横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：2013年度活動報告

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2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に2013年度活動報告
横浜ゴムグループが「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」ため、ステークホルダーに対して、どのようなことを考え、2012年度に何を実施し、課題は何なのか、をご報告します。

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コーポレートガバナンスとコン
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お客さまと共にコーポレートガバナンスとコンプライアンス
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に、健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を敷き、体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステーク
ホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を⽬指します。

従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共にコーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査⼈）に加え、経営の監督と業務の執⾏を明確化し経営の意思決定および業務執⾏の迅速化を徹底するため、執⾏役員制度を採⽤しています。そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する審議を⾏っています。取締役会議⻑は会⻑で執⾏役員は兼ねていません。また、2014
年3⽉28⽇開催の第138回株主総会で、社外取締役候補者として2⼈の選任を上程し承認されました。
2013年度は取締役会を16回開催し、83件の議案につき審議をいたしました。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執⾏状況を知ることができる仕組みとなっています。監査体制は取締役の職務執⾏を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査⼈による会計監査、および監査部による各執⾏部⾨とグループ会社の業務監査および会計監査の三つです。これらは互いに独⽴性を保った活動を⾏い、三様監査体制を確⽴するとともに、監査役は会計監査⼈および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の⼈事・処遇の透明性と公平性を確保するため、役員⼈事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定することとしています。また利益相反問題などの重要な事項については取締役会規程でその対応策を定めています。

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内部統制システムの充実
2006年5⽉の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本⽅針」を決議。その実
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内部統制システムの充実

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2006年5⽉の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本⽅針」を決議。その実
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施状況を毎年フォローするとともに、2009年4⽉には「反社会的勢⼒排除に関する⽅針」を明記するなどの⾒直しも⾏
い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適⽤が開始されたJ-SOX法（⾦融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2013年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システ
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ご利⽤にあたってムは有効であると評価されました。この⾯においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

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リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、CSR本部⻑を議⻑とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重⼤な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的な個々のリスクとなるコンプライアンス、安全衛⽣、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛⽣委員会」「中央防災会議」「ＣＳＲ会議」「環境会議」「情報セキュリティ委員会」「個⼈情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、リスク管理を⾏うために規則、ガイドライン、マニュア
ルの作成・整備、教育研修活動を実施しています。またそれぞれの会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告されます。
今後も、⽇ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。
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コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンスの基本的な考え⽅「利益を追求するだけにとどまらず、社会倫理を⼤切にした信頼の厚い公正な⼀企業市⺠として存在価値を⾼めると同時に、積極的に環境保全に努⼒する」ことをコンプライアンスの基本的な考え⽅としています。
コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する出来事や教育啓発活動等の状況を報告、討議する「コンプライアンス委員会」を年４回開催。
委員⻑には社⻑が就任し、コンプライアンス推進室が事務局を務めています。取締役は重⼤な法律違反やその他、コンプ
ライアンスにかかわる重⼤な事実を発⾒した場合には、直ちにコンプライアンス委員会ならびに監査役に報告することが徹底されています。
横浜ゴムのすべての部⾨にはコンプライアンス推進室の兼任者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとり、コンプライアンス推進室および社外の弁護⼠事務所を窓⼝にした、匿名の通報にも対応する制度です。窓⼝の電話番号、FAX番号、メールアドレスは国内の横浜ゴムグループ
従業員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。2013年度は、27件の通報がありました。
何でも相談室は、コンプライアンスに関して職場で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、社内e-メールの利⽤者なら誰でも相談することができる窓⼝です。確認しておきたいもの、アドバイスがほしいものなど、2013年度は25件の質問・相談が寄せられました。
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）

教育・啓発活動
コンプライアンスの基礎的な知識を⾝につけるための⼀般的な内容と、業務の中で注意しなくてはならない専⾨的な内容の集合教育を組み合わせ、効果を上げる⼯夫をしています。2013年度は国内⽣産事業所を対象にしたハラスメント教

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コンプライアンスの基礎的な知識を⾝につけるための⼀般的な内容と、業務の中で注意しなくてはならない専⾨的な内容の集合教育を組み合わせ、効果を上げる⼯夫をしています。2013年度は国内⽣産事業所を対象にしたハラスメント教
育、国内⼦会社を対象にしたコンプライアンス教育に注⼒しました。
教育実績（2013年度）
名称

受講者数（⼈）

新⼊社員コンプライアンス教育

42

国内⼦会社コンプライアンス教育

394

国内販売会社独占禁⽌法教育

169

管理職独占禁⽌法教育102

海外赴任前教育85

タイヤ⽣産本部ハラスメント教育

346

⽣産事業所コンプライアンス教育

103

新任役員研修総計

41,245

従業員の個⼈情報保護
従業員の個⼈情報については、使⽤⽬的に同意を得て利⽤し、厳重に管理しています。従業員の個⼈情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して⾏っている旨を社内イントラネット
で従業員に周知しています。
不正⾏為に対する措置
独占禁⽌法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
不正会計、職場での差別、不正⾏為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
製品およびサービスの提供、使⽤に関する法規の違反はありませんでした。
その他として下記の事項がありました。
国内⽣産事業所における労災隠し
当社の国内⼯場において労働災害を隠ぺいする⾏為があり、労働者死傷病報告書が提出されていないことが社内通報で判明しました。速やかに所轄の労働基準監督署に届け出を⾏い、是正指導を受け、それに基づき改善を⾏いました。

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環境保全
環境マネジメント

環境保全

環境会計

環境GD100

環境貢献商品

経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢
献企業になる。

温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

環境経営を持続的に改善します
地球温暖化防⽌に取り組みます
持続可能な循環型社会実現に貢献します

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理

環境GD100⾏動指針

⽣物多様性保全

未来からの贈り物である⼦どもたちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします。

お客さまと共にグローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、⾼度で同質の環境経営を⾏います

従業員と共にモノづくりにより社会に貢献します
すべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します

取引先と共に「トップレベルの環境対応⽣産」を⾏い、社会的責任としての環境保護活動を実践します
産業廃棄物の100％再資源化を⾏います

株主・投資家と共に社会や地域との相互コミュニケーションに努めます

社会と共に横浜ゴム全社環境⽅針
経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になります。
1. 横浜ゴムは全ての活動分野で環境へ配慮した施策にグローバルに取り組むとともに、ものづくりにおいてすべての商品を環境貢献商品にします。
2. 国際規範を尊重し、ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、バリューチェーンとの協働を推進して、地域貢献・社会貢献に努めます。
3. 環境マネジメントシステムを強化し、先⼿管理による環境汚染・感覚公害の予防と環境負荷低減により環境改善を継続的に進めます。
4. 関連する法規制及び協定等を遵守し、継続的に環境改善活動に取り組みます。
5. 循環型社会及び低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化防⽌、省エネルギー、省資源、資源循環を推進します。
6. 事業活動を通じて⽣物多様性の保全と⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組みます。
7. 横浜ゴムは地域との融和を進め、地域を⼤切にし、地域から信頼される環境貢献企業を⽬指します。
8. 本⽅針は公開します。
2014年3⽉28⽇
横浜ゴム株式会社
取締役常務執⾏役員 CSR本部⻑

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国内における環境負荷の全体像
⽇本国内の環境負荷の全体像

海外の環境負荷の全体像

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環境保全
環境マネジメント

環境マネジメント

環境会計
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減

CSR・環境経営推進体制
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜ゴムグループ全体で取り組むべきCSRの課題について
⽴案・推進する体制を整えています。CSR・環境経営を推進するための最上位の会議体として、会⻑兼CEOが議⻑を務めるCSR会議と社⻑が議⻑を務める環境推進会議があり、各々年2回開催しています。CSR会議では、安全・品質・⼈権、
労働慣⾏・社会貢献活動・コーポレートガバナンスとコンプライアンスについて審議をしています。環境推進会議では、
横浜ゴムグループの環境推進活動のパフォーマンスや課題の進捗状況を評価し、次年度の改善に結び付けています。
この両会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、5つの委員会を設け、当社におけるCSR・環境活動を推進しています。

資源の有効活⽤／廃棄物の削減
⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性保全

CSR・環境経営推進体制図についてはこちらをご覧ください。

お客さまと共にまた、世界の全拠点で、⾼質で同質の環境経営を⾏うことを⽬指し、海外拠点の経営責任者による「グローバル環境会議」を、年１回開催しています。2013年度は12⽉11⽇に開催され、海外の主要⽣産拠点および主要販売⼦会社から14⼈が参加しました。当⽇は、地域ごとの現地環境マネジメント体制構築の推進、ISO26000に沿ったCSR、環境活動の外部発信などの議論が⾏われ、海外拠点におけるCSR活動および環境経営をさらに強化していくことを確認しました。
海外では、地域ごとの現地環境管理体制の構築を推進することとし、2013年度は中国で環境会議の開催や合同で環境監査を実施し、共通の環境⽬標、環境教育・監査プログラムを策定していくことを推進しています。

従業員と共に海外のCSR・環境経営推進体制についてはこちらをご覧ください。

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ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化
国内外のグループ会社で⾼度で同質な環境経営を⾏うことを⽬指しており、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001に基づく経営を基本に置いています。
⽣産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの10⽣産拠点、グループ会社の5⽣産拠点の合計15
拠点、海外では13グループ会社の⽣産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの10⽣産拠点と本社の環境経営を⼀体化するISO14001統合認証を取得し、⾼いレベルの同質化を推進しています。
また、⾮⽣産拠点では社内基準の「環境GD100」ガイドラインに基づく環境経営を推進しています。その中でも国内では横浜ゴムの本社、海外ではオーストラリアにあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに⾼度な環境経営を⾏っています。

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世界的な取り組みへの参画はこちらをご覧ください。
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総合的な環境監査の実施
毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、CSR・環境推進室による第2者監査としての全社環境監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に⾏い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境
リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。また、国内グループ販売会社では「環境GD100」ガイドラインに基づく⾃⼰評価を⾏い、CSR・環境推進室が現地で確認・検証しています。
なお2013年度のすべての監査において重⼤な環境法令違反指摘はありませんでした。
内部監査
ISO14001：2004のマニュアルに基づき、2013年度も全事業所で実施しました。
内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運⽤・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社⽅針に沿って各部⾨が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた⽅針、⽬的、⽬標を⾒直し設定し、実⾏しているか」を共通テーマとして、監査を⾏いました。
全社環境監査全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、CSR・環境推進室による全社環境監査を実施しています。
2013年度も、⽣産現場を中⼼として、化学物質管理、リスク対応レベルの向上を図りました。また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住⺠の皆さまとのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。
外部監査
2013年度は、横浜ゴムの全⽣産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの認証登録審査を受審し、認証を取得しました。審査においてマネジメントシステム上の重⼤な⽋陥指摘はありませんでした。2014年度
は、国内⽣産⼦会社（ヨコハマタイヤリトレッド、ヨコハマモールド）へも統合認証範囲を拡⼤していく予定です。
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環境教育・啓発の強化
環境教育
新規採⽤者の教育科⽬に環境教育を組み込んでいます。また、⼊社2〜3年⽬の技術者やスタッフを対象にしたCSR・環
境教育「テクノカレッジ」を開催。2013年度は合計50⼈が受講しました。
⼀⽅、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。
2013年度修了認定者285⼈を含め、現時点では、1,716⼈が内部監査員として登録・活躍しています。
内部監査員の資格を持っている⼈もさらにレベルを上げるために、スキルアップセミナーを開催しました。外部教育機関の講師を招き、7⽉と12⽉の2回、環境業務従事者と主任監査員を対象に合計32⼈がISO14001監査の⼿法を学びました。
啓発の強化
環境啓発活動の⼀環として、毎年2⽉の省エネルギー⽉間と6⽉の環境⽉間に全従業員に向けて社⻑メッセージを発信

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の講師を招き、7⽉と12⽉の2回、環境業務従事者と主任監査員を対象に合計32⼈がISO14001監査の⼿法を学びました。

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啓発の強化

環境啓発活動の⼀環として、毎年2⽉の省エネルギー⽉間と6⽉の環境⽉間に全従業員に向けて社⻑メッセージを発信
し、全従業員を対象とした改善活動を⾏っています。6⽉の環境⽉間では、全従業員へ向けて省エネ改善の提案を依頼
し、応募された提案の中から省エネ改善効果の⼤きなものを表彰しています。また、改善提案と同時にエコ宣⾔と環境ポスターを社内公募しています。2013年度はエコ宣⾔：5,688件、ポスター：124件の応募がありました。

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環境貢献社⻑表彰制度
業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の⼀環として、「環境貢献社⻑表彰」の制度を設けています。表彰分野は、⽣産部⾨を対象とした「ファクトリー賞」、環境貢献商品開発・設計部⾨を対象とした「プロダクツ賞」、販売・管理などの事務部⾨を対象とした「オフィス賞」のほか、とりわけユニークな商品開発や取り組みを対象とした「特徴賞」を設けています。
全社全部⾨を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部⾨は、毎年社⻑から表彰を受けます。
この「環境貢献社⻑表彰」制度の導⼊により、全従業員が⽇常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。
2013年度環境貢献社⻑表彰

環境貢献
ファクトリー賞

環境貢献
プロダクツ賞

環境貢献
オフィス賞

環境貢献

受賞内容

環境貢献賞の分野

受賞部⾨

最優秀賞

杭州優科豪⾺輪胎有限公司

優秀賞

Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,
Ltd.

優秀賞

新城⼯場/新城南⼯場

優秀賞

茨城⼯場

最優秀
賞

ダイムラー向けランフラットタ
イヤ

タイヤ材料設計部/タイヤ第⼆設計部

優秀賞

BluEarth-1 AAA/a

タイヤ材料設計部/タイヤ第⼀設計部

優秀賞

UH-01NB
⼤型ラジアルタイヤ2700R49
RB42

ハマタイト・電材技術部
タイヤ材料設計部/タイヤ第四設計部

最優秀賞(株)ヨコハマタイヤジャパン⼭梨カンパニー

優秀賞

ハマゴムエイコム

優秀賞(株)ヨコハマタイヤジャパン静岡カンパニー

クリーン賞 U-8000SF

ハマタイト・電材技術部

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特徴賞

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環境貢献賞の分野

受賞部⾨

平成の杜賞

(株)ヨコハマタイヤジャパン東北営業本部

がんばっぺし賞
コミュニケーション賞

横浜ゴムMBジャパン株式会社
Yokohama Tyre Vietnam INC
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法規制の順守
環境事故ゼロ2013年度は、環境事故はありませんでした。
規制値順守の強化
2008年度より、規制値を確実に順守するために、⾃主管理値を設定し管理の強化を図っています。また、⾃主管理値
は、過去の測定値から統計的⼿法に基づき、定期的に⾒直しを⾏っています。さらに、「環境トラブル、環境重⼤ヒヤ
リ、環境ヒヤリ」と社内での⾔葉の定義を決め、管理強化を図っています。
環境トラブルや、環境重⼤ヒヤリが発⽣した場合には、速やかに是正措置を実施しています。
⾔葉の定義
環境事故
1. 外部に著しい被害を与え、新聞等で報道が取り上げられた場合。
2. ⾏政より、改善、使⽤停⽌などの措置命令を受けた場合。
環境トラブル
1. ⾏政より、指導、勧告を受けた場合。
2. 公害に関する規制値を順守できなかった場合。
3. カーボン、廃油、溶剤等の汚濁物質が⼯場敷地外へ⾶散・流出し、軽微な汚染被害を与えた場合。
4. 全社の環境管理責任者（CSR・環境推進室⻑）が環境トラブルと判断した場合。
環境重⼤ヒヤリ
1. 事業所の敷地外に環境汚染が及ばなかったが、排⽔路または排⽔路に接続される側溝に液体が流出した場合、およびその恐れがある場合。
2. 各サイトにおいてあらかじめ定めた環境影響評価点が⼀定の基準以上であらかじめ緊急事態と特定した側⾯について、全社およびサイトの環境管理責任者が環境重⼤ヒヤリと判断した場合。
環境ヒヤリ
1. 上記の環境事故、環境トラブル、環境重⼤ヒヤリ以外の軽微な液体の流出、粉体の⾶散を起こした場合。
2. 液体の流出、粉体の⾶散を起こしそうになった場合、または予想される場合。
環境トラブルの対応
2013年度は、2件の環境トラブル（尾道⼯場で1件、三重⼯場で1件）が発⽣し、是正措置を⾏いました。
規制値を順守できなかった環境トラブル発⽣時には、直ちに⾏政へ報告をしています。
環境重⼤ヒヤリの対応
2013年度は、⽔質（排⽔⾃主管理値不適合含む）8件の環境重⼤ヒヤリが発⽣しましたので、是正措置を⾏いました。
⾃主管理値をオーバーした環境重⼤ヒヤリについては、発⽣原因を究明し、同⼀重⼤ヒヤリが各⼯場で発⽣しないよう、
⽔平展開、周知徹底を⾏いました。

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2013年度活動報告
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プライアンス
環境保全
環境マネジメント

環境会計

環境会計
環境貢献商品
横浜ゴムは環境保全・省エネ・リサイクルなどに関する投資やコストを集計する環境会計を⾏い、その投資・費⽤効果を算定します。
当社は、2009年度分まで環境会計を公開しておりましたが、この度環境省のガイドラインを参考にして、本社及び国内⽣産拠点をバウンダリーとして再開することといたしました。
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温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減
⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性保全

環境保全コスト

お客さまと共に（単位：百万円）

項⽬

主な取り組み内容

2013年度

事業エリア内コスト

投資

取引先と共に費⽤

株主・投資家と共に公害防⽌コスト

⼯業⽤⽔・廃液処理タンク地上化、ボイラー煙突更新等

81

注

地球環境保全コスト

PMモーター化、空調、温調設備更新等

596

注

資源循環コスト

廃棄物分別と処理に係わる費⽤

0380

上下流コスト

タイヤ⽤ブラダー、ゴム巻取り⽤ポリライナーの再⽣費⽤など

042

管理活動コスト

EMSの維持・管理及び情報開⽰費⽤

0242

研究開発コスト

環境負荷低減のための研究・開発コスト

1,586

10,120

社会活動コスト

⼤槌町植樹活動、Live EcoMotion、⽣物多様性活動など

0205

環境損傷対応コスト

PCB処理のための引き当て額など

0

760

2,263

11,748

⼩計
合計

従業員と共に社会と共に

14,011注）2014年度よりデータ取得実施

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経済効果と環境保全効果
環境保全効果は、リサイクルによる費⽤削減や省エネルギー活動、廃棄物の売却益により15億8,300万円の効果をあげました。また、⼆酸化炭素の排出量は対前年⽐で1万トン削減しました。
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注）2014年度よりデータ取得実施

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経済効果と環境保全効果

横浜ゴム/THE
YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全
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環境保全効果は、リサイクルによる費⽤削減や省エネルギー活動、廃棄物の売却益により15億8,300万円の効果をあげま1/3した。また、⼆酸化炭素の排出量は対前年⽐で1万トン削減しました。

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経済効果お問い合わせ/FAQ

プライバシーポリシー

ご利⽤にあたって

Copyright © 2014 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. All rights reserved.

（単位：百万円）

効果の分類

主な取り組み内容

収益

事業活動で⽣じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益

95

省エネルギーによる費⽤削減

112

費⽤削減

リサイクル品使⽤による費⽤削減

1,376

合計

1,583

環境保全効果効果の分類

対前年度削減量

GHG排出量（千トン-CO2）

10

VOCs排出量（トン）72

廃棄物埋め⽴て量（トン）

2010年度国内完全ゼロエミッション達成

廃棄物発⽣量（トン）

1,914

環境効率
温室効果ガス指標
売上⾼/温室効果ガス排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

VOCs指標売上⾼/YOC排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

産業廃棄物発⽣指標
売上⾼/産業廃棄物発⽣量、基準年（2005年度）を100とした指数

10/09/2014 11:14

2014/10/16

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 環境保全 > 環境貢献商品

2013年度活動報告

環境保全
環境貢献商品

コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
環境マネジメント
環境会計
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減

環境貢献商品の考え⽅
横浜ゴムグループは、主⼒商品であるタイヤの提供を通じて、将来の⼈とクルマの健全な共存・成⻑を⽀えていきたいと考えています。そのため、環境性能を追い求めるタイヤだけでなく、スポーツ性を重視したタイヤにも環境性能を持たせるな
ど、環境性能と⾛る喜びの両⽴を⽬指して、さまざまなご要望に対応する商品を提供し続けることにより、お客さまの幸せと豊かさに貢献していきます。
また、タイヤ以外の製品においても、温暖化ガスの削減、含有化学物質の削減や省資源につながる環境貢献商品の開発を進めています。
新たに開発する商品において、「地球温暖化防⽌」「資源再⽣・循環」「省資源」「安全・快適性」の4項⽬の評価点平均
が、従来商品の値を5％以上上回り、かつ全項⽬で悪化がない商品を「環境貢献商品」と定義づけ、2017年までに全ての商品を環境貢献商品にすることを⽬標にしています。
4つの環境機能と環境機能指標

資源の有効活⽤／廃棄物の削減
⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性保全お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に環境貢献商品のみが商品化される仕組みづくり
新商品開発にあたり、「製品アセスメントチェックシート」を使⽤して、環境適合設計を審査しています。製品アセスメン
トチェックシートとは、製品の企画段階から⽣産、そして使⽤時のCO2排出量、欧州-ELV対応など17項⽬について点数化したものです。この総合得点での判断を、開発開始時と製品量産前に実施し、基準を満たした商品のみが量産化できます。
また、製品の⽐較⽅法をさらに向上させるため、環境性能レーダーチャートという評価⽅法を採⽤しています。これは環境機能を4つの項⽬「地球温暖化防⽌」、「資源再⽣・循環」、「省資源」、「安全・快適性」に⼤別し、ベンチマーク（1998年商品）と⽐較して数値化する⽅法です。従来商品と⽐較してその改善度を点数化することで客観性が向上しました。
現在は、4項⽬の平均が従来商品を5％以上上回り、かつ全項⽬で悪化がない商品を環境貢献商品と定義し、環境貢献商品以外は新商品化できないことをルール化しています。これにより、⾛⾏性能だけを必要とする特殊なスポーツタイヤでも、このルールをクリアしなければならないなど、新商品の開発が容易ではなくなりましたが、「環境に良い商品しかつくれな
い」仕組みを確⽴することで、地球貢献企業としての責任を果たしていきます。
これからも、当社の性能シミュレーション技術と材料技術を活⽤して、単に「ころがり抵抗」を低減するだけではなく、総http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html

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環境貢献商品のみが商品化される仕組みづくり
新商品開発にあたり、「製品アセスメントチェックシート」を使⽤して、環境適合設計を審査しています。製品アセスメン
トチェックシートとは、製品の企画段階から⽣産、そして使⽤時のCO2排出量、欧州-ELV対応など17項⽬について点数化したものです。この総合得点での判断を、開発開始時と製品量産前に実施し、基準を満たした商品のみが量産化できます。
また、製品の⽐較⽅法をさらに向上させるため、環境性能レーダーチャートという評価⽅法を採⽤しています。これは環境機能を4つの項⽬「地球温暖化防⽌」、「資源再⽣・循環」、「省資源」、「安全・快適性」に⼤別し、ベンチマーク（1998年商品）と⽐較して数値化する⽅法です。従来商品と⽐較してその改善度を点数化することで客観性が向上しました。
現在は、4項⽬の平均が従来商品を5％以上上回り、かつ全項⽬で悪化がない商品を環境貢献商品と定義し、環境貢献商品以外は新商品化できないことをルール化しています。これにより、⾛⾏性能だけを必要とする特殊なスポーツタイヤでも、このルールをクリアしなければならないなど、新商品の開発が容易ではなくなりましたが、「環境に良い商品しかつくれな
い」仕組みを確⽴することで、地球貢献企業としての責任を果たしていきます。
2014/10/16
横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全
これからも、当社の性能シミュレーション技術と材料技術を活⽤して、単に「ころがり抵抗」を低減するだけではなく、総合ポイントとしてどの項⽬で環境貢献商品の基準を満たしていくかを、開発コンセプト段階から詳細に検討し、モノづくり

によって社会に貢献していきます。
http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html

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環境機能評価のレーダーチャート

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2013年度の環境貢献商品の⽐率
2006年度から、取り扱い商品に占める環境貢献商品⽐率の集計を開始しました。全取り扱い商品に占める⽐率と、新規商品に占める⽐率を算出しており、2013年度は全取り扱い商品に占める⽐率が2012年度より2ポイント向上し93％、新規商品に占める⽐率については、2008年度より継続して100％を達成しています。
今後も、全取り扱い商品に占める⽐率を、2017年度末までには100％とすることを⽬指して取り組んでいきます。
全取り扱い商品に占める環境貢献商品の⽐率

新規商品に占める環境貢献商品⽐率

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タイヤにおけるLCA評価
LCA（ライフサイクルアセスメント）は、商品が⽣産から廃棄されるまでの各段階で、環境に与える負荷（CO2発⽣量）を数値データで把握する⼿法です。タイヤの場合、使⽤段階でのCO2発⽣量が全ライフサイクルの80〜90％を占めているた
め、横浜ゴムでは特に「低燃費を実現する環境貢献商品を⽣み出すこと」に注⼒しています。

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タイヤにおけるLCA評価
LCA（ライフサイクルアセスメント）は、商品が⽣産から廃棄されるまでの各段階で、環境に与える負荷（CO2発⽣量）を数値データで把握する⼿法です。タイヤの場合、使⽤段階でのCO2発⽣量が全ライフサイクルの80〜90％を占めているた
め、横浜ゴムでは特に「低燃費を実現する環境貢献商品を⽣み出すこと」に注⼒しています。

「BluEarth（ブルーアース）」に込めた横浜ゴムのモノづくり哲学
横浜ゴムは、1998年より他社に先駆けて本格的に発売した「エコタイヤDNA」シリーズで、ころがり抵抗の低減による燃費の向上に注⼒して技術・商品開発を続けてきました。しかし、燃費と環境を追求するだけでは、タイヤメーカーとしての責任を果たしているとは⾔えません。
お客さまに⼗分満⾜していただくためには、モータリゼーションに貢献できる「楽しさ」「うれしさ」に加え、新たに「⼈・社会にやさしい」というコンセプトをもった、次のステージの製品開発の実現が必要でした。
これらの性能を実現するために新しい技術・商品開発を進めた結果、2010年より「BluEarth」シリーズの展開を開始しま
2014/10/16
横浜ゴム/THE
YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全
した。 最⾼峰グレーディング「AAA/a」を獲得している「BluEarth-1
EF20」を始め、最⾼のWETグレーディングを誇る「BluEarth-A」、最⾼の低燃費グレードを獲得している「BluEarth AE-01F」、そしてミニバン向けには低燃費タイヤ「BluEarth RV-01」を揃えています。
商⽤⾞向けにも、⼩型トラック・バス⽤低燃費リブタイヤ「BluEarth LT152R」を発売し、乗⽤⾞から商⽤⾞まで、幅広い
低燃費タイヤのラインナップを提供します。
http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html
また、BluEarthで培った新しい技術を、ほかのタイヤにもフィードバックしており、これらの技術を搭載したタイヤには、その証として「BluEarth（ブルーアース）・テクノロジー」マークを付けています。
※「BluEarth（ブルーアース）・テクノロジー」の対象となる新技術
燃費性能維持とメンテナンス低減のための技術「AIRTEX（エアテックス）」〜空気モレ「ゼロ」への挑戦
⾃然界の材料かつWETストレス低減の材料技術「オレンジオイル」
⼈間の筋⼒とストレスの関係を数値化する評価技術「⽣体計測」
タイヤの空⼒と⾛⾏抵抗の相関究明技術
BluEarth（ブルーアース）・テクノロジーマーク

サステナブルな社会に向けた技術開発
タイヤ周りの流体⾳響シミュレーション
横浜ゴムではインサイドフィンタイヤなど⾃動⾞の空気抵抗低減に関する研究開発を進めています。その研究の発端は、⾃動⾞周りの空気の流れのシミュレーション結果を⾒ながら雑談しているときに浮かんだ「タイヤの形状で⾃動⾞周りの空気の流れを変え、⾃動⾞全体の空気抵抗を低減できないか」という発想でした。それまで⾒えなかった現象をシミュレーショ
ンで可視化できれば、従来と異なるアイデアが浮かび、その結果、⾰新的な技術に辿り着くこともあり得ます。これはまさに、私たちがシミュレーションに期待する⼤きな役割の⼀つです。ただし、シミュレーションできない複雑な現象も少なく無いため、スーパーコンピュータの計算能⼒の向上とともにシミュレーション技術の向上が必⽤となる場合も少なくありません。
今回の⾃動⾞の騒⾳低減は低燃費化とともに環境貢献に向けた課題の⼀つです。タイヤ関連の騒⾳は、空気伝播による直接⾳と固体伝播による間接⾳に⼤別できます。特にタイヤを原因とする空気⼒学的な直接⾳はその現象を実験的に可視化することが難しくシミュレーションによる可視化が望まれていました。しかしながら、地⾯に接地して回転するタイヤ周りの⾼精度な流体⾳響シミュレーションは、先ほど述べたようにスーパーコンピュータの計算能⼒とシミュレーション技術の両⾯において⼤きな課題を抱えていました。そこで私たちは、特に宇宙開発分野における流体⾳響シミュレーションで著名な藤井孝藏教授（JAXA（宇宙航空研究開発機構）/ISAS（宇宙科学研究所））らの研究グループの協⼒を得てその難題に取り組んできました。
従来のシミュレーション技術ではタイヤが路⾯に接地する付近での計算精度に限界がありましたが、今回、藤井教授（JAXA/ISAS）らが宇宙開発で培った⾼解像度の計算⼿法によって計算精度を⾼めることができました。さらに、JAXAや
東北⼤学サイバーサイエンスセンターのスーパーコンピュータを活⽤し、直接的に詳細なタイヤモデルをシミュレーション
することで、ほぼ実スケールで回転するタイヤ周りの空気の流れ場と⾳響場を同時に計算することに成功しました。その結果、タイヤ周りの空気の乱流が⽣み出す騒⾳に加え、タイヤの回転によりタイヤ周りの空気がタイヤ前⽅で圧縮されることで発⽣する騒⾳があることを世界で初めて⽰すことができました。
これまで不可能だった⾛⾏するタイヤ周りに⽣じる渦構造や⾳響波を精密に捉えることに成功しました。通過騒⾳の低減や空⼒性能の向上に貢献する技術⾰新が期待できるため、今後さらに研究を進めていく予定です。

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で発⽣する騒⾳があることを世界で初めて⽰すことができました。
これまで不可能だった⾛⾏するタイヤ周りに⽣じる渦構造や⾳響波を精密に捉えることに成功しました。通過騒⾳の低減や空⼒性能の向上に貢献する技術⾰新が期待できるため、今後さらに研究を進めていく予定です。

図1：タイヤ周りの圧⼒分布（斜視図、上⽅より⾒た図）2014/10/16
図2：タイヤ周りの渦流れ構造（斜視図、上⽅より⾒た図）横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html

図3：タイヤ周りの⾳圧レベル分布（上⽅より⾒た図）

図4：タイヤ周りの空気の渦流れ構造と⾳響波（1,380Hzの第1モード）

タイヤ関連の環境貢献商品
⼤型建設⾞両⽤

ラジアルタイヤ「27.00R49 RB42」

世界の⼤型OR⽤タイヤ市場、特に鉱⼭の⼤型化に伴う⻑距離運搬が必要とされる場所では、タイヤの発熱量が⼤きくなる
ため、バイアスタイヤよりも耐発熱性が有利なラジアルタイヤの需要が増加しており、その⽐率はおよそ90％以上に達しています。当社では⼤型OR⽤タイヤのメインサイズである49インチラジアルタイヤを開発し、新パターン「RB42」を2013
年5⽉に上市いたしました。
RB42のパターンの特徴として、⾮⽅向性ブロックパターンを採⽤し、溝深さはTRAコードのE4カテゴリーに属する深溝タイプとなっており、鉱⼭特有の砂礫、泥濘地において優れた駆動⼒を発揮できます。「RB42」はラジアルタイヤの特性を⽣かし、従来のバイアスタイヤ（Y523）に⽐べて耐発熱性が向上したこと、加えてタイヤ内部の構造においてもベルト部、ビード部における部材の配置を最適化することで耐久性アップを図り、過酷な使⽤環境にも耐えられる商品となっています。またラジアル化に伴うトレッド部の強度アップにより、耐摩耗性能を向上することができ、タイヤの⻑寿命につなげ
省資源化に貢献しています。
RB42のサイズはこのほかにも、24.00R35、18.00R33を揃え、40〜100トンクラスまでのダンプトラックのニーズに対応
しています。

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図4：タイヤ周りの空気の渦流れ構造と⾳響波（1,380Hzの第1モード）

タイヤ関連の環境貢献商品
⼤型建設⾞両⽤

ラジアルタイヤ「27.00R49 RB42」

世界の⼤型OR⽤タイヤ市場、特に鉱⼭の⼤型化に伴う⻑距離運搬が必要とされる場所では、タイヤの発熱量が⼤きくなる
ため、バイアスタイヤよりも耐発熱性が有利なラジアルタイヤの需要が増加しており、その⽐率はおよそ90％以上に達しています。当社では⼤型OR⽤タイヤのメインサイズである49インチラジアルタイヤを開発し、新パターン「RB42」を2013
年5⽉に上市いたしました。
RB42のパターンの特徴として、⾮⽅向性ブロックパターンを採⽤し、溝深さはTRAコードのE4カテゴリーに属する深溝タイプとなっており、鉱⼭特有の砂礫、泥濘地において優れた駆動⼒を発揮できます。「RB42」はラジアルタイヤの特性を⽣かし、従来のバイアスタイヤ（Y523）に⽐べて耐発熱性が向上したこと、加えてタイヤ内部の構造においてもベルト部、ビード部における部材の配置を最適化することで耐久性アップを図り、過酷な使⽤環境にも耐えられる商品となっています。またラジアル化に伴うトレッド部の強度アップにより、耐摩耗性能を向上することができ、タイヤの⻑寿命につなげ
省資源化に貢献しています。
RB42のサイズはこのほかにも、24.00R35、18.00R33を揃え、40〜100トンクラスまでのダンプトラックのニーズに対応
しています。

⼤型建設⾞両⽤タイヤ「RB42」

100tクラス⼤型ダンプトラック

⼩型トラック・バス⽤ 磨耗重視リブタイヤ 「LT151R」
商⽤⾞ユーザーが求めるロングライフをテーマとし、トレッドコンパウンド、トレッドパターン、プロファイル、構造などを従来商品「PROFORCE RY01」に対し、全⾯的な⾒直しを図った新商品が「LT151R」です。
ロングライフ実現のため、粒径の異なる微粒⼦カーボンを最適な体積⽐率でブレンドしたヨコハマ独⾃の「シンクロカーボン」を採⽤した専⽤トレッドコンパウンドを新開発。トレッドパターンは「PROFORCE RY01」の5本リブから、リブ幅を拡⼤した⾼剛性4本リブパターンを新設計しました。これにより、「PROFORCE RY01」に⽐べ摩耗性能を28％向上するとともに、操縦安定性やウェット性能を⾼いレベルで両⽴しました。また、⼤型トラック⽤タイヤ「ZEN(ゼン)」の開発で培われた歪み低減プロファイル設計技術を応⽤して、ケーシング耐久性を⼤幅に向上しています。
2014/10/16
横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全
これらにより、「LT151R」は安全・快適性を配慮し、ロングライフ化により省資源化に貢献する商品となっています。
図1.タイヤ写真

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図2.商品ロゴ

リトレッドタイヤ
リトレッドタイヤとは、⾛⾏に使⽤して摩耗したタイヤのトレッド⾯をバフマシーン（削り機）で均⼀に削った後、新しいトレッドゴムを接着させ加硫を⾏い、タイヤの機能を復元して再使⽤するタイヤのことです。更⽣タイヤとも呼ばれています。
資源の再利⽤により、廃タイヤの削減、また、タイヤの⽣産段階でのCO2排出量削減に貢献します。コストの軽減にもつな

がり経済的であることから、近年、リトレッドタイヤの需要は増加しています。
リトレッドタイヤ向け商品のラインアップには、従来商品に加え、Z.ENVIRONMENT＝究極の総合環境性能というコンセ
プトである、トラック・バス向けタイヤブランド「ZEN」（ゼン）を追加しており、耐摩耗性能重視プレミアムオールシー
ズンタイヤ「ZEN 701ZE」、低燃費性能重視プレミアムオールシーズンタイヤ「ZEN 702ZE-i」、低燃費性能重視スタッ
ドレスタイヤ「ZEN 902ZE」、氷雪上性能重視スタッドレス「ZEN 903ZW」をリリースしています。
リトレッドタイヤとは

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図2.商品ロゴ

リトレッドタイヤ
リトレッドタイヤとは、⾛⾏に使⽤して摩耗したタイヤのトレッド⾯をバフマシーン（削り機）で均⼀に削った後、新しいトレッドゴムを接着させ加硫を⾏い、タイヤの機能を復元して再使⽤するタイヤのことです。更⽣タイヤとも呼ばれています。
資源の再利⽤により、廃タイヤの削減、また、タイヤの⽣産段階でのCO2
2排出量削減に貢献します。コストの軽減にもつな

がり経済的であることから、近年、リトレッドタイヤの需要は増加しています。
リトレッドタイヤ向け商品のラインアップには、従来商品に加え、Z.ENVIRONMENT＝究極の総合環境性能というコンセ
プトである、トラック・バス向けタイヤブランド「ZEN」（ゼン）を追加しており、耐摩耗性能重視プレミアムオールシー
ズンタイヤ「ZEN 701ZE」、低燃費性能重視プレミアムオールシーズンタイヤ「ZEN 702ZE-i」、低燃費性能重視スタッ
ドレスタイヤ「ZEN 902ZE」、氷雪上性能重視スタッドレス「ZEN 903ZW」をリリースしています。
リトレッドタイヤとはリトレッドタイヤの製造⽅法

リトレッドタイヤのメリット

2014/10/16
リトレッドタイヤ 「ZEN」のラインアップ

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html

トラック・バス⽤タイヤ空気モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」
⾛⾏中にリアルタイムでタイヤの空気圧、温度が分かる「HiTES」をリニューアルしました。視認性と操作性を⼤幅に向上（3.5インチ液晶タッチパネルに変更）させ、既存のJIS・ISO規格リムに加えて、新⾞⼤型トラックの新ISO規格リムにも対応するものです。
また、タイヤローテーションやトレーラ切替作業時の操作ステップを⼤幅に簡素化しています。
「HiTES」は、パンクやブレーキ異常発熱の早期発⾒といった安全対策に加え、適正な空気圧管理による燃費悪化の抑制やタイヤライフの向上、さらにはリトレッドタイヤへの活⽤などのCO2削減や省資源といった環境対策にも貢献します。

HiTES公式サイトはこちら

タイヤの内部状況をリアルタイムで知らせる「HiTES」の多彩な表⽰機能

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トラック・バス⽤タイヤ空気モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」
⾛⾏中にリアルタイムでタイヤの空気圧、温度が分かる「HiTES」をリニューアルしました。視認性と操作性を⼤幅に向上（3.5インチ液晶タッチパネルに変更）させ、既存のJIS・ISO規格リムに加えて、新⾞⼤型トラックの新ISO規格リムにも対応するものです。
また、タイヤローテーションやトレーラ切替作業時の操作ステップを⼤幅に簡素化しています。
「HiTES」は、パンクやブレーキ異常発熱の早期発⾒といった安全対策に加え、適正な空気圧管理による燃費悪化の抑制やタイヤライフの向上、さらにはリトレッドタイヤへの活⽤などのCO2削減や省資源といった環境対策にも貢献します。

HiTES公式サイトはこちら

タイヤの内部状況をリアルタイムで知らせる「HiTES」の多彩な表⽰機能

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陸、海、空の幅広い産業分野で活躍するMB部⾨の環境貢献商品
70MPa⽔素ステーション⽤樹脂ホース
⾛⾏時に⼤気汚染物質やCO2を排出しない究極のエコカーとして期待される燃料電池⾃動⾞の普及促進に向け、インフラ整備の⼀端となる70MPa⽔素ステーションで使⽤する⽔素充填⽤ホースを開発しました。70MPa⽔素ステーションでの実証※を通し、⾞両充填時の安全性と作業性を向上しています。

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html

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陸、海、空の幅広い産業分野で活躍するMB部⾨の環境貢献商品
70MPa⽔素ステーション⽤樹脂ホース
⾛⾏時に⼤気汚染物質やCO2を排出しない究極のエコカーとして期待される燃料電池⾃動⾞の普及促進に向け、インフラ整備の⼀端となる70MPa⽔素ステーションで使⽤する⽔素充填⽤ホースを開発しました。70MPa⽔素ステーションでの実証※
2014/10/16
を通し、⾞両充填時の安全性と作業性を向上しています。 横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全※独⽴⾏政法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業による。

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html

⼤型建機向けの柔軟性および耐久性に優れた⾼圧⼤⼝径ホース
建設機械（ショベルカー，ダンプ等）の稼動部は油圧式となっており、その圧⼒を伝える役割を担っているのが油圧ホースとなります。建設機械の中でも鉱⼭資源の採掘⽤のものは、超⼤型，⾼出⼒だけでなく、過酷な環境で使⽤されるため、油圧ホースにおいては⾼圧，⼤⼝径，柔軟化など、あらゆる⾯で⾼い性能が求められます。今回開発した鉱⼭⽤建設機械向け
⾼圧⼤⼝径ホースは、設計に際し、実機でのホースの動きをFEM解析し、構造，材料を最適化することで、従来品と⽐較し柔軟化，⾼耐久を実現しました。これによりホースの交換頻度を減らし、廃棄物削減に貢献します。

⻑寿命と資源再⽣化を両⽴した⼀般⽤途向けコンベヤベルト「Duotex」を開発「Duotex」は砕⽯、セメント、⽊材チップ、⽯灰などの各種バラ物搬送に適した⼀般⽤途向けシリーズで、主に国内の砕⽯場やリサイクル⼯場、⽣コンクリート⼯場などで使われています（図1）。
今回のリニューアルで、製品の寿命を⼤きく左右するカバーゴムについては「Duotex」⽤に耐摩耗性に優れるゴムを新開発しました。ベルトとしての基本性能の底上げを図るとともに、軽量化、資源再⽣原料の配合も実現し、⻑寿命化と資源再⽣化を両⽴したバランスのとれた環境貢献商品となっています。
新開発ゴムの採⽤によって、再⽣ゴムの使⽤量は約20トン/⽉増となりました。資源循環に貢献した結果が認められ、2013
年10⽉には（社）産業環境管理協会主催の「平成25年度資源循環技術・システム表彰」で奨励賞を受賞しています。
ベルト構造は、芯体帆布を全て2プライ（層）とし、従来品よりもエンドレス部の安定性を向上させたものとしています。
さらに柔軟性にとんだ2プライ構造の利点を⽣かし、従来品に⽐べコンベヤシステムのプーリ径を⼩さくすることが可能となり、よりコンパクトな設備設計が図れるものとしました。ベルトの伸びについては好評を得ていた従来品と同等レベルの低伸張性を確保しています（図2）。

図1：コンベヤベルトDuotex

図2：Duotexカタログ

新しい国際規格に対応した⾼耐久性・信頼性マリンホース「Seaflex（シーフレックス）」ブランドで展開しているマリンホースについて、⽯油会社国際海事評議会(OCIMF)が制定した新規格「GMPHOM2009」に対応するマリンホースを開発し、型式認証を全モデルで取得しました（図1,2）。
約20年ぶりに改定されたマリンホースの製造・仕様・および試験⽅法などを規定した「GMPHOM2009」では、従来よりもさらに⾼い耐久性能などを要求しており、25,000回に及ぶ動的疲労試験を始めとする数多くの厳しい要件を導⼊しています。
マリンホースは⽯油や原油の海上移送に使われる⼤型ホースであり、海上に設置したブイにタンカーを係留して原油の荷役を⾏うブイシステムや、海底油⽥開発で⽤いられる浮体式⽯油・ガスの⽣産・貯蔵・積出設備などで使⽤されています。同
ホース破損時には重⼤な海洋汚染事故を引き起こす危険性があることから、油漏れなどに対する⾼い信頼性が求められてい
ます。

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図1：コンベヤベルトDuotex

図2：Duotexカタログ

新しい国際規格に対応した⾼耐久性・信頼性マリンホース「Seaflex（シーフレックス）」ブランドで展開しているマリンホースについて、⽯油会社国際海事評議会(OCIMF)が制定した新規格「GMPHOM2009」に対応するマリンホースを開発し、型式認証を全モデルで取得しました（図1,2）。
約20年ぶりに改定されたマリンホースの製造・仕様・および試験⽅法などを規定した「GMPHOM2009」では、従来よりもさらに⾼い耐久性能などを要求しており、25,000回に及ぶ動的疲労試験を始めとする数多くの厳しい要件を導⼊しています。
マリンホースは⽯油や原油の海上移送に使われる⼤型ホースであり、海上に設置したブイにタンカーを係留して原油の荷役を⾏うブイシステムや、海底油⽥開発で⽤いられる浮体式⽯油・ガスの⽣産・貯蔵・積出設備などで使⽤されています。同
ホース破損時には重⼤な海洋汚染事故を引き起こす危険性があることから、油漏れなどに対する⾼い信頼性が求められています。

2014/10/16
横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全
図1：プロトタイプ動的ねじりおよび曲げ試験状況（型式認証試験）

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/environment/commodity.html

図2：プロトタイプ破壊試験（型式認証試験）

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図3：新規格プロトタイプの使⽤状況

橋梁⽤の⾼⾯圧型コンパクトゴム⽀承「VS-1」を開発
橋梁⽤ゴム⽀承は橋桁と橋脚の間に設置され、橋桁の荷重⽀持、橋桁のたわみや伸縮の吸収、免震などの役割を果たします。開発した⾼⾯圧型コンパクトゴム⽀承「VS-1（ブイエスワン）」は、ゴムと鋼板を交互に積み重ねた円形の積層ゴムの周りを筒状のスチール（ポットプレート）で壁のように囲んだ独⾃設計を採⽤しました（図1）。これにより、ゴム⽀承ならではの追従性を保ちながら、従来品に⽐べ約2倍の25N/mm² という⾼⾯圧に対応できるようなり、ハイレベルな荷重⽀持性能が得られるようになりました。また、ポットプレートが積層ゴムの過度な変形を拘束するため、⾼⾯圧下でもゴムのひずみが少なく内部鋼板への負荷が低減されるため、鋼板を薄くでき、従来品に⽐べ⼤幅な⼩型化・軽量化を可能にしました（図2）。
さらに、万⼀の⼤地震などで許容範囲以上の負荷が加えられた場合には上部プレートとポットプレートを締結するボルトがまず破断し、ポットプレートと取付部材との間に隙間ができる構造としました。こうした⼯夫を施すことでメンテナンスを要する箇所を外から簡単に視認できるようになり、安全性と作業性が向上しました（図3）。
こうした特徴を⽣かし、新設だけでなく⽼朽化や損傷した橋梁の改修にも使⽤することができ、橋梁の⻑寿命化、省資源への貢献も期待できます。

図1：VS-1の構造と特徴

図3：破損の視認性機能

図2：サイズ⽐較

図1：VS-1の構造と特徴

図2：サイズ⽐較

図3：破損の視認性機能

⾞いすクッション「Medi-Air」
横浜ゴムでは、⾞いす利⽤者の⽅々に安⼼して座っていただくために「⾞いす⽤エアーセルクッション Medi-Airシリーズ」を開発しました。当社では、⾞と路⾯との緩衝を受け持つタイヤをはじめ、タンカーを岸壁に係留するための緩衝を受け持つ空気式防舷材（エアフェンダー）や産業⽤空気ばねなど、緩衝を⽬的としたゴムと空気を使った製品を世に送り出してきました。この技術を発展させ、⾞いす利⽤者の⽅々の座ることへの痛みや床ずれのリスクを少しでも緩和し、「Quality of Life（⽣活の質）QOL」向上のお役に⽴てればと考えています。
⾞いす⽤エアーセルクッション「Medi-Air」シリーズの新製品として、従来製品の「Medi-Air 1（図1）」に加えて「Medi-Air Sky（メディエアスカイ）（図2）」を2012年5⽉に発売し、10⽉には2012年度のグッドデザイン賞を受賞しました。
「Medi-Air Sky」は空気量調整を⼿動で⾏う構造とし、⾃⾛可能な⾞いすユーザー向け製品として、「もっと気軽に、もっと⾃由に」外出を楽しめることをテーマに開発しました。底付⼿前を検知して⾳でお知らせすることにより、安⼼して⾞いすで⾏動範囲をより広げることを⽬指しました。「Medi-Air Sky」も介護保険の福祉⽤具貸与対象品⽬となっており、また障害者⾃⽴⽀援法の補装具費⽀給対象となっています。
Medi-Airシリーズは、横浜ゴムの固有の技術である「空気封⼊技術」「センサー技術」を応⽤し、「エアセルの簡単な交換（図3）」や「底付検知機能（図4）」など、今までの空気式クッションにはなかった機能を実現しています。
2014/10/16
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図1：Medi-Air1
図2：Medi-AirSky（2012年度グッドデザイン賞受賞）

図3：エアセル取り外し

図4：底付⼿前検知センサー

リサイクル可能な熱可塑性プラスチックを使った航空機⽤ラバトリーモジュール
航空機⽤部品に多数使⽤されている繊維強化プラスチック（FRP）成型部品は軽量で⾼強度を有する反⾯、リサイクルが困難な材料であるため、焼却または粉砕して廃棄することが⼀般的な処理⽅法となっています。
今回開発したボーイング737型機向けのラバトリーモジュールは、内装部品に多⽤していたガラス繊維強化プラスチック(GFRP)に代わり熱可塑性プラスチックの難燃PVCを採⽤し、最適な⾁厚に成型することによって従来の質量、強度、耐空性燃焼特性を維持しながら、リサイクル性の付与に成功、環境負荷の低減に貢献しています。

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2013年度活動報告
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温室効果ガス排出量の削減

環境会計
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減

⽬標
地球温暖化対策を最重要課題の⼀つに位置付け、専⾨委員会や部会を設けて省エネ設備の導⼊、クリーン燃料への転換、
徹底的な省エネ活動などのカーボンマネジメントを展開し、低炭素社会実現に向けた活動を推進しています。

資源の有効活⽤／廃棄物の削減
⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理

当社の環境⾏動⽬標
2020年までの中期⽬標は従来からの⽬標を据え置き、2014年度については2020年の⽬標達成に向けて下記⽬標を設定
し、活動を進めています。
短期削減⽬標値（2014年度）「国内グループでのGHG排出量原単位を2013年度⽐で1％以上削減する」
2020年の中期⽬標「国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年（1990年）⽐25％削減に向けて挑戦する」

⽣物多様性保全お客さまと共に従業員と共に取引先と共に温室効果ガス削減中⻑期⽬標横浜ゴムグループは、世界で共有されている「2050年までに温室効果ガスを半減させる」という⽬標をにらんで、2013
年度に温室効果ガスの中⻑期削減⽬標を設定しました。従来の中期⽬標は、横浜ゴムと国内グループ会社の活動に伴う温室効果ガスのみを削減の対象としていましたが、全世界の当社グループの活動のみならず、お客さまによる当社製品の使⽤段階での排出量や、原材料・資材等の調達に伴う排出量、製品の廃棄段階における排出量など、当社グループのバ
リューチェーン全体を対象としています。今後、この⽬標をベースに、社内の関連委員会や経営の場で議論を重ねながら⽬標達成に向けてのロードマップを描き、すでに検討が始まっているGD100 PhaseⅣにおいて、具体的なアクションプ
ランを設定していく予定です。

株主・投資家と共に社会と共に⻑期⽬標： 2050年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を、基準年（2005年)⽐で50％以上削減する
中期⽬標： 2030年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出する売上⾼当りCO2原単位を、基準年（2005年)⽐で40％以上削減する

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気候変動が事業に及ぼす財務上のリスク
1. 規制による重⼤なリスク
世界各国において地球温暖化防⽌のための規制が強化され、規制に対応するための設備投資の増加や、製品開発費の増加が⾒込まれます。エネルギー供給会社のコスト増により、エネルギーコストの⼤幅な増加も懸念されます。また、規制に対応できない場合には⼯場の操業停⽌等により⽣産量の減少や、企業イメージの低下につながる可能性があります。
2. 物理的な影響による重⼤なリスク
当社は季節商品的なスノータイヤを⽣産・販売しており、気候変動による降雪量や外気温度の不安定化は、スノータイヤ
販売の減少につながる可能性があります。天然ゴム⽣産地域での気候変動は、原材料調達の不安定化をもたらし、原材料
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が⾒込まれます。エネルギー供給会社のコスト増により、エネルギーコストの⼤幅な増加も懸念されます。また、規制に対応できない場合には⼯場の操業停⽌等により⽣産量の減少や、企業イメージの低下につながる可能性があります。
2. 物理的な影響による重⼤なリスク
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当社は季節商品的なスノータイヤを⽣産・販売しており、気候変動による降雪量や外気温度の不安定化は、スノータイヤ
販売の減少につながる可能性があります。天然ゴム⽣産地域での気候変動は、原材料調達の不安定化をもたらし、原材料コストの増加や主要製品の⽣産量減少につながる可能性があります。また、地球温暖化に起因する⼤規模な⾃然災害の発⽣により、地域によっては⽣産活動の継続が困難になる可能性もあります。
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3. 上記以外の重⼤なリスク
地球温暖化の進展に伴い、省エネルギーへの意識が⾼まる中、⼀般消費者の消費⾏動が所有型消費から共有型消費と変化が起こる可能性があります。このような⾏動の変化が、当社製品の需要減少をもたらすことが懸念されます。
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気候変動が事業に及ぼす財務上の機会
1. 規制による重⼤な機会規制に対応する商品へのニーズが急速に⾼まることで、その要求を満たす商品開発が進み、ビジネスチャンスの増⼤につながります。
例1. 太陽光発電などの再⽣可能エネルギー分野の商品開発や、⾃動⾞の燃費規制に対応した商品の開発・上市
例2. 電気⾃動⾞⽐率増に伴うタイヤ商品開発・上市
例3. 電気⾃動⾞⽐率増に伴うタイヤ以外の商品開発（燃料電池、⽔素ガス⾼圧ホースなど）
例4. タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧監視装置が義務付け
例5. タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧漏れの少ないタイヤ内⾯素材
2. 物理的影響による重⼤な機会
⽔位上昇に対する海洋関係商品のニーズ顕在化と商品開発。
家屋内温度上昇緩和シール材、屋上遮温材などの商品開発。
洪⽔対応⼯事⽤重機関連資材（例：⾼圧ホース、コンベアーベルト類、⼤型建機タイヤ）提供。
3. 上記以外の重⼤な機会
環境貢献商品(気候変動を緩和する商品)の売り上げの拡⼤。
気候変動の緩和・適応は世界的課題であり、経営がグローバル化しているため、連結ベースでの売り上げ増加が⾒込まれます。
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地球温暖化防⽌「国⺠運動」への参加
国の地球温暖化防⽌「国⺠運動」（チャレンジ 25）に参加しています。チャレンジ25の⼀員として、6⽉の環境⽉間と2⽉の省エネルギー⽉間に社⻑メツセージを各事業所で掲⽰しているほか、クールビズ、ウォームビズの全社展開を図っています。
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国内外グループの温室効果ガス排出量
2013年度の国内外グループ全体の温室効果ガス排出量は、610千トン－CO2で、占める割合は国内が49％、海外が51％となりました。

国内外グループの温室効果ガス排出量※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。
※ 温室効果ガス（GHG）の算定⽅法：環境省・経済産業省発⾏の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。

スコープ3の算定
環境貢献企業を⽬指す当社は、⾞社会に携わるメーカーとして温室効果ガスを把握・開⽰することが、グローバルでの温10/09/2014 11:15

※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。
※ 温室効果ガス（GHG）の算定⽅法：環境省・経済産業省発⾏の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。

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スコープ3の算定

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環境貢献企業を⽬指す当社は、⾞社会に携わるメーカーとして温室効果ガスを把握・開⽰することが、グローバルでの温室効果ガス低減に向けた活動を推進していくために重要であると考えています。そこで今回、スコープ1※1、スコープ2※2の算定にとどまらず、新たにスコープ3※3の算定に取り組みました。算定は、企業など組織の温室効果ガス算定・報告のためのデファクトスタンダードである「GHGプロトコル※4」に従って⾏いました。結果、2013年度の横浜ゴムの企業活動に伴って排出された温室効果ガス排出量（スコープ1+2）が657千トン-CO2、そのほか間接排出も含めたバリュー
チェーン全体での温室効果ガス排出量（スコープ1+2+3）が23,958千トン-CO2となりました。スコープ3は97％を占め、「製品の使⽤」は80％でした。その算定にはシナリオによるものが含まれており、より正しい値を把握するため今後算定⽅法など精度向上を図っていかなければなりませんが、これら結果を温室効果ガス排出量削減に向けた活動の推進に活⽤していきます。

※1 スコープ1：企業からの直接的GHG排出（例：⼯場での重油燃焼など）※2 スコープ2：企業でのエネルギー利⽤による間接的GHG排出 （例：⼯場・事務所での電⼒エネルギー）※3 スコープ3：企業活動範囲外での間接的GHG排出 （例：原材料の採掘、物流や流通、製品の使⽤、廃棄等での排出）※4 GHGプロトコル：WBCSD（持続可能な開発のための世界経済⼈会議）とWRI（⽶国シンクタンク）が共催する

温室効果ガス（GHG）排出量検証
GHG排出量算定データの信頼性確保のため、第三者機関による検証を受けました。
温室効果ガス第三者検証報告書
⽇本語（ PDF：0.97MB）
英語（
PDF：92KB）

物流におけるCO2排出量削減への取り組み
横浜ゴムは、特定荷主に該当しているため、製品・半製品・産業廃棄物等法律で定める所有権の範囲において、CO2排出量およびエネルギー使⽤量等の管理ができる集計システムを構築し、取引先と⼀体となって削減対策を⾏っています。取り組みとしましては毎年、エネルギー消費原単位1％以上改善を⽬標に削減活動を展開しており、CO2排出量に関しては、中期⽬標として2020年度までに25％削減（2006年度⽐）を⽬指しています。

タイヤ部⾨での取り組み
1）モーダルシフトの推進
特定地域（札幌、福岡、仙台）へのタイヤ製品輸送でフェリー便⽐率の向上
鉄道便ルートの拡⼤
2）輸送効率向上への取り組み
適正な在庫と拠点配置による無駄な輸送の削減
3) 輸送業者と⼀体となった燃費改善の取り組み
燃費改善に向けた低燃費⾞導⼊の推進
輸送業者の燃費改善効果を取り⼊れるため、定期的に燃費調査を⾏い、燃費法を採⽤

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MB部⾨での取り組み
モーダルシフトの推進
北海道など遠隔地輸送における鉄道便ルートの拡⼤
フェリー輸送の拡⼤
2013年1⽉-12⽉の1年間のMB物流に関わるCO2の排出量は、4,114トンで、2006年度（6,123トン）に⽐べ、33％削減

しています。エネルギー消費原単位は､JR便の利⽤拡⼤、フェリー輸送の増加により、41.4KL/百万トンキロとなりました。これは2006年度実績（53.9KL/百万トンキロ）を基準に年1％削減（2013年は▲7％）とした⽬標に対して、2006
年度実績⽐▲23%（12.5KL/百万トンキロの削減）であり、⼤きく改善しました。
モーダルシフトの拡⼤については、2007年度(2006年度はデータ無し)の6,8%(トンキロベース)に対し2013年は20.5%を達成しました。
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輸送エネルギーの効率化
横浜ゴムグループは、2013年度のCO2排出量削減およびエネルギー原単位の改善に向けた取り組みとして、モーダルシ

フト（フェリー輸送、鉄道輸送の拡⼤）を進めました。
2013年度の物流におけるCO2排出量は、輸送量が約0.6％増える中、23,740トン/年（前年⽐△420トン）と1.8%削減。

エネルギー消費原単位は41.4kl/百万トンキロと前年⽐2.4%改善となりました。
主な改善内容＜タイヤ部⾨＞

1. 特定地域（札幌、福岡、仙台）向け出荷におけるフェリー便⽐率は、昨年同様79％と⾼いレベルを維持しました。
2. 九州地区への鉄道輸送は、420便/年と前年⽐+100便としました。
3. タイヤ製品輸送におけるモーダルシフト化率は前年同様220％となりました。
4. 輸送業者殿の燃費改善効果を取り⼊れるため、⼯場出荷陸送便の90％で実燃費を基にした燃費法を採⽤しました。
＜MB部⾨＞
1. 北海道等遠隔地向け出荷で、鉄道便の採⽤拡⼤により、モーダルシフト化率は2012年度18.1％から2013年度20.5％
へ改善しました。
鉄道輸送

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2013年度の取り組み事例
以下の事例の省エネルギー活動を⾏いました。これらの活動の結果、CO2削減に貢献しました。
ランフラットタイヤ専⽤加硫仕様の開発
加硫仕様開発の背景
サイドに⾁厚の補強ライナーを有するサイド補強型ランフラットタイヤは、⾼剛性のため、⾼圧の加硫成形が必要です。
そのため、加硫成形時の前半はブラダー内側にスチームを封⼊し、後半は⾼圧窒素ガスを順次封⼊する「⾼圧窒素ガス加硫⽅式」がよいのですが、ランフラットタイヤではスチーム由来の凝縮⽔がブラダー内側の下部に滞留してタイヤ下型部
が低温度となるので、⾁厚のサイド下型の内部は加硫反応の進⾏が最も遅くなります。⼀⽅、加硫成形の後半でブラダー内部に窒素ガスを封⼊する際に⽐重の差からスチームはブラダー上部に圧縮されて⾼温度化し、タイヤ上型部は下型部よりもタイヤに与える熱量が⼤きくなります（図4）。
タイヤ断⾯

図4

従来加硫におけるタイヤに与える熱量

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が低温度となるので、⾁厚のサイド下型の内部は加硫反応の進⾏が最も遅くなります。⼀⽅、加硫成形の後半でブラダー内部に窒素ガスを封⼊する際に⽐重の差からスチームはブラダー上部に圧縮されて⾼温度化し、タイヤ上型部は下型部よりもタイヤに与える熱量が⼤きくなります（図4）。
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タイヤ断⾯

図4

従来加硫におけるタイヤに与える熱量

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結果として、タイヤ下型部に与える熱量が⼩さいため、⻑時間の加硫成形が必要となる⼀⽅、タイヤ上型部には過剰に熱量を与えることになり、タイヤ下型部よりも物性が劣ることになります。
物性が劣るタイヤ上型部が空気圧ゼロ⾛⾏時の破壊箇所となり、必然的に補強ライナーを⾁厚にする必要が⽣じます。
新規加硫仕様の開発
そこで私たちはさまざまな基礎研究を経て、タイヤ上型部と下型部の温度差はブラダー内側に加わる圧⼒に⽀配されていることを検証し、タイヤ加硫成形時のブラダー内側に対して、温度を均⼀化する新規制御技術の開発に、成功しました。
この新規技術により、ブラダー内側上部の⼤幅な低温度化を実現することができ（図6）、物性の均⼀化並びに向上を達成したため（図7）、補強ライナーの厚さも削減（軽量化）することが可能となりました。
図6 新規技術におけるタイヤに与える熱量

図7

新規技術におけるタイヤ物性

コージェネレーションシステムの稼働
電⼒と蒸気を多く使⽤するタイヤ⼯場では、電⼒と蒸気を同時に供給するコージェネレーションシステム導⼊で⼤幅なCO2削減が可能となります。2013年現在、横浜ゴムでは、国内4⼯場への導⼊が完了しました。24時間連続運転により⼯場で使⽤する電⼒の約60％、蒸気使⽤量のほぼ全量をコージェネレーションシステムで供給しCO2削減と電⼒会社からの購⼊電⼒削減を⾏いました。

三重⼯場 コージェネレーションシステム

三島⼯場

コージェネレーションシステム

新城⼯場 コージェネレーションシステム

耐熱素材を⽤いた保温材による省エネ現場改善
既製品の保温材では設備や配管の⼨法に合った保温ができません、保温材の製作・取り付け作業は社内で⾏っています。
2007年度から蒸気配管周りに⼯夫して保温材を取り付ける事を進めて、放熱量を抑える省エネ活動を進めてきました。
2013年度も継続して蒸気配管周りに保温材を取り付けました。

耐熱素材を⽤いた保温材による省エネ現場改善
既製品の保温材では設備や配管の⼨法に合った保温ができません、保温材の製作・取り付け作業は社内で⾏っています。
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2007年度から蒸気配管周りに⼯夫して保温材を取り付ける事を進めて、放熱量を抑える省エネ活動を進めてきました。
2013年度も継続して蒸気配管周りに保温材を取り付けました。
配管の保温

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保温材取付け枚数の実績
2013年現在、⽣産事業所全体で累計約8万5千枚の保温材を取り付けました。

※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

⽣産設備のモーター、ポンプの⾼効率化
エネルギー消費の⼤きい⽣産設備のモーター、ポンプを⾼効率型に更新しています。従来に⽐べて50％以上の省エネ効
果を上げることができました。
⾼効率ポンプ設備

⽔銀灯のLED照明更新化
⼯場の建屋天井の照明（⽔銀灯）をLED照明に更新しています。従来に⽐べて70％以上の省エネ効果を上げることができました。

省エネ技術検討会

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省エネ技術検討会
省エネ技術検討会を開催しています。省エネ法に対応したエネルギー管理、省エネ設備の導⼊や省エネ改善活動に効果を上げています。
省エネ技術検討会

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省エネルギー⽉間の活動｢みんなで省エネ｣のスローガンを掲げ、2⽉の｢省エネルギー⽉間｣に向けて、3カ⽉前から準備を進めました。⼯場では製造部⾨、設備保全部⾨、管理部⾨が⼀丸となって取り組み、⼩さな効果を積み上げて、⼤きな成果を上げました。
省エネ⽉間のPR活動

省エネパトロール活動

設備からの省エネルギー改善事例
1. ⾼効率照明器具への更新とLED照明の導⼊拡⼤
2. ⾼効率ヒートポンプ空調機への更新
3. ⾼効率変圧器への更新
4. ⾼効率ポンプへの更新
5. ファン・ポンプのインバーター化拡⼤
6. ⼯場圧縮エア圧の低減
7. 温調機の⾼効率化
本社ビルにおける省エネ活動の推進
当社では、⽣産拠点だけでなくグループ全体のビルやオフィスでのGHG削減活動が重要であると考え、オフィスにおける様々な省エネ活動を推進しています。
当社が参画している「持続的発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）」が提唱するEEBマニフェスト（ビル／オフィスにおける省エネルギー）に賛同し、2009年12⽉に署名するとともに、第⼀ステップとして本社ビルにおける温室効果ガ
ス排出量削減⽬標を定めてさまざまな省エネルギーのための施策を実施してきました。昨夏の節電要請への対応で、さらに活動を強化した結果、2013年には⽬標の基準年とした2009年⽐で40.8％の削減を達成しました。
今後は、本社以外の国内外のオフィスにおいてもチャレンジングな⽬標を設定し、省エネルギーと温室効果ガスの削減を進めていきます。
本社ビルのCO2削減⽬標
2009年を基準年として、2020年までにGHG排出量を25%削減する。
本社における省エネ活動⽅針
全員参加型の省エネルギー活動・対策のみならず、照明をLED化するなどの⾼効率照明化、空調設備の改善、建屋の断熱
施⼯、OA機器を省エネ化、動⼒機器をトップランナー製品に更新するなどのハード改善を推進する。
本社ビルの温室効果ガス排出量の推移

全員参加型の省エネルギー活動・対策のみならず、照明をLED化するなどの⾼効率照明化、空調設備の改善、建屋の断熱
施⼯、OA機器を省エネ化、動⼒機器をトップランナー製品に更新するなどのハード改善を推進する。

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本社ビルの温室効果ガス排出量の推移

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2009年
基準年

2010年

2011年

2012年

2013年

CO2排出量（t-CO2）

1,743

1,593

1,174

1,087

1,032

基準年⽐（％）

100%

91.4％

67.4％

63.4%

59.2％

※ 2011年の決算期変更により2009年、2010年は4-3⽉、2011年以降は1-12⽉で集計しています

管理⾯の省エネルギー改善事例
1. 社内ブラックイルミネーションの継続と拡⼤
2. クールビズ（5/13〜10/18）、ウォームビズ（12/1〜3/31）の実施
3. 離席時の消灯、帰宅時のOA機器待機電⼒のOFF徹底
4. 2⽉の省エネ⽉間の部⾨⻑による省エネパトロール実施
5. オフィスの電⼒使⽤量の⾒える化による省エネ意識の向上
6. 空調設備の冷温⽔器のインバーター化
7. 扇⾵機、サーキュレーターの活⽤

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資源の有効活⽤／廃棄物の削減

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廃棄物の削減⽬標

資源の有効活⽤／廃棄物の削減

GD100フェーズⅢの開始に伴い、削減⽬標の⾒直しを⾏いました。

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策＜国内⽣産拠点＞
廃棄物の総量を、2012年から2014年までの3年間で2006年度⽐35％削減する
廃棄物の原単位を、毎年1％以上削減する

化学物質の管理
⽣物多様性保全＜海外⽣産拠点＞
廃棄物の原単位を、毎年1％以上削減する

お客さまと共に従業員と共にゼロエミッション⽬標
国内外グループ⽣産拠点での完全ゼロエミッション達成拠点拡⼤に取り組みました。

取引先と共に＜国内⽣産拠点＞

株主・投資家と共に全ての⽣産拠点において、100％再資源化を継続する

社会と共に＜海外⽣産拠点＞
GD100の最終年度である2017年までに、全ての海外⽣産拠点で完全ゼロエミッションを実現する

国内外グループの廃棄物発⽣量
2013年度の国内外グループ全体の廃棄物発⽣量は、前年⽐0.3％減の27,995トンになりました。
国内外グループの廃棄物発⽣量

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廃棄物削減に関する取り組み
国内⽣産拠点の廃棄物発⽣量と原単位
2013年度の廃棄物※1発⽣量は、15,134トンで2012年度（1-12⽉）⽐▲11％減少となり、発⽣量原単位（売上⾼当たり）も2012年度⽐13%改善しました。 2012年度から始まったGD100フェーズⅢ（2012年度〜2014年度）では、新たに設定した⽬標達成に向けてチャレンジします。2014年度も引き続き製品屑の極少化を柱として取り組みます。
※1

通常の⽣産活動に伴い発⽣する不要物で、産業廃棄物、⼀般廃棄物、有価物のすべてを含みます。なお、これ以外に2013年度は⽬標管理の対象外としている設備などの廃却に伴い2,611トンの廃棄物が発⽣しました。

廃棄物発⽣量と原単位推移※2009年度および2010年度は事業年度（4-3⽉期）の発⽣量を⽰します。
2011年度の発⽣総量は事業年度切替のため、4-12⽉期に便宜上2010年度の1-3⽉期の実績を重複計上しています。
2012年度以降の発⽣総量は事業年度（1-12⽉期）の発⽣量を⽰します。

国内⽣産拠点における産業廃棄物100％再資源化の継続
横浜ゴムでは、2006年3⽉に国内全⽣産拠点で完全ゼロエミッション※2を達成して以来､「産業廃棄物の100％再資源化※3」に取り組んでいます。 その結果、2009年度に国内全⽣産拠点で「産業廃棄物100％再資源化」する⽬標を達成。
2013年度も100％再資源化を維持しました。2014年度以降も維持していきます。
また、三重⼯場での焼却炉を完全に停⽌させ、⾃社処理を廃⽌し、全て外部処理委託へ移⾏しました。
※2 完全ゼロエミッションの定義：直接埋⽴処分量をゼロにすること。
※3 100％再資源化の定義：最終処分量（＝直接埋⽴量＋有効利⽤を伴わない焼却処分量）をゼロにすること。

廃棄物の処理フロー（2013年度）

海外⽣産拠点におけるゼロエミッション活動の促進
国内と同レベルの環境活動を推進するためにも、海外のすべての⽣産拠点においても完全ゼロエミッション達成に向けて活動を進めています。
その結果、現在までにアジア地域の5つの⽣産拠点で完全ゼロエミッションを実現しました。2013年度は新たに完全ゼロ
エミッションを達成した拠点はありませんでしたが、アメリカおよびロシアの⽣産拠点を中⼼に問題点を調べて、達成に向けて取り組みを促進しました。2014年度は引き続き、完全ゼロエミッション達成拠点の拡⼤を推進します。
廃棄物処理委託における適正処理の管理
不法投棄などの不適正処理の未然防⽌を図るため、毎年すべての処理委託先に対して、横浜ゴム独⾃の監査基準に基づく現地監査を実施しています。2013年度は延べ95件の監査を実施しました。その結果、すべての委託先において適正な処理がなされていることを確認しました。
PCB廃棄物の保管と処理
トランスやコンデンサなどの使⽤済みPCB含有機器を国の法令（PCB特別措置法）に基づき適正に保管、処理を⾏っています。
2013年度は、国内グループ会社で計2台の⾼濃度PCB含有機器の処理が完了しました。2014年度以降も早期登録をしているPCB含有機器について、引き続き適正に保管し、処理可能の連絡を待ちます。
また、その他保有している低濃度〜微量PCB含有機器の処理を実施するよう、⾒積もりの取得を⾏っています。
2013年度に5台処理を⾏いました。
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製品原材料における配慮

10/09/2014 11:15

2013年度に5台処理を⾏いました。
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製品原材料における配慮
再⽣ゴムの使⽤⽐率を拡⼤
当社グループでは、リサイクル原料を積極的に有効活⽤し、各種再⽣ゴムのタイヤへの使⽤拡⼤に取り組んでいます。
ゴムリサイクル材料として、粉末ゴム、リクレーム、⾃社ゴム屑再⽣ゴムの3種類のリサイクルゴムを使⽤しています。
購⼊原材料に占めるゴムリサイクル材料の割合は、国内事業所で１．１重量％、海外事業所で０．４重量％で全社では0.8重量％になります。海外でのゴムリサイクル材料の使⽤⽐率を⾼めるための配合技術、ゴムブレンド技術のレベルアップを図っているところです。
粉末再⽣ゴムは廃タイヤを粉砕した粉状リサイクルゴムであり、通常⼤半が熱利⽤されている廃タイヤを利⽤した、省資源化、資源循環に⼤きく寄与している再⽣原料です。従来、粉末再⽣ゴムは粒径が⼤きく、ゴムに配合すると物性が低下するためタイヤ⽤途に使⽤することが困難でした。しかし、横浜ゴムでは、微粉末グレードを配合して物性低下を抑えることができるブレンド技術を確⽴し、この粉末再⽣ゴムを配合したタイヤの量産を2009年2⽉より開始しました。そしてこの5年間で、粉末再⽣ゴムの使⽤拡⼤により、横浜ゴム全体の各種再⽣ゴム使⽤量⽐率は2.7倍（2008年⽐）に拡⼤しました。
現在、国内⼯場ならびに⽶国⼯場、フィリピン⼯場、タイ⼯場、ベトナム⼯場、中国⼯場にて、PC、TB、ORのトレッド・ライナーを中⼼にした各種コンパウンドに粉末再⽣ゴムを使⽤しています。技術的にも、ブレンド技術のレベルアップを図っており、粉末再⽣ゴムをブレンドできる対象コンパウンドの拡⼤にも積極的に取り組んでいます。
2006年に⽶国⼯場で粉末再⽣ゴムの使⽤を始めて以来、横浜ゴムグループにおけるその使⽤量は、廃タイヤに換算して約910,000本に相当すると、粉末再⽣ゴムメーカーは算出しています。これは、⽯油に換算して約50,790kl、電⼒に換算して約163,516,000kWh相当の省資源・省エネルギーに匹敵します。また、排出CO2に換算すると、約22,400トン相
当の排出を抑制したことになります。
拡⼤ならびに新設していく海外⼯場においても、粉末再⽣ゴムを使⽤したタイヤの⽣産を予定しており、リサイクル原料の有効活⽤をさらにグローバルに展開していきます。
粉末再⽣ゴムを使⽤する資源循環

再⽣ゴムの使⽤による環境負荷低減効果※1

再⽣ゴム使⽤量⽐率推移※2

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再⽣ゴム使⽤量⽐率推移※2

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10/09/2014 11:15※1 Lehigh Technologies社の提供資料※2 当社検収実績による新ゴム使⽤量に対する⽐率

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2013年度の取り組み事例
使⽤済み加硫ブラダーを原材料として再利⽤使⽤済み加硫ブラダー※を、未加硫に近い状態にまで再⽣できるリサイクル技術を確⽴し、2007年に業界で初めて⾃社
内（国内⼯場）での量産化を開始しました。処理設備に導⼊した⼆軸スクリュー押出機により、従来技術と⽐べ、より⾼品質なリサイクルゴムを得ることができるため、タイヤ製品などの原材料として使⽤しても品質が低下しないのが⼤きな
特⻑です。
タイヤ製品では主に乗⽤⾞⽤タイヤとトラック・バス⽤タイヤ部材の⼀部に使⽤しています。⼀⽅、⽶国⼯場では、使⽤済み加硫ブラダーを再⽣粉末ゴムメーカーに提供、その微粉化されたリサイクルゴムをタイヤ製品に原材料として使⽤する検討を数年にわたり継続し、まもなく実⽤化の予定です。
市販の再⽣ゴムは、タイヤ製品以外にコンベヤベルトなど⼯業⽤ゴム製品の原材料の⼀部として使⽤拡⼤を進めており、さらに建設⾞両⽤のタイヤでも採⽤を検討しています。今後も、タイヤ製品や⼯業⽤ゴム製品へのさらなる使⽤拡⼤を進めていきます。
※ブラダー：タイヤを製造するときの加硫プロセスにおいて使⽤するもので、タイヤを内部から⾦型に押し付けるために⾵船のように膨らますゴム製の副資材

⼆軸スクリュー押出機

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⽔源への配慮
国内外総取⽔量2013年度の国内外⽣産拠点での⽔源からの総取⽔量は、838万m³となりました。内訳は、国内拠点690万m³、海外拠点
148万m³となっています。

総⽔使⽤量と再使⽤・再⽣使⽤量および⽔循環率

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総⽔使⽤量と再使⽤・再⽣使⽤量および⽔循環率
2013年度の国内⽣産拠点での総⽔使⽤量は7,610万m³で、その内訳は再使⽤・再⽣使⽤量6,920万m³、取⽔量690万m³となり、⽔循環率は90.9％を占めています。
国内⽣産拠点での取⽔量削減の取り組み

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2013年度は⽣産量の増産計画分を⾒込み、2012年度実績から原単位1％改善を織り込んだ694万m³を⽬標として活動を展開し、結果として前年⽐7.5%削減の690万m³となり、わずかであるものの⽬標を達成しました。 2013年度の⽔源からの取⽔量の内訳は、上⽔道量46万m³、河川取⽔量112万m³、⼯業⽤⽔量6万m³、井⼾揚⽔量526万m³でした。
⽔資源保全のための主な取り組み
1. 設備冷却⽔の循環使⽤化
2. 加硫⼯程復⽔の回収
3. 貯⽔槽のオーバーフロー防⽌策を実施
4. 地下配管の漏⽔防⽌策を実施
5. ⽇常点検、パトロールの徹底と洩れ修理
国内⽣産拠点 取⽔量推移2013年度の⽔源からの取⽔量の内訳（単位：万m³）

海外⽣産拠点での取⽔量削減の取り組み
2013年度は⽣産量の増産計画分を⾒込み、2012年度実績から原単位1％改善を織り込んだ156万m³を⽬標として活動を展開し、結果として前年⽐5.2%削減の148万m³となり⽬標を達成しました。 2013年度の⽔源からの取⽔量内訳は、上⽔道量148万m³、井⼾揚⽔量0.1万m³です。
海外⽣産拠点取⽔量推移

⽔リスク評価の実施
国内外⽣産拠点の⽴地するエリアの⽔リスク評価をWRI Aqueductにて実施し、弊社の⽔リスクのレベルを確認しました。国内⽣産拠点においては、⽔リスクが⽐較的低い地域に⽴地していましたが、海外の中国やフィリピンでは、⽔リスクが⾼いことを確認しました。これらの⽔リスク評価結果をもとに、⽔資源の有効活⽤や⽔災害へのリスク対応へこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 環境保全 > ⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
環境マネジメント

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

環境会計
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減

⽔質・⼤気・⼟壌への汚染防⽌対策
横浜ゴムグループでは、⽣産活動および、研究開発、オフィスすべてを通じて発⽣する環境負荷に対して、法律や条令で定められている基準よりも、より厳しい⾃主管理基準を設定し、継続的なモニタリングを⾏っています。法的要求のある測定結果については、⾏政及び地域住⺠の⽅々へ定期的な報告を⾏っています。同時に⽣産プロセスの改善など、環境負荷低減に向けて活動を強化しています。また、環境汚染リスクの抽出を⾏うとともに、定期的に監視測定を実施し、環境汚染の未然防⽌に努めています。
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⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性保全お客さまと共に排⽔量の削減と⽔質管理の強化
排⽔の⽔質管理については、法規制値を順守する上で、法規制値より厳しい「⾃主管理値」を設定し、管理の強化を図っています。
2013年度は「環境事故」の発⽣はありませんでした。「環境トラブル」については、⼀部の⼯場で排⽔規制値オーバーの2件を発⽣させてしまいました。⾏政への報告と是正処置を⾏いましたが、外部に著しい被害を与えるような事象はありませんでした。
排⽔量の削減では、⽔使⽤量の削減対策に伴い、排⽔量は2012年度より26.1万m³削減しました。
三重⼯場は桧尻川、三島⼯場は御殿川、新城⼯場は野⽥川、新城南⼯場は⿊⽥川、茨城⼯場は園部川に排⽔しており、各⼯場の平均は、BOD濃度で2.2mg/l、COD濃度で2.9mg/lと低く、また、BOD負荷量は10.9トン、COD負荷量は12.1トンで河川への影響はありませんでした。
なお、公共下⽔道への直接排⽔に切り替わった事業所は調査対象外としています。
年度別排出量の推移

資源の有効活⽤／廃棄物の削減

従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に年度別BOD・COD排出負荷量

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⼤気汚染防⽌管理の強化
規制値を順守する上で、⾃主管理値を設定し管理の強化を図っています。
2013年度は、⼤気汚染に繋がる事象はありませんでした。
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NOxおよびSOxの排出量と⽣産⾼ 原単位
NOxおよびSOxについては、排出濃度で管理し、法規制値は順守しています。⾃主管理値についても超過はありませんでした。
2013年度は、2012年度に⽐べNOx、SOxともに排出量は減少しました。特に、SOｘ排出量は燃焼転換により2012年度
より⼤幅に減少しています。排出量原単位についても、NOｘ、SOｘ共に減少しています。
NOx、SOx排出量の削減のため、⾼効率ボイラーへの切り替えやクリーンな燃料への転換を進めています。
NOx排出負荷量と原単位

SOx排出負荷量と原単位

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オゾン層破壊物質の排出抑制
オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書で規制されているフロン-141b（HCFC-141b）を⾦属の洗浄⽤として使⽤していましたが、洗浄⽅法を改良し、2007年9⽉にその使⽤を全廃しました。それ以降、オゾン層破壊物質の使⽤および排出はありません。
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⼟壌汚染への対応
国内7⽣産拠点に観測⽤浅井⼾を設置し、定期的に⽔質検査を実施しています（⻑野⼯場は⽔脈位置が深いため、直接⼟壌分析を実施し、尾道⼯場は海上埋⽴地のため、浸出⽔の分析を実施しています）。また、過去に地下⽔の塩素系有機溶剤に関する基準を上回った平塚製造所では、2カ所のうち1カ所は⾏政の了解の元、基準値を2年間以上下回ったことで浄化を終了しました。残る1カ所については、現在も曝気（ばっき）、揚⽔浄化処理を継続中で、地下⽔中の濃度は地下⽔
環境基準を下回っていることを定期的に測定監視しています。
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ダイオキシン類への対応
三重⼯場にあった廃棄物焼却炉は、2012年6⽉に休⽌しました。それ以降、ダイオキシン発⽣はありません。
国内外グループのVOCs総排出量
2013年度の国内外グループ全体の揮発性有機溶剤（VOCs）の総排出量は、前年⽐7.8％減の797トンとなりました。
国内外グループのVOCs総排出量

国内⽣産拠点におけるVOCsの削減
排出量の上位を占める揮発性有機溶剤（VOCs）の削減に取り組み、2013年度の国内⽣産拠点では、前年⽐11％の削減を達成しました。前年度とほぼ同等の⽣産量（2.5%減）でしたが、ホース製造時に⽤いる溶剤のトルエンレス化やセメ
ントレス化の取り組みのほか、今まで⼤気へ排出していたVOCsの⼀部を回収するため溶剤回収設備の導⼊・稼動の推進などによるものです。当社は、継続してVOCs排出量の削減に⼒を⼊れていきます。
国内⽣産拠点のVOCs総排出量と⽣産⾼原単位

10/09/2014 11:15

を達成しました。前年度とほぼ同等の⽣産量（2.5%減）でしたが、ホース製造時に⽤いる溶剤のトルエンレス化やセメ
ントレス化の取り組みのほか、今まで⼤気へ排出していたVOCsの⼀部を回収するため溶剤回収設備の導⼊・稼動の推進などによるものです。当社は、継続してVOCs排出量の削減に⼒を⼊れていきます。
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国内⽣産拠点のVOCs総排出量と⽣産⾼原単位

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棒:総排出量(排出量＋移動量)、単位[t]線:⽣産ゴム量当たりの排出量[kg/t]
原単位算定式=総排出量/⽣産ゴム量
PRTR対象外のゴム揮発油を含む
総排出量=排出量＋産廃として処理される量(PRTR移動量部分に相当)

国内⽣産拠点におけるPRTR対象化学物質の削減
2013年度のPRTR対象化学物質の排出量および移動量の合計は、117トンで2000年度⽐77.0％減少しました。特に⼤気排出量の⼤半を占めていたトルエンについては、2000年度⽐95.0％削減しました。
国内⽣産拠点のトルエン排出量※ PRTR＝化学物質排出移動量届出制度。有害性のある化学物質の発⽣源と排出量を把握し、公表する制度。

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2013年度活動報告
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化学物質の管理環境会計
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減

化学物質管理の⽅針と体制
これまではEUの重⾦属（ELV※1）指令など、特定の有害物質を管理すれば⼗分でしたが、現在対象となる有害物質（環境負荷物質（SOC※2）、⾼懸念物質（SVHC※3など）は年々増加しています。現在、国内外の化学物質管理規制・法令の遵守および環境保全を推進するためには、サプライチェーン全体での製品含有化学物質の管理が求められています。私たちは、グローバルな製品含有化学物質管理に取り組み、⾼懸念物質等を含有しない製品の提供を⾏っていきます。
※1

ELV：EUの廃⾞の環境負荷低減のための指令（鉛、⽔銀、カドミウム、六価クロムの使⽤制限）※2

SOC：RoHS6物質に加え、デカPBDE、ヘキサブロモシクロドデカン、パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）、アスベスト類、計10物質の使⽤制
限※3

SVHC：REACH規則に基づく認可登録すべき物質、候補物質は適宜追加される資源の有効活⽤／廃棄物の削減
⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性保全お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にページTOPへもどる

グローバルな製品化学物質管理システムの構築購⼊品（原材料・副資材・部品）中の含有物質情報の全社共通管理⽅法として、社内⼀元管理システム「MS-InC（エムエス・インク）」で特定の有害物質や環境負荷物質（SOC）の⾮含有保障体制を進めています。さらに、欧州のREACH
規制などグローバルな含有化学物質管理の徹底を図るため、2014年から製品情報と構成材料情報をリンクさせた製品含有化学物質管理システムの運⽤を開始しました。これらのシステムを活⽤して、国内外の⽣産拠点で使⽤している購⼊品の含有物質管理を⾏うとともに、特定の化学物質を含有している材料，部品，製品の抽出がリアルタイムで可能になりました。これにより全部⾨横断的な化学物質管理体制の強化を図っています。
また、化学物質の管理レベルの把握と向上を図るため、化学物質管理基準を定め、国内外⽣産拠点において化学物質⾃⼰診断チェックを実施し、化学物質管理上の課題の把握と改善活動の取り組みを⾏っています。これにより、国内外⽣産拠点の化学物質管理レベルを維持向上できる仕組みを構築しています。

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化学物質管理システムの概念図

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法規制への対応
グローバル対応として、欧州に直接、間接に輸出している製品については、輸出数量制限や登録期限内に欧州REACH規則への登録を完了しました。また接着剤などのケミカル製品についてはCLP規制での届出を完了し、世界各国で導⼊されたGHS※1対応として、SDS※2の発⾏、製品ラベルの貼付を推進しています。国内規制に対しては、改正化審法の順守として海外購⼊原材料の数量・⽤途情報の届出を今年度も進めています。

⽶国証券取引委員会（SEC）制定のドット・フランク法では、コンゴ紛争地域の鉱物（タンタル、スズ、⾦、タングステン）が武装勢⼒の資⾦源となるとして紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義され、使⽤情報の開⽰を上場企業に求めています。私たちは、コンゴ⺠主共和国およびその周辺国から産出される紛争鉱物を意図的に使⽤することはなく、調査の結果、該当地域から産出された紛争鉱物の使⽤がないことを確認しています。今後も引き続き、使⽤の有無を確認していきます。
調達⽅針についてはこちらをご覧下さい。
※1

GHS：UNが制定した「化学品の分類及び表⽰に関する世界調和システム」でラベル表⽰・SDS作成の基本様式※2

SDS：化学物質の安全データシート、安全情報の伝達に必須

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環境負荷物質低減の推進
EUにおける重⾦属（ELV）指令、RoHS※1指令を始めとして、現在、REACH※2規則、CLP※3規則ほか、各国の化学物質管理規制の変化に対応して、対象規制物質代替えの技術開発、VOC排出量削減の⼯法開発などを実施しています。
1. 特定化学物質を含まないウレタン塗膜防⽔材開発の事例（建築⽤防⽔材） ビルやマンションの防⽔⽤途に使われる2成分形ウレタン塗膜防⽔材「アーバンルーフ / U-8000SF」を開発しました。防⽔材では通常、厚⽣労働省が指定する特定化学物質（特化物）であるトリレンジイソシアネート（TDI）や3,3-ジクロロ-4,4ʻ-ジアミノジフェニルメタ
ン（MOCA）が使⽤されていますが、フリーTDIを1％未満、MOCAを不使⽤とすることに成功しました。これにより、保護具着⽤義務がなくなり、作業者の負担が軽減されるとともに、ポリマー⽐率を⾼め、かつ⽐重を下げており、建物の耐久性及び軽量化に寄与します。

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保護具の着⽤義務がなくなります※「アーバンルーフ / U-8000SF」の詳細はこちら
2. VOC排出量削減の取り組み事例（建築⽤シーリング材）
⼀般住宅や学校などの施設の⽬地を埋めるシーリング材の環境対応として、有機溶剤（ＢＴＸ＊4）、鉛化合物を使⽤せず、フリーTDIの1％未満を実現した「ハマタイト / UH-01NB」を開発しました。同製品は作業時間を確保しつ
つ、建物の美観を保つとして好評を得ています。

施⼯の状況※「ハマタイト / UH-01NB」の詳細はこちら※1

RoHS：EUの電⼦電気機器の特定有害物質の使⽤制限指令（鉛、⽔銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエー※2

テル（PBDE）の使⽤制限）
REACH：EUのECHAが所管する化学物質の認可制度※3

CLP：EUで公⽰された物質、その混合物や成形品の分類・表⽰・包装に関する規則※4

BTX：芳⾹族系溶剤であるベンゼン・トルエン・キシレンの総称

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⽣物多様性保全

環境会計
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減

⽣物多様性ガイドライン

資源の有効活⽤／廃棄物の削減

基本⽅針

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

私たちは、⾃然が⽣み出す恵みに依存して事業を営んでいます。この恵みを⽀える「多様な⽣命のつながり＝⽣物多様性」が、地球規模で急速に失われていることを認識し、事業活動を通じて⽣物多様性の保全と⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組むことで、豊かな⾃然を未来の世代につなぎます。
⾏動指針
1. 経営課題としての認識
横浜ゴムは、⽣物資源を直接利⽤し、また⽣物多様性に影響を与える事業活動を⾏っていることから、⾃然の恵みの重要性と危機を認識し、⻑期的な視点で⽣物多様性の保全に取り組みます。

化学物質の管理
⽣物多様性保全お客さまと共に従業員と共に

2. 社員の全員参加
⾃然の恵みに対する社員の意識を⾼め、すべての社員が業務や地域社会で⽣物多様性保全に貢献します。

取引先と共に3. ⽣物多様性への影響の把握と低減
事業活動が⽣物多様性に及ぼす影響を把握し、その影響を回避または最⼩化することに取り組みます。

株主・投資家と共に

4. サプライチェーンを通じた⽣物多様性保全
⽣物多様性保全は、資源の採取段階における配慮が重要であることを踏まえ、サプライチェーンにおける関係者との連携を通じて、資源採取地の⽣物多様性保全に貢献します。

社会と共に

5. ⽣物資源の持続可能な利⽤
⽣物多様性の保全に関わる知⾒を収集し、技術開発、設計・⽣産プロセスの⾰新や、バリューチェーンにおける⽣物多様性保全への取り組み等を通じて、⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組みます。
6. 情報の共有とコミュニケーション
⽣物多様性保全に関する情報や社会要請の把握に努め、⾃らの活動成果を積極的に開⽰し、顧客や地域社会、NGOや⾏政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。
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⽣物多様性保全活動
⽣産拠点における⽣物多様性保全活動
横浜ゴムの多くの⽣産事業所では、製品を⽣産する⼯程で主に設備の冷却に⼤量の⽔を使⽤しています。そこで⽣物多様性保全活動を進めるにあたり、⽔資源の恩恵を受けていることをきちんと⾃覚、⽣産事業所周辺の⽔環境への負荷の把握を必ず⾏い、その上でどのような活動が「⾃然への恩返し」になるかを従業員みんなで意⾒を出し合って決めながら進めていくことにしています。活動では⽔質と⽣物相モニタリングを必ず⾏い、得られた結果を地域住⺠、⾏政、NPOへ
フィードバックし、コミュニケーションを⾏いながら活動を進めています。また、モニタリング調査や保全活動を実施す
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10/09/2014 11:15

や⾏政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。
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⽣物多様性保全活動
⽣産拠点における⽣物多様性保全活動
横浜ゴムの多くの⽣産事業所では、製品を⽣産する⼯程で主に設備の冷却に⼤量の⽔を使⽤しています。そこで⽣物多様性保全活動を進めるにあたり、⽔資源の恩恵を受けていることをきちんと⾃覚、⽣産事業所周辺の⽔環境への負荷の把握
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を必ず⾏い、その上でどのような活動が「⾃然への恩返し」になるかを従業員みんなで意⾒を出し合って決めながら進めていくことにしています。活動では⽔質と⽣物相モニタリングを必ず⾏い、得られた結果を地域住⺠、⾏政、NPOへ
フィードバックし、コミュニケーションを⾏いながら活動を進めています。また、モニタリング調査や保全活動を実施する場所は、事業所敷地内から敷地外の周辺に広がっています。そのため、結果として活動を推進することが下図で⽰すよ
うに地球環境への寄与だけでなく、地域貢献・社会貢献へ寄与することになると考えています。
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私たちは、就業時間内に業務としてこの活動を⾏っています。この活動を通して地域にまだ多くの⾃然が残されていることに改めて気づかされました。この活動が、地域の⾃然の劣化を少しでも⾷い⽌めることにつながると信じ、次の世代のCopyright © 2014 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. All rights reserved.
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⽣物多様性活動のステップ展開
横浜ゴムの⽣物多様性活動は、以下STEP 0〜STEP 4の5段階のステップを経て、最終的に保全活動とモニタリングを継続的に⾏うものです。
⽣産事業所周辺環境調査
2010年、Google Mapの航空写真により各事業所所在地周辺の⽔域（河川・湖沼・海浜）、緑地、⾃然保護区の存在などを把握し、⼤まかに3つのランクに層別を⾏いました。すでに全⽣産事業所の調査を終了しています。
この層別でランクAに特定した三重⼯場をモデル⼯場としてまず選定し、以下STEP 1からSTEP 4の活動を先⾏して⾏ってきました。現在、三重⼯場に続いて順次他の⽣産事業所へ拡⼤を進めています。
調査結果
層別基準

適⽤事業所の数

ランクA

⽣物多様性が⾼いと推定される地域に隣接する事業所（国内5カ所、海外2カ所）

ランクB

相対的に⾃然度の⾼い地域（森林、河川等）に隣接する事業所（国内3カ所、海外2カ所）

ランクC

上記以外で、市街地の中や⼯業団地内にある事業所（国内7カ所、海外11カ所）

⽣産事業所周辺の予備調査
⽣産拠点周辺の⾃然環境を実際に確認し、そこで⽣物相（⿃類、⽔⽣⽣物、植⽣）の観察と⽔質の測定（電気伝導度、透視度、温度）を実際に⾏い、今後継続して観察・モニタリングを⾏うために最適な場所を複数選定します。通常は3~4カ所程度をこの段階で選びます。
季節ごとの変化を考慮した本調査
STEP 1で選定した場所で、春、夏、秋〜冬の季節ごとに⽣物層調査、⽔質測定を⾏い、季節変化を確認していきます。
この活動の過程で、観察を通して⾃然に直接触れ合う体験を従業員がすることになるとともに、対象⽣物種の絞込みとどのような保全が可能かを考えることになります。
ワークショップによる総括
チームに分かれワークショップを実施します。STEP 2で得られた観察結果及び⽔質測定データの集約、分析を⾏い、保全およびモニタリングの内容を決定します。年間活動計画を作成した上で、その内容を⽣産事業所周辺の住⺠の⽅や⾏政（市または町）、NPO関係者に対し説明し、活動について⼗分理解をしていただく様にしています。
保全活動とモニタリングの継続実施
STEP 3で決定した内容で定期的にモニタリング、保全を⾏っていきます。地域の住⺠の⽅や⾏政、NPO関係者に対しては、年1~2回程度説明会を開催して状況を報告、その場でご意⾒をいただきながら活動を継続実施しています。この段階で活動をしていく中で、当初想定していた状況と⼤きく変化する場合は、臨機応変にモニタリング場所や対象⽣物種を⾒直し変更していくこともあります。

チームに分かれワークショップを実施します。STEP 2で得られた観察結果及び⽔質測定データの集約、分析を⾏い、保全およびモニタリングの内容を決定します。年間活動計画を作成した上で、その内容を⽣産事業所周辺の住⺠の⽅や⾏政（市または町）、NPO関係者に対し説明し、活動について⼗分理解をしていただく様にしています。
保全活動とモニタリングの継続実施
STEP 3で決定した内容で定期的にモニタリング、保全を⾏っていきます。地域の住⺠の⽅や⾏政、NPO関係者に対しては、年1~2回程度説明会を開催して状況を報告、その場でご意⾒をいただきながら活動を継続実施しています。この段階
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YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：環境保全
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で活動をしていく中で、当初想定していた状況と⼤きく変化する場合は、臨機応変にモニタリング場所や対象⽣物種を⾒直し変更していくこともあります。

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2013年度の進捗状況
2011年4⽉より、モデルの三重⼯場では、周辺地域の宮川中流域、下流流域、桧尻川流域の現状調査を初夏、夏季、秋季の3回⾏いました。その結果をふまえ、2012年3⽉よりSTEP 4に⼊り、毎⽉活動が⾏われています。
2012年には、新城⼯場（新城南⼯場含）、三島⼯場で3回の調査を⾏いました（STEP 2〜3）。2013年は、三重⼯場、新城⼯場（新城南⼯場を含む）がSTEP 4で保全活動とモニタリングを実施しています。三島⼯場はSTEP2を継続して実施中で、尾道、茨城、⻑野、平塚の４つの⽣産事業所もSTEP2の調査を実施しました。また海外の⽣産拠点では、タイの2拠点（＊YTMTおよびYTRC）でSTEP 1の予備調査を実施しました。今後は海外⽣産事業所のモデル⼯場としてこの2拠点での展開を進めていきます。
調査結果※⼯場名をクリックすれば、各⼯場の活動の詳細がご覧になれます。
三重⼯場

3カ所でモニタリングおよび保全を定期的に実施

新城⼯場

3カ所でモニタリングを定期的に実施、１カ所で保全活動実施

三島⼯場

1カ所でモニタリング、保全活動実施

尾道⼯場

モニタリング場所および内容を決定

茨城⼯場

モニタリング場所および内容を決定

⻑野⼯場

モニタリング場所および内容を決定

平塚製造所

3カ所でモニタリング実施

YTMT※

予備調査実施YTRC※

予備調査実施

※YTMT
※YTRC

YOKOHAMA TIRE MANUFACTURING （THAILAND）
Y.T. RUBBER CO.LTD.

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天然ゴムの産地における⽣物多様性保全の取り組み
天然ゴムの産地における⽣物多様性保全の取り組み
横浜ゴムは、天然ゴムをはじめとした⽣物資源や⾦属・鉱物資源などを利⽤して事業活動を⾏っています。特に天然ゴム
は東南アジアの農園で⽣産されており、地域の⽣物多様性に影響を与えていると考えられています。⼀⽅、天然ゴムが⽣産されている東南アジア地域（タイ、マレーシア、インドネシア等）は、⽣物多様性が豊かでありながら破壊の危機に瀕している地域である「⽣物多様性ホットスポット」とほぼ⼀致しており、現地での開発や調達活動では、⾃然保護への配慮が求められます。
横浜ゴムが天然ゴムを多く輸⼊しているタイでは⼩規模な農園が多く、そのため横浜ゴムがサプライチェーンの最上流にあるこれらの農園等にかかわり⽣物多様性保全に貢献することは容易なことではありません。しかし⼀⽅で、横浜ゴムはタイにタイヤ⼯場と天然ゴム加⼯⼯場（YTRC）を操業しており、⻑期的かつグローバルな視点から⾃社の影響⼒の範囲
で、⽣物多様性保全への貢献を進めたいと考えました。2013年に、YTRC近郊の天然ゴム農園について、⽣物多様性の調査及び周辺の⾃然環境調査を⾏いました。その結果、タイの天然ゴム農園は⽇本における⾥⼭のような豊かな⽣態系を保有している可能性があることがわかりました。2014年は、さらに調査を継続して進めていく予定です。

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コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にお客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るた
めにMB製品の安全品質を守るために

お客さまに満⾜いただくための品質基本⽅針
お客様にご満⾜していただける魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売すると共に、サービスに⾄るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確⽴させ、社会に貢献していきます。そのために全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本
ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

マーケティング･コミュニケー
ション
従業員と共にグローバル品質保証活動

取引先と共に2013年度より、各事業に配置されていた品質保証部⾨を統合し、全プロセスの品質保証活動と仕組みを全社統⼀することで、各種品質情報の⼀元管理を⾏っています。これにより、当社全商品の企画、設計、⽣産、販売から、サービスに⾄るまですべての品質保証プロセスを監視、実⾏しています。2013年度は「全社品質トラブル再発防⽌報告会」を開催
し、事例・対応策を共有することで、海外を含む担当者の品質に対する意識向上に取り組んでいます。

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品質保証活動の基本的な考え⽅
タイヤ部⾨の品質に関する基本的な考え⽅は、横浜ゴムの企業理念である「⼼と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」に従い、「品質⽅針」として明らかにしています。この品質⽅針に基づき、⽇々の品質保証活動を継続的に⾏っています。

従業員と共に取引先と共に

品質⽅針
1. 我々は、全世界のお客さまが安⼼して購⼊し、満⾜して頂ける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客さまの満⾜のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。
2. タイヤ部⾨の全てのプロセスにおける活動は、お客さまの要求事項 並びに 我々の提供する商品に関連する全ての規定事項 及びISO9001やISO/TS16949など適⽤される品質マネジメント規格の要求事項に適合すると共に、より良い仕組みを⽬指して継続的に改善活動を⾏います。
3. この品質⽅針の実現のため、各部⾨は品質⽬標を定めると共に、その実施状況をレビューし、⽬標の達成を確実にします。
4. この品質⽅針を、全ての関連する役員及び従業員へ周知徹底させます。

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品質保証についての取り組み
お客さまにかかわる取り組み
お客さまからいただいた品質情報は、速やかに社内関係部⾨に展開しています。いただいたご指摘点については、関係部⾨と連携しつつ迅速に解決し、常にお客さまのご期待に応えられるよう活動を⾏っています。
お客さまからのご意⾒とフィードバックの流れ

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お客さまからいただいた品質情報は、速やかに社内関係部⾨に展開しています。いただいたご指摘点については、関係部⾨と連携しつつ迅速に解決し、常にお客さまのご期待に応えられるよう活動を⾏っています。
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図中の⽮印の細線は情報の流れを、太線は商品の流れを⽰す。

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品質保証活動1. ISO9001、ISO／TS16949への取り組み（品質マネジメントシステムの構築）
⾃動⾞産業における品質保証体制のベースは、ISO/TS16949への適合です。これは世界の主要カーメーカーが要求している品質マネジメントシステム規格であり、当社がグローバルに事業を展開する上で、必須要件となっています。現在、乗⽤⾞およびトラック・バス⽤タイヤを⽣産する国内3⼯場、および海外5⼯場で同認証を取得、グロー
バルに対応しています。
また、各部⾨の管理監督者に対し、内部品質監査員資格の取得を積極的に推進しており、教育・研修を通じ、2013
年度は112⼈の新規認定を⾏いました（認定者総数は826⼈）。
国際品質規格の認証取得状況（最新更新年⽉）
ISO9001

国内

海外

ISO/TS16949

三島⼯場

2012年6⽉

2013年8⽉

新城⼯場

2012年6⽉

2012年6⽉

三重⼯場

2012年6⽉

2012年6⽉

尾道⼯場

2012年6⽉－

ヨコハマタイヤコーポレーション

2012年12⽉－

ヨコハマタイヤフィリピン

2011年5⽉

2011年5⽉

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）※

2012年6⽉

2012年6⽉

ヨコハマタイヤベトナム

2011年12⽉－

杭州横浜輪胎2012年10⽉

2012年10⽉

蘇州横浜輪胎2012年4⽉

2012年10⽉※ 乗⽤⾞⽤タイヤ、トラック・バス⽤タイヤの2⼯場で取得

2. お客さま視点に⽴った品質保証体制の改善
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システ
ムのレベルアップに取り組んでいます。
3. 品質トップ診断の実施
品質改善活動は、社⻑をはじめとした経営層の⾼い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各⼯場や部⾨に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
4. ⼯場監督者のレベルアップ
タイヤ品質保証部は、現場⼒を強化する活動として、⼯場監督者に対し各階層別に品質にフォーカスした教育・訓練
プログラムを策定して継続的に実施しており、全⼯場の品質レベルアップに努めています。2013年度は新たに海外⼯場の監督者に対する教育を実施し、継続してグローバル化に対応していきます。

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5. 開発業務における品質保証活動
商品企画から設計、⽣産に⾄る各ステップにおいて、達成度を評価するためにデザインレビューを実施し、お客さまに確かな品質の商品をお届けすることに努めています。また、販売開始後にはお客さま満⾜度の状況をフォローし、開発業務へのフィードバックを⾏い、常により良い商品を開発、供給することを⽬指しています。
6. タイヤのライフサイクルを通じた安全性の確保
お客さまに安全で快適な商品をご使⽤いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合が万が⼀発⽣した場合には、早期にお客さまへの通知を⾏い、迅速な対応をさせていただいています。
7. 全社品質トラブル再発防⽌報告会
全社員の品質に対する意識の向上を図る活動として、2013年度はタイヤ・MB部⾨共催による「全社品質トラブル再発防⽌報告会」を開催しました。2014年度も継続して開催してまいります。

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タイヤサービスにおいての取り組み
サービス活動の基本的な考え⽅
タイヤ部⾨の品質に関する基本⽅針については「品質⽅針」によって定められています。タイヤ国内技術サービス部では、その⽅針に基づきお客さまに満⾜していただき、信頼関係を築くために、常にお客さまの視点に⽴ったサービス活動を展開しています。
サービス体制（国内）
精度の⾼い市場情報の⼊⼿と商品不具合発⽣時の迅速な対応を推進するため、次のような体制を構築しています。
⽇本国内6カ所（札幌、仙台、東京、名古屋、⼤阪、福岡）にタイヤ国内技術サービス部駐在員を配置しています。

⽇本国内の地域販売会社・営業所（全国358拠点）にわたる資格制度（YFS=YOKOHAMA FIELD SERVICE）※を運⽤し、サービスネットワークを形成しています。
⽇本国内の地域販売会社・営業所に対して講習会や報告会を開催しており、新商品の案内およびサービス⽅針の展開
や市場情報の共有などを図っています。

※ 資格制度（YFS=YOKOHAMA FIELD SERVICE）：タイヤ国内技術サービス部が主催する研修会にて、商品知識やお客さま苦情への迅速な対応などについて研修・試験を実施し資格を付与する制度。
2013年度の資格保有者は814⼈。YFS新規認定者数は、2013年実績で28⼈。各営業所に1⼈以上のサービス員を配置できています（⽬標値：新営業所⻑受講
率：100％ 達成）。
なお、2014年度の⽬標値は20⼈です。

市場情報⼊⼿と商品への反映（国内）
お客さまにご満⾜していただける商品を提供するため、お客さまの声や市場評価を収集・分析後、社内展開し、次期商品へ反映させる仕組みを構築しています。
1. 市場情報の収集（国内）販売会社からの情報を基に、タイヤ国内技術サービス部地区駐在員が、お客さまからの聞き取り調査とタイヤの現物調査を⾏っています。集まった情報は技術連絡書として社内展開し、商品性能の向上と次期商品への反映を⾏っています。同
書発⾏件数は2012年度で628件に対し、2013年度は587件でした。
2. お客さま相談室に寄せられた情報の展開
お客さま相談室への相談件数の推移

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を⾏っています。集まった情報は技術連絡書として社内展開し、商品性能の向上と次期商品への反映を⾏っています。同
書発⾏件数は2012年度で628件に対し、2013年度は587件でした。
2. お客さま相談室に寄せられた情報の展開
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お客さま相談室への相談件数の推移※2011年の件数は4⽉〜12⽉

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本社に置かれたお客さま相談室は、タイヤに関するお客さまからのお問い合わせに応じて、商品などに対する評価や苦情の情報収集も⾏っています。⽇々、お客さまに電話やメールで直接対応し、そこで得られた貴重な情報を迅速に社内へ展開。商品性能の向上やカタログ、ホームページの改善に⽣かしています。また、定期的に（⽉1回と半年に1回）、お客さまからの情報を集計・分析、品質問題などの情報を社内に報告し、次期商品への反映を⾏っています。
3. 新商品お客さま満⾜度調査報告会（CS報告会）の開催（国内）
新商品の市場評価情報を収集・分析し、開発部⾨とともにCS報告会を実施し次期商品への反映を⾏っています。 2013年度は計5回開催しました。
市場適合性検証のフロー図

市場啓発活動－お客さま講習会（国内）
多くのお客さまにタイヤへの関⼼を⾼めていただき、タイヤの正しい使⽤⽅法を啓発することでお客さま満⾜度の向上につなげる活動を実施しています。2013年度はお客さま講習会を48回実施しました。
タイヤ空気充填作業 特別教育
タイヤの空気充填作業に従事する労働者に対して、その事業主は特別教育を⾏うことなどが、労働安全衛⽣規則（労働省令）によって義務付けられています。
横浜ゴムではタイヤ空気充填作業 特別教育の講師資格を修得したタイヤ国内技術サービス部員、もしくは販売会社従業員がタイヤ販売店さまや運送会社さまなどに対して、法令に基づいた講習を実施しています。
ドライバー向け講習(主にバス会社さまおよび運送会社さま向け)
⼤切な乗客や荷物を扱うプロドライバーの皆さまに対して、さらなる安全運⾏／経済運⾏／輸送品質の向上を図っていただくために、タイヤの基礎知識や⽇常の点検管理に関する講習会を実施しています。
昨今は、環境に対する配慮や、経費削減の取り組みに興味を持たれているプロドライバーの⽅が多いので、タイヤと燃費の関係性についても取り上げています。
タイヤ空気充填作業 特別教育の説明資料

ドライバー向け講習の資料

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市場情報⼊⼿と商品への反映（海外）
国内と同様、聞き取り調査の実施に加え、定量データを取得、各地域の情報を分析して新しい商品へ反映させることで、市場品質の向上を実現しています。
グローバルサービスネットワークを展開（海外）
全世界に販売されている当社の商品をお客さまに満⾜して使⽤していただくために、サービスネットワークを展開し、以下のような対応を実施しています。
1. 北⽶、中国、欧州、ロシア、アジア、中南⽶、中東・アフリカの各地域拠点に技術サービス駐在員を配置
2. 地域拠点の下の各販売会社、代理店サービスエンジニアによるネットワークを構築。世界各国での技術サービスに対応
3. 地域、国ごとに商品の使⽤情報、商品に対する要求内容について精度の⾼い情報収集とお客さまへの技術情報の展開
市場情報の収集
地域、国ごとに収集された情報は分析され、既存商品の改善、新商品の企画など、より良い商品づくりに活⽤されています。
また、建設／産業⾞両⽤タイヤの使⽤状況はお客さまによって⼤きく異なるため、それぞれのお客さまの使⽤環境を調べた上で、お客さまに合ったタイヤの選定、推奨を⾏っています。
建設/産業⾞両⽤タイヤのお客さま情報

サービスエンジニアのトレーニング
タイ・タイヤサービストレーニングセンターの設⽴
サービスエンジニアは、"Customer Delight" のさらなる向上を⽬指して市場品質情報の収集および技術情報の展開といった技術サービス業務を⾏っています。全世界でのヨコハマ・サービスエンジニアのトレーニング増強の⼀環として、タイにタイヤサービストレーニングセンターを2011年10⽉に設⽴しました。このタイヤサービストレーニングセンター
は、よりお客さま視点に近い実践的なサービスができるようなサービスエンジニアの育成を⾏う施設です。タイヤの基礎知識やタイヤの最新情報を学習するほか、⼯場でタイヤ製造⽅法を学ぶことで構造の理解を深めるとともに、テストコー
スを使⽤してのタイヤ・⾞両特性体験型の実⾞研修プログラムで、使⽤条件下でのさまざまな問題点を実際に体験し、その改善⽅法を学ぶことができます。3年⽬に⼊った2013年度は32カ国43⼈のサービスエンジニアに対してトレーニング
を⾏いました。このトレーニングを受講した結果、WEBを利⽤した情報収集システムの活⽤、情報精度の向上が推進されています。
サービスエンジニアへの研修
建設／産業⾞両⽤タイヤのトレーニング
2013年度は建設現場や鉱⼭等で使⽤される建設／産業⾞両⽤タイヤの販売・技術サービス業務に携わる世界7カ国10⼈のサービスエンジニアに対して、⽣産⼯場である尾道⼯場において製造⼯程、設計⼿法・知識およびタイヤ現物を教材とした解析技術など専⾨性の⾼いトレーニングを実施しました。このトレーニングの結果、お客さまの現場での情報収集、
タイヤ解析の技能が向上しています。
このトレーニングを通じて、引き続きサービスエンジニアが建設／産業⾞両⽤タイヤのお客さまのご要望に対して、ご満⾜いただけるレベルの⾼い技術サービスができるように取り組んでいます。
建設／産業⾞両⽤タイヤのトレーニング

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このトレーニングを通じて、引き続きサービスエンジニアが建設／産業⾞両⽤タイヤのお客さまのご要望に対して、ご満⾜いただけるレベルの⾼い技術サービスができるように取り組んでいます。
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建設／産業⾞両⽤タイヤのトレーニング

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品質情報の収集システム
2010年に運⽤を開始した品質情報システムにて収集された情報は解析され、既存商品の改善、新商品の企画など、より良い商品づくりに活⽤されています。
Webを利⽤した情報収集システム

建設／産業⾞両⽤タイヤのお客さま情報の収集
建設／産業⾞両⽤タイヤの使⽤状況はお客さまによって⼤きく異なります。お客さまにあったタイヤを選定、推奨するため、それぞれのお客さまから情報を収集する活動を進めています。

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2013年度活動報告
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お客さまと共にMB製品の安全品質を守るためにタイヤ製品の安全品質を守るた
めにMB製品の安全品質を守るために

品質保証活動の基本的な考え⽅
MB部⾨では、「お客様にご満⾜して頂ける魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売すると共に、サービスに⾄るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確⽴させ、社会に貢献する」を基本⽅針として掲げています。
メーカーをはじめとする第⼀次のお客さまの満⾜の先に、最終商品をご購⼊いただく⼆次、三次ユーザー、そして当社のMB商品の周りで⽣活されている⼀般消費者の皆さまの安⼼・安全の確保を第⼀優先に、⽇々の品質保証体制強化を推進
しています。

マーケティング･コミュニケー
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従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共にMB部⾨－品質保証についての取り組み中⻑期⽅針
⾼品質な製品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を⾼める

社会と共にお客さまの信頼を得るための・・・
1. 顧客最優先の視点による組織的な品質経営とモノづくり
2. 品質管理システムの実効化と⾃⽴的な品質向上活動の継続（1）流出クレームのゼロ化（2）QCD（品質・コスト・デリバリー）を考慮した品質マネジメントシステムの運営（新拠点・事業での容易な導⼊）
3. 危機管理体制の整備と継続的な対応
4. 顧客優先の視点による技術サービス活動の継続
5. 上記⽅針のグローバル展開
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品質保証についての取り組み
MB部⾨の業務
MB部⾨は、ホース配管、⼯業資材、ハマタイト、航空部品の商品などを取り扱っています。主要商品は、各種ホースやコンベヤベルトなどの⼯業⽤ゴム製品、接着剤や各種シーリング材、航空機⽤燃料タンクや化粧室ユニットなどで、⾃動⾞、建機、機体、⾞両、⼯業⽤設備のメーカー、公団、建設会社などがお客さまです。商品は販売会社・代理店を通じてお客さまに納⼊されます。これらB to Bの商品のほかに、ゴルフ⽤品のようなB to Cの商品も製造・販売しています。これらの商品について、使⽤する原材料の受⼊検査、混合したゴム材料等の半製品検査、最終製品の製品検査を通して、安全性確保を徹底するとともに、商品企画段階から設計段階、⼯程設計段階において、設計審査を実施し、設計品質の確保に努めています。なお、MB製品に関するリスクアセスメント（環境・製品アセスメント）はすべての製品に対して実施
しています。
お客さま対応にかかわる社内講習会
2009年6⽉に誕⽣した「⼯業品技術サービス部」では、⼯業資材・ハマタイト・ホース配管の商品知識・経験の豊かな技
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ご利⽤にあたって

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全性確保を徹底するとともに、商品企画段階から設計段階、⼯程設計段階において、設計審査を実施し、設計品質の確保に努めています。なお、MB製品に関するリスクアセスメント（環境・製品アセスメント）はすべての製品に対して実施
しています。

横浜ゴム/THE
YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：お客さまと共にお客さま対応にかかわる社内講習会

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2009年6⽉に誕⽣した「⼯業品技術サービス部」では、⼯業資材・ハマタイト・ホース配管の商品知識・経験の豊かな技
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術者が、代表各販売会社および販売拠点に駐在し、商品知識や取り扱いについての講習会を開催。販売会社および販売拠点の⼈材育成、コミュニケーションの強化を図り、最前線での迅速なお客さま対応ができるように活動を展開しています。
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ご利⽤にあたって2013年度（1⽉〜12⽉）は、34回の講習会を実施しました。

また2013年3⽉末の組織変更により、品種の垣根を越えて、本社機能はもとより、品質保証、サービス部⾨が全社統⼀の品質保証統括の直下に⼊りました。
2013年夏からは、⼯業品部⾨とタイヤ部⾨の共通のお客さまである鉱⼭関係のお客さま（コンベヤベルト、建機⾞両⽤の⼤型タイヤ）、港湾関係のお客さま（マリンホース、フェンダー、産業⾞両⽤のタイヤ）への顧客満⾜度のさらなる向上を⽬指して、市場情報の共有化を図るために双⽅の商品の勉強会、情報収集活動を実施しています。

お客さまにかかわる取り組み
2010年10⽉に全国8社のMB販売会社と本社の⼯業品販売部⾨の⼀部機能を統合した新会社「横浜ゴムMBジャパン（株）」を発⾜しました。これにより、お客さまにより近い販売会社の営業⼒と、メーカーのバックアップ機能を統合し、⼀体感を持った組織運営と意思決定のスピードアップを図っています。また、メーカーの品質保証担当部⾨から駐在者を1⼈配置し、販売会社員への品質教育を実施する中で従業員の品質意識を向上させ、お客さまに安全で⾼品質商品を継続してご提供できるように取り組んでいます。
お客さまからのご意⾒とフィードバックの流れ

社内の品質保証活動
1. 危機管理－お客さまへの対応
多種多様なMB商品群のさまざまな商流に対して、常にお客さま視点での品質の維持・向上を考えた全社品質体制の仕組
みの構築のために、ルールの明確化、⽂書化で標準化、平準化を図っています。
なお、お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発⽣した場合、迅速に対応し問題解決を図る
とともに、再発防⽌活動を⾏っています。その再発防⽌対策については、定期的に品質監査を⾏い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。 さらに、品質上の問題発⽣を未然に防⽌するため、関連部⾨が集結し市場の品質情報を基にして商品改良につなげる「商品改良会議」を仕組み化しています。この仕組みを通し関係部⾨が⼀体となってCS向上を⽬指しています。
2. 品質改善活動－お客さまの信頼を確保するための基盤づくり
MB部⾨は、中⻑期⽅針を反映した品質改善計画を⽴案し、活動を推進しています。
1. 事業別に「ISO／TS-」などの国際的な品質マネジメントシステムの認証をベースとした継続的改善を⾏っています。⼯業品事業本部では、⼯業資材、ハマタイト、ホース配管事業の統合と機能別組織への移⾏を受けて、技術・⽣産・販売各本部の運営責任を、より明確に規定し体系化した品質保証体制を確⽴し、認証を取得しました。また、海外の⽣産拠点でも「ISO／TS-」の認証を継続して取得しています。
国内外⽣産拠点のISO9001，ISO/TS16949認証取得状況（最新更新年⽉）

国

⽣産拠点

ISO9001

ISO/TS16949

茨城⼯場

2014年4⽉

2013年2⽉

10/09/2014 11:16

す。⼯業品事業本部では、⼯業資材、ハマタイト、ホース配管事業の統合と機能別組織への移⾏を受けて、技術・⽣MB部⾨は、中⻑期⽅針を反映した品質改善計画を⽴案し、活動を推進しています。
産・販売各本部の運営責任を、より明確に規定し体系化した品質保証体制を確⽴し、認証を取得しました。また、海事業別に「ISO／TS-」などの国際的な品質マネジメントシステムの認証をベースとした継続的改善を⾏っていま
1. 外の⽣産拠点でも「ISO／TS-」の認証を継続して取得しています。

横浜ゴム/THE
YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：お客さまと共にhttp://www.yrc.co.jp/csr/report2014/customer/customer2.html
す。⼯業品事業本部では、⼯業資材、ハマタイト、ホース配管事業の統合と機能別組織への移⾏を受けて、技術・⽣
国内外⽣産拠点のISO9001，ISO/TS16949認証取得状況（最新更新年⽉）
産・販売各本部の運営責任を、より明確に規定し体系化した品質保証体制を確⽴し、認証を取得しました。また、海外の⽣産拠点でも「ISO／TS-」の認証を継続して取得しています。
⽣産拠点
ISO9001
ISO/TS16949
国内外⽣産拠点のISO9001，ISO/TS16949認証取得状況（最新更新年⽉）
⽣産拠点
ISO9001国茨城⼯場
2014年4⽉

国
内

⽣産拠点
⻑野⼯場

ISO90012014年4⽉

ISO/TS16949
2013年2⽉

茨城⼯場
ハマタイト中原⼯場

2014年4⽉
2014年4⽉

2013年2⽉-

ハマタイト茨城⼯場

2014年4⽉-

⼯業資材⼯場2014年4⽉

-

DIV.1

-

2012年10⽉

DIV.2-

2012年9⽉

DIV.3-

2013年2⽉

DIV.4

2014年1⽉-

DIV.5

2013年8⽉-

SHANDONG YOKOHAMA RUBBER INDUSTRIALPRODUCTS CO., LTD.

2011年8⽉-

YOKOHAMA HOSES & COUPLING (HANGZHOU)
CO., LTD.

2012年5⽉-

YOKOHAMA HAMATITE (HANGZHOU) CO., LTD.

2013年8⽉-

SC KINGFLEX CORPORATION

2014年3⽉-

HOSES DIV.

2012年4⽉

2012年3⽉

HAMATITE
DIV.

2012年4⽉-

2/3
Yokohama Industries Americas
Inc.

2/3

Yokohama Industries Americas
Ohio Inc.

海
外

ISO/TS16949
2013年2⽉

YOKOHAMA RUBBER (THAILAND)
CO., LTD. (YRTC)

2. 社内の監査・診断活動は、MB部⾨のすべての⼯場、技術部⾨、海外⽣産拠点を対象に実施しており、役員による「品質トップ診断」を含め、品質意識の向上と改善活動の推進を図っています。また、品質基盤の強化を⽬的として、内部監査員資格取得を推進しており、2014年3⽉現在
で約326⼈が取得しています。

3. グローバル品質保証体制の強化
MB部⾨では北⽶、欧州、中国、台湾、タイに海外⽣産拠点があります。商品の企画から販売後の品質保証体制について、海外⽣産拠点と国内関連部⾨との責任権限を明確にした品質保証
活動のルールを要領化し、世界共通品質を⽬指した活動を展開
しています。駐在スタッフおよび現地スタッフ向けの品質教育
資料は各⽣産拠点で活⽤されています。

10/09/2014 11:16

10/09/2014 11:16

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：お客さまと共にhttp://www.yrc.co.jp/csr/report2014/customer/customer3.html

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > お客さまと共に > マーケティング･コミュニケーション

2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にマーケティング･コミュニケーション

タイヤ製品の安全品質を守るた
めにMB製品の安全品質を守るために
マーケティング･コミュニケー
ション

基本的な⼼構え・姿勢
横浜ゴム企業⾏動規範の「社会的に有⽤な商品、サービスを安全性に⼗分配慮して開発、提供し、お客様の満⾜と信頼を獲得します」には、以下のようにお客さまに正しい商品情報をお届けする、という横浜ゴムの意思が込められています。

従業員と共に取引先と共に広告に対する考え⽅と守るべき規範
より多くの皆さまに当社の商品やサービスや企業活動をご理解いただくために､その広告･宣伝のあり⽅については、常⽇頃から気を配っています｡すべてのステークホルダーにホームページやリリース配信などを通して、最新の情報を正しく
タイムリーにお伝えすることを⼼掛けています｡特に当社のホームページは、横浜ゴムおよび関連会社を含む横浜ゴムグ
ル－プ全体の事業に関する情報を提供するホームページと､国内補修⽤タイヤ／ホース･配管／接着剤／⼯業資材／航空部
品／ゴルフ⽤品などの商品情報提供を強く意識したホームページの2本⽴てとなっています｡また、タイヤ公正取引協議会の会員として､公正な競争を遵守するべく、同協議会の規約策定からその実⾏、さらには市場における実態調査までを、それぞれのレベルを担当する委員会に定常的に参加・協⼒し、規約にのっとった広告・宣伝活動に努めています｡
2013年にこの規約に違反した事例はありませんでした。
なおこの広告に対する考え⽅は海外においても同じです。

株主・投資家と共に社会と共にお客さまからのお問い合わせへの対応
商品についてのお問い合わせは、電話だけでなくホームページでも受け付けています。いただいたお問い合わせは担当部
⾨より速やかに対応するよう⼼掛けています。
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商品へのラベリング
欧州や韓国のほか、⽇本において（社）⽇本⾃動⾞タイヤ協会では低燃費タイヤの普及促進を図る取り組みとして、タイヤの「転がり抵抗性能」と「ウェットグリップ性能」を組み合わせたグレーディングシステム（等級制度）を確⽴し、ある⼀定値を満たすタイヤを低燃費タイヤとして定義づけするとともに、お客さまに対して適切な情報を提供するラベリン
グ（表⽰⽅法）制度を構築し、2010年1⽉より開始しました。なお、タイヤ製品に関して、2013年度においてラベリン
グによる性能情報提供で違反事例はありませんでした。
ラベルの⼀例横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：お客さまと共に

1/2

お問い合わせ/FAQ

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/customer/customer3.html

MB製品は約3,000種類がラベリング表⽰の対象となっており、お客さまとの契約等にのっとって対応しています。2013
年度はスポーツ⽤品の表⽰について、素材の表⽰間違いがあり、速やかに対応いたしました。（誤 綿65％、ポリエス
テル35％→正 綿32％、ポリエステル68％）
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コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に従業員と共に雇⽤「⼈」についての基本⽅針

労働安全衛⽣「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる」という当社の経営⽅針に沿って、多様な⼈材が必要な能⼒を⾝につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と⽣活のバランスをとることのできる職場を⽬指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる⼈材を育成していきます。

教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にこのページの先頭へ
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雇⽤

従業員と共に
雇⽤

雇⽤状況

労働安全衛⽣男⼥別従業員数・平均年齢
教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に横浜ゴムグループの地域別従業員数(単位)

2009年度
⽇本

海外

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

10,437

10,48010,422

10,172

10,027

北⽶

1,932

2,040

2,150

2,195

2,310

アジア

5,104

5,730

6,384

6,349

6,574

79

223

316

696

859

17,552

18,473

19,272

19,412

19,770

欧州
合計※連結従業員数：関連会社の⼈員を含んだ⼈数

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安定的な採⽤
安定的な新卒採⽤と事業戦略に応じたキャリア採⽤
新卒者は⻑期的視野に⽴って安定的に採⽤しています。また事業のニーズに応じて経験のある⽅の採⽤（キャリア採⽤）をしています。2013年度は116⼈の採⽤と、216⼈の離職がありました。
採⽤者数の推移

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新卒者は⻑期的視野に⽴って安定的に採⽤しています。また事業のニーズに応じて経験のある⽅の採⽤（キャリア採⽤）をしています。2013年度は116⼈の採⽤と、216⼈の離職がありました。
横浜ゴム/THE
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採⽤者数の推移

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2013年度 採⽤者の状況
採⽤区分
職種

新卒

期途中

総計

総合職

42

0

42

技能職

28

46

74

総計

70

46

116

2013年度 離職者の状況
退職理由区分

職種

解雇
（休職満
了）

依願

死亡

定年
（再雇
⽤）

定年

役員理事
就任

総計

総合職

20

0

3

17

9

0

49

技能職

41

2

4

110

1

0

158

その他

0

0

0

0

0

9

9

総計

61

2

7

127

10

9

216

平塚東

本社

事業所区分
職種

茨城

三重

三島

新城

⻑野

尾道

平塚

総計

総合職

0

2

0

2

1

0

20

2

22

49

技能職

22

29

31

17

4

5

37

12

1

158

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

9

9

総計

22

31

31

19

5

5

57

14

32

216

※平塚には⽣協、横浜エンジニアリング（株）を含むページTOPへもどる

福利厚⽣
横浜ゴムでは、従業員が安⼼して過ごせるよう、福利厚⽣施策の整備を⾏っています。住居⾯では、⼊居基準を満たす独⾝者には寮、家族を伴って転勤する従業員には社宅を準備するとともに、家族を持ち、かつ転勤歴のない従業員には住宅⼿当の補助を⾏っています。また、各事業所には社員⾷堂を設け、健康に配慮した⾷事を安価に提供しています。⾷堂は期間従業員、協⼒会社の従業員も利⽤することができます。そのほか、国内横浜ゴムグループ全体の従業員を対象としたグループ保険制度などの⽣活⽀援を⾏っています。
退職⾦制度
当社退職⾦は退職⼀時⾦と確定拠出年⾦の⼆つからなり、ほぼ6対4の⽐率になっています。退職⼀時⾦は⼀時⾦⽀給のみで年⾦⽀給はありません。
ページTOPへもどる期間従業員、協⼒会社の従業員も利⽤することができます。そのほか、国内横浜ゴムグループ全体の従業員を対象としたグループ保険制度などの⽣活⽀援を⾏っています。
退職⾦制度

横浜ゴム/THE
YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共にhttp://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee1.html
当社退職⾦は退職⼀時⾦と確定拠出年⾦の⼆つからなり、ほぼ6対4の⽐率になっています。退職⼀時⾦は⼀時⾦⽀給の2/3

みで年⾦⽀給はありません。

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労使関係の状況

企業の発展と従業員の⽣活安定は労使共通の⽬的という認識の下、雇⽤、労働条件、福利厚⽣の広い範囲で労使協議制を築いてきました。労使協議会は中央労使協議会、事業所単位の地⽅労使協議会のほか各種労使委員会があり、重要な課題
を確認しながら協議を⾏っています。業務変更に関する具体的な事項は前⽉の委員会で協議する⽅式を慣⾏として⾏っています。
組合員／⾮組合員の割合（2013年12⽉現在） （単位：⼈）
組合員

4,774

⾮組合員

562

総計

5,336

10/09/2014 11:17

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共に

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2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に労働安全衛⽣

従業員と共に
雇⽤
労働安全衛⽣

基本⽅針

教育・訓練

安全衛⽣は全ての基本である
管理者と監督者の強⼒なリーダーシップと全グループ従業員の協⼒の下に労働災害防⽌と快適な職場づくりと健康づくりをめざす

ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性ページTOPへもどる

労働安全衛⽣推進体制

⼈権
取引先と共に

国内ではCSR本部⻑が委員⻑を努める中央安全衛⽣委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛⽣委員会（法定）」を設置し、部⾨・職場ごとに「部⾨安全衛⽣委員会」を組織しています。安全衛⽣活動は会社、組合に共通する重要な取り組
みです。⽇本ゴム⼯業会やゴム連合などでの交流を通じて、他社や他労組との安全情報の共有化を図りながら、労使⼀体となって推進しています。協⼒会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。海外各社は、各国の法律に従って、それぞれに体制を整備しています。なお、安全衛⽣推進室が国内、海外の安全衛⽣活動のとりまとめを⾏っています。

株主・投資家と共に
社会と共に

体制図

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中央安全衛⽣委員会

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毎年2回開催する中央安全衛⽣委員会にて、労使による活動⽅針・重点取り組みの確認を⾏い、意思疎通を⽋かさない様Copyright © 2014 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. All rights reserved.
お問い合わせ/FAQ
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ご利⽤にあたってにしています。
2013年の中央安全衛⽣委員会では、下記の重点活動 3項⽬を労使で確認いたしました。

1/4

⼈
設備
しくみ

： 「⽌める・呼ぶ・待つ」の再徹底を⾏う。 従業員全員が「安全ワーカー」になる事を⽬指す。
： リスクアセスメント評価を充実して実施し、マップ化し、改善する。
： 公開作業観察を有効活⽤し、標準作業⼿順書を整備する。

労働災害発⽣頻度の状況
2013年度の国内休業度数率は前年度の0.44から0.59へ悪化となりました。発⽣した休業災害は全8件で、そのうち1件
は、押出機で⼿⾸を失うといった重⼤災害でした。また2件は、被災時の初期処置を誤ったため、症状を悪化させた災害でした。このような事故を防⽌するためにも、設備上の潜在リスクをリスクアセスメントで顕在化させ、正しいリスク評
価によって設備の安全防護⽅策をさらに加速させる必要があります。また、⼈に迫る教育を促進するとともに安全活動板
を使って活動を可視化するなど、職場単位の活動を活発化させて、さらなる安全意識の向上や正しい応急処置の理解を周知徹底しています。今後も、さらなるレベルアップのために潜在的リスクの発掘から、改善を進めていきます。
※休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×100万時間※データはすべて年集計値（1⽉〜12⽉）※全産業(除く総合⼯事業）、製造業は厚⽣労働省発表統計表「労働災害動向調査」

労働災害発⽣頻度（休業度数率）

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安全な職場づくりのための6つの取り組み
横浜ゴムグループは、安全と防災を⼀層強化するために、国内、海外拠点で次の6つの取り組みを⾏っています。また、国内の全拠点が参加する「全社安全防災⼤会」を開催し、9回を数えました。各拠点での安全衛⽣と防災に関する活動事
例を共有し、全社⼀丸となって「危険が取り除かれた職場環境を⽬指す」ことを誓い合いました。
1. 労働安全衛⽣マネジメントシステムの構築
経営者の強い意志と、それが現場にきちんと浸透できる組織体制や管理体制の構築、および危険ゼロを⽬指して、各事業所で労働安全衛⽣マネジメントシステム(JISHA⽅式／OSHMS)認証取得を進め、2011年度までに国内6事業所、2012年
度初めに国内1事業所、海外2事業所の計9事業所で取得をしました。海外でも6事業所で安全衛⽣マネジメントシステム（OHSAS）を取得しています。
また、各事業所の強み・弱みを把握して改善を進めるために、全社共通の監査診断項⽬を設定し、安全衛⽣推進室が年に⼀度安全診断を実施し、取り組みの不⾜について⽀援を展開することで、国内・海外の安全活動を強化・促進しています。
安全衛⽣推進室による安全診断の模様

2. 設備の安全化
災害の「先⼿管理」となるようリスクアセスメントの⼿法を⽤いて既存設備の潜在的危険性の洗い出し・評価を実施し、10/09/2014 11:17

横浜ゴム/THE
YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共に
2. 設備の安全化

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee2.html

災害の「先⼿管理」となるようリスクアセスメントの⼿法を⽤いて既存設備の潜在的危険性の洗い出し・評価を実施し、優先順位をつけて対策をとりました。また、作業者のアイデアから、トラブルが発⽣したときに⼿を出さずに処理するための冶⼯具の作製や設備の⾃動化の推進により、安全･安⼼な設備づくりを⽬指していますが、重⼤災害を引き起こすよ
うな⼤きなリスクの⾒落としがないかについても重点的に⼒を⼊れて取り組んでいます。海外のリスクアセスメントについては、国内基準を展開しています。
3. 安全な⼈づくり

2/4

危険事象を危険と感じられる感性のある⼈づくりを⽬指しています。そのために全員が毎⽇実践するKYT（危険予知ト
レーニング）、全員参加で⾃発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って⼀つ⼀つの作業の意味を理解しながら、より安全な⾏動ができて⾃⽴するまでコミュニケーションを重視した安全教育を継続して進めました。また、異常時を含めた作業や設備の安全をさらに図るため、公開作業観察を促進させ、職制の視点から安全な作業マニュアルへの改訂も順次取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、すべての構内就労者に対して災害防⽌活動の共有化と活性化を図っています。このような活動を通して、国内全事業所の「安全ワーカー」（社内基準に基づく安全スキル保有認定者）の⽐率は、2013年6⽉時点では60％でしたが、個⼈別に弱点箇所の教育・訓練を⾏い、2013年度12⽉時点では75％の⽅が「安全ワーカー」として認定されています。
ヒヤリハットの活⽤事例（ヒヤリ発⽣箇所が⼀⽬で判る）
ヒヤリハットの摘出・改善活動は、作業者の⽅だけでなく、間接職場を含めた全社活動として⾏っています。
その活動内容の⼀例で、マップ化があります。これは、ヒヤリハットしたマップの箇所に１件毎に付箋を貼ります。この様に、摘出した危険箇所を⾒える化し、多くの⽅がヒヤリハットした箇所には付箋が集中するので⼀⽬で分かり、実際の改善に繋がります。また、ヒヤリハットを摘出した⼈には、改善活動情報のフィードバックを⾏っています。

マップ化前

マップ化後（付箋箇所がヒヤリ発⽣箇所）

4. 快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業⽅法の改善、維持管理を進めました。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、不安全箇所のない必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづくりを推進しています。
5. ⼼と体の健康づくり
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防⽌するため、労働時間の把握、⻑時間労働者に対する⾯談指導や業務改善などを継続して⾏っています。またメンタルヘルス活動として、職場による予防管理と相談窓⼝の開設によるケアを実施。
特定健康診査を実施し、特定保健指導対象者への保健指導も継続実施しています。今後、海外の状況を把握するとともに、メンタルヘルスに関する展開を図っていきます。
⻑時間労働対策・定時退社⽇の設定
事業所ごとに、定時退社⽇を設定して、労働時間短縮に取り組んでいます。
なお、時間外協定の特別条項使⽤時は、事前に内容を労使で確認し、⻑時間労働の定常化がないよう徹底すると同時に、今後の改善策などをあわせてヒアリングしています。
平均時間外労働の推移

⻑時間労働への対応

10/09/2014 11:17

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共にhttp://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee2.html

⻑時間労働への対応
在社時間、労働時間を適切に管理し、規定の時間数により、産業医の⾯談や指導等を実施しています。
メンタルヘルス対策
精神科医、専⾨カウンセラーによる⾯談や電話によるカウンセリング、過重労働による健康障害を防⽌するため産業医による⾯談を実施しています。

3/4

相談体制と復職⽀援プログラム
メンタルヘルス関連の⻑期⽋勤者の復帰に対しては、本⼈のヒアリングを経て、主治医・産業医・保健師・職場と確認を⾏い、⽅法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰をさせています。また、復帰後についても、本⼈、産業医、職場の三者で定期⾯談を⾏い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件がなくなるまでフォローをしています。
6. 交通事故の防⽌各事業所で、交通事故防⽌組織の体制・機能・活動を強化し、特に通勤時の交通⽴ち番などプラカードを持って事故防⽌活動や同乗訓練による通勤経路の危険ポイントの洗い出し等を継続して実施。また、地元警察署による交通安全講習会の開催や交通安全関連機関とも協⼒しながら、啓発活動を⾏っています。今後、海外においても各国の通勤事情に合わせた
交通安全の啓発を図っていきます。

10/09/2014 11:17

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共に

1/3

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2013年度活動報告
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プライアンス
環境保全
お客さまと共に教育・訓練

従業員と共に雇⽤

⼈材育成の⽅針

労働安全衛⽣⼀⼈⼀⼈の成⻑が会社の成⻑をもたらすとの考えに基づき、それを全⾯的にバックアップしています。⾼い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら⼒を発揮していく「プロの⼈材」を育成する教育体系を整備しています。

教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス

コアとなる⼈材の育成
グローバルな事業展開に必要なマインド、能⼒、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決
能⼒、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を図っています。
2010年に導⼊した新⼈事制度GLOBALは、グローバルに活躍できる⼈材の育成を主眼においています。具体的には、新⼊社員から部⾨⻑クラスまで、8つの階層を設け、その階層を上がるには関⾨を突破することを条件としています。関⾨には、評価、仕事経験（ローテーション数）、必須研修、語学⼒が含まれており、関⾨をクリアすることで段階的に、グローバル⼈材として必須の能⼒を⾝に付けられるようになっています。

⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に

新⼈事制度GLOBAL概要図社会と共に2013年度のキャリア研修として、下記の受講がありました。
研修名

男

新⼊社員研修

⼥
30

計
12

42
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10/09/2014 11:17

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共にhttp://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee3.html

2013年度のキャリア研修として、下記の受講がありました。
研修名

男

⼥

計

⼊社2年⽬研修※
新⼊社員研修

32
30

15
12

47
42

実務者研修

50

2

52

再雇⽤前研修お問い合わせ/FAQ

20

1

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21

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ご利⽤にあたって※2014年2⽉に開講

なお、2013年度の従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間は男⼥区別なく、総合職、技能職ともに6時間となっています。

1/3

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さまざまな⼈材育成プログラム
新⼊社員ブラザー制度
配属後2年間を先輩社員が公私にわたってサポートする制度です。すでに25年以上取り組んでおり、当初は新⼈技術者の育成のために先輩がマンツーマンで指導する仕組みとして始まりましたが、現在では新⼈事務系社員にも拡⼤しています。
技術とスキルの蓄積・伝承「⾼度専⾨職」「技能マイスター」
技術の領域でトップレベルの専⾨性を持ち、⾼い成果を挙げたスタッフのうち事業強化に必要な⼈材を、技術活動に専念させるため「⾼度専⾨職」として認定しています。また技能系従業員のうち専⾨スキルと知識を⽣かし、後進に指導できる⼈材を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています。2013年12⽉時点で、⾼度専⾨職24⼈、技能マイス
ター22⼈を認定しています。
新⼊社員への海外研修実施
2009年度より、総合職の新⼊社員全員に対し、若いうちに多様な⽂化に触れ、異⽂化への感度を⾼めることを⽬的に、海外グループ会社での2カ⽉余りの研修を実施しています。現在まで、合計250⼈が経験者となっています。
海外赴任者と家族への教育事業のグローバル化とともに、海外赴任者は年々増加傾向にあり、現在約150⼈となっています。2009年度からは、海外赴任前全員を対象に、海外赴任前研修を実施しています。内容は、異⽂化での仕事の進め⽅、各地域向けの安全講習（治安状況や安全確保のための必要な知識）、医療講習、法務・コンプライアンス講習、会計・内部統制講習、語学教
育、帯同⼦⼥の教育に関する情報提供などです。
公的資格取得奨励⾦⽀給
事業運営に不可⽋で、かつ取得するには難易度が⾼い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励⾦制度を設けて
います。

資格名

実績件数
2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

放射線取扱主任者

0

1

0

1

1

-

計量⼠

1

0

2

0

-

-

ボイラー技⼠特級

0

1

0

0

-

-

エネルギー管理⼠

5

5

0

1

4

2

第1種衛⽣管理者

4

6

1

7

9

2

衛⽣⼯学衛⽣管理者

-

-

-

-

1

1

⾼圧ガス製造保安責任者

5

2

1

1

1

1

ボイラー技⼠１級

1

1

1

4

1

1

Ｘ線作業主任者

1

2

1

1

2

1

第三種電気主任技術者

0

0

0

1

-

1

公害防⽌管理者

1

0

0

0

-

1

10/09/2014 11:17

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共に

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http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee3.html

資格責任者⼿当
公的資格により、⼯場の必要な届出等、会社として責任のある業務に配置されている社員に資格責任者⼿当を2012年新設し、2013年12⽉現在128⼈が対象となっています。
語学奨励⾦
⺟国語以外の⾔語について、中級以上のレベルを取得したものにつき、語学奨励⾦を⽀給し、語学⼒向上を奨励しており、2013年度12⽉現在414⼈が対象となっています。
育成のための個別情報提供（個⼈カルテ）
本⼈および上司が、パソコンを使って職務歴、研修歴、語学⼒などが閲覧できる個⼈カルテを、総合職・⼀般職に公開しています。経歴を確認し、今後の育成計画を設定するための⽀援ツールになっています。
ページTOPへもどる育成を⽬指した⼈事評価制度（C2S）
C2SとはChallenge & Communication Systemの略称で、可能な限り客観的な⼈事情報を持つことで公正な処遇を実現
し、組織と個⼈の活性化を図ろうとするものです。半期ごとに部下は上司と対話をし、課題・役割⾏動の提⽰を受け⾃らの挑戦課題を設定します。期末には再び対話を⾏って成果と成⻑の確認、評価を受けます。対話を通した上司の適切な指導、アドバイスにより個⼈は成⻑していきます。 C2SはYRC単体の全総合職を対象としています。
C2S導⼊割合：30.0％

10/09/2014 11:17

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共に

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http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee4.html

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2013年度活動報告
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プライアンス
環境保全
お客さまと共に

ワーク・ライフ・バランス

従業員と共に雇⽤制度による⽀援

労働安全衛⽣

育児休業制度

教育・訓練

1992年より育児休業制度を導⼊し、１歳未満の⼦（⼀定の条件にあてはまる場合は1歳6カ⽉に達するまでの⼦）を持つ
従業員の育児を⽀援しています。なお、2009〜2011年に育児休業を取得した者の定着率※はともに100％でした。
※

復帰後12カ⽉時点での在籍で判断

ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性育児休業制度取得者数の推移（単位：⼈）

⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に介護休業制度
1994年から導⼊し常時介護を必要とする親族を有する従業員の⽀援を⾏っています。また、病気にかかった⼦どもの世話をするための「⼦の看護休暇」(5⽇間／年度)は⼩学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は⼩学校に⼊る前まで)。
介護休業制度取得者数の推移（単位：⼈）

短時間勤務制度
⼩学校⼊学前の⼦どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本⼈の希望により短時間勤務制度が適⽤されます。また、⼩学校3年までの⼦どもを持つ者には時差勤務制度を設けています。
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10/09/2014 11:18

短時間勤務制度

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⼩学校⼊学前の⼦どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本⼈の希望により短時間勤務制度が適⽤されます。また、⼩学校3年までの⼦どもを持つ者には時差勤務制度を設けています。
2010年度より、⼩学校⼊学までの⼦どもを持つ者、要介護の家族を持つ者に対し、希望に応じ2年間転勤を停⽌する地域
限定社員の制度を導⼊しました。
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短時間勤務制度取得者数の推移（単位：⼈）

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10/09/2014 11:18

ボランティア休暇制度
従業員がボランティア活動に参加しやすい環境を整備するため、年5⽇のボランティア休暇制度を2008年より施⾏しています。東⽇本⼤震災の復興⽀援では、延べ179⼈の従業員がこの制度を利⽤して、被災地にボランティアとして⽀援に⾏っています。
裁判員休暇制度2009年度から、裁判員休暇制度を整備しました。
出産育児休暇従来、男性従業員の取得できる出産にかかわる休暇は2⽇間の出産休暇（有給）と1年間の育児休業（無給）でした。
2011年4⽉1⽇に「⼦が満１歳に達するまでの間に最⼤10⽇間」に変更したところ⽇数だけでなく取得者数も⼤幅に増えました。

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セミナーなどによる⽀援
セカンドライフセミナー
毎年、労使共催で、在職時の活性化と定年退職後の⼈⽣設計の⽀援を⽬的に、セミナーを開催しています。内容は横浜ゴムの再雇⽤や退職⾦に関する制度のほか、年⾦などの公的社会保障制度の仕組みや資産運⽤のノウハウなど、事例も織り交ぜて説明するなかで、広義でのライフプランへの関⼼を⾼められるように配慮しています。これまでは定年が近い50代をターゲットに開催してきましたが、事業所毎の特⾊もできつつある中で、年齢層でのニーズの違いにも着⽬したセミナー内容にするなど、趣向を凝らしたセミナーに変わってきています。
ワーク・ライフ・バランスの推進（くるみんマークを取得）
2013年8⽉1⽇、厚⽣労働省から⼦育て⽀援に取り組む企業として「くるみんマーク」を取得しました。同マークの認定制度は、次世代育成⽀援対策推進法に基づいて作られたもので、従業員の仕事と⼦育ての両⽴に向けた⾏動計画を定め、⽬標を達成するなど⼀定の要件を満たした企業に与えられるものです。今回横浜ゴムが同マークを取得したのは、2011
年4⽉から2013年3⽉までの2年間の⾏動計画とその⽬標達成によるもので、横浜ゴムは、男⼥共により働きやすい職場
環境の整備を⽬指し、⼦育て⽀援やワーク・ライフ・バランス（仕事と⽣活の調和）に向け、下記のようなさまざまな施策を推進しています。
男性を含めた育児休業の取得促進
育児休業取得者が安⼼して職場復帰できるための情報提供、関連諸制度の周知
出産や育児に関する休暇の充実
年次有給休暇の取得促進

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http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee4.html

その他⼦育て⽀援のための施策検討

厚⽣労働省から取得した「くるみんマーク」。取得企業は⾃社の商品、広告などで同マークを使⽤することができる。

10/09/2014 11:18

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http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee5.html

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 従業員と共に > ⼈材の多様性

2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に⼈材の多様性

従業員と共にGD100で掲げた⽬標を達成し、グローバルな視点で評価されるためには、これまで以上に⼈材の多様性を推進していく必要があります。全従業員が、共に明るく⽣き⽣きと仕事をしている職場を⽬指して、取り組んでいきます。

多様な総合職採⽤

雇⽤
労働安全衛⽣
教育・訓練

採⽤に当たっては、国籍、性別を問わずに採⽤していきます。
2010年7⽉に導⼊した⼈事制度GLOBALでは、意欲と能⼒がある⽅に、積極的に活躍の場を提供することを⽬的に、事務職から総合職への転換制度を⼤きく拡⼤しました。2013年4⽉には同制度を利⽤し、12⼈が転換しました。なお、基本
給与に男⼥格差はありません。
また、2013年度末時点では国内全体（単位）で31⼈の外国籍の従業員が働いています。
男⼥別従業員数・平均年齢

ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⼈事制度GLOBAL職掌制度

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⼈事制度GLOBAL職掌制度

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10/09/2014 11:18
60歳以上の再雇⽤者の活⽤
2013年7⽉から再雇⽤者専⾨の派遣会社として設⽴した「ヨコハマビジネスアソシエーション（株）」（YBAC）の運営を開始しました。2013年12⽉末の再雇⽤者の在籍は、横浜ゴム直接雇⽤のパートナー社員とYBAC社員を合わせて408
⼈になります。2013年度は定年退職した⼈の90.8％が再雇⽤制度を活⽤して勤務を継続しており、後進の育成・技能伝承に努めるとともに、経験と⾼度なスキルを⽣かして活躍しています。
再雇⽤の推移ページTOPへもどる

障がい者の雇⽤
障がい者雇⽤につきましては、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中⼼に、各事業所で定期的な新卒受け⼊れをしてきましたが、障がい者雇⽤の幅を広げるに当たり、新たな業務の開発を始めています。
2011年からは、⾼等特別⽀援学校から採⽤を前提に実習⽣の受け⼊れを開始しました。また、2012年3⽉からは、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇⽤のヨコハマピアサポートの運営も開始し、同年5⽉31⽇に「障がい者の雇⽤の促進等に関する法律（障がい者雇⽤促進法）」に基づく特例⼦会社の認定を取得しました。2012年1⽉から知的障がい者を中⼼に採⽤活動を進め、2014年1⽉現在で19⼈の障がい者の⽅が在籍しています。
また、横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパンの4社で障がい者雇⽤率制度
および障がい者雇⽤納付⾦制度上の関係会社特例認定を受け、４社合算しての雇⽤率は、2014年1⽉末時点で2.09％となりました。
横浜ゴム/THE
YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：従業員と共にhttp://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee5.html
今後、国内グループ会社を含む障がい者雇⽤を促進するため、ヨコハマピアサポートの運営など積極的な活動の流れを絶やすことなく、多様な⼈材が能⼒を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。
障がい者雇⽤⽐率の推移

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http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/employee/employee6.html

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2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に

⼈権

従業員と共に雇⽤

⼈権の尊重と法令順守

労働安全衛⽣コンプライアンス・カード

教育・訓練

国内の全従業員に、以下の内容のカードを配布して、⼈権の尊重を確認しています。「私たち（横浜ゴム及びグループ会
社）は、次の⼋原則に基づき、国の内外を問わず、⼈権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて⾏動します。」
海外においては各⼦会社がこの原則を基にそれぞれの地域にあわせた⾏動規範を設けています。
1. 社会的に有⽤な商品、サービスの提供、お客様の満⾜と信頼の獲得
2. 公正、透明、⾃由な競争、適正な取引
3. 企業情報の公正な開⽰
4. 従業員のゆとりと豊かさを実現
5. 環境問題への積極的取り組み
6. 「良き企業市⺠」として
7. 会社の財産、情報の保護管理
8. 各国各地域の法令を遵守し発展に貢献

ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にセクシャルハラスメント対策
セクシャルハラスメントのない職場づくりの基本⽅針を定め、相談、苦情処理の対応窓⼝を設けて、その体制を社内イン
トラネットの「⼈事コーナー」に掲載しています。2012年度にハラスメントについてのコンプライアンスホットライン（内部通報制度）への通報は11件あり適切に対応しました。
パワーハラスメント対策
パワーハラスメント解決の⼿引を作成し、相談・苦情処理の対応窓⼝を設けて、その体制を社内イントラネットの「⼈事コーナー」に掲載しています。
グループ会社の労働法・労働慣⾏の調査
毎年、国内・海外グループ会社の労働条件および⼈事CSRに関する調査をして、法令に適しているかを点検しています。

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10/09/2014 11:18

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1/2

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/partner/index.html

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コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に取引先と共に従業員と共に取引先と共に横浜ゴム購買基本⽅針

取引先へのCSR活動の展開

横浜ゴムグループは、取引先と公正かつ公平な取引を基本に、信頼関係を構築して、共存共栄を図り、相互発展を図っています。特に、CSR活動の取引先への展開、グリーン調達、共同研究をベースとした信頼関係の構築を具体的な課題として活動を推進しています。

取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達

基本⽅針

株主・投資家と共に最適な原材料及び資材、⼯事の調達
よりよい製品を提供する為に、最適な原材料及び資材、⼯事の調達・発注に努めます

社会と共に取引の公正、公平
公正、公平で⾃由な競争に基づく取引を⾏います
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます
合理的なお取引先選定
お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発⼒及び環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します
パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協⼒関係を築き、相互理解と信頼性向上に努め、相互発展を⽬指しますコンプライアンス
購買活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある⾏動を⼼がけます
環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の購買に努めます

原材料の現地品採⽤と地域との共存共栄
横浜ゴムグループでは、事業のグローバル化に伴い、品質とコストを考慮しながら原材料の現地品採⽤を進めています。
この活動により、採⽤ソースのマルチ化によるサプライヤーリスク回避や、物流／在庫コストの削減を図るだけでなく、現地産業の発展寄与や、現地取引先との良好な関係構築を⽬指しています。
中国の⼯場（蘇州横浜輪胎、杭州横浜輪胎）では、すでに現地品への切り替えを進めています。またロシア⼯場（Yokohama R.P.Z.）においては、ロシアを含むCIS（独⽴国家共同体）諸国からの原料調達活動を進めています。さらに、2014年夏に稼動開始予定のインド⼯場では、⼯場建設と並⾏して現地原料化を進め、現地サプライヤーとの友好関係を築いてきています。

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10/09/2014 11:18

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：取引先と共に

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http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/partner/index.html

コンフリクトミネラルへの対応
横浜ゴムグループでは、⼈権・環境を配慮したグローバル調達に取り組みます。その⼀環として、コンゴ紛争地域の鉱物（コンフリクト・ミネラル；タンタル、スズ、⾦、タングステン）を意図的に使⽤いたしません。また、使⽤していない
ことを確認するため、取引先に調査・確認をお願いしています。

10/09/2014 11:18

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http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/partner/partner1.html

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2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
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お客さまと共に取引先へのCSR活動の展開

従業員と共に取引先とは「公正かつ公平な取引」を基本として相互信頼し合える関係を構築し、CSR推進活動を通してお互いの企業の共存共栄、レベルアップを図っていきます。

CSR活動取引先との勉強会と「購買⾏動規範」
2011年度までは、CSRに対する社内外の理解を深めるため、従業員へのCSR説明会や取引先向けのCSRガイドライン説明会および⾃⼰診断を国内各事業所にて開催し、CSR活動の重要性とその理解度の把握を⾏ってきました。その中で、やや実践に苦労されている取引先に対し、2012年度より「取引先勉強会」をスタートしました。初年度は、「社会貢献」と「取引先での取り組み」を下請法や東⽇本⼤震災の⽀援活動を通じて、さらに2013年度は、「⼈権（ハラスメント）」と「情報管理とセキュリティー」を題⽬に最近の事例などを交えながら、そのリスクと対処⽅法を全事業所にて実施し、取引先の皆さまと共に学ぶことにより、お互いのCSRのレベルアップを図りました。また、同時にCSR環境活動表彰を2013年度からスタートし、初年度はCSR環境活動優秀賞として3社を、CSR活動貢献企業賞として４社の優秀な活動をされている取引先を表彰しました。
201４年度では、第⼆回⽬の「取引先⾃⼰診断」と第三回「取引先勉強会」を⾏うとともに、調達グローバルスタンダー
ドの改定を海外従業員に分かり易く説明するなどの海外事業所でのCSR活動を予定しています。
CSR・環境貢献表彰

取引先と共に取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達株主・投資家と共に社会と共に新城⼯場での勉強会（2013年11⽉25⽇開催）㈱アイパックス 柳澤営業部⻑様と滝⽥資材調達部⻑
三重⼯場での勉強会（2013年8⽉26⽇開催）

尾道⼯場での勉強会（2013年10⽉25⽇開催）

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2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
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お客さまと共に取引先との信頼関係を築くために（公平かつ公正な取引）

従業員と共に取引先と共に公平かつ公正な取引先の選定

取引先へのCSR活動の展開

取引先は「開かれた取引、公正、公平で⾃由な競争」という考え⽅に基づき選定しています。法に基づき、積極的に新規取引先を採⽤しています。また、数社から⾒積りを取得し、電⼦オークション⽅式による発注先決定などを積極的に活⽤しています。

取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達

「購買⾏動規範」の制定と徹底「購買基本⽅針」における公正、公平な取引を⾏う上で購買担当者が留意しなければならない事項、⾏ってはならない倫
理上の問題を⽰すものとして「購買倫理（購買担当の⼼得）」を新たに作成し、基本⽅針と併せ「購買⾏動規範」として2011年に制定しました。
2013年での活動として、国内担当者に対しては、2カ⽉毎に全事業所から召集して⾏う「資材調達部会」にて、また海外担当者には、年2回開催の「グローバル調達担当者会議」にて「購買⾏動規範」に基づく事例学習を実施しました。
原料の購買担当者に対しては、下請法の勉強会、およびびコプライアンス違反事例勉強会を実施しました。

株主・投資家と共に社会と共にページTOPへもどる

コンプライアンスと海外⼯場指導TS16949（⾃動⾞業界を中⼼にした品質に関する規格）への対応および適正な購買業務や法令遵守、不正防⽌のために定期的に購買要領を⾒直し、さらなる拡充を図っています。また、これらを織り込んだ海外⼯場向けの資材購買基本要領も発⾏し、海外購買担当者への業務指導を⾏っています。
下請法の遵守と購買業務監査
資材購買および外注品購買担当者には、⼊社時もしくは編⼊時に下請法の社内教育を実施し、その後の知識、情報のブラッシュアップとして定期的に社外の下請法講習会に参加させています。さらにグローバル調達本部では、2002年より
全事業所の資材購買・外注品購買部⾨を定期的に巡回し、下請法に定められた事項で違反事例がないかを内部業務監査で確認およびび指導する事により法令順守が維持されるように努めています。
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取引先との共同研究
環境貢献商品、特に低燃費タイヤや軽量タイヤに最適な合成ゴムおよびスチールコードの開発を合成ゴムメーカーである
⽇本ゼオン、スチールコードメーカーである東京製綱（株）と積極的に推進しています。
また、天然ゴムの産地における資源の有効活⽤、農⺠の労働環境の改善に貢献するため、産地の⼀つであるタイのソンク
ラ⼤学と共同研究を⾏っています。

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10/09/2014 11:18

2014/10/16

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：取引先と共に
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2013年度活動報告

取引先と共にコーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にグリーン調達

従業員と共に横浜ゴムは、取引先と協⼒して、森林資源保護、地球温暖化抑制、リサイクル原料の使⽤、⾮⽯油原料の拡⼤をメイン課題
として、環境に貢献する原材料の開発とその使⽤に取り組んでいます。
また、「YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン」に基づく、調達品の管理を実施しています。全ての取引先に対して、
SOC（環境負荷物質）含有有無の確認と⾮含有宣⾔書の提出をお願いしています。

森林資源保護

取引先と共に取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達森林資源の保護を⽬的に、従来多量に使⽤されていた⽊製パレットや⽊枠を廃⽌。再使⽤が可能な⾦属製パレットやプラス
チック製パレットに変更し、ほぼ完全に切り替えが完了しました。輸⼊原料に関しては、使⽤後のパレットを逆輸出することになり、コストが発⽣するといった問題がありましたが2009年度下期で完了しました。現在は海外⽣産事業所における同様の取り組みを推進しています。
また、同じく⽊材が原料となっている紙についても、全社的な紙の使⽤量の削減取り組みにより、購⼊量が年々減少。
2013年度の実績は2006年度⽐で55％となりました。購⼊する紙の種類についても、エコ対象紙を最優先に購⼊しています。

株主・投資家と共に社会と共に紙購⼊⾦額の推移
年度
購⼊⾦額（千円）
対2006年度

2006
10,458
100%

2009
8,245
79%

2010
7,083
68%

2011
6,906
66.1％

2012

2013

6,245
60％

5,768
55％

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地球温暖化抑制
タイヤのころがり抵抗を低減することは⾃動⾞の燃費を向上させ、ひいてはCO2発⽣量を削減することにつながります。そのため、原料メーカーと連携し、低ころがり抵抗タイヤ⽤原料の開発に取り組んでいます。また、原材料輸送、すなわち物流で発⽣するCO2を削減するために、海外⼯場の原材料の現地調達化を進め、CO2排出量の低減に寄与しています。

AAAタイヤ⽤新原料の開発
低ころがり抵抗の最⾼グレードであるAAAを達成する上で重要な位置づけにある低発熱タイヤトレッドゴムの開発には、新規原料の開発が⽋かせません。低発熱化のキーテクノロジーであるシリカ配合の最適化のため、原料サプライヤーへの積極的な働きかけを⾏うことで、最新技術を搭載したスチレン-ブタジエンゴムや新規シランカップリング剤などが⽣まれ、AAAタイヤの開発の推進⼒になっています。

輸送に伴うCO2排出量の削減（現地調達化の推進）
中国の⼯場において、現地調達化を⼤きく推進しました。また、北⽶の⼯場でも、これまでは現地調達品に切り替えができず⽇本から輸出していた原料も、現地調達品に切り替えることができました。さらに、ロシアの⼯場でも、ロシア産原料の採⽤を進めています。
中国の現地調達率の推移
蘇州⼯場の現地調達率推移

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/partner/partner3.html

杭州⼯場の現地調達率推移

1/3

ず⽇本から輸出していた原料も、現地調達品に切り替えることができました。さらに、ロシアの⼯場でも、ロシア産原料の採⽤を進めています。
中国の現地調達率の推移

2014/10/16

蘇州⼯場の現地調達率推移

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：取引先と共に杭州⼯場の現地調達率推移

http://www.yrc.co.jp/csr/report2014/partner/partner3.html

1/3※2011年度は決算期が4-12⽉となりましたので、1-3⽉のデータを重複させて2011年1-12⽉で集計しています。

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リサイクル原料の使⽤拡⼤
従来、タイヤのリサイクル原料として、再⽣ゴムが広く利⽤されてきました。しかし、この再⽣ゴムを配合すると物性の低下が⼤きく、使⽤できるタイヤのパーツが限定されているために、使⽤量にも限界がありました。また、⼀般的に市販されている粉末ゴムも再⽣ゴムと同様に、物性低下が⼤きく、タイヤ⽤には、使⽤できませんでした。
横浜ゴムでは、この粉末ゴムをさらに細かくする「微粉化技術」を有するアメリカのLehigh Technologies社と共同開発契約を締結して、粉末ゴムのタイヤへの利⽤研究に取り組んできました。その結果、粉末ゴムを微粉化すると、物性低下が⾮常に少なく、Lehigh Technologies社の製造コスト（主に電⼒）もそれほど悪化しないことが分かりました。その結果、多種類のコンパウンドに配合することが可能になり、リサイクル原料の使⽤量を⼤幅に増やすことができ、今後はさらなる拡⼤が⾒込まれます。
リサイクル原料（再⽣ゴム、粉末ゴム）の使⽤量推移※2011年4⽉-2012年3⽉、2012年以降は1⽉-12⽉で集計

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脱⽯油原料
⽯油依存の原材料からできるだけ早く脱却すべく、⾮⽯油系原料による主要原材料の開発を、取引先と協業しながら進めています。

カーボンブラックからシリカへの変換
ゴム製品の必須原料であるカーボンブラックは、⽯油系のオイルまたは⽯炭系（タール系）のオイルを不完全燃焼させて製造するため、歩留まりも⾼いとはいえません。⼀⽅シリカは、その基本原料はほぼ無尽蔵にある砂であるために、カーボン
ブラックと⽐較して、⽯油資源の使⽤を抑えるという利点もありますが、値段が⾼く、ゴムと混合しにくいという⽋点も存在します。その⽋点を最適なシランカップリング剤の選択と、混合機の開発によって克服することができ、切り替えが徐々に進んでいます。
カーボンブラックとシリカの使⽤量割合の推移※2011年4⽉-2012年3⽉、2012年以降は1⽉-12⽉で集計

植物由来のオイルの使⽤
従来、ゴム⽤のオイルとしては、⽯油系のオイルが主流でした。植物由来のオイルは、天然ゴムやSBRなどの合成ゴムとの※2011年4⽉-2012年3⽉、2012年以降は1⽉-12⽉で集計

植物由来のオイルの使⽤

2014/10/16

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：取引先と共に従来、ゴム⽤のオイルとしては、⽯油系のオイルが主流でした。植物由来のオイルは、天然ゴムやSBRなどの合成ゴムとの相溶性が悪いために、使⽤ができませんでした。取引先との協業で、上記のゴムとの相溶性が⾮常に良い変性オレンジオイ
ルを開発し、⾼グリップオイルとして使⽤することが可能となりました。

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YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン
製品含有化学物質管理の⼊り⼝管理として、取引先には当社の「グリーン調達ガイドライン」に沿った環境保全の取り組みと調達品の管理をお願いしています。また、「グリーン調達⽅針」に基づき、環境負荷基準に沿った原材料・外注品・副資材･設備を購⼊しています。
英語版の改正版を作成し、海外事業所への展開を⾏っています。

グリーン調達⽅針
地球環境に優しい、クリーンで安全な原材料、部品、包装材等を調達します。
1. 調達品購⼊に当たっては、サプライヤー各社の環境マメジメントシステムの導⼊運⽤状況を判断基準にします。
2. 環境負荷物質含有防⽌の徹底を図ります。
3. 環境配慮型⽤品の購⼊を促進します（グリーン購⼊）。
4. 廃棄物を削減します。

具体的には、(1)環境マネジメントシステムの取得状況、(2)環境保全への取り組み状況、(3)環境負荷物質（SOC）管理体
制を確認し、また取引製品に対する要求として (1)環境負荷物質（SOC）含有調査票、(2)⾮含有宣⾔書などの提出をお願いしています。 参考として、環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例を⽰します。
環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例

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横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：取引先と共に

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 取引先と共に > グリーン調達

2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にグリーン調達

従業員と共に横浜ゴムは、取引先と協⼒して、森林資源保護、地球温暖化抑制、リサイクル原料の使⽤、⾮⽯油原料の拡⼤をメイン課
題として、環境に貢献する原材料の開発とその使⽤に取り組んでいます。
また、「YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン」に基づく、調達品の管理を実施しています。全ての取引先に対して、
SOC（環境負荷物質）含有有無の確認と⾮含有宣⾔書の提出をお願いしています。

森林資源保護森林資源の保護を⽬的に、従来多量に使⽤されていた⽊製パレットや⽊枠を廃⽌。再使⽤が可能な⾦属製パレットやプラ
スチック製パレットに変更し、ほぼ完全に切り替えが完了しました。輸⼊原料に関しては、使⽤後のパレットを逆輸出することになり、コストが発⽣するといった問題がありましたが2009年度下期で完了しました。現在は海外⽣産事業所における同様の取り組みを推進しています。
また、同じく⽊材が原料となっている紙についても、全社的な紙の使⽤量の削減取り組みにより、購⼊量が年々減少。
2013年度の実績は2006年度⽐で55％となりました。購⼊する紙の種類についても、エコ対象紙を最優先に購⼊しています。

取引先と共に取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達株主・投資家と共に社会と共に紙購⼊⾦額の推移
年度
購⼊⾦額（千円）
対2006年度

2006
10,458
100%

2009
8,245
79%

2010

2011

7,083
68%

6,906
66.1％

2012

2013

6,245
60％

5,768
55％

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地球温暖化抑制
タイヤのころがり抵抗を低減することは⾃動⾞の燃費を向上させ、ひいてはCO2発⽣量を削減することにつながります。

そのため、原料メーカーと連携し、低ころがり抵抗タイヤ⽤原料の開発に取り組んでいます。また、原材料輸送、すなわ
ち物流で発⽣するCO2を削減するために、海外⼯場の原材料の現地調達化を進め、CO2排出量の低減に寄与しています。
AAAタイヤ⽤新原料の開発

低ころがり抵抗の最⾼グレードであるAAAを達成する上で重要な位置づけにある低発熱タイヤトレッドゴムの開発には、新規原料の開発が⽋かせません。低発熱化のキーテクノロジーであるシリカ配合の最適化のため、原料サプライヤーへの積極的な働きかけを⾏うことで、最新技術を搭載したスチレン-ブタジエンゴムや新規シランカップリング剤などが⽣まれ、AAAタイヤの開発の推進⼒になっています。
輸送に伴うCO2排出量の削減（現地調達化の推進）
中国の⼯場において、現地調達化を⼤きく推進しました。また、北⽶の⼯場でも、これまでは現地調達品に切り替えができず⽇本から輸出していた原料も、現地調達品に切り替えることができました。さらに、ロシアの⼯場でも、ロシア産原料の採⽤を進めています。
中国の現地調達率の推移※2011年度は決算期が4-12⽉となりましたので、1-3⽉のデータを重複させて2011年1-12⽉で集計しています。

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リサイクル原料の使⽤拡⼤
従来、タイヤのリサイクル原料として、再⽣ゴムが広く利⽤されてきました。しかし、この再⽣ゴムを配合すると物性の低下が⼤きく、使⽤できるタイヤのパーツが限定されているために、使⽤量にも限界がありました。また、⼀般的に市販されている粉末ゴムも再⽣ゴムと同様に、物性低下が⼤きく、タイヤ⽤には、使⽤できませんでした。
横浜ゴムでは、この粉末ゴムをさらに細かくする「微粉化技術」を有するアメリカのLehigh Technologies社と共同開発契約を締結して、粉末ゴムのタイヤへの利⽤研究に取り組んできました。その結果、粉末ゴムを微粉化すると、物性低下が⾮常に少なく、Lehigh Technologies社の製造コスト（主に電⼒）もそれほど悪化しないことが分かりました。その結果、多種類のコンパウンドに配合することが可能になり、リサイクル原料の使⽤量を⼤幅に増やすことができ、今後はさらなる拡⼤が⾒込まれます。
リサイクル原料（再⽣ゴム、粉末ゴム）の使⽤量推移※2011年4⽉-2012年3⽉、2012年以降は1⽉-12⽉で集計

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脱⽯油原料
⽯油依存の原材料からできるだけ早く脱却すべく、⾮⽯油系原料による主要原材料の開発を、取引先と協業しながら進めています。
カーボンブラックからシリカへの変換
ゴム製品の必須原料であるカーボンブラックは、⽯油系のオイルまたは⽯炭系（タール系）のオイルを不完全燃焼させて製造するため、歩留まりも⾼いとはいえません。⼀⽅シリカは、その基本原料はほぼ無尽蔵にある砂であるために、カーボンブラックと⽐較して、⽯油資源の使⽤を抑えるという利点もありますが、値段が⾼く、ゴムと混合しにくいという⽋点も存在します。その⽋点を最適なシランカップリング剤の選択と、混合機の開発によって克服することができ、切り替
えが徐々に進んでいます。
カーボンブラックとシリカの使⽤量割合の推移※2011年4⽉-2012年3⽉、2012年以降は1⽉-12⽉で集計

植物由来のオイルの使⽤
従来、ゴム⽤のオイルとしては、⽯油系のオイルが主流でした。植物由来のオイルは、天然ゴムやSBRなどの合成ゴムとの相溶性が悪いために、使⽤ができませんでした。取引先との協業で、上記のゴムとの相溶性が⾮常に良い変性オレンジオイルを開発し、⾼グリップオイルとして使⽤することが可能となりました。
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YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン
製品含有化学物質管理の⼊り⼝管理として、取引先には当社の「グリーン調達ガイドライン」に沿った環境保全の取り組
みと調達品の管理をお願いしています。また、「グリーン調達⽅針」に基づき、環境負荷基準に沿った原材料・外注品・

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副資材･設備を購⼊しています。
英語版の改正版を作成し、海外事業所への展開を⾏っています。
グリーン調達⽅針
地球環境に優しい、クリーンで安全な原材料、部品、包装材等を調達します。
1. 調達品購⼊に当たっては、サプライヤー各社の環境マメジメントシステムの導⼊運⽤状況を判断基準にします。
2. 環境負荷物質含有防⽌の徹底を図ります。
3. 環境配慮型⽤品の購⼊を促進します（グリーン購⼊）。
4. 廃棄物を削減します。
具体的には、(1)環境マネジメントシステムの取得状況、(2)環境保全への取り組み状況、(3)環境負荷物質（SOC）管理体制を確認し、また取引製品に対する要求として (1)環境負荷物質（SOC）含有調査票、(2)⾮含有宣⾔書などの提出をお願いしています。 参考として、環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例を⽰します。
環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例

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コーポレートガバナンスとコン
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環境保全
お客さまと共に株主・投資家と共に従業員と共に取引先と共に配当の基本⽅針

株主・投資家と共に将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を図りつつ、安定した配当の継続を基本⽅針としています。当期の配当につきましては1株当たり22円（中間配当10円、期末配当12円）としました。
1株当たりの配当⾦の推移

積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きする
ために
社会と共に

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 株主・投資家と共に > 積極的なＩＲ活動を展開

2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に積極的なＩＲ活動を展開

従業員と共に取引先と共に決算説明会の開催

株主・投資家と共に証券アナリスト・機関投資家の皆さま向けに決算説明会を開催しています。2006年度下期から四半期決算時にも説明会を実施しています。
なお2014年2⽉に、証券アナリストの⽅たちより決算説明会に対するアンケートに回答いただいたところ、プレゼンテー
ションや質疑応答に概ね満⾜しているとの声を頂きました。今後も、皆さまの声を反映させながら、適切な情報開⽰を⾏っていきます。

積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きする
ために
社会と共に

IRホームページでの情報開⽰
株主・投資家の皆さま向けの専⽤ホームページをリニューアルし、社⻑メッセージ、決算関連情報、中期経営計画のほか、事業紹介や財務諸表の解説などIR情報を幅広く掲載しています。

IR情報ツールの配布
株主・投資家の皆さまに中間・期末報告書を配布しているほか、アニュアルレポート（英⽂決算報告書）を発⾏しています。また、和⽂版アニュアルレポートも制作し、これらのものすべてをホームページに掲載しています。2008年度からは、決算説明会の資料を株主・投資家の皆さまによりタイムリーに提供するために、PDFにしてホームページ上で公開しています。

個別ミーティングの実施
証券アナリスト・機関投資家向けの個別ミーティングを⾏っています。

株主総会の開催
年1回開催の定期株主総会では、さまざまな⼯夫を凝らし株主の皆さまにとって分かりやすい事業報告を⼼掛けています。第138回定時株主総会ではプレゼンテーション⽤スライドを使い野地社⻑による事業報告の説明を⾏いました。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 株主・投資家と共に > 株主の皆さまの声をお聞きするために2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に株主の皆さまの声をお聞きするために従業員と共に取引先と共にアンケート調査の実施

株主・投資家と共に期末報告書の発⾏にあわせて年に1回、株主の皆さまの声をお聞きするアンケート調査を実施しています。2004年度からスタートし、これまで9回実施しました。株式購⼊の動機や、今後充実が望まれる情報などについての質問に対し、2013
年実施アンケートは815⼈の⽅から回答をいただきました。また、期末報告書をより⾒やすい構成にするなど⼯夫をしてきました。今後もＩＲ活動のさらなる改善に役⽴てていきます。
株式購⼊の動機（複数回答）

積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きする
ために
社会と共に

今後充実が望まれる情報（複数回答）

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 社会と共に2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に社会と共に従業員と共に取引先と共に基本的な考え⽅

株主・投資家と共に社内外のステークホルダーと双⽅向のコミュニケーションを⾏い、適切に情報を公開するとともにステークホルダーの声を企業活動に反映させ相互理解、信頼の発展に努めます。グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、⽂化、習慣、経済などの⾯で地域社会と関係を持っています。国内外事業所は地域社会と良好な関係を築くことに努めています。
各拠点で実施している地域とのコミュニケーションについては、「⼯場・関連会社のCSR」でそれぞれ紹介しています。

社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 社会と共に > 外部からいただいた苦情への対応

2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
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環境保全
お客さまと共に外部からいただいた苦情への対応

従業員と共に取引先と共に

外部からいただいた苦情への対応

株主・投資家と共に横浜ゴムでは国内の拠点において、お客さまからいただく「苦情」以外の「ご意⾒・ご要望」に関しても、同質・同レベ
ルでの対応と確実な情報を得ることができるよう苦情処理、外部情報対応⼿順書を作成しています。
また、苦情連絡を受けた場合には、すぐに情報提供者を訪問し、状況の確認を⾏います。そして、適切に対策を実施した
後、結果をご報告しています。
地域の皆さまからの苦情をゼロに近づけるために、さまざまな対策を⾏っています。また全社で情報共有化を推進するとともに、その内容を適切に把握した上で、当社が提供する商品やサービスの改善に⽣かし、お客さまにとって価値のあるものに発展させていきます。
2013年度は、発⽣源対策と環境パトロールを継続しましたが、結果は、⽬標4件以下に対し、10件（騒⾳3件、臭気7件）の結果となりました。内容は、騒⾳（解体⼯事⾳1件、スピーカー⾳量1件、構内搬送⾳1件）、臭気（ゴム臭6件、解体現場からの臭い1件）でした。これらの苦情10件は、すべて対応済みで住⺠の⽅に納得をいただいております。
2014年度は、2013年度と同じ年間4件以下とし、全社⼀丸となって⽬標達成を⽬指します。
今後も外部苦情の発⽣ゼロを⽬指して、臭気対策や騒⾳・振動対策を中⼼に国内外で継続的に改善を進めていきます。

社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動

各拠点にいただいた苦情件数と対応
項⽬

⽬指す姿（2017年度）

2013年度実績

評価

2014年度⽬標

外部苦情

2017年度⽬標ゼロ

10件で⽬標未達（⽬標：苦情件数4件以下）

×

苦情件数4件以下

苦情件数の推移

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2013年度活動報告 > 社会と共に > 社会からの評価

2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に社会からの評価

従業員と共に取引先と共に2013年に社会からいただいた評価

株主・投資家と共に中国のタイヤ⽣産拠点 杭州優科豪⾺輪胎有限公司が「浙江省安全⽂化建設モデル企業」として認定

社会と共に浙江省安全⽣産委員会から9⽉に表彰を受け、「浙江省安全⽂化建設モデル企業」として認定されました。浙江省全域で26社、杭州市ではわずか3社が選ばれています。
また、排出低減活動（汚⽔処理所、混合・加硫脱臭環境設備の設置）と環境保全活動（千年の杜など）が地元政府に評価され、10⽉に杭州市開発区初の環境教育基地として認定されました。
11⽉には杭州市副市⻑の視察があり、環境貢献活動を評価され、杭州市として同様の活動展開をするように指⽰がありました。

外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動

カーメーカー向けカタログがドイツの環境保護団体よりCO2排出量削減に貢献したとして表彰
2013年4⽉、認証機関TUV(Technical Inspection Authority)の外郭団体である
Climate Partner OrganisationからCO2削減に貢献した企業として表彰されました。

MERCEDES BENZ向けパンフレットの作成に関して、当社の活動が評価されたものです。OEパンフレット作成に関し、次の3つの項⽬を実践しています。
1. NPO法⼈FSC(Forest Stewardship Council)に認定された紙を使⽤。FSCは森林保全のために活動しているNPO法⼈であり、彼らが認定した「熱帯⾬林を乱伐することなく、また現地の⼈々の権利を守りながら作られた紙」を使⽤しています。
2. 環境汚染や環境破壊を削減を考慮した⼯程をもつ、印刷会社にのみ印刷を依頼しています。
3. 印刷代の⼀部はClimate Partner Organisationの環境保全プロジェクトに寄付されています。環境保全プロジェクトではCO2削減のために植林するなどの活動を積極的に⾏っています。

中国 優科豪⾺橡膠有限公司が、⽼君⼭⽣態保護活動に対して「最優良企業イメージ賞」を受賞
北京で開催された環境イベント「2013年度”美しい中国“」で「最優良企業イメージ賞」を受賞しました。「美しい中国」は中国国内の新聞とネットメディア17社が共催するイベントで、CSRの取り組みを進める企業や個⼈を奨励しています。麗江⽼君⼭河源村の持続可能な発展及び環境保護プロジェクトに参加し、環境保護と村の持続可能な発展を⽀援していることなどに対するものです。
本⽥技研⼯業から「環境賞」を受賞
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10/09/2014 11:20

ます。麗江⽼君⼭河源村の持続可能な発展及び環境保護プロジェクトに参加し、環境保護と村の持続可能な発展を⽀援していることなどに対するものです。

横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：社会と共に

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本⽥技研⼯業から「環境賞」を受賞
本⽥技研⼯業（株）が取引先企業を対象に贈呈する優良感謝賞である「環境賞」を受賞しました。授賞式では野路彦旬代
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表取締役社⻑に表彰状が授与されました。優良感謝賞は、本⽥技研⼯業が取引先企業とのパートナーシップ強化を⽬的に毎年実施しており、環境負荷低減において優れた取り組みを⾏ったとする取引先へ贈られるもので、2012年度の実績か
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ご利⽤にあたってら5社が受賞しました。横浜ゴムは本⽥技研⼯業の⽬指す「製品ライフサイクルでの低炭素取り組み」に向けてさまざまな施策を社内で⽔平展開し、温室効果ガスの削減取り組みにおいてサプライヤーとして⼤きな成果を出したことが評価さ
れました。

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再⽣ゴムの利⽤で（社）産業環境管理協会の「平成25年度資源循環・システム表彰」で激励賞を受賞「Duotex」は砕⽯、セメント、⽊材チップ、⽯灰などの各種バラ物搬送に適した⼀般⽤途向けコンベヤベルトです。
製品の寿命を⼤きく左右するカバーゴムについては「Duotex」⽤に耐摩耗性に優れるゴムを新開発しました。軽量化、資源再⽣原料の配合も実現し、⻑寿命化と資源再⽣化を両⽴したバランスのとれた環境貢献商品となっています。
再⽣ゴムの使⽤量は約20トン/⽉増となり、資源循環に貢献した結果が認められ、2013年10⽉には（社）産業環境管理協会主催の「平成25年度資源循環技術・システム表彰」で激励賞を受賞しました。

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2013年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に社会貢献活動従業員と共に国内における社会貢献活動

取引先と共に⾞いすクッション「Medi-Air」を通じたQOL（Quality Of Life）向上活動

株主・投資家と共に横浜ゴムでは、⾞いすユーザーのさまざまな社会⽣活の活動を応援し、⽣活の質（QOL）向上のため、次のような活動を⾏っています。
下半⾝不随でありながらアジアクロスカントリーラリーに参戦している⻘⽊選⼿の取り組みに共感し、ラリー中の下半⾝への負担を軽減できるよう2009年から⾞いす⽤エアーセルクッション「Medi-Air（メディエア）」を使⽤してい
ただいています。
⾞いすテニスプレーヤー 齋⽥悟司（さいださとし）選⼿にMedi-Air Skyを⽇常⽤に使⽤していただいています。
障がいを持つ⼦どもたちの⾃⽴を⽀援することを⽬的として設⽴された特定⾮営利活動法⼈ バラエティクラブジャパ
ンさまが主催する「バラエティビレッジ サマ－ビジネスキャンプ2013」が８⽉23,24⽇に横浜ゴム湘南セミナーハウス（平塚市）で開催され、CSR本部から横浜ゴムの社会貢献活動のお話をしました。ちょうど平塚花⽕⼤会の開催⽇と重なり、初めて体験する花⽕の迫⼒に、⼦どもたちは感激していました。
12⽉に⾏われる全国⾞椅⼦マラソン「⽇産カップ追浜チャンピオンシップ」に協賛し、⼤会運営に協⼒をしました。

社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動「バラエティビレッジ サマ－ビジネスキャンプ2013」

海外における社会貢献活動
中国雲南省⽼君⼭の⽣態保護に向け「⽣態助学」計画を開始
横浜ゴムグループの中国の事業統括会社、優科豪⾺ゴム有限公司は、雲南省麗江の⽼君⼭⾃然保護区内にある少数⺠族の村、河源村における「⽣態助学（教育⽀援）」計画を2012年7⽉から開始しました。同計画は優科豪⾺ゴムの「原⽣・緑の環境保全」への取り組みの⼀環として⾏われるもので、「河源コミュニティでの持続可能な発展と⽣態保護プロジェク
ト」のモデルとして、現地の貧困家庭への教育⽀援と⼭林盗伐を防ぐことを⽬指しています。
⽣態保護に積極的に協⼒しているものの、経済作物の栽培周期が⻑いことによって経済的な収⼊が⼀時期減少してしま
い、⼦供の教育費⽤が負担になっている家庭を⽀援の対象としており、⽀援を受ける家庭は村⺠会議によって決定されます。このプロジェクトにより、収⼊増を⽬的とする住⺠による⽊材の盗伐を避けることができ、河源村の私有林の保護も促進できるものと考えています。

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お客さまと共にその他の社会活動

従業員と共に国内外のイニシアチブへの参加

取引先と共に国連グローバル・コンパクト

株主・投資家と共に横浜ゴムは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」の理念に賛同し、2012年5⽉に署名しました。横浜ゴムおよび関連会社は、グローバル・コンパクトが企業に対し要請する⼈権、労働基準、環境、腐敗防⽌に関わるCSR（企業の社会的責任）の10 原則を⽀持、遵守し実践していきます。

社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動

国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界⾷糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連ＷＦＰの活動を⽀援しています。
「Fun to Share」キャンペーン
横浜ゴムは2010年1⽉14⽇より展開されている地球温暖化防⽌のための国⺠的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を⾏い、取り組み
内容を宣⾔しています。
横浜ゴム株式会社
低燃費タイヤ・環境貢献商品＆活動で低炭素社会へ。

⽇本経団連「⽣物多様性宣⾔」推進パートナーズ
横浜ゴムは「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「⽣物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本⽅針、⾏動指針を「横浜ゴム⽣物多様性ガイドライン」として定めています。
⽇本経団連「低炭素社会実⾏計画」
横浜ゴムは「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減⽬標の達成に⽇本の産業界が技術⼒で中核的役割を果たすこと」をビジョンとする経団連「低炭素社会実⾏計画」に賛同し、その活動に参加しています。
WBCSD（持続可能な発展のための世界経済⼈会議）
WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提⾔を⾏うた
めのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査
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を⾏うタイヤ産業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。

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