パートナーシップ事例集―日本企業とＵＮＩＤＯ―

国際連合工業開発機関
東京投資・技術移転促進事務所
2019 年度版

CASE 01 NEW 2019

インド㈱伸光テクノス

廃棄物を資源にPhoto: Hiroki
イメージ写真イメージ写真UNIDO 東京事務所によるインド・ミッションが実を結ぶ
株式会社伸光テクノスは、有機廃棄物の再資源化に関する複数の技術を有し、途上国への技術移転を実施しています。
その中の 1 つである加水分解処理技術は、焼却をしない処理により、二酸化炭素やダイオキシンを発生させることなく、廃棄物を石炭の代替燃料などの資源へ変換することができるもので、UNIDO東京事務所の技術普及プラットフォーム「STePP」にも登録されています。
2018 年 2 月、UNIDO 東京事務所は、伸光テクノスや他社から成るミッションをインドに派遣し、技術プロモーションを実施しました。現地ではバンガロール及びチェンナイにて現地企業や商工会議所との商談会が設けられ、各企業が自社技術のプレゼンテーションを行いました。

これを契機に、伸光テクノスと現地の電力会社との間で契約が成立し、同社の加水分解装置の納入に至りました。2019 年 4 月には本格的に運用が開始され、加水分解装置で有機廃棄物を燃料化したものを石炭と混合・調整した燃料が火力発電に使用されています。
経緯2019 年
2018 年2月

2019 年
1月
2019 年
4月

STePP への技術登録

インド・ミッションにて株式会社伸光テクノスが加水分解技術をプレゼンテーション。現地の電力会社が加水分解技術に興味を持ち、商談開始。
後に契約成立。
インドの電力会社に加水分解装置を 1機納入。
本格運用開始。

CASE 02 NEW 2019㈱シュークルキューブジャポン

セネガル

未電化村落に電気とインターネットをイメージ写真

UNIDO 東京事務所が現地法人設立を支援
株式会社シュークルキューブジャポンは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUI スマートキット」を展開しています。同社は、アフリカの未電化村落に電気と通信を届けるため、2019 年
5 月セネガル保健省と MoU を締結しました。

経緯

UNIDO 東京事務所の在セネガル・アドバイザーであるアイサトゥ・ンジャイ氏は、現地での面会や同行を通じて、同社の現地パートナー選定や現地法人の設立手続き等を支援し、2019 年 12 月にサンジャラ市と MoU を締結
後、2020 年 1 月には同社現地法人が設立されました。

2019 年 12 月

同社は現在、市内の病院や診療所への TUMIQUI ソリューションの提供に加え、サンジャラ市内の経済特区にて、セネガル及び西アフリカへ販売するキットの現地組立・整備・修理工場の建設を進めています。

2019 年 5 月
2019 年 8 月

2020 年 1 月
2020 年

株式会社シュークルキューブジャポンとセネガル保健省が MoU を締結。
同社が TUMIQUI Smart キットの販売および組立保守拠点の設立を東京事務所の在セネガル・アドバイザーに相談。
アドバイザーの紹介により、同社とサンジャラ市が MoU を締結。
サンジャラ市内経済特区 に現地法人を設立。
市内の学校および診療所への SUMIQUI ソリューションの展開、現地組立に向けた調査等に関して、引き続き現地アドバイザーが支援中。

アイサトゥ・ンジャイ氏
UNIDO 東京事務所の在セネガル・アドバイザー。現地での日本企業のセネガル展開を支援しています。

CASE 03 NEW 2019KAORI INTERNATIONALJAPAN ㈱ウズベキスタン

農村部で清潔な水の製造を目指す

イメージ写真UNIDO 東京事務所がウズベキスタン向け水関連事業を支援
水質浄化技術の先進企業であり、困窮地域の水環境改善に関心を持つ KAORI INTERNATIONAL JAPAN（株）
は、水分野の緊急課題を解決するため、ウズベキスタン共和国カラカルパクスタン共和国の政府関係者や現地企業と協議を重ね、MOU を締結、現地法人を設立しました。
同社は、Nukus Universal Prof 社と医療用水製造工場建設、Greenland Water 社とはボトル入り飲料製造工場建設、という 2 つのプロジェクトの実施を目指しています。
2019 年 2 月、KAORI INTERNATIONAL JAPAN（ 株 ）は UNIDO 東京事務所が主催するウズベキスタン・セミナーに参加しました。
投資貿易省から招聘したデレゲートや在京ウズベキスタン大使館との面談を通してウズベキスタンでの事業に強い関心を持ち、同年 5 月に同国を訪問し、事業計画を固めました。

経緯2019 年
2月2019 年5月
2019 年6月
2019 年7月
2019 年
8 月・9 月UNIDO 東京事務所主催のウズベキスタ
ン・セミナーに参加し、デレゲートおよび在京ウズベキスタン大使館と面談
ウズベキスタン共和国内 カラカルパク
スタン共和国を訪問、現地政府及び関係者と水分野での協力について協議を開始
現地法人を設立するとともに、現地企業2 社と水関連事業設立のために MOU を締結
UNIDO 東京事務所主催のウズベキスタ
ン・セミナーで、同国でのビジネス体験談を発表
ウズベキスタンを訪れ、現地パートナーと工場の詳細設計及び契約内容について協議・確認

CASE 04㈱トロムソ

マダガスカル、タンザニア、ナイジェリア

もみ殻は燃料になる

イメージ写真マダガスカル企業が STePP を通じて解決策を発見
あるマダガスカル企業がインターネットで UNIDO
東京事務所の STePP に掲載された、もみ殻を固形燃料にリサイクルするユニークな技術を見つけ、胸を躍らせました。使用済みのもみ殻を貴重な有機燃料に変えるグラインドミルは、広島に拠点を構える株式会社トロムソが開発した装置です。グラインドミ
ルはもみ殻を圧縮し長期にわたり形状と質を維持できる固形燃料を作り出します。その用途は日常生活から非常用まで多岐にわたります。同社は 2012 年
からこの技術をアフリカで活かす機会を求めていました。その技術は 2016 年 8 月に STePP（当時の名称は「環境技術データベース」）に登録されました。

で燃料とするために木々を伐採していたのです。日
本よりも米の消費量が多いマダガスカルでは、もみ殻は全国で手に入るものの、廃棄物としか捉えられていませんでした。AS PRO SAVA 社は STePP のウェブサイトを通じて株式会社トロムソに問い合わせました。その結果 2018 年にグラインドミル 3 台がマダガスカルの工場に導入されました。
2019 年にはナイジェリア政府と地方政府にグラインドミルを 7 台導入することが合意されました。
経緯2014-15 年

タンザニアにグラインドミル 9 台が導入される（内 8 台は JICA の ODA プロジェクトの一環）

マダガスカル北部でエッセンシャルオイルを精製している AS PRO SAVA 社は、マダガスカル固有の生態系を脅かす森林破壊を危惧し、再生可能エネルギーを探していました。

2015 年

ナイジェリアにグラインドミル 1 台が導入される

2018-19 年

マダガスカルにグラインドミル 3 台が導入される

マダガスカルでは農家にとって木炭は高価であるため、生態系に悪影響があるにも関わらず、日常生活

2019 年

ナイジェリアにグラインドミル 7 台を導入することで合意

登録後の 2016 年グラインドミル 1 台がタンザニアに導入されました。

Momigalite

CASE 05

ケニア

大洋電機㈱

茶葉生産の省エネを実現

UNIDO 東京事務所が日本の茶葉萎凋 技術を紹介＊

UNIDO 東京事務所はケニアのキアモカマ茶葉工場に最適なビジネスパートナーを紹介することができました。
キアモカマ工場の代表者は、UNIDO 本部の「低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発」プロジェクトの一環として 2017 年 6 月に日本を訪れました。滞在中、UNIDO 東京事務所が開催したビジネスマッチングイベントに参加し、より効率的で環境に優しい茶葉萎凋技術を探していました。
いくつか候補があった中から、キアモカマ工場は環境に優しい大洋電機株式会社の通風機、及びスピードコントロール技術を選び、協働することを決めました。
大洋電機の代表者は、ケニアの工場を視察した時に、機器導入の際に起こりうる問題を予見し、現地のエンジニアと対策を話し合っていました。2018 年 9 月に4 台の通風機とスピードコントローラーを備えたインバータパネルが、ケニアのキアモカマ茶葉工場に試験的に導入され、結果としてエネルギー使用を 30％削減。

これによってキアモカマ工場は通風機 1 台あたりの生産コスト（電力消費と萎凋工数）と二酸化炭素排出量を大幅に減らすことに成功しました。
その後、80 台の追加導入が予定されています。
経緯2017 年 6 月

UNIDO の「低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発」プロジェクトの一環でキアモカマ茶葉工場の代表者が日本を訪問

2017 年 10 月

大洋電機が入札を経てパートナー会社に選出される2018 年 2 月

大洋電機が導入の手順を確認するためにケニアを訪問

2018 年 7 月

岐阜県にて大洋電機によるキアモカマ
工場技術者に対する技術研修の実施*【萎凋】（いちょう）摘み取った生葉の水分を取り除きしおれさせる工程

CASE 06

LIXIL

エチオピア

衛生改善を現地でサポート

イメージ写真UNIDO 東京事務所が画期的なトイレの普及を支援
UNIDO 東京事務所は、水回りを含む住宅資材大手の株式会社 LIXIL がエチオピアでビジネス機会を探るお手伝いをしました。当時 LIXIL は UNICEF との連携のもと、「Make a Splash! みんなにトイレを」と名付けられたプロジェクトを実施しており、革新的で低コストの簡易式トイレシステム SATO を提供し、都市から離れた地方や郊外の公衆衛生を改善する取り組みを行っていました。
2018 年にエチオピアを拠点とする UNIDO 東京事務所のアフリカアドバイザーがエチオピア投資委員会からの招聘者と共に訪日し、同社のプロジェクトを知りました。その後アフリカアドバイザーが現地ネットワー
クを生かして法務、物流、金融などの面からプロジェクトが成功するように継続的な支援を提供しました。

株式会社 LIXIL は現在までにアジア、アフリカなどの25 カ国以上の開発途上国に SATO を出荷し、2020 年までに 1 億人の衛生環境を改善することを目指しています。
経緯2017 年
2018 年 1 月
2018 年 4 月
2019 年

LIXIL が UNIDO 東京事務所のアフリ
カアドバイザー（エチオピア）にコン
タクト
アフリカアドバイザーが来日しより詳細に検討を開始
アフリカアドバイザーが調査結果をLIXIL に報告
アフリカアドバイザーが現地ネットワークを生かして LIXIL を支援

エチオピア投資委員会のアスチャロウ・タデッセ氏（右）と UNIDO アフリカアドバイザーのタデッセ・セグニ氏

Photo: LIXILCASE 07

リベリア

コマツ

国をつくる 建機オペレーターの育成

UNIDO の官民開発パートナーシップが結実した好事例
UNIDO はリベリアでの若者の雇用を促進するため、技術・職業訓練支援プロジェクトを実施しています。コマツはその趣旨に賛同し実践的な機材やトレーニングカリキュラムを提供、さらに日本政府の資金援助を得て実現しました。研修コースは本プロジェクトの第 1フェーズ（2013 ～ 2015 年）で現地に設置されたブッカー・ワシントン・インスティテュートの職業訓練センターにて行われています。
日本政府【背景】14 年以上にわたる内戦により、リベリア国内のインフラは大規模に破壊され、経済は悪化の一途を辿りました。教師など高いスキルを持った人材が隣国へ避難してしまったため教育・訓練制度が崩壊し、若年層が適切な職業訓練を習得する機会が失われました。
本取組みで訓練された若者が国のインフラ再建に貢献することが期待されます。

日本企業

資金等

技術等

UNIDO
当事国政府等
人材育成→市場創出・拡大

プロジェクト名

リベリアにおける技術・職業訓練支援による若者の雇用促進プロ
ジェクト

実施期間

2016 年 4 月～ 2018 年 3 月

資金

日本政府

外務省

2 億円

UNIDO 学習・知識開発ファシリティ（LKDF）
開発途上国の若年層の産業技術向上を目指し、産業育成機関の設立や強化を支援しています。

CASE 08

チェコ共和国東レ㈱欧州の戦略的生産拠点を開設

イメージ写真チェコ投資庁を通じ 250 社以上の日本企業が進出
1995 年から 1997 年にかけてチェコインベスト（チェコ投資庁）は UNIDO 東京事務所のデレゲート・プログラムを通じて多くの日本企業との接点を持ちました。
東レ㈱の経営陣とも頻繁にやり取りを重ね、東レ㈱は1997 年にチェコ・プロスチェヨフ市に、Toray Textile
Central Europe (TTCE) を設立、1999 年には欧州市場向けにポリエステル長繊維織物の製造を開始しました。
TTCE は、2012 年には既存工場を拡張し、新聞印刷用途の水なし平板の製造にも着手しました。

経緯
1995-97 年

UNIDO 東京事務所のデレゲートプ
ログラムを通じてチェコインベストのシニアアドバイザーを日本に招聘

1997 年

東 レ ㈱ が チ ェ コ に Toray Textile
Central Europe（TTCE) 設立

1999 年TTCE が欧州向け生産開始

2012 年工場を拡張

チェコインベストは、UNIDO の支援を得て、1997 年11 月に日本事務所を設立、これにより日本企業のチェコ進出が加速しました。現在チェコでは 254 の日本企業が約 4 万 7 千人を雇用しています。

チェコインベスト シニアアドバイザー
ヨゼフ・レーブル氏
1995 年から 3 年間にわたり UNIDO 東京事務所は、チェコインベスト（チェコ投資庁）のシニアアドバイザーを招聘、パナソニック、トヨタ、昭和アルミニウムを始めとする数多くの企業との個別面談を通じて、日本のビジネス界にチェコの投資環境・機会についての重要な情報を提供しました。
UNIDO 東京事務所のデレゲート・プログラム
開発途上国の投資担当官を日本に招聘し、企業とのマッチングを支援しています。

CASE 09

フィリピン

日之出産業㈱排水処理分野で技術移転

イメージ写真UNIDO の「環境技術データベース」を契機に JICA 案件に採択
排水処理にかかわる二つの技術で UNIDO 東京事務所「環境技術データベース」に登録中の日之出産業㈱は、2017 年度 JICA の第 1 回中小企業海外展開支援事業～案件化調査～に採択されました。同事業ではフィリピンで「分散菌処理システムを用いた汚水処理改善技術導入案件化調査」を実施します。
登録技術：
Water treatment (waste water): Elbic Series Solutions for
Wastewater Treatment
Water treatment (industrial wastewater): Hinode
Microbubble Generator (HMB)

UNIDO の環境技術データベースを利用して知名度をアップすることができました。
データベースへの登録が採択を後押しする力になったと思います。
日之出産業㈱ 取締役

藤田香氏

経緯
2017 年 6 月

案件化調査採択2017 年 11 月

第 1 回フィリピン現地調査：ミン
ダナオ島カガヤンデオロ市の民間ホテルにおいて実装機を使用したミニパイロット調査を実施が決定

2018 年 2 月

第 2 回フィリピン現地調査：カガ
ヤンデオロ市街地のホテルでの実験装置設置

2018 年 6 月～7月

本邦受け入れ研修、カガヤンデオロ市でのワークショップ実施予定UNIDO 東京事務所「環境技術データベース」
UNIDO 東京事務所では開発途上国へ移転可能な日本の環境・エネルギー関連技術を紹介することを目的とし、「環境技術データベース」をウェブサイト上で公開中。
中小企業を中心として約 50 社の技術を登録し、登録企業には展示会開催、ビデオ制作等の追加のサポートも実施しています。

CASE 10エチオピア

富士フイルム㈱

医療機関の高い信頼を獲得

イメージ写真アフリカ・アドバイザーの人脈を拠点作りに活用
富士フイルム㈱は東アフリカで医療分野の事業を拡大するため、2014 年エチオピアに医療機器販売関連の現地事務所を開設しました。
UNIDO 東京事務所のエチオピア・アドバイザーであるタデッセ・セグニ氏は同社に対して、病院を始めとするローカルパートナーの選定、事務所の設立手続き、東アフリカを統括するスタッフの採用などについてサポートしました。
現在同社は先進医療機器メーカーとして、遠隔地を含むエチオピア国内および周辺国で、官民の病院や地域医療センターから高く評価されておりビジネスも急拡大しています。

2017 年には同社の CSR の一環として、日本の政府開発援助を活用し、アディスアベバのセント・ポール・ミレニアム病院内に「エチオピア胃腸診断研修センター」が立ち上げられ、同社の内視鏡を用いた医療技術の研修が提供されています。医師からも大変評価されており、東アフリカ諸国からの医療研修生の受け入れも予定されています。
エチオピアおよび周辺国において今後も飛躍的に売り上げが伸びることを見据え、エチオピアの事務所には広域のアフターサービス体制も拡充される予定です。

タデッセ・セグニ氏
UNIDO 東京事務所のアフリカ・アドバイザー
日本企業を対象に、現地政府や企業との交渉をサポート。
現地情報の提供に加え、出張時の面談セッティングなどを行っています。

エチオピアを拠点にウガンダ、ブルンジ、ルワンダを含む東アフリカ地域をカバーしています。

CASE 11

南アフリカ㈱前川製作所

低炭素の冷却システム技術を提供

UNIDO 本部が日本の環境技術普及を支援㈱前川製作所は南アフリカのサー・フルーツ社から「エネルギー効率の高い冷却システム」のパートナーに選定されました。UNIDO ウィーン本部が日本の外務省から資金援助を受けた「低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発プロジェクト」の中で、2017 年 6 月にアフリカから視察団が来日しました。視察団は UNIDO 東京事務所の「環境技術データベース」や企業とのネットワーク、展示会を通じて日本のテクノロジー企業と面談を行いました。
視察団に参加した南アフリカのサー・フルーツ社は㈱前川製作所をはじめ数社と面談し、南アフリカで同社が製造販売する「サー ･ フルーツ」ブランドの生産工程で、現在使用する冷却システムを低炭素かつ気候変“UNIDO とのパートナーシップは途上国での事業活動に大変プラスになっています。”㈱前川製作所 執行役員

楢原 龍哉氏

動に強靭なものにするために必要な技術について意見交換しました。その後も詳細な議論を重ね、競争入札を経て、㈱前川製作所が技術パートナーに選定されました。本プロジェクトの成功は、UNIDO 関係者をはじめ、アフリカ各国と日本の専門家や民間企業の協力関係が築き上げたものです。
「㈱前川製作所の技術はより少ないエネルギーで効率的に当社の製品を冷やしてくれます。また排熱利用も可能なので工場に温水を供給でき、既存のボイラーの負荷も小さくなります。」サー・フルーツ社
カティンカ・コンデス品質管理主任

プロジェクト名

アフリカ（エジプト、ケニア、セネガル、南アフリカ）における低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発

資金

日本政府 外務省

CASE 12

トルコピジョン㈱フリーゾーンに哺乳びん工場設立

イメージ写真イズミール地域への継続的な投資プロモーションが結実
ピジョン株式会社は、さく乳器・哺乳器等の北米・欧州・トルコでの販売拡大のため、同社の連結子会社である
LANSINOH LABORATORIES, INC. を 通 じ て 2010 年、
イ ズ ミ ー ル に LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.
CO. を設立しました。その後、イズミールにあるフリーゾーン ESBAS（エーゲ海フリーゾーン）にて日本企業として始めて新工場設立を決定、2015 年 10 月に建設を開始、2017 年 1 月に操業開始しました。
現地法人
所在地

LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD. CO.

UNIDO 東京事務所は日本からトルコへの投資を促進するために、2013 年から IZKA（イズミール開発公社）、ESBAŞ（エーゲ海フリーゾーン）とのセミナーの開催や、ビジネスミーティングの手配を行っています。
経緯2013 年

トルコ（イズミール）投資セミナー、個別商談会（大阪、東京）

2015 年

トルコ（イズミール）投資セミナー、個別商談会（東京、大阪）

2017 年

トルコ（イズミール）投資セミナー、個別ビジネスミーティング（東京、京都）

イズミール・エーゲ海フリーゾーン

操業開始

2017 年 1 月

敷地面積9,000 ㎡

１．さく乳機年間生産能力45 万個以上（電動のみの場合）（2020 年 1 月
181 万個以上（手動のみの場合）期見込）
２．乳首 530 万個以上
哺乳びん 300 万個以上

IZKA と ESBAŞ
から来日した
担当官

CASE 13

モロッコ

矢崎総業㈱

ワイヤーハーネス工場を建設

イメージ写真投資担当官の熱意がモロッコの可能性を拓く
矢崎総業㈱はモロッコへの投資として、計 3 工場をタンジェ、ケニトラ、メクネスに設立し、1 万人以上の雇用創出、そしてモロッコの包摂的かつ持続的な発展と富の形成に貢献しました。
UNIDO 東京事務所が招聘したモロッコの投資担当官（当時）であったモハメッド・アレフ・ハッサーニ氏が2000 年から矢崎総業㈱の同国への投資を率先して誘致してきました。
同氏はモロッコ政府と矢崎総業㈱の面談の機会を設定したほか、二者会談の設定、適切な立地選定やライセンスの取得、スタッフの採用や物流の整備等に関する助言を行いました。
経緯
1997-1998 年

矢崎総業㈱とモロッコ投資庁の面談

2000 年

タンジェ工場設立

2010 年

ケニトラ工場設立

2014 年

メクネス工場設立

ミッドパーク・カサブランカ マネージング・ディレクター
（前・モロッコ投資庁）） M.A. ハッサーニ氏「矢崎総業㈱は、モロッコの投資環境に関する情報を得るとともに、積極的な投資戦略を採り、モロッコの労働力や、EU の主要マーケット・顧客に近接した戦略的立地を活用しました。モロッコの潜在的な可能性を同社に紹介する上で、UNIDO 東京事務所の手助けは不可欠でした。
矢崎総業㈱による投資は輸出増加やサプライチェーンの発展に影響を与えただけでなく、他の多くの日本企業が後に続き、モロッコ経済の発展に大きく貢献しました。」

M.A. ハッサーニ氏と D. セッカット氏

UNIDO 東京事務所のデレゲート・プログラム
開発途上国の投資担当官を日本に招聘し、企業とのマッチングを支援しています。

CASE 14バングラデシュ㈱ファーストリテイリング

ユニクロの生産管理拠点を開設

イメージ写真

的確な現地情報が迅速な事業展開を後押し
2008 年 7 月、UNIDO 東京事務所が招聘したバングラデシュ投資庁（BOI）の投資促進担当責任者ジャラルル・ハイ氏がユニクロを展開する㈱ファーストリテイリン
グの柳井正代表取締役会長兼社長と東京で面談し、同国でのビジネス展開について様々な方面からアドバイスを提供しました。BOI からのサポートもあり同社は2008 年 12 月ダッカに生産管理事務所を設立しました。
輸出用のカジュアルウェアの生産管理に加えて、2013
年 7 月にはバングラデシュ国内向けに低価格衣料を製造販売するグラミンユニクロ 1 号店を首都ダッカにオープンし、現在は 14 店舗を展開しています。
ユニクロに続いて他のアパレル企業が同国でのビジネスを展開する動きが加速。UNIDO 東京事務所では 2008年から 4 年連続で日本担当の BOI 担当者を招聘し、数多くの日本企業のバングラデシュ進出を支援しました。

ジャラルル・ハイ氏
バングラデシュ投資庁の投資促進担当責任者として 2008 年から2011 年に UNIDO 東京事務所のデレゲートとして来日。その後、在バングラデシュ日本大使館の経済協力アドバイザーを務め、現在はコンサルタントとして独立し日本企業のバングラデシュ進出をサポートしています。
2016 年 4 月、旭日小綬章受章。
UNIDO 東京事務所のデレゲート・プログラム
開発途上国の投資担当官を日本に招聘し、企業とのマッチングを支援しています。

経緯
2008 年７月

バングラデシュ投資庁から投資促進担当責任者を招聘、ファーストリテイリング柳井会長と面談

2008 年 12 月

バングラデシュに事務所設立

2013 年 7 月

国内向け製造販売開始

UNIDO 東京事務所とはITPO ネットワーク
6 月 3 ～ 8 日、ITPO 所長会議が東京と京都で開催されました。2 日間の議論の後、NEC イノベーションワー
ルド、産業技術総合技術研究所 と京セラのショールームを視察しました。

所長挨拶
関係者の皆様平素より UNIDO 東京事務所の活動にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
お陰様で 2018 年も様々なイベントやセミナーを開催し、弊所の目標を達成することができました。
投資促進
本年はアフリカ、中央アジア、ヨーロッパ、アジア・太平洋、カリブ諸島から 14 名の投資促進官を日本に招き、280 回に上る商談を実施しました。また、セミナー・展示会を 83 回開催し計約 5,600 人の方にご来場いただき、約 1,600 件のビジネス・ネットワーキングの場を提供いたしました。
注目した分野は自転車、繊維、航空宇宙、水管理の技術、ICT、医療器具など多岐に渡ります。弊所に所属するアフリ
カ・アドバイザーは 120 社以上の日本企業を現地で支援しました。また 2018 年末現在、世界各地で 73 件の投資プロジェクトが進行中です。
技術移転「環境技術データベース」には中小企業を中心に 21 件が新規登録され、計 75 件に拡大しました。登録企業と共にインドの水管理を視察し、東京で技術展示会等を開催しました。
選ばれた技術についてプロモーション用のビデオ制作で支援しました。

UNIDO 東京事務所の使命

UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO 東京事務所）
は、日本からの直接投資や技術移転を促進することで、開発途上国や新興国における「包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）」の達成を支援しています。UNIDO 東京事務所は、UNIDO と日本国政府が締結した合意に基づき、1981 年 3月に設置されました。世界各国に 8 ヵ所ある ITPO 事務所のUNIDO 東京事務所の概要

広報活動とキャパシティー・ビルディング
UNIDO の日本での認知度向上と様々なパートナーとの関係強化を目的に、リー・ヨン事務局長、国吉浩事務次長を始めとする本部の上級幹部を招き、官民の関係諸機関と年 2回の対話イベントを継続しております。また、東京大学や上智大学と共同で SDGs に関するイベントを開催し、学術研究機関とのパートナーシップ強化を進めました。加えて、駐日外交団に対して積極的に企業を紹介し、工場や展示会の視察を催行しております。
また、本年は UNIDO ITPO ネットワークの所長会議を日本で開催し関係を深めることができました。
2019 年もまた日本と開発途上国・新興国間のビジネスの促進でとても忙しい年になるでしょう。特に 8 月に開催される第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）は重要な機会であり、UNIDO 本部とも一段と連携を強めながら、特にアフリカ関連のプログラムに力を入れて参ります。
弊所活動に今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
ご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所所長 安永 裕幸一つです。UNIDO 東京事務所の担当地域は途上国全体にわたっており、近年はアフリカや後発開発途上国への取り組みに力を入れています。対象分野も幅広く、製造業、農産物加工、環境・エネルギー関連産業に加え、中小企業の振興も支援しています。

設立年：1981 年
代 表：安永 裕幸（やすながゆうこう）
職員数：23 名（コンサルタントを含む）
住所：〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5 丁目 53-70 国連大学本部ビル 8 階
Tel: 03-6433-5520 Fax: 03-6433-5530

活動内容と実績
技術移転

投資担当官の招聘（デレゲート・プログラム）
投資促進や技術移転の担当官（主に政府機関や関連機関の職員）を日本に短期間（約 2 週間）招聘しています。日本の企業関係者に対して、現地のビジネス環境や特定の産業セクター、プロジェクトや技術ニーズに関する情報提供を行い、日本からの直接投資や技術移転を促進しています。

10 投資促進官
193 投資促進官
による商談

持続可能な開発に向けた取り組みを支援するため、日本企業の持つ、堅実で生産効率に優れ、環境に配慮した技術やノウハウを途上国向けに広く紹介しています。

25
セミナーの開催

67

海外活動支援日本や海外の関係機関と連携して、ビジネスや技術の専門家の途上国訪問を支援しています。日本企業が途上国の現場を視察することで、現地政府とのパイプ作りやビジネスパートナー発掘を行うことができ、日本の技術を紹介する機会にもなります。

78

アフリカアドバイザーの支援

新規登録技術セミナー

国内の関係機関と協力して、地域別、国別、テーマ別のフォーラム、セミナー、ワークショップを開催・後援しています。これらのイベントでは招聘した担当官が発表を行うほか、公務で来日する政府高官の訪問に合わせて開催することもあります。

技術視察
途上国からの視察団や駐日途上国大使館職員を対象に、ワークショップ、工場視察、技術展参加等の能力開発を実施しています。日本企業が持つ高い技術に触れる機会となり、日本の官民関係者とのネットワーキング作りにも貢献しています。

2019 地域別実績
地域

投資担当官

投資担当官による日本企業との商談

セミナー

技術視察（大使館プログラム）

アフリカ3702150

アジア・太平洋3612011中南米・カリブ海

11165

欧州・中央アジア

1221011

中近東・北アフリカ

22959

合計

10193

67*86

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