労働環境改革基本計画
新しい電通を創る改革

2017年7月27日

改革に取り組む上でのスタンス“透明性と対話”

オープンな改革推進専用ルームで議論の内容を徹底して公開社員との意見交換による改革の推進

労働環境改革推進室1

経営と社員の対話
総計約25,000件の意見が寄せられた。
 全社員アンケート（半年間で計3回実施）
 社員による提言ディスカッション
 各局の人材マネジメント担当者(HRM局長補)とのセッション 社内意見交換会

全105回 延べ2,125人出席

 社員からの提言Box

社内での対話に加え、外部の意見も傾聴 外部有識者ヒアリング 独立監督委員会ヒアリング2

労務問題の構造＜表出した問題＞＜問題の原因＞●長時間残業を許容する構造●過労死●労働基準法違反で起訴●是正勧告●非合理的・非効率的な業務プロセス●行き過ぎた指導●社員の健康への配慮不足●人材育成・配置における戦略の不足●労働基準法遵守の軽視

3

労働環境改革基本計画

約束目標

挑戦

ゴール

080

20100

三六協定違反「ゼロ」

1人あたりの総労働時間を生み出した20％の時間で新しい働き方への転換によりハラスメント「ゼロ」80%に削減しつつ心身の向上、日々の充実、社員と会社の新たな成長を実現し過重労働「ゼロ」100の成果を目指す

多様な体験・学習を支援

新しい電通を創る

労働環境改革の2年間＋NEW

新たな成長ステージへ
4

労働環境改革基本計画

約束

目標

挑戦

ゴール

080

20

100

＋NEW

5

約束

0

三六協定違反「ゼロ」

ハラスメント「ゼロ」

二度と労務問題を繰り返さないために法令遵守・コンプライアンスを徹底し３つのゼロを達成する

過重労働「ゼロ」6

●：実施中の施策●：実施予定の施策

約束

深夜業務の原則禁止の継続

0

人材マネジメント担当
マネジメント職の全社設置

三六協定違反「ゼロ」ハラスメント「ゼロ」
過重労働「ゼロ」

法令遵守の浸透・徹底

個人評価指標の改訂

 「22時～5時 業務原則禁止」の実施

 各局に「HRM担当局長補」配置を実施（局員のタイムマネジメント・健康管理・ハラスメント防止等を担当）

 労務研修の強化 労務理解度テストの実施 評価指標に「法令・社会規範の遵守」を導入
 評価指標に「業務効率性」を導入
7

●：実施中の施策●：実施予定の施策

 新入社員ケアプログラムの導入
約束

0
三六協定違反「ゼロ」

一人ひとりへの見守りの強化

 行き過ぎた指導の防止を目的とした研修強化
 「リーダーシップサーベイ」の導入
 「タイムマネジメントダッシュボード」の導入

ハラスメント対応

 各種通報･相談体制の拡充・浸透施策の実施

メンタルケアの充実

 不調者・休職者の見守り体制の強化

ハラスメント「ゼロ」
過重労働「ゼロ」

風化させない仕組み 過労死等防止啓発月間 (毎年11月) に全社員参加の「ワークスタイル レビューウィーク」の設定

 新任マネジメント職に対する、昇格時の特別必修研修の導入

8

労働環境改革基本計画

約束

目標

挑戦

ゴール

080

20

100＋NEW

9

総労働時間を80%に削減しつつ、100の成果を目指す
労働環境整備と業務改革
目標

80

2019年度の1人あたり総労働時間を、80%に削減

実績（2014年度比）

目標

2014

2015

2016

2017

2018

2019

1人あたり2,252時間
総労働時間(年間)

2,187

2,166

2,100

1,950

1,800

年度

年度

時間

年度

時間

年度

時間

年度

時間

年度

時間

10

【参考】１人あたり総労働時間削減シミュレーション
[時間]

目標

80
1人あたりの総労働時間を80%に削減しつつ100の成果を目指す

4～6%
4～5%
人員の増強・時間短縮を意識した仕事法・マネジメントの変革等

5～6%
ワークダイエットによる標準化･削減等

RPAやアウトソース等

4.5～5.5%
スマートワーク
スタイル等のIT設備投資

労働環境整備と業務改革

11●：実施中の施策●：実施予定の施策

目標
 「緊急の増員」を実施（業務負荷軽減のため）

80
1人あたりの総労働時間を80%に削減しつつ100の成果を目指す

正社員中間採用 → 50名採用決定済
契約・派遣社員 → 224名採用決定済
人員の増強


「正社員採用の拡充」を推進
年間250名の採用を予定（ 2017年度、前年度の約1.5倍）

労働環境整備と業務改革

12

●：実施中の施策●：実施予定の施策

 「ワークダイエット」の推進
関西・中部を含む全65部署の業務リスト作成を完了

目標

80

8月中に全社で業務棚卸を完了予定

業務のスリム化・効率化

 「RPA」による自動化を推進
2017年末までに、300工程導入予定※月間58,000時間分の業務スリム化見込み

1人あたりの総労働時間を80%に削減しつつ100の成果を目指す 部門ごとの最適人数配分に基づいた労働環境整備と業務改革「人材再配置」の推進
最適な人材再配置
 一人ひとりのキャリアパスを考慮した「新・人材マネジメントシステム」の導入

13

●：実施中の施策●：実施予定の施策

 「スマートワークスタイル」の強化
目標

80

労働環境整備とIT設備への積極投資

 「サテライトオフィス」の導入
9月より全国計18か所で効果検証予定 「在宅勤務」の導入

1人あたりの総労働時間を80%に削減しつつ100の成果を目指す
労働環境整備と業務改革

取引先や業界団体と一体となった業務プロセス改善

 取引先に対する協力要請を推進
 業界団体を通じたルールづくりを推進

14

●：実施中の施策●：実施予定の施策

目標

 年齢や雇用形態に関わらず、全社員が活躍し続けることができる職務・等級制度の検討

80

 一人ひとりが中長期的に成長できる採用・育成・評価を含む

1人あたりの総労働時間を80%に削減しつつ100の成果を目指す
労働環境整備と業務改革

人事制度全般の再構築

評価・育成制度の検討
 第二新卒の強化を含む、多様な採用方式の検討
 女性社員の活躍をサポートする環境整備促進
 マネジメント層のスキル、ノウハウ、負担軽減などの支援策の検討

15

労働環境改革基本計画

約束

目標

挑戦

ゴール

080

20

100＋NEW

16

挑戦

20

新たに生み出された20％の時間で「心身のコンディション向上」「日々の生活充実」「多様な体験・学習」を支援して社員一人ひとりの成長を促す

17

●：実施中の施策●：実施予定の施策

 「連続休暇」日数の大幅拡大を推進
挑戦

休み方改革

20

 「週休３日制」移行の検討
 「有給休暇取得のためのインセンティブ」を検討

新たに生み出された20％の時間で「心身のコンディション向上」

 「サバティカル休暇」の検討

社員の健康管理・ケアの拡充「日々の生活充実」

 「インターバル制度」の検証
 「バイタリティスコア」による管理を検討「多様な体験・学習」を支援して社員一人ひとりの成長を促す

成長へのサポート スキルアップ・資格取得のための支援強化
 介護・育児・社会貢献活動の支援強化

18

労働環境改革基本計画

約束

目標

挑戦

ゴール

080

20

100＋NEW

19

ゴール

100＋NEW「新しい働き方」への転換により社員と会社の新たな成長を実現し新しい電通を創る

20

進捗のモニタリングについて

21

基本計画の進捗･実効性の継続的な検証

080

20

100

三六協定違反「ゼロ」

1人あたりの総労働時間を生み出した20％の時間で新しい働き方への転換によりハラスメント「ゼロ」80%に削減しつつ心身の向上、日々の充実、社員と会社の新たな成長を実現し過重労働「ゼロ」100の成果を目指す多様な体験・学習を支援

新しい電通を創る＋NEW

本基本計画の進捗と実効性の検証は、多面的な視点でなされる必要があるが当面は“0”と“80”を中心とした実態把握ならびに検証を中心とする。
22

定点観測対象と設定している指標(一例)0

三六協定違反「ゼロ」ハラスメント「ゼロ」
過重労働「ゼロ」80

1人あたりの総労働時間を80%に削減しつつ100の成果を目指す

三六協定超過者数（日次･月次）
一人あたり総労働時間

ハラスメント撲滅研修受講率

一人あたり売上総利益額
一人あたり月間法定外労働時間数
一人あたり営業利益額
一人あたり月間休日勤務回数23定点観測対象と設定している指標(一例)20

生み出した20％の時間で心身の向上、日々の充実、多様な体験・学習を支援

一人あたりの有給休暇取得日数

100

＋NEW

新しい働き方への転換により社員と会社の新たな成長を実現し新しい電通を創る

従業員の幸せ/ゆとり/創造性の向上実感率

特別休暇取得者数

24

労働環境改革の遂行･監督体制
監査監査等委員会

取締役会(本部長：社長執行役員)

実行計画･予算編成案の検討･構想承認/進捗管理･報告

進捗報告

独立監督委員会

付議・報告

労働環境改革本部

第三者視点での監督報告･答申

監督・検証・助言

付議

経営会議
予算編成･制度改定･施策導入に関する機関決定

連携

労働環境改革推進室
連携

執行役員・各局長/室長・人材マネジメント担当のマネジメント職
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労働環境改革のプロセス
改革に必要な環境・基盤の整備
2017年

改革の継続・拡大

2018

それ以降

2019

・コンプライアンスの徹底、継続目標 ・業務のスリム化、効率化
80
・業務プロセス改善

・新 人事制度導入

ゴール

100＋
NEW

20
・社員支援策の導入

・新 休暇制度導入の実現

挑戦
・社員支援策の企画
20・システム開発、導入

80の実現

・人員増強、人材再配置

環境・基盤整備の完了

約束
0の約束

026