専修大学社会科学研究所 月報

No.641

2016年 11月

doi.org/10.34360/00009248「日本におけるベトナム研究の視座の変遷」
村上 俊介
はじめにベトナムは 1986 年のドイモイ政策採用の表明から一定の構造調整期間を経て、1990 年代から市場経済化、対外開放によって急速に経済発展を遂げ、今日に至っている。その間、日本のベトナム研究者やグループが、ベトナムの発展に寄与すべく、現地調査を基礎にした研究成果を発表してきている。それらを概観すると、とりわけ 2010 年代になってから、ベトナム社会に対する視座が変化していることに気づく。それは日本の研究者たちの予想をはるかに超えたベトナム経済の急成長と社会の変化を反映したものだろう。
ここで｢視座の変化｣という場合、とりわけ注目したいのが、ベトナムにおける伝統的な農村共同体的な社会関係をどのように見るかという視座のことである。確かにベトナムには、いやアジア一般には、伝統的な共同体的社会関係が存在する。1990 年代、日本のベトナム研究者たちは、ベトナムのこの伝統的共同体的社会関係の持つ潜勢力を、将来に向けた社会発展に活用すべしと考えた。この視点は、ちょうど同じ 1990 年代中頃に生じていた議論、すなわち E.オストラムによる開発援助のための農村共同体内的社会関係資本利用への提言、およびそれを取り込む形で展開された世銀による開発援助投資のための社会関係資本研究の開始と、無縁ではないと思われる（坂田正三 2001）。この時期、世銀は従来の外部からの近代化投資という開発援助方式の行き詰まりを打開するため、現地の社会関係資本の潜勢力を活用する方式を模索し始めていた。
しかし 1990 年代以降、ベトナムは開発の初期段階を越え、急速な経済成長を持続させ現在に至っている。現代ベトナムのさらなる発展を展望するとき、日本のベトナム研究者たちは、この伝統的共同体的社会関係とは異なる社会関係の芽生えに注目し始めているように見える。私
見では、市場経済に対応した新たな社会関係、言い換えれば市民的社会関係の形成に着目する視座が芽生えているように思う。こうした変遷を以下で概観してみたい。

１．農村共同体の潜勢力への着目－1990年代のベトナム研究

1996 年に公刊された古田元夫の『ベトナムの現在』は、ドイモイ 10 年のベトナムの政策や社会の変化を紹介した一般読者向けのものである。しかしこれは単なる解説書ではなく、その－ 14 －

底流に古田独自のベトナム社会を見る独自の方法がある。彼のベトナム分析のフレームワークは、その後の研究者にも大きな影響を与えている。
彼は北部・中部ベトナムの農村の変化を見ながら、第二次大戦後からドイモイに至る底流に、古くからの自律的な農村共同体の存在を見る。彼によると、社会主義下での合作社建設によって、この農村共同体は形式上包摂あるいは解体されたが、1980 年代の生産請負制の導入とドイモイ政策の実施により、基礎的生産単位が合作社から個々の農家へと移り、同時に合作社の役割が縮小するに応じて、従来の隠れていたイエ・ムラ的共同体が活力を取り戻し、今や生産だけでなく、共同体内で国家が担いきれない社会問題を緩和・解決する役割を担うようになった、というのである。
こうした現状の中で、彼は「国家と社会」（ここでの「社会」とは、古田の場合、地縁・血縁的共同体のことである）という構図の中で、両者の活力の併存を展望する。いわく、「ムラはむしろ社会の意思を結集する枠組みとして機能してきた。復活したムラでの郷約の形成が、国家の意思をよりスムーズに農民にも貫徹させる役割を担い、「強い国家」の形成に役立つのか、はたまた、国家の意思とは相対的に独立したところでムラ社会が独自の発展をする道具になるのかは、今後の展開によるところが大きいように思われる。」（166-167 頁）。ここに控えめながら、国家とともに農村における伝統的な地縁・血縁的共同体が市場経済化ないし経済発展に有効に寄与しうるのではないかという、古田の展望が自ずと見えてくる。
1990 年代のもう一つのベトナム論は、1999 年の石川滋／原洋之介の編集による『ヴィエトナ
ムの市場経済化』（東洋経済新報社）である。この書は 1995 年―1998 年にかけて日越両政府の合意によって、日本政府の経済協力事業として実施された「ヴィエトナム市場経済化支援開発政策調査」プロジェクトによる成果であり、かなり実践的なベトナムへの政策提言である。この共同研究にはベトナム計画投資省と傘下の諸研究所も加わった。
石川は、1990 年代のベトナム農業が急速な成長にもかかわらず、いまだ「生産体制における基本的改善が見られる前の“復興期”の現象である」（21-22 頁）ので、農村経済の再建とさらなる発展が必要であるという。
その具体策については、同書のもう一人の編者原洋之介の農業・農村開発論によれば、ベトナムの農家は、市場組織・制度の未発達、農産物市場に対する情報収集力の不足、インフラの不足など、いまだ問題が山積しており、「食糧作物生産に関する限りで、農業成長が大きな限界に達しはじめている」（87 頁）のが現状であり、そのためには、南北ベトナムともに、「過去の合作社とは違って、普及、流通、協同生産、信用等々の分野において機能的農民組織化」（94頁）の必要性が説かれる。
さらに同書の中で桜井由躬雄は、とりわけ紅河デルタでは、「「むらづくりの基礎は、行政村－ 15 －

落ではなく、合作社または合作社活動の基礎となっている生産隊＝ソムを核とするものでなけ（128 頁）でればならない」（127 頁）し、これが「生産発展、農業多角化のための最良の組織」
あるという。しかしこの旧合作社は解体され、新合作社も限定的な役割しか担えていないので、合作社を再度強化し、さらに優良な地域合作社を基礎とする地域連合合作社を作れ、というのが彼の提言である。
2005 年の長 憲次『市場経済下ベトナムの農業と農村』も古田や石川らと視点を共有している。この書は、1995 年まで九州大学教授であった長憲次の 1993 年から 1999 年までのベトナ「農ム調査研究の成果である。ベトナムの農業はドイモイ以降、確かに変化・発展しているが、業が力強く発揮するだけの状況には未だ至っていない」（42 頁）という認識を前提に、国による農業農村政策の重点的展開が、当分は必要であり、その場合に置かれるべき重点は、従来の村落共同体の活用であると彼は指摘する。すなわち、「最近に至って急速に高まってきた村落レベルでの水利施設への改良投資と村落独自の水管理の徹底への動きは、村落の共同性を改めて強める契機となる性質のものである。紅河デルタの農業の展開は、少なくとも今後も当面の間は、村落が基盤となって進展して行くことになるであろう」（93 頁）、というのである。
以上のように、1990 年代の日本における主要なベトナム研究者の、とりわけ農業経済発展のための議論は、農業経済のさらなる発展のために、伝統的な農村共同体の潜勢力を活用することに焦点を当てたものである点で共通している。しかし、2000 年代に入ると、その視点は変化する。

２．農村共同体へ着目する視座の揺らぎ－2000年代以降のベトナム研究

2011 年 寺本実（編）『現代ベトナムの国家と社会』は、2005-2006 年度に日本貿易振興機構
アジア経済研究所での「ドイモイ下ベトナムの国家と社会」研究会の成果であり、古田元夫もそのアドバイザーとして参加している。
本書の場合、寺本は古田元夫の「国家と社会」という枠組みに依拠しているというのだが、古田のいう「社会」（伝統的な農村共同体）の潜勢力を使用すべしという議論とは別に、ベトナ
ム「社会」には今や伝統的な農村共同体的関係とは異なった社会的関係、つまり市場経済に対応した、いわば市民的社会関係が生まれてきているという認識が生まれてきているように見える。
同書の中の竹内郁雄によると、古田元夫のベトナム分析における「国家と社会」という枠組みは、「新制度派的な経済開発論」の立場からすると「政府と社会」の関係と読み替えることができるという。
「新制度派的な経済開発論」とは、市場経済下では、市場の外部に「政府」と「共－ 16 －

同体ないし協調行動」があり、その外部の二つのシステム、すなわち政府と共同体ないし協調行動が「市場の失敗」を補完をするという理論枠組にある。
竹内のこの「共同体」とは、まずは北部における伝統的な農村共同体のみならず、南部における私営商人の仲介による伝統的な米の流通システム、さらには「親族・縁者のネットワーク」もまた、同様に伝統的な「共同体」関係であるという。そしてこの「共同体」は、市場の失敗あるいは政府の失敗としての発生する貧困を緩和する役割を持つ、というのである。そして竹内は、古田のテーゼと同様、「政府」と「共同体」の機能の発揮が併存することが望ましく、とりわけ「共同体」を一定期間・一定程度積極的に活用していくのが望ましい（52 頁）、と結論づける。
ところが竹内は、この「共同体」に関して、次のようにも言っている。すなわち、「新制度派的な経済開発論に従う場合の「共同体」は、必ずしもイエ“社会”・ムラ“社会”に限るものではない。…リスク分散の結果として収穫・消費を平準化しうるよう、あるいは情報の不完全性・取引費用を低下しうるよう機能する制度・しくみでありさえすれば、それらは、すべて「共同体」である」（35 頁）。つまり、「共同体」とは、必ずしも伝統的な地縁・血縁的共同関係ではなく、市民社会的な協調行動であってもよいことになる。いやむしろ、その方が、「市場の失敗」を補完するのに適合的ではなかろうか。というのも、地縁・血縁的共同関係は「市場の失敗」を、仮に補完するとしても、それは市場経済化を必ずしも促進はしないだろう。だからこそ、竹内は、地縁・血縁的共同関係の役割を「貧困緩和」という一点にのみ認め、かつその活用を「一定期間・一定程度」といった限定を付けざるをえなかったのではないか。このように考えると、竹内が言うほど、彼の立論は古田テーゼとぴったり重なるものではない。
また同書の中で中野亜里は、現在ベトナムでは「｢ムラ｣とは別の自律的な市民社会が、実社会で萌芽・発展しつつあるという見方をとり」（135 頁）、市民社会の発展に注目する考察が行われている。中野の言う市民社会とは、党の路線、国家の政策からなるべく距離を保つ形で、市場経済化の中で生まれてきた自発的社会活動（137 頁参照）、という。
寺本実（編）『現代ベトナムの国家と社会』は、古田元夫の国家と社会（＝地縁・血縁的共同体）の潜勢力の併存、つまり国家による伝統的共同体関係の活用というテーゼの枠組みを、ベトナムの新たな発展に適用しようとしているのだが、むしろそうしようとすればするほど、新たなベトナムの発展という現実を前にして、古田テーゼの枠を揺るがしているのではないだろうか。

－ 17 －

３．新たな社会関係への注目－2010年代のベトナム研究

2010 年代になって、それまでの日本における主要なベトナム研究者の予想を超える発展に直面して、ベトナム研究に新たな視点が生まれている。
2013 年の坂田正三『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』は、石川滋たちのベトナム研究プロジェクトで提示された「古い共同体関係を利用した農村振興」というテーゼに対して、明確に反対している。同書の場合、「考察の出発点は、2000 年代に入り、石川や長の予見や懸念が必ずしも現実のものとなってはいないという現状認識である」（11 頁）、という。坂田は、すでにベトナムの発展は「石川滋や長憲次が指摘したような「低い農業の生産性ゆえに農民が貧しい」という段階をおおむね脱している」（24 頁）のであり、「農村共同体原理の有効活用」という議論の次元は超えているというのである。
こうした現状認識に立ち、同書の中で高橋塁は、メコンデルタ農村における過剰人口を吸収しうる可能性として大規模農場（チャンチャイ）に着目し（高橋塁 2013）、荒神衣美は農村における技術普及や共同販売の担い手として「石川や長が想定するような村落結合を基盤とする総合農協ではなく、農家が特定の作物の生産流通を目的として村落を超える範囲から集まった専門農協」（90 頁）に期待をする。さらに、かつて石川や長らが、農村において非農業就労機会が乏しいという現状把握から、農村小工業や農業多角化の必要性を主張していたのに対し、藤倉哲郎と新美達也は、今や各地の工業団地が農村における非農業就労機会を与えているという現状を分析している。
また坂田正三は、紅河デルタにおける「専業村」（lang nghe）に着目し、そこでは確かに村内のインフォーマルなつながりを生かした生産関係が見られるものの、他方で、農村を越えた社会的ネットワーク、すなわち少なくとも「農村共同体原理」とは異なる（しかし全くの市場機能でもない）生産関係があることが指摘されている。
2015 年には 松葉まり子（編著）『ベトナム農村の組織と経済』が公刊された。本書には、『ベトナムの国家機構』（2000 年）の編者である白石昌也、あるいは上に紹介した『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』の編者である坂田正三、および執筆者の一人である荒神衣美も論稿を寄せている。この書は、伝統的な農村共同体、あるいは社会主義時代の上からの中間組織とは異なる、市場経済に対応した新しい中間組織が生まれてきている現状とその具体例を紹介している。
農村大衆団体を観察する坂田正三は、現在ベトナムで呼称される NGO について、これが｢上から組織された｣団体である場合、NGO と考えるべきではないと述べた上で、農村における大衆団体が「より自律的な判断による活動の範囲を広げているという現実」（58 頁）は、古田元－ 18 －夫の想定していたような、「国家権力とは独立して村落共同体（ムラ）が機能しているという農村社会の伝統」の現れではなく、「人民委員会や大衆団体の幹部が、近年の経済・社会環境の変化の中で自発的な選択の余地を増加させた結果と見るべきではないか」（同 70 頁）というのである。
その上で、坂田は「今後は都市化が進み、非農業所得が増加し、農村住民と都市部との経済・社会的つながりが増し、住民の農村社会への帰属意識の希薄化が進んでいくと考えられる。その時、大衆団体は異なる形でその存在意義を農村住民に対して主張していかざるを得ず、国家の側も、中間組織たる大衆団体を通した農村社会管理という統治メカニズムの見直しが必要とされることになるであろう」（同 71 頁）、と展望する。
本書のその他の論文では、荒神衣美が「合作社（Hop tac xa）および協力組（To hop tac）の活動実体の比較検討を通じて、メコンデルタ農業の現場で、合作社と比して規模や機能の面でシンプルな形態を取る協力組が、合作社ほどの政策的支援を得ずとも一定の役割を担い得ていることを明らかにしている（101 頁）。そして高梨子文恵は、ハノイ市の安全野菜フードシステ
ムの分析、また秋葉まり子は、「農村金融の中心的担い手である VBSP（社会政策銀行…筆者）とグラミン系銀行型 MFI のうち北部で活動する代表的な TYM（Tao Yeu Mai=I love you）を取り上げて、…制度・組織論の観点から婦人連合会を共通の中間組織としたそれらの仕組みや制度化の違いを明らかにすること、その上で財政持続性、経営パフォーマンスに及ぼす影響を対比」（148 頁）し、合理的マネジメントを展開する TYM の方に、積極的な持続可能性ありという判断を下している。
ベトナムに限らず、わがアジア諸国には「イエ・ムラ的」な共同体的社会関係・社会意識が牢固として存在する。私の所属する専修大学では 2014 年度から開始した「アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究」プロジェクトにおいて、東南アジア諸国の大学や研究所と協力し、ベトナムでは VASS 社会学研究所と連携して 2015 年に日本とベトナムで、この社会的幸福度に関する調査を行った。ここに出席している専修大学の 3 人はともにそのメンバーである。
このプロジェクトでのアンケート調査は、日本ではウェブ調査によりサンプル数 11,804、ベト
ナムでは直接面談方式によりサンプル数 1202 で実施した。そこでは、社会的信頼度、私的な問題発生あるいは自然災害の発生においてどんな期間ないし個人を頼るか、という調査項目も設定していた。その結果は図１～3 である。

－ 19 －

［図 1］

Means of trust
123

45

Most people
Family and relatives
Neighbors
Friends and acuaintances
Co-worker in your workplace
Strangers
Government workers
VietnamJapan

結果は、家族・親族への信頼度は高く、私的な問題発生や自然災害の発生においても家族・親族を頼る程度が共通して高い。ただし、家族・親族・友人への信頼度は日本はベトナムに比べて低い。反面、自然災害発生時に頼る先を見ると、日本では家族・親族を頼る程度はベトナ
ムより低く、反面、公共諸機関を頼る程度がベトナムと遜色ないか、あるいはそれを上回っている。
市場経済化の進展あるいは近代化は、村落共同体的社会関係や社会意識をある程度希薄化するのではないかということが、日越の違いに出てきているのではないか。そうした変化は急速に市場経済化が進んできたベトナムにも芽生えており、日本におけるベトナム研究の視座は、それを反映しているに違いない。共同体的社会関係と市民社会的社会関係の相克という課題は、今後のベトナムのみならず、アジアにおける議論の対象であり続けるだろう。

－ 20 －

［図 2］［図 3］

Means of reliable support for
personal trouble123

4Means of reliable support forcatastrophe
51

local government

local government

school, hospital

school, hospital

policepolicefirefighters

firefighters

military

military

politicians

politicians

local community

local community

volunteers, NPOs, civic groups

volunteers, NPOs, civic groups

religious group

religious group

employer345

employer

co-workers

co-workers

neighbotsneighbotsfamilyfamilyrelatives

relatives

friends

Vietnam2

friendsJapan

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