平成２４年度

決算概要

貸借対照表

(単位：百万円)

平成23年度

平成24年度

固定資産

固定資産

58,99060,394

有形固定資産58,673
無形固定資産146
投資その他の資産
170

平成24年度

固定負債

固定負債

7,892

8,022
（130）

（1,403）内訳

平成23年度

内訳
有形固定資産60,068無形固定資産153
投資その他の資産
172

流動負債

流動負債

2,870

3,798
（927）

負債合計

10,763

11,821

資本金

資本金54,33754,334

資本剰余金

（△3）
資本剰余金
△2,500（1,245）

流動資産

流動資産

△3,746

4,006

4,601

利益剰余金

利益剰余金

1,643

1,341

（595）

（△302）
純資産合計

62,997＊下段(負債合計64,995（1,998）)書きは対前年度増減額。

純資産合計

52,23353,17462,99764,995（1,998）

端数調整の関係で合計金額が一致しないことがあります。

【概要】
資産については前年度比19億9千8百万円増加の649億9千5百万円となっております。負債については10億5千8百万円増加の118億2千1百万円となっております。純資産については9億4千0百万円増加の531億7千4百万円となっております。
【固定資産】
固定資産については、前年度比14億3百万円増加の603億9千4百万円となっております。増加の主な要因としては、三陸復興推進機構釜石サテライト、総合教育研究棟（環境系）、動物病院及び附属特別支援学校校舎改修工事などによる建物の増加があります。
【流動資産】【固定負債】
固定負債の増減について、前年度比1億3千0百万円増加の80億2千2百万円となっております。増加の主な要因としては、固定資産の取得増加による資産見返負債の増加があります。
【流動負債】
流動負債総額は、前年度比9億2千7百万円増加の37億9千8百万円となっております。
【資本金、資本剰余金、利益剰余金】
資本金は前年度比3百万円減少の543億3千4百万円となっております。承継時出資を受けた土地を売却したことに伴う減資によるものです。
資本剰余金は、前年度比12億4千5百万円増加の△25億0百万円となっております。主な要因としては、基準第84特定の償却資産の減価償却実施額（※）などがあげられます。

流動資産については、前年度比5億9千5百万円増加の46億1百万円となっております。主な要因として
は、4月支払の未払金に対応して増えたためのものです。
※ 基準第84特定の償却資産とは国立大学法人会計基準により、減価償却相当額を損益計算上の費用にはせず、資本剰余金の減として処理することです。

損益計算書(単位：百万円)

区分

経常費用

平成23年度（Ａ）①

前年度比（Ｂ－Ａ）

平成24年度（Ｂ）

12,034

12,651616

11,257

11,889632

一般管理費766746△ 19その他1115312,07412,752677

業務費

経常収益

②

経常利益

③(②－①)

4010060

臨時損失④220臨時利益⑤022

当期純利益⑥｛③+(⑤-④)｝

3810062

目的積立金取崩額⑦16867

当期総利益⑥＋⑦39168129【概要】【経常収益】

経常費用は、前年度比6億1千6百万円増加の126億5千1百万円、経常収益は6億7千7百万円増加の127億5千2百万円となりました。この結果、経常利益は6千0百万円増加の1億0百万円となり、これに臨時損益を加えた当期純利益は1億0百万円となり、これに目的積立金取崩額の6千8百万円を加えた当期総利益は、1億2千9百万円増加の1億6千8百万円となっております。

経常収益総額は、前年度比6億7千7百万円増加の127億5千2百万円となっております。このうち、主なものとしては「運営費交付金収益」の1億5百万円及び「授業料収益」の3億4百万円の増加が要因となっております。

【臨時損益及び当期総利益】

前述の結果、経常利益は前年度比6千0百万円増加の1億0百万円となり、目的積立金取崩額の6千8百万円を加えた当期総利益は、1億2【経常費用】
千9百万円増加の1億6千8百万円となっており経常費用総額は、前年度比6億1千6百万円ます。なお、当期総利益1億6千8百万円は貸借増加の126億5千1百万円となっております。「業 対照表の利益剰余金の増加分になります。
務費」が6億3千2百万円増加の118億8千9百万円、「一般管理費」が1千9百万円減少の7億4千6百万円、「財務費用」が1千0百万円となっております。「業務費」では、「研究経費」の7億5千1百万円、及び「受託研究費、受託事業費」の9千5百万円の増加が主な要因となっております。

キャッシュ・フロー計算書

活Ⅰ動

区分

平成23年度(A)

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,600

2,484883△ 1,390△ 1,508△ 118△ 96

△ 172

△ 75

外貨建資金の為替相場の変動による円貨増減額△0△0△0

教育研究業務の実施に伴い必要となる原材料、商品、サービスの購入による支出、及び教育研究業
務の実施に伴う収入など、業務活動に伴う資金の収支状況を表します。

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産、有価証券等の取得、売却や、定期預金等による余裕資金の運用などの投資活動に係る資金の収支状況を表します。

Ⅲ

平成24度(B)(単位：百万円)
前年度比（Ｂ－Ａ）

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金などによる資金調達、返済や、借入、ファイナンスリースに伴う利息の支払いなどの財務活動に伴う資金の収支状況を表します。

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

上記の合算額で、１年間でどれだけ資金が増加したかを表してます。

113802688

Ⅵ

資金期首残高当該年度期首（４月１日）の残高です。

3,328

3,442

113

Ⅶ

資金期末残高3,442

4,244802

当該年度期末（３月３１日）の残高です。

【概要】【投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ】

キャッシュ・フローは、主たる「業務活動」で24億8千4百万円の資金を生み出し、固定資産や有価証券等の「投資活動」では15億8百万円の支出超過、「財務活動」ではリース債務や借入金の元利返済により1億7千2百万円の支出超過となり、資金増加額は8億2百万円となり、平成24年度の期末残高は42億4千4百万円となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して支出が1億1千8百万円（8.5％）増加し、15億8百万円の支出超過となっております。
このうち、主な要因としては、「有形固定資産の取得による支出」が13億6千1百万円（77.7％）増の31億1千3百万円の支出となり、「施設費による収入」が11億4千3百万円（266.3％）増の15億7千2百万円の収入になったことがあげられます。

【業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ】【財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ】

業務活動によるキャッシュ・フローは8億8千3百万円（55.2％）増加の24億8千4百万円の収入超過となっております。
このうち、主な要因としては、「運営費交付金収入」が9億6千4百万円（13.5％）増の81億2千8百万円となったことがあげられます。

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して支出が7千5百万円（78.6％）増加し、1億7千2百万円の支出超過となっております。
主な支出増要因としては、昨年度はなかった、「長期借入金返済による支出」が3千6百万円あったこと、「リース債務の返済による支出」が3千9百万円（45.3％）増の1億2千5百万円の支出になったことがあげられます。

利益の処分に関する書類 (案)（単位：円）
区

ⅠⅡ分

平成２４年度

当期未処分利益

168,940,663

当期総利益

168,940,663

利益処分額
積立金
（１項積立金）32,969,779

国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額

135,970,884

教育研究・環境整備充実目的積立金

当期総利益168,940,663円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上、環境整備及び組織運営の改善に充てるため、135,970,884円を目的積立金として申請しております。
参考：利益剰余金の推移

期首
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

749,045897,872

1,114,144

1,640,577

1,604,401

1,643,296（単位：千円）

当期増
277,026

374,257

929,595

603,750

40,099168,940

当期減

期末

備考

128,199

期末内訳：目的積立金 570,505 積立金
50,341 未処分利益 277,026
897,872
増要因：当期純利益、減要因：目的積立金取崩

157,985

期末内訳：目的積立金 689,546 積立金
50,340 未処分利益 374,257
1,114,144
増要因：当期純利益、減要因：目的積立金取崩

403,161

期末内訳：目的積立金 650,977 積立金
60,004 未処分利益 929,595
1,640,577
増要因：当期純利益、減要因：目的積立金取崩

639,926

期末内訳：前中期目標期間繰越積立金
1,000,650 未処分利益 603,750
1,604,401
増要因：当期純利益、減要因：国庫納付、目的積立金取崩※

1,204

期末内訳：前中期目標期間繰越積立金
1,000,075 目的積立金 603,750 未処
1,643,296 分利益 39,469
増要因：当期純利益、過年度修正、減要因：目的積立金取崩※

471,176

期末内訳：前中期目標期間繰越積立金
529,054 目的積立金 643,065 未処分
1,341,060 利益 168,940
増要因：当期純利益、減要因：目的積立金取崩※※目的積立金取崩には前中期目標期間繰越積立金の取崩を含んでおります。

国立大学法人等業務実施コスト計算書(単位：百万円)

前年度比
（Ｂ－Ａ）

平成23年度（A）

平成24年度（B）（１）損益計算上の費用

12,036

12,653617（２）（控除）自己収入等△ 4,563△ 5,001

△ 437

7,473

7,652179958954△ 3区Ⅰ分

業務費用

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

75951

Ⅴ

引当外賞与増加見積額

0△ 20△ 21Ⅵ

引当外退職給付増加見積額△ 3△ 86△ 83

Ⅶ

機会費用

513299△ 213－－－

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト
8,9498,858△ 90
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは、主たる「業務活動」で13億5百万円の資金を生み出し、固定資産や有価証券等の「投資活動」【はじめに】【概要】「国立大学法人等業務実施コスト計算書」は、企業会計にはない決算書で、国立大学法人等を運営する上で納税者たる国民が負担しているコスト情報を表示するものとされております。言い換えますと、運営費交付金が投入されなかった場合に、国立大学法人等の自己収入(国、地方公共団体からの補助金等を除く)で賄えなかった分の赤字金額に損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額及び機会費用を加算した金額が税金(国民負担)で賄われていることとなり、運営費交付金(税金)を投入することにより、それに見合うだけの成果を上げているか等の評価、判断に資するためにコスト情報を表示するものです。

平成24年度の国立大学法人等業務実施コストは9千0百万円（1.0％）減少の88億5千8百万円となっております。区分別に見てみますと、業務費用が1億7千9百万円増加の(+)76億5千2百万円となりました。また、その他では、損益外減価償却相当額が3百万円減少の(+)9億5千4百万円、損益外除売却差額相当額が5千1百万円増加の(+)5千9百万円、引当外賞与増加見積額が2千1百万円減少の(-)2千0百万円、引当外退職給付増
加見積額が8千3百万円減少の(-)8千6百万円、機会費用が2億1千3百万円減少の(+)2億9千9百万円となっております。

決算報告書区

収分

平成23年度（Ａ） 平成24年度（Ｂ）

入7,211397634
353,608
3,367

0212,865

8,250
1,530
350
353,5963,352
3240
1,019－
2462
15,248

10,41010,410
432
625
917
7－
12,393471

11,612
11,612
1,565
353
975
36
0
14,544704

運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料・入学金検定料－

財産処分収入

240
976

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入

－

長期借入金
引当金取崩
目的積立金取崩額
計
支(単位：百万円）
前年度比（Ｂ-Ａ）

1,039
1,133
△ 283
－
△ 11
△ 15
3042－
2
460
2,382

出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計
収入 － 支出

1,202
1,202
1,133
△ 271
57
28
0
2,150232【概要】【収支差額の概要】

平成24年度の決算報告書における決算概
要は、収入が前年度比23億8千2百万円増加の152億4千8百万円で、支出が21億5千0百万円増加の145億4千4百万円となっており、その収支差である決算剰余金は、2億3千2百万円増加の7億4百万円となっております。収支別に見た主な増減要因としては、収入では、運営費交付金や施設整備の支出に充てるための施設整備費補助金が増加しております。支出では収入に見合い、業務費や施設整備費が増加しております。

収支差額は、2億3千2百万円増加の7億4百万円となっております。収支差額のうち、効率化による経費節減や自己収入増などの経営努力部分は文部科学大臣による承認の後、次期以降において財務計画に基づき、計画的に施設整備などに充当する予定にしております。

財 務 比 率（１） 健 全 性

（単位：％）

財務指標
流動比比率の意味、評価率

自己資本比率

一年以内に流動負債を流動資産での支払可 能 性 で 、 100% 超 で支払財源が 確保 される。
自己資本の総資産に対する割合で、数値が大きいほど健全性が高い。

計算式

H23H24

備考
H24 4,601,431,364円÷3,798,414,219円=121.1%
H23 4,006,192,902円÷2,870,448,462円=139.6%

流動資産

139.6

121.1

流動負債
純 資 産
負債＋純資産82.9

81.8

H24 53,174,544,522円÷64,995,799,249円=81.8%
H23 52,233,972,669円÷62,997,052,932円=82.9%（２） 効 率 性
財務指標
人 件 費 比 率
（ 業 務 費 ）人 件 費 比 率( 経 常 費 用 )（単位：％）
比率の意味、評価業務費に占 める 人件費の割合で、数値が大きいほど教育研究活動の財源確保ができない。
経常費用に 占め る人件費の割合で、数値が大きいほど教育研究活動の財源確保ができない。

計算式

H23

H24

人 件 費

66.6

60.9

業 務 費
人 件 費

62.3

57.2

備考
H24(対業務費) 7,241,115,588円÷11,889,622,690円=60.9%
H23(対業務費) 7,495,984,413円÷11,257,018,936円=66.6%
H24(対経常費用) 7,241,115,588円÷12,651,429,265円=57.2%
H23(対経常費用) 7,495,984,413円÷12,034,625,580円=62.3%

経常費用

一般管理費比率（ 業 務 費 ）業務費に対する一般管理費の割合で、数値が大きいほど非効率。

一般管理費

一般管理費比率( 経 常 費 用 )経常費用に 占め る一般管理費の割合で、数値が大きいほど非効率。

一般管理費

業 務 費

経常費用

6.8
6.4

6.3
5.9

H24(対業務費) 746,586,766円÷11,889,622,690円=6.3%
H23(対業務費) 766,248,896円÷11,257,018,936円=6.8%
H24(対経常費用) 746,586,766円÷12,651,429,265
円=5.9%
H23(対経常費用) 766,248,896円÷12,034,625,580
円=6.4%（３） 発 展 性
財務指標
外部資金比率（単位：％）
比率の意味、評価
経常収益に 占め る外部から獲得した収益の割合。

計算式
受託研究、受託事業収益＋寄附金収益

H23

H24

7.1

7.6

経常収益

（４） 活 動 性

（単位：％、千円）

財務指標

比率の意味、評価

業 務 費 対教育経費比率

業務費に占 める 教育経費の割合で、数値が大きいほど教育にかかる活動性が高い。

教育経費

業 務 費 対研究経費比率

業務費に占 める 研究経費の割合で、数値が大きいほど研究にかかる活動性が高い。

研究経費

教育経費

学生当教育経費

学生一人当たりの教育経費で、教育活動の活発さを判断する一指標。

常 勤 教 員 当研 究 経 費備考
H24 968,612,470円÷12,752,115,817円=7.6%
H23 858,376,488円÷12,074,836,563円=7.1%

教員一人当たりの研究経費で、研究活動の活発さを判断する一指標。

計算式

業 務 費

業 務 費

在籍学生数
研究経費
常勤教員数

H2315.3
7.5
2881,710

H2415.1
13.4
3073,241

備考
H24 1,799,361,000円÷11,889,622,690円=15.1%
H23 1,725,640,266円÷11,257,018,936円=15.3%

H24 1,591,368,457円÷11,889,622,690円=13.4%
H23 840,081,341円÷11,257,018,936円= 7.5%

H24 1,799,361,000円÷5,855人=307千円
H23 1,725,640,266円÷5,985人=288千円

H24 1,591,368,457円÷491人=3,241千円
H23 840,081,341円÷491人=1,710千円（５） 収 益 性
財務指標
経常利益比率（単位：％）
比率の意味、評価
経常収益に対する経常利益の割合で、数値が大きいほど収益性が高い。

計算式

H23H24

経常利益

0.3
経常収益

備考
H24 100,686,552円÷12,752,115,817円=0.8%
H23 40,210,983円÷12,074,836,563円=0.3%

0.8