資料２

仙台市水道事業中期経営計画（令和2（2020）年度〜令和6（2024）年度）

令和４年度
取組項目の進⾏状況評価シート

令和５年８⽉仙台市水道局

１．進捗管理の考え方（１）目的及び位置づけ
仙台市水道事業進捗管理報告書（以下、「報告書」という。）及び取組項目の進行状況評価シー
トは、仙台市水道事業基本計画（以下、「基本計画」という。）で定める将来像の実現に向けて、
仙台市水道事業中期経営計画（以下、「中期経営計画」という。）に基づき実施した事業等を対象に、年度ごとにPDCAサイクルによる進捗管理を行い、必要に応じて計画の見直しを図ることを目的に作成しています。
評価シートは、各事業が計画通り実施されているかPDCAサイクルを用いて進捗管理を行うもの
として位置付けています。

仙台市水道事業基本計画（令和２年度～令和１１年度）

仙台市水道事業
中期経営計画（令和２年度～令和６年度）

取組項目の進行状況評価シート

仙台市水道事業進捗管理報告書
持続的な経営・財政運営に向けた全体最44事業/113の取組が計画通り実施されているかPDCAサイクルを用いて進捗管理を行適の観点に基づき進捗管理を行うもの

うもの

1（２）構成①記載内容
44事業/113の取組について、PDCAサイクルに沿って記載しています。
記載内容

PDCAサイクル

中期経営計画期間中に取り組む事業のスケジュールや、当該年度の事業計画を示しています。
当該年度に取り組んだ内容を示しています。
当該年度の取組みの進行状況を4段階で評価した上で、その要因分析や、今後想定される事業環境の変化等を示しています。
評価や要因分析等を踏まえ、必要に応じて取組内容を改善しながら、次年度以降どのような対応をとるかについて示しています。なお、「対応区分」に記載している分類のうち、「新たな事業の策定」
及び「事業廃止」については、中期経営計画に掲載している事業とは別に新たに事業を追加する場合
や、掲載している事業を廃止する場合に選択しています。それ以外については、「継続」を選択しています。

②進行状況評価基準
113の取組の進行状況評価は、次の４段階で評価します。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があった取組については、補足評価を併記します。
目標◎

数値目標あり100％以上

〇

△

80％以上

40％以上

0％以上

100％未満

80％未満

40％未満

計画通り
数値目標なし

または

×

大幅な遅れ
ほぼ計画通り

やや遅れ計画を上回る

補足評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響

または
未実施

C

※

代替対応を実施した

次年度PDCAサイクルに反映
2

代替対応を実施しなかった（ただし”◎”もしくは“〇”評価除く）

２．令和４年度の取組項目の概要（１）取組項目の進行状況評価

将来像【 Check（評価）】

施策の基本的方向性

取組の進行状況評価

◎

〇

△

計画通り・

ほぼ計画通り

やや遅れ計画を上回るまたはまたは×
大幅な遅れ・
未実施
または水道 システムの最適化

または

数値目標達成率

数値目標達成率

数値目標達成率

80％以上

40％以上

100％以上100％未満80％未満

１ お客さまが実感できる良好な水道水質の実現

2

8

0

１

２ 災害に強い施設・システムづくりの推進

8

１

0

０

(3)

(1)

(0)

(０)

３ 被災時にも給水が継続できる体制の強化

8

5

0

0

４ 水需要に合わせた施設の再構築

10

3

1

０

(５)

(1)

(0)

(０)

５ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減

6

0

1

０

６ 将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討

1

0

5

1

(うち重点施策 ６−１ 水道料金等の在り方検討)

(1)

（0）

(5)

(1)

７ 新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上

1

0

0

0

８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化

9

6

1

0

4

9

0

０

10

1

0

0

(7)

(1)

(0)

(0)

２

2

２

0

０

5

0

0

61

40

10

2

(54.0％)(35.4％)(8.8％)(1.8％)(うち重点施策 ２−１ 管路更新のペースアップ)(うち重点施策 ４−１ 浄水場の再構築)

持続可能な経営関係者と の連携強化

９
10

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
災害対応における地域・他の水道事業体・⺠間事業者との連携強化(うち重点施策 １０−１ 関係者と連携した災害対応の充実)

11

本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣水道事業体との連携強化

12 ⺠間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
計113 取組項目（全体に占める割合）■“△”評価の内訳（やや遅れ、または数値目標達成率40％以上80％未満）
・新型コロナウイルス感染症の影響によるもの

５項目（応援体制移行に伴う業務縮減等）

・進行に遅れが生じたもの

３項目（局内部調整等）

・その他実施を見送ったもの

２項目■“×”評価の内訳（未実施・大幅な遅れ、または数値目標達成率0％以上40％未満）
・新型コロナウイルス感染症の影響によるもの

１項目（対面の接触機会削減のため）・入札不調によるもの

１項目

3

数値目標達成0％以上
40％未満

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた取組の補足評価■“C”評価の内訳（代替対応を実施した取組）
・ ５項目

1-2

水道水の魅力PR⇒広報誌「仙台の水道H2O」とのクロスメディアによる広報活動の展開など

1-2、9-1 コミュニケーション戦略の推進⇒ “ウォッターくん”の着ぐるみ作製などをはじめとした多様な取組による広報の展開
9-1

浄水場見学、出前講座⇒ 水道の情報を掲載した学習ノートを局内各課及び教育局と連携し作成■“※”評価の内訳（代替対応を実施しなかった取組（ただし”◎”もしくは”〇”評価を除く））
・ ６項目

6-1

水道料金等の在り方検討

8-2

水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化 １項目

５項目（２）今後の対応 【 Action（改善）】44事業/113の取組について、進捗状況や外部環境の変化、今後の見通し等を踏まえ、必要な改善を図ります。

①対応区分「今後の対応」欄のうち「対応区分」については、各事業にかかる評価（Check）を踏まえた改善（Action）の対応状況について記載しています。
全44事業の対応区分については、「継続」が44事業であり、「新たな事業の策定」及び「事業廃止」に該当する事業はありませんでした。
継続 ※新たな事業の策定

事業廃止

44事業

―

―

※スケジュール変更含む②スケジュール変更
上記（１）において対応区分を「継続」とした44事業におけるスケジュール変更について
は、次のとおりです。

■内訳
・実施内容精査によるもの
・新型コロナウイルス感染症の影響によるもの

4

１８項目
２項目

施策の
基本的方向性１

お客さまが実感できる良好な水道水質の実現

施策

１

水質の管理・監視の徹底

とりまとめ

浄水部施設課①仙台市独自の水質目標に基づく水質管理（担当課：水質管理課）
・安全で良質な水道水をお客さまにお届けするため、給水栓に対して国が定める水質基準値よりも厳しい仙台市独自の水質目標として、2-メチルイソボルネオールや総トリハロメタンなど7項目に関し目標値を設定し、水源水質から浄水場における適切な浄水処理、配水所を経てお客さまの蛇口に至るまで、総合的な水質管理を徹底します。
・水質検査のデータを分析することにより、仙台市独自の水質目標における課題を整理し、お客さまのニーズや必要となる施設整備費等を踏まえ、目標値の修正や項目追加等の見直しを行います。

実施計画
（担当課）

②関係者との連携による水源保全（営業課・施設課・国見浄水課）
・杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用し、水源を汚染・汚濁する可能性のある開発行為等の抑制に取り組んでいきます。
・青下ダムについて、協力企業と連携して水源保全に取り組む「青下の杜プロジェクト」を推進しながら、「青下水源涵養林保育管理計画」により保育管理を行っていきます。
・保育計画は、年次計画を適宜見直し、保育管理を行っていきます。
・お客さまと水道局職員並びに関連団体において協働で行うダム周辺部の清掃活動を通じ、水源保全の意識を高める
活動を実施しています。
③水安全計画の推進（担当課：水質管理課）
・安全な水道水の提供のために、水源から蛇口に至るまでの様々なリスクに対する管理、対応を定めた「水安全管理
対応マニュアル」（水安全計画）の運用や継続的な見直しを行い、水質の変化や異常に迅速に対応できるように水質管理体制の強化に努めます。
年度

令和2年度
（実績）

項目

①仙台市独自の ・目標値修正等の課題整理
水質目標に基づく ・過去5年分の水質データ
水質管理分析

令和2～6年度
実績及びスケジュール②関係者との
連携による
水源保全

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・目標値修正等の課題整理
・仙台市独自の水質目標の検証
・お客さまニーズの把握

・杜の都の風土を守る土地 ・杜の都の風土を守る土地
利用調整条例の制度により 利用調整条例の制度により1件意見提出1件意見提出・杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用した
水源保全

・ダム周辺部の下草刈り・・上流部の間伐・周辺部のつる切りは入札不調により下刈りを実施中止

・青下水源涵養林保全計画による下草刈り等の実施

・青下の杜プロジェクトによる青下ダム清掃実施
・大倉ダム清掃は規模縮小の上実施
・他のダム周辺清掃等はコロナの影響により中止③水安全計画の
推進

令和3年度
（実績）

・青下の杜プロジェクトによる青下ダム周辺清掃実施
・大倉ダム清掃は規模縮小の上実施
・他のダム周辺清掃等はコロナの影響により中止

・水安全管理対応マニュア ・水安全管理対応マニュア
ルの運用、見直し実施
ルの運用、見直し実施

・青下ダム周辺などの清掃活動（実施については、コロナの影響も考慮しつつ各種協議会等と日程調
整検討）

・水安全管理対応マニュアルを運用し、見直しを随時実施①の水質目標の検証に伴い必要な見直しを実施①仙台市独自の
水質目標に
基づく
水質管理

令和4年度
事業計画

②関係者との連携による水源保全③水安全計画の推進

・より安全で良質な水道水をお届けするため、国の水質基準よりも厳しい仙台市独自の水質目標に基づき、水源水質の監視や浄水場における適切な浄水処理を行い、お客様の蛇口に至るまでの総合的な水質管理を徹底します。
・令和2年度の水質データ分析と令和3年度のお客さまニーズの把握の結果を検証し、既存の水質目標の項目ごとの継続可否と目標値の修正について検討します。併せて水質目標への新規項目の設定も検討します。
・一部の水質目標項目（残留塩素濃度目標値上限超過）については、上記検証と併せ適切に対応していきます。
通年

杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用し、水源を汚染・汚濁する可能性のある開発行為の抑制に取り組んでいきます。水源への影響の大きい太陽光事業などについては影響を十分考慮し取り組むとともに、設置後も監視に努
めます。

通

年

青下の杜プロジェクトを推進していきます（施策9-1参照）

10～3月

青下ダム上流部及び周辺部の樹木育成状況や間伐の効果等を確認し、樹木の育成に必要な下草刈り等を行います
7～11月 青下ダム周辺などの清掃活動を行います（実施時期については、コロナの影響も考慮しつつ各種協議会等と日程調整を行います）【通年】
水安全管理対応マニュアルを運用
水質目標の検証に伴い必要な見直しを実施【2月】
水安全管理対応マニュアル検証見直し検討会を開催

5

事業計画

実施内容

進行
状況

過去のお客さまお問合せ・既存アンケート等からのお客さま
ニーズ抽出整理○

目標修正等の課題整理

お客さまニーズ抽出整理に基づいた目標修正等の課題整理

水質目標の検証

目標値修正や項目追加等の見直し○○

事業①仙台市独自の
水質目標に
基づく
水質管理

進行状況
②関係者との連携による水源保全③水安全計画の推進

取組
お客さまニーズの把握

杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用 水源水質に影響を及ぼす可能性がある事業２件について意見をした開発行為抑制提出◎

青下の杜プロジェクトを推進

寄附金を活用した水源地保全事業、企業との協働による森林保
全活動などの実施○

青下ダム上流部及び周辺部の下草刈り、間伐の実施

青下水源涵養林保育管理計画に基づき、下刈り・つる切りを発注したが契約不調により未実施

×

青下ダムなどの清掃活動

青下ダム周辺清掃活動は、局職員（18名）、地元町内会（15名）の参加により実施◎

水安全管理対応マニュアルの運用及び見直し

令和４年度における運用状況等を踏まえ、見直しを実施○

・【実績】目標値修正等の課題整理については、お客さまニーズの把握のため、過去のお客さまお問合せや既存のアンケート結果等からニーズの抽出整理を行った。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全庁的な応援体制への対応のため進捗に遅れが生じたためスケジュールを見直し、令和4年度の上半期までに完了した。
【要因】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全庁的な応援体制への対応のため進捗に遅れが生じていた。

・【実績】より安全で良質な水道水をお届けするため、水源からお客さまの蛇口に至るまで総合的な水質管理を徹底した。残留塩素の目標値達成率99.7%（目標値超過 6,7,8,10月,2月,3月、6箇所）を除く、6項目で仙台市独自の水質目標を満たしている。
【要因】残留塩素の目標値超過については、浄水場管理目標値の移行時期（6,10月）の超過が多く、季節の変わり目における気温変動に対応できていないことが考えられる。

・【実績】R2年度に行った「水質データ分析」とR3年度からR4年度前半に行った「お客さまニーズの把握」の結果を検証し、既存の水質目標の項目の取捨と目標値の修正について検討している。併せて新規項目の設定も検討している。一部業務において進捗に遅れが生じていた取組みもあった。
【要因】一部業務において進捗に遅れが生じた要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全庁的な応援体制への対応があったため。既存の目標値修正や項目追加等の見直しについてはスケジュールどおり実施している。

・【実績】杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度を利用した水源保全に加えて、青下川の漁業権設定に関する照会を通じて、水源水質に影響を及ぼす可能性がある事業に対し意見を提出した。
【要因】局内外の関係部署と密に連絡を取り、連携を深めながら対応することができた。

・【実績】青下の杜プロジェクトについては、協力企業とともに植樹や間伐などの森林保全作業や水源地周辺の清掃活動を実施することができた。また、令和４年度末で協定期間が満了する９社と令和５年度以降も継続する協定を締結した。さらに、森林保全作業や協定締結式の取組みを新聞社のメディアにも取り上げられるなど事業PRも図ることができた。
一方で、協力企業とともに実施予定だった青下水源地でのイベントについては、新型コロナウイルス感染症の影響により見送ることとなった。
【要因】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に柔軟に対応し、協力企業との連携により各種活動をおおむね予定通り実施できたため。

・【実績】青下水源涵養林保育管理計画に基づく青下ダム周辺部の下刈り・つる切りは、設計金額と入札金額の乖離に伴う契約不調により、令和4年度に予定していた内容は未実施となった。
【要因】契約不調の原因として積算価格の乖離の他、発注時期における応札者が少数であったことが原因と考えられる。

・【実績】青下ダムの清掃活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2・3年度は中止となったが、令和4年度については地元町内会の協力のもと開催した。
【要因】浄水場職員が多く参加する行事であるが、マスク等の感染予防を徹底することで実施が可能と判断した。

・【実績】水安全管理対応マニュアルについては、令和3年2月に発生した大倉川油流入事故を受けた国見浄水場の油分計設置が完了したため、油分計運用にかかる見直しを行った。
【要因】局内外の関係部署と密に連絡を取り、連携を深めながら、実効性のある運用につながるよう各種マニュアルを随時見直してきた。

①仙台市独自の
水質目標に
基づく
水質管理

進行状況に
関する
要因分析等

②関係者との連携による水源保全③水安全計画の推進①仙台市独自の
水質目標に
基づく
水質管理

対応区分

今後の対応

②関係者との
連携による
水源保全

対応区分

③水安全計画の推進
対応区分・残留塩素の目標値を超えた際への対策として浄水場出口での濃度の低減化等により目標達成に努めているが、夏場の末端給水栓での残留塩素低下の懸念もあることから、残留塩素濃度管理について課題整理を行う。
・見直した水質目標を達成するための体制構築が可能か検討し、浄水処理の運用変更や新たな施設整備など必要な措置について
関係課と協議を行い具体化する。必要な措置の具体化にあたっては、費用対効果の観点からも検証し、局内のコンセンサスをとる。その結果によっては目標値の修正の検討へ戻って再検討する。
・達成するための体制が構築可能な「新たな水質目標」を決定し、運用開始に向けて準備する。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度をはじめとした、水源域に位置する開発事業計画などの対応については、引き続き水源水質に影響を及ぼす可能性がある事業に対し必要に応じて意見を提出していく。想定されるリスクとしては、民間による太陽光発電事業に伴い、高濁度が発生する事案が確認されており、今後も太陽光発電事業等の開発の動向について、注視する必要がある。
・青下の杜プロジェクトについては、引き続き協力企業とともに植樹や間伐など森林保全作業を実施し、水源保全に取り組んでいく。今後は連携の輪をさらに広げて本プロジェクトを盛り上げていくため、青下水源地周辺の町内会や小学校、保育所などとともに花植え体験を実施する予定。また、協力企業11社のうち1社が令和５年度末で期間満了を迎えることから協定を継続していただけるよう事業を推進していく。
・青下水源涵養林については、引き続き広葉樹林の稚樹育成を目的とした下刈りを行うなど、保育管理計画に基づき保全等を実施する。契約不調については、設計金額と入札結果金額の乖離について原因分析を行い、発注時期の見直しを行う等適切に対応する。
・青下ダム周辺部における清掃活動については、今後も清掃活動実施に向けた地元町内会との調整を図っていく。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・異常気象や災害による影響、水源水質の変化や異常について、他都市で発生した事例などを常に注視し、それらの事例を検討対象とすることで、新たなリスクにも対応できるよう水安全管理対応マニュアルを随時見直す。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

6

Ⅲ：事業廃止施策の基本的方向性施策とりまとめ

１ お客さまが実感できる良好な水道水質の実現
２ 仙台の水道水の魅力ＰＲ
浄水部施設課①水道水の安全性・おいしさ等の広報（担当課：営業課・水質管理課）
・水道水の持つ様々な魅力を感じていただけるように、分かりやすい広報に努めていきます。また、お客さまとのコミュニケーション戦略を策定し、戦略に基づいた広報を実施することで、仙台の水道水の更なるPRを行
います。
実施計画
（担当課）

・仙台の水道水の安全性やおいしさをお客さまに実感していただけるよう、様々な広報媒体やイベント等を通じて、お客さまに分かりやすく発信していきます。
・その他にも、お風呂の魅力や効能等について、大学や企業等と連携し、健康・癒し・美容等の様々な効果を幅広く情報発信していく「おふろ部」の取組等を推進していきます。

年度
項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール①水道水の安全性・おいしさ等の
広報

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・お客さまとのコミュ
・お客さまとのコミュ
ニケーション戦略の骨ニケーション戦略策定
子作成

・コミュニケーション戦略推進・水道局ホームページ
・令和2年度の取組にや広報紙による情報発
加え、YouTubeチャン
信
ネルによる動画広報を
・「おふろ部」の活動本格的に開始開始*コロナの影響により*コロナの影響により
水道ﾌｪｱ、出前講座、水道ﾌｪｱ、出前講座、浄水場見学等中止
浄水場見学等中止

・広報紙やイベント等によるPR*参加・体験型の事業については、
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響を考慮し、実施を判断◆コミュニケーション戦略の推進・進捗管理（施策9-1参照）◆水道水の魅力PR 【*参加・体験型の事業については、新型コロナウイルスの影響を考慮し、実施を判断】
・広報紙「仙台の水道H2O」による広報に加え、動画やネット環境を利用した広報等により水道水の魅力PRに努めます。また、青下水源地・水道記念館を会場として、様々な展示や体験により水道事業への理解を深め、水道水の魅力を実感いただく新たなイベントを実施します。その他、お風呂の魅力や効能等について、大学や企業等と連携し情報発信していく「おふろ部」の取組等を推進していきます。

令和4年度
事業計画

①水道水の
安全性・
おいしさ等の広報

6月 広報紙6月号の発行
10月 新たなイベントの実施
12月 広報紙12月号の発行
通年 「おふろ部」によるお風呂の魅力発信
動画による情報発信◆水質管理の取組発信
・毎月の水質検査結果を水道局のホームページに掲載します。
・水質年報を水道局のホームページに掲載します。
・広報誌「仙台の水道 H2O」に「水質の管理」をテーマに記事を掲載します。
・各種イベントや出前講座に代わるコロナの状況を踏まえた発信方法を検討します。

7

事業計画

実施内容

進行
状況

コミュニケーション戦略の推進

コミュニケーション戦略の推進及び年間広報計画の評価など○（C）

水道水の魅力PR

広報紙H₂O、おふろ部による情報発信及び水道局YouTubeチャン ○ネルによる動画広報（C）

水質管理の取組発信

水道局ホームページや広報紙による情報発信

事業

進行状況

①水道水の
安全性・
おいしさ等の広報

取組○・ 【実績】コミュニケーション戦略の推進については、若年層などを重点ターゲットとし、年間広報計画を中心に事業を展開した。浄水場見学など新型コロナウイルス感染症の影響等により中止した事業に代えて、市内小学校4年生に配布する水道の情報を掲載した学習ノートの作成（年度内に配布予定）や局催事などで局のPRを図る仙台市水道局キャラクター“ウォッターくん”の着ぐるみの作製、また、広報紙H2Oでの記念クイズの実施、特設サイト公開など給水開始100周年に向けた取組や廃棄となる災害時給水栓ホースを活用したカードケース作成、配布など局をあげた多様な取組みによる広報を展開した。今後、年度内に今年度広報計画を評価のうえ次年度計画を策定し、局内へ周知する予定である。
【要因】新型コロナウイルス感染症の影響等により計画していた一部事業の実施がかなわなかったが、代替として学習帳作成など新たに様々な広報活動を展開することができたため。

進行状況に
関する
要因分析等

①水道水の
安全性・
おいしさ等の広報・ 【実績】水道の魅力PRについては、新型コロナウイルスの影響により10月に実施を予定していたイベントは中止としたが、広報紙「仙台の水道H2O」（以下「広報紙H2O」という。）やおふろ部の活動を通し、水の魅力を発信した。広報紙H2O（6月号）のアンケートでは、読みやすさ、内容等に関し好評価を得た。また、水道局YouTubeチャンネルに新たに釜房ダム、茂庭浄水場の動画を配信するとともに広報紙H2O掲載QRコードからリンクするなどクロ
スメディアによる広報を展開した。その他、水道の情報を掲載した学習ノートを現小学校4年生及び次年度の4年生に年度内に配布する予定である。
【要因】新型コロナウイルス感染症の影響等により計画していた参加体験型の事業の実施が一部かなわなかったが、学習帳の作成（年度内配布予定）や新規動画の配信、広報紙H2Oとのクロスメディアによる広報活動などを展開することができたため。

・ 【実績】水質管理の取組発信については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため各種イベントや出前講座の実施を見合わせたが、水道局ホームページへの水質検査結果掲載や広報紙への水質検査に関する仙台独自の取組を掲載することで発信をすることができた。
【要因】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から各種イベントや出前講座の実施を見合わせる必要があっ
たため。

今後の対応

①水道水の
安全性・
おいしさ等の広報・今後のコミュニケーション戦略の推進については、給水開始100周年をテーマとした令和５年度年間広報計画を策定
し、お客さまの水道事業への高い関心と親しみを醸成する広報を局をあげて展開していく。
・水道水の魅力のPRについては、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しながら、参加体験型のイベントの再開やおふろ部、広報紙H2O、動画コンテンツなどで給水開始100周年となる仙台の水道の魅力のPRを局全体で図っていく。
・水道局ホームページや広報紙を用いた水質検査の取組の発信を引き続き行う。今後も新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた様々な広報手段を検討していく。

Ⅰ：継続

対応区分

令和2年度
（実績）

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

・水道局ホームページ
・令和2年度の取組に ・コミュニケーション戦や広報紙による情報発
加え、YouTubeチャン 略等に基づき各種広報事
ネルによる動画広報を 業を展開
・「おふろ部」の活動*コロナの影響によって本格的に開始開始*コロナの影響により 水道フェア（青下まつ*コロナの影響により
水道ﾌｪｱ、出前講座、 り）、出前講座、浄水場
水道ﾌｪｱ、出前講座、見学等中止
浄水場見学等中止
浄水場見学等中止

スケジュール信変更

8

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

・コミュニケーション戦略等に基づき各種広報事業を展開*参加・体験型の事業については、コロナの影響を考慮し、実施を判断施策の２
基本的方向性施策１

災害に強い施設・システムづくりの推進
管路更新のペースアップ【重点】

とりまとめ

給水部計画課

実施計画（担当課）①管路更新のペースアップ（担当：管路整備課・各配水課）
・漏水事故の発生リスクを抑えるとともに、大規模地震等の災害発生時の被害を抑えるために、管路更新のペースを上げて、老朽化した管路の更新、耐震化を推進します。令和元年度末の年間約27kmから従来の1.5倍となる年間40㎞の水準を目標として、令和6年度まで段階的に更新ペースアップを図ります。
・管路更新のペースアップ実現に向けて、更新優先度評価に基づく効率的な更新や、発注作業の効率化や簡素化検討、施工性の良い管材料の採用検討、民間事業者への業務委託範囲の拡大
検討、管口径の適正化、管路の新設抑制等を進めます。

①年間の管路更新延長

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

29km

29km

33km

35km

40km

配水用ポリエチレン管の試験施工①管路更新のペースアップ

配水用ポリエチレン管の採用と適用範囲の段階的拡大

発注作業の効率化や簡素化の検討（継続）
水道ＣＡＤの導入

水道ＣＡＤの運用

更新優先度評価やダウンサイジングの考え方に基づく
効率的な配水支管更新の推進（継続）

令和4年度
事業計画

通年
上半期
①管路更新の 下半期
ペースアップ 通年
通年
通年

ダクタイル鋳鉄管並びに配水用ポリエチレン管の併用による管路更新の実施
水道ＣＡＤの導入作業
水道ＣＡＤの運用による発注作業の効率化や簡素化
小規模簡易ＤＢ等による発注作業の効率化や簡素化に関する情報収集
更新優先度評価やダウンサイジングの考え方に基づく効率的な配水支管更新の推進
民間事業者等との意見交換による双方向コミュニケーションの更なる拡充

9

事業計画

実施内容

進行
状況

事業

取組

年間の管路
更新延長

33km

37.3km（暫定値）◎

配水用ポリエチレン管の採用と適用範
囲の段階的拡大

ダクタイル鋳鉄管並びに配水用ポリエチレン管の併用による管路更新の実施◎

設計支援ソフト（水道CAD）の導入作業、関係機関や先行事例の情報収集〇

更新優先度評価に基づく更新路線の選定、ダウンサ
イジングの考え方に基づく工事の発注

◎

進行状況

①管路更新の 発注作業の効率化や簡素化の検討
ペースアップ
更新優先度評価やダウンサイジングの考え方に基づく効率的な配水支管更新
の推進
年間の管路
更新延長

・ 【実績】管路更新延長37.4kmとなる見込み。
【要因】業務の進捗管理を適切に行い、さらに令和4年1月に発生した塗料問題の影響を受け繰越した工事が完成した事、令和３年度発注の債務負担工事等が完成した事により計画以上の成果が出たため。
・ 【実績】ダクタイル鋳鉄管並びに配水用ポリエチレン管の併用による管路更新を実施した。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。

進行状況に
関する
要因分析等

・ 【実績】設計支援ソフト（水道CAD）の導入、関係機関や先行事例の情報収集を行った。設計支
援ソフト（水道CAD）の導入については、令和４年９月の導入後に職員への研修を行い、同年10月から運用を開始した。令和４年度下期の発注作業は、職員の習熟度合いから概ね旧システムでの設計となった。関係機関や先行事例の情報収集としては、先行都市の視察を行った。
【要因】設計支援ソフト（水道CAD）の導入において発注作業が旧システムでの設計となった要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で導入時期に遅れが生じ、運用からの①管路更新の期間が短くなったことによるもの。関係機関や先行事例の情報収集については、本市の現状を分ペースアップ析し、視察の目的を明確にしたことにより、必要な情報を収集することができたため。

・ 【実績】更新優先度評価に基づく更新路線の選定を行うと共に、ダウンサイジングの推進については、可能な路線のダウンサイジングを進め、約6kmの路線を縮径し、約0.7kmの路線削減を行った。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。

年間の管路
更新延長
対応区分

今後の対応

・令和４年度に35kmの更新工事を発注し、ほぼ全てが受注されている。今後は、令和４年度繰越工事の進捗を注視しながら、令和５年度の工事発注（40kmの更新工事を発注予定）を進めて行く。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・配水用ポリエチレン管を令和4年度より本格導入したことから、その方針に則り、引き続きダクタ
イル鋳鉄管並びに配水用ポリエチレン管を併用し設計・施工を進めて行く。
・発注作業の効率化・簡素化については、関係機関や先行事例の情報収集を行い、引き続き検討を①管路更新の行うと共に、設計支援ソフト（水道CAD）を運用開始したことから、職員の習熟を図り設計積算作業
ペースアップの効率化を進めて行く。
・更新優先度評価、ダウンサイジングに基づく効率的な配水支管更新の推進については、引き続き
局内関係部署と調整を図りながら、効率的な配水支管更新を進めていく。

対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

10

Ⅲ：事業廃止施策の２
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

２

災害に強い施設･システムづくり
施設・管路の計画的な耐震化

給水部計画課①水道施設再構築構想に対応した計画的な耐震化（担当課：施設課）
・水道施設再構築計画に基づき、将来にわたり必要な施設について耐震化や更新を行います。
・施設の耐震診断を行い、耐震性が不足する施設の洗出しと、各施設の継続使用や廃止を区分し、将来にわたり必要な施設の耐震化の検討を行います。
②重要施設への管路の耐震化（担当：管路整備課）
・地震等の大規模災害の発生時に災害医療の拠点となる災害拠点病院等への配水経路について、優先的に耐震化を進めてきました。今後は、優先的に管路耐震化を行うべき施設の範囲について、医療施設だけでなく災害時に復旧拠点等となる公共施設についても検討を行い、耐震化を実施していきます。

年度

令和2年度
（実績）

項目
①浄水場の
耐震化

茂庭浄水場
濃縮槽･汚泥貯留槽耐震
化

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

茂庭浄水場
ろ過池･浄水井･ポンプ井
耐震性確認

青野木配水所耐震化
①配水所の
耐震化

令和2～6年度
実績及びスケジュール

大倉配水所耐震化

松陵配水所耐震化
青葉山配水所更新①配水所の更新
吉成配水所更新①ポンプ場の耐震化

湯元送水ポンプ場耐震化
災害拠点病院等への耐震化の実施②重要施設への管路の耐震化

令和4年度
事業計画

新たな対象
の検討

将監送水ポンプ場
耐震化
医療機関等への管路耐震化の実施

布設計画
の策定

福祉施設及び防災拠点等への管路耐震化の実施

通年
①配水所の
耐震化

大倉配水所耐震補強工事
令和３-４年度の２ヶ年工事の２年目の作業を行います
青野木配水所耐震補強工事
令和３-５年度の３ヶ年工事の２年目の作業を行います①ポンプ場の 通年
耐震化

湯元送水ポンプ場耐震補強工事
令和３-４年度の２ヵ年工事の２年目の作業を行います②重要施設への 通年
管路の耐震化 通年

医療機関等への管路耐震化の実施
福祉施設及び防災拠点等への管路耐震化の実施

11

事業計画

実施内容

進行
状況

大倉配水所耐震補強工事

令和３-４年度の２ヶ年工事の２年目◎

青野木配水所耐震補強工事

令和３-５年度の３ヶ年工事の２年目◎

令和３-４年度の２ヶ年工事の２年目◎

医療機関等への管路耐震化の実施◎

福祉施設及び防災拠点等への管路耐震化の実施

◎

事業
①配水所の
耐震化

進行状況

取組

①ポンプ場の
湯元送水ポンプ場耐震補強工事
耐震化
医療機関等への管路耐震化の実施②重要施設への管路の耐震化 福祉施設及び防災拠点等への管路耐震化の実
施

①配水所の
耐震化

進行状況に
関する
要因分析等

①ポンプ場の耐震化

・ 【実績】大倉配水所耐震補強工事については順調に進捗し、令和4年10月に完成している。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
・ 【実績】青野木配水所耐震補強工事については順調に進捗している（令和5年12月完成予定）。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
・ 【実績】湯元送水ポンプ場耐震補強工事については順調に進捗し、令和4年10月に完成している。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
・ 【実績】１施設（泉区：徳洲会病院）の医療機関等への管路耐震化が完了した（令和5年3月完成）。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。

②重要施設への管路の耐震化 ・ 【実績】１施設（太白区：太白障害者福祉センター1/3工区）の社会福祉施設への管路耐震化を進めた。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。

①配水所の
耐震化

対応区分

・青野木配水所については、引き続き適切な進捗管理を実施する。
・計画通り耐震化工事を継続する。
・令和6年度予定の吉成配水所更新については、更新を伴わない再構築を行うこととしたため、実施しない。
・令和6年度予定の将監送水ポンプ場耐震化については、令和７年度以降に先送りとなった。
Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

青葉山配水所更新

今後の対応
スケジュール
変更

吉成配水所更新

湯元送水ポンプ場耐震化

将監送水ポンプ場耐震化②重要施設への ・令和５年度においても、医療機関等（泉区：松田病院1/2工区）並びに社会福祉施設（太白区：太白障害者福祉セン
管路の耐震化 ター2/3工区）についての管路耐震化工事を継続する。
対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

12

Ⅲ：事業廃止施策の基本的方向性３

災害時にも給水が継続できる体制の強化

施策

１

災害時給水栓による応急給水体制の強化

とりまとめ

実施計画
（担当課）

水道危機管理室①災害時給水栓の設置拡大（担当課：水道危機管理室）
・東日本大震災での被災経験を教訓として大規模災害等により断水が発生した場合に、応急給水が円滑に実施できるよう、市立小学校、市立中学校・高等学校に災害時給水栓の設置を進め、災害時における給水体制の拡充を図ってきました。
平成30年度末までに全体の約6割に当たる112校に設置が完了し、令和4年度末までには全ての市立小・中学校・高等学
校（非常用飲料水貯水槽を設置している学校を除く）への設置を目指します。また、今後の設置拡大に向けて新たな対象
施設の検討を行い、設置を進めます。
②災害時給水栓の周知（担当課：水道危機管理室）
・災害時給水栓について、多くの市民の皆様に知っていただき、地域の防災訓練等で活用していただく機会を増やすた
め、広報紙やホームページ等での継続的な広報を行い認知度の向上を図るとともに、操作説明会の実施やＷｅｂ動画の活用等を通じて、操作方法の周知に取り組みます。また、災害時に災害時給水栓を開設した際、遅滞なく周知することができる仕組みを検討します。

年度

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

①災害時給水栓の設置拡大

・市立（小）中学校・高等学校へ14基設置工事発注完
了・市立（小）中学校・高等学校へ13基設置工事発注完
了・新たな設置対象の検討項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和4年度
事業計画

令和4年度
・市立（小）中学校・高等学校への設置

令和6年度

・検討結果を踏まえた設置対象への設置・設置計画の検討②災害時給水栓の周知

・広報紙やホームページ等
での情報発信を実施
・災害時における災害時給・広報紙やホームページ等
水栓開設情報の周知方法検での情報発信討・ホームページ等によるリ・説明会（８回実施）及びアルタイムな周知方法の検
web動画配信による災害時給
討
水栓操作方法の周知・説明会（10回実施）及び・SBL(仙台市地域防災リーweb動画配信による災害時給ダー)への操作研修
水栓操作方法の周知
・水道サポーターとの協働による災害時給水栓周知動画作成とYouTubeによる配信①災害時給水栓の設置拡大

・11箇所設置予定②災害時給水栓の周知

・広報紙やホームページ等での継続的な発信
・災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の検討
・操作説明会の実施やWeb動画配信による操作方法の周知
・SBL(仙台市地域防災リーダー)への操作研修を実施
・水道サポーターと協働による災害時給水栓周知動画作成を実施(R３～４)
・YouTubeによる災害時給水栓周知動画の配信を実施

13

令和5年度

・広報紙やホームページ等での継続的な発信
・災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の検討
・操作説明会の実施や動画配信による操作方法の周知

事業計画
事業
①災害時給水栓の設置拡大

進行状況②災害時給水栓の
周知

進行
状況

実施内容
取組

市立（小）中学校・高等学校11箇所設置予定

市立中学校11箇所の工事発注完了
R5年度以降の設置計画の決定○

広報紙やホームページ等での継続的な発信

廃棄ホースを活用したPRグッズの作成、広報誌H2O、リビング仙台への記事掲載、水道局ホームページの更新など◎

災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の
水道サポーターとの意見交換、他の水道事業体の事例収集
検討○

操作説明会の実施やWeb動画配信による操作方法の災害時給水栓説明会16回実施、YouTubeへの動画配信の継続
周知◎

SBL(仙台市地域防災リーダー)への操作研修実施◎

SBL(仙台市地域防災リーダー)新規養成講習会での研修実施

水道サポーターと協働による災害時給水栓周知動画 水道サポーターと災害時給水栓の周知方法について意見交換会の実作成(R3～4)
施
YouTubeによる災害時給水栓周知動画の配信
水道サポーターによる応急給水体験をYouTubeで動画配信①災害時給水栓の設置拡大◎

・ 【実績】R4年度に災害時給水栓設置予定の学校について、全件工事発注が完了した。
また、R5年度以降は、非常用飲料水貯水槽設置済みの市立学校を含め、全ての指定避難所195箇所への災害時給水栓設置を進めることとし、R5年度は8箇所、R6年度は9箇所の工事発注を予定している。
【要因】災害時給水栓設置については、管路更新工事に併せて発注しており、工事発注の平準化の取り組み等により、設置完了が次年度に繰越しとなるケースが生じているため。
なお、R3年度より検討を進めていた、R5年度以降の災害時給水栓設置計画を定めることができた。
・ 【実績】広報誌H2O（6月号、12月号）への記事掲載や、水道局ホームページの更新による分かりやすい広報に取り組んだ。また、新たな取り組みとして災害時給水栓の廃棄ホースを活用したカードケース（PRグッズ）を市障害企画課や福祉事業者と連携して作成し広報に取り組んだ。その取り組みがメディアに取り上げられたことをきっかけとした、市広報課の依頼によるリ
ビング仙台への災害時給水栓の記事掲載など、継続的な情報発信を進めた。
【要因】継続的な取り組みに加え、カードケースの作成が各種メディアに取り上げられ、効果的な広報ができたこと、ポス
ティング情報紙であるリビング仙台へ新たに記事掲載を行うなど、広報の取り組みについて拡充できたため。
・ 【実績】水道サポーターとの意見交換の実施や、他の水道事業体の事例収集を行った。
【要因】お客様目線での意見聴取や他の水道事業体の事例収集など、情報収集に取り組んだが具体的な手法検討には至ってい
ないため。

進行状況に
関する
要因分析等
②災害時給水栓の周知

・ 【実績】全局をあげて取り組み、昨年度を上回る16回の説明会を実施した。また、継続したYouTubeでの動画配信と、研修会等で動画活用のPRを行った。
【要因】新型コロナウイルスの影響等により、説明会が実施できていなかった過年度設置済みの学校への説明や、説明会実施
済みの学校への再説明などに取り組むことができたため。
・ 【実績】SBL(仙台市地域防災リーダー)新規養成講習会にて、新規SBL105名へ座学及び災害時給水栓の実演による説明を実施した。
【要因】昨年度のSBLに関する取り組みを足掛かりに、SBL新規養成講習会のメニューに「災害時給水栓」を盛り込むことができ、次年度以降継続的に実施可能となったため。
・ 【実績】営業課と連携した取り組みとして、水道サポーターへの勉強会開催、応急給水体験、意見交換会を実施した。また、
応急給水体験の様子は報道機関に公開するとともに、営業課にて動画作成しYouTubeで配信した。
【要因】報道機関への公開による各種メディアでの広報、動画作成及び配信による効果的な災害時給水栓等のPRができた。また、水道サポーターと意見交換を行うことにより、サポーターと協働した災害時給水栓の周知方法について検討を行うことができたため。

①災害時給水栓の
設置拡大
対応区分

今後の対応

②災害時給水栓の周知

対応区分

・非常用飲料水貯水槽設置済みの学校を含めた、全ての指定避難所への災害時給水栓設置を進める。
Ⅰ：継続

Ⅲ：事業廃止・カードケースの活用、取り組み内容の報道機関への情報提供、広報誌や水道局ホームページなどPR可能な媒体等を活用した継続的な広報活動の実施
・水道サポーターとの意見交換を踏まえた、効果的な災害時給水栓の周知方法について検討を行う。
・災害時給水栓操作説明会やSBL新規養成講習会等、避難所運営に携わる方への災害時給水栓周知の継続。
Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

・広報紙やホームページ等
での情報発信を実施
・災害時における災害時給・広報紙やホームページ等
水栓開設情報の周知方法検での情報発信討・ホームページ等によるリ・説明会（８回実施）及びアルタイムな周知方法の検
web動画配信による災害時給
討
水栓操作方法の周知・説明会（10回実施）及び・SBL(仙台市地域防災リーweb動画配信による災害時給ダー)への操作研修
水栓操作方法の周知
・水道サポーターとの協働による災害時給水栓周知動画作成とYouTubeによる配信

14

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

・広報紙やホームページ等での継続的な発信
・災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の検討
・操作説明会の実施や動画配信による操作方法の周知（追加）
・水道サポーターとの意見交換会に基づく、災害時給水栓周知について
具体的な取組みの検討を実施

施策の３ 災害時にも給水が継続できる体制の強化
基本的方向性施策
２ 様々な取組を通した早期応急復旧体制の強化とりまとめ 水道危機管理室①危機管理体制の強化（担当課：水道危機管理室）
・大規模災害発生時に迅速で的確な対応ができるよう、危機管理マニュアルや業務継続計画（BCP）により、事前対策を推進すると共に訓練の実施により、職員及び組織力の向上と定着を図ります。
また、より実効性を高めるために、これまでの状況等を踏まえた課題整理を行い、継続的な検証と見直しを行い
ます。
実施計画
（担当課）

②計画的な応急復旧資材の確保（担当：配水管理課）
・漏水事故や災害等で水道施設に被害が発生した場合に、早期に復旧することができるよう、現有する資機材の更新や新たに必要となる資機材等について検討を行い、必要な整備と管理を行います。
③水道施設の長期停電対策の充実（担当：南北配水課）
・大規模災害等による長期停電に備え、浄水場や主要配水所・ポンプ場の非常用自家発電設備更新・燃料タンク増設等の対策を進めており、主要4浄水場については平成29年度末までに整備を完了しました。今後も主要配水所・ポンプ場への対策を継続的して進めます。

年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・危機対応訓練及び訓練結 ・危機対応訓練及び訓練結①危機管理体制 果を踏まえた課題の検証 果を踏まえた課題の検証
・課題の検証や組織改正を ・課題の検証や組織改正をの強化踏まえたマニュアル改訂踏まえたマニュアル改訂

令和2～6年度
実績及び②計画的なスケジュール 応急復旧資材の ・応急復旧資材の現状確
認、課題の整理・応急復旧資材の現状確
認、課題の整理確保③非常用
自家発電設備更新③燃料タンク増設・増強

・住吉台送水ポンプ場及び・坪沼配水所更新
道半送水ポンプ場更新

・危機対応訓練の定期的な実施と検証
・危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し・検討に基づく必要な整備と管理の実施

・応急復旧資材の整備に向けた課
題整理と方針検討

・錦ヶ丘配水所

・葛岡送水ポンプ場工事

・錦ヶ丘配水所
・湯元送水ポンプ場

・太白配水所①危機管理体制 ・危機対応訓練の定期的な実施と検証の強化
・危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し

令和4年度
事業計画

②計画的な
応急復旧資材の ・応急復旧資材等格納倉庫の用地確保に向けた関係各課との調整、及び整備方針の検討
確保③非常用
自家発電設備更新

・錦ケ丘配水所の受電設備及び非常用自家発電設備更新工事の着手(R5債務負担行為）
・湯元送水ポンプ場と芋峠配水所の非常用自家発電設備更新工事の設計委託の完了
・令和６年度に非常用自家発電設備更新を行うため、赤坂配水所および
奥武士第一配水ポンプ場の受変電・非常用自家発電設備の実施設計業務委託の発注③燃料タンク
増設・増強

・太白配水所の非常用自家発電更新・燃料タンク増強工事の完了

15・赤坂配水所
・湯元送水ポンプ場
・奥武士第一配水ポンプ場
・芋峠配水所

事業計画
事業①危機管理体制
の強化

進行状況

進行
状況

実施内容
取組

危機対応訓練の定期的な実施と検証

危機対応訓練の実施◎

危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し

訓練や実際の災害対応に基づく、マニュアルの見直し中◎

格納倉庫の立地候補地である茂庭浄水場排水処理施設について、当該施設更新工事の進捗状況の確認を行うべく関係課との協議を定期②計画的な応急復旧資材等格納倉庫の用地確保に向けた関係 的に実施。
応急復旧資材の各課との調整、及び整備方針の検討
応急復旧資材について、使用可否の選別に加え、補修により再利用確保可能である資材の抽出を行い、これらの資材については修繕を実施。

③非常用
自家発電設備更新③燃料タンク増設・増強①危機管理体制の強化○

錦ケ丘配水所受変電設備及び自家発設備更新工事
工事請負契約を締結し、事業着手。
の着手◎

湯元送水ポンプ場及び芋峠配水所の非常用発電設設計完了。事業化に向けて設計内容の整理。
備更新設計業務委託の完了◎

赤坂配水所及び奥武士第一配水ポンプ場電気設備 赤坂配水所実施設計業務委託の発注、奥武士第一配水所設計業務委
実施設計業務委託の発注
託発注のため、消防と協議。

○

太白配水所の非常用自家発電更新・燃料タンク増 太白配水所受変電設備及び自家発設備更新工事の請負契約を締結○
強工事の完了し、事業着手。
・ 【実績】局災害対応訓練については、訓練ワーキング立ち上げ、部隊単位での被害想定を経て、災害対策本部の設営、シ
ナリオトレース型の本部員会議訓練を行い、意思決定プロセスの確認等を実施した。その他、衛星電話訓練を実施した。
【要因】被害想定の策定やその対応策の検討を部隊単位で実施、また、本部員会議訓練を本番に近い状況で実施することができ、災害対応力の向上を図ることができたため。
・ 【実績】R4.3の福島沖地震、R4.9の国見第一幹線事故、R4.11の局災害対応訓練について、現在振り返りを実施。振り返りの中で改善等が必要な項目について、危機管理マニュアルへ反映。
【要因】実際の災害対応や、訓練での改善点等をマニュアルへ反映させることができたため。

進行状況に
関する
要因分析等

・ 【実績】格納倉庫の立地候補地である茂庭浄水場排水処理施設について、当該施設更新工事の進捗状況の確認を行うべ
く、関係課と３回の協議を実施。
また、応急復旧資材について、使用可否の選別に加え、補修により再利用可能である資材の抽出を行い、これら資材の修繕を令和４年度に実施。
②計画的な【要因】スケジュールの変更の要因としては、茂庭浄水場排水処理施設の更新基本設計完了が令和６年度の予定となって応急復旧資材のおり、施設規模や設置箇所の決定後に、不要となる天日乾燥床跡地等を候補地として検討する方針を確認するものとなっ確保たため。
また応急復旧資材は、メーカーの立会いのもと、使用可否の選別、補修による再利用可能な資材を抽出し、補修可能資材については修繕を発注し納入済み。
・ 【実績】「錦ケ丘配水所」について計画通りに進行中。
【要因】計画の工事施行に支障がないよう工事契約を適切に締結することができたため。
③非常用
自家発電設備更新③燃料タンク増設・増強

・ 【実績】工事計画通りに設計進行中。
【要因】工事計画の進行に支障がないように設計業務委託を適切に完了させたため。
・ 【実績】赤坂配水所の電気設備更新工事設計業務委託は予定通り進捗している。また、奥武士第一配水ポンプ場はポンプ能力について消防協議を行い、令和５年度に実施設計業務委託を発注する予定としている。
【要因】奥武士第一配水ポンプ場は、消防協議結果により、施設能力が変更されるため、協議後に設計業務委託発注となった。
・ 【実績】太白配水所の非常用自家発設備更新については、受変電設備と併せて工事契約が締結され工事施工中。当初の計画では非常用自家発電設備更新と燃料タンク増強工事を行い、R4年度に工事完了予定であったが、R5年度工事完了予定に変更となった。
【要因】R5年度工事完了予定となった要因は、関連設備の受変電設備も更新時期であることを踏まえ、一体で契約発注を行ったことによるもの。

①危機管理体制 ・定期的な訓練の実施。
の強化
・訓練や実際の災害対応終了後に振り返りを行い、危機管理マニュアル等の定期的な見直しを図る。
対応区分

②計画的な
応急復旧資材
の確保

今後の対応

対応区分

③非常用
自家発電設備更新
対応区分③燃料タンク
増設・増強
対応区分

Ⅰ：継続

Ⅲ：事業廃止・格納倉庫の規模を検討するにあたり、令和４年度に実施した資材の選別に基づき、使用不可となった資材については廃棄及び売却を行うと共に、新規で必要な応急復旧資材の購入についても計画的に進める。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・水道施設の長期停電対策を継続的に行うため、設計業務委託や更新工事を予定通り進める。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・芋峠配水所の工事は令和５年度の予算措置がなかったため令和６年度へ変更を行ったが、水道施設の長期停電対策を継続的に行うため、設計業務委託や更新工事を予定通り進める。
Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

・住吉台送水ポンプ場及び・坪沼配水所更新
道半送水ポンプ場更新

Ⅲ：事業廃止令和4年度（実績）

・錦ヶ丘配水所

令和5年度

・錦ヶ丘配水所
・湯元送水ポンプ場
・芋峠配水所

令和6年度
・赤坂配水所
・湯元送水ポンプ場
・奥武士第一配水ポンプ場

・芋峠配水所
・葛岡送水ポンプ場工事

・太白配水所16

施策の４
基本的方向性施策

１

水需要に合わせた施設の再構築
浄水場の再構築【重点】

とりまとめ

給水部計画課①国見浄水場・中原浄水場の統合推進（担当課：計画課）
・経年化が進行し耐震性にも課題のある国見浄水場への対策として、共に大倉ダムを水源とす
る中原浄水場との統合を進めます。
・中期計画期間中においては、整備計画を策定し、基本設計に着手することを目指して詳細検討を進めます。
・令和２年度に、水源を同じくする塩竈市梅の宮浄水場と浄水場を共同化する協議が整ったことから、塩竈市と協力して検討を進めます。

実施計画
（担当課）

②茂庭浄水場の長寿命化（担当課：茂庭浄水課）
・茂庭浄水場の土木施設の長寿命化対策として、令和５年度までは劣化補修工事等を実施し、
令和６年度以降、長寿命化の取組を順次進めます。
③小規模浄水場の段階的な統廃合（担当課：施設課）
・小規模浄水場の段階的統廃合に向け、必要な関連施設整備を進めます。
・中期計画期間中においては、熊ヶ根浄水場の休止に向けた関連施設の耐震改修等整備を進め、最終年度までの浄水場休止を目指します。
年度

令和2年度
（実績）

項目

令和3年度
（実績）

整備計画策定支援業務の実施に向け業務内容の整理①国見浄水場・
中原浄水場の
統合推進

令和5年度

令和6年度

整備計画策定整備の実施に向け
必要に応じて関係機関との協議を実施(継続)

令和2～6年度
実績及びスケジュール

基本設計

先進事例調査等(継続)②茂庭浄水場の長寿命化

茂庭浄水場
長寿命化計画の策定

③小規模
浄水場の
段階的な統廃合

熊ヶ根浄水場休止に向けた関連整備（青野木配水所耐震化等）

年①国見浄水場・ 通
中原浄水場の 第３四半期
統合推進
第４四半期
令和4年度
事業計画

令和4年度

塩竈市をはじめ必要な関係機関との協議
整備計画の策定及び公表
共同浄水場の整備に関して塩竈市と協定締結②茂庭浄水場の通
長寿命化

年

茂庭浄水場長寿命化計画の検討・策定

③小規模
通
浄水場の
段階的な統廃合 通年
年

青野木配水所の耐震化工事
熊ヶ根浄水場休止に向けた関係先との調整

17

高置水槽改修熊ヶ根浄水場休止

事業計画
事業

塩竈市をはじめ必要な関係機関との協議

進行状況

実施内容

進行
状況

塩竈市の他，厚生労働省，仙台河川国道事務所，宮城県等と協議を実施◎

取組①国見浄水場・
中原浄水場の 整備計画の策定及び公表
整備計画の策定及び公表
統合推進
共同浄水場の整備に関して塩竈市と協定
協定の締結及び公表
締結②茂庭浄水場の茂庭浄水場長寿命化計画の検討・策定
長寿命化

◎
○

長寿命化事業に加え大規模な施設整備も含めた計画の策定に加え、一部改修に着手◎◎

青野木配水所の耐震化工事
令和３-５年度の３ヶ年工事の２年目
③小規模
浄水場の
段階的な統廃合 熊ヶ根浄水場休止に向けた関係先との調 休止後の水質について局内協議･調整を実施
整◎・ 【実績】塩竈市とは協議会を7回開催したほか、適宜担当者打合せを実施した。その他必要に応じて関係機関と協議を行った。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
①国見浄水場・ ・ 【実績】塩竈市と協力して検討を進め、11月に整備計画を策定した後、両市の常任委員会への報告を経て、局ホームページ上で公表した。
中原浄水場の【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
統合推進・ 【実績】塩竈市と協議を進め、本市と塩竈市の役割分担や費用負担割合等に関する協定を締結した後、局ホームページ上で公表した。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。

進行状況に
関する
要因分析等
②茂庭浄水場の長寿命化

・ 【実績】長寿命化事業に加え大規模な施設整備も含めた計画を、前倒しで策定することができた。また、西系ろ過池・ポンプ井・浄水井の改修を実施した。
【要因】業務の進捗管理を適切に行い、従来より取り組んでいた長寿命化に関する調査が進められたことにより、計画以上の成果が出たため。
・ （青野木配水所耐震補強工事については、2-2で記載の通り。）③小規模
・ 【実績】熊ヶ根浄水場は、局内関係部署と連携して浄水場休止による水質への影響を予測する机浄水場の上試験を行った。
段階的な統廃合【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
①国見浄水場・
中原浄水場の ・整備計画で定めたスケジュールに則り、令和５年度から基本設計に着手する。
統合推進
対応区分

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

整備計画策定支援業務の実施に向け業務内容の整理(完了)

令和4年度（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

整備計画策定基本設計

整備の実施に向け
必要に応じて関係機関との協議を実施(継続)先進事例調査等(継続)・R5年度に東系ろ過池・ポンプ井・浄水井の改修を行う。
②茂庭浄水場の・R6年度から実施予定の高置水槽改修については、仮設水槽を本設水槽に有効利用する方法に見直
長寿命化
し、R5年度はその設計委託を実施し、R7年度からの改修工事となる。

今後の対応

対応区分

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

スケジュール変更

Ⅲ：事業廃止

令和4年度
（実績）

令和5年度

茂庭浄水場長寿命化の計画策定西系劣化補修工事

高置水槽新設実施
設計
東系劣化補修工事

令和6年度

・（青野木配水所耐震補強工事については、2-2で記載の通り。）③小規模
・青野木配水所の耐震化工事完了後に、実際に熊ヶ根浄水場を一時的に停止して水質への影響を確認
浄水場のする実地試験を予定しており、その結果を踏まえて、停止に向けたスケジュールの再調整を行う。
段階的な統廃合
対応区分

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止令和5年度

スケジュール
変更

熊ヶ根浄水場休止に向けた関連整備（青野木配水所耐震化等）

18

令和6年度
熊ヶ根浄水場
休止試験

施策の４
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

２

水需要に合わせた施設の再構築
配水所等の再構築

給水部計画課①配水所等の更新、耐震化、統廃合（担当課：計画課）
・老朽施設や耐震補強が困難な施設について計画的に更新を進め、建設する施設規模を適正化します。
・耐震性が不足する配水所等の耐震化を進めます。また、将来も存続する施設について、計画的に長寿命化を進めます。
・廃止可能な中小規模の配水所を中心に統廃合を進めます。
②廃止施設の計画的撤去（担当課：財務課）
・水道施設再構築に基づき廃止する施設等について、優先度に応じて計画的に撤去を進めます。

年度

令和2年度
（実績）

項目

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

湯元送水ポンプ場耐震化
大倉配水所耐震化

令和2～6年度
実績及びスケジュール

青野木配水所耐震化①配水所等の更新、耐震化、統廃合※事業は2-2の一部を再掲

松陵配水所耐震化
青葉山配水所更新
吉成配水所更新
将監送水ポンプ場
改修
富田取水口
撤去工事

②廃止施設の
計画的撤去

令和4年度
事業計画

①配水所等の更新、耐震化、統廃合※事業は2-2の一
部を再掲②廃止施設の
計画的撤去

撤去方法の検討や関係者との協議(完了)

危険性や廃止施設用地の利活用可能性を勘案して撤去すべき施設を抽出し、撤去に向けた調整を進める。

関係者との協議が整ったものから撤去工事実施通 年 湯元送水ポンプ場耐震補強工事
通 年 大倉配水所・青野木配水所耐震補強工事
通 年 設計業務等（将監送水ポンプ場改修基本設計、青葉山配水所更新実施設計、松陵配水所耐震
補強詳細設計、吉成配水所更新実施設計業務委託）
通
通

年
年

危険性や廃止施設用地の利活用可能性についての調査
撤去すべき施設について撤去に向けた調整

19

事業計画
事業

令和３-４年度の２ヶ年工事の２年目◎

大 倉：令和３-４年度の２ヶ年工事の２年目
青野木：令和３-５年度の３ヶ年工事の２年目◎

令和４年度以降に耐震化予定の４件のうち、２件について設計業務委託の発注を実施△

危険性や廃止施設用地の利活用可能性に 対象施設について、法令上の制限の確認や現地調査等
ついての調査を行い、利活用可能性調査を実施した。

〇

撤去すべき施設について撤去に向けた調 令和５年度に撤去にかかる設計業務委託が可能となっ整た。

〇

湯元送水ポンプ場耐震補強工事

進行状況①配水所等の更新、耐震化、 大倉・青野木配水所耐震補強工事
統廃合
設計業務等

②廃止施設の
計画的撤去

進行
状況

実施内容
取組

・ （湯元送水ポンプ場、大倉配水所、青野木配水所の耐震化については、2-2で記載のとおり。）
・ 【実績】令和４年度に実施を予定していた４件の設計業務委託のうち１件（吉成配水所更新実施
設計業務委託）は発注の必要がなくなった。残り３件の設計業務委託は、２件（青葉山配水所更新
実施設計、松陵配水所耐震補強実施設計）を実施した。１件（将監送水ポンプ場更新基本設計）は①配水所等の見送りとなった。
更新、耐震化、【要因】吉成配水所更新実施設計業務委託：発注の必要性がなくなった要因としては、代替案・統廃合
施工費用を再検討したことにより、吉成配水所の更新を伴わない再構築を行うこととしたため。
将監送水ポンプ場更新基本設計：見送りになった要因としては、記載している４件のほか、５件の施設について調整や検討が必要になったことから、局内関係部署との調整に時間を要したため。

進行状況に
関する
要因分析等

②廃止施設の計画的撤去

・ 【実績】加茂配水所用地、南光台分水所跡地、旧黒松１号給水塔用地及び旧富田浄水場跡地について、それぞれ法令上の制限の確認や現地調査等を行うことにより、利活用可能性調査を実施した。
【要因】加茂配水所用地及び南光台分水所跡地については、利活用可能性が高い施設として位置づけられており、必要な対応を行ったため。また、旧黒松１号給水塔用地及び旧富田浄水場跡地については、外部からの利活用検討要望に十分な対応を行う必要があり、当初の想定に準じた対象としての対応を行ったため。
・ 【実績】加茂配水所について、局内関係部署と協力することにより、令和５年度に撤去にかかる
設計業務委託が可能となった。
【要因】業務の進捗管理を適切に行い、局内関係部署と協議を重ねることにより、事業の必要性を改めて確認するとともに、各課における共通認識が得られたことによるため。
・ （湯元送水ポンプ場、大倉配水所、青野木配水所の耐震化については、2-2で記載のとおり。）
・ 令和４年度の実施を見送った将監送水ポンプ場更新基本設計については、令和５年度発注に向けて
局内関係部署と調整を進めている。設計業務を見送ったことに伴い、将監送水ポンプ場の更新工事は先送りが必要となる。

①配水所等の更新、耐震化、統廃合
・ 吉成配水所の更新については、吉成配水所の更新を伴わない再構築を行うこととし、必要がなくなった。

・ 福岡浄水場内配水池の築造事業については、鋼材価格の高騰により令和４年度の発注を見送り、令和５年度の発注を予定している。
対応区分

今後の対応

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止令和5年度

スケジュール変更

令和6年度
吉成配水所更新
将監送水ポンプ場
改修②廃止施設の計画的撤去
対応区分

加茂配水所については、撤去にかかる設計の成果を踏まえ、撤去工事を着実に実施する。
その他の施設については、利活用可能性調査を進めて撤去すべき施設を確定させるとともに、撤去工事の実施に向けた準備を進めることとする。
Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール変更

撤去方法の検討や関係者との協議(完了)

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

廃止施設用地の利活用可能性や危険性を 撤去対象施設の工事実施に向けた調整
勘案した撤去すべき施設の抽出及び廃止施設用地の利活用可能性や及び撤去に向けた調整
危険性の更なる調査、検討

20

施策の
４
基本的方向性施策

３

水需要に合わせた施設の再構築
管路更新時のダウンサイジング

とりまとめ

給水部計画課

実施計画（担当課）①基幹管路・配水支管のダウンサイジング（担当課：計画課）
・今後も見込まれる水需要の減少に対応した施設規模、容量の適正化の観点と、更新費用抑制の観点から、更新時に配水支管等の管路口径の最適化を目指します。
・配水本管等の重要な基幹管路については、水道施設再構築基本構想に基づいた基幹管路整備計画により計画的な更新・整備を進め、災害時や施設事故時等のバックアップ機能の確保・向上も図りながら、必要に応じて可能な範囲で口径を落として更新することで、ダウンサイジン
グを図ります。
・お客さまに直接配水する配水支管については、更新ペースの拡大とあわせ、消火栓の機能確保にも考慮しながら可能な範囲で口径を落として更新し、ダウンサイジングを図ります。また、旧行政界等に並んで布設されている管路を集約して更新するなどの統廃合や、給水分岐が行われていない管路の廃止等を行い管路延長の削減を積極的に進めます。

年度
項目

令和2年度
（実績）

①基幹管路のダウン
サイジング

令和2～6年度
実績及びスケジュール

配水支管網
再構築検討

①配水支管の
ダウン
サイジング

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

基幹管路整備計画
策定

基幹管路整備計画に基づく基幹管路の更新・整備
基幹管路整備計画の適宜見直し

将来管網の共有化
将来管網のシステム登録更新実績を踏まえた将来管網の修正作業

水道局設計指針
改定(第2段階)
消防局との協議

令和4年度
事業計画

令和6年度

①基幹管路の
ダウン
サイジング

通年
適宜

基幹管路整備計画に基づく基幹管路の更新・整備
基幹管路整備計画の見直し①配水支管の
ダウン
サイジング

通年
適宜
4月～

配水支管更新工事を通じたダウンサイジングの推進
更新実績を踏まえた将来管網の修正作業
将来管網のシステム登録による運用

21

事業計画
事業

進行状況

実施内容

進行
状況

基幹管路の更新・整備へ向けた検討及び関係課との調整及び整備事業の実施、基幹管路整備計画の見直し◎配水支管更新によるダウンサイジングの実施◎

将来管網の管路情報システムへの登録による運用開
始

◎

取組

①基幹管路の基幹管路整備計画に基づく基幹管路の
ダウン
更新・整備
サイジング
配水支管更新工事を通じたダウンサイ①配水支管の ジングの推進
ダウン
サイジング 将来管網のシステム登録による運用

・ 【実績】基幹管路整備計画に基づき各種検討及び関係課との調整を行い、花京院配水幹線、岩切
配水幹線、加茂配水幹線、国見第一配水幹線の整備に着手するとともに、国見第一配水幹線漏水事故を踏まえ、整備計画の見直しにより早期に当該路線の更新工事へ着手する調整を行うなど順①基幹管路の調に進んでいる。
ダウン【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
サイジング

進行状況に
関する
要因分析等

・ 【実績】配水支管更新工事を通じたダウンサイジングの推進については、令和4年度に更新した
約37kmのうち約6kmの路線を縮径し、約0.7kmの路線削減を行った。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。
①配水支管のダウン
・ 【実績】将来管網の管路情報システム登録による運用については、管路情報システムでの将来管サイジング網の運用を開始し、円滑な将来管網の確認が可能となった。
【要因】業務の進捗管理を適切に行ったため。

①基幹管路のダウン・基幹管路整備計画に基づき適宜口径の最適化を行い、基幹管路の更新・整備事業を推進する。
サイジング
対応区分

今後の対応

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止①配水支管の・引き続き配水支管更新工事を通じて可能な路線のダウンサイジングを行う。なお、更新実績を踏
ダウン
まえた将来管網の見直しを適宜行う。
サイジング
対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

22

Ⅲ：事業廃止施策の５ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減
基本的方向性施策

１ 施設のライフサイクルコスト縮減への取組とりまとめ

総務部経営企画課

実施計画
（担当課）

①施設単位でのライフサイクルコストの分析と効果検証（担当課：経営企画課）
土木構造物や建築物は、他の水道施設に比べ供用年数が長いという特徴があり、日常の点検だけで状態変化を捉えることは難しい状況です。そのため、技術的観点を持った点検や診断により、耐久性、機能性を評価し、外観状況等も踏まえた上で、更新や修繕の方法、時期について判断します。また、電気や機械、計装設備の点検や診断についても、日常的な点検と、精密機械等を利用した高度な点検を組合せて状態変化を捉えつつ、使用年数、設置環境、故障頻度、部品の調達の可
否、設備の重要性等の要素も踏まえた上で総合的に判断し、土木構造物や建築物、電気、機械、計装設備といった個別単位でのライフサイクルコストの分析と想定使用年数等の最適化を進めます。
浄水場や配水所、ポンプ場といった水道施設は、供用年数の長い土木構造物や建築物と、比較的供用年数の短い電気、機械、計装設備との組合せで構成されています。よって、配水所やポンプ場
といった水道施設単位での再構築や、統廃合の時期についても俯瞰的に捉え、水道事業を大局的に見据えつつ、ライフサイクルコストの縮減に取組んでいきます。

年度

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

・劣化診断、点検等の継続実施

・劣化診断、点検等の継続実施

・劣化診断、点検等の継続実施

令和2～6年度 結果の精査と ・点検、診断基準の見直し検討
施設状態の分析
実績及びスケジュール・水道施設維持修繕
要綱・要領検討

・水道施設維持修繕
要綱・要領策定

・蓄積データの分析

・構築、運用開始

・運用、調整項目①劣化診断・
点検等①点検・診断

令和4年度
事業計画

①水道施設
情報管理
システム構築

・仕様決定

・構築開始

①想定使用
年数最適化に向けた検討

・現行施設の使用年数等把握に向けた検討・現行施設の使用年
数等調査実施・リスク評価手法検討①施設単位での 通年
ライフサイクル 通年
コストの分析と 通年
効果検証

令和5年度

・劣化診断、点検等の継続実施
・診断・点検結果のシステムへの蓄積・想定使用年数の最適化
・現行施設の想定使用年数整理
・支出見通しの作成
・リスク評価試行

水道施設維持修繕要綱・要領策定
水道施設情報管理システム構築・運用開始
現行施設の想定使用年数整理、及び、リスク評価試行

23

令和6年度

・リスク評価運用

事業計画
事業

水道施設維持修繕要綱・要領策定

進行状況

進行
状況

実施内容

取組

①施設単位での 水道施設情報管理システム構築・運用
ライフサイクル 開始
コストの分析と効果検証
現行施設の想定使用年数整理及びリス
ク評価試行

水道施設維持修繕要領策定△

水道施設情報管理システム構築・運用開始◎

現行施設の想定使用年数整理
リスク評価手法の決定及び試行
リスク評価の試行結果に基づく更新需要の試算◎

・ 【実績】水道施設維持修繕要綱・要領の策定については、令和3年度から検討を進め、令和3年度末に維持・修繕に関する点検基準を示す「水道施設維持・修繕要綱」を策定した。令和4年度は維持・修繕に関する実務的な手法についての基準を示す「水道施設維持・修繕要領」の策定に向け検討を行ったが、策定に至らなかった。
【要因】令和5年3月の「水道法施行規則」改正及び「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」改定（厚生労働省）を「水道施設維持・修繕要領」へ反映するために、令和4年度の策定を見送ったため。

進行状況に
関する
要因分析等

・ 【実績】水道施設情報管理システムについては、令和5年2月に構築が完了し、3月から運用を開始した。
【要因】システム構築上の多くの課題に対して、システム事業者と協力して解決を重ねながら、①施設単位での柔軟なスケジュール調整を行い、計画通りにシステム構築を完了して運用開始に至ったため。
ライフサイクル
コストの分析と効果検証
・ 【実績】現行施設の想定使用年数整理については、現状調査とワーキンググループによる検討を経て、令和4年度末までに一部を残して完了した。
リスク評価の試行については、各施設が抱えるリスクの調査を踏まえて評価手法を決定し、浄水場及び配水所からそれぞれ1施設を例に抽出して実施した。また、このリスク評価試行の結果に基づいて、浄水場1施設を例に更新規模や費用の試算を行った。
【要因】各施設の所管部署と協議を重ねることにより、ライフサイクルコスト縮減への取組の重要性とその実現に向けた目的意識を共有し、連携して調査・検討を着実に進めることができたた
め。

今後の対応

・水道施設情報管理システムでは、基礎データとして登録する施設の既存資料において、単位や名称が統一されていない等の問題がある。今後、基礎データにおける問題の解決を図っていく。
・現行施設の想定使用年数整理では、ワーキンググループの検討において施設分類の妥当性に関する問題が提起されるとともに、施設更新実態調査によって更新実績や更新履歴がない施設があることが①施設単位での確認された。今後、適切な施設分類への見直しと更新時期の設定を行い、想定使用年数の標準化を
ライフサイクル図っていく。
コストの分析と・リスク評価の試行では、評価が難しい施設がある等の問題点が確認された。今後、この問題に対応
効果検証できるように、今般策定した評価手法の改善を図っていく。
・現行施設の想定使用年数整理を踏まえた水道施設の更新需要予測を令和6年度までに作成する。また、想定使用年数及びリスク評価の精度向上に向けて、次期中期経営計画期間において取り組むべき
課題を整理する。

対応区分

スケジュール変更

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

・点検、診断基準の見直し検討・水道施設維持修
繕要綱策定

・現行施設の使用年数等把握に向けた検討

・現行施設の使用年数等調査実施
・リスク評価手法
検討

24

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

・水道施設維持修繕要領策定

・現行施設の想定使用年数整理・リスク評価試行

令和6年度

・蓄積データの分析

・更新需要予測の精度向上施策の５
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

２

アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減
管路のライフサイクルコスト縮減への取組

総務部経営企画課①管体調査による管路情報の収集・蓄積（担当：経営企画課、各配水課）
管路施設は、その状態を把握し可能な限り長期間使用することが、ライフサイクルコストの縮減につながります。
基幹管路については、管路の状態をより的確に把握するために、従来から実施していた管体調査（管路診断及び埋設状況調査）を継続します。当調査では、管路を掘削により露出させ、漏水や腐食の有無を調査するなどの管路診断を行うとともに、管路埋設箇所の土壌や地下水の腐食性を調査する埋設状況調査も併せて実施していきます。
配水支管等については、給水装置分岐工事時などの掘削機会を利用し、管路状態の情報収集を行います。
②管体調査結果に基づく想定使用年数の最適化（担当：経営企画課）
現在保有している管路情報に加えて管体調査結果を踏まえ、管路の想定使用年数の最適化を図るとともに、現在更新を予定している基幹管路についても、更新時期を柔軟に見直していき
ます。

年度

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

基幹管路管体調査（掘削調査）32箇所

基幹管路管体調査（掘削調査）34箇所

配水支管等の管体調査（分岐時調査等）
725箇所

配水支管等の管体調査（分岐時調査等）
658箇所

項目

①管体調査

令和2～6年度
実績及びスケジュール②管路更新
事業への管路更新時期の反映検討
見直し手法検討（調査結果の活用）

基幹管路更新事業の
進め方検討

令和4年度

令和5年度

令和6年度

基幹管路管体調査（掘削調査）30箇所

基幹管路管体調査（掘削調査）30箇所

基幹管路管体調査（掘削調査）30箇所

配水支管等の管体調査（分岐時調査等）

基幹管路更新事業の進め方検討
配水支管等更新事業の進め方検討

過去の調査結果に基②想定使用年数 づく想定使用年数、LCC縮減効果等のの最適化

想定使用年数最適化
手法の情報収集想定使用年数最適化
手法の検討

試算

令和4年度
事業計画

①管体調査
による
管路情報の
収集・蓄積

通年
通年

②管体調査 通年
結果に基づく
想定使用年数の通年
最適化

管体調査結果等を踏まえた管路更新時期の見直し

想定使用年数の最適化
支出見通しの作成

基幹管路30箇所の管体調査
配水支管等の管体調査（分岐時調査等）
管体調査結果を踏まえた基幹管路及び配水支管等の更新時期の見直し手法検討
想定使用年数最適化手法の決定

25

事業計画
事業

進行状況

①管体調査
による
管路情報の
収集・蓄積

基幹管路30箇所の管体調査

基幹管路32箇所の管体調査を実施◎

配水支管等の管体調査（分岐時調査等）

配水支管等の分岐時調査を886箇所実施◎

基幹管路整備計画の見直しフローの決定
配水支管整備事業への反映手法の取り決め◎

想定使用年数最適化手法の決定に加え、更新優先度
評価及び更新需要予測を行う業務委託の実施を決定◎

管体調査結果を踏まえた基幹管路及び配水支管等の更新時期の見直し手法検②管体調査
討
結果に基づく
想定使用年数の最適化
想定使用年数最適化手法の決定

①管体調査
による
管路情報の
収集・蓄積

進行
状況

実施内容

取組

・ 【実績】基幹管路の管体調査については、32箇所の調査を実施した。
【要因】事前の現地踏査による調査箇所の状況把握や、調査位置の調整等を的確に行うことにより、計画した箇所の調査をトラブルなく順調に実施することができたため。
・ 【実績】配水支管等の分岐時調査については、886箇所の調査を実施した。
【要因】職員及び受託業者による「給水装置分岐等工事に伴う既設配水管状況等調査マニュア
ル」の徹底によって、管路の状況把握に有用な情報の収集を行ったため。
・ 【実績】管体調査結果を踏まえた基幹管路及び配水支管等の更新時期の見直し手法検討について
は、令和3年度に整理した課題の解決に取り組み、基幹管路整備計画については見直しフローを決定し、配水支管整備事業については反映手法の取り決めを行った。
【要因】関係部署との協議調整を行い、基幹管路更新計画及び配水支管整備事業の事業区分を整理し、管体調査結果を踏まえた更新時期の見直し手法を決定したため。

進行状況に
関する
要因分析等

②管体調査
結果に基づく ・ 【実績】想定使用年数最適化手法の決定については、令和3年度から過去の漏水実績やAIを活用
想定使用年数のした管路の劣化予測等、民間事業者の最新技術に関する情報収集を進めてきた。これらの情報に最適化
より、想定使用年数最適化手法に加え、更新優先度評価及び更新需要予測までを一連で行う業務
委託を令和5年度に実施することを決定した。
【要因】調査検討の結果から、本市の水道事業運営において、近年の著しく進歩する民間事業者の最新技術の有効活用が可能との見通しを立て、業務委託の実施を決定したため。

①管体調査
による
管路情報の
収集・蓄積
対応区分

今後の対応

・管体調査は、管路の更新時期をより適切に判断するための情報収集として継続的に実施しており、次期中期経営計画の検討に向けて、これまでの調査方法や調査結果の活用手法を評価し、管路の更新時期のより適切な判断に要する情報を改めて整理した上で、今後の取組みを検討していく。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・今後、基幹管路整備計画の見直しフローに基づき、毎年、管体調査結果を踏まえた基幹管路整備②管体調査
計画の年次更新を図る。また、取り決めに基づき、管体調査結果を配水支管整備事業に反映する。
結果に基づく・管路の更新需要予測や支出見通しの精度向上に向けて、令和5年度に実施予定の業務委託におい
想定使用年数のて、AI等の新技術を活用した管路の劣化予測及び管路の更新需要の予測等を行う予定である。上記
最適化を踏まえて、次期中期経営計画以降の管路更新計画を検討していく。

対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

26

Ⅲ：事業廃止施策の６ 将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討
基本的方向性施策

１ 水道料金等の在り方検討【重点】

とりまとめ

総務部財務課

実施計画（担当課）①適正な料金体系の在り方検討、大口使用者の実態調査・分析（担当課：財務課）
・人口増が続く拡張期につくられた現行の水道料金制度は、施設の維持管理や更新に係る固定費を十分回収できない構造になっていること、使用量が多いほど料金が高くなる逓増制により大口使用者の水道離れが進んでいることなど、様々な課題が生じているため、人口減少が進む中で老朽施設の更新財源を確保していくためには、時代に合った料金体系への見直しが必要となります。
・水道料金制度の見直しは、お客さまの将来負担に関わる問題であり、お客さまの理解を十分得たうえで慎重に行う必要があります。健全経営を維持できている今のうちから検討を開始し、この5年間では、局内で水道料金等の現状と課題を整理したうえで、有識者会議を設置し、お客さまとコミュニケーションを取りながら、今後の見直し方針を検討していきます。
・給水収益減少の大きな要因となっている大口使用者の水需要減少に関して、関係部署と連携して地下水利用の実態を把握するなど、現状分析を行います。
・地下水を利用している大口使用者を訪問し、その利用状況や水道に対するニーズの確認等を行い、安定供給や水質の安全性等の水道水の優位性を再認識していただく方策を検討します。

年度

令和2年度
（実績）

項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和4年度

令和5年度

令和6年度

局内検討

局内検討結果報告書作成

後期中期経営計画へ検
討内容反映

局内検討

①適正な
料金体系の
在り方検討

水道料金等の大都市比
較分析・課題分析①大口使用者の実態調査・分析

大口使用者の捕捉
・属性分析

①適正な
料金体系の
在り方検討

令和3年度
（実績）

通年
通年
通年
通年

水道事業経営動向分析（委託調査）
コロナ禍による大口使用者への影響分析（委託調査）

他都市事例収集・市内大口使用者の水需要動向調査
アンケート・ヒアリング調査に向けた調査方法、調査項目等の検討（コロナ収束後、アンケート・ヒアリング調査実施）

財政収支見通しの作成
水道料金等の在り方に関する検討
他都市事例の収集
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、今後の検討の進め方について整理

令和4年度
事業計画

①大口使用者の実態調査・分析

通年 先進都市の事例分析
通年 大口使用者水使用動向調査
通年 新型コロナウイルスの影響も踏まえ、今後の調査の進め方について整理

27

事業計画
事業

①適正な
料金体系の
在り方検討

進行
状況

実施内容

取組

◎

財政収支見通しの作成

確度の高い財政収支見通しの作成

水道料金等の在り方に関する検討

検討の中心となる課において局内作業グループを立ち上げ

△
（※）

△

他都市事例の収集

他都市へ情報提供依頼

新型コロナウイルスの影響も踏まえ、今後の検討の進め方について整理

局内作業グループで今後の検討の進め方について整理

先進都市の事例分析

新型コロナウイルス感染症の影響により未実施

進行状況

△
（※）

×
（※）

①大口使用者の実態調査・分析

大口使用者水使用動向調査△

市内大口使用者の水需要動向について追跡調査を実施（※）

新型コロナウイルスの影響も踏まえ、今後の調査の進め方について整理△

局内作業グループで今後の検討の進め方について整理（※）

・ 【実績】財政収支見通しの作成については、各課における建設改良計画の時点修正、ヒアリングによる事業費の精査を行うなど、確度の高い財政収支見通しを作成し、現行基本計画期間中は運営資金が確保できることを再確認した。
【要因】作成にあたり、局内へより詳細な作業要領を周知したこと等が挙げられる。

①適正な
料金体系の
在り方検討

・ 【実績】水道料金等の在り方に関する検討について、令和4年度は局内横断的な検討作業グループを立ち上げ、料金検討にかかる課題整理や、改定が必要となる時期及び方向性について検討を進めることとしており、令和5年2月に検討の中心となる課で作業グループを立ち上げた。立ち上げ後は、ワーキンググループを２回実施し、今後の進め方について調整及び検討工程の確認を行った。
【要因】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全庁的な応援体制への対応による人員不足により、作業グ
ループの立ち上げに遅れが生じた。
・ 【実績】他都市事例の収集については、令和4年度においても引き続き進めることとしており、直近で料金改定を行った都市へ作業データの提供を依頼したものの提供いただけなかった。なお、本市企業局（交通・下水道）からは料金検討にかかるデータを入手できた。
【要因】他都市データを提供いただけなかった要因として、提供依頼対象物の絞り込みが不十分であり、結果として膨大な資料の提供依頼をしていたことが挙げられる。
・ 【実績】新型コロナウイルスの影響も踏まえた今後の検討の進め方に係る整理については、現在新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け未実施となっている業務を抽出し、作業グループのワーキンググループで進め方の調整及び検討工程の確認を行ったが、詳細な検討スケジュールの策定には至らなかった。
【要因】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全庁的な応援体制への対応による人員不足により、作業グ
ループの立ち上げに遅れが生じた。

進行状況に
関する
要因分析等

・ 【実績】先進都市の事例分析については、視察を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により見送りとした。令和5年度においても、状況に応じて先進都市の視察を行うこととする。
【要因】新型コロナウイルス感染症の影響による。

①大口使用者の実態調査・分析・ 【実績】新型コロナウイルス感染症の影響により大口使用者の水需要の動向が不透明なため、直接のアンケート・
ヒアリング調査の実施を見送ることとしている。市内大口使用者の水需要動向について、追跡調査を実施したが、新型コロナウイルス感染症収束後の水需要動向はいまだ不透明であるため、アンケート・ヒアリング調査に向けた個々の使用者に対する調査方法、調査項目などの検討は未実施とした。
【要因】追跡調査を実施したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による大口使用者の水需要動向が不透明であったため、アンケート・ヒアリング調査実施による獲得目標が設定できなかった。
・ 【実績】新型コロナウイルスの影響も踏まえた今後の検討の進め方に係る整理については、現在新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け未実施となっている業務を抽出し、作業グループのワーキンググループで進め方の調整及び検討工程の確認を行ったが、詳細な検討スケジュールの策定には至らなかった。
【要因】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全庁的な応援体制への対応による人員不足により、作業グ
ループの立ち上げに遅れが生じた。

①適正な
料金体系の
在り方検討
対応区分

・現行中期経営計画期間中においては、財政収支見通しの作成、他都市事例の収集を引き続き進めるとともに、局内作業グループでの検討を進め、水道料金を検討するうえでの課題や、改定が必要となる時期及び方向性についての局
内方針を整理し、次期中期経営計画での事業計画策定に向けた取り組みを進めていく。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止今後の対応①大口使用者の実態調査・分析
対応区分・大口使用者対策を実施している先進他都市の事例について分析するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束した際に実施するアンケート・ヒアリング調査に向け、獲得目標を設定したうえで、効果的な調査に向けた対象者の抽出、個々の使用者に対する調査方法、調査項目などの検討を進めていく。
Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

大口使用者の捕捉・属性分析

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

他都市事例収集・市内大口使用者の水需要動向調査
コロナ禍による大口使用者への影響分析（委大口使用者ヒアリング等各種調査の方法、項 後期中期経営計画へ調託調査）
目等の検討、調査及び結果分析
査結果反映

28

施策の
７ 新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

１ ＩＣＴ等の新技術を使った業務の効率化やお客さまサービス向上
総務部経営企画課①ＩＣＴ活用に関する方針の策定（担当課：経営企画課）
・ＩＣＴ関連技術活用に当たって具体的に検討すべき視点や、導入候補となる技術を整理した方針を策定し、新技術等の導入に役立てます。
・水道局で管理運用している各種システムについて、現状の課題や他自治体の状況等を調査し、業務効率化や維持管理コストの削減、お客さまサービスの向上等を実現するための改修スケジュールを作成し、適宜見直しを行いながら推進していきます。
②新技術の動向調査・モデル事業を踏まえた本市への有効性調査（担当課：経営企画課）
・先進都市での導入事例やモデル事業の実施状況等を照会し、仙台市においても業務効率化や、お客さまサービスの向上が図られる可能性のあるものについて、効果や問題点などを具体的に聞き取ったうえで有効性を検証し、導入の検討を行います。

年度
項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・水道施設情報
・「仙台市水道局DX①ＩＣＴ活用に管理システム推進の考え方」とし・グループウェア
関するて、導入技術の活用
方針の策定
更新
方針策定
を方針に追加・庶務事務システ
②新技術の
ム運用開始
動向調査・
・ドローンによるモデル事業を ・リモート会議シス
水管橋点検の踏まえた
テム運用開始有効性検証
本市への・リモートワークの
有効性調査
有効性検証

・先進事例の収集、分析、有効性検証、導入検討①ＩＣＴ活用に◆先進事例の収集、分析、有効性検証、導入検討
関するＩＣＴ活用にかかる他都市における先進事例の収集や新技術動向調査、分析、有効性検証、導入検方針の策定
討等を引き続き実施する。

令和4年度
事業計画

〈ICT活用に関する方針『仙台市水道局ＤＸ推進の考え方』の主な項目〉
・ドローンによる施設点検：有効性検証結果を踏まえた利用方策の検討（R4.4～9月）
・リモートワーク：有効性検証結果を踏まえた全庁展開策検討
・スマートメーター導入：有効性検証実施に向けた関係者調整（R5年度検証実施）②新技術の・スマホ決済（自宅で納付書払い）：導入に向けた調整・検討
動向調査・・グループウェア更新：更新に向け、各機能利用課との調整（R5.2月運用開始）
モデル事業を
・水道施設情報管理システム導入：施設点検内容整理、機能検討（R4年度末運用開始）
踏まえた
本市への
有効性調査

29

事業計画
事業

進行状況

進行
状況

実施内容
取組

①ＩＣＴ活用に関する方針の策定
先進事例の収集、分②新技術の 析、有効性検証、導入動向調査・ 検討
モデル事業を
踏まえた
本市への
有効性調査

ドローンによる水管橋点検調査実証実験 [配水管理課]
リモートワーク展開策の検討 [総務課]
スマートメーター導入準備 [営業課]
スマホ決済開始(R5.1) [営業課]
水道局グループウェア更新 [経営企画課]
水道施設情報管理ｼｽﾃﾑ稼働開始(R5.3) [経営企画課]
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおけるＡＩの導入検討 [経営企画課]
ＲＰＡの有効性検証及び課題整理 [経営企画課]◎【実績】各事業の実施については、業務所管課の主体的活動により、予定以上の事業が実施できた。

進行状況に
関する
要因分析等

・ドローンに関しては、民間企業と連携し、赤外線カメラによる管体の温度測定（漏水判定）の実証実験を行い、一定の条件下においてはある程度の効果は得られることが検証できた。
①ＩＣＴ活用に ・リモートワークについては、セキュリティ維持の観点から、オフライン端末の持ち帰りによる運用が現実的な展開策となる旨の整理が行われた。
関する方針の策定 ・スマートメーターについては、民間会社のメーター開発遅延等はあるものの、調査・調整等を実施
し、令和5年度に有効性検証ができる見込みである。
・スマホ決済は、収納代行会社との協議・料金システムの改修等を経て、令和5年1月から運用を開始
している。
・グループウェアの更新については、調達等を完了しており、令和5年2月より利用開始している。
・水道施設情報管理システムは、稼働環境等の構築を完了し、令和5年3月より利用開始している。
【要因】局全体で「仙台市水道局DX推進の考え方」を踏まえた各業務上の本質的な課題や技術動向を②新技術の 的確にとらえ、主体的に取り組む組織風土が醸成されている。
動向調査・モデル事業を
踏まえた
本市への
有効性調査

今後の対応

・「仙台市水道局ＤＸ推進の考え方」については、今後実施する導入試験等の状況や、今後新たに導①ＩＣＴ活用に 入を検討する技術の選定等を踏まえ、随時更新を行う。
関する方針の策定 ・ドローンに関しては、導入可否の結論には至っていない。さらなる試行等も含め、関係課において検討を深める。
・リモートワークについては、労務管理等の具体運用策について、他組織の状況等も参考に検討を深める②新技術の ・スマートメーター検証実施については、令和5年度にスマートメータを数十件取り付け、豪雪地区等
動向調査・ の難検針物件に対する有効性の検証を行う。
モデル事業を ・グループウェア更新に関し、旧グループウェア上の機能を利用していた業務所管課において、新グ
ループウェアの機能、あるいは、グループウェア以外の方法に運用を移行する。
踏まえた・ＡＩについては、アセットマネジメントに係る業務委託において導入予定である。
本市への有効性調査 ・ＲＰＡについては、効果が見込める業務への導入検討を進める。
対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

30

Ⅲ：事業廃止施策の基本的方向性施策
とりまとめ

８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
１ キャリアを意識した計画的な人材育成
総務部総務課①局内業務への理解の深化（担当：総務課）
・様々な機会を捉えた情報発信等により、普段接することの少ない局内各部署における業務内容等に触れる機会を設け、局内業務への興味関心を高めます。
・各部署で培われる（求められる）技術や知識、得られる経験を明確に職員に示すことで、業務を通じた自立的な成長と理解の深化を促します。
実施計画
（担当課）

②ジョブローテーションモデルの作成・提示（担当：総務課）
・職種等に応じたジョブローテーションモデルの作成やこれに基づくキャリア研修の実施等を通じ、職員一人ひとりに対するきめ細やかなキャリア形成を支援します。
③職員のエキスパート認定制度の創設（担当：総務課）
・特定の分野における高い技術力を持った職員をエキスパートとして認定し、後進職員の指導等にあてることにより技術継承を推進する制度の創設に取り組みます。

年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

・事業紹介シート
・事業紹介シートに（更新版）による情よる情報発信報発信・新規採用者・転任
・新規採用者・転任者向け研修の実施
者向け研修の実施①局内業務への理解の深化

・ジョブローテー・ジョブローテー②ジョブ
ションモデルの作
ションモデルの周知
ローテーション
成・提示・キャリア研修は新モデルの・キャリア研修の実 型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響に
作成・提示
施
より中止

③職員の
・制度設計の方向性
・他都市の事例調査
エキスパートについて局内で意見を実施
認定制度の創設
交換を実施

令和5年度

令和6年度

・局内業務内容等の局内掲示板等での紹介

・更なる局内業務
理解のための取組(職場体験研修
等)の検討

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和4年度
事業計画

令和4年度

・局内業務理解のための取組の実施

・ジョブローテーションモデルの作成・提示
キャリア研修の実施

・制度設計について検討

・試験的運用

４月①局内業務への７月～
理解の深化

新規採用者・転任者向け研修「水道局事業紹介シート」（更新版）による各職場の業務内容等の情報発信
更なる局内業務理解のための取組の検討②ジョブ
ローテーション ５月
モデルの
８月
作成・提示

職員の意欲に応じた配置の検討
キャリア研修の開催(ジョブローテーションモデルの提示)③職員のエキスパート ４月～
認定制度の創設

制度設計について検討

31

事業計画
事業

新規採用者・転任者向け研修①局内業務への 「水道局事業紹介シート」（更新版）に
理解の深化 よる各職場の業務内容等の情報発信
更なる局内業務理解のための取組の検討

進行状況

実施内容

進行
状況

水道施設見学、水道水が届くまで、局防災体制・震災対策、水道事業の現状と課題等◎「水道局事業紹介シート」を更新し情報発信◎

発信方法等について検討◎

取組

職員の意欲に応じた配置の検討
ジョブローテーションモデルの周知②ジョブ
ローテーション
モデルの作成・提示 キャリア研修の開催(ジョブローテーショ 水道局特別研修「キャリアデザイン研修」を開催
ンモデルの提示)◎◎③職員のエキスパート 制度設計について検討
制度案をもとに局内意見交換を実施予定（R5.2月）◎
認定制度の創設・ 【実績】新型コロナウイルス対応に配慮しつつ、施設見学も再開し予定どおり研修を実施することができた。
【要因】座学形式に加え、見学・体験も交えた研修を実施することができたのは、特に衛生管理に留意
すべき浄水場を除く施設見学コースを設定するなど、感染拡大防止対策に柔軟に努めたため。

①局内業務への理解の深化

・ 【実績】係ごとの担当業務や魅力についてとりまとめた「水道局事業紹介シート」を令和４年度版に更新し、市長部局等の職員も含めて幅広く周知した。
【要因】令和２年度に初めて「水道局事業紹介シート」を作成して以降、水道局内において取り組みが定着したうえ、令和４年度より総務局人事課が庁内Webページにて各局の職場紹介シートの掲載を開始したことで「水道局事業紹介シート」を当該ページへ掲載したため。
・ 【実績】更なる局内業務理解のための取組の検討においては、「水道局事業紹介シート」が一定程度、理解促進の役割を果たしているものと考え、職員意向調書や人事評価の作業時期等に局内掲示板に都度、掲載し、発信する機会を増やしていくこととした。あわせて、キャリアデザイン研修に局内他部署の職員を数名、講師役として招き、業務紹介を行ってもらう等、既存の取り組みを一層充実させること
で業務理解に繋げていくこととした。
【要因】市長部局に先駆けて実施した「水道局事業紹介シート」の活用など、既存取組を効果的に活用することができたため。

進行状況に
関する
要因分析等

・ 【実績】職員意向調査や人事異動発令の際にジョブローテーションモデルを提示し、考え方について周知を図った。
【要因】令和２年度に初めて実施して以降、水道局内グループウェアに掲載し取組が定着した。

②ジョブ
ローテーション
モデルの・ 【実績】採用２～７年目程度の職員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施した。
作成・提示【要因】コロナ禍により昨年度は中止、今年度は夏に実施予定としていたものが延期とはなったものの、当該研修の必要性とコロナの収束傾向を踏まえ、年度内に実施することができた。

③職員のエキスパート
認定制度の創設・ 【実績】令和６年度制度試行に向けて大まかな枠組みを定めた制度案を作成した。令和５年度以降は当該案をもとに技術部門の職員をまじえて、さらに具体的な内容の検討を行う予定。
【要因】エキスパート認定制度と整合を図らなければならない定年延長制度の内容も定まってきたことから、本制度のおおよその方向性について見通しを立てることができた。

①局内業務への・「水道局事業紹介シート」を令和５年度版に更新し、職員の局内業務への理解の深化に役立てる。
理解の深化

対応区分

今後の対応

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止②ジョブ
ローテーション ・「キャリアデザイン研修」や職員意向調査等の機会を捉え、情報発信を継続することによりジョブロー
モデルのテーションモデルの更なる浸透を図る。
作成・提示
対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止③職員の・引き続き制度内容の検討を行い、要綱を制定する。現段階では、エキスパートとして認定された職員のエキスパート 配置は早くとも令和６年度当初からの想定としているが、その前段階にあたる認定作業についてはスケ認定制度の創設 ジュールを前倒しして令和５年度後半を目途に実施していく予定。

対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

32

Ⅲ：事業廃止施策の８
基本的方向性施策とりまとめ

２

水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
人材育成環境の強化・充実

総務部総務課①職員研修内容の充実（担当：総務課）
・仙台市水道局人材育成方針に基づく年間研修計画を策定し、適切な進捗管理により実効性を高めます。また、時宜やニーズに合わせて見直しを行い、更なる研修の充実に取り組みます。
②技術指導を担う職員の配置・活用（担当：総務課）
・各職場でのOJTや局内技術研修等において指導的な役割を担うベテラン職員等を必要に応じ配置し、豊富な知見や経験、優れた技術について、次世代への継承を推進します。

実施計画
（担当課）

③水道局職員研修施設の更なる活用（担当：総務課）
・職員研修所等の局内の研修施設・設備について、より研修効果を高めていくための最適な在り方に向けた検討及び必要な対策を講じていきます。また、本市施設を利用した実技講習会の実施等、近隣の水道事業体や民間事業者等を対象とした人材育成及び技術力の維持・向上支援のための活用方策を検討していきます。
④ナレッジバンク（知識や経験のデータベース）の創設・活用（担当：総務課）
・現場作業時の要点や突発事故等が発生した際の対応、ベテラン職員のノウハウ、その他様々な「気づき」など、業務を通じて個々の職員が得た知識や経験文書・写真・動画等によりデータベース化するとともに、局内LAN等を利用して組織全体で共有し、局内研修や職員の自己学習に活用していきます。

年度

令和2年度
（実績）

項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和4年度

令和5年度

令和6年度

①職員研修
内容の充実

・実施/カリキュラム等の検 ・実施/カリキュラム等の検 ・実施/カリキュラム等の検 ・実施/カリキュラム等の検 ・実施/カリキュラム等の検
証/見直し
証/見直し
証/見直し
証/見直し
証/見直し

②技術指導を担う職員の配置・活用

・技術職再任用職員の適正
配置・エキスパート認定制度に関して他都市の事例調査を実施

・技術職再任用職員の適正
配置・定年延長について本市市
長部局と所要の情報交換・調整・エキスパート認定制度の制度設計に関して局内で意見交換を実施【エキスパート】
・制度設計について検討【エキスパート】
・試行的運用・大野田庁舎内研修室の改
修・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応のため検討WG活動中止

・水道局職員研修所の更なる活用のための仕様検討・職員研修所の改修設計

・近隣事業体との意見交換
実施

・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応のため研修施設に係る関係者との意
見交換は中止③水道局職員
研修施設の更なる活用

・他都市事例調査④ナレッジバンク・ﾅﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する研の創設・活用
修開催

①職員研修
内容の充実

令和4年度
事業計画

令和3年度
（実績）

④ナレッジバンクの創設・活用・定年延長に伴う職員の配置検討

・近隣事業体や民間事業者等の技術力向上のための活用方策の検討

・他都市事例調査
・対象ｺﾝﾃﾝﾂの検討
・試行環境整備・試行的運用開始

・他都市事例調査・試行用機器調達

４月～
２月
２月～３月

各種総務課主催基本研修，各課主催研修，外部派遣研修等の実施
次年度基本研修打ち合わせ会
当年度の研修実績の検証・次年度の年間研修計画策定

４月～

定年延長の導入について市長部局と調整
技術指導を担う再任用職員の配置の検討（再任用配置先拡大実施の検証及び各職場への配置の検討）
エキスパート認定の制度設計について検討

５月～

他都市での実施事例等の調査，研修施設活用検討ワーキンググループ
による意見交換
近隣事業体等のニーズ把握に係る意見交換を実施（施策11-1①と連携）

５月～

他都市での実施事例等の調査，ナレッジバンク検討ワーキンググループ
による意見交換，試行環境整備
試行的運用開始②技術指導を担う職員の配置・活用③水道局職員
研修施設の更なる活用

・再任用職員の配置・活用

10月～

33

・試行的実施

事業計画
事業

①職員研修
内容の充実

進行状況

②技術指導を担う職員の配置・活用③水道局職員
研修施設の更なる活用④ナレッジバンクの創設・活用

①職員研修
内容の充実

進行状況に
関する
要因分析等

②技術指導を担う職員の配置・活用③水道局職員
研修施設の
更なる活用

実施内容

進行
状況

新任・転任職員研修、新任技術職員研修、中堅技術職員研修、お客さま対応力向上研修、管理職研修等◎

次年度基本研修打ち合わせ会

受講者の理解度を向上させるため、各研修担当課と意見交換し、研修資料や説明文言について見直しを行った。

〇

当年度の研修実績の検証・次年度の年間研修計画策定

3月の研修検討部会にて実績見込み及び次年度の研修計画について意見交換
を行った。

〇

定年延長の導入について市長部局と調整

国・市長部局の動向に併せて対応◎技術指導を担う再任用職員の配置の検討（再任用配置先拡大実施の検証及び各職場への配置の検討）

技術継承を意識した人員配置の実施◎

エキスパート認定の制度設計について検討

制度案を作成〇他都市での実施事例等の調査，研修施設活用検討ワーキ
ンググループによる意見交換

研修施設活用WGによる意見交換を行い、局内研修ニーズの調査を行っている。

（※）

近隣事業体等のニーズ把握に係る意見交換を実施

宮城県水道事業広域連携検討会機能別検討会に参加し意見交換及び、県内事
業体との研修共同実施や研修施設等に関するニーズについて県がアンケートを実施する予定。

〇

他都市での実施事例等の調査，ナレッジバンク検討ワー
キンググループによる意見交換，試行環境整備

全体ＷＧの開催、少人数グループに分けた意見交換、各課へ運用等の意見照会、横浜市視察を実施。

〇

試行的運用に向けた調査・検討

新設したシステムに実証ベースでデータを蓄積するとともに、入力データ掲
載基準を整えていく。

〇

取組
各種総務課主催基本研修，各課主催研修，外部派遣研修
等の実施

△

・

【実績】当初予定していた研修のほか、新型コロナウイルス対応により延期した研修も含めて実施することができた。
【要因】関係課の協力やe-ラーニングの導入などにより研修の機会を確保することができたため。

・【実績】基本研修について、関係課と意見交換を実施し、次年度研修内容の改善に寄与することができた。
【要因】基本研修担当課における振り返りや、受講者アンケートの結果を反映し、受講者の理解度の向上に努めたため。

・【実績】研修検討部会において、研修強化項目の16指標の傾向や各種WGの進捗状況等について意見交換を行うことができた。
【要因】各課において、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じた方法で研修やWGを実施し、研修強化項目の比較検討が可能となったため。

・【実績】定年延長について、本市市長部局に準じた対応を行い、職員への周知、対象職員の意向確認等を行った。
【要因】市長部局等と綿密に情報共有を行うことで、遅滞なく進めることができたため。

・【実績】再任用職員の配置については、定年退職時の職場への継続配置を基本としつつ、職員の経歴や人員バランス等を考慮し、適切な技術継承が行われるよう配慮した。
【要因】技術継承という課題認識が局内で一定程度浸透し、人事異動にあたって各関係者が作成する調書等においても、配置先を検討する際の重要な要素として技術継承の観点が認識されているため、調整業務を円滑に進めることができたことによるもの。

・【実績】エキスパート認定制度については制度案を作成した。当該案をもとに令和５年度以降は技術部門の職員をまじえて、さらに具体的な内容の検討を行う予定（R5.2月）。
【要因】エキスパート認定制度と整合を図らなければならない定年延長制度の内容も定まってきたことから、本制度のおおよその方向性について見通しを立てることができたため。

・【実績】研修施設活用WGによる意見交換を行い、局内研修ニーズの調査を行っているが、他都市視察を行うことができず、進捗に遅れが生じている。
【要因】要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全庁的な応援体制への対応に伴う業務縮小によるWG開催の遅れや、視察先との日程調整に時間を要したため。

・・④ナレッジバンク・の創設・活用【実績】WGメンバーと複数回意見交換を行うことで率直な意見を把握することができ、他都市事例調査も行うことができた。
【要因】全体WGだけでなく、検討内容に応じ、少人数での開催など柔軟な体制で意見交換を実施したため。
【実績】WGメンバーとの意見交換をふまえて、掲載基準を検討することができた。
【要因】WGメンバーと意見交換や各課への意見照会を行い、局全体の意見を取り入れながら円滑な実施に向けた調整を行ったため。

・新型コロナウイルス対応により研修の中止・延期が続いていたが、令和４年度は概ね参集による研修を実施できている。今後も参集による研①職員研修内容の 修を基本とし、座学・実技・見学などさまざまな手法を取り入れた研修を実施する。
充実
・２階大会議室の大規模改修のため、定員がある程度限られる地下研修室での開催となったが、令和５年度は２階大会議室も有効に活用し自由聴講も積極的に受け入れていく。
Ⅰ：継続

対応区分

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・定年延長についてはこれまでの取り組みを踏まえ、Ｒ５年度から本格的な運用の段階に移行していく。
・再任用職員の配置については、丁寧な意向調査を通じて、各職場の状況に応じた適正な人員配置を行う。
②技術指導を担う・エキスパート認定制度については引き続き制度内容の検討を行い、要綱を制定する。現段階では、エキスパートとして認定された職員の配置
職員の配置・活用は早くとも令和６年度当初からの想定としているが、その前段階にあたる認定作業についてはスケジュールを前倒しして令和５年度後半を目途に実施していく予定。
Ⅰ：継続

対応区分

今後の対応

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止③水道局職員研修 ・局内研修ニーズを把握し、他都市視察を行う。
施設の更なる活用 ・WGにて研修施設の実現性・妥当性を検討する。
Ⅰ：継続

対応区分

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

スケジュール
変更

・大野田庁舎内研修室の改
修・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応のため検 ・水道局職員研修所の更な討WG活動中止
る活用のための仕様検討

令和5年度

令和6年度

・水道局職員研修所の更なる活用のための仕様検討
・他都市事例調査

・水道局職員研修所の更なる活用のための仕様取りまとめ④ナレッジバンク ・東京都など先進事例の調査・視察を行う。
の創設・活用・ＷＧにて試行環境について意見交換を継続する
Ⅰ：継続

対応区分

令和2年度
（実績）
スケジュール変更

・他都市事例調査
・ﾅﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する研修開催

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

令和5年度

・他都市事例調査・試行用機器調達

・他都市事例調査
・対象ｺﾝﾃﾝﾂの検討
・試行環境整備・他都市事例調査
・対象ｺﾝﾃﾝﾂの検討
・試行的運用開始

34

令和6年度

・試行的実施施策の９
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

１

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
戦略的な広報活動

総務部営業課①お客さまとのコミュニケーション戦略の策定・推進（担当課：総務課・営業課）
・今後迎える人口減少社会においても持続可能な経営を実現するためには、お客さまとの連携強化が不可欠です。
・お客さまの水道事業への関心を高めるために、アンケート結果等をもとにコミュニケーション戦略を策定し、次世代を担う子ども達や若年層を主なターゲットとして効果的な媒体・手法を組み合わせた広報活動を展開していきます。
・また、小学4年生の浄水場見学や社会科副読本を通して、次世代を担う子ども達やその保護者へ、水道局の取組を伝えていきます。
・出前講座等の参加・体験型イベントの充実のほか、「おふろ部」や「青下の杜プロジェクト」等の民間事業者等との連携により実施する新規事業も通して、お客さまとのコミュニケーションを強化します。
・お客さまの水道事業への認知度を高めていくための取組やその効果を測るための指標等の設定についても、コミュニケーション戦略策定の中で併せて検討していきます。
②給水開始100周年事業の実施（担当：総務課）
・仙台の水道は、大正12年に給水を開始し、令和5年度には、給水開始から「100周年」を迎えます。この節目に合わせて、これまでの仙台市の水道100年の歩みを振り返るとともに、今後100年先の将来にわたっても、安全安心な水道水の安定供給を持続していくため、給水開始100周年事業を検討・実施します。
年度
項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

お客様コミュニケーショ
ン戦略の骨子作成

お客様とのコミュニケー
ション戦略策定

令和4年度①お客さまとの令和2年度の取り組みに加えｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ戦略の 「青下の杜プロジェク
ト」、「おふろ部」の活動 YouTubeチャンネルによる動策定・推進
開始
画広報を本格的に開始*新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により *新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により
水道ﾌｪｱ、出前講座、浄水場 水道ﾌｪｱ、出前講座、浄水場
見学等中止
見学等中止

②給水開始
100周年事業の実施

他都市の事業の調査
庁舎内に保管している写真等のデジタル化記念事業準備
庁舎内にフィルムで保管している動画のデジタル
化

令和5年度

令和6年度

コミュニケーション戦略推進

各種イベントの実施等を通じたお客さまコミュニケーションの充実*参加・体験型の事業については、コロナの影響を考慮し、実施を判断

記念事業準備100周年記念事業

今後の事業運営
への反映◆コミュニケーション戦略の推進・進捗管理
令和3年度末に策定したコミュニケーション戦略に基づき、若年層などの重点ターゲットに対し多様な主体との連携や状況に応じた媒体・手法の活用を通じて水道事業への興味・関心を高めていく取り組みを進める。
また、戦略と併せ策定した令和４年度年間広報計画の重点テーマを意識し、各取り組みの進捗を管理しながら、着実に事業を展開する。
通年 戦略、年間広報計画に基づく事業展開
9月～3月 次年度の年間広報計画策定◆動画による広報・コロナにより対面型の事業実施が困難であることなどを踏まえ、局YouTubeチャンネルを活用し水の美味しさや水道の仕組みなどについて動画で分かりやすく情報発信する。
通年 動画の作成・配信◆浄水場見学※新型コロナウイルスの影響を踏まえ、再開時期等を今後検討

令和4年度
事業計画

①お客さまとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ戦略の
策定・推進

◆出前講座
年間 希望者の依頼に基づき実施
1月～2月 必要に応じ新たなテーマの検討◆おふろ部（産学官連携による水の魅力等のPR活動）
・株式会社ノーリツ、東北福祉大、本市が連携し、大学生が中心となって入浴の魅力等をテーマにした記事をおふろ部公式WEBサイトへ投稿し、入浴習慣の定着等をPRしていく活動のほか、各種イベント等も共催で実施する。
【公式WEBサイトによる情報発信】
通年 公式WEBサイトへの記事投稿・公開
5月～ 記事のライターとなる学生の決定、ワークショップ実施
8月
新年度参加学生による公式WEBサイトへの記事投稿開始【各種イベント開催】
10月 大学の地域イベントへの参加などを予定 ※新型コロナウイルスの影響による中止・変更がありうる◆青下の杜プロジェクト（官民連携による水源保全）
通年 協力企業からの寄付金を活用し、本市が保有する水源涵養林の保全育成等を実施する。
通年 協力企業から提出された事業計画書に基づき、民間事業者と水道局が連携して、森林保全作業体験や水源保全に関する周知・啓発活動を行う。

②給水開始
100周年事業の実施

・式典の運営等に係る体制や具体的な作業について検討を進める。
・給水開始100周年を周知するため、100周年ロゴマークを活用し、様々な媒体を活用した広報を行う。
・記念誌やリーフレット等の広報媒体の作成を進める。

35

事業計画
事業

②給水開始
100周年事業の実施

コミュニケーション戦略の推進及び年間広報計画の評価など

動画による広報広報紙H₂Oを活用したクロスメディアやお客さまと取り組む水道事業の周知〇

新型コロナウイルス感染症の影響による実施見送り、代替用コンテンツの作
成
新型コロナウイルス感染症の影響による実施見送り、代替用コンテンツの作
成

○
（C）
〇
（C）

おふろ部

参加学生による入浴をテーマにした記事をおふろ部公式ホームページへ掲載など〇

青下の杜プロジェクト

寄附金を活用した水源地保全事業、企業との協働による森林保全活動などの実施〇

式典の運営等に係る体制や具体的な作業についての検討

式典内容のほか局職員の式典当日の配置について検討を実施
会場の本申込を実施
式典の招待者へ案内状を送付〇

給水開始100周年を周知するための様々な媒体を活用した広報

水道局広報紙「仙台の水道H₂O」2022年12月号に特集記事を掲載
仙台市地下鉄南北線及び東西線へ広告を掲示
100周年記念公用車ステッカー、名札シール、封筒を作製
仙台市役所本庁舎にて吊看板を掲示
地元紙・業界紙にて100周年に係る記事を掲載◎

記念誌やリーフレット等の広報媒体の作成

記念誌の校正作業を実施
100周年広報用リーフレットを作製
水道局ホームページに100周年特設ページを創設
仙台市公式ホームページに特設ページへのリンクを作成〇

・（コミュニケーション戦略の推進・進捗管理については1-2での記載のとおり）

・【実績】広報紙H₂Oの紙面と連動させたクロスメディアなどによる効果的な動画広報を行った。水循環の仕組みについて若年層が興味わく
デザインの画像やドローン撮影映像を配信し、再生回数1,000回以上となる動画もあった。また、当初予定していなかった水道サポーターの取組みや青下の杜プロジェクトの活動内容をまとめた動画も公開し、お客さまと取り組む水道事業のPRを図った。
【要因】新型コロナウイルス感染症の影響により対面型の事業実施が困難であったが、広報紙H₂Oと連動させた動画広報など効果的な広報を柔軟に検討することができたため。

・【実績】浄水場見学及び出前講座については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止としたが、代替として水道の情報を掲載した学習ノートを局内各課及び教育局と連携して作成し、市内の現小学校4年生及び次年度の4年生へ配布した（135校・19,000冊）。また、浄水場
で水がどのようにつくられているのかや、浄水場内や職員の働く姿を紹介する動画を制作した。
【要因】新型コロナウイルス感染症の影響により対面型の事業実施が困難であったが、対象児童全員に配付する学習ノートの作成や、水がつくられる工程及び浄水場で働く職員の姿を紹介する動画の制作を行っており、代替事業を着実に実施したため。

・【実績】おふろ部の基本的な活動であるおふろ部公式HPへ記事掲載について、8月に記事の書き方や発想方法に関するワークショップを3度実施し、これらを受講した東北福祉大学の学生による記事が2本新たに掲載された。また、7月に仙台市ガス局協力のもと、おふろそのものについて掘り下げて学ぶイベントを実施した。
一方で学生も参加予定であった青下水源地でのイベントは新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
【要因】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に柔軟に対応し、各種活動をおおむね予定通り実施できたため。

・（青下の杜プロジェクトについては1-1での記載のとおり）

・【実績】コロナ禍の動向を勘案しつつ、式典内容について検討を重ねた。12月に式典会場である国際センターの本申込を実施したほか、3月には式典の招待者へ案内状を送付した。
【要因】昨年度から式典の準備を進めていたため、予定通りに作業を進めることができた。

・【実績】給水開始100周年を周知するため、水道局広報紙「仙台の水道H₂O」や地元紙・業界紙への特集記事掲載やステッカー等各種広報物の作製及び仙台地下鉄への広告や市役所本庁舎の吊看板など、様々な媒体を通じて幅広い広報を実施できた。
【要因】年度早々に予定していた物品の発注を行ったことで、より数多くの広報事業へ予算を充てることができたため。

・【実績】記念誌は概ねスケジュールどおり校正作業等を進めており、リーフレットは2月に完成し、仙台市役所での写真展や市民図書館において活用した。また、100周年特設ページは当初予定していた内容の変更を検討したが、予定していた時期である11月に創設できた。
【要因】昨年度からそれぞれの構成等の検討に入っていたため、予定どおりに製作作業を進めることができたため。

①お客さまとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ戦略の
策定・推進

進行状況に
関する
要因分析等

②給水開始
100周年事業の実施〇（C）

コミュニケーション戦略の推進・進捗管理①お客さまとの 浄水場見学
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ戦略の
出前講座
策定・推進

進行状況

進行
状況

実施内容
取組

・（コミュニケーション戦略の推進・進捗管理については1-2での記載のとおり）
・動画による広報については、引き続き広報紙H₂Oとのクロスメディアによる動画広報を行っていく。令和5年度は給水開始100周年であり、仙台の水道の歴史や水道局の仕事を紹介する動画を水道局YouTubeチャンネルに掲載する予定である。
①お客さまとの・浄水場見学及び出前講座については、国見及び茂庭浄水場の大規模改修工事実施により、引き続き中止となることから、浄水場内や職員の働
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ戦略のく姿を紹介する動画を小学校などへ引き続き公開するなど、代替の取組みを進める。
策定・推進
・おふろ部については、引き続き東北福祉大学の学生によるおふろ部公式HP上への記事掲載をサポートしていく。また、学生に水道フェアなどのイベントへ参加いただきおふろ部の活動を発信することにより水道事業、水道水の利用促進をPRしていく。
・（青下の杜プロジェクトについては1-1での記載のとおり）
Ⅰ：継続

対応区分

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

今後の対応
スケジュール
変更

Ⅱ：新たな事業の策定「青下の杜プロジェク
ト」、「おふろ部」の活動
開始

令和4年度
（実績）

コミュニケーション戦略等
令和2年度の取り組みに加えに基づき各種広報事業を展
YouTubeチャンネルによる動開
画広報を本格的に開始*新型コロナウイルス感染症の*新型コロナウイルス感染症の *新型コロナウイルス感染症の影響により水道フェア(青下ま影響により水道フェア、出前講 影響により水道フェア、出前講
つり)、出前講座、浄水場見学
座、浄水場見学等中止
座、浄水場見学等中止
等中止

②給水開始
100周年事業の
実施

令和5年度

令和6年度

コミュニケーション戦略等に基づき各種広報事業を展開*参加・体験型の事業については、新型コロナウイル
ス感染症の影響を考慮し、実施を判断

・式典の詳細事項を含めた決定を進めつつ、局職員へ式典当日の応援に関する説明を行う。
・特設ページを随時更新するほか、様々な媒体や機会を通じてアクセス数を増やす取り組みを実施する。
・記念誌については今後丁寧に校正を重ねて、誤りの防止やより見やすい紙面づくりに取り組む。
・市民参加型のイベントや巡回写真展を実施し、市民が水道に興味を抱くような取り組みを実施する。
Ⅰ：継続

対応区分

スケジュール変更

Ⅲ：事業廃止Ⅱ：新たな事業の策定

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

・他都市の事業の調査
・庁舎内に保管している
写真等のデジタル化

・記念事業準備・庁舎内にフィルムで保管している動画のデジタ
ル化36・記念事業準備

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

・記念式典の開催
・記念誌の発行
・関連イベントの実施

・今後の事業運営
への反映

施策の
９
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

２

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
水道サポーターとの協働

総務部営業課①水道サポーター制度の創設（担当：営業課）
・水道事業へのお客さまのご意見をお聴きし、施策に反映するために実施してきた「水道モニター制
度」をリニューアルし、令和3年度から「水道サポーター制度」を実施します。
・水道事業の課題を共有し、将来の仙台の水道のあるべき姿や今後の施策について、具体的な提案をいただく等、水道サポーターとの協働による事業を推進していきます。

年度
項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和2年度（実績）

・制度内容の確定
・要綱制定
①水道
サポーター
制度の創設

※新型コロナウイ
ルスの影響を踏まえた制度設計を検
討

令和3年度
（実績）

令和4年度

・水道サポーター１期生

・協働事業検討に向けて、インターネットを活用した情報配信及びアン
ケート等を実施

令和5年度

令和6年度

・水道サポーター２期生

・協働事業の実施◆YouTube動画等を活用した情報発信とWEBアンケートの実施（2か月に1回程度）
・本市水道事業に関する基礎知識を得ていただくとともに、サポーター意見を反映させることでより広報効果の高い動画にするために、水道局YouTubeチャンネルで配信する動画を一般公開に先立ち閲覧していただき、アンケートによる意見聴取を行う。
令和4年度
事業計画

①水道
サポーター
制度の創設

◆意見交換会の実施（年度後半）
・各種情報の提供やアンケート等により水道事業に関する関心を高め、一定の理解を図った
うえで、経営の課題等についてより詳しく学び、水道サポーター同士で意見交換する機会を設ける。
◆水道サポーター第2期に向けた検討
・1期生の活動状況等を踏まえながら、2期生（任期：令和5～6年度）との活動実施に向けた検討を行う。

37

事業計画
事業

進行状況

進行状況に
関する
要因分析等

今後の対応

①水道
サポーター
制度の創設

①水道
サポーター
制度の創設

①水道
サポーター
制度の創設

対応区分

取組
WEBアンケートを活用したイベントアイデア募集、YouTube動画等を活用した情報発信とWEBアYouTubeを活用した講座実施、サポーターによる応急ンケートの実施
給水体験動画の公開◎

意見交換会の実施「災害時給水栓の周知」をテーマとした意見交換会を実施◎

水道サポーター第2期に向けた検討

2期生募集に向けた検討の実施及び広報紙等による募
集実施

◎

・

【実績】WEBアンケートを活用してイベントの企画アイデア募集を行ったほか、「災害時給水栓の周知」をテーマとした講座や応急給水体験、意見交換会などを行った。具体的には下記のとおり。
6月 イベント企画アイデア募集（WEBアンケート・28名参加）※感染拡大によりイベントは中止
9～10月 講座（YouTube動画配信・32名受講）※感染拡大のためWEBに変更
10月 応急給水体験（15名参加）※体験の様子をYouTube動画で一般公開
12月 意見交換会（16名参加）【要因】感染拡大による影響は受けたが、講座を会場開催から動画配信に切り替える、サポーター
による応急給水体験の動画を配信して広報にも活用するなど、WEBの活用により円滑な活動につなげることができたため。

・【実績】局の課題である「災害時給水栓の周知」をテーマとして、12月に意見交換会を実施した。
事前準備として、9～10月にWEB講座「仙台の水道の概要」「東日本大震災の教訓・災害対策の現状と課題」、10月に応急給水体験を行った。意見交換会では、これまでの広報への改善案や、新たに行うべき取組など、サポーター視点での多様なアイデアをいただけた。活動の様子は局HPに掲載している。
【要因】サポーター視点での多様なアイデアをいただけた要因としては、事前の講座や体験を通し、知識を深めていただくことができたため。

・【実績】第1期生の振り返りを踏まえて第2期生募集の枠組み（人数・任期・活動回数等）を検討
し、12月から広報紙等での募集を開始した（3月13日締切）。
【要因】令和5年度からの活動開始に向けた検討を行ったうえ、順調に募集を開始できたため。

第２期生について、任期前半となる令和５年度は、仙台の水道についての関心や知識を高めていただく
ため、仙台市水道事業全般に関する学習や、ダム・浄水場等の施設見学を実施し（感染症の状況等に応じて変更する可能性あり）、その上で、サポーターと意見交換を行い、次年度のテーマを決める予定。
任期後半となる令和６年度は、そのテーマに関連したより深い学習や体験、意見交換を実施して局の課題について協働して考えていきたい。

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

進行
状況

実施内容

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

・制度内容の確定
・要綱制定

・水道サポーター１期生・水道サポーター２期生（任期：令和3年10月～令和5年3月）（任期：令和5年5月～令和7年3月）※新型コロナウイ
ルスの影響を踏まえた制度設計を検討・協働事業の実施（インターネットを活用した研修及びアンケート、応急給水体験、災害時給水栓の周知をテーマとした意見交換会）

・協働事業の実施

38

施策の
９
基本的方向性施策

３

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
お客さま意識調査による効果測定・ニーズ把握

とりまとめ

総務部営業課

実施計画（担当課）①お客さま意識調査の継続的な実施（担当課：営業課・経営企画課）
・水道局が実施する事業や広報活動の効果を測り、今後の取組にフィードバックするために、お客さま意識調査を継続的に実施します。

年度
項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和4年度
事業計画

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

①お客さま
意識調査の
継続的な実施・他水道事業体等における事例収集と分・水道サポーターへ ・お客様意識調査実
析、調査項目案の作
・お客さま意識調査 ・今後の取組へ調査のアンケート実施
施に向けた調査項目
成
の実施
結果を反映
・他都市事例調査や調査手法等の精査
・お客様意識調査の手法について検討

①お客さま
意識調査の
継続的な実施・令和５年度の調査実施へ向けて、新型コロナウイルス感染症による環境変化や各施策の進捗等を踏まえた上で、今後の取組へのフィードバックにつながるよう調査項目や調査手法を精査する。

39

事業計画

進行状況

事業
①お客さま
意識調査の
継続的な実施

進行状況に
関する
要因分析等

①お客さま
意識調査の
継続的な実施

今後の対応

①お客さま
意識調査の
継続的な実施
対応区分

進行
状況

実施内容
取組

調査項目や調査手法の精査

調査目的の整理、調査項目や調査手法等の検討〇

・ 【実績】お客さま意識調査にかかる調査項目や調査手法の精査については、令和5年度の調査実施に向けて、調査目的を整理し、調査項目や調査手法等を検討した。
【要因】調査項目や調査手法等の検討にあたっては、基本計画等における調査の位置付けや過去の調査を振り返り、調査結果から何を検証するのかを明確にしたことにより、調査項目や調査手法等を具体的に検討することができたため。

お客さま意識調査については、令和5年度に調査を実施し、現行中期経営計画の達成状況をお客さまの視点からも評価するほか、次期中期経営計画策定や今後の広報の取組みに反映していく。

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

40

Ⅲ：事業廃止施策の基本的方向性

１０

施策

１

とりまとめ

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化
関係者と連携した災害対応の充実【重点】

水道危機管理室①水道サポーターとの協働による災害対策の周知（担当：水道危機管理室）
・本市が行っている様々な災害対策をより多くの市民の皆様に知っていただくため、お客様との双方向コミュニケーションの関係で創設される「水道サポータ制度」を活用し、水道サポーターになったお客さまと一緒に災害対策の周知について検討・実施します。また、周知にあたっては、ご家庭における水の備蓄等の啓発も併せて行います。

実施計画
（担当課）

②地域の皆さまによる応急給水活動（担当：水道危機管理室）
・東日本大震災では応急給水活動等に必要なマンパワーが不足したことをうけ、地震等の大規模災害の発生時には、地域の皆様が中心となった応急給水ができるよう、災害時給水栓の整備を進めてきました。
災害時給水栓は、地域の防災訓練等で市民の皆様に活用していただき、操作方法を習得していただくことで、災害時の迅速な応急給水活動が可能となります。
操作方法の習得にあたっては、防災訓練での活用のほか、操作説明会を通じて習得する機会を創出していきます。また、Ｗｅｂ動画の活用等により、理解の定着を図ります。
③他の水道事業体・民間事業者との応援体制の充実（担当：水道危機管理室）
・地震等の大規模災害の発生時には、本市だけの力で迅速な復旧を達成することは困難です。そのため、相互応援の関係にある他
都市や応急給水・復旧等でパートナーとなる民間事業者等との応援体制について充実を図る必要があります。
災害対応力を維持向上するため、合同訓練や意見交換を通じて関係性を深めるとともに民間事業者等との更なる応援体制構築について検討を進め、その実現を目指します。

年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

①水道サポーター
・水道サポーターとの協働に・水道サポーターとの協働
よる災害時給水栓周知動画作との協働による
内容検討
成とYouTubeによる配信
災害対策の周知②地域の皆さまによる
応急給水活動・避難所担当課向け説明会
・避難所担当課向け説明会
中止につき資料配布によるにおける周知周知・地域防災訓練への参加５・地域防災訓練への参加５回、訓練用ホース貸出９回回、訓練用ホース貸出４回
・説明会（８回実施）及び・説明会（10回実施）及びweb動画配信による災害時
web動画配信による災害時
給水栓操作方法の周知
給水栓操作方法の周知③他の水道事業体・
民間事業者との応援体制の充実

・仙台市水道サービス公社
・仙台水道サービス公社かからの応援体制の拡充と、らの応援内容の整理検針等業務受託者との応援
・５都市合同防災訓練は新協定継続型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により中・新潟市及び堺市との合同
止
防災訓練は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの・民間事業者等と連携した
影響により中止
仮設水槽設営訓練新型ｺﾛﾅｳ
・民間事業者等と連携した
ｲﾙｽの影響により中止
応急給水研修を実施

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和5年度

令和6年度

・市民との協働事業の実施・見直し

・災害時給水栓の操作方法定着に向けた取り組みの実施

・民間事業者等と新たな体制の構築

・東京都との合同訓練の実施（於：東京都）①水道サポーター
・市民との協働で周知するための災害対策の抽出との協働による・水道サポーターと連携した災害時給水施設紹介動画の作成（3-1-②再掲）
災害対策の周知

令和4年度
事業計画

②地域の
皆さまによる
応急給水活動・避難所担当課向け説明会
・防災訓練における災害時給水栓の設営訓練の実施
・操作説明会の実施やｗｅｂ動画の活用等による操作方法の周知（3-1-②再掲）③他の水道事業体・
民間事業者との応援体制の充実

・民間事業者等との新たな連携による応援体制の構築の検討
・覚書に基づく東京都との合同訓練の実施
・民間事業者等との応急給水訓練の実施

41

・札幌市及び堺市との合同訓練の実施（於：札幌市，堺市）

・新潟市との合同訓練の実施（於：新潟市）

事業計画
事業①水道サポーター 市民との協働で周知するための災害対策の抽出との協働による
災害対策の周知 水道サポーターと連携した災害時給水施設紹介動画の作成

進行状況（1月末時点）②地域の皆さまによる
応急給水活動

③他の水道事業体・
民間事業者との応援体制の充実①水道サポーターとの協働による
災害対策の周知

進行状況に
関する
要因分析等

水道サポーターと災害時給水栓の周知方法について意見交換会の実施◎

水道サポーターによる応急給水体験をYouTubeで動画配信

避難所担当課向け説明会

説明会出席による災害時給水栓の周知

防災訓練における災害時給水栓の設営訓練の実施

区総合防災訓練（4箇所）、地域の防災訓練参加（6回）、防災訓練へホース貸出（27回）◎◎◎

操作説明会の実施やｗｅｂ動画の活用等による操作方
法の周知

災害時給水栓説明会16回実施、YouTubeへの動画配信の継続、SBL(仙台市
地域防災リーダー)新規養成講習会での研修実施◎

民間事業者等との新たな連携による応援体制の構築の検討

民間事業者の広報実施について検討、宮城県管工業協同組合との意見交換◎

覚書に基づく東京都との合同訓練の実施

東京都において合同訓練の実施、札幌市及び新潟市との情報伝達訓練の実
施◎

民間事業者等との応急給水訓練の実施

市総合防災訓練-防災関係機関等連携実動訓練-での応急給水訓練、局応急給水訓練の実施○・【実績】広報誌H2O（6月号、12月号）への記事掲載や、水道局ホームページの更新による分かりやすい広報に取り組んだ。また、新たな取り組みとして災害時給水栓の廃棄ホースを活用したカードケース（PRグッズ）を市障害企画課や福祉事業者と連携して作成し広報に取り組んだ。その取り組みがメディアに取り上げられたことをきっかけとした、市広報課の依頼によるリビング仙台への災害時給水栓の記事掲載など、継続的な情報発信を進めた。
【要因】継続的な取り組みに加え、カードケースの作成が各種メディアに取り上げられ、効果的な広報ができたこと、ポスティング情報紙であるリビング仙台へ新たに記事掲載を行うなど、広報の取り組みについて拡充できたため。

・【実績】水道サポーターとの応急給水体験や意見交換会を実施し、応急給水体験はYouTube配信を行った。併せて、他の水道事業体の事例収集を行った。
【要因】水道サポーターの方々に、事前に様々なイベントを経験して頂いたことにより、意見交換会では、効果的な広報についての意
見を頂くことができた。

・【実績】仙台市市民局主催の避難所担当課委向け説明会に出席、避難所での水の確保について説明を実施した。
【要因】計画のとおりの進捗管理を徹底したため。

・【実績】区総合防災訓練への参加（4箇所）、地域の防災訓練参加（6回）、防災訓練へホース貸出（27回）による災害時給水栓設営訓練が実施できた。昨年度を上回る実施回数となった。
【要因】昨年度を上回る回数の実施ができた要因としては、昨年度は新型コロナウイルスの影響等により訓練が中止となっていたため。

・【実績】全局をあげて取り組み、昨年度を上回る16回の説明会を実施した。また、継続したYouTubeでの動画配信と、研修会等で動画活用のPRを行った。
【要因】昨年度を上回る説明会を実施できた要因としては、新型コロナウイルスの影響等により、説明会が実施できていなかった過年
度設置済みの学校への説明や、説明会実施済みの学校への再説明などに取り組むことができたため。

・【実績】応急給水時の民間事業者による広報実施について検討を行った。宮城県管工業協同組合と震災時の対応状況振り返り及び新たな取り組みについて意見交換を実施した。
【要因】応急給水時の民間事業者による広報対応については、内部検討を実施できた。また、宮城県管工業協同組合とは、新たな取り組み検討の足掛かりとして意見交換が実施できた。

・【実績】東京都における合同訓練に参加し、現地調整隊での活動確認等の実施。札幌市及び新潟市との情報伝達訓練の実施【要因】覚書に基づく訓練を計画通り実施できたため。

・【実績】市総合防災訓練-防災関係機関等連携実動訓練-で、民間事業者5社との応急給水訓練の実施、局応急給水訓練へ民間事業者3社の参加による実施。
【要因】非常用飲料水貯水槽訓練については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものの、複数回、民間事業者等と応急給水訓練が実施できたため。

②地域の皆さまによる
応急給水活動

③他の水道事業体・
民間事業者との応援体制の充実

進行
状況

実施内容
取組

①水道サポーターとの協働による ・水道サポーターとの意見交換を踏まえた、災害時給水栓の周知の取り組みを進める。
災害対策の周知
対応区分

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

・水道サポーターとの協働に・水道サポーターとの協働
よる災害時給水栓周知動画作
内容検討
成とYouTubeによる配信

今後の対応
②地域の
皆さまによる
応急給水活動対応区分③他の水道事業体・
民間事業者との応援体制の充実
対応区分

令和5年度

令和6年度

（変更）
・施策3-1「災害時給水栓の周知」にて事業実施

・災害時給水栓操作説明会の実施、SBL新規養成講習会への参加
・地域の防災訓練（区総合防災訓練、ホース貸出含む）における設営訓練の実施
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・覚書に基づく、他の水道事業体との合同訓練の実施
・民間事業者等との合同訓練の実施
Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

・水道サポーターと災害時給水栓の周知方法について意見交換会の実施・水道サポーターによる応急給水体験をYouTubeで動画配信

Ⅲ：事業廃止

令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

・民間事業者の広報実施につ・仙台市水道サービス公社か
いて検討、宮城県管工業協同らの応援体制の拡充と、検針組合との意見交換
・仙台水道サービス公社から等業務受託者との応援協定継・市総合総合防災訓練内で応の応援内容の整理
続急給水訓練の実施
・５都市合同防災訓練は新型ｺ
・新潟市及び堺市との合同防
ﾛﾅｳｲﾙｽの影響により中止
災訓練は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響に・民間事業者等と連携した仮より中止
・東京都との合同訓練の実施
設水槽設営訓練を実施
・民間事業者等と連携した応（於：東京都）
急給水研修を実施
・札幌市、新潟市との情報伝
達訓練

42

令和5年度

令和6年度

（変更）
・民間事業者等と連携した災害対応訓練の実施

・札幌市及び堺市との合同訓練の実施（於：札幌市，堺市）

・新潟市との合同訓練の実施（於：新潟市）施策の１０
基本的方向性施策

２

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化
国内外への災害経験の発信とりまとめ

水道危機管理室

実施計画
（担当課）

①災害経験の発信（担当：総務課）
・これまでの災害経験から得た教訓やその後の取組について、国内外で開催される水道関連コンベンションで継続的に発信することによって、他の事業体の防災・減災意識の向上に貢献していきます。

年度

令和2～6年度
実績及びスケジュール

項目

令和2年度
（実績）

「仙台防災未来①災害経験のフォーラム2021」
発信
での情報発信令和3年度（実績）「日本水道協会全国会議（オンライン）」「仙台防災未来フォーラ
ム2022」での情報発信

令和4年度

令和5年度

令和6年度

「日本水道協会全「国際水協会世界
国水道研究発表 給水開始100周年事会議」等での情報会」等での情報発業での情報発信発信
信水道局職員有志で構成される「震災対策情報発信プロジェクトチーム」において，震災エスノグラ
フィ調査や長期停電対策等の情報発信を行う。

令和4年度
事業計画

①災害経験の
６月
発信
９月
10月

名古屋市上下水道局との震災エスノグラフィ研修
ＩＷＡ世界会議・展示会による論文発表
日本水道協会全国会議における論文発表

43

事業計画
事業

進行状況
（1月末時点）

進行状況に
関する
要因分析等

今後の対応

進行
状況

実施内容
取組

名古屋市上下水道局「危機管理研修」
への講師派遣ＩＷＡ世界会議・展示会、日米台水道①災害経験の地震対策ワークショップの国際会議に
発信
て論文発表

講師２名を派遣し、名古屋市上下水道局研修にてワークショップを実施。

◎

水道局の長期停電対策、震災経験の継承や災害対応力向上に向けた研修教材開発について論文発表を行った。

◎

日本水道協会全国会議における論文発 震災経験の継承や災害対応力向上に向けた研修教材◎
表開発について論文発表を行った。
・ 【実績】論文発表やワークショップの研修を実施することができた。また、コロナウイルス対応により延期されていた会議等も参集により開催され、論文発表や研修を通じて、積極的な意見交換を行うことができた。
①災害経験の【要因】東日本大震災の記録や対策を引き継ぎ、国内外に発信していく「震災対策情報発信プロ発信
ジェクトチーム」や19大都市研修講師派遣制度による講師派遣など、局を横断した活動を継続的に実施してきたため。

①災害経験の「給水開始100周年事業」や「仙台防災未来フォーラム」などの企画展示を通じて情報発信を行う。
発信

対応区分

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

スケジュール
変更

・「仙台防災未来フォーラム2021」
での情報発信

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

・「日本水道協会全国会議（オンライン）」
・「仙台防災未来フォーラム2022」で
の情報発信

44

令和4年度
（実績）

Ⅲ：事業廃止
令和5年度

令和6年度

・名古屋市上下水道
局「危機管理研修」
への講師派遣・「ＩＷＡ世界会
議・展示会」、「日米台水道地震対策
ワークショップ」、「日本水道協会全国会議」、「仙台防災
未来フォーラム」での情報発信

・「国際水協会世・給水開始100周年界会議」等での情事業での情報発信
報発信

・19大都市研修講師
派遣制度による、岩手中部、東京都、日本水道協会関西地方
支部への講師派遣(追加)
・19大都市研修講師派遣制度による、他都市からの講師派遣依頼に基づく研修講師の派遣施策の１１
基本的方向性施策とりまとめ

１

本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣事業体との連携強化
近隣事業体との連携推進、２

広域連携先進事例等の調査研究

総務部経営企画課①近隣事業体との対話の推進（担当：経営企画課）
・様々な課題解決に向けて近隣事業体との勉強会等を実施し、その中で各事業体の現状について相互理解を進め、対話
を通じて連携ニーズの把握に努めるとともに、本市が対応可能な連携形態を模索します。
・柔軟かつ幅広い検討のために、本市内部では組織横断的な検討体制を設けることで、より効果的な連携の在り方を継続的に検討していきます。
・宮城県水道事業広域連携検討会への参画を通じて、より広域的な視点での連携について検討を深めます。
実施計画
（担当課）

②近隣事業体のニーズに応じた連携（担当：経営企画課）
・共同導水路の設置・管理、県内３市４町の水質検査受託、日本水道協会東北地方支部への職員研修所の活用等の取組を継続・強化しつつ、近隣事業体とは対話を通じて把握した連携ニーズについて、実現可能なものから順次実施していきます。
③他都市先進事例の調査研究（担当：経営企画課）
・広域連携の先進事例について調査研究を進め、実現に向けた課題を整理する等、取組の拡大に向けた検討を進めま
す。

年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

近隣事業体との勉強会を実 近隣事業体との勉強会開催
施
見送り

令和5年度

令和6年度

近隣事業体との勉強会実施・連携ニーズ把握・局内検討体制の設置①近隣事業体との対話の推進宮城県水道事業広域連携検 宮城県水道事業広域連携検 県広域化推進プラン策定
討会への参画討会への参画への協力

令和2～6年度
川崎町と協定等に基づいた 川崎町と協定等に基づいた実績及び共同水質調査を実施
共同水質調査を実施②近隣事業体のスケジュール
ニーズに
応じた連携

③他都市
先進事例の
調査研究

県広域化推進プランに沿った広域化検討

川崎町との連携事業実施（連携できる事業があれば）新たな連携協定締結、事業実施

視察やセミナーはコロナの影響により中止
事例調査研究は、アンケー
ト調査等を実施

視察やセミナーはコロナの影響により中止
事例調査研究は、紙面やHP等から事例調査を実施

水道事業の広域連携に関する先進都市への視察、
先進都市の職員等を講師としたセミナー実施

・近隣水道事業体との勉強会を実施し、各事業体の現状と課題について更に相互理解を進める。
①近隣事業体 ・県主催の「宮城県水道事業広域連携検討会」に参画し、県や近隣事業体との意見交換を通じ、広域化のとの対話の推進 議論を深めていく。また、令和4年度に県が策定予定の「宮城県水道広域化推進プラン」に対して、引き続き意見していく。

令和4年度
事業計画

・引き続き協定に基づき川崎町と本市が共同で原水水質調査を実施していく。また、これ以外の更なる連②近隣事業体の携についても、川崎町と意見交換を実施する。
ニーズに応じた連携 ・分水を行っている名取市、多賀城市、七ヶ浜町と分水解消に向け勉強会を実施する。

・塩竈市とは、共同浄水場の整備計画策定に向けて検討を進めていく。

③他都市
先進事例の
調査研究

・水道事業の広域連携に関する先進都市への視察や当該事業体の職員等を講師としたセミナーを実施するとともに、事例調査研究を進め、本市で実施可能なものがないか検討する。

45

事業計画
事業

取組
近隣水道事業体の現状と課題の把握①近隣事業体との対話の推進 県主催の宮城県水道事業
広域連携検討会に参画

川崎町と本市共同での原水水質調査

進行状況②近隣事業体の 分水解消に向けた勉強会、ニーズに今後の対応検討応じた連携
塩竈市との共同浄水場整備計画
策定に向けた検討
③他都市
先進事例の
調査研究

進行
状況

実施内容

先進都市への視察、先進都市職員等を講師としたセミナー実施川崎町との勉強会を実施し、現状や課題を把握〇

宮城県水道事業広域連携検討会等への参画◎

川崎町と本市共同での原水水質調査を実施〇

これまで実施した勉強会を踏まえた
今後の対応検討△

整備計画の策定及び公表◎

宮城県水道事業広域連携検討会における県先進地視察結果報告等を踏まえた
県内水道事業体との意見交換△

・ 【実績】近隣水道事業体との現状把握に向けた勉強会については、川崎町と勉強会を実施し、本市と川崎町における現状や課題を共有した。
【要因】近隣水道事業体との対話の推進については、水道事業体間で情報共有や意見交換を継続的に実施することにより、各水道事業体の現状や課題への理解や共通認識を深めることができたため。

①近隣事業体との対話の推進・ 【実績】宮城県水道事業広域連携検討会における広域連携の検討については、広域連携検討会や地域部会に参画し、宮城県
水道広域化推進プランに盛り込む共同浄水場の記載内容等を協議したほか、機能別検討部会に参画し、研修の共同実施や研修機材リストの共有等を検討した。
【要因】県が設定した枠組みに参画することにより、施設の統廃合、業務の共同発注、システムの共同化、経営の一体化
等、複数の視点から検討を進めることができたため。

・ 【実績】川崎町と本市共同での原水水質調査については、令和元年度に締結した「川崎町と仙台市の水道事業の連携に関する協定」に基づく覚書を取り交わし、8つの地点の原水水質を月1回の頻度で調査した。
【要因】原水水質調査の共同実施にあたっては、本市と川崎町の主要な水源である釜房ダム及びダム湖への流入河川等にかかる水質の状況を把握することにより、浄水処理水質の向上を図ることとしているため。
・ 【実績】分水解消については、令和2年度に関係市町と実施した勉強会を踏まえ、第三者委託による分水解消の可能性について検討を進めた。
【要因】分水解消に向けた内部検討に時間を要したため、勉強会の実施は見送った。

進行状況に
関する
要因分析等

②近隣事業体の・ 【実績】塩竈市との共同浄水場の整備計画策定については、老朽化が進む国見浄水場について、水源が同じ中原浄水場と塩ニーズに
竈市の梅の宮浄水場と統合し浄水場を共同化するため、令和3年3月に塩竈市と共同浄水場の整備に向けた覚書を締結し、共応じた連携
同浄水場のコンセプトや施設規模、浄水処理方式等の検討を進め、令和4年11月に整備計画を策定した。
【要因】施設の共同化により、整備費用や維持管理費用の縮減等のメリットを双方で確認し、合意することができたため。

③他都市
先進事例の
調査研究

・ 【実績】広域連携にかかる先進事例調査については、宮城県水道事業広域連携検討会で他都市視察結果の報告を踏まえて、
県内水道事業体と意見交換を実施した。
【要因】本市においては、県から提供を受けた情報や業界紙等により一定の必要な情報が収集できたため、他都市視察の実施を見送った。

・近隣水道事業体との勉強会については、引き続き、現状や課題等の情報共有や意見交換を実施する。
①近隣事業体 ・県においては、宮城県水道広域化推進プランに基づいた水道広域化の具体的取組について、宮城県水道事業広域連携検討会及との対話の推進 び機能別検討部会等で検討を進める予定であることから、当該枠組みに本市も継続的に参画し、県及び県内水道事業体と広域的な視点での連携について検討を進める。
対応区分

今後の対応

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・川崎町と本市共同での原水水質調査については、「川崎町と仙台市の水道事業の連携に関する協定」に基づく各年度の覚書で②近隣事業体の 確認し、今後の調査実施を判断する。
ニーズに・分水解消に向けた方策検討については、引き続き検討するとともに、分水市町と勉強会を実施し、現状や課題等を共有する。
応じた連携 ・塩竈市との共同浄水場の整備については、事業の実施に関する基本協定を締結し、共同浄水場整備にかかる基本設計に着手す
る。

対応区分

③他都市
先進事例の
調査研究
対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

Ⅲ：事業廃止・他都市先進事例の調査研究については、引き続き、他都市への視察や宮城県広域連携検討会からの情報提供等により情報収集
し、広域連携の先進事例の調査研究を進め、実現に向けた課題の整理や取組の拡大に向けた検討を進める。
Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

46

Ⅲ：事業廃止施策の１２ 民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
基本的方向性施策とりまとめ

１ 協働による水道事業の基盤強化
総務部経営企画課①民間事業者等の技術・ノウハウの活用（担当：総務課、経営企画課）

実施計画
（担当課）

【民間事業者の技術・ノウハウの活用】
・今後の施設更新等において、民間事業者の技術やノウハウを活用するため、更なる民間活力の導入検討を行います。
・施設の維持管理や運転管理に加え、事務系の業務についても、新たな事業手法の導入を検討することで、業務の見直しや水道局が直接担うべき業務への職員の集中配置等を進め、人的資源の確保を図り、水道事業の基盤を強化していきます。その他、水源保全や広報、防災等の取組についても、官民連携により推進していきます。
【仙台市水道サービス公社との連携手法等の検討】
・本市が抱える課題解決に向け、水道事業を支えるパートナーである仙台市水道サービス公社について、有効な連携手法や機能強化等に係る検討を進めていきます。
年度
項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

事例収集、分析、業務の棚卸事例収集、分析、業務の棚卸

課題・効果の整理

官民連携事業の試験的実施※導入すべき事業がある場合「青下の杜プロ
ジェクト」、「おふろ部」の活動

官民連携による水源保全、広報、防災等の取組実施

体制や事業のあり方について，局内及び水道サービス
公社と意見交換を実施

公社との連携強化に向けた検討・取組実施①民間事業者の技術・ノウハウ 「青下の杜プロの活用ジェクト」、「おふろ部」の活動①仙台市水道
サービス公社と 水道サービス公社の連携手法等の と意見交換を実施
検討

令和6年度

◆民間活力の更なる活用に向けた検討
・官民連携手法の導入可能性のある事業について、導入に向けた課題や、導入による効果等について整理する。

令和4年度
事業計画

◆おふろ部（産学官連携による水の魅力等のPR活動）(施策9-1の再掲）
・株式会社ノーリツ、東北福祉大、本市が連携し、大学生が中心となって入浴の魅力等をテーマにした記事をおふろ部公式WEBサイトへ投稿し、入浴習慣の定着等をPRしていく活動のほか、各種イベント等も共催で実施する。
【公式WEBサイトによる情報発信】①民間事業者の 通年 公式WEBサイトへの記事投稿・公開
技術・ノウハウ 5月～ 記事のライターとなる学生の決定、ワークショップ実施の活用
8月 新年度参加学生による公式WEBサイトへの記事投稿開始【各種イベント開催】
10月 大学の地域イベントへの参加などを予定 ※新型コロナウイルスの影響による中止・変更がありうる◆青下の杜プロジェクト（官民連携による水源保全）(施策9-1の再掲）
通年 協力企業からの寄付金を活用し、本市が保有する水源涵養林の保全育成等を実施する。
通年 協力企業から提出された事業計画書に基づき、民間事業者と水道局が連携して、森林保全作業体験や水源保全に関する周知・啓発活動を行う。

①仙台市水道
サービス公社と 引き続き水道サービス公社と意見を交わしながら，将来的に水道事業の中で公社がの連携手法等の 果たすべき役割・機能は何かを見極めつつ，連携のあり方の検討を進める。
検討

47

事業計画
事業

進行
状況

水管橋点検における民間ドローンの活用
仙台市・塩竈市共同浄水場整備における民間活力導入に向けた検討〇

参加学生による入浴をテーマにした記事をおふろ部
公式ホームページへ掲載など〇

寄附金を活用した水源地保全事業、企業との協働による森林保全活動などの実施〇

取組
民間活力の更なる活用に向けた検討

進行状況

実施内容

①民間事業者の技術・ノウハウ
おふろ部の活用
青下の杜プロジェクト①仙台市水道
サービス公社と 水道サービス公社との連携のあり方の
水道サービス公社と現状や課題等の意見交換を実施〇の連携手法等の 検討
検討
・ 【実績】民間活力の更なる活用検討については、株式会社楽天のドローン技術を活用した水管橋点検調査を実施したほか、仙台市・塩竈市の共同浄水場整備において民間活用の導入可能性調査を実施する方針を決定した。
【要因】民間活力の更なる活用検討については、本市の課題解決に向けて、他の水道事業体における導入事例を情報収集し、関係課への情報共有を継続的に実施することにより、民間事業者の技術やノウハウに至ったため。
①民間事業者の技術・ノウハウの活用
・ （おふろ部については、9-1で記載のとおり）

進行状況に
関する
要因分析等

・ （青下の杜プロジェクトについては、1-1で記載のとおり）
・ 【実績】水道サービス公社との連携のあり方の検討については、水道サービス公社を取り巻く課
題を踏まえ、今後の公社の体制や事業のあり方等について、水道サービス公社と意見交換を実施した。
①仙台市水道【要因】水道サービス公社との連携のあり方の検討にあたっては、現状や課題等について定期的
サービス公社とに意見交換を実施することにより、課題等を共有し、新たな連携・協働にかかる取組があれば随の連携手法等の時検討することとしているため。
検討

・民間事業者の技術やノウハウの活用については、引き続き、本市の課題解決につながる取組みを進めるとともに、他の水道事業体における民間活力導入事例の収集や局内関係課との情報共有を継①民間事業者の 続的に実施することにより、本市の課題解決につながる取組みの検討を進めていく。
技術・ノウハウ
の活用

対応区分

Ⅰ：継続
令和2年度
（実績）

今後の対応

Ⅱ：新たな事業の策定
令和3年度
（実績）

令和4年度
（実績）

事例収集、分析、
業務の棚卸

令和5年度

令和6年度

官民連携事業の試験的実施※導入すべき事業がある場合

スケジュール
変更

事例収集、分析、業務の棚卸

Ⅲ：事業廃止課題等の整理継続的な官民連携の導入可能性の検討①仙台市水道 ・水道サービス公社との連携手法等の検討については、引き続き、水道サービス公社と意見を交わサービス公社と しながら、今後の連携の可能性等について継続的に検討を進めていく。
の連携手法等の
検討
対応区分

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

48

Ⅲ：事業廃止施策の１２
基本的方向性施策

２

民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組とりまとめ

総務部経営企画課

実施計画
（担当課）

①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組（担当：総務課、経営企画課）
民間事業者・仙台市水道サービス公社と連携して、技術者確保や技術力向上のための研修・講習会開催や人材確保のために水道業界への興味・関心を持ってもらうＰＲ活動等を行います。

年度
項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和4年度
事業計画

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組

・人材確保に関する他都市調査実施
・人材確保及び技術力向上に関する講習会への参加①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組

・水道業界における技術力向上や人材確保に関して、現状抱えている課題をより明確にした上で、効果的に課題を解決するためにはどのような対象者に対し、どのような内容でPR活動や研修・講習会を行うべきかを検討するとともに、引き続き、講習会等を実施していく。

・ＰＲ活動等の検討・実施
・人材確保及び技術力向上に関する講習会へ講
演資料を提供・研修・講習会等の検討・実施

49

事業計画
事業

進行状況

進行状況に
関する
要因分析等

今後の対応

①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上の
ための取組

対応区分

進行
状況

実施内容
取組

水道業界における技術力向上や人材確
学生を対象とした講習会へ参加（2回）
保に関する講習会等の実施○

・ 【実績】民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組については、水道業界への就職意識の高揚を図るため、国立大学法人東北大学の講義に本市が講師として参加し、本市水道事業やアセットマネジメントについて説明を行った。また、配管技能資格の取得を通じて就職を目指す宮城県立仙台高等技術専門校設備工事科の学生を対象とする職業講話に
本市及び宮城県管工業協同組合が参加し、水道事業が取り組んでいる管路更新工事等の状況を説明した。
【要因】水道業界における人材確保や技術力向上については、将来の担い手の確保に向けて学生を対象に水道事業への関心を高める取組を着実に進めることができたため。

・民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組については、引き続き、学生に水道事業への関心を持ってもらえるよう、大学への講義等に講師として参加する。また、水道業界への更なる関心向上に向けて、関係団体との意見交換等を踏まえ、課題等を整理し、対応を検討
する。

Ⅰ：継続

Ⅱ：新たな事業の策定

50

Ⅲ：事業廃止