2021年４月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2021年３月11日
上 場 会 社 名株式会社 大塚家具
上場取引所
東コ ー ド 番 号
8186
URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三嶋 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員経営管理本部長 (氏名) 佐野 春生(TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2021年３月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年４月期第３四半期の業績（2020年５月１日～2021年１月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2021年４月期第３四半期
2020年４月期第３四半期

営業利益百万円％

19,98421,003―△23.2

経常利益百万円

１株当たり四半期純利益

四半期純利益％百万円％百万円％△1,818―△2,918―
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益△1,967△3,017――△2,049△3,062――円 銭円

銭

2021年４月期第３四半期△35.40―2020年４月期第３四半期△118.79―(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しております。当第３四半期(2020年５月１日～2021年１月31日)と比較対象となる前第３四半期(2019年１月１日～９月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産百万円

2021年４月期第３四半期
2020年４月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産百万円

17,093
18,5872021年４月期第３四半期

9,738
11,7889,708百万円

％

円 銭

56.8
167.72
63.3
203.12
2020年４月期
11,758百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
円

銭円

銭円

2020年４月期―
0.00
2021年４月期―
0.00
2021年４月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

―
―

銭円

期末

銭

合計円

銭円

銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

：無

３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
30,420―△2,600―△2,780―△2,890―△49.93(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２ 2020年４月期は、決算期変更により16ヵ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注) 詳細は、 添付資料８ページ「（３）四半期財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年４月期３Ｑ

58,460,700 株

2020年４月期

58,460,700 株②

期末自己株式数

2021年４月期３Ｑ

574,454 株

2020年４月期

574,454 株③期中平均株式数（四半期累計）

2021年４月期３Ｑ

57,886,246 株

2020年４月期３Ｑ

25,784,569 株(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページをご参照ください。

㈱大塚家具（8186）

2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

2（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

4２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………

8（修正再表示） …………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

8３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………

9（１）商品分類別売上高 ……………………………………………………………………………………

9（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ………………………………………………………………

9― 1 ―

㈱大塚家具（8186）

2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組んでいます。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダデンキ(以下ヤマダデンキ)での当社家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの当社家具の販売については、当第３四半期末時点で91店舗に拡大しており、当社からヤマダデンキへ58名が出向し、家具・家電販売のノウハウの相互の習得、人材育成に努めています。
当社店舗での家電の販売については、2020年２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを７店舗に拡大し、６月中旬よりプロモーション活動を行ったほか、９月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom Gallery GINZA」においても上質なライフスタイルを求めるお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。今後も家具と家電の総合提案による相乗効果で売上拡大を図ってまいります。
法人部門での協業については、ヤマダデンキとの協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介に取り組むほか、2021年２月１日からはヤマダホールディングスグループの株式会社ヒノキヤグループとの販売提携を開始しています。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ
及びEコマースサイトの継続的な改修を行う等、Eコマース事業の強化に注力しています。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から在宅やサテライト勤務等の新たな働き方が定着する中、特に在宅勤務を充実させる商品を主として売上高は大幅に伸長しました。また、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただける
リモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、店舗での対面接客と同様にお客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案を行っています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという観点からも注力しています。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
法人需要の取り込みにつきましては、ホテルや企業のオフィスの内装・家具を請け負うコントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「Poltrona Frau Osaka」、ドイツを代表するハイクオリティブランドの専門店「ROLF BENZ TOKYO」を展開しており、これらのブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動をさらに強化してまいります。

― 2 ―㈱大塚家具（8186）

2021年４月期第３四半期決算短信（非連結）［在庫水準の適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
2020年６月の「アウトレット＆リワース横浜」のオープンに続き、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のために閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリアを特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定で開始、11月にはヤマダデンキのLABI名古屋へのアウトレット品の供給を開始しました。販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化による収益力の強化を図っています。
また、同目的で長期滞留在庫について処分すること及び一部たな卸資産の保有目的の変更を決定し、当第３四半期においてたな卸資産評価損５億83百万円を計上しております。
今後は、新規ブランドの取扱い等、消費者ニーズに見合う商品の導入により店舗展示の魅力を一層高めてまいります。
［その他の取り組み]
経営資源を集約させることで経営の効率化を図ることを目的とし、当社の完全子会社であるリンテリア株式会社及びレンタリア株式会社を吸収合併することを12月に決議し、2021年２月１日付で吸収合併しております。
以上に取り組み、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～2020年１月31日)比で５億74百万円の増収(3.0％増)の199億84百万円となりました。主な内訳は、店舗が183億56百万円、コントラクトが15億87百万円であります。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が25億60百万円、コントラクト事業の増収が５億79百万円です。一方で、閉店(2020年５月銀座本店等)による減収が18億76百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は５月に22.1％減と底打ちし、６月は2.7％減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった９月を除
き前年同月比２桁増に転じています。緊急事態宣言再発令以降の１月も同様の推移となりました。また、 家電取扱店における家電売上構成比は６月に家電の販売を本格始動して以降、 10％を超えて推移しています。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、103億38百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により121億56百万円となり、営業損失は18億18百万円(前年同期間比26億95百万円の改善)、経常損失は19億67百万円(同26億82百万円の改善)、四半期純損失は20億49百万円(同24億27百万円の改善)となりました。
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は170億93百万円となり、前事業年度末と比較して14億93百万円(8.0％)の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加５億23百万円、差入保証金の減少９億75百万円、現金及び預金の減少５億60百万円、その他の流動資産の減少５億15百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は73億54百万円となり、前事業年度末と比較して５億55百万円(8.2％)の増加となりました。これは主に、前受金の増加10億38百万円、短期借入金の増加２億円、販売促進引当金の増加１億28百万円、支払手形及び買掛金の減少６億21百万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は97億38百万円となり、前事業年度末と比較して20億49百万円(17.4％)の減少となりました。これは、利益剰余金の減少20億49百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して6.5ポイント低下し56.8％となりました。

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2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月期業績予想につきましては、2020年10月28日に公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」から変更はありません。

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2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
販売促進引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期会計期間(2021年１月31日)

3,644,783
1,224,254
7,768,033
1,274,397△41,420
13,870,047

3,084,110
1,747,506
7,765,835
758,584―
13,356,036

145,631150,225

4,299,184
272,396
4,571,581
4,717,212
18,587,260

3,323,209
264,1623,587,372
3,737,598
17,093,635

1,808,493
800,000
44,7001,030,160
9,895
376,732
121,671
1,687,527
5,879,181

1,187,365
1,000,000
52,941
2,069,009
138,020
319,760―
1,668,355
6,435,452

500,726
373,82245,448919,997
6,799,178

500,726
377,853
40,751
919,3317,354,783

4,581,299
7,191,769
732,975△748,003
11,758,041
30,04011,788,081
18,587,260

4,581,299
7,191,769△1,316,254△748,003
9,708,811
30,0409,738,851
17,093,635

㈱大塚家具（8186）

2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
転貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
ゴルフ会員権売却益
固定資産売却益
助成金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
関係会社債権放棄損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
21,003,927
10,277,932
10,725,995
13,644,755△2,918,760(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)
19,984,000
9,645,914
10,338,085
12,156,560△1,818,474

5
3,318
4,543
―
13,54921,4151―
110
15,387
11,75327,253386
17,952
11,991
88,888654
119,872△3,017,217

1,768
68,143
95,235―
10,991
176,139△1,967,361

―
―
―
6,870
6,870

5,150
18,572
86,266―109,988

22,080――22,080△3,032,428
30,277238
30,516△3,062,945

139,064
20,654
7,038
166,757△2,024,130
25,124△24
25,100△2,049,230― 6 ―㈱大塚家具（8186）

2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失18億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、前事業年度までに一定程度終了しておりますが、経済環境の変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下に取り組み、業績の回復に努めております。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲得や、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びEコマースサイトの継続的な改修や、OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強化に取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
［在庫水準適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
アウトレット店舗や株式会社ヤマダデンキ旧LABI新宿東口館、LABI名古屋等で販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化を推し進め、売上・利益及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。

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2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダホールディングスを割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと20億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤマダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即した定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。株式会社ヤマダホールディングスの連結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、帳簿価額切り下げ率について変更しましたが、１年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精緻化し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が218,903千円減少し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失がそれぞれ218,903千円減少しております。

（修正再表示）該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2021年４月期

第３四半期決算短信（非連結）３．補足情報（１）商品分類別売上高区分

前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

家具
収納家具

199,005

129,617―

和家具

35,99134,369―応接4,615,797

4,180,918―

リビングボード

1,078,269

972,628―

学習・事務1,051,227

1,363,691

―

ダイニング

3,729,749

3,230,892―

ジュータン・カーテン

1,858,380

1,365,180―

寝具

5,515,833

4,695,813

―

電気・住器

1,095,954

2,611,022―

単品

317,652

258,331―

リトグラフ

23,93914,269―1,471,679

1,116,817―

20,993,481

19,973,554―

10,446

10,446―21,003,92719,984,000

―

その他
売上高
不動産賃貸収入
合計（２）店舗、コントラクトその他の売上高
区分

前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比
(％)

店舗

19,395,845

18,356,458―

コントラクト1,566,365

1,587,352―

その他

41,71640,188―

合計

21,003,927

19,984,000―(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更いたしました。
これに伴い、当第３四半期と比較対象となる前第３四半期の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

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