令和５年度（7～6 月期）事業計画（趣意）
世界に大きな衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻から 1 年が経過した。多くの人々が犠牲となり、尊い命が奪われる事態の早急な解決を祈るばかりである。この侵攻は、両国間だけでなく、我が国をはじめ世界中の国々に多大な影響を及ぼしており、エネルギーや食糧等資源の需給逼迫による物価高騰を招いている。あらためて我が国におけるエネルギーや食糧自給率のあり方が問われているといえよう。
また、2023 年 2 月には、トルコ南部で発生したトルコ・シリア大地震では、死者が 5 万人を超えるという甚大な被害をもたらし、1 か月を経過した時点で約 160 万人の人々が避難生活を強いられている。我が国でも、2011 年に発生した東日本大震災を始め、毎年のように豪雨や台風等の自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしている。このような自然災害等への備えや被災者支援において、災害大国である我が国の果たすべき責任は大きい。
一方で、我が国の人口構造に目を向けると、2022 年の国内の出生数（速報値）が前年比5.1％減となり 80 万人を割り込んだことが報道された。これは国立社会保障・人口問題研究所による推計よりも 10 年以上早い結果であり、少子化・高齢化を前提とした様々な仕組みの再構築を早急に進めることが求められている。
社会課題解決に向けた取組をミッションとする弊所では、社会変革に資する主に 3 つの研究プロジェクトに取り組んでおり、これらの事業化を確実に促進する必要がある。
第一は、10 年に及ぶ県民幸福度研究の蓄積を地域や個人にとって幸福度を実証・実感できる分析ツールとして豊富なデータベースの最大限の活用が求められる。2022 年には、会長室及び教育事業本部、調査研究本部の協働により、6 冊目となる「2022 年版県民幸福度ランキング」が出版され、併せてデータベース活用ツールの販売も開始した。また、各地からの講演や研修依頼なども寄せられ、自治体等の関心度の高さがうかがえる。
第二は、ジェロントロジー推進機構における教育事業と社会的事業の両立である。少子化・高齢化の更なる進展を見据え、高齢者が支える持続可能な社会システムへの変革を目指して更なる研鑽を重ねる必要がある。
第三は、コロナ禍を踏まえた医療崩壊防止、安全 JAPAN プロジェクトの知見等をより社会実装事業を通じて新しい医療・防災産業の創生に結び付けることである。猪苗代モデルの実装化をはじめ、他地域への展開に向けた活動を進めることが必要である。また、関連事業である「食と農」プロジェクトでは、企業や自治体等との連携を深めてエネルギーや食糧自給率向上に寄与する事業への取組を目指している。
これらは、国民一人ひとりの意識や行動変容（安全・安心・幸福）を促進し、企業や自治体等との協働による社会システム変革に繋げるための取組であり、調査研究部門の主要事業として取り組む方針である。
同時に、官公庁などの調査委託事業等の推進は、政策や施策課題への理解促進、新たな調査事業の開拓、経営安定面からも必要であり、このバランスが引き続き今年度の事業計画の最重要なテーマである。さらに、名古屋オフィスを母体とした医療・看護・介護分野を中心とする教育事業部門との有機的な連携も課題であり、そのためにも、調査研究部門の体力の強化がポイントと考えている。

調査委託事業と業態転換に係るプロジェクト、さらに教育研修事業の強化に資するよう、所員一同研鑽し弊所の資産（経営資源）を十分に見極め、官庁、民間双方からの調査事業や具体のプロジェクト、政策実現と成果の情報共有・発信などに結び付けることで、社会的評価を獲得することが必要である。

Ⅰ．調査研究１．経済分野経済分野に関しては、マクロ経済学・ミクロ経済学・経済学理論、計量経済、産業組織、経済政策、地域経済政策等の広範な領域に関する調査研究を実施してきているが、近年は行動経済学等の心理学と経済学とを融合した新たな経済理論や昨今の新たな動向としてのシェアリングエコノミー、外国人技能労働者の受け入れ・賃金実態等に関する調査研究についても取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 5 年度以降も関連事業に取り組む方針である。

２．産業分野産業・企業分野に関しては、製造業・サービス業・卸小売り等の産業問題をはじめ、中小企業問題がかかえる販路開拓、製品開発等の問題領域を中心に据えて調査研究を実施してきたが、近年は、これらに加え、農業・漁業の生産・流通、これら産業の市場動向をにらんだ企業経営等、我が国のかかえる一次産業の問題解決、日本食や食卓文化の海外展開に向けた輸出促進戦略、さらにはインバウンドの増大に伴う観光産業やサービス産業の高度化・高付加価値化、中小・ベンチャー企業の持続可能性、IT やロボット等の集積による地域及び先端産業振興等に資する調査研究についても取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 5 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・医療・防災産業創生協議会関連業務（自主研究）
・ユニバーサルツーリズムに関する調査業務
・観光産業の高度化、高付加価値化に関する調査業務
・ロボット等先端産業の集積に向けた検討業務 等

３．国土利用分野
国土利用分野に関しては、国土の総合利用をはじめ、海面・海浜の利用、河川の保全や農村地域等の地域振興等の領域に関する調査研究とともに、社会資本整備に関しても継続的に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えて GIS の整備や普及、都市交通や物流システム、PPP・PFI による公共施設等の運営・管理、老朽化が進む社会インフラの適正な維持・更新に係る評価手法の開発等の領域についての調査研究にも取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 5 年度は下記の事業に取り組む方針である。

・より良い社会形成のための社会資本の整備に関する調査研究事業（自主研究）
・無電柱化の推進方策検討業務
・道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度の運営支援事業
・地域における国土強靱化の取組に関する調査研究業務
・秋田管内道路利活用調査分析業務 等

４．環境・エネルギー分野
環境・エネルギー分野に関しては、二酸化炭素の固定化、廃棄物のリサイクル、省エネ技術、企業のエコ評価等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えてエネルギー啓発、エネルギー環境教育、エネルギーの安定供給等の領域に関する調査研究にも取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 5 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・「食と農」プロジェクト推進調査事業 等

５．社会分野社会分野は広範な領域を含んでおり、その時代の趨勢によって調査研究ニーズの変化が大きい分野である。社会運動・生協運動、労働問題、消費者問題等の中心に調査研究を実施してきたが、その後少子高齢社会領域の介護・子育て等の福祉領域に加え、生涯教育、男女共同参画等の国民生活領域に関して継続的な調査研究を実施してきた。近年は、これに加えて、成年後見、虐待防止、子育て支援、生活困窮、居住支援、外国人労働者の雇用促進等に関する新たな社会的ニーズを背景とする領域や 100 年人生のあり方に資するジェロントロジーの体系的研究、住宅等の老朽化に伴う空き家対策や建替え促進、さらに既存住宅の有効活用など多様なアプローチによる住宅問題等の調査研究にも取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 5 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・新たな住宅政策の総合的推進に向けた検討業務
・住宅政策を取り巻く市場環境に伴う調査事業
・ジェロントロジーに関する教育及び社会的事業
・成年後見制度利用促進に関する調査研究事業
・持続可能な権利擁護支援モデル研修事業
・ヤングケアラーの支援に関する調査研究事業
・住宅確保要配慮者に対する居住・生活支援に関する調査研究事業
・高齢者施設等における防災力向上に向けた調査研究事業・障害者、高齢者等の虐待防止等に関する調査研究事業
・より良い社会の形成のための、高齢者、障害者、生活困窮者、少子化等の福祉・国民生活に関する調査研究事業

等

６．国際分野
国際分野に関しては、貿易、投資をはじめ経済協力・国際開発、国際交流等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えて、経済・貿易連携、地域連携・地域統合、国際物流、国際連帯税、地球的政策課題、TPP 問題、都市の交通計画・整備計画等、これらを視野に入れた国際的な連携を基にした調査研究に取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 5 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・ロシア極東地域の国際港湾・物流の効率化に係る調査事業
・海外農業・貿易投資環境調査分析事業
・地球的緊急政策課題に対する支援事業 等

７．企業経営分野
企業経営分野に関しては、企業の経営分析や経営革新、長期経営戦略・多角化戦略、創業支援さらに企業の社会的責任等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年では企業活動のグローバル化や Web を活用した新たな事業展開など新たな視点に立った企業経営分析が求められている。また、AI や ESG 等の企業経営に及ぼす影響についても今後の重要なテ―マであり、特に中小・ベンチャー・中堅企業がサスティナブルな企業を目指す上でその影響分析なども行う必要がある。
こうした研究基盤に基づき、令和 5 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・中小・ベンチャー企業のサスティナブルな企業経営に資する評価・基準づくりに関するコンサルティング事業 等

Ⅱ．研修
１．医療看護・福祉介護分野の専門職向けセミナー
高齢社会の到来に伴い、生活習慣病、2 人に 1 人は罹患するといわれる「がん」や、さらに家族の多大な負担を強いる認知症ケア等の問題がクローズアップされる中、看護師・介護支援専門員・介護職等の医療・福祉の専門職は常に新しいより専門度の高い学術的知識が求められる。
また、新型コロナの感染拡大に伴い、病院や高齢者施設においてクラスターが数多く発生したことを踏まえ、さらに新たな感染症に対する備えも含め今まで以上に医療・福祉・介護の現場では知見が求められる。
令和 5 年度も、がん・心筋梗塞・脳梗塞・感染症対策など社会的なニーズの高まりを背景として、下記の事業に取り組む計画である。
ただ、コロナが感染症法上第５類移管されるものの、医療・介護最前線で従事する専門職の研修のあり方は昨年とさほど変わらないと思われる。そこで、従来通りの公開会場での対面式セミナーも開催予定だが、WEB によるオンライン配信セミナーでの開催を実地していく。
・医療看護・福祉介護分野の従事者のキャリアアップを目的としたセミナー事業

２．社会福祉士養成所
21 世紀は福祉の時代と言われており、その福祉の時代には認知症や障害を持つ方々の生活を可能にする、質の高い人材が求められることはいうまでもない。弊所はこれまで、ケアの対象者のニーズに応える社会福祉士養成プログラムに基づき、困難な諸問題を解決する質の高い人材育成を目的に社会福祉士養成所の運営を実施してきた。合格者数は 19 年連続全国第一位を続けている。
令和 5 年度は、コロナ・ウクライナ情勢、それに相応して資源高・円安など世情も不安定で集客には大きな影響を及ぼすと考えられる。しかし社会不安が大きくなるこの時世こそ、社会福祉士の養成は非常に意義ある事業とし実地していく。
・社会福祉士養成事業 ２コース

・一般養成コース（期間 1 年 6 ヶ月）
・短期養成コース（期間 9 ヶ月）

３．通信制教育
従来実施してきた通信教育については、時々刻々と変化する医療・福祉の現場を取り巻く環境変化を先取りすることが肝要であることから、3 ヶ月単位で専門的で実務的な通信教育コースを提供し、医療・福祉現場での問題解決に役立てていく。また、必要に応じて外部の専門職（医師・看護士等の有資格者及び学術経験者）が参画する。
令和 5 年度も、従来の実績に基づくとともに、社会的なニーズの高まりを背景として、下記の事業に取り組む計画である。
・看護・介護専門職対象の通信教育事業

４．精神保健福祉士短期養成通信課程の開設申請中
令和６年４月開講のスケジュールで精神保健福祉士短期養成通信課程の開設を愛知県庁（厚生労働省より業務移譲）に申請中です。