４１

平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成２１ 年 ６月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学目次Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・ 39② 教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・ 41③ 教育の実施体制に関する目標・・・・・・・・・・・ 46④ 学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・ 50○ 大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○ 全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４○

項目別の状況
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・ ６② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・ 10③ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 12④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・ 16
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・・・ 19(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・ 52② 研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・ 55(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標・・・・・・ 61
教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標・・ 21② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 24③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・ 26
財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・・・ 27

・・・・・ 64

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・ 67
Ⅳ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
Ⅴ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・ 67
Ⅵ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
Ⅶ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・ 68
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 69(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 28② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・ 30
自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等・・・・ 31(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標 ・・・・・・・ 32② 施設設備の整備等に関する目標 ・・・・・・・・・・ 33③ 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・ 36
その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・・・ 38○

1

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学② 所在地
石川県能美市③ 役員の状況学 長 片山卓也（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 20 年５月１日現在）
大学院生数 841 名（留学生 155 名）
教員数
152 名
職員数
146 名
（２）大学の基本的な目標等
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学
技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム，研究遂行・支援シ
ステム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ，常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくり
を目指す。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成19年度】【平成20年度】※20年4月 運営企画会議(名称変更）
地域・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ(科学技術
開発戦略ｾﾝﾀｰの改組）
渉外調整室（新設）
キャリア支援室（名称変更）
国際戦略室(名称変更）

学長選考会議

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科

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情報システム室室

情報システム室

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監査室

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総

広

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高信頼組込みシステム教育研究センター

監査室
サ

究

安 心 電 子 社 会 研 究 セ ン タ ー

地域・イノベーション研究センター
管研

Ｉ Ｐ オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー

長

学 長 補 佐高信頼組込みシステム教育研究センター

健学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

安 心 電 子 社 会 研 究 セ ン タ ー

保科

特別学長補佐特別学長補佐学 長 補 佐報

科 学 技 術 開 発 戦 略 セ ン タ ー

Ｉ Ｐ オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー

長情イ ン タ ー ネ ッ ト 研 究 セ ン タ ー事ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

学

科

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運営連絡会

教育研究評議会

副究

先 端 科 学 技 術研 究 調 査セ ン タ ー

経 営 協 議 会

事

学
監

事

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ナノマテリアルテクノロジーセンター

イ ン タ ー ネ ッ ト 研 究 セ ン タ ー

監学

知 識 科 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

知 識 科 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

学員

先 端 科 学 技 術研 究 調 査セ ン タ ー

経 営 協 議 会

事役

ナノマテリアルテクノロジーセンター

理

理

科

附

館

研

識

マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科

マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科
附知3北陸先端科学技術大学院大学
全体的な状況
２ 財務内容の改善(1) 外部資金による財政基盤の強化
平成 20 年度においては，
外部資金獲得に対する新たなインセンティブとして，研究活動活性化経費を設けるなど，積極的な外部資金獲得を推進した。その結果，外部資金が総収入に占める割合は 24.0％となり，引き続き高い水準を維持した。平成 20 年度に採択された主な公募型プログラムは次のとおりである。
・文部科学省 産学官連携戦略展開事業
2,800 万円
・文部科学省 科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」8,187 万円
・文部科学省 産学連携による実践型人材育成事業「サービス・イノベーション人材育成」 1,984 万円○全体的な進捗状況
学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，平成16年度に始まる第一期中期目
標期間においても，我が国大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入による国際交流の推進」等に努めてきた。
特に平成20年度においては，中期目標期間に係る法人評価の作業や，第二期
中期目標・中期計画素案策定に向けた検討も踏まえ，今後２年間における重要事項を中心に取組を進め，自己評価の結果，すべての中期計画記載事項について，計画を順調に実施していると判断した。
平成20年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。

(2) 学内資源配分の見直しによる財源確保
平成 21 年度から優秀な学生を確保するための学生支援を開始するため，これまでの予算執行状況や，今後の収入の見込みなどの分析を行って財源を確保し，新たな経済支援制度を創設した。

○各項目別のポイント
業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営企画会議の充実
これまでの運営連絡会を月２回定例の運営企画会議に改め，研究科長を構成員に加え，全学的な課題の検討状況が大学構成員に伝達される仕組みを整備した。この体制の下で，第二期中期目標・中期計画策定，公募型資金獲得，学生給付奨学金制度創設等の重要課題について企画調整等を行い，教育研究評議会等の議を経て順次具体化を図った。

３ 自己点検・評価及び情報提供(1) 評価活動の効率化
中期計画・年度計画の進捗状況について，学内 Web 等を介してデータを収集し，進行管理を行ったほか，事項ごとに進捗状況を表す指標の明確化を図り，中期目標期間の評価活動を通じてデータを蓄積し，評価活動において効果的に活用した。

(2) 学長補佐体制の整備
渉外・広報担当の副学長を置いたほか，学長補佐を増員し，教育改革担当，
女性政策担当，東京サテライトキャンパス担当の学長補佐を新たに設置し，全学的な重要課題に取り組んだ。各学長補佐の取組状況については，運営企画会
議で報告を受けることにより，円滑かつ確実な事業の実施を確保した。

(2) 渉外調整機能の充実
新たに渉外・広報担当副学長及び渉外調整室を設置し，広報室との連携による情報発信体制の充実を図った。特に学生募集については，大学院説明会の開
催場所・方法等の大幅見直し，「JAIST シンポジウム 2008」の開催など，入学志願者に対し本学の研究成果等に関する積極的な情報提供を行った。

(3) 学長裁量経費等による戦略的な資源配分
学長裁量経費について，前年度と同規模の３億 5,883 万円を確保し，新任教員のスタートアップ支援，研究プロジェクト支援，教育研究基盤設備の整備等に対し戦略的に配分した。特に平成 20 年度においては，学生募集のための広報活動の充実や，知的財産の管理・活用に対し，重点的な配分を行った。

４ その他業務運営(1) 全学共同利用スペースの確保
実験室・研究室の不足等に対応するため，総合研究実験棟を建設し，全学共同利用スペースの確保に努めた。

4

北陸先端科学技術大学院大学(3) 21 世紀COEプログラムによる拠点形成
平成 20 年度に最終年度を迎えた「検証進化可能電子社会」において，新学問
領域「法令工学｣の提案，形式検証技術や安心基盤技術の高度化に取り組み，拠点形成を進めた。

教育研究等の質の向上
１ 教育活動(1) 新教育プランの推進
平成 20 年４月から，学生のキャリア目標に対応した教育を行う「新教育プラン」を開始し，研究者養成，技術者養成それぞれの教育プログラムを実行に移した。特に学外研究の実施に対しては，科学技術振興調整費「イノベーション
創出若手研究者人材養成」事業の採択を受け，長期インターンシップ受入企業の開拓を進めた。

３ 社会との連携，国際交流(1) 地域再生人材の育成に対する支援
平成 19 年度採択の科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」事業を引き続き推進し，伝統工芸産業関係者，自治体職員等を対象とした「伝統工芸 MOT コース」，「産地 MOT コース」，
「商品開発実践プロジェクト」を開講した。

(2) 教育研究組織の再編
専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から，個々の学生のキャリア目標に応じた複数の教育プログラムを柔軟に編成するため，平成 20 年４月から全研究科
で既設の専攻を１つに統合するとともに，講座制を廃止し，カリキュラム上の分野区分ごとに編制する「領域制」に移行した。

(2) 産学官連携の体制の整備・推進
先端科学技術研究調査センターが中心となって，共同・受託研究の受入を推進し，平成 20 年度における共同・受託研究の件数及び受入額は，それぞれ 110
件，１億 4,376 万円，56 件，８億 8,516 万円と高い水準を維持した。
また，平成 20 年度の「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に，「特色ある優れた産学官連携活動の推進」構想が採択され，若手専門人材の育成を通じた産学官連携活動の質の向上に取り組んだ。

(3) 新たな専門技術者養成コースの開発
公募型資金を活用した教育コースの開発を推進し，MOS コース（「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」に採択），「先端ソフトウェア工学コース」（「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」事業に採択）の開発を進めた（学生受入開始はそれぞれ平成 21 年 10 月，平成 21 年４月から）。

(3) 国際交流，国際貢献のための組織的取組状況
学術交流協定を新たに６機関との間で協定を締結し，研究交流や交換留学を推進した。平成 20 年度においては，ベトナム国家大学との「デュアル大学院プ
ログラム」のほか，フィンランドのオウル大学との通信・ネットワーク分野における「デュアルデグリープログラム」の準備を進めた。
新たに「高信頼組込みシステム開発技術に関わる基盤的人材育成プログラム」
が，経済産業省と文部科学省の「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事
業に採択され，留学生に対する教育プログラムの充実を図った。

２ 研究活動
(1) 学長裁量経費による学内公募事業の再編
先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進を図るため，学長裁量による学
内研究プロジェクト，国際共同研究プロジェクト，助教研究促進経費の諸制度について見直しを行い，重点的に取り組む領域に対する「先端研究拠点形成支援」と，将来を見据えた基礎的な研究に対する「萌芽的研究支援」で構成する「研究活性化支援事業」として再編した。
(2) 学際領域の研究推進
学際領域の研究を推進する流動的なプロジェクト研究組織として，既存の組織を越えた「研究ユニット」の制度を活用したほか，先端融合領域研究院においては，新たに数理論理学の第一人者を特別招聘教授として招聘し，計算科学分野に加え，数理論理学分野における研究拠点の形成に着手した。

5

北陸先端科学技術大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を，新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて，全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
研究科等においても，研究科長等が大学の方針を受けて，リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが，これを全学的な運営体制と有機的に整理して，一層有効な運営システムを確立する。
中期計画①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【102】学長を中心として経営戦略の策定に当たるために，学長を補佐し調査・企画・立案の専門的機能を有する事務局組織を設置する。この組織は，平成 16 年度に設置する運営会議と一体となって，経営戦略の確立に向けた実務を担当する。
運営会議は，学長，理事，学長補佐等から構成し，学長が主宰する。ここで検討・策定された経営戦略は，経営協議会，役員会の議を経て学長が決定する。

進捗
状況

年度計画

【102】学長を中心として，本学設立時の Ⅳ
理念・構想を基にしつつ，業務運営に関する重要事項について，教育研究評議会，
経営協議会，役員会のそれぞれの場でより戦略的に検討を進め，必要かつ可能なものを順次具体化する。

②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【103】理事は業務を分掌し，対応する事 【103】学長のリーダーシップの下，理事， Ⅳ
務局の業務を指揮する。従来からの方針 学長補佐等の連携を図り，教育研究評議
どおり，委員会は必要不可欠なもの以外， 会及び経営協議会に審議機能を集中し，原則として設けずに，教育研究に関する その結果を踏まえ役員会が責任を有する
事項は教育研究評議会，経営に関する事 効率的かつ機動的な大学運営を引き続き
項は経営協議会に審議機能を集中し，役 実施する。
員会が責任を持って，効果的・機動的な運営を行う。

6

判断理由（計画の実施状況等）

これまでの運営連絡会について，大学運営上の重要事項に関し意見交換を行う運営企画会議として機能の強化を図り，第二期中期目標･中期計画策定，公募型資金獲得，学生給付奨学金制度創設等の重要課題について，役員会等での審議に先立って議案の企画調整等を行い，教育研究評議会，
経営協議会及び役員会での審議を経て，順次具体化を図った。

引き続き，学長を中心とする効率的かつ機動的な大学運営を実施するため，新たに次に掲げる取組を行った結果，執行部の責任分担の明確化，細分化が進み，大学としての喫緊の課題等に迅速に対応しうる組織体制が整備された。
・理事の業務分担を見直し，「研究・産学連携・国際」と「教育」に区分。
・「渉外・広報」を担当する副学長を設置。
・運営企画会議の機能強化（【102】【106】参照）。
・新たに東京サテライトキャンパス，教育改革，女性政策担当の学長補佐を設置。

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策【104】研究科等においても，機動的・戦 Ⅲ
略的な運営を図るために，実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。教育，入試，広報，研究，設備整備等の課題に対し研究科長は評議員と協力して，機動的な検討体制により効率的な運営を行う。
【105】学内共同教育研究施設（センター） 【105】学内共同教育研究施設（センター） Ⅲ
においては，運営に関する重要事項につ の運営に関する重要事項については，そ
いては，それぞれの運営委員会の審議を れぞれの運営委員会の審議を経て，セン
経て，センター長が学長と緊密な連携を ター長が学長と緊密な連携を取りつつ執
取りつつ執行する。運営委員会の審議を 行する。運営委員会の審議を必要としな
必要としない案件については，センター い案件については，センター長が必要に長が必要に応じて学長と協議して，機動 応じて学長と協議して，機動的に処理す
的に処理する。
る。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策【106】運営会議は，教員と事務職員が一 【106】教員・事務職員が連携した検討組 Ⅳ
体的に運営に参画するものであり，ここ 織による運営を推進する。
で審議された事項は直ちに，あるいは重要な案件については経営協議会，教育研究評議会，役員会等の議を経て実施に移す。
【104】研究科等においても，機動的・戦略的な運営を図るために，実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては，研究科長は評議員と協力して，研究科の運営に当たる体制を整備する。

7

研究科の運営においては，引き続き研究科長が評議員と協力し，研究科内に WG を置くなどにより，入学者確保，教育コースの運営，競争的外部資金の獲得，施設設備の整備などの課題に取り組んだ。
特に，大学全体の運営と部局との調整について，運営企画会議の構成員である研究科長が積極的な役割を果たすことによって，全学一体的な運営を行った。
各センターの運営は，それぞれのセンターの運営委員会の審議を経て，センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行した。平成 20 年度におけるセンター運営面での主な取組は次のとおり。
・先端科学技術研究調査センターにおける「産学官連携戦
略展開事業（戦略展開プログラム）」への採択及び体制の整備。
・安心電子社会研究センターの改組。

平成 20 年度から，これまでの運営連絡会について，研究科を含む大学全体の重要課題に関し意見交換を行う場として充実を図り，運営企画会議として月２回の定例で開催し，次の事項について検討の上，実施に移した(【102】参照)。
・学生支援策について，研究科，研究領域において核とな
りうる優秀な学生に対する支援として，学生給付奨学金制度を創設し，平成 21 年度から給付を開始することを決定。
・テニュアトラック制の導入について，基本的なスキーマを構築。
・研究科，センター等から提案のあった公募型資金プログ
ラム申請案件を審査。

北陸先端科学技術大学院大学⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【107】従来から，全学的視点で資源の有 【107】全学的視点で資源の有効な配分を
効な配分を行うために，予算は研究科等 行うために，予算を研究科等の組織を介の組織を介さずに直接配分しているが， さずに直接配分するシステムを継承し
平成 16 年度からは，このシステムを継承 て，運営連絡会で配分方針に関する意見
して，運営会議で配分方針を検討し，経 交換を行い，経営協議会において審議す
営協議会において審議する。中期計画に る。中期計画に盛り込まれた事項を実施
盛り込まれた事項を実施するための予算 するための予算を配分することを基本とを配分することを基本とするが，年度ご するが，当該年度の事業計画とそれまでとの具体の配分額を決定する際には，そ の業務の進捗状況を適切に評価し，効率れまでの業務の進捗状況を適切に評価 的な予算編成を行い，その事業の達成状
し，これを反映させる仕組みを整備する。 況を基に次年度の予算編成に反映させ更に，学長がリーダーシップを発揮して る。さらに，学長がリーダーシップを発配分できる経費を「学長裁量経費」とし 揮して配分できる「学長裁量経費」を戦略的に配分する。
て整理し，戦略的な配分を行う。

Ⅲ

上半期終了時点で，年度当初の執行計画と上半期の執行実績額との差異について分析し，必要に応じて説明聴取・確認を行い，それぞれの業務の進捗状況の把握に努め，その結果を下半期の執行計画の見直し及び配分額の見直しに反映させた。また，執行計画書の様式について，前年度の実施状況を踏まえて作成する様式に変更することによって，前年度の業務の進捗状況を評価し，その結果を平成 21
年度当初予算に反映させた。
学長裁量経費については，学生募集や大学の知名度向上に向けた広報活動の充実や，知的財産の管理・活用など，大学としての優先課題に対し戦略的な配分を行った。主な配分内容は次のとおり。
【平成 20 年度学長裁量経費の配分額】
・国際共同研究プロジェクト経費
・学内研究プロジェクト経費
・助教研究促進経費・研究科長裁量経費
・新任教員教育研究整備経費
・ナノテク・人材システム事業経費
・IP オペレーションセンター運営費
・広報活動経費
・教育研究基盤設備充実費⑥内部監査機能の充実に関する具体的方
策【108】大学の業務及び財務の状況を監査し，学長に改善を勧告するために，内部監査の組織・体制を整備する。

【108】本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し，大学運営の適正に資する。また，監事及び会計監査人と連携し，的確かつ効率的な監査を実施す
る。

8

Ⅲ

1,550 万円
1,570 万円
493 万円
3,000 万円
4,245 万円
550 万円
2,066 万円
2,442 万円
1 億 9,965 万円

平成 20 年度の会計監査では，従前の会計処理の適否等に加え，新たに研究費不正使用防止の観点から，教員に対する旅費や謝金の執行実態についてヒアリングを行った。
その結果，会計書類作成手順の改善と周知徹底が進み，特に謝金の業務確認の重要性について，教員の意識向上が図られた。
業務監査では，特に重要性が増している TA・RA 業務に係る不正防止のため，現場での勤務実態の確認，勤務者へのヒアリングを通じて業務の適正を確保した。
監事監査で指摘された研究費の不正使用防止に関する体制について，不正防止推進委員会を中心とする，より実効性のある体制に充実・改善を図った。

北陸先端科学技術大学院大学
内部監査については，会計監査人と監査方法や改善案の妥当性について意見交換を行い，監査の充実を図ったほか，
引き続き経営者（学長・理事），監事，内部監査部門（監査室），会計監査人（監査法人）の四者で監査報告会を行い，監査情報の共有を図り，監査の効率化を進めた。
⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【109】北陸地区国立大学連合を発足させ 【109】北陸地区国立大学連合の枠組みのたが，この枠組みの下で，様々な教育・ 中で，同連合に関する学内組織と連携し研究に関する連携・協力事業を推進する。 て双方向遠隔授業システムを活用すると
既に金沢大学との連携コースを実施に移 ともに，本学キャンパス間での利用を促したが，このシステムを順次，他大学へ 進する。
国立の工科系単科大学との連携による拡大する。また，先に発足した国立の工学系単科大学の遠隔教育に関するコンソ 遠隔教育科目の提供にも取り組む。
金沢大学との教育研究連携を継続しつーシアムの活動を積極的に推進する。
つ，北陸地区国立大学連合との連携を充
実させる。

9

Ⅲ

双方向遠隔授業システムについては，他大学との講義等の送受信のほか，東京サテライトキャンパスとの間で MOTに関する講義やセミナーを実施するなど，本学キャンパス間においても活用した。
国立の工学系単科大学の教育連携の枠組みにおける遠隔教育として，「人工知能特論」（１-２期），「応用電磁気学特論」（２-１期）を従来に引き続き登録科目として提供し，計５名が受講した。
特に金沢大学との連携協力については，共同授業を１科目実施し，８名が受講したほか，学術交流面において次のような取組を進めた。
・ 教育研究に関する懇談会を２回開催し，今後の本学と金沢大学との教育研究活動の推進方策や，北陸地区
国立大学連合全体の研究交流活発化の方策等について，意見交換を行った。
・ 研究交流会を，双方の大学における教員の研究内容，
活動分野等の相互理解を深める場として開催した。
・ 教育研究連携支援活動の発展のために，両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し，平成 20
年度においては，10 件の教育研究グループに対して両大学から教育研究支援経費 200 万円を支給し，活発な教育研究活動を支援した。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化に対応して，教育研究組織の在り方を柔軟に見直す。同時に，教育研究の基本組織の見直しとは別の視点で，研究の進展に的確に対応できるように，プロジェクトの編成を柔軟かつ機動的に行う。これが発展して，教育研究組織の改組転換に至るケースも視野に入れていく。

中期計画①教育研究組織の見直しの方向性【110】研究科，専攻の組織は，教育組織として一定の継続性を持つ必要があるが，研究の組織としては，学問の新しい展開の方向を見通して，機動的に対応していく必要がある。継続性と機動性の二つの側面をバ
ランスよく取り入れて，教育研究組織を見直していく。
【111】学内共同教育研究施設（センター）については，研究科の教育研究活動を支える機能と，その機能を発揮するために研究を行うことの二つの役割があるが，この二つの役割のどちらについても，研究科における研究展開の方向を見定めて運営していく必要がある。今後の学問の発展の一つの方向が，既存の分野を越えた協力を必要としていることから，センターの担当する分
野と必要とされる機能も，既存のセンターの枠組みでは整理しきれなくなりつつある。この問題を解決し，センターが全体として万全な機能を発揮するように，組織の在り方を見直していく。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【110】各研究科とも教育研究組織を１専攻に改組するとともに，講座制から領域制に改編し，新たな教育研究体制の定着を図る。

Ⅲ

平成 20 年４月から，各研究科の教育研究組織を１専攻に統合するとともに，講座制を廃止し，より柔軟な「領域制」に改編した。領域制の在り方については引き続き人事計画委員会で検討を行った。

【111】学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定め，センターが充分な機能を発揮できるよう引き続き組織
運営体制について必要な措置を講じる。

Ⅲ

平成 20 年度におけるセンター等の組織見直しは次のとおり。
・平成 20 年度末で時限の到来する安心電子社会研究センターについて，これまでの活動実績を踏まえた検討を行った結果，名称を安心電子社会教育研究センターに改める
とともに，平成 23 年３月まで存続させることを決定。
・「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の採択を踏まえ，先端科学技術研究調査センターの機能を充実・強化。
・現代 GP 終了後のテクニカルコミュニケーションの推進とともに，留学生に対する日本語教育プログラムを実施するため，平成 21 年度からグローバルコミュニケーション
センターを設置することを決定。
・大学院教育の質の改善を推進する組織として，次期中期目標期間に向けて「大学院教育開発センター（仮称）」の創設準備に着手。

10

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【112】本学において展開すべき教育研究分 【112】教育研究評議会の下に置かれた野を常に検討するために，
平成 16 年度から， 人事計画委員会において，将来を見据
教育研究評議会の下に分野検討委員会を常 え，本学において展開すべき教育研究置する。一方，研究室をユニットとする教 分野を定常的に検討する。
員の自主的な研究活動を基本として，研究の必要に応じた研究群の編成，研究センターの設置による機動的な研究組織の編成を推進する。分野検討委員会による将来の方向の提示と，教員の自主的計画による研究の展開方向とを考慮して，研究科，専攻等の見直しを行う。
学内共同教育研究施設（センター）については，新しい研究領域の展開に呼応して，常に最高の研究支援機能を発揮できるように，組織の見直しを進める。

Ⅲ

人事計画委員会における研究科将来計画の審議に関し，新たに次の取組を行った結果，本学において展開すべき教育研究分野を定常的に検討する仕組みの充実が図られた。
・研究科長を正式な委員に加え，より主体的な研究科将来計画の審議体制を整備。
・重点化すべき分野と必要な組織体制を明らかにするため，研究科長に提出を求める研究科将来計画の記載項
目を改め，1）研究科の教育研究理念・目標，2）重点化すべき分野の構想（領域の再編等を含む），3）それを実現するために必要な体制・採用計画，に基づき審議。

ウェイト小計11北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

先端科学技術分野に係る基礎研究を推進し，研究者・技術者等の組織的な養成を行い，世界最高水準の高等教育研究機関となるために，学術研究の進展に柔軟に対応し得る組織編成と，より優れた若手人材を確保するための教員人事システムを構築する。
事務職員，技術職員については，法人化に対応して，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保するなど，その養成を行う。

中期計画

年度計画

①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【113】「研究能力，教育能力，資金獲 【113】教員業績データベースシ
得能力，管理運営能力及び社会貢献度」 ステムの活用を進め，定常的に検を基本とした，適切な評価項目を定め， 証を行い，必要に応じて改善に努
評価結果を任用，育成，処遇等へ反映 める。
させるシステムを，平成 17 年度までに構築する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【114】ア．教育研究に新たな視点や異 【114】ア．国公私立大学はもとなる発想を導入し，その活性化を図る より民間の第一線の研究者等広ため，国公私立大学はもとより民間の く各界から優れた研究業績を挙
第一線の研究者等広く各界から優れた げている研究者を教員に採用し，研究業績を挙げている研究者を教員に 教員の多様性を確保する。
任用し，その多様性を確保する。
【115】イ．ボーダーレスな教育研究環 【115】イ．優れた研究業績を持
境を効果的に実現するため，優れた研 つ外国人研究者を積極的に教員究業績を持つ外国人研究者を積極的に に採用することに努める。
教員に任用する。
【116】ウ．教育研究の活性化を図り， 【116】ウ．積極的に優秀な若手
教員の流動性を確保するため，常に平 教員を採用することに努める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

教員業績データベースシステムを活用した教員業績評価について見直しを行い，より客観的な評価を行うため，データベースの情報に基づき，教育業績，研究業績，学外活動の３分野ごとに３段階の相対評価を行う方法に改めた。評価の結果は，昇給対象者や勤勉手
当支給率の決定などの処遇面に反映させた。

Ⅲ

国公私立大学等からの採用に加え，教員構成の多様性を確保するため，民間機関等の研究者を６名採用し，大学以外の経験やノウハ
ウを持つ教員の確保を進めた。その結果，平成 20 年度末における民間出身者の教員が占める割合は，対前年度比で 1.5 ポイント増となる 16.0％となった。

Ⅲ

引き続き公募等による外国人教員の確保に努めた結果，平成 20 年度においては，理論計算機科学，数学の分野における世界的な外国人教員１名を特任教授として招聘するなど，新たに３名の外国人教員を採用し，その結果平成 20 年度末における外国人教員比率は，対前年度比で 0.2 ポイント増となる 11.1％となった。
引き続き若手研究者に対する学長裁量経費による支援などの若手
研究環境支援を行うとともに，公募等による積極的な若手研究者の

Ⅲ

12

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めており，今後も積極的に優秀な若手研究者を採用する。
【117】エ．教員の採用選考を教育研究 【117】エ．大学として必要な分評議会を中心として，全学的立場で適 野を検討する人事計画委員会と切に行うために，平成 16 年度に教育研 個々の教員候補者の選考を行う
究評議会の下に，分野検討委員会と教 教員選考委員会，並びに選考を行
員人事委員会を設ける。分野検討委員 う教育研究評議会等との効果的会は常に，研究科あるいは大学として 連携を維持し，役員会で最終選考
充実，発展させる分野を検討する。教 を行うことにより，最適な人材の員人事委員会は，具体の採用案件ごと 選考に当たる。
に構成し，専門的見地からの選考の実務を担当する。
【118】オ．教員の役割は，教育，研究， 【118】オ．個々の教員の特性，
管理運営への参画，学識を通じての社 立場等に応じて，教育，研究，管会貢献であるが，これをすべての教員 理運営，社会貢献などの負担の割に一律に求めるのではなく，教員の年 合が弾力的となるよう努める。
齢，立場等に応じて，教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムを整備する。
【119】カ．教職員の定年制の弾力的運 【119】カ．柔軟で多様な雇用形
用や再雇用制度の導入等により，柔軟 態を可能とする人事制度を活用
で多様な雇用形態を可能とする人事制 する。
度を整備する。

③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【120】ア．全研究科の教員については， 【120】ア．テニュア制を視野に
平成 10 年度から任期制を導入してお 入れた人事制度の整備を検討す
り，これを今後も推進し，常に若々し る。
く，活力に溢れた教員構成を維持する。

Ⅲ確保に努めた結果，平成 20 年度においては，19 名の准教授及び助教を採用し，45 歳未満の教員が占める割合は，全国立大学の平均 45.8％
を 12.8 ポイント上回る 58.6％となった。
人事計画委員会を 11 回，教員選考委員会を 96 回開催したほか，
平成 20 年度においては，より迅速に優秀な教員を確保するため，各委員会と教育研究評議会，役員会における審議手続の効率化を図り，
これまで８か月を要していた教員選考を６か月間で終了できるように教員選考手続を改めた。また，人事計画委員会における人事発議の際に，当該教員の獲得による効果について説明を求めるなど，最適な人材を確保する仕組みの充実を図った。

Ⅲ

教育や管理運営での業務を免除し，研究に専念させる制度として実施しているサバティカル制度について，平成 20 年度は３名がこの制度を活用し，海外の大学等で研究業務に専念した。

Ⅲ

引き続き特任教員制度を活用し，柔軟で多様な教員採用を行った。
平成 20 年度の主な実績は次のとおり。
・科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」を推進するため，定年年齢を迎えていた理事を，特任教授として雇用。
・メンタルヘルスケアに係る専門的な業務に従事させるため，定年退職した保健管理センターの准教授を，引き続き特任准教授として雇用。

Ⅲ

任期制の円滑な実施に加え，テニュア制への移行に向けて，次の取組を進めた。
・科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」に採択された「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」の推進を通じて，評価基準を整備し，テニュア予備審査を実施した。
・任期付教授の再任審査及び昇任人事の審査において，より厳格かつ客観的な審査を行うため，教員選考委員会に２名の学外有識者
を加えた。

13

北陸先端科学技術大学院大学【121】イ．教員採用に当たっては，平成 10 年度から全職種について国内外を問わず公募制を導入しており，これを今後も推進する。
【122】ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能にする給与制度を平成 17年度までに設けて，大学の活性化を図る。
【123】エ．公募と併行して，「より優れた人材」を積極的に探すために，情報収集などの活動を円滑にする体制を整備する。

④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【124】世界最高水準の教育研究を推進するため，国籍・性別にとらわれない
優秀な人材を確保することを基本としつつ，教員構成の多様化に配慮していく。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【125】財務会計，人事労務，知的財産等については，必要に応じて学外から専門家を招聘する。
【126】学長に対するアドバイザーとして，学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し，助言を得る。

【121】イ．公募制を広く活用し，優秀な教員の確保に努める。

Ⅲ

引き続き平成 20 年度においては，公募を 16 件行い，応募者数は121 名（うち外国人 55 名），採用数は 14 名（うち外国人２名）となった。

【122】ウ．大学の活性化に向け，国際的に高い評価を得ている教員の採用に努める。

Ⅲ

平成 20 年度においては，数理論理学や理論計算機科学分野における著名な教員１名を特別招聘教授として採用した。

【123】エ．公募と併行して，優れた人材の情報収集を積極的に行うとともに学長のリーダーシップにより優秀な教員を採用する。

Ⅲ

優れた人材の確保に関する情報は，人事計画委員会等を通じて学長の下に集約され，必要な場合は学長裁量による選考手続を活用し，迅速に教員採用手続を進める体制を整備している。平成 20 年度においては，この仕組みを活用し，数理論理学や理論計算機科学分野における著名な教員など９名を学長発議による学長裁量選考で採用した（教員公募の実績については【121】参照）。

【124】教員採用に当たっての公募制の活用を推進し，国籍・性別に捕われない優秀な人材の確保
に努める。

Ⅲ

引き続き公募制の活用や，女性及び外国人研究者の積極的な応募を奨励することの公募文への記載などを通じて，国籍・性別にとらわれない優秀な人材の確保に努め，新たに女性１名，外国人３名を採用した。その結果，平成 20 年度末における女性教員比率，外国人
教員比率は，それぞれ 6.8％(対前年度比 0.1 ポイント増)，11.1％（対前年度比 0.2 ポイント増）となった（【115】参照）。

【125】財務会計，人事労務，知的財産等については，必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。
【126】学外の有識者・専門家から必要に応じて助言を得る。

Ⅲ

平成 20 年度においても，引き続き公認会計士事務所からの職員受入，社会保険労務士との相談（毎月１回），知的財産管理等に係るアドバイザーの配置（契約アドバイザー２名，特許アドバイザー（弁理士）４名，技術アドバイザー３名），顧問弁護士への相談を行った。
平成 20 年度においては，次のとおり学外の有識者・専門家を招聘し，学長との懇談を通じて大学運営等に関する助言を得た。
・スタンフォード大学／国立情報学研究所教授から，大学運営について助言を聴取。
・リコーソフトウェア㈱取締役会長から，女性技術者，研究者の支援活動推進について助言を聴取。

Ⅲ

14

北陸先端科学技術大学院大学⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【127】ア．事務系職員については，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用するが，特に専門性が高い分野については，選考採用を行う。

【127】ア．事務系職員を採用する場合には，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。必要性があれば，特に専門性が高い分野については，選考により採用する。
【128】イ．一層の高度な専門性が必要 【128】イ．個別課題（労務管理，であることから，個別課題（労務管理， 財務会計，国際交流，情報処理，
財務会計，国際交流，情報処理，安全 安全衛生管理等）の研修につい衛生管理等）については，研修機会を て，より一層の充実を図る。
確保するなど人材養成を行う。
【129】ウ．キャリア形成，組織の活性 【129】ウ．事務職員・技術職員化等のため，国立大学法人等との人事 については，キャリア形成，組織の活性化等のため，国立大学法人等交流を計画的に実施する。
との人事交流を計画的に実施する。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策【130】ア．組織及び職制の見直しなど
により，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

【131】イ．新たな課題については，選抜によるプロジェクトチームを編成したり，短期集中型業務については，適切な応援体制を組むなど，業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

Ⅲ

平成 20 年度における事務系職員の採用実績は次のとおり。
・東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験合格者から事務職員５名を採用。
・質量分析等の分子分析装置及び関連設備等に関する専門的知識を必要とする技術職員を公募し，１名を選考採用。

Ⅲ

引き続き労務管理，財務会計，国際交流，情報処理，安全衛生管理等の研修を実施したほか，平成 20 年度においては，特に「JAIST
若手人材育成プログラム」により産学官連携活動に関する実践的専
門能力に長けた事務職員の養成プログラムを構築し，若手職員１名を配置した。
引き続き初期の計画に従い，人事交流を計画的に実施した。また，引き続き職員のキャリア形成及び組織の活性化を図るため，他大学を経験した者を法人運営の基本的施策を統括する企画課や本学の喫緊の課題である学生募集に対応する渉外調整室などの主要な部署へ配置した（国立大学法人等との人事交流：転入８名，転出 12 名）。

Ⅲ【130】ア．プロジェクトリーダ
ー制度を本格的に実施するとともに，必要に応じて組織及び職制の見直しを行い，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

Ⅲ【131】イ．新たな課題について
は，選抜によるプロジェクトチー
ムを編成したり，短期集中型業務については，適切な応援体制を組
むなど，業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。
「プロジェクトリーダー学内公募制度」によるプロジェクトチームを発足させ，重要課題に取り組む。

Ⅲ

産学連携に係るプロジェクトリーダーとして若手職員１名を配置（【131】参照）したほか，平成 20 年度においては組織及び人員配置の見直しに関し次の取組を行った。
・就職支援室をキャリア支援室に改組し，「キャリア目標に応じた人材育成の戦略的展開」事業を担当する専門員１名を外部から招聘。
・学生募集部門の強化のため，渉外・広報担当の副学長，渉外調整室（学生募集担当）を新設（広報室長が渉外調整室長を兼務）。
プロジェクトチーム等の柔軟な組織による新たな業務への対応として，平成 20 年度においては主に次の取組を行った。
・第二期中期目標・中期計画の策定に関し，具体的な検討を行うた
め，「第二期中期目標・中期計画作業ワーキンググループ」を設置
し，全学的な検討組織を整備した。
・若手事務職員を対象とするプロジェクトリーダー制度を実施し，産学官連携戦略展開事業の推進に係る業務に取り組む若手事務職
員１名をプロジェクトリーダーに選任した。
ウェイト小計15北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営の改善及び効率化(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

機能的かつ柔軟な事務組織の編成とともに，OA 化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を推進する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【132】ア．機動的な運営を図る
ため，事務組織編成の充実を図る。

Ⅲ【133】イ．重複業務の一元化などさらなる業務の見直しを教員の視点を活かしながら行うとともに，新たな課題等に適切に対応
可能な柔軟な事務組織を編成する。

Ⅲ【134】ウ．平成 16 年度に，外部の利 【134】ウ．引き続き大学利用者
用者はもとより，教職員・学生を含む， に対する情報提供等の総合的な総ての大学利用者を対象に，大学の案 サービスを行う。
内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスを設置することにより，
大学利用者へのサービス向上を図る。

Ⅳ

学生募集部門の強化を図るため，これまでの入学支援室の業務のうち，学生募集に関する業務を担当する渉外調整室を新たに設置し，新設した渉外・広報担当の副学長，広報室とともに，戦略的な学生確保を推進する体制を整備した。この渉外・広報体制による学生募集活動を推進した結果，平成 21 年４月入学に係る前期課程の志願者数は対前年度比で 10.3％増となった。
これまで広報室と入学支援室に分掌されていた学生確保のための広報活動について，教員からの意見も踏まえつつ，新たに渉外・広報担当副学長を設置し，同副学長の下，広報室と渉外調整室が一体的に入試広報に取り組む体制を整備した。
また，教員等の視点を大学運営等に反映させるため，逐次提案・要望を受け付る「e-BOX」を設置し，提案・要望等への対応業務の一元化を図った（「e-BOX」による取組については【134】参照）。
なお，新たな課題への対応体制については【131】【132】参照。
大学利用者への案内については，引き続き広報室による対応や，タッチパネル式の電子案内板による情報提供を行ったほか，平成 20 年度においては，大学利用者としての学生・教職員へのサービス向上のため，提案・要望を学内 Web から投稿できる「e-BOX」を設置し，意見収集に努めた。学生・教職員の意見を踏まえ改善した主な事項は次のとおり。
・自動車を保有しない学生等の交通手段確保のため，カーシェアリン

中期計画①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【132】ア．平成 16 年度から，企画立
案部門と執行部門との役割を分担化することにより，機能的な事務組織を編成する。

【133】イ．重複業務の一元化など業務の見直しを行うとともに，新たな課題等に適切に対応可能な柔軟な事務組織を編成する。

16

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
グシステムを導入。
・授業開始時間との円滑な接続を図るため，シャトルバスのダイヤを改正。
・大学隣接駐車場の夜間照明の常時点灯化。
②事務の簡素化，効率化及び迅速化の具体的方策【135】ア．権限委譲による事務処理の簡素化を行う。

【135】ア．権限委譲による事務処理の簡素化を教員の視点を活かしながら推進する。

Ⅲ【136】イ．テレビ会議システムの活用を図るとともに PC を活用したペーパーレス会議の普及を図る。また，学務システムの更なるカスタマイズ，使い勝手の向上を図る。

Ⅳ【137】ウ．事務職員自らが，簡素化， 【137】ウ．事務職員自らが，簡効率化に関するアイデアを常に出し合 素化，効率化に関するアイデアを常に出し合い，併せて，教員の視い，業務の工夫改善を行う。
点も活かしながら業務の工夫改
善を図る。

Ⅲ

【136】イ．OA 化の推進により，電子掲
示板の利用促進，会議資料のペーパーレス化など事務の効率化，合理化を行う。また，検索機能の充実により，法人文書のより機能的な活用を行う。

③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【138】事務系職員採用試験について
は，原則として，国立大学法人の地区
ブロックの統一採用試験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【139】定型的業務等については，積極的にアウトソーシングを推進する。ま

権限委譲による迅速かつ効果的な意思決定を行うため，個別・具体的な課題に関し学長・理事の権限の一部を副学長・学長補佐に委譲し，教員の視点も活かした機動的な運営体制を整備した。主な権限の委譲は次のとおり。
・教育担当理事 → 渉外・広報担当副学長，教育改革担当学長補佐，
キャリア支援担当学長補佐
・研究・産学連携・国際担当理事 → 国際戦略担当学長補佐
引き続き，テレビ会議システムを活用し，東京サテライトキャンパ
スとの円滑な意思疎通を図るとともに，平成 20 年度から新たに教育研究評議会，役員会及び事務連絡会において PC を活用し，ペーパレ
ス会議を実施した。その結果，会議担当部署におけるコピー使用枚数
は，対前年度比 23.7％の大幅減となった。
また，学務システムについては，TA 等ユーザーの入出力インターフ
ェースの改善，電子掲示板の操作性の改善等を図った。
教員からの要望を踏まえ，平成 19 年度に作成に着手した「事務マニュアル」を整備する過程において，各職員が教員の視点も踏まえつ
つ，事務処理の工夫・改善について検討を行い，同マニュアルに反映させ，運用を開始した。
特に，教員からの問合せが多い出張旅費の取扱いについては，出張旅費に係る教員・事務職員相互の負担軽減を図るため，別途 Q&A を含めたマニュアルを作成し，手続方法を明確化するとともに，学内 Web
にて公開する取組を進めた。

【138】事務系職員を採用する場
合には，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試
験により共同実施する。

Ⅲ【127】参照。

【139】定型的業務及び専門的な分野の業務において真に必要なⅢ

引き続き検討を行った結果，定型業務である清掃業務，警備業務，
設備保全業務，出版業務，構内駐車違反取締り業務及び構内巡視業務

17北陸先端科学技術大学院大学
た，専門的な分野の業務についても外部の専門家に委託するなど，事務の簡素化・効率化を行う。

を外部に委託した。
専門的業務に係る委託については，【125】参照。

業務のみを厳選し，本学職員が行う業務と業務委託を行う業務の見直しを随時行う。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

18

北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(1) 法人運営の企画調整機能の強化
これまでの運営連絡会を運営企画会議に改め，研究科長を構成員に加え，全学的な課題の検討状況が大学構成員に伝達される仕組みを整備した。この体制の下で，第二期中期目標・中期計画策定，公募型資金獲得，学生給付奨学金制
度創設等の重要課題について企画調整等を行い，順次具体化を図った。
(2) 教員業績評価の改善
教員業績評価について見直しを行い，より客観的な評価を行うため，データ
ベースの情報に基づき，教育業績，研究業績，学外活動の３分野ごとに３段階の相対評価を行う方法に改めた。評価の結果は，昇給対象者や勤勉手当支給率の決定などの処遇面に反映させた。

(2) 学長補佐体制の整備
渉外・広報担当の副学長を置いたほか，学長補佐を増員し，教育改革担当，女性政策担当，東京サテライトキャンパス担当の学長補佐を新たに設置し，全学的な重要課題に取り組んだ。各学長補佐の取組状況については，運営企画会議で報告を受けることにより，円滑かつ確実な事業の実施を確保した。
(3) 第二期中期目標・中期計画の検討
第二期の中期目標・中期計画の原案を作成するため，特別学長補佐を主査とする検討ワーキンググループを組織し，機動的に対応した。なお，原案の作成に当たっては，経営協議会の集中審議を行い，学外有識者の意見を反映させた。

○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。

(3) 学長裁量による研究プロジェクト支援制度の再編(1) 学長裁量経費等による戦略的な資源配分【107】先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進，研究活動の活性化を図るため，
学長裁量経費を前年度と同規模の３億 5,883 万円を確保し，新任教員のスター
これまでの研究プロジェクト支援について見直しを行い，重点的に取り組む領 トアップ支援，研究プロジェクト支援，教育研究基盤設備の整備等に対し戦略的域に対する「先端研究拠点形成支援」と，将来を見据えた基礎的な研究に対す に配分した。特に平成 20 年度においては，学生募集のための広報活動の充実や，る「萌芽的研究支援」で構成する「研究活性化支援事業」を創設した(総額 5,758 知的財産の管理・活用に対し，重点的な配分を行った。
万円。平成 21 年度から支給開始)。
(2) 学長のリーダーシップによる人材の確保【65】学長が留保する教員採用枠については，大学として重点的に推進する研究プロ(4) 教育研究組織の再編
専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から，個々の学生のキャリア目標に応 ジェクト等に対する教員の増強配置に対し，引き続き活用した。平成 20 年度にじた複数の教育プログラムを柔軟に編成するため，平成 20 年４月から全研究科 おいては，先端融合領域研究院における数理論理学分野の体制強化等に対し，計で既設の専攻を１つに統合し，併せて講座制を廃止し，教育上の責任主体とし ３名を新たに採用した。
ての「領域制」に移行した。
２．共通事項に係る取組状況○業務運営の効率化を図っているか。

○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

(1) 事務組織の再編・合理化【132】学生募集部門の強化を図るため，これまでの入学支援室の業務のうち学生募集
に関する業務を担当する渉外調整室を新たに設置し，新設した渉外・広報担当の副学長，広報室とともに，戦略的な学生確保を推進する体制を整備した。この渉外・広報体制による学生募集活動を推進した結果，平成 21 年４月入学に係る前期課程の志願者数は，対前年度比で 10.3％増となった。

(1) 運営企画会議の充実【102】【106】運営企画会議は，月２回の定例会とし，執行部と部局との円滑な意思疎通を図るため，研究科長を構成員に加えることによって，全学的な課題の検討状況
が大学構成員に伝達される仕組みを整備し，第二期中期目標・中期計画策定等の重要課題について案件の企画調整等を行った。

19

北陸先端科学技術大学院大学(2) 各種会議のペーパレス化【136】平成 20 年度から，各種会議の効率的な進行を行うため，教育研究評議会，役
員会及び事務連絡会において PC を活用したペーパレス会議を実施した。その結果，各会議において議事運営の円滑化が図られたほか，会議担当部署におけるコピー使用枚数についても，対前年度比 23.7％の大幅減となった。

○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
→ 別表（70 頁）参照。

(2) 監事監査等の実施状況及び運営への活用状況【108】平成 19 年度の監事監査で指摘された研究費の不正使用防止に関する体制について，不正防止推進委員会を中心とする，より実効性のある体制に充実・改善を図った。
また，会計監査人と監査方法や改善案の妥当性について意見交換を行い，監査の充実を図ったほか，引き続き経営者（学長・理事），監事，内部監査部門（監査室），会計監査人（監査法人）の四者で監査報告会を行い，監査情報の共有を図り，監査の効率化を進めた。

○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
○外部有識者の積極的活用を行っているか(1) 経営協議会の審議状況及び運営への改善状況
平成 20 年度に検討を進めた第二期中期目標・中期計画の素案について，経営協議会で１日集中審議を行い，委員から提出された意見を中期目標・中期計画の立案に反映させた。
(2) 教員評価における学外有識者の活用
任期制における教授の再任や，学内昇任人事など，より厳格かつ客観的な評価が求められる審査において，学外有識者２名を教員選考委員会の委員に加えた（平成 20 年度の実績：教授の再任審査１件，昇任審査５件）。こうした学外者を加えた業績評価の実践を活かして，テニュア審査の制度設計を行い，評価基準を整備しテニュア予備審査を実施した。

○監査機能の充実が図られているか。
(1) 内部監査の実施状況及び運営への活用状況【108】平成 20 年度の会計監査では，新たに研究費不正使用防止の観点から，教員に対する旅費や謝金の執行実態についてヒアリングを行った。
その結果，会計書類作成手順の改善と周知徹底が進み，特に謝金の業務確認の重要性について，教員の意識向上が図られた。
業務監査では，特に重要性が増している TA・RA 業務に係る不正防止のため，現場での勤務実態の確認，勤務者へのヒアリングを通じて業務の適正を確保した。

(1) 女性政策担当学長補佐の設置
平成 20 年４月に，新たに女性政策担当学長補佐を設置し，女性研究者等を育成する教育プログラムである「女性研究者・管理者育成プログラム」の開発を進めた。同プログラムの検討に際しては，女性固有の問題に取り組むため，すべての女性教員でミーティングを行い，女性教員グループの組織化を進めた。
(2) 女性教員の積極的採用
教員採用の際に評価が同等の場合は，外国人又は女性を優先して採用することをルール化し，積極的な女性教員の採用に努めた結果，平成 20 年度においては，
新たに１名の女性教員を採用し，平成 20 年度末での女性教員比率は，対前年度
比 0.1 ポイント増となる 6.8％となった。
(3) 女性教職員が活躍できる環境づくりに向けた取組
教職員が仕事と子育てを両立させることができ，教職員全員が働きやすい環境をつくることによって，すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため，行動計画を策定しており，1）特別休暇制度の利用推進，2）育児休業制
度の利用促進，等に努めている。

20

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高めるため，また，教育，研究，社会貢献等という大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保し，その増加に努める。
研究の活性化と社会への還元のために，プロジェクト研究や研究者の個別研究等を通じて外部資金を獲得するとともに，知的財産の活用を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

各種研究助成金等の公募等の情報の収集に努めるとともに，学内に対し電子メールによる周知 188 件（財団等 153 件，共同利用関係 35 件）のほか，学内 Web にて各種研究助成金等の公募
及び過去３年間の採択状況を掲載し，併せて周知を行った。また，教員から提出のあった申請書類を組織的に精査し，洗練することによって，採択率向上を図った。
企業ニーズの把握については，先端科学技術研究調査センタースタッフによる各種セミナーでの情報収集のほか，企業訪問
等（135 件）を行った。
こうした取組は，シーズ発掘型からの発展型である重点地域
研究開発資源プログラム「研究開発資源活用型」の採択に結び付いたのをはじめ，【142】のとおり大型プロジェクトの新規獲得という形で結実した。
先端科学技術研究調査センターと学術協力課連携推進室による体制の下で，これまでに引き続き，次のような特色ある産学官連携活動を推進した。
・各種フォーラム等における本学シーズの PR 展示，特許の紹介。
・産学官連携コーディネーターによる共同研究契約等の締結に向けた産学連携懇談会への出席。
・石川県産業創出支援機構，北陸 STC 事業部，金融機関等との情報交換や，各種セミナー，フォーラムにおける情報収集等①科学研究費補助金,共同研究費,受託研究費,奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策:研究推進を担当する全学組織及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。
【140】ア．各種研究助成金等の公募情 【140】ア．各種研究助成金等の公募
報や企業等の研究ニーズに関する情報 情報や企業等の研究ニーズに関する等を組織的に収集し，学内に周知する。 情報等を組織的に収集し，学内ホーム
ページへの掲載等により周知する。

【141】イ．申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行う専門部署を設置するとともに，大学と産業界との連携企画を専門的に行う組織体制を充実する。

Ⅲ【141】イ．先端科学技術研究調査センターや学術協力課連携推進室を中心とした組織体制を充実するとともに，産学官連携コーディネーターの活用，セミナー，産学連携懇談会，企業訪問等による研究シーズ紹介，産業界のニーズの調査，企業・地域との連携を推進する。

21

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【142】ウ．競争的研究資金の獲得は，研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させ，積極的に応募するよう周知する。

【142】ウ．競争的研究資金の獲得は，研究活性度評価の重要な指標となること及び大学全体の評価にも繋がることの認識を徹底させ，積極的に応募するよう周知を図る。

Ⅲ【143】エ．大型外部資金獲得に際しては，研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制を整備する。

【143】エ．総合研究実験棟をはじめ，全学共同利用スペースの確保を行うとともに，学長裁量経費等によって人的・物的支援を行う。

Ⅲ【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極的に行う。

【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極的に行
う。

Ⅲ

22

を通じた産業界のニーズ調査の実施。
・能美市，加賀市との学官連携協定に基づく技術サービス契約の締結。
・文部科学省「産学官連携戦略展開事業」の採択による先端科
学技術研究調査センターを中心とする産学官連携推進体制の機能強化。
・JST の地域イノベーション創出総合支援事業「科学技術による地域活性化戦略」の一環として，本学の研究人材との連携による地域産業の活性化に係る分析・調査の実施。
科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し，積極的な応募を周知するとともに，科学研究費補助金獲得に向けて，各研
究科３名のシニア教員が，若手研究者の申請書をブラッシュア
ップするために査読し，助言する取組を開始した。この結果，
平成 20 年度の科学研究費補助金の本学教員の申請率は，前年度と比べて５ポイント増の 80.2％となった。
科学研究費補助金以外の競争的研究資金についても，引き続
き公募情報を電子メール及び学内 Web サイトにて周知した結果，
平成 20 年度においては，特に科学技術振興調整費「イノベーシ
ョン創出若手研究人材養成/キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開」や，戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）「ユ
ニバーサルな知識表現による地域歴史観光 ICT の研究開発」等，
新たに 11 件（１億 5,387 万円）を獲得した。
大型外部資金の獲得に対するインセンティブとして，スペー
ス面では総合研究実験棟の全学共同利用スペースの提供を開始
したほか，経費面においては，学長裁量経費等により，一定の外部研究資金を獲得した者に研究支援に係る研究活動活性化経費（総額 4,436 万円）を配分したほか，教育研究基盤設備充実費（総額１億 9,965 万円）等の支援を行った。また，人的支援については，学長裁量人員枠によって，特に大学として支援するプロジェクトを対象に特任教授を配置（ナノテク・材料研究者育成の人材システムのプロジェクトに１名を措置）し，事業の推進を支援した。
共同・受託研究について北陸地区の企業等から受入を推進した。その結果北陸地区の企業等からの共同・受託研究の受入件
数及び金額は，それぞれ次のような結果となった。
共同研究：23 件，1,477 万円
受託研究：11 件, １億 4,364 万円
能美市，加賀市との学官連携協定に基づく３件を含め，北陸北陸先端科学技術大学院大学
地区の企業等から計９件，700 万円の技術サービス契約を締結した（技術サービス全体の実績は【145】参照）。
平成 19 年度に採択された科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」
を引き続き推進し，「伝統工芸 MOT コース」
（参加者 27 名），「産
地 MOT コース」
（参加者 21 名），「商品開発実践プロジェクト」（参加者７名）を開講した。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策【145】ア．各種講座，講習会等の積極的な開催
研 究成 果の社 会へ の還元 方策 として，本学が持つ知的資源を活用して，本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催する。

【146】イ．その他の増収策
特許，出版物，インターネット・コ
ンテンツ等の知的財産や施設等を適切に管理するシステムを整備するとともに，積極的に情報発信し利用促進を図る。

【145】ア．各種講座，講習会等の積
極的な開催
本学が持つ知的資源を活用して，本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催し，地域の活性化及び社会への還元に引き続き努める。

Ⅲ【146】イ．その他の増収策
特許以外の知識，ノウハウ等の知的財産を活用するため，技術サービス制
度を中心に各種制度についての情報発信を積極的に行う。
また，インターネット・コンテンツ等に係る著作物について，遠隔教育研究センターと協力し，規程整備に向けて検討する。

Ⅲ

公開講座について，地域企業の研究者・技術者を対象にナノテクノロジー研究技術の向上を目的とした専門性の高い公開講座を実施し，約２万円の講習料収入を得た。
また，企業等に対する分析・測定・コンサルティングサービ
スである「技術サービス」制度においては，企業や地方自治体
等 18 件の利用があり，963 万円の収入があった。
・科学技術振興調整費：地域再生人材創出拠点の形成事業については【144】参照。
IP オペレーションセンターを中心に，特許等の知的財産の管理・活用を進めた結果，平成 20 年度においては，譲渡を含むライセンス等契約を 10 件締結し，199 万円の収入が得られた。
なお，インターネット・コンテンツ等に係る著作物の取扱いについては，社会の動向が多様に変化しており，この状況に対応できる体制を整備すべく情報収集を行い，規程整備に向けた取組を進めた。
・「技術サービス」については【145】参照。
ウェイト小計23

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期目標

基幹業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費を抑制する。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画①管理的経費の抑制に関する具体的方
策：事務の合理化及び情報化の推進，効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
【147】ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を行う。
【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を行うとともに，廃品の分別収集により処理料金を軽減する。

【149】ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに，既存委託内容等の見直しを行う。
【150】エ．建物改修や新築に際し，省
資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。また，既設建物についても省エネルギー設備等を導入する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【147】ア．ペーパーレス会議の検討を進めるとともに，ホームページ，電子メール等の活用を図る。
【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を継続するとともに，複数の電子計算機借料等を一括契約することにより経費の軽減に努める。

Ⅳ【149】ウ．定型的業務及び専門的な分野の業務において真に必要な業務のみを厳選し，本学職員が行う業務と業務委託を行う業
務の見直しを随時行う。
【150】エ．建物の改修や設備の更新時に高効率機器の導入等を実施し，コストの削減を図る。
省エネ対策に配慮した設計に基づき，総合研究実験棟の建設を行う。

Ⅲ

引き続き電子メール・電子掲示板等を活用した学内通知等を行ったほか，【136】のとおり会議のペーパレス化等を進めた。教育研究
評議会等をペーパレス会議とした結果，会議担当部署のコピー枚数
は，対前年度比 23.7％の減となり，経費の抑制につながった。
引き続き，共通的物品・備品の一括購入を行うとともに，契約内
容・方法の見直し等により，経費の削減に努めた。平成 20 年度における主な経費の削減内容は次のとおりである。
・電子計算機借料の削減
1,052 万円
・複写機賃貸借料の削減
413 万円・専用回線使用料の削減
104 万円・電子顕微鏡保守料の削減
121 万円【139】参照。

Ⅲ

Ⅲ

24

建物改修や設備の更新時における高効率機器の導入等によって省エネ対策を推進し，平成 20 年度においては，電力使用量が対前年度
比 3.7％減となる 2,070 万 kwh（金額としては同単価で算出した場合
1,436 万円相当の減）となった。平成 21 年３月に完成した総合研究
実験棟についても，省エネ対策に配慮した設計に基づく建設を行っ
た。

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【151】オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖
房の適正温度管理等により光熱費の節減を行うとともに，光熱水料の管理責
任を明確化して節減を行う。

②その他経費の抑制に関する具体的方策【152】ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。

【153】イ．
「行政改革の重要方針」（平
成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成 21 年度までに人件費を概ね４％削減する（平成 17 年度人件費予算
相当額比）。

【151】オ．夏季及び冬季の省エ
ネルギー対策について，全学的に通知し，節電等の啓発を行う。
啓発活動の一環として，省エネ目標を定めて，省エネポスターの作成及び掲示を行う。
冷暖房の適正管理を行い，室温調整を全学的に行う。

Ⅲ

設備面での省エネ対策に加え，節電等の啓発活動，省エネ目標を示したポスターの掲示，冷暖房の室温の全学的管理等を行い，その結果電力消費量等は，【150】のとおりとなった。

【152】ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。

Ⅲ【153】イ．着実な削減計画の実施に向け，必要に応じて事務組織の再編を行い，計画的な人件費削減を進める。

Ⅲ

管理的経費を抑制するため，経費の執行状況について，上半期終了時点で，年度当初の執行計画と上半期の執行実績額との差異について分析し，必要に応じて説明聴取・確認を行い，それぞれの業務の進捗状況の把握に努め，その結果を踏まえ配分額の見直しを行った。これらの経費については，対前年度実績の１％減を目標値として抑制を図った結果，対前年度比 7,590 万円の減となった。
引き続き，平成 17 年度に策定した人件費削減計画に基づき，平成
20 年度当初に事務組織を再編して２つのポストを削減し，平成 20 年度における人件費予算相当額を対前年度比で 2,021 万円削減した。

ウェイト小計25

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

可能な資産を社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

中期計画
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【154】ア．資産の運用管理システムを構築するとともに，使用手続きの簡略化を行い，施設の積極的な開放を推進する。既に附属図書館では，平成８年度から外部の利用者に対しても，「24 時
間・365 日」開放している。大学の公共性に配慮しつつ，一部施設の外部利用の有料化を検討する。
【155】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画を作成し，これに基づいた整備及び運用を進める。
【156】ウ．利用状況に関するデータベースを充実し，効率的な運用を図るた
めコストマネジメントを推進する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【154】ア．多目的施設の利用促
進に向け，ウェブサイトにより関連情報の提供を行う。

Ⅲ

施設の開放の観点から，平成 19 年度に整備したコンビニエンスス
トアを含む多目的施設について大学のウェブサイトで紹介し，学外者の利用促進を図ったほか，学外者による学内施設の利用促進を図り，特に平成 20 年度には，カーシェアリングの導入に伴い，年間４台分の駐車スペース賃借料８万円（１台当たり２万円）の収入が新たに得られた。

【155】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備計画に基づいた整備及び運用を進める。
【156】ウ．施設利用状況調査を基に，施設の効率的な運用を図る
ためコストマネジメントを推進する。

Ⅲ

施設運用計画に基づき，利便性を向上させるため玄関錠に非接触カードを導入し鍵管理を整備した。施設整備計画に基づき，施設を長期使用させるため，情報Ⅲ棟，学生寄宿舎Ⅰ棟の屋上防水メンテ
ナンス工事を行った。また，マテリアルサイエンスⅢ棟の外壁タイル等のメンテナンス工事を行った。
施設の効率的な運用を図るためのコストマネジメントとして，平成 20 年度においては次の取組を行った。
・平成 19 年度に実施した施設利用状況調査を公表し，未使用室の活用を図り利用率の向上を図った。
・外壁調査を基に，施設管理コストを削減するためプリメンテナン
スを効果的に実施し，施設の長期使用を可能にするよう実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕

26

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項(1) 外部資金獲得に対するインセンティブの付与
新たに「研究活動活性化経費」を設け，外部資金の獲得実績が高い教員に対し，合わせて 4,436 万円を研究資金として重点的に配分した。
(2) 産学官連携推進体制の整備
平成 20 年度の「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に，「特色ある優れた産学官連携活動の推進」構想が，推進機関としての採択を受け，計画的かつ継続的な若手専門人材の育成を通じた産学官連携活動の質の向上に取り組んだ。
２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
(1) 外部資金による財政基盤の強化
外部資金獲得に対する研究活動活性化経費を設けるなど，積極的な外部資金獲得を推進した結果，外部資金が総収入に占める割合は 24.0％と高い水準を維持した。平成 20 年度に採択された主なプログラムは次のとおり。
・文部科学省 産学官連携戦略展開事業
2,800 万円
・文部科学省 科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」8,187 万円
・文部科学省 産学連携による実践型人材育成事業「サービス・イノベーション人材育成」 1,984 万円(3) 資金の運用に向けた取組
平成 19 年４月から平成 20 年９月までの大学資金の毎月末残高の推移を調査し，資金運用の原資の適正な規模について分析を行った。
その分析に基づき，資金を中長期的に運用するものと短期的に運用するものの二つに大別した運用方針を策定し，平成 21 年度から運用を開始することとした。
(4) 財務分析の実施と分析結果の活用状況
管理的経費の抑制を図るため行った本学と理工系 14 大学との一般管理費の比較を踏まえ，14 大学の平均値と比べて割合が高かった消耗品費の削減を目標
として，管理的経費の配分額を対前年度比で 17.9％減となる 7,590 万円削減した。その結果，平成 20 年度における一般管理費に占める消耗品費の割合は，平成 19 年度における 14 大学の平均値と同じ 7.8％まで低下した。
このような取組により捻出した財源は，全学的な重要事項に関する検討を経て，特に広報活動の充実に充当し，その結果広報活動経費については，対前年度比で約３倍増となる 4,800 万円を重点的に配分した。
○人件費等の必要額を見通した財務計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて人件費削減に向けた取組が行われているか。
平成 17 年度に決定した人件費削減計画に基づき，２つのポストを削減し，平成 20 年度分の人件費予算相当額については，同計画どおりに削減した。
【153】(2) 契約内容の見直しによる経費の削減
電子計算機借料のリース契約額や複写機の賃貸借料等の削減を図るため，契約内容や期間等の見直しを行った結果，契約見直しによる経費の削減額は，対前年度比で 1,690 万円の減となった。

27

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。更に，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの評価
結果を大学運営の改善に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）①自己点検・評価の改善に関する具体的方策【157】自己点検・評価，外部評価及び第三者評価等の業務を一元的に処理する組織体制を整備する。

【157】これまでに整備した評価実施体制の下で，中期目標期間の評価に引き続き取り組む。

Ⅲ【158】中期計画期間中に，大学全体及 【158】中期目標期間の評価に向び研究科等についての包括的な自己点 けて，中期目標の達成状況に関す検・評価を年度をずらして順次実施し， る報告書及び研究科の教育研究
報告書を作成する。更に，その報告書 活動に係る現況調査表を作成すをベースとして，計画期間ごとの報告 る。
書を作成する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【159】評価業務の担当組織において評 【159】機関別認証評価結果の内価結果の分析を行い，運営会議におい 容を分析し，必要な改善等を講じて改善策等を検討する。その結果は， る。
中期目標期間の評価に係る自役員会の責任において直ちに改善策の実施に移すもの，改善策を経営協議会 己評価を踏まえ，次期中期目標・
あるいは教育研究評議会に諮って実施 中期計画原案の作成に着手する。
するもの等，迅速かつ適切に対応する。

Ⅲ

大学評価委員会に設置した国立大学法人評価等 WG を中心に，各研
究科の教育研究水準に関する評価を実施した。
各研究科の評価を実施するため，大学評価・学位授与機構の「大学情報データベース」及び本学独自の「教員業績データベース」を活用し，科学研究費補助金，その他の競争的資金，共同・受託研究実績等の定量的データを収集・分析する体制を整えた。
中期目標期間の達成状況報告書及び各研究科の教育研究活動に係る現況調査表を作成した。
大学評価・学位授与機構から提供されたデータをもとに，分野ごとに全国平均との比較･分析を行い，結果を学内 Web から学内に周知し，研究科ごとの現況分析に活用した。

Ⅲ28

平成 19 年度に受審した機関別認証評価に係る自己評価において，「改善を要する点」とした事項について，改善の進捗状況を確認し，学長・理事等へ報告した。
（主な改善点）・講座制から「領域制」への移行（平成 20 年４月から）
・新教育プランの実施（平成 20 年４月から）・学生募集を担当する渉外・広報担当副学長の設置（平成 20 年４月から）
平成 19 年度の年度評価において，「課題がある」との指摘を受けｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
た研究費不正使用防止に係る規定の整備について，平成 20 年９月に「公的研究費取扱要項」の一部を改正し， 1）不正内容等の公表，2）
関係府省への報告手続，を明確化した。
「第二期中期目標・中期計画作業 WG」を設置し，現在の中期計画の各事項の実施状況に係る評価結果等も踏まえ，次期中期目標・中期計画策定作業を行った。
ウェイト小計29

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等に関する情報のデータベース化を推進し，活動状況等の積極的な情報発信の充実を行う。更に，広報活動の一層の活性化により，開かれた大学づくりを目指す。

中期計画

年度計画

大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策【160】ア．学生募集から研究発表会及 【160】【161】ア．学生募集からびイベント出展等に至る本学のあらゆ 研究発表会及びイベント出展等
る広報活動を一元的に担う組織体制を に至る本学のあらゆる広報活動
整備し，情報発信及び広報活動の充実， を一元的に担うために，より一層，関連部署と組織的に連携し，効率化を行う。
【161】イ．インターネット，新聞・雑 情報発信及び広報活動の充実，効誌，TV 等各種メディアを利用した広報 率化を行う。特に，新教育プラン
活動，更には各種イベントの企画・実 の広報活動を重点的に実施する。
施などの広報プランを点検・充実し， イ．インターネット，新聞・雑誌，
TV 等各種メディアを利用した広新たな広報活動を展開する。
報活動，更には各種イベントの企
画・実施を充実するために，広報プランを点検し，新たな広報媒体を制作する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

新たに設置した渉外・広報担当の副学長の下，これまでの広報プラ
ンの点検・見直しを行い，次のとおり広報活動を展開した。
①新教育プランに関する広報活動
パンフレットの送付，報道発表，主要大学近隣駅へのポスター掲載，
大学院説明会での説明等を通じて，新教育プランの浸透を図った。
②報道発表の一層の活発化
学内ニュースの発掘に努めた結果，平成 20 年度の報道発表は 59 件，
新聞掲載は 144 件となり，法人化前の平成 15 年度と比較すると，報道発表は 74％増，新聞掲載は 60％増と引き続き高い水準を維持している。
③学生募集の雑誌広告
中長期の全国的な知名度向上のため，
新たに ANA 機内誌「翼の王国」，
日経サイエンスなどに広告を掲載した。
④新たな広報媒体の制作・渉外調整室と協力し，携帯電話用の入試に関するウェブサイトを立ち上げた。
（平成 20 年 11 月）
・大学紹介の日本語版 DVD を制作した。（平成 21 年３月）
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

30

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項(2) 学生募集の雑誌広告
１．特記事項中長期の全国的な知名度向上のため，新たに ANA 機内誌「翼の王国」，日経サ(1) 評価結果の活用
第一期の中期目標期間に係る各業務の進捗状況について，業務としての重要 イエンスなどに広告を掲載した。
性，継続の必要性，これまでの実績等の観点から中期計画記載事項ごとに整理し，第二期中期目標・中期計画の素案作成作業に活用した。また，これまでの評価活 (3) 新たな広報媒体の制作
渉外調整室と協力し，携帯電話用の入試に関するウェブサイトを立ち上げた
動で明らかになった学生確保をめぐる問題点について報告をまとめ，運営企画会
ほか，大学紹介の日本語版 DVD を制作した。
議における学生確保の議論の参考資料とした。
(2) 渉外・広報体制の充実
新たに広報・渉外担当副学長及び渉外調整室を設置し，広報室との連携による情報発信体制の充実を図った。特に学生募集に関し大学院説明会の開催場所・方法等の大幅見直し，「JAIST シンポジウム 2008」の開催など，入学志願者に対し本学の研究成果等に関する積極的な情報提供を行った。

２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
中期計画・年度計画については，事項ごとの進捗状況について，学内 Web 等を介して各事項担当者からの報告やデータを収集し，その結果を取りまとめ，全学的な共有を図っているほか，事項ごとに進捗状況を表す指標の明確化を図り，各年度の評価活動を通じてデータを蓄積している。
また，平成 20 年度の研究科ごとの教育研究水準評価においては，大学評価・学位授与機構の大学情報データベースの項目について，全国平均との比較を示した資料を，学内 Web を通じて各研究科に提供し，各研究科における効率的かつ効果的な点検・評価活動を支援した。

○情報公開の促進が図られているか(1) 新教育プランに関する広報活動
パンフレットの送付，報道発表，主要大学近隣駅へのポスター掲載，大学院説
明会での説明等を通じて，新教育プランの浸透を図った。

31

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標

中
期
目
標

教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

中期計画

年度計画

１ 北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置【162】①「北陸地区国立大学連合」の 【162】①北陸地区国立大学連合
協定に基づいて，単位互換や遠隔授業， の枠組みの中で，双方向遠隔授業
共同研究，施設の共同利用，教職員の システムを活用するとともに，単人事交流など，教育研究面での協力体 位互換等の取組を進める。
北陸地区国立大学連合による制を確立する。平成 16 年度に，インタ
ーネットなどを利用した双方向遠隔授 協議結果に基づき，本学における業システムを構築し，距離の壁を克服 大学間共同研究，実験設備の共同して，学生の単位互換を推進する。各 利用等，研究交流を実施する。
また，引き続き，北陸地区国立大学の特色と人材を相互に補完し，北陸地区国立大学の学生に，多様な学習 大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連の機会を提供する。
携支援活動の発展に努める。
【163】②「北陸地区国立大学連合」間 【163】②北陸地区国立大学連合に共通する業務の効率化，省力化を図 協議会事務系専門委員会で提案るため，共同業務処理の可能性につい された事項のうち本学独自で実施できるものについては推進すて検討し，順次実施する。
るとともに，本学に有益な共同業
務処理については検討を続ける。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ【109】参照

Ⅲ

北陸地区国立大学連合において，効果的かつ効率的な研究業務の遂行を図るため，研究機器の共同利用について検討を進めたほか，各大学の研究者情報に関する Web サイトを相互にリンクし，情報の共有を進めた。

ウェイト小計32

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 施設設備の整備等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適
切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
また，学生が勉学・研究に打ち込める施設環境の整備を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）①施設等の整備に関する具体的方策【164】ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実を推進する。

【164】ア．総合研究実験棟をはじめ，教育研究を支援する施設の整備充実を図る。

Ⅲ

Ⅳ【166】ウ．図書館機能の充実，産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。

【165】イ．施設利用状況調査を基に，施設の転用，集約化を検討し，プロジェクト研究や，競争的資金による研究に必要なスペースを確保する。
総合研究実験棟を建設し，プロ
ジェクト研究や，競争的資金による研究に必要なスペースを確保する。
【166】ウ．図書館機能の充実，産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。

施設長期計画書に基づき，総合研究実験棟の一部分を自己財源の活用によって建設した。
また，情報科学センターにおける無停電電源装置改修，サーバー装置設置等施設・設備の充実を図った。
平成 19 年度に実施した施設利用状況調査の結果を踏まえたスペー
スの全学共同利用化や，総合研究実験棟の建設を通じてスペースの確保を進め，その結果全学共同利用スペースは，対前年度比で 29.4％増となる 2,982m2 となった。

【167】エ．学生，教職員のリフレッシ
ュ活動のための施設の整備充実に努める。

【167】エ．学生，教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。

Ⅲ【165】イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保に努める。

Ⅲ

33

附属図書館機能の充実を図るため，貴重図書室及び書架エリアの壁クロス，ブラウジングコーナーのタイルカーペット等の改修を行ったほか，産学連携の推進に対応した施設として，総合研究実験棟を建設した（【164】参照）。
体育施設については，平成 19 年度に完成した多目的施設におけるトレーニングルームを引き続き利用に供したほか，屋内体育施設の建設について能美市への協力依頼を継続的に行い，その結果平成 20
年度中に土地区画整理事業の認可に至った。
また，大学会館１階の旧売店跡地を教職員及び学生の交流ホールとして転用し，くつろぎ，交流を深める場として利用に供した。

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【168】オ．キャンパスアメニテ
ィの向上を目指し，施設環境の整備に努める。

Ⅲ【169】カ．社会に開かれた大学として， 【169】カ．社会に開かれた大学
ユニバーサルデザインを取り入れた施 として，ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進す
設の整備を推進する。
る。
【170】キ．教育・研究に必要な情報環 【170】キ．教育・研究に必要な境を含めたインフラストラクチャーの 情報環境を含めたインフラスト
整備充実及び電気，水，ガス等の安定 ラクチャーの整備充実及び電気，
水，ガス等の安定供給に努める。
供給に努める。

Ⅲ【171】ク．環境保全や省エネル
ギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。また，省エネ
における啓発活動に取り組む。

Ⅲ【168】オ．キャンパスアメニティの向上を目指し，自然との調和，積雪への対応に配慮した施設環境の整備に努める。

【171】ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。

②施設等の有効活用に関する具体的方策【172】ア．施設の使用状況調査を実施 【172】教育研究の変化に対し，共同利用スペースを弾力的に運し，使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運 用する。
稼働率の低い施設の共同利用
用体制を整備し，スペースの適正配分や転用を図り，効率のよい施設運を行う。
ウ．教育研究の変化に対し，弾力的に 用を行う。
総合実験研究棟の建設を契機対応できる共同利用スペースを確保すに，スペースチャージの推進を図る。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転 る。
用を図り，効率のよい施設運用を行う。
オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため，施設使用料（スペースチャージ）徴収制度の導入を推進する。

Ⅲ

Ⅲ

34

キャンパスアメニティの向上に向けて，平成 20 年度においては次の取組を行った。
・年２回の除草，樹木剪定等構内緑地保全
・降雪時期における除雪計画に基づく構内除雪の実施
・無許可入構車両に対する取締
ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備に向けて，平成 20
年度においては次の取組を行った。
・マテリアルサイエンス研究科棟の階段への点字ブロックの取付。
・情報科学研究科棟の屋外階段や渡り廊下部分への手すりの設置。
インフラストラクチャーの整備・充実や，電気，水，ガス等の安定供給を図るため，平成 20 年度においては次の取組を行った。
・施設保全計画に基づく電気関係，機械設備関係の保全業務及び各種法令に基づく検査点検業務の実施。
・学生寄宿舎において，有線 LAN の改修を実施。
・教育基盤設備である計算機の電源確保のため，無停電電源装置を整備。
【150】【151】参照。

平成 19 年度実施の施設利用状況調査を踏まえ，大学会館のスペー
スを共同利用スペースに転用するなど全学共同利用スペースの確保に努めたほか，実験室・研究室の不足等の状況を踏まえ，総合研究
実験棟を建設した（全学共同利用スペースの確保については，
【165】
参照）
。
新たに建設した総合研究実験棟にスペースチャージを導入することを決定し，平成 21 年度から徴収することとした。

北陸先端科学技術大学院大学③施設等の維持管理に関する具体的方策【173】ア．施設のライフサイクルコス
トを勘案した保全計画を立て，計画的な施設管理を行う。

【173】ア．施設のライフサイク
ルコストを勘案した保全計画に基づき，計画的な施設管理を行う。

Ⅲ【174】イ．突発的な事故や故障を未然 【174】イ．建物健全度調査計画に防止するため，定期的に施設の健全 書に基づく健全度調査（部位別調度調査を実施し，予防保全を推進する。 査）を実施する。

Ⅲ【175】ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し，施設
設備の機能と質の保持に努める。

【175】ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し，施設設備の機能と質の保全に努める。

Ⅲ【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり，必要な予算を確保する。

【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり，必要な予算の確保に努める。

Ⅲ

35

施設維持管理計画表に基づき，施設の維持管理について，平成 20
年度においては次の取組を行った。
・外壁タイル等のメンテナンス工事及び防水改修工事の実施。
・空調ポンプのインバーター化等高機能機器への更新によるライフ
サイクルコストの低減。
建物健全度調査計画書に基づき，次のとおり健全度調査（部位別調査）を実施した。
・情報科学研究棟Ⅰ棟，大学会館の健全度調査の実施。
・外壁タイルの浮き調査の結果を踏まえ，タイルの浮き補修工事を実施。
・施設パトロールの実施（【175】参照）。
３か月に１回，施設パトロールやユーザモニタリングを行い，その結果を踏まえ，次の改善策を講じた。
・各研究科２階廊下の照明を人感センサーにより点灯照明するよう改修工事を実施。
・渡り廊下の下部ガラス部分に落下防止対策として手すり設置工事を実施。
施設維持管理計画表に基づく計画的な執行を行うため，環境整
備・営繕経費及び設備等保全管理経費等を総額２億 6,968 万円確保
し，電気設備の点検（自家発電設備，中央監視設備）及び機械設備の点検（昇降機設備，冷温水発生機）等を実施した。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項③ 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に努めるとともに，学内における安全管理体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底す
る。

中期計画

年度計画

①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【177】ア．平成 16 年度に，安全衛生 【177】ア．安全衛生管理体制を管理に関する規則及び全学委員会を設 一層充実させるため，緊急大災害
ける等，安全衛生管理体制を整備する。 発生時における必要事項をコン
パクトにまとめたマニュアルを完成させる。
【178】イ．安全衛生の面から，全学的 【178】イ．学内におけるハザー
なハザード調査やリスクアセスメント ド，リスクなど危険源及び他機関の事故事例の調査，把握に努めを実施する。
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

学内の安全衛生に対する意識を高め，安全衛生管理体制を効果的に機能させるため，緊急時・災害発生時における必要事項をコンパ
クトにまとめたマニュアルを作成し，常時持ち歩き閲覧できるようにした。

Ⅲ

前年度と同様，有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等に関する調査を行い，安全衛生委員会の Web サイトを通じて危険事例の把握
及び情報の共有化に努めた。特に平成 20 年度においては，他大学で事故が発生した農薬の管理状況について調査を行い，その結果，本学では適切に管理されていることを再認識できた。
引き続き，労働安全衛生法に基づく設備等の点検・整備を実施した。平成 20 年度における具体的な成果は次のとおり。
・全面禁煙へ向けて，分煙体制を徹底するため，数か所の喫煙場所を集約し，分煙室に排煙装置を整備した。
・万一の事故の際の迅速な対応に備え，AED を増設するとともに，使用についての説明会を実施した。
また，引き続き有資格者の確保に努め，平成 20 年度においては新
たに２名が衛生管理者の資格を取得し，衛生管理者１名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。
毒・劇物，特定化学物質及び生物試料等の管理方法・体制について，これまでに引き続き，産業医，衛生管理者による巡視を実施（巡視回数：産業医 12 回，衛生管理者 42 回，【182】参照）したほか，【179】ウ．関係法令に基づき，必要な施設設備の点検整備・改善
を進める。

Ⅲ

【180】エ．毒・劇物，特定化学物質， 【180】エ．特定化学物質及び有核燃料物質，放射性物質及び生物試料 機溶剤の使用者及び使用状況について調査を実施する。
等の管理体制を整備する。

Ⅲ【179】ウ．関係法令に基づき，必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに，資格者等を配置する。

36

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
平成 20 年度においては，特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況について調査を実施し，その結果適切な管理がされていることを確認した。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策【181】ア．安全に関する手引を整備・充実し，安全講習会や研修などを実施
し，安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて，研究室等の安全管理責任を明確にし，安全な研究環境を整備する。
【182】イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し，安全性の確認及び運用面について指導を行う。

【183】ウ．事故，火災等の非常の際の対応マニュアルを整備・充実するとともに，定期的に訓練を行う。

【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するために，
危機管理体制を整備する。

【181】ア．安全に関する手引の電子化について検討する。

Ⅲ

安全に関する手引きの電子化に向けて，安全衛生委員会における検討を踏まえ，次のとおり具体的な作業を行った。
・「安全手帳」の内容のうち，電子化可能な事項を整理した。
・安全に関する手引きのコンテンツとして，安全講習会の内容を電子化した。

【182】イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し，安全性の確認及び運用面について指
導を行う。

Ⅲ

【183】ウ．事故，火災等非常時の対応マニュアルを常に更新し，最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施する。
【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するため，学内の危険源について調査を実施する。
より分かりやすい「危機対応マ
ニュアル」の作成を心がけるとともに記載すべき事例があった場
合やその他必要と認める場合はその都度，更新を図る。

Ⅲ

引き続き，安全衛生の観点から巡視を行った(【180】参照）。その結果，平成 20 年度において判明した主な改善を要する点及び改善状
況は次のとおり。
・学内の整理整頓について指示し，改善した。
・薬品の管理について，保管庫に保存する等指示し，改善した。
非常の際の対応マニュアルである「危機対応マニュアル」や「安全手帳」について，緊急連絡網等の内容を逐次更新する等の最適化を図ったほか，能美市広域事務組合消防本部から指導者を迎え，教職員・学生を対象とする総合消防訓練を実施した。

Ⅲ

事故等の発生に迅速かつ適切に対応するため，学内の危険源について調査を実施した。調査結果を踏まえた主な改善点は次のとおり。
・薬品の管理について，保管庫に保存する等指示し，改善した。
・万一の事故の際の迅速な対応に備え，AED を増設するとともに，使用についての説明会を実施した(【179】参照)。
・危機対応マニュアルの更新（【183】参照）。

ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

37

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項
１．特記事項(1) 総合研究実験棟の建設
外部資金の増加に伴う研究スペースの拡充を図るため，目的積立金の活用による総合研究実験棟（約 1,700ｍ2）を建設し，一部にスペースチャージ制度を導入した（徴収開始は平成 21 年度から）。
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。

○危機管理への対応策が適切にとられているか。
(1) 危機対応マニュアルの運用状況【184】平成 18 年度に作成した危機対応マニュアルの更新を行うとともに，学内 Webから構成員へ周知したほか，能美市広域事務組合消防本部による教職員・学生を対象とする総合消防訓練の実施に当たっては，同マニュアルの内容について構成員に改めて周知を行った。
また，マニュアルは常時携帯しうるものが望ましいとの意見を踏まえ，緊急時・災害発生時における必要事項をコンパクトにまとめた携帯マニュアルを作成
し，構成員へ提供した。

(1) 施設長期計画書の実現に向けた取組状況
平成 18 年に策定した平成 19 年から 23 年までの施設長期計画書に基づき，平成 20 年度においては，次の取組を行った。
・総合研究実験棟の建設による大型プロジェクト実験室の確保
・リフレッシュ施設の整備に向けた能美市，石川県との連携協力の推進
・運営費交付金を活用した計画的な施設の保全及び設備の更新(2) 研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
ⅰ）管理体制の整備
管理責任体制などを定めた公的研究費取扱要項を策定し，不正防止推進委員会を設置している。平成 20 年度においては，不正防止推進委員会にて不正防止計画の実施状況を確認するとともに，見直しの要否を検討し，平成 21 年度の実施計画を策定した。
(2) 施設・設備の有効活用の取組状況【172】ⅱ）安心できる相談体制の構築
平成 19 年度に実施した施設利用状況調査を踏まえ，大学会館のスペースを共
通報者の不安を排除する体制を整えるため，平成 20 年９月に不正防止推進
同利用スペースに転用するなど，全学共同利用スペースの確保に努めたほか，委員会委員を相談員とする「公的研究費の不適切な使用に関する相談窓口｣を
実験室・研究室の不足等に対応するため，総合研究実験棟を建設した。その結設置し，学内外に公表した。
果全学共同利用スペースは，対前年度比で 29.4％増となる 2,982m2 を確保する
ⅲ）関係者の意識向上に至った。
・ 公的研究費の管理と不正防止に対する取組に関する学内説明会を開催し，構成員への周知を図った。
(3) 施設維持管理の計画的実施状況【173】【176】
施設維持管理計画表に基づく計画的な執行を行うため，環境整備・営繕経費 ・ 学長からのメッセージ「公的研究費の適切な管理と執行について」を，学内及び設備等保全管理経費等を総額２億 6,968 万円確保し，電気設備の点検（自Web 等を通じて周知を図った。
家発電設備，中央監視設備）及び機械設備の点検（昇降機設備，冷温水発生機） ・ 平成 18 年 11 月策定の「研究者の行動規範」に加え，平成 20 年度において等を実施した。
は「公的研究費の使用に関する事務職員及び技術職員の行動規範」を策定し，学内 Web 等を通じて周知した。
(4) 省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
建物改修や設備の更新時における高効率機器の導入等によって省エネ対策を推進し，平成 20 年度においては，電力使用量が対前年度比 3.7％減となる 2,070
平成 19 年度の業務実績評価において指摘のあった，研究費不正使用防止の取万 kwh となった。
組に係る不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告手続についてのルールの整備・明確化については，「公的研究費取扱要項」の一部を改正し，規則上明記した。

38

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目
標

今後一層複雑化する社会の仕組みの中で，科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには，科学技術の創造に携わる者が，その使命を自覚し，幅広い視野と確固とした学理に根ざして，事に当たって深く洞察し，真理を探究し，応用を切り開く能力を持たねばならない。そのような，高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する。

中期計画
年度計画
①教育の成果に関する具体的目標【1】高度の研究活動によって大学に蓄積される豊かな学 【1】幅広い視野と的確な判断力を備え，問環境の中で，幅広い視野と的確な判断力を備えて，国 国際的な場で活躍できる研究者，専門技術際的な場で活躍できる，研究者，専門技術者を養成する。 者を養成するため，研究科，学内共同教育
このような正規の教育課程と併行して，研究科，学内共 研究施設（センター）の持つ高度な専門的
同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環 研究環境を活かして，本学学生及び学外の境を生かして，本学学生及び学外の研究者，技術者に対 研究者，技術者に対する最新の科学技術教育を行う。
する最新の科学技術教育を行う。
「新教育プラン」により，実践的科目【2】博士前期課程においては，専攻する分野を中心とし 【2】て，関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に， の履修や学外研修などの多様な経験を通必要な方法論，技法を選択することによって，与えられ じて，高度な知識や応用力を身に付けさせた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後 る教育システムを実施する。
期課程においては，博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも，専攻する専門分野の教育と同時に，幅広い視野と未来への展望を持って，的確な判断を下せる力を身に付けさせる。
②卒業後の進路等に関する具体的目標「新教育プラン」において整備する長【3】国内外の大学・研究機関，企業の研究開発部門・マ 【3】ネジメント部門等への就職とともに，研究の過程で獲得 期インターンシップやキャリア・アドバイ
したアイデア，技術を基に自ら起業する者をＶＢＬ（ベ ザーを活用しつつ，教育内容とキャリア支ンチャー・ビジネス・ラボラトリー）等を通じて，積極 援が一体となった体制を推進する。
VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラト
的に支援する。
リー）を中心に，起業家精神に富んだ人材

39

計画の進捗状況幅広い視野と的確な判断力を備え，国際的な場で活躍できる研究者，専門技術者を養成するため，これまでに引き続き，体系的な教育課程に基づく最新の科学技術教育を実施し，平成 20 年度においては，修士 234 名，博士 48 名の修了者を社会に輩出した。
特に，平成 20 年４月から，学生のキャリア目標に対応した教育を行う「新教育プラン」を開始し，1）研究者を養成する博士一貫的なプログラム（SD プログラム：１名，5D プ
ログラム：13 名），2）異分野からの入学者を対象とする履修
期間３年以内のプログラム（Mαプログラム：13 名）などの多様なプログラムを整備したほか，後期課程の各プログラム
では，研究者（タイプ S），技術者（タイプ E）それぞれに応じた科目開講，研究指導を実施した（タイプ S 選択者:19 名，タイプ E 選択者：11 名）。
この「新教育プラン」の一環として，社会のニーズに対応した実践的な科目「言語表現技術」，「プロジェクト・マネジ
メント」，「サイエンティフィック・ディスカッション」を新たに開講し，高度な知識や応用力を身に付けさせるスキル系
科目群を整備した。平成 20 年度におけるこれらの科目の受講実績は次のとおりである。
○言語表現技術：６名○ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（初級）：71 名
〃
（中級）
：29 名
〃
（上級）
：16 名
○ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ ：22 名

北陸先端科学技術大学院大学
また，「新教育プラン」で新たに導入したタイプ別の科目
設定，キャリア・アドバイザーによる支援等の取組は，平成
20 年度における科学技術振興調整費「イノベーション創出若【4】授業評価並びに卒業生及び就職先に 手研究人材養成」事業の採択という形で結実し，当該事業を対する調査の実施方法や分析方法を改善 通じたキャリア形成支援システム充実の取組を進めている。
教育成果の検証については，引き続き学生による授業評価
し，教育改善の取組に活用する。
アンケート，研究室内教育に関する事項を含む修了確定者アンケート，修了生からの意見聴取等を実施したほか，特に平「新教育プラン」をはじめとする本学【5】研究室内教育アンケートについては， 成 20 年度においては，の教育内容・方法について関連企業
2,000 社を対象に調査を修了確定者アンケートに集約して実施し，その結果について分析・改善方法等を検討 行った。
し，改善・充実の取組に活用する。
を育成し，自ら起業する者を積極的に支援する。

③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【4】学生による授業評価を既に全面的に実施しているが，この内容を更に充実し，結果の分析，授業改善へのフィードバックシステムを充実させる。定期的に卒業生及び就職先に対する調査を行い，教育の改善・充実の参考とする。
【5】大学院の教育においては，カリキュラムに沿った教室における授業と同等に，研究室における実験，ゼミナール，論文作成指導等を通じて行われる教育が重要な意義をもっている。この研究室における教育の質の向上に対して有効な評価と，改善活動の実施に向けてシステムの整備を行う。

40

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために，既往の専攻や職歴等に関係なく，現在持っている知識よりも，これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力，基本的な科学的知識と，何よりも明確な目的意識，断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力，専門に関する十分な基礎知識を有し，更に専攻しようとする分野に関して，明
確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から求める。留学生については，学習，研究に必要とする十分な英語の能力を要求し，日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される，個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して，入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成
特に優秀な学生に対して，早期に高度な教育を実施し，その能力を社会へ還元させるために，学部３年生修了時の大学院飛び入学，更に大学院課程の短期修了を促進する。
②教育課程編成に関する基本方針
博士前期課程，博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし，その実現に向けた体系的なカリキュラムを編成する。特に，狭い専門に閉じこもることを戒め，幅広い科学の基礎をしっかりと身に付けさせる。また，専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ，幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を設置する。
③教育方法，成績評価等に関する基本方針
教育は，大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って，教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する。教育の理念・目標を達成すべく編成されたカリキュラムに従った教育の成否の鍵は，教員の理解と努力である。これを教員個人の自覚と努力だけに任せきりにせず，
その確実な実行を促すシステムを整備する。
カリキュラムの編成に当たっては，個々の授業科目のカリキュラム中における位置付け，関連科目との接続関係，教えるべき内容と水準等について研究科全体で検討する。その上で授業担当者を決定し，担当者が詳細なシラバス（授業計画）を作成し，研究科の承認を得る。従って，シラバスの内容は担当者だ
けのものではなく，研究科及び大学として承認し，学生に約束するものである。
成績評価は，学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に，教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。更に，成績評価の公正性，公平性は学生と教員の教育の場における信頼関係維持の基本であり，個別の授業科目における成績評価の方法についてはシラバスで明示し，これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために，成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに，成績評価の実態の公開を進める。

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北陸先端科学技術大学院大学
中期計画
年度計画
計画の進捗状況(1) アドミッション・ポリシーに係る実施状況①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現
新たに渉外・広報担当副学長，入試広報を専門的にするための具体的方策担当する渉外調整室を設置し，既設の広報室と連携しア．博士前期課程
つつ，本学の知名度の向上，入学志願者の増加に向け【6】学部を持たない本学にとって，アドミッション・ポ 【6】これまでの取組をさらに充実させるため，た取組を進めた。
リシーに応じた入学者を確保する選抜は，全国にまたが 見直しを行いつつ，情報発信を強化し，国内外
大学院説明会については，本学と関連の深い大学
る候補者に対して，本学を理解してもらうことから始ま での説明会の充実を図る。
が立地する都市で重点的に開催し，新たに研究内容る。このため，印刷物，ホームページの充実，ダイレクを紹介するパネル展示を実施するなど，開催場所・
ト・メール，大学院説明会，大学見学会等を通じて，本方法等を大幅に見直し，全国 15 箇所で 37 回開催し学の理念・目標，教育システム，環境，施設・設備等のた。その結果，前年度比 43 名増となる計 543 名の参情報発信を一層充実させる。
加が得られたほか，特に平成 20 年度においては，東【7】既往の専攻，経歴を問わず，広く意欲に溢れる学生 【7】研究意欲の高い優秀な博士前期課程学生
京工業大学の協力を得て，「JAIST シンポジウム 2008」
を受け入れるために，従来から面接を主体とした選抜を を早期に確保するため，随時に入試が可能なを開催し，その中で入学志願者に対しても本学の研行っており，今後もこの方法を中心に位置付ける。また， 「特別選抜制度」や高等専門学校との推薦入学
究成果等に関する積極的な情報提供を行った。
既に実施している学部３年生を対象とする飛び入学を更 協定を推進するとともに，戦略的な方策を検討
海外においても，日本学生支援機構主催の日本留に組織的に促進する。大学等からの推薦入学，留学生， し，実施する。
学フェアへの参加のほか，本学独自の説明会を，ベSD プログラムについて，より効率的な情報
企業派遣学生に対する特別選抜等の多様な選抜方法を通トナムのハノイ（２回），ホーチミン，タイのチュ
じて，多様な教育背景，経歴を持った人材の中から，ア 発信の方法について検討する。
ラロンコン，中国の大連で実施し，それぞれ 196 名，
ドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を，より一層
42 名，69 名，13 名の参加者があった（ハノイの参加推進する。
者数は２回の合計）。
イ．博士後期課程
入学者選抜については，特別選抜制度を引き続き【8】学生の構成を多様化するために，本学博士前期課程 【8】広く国内外から優秀な学生を確保する方実施したほか，高等専門学校との推薦入学協定を新修了者からの進学者が大多数を占めることにならないよ 策として，海外での説明会を実施するとともたに３件締結し（合計協定数：21 件），平成 20 年度
うに，広く国内外から優秀な学生を入学させるように努 に，必要に応じてインターネット入試の改善・においても，引き続き６名の高専からの推薦入学者める。そのための方策として，全国に先駆けて博士後期 充実を図る。
を受け入れた。また，インターネット入試により，課程を対象に実施しているインターネット入試（IAI：
前年度と同数の５名を受け入れた。
Interactive Admission over the Internet）選抜を更になお，博士後期課程においては，引き続き年４回入充実させ，広く優秀な人材が容易に本学にアクセスでき
学，年４回修了を実施し，平成
20 年度における実績
るようにする。また，優秀な海外からの学生を確実に入は次のとおりとなった。
学させるために，世界各国に展開する学術交流協定締結
機関からの推薦に基づく選抜にも力を入れる。
【9】博士後期課程の入学希望者に対する情報発信は，博士前期課程とは重点の置き方を変える。すなわち，博士後期課程においては本学の研究における優位性，研究施
設・設備の充実度，学位取得までのプロセスの情報が最も重要であり，これらの点に留意した募集活動を行う。

【9】博士後期課程の入学希望者に本学の研究の特色，施設設備の充実度を分かりやすく伝える大学院説明会を実施する。

42

入学者：４月-26 名，７月-４名
10 月-14 名，１月-６名
修了者：６月-２名，９月-８名

12 月-５名，３月-33 名

北陸先端科学技術大学院大学
ウ．入学時期の弾力化【10】学生の柔軟な受入れ，修了体制を整備するために， 【10】博士後期課程において「年４回入学，年既に実施しているクォーター制（４学期制）に基づき， ４回修了」を引き続き実施する。
平成 17 年度までに年４回の入学が可能な制度を検討し，国籍，年齢，社会人経験などにおいて，多様な背景を持
つ人材を柔軟に受入れることのできる制度を設ける。現在，既に実施している年４回修了可能なシステムと併せて，平成 18 年度までに「年４回入学，年４回修了」を実施する。
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成（早期入学，短期修了）【11】特に優秀な学生を学部３年生修了段階で積極的に 【11】特に優秀な学部３年次学生を積極的に確見出し，博士前期課程，博士後期課程を一貫したショー 保するために，学部学生に対して本学のホーム
トプログラムで教育する制度を発足させたが，これの定 ページ，本学イベント等を活用するほか，引き続き広報活動の充実を図る。
着に力を注ぎ，若く優秀な人材の輩出に努める。
オ．アドミッションオフィスの設置【12】入学者確保を組織的に行うために，平成 16 年度に 【12】引き続き組織的にアドミッション業務の入試室を設置し，アドミッション業務の内容を向上させ 内容の向上に努める。
る。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【13】従来から実施しているクォーター制（４学期制） 【13】「新教育プラン」により，学生のキャリを今後とも堅持し，多様な背景を持って，入学してくる ア目標を実現するため，実践力を重視した教育学生に対して，博士前期課程，博士後期課程それぞれに を行う。
到達目標を明示し，達成させるための，カリキュラムを体系的に編成する。
具体的には，他分野からの入学者に対して，専門教育に入る前の基礎知識を与える「導入講義」，専門教育の基礎を与える「基幹講義」，専門教育の中心となる「専門講義」，及び高度の専門教育を行う「先端講義」からなる科
目構成により，体系的な学習ができるようにする。博士後期課程においても，一定量の講義科目の履修を義務付
け，確固とした関連科学の知識を身に付けさせる。

43

以上のような取組を進めた結果，博士前期課程における平成 21 年４月入学の志願者数は，対前年度比で26 名の増となる 375 名，平成 20 年 10 月入学の志願者
数は，対前年度比で６名の増となる 39 名となったほか，博士後期課程においても平成 21 年度４月入学の志願者数が対前年度比で４名の増となる 46 名となった。
(2) 教育課程編成に関する実施状況
教育課程の編成においては，新教育プランの開始（39 頁参照）に加え，引き続き外部資金等を活用した
専門的な教育コースの開発に積極的に取り組み，平成20 年４月から「情報セキュリティコース」，「高信頼組込みコース」の学生受入を開始したほか，新たに「サービス経営(MOS)コース」(平成 21 年 10 月開始予定），「先端ソフトウェア工学コース」（平成 21 年４月開始予定）の開発を進めた。
副テーマ制については，海外や企業等での実施を奨励し，平成 20 年度においては海外を含む７機関において９名が学外で研究指導を受けた。こうした取組
は，「新教育プラン」における「学外研究制度」の制度設計に反映されている。
スキル系科目の充実を図るため，新たに共通科目として，「言語表現技術」「プロジェクト・マネジメン
ト(初級)」を開講した（39 頁参照）ほか，引き続き統合科学技術コースでは，専門講義と技術経営入門，学際コミュニケーション論等のスキル講義をバランス
よく学ぶことができるカリキュラムを提供し，平成 20
年度においては，一般学生９名（うち社会人２名），
科目等履修生 14 名（すべて社会人）が受講した。
英語教育については，博士後期課程において，英語によるディスカッションを通じた課題への対応能力，
解決能力の修得を目的とする｢サイエンティフィッ
ク・ディスカッション」科目を新たに開設し，主として科学研究者を目指す学生に提供した（39 頁参照）。

北陸先端科学技術大学院大学【14】更に，博士前期課程，博士後期課程ともに，専攻 【14】本学の特徴的な制度である副テーマにつまた，テクニカルコミュニケーション教育の実施体する分野における主テーマ研究以外に他の分野において いては，海外や企業等での学外研修を奨励し，制について，英語教育だけではなく，日本語教育や，副テーマ研究を行い，幅広い知識の習得の機会を持たせ より社会経験の豊富な人材養成に努める。
多様な分野において必要なコミュニケーション能力る。副テーマについては，学内はもとより，企業経験及養成に関する教育プログラムの企画・開発を行う「グび海外も含めた研究機関での実施を奨励し，より社会経
ローバルコミュニケーションセンター」を新たに設置
験の豊富な人材養成に努める。
することを決定した。
【15】すべての研究科に共通する「共通科目」を一層充 【15】共通科目の見直しを受け，さらなる充実(3) 教育方法，成績評価等に関する実施状況
実させて，広く人間と社会の諸問題について深く学ぶ機 を図る。
コアカリキュラムである基幹講義については，これ会を設ける。また，他研究科等に設置・開設される科目
までと同様，1）年複数回の開講による４月以外の入の履修も積極的に奨励する。
学者への受講機会の確保（計 24 科目を複数回開講），【16】平成 16 年度中に，三研究科を横断する学際教育課 【16】企業在籍者の再教育と優秀な学生の分野
2）TA の配置による講義及び演習の充実（基幹講義の程を新設し，大学院生はもちろん，広く社会人からも優 横断型教育を両立できるように，カリキュラム
52.9％に TA を配置），3）電子教材の提供による自主秀な人材を選抜し，スキル面（文章力，プレゼンテーシ の見直しを行う。専門講義とスキル講義を明確
学習支援，を行い，各分野の基礎を幅広く学ぶカリキ
ョン力，自己啓発力など）も考慮した複合型教育プログ に区別し，その両者をバランス良く学ぶことが
ュラムの実質化に取り組んだ。
できるように工夫する。
ラムを開発，実施する。
平成 21 年度からの博士前期課程における英語によ【17】英語による報告書，論文の作成，口頭による発表， 【17】テクニカルコミュニケーション教育につる講義の実施に向けて，外国人教員によるチュータリ
討論等のコミュニケーション能力は，本学が輩出しよう いて，科目等の整備を行うとともに，科学技術
ングサービスを引き続き教員の英語による指導能力とする研究者，専門技術者には必須であることから，全 英語の学修支援の充実を図る。
向上に活用し，平成 20 年度においては延べ 70 件の利
学生を対象にこの教育を一層充実させる。
用があった。
③授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
研究室における教育方法については，研究室内教育【18】授業は，週２回の講義とオフィス・アワーによる 【18】入学時期が４月以外の学生が学習上不利に対するアンケートの結果を踏まえ，指導方法の充実
個別指導を基本として，８週間の１クォーターで２単位 にならないように，必要な科目を年複数回開講と組織化に向けて，研究指導をテーマとする FD 講演の内容を完結させ，これを年４回繰り返す。この他に集 する。
会を開催し，129 名の参加があった（48 頁参照）。
中講義の期間を年に２回設ける。入学時期が４月以外の
また，国内外の他機関における学習・研究を推進す
学生が学習上不利にならないように，「導入講義」，「基幹
るため，平成20 年度においては新たに２機関との間講義」を中心に同じ講義を２クォーターにわたって開講
で連携大学院協定を締結（合計件数：25 件）したほか，するように整備する。
情報系の３機関（国立情報学研究所，情報通信研究機【19-1】「導入講義」，「基幹講義」を中心として，博士後 【19-1】TA を効果的に活用し，博士前期課程
構，産業総合研究所情報通信研究部門）との連携によ
期課程学生による TA を配置し，演習，課題の指導を行い， 学生の演習，課題への支援体制を維持する。
る 教 育 研 究 交 流 プ ロ グ ラ ム （ JJREX ： Jaist Joint
理解を徹底させる。
Research and Education eXchange program)を引き続【19-2】また，これらの科目について，中期計画期間中 【19-2】遠隔教育に向けた「導入講義」，「基幹
き実施した。
に授業内容を順次電子教材化し，予習・復習の利便性の 講義」の電子教材化については，有効性を考慮
東京サテライトキャンパスにおいては，引き続き向上を図る。
して実施する。実施にあたっては，各研究科のMOT コース，組込みシステムコース及び先端 IT 基礎コ
電子教材化目的を明確にし，対面教育の補完教材としての利用，導入講義等の自学自習教材とースを社会人学生に提供したほか，次のとおり新たなしての利用，大学間単位互換教材としての利用
教育コース開設に取り組んだ（コース受講者数：MOT66
等の目的に即し，ライブ収録型，簡易編集型，名，組込み 30 名，先端 IT16 名(平成 21 年３月現在）)。
スタジオ編集型などの電子教材化を推進する。

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また，その支援するためのシステム，機材等の整備について，継続性を持って遠隔教育研究センターが中心となって進める。特に学外からのアクセスシステムの充実を図る。
【20】現在，博士後期課程の講義，研究指導等すべての 【20】博士後期課程における英語での講義，研教育は英語で実施しており，これを一層充実させるため 究指導を充実させるため，テクニカルコミュニに，英語による講義ノートの作成，視聴覚教材の作成， ケーションの教員向けチュータリングサービ
講義法の改善を支援する体制を整備する。
スを充実する。
【21】大学院における教育には，体系的なカリキュラム 【21】研究室内教育に関する意見聴取の結果をによる学習と併せて，研究室における研究活動を通じて， 踏まえた FD 活動を推進するとともに，研究室課題の設定方法，研究の進め方，結果のまとめ方，発表 における指導方法の充実に取り組む。
の仕方等，自立した研究者となる上で必要な研究の技法を学ぶことが重要である。このことから，研究室における適切な指導方法について，学生の意見も参考にした FD
活動（授業方法改善活動）により，一層の向上を図る。
【22】科学技術発展のリーダーとなる自覚を持たせ，自 【22】学外における副テーマの実施等，国内外立を促すために，一定期間，連携機関あるいは学術交流 の他機関において学習・研究に従事することを
協定締結機関等，国内外の他機関において，学習・研究 奨励する。
に従事することを奨励する。
【23】企業等に在職している者の学習の利便性の向上を 【23】東京サテライトキャンパスにおける社会図り，本学の教育機能を広く提供するために，東京地区 人教育等を継続して実施する。
にサテライト教室を開設したが，この活用を推進する。
情報科学研究科では遠隔講義システムを活更に，東京地区の複数の研究機関と連携して，東京地区 用し，引き続き連携機関と協力して教育研究交における教育研究の拠点を，サテライト教室と一体的に 流 プ ロ グ ラ ム で あ る JJREX （ Jaist Joint
整備する。
Research and Education eXchange program）
を行う。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策【24】成績評価の信頼性は，教育の効果を保証する上で 【24】シラバスで公開している成績評価基準にの基本であることから，学生に対しては，シラバスにお 基づき，厳格な評価を行うとともに，成績評価
いて成績評価の方針を明示的に約束する。同時に，教員 の妥当性の検証や成績評価に関する FD を行はその約束を守り，公正・公平に学生から信頼される成 う。
績評価を行う。成績評価の妥当性を担保するために，成GPA の活用方策について引き続き検討を進績評価の実態を教員の間で公開し，工夫改善の資料とす める。
る。また，学生による授業評価の結果も，適切な成績評
価を行う上で重要な材料として活用する。
これらは，基本的には教員の教育者としての自覚に俟つところが大きいが，そのため大学院担当の教員としての資質向上を目指す FD 活動を推進する。
なお，送り出す学生の質を保証する観点から，GPA 制度の導入も視野に入れつつ，厳格な成績評価の体制を構築・整備する。

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・横断型科学的側面を持つサービスサイエンスの社会人再教育を目的とした「サービス経営（MOS）コース」の開発（平成 21 年 10 月開始予定）
・国立情報学研究所と連携した「先端ソフトウェア工学コース」のカリキュラム整備（平成 21 年４月開始予定）
成績評価の基準・方法については，シラバスに明記
し，学生に周知することによって，学生の自主的な学習を支援している。成績評価の妥当性を検証するため，教育改善 WG で GPA の活用方策について引き続き検討を行ったほか，学生による授業評価で学生が期待する成績を問う設問を設け，「学生と学長等との懇談会」において意見交換を行うなどの取組を行っている。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制に関する目標

中
期
目
標

教育の理念・目標の実現を追求し，設定されたカリキュラムに従った教育を行うために，常に必要な教職員を適切に配置する。教育の基本的な実施主体は各研究科であるが，学内共同教育研究施設（センター）も，それぞれの特色を生かして教育の一端を担う。さらに，連携講座等を活用して学外の諸機関との連携を強め，最新の先端科学技術を学ぶ機会を豊富に設ける。
企業等において実務についている研究者・技術者のブラッシュアップ教育も本学の重要な役割であるが，それらの人たちの学習の利便性の向上を図るために，遠隔教育の体制を整備する。
定期的に，副学長（教育担当）の主導によって，カリキュラム，教育方法等の見直しを行い，常に教育の質の向上に努める。
成績評価を含めて，授業の実施状況は学生による授業評価の結果を重要な参考データとして点検し，授業の工夫改善につなげる。
研究大学においては，教室における授業のみならず，研究室における教育活動も極めて重要であり，学生による，研究室内における教育活動の評価の機会を設ける。
このサイクルを教員個人の問題だけに留めずに，研究科及び大学として共有しながら，全体としてよりよい教育の実現につなげていかなくてはならない。
そのための FD 活動を活発に進める。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況(1) 教育実施体制①適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 教職員の適切な配置【25】研究科において設定するカリキュラムに基づいて， 【25】研究科あるいは大学として充実・発展さ教育課程を担う教員配置を適切に行うため，全学的教育を実施するために必要な教員を確保することを前提 せる研究分野に関する人事計画委員会での検な人事計画委員会における研究科の将来計画の審議としつつ，大学院であることの特性を発揮して，新しい 討を踏まえ，絶えず適正なカリキュラムと教員方法を改め，教員配置計画に基づき，新設する教育コ
学問の展開に柔軟に対応できるように，絶えずカリキュ 配置の見直しに努める。
ースに係る分野の人事発議を適正に行った。また，教ラムと教員配置の柔軟な見直しに努める。
育研究専門委員会においては，これらのコース新設に【26】教員構成において，国籍，言語，性別，経歴等に 【26】教員採用のための公募制度を広く活用
伴うカリキュラムの見直しを行った。
関係なく，常に第一級の研究者・教育者を確保する。
し，優秀な教育・研究者の確保に努める。
教員の採用に当たっては，引き続き公募制を原則と【27】教員の教育研究能力の維持向上を促進するために， 【27】教員の教育研究能力の維持向上の促進をし，平成 20 年度においては外国人２名，女性１名をサバティカル制度を平成 14 年度から実施しているが，こ 目的に実施しているサバティカル制度の活用
含む 14 名の教員を公募により採用した。
を奨励する。
の円滑な定着を図る。
また，公募制と併せて，引き続き学長のリーダーシ②教育に必要な設備，附属図書館，情報ネットワーク等
ップによる学長裁量選考を活用し，新たに数理論理学の活用・整備の具体的方策分野における第一人者を特別招聘教授として採用す【28】教室，ゼミ室，共同作業室（コラボレーション・ 【28】学生・教員の要望を踏まえつつ，教室・るなど，合わせて５名（客員教員を除く）の優秀な研ルーム）等における教育支援設備の整備に努め，常に最 ゼミ室等の教育支援設備の整備及び研究室で究者・教育者を採用した。
高の環境で教育が行えるようにする。大学院の教育は教 の研究環境の整備に取り組む。
（サバティカル制度の実績については【118】参照）
室における教育と，研究室における教育が表裏一体でなくてはならない。したがって，研究室の研究環境の整備が取りも直さず，研究室内教育の教育環境の整備につな46

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がることから，一層の研究環境の整備に努める。
【29】附属図書館は，学習図書館であるとともに，研究 【29】電子ジャーナルを含めた研究用学術資料
用の図書，学術雑誌等を整備する研究図書館としての役 の共同利用の促進を図るとともに，利用者のニ割を担っている。本学のキャンパスは「24 時間・365 日 ーズを把握するため，利用者の意見を広く聞
キャンパス」を標榜しており，附属図書館もその例外で き，一層の利用者サービスの改善を講じる。
「JAIST 学術研究成果リポジトリ」の更なるはない。全国の図書館との相互利用も含めて，「いつでも，
必要なときに，必要な図書，学術雑誌等にアクセスでき 充実を図るため，登録件数の増加を目指す。
る」図書館を目指して，蔵書及び必要面積の確保など，
一層のサービスの充実に努める。更に，学術雑誌の電子媒体化の趨勢に対応して，バランスの取れた整備を行う。
【30】超並列計算機，超高速ファイルサーバ【30】学内共同教育研究施設である情報科学センターは，
これまでに世界的に最高水準の情報環境を整備してきた 群，ユーザの常用ワークステーション及びソフ
が，これを今後の 10 年を視野に入れて，更に高度の水準 トウェアの充実を図り，情報環境の更新及び高に発展させる。具体には，全学に対して，教育・研究・ 度化に取り組む。さらに，事務システムの効率
業務のすべての面で多様な情報を対象に，等質かつ高レ 化を図る。
ベルの情報サービスを展開する基盤の整備を進めるとともに，新技術の研究開発により，高性能計算環境の整備を進める。
【31】その他の学内共同教育研究施設（センター）につ 【31】その他のセンターにおいては，機器の新いても，年次計画を策定して機器の新規導入，更新等を 規導入，更新等による世界最高水準の教育研究進め，それぞれのセンターの教育研究環境を世界最高の 環境の整備充実に努める。
水準に整備するように努める。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるた
めの具体的方策【32】学生による授業評価を既に全面的に実施している 【32】学生による授業評価アンケート，その結が，この結果の分析と，その授業改善に対する有効なフ 果を踏まえた改善活動に取り組む。研究室内教ィードバックシステムの一層の整備を進める。これと併 育アンケートについては修了確定者アンケー
行して，研究室における教育の質の向上を目指して，平 トに集約して引き続き実施する。
成 17 年度から，学生による評価と，改善の活動を実施する。
④教材，学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する具体的方策【33】英語によるテクニカルコミュニケーション教育の 【33】テクニカルコミュニケーションプログラ
一環として，英語による講義・講演の訓練を行うための， ム中の教員向けのチュータリングサービスの教員向けのクラスを設けているが，この一層の充実と聴 充実に継続して取り組む。
講の奨励を進める。

47② 学外の諸機関との連携
金沢大学との間で，単位互換協定に基づく学生の受入・派遣，研究指導の委託等の交流活動を行ったほか，共同授業を１科目実施し，８名が受講した。
国立の工学系単科大学の連携による遠隔教育については，引き続き「人工知能特論」，「応用電磁気学特論」の２科目を提供し，５名の受講者があった。
(2)

教育環境の整備
引き続き講義室内の什器の更新等学習環境の整備に努めたほか，特に附属図書館において県内公立図書館との相互貸借の開始，電子ジャーナルの充実などの取組を進めた。
情報環境の整備については，引き続き情報科学セン
ターが中心となって，ファイルサーバ，超並列システ
ム等の情報機器の更新を行った。また，大型無停電電源装置を導入し，情報環境の安定稼働を図った。
その他の基幹センターにおいても，設備整備マスタープランを踏まえ，計画的な設備整備を行った。特に遠隔教育研究センターでは，講義の電子教材化に向けて，解像度の高い収録機能を有する講義アーカイブの整備を行い，教育学習支援環境の整備を進めた。また，
知識科学教育研究センターでは，教育研究基盤設備充
実費によって，スタンドアロン型視線検出装置，ジャ
イロ式モーションキャプチャシステム等の設備を整備拡充し，知識創造支援に係る環境整備に努めた。

(3)

教育改善の取組
授業評価の結果を踏まえた改善状況は，教育改善 WG
にて集約・分析を行っているが，平成 20 年度に実施した授業評価アンケート等を踏まえた改善状況を取りまとめた結果，配布資料や教材の視覚化，学生の理解に合わせた演習の導入，などについて改善が図られていることが示された。
新たに教育改革担当学長補佐を置き，全学 FD の企
画立案を行った。全学 FD ではこれまでの FD 活動，学生からの意見聴取の結果を踏まえ，研究室内教育に重北陸先端科学技術大学院大学点を置いた FD 講演会等を実施した。FD 講演会では講【34】遠隔教育に向けた「導入講義」，「基幹講
演後にグループディスカッションを行い，議論を通じ義」の電子教材化については，有効性を考慮して各研究科・研究室の個別の事例や問題点を洗い出て実施する。実施にあたっては，各研究科の電し，全研究科の教員間での共通認識の深化を図った。
子教材化目的を明確にし，対面教育の補完教材
また，平成 21 年度から実施を予定する博士前期課としての利用，導入講義等の自学自習教材とし程における英語による授業の実施に向けて，前述のチての利用，大学間単位互換教材としての利用等ュータリングサービスの活用（44 頁参照）のほか，英の目的に即し，ライブ収録型，簡易編集型，ス
語での実施を踏まえたカリキュラムの見直し・改正等
タジオ編集型などの電子教材化を推進する。まを行った。
た，その支援するためのシステム，機材等の整備について，継続性を持って遠隔教育研究セン
ターが中心となって進める。特に学外からのア (4) センターによる教育コースの提供
研究科での学位取得を目的とするプログラムに加クセスシステムの充実を図る。
え，センターの有する専門性を活かした教育コースと【35】従来から，定期的に FD フォーラムを開催して，FD 【35】大学院教育に関する FD 活動を教育研究活動を進めてきたが，更に大学院教育に特化した FD 活動 専門委員会，教育改善 WG 等を中心に推進する。 して，知識科学教育研究センターによる「知識メディ
ア創造教育コース」，ナノマテリアルテクノロジーセを進める。
ンターによる「ナノマテリアルテクノロジーコース」⑤全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策を開設し，学生や社会人に提供している。平成 20 年
【36】既に国際基督教大学，金沢大学と連携講座を設置 【36】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，度においては，「知識メディア創造教育コース」で７しており，更に，北陸地区国立大学連合の枠組みの中で， 単位互換等の取組を進める。
名，「ナノマテリアルテクノロジーコース」で２名の連携大学院，学生の自由な聴講制度等の整備を進める。
コース修了者に履修証明書を授与した。
【37】国立の工学系単科大学による，遠隔教育の実施に 【37】国立の工科系単科大学との連携による遠特に「知識メディア創造教育コース」では，科目等向けての協定が成立したが，この具体の進展に向けて準 隔教育科目の拡大を図るとともに，遠隔教育サ履修生や特別聴講学生の制度を活用し，積極的に社会ーバシステムとその上で稼動する遠隔教育総備を進める。
人や他大学院生に門戸を開いたほか，講義の新設等コ合システムの構築・活用を引き続き進める。
ース内容の充実を図り，その結果コース修了生から【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度 【38】学内共同教育研究施設（センター）の有「EC2008 ベストデモンストレーション賞」等学術的なの専門性を生かして，実習を含む特色ある教育プログラ する高度の専門性を活かし，最先端の教育コー受賞が相次いだ。
ムをすべての研究科の学生に提供するシステムを整備し スの充実と円滑な実施に努める。
【34】計画中の遠隔教育に向けて，中期計画期間中に順次，電子教材の作成を進め，当面，「導入講義」，「基幹講義」を取り上げるが，最終的にはすべての授業科目を対象とする。この教材作成を支援するために，遠隔教育研究センターを中心として，システム，機材，支援者の整備を進める。

ており，この充実と円滑な実施に努める。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実
施体制等に関する特記事項【39】ア．技術経営（MOT)コース（平成 15 年度開設）の充実（知識科学研究科）【40】イ．インターネット技術プログラム：平成 18 年度の開設を目指す（情報科学研究科）
ウ．高信頼性技術プログラム：平成 18 年度の開設を目指す（情報科学研究科）【39】提供科目体系の見直しによる教育の充実，入学者確保のための施策，教員の研究指導体制の充実などを図る。
【40】情報科学研究科では，平成 17 年度に開設した「高信頼高速ネットワークコース」，「高
信頼インターネットウェア開発検証コース」，「高信頼インターネットソフトウェア応用コース」を継続して実施する。

48(5) 社会人教育体制
企業等において実務に従事している研究者・技術者のブラッシュアップ教育のため，受講者の利便性を考慮して東京田町の東京サテライトキャンパスにて，講義を開講している。平成 20 年度においては，引き続
き MOT コース，組込みシステムコース及び先端 IT 基礎コースを社会人学生に提供したほか，外部資金を活用した新たな教育コース開設に取り組んだ（43 頁参照）。
こうした社会人をはじめとする学生の予習･復習に北陸先端科学技術大学院大学【41】エ．物理，化学，生物学の基礎から先端的な材料科学への階層的教育プログラムの充実(材料科学研究科)【41】「新教育プラン」により，物理，化学，
バイオの分類では対応できないほど材料科学が広がりを見せつつある現状と，多様化する学生の実態に合わせて，カリキュラムの充実を図る。
【42】オ．物質レベルの計算科学教育プログラム：平成 【42】ベトナム国家大学ハノイ校と協力して遠17 年度に HJK（ハノイ-JAIST-金沢）材料計算科学研究セ 隔教育プログラムを活性化するとともに，H-J
ンター（平成 16 年度設立）による計算科学の実習教育コ 計算科学研究センターを基盤とした研究活動
セミナーや研究集会の開催などを積極的に行ースの開設を目指す（材料科学研究科）
い，「計算科学の実習教育コース」の開設に向けた検討を進める。
【43】カ．知識創造メディア技術コース：平成 17 年度の 【43】センターの有する最先端の知を集約し，開設を目指す(知識科学教育研究センター)
効率的かつ効果的な教育が行えるよう，教育コ
ースの充実を図る。
【44】キ．情報先端技術者養成コース：平成 18 年度の開 【44】情報科学研究科の「組込みシステム大学
設を目指す（情報科学センター）
院コース」及び「先端 IT 基礎コース」の充実を図る。
【45】ク．ナノマテリアルテクノロジーコース（平成 14 【45】ナノマテリアルテクノロジーセンターで年度開設）の充実（ナノマテリアルテクノロジーセンタ は，前年度に引き続き，全研究科横断的教育コースであるナノテクノロジーコースを開講し，ー）
高度の専門性を活かした実践的人材育成に努める。
【46】ケ．東京サテライト教室（東京八重洲キャンパス： 【46】東京サテライトキャンパスにおいて，MOT
平成 15 年度開設，東京田町キャンパス：平成 16 年度開 コース，組込みシステム大学院コースや先端 IT
基礎コースの社会人教育等の教育活動を引き設）における教育活動の充実（全学）続き実施する。
【47】コ．金沢市中心部に平成 15 年度に開設された，「い 【47】受講者の学習ニーズや大学コンソーシア
しかわシティカレッジ」での授業開講による教育活動の ム石川の動向に応じて科目の提供を検討する。
充実（全学）

49

利用することを目的とした対面講義ビデオアーカイ
ブ化を引き続き推進し，情報科学研究科で 30 科目 489
コマ，組込みシステム/先端 IT 基礎コースで９科目
114 コマ実施した。組込みシステム/先端 IT 基礎コー
スの導入講義「アルゴリズムとデータ構造」，「オート
マトンと形式言語」，「デジタル論理と計算機構成」について WBT(web based training）自習用教材を前期･後期それぞれ３科目 42 コマ配信した（延べ受講者 56名）。MOT コースの講義音声収録について 16 科目 225
コマを実施した。これらを支援するシステム，機材の整備ついては，利用者の要望も踏まえビデオアーカイ
ブシステムの改善，学外アクセスを含む収録・配信シ
ステムの整備等を遠隔教育研究センターが主体となって実施した。
いしかわシティカレッジについては，受講者の学習
ニーズを踏まえつつ，引き続き科目の開講について検討を行ったほか，運営面において運営委員会や教務学
生専門部会に参画した。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生が心身ともに健康で，学習と研究に没頭できるよう，学生の生活面における支援に努める。特に，学生の立場に立った経済的支援，的確な就職情報の提供，学生寄宿舎を始めとする居住環境の整備，カウンセリングを含む健康管理の充実，留学生に対する英語による十分な情報提供等に努める。

中期計画
年度計画
①学習，研究，生活等の相談・助言に対する具体的方策【48】学生の学習，研究に関する相談，指導はもとより， 【48】保健管理センター，各研究科，指導教員，事生活上の問題に関しても，各研究室の指導教員は大きな 務職員が連携して，これまで整備してきた学生の心役割を果たしているが，更に，これらを側面から専門的 身に関する支援策を引き続き推進する。
に支援する事務職員，カウンセラーの適切な配置を行う。
相談の事項によっては，これら専門の職員と指導教員，
研究科長，副学長（教育担当）等が連携して機動的に対応していくシステムを整備する。
②就職支援に関する具体的方策【49】全学組織として，就職支援オフィスを設け，専門 【49】「新教育プラン」の実施に伴い，新たにキャの職員を配置する。また，各研究科に，就職担当教員を リア・アドバイザーを配置するなど，学生の就職支配置して学生の進路指導，就職指導等を行い，事務的処 援及びキャリア形成支援を推進する。
これまでの就職支援策の検証を行うとともに，学
理については就職支援オフィスが担当するなど，より適生及び企業の実情を踏まえ，有効な方策を実施す
切な就職支援が行えるようにシステムを整備する。
る。
③経済的支援に関する具体的方策【50】各種奨学金の情報を積極的に収集し周知するとと 【50】研究活動に意欲的な学生に対する支援を目的
もに，新たな奨学制度の発掘に努める。学生寄宿舎の効 とした各種奨学金などの情報を収集するほか，学生率的運営に努め，学生が安心して学習と研究に専念でき に対する経済支援策の工夫・改善に取り組むととも「新教育プラン」の SD 入学者へ学生給付奨学金
るように配慮する。平成 16 年度から，優れた学力を有す に，る入学者に対して，授業料の全額を各課程修了まで免除 の支給を開始する。
する，特待生制度を設け，入学者の学業意欲の向上を図るとともに，経済的支援を行う。さらに博士後期課程学生に対しては，新たに学資支援システムを整備し，学生
寄宿舎経費，授業料における経済的負担の軽減に努める。

50

計画の進捗状況
学生の相談体制について，相談員相互の連携や情報交換を図るとともに，利用者の利便性を確保するため，これまで研究科毎に点在していた「なんでも相談室」を共通の場所へ統合するとともに，入学時期の４・５月については相談時間を延長した。学生からの相談のうち，学生の心身に関することについては，本人の意向を尊重しつつ保健管理センターへ報告を行い，必要に応じてセンターから研究科長，教育担当評議員へ報告する体制とした。
キャリア形成支援については，新教育プランの下，科学者タイプ，技術者タイプそれぞれに対応したキャリア・アドバイザーを採用し，タイプ別の進路に関する支援を実施した。また，新教育プランの掲げるキャリア目標に応じた人材養成を推進する
ため，科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究者人材養成」事業の採択を受けて，長期イン
ターンシップ受入企業を開拓するための専門の職員を雇用し，学生のキャリア形成を支援するシステ
ムの構築を進めた。
経済面での支援については，新教育プランの開始に伴い，SD プログラムの学生に対し給付奨学金を支給したほか，平成 20 年度においては特に博士後期課程の研究活動に対する助成の充実を図り，国際会
議等での研究発表に対する学生研究奨励金について，総額で対前年度比 53％増となる 383 万円を支給した。

北陸先端科学技術大学院大学④留学生に対する配慮【51】事務職員，カウンセラー及び指導教員が連携して， 【51】留学生関係事務職員の専門化を推進し，留学
留学生の宗教，生活習慣の違い等から生じる困難に事前 生特有の問題（言語に関わるものも含む）に対処でに対応し，留学生が学習及び研究の目的を十分に達成で きるようにする。
留学生に対するカウンセリングについては，保健
きるよう配慮する。私費留学生に対して平成 11 年度に設
管理センターと研究科が密接に連携して，学生を支定した JAIST 奨学金の原資を増加させるよう努める。
援していく。
JAIST 奨学金については，本学支援財団への要請を継続して行う。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策【52】本学の立地条件において，学生が学習と研究に一 【52】本学の立地条件において，学生が学習と研究層専念できる環境を整えるため，日常生活，健康管理， に一層専念できる環境を整えるため，リフレッシュ
リフレッシュ活動等に係る福利厚生施設等の整備・充実 活動等に係る機器等について，学生や職員の要望に応じて充実に努める。
に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策【53】保健管理センターの医療機器・検査機器の充実を 【53】保健管理センターが行う学生支援サービスの図るとともに，平成 16 年度中に，カウンセラーの増員や 充実について引き続き取り組む。
学生の怪我や病気等における保健管理センター
相談受付時間の拡充など，カウンセリングの実施体制を整備・充実する。また，教員，事務職員の密接な連携の と教員，事務職員との連携体制について徹底を図る。
もと，緊急時における対策の強化を図る。

51

特に留学生に対しては，研究員としての雇用を促進した結果，留学生全体の 67％がいずれかの経済的支援を受けることとなった。
福利厚生施設については，平成 19 年度に新設利用を開始した多目的施設について，トレッドミル機器など学生のリフレッシュ活動等に係る器具等の整備に努めた。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
期
目
標

世界最高水準の研究大学としての地歩を固めることを目指して，基礎研究と応用研究をバランスよく発展させる。
国内外の研究者との協同体制を一層推進し，既存の領域単独では解決できない広領域，新領域の課題に挑戦することによって，新しい科学と技術の創生を目指す。
学問の展開，蓄積を国際社会に対して積極的に発信していくことが，大学がなすべき最も基本的な研究成果の社会への還元であることに留意し，卓越した世界から見える研究の中心－エクセレント・コア－を各分野に構築する。

中期計画
年度計画
①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域【54】大学の普遍的使命である学問の継承，発展，蓄積 【54-1】ア．知識科学に基づく科学技術の創造を確かなものとするために，高度の基礎研究を強力に推 と実践とその研究拠点形成
進しつつ，その先端的応用の研究を通じて技術の革新的
21 世紀 COE プログラム終了後の研究拠点形発展に貢献すること，この二つの方向をバランスよく追 成活動の継続のため，統合科学技術コースの運求していく。
営，分野横断型研究プロジェクトの継続，交流
現在，本学が設定している知識科学，情報科学，材料 の拠点としてのセンター組織の充実を図る。
科学の３領域を基本としつつ，学問の発展に伴って，柔 【54-2】イ. 削除（「高信頼システム技術の研軟に新しい領域への展開を図っていく。
究拠点形成」は下記エ.に引き継ぐため）
特に，本学は知識科学，情報科学，材料科学の幅広い 【54-3】ウ. 認知・パターン・計算・コミュニ分野に多数の優れた研究者を擁しており，それらの研究 ケーションのエクセレントコアとしての活動
者個々の研究の推進を基本としつつ，所属する研究科等
内外との連携，研究成果の発表を行い，エクを越えて協同することによって，新しい学問を創出する。 セレント・コアとしての活動を進める。
特に，下記の課題の追求に重点的に取り組む。
【54-4】エ．検証進化可能電子社会に関する研
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究 究拠点形成［21 世紀 COE プログラム］
拠点形成（21 世紀 COE プログラム）
21 世紀 COE の最終年度として，引き続き，
イ．高信頼システム技術の研究拠点形成
拠点形成に向け，本プログラムに関係する研究
ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関す を推進し，安心電子社会の実現に精通した人材る研究拠点形成の育成を図るとともに，５年間の成果をまとエ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成
め，研究課題の今後の展開を検討する。
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成

52

計画の進捗状況(1) 大学として重点的に取り組む領域
中期計画において設定した重点的に取り組む研究領域に係る拠点の形成に引き続き取り組んだ。主な内容は次のとおり。
① 知識科学に基づく科学技術の創造と実践「地域・イノベーション研究センター」を中心に，地域再生人材育成などの 21 世紀 COE 継続事業及び波及事業を実施した。
②

認知・パターン・計算・コミュニケーションの論
理基盤に関する研究
国際ワークショップ６件の主催者を本学教員が務めたほか，国際会議でのチュートリアル講演４件，海外との共同研究 15 件の実施，またジャーナル論文 43
件，国際会議論文 93 件の研究成果を発表した。
③ 検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成に向け，法令工学の研究に関する本を出版するなど，本プログラムに係わる研究を推進するとともに，ワークショップ５件，セミナー９件を開催し，研究成果を論文発表した( 学術著書１件，ジャーナル
論文 45 件，国際会議(査読有）63 件，その他 47 件)。

北陸先端科学技術大学院大学
カ．液体微粒子科学の研究拠点形成
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関する研究拠点形成④ ナノマテリアルサイエンスに関する研究【54-5】オ．ナノマテリアルサイエンスに関す
学長裁量経費をもとにした学内研究プロジェクトる研究の推進６件，国際共同研究プロジェクト５件，科学研究費補マテリアルサイエンスに関する物理・化学・助金による研究 37 件，受託研究 30 件，共同研究 72
バイオ３領域の融合による独創的かつ革新的件を行った。
な研究を加速し，学術研究推進戦略マスタープ
ランに即した研究拠点の形成を目指す。
⑤ 超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関【54-6】キ．超生体分子素子と新計算方式の共する研究の推進鳴的創成に関する研究の推進
生体分子中の相互作用を解明するためのモデルシ
外部研究資金と学長裁量経費とによってマステムとしての有機分子の電子間相互作用の研究を
テリアルサイエンス分野での計算科学に関す行い，強磁性錯体の強磁性発現の機構を解明し，またる研究を加速し，学術研究推進戦略マスタープ
効率的な燃料電池の開発を目指して触媒機構を解明
ランに即した研究拠点の形成を目指す。
する研究を行い，触媒部位の特定などの成果をあげ【54-7】ク．文部科学省知的クラスター創成事た。
業「石川ハイテク・センシング・クラスター」
プロジェクト等の推進
本事業の最終年度として研究成果をまとめ， (2) 研究成果の社会への還元
本学主催のシンポジウム・セミナー（JAIST シンポ
本事業の目的達成に貢献する。
ジウムほか８件），各種フォーラム等への参加・PR 展②研究成果の社会への還元に関する具体的方策示（「第７回国際バイオフォーラム（バイオアカデミ【55】大学の研究成果の社会への還元の基本は，研究成 【55】大学の研究成果を社会へ還元するため
ックフォーラム）（東京ビッグサイト）」ほか 11 件）
果を専門の学会等を通じて，人類の学問的財産として公 に，本学主催のシンポジウム，研究会等を積極などを通じて積極的に社会への還元に努めた。
表していくことである。今後も，よりインパクトの大き 的に開催する。また，専門の学会，国際的なシ共同・受託研究，技術サービス，知的財産の譲渡等
い学術雑誌等を中心に発表を進める。また，シンポジウ ンポジウムに積極的に参加し，成果の公表を推による研究成果の社会還元の成果は以下のとおりで
ム，研究会等を主催して，高い水準の研究を発信して， 進するとともに，インパクトの大きい学術雑誌ある。特に受託研究は，公募型資金の獲得に組織的に等を中心に発表することにより，高い水準の研
その成果を社会に還元していく。
取り組んだ結果，経済産業省「アジア人財資金構想」
究を広く社会に発信する。
高度専門留学生育成事業や，科学技術振興調整費「イ【56】更に，産官学連携による共同研究，受託研究，技 【56】共同研究，受託研究，技術指導の受入れ
ノベーション創出若手研究人材養成/キャリア目標に術指導，シンポジウム，公開講座等を積極的に実施する やシンポジウム，公開講座の開催をより積極的応じた人材養成の戦略的展開」事業といった大型プロとともに，個々の教員の学識を通じて国，地方公共団体， に行うとともに，国，地方公共団体等の機関のジェクトの採択につながった。
学協会，民間シンクタンク等の「知恵袋」としての活動 審議会委員等として専門的知識の提供を行う。
も重要な社会貢献として位置付け，積極的に推進する。
・共同研究：110 件，１億 4,376 万円【57】研究の過程で生じる特許等の知的財産に関しては， 【57】研究の過程で生じる特許等の知的財産の ・受託研究：56 件，８億 8,516 万円
できる限り早く社会の役に立てることを本旨として，IP 取扱いについて，IP オペレーションセンター ・技術サービス：18 件，963 万円
オペレーションセンター（知的財産本部：平成 15 年度設 を中心に，発明研究者の意向を踏まえ，社会還 ・公開講座（一般市民対象）：３件(参加者 105 名)置）を中心に本学の特色を発揮したシステムを整備し， 元方法を検討した上で進める。さらに，特許及 ・専門講習会：２件(参加者４名)
び研究成果の情報発信のため展示会への出展 ・サマースクール(研究者･高度技術者を目指す学生を対適切な処理を行う。
などを積極的に行う。
象)：参加者９名

53

北陸先端科学技術大学院大学③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【58】研究活動の成果は，様々な目的に応じて加工し，情報を抽出することができるようにデータベース化されている。このデータベースを用いて，研究成果の学術雑誌への掲載状況，それらのインパクトファクター，被引用回数，国際会議等における講演，招待講演の状況，論文賞等の受賞状況，更に，科学研究費補助金やその他の競争的研究資金の獲得状況，国内外の学会等における役割等，検証のための多面的なデータを作成する。検証に当たっては分野の違い，個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のシステムを，平成 17 年度までに整備する。
【59】研究成果の検証・評価は，研究を一層活性化するためにこそ活用されるべきであり，そのための研究費配分方策を含む研究支援策に連動させる仕組みを，平成 17年度までに整備する。

・国･地方公共団体等の審議機関等委員：延べ 26 名が 58
件に参画【58】教員業績データベースの有効な活用方策について検討し，必要に応じて改善を加える。 ・知的財産のライセンス等契約：10 件，199 万円【59】研究成果の検証・評価を研究支援策に反映させ，引き続き研究の活性化を図る。

54(3) 研究水準の検証と活用
個々の教員の研究業績については，教員業績データ
ベースを活用して研究成果を評価･分析し，人事上の処遇に反映させる取組を継続的に実施している。また，業績評価の結果は，学内競争的資金である学内研
究プロジェクト及び国際共同研究プロジェクトの新規採択課題の選考及び配分額決定時の評価にも活用した。
この学長裁量による学内研究プロジェクト・国際共同研究プロジェクトの採択に当たっては，教員業績評
価を参考資料として活用し，研究科長と学長による２段階の厳正な審査により選定を行った。継続課題についても同様に，研究科長，学長･副学長による２段階
評価を行い，評価結果を平成 20 年度の経費配分に反映させた。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

教員採用に当たっては，常に全学的見地から，それぞれの組織にとって最適な人事が行われるように，教育研究評議会を中心とした教員選考の制度を整備する。既に全面的に実施している教員の任期制の円滑な運用に努める。
教員がそれぞれの能力を最大限に発揮して，活き活きと研究を進めることができる環境を整備する。そのために，現在の講座制の在り方の見直しを含めて，研究の基本ユニット（研究室）の確立，複数のユニットが研究の進展に応じて形成する研究群，更に，発展性を見越して編成する研究センター等の機動的な研究環境を組織的に用意する。
これらの研究環境の中で，個々の研究室，研究群，研究センター等の研究を活性化し，研究の質を向上させるための，有効な研究費配分方策を整備するとともに，学長保留人事枠を一定期間割り当てる戦略的運用を行う。
研究を側面から支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実，研究支援業務の充実を図る。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況(1) 教員人事制度改革①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
教員選考を行う組織相互の連携体制を強化す【60】現在の研究科，学内共同教育研究施設（センター） 【60】組織の改組・改編に関する検討結果を踏まえ，るため，平成 20 年度から研究科長を人事計画委
等の組織と教員配置を基本として研究を推進するが，本 新しい教育研究組織に移行するとともに，運営面等
員会の正式な委員として加え，研究科の将来計画
中期計画期間中にも計画の進捗状況と科学・技術の発展 における体制整備を図る。
を踏まえた人事発議を行う体制の充実を図った。
学内共同教育研究施設について，組織の見直しを
状況等の検討・評価の結果に基づき，組織の改組・改編
任期付教授の再任審査に当たっては，理事，研適宜行う。
を行うことを検討する。
究科教員で構成する教員選考委員会に２名の学【61】教授及び准教授はそれぞれ，独立した研究者であ 【61】研究ユニット制度の機能を最大限に活かし，外有識者を加え，より厳格な審査を行った。また，る。このため，自己責任において研究を推進できる基本 研究活動を積極的に推進する。
昇任人事の審議に際しても，同様に教員選考委員
また，「先端融合領域研究院」においては，国際ユニットとして，研究室の条件整備を行う。その上で新会に学外有識者を加え，厳格な審査を実施した。
しい学問の展開を目指す研究群を，専攻，研究科，学内 的に評価される研究拠点の形成に努める。
こうした厳格な審査の取組を活かして，科学技共同教育研究施設（センター）等の既存の組織に必ずし術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備もとらわれずに，教員の自発的計画によって弾力的に編促進事業」におけるテニュア予備審査の評価基準成する。研究群の活動を一層強力に推進するために，学を策定した。
内措置によって機動的に研究センターを構成し，これを世界から見える研究拠点－エクセレント・コア－に育てていく。
【62】教員が全体として，常に若々しく，活力に溢れた 【62】教員採用に当たっては，公募制を原則として状態にあるために，採用に当たっては，本学の教員採用 国内外を問わず，優秀な教員を積極的に求めていの基本である「より優れた人材を」をモットーに，優秀 く。
な教員を積極的に求めていく。
【63】優秀な人材を確保するために，研究科等の組織を 【63】大学として必要な分野を検討する人事計画委
越えて全学の教員人事委員会で人事計画，採用基準，候 員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委

55

北陸先端科学技術大学院大学
補者の審議を行う現行の制度を，教育研究評議会を中心 員会，並びに選考を行う教育研究評議会等との効果とした制度として，一層充実させる。採用に当たっては， 的連携を維持し，役員会で最終選考を行うことによ国内外を対象とした公募を前提とし，研究能力，教育能 り，最適な人材の選考に当たる。
力，資金獲得能力，年齢などを基準に，最適な人材を積極的に選考する。
【64】教員の流動性を高めるために，既に全面的に任期 【64】テニュア制の導入を視野に業績評価システム制を実施しているが，再任に当たっての業績評価システ の充実を図る。
ムの充実など，一層の円滑な運用を図る。
【65】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに 【65】大学として重点的に推進する研究プロジェク
対して，学長の判断で教員を一定期間，戦略的に増強配 トに対して，学長の判断で教員を一定期間，戦略的置できるようにするために，平成 16 年度から一定数の教 に増強配置できるようにするために，一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
員枠を学長が留保する制度を実施する。
【66】客員講座，連携講座の制度を積極的に運用して， 【66】領域制への移行に伴い，学外の優秀な研究者
学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参画を促進 の研究プロジェクトへの参加を柔軟かつ機動的にする。各種の外国人研究者招聘制度，本学の国際共同プ 促進するため，客員教員，連携講座の制度を活用す
ロジェクト研究の制度等により，学術交流協定締結機関 る。
また，本学国際共同研究プロジェクトの制度や民を中心として外国の研究者の招聘を促進する。更に，RAその他の研究支援者を雇用する制度を整備・充実する。 間財団等の招聘事業の活用により，外国の研究者の招聘を推進する。
RA 等の雇用により研究支援体制を充実する。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策【67】校費からの研究資金の配分については，必要最小 【67】学長のリーダーシップによる研究資金を重点限の額を一律に配分し，大半は学内共同プロジェクト研 配分するシステムについて，一層の効率的運用を図
究，国際共同プロジェクト研究，初任者研究環境整備費 る。
等に対して，学長のリーダーシップによって開学以来，重点配分している。このシステムの一層の効率的運用を図る。
【68】平成 16 年度から，教員が外部から獲得する各種の 【68】教員が外部から獲得する各種の研究資金か
研究資金から，間接経費が付随するものはその一定割合 ら，間接経費が付随するものは当該間接経費の全額を，その他のものについては，オーバーヘッド等を大学 を，その他のものについては，オーバーヘッド等をにおいて徴収し，学長裁量経費等と併せて，大学全体と 大学において徴収し，学長裁量経費等と併せて，大学全体として研究環境整備等，研究振興の原資に充して研究環境整備等，研究振興の原資に充当する。
当する。
【69】研究資金の配分に当たっては，経営協議会におい 【69】研究資金の配分の有効性と透明性を確保するて配分方針の審議，決算の報告を行い，配分の有効性と ため，経営協議会において審議，報告を行う。
透明性を確保する。

56(2) 拠点形成に向けた取組① 組織の見直し・再編成
学生のキャリア目標に沿った柔軟な教育プロ
グラムを編成するため，平成 20 年４月に研究科の専攻を統合し，一専攻化するとともに，講座制
から領域制への移行を実施した。
また，地域活性化及びイノベーションに係る教育研究を担う共同組織として，平成 20 年４月に，「地域・イノベーション研究センター」を設置した。
学際領域の研究を推進する流動的なプロジェ
クト研究組織として，既存の組織を越えた「研究ユニット」の制度を活用している。平成 20 年度
においては研究ユニットにおける活動を基に２件の研究課題が科学研究費補助金の基盤 A に採択されるなど，大型外部資金の獲得という形で拠点形成に向けた成果をあげた。
先端融合領域研究院においては，新たに数理論理学の第一人者を特別招聘教授として招聘し，計算科学分野に加え，数理論理学分野における研究拠点の形成に着手した。
②

研究評価とその活用
世界的な研究拠点の形成に向けて，学外有識者であるアカデミックアドバイザーとの交流会や，各研究科・センターの教育研究水準評価に取り組んだ。その結果，平成 20 年度末に決定された国立大学法人評価における現況分析結果では，すべての項目で「期待される水準にある」以上の評価が得られた。
エクセレント・コアの形成に向けて，学長裁量による研究プロジェクト支援を行っており，平成
20 年度には合わせて 29 件の課題を採択し，経費面の支援を行った。
（新規採択件数：18 件，継続件数：11 件）
。特に，国際的協力関係の強化，共同研究先の新規開拓，国際学会等における研究成果の発表等の実施を積極的に支援するため，国際

北陸先端科学技術大学院大学③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【70】大型あるいは共通性の高い研究設備は，主に学内 【70】大型あるいは共通性の高い研究設備について
共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し， は，平成 18 年度に策定した設備整備マスタープラ
効率的運用を図る。また，研究科の研究設備についても， ンに基づき，各研究科・センターにおいて計画的な
積極的に共同利用を行い，資金の配分と設備利用の効率 整備を進める。
化を図る。
特に，最先端の研究設備は，その性能面での寿命が短いことから，常に最高の性能を発揮できるように保守整備するとともに，計画的な更新の準備に努める。
【71】研究室等のスペースの有効活用を図るために，各 【71】施設利用状況のウェブサイトによる公開を進研究科の一定面積を学長が管理し，必要に応じて使用計 め，全学共同利用スペースの確保をより速やかに実画を審査の上，一定期間貸与するスペース有効活用制度 施できるように努める。
総合研究実験棟の建設に伴い，実験棟内におけるを，平成 12 年度から実施しているが，これをさらに厳格に運用するとともに，新しい大型の研究に対応するため 全学共同利用スペースの確保を行う。
に，更に必要な面積の確保に努める。
④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【72】研究活動の結果として創出される知的財産は，従 【72】大学の保有するプログラムなどの研究成果物
来ともすれば特許に重点が置かれていたが，特許ばかり について情報発信を行い，ライセンス契約の増加をでなく学術書，教科書，教材等多岐に亘る。大学がこれ 目指すとともに，研究の過程で生じるプログラム，
ら知的財産に，どのように関わっていくのかについては， 材料といった特許以外の知的財産の取扱いについて整備を進め，学内啓蒙を図る。
総合的に検討する。
その際，本学における技術経営（MOT）研究の成果をいち早く，本学の知的財産の創出，取得，管理及び活用において実践する。
【73】特許については，有効性の判定，実施の可能性等 【 73 】 JAIST-TTS(JAIST Technology Transferについて厳密な審査を行い，大学が保有すべきもの，企 System) に基づき，ベンチャー・ビジネス・ラボラ
業等に実施を委ねるべきもの等の判断を的確に行うシス トリーの利用ニーズに対し積極的に対応する。
特許については引き続き，有効性と活用策の評
テムを IP オペレーションセンター（知的財産本部）を中心に整備する。更に，大学が保有する先端科学技術に関 価，検討をもとに，適切な処理を実施する。
する知的財産を総合的に活用する観点から，既に実施して い る 総 合 的 技 術 移 転 シ ス テ ム ： JAIST-TTS (JAISTTechnology Transfer System) ，研究室で生まれた成果
をベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，更に石川サイ
エンスパーク内のラボへ移しながら育てていくストリー
ムラボ構想を一層推進する。特に石川サイエンスパーク
は，平成 15 年度に構造改革特別区域法に基づく「新産業57

共同研究プロジェクトについては，前年の２倍に当たる 12 件を新たに採択した。
これらの研究プロジェクトの新規課題の審査においては，研究計画に加え，外部資金への申請状況や教 員の業績評 価等を判断 材料として学長・研究科長による２段階評価を行い，その結果に基づき採択課題及び配分額を決定した。また，継続課題の中間評価は，前年度の研究成果について研究科長・副学長による評価結果を基に学長が総合評価を行い，評価結果を平成 20 年度の経費配分に反映させた。さらに，事後評価については，
学長・副学長・研究科長による評価に加え，アカ
デミックアドバイザー等の学外有識者による評価を行い，評価の客観性を確保した。
なお，平成 20 年度においては，先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進，研究活動の活性化を図るため，これまでの学内研究プロジェクト
制度，国際共同研究プロジェクト，助教研究促進
経費の諸制度について見直しを行い，新たに「研究活性化支援事業」を創設した。
③

他大学との研究交流
北陸地区の国立大学法人間では，研究活動の活性化を図るため，相互の研究交流を推進しており，従前から実施している金沢大学との交流会等の実施のほか，他の加盟大学を含めて，機器の共同利用，大学間共同研究の推進，交流会の遠隔授業システムによる配信等について検討を進めた。

北陸先端科学技術大学院大学
創造拠点化推進特区」に認定され，新産業創造の拠点化が推進されつつある環境を最大限に生かす。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるた
めの具体的方策【74】研究活動の成果は，データベースとして整理して公表している。更に，研究科ごとに相当数の学外専門家
をアカデミックアドバイザーとして委嘱し，研究活動の外部評価を行っており，これらの評価活動を一層充実させる。
【75】評価結果を研究活動の向上につなげるのは，基本
的には各自の自覚によるところであるが，これを単に個人の努力だけに任せずに，評価結果とそれに対する工夫改善の活動を組織として共有することが大切である。これを研究大学らしい FD 活動の一環として捉えて，そのための活動とシステムを整備する。
【76】研究活動の評価は，各種プロジェクト研究の採択に際しての判断材料として活用されており，このシステ
ムの一層の有効性と透明性に努める。

⑥全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策【77】高度の研究を活性化する観点から，学内共同研究を奨励・支援するための学内共同プロジェクト研究の制度を実施しているが，これを一層強力に推進するとともに，エクセレント・コアを育てる。具体的には，学内共同プロジェクト研究については，これまでどおり研究者の自発的な計画に基づく申請を基に，今後の発展性を重視して支援を行う。そのようにして育成した共同研究の中から，本学として国際的な水準で重点的に強化する共同研究を選定して支援するのが，エクセレント・コアの考え方である。これまでに，育ちつつある共同研究をベースに，エクセレント・コアを形成していくために，平成 15 年度に研究ユニット制度を発足させており，これを一層充実していく。
【78】本学では，常に国内外の研究者と協力して研究を推進することを奨励している。研究支援の２大方策であ【74】アカデミックアドバイザーを改選し，引き続き当該分野・組織の方向性に関する学術的な助言を得る。

【75】引き続きアカデミックアドバイザーとの交流会を開催するとともに，各研究科毎の専門分野別の教育研究評価を実施する。

【76】各種プロジェクト研究の採択に際して，研究活動評価を重点に判断基準を明確にするほか，各種
プロジェクト研究の実績評価についても評価シス
テムの見直しを行い，学長，副学長，研究科長，アカデミックアドバイザーによる評価を実施し，シス
テムの有効性と透明性に努める。
【77】研究者の自発的な計画に基づく研究に対しては学内研究プロジェクト経費によって支援を行う。
現在設置されている研究ユニットの研究活動の活性化を図るとともに，新しい学問の展開を目指す
研究ユニットの設置を推奨する。
また，「先端融合領域研究院」においては，国際的に評価される研究拠点の形成に努める。

【78】学内共同プロジェクト研究と国際共同プロジ
ェクト研究について，国内外の企業・研究機関等と

58(3) 研究支援体制① 経費面，人員枠による支援
外部資金を獲得した教員に対するインセンテ
ィブとして，新たに「研究活動活性化経費」を設け，計 4,436 万円の研究資金について重点配分を行った。
学長が留保する教員採用枠については，引き続き大学として重点的に推進する研究プロジェク
ト等に対する教員の増強配置に活用した。特に平成 20 年度においては，先端融合領域研究院における数理論理学分野の体制強化のため，特別招聘教授１名を採用した。
② 施設・設備等の研究環境の整備・充実
大型あるいは共通性の高い研究設備については，主に学内共同教育研究施設において計画的に整備するとの方針のもと，平成 18 年度に策定した設備整備マスタープランに基づき，設備の整備を推進した。平成 20 年度における主な設備の整備は次のとおりである。
【知識科学研究科・知識センター】
ユーザサイエンスに関する研究実験機器である，モーションキャプチャシステム，視線検出器及び感性スペクトル解析システムを整備した。
【ナノマテリアルサイエンス研究科】
設備整備マスタープランに沿った設備整備の一環として，円二色性分散計を更新したほか，共通設備である，ナノスケールハイブリッド顕微鏡や自動ガス/蒸気吸着量測定装置を整備した。
【情報科学センター】
大型無停電電源装置を導入し，情報環境の安定稼働を図った。

北陸先端科学技術大学院大学
るところの，学内共同プロジェクト研究と国際共同プロ
ジェクト研究について，国内外の企業・研究機関等との協力関係も組み込むことを積極的に奨励していく。
【79】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，連携大学
院，共同研究等の整備を進める。

⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実
施体制等に関する特記事項
各研究科・学内共同教育研究施設（センター）における重点事項【80】ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェクトの推進（知識科学研究科）の協力関係の組み込みに積極的に努め，共同研究等の推進及び国内外への研究成果の発信など，共同研
究プロジェクトの活性化を奨励する。
【79】北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき，本学における大学間共同研究，実験設備の共同利用等，研究交流を実施する。
また，引き続き，北陸地区国立大学連合に基づく
金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支
援活動の発展に努める。
各研究科・センターにおける重点事項は，次のとおりとする。

【80】ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェクトの推進
第９回知識・システム科学国際会議及び第３回知識・情報・知識創造支援システム国際会議を開催する。
最終年度となる文部科学省知的クラスター創成
事業は，認知症のための脳健康診断支援情報システ
ムおよびグループホーム用介護支援システムそれぞれの研究計画を完了する。
【81】イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指 【81】イ．科学技術の戦略的管理システムの構築をす分野横断型研究プロジェクトの推進（知識科学研究科） 目指す分野横断型研究プロジェクトの推進「成熟産業におけるイノベーション」「研究哲学に裏打ちされた知識創造活動」「コーディネーショ
ンのための知識表現法」「研究室のナレッジマネジ
メント」「モブアルバムによる研究室のマネジメント」等のプロジェクトの成果を図書等により公表するとともに，統合科学技術コースの「学際コミュニ
ケーション論」を取り上げ，広く学生に周知させる。
【82】ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの 【82】ウ．削除（「高信頼ソフトウェア開発検証プ
ロジェクトの推進」は 21 世紀 COE プログラム（検推進（情報科学研究科）
証進化可能電子社会）に引き継ぐため）【83】エ．次世代インターネット研究プロジェクトの推 【83】エ．次世代ユビキタスネットワーク研究プロ
進（情報科学研究科，情報科学センター）
ジェクトの推進
ユビキタスシミュレーション支援機構の開発を
進める。

59

【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
物理系の研究全般を支えるクリーンルームに設置されている共通設備を更新したほか，中期計画で重点領域に掲げている研究分野に関する基本的な設備である，高速液体クロマトグラ
フシステムを整備した。
また，研究プロジェクトに対するスペース面での支援充実を図るため，総合研究実験棟を建設
し，全学共同利用スペースを新たに 677m2 確保した。その結果，全学共同利用スペースの総面積は，対前年度比 29.4％増となる 2,982m2 となった。
③ 研究支援者の充実
平成 20 年度においては，新たに３つの連携講座を設置し，合わせて７名の客員教員を採用した
ほか，学長裁量による国際共同研究プロジェクト
制度や民間財団等の招聘事業の活用等により，外国人研究者を客員研究員として５名，特別研究員
として３名招聘した。
また，外部資金の活用によって，RA（Research
Assistant：後期課程学生対象），LA（Laboratory
Assistant:前期課程学生対象）等研究支援者の確保に引き続き努め，RA49 名，LA63 名を雇用し，研究支援体制の充実を図った。

北陸先端科学技術大学院大学【84】オ．有機－無機－生体材料複合による新規機能材料開発プロジェクトの推進（材料科学研究科）【84】オ．新機能複合材料開発プロジェクトの推進
本プロジェクトを推進する研究ユニット「ナノハイブリッドエレクトロニクス」「フェムト秒科学に基づいた極限応答材料の開発」「先端バイオデバイ
ス研究ユニット」「コロイド分散系複雑液体研究ユニット」の複合的研究交流を進め，各研究ユニットの成果を共有し，また，計算科学プロジェクト，ナ
ノテクに関する若手人材育成プログラムとの連携に全力を挙げて，社会還元できるような優れた成果を生み出す。そして，本学の複合・学際領域の特色
を 活 か し た 有 機 − 無 機 − 生 体 分 野 で の 「 true
nanotech」を模索する活力あふれる新プロジェクトの創成を図る。

60

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中期
目標

大学院大学にとっての地域，社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ，それぞれの領域に相応しい連携関係を構築していく。本学が中核となって整備が進んでいる石川サイエンスパークに立地する研究機関，近隣地域，石川県，北陸地域，全国，更には世界，そのすべてが本学が対象とする地域であり，社会であるという認識に立って，積極的に地域の発展に貢献していく。
このため，対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況(1) 地域社会との連携･協力，社会サービス等①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に関する① 大学の開放
具体的方策
毎年度 PR の場として実施しているオープンキャンパス【86】ア．開学以来続けてきた中学，高校生を対象 【86】ア.「一日大学院」を充実し，若年者にをより一層充実したものとするため，平成
20 年度においとした「一日大学院」を一層充実して，科学に関す 対する科学への関心と理解を育む機会の充実てはノーベル化学賞受賞者の筑波大学名誉教授白川英樹を図る。
る関心と理解を育む機会を与える。
氏による特別講演を，双方向遠隔講義システムを活用して【87】イ．大学学部，高等専門学校専攻科学生を対 【87】イ. 高等専門学校専攻科学生及び学部学
学内２会場で提供し，合わせて 450 名の参加者が得られた。
「体験実習」を実施する。
象として，大学院レベルの実験を体験させるインタ 生を対象に，また，オープンキャンパスでは，地元の中・高校生を対象
ーンシップを推進する。
に，科学への関心・理解を育む機会として，「一日大学院」【88】ウ．企業等の技術者を対象とした専門講習会， 【88】ウ. 開催目的・講座内容を明確にし，教を開催しているが，平成 20 年度においては，これまでの市民を対象とした講座を充実する。
育・研究活動の中での一般的及び専門的知識を体験学習に加え，新たに特別講演の聴講，学内見学ツアー
提供する場として，積極的に公開講座等を開催
をスケジュールに組み込み，内容の充実を図った。
するとともに，引き続きサマースクールについまた，大学学部学生，高等専門学校の学生を対象に大学ても開催する。
院レベルの研究を体験させるため，インターンシップ（体【89】エ．石川県・金沢市等地方公共団体職員を対 【89】エ. 国，地方公共団体からの求めに応じ，
験実習）を毎年度実施しており，平成 20 年度においては，
象とした，「地方公務員政策向上セミナー」を引き続 本学教員が研修会講師として指導を行う。
２機関から計６名の学生を受け入れた。
地方公共団体との教職員資質向上を目的とき実施する。
附属図書館は，一般利用者にも 24 時間・365 日開放してした研修会等プロジェクトを引き続き実施すいる。平成 20 年度においては，利用者の利便性向上に向る。
けて，ウェブサイトの英文表記の充実，企画展示の実施，【90】オ．研究活動の成果をはじめとして，大学の 【90】オ．入学希望者への情報提供，研究成果
DVD 資料の充実（約 300 枚増），AV スペースの増（２ブー
様々な活動状況を市民，企業関係者，入学希望者等 の公開等の大学の活動状況を積極的に PR するス）等に取り組み，その結果一般利用者用カード申請者はに PR するため，オープンキャンパスを引き続き実施 ことを念頭に置き，オープンキャンパスの充実
対前年度 36.4％増となる 341 名となった。
を図る。
する。
※技術サービス，公開講座については 53 頁参照【91】カ．附属図書館の開放について，一層の利便 【91】カ．附属図書館の開放について，一層の性の向上を図る。
【92】キ．国，地方公共団体等の審議会，委員会活動等に積極的に貢献する。

利便性の向上を図る。
【92】キ. 国，地方公共団体等の各種審議会等に，専門的有識者として積極的に参画する。

61

北陸先端科学技術大学院大学【93】ク．石川県が主催する「いしかわシティカレッジ」に協力して，学生・社会人等を対象とする教育活動を行う。
②産官学連携の推進に関する具体的方策【94】先端科学技術研究調査センターの機能を強化
し，共同研究，受託研究，学外の公的研究プロジェ
クトへの参画，大学発ベンチャーの育成，知的財産の管理，移転等の支援業務を総合的に推進する。これらに関連して，大学のシーズの発信，産業界のニーズの調査，新しい連携関係の創出等，大学と企業等との橋渡しの任に当たる産学連携コーディネータ
ーの機能を充実させる。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【95】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，共同研究，研究施設の共同利用等を推進する。また，「大学コンソーシアム石川（仮称）」の設置に向けた調査
検討を踏まえ，参加予定大学との連携を強化する。

【93】ク. 受講者の学習ニーズや大学コンソー
シアム石川の動向に応じて科目提供を検討する。
【94】先端科学技術研究調査センターや学術協
力課連携推進室を中心とした組織体制を充実するとともに，産学官連携コーディネーターの活用，セミナー，産学連携懇談会，企業訪問等
による研究シーズ紹介，産業界のニーズの調査，企業・地域との連携を推進する。

【95】北陸地区国立大学連合での協議結果に基づき，本学における大学間共同研究，実験設備の共同利用等，研究交流を実施する。
また，引き続き，北陸地区国立大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
大学コンソーシアム石川の運営及び行事等に参加し，県内高等教育機関との連携を推進する。

④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【96】ア．既に進められている多くの国際共同研究 【96】ア．既に進められている多くの国際共同を一層発展させ，世界の研究拠点としての役割を遂 研究を一層発展させ，世界の研究拠点としての役割を遂行する。
行する。
【97】イ．海外の大学・研究機関等との共同研究の 【97】イ．海外の大学・研究機関等との共同研実績をベースとして，学術交流協定の締結を推進し， 究の実績をベースとして，学術交流協定の締結
同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。 を推進し，共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究の 【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研
ための教員の派遣・受入れと同時に，それら教員に 究のための教員の派遣・受入れを行い，同時による相手大学等における講義等，教育への参画を実 それら教員による教育への参画を行う。
施する。

62

②

国・地方公共団体等への貢献
本学教員の専門性を活かした地域への貢献を推進して
おり，研修会の講師等として，石川県庁等における人材養成等に協力したほか，平成 19 年度に採択された科学技術
振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」を引き続き推進し，「伝統工芸 MOT コース」（参加者 27 名），「産地 MOT コース」（参加者 21 名），「商品開発実践プロジェクト」（参加者７名）を開講した。
また，国や地方公共団体の審議機関等の委員として，情報セキュリティや地場産業創出の分野における政策形成など，延べ 26 名の教員が 58 件の課題に対し専門的知識の提供を通じた社会貢献を行った。
石川県内の高等教育機関で構成する大学コンソーシア
ム石川について，学長が理事として運営に参画したほか，
FD 研修会への参加発表，北陸三県の高等学校における模擬授業の実施などに協力した。
(2) 産学官連携の推進
産学官の連携については，先端科学技術研究調査センターが中心となって，研究シーズの PR 展示や特許の紹介，産学官連携コーディネーターによる各機関との連携活動，研究者や企業とのミーティングを積極的に行った。その結果平成 20 年度における共同・受託研究の件数及び受入額
は，それぞれ 110 件，１億 4,376 万円，56 件，８億 8,516万円と高い水準を維持した。
また，文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に，「特色ある優れた産学官連携活動の推進」
構想が，推進機関としての採択を受け，計画的かつ継続的な若手専門人材の育成を通じた産学官連携活動の質の向上に取り組んだ。
(3) 国際交流・国際協力
諸外国の大学等との教育研究上の交流を通じた本学の国際競争力の強化に向けて，可能な限り多くの教員に国際的な活躍の機会を与えるため，これまで実施してきた学長
裁量による国際共同研究プロジェクトの採択件数を前年

北陸先端科学技術大学院大学【99】エ．ポスドク研究員，留学生の受入れを一層積極的に推進する。既に全面的に実施している博士後期課程の英語による授業の質の改善に努める。そのために教員向けに英語によるテクニカルコミュニ
ケーション教育を平成 14 年度から実施しているが，これを更に充実させる。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【100】ア．海外に対する，衛星通信，インターネッ
トを用いた，遠隔授業の実施について検討する。

【101】イ．学術交流協定締結機関と協力して，共同研究の拠点を現地に構築する計画を進める。

【99】エ．ポスドク研究員，留学生の受入れを一層積極的に推進する。
教員向けテクニカルコミュニケーション教育の充実により，本学における英語による授業の改善に資する。

【100】ア．海外に対する衛星通信，インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験を踏まえ，本学としての授業モデルを引き続き検討する。特にベトナムとのデュアル大学
院の展開に合わせて遠隔授業システムを構築し，活用する。
【101】イ．学術交流協定締結機関と協力して，共同研究の現地拠点を継続活用するよう取り組む。特に，ベトナムに設置した現地拠点の整備に努める。

63

度の２倍に当たる 12 件に増加させた。また，同経費による研究プロジェクト支援制度の在り方を見直し，新たに「研究活性化支援事業」として再構築した。
学術交流協定については，新たに６機関との間で協定を締結し，研究交流や交換留学を推進した。特にベトナム国
家大学との間では，デュアル大学院プログラムに基づき，遠隔教育システムを活用した講義の配信，本学教員による集中講義を行ったほか，ベトナム国家大学で１年間教育を受けた計 13 名のベトナム人学生を本学の博士前期課程及び後期課程に受け入れた。また，平成 19 年度に開設した
ベトナムの現地事務所の活動を拡充するため，事務所が所在するハノイ校以外の機関（ホーチミン校など）から，コ
ラボレーター及び事務補佐員を配置し，現地における広報活動などに活用した。
留学生の受入については，上記の取組に加え，インター
ネット入試，大学院リサーチプログラムの活用等による積極的な確保に努め，その結果平成 21 年３月現在における留学生数は 200 名となり，全学生に占める割合は，22.6％となった（非正規生を含む）。

北陸先端科学技術大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(4) 教育改善 WG による FD の推進
１ 教育方法の改善
新たに教育改革担当学長補佐を置き，全学 FD の企画立案を行った。全学 FD(1) 新教育プランの推進
平成 20 年４月から，学生のキャリア目標に対応した教育を行う「新教育プラ ではこれまでの FD 活動，学生からの意見聴取の結果を踏まえ，研究室内教育ン」を開始し，1）研究者を養成する博士一貫的なプログラム（SD プログラム： に重点を置いた FD 講演会等を実施した。FD 講演会では講演後にグループディ
１名，5D プログラム：13 名），2）異分野からの入学者を対象とする履修期間３ スカッションを行い，議論を通じて各研究科・研究室の個別の事例や問題点を年以内のプログラム（Mαプログラム：13 名）などの多様なプログラムを整備し 洗い出し，全研究科の教員間での共通認識の深化を図った。
たほか，後期課程の各プログラムでは，研究者（タイプ S），技術者（タイプ E）
それぞれに応じた科目開講，研究指導を実施した（タイプ S 選択者:19 名，タイ ２ 学生支援の充実
プ E 選択者：11 名）。
(1) 大学独自の新たな奨学金制度の創設
新教育プランの開始に伴い，SD プログラムの学生に対し給付奨学金を支給しまた，高度な知識や応用力を身に付けさせるため，新たに「プロジェクトマネ
たほか，平成 20 年度においては特に博士後期課程の研究活動に対する助成のジメント」等３科目のスキル系科目群を整備し，合わせて 144 名が受講した。
この「新教育プラン」について，今後におけるより一層の充実を図る上での参 充実を図り，国際会議等での研究発表に対する学生研究奨励金について，総額考とするため，関連企業 2,000 社を対象に調査を行った。
で対前年度比 53％増となる 383 万円を支給した。
また，各研究領域の中核の一員足りうる優秀な学生を支援するため，給付奨(2) 教育研究組織の再編
学金の給付対象を拡大するとともに，RA 等雇用を組み合わせた総合的な経済支
専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から，学生個々のキャリア目標に応じた 援を行いうる制度を創設した。
複数の教育プログラムを柔軟に編成するため，平成 20 年４月から全研究科で既(2) 学生のキャリア形成支援
設の専攻を１つに統合した。
また，カリキュラム上の分野区分と教員の所属組織を一体化し，責任ある教育
新教育プランの下，科学者タイプ，技術者タイプそれぞれに対応したキャリ体制を構築するため，細分化された講座制を廃止し，専門分野ごとに編制する「領 ア・アドバイザーを採用し，タイプ別の進路に関する支援を実施した。また，
域制」に移行した。
新教育プランの掲げるキャリア目標に応じた人材養成を推進するため，科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究者人材養成」事業の採択を受けて，(3) 新たな専門技術者養成コースの開発
長期インターンシップ受入企業を開拓するための専門の職員を雇用し，学生の東京サテライトキャンパスにおける社会人対象の教育コースの充実を図るた キャリア形成を支援するシステムの構築を進めた。
め，これまでの MOT コース，組込みシステムコース等に加え，新たに次のとおり(3) 学生相談体制の充実
公募型資金を活用した教育コースの開発を行った。
学生の相談体制について，相談員相互の連携や情報交換を図るとともに，利・横断型科学的側面を持つサービスサイエンスの社会人再教育を目的とした MOS
コースについて，平成 21 年 10 月からの学生受入を目指し，コースを開発（「産 用者の利便性を確保するため，これまで研究科毎に点在していた「なんでも相学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」に 談室」を共通の場所へ統合するとともに，入学時期の４・５月については相談
時間を延長した。学生からの相談のうち，学生の心身に関することについては，
採択）。
・国立情報学研究所と連携した「先端ソフトウェア工学コース」について，平成 本人の意向を尊重しつつ保健管理センターへ報告を行い，必要に応じてセンタ
21 年４月の学生受入開始に向けてカリキュラムを整備（「専門職大学院等にお ーから研究科長，教育担当評議員へ報告する体制とした。
ける高度専門職業人養成教育推進プログラム」事業に採択）。

64

北陸先端科学技術大学院大学
３

研究活動の推進(1) 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
ⅰ）学長裁量経費による研究プロジェクト支援学長裁量経費による研究プロジェクト支援について，平成 20 年度においては，特に国際的協力関係の強化，共同研究先の新規開拓，国際学会等における研究成果の発表等の実施を積極的に支援するため，国際共同研究プロジ
ェクトを前年の２倍にあたる 12 件新規採択した。
ⅱ）学内公募事業の再編について
先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進，研究活動の活性化を図るため，これまでの学内研究プロジェクト制度及び国際共同研究プロジェクトについて見直しを行い，重点的に取り組む領域に対する「先端研究拠点形成支援」と，若手研究者に対する「萌芽的研究支援」で構成する「研究活性化支援事業」を創設した。
特に「先端研究拠点形成支援」には，３年間継続して１件当たり 500 万円を措置することとし，拠点形成を経費面で支援する仕組みの充実を図った。
(2) 若手教員，女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
ⅰ）若手研究者に対する支援
引き続き，助教の優れた研究に対し，「助教研究促進経費｣を合わせて 35
件，2,083 万円措置したほか，学長裁量による研究プロジェクト支援制度を再編した「研究活性化支援事業」において，45 歳以下の教員を対象とする「萌芽的研究支援」を新たに設け，１件当たり 200 万円を上限に将来を見据えた基礎的研究に対する支援を行う仕組みを整備した。
ⅱ）女性教員に対する支援
平成 20 年４月に，新たに女性政策担当学長補佐を設置し，「女性研究者・管理者育成プログラム」の検討を通じた女性教員グループの組織化を進めた
ほか，次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に基づき，1）特別休暇制度の利用推進，2）育児休業制度の利用促進等に努めた。

65(3) 研究活動の推進のための有効な組織編制の状況
ⅰ）21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」
平成 20 年度に最終年度を迎えた「検証進化可能電子社会」においては，
中間審査における指摘を踏まえ，新学問領域「法令工学｣の提案，形式検証技術や安心基盤技術の高度化に取り組み，拠点形成を進めた。こうした成果を維持発展させるため，本プログラムの推進組織である安心電子社会
研究センターを改組し，「安心電子社会教育研究センター」として，平成
23 年３月まで存続させることを決定した。
ⅱ）学際領域の研究推進
学際領域の研究を推進する流動的なプロジェクト研究組織として，既存の組織を越えた「研究ユニット」の制度を活用しており，平成 20 年度に
おいては研究ユニットにおける活動を基に２件の研究課題が科学研究費補助金の基盤 A に採択されるなど，大型外部資金の獲得という形で拠点形
成に向けた成果をあげた。
また，平成 19 年度に設置した先端融合領域研究院においては，新たに数理論理学の第一人者を特別招聘教授として招聘し，計算科学分野に加え，数理論理学分野における研究拠点の形成に着手した。
(4) 研究支援体制の充実のための組織的取組状況
ⅰ）研究支援体制の充実
教育研究支援体制の充実を図るため，外部資金の活用による学生の雇用を積極的に推進し，博士後期課程学生を対象とする RA を 49 名，博士前期課程学生を対象とする LA（ラボラトリー・アシスタント）を 63 名採用し，研究補助スタッフとして活用した。
ⅱ）外部資金獲得に対するインセンティブの付与
大型外部資金の獲得に対するスペース面での支援を充実させるため，総合研究実験棟を建設し，全学共同利用スペースの提供を開始したほか，経費面においては，学長裁量経費等により，一定の外部研究資金を獲得した者に研究支援に係る研究活動活性化経費（総額 4,436 万円）を配分した。
また,人的支援については，学長裁量人員枠によって，大学として支援するプロジェクトを対象に教員を重点的に配置しており，平成 20 年度に
おいては，「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」を担当する特任教授１名を採用し，事業の推進を支援した。

北陸先端科学技術大学院大学
４ 社会連携・地域貢献，国際交流等の推進(1) 地域再生人材の育成に対する支援
平成 19 年度に採択された，科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」事業を推進するため，新たに「地域・イノベーション研究センター｣を設置するとともに，伝統工芸産業関係者，
自治体職員等を対象とした「伝統工芸 MOT コース」
（参加者 27 名），「産地 MOTコース」（参加者 21 名），「商品開発実践プロジェクト」（参加者７名）を開講し，伝統工芸を軸に地域再生を図ることのできるイノベータの養成に取り組んだ。
(2) 産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
先端科学技術研究調査センターが中心となって，研究シーズの PR 展示や特許の紹介，産学官連携コーディネーターによる各機関との連携活動，研究者や企業とのミーティングを積極的に行った。その結果，平成 20 年度における共同・受託研究の件数及び受入額は，それぞれ 110 件，１億 4,376 万円，56 件，８億 8,516万円と高い水準を維持した。
また，平成 20 年度の「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に，「特色ある優れた産学官連携活動の推進」構想が，推進機関としての採択を受け，計画的かつ継続的な若手専門人材の育成を通じた産学官連携活動の質の向上に取り組んだ。
(3) 国際交流，国際貢献のための組織的取組状況
学術交流協定については，新たに６機関との間で協定を締結し，研究交流や交換留学を推進した。特にベトナム国家大学との間では，デュアル大学院プログラムに基づき，ベトナム国家大学で１年間教育を受けた計 13 名のベトナム人学生を本学の博士前期課程及び後期課程に受け入れた。
また，フィンランドのオウル大学との間でも，通信・ネットワーク分野におけるデュアルデグリープログラムの推進を図るための準備を行った。
新たな公募型資金による取組として，(株)石川県 IT 総合人材育成センターとの共同提案による「高信頼組込みシステム開発技術に関わる基盤的人材育成プロ
グラム」が，経済産業省と文部科学省の「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業に採択された。平成 20 年度においては，中国から３名，韓国から１名の国費留学生を受け入れ，予備教育としてビジネス日本語教育を実施した。
このような取組を通じて，平成 21 年３月現在における非正規生を含む留学生
数は，200 名となり，全学生に占める割合は，22.6％となった。

66

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

期

借

入

金 の

限

度 額

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ

実

績

実

績

0円

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期 計 画

なし

Ⅵ

１

年 度 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

年

度 計 画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
○決算において余剰金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実 績
平成 16～19 年度の目的積立金について，総合研究実験棟（５億円），無停
電電源装置の更新費用（5,000 万円），教育・研究用基盤的設備の更新費用（１億 7,000 万円）を充てることについて，経営協議会，役員会での審議を経て
決定した。

67

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画
(単位

(単位 百万円)
施設・設備の
内容
・小規模改修
・土地購入

予定額

財 源

施設設備費補助金(1,138)1,138（注１）金額については見込みであり，中期目
標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 17 年度以降は 16
年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金
については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

総額

施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額

実
財

総額

源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
(12)
12
注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
小規模改修については，マテリアルサイエンス研究科棟の外壁改修工事を行った。

68

績

百万円)

(単位
施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額

百万円)
財

総額

12

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(12)北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
現行の勤務評定を抜本的に見直し，実質的な評価項目・方法の策定を行い，処遇面にダイレクトに反映できるシステムを構築する。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研
究環境を効果的に実現するため，国公私立大学
はもとより，第一線で活躍している民間の研究者等や，外国人研究者を積極的に採用する。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，常に若々しい活力ある教員組
織を継続して確立するとともに，新しい分野の開拓には，年齢にこだわることなく顕著な業績
または，本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
事務系職員については，大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え，統一試験の採用を基本とするとともに，専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また，文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務系職員の研修機会を増やすとともに，これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため，海外研修や民間研修も積極的に取り入れる。

年 度 計 画実 績
現行の勤務評定を抜本的に見直し，実質的な評価 ○教職員の業績評価
項目・方法の策定を行い，処遇面にダイレクトに反教員については，「(1)業務運営の改善及び効率化に関す映できるシステムを構築する。
る目標を達成するための措置」P12【113】参照。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究
事務職員については，引き続き５段階評価を昇給区分に環境を効果的に実現するため，国公私立大学はもと直結させる評価を行ったほか，平成 19 年度に業務の実績をより，第一線で活躍している民間の研究者等や，外処遇に反映させるシステムとして構築したプロジェクトリ
国人研究者を積極的に採用する。
ーダー学内公募制度に基づき，若手職員１名にプロジェク
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員のトリーダーを命課した。
任期制により，常に若々しい活力ある教員組織を継 ○民間研究者，外国人研究者の活用
続して確立するとともに，新しい分野の開拓には， ・『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
年齢にこだわることなく顕著な業績または，本学のための措置」P12【114】，【115】参照』
発展に真に必要と認められる経験を有する教員の ○統一採用試験確保を図る。
・『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
事務系職員については，大学法人としての将来的ための措置」P15【127】参照』
な事務局組織の構築を見据え，統一試験の採用を基 ○選考採用
本とするとともに，専門性の高い分野の即戦力とな・『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
る人材を積極的に選考採用する。
ための措置」P15【127】参照』
また，文部科学省を含めて近隣大学法人等との人 ○人事交流
事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画
・『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する的に推進する。
ための措置」P15【129】参照』
事務系職員の研修機会を増やすとともに，これま ○職員研修
でとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人
・『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
材育成のため，海外研修や民間研修も積極的に取りための措置」P15【128】参照』
入れる。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み （参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
195 億 7,600 万円（退職手当は除く）
195 億 7,600 万円（退職手当は除く）（参考１） 平成 19 年度の常勤職員数 261 人
また，任期付職員数の見込みを 124 人とする（参考２） 平成 19 年度の人件費総額見込み
32 億 100 万円（退職手当は除く）

69

北陸先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(%)

知識科学研究科

180

212

117.8

知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科

90
45
45
264

63
105
44
192

70.0
233.3
97.8
72.7

情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科

132
67
65

71
49
72

53.8
73.1
110.8

250

187

74.8

125
60
65
694

86
48
53
591

68.8
80.0
81.5
85.2

知識科学研究科

90

99

110.0

知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科

30
30
30
117
39
40
38

7
58
34
87
9
21
57

23.3
193.3
113.3
74.4
23.1
52.5
150.0

111

64

57.7

37
36
38
318

10
20
34
250

27.0
55.6
89.5
78.6

(旧材料科学研究科を含む)

マテリアルサイエンス専攻
物性科学専攻機能科学専攻博士前期課程 計(旧材料科学研究科を含む)

マテリアルサイエンス専攻
物性科学専攻機能科学専攻博士後期課程 計※

知識社会システム学専攻，知識システム基礎学専攻，情報処理学専攻，情報システム学専攻，物性科学専攻及び機能科学専攻は，平成 20 年４月から学生受入を停止。

○

計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）
本学では，平成 20 年 4 月に各研究科の専攻を統合し，各研究科１専攻体制に移行した。そのため，経過措置に伴う専攻が存続しているが，カリキュラムについては専攻間の差異はなく，定員管理も研究科単位で行っている。
また，平成 20 年４月に設置した３つの専攻（知識科学専攻，情報科学専攻及びマ
テリアルサイエンス専攻）については，定員充足率が低くなっているが，これは本学が留学生，社会人を中心に，多くの 10 月入学者を受け入れていることによるものである。
知識科学研究科の一部の専攻における定員超過は，東京サテライトキャンパスにおける社会人を対象とする MOT コースに対し社会人から多数の応募があったことによる。
なお，情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科においては，志願者減等の理由により，定員充足率が 90％に満たない状況となっているが，学生の確保に向けて次のような取組を進めている。
１①

博士前期課程
学生募集・広報体制の強化
新たに設置した学生募集を担当する副学長のリーダーシップの下，学生募集体
制と広報体制との統合を進め，入学志願者の増加と本学の知名度向上に向けた PR
活動を推進した。
② データを活用した PR の推進
本学の研究科に関連の深い全国の大学の学科に関するデータベース（大学数約700 件，学科約 7,500 件）を構築し，大学院説明会の開催地域の決定や，宣伝用
ポスター・案内状の送付先の選定等に活用した。
③ 教育研究成果の発信を重視した大学院説明会の実施
東京で実施した「JAIST シンポジウム」において大学院説明会を併設し，先進的な教育研究成果に学部学生が触れる機会を提供したほか，大学院で学ぶ目的を周知する「大学院進学セミナー」を開催した。
④ 推薦協定の締結
新たに３校の高等専門学校との間で推薦入学の協定を締結し，協定締結校は合
わせて 21 校となった。平成 20 年度においては，これらの協定校から６名の学生を受け入れた。
以上のような取組を進めた結果，博士前期課程（一般コース）における平成 20 年度の大学院説明会参加者は，対前年度比 43 名（8.6％）増となる 543 名となったほか，平成 21 年４月入学の志願者数についても，対前年度比 33 名(10.3％)増となる
354 名に達するなど，学生募集活動の成果が着実に現れつつある。

70

北陸先端科学技術大学院大学２

博士後期課程博士後期課程の学生募集については，海外からの留学生の確保と東京サテラ
イトでの社会人コースの充実に努めており，成果を上げつつある。
① ベトナム国家大学との交流
情報科学研究科，マテリアルサイエンス研究科では，ベトナム国家大学等との間で，「デュアル大学院教育プログラム」を推進しており，平成 20 年度
においては６名の学生を受け入れた。
② 情報科学研究科では，国立情報学研究所と提携し，平成 21 年度から東京
サテライトで社会人を対象とする「先端ソフトウェア工学コース」を開設し，13 名の入学者があった。

71

北陸先端科学技術大学院大学

72