令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

ものつくり大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．地域連携・社会貢献―ものづくり教育・研究の拠点として―・・・・

79

A-1

地域連携

A-2

産学官金連携Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

ものつくり大学

ものつくり大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
我が国は、資源・エネルギーに乏しく、そのほとんどを海外に依存しているため、我が国の繁栄は、ひとえにものづくりを基盤とした産業の発展にかかっている。そのため、次代を担う若者が、情熱と理想を持ってものづくりに取組める教育環境を整備拡大していく必要がある。
本学の設立準備段階の 20 世紀末の社会情勢においては、国内におけるものづくり産業の空洞化や、団塊の世代の定年退職による産業技術者の不足が予想され、改めてものづくりを基盤とする産業の重要性が見直され、ものづくりに対する教育環境を整備拡大していくことが必要不可欠とされていた。そのため、「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11(1999)年 3 月 19 日法律第 2 号）
」第 9 条（下記）に基づいて策定された「ものづくり基
盤技術基本計画」（平成 12(2000)年 9 月）において、「ものつくり大学」設立に対する国の支援が明示された【資料Ⅰ-1】。
ものづくり基盤技術振興基本法
第9条

政府は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ものづくり基盤技術の振興に関する基本的な計画（以下この条において「ものづくり基盤技術基本計画」という。）を策定しなければならない。
これらを踏まえ、21 世紀初頭である平成 13(2001)年 4 月にものつくり大学は開学し、設置者である学校法人ものつくり大学（平成 22(2010)年 3 月までは学校法人国際技能工芸機構）により私立の工科系大学として運営されている。
我が国が誇れる最高の資源は「人」であり、大学名は「モノ」と「ヒト」の両方の意味を「もの」という言葉にこめて、また、本学の創設者の一人である梅原猛（平成 11（1999）
年当時総長予定者、開学後総長、平成 27(2015)年度から名誉総長、平成 31(2019)年 1 月
12 日逝去）の、ものづくりは縄文の昔にまで遡る日本の伝統であり、その伝統を復活させる大学の名には濁音がない大和言葉がふさわしい、との考えから、「ものつくり大学」と命名された。そして、ものつくり大学の建学の精神は、梅原猛作詞のものつくり大学校歌【資料Ⅰ-2】に込められ、入学式、卒業式・修了式での校歌斉唱により、縄文時代からの伝統の継承と新しいものづくりへの挑戦という、その精神が謳われ、新入生、卒業生の胸に深く刻み込まれているところである。
また、本学の英語名である「Institute of Technologists」は、社会生態学者であったピーター・F・ドラッカー（以下「ドラッカー」という）により、21 世紀は「知識・技能の両方を創造に役立てるテクノロジスト」が必要として、名付けられたものである。
本学は、上記の経緯を踏まえ、以下の 6 つの基本理念を定めている。

1

ものつくり大学

大学の基本理念
1. ものづくりに直結する実技・実務教育の重視
2. 技能と科学・技術・経済・芸術・環境とを連結する教育・研究の重視
3. 時代と社会からの要請に適合する教育・研究の重視
4. 自発性・独創性・協調性をもった人間性豊かな教育の重視
5. ものづくり現場での統率力や起業力を養うマネジメント教育の重視
6. 技能・科学技術・社会経済のグローバル化に対応できる国際性の重視

2.

使命・目的
上記の基本理念に基づき、本学は、技能と科学・技術・経済・芸術・環境などを踏まえたものづくりを中心に、優れた知識と見識を備え、高度な技能と技術及び豊かな社会性と創造性、さらに倫理性を身に付けた技能技術者（テクノロジスト）を育成し、国内ひいては世界の発展に貢献することを目指している。
そのため、大学の使命・目的をものつくり大学学則（以下「大学学則」という。）及びものつくり大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）において次のとおり定めている。
ものつくり大学学則
第1条

ものつくり大学（以下「本学」という。）は、高度な技能と技術の融合した実践的な技能工芸に関する教育及び研究を行い、加えて豊かな社会性・創造性・倫理性を身につけた技能技術者を育成することを目的とし、あわせてものづくりに対する社会的評価の向上と世界の発展に貢献することを使命とする。
ものつくり大学大学院学則
第1条

ものつくり大学大学院（以下「本大学院」という。）は、文化・社会・経済・

環境すべてにわたって真に価値あるもの及びものづくりの在り方を探求し、これを実践するとともに、そのための独創的かつ自発的な人材を育成し、ものづくりを通して社会に貢献すること、「ものつくり学」の拠点としての機能を充実させ、広く人類全般に貢献することを目的とする。
また、ものづくり産業を発展させるテクノロジストの育成のためには、技能、科学、技術及び経済、ひいては芸術、環境にかかわる能力を兼ね備えた新たな学問分野を「技能工芸」と称し学部名とし、大学学則において学部及び学科の目的を規定した。なお、学科名
称は社会情勢を踏まえて名称変更を行い、現行は以下の通りとなっている。
ものつくり大学学則
第 3 条

本学に、高度な技能と技術の融合した実践的な技能工芸に関する教育を行い、豊かな社会性・創造性・倫理性を身につけた技能技術者を育成することを目的
として、技能工芸学部を置く。
2 技能工芸学部に、工業製品等のものづくりの実務に秀でた技能技術者を育成す
ることを目的とした情報メカトロニクス学科と、建築・土木等のものづくりの実務に秀でた技能技術者を育成することを目的とした建設学科を置く。
2

ものつくり大学

3.

大学の個性・特色
以上述べてきたように、本学は、技能と科学、技術、経済、芸術、環境の知識や理論を十分に理解し、高い見識と能力を有する技能技術者、すなわちテクノロジストの育成を目指している。
本学で技能工芸学を修得した者は、科学の進歩や新しい技術の開発に関して、実際にものをつくる立場からの知見をもって貢献できる者である。すなわち、従来の工学系大学に比して実技、実務教育を重視し、ものづくりに即した実践的な教育・研究を行う
ことがものつくり大学のものつくり大学たるゆえんであり、その個性、特色は以下のとおりである。
（1）教育システムの特色
高度な技能と技術の融合した実践的な技能工芸に関する教育を実現するために、以下の項目を相互に連動させた教育システムとなっている。
1）クォータ制（4 学期制）
授業の目的を見失うことなく、効率的に成果を得られるよう、1 年を 4 つに分割したクォータ（4 学期）制を開学当初から採用している。クォータ制は、短期集中で授業目的が分かりやすく内容理解を促進、休講の減少、授業料分割納入の適用、クォータ卒業、科目等履修生の利便性などの利点を持っている。また、開学当初は、社会人が入学しやすいよ
うにとの配慮もあった。なお、令和 3(2021)年度からは、この特性を活かして、約 8 週間のクォータの期間の中で、100 分授業を基本とする 7 週間の授業で基本単位時間を充足し、8 週目に補講等の授業のための期間を設けることで、授業科目の修得率を向上させている。
2）本格的な実習
授業については、実技・実務を重視したカリキュラムを実践している。模型やシミュレーション等に止まらず、実物大の工作物等を作り上げる本格的な実習を展開している。このため少人数教育、安全教育を推進し、実務経験豊かな企業経験者を専任教員の半数以上揃えるとともに一流の技能をもった多くの非常勤講師による指導を行っている。学生の自学自習意欲の向上や達成感を体感できる機会として、NHK 学生ロボコン、学生フォーミ
ュラ、
宇宙開発プロジェクト、技能五輪等の競技会及び各種コンペへの参加にも力を入れ、それぞれ優れた成績、成果を挙げている。特に技能五輪では家具、とび、建築大工、左官、タイル、造園などの種目で、特に優秀な成績を収めている。
3）長期インターンシップ
長期間のインターンシップを両学科で 2 年次に必修科目、4 年次では選択科目として正規の授業科目に採り入れている。1 回当たり 40 日に及ぶ実務研修を企業等の実際の現場で行うことで、より実践的な技能・技術の修得を図るとともに、自発性、協調性、マナーな
どの社会人基礎力の向上を図っている。さらにインターンシップの経験は、自己の適性を見極めることにつながり、進路選択や就職活動にも役立っている。
4）キャリア教育
本学は、少人数教育及び担任制を採用しているが、これは、教育面だけでなく学生の生
3

ものつくり大学

活指導や就職支援においても好方向に機能している。全教員が担任又は研究室指導教員として進路指導を担当し、就職先やインターンシップ先を開拓している。そして、担任教員と学生課が連携を図りながら、学生一人ひとりの適性を把握し、キャリアプランノートを配布して自分の成長を確認させ、本人の希望や成績状況を勘案しながらきめ細かな就職活動の支援を行っている。併せて、キャリア教育を正課の授業科目において 1 年次から 4 年
次まで「社会人基礎力育成講座」として体系的に実施しており、将来の職業を意識した学
修の機会を提供している。これらの取組み及び長期インターンシップの経験により、学生は自発性、協調性、マナーなど、社会人として必要とされる基礎能力の向上を実感するとともに、自らの適性をみつめながら将来像を選定し、積極的な就職活動へと繋げている。
5）教養教育令和 2(2020)年から取組んできた教学マネジメントによるカリキュラム改革において、
従来各学科で独自に進めていた教養教育を一本化し、全学で取組むために教養教育センターを設け（令和 4(2022)年 4 月開設）
、技能工芸学部の 2 つの学科の学生が共通で取組むものとして位置付け、卒業生像であるテクノロジストに相応しい教養を育むことに注力している。
（2）充実した施設・設備
本学は、産業界から、最新の教育研究用機器等の寄付を受けるなどにより、充実した教育研究環境を整備している。実際に生産の現場で使用されている各種施設・設備は、実践的な実技教育を可能にする要因の一つである。
また、本格的な実習によって生み出される学生制作物が、学内施設の充実に貢献していることは、本学の大きな特色である。具体的には、両学科棟を結ぶ連絡橋、多目的広場、倉庫、グラウンドの観覧席、ベンチ、大学会館食堂の個人用椅子席、更に令和 2(2020)～
令和 3(2021)年度に 20 周年事業の一環として取組んだ鉄筋コンクリート製のモニュメント
や、図書情報センターの入口に設置した銅板ロゴマークレリーフ、図書情報センター内の「IOT INFORMATION GALLERY」内の展示家具などは、授業や卒業制作で学生が制作したものである。
厚生施設については、大学構内にドーミトリ（学生寮 200 室）を設置しており、全て個室、冷暖房完備で、管理人と警備員を配置し、安全と安心を提供することで、勉学に専念できる環境を整備している。また、ドーミトリには合宿研修センターを併設しており、ク
ラブ・サークルの課外活動や大学主催の行事等に活用されている。なお、学生食堂については、約 500 席（新型コロナウイルス対策としての座席数は約 350 席）用意し、長期休業等を除き、平日は昼食と夕食の 2 食に対応している。
（3）社会連携・地域貢献（本評価書では独自基準 A として取り上げている）
学校法人ものつくり大学は、会長を含む理事及び評議員に産業界から数多くの参画を得て、産業界の要望を的確に捉え、時代の変化に迅速に対応した教育を行えるよう、大学の組織運営に努めている。産業界との連携協力の一環として、大学の教育研究の推進や産業界の発展を目指し、全国的組織として「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」を毎年4

ものつくり大学

度開催し、そこで提示された意見を踏まえ、時代に適応した教育研究を実施している。
また、埼玉県内の産業界・行政機関・各種団体とは、開学時に埼玉県産業労働部の呼びかけにより、「ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会」が設置され、本学との情報交換、連携事業の推進を図っている。
「ものつくり研究情報センター」は、産学官・地域連携の強化を図る中核機関として、共同研究・受託研究・委託研究・中小企業現場活性化支援、さらに企業へのリカレント学
習機会提供等の事業を推進している。
平成 30(2018)年 11 月には、県北東部に本拠を置く埼玉純真短期大学、平成国際大学と教職員や学生の相互交流、地域との連携などを通じて互いを高めあうことを目的に、「三大学連携協定」を締結し、これを発展させた近隣 3 市・1 商工会議所・3 商工会との 10 者による連携・協力に関する協定「彩北未来プロジェクト」を令和 2(2020)年 11 月に締結した。
これらの結果として、公開講座の開催、市民あるいは小・中・高校生を対象としたものづくり教室の開講などを通じ、地域社会に貢献している。さらに、学生への教育指導においても地域連携あるいは社会貢献を視野に入れ、授業や卒業制作物の地域社会への寄贈、近隣の地域開発プロジェクトへの学生参画等を行っている。具体的には、東屋・木製ベンチ・模型・時計台・山車等の寄贈や制作、駅前開発あるいは福祉施設の改修、文化財修復・復元などへの協力が、その実績として挙げられる。
（4）ロゴマーク・ロゴタイプ
令和元(2019)年には、20 周年を目指して大学のイメージ等に関する学生・教職員全員に対する調査を実施し、若手の職員により取りまとめを行った。その成果も踏まえ、令和
3(2021)年の開学 20 周年を記念して、ビジュアルイメージの統一を図るため、新たにブランドデザイン及びブランドスローガンを制定し、ロゴマーク、ロゴタイプをデザインした。
ロゴマークおよびロゴタイプ、さらにブランドスローガンの組み合わせを『IOT マーク』と呼び、様々な場面において、全学的に統一された視覚的「ものつくり大学」を発信していく。

ロゴマーク（IOT マーク）は新時代を切り拓く“創造の翼”を新コンセプトにし、「ものつくり」の頭文字「も」をモチーフに、その基礎となる「手」と未来へ羽ばたく「翼」
をイメージし、「技術」と「技能」という翼で自由に飛び立つ学生の未来を表現した。
（5）IOT Vision Compass 2030（本評価書においては特記事項として取り上げている）
令和 3(2021)年に開学 20 周年を迎えたことを機に、時代の変化が激しく予測困難と言われる現代を乗り越え、ものづくり社会の安定的な発展に貢献するため、経営戦略会議常任会において将来ビジョン「IOT Vision Compass 2030」をまとめた。
5

ものつくり大学

今後は、「IOT Vision Compass 2030」の 4 つのビジョンに基づき、常に技術・技能の進化と、知識を深めていくための努力を惜しまず、学生、地域社会、産業界に対して、「技」と「知」の研究・教育拠点としての使命を担うべく、一層の努力を重ねていく。
「IOT Vision Compass 2030」
ビジョン 1「教育改革の実践」：学修者主体の学びで、自律する人材を育成する。
ビジョン 2「研究成果の循環」：ものづくり社会をリードする卓越した研究支援を行う。
ビジョン 3「地域連携の加速」：地域社会の成長と発展を、共に生み出す。
ビジョン 4「運営組織の強化」：大学の様々な強みを教職員一丸で構築していく。

【資料Ⅰ-1】ものづくり基盤技術基本計画（平成 12(2000)年 9 月）
【資料Ⅰ-2】ものつくり大学校歌

6

ものつくり大学

Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
平成 11(1999)年 2 月 17 日

「財団法人国際技能工芸大学設立準備財団」を文部省が認可
同年 9 月 30 日「財団法人ものつくり大学設立準備財団」に名称変更認可

平成 11(1999)年 9 月 30 日

学校法人国際技能工芸機構寄附行為認可申請書及びものつくり大学設置認可申請書を文部大臣に提出

平成 11(1999)年 12 月 2 日

キャンパス整備工事着工

平成 12(2000)年 12 月 26 日

文部大臣が学校法人国際技能工芸機構設立、ものつくり大学設置を認可

平成 13(2001)年 3 月 20 日

大学本部棟、製造技能工芸学科棟、建設技能工芸学科
棟、大学会館、ドーミトリ、体育館の計 6 棟

平成 13(2001)年 4 月 1 日

ものつくり大学（技能工芸学部

竣工

製造技能工芸学科、建設技能工芸学科）開学
平成 13(2001)年 4 月 6 日

第1回

平成 13(2001)年 11 月 17・18 日

第 1 回ものつくり大学学園祭を開催（第 2 回以降「碧ものつくり大学入学式を挙行

蓮祭（へきれんさい）」と命名）
平成 15(2003)年 3 月 7 日

中央棟 竣工平成 16(2004)年 11 月 30 日

文部科学大臣が大学院ものつくり学研究科（修士課程）
設置を認可

平成 17(2005)年 4 月 1 日

ものつくり大学大学院

平成 19(2007)年 10 月 31 日

泰日工業大学（Thai-Nichi Institute of Technology）

開学（タイ王国）と協定締結
平成 22(2010)年 4 月 1 日「学校法人国際技能工芸機構」を「学校法人ものつくり大学」に変更

平成 22(2010）年 4 月 1 日

学校法人ものつくり大学中長期経営計画（平成 22～28
年度）策定

平成 23(2011)年 3 月 25 日

日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定される（平成 22(2010)年 4 月 1 日～平成
29(2017)年 3 月 31 日）

平成 23(2011)年 4 月 1 日

学科名「製造技能工芸学科」「建設技能工芸学科」を「製造学科」「建設学科」に変更
2 学科いずれも入学定員 180 人から 150 人に変更

平成 23(2011)年 10 月 30 日

ものつくり大学開学 10 周年記念式典を挙行「ものつくり大学 10 年のあゆみ」を刊行

平成 25(2013)年 8 月 6 日

行田市と包括的な連携協力に関する協定を締結

平成 26(2014)年 1 月 21 日

鴻巣市と包括的な連携協力に関する協定を締結
7

ものつくり大学

平成 26(2014)年 4 月 16 日

技能工芸学部及び 2 学科の三つのポリシーの策定

平成 26(2014)年 7 月 9 日

大学院ものつくり学研究科の三つのポリシー策定

平成 29(2017)年 3 月 7 日

日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定される（平成 28(2016)年 4 月 1 日～平成
35(2023)年 3 月 31 日）

平成 29(2017)年 4 月 1 日

学校法人ものつくり大学第 2 次中長期経営計画（平成29～35 年度）策定

平成 30(2018)年 4 月 1 日

学科名「製造学科」を「総合機械学科」に変更

平成 30(2018)年 11 月 9 日

埼玉純真短期大学、平成国際大学と連携協力協定を締
結令和 2(2020)年 4 月 1 日

学校法人ものつくり大学第 2 次中長期経営計画（平成29～35 年度）改定

令和 2(2020)年 11 月 12 日

3 市（行田市・加須市・羽生市）、1 商工会議所（行田
商工会議所）、3 商工会（加須市商工会、羽生市商工会、
南河原商工会）、3 大学（ものつくり大学、平成国際大学、埼玉純真短期大学）との 10 者による連携協力協定を締結（彩北未来プロジェクト）

令和 3(2021)年 11 月 1 日

ものつくり大学開学 20 周年記念式典を挙行

令和 4(2022)年 3 月 20 日

「ものつくり大学 20 周年記念誌」を刊行

令和 4(2022)年 4 月 1 日

学科名「総合機械学科」を「情報メカトロニクス学科」に変更
教養教育センターを設置

2．本学の現況
・大学名
ものつくり大学・所在地
埼玉県行田市前谷 333 番地
・学部構成（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
【学 部】
技能工芸学部
情報メカトロニクス学科

建設学科

【大学院】
ものつくり学研究科（修士課程）
ものつくり学専攻8

ものつくり大学

・学生数、教員数、職員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
学生数
【学 部】
学部

学科

技能工芸

入学定員

収容定員

在籍学生数

150

600

518

150

600

731

300

1,200

1,249

入学定員

収容定員

在籍学生数

20

40

24

情報メカト
ロニクス
（総合機械）
建設

合計
【大学院】
研究科

専攻

ものつくり学ものつくり学

教員数（学長を除く）
学部

学科

技能工芸

情報メカト

教授

准教授

講師

助教

計

14

4

2

0

20

14

4

1

1

20

28

8

3

1

40

ロニクス
（総合機械）
建設
合計
職員数
70 人（内、兼務者 17 人）

9

ものつくり大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命は、学校法人ものつくり大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）及び大学
学則・大学院学則においてその目的を簡潔に文章化してそれぞれ明確にするとともに、大学ウェブサイトにも掲載して広く社会に公表している。
寄附行為第 3 条において、「この法人は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、高度な技能と技術の融合した実践的な技能
工芸に関する教育及び研究を行い、もって高い社会性を身につけた創造性豊かな技能技術者を育成し、あわせて在職者等の職業能力の開発及び向上に寄与することを目的とする」と規定している【資料 1-1-1】。
また、大学学則第 1 条において、「本学は、高度な技能と技術の融合した実践的な技能
工芸に関する教育及び研究を行い、加えて豊かな社会性・創造性・倫理性を身につけた技
能技術者を育成することを目的とし、あわせてものづくりに対する社会的評価の向上と世界の発展に貢献することを使命とする」と規定し、同第 3 条において技能工芸学部、情報
メカトロニクス学科、建設学科それぞれの目的を規定している【資料 1-1-2】。また、大学院学則第 1 条において、「本大学院は、文化・社会・経済・環境すべてにわたって真に価値あるもの及びものづくりの在り方を探求し、これを実践するとともに、そのための独創的かつ自発的な人材を育成し、ものづくりを通して社会に貢献すること、「ものつくり学」の拠点としての機能を充実させ、広く人類全般に貢献することを目的とする」と規定している【資料 1-1-3】。

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的等を分かりやすく設立趣旨としてまとめた以下の文章表現を、大学ウェブサイトや大学案内、学生生活ガイド等に記載している。この文章は 1-1-①で述べた本学設立の背景や本学が果たすべき役割について網羅し、学生及び社会に対して一般的に理解しやすい簡潔な文章であるといえる。

10

ものつくり大学

ものつくり大学の設立趣旨
ものつくり大学は、基本的技能と「ものつくり魂」を基盤に据え、そこに科学・技術の知識とマネジメント能力を加え、新時代を切り拓く感性と倫理観を備えた人材の育成を目指しています。ここでは実学を重視し、従来のように理論から入るのではなく、まず現実にものに接し、ものの命を体感、体得し、そこから問題を発見し、自らその解決方法を見出し、自ら企画して製作するというプロセスを大切にしています。
そのため、従来の理工科系大学とは全く発想を変え、多くの実習の科目と長期間のイン
ターンシップがあります。学生諸君には厳しい研鑚・努力が求められますが、きっと将
来、大きな意味をもつと思います。 このようにして、「ものつくり」を通して、自己実現できるパイオニアを育成する。それが、ものつくり大学です。

1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色としては、ものづくりで社会を支える技能技術者（テクノロジスト）を育成するために、従来の工科系大学に比して実技・実務教育を重視していることである。
そのため、講義と実技の比率を約 4：6 の割合にし、教員の半数以上が企業勤務経験者であるとともに、ものづくりの第一線で活躍している多くの非常勤講師を招聘し、少人数による授業を実施している。また、1 年を 4 つに分割したクォータ制により短期集中方式
で学ぶことができ、実働 40 日間に及ぶインターンシップは、両学科 2 年次の必修科目として配当し、これまで約 2,300 社で現場実務を体験した。こうした本学の個性・特色は、大学学則に規定するのみならず、大学案内【資料 F-2】
、学生便覧【資料 F-5】や大学ウェブサイト等にも明示し、周知している。
また、教養教育についても、令和 4(2022)年度入学生から、教養教育センター主導で、全学共通のカリキュラムとして統合し、いわゆるリベラル・アーツ教育に加え、安全教育、
キャリア教育、本学の原点をつくった梅原猛やドラッカーに学ぶ授業など、ものつくり大学の独自性を反映した内容としている。
1-1-④

変化への対応本学では、平成 26(2014)年に初めて三つのポリシーを制定した。平成 27(2015)年に「三つのポリシーの策定と運用に係るガイドライン」が示されたことを受け、社会情勢の変化
や社会の要請等を踏まえたディプロマ・ポリシーとするため、平成 31(2019)年 12 月に本学の基本理念に則り、学生が卒業時までに身に付ける能力を示すものに見直した（令和3(2021)年度新入生から適用）。カリキュラム・ポリシー（令和 4(2022)年度新入生から適用）やアドミッション・ポリシー（既に適用済）についても見直し【資料 1-1-4】、令和 4(2022)
年度入学生からは新しいポリシーを全面適用している。
また、中長期経営計画についても、平成 29(2017)年度から第 2 次中長期経営計画に従って事業を推進してきたが、令和 2(2020)年 4 月には大学を取り巻く厳しい環境や本学における重要課題への教職協働による取組みの状況を反映して改定した【資料 1-1-5、資料
1-1-6】。
さらに、社会で求められる人材や能力を検討し、令和 4(2022)年 4 月から、
「総合機械学11

ものつくり大学

科」を「情報メカトロニクス学科」に名称変更するとともに、教育内容や教育方法全般の見直しを行い、令和 3(2021)～令和 4(2022)年度において新しい制度やカリキュラムを実施しており、内部質保証の方針についても令和 4(2022)年 3 月に制定した【資料 1-1-7】。
加えて、Society5.0 の時代や、AI・データサイエンスを取り込んだ教育の実現などを踏まえた大学の更なる発展を期し、令和 3(2021)年 11 月 1 日の開学 20 周年記念式典において、「IOT Vision Compass 2030」【資料 1-1-8】を発表し、新しい時代の変化に応じた本学の発展の方向を示したところである。
このように、本学では、建学の精神を礎としつつ社会や時代の変化にも柔軟に対応してきている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、本学の基本理念・使命・目的を踏まえ、産業界や技術発展の最新の状況を反映させて教育課程を不断に見直すとともに、教育、研究、社会貢献の充実を図っていく。
【資料 1-1-1】

学校法人ものつくり大学寄附行為【資料 1-1-2】

ものつくり大学学則【資料 1-1-3】

ものつくり大学大学院学則【資料 1-1-4】

三つのポリシー

【資料 1-1-5】

第 2 次中長期経営計画【資料 1-1-6】

第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 1-1-7】

ものつくり大学内部質保証の方針【資料 1-1-8】

将来ビジョン「IOT Vision Compass 2030」

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的については、大学学則、大学院学則等において規定しており、また、
これに関連した規程・規則集は令和 3(2021)年度に学内ポータルサイトで共有し、役員、教職員は学内外から常に閲覧することを可能にするとともに、役員及び本学の教職員すべてがその重要性を理解している。
使命、目的を具体的に表すこととなる三つのポリシーについては、1-1-④で述べたよう
12

ものつくり大学に令和元(2019)年度から見直しに着手し、学科会議、教務委員会、経営戦略会議常任会、代議員会を経て令和元(2019)年度末の理事会・評議員会に学部のディプロマ・ポリシーを報告し理解を得た【資料 1-2-1】。その後令和 2(2020)年度には教学マネジメント室を中心にポリシーの見直しを継続し、経営戦略会議常任会、代議員会を経て理事会・評議員会において学部の学科ごとのカリキュラム・ポリシーと大学院の三つのポリシーを【資料 1-2-2、
資料 1-2-3】報告し、役員の理解とともに策定の過程の各会議で教職員の支持を得ている。
また、三つのポリシーの見直しと並行して進めた学科名称変更（総合機械学科から情報
メカトロニクス学科に変更）は、当該学科の中での討議に基づき、教授会、経営戦略会議
常任会を経て代議員会で審議し、学則改正として理事会・評議員会の承認を得たものであり、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の目的は、大学案内や学生生活ガイド、大学ウェブサイトに掲載し、在学生、教職員はもとより、学外にも広く周知している。
新入生に対してはガイダンス時に説明するほか、大学の基本理念については、学内の会
議室、講義室をはじめとする主要な場所に掲載したパネルを設置し、学生及び教職員が常にみられるようにしている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、計画的な成長戦略に取組むため、平成 29(2017)年度から令和 5(2023)年度までの 7 年間の「第 2 次中長期経営計画」【資料 1-2-4】を策定している。中長期経営計画の策定にあたっては、学長を中心に本学の設立理念、使命・目的・教育目的、6 つの基本理
念に加え、本学が置かれている状況や特色などを踏まえた取組みの方向を整理し、平成
29(2017)年 3 月の理事会・評議員会における審議で決定したものである。その後、18 歳人
口の減少等による大学をめぐる厳しい環境のなか、平成 30(2018)年度からスタートした教
職協働プロジェクトの活動により様々な重要課題の検討に教職協働で取組み、これらの状況を反映させるものとして、令和 2(2020)年 3 月の評議員会及び理事会の承認を得て「第2 次中長期経営計画」を改定した【資料 1-2-5】。
その中の基本方針として、「基本理念に則り、高度な技能技術を追求する『テクノロジス
ト』の育成を教職員一丸となって進め、学長を中心とする教学マネジメントを確立し、『知行合一』を目指す独自性・優位性ある教育力を高めていくとともに、特色ある研究力・社
会貢献と発信を強化、組織力や財務等の大学運営基盤の強化による健全経営を目指す」ものとしている。
なお、令和 4(2022)年度の行動計画【資料 1-2-6】においては、令和 6(2024)年度以降の
次期「第 3 次中長期経営計画」の策定に着手することを盛り込んでいる。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーの策定にあたっては、1-2-①で述べた通り、教務委員会、教学マネジメ
ント室などの該当部署での検討の際に、本学の設立趣旨、使命・目的・教育目的、6 つの基本理念を踏まえたテクノロジストの育成を礎として、さらに本学の卒業生像を念頭に置
13

ものつくり大学

いて策定したものである。新しいポリシーの内容は、基準 3 で詳述する。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（図 1-2-1 参照）

本学の使命・目的達成のため、教育研究組織は技能工芸学部に情報メカトロニクス学科（令和 3(2021)年度入学生までは総合機械学科）、建設学科を、大学院はものつくり学研究科を設置し、ものづくりで社会を支えるテクノロジストの育成を図っている。
また、附属施設として、令和 4(2022)年度から教養教育センターを設置して本学の特色を活かしたテクノロジストの育成にふさわしい教養教育の推進を図り、図書情報センター
では図書館の運営及び本学の情報システムの運営の支援を行い、ものつくり研究情報セン
ターでは、産学官金の連携や共同研究、社会人セミナー等の取組みを行っている。
これらの各組織では、中長期経営計画に基づき、毎年度の行動計画を実行し、年度の中間進捗状況把握と年度末の実績と課題の抽出を行い、次年度の行動計画に反映することで、PDCA サイクルを実施している（詳細は基準 6 に記述）。
図 1-2-1

学内組織図
総務係

理事会
会
学校法人
ものつくり大学

長

理事長

会計係
事務局

事務部

総務課

専務理事

施設係

監事

広報
地域交流係

評議員会
教務係
学務部

教務課
情報係

学生支援
・留学生係
学生課
就職
インターンシップ 係

入試第一係
大学運営連絡
協議会

入試課
入試第二係

情報ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科 *（学科長）
ものつくり大学

機械デザインコース
生産システムコース

学長

技能工芸学部（学部長・教務長）

学長補佐

大学院ものつくり学研究科（研究科長）

建設学科（学科長）

木造建築コース
都市・建築コース
仕上・インテリアコース
建築デザインコース

ものつくり学専攻

教養教育センター（センター長）

教育研究組織

AI・情報システムコース
ロボットシステムコース

図書情報センター（センター長）ものつくり研究情報センター（センター長）14＊ 令和4(2022)年4月に「総合機械学科」から名称変更

ものつくり大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神及び基本理念は不変であり、使命・目的等においても継承していくべ
きものであるが、社会情勢の変化に応じて、三つのポリシーの内容、教育課程及び教育内
容などを柔軟に改善・向上させている。具体的な教育内容や目標については、教学マネジ
メント室を設け、開学後の 20 年の成果を見直し、Society5.0 時代に求められるものづく
り及びものつくり大学の役割を踏まえた教育改革に取組み、新しいカリキュラムの適用を
令和 3(2021)年度から一部、令和 4(2022)年 4 月入学生からは全面的に開始した。
中長期経営計画は、その目標を達成していくため、教職員が一体となって、毎年度行動計画を立案し実行することで PDCA を機能させ、着実な履行を進める。また、三つのポリシーについても常に検証していく体制を整える。
【資料 1-2-1】

第 48 回理事会及び第 45 回評議員会報告事項資料【資料 1-2-2】

第 49 回理事会及び第 46 回評議員会報告事項資料【資料 1-2-3】

第 50 回理事会及び第 47 回評議員会報告事項資料【資料 1-2-4】

第 2 次中長期経営計画【資料 1-2-5】

第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 1-2-6】

令和 4(2022)年度行動計画［基準 1 の自己評価］
建学の精神、基本理念を踏まえた使命・目的については、具体的かつ明確に、簡潔な文章でまとめられている。ものつくり大学の個性及び特色は、教育方法や社会との関係などに反映されているとともに、社会の変化に対して柔軟、かつ積極的に対応し、不断の改革に取組んでいる。
使命・目的に基づき、三つのポリシーの策定、中長期経営計画の策定が行われ、教授会等による学内での共有及び大学ウェブサイト等により学外への周知もされている。また、教育研究組織は、これらを実現するために必要な構成となっている。
以上から基準 1 を満たしている。

15

ものつくり大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、大学の基本理念に基づき、高度な技能と技術の融合した実践的な技能工芸に関する教育を行い、豊かな社会性・創造性・倫理性を身につけた技能技術者（テクノロジス
ト）を育成することを目的としている。この目的に沿ってディプロマ・ポリシーに示された卒業生像に共感し、ものづくりに関して興味・関心があり、将来、ものづくりに関する分野でその力を発揮したいと願う学生を全国から集めることを基本方針とし、高等学校段階で習得しておくべき内容水準を踏まえ、アドミッション・ポリシー【資料 2-1-1】を策定している。アドミッション・ポリシーは入試委員会で審議し、三つのポリシーの整合性を保持した上で、年度ごとに入試制度の変更を反映した内容に更新している。また、入学志願者がアドミッション・ポリシーを理解しやすいように、「入学者受入れ方針」、「求める学生像」および「入学までに身につけておくべき能力」に分けて示すことで、明確に周知している。
アドミッション・ポリシーの周知については、「大学ウェブサイト」【資料 2-1-2】、入試
制度毎の「学生募集要項」【資料 2-1-3】に明示しているほか、オープンキャンパス、高校
訪問、会場説明会及び校内説明会などで情報提供を行い、広く周知を図っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに基づき、入学試験種別ごとに「選抜方法および評価方法」【資料 2-1-4】を策定し、多様化する受験生に対応するとともに、知識や技能だけでなく思考力、表現力や主体性など、多角的な評価を行っている。本学の求める資質を持った学生を見出すため、高等学校等で習得した基礎知識、学力の 3 要素、ものづくり分野での実績やものづくりへの熱意等を多角的に評価する公正かつ適切な入学試験を実施している。
多様な入学試験を実施し、同一種類の試験について複数の試験日程の設定、地方入試会場の設置など、受験生に向けて本学を受験しやすい環境づくりに努めている。
入学者選抜方法や実施体制等については、「ものつくり大学入学者選抜規程」【資料 2-1-5】に定めている。本規程は、入試委員会、教授会、代議員会で審議の上、制定されている。
入学者選抜についての具体的な制度設計、入学試験の実施及び検証等については、入試委員会で審議、検討を行っている【資料 2-1-6】。入試委員会の組織は、教務長、学部長、学科長、専任教員、事務局長、入試課長、総務課長、参与（学生募集担当）等の教職員で委員を構成しており、教職協働体制で運営している【資料 2-1-7】。なお、委員としてアドミッション・オフィサー（教員 1 名、職員 1 名）を配置し、入試制度の現状分析、入試改革
16

ものつくり大学の提案のほか、高校や受験生の動向等の情報共有を行っている。令和 4 年(2022)年度の入学者選抜試験の選抜区分・入試名・内容・選抜方法は、学生募集要項のとおりである。
入学試験問題については、「ものつくり大学入学試験問題作成専門委員会規程」【資料2-1-8】に基づき、一般選抜の全ての試験問題を大学独自に作成している。
また、オープンキャンパスの参加者全員を対象に進学アドバイザーによる個別相談を実施しており、アドミッション・ポリシーに合致した生徒を見出すとともに入学志願者へのフォローアップを行っている。入学志願者が本学の特長や教育内容を深く理解することで、入学志願者の増加を図るとともに、入学意欲だけでなく入学後の学修意欲の向上を促し、入学時のミスマッチの抑制に努めている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員 300 人（情報メカトロニクス（総合機械）学科 150 人、建設学科 150 人）に対し、平成 30(2018)年度の入学者から 4 年連続で入学定員を充足しており、令和 4(2022)
年度も入学定員をほぼ満たしている。収容定員 1,200 人に対しては、年々充足率が向上し、
令和 2(2020)年度から 3 年連続で充足している。大学院は、入学定員及び収容定員とも充足できていないが、入学定員 20 人に対して令和 3(2021)年度は 14 人、令和 4(2022)年度
は 11 人の入学者であり、令和 2(2020)年度以前より増加の傾向にある。過去 5 年間の入学
定員充足率及び収容定員充足率は、【表-2-1-1】【表-2-1-2】【表-2-1-3】のとおりである。
表 2-1-1

学科・学部の入学者数（人）及び入学定員充足率（倍）

学科・学部

調査項目

2018.5.1

2019.5.1

2020.5.1

2021.5.1

2022.5.1

情報ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

入学者数

132

136

142

130

128

（総合機械学科）

入学定員充足率

0.88

0.91

0.95

0.87

0.85

入学者数

194

197

192

193

170

入学定員充足率

1.29

1.31

1.28

1.29

1.13

入学者数

326

333

334

323

298

入学定員充足率

1.09

1.11

1.11

1.08

0.99

建設学科

技能工芸学部

表 2-1-2

学科・学部の在籍者数（人）及び収容定員充足率（倍）

学科・学部

調査項目

2018.5.1

2019.5.1

2020.5.1

2021.5.1

2022.5.1

情報ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

在籍者数

465

475

499

524

518

（総合機械学科）

収容定員充足率

0.78

0.79

0.83

0.87

0.86

在籍者数

686

694

736

741

731

収容定員充足率

1.14

1.16

1.23

1.24

1.22

在籍者数

1,151

1,169

1,235

1,265

1,249

収容定員充足率

0.96

0.97

1.03

1.05

1.04

建設学科

技能工芸学部

17

ものつくり大学

表 2-1-3

大学院の入学者在籍者（数）及び収容定員充足率（倍）

大学院

調査項目

2018.5.1

2019.5.1

2020.5.1

2021.5.1

2022.5.1

入学者数（人）

6

8

5

14

11

ものつくり学

入学定員充足率

0.30

0.40

0.25

0.70

0.55

研究科

在籍者数（人）

15

14

14

20

24

収容定員充足率

0.38

0.35

0.35

0.50

0.60

各学科で入学定員の充足率に差は生じているが、総合機械学科は令和 3(2021)年度にコース名称の変更、令和 4(2022)年度には情報メカトロニクス学科へと学科名称を変更し、時代の変化や社会の要請に対応したカリキュラム改革やオープンキャンパス来場高校生への学科魅力の訴求方法の更なる改善等により入学定員の充足を目指している。
学生募集の方法や対策等については、学生募集委員会で審議、検討を行っている【資料2-1-9】。学生募集委員会の組織は、教務長、学部長、学科長、専任教員、事務局長、入試課長、総務課長、参与（学生募集担当）等の教職員で委員を構成しており、教職協働体制で運営している【資料 2-1-10】。なお、委員としてアドミッション・オフィサー（教員 1人、職員 1 人）を配置し、学生募集の現状分析、学生募集対策の改善提案のほか、高校や受験生の動向等の情報共有を行っている。
入学者の 6 割以上がオープンキャンパス参加者であり、入学定員の充足のためにはオー
プンキャンパスの充実が重要である。高校訪問や説明会のほか、広告媒体によるオープン
キャンパスの告知により、オープンキャンパス参加者数の増加を図るとともに、学生募集委員会を中心にオープンキャンパスの開催内容の改善や充実を行うことで、入学定員充足の維持に努めている。
一般的に工科系大学への進学を希望する女子生徒は少ない傾向があることから、女子高校生を対象にした実習体験教室を開催し、ものづくりを体験する機会を提供しているほか、
女子スカラシップ入試を実施して門戸を広げることで、女子学生の確保に努めている。また、外国人留学生については、授業料減免制度を設け経済的支援を充実させることで入学者の確保に努めており、平成 29(2017)年度からは全入学者数の約 1 割程度で推移していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国規制等の影響を受け、令和 4(2022)年の入学者は 22 人、全入学者数の 7.4%であった。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部の収容定員については、令和 2(2020)年度以降充足率を満たしている。建設学科では入学定員充足率を満たしているが、情報メカトロニクス学科は満たしていない。今後は、
情報メカトロニクス学科の魅力の訴求方法の更なる改善等により着実な学生募集活動を行い、引き続き入学定員の確保に努める。
女子学生についても、引き続き、ものづくりを体験し工学の学びに触れる機会を提供するとともに、女子スカラシップ入試を実施し門戸を広げることで、女子学生の確保に努める。また、女子あるいは外国人留学生など、対象者を特定した広報媒体の充実を図り、情18

ものつくり大学

報の訴求に努める。
大学院の収容定員確保方策についても、「大学院改革部会」で検討していく。
【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】大学 Web サイト https://www.iot.ac.jp/guide/idea/【資料 2-1-3】学生募集要項（学部）（大学院）（8 冊）【資料 2-1-4】選抜方法および評価方法【資料 2-1-5】ものつくり大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】入試委員会議事録【資料 2-1-7】ものつくり大学入試委員会規程【資料 2-1-8】ものつくり大学試験問題作成専門委員会規程【資料 2-1-9】学生募集委員会議事録【資料 2-1-10】ものつくり大学学生募集委員会規程

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援に関する方針は、第 2 次中長期経営計画（2020 年 4月改定）に「学生が自らの学修成果として身に付けた資質・能力を自覚しながら、休退学することなく有意義な学生生活を送り、4 年間で卒業できるよう、一人ひとりの多様な個性に向き合った教育と支援体制の充実を図る。」と明示している【資料 2-2-1】。
実施体制として、教務委員会（学部長が委員長、専任教員、教務課職員で構成）では学
修活動の支援、学生・留学生委員会（教務長が委員長、専任教員、学生課職員で構成）では学生生活の支援を行っている。学生課にはカウンセラーが常駐するふれあいルームや学生支援・留学生係が設置されており、学生生活が困難な者への対応、障がいのある学生への対応及び留学生の学修支援を行っている。両学科では全教員による担任制を採用し、ホームルーム及びオフィスアワー等により、学修支援を行っている【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】。
教学マネジメント室（学長補佐が室長、学長指名による専任教員及び職員で構成）では、時代のニーズに沿い学生が必要な力を身に付けるためのカリキュラム、学修成果の質保証などを検討、実施している。また、教学マネジメント室には「退学者対策部会」が設置されており、IR(Institutional Research)データも活用して退学、休学及び留年への対策を検討、実施している。

19

ものつくり大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）教務職員、非常勤講師、TA(Teaching Assistant)及び SA(Student Assistant)の活用
各学科に教務職員が 2 人ずつ配置され、実習場・施設・設備の維持管理、実験・実習授業の準備・補助などを担当している。
実技系科目においては、1 クラスまたは 1 チーム 20 人程度の少人数制を採り、担当教員のもと優れた技能を持つ非常勤講師が実技指導を担当し、TA 及び SA が補助にあたること
で、各学生の習熟度に応じた指導を行っている。このほか、設計やコンピュータ演習等の授業においても TA 及び SA が授業補助にあたっている。
授業補助には授業進行から遅れがちな学生のフォローや留学生対応なども含まれるため、
TA 及び SA にはその授業内容に対するスキルが求められる。したがって TA は大学院生、SA は主として学部 4 年生であり、大学の規程【資料 2-2-4】及び両学科内規【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】に基づき担当科目教員がその資格があると認め、学科会議で承認された者とし、「ものつくり大学 SA・TA として授業をサポートする学生へ」（指導補助としての心得、個人情報保護、後輩への気遣い等）を配布、説明会を行っている【資料 2-2-7】。
令和 2(2020)年度からは、ウェブ教育システム（グーグル・クラスルーム等）での配信等
により周知している。特に実習科目では留学生等の安全確保に配慮し、令和 3(2021）年度
は、情報メカトロニクス（総合機械）学科 6 人、建設学科 10 人の TA を採用した【資料2-2-8】。また、情報メカトロニクス（総合機械）学科 33 人、建設学科 86 人の SA を採用した【資料 2-2-9】。
2）担任制度・ホームルーム
担任制度により、担任教員が学生一人ひとりの授業の出席状況や成績の把握に努め、計画的な履修計画を指導・助言するとともに、学修面だけでなく生活面の相談、進路の相談などのきめ細かな学修支援を行っている。原則全教員が担任を受け持ち、各学年において
情報メカトロニクス学科は学生8人程度、建設学科は学生10人程度を担当する。情報メカ
トロニクス学科、建設学科ともに1年次から3年次第2クォータまで（研究室配属されるまで）同じ教員が担任を務め、学生の状況を継続して把握できるようにしている。そして、3年次第3クォータからは研究室の指導教員が担任を務める。
両学科ともクォータごとの成績通知書配布時に合わせホームルームを開催し、担任教員
が学生と面談を行い個別の学生の学修状況を把握するよう努めている。また、成績通知書
配布時のみならず、1 年生及び 2 年生は年度初めの 1 クォータ中に複数回ホームルームを開催し、3 年生および 4 年生は、研究室のゼミなどがホームルームの役割も果たしている。
3）オフィスアワーの活用【資料 2-2-3】
学年ごとの枠を越えた基礎及び専門分野に関する学修支援のみならず、学生生活全般の相談を受けるオフィスアワーを設け、掲示等により学生に周知を図っている。オフィスア
ワーの時間帯は、各教員が研究室で待機しており、学生は担任の教員だけでなく、どの教員とも直接相談できる。
オフィスアワーにより、学修の仕方など学生の持つ諸問題への対応や、各教員の専門分
野を深く教えることができ、3 年次の研究室配属の際の研究室選定にも役立っているほか、
20

ものつくり大学

学生生活を送る上での不安などの解消にも努めている。なお、教員はオフィスアワーの時
間帯以外でも、可能な時に随時相談を受けている。
4）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生には、「ものつくり大学における障がいのある学生に対する支援に関する基本方針」【資料 2-2-10】、「ものつくり大学障がいのある学生支援規程」【資料 2-2-11】を定め、学生や保護者からの申し出に応じて支援している。授業担当の教員を支援するため、授業内で落ち着けないなど他の学生に影響がある場合には、事務職員が教室に行き、当該学生のケアを行っている。
5）退学、休学及び留年への対応
授業で学生の出席状況を迅速かつ確実に把握するために、平成26(2014)年度末にポータブル端末による出席管理システム【資料2-2-12】を導入し、全学生の出席状況をデータ化している。出席管理システムを学生カルテ【資料2-2-13】に連動させることにより、各学生の出席状況を全教職員が即時に把握することができるため、出席率の低い学生に早期に対応することができる。
成績不良や出席率の低い学生への対応策としては、担任制度、学生カルテを活かし、クォータごとに担任教員が学生本人や保護者に連絡するなどのフォローを行っている。また、別に単位修得が一定水準以下の学生については、学修状況に注意を促す通知【資料 2-2-14】
を保護者に郵送し、その後、三者面談を行うなどのきっかけとしている。さらに、研究室配属となる 3 年次に両学科とも保護者会を開催し、担当教員が直接保護者に単位修得状況等の説明を行っている。【資料 2-2-15】。
教学マネジメント室には、退学者対策部会を設置しており、退学・除籍率の低減への対応を検討している【資料2-2-16】。また、IR部門を中長期経営計画部会の中に設置し、休退学者の縮減と4年間卒業率の向上に資するため、授業の履修や合格率、出席率、GPA(Grade Point Average)などの収集分析したデータを退学者対策部会にフィードバッ
クしている【資料2-2-17】。退学者対策部会では、IR部門と連携し、入学時の偏差値や入試区分・地域など、退学・除籍者の状況分析を依頼し、分析結果も踏まえ、ピアサポートの充実や、退学・除籍予備軍の早期発見、全教職員での学生サポートの充実など、多様な学生への対応方法を進めている。その結果、近年の退学者の比率は漸減し、令和3(2021)
年度では5％を切ることができた【資料2-2-18、資料2-2-19】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働による学生への学修支援に関する方針は、「第 2 次中長期経営計画（改定）」に定められており、教学マネジメント室を中心に教職協働による学修支援体制が整備されている。引き続き退学者対策をはじめ、実施している施策についてその効果を分析するとともに、社会状況や学生のニーズに配慮しながら、教職員が連携し強化・改善を図っていく。
【資料 2-2-1】第 2 次中長期経営計画（改定）21

ものつくり大学【資料 2-2-2】ホームルーム資料【資料 2-2-3】オフィスアワー資料【資料 2-2-4】ものつくり大学ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシス
タント規程【資料 2-2-5】情報メカトロニクス（総合機械）学科内規（TA・SA）【資料 2-2-6】建設学科内規（TA・SA）【資料 2-2-7】SA・TA として授業をサポートする学生へ 説明資料
【資料 2-2-8】令和 3（2021）年度 TA 実績【資料 2-2-9】令和 3（2021）年度 SA 実績【資料 2-2-10】ものつくり大学における障がいのある学生に対する支援に関する基本方針【資料 2-2-11】ものつくり大学障がいのある学生支援規程【資料 2-2-12】出席管理マニュアル【資料 2-2-13】学生カルテマニュアル【資料 2-2-14】成績について【重要なお知らせ】【資料 2-2-15】保護者会の開催について【資料 2-2-16】退学者対策部会議事録【資料 2-2-17】IR 分析資料
【資料 2-2-18】退学者対策部会資料【資料 2-2-19】退学率
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学におけるキャリア支援は、開学以来開講している長期インターンシップ制度と、キャリアカウンセラーなどを招いて行っているキャリアカウンセリングや就職セミナーなど、実社会で活躍する方々や専門的な知見からのサポート体制を構築し、社会の変化に対応できる人材育成のため、多角的な取組を行っている。これらの具体的施策の検討は、就職・インターンシップ委員会（教務長が委員長、専任教員、学生課職員で構成）を定期的に（ほぼ月 1 回）開催し、教職員が一体となって指導・教育にあたる体制を構築している【資料2-3-1】。
1）インターンシップ(a)インターンシップの仕組みと概要
本学の学則第 1 条にある｢豊かな社会性・創造性・倫理性を身につけた技能技術者を育成することを目的とする｣に従い、開学以来ものづくり現場での実体験を通しての社会観・職業観の形成を目的として、情報メカトロニクス（総合機械）学科及び建設学科で 2 年次・
22

ものつくり大学

4 年次にそれぞれ実働 40 日間の長期インターンシップを実施し、8 単位を付与している。
なお、両学科ともに 2 年次の長期インターンシップは必修科目として位置づけられている。
インターンシップは学内での教育・指導だけでは得られない職場におけるルール・マナーの習得や職業的自立能力の大幅な向上に繋がり、その後の就職活動でのコミュニケーショ
ン力や経験を踏まえての自己 PR 力の向上等に寄与し、高い就職率に繋がっている。
本学の長期インターンシップ実施にあたっては、地元埼玉県の中小企業を中心に多くの企業に長期インターンシップの役割についての理解を得て実現している。この背景には、実習等の指導において実務家の非常勤講師が多いことや、産官学連携の取組みとして、「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」、｢ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会｣【資料2-3-2】などにより、県内外産業界･地域社会・行政との良好な関係を築いていることがある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延等防止措置により、
令和 2(2020)年度は学外でのインターンシップを断念したが、翌令和 3(2021)年度は 2 クォータに該当学年の 2 年次インターンシップを実施するとともに、延期となった 3 年次学生のインターンシップを、前年に開講した代替授業分を除く 20 日間、夏期休業期間に実施
した。
(b)インターンシップの流れ
インターンシップの一連の流れは、インターンシップ開始の半年前の学生へのインターンシップ説明ガイダンスに始まり、インターンシップ受入れ先企業情報による希望調査をもとに仮配属を決定し、インターンシップの手引き書配布、企業への学生紹介票作成、企業との協定書及び同意誓約書作成、傷害及び損害賠償保険への加入手続き等を行い進められる【資料 2-3-3】。インターンシップの派遣先企業には各々担当指導教員が割り当てられており、仮配属学生は担当指導教員と適性確認や心構え、安全に対する指導等を目的に事前の面談を実施する。
また、派遣の約 1 か月前には｢社会常識（マナー）セミナー｣と｢安全セミナー｣等の受講を義務付けている【資料 2-3-4】。担当指導教員は、必要に応じ学生を引率しての事前面談も実施する。
インターンシップ開始後、学生は、研修ノートに日報を作成し、企業担当者の承認印を貰い、週末には週報を作成して担当教員に提出し状況報告を行う。担当教員は、週報や学生からの問い合わせ、企業からの連絡情報、期間中の巡回指導などを通し、学生や受入先企業へ細心の注意を払って指導を行う【資料 2-3-5】。
インターンシップ終了後は、全学生に成果報告書【資料 2-3-6】の提出を義務付けており、研修内容をまとめるだけでなく、期間中を通して学んだ社会人としての心得や職業的自立に向けて自分の弱みや反省点を整理することで、その後の学生生活での目標設定や就職活動に役立てることなどに繋げている。
担当教員は、学生の研修状況をインターンシップノート、レポートと巡回指導により把握し、受入れ企業からの評価【資料 2-3-7】や成果発表会などを総合して評価を行い成績としている。

23

ものつくり大学(c)インターンシップ成果の展開
インターンシップの更なる発展や改善に向け、インターンシップ終了後に派遣学生に対する企業の評価とアンケートの内容を分析・評価し、「インターンシップ実施結果レポート」【資料 2-3-8】、「インターンシップ成果報告書」として、受入れ先企業に情報の公開を行っている。また、学生には、「インターンシップ成果報告書」の提出を義務付けており、全学生分を取りまとめて「インターンシップ成果発表会」【資料 2-3-9】を開催し、そこで提出された意見を仕組みや指導方法などに反映させるとともに、企業および教職員に結果をフィードバックしている。企業からの関係者を招いたこの発表会の場では、代表学生による成果発表を行い、次年度以降のインターンシップ受入れの際の参考に供している。
(d)インターンシップの国際化
グローバル化への対応の観点から、タイ王国の泰日工業大学（TNI）との交換留学制度【資料 2-3-10】を平成 21(2009)年度より導入している。本学から TNI への留学ではインターンシップ型の交換留学方式を採用し、TNI での授業 1 ヶ月、企業でのインターンシッ
プ 1 ヶ月計 2 ヶ月間の短期留学を実施している。そして、短期留学開始（平成 23(2011)年度）から現在までに 40 人の学生が留学している【資料 2-3-11】。
2）就職支援本学は多くの企業出身の教員や企業経験豊富な非常勤講師による講義・実習教育を行っていることを特徴としており、普段の授業の中でも社会的・職業的自立に関する話題を交えたキャリア育成を実施している。
初年次から卒業までの一貫した指導として、新入学の時点で全学生にキャリアプランノート【資料2-3-12】を配布し、学期ごとに目標設定及び振り返りをさせることによりキャリア設計に対する意識の醸成を図っている。外部のキャリアカウンセラー5人の講師により、学年ごとに年間7コマ（15時間）1単位付与の授業｢社会人基礎力育成講座Ⅰ～Ⅳ｣【資料2-3-13】を設け、それぞれの学年時にふさわしいと思われる社会人としての基礎的な資質の向上を図るプログラムによる教育を実施している。
また、就職時期が迫る 3 年次からの対応では、学生への周知と活用の徹底を図るとともに、年 15～20 回程度の就職ガイダンス・就職セミナーの開催や就職力強化合宿を実施し、さらに企業を知るための企業研究交流会、OB・OG 交流会、企業研究セミナー、個別企業説明会、及び地元優良企業見学会を開催している【資料 2-3-14】。平成 28(2016)年から開催している企業研究交流会については、全学年を対象とし、1 年次から社会との交流の機会を設けることで、将来像を創造する意識の醸成を図っている【資料 2-3-15、資料 2-3-16】。
一方、就職内定状況については定期的な把握を行い、学生課職員が教員、キャリアカウ
ンセラー、ハローワークなどと連携して、個別学生の指導や就職支援を行っている。
以上の施策に加え、指導教員のサポートにより、就職内定率（民間就職希望者に対する内定者の比率）は、令和 3(2021)年度で 98.5%（情報メカトロニクス（総合機械）学科 96.4％、建設学科 100.0％）【資料 2-3-17】、開学以来平均で 96.2％（情報メカトロニクス（総合機24ものつくり大学

械）学科 95.3％、建設学科 96.9％）を達成している。そして、1 年次から企業経験豊富な非常勤講師による講義・実習教育を受け、長期インターンシップを行うことで、働く業種を選択する力や社会に適応する能力が高まっているため、卒業後 3 年以内の離職率も低い【資料 2-3-18】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップをはじめとした実践型キャリア教育の充実を図るとともに、社会人としての能力の向上を促すキャリア教育である「社会人基礎力育成講座」を令和 4(2022)年
度より教養教育科目に位置づけ、バランスの取れたキャリア支援をさらに推進する。特に、長期インターンシップの社会人としての基礎力育成効果の大きさに鑑み、受入先企業との連携を強化し、より教育効果の高いインターンシップ先の拡大・充実も引き続き推進する。
また、海外の大学との交換留学制度の活用により、海外取引のある企業などグローバル化に対応できる人材教育へとつなげて行く。
【資料 2-3-1】 就職・インターンシップ委員会規程【資料 2-3-2】 ものつくり大学教育研究推進連絡協議会会則
ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会設置要綱【資料 2-3-3】 インターンシップの手引き【資料 2-3-4】 安全セミナー（建設学科）、安全セミナー（総合機械学科）、
マナーセミナー（社会人基礎力育成講座対象講義用資料）【資料 2-3-5】 様式 4 インターンシップ調査報告書【資料 2-3-6】 インターンシップ成果報告書（冊子 2 冊）
【資料 2-3-7】 様式 5 評価票【資料 2-3-8】 インターンシップ実施結果レポート【資料 2-3-9】 2021 年度インターンシップ成果発表会次第【資料 2-3-10】ものつくり大学と泰日工業大学との学術に関する協定書及びものつくり大学と泰日工業大学との間の学生の交換に関する覚書（英文及び和文）【資料 2-3-11】泰日工業大学との交換留学実績【資料 2-3-12】キャリアプランノート【資料 2-3-13】社会人基礎力育成講座スケジュール 2022
【資料 2-3-14】学内個別企業説明会開催のご案内【資料 2-3-15】企業研究交流会参加依頼、企業研究交流会実施要領【資料 2-3-16】企業研究交流会パンフレット 2021
【資料 2-3-17】2022 年 3 月卒業生就職内定調査（2022 年 5 月 1 日）
【資料 2-3-18】ものつくり大学の教育に関するアンケート（企業向け）最終報告
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
25

ものつくり大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス・厚生補導等に関しては教職員で構成する学生・留学生委員会が、心身の健康や相談に関しては保健安全委員会が中心となって事案の審議等を行い、必要な対応を行っている【資料 2-4-1、資料 2-4-2】。
本学では、学生生活を安心して過ごし、学業に専念できる体制を整えるために、経済面、
健康面、生活面等に関する各種相談・支援を行っている。
1）経済面の支援
経済面での支援については、日本学生支援機構の奨学金に対する申請の支援をはじめ、その他の学外機関による奨学金制度の紹介に努め、その活用が十分に図られるよう支援している。また、ものつくり大学独自の奨学金として「ものつくり大学奨学金」【資料 2-4-3】、「ものつくり大学さくら奨学金」【資料 2-4-4】、「ものつくり大学生活支援奨学金」【資料2-4-5】、「ものつくり大学同窓会奨学金」【資料 2-4-6】、「総合資格学院奨学金」【資料 2-4-7】があり、これらの大学独自の奨学金はすべて給付制であり返還不要のものである。
奨学金に関しては、毎年度 4 月上旬に説明会を開催しているほか、学生の個別相談に応じ、経済的支援を必要とするより多くの学生が奨学金の支給を受けられるよう努めている。
日本学生支援機構の奨学金については、貸与奨学金のほか、「高等教育の修学支援新制度」
や「学びの継続のための学生支援緊急給付金」の申請支援を行っている。
このほか、特待生制度を設け、入学時及び 2 年次以降一定の成績を修めた学生に対して、年間授業料の全額または半額の免除【資料 2-4-8】や私費外国人留学生に対して平成
27(2015)年度から新たな授業料等優遇措置を導入している【資料 2-4-9】。また、一時的な経済負担の軽減のサポートとして、提携機関の教育ローン制度を紹介している【資料2-4-10】。
アルバイトを希望する学生に対しては、学業への影響の少ないものを薦めるという観点で情報を提供するよう努めるとともに、学内の実習等のサポートを行う TA 及び SA、オー
プンキャンパス、ものづくり体験学習に協力する学生スタッフなど、自己啓発やコミュニ
ケーション能力の向上にも役立つアルバイトの募集も行っている。
表 2-4-1

2021 年度の奨学金の状況
奨学金の区分

種類

ものつくり大学奨学金給付

学部生 14 人（30 万円）、大学院生 3 人（45 万円）

ものつくり大学さくら奨学金

給付4 人（12 万円）

ものつくり大学生活支援奨学金

給付30 人（20 万円）

ものつくり大学同窓会奨学金

給付

8 人（12 万円）

総合資格学院奨学金

給付

6 人（12 万円）

日本学生

一種奨学金

貸与

学部生 135 人、大学院生 0 人

支援機構

二種奨学金

貸与

学部生 267 人、大学院生 2 人

給付型奨学金給付

学部生 84 人

学生支援緊急給付金

給付

191 人

本学

人数および一人当たりの金額

26

ものつくり大学

2）健康面の支援
身体の健康面での支援においては、本部棟 1 階に保健センターを設置し、近隣の病院と連携を図り、学校医、産業医がそれぞれ月 1 回の健康相談を実施している。
軽微な怪我の応急手当や体調不良を訴える学生への対応は、学生課職員により行っている。なお、重大な怪我や急を要する病気については、必要に応じて救急車の手配や医療機関の確保、保護者等への連絡など、緊急時の迅速な対応を行っている。さらに、AED（自動体外式除細動器）を学内 7 か所（大学本部棟 1・2 階、製造棟、建設棟、ドーミトリ、
体育館、大学会館）に設置し、応急的な救命措置が行える体制を整備している。
また、毎年春、全学生を対象として健康診断を実施しているが、その時に受診できなかった学生に対しては秋に実施し、学校医がチェックすることにより学生の健康状況の把握に努めている。
心の健康管理面での支援については、2 人の有資格カウンセラーを配置した「ふれあいルーム（学生相談室）」【資料 2-4-11】を設置して、週 5 日間、電話やメールによる相談や面談によるカウンセリングが受けられる体制を整えている。また、学生の利便性向上のために従来のカウンセリングに加えオンラインカウンセリングも実施している。
また、全学生を対象にした「学生生活アンケート」を実施し、不安感、孤独感、睡眠状
況、食欲など精神面での状態把握に努めている。アンケートの結果についてはカウンセラ
ーが分析し、精神的に不安定な学生に対しては早期にカウンセリング等の対応をするように努めている【資料 2-4-12】。
このほか、交通事故の防止や社会規範意識の醸成を図るため、交通安全講習会や大麻薬物の乱用防止に関する講習会などの安全対策及び法令遵守教育を実施している。
3）課外活動の支援
課外活動に対する支援としては、体育館にクラブ・サークルのために部室を用意するとともに、活動経費に対する助成を行っている。クラブ・サークル専用掲示板の設置や大学のウェブサイト上にクラブ・サークルページの開設などの支援も行っている。また、情報
メカトロニクス・建設の両学科棟に作業スペースを備えた「ものつくり工房」を設置し、教員指導のもとで各種大会等へ参加するための練習や学生が自由にものづくりを行うことができる環境を整えており、学生の課外活動への大きな支援策となっている。
学生個人や団体が自分達で企画・設計・製作出品及び大会出場等する様々な学生プロジ
ェクト、技能五輪全国大会や若年者ものづくり競技大会への出場等には、様々な支援を行い、優秀な成績を納めた学生を表彰している【資料 2-4-13】。
4）留学生に対する支援
学生支援・留学生係が留学生へのワンストップサービスを実施し、留学生のためのオリ
エンテーションを開催【資料 2-4-14】するとともに、在学生の中からチューターを採用し、留学生の日常生活上の相談を受けるなど、留学生が学生生活を円滑に過ごすことができる
よう全面的な支援を行っている。
日本語学習に関する支援についても、令和 3(2021)年度には、外部講師による「BJT ビ
ジネス日本語能力テスト対策講座」【資料 2-4-15】を、年間 32 コマ計画でインターネット
27

ものつくり大学

上において運営・管理できるツールを利用したオンライン配信により実施した。令和4(2022)年度は内容及び方法を見直して実施し、進路に応じた目標設定を掲げ、大学卒業後に即戦力として産業界で通用するビジネス日本語の習得のためのサポートを行う。
このほか、在留資格に関する支援としては、毎月 1 回の月次定期在籍管理を対面方式で行い、在留資格にかかる基本事項の確認や、資格外活動の状況把握等により、在留資格管理を徹底している。また、奨学金に関する支援として、日本学生支援機構や民間団体・企業等の給付金・補助金等の情報提供、応募書類作成ならびに面接指導等を実施し、給付金・補助金獲得のための手厚い指導を行っている。
ウェブ教育システム（グーグル・クラスルーム等）により「ものつくり大学留学生交流サイト」【資料 2-4-16】を開設し、留学生が正確に内容を理解できるように平易な日本語表現を使用し、教職員と留学生との交流と情報共有を図っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済面の支援では、
経済的理由により学業を継続できない学生を少しでも減らせるよう、
大学独自奨学金や国からの支援制度の周知と申請サポートの充実に引き続き努める。
心の健康管理では、年々重要性が増していることから、精神面のケアが必要な学生、特に社会適応性の低い学生の早期発見・把握に努め、サポートを行っていく。
留学生に対する支援は、日本語能力向上等のためのサポート方法等を検討・実施し、就職に結びつけていく。
【資料 2-4-1】ものつくり大学学生・留学生委員会規程【資料 2-4-2】ものつくり大学保健安全規程【資料 2-4-3】ものつくり大学奨学金運用規程
ものつくり大学奨学金の奨学生の選考に関する内規【資料 2-4-4】ものつくり大学さくら奨学金規程、ものつくり大学さくら奨学金運用規程
ものつくり大学さくら奨学金の奨学生の選考に関する内規【資料 2-4-5】創立 10 周年記念ものつくり大学生活支援奨学金規程
創立 10 周年記念ものつくり大学生活支援奨学金運用内規【資料 2-4-6】ものつくり大学同窓会奨学金規程、ものつくり大学同窓会奨学金運用内規【資料 2-4-7】総合資格学院奨学金規程、総合資格学院奨学金規程細則【資料 2-4-8】ものつくり大学特待生規程、ものづくり特待生として入学した者の第 2 学
年以降第 4 学年までの特待生の資格の継続について【資料 2-4-9】 ものつくり大学学生納付金の免除等に関する規程【資料 2-4-10】大学連携教育ローンの紹介【資料 2-4-11】ふれあいルーム（学生相談室）リーフレット【資料 2-4-12】学生生活アンケート【資料 2-4-13】ものつくり大学学生表彰規程【資料 2-4-14】留学生対象オリエンテーション

次第【資料 2-4-15】日本語学習サポートについて（留学生ハンドブックの抜粋）【資料 2-4-16】ものつくり大学留学生交流サイト（留学生ハンドブックの抜粋）
28

ものつくり大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学のキャンパスは、埼玉県行田市内の 1 箇所のみであり、教育研究施設、大学本部・
図書情報センター、大学会館、ドーミトリ（学生寮・合宿研修センター）、体育館、グラウンド等の教育上必要となる施設を集約して設置している。校地面積は 115,976 ㎡、校舎
面積は 26,541 ㎡であり、大学設置基準面積（校地 12,000 ㎡、校舎 15,867 ㎡）を満たしている【資料 2-5-1】。
校舎は、平成 13(2001)年 3 月及び平成 15(2003)年 3 月に竣工したものであり、耐震性については当初より十分な設計強度が確保されている。
校地・校舎及び各施設・設備の安全性・利便性等の維持・向上を図るため、経営戦略会
議のもとに教員と事務職員で構成される施設・設備投資計画部会を設置し、中長期的な計画を立て教育環境の整備を図っている【資料 2-5-2】。また、ICT（情報通信技術）環境設
備と情報セキュリティ対策については、教員と事務職員で構成される情報基盤改革部会、
情報環境整備 WG（ワーキング・グループ）および情報セキュリティ委員会で学内情報シ
ステムの維持・改善と情報セキュリティ問題を取り扱う CSIRT(Computer Security
Incident Response Team)としての運営を行っている【資料 2-5-3】。
また、本格的な実習によって生み出される学生制作物が、学内施設の充実に貢献していることは、本学の大きな特色である。具体的には、両学科棟を結ぶ連絡橋、多目的広場、倉庫、グラウンドの観覧席、ベンチ、大学会館食堂の個人用椅子席、更に令和 2(2020)～
令和 3(2021)年度に 20 周年事業の一環として取組んだ鉄筋コンクリート製のモニュメント
や、図書情報センターの入口に設置した銅板ロゴマークレリーフ、図書情報センター内の「IOT INFORMATION GALLERY」内の展示家具などは、授業や卒業制作で学生が制作したものである。
なお、学内施設・設備の状況は、大学ウェブサイトより 360°パノラマビューで閲覧することができる。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学は、実験、実習が多いカリキュラムが特徴である。これを実施するため、教育研究
施設（製造棟、建設棟、中央棟）においては、主として 1 階を実験・実習場とし、2 階以上に講義室、研究室を配置することで統一している。

29

ものつくり大学

1）製造棟
製造棟は、情報メカトロニクス学科の教育研究施設であり、情報メカトロニクス学科の教育目標を達成するために必要な教育研究環境を整えている。1 階には、切削・研削・シートメタル加工・鋳造・溶接等を行う 5 つのショップと分析・評価・コントロールセンシ
ング・ロボット等の実験・実習を行う 4 つのセンターが設置され、ショップとセンター別に実習機械等を整備している。また、「ものつくり工房」を設置している。2、3 階には、講義室、製図室、研究室、「ものつくりスタジオ」、コンピュータ演習室、学習支援室等を配置している。2 階には産学官連携や企業との共同研究等の窓口である「ものつくり研究
情報センター」を設置している。
2）建設棟
建設棟は、建設学科の教育研究施設であり、建設学科の教育目標を達成するために必要な教育研究環境を整えている。1 階には、ティンバー実習場、ストラクチャー実習場、フィニッシュ実習場が設置され、実習場別に実習機械等を整備している。このほかに、仮設足場や木造建築物及び鉄筋コンクリート構造物などの屋内の実習場では収容できない大きさの製作物を取り扱う実習を実施するために屋外実習場を整備している。また、「ものつくり工房」を設置している。2、3 階には、講義室、製図室、コンピュータ演習室、研究室等を配置している。
3）ものつくり工房
学生の自主的な創作活動の場として「ものつくり工房」を設置している。製造棟には 1箇所設置、建設棟にはティンバー、フィニッシュ、ストラクチャーの各実習場に隣接する
工房 1 から工房 3 まで 3 か所設置し、学生の活発な課外活動の場にもなっている。
4）中央棟
中央棟は、情報メカトロニクス学科、建設学科の双方で使用する建物であり、実習場、講義室、研究室等を配置している。1 階の大講義室には 220 人収容でき、講義のみならず、学外の一般市民を対象とする講演会等の様々な用途にも利用されている。
5）大学本部・図書情報センター
大学本部には、事務局機能として事務部及び学務部が置かれ、図書情報センターは、図書館機能に加え、情報システム・ネットワークの中枢から構成される。
図書情報センターは、座席数約 150 席（通路席、ソファー等を含む）、面積 918 ㎡の規模を有し、蔵書数 52,310 冊（うち視聴覚資料 2,073 点、電子書籍 17 点）、定期刊行物 122
タイトル（うち外国書 9 タイトル）、電子ジャーナル 5 件（うち外国書 5 件）である（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
。これらは図書館内に設置された自習可能な閲覧スペース、雑誌閲覧スペース、グループ利用室等でも閲覧できる。グループ利用室は、ゼミや遠隔授業、
web 面接、オンライン研修等に活用されている。情報検索や遠隔授業が受講できるパソコンも設置されており、BYOD(Bring Your Own Device)に対応した、学生の個別パソコンの利用を支援する PC サポートコーナーを設置している。
また、令和 3(2021)年度から、大学の歴史などのパネル、学生が制作した作品等が展示されている「IOT INFORMATION GALLERY」が設置されている。
令和 3(2021)年度の開館日数は 211 日、開館時間は平日 8 時 45 分〜18 時 00 分、長期休
暇期間中は平日 10 時 00 分～17 時 30 分としている【資料 2-5-4】。
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ものつくり大学

6）大学会館
大学会館は、1 階の学生食堂は席数約 500 席（一部 2 階席）であるが、令和 4(2022)年 5
月現在は新型コロナウイルス対応として約 350 席、営業時間 11 時～14 時（平日）のみとし、オープンキャンパス等のイベントがある休日には都度対応している。2 階には購買部（同様に令和 4(2022)年 5 月現在は、営業時間 10 時 30 分～15 時 30 分（平日のみ））、ミーティングスペース（PC 使用可能）が設置されている。
7）ドーミトリ（学生寮）・合宿研修センター
ドーミトリ（学生寮）
・合宿研修センターは、学生が生活する個室（200 室）、合宿研修
向けの宿泊室（和室 3 室）
、セミナー室（1 室）等が設置されている。主に 1 年次の希望者
や留学生が入寮する。寮の運営に関しては学生が自治会を組織するとともに、大学が外注する管理人がサポートを担っている。
8）体育館、グラウンド施設
体育館は、1 階にアリーナ、2 階に部室 12 室を備え、スポーツ関係の授業、課外活動等に使用されている。アリーナは、平日は 9 時 00 分～20 時 00 分の時間帯に開放されており、土日・祝祭日も事前申請することにより利用可能となっている。このほか、屋外スポーツ施設として、グラウンド、テニスコートを設置している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーについては、中長期的な計画を立て順次実施しており、これまでに、スロープの設置、出入口の自動ドアへの変更、出入口の段差解消等を進め、バリアフリー化を実現している。令和 3(2021)年度には、出入口にスロープを設置することで、建設棟 1 階と 3 階の段差を解消した。日常的な施設管理については、セキュリティシステムによる機械警備や守衛による管理のほか、夜間の巡回警備も実施しており、また緊急時の教職員連
絡体制を整えている。
衛生面対策として、令和元(2019)年度より段階的に各棟の個室トイレにシャワー便座の設置を実施しているとともに、令和 2(2020)年度に全棟の個室トイレに便座除菌クリーナーを備えるなど、衛生環境に配慮している。
令和 2(2020)年度 2 月より新型コロナ感染症対策として、各棟のドアノブや手摺等の手指接触部の除菌清掃を 4 回/日実施し、各講義室・実習室の入り口にアルコール消毒液を設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理学生を指導するクラス（授業の中でのグループ分けを含む）については、それぞれの内
容・目的や指導の方法、安全性等を踏まえ、以下のような方法で管理している。
1）学生数と担任、研究室配属の位置付け
両学科ともに原則全教員が全学年の担任となり、各学年の学生を均等に受持ち、3 年生の研究室配属が行われるまで担任を継続する。研究室配属は学生数がほぼ均等になるようにし、卒業研究が行われている。
全教員が 1 年生～4 年生までの担任あるいは卒業研究を指導する学生を担当することで、上級生から下級生まで学生の縦のつながりができるピアサポート体制を目指している。
31

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2）授業科目による履修学生想定規模の考え方
各授業科目は、授業形態、教育用施設の容量、設備数及び授業内容を勘案して、効果的な教育が行える受講者数を想定している。特に専門性の高い授業科目については、教育の質を確保するという観点から受講定員を設け、受講者の選考基準を予め学生に周知した上で受講者数を制限している。
1、2 年次においては、講義系の授業科目は、学年全体で受講する科目とクラスごとに受講する科目を設け、クラスごとの科目では 1 クラス 60～80 人程度で同一授業をクラス数分開講している。実技系の授業科目は、情報メカトロニクス（総合機械）学科では各クラスをさらに 20 人程度の小クラスに分け複数回開講し、建設学科では 1 クラス 60 人程度をさらに 15 人程度のチームに分け、それぞれのチームを非常勤講師が担当する体制をとっており、安全面の管理や教育施設・設備の使用学生数など、適正な規模を確保している。
3、4 年次においては、両学科とも履修コースごとに設置している授業科目は、講義系、実技系ともコースを選択した学生を優先しつつ、ある程度の定員を設けて運営し、全コース共通の講義系科目は学年全体が一斉に受講するようになっている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
開学後 20 年経過し老朽化が懸念される部分など、施設設備の維持管理については、施設・設備計画部会で中長期計画を立て、引き続き整備や更新を行っていく。
また、本学の特色を活かし、キャンパスを教材として学生の作品で学修環境を豊かにしていく。
【資料 2-5-1】配置図及び各棟平面図【資料 2-5-2】施設設備更新計画【資料 2-5-3】ものつくり大学情報システム運用基本方針
ものつくり大学情報システム運用基本規程
情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）運営規程【資料 2-5-4】図書情報センター利用案内
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

授業アンケート【資料 2-6-1】では、学生自身の履修態度、学修効果、授業運営、授業
32

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内容、総合評価の大項目のほかに、
自由記述欄で教員への授業改善点等の要望も記載でき、教務課及び IR 部門が集計して結果を教務委員会で報告している【資料 2-6-2】。授業ごとの集計結果は各教員にフィードバックされ、教員は学生の意見・要望を自己評価票のティーチングポートフォリオにまとめ、次年度の授業改善に反映している【資料 2-6-3】。また、各教員の授業改善案は教務委員会を通じて教員間で共有している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の生活全般にかかる相談等に関しては、情報メカトロニクス・建設両学科の担任教員や学科長、学生課などが学生の悩みや要望に親身に対応し、学生の問題解決に適した部
門（心身に関する健康相談については「ふれあいルーム」及び保健センター、経済支援については学生支援・留学生係）と連携して対策を講ずるよう努めている。
年 4 回程度実施しているホームルーム開催前には、担任教員から学生にチェックシートを送付し、現在の自身の気持ちを天気マーク（晴れ、曇り、雨、土砂降り）から選択し返信してもらうことで、学生の心身の状況を把握し、ホームルームや個別指導時にも活用している。
新入生アンケート【資料 2-6-4】や卒業生アンケート【資料 2-6-5】を継続的に行い、学生の考えや悩み、要望等を把握するよう努めている。令和 3(2021)年度の卒業生アンケー
トでは、卒業時の満足度（「満足」と「少々満足」）は 9 割程度となっている。令和 2(2020)年度までの 6 か年の卒業生のアンケート結果から同様に満足度をみると、入学時には「満足」と「少々満足」合わせて 6～7 割であったものが、卒業時には約 8 割となっており、
特に「満足」の割合が年々上昇してきている【資料 2-6-6】。
さらに、アンケート以外に、学生からの意見・要望等を把握する手段として、「学生生活連絡相談ポスト」を学内 3 ヵ所（情報メカトロニクス学科、建設学科、ドーミトリ）に設置している【資料 2-6-7】。寄せられた意見・要望等については、学生・留学生委員会で検討した上で、関係する教員や関係部署に対応を依頼している。記名で意見を寄せてくれた学生に対しては、対応状況などについて説明している。
ドーミトリに入寮している学生の意見・要望等に関しては、学生が運営する寮自治会と定期的に情報交換を行い、そこで出された意見などを寮の運営・管理に反映させて、快適な寮生活に役立てている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見は、「授業アンケート」の実施、「学生生活連絡相談ポスト」を学内に設けるなどの聴取の仕組みを整え、学修環境の改善に活かしている。
令和 2(2020)年度では「遠隔授業アンケート」【資料 2-6-8】を 3 回に分けて行い、「授業アンケート」の学生の意見とあわせて、ドーミトリのセミナー室や図書情報センターに
学内無線 LAN の増設を行った。令和 3(2021)年度は、1 年生を対象に遠隔授業アンケート
を 1 回実施し、大学会館のネットワーク及び電源環境の増強整備を行った。
令和 3(2021)年度には、多面的に学生の意見を収集するため、「学生意見交換会」を実施
し【資料 2-6-9】、出された意見を踏まえ学修環境の整備（講義室の机の点検を行い不備の33

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あるものについて追加購入）を実施した。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
多様な学生のニーズや社会環境の変化に的確に対応するために、アンケート、「学生生活
連絡相談ポスト」や意見交換による学生の意見・要望等の把握、分析を行い、学生の満足度を高める方策を引き続き検討する。また、前猿渡の学生との意見交換を発展させ、学長と学生の意見交換の実施を検討している。
【資料 2-6-1】授業アンケート【資料 2-6-2】授業アンケート集計結果【資料 2-6-3】ティーチングポートフォリオ（自己評価票の一部）【資料 2-6-4】新入生アンケート（2022 年度）【資料 2-6-5】卒業生アンケート（2021 年度）【資料 2-6-6】卒業時アンケート抜粋（2015～2020 年度）【資料 2-6-7】学生生活連絡相談ポスト【資料 2-6-8】遠隔授業アンケート【資料 2-6-9】学生意見交換会［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーに示す要件を満たす学生を、同ポリシーに基づき公正かつ妥当な方法で選抜し、受け入れている。平成 30(2018)年度の入学者から 4 年連続で入学定員を充足し、令和 4(2022)年度においてもほぼ入学定員を満たしている。収容定員については、年々充足率が向上し、令和 2(2020)年度から 3 年連続で充足している。
学修支援や生活支援については、教務委員会、学生・留学生委員会、教学マネジメント
室が教職協働で行っている。カウンセラーが常駐するふれあいルームや、全教員による担任制、ホームルーム及びオフィスアワー等により、学生への支援をきめ細かく行っている。
キャリア支援及び就職支援については、2 年次に必修科目として実働 40 日間の長期イン
ターンシップの実施、初年次から卒業までの一貫した社会人基礎力育成講座科目に加え、専門家のキャリアカウンセラーの配置、就職支援全般の事業の企画立案並びにサポート、
指導教員によるサポートなどにより、開学以来平均で 96.2％の就職率を達成している。
学生サービスについては、大学独自の奨学金や国等の奨学金申請の支援などの経済的支援、課外活動の支援、心身の健康はじめ学生生活充実に向けての支援等、必要な体制を整備し、実施している。学修環境の整備については、本学の特色である 6 割の実習教育や学生の自主的な創作活動の場「ものつくり工房」など豊かな施設設備を備えた製造棟、建設
棟や、図書情報センター、大学会館、ドーミトリを整備している。授業当たりの学生数は、
実技系科目では原則 20 人以下とするなど適切な規模となるよう配慮している。
学生の意見・要望への対応については、授業アンケート、新入生アンケート、卒業生ア
ンケートなど各種アンケートや、「学生生活連絡相談ポスト」を設置し、集計結果や寄せられた意見・要望等を改善に活かすよう努めている。
以上から基準 2 を満たしている。
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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学では、建学の精神、大学の使命・目的、大学学則及び大学院学則等に明記した教育
目的を踏まえ、平成 26(2014)年度に、教務委員会において、まず学部のディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーを審議し、また入試委員会においてアドミッション・ポ
リシーも見直した。さらに大学院でも大学院研究科運営委員会において三つのポリシーを審議し、それぞれ教授会、研究科委員会の議と理事会・評議員会への報告を経て三つのポリシーを定めてきた。
しかしながら、Society5.0 など社会経済構造の変化への対応や 18 歳人口の急減など、大学をめぐる環境はさらに厳しさを増している。国、地方自治体、産業界からの支援により設立された本学は、それらの期待と時代の要請に応えるテクノロジストの育成を通じて、さらに存在価値を高め社会に貢献していく必要がある。このため、不断の教育改革を推進する体制を学長のもとに構築することとし、令和 2(2020)年 3 月、教学マネジメント室を設置した。そして、教育改革の中枢の課題である内部質保証のための主軸となる改革 3 本
柱を、
1) 学修者本位への教育転換（供給者目線から学修者目線へ）
2) 大学教育の内部質保証（三つのポリシーの見直し、授業の精選 ほか）
3) 教育成果の可視化（積極的な情報公開

ほか）

とし、
「令和 4(2022)年度の新カリキュラムの本格導入」に先駆けて、令和 3(2021)年度に授業時間の変更や成績評価基準の見直し等を実施した。また表 3-1-1 のスケジュールに従い、三つのポリシーの見直しに着手し、学部及び両学科のディプロマ・ポリシーについて
は、高校生が自分自身の将来像を明確なビジョンとしてイメージできるよう改定作業を進めてきた。本文には改定した学部のディプロマ・ポリシーのみを掲載する【資料 3-1-1】。

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表 3-1-1 新カリキュラム等の適用の概要【上表補】学部への適用に関する補足事項❶令和 3 (2021)年度施行
1) 全学生対象(a) 授業時間等の変更：1 クォータ当り 90 分×8 週→100 分×7 週(b) 時間割の変更：第 1 限 9 時開始、第 5 限 18 時 50 分終了(c) 成績評価基準の見直し：基準到達点と目標到達点の設定(d) 授業合格率の改善対応：5 限目や第 8 週に実施する補習、補充授業徹底○ 補習授業：受講学生の習熟度をさらに深め、単位修得を支援○ 補充授業：不合格となった学生を対象に翌クォータ以降に実施し単位修得を支援(e) ルーブリックの試行：令和 3(2021)年度第 2 クォータより
2）新入生対象(a) 改定した三つのポリシーのうち DP と AP を適用(b) 進級制度の導入： 1→2 年 25 単位以上
2→3 年 60 単位以上
3→4 年 100 単位以上(c) カリキュラムマップの提示❷令和 4 (2022)年度施行
1) 全学生対象
ルーブリックの本格導入
2）新入生対象(a) 三つの方針のうち残る CP を適用(b) 新カリキュラムの施行：令和 2(2020)年度開講科目の 85％上限に精選(c) 卒業要件単位の変更：130 単位→124 単位(d) 主専攻・副専攻制度の導入：2 年次第 3 クォータより実施(e) 全学教養教育センターの設置：全学共通教養カリキュラム制度導入(f) 「総合機械学科」から「情報メカトロニクス学科」に名称変更(g) 進級制度の改定 1→2 年 25 単位以上＋GPA 1.0 以上
2→3 年 60 単位＋GPA 1.0 以上
3→4 年 100 単位＋GPA 1.0 以上（h） 4 年次に「専門研究課程」を設定： 卒業研究実施期間として 4 クォータ分を確保

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技能工芸学部 ディプロマ・ポリシー（令和 3(2021)年度入学生から適用）
本学は建学の基本理念に則り、ものづくりに対する社会的評価の向上と世界に貢献することを使命とし、高度なものづくりに対応できる基礎学力と専門的知識および高度な技能技術を持ち合わせたテクノロジストを育成し社会に輩出することを目的にしている。特に、本学を卒業するテクノロ
ジストには、ものづくりへの誇りと真摯さを身につけ、自らに一流の仕事を要求し、常に基準を高く定め、ものづくりにアプローチすることが期待されている。
そのためにテクノロジストとして必要な基礎学力、専門的知識、技術技能に合わせ、以下の能力を身につけ、卒業要件を満たした者に学位（技能工芸学）を授与する。
① ものづくりを実践することから得られる創意工夫する力(現場力)②

課題を見出しチームで協力したり、リーダーとなって解決する力(課題設定･解決力、マネジ
メント力)

③

困難に向き合い乗り越える力（耐力、胆力）④

異文化など多様性を受容、尊重でき、科学技術、社会経済のグローバル化に対応できる力（協調力）⑤

価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合える力（コミュニケーション力）

一方、学部の抜本的改革と並行し、大学院も大学院活性化 WG を設置し、教学マネジメ
ント室との連携を図りながら、令和 3(2021)年度から次の 3 項目を実施した。
1)

新ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの提示

2)

研究科を 2 コース制に変更（総合機械系〈2022 年度より情報メカトロニクス系〉、建設系）

3)

科目区分の変更（専門講義系科目群、専門実習・演習系科目群、共通講義・演習系科
目群、ものつくりプロジェクト科目群に再編）
学部・学科、大学院研究科のディプロマ・ポリシーの周知については、ものつくり大学

ウェブサイト【資料 3-1-2】、履修ガイド【資料 3-1-3】等に明記して学生に周知するとともに、学生・教職員・利害関係者を含め学内外に広く公表し、理解を促している。
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
1) 単位認定基準
単位認定基準（成績評価基準）は、学部については、学則第 27 条、「ものつくり大学履修規程」【資料3-1-4】に定めており、その内容は、表3-1-2に示すとおりである。
大学院の単位認定基準については「ものつくり学研究科規則」【資料3-1-5】に定めている。

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表3-1-2

単位認定基準評価

評点

S

100～90

目標到達点を越えている

特に優れているA

89～80

目標到達点を達成

優れている

B

79～70

目標到達点に挑戦している段階

標準的な学習成果

令和 3(2021）年度以降

令和 2(2020）年度以前

区分

合格

である
C

69～60

N

※

E

59 以下

基準到達点を達成

最低限の学習成果

他大学や他機関等で修得した成績を認定したもの
基準到達点を達成できていない

最低限の学習成果に達していない

不合格※GPA算出には含まない

令和3(2021)年度の入学者のシラバスを改定し、各教員が持つ成績評価基準の認識を統一
すると同時に、学生が学修内容と評価との関係や自身の学修到達レベルを知ることができるようにした。すなわち、学修成果の見える化と連携するシラバスの項目として、学部・大学院とも、授業科目ごとに「到達目標」を基準到達点(授業目標のうちで最低限、身に付けるべき段階)と目標到達点（授業目標とする全容を身に付けた段階）の2段階に分け、さらに「ディプロマ・ポリシーとの関連」も具体的に明示した。
「ディプロマ・ポリシーとの関連」については、これをもとに両学科でカリキュラムマップを新たに作成し、学部4年間を通して涵養される能力の全体像の周知・理解の徹底を図っている。
「単位の授与」、「成績の評価」、「他の大学又は短期大学における授業科目の履修」、「大学以外の教育施設等における学修」、「入学前の既修得単位の認定」、「卒業に必要な単位数」
を学則に、
「試験」
、
「成績評価」を「ものつくり大学履修規程」に定めている。また他大学等での履修単位、大学以外の教育機関での履修単位、入学前の既修得単位は、学則において、その合計の単位数は60単位を超えないものと定めている【資料3-1-6】。
これらの単位認定基準（成績評価基準）等の周知については、学部生には履修ガイド、大学院生には大学院履修ガイドなどに引用明記し、学生に配布するとともに、年度当初の新入生へのガイダンス及び学年ごとの履修ガイダンスで説明・理解を徹底している。
2) 進級基準（後掲の図3-2-1参照）
本学は開学以来、クォータ（4学期）制での入学と卒業ができる制度を採用し、各学生の状況に合わせた単位修得の進捗を可能とするため、令和2(2020)年度までは進級にあたっての単位要件は定めず、学修実績が必要な科目のみ、学科ごとに履修条件単位を定めていたが、令和4(2022)年度の新カリキュラムへの移行に先駆け、令和3(2021)年度入学者から両学科で進級制度を導入し、1→2年：25単位以上、2→3年：60単位以上、3→4年：100単位以上とし、令和4(2022)年度入学者からは前述に加え、GPAが1.0以上という条件を付加した。なお大学院においては、特に進級要件は設けていない。
3) 卒業認定基準
学部の卒業要件については、早期卒業を除いて 4 年以上の在学を必要とし、令和 4(2022)38ものつくり大学

年度入学者から新カリキュラムで授業科目の精選を行い、卒業要件単位数を従来の 130 単位以上から 124 単位以上に改めた。このことは、ものつくり大学学則第 31 条【資料 3-1-7】に明記されており、学生及び教職員に配布している「履修ガイド」【資料 3-1-8】にも明示している。また、大学ウェブサイト（成績評価・卒業/修了条件のページ）【資料 3-1-9】でも公開し周知に努めている。
4) 修了認定基準
大学院の修了要件については、2 年以上在学し、選択必修科目 8 単位を含む 30 単位以上を修得し、「修士学位プロジェクト」を修了して、「修士学位プロジェクト審査基準」【資料 3-1-10】の審査および最終試験に合格することとしており、「修士（ものつくり学）」を認定・授与する。このことは、ものつくり大学大学院学則第 18 条【資料 3-1-11】及び「ものつくり大学学位規則」に明記し、学生及び教職員に配布している「大学院履修ガイド」【資料 3-1-12】にも明示している。また、大学ウェブサイトでも公開している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定(成績評価)、進級、卒業・修了認定は前節で既述したそれぞれの基準に従い厳正に適用している。
成績評価に疑義がある学生は「成績に関する質問申請書」【資料 3-1-13】で質問申請をすることができるが、このほかに新たな取組みとして、令和 4(2022)年度からのルーブリック【資料 3-1-14】の本格的導入を見据え、令和 3(2021)年度第 2 クォータから一部の科
目でルーブリックを試行し、授業の供給者（教員）と学修者（学生）の間に成績評価の認
識の齟齬がないよう厳正な成績評価ととともに、成績評価の公平性の確保に努めてきた。
単位の実質化を図り、教育課程全体における自らの学修状況への理解を促すため、平成
28(2016)年度から GPA 制度を導入しており、
令和 4(2022)年度からは進級要件として GPA
1.0 以上の条件を付している。また、成績不良者にあっては、｢ものつくり大学履修規程」
において GPA を利用した退学勧告基準（0.5 未満）も設定し、教育指導の際にこれを下回
らないような対応助言を行っている。なお、各学生はポータルサイトで自身の成績や GPAの値はいつでも閲覧可能である。
単位認定、編入学については、それぞれの規定に従い、教務委員会及び教授会の議を経て学長が決定している。
大学院研究科では、「学位規則」において修士研究の審査体制・審査方法及び「修士学位プロジェクト審査基準」を定め、修士学位論文等は企画書の提出、中間発表、最終発表審
査の段階を経て評価している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーについては、時代や社会の本学への要請を検証しながら点検・評価していく。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準（成績評価基準）についても、履修の中間段階での補習授業の実施、単位修得不可となった科目への補充授業の実施などの状況をもとに点検・評価していく。特に、ルーブリックについてその効果を検証し、導入の意義及び拡大の方向性について教員の認識を深めていくことに努める。さらに個々の39

ものつくり大学

学生の GPA のみならず、授業科目ごとの GPA、学科ごとの学生の GPA 等の IR データの分析・評価を行い、引き続き学生の学修支援に活用していく。
【資料 3-1-1】

ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-2】

大学 Web サイト https://www.iot.ac.jp/guide/idea/【資料 3-1-3】

履修ガイド【資料 3-1-4】

ものつくり大学履修規程【資料 3-1-5】

ものつくり学研究科規則【資料 3-1-6】ものつくり大学学則第 28～30 条【資料 3-1-7】

ものつくり大学学則第 31 条

【資料 3-1-8】

履修ガイド【資料 3-1-9】

大学 Web サイト https://www.iot.ac.jp/campuslife/data/grading/【資料 3-1-10】 修士学位プロジェクト審査基準【資料 3-1-11】 ものつくり大学大学院学則第 18 条
【資料 3-1-12】 大学院履修ガイド【資料 3-1-13】 成績に関する質問申請書【資料 3-1-14】 ルーブリック表作成マニュアル

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
学部、大学院のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神、大学の使命・目的、大学学則
及び大学院学則等に明記した教育目的を踏まえ、かつ、ディプロマ・ポリシーを具現化したものとして、3-1 と同様のプロセスとして改定版を策定した。3-1-①で述べたものつくり大学における教育の内部質保証のための改革のスキームの主題である「学修者本位への教育転換」を具体化した三つの施策（①明快な教育到達目標の提示、②精選した授業科目への絞込み、③学修成果が実感できる仕組みづくり）について、学部は教学マネジメント
室の主導で検討し、令和 4(2022)年度入学生からこれを適用している。一方、大学院は令和 3(2021)年度入学者から新たなカリキュラム・ポリシーを適用することとし、大学院活性化 WG（令和 2(2020)年度）における改革検討は、教学マネジメント室の下部組織となる大学院改革部会（令和 3(2021)年度）に移行した。
40

ものつくり大学

新カリキュラム・ポリシーは、学科ごとに定め、前文で基本理念とディプロマ・ポリシーとの関係を掲げ、5 項目に分けて入学から卒業までの学びの段階と授業科目などの配置が分かるものとしている。大学院についても同様の前文と、4 項目に分けて学修・研究の内容を示すものとしている【資料 3-2-1】。
カリキュラム・ポリシーについては、大学ウェブサイト、履修ガイド等に明記して学生に周知するとともに、学内外に広く公表し、理解を促している。
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
前項でも述べたように、カリキュラム・ポリシーは教学マネジメント室の主導のもと、ものつくり大学における教育の内部質保証のための改革のスキームの主題である「学修者本位への教育転換」を、学部のディプロマ・ポリシー 、両学科のディプロマ・ポリシー 、両学科のカリキュラム・ポリシーという手順に従って一貫性をもつものとして策定している。
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
1) 学部
本学の基本理念に沿った、ものづくりに直結する実技・実務教育を重視し実物に接することにより、自ら課題を発見し、自ら解決方法を見い出し、自ら企画し制作するというプロセスを大切にしている。また、本学では積上げ式で短期集中型の教育を行うべく、開学以来 1 年を 4 学期に分けたクォータ制を導入し、少人数制による教育課程編成を行ってきた。図 3-2-1 に、新カリキュラムに移行した令和 4(2022)年度からのカリキュラム年次表を示す。
令和4(2022)年度入学生から適用する新カリキュラムにおいては、令和3(2021)年度改定のディプロマ・ポリシー及び令和4(2022)年度改定の各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、図3-2-1のように、1年次から2年次前半すなわち基礎インターンシップ（必修）までを「基礎課程」、2年次後半から3年次修了までの１年半を「応用課程」、そして4年次を「専門研究課程」として位置付けた。
また１クォータあたりの推奨修得単位を10単位とし、最終的な卒業要件単位数を従来の130単位から124単位に減ずる一方、進級要件として各年次に設ける単位数に加え、GPA
1.0以上とし、学生への周知に努めている。
授業科目と卒業までのプロセスについては、カリキュラムの科目群を両学科共通の「教養科目」と学科ごとの「専門科目」に大別し、後者をさらに「専門共通科目（講義系）」「コ
ース別専門科目（主に実習系）」に分ける3群構成とした。また同時に、卒業までのプロセスについても2年次第2クォータの基礎インターンシップ着手条件や2年次第3クォータの主専攻コース配属時期など両学科のカリキュラムの統一を図った。

図3-2-1

令和4(2022)年度からのカリキュラム年次表41

ものつくり大学

年

学 期 （Q）
課

1

2

２ 年
3

程
推 奨

卒
業
要
件
単
位
数

１ 年

次

1

2

3

10

20

30

40

50

60

・木造建築
・仕上・ｲﾝﾃﾘｱ

設

3

4

1

80

90

100

2

3

4

専門研究課程

120

110

・

・

・

・

・ 必修含む 100以上
・ GPA
1.0 以上主専攻
コース科目

・都市・建築・建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ

卒 業 要 件：124以上

23以上

安全衛生
（必修）

共通科目
（講義系）

〈各学科〉

70

・AI・情報ｼｽﾃﾑ ・ﾛﾎﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
・機械ﾃﾞｻﾞｲﾝ
・生産ｼｽﾃﾑ情報メカトロニクス

専
門
科
目

2

・ 必修含む 60以上
・ GPA
1.0 以上学科・ｺｰｽ

教養科目

1

４ 年

応用課程

・ 必修含む 25以上
・ GPA
1.0 以上進級要件（両学科共通）

4

基礎課程

建

授
業
科
目
と
卒
業
ま
で
の
プ
ロ
セ
ス

4

３ 年

コース別
科目

卒業研究

基
礎
イ
ン
タ
｜
ン
シ
ッ
プ

主
専
攻
コ
｜
ス
配
属

研
究
室
配
属
希
望
調
査

研
究
室
配
属

（必修）

専門
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（主に実技系）

1-3Qのうち１Q

2年次後半からの応用課程で選択する主専攻・副専攻コースは特定分野の専門知識と技術・技能の修得を目的とするもので、主専攻についてはコースに配置した科目群から2年次・3年次の合計で23単位以上を必須要件としている。なお、両学科の4コースについては、「エデュケーショナル・ポリシー(EP)」を示し、各コースの目的や人材育成のための教育指針を明確にしている【資料3-2-2】。
また授業科目と卒業までのプロセスの関連について、学生が体系的に理解できるよう、
授業科目のナンバリングとともに「授業科目配当表」に加え、カリキュラムツリーとカリ
キュラムマップを併示している【資料3-2-3】。
両学科ともチーム作業を通して協調力、コミュニケーション力、課題設定・解決力、マ
ネジメント力を養う必修科目を各年次に設けている。情報メカトロニクス学科では「フレッシュマンゼミ」（1年次）、「プロジェクト実習」（2年次）、「創造プロジェクト」（3年次）、
建設学科では「Fゼミ」（1年次）、「基礎ゼミ」（2年次）、「応用ゼミ」（3年次）である【資料3-2-4】。
ICT教育としては、教養科目の中に「ICT基礎および実習Ⅰ、Ⅱ」科目（コンピュータ
リテラシーを含む「Ⅰ」は必修科目）【資料3-2-5】を入れることで、ICTの基礎力を全学
共通で身に付けるものとし、その上で学科ごとの特性に合わせたICTに関わる科目が設定されている。特に情報メカトロニクス学科では、応用課程において関連の専門科目を充実している。また、令和3(2021)年度からBYODを導入するにあたって、4年間の授業向け推奨機種を選定し、利用についてPCサポートコーナーを設けている。
専門科目については両学科とも初年次から講義系科目だけでなく、4つのコースに関連した実技系科目を各所に取り入れた教育を実施し、講義系科目と実技系科目の時間数の比率は両学科とも約4：6 となっている。講義系科目は1コマ(100分)の授業を7週で1単位、42

ものつくり大学

講義付きの実技系科目は2コマの授業を7週で1.5 単位とし、両者とも8週目を補講・補習・補充授業にあてている。
シラバス
各授業科目の具体的な内容についてはシラバスに、授業の概要および到達目標（基準到
達点、目標到達点）、ディプロマ・ポリシーとの関連、準備学修（予習・復習）、授業の内
容、教科書、参考書、主な実験・実習機器、成績評価の方法、履修上の注意事項等、単位の修得のための取組みを示している【資料3-2-6】。
履修登録単位数の上限
キャップ制は平成28(2016)年度から導入しており、令和4(2022)年度からは両学科とも基準の年間履修登録単位数を48単位以下としている。
2）大学院
大学院の新たなディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、大学院活性化WGの主導のもと、令和3(2021)年度入学者から研究科の基礎となる両学科の連携を図る
とともにそれぞれの専門性を深化した体系に再編成した。
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、建学の精神、使命・目的を踏まえ、開学当初からは学科ごとに求められる教養科目を配置することとしてきた。令和 4 (2022)年度に向けてのカリキュラム改革にあたっては、この考え方を見直し、新ディプロマ・ポリシーの「高度なものづくりに対応できる基礎学力と専門的知識および高度な技能技術を持ち合わせたテクノロジストを育成し社会に輩出する」ために、専門教育と教養教育とが本学教育の両輪であるとの認識に基づき、教学マネジメント室のもとに教養教育部会を設置し、令和 4 (2022)年度の新カリキュラムから、全学共通の人文・社会・自然、語学、情報、キャリアなどの科目を体系的に編成し、両学科の学生の交流を促進するとともに、学生が「主体的に学修に取組むことができる」科目群としている。
なお、令和 4 (2022)年度の新カリキュラムの本格的導入と同時に、教養教育部会を「教養教育センター」として改組スタートした。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学が重点を置く教育課程編成と教授方法の主たる工夫としては、とくに次の8項目があげられる。
1) 少人数教育の展開（学年を跨ぐ担任制と実技系科目の授業運営）
両学科共に縦割りの担任制度を設けている。毎年新入生をそれぞれ約20名の教員で等分し、それを研究室配属の3年次前期まで継続する。このことで1教員が1年生から4年生まで
各学年6〜10名の学生を受け持つことになり、とくに上級生が新入生の悩み相談や履修上のアドバイスを行うなど、学年間の交流を促進している。
43

ものつくり大学

一方、実技系科目の授業では、1 チーム(または小クラス)15〜20人程度に分けてチーム（または小クラス）を編成し、専任教員のほか、高度な技能を持つ実務経験者（例えば現代の名工、マイスター、1 級技能士等）を非常勤講師として招聘し、さらにサポート要員のTA、SAとして当該授業で好成績を収めた大学院生と4年生を採用し、きめ細かな少人数教育を実施している。
2) ものづくりで求められるチームによる学修経験の重視
本学では、実習系の科目を中心に、チームによる学修活動を取り入れている。これはコミュニケーション力を育むと同時に、マネジメント力の育成としてチームの中でものを作り上げていくまでの役割分担や、その取りまとめ役としてのリーダーシップを意識させる
ことにつながる。6)で述べる安全教育においても、チームでお互いの安全行動を確認しあうことで安全意識を高めている。
3) 実務家を非常勤講師に迎えて座学と実習を組合せた実技系科目
本学の特色であるものづくりの現場に近い実務型の実技系科目は、高度な技能を持つ実務経験者を非常勤講師として迎え（343人）、一コマの授業の中で実際に作業をする実習部
分とその実習に関わる科学理論、工学技術、材料知識、安全等の講義部分を組み合わせた授業科目としている（単位数は、単位時間に講義系と実習系の単位換算を行い、100分2コ
マ×7回の授業に時間外学習を加えて1.5単位）。専任教員と非常勤講師がタッグを組むことにより、理論と実践を融合させた教育効果が得られるものである。
このような実技系科目が本学の大きな特色であるため、令和2(2020)年度当初の6月まで
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けすべての講義を遠隔授業としたものの、同年7月からは感染拡大防止の対策として三密を避け、換気に留意し、検温や消毒等を励行して対面授業を一部再開、夏期休業期間も活用して、ほぼすべての授業科目を年度内に実施した。令和3(2021)年度は、人数が多い座学系科目を除いて、概ねすべての時間を対面授業とした。
4) 座学（社会人基礎力育成）＋体験型（インターンシップ等）のキャリア教育
社会人としての能力の向上を促すキャリア支援のため、1年次から4年次まで「社会人基礎力育成講座Ⅰ〜Ⅳ」【資料3-2-7】と併行して、2年次第2クォータの長期「基礎インターンシップ」を必修とし、これに加え、さらに体験型の「就職セミナー」【資料3-2-8】、「就職力強化合宿」「企業研究交流会」【資料3-2-9】などを開催し、SPI（Synthetic Personality
Inventory；総合適性検査）対策、履歴書・志望理由の書き方等の個別の学生相談にも対応している。
5) 現場型の安全教育
両学科とも、新入生に安全手帳【資料3-2-10】を配布するとともに、整理・整頓の実施
やKY（危険予知)活動、安全祈願祭、長期インターンシップ前の安全セミナーの実施など
機会あるごとに安全教育を行っていたが、令和4(2022)年度の新カリキュラムの本格的導入と同時に、「安全衛生」【資料3-2-11】をインターンシップ前の全学共通の必修の教養科目
44

ものつくり大学と位置づけ、安全教育の充実に努めている。
6) 初年次教育の充実
初年次教育として、令和4(2022)年度は、情報メカトロニクス学科では「フレッシュマン
ゼミ」、建設学科では「Fゼミ」を必修科目として専任教員が担当し、学生間及び学生と教員とのコミュニケーションを図るとともに、愛校心・団結力・協調性・チーム力の醸成や、
文章表現力(書く、話す)など国語力の育成を進めている。
7) 学修支援の強化
入学後は、学習支援室及び教員のオフィスアワーを設定して学修内容について相談できる環境を整え、5時限目や各クォータの第8週目を活用し（一部は休業期間中に実施）、次のように、学修支援の仕組みを強化している。
○ 補習授業：基準到達点に届かない学生を対象に当該クォータ中に実施○ 補充授業：E評価（表3-1-2参照）の学生を対象に、翌クォータ以降に実施
8) 学修成果の公開と可視化
授業科目はカリキュラムマップの表示とシラバスにより、ディプロマ・ポリシーとの関連が明示され、その科目の履修により身に付けられる力が学生にわかるようにしている。
本学における学修成果の総仕上げとして、両学科の卒業研究発表会と大学院の修士学位
プロジェクト発表会を実施している。これは学内はもとより、オンラインシステムを利用して保護者をはじめ卒業生、非常勤講師、名誉教授などにも公開している。また、学部生には卒業式で学位記とともに「ものつくり大学「卒業研究および制作」による総合評価」【資料3-2-12】も授与し、卒業生に具体的に「ディプロマ・ポリシーに基づく評価」と「『卒業研究および制作』の内容や取組みへの評価」を明示してディプロマ・サプリメントとして交付し、学修成果の可視化に努めている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を踏まえ、テクノロジスト育成のために常にカリキュラムの見直しや履
修制度の変更などの改善を図っていく必要がある。令和4(2022)年度からの新カリキュラムの実施について検証していくとともに、数理・データサイエンス・AI教育プログラムが受けられるよう検討中である。
本学においては「高度な技能を持つ実務経験者を招聘しての少人数教育」、「初年次教育の充実」、「社会人基礎力育成・キャリア教育」など、独自性のある教育課程を編成しているが、さらに学生の授業に取組む意欲や理解度の向上のために、今まで以上に個々の学生に対する履修指導に力を注いでいく。ホームルーム、研究室ゼミ、オフィスアワーを活用
し学生との面談の機会を多くすることで、学生の疑問や意見を広く深く聞き、迅速に対応し、退学に至る前の早期の兆候察知にも努めていく。また、通常授業のアンケートや結果の解析、FD・SD推進委員会が主導するFD研修会等の授業改善の活動を充実し、引き続き教授方法の工夫・開発・向上や学修成果の見える化等に努めていく。
45

ものつくり大学【資料 3-2-1】

カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】

エデュケーショナル・ポリシー【資料 3-2-3】

カリキュラムツリー、カリキュラムマップ（各学科）【資料 3-2-4】

シラバス

フレッシュマンゼミ、プロジェクト実習、創造プロジェクト

Ｆゼミ、基礎ゼミ、応用ゼミ【資料 3-2-5】

シラバス

ICT 基礎及び実習Ⅰ、Ⅱ【資料 3-2-6】

シラバス様式【資料 3-2-7】

シラバス【資料 3-2-8】

就職セミナー等スケジュール【資料 3-2-9】

企業研究交流会開催案内

社会人基礎力育成講座Ⅰ～Ⅳ【資料 3-2-10】 安全手帳、現場安全実務必携【資料 3-2-11】 シラバス

安全衛生

【資料 3-2-12】 「卒業研究および制作」による総合評価（ディプロマ・サプリメント）の交付について3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
教育目的はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにおいて、学部全体と学科ごと、また大学院に対して示されており、その点検・評価方法の基本的方針は、「ものつくり大学のアセスメント・ポリシー」【資料3-3-1】に定めている。学科並びに研究科において点検・評価・改善を行っているが、以下1)〜5)の5 項目に分けてその内容を述べる。
1）全学生の成績評価の共有
各学科では各クォータの成績集計後、学科会議において全学生の成績一覧を配布し、学生全体の学修動向の検討や学修に困難のある学生、学生が理解しづらいと思われる科目などの把握を行って情報を共有し、学生指導に活用している。学科会議後成績表を配布する際にはホームルームを開催し【資料3-3-2】、担任が個別に学生と面談し、各学生の成績通知書をもとに学修進度を把握し、必要に応じ学修計画作成等の指導を行っている。
2）授業アンケート
令和3(2021)年度からは毎年1クォータずつ、すなわち4年間で全科目を網羅することと46

ものつくり大学

し、加えて各教員が2科目選択して複数年間同じ科目で実施することで経年的な振返りを図ることとした【資料3-3-3】。実施内容は学習効果、授業運営、授業内容、総合評価などの項目からなっており、個別科目の教授方法や理解度、ディプロマ・ポリシーで示している能力の習熟度などを評価している。
また、遠隔授業アンケート【資料3-3-4】を令和2(2020)年度は3回、令和3(2021)年度は1回実施し、学生の遠隔授業への支援と学内の環境改善に努めた。
3）資格取得在学中に本学が取得を勧めている技能検定（3 級もしくは2 級）、計算力学技術者、商業施設士補、建築積算士補等の資格について、資格情報として関連する授業等で推奨している。また、建設学科では、卒業後、実務経験を重ねることによって受験資格が得られる資格である建築士、施工管理技士等や、所定の授業を履修し単位を修得したことによって得られる測量士補の資格登録等について該当者に解説している【資料3-3-5】。
4）学生表彰
年に1回、年度末に学生表彰を行い、その年度に研究成果、地域貢献活動、課外活動などで、大きな成果を挙げたと認められる学生や学生のグループを表彰している【資料3-3-6】。
表彰には二段階あり、学長特別表彰は「国際的な分野で顕著な成績をあげた者・団体、国内における当該分野で最高水準の成績等をあげた者・団体」に、学長表彰は「国内外における当該分野で優れた成績をあげた者・団体」に贈ることとしている。毎年度1月～2月に情報メカトロニクス（総合機械）学科、建設学科、ものつくり学研究科のそれぞれから候補が推挙され、学生・留学生委員会の審議を経て学長が決定する。平成25(2013)年度から
は毎年度の推薦対象者数の基準を定めるなど、表彰に重みを持たせる工夫もしている。
5）インターンシップに関わる発表会と企業アンケート等
インターンシップ先を対象に企業アンケートを継続して行い、学生への企業からの評価を加味して学修成果の評価を行っている。アンケートでは、生活態度や仕事に取組むまじ
めさについては概して好評価を得ているが、先取性・積極性の不足の指摘を受けることが何社からかあり、指導を強化している。また毎年1回開催の「インターンシップ成果発表会」では、参加企業と共に学生の学修成果を共有し、率直な意見を頂くことで、インターンシップ科目の点検評価の一助としている。
また令和元(2019)年度には採用実績のある企業に教育に関するアンケート調査を行った
ところ、卒業生の企業での仕事ぶりや人物像として「専門知識・技能、課題発見力・対応
能力、チームワーク・リーダーシップ、自己理解・主体的行動力、コミュニケーション能力等が身についていることが挙げられ」、本学の教育の成果として一定の評価を受けていることが確認でき、教育目的が達成されていると判断している【資料3-3-7】。

3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ
ードバック
47

ものつくり大学

授業アンケート結果を教務委員会が取りまとめ、点検評価に関わる各種アンケートとともに大学ウェブサイトで公開している【資料3-3-8】。同時に個別授業のアンケート結果が各授業担当教員に示され、各教員はフィードバックされた学生の意見・要望を自己評価票のティーチング・ポートフォリオにまとめ、次年度の授業改善に反映している。また各教員による改善提案は、教務委員会を通じて各教員に共有している。これらの改善は板書方法や声の大きさ等の授業技術的側面から、授業内容にまで及んでいる。例えばアンケート
結果を踏まえ、必修科目である「安全衛生」科目については、夏期集中講義、春期集中講義など補習講義を強化している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
卒業生と在学生を対象とした学修等のデータ分析（IR分析）を行っているが、各種調査の相互比較や、学生の継続的な情報把握ができるような調査項目の設定などに取組み、教育目的の達成状況の点検・評価につなげていく。新入生アンケートや授業アンケートなどの各種アンケート調査や、企業、卒業生などの幅広い意見を汲み上げる仕組みと、教員にフィードバックする仕組みの充実、それらフィードバックした内容が有効に実施されているか等について検討を進める。さらに、各種アンケートの相互比較等、総合的な分析を行い、有効な活用を図るため、教務委員会、FD・SD推進委員会に就職・インターンシップ
委員会等も加えて組織的な検討を行う。
さらに令和4(2022)年度からの新カリキュラム本格始動と合わせて、DP、CPの意味やカ
リキュラムツリーや授業科目のナンバリングの学生との共有により、卒業時に受け取るディプロマ・サプリメントを卒業生が自らの学びの成果としてとらえられるよう、アセスメ
ント・ポリシーに則って、PDCAに基づく検証と改善に努めていく。
【資料3-3-1】ものつくり大学のアセスメント・ポリシー【資料3-3-2】

ホームルーム資料【資料3-3-3】

授業アンケート【資料3-3-4】

遠隔授業アンケート【資料3-3-5】

資格関連指定科目【資料3-3-6】

学生表彰一覧、学生表彰規程【資料3-3-7】

ものつくり大学の教育に関するアンケート（201911～202002）報告【資料3-3-8】

大学Webサイト

https://www.iot.ac.jp/guide/inspection/【基準 3 の自己評価】
令和3(2021)年の三つのポリシーの見直しを起点に新カリキュラムの検討、成績評価基準の見直し、ルーブリックの検討など学修と教授に関する全学的な体制と仕組みを検証しつ
つ、令和4(2022)年の新カリキュラムの本格的導入に至った。
教育課程については、開学以来実技系科目と講義系科目のカリキュラムを実施し、教授方法についてはクォータ制、コース制、キャップ 制、長期インターンシップ等を取り入れた体系的な教育課程を編成するとともに、少人数制や初年次教育等に力を入れた授業を行48

ものつくり大学っている。これらにより効果的な教育が行われていると考えられるが、FD 研修等の実施により、教授法の一層の改善を行っている。
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、「ものつくり大学学則」、「ものつくり大学履修規程」等に明確化され、厳正に適用・実施している。特に、成績評価基準については、「目標到達点」と「基準到達点」の2段階表記とし、学業成績に課題のある学生についての補習授業や補充授業を充実し、フォローアップ体制を強化している。
教養教育については、令和4(2022)年度から全学共通の新カリキュラムスタートと同時に教養教育センターを発足させ、本学らしい教養教育全般のあり方や授業の位置付けを明確に示した。
また、教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、授業アンケート、就職状況の調査、卒業生アンケート、企業アンケート等の各種調査により、学生、企業の意見を把握、分析・評価、フィードバックして改善につなげている。
以上のことから、基準3を満たしている。

49

ものつくり大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの

確立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮（図 4-1-1 参照）
ものつくり大学では、教学に関する重要事項を審議するため、代議員会を置いており、学長が議長となっている。代議員会は学則第 7 条【資料 4-1-1】及び「ものつくり大学代
議員会規程」【資料 4-1-2】に基づき、学長、学部長、教務長、両学科長、学長補佐、教養
教育センター長、ものつくり研究情報センター長、図書情報センター長及び事務局長（専務理事）、事務局各課の課長相当職以上で構成され、原則として毎月 2 回開催し、学則その他教育研究に関する諸規程、教育課程の基本方針、教育職員の人事に関する教授会からの上申等教育研究の重要事項を審議する。経営戦略会議常任会や教学マネジメント室会議
等における検討結果の最終的な審議もここで行い、その結果は学長室通信【資料 4-1-3】
によって迅速に学内教職員全員に通知し、情報の共有を図っている。
経営戦略会議【資料 4-1-4】は大学の経営戦略に関する重要課題について学長のリーダ
ーシップのもと教職協働で審議し、取組むための組織である。経営戦略会議には学長が議長を務める全体会議としての常任会（原則毎月 2 回）に加え、中長期経営計画、施設・設
備計画、情報基盤改革等の専門部会を置き、それぞれ大学の重要課題に教職協働で取組んでいる。これらの部会にも学長はオブザーバーとしてできるだけ参加し、必要な指示、発言をするなどリーダーシップを発揮している。
また、学長のもとで大学の中長期的な課題に教職協働で取組むため、令和 2(2020)年度
以降に運営体制の改革を行い、財務マネジメント室【資料 4-1-5】、教学マネジメント室【資料 4-1-6】、地域連携推進・渉外室【資料 4-1-7】、自己点検評価室【資料 4-1-8】を設置した。これら室の会議にも必要に応じ、オブザーバーとして学長は出席し、必要な指示、発言をしている。

50

ものつくり大学

図 4-1-1

教学マネジメント組織図

学校法人ものつくり大学

安全衛生委員会
危機管理委員会
情報セキュリティ委員会
FD・SD推進委員会
教学マネジメント室
財務マネジメント室

ものつくり大学退学者対策部会
大学院改革部会

ルーブリック検討WG

地域連携推進・渉外室

学長

入学前教育WG

自己点検評価室記念品プロジェクト

代議員会

中長期経営計画部会

ＩＲ部門

施設・設備計画部会

キャンパス整備計画WG

情報基盤改革部会

情報環境整備WG

経営戦略会議［常任会］

国際交流部会
卒業式・入学式盛り上げ隊WG
広報委員会

オリジナルグッズWG

教員再任審査委員会
教務委員会
教養教育センター運営委員会

データサイエンスWG

図書情報センター運営委員会（紀要編集委員会兼務）
教授会

学生・留学生委員会
就職・インターンシップ委員会

学科会議

保健安全委員会
入試委員会
入試問題作成委員会
学生募集委員会
ものつくり研究情報センター運営委員会

大学院研究
科委員会

4-1-②

大学院研究科運営委員会

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

経営戦略会議常任会は、学長のもと幹部教育職員及び事務局長（専務理事）はじめ事務
局各課の課長相当職で構成され、大学の諸課題に教職協働で取組む組織であり、学長室の位置づけを有している。学長のもと、学部長、教務長、各学科長、各センター長及び学長
補佐が、経営戦略会議の専門部会の部会長や、学長直属の教学マネジメント室、財務マネジメント室等の室長をそれぞれ分掌している【資料 4-1-9、資料 4-1-10】。
例を挙げれば、教学マネジメント室には、学長の選任による室長（学長補佐）をリーダーとして、副室長を置くとともに、両学科の教員 6 名、IR 担当教員、教務課、学生課、入試課の職員が参画し、室の会議には学長、他の学長補佐、事務局長（専務理事）もオブザーバー参加し、教職協働による検討・審議を行っている。令和 3(2021)年度は計 18 回の全51

ものつくり大学

体会議を行うとともに、教養教育部会、退学者対策部会、大学院改革部会、ルーブリック
検討 WG などの会議を開催して、令和 4(2022)年度からの新カリキュラムや諸制度の詳細などについて審議した。このことにより、教学マネジメントの機能性とともに、教職員それぞれが権限や役割を分担し、協力する体制を担保している。
学部には教授会を置いており、学長が召集し、学部長が議長となっている。教授会は、
学則第 8 条【資料 4-1-11】及び「ものつくり大学教授会規程」【資料 4-1-12】に基づき、原則として毎月 1 回開催される。教授会は、教育研究に関する事項について審議する機関であり、また決定者である学長に対して、意見を述べる関係にあることを明確化するため、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について、学長が決定を行うに当たり意見を述べることとしている。なお、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 4-1-13】については、学校教育法及び学則第 8 条第 2 項第 3 号に基づき、教育課程の編成に関すること、学生の身分に関すること、教育研究に係る諸規程の整備に関すること、教育職員の人事の提案及び資格審査に関すること、履修、試験、成績等に関すること、学生の懲戒に関することとした。
本学の教授会は、教授だけではなく准教授及び講師を構成員に加え、事務局も事務局長（専務理事）及び全ての部課等の課長相当職以上が陪席しており、教職員の連携を強化するとともに情報の共有化を図っている。
大学院には研究科委員会を置いており、研究科長が議長となり、学長も出席している。
研究科委員会は、「ものつくり大学大学院学則」第 5 条【資料 4-1-14】及び「ものつくり
学研究科規則」【資料 4-1-15】及びものつくり大学大学院研究科運営委員会規程【資料4-1-16】に基づき開催され、教育課程や学生の身分等についての審議が行われている。構
成員は学部の教授会と同様である。各学科では、常勤の全教員が出席する学科会議を設置している。学科会議は、「ものつくり大学学科会議運営規則」【資料 4-1-17】に基づき開催
され、学科の教育課程・研究や学科学生の身分等についての審議が行われている。
また、学科会議では、大学運営連絡協議会、経営戦略会議常任会、代議員会、各種委員会等での審議状況が報告、フィードバックされ、全教員の情報共有を図っている。
そのほか、各種の委員会を構成する委員は、教員については各学科及び教養教育センタ
ーから選出されており、学科等間の連携強化と情報共有化を図っている。また、入学試験
問題作成専門委員会及び教員再任審査委員会以外の委員会においては事務職員からも委員が選出されており、教員と事務職員の連携強化を図り、実務を担当する事務局の担当部課等の職掌と合致させ、教職協働体制を構築している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務局は事務局長（専務理事が兼務）のもと人事、会計、施設、広報・渉外、中長期計
画、自己点検・評価を所掌する総務課、教務全般、学科事務、情報システム、図書情報センターの事務を所掌する教務課、学生支援、就職、インターンシップを担当する学生課、
学生募集、入試を所掌する入試課、ものつくり研究情報センターの業務を所掌する同セン
ター主幹を置き、それぞれ必要な職員を配置している。経営戦略会議常任会には事務局長（専務理事）、事務局各課の課長、参事、主幹が構成員として参画するとともに、各専門部
52

ものつくり大学

会や教学マネジメント室、財務マネジメント室等の室の事務局側の担当について、所掌する担当事務局を明確にしている。
教学マネジメント室を例に挙げると、会議のメンバーである教務課長をリーダーとする
教務課職員が担当する。また同室の会議には入試課長（アドミッション・オフィサー）もメンバーとして入っており、学生募集や入学者選考における知見を会議で生かすことで貢献している。また、教学マネジメント室のもとの退学者対策部会には学生課、入試課の職員もメンバーとして加わることで実効性、機能性ある議論、取組みができる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと、不断の教育改革、財務改善等従来からの取組に加え、情報基盤改革、中長期の施設・設備計画づくりに本格的に取組むとともに、「IOT Vision
Compass 2030」を反映した次期「第 3 次中長期経営計画」（令和 6(2024)年度からの 7 年計画）の策定に向け教職協働で取組んでいく。
【資料 4-1-1】

ものつくり大学学則第 7 条【資料 4-1-2】

ものつくり大学代議員会規程【資料 4-1-3】

学長室通信№74、75【資料 4-1-4】

ものつくり大学経営戦略会議規程【資料 4-1-5】

財務マネジメント室要項【資料 4-1-6】

教学マネジメント室設置要項【資料 4-1-7】

地域連携推進・渉外室要項【資料 4-1-8】

自己点検評価室設置要項【資料 4-1-9】

ものつくり大学学長補佐選考規程【資料 4-1-10】 学長補佐・役職者と担務【資料 4-1-11】 ものつくり大学学則第 8 条【資料 4-1-12】 ものつくり大学教授会規程【資料 4-1-13】 教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 4-1-14】 ものつくり大学大学院学則第 5 条【資料 4-1-15】 ものつくり学研究科規則【資料 4-1-16】 ものつくり大学大学院研究科運営委員会規程【資料 4-1-17】 ものつくり大学学科会議運営規則

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

53

ものつくり大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教育課程を適切に運営するために 40 人の専任教員（教授、准教授、講師、助教）を技
能工芸学部に配置しており、大学設置基準第 13 条に定める必要専任教員数（37 人）を満たしている。情報メカトロニクス（総合機械）学科は教授 14 人(70％)、准教授 4 人(20％)、
講師 2 人(10％)である。一方、建設学科は教授 14 人(70％)、准教授 4 人(20％)、講師 1 人(5％)、助教 1 人(5％)である。また、教養教育センターとしては 4 人の教員を専属とし、それぞれがいずれかの学科を兼担するものとしている。
40 人の授業を担当する教員のほか、共同研究、IR、アドミッションを主として担当する
特任教員 4 人を雇用している。
技能工芸学部には、このほか 343 人の非常勤講師等を配置している。本学では特に実技系科目などにおいて少人数教育体制を実現し、ものづくりの現場で実際に活躍している現
場実務家から直接指導が受けられるようにするための措置である。なお、非常勤講師が担当する授業科目については、専任教員を窓口教員として配置し、学生の質問等への対応や授業運営の責任者としている。必修科目については、一部の例外（複数のクラスで実施する科目、キャリア教育科目、資格に直結する科目）を除き、専任の教授又は准教授が受け持つこととしている。
教員の採用は、原則として学科において「ものつくり大学教育職員選考規程」【資料 4-2-1】
及び「ものつくり大学教育職員選考基準」【資料 4-2-2】に基づき、採用しようとする教員の専攻分野、職種、理由、発令希望日等を検討のうえ、学科長が学長に申し出て、代議員
会の議を経て募集を行っている。ただし、学長のマネジメント判断により、大学の将来計
画を見据えた分野の教員を求める場合もある。募集方法は公募（企業推薦を含む）とし、教授会で設置された教員選考委員会による審査により採否を判定し、代議員会の議を経て学長が決定し、理事長が発令する。
本学ではすべての教員が 5 年間（助教は 3 年間、特任教員の場合を除く）の任期制であり、任期更新を希望する教員について教員再任審査委員会【資料 4-2-3、資料 4-2-4】において審査し、代議員会の議を経て学長が決定する。
教員の昇任については、条件を満たす候補者を学科長から学長に上申し、教育職員勤務
成績評価自己評価票（ティーチング・ポートフォリオを含む）と教育研究業績書により、昇任審査委員会及び代議員会で昇任の是非を審査し、学長が決定した上で理事長が発令す
る【資料 4-2-5】。
なお、教員評価は、「学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程」【資料 4-2-6】及び「学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程細則」【資料 4-2-7】により、平成24(2012)年度から実施し、評価結果は給与、賞与等に反映する。令和 4(2022)年度からは大学の進む方向（中長期経営計画や毎年度の行動計画、「IOT Vision Compass 2030」）を踏まえて各教員が大学に貢献しようとする取組みを評価項目に加味することとした。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施「ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程」【資料 4-2-8】に基づき学長が委員長である
54

ものつくり大学「FD・SD 推進委員会」を置き、FD 及び SD に係る調査、研修等の事業、評価、推進を行っており、企画を教授会等で案内し、周知徹底を図っている。FD 基本方針【資料 4-2-9】については、令和 2(2020)年 9 月に FD の推進状況を踏まえて策定した。
FD としては、教授方法の工夫や開発のため授業見学を奨励している。全教員が授業を見学し、当該授業の優れた点、活用したい点などをコメントとして記載し、学内ネットワークで共有している【資料 4-2-10】。両学科の卒業研究および制作の発表については、両学科の教員が相互に見学することを推奨している。
また、FD 研修会として、毎年度数回ずつの全教員参加の研修会を開催し【資料 4-2-11】、
上記の授業見学から得られた成果や、先進大学から講演者を招いての講習のほか、令和2(2020)年度では遠隔授業の進め方についての情報共有なども行った。外部の研修について
は、他大学主催、高等教育関連団体主催等の研修会に参加するとともに、参加した教員がFD 研修会で報告し、情報の共有化を図っている。
授業アンケートの結果については各教員がそれを踏まえた授業改善の計画をティーチン
グポートフォリオに記載するとともに、改善の計画を教務委員会を通じて共有できるようにしている。また、IR 担当教員による分析を上記の FD 研修にフィードバックし、よりよい授業改善方策を学内で共有する取組みを行っている。
新任教員の導入教育は、学部長等が大学の基本理念等を説明し、学科長が授業の具体的な実施方法等を指導し、また、事務局が課ごとに担当業務の説明等をしている。令和3(2021)年度からは、FSD として学長と専務理事による大学の課題等に理解を深めるプロ
グラムを実施した。また、新任教員研修として、「大学セミナーハウス」（八王子）の研修に参加を促し、その成果も学内の FD 研修会で共有するものとしている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用にあたっては、令和 4(2022)年度から着手した新カリキュラムの運営等をはじめ大学の将来のあり方を見通して行う。
一方、FD としては、アンケート結果の解析による IR データの一層の活用のほか、FD・SD 推進委員会が主導する FD 研修会等の授業改善の活動をさらに充実し、教授方法の工夫・開発・向上等に努める。
【資料 4-2-1】

ものつくり大学教育職員選考規程【資料 4-2-2】ものつくり大学教育職員選考基準【資料 4-2-3】

ものつくり大学教員等の任期に関する規程【資料 4-2-4】

ものつくり大学教員等の任期に関する規程施行細則【資料 4-2-5】

ものつくり大学教育職員昇任審査規程【資料 4-2-6】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程【資料 4-2-7】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程細則【資料 4-2-8】

ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程【資料 4-2-9】ものつくり大学 FD 基本方針

【資料 4-2-10】 2021 年度授業見学記録【資料 4-2-11】 FD・SD 事業推進実績（2021 年度）
55

ものつくり大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

職員の採用に当たっては、「第 2 次中長期経営計画（改定）」【資料 4-3-1】の基本方針のもとに、建学の精神と基本理念、使命・目的の実現に貢献できる人材の確保に努めており、「ものつくり大学職員採用規程」【資料 4-3-2】に基づき、計画的に公募し、また、事前説明会を行う等により、適切な人材の募集に努めている。
本学において新規採用される職員に対しては、入職時ガイダンスを実施し、大学の基本
理念等を説明することで、本学の現状の理解及び意識の高揚を図るとともに、外部機関が実施する新入職員研修に派遣し、社会人としての基礎的な能力を習得させている。また、
令和 3（2021）年度からは、初任者研修として、従来の事務分掌や制度等の説明に加えて、大学の設立経緯や現状と課題等を理解するための講座を設けたところである（4-2-②教員の項と同様）。
本学の SD としては、FD・SD 推進委員会【資料 4-3-3】の下に、SD 基本方針【資料4-3-4】を定め、事務職員の SD のほかに、毎年度 3 回程度の教職員全員参加の FSD 研修会により、関係法令や規程を遵守し、社会に対する説明責任を負う公的機関の職員としての役割の認識と自覚を促している。
事務職員の SD としては、担当業務で必要となる専門知識の習得及び他大学の教職員との交流の場を設けることを目的とし、外部諸団体が実施する研修会等に、職員が積極的に参加するよう促している。研修等の参加後は、出張報告書（研修報告）の提出を求め、事務局内で回覧や、月 1 回開催の事務局職員全員を対象とした事務局連絡会議において、研修報告を行うことにより、専門知識の確実な習得、他職員への還元を図っている。
FSD としては、近年の大学改革の動向の中での本学の位置づけや今後の方針等の共有、周知徹底、さらに教職協働の意識づけを高める機会として、学内の基本方針の共有、他大学等の先進的な取組みに関する講演、ハラスメントに関する研修、認証評価等の制度理解等のテーマで実施し、欠席者にはビデオ研修を促し、参加率 100％を目指している【資料4-3-5】。
「学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程」【資料 4-3-6】、「学校法人ものつくり
大学職員勤務成績評価規程細則」【資料 4-3-7】に基づき、平成 24(2012)年度から勤務成績評価制度を運用しているが、令和元(2019)年以降に評価の対象項目や、中長期経営計画に基づく年度ごとの行動計画などの組織目標との関連で自己の目標を位置づけ評価するなどの改定を行い、また、個々の職員の勤務成績を昇給・降給・昇格・昇任・降任等の処遇に反映させ、職員の職務能力の向上意欲を促進することにつなげている。
これらの基準については、「学校法人ものつくり大学職員の昇給、降給に関する規程」【資56

ものつくり大学

料 4-3-8】、「学校法人ものつくり大学職員の昇格に関する規程」【資料 4-3-9】、「学校法人ものつくり大学職員の昇任、降任に関する規程」【資料 4-3-10】で定めており、標準職務や勤務成績評価を反映し実施している。特に、昇任については、勤務成績評価、大学職員としての経験年数及び本学での複数部署での実務経験を考慮し、実施している【資料4-3-11】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の業務は年を追うごとに増加しており、業務改善や合理化を図るとともに、必要な部署への配置等を検討する必要がある。
SD 活動は、教員と事務職員合同での FSD と、事務職員だけの SD とを行っている。令和 2(2020)年度からは職員からの提案による活動（学内一斉清掃、学内キャンパス整備、
卒業式・入学式の盛上げなど）を増加させており、今後の教職協働による大学の改革と活性化につなげていく。
【資料 4-3-1】

第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 4-3-2】

ものつくり大学職員採用規程【資料 4-3-3】

ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程【資料 4-3-4】

ものつくり大学 SD 基本方針

【資料 4-3-5】

FD・SD 事業推進実績（2021 年度）【資料 4-3-6】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程【資料 4-3-7】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程細則【資料 4-3-8】

学校法人ものつくり大学職員の昇給、降給に関する規程【資料 4-3-9】

学校法人ものつくり大学職員の昇格に関する規程【資料 4-3-10】 学校法人ものつくり大学職員の昇任、降任に関する規程【資料 4-3-11】 一般職員の昇任候補者の決定に関する定め

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学において、研究は企業等からの受託研究など、実務型の教育と一体不可分の要素が大きく、特に大型の実験等を行う機械・設備・材料等は、製造棟及び建設棟の実習室（場）に設置しているものが多い。研究室は、各教員（特任教員を除く）に専用の室を用意し、また研究室に所属する大学院生、3～4 年の学部生の研究スペースについても確保している57

ものつくり大学【資料 4-4-1】。
研究室及び機械・設備等の運営・管理は、原則として教員がこれを行うが、施設係（機器や電気関係など）や情報係（PC・ソフトウェア関係など）が、必要に応じてサポートを担っている。
機器等の更新や新設は、毎年度の事業計画への位置づけや、学科会議で年度ごとの調整などにより進めてきたが、令和 4(2022)年度からは、経営戦略会議のもと、施設・設備計
画部会において、中長期を見通した計画の見直し、策定に着手したところである。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理は、「学校法人ものつくり大学職員倫理規程」【資料 4-4-2】に則り、研究不正行為の防止を図るため、「学校法人ものつくり大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」【資料 4-4-3】「学校法人ものつくり大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針及び防止計画」【資料 4-4-4】等を制定し、研究活動が適正に行われるよう組織として取組んでいる。平成 29(2017)年度からは研究不正防止のための e ラーニン
グを導入し、毎年度教員全員と関係部署の事務職員が 100％受講している。また、「研究不正防止マニュアル」【資料 4-4-5】を作成し、学部生には 3 年次後半の卒業研究の着手時に配布及び周知徹底を、教職員と大学院生には毎年度、集合研修方式での周知徹底を行っている。
科学研究費補助金は、文部科学省の研究機関に共通の「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」及び「ものつくり大学における科学研究費助成事業に関する事務取扱規程」【資料 4-4-6】により、購入した機材書籍等の運用・管理を行い、内部監査を毎年 1 回実施している。
また、関連して、「学校法人ものつくり大学利益相反規程」【資料 4-4-7】の遵守や、「学校法人ものつくり大学安全保障輸出管理規程」【資料 4-4-8】に基づく情報流出防止等に努
めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、研究資金は学内予算及び外部からの受入れ資金を原資としている。
学内予算からの個人研究費は、令和 3(2021)年度以降は教員一人当たり 25 万円とした。
そして、本学の一層の個性化、オンリーワン化に資するため、教育研究活動の活性化や本学の優位性を一層高める学生活動に係るもの等を対象とした、「ものつくり大学教育力・研究力強化プロジェクト」（学長裁量経費により学内から公募し上限額 50 万円で配分）を実施している。加えて、大学院生の研究費及び教材費から支出する学部 4 年生を対象とした卒業研究費も研究のための原資となっている。
さらに毎年度 2 人の教員に対し、海外研究活動の補助として研修費（1 人 25 万円）を支援している（海外研修は令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、コロナ禍のため中止）。
外部資金については、本学の特色である産学官連携の各種の事業を所掌するものつくり
研究情報センターを窓口として、外部機関との受託研究、共同研究、奨励寄付研究（直近3 か年は年間 50 数件程度、合計金額 50～75 百万円程度）【資料 4-4-9】などを受入れている。また本学の教員の専門分野をパンフレット、大学ウェブサイト、関連団体の広報誌等
58

ものつくり大学を活用してアピールし、その成果として企業からの技術相談等を年間 60～70 件程度受け、それが共同研究等に移行するケースもある。
「大学等における産学連携等の実施状況について」（文部科学省科学技術・学術政策局、令和 2(2020)年度実績）では、「民間企業との共同研究に伴う研究者 1 人当たりの研究費受入額」で全国 16 位となった【資料 4-4-10】。共同研究等の成果の管理や、職務発明、特許の請願等の支援もものつくり研究情報センター
が行っている。
文部科学省科学研究費補助金による研究は、年度により採択件数の増減があるが、令和4(2022)年 4 月現在、14 名の教員が 18 件の研究を行っている【資料 4-4-11】。
民間企業との共同研究としては、
経済産業省による中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン制度）を活用した天井材の開発研究も行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
ものつくり研究情報センターは本学の企業等からの研究受入窓口としての役割が大きく、科学研究費のサポートや、研究不正防止の研修など、研究支援の中心としての役割を担っている。また、令和 3(2021)年度より、ものつくり研究情報センターの紹介パンフレット、
大学ウェブサイトに教員の研究テーマの企業向け紹介ページを増強している。また、「ものつくり大学教育力・研究力強化プロジェクト」による研究や活動の成果を学内で共有する
機会の拡大にも取組む。
今後は「IOT Vision Compass 2030」に掲げるものづくり社会をリードする研究支援や、様々な外部資金の教員への紹介、企業と教員を結びつけるサポートを推進する。また、研究設備マスタープランの作成に取組む。
【資料 4-4-1】学内研究室配置図【資料 4-4-2】学校法人ものつくり大学職員倫理規程【資料 4-4-3】学校法人ものつくり大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-4】学校法人ものつくり大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針及び防止計画【資料 4-4-5】研究不正防止マニュアル【資料 4-4-6】ものつくり大学における科学研究費助成事業に関する事務取扱規程【資料 4-4-7】学校法人ものつくり大学利益相反規程【資料 4-4-8】学校法人ものつくり大学安全保障輸出管理規程【資料 4-4-9】2017～2021 年度外部資金の獲得状況【資料 4-4-10】大学等における産学連携等実施状況について 令和 2 年度実績
【資料 4-4-11】2022 年度科学研究費の採択状況［基準 4 の自己評価］
本学では、学長が議長を務める教学の重要事項を審議する代議員会を設置している。ま59

ものつくり大学

た、経営戦略会議常任会、専門部会や、教学マネジメント室、財務マネジメント室等の組織を設置し、学部長、教務長、学科長、センター長、学長補佐と事務局長（専務理事）はじめ事務局幹部職員が学長のガバナンス、リーダーシップのもと諸課題に教職協働で取組
む体制を構築している。
教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項は学長が定め、周知している。
教員及び職員の採用・評価・昇任等は、規程に基づき実施しており、学長が委員長である FD・SD 推進委員会を設け、教員による FD、教職員一体となった FSD、事務職員を主体とする SD を組み合わせることで、教育改革の推進や大学に求められる多様なニーズに対応できるよう研修を推進している。
教員の研究支援は、学長裁量費の活用、科学研究費への応募の推進、民間の企業等との共同研究等の拡充などに努めている。
以上から基準 4 を満たしている。

60

ものつくり大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性

法人の経営は、「学校法人ものつくり大学寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）【資料
5-1-1】及びこれに基づく関連諸規程等により管理・運営が行われている。寄附行為第 3 条
では、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、高度な技能と技術の融合した実践的な技能工芸に関する教育及び研究を行い、もって高い社会性を身につけた創造性豊かな技能技術者を育成し、あわせて在職者等の職業能力開発及び向上に寄与することを目的とする。」とし、寄附行為の定めるところにより、理事会が学校法人の業務を決し、理事長が法人を代表しその業務を総括している。
理事会及び評議員会の運営並びに業務の執行は、寄附行為及びこれに基づく関連諸規程に基づき適切に行われ、理事、監事、評議員はそれぞれ職務を適切に執行している。
また、「学校法人ものつくり大学職員倫理規程」【資料 5-1-2】、「学校法人ものつくり大学公益通報等に関する規程」【資料 5-1-3】、「学校法人ものつくり大学情報公開規程」【資料 5-1-4】、「ものつくり大学利益相反規程」【資料 5-1-5】を定めることにより、経営の規律と誠実性を維持するものとしている。
また、令和 2(2020)年度に、法人の経営方針や姿勢をステークホルダーに対して説明し、自主的に点検、大学の健全な成長と発展につなげていくため、「学校法人ものつくり大学ガバナンス・コード」【資料 5-1-6】を制定し、令和 3(2021)年度には、「学校法人ものつくり
大学ガバナンス・コード」の実施状況について点検評価を行い【資料 5-1-7】、それぞれ大学ウェブサイトに公開している。
なお、私立学校法の規程に基づく財務情報の公表については、寄附行為及び「学校法人ものつくり大学情報公開規程」に則り、収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書
及び事業報告書を大学ウェブサイトで公開している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するため、計画期間 7 年間の中長期経営計画において経営の基本方針
を定め、基本方針を踏まえた重点方策を決定し、学長のリーダーシップのもとに、その目標の達成に努めてきた。平成 29(2017)年度からの第 2 次中長期経営計画は、令和元(2019)年度に見直しを行い、令和 2(2020)年 4 月に改定した【資料 5-1-8】。令和 4(2022)年度からは次期「第 3 次中長期経営計画」の策定に向けた検討を進める予定である。
経営戦略会議常任会において、中長期経営計画に基づく毎年度の行動計画を作成し、年度末には点検評価を行い、PDCA サイクルを機能させることで使命・目的の実現への継続
61

ものつくり大学

的努力を行っている。
5-1-③

環境保全・人権・安全への配慮

1）環境保全への配慮
実務・実技教育においては、教材として材料・製品が必要となるが、関連する法令を遵守した材料・製品を使用するとともに、廃棄物を適正な廃棄物処理業者に委託し、環境保全を図っている。
地球温暖化防止の一環として、夏期は 5 月 1 日～10 月 31 日の期間、クールビズを実施
し、冬期は、2021 年 11 月 26 日～2022 年 3 月 31 日の期間、ウォームビズを実施した。
また、学内の照明を蛍光灯から消費電力の少ない LED への変更を順次進めている。
2）人権への配慮
人権に関しては、「ハラスメントの防止に関する規程」【資料 5-1-9】に基づき、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント等のハラスメントの防止及び排除のための措置やハラスメントに起因する問題への適切な対応措置を定めている。教職員には、規程の内容及びハラスメントに関する相談窓口（事務部総務課）を周知している。また、労働施策総合推進法の改正に対応するため、令和 3(2021)年 3 月 31 日に「ハラスメントの防止に関する規程」の改正を行い、令和 2(2020)年に「ハラスメント対策」【資料 5-1-10】、令和 3(2021)年に「キャンパス内でのハラスメント防止」【資料 5-1-11】
をテーマに FSD 研修を実施した。
学生に対しては、「ものつくり大学学生便覧（学生生活ガイド）」【資料 F-5】にハラスメ
ントに関する事項を掲載し、ハラスメントの防止やハラスメントに関する知識の啓発を行うとともに、相談窓口（学務部学生課）を周知している。
公益通報に関しては、規程に基づいて公益通報等を行った教職員個人等を特定する情報の守秘義務及び通報者に対する不利益取扱いを禁止している。
個人情報に関しては、「学校法人ものつくり大学個人情報の保護に関する規程」【資料5-1-12】において、個人情報を取得するにあたって、その利用目的をできる限り特定し、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱わなければならないことなど、個人情報の管理、開示の基準について定めている。
3）安全への配慮
学内外における安全衛生確保のため、労働安全衛生法及びに「学校法人ものつくり大学
安全衛生管理規程」【資料 5-1-13】に基づき、統括安全衛生管理者（専務理事）、安全管理者（事務部長、情報メカトロニクス学科長、建設学科長）及び衛生管理者（総務課長）を置き、教職員に対する安全衛生業務を推進するとともに、安全衛生委員会を中心とする安全衛生確保の体制を整え、関連法令の遵守のための施策推進を図っている。
学生の安全・衛生に関しては、学校保健安全法及び「ものつくり大学保健安全規程」【資料 5-1-14】に基づき、保健安全委員会を中心として、年 3 回の健康診断や交通安全講習会
及び大麻・薬物に係る講習会、ドーミトリ個室の安全点検などを行っている。衛生面では、各棟出入口に消毒液を設置しており、新型コロナウイルス感染症が拡大してからは、各棟
62

ものつくり大学

出入口だけではなく教室入口などにも消毒液を設置している。
学内での怪我等に加え、課外活動、インターンシップ、アルバイト等での怪我等にも対処するため、公益財団法人日本国際教育支援協会を契約者とし、「学生教育研究災害障害保険」への加入を学生に義務付け、加えて「付帯学生生活総合保険」への加入を推奨している。
また危機管理については、「危機管理委員会規程」【資料 5-1-15】に基づき、危機管理委
員会を設置し、「危機管理マニュアル」【資料 5-1-16】を制定している。令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス感染症対応マニュ
アル」を作成するとともに、授業前の検温実施、全学生にフェイスシールド配布、教室及び食堂内の座席を半分程度にする等の感染症対策を実施した。
大地震等の大規模災害発生時には、「危機管理マニュアル」に基づき、学長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、非常時の対応を進める体制を整えることとしている。
東日本大震災での経験を踏まえ、大規模災害発生時に速やかに教職員、学生の安否を把握するため、平成 25(2013)年度に安否確認システムを導入し、安否確認訓練も行っている。
また、被災者の救援・救護活動、帰宅困難者や寮生への対応、業務復旧活動を速やかに行うため、教職員及び学生に対応する 3 日分程度の備蓄品を整備している。災害等により、交通機関が運行停止又は運行停止が予測される場合の授業実施、休講について、協議・連絡・通知体制を整備し運用している。
災害時の対応として、教職員・学生を対象に年 1 回、避難訓練を行っている。令和 2(2020)
年度、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、避難訓練が実施できなかった。代わりにシェイクアウト訓練を実施するとともに、学内避難経路図及び「自衛消防訓練」リーフレットを配布した。寮生は、年 1 回入寮時に避難訓練を行っている（令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。令和4(2022)年度は、対象者を限定し実施した。
風水害対策としては、令和 2(2020)年度から、教員と職員で構成する「水災対策ワーキ
ンググループ」を設置し、「風水害対応マニュアル」の作成や設備強化策を検討し、建物浸水対策として、簡易型止水壁や止水テープの導入を進めている。
防火対策としては、「学校法人ものつくり大学防火管理規程」【資料 5-1-17】に基づき、防火対策委員会を開催し、年 1 回消防計画書を作成し消防署に提出している。火災予防について徹底するため、防火管理者（事務部長）及び防火担当責任者（情報メカトロニクス
学科長、建設学科長、総務課長）を選任するとともに、年 2 回の消防法に基づく法定点検や自家用電気工作物の法定点検等を行っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的の実現については、「第 2 次中長期経営計画（改定）」に基づく毎年度の行動計画により PDCA サイクルを機能させるなど必要な仕組みを整備し、継続的な努力をしており、次期「第 3 次中長期経営計画」の策定につなげていく。
また、危機管理については、学生及び教職員が安心して過ごせる環境の充実に努める。
特に、近年、水災が日本各地で発生していることから、大学近辺を流れる荒川、利根川の氾濫を想定した危機管理体制の一層の向上に努める。
63

ものつくり大学【資料 5-1-1】学校法人ものつくり大学寄附行為【資料 5-1-2】学校法人ものつくり大学職員倫理規程【資料 5-1-3】学校法人ものつくり大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-4】学校法人ものつくり大学情報公開規程【資料 5-1-5】ものつくり大学利益相反規程【資料 5-1-6】学校法人ものつくり大学ガバナンス・コード【資料 5-1-7】ものつくり大学ガバナンスコードの実施状況の点検評価の概要（2021 年度）【資料 5-1-8】第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 5-1-9】ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-10】FSD 研修会次第「ハラスメント対策」【資料 5-1-11】FSD 研修会次第「キャンパス内でのハラスメント防止」【資料 5-1-12】学校法人ものつくり大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】学校法人ものつくり大学安全衛生管理規程【資料 5-1-14】ものつくり大学保健安全規程【資料 5-1-15】危機管理委員会規程【資料 5-1-16】危機管理マニュアル【資料 5-1-17】学校法人ものつくり大学防火管理規程

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向け、法人の理事会は寄附行為第 15 条第 2 項【資料 5-2-1】の規定に基づき、最高意思決定機関として、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事の選任は、寄附行為に基づき、大学及び法人の創設を支援した経済界、埼玉県、行田市をはじめ学識経験者等の外部理事を多く選任することとし、学外の様々な意見を取り入れることができる体制としている。現在、表 5-2-1 に示すように、理事 16 人（内部理事
3 人、外部理事 13 人）で構成している【資料 5-2-2】。私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号に定める校長理事には学長が就任している。
法人では理事会と評議員会を同時に開催している。定例理事会・評議員会は、当初年 2回（5 月、3 月）開催、平成 29(2017)年度から年 3 回（5 月、12 月、3 月）開催しており、必要に応じ臨時に開催することとしている。令和 3(2021)年度の理事会における理事の出
席率は 61.1％である【資料 5-2-3】。
令和 3(2021)年度の理事会・評議員会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防
64

ものつくり大学

止のため、ハイブリッド方式（対面とオンラインによる双方向方式）で開催した。
理事会・評議員会の開催にあたっては、開催日の 14 日前までに開催通知を発するとともに、議案書を同封することで円滑な議事進行に配慮し、欠席者からは事前に議案ごとに賛否を記載した委任状の提出を受けている。
理事会・評議員会は、寄附行為に基づき予め評議員会の意見を聴く事項を含め、理事会及び評議員会に諮るべき重要事項について審議するなど適正な運営を図りつつ、大学運営全般について活発な意見交換が行われている。
表

5-2-1

理事会の構成（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
区分

定数（人）

実数(人)

1

1

3～4

3

8～12

12

1号
学長
2号
評議員から選出
3号
学識経験者
合計

16

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、本学の創設を支援した経済界、埼玉県、行田市をはじめ学識経験者等の多くの外部理事で構成している。理事会の役割等については、今後予定されている私立学校法の改正を踏まえて見直し、寄附行為の所要の改正を行うこととなる。
【資料 5-2-1】学校法人ものつくり大学寄附行為第 15 条
【資料 5-2-2】理事選任状況【資料 5-2-3】理事会・評議員会出席率

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会には学長、事務局長（専務理事）が、評議員会には学長、事務局長（専務理事）、学部長、教務長、両学科長、ものつくり研究情報センター長及び認証評価担当参事が構成員であるほか、各学長補佐、各参事、各課長、主幹が陪席しており、法人及び大学の各管
65

ものつくり大学

理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
法人組織、教学組織及び事務組織の連携と意思決定の円滑化を図るため、大学運営連絡協議会【資料 5-3-1】を設置し、法人組織から理事長、専務理事、教学組織から学長、学部長、教務長、両学科長、各学長補佐、教養教育センター長、図書情報センター長、ものつくり研究情報センター長、事務組織から事務局長、各参事、各課長、主幹が構成員となり、月 1 回開催している。監事もオブザーバーとして出席している。また、理事長と専務理事（事務局長）、各参事、各課長、主幹との連絡会議（理事長懇談会）を週 1 回開催し、情報共有を推進している。これらの仕組みを通じて理事長がリーダーシップを発揮できる環境を整えている。事務局においても、コミュニケーションの円滑化のため、全ての事務職員が参加する事務局連絡会議を月 1 回開催し、事務局内の情報の共有化を進めている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性理事長は、寄附行為第 20 条及び第 21 条に掲げる事項【資料 5-3-2】について、「学校法
人ものつくり大学評議員会会議規程」【資料 5-3-3】に基づき開催される評議員会に諮問し、あるいは意見を聞くこととしている。
評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されている（表 5-3-1 参照）。現在 33 人の評議員のうち、2 人の卒業生や、22 人の産業界・労働界やマスコミ等各界各層の学識経験者を
外部評議員としている【資料 5-3-4】。評議員会は、寄附行為に基づき、予め評議員会の意
見を聴く事項を含め、重要事項について審議するなど適正に運営され、大学運営全般について活発な意見交換を行っている。令和 3(2021)年度の評議員会における評議員の出席率
は 78.6％である【資料 5-3-5】。
監事の選任は、私立学校法第 38 条第 5 項及び第 39 条、寄附行為第 7 条の定めに従い、この法人の理事、職員または評議員以外の者で、理事会において選出した候補者を評議員
会の同意を得た後、選任している【資料 5-3-4】。なお、令和 3(2021)年度の監事 2 人の理事会、評議員会への出席率は 100％である【資料 5-3-5】
。
表

5-3-1

評議員会の構成（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

区分
1号
法人職員
2号
大学卒業者
3号
学識経験者
合計

定数（人）

実数（人）

4～8

8

2～4

2

19～23

23
33

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の意思決定に関する組織は、諸規程に基づき適正に運営され、大学の使命・目的の遂行に対応できるように機能しており、連携・協力体制が整備されている。今後も66

ものつくり大学

適切な運営を保つ努力を継続する。評議員会及び監事の役割等については、今後予定されている私立学校法の改正を踏まえて見直し、寄附行為の所要の改正を行うこととなる。
【資料 5-3-1】大学運営連絡協議会規程【資料 5-3-2】学校法人ものつくり大学寄附行為第 20、21 条【資料 5-3-3】学校法人ものつくり大学評議員会会議規程【資料 5-3-4】評議員及び監事選任状況【資料 5-3-5】理事会・評議員会出席率（監事含む）

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、「第 2 次中長期経営計画（改定）」【資料 5-4-1】及び毎年度の行動計画とともに、事業計画と収支予算書を編成し、運営にあたっている。学費改定（令和 2(2020)年度）に伴い、「第 2 次中長期経営計画（改定）」における財務計画の見直しを行っている【資料 5-4-2】。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

予算編成の流れは、予算編成方針に基づき、予算部門単位ごとの業務予算執行計画書の提出を受け、財務マネジメント室でヒアリングを実施し、調整を行ったうえで予算の原案を作成している。
原案は、大学運営連絡協議会での説明を経て、評議員会の意見を聴いた上で、理事会で決定される。また、年 1 回、補正予算を編成し、決算との乖離がないように努めている。
事業の遂行及び補正予算の検討にあたっては、学生数や補助金等の収入見込みを勘案し、必要性、緊急性、費用対効果等を考慮した支出予算とすることでキャッシュの確保を図っている。
入学者定員確保に係る取組みの強化により、平成 30(2018)年度から入学定員の確保を達成しており、令和 2(2020)年度以降、収容定員を満たしている。学生数の増加により、学生生徒等納付金収入は、毎年度増加している。
外部資金については、受託研究、共同研究、奨励寄付研究及び科学研究費補助金等で、令和 3(2021)年度 72 件 6,839 万円を獲得している【資料 5-4-3】。また、令和 2(2020)年度から社会人（企業人）向けの講座を実施し、新たな収入を得ている。
寄付金については、令和 3(2021)年 4 月から令和 5(2023)年 12 月にかけて、開学 20 周年記念事業募金の募集を実施し、令和 3(2021)年度は 2,130 万円を受け入れた。募集にあたっては、寄付を行う企業等法人が寄付金の全額を損金算入できる日本私立学校振興・共67

ものつくり大学済事業団の受配者指定寄付金も活用している。
資産運用については、安全確実を基本とし、平成 23(2011)年に制定した「学校法人ものつくり大学資産運用規程」【資料 5-4-4】に基づき、地方債を中心に運用を行っている。借入金については、開学以来現在もない。
令和 2(2020)年度からは、財務基盤の強化を図るために教職協働組織の一つとして財務
マネジメント室を設置した。令和 2(2020)年度は教授会で、令和 3(2021)年度は教職員が参加する FSD 研修会で、本学の財務状況と改善の方向性について説明し、全教職員に共通理解を図ったうえで、各部署において経費削減を検討し、それを予算編成、執行に活かしている。令和 4(2022)年度も FSD 研修会で全教職員に同様の説明をし、本学の財務状況についての情報と改善に向けての意識を共有した。
過去 5 ヵ年の事業活動収支計算書関連の収支状況は、表 5-4-1 のとおりであり、基本金
組入前当年度収支差額が支出超過で推移してきたが、令和 3(2021)年度は、収入超過に転じている。これは、学生数の増加及び学費改定による収入の増加、並びに経費削減の実施
及び減価償却額の減少によるものである。
財務比率の状況は、データ編（表 5-2、5-4）のとおりである。事業活動収支差額比率は、改善傾向で推移し、令和 3(2021)年度は、5.0％と令和 2(2020)年度全国平均（「令和 3 年度版今日の私学財政」財務比率表（医歯系法人を除く）―大学法人―）の 5.2％並みとなり、収支バランスが取れてきている。また、人件費比率は、過去 5 ヵ年平均 50％程度で、適正な水準を維持している。
資産の蓄積を示す内部留保資産比率は、平成 30(2018)年度にシステム更新費用等により減少したが、令和 3(2021)年度は、以前の水準以上の 23.0％に改善し、全国平均 26.4％（上記「令和 3(2021)年度版今日の私学財政」による）に近づいている。
表 5-4-1

過去 5 ヵ年の事業活動収支計算書の収支状況（単位：千円）科目

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

事業活動収入

1,834,265

1,847,403

1,938,441

2,027,612

2,136,817

事業活動支出

1,946,395

2,008,752

2,101,430

2,092,560

2,029,569

内 減価償却額(252,131)(290,688)(286,829)(273,651)(266,593)

基本金組入前
当年度収支差額△112,130△161,349△162,990△64,949

107,249（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）「第 2 次中長期経営計画（改定）」及び毎年度の行動計画に基づき、引き続き事業計画と収支予算書を編成し、運営にあたっていく。
財務マネジメント室を中心に、全教職員に本学の財務状況や課題について引き続き情報共有を図りつつ、各種委員会等と連携し、経営健全化と戦略的運営を目指す。
今後も引き続き収入の増加と支出の抑制により、安定した財務基盤を確立するとともに、減価償却引当特定資産をはじめとする各種引当特定資産（預金）（令和 3(2021)年度末で68

ものつくり大学

12 億円）の増額を図り、計画的施設設備投資を行うこととしている。
【資料 5-4-1】第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 5-4-2】2021～2023 年度財務計画（改定版）【資料 5-4-3】2017～2021 年度外部資金の獲得状況【資料 5-4-4】学校法人ものつくり大学資産運用規程

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人ものつくり大学経理規程」【資料
5-5-1】をはじめ、諸規程に基づき適切に行っている。また、会計処理上の疑問点や判断が難しい問題については、監査法人の公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に相談し助言を受けている。
伝票処理については、各部署で起票された予算執行伝票が諸活動の内容が記載された証
憑書類とともに、事務部に回付される。その後、事務部で証憑書類のチェックと、学校法
人会計基準に基づく「部門」「勘定科目」のチェックを行っている。
また、決算については、3 月の会計年度終了後、決算案を作成し、監事の監査を受け、5月開催の理事会で承認し、評議員会に報告し意見を聴いている。その後、監査法人の監査を受けて、文部科学省への報告のうえ、大学ウェブサイトで財務情報の公開を行っている【資料 5-5-2】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査システムは、監事による監査と監査法人による会計監査から成っている。
監事による監査については、監事 2 人により私立学校法、「学校法人ものつくり大学寄附行為」【資料 5-5-3】及び「学校法人ものつくり大学・監事監査要綱」【資料 5-5-4】に基づき、毎年度、監事監査計画【資料 5-5-5】を策定し、監査を行っている。具体的には、監事は、理事長、専務理事、学長、学部長、教務長、学長補佐、各部署の責任者等から業務執行状況を聴取するとともに、決裁文書、重要文書等の閲覧や業務監査と併せて、会計帳簿及び財産状況の監査を行っている。また、大学運営連絡協議会に出席して大学の現状把握とともに意見交換をし、毎回理事会、評議員会に必ず出席し、学校法人の業務執行状
況等に関する監事意見を報告している。
監査法人による会計監査については、私立学校振興助成法に基づく監査のほか、大学運営全般についての適合性について財務面を通して監査している。監査は、日常の会計事務
69

ものつくり大学

処理、計算書類の整合性について、定期的（期中及び決算時）に実施され、年度終了時には監査報告書が作成される。
なお、監事は、監査法人の公認会計士と年 2 回の意見交換会を行い、財務面の諸課題について、指摘事項の調整をするほか、必要に応じて公認会計士の専門的立場からの見解を求めている。
このほか、科学研究費補助金について文部科学省の研究機関使用ルールの「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」及び「ものつくり大学における科学
研究費助成事業に関する事務取扱規程」【資料 5-5-6】により、内部監査を実施するとともに、本学が工科系大学で機器備品を多く保有していることから、総務課が、教育研究用機器をはじめとする固定資産の管理状況について各研究室をはじめ全部署に対して毎年 1 回
検査及び点検を実施している。
これらにより、監事、監査法人及び内部監査体制が有機的に実施され、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされており、適正な会計処理であると判断している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人を取り巻く社会情勢の変化に応じて、学校法人の諸活動も多様化しており、その諸活動に合った会計処理のため、引き続き情報収集に注力し、着実に進めていく。また、
財務情報の積極的な公開が求められていることから、公開内容の工夫に努めていく。
会計監査については、会計処理の適正性に加え、内部統制の有効性・効率性を維持していくことが不可欠であり、内部統制への取組みを今後も継続していく。
また、監事と監査法人の公認会計士との連携をより密にすることで、さらなる会計監査の円滑化を図る。
なお、今後予定されている私立学校法の改正を受けて必要な対応を行う。
【資料 5-5-1】学校法人ものつくり大学経理規程【資料 5-5-2】大学 Web サイト https://www.iot.ac.jp/guide/outline/report/【資料 5-5-3】学校法人ものつくり大学寄附行為【資料 5-5-4】学校法人ものつくり大学・監事監査要綱【資料 5-5-5】2022 年度監事監査計画【資料 5-5-6】ものつくり大学における科学研究費助成事業に関する事務取扱規程［基準 5 の自己評価］
法人は、大学の設置、運営に関する関係法令を遵守し、「学校法人ものつくり大学寄附行為」をはじめとする諸規程を制定し、規律を保持し、管理・運営に努めている。
また、「第 2 次中長期経営計画」の策定やその改定を行い、建学の理念と使命・目的を実現するための基本方針及び重点方策を定め、学長のリーダーシップのもと、目標達成に努めている。学生及び教職員が安心して過ごせる環境の構築のため、関係する規程（研究
活動不正防止、個人情報保護、利益相反防止、公益通報者保護、危機管理と災害対策等）を整備し、適切な運営に努めている。理事、評議員については、産業界などから多くの外部有識者を委嘱するとともに、理事会、評議員会の相互チェックによるガバナンス体制を70

ものつくり大学

整備している。監事は、会計監査人との定例会合・情報交換に加え、理事長、専務理事、学長、幹部教職員等からのヒアリングを実施し、業務執行状況を把握している。
平成 30(2018)年度から、財務改革に着手し、学費の改定や支出の抑制などを進め、財務
マネジメント室を中心に財務計画案を検討・実行している。
会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人ものつくり大学経理規程」をはじめ、諸規程に基づき適切に行っており、監事、監査法人及び内部監査体制が有機的に実施され、適正な会計処理を進めている。
以上から基準 5 を満たしている。

71

ものつくり大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

平成 28(2016)年度に大学機関別認証評価で基準を満たし、平成 29(2017)〜令和 5(2023)
年度の 7 年間を対象とする「第 2 次中長期経営計画」【資料 6-1-1】を策定した。7 年間の中間年に当たる令和 2(2020)年には、18 歳人口の減少をはじめ、大学をめぐる厳しい環境のなか、平成 30(2018)年度からスタートした教職協働プロジェクトの活動により様々な重要課題の検討に取組み、その成果を計画に盛り込むと同時に、当初の目標や重点施策を見直し、令和 2(2020)年 4 月に改定を行った【資料 6-1-2】。改定作業は、経営戦略会議常任会に設置された当時の中長期経営計画改定 WG が行い、経営戦略会議常任会及び代議員会の審議を経て改定案が策定され、評議員会及び理事会で承認された【資料 6-1-3】。
「第 2 次中長期経営計画（改定）」は、3 つの大項目、8 つの小項目、35 の実施項目から成り立っており、大項目 1 は「独自性・優位性ある教育力の向上と内部質保証」、大項
目 2 は「特色ある研究・社会貢献活動」、大項目 3 は「大学運営基盤の強化」として、内部質保証の内容を大項目 1 に、内部質保証を支える組織と人材を大項目 3 に位置付けている。
内部質保証に関する全体的な方針は、中長期経営計画の基本方針として示している。すなわち、「建学の基本理念に則り、高度な技能技術等を追求する「テクノロジスト」の育成
を教職員一丸となって進め」ていくこと。そして、「学長を中心とする教学マネジメントを確立し、「知行合一」を目指す独自性・優位性ある教育力を高めていくとともに、特色ある研究力・社会貢献と発信を強化、組織力や財務等の大学運営基盤の強化による健全経営を目指す」ことにある。この方針の実行は、中長期経営計画に基づく毎年度の行動計画の実行により担保されている。
このような認識のもと、令和 4(2022)年 3 月には「ものつくり大学内部質保証の方針」【資料 6-1-4】を定め、内部質保証の組織体制を図 6-1-1 に整理した。

72

ものつくり大学

図 6-1-1

内部質保証の組織体制

学長

教学マネジメント室

教授会（学長主宰）

代議員会(学長主宰)

各学科・研究科

財務マネジメント室
自己点検評価室
地域連携推進・渉外室

経営戦略会議常任会(学長主宰)┃
各部会等(IR 含む)

教養教育センター
ものつくり研究情報センター
図書情報センター
各委員会
事務局部課
内部質保証の実行及び自己点検評価

内部質保証の推進及び成果の確認

内部質保証の推進及び成果の確認を行う恒常的な組織体制は、学長が主宰する経営戦略会議常任会及び代議員会を中心に、教学マネジメント室、財務マネジメント室、自己点検
評価室及び地域連携推進・渉外室で構成されている。内部質保証の実行及び自己点検・評価は、教授会、各学科会議、研究科運営委員会、教養教育センター、ものつくり研究情報センター、図書情報センター、各委員会及び事務局部課により教職協働で行っている。
経営戦略会議常任会は、学長が委員長を務め、教員側は学部長、教務長、学科長、セン
ター長、学長補佐、事務局側からは事務局長（専務理事）、参事、各課長、主幹の構成になっている。経営戦略会議常任会は、教学マネジメント室、財務マネジメント室、各部署や委員会から付託された事項を審議する場でもあるため、毎月 2 回行われている。代議員会
は、最終的な審議機関であり、学長が委員長を務め、本学の役職者から構成されており、
毎月 2 回行われている。
自己点検評価書の取りまとめは、学長補佐（認証評価担当）が室長を務め、専任教員、事務局長（専務理事）、参事（認証評価担当）、総務課及び入試課職員で構成されている自己点検評価室で行い、経営戦略会議常任会及び代議員会で審議、教授会で報告される。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の基本理念や中長期経営計画、内部質保証の方針に基づき、学長を中心とする内部
質保証の組織体制が整備されており、今後は令和 6(2024)年度からの次期「第 3 次中長期経営計画」の策定に取組む。
【資料 6-1-1】

第 2 次中長期経営計画【資料 6-1-2】

第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 6-1-3】

令和 2(2020)年 3 月理事会議事録・評議員会議事録【資料 6-1-4】

ものつくり大学内部質保証の方針
73

ものつくり大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

学則第 2 条【資料 6-2-1】に基づき、本学における教育研究活動等の状況について、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を行っている。そして、「ものつくり大学内部質保証の方針」及び「ものつくり大学のアセスメント・ポリシー」【資料 6-2-2】に則り、学生の学修成果の評価と、大学（機関）としての学修状況の評価とその活用を行っている。
「ものつくり大学内部質保証の方針」では、三つのポリシー等を起点とした内部質保証の内容、内部質保証の体制、内部質保証の PDCA、内部質保証の情報公開を挙げており、
毎年度の行動計画【資料 6-2-3】に基づき、全体の自己点検・評価を行っている。
「行動計
画」は、
「第 2 次中長期経営計画（改定）」の 3 つの大項目、8 つの小項目、35 の実施項目について当該年度の具体的行動・実施事項を定め、リーダー及び主担当会議を明記し、必要に応じて KPI 指標及び目標値を定めている。「行動計画」は経営戦略会議の中長期経営計画部会で作成され、経営戦略会議常任会の審議を経て代議員会で承認し、教授会で報告している。そして、「行動計画」の進捗状況及び実績に基づく自己点検・評価については、
年度途中の進捗状況中間評価と年度末の実績評価の 2 段階で行い、経営戦略会議常任会及び代議員会で審議、教授会で報告することで次年度の行動計画につながるようにしている。
「行動計画」及びその自己点検・評価結果については理事会及び評議員会でも報告・審議している。
三つのポリシーに則った学生の学修成果の評価は、アセスメント・ポリシーに基づき、卒業判定時にディプロマ・ポリシーに掲げた水準を満たした者に学位を授与し、「卒業研究および制作」による総合評価（ディプロマ・サプリメント）【資料 6-2-4】を交付している。
学修成果の把握及び単位認定については、カリキュラム・ポリシー（令和 4(2022)年度からはエデュケーショナル・ポリシーを含む）に則り、学科ごとの授業科目（教養教育科目を含む）において、シラバスで示す到達目標に対して、成績評価の方法に従って単位を授与するとともに、特に段階的に学修することが必要な科目では、学年進行及び授業科目配
当表に基づく履修条件を示すことで、体系的に学修させている。また、授業科目はカリキュラムマップとシラバスにより、ディプロマ・ポリシーとの関連が明示され、その科目の履修により身に付けられる力が学生にわかるようにしている。なお、教員と学生の間で成績評価の認識を共有する効果のあるルーブリックは、一部の科目に令和 4(2022)年度から導入している【資料 6-2-5】。
入学時考査については、アドミッション・ポリシーに則り、求める学生像を大学ウェブ
サイト等で広く周知するとともに、アドミッション・ポリシーに示した学生像を選抜する
多様な入学試験を実施している。
74

ものつくり大学

大学（機関）としての学修状況の評価とその活用は、大学（機関）レベル、学部・学科
レベル及び科目レベルの３段階で、三つのポリシーの達成状況の評価と活用を行っている大学（機関）レベルでは、卒業率、就職率、退学率、入学者数、新入生アンケート、卒業生アンケート、授業アンケート等を活用し、中長期経営計画部会の IR 部門での集約、分析をもとに、教授会及び各種会議において検討し、行動計画の立案と点検・評価、教育改善及びＦＤ研修計画の立案、学生募集方針の策定、学部学科等の組織体制の検証等に反映している【資料 6-2-6、資料 6-2-7、資料 6-2-8、資料 6-2-9】。
学部・学科レベルでは、学年別単位修得者数、科目の成績評価結果、授業アンケート等
によるデータ分析を活用し、教学マネジメント室、教養教育センター、教務委員会及び学科会議等で共有し、カリキュラム改善や教授法の改善に反映している【資料 6-2-10】。
科目レベルでは、科目ごとの授業への出席状況、単位修得状況、授業アンケート等の集約、分析を活用し、教学マネジメント室、教務委員会、学科会議並びに担当教員との情報共有により、教授法の改善、学修成果の向上等に資するものとしている。
毎年度の行動計画としての自己点検・評価の結果及び令和 3(2021)年度及び令和 4（2022）
年度の自己点検評価報告書は、経営戦略会議常任会で審議した後、学長室通信等を通じて学内で共有され、大学ウェブサイトで公開している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析「第 2 次中長期経営計画（改定）」の大項目 1.独自性・優位性ある教育力の向上と内部質保証のうち、小項目（1）時代と社会の要請に応えるテクノロジスト育成教育の質の向上のもとに、実施項目 4) 教学 IR を活用した学修成果の可視化、アセスメント・ポリシーの明示と教育サポートシステムの充実が記載されている。令和 2(2020)年度から IR を専門に担当する特任教授を採用し、両学科の教員と共に IR 部門を設置し、各種のデータやア
ンケート調査結果等の収集と分析に継続的に取組み【資料 6-2-10、資料 6-2-11】、教学マ
ネジメント室、学生募集委員会等の関係部局からの要請に対応して、課題の検討に資する
データの収集・分析を行い、施策の策定・検証に寄与している。
例を挙げれば、
令和 2(2020)年度は、
1 年次第 2 クォータまでの GPA、
1 年次の通算 GPA、
埼玉県内高校出身の学生における退学率、入試区分における退学率の情報を収集・分析し、成績不良、高校課程の種別及び入試区分による傾向を確認し【資料 6-2-12】、入学者の質確保と、退学率を抑制するための指導方法の確立の両面から取組んでいる。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年 4 月に「第 2 次中長期経営計画」を改定、令和 3(2021)年 4 月にアセス
メント・ポリシーを改定することにより、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を強化した。IR の活用について、休退学者の抑制に繋げるための分析を継続するとともに、入学者の追跡データの収集などにも取組む。
【資料 6-2-1】

ものつくり大学学則第 2 条【資料 6-2-2】ものつくり大学のアセスメント・ポリシー【資料 6-2-3】2021 年度行動計画及び実績
75

ものつくり大学

2022 年度行動計画【資料 6-2-4】「卒業研究および制作」による総合評価（ディプロマ・サプリメント）の交付について【資料 6-2-5】

ルーブリック表作成マニュアル【資料 6-2-6】2022 年 5 月教授会資料【資料 6-2-7】2022 年 5 月教授会資料 退学・除籍率【資料 6-2-8】2022 年 4 月教授会資料 入学者数資料【資料 6-2-9】2022 年 5 月教授会資料 新入生アンケート、卒業生アンケート

2022 年 3 月卒業生就職率【資料 6-2-10】 2022 年 3 月 FD 研修会資料 2021 年度授業アンケート分析【資料 6-2-11】 IR 部門

2022 年度計画【資料 6-2-12】 学生募集委員会資料

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「第 2 次中長期経営計画（改定）」及び内部質保証の方針に基づき、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行っている。
平成 28(2016)年度に大学機関別認証評価で基準を満たして以降、「第 2 次中長期経営計画」の策定、毎年度ごとに中長期経営計画に基づく行動計画の作成と実績報告を行い、次の年度の行動計画に展開することで PDCA を機能させている。令和 2(2020)年度からは中間報告の際、
個々の施策の中間報告だけでなく下期の重点施策を検討している【資料 6-3-1】。
中長期経営計画に基づいた「行動計画」（Plan）を全教職員で共有し、内部質保証の方
針により、情報メカトロニクス学科、建設学科、ものつくり学研究科、教養教育センター
をはじめ、各部局で実施（Do）して、経営戦略会議常任会、代議員会及び各室でその達成度や今後の課題等の自己点検・評価（Check）を行っている。教学の改善・向上のためには教学マネジメント室、大学運営の改善・向上のためには財務マネジメント室で改善方向を検討（Action）し、その成果が次の行動計画に反映される。そして、自己点検・評価の結果は、最終的な審議機関である代議員会を経た翌日以降に、学長室通信【資料 6-3-2】
や教授会、事務局連絡会等の会議で全教職員に共有される。自己点検・評価結果は毎年度の行動計画及びその実績として、大学ウェブサイトで公表している。
内部における PDCA と並行して、外部からの意見聴取・評価を実施しており、その結果は学内で共有し、PDCA による実績評価にも反映するものとしている。
「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」においては、教育研究に関する事業に対す
76

ものつくり大学

る意見交換（三つのポリシー、教学マネジメントの推進、カリキュラム編成の助言、イン
ターンシップの受入れ等）を行っている。
「ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会」においては、産学官連携事業についての意見交換や連携事業の実績・計画の報告を行っている。
令和元(2019)年 11 月～令和 2(2020)年 2 月にかけて行った本学卒業生就職先 200 社のア
ンケート及び本学卒業生 151 人のアンケートにおいて、本学卒業生について、卒業生の企業での仕事ぶりや人物像として「専門知識・技能、課題発見力・対応能力、チームワーク・
リーダーシップ、自己理解・主体的行動力、コミュニケーション能力等が身に付いていることが挙げられ、本学の教育の成果として」一定の評価を受けていることが確認でき、企業が求める教育の方向をさらに推進して欲しいという評価が得られた【資料 6-3-3】。また、
毎年度のインターンシップ受入れ企業等を招いた「インターンシップ成果発表会」においても、本学の長期インターンシップに高い評価をいただき、インターンシップのさらなる発展につなげている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では Society5.0 時代のテクノロジスト育成のため、令和 3(2021)年度からカリキュ
ラム運営の改善を、令和 4(2022)年度から段階的に新カリキュラムの導入を行っており、本学ならではの両学科共通の SDGs やドラッカーや梅原猛に学ぶ教養科目の設置、ICT 科目の増強を計画している。また、授業科目のスリム化、進級制度の導入、キャップ制の単
位数の引下げ、補習・補充授業の強化により、学生のより良い学習環境を整え、休退学、留年率の抑制に努めている。学部の入学者数はこの 5 年間定員をほぼ満たしているが、「総合機械学科」では、より AI 等の社会や産業構造の変化に対応した人材育成を目指すことを明示するため、令和 4(2022)年度の新カリキュラム導入に合わせ「情報メカトロニクス学科」に学科名称を変更した。建設学科も新カリキュラム導入で、仕上・インテリア系科
目を充実させる等、さらに魅力ある学科へと発展させている。
これらの改革を進展させ、行動計画による PDCA サイクルを継続し、学長を中心とした
教学マネジメントにより、令和 4(2022)年 3 月に制定した「ものつくり大学内部質保証の方針」を踏まえ、内部質保証の機能性の向上を図る。
【資料 6-3-1】

2021 年度行動計画【資料 6-3-2】

学長室通信№63、71【資料 6-3-3】

ものつくり大学の教育に関するアンケート（201911～202002）報告

中間報告及び重点施策［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための恒常的な組織体制は、学長が主宰する経営戦略会議常任会及び代議員会を中心に、教学マネジメント室等で構成されている。内部質保証の実行及び自己点検
評価は、教授会、各センター、各委員会及び事務局部課により教職協働で行っている。
内部質保証のための自己点検・評価は、ものつくり大学のアセスメント・ポリシーに則り、学生の学修成果の評価及び大学（機関）としての学修状況の評価とその活用を行っている。現状把握のための十分な調査・データの収集と分析については、中長期経営計画部
会の IR 部門により、関係部局からの要請に対応して、課題の検討に資するデータの収集・
77

ものつくり大学

分析を行っている。
自己点検・評価の結果は、最終的な審議機関である代議員会を経た翌日以降に、学長室
通信や教授会、事務局連絡会等の会議で全教職員に共有される。自己点検・評価結果は毎年度の行動計画及びその実績として、大学ウェブサイトで公表している。
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの展開として、「第 2 次中長期経営計画（改定）」に基づいた年度計画である「行動計画」（Plan）を全教
職員で共有し、各学科や部局等で実施（Do）して、経営戦略会議常任会、代議員会及び各室で自己点検・評価（Check）を行っている。さらに教学マネジメント室、財務マネジメント室で改善方向を検討（Action）し、その成果が次の行動計画に反映され、全学的に内部質保証が機能している。
以上から基準 6 を満たしている。

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ものつくり大学

基準 A．地域連携・社会貢献―ものづくり教育・研究の拠点として―
A－1

地域連携

≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域の自治体等との協力関係の構築

A-1-②

大学の「モノ：物的資源」と「ヒト：人的資源」による貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域の自治体等との協力関係の構築

本学は、埼玉県、行田市等の地域からの支援と支持を受けて開学し、学則第58条に「地域社会に開かれた大学として、社会的使命を達成する」ことを謳っており、地域連携推進・
渉外室を設け、地域との連携を推進している【資料A-1-1】。
「ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会」は、埼玉県及び行田市、産業団体、経済団体、金融団体、労働団体を構成員とし、開学初年度から大学と地域の連携を目的として設置された。
また、令和4(2022)年5月現在までに、行田市をはじめ4つの自治体及び埼玉県技能士会連合会との包括的連携協定を、埼玉県及び埼玉県道路公社とはテーマを限定しての連携協定を締結した【資料A-1-2】。特に、行田市、鴻巣市とは、相互に課題を提示して地元ニーズに関わる意見交換を行いながら連携を進めている。
さらに、平成30(2018)年度に、埼玉純真短期大学、平成国際大学、ものつくり大学で3
大学連携協定を締結し、令和2(2020)年度には、3大学に加え、埼玉県北部に位置する3市（行田市、加須市、羽生市）、1商工会議所（行田商工会議所）、3商工会（加須市商工会、
羽生市商工会、南河原商工会）で埼北地域の活性化を目的とした連携協定「愛称：彩北未
来PROJECT」を締結した。
A-1-②

大学の「モノ：物的資源」と「ヒト：人的資源」による貢献

本学の基本理念の第一に掲げる「ものづくりに直結する実技・実務教育」を可能とする「モノ：物的資源」を地域に開放するとともに、本学の「ヒト：（学生を含む）人的資源」
を活用し、地域連携の事業に努めている。また、これらの活動の成果は大学ウェブサイト
やものつくり大学通信【資料 A-1-3】などを通じて情報公開に努めている。
1）「モノ：物的資源」の活用（a）教育成果の地域への提供
学生の授業や卒業・修了研究などの成果を地域社会に提供した例は、本学の特色である
実際に使えるものづくりを体得させる実習と理論を融合した教育の成果そのものである。
多数の事例のうち、主なものを以下に示す【資料 A-1-4】。
情報メカトロニクス（総合機械）学科では、コロナ禍において、3D プリンタで製作したフェイスシールドを行田総合病院（学校医・産業医委託病院）に寄贈した。
建設学科では、授業で制作したベンチ、東屋などの行田市内等の公園等公共施設への寄贈をはじめ、鴻巣市内の公共施設への制作物の寄贈、さらに埼玉純真短期大学との共同研
79

ものつくり大学

究プロジェクトとして埼玉純真短期大学内に模擬保育室内の遊具の整備やキッズハウスの制作を行った。
また、平成 30(2018)年には、東京六本木の森美術館開催の「建築の日本展：その遺伝子のもたらすもの」において、国宝茶室待庵（伝千利休作）のレプリカを、両学科の協力により制作・展示して好評を博することができた。
（b）各種の施設・設備の開放
令和2(2020)年に本学独自に制定した「新型コロナウイルス感染症に対する活動制限に関する判断基準」により、本学関係者以外の入構及び施設貸出の制限を設けたが、従来は、「行田市民大学」への教室の無償提供、食堂及びキャンパス敷地は、市民の散策や休息の場として利用され、体育館などのスポーツ施設、講義室等も休日の一般貸出しを行っている【資料A-1-5】。
図書情報センターは一般者の閲覧も可能であり、「梅原猛文庫」と「ピーター・F・ドラ
ッカー＆上田惇生文庫」の書籍については貸出しも可能としている。同センターには、令和3(2021)年3月に「IOT INFORMATION GALLERY」を開設し、本学の歴史・沿革、教員・学生の作品、20周年記念事業関係資料等を展示しており、一般に開放している。
なお、本学の実習教育や施設の見学者も多く、ミャンマーにおける「建築技能訓練校設立運営及び技能認証制度の普及・実証事業」への指導者派遣協力など海外の技能指導者育成のプログラムに協力している。
2）「ヒト：人的資源」の活用（a）次世代ものづくり体験イベントの開催
開学以来、地域の小中学生を対象に、本学の教職員・学生・卒業生が一体となり、マン
ガンカーレース、木工、コンクリート人形などものづくりの楽しさを体験する様々なイベントを開催してきた。これらのイベントの指導者は、教職員や学生のみならず、卒業生の協力もあり、ものづくりを学び教えている大学だからこそ提供できている【資料 A-1-6】。
（b）文化財保護等の各種地域行政やまちづくりへの貢献
建設学科の「木造建築コース」は、日本の伝統木造技法の実践的技術を学ぶ日本における大学教育の中でも希少なコースであり、授業や技能検定への挑戦などを通じて優れた技能を修得した学生が、地元埼玉県内の「旧忍町信用組合店舗（行田市）の復元移築」、「熊谷陸軍飛行学校桶川分教場の調査、復元整備工事監理」、「秩父神社の社殿彫刻の見取り
図復原」などの文化財の修復・復元に関わり、高い評価を得ている【資料 A-1-7】。
また、近隣地方自治体の都市計画や地域環境関連などの委員会等に本学教職員が多く参画し、地域行政の各種施策やまちづくりへの提言等を行っている。
（c）生涯学習の機会の提供
大学のものづくり教育の成果をいかすべく、生涯学習として公開講座、ものづくり市民
工房を実施している【資料A-1-8】。
〇

公開講座
開学以来、行田市民対象の「ものつくり大学市民特別公開講座（共催：行田市）」と県民対象の「ものつくり大学特別公開講座（共催：埼玉県経営者協会）」を開催し、新国立競技場の設計、小惑星探査機はやぶさ2などのものづくりの成果にまつわる話から、歴史、経80

ものつくり大学

済的なテーマまで幅広い講演会を開催してきた。さらに「行田市民大学」などの文化講座に、多数の教員が講演に出向いている。
〇

ものづくり市民工房（特別課程木造建築科）
本プログラムは、建設学科が所管する、学校教育法に基づく文部科学省の履修証明プロ

グラムであり、市民や若手の実務者等に対して、ものづくりに必要な木造建築に関する技
術・技能の習得支援を目的とする。3 つの単年度のコースとして建設学科の講義や実習を受けるプログラムに毎年数人の受講生が学生に混じって汗を流している。また、平成
27(2015)年度からは 2 年間の専門家コースとして二級建築士・木造建築士の資格が取得できる「職業実践力育成プログラム(BP)」を運営している。【資料 A-1-9】。
（d）高大連携関連事業
令和 4(2022)年 5 月現在、埼玉県を中心に 13 の高等学校との間で連携協定を結んでいる。
また、協定校に限らず、本学の特色であるものづくりを中心とした出張授業や、高校生のインターンシップの受入れを行っているほか、高校主催の大学見学会なども受入れている。
高校の教員向けとしては、年 1 回、高校教員対象進学説明会を開催し、本学の教育内容や特色を説明するとともに情報交換を行っている。
また埼玉県教育委員会により県内工業高校から 1 年間研修で派遣される教諭を、研修中
は「連携講師」に、また研修終了後は「名誉連携講師」に任命し、FD 研修の場も活用し、ものづくり教育に関する不断の情報交換に努めている。
さらに全国規模の実習関連の競技大会として、社団法人全国工業高等学校長協会が主催する「高校生ものづくりコンテスト埼玉県大会」の大会会場を提供し、教職員が審査員として協力している。
建設学科では平成 22(2010)年度から高校生を対象とした設計競技を開始し、令和2(2020)～令和 3(2021)年度では第 11 回「ものつくり大学 高校生建設設計競技」を開催し、2 年度合わせて 10 校、62 作品の応募、審査・表彰を行っており、全国の工業高校の生徒にチャレンジの機会を提供している【資料 A-1-10】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念の第一に掲げる「ものづくりに直結する実技・実務教育」を可能とする恵まれた施設・設備「モノ」と、技能と技術を有するテクノロジストとしての人的資源「ヒト」を活かし、地域のニーズの把握に努め、今後ともものづくり教育・研究の拠点としての地
域連携、社会貢献を推進していく。
【資料 A-1-1】 地域連携推進・渉外室要項【資料 A-1-2】 地域連携に係る協定締結状況【資料 A-1-3】 ものつくり大学通信 28 号
【資料 A-1-4】 教育成果の地域への提供【資料 A-1-5】 ものつくり大学施設開放規則【資料 A-1-6】 ものづくり体験イベントの開催【資料 A-1-7】 文化財保護等への貢献【資料 A-1-8】 生涯学習の機会の提供
81

ものつくり大学【資料 A-1-9】 市民工房募集要項【資料 A-1-10】 第 11 回

A－2

ものつくり大学 高校生建設設計競技結果

産学官金連携≪A－2 の視点≫
A-2-①

企業や産業界等との適切な関係の構築

A-2-②

大学の特色を活かした共同研究等

A-2-③

大学の特色を活かした社会人教育（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

企業や産業界等との適切な関係の構築

本学は設立目的・理念等に技能技術者の育成・技能継承を謳っており、開学時に国・地方自治体の補助金と諸企業からの寄付を得て開学し、その期待に応える責務がある。こうした経緯から開学当時に設置された全国規模の「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」と地元埼玉を対象とした「ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会」の場で出された産業界の意見を踏まえつつ運営してきた。
また、多くの優れた実務家からの非常勤講師としての協力を得ている授業が、企業、産業界の協力で成立しており、インターンシップ、就職、共同研究、展示会への参加や企業・団体等のニーズに対応した相談会の実施などで諸企業、産業界と連携を強めてきた。
さらに、現在までに 5 つの金融機関と産学連携協定・覚書を締結し、令和 4(2022)年度
からは埼玉りそな銀行との経営・技術相談体制等の拡充強化を図っている【資料 A-2-1】。
A-2-②

大学の特色を活かした共同研究等

産学官金連携の各種の事業は、ものつくり研究情報センターが窓口となり、大学ウェブ
サイト、各展示会、交流会等を通じて本学における教員の専門分野、研究テーマ、技術相談可能な分野について情報提供を行っている。
埼玉県経営者協会会報誌への寄稿をはじめ、毎年、埼玉県や県内金融機関共催の「彩の国ビジネスアリーナ」、建築業界団体主催の「建築再生展」、隔年開催であるが埼玉縣信用
金庫主催の「さいしんビジネスフェア」などに産学連携部門として出展し、大学で行っている産学連携事業や研究テーマの紹介を行っている。
また、令和 3(2021)年度からは企業向けに各教員の研究テーマをより分かりやすく紹介できるよう、大学ウェブサイトやパンフレットを刷新したほか、（公財）埼玉県産業振興公社と連携し、工科系大学シーズマッチング会 in ものつくり大学を開催し、6 名の教員が研究内容を発表したほか県内工科系大学による産業技術シーズ発表会で 2 名の教員が発表を行った。さらに産学連携協定を締結している埼玉りそな銀行を介して技術相談受入れなど
新たな取組みも始めた。
82

ものつくり大学

こうした様々な取組みによる情報提供の成果として、企業からの技術相談等を年間60～70件程度受けている。例えば、機械メーカーの新製品デザインの共同考察や社会福祉法人の消費販売棚の製作など、それぞれの専門分野の教員等による支援を行うことで、共同研
究、受託研究に移行するケースもある。
産学官による研究事業（共同研究、受託研究および奨励寄附研究）については、企業との共同研究や受託研究等、自治体からの受託研究も含め近年5年間では年間50件程度の研究事業を実施しており、契約金額は年間平均して約7,300万円である。特色として近年は建設関連の件数が増えていること及び徐々に県外企業の割合が増える傾向にあることなどが挙げられる。
近年では、実務型の実習設備や大型の実験設備が整っている本学の特色を活かし、橋梁等の大型構造物の劣化という社会問題を解決するNEXCO東日本との橋梁補強に関する研究など、これからの社会の持続性に関与するような研究にも力を割いている【資料A-2-2】。
また、文部科学省の科学研究費による研究のほか、経済産業省の戦略的基盤技術高度化事業におけるコンソーシアムの一員としての研究など、国の競争的資金の獲得の支援に努めている。
なお、企業との共同研究等における教員の研究活動は社会課題の解決を視野に展開しており、令和元(2019)年度、令和2(2020)年度の私立大学等改革総合支援事業タイプ４「社会実装の推進」に選定された。
A-2-③

大学の特色を活かした社会人教育

ものつくり研究情報センターを窓口とした産学官金の主な連携事業として、社会人を対象とした学び直しの機会、いわゆるリカレント教育の一環として、科目等履修制度とは別に、本学の教員の知見を活かした独自の教育プログラムの提供を令和2(2020)年度から行っている。本来であれば本学の特色ある施設を活用したプログラムとする予定であったが、コロナ禍により教員の講義主体の録画配信とした。
令和2(2020)年度は「建築生産入門」で受講者39名、令和3(2021)年度は「現場改善人材養成（初級）」で同20名、及び「建設マネジメント」で同31名であった。
なお、建築生産入門では（一社）東京建築士会と（一社）埼玉建築士会の協賛を得ている。また受講者募集の広報においては県内商工会議所や商工会をはじめ、埼玉県経営者協会や埼玉経済同友会等の経済団体、さらに建設関連のプログラムでは埼玉県建設業協会や埼玉県建築士事務所協会、埼玉建設コンサルタント技術研修協会等の業界団体の協力を受けている。
この社会人教育プログラムのほかにも、本学の実務型の実習設備を活かした技術者向けの社会人教育として日本鋳造協会との連携による「鋳造カレッジ」、日本非破壊検査協会との連携による「ボス供試体の作製方法及び試験方法講習会」を開講した。ただし、「鋳造カレッジ」は令和2(2020)年度と令和3(2021)年度はコロナ禍により延期され、「ボス供試体の作製方法及び試験方法講習会」は令和2(2020)年度は延期されたが、令和3(2021)年度は開講でき、受講者は34名であった【資料A-2-3】。
また、本学の同窓会において、近年、卒業生向けの資格取得講座として、一級建築士受
験講座、建築施工管理技士受験講座、危険物取扱主任者受験講座などの取組みを行ってお83

ものつくり大学

り、大学としてこれらを支援している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教員や施設・設備の活用により、企業ニーズを踏まえたきめ細かな技術支援を強化していくとともに、国や地方自治体、業界団体等からの資金公募、研究事業にも積極的に取組んでいく。
さらに、金融機関や企業支援機関、経済団体との連携も拡大強化に努め、「IOT Vision
Compass 2030」に示されている「研究成果の循環」、ものづくり社会をリードする卓越した研究支援を行っていく。
【資料 A-2-1】 協定締結金融機関一覧【資料 A-2-2】 共同研究、受託研究、奨励寄付研究一覧【資料 A-2-3】 社会人教育プログラム・講座一覧［基準 A の自己評価］
ものつくり大学は、国、埼玉県、行田市、産業界等からの支援を受けて開学し、ものづくりの教育研究の拠点として社会貢献することが、当初より期待されている。
令和 3(2021)年 4 月に開学 20 周年を迎え、その間に地域の自治体や企業・団体等との協力関係を築き、その実績を踏まえた連携協定を締結するなどの一定の成果を上げ、評価されている。
それらの中では、施設・設備等の物的資源について地域への開放や、共同事業での活用・提供、さらに学生が制作した物品の提供などの形で活用し、地域社会と産業界に貢献をしている。
また、教職員や学生等という人的資源を活かし、子供から中高生、大人までの幅広い人々にものづくり体験と生涯学習の機会を提供し、産業人材の育成、海外での人材育成への協力なども担うことで、地域社会と産業界への貢献を拡大している。
大学の研究成果を社会課題の解決に生かす、いわゆる社会実装の推進において産学官金連携活動は極めて重要である。そのためには企業等のニーズを待つだけでなく、大学側から積極的に研究テーマを発信することも必要であり、各種の展示会出展や録画配信による研究テーマの発表を行っている。
また、企業の人材育成の課題に対して大学の知見で応える社会人教育は大学の役割の一つであり、より現場に即した実践的な内容の教育プログラムを提供している。
以上から基準 A を満たしている。

84

ものつくり大学

Ⅴ．特記事項
1．IOT Vision Compass 2030 への取組み
本学は、平成 13(2001)年の開学以来、科学技術の進歩を背景として、技術と技能を身に付け、「たくみの心」を持ったテクノロジストを育てるという理念を掲げて、ここまで着実に進んできた。一方で、資本主義や民主主義といった現代社会を支える基本的な仕組みの限界、地球環境の劣化、資源枯渇、地域間格差といった地球規模の課題が顕在化し、世界
情勢はますます不安定になっている。それだけ時代の変化も激しく、課題は山積しており、ものづくり社会において安定的な発展に貢献する本学の責任は一層重くなっている。
令和 3(2021)年の開学 20 周年を機に公表した将来ビジョン「IOT Vision Compass 2030」
では、「社会から必要とされる唯一無二の大学」を目指し、教育および研究活動の質を一層高めるとともに、大学の経営や運営についても、従来の発想から脱し、そのあり方をよりダイナミックに転換することとした。そのためには令和 2(2020)年 4 月に制定したブラン
ドスローガンの「進化する技・深化する知」の推進とともに、将来ビジョンが描く新たな大学の姿を全学で共有し、教職員一丸となって改革を力強く進めていく。
さらに、下記の図で示した 4 つの方針については、今後の社会状況の変化の把握や「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」及び「ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会」など各界からの意見を踏まえて更新していく。

※「IOT Vision Compass 2030」は、2021 年 11 月 1 日の開学 20 周年式典、20 周年記念誌、
大学ウェブサイト等で公表している。

85

ものつくり大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に目的及び使命を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に、技能工芸学部の設置を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 12 条に、修業年限を 4 年と定めている。

3-1

学則第 18 条において相当年次への入学の許可を、第 21 条におい第 88 条○て既に履修した授業科目単位数及び在学すべき年数は学長が決定

3-1

するものとしている。
第 89 条○

学則第 39 条第 2 項に早期卒業について定めている。

3-1

第 90 条○

学則第 15 条に、入学資格について定めている。

2-1

学則第 6 条に総長、学長、学部長、教務長、教授、准教授、講師、 3-2
第 92 条○助教、助手、教務職員、事務局長、事務職員、技術職員及びその4-1

他必要な職員を置くことを定め、それぞれの職務に従事している。 4-2
第 93 条○

第 104 条○

学則第 8 条に教授会の設置及び審議事項を定めている。
学則第 39 条、40 条及び大学院学則第 18 条に学位について定め、授与している。

4-1
3-1「ものつくり大学特別課程に関する規程」を制定し、履修証明プ
第 105 条○ログラムとして、ものづくり市民工房（特別課程木造建築科）設

3-1

置している。
第 108 条―該当なし。本学は短期大学を設置していない。

2-1

学則第 2 条にて自己点検・評価の実施及び公表について定め、「自
己点検評価室設置要項」により自己点検評価室を設け、中長期経
第 109 条○営計画に基づき毎年度の行動計画を定め、その成果を自己点検・

6-2

評価し、大学ウェブサイトで公開している。また政令で定める期間ごとに、認証評価機関による評価を受けている。
大学ウェブサイトで教育情報を公開している。
第 113 条○https://www.iot.ac.jp/guide/disclosure/
研究活動状況については、大学ウェブサイトで公開している。

3-2

https://www.iot.ac.jp/research/investigation/
学則第 6 条に総長、学長、学部長、教務長、教授、准教授、講師、第 114 条○助教、助手、教務職員、事務局長、事務職員、技術職員及びその他必要な職員を置くことを定め、それぞれの職務に従事している。

第 122 条○

第 132 条○

学則第 18 条において、高等専門学校を卒業した者に、編入学を認めている。
学則第 18 条において、専修学校の専門課程（文部大臣の定める基準を満たすもの）を修了した者に、編入学を認めている。

86

4-1
4-3

2-1

2-1

ものつくり大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
一

該当
基準項目

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項

第4条

○

二

部科及び課程の組織に関する事項

三

教育課程及び授業日時数に関する事項

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

五

収容定員及び職員組織に関する事項

六

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

八

賞罰に関する事項

九

寄宿舎に関する事項

3-1
3-2

まで全ての事項を学則に明記している。
第 24 条
第 26 条
第5項○○

学事システムにおいて、学生の成績、健康診断の記録等を管理している。
学則第 42 条に明記し、「ものつくり大学学生の懲戒規程」で手続き等を定めている。
「学校法人ものつくり大学文書取扱規程」を定め、各担当課にお

3-2

4-1

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条○

第 147 条○

第 148 条―第 149 条○第 150 条○

学則第 15 条に、入学資格について定めている。

2-1

第 151 条―該当なし。本学では飛び級入学を認めていない。

2-1

第 152 条―該当なし。本学では飛び級入学を認めていない。

2-1

第 153 条―該当なし。本学では飛び級入学を認めていない。

2-1

第 154 条―該当なし。本学では飛び級入学を認めていない。

2-1

第 161 条○

学則第 18 条において、短期大学卒業者の編入学を定めている。

2-1

第 162 条○

学則第 18 条において、外国からの編入学を認めている。

2-1

第 163 条○

学則第 9 条において学年を、第 10 条において学期を定めている。 3-2

第 163 条の 2○

いて備えている。
学則第 7 条に代議員会の設置を定めている。
学則第 30 条にて入学前の既修得単位等の認定について定めている。
「ものつくり大学早期卒業に関する規程」に早期卒業の認定について定めている。
該当なし。修業年限 4 年の 1 学部のみである。
「ものつくり大学早期卒業に関する規程」に早期卒業の認定について定めている。

「ものつくり大学学生便覧」19 ページに成績証明書の交付を定め
ている。

87

3-2
4-1
3-1

3-1
3-1
3-1

3-1

ものつくり大学「ものつくり大学科目等履修生規程」第 9 条に、単位修得証明書を交付することとしている。
「ものつくり大学特別課程に関する規程」を制定し、履修証明プ
第 164 条○ログラムとして、ものづくり市民工房（特別課程木造建築科）設

3-1

置している。

第 165 条の 2○

学部、学科、研究科ごとのディプロマ・ポリシーを定めている。

1-2

学科、研究科ごとのカリキュラム・ポリシーを定めている。

2-1

学部及び研究科のアドミッション・ポリシーを定めている。

3-1

なお、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一3-2

貫性を確保している。

6-3「自己点検評価室設置要項」により自己点検評価室を設け、中長第 166 条○期経営計画に基づき毎年度の行動計画を定め、その成果を自己点6-2

検・評価し、大学ウェブサイトで公開している。
1-2

第 172 条の 2○

1～9 の各項目について、

2-1

大学ウェブサイトで教育情報を公開している。

3-1

https://www.iot.ac.jp/guide/disclosure/

3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 40 条に、学位の授与について定めている。
学則第 18 条において、高等専門学校を卒業した者に、編入学を認めている。
学則第 18 条において、専修学校の専門課程（文部大臣の定める基準を満たすもの）を修了した者に、編入学を認めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学設置基準を最低基準とし、水準の向上に努めている。

第2条○

学則第 3 条に、学部、学科ごとの教育研究上の目的を定めている。

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

「ものつくり大学入学者選抜規程」を定め、公正かつ妥当な方法により、適切な体制で実施している。
教学マネジメントを担う各種の室・委員会において、教員と事務職員が参画する体制とし、教職協働を実現している。
技能工芸学部は、教育研究上適当な規模内容であり、教員組織、教員数等適切に運営している。
学則第 3 条に、学部、学科について定め、1 学部の下に 2 学科を設置している。

88

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

1-2

1-2

ものつくり大学

第5条―

該当なし。学科に代わる課程なし。

1-2
1-2

第6条

―

該当なし。学部以外の基本組織を設置していない。

3-2
4-2

第7条

○

各学科に必要な教員を配置し、教員組織を編制している。

3-2
4-2

主要授業科目については原則として専任の教授または准教授に、
主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准第 10 条○教授、講師または助教に担当させている。
演習、実験、実習又は実技を行う科目については、実務に長けた

3-2
4-2

非常勤講師、TA・ SA が授業の補助をしている。
5 年以上の実務経験を有し、1 年に 6 単位以上を担当する教員に
第 10 条の 2○

おいては、常勤教員は教授会等の構成員となり、非常勤講師には
当該科目の含まれる授業系統の会議に出席する等により、教育課

3-2程の編成等について責任を担うことができるようにしている。
IR 担当、アドミッション・オフィサー担当及び共同研究のための3-2

教員を、特任教員として配置している。

4-2

第 11 条○

第 12 条○専任教員は、専ら本学における教育研究に従事している。

第 13 条○

必要な専任教員数以上の専任教員を配置している。

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○「ものつくり大学学⾧選任規程」により学長の選任について定め、理事会において選任している。

3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

「ものつくり大学教育職員選考規程」及び「ものつくり大学教育

3-2

職員選考基準」において、教授の選考基準を定めている。

4-2「ものつくり大学教育職員選考規程」及び「ものつくり大学教育

3-2

職員選考基準」において、准教授の選考基準を定めている。

4-2「ものつくり大学教育職員選考規程」及び「ものつくり大学教育

3-2

職員選考基準」において、講師の選考基準を定めている。

4-2「ものつくり大学教育職員選考規程」及び「ものつくり大学教育

3-2

職員選考基準」において、助教の選考基準を定めている。

4-2「ものつくり大学教育職員選考規程」及び「ものつくり大学教育

3-2

職員選考基準」において、助手の選考基準を定めている。

4-2

学則第 3 条に、学部、学科の定員について定めている。

2-1

学則第 22 条に、大学の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとし、学則第 23 条には教養第 19 条○科目及び専門科目をおくこととしている。授業科目構成は、「ものつくり大学履修規程」及び毎年度新入生に示す「履修ガイド」において詳細を示している。

89

3-2

ものつくり大学

第 19 条の 2―

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○該当なし。本学は連携開設科目を設置していない。
授業科目構成は、「ものつくり大学履修規程」及び毎年度新入生に示す「履修ガイド」において詳細を示している。
学則第 24 条に、単位計算方法を定めている。
学則第 25 条に、一年間の授業を行う期間を 35 週として定めている。
本学では 1 クォータあたり、100 分授業×7 週に試験等の時間を加えた 15 単位時間を持って 1 単位を授与することとしている。

3-2
3-2
3-1
3-2

3-2

授業を行う学生数は、授業の内容に応じて履修人数の上限を設け第 24 条○る等の方法により、教育効果を十分にあげられるような適切な

2-5

人数としている。
授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかによりまたは
第 25 条○これらの併用により行っている。メディアを利用して行う授業については学則第 24 条第 2 項に定めている。

2-2
3-2

授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画は、シラバス及び時間割にて学生に明示している。
第 25 条の 2○

成績評価については、学則第 27 条、「ものつくり大学履修規程」 3-1
第 7 条に定め、「履修ガイド」に明記するとともに各授業の評価方
法については、当該シラバスに明記している。

第 25 条の 3○

第 26 条―

第 27 条○「ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程」に基づき、授業の3-2

内容及び方法の改善を図るための調査・研究等が行われ、定期的3-3に研修等を実施している。

4-2

該当なし

3-2

学則第 26 条、「ものつくり大学履修規程」に単位修得の方法を定

3-1

めている。
「ものつくり大学履修規程」第 10 条に、一年間に履修登録できる

第 27 条の 2○3-2

単位数の上限を定めている。また、成績優秀者にはこの上限を超えて履修可能とすることも定めている。

第 27 条の 3―

第 28 条

○

該当なし

3-1

学則第 28 条に、他大学、短期大学の単位認定について、60 単位

3-1を上限として定めている。
学則第 29 条に、大学以外の教育施設等による学修の単位認定につ第 29 条○3-1

いて、60 単位（第 28 条の単位数を合算して）を上限として定めている。

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○

学則第 30 条に、大学入学前の気修得単位について、60 単位（第3-128 条、29 条の単位数を合算して）を上限として定めている。
学部では該当なし

3-2

学則第 44 条及び「ものつくり大学科目等履修生規程」に科目等

3-1

履修生について定めている。

3-2

90

ものつくり大学

第 32 条○

学則第 31 条及び第 39 条において、卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条○校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が2-5

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条○

第 39 条の 2

―

該当なし

2-5

第 40 条○学科に応じて必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2

―

該当なし

2-5

第 40 条の 3○

教育研究環境の整備に努めている。

第 40 条の 4○

休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
運動場は、校舎と同一の敷地内に設置している。

2-5

校舎等施設については、大学設置基準第 36 条第 1 項～第 6 項

2-5に規定される施設を備えている。
校地について、大学設置基準第 37 条に掲げる面積を超えている。 2-5
校舎について、大学設置基準第 37 条の 2 に掲げる面積を超えている。
図書館について、大学設置基準第 38 条に掲げる環境を整備して○大学設置基準第 39 条第 2 項に即し、必要な実験・実習施設を備え

○

2-5

ている。

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものである

校法人ものつくり大学事務分掌規程」により、事務の組織及び分掌について定めている。

第 42 条2-5いる。

「学校法人ものつくり大学及びものつくり大学組織規程」及び「学第 41 条

2-5

2-5
4-4
1-1

4-1
4-3

「学校法人ものつくり大学事務分掌規程」第 5 条に、厚生補導は

2-4

学生課学生支援・留学生係がつかさどることを定めている。

4-1「学校法人ものつくり大学事務分掌規程」第 5 条に、キャリア形
第 42 条の 2○

成関連の業務は学生課就職・インターンシップ係がつかさどるこ

2-3とを定めている。
「ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程」に基づき、全教員
第 42 条の 3○

及び事務職員を対象として定期的に FSD 研修を実施するとともに、事務職員はその職務等にふさわしい外部研修等への参加を実4-3施している。
第 42 条の 3 の

―

該当なし

3-2

第 43 条

―

該当なし

3-2

第 44 条

―

該当なし

3-1

第 45 条

―

該当なし

3-1

第 46 条

―

該当なし

3-2

2

91

ものつくり大学

4-2
第 47 条

―

該当なし

2-5

第 48 条

―

該当なし

2-5

第 49 条

―

該当なし

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし

4-2

第 57 条

―

該当なし

1-2

第 58 条

―

該当なし

2-5
2-5

第 60 条

―

3-2

該当なし

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2―

第 13 条○

学則第 39 条により学長が卒業を認定し、第 40 条により学位を授与することとしている。
学則第 40 条により、学位記に専攻分野として技能工芸学と付記することとしている。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1

該当なし
「ものつくり大学学位規則」により、学位の授与について定めてい
る。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○学校法人の責務については、「ものつくり大学ガバナンス・コード」
を定め、遵守している。
事業を行うに当たっては、私立学校法が定めるところにより、理事、監事、評議員、職員等に対して特別の利益を供与していない。
「学校法人ものつくり大学寄附行為」は、大学ウェブサイトで常時閲覧可能である。

該当
基準項目
5-1

5-1

5-1

寄附行為第 5 条に、理事の人数及び理事長について定め、同じく

5-2

第 7 条に監事について定めている。

5-3

学校法人と役員の関係は委任に関する規定に従っている。
理事をもって組織する理事会について、寄附行為第 15 条に明記し、遵守している。

92

5-2
5-3
5-2

ものつくり大学

第 37 条○理事長、理事及び監事の職務について、寄附行為第 11 条、第 12 条、 5-2
第 13 条及び第 14 条に明記し、遵守している。

5-3

理事及び監事の選任について、寄附行為第 6 条及び第 7 条に明記
第 38 条○し、遵守している。なお、これら役員の選任には、学外者を加えるよう留意している。また役員中には配偶者または三親等以内の親族5-2はいない。さらに、学校教育法第 9 条に抵触する役員はいない
第 39 条○

第 40 条○監事の選任について、寄附行為第 7 条第 2 項に明記し、遵守している。
理事及び監事の補充について、寄附行為第 9 条に明記し、遵守し
ている。

5-2

5-2

評議員会について、寄附行為第 18 条に明記し、遵守している。
第 41 条○なお、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織し、評議員会

5-3の運営等についても定め、遵守している
第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○評議員会に意見を聴かねばならない事項について、寄附行為第 20条に明記し、遵守している
評議員会の意見具申について、寄附行為第 21 条に定め、遵守している。
評議員について、寄附行為第 22 条に明記し、選任している。なお、評議員には、過半数の学外者を選任している。

5-3

5-3

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄附行為第 24

5-2

条の 2 に明記し、遵守している。

5-3

役員は、私立学校法が定めるところにより、連帯責務者となる場合

5-2があることを理解し、適正に対処している。

5-3

役員は、私立学校法が定めるところにより、連帯責務者となる場合

5-2があることを理解し、適正に対処している。

5-3

一般社団・財団法人法の規定を準用している。
寄附行為の変更について、寄附行為第 40 条に明記し、所轄庁に届け出ている。

5-2
5-3
5-1

毎会計年度、予算及び事業計画を作成し、事業に関する中期的な計

1-2

画として、
「ものつくり大学中長期経営計画」を、7 年毎に作成し

5-4

ている。

6-3

決算及び事業の実績について、寄附行為第 33 条に明記し、評議員会に報告のうえ、意見を求めている。
財産目録等について、寄附行為第 34 条に明記し、作成及び閲覧に供している。

5-3

5-1

役員に対する報酬については、寄附行為第 34 条の 3 に明記し、遵5-2守している。

5-3

会計年度について、寄附行為第 36 条に明記し、遵守している。

5-1

93

ものつくり大学

第 63 条の 2○

情報の公表については、寄附行為第 34 条の 2 に明記し、遵守して
いる。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○

大学院学則第 1 条に目的を明記している。
大学院学則第 2 条に大学院組織を定め、ものつくり学研究科を設置している。
大学院学則第 20 条に入学資格を定め、明記している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 20 条に入学資格を定め、明記している。

2-1

第 156 条―該当なし。博士課程を設置していない。

2-1

第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条○―○―

大学院学則第 20 条及び「ものつくり大学早期卒業に関する規程」 2-1に基づき、適切に運用している。
現時点までに早期卒業での入学者の実績がない。

2-1「ものつくり大学早期卒業に関する規程」第 3 条に本学に 3 年以2-1

上在学した者と定めている。
2-1

該当なし

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2○

大学院設置基準を最低基準とし、水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 1 条及び第 2 条に、大学院設置及びものつくり学研

1-1

究科の教育研究の目的を定めている。

1-2

大学院学則第 22 条及び「ものつくり大学大学院研究科運営委員会
第 1 条の 3○

規程」に基づく研究科運営委員会において、入試問題作成及び入2-1

試の審査委員を選定し、適切な体制で行っている。
「ものつくり学研究科規則」第 13 条に、大学院の事務について定第 1 条の 4○めている。また、学部と同様に、教学マネジメントを担う各種の室・委員会において、教員と事務職員が参画する体制とし、教職2-2協働を実現している。
第2条○

大学院学則第 2 条に課程について定めている。

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし

1-2

94

ものつくり大学

大学院学則第 2 条に教育研究上の目的を定めている。

1-2

第3条

○

第4条

―

該当なし。博士課程を設置していない。

1-2

第5条

○

大学院学則第 2 条に研究科について定めている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 3 条に専攻について定め、ものつくり学専攻を設置

1-2

大学院学則第 9 条に修業年限、第 10 条に在学年限を定めている

している。
技能工芸学部の 2 つの学科を基盤にして、「ものつくり学」の研究

第7条

○

1-2

科を修士課程として設け、本学大学院の目的にふさわしいものと
している。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし

4-2
第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条―

必要な教員を配置している。

3-2
4-2

「大学院研究指導教員の資格認定基準」を定め、適切な人数を設3-2置している。

4-2

大学院学則第 8 条に収容定員を定め、適正に管理している。

2-1

大学院学則第 11 条及び第 12 条に研究指導と授業科目を定め、授3-2

業科目については大学院履修ガイドに明記している。
大学院学則第 11 条及び第 12 条に研究指導と授業科目を定め、授2-2

業科目については大学院履修ガイドに明記している。

3-2「大学院研究指導教員の資格認定基準」を定め、研究科委員会で2-2認められた教員が、研究指導を行っている。

3-2

該当なし

3-2

授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画は、シラバスにて学

3-1

生に明示している。
第 14 条の 2○

成績評価については、大学院学則第 12 条、ものつくり学研究科規則に定め、大学院履修ガイドに明記するとともに各授業の評価方
法については、当該シラバスに明記している。

第 14 条の 3

第 15 条○○「ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程」に基づき、授業及3-2

び研究指導の内容及び方法の改善を図るための研修等を実施して

3-3

いる。

4-2

各授業科目の単位、授業の方法については大学院学則第 12 条及び2-2

大学院履修ガイドに、授業日数、授業期間は学則第 29 条に、単2-5位の授与は大学院学則第 13 条に、他の大学院における授業科目の3-1

履修等は第 14 条に、長期にわたる教育課程の履修制度は大学院学

3-2

95

ものつくり大学

則第 16 条に、科目等履修生については大学院学則第 34 条に定めている。
授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適切な人数としている。
入学前の既修得単位等の認定は、実施していない。
第 16 条〇

大学院学則第 18 条に修士課程の修了要件を定めている。

3-1

第 17 条―該当なし。博士課程を設置していない。

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な専用の講義室、研究室を備えている。

2-5

第 20 条〇必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

第 21 条〇図書館の資料について適正に備えている。

2-5

第 22 条〇施設及び設備は、適正に学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし

2-5

毎年度、教育研究費を学部、研究科及び研究施設に配分し、環境2-5整備に努めている。

4-4

第 22 条の 3〇

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいもので第 22 条の 4〇

第 23 条―

該当なし

第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条

―

該当なし

ある。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条〇大学院事務は教務課が行っている。

第 42 条の 2〇

情報提供を行っている。

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3
2-3

96

ものつくり大学

第 42 条の 3〇「大学院入試学生募集要項」に情報を整理し、公開している。

2-4「ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程」に基づき、教員を対
第 43 条〇象とした FD、教職員全員を対象とした FSD、事務職員を対象と4-3した SD を実施している。
第 45 条―

該当なし

第 46 条―

該当なし

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1
1-2

第 17 条2-2

97

ものつくり大学

2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 18 条に、修士の学位授与の要件について定めている。 3-1

第4条

―

該当なし

3-1

大学院学則第 15 条及び「ものつくり大学学位規則」第 5 条におい
第5条○て、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得られることを定め

3-1

ている。
第 12 条

―

3-1

該当なし

98

ものつくり大学

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

99

ものつくり大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人ものつくり大学寄附行為
大学案内
ＧＵＩＤＥＢＯＯＫ ２０２３
大学学則、大学院学則（紙媒体）① ものつくり大学学則② ものつくり大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度（令和 4 年度）学生募集要項① 推薦入試（公募制）等 14 入試制度
② 総合型選抜（高大接続入試）③ 総合型選抜（面接プレゼン入試）

100

備考

ものつくり大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】④ 特別指定校推薦入試⑤ 指定校推薦入試⑥ 外国人留学生推薦入試、外国人留学生入試⑦ 編入学試験、高専特待生編入学試験⑧ 大学院入試
参考 2021 年度（令和３年度）学生募集要項⑨ 秋入試（3Ｑ入試）⑩ 社会人（クォータ）入試
2023 年度入試ガイド⑪ 2023 年度総合型選抜 高大接続入試ガイド⑫ 2023 年度総合型選抜 面接プレゼン入試ガイド
学生便覧
ものつくり大学学生便覧

学生生活ガイド 2022

事業計画書
事業計画書 2018 年度、2019 年度、2020 年度、2021 年度、2022 年度
事業報告書
事業報告書 2017 年度、2018 年度、2019 年度、2020 年度、2021 年度
アクセスマップ、キャンパスマップなど① 大学ウェブページより 大学案内 アクセス
② 学生便覧より 配置図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
ものつくり大学規程・規則集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料① 理事・監事・評議員名簿② 2021 年度 理事会・評議員会出欠状況名簿
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）① 決算書類 2017 年度、2018 年度、2019 年度、2020 年度、2021 年度② 監事監査報告書 2017 年度、2018 年度、2019 年度、2020 年度、2021 年度
履修要項、シラバス（電子データ）① 2022 年度履修ガイド（技能工芸学部）② 2022 年度大学院履修ガイド③ 技能工芸学部 2022 年度シラバス（１～４年次）④ 技能工芸学部 2022 年度新入生シラバス（2～４年次予定）⑤ 大学院シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
技能工芸悪部：DP、AP
情報メカトロニクス（総合機械）学科：DP、CP
建設学科：DP、CP
大学院ものつくり学研究科：DP、CP、AP
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

Ⅰ
項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

Ⅰ【資料Ⅰ-1】

ものづくり基盤技術基本計画【資料Ⅰ-2】ものつくり大学校歌

101

備考

ものつくり大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
学校法人ものつくり大学寄附行為

F-1【資料 1-1-2】

ものつくり大学学則F-3-①【資料 1-1-3】

ものつくり大学大学院学則F-3-②【資料 1-1-4】

三つのポリシー

F-13【資料 1-1-5】

第 2 次中長期経営計画【資料 1-1-6】

第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 1-1-7】

ものつくり大学内部質保証の方針【資料 1-1-8】

将来ビジョン「IOT Vision Compass 2030」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
第 48 回理事会及び第 45 回評議員会報告事項資料【資料 1-2-2】

第 49 回理事会及び第 46 回評議員会報告事項資料【資料 1-2-3】

第 50 回理事会及び第 47 回評議員会報告事項資料【資料 1-2-4】

第 2 次中長期経営計画

資料 1-1-5【資料 1-2-5】

第 2 次中長期経営計画（改定）

資料 1-1-6【資料 1-2-6】2022 年度行動計画

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
F-13【資料 2-1-1】

アドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】

大学 Web サイト https://www.iot.ac.jp/guide/idea/【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

学生募集要項（学部）（大学院）（８冊）【資料 2-1-5】

ものつくり大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】

入試委員会議事録【資料 2-1-7】

ものつくり大学入試委員会規程【資料 2-1-8】

ものつくり大学試験問題作成専門委員会規程【資料 2-1-9】

学生募集委員会議事録【資料 2-1-10】

ものつくり大学学生募集委員会規程

F-4-①～⑧

選抜方法および評価方法

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 2-2-3】

オフィスアワー資料【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

ものつくり大学ティーチング・アシスタント及びスチューデン
ト・アシスタント規程
情報メカトロニクス（総合機械）学科内規（TA・SA）【資料 2-2-6】

建設学科内規（TA・SA）【資料 2-2-7】

SA・TA として授業をサポートする学生へ 説明資料

【資料 2-2-8】

令和 3（2021）年度 TA 実績【資料 2-2-9】

令和 3（2021）年度 SA 実績【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

ものつくり大学における障がいのある学生に対する支援に関する基本方針ものつくり大学障がいのある学生支援規程【資料 2-2-12】

出席管理マニュアル

資料 1-1-6

ホームルーム資料102

ものつくり大学【資料 2-2-13】

学生カルテマニュアル【資料 2-2-14】

成績について【重要なお知らせ】【資料 2-2-15】

保護者会の開催について【資料 2-2-16】

退学者対策部会議事録【資料 2-2-17】

ＩＲ分析資料【資料 2-2-18】

退学者対策部会資料【資料 2-2-19】

退学率

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

就職・インターンシップ委員会規程【資料 2-3-2】

ものつくり大学教育研究推進連絡協議会会則
ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会設置要綱【資料 2-3-3】

インターンシップの手引き（冊子）【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

安全セミナー（総合機械学科）、安全セミナー（建設学科）、マ
ナーセミナー（社会人基礎力育成講座対象講義用資料）
様式 4 インターンシップ調査報告書【資料 2-3-6】

インターンシップ成果報告書（冊子２冊）【資料 2-3-7】

様式 5 評価票【資料 2-3-8】

インターンシップ実施結果レポート【資料 2-3-9】2021 年度インターンシップ成果発表会次第【資料 2-3-10】①②【資料 2-3-11】

ものつくり大学と泰日工業大学との学術に関する協定書
ものつくり大学と泰日工業大学との間の学生の交換に関する覚書（英文）③ 同上（和文）泰日工業大学との交換留学実績【資料 2-3-12】

キャリアプランノート【資料 2-3-13】

社会人基礎力育成講座スケジュール 2022

【資料 2-3-14】

学内個別企業説明会開催のご案内【資料 2-3-15】

企業研究交流会参加依頼、企業研究交流会実施要領、【資料 2-3-16】

企業研究交流会パンフレット 2021

【資料 2-3-17】2022 年 3 月卒業生就職内定調査（2022 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-3-18】

ものつくり大学の教育に関するアンケート（企業向け）最終報
告2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

ものつくり大学学生・留学生委員会規程【資料 2-4-3】

①
②
①
②
③

【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】

ものつくり大学保健安全規程
ものつくり大学奨学金運用規程
ものつくり大学奨学金の奨学生の選考に関する内規ものつくり大学さくら奨学金規程
ものつくり大学さくら奨学金運用規程
ものつくり大学さくら奨学金の奨学生の選考に関する内規① 創立 10 周年記念ものつくり大学生活支援奨学金規程② 創立 10 周年記念ものつくり大学生活支援奨学金運用内規① ものつくり大学同窓会奨学金規程② ものつくり大学同窓会奨学金運用内規① 総合資格学院奨学金規程② 総合資格学院奨学金規程細則① ものつくり大学特待生規程② ものづくり特待生として入学した者の第２学年以降第４学年までの特待生の資格の継続について
ものつくり大学学生納付金の免除等に関する規程

103

ものつくり大学【資料 2-4-10】

大学連携教育ローンの紹介【資料 2-4-11】

ふれあいルーム（学生相談室）リーフレット【資料 2-4-12】

学生生活アンケート【資料 2-4-13】

ものつくり大学学生表彰規程【資料 2-4-14】

留学生対象オリエンテーション【資料 2-4-15】

日本語学習サポートについて（留学生ハンドブックの抜粋）

次第【資料 2-4-16】

ものつくり大学留学生交流サイト（留学生ハンドブックの抜粋）
2-5．学修環境の整備
配置図及び各棟平面図【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

施設設備更新計画【資料 2-5-3】①②③【資料 2-5-4】

ものつくり大学情報システム運用基本方針
ものつくり大学情報システム運用基本規程
情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）運営
規程
図書情報センター利用案内

2-6．学生の意見・要望への対応
授業アンケート【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

授業アンケート集計結果【資料 2-6-3】ティーチングポートフォリオ（自己評価票の一部）【資料 2-6-4】

新入生アンケート 2022

【資料 2-6-5】

卒業生アンケート 2021

【資料 2-6-6】

卒業時アンケート抜粋（2015～2020 年度）【資料 2-6-7】

学生生活連絡相談ポスト【資料 2-6-8】

遠隔授業アンケート【資料 2-6-9】

学生意見交換会基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
ディプロマ・ポリシー

F-13-①【資料 3-1-3】

ものつくり大学 Web サイト
https://www.iot.ac.jp/guide/idea/
履修ガイド【資料 3-1-4】

ものつくり大学履修規程【資料 3-1-5】

ものつくり学研究科規則【資料 3-1-6】

学則第 28～30 条【資料 3-1-7】

学則第 31 条【資料 3-1-8】

履修ガイド【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

大学 Web サイト
https://www.iot.ac.jp/campuslife/data/grading/
修士学位プロジェクト審査基準【資料 3-1-11】

ものつくり大学大学院学則第 18 条

【資料 3-1-12】

大学院履修ガイド【資料 3-1-13】

成績に関する質問申請書【資料 3-1-14】

ルーブリック表作成マニュアル【資料 3-1-2】

F-12-①F-12-①F-12-③3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】

備考

エデュケーショナル・ポリシー

104

ものつくり大学【資料 3-2-3】【資料 3-2-5】

カリキュラムツリー、カリキュラムマップ（情報メカトロニクス学科）② カリキュラムツリー、カリキュラムマップ（建設学科）
シラバス フレッシュマンゼミ、プロジェクト実習、創造プロ
ジェクト、Ｆゼミ、基礎ゼミ、応用ゼミ
シラバス ICT 基礎及び実習Ⅰ、Ⅱ【資料 3-2-6】

シラバス様式【資料 3-2-7】

シラバス【資料 3-2-8】

就職セミナー等スケジュール【資料 3-2-9】

企業研究交流会開催案内【資料 3-2-10】

安全手帳、現場安全実務必携【資料 3-2-11】

シラバス【資料 3-2-4】①

社会人基礎力育成講座Ⅰ～Ⅳ

安全衛生【資料 3-2-12】「卒業研究および制作」による総合評価（ディプロマ・サプリ
メント）の交付について
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

ホームルーム資料【資料 3-3-3】

授業アンケート

資料 2-6-1【資料 3-3-4】

遠隔授業アンケート

資料 2-6-8【資料 3-3-5】

資格関連指定科目【資料 3-3-6】

学生表彰一覧、学生表彰規程【資料 3-3-7】

ものつくり大学の教育に関するアンケート（201911～202002）
報告
大学 Web サイト https://www.iot.ac.jp/guide/inspection/【資料 3-3-8】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
ものつくり大学学則第 7 条【資料 4-1-2】

ものつくり大学代議員会規程【資料 4-1-3】

学長室通信【資料 4-1-4】

ものつくり大学経営戦略会議規程【資料 4-1-5】

財務マネジメント室要項【資料 4-1-6】

教学マネジメント室設置要項【資料 4-1-7】

地域連携推進・渉外室要項【資料 4-1-8】

自己点検評価室設置要項№74、№75【資料 4-1-9】

ものつくり大学学長補佐選考規程【資料 4-1-10】

学長補佐・役職者と担務【資料 4-1-11】

ものつくり大学学則第 8 条【資料 4-1-12】

ものつくり大学教授会規程【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】

教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものものつくり大学大学院学則第 5 条【資料 4-1-15】

ものつくり学研究科規則【資料 4-1-16】

ものつくり大学大学院研究科運営委員会規程【資料 4-1-17】

ものつくり大学学科会議運営規則

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

ものつくり大学教育職員選考規程【資料 4-2-2】ものつくり大学教育職員選考基準

105

備考

ものつくり大学【資料 4-2-3】

ものつくり大学教員等の任期に関する規程【資料 4-2-4】

ものつくり大学教員等の任期に関する規程施行細則【資料 4-2-5】

ものつくり大学教育職員昇任審査規程【資料 4-2-6】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程【資料 4-2-7】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程細則【資料 4-2-8】

ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程【資料 4-2-9】ものつくり大学 FD 基本方針

【資料 4-2-10】2021 年度授業見学記録【資料 4-2-11】

FD・SD 事業推進実績（2021 年度）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

第 2 次中長期経営計画（改定）
ものつくり大学職員採用規程

資料 1-1-6【資料 4-3-3】

ものつくり大学 FD・SD 推進委員会規程

資料 4-2-8【資料 4-3-4】

ものつくり大学 SD 基本方針

【資料 4-3-5】

FD・SD 事業推進実績（2021 年度）【資料 4-3-6】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程【資料 4-3-7】

学校法人ものつくり大学職員勤務成績評価規程細則【資料 4-3-8】

学校法人ものつくり大学職員の昇給、降給に関する規程【資料 4-3-9】

学校法人ものつくり大学職員の昇格に関する規程【資料 4-3-10】

学校法人ものつくり大学職員の昇任、降任に関する規程【資料 4-3-11】

一般職員の昇任候補者の決定に関する定め

資料 4-2-11
資料 4-2-7

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

学内研究室配置図【資料 4-4-2】

学校法人ものつくり大学職員倫理規程【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】

学校法人ものつくり大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
学校法人ものつくり大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針及び防止計画
研究不正防止マニュアル【資料 4-4-7】

ものつくり大学における科学研究費助成事業に関する事務取
扱規程
学校法人ものつくり大学利益相反規程【資料 4-4-8】

学校法人ものつくり大学安全保障輸出管理規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-9】

外部資金の獲得状況【資料 4-4-10】

大学等における産学連携等実施状況について 令和 2 年度実績

【資料 4-4-11】

2022 年度科学研究費の採択状況

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人ものつくり大学寄附行為【資料 5-1-1】

F-1【資料 5-1-2】

学校法人ものつくり大学職員倫理規程資料 4-4-2【資料 5-1-3】

学校法人ものつくり大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-4】

学校法人ものつくり大学情報公開規程【資料 5-1-5】

ものつくり大学利益相反規程【資料 5-1-6】

学校法人ものつくり大学ガバナンス・コード【資料 5-1-7】

ものつくり大学ガバナンス・コードの実施状況の点検評価の概要（2021 年度）
第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 5-1-8】

資料 4-4-7

106

資料 1-1-6

ものつくり大学【資料 5-1-9】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-10】

FSD 研修会次第「ハラスメント対策」【資料 5-1-11】

FSD 研修会次第「キャンパス内でのハラスメント防止」【資料 5-1-12】

学校法人ものつくり大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】

学校法人ものつくり大学安全衛生管理規程【資料 5-1-14】

ものつくり大学保健安全規程【資料 5-1-15】

危機管理委員会規程【資料 5-1-16】

危機管理マニュアル【資料 5-1-17】

学校法人ものつくり大学防火管理規程

資料 2-4-2

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

学校法人ものつくり大学寄附行為【資料 5-2-3】

理事会・評議員会出席率

第 15 条

理事選任状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
大学運営連絡協議会規程【資料 5-3-1】
第 20、21 条【資料 5-3-2】

学校法人ものつくり大学寄附行為【資料 5-3-3】

学校法人ものつくり大学評議員会会議規程【資料 5-3-4】

評議員及び監事選任状況【資料 5-3-5】

理事会・評議員会出席率（監事含む）

5-4．財務基盤と収支
第 2 次中長期経営計画（改定）【資料 5-4-1】

資料 1-1-6【資料 5-4-2】

2021～2023 財務計画（改定版）【資料 5-4-3】

2017～2021 外部資金の獲得状況【資料 5-4-4】

学校法人ものつくり大学資産運用規程

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人ものつくり大学経理規程【資料 5-5-3】

大学 Web サイト
https://www.iot.ac.jp/guide/outline/report/
学校法人ものつくり大学寄附行為【資料 5-5-4】

学校法人ものつくり大学・監事監査要綱【資料 5-5-5】2022 年度監事監査計画【資料 5-5-6】

ものつくり大学における科学研究費助成事業に関する事務取
扱規程

F-1

資料 4-4-6

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

第 2 次中長期経営計画

資料 1-1-5

第 2 次中長期経営計画（改定）

資料 1-1-6【資料 6-1-3】

令和 2（2020）年 3 月理事会議事録・評議員会議事録【資料 6-1-4】

ものつくり大学内部質保証の方針

資料 1-1-7

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

学則第 2 条ものつくり大学のアセスメント・ポリシー① 2021 年度行動計画及び実績② 2022 年度行動計画「卒業研究および制作」による総合評価（ディプロマ・サプリ
メント）の交付について
ルーブリック表作成マニュアル107

資料 3-3-1

資料 3-2-12
資料 3-1-14

ものつくり大学【資料 6-2-6】2022 年 5 月教授会資料

2022 年 3 月卒業生就職率【資料 6-2-7】2022 年 5 月教授会資料

退学・除籍率【資料 6-2-8】【資料 6-2-10】2022 年 4 月教授会資料 入学者数資料
2022 年 5 月教授会資料 新入生アンケート、卒業生アンケー
ト2022 年 3 月 FD}研修会資料 2021 年度授業アンケート分析【資料 6-2-11】

IR 部門【資料 6-2-12】

学生募集委員会資料【資料 6-2-9】2022 年度計画

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

2021 年度行動計画【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】

学長室通信№63、71
ものつくり大学の教育に関するアンケート（201911～202002）
報告

中間報告及び重点施策

基準 A．地域連携・社会貢献―ものづくり教育・研究の拠点として―
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携【資料 A-1-1】

地域連携推進・渉外室要項【資料 A-1-2】

地域連携に係る協定締結状況【資料 A-1-3】

ものつくり大学通信 28 号

【資料 A-1-4】

教育成果の地域への提供【資料 A-1-5】

ものつくり大学施設開放規則【資料 A-1-6】

ものづくり体験イベントの開催【資料 A-1-7】

文化財保護等への貢献【資料 A-1-8】

生涯学習の機会の提供【資料 A-1-9】

市民工房募集要項【資料 A-1-10】

第 11 回ものつくり大学 高校生建設設計競技結果

A-2．産学官金連携【資料 A-2-1】
協定締結金融機関一覧【資料 A-2-2】

共同研究、受託研究、奨励寄付研究一覧【資料 A-2-3】

社会人教育プログラム・講座一覧

108

備考