令和６年度関市立板取川中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月改定

はじめにここに定める「関市立板取川中学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義
いじめ防止対策推進法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・ 「いじめは、人間として絶対に許されない」
・ 「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・ 「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
・ いじめはいつでもどこでも起こり得るという危機感をもって、学校は、生徒の心身の安全・安心を最優先に、未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、生徒を守る。
・ 全ての教職員による組織的な指導体制で対応する。
・ 「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、生徒一人一人に徹底する。
・ 「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、生徒一人一人を大切にす
る教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・ けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もある。そのため、背景等の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目して、対応する。
・ いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２

いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、あたたかい人間関係を醸成す
る生徒会活動の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・ 全ての生徒が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・ 全ての生徒が大切な学級の一員であり、仲間と関わり、自己有用感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができる。また、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・ いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動でも適時取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。また、「板取川中学校スマイル宣言」を柱として生徒自身があたたかい人間関係づくりを行なえるよう積極的に支援する。（全校レクリエーションや「思いやリング」の取組など）
・ 教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・ 「学級・学校に居場所がある」ということが感じられる教育相談、居場所づくりに努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・ 様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。地域の自然と状況に応じたふるさと活動を３年間で計画的に行う。
・ 教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
（３）誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「自己啓発力」「行動力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（４）全ての教育活動を通した指導（自己肯定感を育む）
・教育活動全体を通じて、以下の５点を留意した指導を充実する。
① 生徒の自己有用感を育む。
② 共感的理解に努め、職員と生徒及び生徒間の良好な人間関係を醸成する。
③ よさを見つけ、価値付けることで、自己の可能性を伸ばせるよう支援する。
④ 少人数を活かして個々の力を伸ばすための指導を工夫し、基礎学力の定着を図りながら、一人一人に自信をもたせる学習指導に努める。
⑤ ＭＳＪ活動による挨拶活動を推進し、生徒の規範意識の向上を図る。
（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンやタブレット、通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導を徹底するために、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を充実させる。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、生徒会が計画・運営する生徒間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実させる。

３

いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェッ
クシートの活用、定期的なアンケート（記名式）の実施等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや心の相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・「傾聴・受容する姿勢を大切にする」
教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にしながら教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・「危機意識をもって」問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・「組織的に対応」
生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談コーディネータ
ーを中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、心の相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・「適切な対応の在り方を求め続ける」
研修主事や生徒指導主事、教育相談コーディネーターを中心に計画的に研修会を実施するとともに、研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・「実態に合わせて柔軟に」
年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行う。「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実させる。
・「事例から教訓を学ぶ」
いじめの事案があった際には、その事案から学ぶ教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、「いじめ未然防止・対策委員会」において決めた方針をもとに対応する。いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。
・いじめた側の生徒が、いじめは許されないことだと自覚できるようにするとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめた生徒自身が自らの行為を十分に反省できる指導を行う。
・保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを心がける。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や洞戸・板取地域教育事務所、警察、民生児童委員、学校運営協議会委員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
・学校外の相談窓口（県の窓口、関市まなびセンター、関市適応指導教室、学校教育課等）を生徒、保護者に周知する。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置
いじめ防止対策推進法：第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務、◎生徒指導主事、当該担任、教育相談コーディネーター
養護教諭、心の相談員 等
学校職員以外：PTA 役員、学校運営協議会の委員、スクールカウンセラー、主任児童委員
人権擁護委員 等

５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

月

取組内容
・入学式等での「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明

備考「方針」の確認・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
４月

・生徒総会にて、スマイル宣言をする。
・心のアンケート、マイサポーターのアンケート（記名式）、教育相談の実
施・ＰＴＡ総会で「方針」説明

５月

・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む）※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施
・板取川中学校運営協議会で「方針」説明

６月

・生徒向け情報モラル研修①
・第１回いじめアンケート（無記名式）の実施
・心のアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」(対策等の見直し)

７月

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・人権教育アンケートを職員に実施

第 1 回県いじめ調査

・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
８月

夏季休業中の指導

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（１学期の取組の評価）
・心のアンケート（記名式）、教育相談の実施

９月

・学校だよりによる取組等の公表
・Ｗｅｂページ等による取組経過等の報告
・学年会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

１０月

・心のアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
・第２回いじめアンケート（無記名式）の実施

１１月

・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）
・生徒向け情報モラル研修②
・「ひびきあいの日」（全校で人権について考える）

冬季休業中の指導

・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）
１２月

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

第２回県いじめ調査・心のアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
１月

・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
・生徒会の取組のまとめ
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む。
）

２月

・板取川中学校運営協議会
・心のアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
・第３回いじめアンケート（無記名式）の実施

３月

・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）

第３回県いじめ調査

・学校だより等による次年度の取組等の説明(国の調査を兼ねる)
次年度への引き継ぎ６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会（以下、「委員会」とする）」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。

【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、委員会を招集する。組織的かつ丁寧に事実確認を行い、いじめであるか否かを判断する。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。

〔大まかな対応順序〕① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告、委員会の招集と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の生徒及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携・再発防止を含め、組織的に見守る）⑨ 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が３ヶ月間止む、かつ、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められるまで、いじめが解消となることはない。いじめが解消している状態に至っても、見守りや教育相談等により、再発防止に努める。

（２）「いじめが重大事態」と判断された時の対応〔主な対応〕
・教育委員会へ速やかに報告する。（第一報）・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。（委員会）
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７

学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
①いじめの早期発見の取組に関すること

８② いじめの再発を防止するための取組に関すること

個人情報等の取扱い○

個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。

いじめ対応フロー図～いじめ問題発生時の組織的な対応～
関市立板取川中学校

②聞き取り

①発見
担任 ・ 教科担任 ・ 部活動顧問 ・ 養護教諭

複数の職員で対応

等■いじめの現場を発見■本人からの訴え（アンケート・生活の記録等）■本人の保護者からの訴え■上記以外からの情報提供

③
報
告・
共有

報告

（口頭・記録）

学年主任
報告（口頭・記録）主幹教諭・生徒指導主事

報告■関係者から丁寧に話を聞く。
■できる限り多くの情報を得る。
■聞き取り内容（いつ・どこで・誰が・何を・どのように等）を明確に定めておく。
【聞き取りの際の注意事項】
・児童生徒が安心して話せる人や場所に配慮する。
・関係者からの情報に食い違いがないかを確認する。
・情報提供者についての秘密を厳守し、報復等が起こらないよう細心の注意を払う。
・時系列を明確にして記録をする。

記録にて報
告（口頭・記録）

校長・教頭（管理職）
招集④組織対応 「学校いじめ対策組織」
報告・情報の整理・共有

対応方針の決定報
告・相談

市町村教育委員会
警察署
子ども相談センター 等

助言【外部専門家】
・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・弁護士 ・医師
・警察官経験者 等

適宜連絡指導・対応者編成
事案の状況により、対応者の決定（担任・学年主任・生徒指導主事・養護教諭等）

報告
指導■メンバー（例）・校長、教頭、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事、当該学年主任、当該担任、教育相談担当教諭、養護教諭
等■初期の組織対応⑴情報の整理と共有
・いじめの態様
・聞き取り状況 等⑵対応方針の決定
・本人のケア・関係者への指導 等

相談
支援
報告
共通理解

いじめ解消に向けた指導

保護者

連携

市町村
教育委員会
警察
子ども相談センター
職員会議