家畜共済事故共済金免責基準

兵庫県農業共済組合

組合員は「農業保険法」及び「事業規程」の定めるところにより、共済事故発生時には遅滞なくその旨を通知する義務及び家畜共済加入畜に関し通常すべき管理その他損害防止義務が課せられており、さらに損害防止の指示を遵守しなければならないこととされている。
組合員が前述の義務を怠った場合には、「農業保険法」及び農林水産省の定める「家畜共済事務取扱要領」に基づき共済金の免責を行うことができることとされている。その適用に当たっては、共済事故の公平な取扱いを期すため、事故発生通知の遅延又は不履行、通常すべき管理その他損害防止義務違反に係る損害防止指示違反について、一定の基準により適用する必要がある。このため、共済金支払の免責基準を定める。
なお、適用にあたっては事故発生の経緯を十分に調査して、一方的な免責割合を決定しないことが肝要である。
また、損害防止については免責のみに頼ることなく、必要に応じた指導、指示を行うものとし、免責適用時には組合員等に対して免責事由及び免責額について説明するとともに改善を図るよう引続き指導を行うこととする。

１

免責の事由（１）事故発生通知の遅延又は不履行（２）通常すべき管理その他損害防止義務違反（３）通常すべき管理その他損害防止義務違反に係る損害防止指示違反
２

通常すべき管理その他損害防止義務の内容（１）通常すべき管理
ア
No

畜舎等の施設の管理
項目

考え方
畜舎及びその付帯設備（以下「畜舎設備等」という。）の不備による共済事故が発生しないよう、組合員等は、定期的に畜舎設備等を点検し、必要な設備を設置し、破損箇所があれば直ちに修繕する必要がある。ま

１

畜舎設備等の管理た、畜舎設備等を適切に使用する必要がある。例えば、ウィンドレス豚舎については、換気システムが停止することのないよう、停電を警報する設備の設置等が求められる。また、暑熱時は、畜舎の適正換気を行うことが求められる。

２

火災の防止措置組合員は火災の防止措置を行う必要がある。例えば、暖房設備等の点検、野焼きの延焼防止や火の始末等を行うことが求められる。

組合員は鳥獣害による共済事故が発生しないよう対策を講じる必要が３

鳥獣害の防止措置ある。例えば、野生動物の侵入防止のためのネットやフェンス等を設置し、当該設備については破損がないことを定期的に点検することが求められる。
放牧地において共済事故が発生しないよう、組合員は放牧地の管理・定期巡回を行う必要がある。例えば、予測可能で回避しうる自然災害に

４

逃走の防止措置

対しては、退避等の対策をとることが求められている。また、飼養家畜の脱柵による轢死等が発生しないよう、柵やフェンス等を設置し、当該設備について破損がないことを定期的に点検することが求められる。

イ

飼養家畜の管理

No

項目

考え方
組合員は家畜の飼養衛生管理を行う必要がある。例えば、適正給餌の１

飼養衛生管理履行、適正な飼育密度の確保、家畜の健康管理、患畜の隔離、畜舎等の清掃・消毒等が求められる。
組合員は家畜の適正な飼料・飲用水の管理を行う必要がある。例え２

飼料飲用水の管理

ば、腐敗等(カビ、変敗）飼料、有毒植物、施肥過剰作物の給与による中毒及び盗食の防止が求められる。

３

搾乳衛生管理４

護蹄管理

組合員はディッピング(乳頭消毒）、器具の消毒等の搾乳衛生管理を行う必要がある。
組合員は過長蹄等による運動器疾患が発生しないよう、飼養家畜について定期的に削蹄を行う必要がある。
組合員は適切な繁殖管理及び出生子牛の看護を行う必要がある。例え

５繁殖管理ば、受精後等 300 日を超える長期在胎について獣医師へ確認を求めること、遺伝性疾患の遺伝子を保有していることが判明している種雄畜を能力向上等の目的で使用しないこと等が求められる。
組合員は病畜が出た場合は速やかに獣医師の診察を求めるとともに、６病畜の看護処置適切な看護を行う必要がある。例えば、乳房炎及び運動器疾患（関節炎、関節周囲炎等）の慢性疾患については、死廃事故とならないよう早期受診・早期治療が求められる。

ウ

その他損害防止

No
１２項目

考え方

損害 防止の指導 の組合員は兵庫県農業共済組合事業規程第 58 条により通知した事項につ遵守
廃用 事故家畜の 早期出荷き、組合から受けた損害防止の指導に従うことが求められる。
組合員は廃用事故となった家畜について残存物価額の低下による損害の増加を防止するため、早期に出荷することが求められる。

３免責基準（１）死廃事故ア

事故発生通知のないもの及び死亡畜の確認ができないものは支払共済金と同額を免責する。

イ

正当な理由がなく、事故発生通知が事故発生から 3 日以上経過したものについては免責割合
を 30％とする。

ウ

通常すべき管理（ア）畜舎等の施設の管理
No

免責事由

１２

３

４

畜舎設備等の管理不備

火災の防止措置の不備

鳥獣害の防止措置の不備

逃走防止の未処置

対象疾病等
敷料又はマットの敷設等、牛床の適正な管理の不備に起因する運動器疾患、又は換気扇等、送風施設の無いことに起因する熱射病による事故が発生したことにより損害防止の指示を受けたにもかかわらず、この指示に従わなかったために発生した運動器疾患及び熱射病。
過去 1 年間に、前項の内容の免責が適用されたにもかかわらず、再び同様な事故を発生させた場合は、前回の免責割合に 10％を加算する。
自らの明らかな過失により発生した火災による事故
鳥獣害による事故が発生したことにより、ネット又はフェンスの設置等の損害防止の指示を受けたにもかかわらず、この指示に従わなかったために発生した鳥獣害による事故。
過去 1 年間に、前項の内容の免責が適用されたにもかかわらず、再び同様な事故を発生させた場合は、前回の免責割合に 10％を加算する。
柵やフェンスの未設置又は当該設備の破損等による行方不明、車に轢かれる事故、盗食による消化器疾患及び中毒、又は、逃走防止の処置はあるが、前記事故が繰り返された場合。

免責割合

10%

+10％
50％
10%

+10％

10%

（イ）飼養家畜の管理
No

１２

免責事由

飼養衛生管理の不備

飼料・飲用水管理の不備

対象疾病等
給餌施設及び飲水施設の清掃等の不備に起因した消化器疾患が発生したことにより損害防止の指示を受けたにもかかわらず、この指示に従わなかったために発生した消化器疾患。
過去 1 年間に、前項の内容の免責が適用されたにもかかわらず、再び同様な事故を発生させた場合は、前回の免責割合に 10％を加算する。
腐敗又は変敗した飼料・飲用水の給仕に起因した消化器疾患及び中毒が発生したことにより損害防止の指示を受けたにもかかわらず、この指示に従わなかったために発生した消化器疾患及び中毒。

免責割合10%+10％

10%

過去 1 年間に、前項の内容の免責が適用されたにもかかわらず、再び同様な事故を発生させた場合は、前回の免責割合に 10％を加算する。

+10％

３４

搾乳衛生管理の不備

繁殖管理の不備

搾乳器具の不備又はディッピング剤等消毒薬の未使用に起因した乳房炎が発生し、損害防止の指示を受けたにもかかわらず、この指示に従わなかったために発生した乳房炎。
過去 1 年間に、前項の内容の免責が適用されたにもかかわらず、再び同様な事故を発生させた場合は、前回の免責割合に 10％を加算する。
受精後 300 日を超えて獣医師への診療等を求めることなく生じた難産による事故（ウ）その他損害防止
No 免責事由
対象疾病等去勢その他重大な手術の実施、放牧、家畜市場等への出場等につ損害防止の指き、組合等から受けた損害防止の指示に従わなかったことによる
１
導の遵守違反事故。
農業保険法施行規則第 49 条第 1 項の第３号及び６号の廃用事故
廃用事故家畜において、認定後７日を超えたのちに屠畜された事故（以下「３２の出荷遅延
号廃用及び６号廃用」という。）

10%

+10％
10%

免責割合
50％

エ

免責額の算出は、当該事故家畜の支払共済金に免責割合を乗じて求めるものとする。

オ

免責事由が複数にわたる場合には免責割合を加算するものとする。

50%（２）病傷事故ア

病傷事故発生通知のないものは支払共済金と同額を免責する。

イ

病傷事故診断書の提出は、病傷事故の転帰の日が属する月の翌月 10 日を期限とし、正当な理由がなく病傷事故診断書の提出が遅延した場合、遅延の程度により共済金の免責額の基準を以下の表のとおりとする。
なお、表中の遅延の月数は転帰月の翌月の末日を経過した日から起算するものとする。

遅延の月数

４

支払共済金の免責割合

２ヶ月以上３ヶ月未満

10％

３ヶ月以上６ヶ月未満

30％

６ヶ月以上９ヶ月未満

50％

９ヶ月以上１２ヶ月未満

70％

１２ヶ月以上100％

損害防止等の指示
損害防止の指示に際しては、指示内容を文書により組合員に明確に示さなければならない。
組合長は、以下の指示等に関して、２名以上の担当者（担当獣医師及び担当職員）の意見を聴取した上で指示書を発行するものとする。
①健康検査に関すること②予防衛生措置に関すること③飼養管理に関すること
なお、家畜共済損害防止指示書は別紙のとおりとする。

５

免責基準適用上の注意事項（１）この基準は組合員等の損害防止や飼養管理の意識を高め、事故低減を図ることが趣旨であり、単に共済金の削減を行うことが目的ではない。
（２）免責を実施する場合には、その実情を十分に調査し、一方的な決定を行わない こと。このため、当該者に対し十分に説明し、承諾を得るよう努めること。
（３）「家畜共済事務取扱要領」に規定のないもの及びこの基準に定めのないものについては、免責及び免責額について、その都度、理事過半数の同意を得るものとする。
６

免責基準の改定
この基準の改正は、理事会において定める。

７

この基準は、令和 2 年 4 月 1 日以降事故転帰となったものから適用する。
なお、旧組合等において別に定めがある場合には、平成 31 年度（令和１年度）の引受けに係るものについては旧組合等の定めによるものとする。

(別紙)家畜共済損害防止指示書

指示書番号
指示書発行日

令和第年号
日

月殿

住所
農家コード
兵庫県農業共済組合（組合長名）

印

貴殿の管理する家畜につきまして、下記のとおり損害防止の措置を指示しますので、措置期限までに改善措置を行ってください。
なお、この指示書により指示した内容につきまして、損害防止措置を行わなかった場合は、死廃事故共済金の免責の対象となりますので、ご了承ください。
記
損害防止措置の指示内容

措置期限

担当獣医師
担 当職 員

令和年月日

令和年

月日