資料２～マイナンバーカードの「安全・便利なオンライン取引」構想を進めるためにデジタル庁国民向けサービスグループ
マイナンバーカード担当

アジェンダ1. はじめに1-1. 重点計画
1-2. 「安全・便利なオンライン取引」構想

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット
2-2. 利活用事例
2-3. 機能拡充・最新情報①. スマートフォン搭載②. 電子証明書利用料の当面無料化③. 暗証番号の入力等を要しない場面におけるマイナンバーカードの利用促進

2-4. 実証事業における取組

3. 犯罪収益移転防止法における非対面の本人確認手法の原則 JPKI一本化
4. 基本4情報提供サービス
5. マイナポータルAPI
6. ICチップ内の空き領域の利用

1. はじめに1-1. 重点計画
1-2. 「安全・便利なオンライン取引」構想

『デジタル社会の実現に向けた重点計画』抜粋（令和５年６月閣議決定）１/２

1. はじめに1-1. 重点計画

第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策

第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進

マイナンバーカードは、対面・非対面問わず確実・安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル社会のパスポート」である。2024年（令和６年）秋の健康保険証廃止を見据え、マイナンバーカードへの理解を促進し、希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にカードを取得していただくための申請環境及び交付体制の整備を更に促進する。また、その利活用の推進に向け、「オンライン市役所サービス」の徹底と、生活の様々な局面で利用される「市民カード化」を推進する。また、マイナポータルの継続的改善・利用シーン拡大等を通じ、その利便性向上を図るとともに、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組む。

~~~~~~~~（省略）~~~~~~~~~~~~~~~⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図るため、2023年（令和５年）１月から行っている電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面無料化に続き、2023年（令和５年）
５月から公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供、スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始した。また、地域通貨と連動した地域の消費や社会的活動を活性化させるための
地域ポイントや、エンタメ分野におけるチケット上の本人確認と連動させたサービス、コンビニセルフレジ
での酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験や基盤となるシステムの廉価な提供の促進に取り組む。
さらに、給付事業との組合せによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化など、自治体マイナポイ
ントの効果的な活用を推進する。
犯罪による収益の移転防止に関する法律 、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通
信役務の不正な利用の防止に関する法律 （携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本
人確認書類等は廃止する。対面でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。

4

『デジタル社会の実現に向けた重点計画』抜粋（令和５年６月閣議決定）２/２

1. はじめに1-1. 重点計画

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組
１．マイナンバーカード/デジタル行政サービス（３）民間サービスとの連携① 行政サービスにおける民間サービスとの連携

上記のような行政サービスの拡充を進めていく中で、国民からの接点をより広く設けるとともに、
民間事業者の知見を生かした利便性の高いサービスを提供できるようにするために、それぞれの
行政サービスの内容に応じて、民間事業者に対してAPIの提供を行うなど、民間サービスと連携した行政サービスの提供を進める。

② 様々な民間ビジネスにおける利用の推進

マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図る。既に実施されている口座やアカウント等のオンライン開設などでの利用を広げていくとともに、地域通貨と連動した地域の消費や地域ポイント、エンタメ分野におけるチケット上の本人確認と連動させたサービス、コンビニセルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験や基盤となるシステムの廉価な提供の促進に取り組む。
さらに、給付事業との組合せによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化など、
自治体マイナポイントの効果的な活用を推進する。

5

カード利用シーン拡大構想Ⅲ「安全・便利なオンライン取引」構想

1. はじめに1-2. 「安全・便利なオンライン取引」構想

デジタル庁では、マイナンバーカードの、様々な民間サービス・場面での利用拡大を図ります1

様々な民間サービス・場面で利用できる銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約など

現在：ネット証券の口座開設時の本人確認など、約525の民間事業者が利用→R4年度から銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約など様々な民間サービスでの利用を目指す

 様々な顧客申込手続きが、スマホでスピーディにできる（厳格な本人確認等がスマホ上で可能）
 事業者は、顧客の変更後の住所等が把握できるようになる（Ｒ５年５月16日開始。本人同意が前提。）
 カードが手元になくても、スマホだけで手続きができるようになる（Androidスマホへの電子証明書搭載｡Ｒ５年５月11日開始）※マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面３年間無料にする。

例

メルペイの活用事例：銀行口座登録時の本人確認

ユーザーも事業者も早く、楽に、正確に手続きが可能

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2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット
2-2. 利活用事例
2-3. 機能拡充・最新情報①. スマートフォン搭載②. 電子証明書利用料当面無料化③. 暗証番号の入力を要しない場面におけるマイナンバーカードの利用促進

2-4. 実証事業における取組

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット

公的個人認証サービス（JPKI）の概要• インターネット等によるオンライン手続や取引において、電子証明書により安全・確実な本人確認を行うための公的サービス。(公的個人認証法)• なりすまし・改ざんや送信否認の防止を担保、高いセキュリティを確保。
【参考】行政機関のほか、民間事業者547社(大臣認定事業者19社、同事業者を利用している事業者528社)がサービスを提供 ※令和6年5月27日現在＜金融機関等の口座開設時の例＞【従来】対面による本人確認又は本人確認書類の写しの郵送による提出＜公的個人認証サービス
利用によるメリット＞

来店で申込又は申込書に記入の上、本人確認書類
等必要書類を添付して、金融機関へ郵送

本人確認完了郵送コスト、
タイムラグが発生！

金融機関
書類に誤りがないか確認【公的個人認証サービス利用】 オンライン上で本人確認
民
間
事
業
者
等

マイナンバーカードをリーダーへかざす

電子証明書

有効性
確認
結果

J-LIS

本人確認完了

安価で即時にサービスの利用可！

安価で迅速な顧客登録(アカウント開設)
顧客情報の「異動なし」の把握と「更新の契機」の把握
確実な登録ユーザーの確認(ID・パスワード式のログインに比べ、格段に強固なセキュリティ機能)
お客様カードの代替(独自のメンバーズカードの発行が省略可能)●御興味のある方はこちら⇒ 民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリットで検索
8マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービスについて
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット

公開鍵暗号方式

2025年 3月31日まで有効

1234

署名用電子証明書

公的個人認証サービスが採用する暗号方式。秘密鍵と公開鍵はペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもつ。

利用者証明用電子証明書（性質）
インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み（性質）
インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書（基本４情報の記載なし）を用いて、利用者本人であることのみを証明する仕組み（利用局面）
e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用される。

（利用局面）
マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用される。

（利用されるデータの概要）（利用されるデータの概要）

電子証明書のイメージ

電子証明書のイメージ
利用者証明用
秘密鍵

署名用
秘密鍵※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※基本４情報を記録※基本４情報の記録なし

9

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット

公的個人認証サービス（JPKI）のメリット• オンライン口座開設等における本人確認の方法として自撮り方式を採用している事業者が多くある
ところ、自撮り方式に加えてJPKI方式も導入しサービス提供している銀行と資金移動業者のそれぞれにJPKIのメリット/効果をヒアリング。
• 入力/自撮りレス等のUX向上のほか、入力内容/本人確認書類の真贋等の確認事務削減による導入効
果が大きいとのこと。
【JPKI導入前後の本人確認フロー】
個人情報の入力

撮影

画像アップロード

入力の手間や入力ミス

撮影の手間や撮影画像が不鮮明な場合あり

申請情報確認完了

Before(犯収法[ホ])パスワード入力/スキャン・登録情報取得

撮影画像をアップロー
ドする手間あり

撮影画像や入力情報のチェックでの手間あり

完了

After

(犯収法[ワ])JPKI

マイナンバーカードをリーダーへかざす

本人確認完了【導入により得られた具体的なメリット】
顧客の
メリット

① 氏名・住所・性別・生年月日が自動で申請画面に転記されるため、手入力が不要

事業者の
メリット

① 偽造された本人確認書類による犯罪目的等の不正な申請が大幅に減少② 本人確認の申請から完了までにかかる時間が約2分の1に短縮② 撮影画像や入力された住所の目検チェック等による事務コストが約3分の1に減少

事業者のメリット②の具体的な内容：以下が削減可能 OCR等の入力情報確認システム利用にかかるコスト 撮影画像・入力された個人情報の誤字等をチェックする人員
 顧客の問い合わせを受け付ける人員
 人員削減による執務室などの設備コスト
 撮影画像や入力された個人情報に誤りがあった際の顧客対応
10

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット

公的個人認証サービス（JPKI）の仕組み【凡例】 秘密鍵：１

署名用電子証明書

公開鍵：（例） e-Tax（国税電子申告・納税システム）による確定申告①マイナンバーカードに格納する秘密鍵
で文書を暗号化

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

1234

２

女

2025年 3月31日まで有効

文書
文書

A5F2D
（暗号文）

＋ （暗号文） ＋
A5F2D

文書
署名用電子
証明書

②文書本体と併せ、暗号化された文書と公開鍵・電子証明書を送付

A5F2D
（暗号文）

発信者

③発信者から送付された公開鍵で暗号化された文書を復号化

国税庁⑤電子証明書の有効性を照会⑥電子証明書の有効性を回答④文書本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（J-LIS）

有効であれば、認証成功
確定申告を受付

利用者証明用電子証明書（例） マイナポータルへのログイン

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

1234

女

2025年 3月31日まで有効

発信者

75CA
（暗号文）

乱数を送付

乱数

＋ （暗号文） ＋
75CA

乱数

利用者証明用
電子証明書＝②マイナンバーカー 乱数
ドに格納する秘密鍵
で乱数を暗号化

乱数

・発行番号③乱数本体と併せ、暗号文と公開
鍵・電子証明書を送付

75CA
（暗号文）

①乱数を生成し、送付④発信者から送付された公開鍵で暗号化された乱数を復号化⑥電子証明書の有効性を照会⑦電子証明書の有マイナポータル 効性を回答⑤乱数本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（J-LIS）

有効であれば、認証成功
マイナポータルにログイン

・マイナポータルは、電子証明書に記載されている
発行番号を用いて、ログインした者を特定・氏名、住所等の基本４情報は持たず

11

「プラットフォーム事業者」とそれを活用したメリット

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット○ 「プラットフォーム事業者（PF事業者）」とは、「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」を有し、他の民間事業者から委託を受けて、他の民間事業者宛ての電子証明書の受付・有効性確認を行う事業者。
○ 民間事業者は、「プラットフォーム事業者」に電子証明書の受付・有効性確認を委託する場合には、そのサービスについて公的個人認証サービスを活用することが可能となる。（「SP事業者」と呼称される）○ 民間事業者は、自らシステムを保有せず、また大臣認定の手間を要しないことから、スピーディかつ安価に公的個人認証サービスを活用することが可能となる。
民間事業者

A1

失効情報を利用した業務を行う者（署名等検証者）

A2

民間事業者

A3

民間事業者

A4

失効情報等

地方公共団体情報システム機構

システム

・・
・・

民間事業者

民間事業者 B
（プラットフォーム事業
者）
評価対象

電子証明書
利用者

B社が主務大臣からの認定を受ける。

・・
・・
民間事業者

AN

12

公的個人認証サービスの利用を開始するまでの手順（イメージ）
ＳＰ事業者の場合

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット

おすすめ

ステップ１：プラットフォーム事業者の選定・調整
業界として、又は個別に、ＰＦ事業者を選定し、その接続方法やサービス利用料などについて、調整を行う。

ステップ２：サービスの利用準備
民間事業者は、サービスを利用するために必要となる業務システムの改修を行う。

ＰＦ事業者の場合

ステップ１：技術仕様等の入手
民間事業者は、ＪｰＬＩＳとＮＤＡ（機密保持契約）を締結し、サービスに係る技術仕様書を入手して、評価対象システムの設計を行う。

ステップ２：大臣認定の手続き
民間事業者は、大臣認定の申請を行う。総務大臣は、認定基準を満たしているかの確認を、認証業務を行うＪｰＬＩＳに依頼する。
総務大臣は報告を踏まえ、大臣認定を行う。

ステップ３：サービスの利用準備
民間事業者は、大臣認定を受けた設計書等に基づき、評価対象システム等を
構築する。
13

公的個人認証サービスを利用する民間事業者（1/3）
民間事業者においても住宅ローンの契約手続や証券口座開設等の場面で、公的個人認証サービスの活用が進んでいる。※民間事業者547社(大臣認定事業者19社、同事業者を利用している事業者528社)がサービスを提供。
〇 ：大臣認定事業者
・ ：大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者(＊)：４情報提供サービスを利用している事業者【令和6年5月27日現在】

14

公的個人認証サービスを利用する民間事業者（2/3）

15公的個人認証サービスを利用する民間事業者（3/3）

16

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット

マイナンバ-カードによるJPKIを活用した本人確認の導入の効果について○ デジタル庁において、JPKIの導入事業者にヒアリングを行ったところ、マイナンバーカードによるJPKIを活用した本人確認の導入効果については以下のとおり。
○ マイナンバーカードが国民の７割以上に普及する中で利用割合が増加していること、本人確認に要する時間が短縮されること、導入企業の事務負担の軽減に繋がることが確認されている。

※2024/01現在

項目

A社（証券会社）

B社（銀行）

C社（資金決済業）

利用方法

オンラインでの証券口座開設

オンラインでの銀行口座開設

オンラインでの資金移動口座開設

JPKIによる
本人確認の利用割合

10%⇒40%（４倍に増加）20%⇒40%（2倍に増加）15%⇒35%（2.3倍に増加）（2022年→2023年度）※本人確認書類の画像をアップロードする
方式、本人確認書類のコピーを郵送する方式がJPKIに置き換えられた。

※本人確認書類の画像と本人画像のアッ※本人確認書類の画像と本人画像のアップロードによる方式がJPKIに置き換えられた。 プロードによる方式がJPKIに置き換えられた。

数時間（従来）⇒即時

本人確認に
要する時間

短縮

約２分の１

※電子的に送信された本人確認書類の真正性の確認に要する時間が短縮された。

本人確認に要するコスト減少（外注費用が約６分の１）

約３分の１

約３分の１

その他

なりすまし抑止

不正口座開設が減少

不正申請が減少17

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット
2-2. 利活用事例
2-3. 機能拡充・最新情報①. スマートフォン搭載②. 電子証明書利用料当面無料化③. 暗証番号の入力を要しない場面におけるマイナンバーカードの利用促進

2-4. 実証事業における取組

利活用事例1：銀行口座開設時の本人確認（オンライン）
業界

使用
機能

銀行

導入 三井住友銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、事業者 あおぞら銀行、横浜銀行、福岡銀行、常陽銀行 等

電子署名

概

要：従来の本人確認方法と比較して、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮りが不要となる、
お客さま情報の一部（氏名、住所、生年月日）をマイナンバーカードから取得し該当情報の入力が不要となるなど、お客さまの口座開設時の手間を軽減した。
根拠法令：犯罪収益移転防止法に基づく本人確認
お客様情報入力

券面撮影

容貌撮影

データ送信

内容確認

同意ボタン押下、
データ送信

事業者による内
容確認

完了

Before((ホ)方式)
入力相違

写真白飛び

メール/電話/郵便による不備返却

動画不鮮明

 すべての情報の入力と書面撮影（表・裏・ナナメ）と容貌撮影が必要でステップ数が多く申込者の負担が高い 住所の入力不備が多く発生
パスワード入力

マイナンバーカード読取

登録情報取得その他顧客情報入力

完了

データ送信

メリット
③・④

メリット②

同意ボタン押下、
データ送信

After

(JPKI方式(ワ)方式)

メリット①※ 住所/氏名/生年月日が自動連携されるためお客様のメリット

利用者による入力不要

事業者のメリット

入力／選択する項目削減（入力レス）① • 氏名/住所/生年月日が自動連携され、一部項目が入力不要になった

不備件数削減③ • 住所入力不備が大幅削減できた

本人確認書類の提出が容易（自撮りレス）② • ｢写真付き本人確認書類の画像｣＋｢容貌の画像｣の送信が不要になった

業務効率化④ • 事業者による確認事務コストが削減できた

19

利活用事例2：各種銀行手続きのオンライン化（オンライン）
業界
概

使用
機能

銀行

導入
岩手銀行
事業者

電子署名

要：各種銀行手続き（銀行届出住所変更手続、口座振替契約等）について、JPKIを組み込んだアプリの利用によりまとめて電子化することで、事業者と顧客の負担を軽減した。
（例）民間事業者…利用申込＋料金支払がセットになる手続（例：学習塾、スポーツジムなど）
自治体…税金等の口座振替手続

根拠法令：マネロン
来店

銀行や銀行口座利用事業者の
店舗へ来店

書類記入
申込書類の
記入・押印

書類確認

手続き完了

書類保管

申込書類の確認

 本人確認
 申込手続き
 口座振込申し込み

申込書類の保管

Before((ホ)方式) 銀行や銀行口座を利用している事業者の店舗への来店や書類記入、押印等が必要で申込者の負担が高い
 書面による確認や倉庫保管が必要で事業者側の負担も高い
アプリ起動
アプリを開く

撮影

必要事項入力

読み取り

パンフ等に記載のQRを撮影

必要事項入力マイナンバーカード
で署名

After

(JPKI方式(ワ)方式)

メリット①

お客様のメリット

メリット③

手続き完了・クラウド保管
 本人確認
 申込手続き
 口座振込申し込み
 書類データのクラウド保管

メリット②

メリット④

事業者のメリット

書面での手続きが不要① • オンライン完結の手続きが可能となり、書類での申し込み手続きが不要になった事業者の負担軽減③ • 簡易に事業者が手続きを追加することが可能となった

押印が不要② • マイナンバーカードの４情報と銀行元帳のデータを照合することで押印が不要になった書類の保管コストの削減④ • 申込書類の保管が不要になることで、コスト削減ができた

20

利活用事例3：個人信用情報開示請求時の本人確認（オンライン）
業界

使用
機能

銀行

導入
全国銀行協会
事業者

電子署名

概

要：全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターにおいて、ローンやクレジットカード等に関する与信取引上の判断のための個人信用情報を、利用者本人が開示請求する際の本人確認として、マイナン
バーカードによる公的個人認証を導入した。開示手続き全体のオンライン化によって、利用者の利便性向
上・業務効率化を実現した。
根拠法令：個人情報保護法
申込書の記入開示手続き利用件の購入

本人確認書類の写しの準備

必要書類の郵送

内容確認

事業者による内
容確認

完了

開示報告書を郵送にて受領Before((ホ)方式)

記載不備

購入誤り

郵便による
不備返却

提示書類不備 書面（申請書類・利用件購入・本人確認書類の写し）の準備、郵送が必要でステップ数が多く申込者の負担が高い
 書面による確認や報告書の郵送が必要で事業者側の負担も高い
メールアドレス登録

お客様情報入力

本人確認

手数料支払い完了

メリット①
お客様によるキャッシュレス
決済

After(JPKI方式(ワ)方式)

メリット②

お客様のメリット
書面の準備・郵送負担が軽減（ペーパーレス）① • オンライン完結の手続きが可能となり、書面準備、郵送が不要になった申請から開示報告書受領までの期間が短縮② • オンライン手続きにより申請から開示報告書受領までの期間が郵送と比較し短縮された

開示報告書を
ダウンロードメリット③

事業者のメリット
業務効率化③ • 事業者による書面確認や郵送事務コストが削減できた21

利活用事例4：証券口座開設時の本人確認とマイナンバー取得（オンライン）
業界

使用
機能

証券

導入 野村證券、GMOクリック証券、auカプコム証券、
事業者 LINE証券、農業協同組合、農業協同組合連合会 等

電子署名
券面事項入力補助AP※一部事業者は本人確認とマイナンバー取得いずれかのみの活用

概

要：新たに証券や投資信託等の投資用口座を開設する際にマイナンバーカード（署名用電子証明書と券面事項
入力補助AP）を活用することで、本人確認書類の撮影やマイナンバーの郵送での提出が不要となり、オンライン完結かつ業務効率化における本人確認時間短縮が可能になるメリットがある。
根拠法令：犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、税法に基づくマイナンバー告知義務
お客様情報入力

Before((ホ)方式)

容貌撮影

券面撮影

内容確認

マイナンバー提出

事業者による
内容確認

マイナンバーを郵送で提出

マイナンバー提出完了

データ送信

内容確認
手続完了

事業者による
内容確認

申込ボタン押下、
データ送信

メリット①
お客様情報入力

パスワード入力

スキャン

データ送信

メリット③
手続＆マイナンバー提出完了
Point：別々に実施していた
本人確認とマイナンバー取得が同時に実施可能！

申込ボタン押下、
データ送信

After

(JPKI方式(ワ)方式)

メリット②

メリット④

お客様のメリット事業者のメリット

入力／選択する項目が削減（入力レス）① • 氏名/住所/生年月日/性別が自動連携され、一部項目が入力不要になった

不備件数削減③ • 入力不備が大幅に削減できた

マイナンバー・本人確認書類の提出が容易（自撮りレス）② • ｢マイナンバーの画像｣＋｢写真付き本人確認書類の画像｣の送信が不要になった

業務効率化④ • 入力誤り、写真の不鮮明などが無くなることで事業者による確認コストの削減ができた

22

利活用事例5：キャッシュレスサービス申込時の本人確認（オンライン）
業界
概

使用
機能

資金移動

導入 メルペイ、PayPay、Kyash、イオンフィナンシャ
事業者 ルサービス、 NTTドコモ等

電子署名

要：資金移動口座開設等で、本人確認書類の撮影により本人確認を行っていたが、JPKIを活用した本人確認が可能となり、より確実でスピーディーな本人確認が可能になった。

根拠法令：犯罪収益移転防止法に基づく本人確認
券面撮影

申込方法選択

容貌撮影

お客様情報入力

内容確認

完了

事業者による内容確認

Before((ホ)方式)

申込方法選択

動画不鮮明

写真白飛び

パスワード入力

スキャン

メールによる不備
返却

入力相違

メリット①

完了

メリット③

メリット④

After

(JPKI方式(ワ)方式)

メリット②

お客様のメリット事業者のメリット

入力／選択する項目が削減（入力レス）① • 氏名/住所/生年月日/性別が自動連携され、一部項目が入力不要になった

不備件数削減③ • 手入力による入力不備が大幅削減できた

本人確認書類の提出が容易（自撮りレス）② • ｢写真付き本人確認書類の画像｣＋｢容貌の画像｣の送信が不要になった

業務効率化④ • 事業者による確認事務コストが削減できた（表・裏・ナナメの券面撮影が必要でステップ数が多く申込者の負担が高かった）23

利活用事例6：生命保険契約者のマイナンバーの生前収集業務（保険金支払い時のマイナンバー取得も含む）（オンライン）
業界

使用
機能

生命保険

導入 明治安田生命、日本生命、アフラック生命、住友
事業者 生命、プルデンシャル生命、富国生命 等

電子署名
券面事項入力補助AP

概

要：お客様（契約者）のスマホにダウンロードいただいた専用アプリを起動し、スマホでマイナンバーカードのICチップを読取り、登録を実施する。取得した契約者のマイナンバーは支払調書作成対象の保全手続き時に使用する。なお、生前収集できていない顧客や保険金受取人については、保険金支払い時にマイナン
バー取得を行っている。
根拠法令：租税法に基づくマイナンバー取得
必要書類準備

書類記入

書類郵送

書類確認

完了

本人確認・番号確認書類準備

Before((ホ)方式)

申告書DL/取り寄せ

メリット②
アプリ起動

パスワード入力*

スキャン

登録情報取得

メリット③

完了

メリット④

After

(JPKI方式(ワ)方式)

お客様のメリット*パスワードは以下の2種類
・券面事項入力補助用：
半角数字4桁・署名用電子証明書用
半角英数字6-16桁

事業者のメリット

情報入力が削減でき、負担軽減・時間短縮が可能① • 氏名/住所/生年月日/性別が自動連携され、一部項目が入力不要になった

不備件数削減③ • 記入不備が大幅に削減できた

郵送作業が削減でき、負担軽減・時間短縮が可能② • 本人確認書類や記入書類の郵送が不要になった

業務効率化④ • 事業者による確認事務コストが削減できた

24

利活用事例7：顧客アカウント復旧時の本人確認（オンライン）
業界

使用
機能

モバイル

導入
NTTドコモ
事業者

電子署名

概

要：携帯電話事業者が提供する様々なサービスやポイントを利用する際に必要となる共通IDにおいて、事前にJPKIで本人確認を実施することによって、共通IDにてログインができなくなったなどのお困りの際にも即時で復旧が可能になった。
根拠法令：ー

お客さま

Before■ 操作内容 ■本人確認書類とご本人さまの顔の写真をカメラで撮影

①
申請

お客さま

携帯電話事業者②
結果通知（数営業日後）((ホ)方式)アカウント復旧

お客さま■ 操作内容 ■署名用電子証明書パスワードを入力し、スマホにマイナンバーカー
ドをかざす

After

(JPKI方式(ワ)方式)

メリット①

お客様のメリット①
申請

携帯電話事業者

メリット③

②
結果通知
（即時）
メリット④

お客さま

メリット②

事業者のメリット

スマホに書類のICチップをかざすだけで本人確認が完了① • 本人確認書類の撮影や自撮りが不要になった

なりすましやデータの改ざんをより防ぐことが可能③ • 厳格な本人確認を実施することで不正利用の対策となった

即時で自動審査完了・アカウントを復旧可能② • オンラインでの本人確認により申請から即時で審査完了・アカウントが復旧できた

業務効率化④ • 事業者による確認事務コストが削減できた

25

利活用事例8：不動産売買契約時の契約書への電子署名の利用（オンライン）
業界

使用
機能

不動産

導入
GMOグローバルサイン
事業者

電子署名

概

要：不動産売買契約時の契約書への電子署名に公的個人認証サービスを利用することで、売主・買主の実印での押印や印紙の貼付が不要になるとともに、書類の電子化により仲介業者の事務コストが削減される。
また、メールアドレスで本人確認する立会人型（当事者ではない第三者が、当事者の指示にもとづいて電子署名を付与する方式）に比べて、高い信頼性を有している。
根拠法令：宅建業法に基づく電子契約 ※2022年5月18日施行の宅建業法の改正により、契約関係書類の電子化が可能となった
書類受領

重要事項説明(対面)

契約(押印)

仲介業者
重要事項
説明

書類の作成・
印刷・交付

Before(書面方式)

署名・押印
印紙の貼り付け

(対面)

売主

署名・
押印

IT重要事項説明

JPKI認証によるオンライン契約

仲介業者
電子メールにてにて書類を送付

メリット③(JPKI方式(ワ)方式)

売主

重要事項
説明(オンライン)

メリット④

②

実印が不要

• 実印相当の効力をもつ電子契約となるため、実印の押印および印鑑登録証明書が不要になった

印紙が不要

1.署名依頼3.電子証明書要求

6.署名完了通知

5.電子証明書発行

2.カード読み取り・
PIN入力

メリット②

買主

お客様のメリット
①

署名・
押印

買主

書類受領

After

¥

• 不動産売買契約書を電子化することで、印紙の貼付が不要になった（紙の契約書で5,000万円超～1億円以下の取引を行う場合、6万円の印紙が必要）

事業者のメリット③④

4.公的個人認証

メリット①

関係書類の印刷・保管が不要• 売買契約で多く発生する契約書類・重要事項説明書等の書類の印刷・保管等に係る手間の削減できた• 契約書類への手書き署名が不要になった

対面での手続きが不要• オンライン手続きが出来るため、契約当事者が遠隔地にいながら不動産売買契約手続きが可能となった

26

利活用事例9：電子契約における電子署名（オンライン）
業界

使用
機能

全般

導入
弁護士ドットコム
事業者

電子署名

概

要：電子契約サービス「クラウドサイン」利用の際に、マイナンバーカード搭載の署名用電子証明書で署名することで、商慣習上必要だった実印と印鑑証明が不要となり、オンラインで契約手続きが完結できる。
（例）雇用契約書、誓約書、商業登記申請など
根拠法令：電子署名法に基づく電子契約
書類受信

内容確認

同意・公的機関の証明送付・保管Before(書面方式)
記載不備

購入誤り

郵便による
不備返却

提示書類不備 印鑑証明書の準備、必要書類の郵送が必要でステップ数が多く申込者の負担が高い
 書面による確認や倉庫保管が必要で事業者側の負担も高い
書類受信

内容確認

同意・公的機関の証明締結・クラウド保存

メリット①

After

(JPKI方式(ワ)方式)

メリット②

お客様のメリット
書面の準備・郵送負担が軽減（ペーパーレス）① • オンライン完結の手続きが可能となり、書面準備、郵送が不要になった事業者のメリット
業務効率化② • 事業者による書面確認や保管コストが削減できた27

利活用事例10：LINEから自治体へのオンライン申請における電子署名（オンライン）
業界

使用
機能

自治体

導入
LINE Pay
事業者

電子署名

概

要：自治体のLINEアカウントを通じて、本人確認が必要な住民票の写しの申請、転出届などのオンライン申請時の電子署名にマイナンバーカードを活用することで、「行かない」「待たない」「書かない」行政手続きが実現。
根拠法令：ー※LINE Payアカウントに登録することで公的個人認証サービスが利用可能。
来庁

書類記入

窓口順番待ち自治体職員の書類確認完了

Before(書面方式)

 平日の来庁が必要 窓口の混雑によって待ち時間が発生
 返信用の封筒や切手などの準備が必要
メリット③④

メリット①②LINE公式アカウントにて
申請内容選択

パスワード入力

ICチップ読み取り

完了

After

(JPKI方式(ワ)方式)

お客様のメリット①②

いつもの「LINE」で自治体サービスを利用可能•

専用アプリのインストールが不要で、使い慣れたアプリにて自治体サービスを受けられる待ち時間なしでいつでも申請可能•

平日の来庁が不要となり、窓口での番号待ちがなくなった

事業者のメリット③④

職員の業務効率化•

書類の管理・処理や来庁者対応がなくなり、効率的に業務を遂行できるようになった

窓口の混雑緩和•来庁者の対応や対面での書類確認が不要となった

28

利活用事例11：従業員からオンラインでマイナンバーの提出を受ける際の本人確認
業界

マイナンバー取得

使用機能

導入 アイシン担当部署・担当グループ会社64社、事業者 日亜化学工業

電子署名
券面事項入力補助AP

概要：従業員の給与管理時のマイナンバー取得にあたり、これまで紙媒体でマイナンバーの提出を受けていたが、公的個人認証サービスを活用することにより従業員からオンラインでマイナンバーの提出を受けることが可能となった。（2020年7月～導入）
根拠法令：個人番号法に基づくマイナンバーの提出、所得税法、健康保険法等

従業員

アイシングループ会社（64社）

Before

文書へ記入(書面方式)

紙ベースでマイナンバーを提出
確認や、必要に応じて従業員に再提出を求める

従業員➀マイナンバーカード読み取り（マイナンバーの提出【4桁PIN】
電子署名【6～16桁PIN】）

PF事業者➂確認結果を送付

After

メリット②

(JPKI方式(ワ)方式)

メリット①

オンラインでマイナンバーの提出が可能•

書類管理の手間や郵送が不要になった

J-LIS

メリット③
メリット④

事業者のメリット

お客様のメリット

書類のコピー、印刷などの準備が不要① • 本人確認書類のコピーや印刷が不要になった②

アイシングループ会社（64社）➁電子証明書の失効情報確認

印刷不良などによる再提出依頼などの業務負担を削減③ • 事業者による書面確認等の負担が軽減できた④

提出される書類の保管が不要•

契約書類の保管が不要になることで、コスト削減ができた29

利活用事例12：HPKIカード申込時の本人確認（オンライン）
業界

使用
機能

PHR

導入
日本医師会
事業者

電子署名
券面事項入力補助AP

概要：従来、HPKIカード（※）を申請する際は、書類を郵送して手続きを行っていたが、JPKI活用後は発行申請フォームに必要事項を入力し、医師免許証と顔写真データをセットにしてJPKIによる電子署名を付して申請することにより、医師のパソコンから完全非対面での申請手続が可能となる。
根拠法令：ー※HPKIカード：医師資格確認証。医療従事者がHPKIカードを使い電子署名することで、電子カルテの記録内容等を証明することができる。

医師
日本医師会

Before• 発行申請書
申請（郵送）• 医師免許証のコピー• 住民票の写し• 身分証のコピー• 顔写真(書面方式)

発行（各地区医師会）

HPKIカード発行

メリット②

医師

電子申請

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

After

0123456789ABCDEF(JPKI方式(ワ)方式)

1234

女

2025年 3月31日まで有効• 発行申請フォーム（医籍登録番号と医籍登録年月日含む）• 医師免許証のコピー• 顔写真データ
メリット①• JPKIで電子署名

お客様のメリット
各種申請書類の用意、郵送が不要① • 本人確認書類や記入書類の準備、郵送対応が不要になった
②

日本医師会

メリット③

発行（各地区医師会）
JPKIセンタ
証明書
有効性確認

署名用電子
証明書管理DB

事業者のメリット
受付事務の効率化③ • 事業者による書面確認や郵送などの受付事務コストが削減できた

医師のパソコンから完全非対面での申請が可能•

書類管理の手間や郵送が不要になった30

利活用事例13：電動キックボード利用時の年齢確認（オンライン）
業界

使用
機能

シェアリングエコノミー

導入
Luup
事業者

電子署名

概

要：サービス利用開始時の年齢確認（※）に、マイナンバーカードの署名用電子証明書を一手法として採用。
従来の本人確認方法と比較して、スマートフォンによる本人確認書類の撮影が不要となり、マイナンバー
カードで利用者の生年月日を取得することで、不正利用防止に繋げている。
根拠法令：道路交通法に基づく年齢確認※電動キックボードはこれまで原付バイク又は自動車と同じ扱いで運転免許が必要だったが、 2023年7月道路交通法改正により、特定小型原動機付自転車と定義された電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で運転可能となった。（16歳未満は運転禁止）
サービス提供事業者

利用者■ 操作内容 ■運転免許証をカメラで撮影

利用者■ 操作内容 ■署名用電子証明書パスワー
ドを入力し、スマホにマイナンバーカードをかざす

After(JPKI方式(ワ)方式)②結果通知（数営業日後）①申請

Beforeメリット①

お客様のメリット

サービス提供事業者

サービス利用開始に時間がかかる

メリット③

②結果通知
（即時）

①申請
メリット④

メリット②

即時でサービス
利用開始！

事業者のメリット

スマホに書類のICチップをかざすだけで本人確認が完了① • 運転免許証の撮影が不要になった

なりすましやデータの改ざんをより防ぐことが可能③ • 厳格な本人確認・年齢確認を実施することで不正利用の対策となった

即時で自動審査完了② • 申請から即時で審査完了するため、サービス利用開始までの時間が短縮される

業務効率化④ • 事業者による確認事務コストが削減できた31

利活用事例14：地震保険契約時の本人確認（オンライン）
業界

使用
機能

損害保険

導入
東京海上日動
事業者

電子署名

概

要：オンラインでの地震保険の申込時に公的個人認証サービスを利用することで、本人確認資料の撮影が不要となり、加えて、お客さま情報（氏名、住所、生年月日）をマイナンバーカードから取得し該当情報の入力が不要となることにより、お客様の手間を削減した。
根拠法令：ー
お客さま■ 操作内容 ■運転免許証をカメラで撮影
お客様情報を入力

お客さま

After

(JPKI方式(ワ)方式)②結果通知（数営業日後）①申請

Before■ 操作内容 ■署名用電子証明書パスワードを入力し、スマホにマイナン
バーカードをかざす

メリット①

お客様のメリット

お客さま

保険会社

保険会社

メリット③

保険加入に
時間がかかる

お客さま

メリット④

①申請

②結果通知
（即時）

メリット②

保険加入完了事業者のメリット

入力／選択する項目削減（入力レス）① • 氏名/住所/生年月日が自動連携され、一部項目が入力不要になった

なりすましやデータの改ざんをより防ぐことが可能③ • 厳格な本人確認・年齢確認を実施することで不正利用の対策となった

本人確認書類の提出が容易（撮影レス）② • ｢写真付き本人確認書類の画像｣の送信が不要になった

業務効率化④ • 事業者による確認事務コストが削減できた

32

利活用事例15：地震保険における顧客情報の現況確認・更新（オンライン）
業界
概

損害保険

使用
機能

基本4情報提供サービス

導入
東京海上日動事業者

要：婚姻に伴う改姓や引っ越し等による住所変更について、基本4情報提供サービスを活用して事業者側で住所等の変更有無を照会し、変更がある場合は対象の契約者に確認し、情報の変更漏れを防止する。

根拠法令：ー
保険会社

お客さま➀契約確認等の書類送付

住所変更等で書類が未達となり、顧客情報の変更漏れが発生

Before
住所変更や改姓が発生

保険会社

メリット①

メリット②

J-LIS

➀変更有無の照会

After
(最新4情
報提供
サービス)

顧客情報の変更漏れ防止（最新の顧客情報管理が可能に）②変更情報取得し、顧客情報を更新

お客様のメリット
現況確認書類への記入／返送の手間削減① • 現況確認書類への記入/返信が不要になった

メリット③

事業者のメリット
書類のやり取りが不要になる➁ • 顧客情報の更新有無を紹介し確認することで書類でのやり取りが不要になった
顧客情報の変更漏れ防止③ • 事業者側で顧客情報の変更有無を紹介できるため、変更漏れを防止できた33

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット
2-2. 利活用事例
2-3. 機能拡充・最新情報①. スマートフォン搭載②. 電子証明書利用料当面無料化③. 暗証番号の入力を要しない場面におけるマイナンバーカードの利用促進

2-4. 実証事業における取組

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報

スマホ用電子証明書搭載サービス
 マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマホアプリのダウンロードサービス（カード機能のスマホ搭載）を令和５年5月11日より開始。
まずはアンドロイド端末から開始。
 これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになる。なお、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能とする（※機種による）。
 マイナポータルを活用したサービスは令和５年5月11日から利用可能。その後、カードを利用した民間サー
ビス、コンビニ端末での利用、健康保険証への利用と、順次対応サービスを拡大■マイナポータルの利用（５月１１日より）

子育て支援

引越し

TAX
確定申告

※7月13日開始※R6年度よりオンライン申請■各種民間サービスの申込・利用（５月１１日より順次対応予定）

銀行・証券
口座開設

携帯電話申込キャッシュレス
決済申込

薬剤・健診情報

母子健康手帳

自己情報の閲覧■コンビニ交付サービスの利用（令和５年12月開始）

コンビニ交付

予防接種お知らせ■健康保険証としての利用（Ｒ６年度対応予定）

健康保険証

35

マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載について(デジタル社会形成基本法等の一部改正法案によるマイナンバー法の改正)〇 マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載し、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォン
で同じ本人確認を行えるようにする。
〇 既に措置済のマイナンバーカードの電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本４情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載し、本人の了解のもとで、相手方に提供できるようにする。
■ 申請・搭載～ マイナンバーカードを用いてオンラインで完結
申請者

発行者（J-LIS）
カードを活用し発行申請（電子署名・記録情報の送信）

カード代替電磁的記録の発行・送信■ 利用～ マイナンバーカードと同様、マイナンバー法上の本人確認等が可能に☑

マイナンバー法上の本人確認で利用可能

カード代替電磁的記録情報の送信搭載者☑ 様々な行政手続・民間サービスでも利用可能(本人確認､年齢確認､住民確認等)

カード代替電磁的記録情報の送信※１ デジタル社会形成基本法等の一部改正法案：
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案※２ マイナンバー法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化について

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報○ 公的個人認証サービスの電子証明書手数料※１※２を、当面３年間※３※４無料にすることで、

民間事業者様（署名検証者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げ、サービス利用者様（エンドユーザー）のマイナンバーカード利用シーンの拡大を図る。
※１ 電子証明書失効情報手数料。失効情報を提供する認証局（J-LIS）に、提供を受ける民間事業者様が支払い。
※２ 署名用20円／件、認証用（利用者証明用）２円／件。
※３ １件ずつ照会・提供するOCSP（Online Certificate Status Protocol）方式は、当面３年間無料化。
１日１回照会・リスト提供するCRL（Certificate Revocation List）方式は、恒久無料化。
※４ 最新の基本4情報提供に係る手数料は無料化の対象外。詳細は後述「３．最新の基本4情報提供サービス」参照。

▶ 令和5年 1月～

当面無料化措置の開始【イメージ】＜ 民間事業者様 ＞
SP事業者様PF事業者様（サービスプロパイダ事業者）

サービス利用者様（エンドユーザー）
番号○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF*ネット証券、ネット銀行など（例）金融機関のサイト

氏名
住所

女

2025年 3月31日まで有効

当面無料化

振込・送金

ローン

残高確認

定期預金

電子証明書
手数料

（プラットフォーム事業者）①オンライン
本人確認
業務委託②電子証明書
有効性照会

公的個人認証サービス認証局（J-LIS）

1234

マイナンバー
カード

サービス
提供

署名検証者

④オンライン
本人確認
結果回答

署名検証者

（主務大臣認定事業者）③照会結果（失効情報）
回答

証明書発行・
失効情報管理* PF事業者様がサービス利用者様に直接サービスを提供するパターンもある37

はじめに～暗証番号の入力を要しないこととされている様々な場面

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報■ 行政・民間サービスとも、各種サービス・業務でのカード利用、職員証・社員証としてのカード利用において、暗証番号の入力は不要、カードのタッチのみ、とされている場面は多い。
■ これらの場面における、マイナンバーカードの利用推進は、カードのメリット拡大の鍵。

● サービス・業務での利用● 職員証・社員証としての利用○ 図書館／貸出・返却○ 入退館・入退室管理○ 各種スポーツ施設／利用○ ＰＣ認証・プリンタ認証○ 各種文化施設／利用○ 出退勤管理○ 各種観光施設／利用○ 避難所／入場・退場受付○ バス等の交通機関／利用○ 各種イベント／入退場○ 行政窓口／受付○ 各種サービス／年齢・住所等の確認○ 各種ポイント／付与・利用○ 市町村等の様々な市民サービス、職員証⇒ 「市民カード構想」を実現したい！
○ 民間も、図書館、各種施設、各種イベントなど、⇒ マイナンバーカード利用を実現したい！

38

民間事業における暗証番号の入力を要しない利用シーン候補

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報（黄色が想定される利用シーン）

・最初の契約時に電子署名で契約を行い、２回目以降の来店の際には、カードをかざしてもらうだけで、速やかに顧客情報を取得することが可能。
業界導入の必要性

銀行

想定されるサービス（例）• 銀行口座開設時の本人確認• 住宅ローン契約時の本人確認• 銀行窓口でかざしてもらい顧客情報取得

サービスを提供するにあたり、犯収法・税法により厳格な本人確認を求められる。
実印に相当する電子署名を要するサービスがある。

• 証券口座開設時の本人確認• 証券窓口でかざしてもらい顧客情報取得(コンサート・イベント)

若年層にアプローチできる可能性がある。
現状事例が少ない。

• チケット購入時の本人確認• 事前購入の物販の受取時の本人確認• 入場時にかざしてもらい入場資格確認

携帯電話

サービスを提供するにあたり、携帯電話法などにより厳格な本人確認を求められる。

• 携帯電話購入時・レンタル時の本人確認• 携帯ショップ窓口でかざしてもらい顧客情報取得

証券
損保・生保
興行

不動産
（賃貸/販売）シェアリングエコノミー

サービスを提供するにあたり、法令等により厳格な本人確認を求められる。

郵便・宅配業者
観光
学校教育 (大学)• 保険料控除証明書発行時の本人確認• マイナンバー取得• 営業タブレットにかざしてもらい顧客情報取得• 不動産売買/賃貸契約時の本人確認• 貸出時の本人確認• 本人確認が必要な郵送物の本人確認

カード保有率の低い年齢層（例えば若年層）にもアプローチできる可能性がある。
現状事例が少ない。

• 予約時・宿泊時の本人確認• 周遊観光で各種でかざしてもらい本人確認• 学生証としての利用（アプリでも可能）• 卒業証明等の各種証明書発行時の本人確認

39

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充
最新情報

対応～暗証番号を求めず電子証明書を活用する方法（民間事業者活用想定）■ 初回のサービス利用者登録時に署名用電子証明書を活用し、暗証番号の入力を求める。
■ サービス利用（入退場、貸出・返却等）の場面では、必要な認証強度と利用者の利便性を勘案し、「暗証番号の入力・電子利用者証明※ 」を求めない形でサービス利用が可能に。
※電子利用者証明

カードに格納された利用者オリジナルの秘密鍵でデジタル署名を行うこと。

● イベント会場の入退場管理● 教育機関の学生証利用
イベント会場利用者

利用者

入場チェック

入退室・貸出チェック

暗証番号の入力不要● 娯楽施設の入退場管理
利用者

娯楽施設

入場チェック

想定活用シーン～イベント会場の入退場管理～• 音楽フェス、コンサート• 展示会• セミナー

教育機関● レンタルサービスにおけるモノの貸出管理
利用者

レンタルサービス

貸出チェック～娯楽施設の入退場管理～• ゴルフ場• フィットネスジム• カラオケ• インターネットカフェ～教育機関の学生証利用～• 教室入退室管理• 各種証明書発行管理• 備品貸出返却管理～レンタルサービスの貸出管理～• レンタカー• レンタサイクル• レンタル電動キックボード
等40

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報

対応～民間事業者における利活用シーン■ 現在、約７０の市町村で､マイナンバーカードを図書館カードとして活用。（デジタル庁がその基盤を提供。）⇒ 電子証明書を活用。登録の場面では、暗証番号の入力を求める。利用（貸出・返却）の場面では、必要な認証強度と利用者の利便性を勘案し、「暗証番号の入力・電子利用者証明※」を求めない。
■ この方法により、暗証番号を要しない場面（前ページの場面）を含め、マイナンバーカードの利用が可能。
※電子利用者証明

カードに格納された利用者オリジナルの秘密鍵でデジタル署名を行うこと。

● イメージ○対面等の環境 （※対面の環境のほか、管理され監視された施設内や区域内の環境、利用者に貸し出され管理される端末の環境。オンラインや屋外は不可。）○必要な認証強度が低い場面（※「オンラインにおける行政手続の本人確認の手法 に関するガイドライン」のリスク評価で保証レベル１。具体例は前ページ。）
最初の登録場面：「①暗証番号の入力・電子署名又は電子利用者証明」を求める（①～④）
２回目以降の利用場面：「①暗証番号の入力・電子利用者証明」を求めない（②④⑤）
住民

マイナンバーカード
氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF①暗証番号の入力・ 電子
利用者証明等（秘密鍵でデジタル署名）市町村等・大臣認定民間事業者

Ｊ－ＬＩＳ（利用者証明検証者）③電子利用者証明等の検証

女

2025年 3月31日まで有効

システムサーバ

1234④電子証明書の有効性を確認②電子証明書の通知

証明書発行・失効情報管理⑤マイナンバーカードの真正性を確認

この方法を検討する場合には、【デジタル庁国民向けサービスグループ マイナンバーカード・OSS班】までご相談ください。

メールアドレス： mynumber_team@digital.go.jp

41

マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトについて①

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報

１．本資料について•

図書館サービスにおける対面の利用（貸出・返却）の場面など、一定レベルの確認で足りるサービスの利用場面において、暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明が行われずに、利用者証明用電子証明書の通知を受理する場合、当該電子証明書の有効性確認を行い、一定レベルの確認を行う方法の規定（以下、かざし利用）が番号法一部改正法案に盛り込まれ、成立した。
※電子利用者証明：カードに格納された利用者オリジナルの秘密鍵でデジタル署名を行うこと。暗証番号の入力又は顔認証が必要。

•

一定レベルの確認で足りるサービスの利用場面において、かざし利用を実施いただけるよう、「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト（以下「かざし利用ソフト」という。） 」を公開いたします。

〇対面等の利用（※対面の環境のほか、管理され監視された施設内や区域内の環境、利用者に貸し出され管理される端末の環境。オンラインや屋外は不可。）
・ 最初の登録場面：①暗証番号の入力・電子利用者証明等（秘密鍵でデジタル署名）（①②③④）
・ ２回目以降の利用場面 ：「①暗証番号の入力・電子利用者証明」を求めない（②④⑤）⇒ 「かざし利用ソフト」では、①②⑤の機能を提供①暗証番号の入力・電子利用者証明等（秘密
鍵でデジタル署名）

住民

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

市町村等・大臣認定民間事業者（利用者証明検証者）
システム
サーバー

地方公共団体情報
システム機構（J-LIS）④電子証明書の有効性を確認

女

2025年 3月31日まで有効

1234②電子証明書の通知③電子利用者証明の検証

証明書発行・
失効情報管理⑤マイナンバーカードの真正性を確認

42

マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトについて②

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報

２．かざし利用ソフト（Windows版）の概要○ かざし利用ソフト（Windows版）の概要• かざし利用ソフト（Windows版）は、かざし利用を行うサービス提供者のシステムと連係するクライアント端末にインストールしていただきます。
• Windowsについて、公的個人認証AP（利用者証明用電子証明書）、券面事項入力補助AP、券面事項確認AP（内部認証）の機能を提供します。
※券面事項確認APは生年月日PINを利用した内部認証のみ対応であり、4情報取得、顔写真取得、個人番号画像取得等の機能は対象外○機能（IF）#

マイナンバーカードのアプリ機能1

公的個人認証AP（利用者証明用電子証明書）

・利用者証明用電子証明書を抽出する機能
・乱数と４PINをインプットとして、乱数を秘密鍵で暗号化する機能。
※利用者証明検証者は、マイキープラットフォームまたは、その他の大臣認定サービスを選択可能とする。

2

券面事項入力補助AP

券面事項入力補助APの4PINをインプットに4情報を応答するIFを提供する。

3

券面事項確認AP（内部認証のみ）

生年月日PINをインプットに内部認証結果を応答するIFを提供する。
※マイナンバーカードの真正性を確認するために使用

○動作環境
#

項目

内容

1

OS

Microsoft Windows 10、11

2

ブラウザ

・Microsoft Chromium版Edge 79.0.309.65以上
Edge標準モード
Internet Explorerモード
・GoogleChrome 69以上

3

ランタイム

NET Framework 4.5～4.8

43

マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトについて③

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報

３．かざし利用ソフト（Windows版）の利用に係る手続きについて⃝ かざし利用ソフト（Windows版） を利用するためには、デジタル庁に利用申請をした後、仕様書やかざし利用ソフト（Windows版）のインストー
ラー等の提供を受け、これらを活用してサービス提供者側でシステムを開発することが必要となる。
⃝ 利用申請には、最短で2.5週間程度かかることが想定される。
＜サービス開始までの手続の流れ＞

凡例：

サービス提供者の作業

デジタル庁の作業

かざし利用ソフトの利用設定（４営業日～）

サービス提供者が実施

開発までに必要な作業（最短約2.5週間）⃝ かざし利用ソフト（Windows版）には「①ブラウザ拡張機能版」と「② DLL版」の２通りがあり、サービス提供者は、開発するシステムに適した方法を選択し、システム開発が可能。
＜ブラウザ拡張機能版とDLL版の違い＞
かざし利用ソフト（Windows版）①ブラウザ拡張機能版

②DLL版

〇

特徴

•

ブラウザで動作するシステムのカード読取ソフトとして提供。
マイキープラットフォーム（以下「MKPF」という。）（インターネット環境）に接続する必要がある。
MKPFの検証環境を活用したテストが可能••

Windowsアプリで動作するシステムのカード読取ソフトとして提供
利用には、MKPFが提供する固有のパスワードの設定が必要••

申請にあたり必要となる事項•••

利用者・利用目的等【必須事項】MKPFの本番環境に登録するドメイン（URL）【希望者のみ】MKPF検証環境の利用を希望する場合、サービス提供者側のシステムのグローバルIPアドレス、ドメイン（URL）•

利用者・利用目的等

MKPFの利用をご希望の場合は、申請に必要な書類等をお送りしますので、マイキープラットフォーム担当（メール：mykeypf@digital.go.jp）までご連絡ください。

44

マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトについて④

2. 公的個人認証サービス
2-3. 機能拡充・最新情報

４．かざし利用ソフト（モバイル版）の機能等○ かざし利用ソフト（モバイル版）の概要• かざし利用ソフト（モバイル版）は、スマホ（iOS及びAndroid）のアプリから呼び出せる部品（カード読取りライブラリ）です。
• スマホ（iOS及びAndroid）について、公的個人認証AP（利用者証明用電子証明書）、券面事項入力補助AP、券面事項確認AP（内部認証）の機能を提供します。
※券面事項確認APは生年月日PINを利用した内部認証のみ対応であり、4情報取得、顔写真取得、個人番号画像取得等の機能は対象外○機能（IF）#

マイナンバーカードのアプリ機能1

公的個人認証AP（利用者証明用電子証明書）

・利用者証明用電子証明書を抽出する機能
・乱数と４PINをインプットとして、乱数を秘密鍵で暗号化する機能。
※利用者証明検証者は、マイキープラットフォームまたは、その他の大臣認定サービスを選択可能とする。

2

券面事項入力補助AP

券面事項入力補助APの4PINをインプットに4情報を応答するIFを提供する。

3

券面事項確認AP（内部認証のみ）

生年月日PINをインプットに内部認証結果を応答するIFを提供する。
※マイナンバーカードの真正性を確認するために使用

○動作環境
#

項目

内容

1

iOS

iOS15以降

2

Android

Android9(Pie)以降

45

2. 公的個人認証サービス
2-1. 概要・メリット
2-2. 利活用事例
2-3. 機能拡充・最新情報①. スマートフォン搭載②. 電子証明書利用料当面無料化③. 暗証番号の入力を要しない場面におけるマイナンバーカードの利用促進

2-4. 実証事業における取組エンタメ業界におけるマイナンバーカードの利用拡大に係る実証実験について

2. 公的個人認証サービス
2-4. 実証事業における取組

実験背景
 エンターテインメント業界では、チケットの不正な転売の防止や酒類の適正な販売に加え、プレミアムな会員サービスの提供や、ライブ会場運営の業務効率化など、様々なライブイベント等のDXの可能性を有している。
 特に、低廉かつ安価に、オンラインで本人確認が出来るマイナンバーカードの活用は、ライブイベントDXの実
現に向け有効な手段となりうることから、同業界の協力を得て、今年度より実証実験を実施していくこととした。
 具体的には、まず、以下の3項目のいずれかについて、3事業者がそれぞれ提携するイベントと連携し、マイナ
ンバーカードを実験的に活用。その効果と課題について、評価・検証を行うこととする。

実験内容②酒類等提供時の年齢確認に活用

マイナンバーカードで本人確認を行い、特設エリアの利用対象者を識別する

年齢確認にマイナンバーカードを用いることで、確実かつ効率的な酒類の提供を実施③チケット不正転売防止への活用

実験事業者：ぴあ社

実験事業者：ぴあ社、ドリームインキュベータ社

実験事業者：ドリームインキュベータ社①特設エリアへの入場時の活用

転売時にマイナンバーカードで本人確認することで、不正転売の防止を図る（次ページ参照）

47

エンタメ分野における実証実験

デジタル庁○ デジタル庁では、民間事業者の協力を得て、エンタメ分野での活用に向けた実証実験を推進中。
■年齢確認（酒類提供・年齢制限）
Surf in MUSIC in 北泉（R5.9/16）
・マイナンバーカードの認証により年齢確認し、ドリンクコインとリストバンドを配付。
（ドリンク1杯無料のインセンティブ ）・販売時はドリンクコインとリストバンドを確認して酒類を提供することで、健全な興行運営を実現。
PIA MUSIC COMPLEX（R5.9/30,10/1）
・マイナンバーカードの券面をOCR機器で読み取って年齢を判定し、アルコール提供可・不可の缶バッチを配布。合わせて手の甲にスタンプを押印。（ドリンク1杯無料のインセンティブ ）・販売時は缶バッチとスタンプを確認して酒類等を提供し、健全な興行運営を実現。（2日間で合計5,000人超が参加。）■特設エリア入場（イベント会場内休憩スペース）
PIA MUSIC COMPLEX（R5.9/30,10/1）
・オンラインでマイナンバーカードを用いて事前登録。当日はマイナンバーカードで本人確認して、入場資格を確認の上で、リストバンドを配付。
・リストバンドで入場資格の確認を行うことで、スムーズな入退場を実現。

■バイクレース事故リスク誓約書
秋ヶ瀬の森バイクロア13（R5.12/2,3）
・競技参加者の事故リスク誓約書の取得をマイナンバーカードによる認証を活用して実施。正確な意思確認による同意取得と、電子データ収集による管理の効率化を実現。（インセンティブとして500円分のギフトカードを提供）■入山届（山小屋）
アイスキャンディフェスティバル2024（R6.2/3,４）
・マイナンバーカードの認証を活用して登山届を電子化。個人情報を取得して、山小屋の管理業務に活用。
・登山アプリ 「コンパス」 と連携し、本人同意に基づく登山者の現在位置の把握も実験内容に反映。

■チケット不正転売防止
第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING／SUMMER（R6.3/2）
・チケット購入時及び会場入場時に、マイナンバーカードで本人確認を行うことで、チケットの不正転売を防止。

3. 犯罪収益移転防止法における非対面の
本人確認手法の原則JPKI一本化

3. 犯罪収益移転防止法における非対面の
本人確認手法の原則JPKI一本化

重点計画における「非対面の本人確認手法の原則 JPKI一本化」に関して
背景

・かねてより、050携帯電話等を用いた犯罪を抑制するにあたって、携帯電話取得時の本人確認が課題であり、ルフィ事件をきっかけに、犯収法等の本人確認方法について、犯罪リスクの高い方法（eKYCの画像撮影方式や郵送方式等）を、堅牢性の高い公的個人認証サービスに移行させるべ
く、警察庁・総務省・金融庁・デジタル庁間で協議を開始したもの。
・本年3月17日には、緊急対策プラン（閣議決定文書）が公表され、「携帯電話不正利用防止法及び犯罪収益移転防止法等で定められている本人確認の実効性の確保のため、制度改正を含め、非対面の本人確認においてマイナンバーカードの公的個人認証機能の積極的な活用を推進する」といった記載がされたところ。

デジタル社会の実現に向けた重点計画（抜粋）2023年６月９日閣議決定

第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進（前略）
犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役
務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナン
バーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。
50

カードの機能向上〈本人確認手法のカードへの一本化〉工程表

3. 犯罪収益移転防止法における非対面の本人確認手法の原則 JPKI一本化「安全・安心で便利な国民生活に向けたマイナンバーカードの機能拡充と安全安心対策 工程表」より抜粋

2023年度(令和5年度)
eKYC廃止等について、事業者と議論・調整の上、改正内容の検討

2024年度(令和6年度)
パブリックコメントのうえ、改正内容決定

2025年度～ (令和7年度～)
十分な準備期間を確保したうえで施行※工程表は「第4回デジタル社会推進会議

資料1-1：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）説明資料」より抜粋

51

各法令における個人向け本人確認手法の一覧

3. 犯罪収益移転防止法における非対面の本人確認手法の原則 JPKI一本化

52

4. 基本4情報提供サービス

公的個人認証サービスを利用した最新の基本4情報提供サービス

4. 基本4情報提供サービス

金融機関等がSP事業者となることで、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の変更後の住所等※を国の機関（JｰLIS）から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報)

サービス活用前

サービス活用後

住所等変更確認のために、金融機関等事業者は住所等変更確認のために、金融機関等事業者は1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する

いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる②J-LISから最新の基本4情報を取得

金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）①毎年1回、住所変更等確認のため、往復ハガキを郵送②住所変更があった場合、変更後の住所を記入して返送

プラットフォーム事業者
金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）①基本4情報提供の同意

顧客
・
・
・
・

顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間

J-LIS

顧客
・
・
・
・

金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる

54

4. 基本4情報提供サービス

顧客の引越しから金融機関等が最新の基本４情報を取得するまでの流れ（例）• 顧客が、マイナンバーカードの電子証明書の再発行を行った場合、最新の基本４情報がJ-LISに連携される。

• プラットフォーム事業者は、毎日作成されるCRL（失効リスト）をJ-LISから入手可能であり、これを活用することで、サービスプロバイダ事業者となる金融機関等は、住所等変更がある顧客を把握することが可能となる。
• サービスプロバイダ事業者となる金融機関等は、個別に顧客の最新の基本４情報をプラットフォーム事業者を介して、J-LISに照会することで最新の基本４情報を入手することができる。
③情報連携（失効情報/基本4情報）

プラット
フォーム事業者
市区町村窓口

⑥顧客の最新の基本４情報④定期的に
CRLで失効リスト
を入手

J-LIS

⑤要求

②引越し手続き（転入等で電子証明書
は失効＆電子証明書
再発行の手続）⑦顧客の最新の基本４情報（地方公共団体情報システム機構）※補足

・プラットフォーム事業者がJ-LISより最新の基本４情報を取得する際は１件あたり20円の手数料が発生※なお、電子証明書再発行前等により最新の基本４情報を取得出来なかった場合は手数料は発生しない・プラットフォーム事業者にて失効リストを入手後、金融機関等への確認や顧客への再度の同意取得を実施の上、最新の基本４情報の取得を行うフローも想定される

顧客

①事前同意

電子
証明書

金融機関等（SP事業者）＜銀行、証券、生損保、クレカ、携帯会社、その他＞★引越し後も「契約」が継続される企業を想定

・CRL（=Certificate Revocation List）提供方式とは、失効

リスト提供方式ともいい、一定の範囲の利用者に係る失効情報を定期的（１日１回等）にまとめて提供する方式

・OCSP（=Online Certificate Status Protocol）レスポンダ

方式とは、特定の電子証明書の照会について、応答用のサーバから当該電子証明書が失効しているかどうか個別に回答する方式55

最新の基本４情報提供サービス利用開始までの手順(イメージ)

ＳＰ事業者
スタート

4. 基本4情報提供サービス

J-LIS

ＰＦ事業者

（地方公共団体情報システム機構）① 基本４情報提供サービスの利用意向② 契約締結 ／PF事業者がインターフェース開示／
SP事業者にてアプリ等・システム改修③ 運用テストのためのテスト用IDの採番を申請（各SP事業者からの申請はPF事業者がまとめてJ-LISに申請）④ テスト用IDの連携⑤ システムテスト⑥ J-LISデータベースへのID登録のための申請を実施（各SP事業者からの申請はPF事業者がまとめてJ-LISに申請）⑧ 各IDの連携⑨ 各IDの連携
最新の基本４情報
提供サービスの開始⑦ 以下を採番
・PF事業者「署名検証者ID」
・SP事業者「SP事業者ID＋
サービスID」

56

『デジタル社会の実現に向けた重点計画』抜粋（令和５年６月閣議決定）１/２

4. 基本4情報提供サービス

第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策
第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進

マイナンバーカードは、対面・非対面問わず確実・安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル社会のパスポート」である。2024年（令和６年）秋の健康保険証廃止を見据え、マイナンバーカードへの理解を促進し、希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にカードを取得していただくための申請環境及び交付体制の整備を更に促進する。また、その利活用の推進に向け、「オンライン市役所サービス」の徹底と、生活の様々な局面で利用される「市民カード化」を推進する。また、マイナポータルの継続的改善・利用シーン拡大等を通じ、その利便性向上を図るとともに、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組む。
~~~~~~~~（省略）~~~~~~~~~~~~~~~⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図るため、2023年（令和５年）１月から行っている電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面無料化に続き、2023年（令和５年）５月から公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供、スマートフォン
用電子証明書搭載サービスを開始した。また、地域通貨と連動した地域の消費や社会的活動を活性化させるための地域ポイントや、エンタメ分野におけるチケット上の本人確認と連動させたサービス、コンビニ
セルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験や基盤となるシステムの廉価な提供の促進に取り組む。

「マイナンバーカードの民間利活用推進」と「最新の基本４情報提供サービス開始」
57

『デジタル社会の実現に向けた重点計画』抜粋（令和５年６月閣議決定）２/２

4. 基本4情報提供サービス

第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策
第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進③「オンライン市役所サービス」の推進~~~~~~~~（省略）~~~~~~~~~~~~~~~
・引越し手続のオンライン・デジタル化の推進
行政手続に関しては、転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、全市区町村においてマイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続
オンラインサービス」を2022年度（令和４年度）から開始した。2023年度（令和５年度）以降は、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行う。加えて、引越しに伴う民間手
続の住所情報の変更に関しては、引越しを行った者が、マイナンバーカードを活用してマイナポータ
ル等で民間事業者に提供同意を示すことで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。さらに、2024年度（令和６年度）を目途に確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた具体的な方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す。

「最新の基本４情報提供サービス」の新たな同意取得スキームの検討58

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）河野デジタル大臣発言より抜粋

4. 基本4情報提供サービス

マイナンバーカードの利活用の促進もお願いをしていきたいと思います。マイナンバーカードの普及拡大などを背景に、民間事業者の間でも、利用事業者の数が増えておりますが、新たな業種、サービスでの利用拡大をしていきたいと思います。デジタル庁では、エンタメ分野をはじめ、様々な分野でのマイナンバーカード活用のための実証を進めておりますが、それぞれの役所においては、所管する行政サービスにおける利用、あるいは所管する業界における民間事業者の利用を積極的に増やすことにより、官民のオンライン・デジタル化の推進をお願いしたいと思います。
～～～～～ （省略）～～～～～
デジタル庁及び総務省では、民間ビジネスにおける利用を進めるために、電子証明書の手数料の当面の無料化、スマホ用電子証明書搭載サービス、これは、Androidは5月11日から開始しました。
iPhoneも、なんとか急ぎたいと思っております。また、４情報提供サービスについても、今年5月から開始をいたしました。
～～～～～ （省略）～～～～～
４情報の提供については、カードを使って、あらかじめ、お客様の同意を得ることにより、住所が変わった場合に、最新の情報を国の機関から入手できる仕組みになっています。企業の顧客の住所管理に非常に有益ですし、お客さんも、いちいち引っ越しの手続きをしなくても、届けをしなくてもいいということですので、ぜひ、皆様の所管業界の方にお伝えをいただいて、積極的な活用のご検討をお願いしたいと思います。今後は、既存の顧客からの同意を、スムーズに、得ることができるよう、定期的なお知らせの郵便などから、マイナポータルにアクセスして、同意が行われるような、QRコードを使ったような仕組みも検討していきます。

59

4. 基本4情報提供サービス

新たな同意取得スキームの概要（イメージ）• 今後は、既存の顧客からの同意をスムーズに得ることができるよう、定期的なお知らせの郵便などから、マイナポータルにアクセスして、同意が取得出来るような、QRコードを使ったような仕組みも検討していきます。

民間事業者等（携帯会社、銀行、証券、生損保、クレカ、その他）★引越し後も「契約」が継続される事業者を想定

従来より、定期的に発出している
顧客へのお知らせ媒体
・ハガキ
・メール
・マイページでの通知

ご契約内容のお知らせ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
お客様
マイページ
~~~~~~
~~~~~
~~~~~

顧客
※ 画面イメージ

住所変更などの際に、新しい住所等
を〇〇企業へお知らせします。
新住所等の○○企業への提供に同意しますか？
同意する場合、マイナンバーカード
で電子署名を行ってください。

同意する ▶

キャンペーンのお知らせ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今月の利用料金のお知らせ~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保険料控除証明~~~~~~~~~~~~
書~~~~~~~~~~~~のご案内 マイナンバーカードを使って

同意取得
完了

同意日付

お客様識別番号
提供先企業名△年△月△日＊＊＊＊＊○○企業※ QRコード(URL)から自動で入力

引越し手続が不要に！
今すぐお申し込みを！
マイナンバーカードを使ってQRコード~~~~~~~~~~
引越し手続が不要に！
~~~~~~~~~~
今すぐお申し込みを！
QRコード※以上の民間企業から送付されたハガキ等より開始する方法のほか、顧客より直接マイナポータルサイトにアクセスして、提供先企業やお客様識別番号を入力いただく方法も併せて実装することも考えられる。
※顧客が同意後にマイナポータル上で、自ら同意した提供先企業等を確認したり取消したりする機能まで実装することも考えられる。

60

5. マイナポータルAPI

5. マイナポータルAPI

マイナポータルAPIの概要・メリット（1/3）

マイナポータルは、「マイナンバーカードをキーとした、わたしの暮らしと行政との入口」として、オンライン申請や、行政機関等が保有する自分の情報の閲覧・取得、お知らせの通知などのサービスを提供している。

わたしの情報・税情報（所得等）
・世帯情報
・予防接種の履歴などが確認できます

ぴったりサービス
子育てをはじめとするオンライン申請ができます※サービスの検索や一部の申請についてはマイナンバーカードがなくてもできます

お知らせ
行政機関等から児童手当現況届や確定申告などのあなたに合ったお知らせが届きます

やりとり履歴の確認
あなたの情報が行政機関でどのようにやりとりされたかチェックできます

シングルサインオン（外部サイト連携）
・e-Tax
・ねんきんネットなどにつながります625. マイナポータルAPI

マイナポータルAPIの概要・メリット（2/3）

マイナポータルで提供する機能を、行政機関だけではなく企業や市民団体等の民間組織に対してAPI（*1）として提供することで、自己情報や検索機能を活用した新たな行政サービス・民間サービスの開発につながることが期待される。
提供する主なAPI
法人設立手続等申請

お知らせ情報取得

2017年11月
提供開始

2018年９月
提供開始

2019年11月
提供開始

2020年７月
提供開始

2020年10月
提供開始

民間送達サービス
保有情報取得社会保険・税手続申請

ぴったりサービス（電子申請）

医療保険情報取得

在留手続申請2020年10月
提供開始

2020年11月
提供開始

2020年12月
提供開始

2021年７月
提供開始

2022年３月
提供開始

API連携

自己情報
お知らせ

民間送達サービス

法人設立手続))保険やローンの申込に活用

引越しの住所変
更の手続に活用

予防接種アプリや給付金等への活用

社会保険・税手続

自治体HPからのオンライン申請

セキュアなネットワーク

国・機関
等

地方公共
団体

ぴったりサービス(サービス検索・
電子申請)
就労証明書等

健康・医療・医薬市民団体（ＮＰＯ等）

通信 キ(ャリア・
ＳＮＳ関連

金融
Ｆ(ＩＮＴＥＣＨ関連

・・・
・・・

マイナポータル

ＬＧＷＡＮ

自己情報取得

情報提供
ＮＷＳ

就労証明書
様式取得等

ＡＰＩ提供

ぴったりサービス（サービス検索）

民間組織

行政機関

API連携

TLS通信

自治体アプリと連動したタイムリーなお知らせの受信

オープン
データの活用民間送達
サービス
年末調整関係資料をオンラインで提出

将来の生活設計の検討に活用国民（*1） APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。
マイナポータルのAPIの提供は、外部のWEBサービスのシステムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるように必要な仕様等を作成し、一定の要件の下で公開するもの。

63

5. マイナポータルAPI

マイナポータルAPIの概要・メリット（3/3）

マイナポータルAPIにて、民間事業者が取得できる情報として、世帯情報や税金、医療、福祉、子育ての情報などがあげられる。また、行政手続きについては、子育て・介護・被災者支援等をオンライン申請することが可能である。
取得できる主な自己情報（）

申請できる主な行政手続（

戸籍・世帯○世帯の属性の情報○戸籍関係情報（令和６年夏頃から取得可能）○児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

地方税○所得・個人住民税情報○氏名変更／住所変更等の届出○児童手当等の額の改定の請求及び届出○受給事由消滅の届出○診療・薬剤情報

健康・
医療○医療費通知情報○未支払の児童手当等の請求○特定健診情報・後期高齢者検診情報○児童手当等に係る寄附の申出○健康保険証情報○予防接種情報（実施自治体、ワクチン情報、実施日等）

子育て○受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出○検診情報（がん、肝炎ウイルス、歯周疾患検診等の検診結果の情報）○支給認定の申請○児童手当、児童扶養手当、母子父子寡婦法の給付金等の情報○保育施設等の利用申込（認定区分、認定日、支給額等）○保育施設等の現況届○妊娠の届出情報○児童扶養手当の現況届の事前送信○高等学校等就学支援金に関する情報○小児慢性特定疾病医療費、療育給付、障害児入所給付費等の支給の情報

福祉・介護○身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神障害者福祉法による精神障害者手帳等の情報○知的障害者福祉法による知的障害者の情報○生活保護の実施に関する情報○介護保険の資格・給付情報（自治体、資格適用開始日、高額介護費等）

雇用・年金○受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出○児童手当等に係る寄附変更等の申出○乳幼児健診、妊婦健診の情報（実施自治体、実施日、健診結果等）

子育て

）

介護

○要介護・要支援認定の申請○介護保険負担割合証の再交付申請○被保険者証の再交付申請

被災者
支援○罹災証明書の発行申請※地域のマラソン大会など自治体が独自の行政手続を登録することも可能○雇用保険給付、労災補償保険給付、職業訓練給付金の支給に関する情報○公的年金資格記録情報64マイナポータルAPI利用の流れ

5. マイナポータルAPI○開発事業者がマイナポータルAPIを利用するためには、以下3つの手順を行なってください。
※詳細は、各APIの説明ページ参照○サービス利用事業者がマイナポータルAPIを利用しているWebサービスを使うためには、
各Webサービスを提供している開発事業者にお問い合わせください。
○マイナポータルAPIの利用には現時点で費用は掛かりません。

手順1

API仕様公開サイトより、利用したいAPIの概要・ガイドライン・利用規約等を確認してください。

手順2

仕様書を取得または、打合せ資料を作成し事前打合せを申請してください。

手順3

デジタル庁との合意に基づいてシステム開発・接続試験等を行い、サービスをリリースします。

マイナポータルAPI仕様公開サイトURL：https://myna.go.jp/html/api/index.html

65

5. マイナポータルAPI

利活用事例：マイナポータルAPIの利活用事例（1/2）

ふるさと納税の確定申告について、令和３年分の申告から、マイナポータルと連携した民間送達サービスを通じて、寄付金控除の証明書データを電子的に入手し、e-Taxの確定申告書等作成コーナーで確定申告ができるサービスが開始されている。

・ふるさと納税の確定申告による事例
申告者

確定申告書等
作成コーナー（国税庁）③

マイナンバーカード③確定申告書等作成コー
ナーから、希望する寄付金控除の証明書データを
選択・取得

マイナポー
タル連携PF
（国税庁）

寄付金控
除の証明
書データ

④

寄付金控
除の証明
書データ
④寄付金控除の証明書データの内容の入力、保険料区分の判定、控除計算が自動で行われ、確定申告書に反映される

e-Tax
（国税庁）

⑤

確定申告

税務署

②公的個人認証で本人確認を行い、認証連携を設定

民送情報
取得APＩ
お知らせ
取得APＩ

②

マイナポー
タル

⑤e-Taxを経由して税務署にオンラインで提出される

ふるさと納税
ポータルサイト

e-私書箱
寄付金控
除の証明
書データ

①

さとふる
楽天ふるさと納税
ふるなび
ふるさとチョイス

①複数自治体の寄付金受領証明書を自治体に代わり１枚にまとめて発行（自治体側の業務負担も削減）

マイナポータルを利用して取得できる控除証明書等（各社からe-私書箱に登録）
令和３年１月時点（令和２年分の申告）
生命保険料控除証明書

生命保険会社８社

特定口座年間取引報告書

証券19社

住宅ローン残高証明

住宅金融支援機構

令和４年１月～（令和３年分の申告）
生命保険料控除証明書

生命保険会社11社
共済４社

特定口座年間取引報告書

証券35社

住宅ローン残高証明

住宅金融支援機構

損害保険料控除

損害保険会社6社※国税庁ホームページで発行主体の最新一覧情報を掲載
ふるさと納税 寄付金控除
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

令和４年１月17日時点

朝日生命、アフラック、住友生命、ソニ生命
第一生命、大同生命、太陽生命、東京海上日動
日本生命、三井住友生命、明治安田生命、JA共済
都道府県民共済、こくみん共済、COOP共済※かんぽ生命はMyPostに登録/マイナポータル連携

東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上
あいおいニッセイ同和、共栄火災、損害保険ジャパン

ふるさと納税ポータルサイト４社（８割超）

さとふる、楽天ふるさと納税、ふるなび、ふるさとチョイス

66

5. マイナポータルAPI

利活用事例：マイナポータルAPIの利活用事例（2/2）

ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルとのシステム間連携が実施されている。ミライロの障害者手帳アプ
リの利用者は、自治体が管理する障害者手帳の情報を、マイナンバーカードで本人確認※して取得し、信頼性の高い情報として事業者に提示することが可能である。

・障害者手帳アプリとマイナポータルとのシステム間連携による事例
スマートフォンを提示するだけで素早く確認してもらえる

ミライロ

確認する点がすぐに分かる!!

マイナポータルで取得した行政機関の情報なので、より安心して確認できる

本人が同意・登録

マイナポータルマイナポータルと連携するとマイナちゃんが動いて「連携済」と表示される障害者手帳アプリとの情報連携の機能拡充
情報連携の稼働時間

自分の障害者手帳の情報を自治体に照会・取得

地方公共団体連携する情報項目

平日８時～21時、土日祝８時～17時①令和３年８月から、情報連携の稼働時間が24時間365日に拡充

身体障害者
手帳情報

・交付年月日、返還年月日、再交付年月日
・手帳番号
・障害等級
・障害認定日②令和３年６月から、乗車割引の区分（第１種 介護者も割引対象、第２種）も情報連携の項目に追加

精神障害者
保健福祉手帳情報

・交付年月日、返還年月日、再交付年月日
・手帳番号
・障害等級
・精神手帳有効期間終了年月日※情報連携の新システムが8月から稼働予定③令和４年６月から、知的障害者の資格情報も取得が可能※デジタル関連法案で、知的障害者の判定の情報を番号法の情報連携の項目に追加。マイナポータル経由で取得が可能となる。

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6. ICチップ内の空き領域の利用

マイナンバーカードのICチップ内の空き領域の利用について

6. ICチップの空き領域○ マイナンバーカードのICチップ内の空き領域は、カードアプリケーション(以下「カードAP」 という。)を搭載することで、顧客向けの様々なサービスに利用することができる。
○ カードAPを搭載するシステム及び情報を読み書きするソフトウェアは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で提供しており、個別にカードAPを搭載するシステムを用意する必要がないため、導入及び運用コストが削減できる。
○ カードAPを搭載することで、マイナンバーカード１枚で様々なサービスが受けられるようになる。

＜マイナンバーカードの空き領域の活用例＞
リソース
貸出管理

USB機器

書籍

入構ゲート

＜空き領域の活用によるメリット＞
端末へのアクセス許可

マイナンバーカードを使用する
ため新規のカード作成は不要

ログ記録／管理

国際規格に準拠、セキュリティの高いマイナンバーカード利用
カードAP

個人情報取扱
業務の許可

会員パス
福祉パス

会議・研修
参加記録
（入退パス）

出退勤管理

ＰＣログイン認証

施設利用
電子チケット

経費を抑え使い勝手の良いクラウドも利用可能複数のサービスをマイナンバー
カード１枚に集約できる
カードの有効期限が１０年間、長期にわたり継続利用できる●御興味のある方はこちら ⇒ マイナンバーカードアプリケーション搭載システムで検索69

マイナンバーカード空き領域 民間利活用事例
自社職員の入退室や端末操作の権限確認

6. ICチップの空き領域

・株式会社TKCが自社内のセキュリティルームの入退室や個人情報取扱端末の操作の権限の有無の認証に利用＜従来の認証等の方法＞

個人情報などの機密情報を取り扱う業務を実施するために高い安全対策を講じている自社内のセキュリティルームへの入退室時の権限の確認や個人情報を取り扱う端末を使用する権限の有無の認証については、社員カードやその都度振り出されるＱＲコードにより実施していました。

＜マイナンバーカード空き領域の利用＞

マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空き領域に、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が提供している標準カードＡＰを搭載し、以下の事務についてマイナンバーカードにより実施します。
(1)自社内のセキュリティルームへの入退室時の権限の確認(2)個人情報を取り扱う端末を使用する権限の有無の認証

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6. ICチップの空き領域

マイナンバーカード空き領域 民間利活用事例
機密情報を取り扱う部屋等の入室権限の確認にマイナンバーカードの空き領域を利用<株式会社TKC＞<NTTコミュニケーションズ株式会社＞<株式会社内田洋行＞

・機密情報を取り扱う部屋前にて
マイナンバーカードをかざして入室権限の認証を実施

・入館ゲートにて マイナンバーカードをかざして入館権限の認証を実施

・セキュリティエリア前にてマイナンバー
カードをかざして入室権限の認証を実施

・認証成功後、入室・認証成功後、入館・認証成功後、セキュリティエリアに入室 71