－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

福島第一原発事故からの復興をめぐる
富岡町民の意識と分断― 「帰町者」「避難者」「転入者」の違いに注目して

高

木

竜

輔

＜要 旨＞
本論文の目的は、福島第一原子力発電所事故により被災した福島県富岡町の町民を対象に実施した質問紙調査のデータを用いて、原発事故ならびに復興に対する町民の意識を明らかにするとともに、立場の異なる町民の間での意識の違いから生じた分断の実態を明らかにすることである。分析の結果、第一に同じ富岡町内で生活する帰町者と転入者で年代など属性が大きく異なるとともに、そのことが復興事
業に対する意識や態度を大きく規定していることが明らかとなった。このことは、両者を巻き込んだ形での今後の富岡町の地域社会の再生ならびにコミュニティ形成において大きな課題となる可能性があるといえる。第二に、同じ被災者である帰町者と避難者との間においても、放射線被ばくや除染事業について意識の違いが明らかになった。言い換えると、そのことが調査時点における「帰れた人」と「帰れない人」との違いとなって現れているようにも思われる。

1. 問題の所在
本論文の目的は、福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）により被災した福島県
富岡町の町民を対象に、原発事故ならびに復興に対する富岡町民の意識を明らかにするとともに、それらをめぐる立場の異なる町民の間での分断の実態を明らかにすることである。
原発事故から10年以上が経過した。政府から避難指示が出ていた地域においては除染や復興事業が行われ、原発周辺に出されていた避難指示の大半は解除されている。2022年には双葉町の一部地域で避難指示が解除され、全ての被災自治体で住民が町内に帰町することができるようになった。また、事故被災地を含む福島県浜通りでは、事故によって失われた産業基盤の回復を目指すためイノベーション・コースト構想という国家プロジェクトが展開されている。一見すると、事故被災地の復興は着実に進みつつあるように思われる。

－1－

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ただし、原発事故被災地への被災者の帰還は進んでいない。後述するように、町内で生活する居住者は2,307人（2024年１月時点）であり、依然として町外で避難生活を送る被災者が多い。
原発事故被災地ではさまざまな復興事業が行われているが、原発事故からの復興に対して被災地域の住民はどのように評価しているのだろうか。全域が長期避難を強いられた地
域では、除染に始まり、住宅の確保、商業や医療などの生活機能の回復、雇用の創出など、
一からのまちづくりが行われている。それだけではなく、第一原発の廃炉に対してもどのように考えているのだろうか。復興をめぐるさまざまな論点に対して被災地の住民がどう捉えているのかは、被災地復興を評価する上で重要な作業であろう。
また、原発事故後の復興過程において、さまざまな分断が発生してきた。例えば事故直後においては、情報の格差、支援の格差、賠償の格差に基づく分断が被災者間で発生した。
また、避難者が避難先での長期生活を送る中で受け入れ住民との間で分断が発生した。このような被災者間で生じる分断の存在は、被災者が生活再建を果たす上での足かせとなる可能性がある。
他方で、避難指示が解除され、町内での復興事業が始まると、新たな分断が生じてくる可能性がある。町内に帰った人もいれば、まだ避難している人もいる。他方、あらたに被災地に転入してきた人もいる。このように避難指示解除後の復興過程において、避難元地
域をめぐる立場の違いが、復興に対する意識や態度の違いとなって現れてくる。このような被災地内で発生する分断の存在は、被災地の地域再生において阻害要因となると思われる。
そこで本論文では、原発事故から10年以上が経過し被災地の復興事業が進みつつある中で、復興をめぐるさまざまな論点に対して被災地の住民がどのような意識を有しているのか、さらに立場の異なる町民の間で復興をめぐる意識の違いが生じているのかどうかを、
質問紙調査のデータを用いて明らかにしていきたい。ここで取り上げるのは、町内の放射線被ばくへの意識、町内で行われている復興事業への評価、第一原発の廃炉への意識である。

－2－

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2. 原発事故の経緯と対象地の概要(１) 福島第一原発事故ならびに富岡町の概要
2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、福島県沿岸部を中心に地震・津波被害が発生した。福島県沿岸に位置する福島第一原子力発電所も津波による被害を受け、その後電源を喪失し、水素爆発が生じた。政府は直後より第一原発から20キロ圏内に避難指示を出し、20～30キロ圏には屋内退避指示を出した。その約１ヶ月後の４月22日には、20キロ圏内を警戒区域に、20～30キロ圏を緊急時避難準備区域に、20キロ圏外で放射線量が高い地域を計画的避難区域に設定した。その結果、政府の指示による避難者が約９万人、それ以外の福島県内からも約７万人が避難を強いられた（高木 2014）。
2012年からは放射線量に基づき避難指示区域の再編が行われ、避難指示解除準備区
域、居住制限区域、帰還困難区域へと再編された。前二者の区域においては避難指示解除に向けて政府による直轄除染と町内の生活環境の整備が行われ、原則として2017
年春には避難指示が解除された。他方帰還困難区域においては、被災自治体が政府に提出した特定復興再生拠点区域の整備計画に基づき、除染や生活環境の整備などが行われている。その結果として帰還困難区域の一部が解除され、2022年８月30日に双葉町の特定復興再生拠点区域が解除され、全ての事故被災自治体で町内への帰還が可能となっている。
次に、本論文が取り上げる富岡町について紹介しておきたい。富岡町は事故前の人口が約16,000人の自治体であり、国や県の出先機関が設置されるなど双葉郡の中心的な自治体であった。また、楢葉町との町境には福島第二原発が立地している。福島第一原発事故によって町全域が警戒区域に指定され、富岡町民は全国各地に避難を強いられた。町役場は県内の郡山市で再開した。また2013年春に警戒区域が解除され、放射線量に基づく３区分の避難指示へと再編された。それ以降、町内では除染やインフ
ラ整備などが進められ、2017年春には避難指示解除準備区域、計画的避難区域が解除された。同じタイミングで町役場の機能も元の場所で再開している。ただし帰還困難区域に関しては避難指示が解除されず、2018年に町北部の夜ノ森地区を中心として特定復興再生拠点区域に指定された。これらの地区でも除染ならびに環境整備が進められ、2023年４月に夜ノ森地区の避難指示が解除されている。

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他方、避難指示が解除されても住民の帰還は進んでいない。2017年春に避難指示が解除されて６年が経過するが、富岡町の町内居住者は2,307人である。それに対して
町外で生活する避難者は9,209人となっている（2024年１月時点）。また、復興庁などが毎年実施している住民意向調査を見ると、町に戻らないと決めている世帯主は富岡町で50.4％（2022年度）であり、多くの避難者が帰町を断念している様子がうかがえる。
(２) 富岡町における復興事業の概要
本論文の目的は、原発事故からの復興における、各種事業に対する町民の意識を明らかにすることである。具体的には、町内における放射線被ばくへの意識、町内で行われている復興事業への評価、第一原発の廃炉への意識について、帰町者、避難者、転入者の意識の違いをデータから明らかにする。そのため、原発事故被災地ならびに富岡町で実施されている各種復興事業について整理しておきたい。
原発事故により放出された放射性物質について、避難指示区域内では国による直轄除染が行われることとなった。富岡町においても直轄除染が実施されたが、目標とされた20mSV/年まで下がらない地域もあった。また、町が立ち上げた除染検証委員会によって除染結果を検証したり、町政懇談会などの場で町民からも意見をすくい上げてきた（礒野 2021）。ただしそれらが十分に機能しているとはいいがたい。
また、富岡町は2012年に第一次復興計画を、2015年に第二次復興計画を策定し、町内帰還を目指して各種施策を立てている（佐藤 2021）。具体的には富岡駅周辺に災
害公営住宅が建設され、帰還した住民が入居できるようになった。そして、そこに隣接する形で商業施設（さくらモールとみおか）が設置され、ショッピングストアやドラッグストア、ホームセンターが入居している。病院・介護施設については、町内にふたば医療センターなどが開設されたほか、社会福祉法人がデイサービスを開所している。雇用面に関しては、町の南部に新たに富岡産業団地を造成し、企業の誘致を行っている。
最後に第一原発の廃炉について紹介しておきたい。原発事故後、事故を起こした１号機から４号機だけでなく、５号機、６号機も含めた全ての第一原発の原子炉が廃炉となった。東京電力は事故原発の廃炉を40年で完了させるというロードマップを示し、事故炉の燃料デブリの取り出しを行うための技術開発が行われているが、本論文の執筆時点においてまだその技術は確立されていない（尾松 2022）。また、事故炉を冷－4－

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やし続けるために注水を続けるとともに地下水が流入したため大量の汚染水が発生した。それをＡＬＰＳにて処理してタンクに保存してきたが、2023年に東京電力は、廃炉を行うという名目のために、地元漁業者などの反対を押し切って処理水（汚染水）の海洋放出に踏み切った。
富岡町にとって第一原発の廃炉も大きな関心事である。第一原発は富岡町から約５キロ北に位置する。第一原発について政府は冷温停止状態を宣言しているが、不安に感じている被災者も多数存在する。福島県沿岸では地震が度々発生し、第一原発に何か起これば再び避難を余儀なくされる可能性があるからだ。そういった意味で、被災者にとって廃炉がきちんと行われるかどうかが、復興において大きな関心事となっている。
(３) 原発事故をめぐる住民間の意識の分断
原発事故や、そこからの地域再生の過程において、立場を異にする住民間で意見の隔たりが生まれることが先行研究において指摘されている。ここでは避難指示区域を取り扱った研究を中心に紹介してみたい(１)。
原発事故直後においては、避難生活の中での避難者間の分断が大きな焦点となった。
具体的には、県内避難者と県外避難者との間での情報格差、仮設住宅入居者と借り上げ住宅入居者との間の支援格差、避難指示区域の再編に伴う賠償金の格差、などが挙げられる。それ以外には、避難者と受け入れている住民との間の分断も大きな課題となった（川副 2013）。筆者はいわき市を事例として避難者と受け入れ住民の軋轢を取り上げ、受け入れ住民であるいわき市民の意識構造を質問紙調査のデータを用いて明らかにしている（高木 2019；2023ａ；2023ｂ）。
また筆者は、自治労福島県本部が2017年11月に原発事故自治体の職員を対象として実施した質問紙調査のデータを分析したが、そこにおいては事故前から勤務する職員と事故後に勤務するようになった職員との間で復興のあり方などをめぐって意識の違いが確認された。また、同じ事故前からの職員でも将来帰町するか、それとも帰らないのか、という帰還意向の点でも違いが確認された。例えば就労意欲や地域の先行きの不透明感、第一原発の現状に対する意識が大きく異なっていた（高木 2018）。この自治体職員の調査は、震災前からの町民か事故後に転入してきた居住者かの違いと(１)

原発事故をめぐる分断については、成・牛島編（2023）を参照のこと。

－5－

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いう意味で、本論文の問題関心に近い。

3. 調査方法と対象者の基本的属性(１) 方法とデータ
上記の点を検証するために、富岡町民を対象として実施した質問紙調査のデータを用いる。この調査は2022年11月１日時点で富岡町の住民票を持つ18歳以上の方から、約半数を無作為抽出した。10,460人の約半数、5,229人が対象である。調査期間は2023年１月１日～１月31日までで、1,401票が有効回収票であり、有効回収率は26.8％となっている（未達が21票、無効票が３票）。
この調査データの特長は２点ある。第１に、個人を対象とした社会調査データとなっていることである。原発事故被災地で実施されている調査に復興庁などが実施する住民意向調査があるが、これは世帯主を単位とした調査である。そこではどうしても男性かつ高齢者の意見が反映されやすい。第２に、被災者だけでなく、富岡町への転入者も対象としていることである。その点で、事故後の転入者を含めた被災地域の住民の復興に対する意識を明らかにすることができる。本論文では、帰町者、避難者、転入者の全てを分析対象とする。
(２) 対象者の３区分：帰町者・避難者・転入者
先ほども述べたように、本調査の特徴は、調査時点における富岡町民の特徴として
帰町者、避難者、転入者の３類型を設定していることである。そのためまずはこの３類型について説明しておきたい。
調査では、「あなたの現在の状況は、以下のどれにあてはまりますか」と尋ね、「原発事故で避難したが、すでに町内に戻って生活している」「原発事故で避難し、現在も富岡町外で生活している」「原発事故後に富岡町に移住した」の中から一つ選
択してもらった。各回答はそれぞれ帰町者、避難者、転入者を指している。本論文では、この３類型ごとに原発事故被災地における各種復興への意識を明らかにしていきたい。
図１は上記３類型の構成比を示したものである。これを見ると、帰町者が10.1％、避難者が83.7％、転入者が6.3％となっている。対象者の多くが避難者であることを－6－

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図１ 対象者の状況（1,401）

注：四捨五入の関係で合計が100.0％とならない場合がある。以下同じ。

確認しておきたい。
(３) 対象者の基本的属性
その上で、帰町者、避難者、転入者ごとの基本的属性の構成を見ていきたい。ここで確認するのは、性別、年代、家族構成、学歴、世帯年収、雇用形態である。表１はその結果である。全ての項目で統計的に有意な結果が得られた。
性別については、３類型によって違いが確認された。対象者全体では男女ほぼ同じ比率である。しかし帰町者では男性の方が多く、避難者では女性の方が多い。そして転入者においては男性が68.2％と多くなっている。
年代については、帰町者、避難者と転入者で構成に大きな違いが見られた。対象者全体の平均年齢は63.4歳だが、帰町者では68.1歳、避難者では64.3歳とわずかに高い。
それに対して転入者の平均年齢は43.9歳と全体と比較して20歳近く若い。年齢構成を見ても、帰町者と避難者の多くは60代、70代なのに対し、転入者の多くは30代以下である。
家族構成に関しては、３類型によって違いが確認された。具体的に調査結果を見ていくと、対象者全体では夫婦のみが34.1％と一番比率が高く、次に核家族の31.9％となっている。それに対して帰町者では、夫婦のみが46.3％となっており、全体と比べても高い。また単身世帯も26.5％となっており、これも全体と比べて高くなっている。
避難者において一番割合が高いのは核家族の34.7％であり、夫婦のみの33.8％が続く。
単身世帯は16.8％と全体と比較して少なくなっている。転入者については、単身世帯が65.5％とかなり多くなっており、夫婦のみ、核家族、三世代家族の比率は全体と比－7－

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較して少なくなっている。以上の点をまとめると、帰町者は夫婦のみが多く、避難者
は核家族が多く、転入者は単身者が多いことが特徴だといえる。
学歴に関しては、帰町者、避難者と転入者でその構成に大きな違いが見られた。対象者全体では高校卒が51.4％と一番多く、次に短大・専門学校卒の17.3％、大学卒の16.7％となっている。３類型ごとに見ると、帰町者と避難者はほぼ同じような構成となっており、高校卒がそれぞれ54.4％、52.5％と一番多くなっている。それに対して転入者では、大学卒が45.5％と一番多くなっており、次に高校卒が31.8％となっている。転入者の学歴が高いことが大きな特徴だといえる。
世帯年収に関しては、帰町者、避難者と転入者で大きな違いが確認された。対象者
全体を見ると、200－400万円が38.3％と一番多い。それに対して帰町者では200－400
万円が40.2％と一番多いが、100万円未満も14.5％と対象者全体と比較して多くなっていることがわかる。避難者に関しても、200－400万円が38.6％と一番多いが、帰町者と比較すると100万円未満が10.6％とわずかだが少ない。転入者を見ると、こちら
も200－400万円が31.3％と一番多いが、400－600万円が28.9％、600－800万円も21.7％となっており、対象者全体と比較しても世帯年収が高くなっている。転入者の世帯年収の高さが大きな特徴だといえる。
雇用形態に関しては、帰町者、避難者と転入者で大きな違いが確認された。対象者
全体を見ると、正規雇用が19.5％、非正規雇用が10.9％、自営・会社役員が8.7％、無職が60.2％であった。それに対して帰町者では、正規雇用が12.9％、非正規雇用が7.2％、自営・会社役員が22.3％、無職が56.8％であった。帰町者の特徴としては、第一に、自営・会社役員の割合が高いことである。事故前から事業を営んでいた人を中心に避難指示解除に伴い事業を再開するために帰町していると思われる。第二に、これは避難者にも共通するが、無職の割合が高いことである。帰町者の多くが60代以上であり、70代以上も半数を占めていた。そのため無職の割合が高くなっている。避難者に関しては、正規雇用が16.8％、非正規雇用が10.9％、自営・会社役員が7.2％、無職が64.7％であった。避難者の特徴は、無職の割合が高いことである。帰町者と同じく60代以上の割合が多いことが背景にあると思われる。最後に転入者を見ると、正規雇用が67.1％、非正規雇用が17.6％、自営・会社役員が7.1％、無職が5.9％であった。雇用形態における転入者の特徴は正規雇用の割合が高いことである。３人に２人は正規雇用であり、非正規雇用や自営・会社役員を含めてほとんどの人が仕事をして－8－

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いる。おそらく復興事業の関係で富岡町に転入していることが影響している(２)。
以上、３類型ごとに対象者の属性を確認してきたが、同じ富岡町であっても、帰町者、避難者と転入者では属性において大きく異なること、特に帰町者、避難者と転入
表１ ３類型ごとに見た対象者の属性
性別

男性
女性

年代

30代以下
40代
50代
60代
70代
80代以上
平均値

現在の
家族構成

単身
夫婦のみ
核家族
三世代家族
その他

学歴

中学校
高校
短大・専門
大学

世帯年収

100万円未満
100-200万円
200-400万円
400-600万円
600-800万円
800万円以上

雇用形態

正規雇用
非正規雇用
自営・会社役員
その他
無職* ｐ＜0.05** ｐ＜0.01

(ｎ)

(ｎ)

(ｎ)

(ｎ)

(ｎ)

(ｎ)

帰町者
56.0％
44.0％
（141）
4.3％
5.7％
10.0％
28.6％
30.0％
21.4％
68.1歳
（140）
26.5％
46.3％
20.6％
3.7％
2.9％
（136）
17.6％
54.4％
13.2％
14.7％
（136）
14.5％
16.2％
40.2％
14.5％
6.8％
7.7％
（117）
12.9％
7.2％
22.3％
0.7％
56.8％
(139）

避難者
47.0％
53.0％
（1,169）
9.5％
8.1％
12.8％
26.1％
28.6％
15.0％
64.3歳
（1,166）
16.8％
33.8％
34.7％
13.4％
1.3％
（1,142）
15.1％
52.5％
17.7％
14.7％
（1,119）
10.6％
15.1％
38.6％
16.6％
10.1％
9.0％
（960）
16.8％
10.9％
7.2％
0.4％
64.7％
(1,152）

転入者
68.2％
31.8％
（85）
38.1％
22.6％
25.0％
11.9％
2.4％
43.9歳
（84）
65.5％
18.4％
12.6％
1.1％
2.3％
（87）
3.4％
31.8％
19.3％
45.5％
（88）
2.4％
6.0％
31.3％
28.9％
21.7％
9.6％
（83）
67.1％
17.6％
7.1％
2.4％
5.9％
(85）

全体
49.2％
50.8％
（1,395）
10.7％
8.7％
13.2％
25.5％
27.1％
14.7％
63.4歳
（1,390）
20.9％
34.1％
31.9％
11.6％
1.5％
（1,365）
14.6％
51.4％
17.3％
16.7％
（1,343）
10.4％
14.6％
38.3％
17.2％
10.6％
8.9％
（1,160）
19.5％
10.9％
8.7％
0.6％
60.2％
(1,376）

検定結果
**
**

**

**

**

**

n.s. ｐ≧0.05(２) 実際、転入者を対象とした質問において富岡町に転入した理由を尋ねたところ、ほとんどが転勤など仕事の関係であった。

－9－

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者では大きくその属性が異なっていることをまずは確認しておきたい。

4. 放射線被ばくに対する意識
ここからは、３類型ごとの各種意識の違いを見ていきたい。まずは放射線被ばくに関す
る富岡町民の意識を見てみたい。調査では、「あなたは、富岡町内の放射線被ばくを気にしていますか」と尋ね、「気にしていない」「あまり気にしていない」「やや気にしている」「気にしている」の４つの中から選択してもらった。表２はその結果である。
調査の結果を見ると、放射線被ばくを気にするかどうかは、性別、学歴、家族構成など
によって異なることが明らかとなった。これらの項目は１％水準で統計的に有意な結果が得られた。年代に関しては有意な結果は得られなかった。
性別に関しては、女性の方が気にしている割合が高かった。「気にしている」「やや気にしている」と回答した割合を見ると、男性が46.6％、女性が58.4％で、10ポイント以上
女性の方が高かった。
年代に関しては関連が見られなかった。「気にしている」「やや気にしている」と回答した割合は、30代以下で42.8％、40代で46.6％、50代で49.5％、60代で54.1％、70代で57.6％、80代以上で54.3％であった。傾向としては年代が高くなるほど気にしている割合が高くなっており、これは先行研究で指摘されてきたことと矛盾するように思われるかもしれない。ただし今回の調査は、被災者だけでなく事故後に富岡町に転入してきた人も含まれており、後述するように転入者は比較的町内における放射線被ばくを気にしていない傾向にあることが関係している。
学歴に関しては、統計的に見て有意な結果は得られたが、クロス表の結果を見る限り明確な関連は見られなかった。「気にしている」「やや気にしている」と回答した割合は、中学卒で57.5％、高校卒で51.5％、短大・専門学校卒で53.1％、大学卒で48.9％だった。
これも転入者において高学歴者が多いことが関連していると思われる。
現在の家族構成に関しては、単身世帯において気にしていない割合が高く、核家族や三世代家族において気にしている割合が高かった。ただしこれも、転入者の多くが単身者であり、そのことが結果に影響していると思われる。
表３は３類型別に見た町内の放射線被ばくを気にするかどうかについて示した結果である。この結果からは、避難者が町内の放射線被ばくを一番気にしており、転入者は気にし－ 10 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●ていないことが明らかになった。具体的には、「気にしている」「やや気にしている」を合わせた数値に注目すると、帰町者では39.9％、避難者では56.5％、転入者では19.3％であった。特に転入者においては、気にしていないとの回答が６割弱となっており、この点でも両者の放射線被ばくに対する考え方が大きく異なる。
表２ 属性別に見た「町内における放射線被ばくを気にするか」「町内における放射線被ばくを気にするか」気にして あまり気に
やや気に
気にして
いない
していない
している
いる
20.7％
26.9％
33.5％
19.0％

全体
性別
年代

学歴

現在の
家族構成

* ｐ＜0.05

男性
女性
30代以下
40代
50代
60代
70代
80代以上
中学校
高校
短大・専門
大学
単身
夫婦のみ
核家族
三世代家族
その他
** ｐ＜0.01

25.8％
15.6％
28.6％
25.0％
20.3％
19.8％
15.7％
23.1％
15.5％
20.9％
17.1％
29.1％
30.9％
19.3％
17.9％
12.2％
52.4％

27.6％
26.1％
28.6％
28.3％
30.2％
26.1％
26.8％
22.6％
26.9％
27.6％
29.8％
22.0％
25.2％
26.5％
27.0％
31.4％
14.3％

28.9％
38.2％
27.2％
30.8％
31.9％
37.2％
33.8％
34.7％
31.6％
34.2％
38.6％
28.7％
29.1％
34.8％
35.6％
34.6％
14.3％

17.7％
20.2％
15.6％
15.8％
17.6％
16.9％
23.8％
19.6％
25.9％
17.3％
14.5％
20.2％
14.9％
19.5％
19.5％
21.8％
19.0％

(ｎ)
（1,378）
（678）
（694）
（147）
（120）
（182）
（349）
（370）
（199）
（193）
（681）
（228）
（223）
（282）
（457）
（430）
（156）
（21）

検定
結果
**
n.s.

**

**

n.s. ｐ≧0.05

表３ 状況別に見た「町内の放射線被ばくを気にするか」

現在の状況

合計
χ２＝109.6

帰町者 （138）
避難者（1,152）
転入者(88)
全体 （1,378）df＝６

町内の放射線被ばくを気にするか
気にして
あまり気に
やや気に
いない
していない
している
31.9％
28.3％
25.4％
16.4％
27.1％
35.8％
59.1％
21.6％
15.9％
20.7％
26.9％
33.5％

ｐ＜0.01－ 11 －

気にしている
14.5％
20.7％
3.4％
19.0％

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

5. 復興事業に対する評価(１) 復興事業に対する富岡町民の評価
次に、復興事業に対する評価を見ていきたい。調査では、富岡町内で行われてきた復興事業について８項目を設定し、「とても評価できる」「やや評価できる」「あまり評価できない」「まったく評価できない」「わからない」の中から１つ選択してもらった。調査で設定した８項目とは、①除染事業、②住宅の整備、③雇用環境の整備、④買い物環境の整備、⑤教育環境の整備、⑥病院・介護施設の整備、⑦コミュニティの場づくり、⑧生活再建に必要な情報の提供、である。表４はその結果を示したものである。ここでは、「とても評価」「やや評価」を合わせた割合が大きい順に並べている。
表４を見ると、除染事業への評価が一番高く、買い物環境や雇用環境の整備など町内環境の整備への評価が低いことが明らかとなった。「とても評価」「やや評価」を合わせた割合に注目しながら具体的にデータを見ていくと、除染事業では57.6％となっており、半数の富岡町民が評価していることがわかる。次に評価が高いのが情報提 供 で あ り 、 43.7 ％ の 町 民 が 評 価 し て い た 。 以 下 、 コ ミ ュ ニ テ ィ の 場 づ く り（43.6％）、住宅の整備（42.5％）、病院・介護施設の整備（40.3％）、教育環境の整備（37.4％）、買い物環境の整備（36.4％）、雇用環境の整備（25.4％）と続く。
買い物環境や雇用環境の整備に対して評価が高くないことを踏まえると、総じて町内の生活環境に対して評価が低いように思われる。
また、「わからない」という回答に注目して見ると、雇用環境の整備（27.1％）、
教育環境の整備（25.0％）、コミュニティの場づくり（24.1％）において比較的回答
割合が高い。雇用環境の整備に対しては高齢者や避難者が、教育環境については高齢者や転入者が、コミュニティの場づくりについては転入者がわからないと回答する割合が高くなっている。

－ 12 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

表４ 各種復興事業に対する評価①除染事業（1,323）⑧情報提供（1,290）⑦コミュニティの場づくり（1,282）②住宅の整備（1,293）⑥病院・介護施設の整備（1,294）⑤教育環境の整備（1,273）④買い物環境の整備（1,297）③雇用環境の整備（1,265）
注：各項目の(

とても
評価
10.2％
5.6％
5.3％
6.3％
4.9％
5.1％
4.4％
2.8％

やや
評価
47.4％
38.1％
38.3％
36.2％
35.4％
32.3％
32.0％
22.6％

あまり
まったく
わからない
評価できない 評価できない
22.3％
7.7％
12.4％
27.4％
9.8％
19.1％
21.8％
10.5％
24.1％
29.1％
11.5％
16.9％
28.0％
16.2％
15.5％
26.6％
11.0％
25.0％
35.7％
15.7％
12.2％
35.0％
12.5％
27.1％

)内の数値は回答者数を示す。

(２) 復興事業に対する３類型ごとの評価の違い
次に、３類型別に復興事業に対する評価を見ていきたい。そのためにここでは、各復興事業について、「とても評価」に３点、「やや評価」に２点、「あまり評価できない」に１点、「まったく評価できない」に０点を付与し、その平均得点を３類型ごとに示した。なお、「わからない」については分析から外した。図２は、３類型ごとに見た各復興事業に対する平均得点を示したものである。分析に際してノンパラメト
リック検定（kruskal-wallis検定）を実施し、その後類型間で多重比較を実施している。
つまり、帰町者と避難者、避難者と転入者、転入者と帰町者との間に統計的に有意な差が存在するのかを確認した。
この結果から明らかになったことをまとめておきたい。第一に、全体としては、転入者、避難者、帰町者の順で各種復興事業に対する評価が高いように見える。ただし、病院・介護施設の整備と買い物環境の整備についてはそのようになっていない。前者について避難者、転入者、帰町者の順に評価が高く、買い物環境の整備については避難者、帰町者、転入者の順に高い。これら２項目に関しては、実際に町内で生活している人ほど評価が低いように思われる。ただし検定の結果、３類型による有意な差が確認されたのは①除染事業、③雇用環境の整備、④買い物環境の整備の３項目のみであった。それ以外の項目に関しては、統計的に見て類型間での有意な差が確認されなかった。
次に、有意な差が確認された３項目について、調査結果を見ていきたい。①除染事業については、転入者、避難者、帰町者の順で評価が高かった。検定の結果、１％水準で有意な結果が得られた。また、その後の多重比較を行ったところ、３者それぞれ－ 13 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

図２ 復興事業に対する評価において差が確認された（帰町者と避難者、避難者と転入者の間では５％水準で有意、帰町者と転入者の間では１％水準で有意）。
ここで注目すべきことは、避難者よりも帰町者において評価が低い、ということである。同じ被災者の中でも、帰町者の方が町内の放射線被ばくを気にしていないことをすでに表３で確認した。除染に関してもある程度納得しているからこそ富岡町内に帰還したと思われたが、調査結果はそうなっていなかった。その背景には、将来の帰還意向が関係していると思われる。つまり同じ避難者であっても、将来の帰還意向を有する人は除染事業への評価が厳しくなり、帰還を断念した人は厳しい評価とはならない可能性があると考えられる。
③雇用環境の整備については、転入者、避難者、帰町者の順で評価が高かった。検定の結果、１％水準で有意な結果が得られた。また、その後の多重比較を行ったとこ
ろ、帰町者と転入者の間、避難者と転入者の間において差が確認された（それぞれ１％水準で有意）。雇用環境に関しては、転入者の多くが仕事の都合で富岡町に来ていること、そして帰町者や避難者が原発事故により事故前の仕事を失っていることを考えると、両者の間で評価に違いが生じるのは当たり前の結果かもしれない。
④買い物環境の整備については、避難者、帰町者、転入者の順で評価が高かった。
検定の結果、１％水準で有意な結果が得られた。また、その後の多重比較を行ったと－ 14 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

ころ、帰町者と避難者の間、避難者と転入者の間で差が確認された（それぞれ１％水
準で有意）。帰町者と転入者との間の差は確認されなかった。この調査結果からは、
買い物環境の整備に対しては、富岡町内で生活している町民ほど厳しい評価を下していることがわかる。実際に町内で生活し、その生活実感として買い物環境の不便さを感じていることが、このような評価につながっていると思われる。
なお、除染事業に関しては、対象者が町内の放射線被ばくを気にするかどうかと関連していると思われる。そこで両者の相関係数について、全体と３類型ごとに算出してみた。それが表５である。
これを見ると、避難者と転入者において両者は関連しているが、帰町者においては関連していないことが明らかとなった。詳しく見ると、対象者全体における相関係数は－0.24であった。放射線被ばくを気にするほど除染事業に対する評価は低くなるが、相関係数はそれほど高いわけではない。帰町者に限定して相関係数を算出すると、－0.17であった。統計的に有意な結果は得られていない。つまり帰町者においては放射線被ばくを気にすることと、除染事業への評価とが関連していない。避難者に関しては全体と同じく－0.24であり、１％水準で有意な結果が得られている。転入者に関しては－0.39であり、避難者と比較しても関連度が高い（１％水準で有意）。
これらの結果からわかるのは、同じ原発事故の被災者であっても、帰町者と避難者とでは放射線被ばくまたは除染事業の捉え方をめぐる認識が異なることである。避難者は相対的に町内の放射線被ばくを気にしているし、そのことが除染事業の評価と関連している。それに対して帰町者は、避難者と比較した際に町内における放射線被ば
くをそれほど気にしていないが、除染事業に対しては避難者以上に評価が低く、かつ両者を結びつけて捉えていない。
表５ 放射線被ばくを気にするかどうかと除染事業の評価との相関係数
相関係数
検定結果
(ｎ)
* ｐ＜0.05

全体
－0.24
**
（1,144）** ｐ＜0.01

帰町者
－0.17
n.s.
（115）

n.s. ｐ≧0.05－ 15 －

避難者
－0.24
**
（954）

転入者
－0.39
**
（75）

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●(３) 富岡町役場が力を入れるべきこと
町民の置かれた立場の違いは、町政においてどのような政策を行うべきかをめぐる立場の違いとなって現れてくる。調査では富岡町役場がどのような政策に力を入れる
べきかについて尋ねている。表６は３類型別に見た富岡町が力を入れるべきことを示したものである。調査では、富岡町役場がもっとも力を入れるべきことについて、６つの中から選択してもらった。その６つとは、「産業基盤の強化」「農林漁業の支援強化」「交流人口・新規移住者の呼び込みの強化」「町内の生活環境の整備」「避難を続ける住民への支援強化」「その他」である。
この調査結果から明らかになったことは、町民の置かれた立場が行政へ期待することへの違いとなって現れていることである。調査結果を詳しく見ると、対象者全体では、町内の生活環境整備が42.3％と回答割合が一番高く、次に避難者の生活支援の28.6％が続いた。３類型別に見ると、帰町者では町内の生活環境整備が62.9％と一番高く、これは対象者全体と比較しても20ポイント以上高い。避難者では、町内の生活環境整備が38.6％と一番高く、次に避難者の生活支援の33.6％が続いた。転入者は帰町者と同じく町内の生活環境整備（57.8％）を求めており、次に産業基盤の強化（20.5％）が続く。富岡町内で生活する帰町者と転入者は、やはり町内の生活環境整備を求めているが、それはそのことへの不満の現れであろう。
もう一つ重要な点は、避難者において町内の生活環境の整備を求める割合が高く、避難者の生活支援を求める声よりも高いことである。これは、避難者の中にも将来の帰町を検討している人がおり、そのことの現れだと思われる。
表６ ３類型別に見た「富岡町役場が力を入れるべきこと」
富岡町役場が力を入れるべきこと
産業基盤
の強化
現在の
状況
合計
２

農林漁業の 交流人口・移支援強化
住者呼び込み

町内生活
環境整備

避難者
生活支援

その他

帰町者（132）

11.4％

3.8％

15.9％

62.9％

4.5％

1.5％

避難者（1,073)

12.2％

2.4％

11.3％

38.6％

33.6％

1.9％

転入者（83）

20.5％

1.2％

14.5％

57.8％

1.2％

4.8％

全体

12.7％

2.5％

12.0％

42.3％

28.6％

2.0％

χ ＝119.1（1,288)df＝10

ｐ＜0.01－ 16 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

6. 廃炉に対する意識(１) 廃炉に関する意識
次に、廃炉に対する富岡町民の意識を見ていきたい。本来、原発事故被災地の復興を考える上で、第一原発の廃炉の完了が大前提となるはずだ。しかし廃炉が本当にできるのかどうかわからない中で、原発事故被災地の避難指示が解除されてきた。そのこと自体問題であるが、原発事故から約12年が経過した中で、富岡町民は廃炉についてどのように考えているのだろうか。しかし、これまで原発事故被災地の住民を対象とした質問紙調査において、廃炉に対する意識を尋ねたものはほとんどない。
それでは、調査結果を見ていきたい。調査では、第一原発の廃炉に対する意識として以下の６項目を設定した。
① 廃炉作業は、東京電力の計画通りには進んでいない② 廃炉作業は、今後30～40年という期間では完了しない③ 廃炉の完了とは、第一原発の敷地が更地になることだと思う④ 廃炉作業が進むことと、町の復興は密接に関係している⑤ 廃炉作業に対して、町や町民の意見が反映されるべきだ⑥ 廃炉が完了してはじめて町の復興や再建を考えることができる
この６項目に対して、「そう思う」「ややそう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」「わからない」の５つの中から１つ選択してもらった。その結果が表７である。この表では、「そう思う」「ややそう思う」を合わせた割合が多い順に並べている。
「そう思う」「ややそう思う」を合わせた割合が一番多いのは、「②廃炉は30～40
年では終わらない」であり、78.9％の町民がそのように答えていた。次に多いのは「①廃炉作業は計画通りに進んでいない」であり、76.8％の町民がそのように答えており、この２項目は「そう思う」だけの割合で見ても５割を超えている。
それに対して「そう思う」「ややそう思う」との回答割合が低い項目は「⑥廃炉の完了後に町の復興を考えられる」「④廃炉作業と町の復興は関係している」であり、それぞれの値は53.4％、57.4％であった。それぞれ町民の半数は肯定していることになるが、否定的に捉えている町民もそれぞれ35.7％、32.4％ほどいた。

－ 17 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

表７ 各種復興事業に対する評価
そう思う

やや あまりそう そう わからない
そう思う 思わない 思わない

②廃炉は30～40年では終わらない(1,335)

54.9％

24.0％

①廃炉作業は計画通りに進んでいない(1,331)

53.0％⑤廃炉作業に町民意見が反映されるべき(1,316)

39.7％③廃炉とは敷地が更地になることだ(1,324)④廃炉作業と町の復興は関係している(1,318)⑥廃炉の完了後に町の復興を考えられる(1,332)
注：各項目の(

5.5％

3.6％

12.0％

23.8％

9.2％

3.3％

10.7％

27.9％

13.3％

8.0％

11.2％

45.2％

14.0％

13.7％

13.7％

13.2％

33.5％

23.9％

17.9％

14.5％

10.2％

34.5％

18.9％

18.9％

16.8％

10.9％

)内の数値は回答者数を示す。

なお、この調査項目でも「わからない」という回答を設定している。「わからない」という回答については、項目間で回答割合に大きな違いは見られない。また３類型ごとに分析結果を見ても、それほど大きな違いは見られなかった。
(２) ３類型ごとに見た廃炉に関する意識
次に、富岡町民の３類型ごとに見た廃炉に対する意識を見ておきたい。ここでも、前に復興事業に対する評価で行ったように、「そう思う」に３点、「ややそう思う」に２点、「あまりそう思わない」に１点、「そう思わない」に０点を付与し、その平均得点を３類型ごとに示した。この平均得点は、高くなるほど各項目に対する肯定度
合いが高いことを意味している。「わからない」については分析から外している。図３はその結果である。なお、ここでも分析に際してノンパラメトリック検定（kruskal-wallis検定）を実施し、その後カテゴリー間で多重比較を実施している。
分析結果を見ると、項目によって廃炉に関する意識が大きく異なることが明らかとなった。具体的にデータを見ていきたい。「①廃炉作業は計画通りに進んでいない」
については、帰町者と避難者とではほぼ同じであり、転入者において平均得点が若干低い。検定の結果、５％水準で有意な結果が得られた。また、その後の多重比較を行ったところ、避難者と転入者との間で差が確認された。とはいえ、大きな違いは見られない。
「②廃炉は30～40年では終わらない」については、帰町者、避難者、転入者により大きな違いは見られなかった。検定の結果、有意な結果は得られなかった。これら廃炉のスケジュールや計画に対する認識については、３類型によって大きな違いは見ら－ 18 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

図３ 廃炉に関する意識れなかった。
次に「③廃炉の完了とは、第一原発の敷地が更地になることだと思う」について見ると、帰町者、避難者と転入者で大きく意識が異なることがわかる。前者が肯定的に捉えているのに対し、後者はどちらかというと否定的に捉えていることがわかる。検定の結果、１％水準で有意な結果が得られた。また、その後の多重比較を行ったとこ
ろ、帰町者と転入者との間、また避難者と転入者との間で差が確認された。転入者が廃炉をどのように考えているかについて、細かくはいろいろな意見があるだろうが、少なくとも転入者が廃炉と敷地の更地化を切り離して捉えていることは確認できる。
いずれにせよ、この点は６つの質問項目の中でも町民の置かれた状況によって大きく異なることが明らかとなった。
「④廃炉作業が進むことと、町の復興は密接に関係している」に関しては、帰町者、避難者、転入者により大きな違いは見られなかった。検定の結果、有意な結果は得られなかった。この点に関しては３類型による違いは確認できなかった。
「⑤廃炉作業に対して、町や町民の意見が反映されるべきだ」を見ると、帰町者、避難者と転入者で意識が異なることがわかる。前者が肯定的に捉えているのに対し、後者はそこまで肯定的に捉えていない。検定の結果、１％水準で有意な結果が得られ－ 19 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

た。また、その後の多重比較を行ったところ、帰町者と転入者との間、また避難者と転入者との間で差が確認された。このことから、この点をめぐって、帰町者、避難者と転入者との間で意見の相違が確認された。
「⑥廃炉が完了してはじめて町の復興や再建を考えることができる」については、避難者において一番得点が高く、次に帰町者、最後に転入者の順となった。検定の結果、１％水準で有意な結果が得られた。また、その後の多重比較を行ったところ、３
者それぞれについて差が確認された。

7. 結 論(１) 調査における知見
本論文では、原発事故で全域に避難を強いられた福島県富岡町を事例とし、復興事
業やその過程で生ずるさまざまな課題に対して町民がどのような意識を有しているのか、さらに帰町者、避難者、転入者という町民の置かれた立場によってそれらがどのように異なるのかを、2023年１月に町民を対象として実施した質問紙調査のデータを用いて明らかにしてきた。調査結果を踏まえて、考察を述べておきたい。
第一に、同じ富岡町内で生活する帰町者と転入者で大きく属性が異なることである。
帰町者と転入者では年齢構成や家族構成、経済的な状況など含めて大きく異なる。そのことが復興事業に対する意識や態度を大きく規定しているように思われる。例えば除染事業については、帰町者と転入者で大きく評価が異なる。また「廃炉とは敷地が更地になることだ」という意見をめぐっても帰町者と転入者で評価が異なった。これは、覚悟を決めて富岡町に戻ってきた帰町者と、仕事の都合により一時的に富岡町内で生活する転入者との間の違いと解釈することができるだろう。ただし両者は、買い
物環境の整備については同じく評価が低く、認識を同じくしていると思われる。そのことが役場へ期待することとして町内の生活環境整備を多くの帰町者、転入者が求めることへとつながっていると思われる。
同じ富岡町内で生活する帰町者と転入者との間で復興をめぐる認識の違いが生じていることは、両者を巻き込んだ形での今後の富岡町の地域社会の再生ならびにコミュ
ニティ形成において大きな課題となる可能性があるといえる（もちろんそれだけではないが）。これからも復興まちづくりが必要となってくる中で、帰町者と転入者との－ 20 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

関係づくりだけでなく、復興のあり方をめぐる合意形成も課題となってくると思われるが、これまで見てきた分断の存在がそれを阻む可能性がある。
第二に、同じ被災者である帰町者と避難者との間においても、復興事業に対して認識が異なることが明らかになった。両者の間においては、町内における放射線被ばくを気にするかどうか、そして除染事業への評価について違いが見られた。このことは、帰町者と避難者との間で放射能汚染をめぐる認識の違いがあるように思われる。そしてそのことが、調査時点における「帰れた人」と「帰れない人」との違いとなって現れているようにも思われる。
また、「廃炉後に町の復興を考えられる」という項目においても両者の間に意識の違いが見られたが、これは事故を起こした第一原発との共生をどう考えるのかをめぐる認識の違いを現している。事故が発生して町外に避難を強いられた避難者にとって、政府が冷温停止を宣言しているとはいえ事故当時のままの原発が生活圏の近くにあるために帰ることをためらっている、と解釈することができる。他方、買い物環境の整備については実際に町内で生活している帰町者の方が厳しい評価を下している。それは、実際に生活している中での不便さがデータに現れているように思われる。
これまで見てきたように、帰町者、避難者、転入者という、立場の異なる町民の間で復興をめぐる意見の違いが確認された。これら復興過程で生じてきた認識の違いは、
そう簡単には解消されないかもしれない。どのような手法によって三者の間の溝を埋め合わせていくのか、原発事故被災地の復興まちづくりにおける課題として指摘しておきたい。
(２) 今後の課題
最後に、今後の分析上の課題を示しておきたい。第一に、今回は復興事業などに対する評価を３類型ごとに違いを見てきたが、これらについて属性などの変数を統制した上でも違いが生じているのかを明らかにする必要がある。特に町内の放射線被ばくへの不安については、３類型による違いが年代、世帯年収などの属性によって説明できる可能性がある。これらについて、今後詳細に検討していきたい。
第二に、避難者の中の多様性に注目した分析をしていくことである。同じ避難者でも、将来の帰還を考えている人と、帰還を断念し移住を決めた人がいる。両者の間では復興事業への評価や廃炉に対する意識など異なる可能性がある。帰還意向ごとに細かく調査結果を見ていく必要があるだろう。

－ 21 －

－自治総研通巻545号 2024年３月号－●●

第三に、今回の調査結果の普遍性を明らかにすることである。つまり今回は富岡町での調査結果を分析してきたが、その結果が避難指示区域全体においてどれだけあて
はまるのか、それとも例外的な位置づけしか持たないのか、検証する必要があるだろう。ただしこのような調査を他の被災地でも行うことはそう簡単ではない。聞き取り調査や国勢調査の結果、さらには復興庁が実施する住民意向調査など、さまざまな調
査データと照らし合わせて確認する必要があるだろう。
（たかき

りょうすけ

尚絅学院大学准教授）【謝辞】
今回の調査に協力していただいた富岡町役場ならびに回答していただいた方に感謝を申し上げる。
なお、本研究はＪＳＰＳ科学研究費20H01577（代表：佐藤彰彦）の助成を受けたものである。

キーワード：福島第一原発事故／富岡町／復興事業への評価／廃炉に対する意識／分断――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【参考文献】
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自治体の再生と苦悩』第一法規：119－145.
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－ 22 －