視点「森のようちえん」活動を！
岐阜大学教育学部

教授

今

村

光

章

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••「森のようちえん」とは、年間を通して自然の中かの絵を一緒に見ることができるようになります。

で過ごす保育のスタイルのことです。1950 年ごろ

ゆっくり流れていく時間と広々とした空間で、幼児からデンマークで一人の母親が始めた活動です。そは「見て、見て！」と一緒に見ることへと保育者をの後、ドイツや北欧を中心に急速に広まり、現在、

いざないます。小さな花を見たり、赤い南天の実を多くの国々で広く市民権を得ています。

一緒にみたりして、教師と子どもが見つめあい、にっ

ただし、森のようちえんのスタイルはさまざまでこりする。子どもが大人を育てている現場にも遭遇す。園舎を持ち、毎日のように森に出かけていく通します。それが子どもと「共に在る」ことであり、年型の幼稚園もあれば、園舎を持たずに自主保育の保育者にとっての「存在の豊かさ」の学びにつながような形式で指導者があちらこちらの森に子どもたります。忙しい日常のなかで、ともすれば忘れかけ

ちを連れて行く形式もあります。

ていた保育の喜びを思い出すことができるのです。

注目すべきは、「融合型の森のようちえん」とい遊びを作り出す子どもたちの意欲や情熱、自主性

うスタイルで、月に数回「森のようちえん」活動をや創造性、共感力と忍耐力、協調性と社会性、コミュ取り入れている幼稚園です。森のようちえんという

ニケーションの充実ぶりにも驚かされます。倒木と看板を掲げなくても、普通の幼稚園の教育活動のな

大きな石でシーソーを作り出し、みんなであれこれかで、森のようちえん的な活動、つまり、自然体験

工夫してシーソーをつくります。そのときの活動は活動はできるのです。

複雑で協同的でとても高度です。まさに、遊びは学

私は、この 4 年間、私立幼稚園の森のようちえびなのです！

ん活動をサポートしています。その園では、月に 2，

子どもは未完のかよわき存在ではありません。子

3 回、年中児と年長児が、学年ごとに園バスで 10どもたちは、自分で考え、自分で自分の遊びと生活分ほどの自然豊かな森へ出かけます。森の中では、を創ることができ、自分で人間性を身につけて変容

基本的には自由遊びをします。もちろん、最初はブすることができるたくましい存在です。それに気づランコで遊んだり、基地遊びをしたり、お店屋さん

かされます。その意味で、森のようちえん活動は子ごっこをしたりするための保育援助や環境設定はしども観の変容を迫るともいえるでしょう。私たちは、ます。しかし、回を重ねると、子どもたちは多くの教育の目的や子ども観、保育方法を評価するモノサことに気づき、自分で遊びを見つけて、創意工夫をシを持っていますが、そのモノサシの精度を考えなこらして十分に遊びこみます。

おす機会を与えてくれるのです。

活動中には、森のなかで自然物を観察する子ども

子どもの自然体験が少なくなってきたいま、私立たちの観察眼の鋭さに驚くことがあります。自然の幼稚園の活動のなかに、自然と触れ合う活動をする

仕組みについて学んでいく力は、大人を凌駕していことが大切なのではないでしょうか。行事をちょっる部分さえあります。教えなくても、子どもは五感と控えめにして、森のようちえん活動を取り入れてを働かせて生の自然を学びます。

みませんか？

幼稚園教諭は、森で、ゆっくりと子どもの心のな••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2014. 5 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議● 3・5 団体長会・理事会合同会議

平成 26 年度事業計画、収支予算案を議決
3 月 5 日東京「私学会館」において、全日私幼連団体長会・理事会合同会議が開かれました。

が、副会長候補者として 3 名の現副会長が選出されました。

北條泰雅副会長による開会の言葉、香川敬会長か

香川敬会長候補者から、会則には副会長は 6らの挨拶の後、定足数の確認があり、会議の成立が名以内とあり、また各委員長も含めて、全国各確認されました。

地区から出かけていただきたい、との意見が述

議長には橋本幸雄理事（茨城）と藤本明弘理事（京べられました。

都）が選出され、議事録署名人には、伊藤園子理事

これを受けて議長が諮ったところ、副会長候（愛知）と渡辺力理事（長崎）が選任されました。

補者については「現正副会長に一任」すること

まず報告案件として、各委員会とこどもがまんな
かＰＲＯＪＥＣＴの会務運営について、各委員長より報告がありました。
次に審議案件として 4 件が上程されました。
（１）平成 25 年度補正予算案について
田中辰実総務委員長より説明があり、提案ど
おり承認されました。
（２）平成 26 年度事業計画案について
各委員長より説明があり、提案どおり承認されました。
（３）平成 26 年度収支予算案について
田中総務委員長より説明があり、提案どおり承認されました。
（４）会長及び副会長選任について
田中総務委員長より、理事会において会長及次に協議案件として「会則改正案／会員資格について」が上程され、田中総務委員長が提案理由を述べられました。この案件は、今後の私立幼稚園のあり方そのものに関わることであり、また全日私幼連の存続にも関わることでもあって、活発に質問・意見が出されました。各都道府県の事情も様々で、「子
ども・子育て支援新制度」の今後の成りゆきにも関わることであり、時間をかけて協議することとなりました。
次に（公財）全日私幼研究機構から田中雅道理事長が報告を行いました。
・地区別研修会助成金配分（案）について
・新規採用職員の紹介と職員の所属と業務分掌についてび副会長の候補者を選出し、総会に付議する、・第三者評価と公開保育コーディネーターについてとある会則施行細則に基づいてこの案件を本会・園長研修について議に上程した旨、説明がありました。

・免許状更新講習について議長が意見を求めたところ、東北地区からの意見として、「現在の正副会長の続投」を求める意見が出されました。他に意見はなく議長が諮ったところ、会長候補者として香川敬現会長

2で了承されました。

2014. 5 私幼時報

・5 歳児の義務化について
最後に井元詔一監事と水田泰賢監事から監事所見が述べられ、閉会となりました。
（調査広報委員長・西谷正文）

全日私幼連・後継者育成研修会が開催される
東京・私学会館
2 月 21 日

２月２１日東京・私学会館において、「後継者育成研修会」が開催されました。これは、次代を担う先生方に、研修会を通じて新たな出会いとネットワークづくりをしてもらいたい、との目的で開かれたものです。全国から 150 人もの参加がありました。
主な内容は、次のとおりです。
●概要説明／川畠教孝経営研究委員長●講演／「これからの私立幼稚園に必要な後継者とは」
講師：香川敬全日本私立幼稚園連合会会長●意見発表／参加の５人の先生方から体験談や悩みなどを発表してもらい、その後意見交換を行いました。

コーディネーター

発表者
大林

辻久美子氏（福岡県・やまびこ幼稚園）
藤田喜一郎氏（経営研究委員）晃氏（北海道・網走幼稚園）●講演／「子ども・子育て支援新制度について」

鶴巻仁志氏（新潟県・あそびの森金鵄幼稚園）

講師：相原康人

野口純子氏（東京都・日の出幼稚園）

教育課専門官

文部科学省初等中等教育局幼児野口大仁氏（大阪府・大東中央幼稚園）

4,320

2014. 5 私幼時報3

全日本私立幼稚園連合会
平成２6 年度

事 業 計 画（案）

平成２６年度私立幼稚園関係政府予算の中で幼稚園就園奨励費補助については、低所得世帯、多子世帯の保護者負担に関して保育所と同様の軽減措置をます。幼稚園教育の実践の中核となる保育に係る学校評価として、コーディネーターによる第三者評価を導入し、教育・保育の質の向上、学校力の向上を図ることで、保護者や地域の信頼に応えていきたいものです。
このため、本連合会としては、以下の点を本年度の活動の重点項目として掲げます。

行うため生活保護世帯を無償化にするとともに、第・「子ども・子育て支援新制度」については、子２子の保護者負担が半額、第３子以降が無償となっどもの最善の利益を実現し、質の高い幼児教育

たことは、幼児教育の無償化に向けて大きな一歩との提供を支えていく基盤となるような制度設計なりました。また、私立学校等経常費における幼稚が確保されるよう、政府や関係当局に強く要請

園分についても地方交付税が前年度を上回る１．５

していく。

% の伸びを確保するとともに、預かり保育推進事
業及び幼稚園特別支援教育経費補助についても大幅な増額を確保することができました。
しかしながら、私立幼稚園を激震させている「子ども・子育て支援新制度」（以下、「新制度」とい・幼児教育無償化の実現に向けて、政府や関係当局との折衝を積み重ねていく。
・学校評価を有効活用しながら教育・保育の質の向上、学校力の向上に努め、地域及び保護者の信頼に応えていく。

う）については、課題が山積し、依然として幼児教

・ノーマライゼーション、インクルージョンの観育・保育の現場からの懸念は払拭されていない状況

点から、幼稚園における特別支援教育の充実ににあります。子ども・子育て関連３法に基づく「新資する。

制度」は消費税増税の本格施行を踏まえ、早ければ・「こどもがまんなか」の観点から、ワーク・ラ

平成２７年４月に施行の見込みで、現在、国や都道

イフ・バランスの推進による「家族で過ごす時

府県・市町村の「子ども・子育て会議」での検討が間」「地域で過ごす時間」の確保を図る施策の進められているところです。今後の検討に当たって充実に資する。

は、子どもの最善の利益を実現し、質の高い幼児教

・自然災害からの復興を目指す地域住民や子ども育の提供を支えていく基盤となるような制度設計をたちへの支援に努めるとともに、命を大切にす

確保することが喫緊の課題だと考えます。

る教育の推進に努める。

多様な教育・保育ニーズに応えていくためには一

なお、会務の運営に当たっては、広く会員の意見つのパターン（認定こども園）にとらわれずに、現を踏まえ、開かれた運営に努めるとともに、（公財）場の実態や家庭のニーズに制度や政策を合わせてい全日本私立幼稚園幼児教育研究機構等との連携の強くことが必要です。また「新制度」の施行に向けて化を図りながら、私立幼稚園の充実・発展をめざしの各幼稚園の取組みの実態に鑑み、今のまま私学助

鋭意努力していく所存です。

成のもとにとどまるのであれば、そのことを前提に、幼稚園の機能・能力を活かしながら、教育・保育を巡る諸問題の解決に当たることが不可欠だと考えます。
全日私幼連では、こうしたことを基本的な考え方
として、国や関係当局への要望活動・折衝を積極的に行っていきます。
併せて、学校評価への取組みの充実を図っていき4

2014. 5 私幼時報

＝

総

務

委

員

会

＝

【具体的活動内容】
1．会務の総括に関する事項
2．予算・決算および会計その他財務全般に関する事項
3．組織の機能強化に関する事項

4．各種会議に関する事項

関する事項

5．会費、会則等に関する事項（６）「次世代育成支援対策推進法」に関する事

6．各種公文書に関する事項

項

7．ＪＫ保険の加入促進〔当期重点課題〕

8．表彰に関する事項（１）幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化

9．震災復興に関する事項

に関する事項

10．国際交流事業に関する事項（２）子ども・子育て支援新制度に関する事項

11．事務局に関する事項（３）中央教育審議会の動向に関する事項

12．全日私幼連要覧の作成・発行（４）地方分権推進に対応する都道府県政策担当

13．災害積立基金に関する事項

者会議の企画・実施（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
14．
との連携、調整等に関する事項＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝15．他の委員会の所管に属さない事項【具体的活動内容】

＝

政

策

委

員

会

＝

【具体的活動内容】
１．私立幼稚園の振興に関する事項

教育研究委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実施しているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の平成 26 年度事業計画書に記載。

（１）質の高い幼児教育の保障に向けた幼稚園教育制度のあり方に関する事項（２）公費助成・補助に関する事項（３）地方自治体（都道府県・市区町村）における諸政策の推進支援に関する事項（４）ワーク・ライフ・バランス等の少子社会対策の諸政策に関する事項（５）関係省庁との協議・連絡に関する事項（６）議員連盟等との協議に関する事項＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝【具体的活動内容】
１．第 30 回設置者・園長全国研修大会（香川県・高松市）の企画実施
２．私立幼稚園の経営実態調査の実施と報告
３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応

２．関係団体、組織に関する事項

４．子ども・子育て支援新制度に関する事項（１）全私学連合における諸活動に関する事項

５．後継者育成研修会の開催（２）全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会に関する事

６．その他、経営に関する事案に適宜対応する

項
３．事業ならびに活動に関する事項（１）政府予算獲得運動に関する事項（２）国及び地方版「子ども・子育て会議」に関する事項（３）国における審議会等各種委員会の情報収集等に関する事項（４）設置者・園長全国研修大会分科会の運営に

＝

広

報

委

員

会

＝

【具体的活動内容】
広報委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園
幼児教育研究機構・広報委員会において実施しているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機
構の平成 26 年度事業計画書に記載。

関する事項（５）「幼児教育振興アクションプログラム」に
2014. 5 私幼時報5

＝１０２条園対策委員会＝【具体的活動内容】
１．１０２条園振興助成対策と恒久的補助策の推進
２．子ども・子育て支援新制度に関する事項
３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化について
４．各地区会、各都道府県団体との情報交換と補助のあり方について
５．税制等の１０２条園特有の問題に関する調査研究

１．プロジェクト企画推進事業（１）こどもの権利（「子どもの権利条約」小冊
子の普及）（２）国際的支援活動（「世界の子どもとお母さんの命を守る」ための貢献活動）（３）日本文化、地域文化、各国文化の学び・継承（日本の風土に基づいた催事、食文化の学び、親子のコミュニケーションの活性化、
世界とこどもを結ぶ活動）（４）子どもと家族が健康で快適であるために生活づくりを応援する情報発信、各都道府県のＰＴＡ大会等で活用いただける「セミナ６．地区会別研修会の企画実施

ーパッケージ（セミナーや啓発資材）」の７．その他、１０２条園に関する事項

提供（５）こどもがまんなか生活イベントの開催＝認定こども園対策委員会＝【具体的活動内容】
１．認定こども園に関する情報の収集と発信に関する事項
２．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応
３．子ども・子育て支援新制度に関する事項
４．各地区・各都道府県団体との情報交換のあり方に関する事項
５．研修会の企画・実施に関する事項（６）震災復興支援（７）その他
２．プロジェクト普及啓発事業（１）社会への普及啓発活動（マスメディアへの広報活動、サポーター企業懇親会の開催、サポーターシップ活動、個人や企業の募金、各幼稚園等の募金、バッジやグッズによる寄付、ロゴマークを使った寄付）（２）連携・共有（各都道府県の私立幼稚園団体と連携した活動、『私幼時報』『ＰＴＡしんぶん』『私立幼稚園 .com』による広報活動）（３）協賛・後援団体（企業）の募集について＝こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議＝【具体的活動内容】（４）各地区並びに各都道府県私幼団体との協力事業についての検討（５）その他

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2014. 5 私幼時報

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全日本私立幼稚園連合会
平成26年度・一般会計収支予算書（案）
平成26年4月1日～平成27年3月31日(単位：円）
科目
事業活動収支の部① 事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費
臨時会費
４ 事業収入設置者・園長研修会
保険事務手数料
５ 受取補助金等収入
団体研究助成金
６ 受取寄付金収入
寄付金収入
７ 受取雑収入
受取利息
その他
８ 他会計からの繰入収入
９

財政運用積立預金取崩収入10

退職給付引当預金取崩収入

11

災害積立預金取崩収入

平成26年度予算額Ａ

平成25年度予算額Ｂ

（Ａ-Ｂ）

備

50,00050,000150,000
150,000
177,438,900
177,438,900
013,900,000
7,500,000
6,400,000
18,600,000
18,600,000
6,300,000
6,300,000
410,000
10,000400,000
0

50,00050,000150,000
150,000
303,601,060
178,101,060
125,500,000
16,660,000
10,060,000
6,600,000
18,600,000
18,600,000
6,300,000
6,300,000
1,030,000
30,0001,000,000
5,000,000
5 000 000000
△ 8,043,665

考00 基本積立金・大河内・由田利息
00 国際交流・財政運用・退職給付・災害金利息△ 126,162,160△ 662,160 （会費1園12,000円＋園児70円×平均園児数）加盟園数△ 125,500,000 加盟園園児数×100円△ 2,760,000△ 2,560,000 研修会参加費△ 200,000
00 研修福祉会より
0
0 JK保険広告料△ 620,000△ 20,000△ 600,000△ 5,000,000
5 000 000

500,000

8,543,665

3,000,000

3,000,000

0220,348,900

362,934,725△ 142,585,825

188,000,000
73,650,000
6,500,000
9,000,000
7,000,000
2,500,000
500,000
2,300,000
7,000,000
1,100,000
100,000
250,000
2,800,000
2,000,000
1,000,000
1,500,000
1
15,900,000
6,400,000
7,800,000
70,300,000
2,300,000
3,000,000
20,000,000
22,000,000
23,000,000
100,000
100,000
14,100,000
2,300,000
8,500,000
1,000,000
2,300,000
4,200,000
100,000
3,100,000
1,000,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
1,300,000
1,300,000
19,050,000,,
18,600,000
450,000
3,000,000
3,000,000
38,400,000
20,000,000
500,000
3,500,000
2,000,000
400,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
500,000
2,000,000
500,000
500,000
2,000,000
500,000
1,000,000
1,000,000
1,300,0000
800,000
500,000
1,648,900

287,970,000
76,300,000
6,600,000
9,000,000
7,000,000
2,300,000
350,000
2,300,000
9,500,000
1,000,000
100,000
250,000
2,500,000
2,500,000
1,300,000
1,500,000
1
15,900,000
6,400,000
7,800,000
167,700,000
2,300,000
3,400,000
40,000,000
22,000,000
100,000,000
20,00020,00014,500,000
2,300,000
10,700,000
01,500,000
3,800,000
100,000
3,000,000
700,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
1,300,000
1,300,000
19,050,000,,
18,600,000
450,000
3,000,000
3,000,000
60,300,000
23,500,000
18,300,000
4,200,000
2,000,000
400,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
500,000
2,050,000
300,000
450,000
2,500,000
100,000
00
10,500,000
10,000,000
500,000
0
4,164,725△ 99,970,000△ 2,650,000△ 100,000 会議費・旅費
0 会議費・旅費
0 会議費・旅費
200,000 会議費・旅費
150,000 会議費・旅費
0 会議費・旅費△ 2,500,000 会議費・旅費
100,000 分担金・全私学連合
0 OMEP分担金含む
0 分担金・全国私立学校審議会連合会
300,000 勤続表彰
△ 500,000 旅費等△ 300,000 慶弔費等
0 作成費・印刷費
0 各地区に対する活動金0 各都道府県に対する奨励金
0 各都道府県に対する強化金△ 97,400,000
0 会議費・旅費△ 400,000 会場費等
△ 20,000,000
0△ 77,000,000
80,00080,000 会議費・旅費△ 400,000
0 会議費・旅費△ 2,200,000 会場費等
1,000,000
800,000 調査費・印刷費
400,000
0 会議費・旅費
100,000 300万財団へ繰入れ含む
300,000 ホームページの更新
0
0 会議費・旅費
0 会場費等00 会議費・旅費
0繰入れ
0 財団
財団へ繰入れ0 記念品代00 見舞金等△ 21,900,000△ 3,500,000△ 17,800,000△ 700,000
0 共益費・水道光熱費等
000 印刷機等リース代
0 各種通信費・発送費
0 都内交通費等△ 50,000 事業税・消費税等
200,000 振込手数料等
50,000△ 500,000 弁護士・会計士・社労士
400,000
1,000,000
1,000,000△ 9,200,000△ 10,000,000
300,000
500,000△ 2,515,825

事業活動支出計

230 348 900
230,348,900

362 934 725
362,934,725

585 825△ 132
132,585,825

事業活動収支差額△ 10,000,000

0△ 10,000,000△ 10,000,000
36,451,782
26,451,782

0
36,451,782
36,451,782△ 10,000,000
0△ 10,000,000

事業活動収入計② 事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業費
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業
組織強化費②政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
無償化・3法対応③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
後継者育成研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥102条園関係事業
102条園対策委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園対策委員会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
２ 管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
３ 他会計への繰入金支出
こどもがまんなかPROJECTへ繰入金支出４５

特定預金繰入金支出
財政運用積立預金繰入金支出
退職給付引当預金繰入金支出
災害積立預金繰入金支出
予備費支出

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※平成25年度予算は第一次補正予算額

2014. 5 私幼時報7shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

平成２６年度 事業計画・収支予算を議決★ 2・28 第 2 回理事会
2 月 28 日、（公財）全日私幼研究機構理事会が、東京・私学会館で開催され、理事 15 名が出席しました。田中雅道理事長が議長となり、議事録署名人には、園尾憲一理事、原孝枝理事を選任し議事に入りました。
１．平成 26 年度事業計画の承認の件
議長、安達研究研修委員長、西谷調査広報委員長より、平成 26 年度事業計画について説明があり、定款第 7 条第 1 項の規定に基づき一同に諮ったところ、満場一致をもって議決されました。
２．平成 26 年度収支決算の承認の件
坂本専務理事より、平成 26 年度収支予算につ間が過ぎようとしているが、比較的順調に運営でいて説明があり、平成 26 年度収支予算についてきていること。新たな事業についても少しずつで

定款第 7 条第 1 項の規定に基づき一同に諮ったはあるが、展開し始めたこと。従来、内向きな組

ところ、満場一致をもって議決されました。

織であったが、外に向けての発信が非常に盛んに

３．評議員会開催（3 月 28 日）の件

なりつつあること。本財団が、最も積極的に行い

議長より、評議員会開催の説明があり、定款第たかった研修・研究内容の充実についても、今後、

17 条第 1 項の規定に基づき一同に諮ったところ、少しずつ予算を振り分けながら拡大していきたい

原案通り満場一致をもって議決されました。

旨の執行報告がなされました。

４．賛助会員入会の件

２．公開保育コーディネーター（案）について

議長より、株式会社ウッドピタの賛助会員新規

公開保育を実施する意義とコーディネーター

入会申し込みの説明があり、会員に関する規定第（評価者）の役割について説明報告がなされまし4 条第 2 項の規定に基づき一同に諮ったところ、た。

満場一致をもって入会が議決されました。
５．職員採用の件
議長より、職員の採用についての説明があり、
就業規則第 7 条第 1 項の規定に基づき一同に諮ったところ、原案通り満場一致をもって議決されました。
【報告案件】
１．理事長からの執行報告について

8

理事長より、公益認定を受けて間もなく 1 年

2014. 5 私幼時報

３．第 5 回幼児教育実践学会について
安達研究研修委員長より、8 月 22 日・23 日に開催予定の第 5 回幼児教育実践学会の説明報
告がなされました。
４．賛助会費（旧ＰＴＡしんぶん）
西谷調査広報委員長より、賛助会員についての説明報告がなされました。
５．助成金（配分案）について

議長より、助成金配分についての説明報告がなされました。

署名人には、内橋彰評議員、河野通介評議員を選任
し議事に入りました。

（（公財）全日私幼研究機構専務理事・坂本洋）○報告案件
報告案件では、「平成２６年度事業計画の件」「平★ 3・28 第２回評議員会

成２６年度収支予算の件」「会務運営報告の件」な

３月 28 日、（公財）全日私幼研究機構評議員会が、
東京・私学会館で開催され、評議員 9 名が出席しました。田中理事長のあいさつの後、出席評議員のどについての説明・報告が行われ、理事会における審議の概要報告もなされました。
（（公財）全日私幼研究機構専務理事・坂本洋）

互選により、岩本勉評議員を議長に選任し、議事録

公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 平成 26 年度事業計画書
本財団では、幼児期における子どもの豊かな育ち

事業の企画・検討について研究を深めるとともに幼児教育にかかわ・本財団が作成した「私立幼稚園・学校評価ガイる者を支援し、幼児教育の発展並びに家庭・地域にド」、「学校評価ハンドブック」等を活用した説

おける教育力の向上に寄与することを目指して、今明会について検討する。

年度、以下の事業に取り組みます。

・「公開保育コーディネーター（第三者評価者）

１、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業（１）平成２６・２７年度「教育研究課題」の周知
ならびに研修俯瞰図の検討養成講座」の企画・実施。
（３）免許状更新講習等についての企画・検討
・免許状更新講習の実施

平成２６・２７年度「教育研究課題」の周知を図るとともに、平成 17 年度に作成した「保育者としての資質向上研修俯瞰図」の内容について、幼稚園を取り巻く現状や今後の研修体制を見据えた見直しを行う。

（４）「幼児教育実践学会」の実施
平成 26 年８月 22・23 日、東京都千代田区にて、第５回幼児教育実践学会を実施する。
（５）園長研修の企画・検討
園長の資質向上のための研修会について検討を（２）幼稚園における学校評価の完全実施に向けた

行う。

1,944

2014. 5 私幼時報

9

（６）全国研究研修の推進①全国研究研修担当者会議の開催
各都道府県における教育研究担当者のための乳児も含めた小学校入学前の子どもの育ちにとって、本当に必要な環境とは何かについて研究を行う。また、幼稚園の環境として砂場に焦点を当研修会を実施する。

て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達な②地区教育研修大会の実施

どについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行う。

各地区において、地区教育研修大会を実施する。
③地方の教育研修体制のサポート
各地域における教育研修体制のサポートを行う。
（７）「研修ハンドブック」の活用周知・頒布（２）幼児教育実践事例研究
各都道府県、各地区等で研究されている実践事例について、幼児教育実践学会において口頭発表
ならびにポスター発表で研究発表を行い、その内容を私幼時報に掲載する。
（３）５歳児が幼稚園にいることの意味を考える

幼稚園における学校評価に伴い、各教員の研修「５歳児が最年長であるがゆえに育つこと」、に履歴等が残せるよう「保育者としての資質向上研

ついての実践研究にあたっては、仮説をたてて検修俯瞰図」にもとづき、「研修ハンドブック」の討を行う。

周知・活用を図る。
（８）優秀教員表彰者制度の実施
本財団「優秀教員表彰者制度」の施行に伴い、被表彰者の選定を行う。
（９）「いのちを大切にする日」への取組み
・命の貴さに向き合うなかで命あることに感謝す（４）幼稚園教育の改善・充実調査研究委託事業
幼稚園における喫緊の課題である「乳児の育ちと満３歳児保育の在り方」「預かり保育の課題と見直し」についての調査研究を公募・選考し委託事業を実施する。
（５）幼稚園における特別支援教育の充実に関するると共に、３月１１日の出来事に思いを寄せる

調査研究日を制定し各地域・各園での取組みを奨励する。

幼稚園における特別支援教育の充実に関し、関・本財団で企画・制作した震災記録映像を用いた係機関と協力し個別の教育支援計画と指導計画の研修について検討を行う。
２、幼児教育に関する調査及び研究（１）乳幼児期の子育ち環境のあり方の研究102014. 5 私幼時報

立案等について調査研究し、その周知に努める。
（６）学校評価
私立幼稚園における保育の質の向上に寄与する

学校評価のあり方について調査研究を進め、自己

子育て中の保護者などに向けて、子育ての大切さ

評価及び学校関係者評価の推進を図るとともに本や尊さを訴えていくとともに、幼児教育に関わる財団が指向する公開保育を活用しての第三者評価

必要な情報提供の更なる充実を図る。

のあり方について検討する。
（７）東日本大震災への対応
東日本大震災で被災された私立幼稚園の復興への取組みを調査・記録し、研修に生かすと共に今後の教訓と復興に役立てたい。
３、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動（１）ＰＴＡしんぶんの発行「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」
として発行してきた、全日私幼連ＰＴＡしんぶん

ホームページのリニューアルを実施し、利用者の便を図る。
（５）調査の実施
幼児教育に関する調査を必要に応じて検討・実施し、情報把握ならびに広報啓発活動を行う。
（６）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰
幼児教育の発展に寄与する絵本を選定し、広報啓発活動を行うことにより、園や保護者の絵本選びに資する。
（７）こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進のためを引き続き発行する。年１１回発行。４月号は全の広報活動

園児に配布する。

ＰＴＡしんぶん、私幼時報またはホームページ（２）賛助会員の加入促進
積極的に働きかけて、賛助会員の加入促進に努等を通じて、こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進のための調査広報活動を行う。

める。各都道府県団体で 50％の加入率を目標と

４、幼児教育における国際交流等に関する事業する。

（１）諸団体等と協力し、私立幼稚園教諭の国際交（３）私幼時報の発行

流、協力について研究を行う。

全国の私立幼稚園設置者・園長を対象に発行し（２）我が国における幼児教育の充実発展に寄与すてきた私幼時報については、本機構と全日私幼連るため、文部科学省やＯＥＣＤ等の協力を得共通の機関誌と位置づけ、発行を継続する。年て海外における小学校入学前の子どもの教育

１２回、８，８００部（１回あたり）発行の予定。

事情について調査し、その紹介を行う。

（４）ホームページを活用した広報活動
ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、５、本財団の組織・運営に関する事項（１）各都道府県団体との連携強化

2,592

2014. 5 私幼時報11（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
収支予算書
平成26年4月1日～平成27年3月31日(単位：円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
事業活動収入の部
１ 基本財産等運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
２ 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
３ 事業収入
全国研究研修担当者会議収入
教員免許更新講習受講料収入
調査研究事業収入
幼児教育研究実践学会収入
４ 補助金収入
日宝協助成金等収入
地区別研修会助成金収入
全日私幼連助成金収入
５ 寄付金収入
寄付金収入
６ 雑収入
受取利息収入その他収入
事業活動収入計

当年度

前年度

1,016,000 ) (1,000,000
16,00072,500,000 ) (3,000,000
69,500,000
71,500,000 ) (1,500,000
65,000,000
3,000,000
2,000,000
56,000,000 ) (40,000,000
16,000,000
030,000 ) (30,0005,084,000 ) (84,0005,000,000
206,130,000 ] [1,016,000 ) (1,000,000
16,00069,000,000 ) (3,000,000
66,000,000
62,100,000 ) (1,500,000
56,000,000
3,000,000
1,600,000
66,850,000 ) (38,850,000
16,000,000
12,000,000
0)(05,084,000 ) (84,0005,000,000
204,050,000 ] [0)003,500,000 )03,500,000
9,400,000 )09,000,000
0 幼児教育の改善・充実のための実践的調査研究
400,000△ 10,850,000 )
1,150,000
0 地区別教育研修会△ 12,000,000
30,000 )30,0000)002,080,000 ](([

191,600,000 ) (38,700,000 ）(16,000,000
4,000,000
8,500,000
4,700,000
2,000,000
3,500,000
57,000,000 ）(56,000,000
1,000,000
2,000,000 ）(1,000,000
1,000,000
15,000,000 ）(46,500,000 ）(9,000,000 ）(6,000,000
3,000,000
22,400,000 ）(1,000,000 ）(13,500,000 ) (5,900,000 ) (2,300,000
1,800,000
300,000
1,500,000
5,600,000 ) (2,000,000 ) (205,100,000 [

184,406,000 ) (36,606,000 ）(16,000,000
4,000,000
5,906,000
4,700,000
2,500,000
3,500,000
51,000,000 ）(50,000,000
1,000,000
2,500,000 ）(1,000,000
1,500,000
15,500,000 ）(43,000,000 ）(8,000,000 ）(5,000,000
3,000,000
26,800,000 ）(1,000,000 ）(16,200,000 ) (7,500,000
2,000,000
4,000,000
500,000
1,000,000
6,700,000 (
2,000,000 (
200,606,000 ] [7,194,000 )2,094,000 )002,594,000 幼児教育の改善・充実のための実践的調査研究含む
0△ 500,000
06,000,000 )
6,000,000
0△ 500,000 )0△ 500,000△ 500,000 )
3,500,000 )
1,000,000 )
1,000,000
0△ 4,400,000 )0)△ 2,700,000 )△ 1,600,000
300,000△ 2,200,000△ 200,000
500,000 正副理事長会等△ 1,100,000 )0)4,494,000 ][

1,030,000 ] [3,444,000 ] [△ 2,414,000 ]

[

0][

0][

0]

(
[

1,800,000 ) (1,800,000
1,800,000 ] [1,800,000 ) (1,800,000
1,800,000 ] [

0)
0
0]

[

△ 1,800,000 ] [△ 1,800,000 ] [

0]

予備費支出

[

1,644,000 ] [250,000 ] [1,394,000 ]

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額[[[△ 2,414,000 ] [75,257,239 ] [72,843,239 ] [1,394,000 ] [75,257,239 ] [76,651,239 ] [△ 3,808,000 ]0]△ 3,808,000 ]事業活動支出の部
１ 事業費
資質向上・調査研究事業支出
地区別研修会助成
全国研究研修担当者会議
調査研究事業
都道府県研修費補助
幼児教育研究実践学会事業
紀要費・記録事業
家庭・地域教育力向上事業費支出
情報誌発行
家庭教育力向上事業
国際交流事業費支出
OECDセミナー
国際交流事業私幼時報発行事業支出
教員免許更新講習事業支出委員会開催事業費支出
研究研修委員会
調査広報委員会
事業関係人件費支出
事業関係事務費支出
２ 管理費
総務費支出
理事会
評議員会
監事会
諸会議費
人件費支出
事務費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

投資活動収支の部
投資活動収入の部
投資活動収入計
投資活動支出の部
１ 特定資産繰入支出
退職給付引当資産繰入支出
投資活動支出計

(

(

(

(

(
(

[

(
(

(

(

(
(
(

(
(
(
(

差

異

備

Ⅱ

投資活動収支差額
Ⅲ122014. 5 私幼時報

考2014. 5 私幼時報

13

（公財）全日私幼研究機構・第 4 回幼児教育実践学会「幼児の健康な心と身体を育む」
幼児の健康な心と身体を育む」～一輪車がある環境が子どもに与える発達への影響～
一輪車がある環境が子どもに与える発達への影響～
発表者 甲斐

裕美（門司こばと幼稚園）共同研究者
共同研究者 田中敏明（福岡教育大学名誉教授）

一輪車の取り組みの概要

14

本園においての一輪車教育は園児個人の自発を実感することができ、その積み重ねが自信性に委ねている為、自由時間等を利用してへと繋がっていく。また、目標の達成を味わ

個々で練習している。最初は、跨ることからう事で自己肯定力が高まり、一人ひとりが持始め、慣れてくると、廊下の壁をつたいながつ力が引き出される。一輪車に取り組む子どら練習していく。転ばずに廊下（32m）を完走

も達を援助するうえで重要な事は褒めて見守できる様になると園庭に練習場所を移動する。

る事である。まずは園児が自ら一輪車に興味

屋外練習ではジャングルジムを発着点とし起を持ち、「乗ってみる」ところから始める。取伏のある園庭を転ばずに一周回れるようになり組み始めても保育者は基本的に褒めてあげった時点で一輪車の成果を発表する場である

るだけで細かいアドバイスはせず、主体的な一輪車コンテストに出場する事ができる。コ

意欲や友達との関わりによって、子ども自身

ンテストは全園児が応援する中、１０分程度が自分達で発見し獲得していく。ただし、年の 時 間内 に 転ば ずに

長進級時までに全く興味を示さない園児（1

園 庭 を一 周 でき れば割程度）に対しては保育者が取組みを促すよ

合格となり、教職員にうな声掛けをしている。

よって胴上げを行う。

一輪車コンテストを行う意義・目的（概ね年長の 2 学期ま・コンテストを行うことにより、子ども達にで に 全員 が 合格 してとっての明確な目標ができ、それに向かっている）

意欲的に取り組むことができる。

一輪車を導入したねらい

・出場する子供たちを全園児が応援し見守る

一輪車を導入することにより、遊びの中かことで、憧れや競争心等から、自分も一輪車

ら運動能力、集中力、バランス力等を育むとに乗ってみたいと思う興味、関心を持つきっ

ともに、生きていくうえで重要な自己防衛能かけになっている。

力を高める事ができる。同時に、他者と共に・園庭の高低差（上り下り）やカーブを曲が取り組むことでコミュニケーションが図れ、りながら走行する等の難関に挑戦し成功する

豊かな感性の育ちも見られるようになる。自事で、達成感を味わう事ができる。

身の力で意欲的に目標に向かって進むことに・沢山褒めてもらう事、自身の努力を認めてよりその過程の中で自身の努力、日々の進歩もらう事で、自尊心や自己肯定力を育んでい2014. 5 私幼時報

【口頭発表概要】

くことに繋げたい。そしてこの経験からまた困難であり、日々の進歩や努力を褒め認める

新たな目標を自分自身で見つけ、意欲的に取保育者がいて、切磋琢磨できる友だちの存在り組む姿が見られるようになる。

が発達に不可欠だと感じた。一輪車に取り組・２５０人以上の人に応援され、祝福される

んで合格した子どもの多くはその後の活動にことは多くの園児にとって初めての事である。

対する積極性や自信が見られるようになり、注目されるなかで主役としてやり遂げる経験

また、集中力や持続力が増している。一輪車

は、その子にとって大きな自信になる。

の合格者がクラス内に増えていくと比例して一輪車の取り組みの中で獲得が期待される力

全体としての落ち着きが生まれ、一体感が出

・人と関わる力・運動能力・自信、意欲てくるようにも感じる。全てが一輪車の影響・努力とは言えないだろうが大きく寄与していると・挑戦

子どもを成長させる要因
・その子に注目し、見守り、励まし、褒める
保育者の姿

考える。
発達とは教わって獲得してい・他者の姿・競争できる環境

くものではなく、研究のまとめと今後の課題

子ども達の能動【幼児の健康な心と体を育む】という研的な行動で獲得していくものだと考え、保育究として、一輪車への取り組みを見ていく中

者は子ども達自らが心を動かす事のできる環で子ども達が主役となり、主体的に活動し、境を用意し、子どもの発達に応じた適切な援

試行錯誤しながら、自ら考え、実践すること

助をしつつ、褒め、見守る保育が大切である

が意欲につながっていくように感じられた。

ことを再確認した。子ども達は自ら育つ力を

自らの力で難題に挑戦し、道を切り開くこともっている、その力を信じて待ち、見守る姿

で達成感が生まれ、自信や自尊感情を育むこ

勢も保育者には重要なことではないだろうか。

とが分かった。はだしで一輪車に乗れるよう

ただ、運動面において苦手意識があり、一輪になることで、足腰の強度やバランス感覚が車にも興味を示さない子ども一人ひとりに対育まれ、遊びの中で自然と体を動かす時間もしては、個々の対応を深め、新たな援助の方増している様に感じている。その日々の積み法を模索していくなど、保育者が工夫し実践

重ねがその子達なりの運動能力の向上につなしていく事も今後、重要になってくる。

がっていくと感じられる。どの子どもにも無限の可能性があり、子ども達の懸命でまっす
ぐな姿から、我々、保育者も多くの事を学ぶことができた。しかし、一人で取り組むのは2014. 5 私幼時報

15

（公財）全日私幼研究機構・第 4 回幼児教育実践学会

１３６６人 高台をめざして～四施設合同避難訓練～
寺本

安里（鴨居幼稚園）

鴨居幼稚園は、公立小中学校と公立保育園が隣接する、神奈川県内でも大変珍しい地区に位置している。
東日本大震災以降、明確になることはない津波に対し、何をどのように備え訓練するべきなのか、これまでの訓練だけでは対処しきれない現実があることを強く感じた。
そうした中で、本園の園長と、隣接する公立鴨居保
育園園長との話し合いが行われ、『４校（園）の立地状況を生かした訓練を行うことができないか』といった漠然としたイメージ
が持ち上がる。低年齢児を扱う幼保にとって、迅速な避難は最重要事項であり、より迅速な避難を可能にするために、この地域特性を生かすことができたら・・・。
こうした想いから、２０１１年５月（震災発生から２ヶ月）
２０１１年５月（震災発生から２ヶ月）幼保の園長から小２０１１年５月（震災発生から２ヶ月）
中学校に訓練の合同実施を持ちかけることとなったものの、各校で実施の訓練が優先されたり、授業の関係から、合同訓練の実施には至らなかった。
２０１２年４月（震災から１年１ヶ月）
再び、幼保の園長から小中学校校長へと、合同訓練の実施を働きかける。各校
長共に、幼保の園長の想いを汲むと同時に、特に中学校校長においては、東日
本大震災にて大人と共に地域貢献した中学生の姿に意義を感じ、中学校としても幼い子を支援する経験は今後に大きく生かされると、申し出を承諾してくれた。
（以降、中学校が最終避難場所となることから、訓練の中心となり尽力して下さっている。）
２０１２年９２０１２年９月（震災から１
年９月（震災から１年６月（震災から１年６ヶ月）
年６ヶ月） 第一回訓練実施
訓練想定･･･関東地方に震度６程度の地震が発生し、大津波警報が発令
訓練想定
訓練内容･･･各施設のマニュアルに沿った避難行動と、中学
訓練内容
校生徒による、幼保への支援を実施
最終避難地での合流と防災本部・救護所の設置
安全な整列指導と情報伝達の確認

162014. 5 私幼時報

【ポスター発表概要】

当日の動き･･･訓練開始から１３分で合流地点に到着、その後、中学生と合流
当日の動き
訓練開始から３０分後、高台の公園に本園の全クラス到着
訓練直後、各学校・町内・行政・消防の代表者が集まり、鴨居中学校にて反省会を行なう。
＜反省会から＞







中学生の援助のポイントを具体的に指示する必要性を感じた。
避難経路の合流地点において、人の流れをさばく必要があった。
中学生の心を育てる意味でも、訓練を増やしていきたい。
中学生の支援において海抜の低い所へ戻るのではなく、上を目指しながら避難している地点での合流の方が、危険もなくスムーズなのではないか。
約３５分で全員が集合できたことは、とても意味がある。
小学校においても、１３００人を超える人数が一つの場所を目指す際に発生する混雑状況や、実災害の様々な状況をイメージする上で、単独の訓練ではつかむことのできないイメージを得ることができた。

２０１３年３月（震災から１年１１ヶ月） 第二回訓練実施
小学校は、霜柱が下りる関係でぬかるんだグランドとなることから、訓練への参加を見送ることとなった。小学校の判断を否定することはできないものの、各学校の価値判断の違いが明確となった。
２０１３年１１月（震災から２年８ヶ月） 第三回訓練実施予定
高台避難後の広域避難地（中学校）への移動と施設内への収容訓練を想定。
震災後の約２年半、各学校や園が手さぐりの中、子ども達の命を守るためにできることを考え続けた。しかし、月日が流れることで、何が優先されるべきなのかといった価値判断に変化が出始めたことを感じている。それは、今後の訓練実施回数や訓練に割く時間にも大きく影響するだろうと考えられる。

2014. 5 私幼時報17

公益財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

第５回「子どもの『今』に寄り添い、子どもと『未来』をきずく」●テーマ ～保育臨床の視点を大切に、保育の質を高めよう～
●テーマ

幼児教育
●趣旨 すべての幼児教育の現場の実践を豊かにし、幼児教育の有用性を社会に示すことで、子どもの育ちが最優先される社会が実現されることを目指して、平成２２年度、幼児教育実践学会がスタートしました。
本学会では、３つの柱により学会運営を行います。
①発表者には、実践を踏まえた研究発表を行い、できるだけ映像等を使用する②参加者は、生きた研修のメイキングの仕方を学び、地区・都道府県から各園に周知する③保育実践者と研究者が共に育ちあう

実践学会
●期日

平成 26 年８月 22 日（金）・23 日（土）●協力 全日本私立幼稚園連合会●参加資格 幼児教育関係者●会場 東京都千代田区●定員 ５００人●参加費 4,000 円

1 日目/砂防会館・別館（東京都千代田区平河町 2-7-5）
2 日目/千代田女学園（東京都千代田区四番町１１−８）●問い合わせ先（参加の方法、研究発表の方法、学会内容など）
公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館４階
TEL：03-3237-1957 FAX：03-3263-7038

公益財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
18

2014. 5 私幼時報

大会の流れ（予定）／大会期日：平成 26 年８月 22 日（金）・23 日（土）●第１日目

平成 26 年８月 22 日（金）【会場】 砂防会館・別館

どの子も伸びる援助

12：30 — 開会式、表彰式～子どもの創造的想像力を育む保育者の役割～

13：30 — 基調講演

十文字学園女子大学理事・特任教授、お茶の水女子大学名誉教授

内田伸子
15：00 — 休憩(仮題)園内研修の活性化

15：15 — 企画シンポジウム

玉川大学教育学部乳幼児発達学科教授

若月芳浩
パネラー：保育者数名

17：00 — 第１日目 閉会※昼食のご用意はありません。各自でお取りください。
※「表彰式」では、本財団の平成 25 年度優秀教員表彰者を表彰します。
※今年度は、会場の都合により「保育者と研究者の交流懇親会」はございません。

●第２日目

平成 26 年８月 23 日（土）【会場】 千代田女学園

10：00
11：30
｜
昼食休憩
｜
13：30
15：00

—
—

口頭発表【Ⅰ】（90 分）
ポスター発表（120 分）——

口頭発表【Ⅱ】（90 分）
閉会※昼食弁当の予約を受け付けます。
※終了後は各自解散となります。

園・個人・研究者で研究発表を希望される方へ○園・個人・研究者での研究発表は、ポスター発表に限らせて頂きます。

参加を希望される方へ
第５回学会への参加申し込み期間は、平成 26 年 5 月 9 日（金）までです。
○参加を希望される方は、申し込みが必要です。参加者は、「参加申込書」に必要事項を記入し、平成 26 年 5 月 9 日（金）までに、所属の都道府県団体事務局の指示に基づいて、都道府県団体事務局へ「参加申込書」を送付してください。また、参加費 4,000 円も「参加申込書」と同様に、都道府県団体事務局の指示に基づいて、所属の都道府県団体事務局へ送金してください。原則、当日参加は受け付けません。
○定員に達し次第、締め切らせて頂きますのでご了承下さい。
○2 日目（8 月 23 日）の昼食についてはお弁当の予約を受け付けます。昼食費は 1,000 円（お茶付）
です。申込書で予約してください。当日受付はありません。
2014. 5 私幼時報

19

参加申込書◆参加者１（または責任者）連絡先
幼稚園名・勤務先

都道府県名

ふりがな
氏 名

１．幼稚園・勤務先
連絡先住所

23 日昼食
希望する□

役職名

（男・女）

２．自宅 （いずれかに○印をお付けください）

〒

電話番号

メール
昭和
平成

生年月日

年

月

日

※傷害保険加入のためご記入ください。
すべて年号（元号）でご記入ください。

◆本学会で「すでに発表の申込を複数名でされている」及び「１園で複数の参加者を希望する」場合
は、次の「参加者２～５（または共同発表者）」欄に必要事項をお書きください。
ふりがな

参加者
２

幼稚園・

氏 名

（男・女） 勤務先名

生年月日 昭和・平成年

月日 23 日昼食（お茶付）
日昼食（お茶付）

ふりがな

参加者
３

幼稚園・

氏 名

（男・女） 勤務先名

生年月日 昭和・平成年

月日 23 日昼食（お茶付）

ふりがな

参加者
４

希望する□

幼稚園・

氏 名

（男・女） 勤務先名

生年月日 昭和・平成年

月日 23 日昼食（お茶付）

ふりがな

参加者
５

希望する□

希望する□

幼稚園・

氏 名

（男・女） 勤務先名

生年月日 昭和・平成年
月日 23 日昼食（お茶付）
日昼食（お茶付）※生年月日は傷害保険加入のためご記入ください。すべて年号（元号）でご記入ください。
※23 日の昼食（お弁当）については希望される方のみチェックを入れてください。
※お弁当の当日受付はいたしません。

希望する □

参加申込 合計額
学会参加 4,000 円（全参加者）

×

名

==

円

昼食（お弁当・お茶
昼食（お弁当・お茶）・お茶）1,000 円

×

名

==

円

合計

円

※希望者
のみ

※本参加申込書に記載された個人情報は、本学会の参加者名簿や参加受付証等発送など、本学会の運営・管理の目的に限り使用します。また、本学会の当日大会資料に「氏名」「都道府県名」「幼稚園・勤務先」を掲載いたします。
※本参加申込書に記載いただきました連絡先（住所）に「学会参加証」等を送付いたします。

学会参加申込書
学会参加申込書：平成 26 年 5 月 9 日（金日（金）まで本書を所属の都道府県団体私幼事務局へ送付してください20

2014. 5 私幼時報

岐阜県からのおたより“こどもがまんなか”のつながり

滋賀県からのおたより

滋賀私幼雑感今、幼稚園の先生として活躍している先生た
ちはみんな「すてきな先生になりたい」という

今年は、全日本私立幼稚園近畿地区教員研修

大きな夢を抱いてスタートを切ったことと思い

大会の主催県として、７月２４日と７月２５日ます。大学や短大などで専門分野に磨きをかけに大津プリンスホテルで実施することが決まって現場に飛び込んでくる学生たちが、先生となっております。講演は、姜尚中先生に「母親の存てその夢を少しでも大きく開花させるために、在とは何か？」というテーマでお話をいただく

岐阜県では大学や短大などの先生方や就職課のことが決定し、実行委員一同ほっとしていると方々との教育懇話会を開いています。その時々ころです。小規模な団体ですから決して立派なの状況に合わせて、就職ガイダンス、就職状況、ことはできませんが、多くの方々に参加してい教育実習、学生の現状、私立幼稚園の現状など、

ただこうと、奈良会長さんを中心に結束を固め

実に多岐にわたる話題が展開されます。そこで強く団結しております。

交わされる想いからは “つながり” が見えてき

さらに、今年度には滋賀県知事選挙もありまます。私たちは、将来を担う子どもたちの明るす。脆弱な滋賀県の補助基盤を強固なものにしい未来に対する想いがあるからこそ、その想いていくために、私たちの気持ちを一つにしてなをともにできる先生に幼稚園で活躍してほしい

すべきことは多いように思います。

と思います。その気持ちは大学や短大の先生方

また、滋賀県私立幼稚園協会では、毎年若手も同じで、子どもたちに対する想いが持てるよの幼稚園教諭を中心として、同和人権研修会をうな先生になってほしいと願いながら学生に向実施しております。
「人権感覚豊かな教師になる

き合っています。まさに “こどもがまんなか”ために」というテーマで、様々なジャンルの講の想いをそれぞれが各方面で様々なカタチにし、師の方をお招きし、多数の参加者の中、４０有

それがまた融合してひとつのカタチとなります。

余年の間続いてきております。

ひとつの想いを様々な角度から支え合う私たち

私の園は、琵琶湖の西北に位置しております。

に必要な “つながり” が、この教育懇話会の大湖西地方は滋賀県でも最も少子高齢化が進み、きな意義であると感じます。

幼稚園運営は先細りの一途でした。悩みに悩み

平成２６年度の秋には東海北陸地区パワー

苦渋の決断の末、幼保連携型認定こども園としアップ研修会岐阜大会が、平成２７年度の夏にて今年から新たなスタートを切りました。園舎は東海北陸地区教育研究岐阜大会が岐阜県で開も新築移転したこともあり、去年の今頃は春の催されます。“子どもをまんなか” にした想いや訪れなど感じ取る余裕もありませんでした。新

志をともにする私たちが集まる機会に、その “つ体制１年を迎えるにあたり、体は認定こども園

ながり” をさらに大きなものにし、意義深い大になっても、心はますます幼稚園魂が燃え滾り、会になるよう努力していきたいと思います。皆制度の変革期に当たり、内なる鼓動を感じる日々

さんのご参加をお待ちしております。

を送っています。

（一般社団法人岐阜県私立幼稚園連合会理事、本（滋賀県私立幼稚園協会理事、高島市・中央ユニ

巣郡・北方幼稚園／棚橋敏彦）

バーサルこども園／青木範幸）

たぎ

2014. 5 私幼時報21

あなたの回答がががが、、、、日本経済のののの力力力力になる！！！！

平成二十六年経済センサス 基‐礎調査
平成二十六年商業統計調査をををを実施します●両調査の結果は、社会経済の発展を支える
基礎資料として広く利用されます。

◆◆◆◆調査のののの意義・・・・
重要性をご理解いただき、、、、
ごごごご回答をよろしくお願願願願いいたします●調査票は平成二十六年六月末日までにお届けします。
七月一日以降に提出をお願いします。

編集後記
編集後記
この編集後記が、調査広報委員として、最後の仕事になりました。今回は、後任の方のために、委員会の様子を、お伝えします。
委員会の内容は、主に私幼時報とＰＴＡしん
ぶんの編集企画です。委員会は 2 カ月に 1 回のペースで開催され、時間は午後１時から約３時
間かけて行われます。短時間集中の会議なので、無駄な時間は一切なく、緊張の連続です。特に、私幼時報の１面の「視点」に寄稿いただく方の人選には苦労しました。各地区からの情報をお願いしたいと思いました。
また、東日本大震災の復興・支援関連の特集を完全に復興するまで掲載をお願いしたいとの提案に、委員の皆様から賛同していただいた時は、東北地区選出の委員として、大変嬉しく思いました。西谷委員長をはじめ委員の先生達の識見に敬意を表し、後任の方々のご活躍をお祈りして、編集後記といたします。

総務省・経済産業省・都道府県・市区町村

22

2014. 5 私幼時報



（調査広報委員・須田正明）

平成 26 年度（第 3 回） 免許状更新講習の認定一覧●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

埼玉県
さいたま市

幼稚園教諭を対象とし、「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学
校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項に関して、今日求められている幼稚園教育の課題を踏まえて、幼稚園教員が果たすべき役割について考察する。

神奈川県
横浜市

幼児教育の現場において、現代的社会の変化と幼児の不変的発達の間で多様なニーズが求められています。その中で現場保育者として、幼児教育の発達をいろいろな側面から 大豆生田 啓友（玉川大学教育学部
12 時間
捉え、①幼児理解と保育の質の向上、②遊びが学びの保育 乳幼児発達学科准教授）の展開、③行動や発達の気になる子の保育と保護者支援、について考えていきたい。

石川県
金沢市

愛知県
名古屋市

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

90 人

平 268134000454 号

平成 26 年 6 月 26 日 ,平成 26 年 7 月 10 日 ,平成 26 年 9 月 25 日 ,40 人
平成 26 年 10 月 16 日 ,平成 26 年 11 月 20 日 ,平成 26 年 12 月 4 日

平 268134000453 号「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

田中雅道（公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 理事長）
平成 26 年 8 月 26 日～
安達譲（公益財団法人全日本私立幼 12 時間
50 人
平成 26 年 8 月 27 日
稚園幼児教育研究機構研究研修委員長）

平 268134000456 号

幼稚園教諭を対象とし、「教職についての考察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学
校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技術の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

山口雅史（椙山女学園大学人間関係学部教授）
平成 26 年 7 月 29 日 ,12 時間
上田敏丈（名古屋市立大学大学院人平成 26 年 8 月 1 日間文化研究科准教授）

神長美津子（國學院大學教授）
平田智久（十文字学園女子大学教授）
平成 26 年 7 月 5 日 ,12 時間
髙橋かほる（聖徳大学教授）
平成 26 年 7 月 12 日
安見克夫（東京成徳大学教授）

平 26200 人 8134000455 号●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

埼玉県
さいたま市

①園の保育や子どもの育ちを具体的に家庭や地域に伝え、園と家庭の相互理解を図っていくツールとしてのドキュメ
上垣内伸子（十文字学園女子大学教
ンテーションとは何か、その役割や特性、効果や活用を考授）
6 時間える。②幼い子どもたちの生活環境は、身近な空間に多く
大澤力（東京家政大学教授）存在する。そこで、身近な自然環境や社会環境に着目し、今一度日常保育への上手な活用の仕方を工夫してみる。

平成 26 年 6 月 28 日

90 人

平 268134054190 号

埼玉県
さいたま市

①幼児期の健康を考えるとき、なぜこの時期に運動すること（身体を使うこと）が重要視されるのかを再認識し、あわせて安全のあり方を学ぶ。②失われつつある伝承遊びを 岩崎洋子（東京学芸大学非常勤講師）
6 時間
保育に取り入れ活用するにはどのように工夫すればよいか、 寺﨑恵子（聖学院大学准教授）
また伝承遊びを通して子どもたちにどのような育ちがあるかを考える。

平成 26 年 7 月 5 日

90 人

平 268134054191 号

埼玉県
さいたま市

①園内には様々な危険が潜んでいる。子ども達が安全に園生活を送るためにはどのようなことに気をつければ良いか
田中浩二（東京成徳短期大学准教授）,
を考える。②幼稚園草創期から現在に至るまでの歴史の中
6 時間
柿沼芳枝（昭和学院短期大学准教授）
で、幼稚園の役割やその教育内容がどのように変化してきたかを考える。

平成 26 年 7 月 12 日

90 人

平 268134054192 号

神奈川県
川崎市

①「義務教育及びその後の教育の基礎を培う」ことについてあらためて認識を深めるとともに、保育内容の展開・発展の基礎となる幼児期の子どもの発達理解について、具体
神蔵 幸子（洗足こども短期大学幼的事例を上げながら考察していきます。②遊びを中心とし6 時間
児教育保育科教授）
た子どもの生活に大きな役割を果たす保育者自身の自発性、創造性を高める演習を取り入れて、保育者としての一層の資質向上を目指します。

平成 26 年 5 月 21 日 ,平成 26 年 6 月 18 日

平 26100 人 8134054196 号

石川県
金沢市

幼稚園教育要領においては、「環境による教育」がその柱とされているのは周知のことである。しかるに、この「環境」について、日々の保育のなかで十分に検討されて保育が構築されているとは言い難い現状にある。本講習においては、 永井理恵子（聖学院大学人間福祉学
6 時間
保育の環境の理論について、その歴史的背景を再確認する 部教授）
とともに、自らの保育現場における環境設定に目を向け、保育方法の一環として望ましい環境の在り方について再考する。

平成 26 年 8 月 30 日

50 人

平 268134054187 号

石川県
金沢市

保育所保育指針が子育て支援という用語を使っているのに対して、幼稚園教育要領は「子育ての支援」ということばを用いている。発達障害をもつ子の保護者との連携のため 大井佳子（北陸学院大学人間総合学
6 時間の配慮点などを例に、フレーベルが幼稚園というものを発 部幼児児童教育学科教授）
明したとき以来の本質「大人にとっても育ちの場である幼稚園」について考える。

平成 26 年 8 月 17 日

50 人

平 268134054188 号

石川県
金沢市

「保育者の役割と資質の向上（園の課題にもとづく研修の在り方）」をテーマに、それぞれの園、それぞれの保育者が、やらされているのではなく、自分（自分たち）自身で課題 開 仁志（富山国際大学子ども育成
6 時間に気づき、高めていく研修の在り方を考える。具体的には、 学部准教授）
園の課題の明確化、課題解決につながる様々な研修の特徴について、講義や演習を交えて実践的に学んでいく。

平成 26 年 8 月 20 日

50 人

平 268134054189 号

長野県
長野市

・幼稚園教育の現状について考察するとともに、これからの幼稚園のあり方、幼稚園教育の未来について考える。
・家庭地域が大きく変化する今日、幼児のよりよい育ちを願い、「保育と文化」について考える。

平成 26 年 6 月 21 日

70 人

平 268134054186 号

安達譲（公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員
6 時間長）
高松和子（高松学園慈光幼稚園園長）

2014. 5 私幼時報

23

講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

愛知県
名古屋市

近年、幼児の不規則な生活習慣が心身の発育・発達に影響を与えることが懸念され、子どもの体力・運動能力の低下の問題は、幼児期からの取り組みが重要であると着目され
花井忠征（中部大学現代教育学部教てきている。本講習では、幼児の生活習慣、体力・運動能
6 時間
授）力に関わる現状と課題について理論的にアプローチしていく。また、幼児期に豊かな体力・運動能力を育ませるための運動遊びを実技実習を通して探求していく。

平成 26 年 7 月 30 日

平 26200 人 8134054193 号

愛知県
名古屋市

この講習では、障がい児を含めた保育について、障がいの特性の理解、保育上の留意すべき点、保護者への対応、専 川瀬正裕（金城学院大学人間科学部
6 時間
門機関との連携、小学校との連携、特別支援教育の理解な 教授）
どを中心に学んでいく。

平成 26 年 8 月 4 日

平 26200 人 8134054194 号

愛知県
名古屋市

近年、ケアという言葉が医療、看護、介護などの福祉といった領域だけではなく、保育の領域でその意味を問い直す概念として注目されている。ケアは人だけではなく、環境（人、モノ、こと）もケアしている。本講習では、まず、ケア概 林浩子（立教女学院短期大学幼児教
6 時間
念について学んだ後、ビデオ映像や事例から幼児の遊びや 育科准教授）
生活をケアで読み解いていくことで、幼児を理解するとともに、そのための教師の援助の在り方や、子どもとの関係の在り様について考えていく。

平成 26 年 8 月 6 日

平 26200 人 8134054195 号

京都府
京都市

幼児教育の原点、幼児をとりまく環境への理解を深める。5
月 29 日の講習では田中講師から幼児教育相談で留意すべき事項を聞き、廣岡講師からカウンセリングマインドについて学ぶ。廣岡講師についてはゲストスピーカーの位置付けである。6 月 13 日の講義では馬見塚講師から幼児期における親及びこどもへの支援のあり方について学び、また、松村講師から児童虐待の事例から「子どもを守るために何をなすべきか」を聞き、幼児教育の現場で注意すべきことを学ぶ。

平成 26 年 5 月 29 日、80 人
平成 26 年 6 月 13 日

平 268134054183 号

京都府
京都市

午前中の講習では京都市児童福祉センター副院長門眞一郎
氏から、特別支援教育の高機能障害のある児童に対する理解、支援の方法等について学ぶ。午後からの講習では浜幼稚園副理事長の秦賢志氏よりワークショップ形式により仲間づくりを学ぶことにより１対１の関わりから多数の人と 田中雅道（公益財団法人全日本私立6 時間の関わりへと輪を広げていく経験をすることで、人と人と 幼稚園幼児教育研究機構 理事長）の関わりの大変さと大切さを改めて認識する体験を得、今後の現場での応用に繋げていく。講師はゲストスピーカーとして活用し、田中雅道全日私幼児教育研究機構理事長が関わっている。

平成 26 年 7 月 5 日

80 人

平 268134054184 号

京都府
京都市

張貞京（京都文教短期大学幼児教育
９月 26 日の講習会では張講師から、発達障害について学び、科講師）
12 月３日の講習でははじめに肥後講師から子育て支援に関肥後功一（国立大学法人島根大学副する心理臨床について学ぶ。最後に田中講師からこの講習
6 時間
学長）
で学んだことを教育要領と関連させ、指導計画の立て方に
田中雅道（公益財団法人全日本私立
ついて学ぶ。
幼稚園幼児教育研究機構理事長）

平成 26 年 9 月 26 日 ,平成 26 年 12 月 3 日

80 人

平 268134054185 号

24

2014. 5 私幼時報

田中雅道（公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事長）
馬見塚珠生（大手前大学非常勤講師） 6 時間
松村淳子（京都府家庭支援総合セン
ター所長）