資料４

次期中期経営計画策定のポイント

令和６年７月３０日（火）令和６年度第２回仙台市水道事業経営検討委員会

仙台市水道局

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ウォッターくん

1

目 次
１.

現状の整理
現行計画の事業実績 / 水道事業の将来見通し / 事業環境の変化 / まとめ

２．

次期中期経営計画策定のポイント

３．

次回の経営検討委員会の予定

2

１. 現状の整理

3

現状の整理現状の整理に関する基本的な考え方◼ 次期中期経営計画の策定に向けた論点整理にあたって、今後の検討において中心となる情報について、以下のとおり再整理した。

１

現行計画の事業実績

２

水道事業の将来見通し

３

事業環境の変化４

まとめ

現行中期経営計画の事業のうち、課題が顕在化したもの

基本計画の「仙台市水道事業の将来見通し」に関して、計画策定後に見通しが変化したもの

上記以外の事業環境で新たに変化が発生したもの

4

現状の整理１

現行計画の事業実績
現行中期経営計画の事業のうち、課題が顕在化したもの

5

現状の整理１ 現行計画の事業実績(１)
施策2-1管路更新のペースアップ◼ 管路更新については、年間40㎞の更新延長目標に向けて、着実にペースアップを推進◼ 令和５年度は目標としていた35km以上の工事発注手続を行ったものの、入札不調等の影響により、更新延長は32.5㎞（暫定値）と目標を下回ったが、達成率は92.9％となり、概ね順調に進捗◼ 年間40㎞の目標達成に向けては発注者・受注者双方の負担軽減や発注方法の検討等の取組が必要

年度別管路更新延長
R5実績（暫定値）

32.5km㎞

着実にペースアップ（目標：35km）
40

H26実績
15.9km3020

100H26H27H28H29H30

R1

目標

R2R3R4R5R6実績

6現状の整理１ 現行計画の事業実績(２)
施策6-1

水道料金等の在り方検討◼ 財務状況については、基本計画や中期経営計画で定めた水準を維持できており、良好な財務状況となっている◼ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により水需要動向が流動的であったため、「（仮称）水道料金等の在り方検討会」の設置は見送り、他都市との比較を行うなど料金体系面での本市の課題など現状分析を実施

計画で定めた財務目標の状況
基本計画における中期経営計画の財政運営の考え方

経営指標（財務）

経常収支比率
企業債残高の縮減

安定的な運営資金の確保

純利益の確保

［(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋営業外費用)］
×100

給水収益に対する
企業債残高（企業債残高/給水収益）
×100

料金回収率
（供給単価/給水原価）×100

7

現状の整理１ 現行計画の事業実績(３)
施策9-1

戦略的な広報活動◼ 令和５年度お客さま意識調査において、平成30年度に実施した前回調査に引き続き、水道水質について関心が最も高いことがわかった◼ また、施策の認知度に関する調査項目
では、前回調査に引き続き、認知度が低い状態であった◼ 現行中期経営計画では、水道事業に関心の低いお客さまを対象として、関心を高めるための戦略的広報を実施してきたが、調査の結果を踏まえ、現在の広報戦略について更なる工夫が必要

各施策の認知度

水道のことで知りたいこと
0%
水源のこと
水道水の水質浄水の仕組み
災害対策
工事情報
断水情報
水道料金
水道局の経営

50%

100%

0%

【水質】
水質管理 前回

26%
38%

今回
水安全計画 前回

60%
69%

今回
水質保全 前回

15%
17%

今回

【防災】

48%
53%

更新・耐震化 前回

22%14%

水系の二系統化 前回

22%
39%

災害時給水栓 前回

32%
48%

長期停電対策 前回

今回

今回
今回

今回
防災訓練の実施 前回

11%
17%
前回

今回

今回

■■知っている

40%
34%
28%
11%
32%
17%

50%

100%

60%
66%
72%
89%
68%
83%

57%
43%
49%
51%
26%
74%
12% 88%
23%
77%
25%
75%
28%
72%
93%
7%
45%
55%
24%
76%
□■知らないまたは無回答

R5年度「水道に関するお客さま意識調査結果」より

8

現状の整理２

水道事業の将来見通し
基本計画の「仙台市水道事業の将来見通し」に関して、計画策定後に見通しが変化したもの

9

現状の整理２ 水道事業の将来見通し(１)コロナ禍以降の水需要について◼ 給水人口のピークについて、現行基本計画では令和２年度と見込んでいたが、本市が公表している仙台市将来人口推計によると、令和10年へ後ろ倒しとなる見込み◼ 水需要のうち事業用水量については、令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により計画値と比べて減少。令和３年度以降は持ち直しの動きがみられるが、生活用水量と比べコロナ禍前への戻りは鈍い◼ 事業用水量の減少が社会状況等の変化による水需要構造の変化に伴うものであれば、コロナ禍以前の水量に戻らず今後の水量の見通しが計画策定時点の見込みを下回るおそれがある

コロナ禍における事業用水量（千㎥）25,000

265
1,162
2,044

20,00015,000

2,698

255

266

1,136

1,114

1,640

1,582

1,812

1,979268287

1,064

1,002

1,724

1,772

2,222

2,424

コロナ禍前の水準

その他

工業用

飲食業

5,266
4,653

4,651

4,719

4,711
旅館・ホテル

10,000

6,169
5,772

5,714

5,732

5,827

卸・小売業、サービス業等
事務所・営業

5,000

所・店舗ビル
6,876

6,235

6,342

6,365

6,316

R1

R2

R3

R4R5等
公共用

010

現状の整理２ 水道事業の将来見通し(２)管路・施設の老朽化の進行◼ 水道事業は装置産業とも言われ、お客さまに安全で良質な水を安定的にお届けするために多くの施設や管路を整備し、安定的に稼働させることが必要◼ 本市では、これまでに水需要の増加に合わせた拡張事業を行ってきたため、多くの管路や施設の老朽化が進んでおり、更新需要は増大している◼ 現行中期経営計画においては管路更新のペースアップや共同浄水場の整備に向けた取組を進めてきたが、今後は更新需要がさらに増大していく中、引き続き各事業を着実に推進していくには、必要な資金やマンパワーは増加していく見込み

管路経年化率※％

R4年度

28.0％

10年間で20％以上増加

30
25

H25年度

7.9％

20151050
H25 H26 H27 H28 H29 H30
仙台市

R1

R2

R3

R4大都市平均※管路経年化率…法定耐用年数（40年）を超えた管路延長の割合を表す指標

11現状の整理
２ 水道事業の将来見通し(３)
労務単価や資材単価の上昇◼ 公共工事にかかる労務単価や資材単価については、現行基本計画の検討を行った令和元年度と比較して、令和５年度末までに約２割上昇◼ 今後の事業費については、拡張期に集中的に整備してきた管路や施設の更新時期の到来に加え、こうした労務単価や資材単価の上昇の影響により、今後、労務単価や資材単価のさらなる上昇を見込んで将来の財政状況を見通す必要がある

労務単価や資材単価の推移

労務単価
※1

資材単価
※2

令和元年度

令和５年度

19,392円

23,600円

101.6

122.9

約22％増
今後も上昇の可能性

約21％増

※１
※２

国土交通省通知に基づく公共工事設計労務単価（全国全職種平均値）
一般財団法人経済調査会による都市別建設資材価格指数（土木）（仙台）（令和２年度を100とした場合）

12

現状の整理３

事業環境の変化
上記以外の事業環境で新たに変化が発生したもの

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現状の整理３ 事業環境の変化(１)
水源水質のリスク

災害の激甚化・頻発化、気候変動◼ 水源水質については、気候変動による水質の悪化リスクのほか、 PFAS等の新たな化学物質のリスクや水源地周辺の開発行為による水源汚染・汚濁のリスクも考えられることから、引き続き水質管理の徹底とともに、各種リスクに対応する取組が必要◼ 水道局では、東日本大震災の復旧・復興の過程で災害に強い施設・システムづくりを推進◼ 近年は、全国的に大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化・頻発化しているなか、被災水道事業体の職員のマンパワーだけでは早期復旧に限界があることから、災害対応には関係者との連携が不可欠

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現状の整理３ 事業環境の変化(２)
DXの推進

脱炭素社会実現に向けた動きの加速◼ 本市では令和６年３月に「仙台市DX推進計画2024-2026」を策定し、ICT利活用やDXを推進◼ 政府では、令和３年10月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、国内におけるエネルギー政策を取り巻く状況は大きく変化◼ 水道局においても、水道事業における新たなデジタル技術を活用したサービスの導入や業務プロセス等の変革による、業務効率化・お客さまサービス向上を検討◼ 令和５年度には民間事業者と「水道事業デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に関する連携協定」を締
結◼ 引き続き仙台市全体で目指すDXとの整合を図りながら推進が必要◼ 本市では、令和６年３月に「杜の都環境プラン」を改定し、目標として令和12年度における温室効果ガス排出量の平成25年度比55%以上削減（森林等による吸収量含む）を設定◼ 水道局においては、特にエネルギー消費量の多い浄水場等への太陽光発電や小水力発電の導入のほか、配水所のポンプを省エネルギー型機器に切り替え等を実施してきたが、環境負荷のより一層の低減に向けた取組が必要
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現状の整理３ 事業環境の変化(３)ダイバーシティの推進

水道法の改正・水道行政の事務移管◼ 本市では、国籍や年齢、性別、障害の有無など、多様性を力に変えることで、都市の包摂的な成長の実現を目指すダ
イバーシティまちづくり推進のための指針策定等に向けて、令和６年度より「仙台市ダイバーシティ推進会議」を設置◼ 令和元年10月に改正水道法が施行され、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道が直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るという趣旨のもと、広域連携や官民連携の推進等が盛り込まれた◼ 水道局においても、検討状況を適時確認しながら、全市的な取組として指針に沿った取組を積極的に進めることが必要◼ 水道整備・管理行政の機能強化を図る
ことを目的として、令和６年度より厚生労働省から国土交通省及び環境省への事務移管が行われた

16

現状の整理４まとめ

17

現状の整理４ まとめ（１）
基本計画策定時の将来見通しと現状の比較

現行計画の事業実績

水需要

水道事業の将来見通し

管路・施設財源

事業環境の変化基本計画策定時の将来見通し

現状■管路更新を年間40㎞にペースアップ■「(仮称)水道料金等の在り方検討会」開催■お客さまの水道事業への関心を高める
ため、広報活動を展開■管路更新工事における入札不調■水需要動向の変動による在り方検討会延期■施策の認知度は低く、水質に関するお客さまの関心が高い■給水人口は令和２年度にピーク■給水人口ピークは令和10年へ後ろ倒し■有収水量は平成９年度をピークに減少し、 ■新型コロナウイルス感染症の影響で特に事業用水量が減少
事業用水量が見込以上に減少■更新需要の増大により、必要な資金やマンパワーは増加■管路更新のペースアップや共同浄水場の整備の本格化により、必要な資金やマンパワーは引き続き増加する見込み■更新需要の増加に伴う支出の増加■更新需要の増加に加え、労務単価や資材単価が約２割上昇■ICT等の新技術を活用した業務効率化・お客さまサービス向上が必要■環境に優しい水道システムの継承が必要■改正水道法における広域連携・官民連携の推進■DXの推進■脱炭素社会実現に向けた動きの加速■ダイバーシティの推進■国における水道行政の事務移管

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現状の整理まとめ（２）◼水道事業の長期的な見通しについては、基本計画策定時から大きく変化してはおらず、厳しい状況が続く見込み◼こうした状況から、基本計画に掲げる将来像の実現に向けて、次期中期経営計画においても引き続き基本計画に基づいて各施策を推進
次期中期経営計画において、特に留意し取り組む必要がある施策のポイントについては、次ページ以降、施策の基本的方向性ごとに示す

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２. 次期中期経営計画策定のポイント

20

次期中期経営計画策定のポイント
次期中期経営計画策定のポイント
施策の基本的方向性

次期中期経営計画策定のポイント

方向性１

お客さまが実感できる
良好な水道水質の実現

水質の管理・監視のさらなる徹底方向性２

災害に強い施設・システムづくりの推進

管路更新の効率化とペースアップ

方向性６

将来の更新財源確保に向けた
水道料金等の在り方検討

水需要の変化や管路・施設の更新需要増大を見込んだ
水道料金等の在り方検討

方向性７

新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上

DX推進による業務の効率化・お客さまサービス向上

方向性９

お客さまとの双方向コミュニケーション充実
による開かれた経営の実現

戦略的な広報活動

方向性10

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化

関係者との連携・協働の推進による災害対策の更なる強化

横断的取組

脱炭素社会実現への取組とダイバーシティの推進
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次期中期経営計画策定のポイント
方向性１

お客さまが実感できる良好な水道水質の実現

水質の管理・監視のさらなる徹底
現状
事業実績■令和５年度に実施したお客さま意識調査の結果、水道水質に関するお客さまの関心度は高い

事業環境■気候変動による水源水質の変化■開発行為等による水源水質の汚染・汚濁リスク■PFAS等の新たな化学物質のリスク

今後の方向性

自然環境の変化や新たなリスクの発生にも適切に対応しながら、総合的な水質管理を行い、安全で良質な水道水を供給し続けることが必要

ポイント

引き続き気候変動や新たな化学物質、開発行為等のリスクに対応しながら、水質管理について徹底するとともに、水安全計画の運用や継続的な見直しを図る
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次期中期経営計画策定のポイント
方向性２

災害に強い施設・システムづくりの推進

管路更新の効率化とペースアップ
現状
事業実績■おおむね予定通り管路更新のペースアップを行ってきたが、入札不調等の影響により、令和５年度管路更新延長の目標達成率は92.9%となった

事業環境■災害の激甚化・頻発化、気候変動

今後の方向性

漏水の発生リスクや、地震等の災害発生時の被害を抑えるためには、受注者・発注者双方の負担軽減等に取り組みながら管路更新を進めることが必要

ポイント

工事発注の平準化や業務効率化等を進めていくとともに、関係団体との意見交換を行いながら、管路更新のペースアップを推進していく
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次期中期経営計画策定のポイント
方向性６

将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討

水需要の変化や管路・施設の更新需要増大を見込んだ水道料金等の在り方検討
現状
事業実績

水道事業の見通し■財務状況は健全な水準を維持■料金体系面での課題など現状分析■感染症拡大の影響等による水需要のトレンドが変化■管路・施設の更新需要の増大と労務単価・資材単価の上昇

今後の方向性

更新需要の増大が見込まれる中、労務単価・資材単価の上昇による長期的な影響を見極めていくとともに、水需要のトレンド変化が生じる中においても安定的な収入を確保していくため、料金等の在り方について継続した検討が必要

ポイント

事業環境変化を踏まえた財政収支の見通しや、健全な事業運営の持続に向けた、適正な水道料金等の在り方について検討
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次期中期経営計画策定のポイント
方向性７

新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上

DX推進による業務の効率化・お客さまサービス向上
現状

水道事業の見通し

事業環境■管路・施設の老朽化に伴う人的資源に対する業務量の増加■「仙台市DX推進計画2024-2026」に基づく市全体としてのDX推進の加速

今後の方向性限られた経営資源の中で安定的な経営を行うとともに、お客さまサービスの向上を図るため、業務の変革や新たなデジタル技術を活用したサービスの提供が必要

ポイント

市全体の方針も踏まえ、水道事業における業務プロセス等の変革や新たなデジタル技術を活用した業務のサービスの導入による業務効率化・お客さまサービス向上についてさらに推進25

次期中期経営計画策定のポイント
方向性９

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現

戦略的な広報活動
現状
事業実績

今後の方向性ポイント■お客さまとの双方向コミュニケーションによる開かれた経営の実現に向けて、水道事業に関心の低いお客さまを対象として、関心を高めるための戦略的広報を実施してきたが、お客さま意識調査の結果、水道局の取組に関する認知度は依然として低い
お客さまの高い満足度を維持しながら事業運営を持続していく
ため、水道事業の直面する課題について、将来の水道事業の在り方をお客さまと協働して考えていくことが重要という考えから、戦略的広報を行い、双方向コミュニケーションを充実させることが必要
水道事業に関する関心を高める戦略的広報について再度方針を整理26

次期中期経営計画策定のポイント
方向性10

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化

関係者との連携・協働の推進による災害対策の更なる強化
現状事業環境■自然災害の激甚化・頻発化■水道法の改正による広域連携や官民連携の推進

今後の方向性

全国的に自然災害が激甚化・頻発化するなか、被災水道事業体の水道局職員のマンパワーだけでは早期復旧に限界があることから、災害対応には多様な主体との連携が不可欠

ポイント

引き続き地域の皆さまや他の水道事業体、民間事業者との連携を図りながら、効果的で迅速な応急給水体制や災害時対応の充実を進める
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次期中期経営計画策定のポイント
横断的取組

脱炭素社会実現への取組とダイバーシティの推進
現

状事業環境

■現行基本計画策定後、国内における脱炭素社会の実現に向けた取組やダイバーシティの推進に向けた動きの加速のほか、国における水道整備・管理行政の事務移管など、社会情勢が変化

今後の方向性本市のまちづくりや社会的要請と整合を図っていくことが必要

ポイント

国や市の動向を注視し、本市の市政運営等との整合性を確認しながら、各施策を推進
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３. 次回の経営検討委員会の予定

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次回の経営検討委員会の予定◼ 次回の経営検討委員会においては、今回整理したポイントを踏まえて、次期中期経営計画の中間案をとりまとめてお示しする。
開催

開催予定時期

第１回

令和６年６月（終了）

第２回

令和６年７月（今回）

第３回

令和６年10月

第４回

令和７年２月審議内容（案）・本市水道事業の現状について

・仙台市水道事業中期経営計画の進捗管理について（令和５年度実績報告）
・次期中期経営計画策定のポイントについて

・仙台市水道事業中期経営計画（令和７年度-令和11年度）中間案について・中間案に対するパブリックコメント結果について
・仙台市水道事業中期経営計画（令和７年度-令和11年度）最終案について30