あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2007年6月59No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【確定拠出年金法の改正案について】
現在、「確定拠出年金法（以下、ＤＣ法といいます。）の一部改正案」が、国会で審議されております。現時点では、政省令案（ＤＣ法施行令、ＤＣ法施行規則等）が明らかになっていないため、詳細は不明ですが、その他に厚生労働省より公表されている資料も参考に、改正案の概要についてご説明したいと思います。
なお、「ＤＣ法の一部改正案」は、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」の一部として、平成19年4月13日付で国会に提出されました。
1. 主な改正案
今回の主な改正事項は、次の3点です。
q企業型年金の加入者資格喪失年齢の引上げ （平成21年4月施行）
w脱退一時金の支給要件の緩和について （平成21年4月施行）
e企業型年金の運用商品除外に係る手続きの緩和 （平成20年4月施行）
2. 改正案の概要について
q企業型年金の加入者資格喪失年齢の引上げについて
現行では、加入者が60歳になった時点で、一律加入者資格喪失となりますが、今回の法改正により、60歳から65歳までの間であれば、年金規約に加入者資格喪失年齢を定めることができます。
したがって、60歳以降も継続して掛金を拠出することが可能となります。
w脱退一時金の支給要件の緩和について（詳しくは次ページの次コーナーで解説いたします）
個人型年金加入者資格のある退職者（企業年金制度を実施していない企業に転職した企業型年金の加入者であった者等）が、次の要件を全て満たす場合は、脱退一時金の請求が可能となります。
ａ．直近の企業型年金加入者資格喪失後、2年以上継続して個人型年金運用指図者であること（退職後に移換手続き等を行わず、加入者資格喪失日の翌月から6ヶ月経過後に自動移換者となった場合は、個人型年金への移換手続き後、2年以上継続して個人型年金運用指図者であること）
ｂ．個人別管理資産額が25万円以下であること（又は通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下であること）
ｃ．この請求が可能となってから（継続した運用指図者期間が2年となった時から）2年以上経過していないこと※その他にも障害給付金の受給権者でないこと等の要件があります。
e企業型年金の運用商品除外に係る手続きの緩和について
現行では、運営管理機関等が運用商品を除外する場合、当該商品を運用している者の個別同意が必要ですが、労使合意等による運用商品の除外が可能となります。
なお、その場合、年金規約に上の運用商品除外に係る手続きに関する事項が定められていることが必要です。
（年金規約変更の申請手続きが必要です。）その上で、除外する運用商品ごとに労使合意する必要があります。
（コンプライアンス部 居宿泰之）
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あすの企業年金制度を企業とともに考える【脱退一時金の支給要件の緩和について】
前掲「確定拠出年金法の改正案について」の通り、平成19年4月13日に確定拠出年金法の改正案が国会に提出され、制度改正の内容が明らかになりました。これらの改正の中で、皆様の関心がいちばん高いのは、中途脱退要件の緩和かと思料いたしますが、法案を一読しただけではなかなか全容を把握するのは難しいのではないでしょうか。本稿では、平成21年4月に施行が予定されている、脱退一時金の支給要件の緩和について解説いたします。
確定拠出年金制度においては、障害給付金の受給を除き、原則として60歳になるまで個人別管理資産の引き出しはできません。しかし、その者が短期間しか制度に加入しておらず資産が少額な場合には、運用指図者として資産の運用のみを続けていくと、制度運営のための手数料徴収により年金資産が目減りしてしまいます。こうした事態を避けるための例外的な措置として認められているのが脱退一時金です。脱退一時金の支給要件緩和については、平成17年10月にも実施されていますが、今回の改正によりさらに新たなパターンが加わることになります。
これまで個人型年金から脱退できるのは、専業主婦（第3号被保険者）になった場合や企業年金を実施している企業に転職（第2号被保険者）した場合など、制度上個人型年金に加入することができない者に限られていました。今回の改正のポイントは、脱退一時金の支給を、自営業者（第1号被保険者）になった場合や企業年金を実施していない企業に転職（第2号被保険者）した場合など、本来個人型年金に加入することができる者にも認めた点にあります。
具体的には、継続個人型年金運用指図者で、通算拠出期間が3年以下または資産額が25万円以下である場合に、脱退一時金が支給されます。
「継続個人型年金運用指図者」とは、企業型年金加入者の資格を喪失した後、企業型年金運用指図者または個人型年金加入者の資格を取得することなく2年以上継続して個人型年金の運用指図者であり、かつ継続して個人型年金の加入者となる資格を有する者を指します。したがって、企業型年金から個人型年金に移換しいったん加入者となった後に運用指図者になった場合には、脱退一時金の支給対象とはなりません。また、個人型の加入者となれる者が前提であることから、請求時点で60歳以上の者や、期間中に国民年金保険料の免除を受けた者などは支給対象外と思われます。請求期間は、継続個人型年金運用指図者になった時（すなわち運用指図者となって2年が経過した日）から起算して2年以内となります。
今回の改正案を含めた脱退一時金の支給要件を一覧で表すと、次のようになります。
【脱退一時金の支給要件の比較】

今回追加

個人型資格

加入者資格の有無を問わず個人型年金に加入できない

移換の有無

企業型年金から直接脱退

個人型年金へ移換して脱退支給要件 1企業型年金・個人型年金の加入者・運用 160歳未満であること
指図者でないこと2資産額が１万５千円以下であること

個人型年金へ移換して脱退
1個人型年金に移換後継続して2年間運

2企業型年金の加入者でないこと

用指図者であること（その時点で継続

3個人型年金の加入者資格がないこと

個人型年金運用指図者となります）

3資格喪失月の翌月から起算して6ヵ月を 4障害給付金の受給権者でないこと
経過していないこと

個人型年金に加入できる2障害給付金の受給権者でないこと

5通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下で 3通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること、又は資産額が50万円以下であること、又は資産額が25万円以下であることあること

6加入者資格を喪失してから2年を経過 4継続個人型年金運用指図者となった
していないこと日から2年を経過していないこと

7企業型年金から脱退一時金の支給を受 5企業型年金から脱退一時金の支給を受けていないこと
請求先

企業型年金記録関連運営管理機関

国民年金基金連合会

けていないこと
個人型年金記録関連運営管理機関

資産額判定の基準となる25万円（確定拠出年金法に記載はありませんが、確定拠出年金法施行令に定められる予定）は、請求日の属する月の前月末日時点の個人別管理資産額で判定しますが、その根拠は加入期間3年未満の運用指図者（自動移換者を含む）の資産額の実態がおおよそ25万円程度であることを考慮したものとされています。

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あすの企業年金制度を企業とともに考える

通算拠出期間とは、企業型年金と個人型年金の加入者期間のうち、実際に掛金を拠出した期間を合算した期間ですが、適格退職年金制度や退職一時金制度からの移換を受けている場合には、その対象期間も企業型年金の加入者期間に通算して判定されます。
企業型年金の資格喪失後に自動移換されている場合でも、個人型年金に移換し運用指図者になった時点から2年間経過すれば、脱退一時金の請求は可能です。移換手続未了の期間や自動移換されていた期間は運用指図者期間に含めません。
最後に、今回の改正内容を含めた中途退職後の手続きをフロー図にすると、以下の通りとなります。中途脱退の選択肢が増えたのは喜ばしいことですが、手続きがさらに複雑かつわかりにくくなった感は否めないのではないでしょうか。
【中途退職時の手続きのフロー図】
退職

企業型年金を実施している企業に転職

企業型年金も企業年金も実施していない企業に転職（注）企業年金とは、適格退職年金、厚生年金基金または確定給付企業年金を指します。

転職先の企業型年金に資産を移換し加入者になります。

企業型年金は実施していないが、企業年金を実施している企業に転職独立して自営業者に海外に居住し国民年金の加入資格喪失

公務員またはサラリーマンの配偶者に個人型年金の加入者資格あり個人型年金の加入者資格なし

個人別管理資産額をチェック

通算拠出期間及び個人別管理資産額をチェック

1.5万円以下

企業型年金のまま脱退一時金を請求できます。
（資格喪失後6ヵ月以内に請求）1.5万円超3年超かつ50万円超

3年以下または1.5万円超
50万円以下1.5万円以下

個人型年金に資産を移換し運用指図者になります。

個人型年金に移換して脱退一時金を請求できます。
（資格喪失後2年以内に請求）

企業型年金のまま脱退一時金を請求できます。
（資格喪失後6ヵ月以内に請求）

個人型年金に資産を移換し・・・に運な用る指図者

加
入者になる

2年経過（継続個人型年金運用指図者となる）
通算拠出期間及び個人別管理資産額をチェック
3年超かつ25万円超

3年以下または25万円以下

運用指図者を継続、または掛金を拠出して加入者になります。

脱退一時金を請求できます。
（継続個人型年金運用指図者となった時から2年以内に請求）

今回新たに追加される要件※赤の破線が脱退一時金を請求できる場合（注）当該改正の施行は平成21年4月を予定しています。今後の政省令等の改正状況その他の事情により、施行後の制度内容が本稿に記載した内容と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（お客様サービス部 三角真二）

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