証券コード：6823

103

第

期

定時株主総会
招集ご通知
日 時 2024年６月25日（火曜日）

午前10時30分 受付開始：午前10時

場 所 東京都国分寺市本町３ー１ー１
cocobunji WEST ５階リオンホール目

次

招集ご通知 ……………………………………………………… １
株主総会参考書類 …………………………………………… ５
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
監査役１名選任の件

事業報告 …………………………………………………………… ８
連結計算書類 …………………………………………………… 30
計算書類 …………………………………………………………… 46
監査報告書 ……………………………………………………… 58

招集ご通知（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 6823
2024年６月５日
2024年５月24日）

位
東京都国分寺市東元町三丁目20番41号

代表取締役社長

岩 橋 清 勝第103期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第103期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第103期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト https://www.rion.co.jp/ir/library/library04.html

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、当社
ウェブサイトが閲覧できない場合は、以下の東証ウェブサイトにアクセスし、銘柄名（リオン）
または証券コード（6823）をご入力のうえ検索し、[基本情報]、[縦覧書類／PR情報]を選択してご確認くださいますようお願い申し上げます。

東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

当日ご出席されない場合は「議決権行使についてのご案内」に記載のとおり、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
― 1 ―

招集ご通知
記
1.
2.

日
場

3.

目

時
所

2024年６月25日（火曜日）午前10時30分（午前10時より受付開始）
東京都国分寺市本町３−１−１ cocobunji WEST ５階 リオンホール

的 事 項
報 告 事 項 1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案

第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
監査役１名選任の件
以

上

[ご案内]
◎

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 書面交付請求をされていない株主の皆さまには、株主総会参考書類と事業報告の一部を合わせて送付しております。
◎ 書面交付請求をされた株主の皆さまに送付する書面は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、下記の事項を除いております。
・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表
本招集ご通知に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した対象の一部であります。
本株主総会招集ご通知は、上記各ウェブサイトでご覧いただけます。

― 2 ―招集ご通知議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利であります。
以下の方法をご参照のうえ、是非ともご行使いただきますようお願い申し上げます。
株主総会に 当日ご出席される方

当日ご出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きは不要です。
開催日時

2024年６月25日（火曜日）場

リオンホール（JR国分寺駅直結）所

開会

午前10時30分

受付

午前10時受付開始

株主総会に 当日ご出席されない方

インターネット等による議決権行使

詳細は 次頁 をご確認ください

パソコンまたはスマートフォンから当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁をご確認ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後5時までに入力分

書面（議決権行使書用紙）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後5時までに到着分

複数回にわたり行使された場合の議決権のお取扱い

インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
書面とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

― 3 ―招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内

スマートフォンの場合パソコンの場合「議決権行使コード」「パスワード」
入力不要

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンまたはタブレッ
ト端末で読み取り

1

議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://www.web54.net「次へすすむ」をクリックしてください。

2

議決権行使コードを入力

同封の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」を入力し「ログイン」をクリックしてください。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度
QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■ 議決権電子行使プラットフォームについて機 関投資家の皆さまは、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）「議決権行使コード」及び「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に記載されています。

0120-652-031

3

パスワードを入力

同封の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力し、実際にご使用になる
新しいパスワードを設定の上、「登録」をクリックしてください。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

（受付時間 午前９時～午後９時）― 4 ―株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当事業年度の業績傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその額
当社普通株式１株につき金32円（記念配当5円を含む）
配当総額393,936,576円（ご参考）中間配当を含めた年間配当金は１株につき金55円（記念配当5円を含む）、年間の配当総額は 677,078,973円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日
２．剰余金処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
680,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
680,000,000円（ご参考）１株当たり年間配当金 （単位：円）
55.0
43.0

43.0

45.0

第99期

第100期

第101期

― 5 ―

45.0

第102期

第103期

株主総会参考書類
第２号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役石谷勉氏が任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
てら まち

とう

こ

寺 町 東 子 （1968年5月22日生）

新 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数：―株

略歴及び当社における地位並びに重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2016 年 １ 月
2022 年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
鈴木利廣法律事務所入所
社会福祉士登録
東京きぼう法律事務所 所長（現任）
東京弁護士会 筆頭副会長

社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士であるとともに社会福祉士の資格を有しているほか、東京弁護士会の副会長等の要職を歴任しております。その豊富な経験と広い知見に基づいて、当社のコーポレートガバナンスを強化できる適切な人材と判断し、社外監査役候補者としております。
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適正に遂行できるものと判断しております。
（注）１．寺町東子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．寺町東子氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社は、寺町東子氏の選任が承認された場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
４．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、寺町東子氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 6 ―株主総会参考書類【スキルマトリクス（参考資料）】
当社の取締役会は、その役割と責任を遂行するため、経営及び事業に関する十分な知識と経験を有する人物で構成するものとしております。当社の企業理念「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」や経営戦略から導いた役員に求める要件を明確化した「取締役会スキルマトリクス」に照らし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進する体制づくりを進めてまいります。
■取締役会スキルマトリクス

氏名

企業経営
経営戦略

業界経験

代表取締役社長

岩橋

清勝

○

○

取締役会長

清水

健一

○

○

常務取締役

加藤

公規

○

○

取締役

篠﨑

利之

○

○

社外取締役

築野

元則

○

社外取締役

濱田

喜久子

○

社外取締役

上田

麻理

社外取締役

高橋

和伸

常勤監査役

中野渡

誠

社外監査役

佐久間

善弘

社外監査役(候補者)

寺町

東子

技術開発
ガバナンス
グローバル
財務戦略
テクノロジ
法務
国際性
会計
ー
リスク管理
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

以

― 7 ―

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価
格の高騰が継続していることや、中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業、医療機器事業の販売が好調に推移したほか、環境機器事業において2022年11月に買収したNorsonic社の業績が貢献したことにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利
益は、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、ソフトウエアの減損損失や建屋の解体費用など高額な特別損失を計上していた前期と比べて増益幅が拡大しております。
これらの結果、売上高は257億2,699万円（前期比7.8％増）、営業利益は34億7,488万円（前期比22.2％増）、経常利益は35億6,287万円（前期比18.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は26億5,237万円（前期比47.4％増）となりました。
■ 売上高

（百万円）

23,868■ 営業利益（百万円）■ 経常利益

（百万円）

3,562

3,474

25,726■ 親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
2,652

3,007

2,844

1,799
前期比

＋7.8％

第102期

第103期

前期比

前期比

＋22.2％

第102期＋18.5％

第103期

第102期

― 8 ―

第103期

前期比

＋47.4％

第102期

第103期

事業報告
企業集団の部門別概況
微粒子計測器事業
半導体関連市場において、地政学リスクに対応した世界各地での半導体製造工場の新設や増強が進められていることなどにより、それらの工場で使用される微粒子計の需要が継続して高い状況にあることから、液中微粒子計や気中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に対応するために設備等を増強し生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。
微粒子計測器事業の売上高は75億5,975万円（前期比14.2％増）、営業利益は20億6,258万円（前期比34.1％増）となりました。

■ 売上高

（百万円）

■ 営業利益

（百万円）

7,559
6,619

2,062
1,538

前期比

＋14.2％

第102期

第103期

前期比

＋34.1％

第102期

第103期

医療機器事業
補聴器では、オーダーメイド補聴器の新製品「リオネット２」を中心とした高付加価値製品の販売が貢献したほか、社会活動の回復により来店客数が好調に推移したことで増収となりました。
医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあり、オー
ジオメータや聴力検査室などの販売が好調に推移したことなどにより前期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。

■ 売上高

― 9 ―

■ 営業利益

（百万円）

1,308
12,74912,175
前期比

＋4.7％

第102期

医療機器事業の売上高は127億4,982万円（前期比4.7％増）、営業利益は13億806万円（前期比30.0％増）となりました。

（百万円）

第103期

1,005

前期比

＋30.0％

第102期

第103期

事業報告
環境機器事業（百万円）
国内市場は官公庁をはじめとした顧客において、 ■ 売上高
物価高騰等の影響に伴い設備投資を控える姿勢が見
5,417
5,073
られたことなどにより低調に推移しました。一方で、海外市場は騒音計の新製品の販売が堅調に推移した
ほか、Norsonic社の業績が貢献したこともあり、前
前期比
＋6.8％
期と比べて増収となりました。なお、利益面においては新製品の発売に伴う費用が発生したことなどにより減益となりました。

環境機器事業の売上高は54億1,741万円（前期比6.8％増）、営業利益は1億423万円（前期比65.2％減）となりました。

第102期

第103期

■ 営業利益

（百万円）

前期比

299

−65.2％

104
第102期

第103期

※当期より微粒子計測器事業の伸長に鑑み、報告セグメントの記載順序を変更しております。

― 10 ―

事業報告①

企業集団の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 100 期

第 101 期

第 102 期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第 103 期
2024年３月期（当連結会計年度）

微粒子計測器事業

5,172,604

6,265,346

6,619,108

7,559,754

医療機器事業

11,081,416

11,707,391

12,175,005

12,749,822

環境機器事業

4,212,138

4,662,960

5,073,973

5,417,419

合計

20,466,159

22,635,697

23,868,087

25,726,997②

当社の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 100 期

第 101 期

第 102 期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第 103 期
2024年３月期（当事業年度）

微粒子計測器事業

4,364,951

5,605,469

5,777,219

7,123,202

医療機器事業8,347,367

8,786,026

9,018,465

9,569,978

環境機器事業3,431,667

3,841,514

3,693,745

4,318,474

合計

16,143,986

18,233,010

18,489,429

21,011,655（2）設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、27億6,007万円の設備投資を行いました。主なものは厚生棟の新設工事による投資15億3,987万円、各事業の新製品に搭載するソフトウエア開発に係る投資３億355万円であります。その他は通常の設備更新等によるものであります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

事業報告（4）対処すべき課題①

ものづくりにおける生産性の向上

当社は、微粒子計測器事業におけるこれまでの急速な伸長と今後の需要増加に対応するため生産能力の増強を適宜行っておりますが、これをより効果的に推進するためには、製造に関わる経営資源をフレキシブルに活用することが重要となっております。そのため、2024年度より当社の全製品のものづくりを統括する組織として「生産本部」を新たに立ち上げました。生産本部の重要なミッションは「生産性の向上」であります。部材調達、製造、品質管理、在庫管理等に関係する各業務プロセスの見直しを行い、生産量の拡大、ひいては投下資源の効率的活用を実現し、稼ぐ力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。
② ソフトウエア開発の内製化の促進
当社では、ソフトウエア開発において機能の多様化と規模の拡大に対応するためにアウ
トソーシングを活用しております。しかしながら、製品やサービスにおけるソフトウエアの重要性がますます増加するなか、顧客のニーズの変化に迅速に対応し、競合との差別化を図り競争に打ち勝つためには、ソフトウエア開発の内製化を促進する取り組みが必要と考えております。その取り組みの起点とすべく、ソフトウエア開発で長年パートナー関係にあった東洋テクニカルシステム株式会社を2024年4月1日付で子会社化しました。子会
社化によるシナジーを最大化しソフトウエア開発の人材育成を行いつつ、ソフトウエア開発の内製化を進めてまいります。
③

サステナブルな企業作り

当社は、2024年6月に創立80周年を迎えます。次の節目となる100周年に向かって発展し続ける企業となるためには、サステナブルな事業運営が欠かせません。
持続可能な企業として当社が守るべきものは、医療機器事業や環境機器事業を通じて人を中心においた社会を形成し、人に優しい世界を築こうとする変わらぬ決意であります。
逆に、変わるべきものは、微粒子計測器事業に代表される技術革新と社会インフラの変化に迅速に対応する経営の在り方だと考えています。
これからも当社は、マーケティング機能の強化や人的資本の強化といった個々の施策を通じて、事業の伸長を伴うサステナブルな企業作りを目指してまいります。

― 12 ―

事業報告（5）財産及び損益の状況（単位：千円）科

目

第 100 期

第 101 期

第 102 期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第 103 期
2024年３月期(当連結会計年度)

売上高

20,466,159

22,635,697

23,868,087

25,726,997

経常利益

2,297,765

3,212,091

3,007,755

3,562,876

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,636,997

2,229,464

1,799,586

2,652,379

１株当たり当期純利益

133円27銭

181円41銭146円33銭215円51銭

総資産30,683,771

33,157,137

34,557,469

37,140,839

純資産

23,726,374

25,289,038

26,612,341

29,211,367■ 売上高（単位：百万円）

22,63523,868■ 経常利益25,726（単位：百万円）

3,212

3,562
3,007

2,297

第100期 第101期 第102期 第103期

第100期 第101期 第102期 第103期

133円
27銭

181円
41銭

146円
33銭

第100期 第101期 第102期 第103期

30,683

1,799

1,636

■ 総資産
215円
51銭

（単位：百万円）

33,15734,557

第100期 第101期 第102期 第103期■ 純資産（単位：百万円）

37,140

第100期 第101期 第102期 第103期― 13 ―

2,652

2,229

20,466■ １株当たり当期純利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

23,72625,28926,612

29,211

第100期 第101期 第102期 第103期

事業報告（6）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容

九州リオン株式会社

90,000千円

100％

当社製品の製造・販売

東日本リオン株式会社

10,000千円

100％

当社製品の販売

リオンサービスセンター株式会社

30,000千円

100％

当社製品のサービス

リオンテクノ株式会社

30,000千円

100％

当社製品の製造・サービス

東海リオン株式会社

80,000千円

90％

当社製品の販売

Norsonic AS

7,000千NOK

100％

当社製品の製造・販売・サービス③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 14 ―

事業報告（7）主要な事業内容
当社グループは、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としており、各事業の主な製品は次のとおりであります。
事

業

名

主

要

製

品

微粒子計測器事業[微粒子計測器]
気中微粒子計、液中微粒子計、生物粒子計数器、微粒子計測システム製品

医療機器事業[補聴器・関連機器]
オ ー ダ ー メ イ ド 補 聴 器、 既 製 耳 あ な 型 補 聴 器、 耳 か け 型 補 聴 器、 ポ ケ ッ ト 型 補 聴器、難聴者訓練用機器、難聴者生活用関連機器、補聴器特性試験装置[医用検査機器]
オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、電子カルテ関連システム、耳管機能検査装置、眼振計、聴力検査室、耳音響放射検査装置、誘発反応検査装置

環境機器事業[音響・振動計測器]
騒音計、振動計、周波数分析器、記録計、地震計、音響振動計測システム製品、粘度計、航空機騒音監視システム― 15 ―

事業報告（8）主要な営業所及び工場
①

当社
名

称

所

在

地

本社工場

東京都国分寺市東元町３−20−41

リオネットセンター

東京都渋谷区代々木２−１−５

仙台営業所

宮城県仙台市太白区南大野田25−13

東京営業所

東京都渋谷区代々木２−５−５

東海営業所

愛知県名古屋市中区丸の内２−３−23

西日本営業所

大阪府大阪市北区梅田２−５−５

②

子会社
名

称

所

在

地

九州リオン株式会社

福岡県福岡市博多区冷泉町５−18

東日本リオン株式会社

埼玉県さいたま市浦和区仲町３−11−２

リオンサービスセンター株式会社

東京都八王子市兵衛２−22−２

リオンテクノ株式会社

東京都八王子市兵衛２−22−２

東海リオン株式会社

愛知県名古屋市中区新栄町２−９

Norsonic AS

Gunnersbråtan 2, 3409 Tranby, Norway― 16 ―

事業報告（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
事

業

名

従

業

員

数

微粒子計測器事業

153 ( 10）名

医療機器事業566 ( 84）名

環境機器事業

198 ( 10）名共通

109 ( 11）名

合計

1,026 (115）名（注）1． 従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
2． 臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）
は、年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。

②

当社の従業員の状況
従 業 員 数平 均 年 令508名

(注)

平均勤続年数
41.5才

16.9年

従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

（10）主要な借入先
借入金はありません。

― 17 ―

事業報告
２ 株式に関する事項（1）発行可能株式総数
32,000,000株（ご参考）

所有者別株式分布状況（持株数）（2）発行済株式の総数
12,327,900株（自己株式17,382株を含む。）
（3）株
（4）大

株

その他国内法人
3,629,314株
29.4%

12,327,900株

主数
6,423名株

個人・その他
3,376,835株
27.4%

外国人
1,819,620株
14.8%

金融機関
3,502,131株
28.4%

主
主

名

持

株

数

持 株 比 率

一般財団法人小林理学研究所

3,130,700株

25.43％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,162,700株

9.44％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,106,500株

8.99％

リオン取引先持株会

463,700株

3.77％

株式会社みずほ銀行

210,000株

1.71％

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUSMARGIN（CASHPB）

203,300株

1.65％

リオン従業員持株会

168,000株

1.36％

株式会社三井住友銀行

150,000株

1.22％

日本生命保険相互会社

150,000株

1.22％

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）147,600株

1.20％（注）持株比率は、自己株式17,382株を控除して計算しております。

― 18 ―

事業報告（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の合計
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数8,800株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

4名

事業報告
４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岩

橋

清

勝

イノベーション推進室長

取締役会長

清

水

健

一

常務取締役

加

藤

公

規

経営企画本部長

取締役

篠

﨑

利

之

取締役

築

野

元

則

医療機器事業部長認定NPO法人日越関西友好協会理事長
築野コンサルティング株式会社代表取締役

取締役

濱

田

喜久子

取締役

上

田

麻

理

橋

和

伸

神奈川工科大学情報学部准教授
株式会社シー・アイ・シー技術顧問

取締役

高

常勤監査役

中野渡

誠

監査役

石

勉

弁護士（石谷法律事務所）

監査役

佐久間

弘

公認会計士（佐久間公認会計士事務所）

谷善（注）1． 取締役築野元則、濱田喜久子、上田麻理及び高橋和伸の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2． 監査役石谷勉及び佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3． 監査役佐久間善弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4． 篠﨑利之及び高橋和伸の両氏は、2023年6月23日開催の第102期定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

― 20 ―

事業報告（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料について
は、当社が全額負担しております。

（4）取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主や従業員との価値共有が推進される報酬体系とすること、ならびに、個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報酬」及び「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」で構成する。
社外取締役の報酬は、会社業績に関わりなく基本報酬のみとする。
・基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
・報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ決定する。
・なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬60：業績連動報酬25：非金銭報酬15を目安とし、業績の評価に応じて業績連動報酬と非金銭報酬の割合が変動するものとする。
・取締役会は、取締役の報酬等の決定方針並びに個人別報酬等の内容等を決定するにあたり、指名・報酬委員会の答申内容を尊重する。

― 21 ―

事業報告②

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は委員会の答申を受けて決定していることからその内容は決定方
針に沿うものであると判断しております。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
対象者

報酬等の種類限度額

株主総会決議年額250,000千円以内
第77期定時株主総会（使用人兼務分は含み（1998年６月26日開催）ません）
取締役
譲渡制限付株式報酬
第99期定時株主総会
年額50,000千円以内（社外取締役を除く） （金銭報酬とは別枠）（2020年６月24日開催）
取締役（社外取締役を含む）

監査役

金銭報酬

金銭報酬

年額30,000千円以内― 22 ―

第71期定時株主総会（1992年６月19日開催）

左記総会終
結時点の対
象者の員数
９名
４名
２名

事業報告
④

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の決定においては、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績
値、並びに従業員の賞与水準や株主への配当実施額等を総合的に評価し算出した額を翌事業年度の月例の基本報酬額に加算して支給することとしております。また、担当部門を有する取締役については、担当部門別の計画等の達成度を総合的に評価し加味することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益28億4,428万円並びに経常利益30億775万円となっております。

⑤

非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）を採用しております。原則として毎年７月に、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件に、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を基準として、連結売上高、連結営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付することとしております。

⑥

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の
総額
（千円）
144,483（24,000）
23,520（9,120）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

88,920（24,000）
23,520（9,120）36,540（―）

19,023（―）――（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

― 23 ―

対象となる
役員の員数
（人）
10
（5）
3
（2）

事業報告
（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外役員の兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況等

区

分

氏

名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

社外取締役

94％
築野 元則 （16回／17回）

―

社外取締役

100％
濱田 喜久子 （17回／17回）

―

社外取締役

100％
上田 麻理 （17回／17回）

―

社外取締役

100％
高橋 和伸 （13回／13回）

―

社外監査役

石谷

社外監査役

主

な

活

動

状 況

国際的な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。
国際的な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。
音環境のスペシャリストとして技術的・学術的観点から経営全般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。
企業経営者としての知見に基づき、経営全般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。

弁護士としての専門的見地からの発言を行っており
100％
100％
勉 （17回／17回）（18回／18回）
ます。

公認会計士としての専門的見地からの発言を行って
100％
100％
佐久間 善弘 （17回／17回）（18回／18回）
おります。

― 24 ―

事業報告
５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
会計監査人に当社及び子会社が支払う報酬等の合計額

38,000千円
38,000千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の監
査業務の適格性及び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変更することが妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程する方針であります。

（4）子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるNorsonic ASは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

― 25 ―

事業報告
６ 業務の適正を確保するための体制
当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念とし、産業と医療と環境の分野で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、当社及び子会社の業務が、法令順守、業務の有効性・効率性、リスク管理の各側面から適正に運用されるよう、内部統制に係る基本方針を定め、継続的に取り組んでまいります。

（1）コンプライアンス体制①②③

当社は、当社事業に関連する法令のみならず、社内規定や社会規範も含めた法令等の順守について規定を定め、その重要性について当社及び子会社の取締役・使用人に対し、繰り返し教育し周知することにより、コンプライアンス体制を維持・推進する。
内部通報制度を活用し、法令違反等の発生を速やかに把握し、適切に対応する。
反社会的勢力・団体との一切の関係を排除する旨を定めた行動規範及び規定により、不当要求等を拒絶する体制を維持する。

（2）取締役の職務に関する事項①②

当社は、事業部制及び執行役員制度を導入し、可能な限りの業務執行を委任することにより、取締役の職務の効率化を図る。
取締役の職務に係る情報・文書は、取締役会規則及び文書取扱いに係る規定に基づき適切に作成し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧できるよう保存、管理する。

（3）リスク管理体制①

当社は、当社及び子会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的としたリスク管理に関する規定を制定し、リスク管理体制を維持・運用する。
② 当社経営企画本部担当役員をリスク管理に係る推進責任者、部門長及び子会社の社長をリスク管理者として定め、業務プロセス毎のリスク管理の指導、監督、統制を行うとともに、リスク管理に係る諸規定に基づき、予測されるリスクに対して適切な対応を行う。

― 26 ―

事業報告（4）子会社管理体制①

当社は、子会社の管理に係る規定を定め、子会社の権限を明確化することにより、子会社の取締役の職務の効率化を図るとともに、当該子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。
② 当社常勤役員と子会社の社長を構成員としたグループ戦略会議を定期的に開催し、当社の企業理念、経営理念、行動規範、中期経営計画等を共有する。

（5）監査役の職務に関する事項①

当社は、監査役会の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置き、必要な調査・情報収集権限を付与するとともに、その人事については監査役会に事前の同意を得るな
ど、取締役からの独立性を確保する。
② 当社及び子会社の取締役・使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について当社監査役に随時報告するとともに、法令違反等については、内部通報制度を適切に利用することにより直ちに報告する。当社は、報告したことを理由として報告者を不利に取り扱うことを禁止する。
③ 当社は、監査役会の職務の執行において発生した費用については、内容を精査の上、適切に処理する。
④ 当社は、監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し意見を述べることができることとし、取締役、監査部門、会計監査人及び子会社の取締役等との意見交換の機会を設けるなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。

― 27 ―

事業報告
７ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における内部統制の運用状況の概要は次のとおりです。

（1）コンプライアンス体制
当社及び子会社の取締役・使用人に対し、法令順守を当社の行動規範の一つであることを周知するとともに、法令等の順守の意識向上に関する研修等を実施したほか、内部通報制度により早期に問題の発見を図るように努めております。
また、内部監査を当社及び子会社の各部署で実施し、法令等の順守に関する研修等の計画・実施の状況を確認いたしました。

（2）取締役の職務に関する事項
当社の取締役会は、社外取締役4名を含む取締役8名で構成しております。
当事業年度においては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を5回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督いたしました。
また、取締役会の機能を補完するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員等で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の方針・計画や重要な業務等に関する協議を行いました。

（3）リスク管理体制
リスク管理関連規定に基づき、当社及び子会社の各業務プロセスでのリスクを把握し、その対応策を構築することなどによりリスク管理を継続的に行うとともに、その状況を取締役会に報告いたしました。

― 28 ―

事業報告（4）子会社管理体制
子会社の管理に係る規定に基づき、重要な経営事案に関する事前審査を実施するとともに、業務の適正を確保するため、グループ戦略会議を当事業年度において2回開催いたしました。

（5）監査役の職務に関する事項
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監査したほか、常勤監査役は経営会議
等の会社の重要な会議への出席や稟議書等の閲覧を行い、監査役間で情報共有を図りました。
また、監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署の監査を実施したほか、代表取締役、会計監査人、監査部門と定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図りました。

― 29 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第103期

（ご参考）
第102期

20,809,119 19,501,173
5,025,613 5,371,961
5,471,688 5,222,613
2,205,696 1,968,738
7,207,548 6,432,888
197,582
165,430
511,654
143,556
197,791
196,709△8,456△725
16,331,719 15,056,295
11,486,627 10,151,796
3,919,583 2,005,680
332,973
296,379
995,189
739,005
5,967,194 5,967,194
251,271 1,116,966
20,415
26,571
2,463,352 2,303,769
688,329
308,714
744,411921,104
794,187
829,585
236,423
244,364
2,381,739 2,600,730
1,099,663 1,169,614
31,245
29,13072,03933,316
191,070
192,083
844,990 1,034,497
145,720
146,088△2,989△4,00037,140,839 34,557,469

科目（負債の部）
流動負債（単位：千円）
（ご参考）
第103期
第102期
5,378,486

4,787,438

2,518,711

2,475,652

未払法人税等

398,273

268,150

未払消費税等

180,340

20,181

支払手形及び買掛金

未払費用

415,479

418,930

賞与引当金1,201,372

1,093,183

製品保証引当金

218,022

207,741

その他

446,286

303,598

2,550,985

3,157,689

803,869

1,398,949

固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
負債合計

59,535

66,213

1,447,734

1,447,734

239,845244,791

7,929,471

7,945,127（純資産の部）
株主資本24,918,021 22,802,046

資本金

2,052,306

2,043,594

資本剰余金2,475,805

2,467,093

利益剰余金20,400,637 18,302,038

自己株式△10,728△10,679

その他の包括利益累計額

4,293,346

3,810,294

その他有価証券評価差額金

529,092

519,659

土地再評価差額金

3,277,067

3,277,067

為替換算調整勘定△44,995△110,369

532,182

123,937

退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債・純資産合計（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

29,211,367 26,612,341
37,140,839 34,557,469

連結計算書類
連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：千円)
科目

第103期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑支出
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
建物解体費用
埋蔵文化財調査費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

25,726,997
12,680,762
13,046,235
9,571,345
3,474,889
170,697
10,54734,85647,646
9,176
68,471
82,7101,945
39,46441,301
3,562,876
50,67750,677
95,736
18,618−38,50038,6183,517,817
869,059△3,6202,652,379
2,652,379（ご参考）第102期
23,868,087
12,165,760
11,702,326
8,858,042
2,844,284
205,559
5,041
23,38147,72587,38342,02742,0892,129
34,197
5,761
3,007,755
55,686
55,686
678,61236,362
343,515
203,552
95,182
2,384,828
762,261△177,019
1,799,586
1,799,586

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：千円)
株

項目

資 本 金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

△553,780△553,780

親会社株主に帰属する当期純利益

2,652,379

2,652,379

剰

余

金

の

8,712

8,712

18,302,038△10,679

株主資本合計期

株2,467,093

自己株式

当

新

2,043,594

本

22,802,046

17,424自 己 株 式 の 取 得

△48

△48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

8,712

8,712

2,098,598△48

2,115,974

2,052,306

2,475,805

20,400,637△10,728

24,918,021(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金

項目

為替換算
調整勘定

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

純資産合計

519,659 3,277,067 △110,369

123,937 3,810,294

26,612,341

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

17,424配当△553,780

親会社株主に帰属する当期純利益

2,652,379

自 己 株 式 の 取 得

△48

新

株

剰

余

金

の

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,433

−

65,374408,244

483,051

483,051

当 期 変 動 額 合 計

9,433

−

65,374408,244

483,051

2,599,025

529,092 3,277,067△44,995

532,182 4,293,346

29,211,367

当

期

末

残

高

(注)

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

連結計算書類
連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
６社① 連結子会社の数
連結子会社の名称
九州リオン㈱東日本リオン㈱リオンサービスセンター㈱リオンテクノ㈱東海リオン㈱Norsonic AS② 主要な非連結子会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
Norsonic AB
Scantek Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、Acoustic One ASについては、当連結会計年度において清算手続きが完了した
ため、非連結子会社の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。

― 33 ―

連結計算書類②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
Norsonic AB
Scantek Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Norsonic ASの決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
株式等以外のもの により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

― 34 ―

連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除除く）
く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
５〜11年
工具、器具及び備品
２〜20年
無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可除く）
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒引当金
貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以― 35 ―

連結計算書類
内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社については、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは13年間の定額法により償却しております。
⑧ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。

― 36 ―

連結計算書類2. 会計上の見積りに関する注記
のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
794,187千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2022年11月７日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。
のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事
業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場
合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
なお、当社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 37 ―

連結計算書類
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産

7,207,548千円

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

棚卸資産評価損（千円）

製品

2,248,569

141,789

仕掛品

1,473,325―

原材料及び貯蔵品

3,485,653

226,048

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は19,756
千円であります。
(2) その他の情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場
合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販
売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場
環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

― 38 ―

連結計算書類
3. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業合計
国内売上高

3,179,698

12,593,687

3,310,366

19,083,752

海外売上高

4,380,056

156,134

2,107,053

6,643,245

顧客との契約から生じる収益

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997

外部顧客への売上高

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売をしております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価があります
が、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

― 39 ―

連結計算書類(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金
4,729,830千円
受取手形
492,783千円
電子記録債権1,968,738千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金
5,043,364千円
受取手形
428,324千円
電子記録債権2,205,696千円
また、流動負債の「その他」のうち契約負債の金額は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）
29,865千円
契約負債（期末残高）
29,534千円
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
4. 連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「連結注記表 3．収益認識に関する注記（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
(2) 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
製品
2,248,569千円
仕掛
品
1,473,325千円
原材料及び貯蔵品
3,485,653千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
12,722,114千円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

― 40 ―

連結計算書類
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日(5) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
上海理音科技有限公司
20,830千円(６) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受 取 手 形
33,670千円
電子記録債権140,209千円
支 払 手 形
31,628千円
5. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 3．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 41 ―

連結計算書類6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
（株）

普通株式

12,319,100

増加
（株）

減少
（株）
8,800

当連結会計年度末（株）−（変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての現物出資による新株発行による増加

12,327,900

8,800株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

17,361

増加
(株)

減少
(株)
21

当連結会計年度末(株)−17,382(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

配 当 金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

議

株式の種類

2023年
６月23日
定時株主総会

普通株式270,638

2023年
10月20日取締役会

普通株式283,142

②

決

基準日

効力発生日

22

2023年
３月31日

2023年
６月26日

23

2023年
９月30日

2023年
12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの

議（予定）

2024年
６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

393,936― 42 ―

１株当た
り配当額
(円)
32

基準日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月26日

連結計算書類7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

905,854905,854−905,854905,854−（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

168,147

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

25,661

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

― 43 ―

連結計算書類(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

866,034−−

866,034

その他

39,820−−39,820905,854−−905,854

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル
１の時価評価に分類しております。

― 44 ―

連結計算書類
8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,372円88銭
215円51銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 45 ―

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

第103期

（ご参考）
第102期

17,681,034 15,777,783
2,652,594 3,732,143
363,215
311,217
2,005,350 1,533,324
5,360,110 4,619,487
6,718,115 5,314,007
16,212
9,285
127,845
104,445451,274
125,338
13,30845,854△26,993△17,320
16,619,939 14,911,349
10,882,474 9,473,197
3,434,990 1,599,658
104,473
23,872315,036
285,021889,233
592,497
5,886,415 5,886,415
236,111 1,059,160
16,214
26,571
1,412,700 1,188,271
3,864
4,739
6,119
−
40
91
664,375
265,287
737,071916,923
1,229
1,229
4,324,764 4,249,879
953,136
941,225
2,080,887 2,080,887
481,245
629,130
63,02523,67478,341
77,521
121,391
121,391
843,302
802,126△296,566 △426,078
34,300,973 30,689,132

科目（単位：千円）
（ご参考）
第103期
第102期

（負債の部）
流動負債
4,524,396 3,763,630
買掛金
2,519,610 2,300,131
未払金
221,820
110,701
未払費用
223,008
205,505
未払法人税等
339,933
75,508
前受金
27,364
17,031
預り金50,74750,466
賞与引当金870,535
761,412
製品保証引当金
214,542
190,991
その他
56,83551,880
固定負債
2,833,747 2,879,593
再評価に係る繰延税金負債 1,447,734 1,447,734
退職給付引当金
1,267,386 1,304,639
長期預り保証金
54,05054,048
その他
64,57573,1707,358,144 6,643,224
負債合計（純資産の部）
株主資本23,136,669 20,249,181
資本金
2,052,306 2,043,594
資本剰余金
2,475,805 2,467,093
2,475,805 2,467,093
資本準備金
利益剰余金
18,619,285 15,749,173
利益準備金
162,400
162,400
その他利益剰余金
18,456,885 15,586,773
別途積立金
7,430,000 6,870,000
60,27364,957
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
10,966,611 8,651,816
自己株式△10,728△10,679
評価・換算差額等
3,806,159 3,796,726
その他有価証券評価差額金
529,092
519,659
3,277,067 3,277,067
土地再評価差額金
純資産合計
26,942,829 24,045,908
負債・純資産合計
34,300,973 30,689,132（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

計算書類
損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目

第103期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
貸倒引当金戻入額
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
雑支出
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
建物解体費用
埋蔵文化財調査費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

21,011,655
12,438,448
8,573,206
5,777,597
2,795,609
1,428,226
5,909
1,101,604
125,388
119,635
3,913
71,774
61,4101,844
5,049
22,26532,2504,162,426
50,67750,677
93,738
16,620−38,50038,6184,119,365
740,759△45,287
3,423,893(単位：千円)（ご参考）第102期
18,489,429
10,897,634
7,591,795
5,484,928
2,106,867
500,765
5,995
185,295
121,209
73,09582,34032,82728,946
1,896
3,924
22,265859
2,578,686
55,686
55,686675,954
33,704
343,515
203,552
95,182
1,958,418
488,510△123,134
1,593,041

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株
項目
当

期

首

資
残

本

高

期
変
動
額
新
株
の
発
行
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
別 途 積 立 金 の 積 立
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主

資
資

金

(単位：千円)

本
本

剰

資本準備金

余

金

資本剰余金合計

2,043,594

2,467,093

2,467,093

8,712

8,712

8,712

8,712
2,052,306

8,712
2,475,805

8,712
2,475,805

当(単位：千円)
株

主
利

項目

期
首
残
高
期
変
動
額
新
株
の
発
行
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
別 途 積 立 金 の 積 立
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

剰

余

本
金

その他利益剰余金
利益準備金

当
当

益

資

162,400

別途積立金
6,870,000

圧縮記帳
積立金
64,957560,000−
162,400

560,000
7,430,000― 48 ―

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

8,651,816

15,749,173△553,780
3,423,893△553,780
3,423,893△4,683△560,000
4,683△4,68360,2732,314,795
10,966,611

2,870,112
18,619,285

計算書類(単位：千円)
株

項目
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

剰

余

当
自

の
金

期
己

の
純

株

式

主

資

自己株式

本
株主資本合計△10,679

20,249,181

発

行

17,424配当△553,780

利の益
取3,423,893

得

△48

△48

別 途 積 立 金 の 積 立−

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩−

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

△48

2,887,488

高△10,728

23,136,669(単位：千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

項目
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

剰

余

当

の
金

3,277,067

3,796,726

純資産合計
24,045,908

発行

17,424配当△553,780

益3,423,893△48

別 途 積 立 金 の 積 立−

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩

−

己

純

519,659

評価・換算
差額等合計

得

自

期

の

土地再評価
差額金

株

式

利
の

取

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

変

動
末

額

合
残

9,433

−

9,433

9,433

計

9,433

−

9,433

2,896,921

高529,092

3,277,067

3,806,159

26,942,829

当

期

(注)

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

計算書類
個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除除く）
く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
５〜11年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可除く）
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
― 50 ―

計算書類(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社については、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 51 ―

計算書類(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間
費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
2. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,080,887千円
関係会社株式につきましては、Norsonic ASの株式に係る関係会社株式1,853,786千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市
場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
Norsonic AS株式の取得価額には、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。
同社株式評価における主要な仮定は、連結計算書類「2. 会計上の見積りに関する注記(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 52 ―

計算書類
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

6,718,115千円
棚卸資産評価損（千円）

製品

2,063,105

140,673

仕掛品

1,365,073―

原材料及び貯蔵品

3,289,937

221,147

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は73,333
千円であります。
(2) その他の情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
3. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権
売掛金
受取手形
電子記録債権
また、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前受金(2) 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品(3) 有形固定資産の減価償却累計額― 53 ―

5,360,110千円
363,215千円
2,005,350千円
27,364千円
2,063,105千円
1,365,073千円
3,289,937千円
11,889,679千円

計算書類(4) 関係会社に対する金銭債権及び債務区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。
関係会社に対する金銭債権
1,976,279千円
関係会社に対する金銭債務
297,229千円(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日(6) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
上海理音科技有限公司
20,830千円(7) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受 取 手 形
29,897千円
電子記録債権130,254千円― 54 ―

計算書類
5. 損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
売上高(2) 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

21,011,655千円
5,422,912千円
2,738,444千円
61,327千円
1,206,864千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

17,361減少(株)21― 55 ―

当事業年度末(株)−

17,382

計算書類
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
製品保証引当金
棚卸資産評価損
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

266,557千円
388,073千円
3,166千円
65,692千円
110,789千円
501,361千円△252,224千円
1,083,417千円△207,229千円△26,601千円△6,284千円△240,114千円
843,302千円― 56 ―

計算書類
8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権
属
性

子
会

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
製造販売
役員の兼任

製品の販売

1,590,574

売掛金

574,187―

当社製品の販売
役員の兼任

製品の販売
資金の貸付

2,072,906
売掛金― 長期貸付金748,080
180,000―

当社製品の販売
役員の兼任

製品の販売
資金の貸付

521,207
売掛金― 長期貸付金

227,767
270,000

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

九州リオン㈱直接100―

東日本リオン㈱直接100

東海リオン㈱

直接
90

名称

社

関連当事者
との関係

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針
・製品の取引価格については、一般的な市場価格を勘案し決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
2. 東日本リオン㈱に対する長期貸付金及び売掛金については、当事業年度末に26,566千円の貸倒引当金を計上しております。
3. 東海リオン㈱に対する長期貸付金及び売掛金については、当事業年度末に296,865千円の貸倒引当金を計上しております。

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,188円60銭
278円19銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 57 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小此木雅博
島 村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リオン株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 58 ―

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、 また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

監査報告書
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小此木雅博
島 村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リオン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 60 ―

監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 61 ―

監査報告書監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、会社の状況の把握と重要案件の審議経過を聴取するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 62 ―

監査報告書２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
リオン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
中野渡
誠
監査役(社外監査役） 石 谷
勉
監査役(社外監査役） 佐久間 善弘

㊞
㊞
㊞

以

― 63 ―

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