復習クイズ

その 1年

学籍番号月日氏名

1.

1876 年、日本は朝鮮と2.

1880 年代以降、労働力不足であった九州各地のという条約を結び、開国を強要した。
では朝鮮人労働者を雇用しはじめた。
3.

このころ朝鮮人留学生が来日し、4.

日露戦争後の 1905 年に、日本は朝鮮の外交権を奪い5.

このころ西日本地方の6.などの学校で学びはじめた。とした。の工事などに朝鮮人が雇われるようになった。の模擬国会事件（1907 年）では、朝鮮人留学生の抗議で大学側が謝罪した。

7.

1910 年に日本は朝鮮を8.

日本で最初に朝鮮人の女工を雇用しはじめたのは、し、植民地支配をはじめた。という会社であったと言われる。
9.

年に在日朝鮮人は 1 万人を突破し、このころに在日朝鮮人社会が形成されたとする見解が一般的である。

10. 1922 年から今日まで、一貫して在日韓国・朝鮮人が最も多く居住している都道府県はである。
【解答欄】

12345678910復習クイズ

その 2年

学籍番号

1.

月日

氏名

東京朝鮮留学生学友会（1912 年結成）は、機関誌『』を発行するなどの活動を行っていた
2.

1919 年に朝鮮人留学生たちは東京・神田で集会を開き「独立宣言書」を発表した。この事件を3.という。

日本は 1919 年より朝鮮人の日本渡航を規制しはじめ、朝鮮人は居住地のなどが発給する証明書を出発地で提示しなければならなくなった。
4.

1920 年代に在日朝鮮人口は急増し 1920 年の約 3 万名から 1930 年には約万名となった。
5.

1920 年代の朝鮮人の職業は、日本全国では

6.

在日朝鮮人の賃金は、一般に日本人の

7.

大阪在住朝鮮人の出身地は8.

大阪在住朝鮮人の職業は、日本全国での傾向とは違って

9.

大阪で朝鮮人は、かつてが圧倒的多数を占めていた。
程度であった。

が多かった。
が多数だった。と呼ばれていた地域に集中して居住していた。

10. 大阪泉南地方で最大の紡績会社であった

では、1930 年に朝鮮人女工を中心とする大規模な争議が起こった。
【解答欄】

12345678910復習クイズ

その 3

年

1922 年夏に、工事現場から逃亡した朝鮮人労働者数十名がピストルで射殺され、死体はセメント漬けにされて

2.

日

氏名

学籍番号
1.

月

1923 年 9 月のに投棄される事件が起こった。
では、朝鮮人が暴動や放火を行っているなどのデマが流れ、軍・警察・自警団などによって 6000 余名の朝鮮人が虐殺された。
3.

1925 年にはで、朝鮮人などの暴動を想定して軍事教練が実施されたことを契機に、軍事教練反対運動が全国で起こった。
4.

1926 年には三重県ので、日本人約 2000 名がトンネル工事に従事する朝鮮人の飯場を襲撃し、朝鮮人 2 名が死亡している。
5.

朝鮮人労働組合の全国組織として、1925 年に6.

済州島・大阪間航路の運賃が高額であったため、済州島出身者たちはが結成された。
という組織を結成し、自主的な運航をはじめた。
7.

は、第 6 回大会（1928 年）で一国内に二つ以上の共産党の国際組織である共産党の存在を認めない「一国一党原則」を定めた。
8.

「一国一党原則」により、朝鮮人独自の共産党関係組織は存在が認められなくなった
ため、朝鮮人の労働組合は組織を解消し、朝鮮人労働者は日本共産党系の労働組合である

9.に加盟する方針が打ち出された。

大阪では朝鮮人の労働組合を実質的に維持するため、大阪組合が組織された。
10. 大阪での朝鮮人労働運動の指導者は、民族主義的立場から中央主導の強引な朝鮮人労働組合の解消に反対した。
【解答欄】
12345678910

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その 4年

満州事変から日中戦争、アジア太平洋戦争の勃発を経て、日本の敗戦に至る一連の戦争を2.と言う。

大阪市に在住する朝鮮人の人口は、1942 年に戦前では最多の 31.8 万人となり、大阪市全体の3.

日

氏名

学籍番号
1.

月を占めるに至った。

1934 年の閣議決定「朝鮮人移住対策の件」では、朝鮮人の日本渡航を抑えや朝鮮北部への移住推進、在日朝鮮人組織強化・治安対策・同化推進などが定められた。
4.

日中戦争全面化後に日本は本格的な戦時体制へ突入し、1938 年には戦争遂行のため労務・資金・物資・物価・運輸・言論など国民生活の全分野を統制する権限を政府に与える5.

が制定された。

戦線拡大で日本国内が労働力不足になると、日本政府は従来の方針を転換して朝鮮人を日本で働かせるため、日本人事業主に朝鮮での労働者の6.

1942 年には朝鮮人 13 万名の動員計画が閣議決定され、その結果、指定地域の労働者が地域有力者を通じて徴募される

7.

を認めた。

1944 年に朝鮮で方式の動員が実施されるようになった。

が発動され、いわゆる「朝鮮人強制連行」は最も強制力の強い第 3 段階に入った。
8.

このような強制連行の結果、在日朝鮮人人口は日本の敗戦時に万名を超えたと推算されている。
9.

戦前、在日朝鮮人には選挙権と被選挙権、すなわちが認められており、衆議院議員に当選した者もいた。
10. 在日朝鮮人の皇国臣民化を目的として、各府県にという団体がつくられ、1938 年にはその中央組織が結成された。
【解答欄】
12345678

910復習クイズ

その 5年1943 年に連合国が発表した

日

氏名

学籍番号
1.

月

により、日本の敗戦で朝鮮は植民地支配から解放されることになった。
2.

在日朝鮮人の人口は強制連行により 1944 年には 194 万人にまで増加していたが、解放後その多くは帰国し、1946 年には3.

万人に激減した。

日本の敗戦直後から、帰国支援と民族教育の推進を目的に各地で民族団体が組織され、1945 年 10 月には左派中心の統一戦線的な全国組織として4.

朝鮮語教育のために設立されたが結成された。

は、1945 年末には全国で 200 カ所に上り、民族教育に対する熱気を読み取ることができる。
5.

が 1945

右派勢力の団体としては、今日の在日本大韓民国民団の前身となる年 11 月に結成されている。

6.

（連合国軍最高司令官総司令部）と日本政府は、在日朝鮮人に対し、ある時は「日本国籍の保持者」として日本の法秩序に服することを要求し、ある時は「外国人」として基本的人権を制限するダブル・スタンダードを取っていた。

7.

文部省は 1946 年 1 月 24 日に出した通達（1・24 通達）で、民族学校に対して、日本のにしたがい「朝鮮語」教育を正課から外すよう要求し、民族教育の弾圧に乗り出した。
8.

1945 年 12 月にが改正され、旧植民地出身者の参政権は事実上剥奪された。

9.

1947 年 5 月にはが出されたが、これは連合国人には適用されず、主に在日朝鮮人の登録を要求するものであった。
10. このとき在日朝鮮人に交付された外国人登録証の国籍欄には、まだ朝鮮半島に正式な国家が誕生していなかったため朝鮮半島出身者という意味で【解答欄】
12345678910と記載された。

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その 6年

学籍番号

1.

日

氏名

文部省は 1948 年 2 月に、1・24 通達に従わない民族学校を閉鎖するよう各都道府県に通達し、大阪・神戸ではこれに反対する

2.

月が起こった。

1948 年 8～9 月に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が成立すると、日本政府は在日朝鮮人が外国人登録証の国籍欄を「」と書き替えることを認めたが、「朝鮮民主主義人民共和国」への書き替えは認めなかった。
3.

在日本朝鮮人連盟（朝連）は朝鮮民主主義人民共和国を支持し、各地の集会などで同国のを掲揚しようとして、これを阻止する GHQ や警察と激しく対立した。

4.

1949 年 4 月に日本政府は

5.

1949 年 10 月、民族学校に閉鎖または改組の命令が出され、一部は公立学校に移行しを適用し、朝連を強制解散して全財産を没収した。

た。大阪市では市立本庄中学校
6.

1950 年に分校が開校し朝鮮人生徒を受け入れた。

から平和革命路線を批判された日本共産党は、武装闘争路線へ転換し、在日朝鮮人運動も大きな影響を受けることになった。
7.

1952 年 6 月には在日朝鮮人を中心とするデモ隊が、朝鮮戦争向けの軍需物資輸送を実力で妨害しようとして国鉄の操車場に突入するが起こっている。

【解答欄】

12345

67

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その 7

年

学籍番号

1.

1952 年 4 月 28 日に月日

氏名が発効して日本は独立を回復するとともに、朝鮮の独立を承認した。在日朝鮮人は法務省の通達で、日本国籍から離脱することとなった。
2.

この日より在日朝鮮人はによる取り締まりの対象となり、そこには罰則として 15 項目の強制退去事項などが含まれていた。
3.

同じ日にが施行され、戦前からこの日までの日本在留者に暫定的な在留資格が付与されることとなった。
4.

ただしこの法律の施行後に生まれた子の在留期間は 3 年間とされ、これは在留と呼ばれている。
5.

この日には外国人登録法も施行され、の義務が定められるなど、在日朝鮮人に対する取り締まりが強化された。
6.

このころ在日朝鮮人活動家の中では、日本共産党の方針に疑問を感じ、朝鮮人は朝鮮革命をまず考えるべきとする

7.と呼ばれるグループが台頭していた。

1954 年に朝鮮民主主義人民共和国の南日外相は、在日朝鮮人は共和国のと声明し、日本政府が在日朝鮮人の生活をさまざまな面で圧迫していると批判した。
8.

1955 年 5 月にはが結成され、朝鮮民主主義人民共和国を唯一正統な政権と認める一方、日本共産党との関係は断絶した。
9.

1955 年 9 月、朝鮮民主主義人民共和国の首相が、在日朝鮮人の帰国希望者を受け入れる声明を発表したことを契機に、約 9 万 3000 名が帰国した。
【解答欄】

123

4

56789復習クイズ

その 8年

学籍番号
1.

1960 年の 4・19 革命によって韓国で月日

氏名政権が崩壊すると、在日本大韓民国居留民団（民団）は、これまでの方針を自己批判して民主化闘争を支持した。
2.

しかし 1961 年の 5・16 クーデターで政権が成立すると、民団はクーデター反対派を除名し、韓国政府の末端機関と化した。
3.

1965 年に4.

1966 年に日韓法的地位協定が発効し、外国人登録証の国籍欄に「韓国」と記載されたが締結され、日本と韓国の国交が正常化した。

者だけに永住権が認められた。これをと言うが、協定発効から 5 年後移行に日本で出生した者に対しては、25 年後の 1991 年に再協議することとなった。
5.

1970 年代に入ると在日朝鮮人の日本社会への定着志向が進み、差別撤廃や生活権保障の運動が展開された。1970～74 年に在日朝鮮人であることを理由とする解雇の取り消しを求めた

6.

裁判は、初めて法廷に持ち込まれた就職差別事件である。

1977 年には最高裁が在日朝鮮人を初めてとして認定するなど、さまざまな職業や社会活動で徐々に国籍条項の撤廃が進んだ。
7.

日本政府は 1981 年に難民条約を批准し、翌 1982 年には出入国管理及び難民認定法を制定しての該当者、特定在留者とその子どもに永住を認めた。これを特例永住と言う。
8.

1991 年には出入国管理特例法が制定され、戦前から在留する在日韓国・朝鮮人およびその子孫に対し、一律に永住権を認めた。これを9.

1980 年代には、外国人登録法で定められたと言う。
制度を拒否する運動が各地へ広まり、1985 年には拒否・保留者が 1 万人を超えた。その結果、この制度は 1993 年に在日韓国・朝鮮人永住者に対して、2000 年にはすべての外国人に対して撤廃された。
【解答欄】

123456789