第 34 回 緊急時対策指針検討会 議事録
1. 開催日時 平成 27 年 1 月 29 日（木） 9:30〜12:15
2. 開催場所 日本電気協会 4 階 A 会議室
3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：岩崎主査(関西電力)，井上副主査(東京電力)，山本(日本原子力研究開発機構)，山田(北陸電力)，小川(北海道電力)，伊藤委員（中部電力），小倉(日(計 7 名）本原子力発電)代 理 委 員：荒芝(中国電力・岩本代理)，打越(四国電力・大野代理)，深堀(東北電力・鈴木代理) ，畠埜 (九州電力・河津代理)(計 4 名)

常時参加者：宮木（原子力規制庁），高井（原子力安全推進協会）(計 2 名)オブザーバ：尾上(関西電力)(計 1 名)事 務 局：芝，志田（日本電気協会）(計 2 名)4.配付資料
資料 34-1
第 33 回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 34-2-1 JEAG4102-201X「原子力発電所の緊急時対策指針」規格委員会書面投票
結果
資料 34-2-2 同 書面投票における意見対応案
資料 34-3
JEAG4102-201X「原子力発電所の緊急時対策指針」改定案
資料 34-4
原子力発電所 緊急時活動レベル（EAL）の設定方法（案）（JEAG4102-201X「原子力発電所の緊急時対策指針」附属資料）
資料 34-5
原子力規格委員会運転・保守分科会平成 27 年度活動計画（緊急時対策指針検討会）
資料 34-6
原子力発電所の緊急時対策指針(JEAG4102-201X)の概要及び策定スケジ
ュール等について
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4

緊急時対策指針検討会名簿
JEAG4102-201X 原子力規格委員会等コメント対応表（第 53 回原子力規格委員会資料）
第 53 回原子力規格委員会議事録（案）（平成 26 年 12 月 24 日）
第 29 回運転保守分科会議事録（平成 26 年 11 月 25 日）(1)定足数確認等
主査による代理出席者 4 名の承認後，事務局より，出席委員が代理出席者を含め，委員総数 11 名中 11 名出席で会議招集の定足数（委員総数の 2/3 の８名）を満たしているとの報告があった。
(2)前回議事録の確認事務局より，資料 3４-1 に基づき，前回議事録案について説明があり，案通り了承された。
(3）原子力発電所緊急時対策所設計指針改定案規格委員会意見対応案について
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事務局より資料 34-2-1 に基づき，原子力規格委員会の書面投票結果について反対意見がなく可決となったという説明があった。
主査より，資料 34-2-2，34-3〜4 に基づき原子力規格委員会の書面投票で出されたコメントに対する対応案の説明があった。議論の結果資料 34-2-2 の対応案については一部修正することで，了承された。また，規格のコメント対応については編集上の修正にあたると考えられるので，原子力規格委員会の 3 役による修正内容の確認が必要になることを確認した。
なお，資料 34-3，4 の JEAC4102-201X 及び原子力発電所 緊急時活動レベル（EAL）の設定方法（案）について，主査より今日のコメントを反映したものが送付されるので，その資料により事業所 10 社で分担して誤字等を含めた内容の総チェックを実施することになった。
（主な質疑，コメント）
・資料 34-2-3，P32，(２)JIS 規格で(ｇ)，(ｍ)が重複している，また，Z4336-1995 の発行年度を 2010 年に修正すること。
→拝承。
・JIS について，記載されている年号より後に最新版が発行され，かつ内容が大幅に変更された場合はどのような扱いになるのか。
→メーカがどのようにとらまえるにかかっている。それぞれ用途に応じた発注の仕方をしていると思う。よくある方法は何々製あるいは何々相当という商品名で発注されていると思う。
・むしろ年数を記載しないほうがよいと思う。
・指針自体の改定プロセスはどうなっているのか。
→原則は 5 年サイクルで改定する。また，規格は番号と年数が一体になっているので年数を入れないといけない。
・意見では，例えば JIS の表記は「Z 4317−2008」ではなく「Z 4317：2008」が正しいとなっている。
→修正する。
・P74 で「漏えい」と「漏洩」の 2 種類使用されているがどちらが正か。
→当用漢字を使うことになっているので「漏えい」が正である。
・資料 34-4，P31，【解説 1.1】に「本指針は福島事故を踏まえて作成したものである」との記載があるが，本指針は福島事故以前にあったので，この文言は適切ではない。
→前のバージョンは福島事故以前にもあったが，このバージョンは福島事故を反映してという意味である。しかし，1 行目の（以下「本指針という」）及び 5 から 6 行目の「よって，本指針の記載･･････留意すべきである。」の記載は削除する。また，【解説 1.2】の「本指針は，」も削除する。
・前回の原子力規格委員会の議事録に，追補版は来年度を目標に作成すると書かれているが，追補版は何故発行するのか。
→本規格を作成するために 1 年以上，運転保守分科会で積み上げてきている。その間にいろいろな動きがあるので，それを反映する手段を作りたいが，それはこの規格ができるまでに結論が出ないと思うので，できた後に反映するために追補版を出すということである。反映するものは大きく 3 つあり，１つは規制庁が通報様式の新しいものを出すという動きがある。２つ目は ICRP の勧告を受けて放射線審議会が被ばく限度を取り入れるという動きがあったのでそれを反映する予定である。３つ目は，IAEAが GS-R-2 のリクアイアメントについて改定作業していて GSR Part7 が近々出るという話があるので，出れば参考にする。
・追補版は付属資料に追加するという意味か。
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→追補版といっても，付属資料は全て改定することで考えている。
・すべて改定するのであれば改定版にして年度を変えることも可能である。規格委員会の中の手続きも追補版と全く同じである。
→あり方については本規格，付属資料を作成した後に決めたいと思う。
・付属資料の P3，(考察)，下から 2 行目を「4.270 項では････EAL を定めることを求める。」という記述から「4.70 項では････EAL を定めることを求められない。」に変更しているが，編集上の変更にあたるかどうかについては 3 役の判断を仰ぐことになる。
つまり，技術的な変更を伴わないところが判断基準になるが，この変更は技術的な変更ではないと言えるか。
→元々は(考察)の中の変更になるので，誤記訂正になると考える。
・作成の手引きの中に，規格の構成については，「本文，解説，備考，注，参考」を明確にするとある。また，3 役の判断になるが，解説，備考，注，参考であれば編集上の変更になると思われる。
→参考にしたいと考える。したがって，P7 及び P15 の(参考)は削除する。
・P7，上から 6 行目，「AL::ALERT」→「AL:ALERT」，5.1 節，2 行目「なお事業所外運搬」→「なお，事業所外運搬」に変更する。
(4）原子力発電所の緊急時対策指針(JEAG4102-201X)の概要及び策定スケジュール等について主査より，資料 34-6 基づき，原子力発電所の緊急時対策指針(JEAG4102-201X)の概要及び策定スケジュール等についての説明があった。スケジュールとしては，2 月 17 日の運転保守分科会に，意見に対する対応表及び訂正箇所が分かるように見え消しをした規格，付属資料で報告する。その後，3 役にメールで変更を報告する。その後，4 月下旬まで公衆審査に入ることになる。公衆審査で特に何も意見がなければ発刊になる。また，本資料で，今日の夕方，規制庁に作成状況を説明する予定である。
（主な質疑，コメント）
・P9，2.章に「緊急時対応要員の被ばく限度等」については追補版に入れて，防災業務計画にも入れるということか。
→防災業務計画に直接反映することではなく，参考にしてもらえればよいという位置づけである。
・被ばく限度をなぜ JEAG に入れるのか位置づけが分からない。
→住民を防護する計画及び従業員を防護することであり，従業員を防護するという記載がなかったので充実させたかった。たまたまその時に ICRP に取り入れがあって，一番大きな概念である国際的にみて緊急時の被ばく限度はないということが登録されると，全く違うスタイルが想定された。
・表紙に「日本電気協会 原子力規制委員会･･････」と書いていると適切ではないので，「東京電力，関西電力」に変更する。
(5）平成 27 年度活動計画について主査より，資料 34-5 に基づき平成 27 年度の活動計画について説明があり了解された。
（主な質疑，コメントは特になし）(6)その他
・次回の検討会は 4 月開催で，調整することとした。
以上

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