平成30年度

調査研究の成果

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－企業の意識・行動の調査結果から障害者雇用を考える－

調査研究報告書 №143

障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究

木野 季朝、三輪 宗文、浅賀 英彦、宮澤 史穂（障害者職業総合センター）●研究の目的平成25年の障害者雇用促進法の改正では、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供が平成28年４月から義務付けられました。さらに、平成30年４月からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者が算入され、併せて法定雇用率も2.3％（当面は2.2％）に引き上げられることとなり、企業は対応を迫られているところです。
そこで、障害者雇用制度の改正等が、企業の意識・行動の変化にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするとともに、有効な企業支援の在り方について検討しました。

●活用のポイントと知見・ヒアリングによる企業調査の内容については、企業の障平成25年「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正

害者雇用に向けた独自の工夫や活動事例が障害者雇用に苦慮している企業にとっての課題解決の参考として活用いただけます。
・質問紙による企業調査の結果は、障害者雇用制度に対する企業の意識・行動を俯瞰することができることから（右図参照）、企業支援に向けた対応策を検討するための基礎的資料として活用いただけます。
・また、合理的配慮提供義務規定に関する企業の認知状況やニーズを踏まえて、「合理的配慮提供のポイントと企業実践事例」を作成しました。適切な合理的配慮の提供に向けたマニュアルとして企業を始め就労支援機関等で幅広く活用いただけます。

障害者差別禁止
H28.4.1～

合理的配慮提供義務
H28.4.1～

精神障害者雇用率算入
H30.4.1～

法定雇用率見直し
H30.4.1～

法改正情報【企業意識】制度改正の認知状況（障害者雇用の責任者の認識）
障害者差別禁止規定

合理的配慮提供義務規定

精神障害者雇用率算入

法定雇用率見直し

69.7％（22.0％）

49.0％（14.6％）

68.0％（36.5％）

79.1％（46.7％）

企業の認知割合(よく知っている)【企業行動】障害者雇用改正事項等の社内周知状況（意識を社内に広げる行動）
周知範囲

Ａ：本社・本店雇用管理の責任者・担当者

Ｂ：事業所・事業部雇用管理の責任者

Ｃ：一般正社員

Ｄ：Ａ～Ｃ以外
全労働者

障害者雇用の方針

94.9％

86.7％

61.1％

40.6％

障害者差別禁止規定

81.4％

66.1％

31.2％

21.6％

合理的配慮提供義務規定

82.6％

66.9％

32.6％

22.5％

法定雇用率見直し

89.6％

78.3％

25.4％

12.8％

周知対象※ 障害者差別禁止規定及び合理的配慮提供義務規定については、「Ａ：本社・本店雇用管理の責任者・担当者」への周知割合が最も高い項目を取り上げている。
※ 周知割合は「該当なし」を除いたものを母数にしている。

【企業行動】障害者雇用方針の策定状況（障害者雇用制度の改正を踏まえた対応）
雇用方針・方向性ありなし

わからない / 無回答

Ｈ２４年度までの時期

20.6％

59.9％

19.5％

Ｈ２５－２８年度までの時期

37.2％

49.8％

13.0％

Ｈ２９－３０年度の時期

41.9％

44.8％

13.3％

対象時期

【企業行動】障害者差別禁止を踏まえた対応（障害者雇用制度の改正を踏まえた対応）
順位40～49人50～99人100～299人

300～999人

1000人以上

1

対応の在り方を社労士等に相談（35.8%)

情報収集の積極的な実施（33.3%)

情報収集の積極的な実施（47.9%)2

情報収集の積極的な実施(26.6%)

情報収集の積極的な実施（40.0%)
対応の在り方を社労士等に相談(24.8%)

対応の在り方を社労士等に相談 (26.0%)

対応が適切に行われているか点検(25.2%)

情報収集の積極的な実施（63.1%)
事業所での対応をする責任者を周知(29.5%)

3

事業所での対応をする責任者を周知(15.6%)

対応が適切に行われているか点検(22.0%)

事業所での対応をする責任者を周知(20.2%)

対応が適切に行われているか点検(20.0%)

当社の方針や方向性の策定・見直し(26.7%)【企業行動】合理的配慮提供義務を踏まえた対応（障害者雇用制度の改正を踏まえた対応）

合理的配慮提供のポイントと企業実践事例

順位40～49人50～99人100～299人

300～999人

1000人以上

1

情報収集の積極的な実施（39.8%)

情報収集の積極的な実施（47.9%)

情報収集の積極的な実施（43.7%)

情報収集の積極的な実施（51.1%)

情報収集の積極的な実施（65.1%)2

対応の在り方を社労士等に相談(31.3%)

対応の在り方を社労士等に相談 (24.7%)

対応が適切に行われているか点検(26.6%)

事業所での対応をする責任者を周知(28.5%)

3

事業所での対応をする責任者を周知(19.3%)

・対応が適切に行われているか点検(19.2%)
・事業所での対応をする責任者を周知(19.2%)

・事業所での対応をする責任者を周知(19.4%)
・対応の在り方を社労士等に相談(19.4%)

当社の方針や方向性の策定・見直し(23.8%)～「障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究」企業調査結果より～・対応の在り方を社
労士等に相談(24.4%)
・対応が適切に行われているか点検(24.4%)

－職業リハにおける支援困難性とは－

調査研究報告書 №144

支援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する支援の実態に関する調査－地域の支援機関から地域障害者職業センターに支援要請のあった事例について－
高瀬 健一（障害者職業総合センター）●研究の目的職業リハビリテーションにおいて、支援困難な事例の対応について一定の整理を行うことは、適切な支援行動を進めるために重要であると考えられます。そのために精神障害者及び発達障害者の支援における「支援困難な事例の調査」「障害特性等のうち支援困難につながる要因や課題の整理」「地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターへのヒアリングによる支援の困難さのとらえ方の把握」を行いました。

●活用のポイントと知見
本報告書は、支援困難に関する要因について一定の整理を行い示した基礎的な資料です。行政機関をはじめとして、就労支援機関等において活用いただけます。
・本調査研究では、地域障害者職業センターに対し他の機関から支援の要請のあった精神障害者及び発達障害者の実態調査に加えて、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターにおいて、実際の支援を担う職員が「支援の困難さをどのようにとらえているか」についてＰＡＣ分析を援用したヒアリングを10名に対して実施しました。
・調査及びヒアリングの結果から「支援の困難さ」は幅広く存在し、個別性が高いと考えられました。
・本報告書では、以下の３つの支援困難性の類型に焦点をあてて考察しています。

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考察で取りあげた３つの支援困難性の類型

－ワークサンプル幕張版（MWS）新規課題の開発－

調査研究報告書 №145

障害の多様化に対応した職業リハビリテーション支援ツールの開発（その２）－ワークサンプル幕張版（MWS）新規課題の開発－

八木 繁美、前原 和明、知名 青子、渋谷 友紀（障害者職業総合センター）●研究の目的
本研究では、「ワークサンプル幕張版」について、難易度が高く、より実務に即したワークサンプルを開発して欲しいとの要望に応え、「給与計算」「文書校正」「社内郵便物仕分」の３つの新たなワークサンプルを開発しました。
復職や再就職を目指す支援対象者（気分障害、適応障害、発達障害、高次脳機能障害などのある人）に活用した事例を紹介し、新規課題で強化及び追加された MWS の機能、障害特性に応じた効果的な活用方法、実施上の留意事項を記載しています。また、新規課題に関する一般参考値も掲載しています。

●活用のポイントと知見＜新規課題の対象者像＞
・従来の MWS ではエラー傾向やストレス・疲労の現れ方の把握が難しかった人・トレーニングにより従来の MWS は安定して行えるようになり、より難易度の高いワークサンプルの活用が求められる人
・新規課題に類似したスキルが求められる職場への復職を目指している人など＜新規課題の活用場面＞
職業評価、休職者に対する復職支援、就職を目指したトレーニングなど＜新規課題の特徴＞
資料や手引きを活用する作業を想定し、サブブック（作業に必要な図表や手続きを示したもの）の活用を前提としています。そのため、「文書に記載されたルールを理解する力」「理解したルールを的確に運用する力」を把握することも狙いとしています。
新規課題の構成及び各ワークサンプルの内容㡿ᇦ㻌ྡ㻌 ⛠㻌ෆ㻌 㻌 ᐜ㻻㻭㻌⤥୚ィ⟬㻌⏬㠃䛻⾲♧䛥䜜䛯♫ဨ䠍ྡศ䛾䝕䞊䝍䜢䜒䛸䛻䚸⤥୚ィ⟬䛻ᚲせ䛺ྛ㡯┠䛾್䜢⟬ฟ䛧䚸ᣦᐃ䛥䜜䛯䝉䝹䛻ᩘ್䜢ධຊ䛩䜛䚹⟬ฟ᪉ἲ䜢グ㍕䛧䛯䝃䝤䝤䝑䜽䛸ูῧ㈨ᩱ䠄ಖ㝤ᩱ㢠⾲䞉※Ἠᚩ཰⛯㢠⾲䠅䜢ཧ↷䛧䛺䛜䜙సᴗ䜢⾜䛖䚹㻌஦ົ㻌ᩥ᭩ᰯṇ㻌஦ົᩥ᭩䚸ሗ࿌᭩➼䛾༳ๅཎ✏䜢⏝䛔䛶䚸ᰯṇసᴗ䜢⾜䛖䚹ཎ✏䛸ᰯṇๅ䛾ᩥᏐ➼䜢ᘬ䛝ྜ䜟䛫䚸䝃䝤䝤䝑䜽䜔ሗ࿌᭩సᡂつᐃ䛻䛧䛯䛜䛔䚸ᰯṇグྕ䜢⏝䛔䛶ㄗ䜚䜢ಟṇ䛩䜛䚹㻌ᐇົ㻌♫ෆ㒑౽≀㻌௙ศ㻌௬᝿䛾఍♫䛻ᒆ䛔䛯ⴥ᭩䜔ᑒ᭩䛺䛹䛾㒑౽≀䜢䚸௙ศ䛾䝹䞊䝹䛻䛧䛯䛜䛳䛶䚸⤌⧊ᅗ䞉♫ဨྡ⡙䞉䛒䛔䛖䛘䛚⣴ᘬ䜢ཧ↷䛧䛺䛜䜙䚸㐺ษ䛺䝪䝑䜽䝇䜔䝣䜷䝹䝎䞊䛻௙ศ䛡䜛䚹㻌

新規課題により強化及び追加された主な機能
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－情報共有のノウハウの普及とツールの開発－

調査研究報告書 №146

効果的な就労支援のための就労支援機関と精神科医療機関等の情報共有に関する研究
相澤 欽一、武澤 友広（障害者職業総合センター）●研究の目的
本研究の目的は下記の2点です。
・支援機関と医療機関等の情報共有の視点やスキルの効果的な普及方法を明らかにします。
・情報共有により職場定着に資するための情報共有シートをはじめとした情報を共有するためのツールの開発や「主治医の意見書」の検討を行います。

●活用のポイントと知見
効果的な就労支援のための就労支援機関と医療機関等との情報共有のノウハウを普及するための方法が紹介されており、機関間連携を促す研修等の企画・実施の参考になります。また、開発した「情報共有シート」は本人が自分の状況を見える化し、その情報を関係者と共有することで、適切なセルフケアやラインケア、外部の専門的なケアにつながるコミュニケーションを円滑にし、職業生活の継続に資することが期待できます。
基本的な知識の付与（研修講座）、地域事情の共有（パネルディスカッション）、地域課題改善のための方策の検討（グループワーク）、地域課題の継続的な検討（フォローアップ）、分からないことを質問できる仕組み（助言者の設置）といった取組により、支援者の情報共有行動の実施頻度が増加する等の知見が得られました。
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－インクルーシブな職場と地域づくりに向けて－調査研究報告書 №147

地域関係機関・職種による障害者の就職と職場定着の支援における役割と連携のあり方に関する研究
春名 由一郎、高瀬 健一、永野 惣一（障害者職業総合センター）●研究の目的
本研究は「障害者就労支援の共通基盤」を踏まえた職業リハビリテーションの周辺領域の関係機関・職種のモデル的ワークショップ等の実施、及び国内外の関連情報の収集・分析により、就職前から就職後まで障害者と企業の両面から支えていくための関係機関・職種の役割分担と連携の具体的なあり方を明らかにするものです。

●活用のポイントと知見
障害者の就職と職場定着の総合的支援とは、究極的には幅広い関係者が「障害や疾病のある人たちにインクルーシブな企業・職場と地域社会づくり」を目指すものです。国内外の好事例とワークショップ等による新たなアイデアを、地域の幅広い関係機関・職種向けの啓発用冊子としてまとめました。幅広い関係者が、成功ビジョンを共有しワークショップ等により共通目標の下に役割分担・連携に取り組むために活用いただけます。
現在、国際的に、障害者の就職と職場定着の支援は、個別支援や多職種チームによるプログラムによる取組を超え、企業・職場、多様な地域関係者が関わる総合的な取組として発展しており、そのための人材育成とネットワーク促進が本格化しています。国内でも、幅広い分野の関係者から、障害や疾病のある人たちの職業生活を支える役割分担・連携の可能性を確認することができ、その促進の方法論としてワークショップも効果的であることがわかりました。

幅広い関係者からの障害や疾病のある人の就職・職場定着の支援への役割分担・連携の関心の広がりの例ᐇ᪋䛧䛯䛂䝽䞊䜽䝅䝵䝑䝥䛃䛾ၥ㢟ព㆑㻌䝽䞊䜽䝅䝵䝑䝥䜈䛾ཧຍ⪅㻌♫఍ಖ㝤ປົኈ䛾㞀ᐖ⪅䜔ᝈ⪅䛾ᑵປᨭ᥼䜈䛾ᙺ๭᳨ウ㻌♫఍ಖ㝤ປົኈ୰ᚰ㻌ᆅᇦ䛾௻ᴗ䚸⾜ᨻ䚸≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ䛾༠ຊ䛻䜘䜛ᆅᇦ᣺⯆㻌㟷ᖺ఍㆟ᡤ䚸≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ䚸⾜ᨻ㻌㞴⑓ᑐ⟇䛻䛚䛡䜛ᑵປᨭ᥼䛷䛾་⒪䚸⚟♴䚸ປാ䛾㐃ᦠ㻌ᆅᇦ䛾㞴⑓ᑐ⟇㛵ಀ⪅䚸ᙜ஦⪅㻌ᆅᇦ䛾㞀ᐖ⪅⚟♴ᶵ㛵䛷䛾ᑵປᨭ᥼䜈䛾᪂つྲྀ⤌㻌㞀ᐖ⪅⚟♴㛵ಀ⪅㻌㞀ᐖ⪅㞠⏝ᨭ᥼䛾䛒䜚᪉䛾䝞䞊䝆䝵䞁䜰䝑䝥㻌㞀ᐖ⪅㞠⏝஦ᴗᡤ㻌⚄⤒㞴⑓䛾἞⒪䞉⏕ά䞉ᑵປ䛾⥲ྜⓗᨭ᥼䜈䛾་⒪ᶵ㛵䛾ᙺ๭㻌㞴⑓ಖ೺་⒪㛵ಀ⪅䚸㞴⑓ᙜ஦⪅㻌㧗➼ᩍ⫱ᶵ㛵䛷䛾㞀ᐖ⪅ཷධ䜜䛾ቑຍ䛻ᑐᛂ䛧䛯ᑵ⫋ᨭ᥼㻌኱ᏛᏛ⏕┦ㄯᢸᙜ⪅➼㻌

－パネル調査によるキャリア形成の実際－

調査研究報告書 №148

障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第５期）－第５回職業生活前期調査（平成 28 年度）
・第５回職業生活後期調査（平成 29 年度）－
高瀬 健一、大石 甲、田川 史朗、荒井 俊夫、伊芸 研吾（障害者職業総合センター）●研究の目的障害者の安定した円滑な就労をすすめていくためには、障害者の就職、就労継続、離職の各局面における状況と課題を把握し、これに応じたきめ細かい雇用対策を進めていくことが不可欠です。このため、長期継続調査により、現状と課題を継続的に把握し、企業における雇用管理の改善や今後の施策展開のための基礎資料を得るため、2008年度から16年計画で本調査研究を行っています。本報告書は９年目・10年目の調査結果を基に報告します。

●活用のポイントと知見
本報告書は、長期継続調査の中間報告としての集計結果及び現時点で検討された分析結果になります。行政機関をはじめとして、当事者団体、事業主団体及び事業主、就労支援機関等において活用いただけます。

・視覚障害者113人、聴覚障害者228人、肢体不自由者234人、内部障害者119人、知的障害者282人、精神障害者115人、計1,091人を対象に調査を実施しました。
・回答者の就労率は、視覚障害者93％、聴覚障害者９1％、肢体不自由者７７％、内部障害者８５％、知的障害者88％、精神障害者７５％となりました。
・就労者556人の「障害のある方への差別禁止指針と合理的配慮指針の把握状況」「2016年４月以降の職場での合理的配慮に関する話合いの機会の状況」は図１、２のとおりです。
・「職場での確認や話合いの機会と仕事の満足度の関係」「仕事満足度を決定する要因の検討」を分析した結果、話合いの機会がある場合、仕事の満足度が有意に高くなること等が確認されました。

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差別禁止指針と合理的配慮指針の把握状況Q 
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職場での合理的配慮に関する話合いの機会の状況

－視覚障害者雇用の課題と解決策を知りたい－

調査研究報告書 №149

視覚障害者の雇用等の実状及びモデル事例の把握に関する調査研究

依田 隆男、指田 忠司、伊藤 丈人、野中 由彦（障害者職業総合センター）●研究の目的視覚障害者雇用の拡大及び中途視覚障害者の再就職・職場復帰の促進に資するため、事業所調査を通じた視覚障害者の雇用の実状の把握、ハローワーク調査を通じた視覚障害者の求職登録、職業相談等の状況の把握、視覚障害者調査を通じた新規就職、再就職及び雇用継続支援のモデル事例の収集を多角的に行って整理・分析することを目的としています。

●活用のポイントと知見
・事業主には、視覚障害者雇用に取り組む際の雇用管理上の留意点や他社の実状を把握する際等に参考としていただけます。
・視覚障害当事者には、就職、再就職、職場復帰、継続就業等に際し、ハローワークでの求職活動の状況や、事業主の受入れの状況等を把握する際に活用いただけます。
・ハローワーク、就労支援機関、障害福祉機関、医療機関等には、視覚障害者の職業紹介、事業主支援、職業評価等の支援に際して、雇用上の課題、支援のポイントを検討する際に参考としていただけます。
・リーフレット「目が見えなくなってきた従業員の雇用継続のために（企業の人事担当者、管理者の皆さまへ）」も併せて活用いただけます。
・ハローワーク紹介で雇用された視覚障害者の職業は、図示した職業以外にも調理補助者、施設警備員、稲作・畑作作業員、倉庫作業員、百貨店・スーパーマーケット販売店員等々多様です。
・雇用されている視覚障害者のうち印刷・手書文字の読み書き可能な者は43.6% です。
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