令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」
報 告 書

令和５（202３）年 3 月
一般財団法人 日本総合研究所

■目

次■

第１章 事業実施概要 ................................................................ 1
１．事業実施目的 .................................................................... 2
２．検討委員会の設置 ................................................................ 4
３．取組内容 ........................................................................ 5
３－１．アンケート調査の実施 ...................................................... 5
３－２．ヒアリング調査の実施 ...................................................... 6
３－３．成果物の作成 .............................................................. 6
第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等 .................................................................... 7
１．検討委員会における議論や各種調査を通じてみえてきたこと（まとめ） ................ 8１－１．市町村に向けて ............................................................ 9
１－１－１．成年後見制度を必要とする人の早期発見、共有、課題整理の仕組みづくり... 9
１－１－２．後見人等就任後を見据えた支援チーム形成の仕組みづくり ............... 10
１－１－３．要綱等の整備、組織的な取組や体制整備の推進 ......................... 11
１－１－４．「R3.11.26 通知」の周知 ............................................. 11
１－２．都道府県に向けて ......................................................... 12
１－２－１．管内市町村の取組の現状把握 ......................................... 12
１－２－２．管内市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり、広域連携の取組に向けた市町村間の調整 ............................................................... 12
１－２－３．市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施 ......... 13
１－２－４．管内市町村が各分野の専門職に対し相談できる仕組みの構築 ............. 14
１－３．専門職（団体）に向けて ................................................... 14
１－４．成年後見制度利用支援事業の推進に向けて ................................... 15
２．市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる
取組や体制等の整理 ................................................................. 17２－１．市町村における取組や体制整備（例） ....................................... 17
２－２．都道府県における取組や体制整備（例） ..................................... 18
３．市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業を推進する上で有効と考えられる
留意事項 ........................................................................... 19
第３章 アンケート調査 ............................................................. 21

１．調査実施概要 ................................................................... 22
２．調査結果概要 ................................................................... 23２－１．市町村向けアンケート調査 ................................................. 23
２－１－１．回答自治体の概要 ................................................... 23
２－１－２．令和３年度における市町村長申立ての実施状況（申立て件数） ........... 24
２－１－３．要綱等の整備状況 ................................................... 26
２－１－４．助成制度の対象としていない項目（対象）がある理由 ................... 34
２－１－５．市町村長申立ての必要性を検討する仕組み等の整備状況と課題 ........... 37
２－１－６．市町村間の調整事例 ................................................. 63
２－２．都道府県向けアンケート調査 ............................................... 73
２－２－１．都道府県による市町村支援の内容 ..................................... 73
２－２－２．都道府県による市町村間の調整への支援 ............................... 74
第４章 ヒアリング調査 ............................................................. 75
１．調査実施概要 ................................................................... 76
１－１．市町村向けヒアリング調査 ................................................. 76
１－２．都道府県向けヒアリング調査 ............................................... 77
２．調査結果概要 ................................................................... 78２－１．市町村向けヒアリング調査 ................................................. 78
２－１－１．東京都足立区 ....................................................... 78
２－１－２．大阪府東大阪市 .................................................... 102
２－１－３．長野県長野市 ...................................................... 109
２－１－４．茨城県水戸市 ...................................................... 115
２－１－５．山形県山形市 ...................................................... 123
２－１－６．長崎県諫早市 ...................................................... 135
２－１－７．岡山県井原市 ...................................................... 147
２－２．都道府県向けヒアリング調査 .............................................. 166
２－２－１．新潟県 ............................................................ 166
２－２－２．香川県 ............................................................ 178
２－２－３．宮崎県 ............................................................ 182【本報告書をお読みいただくにあたって】
本報告書では、一部用語を混在して用いています。ご了承ください。
・法制度や通知、事業名等で用いられている用語を記載する場合（例「市町村長申立」、「市町村長申立て」等）
・各自治体の状況を反映した用語を用いる場合（例「市長申立て」、「区長申立て」、「首長申立て」等）

第１章

第１章 事業実施概要

1

事業実施概要第１章 事業実施概要

１．事業実施目的【背景・問題意識】

成年後見制度は、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等を基本理念としており、本人保護の理念との調和の観点から、認知症、知的障害その他の精神上の障害により判断能力が不十分な人について、成年後見人・保佐人・補助人1がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護し、本人の地域生活を支える役割を果たしている。
＜市町村長申立て＞

判断能力が不十分な認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、身寄りがない場合など当事者による申立てが期待できない状況にある者について、当事者の審判の請求を補完し、成年後見制度の利用を確保するため、これらの者に対する相談、援助等のサービス提供の過程において、その実情を把握しうる市町村長に対し、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第51条の11の2及び知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条に基づき、審判の請求権が付与されている。これを以降、「市町村長申立て」という。
令和4年（1～12月）の市町村長申立件数は9,229件、申立件数全体に占める割合は23.3%となっている（令和5年3月、「成年後見関係事件の概況＿令和4年1月～12月」最高裁判所事務総局家庭局）。
一方で、対象者の住所地（住民登録のある自治体）と居住地が異なる場合や支援機関が異なる
場合等、複数市町村が関与する場合においては、これまで明確な基準が示されておらず、関係市町村間での調整に難航するケースもみられたことから、国では「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」（障障発1126第1号、障精発1126第1号、老認発1126第2号 令和3年11月26日通知2）を発出し、市町村長申立ての円滑な推進を図っている。
市町村長申立ての実施状況に関しては、「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」（厚生労働省）（以下「取組状況調査」という。）において把握されているが、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和4年3月25日閣議決定、以下「第二期基本計画」という。）によれば、
例えば、申立てまでに長期間待たされることが常態化し、必要に迫られ本人が申立手続を行うことが難しいにもかかわらず無理に本人申立てをせざるを得ないなど、その実施状況には市町村間で格差があることが指摘されている3。
＜成年後見制度利用支援事業＞
成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の認知症高齢者や知的障害者及び精神障害者に対し、市町村が申立経費や成年後見人への報酬等の全部又は一部

1

本報告書では、法定後見制度における成年後見人・保佐人・補助人を「後見人等」と記載する。（任意後見人を除く）
2「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」（令和３年 11 月 26 日付け障障発 1126 第１号、障精発 1126 第 1 号、老認発 1126 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、同部精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長連名通知）（以下「「R3.11.26 通知」という。）
3
第二期基本計画 p.58

2

第１章

事業実施概要を助成する事業である。市町村長申立てと同様に、実施状況については取組状況調査により把握されているが、「第二期基本計画」において、市町村により実施状況が異なり、後見人等が報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされている4。
取組状況調査の結果でも、事業の未実施市町村が一部あることや、実施している市町村においても助成対象の要件（申立人や資力等）が異なるなど、事業運用における市町村間での格差が生じていることが確認できる。
国では、こうした現状をふまえ、「成年後見制度利用支援事業の適切な実施について」（厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課地域生活支援推進室、老健局認知症施策・
地域介護推進課、事務連絡、令和4年10月17日5）を発出し、市町村による適切な実施6について検討を行うとともに、必要な予算の確保、本事業の実施内容等の各自治体ホームページ等での周知や窓口における相談等の適切な支援について呼びかけている。
【事業実施目的】
市町村長申立の適切な実施や、成年後見制度利用支援事業の推進を通じて、全国どの地域においても、成年後見制度の利用を必要とする人が制度を利用することができ、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制が整備されることを目指し、本事業では以下に取り組んだ。
【本事業における取組】⚫ 市町村長申立の実施状況の把握及び留意事項の整理
全国の市町村における市町村長申立ての検討体制（検討の流れ、要綱やマニュアル等の整備状況等）や実施状況、課題（支障が生じた事例等）を把握した。また、要綱やマニュアル、他
市町村の参考となる好事例等の収集を行い、市町村長申立の適切な実施に向けた留意事項の整理を行った。
⚫ 成年後見制度利用支援事業の実施状況の把握及び留意事項の整理
全国の市町村における成年後見制度利用支援事業の実施状況や支援対象範囲等を把握するとともに、事業未実施の市町村に対しては、未実施の理由や課題等の把握を行い、事業の推進に向けた留意事項等の整理を行った。
⚫ 報告書、参考事例集の作成
報告書において、上記調査結果を整理するとともに、調査結果を踏まえて、市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進のための留意事項の整理を行った。また、好事例自治体の取組をまとめた参考事例集を作成した。

4

第二期基本計画 p.16
「成年後見制度利用支援事業の適切な実施について（令和 4 年 10 月 17 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部障害福祉課地域生活支援推進室、老健局認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡）（以下「「R4.10.17 事務連
絡」という。）
6
同事務連絡では「市町村による適切な実施」を、「少なくとも、同事業の対象として、①市町村長申立以外の本人申立や親族申立の申立費用及び報酬、②生活保護以外の低所得者の申立費用及び報酬、③後見等監督人が選任される場合の報酬を含む。」とされている。
5

3

第１章 事業実施概要

２．検討委員会の設置
本研究事業では、事業の設計・実施・分析等にわたり、一貫して助言を得るために有識者等により構成される検討委員会を設置した。委員及びオブザーバーは次表のとおりである。

【検討委員会 委員 （敬称略、◎：委員長）（令和 5 年 3 月 31 日時点）】
□学識者
氏

名

山城 一真（◎）

所属

早稲田大学法学学術院 教授□自治体（自治体区分順）
氏

名

所

属

区分

佐藤 雅宏

宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室
室長

都道府県

（令和 4 年 10 月 1 日～）
金井 隆幸（※）

大阪府大阪市福祉局生活福祉部相談支援担当課長

指定都市

橋本 一磨

愛知県豊田市福祉部福祉総合相談課 副課長

中核市

羽根 一誠

和歌山県白浜町民生課白浜町包括支援センター
社会福祉士

町村

※本事業委員委嘱日～令和 4 年 9 月 30 日 松藤 栄治（同部相談支援担当課長）□専門職団体
氏

名

所

属

区分

三森 敏明

東京弁護士会

弁護士

西川 浩之

公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
副理事長

司法書士

渡邉 一郎

公益社団法人 日本社会福祉士会

社会福祉士■オブザーバー（○：本事業主担当部署）
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課（○）
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
最高裁判所 事務総局 家庭局■事務局
一般財団法人 日本総合研究所

4

第１章

事業実施概要【検討委員会 開催日、議題】
開催日

議題

第１回検討委員会（１）事業概要についての説明

令和 4 年 8 月 3 日（２）アンケート調査についての検討（目的、対象、手段、調査項目（案））第２回検討委員会
令和 5 年 1 月 17 日
第３回検討委員会
令和 5 年 3 月 10 日

（１）アンケート調査結果の報告（速報版）（２）ヒアリング調査の経過報告（３）今後のとりまとめに向けた検討（１）市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けて、各調査を踏まえた提案及び留意事項等の検討（２）報告書（案）の検討

３．取組内容３－１．アンケート調査の実施
３－１－１．市町村向けアンケート調査⚫ 目的：市町村における市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の実施状況や課題等の把握⚫ 対象：1,741 市町村（高齢福祉担当部署、障害福祉担当部署）⚫ 主な質問事項：
 「市町村長申立て」要綱やマニュアル等の整備状況、対象者、検討体制、課題等（市町村間での調整事例の有無、概要を含む）
 「成年後見制度利用支援事業」要綱やマニュアル等の整備状況、対象者、課題等（市町村間での調整事例の有無、概要を含む）

３－１－２．都道府県向けアンケート調査⚫ 目的：都道府県による市町村支援の取組状況の把握⚫ 対象：47 都道府県（成年後見制度利用促進担当部署）⚫ 主な質問事項：
 市町村に対する支援内容（市町村長申立てマニュアル等の整備、研修の実施状況等）
 市町村への支援における工夫、課題等

5

第１章 事業実施概要

３－２．ヒアリング調査の実施
３－２－１．市町村向けヒアリング調査⚫ 目的：
 他自治体にとって参考になると考えられる市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関する取組や体制整備を進めている市町村から、それらの背景、推進する上での工夫等を聞き取り、好事例として周知を行う上での参考とする。
⚫ 対象：
 7 市町村 既存資料（取組状況調査の結果等）や委員等からの推薦をもとに選定。
⚫ 主な質問事項：
 市町村長申立ての検討体制、実績、取組を進める上での工夫や課題等（国の制度における課題の抽出を含む）
 成年後見制度利用支援事業の実施状況、取組を進める上での工夫や課題等（国の制度における課題の抽出を含む）

３－２－２．都道府県向けヒアリング調査⚫ 目的：
 他自治体にとって参考になると考えられる取組を行っている都道府県から、市町村支援の取組状況、取組促進に向けた工夫等を聞き取り、好事例として周知を行う上での参考
とする。
⚫ 対象：
 3 都道府県（成年後見制度利用促進担当部署）
 既存資料（取組状況調査の結果等）や委員等からの推薦をもとに選定。
⚫ 主な質問事項：
 管内市町村の取組の把握状況、ばらつき解消に向けた調整の実施状況
 市町村長申立ての理解促進、実務の力向上、成年後見制度利用支援事業推進に関する支
援内容（要綱やマニュアル等の整備、研修の実施等）や課題等（国の制度における課題の抽出を含む）３－３．成果物の作成
報告書において、上記調査結果を整理するとともに、調査結果を踏まえて、市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進のための留意事項の整理を行った。また、
好事例自治体の取組をまとめた参考事例集を作成した。

6

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

7

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

１．検討委員会における議論や各種調査を通じてみえてきたこと（まとめ）第二期基本計画では「優先して取り組む事項」の一つとして「市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進」が取り上げられている7。
しかし、本事業で実施したアンケート調査結果における「令和 3 年度の市町村長申立ての実施状況（申立件数）」では、「0 件」の割合が高齢者担当部署で 30.9%、障害者担当部署では、知的障害者が 68.9%、精神障害者が 70.1%となっていた。小規模市町村などでは市町村長申立てを行うことが適当な事案が少ないとも考えられるが、市町村内部の検討・実施体制等に課題があり、適切に実施されていない可能性があることも考えられる結果となった。
また、市町村長申立てに関する要綱等の整備状況を見ると、高齢者担当部署で 91.2%、障害者担当部署では 89.9%の市町村で整備がされていた。成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備状況は、申立費用助成では、高齢者担当部署で 97.9%、障害者担当部署で 99.1%、報酬助成では、高齢者担当部署で 99.2%、障害者担当部署で 99.1%であった。
これらの調査結果から、多くの市町村で要綱等は整備されている状況ではあるが、未整備の市町村もあることが確認された。
市町村長申立てに関する要綱等を整備しない理由として、「事例がない（少ない）」という回答が、高齢者担当部署、障害者担当部署ともに最も多く、成年後見制度利用支援事業の申立
費用助成制度を設けていない理由及び報酬助成制度を設けていない理由も「事例がない（少ない）」が最も多かった。
市町村長申立てを検討する仕組みの整備状況では、庁内関係部署で、要綱やマニュアル等を共有できていない市町村が 4 割程度あり、必要性を検討する体制が整備されていない市町村も 4割程度あった。
検討委員会からは、市町村長申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業の推進を全国的に進めるには、地域における権利擁護支援体制の整備や取組促進が不可欠であること、市町村だけでそれを進めることは難しく、全国的な権利擁護支援体制の整備に向けて、国、都道府
県、家庭裁判所、専門職団体、地域連携ネットワーク等による一層の協力及び連携が重要であることが指摘された。実際に、アンケート調査及びヒアリング調査結果をみても、総合的に（要綱、協議の場、担い手の確保、報酬等）権利擁護支援体制の整備や取組を推進している市
町村は、市町村長申立てが適切に実施され、組織的な取組が定着していることが推測された。
そのため、本事業では、全国的な市町村長申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業の推進に向けて、要綱未整備や市町村長申立て実績のない（少ない）市町村の取組強化（ボトムアップ）に焦点を当て、調査結果や検討委員会での議論を整理し、留意事項の整理を行った。
あわせて、自治体区分別や市町村長申立て件数の有無別でのアンケート調査結果の整理を行うとともに、「市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の整理」を提示した。多くは、既存の会議体やネットワークの柔軟な運用等で対応可能な内容と推測され、市町村や都道府県において課題分析や取組の優先順位を検討する上での参考として活用いただきたい。

7

第二期基本計画 p.57～59

8

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

１－１．市町村に向けて
１－１－１．成年後見制度を必要とする人の早期発見、共有、課題整理の仕組みづくり
第二期基本計画では「各地域において、成年後見制度が必要な人を発見し相談につなげるた
めの地域連携ネットワークの整備・拡充を進める必要がある。加えて、市町村長申立てに関する事務を迅速に処理できる体制の整備も必要である。」と記載されている8。
しかし、アンケート調査で「令和 3 年度の市町村長申立ての実施状況（申立て件数）」を「0件」と回答した市町村数が多かったことを受け、検討委員会では、権利擁護支援を必要とする
人の早期発見、対応には、市町村長申立て担当部署と地元の地域包括支援センターや基幹相談支援センター等（以下「一次相談機関」という。）等との情報共有が行われること、課題の整理がなされることが基本であり、市町村長申立て担当部署と一次相談機関との間で早期の段階
から情報共有がされなければニーズの把握もできないという複数の指摘がなされた。
市町村長申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業の推進がなされていると考えられる自治体のヒアリング調査では、既存の会議体（ケア会議やケース会議、事例検討会等）を活用し、必要に応じて市町村長申立て担当部署と一次相談機関が情報共有していることを確認した。
ヒアリング調査で聞き取りを行った、市町村長申立て担当部署と一次相談機関との間で成年後見制度利用の必要性や課題、支援方針等を検討、共有する機会の場を設けていたり、情報整
理シート等を活用し詳細なアセスメントを実施し、相談機関と市町村で情報を共有し検討しているという事例からは、こうした機会やツール等の活用により、本人情報の整理（アセスメン
ト）や支援方針の共有、役割分担に加え、準備から申立てまで、申立てから後見人等が選任されるまでの時間を短縮する効果や、専門職団体から本人にとって適切な後見人等の推薦がなされる可能性が高まることが確認された。
こうした取組は、直接相談を受け付ける一次相談機関にはニーズを的確にすくい上げる情報
収集力、情報整理力、分析力、市町村長申立て担当部署には申立ての可否を判断するための法律の理解や情報整理力、相互の役割に関する認識の共有という土台があってこそ実現できるものである。
成年後見制度を必要とする人の早期発見、共有、課題整理の仕組みが構築され、事例や対応を積み重ねることで、市町村長申立ての適切な実施に向け、全国の市町村で取組が進むことが期待される。
また、複数の市町村長申立て担当部署へのヒアリング調査からは、直接相談を受け付ける一次相談機関の担当職員の経験等により、情報収集力、情報整理力、分析力にばらつきがみられることが課題であることが確認された。第二期基本計画では「「権利擁護業務を実施している
地域包括支援センターや基幹相談支援センター等には」「中核機関や専門職等と連携して、必要な情報の収集や集約、整理を行い、必要な支援につなげる」ことへの積極的な関わり」が記

8

第二期基本計画 p.58

9

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等載されている9ことからも、後述するように10、権利擁護に関する相談を受ける機関の職員についても研修の受講対象とすることが重要である。

１－１－２．後見人等就任後を見据えた支援チーム形成の仕組みづくり
アンケート調査では、高齢者担当部署、障害者担当部署ともに、市町村長申立てに関する取組や体制整備を進めていると回答した市町村が半数を超えていた11。
しかし、同じ回答を「令和 3 年度の市町村長申立ての実施状況（申立て件数）」別にみると、申立て件数「あり」と回答した市町村群と申立て件数「なし」市町村群との回答で 10 ポイ
ント以上の差がみられる回答が 6 項目あった。なかでも、最も差が大きかったのは「後見人等の選任後、後見人等が加わった権利擁護支援チーム等の関係者が、支援方針の共有や役割分担等を共有、確認できる仕組みを構築している」であった（21.4 ポイントの差）12。
アンケート調査の自由回答やヒアリング調査結果も踏まえると、地域における権利擁護支援
体制の整備や取組が進んでいる市町村では、市町村長申立ての検討を行っている時点において、後見人等の就任後を見据えた支援チームが形成される仕組みが構築されていることが確認できる。
検討委員会においても、複数の専門職委員から「後見人等就任後に予想外の課題が明らかになることがあるので、後見人等就任後に市町村等の支援チームが一緒にフォローアップする仕組みがあると心強い。」という意見が出された。
上記の取組は、第二期基本計画における「成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）」13や「成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）」14と合致しており、いずれも、権利擁護支援を必要とする人の生活の継続をチームで支えるために重要な取組や体制といえる。
要綱未整備や市町村長申立て実績のない（少ない）市町村にとっては、「人材不足」や「知識不足」等により、後見人等就任後を見据えた取組はハードルが高いと推測されるが、経験のある周辺市町村や都道府県、専門職（団体）等のサポートを受けながら、全国の市町村でこのような支援チーム形成の仕組みづくりが進むことが望まれる。

9

第二期基本計画 p.28
本報告書 p.13（「１－２－３．市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施」）
11
本報告書 p.37（「市町村長申立ての要否判断に関する要綱やマニュアル等を共有している（高齢者担当部署（59.6%）、障害者担当部署（58.2%））や「市町村長申立ての必要性を検討する体制を整備している（高齢者担当
部署（59.1%）、障害者担当部署（53.1%））
12
本報告書 p.38
13
第二期基本計画 p.25、30～32（「成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）」の項で「制度利用後の支援方針を検討する中で、適切な権利擁護支援チームの体制も検討する。」と記載されている。）
14
第二期基本計画 p.25、32、33（「成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）」の項で「権利擁護支援チームに後見人等が参加し、チームの関係者間で、あらかじめ想定していた支援方針等を共有し、本人に対して、チームによる適切な支援を開始する。」と記載されている。）
1010

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

１－１－３．要綱等の整備、組織的な取組や体制整備の推進
アンケート調査の結果からは、市町村長申立てや成年後見利用支援事業の要綱等について、多くの市町村で整備されている状況ではあるが、未整備の市町村もあることが確認された。事業を組織的、継続的に行うことや、必要な予算を確保するためにも、要綱等の整備は必要と考えられるため、未整備市町村に対し、要綱等の整備を促すことが重要と考える。
市町村が各種通知等15、16を踏まえて市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業を推進するには、要綱やマニュアルの整備、庁内外の関係部署・機関（都道府県や、家庭裁判所、他市町村等）との調整や連携協力体制の構築が重要であり、いずれも組織内部の合意形成が不可欠である。
他の市町村の体制整備に関する好事例等も参考とし、これらの整備が図られることを期待したい。

１－１－４．「R3.11.26 通知」の周知
アンケート調査の結果、複数の市町村間で調整を要した事例があったと回答したのは、高齢者担当部署で 11.3%、障害者担当部署で 5.3%、そのうち、「R3.11.26 通知」を活用して調整できたものは、高齢者担当部署で 70.1%、障害者担当部署で 63.0%であった。
調整できなかった理由として、通知を活用しようとしたが、当該市町村の要綱では、要件の定めにより同事業の対象外とされていたため、調整ができなかったという事例があった。
上記の調査結果から「R3.11.26 通知」の有効性が確認された一方で、当該通知の内容が市町村の要綱に反映されていないことで調整ができなかった事例があったことから、同通知の再周知を図ることが重要と考える。
また、他の市町村の好事例の取組を参考にするため、取組の共有を図ることが有効であると
考える。

15

「R3.11.26 通知」「R4.10.17 事務連絡」

1611

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

１－２．都道府県に向けて第二期基本計画では、都道府県に対し、広域的観点から市町村による地域連携ネットワーク
づくりの支援の役割等が期待されている17。
都道府県へのアンケート調査結果では、権利擁護支援等の研修の企画・実施は 83.0%の都道府県で実施、家庭裁判所に対する統計データ等の情報提供依頼は 78.7%が実施しているが、市町村長申立前後の訴訟等に対する相談・助言やこれらのマニュアル等の整備、専門職団体に対するこれらの協力依頼を行っている都道府県は少ない状況であった。
検討委員会においては、都道府県の役割として、特に要綱未整備や市町村長申立て実績のない（少ない）市町村の取組強化（ボトムアップ）に向け、要因分析等を行う重要性が指摘された。以下、検討委員会での指摘やアンケート調査、ヒアリング調査結果から都道府県への期待が大きい内容について記載する。

１－２－１．管内市町村の取組の現状把握
第二期基本計画で記載されている都道府県の役割を実行するには、管内市町村の取組の現状把握が基本となる。
特に、要綱未整備や市町村長申立て実績のない（少ない）市町村に対する支援として必要なのは、先述した「１－１－１.成年後見制度を必要とする人の早期発見、共有、課題整理の仕組
みづくり」の実効性を高めるために、市町村長申立て担当部署と一次相談機関とが、日常的に情報共有や事例検討ができる関係や仕組みがあることと考える。
ヒアリング調査では、市町村長申立て担当部署が一次相談機関を所管する部署ではないために、情報共有の難しさを感じていた市町村があったことを確認した。
都道府県には、管内市町村の取組や状況を把握した上で、一次相談機関を所管する部署と市町村長申立て担当部署との間で連携を進める観点から、各市町村の体制整備に向け、横断的な見地からの助言等がなされることを期待したい。

１－２－２．管内市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり、広域連携の取組に向けた市町村間の調整検討委員会では、要綱未整備や市町村長申立て実績のない（少ない）市町村においては特に、自力ですべての体制整備に取り組むことはハードルが高いと考えられることから、近隣市町村との連携や、都道府県が圏域毎に必要な支援や市町村間の橋渡しを行うことを期待したいという意見が挙げられた。
アンケート調査の自由回答でも、都道府県に対して、広域での取組支援を期待する意見が多く、ヒアリング調査でも、管内市町村の好事例の紹介等を行っている都道府県の取組を聴取した。

17

第二期基本計画 p.61

12

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

各市町村間で支え合う関係の構築やそのための支援も、市町村長申立てを適切に行うための体制構築に寄与すると考えられることから、管内市町村間での情報共有・交流を進める機会づ
くり、広域連携の取組に向けた自治体間の調整についても進めることが望まれる。

１－２－３．市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施
第二期基本計画では、都道府県の役割として、「成年後見制度や権利擁護支援の必要性の理解を高める研修や、市町村長申立て等の実務能力を向上させる研修を継続的に実施する」ことが求められている18。
検討委員会やアンケート調査の自由回答、ヒアリング調査結果を整理した結果、効果の高い研修を実施するポイントとして以下の 4 点が推測されることから、列挙する。
 「継続的な」研修の実施：受講者からは 1 回きりで終わるイベントではなく、継続実施を望む意見が多く、継続的に研修を実施すること。
 研修受講対象者の拡大：第二期基本計画においても、各種相談支援機関19には、権利擁護支援を必要とする人の発見やつなぎ、情報の収集や集約、整理を行い、必要な支援につなぐことが期待されている20。支援チームを構成することが期待されるサービス事業者、法人、各種専門職等にも成年後見制度や市町村長申立てに対する認識が共有されるよう、研修の受講者の要件は柔軟性を持って設定すること。
 事例の提供：市町村長申立て担当部署と一次相談機関及び各種相談支援機関とが連携して対応し、申立てに至った事例等の提供を組み込むこと。
 リスクと対応策の説明：支援者が対応に悩むケースや複雑な課題のあるケースに対し、本人の生命や生活及び支援者もリスクにさらされないよう、市町村長申立て担当部署が把握した時点で迅速に対応することが重要であり、例えば法律専門職に相談することや、対応策を検討するための説明も、研修内容に含めること。
上記を参考とし、都道府県には、アンケート調査にみられる「要綱等に関する知識不足」や「マンパワー不足」といった回答結果や地域の実情も踏まえつつ、市町村職員の市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業に関する理解促進及び管内市町村の権利擁護支援体制の構築を目的とした研修の企画、運営が期待される（「第４章 ヒアリング調査」を参照）。

18

第二期基本計画 p.62
第二期基本計画 p.27（「介護や障害、生活困窮、子育てなどの各分野において地域住民等からの相談を受けている相談支援機関」）20
第二期基本計画 p.27、28
19

13

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

１－２－４．管内市町村が各分野の専門職に対し相談できる仕組みの構築
第二期基本計画では、都道府県に対し、市町村等が対応する支援困難事案等に対して、その内容を把握した上で、各分野の専門職が総合的に相談対応を行うしくみをつくることが期待されている21。
権利擁護支援を必要としたり、市町村長申立ての検討が必要なケースのなかには、支援者が対応に悩んだり、複雑な課題のあるケースも含まれていることもある。そのため、都道府県には、研修カリキュラムに「リスクと対応策の説明」を組み込むことを検討することに加え（前述）、市町村長申立て担当部署が各分野の専門職に相談できる仕組みの構築への支援が望まれる。

１－３．専門職（団体）に向けて
第二期基本計画では、権利擁護支援を必要としている人は、成年後見制度の利用に限らず、権利擁護や意思決定に関し、福祉的又は法律的な支援が必要になる場合があり、各専門職には、各種場面において、専門分野に応じた役割を発揮することが期待されている22。
アンケート調査、ヒアリング調査においても、専門職は、多くの市町村において、権利擁護支援を必要とする人の発見から市町村長申立ての判断、後見人等への就任（個別事例への関与）、各市町村の権利擁護支援体制の整備等、様々な場面において、権利擁護支援を必要とする人やその支援者を支えていることが改めて確認された。
検討委員会では、他の市町村と比較する専門職の立場も理解できるが、アンケート調査の回
答にあるように、市町村長申立て担当部署の職員が人員不足や知識不足のなかで、申立事務を行っている現状を踏まえ、専門職は、市町村長申立ての適切な実施をサポートする等、地域の実情を理解したうえで、積極的に連携・協力してほしいという意見が出された。

21
22

第二期基本計画 p.61
第二期基本計画 p.27

14

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

１－４．成年後見制度利用支援事業の推進に向けて
成年後見制度利用支援事業の推進については、これまでに記載した要綱等の整備や、組織的な取組、都道府県による研修等の他、アンケート調査やヒアリング調査の結果から得られた示唆をもとに、以下の取組の重要性を指摘したい。
アンケート調査結果では、報酬助成において「本人申立・親族申立」を対象としている市町
村は 6 割強にとどまり、監督人を対象としている市町村は 2 割を切っている状況であった。また、対象者を生活保護受給者に限定している市町村も見られた。「R4.10.17 事務連絡」において、本人申立や親族申立の申立費用及び報酬、後見監督人等が選任される場合の報酬も対象とすること、生活保護受給者以外の低所得者の申立費用及び報酬も対象とすることについて通知されているところであるが、再度、周知を行う必要があると考える。
また、ヒアリング調査において、成年後見制度利用支援事業の内容や実施要綱等についてホームページ掲載等により周知・広報を行った結果、関係機関や専門職等から問合せを受けるよ
うになり、施策の共有が進んだという事例が確認されたことから、事業の周知や広報を行うことの有効性を各自治体に共有することが必要と考える。
成年後見制度利用支援事業に関する課題を問うアンケート調査の結果をみると、申立てや報酬助成の予測ができず、予算の確保が難しいといった回答が約 4 割を占めていた23。さらに、「住所地特例（居住地特例）に関する他市町村との調整が困難」という指摘も約 2 割あった24。
特に、この回答は、人口規模の大きい市町村ほど回答割合が高い結果であった25。
さらに、助成制度の対象としない理由についての結果では、他市町村が介護保険の保険者、障害福祉サービスの支給決定、措置権者等である者の報酬助成は当該市町村が行うべきと回答
した市町村が 3 割程度、他市町村が市町村長申立てを行った者の報酬助成は当該市町村が行うべきと回答した市町村が 2 割程度あった26。
検討委員会、アンケート調査の自由回答では、第二期基本計画の考え方を踏まえ、全国どの地域においても、成年後見制度を適切に利用できるようにするためには、成年後見制度利用支
援事業に関する統一的な要件、報酬額等に関する考え方の提示や市町村の財源負担の軽減、要綱やマニュアルの提示等の意見が多く挙げられていた27。
一方で、検討委員会の専門職委員からは、全国の市町村が同様の課題を抱えているわけではないことや、後見人等就任後に顕在化する課題があることも踏まえ、大枠のルールはあったとしても、詳細な基準を設定することは困難ではないかという意見も出された。

23

本報告書 p.49（「申立て件数の予測ができず、予算の確保が難しい」（高齢者担当部署（36.3%）、障害者担当部
署（37.5%））、「報酬助成件数の予測ができず、予算の確保が難しい」（高齢者担当部署（38.2%）、障害者担当
部署（38.4%））24
本報告書 p.49（「住所地特例（居住地特例）に関する他市町村との調整が困難なことがある」（高齢者担当部署（18.5%）、障害者担当部署（17.5%））25
本報告書 p.50
26
本報告書 p.34～p.36
27
第二期基本計画 p.16「「適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等」、成年後見制度利用支援事業で市町村に求めている「低所得者」の提示」等。

15

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等検討委員会、アンケート調査やヒアリング調査に協力いただいた関係部署・機関から寄せられた意見をもとに、全国的に成年後見制度利用支援事業の推進に向けた検討が進むことを期待
したい。

16

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

２．市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の整理検討委員会における議論や各種調査を通じて、市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制整備の例を以下のように整理した。

２－１．市町村における取組や体制整備（例）
取組、体制整備の例

28

市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けて想定される効果

留意事項28

1

市町村の現状把握（特に地域の状況）

 取り組む必要のある課題の把握
 取り組む課題の優先順位等付け(5)2

成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備

 申立て事務の適切な実施(1)

3

市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備

 申立て事務の適切な実施及び迅速化(1)

4

成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備

 成年後見制度利用支援事業の適切な実施及び迅速化(1)5

成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備

 支援を必要とする人の見落とし防止(5)

6

審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメ
ントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備7

市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備

8

専門職（団体）から、制度の利用や市町
村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備

 本人の課題に応じた後見人等が選任される可能性の向上(5)9

後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言をする仕組みの整備

 支援の実施状況の確認
 課題等が生じた場合の早期発見、対応

(5)

10

協議会等において、取組や体制整備状
況を報告する仕組みの整備（市町村長
申立て、成年後見制度利用支援事業を含む）

 取組や体制整備の促進
 取組や体制整備に関する理解者の増
加

(4)

11

成年後見制度や成年後見制度利用支援事業に関する周知・広報

12

担い手の確保、育成、連携 課題の整理、支援方針の検討、共有
 本人の課題に応じた適切な申立人の検討と調整の実施を通じた、本人の課題に応じた後見人等が選任される可能性の向上
 申立て事務の適切な実施及び迅速化
 申立て後見人等が選任されるまでの時間の短縮

 制度や実施内容に関する関係者間での共有
 施策に対する理解者の増加
 市民後見人の育成、法人後見を実施す
る市町村社協等との連携

後述（本報告書 p.19～p.20）

17

(5)

(5)

(4)
(5)

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

２－２．都道府県における取組や体制整備（例）
取組、体制整備の例

市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けて想定される効果

 市町村の現状把握（特に地域ごとの状況） 管内市町村ごとのニーズ、支援者（申立て者）、担い手の状況把握
 市町村支援方策の目的、対象、方法、優先順位等の検討のための基
礎情報の入手(5)2

 国、都道府県の方針等の説
明 国、都道府県の方針に関する理解促進(2) (3)3

 国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供

 管内市町村の現状把握、取組促進に向けた意欲の喚起

 財源確保のための国庫補助金等活用方法の例示

 管内市町村における地域の実情に応じた取組や体制整備の推進(2) (3)

 管内市町村における市町村長申立てに関する事務の適切な実施及び
迅速化

(1)

 管内市町村担当職員間の関係構築(5) 管内市町村における地域の実情に応じた取組や体制整備の推進(5) 専門職団体とのネットワー
ク化支援 個別事例や体制整備に関する助言を得られる関係性の構築(5) 市町村間の取組の平準化を図る調整

 管内市町村における取組や体制整
備の平準化

(5)

 市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や体制整備に関する相談・助言 管内市町村における地域の実情に応じた取組や体制整備の推進

(5)

大分類29

1

4

実態把握

情報提供・
情報共有・
交流

5

6
7
8

調整

9

10

相談支援・
助言

11
人材育成

12

 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する要綱、マニュアル、フロー図等の作成、情報提供
 管内市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり 広域連携での取組に向けた
自治体間の調整 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施

 担い手の育成、活躍支援

 管内市町村担当職員等の知識、ス
キルの向上
 管内市町村における事業の適切な実施及び迅速化 管内市町村担当職員等の役割理解
 市民後見人の育成、法人後見を実施する市町村社協、団体等の活動
の支援

29

留意事項
30

(5)

(5)

「大分類」及び「取組例」は、『地域における持続可能な成年後見制度利用促進に向けた都道府県による市町村支援のためのガイド』（成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課
題分析と効果的手法に関する調査研究事業、令和 3 年 4 月、一般財団法人 日本総合研究所、p.12、13）の項目をもとに、本事業の趣旨に沿うものを事務局にて整理、引用。
30
後述（本報告書 p.19～p.20）

18

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等

３．市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業を推進する上で有効と考えられる留意事項

本事業では、１、２を踏まえ、市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業を推進する上で有効と考えられる留意事項を、以下のとおり整理する。

【市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業を推進する上で有効と考えられる留意事項】（１）要綱等の整備事業を組織的に行うことや、必要な予算を確保するためにも、要綱の整備は必要と考えられるが、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業に関する要綱等を整備していない市町村が確認されたことから、事業の実施とともに、実施する場合の要綱等の整備の必要性を周知する。
（２）市町村長申立てに係る申立基準の原則の再周知
市町村長申立てに係る申立基準の原則についての通知を元にして市町村間での申立てに係る実施責任がいずれかにあるかを調整できた事例が約 70%あった一方で、通知の内
容が自治体の要綱に反映されていないことで調整できなかった事例が確認された。このことから、当該通知の再周知を行う。
（３）成年後見制度利用支援事業の適切な実施についての再周知
成年後見制度利用支援事業の助成対象を限定している自治体に対し、再度、適切な実施を促す。
・市町村長申立の場合に限らず、本人や親族からの申立等も対象とすること・費用の補助がなければ利用が困難な方を対象としている趣旨を踏まえ、広く低所得者を対象とするような要件の設定とすること
・成年後見人以外の、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人についても助成対象とすること（４）成年後見制度利用支援事業の周知・広報
成年後見制度利用支援事業の内容や実施要綱等についてホームページ掲載等により周知・広報を行った結果、関係機関や専門職等から問合せを受けるようになり、市町村が実施している施策の共有が進んだ等、周知・広報の効果が確認されたことから、成年後見制度利用支援事業の周知及び広報を行うことの有効性について周知する。

19

第２章 市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等（５）好事例自治体の取組の周知
要綱等を整備していない理由や、制度を設けていない理由として、対象となる事例がない（少ない）との回答が多かった他、課題として手続き面や予算要求に係る課題が挙げられたことから、成年後見制度利用支援事業及び市町村長申立てを適切に実施している市町村の実施要綱やマニュアル、自治体間の調整事例等を好事例とし、取組の共有を図る。
都道府県において、管内市町村の実施状況を把握し、成年後見制度利用支援事業の助成対象となる申立類型等について管内市町村のばらつきを解消した事例を好事例とし、取組の共有を図る。

20

第３章

第３章 アンケート調査

21

アンケート調査

第３章

アンケート調査

１．調査実施概要
１－１．調査目的
全国どの地域においても、成年後見制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続できることを目指し、全国的な市町村長申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業の推進に向けて、全国の市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する実施状況
や課題の把握を行うとともに、自治体（市町村、都道府県）にとって参考となる好事例の提供
や留意事項の整理を行うことを目的に、アンケート調査を実施した。

１－２．調査対象、配布・回収状況
配布数

回収数

回収率

市町村（高齢福祉担当部署）

1,741

1,128

64.8%

市町村（障害福祉担当部署）

1,741

870

50.0%

47

47

100.0%

都道府県（成年後見制度利用促進担当部署）

１－３．配布・回収方法⚫ 配布：各自治体担当部署宛に、郵送での配布。弊所の本調査専用ページから調査票のダウ
ンロードを依頼。
⚫ 回収：本調査専用メールアドレスへの Excel ファイルでの提出を依頼。

１－４．調査実施時期
令和 4 年 10 月～11 月

１－５．主な質問内容
１－５－１．市町村向け⚫ 「市町村長申立て」要綱やマニュアル等の整備状況、対象者、検討体制、課題等（市町村間での調整事例の有無、概要を含む）⚫ 「成年後見制度利用支援事業」要綱やマニュアル等の整備状況、対象者、課題等（市町村間での調整事例の有無、概要を含む）

１－５－２．都道府県向け⚫ 市町村に対する支援内容（市町村長申立てマニュアル等の整備、研修の実施状況等）⚫ 市町村への支援における工夫、課題等

22

第３章

アンケート調査

２．調査結果概要※市町村、都道府県アンケート調査結果ともに、構成割合（%）は四捨五入しているため、内訳の合計が 100％に合わない場合がある。
※市町村向けアンケート調査結果では、回答のあった市町村の回答を高齢者担当部署[障害者担当部
署]の順に記載。
※高齢者担当部署と障害者担当部署とで結果に大きな違いがみられなかった回答は、高齢者担当部署のクロス集計表のみを掲載。

２－１．市町村向けアンケート調査
２－１－１．回答自治体の概要


自治体区分別でみると、「市・特別区」の割合が 50.4%[51.4%]で最も高く、「町村」
が 43.4%[42.1%]を占めていた。



人口規模別でみると、「1 万人未満」と「1 万人以上 5 万人未満」の合計で、61.9%[61.4%]を占めている。
高齢者担当部署

障害者担当部署【自治体区分別】
1.2%

1.4%

5.1%

5.2%

指定都市

指定都市
中核市

43.4%

中核市

42.1%

市・特別区

市・特別区
50.4%

51.4%

町村

町村
n=870

n=1,128【人口規模別】
2.8%

2.4%

1万人未満

1万人未満
18.7%

20.9%

1万人以上5万人未満

18.9%

18.9%

1万人以上5万人未満
5万人以上10万人未満

5万人以上10万人未満
17.0%

17.0%

10万人以上50万人未満
41.0%

42.5%

10万人以上50万人未満
50万人以上50万人以上n=870

n=1,128「1 万人未満（20.9％）」と「1「1 万人未満（18.9％）」と「1万人以上 5 万人未満(41.0%)」

万人以上 5 万人未満(42.5%)」のの合計値（61.9%）

合計値（61.4%）
23

第３章

アンケート調査

２－１－２．令和３年度における市町村長申立ての実施状況（申立て件数）（本調査では、令和３年度に限定した市町村長申立てに関する件数を問う設問を設けた。前後の年度における実施状況は問うていない。）


令和 3 年度における市町村長申立ての実施状況は、「0 件」が最も高い（30.9%[知的障害者 68.9%、精神障害者 70.1%]））。



令和３年度における市町村長申立て件数の有無別に自治体区分をみると、高齢者担当部
署の場合、「指定都市」「中核市」は回答のあった全自治体が、また「市・特別区」でも多くの自治体が「申立て件数あり」となっている。

高齢者担当部署

障害者担当部署【令和３年度における市町村長申立ての実施状況（申立て件数）】
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

知的障害者

40.0%

30.9%

０件

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

16.8%

１件

68.9%

０件

10.1%

２件

16.7%

１件

9.0%

3件

13.0%

５件～9件

7.8%

1０件～19件
20件～29件

2.7%

30件～49件

2.7%

50件以上

1.3%

無回答

0.5%

5.2%

２件

5.2%

４件

3件

1.8%

４件

1.0%

５件以上

1.8%
4.6%

無回答

n=870

知的障害者

n=１,１２８

0.0%

20.0%

60.0%

80.0%

16.2%

１件

24

40.0%

70.1%

０件

２件

3.4%

3件

3.1%

４件

1.1%

５件以上

2.4%

無回答

3.6%

n=870

第３章

アンケート調査【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×自治体区分（高齢者担当部署）】
回答自治体数780
100.0%
348
100.0%
1128
100.0%

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

指定都市
13
1.7%
0
0.0%
13
1.2%

中核市

市・特別区

57
7.3%
0
0.0%
57
5.1%

町村

499
64.0%
70
20.1%
569
50.4%

211
27.1%
278
79.9%
489
43.4%

【自治体区分別×市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）（高齢者担当部署）】
回答自治体数13
100.0%
57
100.0%
569
100.0%
489
100.0%
1,128
100.0%

01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

実績なし

0
0.0%
0
0.0%
70
12.3%
278
56.9%
348
30.9%

1～4件

0
0.0%
1
1.8%
267
46.9%
196
40.1%
464
41.1%

5～9件

0
0.0%
12
21.1%
123
21.6%
12
2.5%
147
13.0%

10～19件20～29件

0
0.0%
17
29.8%
71
12.5%
0
0.0%
88
7.8%

30～49件

2
15.4%
12
21.1%
16
2.8%
0
0.0%
30
2.7%

3
23.1%
13
22.8%
14
2.5%
0
0.0%
30
2.7%

50件以上

無回答

8
61.5%
2
3.5%
5
0.9%
0
0.0%
15
1.3%

【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×自治体区分（障害者担当部署）】
回答自治体数
市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

352
100.0%
518
100.0%
870
100.0%

指定都市

11
3.1%
0
0.0%
11
1.3%

中核市

41
11.6%
3
0.6%
44
5.1%

市・特別区

220
62.5%
234
45.2%
454
52.2%

町村

80
22.7%
281
54.2%
361
41.5%

※申立件数ありは、知的障害、精神障害いずれかにおいて1件以上の申立件数があった自治体【自治体区分別×市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）（障害者担当部署）】

25

0
0.0%
0
0.0%
3
0.5%
3
0.6%
6
0.5%

第３章

アンケート調査

２－１－３．要綱等の整備状況（１）要綱等の整備状況


市町村長申立てに関する要綱等は、91.2%[89.9%]の市町村が整備している。



申立て費用助成に関しては、事業を実施している市町村の 97.9%[99.1%]が実施要綱等を整備している。



報酬助成に関しては、事業を実施している市町村の 99.2%[99.1%]が実施要綱等を整備している。

高齢者担当部署

障害者担当部署【市町村長申立てに関する要綱等の整備状況】
0.1%

0.1%

2.2%
8.7%

2.0%

実施要綱を作成している実施要綱を作成している

10.0%

都道府県等から提供された要綱を活用している
整備していない
89.0%

無回答

都道府県等から提供された要綱を活用している
整備していない87.9%

無回答

n=1,128n=870「実施要綱を作成（89.0％）」と「実施要綱を作成（87.9％）」と「都「都道府県等から提供された要綱を道府県等から提供された要綱を活用

活用(2.2%)」の合計値（91.2%）(2.0%)」の合計値（89.9%）【申立て費用助成に関する要綱等の整備状況】（申立て費用助成制度を「設けている」と回答した市町村（高齢者担当部署は 987 市町村、障害者担当部
署は 752 市町村）のみが回答。
0.2%2.1% 0.0%

0.9%0.0%

実施要綱を作成している実施要綱を作成している

0.8%

都道府県等から提供された要綱を活用している
整備していない

都道府県等から提供された要綱を活用している
整備していない

無回答

無回答
97.7%

98.3%
n=752

n=987

「実施要綱を作成（97.7％）」と「実施要綱を作成（98.3％）」と「都「都道府県等から提供された要綱を道府県等から提供された要綱を活用

活用(0.2%)」の合計値（97.9%）(0.8%)」の合計値（99.1%）

26

第３章

アンケート調査【報酬助成に関する要綱等の整備状況】（報酬助成制度を「設けている」と回答した市町村（高齢者担当部署は 1,082 市町村、障害者担当部署は
826 市町村）のみが回答。）
0.4%

0.8% 0.0%

1.0%

0.0%

実施要綱を作成している実施要綱を作成している

0.4%

都道府県等から提供された要綱を活用している
整備していない

都道府県等から提供された要綱を活用している
整備していない

無回答
98.8%

98.7%

無回答
n=826

n=1,082「実施要綱を作成（98.8％）」と「実施要綱を作成（98.7％）」と「都道府県等から提供された要綱を「都道府県等から提供された要綱を活用(0.4%)」の合計値（99.2%）

活用(0.4%)」の合計値（99.1%）

27

第３章

アンケート調査（２）市町村長申立てに関する要綱等を整備しない理由（「市町村長申立てに関する要綱等を整備していない」と回答した市町村のみ）


市町村長申立てに関する要綱等を整備しない理由は、「市町村長申立ての事例がない（少ない）」が 42.5%[53.5%]で最も割合が高い。



また、「実施要綱やマニュアル・内規等の整備を行うための知識等の不足」が続いている（32.4%[32.7%]）。



自治体区分別にみると、町村では「市町村長申立ての事例がない（少ない）」が 53.6%と半数を超えており、「知識等の不足」（40.9%）も 4 割を超えている。



市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）にみると、申立て件数なしの市町村は、申立て件数ありの市町村と比較して、「知識等の不足」が 20 ポイント以上高い割合となっている（23.5 ポイントの差）。

【市町村長申立てに関する要綱等を整備しない理由（複数回答）】
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%
42.5%

市町村長申立ての事例がない（少ない）

53.5%

32.4%
32.7%

実施要綱やマニュアル・内規等の整備を行うための知識等の不足

26.6%
20.3%

整備に向けて検討中

21.3%
20.0%

その他

10.1%
8.7%

無回答

28

高齢 n=395
障害 n=355

第３章

アンケート調査【自治体区分別×市町村等申立てに関する要綱等を整備しない理由（高齢者担当部署）】※「指定都市」「中核市」は回答数が少ないため、参考値として掲載。

01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

実施要綱やマ
市町村長申立て ニュアル・内規整備に向けて検有効回答数 の事例がない等の整備を行う
討中（少ない）
ための知識等の不足

その他

1100.0%
6
100.0%
153
100.0%
235
100.0%
395
100.0%

1
100.0%
2
33.3%
44
28.8%
36
15.3%
83
21.0%

0
0.0%
0
0.0%
42
27.5%
126
53.6%
168
42.5%

0
0.0%
0
0.0%
32
20.9%
96
40.9%
128
32.4%

0
0.0%
2
33.3%
53
34.6%
50
21.3%
105
26.6%

【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×市町村等申立てに関する要綱等を整備しない理由（高齢者担当部署）】

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

実施要綱やマ
市町村長申立て ニュアル・内規整備に向けて検有効回答数 の事例がない等の整備を行う
討中（少ない）
ための知識等の
不足
213
49
46
62
100.0%
23.0%
21.6%
29.1%
182
119
82
43
100.0%
65.4%
45.1%
23.6%
395
168
128
105
100.0%
42.5%
32.4%
26.6%

23.5 ポイント差

29

その他

64
30.0%
19
10.4%
83
21.0%

第３章

アンケート調査（３）申立て費用助成制度を設けていない理由（「申立て費用助成制度を設けていない」と回答した市町村のみ）


申立て費用助成制度を設けていない理由は、「申立ての事例がない（少ない）」が37.9%[54.9%]で最も割合が高い。



次いで、「財源確保が困難」33.6%[27.4%]が続いている。高齢者担当部署の場合、「市町村分の負担が困難」（23.6%）が「地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業の上限を超過（10.0%）」の倍以上となっている。



自治体区分別にみると、町村では「申立ての事例がない（少ない）」（62.1%）が 6 割を超えており、「知識等の不足」（29.3%）と続いている。



市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）にみると、申立て件数なしの市町村は、申立て件数ありの市町村と比較して、「マンパワーの不足」が 20 ポイント以上高い割合となっている（20.7 ポイントの差）。

【申立て費用助成制度を設けていない理由（複数回答）】
0.0%
財源確保が困難

20.0%

40.0%

0.0%

財源確保が困難（地域支援事業の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業の上限を超過）

0.0%

財源確保が困難（上限超過はしていないが、市町村分の負担が困難）

0.0%

27.4%

23.6%
37.9%

54.9%

19.3%
18.6%

費用助成の業務を担うためのマンパワー不足

15.7%
11.5%
27.9%
22.1%

その他
無回答

高齢者担当部署のみ「財源確保が困難」の合計値（33.6%）

10.0%

申立ての事例がない（少ない）

制度整備に向けて検討中

60.0%

高齢 n=140
障害 n=113

5.0%
4.4%

30

第３章

アンケート調査【自治体区分別×申立て費用助成制度を設けていない理由（高齢者担当部署）】※「指定都市」「中核市」は回答数が少ないため、参考値として掲載。
財源確保が困難（地域支援事業
財源確保が困難の包括的支援事（上限超過はし費用助成の業務業（地域包括支
申立ての事例が制度整備に向け
有効回答数ていないが、市を担うためのマ援センターの運ない（少ない）て検討中
町村分の負担がンパワー不足営）及び任意事困難）
業の上限を超過）01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

2
100.0%
6
100.0%
74
100.0%
58
100.0%
140
100.0%

0
0.0%
1
16.7%
8
10.8%
5
8.6%
14
10.0%

1
50.0%
2
33.3%
19
25.7%
11
19.0%
33
23.6%

0
0.0%
0
0.0%
17
23.0%
36
62.1%
53
37.9%

0
0.0%
2
33.3%
8
10.8%
17
29.3%
27
19.3%

0
0.0%
3
50.0%
13
17.6%
6
10.3%
22
15.7%

その他

1
50.0%
2
33.3%
25
33.8%
8
13.8%
36
25.7%

【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×申立て費用助成制度を設けていない理由（高齢者担当部署）】

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

財源確保が困難（地域支援事業
財源確保が困難の包括的支援事（上限超過はし費用助成の業務業（地域包括支
申立ての事例が制度整備に向け
有効回答数ていないが、市を担うためのマ援センターの運ない（少ない）て検討中
町村分の負担がンパワー不足営）及び任意事困難）
業の上限を超
過）
95
11
25
22
12
19
100.0%
11.6%
26.3%
23.2%
12.6%
20.0%
45
3
8
31
15
3
100.0%
6.7%
17.8%
68.9%
33.3%
6.7%
140
14
33
53
27
22
100.0%
10.0%
23.6%
37.9%
19.3%
15.7%

20.7 ポイント差

31

その他

29
30.5%
7
15.6%
36
25.7%

第３章

アンケート調査（４）報酬助成制度を設けていない理由（「報酬助成制度を設けていない」と回答した市町村のみ）


報酬助成制度を設けていない理由は、「申立ての事例がない（少ない）」が 55.8%[60.
0%]で最も割合が高い。次いで、「財源確保が困難」23.3%[12.5%]が続いている。



自治体区分別にみると、回答数 43 件のうち 37 件が町村であった（86%）。全体の回答と比較すると、「申立ての事例がない（少ない）」が 62.2%で第 1 位であることに変わりはないが、第 2 位が「報酬助成の業務を担うためのマンパワー不足」35.1%で、「財源確保が困難」18.9%より高い割合となっている。



市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）にみると、申立て件数なしの市町村群は、申立て件数ありの市町村群と比較して、「報酬助成の対象となる事例がない（少ない）」、「マンパワーの不足」がそれぞれ 20 ポイント以上高い割合となっている（「報酬助成の対象となる事例がない（少ない）」（34.6 ポイントの差）、「知識等の不足」（26.0 ポイントの差）。

【報酬助成制度を設けていない理由（複数回答）】
0.0%
財源確保が困難

20.0%

0.0%

40.0%

7.0%
0.0%

財源確保が困難（上限超過はしていないが、市町村分の負担が困難）

0.0%

16.3%

高齢者担当部署のみ「財源確保が困難」の合計値（23.3%）
55.8%
60.0%

報酬助成の対象となる事例がない（少ない）

30.2%
22.5%

報酬助成の業務を担うためのマンパワー不足

11.6%
5.0%

20.9%
25.0%

その他
無回答

80.0%

12.5%

財源確保が困難（地域支援事業の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業の上限を超過）制度整備に向けて検討中

60.0%

23.3%
5.0%

32

高齢 n=43
障害 n=40

第３章

アンケート調査【自治体区分別×報酬助成制度を設けていない理由（高齢者担当部署）】
財源確保が困難（地域支援事業
財源確保が困難の包括的支援事（上限超過はし 報酬助成の対象 報酬助成の業務
業（地域包括支制度整備に向け
有効回答数ていないが、市 となる事例がな を担うためのマ援センターの運て検討中
町村分の負担が い（少ない）
ンパワー不足営）及び任意事困難）
業の上限を超過）01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

0
0
6
100.0%
37
100.0%
43
100.0%

0
0
0
0.0%
3
8.1%
3
7.0%

0
0
0
0.0%
7
18.9%
7
16.3%

0
0
1
16.7%
23
62.2%
24
55.8%

0
0
0
0.0%
13
35.1%
13
30.2%

0
0
0
0.0%
5
13.5%
5
11.6%

その他

0
0
5
83.3%
4
10.8%
9
20.9%

【 市 町 村 長 申 立 て 件 数 の 有 無 別 （ 令 和 ３ 年 度 ） ×報 酬 助 成 制 度 を 設 け て い な い 理 由 （ 高 齢 者 担 当 部 署 ） 】※緑枠は、申立て件数ありの市町村と申立て件数なしの市町村間で 10 ポイント以上差があった項目（申立て件数なしの市町村の回答割合が高い。）

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

財源確保が困難（地域支援事業
財源確保が困難の包括的支援事（上限超過はし 報酬助成の対象 報酬助成の業務
業（地域包括支制度整備に向け
有効回答数ていないが、市 となる事例がな を担うためのマ援センターの運て検討中
町村分の負担が い（少ない）
ンパワー不足営）及び任意事困難）
業の上限を超
過）
15
0
2
5
2
2
100.0%
0.0%
13.3%
33.3%
13.3%
13.3%
28
3
5
19
11
3
100.0%
10.7%
17.9%
67.9%
39.3%
10.7%
43
3
7
24
13
5
100.0%
7.0%
16.3%
55.8%
30.2%
11.6%

34.6 ポイント差

33

26.0 ポイント差

その他

7
46.7%
2
7.1%
9
20.9%

第３章

アンケート調査

２－１―４．助成制度の対象としていない項目（対象）がある理由（１）申立て費用助成制度（「市町村長申立てに関する要綱等を整備している」と回答した市町村のみ）


申立て費用助成制度では、「申立ての事例がない（少ない）」と回答した市町村は26.1%[27.5%]で 2 割を占めている。

「本人あるいは親族等による申立て費用の助成を行う必要性に乏しい」（18.2%[16.
2%]）が続いている。



自治体区分別及び市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）にみても、全体の傾向と同じであった（クロス集計表掲載略）。

【申立て費用助成制度の対象としていない項目（対象）がある理由（複数回答）】
0.0%
財源確保が困難

20.0%
17.6%

4.6%
0.0%

財源確保が困難（上限超過はしていないが、市町村分の負担が困難）

0.0%

高齢者担当部署のみ「財源確保が困難」の合計値（20.2%）

15.6%
26.1%
27.5%

申立ての事例がない（少ない）

18.2%
16.2%

本人あるいは親族等による申立て費用の助成を行う必要性に乏しいため

その他

60.0%

0.0%

財源確保が困難（地域支援事業の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業の上限を超過）

対象拡大に向けて検討中

40.0%

6.8%
7.5%
12.3%
9.5%

高齢 n=973
障害 n=736

37.4%
41.7%

無回答

34

第３章

アンケート調査（２）報酬助成制度


報酬助成制度では、「他市町村が介護保険の保険者、生活保護の援護地又は措置権者である者の報酬助成は当該市町村が行うことが適当と考えるため」と回答した市町村は26.3%[29.9%]で 3 割弱を占めている。



また、「財源確保が困難」は 25.7%[23.6%]、「他市町村が市町村長申立てを行った者の報酬助成は当該市町村が行うことが適当と考えるため」は 18.7%[22.3%]となっている。



自治体区分別にみると、人口規模が大きくなるほど「財源確保が困難（上限超過はしていないが、市町村分の負担が困難）」の回答割合が高くなっている。一方、人口規模が小さくなるほど「他市町村が市町村長申立てを行った者の報酬助成は当該市町村が行うことが適当と考えるため」の割合が高くなっている。



市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）では、申立ての有無による回答割合の違いはみられない。

【報酬助成制度の対象としていない項目（対象）がある理由（複数回答）】
0.0%
財源確保が困難

20.0%

40.0%

0.0%
23.6%

財源確保が困難（地域支援事業の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業の上限を超過）

5.4%
0.0%

財源確保が困難（上限超過はしていないが、市町村分の負担が困難）

0.0%
26.3%
29.9%
18.7%
22.3%

他市町村が市町村長申立てを行った者の報酬助成は当該市町村が行うことが適当と考えるため

その他

無回答

高齢者担当部署のみ「財源確保が困難」の合計値（25.7%）

20.3%

他市町村が介護保険の保険者、生活保護の援護地又は措置権者である者の報酬助成は当該市町村が行うこ…

対象拡大に向けて検討中

60.0%

9.5%
8.0%
14.8%
12.2%

高齢 n=1,076
障害 n=822

14.3%
39.8%

35

第３章

アンケート調査【自治体区分別×報酬助成制度の対象としていない項目（対象）がある理由（高齢者担当部署）】※「指定都市」「中核市」は回答数が少ないため、参考値として掲載。
※赤枠は、人口規模が大きくなるほど回答割合が高い項目※オレンジ色枠は、人口規模が小さくなるほど回答割合が高い項目
他市町村が介護財源確保が困難保険の保険者、 他市町村が市町（地域支援事業
財源確保が困難 生活保護の援護 村長申立てをの包括的支援事（上限超過はし 地又は措置権者 行った者の報酬業（地域包括支
対象拡大に向け
有効回答数ていないが、市 である者の報酬 助成は当該市町援センターの運て検討中
町村分の負担が 助成は当該市町 村が行うことが営）及び任意事
困難）
村が行うことが 適当と考えるた業の上限を超
適当と考えるた め
過）め
01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

13
100.0%
57
100.0%
561
100.0%
447
100.0%
1,078
100.0%

0
0.0%
1
1.8%
36
6.4%
21
4.7%
58
5.4%

7
53.8%
17
29.8%
115
20.5%
79
17.7%
218
20.2%

5
38.5%
11
19.3%
151
26.9%
116
26.0%
283
26.3%

1
7.7%
9
15.8%
90
16.0%
101
22.6%
201
18.6%

1
7.7%
11
19.3%
53
9.4%
37
8.3%
102
9.5%

その他

1
7.7%
14
24.6%
82
14.6%
49
11.0%
146
13.5%

【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×報酬助成制度の対象としていない項目（対象）がある理由（高齢者担当部署）】

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

他市町村が介護財源確保が困難保険の保険者、 他市町村が市町（地域支援事業
財源確保が困難 生活保護の援護 村長申立てをの包括的支援事（上限超過はし 地又は措置権者 行った者の報酬業（地域包括支
対象拡大に向け
有効回答数ていないが、市 である者の報酬 助成は当該市町援センターの運て検討中
町村分の負担が 助成は当該市町 村が行うことが営）及び任意事
困難）
村が行うことが 適当と考えるた業の上限を超
適当と考えるた め
過）
め
763
46
158
196
126
77
100.0%
6.0%
20.7%
25.7%
16.5%
10.1%
315
12
60
87
75
25
100.0%
3.8%
19.0%
27.6%
23.8%
7.9%
1,078
58
218
283
201
102
100.0%
5.4%
20.2%
26.3%
18.6%
9.5%

36

その他

120
15.7%
26
8.3%
146
13.5%

第３章

アンケート調査

２－１－５．市町村長申立ての必要性を検討する仕組み等の整備状況と課題（１）市町村長申立ての必要性を検討する仕組み等の整備状況（「市町村等申立てに関する要綱等を整備している」と回答した市町村のみ）


市町村長申立ての必要性を検討する仕組み等の整備状況について、「庁内関係部署で、市町村長申立ての要否判断に関する要綱やマニュアル等を共有」している市町村は59.6%[58.2%]で 6 割を占めている（共有していない市町村は 40.4%[41.8%]）。

「庁内関係部署で、市町村長申立ての必要性を検討する体制を整備」している市町村は59.1%[53.1%]）、「専門職団体から、市町村長申立ての必要性等について相談・助言を受けられる仕組みを構築」している市町村は 46.1%[41.2%]）が続いている。（反対に、未整備の市町村は「庁内関係部署で、市町村長申立ての必要性を検討する体制を整備」については 40.9%[46.9%]）、「専門職団体から、市町村長申立ての必要性等について相談・助言を受けられる仕組みを構築」していない市町村は 53.9%[58.8%]）。



市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）（高齢者担当部署）にみると、申立て件数ありの市町村と申立て件数なしの市町村間で 10 ポイント以上の差がみられる項目が 6つある。そのうち、差が大きいのは「後見等開始の審判後、後見人等の選任後」の仕組みとなっている（「後見人等の選任後、後見人等が加わった権利擁護支援チーム等の関係者が、支援方針の共有や役割分担等を共有、確認できる仕組みの構築」（21.4 ポイン
トの差）、「権利擁護支援チームによる支援開始後、後見人等や権利擁護支援チームからの相談に応じる仕組みの構築」（17.2 ポイントの差）【市町村長申立ての必要性を検討する仕組み等の整備状況（複数回答）】
0.0%

市町村長
申立ての
必要性等
の検討

40.0%

60.0%

庁内関係部署で、市町村長申立ての要否判断に関する要綱やマニュアル等を共
有している

59.6%
58.2%

庁内関係部署で、市町村長申立ての必要性を検討する体制を整備している

59.1%
53.1%

庁内関係部署で、市町村長申立て前後の、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に関する相談・助言マニュアル等を共有している

14.0%
11.8%

専門職団体から、市町村長申立ての必要性等について相談・助言を受けられる仕組みを構築している

46.1%
41.2%

専門職団体から、本人の課題に応じた候補者の推薦を受けられる仕組みを構築
している

29.2%
26.7%

専門職団体から、市町村長申立て前後の、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に関する相談・助言を得られる仕組みを構築している

30.3%
24.8%

都道府県から、市町村長申立て前後の、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に関する相談・助言を得られる仕組みを構築している

後見等開
始の審判
後、後見
人等の選
任後

20.0%

9.1%
8.6%

後見人等の選任後、後見人等が加わった権利擁護支援チーム等の関係者が、支援方針の共有や役割分担等を共有、確認できる仕組みを構築している

32.6%
27.9%

権利擁護支援チームによる支援開始後、後見人等や権利擁護支援チームからの相談に応じる仕組みを構築している

その他（上記のほか、市町村長申立ての必要性を検討する仕組み等）

37.7%
33.0%

4.6%
3.2%
16.8%
19.9%

特になし
無回答

37

5.8%
5.3%

高齢 n=1,０６８
障害 n=813

80.0%

第３章

アンケート調査【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×
市町村長申立ての必要性を検討する仕組み等の整備状況（高齢者担当部署）】※赤枠は、申立て件数ありの市町村と申立て件数なしの市町村間で 10 ポイント以上差があった項目【市町村長申立ての必要性等の検討】
1

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

2

3
4
5
庁内関係部署
で、市町村長申専門職団体か
庁内関係部署立て前後の、虐専門職団体か
庁内関係部署
ら、市町村長申で、市町村長申待者や親族等から、本人の課題
で、市町村長申立ての必要性等立ての要否判断
らの暴力・暴言、に応じた候補者
有効回答数
立ての必要性をについて相談・に関する要綱や嫌がらせ、訴訟の推薦を受けら
検討する体制を助言を受けられマニュアル等を
等に関する相れる仕組みを構整備しているる仕組みを構築
共有している談・助言マニュア
築している
している
ル等を共有して
いる
758
481
466
117
375
257
100.0%
63.5%
61.5%
15.4%
49.5%
33.9%
310
156
165
32
117
55
100.0%
50.3%
53.2%
10.3%
37.7%
17.7%
1,068
637
631
149
492
312
100.0%
59.6%
59.1%
14.0%
46.1%
29.2%

13.2 ポイント差

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

11.8 ポイント差

16.2 ポイント差【市町村長申立ての必要性等の検 【後見等開始の審判後、後見人等
【その他】
討】
の選任後】
6
7
8
9
10
11
専門職団体か
都道府県から、 後見人等の選任
ら、市町村長申 市町村長申立て 後、後見人等が 権利擁護支援
立て前後の、虐 前後の、虐待者 加わった権利擁 チームによる支その他（上記の待者や親族等か や親族等からの 護支援チーム等 援開始後、後見
ほか、市町村長らの暴力・暴言、 暴力・暴言、嫌が の関係者が、支 人等や権利擁護
有効回答数
申立ての必要性 特になし
嫌がらせ、訴訟 らせ、訴訟等に 援方針の共有や 支援チームからを検討する仕組等に関する相関する相談・助 役割分担等を共 の相談に応じるみ等）
談・助言を得ら 言を得られる仕 有、確認できる 仕組みを構築しれる仕組みを構 組みを構築して 仕組みを構築し ている
築している
いる
ている
758
254
69
294
324
35
118
100.0%
33.5%
9.1%
38.8%
42.7%
4.6%
15.6%
310
70
28
54
79
11
53
100.0%
22.6%
9.0%
17.4%
25.5%
3.5%
17.1%
1,068
324
97
348
403
46
171
100.0%
30.3%
9.1%
32.6%
37.7%
4.3%
16.0%

10.9 ポイント差

21.4 ポイント差

38

17.2 ポイント差

第３章

アンケート調査（２）市町村長申立ての適切な実施のための工夫（自由回答）


市町村長申立ての適切な実施のための工夫に記載のあった回答（全 369 件）を整理すると「庁内外の体制整備、連携」、「ツール等の作成、活用」、「広域での取組」、「法律専門職、医療機関、家庭裁判所等との連携」、「その他の工夫」に整理された。



一連の内容からは、多くの市町村が、庁内外の関係部署・機関と連携や協力をする体制を整え、さまざまな場面で協議や検討を重ね、支援を必要とする人の課題整理や意向確認、迅速な事務手続きを行っていることがうかがえた。



特に、回答件数が多かったのは「庁内外関係部署・機関との情報提供、協議（ケース検討会議の開催や、一次相談機関の会議への出席依頼を含む）」（113 件）で、既存のケース会議等の活用や、一次相談機関も会議に出席して、本人に関する情報を聞き取っていることが確認できた。



また、後見人等就任後の取組や体制整備が進められていることがうかがえる記載が続いた（「市町村長申立ての必要性の検討や、受任調整等の協議の場の設置」(63 件)、「行政職員や一次相談機関が法律専門職から相談、助言を得られる仕組みづくり」（38件）、「中核機関や権利擁護センター等への相談できる仕組みづくり」（25 件）、「法律専門職への、市町村長申立ての必要性や、受任調整等の会議への参加依頼」（21 件）等）。

■概要（高齢担当部署＿全 369 件）＜庁内外の体制整備、連携＞
担当部署内での協議
庁内外関係部署・機関との情報提供、協議（ケース検討会議の開催や、一次相談機
関の会議への出席依頼を含む）
市町村長申立ての必要性の検討や、受任調整等の協議の場の設置
後見人等就任後の支援チームへの支援を検討する協議の場の設置
地域包括支援センター等との役割分担や業務の整理、明確化
中核機関や権利擁護センター等への相談ができる仕組みづくり

9件
113 件
63 件
7件
10 件
25 件

＜ツール等の作成、活用＞マニュアルやフロー図等の作成、活用
情報整理シート（アセスメントシート）や様式の作成、活用

11 件
13 件

＜広域での取組＞
要綱等の統一
広域での会議や事例検討会の開催

9件
2件

39

第３章

アンケート調査＜法律専門職、医療機関、家庭裁判所等との連携＞
市町村長申立て担当職員や一次相談機関が法律専門職から相談、助言を得られる仕組みづくり
法律専門職への、市町村長申立ての必要性や、受任調整等の会議への参加依頼
医療機関への診断書作成への協力依頼
家庭裁判所の手続案内の利用と必要な情報共有＜その他の工夫＞本人の状況把握、意思確認の実施
親族調査、戸籍調査（範囲を絞る、返信期限を区切る等）
検討項目の整理（他法他施策の活用、他に申立てができる人がいないかを確認等）
担当部署、関係部署・機関（介護事業者等を含む）への研修の実施、参加
法律専門職への書類作成や親族調査の委任、委託協議会での説明、理解促進

40

38 件
21 件
2件
4件

21 件
15 件
16 件
9件
7件
3件

第３章

アンケート調査■主な意見（抜粋）＜庁内外の体制整備、連携＞
担当部署内での協議
庁内外関係部署・機関との情報提供、協議（ケース検討会議の開催や、一次相談機
関の会議への出席依頼を含む）
市町村長申立ての必要性の検討や、受任調整等の協議の場の設置
後見人等就任後の支援チームへの支援を検討する協議の場の設置
地域包括支援センター等との役割分担や業務の整理、明確化
中核機関や権利擁護センター等への相談ができる仕組みづくり

9件
113 件
63 件
7件
10 件
25 件

⚫ 担当部署内での協議


課内で市長申立てを進めるべきかどうか検討した上で、申立て手続きを始める。地域包括支援センターや障害者支援センターが抱える虐待等を含む支援困難ケースなど、市長申立ての必要性も含め、中核機関で毎月実施している権利擁護ネットワーク会議などの会議
体の場を活用し、十分に検討するなどしている。（中核市）



市長申立ての必要性を判断する段階で、検討が必要な案件については、課内で共有をして判断している。（中核市）



判断に悩む際は、担当内にて協議するなど、話し合う場を積極的に設けている。（一般
市・特別区）⚫ 庁内外関係部署・機関との情報提供、協議（ケース検討会議の開催や、一次相談機
関の会議への出席依頼を含む）


高齢、障害など主管課から市長申立てによる成年後見制度利用の相談があった場合、主管課やケアマネジャーや地域包括支援センター等の支援者と権利擁護センターなどを含めた関係者で、カンファレンスを行ったり、本人に会いに行き、詳細な状況を確認したうえ
で、専門職等との協議の場に諮っている。（一般市・特別区）



ケアマネジャー等の関係者が業務外の好意で様々な支援を行っているケースが多いた
め、ケース会議等で生活状況や金銭管理等の実態をよく確認し、本人の権利擁護支援と関係者の負担軽減（後見人との役割分担）を考え、積極的な後見制度の活用について検討している。（一般市・特別区）



親族調査の他、本人やその周辺について情報を有する者（介護サービス提供者等）に会議に参加していただき、情報共有している。（一般市・特別区）



地域包括支援センター職員と役場担当課職員、外部有識者と必要性等検討を行い、申立ての協議、実施している。（町村）

地域包括支援センターや居宅介護支援事業所など現場の職員と日頃から連携、個別ケー
ス会議やサービス調整会議に積極的に参加し、市町村申立てが必要なケースを見逃さないように工夫している。（町村）

41

第３章

アンケート調査⚫ 市町村長申立ての必要性の検討や、受任調整等の協議の場の設置


三士会（弁護士、司法書士、社会福祉士）メンバー参加による受任者調整会議を毎月開催し、市長申立ての要否と、適切な後見等候補者選定を行っている。（一般市・特別区）



権利擁護支援検討会を実施し、支援者が対応に悩むケースや複雑な課題のあるケースに対し、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職を交えた場で、専門的知見や法的根拠をもとに、多角的な視点で権利擁護に関する支援方針を検討し、市町村長申立ての適切な実施につなげている。（一般市・特別区）



係員全員と課長、担当包括職員の参集する会議体でもって様々な意見を出し合った
上、首長申立ての可否を決定している。係員全員で検討する事で各職員のスキルアップにも繋がると考えている。また、推進機関である社協主催で成年後見検討支援会議が実施されている。そこで、成年後見や区長申立てに至るまでの支援方法やふさわしい職種についての助言を受けている。この会議には、首長申立てを担当する部署の職員のほか、地域包括支援センター職員等も参加し、資質の向上に努めている。（一般市・特別区）⚫ 後見人等就任後の支援チームへの支援を検討する協議の場の設置


後見人等選任前後の仕組みとして，地域ケア会議にて受任調整及び後見人支援を兼ねている。（一般市・特別区）



後見人等の選任後には後見人等と本人、支援関係者が一堂に会して支援方針等について話し合う機会を設けている。後見人等による支援が開始した後でも、後見人等が対応することが難しい諸問題に対する相談や対応を行ったり、支援者間での連絡調整等を行っている。（一般市・特別区）



申立て前と申立後に、成年後見人やケースに関わる関係機関が集まり個別地域ケア会議を開催し、役割を明確化している。（町村）⚫ 地域包括支援センター等との役割分担や業務の整理、明確化

市（基幹型包括）と委託型包括の役割分担をして、迅速な申立てになる様にしている。
専門性をいかして、社会福祉士が相談・申立て業務を担当している（一般市・特別区）



迅速に対応できるよう、申立ての必要性を検討するケースワーカーに加え、申立て事務を専門に行う会計年度任用職員を配置している。（一般市・特別区）

42

第３章

アンケート調査＜ツールや確認事項の活用等＞
マニュアルやフロー図等の作成、活用
情報整理シート（アセスメントシート）や様式の作成、活用

11 件
13 件

⚫ マニュアルやフロー図等の作成、活用
 「市町村長申立てとなる案件を多く抱えることが想定される各区の生活保護所管課（生活支援課）と市町村長申立てを行う各区の高齢・障害支援課との連携について、毎年年度初めにフロー図などを用いて説明、研修を行っている。（指定都市）



マニュアルを作成し、事務処理の共通化を図っている。（一般市・特別区）⚫ 情報整理シート（アセスメントシート）や様式の作成、活用


市長申立ての事務を進めるかどうか判断する前に、地域包括支援センターから必要な情報を利用検討シートという形で市へ提出してもらい、その上でグループの職員全員で協議して必要性について検討している。全員で毎回共有することで、偏った判断にならないよ
う工夫している。（一般市・特別区）

「市町村長申立検討依頼書」というものを作成し支援者（地域包括支援センター、介護支援事業所、医療機関等）から提出してもらっており、市町村長申立てを検討する際のケース概要把握や、申立てを行うことになった場合の申立書類作成に活用している。（一般
市・特別区）



地域包括支援センターからの申立依頼については、書式(親族調査依頼書、実態把握調
査票、首長申立依頼書 等)を活用。（町村）

43

第３章

アンケート調査＜法律専門職、医療機関、家庭裁判所等との連携＞
市町村長申立て担当職員や一次相談機関が法律専門職から相談、助言を得られる仕組みづくり
法律専門職への、市町村長申立ての必要性や、受任調整等の会議への参加依頼
医療機関への診断書作成への協力依頼
家庭裁判所の手続案内の利用と必要な情報共有

38 件
21 件
2件
4件

⚫ 市町村長申立て担当職員や一次相談機関が法律専門職から相談、助言を得られる仕組みづくり
担当者レベルで制度の必要性、申立て方法について協議を行い、担当者間で協議した結果をもとに専門職に相談するという体制をとっていることで、専門職の方から的確に助言を得られるようにしている。（一般市・特別区）



ケースによっては、法テラスや弁護士に相談し、法的視点から助言を受けるようにしている。（町村）

市町村長申立ての判断に迷う場合、県の権利擁護専門職派遣事業を利用し、判断をする。（町村）



判断に迷うことがあれば管轄の家庭裁判所や法テラス、その他司法専門職へ相談している。（町村）⚫ 医療機関への診断書作成への協力依頼


特に主治医がいない方については、診断書の作成をスムーズに行うため、認知症初期集
中支援チームの認知症サポート医と連携している。（一般市・特別区）⚫ 家庭裁判所の手続案内の利用と必要な情報共有

申立に際し、不明な点等あれば、管轄の家庭裁判所へ随時相談している。（中核市、町村）



事前に申立て手続きがスムーズに進むよう、家庭裁判所にも連絡、報告を行っている。
（町村）

44

第３章

アンケート調査＜その他の工夫＞本人の状況把握、意思確認の実施
親族調査、戸籍調査（範囲を絞る、返信期限を区切る等）
検討項目の整理（他法他施策の活用、他に申立てができる人がいないかを確認等）
担当部署、関係部署・機関（介護事業者等を含む）への研修の実施、参加
法律専門職への書類作成や親族調査の委任、委託協議会での説明、理解促進

21 件
15 件
16 件
9件
7件
3件

⚫ 親族調査、戸籍調査（範囲を絞る、返信期限を区切る等）

親族への意思確認の際には、わかりやすい「成年後見制度のパンフレット」も同封している。また、親族への通知は書留郵便とし、通知の中に回答期限を設け、その期限までに提出がないときは手続きを進める旨の表示をしている。（一般市・特別区）



2 親等以内親族に対して、市長申立に対する意思の確認をする書類を、配達証明郵便で送付し、受け取り後 2 週間以内に何らかの返信がない場合は、申立てに踏み切るようにしている。（一般市・特別区）⚫ 担当部署、関係部署・機関（介護事業者等を含む）への研修の実施、参加


社会福祉士などの権利擁護担当者のみが申立の実務を行うのではなく、担当内の他専門職も地区担当として、担当ケースに関する権利擁護の視点を持てるよう、市長申立業務も担っている。（一般市・特別区）



居宅介護支援事業所や民生委員などに成年後見制度にかかる講習会を実施し、制度の周知を行っている。（一般市・特別区）⚫

法律専門職への書類作成や親族調査の委任、委託・親族調査を除く書類の作成を専門職である司法書士等へ委託している。（一般市・特別区）
・

成年後見市長申立てに関する要件判定、審判請求に関する書類の作成等を弁護士に委託している。（一般市・特別区）

45

第３章

アンケート調査（３）市町村長申立てに関する課題

市町村長申立てに関する課題として「戸籍調査に時間を要する」と回答した市町村は83.3%[76.8%]で約 8 割を占めている。



書類作成に関して「親族からの返答に時間を要する」と回答した市町村は 65.1%[62.
9%]）、「業務量に対して担当職員数が足りないため、申立てまでに時間がかかる」と回答した市町村は 58.2%[53.3%]）が続いている。



自治体区分別にみると、人口規模が大きくなるほど「診断書の作成」や「専門職団体からの候補者推薦」等、外部との調整が必要となる課題の回答割合が高くなっている。一方、人口規模が小さくなるほど、後見人等就任後の「権利擁護支援チーム」に関する回答
割合が高くなっている。



市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）（高齢者担当部署）にみると、申立て件数ありの市町村の回答割合が高い項目は、市町長申立ての手続きを先に進めるにあたって直面する課題であった（「戸籍調査に時間を要する」等）。



一方、申立て件数なしの市町村の回答割合が高いのは、市町村長申立てを進める以前の、庁内の組織体制が不十分であるという課題である（「市町村長申立てに関する行政内部の協議の場や機会がないため、組織判断まで時間がかかる」）。

【市町村長申立てに関する課題（複数回答）】
0.0%

【市町村
長申立て
に関する
準備・書
類作成等
に関し
て】

20.0%

40.0%

65.1%
62.9%

親族からの返答に時間を要する

22.1%
13.9%

診断書作成に主治医からの協力が得にくい事例がある
診断書の作成を依頼できる医療機関がない（少ない）

市町村長申立てに関する行政内部の協議の場や機会がないため、組織判断まで時間がかかる
市町村長申立てに関する行政内部の協議の場や機会の開催頻度が少ない
ため、組織判断まで時間がかかる
市町村長申立てに関する予算の上限額が定められているため、上限を超えるかもしれない状況での申立ての判断が難しい
後見人等の選任後、後見人等が加わった権利擁護支援チーム等の関係者
が、支援方針の共有や役割分担等を共有、確認できる仕組みの構築が難…
権利擁護支援チームによる支援開始後、後見人等や権利擁護支援チームからの相談に応じる仕組みの構築が難しい
65歳以上の障害者の市町村長申立て担当部署が定まっていないため、申立てまでに時間がかかる専門職団体から、候補者が推薦されないことがある

12.5%
11.1%

58.2%
53.3%
14.8%
16.2%

11.0%
14.0%
7.8%
8.0%
29.2%
27.0%

25.5%
23.6%
0.0%
3.0%

36.3%
28.0%
9.5%
8.6%

専門職団体に候補者推薦を依頼しても回答に時間がかかることがある

16.1%
13.6%

専門職団体等から、市町村長申立てに関して、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に対する相談・助言を受けられる仕組みがない
家庭裁判所から、課題解決に適切と考える候補者とは異なる後見人等の審判が出されることがある

16.6%
12.2%

その他
特になし

46

100.0%

83.3%
76.8%

２親等内親族の存在を調べるための戸籍調査に時間を要する申立てをしても、担い手がいない（少ない）ため、選任までに時間がかかる

【行政内
の体制整
備等に関
して】

80.0%

43.3%
40.0%

本人から成年後見制度に関する理解が得られない

業務量に対して担当職員数が足りないため、申立てまでに時間がかかる

【行政内
の体制整
備等に関
して】

60.0%

5.8%
3.9%
8.0%
6.3%

15.6%
22.6%

高齢 n=1,128
障害 n=870

第３章

アンケート調査【自治体区分別×市町村長申立てに関する課題（高齢者担当部署）】※「指定都市」「中核市」は回答数が少ないため、参考値として掲載。
※赤枠は、人口規模が大きくなるほど回答割合が高い項目※オレンジ色枠は、人口規模が小さくなるほど回答割合が高い項目【市町村長申立てに関する準備・書類作成等に関して】
1

2

3

4

本人から成年後 ２親等内親族の5

診断書作成に主 診断書の作成を

回答自治体 見制度に関する 存在を調べるた 親族からの返答 治医からの協力 依頼できる医療理解が得られな めの戸籍調査に に時間を要する が得にくい事例 機関がない（少数い01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

13
100.0%
57
100.0%
569
100.0%
489
100.0%
1,128
100.0%

時間を要する

がある

8
61.5%
33
57.9%
396
69.6%
297
60.7%
734
65.1%

ない）

9
69.2%
24
42.1%
245
43.1%
210
42.9%
488
43.3%

12
92.3%
52
91.2%
525
92.3%
351
71.8%
940
83.3%

8
61.5%
19
33.3%
146
25.7%
76
15.5%
249
22.1%

6

7

8

9

2
15.4%
1
1.8%
61
10.7%
103
21.1%
167
14.8%

1
7.7%
5
8.8%
50
8.8%
68
13.9%
124
11.0%

1
7.7%
0
0.0%
37
6.5%
50
10.2%
88
7.8%

4
30.8%
17
29.8%
170
29.9%
138
28.2%
329
29.2%

6
46.2%
6
10.5%
69
12.1%
60
12.3%
141
12.5%

【行政内の体制整備等に関して】
1011
後見人等の選任
市町村長申立て 後、後見人等が 権利擁護支援
市町村長申立て市町村長申立てに関する予算の 加わった権利擁 チームによる支
業務量に対してに関する行政内に関する行政内
上限額が定めら 護支援チーム等 援開始後、後見担当職員数が足部の協議の場や回答自治体部の協議の場やれているため、 の関係者が、支 人等や権利擁護
りないため、申機会の開催頻度機会がないた
上限を超えるか 援方針の共有や 支援チームから数立てまでに時間が少ないため、め、組織判断まもしれない状況 役割分担等を共 の相談に応じるがかかる
組織判断まで時
で時間がかかるでの申立ての判 有、確認できる 仕組みの構築が
間がかかる
断が難しい
仕組みの構築が 難しい
難しい
01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

13
100.0%
57
100.0%
569
100.0%
489
100.0%
1,128
100.0%

1
7.7%
12
21.1%
163
28.6%
112
22.9%
288
25.5%

1
7.7%
12
21.1%
163
28.6%
112
22.9%
288
25.5%

【外部との連携に関して】
12

15
16
専門職団体等から、市町村長申家庭裁判所か立てに関して、申立てをして専門職団体に候ら、課題解決に専門職団体か
虐待者や親族等
も、担い手がい
補者推薦を依頼
適切と考える候
回答自治体
ら、候補者が推からの暴力・暴ない（少ない）たしても回答に時補者とは異なる
薦されないこと言、嫌がらせ、訴数
め、選任までに間がかかること
後見人等の審判がある
訟等に対する相時間がかかるがあるが出されること談・助言を受けがあるられる仕組みがない
01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

13
100.0%
57
100.0%
569
100.0%
489
100.0%
1,128
100.0%

4
30.8%
18
31.6%
228
40.1%
160
32.7%
410
36.3%

13

14

5
38.5%
8
14.0%
69
12.1%
25
5.1%
107
9.5%

6
46.2%
18
31.6%
117
20.6%
41
8.4%
182
16.1%

47

2
15.4%
11
19.3%
105
18.5%
69
14.1%
187
16.6%

0
0.0%
3
5.3%
42
7.4%
20
4.1%
65
5.8%

17

18

その他

特になし

1
7.7%
2
3.5%
35
6.2%
44
9.0%
82
7.3%

2
15.4%
5
8.8%
68
12.0%
101
20.7%
176
15.6%

第３章

アンケート調査【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×市町村長申立てに関する課題（高齢者担当部署）】※赤枠は、申立て件数ありの市町村と申立て件数なしの市町村間で 10 ポイント以上差があった項目（申立て件数ありの市町村の回答割合が高い。）※緑枠は、申立て件数ありの市町村と申立て件数なしの市町村間で 10 ポイント以上差があった項目（申立て件数なしの市町村の回答割合が高い。）【市町村長申立てに関する準備・書類作成等に関して】
1

回答自治体
数

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

2

3

4

5

本人から成年後 ２親等内親族の診断書作成に主 診断書の作成を見制度に関する 存在を調べるた 親族からの返答 治医からの協力 依頼できる医療理解が得られな めの戸籍調査に に時間を要する が得にくい事例 機関がない（少い
時間を要するがあるない）

780
100.0%
348
100.0%
1,128
100.0%

331
42.4%
157
45.1%
488
43.3%

697
89.4%
243
69.8%
940
83.3%

19.6 ポイント差

522
66.9%
212
60.9%
734
65.1%

207
26.5%
42
12.1%
249
22.1%

100
12.8%
41
11.8%
141
12.5%

14.4 ポイント差【行政内の体制整備等に関して】
6

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

10
11
後見人等の選任
市町村長申立て 後、後見人等が 権利擁護支援
市町村長申立て市町村長申立てに関する予算の 加わった権利擁 チームによる支
業務量に対してに関する行政内に関する行政内
上限額が定めら 護支援チーム等 援開始後、後見担当職員数が足部の協議の場や回答自治体部の協議の場やれているため、 の関係者が、支 人等や権利擁護
りないため、申機会の開催頻度数
機会がないた
上限を超えるか 援方針の共有や 支援チームから立てまでに時間が少ないため、め、組織判断まもしれない状況 役割分担等を共 の相談に応じるがかかる
組織判断まで時
で時間がかかるでの申立ての判 有、確認できる 仕組みの構築が
間がかかる
断が難しい
仕組みの構築が 難しい
難しい
780
445
78
62
51
237
214
100.0%
57.1%
10.0%
7.9%
6.5%
30.4%
27.4%
348
211
89
62
37
92
74
100.0%
60.6%
25.6%
17.8%
10.6%
26.4%
21.3%
1,128
656
167
124
88
329
288
100.0%
58.2%
14.8%
11.0%
7.8%
29.2%
25.5%

14.6 ポイント差

78

15.6 ポイント差

99.9 ポイント差【外部との連携に関して】
12

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

13

14

15
16
専門職団体等から、市町村長申家庭裁判所か立てに関して、申立てをして専門職団体に候ら、課題解決に専門職団体か
虐待者や親族等
も、担い手がい
補者推薦を依頼
適切と考える候
回答自治体
ら、候補者が推からの暴力・暴ない（少ない）たしても回答に時補者とは異なる数
薦されないこと言、嫌がらせ、訴め、選任までに間がかかること
後見人等の審判がある
訟等に対する相時間がかかるがあるが出されること談・助言を受けがあるられる仕組みが
ない
780
304
93
161
145
54
100.0%
39.0%
11.9%
20.6%
18.6%
6.9%
348
106
14
21
42
11
100.0%
30.5%
4.0%
6.0%
12.1%
3.2%
1,128
410
107
182
187
65
100.0%
36.3%
9.5%
16.1%
16.6%
5.8%

48

17

18

その他

特になし

53
6.8%
29
8.3%
82
7.3%

97
12.4%
79
22.7%
176
15.6%

第３章

アンケート調査（４）成年後見制度利用支援事業に関する課題


成年後見制度利用支援事業に関する課題として「報酬助成件数」や「申立て助成件数」の予測ができず、予算の確保が難しいと回答した市町村は 36.3%[37.5%]以上あった。



また、「庁内で成年後見制度利用支援事業の対象者、要件等の適否について見直し等の検討をする仕組みがない」と回答した市町村は 27.4%[26.4%]）と続いている。



自治体区分別にみると、人口規模が大きくなるほど「報酬助成件数の予測ができないこと」や「住所地特例（居住地特例）に関する他市町村との調整」等、担当部署や組織内では解決できない課題に関する回答割合が高くなっている。一方、人口規模が小さくなるほど、組織的に取り組む必要のある課題（「庁内で成年後見制度利用支援事業の対象者、要件等の適否について見直し等の検討をする仕組みがない」）に関する回答割合が高くなっている。



市町村長申立て件数の有無別（令和 3 年度）（高齢者担当部署）にみると、申立て件数ありの市町村の回答割合が高い項目は、前述（２）と同じく、成年後見制度の利用を進めるにあたり直面する課題である（「報酬助成件数の予測」、「住所地特例（居住地特例）に関する調整」等）。



一方、申立て件数なしの市町村の回答割合が高いのは、市町村長申立てを進める以前の、庁内の組織体制が不十分であるという課題である（「庁内で成年後見制度利用支援事
業の対象者、要件等の適否について見直し等の検討をする仕組みがない」）。

【成年後見制度利用支援事業に関する課題（複数回答）】
0.0%

20.0%

40.0%
27.4%
26.4%

庁内で成年後見制度利用支援事業の対象者、要件等の適否について見直し等の検討をする仕組みがない

8.1%
6.7%

庁内で成年後見制度利用支援事業の対象者、要件等の適否について見直し等の検討をする仕組みが機能していない申立て件数の予測ができず、予算の確保が難しい

36.3%
37.5%

報酬助成件数の予測ができず、予算の確保が難しい

38.2%
38.4%
24.2%
24.4%

報酬額を予測できず、予算の確保が難しい

6.6%
5.3%

近隣市町村と事業内容に差異があり、担い手の確保が困難（助成額が低い、対象要件が狭い等）

近隣市町村と事業内容に差異があることで転入者が増加
し、予算の確保が難しい（助成額が高い、対象要件が広い等）

1.2%
0.9%
18.5%
17.5%

住所地特例（居住地特例）に関する他市町村との調整が困難
なことがある
専門職（団体）から、過去分の報酬助成の申請がなされることがあり、予算確保が困難なことがある

2.8%
2.0%
6.7%
6.7%

その他

22.3%
23.0%

特になし

49

高齢
n=1,128
障害
n=870

第３章

アンケート調査【自治体区分別×市町村長申立てに関する課題（高齢者担当部署）】※「指定都市」「中核市」は回答数が少ないため、参考値として掲載。
※赤枠は、人口規模が大きくなるほど回答割合が高い項目※オレンジ色枠は、人口規模が小さくなるほど回答割合が高い項目

庁内で成年後見
庁内で成年後見制度利用支援事
制度利用支援事業の対象者、要 申立て件数の予 報酬助成件数の業の対象者、要報酬額を予測で件等の適否につ 測ができず、予 予測ができず、
回答自治体数 件等の適否につきず、予算の確いて見直し等の 算の確保が難し 予算の確保が難いて見直し等の保が難しい検討をする仕組 い
しい検討をする仕組みが機能してい
みがない
ない
01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

13
100.0%
57
100.0%
569
100.0%
489
100.0%
1,128
100.0%

0
0.0%
8
14.0%
149
26.2%
152
31.1%
309
27.4%

1
7.7%
2
3.5%
34
6.0%
54
11.0%
91
8.1%

7
53.8%
20
35.1%
233
40.9%
150
30.7%
410
36.3%

近隣市町村と事近隣市町村と事専門職（団体）か
業内容に差異が業内容に差異が住所地特例（居 ら、過去分の報あることで転入あり、担い手の住地特例）に関 酬助成の申請が者が増加し、予
回答自治体数 確保が困難（助する他市町村と なされることが算の確保が難し成額が低い、対の調整が困難な あり、予算確保
い（助成額が高
象要件が狭いことがあるが困難なことがい、対象要件が等）
ある
広い等）
01指定都市
02中核市
03 市・特別区
04町村
合計

13
100.0%
57
100.0%
569
100.0%
489
100.0%
1,128
100.0%

3
23.1%
2
3.5%
39
6.9%
31
6.3%
75
6.6%

1
7.7%
3
5.3%
5
0.9%
4
0.8%
13
1.2%

50

7
53.8%
14
24.6%
116
20.4%
72
14.7%
209
18.5%

1
7.7%
5
8.8%
20
3.5%
6
1.2%
32
2.8%

10
76.9%
33
57.9%
245
43.1%
143
29.2%
431
38.2%

その他

2
15.4%
9
15.8%
35
6.2%
30
6.1%
76
6.7%

6
46.2%
19
33.3%
145
25.5%
103
21.1%
273
24.2%

特になし

0
0.0%
4
7.0%
109
19.2%
138
28.2%
251
22.3%

第３章

アンケート調査【市町村長申立て件数の有無別（令和３年度）×市町村長申立てに関する課題（高齢者担当部署）】※赤枠は、申立て件数ありの市町村と申立て件数なしの市町村間で 10 ポイント以上差があった項目（申立て件数ありの市町村の回答割合が高い。）※緑枠は、申立て件数ありの市町村と申立て件数なしの市町村間で 10 ポイント以上差があった項目（申立て件数なしの市町村の回答割合が高い。）

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

庁内で成年後見
庁内で成年後見制度利用支援事
制度利用支援事業の対象者、要 申立て件数の予 報酬助成件数の業の対象者、要報酬額を予測で件等の適否につ 測ができず、予 予測ができず、
回答自治体数 件等の適否につきず、予算の確いて見直し等の 算の確保が難し 予算の確保が難いて見直し等の保が難しい検討をする仕組 い
しい検討をする仕組みが機能してい
みがない
ない
780
190
50
294
323
198
100.0%
24.4%
6.4%
37.7%
41.4%
25.4%
348
119
41
116
108
75
100.0%
34.2%
11.8%
33.3%
31.0%
21.6%
1,128
309
91
410
431
273
100.0%
27.4%
8.1%
36.3%
38.2%
24.2%

9.8 ポイント差

市町村長申立件数あり
市町村長申立件数なし
合計

10.4 ポイント差

近隣市町村と事近隣市町村と事専門職（団体）か
業内容に差異が業内容に差異が住所地特例（居 ら、過去分の報あることで転入あり、担い手の住地特例）に関 酬助成の申請が者が増加し、予
回答自治体数 確保が困難（助する他市町村と なされることが算の確保が難し成額が低い、対の調整が困難な あり、予算確保
い（助成額が高
象要件が狭いことがあるが困難なことがい、対象要件が
等）
ある
広い等）
780
51
11
165
26
100.0%
6.5%
1.4%
21.2%
3.3%
348
24
2
44
6
100.0%
6.9%
0.6%
12.6%
1.7%
1,128
75
13
209
32
100.0%
6.6%
1.2%
18.5%
2.8%

8.6 ポイント差

51

その他

55
7.1%
21
6.0%
76
6.7%

特になし

164
21.0%
87
25.0%
251
22.3%

第３章

アンケート調査（５）全国的な市町村長申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業の推進に向けて（自由回答）

回答（全 465 件）を整理すると「庁内外の体制整備、連携」、「都道府県への期待（市町村に対する支援）」、「専門職（団体）、医療機関、家庭裁判所等との連携」、「市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関して」、「成年後見制度に関して」、「その他の工夫」に整理された。



最も回答が多かったのは「市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関して」で、一連の内容からは、多くの市町村が、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業も含めた全国的な権利擁護支援体制の整備を進めることの重要性を指摘していることがうかがえる。

■概要（高齢担当部署＿全 465 件）＜庁内外の体制整備、取組＞
職員不足、業務負担、職員の知識不足
ニーズの把握受任者調整、受任後を見据えた支援体制（支援チーム）の構築＜都道府県への期待（市町村に対する支援）＞
担い手不足、確保
中核機関等の整備、運用に関する支援
広域での中核機関等の体制整備に向けた取組支援
専門職やアドバイザー等、行政職員への助言等ができる機関等の整備、人材の配置、近隣市町村との関係構築
研修の実施
好事例紹介
市町村間の意見交換の機会の設定

52

28 件
6件
4件

38 件
6件
10 件
12 件
6件
10 件
3件

第３章

アンケート調査＜専門職（団体）、医療機関、家庭裁判所等との連携＞
専門職（団体）との関係構築
家庭裁判所との連携
医療機関の理解、診断書作成や鑑定の実施（特に診断書の作成）＜市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関して＞
市町村長申立てに関する統一的な基準、要綱やマニュアルの提示
成年後見制度利用支援事業（財源確保、市町村の財源負担の軽減）
成年後見制度利用支援事業（基準、要件の整理が難しい、他市町村との調整が必要）
成年後見制度利用支援事業に関する統一的な要件、報酬額等に関する考え方の提示
成年後見制度利用支援事業（補助金等の整理、地域支援事業の必須事業化、地域支援事業とは別の事業として整備）
生活保護受給者、低所得者を支援する後見人等への報酬の取り扱い
施設や病院等のある（多い）市町村への配慮、調整＜成年後見制度に関して＞申立て手続き（事務、書類、親族調査等）の簡略化、整理報酬基準の明確化、無報酬事案への対応
申立て～審判確定までの期間短縮
後見人等の交代や限定後見等の仕組みの整備※「成年後見制度に関して」、「その他」の意見掲載は省略。
＜その他＞
周知・広報、相談窓口の整備（住民向け）
周知・広報、相談窓口の整備（相談支援機関向け）

53

10 件
7件
7件

59 件
41 件
14 件
101 件
11 件
7件
4件

31 件
9件
4件
10 件

20 件
4件

第３章

アンケート調査■主な意見（抜粋）＜庁内外の体制整備、取組＞
職員不足、業務負担、職員の知識不足
ニーズの把握受任者調整、受任後を見据えた支援体制（支援チーム）の構築

28 件
6件
4件

⚫ 職員不足、業務負担、職員の知識不足

市町村長申立てについては事務量が多いうえに、親族調査にも時間を要する。通常業務と並行して進めていくことに負担がある。（一般市・特別区）



小規模な自治体では、社会資源や担当職員のノウハウも乏しく、他業務との兼務の中で体制整備に苦慮している。（町村）⚫ ニーズの把握


市町村長申立て以外の者にも報酬助成を拡充したいが、対象者の把握や予算の確保が難しいといった課題があり、調整が難航している。（一般市・特別区）



独居高齢者や身寄りのない方、様々な事情で家族からの支援が受けられない方が増加している今日、福祉関係者や本人・家族からの相談を待っているのではなく、行政側が地域へアウトリーチし、積極的な町長申立てを行えるような体制づくりが必須であると日々の業務から痛感している。自治体の規模にもよると思うが、継続的支援ができるよう、極力異動がない福祉専門職の配置や増員が必要だと思う。（町村）⚫ 受任者調整、受任後を見据えた支援体制（支援チーム）の構築


高齢者虐待や複合的な課題を抱えたケースについては、後見人等を含めた権利擁護支援
チームの継続的な支援が必要と感じる場面がある。一つのケースに複数の機関が関わり包括的に支援をすることはあるが、チームとして継続的に関わることは難しいと感じている。（中核市）



利用促進を進めたい一方、制度利用者数が多くなればなるほど、報酬助成件数が多くな
り、予算（上限超過分、市町村負担分）を圧迫する。また、支援チームへの継続的な支援など、担当部署の業務量が非常に大きくなり、普及啓発や体制整備に手が回らない状況である。（町村）54

第３章

アンケート調査＜都道府県への期待（市町村に対する支援）＞
担い手不足、確保
中核機関等の整備、運用に関する支援
広域での中核機関等の体制整備に向けた取組支援
専門職やアドバイザー等、行政職員への助言等ができる機関等の整備、人材の配置、近隣市町村との関係構築
研修の実施
好事例紹介
市町村間の意見交換の機会の設定

38 件
6件
10 件
12 件
6件
10 件
3件

⚫ 担い手不足、確保

資産が少なく、低収入の方については報酬の確保が難しく、受け手がいない。後見人等の選任までに時間がかかっている。（一般市・特別区）



市町村長申立てを適切に実施するためには後見人等の担い手を増やす必要があり、市民後見人等の育成を推進することが急務であるが、実情、市民後見人の育成には後見等の業務を行わない中核機関の支援だけでは足りず、後見等の業務を実際に実施する法人後見受任団体からの支援が必要である。しかし、地方の市町村では法人後見を受任する法人がな
いことも多々あることから、法人後見を受任する団体への支援（研修費への支援ではな
く、人件費の支援）が必要であると感じる。（町村）

申立てを支援することではなく、受任者を増やすことにもっとフォーカスすべきかと思う。また、無報酬だからといって市民後見人を増やすことで後見人の不足を補おうとしている現状を何とかすべきかと思う。（町村）

当地域では専門職後見人が受けられる上限に近づいており、今後依頼しても時間が掛かったり、断られることを懸念している。法人後見や市民後見人といった選択肢も考えられるが、第三者による金銭搾取等、まずは専門職に繋がなければならないケースが多く、専門職をいかに増やすかということが喫緊の課題である。（町村）⚫ 中核機関等の整備、運用に関する支援

中核機関立ち上げ後も維持・充実に相当の財政負担があることから、国や都道府県における補助金等の更なる充実が必要である。（指定都市）



市長申立てや利用支援事業の推進だけではなく、地域連携ネットワークや中核機関の設置等を含めて考える問題であり、自治体への補助金等の助成がなければ進まないと思う。
（一般市・特別区）

55

第３章

アンケート調査⚫ 広域での中核機関等の体制整備に向けた取組支援


成年後見制度に関する体制整備については、対象者も少なく専門性が高い内容であり、小規模の行政より県等の広域での体制整備が有効だと考える。体制整備については県の役割、実施内容の検討をお願いしたい。（一般市・特別区）



人口規模が小さく、成年後見の相談や申立件数も少ない自治体では、中核機関を新たに設置することが難しい。社会福祉協議会への委託も同様で、単独で法人後見を進めることとも困難。基幹社協が中心に広域的に取り組めるよう相談したいが、検討する機会がないままに数年経過している。中核機関・権利擁護センターの広域設置について県が市町村間の調整役として働きかけていただきたい。（町村）

中核機関立ち上げに関して、小規模自治体はマンパワー不足の現状があるため、取り組みたいと思ってもなかなかできない。他市町と連携し、広域圏域で中核機関も検討したい
ところだが、話し合いの場がないため頓挫している。（町村）⚫ 専門職やアドバイザー等、行政職員への助言等ができる機関等の整備、人材の配置、近隣市町村との関係構築

小さな市町村では申立て件数が少なく、人事異動により、いくら多くの研修を重ねても数年で異動するため、業務を適正に引き継ぐのは難しい状況である。中核機関への整備も
国や県が中心になり進めていただきたい。中核機関等に専門職を配置し、市町村からの相談業務や申立て業務を専門に行ってほしいと考える。（町村）

市町村長申立ては所謂「研修」で覚えられる類のものではなく、実務を経験する過程で身につくものであると考える。例えば現在のアドバイザーの配置よりもより小範囲、各家庭裁判所の支部管轄の市町村単位で、申立て実績が比較的多い市町村をアドバイザーのような形で位置づけ、申立て実績がないもしくは少ない自治体の職員が市町村長申立て案件に当たった際には、実務について相談できる体制を整備することのほうが重要であると考える。（町村）⚫ 研修の実施

自治体の権利擁護支援の体制を強化するため、今後も継続的な研修の機会を期待したい。（一般市・特別区）



市町村長申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業の推進には、利用者に制度を紹介する関係機関の職員の事業への理解が不可欠であり、特に異動により毎年職員が替わる機関では、スキルアップのための職員研修等が求められる。（町村）

支援者が申立ての必要性を感じるタイミングと、本人が必要に感じるタイミングにはズレがあります（どのような申立方法にしても本人や家族には概要の説明が必要であるが、拒否が強く、無理に進めると後見人との関係に影響する可能性もある）。担当職員のスキ
ルアップも課題と感じている。（一般市・特別区）

56

第３章

アンケート調査⚫ 好事例紹介

成年後見制度利用支援事業（特に本人・親族申立て費用の助成、市長申立て以外のケースや監督人への報酬助成）について、県内で取り組んでいる自治体が少ないため、すでに取り組んでいる他自治体の助成対象や助成額、予算規模等について例示いただけると、今後の事業拡大を検討するうえでありがたいと考える。（一般市・特別区）



成年後見人等の報酬に関する支援については、今後、増加が見込まれることがあり、行政の支援だけでは限界があると考える。期間を限定することや行政が支援する以外の方法も検討する必要があるのではないか。国からモデルを示していただけると市町村では検討しやすい。（町村）

本町は、市町村長申立てや報酬助成の件数も少ない。また、担当する職員のマンパワーも不足している。小規模市町村における取組みについて、好事例があれば教えて頂きたい。（町村）

国、都道府県の研修等通じて、市町村長申立てに係る好事例等の提供があると良い。
（町村）

57

第３章

アンケート調査＜専門職（団体）、医療機関、家庭裁判所等との連携＞
専門職（団体）との関係構築
家庭裁判所との連携
医療機関の理解（特に診断書の作成）

10 件
7件
7件

⚫ 専門職（団体）との関係構築


外部関係機関や外部専門職等を協議会等に含めることで、制度利用の必要性、妥当性、ほかの手段等をより慎重に審議することが出来るため、対象者の尊厳をより深めることになると思う。また、支援チームが親族等とコミュニケーションを図る機会等を適宜設けることで、支援のギャップを感じることが減り、よりメリットを実感できる仕組みに近づくと思います。（一般市・特別区）⚫ 家庭裁判所との連携
申立てが必要と思われるケースは、年々増加しており、要否検討等も行っているが、担い手の不足や、今後は親族関係や身寄り無し等の問題で、さらに件数が増えていくことを考えると、対応可能か懸念されます。市民後見人の単独受任がスムーズになされるよう、家庭裁判所との連携が必要と思われる。（一般市・特別区）



家庭裁判所と自治体（都道府県レベルでも、広域でもなく、自治体ごと）との定期的な意見交換が必要と考える。自治体ごとに抱えている課題が異なるためである。急を要する案件のときの相談や対応状況の共有等、定期的な情報共有により、事務効率化はもとより、制度を必要としている人をスムーズに繋げていけると思う。（一般市・特別区）⚫ 医療機関の理解、診断書作成や鑑定の実施


市長申立ての対象者は、診断書交付のための受診が困難な事例が多い。親族申立ての意
思確認のための戸籍の取り寄せに時間を要すると、診断書が期限切れとなり、再度受診が必要となる場合もあり、申立て支援の困難さを感じる。（一般市・特別区）



特に知的障害者の首長申立てをする際、診断書を作成していただける医療機関が少な
く、苦慮している。迅速な申立をするためにも、国や県が医療機関へ強く働きかけていただきたい。（一般市・特別区）



地方では、診断書を作成していただける医療機関が少ないことに加え、都市部にしか鑑定ができる医療機関がないため、費用が高額になり、申立て自体を断念することにもなりかねない事例がある。（町村）

58

第３章

アンケート調査＜市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関して＞
市町村長申立てに関する統一的な基準、要綱やマニュアルの提示
成年後見制度利用支援事業（財源確保、市町村の財源負担の軽減）
成年後見制度利用支援事業（基準、要件の整理が難しい、他市町村との調整が必要）
成年後見制度利用支援事業に関する統一的な要件、報酬額等に関する考え方の提示
成年後見制度利用支援事業（補助金等の整理、地域支援事業の必須事業化、地域支援事業とは別の事業として整備）
生活保護受給者、低所得者を支援する後見人等への報酬の取り扱い
施設や病院等のある（多い）市町村への配慮、調整

59 件
41 件
14 件
101 件
11 件
7件
4件

⚫ 市町村長申立てに関する統一的な基準、要綱やマニュアルの提示


成年後見制度は全国どこにいても利用できる制度であるにもかかわらず、市区町村長申立てや利用支援に関する一律の取り決めがなく、自治体によって大きな差が生じている。
制度を必要とする全ての人が格差なく制度を利用できるように、統一した取り決めを設けるべきである。（指定都市）



市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業ともに、統一の運用を図ることを希望す
る。統一の運用でないと、制度からこぼれ落ちる被後見人等が発生し、成年後見制度利用促進につながらないことが懸念される。（一般市・特別区）



令和 3 年 11 月の厚労省からの通知に基づき、どの市町村が申立てをするかの整理をしても、県に相談しても解決に至っていない事例がある。全国統一の市町村成年後見制度利用支援事業マニュアルとして、申立て助成や報酬助成の金額、対象者等の細かなルールを作成し、全国統一した取り組みとする必要があると思う。（一般市・特別区）



住所地特例等や、報酬助成の対象者の転出入の際、市町村ごとに扱いが異なると助成を受けられないことがあるので、統一すべきではないか。65 歳未満の障害者手帳を有しない精神疾患の人の取扱いについて、市長申立を行う所管課が明確にならず、対応が遅れてしまう。どこが担当すべきか、根拠を明示していただければ要綱改正等行いやすくなると考える。（一般市・特別区）



各市町村で申立ての条件や報酬補助要件（居所、住所、資産等）が異なっており、どちらでも対象とならない場合にどうするのかなど、自治体間の判断に委ねることは疑問を感じます。国で基準を決め、財政的にも支援してほしい。（町村）

59

第３章

アンケート調査⚫ 成年後見制度利用支援事業（財源確保、市町村の財源負担の軽減）

報酬助成について、市町村の人口規模や申立て件数などにより補助率に差があるため、国には取り組みに見合った財政措置をお願いしたい。積極的に取り組む市町村の持ち出しが増え、負担が大きい。（中核市）



市町村長申立てが適切に実施されることに伴い、成年後見制度利用支援事業の利用者数が増加することが考えられ、自治体での予算確保も困難になることが考えられるため、必要な予算の確保をお願いしたい。（中核市）



市町村の資力の有無に関わらず、選任された成年後見人等が安心して後見活動を行うため、報酬助成にかかる適切な予算確保を検討していただきたい。（一般市・特別区、町村）⚫ 成年後見制度利用支援事業に関する統一的な要件、報酬額等に関する考え方の提示


各市町村間の要綱は依然不均衡が存在することから、まずは市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進において、市町村間で格差が生じない均一的な負担を可能とする国による十分な財政措置と、均一的な要綱を設置する仕組みが必要だと思う。（中核市）



各自治体で成年後見制度利用支援事業について要綱を設定しており、対象要件や算定方法等が異なる。要綱が異なることによって、本人が関係する自治体に補助申請ができない場合があるため、各自治体の要綱が統一できるよう地域支援事業交付要綱において対象要件等を定めてほしい。（中核市）



成年後見制度利用支援事業の申立て費用や報酬助成の対象者拡充といっても、対外的に説明できるようにするために、結局は生活保護基準に準じたものとなり、検討するのが難しいと感じている。全国どの地域でも同じように利用支援事業を実施するためにも、国などで助成する基準を示していただけると、各市町村で検討しやすいと思う。（一般市・特別区）



成年後見制度利用支援事業については、対象者や助成金額等を全国一律にし、転出転入
後、どこの市町村においても同一の支援が受けられるよう統一してほしい。（町村）

第二期基本計画の KPI では「広く低所得者を含めること…」との記載があるが、具体的な数値基準（例えば、年収 100 万円以下とか住民税非課税等）を明確にしてほしい。（町
村）

60

第３章

アンケート調査⚫ 成年後見制度利用支援事業（補助金等の整理、地域支援事業の必須事業化、地域支援事業とは別の事業として整備）


制度に関連する補助金等は種類が多岐にわたり、非常に利用しづらいものとなっている。制度利用促進の観点からも、成年後見制度に関する補助金等を可能な限り一本化し、利用しやすいものとする必要がある。（指定都市）



成年後見制度利用支援事業は地域支援事業の任意事業に組み込まれているが、促進にあたって、今後、事業の構成や国庫負担の見直しが必要と思う。（一般市・特別区、町村）



障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のように必須事業としたほうがよい。介護保険法に基づく任意事業の場合、上限額との絡みもあるため、介護保険の地域支援事業ではなく、別の事業として位置づけしてほしい。（一般市・特別区）



報酬助成予算を地域支援事業の任意ではなく、別途予算化してもらいたい。（中核市）



後見等報酬や申立て費用の助成費用について、地域支援事業を財源とするのではなく、新たな枠組みを考え、全国一律の対応することが必要と考える。（一般市・特別区）⚫ 施設や病院等のある（多い）市町村への配慮、調整

長期入院者の申立てについても，住所地特例同様前住所地の行政が申立てを行うことが望ましい。精神科病院や療養型病院に住所を移されることで，病院所在地の負担が大きくなっている。（一般市・特別区）



高齢者施設や精神科病院等、施設や病院が多くある自治体に負担が集中しないような仕組みが必要ではないか。（一般市・特別区）



当自治体には精神科病院が複数あり、親族からの支援が乏しく、成年後見制度の利用相談が増えており、精神科病院のある市町村では報酬助成の負担がより多く生じる。地域によって報酬助成制度が異なることで、権利擁護の必要な方及び後見人等に不利益が生じな
いよう、国からの財政支援が必要と考える。（町村）

61

第３章

アンケート調査＜その他＞
周知・広報、相談窓口の整備（住民向け）
周知・広報、相談窓口の整備（相談支援機関向け）

20 件
4件

⚫ 周知・広報、相談窓口の整備（住民向け）


最近は身寄りのない高齢者も多く、成年後見制度は必要な制度だと思われるが、将来のことを親族間で考え、早め早めに動くことが必要だと思われるため、成年後見制度とは関係ないが、早い段階から親族間で将来のことを考えるための啓発活動が必要だと思われる。（一般市・特別区、町村）

鑑定料を必ず払わなくてはならないと考えている方や、成年後見制度を自分の代わりに金銭管理を行ってくれる人と考えている方が多い。成年後見制度についてもう少し丁寧な周知、説明が必要と考える。（一般市・特別区）



権利擁護に関する広報・相談を継続し、各関係機関や町内会等の地域住民から必要な情報を吸い上げることで、成年後見制度の推進が図られると考える。（町村）⚫ 周知・広報、相談窓口の整備（相談支援機関向け）


市民や病院、介護施設など、多くの方に正しい知識を身に付けてもらえるような機会をより多く設ける必要があると考える。（一般市・特別区、町村）

支援者が申立ての必要性を感じるタイミングと、本人が必要に感じるタイミングにはズレがある（どのような申立方法にしても本人や家族には概要の説明が必要であるが、拒否が強く、無理に進めると後見人との関係に影響する可能性もある）。担当職員のスキルア
ップも課題と考える。（一般市・特別区）（再掲）

62

第３章

アンケート調査

２－１－６．市町村間の調整事例（１）市町村長申立て

令和 3 年度において、いずれの市町村が申立てを行うか複数の自治体間で調整を要した事例があったと回答した市町村は 11.3% [5.3%]であった。



上記のうち、「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について（R3.11.26 通知）」を活用して調整できた
事例は 70.1% [63.0%]。



一方で、通知を活用しようとしたところ、実施対象市町村の要綱では、要件の定めにより事業の実施対象外とされたために調整ができなかった事例もあった。



市町村長申立の対象者として、住所地特例対象施設の入所者を対象としていない市町村
は、22.9% [18.7%]あった。



また、他市町村に所在する病院に長期入院している者等については、32.7% [32.5%]の市町村は対象外としていた。

高齢者担当部署

障害者担当部署【令和３年度において、複数の市町村間で調整を要した事例の有無（市町村長申立て）】【市町村間の調整にあたっての「R3.11.26 通知」の活用状況】（複数の市町村間で調整を要した事例が「あり」と回答した市町村のみ）

63

第３章

アンケート調査

高齢者担当部署【本人からみた回答市町村の位置づけ】【通知で解決できなかった事例の種類】【調整が必要だった内容（複数回答）】調整が必要だった内容が「申立者」の具体例：「対象者の申立請求の実施責任がいずれの市町村にあるかについて」

64

第３章

アンケート調査

障害者担当部署【本人の属性】【本人からみた回答市町村の位置づけ】【通知で解決できなかった事例の種類】【調整が必要だった内容（複数回答）】調整が必要だった内容が「申立者」の具体例：「対象者の申立請求の実施責任がいずれの市町村にあるかについて」

65

第３章

アンケート調査【市町村長申立ての対象者（複数回答）】（「市町村等申立てに関する要綱等を整備している」と回答した市町村のみ）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%

自市町村に住所と居所を有している者（住所と居所が一致している者）
現在は他市町村の施設等に入所しているが、自市町村が介護保険サービスの保険者、生活保護の援護地又は措置権者である者
現在は他市町村の施設・グループホーム等に入所又は入居しているが、自市町村が障害福祉サービスの支給決定権者、生活保護の援護地又は措置権者である者

93.2%
92.5%
77.1%

0

住所地特例（居住081.3%

自市町村に住所を有しているが、居所は有していない者（他市町村に所在する病院に長期入院している者等）

67.3%
67.5%

自市町村に住所は有していないが、居所は有している者（自市町村に所在する病院に長期入院している者等）

19.9%
16.7%

他市町村に所在する病院への長期入院者等

２親等以内の親族がおらず、かつ、３親等又は４親等で審判請求をする者の存在が明らかでない者

89.6%
88.4%

２親等内の親族があっても、当該親族が審判請求をしない
者

88.8%
84.1%

２親等内の親族があっても、長期不在や居所不明など、音
信不通の状態にある者

88.2%
84.1%
82.2%
77.6%

虐待事案等、迅速な対応が必要な者

27.5%
26.8%

その他（「市町村長が必要と判断する者」を含む）

無回答地特例）の対象者

1.8%
1.7%

66

高齢 n=1,０６８
障害 n=813

第３章

アンケート調査（２）成年後見制度利用支援事業


令和 3 年度において、成年後見制度利用支援事業について、複数の自治体間で調整を要した事例があったと回答した市町村は 12.9% [7.5%]で、「報酬助成の補助対象要件の違い」が一番多く、そのうち｢本人の住所、居所の要件｣が 81.3% [67.3%]であった。



報酬助成の対象者として、住所地特例対象施設の入所者を対象としていない市町村は、23.7% [20.4%]であった。



また、他市町村に所在する病院に長期入院している者等については、32.7% [33.5%]の市町村は対象外。



本人申立・親族申立を対象としているのは 65.7%以上[65.0%以上]。他の市町村長が市
町村長申立てをした場合についても対象としているのは 44.3% [44.6%]。

高齢者担当部署

障害者担当部署【令和３年度において、複数の自治体間で調整を要した事例の有無（成年後見制度利用支援事業）】

67

第３章

アンケート調査

高齢者担当部署【本人の属性】【本人からみた回答市町村の位置づけ】【調整が必要だった内容（複数回答）】調整が必要だった内容が「申立者」の具体例：「対象者の申立請求の実施責任がいずれの市町村にあるかについて」調整が必要だった内容が「報酬助成（成年後見制度利用支援事業の補助対象要件の違い）」の具体例：「本人の「住所」、「居所」の要件」

68

第３章

アンケート調査

障害者担当部署【本人の属性】【本人からみた回答市町村の位置づけ】【調整が必要だった内容（複数回答）】調整が必要だった内容が「申立者」の具体例：「対象者の申立請求の実施責任がいず
れの市町村にあるかについて」調整が必要だった内容が「報酬助成（成年後見制度利用支援事業の補助対象要件の違い）」の具体
例：「本人の「住所」、「居所」の要件」

69

第３章

アンケート調査【報酬助成の対象者（複数回答）】
100.0%

50.0%

0.0%

93.4%
93.8%

自市町村に住所と居所を有している者（住所と居所が一致している者）
現在は他市町村の施設等に入所しているが、自市町村が介護保険サービスの保険者、生活保護の援護地又は措置権者である者
現在は他市町村の施設・グループホーム等に入所又は入居しているが、自市町村が障害福祉サービスの支給決定
権者、生活保護の援護地又は措置権者である者

76.3%
0

住所地特例（居住

0
79.6%
67.3%
66.5%

自市町村に住所を有しているが、居所は有していない者（他市町村に所在する病院に長期入院している者等）
自市町村に住所は有していないが、居所は有している者（自市町村に所在する病院に長期入院している者等）

他市町村に所在する病院への長期入

15.0%
12.9%

院者等

98.9%
97.8%

市町村長申立て（自市町村）

他の市町村長による市町村長申立て

44.3%
44.6%

市町村長申立て（他市町村）

地特例）の対象者

をした場合

本人申立て

66.8%
66.8%

親族申立て

65.7%
65.0%

本人申立て、親族

高齢 n=1,076
n=822
障害

43.5%
42.8%

その他申立て70

申立てをした場合

第３章

アンケート調査（３）市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する市町村間の調整事例（回答市町村、事例が特定されないように加工済みの事例を掲載。）


市町村間で調整を行った事例についての回答（全 265 件31）のうち、調整を行った結果、いずれかの市町村で市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する対応がなされた事例を「市町長申立て」及び「成年後見制度利用支援事業」で整理した。



一連の内容からは「R3.11.26 通知」や各市町村の要綱、会議での検討等を通じて、市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業が実施されていることがうかがえた。

⚫ 市町村長申立てに関する調整事例31



A 市町村に以前居住していたが、現在、B 市町村の住所地特例対象施設に入所している方の申立ての調整事例。A 市町村の要綱では対象者について「市町村内に居住する者」という要件があるため、住所地特例対象施設に入所している方の申立てができず、施設所在地市町村である B 市町村と協議した結果、B 市町村において市町村長申立てを行った。



生活保護の実施機関と保険者が異なる場合の申立ての調整事例。C 市町村内で交通事故にあい、意思疎通困難となったが、所持金がなかったため、C 市町村にて生活保護を受給することになった。成年後見制度利用が必要と考え、保険者である D 市町村と協議を行ったが、D 市町村では居住実態の確認ができないため申立てを行うことができず、C 市町村において市町村長申立てを行った。

E 市町村から F 市町村の施設に入所した方の申立ての調整事例。E 市町村において申立てを行うこともできたが、転出してしまうと報酬助成の対象にはならない。転出先の F 市町村では、当該市町村で申立てを行った方は報酬助成の対象となる。協議の結果、申立て後の報酬助成を考慮し、F 市町村において市町村長申立てを行った。



G 市町村から H 市町村の住所地特例対象施設に入所した方の申立ての調整事例。G
市町村の要綱では、対象者が居住地のみとなっており、H 市町村の要綱では、住所地特例対象施設被保険者を除くことになっていた。協議を行った結果、G 市町村において要綱を改正し、G 市町村が市町村長申立てを行った。



住所地及び居所は I 市町村、自立支援給付の支給決定市町村は J 市町村。申立ての調整事例。専門職等も参加する会議において意見を伺うなど調整を行った結果、J 市
町村において市町村長申立てを行った。



生活保護を受給せず、介護保険サービス、障害福祉サービスの利用もなく、医療機関に入院している方の申立ての調整事例。市町村から都道府県へどちらの市町村が申立てを行うべきかについて相談した結果、都道府県が調整を行った。

回答の内訳（市町村長申立てに関する調整事例：54 件、成年後見制度利用支援事業に関する調整事例：211 件）

71

第３章

アンケート調査⚫ 成年後見制度利用支援事業に関する調整事例


K 市町村が保険者であり、L 市町村の住所地特例対象施設に入所している方の申立て及び報酬助成の調整事例。協議の結果、市町村長申立ては L 市町村が行ったが、L
市町村では報酬助成は他市町村が保険者となっている住所地特例対象施設入所者は対象としていない。そのため、報酬助成については保険者である K 市町村が検討を行うこととした。



M 市町村が市町村長申立てを行い、成年後見制度を利用。その後、N 市町村の施設に入所。入所後、報酬の捻出が難しくなり、成年後見制度利用支援事業の利用検討が必要となった事例。N 市町村は申立てに関わっていないこと、介護保険の保険者が M
市町村であることから、協議の結果、M 市町村が報酬助成を実施することとした。

O 市町村が保険者で、P 市町村の施設に入所している方の報酬助成の調整事例。P
市町村の要綱では、他の市町村が保険者の場合は対象とならないことから、O 市町村と協議を行った。しかし、O 市町村においては、他市町村に住所及び居所がある場合は生活保護等の関わりがないと報酬助成の対象とはならないとのことであった。そこで、P 市町村の要綱に記載の「ただし、市町村長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。」を根拠とし、P 市町村で報酬助成を実施することとした。



Q 市町村から R 市町村の病院に入院（住所は Q 市町村のまま）した方の報酬助成の調整事例。入院後、病院所在地である R 市町村で生活保護の受給を開始。Q 市町村の要綱では、他市町村が生活保護を決定し、実施している者は助成の対象外であり、R市町村の要綱では介護保険被保険者でないと助成の対象にならないため、どちらの市町村も対象外となった。Q 市町村に住所があり、介護保険被保険者であること、R 市
町村の要綱では対象外であることなどから「その他市町村長が認めるもの」として Q
市町村が報酬助成を実施することとした。



申立中に S 市町村から T 市町村の住所地特例対象施設に入所した方の報酬助成の調整事例。住所も居所も T 市町村であるが、S 市町村が介護保険の保険者であったた
め、協議を行ったところ、S 市町村において報酬助成を実施することとした。



報酬助成実施期間中に U 市町村から V 市町村に転出した事例。U 市町村の要綱では、他市町村の要綱において報酬助成の適用を受ける場合は、助成の対象としていないことから、V 市町村と協議の上、報酬助成対象期間のうち住民票が U 市町村にあった期間の日割で助成額を算出した。



報酬助成実施期間中に保険者が変更となった事例。W 市町村から X 市町村の住所地
特例施設へ入所していたが、住所を X 市町村内の親族宅に一旦移したことにより、住所地特例対象外となった。W 市町村が市町村長申立てを行ったケースであったが、要綱上、転出した場合には報酬助成の対象外となることから、X 市町村に転入した該当
月から X 市町村が報酬助成を実施することとした。



Y 市町村から Z 市町村の施設に入所した方（生活保護も移管）の申立て及び報酬助成の調整事例。申立ては Z 市町村が行い、報酬助成は、保険者である Y 市町村が実施することで調整した。

72

第３章

アンケート調査

２－２．都道府県向けアンケート調査
２－２－１．都道府県による、市町村支援の内容
「権利擁護支援や成年後見制度、市町村長申立てに関する研修の企画・実施」を実施している都道府県は、83.0%であった。

「家庭裁判所に対する市町村別の申立件数等の統計データ等に関する情報提供依頼」を実施している都道府県は、78.7%であった。



一方、「市町村長申立て前後の、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に関する相談・助言対応や、マニュアル等の整備・情報提供」、「専門職団体に対するこれらの相談・助言に対する協力依頼」を実施している都道府県は少なかった。

【市町村支援の内容（複数回答）】
0.0%

20.0%

市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業に関するひな形となる要綱案やマニュアル等の整備、情報提供

40.0%

60.0%

83.0%

市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の要件、市町村間の調整等に関する相談・助言

48.9%

市町村長申立て前後の、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に関する相談・助言対応

10.6%
4.3%

市民後見人養成研修の企画・実施

29.8%

法人後見実施団体を対象とした研修の企画・実施

29.8%

専門職団体に対する、市町村長申立ての必要性や必要な業務（調査、書類作成等）について相談・助言を受けられる仕組み構築への協力依頼
専門職団体に対する、市町村長申立て事例の候補者推薦に関する協力
依頼

14.9%
2.1%

専門職団体に対する、市町村長申立て前後の、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に関する相談・助言への協力依頼
専門職団体に対する、成年後見制度利用支援事業の、早期申請に関する
協力依頼

6.4%
0.0%

家庭裁判所に対する、市町村別の申立件数等の統計データ等に関する情報提供依頼

78.7%

その他
特になし

100.0%

36.2%

権利擁護支援や成年後見制度、市町村長申立てに関する研修の企画・実施

市町村長申立て前後の、虐待者や親族等からの暴力・暴言、嫌がらせ、訴訟等に関するマニュアル等の整備、情報提供

80.0%

12.8%
4.3%

73

n=47

第３章

アンケート調査

２－２－２．都道府県による、市町村間の調整への支援

令和 3 年度において、市町村長申立てに関し、市町村間の調整が整わず、市町村から相談を受けた都道府県は 14.9%。調整が必要だった内容は「申立者」が 85.7%であった。

【市町村長申立てに関し、市町村間の調整が整わず、市町村から相談を受けた経験の有無】

14.9%

あり
なし

85.1%
n=47

【都道府県による調整が必要だった内容（複数回答）】（「市町村から相談を受けた経験がある」と回答した都道府県のみ）
0.0%

50.0%

100.0%

申立者
申立て費用助成（成年後見制度利用支援事
業の補助対象要件の違い）

85.7%

0.0%

報酬助成（成年後見制度利用支援事業の補
助対象要件の違い）

14.3%
n=7

その他

0.0%

【「申立者」に関して調整が必要だった内容（複数回答）】（「市町村から相談を受けた経験がある」と回答した都道府県のみ）
0.0%

50.0%

100.0%

対象者の申立請求の実施責任がいずれの市町村にあるかについて
その他

100.0%
0.0%

74

n=6

第４章

第４章 ヒアリング調査

75

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

１．調査実施概要

１－１．市町村向けヒアリング調査
１－１－１．調査目的⚫ 他自治体にとって参考になると考えられる市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関する取組や体制整備を進めている市町村から、それらの背景、推進する上での工夫等を聞き取り、好事例として周知を行う上での参考とする。

１－１－２．調査対象（7 市町村）
対象自治体

人口

人口規模

（R4.10.1 時点）

50 万人以上

10～50 万人

1～10 万人

東京都足立区

690,448 人○－－

大阪府東大阪市

480,829 人－○－

長野県長野市369,421 人－○－

茨城県水戸市270,309 人－○－

山形県山形市240,857 人－○－

長崎県諫早市

133,669 人－○

岡山県井原市

※

－

－

○

1

5

1

38,260 人

7※岡山県井原市：令和 4 年 9 月 30 日時点【選定理由等】⚫ 既存資料（成年後見制度利用促進取組状況調査の結果、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」（令和 2 年 3 月、日本社会福祉士会）等）や委員等からの推薦をもとに選定。

１－１－３．調査実施方法⚫ 事前に質問項目を送付。当日、事前質問に沿って聞き取りを行う。
⚫ オンライン（zoom）

１－１－４．調査実施時期⚫ 令和 4 年 12 月～令和 5 年 2 月

１－１－５．主な質問内容⚫ 市町村長申立ての検討体制、実績、取組を進める上での工夫や課題等（国の制度における課題の抽出を含む）⚫ 成年後見制度利用支援事業の実施状況、取組を進める上での工夫や課題等（国の制度における課題の抽出を含む）

76

第４章

ヒアリング調査

１－２．都道府県向けヒアリング調査
１－２－１．調査目的⚫ 他自治体にとって参考になると考えられる取組を行っている都道府県から、市町村支援の取組状況、取組促進に向けた工夫等を聞き取り、好事例として周知を行う上での参考とする。

１－２－２．調査対象（３都道府県）
対象自治体

人口
（R4.10.1 時点）

新潟県

2,152,664 人

 市町村ごとの現状把握
 市町村長申立てに関するモデル要綱やマニュアル等の整備
 市町村長申立てに関する研修の実施
 市町村ごとの実情や取組団体に応じた取組や体制整備に関する相談・助言 県内市町の成年後見制度利用支援事業の要綱を収集し、市町

香川県

958,187 人

等と共有 市町村長申立てに関する研修の実施
 市町村間での情報共有、交流を進める機会づくり
 市町村ごとの現状把握

宮崎県

1,070,491 人

 国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供
 市町村長申立てに関する研修の実施

3【選定理由等】⚫ 既存資料（成年後見制度利用促進取組状況調査の結果、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」（令和 2 年 3 月、日本社会福祉士会）等）や委員等からの推薦をもとに選定。

１－２－３．調査実施方法⚫ 市町村向けヒアリング調査と同じ。

１－２－４．調査実施時期⚫ 市町村向けヒアリング調査と同じ。

１－２－５．主な質問内容⚫ 管内市町村の取組の把握状況、ばらつき解消に向けた調整の実施状況⚫ 市町村長申立ての理解促進、実務の力向上、成年後見制度利用支援事業推進に関する支援内容（要綱やマニュアル等の整備、研修の実施等）や課題等（国の制度における課題の抽
出を含む）

77

第４章

ヒアリング調査

２．調査結果概要※本稿では、各自治体の状況を反映した用語を用いているため、一部用語の混在がある（例「市町村長申立て」、「区長申立て」、「首長申立て」等）。
※本稿では、各自治体の取組のうち、「市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の整理」（本報告書 p.17、18）に該当する番号と内容を用いて紹介する（青字）。

２－１．市町村向けヒアリング調査
２－１－１．東京都足立区（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口690,448 人（令和 4 年 10 月 1 日現在）
65 歳以上の高齢者数、高齢化率
170,618 人（24,75%）(令和 4 年 4 月 1 日現在)※
成年後見制度利用者数
1,253 人（令和 3 年 12 月 31 日現在）※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
1 箇所（直営＋委託）
中核機関整備状況
策定済み※地域福祉計画と一体的に計画
市町村計画策定状況
整備済み
協議会整備状況
整備済み
市町村長申立てに関する要綱整備状況
整備済み
成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況（３）市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の状況（下線は事務局）■成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備（取組 2-1-2）■成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備（取組 2-1-4）➢ 成年後見制度に関連する一連の要綱等の整備：


判断能力が不十分な方を含めた権利擁護支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心して生活を維持継続できるよう、多くの施策を展開している32。



成年後見制度に関しては、平成 12 年 10 月、「足立区成年後見制度における区長の審判請求に関する手続要綱」を整備して以降、関連する要綱を整備し、関係部署・機関と連携した
区長申立てに関する事務の迅速化や制度の利用を必要とする人の見落とし防止、支援者や後見人等を孤立させない一連の仕組みを、順次整備してきた。

32

足立区社会福祉協議会における権利擁護センターの設置や区民後見人の養成、日常生活自立支援事業の実施、「高齢者あんしん生活支援事業」の実施等。「高齢者あんしん生活支援事業」については「成年後見制度利用促進現状調
査等一式」報告書資料編」（令和 3 年 4 月、「権利擁護センターあだち（社会福祉法人 足立区社会福祉協議会）」
p.16-30 を参照（https://www.mhlw.go.jp/content/001042747.pdf）。

78

第４章



ヒアリング調査

関連する主な要綱を列挙すると以下のようになる（後述 p.86～101）。
✓ 足立区成年後見支援事業実施要綱✓ 足立区成年後見制度における区長の審判請求に関する手続要綱✓ 足立区成年後見審判区長申立て取扱い要領✓ 足立区成年後見支援事業審判請求費用助成金交付要綱（申立助成要綱）令和５年４月改正予定✓ 足立区成年後見支援事業後見報酬費用助成金交付要綱（報酬助成要綱）令和５年４月改正予定■成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備（取組 2-1-5）➢ 成年後見制度や区長申立てを必要とする人を発見する流れの仕組化：


困難事例検討会、区長申立て等審査会33に諮る前の流れは高齢者、障害者とで異なるが、どちらの部署でも対応の流れが仕組化されている。
✓ 高齢者の場合：(ア) ケアマネジャー等から各地域包括支援センターに情報が寄せられる。
(イ) 基幹地域包括支援センター（区社協）及び権利擁護センター（区社協）が加わり、プレ会議を行う。プレ会議は、困難事例検討会に諮るため、関係部署・機関間で本人の現状や課題の整理、処遇方針等の情報や見通しが十分か等の確認を目的とした会議。
(ウ) （イ）で整理された内容を困難事例検討会に挙げ、区申立ての必要性や処遇を検討する。
(エ) 区長申立て等審査会で、区申立ての決定をする。
✓ 障害者の場合：(ア) 施設、相談支援事業所から各区の援護担当部署に情報が寄せられる。
(イ) 障害権利擁護担当部署が加わり、高齢者のプレ会議と同じような会議の場で、困難事例検討会に諮るため、関係部署・機関間で本人の現状や課題の整理、処遇方針等の情報や見通しが十分か等を確認する。

※以降は、高齢者の場合（ウ）、（エ）と同じ流れ。

33

後述 p.87、94

79

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備（取組 2-1-3）■審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備（取組 2-1-6）➢ 「成年後見制度区長申立マニュアル」：


最初に作成したのは平成 29 年度。制度改正を受けて改訂している。



区長申立てに関する業務の迅速化と、各部署・機関の業務内容、分担の理解促進を目的と
している。



当マニュアルでは、「後見人等就任後も支援が継続すること」、「報酬付与の申立ては１年後（基本）なので、報酬助成のことも忘れずに」と注意喚起している。

➢ 「区長申立検討のためのチェックシート」：


地域包括支援センターは、プレ会議に諮る前、「区長申立検討のためのチェックシート」（後述 p.84）に必要な情報を記入する。



このシートでは、困難事例検討会に諮る情報整理シートという位置づけで、「区長申立てが適切か、必要か」の検討（家族・親族の状況、資産状況、申立て者がいるか（本人、家族・親族）等）、「処遇方針（後見人等就任により本人の課題が解決できるか、後見人等に期待する役割等）」を記載する。

➢ 「区長申立検討のためのチェックシート」の作成目的、効果的な活用の工夫：✓ 困難事例検討会で検討する項目との統一：困難事例検討会では１回あたり 10 件近く検討する場合もあることもあり、情報が不十分、再確認が必要という理由で事例の動きを止めることのないように、困難事例で検討される項目と同じ項目とした。

✓ 記載内容やレベルの統一、向上：区内にある 25 か所の地域包括支援センター職員の経験
年数や知識等により、情報収集力やシートへの記載内容、レベルが不統一だったため、各地域包括支援センターのレベルの統一、向上も目的の一つだった。

✓ 後見人等就任後を見据えた支援内容の意識化：申立て前の本人の状態や課題に着目しがちであるが、重要なのは「後見人等就任により本人の課題が解決できるか、後見人等に期待する役割等」である。そのため、「処遇方針」欄を設け、各職員が後見人等就任後もチームとしてかかわることを意識化できるよう、この項目も設けた。



実際には、すべての情報を埋められない状態でもいったんプレ会議の場で検討し、補強する情報等を議論し、シートをブラッシュアップさせていく。

80

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備（取組 2-1-7）➢ 「困難事例検討会」「区長申立審査会」：
「区長申立審査会」の前に「困難事例検討会」を設けている。困難事例検討会は、他法他施策を含めた支援策、支援体制等の検討を行うとともに、区長申立ての事前審査を行う機能を有している。
✓ メンバー：庁内関係部署・機関：高齢担当部署、障害担当部署、福祉事務所、基幹型包括支援センター、権利擁護センター等。
✓ 開催頻度：月 1 回。件数が多い場合、月 2 回開催することもある。
✓ 検討事項：
 「区長申立てが適切か、必要か」の検討（家族・親族の状況、資産状況、申立て者がいるか（本人、家族・親族）等）
 「処遇方針（後見人等就任により本人の課題が解決できるか、後見人等に期待する役割
等）」➢ 「困難事例検討会」を効果的に運営するため行っている工夫： 最も議論に時間を要するのが「処遇方針」のところ。後見人等が就任したらそれでおしまいではなく、その後もチーム支援が継続するので、その検討が十分かという点が議論になる。
 令和 4 年度から弁護士にも関与いただいている。「処遇方針」の考え方が不十分だと後見人
等の選任までに時間がかかる、後見人等就任後のチーム支援を意識するようにというご指摘をいただいており、関係者全員がその認識を共有する機会ともなっている。

81

第４章

ヒアリング調査■専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備（取組 2-1-8）■協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備（市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業を含む）（取組 2-1-10）➢ 「足立区成年後見制度審査会」での事業の振返り：

当区では、平成 22 年度、条例により「足立区成年後見制度審査会」が成年後見制度の各事業推進の報告と評価を行っている。



また成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月 24 日閣議決定）に基づき地域連携ネットワーク協議会の準備として、令和 2 年 4 月に足立区成年後見制度利用促進地域連携ネッ
トワーク検討協議会設置要綱を整備し、令和 3 年 4 月より足立区成年後見制度利用促進地域
連携ネットワーク協議会を設置した。
✓ メンバー：弁護士、司法書士、社会福祉士、公証役場、庁内関係部署・機関：高齢担当部
署、障害担当部署、福祉事務所、基幹型包括支援センター、権利擁護センター等。
✓ 開催頻度：年 3 回。
✓ 検討事項： 成年後見制度の啓発及び推進に関する事項
 成年後見制度等による支援の実施及び評価に関する事項
 成年後見人の養成及び支援に関する事項



区内の権利擁護支援及び成年後見制度の推進等、体制整備に関する事項を検討いただく場であるが、メンバーである専門職の方は、ご自身でも後見人等の業務をなさっている方なので、現在進行形の事例や終了した個別事例をお伝えし、それぞれ専門のお立場からご助言をいただくこともある。



区としても、今後の取組や体制整備の推進に向けた知識やノウハウを蓄積できる機会と位
置付け、ありがたくご意見をいただいている。

■市町村の現状把握（取組 2-1-1）➢ ケアマネジャーや施設・事業所職員等へのアンケート調査の実施：


令和 4 年度、被後見人等をサポートしている支援者（地域包括支援センターやケアマネジ
ャー、施設職員等）に対して、成年後見制度に関する現状やご意見を聞かせていただくためのアンケート調査を実施した。

➢ 当該調査を行ったことの効果：


調査結果からは、今後の取組を検討するうえで参考となる貴重な結果が得られた。例えば、後見制度利用者数に比べて、後見人等とかかわりのあるケアマネジャーが想定ほどには多くないことが確認できた。



そのため、今後は、研修等で、権利擁護支援の意味や成年後見制度に関する理解促進から取り組む必要性が見えてきた。

82

第４章

ヒアリング調査■成年後見制度や成年後見制度利用支援事業に関する周知・広報（取組 2-1-11）➢ 相談支援事業所や障害通所事業所職員等を対象とした研修の実施：


現在、障害分野では、相談者として最も多いのは障害者支援施設（相談全体の 7、8割）。「親御さんが亡くなった」「預かっている金額が多くなってきている」等。在宅の場
合、最近多いのは、親一人子一人で、親が亡くなったり、体調が悪くなったりした場合等。



そのような実態を踏まえ、親御さんが元気な間に相談を受けたり、つないでいただけるよ
う、区内のいくつかの法人の相談支援事業所や障害通所事業所職員等を対象に、グループワークをしたり、ディスカッションしたりしながら、権利擁護支援を入口に解決策の手段として成年後見制度があるんですよという研修を行っている。

■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 報酬助成対象者の拡大：

近年、当区で区長申立をした方が別の自治体の病院に入院し、生活保護を外れた際に、当該自治体から「当自治体では、自らの自治体で申立てをした人が他自治体に移転した場合でも申立て者が報酬助成を支払う」要件としているため、当区にも同様の対応を求められた事
例がある。



これまで、当区では報酬助成の対象を、住所を要件としていた（住所を有している者（生活保護の援護自治体や障害者総合支援法の実施機関として関与している者や住所地特例施設等の入所者等を含む））。そのため、冒頭の事例では、これまでの要綱の規程では報酬助成の対象外だった（当該事例については、「区長が特に認める場合」の規程で対応した）。



しかし、当該事例を受け、申立て者の実施責任として、申立てと紐づけて、（当区で申立した者については区外転出後に援護等の実施機関でなくても）報酬助成の対象とする内容に改正予定である（令和 5 年 4 月改正予定）。



一方で、以下のような、本人の居所や状態の変更が伴う事例は、今後も、他自治体との調整や相談の増加が予測される。
✓ 生活保護受給者が他自治体の病院に入院して生活保護基準から外れた場合（入院の継続、施設入所）✓ 障害者が、他自治体で入所中の障害者施設から退所し、当該他自治体で新たに介護認定を受け介護保険施設に入所した場合（実施機関の変更が伴う入所）



一方で、申立て費用助成と報酬助成を関連付けた場合、障害者は、将来的に何度も居所の変更がある可能性が高いことを考えると、最初に申立てをした自治体はどこかわからないといった事態が生じかねない。



そのため、裁判所に「この人の申立てをした自治体はどこか」と問い合わせれば確認できるようなシステムがあるとよいと思う。



しかし、いずれにしても、基本的には、全市区町村が統一ルールのもとですべての人をカバーできるようになることが求められる。

➢

その他（裁判所への事務手続き、非協力的な後見人等）：


裁判所への事務手続き（切手購入等）はオートメーション化できず、非常に非効率と感じる。



また、残念ながら、チーム支援や意思決定支援を重視しているにもかかわらず、協力いた
だけない後見人等もいる。専門職団体で研修等を重ねてほしいと思う。
83

第４章

ヒアリング調査「区長申立検討のためのチェックシート」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

84

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

第４章

ヒアリング調査「区長申立（困難事例検討会）までの流れシート」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

85

第４章

ヒアリング調査「足立区成年後見支援事業実施要綱」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

86

第４章

87

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

88

第４章

89

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査90

第４章

ヒアリング調査「足立区成年後見制度における区長の審判請求に関する手続要綱」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

91

第４章

ヒアリング調査92第４章

ヒアリング調査「足立区成年後見審判区長申立て取扱い要領」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

93

第４章

ヒアリング調査94

第４章

ヒアリング調査「足立区成年後見支援事業審判請求費用助成金交付要綱（申立助成要綱）」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

95

第４章

ヒアリング調査

96

第４章

97

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査98第４章

ヒアリング調査「足立区成年後見支援事業後見報酬費用助成金交付要綱（報酬助成要綱）」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

99

第４章

ヒアリング調査

100

第４章

101

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

２－１－２．大阪府東大阪市（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口480,829 人（令和 4 年 10 月 1 日現在）
65 歳以上の高齢者数、高齢化率
135,472 人（28.17%）※
成年後見制度利用者数
1,106 人（令和 3 年 12 月 31 日現在）※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日現在）
1 箇所（直営＋委託）
中核機関整備状況
策定済み
市町村計画策定状況
整備済み
協議会整備状況
整備済み
市町村長申立てに関する要綱整備状況
整備済み
成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況（３）市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の状況（下線は事務局）■成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備（取組 2-1-2）■成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備（取組 2-1-4）➢ 市町村長申立てに関する要綱、成年後見制度利用支援事業に関する要綱：平成 13 年 1 月、「東大阪市成年後見審判申立実施要綱」を整備。市長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する内容を規定している。



市長申立ての対象者：「判断能力が不十分な認知症等の高齢者、知的障害者及び精神障害者であって、配偶者若しくは 2 親等以内の親族がない又はこれらの親族があっても音信不通の状況にある場合であって申立てを行おうとする 3 親等若しくは 4 親等の親族も明らかでないなどの事情にあるもの」としている。類型は後見、保佐、補助を対象としている。



市長申立てにおいては、要綱で住所地特例や居住地特例について定めていないが、内規において「「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基
本的考え方及び手続の例示について」（令和 3 年 11 月 26 日付厚生労働省通知）第 3 条に基づき、他市町村と協議」すると定めている。



成年後見制度利用支援事業の対象者：「後見、保佐、補助の類型に関わらず、本市で市長申立てをされた方」のうち、「生活保護を受給または費用負担が困難であると市長が認める者」としている。



成年後見制度利用支援事業においては、住所地や居住地に関する要件はないため、要綱、内規ともに住所地特例や居住地特例等についての記載はない。仮に引越し（在宅）等で他市町村に住民票を移されても、本市で市長申立てをされた方であれば対象としている。



いずれの要綱でも住所、居所の要件を設けていないのは、要綱整備当時、市町村間における対象要件の違いが大きいことで、ご本人が報酬助成を受けられず、後見制度の利用継続できないことになりかねないという可能性があることを懸念したと考えられる。
102

第４章

ヒアリング調査■成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備（取組 2-1-5）■市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備（取組 2-1-3）■審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方
針の検討、共有をする仕組みの整備（取組 2-1-6）■市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備（取組 2-1-7）➢ 個別支援策検討会議の設置（東大阪市高齢者地域ケア会議の一環）：

高齢者に関しては、東大阪市高齢者地域ケア会議の一環として「個別支援策検討会議」を設けている。当会議は 1 つの支援機関では対応が難しい高齢者に関して、支援方策や役割分担等の検討を目的とした会議である。



構成メンバー：福祉事務所、地域包括支援センター、基幹型地域包括支援センター、その他必要な関係者である。



開催頻度：必要に応じて（問題が発生すれば随時）。（開催実績（令和３年度）：691
件、内訳としては、虐待件数が 567 件、困難ケースが 124 件）。



当会議で、高齢者への支援方針として、成年後見制度の利用や市長申立ての必要性とともに、申立て後の生活支援に関する内容、役割分担等も検討を行っている。



市長申立てが必要な事例を「東大阪市成年後見審判申立審査会」に諮る流れとなっているが、前段の「個別支援策検討会議」等で本人の生活状況や後見人等就任後に必要となる支援
内容、役割分担等の課題整理を行ってから事例を提出している。

➢ 審査会の開催方法等の見直し：

もともと東大阪市成年後見審判申立審査会は、対面形式で、年 5 回開催していた。そのときは 1 回に審査する件数が約 20 件弱で、申立てまでに時間がかかったり、審査会で審査する時間も長くなったりという課題があった。



そこで、制度の利用開始までの期間を少しでも短縮できるよう、審査会の開催方法等の見直しを行った。具体的には、開催頻度を毎月とするとともに、今年度の後期から、試行的に、書面開催という形式で開催している。



まだ始めたばかりのため効果は何とも言えないが、審査会 1 回に上げられる件数が数件程度になっているため、審査時間の短縮や、申立てまでの時間短縮に、今後、一定の効果が見えてくるのでないかと考えている。

■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題


成年後見制度利用促進の一環として、本市では報酬対象者の拡充を検討している。しかし、例えば高齢分野と障害分野では国からの補助金制度の仕組みが異なっているため、障害分野では拡充分を一般財源から確保する必要があるなどの支障が生じている。



また、各自治体間で報酬助成の対象要件（転入・転出者等の取扱い）が異なる場合がある。そのことで、転出元と転入先の両方の自治体から重複して助成を受けたり、逆にいずれからも助成を受けられない等の事例が生じることが想定される。



こうした自治体間の事情により、本人に不利益な状況を生じさせないためにも、全国的に統一した要件設定について検討をお願いしたい。
103

第４章

ヒアリング調査「東大阪市成年後見審判申立実施要綱」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

104

第４章

105

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

106

第４章

107

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査108

第４章

ヒアリング調査

２－１－３．長野県長野市（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口369,421 人（令和 4 年 10 月 1 日現在）
65 歳以上の高齢者数、高齢化率
112,210 人（30.4%）※
成年後見制度利用者数
208 人※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
1 箇所（委託）
中核機関整備状況
策定済み
市町村計画策定状況
整備済み
協議会整備状況なし（事務取扱要領整備）
市町村長申立てに関する要綱整備状況なし（助成金交付要領整備）
成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況（３）市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の状況（下線は事務局）■成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備（取組 2-1-5）■市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備（取組 2-1-7）➢ 高齢者、障害者ともに、福祉事務所と長野市成年後見支援センターに相談が集約される流れ（長野市成年後見センターにおける相談から支援までのフロー）： 高齢者、障害者ともに、福祉事務所と長野市成年後見支援センター（以下「成年後見支援センター」）に相談が集約される流れとなっている。主な相談の流れは以下である。
✓ 介護支援専門員等からの相談の場合
 高齢者：介護支援専門員→地域包括支援センター→福祉事務所（地域包括ケア推進課）
 高齢者：介護支援専門員→（地域包括支援センター→）成年後見支援センター→福祉事
務所（地域包括ケア推進課）
 障害者：相談支援専門員→福祉事務所（障害福祉課）
 障害者：相談支援専門員→成年後見支援センター→→福祉事務所（障害福祉課）✓ 本人・家族からの相談の場合
 本人または家族→成年後見支援センター→福祉事務所（地域包括ケア推進課又は障害福祉課）✓ 病院（医療ソーシャルワーカー）からの相談の場合
 医療ソーシャルワーカー→（成年後見支援センター→）福祉事務所（主に地域包括ケア
推進課）

109

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備（取組 2-1-3）■審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針を検討、共有する機会の整備（取組 2-1-6）➢: 相談から支援までのフロー図の活用：
 成年後見支援センターと福祉事務所で連携しながら、他法他施策の利用を含め、ケース記録（措置その他）等を活用しながら、本人にとって望ましい支援方針を決めていく（後述p.111）。
 相談受付から受任調整（マッチング）① 相談受付(後見等に関する相談以外に虐待に関する相談の場合もある）、成年後見支援センターにて相談受付票を作成（担当ケースワーカーが作成又は①の相談者に作成を依頼）→成年後見支援センターに送付）② 総合相談カンファレンス（後見等の必要性、市長申立ての要否、財産保全の必要性、後見開始までの支援方針等について担当者間で協議）③ アセスメント（成年後見支援センター職員と本人との面談（担当ケースワーカー立ち合い)④ 申立て支援（受任調整会議（専門職調整委員会））
 受任調整からフォローアップ⑤ プラン実施（候補者の推薦依頼、候補者と本人等の面談、専門職による申立て書類作成（適宜））⑥ 申立・審判・選任（受理面接、選任後の関係者とのカンファレンス）⑦ 後見等業務支援（後見人等の種別に応じた支援の実施)）■専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備（取組 2-1-8）■後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言する仕組みの整備（取組 2-1-9）➢ 受任者調整会議（専門職調整委員会）：
 毎月、受任候補者、申立代理者等の調整、専門職派遣の必要性等について、受任調整会議（専門職調整委員会）を実施。
✓ メンバー34：弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士
 適切な候補者選定にあたっての考え方（主なもの）✓ 家族・親族状況の有無、支援の可否✓ 家族・親族からの虐待の有無（財産保全の必要性）✓ 成年後見人等の想定される支援内容✓ 本人の今後の生活に対する希望✓ 形成されているチームの構成及び支援方針✓ 本人・親族による申立ての可否✓ 資産状況
✓ 債務整理や相続等の法的課題の有無➢ 適切な候補者選定にあたっての考え方を用いて検討を行うことの効果：

 適切な候補者選定にあたっての考え方を整理、共有することで、本人の課題解決及び今後必要とされる生活に必要な後見人等の候補者選任を効果的に行うことができている。

34

メンバーに対して、毎年度、各専門職団体及び所属団体と「①受任調整会議への委員派遣、②受任調整会議の協議によって会員推薦依頼があった場合における会員の推薦（候補者推進）」の２点を趣旨とする業務委託契約（※委託料無し）を締結。

110

第４章

ヒアリング調査長野市成年後見センターにおける相談から支援までのフロー

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

111

第４章

ヒアリング調査

受任者調整会議（専門職調整委員会）における受任者調整（マッチング）

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料■協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備（市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業を含む）（取組 2-1-10）➢ 近隣の町村と連携中枢都市圏協定を活用した広域での協議会設置、取組の推進：

成年後見支援センターを中核機関に位置付ける際に、近隣の町村と連携中枢都市圏協定を締結して共同設置とし、合せて協議会の委員を連携市町村からの選出として広域化している。



上記の仕組みにより、本市を含む 4 市町村が連携して取り組む基盤が構築されており、成年後見制度利用支援事業についても連携市町村内で統一した取り扱いが可能となっている。



共同で設置した長野地域成年後見支援ネットワーク協議会からも、成年後見制度利用支援事
業への取組強化（報酬助成の対象者を市町村長申立て者に制限していることからの改善）に関する意見が提出されており、これを機に町村と連携して成年後見制度利用支援事業の見直しを進めている。



長野地域成年後見支援ネットワーク協議会（長野市・信濃町・小川村・飯綱町） 構成メン
バー19 名✓ 弁護士(1 名)、司法書士(1 名)、行政書士(1 名)、社会保険労務士(1 名)、税理士(1 名)、医師（3 医師会・各 1 名）、精神保健福祉士(1 名)、社会福祉士(1 名)、民生委員児童委員（4
民児協・各 1 名）、地域包括支援センター(1 名)、金融機関(1 名)、市民団体（NPO 法人・1名）、当事者団体（手をつなぐ育成会 1 名、障害ふくしネット 1 名）＋ 家庭裁判所書記官（1 名）がオブザーバー参加

112

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 成年後見制度利用支援事業：申立て費用助成の対象範囲が狭い


申立ての仕組み自体が複雑で難しい。Q&A（H12.7.3 事務連絡）によると、申立て費用助成の負担対象範囲は、地域の実情に応じて市町村の判断で参考単価を基に単価を設定すべきものとして、成年後見制度の申立てに要する経費（申立て手数料、登記手数料、鑑定費用、その他郵便切手等）とされているが、専門職に依頼する書類作成費用は単価設定例に助成対象として例示されていない。印紙代等の負担をするくらいでは申立ての効果は発生しない、かといって、専門職への書類作成代行費用まで対象とするには大変な額になる。

申立費用助成申請書類の作成を専門職に依頼すると申請書類作成の報酬＞助成金額となることが想定され、助成を受けることでかえって費用負担が増すおそれがある。鑑定費用を助成する場合には一定の効果があると考えられるが、鑑定が行われるケースは稀である。



首長申立の場合に限れば、申立費用を求償しないことで助成と同様の効果が得られる（現行の事務取扱要領）ように見える。

➢ 成年後見制度利用支援事業：対象者「低所得者」の範囲の想定の難しさ
「R4.10.17 事務連絡」は、「「市町村による適切な実施」とは、少なくとも、同事業の対象として「①市町村長申立以外の本人申立や親族申立の申立費用及び報酬、②生活保護以外の低所得者の申立費用及び報酬、③後見等監督人が選任される場合の報酬を含（む）」と明記された。
長野県が提示している「成年後見制度利用支援事業実施要綱」35では、対象を市町村長申

立てがされた者、生活保護受給者」等が示されており、この内容に沿っている市町村も多い。
第二期基本計画や連携中枢都市圏協定市町村における協議体の動きもあり、成年後見制度利用支援事業の見直しに向けた検討を開始している（令和 6 年度改正予定）が、課題も多い。課題としては、以下である。国までではなく、せめて県内で統一した考え方が示されれば、財政部局を説得する材料になると思う。
✓

予算化するのに対象者の予測ができない。専門職団体（三士会）への照会はできると思うが、親族申立ての対象者を把握する手段がない。

✓

報酬助成を拡大することにより裁判所による報酬付与額が増額となる可能性はあるが、報酬付与額は裁判事項である以上、市町村において報酬付与額を予測して予算を確保することは困難である。

✓「低所得者」の考え方が全国の市町村で不統一。

✓

本人や親族申立てを検討している人への広報が難しい（手段、内容の難しさ）。

✓

親族後見で後見人に相続権がある場合に、成年被後見人のみではなく、相続財産の有無や後見人等の所得状況等、個々の事情を勘案する必要があると考えるが、一定の基準を設けることが難しい。かといって、親族後見人に無報酬を勧めるものではない。

35『成年後見制度 市町村長申立ての手引き』（長野県、平成 26 年 11 月、https://www.pref.nagano.lg.jp/chiikifukushi/kenko/fukushi/fukushi/documents/mousitatetebiki.pdf）

113

第４章

ヒアリング調査➢

助成対象期間の考え方


助成対象とする期間はいつか。家庭裁判所への報告は年 1 回行われるとしても、報酬付与の審判は何年か遡って請求される場合があると聞く。まとまった額を助成することは困難なため、直近 1 年間を対象にしたいと考えているが、他市町村の考え方はどうか。



上限月額を設ける場合に、１カ月に満たない期間の上限額（全額・半額・日割）が不明
確。また、月の途中に転出入があった場合はどちらの市町村の負担とするか定められていな
いため、助成ができなかったり、二重に助成されたりする場合が考えられる。

114

第４章

ヒアリング調査

２－１－４．茨城県水戸市（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口（R4.10.1 時点）
65 歳以上の高齢者数、高齢化率
成年後見制度利用者数※

270,309 人
72,898 人（26.9%）
517 人※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
1 箇所（直営＋委託）
中核機関整備状況
策定済み
市町村計画策定状況
設置済み
協議体整備状況
整備済み
市町村長申立てに関する要綱整備状況
整備済み
成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況（３）他自治体にとって参考になると考えられる市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関する取組や体制整備の状況（下線は事務局）■成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備（取組 2-1-2）➢ 市町村長申立てに関する要綱、成年後見制度利用支援事業に関する要綱：平成 17 年 1 月、「水戸市成年後見等の審判の手続に関する要項」を、平成 22 年 1 月、
「水戸市成年後見人等報酬助成金交付要項」を整備。市長申立て及び費用助成に関する内容を規定している。



市長申立て及び成年後見制度利用支援事業の対象者：いずれも住所要件を設けていないため、広く対象とすることができる。しかしながら、一番は、本人にとって少しでもよい環境を整えられることが重要であり、本人にとっての情報を多く持っているのが他市町村の場
合、どちらが実施するのかを協議している。



令和 3 年 3 月、厚生労働省実務者協議の結果36をもとに、当市が生活保護の実施機関で、他市町村の病院に入院しているケースについて、病院から当該市町村に連絡があったが、当市が生活保護の実施機関であり、本人に関する情報を把握しているということで、当市が市町長申立てをした事例があった。



成年後見制度利用支援事業の対象者の住所要件はないが、現在、市長申立て者に限っている。第二期基本計画で「対象者の拡大」と示されていることは認識している。

36「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめについて」（令和 3 年 3 月 31 日）

115

第４章

ヒアリング調査■庁内における、市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備（取組 2-1-6）➢ 受任候補者マッチング会議の実施：


茨城県の県央地区では、平成 29 年度から、定住自立圏（5 市 3 町 1 村）で広域連携を開始し、この枠組みの中で成年後見制度利用支援事業に取り組んでいたが、令和 2 年 4 月に当市が中核市へ移行したことで、現在は、いばらき県央地域連携中枢都市圏事業として実施している37。



当事業は、水戸市社会福祉協議会に委託し、広域中核機関の設置や権利擁護支援を目的とした地域連携ネットワークの構築のほか、成年後見制度の普及啓発や市民後見人の養成、圏域内における市町村長申立て案件を中心とした法人後見の受任などを実施している。



加えて、令和 4 年度から、受任候補者マッチング会議を開始した。市町村長申立て案件で後見人等の候補者がいない場合に、関係機関が集まり、受任候補者の検討が行われること
で、選任までに時間を要していたものの時間短縮が図られると期待している。
ｗ■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 地域包括支援センターと市町村申立て担当部署との認識の共有が不十分：

高齢者の総合相談窓口として虐待や権利擁護に係る相談を受け、成年後見制度などの利用支援を行う地域包括支援センターを所管する部署（直営包括）と、成年後見等の市長申立てを行う部署が異なるため、情報共有などに時間がかかり、成年後見制度の利用が必要と判断するまでに時間を要してしまう。

➢ 市長申立ての検討までに時間がかかることがある：


当部署で市町村申立ての検討会議を行うが、その場に情報提供した地域包括支援センター
職員は同席しない。



地域包括支援センターのスキルによって情報に差がある場合もあり、情報不足により、決定が先送りになることもある。

➢ 報酬助成金の見直し及び圏域内制度の統一：


報酬助成の対象者の拡大（親族申立ても対象とする）、助成金額の改定（市民後見人及び監督人への助成金額）など見直しが必要である。



圏域内ネットワークの枠組みの中で事業を推進していくにあたり、構成市町村間で助成金額が異なるのは望ましくないことから、統一を図っていくことが求められている。

37『いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョン』（令和 4 年 2 月、水戸市、p.65、https://www.city.mito.lg.jp/uploaded/attachment/20263.pdf）

116

第４章

ヒアリング調査「水戸市成年後見等の審判の手続に関する要項」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

117

第４章

ヒアリング調査118

第４章

ヒアリング調査「水戸市成年後見人等報酬助成金交付要項」

119

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

第４章

ヒアリング調査120

第４章

ヒアリング調査「茨城県央地域成年後見支援事業 受任候補者マッチング会議設置要綱

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

121

第４章

ヒアリング調査122第４章

ヒアリング調査

２－１－５．山形県山形市（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口240,857 人（令和 4 年 10 月 1 日現在）
65 歳以上の高齢者数、高齢化率
73,100 人（30%）※
成年後見制度利用者数
426 人※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
1 箇所（委託）
中核機関整備状況
策定済み
市町村計画策定状況
整備済み
協議会整備状況
整備済み
市町村長申立てに関する要綱整備状況
整備済み
成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況（３）市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の状況（下線は事務局）■成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備（取組 2-1-4）➢ 市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する要綱：


毎年度、「山形市成年制度利用支援事業実施要項」を単年度要綱として整備。市長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する内容を規定している。



従来から、報酬助成の対象者を、市町村長申立て（自分の自治体、他自治体を問わず）、
本人申立て、親族申立てとしている。

■協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備（市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業を含む）（取組 2-1-10）■成年後見制度や成年後見制度利用支援事業に関する周知・広報（取組 2-1-11）➢ 成年後見制度利用支援事業に関する要綱：

本人及び親族申立てが助成対象であることを、令和 3 年度から、成年後見推進協議会やリーフレットを作成しての周知等を開始している。

123

第４章

ヒアリング調査■成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備（取組 2-1-5）➢ 圏域担当制を敷いて、各地域包括支援センターと密な情報共有を実施：

高齢者の市長申立て担当部署では、市内 14 か所の圏域担当制とし（職員 4 名が 1 人あた
り 3～4 地域）、虐待ケースを含めた困難ケースについて、すぐに状況共有できる仕組みを整備している。

➢ 地域包括支援センターの社会福祉士が組織している権利擁護部会に、行政職員が出席：

また、地域包括支援センターの社会福祉士が組織している権利擁護部会に高齢者の市長申立て担当部署や成年後見センター（市社協）職員が出席し、地域包括支援センターによる事
例対応や直面している課題等を直接聞き取り、地域包括支援センターの権利擁護業務に関する理解を深めたり、市と地域包括支援センターとの認識の共有を図っている。

➢ 市、成年後見センターと地域包括支援センターとで連携を密にしていることの効果：


成年後見制度や市長申立ての利用にとどまらない、権利擁護業務をどのように施策に展開できるかという意識も醸成されている。

■審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備（取組 2-1-6）■市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備（取組 2-1-7）■専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備（取組 2-1-8）➢ 行政と成年後見センター、専門職による複数の会議で受任調整及び課題整理の実施：
 複数の会議を通じて、権利擁護支援が必要な事例を共有する仕組みを整備している。
 ケース検討会議（随時）：✓ 担当部署の職員（必要に応じて課長）が出席し、事例の概要と対応方針、現状等について相談、共有の機会を設けている。
✓ 市長申立ての必要性の判断も行う。
 ケース会議（月 1 回（定例））：✓ ケース方針調整会議（受任調整会議）に諮る事例の情報や検討事項の整理を行う。
 ケース方針調整会議（受任調整会議）（月 1 回（定例））：✓ 市長申立てが必要な事案に対して、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会の委員と市社協で受任調整会議を行う。

124

第４章

ヒアリング調査➢ ケース方針調整会議（受任調整会議）で受任者調整を行っていることの効果：

それまでは受任者が見つかりにくく、申立てや後見人等選任までに多くの時間を要したが、いずれの時間も短縮された。



また、会議を通じて、本人が抱える課題や必要な支援を整理することで、後見人等が就任することで解決できる課題、どのような支援チームの形成が必要か等についての、全体の見通しが立ち、支援者間で認識を共有できるようになった。



成年後見制度の利用は、制度の利用を必要とする人の一つの手段に過ぎないが、行政職員
が権利擁護支援を必要とする人の一手段として、成年後見制度もある、支援チームとして支援をするという具体的な事例を知ることは重要と思う。

■後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言する仕組みの整備（取組 2-1-9）➢ 「後見支援チーム会議」による、後見人等就任後の情報共有や支援方針の検討会議の実施：
「後見支援チーム会議」（随時）：✓ 平成 30 年 8 月、中核機関（市社協）設置後に、市長申立て案件について、後見人等就任
後も成年後見センターとして継続的に支援できるよう、「後見支援チーム会議」を整備。
✓ チームとして意思決定支援を含む支援方針の共有を行ったり、課題が生じた場合、適切な支援や関係機関につなぐことができるよう、成年後見センターが調整役を担う。

✓ 後見人等や関係者が情報共有や支援方針の検討を行い、各事例の概要と対応方針、現状等について相談、共有の機会を設けている。
➢ 「後見支援チーム会議」を整備したことによる効果：
「後見支援チーム会議」を整備したことで、支援チームとして継続した支援が可能になった、支援チームとして相談先が明確になった等の声が寄せられている。

■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 成年後見制度利用支援事業対象拡大に関する周知：

今後、成年後見制度の利用者の増加をみすえ、制度自体の、一般市民に対する効果的な周知方法について、成年後見推進協議会でも協議が必要と考えている。



あわせて、報酬助成の対象を市長申立て（自分の自治体、他自治体を問わず）、本人申立て、親族申立てと拡大したことについて、制度の利用を必要とする人が利用できるような環境を整えることが重要と考えている。一方で、報酬助成を必要とする人の予測がつけにく
く、予算との関係を考えると、どのような方策が効果的か思案している。

➢ 後見人等報酬助成制度に関する、市町村間で対象者が異なる場合の対応：


当市では後見人等報酬助成制度の対象者を「市内に居住している者」としている。一方、「市町村長申立て（自分の自治体）に限る」という要綱上の規定のある市町村と、どちらが申立てをするか調整が必要になったことがある。



利用者が他の市町村に移動するケースも多いことを踏まえると、「市町村長申立て（自分の自治体）に限る」のは、その都度調整が必要になったり、移転した場合に関係ないですと言えることになるので、疑問を感じた。



こうした市町村間で調整が必要になる事例は、基準を統一することの難しさを感じた。
125

第４章

ヒアリング調査「令和４年度山形市成年後見制度利用支援事業実施要綱」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

126

第４章

127

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

128

第４章

129

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

130

第４章

131

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

132

第４章

133

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査134第４章

ヒアリング調査

２－１－６．長崎県諫早市（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口133,669 人（令和 4 年 10 月 1 日現在）
65 歳以上の高齢者数、高齢化率
41,501 人（31%）※
成年後見制度利用者数491 人※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
未整備
中核機関整備状況
策定済み
市町村計画策定状況
未整備
協議会整備状況
整備済み
市町村長申立てに関する要綱整備状況
整備済み
成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況（３）市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の状況（下線は事務局）■成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備（取組 2-1-2）■成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備（取組 2-1-4）➢ 市町村長申立てに関する要綱、成年後見制度利用支援事業に関する要綱：平成 26 年 3 月、「諫早市成年利用支援事業実施規定」を整備。市長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する内容を規定している。



市長申立ての対象者：審判請求の対象者は「市内に居住する高齢者、知的障害者又は精神障害者であって、判断能力が十分でない者」としている。



こうした要件は、他市町村と対象要件が異なることで調整に時間を要し、対象者の状態や状況が悪化するのはよくないと考え、規定の整備当初から導入している内容である。



報酬助成の対象者は、第二期基本計画の流れを受けて、令和 4 年 4 月から「市長申立て」の要件を外した。



市長申立て及び費用助成いずれも対象者が急増しているわけではないので、対応できる範囲であれば対応しようと考えている。



報酬助成の対象は生活保護受給者や住民税が非課税という要件を満たす方としている。具
体的には、後見人等からの申請があった場合、過去の口座の記帳等の確認を通じて、残高が生活保護の受給基準を超えていないか等を確認している。



現在はケースバイケースで対応しているが、担当者が変わっても支障の内容、内規等で収入や資産の要件を定めることを庁内で検討している。

135

第４章

ヒアリング調査■成年後見制度や成年後見制度利用支援事業に関する周知・広報（取組 2-1-11）➢ 市の HP にて、報酬助成の対象拡大を周知：

令和 4 年 4 月から報酬助成の対象者を「市長申立て」に限定しないこととした内容を、市の HP にて掲載し、その周知を図っている。



市の HP で周知したことにより、後見人等を受任している専門職の方からの問い合わせや申請が徐々に増えている。

 今年度実際に、障害者の市長申立て以外の後見人等からの報酬助成の申請があった。対象を市町村申立て者以外に広げた結果が早々に出てきていると感じている。

■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 申立て費用助成及び報酬助成の規定：


申立て費用助成の対象は、申立て後、本人からの求償が可能である場合、求償している。



報酬助成の対象も、生活保護受給者や住民税が非課税という要件を満たす方としている。
具体的には、後見人等からの申請があった場合、過去の口座の記帳等の確認を通じて、残高が生活保護の受給基準を超えていないか等を確認している。



いずれも、現在はケースバイケースで対応しており、担当者が変わっても支障のないよう、内規等でどのような対象や場合には求償するか、収入や資産の要件をどうするか等を定める必要があると、庁内で検討している。

136

第４章

ヒアリング調査「諫早市成年後見制度利用支援事業実施規程」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

137

第４章

ヒアリング調査

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

138

第４章

139

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

140

第４章

141

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

142

第４章

143

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

144

第４章

145

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査146

第４章

ヒアリング調査

２－１－７．岡山県井原市（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口38,260 人（令和 4 年 9 月 30 日現在）
65 歳以上の高齢者数、高齢化率
14,374 人（37.6%）※
成年後見制度利用者数61 人（令和 4 年 1 月 4 日現在）※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
1 箇所（直営）
中核機関整備状況
策定済み
市町村計画策定状況
整備済み
協議会整備状況
整備済み
市町村長申立てに関する要綱整備状況
整備済み
成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況（３）市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の状況（下線は事務局）■成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備（取組 2-1-2）■成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備（取組 2-1-4）➢ 市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する要綱：平成 19 年 7 月、「井原市成年後見制度に係る市長による審判請求に関する要綱」を、平成 24 年 4 月、「井原市成年後見制度利用支援事業実施要綱」を整備。市長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する内容を規定している。



成年後見制度利用支援事業の対象者は、申立者で要否の判断をしておらず、市長申立て（自分の自治体）だけでなく、本人申立て、親族申立て等も対象としている。

147

第４章

ヒアリング調査■審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針を検討、共有する機会の整備（取組 2-1-6）■市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備（取組 2-1-7）➢ 受任調整会議の場で、専門職、相談支援機関（ケアマネジャー等）とも、課題や支援方策を協議：

月 1 回、地域包括支援センター（直営）を中心に、「井原市権利擁護アドバイザー会議」を実施。当会議は困難事例検討会を兼ねており、かつ、中核機関としての受任調整会議としても位置付けている。



参加者：弁護士、精神保健福祉士（後述）、相談支援機関（ケアマネジャー、計画相談員
等）、行政職員（地域包括支援センター（直営）、障害福祉担当部署）等



検討事項：
✓ 困難事例への対応方法✓ 課題の整理✓ 市長申立ての必要性の検討✓ 候補者の検討（弁護士から財産管理について、精神保健福祉士から身上保護について）



当会議での検討結果をふまえ、各専門職団体に対する候補者推薦の打診及び家庭裁判所に対する申立て書類提出時にも資料として添付。

➢ 市直営で取組を進めることによる効果：


住民からの総合相談、他部署からの相談で権利擁護支援や成年後見制度利用の必要が生じた場合、庁内他部署との早期の連携協力が可能（特に、障害福祉担当部署や消費生活相談担
当部署とは、権利擁護支援を必要とする事例で連携することが多い）。（後述）➢ 専門職、相談支援機関と事例検討、受任調整を進めることによる効果：


本人を中心とした関係者が、すぐに取り組む必要のある課題（虐待対応や財産が破綻している等）、後見人等就任後にチームとして検討する必要のある課題といったように、緊急度や取り組む時期、役割分担を共有しながら支援方策を検討できるため、チーム意識が醸成され、一体となって支援ができる。

148

第４章

ヒアリング調査■専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備（取組 2-1-8）➢ 権利擁護アドバイザー（弁護士、精神保健福祉士）と契約し、随時相談できる体制を整備：

平成 20 年度から、専門職団体（弁護士、精神保健福祉士）とアドバイザー契約を締結している。



成年後見制度や市長申立てが必要な事例に関する相談に限らず、地域包括支援センターから総合相談や権利擁護業務で関わる困難事例等に関し、月 1 回（定例）とともに、電話やメールで相談、助言を得られる体制を整備している。



電話相談も含めると、年間約 20 事例の相談をさせていただいている。

➢ 専門職に成年後見制度や市長申立てが必要な事例に関する相談をできることの効果：


特に市長申立て案件については、申立て前に、財産管理及び身上保護それぞれの専門的観点から助言を得られるため、課題に取り組む優先順位や後見人等就任後を見据えた役割分担
までイメージしたうえで、候補者推薦の打診や申立ての準備が可能になっている。



関わってくれている弁護士、精神保健福祉士は、地域の実情を把握している方である。そのため、地域の関係機関・部署、地域資源の状況にも精通し、理解したうえで助言をいただ
けている。

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

149

第４章

ヒアリング調査■協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備（市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業を含む）（取組 2-1-10）➢ 高齢者、障害者、消費生活相談に関する協議会を「権利擁護推進会議」として実施、運営：

令和 2 年度から「井原市権利擁護推進会議（協議会）」を整備。令和元年度まで「井原市高齢者権利擁護推進会議」として整備していた会議体を、高齢者及び障害者の権利擁護支援
体制に関する協議を行う場として拡張した。



メンバー：詳細は下図。



開催頻度：年 1 回



消費者安全法における「消費者安全確保地域協議会」も兼ねている。

➢ 既存の仕組みを拡張し、運用することの効果：


既存の仕組みを拡張し、「協議会」と「消費者安全確保地域協議会」を兼ねることで、事務局運営やメンバーの出席時間確保等の負担が軽減される。



関係者が、多様な角度から、地域で発生している課題や連携等の必要性等を認識、共有できている。

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

150

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 申立て書類作成の負担：
申立て書類作成の負担により、親族が申立てを拒否することが多くみられる。また、申立て書類作成を専門職に依頼する場合の費用が高額であり、親族が申立てを拒否することが多くみられる。

➢ 診断書作成支援：


精神科のある医療機関での診断書作成を依頼する必要性がある場合、精神科のある医療機
関が当市内に少ないため、市外の医療機関へ繋がなければならないことがある。その場合、本人宅からの距離が遠くなり、移動手段や付添人の確保等、受診の調整に大きな負担を感じ
る。

151

第４章

ヒアリング調査「井原市成年後見制度に係る市長による審判請求に関する要綱」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

152

第４章

153

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査「井原市成年後見制度利用支援事業実施要綱」

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

154

第４章

155

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

156

第４章

157

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

158

第４章

159

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

160

第４章

161

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

162

第４章

163

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

164

第４章

165

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

２－２．都道府県向けヒアリング調査
２－２－１．新潟県（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口（R4.10.1 時点）

2,152,664 人

管内市町村数30 市町村(20 市 6 町 4 村）

65 歳以上の高齢者数（高齢化率）

716,370 人（33.7%）

成年後見制度利用者数

5,641 人※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、都道府県が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する管内市町村の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
合計

中核機関整備状況

13 市町村

市町村計画策定状況

12 市町村協議会整備状況

12 市町村

市町村長申立てに関する要綱整備状況

19 市町村成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

28 市町村備考

令和 4 年 4 月 1 日時点〃（３）他自治体にとって参考になると考えられる市町村支援に関する取組や体制整備の推進状
況（下線は事務局）■市町村の現状把握（特に地域ごとの状況）（取組 2-2-1）■市町村間の取組の平準化を図る調整（取組 2-2-9）➢ 全県ニーズ調査の実施：


第三者後見人の担い手不足は将来的に全県的な課題になることが想定されたことから、日常生活自立支援事業と成年後見制度の一体的な取組に向けた基盤整備を進めている県社協
が、県や法テラス協力のもと、平成 25 年度に全県ニーズ調査を実施した。目的と対象は、以下である。
① 成年後見制度施策の状況把握⇒新潟家庭裁判所、市町村行政② 後見制度活用に対するニーズ把握⇒高齢者・障害者福祉施設③ 第三者後見人の受け皿把握⇒県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会➢ 全県ニーズ調査実施にあたっての工夫：

家庭裁判所の支部ごとに調査結果を整理し、成年後見制度の活用に関する潜在的ニーズの必要性、うち首長申立てかつ第三者後見人の必要な人数及び、地域格差があることをマップ
により視覚化した。



全県ニーズ調査の結果をマップ化した狙いとしては、特に管理職の方の意識醸成を図ることなどを目的に、地域間格差の現状がより明確になるようにしたかったためである。



また、全県ニーズ調査の結果は、市町村支援に入る理由や説明として活用した。

166

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する要綱、マニュアル、フロー図等の作成、情報提供（取組 2-2-5）➢ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する要綱、マニュアル、フロー図等の作成38：

前述した全県ニーズ調査により、全県的に取り組む必要性の認識が高まり、平成 26 年度、市町村長申立マニュアルを作成した（H26.11、その後 2 回改訂。県社協への委託事業）。



当マニュアルでは、市町村担当職員による市町村長申立ての実務全体の理解促進や、迅速な事務手続きを可能とする知識・スキルの向上をめざして、申立てに関する実務や各種書類を掲載するとともに、「市長村長申立てのフロー図」、「市町村長申立てに関するモデル要綱」や「成年後見制度利用支援事業実施モデル要綱」（p.172～p.177 参照）を掲載している。

■国、都道府県の方針等の説明（取組 2-2-2）■国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供（取組 2-2-3）■市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施（取組 2-2-11）➢ 市町村長申立推進研修会の実施39：
 平成 26 年度から、市町村長申立推進研修会も実施している。
➢ 市町村長申立推進研修会実施にあたっての工夫： レベル分け：平成 28 年度から、基礎編と応用編と分けて、開催している。
 対象者：当初から市町村担当職員に限らず、社会福祉協議会、地域包括支援センター、相談支援事業所等の職員も対象としている。


市町村担当職員は、本人の生命、身体、財産に影響のある事例の概要やその影響を認識する必要がある。また、第一次相談窓口機関の職員は、どのような事例を市町村長申立てにつなげる必要があるか、行政が介入する必要性や法的根拠を理解する必要がある。こうした相互の役割や協力により、地域の関係者が同じ思いをもって、「判断能力が低下しても住み慣れた地域で安心して暮らすことが できる地域」をつくる主体として取組や体制整備を進めてほしいという思いをもって、研修受講対象者を広く設定した。

38

同時に、市町村社協による担い手確保の推進も目的に、「法人後見業務マニュアル（H26.11、その後２回改訂。県
社協への委託事業）も作成している。
39
同時に、市町村社協等による担い手確保の推進も目的に、「法人後見推進研修会」も実施している。

167

第４章

ヒアリング調査■市町村ごとの現状把握（特に地域ごとの状況）（取組 2-2-1）■市町村ごとの実情や取組団体に応じた取組や体制整備に関する相談・助言（取組 2-2-10）■専門職団体とのネットワーク化支援（取組 2-2-8）■市町村間の取組の平準化を図る調整（取組 2-2-9）➢ 各市町村における「成年後見プロジェクトチーム（PT）」結成の働き掛け：
平成 25 年度から、マニュアル作成や研修会の実施といったマクロ的な取組とは別に、ミクロ的な取組として、専門職団体の協力を得ながら、個別の市町村の取組や体制整備の後方支援（伴走支援）を行うこととした（特に、取組が進んでいない、何から取り組んでいいかわからないという相談を受けた市町村）。
➢ PT の取組を効果的に進めるうえでの工夫： 対象：行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会に加え、アドバイザーとして弁護士に参集いただいた。
 ファシリテーター：県社協
 開催頻度、支援期間：月 1 回程度の開催で、おおむねどの市町村でも、約１年間で地域主体でやっていこうという土壌や意識が醸成できていると感じている。
 PT の組み立て：重要なのは、関係者全員で認識や思いを共有すること（特に①②）① 地域における課題抽出・整理② 事例検討③ ニーズ調査の実施④ 結果の分析、見える化（報告書の作成）⑤ 事業化に向けた検討・協議（PT 内協議 ⇒ 庁内調整）①

地域における課題抽出・整理：まずは、それぞれの立場で認識や支援を必要とする人に関する認識、知識等に違いがあることをお互いか理解するため、第 1～3 回で課題を出し合っていただき、県社協で整理した（「地域に孤立している人がいる」「サービスや地域との関係を拒否している人がいる」「日常的な金銭管理が困難」等）。すると、関係者全員がイメージを共有しやすくなる。
②

事例検討：その人や家庭が抱える課題とあわせて、市町村の施策や地域資源の課題出しも行う。すると、「市町村長申立てが不十分」、「後見人等の担い手不足」、「ネットワークがない」といったことに目が向き、その解決策として「市町村長申立てや弁護士からの後方支援が必要」といった結論に至る。こうして、自分たちで取組や体制整備を行う必要性や重要性を認識し、スタート地点に立つ支援を行っている。
➢ PT の取組を行ったことによる効果：


事例検討の対象となるケースや支援困難ケースに共通しているのは、ほぼ市町村長申立てが必要なケースである。自分たちの身近で起きている事例を、市町村長申立てという解決策もあるということに気づいたり、弁護士がバックアップしていつでも相談に乗ってもらえるという安心感があることで、前向きに取り組もうという機運が高まる。



そのため、こうした PT による、各市町村が主体となる取組や体制整備を進めるには、以下が重要と考える。
✓ 地域の関係者が自分たちで課題に向き合うこと✓ ファシリテーターが進む方向性を示し、整理すること✓ 専門職の関与、バックアップ
168

第４章

ヒアリング調査

ヒアリング調査協力自治体、社協からの提供資料

169

第４章

ヒアリング調査■ 取組を進めていることによる効果➢ 市町村長申立件数の増加：
平成 24 年当時は年間で 44 件であったものが、研修会の開催や PT による支援を通じて平成 28 年には 100 件を超え、現在では 200 件に近い数字になっている。

➢ 市町村における成年後見制度利用促進に向けた体制整備：
PT で関与した市町村によっては、首長に調査結果を説明し、成年後見センターの設置、法人後見事業への取組推進、成年後見制度利用支援事業の利用拡充について提言した。



成年後見制度利用支援事業については、要綱で対象としている範囲を拡大し、親族や本人申立てについても対象とすることも含めた。結果としては全て実現いただいた。

ヒアリング調査協力自治体、社協からの提供資料

170

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 報酬助成の対象とする本人の所得・資産要件等に関する市町村間での取り扱いの違い：

市町村からは、一度報酬助成の対象要件を拡大したものを縮小することはできないため、継続的な助成を考えると、要件緩和をする必要性は理解できるが踏み切れないという話を聞く。個々の市町村の財政事情を踏まえると、仕方のないことだと思う一方、要件を緩和して対象を拡大した市町村では助成実績が伸びており、生活が安定した方が増加したと推測される。



県や県社協の役割としては、第二期基本計画にも書かれているように、権利擁護の資源の偏在の解消に向けた取組推進と考えている。よりよい仕組みや財源確保策の検討が必要と考えている。

「成年後見制度 市町村長申立マニュアル」「成年後見制度 市町村長申立マニュアル」（新潟県・新潟県社会福祉協議会、令和２年３月改訂版、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/210431.pdf）

171

第４章

ヒアリング調査「市町村長申立て 標準業務フロー図」「成年後見制度 市町村長申立マニュアル」（新潟県・新潟県社会福祉協議会、令和２年３月改訂版）
p.17、18 から引用。

172

第４章

ヒアリング調査「成年後見制度 市町村長申立マニュアル」（新潟県・新潟県社会福祉協議会、令和２年３月改訂版）
p.17、18 から引用。

173

第４章

ヒアリング調査「市（町村）長申立てに関するモデル要綱」「成年後見制度 市町村長申立マニュアル」（新潟県・新潟県社会福祉協議会、令和２年３月改訂版）
p.52、53 から引用。

174

第４章

175

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査「成年後見制度利用支援事業実施モデル要綱」「成年後見制度 市町村長申立マニュアル」（新潟県・新潟県社会福祉協議会、令和２年３月改訂版）
p.54、55 から引用。

176

第４章

177

ヒアリング調査第４章

ヒアリング調査

２－２－２．香川県（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口（R4.10.1 時点）

958,187 人

管内市町村数

17 市町村(8 市 9 町 0 村）

65 歳以上の高齢者数（高齢化率）

303,382 人（31.7%）

成年後見制度利用者数

2,052 人※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、都道府県が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する管内市町村の体制整備状況（令和 4 年 4 月 1 日時点）
合計

中核機関整備状況

16 市町

市町村計画策定状況

17 市町協議会整備状況

12 市町

市町村長申立てに関する要綱整備状況

15 市町

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

17 市町（３）他自治体にとって参考になると考えられる市町村支援に関する取組や体制整備の推進状
況（下線は事務局）■国、都道府県の方針等の説明（取組 2-2-2）■国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供（2-2-3）■市町村間の取組の平準化を図る調整（取組 2-2-9）■市町村ごとの実情や取組団体に応じた取組や体制整備に関する相談・助言（取組 2-2-10）➢ 市町長申立てや成年後見制度利用支援事業の対象拡大に向けた、管内市町から要綱やマニュアル等の収集、整理：


経緯①：専門職団体や家庭裁判所から、報酬助成の対象者を市町長申立て者に限定しない
方向での改善が期待されるという意見が寄せられていた。



経緯②：要綱を改正するには予算が伴うため、説明根拠が必要。だが、市町は自らの自治体と他市町の要綱とを比較検討する機会がない。また、自らそうした情報を収集、比較検討
するには、時間も労力も要するという課題もあった。



そこで、令和元年度から、県内 17 市町の実施要綱を集約し、支給対象者、支給要件の内容等を比較できる一覧表を作成し、各市町、県・市町社協、専門職団体、家庭裁判所と共有した。



同じく令和元年度に、報酬助成の対象を市町長申立てに限定していた自治体に対して、見直しを検討するよう依頼した。

178

第４章

ヒアリング調査➢ 管内市町における報酬助成の対象の平準化を図るために行った工夫： 説明根拠の提示：「成年後見制度利用促進基本計画」（平成 29 年 3 月 24 日閣議決定）において、地域支援事業実施要綱等で助成対象が明示されていること40を説明した。
 「できることから取り組もう」という説明：「成年後見制度利用促進基本計画」がスタートしてから、様々な団体とのネットワークの構築を含む中核機関の設置までは難しいが、何から取り組んでいいのかもわからないという市町も多かった。そこで、県と県社協とで、一足飛びに中核機関の設置をめざすのではなく、第一歩として、自らの組織において検討できる
ことの一つとして、要綱を見直すことも権利擁護支援の取組の一つと考えられると伝えた。

 県内市町の取組状況の継続的な共有：全市町の取組状況を取りまとめた一覧表を毎年更新するとともに、市町等と共有し、各自治体の状況を確認してもらった。
➢ 取組を進めたことによる効果：


令和 4 年 4 月 1 日時点で、県内全市町で報酬助成の対象者を市町長申立て者に限定しない要綱に改正された。



また、要綱を他市町と比較検討する機会を得たことで、各市町の担当者にとって、制度全体を見渡し、自らの自治体ではこのような見直しも必要ではないかという発見や気づきの機会にもなったと感じている。現在も、各市町の担当者から、見直しに向けた相談をいただいており、こうした機会が、各市町担当者が主体的に成年後見制度利用促進や権利擁護支援について考えるきっかけの一つになったのではないかと感じている。



専門職団体からも、県内全市町で「市町長申立てに限定しない」考え方に整理されたことを評価する声をいただいた。

40「成年後見制度利用促進基本計画」p.20

179

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施（取組 2-2-11）■市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり（取組 2-2-6）➢ 成年後見制度や市町長申立てに関する理解を深めるための、事例をもとにした研修の実施：


令和 4 年 8 月、成年後見制度や市町長申立てに関する理解を深めるための研修を、初めて開催した41。



法人後見、日常生活自立支援事業等、市町社協を支援しながら、権利擁護を必要とする人や世帯を支援してきた実績のある県社協が、研修の企画、運営を中心に行った。

➢ 研修を効果的に進めるために行った工夫： 受講対象者：市町担当職員と、第一次相談窓口や法人後見を担う市町社協職員を対象とし、オブザーバーとして、家庭裁判所や専門職にも参加いただいた。権利擁護支援を必要とする人を発見し、日常生活自立支援事業や法人後見というかたちで権利擁護支援を必要とする人を支える職員を対象とすることで、相互の役割等を理解するきっかけにもしたいと考えた。
 全ての市町に事例提供を依頼：各市町で対応した事例の「概要」、「成年後見制度の利用が必要な理由や申立ての必要性」、「対応の結果」、「悩んだこと」の記入、提出を依頼した。
 研修の組み立て：提出していただいた事例から、多くの自治体の悩んだことをテーマ別に分類し、今後の対応における検討事項や留意点等について講師からの解説や、市町村職員同士で意見交換しあう研修の組み立てとした。
✓ 「申立てのタイミングや本人の意思確認について」✓ 「虐待対応（養護者からの虐待）」✓ 「後見制度以外の対応も含めて世帯全体への関わりが必要な場合」


特に、「申立てのタイミングや本人の意思確認について」は、多くの市町職員がそれほど豊富な市町長申立ての経験があるわけではないため、本当にこのタイミングでよかったのか、
他の支援施策はなかったのか等に不安があるという声が多く聞かれた。



こうした不安の声に対し、虐待対応に関する実務経験の長い講師からは、申立ての時期やその手続きに関するアドバイスや、特に、虐待対応における市町長申立てにおける職員の心
身の安全確保や組織的対応の重要性の理解について説明がなされた。

➢ 取組を進めたことによる効果：


参加者相互の学びあい：研修では、一方的な講義ではなく、講義のあと、参加者同士で意見交換する時間を設けた。市町職員同士、市町職員と市町社協職員、経験の長い／新人職員
を問わず、率直な意見交換をする。そうすることで、お互いの役割等を理解したり、新人職員が相談しやすい関係を構築できる。



市町職員同士の学びあい：加えて、市町職員にとって必要なのは、本人の生活を支援す
る現場の必要性を、市町が行う役割や必要性に置き換えて説明できることといえる。担当職
員が上司や財政部局を説得するには、法的根拠や市町長が関与する必要性を自ら説明できな
いといけない。この研修会では、事例を通じて、市町職員同士が学びあえる機会にもなっている。

41

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用。

180

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 報酬助成の対象とする本人の所得・資産要件等に関する市町間での取り扱いの違い：

令和 4 年度から、県内全市町で、報酬助成の対象者を市町長申立て者に限定しない要綱に改正された。しかし、市町間で、報酬助成の対象とする本人の所得・資産要件等の取り扱いに違いがある。



市町では、どのように基準を設定するべきかの判断が課題となっている。

181

第４章

ヒアリング調査

２－２－３．宮崎県（１）自治体基礎情報（令和 4 年度取組状況調査より引用）
人口（R4.10.1 時点）

1,070,491 人

管内市町村数

26 市町村(9 市 14 町 3 村）

65 歳以上の高齢者数（高齢化率）

352,992 人（32.9%）

成年後見制度利用者数

2,768 人※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、都道府県が把握している人数。

（２）成年後見制度利用促進に関連する管内市町村の体制整備状況（令和 4 年 10 月 1 日時点）
合計

中核機関整備状況

23 市町村

市町村計画策定状況

19 市町村協議会整備状況

11 市町村

市町村長申立てに関する要綱整備状況

21 市町村成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

26 市町村（３）他自治体にとって参考になると考えられる市町村支援に関する取組や体制整備の推進状
況（下線は事務局）■国、都道府県の方針等の説明（取組 2-2-2）➢ 県としての取組方針の明確化：


本県では、宮崎県高齢者保健福祉計画（H24～26 年度）において、「認知症高齢者支援策の充実」として権利擁護の推進（市町村長申立て等の取組支援）を明記し、平成 24 年度より市町村長申立ての実務研修、相談対応・支援を実施している（宮崎県社会福祉協議会（県社協）に委託）42。



特に、本県では、第三者後見人の就任割合が増加傾向にある一方、専門職の地域偏在が大きな課題となっており、住民が地域で暮らし続けられる仕組みを整備する一環として、成年後見制度の利用促進を総合的に進める必要があった。そのため、成年後見制度に係る市町村職員等研修43に加え、市町村社協等による法人後見受任体制整備の取組（研修等）44も開始した。



県社協は、平成 24 年度以前から、法人後見関係の研修、虐待対応、日常生活自立支援事業等も担当しているので、幅広く権利擁護支援全体を俯瞰して、県と一体的に事業に取り組んでもらっている。

42「成年後見制度利用促進体制整備の取組～宮崎県の取組状況～」、令和 3 年 4 月 28 日、成年後見制度利用促進専門家会議第 3 回ワーキンググループ、資料 1、p.7、843
介護保険事業費補助金を活用。
44
地域医療介護総合確保基金を活用。

182

第４章

ヒアリング調査■市町村の現状把握（特に地域ごとの状況）（取組 2-2-1）■国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供（取組 2-2-3）■市町村ごとの実情や取組団体に応じた取組や体制整備に関する相談・助言（取組 2-2-10）➢ 外部公表を前提とした実態把握等及び結果の公表：

平成 29 年度から、市町村、家庭裁判所、専門職団体に対し外部公表を前提とした調査を開始した45。 毎年度、県が主催している「成年後見制度普及検討連絡会議」46の場で、こうした調査結果について説明している。



成年後見制度利用者数、中核機関の整備状況、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事
業に関する要綱整備状況、市町村長申立て件数等、KPI に加え、管内市町村の取組や体制整
備状況の経年推移やその内容を把握している。

➢ 調査結果をもとに市町村に対する相談・助言を行う上での工夫：

実際には、中核機関を整備したけれど、取組はこれからという市町村や地域もある。そのため、県としては、単純に「数が増えた」ということのみに着目するのではなく、その内実を含めて把握し、先進的に取り組む市町村や圏域の事例を紹介したり、そうした取組の見学がしやすいようつなぎ役をしたり、取組やすいところから取り組んでみることを助言したり等を行っている。

➢ 取組を進めたことによる効果：


他市町村の状況や自分の自治体の現状を理解することになり、自分たちで主体的に取り組む契機となっていると感じている。

「成年後見制度利用促進体制整備の取組～宮崎県の取組状況～」、令和 3 年 4 月 28 日、成年後見制度利用促進専門家会議第３回ワーキン
ググループ、資料 1、p.7

45「成年後見制度利用促進体制整備の取組～宮崎県の取組状況～」、令和 3 年 4 月 28 日、成年後見制度利用促進専門家会議第３回ワーキンググループ、資料 1、p.13
46
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用。

183

第４章

ヒアリング調査「成年後見制度利用促進体制整備の取組～宮崎県の取組状況～」、令和 3 年 4 月 28 日、成年後見制度利用促進専門家会議第３回ワーキンググループ、資料 1、p.8、13

184

第４章

ヒアリング調査■国、都道府県の方針等の説明（取組 2-2-2）■市町村間の取組の平準化を図る調整（取組 2-2-9）➢ 成年後見制度利用支援事業に関する法律や財源等に関する説明の実施：

毎年度、「成年後見制度普及検討連絡会議」では、成年後見制度利用支援事業に関する説明も行っている。法律や財源等が複雑なため、繰り返し説明することで、まずは、成年後見制度利用支援事業の要綱が未整備だった市町村に整備の必要性を理解してもらい、全県で要綱の整備が進むことを第一歩と考えている。

■市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施（取組 2-2-11）■市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり（取組 2-2-6）➢ 「成年後見制度市町村職員基礎研修」 「市町村職員フォローアップ研修」の実施：


現在は、さまざまな財源を活用して、3 つの方法で、市町村や第一次相談窓口を担う職
員、担い手支援としての研修を実施している（宮崎県社会福祉協議会（県社協）に委託して実施しているもの、県が直接実施しているもの、市町村が独自の取組に県が補助金等の支援をするといったもの）。



例えば、成年後見制度の市町村等の担当職員を対象とした研修を年 2 回実施している（「成年後見制度市町村職員基礎研修」47「市町村職員フォローアップ研修」48）。

➢ 各種研修を行う上での工夫：
 開催時期：市町村職員は人事異動があるため、成年後見制度や虐待対応等に関する基礎的な理解を深めるために、年度の早い時期に基礎研修を実施。6 月頃に事例発表会を実施。
 受講対象者：市町村担当職員に限定せず、地域包括支援センター職員、市町村社会福祉協議
会職員、中核機関職員等も対象としている。権利擁護支援を必要とする人を発見し、相談につなげ、後見人等就任後の支援に関わる職員を対象とすることで、相互の役割等を理解する
きっかけにもなっている。
 事例の提供を依頼：6 月頃に実施する事例発表会では、自分の自治体で起きている課題の概
要や対応の必要性、関係部署・機関の役割等に関する理解と認識を高めてもらうことを目的に、自分の自治体で起きている事例の提供を依頼している。
➢ 各種研修を行っていることの効果：
「市町村長申立ての件数が 0 件の市町村数が多い」のは、経験が少ないから、必要性や重要性に気づかないのかもしれないと感じた。実際に、さまざまな部署・機関や専門職団体の方々と関わりながら支援や事務手続きを進めると、その人の生活を支える支援者、行政、専門職の役割や重要性に関する意識や理解が格段に向上するし、要綱や市町村計画を整備する
必要性の意識が向上すると考える。そのため、組織や関係者が一体となって取り組むことで、意識や知識、スキルの向上につながっているのではないかと考える。

47
48

介護保険事業費補助金を活用。
地域医療介護総合確保基金を活用。

185

第４章

ヒアリング調査■市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けた課題➢ 予測が難しい状況で成年後見制度利用支援事業の予算確保や対象拡大をすることの難しさ：


本当に必要な人が制度利用できるようにするためには予算の確保が不可欠だが、各市町村から相談を受けるのは、何件申請が寄せられるか予測ができない中で、予算をどう確保していくのかという話がほとんどである。



予算を確保することすら難しい市町村もあり、ある程度予算を確保できたとしても、ではどこまで？という疑問をもっている市町村もある。いずれにしても市町村の財政事情を考えると、すぐに解決策を見出すことは難しいと重々承知しているが、予算の見通しを立てやす
くするということに絞れば、必須事業化という方策を検討いただけるとよいと思う。

➢ 各市町村の実情の理解をふまえた、専門職団体による、体制整備への協力：
現在、国の各部署（の予算）で事業を実施しているが、一体で運営していただけると、市町村の理解も進み、財源の面からも取組が進むのではないかと考える

186

令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」
報告書
令和 5（2023）年 3 月
一般財団法人 日本総合研究所