Ⅰ.次の図と文章の空欄(1)〜(10)にあてはまる記号をそれぞれ一つだけ語群から選択し、解答用紙の所定欄に記入しなさい。なお、同じ記号を何回使ってもかまわない。(各 2 点）
図１

貨幣循環と課税のインパクト

図１は、貨幣循環と課税のインパクトを図示したものです。経済には、家計（消費者）、（生産者）、政府の経済主体が存在しています。家計と企業は、さまざまな市場を通じて取引をおこなっています。政府は、家計と企業からその取引の過程におけるどこかのポイントで税を徴収しています。
消費財市場とは、家計と企業の間での消費財の取引がおこなわれる市場です。家計は、要素市場を通じて受け取った賃金、配当から一部を消費し、残りを貯蓄します。企業が消費財市場へ提供した財・サービスに（１）として課税しているものが(２)税です。
次に、租税を課税ベースの違いによって分類してみましょう。これは経済的分類とも呼ばれます。税金をかける対象である課税ベースには、(３)、(４)、(５)があります。それらの課税ベースに応じて経済的分類では、それぞれ（３）課税、(４)課税、(５)課税に分類できます。（３）課税には、（３）税や法人税が、(４)課税には、（４）税やたばこ税、酒税などが、（５）課税には、固定資産税、相続税などが含まれます。
最後に、税金をかけるポイントの違いによる分類として、（６）、（７）について説明しましょう。（６）とは、納税義務者と税負担者が同一の税金です。一方、（７）とは、納税義務者と税負担者が（８）税金です。たとえば（２）税は、（９）が負担した税金を、流通の各段階の（１０）が税務署へ納税していますよね。（２）税の場合には、（９）が税負担者、納税義務者は（１０）となっています。

語群
ア.直接税
ク.重なる

イ．間接税
ケ．異なる

ウ.交付税
コ.消費者

エ.消費
サ.政府

オ.資産 カ.所得 キ.能力シ.事業者 ス.販売員-1-Ⅱ.次の文章の空欄(1)〜(25)にあてはまる記号を語群から選択し、解答用紙の所定欄に記入しなさい。なお、同じ記号を何回使ってもかまわない。(各２点）
政府の経済活動の役割は、財政の３大機能としての「(１)機能」「（２）機能」「(３)機能」の３つに集約できます。
財政の（１）機能とは、民間では全く供給することができないか、あるいは供給不足を生じるような財・サービスを公共部門が提供することを意味しています。すべての人々が同時にそのサービスを利用できるという性質
は、（４）ないし消費の（５）性と呼ばれる（６）財の特徴のひとつです。レストランの食事は、その食事を頼んだ人だけが消費できるのに対して、国道では多くの人々が同時にドライブを楽しむことができます。ただし、あまりにも多くの人々の利用が集中したときには、渋滞という（７）を生じることもあります。
（４）の特徴とともに、（６）財として（６）部門が提供するかそれとも（８）財として市場を通じて（８）企業が提供するかの分かれ目は、料金徴収の問題です。これは、（９）と呼ばれるその利用に対する対価を支払わない人々、（９）を（１０ ）可能かどうかを問う（１０）原則の適用の如何に関わっています。国道の例では、高速道路のように料金所を設置すれば、料金徴収も不可能ではないが、日本国中の国道に料金所を設置するには莫大な費用が必要になるでしょう。警察サービス、一般国道などの財・サービスは、社会的に必要とされるにもかかわらず、（８）では供給されないので、（６）部門から（１１）償で提供され、その費用は税金の形で強制的に徴収せざるをえません。
（８）部門でも供給可能であっても、市場にまかせておいては十分に供給されないために（６）部門によって提供あるいは、補助金が支出されるケースもあります。大学教育がその典型です。数多くの学生が私学に通っていますね。私学の経営は、学生の授業料に加えて、国からの補助金で成り立っています。私学の経営に国から補助金が交付されるのは、大学教育にその利益が直接の消費者以外にも発生する（１２）効果（正の（（１２）性）が存在すると考えられるからです。
財政の（２）機能とは、市場経済における個人の能力の格差、教育機会の格差、相続・贈与による初期資産保有の格差などから生じる所得や富の格差を、公共部門が是正することを意味しています。個人の能力の格差により発生する所得の格差は、税制と社会保障給付によって是正されています。わが国の所得税制では、（１３）課税が実施されています。（１３）課税のもとでは、所得が上昇するにつれて、税負担率が（１４）するので、高所得者は低所得者よりも所得に占める税金の割合が多くなります。一方、社会保障給付として、低所得者には最低限の生活を保証するために（１５）が支給されます。このような税制や社会保障給付を通じた（２）は、現在の先進諸国で一般的におこなわれていることです。ただし、どの程度まで（２）をおこなうかは、公平に関する価値判断にゆだねられることになります。公平に関する考え方としては、最大多数の最大の幸福を達成しようとする（１６）的な基準や、社会で最も恵まれない人の厚生を最大化しようとする（１７）基準などがあります。
財政の（３）機能とは、（１８）の時に生じる失業や（１９）のときに生じるインフレに対処するために、（６）部門が果たす機能を意味します。財政の（３）機能には、財政制度そのものが内包する景気の自動安定化装置（２０）と公債発行による公共投資や減税といった裁量的な財政政策（２１）の２つがあります。（２０）とは、（１９）時においては法人税や（１３）的な所得税が自然増収をもたらすことによって景気を沈静化する役割を果たし、逆に（１８）期には税収が落ち込むことで税引前の所得が増加し、景気を拡大する役割を果たすというものです。
（２１）の手段として、（２２）や公共投資をおこなった場合、その景気拡大効果は（２２）された人や公共投資を受注したゼネコンだけでなく、副次的な波及効果がさまざまな経路を通じて生じることになります。このような波及効果を合計した効果を（２３）経済学では（２４）効果と呼んでいます。（２２）と公共投資の（２４）効果を比較すると（２２）の方が（２５）なることが知られています。
語群
ア.所得再分配 イ.所得再配分 ウ.経済安定 エ.経済変動 オ.資源分配 カ.資源配分 キ.等量消費 ク.等量貯蓄ケ.混雑費用 コ.機械費用 サ.機会費用 シ.民間 ス.公共 セ.累進 ソ.比例 タ.差別 チ.外部 ツ.内部
ト.上昇 ナ.下落 ニ.ロールズ ヌ.功利主義 ネ.平等 ノ．生活保護 マ.年金 ミ.税金 ム.保険料
メ.好況 モ.不況 a.ビルトイン・スタビライザー b.オートマチック・スタビライザー
c.フィスカル・ポリシー d.マネタリー・ポリシー e.大きく f.小さく
g.マクロ h.ミクロ
i.フリーライダー ｊ.フリーメンバー k.排除 m.償却 o.競合 p.非競合 q.不競合
r.有 s.無 t.減税 u.増税 v.常数 w 乗数 x.定数 v.マンデル・フレミング-2-問題Ⅲ
正解の記号を一つだけ選択して、解答用紙の所定欄に記入しなさい。（各３点）① 次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
a.消費税の逆進性とは、所得の上昇について消費税の負担額が小さくなることをさす。
b.日本の消費税は、税収のすべてが福祉目的に使われている。
c.地方消費税とは、３０００円以上の飲食の際に税率１％で課税される地方税である。
e.一般に消費税の税率は５％とされているが、実は国税としての消費税の税率は４％であり、１％相当部分は地方消費税である。
② 次の財のなかで純粋公共財に分類されるものを選択しなさい。
a.衛星放送b.ラジオ放送
c.東京ディズニーランド
d.映画館
e.国防
③次の文章の中であやまったものを選択しなさい。
a.ＳＮＡの基準にもとづくと一般政府は中央政府と地方政府に分類される。
b.ＳＮＡの分類によると地方政府は一般会計と事業会計に分類される。
c.ＳＮＡの分類にもとづくと中央政府は一般会計と特別会計などに分類される。
d.ＳＮＡの分類にもとづくと、政府は一般政府と公的企業に分類される。
④以下の文章の中から正しいものを選択しなさい。
a. アダムスミスは、課税の根拠として義務説を唱えた。
b. ワグナーは課税の根拠として利益説を唱えた。
c.課税の公平性における水平的公平は、等しい経済状態の人々を等しく取り扱うことを要求するものである。
d.垂直的公平とは、流通経路を垂直統合し、メーカーと消費者を直結させることが公平につながるという考え方である。
⑤次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
a.ラムゼールールは、生活必需品のように需要価格弾力性の高い財に重課することを要求する。
b.ラムゼールールは、生活必需品のように需要価格弾力性の低い財に重課することを要求する。
c.ラムゼールールは、生活必需品のように需要価格弾力性の低い財に軽課することを要求する。
d.ラムゼールールは、奢侈品のように需要価格弾力性の低い財に重課することを要求する。

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⑥次の記述のうち誤ったものを選択しなさい。
a.水平的公平とは、等しい経済状態にある人々には同額の税負担を求めるという考え方である。
b.垂直的公平とは、異なる経済状態にある人々に対しても、同じ行政サービスを享受しているケースには同額の税を負担すべきだという考え方である。
c.応益原則とは、公共サービスの利益に応じて税負担を配分しようという考え方である。
d.応能原則とは、各家計の支払能力に応じて課税すべきだという考え方である。
⑦ 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
a.法人擬制説とは、法人を従業員による集合体とみなす考え方であり、個人所得税と法人税の２重課税の調整を要求することになる。
b.法人擬制説とは、法人を個人株主の集合体とみなす考え方であり、個人所得税と法人税の２重課税の調整を要求することになる。
c.法人実在説とは、独立の法的人格を認められた実体として捉え、経営者によって運営される独立の意思決定単位であり、法人自体が担税力をもつという考え方である。
d.インピュテーション方式とは、仮に法人税がない場合の個人の課税ベースを配当以外の課税所得、課税後配当所得、法人税を加算することで算出し、その課税ベースに累進税率を適用することで所得税額を計算し、法人段階で配当について前払いした税額を差し引くことで最終的な税額を決定するものである。
⑧以下の間接税の類型の中で、日本の消費税はどれに相当するかを選びなさい。
a.多段階の付加価値税
b.多段階の取引高税
c.単段階の付加価値税
d.単段階の小売売上税⑨次の予算編成に関する文章の中から正しいものを選択しなさい。
a.一般会計の予算編成は、5 月頃からおこなわれ、各省庁がそれぞれ翌年度の予算の見積もりを作成し、総務省財務省に対して 8 月末までに概算要求を提出する。
b.予算の政府案は、参議院、衆議院の順番に審議される。
c.国会の審議が紛糾して会計年度の始まる 4 月に予算が成立しないときには、臨時予算を組んで対応する。
d.予算が成立し、会計年度が始まっても年度の途中で経済状況によっては補正予算が組まれることもある。
⑩次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
a.日本の所得税制は、世帯単位課税を基本とし、夫婦共稼ぎの場合には合算課税がおこなわれている。
b.クロヨンとは、業種間の所得捕捉率の格差を示す語呂合わせである。所得の捕捉率は、サラリーマンは９割、自営業が６割、農業が４割とされる。この数字の由来は、業種ごとの納税者比率に由来する。
c.給与所得控除とは、他の所得との負担調整を目的として、サラリーマンだけに認められている税額控除である。
d.日本の所得税制は、個人単位課税を基本としているが、例外的に２分２乗制度が共稼ぎ世帯には適用されている。
e.生命保険料控除を利用したときの節税額は、所得水準には依存せず、一定額の節税効果をもたらす。

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