平成 29 年 5 月 31 日衆議院厚生労働委員会における井坂信彦議員の質疑・答弁の状況(児童相談所と警察の情報共有に関する部分)	 	 
○井坂委員	 	 	 井坂信彦です。	 	 	 	 昨日の参考人質疑では、さまざまな立場の参考	 人が口をそろえて、今後の課題は人手の確保、人	 員の確保である、こういうお話でありました。し	 かし、本日の答弁をずっと聞いておりましても、やはり児童相談所の人員をすぐに大幅にふやすと	 いうことはなかなか簡単ではありません。	 	 	 一方で、先月、私は一般質疑で、児童相談所と関係機関の情報共有、データベース上での情報共有のことを質疑させていただきました。その際、	 先月の答弁ではこういうふうにおっしゃっていま	 す。警察だけじゃなく、関係機関が広く情報共有をするという取り組みをそれぞれの地域で進めていきたい、一部の市区町村における先進事例につ	 いてはいろいろな機会に周知をしてまいりたい、	 また、専門委員会から地域での情報共有に役立つデータベース構築の提言を受けたので必要な調査研究を行う、こういうラインの答弁をいただいております。	 	 	 児童相談所は、その少ない体制、また、夜間も土日も基本的には対応できないという体制からして、児童相談所だけで、危険な家庭で日夜どういうことが起こっているかという情報収集は到底できません。	 	 	 一方で、例えば警察などは、二十四時間三百六十五日、地域に密着した活動を行っており、一一〇番通報だけでなくて、交番への相談であったり、	 あるいは迷子の保護等により、虐待家庭や虐待児の対応を図らずも行うことが多く、その際に、児童相談所から情報提供を受けていれば、ああ、この子は虐待児だとわかって、それを踏まえた適切な対応が可能になってくるわけであります。	 	 	 そこで、大臣にお伺いいたしますが、警察や自治体など、あるいは医療機関など、地域を巡回してさまざまな家庭と接点を持っている人的資源を最大限活用するために、児童相談所がかかわって	 いる家庭の情報を、データベース形式などはこれから調査研究するにしても、警察や自治体、医療	 機関などと全件共有すると明確に答弁をいただきたいと思います。	 	 	 ○塩崎国務大臣	 	 児童虐待が疑われるケースなどにおける家庭への支援ということにつきましては、	 児童相談所とそれから市町村、これを中心として、その他、警察あるいは医療機関、福祉機関等々、	 関係機関が緊密に連携をしながら、子供の安全	 第一に対応することが重要だというふうに思って	 おります。具体的には、市町村の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協、ここを活用して連携を図ってきているわけでございまして、ほぼ全ての市町村で要対協が立ち上がっているわけでご	 ざいます。	 	 	 	 なお、一部の市町村では、この要対協の仕組みを活用して、市町村や児童相談所が把握した児童虐待の全ての通告、相談ケースを情報共有するなど、独自の工夫をされて、関係機関と積極的な情報共有を推進しているというところが既にございます。こうした情報共有の方法について、引き続き、全国の児童福祉主管課長会議、定期的に行われておりますが、ここでの議論、そしてまた、そういった中で決められることによって、どういうことをさらにやっていただくかということについて、通知において周知をしてまいりたい、このように考えているところでございます。	 	 	 ○井坂委員	 	 大臣、再質問いたしますが、一部の自治体が先進的に全件共有しているというだけでは私はだめだというふうに思います。	 	 例えば、先ほどもある委員が例に出しました、	 ウサギのケージに子供を入れて虐待死をさせた件なども、児童相談所は当初、重篤なケースとはそもそも考えていなかった。事ほどさように、やはり、最初の段階で、これは警察あるいはいろいろな関係機関と共有すべき重篤なケースだといって、	 表に出すか、情報を共有するかしないかという判断は、私は事実上無理だというふうに思います。	 それは過去の例から見ても明らかだと。	 	 最初から、確かに厚労省の通知では、重篤なケ	 ースは最初からちゃんと共有しなさいよという通知はしているんですけれども、そもそも、初期の段階でそういう仕分けはできない。また、まさにこういう足立区のウサギケージの事件のようなことが実際にあるわけであります。	 	 また、別の例では、児童相談所が把握している家庭について実際に一一〇番が寄せられた、とこ	 ろが、児童相談所がそのことを警察には情報提供	 していなかったがために、駆けつけた警察官が虐待のことはわからずに帰ってしまって、まさに警察が行ったその五日後に子供が殺されてしまった。	 こういう東京都葛飾区の二〇一四年の事件などは、	 児童相談所が情報を抱え込んでいたら、こういう問題の再発防止はできないと私は思うんです。	 	 今、十万件年間通報があるうちの六万件は児童相談所、そして四万件は警察に通報が行っています。警察に行った情報は、これは全件、児童相談所に情報が共有をされていて、ところが、児童相談所に来た六万件の情報は、これは全件、警察には共有をされていない、こういう関係になっている。	 	 	 これは大臣、地方では既にやっているところが出始めておりますけれども、そういう進んだ地方はそれはそれでいいんです。ただ、私は、やはり、	 過去のいろいろな、児童相談所がかかわっても、	 結局はマンパワー不足、あるいは初期の判断がし切れなくて虐待死を防げなかったケースがずっとこの間積み重なっているわけですから、全件共有をする。別に警察の積極介入を言っているわ
けじゃなくて、警察の方が児童相談所より地域を回っているわけですから、その警察が知らずに地域を回っているのと、知っていて地域を回るだけで格	 段に違うでしょう、こういう趣旨でありますから、	 大臣、ここはぜひ、先月の答弁のラインをもう一歩超えてお答えいただきたいというふうに思います。	 	 	 ○丹羽委員長	 	 ちょっと速記をとめてください。	 	 	 	 	 	 〔速記中止〕	 	 ○丹羽委員長	 	 速記を起こしてください。	 	 	 	 塩崎厚生労働大臣。	 	 ○塩崎国務大臣	 	 今、警察情報が全部児相に行っ	 ているかどうかちょっと確認していたものですから、ちょっと遅くなって申しわけありません。	 	 	 全件、児相が持っている情報を警察に提供すべきだ……（井坂委員「警察だけではないですけれども、関係機関に」と呼ぶ）関係機関に出せ。主に警察が多いんだろうと思いますが。	 正直言って、今までいろいろな不幸なケースが起きている場合に、警察は知っているけれども児相は知らないというのもあった
し、それから、市役所が知っていて保健師さんが行っていて、しかし、児相が知らなかったケースとか、いろいろなケースがあって、てんでんばらばらであるということが明らかで、これを何とかせないかぬということで今議論してい
ただいていますが、そういう点で情報の統一化したらどうだという、その問題
意識は、考え方はよく理解をするところでござい	 ます。	 	 	 ただ、今、全件、児童相談所が持っている情報を警察などに回すべきかどうかということについては、必ずしも、児相にそういった形で上がってくるケースの関係者、当事者などの中で、情報提供を受けた警察が保護者、家族などに事情聴取を行うなどによって児童相談所と保護者等との関係に影響を及ぼして、その後の支援に支障が生じるおそれがあると判断をしている児相もあるという

ふうに聞いております。それから、警察に相談内容を知られてしまうことに抵抗のある保護者、関係機関等が、通告、相談を控えてしまうおそれがあるということ。それから、情報提供に係る事務量の増大に対応できないということ。	 	 	 一方で、当然、当事者で警察に知られたくないというのは、自分が虐待をしているから知られたくないと思っているというケースももちろんある	 はずでありますから、考え方を少し整理して、方向としてはできる限りの共有はしないといけないというふうに思っていますし、先ほど申し上げたとおり、共有の仕方がばらばらであるがゆえにきちっとした対応ができずに不幸な結果がもたらされているというケースが、大体、不幸な結果になっているケースはどこかでリンクが切れているというのが私は原因になっていることが多いんだろ	 うというふうに思いますから方向としては、今、井坂委員がおっしゃっている方向だと思いますが、一〇〇％全部共有することについてどういう整理をつけるべきかということは考えないといけないのかなというふうに思っています。	 	 ○井坂委員	 	 大臣、先月の答弁のラインを超えて誠意ある答弁をいただいたというふうに思っておりますが、ちょっともう一歩踏み込んで考えていただきたいんです。	 	 	 私も、この話を厚労省の方にすると、やはり同じような、こういう理由でできないんだという、	 今、大臣がまさに、多分、紙に書いてあったんだと思うんですけれども、警察がかかわるデメリットというようなことが言われるわけであります。	 	 	 しかし、デメリットが本当にゼロかどうかは私もわかりませんけれども、ただ、問題の根本は、	 これだけ虐待案件が物すごい勢いでふえている中	 で、圧倒的に今、人手が足りないんです、児童相談所は。そして、全件共有はというふうに、なかなかとおっしゃいますけれども、しかし、では、どういう案件を、これは警察初め関連機関に情報を出す、これは出さない、まず、その合理的な、	 正しい判断ができるかといったら、私はこれは不可能だというふうに思います。
また、その中身の仕分けなんかをし出す、あるいは、逆に、警察とか医療機関から問い合わせがあったら、それを一々、これは出していい案件、これは出しちゃいけない案件、こういうことをやるマンパワーが今そもそも児童相談所にないというふうに思います。	 	 	 ですから、私は、先月、御提案したのは、とにかく、児童相談所であってもあるいは警察であっても医療機関であっても、同じ共有のデータベースに情報をどんどんどんどん更新して上げていく、	 情報をチェックしたければ、別に児童相談所に問い合わせるのではなくて、自分でそこをぱっと見	 に行って、ここはこういう家庭なんだな、それをわかった上で対処しよう、こういう形にしな
い限り、今、どこも、そんな横の情報提供をやったり、	 定期的に会議で何か同じケースについて議論したりとかいう時間すら私はとれないような、状況は逼迫しているというふうに思いますから、大臣、	 ぜひ、さっき誠意を持って答弁していただいたというふうに思いますけれども、やはりもう全件情報共有をする、むしろ、本当に児童相談所以外がかかわることに懸念があるんだったら、情報共有をした上で、児童相談所以外のところがやっていいこと、悪いこと、それはルールをしっかり決めるべきだというふうに思います。	 	 	 ぜひ大臣、デメリットの部分にとらわれ過ぎず	 に、やはり虚心坦懐にこの人手不足の問題を考えていただいたら、それは、アウトリーチとか今回の新しい法対応なんか、ますますできなくなると思いますよ。もう一度、最後に御答弁いただきたいと思います。	 	 	 ○塩崎国務大臣	 	 警察がどういう情報を持つべきなのかということについてはいろいろ議論があって、精神保健福祉法の議論のときには、警察が個人情報を持つことについての大変な反対論があっ	 て、いろいろ議論があったわけでありますが。	 一方で、約八割の児童相談所が今反対というふうに、全ての情報共有に関して言っているということなので、どういう反対なのかということは、	 私も、直接、生の声で聞いているわけではないので、聞いてみたいと思っておりますが、八割の児童相談所の方々が、持っている情報について、必ずしも全件共有について賛成をしていないというのは、それはそれで事実の現状でございますので、	 そこのことも踏まえた上で、今の御意見を受けて	 どういうふうに対処することが、何しろ不幸なことが起きないようにすることが大事で、子供たちがすくすくと、健全な養育を受けながら育っていくということ、これが大事なので、その観点を忘れずに検討してまいりたいというふうに思います。	 	 
○井坂委員	 	 現場の声は私ももちろん大事だと思	 いますけれども、最後に大臣がおっしゃった一言に尽きるというふうに思います。どういうやり方	 が本当に一人でも多く虐待児、虐待死を減らすことができるのか、どういう仕組みをつくることが本当にそこに近づくことになるのか、今のもう逼	 迫した人手の問題から、しっかり答えを導き出していただきたいというふうにお願いをいたします