(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社日本トリム
6788

平成19年11月12日

上場取引所 東証一部
ＵＲＬ http://www.nihon-trim.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）執行役員管理事業部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月25日（氏名）森澤（氏名）尾田

紳勝
虎二郎

ＴＥＬ

（06）6456－4600（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
4,893
5,403

％
△9.4
0.1

百万円
697
1,062

％
△34.4
△15.8

百万円
725
1,105

％
△34.3
△15.0

百万円
383
626

％
△38.8
△9.1

19年３月期

9,571

－

1,390

－

1,488

－

793

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円 銭
84.27
136.2919年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円 銭－
136.19173.07172.96

19年９月中間期△9 百万円18年９月中間期△0 百万円19年３月期△4 百万円(2）連結財政状態
総資産
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,45912,612
12,111

19年９月中間期

18年９月中間期

１株当たり純資産
％
77.5
75.5

9,585
9,658 百万円

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
376
18年９月中間期
592
19年３月期

自己資本比率
百万円
9,670
9,549

円 銭
2,127.03
2,080.14

79.0
9,530 百万円

19年３月期2,100.05
9,570 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△75
△140

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△324
△412

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,343
4,753

△286

△560

4,362

490

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
19年３月期

中間期末

期末

年間

円 銭
－

円 銭
50.00

円 銭
50.00

－
－

－
50.00

50.00

20年３月期20年３月期（予想）３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
8,715

営業利益
％
△8.9

百万円
673

経常利益

％
△51.6

百万円
743

－ 1 －

％
△50.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
322 △59.4
70.77

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
1社 （社名 株式会社トリムジンホールディングス）除外（注）詳細は、9ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有－社(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および29ページ「セグメント情報」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

4,628,390株
87,381株

18年９月中間期
18年９月中間期

4,628,390株
46,619株

19年３月期19年３月期

4,628,390株
71,019株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
4,814
5,306

％
△9.3
△1.5

百万円
743
1,025

％
△27.5
△14.6

百万円
793
1,078

％
△26.4
△13.4

百万円
243
643

％
△62.2
△4.9

19年３月期

9,402

－

1,407

－

1,530

－

897

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円 銭
53.53
140.06

19年３月期

195.78(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
11,522
11,62819年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
9,528
9,464

19年３月期

11,548（参考）自己資本

19年９月中間期

9,587
9,528 百万円

１株当たり純資産
％
82.7
81.4

円 銭
2,098.24
2,065.76

83.0

18年９月中間期

9,464 百万円

2,103.69
19年３月期9,587 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期
※

百万円
8,573

営業利益
％
△8.8

百万円
847

経常利益

％
△39.8

百万円
945

％
△38.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
332 △62.9
72.97

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成20年3月期通期業績予想につきましては、平成19年5月14日の決算時に公表いたしました業績予想を修正しております。
業績予想の前提条件その他に関する事項等の詳細につきましては、平成19年11月5日に公表いたしました「業績予想修正及び特別損失（個別）計上に関するお知らせ」をご参照下さい。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社グループの当中間連結会計期間(平成19年4月1日～平成19年9月30日)の業績は、売上高4,893百万円（前期比9.4％減）、営業利益697百万円（同34.4％減）、経常利益725百万円（同34.3％減）となりました。当期間において減収減益となりましたが、市場環境は、健康志向の高まり、水に対する意識の向上により、厚生労働省から胃腸症状の改善に効能・効果を認められた整水器に対する需要も、今後、益々高まっていくものと思われます。このような環境の下、当社グループでは、業績向上への足元を固めつつ、将来の飛躍に向け、中長期的視野に立った研究開発、新規事業への積極投資、体制の構築に取り組んでおります。
（健康関連機器事業）[整水器販売事業分野]
整水器販売事業分野では、職域販売・取付け及び紹介販売部門（DS・HS事業部）、OEM・卸販売部門（業務部）、店
頭催事販売部門（SS事業部）において、対前期割れとなりました。
職域販売部門及びOEM・卸販売部門につきましては、いずれも新規となる大手取引先に対する展開を現在推進しておりますが、上期の業績に大きく寄与するには至りませんでした。下期から新たに取引を開始した大手取引先もございますので、引き続き早急且つ積極的に推進してまいります。また、大手OEM先への新規OEM製品投入につきましても、期初計画には及んでおらず、営業面でのバックアップも含め、拡販に向けた協力体制を取っております。
店頭催事販売部門におきましては、人員再編の途上にて上期の業績は対前期割れとなりましたが、新たなインセン
ティブ体系を確立し、これに基づく新規外務員の拡充も着実に進んでおります。第2四半期にかけて10名程度新規採用
しております。
尚、取付け及び紹介販売部門は、顧客データのきめ細やかな管理によるアプローチを進め、ほぼ順調に推移しており、ストックビジネスであるカートリッジ販売部門につきましては、前期比29.8％増と今後も安定して伸長していくものと思われます。
広告宣伝につきましては、浄水器との差別化、トリムブランドの確立を目指し、ホームページの大幅な見直しやWeb対策を推進してまいりました。また、本年４月より、毎日放送「知っとこ」（毎週土曜日AM 7：30～AM 9：25）での番組提供を開始いたしております。
一方、経費削減のため業務フローを見直すと共に、6月から全社員による社内提案制度を設立し、優秀な提案を積極的に採用し、実施しております。
当社の目指す「医療分野への進出」は、電解還元水整水器販売事業にも大きな後押しとなることは必至であり、その飛躍の時に販売の担い手となる営業の人材育成、体制作りを行っております。また、抗酸化能による予病効果が期待できる電解還元水を通じた「医療費削減ビジネス」の創造に向け、整水器の普及に取り組んでおります。
事業部別業績の概況は以下の通りであります。
[ＤＳ・ＨＳ事業部（ＤＳ／職域販売を主たる販売形態とする事業部、ＨＳ／販売する整水器の取付と紹介販売を主とする事業部）］
ＤＳでは、新規となる大手取引先に対する展開や営業社員教育による販売効率ＵＰに取り組みましたが、上期の業績に大きく寄与するには至りませんでした。当中間連結会計期間の売上高2,041百万円（前期比12.5％減）となりました。
ＨＳでは、整水器の取り付けと拡販・顧客満足度の向上に取り組み、順調に推移いたしました。当中間連結会計期間の売上高は465百万円（同2.4％減）となりました。
ＤＳ・ＨＳ事業部といたしましては、当中間連結会計期間の売上高2,506百万円（同10.8％減）となりました。
[ＳＳ事業部（百貨店、量販店等での催事販売を主とする事業部）]
外務員等の人員再編、催事場マネジメント等、体制の再構築に取り組んでおります。またトリムブランド普及を担う最前線として認知度向上に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間の売上高は423百万円（同23.5％減）となりました。
[業務部（OEM販売、一般卸販売の事業部）］
新規となる大手取引先に対する展開を現在推進しておりますが、上期の業績に大きく寄与するには至りませんでした。また、大手OEM先の落ち込みの回復策として新規OEM製品を投入いたしましたが、期初の計画には及ばず、現在、営業面でのバックアップも含め、拡販に向けた協力体制を取っております。当中間連結会計期間の売上高は800百万円（同24.3％減）となりました。

－ 3 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（売上高）[製品別売上高]製品別電解還元水整水器

当中間連結会計期間金額

前連結会計年度

構成比（％）

金額

構成比（％）

3,678

75.8

7,476

78.6

カートリッジ

947

19.5

1,413

14.9

電位治療器

22

0.5

103

1.1

電解還元温泉器

30

0.6

109

1.2

その他

176

3.6

403

4.2

合計

4,854

100.0

9,506

100.0

※前中間連結会計期間における健康関連機器事業の製品別売上高については、セグメント情報の記載をしていないため、省略しております。
[研究開発分野]
研究開発につきましては、東北大学大学院との人工透析への応用に関する研究は、順調に進展しております。今期
中に新たに３病院との臨床研究に入る予定であり、その準備に取り組んでまいりました。この分野の将来性は非常に高く、将来の当社基軸ビジネスになるものと大いに期待しております。
また、産病共同研究を行っております財団法人田附興風会医学研究所北野病院とは、電解還元水の飲用によるメタ
ボリック症候群への効果を検証すべく臨床データの集積を行なう計画をしており、既にプレデータとして良い結果を得ました。糖尿病に関しましても、新たに国内大学と臨床研究を行うべく準備に入っております。当分野につきましては、既に九州大学大学院とインビトロでの効果に関する論文を国際学術誌に発表しております。来年４月より、メタボ対策として健康保険組合に対して、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とした特定健診実施、健診後の保健指導が義務化されますが、当社の電解還元水研究の取り組みが、こうした分野でも貢献していけるものと考えております。また、それにより飲用分野での大きなマーケットを構築できるものと確信しております。
その他、基礎研究は勿論のこと、農業、工業等、他分野への電解還元水の応用を目指し、現在行っている研究を引き続き推進するとともに、新たな分野につきましても、精力的な研究開発に取り組んでまいります。
[海外事業分野]
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、ペットボトルPristineを主軸商品として、インドネシア国内
シェア約45％のアクアをターゲットに、精力的にマーケティングに取り組んでおります。本年5月からはガロンボト
ルを販売開始し、積極的な事業展開を推進しております。また、国内でのシェア拡大と共に、アジア、オセアニア地域への輸出も目指し取り組んでおります。
広州多寧健康科技有限公司におきましては、日本からのバックアップの下、現地大手代理店の開拓に取り組んでお
ります。
[その他]
健康関連商品販売会社㈱トリム・オプティマル・ヘルスにおきましては、浴槽用マイクロバブル発生装置「ＢＢ-1000」、電解還元水ボトルを軸に、今後ますます広がるであろう健康関連市場への参入、組織拡大に取り組んでおります。
本年７月からは、新たにプロバスケットボールbjリーグ大阪エヴェッサのオフィシャルサプライヤーとなりました。
昨年からのプロ野球球団オリックス・バファローズへのオフィシャルウォーター提供、高知県にて開催されるトリム
カップレディースフットサル大会の冠スポンサー等、スポーツ選手にとって重要な水分補給の面からの貢献及びトリ
ムブランドの認知度向上を目指した取り組みを行っております。
また、9月に開催されたがん患者支援イベント、財団法人日本対がん協会主催「リレー・フォー・ライフ・ジャパ
ン2007」では、オフィシャルサプライヤーとして「I'm fine」を提供する等、「水」を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
健康関連機器事業の当中間連結会計期間の売上高は4,854百万円、営業利益745百万円となりました。

－ 4 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（金融サービス事業）
金融サービス事業におきましては、㈱トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いが前中間連結会計期間より増加し、売上高は33百万円（総売上高合計64百万円）となり、営業利益は40百万円となりました。

（医療開発事業）[TRIMGEN CORPORATION]
変異遺伝子検索キットの研究開発・製造販売を主事業とする米国連結グループ会社TrimGen Corporation(トリムジンコーポレーション）では、独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、Harvard大学病院、Johns Hopkins大学
病院をはじめ、複数の研究機関と産学共同研究を進めてまいりました。また、遺伝子診断キットeQ-PCRのFDA510(k)の承認申請に向けて取り組んでまいりましたが、本年10月に申請を完了いたしております。
一方、日本国内での展開も視野に入れ、IPOを目指し、TrimGen Corporationの持株会社として本年5月に㈱トリム
ジンホールディングスを設立いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は、4百万円となり、営業損失は95百万円となりました。
(2）当期の見通し
下期につきましても、将来の飛躍に向け、中長期的視点に立った体制強化、構築の期間として、既存事業、新規事
業、研究開発、広告宣伝等への更なる積極的な投資を行ってまいります。
（健康関連機器事業）[整水器販売事業分野]
直販部門では、既存事業回復・伸展の施策として、①当社の強みであり、他社との差別化を明確にできる科学的裏付けの活用、②購入していただき易い、割賦による販売、③販促ツールの内容の精査、見直し、以上の3点を徹底して推進しています。当社では、上記３点を疎かにしたことが、直販部門の業績不振の主な要因であるとの結論に至り、これらを徹底することで足元業績を回復していけるものと確信しています。
また、本年11月からは、新製品「TRIMION TI-5HX」の販売を開始しました。更に、新たな販売チャネルの創出等、販売拡大の為の資本提携も視野に入れた業務提携の積極的な取り組みを推進しています。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、トリムブランド構築を目的に、百貨店用ハイエンド向け製品の開発や販促ツールの改善等も行ってまいります。
OEM・卸販売部門（業務部）では、大手OEM先への営業面でのバックアップも含め、拡販に向けた協力体制を取り、業績の回復を図るとともに、新規OEM先、卸先の開拓も引き続き行ってまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売部門につきましては、今後も安定して伸長していくものと思われます。
広告宣伝につきましては、本年11月より浄水器との差別化を明確にし、整水器の認知度を向上させることを目的に、新たなCMの放送を開始いたしました。（毎日放送「知っとこ！」毎週土曜日AM7:30～AM9:25）また、引き続き、ホームページの改善やWeb対策を推進してまいります。今後、マスメディアを通した積極的な露出を展開し、トリムブランドの確立を目指していきます。
一方、上期より取り組んでおります経費削減のため業務フローを見直しにより、運送費削減や旅費交通費削減等につきましては、下期から効果が出てきます。引き続き顧客満足の観点からの業務フローの改善と併せ、積極的に経費削減にも努めてまいります。
[研究開発分野]
研究開発につきましては、人工透析への応用に関する研究は、順調に進展しており、今期中に新たに３病院との臨床研究に入る予定です。また、電解還元水の飲用によるメタボリック症候群への効果や糖尿病への効果を検証すべく、
臨床データの集積を開始する計画をしております。
昨年より共同研究を行っている北海道大学との農業への電解還元水の応用に関しましても、引き続き研究を推進してまいります。
これら「産学」、「産病」共同研究による科学的データの集積を進め、電解還元水の機能解明、医療分野への本格的参入、その他、アンチエイジング分野、食品、農業、工業等多分野への用途拡大を図ってまいります。

－ 5 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信[海外事業分野]
海外事業分野につきましては、 インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOが、昨年10月の設立以来、順調に推移いたしておりますが、今後も、消費量でアジア第2位の規模を持つインドネシアのボトルドウォーター市場において、
日本トリムの技術とシナルマスグループの国内販売網を活用し、早期市場参入、シェア拡大に取り組んでまいります。
ボトルドウォーター市場は、現在、国内で約1,600億円、世界で約5兆円規模であり、今後、インドネシアをモデルケースとして、大手現地法人等とのアライアンスのもと、東南アジア、そして米・欧へと全世界での市場開拓を進めてまいります。
[その他]
株式会社トリム・オプティマル・ヘルスにおきましては、引き続き、健康関連市場への参入、組織拡大に取り組ん
でまいります。
来期より、存続の危ぶまれていた四国アイランドリーグ高知ファイティングドッグスのメインスポンサーとなることとなり、10月22日に高知県にて記者会見を開催し、その模様はマスコミでも取り上げられました。プロ野球オリッ
クス・バファローズやプロバスケットbjリーグの大阪エヴェッサへのオフィシャルサプライヤー等、今後も、スポーツを通した社会貢献にも努めてまいります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業におきましては、㈱トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務がより一層拡大していくためにも、グループ間の関係を密にしてまいります。
（医療開発事業）[TRIMGEN CORPORATION]
米国グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、本年10月26日に遺伝子診断キット
eQ-PCRのFDA510(k)の承認申請を完了いたしました。2008年春には承認の見込みですが、その後はこれまでの試薬販売からキット販売が可能になることで、ターゲットとなる市場も拡大します。またこれと並行して、検査事業を行うクリアラボ開設に必要となる臨床検査免許申請を、本年中に行います。この検査事業につきましては、キット販売に比較して市場規模も大きく、安定的収益を望めるものと考えております。
TrimGen Corporationの持株会社㈱トリムジンホールディングスでは、IPOを目指し、今後も事業基盤の更なる充実、業容の拡大のために検査会社等とのアライアンスも視野に入れた積極的な事業展開を行ってまいります。
このように当社グループは、グループ企業相互のシナジー効果を最大限に発揮し、日本トリムの電解還元水飲用分
野、医療分野、TrimGen Corporationの遺伝子診断分野の３本を柱に、オンリーワン企業構築へ向けての事業展開を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(3）財政状態に関する分析（財政状態）
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間より18百万円減少し、4,343百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は376百万円（同36.6％減）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益725百万円（同34.3％減）がありましたが、法人税等の支払い287百万円（同9.8％増）、株式会社トリムフィナンシャルサービスの割賦売掛金の増加が148百万円、仕入債務の増加222百万円によるものであります。
なお、割賦売掛金には契約信販会社との間に保証契約を締結しており、貸倒リスクはありません。

－ 6 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は75百万円（同46.0％減）となりました。
これは主に当中間連結会計期間において有形固定資産の取得31百万円、投資有価証券の取得44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は324百万円（同21.4％減）となりました。
これは主に１株当たり50円の配当金227百万円、自己株式の取得67百万円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標群は次の通りであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成19年９月
中間期

自己資本比率（％）

73.7

76.6

79.8

79.0

77.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

375.0

299.2

236.5

167.4

144.3

0.1

0.1

0.6

0.2

0.2

債務償還年数(注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しています。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。
また、株式会社トリムフィナンシャルサービスの割賦事業が順調に推移することにより、割賦期間に渡り資金が必要となります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会であります。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当中間会計期間に係る剰余金の配当はございません。
(5）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、中間決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。

－ 7 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（１）当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解還元水整水器（医療機器）であり、売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該
整水器に依存しております。
最近中間連結会計期間の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。
製品別
電解還元水整水器

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
4,285

79.3

3,678

75.2

7,476

78.1

カートリッジ

729

13.5

947

19.4

1,413

14.8

電位治療器

74

1.4

22

0.4

103

1.1

電解還元温泉器

95

1.8

30

0.6

109

1.1

その他

217

4.0

215

4.4

468

4.9

合計

5,403

100.0

4,893

100.0

9,571

100.0

（２）当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品（医療機器）の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
（３）当社の営業体制について
当社の主力の販売部門でありますＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面がある
こと、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）当社の販売方法が特定商取引に関する法律第２条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第２条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第２項第２号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、当社では、契約から１ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
（５）個人情報漏えいに伴うリスク
当社は、顧客の個人情報を含むデータベースを構築、管理する必要があります。当社は厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、人為的ミス、不正行為、外部犯罪等によって個人情報が流出した場合、当社が損害賠償を請求されたり、当社の信用を失う事になり、業績に影響を与える可能性があります。
（６）原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市
況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）製品の欠陥
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレ
クトリックマシナリー、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリム・オプティマル・ヘルス、株式会社トリムジンホールディングス並びに持分法適用関連会社である株式会社GIバイオポリス及びPT SUPER WAHANA TEHNOの9社により構成されております。
当中間連結会計期間におきましては、5月に株式会社トリムジンホールデイングスを設立、当社連結子会社でありましたTrimGen Corporationを傘下に収め孫会社としました。
又PT SUPER WAHANA TEHNOにつきましては、8月に追加出資34百万円を行いましたが、持ち株比率34％については変更ありません。今後は、シナルマスグループの販売網を活用し、インドネシア国内においてボトルドウォーターを販売及び東南アジア諸国・日本への輸出も行う予定であります。
(1）健康機器関連事業（当 社）㈱日本トリム
当社は、電解還元水整水器等を中心とした健康機器販売を主し,それに関連する附属品等の販売を営んでおります。
（連結子会社４社）㈱トリムエレクトリックマシナリー
電解還元水整水器等の製造。
㈱機能水細胞分析センター
機能水及び活性水素の測定、化学分析㈱トリム・オプティマル・ヘルス
健康食品、飲料水等販売。
広州多寧健康科技有限公司（持分法適用関連会社１社）
PT SUPER WAHANA TEHNO(2）金融サービス事業（連結子会社１社）㈱トリムフィナンシャルサービス(3）医療開発事業（連結子会社１社）㈱トリムジンホールディングス

TrimGen Corporation（持分法適用関連会社１社）㈱ＧＩバイオポリス

電解還元水整水器、飲料水等製造販売。
ボトルドウォーター製造及び販売。

割賦販売斡旋業務、割賦販売業務

TrimGen Corporationの「変異遺伝子検索キット」を中核事業とし検査業務を含む業務をグローバルに展開することを目指す持ち株会社
変異遺伝子検索キット研究開発、製造販売
ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究。

－ 9 －㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

一般ユーザー・病院・研究機関（健康関連機器事業）

株
式
会
社
日
本
ト
リ
ム

連結子会社
広州多寧健康科技有限公司
連結子会社
株式会社トリム・オプティマル・ヘルス
連結子会社
株式会社機能水細胞分析センター
持分法適用関連会社
PT SUPER WAHANA TEHNO（医療開発事業）連結子会社
株式会社トリムジンホールディングス

TrimGen Corporation
持分法適用関連会社
株式会社 GIバイオポリス（金融サービス事業）
連結子会社
株式会社トリムフィナンシャルサービス（健康関連機器事業）
連結子会社
株式会社トリムエレクトリックマシナリー－ 10 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間にとって最適な「水」とは何かを追求し、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、現代社会の健康志向に応え、時代の要請する効率経営と社内管理体制の充実をはかり、
東証１部上場企業に相応しい業績を上げ、社会や株主にとって価値ある企業であり続けたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ向上のために、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。
当中間連結会計期間におきましては、将来の飛躍のための、研究開発費への積極的な投資の結果14.8％となりました。
次期見通しにつきましては、引き続き、今後の飛躍的な成長の達成に向けての研究開発、広報活動等への積極投資を継続するものの、当指標は改善するものと見込んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在の家庭用機器については、営業部門の増強を図り、「水」の研究による成果物としてパテントの申請および取得を背景に、医療用、工業用への展開を視野に入れ、電解還元水の多用途化を図ってまいります。
特に医療用の分野では、人工透析、輸液への早期応用を目指しております。
(4）会社の対処すべき課題
今後の当社グループが最も留意すべき点は安定株主の増加にあります。そのための対処すべき当面の課題としては、①株主資本利益率の向上、②IRの充実、③トリムブランドの構築、④内部統制システムの構築が挙げられます。
①株主資本利益率の向上
株主資本利益率の向上のためには当然のこと売上高増大を図らなければなりません。ＤＳ・ＨＳ事業部では、ＤＳの職域の新規開拓、ＨＳの顧客満足度の向上に取り組み、店頭催事販売を行うＳＳ事業部とあわせ、当社の強みである直販体制の一層の強化を行ってまいります。そのために営業員個々のレベルアップに注力いたしますと共に、業務部の販路の拡大も行ってまいります。
②IRの充実今後とも、投資家の皆様に当社グループのことを正しく理解して頂くのが大変重要なことであると認識いたしております。機関投資家及びアナリストの皆様方は勿論、マスコミを活用した広報も検討に入れ、ホームページの適時更新等、タイムリーなIR活動及びディスクロージャーの充実に取り組んでまいります。
③トリムブランドの構築
家電メーカーをはじめ大手企業が整水器業界へ参入しております。今後も新規参入は予想されますが、浄水器の延長線上で商品構成を考えているメーカーより、生成水（電解水）それ自体を研究し、追求できる本物志向のメーカーが注目されるものと考えております。そういった中、技術力、開発力はもとよりブランドイメージが重要なものとなることを認識しております。当社は、現在は大手企業とタイアップ販売を行っておりますが、独自のトリムブランドを創造しつづけることが将来の業績に大きな影響を与えるものと考えております。そのためには水そのものの研究、医薬業界への進出が、当社グループの飛躍的成長のための要諦であると考えております。
④内部統制システムの構築
株主の信頼を得るために重要な事項といたしまして内部統制システムの構築があげられます。
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するためにリスク管理に関する規定を制定し、事業運営リスク及び個別リスクを把握し、評価管理するシステムの構築を行ってまいります。

－ 11 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比増減（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１.現金及び預金

4,753,541

4,343,760△409,780

4,362,229

1,283,606

1,123,178△160,428

1,114,248

３.割賦売掛金

1,265,256

1,436,438

171,182

1,288,368

４.たな卸資産506,653

620,847

114,194

491,644５.繰延税金資産

124,492

123,333△1,158112,661

６.その他

108,553

126,048

17,49577,799７.貸倒引当金△3,313△3,28924△3,287

流動資産合計8,038,790△268,471

7,443,664

２.受取手形及び売
掛金

Ⅱ

※２

63.7

7,770,318

62.4

61.5

固定資産

１.有形固定資産(1)建物及び構築物※１ 1,439,098

減価償却累計額

488,366(2)土地(3)その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２.無形固定資産※１

1,444,038
538,233

950,732
2,377,040

502,995
305,565

1,437,066
905,804△44,927

2,377,040－

206,340

8,910

576,175
197,429

369,834

513,342923,724
2,377,040

553,073333,016

220,057

3,525,203

28.0

3,489,186

28.0△36,016

3,520,822

29.1

32,391

0.3

26,151

0.2△6,23929,741

0.2

３.投資その他の資産(1)投資有価証券

392,274

485,880

93,606463,172(2)繰延税金資産

156,217

169,384

13,167

166,293(3)その他

474,729526,230

51,501

495,176(4)貸倒引当金△7,375△7,375－△7,375

投資その他の資産
合計

1,015,846

8.0

1,174,121

9.4

158,274

1,117,267

9.2

固定資産合計

4,573,440

36.3

4,689,459

37.6

116,018

4,667,832

38.5

資産合計

12,612,231

100.0

12,459,778

100.0△152,452

12,111,496

100.0－ 12 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比増減（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１.支払手形及び買※２
掛金

824,101

768,387△55,713545,820

２.未払法人税等

510,166

373,027△137,139

315,439

３.賞与引当金

108,400

98,000△10,400

102,000

４.製品保証引当金

15,00025,00010,00022,000５.返品調整引当金

19,00024,0005,000

19,000６.その他

584,147

555,024△29,122535,004△217,375

1,539,265※１

流動負債合計Ⅱ

2,060,815

16.3

1,843,439

14.8

12.7

固定負債
１.退職給付引当金198,118

212,122

14,004

205,841

２.役員退職慰労引当金183,859

183,827△32

189,464

435,890397,647△38,243

423,503

３.預り保証金

※１

４.その他

※１

△31,694

167,990

固定負債合計1,001,708

183,8398.0

152,145945,742

7.6△55,965

986,800

8.2

負債合計

3,062,523

24.3

2,789,182

22.4△273,340

2,526,065

20.9

992,5977.9

992,597

8.0－

992,597

8.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.資本金
２.資本剰余金

987,375

7.8

986,8267.9△548

986,9128.1

３.利益剰余金

7,728,941

61.3

8,051,734

64.6

322,792

7,896,202

65.2

４.自己株式△221,899△1.8△408,859△3.3△186,959△341,632△2.8

9,487,014

75.2

9,622,298

77.2

135,284

9,534,079

78.7

１.その他有価証券
評価差額金

53,391

0.4

34,4340.3△18,957

41,9280.3

２.為替換算調整勘定△9,700

△0.1

2,123

0.0

11,823△5,300△0.0

評価・換算差額等
合計

43,691

0.3

36,5570.3△7,13336,6280.3

少数株主持分

19,002

0.2

11,7390.1△7,262

14,7230.1

純資産合計

9,549,707

75.7

9,670,595

77.6

120,888

9,585,430

79.1

負債純資産合計

12,612,231

100.0

12,459,778

100.0△152,452

12,111,496

100.0

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ－ 13 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,403,318

100.0

4,893,388

100.0△509,929

9,571,963

100.0

Ⅱ

売上原価

1,414,389

26.2

1,327,723

27.1△86,666

2,564,930

26.8

3,988,928

73.8

3,565,665

72.9△423,263

7,007,032

73.2

返品調整引当
金繰入額

4,000

0.1

5,000

0.1

1,000

4,000

0.1

調整後売上総利益3,984,928

73.7

3,560,665

72.8△424,263

7,003,032

73.1

2,922,280

54.0

2,863,518

58.5△58,7625,612,268

58.6

1,062,647

19.7

697,147

14.3△365,500

1,390,764

14.5

131,918

1.4

34,6130.4

1,488,068

15.5

1,174

0.0

1,486,894

15.5

701,854

7.3

売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

１.受取利息285

3,258

２.受取配当金

577

741

626

３.受取手数料

513

561

1,086

４.投資有価証券売却益－－

14,812

49,129

６.その他

6,489

Ⅴ

５.不動産賃貸料

2,624

49,12956,994

1.1

931

98,25854,6221.0△2,371

14,510

営業外費用
１.支払利息

5,016

4,757

10,335２.賃貸資産減価償
却費

8,685

7,994

17,370３.持分法による
投資損失

253

9,653

4,016

４.その他

529

経常利益
Ⅵ

14,4850.3

1,105,156

20.5

－

－

1,105,156

20.5

3,389

25,7960.5

11,310725,97314.8△379,183－－－

725,97314.8△379,183

2,890

特別損失
１.固定資産除却損 ※２－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税491,927

法人税等調整額△8,980－354,197
482,9469.0

少数株主損失4,358

中間（当期）
純利益

626,567△8,641

1,174

701,245609

345,556

7.1△137,390

0.1

2,983

0.1

△1,374

8,788

0.1

11.6

383,400

7.8△243,167

793,828

8.3－ 14 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金

平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計992,597

987,330

7,332,893△70,142

9,242,678

剰余金の配当（千円）（注）－－△230,519－△230,519

中間純利益（千円）－－

626,567－

626,567

自己株式の取得（千円）

－

－

－

△152,341△152,341

自己株式の処分（千円）

－

44

－

584

629

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千
円）

－

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

44

396,048△151,757

244,335

992,597

987,375

7,728,941△221,899

9,487,014

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

中間連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

平成18年３月31日

残高（千円）

為替換算調整勘定

100,514△9,97090,544

13,192

9,346,415

剰余金の配当（千円）（注）

－

－

－

－

△230,519

中間純利益（千円）

－

－

－

－

626,567

自己株式の取得（千円）

－

－

－

－

△152,341

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

629

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）△47,123

270△46,853

5,809△41,043

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△47,123

270△46,853

5,809

203,292

53,391△9,70043,691

19,0029,549,707

中間連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金

自己株式

株主資本合計992,597

986,912

7,896,202△341,632

9,534,079

剰余金の配当（千円）（注）－－△227,868－△227,868

中間純利益（千円）－－

383,400－

383,400

自己株式の取得（千円）

－

－

－

△67,942△67,942

自己株式の処分（千円）

－

△85

－

714

629

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千
円）

－

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

△85

155,532△67,227

88,219992,597

986,826

8,051,734△408,859

9,622,298

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

中間連結会計期間中の変動額

平成19年９月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

平成19年３月31日

残高（千円）

為替換算調整勘定

41,928△5,30036,62814,7239,585,430

剰余金の配当（千円）（注）

－

－

－

－

△227,868

中間純利益（千円）

－

－

－

－

383,400

自己株式の取得（千円）

－

－

－

－

△67,942

自己株式の処分（千円）

中間連結会計期間中の変動額

－

－

－

－

629

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）△7,4937,423△70△2,983△3,054

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△7,4937,423△70△2,98385,164

平成19年９月30日

34,434

2,123

36,557

11,7399,670,595

残高（千円）（注）平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 16 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計992,597

987,330

7,332,893△70,142

9,242,678

剰余金の配当（千円）（注）－－△230,519－△230,519

当期純利益（千円）－－

793,828－

793,828

自己株式の取得（千円）

－

－

－

△275,682△275,682

自己株式の処分（千円）

－

△418

－

4,193

3,774

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

－

△418

563,308△271,489

291,400

992,597

986,912

7,896,202△341,632

9,534,079

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

平成18年３月31日

残高（千円）

為替換算調整勘定

100,514△9,97090,544

13,192

9,346,415

剰余金の配当（千円）（注）

－

－

－

－

△230,519

当期純利益（千円）

－

－

－

－

793,828

自己株式の取得（千円）

－

－

－

－

△275,682

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

3,774

△58,586

4,670△53,916

1,530△52,385△58,586

4,670△53,9161,530

239,015

41,928△5,30036,62814,7239,585,430

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当
期）純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額

1,105,156

725,973

1,486,894

63,25968,956

136,915△11,100△4,000△17,500

退職給付引当金の増減
額

9,834

6,281

17,558

役員退職慰労引当金の増減額△18,375△5,637△12,771

受取利息及び受取配当金△862△4,000△3,250－－△14,812

5,016

4,757

10,335

253

9,653

4,016

投資有価証券売却益
支払利息
持分法による投資損益
固定資産除却損

－

－

1,174

割賦売掛金の増減額△414,878△148,070△437,990

売上債権の増減額△286,892△8,928△117,560

たな卸資産の増減額△80,837△129,203△65,827

仕入債務の増減額

457,230

222,567

178,949

未払消費税等の増減額

42,5952,346

21,733

その他△15,632△80,172△23,723

小計854,767

660,524

1,164,141

862

4,019

3,244

△872

△873

△2,176△261,872△287,609△674,516

592,885

376,060

490,693

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 18 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出－△44,997△104,737

投資有価証券の売却に
よる収入

－

－

25,558

定期預金の預入れによる支出△100,000－△100,000

有形固定資産の取得による支出△38,494△31,588△104,455

その他△2,192615△2,674△140,687△75,970△286,308

預り保証金の返済による支出△18,408△16,408△32,817

自己株式の取得による支出△152,341△67,942△275,682

629

629

3,774

配当金の支払額△230,519△227,868△230,519

その他△11,959△12,878△24,842

財務活動によるキャッシュ・フロー△412,600△324,469△560,087

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

22

5,911

4,011

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

39,620△18,468△351,691

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

4,713,920

4,362,229

4,713,920

Ⅶ 現金及び現金同等物の中 ※１
間期末(期末)残高

4,753,541

4,343,760

4,362,229

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分による※２
収入－ 19 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

連結子会社の数・・・６社㈱トリムエレクトリックマシナ
リー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービ
ス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス

連結子会社の数・・・７社㈱トリムエレクトリックマシナ
リー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービ
ス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス㈱トリムジンホールディングス

非連結子会社・・・ありません。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数・・１社㈱GIバイオポリス（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数・・・６社㈱トリムエレクトリックマシナ
リー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービ
ス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス

上記のうち、㈱トリムジンホー
ルディングスは当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社・・・ありません。 非連結子会社・・・ありません。
(1)持分法適用関連会社の数２社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO(1)持分法適用関連会社の数２社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
なお、PT SUPER WAHANA TEHNOについては、当連結会計年度に株式の新規取得により関係会社となったため当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日（事業年度）等に関する事項

連結子会社のうち、中間連結
決算日と中間期末日が異なるのは、TRIMGEN CORPORATION及び同左(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、連結決算
日と事業年度末日が異なるのは、
TRIMGEN CORPORATION、広州多広州多寧健康科技有限公司（中間期末日は６月30日）であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間期末日現在の財務諸表を基礎とし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

寧健康科技有限公司(事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

①有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）①有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
同左①有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法②たな卸資産製品・原材料総平均法に基づく原価法（時価のないもの）同左②たな卸資産同左（時価のないもの）同左②たな卸資産同左－ 20 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①有形固定資産定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。

①有形固定資産同左（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①有形固定資産同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金

①貸倒引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

②賞与引当金③製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

③製品保証引当金
同左③製品保証引当金
同左④返品調整引当金
同左④返品調整引当金
同左

同左

同左

－ 21 －

同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）⑤退職給付引当金⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥役員退職慰労引当金⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備同左えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左(5) その他中間連結財務諸表①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理（連結財務諸表）作成のた
税抜方式によっております。
同左
めの重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の
範囲

（自
至

同左

①消費税等の会計処理
同左

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表
────────
の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金
額は、9,530,705千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
なお、当連結会計年度末におけるこれまでの資本の部の合計に相当する金額は、
9,570,707千円であります。
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産及び担保されて※１．担保に供している資産及び担保されて※１．担保に供している資産及び担保されて
いる債務
いる債務
いる債務
(1)担保差入資産は次の通りであります。
(1)担保差入資産は次の通りであります。
(1)担保差入資産は次の通りであります。
建物
土地

327,400千円
1,497,356千円

計

1,824,756千円(2)担保資産に対応する債務は次の通り
であります。
預り保証金（注）465,769千円
流動負債「その他」 25,494千円（未払金）
固定負債「その他」 101,976千円(長期未払金)計593,239千円（注）預り保証金の契約金額によっております。
※２．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計
期間末日満期手形が中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
23,959千円
支払手形131,081千円

建物
土地

310,719千円
1,497,356千円

計

1,808,076千円(2)担保資産に対応する債務は次の通り
であります。
預り保証金（注）452,951千円
流動負債「その他」 25,494千円（未払金）
固定負債「その他」 76,482千円(長期未払金)計

建物
土地
計

1,816,070千円(2）担保資産に対応する債務は次の通り
であります。
預り保証金（注）449,360千円
流動負債「その他」 25,494千円(未払金)
固定負債「その他」 89,229千円(長期未払金)554,927千円（注）預り保証金の契約金額によっております。
※２．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計
期間末日満期手形が中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形2,827千円
支払手形
115,346千円

318,714千円
1,497,356千円

計564,083千円（注) 預り保証金の契約金額によっております。
※２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
受取手形
2,322千円
支払手形
109,105千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
製品保証引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰
入額

297,810千円
15,000千円
758,988千円
99,000千円
20,478千円
5,604千円

２．特別損失のうち主要なもの
───────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
製品保証引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰
入額

212,919千円
20,123千円
760,460千円
89,000千円
18,538千円
12,014千円

２．特別損失のうち主要なもの
───────－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料517,080千円
製品保証引当金繰入額
22,000千円
給料手当
1,502,633千円
賞与引当金繰入額
93,000千円
退職給付引当金繰入額
40,957千円
役員退職慰労引当金繰
11,209千円
入額※２．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
主として工具器具備品の除却によるものです。

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

4,628,390－－

4,628,390

18,00028,769150

46,619

自己株式
普通株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
旧商法第211条の３第1項第2号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する自己株式の交付による減少

17,650株
11,100株
19株
150株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,519

50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 24 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

4,628,390－－

4,628,390

71,01916,512150

87,381

自己株式
普通株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する自己株式の交付による減少

16,500株
12株
150株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）227,868

50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

4,628,390－－

4,628,390

18,00053,919900

71,019

自己株式
普通株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
旧商法第211条の３第1項第2号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する自己株式の交付による減少

17,650株
36,250株
19株
900株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,519

50

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

227,868

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,753,541千円※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,343,760千円

現金及び現金同等物

4,753,541千円※２．自己株式の処分による収入
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

現金及び現金同等物

4,343,760千円※２．自己株式の処分による収入
同左－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,362,229千円
現金及び現金同等物

4,362,229千円※２．自己株式の処分による収入
同左

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額

千円

千円

千円

その他（機
械装置）

9,396

6,264

3,132

その他（工
具器具備
品）

27,133

16,697

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

87,056

合計

123,585

（自
至

千円

千円

千円

その他（機
械装置）

9,396

7,830

1,566

10,436

その他（工
具器具備
品）

30,084

11,48772,85014,206

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

4,856

95,811

27,774

合計

44,336前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

千円

千円

千円

その他（機
械装置）

9,396

7,047

2,349

18,596

その他（工
具器具備
品）

44,98818,682

26,305

2,509

2,347

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

80,80475,095

5,708

21,826

22,510

合計

135,188

100,824

34,363（注） 取得価額相当額は、未経過リース料（注）
同左
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2. 未経過リース料中間期末残高相当額
2. 未経過リース料中間期末残高相当額（注） 取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
2. 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

16,460千円
11,314千円

１年内１年超

8,018千円
14,491千円

１年内１年超

13,875千円
20,488千円

合計

27,774千円

合計

22,510千円

合計

34,363千円

（注)

（注）

3.

未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額

3.

支払リース料
減価償却費相当額
4.

11,559千円
11,559千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

4.

（注)

減価償却費相当額の算定方法
同左－ 27 －

3.

7,130千円
7,130千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

4.

減価償却費相当額の算定方法
同左

28,723千円
28,723千円

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
種類

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額(千円)

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額(千円)

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

70,864

134,965

64,10070,864

121,095

50,23070,864130,280

59,415

(2）債券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

24,86650,65025,783

34,101

41,8407,739

34,12045,29011,17095,730185,61589,884

104,965

162,935

57,969104,984

175,570

70,586(3）その他
合計（注）１．有価証券の減損基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
１）時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
２）時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結（連結）貸借対照表計上額（千円）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）(1)その他有価証券
非上場株式

203,424

213,324

203,424（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において当社グループはデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 28 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

健康関連機器 金融サービス
事業
事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

医療開発
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,854,902

33,876

4,609

4,893,388－

4,893,388－

31,074－31,074△31,074－

4,854,902

64,951

4,609

4,924,463△31,074

4,893,388

営業費用

4,109,701

24,505

100,333

4,234,539△38,298

4,196,241

営業利益745,201

40,446△95,723

689,9237,223

697,147(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等
３．営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
４．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微です。
５．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微です。

ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦における売上高が全セグメントの売上高の合計の90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

－ 29 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2,080.14円
136.29円
136.19円（自至

１株当たり純資産額
2,127.03円
１株当たり中間純利益金額
84.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

2,100.05円
173.07円
172.96円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

626,567

383,400

793,828

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

626,567

383,400

793,828

普通株式の期中平均株式数（株）

4,597,323

4,549,674

4,586,723

3,235

－

2,865

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額
新株予約権に係る普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時
株主総会決議及び平成17年８月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数400
個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 30 －

同左

同左

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間期

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１.現金及び預金
２.受取手形※３３.売掛金

3,867,533

2,867,124

3,808,067

67,847

26,70913,024

1,288,532

1,163,915

1,159,186

４.たな卸資産63,92389,87044,708５.繰延税金資産

114,600

113,236

104,941

６.その他

145,071

173,306

112,833

７.貸倒引当金△3,800△3,800△3,800流動資産合計Ⅱ

5,543,708

47.7

4,430,362

38.4 △1,113,346

5,238,962

45.4

固定資産
１.有形固定資産

※１

(1）建物

※２

710,096

682,126

692,080(2）土地※２ 2,033,780

2,033,780

2,033,780

134,651

117,295

132,644(3）その他
有形固定資産合計

2,878,528

24.8

2,833,202

24.6△45,325

2,858,505

24.7

２.無形固定資産27,1420.2

20,844

0.2△6,29723,801

0.2

３.投資その他の資産(1）投資有価証
券

530,014

1,437,295

604,707(2）長期貸付金

1,999,917

2,317,381

2,143,324(3）その他

656,317

873,462

686,861(4）貸倒引当金△7,375△390,052△7,375

投資その他の資産合計

3,178,874

27.3

4,238,086

36.8

1,059,212

3,427,517

29.7

固定資産合計

6,084,545

52.3

7,092,134

61.6

1,007,589

6,309,824

54.6

資産合計

11,628,254

100.0

11,522,497

100.0△105,756

11,548,787

100.0－ 31 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間期

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１.買掛金

270,887

260,500

285,588

２.未払法人税等

461,000

347,000

288,809

３.賞与引当金

99,00089,00093,000４.製品保証引当金

15,00025,00022,000５.返品調整引当金

19,00024,00019,000６.その他

424,590

流動負債合計Ⅱ

408,573
1,289,477

11.1

382,787
1,154,073

10.0△135,403

1,091,185

9.5

固定負債
１.退職給付引当金

191,387

204,530

198,675

２.役員退職慰労引
当金165,575

162,968

170,036435,890397,647

423,503

３.預り保証金４.その他※２81,076

固定負債合計
負債合計

75,143

78,109873,9297.5

840,289

7.3△33,640

870,325

7.5

2,163,407

18.6

1,994,363

17.3△169,044

1,961,511

17.0

992,5978.5

992,5978.6―

992,5978.6

986,9128.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.資本金
２.資本剰余金(1）資本準備金

977,957

977,957

977,957(2）その他資本
剰余金

9,418

8,869

8,954

資本剰余金合計987,375

8.5

986,826

8.6△548

３.利益剰余金(1）利益準備金

243,539

243,539

243,539

任意積立金

6,670,000

7,370,000

6,670,000

繰越利益剰
余金

739,843

309,596

993,931(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計7,653,382

65.8

7,923,135

68.8

269,753

7,907,470

68.5△221,899△1.9△408,859△3.6△186,959△341,632△3.0

9,411,455

80.9

9,493,699

82.4

82,2449,545,347

82.6

１.その他有価証券
評価差額金

53,391

0.5

34,4340.3△18,957

41,9280.4

評価・換算差額等合計

53,391

0.5

34,4340.3△18,957

41,9280.4

純資産合計

9,464,846

81.4

9,528,134

82.7

63,287

9,587,275

83.0

負債純資産合計

11,628,254

100.0

11,522,497

100.0△105,756

11,548,787

100.0

４.自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 32 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,306,862

100.0

4,814,554

100.0△492,308

9,402,648

100.0

Ⅱ

売上原価

1,519,505

28.6

1,358,160

28.2△161,345

2,701,593

28.7

売上総利益

3,787,356

71.4

3,456,393

71.8△330,962

6,701,055

71.3

返品調整引当
金繰入額

4,000

0.1

5,000

0.1

1,000

4,000

0.0

調整後売上総利益3,783,356

71.3

3,451,393

71.7△331,962

6,697,055

71.3

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

2,757,952

52.0

2,708,264

56.3△49,6885,289,258

56.3

1,025,403

19.3

743,12815.4△282,274

1,407,796

15.0

Ⅳ

営業外収益

※１

65,693

1.2

64,3501.4△1,342

149,872

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

12,8750.2

14,364

0.3

1,489

27,2310.3

1,078,222

20.3

793,11416.5△285,107

1,530,437

16.3

Ⅵ

特別損失

－

－

382,677

8.0

393

0.0

1,078,222

20.3

410,4378.5

1,530,044

16.3

632,069

6.7

897,974

9.6

営業利益

経常利益
※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税443,538

法人税等調整額△9,203中間（当期）
純利益△285,107

327,810434,335

8.2

643,886

12.1△160,906－ 33 －

633,227
166,904

3.4△111,064

243,533

5.1△174,043△1,158

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本準
備金

992,597 977,957

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰
余金

資本剰余 利益準
金合計
備金

利益剰余金
繰越利益剰 合計
任意積立金
余金

9,373 987,330 243,539

自己株式

株主資本合計5,970,000

1,026,475

7,240,015△70,142

9,149,800

中間会計期間中の変動額
任意積立金の積立（千
円）（注）

－

－

－

－

－

700,000△700,000－－－

剰余金の配当（千円）
（注）

－

－

－

－

－

－

△230,519△230,519－△230,519

中間純利益（千円）

－

－

－

－

－

－

643,886

643,886－

643,886

自己株式の取得
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

△152,341△152,341

自己株式の処分
（千円）

－

－

44

44

－

－

－

－

584

629

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合
計
（千円）

－

－

44

44

－

700,000△286,632

413,367△151,757

261,654

9,418 987,375 243,539

6,670,000

739,843

7,653,382△221,899

9,411,455

平成18年９月30日
（千円）

残高

992,597 977,957

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日

残高

純資産合計

100,514

100,5149,250,315

任意積立金の積立（千
円）（注）

－

－

－

剰余金の配当（千円）
（注）

－

－

△230,519

中間純利益（千円）－－

643,886

自己株式の取得（千円）－－△152,341

自己株式の処分
（千円）

－

－

629

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）
（千円）

△47,123△47,123△47,123

中間会計期間中の変動額合
計（千円）△47,123△47,123

214,531

53,39153,391

9,464,846（千円）
中間会計期間中の変動額

平成18年９月30日
（千円）

残高

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 34 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

資本準
備金

992,597 977,957

その他
資本剰
余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余 利益準
金合計
備金

利益剰余金
繰越利益剰 合計
任意積立金
余金

8,954 986,912 243,539

自己株式

株主資本合計6,670,000

993,9317,907,470△341,632

9,545,347

中間会計期間中の変動額
任意積立金の積立（千
円）（注）

－

－

－

－

－

700,000△700,000－－－

剰余金の配当（千円）
（注）

－

－

－

－

－

－

△227,868△227,868－△227,868

中間純利益（千円）

－

－

－

－

－

－

243,533

243,533－

243,533

自己株式の取得
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

△67,942△67,942

自己株式の処分
（千円）

－

－

△85

△85

－

－

－

－

714

629

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合
計
（千円）

－

－

△85

△85

－

700,000△684,334

15,665△67,227△51,647

8,869 986,826 243,539

7,370,000

309,596

7,923,135△408,859

9,493,699

平成19年９月30日
（千円）

残高

992,597 977,957

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年３月31日
（千円）

残高

純資産合計

41,92841,9289,587,275

任意積立金の積立（千
円）（注）

－

－

－

剰余金の配当（千円）
（注）

－

－

△227,868

中間純利益（千円）－－

243,533

自己株式の取得（千円）－－△67,942

自己株式の処分
（千円）

－

－

629

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）
（千円）

△7,493△7,493△7,493

中間会計期間中の変動額合
計（千円）△7,493△7,493△59,141

平成19年９月30日（千円）

34,43434,434

9,528,134

中間会計期間中の変動額

残高（注）平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 35 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本準
備金

992,597 977,957

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰
余金

資本剰余 利益準
金合計
備金

利益剰余金
繰越利益剰 合計
任意積立金
余金

9,373 987,330 243,539

自己株式

株主資本合計5,970,000

1,026,475

7,240,015△70,142

9,149,800

事業年度中の変動額
任意積立金の積立（千
円）（注）

－

－

－

－

－

700,000△700,000－－－

剰余金の配当（千円）
（注）

－

－

－

－

－

－

△230,519△230,519－△230,519

当期純利益（千円）

－

－

－

－

－

－

897,974

897,974－

897,974

自己株式の取得
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

△275,682△275,682

自己株式の処分
（千円）

－

－

△418

△418

－

－

－

－

4,193

3,774

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△418

△418

－

700,000△32,544

667,455△271,489

395,547

8,954 986,912 243,539

6,670,000

993,9317,907,470△341,632

9,545,347

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

992,597 977,957

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

純資産合計

100,514

100,5149,250,315

任意積立金の積立（千
円）（注）

－

－

－

剰余金の配当（千円）
（注）

－

－

△230,519

当期純利益（千円）－－

897,974

自己株式の取得（千円）－－△275,682

自己株式の処分
（千円）

－

－

3,774

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）（千円）△58,586△58,586△58,586

事業年度中の変動額合計（千円）△58,586△58,586

336,960

41,92841,9289,587,275

事業年度中の変動額

平成19年３月31日
（千円）

残高

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 36 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１.資産の評価基準及び評価方
法

２.固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品総平均法による原価法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券（時価のあるもの）
同左（時価のないもの）同左(2）たな卸資産
同左(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）（時価のないもの）同左(2）たな卸資産
同左(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法）を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(3）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

(3）製品保証引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、翌期の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっております。
(3）製品保証引当金
同左－ 37 －

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(4) 返品調整引当金(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損同左失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて 表示してお
ります。

（自
至

(4) 返品調整引当金
同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理
計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左(1）消費税等の会計処理
同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は、9,464,846千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）────────－ 38 －（自至

前会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は、9,587,275千円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

485,047千円

556,065千円

523,328千円

建物
土地

327,400千円
1,242,410千円

310,719千円
1,242,410千円

318,714千円
1,242,410千円

計1,569,810千円

1,553,130千円

1,561,125千円

465,769千円

452,951千円

449,360千円

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当中間会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
23,959千円

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当中間会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形2,827 千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
2,322千円(1)担保に供している資産(2）担保資産に対応する債務
預り保証金（注）預り保証金の契約金額によっております。
※３．中間期末日満期手形（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち重要
なもの
受取利息

7,244千円

11,308千円

17,643千円

不動産賃貸料

49,129千円

49,129千円

98,258千円※２．営業外費用のうち重要
なもの
支払利息

4,144千円

3,935千円

8,581千円

賃貸資産減価償却費

8,685千円

7,994千円

17,370千円

有形固定資産39,119千円

32,736千円

80,047千円

無形固定資産3,340千円

3,256千円

6,681千円

３．減価償却実施額※４．特別損失───────

長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

－ 39 －

主として工具器具備品の除却によるものであります。

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

18,00028,769150

46,61918,00028,769150

46,619（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
旧商法第211条の３第1項第2号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する自己株式の交付による減少

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

17,650株
11,100株
19株
150株

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

71,01916,512150

87,381

71,01916,512150

87,381（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する自己株式の交付による減少

16,500株
12株
150株

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

18,00053,919900

71,01918,00053,919900

71,019（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
旧商法第211条の３第1項第2号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する自己株式の交付による減少－ 40 －

17,650株
36,250株
19株
900株

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額

その他
（工具器
具備品）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額

千円

千円

千円

20,673

13,179

7,494

その他
（工具器
具備品）

4,856

28,480

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

87,05672,85014,206

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

合計

107,730

86,02921,700

合計

千円

千円

千円

23,624

6,988

16,636

2,509

9,497

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
千円

千円

千円

その他
（工具器
具備品）

38,528

14,67423,854

2,347

無形固定
資産
（ソフト
ウェア）

80,80475,095

5,708

18,983

合計

119,332

89,76929,563（注） 取得価額相当額は、未経過リー （注）同左（注） 取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資
ス料期末残高が有形固定資産の産の中間期末残高等に占める割
期末残高等に占める割合が低い
合が低いため、支払利子込み法
ため、支払利子込み法により算により算定しております。
定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料期末残高相当額
額
額
１年内13,912千円
１年内5,471千円
１年内
11,327千円
１年超
7,787千円
１年超
13,512千円
１年超18,235千円
合計

21,700千円

合計（注）

未経過リース料中間期末残高 （注）相当額は、未経過リース料中間

18,983千円
同左

合計

29,563千円（注）

未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,285千円
減価償却費相当額
10,285千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料5,856千円
減価償却費相当額
5,856千円

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
26,176千円
減価償却費相当額
26,176千円④④④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左－ 41 －

減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
2,065.76円
１株当たり中間純利益金140.06円
額
潜在株式調整後１株当た139.96円
り中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
2,098.24円
１株当たり中間純利益金
53.53円
額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載
しておりません。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
2,103.69円
１株当たり当期純利益金
195.78円
額
潜在株式調整後１株当た
195.65円
り当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
1株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

643,886

243,533

897,974

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

643,886

243,533

897,974

普通株式の期中平均株式数（株）

4,597,323

4,549,674

4,586,721

3,235

－

2,865

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株主総会決議及び平成17年８月27日取締役
会決議による新株予約権（新株予約権の数400
個）。

－ 42 －

同左

同左

㈱日本トリム（6788）平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社は、平成19年４月28日開催の取締役会において「株式会社トリムジン
ホールディングス」設立を決議し、平
成19年５月２日付で持株会社として設立登記いたしました。
この新たに設立する会社へ、当社が保有するTrimGen Corporation株式を売却し、ホールディングス会社の連結子会社とします。米国において研究開
発、特に「変異遺伝子検索キット」をトリムジングループの中核事業としな
がら、さまざまな販売経路を用いるため、サポート専門機能としてホール
ディング会社を設置するものであります。
新設会社の概要は以下の通りです。
（1）設立した会社の概要①名称
株式会社トリムジンホー
ルディングス②事業内容 研究用及び診断用試薬キットの研究開発、製造、販
売並びに輸出入、臨床検査の受託業務
③決算期
12月
④資本金
400,600千円⑤株主資本 801,200千円⑥所在地
東京都千代田区⑦代表者
シャオビン・ワン（2）取得株数、持分比率①株式数
普通株式16,000株
Ｂ種類株式4,000株②議決権比率 100％（3）種類株式の内容
・ Ｂ種類株式・所有する株式を平成28年12月31日までの期間内に、１株あたり５万円を払い込むことを条件として、当会社に対しその取得を請求することが出来る。この場合においては、当会社は当該種類株式１株に対し、Ａ種類株式（普通株式）１株を交付するものとする。
・ 当該種類の株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しない。

－ 43 －