2022 年度政府予算に関する

東経連の要望重点要望事項1．新型コロナウイルスの感染拡大・感染収束を見据えた実効性のある地域経済対策の推進
2．
「ポストコロナ・5 つの提言」の実現に向けた諸施策の推進「デュアルライフ東北」の実現

デジタル化、その先のＤＸの推進
地域産業の自立と成長
農産逸品の輸出拡大
潤う・潤す観光

3．カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略の推進「カーボンニュートラル」の実現

 生可能エネルギーの推進や原子力発電の再稼働等、エネル
再ギー政策の着実な推進

4．震災復興に向けた施策の強化・継続「第 2 期復興・創生期間」における復興計画・事業の確実な遂行
東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化
福島再生を促進するための諸施策の実施

5．
「わきたつ東北」を支える社会資本整備促進

令 和元年東日本台風（台風 19 号）被害などの復旧・復興も含めた防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化
災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築
国土幹線道路ネットワークの機能強化
港湾の整備に対する支援
空港の機能強化に資する支援強化
新幹線鉄道網の整備促進

2021年 8月

2022 年度政府予算編成にあたっての要望
2020 年以降、全世界での新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、わが国経済も大きな影響を受けています。特に東北地域においては、東日本大震災や令和元年東日本台風、令和二年七月豪雨からの復興に冷や水を浴びせられた状況であり、観光業や製造業をはじめ、幅広い業種で休業・操業停止などによる収益の大幅な減少に見舞われ、資金繰り悪化による倒産も生じるなど、事態が深刻化してきています。このため、感染拡大
防止策の徹底に努めるとともに、地域経済への影響を注視し、的確な支援施策の展開とコロナ収束後の地域経済の回復を見据えた柔軟かつ果敢な対応を図っていく必要があります。
また、東日本大震災からの復興に関しては、2021 年度よりスタートした「第 2 期復興・創生期間」においても、福島復興再生拠点や復興まちづくりの整備、また風評払拭や中小企業をはじめとする企業の経営再建など、依然多くの課題が残されており、復興は未だ道半ばの状況にあります。
さらに、全国に先駆けて進む人口減少・少子高齢化は正に喫緊の課題であり、特に生産年齢人口の減少は労働力不足を加速させ、地域経済活動の停滞・衰退をもたらします。
私ども東北経済連合会はこうした地域の現状をしっかり受け止め、被災地を含む東北・新潟の自立的な復興と、長期的な人口減少の下でも持続可能な地域社会の形成を目指し、2017 年度にビジョン『わきたつ東北』を
策定し、掲げた 3 つの戦略、「地域社会の持続性と魅力を高める」、「稼ぐ力を高める」、「交流を加速する」のもと、ビジョンの具現化を進めています。
加えて、コロナ禍によるサプライチェーンの国内回帰や多核連携型国土づくりへの転換、ポストコロナ時代の「新たな日常」を踏まえて、東北・新潟と首都圏等の二地域双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方を目指す「デュアルライフ東北」を柱とする「ポストコロナ・5 つの提言」を 2020 年 10 月に策定、その実現に取り組んでおります。
以上を踏まえ、新型コロナウイルス対策に向けた 2021 年度補正予算の執行、並びに 2022 年度政府予算の編成にあたりましては、「第 2 期復興・創生期間」の基本方針に沿った諸施策の確実な遂行と、「わきたつ東北」の実現に不可欠な予算措置につきまして特段のご配慮を頂きますよう、東北経済界の総意をもって強く要望いたします。
2021 年 8 月
会長

海輪

誠

1．新型コロナウイルスの感染拡大・感染収束を見据えた実効性のある地域経済対策の推進（資金繰り、雇用創出）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観光需要の急速な消失や、様々な生産活動の停滞などが長期化する中で、東北においてウエイトの高い中小企業・小規模事業者の経営環境は大変厳しく、資金繰りや雇用維持に対する支援が必要な状況にあります。
その一方で、テレワークの導入、大都市一極集中から経済活動と人口の地方分散の必要性の再認識、サプライチェーンの国内回帰・再構築など、働き方改革の促進や産業構造・社会構造に変化の兆しが現れており、それに応じた施策の検討や国の支援が不可欠であります。
2021 年度補正予算編成による追加経済対策の実施を含めて、必要かつ十分な支援施策の実施と、コロナ感染の収束後を見据え、諸課題の解決に資する大きな政策転換と実効性のある地域経済対策についてスピード感をもって講じることで、東北ひいては日本全体の更なる経済発展・レジリエンス向上につながるものと考えております。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
経済産業省①雇用維持・事業継続に資する支援の継続
・雇用調整助成金特別措置の拡大・延長・中小企業等向け資金繰り支援（実質無利子化・無担保化）の継続
・中小企業等事業再構築促進事業の継続②生産性革命推進事業の継続

経済産業省

・
「ものづくり補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続「持続化補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助上限・補助率の・
継続・
「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続③サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援

経済産業省

・
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の継続と予算拡充
・
「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続と予算拡充④新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続

−1−

内閣府

2．
「ポストコロナ・5つの提言」の実現に向けた諸施策の推進
2015 年から国を挙げて第一期地方創生に取組んだにも拘わらず、国内の人口減少には歯止めがかからず、大都市一極集中の是正は実現できていない状況にあります。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークなどの新しい生活スタイルが定着するとともに、「大都市一極集中のリスク」や「デジタル化の遅れ」など、わが国の脆弱性を浮き彫りにし、早急な課題解決を求める動きへと発展しています。
人口減少・少子高齢化が最も早く進展し、多くの課題を有する東北は、今こそ「地方分散のラストチャンス」との認識の下、スピード感をもって自己変革に取組む必要があります。
このため、東北経済連合会では昨年 10 月に、東北が「地方分散のトップランナー」となるための旗印として「ポストコロナ・5 つの提言」を策定
いたしました。提言では、リモートワークや兼業・副業などの新しい働き方を活用することで、東北と首都圏双方の良さを享受・満喫し、ウィンウィンの関係を目指す暮らし方、「デュアルライフ東北」の実現を掲げるとともに、「デジタル化、その先のＤＸの推進」「地域産業の自立と成長」「農産逸品の輸出拡大」「潤う、潤す観光」を打ち出し、その実現に取り組んでおります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）「デュアルライフ東北」の実現
①首都圏一極集中の是正や、サプライチェーン・オフィスの分散化、新しい働き方に向けた支援強化
 方拠点強化税制の拡充と、東北・新潟へ本社機能を移転する企業
地
内閣府
への税制優遇措置の拡充
・移転型事業における移転元対象地域の範囲拡大（現行：東京 23 区のみ）
・地方移転に対するインセンティブ措置（現状以上の優遇措置）
サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援【再掲】 経済産業省
・
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の継続と予算拡充「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続と予算拡充
・
中小企業のテレワーク導入促進への継続支援
・
「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続
経済産業省
【再掲】
経済産業省
・
「中小企業経営強化税制」の継続
−2−

・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のた
厚生労働省
めのテレワークコース）の継続
地域企業の成長と地方創生推進に向けた外部人材活用施策の予算拡
内閣府
充【新規】

・副 業・兼業人材の活用導入促進のためのインセンティブ措置
（人材受入企業の人材紹介手数料支払負担を踏まえた財政支援）②若者の地元への還流・定着に向けた支援強化

 北・新潟域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減
東
内閣府、総務省、文部科学省
免への継続的な支援
・東北・新潟域内の自治体が実施する地元定着促進を目的とした奨学金返還支援制度の継続
産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充
文部科学省

・大学による地方創生人材教育プログラム構築事業の拡充
内閣府
地方創生への予算措置拡充
・「地方版総合戦略」に基づき各自治体が行う取り組みの切れ目ない事業執行が可能となるよう、戦略期間（2020 ～ 2024年度）に見合った「地方創生推進交付金」の継続的な財源確保と自由度の拡大（2）デジタル化、その先のＤＸの推進①地域課題解決に資するデジタル化の推進 小企業のテレワーク導入促進への継続支援【再掲】中・「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続
経済産業省

経済産業省
・
「中小企業経営強化税制」の継続
・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のた厚生労働省
めのテレワークコース）の継続
人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続
・
経済産業省
【再掲】
・
「地域課題解決型ローカル 5 Ｇ等の実現に向けた開発実証」の継続
総務省

・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省−3−

②東北・新潟における超スマート社会実現に向けた社会実証実験および地域企業のデジタル化・ＤＸの推進 島ロボットテストフィールドでの自動運転の社会実装実験の推進
福復興庁、経済産業省
「福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業」の継続と・十分な予算措置
高齢化が顕著な地域等における自動運転の社会実装の推進 総務省
・自動運転の社会実装と自立化に向けた「地域課題解決型ローカル5 Ｇ事業」の拡充
経済産業省
地域企業のデジタル化およびＤＸの推進
・地域未来デジタル化・人材投資促進事業の継続（3）地域産業の自立と成長①国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致内閣（内閣官房）、内閣府、復興庁、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省

 ＬＣに関する有識者会議による議論の進展と日米欧政府間の国際Ｉ協議の本格化
ＩＬＣ実現に資する日米・日欧の超伝導加速器等の技術開発の推進・強化等、必要な準備作業の実施②次世代放射光施設の整備・運営に向けた継続的な支援「官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業」
へ
内閣府、文部科学省の継続的な予算措置
・整備期の加入支援や運営期のビームライン高度化・新設等に関する支援の実施
次世代放射光施設を核とした産学融合拠点の形成推進 経済産業省
・「産学融合拠点創出事業」の継続と予算拡充③東北・新潟の先端産業、次世代産業への支援強化

 動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等
自ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化
経済産業省

・「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」の継続
・「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の継続④地域中小企業等の優れた素材や技術等を活かしたブランド化、新事業展開の強化
地域産業資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化−4−

・「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の継続
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置

経済産業省

農林水産省

⑤イノベーション・エコシステムの構築


研究開発型スタートアップの創出、育成に向けた支援の継続
経済産業省

・将来的に急成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップに対して、事業段階に応じて支援を展開する「研究開発型スタートアップ支援事業」（「シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」）の継続（もしくは予算拡充）
大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成推進の継続
文部科学省

・大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成を推進する「大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）」の継続
地方創生に資するイノベーション・エコシステム形成推進の継続
文部科学省

・地域における産学官の地域共創の場の構築により、イノベーション・エコシステムの形成を推進する「共創の場形成支援プログラ
ム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）における地域共創枠の拡大（4）農産逸品の輸出拡大「2030

年 5 兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実
農林水産省行戦略」の推進
・産地間連携の促進、新技術導入、輸出事業者とのマッチング等を支援する「グローバル産地づくりの強化」の継続
・集出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導入、地方空港や港湾を活用した保冷輸送の実証等を支援する「コールドチェーンによる輸出物流の構築」の継続
・ＨＡＣＣＰ等に対応した施設改修・機器整備を支援する「輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備」の継続（5）潤う・潤す観光①公共交通機関や集客施設等におけるウイルス感染症対策に向けた設備
国土交通省、観光庁
投資や新たな業務運営への継続的な支援
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の推進
・体温測定用サーモグラフィーカメラ、全身消毒設備、旅客関連設備の抗菌コーティングロボット等の導入支援−5−

②広域観光戦略の推進

観光庁

・広域観光戦略の推進に資する予算の継続確保③広域周遊観光推進のための事業の推進

観光庁

・地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業の継続
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業の継続
・Ｄ Ｘの推進による広域マーケティングおよびプロモーションへの
支援の継続④高速道路の観光向け周遊割引の充実

国土交通省⑤教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進
国土交通省
機構」が取り組む事業への支援
⑥外航クルーズ船寄港再開に向けた感染防止のガイドラインの策定およ国土交通省
び寄港地自治体の受け入れ準備に向けた支援
⑦付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

国土交通省、観光庁−6−

3．カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略の推進
国は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。
また、2021 年 4 月には、2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示されました。さらに、先の通常国会においても、「地球温暖化対策促進法」も改正され、今後、更なる議論がなされるものとなっております。
カーボンニュートラルの達成に向けては、産業、運輸、業務、家庭に至るあらゆる分野での取り組みを通じサプライチェーン全体で脱炭素に貢献していくことが重要であり、その実現には、全ての分野において構造転換を図ることが必要になります。
また、エネルギー政策は、国民生活の安定や産業の発展、国家の安全保障など、多岐に亘り、直接かかわる重要事項であり、持続可能な社会の一つである脱炭素社会の実現に向け、国はカーボンニュートラルのためのコスト上昇について、社会全体で負担する政策を構築する必要があります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）「カーボンニュートラル」の実現① 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、革新的なイノベーションを創出するため、中小企業の挑戦も視野に入れた 2 兆円の基金の活
経済産業省
用促進
② 2050 年カーボンニュートラルの実現のため、産学官金の共創強化を通じた、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」
文部科学省（大学等コアリション）の取り組みの強化（2）再生可能エネルギーの推進や原子力発電の再稼働等、エネルギー政策の着実な推進① 2050 年カーボンニュートラル宣言に向けた再生可能エネルギーの
経済産業省
拡大に資する支援強化
・短中期的な競争力のある価格水準を実現するための施策推進、および導入を妨げる規制等の再検討
・長期的な技術開発・普及と事業環境の整備−7−

②安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、高レベル放射性廃棄物処分（核燃料サイクルと最終処分）に対する国が前面に立った
経済産業省
取り組みの強化・原 子力発電所の早期再稼働等に向けた「原子力の安全性・信頼性・機動性の向上事業」の継続的な予算措置
・60 年超の運転期間延長可能性に関する技術的観点での検討や長期停止期間の運転年限からの除外等の制度見直し、中長期的な原子力利用の観点による新型炉活用に向けた研究開発の推進
・原子力損害賠償制度の見直しや核燃料サイクルの確立、最終処分の実現といったバックエンドの環境整備に対する国の積極的な関与−8−

4．震災復興に向けた施策の強化・継続
2021 年度より「第 2 期復興・創生期間」に入り、復興道路・復興支援道路が今年度中に全線開通を迎える一方、福島復興再生拠点や復興まちづくりの整備、風評被害、中小企業をはじめとする企業の経営再建、被災者や子供に対する心身ケアなどにおいては、なお継続した支援が必要で、被災地の復興は未だ道半ばの状況にあります。
東北の真の復興・創生や福島の原子力災害からの復興・再生の更なる
加速化には、「第2期復興・創生期間」における十分な予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行が求められます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
「第 2 期復興・創生期間」における復興計画・事業の確実な遂行（1）
地 震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた
復興庁
予算確保と施策整備
・復興予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行（2）東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化①被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩復興庁、外務省、農林水産省
和等の取り組みに対する支援強化
・風評払拭に向けた国内外に対する正確な情報発信の強化
・14 ヵ国・地域で続く輸入規制の早期撤廃（緩和）に向けた働きかけの強化②多核種除去設備等処理水（以下「ＡＬＰＳ処理水」という）の処分に対内閣府、復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省する責任ある対応 ＬＰＳ処理水の安全性に対する科学的根拠に基づく正確な情報発Ａ
信の強化
風評影響を最大限抑制するための生産・流通・消費対策の実施
・生産・流通・消費の各段階における風評払拭に向けた取り組みの強化
・水 産業をはじめ、関係産業に風評影響が生じる場合の国内外における販路開拓・販売促進への支援強化③被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）
復興庁、経済産業省

・「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」の継続
・「津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金」の継続−9−

（3）福島再生を促進するための諸施策の実施①廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現

復興庁、経済産業省

・
「福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業」の継続と予算の拡充「福島新エネ社会構想」の実現に向けた再生エネルギーの導入拡大や・
産総研を核とした福島発の技術実用化に向けた開発等の支援、および水素社会実現モデルの構築等の継続【新規】
・福島イノベーション・コースト構想の発展飛躍に向けた「国際教育研究拠点の整備」に資する支援【新規】②浜通り地域等における企業立地支援策の強化

復興庁、経済産業省

・「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」の継続【再掲】・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続
・「津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金」の継続【再掲】・「原子力災害による被災事業者の自立等支援事業」の継続
・「ふくしま産業復興企業立地補助金」の継続③福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援
経済産業省・福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業の継続−10−

5．「わきたつ東北」を支える社会資本整備促進
復興道路・復興支援道路が 2021 年内に全線開通予定であるなど、「復興・創生期間」における社会資本整備が進んでいる中、復興予算以外の社会資本整備に係わる通常予算がここ数年減少しております。
近年、我が国において地震や水害などの自然災害が激甚化・頻発化しております。特に東北地域においては、東日本大震災以降も、相次ぐ地震や令和元年東日本台風、令和二年七月豪雨などにより、土砂災害、道路災害などが広範囲で発生し、経済活動に甚大な影響を及ぼしました。また、
高度成長期に整備されたインフラの老朽化も憂慮されております。
こうした中、地方創生および防災・減災対策や国土強靭化を進める上で、社会資本整備の重要性を再認識し、継続的な整備計画の推進に向けた、十分な予算を確保することが重要であります。
とりわけ、高速道路網の整備は地域間の交流・連携を強化し、観光をはじめ東北の産業・経済の活性化や地方創生へとつながり、災害時の広域的リダンダンシーも確保されることから、ミッシングリンクの解消に向け、早急な整備促進を図ることが喫緊の課題であります。
加えて、新型コロナウイルス感染収束後のクルーズ船誘致拡大を見据えた港湾整備や、空港など交通機関の諸施設へのウイルス感染症対策に必要となる設備投資など、公共投資を機動的に推進していくことが景気回復の一助になるものと考えております。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）令和元年東日本台風（台風 19 号）被害などの復旧・復興も含めた防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化①復旧・復興事業促進のための復興関連予算の継続確保国土交通省②東北・新潟の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な予算の国土交通省
確保
③
「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業
国土交通省
推進と必要な財源確保
・気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全への転換による老朽化対策の加速など、「防災 ･ 減災､ 国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と、通常予算とは別枠で、当初予算での安定的・継続的な確保
・東北のなりわい、産業基盤を自然災害から守る「流域治水」の推進−11−

④「国土強靭化税制」等の整備・創設【新規】


内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省

・
「事前防災」などの民間の自主的な防災・減災対策の取り組みを後押しする支援制度の整備・創設（2）災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築日 沿道のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ
国土交通省
高規格道路の整備
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道酒田線（月山－湯殿山間）
・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道八戸線
・津軽自動車道・石巻・酒田間地域高規格道路（みちのくウエストライン）・新潟山形南部連絡道路（3）国土幹線道路ネットワークの機能強化①重要物流道路の確実な指定

国土交通省

・平常時・災害時を問わない安定的な物流を確保するため、物流上重要な道路については、事業中・計画中の路線も含めて重要物流道路として確実に指定②三陸沿岸道路の機能強化

国土交通省

・三陸沿岸道路の沿線市町村における防災機能の強化や地域活性化等を図るため、開通後の社会情勢や利用状況の変化に対応した機能強化（大型貨物車両も利用できる休憩エリア・施設の整備、既存ハーフＩＣのフル化）の推進（4）港湾の整備に対する支援①大型クルーズ船の受け入れ環境整備

国土交通省

・防舷材・係船柱の整備、臨港地区における通信利用環境の整備に対する予算措置②洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（能代港）
・岸壁等の地耐力強化のための継続的な予算措置

−12−

国土交通省

③ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港（仙台港区））


国土交通省

・高砂コンテナターミナル拡張再編のための継続的な予算措置④防波堤整備事業の推進

国土交通省

・久慈港
・秋田港
・小名浜港
・新潟港
⑤国際物流ターミナル整備事業の推進

国土交通省

・仙台塩釜港（石巻港区）
・酒田港（5）空港の機能強化に資する支援強化①地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資等への継続的
国土交通省
な支援
・体温測定用サーモグラフィーカメラ、全身消毒設備、旅客関連設備の抗菌コーティングロボット等の導入支援【再掲】②東北の拠点空港としての仙台空港の機能強化

法務省、観光庁・ＣＩＱ機能の拡充
・Ｃ ＩＱ等の手続きや旅客導線に最先端の技術を導入し、効率化・
高度化を図る「FAST TRAVEL（ファストトラベル）」の推進と必要な予算措置③山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援

国土交通省（6）新幹線鉄道網の整備促進
国土交通省
奥羽・羽越新幹線の計画推進
・奥羽・羽越新幹線の整備計画策定に向けた法的調査の実施等


以−13−

上

2 0 2 2 年 度 政 府 予 算
省庁別重点事項一覧
（参考）

−14−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉【内閣（内閣官房）】
要

望

項

目

○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致ページ
4

【内閣府】
要望項

目ページ

○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続

1○地方拠点強化税制の拡充と、東北・新潟へ本社機能を移転する企業への税制優遇措置の拡充

2○地域企業の成長と地方創生推進に向けた外部人材活用施策の予算拡充

3○東北・新潟域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

3○地方創生への予算措置拡充

3○人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

3○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

4○「官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業」への継続的な予算措置

4○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○「国土強靭化税制」等の整備・創設

12

【復興庁】
要望

項目ページ

○福島ロボットテストフィールドでの自動運転の社会実装実験の推進

4○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

4○地震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた予算確
保と施策整備9○被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組みに対する支援強化

9○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）

9○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現

10○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

10−15−

【総務省】
要望項目ページ○東北・新潟域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

3○人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・「地域課題解決型ローカル 5 Ｇ等の実現に向けた開発実証」の継続
・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

3○高齢化が顕著な地域等における自動運転の社会実装の推進

4○「国土強靭化税制」等の整備・創設

12

【法務省】
要望

項

目

○東北の拠点空港としての仙台空港の機能強化

ページ
13【外務省】要望項目ページ○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

4○被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組みに対する支援強化

9○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9【文部科学省】
要望

項

目ページ

○東北・新潟域内への定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

3○産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充

3○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

4○「官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進事業」への継続的な予算措置

4○大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成推進の継続

5〇地方創生に資するイノベーション・エコシステム形成推進の継続

5○ 2050 年カーボンニュートラルの実現のため、産学官金の共創強化を通じた、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」（大学等コアリション）の取り組みの強化

7【厚生労働省】要望項

目○中小企業のテレワーク導入促進への継続支援
・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の継続−16−ページ3【農林水産省】
要望

項

目ページ

○地域産業資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置

5○「2030年5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の推進

5○被災地域の風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組みに対する支援強化

9○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9【経済産業省】
要

望

項

目ページ

○雇用維持・事業継続に資する支援の継続

1○生産性革命推進事業の継続

1○サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援

1・2○中小企業のテレワーク導入促進への継続支援
・「中小企業経営強化税制」の継続

3○人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

3○福島ロボットテストフィールドでの自動運転の社会実装実験の推進

4○地域企業のデジタル化およびＤＸの推進

4○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

4○次世代放射光施設を核とした産学融合拠点の形成推進

4○自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化

4○地域産業資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化
・「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の継続

5○研究開発型スタートアップの創出、育成に向けた支援の継続

5○ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、革新的なイノベーションを創出するため、中小企業の挑戦も視野に入れた 2 兆円の基金の活用促進

7○ 2050 年カーボンニュートラル宣言に向けた再生可能エネルギーの拡大に資する支援強化

7○安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、高レベル放射性廃棄物処分（核燃料サイクルと最終処分）に対する国が前面に立った取り組
みの強化援

8

○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）

9○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現

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○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

10○福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援

10○「国土強靭化税制」等の整備・創設

12【国土交通省】要望項目ページ○人口減少・少子高齢化における地域経済の活性化、地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

3○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

4○公共交通機関や集客施設等におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資や新たな業務運営への継続的な支援

5○高速道路の観光向け周遊割引の充実

6○教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進機構」
が取り組む事業への支援

6○外航クルーズ船寄港再開に向けた感染防止のガイドラインの策定および寄港地自治体の受け入れ準備に向けた支援

6○付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

6○復旧・復興事業促進のための復興関連予算の継続確保

11○東北・新潟の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な予算の確保11○「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保

11○「国土強靭化税制」等の整備・創設

12○日沿道のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ高規格道路の整備促進

12○重要物流道路の確実な指定12○三陸沿岸道路の機能強化

12○大型クルーズ船の受け入れ環境整備

12○洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（能代港）

12○ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港（仙台港区））

13○防波堤整備事業の推進

13○国際物流ターミナル整備事業の推進

13○地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資等への継続的な支援

13○山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援

13○奥羽・羽越新幹線の計画推進

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【観光庁】
要望項目ページ○公共交通機関や集客施設等におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資や新たな業務運営への継続的な支援

5○広域観光戦略の推進

6○広域周遊観光推進のための事業の推進

6○付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

6○東北の拠点空港としての仙台空港の機能強化

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