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THE JICHI-SOKEN VOL.50

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地方自治への視点

地域の外国人材受入れ環境整備を考える
沼 尾

波

子

人口減少が進む日本社会で、地域の産業や生活を支える人材の不足は、深刻なものとなりつつある。筆者の勤務する職場のある東京都文京区でも、先日、バスの運転手確保が難しい
ことを理由に、コミュニティバスの減便が行われた。
こうした様々な業種・職種での人材不足に対し、外国人材に期待する声が高まっている。
バス運転手をはじめとする人材難の業種について、「特定技能」資格で外国人材を受け入れることについての検討も行われている。すでに、農業や製造業などの様々な産業分野では、技能実習生をはじめとする外国人の「労働」に多くを負っているが、今後、ますます多くの業種や職種において、外国人材の受入れが進むことも考えられる。
他方で、日本は今後、外国人から選ばれない国になるのではないかとの指摘もある。円安の進行による実質賃金等の目減りも理由の一つだが、何よりも、就労環境や生活環境が厳しいことが問題視されている。技能実習生は、実習先を変更することが認められてこなかった
こともあり、2022年には年間で約9,000人が失踪したとの報告もある。
政府の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議は技能実習制度の見直しを掲げ、外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設ける等のキャリアパスの明確化や日本語能力の段階的向上、受入れ環境整備の取組等を通じた共生社会の実現を目指すとする報告書を取りまとめた。技能実
習から「育成就労」へという方向とともに、中長期的な人材確保策として外国人の受入れに向き合う姿勢が示されたとみることもできる。
だが、そこでもう一つ考えるべきは生活環境の整備である。すでに５割以上の自治体が多文化共生推進計画の策定を行い、外国人住民に対する多言語での情報提供や日常生活支援等について一定の対応を図ることを掲げている。しかしながら、地域の担い手として、外国人の受入れ環境を整備し、必要な業種や職種における人材育成や生活支援までを戦略的に推進する自治体は決して多くはない。
急激なスピードで人口減少が進む状況下で、様々な暮らしのサービスを維持しようとすれ
ば、人材確保が課題となることは想像に難くない。多くの自治体が移住・定住の推進に向けた取組みを進めているが、人口減少対策や地方創生戦略の一つとして外国人の受入れを考える自治体はまだ限定的である。だが近い将来、地域医療や介護、公共交通や観光などの分野において、人材不足が一層深刻になれば、外国人材の受入れを図るかどうかが問われることも考えられる。自治体では、地元企業等における外国人受入れ状況や今後の展望等を把握し、受入れ環境整備について考えることも必要となるだろう。
地域の担い手として外国人材受入れを進めるには、多言語による情報提供体制の整備、日本語や日本の生活習慣を学ぶ機会の確保、住まいの確保やコミュニティとの繋がりづくりな
ど、生活環境を整えるサポート体制構築が必要となる。出入国在留管理庁による外国人受入
環境整備交付金を活用して、窓口整備を行う自治体も少しずつ増えてきた。また、ＪＥＴプ
ログラムの国際交流員制度やＡＬＴ（外国語指導助手）制度、ＪＩＣＡの国際協力推進員制度などを組み合わせてサポート人材を確保し、外国人住民の窓口や、地域の国際化に向けた取組みを推進する自治体もある。だが、日本語学習や相談支援の体制については課題も多い。
日本に居住する外国人住民の割合は全人口の約2.6％程度である。また居住地域の多くは三大都市圏や、製造業等の集積する一部の地域に限られており、大半の自治体にとって、外国人住民への対応は限定的なものであった。だが、社会を支える人材として中長期的な受入れが進んでいくとすれば、わがまちでは外国人の受入れをどのように進めていくのか。持続可
能な地域づくりに向けて、自治体の外国人受入れ戦略が問われる時代が到来しつつある。
（ぬまお

なみこ
－1－

東洋大学国際学部国際地域学科教授）

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

コロナ対策は集権か分権か（上）― オミクロン株が猛威の第６波～第８波 ―

鎌

＜要

田

司

旨＞

新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）は、感染が収束仕切らないまま発生から４年目となった昨年５月、感染者に入院勧告などができる感染法上の「２類」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行した。街には買い物などの「日常」が戻った印象がある。発生直後の第１波から昨年初めにかけての第８波を含め５類移行までの間に、約3,361万2,000人と４人に１人が感染し、７万5,000人近くが亡くなった。感染者の約95％、亡くなった人の約75％は「オミクロン株」とその亜種の「ＢＡ.5」などが猛威を振るった、2022年１月以降の第６波～第８波によるものだ。第６波以降、どのようなことが起きたのか。
国と地方そして住民・国民は感染の荒波にどう立ち向かい、日常を取り戻そうと尽くしたのか。各国の動向も振り返りながら、「命を守る」た
めの国と地方のそれぞれの役割や医療のあり方などについても考えてみ
たい。

－1－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●

●

はじめに
Ⅰ

第６波
１

オミクロン株の猛威

２

36都道府県にまん延防止措置適用

３

３回目ワクチン接種めぐる混乱

Ⅱ

第７波～第８波（以上本号）（以下次号）

１「ＢＡ.5」感染の巨波、列島覆う２「２類」から「５類」へ移行

おわりに

はじめに
新型コロナウイルスによる感染対策は発生から４年目となった昨年５月、感染法上の扱いが「２類」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行した。法律に基づいて行われてきた入院勧告はなくなり、感染防止は個人の判断で行うことになった。街には買い物などのにぎわいが戻り、観光地には外国人の観光客が目立つようになるなど、地域の社会も経済も「日常」に戻っている印象を与える。
2020年１月以降の第１波以来、2022年暮れから昨年初めにかけての第８波まで、感染の波は時には急激な拡大でコンパスを立てたようにそそり立ち、時には拡大後の減少が馬の背のようになだらかな形状をとるなどしながら収束しないまま今日に至った。昨年５月８日現在の全国の感染者は3,361万1,963人(１)、亡くなった人は７万4,688人。４人に１人強が感染したことになるが、このうち約3,198万人（約95％）はオミクロン株が猛威を振るった2022年１月以降の第６波から、その亜種の「ＢＡ.5」などがさらに拡散した第７波、(１)

厚労省データ
特にことわりがない感染関係の数字は、このほか厚労省の「新型コロナウイルスの更新情報」
で日々更新された資料、それにＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの「コロナと感染症・医療情報」からも随時引用した。統計の取り方の違いによりそれぞれの数字に若干の差異が見られる場合があることを含み置きいただきたい。
https://covid19.mhlw.go.jp（2023年10月29日閲覧、以下同）－2－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

第８波に伴うものだ。この間に５万6,303人（約75％）が亡くなっている。
2022年８月下旬、ＷＨＯ（世界保健機関）が、８月21日まで１週間の日本の感染者は147万6,374人と世界全体の約４分の１を占め、５週連続で世界１位、また死亡者は1,624
人で２週連続アメリカに次いで２位と発表した(２)。この時期には感染状況の詳細な発表を取り止める国が相次ぐなどしていたこともあり日本の状況が際立った形となった。とは言え2022年１年間と今年初めまでの間、止めどのないような感染の大波が列島を洗い続けたことは間違いない。
日本の対応が５類に移行したのと時を同じくしてＷＨＯは５月５日、新型コロナウイル
スの感染拡大を受けて2020年１月に出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
宣言について、多くの国で生活が元に戻っているとしてその終了を発表した(３)。第６波
以降、どのようなことが起きたのか。国と地方そして住民・国民は感染の荒波にどう立ち
向かい、感染者や死亡者を少しでも減らしながら、社会や経済の日常を取り戻そうと尽くしたのか。海外の動向も振り返りながら、「命を守る」ための国と地方のそれぞれの役割や医療体制のあり方などについても考えてみたい(４)。

Ⅰ 第６波
１ オミクロン株の猛威(１) 在日米軍施設からの「染み出し」
ここではＷＨＯがオミクロン株を「懸念されるウイルス」に指定した(５)、2021年の11月26日あたりまで遡りながら第６波の状況を見ていくことにする。オミクロン株(２)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/seventhwave/detail/detail_77.html(３) ＢＢＣ Ｎｅｗｓ
https://www.bbc.com/news/health-65499929(４) 新型コロナウイルスの発生から第５波までに関しては以下を参照
鎌田司「一貫性欠いた『未知との遭遇』対策 ― 新型コロナウイルスの『第一波』を振り返る」地方財政2020年９月号、地方財務協会 2020年
鎌田司「コロナ対策は集権か分権か～国も地方も試行錯誤続く～」2021年12月号自治総研
地方自治総合研究所 2021年(５) ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-safrica-who-idJPKBN2IB1Z9－3－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

による国内での感染が、当初は在日米軍施設の周辺地域で顕著であったこと、とりわ
け米軍基地が集中する沖縄県にその影響が大きかったことを中心に取り上げる。
ＷＨＯの指定から間を置かず日本政府は水際対策として同月27日午前零時から、オ
ミクロン株による感染が確認された南アフリカなど６カ国からの入国者を10日間、政府指定の宿泊施設にとどめる措置を取った(６)。同月30日から世界のすべての国・地域を対象に外国人の新規入国を原則停止したほか、在留資格を持つ外国人についてもオミクロン株の感染が確認された国からの再入国を12月２日以降に原則停止するとした(７)。この関連で国交省が11月29日付で、日本に到着するすべての国際線の新規予
約を12月末まで停止するよう航空各社に要請した(８)。しかし要請は、日本人の帰国もままならなくなる厳しいもので航空関係者らから強い反発が起きた。その上、斉藤
鉄夫国交相や岸田文雄首相はじめ官邸への報告が事後だったことも明るみになり、３日後に要請が取り下げられるという一幕もあった。
こうした水際対策にもかかわらずナミビアから入国の30代男性が11月30日、国内で初めてオミクロン株による感染と確認された(９)。12月６日にはイタリアに滞在歴がある30代の男性が、日本人初の国内感染者となった。オミクロン株は水際対策をすり抜けるように国内に入り込み12月22日には、オミクロン株に感染した大阪府内に住む４人がいずれも直近の海外渡航歴がなく感染源が不明として、初の「市中感染」とされた。このようにしてオミクロン株は国内で感染を広げていき、2022年の年明け早々
から列島各地で猛威を振るうことになる。
沖縄県の玉城デニー知事がいみじくも「染み出し」と述べたように(10)、同県を中心に国内各地に存在する航空基地などの在日米軍施設が元になり、その周辺地域に感染が拡大していったことが要因の一つであることは紛れもない。中でも大きな関心を呼んだのが、2021年12月17日に明らかになった沖縄県金武町などにまたがる海兵隊基(６)

外務省水際対策強化に係る新たな措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009194.html(７) 同上水際強化措置に係る指定国・地域一覧
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100266038.pdf(８) 東京新聞ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145972(９) 厚労省発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22507.html(10) 玉城デニー沖縄県知事臨時記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=8UtTaLMVz88－4－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

地、キャンプハンセンでの70人に上る集団感染（クラスター）だった(11)。３日後にはクラスターは186人に膨れ上がり、基地従業員３人を含む日本人４人からオミクロン株が検出された。沖縄県側は基地内の集団感染にオミクロン株が関わっているかど
うかの検査協力を申し出たが、米軍側は受け入れなかった。
年末12月29日に27人だった(12)沖縄県の感染者は、１週間後の１月４日には225人と10倍近くになった。同日臨時記者会見した玉城知事は、「第６波に突入した」と危機感をあらわにした(13)。同じ日に玉城知事は松野博一官房長官と電話会談をし、まん延防止等重点措置の適用を検討していることを伝えた。松野官房長官は要請があれば、「速やかに検討」すると応答したという。沖縄県内の米軍施設での感染はその後も拡大し続け、12月15日から１カ月余りの間に7,827人に上った（１月18日現在、以下同）。内訳はキャンプハンセン1,928人を筆頭に嘉手納基地1,556人、キャンプフォス
ター1,040人などで、この中には「不明（確認中を含む）」1,324人も含まれているが、米軍側から詳細な情報提供や説明はなく、沖縄県側は常に不安や不満を抱えながらの対応を強いられる状況だった。
感染は本土各地の米軍施設でも広がりを見せた。１月６日時点の感染者は青森県・
三沢基地133人、神奈川県・横須賀基地213人、山口県・岩国基地529人などに、キャンプハンセン（282人）はじめ沖縄県内施設も合わせ1,784人(14)。このほか東京都・横田基地、神奈川県・キャンプ座間、同・厚木基地、長崎県・佐世保基地などでも二ケタ前後の感染が断続的に明らかにされた。しかし基地側から感染者数を一方的に連絡してくることがほとんどで、基地を抱える都県や市町村などの自治体関係者は沖縄と同様の思いを抱えてきた。
実は米軍は、ワクチンの接種済みを理由に2021年９月から、部隊の米国出国前のＰ
ＣＲ検査を取り止めていて、日本の基地到着後５日目に検査を行っていた。また到着後の基地内外の出入りも自由だったとされる。日本政府はそうした経緯を、キャンプ(11)

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kansen/soumu/documents/vol137gaiyo.pdf(12) 同上、以下沖縄県の感染者と在沖縄米軍施設の感染者のデータは同上の各資料から随時引用
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kansen/soumu/documents/140-1.pdf(13) 玉城知事臨時記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=FOwkKDo2vR4(14) 東京新聞ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152581－5－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

ハンセンでの大量感染が起きるまで把握していなかった。林芳正外相が12月22日、感染防止の徹底などを在日米軍側に求めた際に知らされたという(15)。林外相は出入国時のＰＣＲ検査など、日本国内の措置に合わせることなどを求めた。これに対して在日米軍側は、出国前の検査の実施や日本到着後14日間は行動制限を行うなどと応じた。
日本は感染力の強いオミクロン株の出現で、外国人の新規入国を原則停止するなどの厳しい水際対策を実施した。しかし、米軍は日米地位協定により日本の検疫は適用されず出入国は独自の判断で行っている。米軍基地を抱える地域の自治体の不安や不満を背景にした日本政府の申し入れなどを受け入れて、米軍側は年明け１月１日、入国後24時間以内のＰＣＲ検査の実施を決めた。また後で詳述する沖縄、山口、広島３
県にまん延防止等重点措置の適用が始まった１月９日に合わせるように、翌10日から１月末まで在日米軍関係者の不要不急の外出を制限し、基地内外でマスク着用を義務付ける措置を取った。
(２) 医療ひっ迫の沖縄県に医師ら派遣
米軍基地からオミクロン株が「染み出し」たのかどうかをめぐっては、関係自治体
がそれぞれ裏付けをしている。沖縄県はキャンプハンセンで感染した基地従業員のウイルスの遺伝子（ゲノム）解析をして、オミクロン株による感染であることを突き止めた(16)。その後も市中感染者のゲノム解析を国立感染症研究所の協力を得ながら継続した結果、キャンプハンセンでのオミクロン株には二つの系統があることが分かった。このうちの１系統のオミクロン株は嘉手納基地に波及したとみられ、同基地の従業員や周辺地域の感染者から相次いで同系統のウイルスが確認された。こうした事実を基に玉城知事は、感染が「基地（米軍施設）由来である認識が欠如している」と米軍の対応の甘さを批判した。
同じように大量感染者が出た岩国基地を抱える山口県も、感染した基地従業員や周辺住民のウイルスの詳細な解析を国立感染症研究所の協力で実施した(17)。その結果、(15)

東京新聞ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150927
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400491000.html(16) 玉城知事臨時記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=tIU-kSA2Azc(17) 村岡嗣政山口県知事記者会見
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/21/100567.html－6－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

基地内の施設の利用を介して基地従業員や、基地を共同使用している自衛隊員に感染が広がった。また岩国市内など２地区の計10軒の飲食店で40人近い感染者が出たが、これらの飲食店にはクリスマスの時期に米兵ら基地関係者がよく出入りしていた。こうした事実から村岡嗣政知事は、市中感染が広がった要因は「米軍関係者の影響の可能性が高い」と指摘した。
山口県では１月３日の新規感染者が56人と、第５波の時期以来約４カ月ぶりに50人を超えた(18)。年末12月23日からの感染者は142人で、そのうち約７割の98人が岩国市内の感染だった。その後、米軍関係者の出入りのない飲食店でも感染者が出て、感染源や経路が特定できないケースも生じたことから、市中での拡大が強く懸念される事態となった。
沖縄県に戻ると、１月４日に225人だった感染者は、２日後の６日に981人と第５波時の809人（2021年８月25日）を上回り過去最多となった。翌日には1,414人と「ケタ違い」になり、その後も何度か更新をしていき１月15日に1,829人と記録的な最多となった。
感染の急激な拡大は医療体制に大きな影響が生じた。１月７日には県内で医師５人、看護師54人ら医療従事者88人が感染し、濃厚接触者を含め313人が欠勤し通常の診療にも影響が出る事態となった(19)。第５波の際は最大でも200人ほどだったとされるが、今回は欠勤者がその後も増えていき翌日には400人を超し、１月13日には県内90の医療機関で合わせて1,000人近くに達した。このため、うるま市の県立中部病院は産科と小児科以外の救急診療を制限したほか、名護市の県立北部病院などでは緊急性の低い手術や検査を延期し、那覇市の沖縄赤十字病院は救急診療を一時停止した。
ひっ迫する医療を支援するため厚労省は１月７日に、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）に所属する医師２人の派遣を決めたほか、全国の公立病院から看護師の派遣を募った。11日には沖縄県が自衛隊に医療支援のための災害派遣を要請し、同日陸上自衛隊から看護師と准看護師10人が県立北部、同中部両病院に派遣され感染者の健康管理などに当たった。
感染は沖縄県警察本部でも広がり、１月８日には宮古島警察署で署員13人を含めて

(18)

同上
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220103/k10013413211000.html(19) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013418981000.html－7－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

県警本部や沖縄本島の各警察署で合わせて24人が確認された。また沖縄を管轄する第11管区海上保安本部でも、宮古島海上保安部の20人をはじめ沖縄本島や石垣島の海上保安部と航空基地の５カ所で計35人の感染が明らかになった。双方とも業務への支障はないとされた。驚異の感染拡大は児童、生徒の学校生活にも影響した。県立の59の高校はじめ特別支援学校などでは１月７日から、生徒が二つのグループに分かれて１
日ごとに登校する分散登校が始まり、部活動は当面原則中止となった。市町村の小中学校でも臨時休校や分散登校が行われた。
ほぼ毎日1,000人台だった感染者は１月29日929人、31日には480人にようやく減少する。その後もこうした高原状の感染が続くが、２月20日にまん延防止等重点措置はとりあえず解除されることとなった。
２ 36都道府県にまん延防止措置適用(１) 飲食店の営業時間短縮を柱に既に述べてきたように沖縄、山口両県はそれぞれキャンプハンセンや岩国基地といった米軍施設での大量集団感染が、街中に波及して急激な市中感染を招いた。この両県と、岩国基地のある岩国市に隣接している東部地域で感染が急拡大した広島県の３県がいち早く、年明け間もなくまん延防止等重点措置の適用を要請した。要請を受け政府は１月７日、感染症や医療、弁護士を含む各分野の専門家で構成する政府基本的対処方針分科会に諮り了承され、さらに国会への事前報告をした後に適用を正式決定した(20)。まん延防止等重点措置の適用は2021年９月30日に宮城、石川、香川、鹿児島など８県の適用が解除されて以来で、岸田内閣では初めてのこととなった。
沖縄県は全市町村、適用が初めての山口県は岩国市と和木町の２市町、広島県は岩国市と隣接する廿日市、大竹両市や広島市など13市町が対象地域で、期間は１月９日から同月末までとされた(21)。その後も収まらない感染の拡大継続を受けて、広島県
は１月14日に対象地域を県内全市町に広げ、山口県もまん延防止等重点措置が期間延長された２月１日から全市町を対象とした。

(20)

政府新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai19/gijishidai.pdf(21) 広島県新型コロナウイルスに関する情報、村岡山口県知事記者会見
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/shuchu-20211011.html
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/21/100569.html－8－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

感染防止の大きな柱となったのは、人々が集まる飲食店を対象とした営業時間の短縮などで、沖縄県は感染対策が県の基準に沿っている認証済みの飲食店は、営業時間
を午後９時まで短縮し酒類は提供可能とした(22)。一方認証のない飲食店には、午後８時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めた。要請に応じた認証店には１日２万5,000円、非認証店には３万円を協力金として支払うとした。山口、広島両県はともに対象地域内の飲食店に午後８時までの時短営業と酒類の提供自粛を求め、応じた飲食店にはそれぞれ協力金を支給するとした(23)。
政府は今回のまん延防止等重点措置の適用に伴い変更した基本的対処方針に、酒類に関しては都道府県知事の判断で認証店にも提供停止を求められることを盛り込んだ。
ただ沖縄県が認証店に限り酒類の提供を認めたのは、業界団体からの要望を考慮したとされた。沖縄県ではこれとは別に、認証店に支払う協力金が非認証店より5,000円
少なかったことから、認証を受けた飲食店から認証を取り消してほしいという申し出などが相次いだ(24)。これを受け政府は、午後８時までの時短営業と酒類の提供自粛に応じた場合は認証、非認証に関わらず同額の協力金を支払えるようにする措置を１
月９日にさかのぼり導入するとし、都道府県の選択肢を増やすことで応じた。
３県でまん延防止等重点措置が始まった日から４日後の１月13日に開催された、感染症や医療などの専門家で構成する厚労省のアドバイザリーボードは、東京や大阪など大都市圏を含む都市部だけでなく、ほかの地域でも感染者数が「これまで経験したことのない速さで」、増加の一途となっていると警鐘を鳴らした(25)。しかし警鐘も空しく第６波は、第５波までの各波を積み上げたとしてもそれをはるかに上回る、
かってない猛威で大感染を招来することになった。その状況を東京や大阪などを例に振り返ることとする。
(22)

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部資料
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kansen/soumu/documents/143-3.pdf(23) 広島県新型コロナウイルスに関する情報、村岡山口県知事記者会見
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/shuchu-20211011.html
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/21/100569.html(24) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013420641000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424541000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419071000.html(25) 厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880801.pdf－9－

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

東京都の感染者は年末12月29日は76人。ところが１月８日には1,000人を超えて
1,224人となり、小池百合子知事が「コロナを取り巻く景色は昨年末に比べあっという間に変わった」と語ったように劇的な展開が始まった(26)。その前日、都はあらか
じめ作成していたオミクロン株対応の緊急方針に基づいて、感染患者向けの病床を現状の4,863床から、最大限確保できる数の6,919床へ一挙に2,000床も引き上げることを決めた(27)。このうち重症者向けは、現状の157床を３倍余りの510床にするとし、関係する医療機関にそれぞれ病床確保を依頼した。また軽症や無症状の感染者が病院や自宅以外で過ごせるよう、ホテルを借り切るなどして確保している宿泊療養施設の部屋数を、現状の4,760室から３倍近い１万1,000室まで増やすとした。
さらに今後新たな規制が必要になった場合の基準として、病床使用率が20％に達した段階でまん延防止等重点措置の適用、病床使用率が50％になった時は緊急事態宣言を出すことをそれぞれ国に要請するとした (28)。感染者は１月12日には2,198人と、2021年９月以来となる2,000人を超え翌日は3,121人、14日には4,055人と加速していく。
これに伴い病床使用率も12日は13.7％、翌日は15％、14日には16.6％と増加し20％に迫りつつあった。隣接の埼玉、神奈川両県は感染者が１月９日にそろって、第５波時の2021年９月以来となる400人を超すなど、首都圏の各県も感染の急拡大に危機感を募らせた。
一方大阪府は、12月29日に61人だった感染者が１月６日は505人に上り、吉村洋文
知事は「第６波に入ったと思う」と述べた(29)。翌日７日には府独自の基準「大阪モデル」を、警戒を示す「黄色」に引き上げた。本来直近１週間の感染者が、10万人あたり35人を超えることが黄色に引き上げる指標の一つとなっており、７日までの１週
間では19.91人と基準に達してはいない。しかし感染のスピードが速く数日中に超え(26)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013421351000.html(27) 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/808/73/20220106_09.pdf(28) 小池都知事記者会見、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2022/01/14.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428481000.html(29) 吉村洋文大阪府知事定例記者会見、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料
https://www.youtube.com/watch?v=2e6shja8MCA
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00415304/2-1-0107.pdf－ 10 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

る可能性が高いためとし、翌日大阪市南部にある展望塔の通天閣が黄色にライトアップされた。
感染の速度はさらに早まり８日の891人から５日後の13日には2,452人と、約４カ月ぶりに2,000人を超えた。翌日、吉村知事は病床使用率が35％を超した段階で、まん延防止等重点措置の適用を国に申請する考えを明らかにした(30)。この日の病床使用率は21.5％だった。15日の感染者は3,692人と第５波時の９月１日の3,004人を超して過去最多となり、16日も3,760人で２日連続最多を更新した。18日には5,396人とさらに更新し、これに伴い病床使用率も29％まで上昇した。
隣接する京都府は１月15日に725人、兵庫県は16日に1,343人といずれも２日続けて過去最多となるなど、関西圏の感染も止めどのない様相を示しつつあった。さらに19日には福岡、愛知両県や石川県、青森県そして北海道など20を超す道府県で過去最多の感染者となったほどで、強い感染力と速い伝播力を備えたオミクロン株の猛威は日
本列島全体に及んでいく。
政府は足下の東京都などの感染状況を注視してきた。そうした中で松野官房長官は17日の会見で、感染症を含む専門家や医療など各分野の代表で構成する政府新型コロ
ナウイルス感染症対策分科会が2021年11月に、「大都市圏では都道府県を越えた社会
経済圏の一体性を踏まえる必要がある」と提言していると指摘。提言を踏まえながら「総合的に判断していく」と述べ、圏域としての対応を注視していく考えを示した(31)。
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染の状況と医療のひっ迫への対応に重点を置いた、レベル０（ゼロ）からレベル４（一般医療を大きく制限しても感染症への適切な医療が対応できない「避けたいレベル」）まで、５段階の新たなレベル
分類を設定した(32)。この新たな分類には、第５波の感染拡大時に病床の不足を含め医療体制のひっ迫が続き、自宅療養を余儀なくされた感染者が容態が急変しても入院できず、亡くなったりしたことへの反省も込められている。この中のレベル３（一般医療を相当程度制限しないと感染症への適切な医療が対応できなくなる状況）への対応の中で、大都市圏のように都道府県を越えた社会経済圏が一体の地域では「広域的(30)

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013431281000.html(31) 松野博一官房長官記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=RgfnFqeWi5g(32) 政府新型コロナウイルス感染症対策分科会資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/newlevel_bunrui.pdf－ 11 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●に『強い対策』を講じること」を求めていた。
(２) 首都圏など大都市圏は一体で東京都など首都圏１都３県の知事は１月17日、オンライン会議を開いた(33)。小池知事は同日の都の病床使用率が21％になったことを報告し、「タイミングを逸せず地域の実情に応じた対策が必要」とまん延防止等重点措置の適用を提案した。これに３県の知事も応じた。小池知事はまた、ニューヨーク市の地下鉄が職員の感染増加により運行に支障が出たことを例に、首都圏でも起きかねないと指摘し、「感染を止める、
社会を止めない」の両方を実現する必要があるとも指摘した。会議を受けて４都県知事は連名で、「このまま感染の急拡大が続けば、医療提供体制のひっ迫に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念されている」として、国にまん延防止等重点措置の適用を要請した。この日は愛知、岐阜、三重の東海３県の知事もオンラインで会議を行い、３県が共同でまん延防止等重点措置の適用を要請することで合意した。一方、大阪府の吉村知事も同日、まん延防止等重点措置の適用は京阪神地域が一体で対応する必要があるとして、近く京都府と兵庫県の知事と協議する考えを示した。さらに九州の熊本、宮崎、長崎の３県もまん延防止等重点措置の適用に向け、足並みをそろえて対応する方向で調整を続けていた。
こうした地方側の動きを受けて、岸田首相は18日の政府与党会議で「速やかに判断したい」と述べ、関係自治体と連携しながらオミクロン株の特性を踏まえたメリハリのある対策を実施していくことを強調した(34)。このようにしてまん延防止等重点措置の第２弾が方向付けられ、首都圏の１都３県と東海３県それに九州の３県に加えて群馬、新潟、香川の合わせて13都県に、21日から２月13日までの期間の適用が決まっ
た。

(33)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435361000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435101000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434851000.html(34) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040119.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013436481000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437521000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013435911000.html－ 12 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

大阪府など関西圏の３府県についても岸田首相は要請があれば、「政府としてもしっかりとそれを踏まえて手続きを行っていく」と前向きの姿勢を示した(35)。オミ
クロン株による猛スピードの感染が日本列島を包み込むように広がったことを受けて、その後の第３弾では関西圏の３府県に加えて北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、
長野、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県が１月27日から２月20日までの適用となった。同時に沖縄、山口、広島の３県は期間が２月20日まで延長された(36)。
２月に入ると和歌山県が５日から27日まで、高知県が12日から３月６日までそれぞれ適用となった。これで九州地方の全県を含めて８割近い計36都道府県と列島のほぼ全体にまん延防止等重点措置が適用され、それぞれ全域やあるいは感染者が多い都市部などの部分区域を対象としたりしながら、制度を活用して感染の押さえ込みに精力をつぎ込んだ。
列島を覆う感染の猛波は、１月中旬から拡大の一途をたどる。元旦の１日に442人だった全国の感染者は、２週間余り後の18日に３万3,659人と急拡大し、第５波で記録したこれまで最多だった2021年８月20日の２万5,992人を大きく上回り過去最多となった。その後も連日過去最多となって、１月21日には初めて５万人を超し５万592人に上った。さらにとどまるところを知らないかのように増加し続けて１月29日に８万9,988人に。２月に入ると２日に９万8,401人、そして５日には10万2,775人となり、これが第６波の感染者のピークとなった。
東京都の対応に戻ると、２月１日の感染者は１万4,432人と８日連続１万人台となり、病床使用率は50.7％と小池知事が緊急事態宣言を要請するとしていた50％を超えた。このため東京都の緊急事態宣言に関心が集まったが、小池知事は１月28日、オミ
クロン株の特性を踏まえた緊急事態宣言を出すにあたっての考え方を示すよう国に要望したとし、「国とも連携しながら総合的に検討していく」と一転慎重な姿勢を示し(35)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040125.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437521000.html(36) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040203.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040210.pdf－ 13 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

始めていた(37)。31日には「病床の使用率の中でも重症や中等症をみていく必要がある」と、病床使用率50％にこだわらない考えを明らかにした。そして２月３日には緊急事態宣言に関して、重症病床使用率かもしくは入院患者に占める酸素投与が必要な
感染者の割合のいずれかが30～40％となり、さらに１週間平均で１日あたりの新規感
染者が２万4,000人に達した場合に判断するとした、独自の新たな指標を公表した(38)。
新たな指標では重症者の扱いも変更し、人工呼吸器や人工心肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）の使用者としていた従来の基準に、集中治療室（ＩＣＵ）や救命救急センターの入院患者も重症者に加えた。これはオミクロン株による感染の症状では肺炎は軽症なのに、基礎疾患が悪化して重症化する感染者が少なくないためとした。また感染者が急速に増加すると酸素投与が必要な患者も増加し、その結果一定程度の割合で重症化する可能性が高いことから基準に取り入れた。新基準による２日の重症病床使用率は15.1％（従来の定義では7.3％）、酸素投与が必要な患者の割合は8.0％だった。
新規感染者数が１週間平均で２万4,000人としたのは、企業への調査による。この規模になると、感染者と濃厚接触者を合わせて欠勤者が80万人に上ると推計され、これは都の就業人口の約10％に相当する。企業では、欠勤者が30％を超すと事業の継続が困難になるとされる。３日時点の１週間平均の感染者は１万7,058人だった。
東京都と同じように感染の急増対策に追われていた大阪府の吉村知事は１月28日、重症病床使用率が40％に達した場合に緊急事態宣言を出すよう要請する考えを明らかにした(39)。２月に入り、20日が期限のまん延防止等重点措置を延長するか、もしくは新たに緊急事態宣言を出すよう要請するかどうかを14日にも判断する意向を示した。
しかし８日には重症病床使用率が50.5％（重症者用も含めた全体の病床使用率は81.4％）に達していたにもかかわらず、14日は感染状況を引き続き見極めたいとして緊急事態宣言の判断を見送った。そして16日、まん延防止等重点措置の延長要請をし(37)

小池百合子東京都知事記者会見、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2022/01/28.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459741000.html(38) 新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議、東京新聞ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/962/20220203giji.pdf
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157965(39) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455711000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013487651000.html－ 14 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●て緊急事態宣言は立ち消えの形となった。
(３) 出されなかった緊急事態宣言
緊急事態宣言をめぐる東京都と大阪府の曲折の背景には何があったのだろうか。これに関しては、国も終始一貫して出すのに後ろ向きだったことがうかがえる。岸田首
相は１月27日のテレビ番組で、東京都から緊急事態宣言の要請があった場合について、「重症者への対応がやはり重要になる」と述べたうえで、感染の拡大抑止と社会経済を回していくバランスを取りながらの判断になるとの考えを示した(40)。翌日松野官
房長官は、「緊急事態宣言の発出は強度の私権制限を伴うものであり、慎重な検討が必要だと考えている」と消極的な姿勢を鮮明にした。31日には岸田首相は、「現時点では、緊急事態宣言の発出は国としては検討はしていない」とさらに踏み込んだ。
まん延防止等重点措置の適用はするが、緊急事態宣言は出さない。国にそうした意図があったかどうか明確ではない。ただ経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が２月１日、緊急事態宣言をめぐり「宣言により経済を締め付けることのリスクの方が怖いと思う」と強く牽制する発言をした(41)。また政府新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長も同じ日の衆議院予算委員会で、緊急事態宣言にあたっては「社会機能維持をどうするか、こういう問題をしっかりと明確にした上で、（感染）対策をどうする、そうした基準。そういう考えが私は今一番求められているんじゃないかと思います」と論議の不足を指摘した。
専門家の研究や分析からそれまでのデルタ株に比べると、オミクロン株による感染は重症化しにくいとされることが明らかになり、そうした分析が国にもまた地方側にも強制力の強い緊急事態宣言をためらわせる一因となったことは考えられる。同時に経済界などからの強い反対の声も、地域のそして国全体の社会経済活動にも目配りが必要な岸田首相や各知事への圧力となったことは十分想像される。新型コロナウイル
スの感染も３年目に入り、地域に「コロナ慣れ」の雰囲気が生じるとともに、経済活動を含めたこれまでの日常生活を取り戻したいという住民・国民の思いを、政治家が(40)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ、ＡＮＮ ＮＥＷＳhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013453791000.html
https://www.youtube.com/watch?v=sKRlXycq5VA(41) 櫻田謙悟経済同友会代表幹事記者会見、衆議院予算委員会会議録
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2021/220202_1338.html
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001820820220201007.htm－ 15 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

敏感に感じ取っていたとも考えられる。愛知県の大村秀章知事は県内の感染拡大に危機感を募らせながら、「東京・大阪・愛知の３大都市圏には『緊急事態宣言』を発出して一気に押さえ込んでいくことが必要だ」と主張していた。しかし第６波で、緊急事態宣言が出されることはなかった。
まん延防止等重点措置の動向に戻ると、列島に猛威を振るったオミクロン株による感染は１月下旬～２月上旬をピークに、地域によるペースの違いがありながらも以後なだらかに感染者が減少していく。２月16日、厚労省アドバイザリーボードの会合後に脇田隆字座長は「２月上旬にピークを超えた」との判断を示した(42)。根拠となったのは15日まで１週間の感染者数は前週比で0.90倍と前年12月以来、２カ月半ぶりに減少したことだった。高知県1.14倍、島根県1.12倍、愛知県1.03倍など増加や横ばいの地域があるものの、大阪府0.94倍、東京都0.82倍などまん延防止等重点措置が適用されているほとんどの地域で減少した。
日々の感染者でみると３月１日は６万8,120人、４月１日は４万8,456人となり、６月に入ると平均１万人台になるものの、それ以下には減少しないまま夏の第７波に入っていくことになる。しかし感染者の減少とは対照的に、医療体制はひっ迫の度合
いが日を追うごとに高まっていった。その要因が、高齢者施設のクラスターの多発などに伴う高齢者の感染増加だった。
２月21日まで１週間の全国のクラスターは計1,253件（前週比26件増）と過去最多を更新したが、高齢者施設も482件と前週比27件増えて、５週連続で過去最多となった(43)。また医療機関も179件（前週比24件増）と４週連続で最多を記録することになった。感染が拡大していた時期は飲食店のほかに、学校や幼稚園それに企業などの職場で目立ったクラスターは、感染のピークを過ぎるころには減少や横ばいとなった。
その一方で、老人ホームなど高齢者施設でのクラスターが増加した。
政府新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は２月16日の衆議院予算委員会の分科会で、重症者の発生のピークは感染者のピークより数週間遅れることは予想されて(42)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ、厚労省コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013488041000.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898593.pdf(43) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013499761000.html－ 16 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

いたとし、「それが今起きている」と述べた(44)。そして今やるべきこととして、ワクチン接種を含めた重症化予防の重点化を強調した。持病を抱えがちで重症化のリスクが高い高齢者の感染増加は、医療機関にとってはケアに人手がかかり負担が増す。
高齢者が入院すると、感染の治療に加えて多くの場合持病の治療も同時に行うことになる。また入院中に体力が衰えて日常生活に戻るのが困難になるなどして、入院期間が長期化することも少なくない。そうすると病床が空きにくくなり、自宅療養中に体調が急変した感染者が救急搬送されても入院できない、最悪の場合治療が受けられずに死亡するケースになりかねない。
２月22日現在の各都道府県の病床使用率は大阪府の77.0％を最高に神奈川、兵庫、
奈良、福岡の４県も70％を超すなど全国平均は55.1％に達した(45)。重症病床使用率
では奈良県の76.5％を最高に京都府65.5％、大阪府55.9％と続き全国平均は35.7％となった。東京都の場合、２月23日現在の入院患者は4,172人。年代別では80代が約28％と最も多く、次いで70代が約21％で60代以上が約73％を占めた。
感染して亡くなる人も急激に増加した。元旦はゼロ人で１月中は２ケタで推移していた死亡者は、２月４日に第６波が始まって初めて103人と100人台となった。感染者がピークを超したあたりから死者は増加の一途となり、２月15日から５日連続200人台となった。２月25日に第６波で最多の284人となりその前後４日間も200人台を数えた。３月に入っても３月１日（264人）から４日間、さらに３月８日（232人）からも３日間それぞれ200人台となった後になだらかに減少していく。１月１日から２月22日までの死者だけでも3,931人に上り、第５波（2021年７月～10月）の3,462人を２カ
月足らずの間に超すこととなった。
(４) 感染防止と社会経済両立の声強くまん延防止等重点措置は、こうした感染の猛威と医療体制のひっ迫という厳しい状
況の中で大半の都道府県で適用期間の延長が行われた。一方で２月中旬以降は、感染者や病床使用率が減少するなど対策の効果があったとして、適用を終了する県も出るようになった。

(44)

衆議院予算委員会第五分科会会議録
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003520820220216001.htm(45) 厚労省都道府県の医療提供体制等の状況
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000903014.pdf－ 17 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

第１弾となった沖縄など３県は１月31日の期限が２月20日まで延長され、その後広島県のみが３月６日まで延長された(46)。第２弾として適用され２月13日が期限だった東京都など13都県と、２月27日が期限だった和歌山県がいずれも３月６日まで延長された。２月20日までの期限だった第３弾の18道府県に関しては山形、島根、大分の３県を除く15道府県が３月６日まで延長された。第１弾の沖縄、山口両県と第３弾の山形、島根、大分の５県は２月20日で適用が終了した。
このうち沖縄県は２月15日まで１週間の10万人あたり感染者が264人で、全国22位だった。ピーク時の679人（１月18日までの１週間）で全国１位だった時期の40％弱まで減少した。また病床使用率はピークの70.8％（１月29日）から46.6％（２月16日）に、重症病床使用率も22.9％（同）までそれぞれ低下した。玉城知事はまだ感染の流行は続いているとして、解除後は３月31日までを「感染再拡大抑制期間」とし、会食は同一グループ４人以下、２時間以内で認証店での利用などを県民に呼び掛けた(47)。
また高齢者施設の感染防止を徹底できるよう専門資格を持つ看護師を派遣することや、ワクチン接種の推進を市町村に働き掛けることなどを明らかにした。
これで31県がそろって適用期間が３月６日までとなったが、このうち第１弾の広島
はじめ第２弾で適用された新潟、三重、長崎、宮崎と第３弾で適用された福島、長野、
岡山、福岡、佐賀、鹿児島それに和歌山、高知の13県が同日で終了した(48)。残る北海道、東京、大阪、愛知など18都道府県は、３月21日までさらに延長された後ようや
く終了となった。不意を突かれたような形で急速拡大した第６波の感染を抑えるため、一時は列島の大半にまん延防止等重点措置が適用された。各都道府県は飲食店への営
業時間の短縮や酒類提供の自粛要請など感染防止に奔走した。飲食店の営業時間短縮などで繁華街の人出が減少したことで、第６波の初期に多かった若者世代の感染が減(46)

厚労省都道府県の医療提供体制等の状況
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040125.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040210.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040218.pdf(47) 玉城沖縄県知事記者会見、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料
https://www.youtube.com/watch?v=NNcksPiV6vE&list=PLjCs709XbPupyuNlRpPw2NrMXPmXf5cN7&index=74
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kansen/soumu/documents/149.pdf(48) 政府基本的対処方針
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220304.pdf
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf－ 18 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

少した。
しかし感染は職場や学校、保育所などにおよび、さらに遅れる形で高齢者施設や医療機関などへと広がっていった。こうした状況から飲食店への規制だけでは感染防止に限界があり、むしろ経済活動の萎縮による雇用や企業の経営などへのマイナスの影
響を懸念する声が広がった。岸田内閣も各都道府県の知事もこうした状況にも配慮することが求められた。感染防止と社会経済活動との両立を求める声が、かってなく高まったことも第６波の特徴と言えなくもない。既に述べたように第６波では緊急事態
宣言は行われなかった。そしてまん延防止等重点措置も第６波での適用が最後となったのである。
３ ３回目ワクチン接種めぐる混乱(１) 知事会など前倒し強く求める
ワクチン接種は、オミクロン株が猛威を振るった第６波では、治療薬の投与促進、検査の拡大と並ぶ重要な対策として国、地方挙げて接種の呼び掛けが行われた。感染・発症の予防に加えて高齢者の感染が拡大する中で、とりわけ重症化の予防ひいては死に至るのを減らす効果も期待され、2021年12月からは３回目接種（追加接種）が医療機関の医師や看護師ら医療従事者を皮切りに始まった (49) 。３回目の接種をめぐっては、２回目接種からの間隔や対象者が度々変更され、さらにワクチン供給の情報開示をめぐり地方側が不信感を募らせるなどの混乱がみられた。
ワクチンを２回接種した後に、時間の経過とともに有効性や免疫力が低下すること
が海外で相次いで報告された。このため国は2021年９月に、追加となる３回目の接種を２回目を終えてから原則８カ月以上たった人を対象に実施することを決定した(50)。
そして12月から医療従事者を対象に３回目の接種を開始して翌年２月までに完了するとし、並行して年明け１月から高齢者への接種を４月まで行う計画を立てていた。
しかしその後自治体が必要と判断し、６カ月以上経過していれば例外的に接種を認めるとする方針が示されたため、11月21日の全国知事会オンライン会議で、「要件が(49)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369451000.html(50) 厚労省自治体向け事務連絡、自治体説明会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/000835181.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000855688.pdf－ 19 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

あいまい」という声が上がった。知事会側は、具体的な判断の基準を求めるよう国に提言した(51)。これに対して厚労省は、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設を対象に、施設の入所者や職員などに６カ月に前倒しして接種を認めると例示した(52)。
その場合は事前に厚労省に相談することを求め、必要なワクチンは既に自治体に配分されたものを使用するとした。この提示に対しても、大阪府や茨城県などから医療機
関や高齢者施設でクラスターが発生しなくても前倒しして実施したいという要望が出された。高齢者施設や介護の事業所が多数存在する東京都世田谷区も、クラスターがなくても接種が行き渡るまでかなり時間がかかるとして、入所者や職員に早めに接種できるよう間隔の短縮を要望した。
全国知事会と日本医師会は12月２日にオンラインで会談し、３回目の接種を前倒しするよう国に働きかけることで一致した(53)。日本医師会の中川俊男会長はオミクロン株による感染拡大の懸念から「ワクチン接種体制が整った自治体から、柔軟に前倒し接種を進めることも考える必要が出てきた」と指摘した。平井会長は６カ月に短縮の例外的措置を活用して、「真にオミクロン株に立ち向かえる接種体制を進めていきたい」と述べた。ワクチンの供給をめぐっても「スケジュールの透明性を高めたうえ
で、円滑に供給してほしい」（中川会長）、「混乱をきたさないよう、確保状況を明らかにしてもらわなければならない」（平井会長）と足並みをそろえた。
ワクチン接種の前倒しに関しては世論調査でも、「前倒ししたい」が60％（「前倒ししなくてよい」25％）に上り、国民の関心が高いことが明らかになった(54)。こうした国民世論や地方側などの動きに押されたように岸田首相は12月17日、クラスターの有無にかかわらず医療従事者や重症化のリスクが高い高齢者施設の入所者などへの接種間隔を、原則８カ月から６カ月に短縮することを表明した。さらに一般の高齢者に対しても翌年の２月以降、７カ月に短縮して実施する方針を示した。
(51)

全国知事会第６波への備えと日常生活の回復に向けた緊急提言
https://www.nga.gr.jp/item/material/files/group/2/20211121_teigen.pdf(52) 厚労省自治体向け事務連絡、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www.mhlw.go.jp/content/000859077.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369801000.html(53) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013372151000.html(54) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013386421000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392991000.html－ 20 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

オミクロン株による急激な感染拡大を背景にした年明け後の１月13日には、後藤茂
之厚労相が岸田首相、堀内詔子ワクチン担当相と協議後に、施設などに入所していな
い一般の高齢者は３月以降、接種間隔をさらに前倒しして６カ月とすることを明らかにした(55)。また働き盛り世代など一般の人は、職場などでの職域接種も含めて７カ月に短縮する方針も示すとともに、接種体制に余力のある自治体はさらに前倒しして接種を進めるよう要請する考えも示した。後藤厚労相は前倒しに沿って接種券の発送を急ぐよう自治体に促すと同時に、間に合わない場合は接種券なしでも行える方法も検討するよう求めた。
(２) 異なるメーカーの「交互接種」も２カ月弱の間の度重なる期間の前倒しや対象者の変更に、自治体が対応に追われたのは想像に難くない。早くから接種券の発送やスケジュールの周知をしてきた自治体ほど影響を受けた。一般高齢者の予約受付を、当初の予定から前倒しして１月21日から受け付けることにした東京都大田区は、約13万人に送った接種券とは前倒しの日程が異なるため、急きょ変更を知らせるはがきを送った(56)。
再三の前倒しなどで情報が十分行き渡らなかった影響もあったのか、１月19日までに３回目接種を受けたのは162万人と全人口の1.3％にとどまった(57)。木原誠二官房副長官は「結果的に年明けから本格的に開始する準備を進めた自治体が多かった。そういう意味でスタートが若干遅れたということだと思う」と述べた。国の開き直りと受け止められかねない発言ではなかっただろうか。
日本が2021年９月に２回目から３回目の接種間隔を原則８カ月と決めるにあたっては、ワクチン製造企業からの報告と海外の動向によったところが大きい(58)。ファイザー社は２回目接種から８カ月経過すると、ウイルスの働きを抑えて重症化しにくくする抗体の量が最大92％低下するとした報告をした。その一方で、接種後６カ月目ま(55)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429491000.html(56) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440221000.html(57) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440421000.html(58) 厚労省予防接種・ワクチン分科会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000833964.pdf－ 21 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

では発症予防効果が約90％あるともされた。モデルナ社の報告もほぼ似た内容だった。
もともと欧米各国は初回の接種開始が日本より数カ月以上早かったこともあり、同年９月は８カ月になる時期にあたっていた(59)。そのためワクチンの有効性の回復とともに、デルタ株による感染拡大を抑える狙いもあってドイツは８月19日から60歳以上などに、フランスは９月１日から65歳以上などを対象に３回目の接種を実施していた。アメリカとイギリスも９月下旬に開始した。
当時の厚労省などの判断はそうした報告や各国の動向に沿ったものだったことは間違いないが、その根拠や説明が不十分だったのは否めない。国内の感染は第５波のピークから大幅に減少してきていて、国民の間にもようやく一息つけるという雰囲気が漂い始めた時期でもあった。ただ日本は１～２回目の接種の時から、その都度必要なワクチンを確保できるかどうかという課題を抱え続けてきた。
後藤厚労相が一般高齢者は６カ月に短縮することなどを示した同日、堀内ワクチン担当相は新たに３月上旬までに1,650万回分、４月上旬までに2,000万回分を配送することを明らかにした(60)。既に提示している配送量と合わせると、３回目の接種対象となる１億人弱に必要な量の85％にあたる8,500万回分を、４月上旬までに配送できるとした。
ワクチンの配分に当たっては、都道府県が接種を担当する各市区町村の必要分をまとめて国に報告する。報告を基に国から市区町村に小分けして配送される。ただ接種の進捗状況は市区町村ごとにかなり異なるため、その時々に必要な量が市区町村の手元にあるとは限らない。都道府県は市区町村の進捗度をそれぞれみながら、自治体同士の融通の調整も担うことになっている。
３回目の接種では、２回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」が行われた(61)。これはファイザー社のワクチンを２回目まで接種した人に、モデルナ社のワクチンを受けてもらうのが狙いだった。２月から３月にかけては、一般
高齢者2,241万人を含めて合わせて5,000万人近くが接種対象になった。しかし２回目(59)

同上
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000833964.pdf(60) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429491000.html(61) 厚労省予防接種・ワクチン分科会資料、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000833964.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460911000.html－ 22 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

までファイザー社のワクチンを接種した人の分を、同じメーカー製で確保できる見通しが立たなかったことから、国は交互接種を含めてモデルナ社のワクチンを接種する
よう国民に広報した。
３月４日には岸田首相が自ら、東京都内に開設された自衛隊の大規模接種会場でモ
デルナ社のワクチンで３回目の接種を受けた(62)。これまで２回はファイザー社だったとし、「違和感を感じることはなかった」と述べ、ワクチンの種類よりスピード優
先でと接種の推進を強調した。
都道府県と市区町村は住民に積極的な接種を呼び掛ける一方では、ワクチン量が確保できているかどうかを念頭に入れておかなければならない日々が続いた。同時に接種の拡大に向けてさまざまな工夫が行われた。群馬県富岡市など４市町村は予約セン
ターなどを共同で運営し、地元医師会に委託して住民が４市町村内のどこででも接種を受けられるようにした(63)。東京都は、高齢者施設を巡回して接種をする「ワクチンバス」を運行した。地元医師会と連携し医師チームが高齢者施設を巡回する仕組み
は各地で行われた。接種券がなくても地域内の大規模会場で接種が受けられるようにしたり、深夜・早朝の実施や若者の接種率アップにと大学内に会場を設けた自治体もあった。
モデルナ社のワクチンを中心に重い副反応に遭うのではないかと接種をためらう住民への説明や、接種への関心が薄い若者世代への働き掛けも含め、各地域での工夫の積み重ねもあって３月14日には、３回目接種を受けた人は3,806万7,071人、全人口の30.1％とようやく30％を超えた(64)。１回目接種は１億195万49人（80.5％）、２回目を終えたのは１億42万4,330人（79.3％）。
４月25日には全人口の50.8％、6,438万9,878人と半数を超えた(65)。そうした状況
下で国は３月下旬、早くも４回目のワクチン接種に向けて接種券の印刷と発送の準備(62)

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013515041000.html(63) 首相官邸；ワクチン接種自治体の工夫集
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/jirei.html(64) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013530851000.html(65) ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ、厚労省；自治体向け事務連絡https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013597731000.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000919289.pdf－ 23 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

や会場の確保などを５月下旬までに終えるよう全国の自治体に通知した。３回目接種をめぐり混乱を招いた反省が働いたのではないかと推察された。
（かまた

つかさ

ジャーナリスト）

キーワード：新型コロナウイルス／地方分権／全国知事会／第６波～第８波－ 24 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

韓国における住民参加型予算制度の展開と現状― ソウル特別市恩平区および忠清南道洪城郡の事例を中心に ―

井
関

＜要

上

博
耕

夫
平

旨＞

本稿の目的は、韓国における住民参加型予算制度の最新動向を明らかにすることである。はじめに、韓国の住民参加予算制度の全体枠組みとその課題を示すとともに、大都市地域（ソウル特別市恩平区）および農村地域（忠清南道洪城郡）における制度の運用実態を解明している。これら事例分析により、韓国における参加型予算制度の先進性と到達点が明らかになった。具体的には、予算の循環（編成、審議、執行、決算）のあらゆる過程で住民参加の機会を入れようと様々な制度的工夫と模索が展開されていること、「参加予算学校」など学習の機会確保やジェン
ダー・若年世代にかかわる取り組みなどが示された。また、今後解明すべき課題として、参加型予算とそのための財源確保をめぐる問題を提起している。

－ 25 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

1. はじめに ― 本稿の課題と概要 ―本稿の課題は、韓国における住民参加型予算制度(１)の最新動向について明らかにすることである。具体的には、韓国の住民参加予算制度の全体枠組みとその課題を示すとともに、大都市地域および農村地域における制度の運用実態を解明する(２)。
韓国における住民参加型予算制度に関する先行研究、兼村・洪（2012）および兼村編（2016）は、2011年の大統領令による全地方政府への参加予算制度の導入義務付けの経緯、それに先立って実践されてきたソウル特別市や忠清南道での事例を明らかにしている。その後、韓国では2013年度予算編成から全自治体での導入が義務化された(３)。本稿はこうした2013年以降の制度変遷と運用実態を明らかにしようとするものである。
本稿の概要は以下のとおりである。次章において、2011年の大統領令および地方財政法改正による住民参加予算制度の導入義務付けおよびそれ以降の概況について、行政安全部の報告書などに基づいて明らかにする。３章では、ソウル特別市恩平区を事例として大都市における制度運用の実態と課題、その評価をめぐる議論を紹介し、第４章では忠清南道
洪城郡を事例に農村地域における実態を明らかにする。これらの分析に基づき最後にまとめとして、韓国における住民参加型予算制度の展望と今後の研究課題・論点、日本への示唆についても言及する。なお、２および３章を井上、それ以外を関が、主に執筆した。

(１) 本稿では一般名詞としては「参加型予算」とし、韓国における制度名は原文にならい「住民参加予算制度」あるいは「参加予算制度」を用いる。なお、兼村・洪（2012）においては、住民参与予算制と表記されている。
(２) なお本稿は、2023年３月６日～10日に行われた現地調査に基づいている。この現地調査は、
韓国マウル研究所協同組合・具滋仁（GU,Ja-in）所長のコーディネートによって実現した。主な調査先は以下のとおりである。ソウル市恩平区役所、（社）開かれた社会市民連合、忠清南
道マウルづくり支援センター、忠清南道洪城郡庁企画監査担当官予算チーム、忠清南道洪城郡
長谷面、忠清南道洪城郡洪東面マウル活力所、洪萬杓氏（韓日民間公共外交協議会会長）。
(３) 兼村編（2016）89頁。

－ 26 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

2. 2011年地方財政法改正による住民参加予算制度導入から今日まで
2. 1 2011年地方財政法改正による住民参加予算制度の導入義務化
図表２－１は、韓国における地方自治組織の現状を図示したものである。地方自治法が定める地方自治体は、広域自治体と基礎自治体の２層制となっており、地方財政法が定める住民参加予算制度もこれら２層の自治体に義務付けたものである。ただ、下部行政単位としての邑、面、洞も設けられており、参加予算の実際の運営では、これら下部行政単位
も一定の役割を果たしている。こうした２層ないしは３層の自治組織は、地方自治制度の出発点をなした1988年の地方自治法全面改正以来、基本構造は維持されているが、2000年
代以降、済州特別自治道及び世宗特別自治市が新設された。
2005年の地方財政法改正により「地方自治体の長は、大統領令が定めるところにより、
地方予算編成過程に住民が参加できる手続きを設けて施行することができる。」（39条）という条文を加えるとともに、国の行政安全部は「住民参加予算制度標準条例（案）」を地方団体に通知したが、この段階では、自治体における参加予算制度実施は、首長や市民団体が積極的な一部自治体に留まった。その後、2011年改正により同条文は「施行しなけ
ればならない」に改められ、予算編成への住民参加は義務となった。以後、韓国では全国の自治体で参加予算制度が実施されている。
地方予算編成過程への住民参加手続について、地方財政法施行令は次の４つを示してい
図表２－１ 韓国の地方自治組織

注）カッコ内の数字は団体数。
出所：一般財団法人 自治体国際化協会『韓国の地方自治 ― 2020年改訂版』に基づいて作成。

－ 27 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

る（46条１項）。①主要事業に対する公聴会または懇談会、②主要事業に対する書面またはインターネットアンケート調査、③事業公募、④その他住民意見の収集に適合すると認めて条例に定める方法、である。その上で、住民参加予算の範囲・住民意見収集手続・運営方法等具体的な事項は条例で定めるとし、自治体に委ねられた。
行政安全部は、標準条例（案）として３タイプのモデルを提示した。モデル１は、目的、首長の責務、住民の権利、運営計画の策定、意見の収集・提出・結果公表、委員会運営等の計11条からなる簡潔なものだが、モデル２は、これに住民参加予算委員会の機能・構成・運営等の条文を加えた計15条、モデル３では、さらに委員会の運営、分科委員会、委員に対する教育と財政及び実務支援等が加わり計24条となっている。

2. 2 住民参加予算制度導入後の歩み
住民参加予算制度が法律で義務化されてから約10年になる。国の所管庁である行政安全部がまとめた報告書(４)をもとに、この間の制度変化と実施状況を概説するとともに、行政安全部が参加予算制度をどのように評価しているかを紹介する。
(１) 制度導入以降の地方財政法改正
2011年以降も３度にわたり追加的な法改正が実施され、住民参加予算制度の充実が継続的に図られている。改正の概要は図表２－２のとおりである。
図表２－２ 地方財政法改正の経過
改正年月

改正点

2014年５月39条に項を追加：住民意見書を予算案に添付して議会に提出しなければならないこととした。

2015年５月

項を追加：行政安全部は自治体の住民参加予算制度運営に対する評価を行うことができる旨定めた。

2018年３月

第１項を改正：「予算編成過程への参加」を「予算編成等の予算過程への参加」に改め制度の定義を拡大。
項を追加：地方自治体の長に住民参加予算機構を置くことができることとした。

上記の結果、地方財政法39条は次のように改定された。

(４)

行政安全部（2019）。

－ 28 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●＜2011年の住民参加予算制度義務化開始時＞第39条（予算編成過程への住民参加）
地方自治体の長は、大統領令が定めるところにより、地方予算編成過程に住民が参加できる手続きを設けて施行しなければならない。
＜現行＞
第39条（地方予算編成など予算過程への住民参加）①地方自治体の長は、大統領令で定めるところにより、地方予算編成過程など予算過程に住民が参加できる制度を設けて施行しなければならない。
② 地方予算編成など予算過程の住民参加と関連する次の各号の事項を審議するため、地方自治体の長に住民参加予算委員会など住民参加予算機構（以下「住民参加予算機構」という）を置くことができる。
1. 住民参加予算制度の運営に関する事項
2. 第３項により地方議会に提出する予算案に添付しなければならない意見書の内容に関する事項
3. その他、地方自治体の長が住民参加予算制度の運営に必要と認める事項③ 地方自治体の長は、住民参加予算制度を通じて収集した住民の意見書を地方議会に提出する予算案に添付しなければならない。
④ 行政安全部長官は、地方自治体の財政的・地域的条件などを考慮して大統領令で定めるところにより、地方自治体別の住民参加予算制度の運営について評価を行うことができる。
⑤ 住民参加予算機構の構成・運営とその他必要な事項は、当該地方自治体の条例で定める。
(２) 自治体における条例制定状況
図表２－３は、自治体における条例タイプ別制定状況及び参加予算制度実施のための委員会等の設置状況を制定当初の2014年と2019年とで比較した結果である。広域自治体と基礎自治体を合わせた243団体に占める割合の変化を示した。
条例のモデル１は最も簡潔なもの、モデル３は参加予算委員会の運営や財政支援等を含むより詳細なタイプである。モデル１より２、３の方が参加予算に積極的な条例と言えよう。2014年はモデル１の自治体が半数強だったが、2019年にはモデル２やモデル３の自治体が増えている。

－ 29 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

図表２－３ 住民参加予算条例のタイプと委員会等の設置状況の変化（自治体総数に対す
る割合）
単位：％
条例タイプ

委員会等の設置状況

年

モデル
１

モデル
２

モデル
３

未制定

2014

52

27

20

1

64

39

25

15

12

0

2019

25

38

37

0

90

60

58

15

13

21

参加予算 分科
民官調整
地域会議
研究会
委員会 委員会
協議会

その他

出所：行政安全部（2019）より作成。

委員会等のうち、参加予算委員会は住民代表が予算を審議する組織で、分科委員会
は参加予算委員会の下で行政分野別に審議する委員会、地域会議は自治体内の地域別
組織、民官調整協議会は住民意見を作成し議会に提出する過程で、住民と行政が協議する機関である。2019年になると、９割の自治体に参加予算委員会が設置され、半数以上の自治体で分科委員会や地域会議が設置されていることが分かる。
参加予算制度導入以降も、条例や制度の深化・定着が進んできたと言えよう。
(３) 参加予算の実施状況と課題
地方財政法施行令は４つの参加予算実施手続きを示していたが、行政安全部によれ
ば、韓国の現状は住民提案（公募）事業中心とのことである。同部が2019年に実施した自治体アンケートでは、「提案（公募）事業中心の運営か？」との問に対する回答
は、「全くそうだ」39％、「そうだ」15％、を合計すると54％だった。
とはいえ、提案（公募）事業を実施している自治体は、全体で81％、特別市・広域市と道では100％であり、事業提案型参加予算はすでに全国の自治体で一般的な制度になっている。また、住民提案事業数は一貫して増加しており、参加予算への住民の関心も広がってきている。予算に反映された事業数も増加しているが、他方、反映率は低下傾向にあり、提案事業予算額もあまり増加が見られない（図表２－４参照）。
そのため自治体一般会計に占める提案事業予算額の割合も低下してきた。
参加予算制度に直接参加する住民の数に関する全国的な公式統計はないが、ソウル市では近年の参加者数が約10万人に拡大しているという。また、参加予算委員会やその地域組織の普及、住民提案事業数の増加を見ると、住民の予算への参加は広がってきているように思われる。ただ、提案事業中心のため予算総額に対する割合は小さく、－ 30 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

図表２－４ 提案（公募）事業の推移
単位：件、％、10億ウォン
区分

2013

2014

2015

2016

2017

2018

提案（公募）事業数

13,08515,805

18,49523,852

27,552

28,814

2019

反映事業数

6,985

7,653

8,755

9,774

10,744

11,682

反映率（％）

53

48

47

41

39

41

提案事業予算額①

1,636

1,018

1,078

1,004

1,106

1,103

1,482

①の一般会計比（％)

1.05

0.60

0.59

0.50

0.52

0.46

0.57

出所：行政安全部（2019）。

その予算総額も低下傾向にある。予算への住民参加の拡大が予算全体の変化を生じさせるまでには至っていないのが現状のようだ。
しかし、参加予算の実施状況は自治体によって大きな開きがあると指摘し、行政安全部は優秀な自治体の事例を紹介している。そこで以下の章では、今回、韓国訪問調査の対象に選んだ自治体の事例を紹介する。第３章では都市自治体からソウル特別市の恩平区を、第４章では農村自治体から忠清南道洪城郡を取り上げる。いずれも優秀事例として紹介されている自治体である。

－ 31 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

3. 大都市自治体における住民参加型予算制度の運用実態(５)― ソウル特別市恩平区の事例 ―3. 1 住民参加基本条例に基づく住民参加組織
図表３－１ 恩平区の住民参加組織

出所：恩平区長/恩平区民主参加委員会（2020）に基づいて筆者作成。

恩平区では、2010年に制定された住民参加基本条例に基づいて住民参加委員会が設置された。①参加予算制度もこの住民参加組織に組み込む形で作られ、②区の参加予算市民委
員会130名に加え、下部行政単位である洞にも参加予算委員会（約800名）が設けられ多数の住民が委員として運営に参加していること、③参加区政推進課を新設し庁舎内に住民参加委員会室を設ける等の行政による支援、④ミーティングの運営等をサポートする中間支
援組織の形成、と恩平区では住民参加予算への取り組みが積極的に行われてきた。ちなみに、住民参加委員（2020年）の構成は、女性94名、男性62名。年齢は、20～30歳代10名、40～50歳代83名、60～70歳代63名。参加予算市民委員会の開催回数は139回（2019年）、と活発に活動が行われているようである(６)。
(５) 恩平区の事例は、主に、恩平区長/恩平区民主参加委員会（2020）及び趙宰鶴氏（元恩平区
参加予算委員会・委員長）からの聞き取りによる。
(６) 恩平区長/恩平区民主参加委員会（2020）による。

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恩平区へのヒアリングで元参加予算委員長は、恩平区参加予算の特徴として次の３点を挙げた。第１に、全体の予算に住民の意見が反映されるしくみを作ったこと。第２に、予算編成課程のみならず予算執行過程への住民参加。第３に、住民総会の開催による議論の場を発展させたことである。順に見ていこう。

3. 2 住民参加予算の実施方式
恩平区の住民参加は、予算編成過程と執行過程の二段階で実施されている。
(１) 予算編成段階での住民参加
本予算の住民審議と住民提案事業の公募という２通りの方式で実施されている。
① 本予算の住民審議
本予算の住民審議は図表３－２の手順で行われている。まず行政内部の事業部門からの予算要求を受けて予算部署は予算事業リストを作成する。参加予算市民委員
会の10分野の分科委員会は担当分野の事業リストを２～３週間かけて審議し、増額・減額及び事業改善の案を提示する。次いで民官予算協議会（区長、参加予算委
員長が参加）を経て議会提出予算案を決定し、議会の審議・議決により予算が決定される。
参加予算審議の対象となるのは人件費等を除くすべてで、2019年度総予算案額
7,500億ウォンのうち5,706億ウォン、2020年度は予算案8,479億ウォン中6,503億ウォンにのぼる。参加予算委員会審議の予算案への反映結果は、増額となる場合も減額となる場合もあるが、2012年～2019年の８年間では、増額876百万ウォン、減額26,000百万ウォンと減額の方がはるかに大きい。ヒアリングでは、参加予算制度が導入された2011年当時は、地方財政のムダな支出への批判が強かったと聞いたが、
図表３－２ 本予算への住民参加手順

出所：恩平区長/恩平区民主参加委員会（2020）、行政安全部（2019）より作成。

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予算編成への住民参加は意外にも予算の減額につながっていた。
② 住民提案事業の公募
2018年までは、住民が事業を提案し、参加予算市民委員会の審議を経て、住民投票と住民総会によって事業の優先順位を決め予算に反映してきた。予算枠は、区事業10億ウォンと洞事業６億ウォンの計16億ウォンだった。
2019年からは、事業提案から課題提案に改め誰もが容易に提案できるようにするとともに、公開フォーラムを開催し民官の熟議を通じて政策課題を明確にしていく
方策が採られた。公論の場は、洞ごとに各２回（テーマ別及び青少年公論の場）、
計32回開催され、全体で1,081件の提案が受け付けられた。この方式により提案事
業は大幅に増加したという。そのうえでこれらの提案を住民投票と住民総会にかけて最終選定した。
2020年からは、予算枠を30億ウォンに増額するとともに、住民総会で選定された
政策課題を具体化するための民官チームを公募により設けた。
(２) 予算執行段階での住民参加
執行段階での参加は、次の５つの分野で実施されている。
① 主要事業に対する参加予算市民委員会の改善案を提示② 公共工事（１億ウォン以上）について、設計から竣工までの過程を地域住民に説明し、住民意見を集約・反映するよう義務付けている。
③ 主要な事業計画の策定時に、参加予算委員会の分科委員会が意見を提示することができる。
④ 主要事業及び参加予算提案事業に対する日常的なモニタリング（分科委員会は、１年間モニタリングする事業を選定する）。
⑤ 廃止事業の住民による選定（効果の少ない事業を、参加予算委員会の審議と住民公論を通じて選定・廃止する）。
執行過程での住民参加という恩平区の経験は、2018年３月の地方財政法39条１項改正にも反映された（「予算編成過程への参加」から「予算編成等の予算過程への参加」に改正）。

3. 3 参加予算教育
参加予算制度の実施にあたって、住民、青少年、公務員それぞれを対象にした参加予算－ 34 －

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教育を実施した。なかでも、住民向けに開設した参加予算学校は９時間の教育課程で、その履修が、参加予算市民委員になるにあたって義務付けられている。応募者数は委員定数の1.5倍くらいあり、参加予算学校を履修した応募者から抽選で委員が選ばれるという。

3. 4 恩平区における実施状況の特徴と課題
恩平区における住民参加予算制度の特徴として次の点を挙げることができる。
第１に、参加予算制度実施の前提として、住民参加基本条例が制定され、これに基づいて住民参加組織（住民参加委員会）が設置されるとともに、行政による支援体制も形成されていたことである(７)。
第２に、全体の予算に住民の意見が反映されるしくみを作ったことである。国の行政安全部によれば、韓国の参加予算制度は住民提案事業中心のため予算総額に対する住民参加の割合は低いと指摘しているが、恩平区では、予算総額の約80％を対象に参加予算市民委
員会が意見書を提出している。
第３に、住民参加は、予算編成過程だけではなく、執行過程にも拡張されていることである。
第４に、住民提案事業については、洞地域ごとの住民会議、住民投票、区住民総会そして住民投票の実施と、直接民主主義の浸透と熟議の場づくりのための取り組みが行われていることである。
他方、課題として次のようなことが挙げられている。
第１に、参加予算制度に対する恩平区民の認知度が必ずしも高いとは言えないことである。恩平区社会調査結果（2019年）によれば、住民参加予算制度を知っているは16.7％、
このうち住民参加予算制度に満足しているは47.5％だった。
第２に、住民提案事業に対する住民投票や住民総会等を通じて、かなりの数の住民が参加しているとはいえ、人口数に占める割合はまだまだそれほど多いとは言えない（図表３－３）。恩平区長/恩平区民主参加委員会（2020）は、住民参加の日常化と拡大のためには、献身と奉仕に頼る方式から脱却し、補償のしくみを設ける必要があると述べている。
第３に、上記に挙げた住民の認知度や人口比投票率の低さは、議会との対比において、住民参加予算制度一般及び参加予算市民委員会の代表性・正当性に疑問を生じさせるおそ(７) ソウル市におけるマウルづくり支援センターなど、中間支援組織の構造と現状については、
内田（2021）参照。

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図表３－３ 恩平区における住民提案事業に対する投票参加者数と人口比投票率

出所：恩平区長/恩平区民主参加委員会（2020）より作成。

れがある。しかしながらこの点については、参加予算市民委員会の予算に関する意見書は、予算案と併せて議会に提出されることになっており、議会制度に抵触するものではない。
そもそも日本では、予算とその執行という地方自治のもっとも重要な意思決定において、
直接民主主義による住民参加のしくみがほとんど存在しない。それに比べると、韓国ではかなり予算全般にわたる直接民主主義の導入という野心的な試みが広がりつつあると評価できよう。

4. 農村自治体における住民参加型予算制度の運用実態― 忠清南道洪城郡の事例 ―本章では忠清南道洪城郡を事例に、農村地域における住民参加予算制度の運用実態につ－ 36 －

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いて、郡行政資料、郡および洪東面の行政担当者ヒアリング(８)に基づいて明らかにしたい。

4. 1 忠清南道洪城郡の概要と調査対象地
洪城郡は忠清南道の中西部に位置し、いち早くアイガモ農法を導入するなど、韓国において有機農業の盛んな地域として有名である。洪城郡内には11の邑・面が置かれているが、とくに人口3,000人ほどの長谷面や洪東面における協同組合の活発な活動、キリスト教無教会派の流れをくむプルム学校による有機農業やオルタナティブ教育の実践は、日本においてもよく知られている(９)。この地域は農業就業人口が５割という農村地帯である。
洪城郡では2007年から郡独自で住民参加予算制度を実践してきており、韓国においても極めて先進的な地域と言えよう。ここでは①道の財源による住民参加予算制度と、②洪城郡の住民参加予算制度について、それぞれの運用実態について明らかにしたい。
図表４－１ 忠清南道および基礎自治体の概況

出所：具滋仁氏提供資料(８) 主な調査先は、忠清南道洪城郡庁企画監査担当官・予算チームおよび洪東面マウル活力所である。
(９) 坂下他（2011）、吉岡他（2021）など。

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4. 2 忠清南道の財源による住民参加予算提案公募事業の制度概要と運用実態
ここでは、道の財源による住民参加予算提案公募事業（以下、提案公募事業）の概要と、それが実際に地域においてどのように運営されているのか、忠清南道洪城郡洪東面の事例をもとに示そう。
(１) 提案公募事業の制度概要と財源調達問題「2024年忠清南道住民参加予算提案公募事業」選定結果（忠清南道公告第2023－
1671号：2023年９月１日）によると、2024年度に採択された公募事業は、①道によって直接実施される道政策事業が８件で24.8億ウォン、②邑・面・洞レベルでの草の根
小規模事業が59件で22.9億ウォン、③住民生活密着事業が54件の99.1億ウォン、と３つに分かれており、これらを合計すると総額は146.8億ウォン、このうち98.1億ウォンが市や郡の事業として実施される。
こうした住民参加予算制度の財源調達問題について触れておこう。2018年から開始された道による住民参加予算制度(10)、とくに提案公募事業は、一人あたり3,000ウォ
ン～5,000ウォン程度であった郡税を１万ウォンに上げ、これを財源に実施することを公約にした道長が当選したことにはじまった。例えば洪城郡の場合、超過課税による増収が郡全体で約８億ウォンに止まるが、郡として11ある邑・面に１億ウォンずつ配分するという方針を立てているため、不足分の３億ウォンは道の一般財源から補充して財源を確保し、提案公募事業を実施している。
こうした郡税の超過課税による増収分に道からの一般財源を加えて、提案公募事業の財源を拡充する方式は、とくに保守系の強い郡で反対にあい、現在に至るまで道下
すべてで足並みをそろえて実施するには至っていない。住民団体の活動の活発化や地域でのイニシアティブ強化へとつながることへの保守系議員からの警戒感があり、住民参加予算制度の拡充は住民の超過課税（負担）のみによって財源調達すべきとの意見が多いという。
(２) 洪東面における提案公募事業の運用実態
すでに述べたように、2018年から洪城郡では道財源を活用して、11ある邑・面へ１億ウォンずつ配分し、提案公募事業を行っている。このうち洪東面では、事業の具体(10)「忠清南道市民参加予算制度運用条例」（忠清南道条例第5471号）の制定は2018年３月。

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的な中身の提案を担う住民組織・住民自治委員会への参加者が少なく(11)、住民の代表性を確保することが課題となった。そのため2019年に「住民自治会」（35人）へと再編し、５つの分科会（自治、健康福祉、教育文化、環境、交通）を運営、構成員の選出方法も面長による指名から公開募集へと変更した。さら同時期に「円卓会議」（150人）を編成し、地域課題について議論する場を新たに設定した。こうした自治組織の再編と活動の活発化の契機として、提案公募事業があったと言える。
ただ、2018年の制度導入直後に洪城郡のなかで上限額を使い切ったのは洪東面だけであったこと、現在でも提案公募事業の上限額に達するのは11のうち５つ程度の邑・面に止まっていることなどから、洪東面は極めて特殊な先進事例として位置付けるべきである。いずれにしても提案公募事業の活用は、当該地域の自治活動の水準に依拠すると言えよう。
次に具体的な提案公募事業の内容について見てみよう。これまでの実績として、①
地域の行事カレンダーの作成と配布、②地域マップ（地図）作成：伝統的な在来品種を作る農家マップ、③農閑期に全集落を回って映画の上映会を実施、④地域新聞の増頁とカラー化などの充実である。いずれも住民同士のつながり・交流を促進し、コミュニティ機能の強化に資する事業と言ってよい。
(３) 成果と課題
洪東面において住民自治委員会から住民自治会への再編とあいまって導入された提案公募制度は、地域に対する住民の関心の高まりという成果を生み出した。たとえば提案数が増加し、住民自治会への参画希望者や円卓会議への参加者も多くなり、地域の課題についての意見交換や話し合いが活発化するなど、コミュニティとしての意識の高まりを感じられるという。
一方で課題や改善すべき点も多い。第一に住民自治会をはじめとして住民参加予算
制度の運用には事務局体制が不可欠であるにもかかわらず、行政支援が少ないため体制強化が進んでいない。第二に、事業予算の支出についての制限である。提案型公募
事業において人件費支出が制限されているため、地域における提案事業を継続的に実施していく体制は構築しづらい。第三に、住民自治会が提案した事業を行うのはあくまで行政であり、住民側はあくまでその事業に参加するという形式であるため、行政(11)

具体的には当時は、30人に満たなかったという。

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によって事業の細部が決められ柔軟性を欠いた事業執行になることが多い。また、提案公募事業の執行過程における評価・監査の活動が不足していることもその一因となっている。

4. 3 洪城郡における住民参加予算制度の実態
道財源による制度と実態をみてきたが、次に郡の参加予算制度について明らかにしよう。
洪城郡では2007年から郡独自で参加予算制度を創設・運用してきた。ここでは関連した組織や機構体制、さらには同制度を構成する主な事業である「一般制度」と「提案制度」について説明し、その実態や詳細について示す。
(１) 住民参加予算制度の組織・機構体制
はじめに洪城郡における住民参加予算制度の組織・機構体制の編成について、図表４－２に基づいて概観しよう。「住民参加予算委員会」は、この制度についての決定をする代表機関であり、35名の委員によって編成され分科委員会は、行政福祉と産業
建設の２分科会で編成されている。
参加予算委員に就任する条件として、財政や予算のしくみについて学ぶ「参加予算学校」での事前研修が必須となっている。また、委員については男女双方が６割を超えないように選出することになっている。そのほか、中学・高校生は必ず入れる、邑・面ごとに推薦された委員１名が入るという決まりがあり、以上で13人の枠が決まり、残りの22人が公開募集・抽選となる。2022年はこの公募枠に60人が応募している。
年齢別で見ると39歳以下は推薦で決まった２人だけであとは40歳以上であり、全体として40歳代の委員が一番多いという。
「邑面地域会議」は11の「邑」「面」の住民自治会によって構成され、地域配分枠（後述）にかんする事業内容を主に決定する。「民官協議会」は委員会と行政側との調整を主に担う。「監視団」は公募事業の進捗についてのモニタリングを担っている。
「青少年参加予算委員会」は高校生以下40人で編成され、青少年による提案事業を決めるほか、青少年分野関連予算についての意見を提出することができる。このほか「名誉監督官」といって、公共事業に対する監督官を住民自治会長などがつとめ、公共事業に限って監督するしくみもある。なお委員会委員の手当ては２時間で10万ウォンである。
郡行政による対応は「民官協議会」での調整のほか、予算関係担当部署に配置され－ 40 －

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図表４－２ 洪城郡における住民参加予算制度の組織・機構体制

出所：洪城郡企画監査担当官（2022）２頁を一部改変た５名のうち１名が専属として予算委員会の事務局などを担当している。ソウル市恩平区においては行政外の事務局常勤者が２名配置されていたことと比較しても、行政の負担は重いと言えよう。
(２) 住民参加予算制度における「一般事業」と「公募事業」
洪城郡の制度に基づいて住民参加が保障されている事業は、「一般事業」と「公募事業」に分かれる。それぞれ見ていこう。
住民参加予算の一般事業の目的は、洪城郡が計画・推進している既存事業に住民参加を取り入れることである。主な対象事業として、郡費15億ウォン以上の投資事業（大規模事業）と住民関心が高く参加が必要な事業（住民関心事業）がある。前者は投資規模で自動的に選定され対象となる。後者は、住民参加予算委員会が選定したも－ 41 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●のである。このほかにも、郡が新規施策として構想した事業（施策構想事業）が行政の各部門から提出されて一般事業の対象となる場合がある。
2022年度予算を例に具体的に見てみよう(12)。一般事業は全体で26事業、予算規模
は218.2億ウォンである。このうち大規模事業が６事業、172.1億ウォン、住民関心事
業が20事業、46.1億ウォンである。26の一般事業について、必要性、有効性、住民参
加度、予算規模の適性性という評価基準でもって優先順位を決めて意見を集約し、住民参加予算委員会から行政へ報告書を提出することになっている。
次に2022年の「公募事業」について見ていこう。郡全体の予算枠は17.5億ウォンであり、2023年度は20億ウォンと増加傾向にある。とはいえ、郡全体の予算額が約8,000億ウォンなので、0.25％程度の金額に止まる。予算枠の内訳は、12億ウォンが郡全体で運営する公募事業の予算枠であり、残りの5.5億ウォンは11の邑・面への地域配分枠である。後者は、１つの邑・面あたり平均5,000万ウォンであるが、評価によって6,000万～4,000万ウォンで変動する。なお１事業あたりの上限額は１億ウォンである。
(３) 住民参加予算委員会のタイムスケジュールおよび制度運用の詳細
住民参加予算委員会の年間スケジュールについて公募事業を中心に簡単に見ていこう(13)。まず３月に「民官協議会」が開催され、委員会と行政の間で、制度運用上の改善点などについて調整する。公募事業の公募は５月から開始するが、それまでに委員になるために参加が要件となる「参加予算学校」や説明会が開催される。７月には住民から提案された事業について郡行政が審査・調査する。法や条例によって実施できない事業を振り分け、提案者への説明が行われる。提案の約４割は実際の選考対象とはならない。2021年７月の実績で言えば、102件の提案のうち、適正55件、修正必要７件、不適正40であった(14)。８月には一次選定が行われ、提案者がプレゼンを行
い、９月には住民によるオンライン投票で公募事業を決める。また、採用された提案
者が自身の公募事業の実施過程を監督することも可能である。
先述のとおり、約４割が公募事業の選考対象外となる。こうした公募事業についての制限について検討しよう。公募提案できる分野の制限は基本的にはないものの、教
(12)
(13)
(14)

忠清南道洪城郡（2022）60頁。
韓国の会計年度は１月開始である。
忠清南道洪城郡（2022）７頁。

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育委員会にかかわる予算は対象外とされている。条例によって提案できないと規定されているのは、①特定の政党や宗教、民間団体個人の利益になるもの、②単年度ではない事業、③特定の団体への補助金、④既存施設の運営費の増額、⑤すでに実施されている事業の増額、⑥道路の舗装や整備など、以上６点である。なお、②のとおり、基本的には単年度事業のみが公募事業の対象であるが、例えば保育士を増やすという提案については、単年度で導入した効果を担当部署が判断して継続事業とする場合もあるという。また、⑤のように道路の舗装や整備を対象外にしているのは、面長に５億ウォンぶんの決定権限を与え、郡として別途、予算措置しているためである。
こうした事項について、説明会の際に住民へ説明し、さらに「参加予算学校」において既存事業をレクチャーすることで対象外となる提案をしないように周知している。
また、公募事業の上限が郡事業で１億ウォン、邑・面においては6,000万ウォンであることも伝えている。それでも、すでに行政が事業をしているのを知らずに提案する
場合や、上限を超えての事業提案が行われ、対象外とされる例が多いという。
実際に採択された事業の中身を見ると、道財源で実施される事業と同様に、交流企画の実施などの住民同士のつながりを強めることを目的としたものが多く見られる。
また、邑・面レベルでの公園や集会所の設備の充実といった事業も目立つ。いずれにしても、こうしたハード投資も含め、住民の集う場の整備・創出という意味で、コミュニティ機能の強化を企図した事業が多いと言ってよい。

5. まとめに代えて
以上、韓国における住民参加型予算の展開と現状について明らかにしてきた。これら分析を踏まえて、最後にいくつか指摘しておきたい。
本稿で改めて明らかになったのは、韓国における住民参加予算制度の先進性である。第２章で述べたように、2011年の地方財政法改正以降も国としての法改正のみならず、自治体による条例改定をはじめとした法・制度の改善が継続されていた。行政安全部（2019）
は、参加する住民が少ない、予算の総額に占める住民参加予算の割合が低いといった問題点を指摘しているものの、日本に比べればはるかに進んだ状況であると言ってよい。
また、提案公募事業が多く、予算全体への住民参加が進んでいない、という行政安全部
による評価にもかかわらず、第３～４章の事例分析によって明らかにしたように、予算の－ 43 －

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循環（編成、審議、執行、決算）のあらゆる過程で住民参加の機会を入れようと様々な制度的工夫がみられた。具体的には、予算総額の約80％を対象に参加予算市民委員会が意見書を議会へ提出できる恩平区、洪城郡における「一般事業」、執行過程における監視団や監督官などである。さらに、予算に関する学習機会確保と主権者意識の陶冶を目的とした「参加予算学校」、委員会構成において男女双方が６割を超えないことを規定している洪城郡、高校生を中心とする青少年参加予算委員会など、学習やジェンダー・若年世代にかかわる取り組みも注目に値する。
次に参加型予算とそのための財源確保をめぐる問題(15)について指摘しておきたい。忠清南道における提案公募事業創設に際して、郡税への超過課税によって必要な財源を確保する方策がとられたことは4.2で述べたとおりである。道は当初、一般財源による財源確保を目指した。しかし、住民団体の活動の活発化や地域でのイニシアティブ強化へとつながることを警戒する保守系議員から、参加予算制度の拡充をするならば、超過課税によって財源調達すべきという強い意見が出され、道下すべてで足並みをそろえて参加予算制度のための財源を拡充させるまでには至っていない。
なお、第２章で示したように、条例タイプでみればより積極的な自治体が明らかに増加し、提案公募事業数も全国的に増えているにもかかわらず、その予算総額は低下傾向にあった。こうした事態の背景を探るうえで、参加型予算制度と財源確保をめぐって、理論的にも実証的にも、さらなる検討が必要であろう。
留保しておくべきは、本稿で扱った事例がいずれも極めて先進的な「優良事例」であり、当然ながら地域ごとに大きな差異がありうるという点である。また、恩平区および洪城郡の事例はいずれも歴史的に住民組織の運動が盛んな地域であるという特徴があり、現在も住民組織は行政からの強い独立性を保っているように思われる。この点、「優良事例」の背景として指摘できよう。なお、2022年の保守政権への政権交代が、住民参加予算制度に対してどのような影響を与えるのかについても、今後、注視が必要である。
横田（2017）が指摘するように、日本における参加型予算は、宮本憲一や坂本忠次らによって、早くも1970年代の革新自治体期に問題提起されながらも、先駆的実験の段階で幕を閉じた。本稿で示した韓国における優良事例に学びつつ、日本における経験とも切り結(15)

例えば日本において、杉並区が2023年度から実施した参加型予算（市民提案公募事業）の財
源は、新たに追加的な税収となったばかりの森林環境譲与税が充てられている。既存事業の削減など、従来の財政運営を変更することによって参加型予算の財源を捻出することは、政治的にも極めて困難であることを端的に示す例と言ってよいだろう。

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びながら、住民参加型予算の確立に向けた検討と模索が求められている。
（いのうえ
（せき

ひろお

こうへい

岩手大学名誉教授）

島根大学法文学部教授）【付記】
本稿は、2023年７月25日の地方自治総合研究所の所内研究会報告に基づいている。研究会の場で有意義なコメントを多くいただいたことにお礼申し上げたい。なお本稿は、2020年度住友財団環境研究助成「原発災害からの復興における自治体内分権の有効性と意義に関する研究」および科学研究費補助金20Ｋ01608の成果の一部である。

キーワード：住民参加型予算／提案型公募事業／住民参加予算委員会／ソウル特別市恩平区／
忠清南道洪城郡――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【参考文献】
一般財団法人 自治体国際化協会（2020）『韓国の地方自治 ― 2020年改訂版』
内田和浩（2021）「行政と住民の協働によるマウル共同体づくり」大内田鶴子・鰺坂学・玉野和志
編著『世界に学ぶ地方自治』学芸出版
兼村高文・洪萬杓（2012）「住民参加型予算の現状と今後 ― 日韓の事例を中心に ― 」『自治総研』405号、pp.１－25。
兼村高文編著/洪萬杓、ロザリオ・ララッタ著（2016）『市民参加の新展開 ― 世界で広がる市民
参加予算の取組み ― 』イマジン社
行政安全部（2019）『住民参加予算活性化のための発展方策の検討』（주민참여예산제활성화를위
한발전방안마련）恩平区長/恩平区民主参加委員会（2020）『恩平区住民参加予算10年』（은펑구주민참여예산 10년의이야기）
忠清南道洪城郡（2022）『予算編成過程に参加した住民意見書（地方財政法第39条）』（예산편성과정에 참여한 주민의견서（지방재정법 제39조））
洪城郡企画監査担当官（2022）『2022年度洪城郡住民参加予算制運営計画』（2022년도 홍성군 주민참여예산제 운영계획）忠清南道第４期道民参加予算研究会（2023）『2022年忠清南道道民参加予算制白書』（2022년 충청남도 도민참여예산제 백서）
坂下明彦・朴紅・申錬鐵・禹暎均（2011）「プルム学校を基点とした有機農業の展開と農村協同組
合：韓国忠清南道洪城郡の事例」『北海道大学農經論叢』66号、pp.49－60。
吉岡亜希子・河野和枝・若原幸範（2021）「韓国農村地域における教育共同体の創造 ― 代案学校を核に深化した教育実践の10年間の変化に注目して ― 」『北海道文教大学論集』22号、pp.57－68。
横田茂（2017）「1970年代の参加型予算論」『關西大學商學論集』第62巻１号、pp.53－78。

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ドイツの連邦財政調整制度における2020年改革の効果について
半

＜要

谷

俊

彦

旨＞

ドイツでは2020年に連邦財政調整制度（連邦政府と諸州政府の間で行われる財政力調整）の改革が行われた。この改革では、これまで限時法で行われていた旧東ドイツ諸州への財政支援を通常の地域政策の中に位置づけることや、財政強力州に不満の多い水平的な財政調整を縮小して垂直的な財政調整を拡充することなどを目的として、財政強力州から財政弱体州へ調整金を交付する「州間財政調整制度」の廃止や、売上税の連邦政府と諸州政府の間の税収配分の変更、連邦政府から諸州政府への交付金の増額などが行われた。本稿では、改革によって財政調整制度がどのように変更されたかを確認した上で、主として各州の「住民１人当り州収入」が改革前後でどのように変化したかを見ることによって、目的がどの程度達成されたか、従前より指摘されていた問題点がどの程度改善されたかを検討する。

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ドイツでは、2020年に連邦財政調整制度において大きな改革が実行された(１)。連邦財
政調整とは、連邦政府と諸州政府の間で行われる財政力調整のことである。財政力の強い
州から弱い州へ調整金を交付する「州間財政調整」が含まれていることで有名であったが、2020年の改革ではこれが廃止された。その意味で、この改革はドイツ財政史において画期的な出来事といえる。この改革は、2016年度の各州政府の合意に基づくものであり、当時の連邦財政調整制度に関して違憲訴訟(２)を起こしていた財政強力州であるバイエルンとヘッセンはこの合意を受けて提訴を取り下げている(３)。それにもかかわらず、新制度適用から４年目の2023年７月、バイエルンは改めて連邦憲法裁判所に提訴を行った(４)。今回の改革では財政強力州が抱く不満を解消しえなかったのであろうか。本稿では、改革が連邦政府と各州政府の財政にどのような効果をもたらせたかを検討する。

1. 改革の概要
連邦財政調整制度を規定する財政調整基準法(５)と連邦財政調整法(６)が2019年末を以て法的効力を失うため、各州政府は2020年発効に向けて制度改革の議論を進めてきたが、2015年12月までに連邦政府への提案について合意に至った(７)。連邦政府はこの提案を受(１) 改革の経緯については、中村良広［2017］、「ドイツ連邦財政調整改革論の現段階」、『熊本学園大学経済論集』、熊本学園大学経済学会、第23巻第１～４号、P.465～P.485を参照されたい。
(２) バイエルンとヘッセンによる2013年の違憲訴訟については、中村良広［2017］、前掲書、
P.467～P.471を参照されたい。
(３) Löffelhardt von J. H. und C. [2023], Beyern reicht Klage ein: Darum geht es beim Länderfinanzausgleich,
ZDF Web Site (zdf.de), 25.07.2023、及び、Stockinge, M. [2023], Bayern und der ewige Streit um den
Länderfinanzausgleich, in: BR24 Newsletter (www.be.de), 31.01.2023参照。
(４) Deutsche Presse-Agentur [2023], Länderfinanzausgleich kommt vors Verfassungsgericht, 24.07.2023、
Bayerische Staatsregierung [2023], Bayern stellt beim Bundesverfassungsgericht Normenkontrollantrag
gegen die derzeitige Ausgestaltung des bundesstaatlichen Finanzkraftausgleichs, in: Bericht aus
Kabinettssitzung vom 4. Juli 2023参照。
(５) Gesetz über verfassungskonkretisierende allgemaine Maßstäbe für die verteilung des Umsatzsteu
eraufkommenns, für den Finanzausgleich unter Ländern sowie für die Gewährung von Bundesergä
nzungszuweisungen (Maßstäbegesetz).
(６) Gesetz über den Finanzausgleich zwischen Bund und Ländern (FAG).
(７) 諸州政府が合意した改革案については、中村良広［2017］、前掲書、P.465～P.485を参照されたい。

－ 47 －

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けて2017年８月に財政調整基準法及び連邦財政調整法の改正を行い、2020年から適用される連邦財政調整制度を決定した。以下、旧制度（2019年までの制度）と対比しつつ、新制
度（2020年以降の制度）を概説する。
(１) 売上税収の垂直的配分
連邦財政調整制度の第１段階では、売上税収が連邦政府分、諸州政府分、諸市町村分に分割される。各政府への配分比率は、連邦法が改正されて州政府が執行すべき行政が増減した場合や景気変動によって州政府の財政需要が変化した場合に変更される。
この仕組みは、旧制度においても、新制度においても変わらない。但し、新制度へ移行するにあたっては、比率を規定する条文が整理・簡素化されると共に、諸州政府分が増やされた（図表１参照）。
図表１：売上税収の配分比率
連邦

州

市町村

2017年

50.7％

46.6％

2.7％

2018年

49.6％

47.2％

3.2％

2019年

48.9％

47.7％

3.4％

2020年

43.0％

52.9％

4.1％

2021年

45.1％

51.2％

3.7％

出所）Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht 各年版（2019年～2023年）より筆者作成。

(２) 州間の水平的財政調整
旧制度では、売上税収の一部を調整的に州間へ配分（売上税事前調整）したのち、財政強力州から財政弱体州へ税収を移転（州間財政調整）するという方法を採っていたが、新制度では、売上税収を調整的に州間へ配分する方法へ一本化された。
旧制度では、まず、売上税収諸州政府分の最大で25％が、売上税を除く税収の１人当り州平均額が全州平均額を下回る州へ優先配分される。どの州がどれだけの配分を－ 48 －

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受けるかは、連邦財政調整法に規定されている計算式に基づいて算出されるが(８)、
当該州の州平均額が全州平均額をどれだけ下回っているかに依存する。基本的には、
州平均額が全州平均額を下回る額が大きい州により高い割合で配分される仕組みとなっており、最大で、下回る額の94.475％に相当する額が配分される。優先配分された残りは、各州へ人口比例的に配分される。2018年は14.9％が優先配分、85.1％が人
口比例配分され、2019年は13.5％が優先配分、86.5％が人口比例配分された(９)。
旧制度では続いて、各州の租税力測定値と財政需要測定値を算出し、租税力測定値
が財政需要測定値を上回る州は調整金を拠出し、租税力測定値が財政需要測定値を下回る州は調整金を受領する。租税力測定値は、売上税を含む州の税収に、州内市町村の税収の64％を加えた額である(10)。財政需要測定値は、各州について、売上税を含む州税収の全州合計額を補正人口の全州合計数で除して得られる値に当該州の補正人
口を乗じたものと、州内市町村税収の全州合計額の64％を州内市町村補正人口の全州合計数で除して得られる値に当該州の州内市町村補正人口を乗じたものとを足し合わせたものである（図表２参照）。つまり、財政需要測定値は、補正人口１人当りの金額が等しくなるよう、租税力測定値を各州に割り振り直したものである。州の補正人
図表２：各州の財政需要測定値の計算式

当該州の財政需要測定値＝＋

州税収の全州合計
州補正人口の全州合計

×当該州の州補正人口

州内市町村税収の全州合計×算入率
州内市町村補正人口の全州合計

×当該州の州内市町村補正人口

出所）筆者作成。
(注) 算入率は、旧制度においては64％、新制度においては75％である。
(８) 優先配分する金額は次のように求められる。当該州の売上を除く税収を全州平均で除して得られる数値をｓとし、１－ｓをｍとする。また、当該州の売上が全州平均を下回る額をＤとする。ｓが0.97未満である場合、0.95×ｍ－0.0053で求められる値をＤに乗じて得られる額が優先配分額となる。ｓが0.97以上である場合、ｍ×（5.8333×ｍ＋0.6）で求められる値をＤに乗じて得られる額が優先配分額となる。但し、条文で分数で表現されている値については、小数点第５位を四捨五入している。
(９) Bundesministerium der Finanzen, Ergebnisse des Länderfinanzausgleichs für das Jahr 2019参照。
(10) 市町村は連邦法が定める全国共通の市町村税について税率決定権を有するが、租税力測定値の算定に当たっては、標準税率で賦課した場合に得られる金額を市町村税収とみなす。

－ 49 －

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口は、都市州（１つ乃至２つの都市だけで構成される州）であるベルリン、ハンブル
ク、ブレーメンについては135％を、それ以外の州については100％を、正味の州人口に乗じて得られる人数である。州内市町村の補正人口は、都市州であるベルリン、ハンブルク、ブレーメンについては州の補正人口と同様に135％を、過疎地域とされる
メックレンブルク・フォアポーメルン、ブランデンブルク、ザクセン・アンハルト（何れも旧東ドイツ）についてはそれぞれ105％、103％、102％を、それ以外の州については100％を、正味の州内市町村人口に乗じて得られる人数である。補正人口を用いるのは、都市州や過疎の州に追加的な財政需要が生じていると想定し、それらの地域の財政需要測定値を引き上げるためである。
租税力測定値が財政需要測定値を上回る州は調整金を拠出するわけであるが、その額は、連邦財政調整法に定められる計算式により算出される(11)。上回る額が大きくなるにしたがって大きくなり、最大で上回る額の約75％となる。同様に、租税力測定
値が財政需要測定値を下回る州が受領する調整金の額も、下回る額が大きくなるにしたがって大きくなり、最大で下回る額の約75％となる(12)。
このように、旧制度では売上税事前調整と州間財政調整の２段階に分けて調整を行っていたが、前述のように、新制度ではこれを売上税収諸州政府分を各州へ調整的に配分することのみで行うことにされた。
新制度では、売上税収諸州政府分を正味の人口に比例して配分したものと想定して、各州の租税力測定値を算出する。但し、その際、旧制度では州内市町村税収の64％を算入していたが、新制度ではこの割合が75％に引き上げられている。財政需要測定値の求め方については、一切の変更がなされなかった。

(11)

拠出する調整金の額は、調整額測定値に拠出率を乗じることで求められる。拠出率の求め方は次の通り（便宜上、条文で分数で表されている数値については小数に直した上で小数点第５位を四捨五入している）。租税力測定値を調整額測定値で除し得られる数値をｓとし、ｓ－１をｍとする。ｓが1.07未満の場合、ｍ×（1.8571×ｓ＋0.44）で得られる値を拠出率とする。
ｓが1.07以上1.2未満の場合、ｍ×（0.1923×ｍ＋0.6731）－0.0082で得られる値を拠出率とする。ｓが1.2以上の場合、0.75×ｍ－0.0159で得られる値を拠出率とする。
(12) 受領する調整金の額は、調整額測定値に受領率を乗じることで求められる。受領率の求め方は次の通り（便宜上、条文で分数で表されている数値については小数に直した上で小数点第５位を四捨五入している）。租税力測定値を調整額測定値で除し得られる数値をｓとし、１－ｓをｍとする。ｓが0.8未満の場合、0.75×ｓｍ－0.0159で得られる値を受領率とする。ｓが0.8
以上0.93未満の場合、ｍ×（0.1923×ｍ＋0.6731）－0.0082で得られる値を受領率とする。ｓ
が0.93以上の場合、ｍ×（1.8571×ｍ＋0.44）で得られる値を受領率とする。

－ 50 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

新制度では、租税力測定値が財政需要測定値を上回る州への売上税収配分を減額し、下回る州への配分を増額するという方法で租税力の調整を行う。その際、増減される額は租税力測定値と財政需要測定値の差額の63％である。つまり、売上税収諸州政府
分は、租税力測定値が財政需要測定値を上回る州へは、人口比例配分した場合の金額から上回る額の63％に相当する額を差し引いた金額が、下回る州へは、下回る額の63％に相当する額を人口比例配分した場合の金額に加えた金額が配分される。旧制度
では租税力測定値と財政需要測定値の差額の最大で75％が拠出・受領されていたので、州間の水平的財政調整は、改革によって縮小されたことになる。
(３) 連邦補充交付金
連邦財政調整制度の最後の段階においては、前段階までの調整を行ってもなお財政力が不足する州へ一般連邦補充交付金が連邦より交付され、さらに、特別な財政需要があると認められる州に特別需要連邦補充交付金が交付される。連邦補充交付金は、連邦から各州への交付金であるから、連邦と諸州の間の垂直的な財政調整の機能と、州間の財政力格差の縮小や各州の財源補償を行う水平的な財政調整の機能の両方を同時に果たすものであるといえる。
旧制度の一般連邦補充交付金は、州間財政調整を行った後もなお租税力（租税力測定値に調整金を加えた金額）が財政需要測定値の99.5％に不足する州に対し、不足額の77.5％に相当する額が交付されるというものであった。
新制度においては、一般連邦補充交付金の基本的な仕組みは変更されなかったが、補償される水準が引き上げられた。新制度では、売上税収調整後の租税力（租税力測定値に売上税収増額分を加えた値）が財政需要測定値の99.75％に不足する場合、不足額の80％に相当する額が交付される。
特別需要連邦補充交付金は、2005年以降は次の３つが交付されていた。１つは「旧東ドイツ諸州のための特別需要連邦補充交付金」である。これは、東西ドイツ分断に起因するインフラ整備の遅れを取り戻すため及び州内市町村の弱い財政力を補うために生じる負担を軽減するため、ベルリンを含む旧東ドイツ諸州に交付されるものである。2019年までの期限付きで導入されたもので、交付額は連邦財政調整法に定額で示されており、2019年まで逓減していく。２つ目は「構造的失業に対する特別需要連邦
補充交付金」である。これは、構造的失業とそれに起因する失業給付及び社会給付の過大な支払いを通じて生じる負担を軽減するために交付されるものである。交付額は－ 51 －

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連邦財政調整法に定額で示されており、３年毎に連邦政府と諸州政府が共同で見直しを行う。３つ目は「政治運営費用に対する特別需要連邦補充交付金」である。これは、州の規模が小さいために相対的に高くなる議会運営や選挙にかかる費用を軽減するために交付される(13)。交付額は連邦財政調整法に定額で示されており、３年毎に連邦政府と諸州政府が共同で見直しを行う。
新制度においては、３つの特別需要連邦補充交付金のうち、「構造的失業に対する特別需要連邦補充交付金」と「政治運営費用に対する特別需要連邦補充交付金」の２
つは、減額の上、維持された。引き続き連邦財政調整法に示された定額が支払われ、定期的に金額の見直しが行われる。他方、「旧東ドイツ諸州のための特別需要連邦補充交付金」は廃止され、代わりに「州内市町村の低税収を補うための連邦補充交付金」が導入された。これは、州内市町村の人口１人当りの税収が全州平均の80％を下回る
州に対し、下回る額の53.5％に相当する額を交付するものである。新制度ではさらに「研究助成のための連邦補充交付金」が新設された。これは基本法91ｂに定められる連邦政府と諸州政府との共同任務の枠組みにおいて連邦から各州へ供与される人口１
人当りの研究助成資金が、全州平均の95％を下回る州に対し、下回る額の35％が支払われるというものである。図表３は、連邦財政調整制度の旧制度と新制度の概要を示したものである。

(13)

渡辺富久子［2018］、「ドイツにおける財政調整制度の改革 ― 州間財政調整の縮小と連邦交付金の拡大 ― 」、『外国の立法』、国立国会図書館調査及び立法考査局、第278号、P.24
参照。

－ 52 －

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図表３：連邦財政調整制度の新旧比較
旧制度

新制度

売上税垂直的配分
連邦法改正や経済状況に応じて売上税収の連
邦政府分と諸州政府分の比率を変更

売上税垂直的配分
連邦法改正や経済状況に応じて売上税収の連
邦政府分と諸州政府分の比率を変更

売上税事前調整
売上税収諸州政府分の最大25％を財政弱体州
売上税収の調整的配分に優先的に配分し、残余を各州に人口比例配
売上税収諸州政府分を人口比例配分すること
分を基本として、租税力測定値が財政需要測定
州間財政調整値を上回る州は上回る額の63％を減額、下回
租税力測定値が財政需要測定値を上回る州がる州は下回る額の63％を増額（租税力測定値
上回る額の最大75％を拠出、下回る州が下回に州内市町村税収の75％を算入）る額の最大75％を受領（租税力測定値に州内
市町村税収の64％を算入）
一般連邦補充交付金
一般連邦補充交付金
財 政 需 要 測 定 値 の 99.5 ％ に 不 足 す る 額 の
財政需要測 定値の 99.75％に不足する 額の77.5％を交付
80％を交付特別需要連邦補充交付金
構造的失業に対する交付金
政治運営費用に対する交付金
旧東ドイツ諸州のための交付金

特別需要連邦補充交付金
構造的失業に対する交付金
政治運営費用に対する交付金
州内市町村の低税収を補うための交付金
研究助成のための連邦補充交付金

出所）筆者作成。

2. 改革のポイント
次に、改革に当たって議論されてきた論点、違憲訴訟で変更が要求されてきたポイントについて、それらが改革で変更されたのか否か、変更された場合、議論や要求に沿ったものであったかどうかについて確認する。
(１) 州間財政調整制度
2020年改革における最も大きな変更は、売上税事前調整と州間財政調整が廃止され、売上税収の調整的配分に一本化されたことである。旧制度では、州間財政調整を行う
前に、売上税収諸州政府分が最大で25％、財政弱体州に優先配分されていたが、このことは、全体として財政強力州から財政弱体州へどれだけの財政移転がなされたのか－ 53 －

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を分かりづらくすると批判されていた(14)。売上税収の調整的配分への一本化は、この問題を解消するものとして評価できる。新制度では、売上税収諸州政府分の全額を人口比例配分するものとして、その金額を増減することだけで州間の水平的財政調整を行う。州間でどれだけの財政移転が行われたかは一目瞭然である。
但し、売上税収諸州政府分を人口比例配分することに既に水平的な財政調整の効果が内在していることにはなお留意が必要である。各州が徴収した分を当該州の税収としたり、仕向地主義で配分したり、あるいはＧＤＰで配分したりする場合に比べ、人口比例で配分する場合には、財政弱体州により多くの税収が配分されるはずである。
人口比例配分によって財政強力州の負担がどれだけ増えるのか、財政弱体州がどれだ
け支援されるのかは、旧制度と同様、新制度においても明示的に認識されない(15)。
旧制度の州間財政調整は、財政強力州が拠出したものを財政弱体州が受領するという仕組みのため、財政強力州には、「税源を涵養するインセンティブが阻害される」などの不満があり(16)、それが1998年～1999年の３州による違憲訴訟(17)や2013年の２州による違憲訴訟に結びついていた。新制度では、名目上、財政強力州は、調整金を「拠出」するのではなく、売上税収が「減額」されることになる。財政調整基準法の条文からも「州間財政調整（Länderfinanzausgleich）」という文言が消え、今後は単に「財政調整（Finanzausgleich）」とだけ呼ばれる(18)。また、調整金を拠出するわけではないので、州の予算に支出として計上されない(19)。しかしながら、このことに財政強力州の不満を和らげる効果があるかは疑問である。共同税である所得税、法人(14)

Bundesministerium der Finanzen [2015], Reform des bundesstaatlichen Finanzausgleichs, Gutachten desWissenschaftlichen Beirats beim Bundesministerium der Finanzen, P.43参照。
(15) Kitterer, W. [2007], Bundesstaatsreform Zukunft der Finanzverfassung, in: Zeitschrift für Wirtsc
haftspolitik, Lucius & Lucius, Stuttgart, Jg. 56, Heft 3, P.346、及び、Heinemann, A. W. [2021],
Der neue Finanzausgleich zwischen Bund und Ländern: erste Ergebnisse und Bewertungen, in: W
irtschaftsdienst, 2021, Heft 7, P.547参照。
(16) 中村良広［2017］、前掲書、P.470参照。
(17) バーデン・ヴュルテンベルク、ヘッセン、バイエルンの３州によって1998年から1999年にかけて提訴された違憲訴訟については、半谷俊彦［2003］、「ドイツの財政調整制度～調整効果の分析と問題点の整理を中心として～」、神野直彦・池上岳彦編著、『地方交付税 何が問題か』、東洋経済新報社、P.151～P.153を参照されたい。
(18) Hentze, T. [2021], Die Abschaffung des Länderfinanzausgleichs, Was der neue Finanzkraftausgleich fürBunde und Länder bedeutet, in: IW policy papar, 16/2017, Institut der deutschen Wirschaft Köln, P.3参照。
(19) Heinemann [2021]、前掲書、P.545参照。

－ 54 －

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税、売上税は、州が徴収し、連邦政府分を連邦に納付する仕組みになっている。州間財政調整において州から州へ資金が移動するのは計算の上だけのことで、実際には財政強力州が連邦に納付する共同税の金額が増加し、財政弱体州が納付する金額が減少することによって実現される。これは、新制度における売上税収の調整的配分においても何ら変わることはない。旧制度と新制度では計算の手順は異なるが、州間の水平的財政調整を行っていることに違いはないといえる。
(２) 租税力測定値
租税力測定値の算定においては、州内市町村の税収をどれだけ含めるかが最大の焦点であった。基本法は諸州の財政調整において州内市町村の租税力と財政需要を考慮することを要請しているが(20)、州内市町村の税収を完全に、あるいは、高い水準で州の租税力測定値に組み込むことには批判があった。例えば、2013年の違憲訴訟において訴訟国であるヘッセンは、63％という高い水準で州内市町村の租税力が組み込まれることによって市町村の財政的自立性が蔑ろにされていると主張しているし(21)、
連邦財務省の学術顧問団は、市町村による税源涵養へのインセンティブが阻害される
ことや、連邦政府が市町村の財政政策に影響力を持つことに懸念を示している(22)。
しかしながら、新制度では算入率は75％へとむしろ引き上げられた。これは財政強力
州へ不利に、財政弱体州へ有利に働くものであり、水平的な財政調整の機能を強化する方向へ作用する。
(３) 補正人口
連邦財政調整制度においては、連邦政府と諸州政府との垂直的な財源配分において諸州全体に全州の財政需要を充足するために必要な財源が与えられているとの前提に立って、各州の財政需要を、１人当り税収の全国平均に各州の人口を乗じることで推定しているわけであるが、その際、計算上の人口を割り増すことによって追加的な財政需要を考慮している。2005年以降の連邦財政調整制度においては、都市州と過疎地
域に人口補正が認められている。財政強力州は、かねてより都市州に追加的需要を見

(20)
(21)
(22)

基本法第17条第２項。
中村良広［2017］、前掲書、P.470参照。
Bundesministerium der Finanzen [2015]、前掲書、P.31参照。

－ 55 －

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込むことには根拠がないとするなど批判的であった(23)。連邦財務省学術顧問団は逆に、都市州の追加的需要を認めることに、そして人口補正によってそれを財政調整に取り込むことに肯定的であったが、過疎地域に追加的需要を認めることには否定的であった。過疎地域においては、人口が少ないが故にむしろ行政の任務は減少すると考えられるし、物価が低いために財政支出も少なくて済むというのがその主張である(24)。
こうした批判にもかかわらず、今回の改革では人口補正の要件に変更は加えられなかった。
(４) 特別需要連邦補充交付金による旧東ドイツ諸州財政支援
再統一から30年と見込まれていた旧東ドイツ諸州の財政支援が期限を迎えた現在、
旧東ドイツ諸州が未だに抱える問題は構造的なものであり、その財政支援は特別需要
連邦補充交付金ではなく、通常の地域政策の枠の中で行うべきであると言われている(25)。
今回の改革では、2019年末で期限を迎えた「旧東ドイツ諸州のための特別需要連邦補充交付金」は「州内市町村の低税収を補うための連邦補充交付金」に代替された。この新しい連邦補充交付金は、旧東ドイツ諸州だけではなく全ての州に開かれた制度であり、交付額も定額で示されるのではなく普遍的な計算式で求められる。その意味で一般的な財政調整措置であるとは言える。また実際に、旧東ドイツ諸州だけでなく、
旧西ドイツの財政弱体州であるザールラントも交付対象となっている。こうしたことから、公平になったという評価も一部ではなされているようであるが(26)、旧東ドイ
ツ諸州に多額の交付金を交付することには変わりがなく、実質的に旧東ドイツ諸州財政支援策である感は否めない。また、「構造的失業に対する特別需要連邦補充交付金」
は、もとより旧東ドイツ諸州のみに交付されており、2020年以降もこれに変更はな
かった。そうした点から、連邦補充交付金を通じて旧東ドイツ諸州の財政支援を行うという枠組みは維持されたといえる。

(23)
(24)
(25)
(26)

中村良広［2017］、前掲書、P.470参照。
Bundesministerium der Finanzen [2015]、前掲書、P.31～P.34参照。
Bundesministerium der Finanzen [2015]、前掲書、P.44参照。
渡辺富久子［2018］、前掲書、P.29参照。

－ 56 －

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3. 改革による変化
以上のように、2020年改革では、１）財政強力州への配慮として、州から州へ調整金を交付する「州間財政調整制度」を廃止し州間の水平的な財政調整を縮小する、２）旧東ド
イツ諸州財政調整を通常の財政調整制度の中に位置づける、３）売上税収諸州政府分や連邦補充交付金を増額する、などが眼目とされた。これらの趣旨は新制度で実現されたのであろうか。ここでは、2020年～2022年の３年間の実績を検証することにより、改革の効果を確認する。
(１) 各段階の調整度合い
図表４は、売上税収諸州政府分の推移を示したものである。2020年はコロナ禍で税収が落ち込んだため、前年度より僅かに小さくなっているが、2021年度以降は2019年度以前よりも大きくなっていることがわかる。2017年～2019年を平均すると110,810
百万ユーロ、2020年～2022年を平均すると129,401百万ユーロとなるから、平均して18,591百万ユーロほど、売上税収諸州政府分が増加していることになる。
図表５は、水平的財政調整の規模を経年で比較したものである。「売上税事前調整」
は、旧制度において、売上税収諸州政府分が各州へ実際に配分された金額と、それを人口比例配分した場合とで比較した場合の差額である。例えば2019年度で言えば、人口比例配分された場合の金額を実際に受け取った金額が下回った州の下回った金額の合計が9,421百万ユーロ、上回った州の上回った金額の合計が同じく9,421百万ユーロであったことを示している。「州間財政調整」は、旧制度の州間財政調整において、財政強力州が拠出した調整金の合計額であり、それはすなわち財政弱体州が受領した調整金の合計額である。「売上税収調整的配分」は、新制度において売上税収諸州政
図表４：垂直的財政調整の推移
単位：百万ユーロ
2017年
売上税収諸州政府分
３年平均

105,532

2018年

2019年

2020年

110,841

116,056

116,037

110,810

2021年

2022年

128,515

143,652

129,401

出所）Bundesministerium der Finanzen, Abrechnung des bundesstaatlichen Finanzausgleichs 各年版より筆者作成。

－ 57 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

府分を各州に配分するにあたって、財政強力州への配分を減じた額の合計、すなわち財政弱体州への配分を増じた額の合計である。そして旧制度では「売上税事前調整」と「州間財政調整」を合計した金額が、新制度では「売上税収調整的配分」が、州間で行われる水平的な財政調整の総額となる。合計欄を比較すると、旧制度におけるよりも新制度における方が規模が小さくなっていることがわかる。2017年～2019年の合計欄を平均すると20,216百万ユーロ、2020年～2022年を平均すると16,804百万ユーロとなるから、2020年改革を境に平均して3,412百万ユーロほど規模が減少していることになる。
図表６は、連邦補充交付金の推移を示したものである。一般連邦補充交付金は2020
年以降、明らかに増額になっている。他方、「旧東ドイツ諸州のための特別需要連邦
補充交付金」と、その後継措置である「州内市町村の低税収を補うための連邦補充交付金」とでは、後者の方がかなり金額が下がっている。合計欄について2017年～2019
年を平均すると8,367百万ユーロ、2020年～2022年を平均すると9,864百万ユーロとなるから、連邦補充交付金全体では、平均して1,496百万ユーロほど増額していることになる。
図表５：州間における水平的財政調整の推移
単位：百万ユーロ
2017年

2018年

2019年

売上税事前調整±8,386±9,092±9,421

州間財政調整±11,140±11,448±11,161

売上税収調整的配分
合計
合計の３年平均±19,526±20,540±20,582±20,216

2020年

2021年

2022年

±14,772±17,132±18,509±14,772±17,132±18,509±16,804

出所）Bundesministerium der Finanzen, Ergebnisse des Länderfinanzausgleichs, für das Jahr 2017 bis 2019及び Bundesministerium der Finanzen, Der Finanzausgleich zwischen Bund und Ländern, für das Jahr 2020bis 2022より筆者作成｡－ 58 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

図表６：連邦補充交付金の推移
単位：百万ユーロ2017年
一般補充交付金１）
旧東ドイツ交付金

２）

2018年

2019年

4,506

4,570

4,476

3,579

2,812

2,096

低税収市町村交付金３）４）

研究促進交付金

政府運営費用交付金５）

構造的失業交付金６）
合計
合計の３年平均

2020年

2021年

2022年

6,640

7,654

8,181

1,151

1,236

1,477

184

128

210

517

517

517

642

642

642

504

504

504

268

268

268

9,106

8,403

7,593

8,885

9,928

10,778

8,367

9,864

出所）Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht, für das Jahr 2017 bis 2019及び Bundesministerium
der Finanzen, Der Finanzausgleich zwischen Bund und Ländern, für das Jahr 2020 bis 2022より筆者作成。
(注) １）一般連邦補充交付金、２）旧東ドイツ諸州のための特別需要連邦補充交付金、３）州内
市町村の低税収を補うための連邦補充交付金、４）研究助成のための連邦補充交付金、５）政治運営費用に対する特別需要連邦補充交付金、６）構造的失業に対する特別需要連邦補充交付金。

(２) 各州への影響
連邦財政調整制度は、州間の水平的財政調整（旧制度では売上税事前調整と州間財政調整、新制度では売上税収調整的配分）と一般連邦補充交付金、そして複数の特別
需要連邦補充交付金から成っているわけであるが、このうち州間の水平的財政調整と一般連邦補充交付金は、各州の収入を財政需要測定値に近づけようとするものであるから、各州の財政力（財政需要をどれだけ充足できるか）を各州の収入が財政需要測
定値のどれだけに相当するかで見ている限り、調整前と調整後で財政力の順位は変わらない。その格差が縮小するだけである。しかし、税収財政需要測定値を算出するにあたっては、補正人口を用いることによって、都市州と過疎地域の州に追加的需要を見込んでいるため、これらの州には人口１人当りの州収入を平均化する以上の収入増
加がもたらされ、財政強力州には平均化する以上の収入減少がもたらされる。前述のように財政強力州はこの補正人口によって積み増されるいわば「架空」の需要を根拠のないものであると主張しており、財政調整の過程で人口１人当り州収入の順位が入れ替わってしまうことに不満を抱いている。また、特別需要連邦補充交付金は、租税力測定値や財政需要測定値とは別の原理で交付されるため、これらも人口１人当り州－ 59 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

収入の順位を変える要因となっている。ここでは、制度改革によって人口１人当り州収入にどのような変化が起きたかを見ていく。
図表７と図表８は、2019年と2021年において、財政調整によって各州の１人当り州収入額がどのように変化したかを示したものである（コロナ禍の影響を排除するため、2020年ではなく2021年を用いた）。「売上税除税収」は各州の売上税以外の州税を各州の正味人口で除した値であり、「売上税含税収」は、旧制度においては売上税事前
図表７：調整による１人当り州収入の変化（2019年）
単位：ユーロタイプ

州

売上税除税収売上税含税収

調整後税収

一般後収入

特別後収入

１

ＨＨ

3,509

4,718

4,653

4,653

4,653

２

ＢＥ

2,310

3,505

4,690

5,071

5,192

２

ＨＢ

1,928

3,446

4,574

4,940

5,028

３

ＢＹ

2,927

4,135

3,624

3,624

3,624

３

ＨＥ

2,699

3,901

3,598

3,598

3,598

３

ＢＷ

2,556

3,765

3,545

3,545

3,545

４

ＲＰ

2,091

3,449

3,525

3,565

3,576

５

ＮＷ

2,203

3,455

3,513

3,543

3,543

５

ＳＨ

2,037

3,470

3,549

3,592

3,610

５

ＮＩ

1,953

3,462

3,559

3,612

3,612

５

ＳＬ

1,615

3,430

3,610

3,697

3,761

６

ＢＢ

1,631

3,426

3,647

3,748

3,927

６

ＳＮ

1,376

3,413

3,702

3,824

4,005

６

ＭＶ

1,290

3,414

3,734

3,867

4,083

６

ＴＨ

1,261

3,412

3,705

3,829

4,037

６

ＳＴ

1,251

3,410

3,707

3,831

4,048

平均

2,266

3,662

3,662

3,716

3,754

出所）Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht, für das Jahr 2017 bis 2019及び Bundesministerium
der Finanzen, Der Finanzausgleich zwischen Bund und Ländern, für das Jahr 2020 bis 2022より筆者作成。
(注) ＨＨ：ハンブルク、ＢＥ：ベルリン、ＨＢ：ブレーメン、ＢＹ：バイエルン、ＨＥ：ヘッセ
ン、ＢＷ：バーデン・ヴュルテンベルク、ＲＰ：ラインラント・プファルツ、ＮＷ：ノルトラ
イン・ヴェストファーレン、ＳＨ：シュレースヴィッヒ・ホルシュタイン、ＮＩ：ニーダーザ
クセン、ＳＬ：ザールラント、ＢＢ：ブランデンブルク、ＳＮ：ザクセン、ＭＶ：メックレン
ブルク・フォアポーメルン、ＴＨ：チューリンゲン、ＳＴ：ザクセン・アンハルト、平均：全州の収入合計÷全州の人口合計。

－ 60 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

図表８：調整による１人当り州収入の変化（2021年）
単位：ユーロタイプ

州

売上税除税収売上税含税収

調整後税収

一般後収入

特別後収入

１

ＨＨ

3,827

5,353

5,228

5,228

5,228

２

ＢＥ

2,627

4,160

5,143

5,591

5,607

２

ＨＢ

2,185

3,731

4,963

5,529

5,618

３

ＢＹ

3,201

4,747

4,060

4,060

4,060

３

ＨＥ

3,057

4,582

4,016

4,016

4,016

３

ＢＷ

2,761

4,307

3,945

3,945

3,945

４

ＲＰ

2,597

4,108

4,038

4,038

4,050

５

ＮＷ

2,368

3,914

3,925

3,925

3,925

５

ＳＨ

2,180

3,733

3,842

3,883

3,910

５

ＮＩ

2,077

3,622

3,860

3,962

3,970

５

ＳＬ

1,758

3,305

3,828

4,064

4,156

６

ＢＢ

1,752

3,298

3,839

4,083

4,149

６

ＳＮ

1,475

3,021

3,818

4,183

4,343

６

ＭＶ

1,433

2,979

3,802

4,179

4,339

６

ＴＨ

1,347

2,893

3,772

4,175

4,369

６

ＳＴ

1,304

2,850

3,760

4,178

4,336

平均

2,482

4,024

4,024

4,116

4,132

出所）図表７に同じ。

調整後の税収を正味人口で除した値を、新制度においては売上税人口比例配分後の税収を正味人口で除した値を示している。「調整後税収」は州間の水平的な財政調整（旧制度では州間財政調整、新制度では売上税収配分の増減）を行った後の税収を正
味人口で除した値、「一般後収入」は、各州の税収に一般連邦補充交付金を加えた額を各州の正味人口で除した値、「特別後収入」は一般連邦補充交付金を加えた後の収入にさらに各種の特別需要連邦補充交付金を加え、それを正味人口で除した値である。
連邦財政調整が１人当り州収入に与える効果を見る限り、16州は６つのタイプに分類できる。便宜的に１～６の番号を付け、表の第１列に示した。タイプ１と２は都市州である。都市州は、州人口と州内市町村人口の両方において、人口が135％に補正されるため、極めて高水準の収入が補償される。タイプ１はハンブルク（ＨＨ）であるが、ハンブルクは16州の中で「売上税除税収」及び「売上税含税収」が最も高い。
本来であれば、旧制度の州間財政調整では多額の調整金を拠出し、新制度の売上税収－ 61 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

調整的配分では大幅な減額がなされる立ち位置であるが、補正人口の高さゆえに水平的な財政調整による税収の引き下げが極めて小幅で済んでいる。タイプ２はベルリン（ＢＥ）とブレーメン（ＨＢ）である。両都市州の１人当り州税収は全州平均（全州の税収合計を全州の正味人口合計で除した値）なみであるが、高い補正人口のおかげで、州間の水平的財政調整と一般連邦補充交付金で大幅に１人当り州収入が引き上げられている。このことは、旧制度である2019年でも、新制度である2021年でも変わらない。
タイプ３は、旧西ドイツの財政強力州である。バイエルン（ＢＹ）、ヘッセン（ＨＥ）、バーデン・ヴュルテンベルク（ＢＷ）の３州がこれに該当するが、これらは1998年～1999年に違憲訴訟を起こした州である。バイエルンとヘッセンは2013年にも、バイエルンはさらに2023年にも提訴している。この３州は１人当り税収が全州平均よりも大幅に高いため、州間の水平的財政調整において税収を大きく減らされており、また、一般連邦補充交付金についても特別需要連邦補充交付金についても、その恩恵には与かっていない。このことは2019年でも2021年でも同じである。
タイプ４のラインラント・プファルツ（ＲＰ）は、旧西ドイツの州であるが、2019
年と2021年で立ち位置が変わる唯一の州である。2019年度では調整金を受領して「調整後税収」が増加しているが、2021年度では売上税収配分が減額されて「調整後税収」が減少している。これは、売上税収諸州政府分の最大25％を財政弱体州に優先配分することをやめ、100％を人口比例配分にしたために生じた現象である。
タイプ５は旧西ドイツの財政弱体州である。2019年も2021年も「売上税除税収」及
び「売上税含税収」が全州平均を下回っているため、州間の水平的財政調整と一般連
邦補充交付金を通じて収入が増額されている。また、ノルトライン・ヴェストファーレン（ＮＷ）を除く３州は、特別需要連邦補充交付金の交付も受けている。
タイプ６は、旧東ドイツ州である。基本的にはタイプ５の旧西ドイツ財政弱体州と同様であるが、「売上税除税収」及び「売上税含税収」がより低いため、州間の水平的財政調整においても一般連邦補充交付金においても収入の増額幅が格段に大きい。
この中のブランデンブルク（ＢＢ）、メックレンブルク・フォアポーメルン（ＭＶ）、
ザクセン・アンハルト（ＳＴ）は、過疎州であるため州内市町村人口について102％～105％の補正人口が用いられているが、州間の水平的財政調整、一般連邦補充交付金による増額が他の２州に比べて特に大きいということはなく、補正人口の影響が限定的であることがわかる。５州には特別需要連邦補充交付金も交付されているため、－ 62 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●「特別後収入」の金額も非常に高くなっている。タイプ６についても、2019年と2021
年の傾向は同じである。
ここで、各タイプへの効果の差異を見るために、財政強力州のバイエルン（ＢＹ）、都市州であり135％の補正人口が適用されるブレーメン（ＨＢ）、過疎地域であり105％の補正人口が用いられるメックレンブルク・フォアポーメルン（ＭＶ）という代表的な３つの州について、１人当り州収入額がどのように変化しているかを比較する。図表９は2019年、図表10は2021年のものである。2019年においても2021年においても、財政強力州であるバイエルンは、「売上税除税収」の段階では他の２州よりも大幅に高い水準にあるにもかかわらず、「一般後収入」では２州よりも低くなっている。ブレーメンとメックレンブルク・フォアポーメルンはともに「調整後税収」と「一般後収入」のどちらにおいても収入が大幅に増加しているが、その度合いはブ
レーメンの方が圧倒的に大きい。これは、州人口と州内市町村人口の両方が135％に補正されることの効果が、如何に大きいかを物語っている。
メックレンブルク・フォアポーメルンに着目すると、「売上税含税収」で2019年ではバイエルンと同水準まで引き上げられているが、2021年ではバイエルンとの差は変わっていない。これは2019年では売上税収諸州政府分の一部が財政弱体州に優先配分されているが、2021年では全額が人口比例配分されているためである。また、2019年
では「調整後税収」で既にバイエルンとの順位が入れ替わっているが、2021年では「一般後収入」で初めて順位が入れ替わる。これは州間の水平的財政調整の度合いが縮小し、代わりに一般連邦補充交付金の度合いが拡大したことの影響である。

－ 63 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

図表９：調整による１人当り州収入の変化（2019年）

出所）図表７より筆者作成。

図表10：調整による１人当り州収入の変化（2021年）

出所）図表８より筆者作成。

－ 64 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●(３) 順位の変更
図表７～図表10によって、旧制度においても新制度においても、連邦財政調整によって人口１人当り州収入の順位が入れ替わっていることは明白であるが、最後に、
この順位変更を詳しく見ておきたい。図表11は、図表８に示した2021年における人口
１人当り州収入について、各段階における順位を示したものである。
新制度では、売上税収諸州政府分はその全額を人口比例配分するので、「①売上税除税収」から「②売上税含税収」へ移行しても順位はほぼ変化しない（８位と９位が入れ替わったのみである）。「②売上税含税収」から「③調整後税収」への移行で大きく変わるのは、都市州であるベルリン（ＢＥ）とブレーメン（ＨＢ）である。それぞれ５位から２位、９位から３位へと大幅に上がっている。これは州人口と州内市町
村人口を135％に補正していることに起因する。それ以外の州の順位変化は極めて限定的で、前後３位以内での入れ替わりに留まっている。他方、「③調整後税収」から「④一般後収入」への移行においては、順位の入れ替わりが顕著である。旧東ドイツ
５州に旧西ドイツ州で最も財政力の弱いザールラント（ＳＬ）を加えた６州と、ザールラントと都市州を除く旧西ドイツの７州とは、軒並み順位が入れ替わっている。
「③調整後税収」では上位にあった７州の全てが、「④一般後収入」では５州より下位になってしまっている。「④一般後収入」から「⑤特別後収入」への移行における順位変動は小さい。ザールラントと旧東ドイツの５州が順位を上げているが、その上げ幅はチューリンゲン（ＴＨ）のみ３位分で、それ以外の州は１位分ずつに留まっている。ベルリンとブレーメンは、これらの州の順位が上がった分だけ、順位を落としている。特別需要連邦補充交付金の影響はさほど大きくないといえよう。
「⑤－①」の列には、連邦財政調整の前と後で最終的にどれだけ順位が変わったかが示されている。都市州においては、元々の税収が大きいハンブルクは順位を２位下げているが、ベルリンとブレーメンはそれぞれ順位を上げている。ザールラントと都市州を除く旧西ドイツの７州は順位を大幅に下げている。1998年～1999年に違憲訴訟を起こした３州などはそれぞれ８～10位分も順位を落としている。対照的に、旧東ドイツ諸州の順位の上がり方は著しく、「①売上税除税収」で最下層に位置していた４
州は８～11位分も順位を上げている。人口１人当り州収入で見る限り、新制度移行後であっても、著しい順位変更が生じていることがわかる。

－ 65 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

図表11：調整による１人当り州収入の順位変化（2021年）
タイプ

州

①
売上税
除税収

②
売上税
含税収

③
調整後
税収

④
一般後
収入

⑤
特別後
収入

都市州

ＨＨ

都市州

ＢＥ

１

１

１

３

３

０

２

２

５

５

２

１

２

－３

－４

－３

都市州
旧西州

ＨＢ

８

９

３

２

１

－５

－６

－７

ＢＹ

２

２

４

10

10

２

８

８

旧西州

ＨＥ

旧西州

ＢＷ

３

３

６

12

12

３

９

９

４

４

７

14

14

３

10

10

旧西州

ＲＰ

６

６

５

11

11

－１

５

５

旧西州

ＮＷ

旧西州

ＳＨ

７

７

８

15

15

１

８

８

９

８

10

16

16

１

７

７

旧西州

ＮＩ

旧西州

ＳＬ

10

10

９

13

13

－１

３

３

11

11

12

９

８

１

－２

－３

旧東州
旧東州

ＢＢ

12

12

11

８

９

－１

－４

－３

ＳＮ

13

13

13

４

５

０

－９

－８

旧東州

ＭＶ

14

14

14

５

６

０

－９

－８

旧東州

ＴＨ

15

15

15

７

４

０

－８

－11

旧東州

ＳＴ

16

16

16

６

７

０

－10

－９

③－①

④－①

⑤－①

出所）図表８より筆者作成。
(注) ①列～⑤列の数字は、各州を金額の大きい順に並べた時の順位である。

4. むすびバイエルンが2023年７月に憲法裁判所へ提訴するにあたって表明した政府見解では、違憲とする根拠に次の４点が挙げられている(27)。１）州政府に税率を決定することが認められている唯一の州税である不動産取得税は、租税力測定値を算定する際、実際の税率ではなく、全州平均値で計算された税収が算入される。税率を低く設定しているバイエルン
は、実際の税収よりも高い金額が租税力測定値に加えられてしまう。住民のために財政効率化を図って税率を低く抑えている州に不利に働く現行制度は不公正である。２）都市州(27)

Bayerisches Staatsministerium der Finanzen und für Heimat [2023], Schluss mit der Umverteilung auf
Kosten Bayerns – wir brauchen einen fairen Finanzkraftausgleich!, P.7~P.15参照。

－ 66 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●に135％という高率の人口補正が認められていることには根拠がない。３）「政治運営費用に対する特別需要連邦補充交付金」において、人口規模の小さい州に対し議会運営に関して相対的に高い財政需要を見込むことは正当ではない。議会を含め政治組織をどのように設定するかは各州が自主的に決めることだからである。４）バイエルンが州間の水平的財政調整を通じて行う財政弱体州への財政支援は、2022年度においては予算の15％近くに相当する。これは過剰な負担であるし、各州財政に均等化をもたらすので認めることはできない。
各州政府合意の下で実施された2020年改革では、連邦補充交付金を増やすことで州間の水平的財政調整における財政強力州の負担を下げることが目的の一つであった。しかしながら、本稿で明らかにしたように、財政強力３州の負担は依然として大きい。そしてその恩恵の大部分を受けているのは都市州であり、それは都市州へ高水準の人口補正が認められていることに起因する。また、人口１人当り州収入で見た場合、ザールラント及び都市州を除く旧西ドイツ７州の順位と、旧東ドイツ５州にザールラントを加えた６州の順位とがすっかり入れ替わってしまうことは、州政府の独立性が重要視される連邦制国家においては、過剰な調整であると批判されてもおかしくはない。そうしたことから考えると、バイエルンの主張も理解できる。
再統一後30年が経過しても旧東ドイツが多大な支援を必要としている現状において、連邦財政調整制度を根本的に変えることは難しい。しかしながら将来的には、連邦財務省学術顧問団が主張しているように、州政府に課税自主権を認めることによって州財政の自立性を高め、それをもって州間の水平的財政調整を廃止することが必要とされるかもしれな
い。
（はんや

としひこ

和光大学経済経営学部教授）

キーワード：地方財政／財政調整／ドイツ／水平的財政調整－ 67 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●

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中央の動き
◎ポストコロナの医療体制で5.1万床確保 ― 厚労省
厚労省は11月６日、「ポストコロナ医療体制充実宣言」をまとめ公表した。次の感染症拡大に向け①病院・診療所は都道府県との協議結果を踏まえ病床確保
や発熱外来を行う協定締結医療機関となり新興感染症対応に参画②2024年４月までに策定される都道府県の予防計画・医療計画の初期体制として1.9万床の確保
病床、1,500機関の発熱外来、それ以降の体制として5.1万床の確保病床、4.2万機関の発熱外来を確保③全
国の医療機関・薬局・訪問看護ステーションで国民一人一人の診療情報を全国的規模で共有可能とする全国
医療情報プラットフォームを構築 ― などを宣言した。
一方、厚労省は11月１日、社会保障教育検討会を発足させた。同省は、2021年に社会保障教育の指導者用マニュアルを作成、22年には全世代型社会保障構築会
議が社会保障教育の一層の推進を提言した。検討会では、これを受けて①授業で活用できる資料追加など指導者用マニュアルの改訂②「地域共生社会の実現」の観点から社会保険料控除の資料追加など内容の充実― などを検討。年度内に新規修正資料を作成し、来年度から改定版マニュアルでの授業を開始する。
◎成り手不足対策などで討論 ― 地方議会活性化シンポ
総務省主催の地方議会活性化シンポジウムが11月13日、「将来の地方議会を担うのは誰か？ ― 多様な人
材が参画する地方議会の現実」をテーマに都内で開催された。基調講演で谷口尚子慶応大学教授が、我が国の地方議会の課題に①投票率の低下②無投票当選の増加③男女比率や年齢構成の偏り ― を挙げ、「個々の議員には競争相手が増えるが、議会・議員の多様性を高める必要がある」と指摘。併せて、①広報活動や主権者教育など住民の理解・関心を高める②立候補のハードルを下げる③活動スタイルの柔軟化やオンライン化など議会活動を変える ― などを提案した。
また、パネルディスカッションでは、「２回の無投票当選を踏まえ議員の成り手不足対策で『議員の学校』を実施」（鵜川和彦北海道栗山町議長）、「大学生とのシチズンシップ・アカデミーや高校への議員訪問」（狩野浩志群馬県議員）、「明治大学とのパートナー
シップ協定で政策課題等のアドバイスを受ける」（菅沼芳徳御殿場市議長）、「女性が議員になるには最初の一歩が踏み出せない。挑戦しやすい環境が必要」（益子純恵栃木県那珂川町議長）などの取組が紹介され、コーディネータの只野雅人一橋大学教授が「制度を変えることも重要だが、今の仕組みでもできることが多いことが分かった」と締めくくった。

◎少子化や減税対応で意見交換 ― 政府主催知事会議
政府は11月13日、政府主催の全国知事会議を首相官邸で開催した。冒頭、岸田首相は総合経済対策を盛り込んだ補正予算の早期成立を目指すとともに「少子化は先送りできない課題。年末に法制度の具体化を進めるが、都道府県と連携を密にしたい」と述べた。
これを受けて、参加知事から「所得税減税による地方交付税減収の補てんと来年度の一般財源総額の確保を」（村井知事会長）、「医療や保育、教育費の無償化などの経済的支援の強化、保育・教育の質向上と体制充実」（三日月滋賀県知事）、「賃上げが持続的に可能となる環境整備」（伊原木岡山県知事）、「危機管理統括庁が（感染症対策を）行うにあたり実務の声が反映されるよう体制整備」（平井鳥取県知事）、「来年度から会計年度任用職員の手当支給が必要となるので一般財源総額の増額を」（河野宮崎県知事）、「鉄道ネットワークの充実強化を」（吉村山形県知事）、「カーボンニュートラル実現に向け予算規模の拡充を」（福田栃木県知事）などの意見が出て、岸田首相がそれぞれに対応する意向を示した。
◎自治体保有の空家等の民活活用へ検討会 ― 国交省
国交省は11月14日、スモールコンセッション推進方策検討会を発足させた。人口減少などから全国各地で自治体が取得・保有する空家や遊休公的不動産の増加が予想されるが、2023年６月に決定された「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン2023年改定版」の新分野に自治体が取得・所有する空家等の既存ストックを活用した小規模なコンセッション事業が対象となった。
これを受けて、検討会ではスモールコンセッションの普及を目的に気運醸成や取り組みやすい環境整備などの推進方策を検討する。また、同省は12月12日に2023
年度コンセッション事業推進セミナーを開催する。
一方、政府は11月17日、2023年６月に公布された空家対策等推進特別措置法の施行日を12月13日とすることを決めた。なお、国交省調査（2023年３月31日時点）によると、空家対策計画は1,450市区町村（83％）で策定、法定協議会は992市区町村（57％）で設置されていた。また、22年度末までに特定空家等措置が４万1,476件で講じられ、うち勧告が3,078件、命令が382
件、行政代執行が180件、略式代執行が415件だった。
◎提案方式の幼保連携など146件で対応 ― 分権会議
内閣府の地方分権改革有識者会議は11月16日、2023
年の地方からの提案に対する「対応方針」を了承した。
政府は年内に閣議決定し、関係法案を次期通常国会に－ 68 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●提出する。23年の提案230件のうち176件について関係
府省と調整、146件で対応する。具体的には、地方公務員の地域貢献従事の特別休暇を各自治体の裁量で創設できることの明確化、幼保連携型認定こども園の保育教諭等確保の特例措置延長、里帰出産での住所地自治体と里帰先自治体との情報共有の仕組構築、妊産婦
健康診査の受診票の統一、管理栄養士国家試験の受験要件の見直し、生産緑地法の買取申出と公有地拡大推進法の届出の重複手続の合理化などが盛り込まれた。
また、同会議は「地方分権改革の今後の方向性 ―提案募集方式の導入以後10年の総括と展望」をまとめた。地方分権改革決議から「提案募集方式」導入までの経緯を紹介した上で、課題として①提案団体は増加しているが町村では全体の３割にとどまる②住民の声に依拠した提案に至っていない ― などを挙げ、提案募集方式のグレードアップの必要性を強調した。
◎移住相談窓口での受付件数が過去最多に ― 総務省
総務省は11月17日、2022年度の移住相談の調査結果を発表した。各都道府県・市町村の移住相談窓口等で受け付けた相談件数は約37万300件で、前年度より約４万6,300件増加し過去最多となった。うち、窓口が約30万5,000件、イベントが約６万5,300件で、前年度に比べそれぞれ約１万9,500件、約２万6,800件増えた。
都道府県別では、長野の約１万8,200件をトップに兵庫約１万7,900件、福島約１万7,200件、北海道約１万5,500件、静岡約１万3,500件で多い。
また、各都道府県が設置している常設の移住相談窓
口は全体で176箇所あり、前年度より10箇所増えた。
設置場所は首都圏の70箇所が最も多く、近畿圏は27箇所。なお、今回の調査結果で相談件数が過去最大となった背景について、各都道府県では①コロナ禍を契機とした全国的な地方移住への関心の高まり②行動制
限の緩和等によりイベント等の対面実施やオンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド方式でのイベント等の開催③テレワークの普及等で「転職なき移住」
への関心の高まり ― などを挙げている。
◎被災自治体の復旧・復興に319人が派遣 ― 総務省
総務省は11月17日、被災自治体への地方公務員の中長期派遣状況（2023年４月１日時点）を発表した。東
日本大震災以降の大規模災害の復旧・復興に対し全国の自治体から319人が派遣されている。前年に比べ110人減った。派遣元は都道府県が223人（70％）、市町村が69人、政令市が27人。派遣先は市町村が256人（80％）、都道府県が59人など。職種別派遣人数は一般事務116人（36％）、土木114人、農業土木38人で多い。災害別にみると、東日本大震災には15都府県から154人、６政令市から11人、19市町村から26人が派遣。
このほか、平成28年熊本地震に23人、平成29年７月九州北部豪雨に10人、平成30年７月豪雨に２人、令和元
年東日本台風に９人、令和２年７月豪雨に50人、令和４年８月豪雨に15人それぞれ派遣されている。
また、被災自治体で復旧・復興のために採用され在職している任期付職員数は802人で、前年より201人減った。団体別では都道府県426人、市町村375人など。
うち30人は県で採用され県内市町村に派遣。このほか、
民間企業等から派遣され地方公務員に採用（今年度）された従業員数は28人（前年度比５人増）いる。
◎自治体こども計画の策定支援など答申案 ― 内閣府
内閣府のこども家庭審議会は11月22日、こども大綱策定に向けた答申案をまとめた。これを受けて政府は、年内に「こども大綱」を閣議決定する。同大綱は、少子化社会対策基本法など３基本法を一つに束ね今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項を定めるもの。答申案は、こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」を「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会」と位置付けた上で、こども施策の重要事項に①
こどもの貧困対策と児童虐待防止②誕生前から幼児期までの成長の保障③安心して過ごし学べる公教育の再生、いじめ防止と不登校児の支援 ― などを挙げ、推進体制に自治体こども計画の策定支援を盛り込んだ。
一方、こども家庭庁は10月27日、こども政策に関する国と地方の協議の場を開催した。全国知事会など地方３団体が、こども政策は自治体が実施主体だとして「安定した財源の継続的な確保」を求めたほか、「大綱が目指す数値目標は数値達成を目標としない」（全国市長会）、「町村では専門人材不足や財政力格差があり、大綱に『地域間格差の是正』の明記を」（全国町村会）などの意見が出た。
◎車中泊避難者の抑制と避難所への誘導を ― 内閣府
内閣府の避難生活支援検討会は11月22日、「論点の中間整理」をまとめた。近年の災害では避難所のほか在宅や車中泊で避難生活を送る避難者等が増えている
ため、自治体が担う支援方策の見直しが必要だとし、避難所以外の支援拠点に公民館や自治会館、公園等の屋外スペース、教育拠点などを挙げた。また、災害関連死は自宅が最も多いため、在宅避難者の状況把握と在宅避難生活で不足する飲料水等の物資支援の必要性を強調。さらに、車中泊避難では避難者等の状況把握が困難となる懸念を指摘し、①車中泊避難者を抑制し、避難所への誘導やホテル・旅館の活用②事前に車中泊
避難場所を指定・公表③車中泊避難者等への物資支援と健康管理の支援が必要 ― などを提言した。
一方、総務省は11月２日、個別避難計画の策定進捗状況のフォローアップ結果を発表した。2023年10月１日現在の計画策定団体は171団体増の1,474団体（85％）
で同日、未策定の267団体に早期対応を要請した。
（井田 正夫・月刊『自治総研』編集委員・委嘱研究員、元自治日報編集長）－ 69 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

今月のマガジン・ラック
各地の地方自治研究所・センター等の発行誌の主な内容を、当研究所の責任で紹介します。前月末までに到着したものを対象とします。

北海道自治研究 第658号 2023年11月

公益社団法人 北海道地方自治研究所

鋭角鈍角 ガザ封鎖に挑戦する北海道の人々
室蘭工業大学大学院工学研究科教授 清 末 愛 砂
外国人共生研究会・第４回学習会 外国人技能実習制度の問題点と制度改定の展望
弁護士 小野寺 信 勝
外国人共生研究会・第５回学習会 多文化共生の実現に向けての北海道の現状と課題
─ ハイエックの取り組みから

北海道外国人相談センター長 小田島 道 朗

散射韻 「ＧＸ」への決意
探訪 北の風景 116 ニッカウヰスキー余市蒸留所 後志管内余市町

青 木 和 弘北海道近現代史研究会・第３回現地視察補足レポート ─ 釧路市を再訪して公益社団法人北海道地方自治研究所研究員 正 木 浩 司
北海道の動き＜2023・９・１～30＞─────────────────────────────とちぎ地方自治と住民 第608号 2023年11月
一般社団法人 栃木県地方自治研究センター
巻頭言 令和五年第四回市議会定例会を振り返って自治研センター監事（足利市議会議員） 吉 田 晴 信
2022年度栃木県普通会計決算

自治研センター常務理事 松 本 敏 之

国が「年収と結婚の関係性分析」 ─ 2023年労働経済白書 ─
自治研センター副理事長 加 藤 正 一
二審も違法と判断 ─ サッカースタジアム訴訟 ─元栃木市長（弁護士） 鈴 木 俊 美－ 70 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

京都における路面電車の興亡と宇都宮のＬＲＴ
宇都宮市退職者の会（京都・観光文化検定１級取得） 岡勉

地域短信
栃木県ホームページ拾い読み（2023年10月）
令和５年度普通交付税の11月交付（総務省自治財政局）
公営企業における更なる経営改革の取組状況（総務省自治財政局）

編集部

─────────────────────────────
八王子自治研究センター通信 第28号 2023年11月
一般社団法人 八王子自治研究センター
公開講座 「歴史と文化～未来のために」 ─ 地域資料の確保と公開 ─
八王子自治研究センター 2024年度 事業計画（案）
自治資料室（仮称）収集資料の概要─────────────────────────────
クォータリーかわさき通信 第27号 2023年11月
一般社団法人 川崎地方自治研究センター
しんゆり・芸術のまちづくり これまで と これから（一社）川崎地方自治研究センター理事長 板 橋 洋 一
追悼
生活クラブ生活協同組合神奈川・名誉顧問 横田克己さんを偲んで
松井隆一さんの活動を振り返りつつ 川崎の七区まちづくりを語り合う
川崎市の主な動き 2023年７月～９月
─────────────────────────────
信州自治研 第381号 2023年11月

長野県地方自治研究センター

長野県企業局におけるエネルギー地産地消の取組 ～2050ゼロカーボンの実現に向けて～
長野県公営企業管理者 吉 沢
ソルガムで地域活性化(１)正─ 食べることで脱炭素に貢献 ─
信州大学工学部教授 天 野 良 彦

63
筆のすさび○

日本列島一巡 豪華な気分で クルーズの旅10日（上）元信濃毎日新聞記者 横 山－ 71 －

悟

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月刊「地方自治みえ」 第377号 2023年11月

三重県地方自治研究センター「地域公共交通再構築元年」に押さえておきたい 自治体公共交通政策の基礎知識
地域公共交通プロデューサー／名古屋大学大学院環境学研究科教授 加 藤 博 和─────────────────────────────
ＪＩＣＨＩＫＥＮ ＧＩＦＵ 第136号 2023年10月

岐阜県地方自治研究センター

道標 「デジタル田園都市」か、サステナブルな農山村か
岐阜大学地域科学部名誉教授／自治研センター理事長 富 樫 幸 一
特集１ ジェンダーギャップ解消が地方を変える
カンダまちおこし株式会社 代表取締役 田 代 達 生
特集２ 指定管理者の候補者の不選定決定通知と処分性
岐阜大学地域科学部准教授／岐阜県地方自治研究センター研究員 三 谷

晋

地域レポート 多治見市公共施設適正配置計画について
多治見市議会議員 石 田 浩 司
お知らせ 岐阜県地方自治研究センターが岐阜大学で協力講座をスタート─────────────────────────────
地方自治京都フォーラム 第148号 2023年秋
特定非営利活動法人 京都地方自治総合研究所＜第２回「京都市の財政と都市経営を考える研究会」講演録＞
2023年度身を切る改革の内実～大阪維新の会は大阪市財政に何をもたらしたのか～
桃山学院大学経済学部教授 吉 弘 憲 介＜第３回「京都市の財政と都市経営を考える研究会」講演録」＞
京都市の財政状況 ― 京都市政出前トーク ―京都市行財政局財政室予算第一係長 里 中 伸 行
自治体におけるパブリックコメントの効果的な実施に向けて～京都市の取り組みを事例として～
同志社大学政策学部嘱託講師・京都地方自治総合研究所研究員 壬 生 裕 子＜京都自治総研 総会記念講演会＞
京都市における木質バイオマス発電の可能性について（報告動画より）バイオマスエネルギー研究会－ 72 －

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

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自治研おかやま 第14号 2023年11月

自治研究センターおかやま＜巻頭言＞ 原発回帰政策に舵を切った岸田政権の危険な動きを阻止する為に！ ≪岡山の闘いを全国の闘いに連動しよう≫ 自治研センターおかやま 代表 森 本

榮

1. 「どうする？原発のごみ全国交流集会」2023年５月27、28日in札幌 参加報告
放射能のゴミはいらない！県条例を求める会 赤 井 藤 子
2. 【報告】どうする原発のごみ？全国交流集会
放射性廃棄物に関する活動家が全国から集まり情報交換や討論
岡山県平和・人権・環境労組会議議長 鳥 越 範 博
3. ～岡山における「原発のゴミ全国交流会」を振り返って～ 1998年・2007年・2017年
前岡山県平和センター事務局長 小野田 義 明
4. 国のやみくもな自治体申入れに抗するために！
すべての自治体から高レベル廃棄物拒否回答を得る ― どうする？原発のごみ全国交流集会（札幌）第②分散会（新たな候補地探しを許さない）岡山の報告の補足 ―放射能のゴミはいらない！県条例を求める会 西 江 清 吾─────────────────────────────
地方自治ふくおか 第80号 2023年11月

福岡県地方自治研究所

特集 「脱炭素社会実現に向けた地域の取り組みに関する調査研究」
巻頭言 脱炭素社会実現に向けた地域の取り組みに関する調査研究近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科 教授 依 田 浩 敏
福岡県の団体における脱炭素化に向けた環境政策取組状況
近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科 教授 依 田 浩 敏
自治体排出量カルテを活用したＣＯ２排出量と再生可能エネルギーの導入量の把握
近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科 教授 依 田 浩 敏
福岡県におけるエネルギーの地産地消事業に関する事例調査
近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科 準教授 堀英 祐

太陽光発電設置に伴う開発等の規制と課題について～福岡県～(株)よかネット 取締役（主席研究監） 山 田 龍 雄
心の奥に、明かりを灯す：エネルギー自治と自治エネルギー
青山学院大学 法学部ヒューマンライツ学科 教授 森

－ 73 －裕 亮

－自治総研通巻543号 2024年１月号－●●

ドイツのエネルギー政策について考える
北九州市立大学 国際環境工学部 建築デザイン学科 教授 福 田 展 淳─────────────────────────────
ながさき自治研 第88号 2023年11月

長崎県地方自治研究センター

長崎県対馬市における高レベル放射性廃棄物受け入れの動き
長崎県平和運動センター議長 米 村豊

例えるなら……
対馬市職員労働組合 副執行委員長（自治研推進担当） 永 留 史 彦
核ごみ調査拡大を目論む政府の意思を挫こう 原子力資料情報室研究員 高 野
原子力推進政策と核のごみ

聡

はんげんぱつ新聞編集長 末 田 一 秀

首長に聞く「わがまちのこれからのまちづくり」
諫早市 大久保潔重市長に聞く 「来てよし、住んでよし、育ててよし！ あなたのまち・諫早!!」をめざして
時津町 吉田義德町長に聞く 「夢をかたちに 絆と協働のまちづくり」をめざして
会計年度任用職員のためになしうることは何か 長崎県立大学専任講師 後 藤究～雲仙・普賢岳噴火災害から32年～ マスコミ労組の災害の「記憶・記録」と、その継承（その②）

雲仙岳災害記念館語り部ボランティア 松 下 英 爾

トピックス
南島原市「妊娠・子育てに関するオンライン相談室」を開設「南島原市オーガニック農業推進」の取り組みについて

自治研センター地域取材

第８回長崎県地方自治研究集会レポートから
森林ボランティア活動の取り組みについて
長崎県職員連合労働組合 本部執行委員 竹 添 勝 俊
持続可能な地域公共交通をめざし

自治労長崎県本部都市交評 室

諫早湾干拓における農地管理の特徴

浩 一

諫早市議会議員 松 永 隆 志－ 74 －

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資料室増加月報
図

書

番

号

図

書

名

編

著

者

名

発

行

所

発

行

年

0 総記
07

白書

07-02-47

消費者白書／令和５年版

消費者庁

勝 美 印 刷2023（令５）07-07-51

労働経済白書／令和５年版

厚生労働省

日 経 印 刷 2023（令５）行政法研究会

信社

2023（令５）

行政管理研究セン
ター

行政管理研究センター

2023（令５）

図解よくわかる地方自治のしくみ／第６次改訂版

今井照

学 陽 書 房 2023（令５）地方自治判例百選／第５版／
別冊ジュリスト

小幡純子／斎藤誠
／飯島淳子

有

閣

2023（令５）

宮本太郎／菊池馨実／田中聡一郎

全国社会福祉
協議会

2023（令５）

2 法律
23

行政法

23-628-52

行政法研究／第52号／2023・
10

山

3 行政
32

行政組織

32-5-49

行政機構図／令和５年度版

4 地方自治40

地方自治一般40-482-1
43

地方自治法

43-106-5

斐

7 社会労働72

社会保障

72-536

生活困窮者自立支援から地域共生社会へ／証言からたどる
新たな社会保障の創造－ 75 －

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61
Monthly Review of Local GovernmentNo.1 ‫ە‬2024.1

CONTENTS
How Should the National and Local Governments Each Take Responsibility forࠉ‫ە‬Covid19 Measures? (Ϩ). ......1
ࠉ
KAMATA, Tsukasa. Journalist.

Development and Current Status of the Participative Budgeting in Korea. ......25ࠉ‫ە‬

INOUE, Hiroo. Emeritus Professor, Iwate University.
SEKI, Kohei. Professor, Shimane University, Faculty of Law and Literature.

ࠉࠉEffects of the 2020 Reform in Germany's Federal Fiscal
Equalisation System. ......46ࠉ‫ە‬

HANYA, Toshihiko. Professor Faculty of Economics and Business Wako University.

ࠉMonthly Topics. ......68ࠉ‫ە‬Magazine Rack. ......70ࠉ‫ە‬Monthly List of Our Library. ......75ࠉ‫ە‬බ┈㈈ᅋἲேᆅ᪉⮬἞⥲ྜ◊✲ᡤ࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ࡟࡚ࠊᮏㄅࡢ┠ḟ࠾ࡼࡧᥖ㍕ㄽᩥࢆබ⾲ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ

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