2021年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
ソフトバンクグループ株式会社
コード番号
9984
ＵＲＬ https://group.softbank/
代表者（役職名） 代表取締役 会長 兼 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員
定時株主総会開催予定日
2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

2021年５月12日
東（氏名）孫 正義（氏名）君和田 和子 ＴＥＬ 03-6889-2000
配当支払開始予定日
2021年６月24日（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

税引前利益

（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期

5,628,167

7.4

5,670,456－

5,078,236－

4,987,962－

5,578,244－

2020年３月期

5,238,938－

50,038－△800,760－△961,576－△1,290,339－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

円 銭

円 銭

％

％

2021年３月期

2,619.61

2,437.29

61.9

13.7

2020年３月期△478.50△485.33

△14.2

0.1

（参考）持分法による投資損益

2021年３月期

616,432百万円

2020年３月期

624,015百万円（注１）売上高および税引前利益は継続事業のみの金額を表示しています。なお、対応する2020年３月期についても同様に組み替えて表示しているため、売上高および税引前利益の対前年同期増減率は記載していません。非継続事業の詳細は決算短信（添付資料）80ページ「４．連結財務諸表及び注記（６）連結財務諸表注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しています。

（２）連結財政状態

百万円

百万円

親会社の所有者に帰属する持分百万円％

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭

2021年３月期

45,750,453

11,955,593

10,213,093

22.3

5,588.80

2020年３月期

37,257,292

7,372,917

5,913,613

15.9

2,619.32

資産合計

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率（注）「１株当たり親会社所有者帰属持分」に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

2021年３月期

百万円
557,250

百万円△1,468,599

百万円
2,194,077

百万円
4,662,725

2020年３月期

1,117,879△4,286,921

2,920,863

3,369,015

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－
－

円 銭
22.00
22.00

円 銭
－
－

円 銭
22.00
22.00

円 銭
44.00
44.00

－

22.00

－

22.00

44.00

配当金総額
(合計)
百万円
91,06379,592

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
1.5
1.7
1.1

配当性向
（連結）

－

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）LINE（株）、LINE Financial Asia Corporation Limited
除外 3社 （社名）Sprint Corporation、Sprint Communications, Inc.、Starburst I, Inc.
（注１）詳細は、決算短信（添付資料）60ページ「３．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2021年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動」をご参照ください。
（注２）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り
単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない
海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号
のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ（株）に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグ
ループ（株）の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、決算短信（添付資料）60ページ「３．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計上の見積りの変更」をご参照く
ださい。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期

2,089,814,330株

2020年３月期

2021年３月期

351,297,587株

2020年３月期

2,089,814,330株
21,818,471株

2021年３月期

1,892,538,088株

2020年３月期

2,074,225,377株（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しています。

（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2021年３月期
2020年３月期

百万円
1,622,615
101,542（％表示は対前期増減率）

営業利益
％
－
△95.1

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円
1,569,569
50,039

％
－
△97.5

百万円
1,258,459△135,045

当期純利益
％
－
－

百万円
1,403,478△964,714％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2021年３月期
741.58739.482020年３月期△465.10－（注１）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
（注２）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

（２）個別財政状態
総資産
2021年３月期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
19,234,339
15,199,663

2021年３月期

自己資本比率
百万円
3,536,120
4,153,205

3,524,428百万円

2020年３月期

１株当たり純資産
％
18.3
27.2

円 銭
2,027.26
2,000.51

4,137,052百万円（３）個別業績の前期実績値との差異
2021年３月期の営業収益、営業利益、経常利益および当期純利益が2020年３月期と比較して増加した要因は、主に「関係会社受取配当金」が、2020年３月期と比較して1,521,117百万円増加したことによるものです。
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。

※※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2021年５月12日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、

当社ウェブサイト（https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/）において日本語および英語でライブ中継する予定です。
また近日中に、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当期決算の経営成績等の概況 ........................................................................................ p. 4（１）経営成績の概況 ..................................................................................................... p. 4

a. 連結経営成績の概況 ................................................................................................ p.13

b. セグメントの業績概況 .......................................................................................... p.16(a) 持株会社投資事業 .......................................................................................... p.17(b) SVF１等 SBIA の運営するファンド事業 ......................................................... p.27(c) ソフトバンク事業 .......................................................................................... p.34(d) アーム事業 .................................................................................................... p.35(e) その他 ............................................................................................................ p.40

（２）財政状態の概況 .................................................................................................... p.42（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................................................... p.54
（４）今後の見通し ........................................................................................................ p.59
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方...................................................................... p.59
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項...................................................................... p.60

（１）2021 年３月 31 日に終了した１年間における重要な子会社の異動 ....................... p.60

（２）会計上の見積りの変更 .......................................................................................... p.60

４．連結財務諸表及び主な注記........................................................................................... p.61
（１）連結財政状態計算書 ............................................................................................. p.63

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .............................................................. p.65

（３）連結持分変動計算書 ............................................................................................. p.68
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................ p.70

（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................... p.72
（６）連結財務諸表注記 ................................................................................................. p.72

免責事項

本資料は、SB Investment Advisers (UK) Limited およびその関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子
会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビ
ジョ ン・ ファ ンド ２を 含む 。） のリ ミテ ッド ・パ ート ナー シッ プ持 分ま たは 同等 の有 限責 任持 分そ の他 す べての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。
PFIC のステータスに関するお知らせ
ソフトバンクグループ㈱は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986 年米国内国歳入法（U.S. Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign Investment
Company、以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱が PFIC と見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧め致します。

1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１
または SVF１（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または SVF２
SBIASB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル(注２)
SB Investment Advisers (UK) Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド SoftBank Latin America Fund L.P.
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

T モバイルアリババ

当第１四半期
当第２四半期

当第３四半期
当第４四半期
当期
前期

スプリントと合併後の T-Mobile US, Inc.
Alibaba Group Holding Limited

2020 年６月 30 日に終了した３カ月間
2020 年９月 30 日に終了した３カ月間

2020 年 12 月 31 日に終了した３カ月間
2021 年３月 31 日に終了した３カ月間
2021 年３月 31 日に終了した１年間
2020 年３月 31 日に終了した１年間（注１）当第２四半期から、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファ

ンド２」と明確に区別する目的で、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１」または「SVF１」へ変更するとともに、報告セグメントの名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」から「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」に変更しました。また、関連する勘定科目名についても変更しています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記」をご参照ください。

（注２）外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティーです。当期末現在、 ソフトバンク・ビジョン・ファンド２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画しています。

為替換算レート
期中平均レート2020 年３月期

2021 年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

１米ドル 110.00 円 107.70 円 108.98 円 109.22 円 107.74 円 105.88 円 104.45 円

期末日レート１米ドル

106.24 円

2020 年
３月 31 日2021 年
３月 31 日108.83 円

110.71 円

2ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞
当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。
前期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。
連結損益計算書の表示の変更「営業利益」の表示取りやめと「投資損益」の新規表示
ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020 年４月１日にスプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取りやめる一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF１および SVF２等からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPL の金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPL の金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPL の金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、
上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」
として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取りやめに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。
ブライトスターの非継続事業への分類
2020 年９月 17 日（米国時間）、当社は Brightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）の全株式の売却取引 1 に合意し、同取引は 2020 年 10 月 22 日（米国時間）に完了しました。これを踏まえて、連結損益計算書における当該取引完了までの同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。
報告セグメントの変更「持株会社投資事業」の新設
前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当
第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。
「ブライトスター事業」の除外
ブライトスターの非継続事業への分類に伴い、当第２四半期から「ブライトスター事業」を報
告セグメントから除きました。
当期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。

1

本取引の対価の⼀部として、当社はブライトスターの全株式を取得した Brightstar Capital Partners の⼦会社の 25％（完全希薄化後）の持分を受領しています。本取引の完了に伴いブライトスターを 当社の子会社から除外しました。

3ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

１. 当期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況

１. 業績ハイライト
 投資利益７兆 5,290 億円- SVF１および SVF２等からの投資利益６兆 2,920 億円
・ SVF１：主に Guardant Health（一部）や OSIsoft、Uber（一部）などの投資の売却により実現益（純額）4,237 億円を計上。上場投資先で合計４兆 2,851 億円の未実現
評価益を計上（このうち Coupang で２兆 5,978 億円、DoorDash で 6,611 億円の利益）。未上場投資先で合計１兆 1,930 億円の未実現評価益（純額）を計上
・SVF２：KE Holdings をはじめとする上場投資先の好調な株価推移などにより未実現
評価益（純額）4,903 億円を計上- 持株会社投資事業からの投資利益 9,459 億円：スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併およびその後の T モバイル株式一部売却に関連して、T モバイル株式売却関連利益 4,218
億円、引き続き保有する T モバイル株式に係る未実現評価益 2,196 億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 2,644 億円をそれぞれ計上。一方で上場株
式等への投資に係る投資損失 2,329 億円を計上
 税引前利益 5 兆 6,705 億円（前期比５兆 6,204 億円増加）- 財務費用 3,073 億円*- デリバティブ関連損失（投資損益を除く）4,803 億円*- SVF１における外部投資家持分の増減額△２兆 2,464 億円*（*：費用の当期計上額）
 親会社所有者に帰属する純利益４兆 9,880 億円（前期比５兆 9,495 億円増加）- 非継続事業からの純利益 7,112 億円：主にスプリントに係る支配喪失利益
２. 投資事業の好調が続く
 SVF１：当第４四半期に AUTO1、Coupang、View の３社が上場し、当期の累計上場社数
は 6 社に。当期末に保有する全投資先 81 社のうち、11 社が上場済み
 SVF２：当第４四半期に Qualtrics が上場。当期末に保有する全投資先 44 社のうち、３社が上場済み
 SPAC：当第４四半期に SBIA の子会社３社を含む７社の子会社 SPAC（特別買収目的会社）が上場し、当期末現在で累計９社が上場済み。このうち１社は事業会社との合併が完了
３. 4.5 兆円プログラムが終了
 資産売却または資金化：T モバイル、アリババおよびソフトバンク㈱の株式の一部売却または資金化により、2020 年４～９月の６カ月間で 5.6 兆円の資産売却・資金化を実現
 自己株式取得：合計２兆円の自己株式取得枠を設定済み。このうち、2021 年３月末までに累計 1 兆 7,422 億円、2021 年４月末までに累計１兆 9,502 億円の自己株式を取得。取得枠上限まで取得を継続予定
 負債削減：国内社債および外貨建て社債の買入れならびにシニアローンおよびコミットメン
トラインによる借入金の返済により、当期末までに合計１兆円の負債を削減
 その他の手取金は上場株式で運用しながら投資機会に備えた資金として保持
４．当期の年間配当は１株当たり 44 円で取締役会決定
５．2021 年３月１日付で Z ホールディングス㈱と LINE㈱が経営統合

4

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞

ソフトバンクグループ㈱は 2020 年３月 23 日、自己株式取得と負債削減等を通じた財務改善のために 4.5 兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5 兆円プログラム」と総称）。このうち、保有資産の売却または資金化については、当第２四半期末までに、目標額の 4.5 兆円を達成して完了しました。2020年４月から９月までの６カ月間における資産の売却または資金化額は 5.6 兆円にのぼります。一方、最大２兆円の自己株式取得については、2020 年５月から７月にかけて計２兆円の自己株式の取得枠を設定済みであり、このうち 2021 年４月末時点で累計取得額は１兆 9,502 億円に達しており、取得枠上限まで取得を継続する予定です。また、負債削減については、当期末までに国内社債および外貨建て社債の買入れのほか、シニアローンおよびコミットメントラインによる借入金の返済により合計１兆円の負債を削減しています。そして、その他の手取金は、さらなる財務改善のために資産運用子会社 SB Northstar を通じて流動性の高い上場株式で運用しながら投資機会に備える資金として保持する形で、本プログラムは終了しました。

SB Northstar による上場株式への投資の状況は「b. セグメントの業績概況 (a) 持株会社投資事業」をご参照ください。

2020 年４月～９月の資産の売却または資金化
売却または資金化額
2020 年
2020 年
４～６月
７～９月

１. T モバイル株式の一部売却
および同株式を活用した借入れ合計

1.9 兆円

0.5 兆円

2.4 兆円２. 先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

1.5 兆円

0.2 兆円

1.7 兆円３. ソフトバンク㈱株式の一部売却

0.3 兆円

1.2 兆円

1.5 兆円

合計

3.7 兆円

1.9 兆円

5.6 兆円（注）2020 年６月末日までに完了した取引は１米ドル＝107.74 円、同９月末日までに完了した取引は１米ドル＝105.80 円で換算しています。

１. スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了、および T モバイル株式の一部売却等① スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了

2020 年４月１日、当社米国子会社であったスプリントと T-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が完了しました。当社は、本合併取引の対価として T モバイルの株式 304,606,049 株と一定の条件を満たした際に T モバイル株式 48,751,557 株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社である T モバイルが、株式の 24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記
３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

② T モバイル株式の一部売却

さらに当社は保有する T モバイルの普通株式 304,606,049 株のうち、2020 年６月 26 日に

173,564,426 株（以下「本一部売却の内容」の(a)および(b)）、2020 年７月 16 日に 5,000,000 株（同(c)）、2020 年８月３日に 19,750,000 株（同(d)）を当社子会社を通じて T モバイルに売却しました（以下「本一部売却」）。T モバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私

5ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱副社長 執行役員 COO）への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020 年６月 26 日の株式売却に伴う議決権比率の低下により T モバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもって T モバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

本一部売却の内容
取引内容

売却株式数

売却価額の総額(a) Tモバイルによる米国内における公募

154,147,026 株

15,877 百万米ドル(b) Tモバイルによる信託を通じた私募

19,417,400 株

1,667 百万米ドル(c) Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ
ウレへの売却

5,000,000 株

515 百万米ドル(d) Tモバイルによる株主割当による株式募集

19,750,000 株

2,034 百万米ドル

また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有する T モバイル株式 101,491,623 株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」） 2 を受領しました。
(i)

上記 101,491,623 株のうち 44,905,479 株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり 103.00 米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。

(ⅱ) 上記 101,491,623 株のうち 56,586,144 株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ 20 取引日の T モバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテ
レコムは、上記(i)の権利行使後もしくは 2020 年 10 月２日以降、権利行使可能です。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式(a) 本一部売却前の保有株式数

304,606,049 株(b) 本一部売却株式数

198,314,426 株(c) 本一部売却後の保有株式数 (a)－(b)106,291,623 株(d) ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数(e) ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の所有株式数 (c)－(d)101,491,623 株(f) 条件付対価で取得できる株式数

48,751,557 株(g) 条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数 (e)+(f)53,551,557 株

4,800,000 株③ T モバイル株式を活用した借入れ2020 年７月 30 日、ソフトバンクグループ㈱の 100％子会社が、保有する T モバイル株式を担

保に、43.8 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（資金化時点において 20.8 億米ドル)を控除した 23.0 億米ドルを 4.5 兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ること

2

早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024 年６月 22 日に行使期限が到来します。

6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信が義務付けられています。
２. 先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

2020 年４月から８月にかけて、ソフトバンクグループ㈱の 100％子会社である West Raptor

Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited
および Tigress 2020 Holdings Limited が、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約

を金融機関との間で締結し、総額で 154 億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

なお、2020 年４月から８月にかけて締結した上記株式先渡売買契約のうち、2020 年 10 月および 11 月において、カラー契約について決済株価のキャップ（上限）およびフロア（下限）の設定を見直したほか、先渡契約について決済株価にキャップおよびフロアを設定するカラー契約へと変更しました。また同時に、前期に締結したアリババ株式を使った株式先渡売買契約（カラー契約）についても決済株価のキャップおよびフロアの設定を見直しています。これらの見直しは、当時のアリババ株価の上昇に対応して、さらなる株価上昇局面でのアップサイドを確保することを意図して行われました。またカラー契約の一部については、アリババ株価の現在の水準を考慮し2021 年４月に早期解約を行いました。これらの詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 12．有利子負債」をご参照ください。

３. ソフトバンク㈱株式の一部売却

2020 年５月および９月、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて、保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式 3,182,919,470 株のうち合計 1,268,061,400 株を以下の通り売却し、合計 1.5 兆円を受領しました。

①2020 年５月：240,000,000 株（所有割合：5.0％）を 3,102 億円で売却②2020 年９月：1,028,061,400 株（所有割合：21.7％）を 1.2 兆円で売却
これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャ

パン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。

なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額（税金考慮後）は、連結財政状態計算書上、「資本剰余金」として計上されています。これに加え、これらの取引で生じた課税所得について、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が利益方向に 256,060 百万円計上されました。

7

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

4.5 兆円プログラムに基づく自己株式取得
2021 年４月 30 日現在

進行中

取締役会決議日2020 年７月 30 日

取得株式数

取得総額

101,540,300

9,502 億円

上限：240,000,000

上限：１兆円取締役会決議日

取得株式数

取得総額

2020 年５月 15 日

81,940,400

5,000 億円

2020 年６月 25 日

70,579,400

5,000 億円

決議内容
終了

（参考：4.5 兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得）
2020 年３月 13 日

107,679,300

5,000 億円

取得期間2020 年 12 月 14 日
～2021 年４月 30 日
2020 年７月 31 日
～2021 年７月 30 日
取得期間2020 年６月 17 日
～2020 年８月３日
2020 年９月 15 日
～2020 年 12 月 11 日

2020 年３月 16 日
～2020 年６月 15 日

4.5 兆円プログラムに基づく負債削減

ソフトバンクグループ㈱は、当期末までに以下の通り合計１兆円の負債削減を行い、4.5 兆円プ

ログラムに基づく負債削減を終了しました。

①国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）を買入れ（2020 年７月）

②シニアローン 3,000 億円（借入額面総額）を期限前返済（2020 年９月）

③外貨建普通社債 9.78 億米ドルおよび 8.98 億ユーロ（額面総額、合計 2,249 億円）を買入れ（2021
年３月）④コミットメントラインによる借入金 3,100 億円の返済（2021 年３月）

8

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信＜アーム全株式の売却契約の締結＞

2020 年９月 13 日（米国時間）、当社 100％子会社である SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）および SVF１が保有する当社 100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーである NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大 400 億米ドル（約 4.2 兆円）と評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１および NVIDIA の間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EU および米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約 18 カ月かかると見込んでいます。なお、ISG（Internet-of-Things
Services Group；IoT に関連するサービスグループ）事業は本取引の対象外であるため、アームから分離され、それ以外のアーム事業とは別に管理することが当第４四半期に決定されました。同

事業のアームからの移管は 2021 年 12 月までに行われるとアームは見込んでいます。これに伴い、当期のアーム事業は ISG 事業を除くアームの業績を表示するとともに、ISG 事業の業績は「その他」に含めて表示しています。前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。

本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGC および SVF１
は合計で NVIDIA の発行済み株式（自己株式を除きます。）の約 6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引の完了後も NVIDIA は当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。

①現金
当
社
の
受
領
対
価

（単位：億米ドル）

取引価値
120 (a)

受領時期
20 2020 年９月受領（うち 7.5 億米ドルはアームがラ
イセンス契約対価として受領）(b) 100 クロージング時②NVIDIA 株式215（44.37 百万株）
③アーンアウト
最大 50（現金または NVIDIA 株式）（または
10.32 百万株）
④アーム従業員へのNVIDIA 株式報酬
合計15
最大 400クロージング時
クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）
クロージング時（アームの従業員が受領）（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGC および SVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ 75.01％および 24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォール）に基づいて当社を含む SVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。

（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA 株式を１株当たり 484.6007 米ドルで算定（2020 年９月 10日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））① 現金 120 億米ドル(a) 20 億米ドル

最終契約締結（2020 年９月 13 日）に伴い、SBGC およびアームは現金合計 20 億米ドルを受領しました。このうち 12.5 億米ドルは SBGC が売却対価の前受金として受領（本取引の完

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信了までの間、所定の条件下で NVIDIA に払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、

7.5 億米ドルはアームが最終契約と同時に NVIDIA と締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b) 100 億米ドル

本取引のクロージング時、SBGC および SVF１は現金合計 100 億米ドルを受け取ります。

② NVIDIA 株式 215 億米ドル相当（4,437 万株）

SBGC および SVF１は、本取引のクロージング時に NVIDIA 普通株式 44,366,423 株を受け取ります。これは１株当たり 484.6007 米ドル（2020 年９月 10 日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、このうち2,063,554 株は、本取引の最終契約における SBGC および SVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。

受領する株式はクロージング時に FVTPL の金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

③ アーンアウト最大 50 億米ドル（現金または NVIDIA 株式 1,032 万株）

2022 年３月 31 日に終了する会計年度のアームの売上高および EBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつ ISG 事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGC および SVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大 50 億米ドルの現金または NVIDIA 普通株式最大 10,317,772 株（2020 年９月 10 日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））である１株当たり 484.6007 米ドルに基づく）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。
同アーンアウトを NVIDIA 株式で受領する場合、当該株式はクロージング時に FVTPL の金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

④ アームの従業員への 15 億米ドル相当の NVIDIA 株式報酬

本取引のクロージング時、アームの従業員が NVIDIA から 15 億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。

なお、アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益およびアームからの受取配当金は、セグメント利益において「SVF１お

よび SVF２等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF１お
よび SVF２等からの投資損益」には含めていません。

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信＜スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引および T モバイル株式の一部売却による当期の連結財務諸表への主な影響＞

スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引による影響① 連結損益計算書への影響

スプリントの支配喪失利益 7,208 億円を「非継続事業からの純利益」に計上② 連結財政状態計算書への影響
資産の部・本合併取引の対価として受領した T モバイル株式を公正価値 2.7 兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下の T モバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有する T モ

バイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替え）

・本合併取引の対価として受領した条件付対価 4,607 億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値 1,963 億円で計上した後、当期末までに 2,644 億円の公正価値の上昇を認識したものです（当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識）。

T モバイル株式の一部売却取引による影響① 連結損益計算書への影響
投資損益

T モバイル株式売却関連利益 4,218 億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：

関連会社株式売却益 2,803 億円、引き続き保有する T モバイル株式の再評価益 2,960 億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失 1,545 億円、T モバイル株式の売却による実現損失 31 億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益 30 億円② 連結財政状態計算書への影響
資産の部

引き続き保有する T モバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当期末：１兆 4,744 億円）。なお、引き続き保有する T モバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020 年６月 26 日から当期末までの期間に認識した T モバイル株式に係る投資の評価益は 2,196 億円です。
負債の部

ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当期末：

2,048 億円）。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。

③ 連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー

T モバイル株式売却の手取金 2.1 兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上

11

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信＜新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響＞

当期の世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は今なお継続しています。世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、下半期において市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。特に、当社が投資活動の力点を置いているテクノロジー分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにデジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることのプラス影響を受けており、当期、S&P500 情報技術株指数は 73％上昇しました。これらの要因により、当期、SVF１および SVF２を中心に投資のパフォーマンスは好調に推移し、当社の投資損益合計は 7,529,006 百万円に達しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在の好影響が持続する保証はなく、また、その影響の度合いも投資先ごとに異なる可能性があります。

当期、特に SVF１においては、上場投資先の株価が好調に推移したほか、上場の決定や資金調

達ラウンドのあった投資先やコロナ下で顧客のサービス利用が増加した投資先などの未上場投資先の公正価値が上昇し、合計で 5,478,148 百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリューション

などのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからプラスの影響を受けており、これらのセクターに属する SVF１の投資先の多くが、前ラウンドよりも高い評価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功していることは、各社の底堅い事
業成長を反映しているものと考えられます。一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、
業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。

12ソフトバンクグループ㈱a. 連結経営成績の概況
３月 31 日に終了した１年間(9984)

2021年３月期

決算短信（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

売上高5,238,938

5,628,167

389,229

7.4 ％ A

売上総利益

2,654,665

2,874,929

220,2648.3 ％484,308

945,944461,63695.3 ％ B△1,844,867

6,292,024

8,136,891― C△49,594

291,038

340,632―

投資損益合計

△1,410,153

7,529,006

8,939,159―

販売費及び一般管理費△2,060,080△2,271,497△211,417

10.3 ％△293,897△307,250△13,353

4.5 ％ D

624,015

616,432△7,583△1.2 ％ E

15△480,251△480,266

― F

増減率

継続事業

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１および SVF２等からの投資損益
その他の投資損益

財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△2,246,417 △2,787,347

SVF１における外部投資家持分の増減額

540,930

その他の損益△5,457△44,496△39,039―

税引前利益

50,0385,670,456

5,620,418

―

法人所得税

△792,655△1,303,168△510,513

64.4% G

△742,617

4,367,288

5,109,905―

非継続事業からの純利益△58,143

710,948

769,091― H

純利益△800,760

5,078,236

5,878,996―

親会社の所有者に帰属する純利益△961,576

4,987,962

5,949,538―

包括利益合計

△1,290,339

5,578,244

6,868,583―

親会社の所有者に帰属する包括利益△1,425,587

5,482,739

6,908,326―

継続事業からの純利益

―

非継続事業

（注）当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前期においても同様に組み替えて表示しています。

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高

ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

B 持株会社投資事業からの投資損益

スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併およびその後の T モバイル株式一部売却に関連して、T

モバイル株式売却関連利益 421,755 百万円、引き続き保有する T モバイル株式に係る未実現評価
益 219,608 百万円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 264,395 百万円をそれぞれ計上した一方、上場株式等への投資で 232,856 百万円の投資損失を計上しました。なお、前期には、アリババ株式先渡売買契約決済益 1,218,527 百万円を計上していました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

C SVF１および SVF２等からの投資損益

SVF１が、保有銘柄の一部について、株式の全部（関係投資先株式との株式の交換を含む）または一部を売却したことにより、投資の売却による実現益 423,683 百万円（純額）を計上しました。

また、Coupang, Inc.（ 以下「Coupang」）や DoorDash, Inc.（ 以下「DoorDash」）、Uber Technologies,
Inc.（以下「Uber」）などの好調な株価を反映し上場投資先について合計 4,285,133 百万円の未実現評価益（純額）を計上したほか、未上場投資先について上場の決定や資金調達ラウンドなどによる公正価値上昇を反映し 1,193,015 百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。また、SVF２が、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）をはじめとする上場投資先の好調な株価推移などを反映し、未実現評価益 490,255 百万円（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。

主に B および C の結果、投資損益合計は 7,529,006 百万円の利益となりました。
D 財務費用

持株会社投資事業で 20,069 百万円、ソフトバンク事業で 4,167 百万円、それぞれの支払利息が増加した一方、SVF１等 SBIA の運営するファンド事業で支払利息が 13,128 百万円減少しました。
E 持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は 572,516 百万円 3 でした。当期も本業は引き続き好調だったものの、2019 年９月にアリババが保有する知的財産の一部を Ant Small and Micro Financial Services

Group Co., Ltd.（現 Ant Group Co., Ltd.、以下「Ant Financial」）およびその子会社へ譲渡し、その対価をもって Ant Financial の新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前期において当社のアリババに係る持分法投資利益が 286,473 百万円増加していたことなどから、前期から 87,626 百万円（13.3％）減少しました。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を 2021 年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として当期に計上したため、アリババに係る持分法投資利益が 74,270 百万円押し下げられました。
F デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2019 年 11 月および 2020 年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失 504,048 百万円を計上しました（2020 年 10 月および 11 月に行った契約の一部変更による影響を含む）。

主に A～F の結果、税引前利益は前期比 5,620,418 百万円増加の 5,670,456 百万円となりました。

G 法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上しているほか、T モバイル株式の売却に伴う法

人所得税を計上しています。また、アリババ株式先渡売買契約の変更に伴う繰延税金費用を計上しています。なお、ソフトバンクグループジャパン㈱によるソフトバンク㈱株式の一部売却（「（１）3アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2020 年 12 月末のアリババに対する当社の経済的持分比率: 25.02％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

経営成績の概況 ＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞ ３. ソフ

トバンク㈱株式の一部売却」ご参照）で生じた課税所得について、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が利益方向に 256,060 百万円計上されました。

H 非継続事業からの純利益

スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益 720,842 百万円を計上しました。

主に A～H の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は 4,987,962 百万円となりました。
アリババの持分法投資損益算出における基礎情報は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」、「ソ

フトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計
算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は「＜連結損益計算書の表示および報告セグメン

トの変更＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取りやめに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント

持株会社投資事業

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンクグループ㈱その子会社による投資事業

SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱

SVF１等 SBIA の運営す ・SVF１および SVF２による投資事業
るファンド事業

ソフトバンク事業

SB Northstar LP

SB Investment Advisers (UK)
Limited

SoftBank Vision Fund L.P.
・日本国内での移動通信サービスのSoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク㈱提供、携帯端末の販売、ブロードバン Z ホールディングス㈱ドなど固定通信サービスの提供

・インターネット広告やイーコマース
アーム事業

サービスの提供

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン

Arm Limited・ソフトウエアツールの販売および関その他

連サービスの提供

・スマートフォン決済事業

・オルタナティブ投資の資産運用事業

PayPay㈱Fortress Investment Group LLC

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ SoftBank Latin America Fund
ンドによる投資事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

16

L.P.

福岡ソフトバンクホークス㈱ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信(a) 持株会社投資事業
１. T モバイル株式売却関連利益 4,218 億円、引き続き保有する T モバイル株式に係る未実現評価益 2,196 億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 2,644 億円をそれぞれ計上

２. 4.5 兆円プログラムを終了（注）３. 上場株式等への投資で 2,329 億円の投資損失を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstar の投資損益合計）（注）4.5 兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債削減等を通じた財務改善については、「（１）経営成績の概況 ＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞」をご参照ください。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバンク
グループジャパン㈱および資産運用子会社である SB Northstar のほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグルー
プ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当 事 業 を 構 成 す る 会 社 が 保 有 す る 投 資 先 は 、 ア リ バ バ や T モ バ イ ル 、 WeWork Inc.（ 以 下「WeWork」）（注）など約 110 社と、SB Northstar からの投資先であり、持分法適用関連会社（例
えばアリババ）のほか、FVTPL の金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。
FVTPL の金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」
として連結損益計算書に計上しています。

（注）SVF１が保有する WeWork 株式に係る投資損益は「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」に含まれています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

当社は、当第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている LTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンク

グループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社である SB

Northstar が上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。

SB Northstar における持分は、ソフトバンクグループ㈱が 67％、ソフトバンクグループ㈱代表

取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が 33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の 67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱が SB Northstar に対しファンド存続期間（12 年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信＜業績全般＞

投資損益

３月 31 日に終了した１年間
2020 年
2021 年

T モバイル株式売却関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益資産運用子会社からの投資の未実現
評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）（単位：百万円）

増減

増減率

―
―

484,308

946,107421,755―

421,755△1,218,527―△20,537△20,537――

134,237

134,237――
17,777△690,669△66,343
5,016△75,099△198,535
657,232△610,690
222,161
608,448
185,769
4,964△102,276△218,604
601,364△610,690
204,384
1,299,117
252,112△52△27,177△20,069△55,868

―
―
―
―
△1.0％
36.2％
10.1％
△8.5％

△1,88647,720△477,536
11,872△475,650△35,848―△75.1％△152,813△16.7％―
1,218,527

913,740

760,927

461,799

95.4％

A

B
C
D

A 投資利益：946,107 百万円

・T モバイル株式売却関連利益 421,755 百万円を計上しました。これは、①2020 年６月 26 日に保有する T モバイル株式 304,606,049 株のうち 173,564,426 株を売却したことに伴う関連会社株式売却益 280,341 百万円、②T モバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社

株式に係る再測定益 296,013 百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有する T モバイ
ル 株 式 101,491,623 株 を 対 象 と す る 株 式 購 入 オ プ シ ョ ン に 関 す る デ リ バ テ ィ ブ 関 連 損 失154,491 百万円、④2020 年７月 16 日に保有する T モバイル株式 5,000,000 株、2020 年８月
３日に同 19,750,000 株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失 3,122 百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益 3,014 百万円から成ります。

・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失 20,537 百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益 134,237 百万円をそれぞれ計上しました。これは SB Northstar が上場株式等への投資を行ったことによるものです。

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失 610,690 百万円を計上しました。これは SB Northstar において主に上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。

・投資の売却による実現利益 222,161 百万円、投資の未実現評価利益 608,448 百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により 222,009 百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020 年６月

26 日から当期末までの期間に認識した T モバイル株式に係る投資の評価利益 219,608 百万円

18ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

を 計 上 し た こ と に 加 え 、 公 正 価 値 上 昇 を 反 映 し て Social Finance, Inc.、 Lemonade, Inc.、

Berkshire Grey Inc. 4 への投資に係る未実現評価益をそれぞれ 124,420 百万円、72,994 百万円、49,462 百万円計上したことなどによるものです。そのほかに、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により 42,288 百万円の未実現評価益も計上しました。

・投資に係るデリバティブ関連利益 185,769 百万円を計上しました。これは主に、スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した一定の条件を満たした際に T モバイル

株式を無償で取得できる権利の公正価値の上昇額 264,395 百万円を当該利益として計上したことによるものです。

B 財務費用：218,604 百万円（前期比 20,069 百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱の支払利息 5 が 12,406 百万円増の 210,649 百万円となりました。これは主に、2020 年４月から８月にかけて資金調達を行う 100％子会社がアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結して資金調達を行った結果、有利子負債が増加したことによるものです。

C 持分法による投資利益：601,364 百万円（前期比 55,868 百万円減少）

・アリババに係る持分法投資利益は 572,516 百万円でした。当期も本業は引き続き好調だった
ものの、2019 年９月にアリババが保有する知的財産の一部を Ant Financial およびその子会

社へ譲渡し、その対価をもって Ant Financial の新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前期において当社のアリババに係る持分法投資利益が 277,175 百万円増加していたことなどから、前期から 87,626 百万円（13.3％）減少しました。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を 2021 年

１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として当期に計上したため、アリババに係る持分法投資利益が 74,270 百万円押し下げられました。

・2020 年４月１日 から同 年６月 25 日ま での期 間にお けるＴ モバイ ル に係る 持分法 投資利 益
24,736 百万円を計上しました（前期は計上なし）。

D デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：477,536 百万円

・2019 年 11 月および 2020 年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失 504,048 百万円を計上しました（2020 年 10 月および 11 月に行った契約の一部変更による影響を含む）。

4
5

2021 年３月に Berkshire Grey Inc.株式は SVF２へ移管されました。

ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う 100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、
Scout 2020 Holdings Limited、 Tigress 2020 Holdings Limited、 ム ー ン ラ イ ト フ ァ イ ナ ン ス 合 同 会 社 お よ び
Delaware Project 6 L.L.C.）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。

19

ソフトバンクグループ㈱＜資産運用子会社からの上場株式等への投資＞
財政状態および投資損益への主な影響
投資元

投資種別

ソフトバンク
グループ㈱

現物
株式

SB Northstar

現物
株式等

信用
取引
デリバ
ティブ

投資有価証券上場株式に係る買建コールオプション
上場株式に係る売建コールオプション
売建株価指数先物取引
上場株式に係るトータル・
リターン・
スワップ取引
上場株式に係るフォワード契約

資産運用子会社
からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券
借入有価証券(注２)
資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融資産
資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融負債―
資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融資産
資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融負債
資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融資産

2021年３月期（単位：百万円）

連結財政状態計算書
計上科目(9984)

当期末残高(△は負債)

15,535755,250
1,427,286△8,713

連結損益計算書
Q1

Q2

計上額
Q3

Q4

Q1-4

64,470102,768

40,681

14,090222,00920,88075,693△41,526△12,759

42,288―△8,060△84,399

71,922△20,537

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益(注３)―△95,082

200,740

28,416

134,074

資産運用子会社からの投資に係るデリバティ
ブ関連損益

―

△292,346△285,256△33,088△610,690

85,350△217,027△169,760

68,581△232,856―

131,829

56,305△22,417

165,71785,350△85,198△113,455

46,164△67,139

計上科目
投資の売却による実現損益(注１)
投資の未実現評価損益(注１)
資産運用子会社からの投資の売却による実現
損益

176,627△9,283―
7,057△5,3904,372(注 １) 当 第 １ 四 半 期 お よ び 当 第 ２ 四 半 期 に ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ が 取 得 し た 上
場株 式 の一 部を 、 当第 ２ 四半 期に SB Northstar へ移 管 しま した 。 本移 管後 に SB
Northstar が当 該 上場 株式 を 外 部に 売 却し た部 分 につ い ては 、ソ フ トバ ンク グ ルー
プ㈱ に よる 取得 価 額 と SB Northstar への 移 管価 額 の差 額を 「 投資 の 売却 によ る 実
現損 益 」に 含め て 表示 し てい ま す。当 期末 にお い て、SB Northstar が 引き 続 き保 有
して い る部 分に つ いて は 、当該 差額 を「投 資 の未 実 現評 価 損益 」に含 めて 表 示し て
いま す 。SB Northstar が当 該 上 場株 式 を外 部に 売 却し た 際に 、当該 差 額を「投 資 の未実 現 評価 損益 」 から 「 投資 の売 却 によ る実 現 損益 」 に振 り替 え てい ます 。
(注２ ) 売 建信 用 取引 で 借り 入 れた 有 価証 券の 公 正価 値
(注３ ) 内 部取 引 控除 後
(注４ ) SB Northstar の 投資 損 益 の 33％(注５ ) 販 売費 及 び一 般 管理 費 や税 金 費用 など の 影響 を 含み ませ ん 。

持株会社投資事業からの投資損益

非支配持分に帰属する投資損益(注４)
親会社の所有者に帰属する投資損益
(注５)

20

決算短信

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（注１）2021 年３月 31 日現在（単位：百万円）

2021 年
３月 31 日

現金及び現金同等物

221,281

資産運用子会社からの投資

755,250

資産運用子会社における担保差入有価証券

1,427,286

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

188,056

その他の金融資産

126,472

その他

14,407

資産合計

2,732,752

有利子負債

1,866,521

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

14,673

その他

19,226

負債合計

1,900,420

Delaware 子会社（以下に定義）からの出資（注２）

1,348,963

ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫 正義から Delaware 子会社への現金出資相当額

39,786
1,289,284
19,893

利益剰余金△506,265

為替換算差額△10,366

純資産

832,332

A

BC（注１）ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社を経由して SB Northstar へ現物出資したアリババ株式の影響および SB Northstar から SBIA 子会社の SPAC への投資の影響を除いた SB Northstar の財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社である Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.および Delaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware 子会社」）から資産運用子会社である SB Northstar への出資額（非支配持分の計算）
孫 正義から Delaware 子会社への現金出資相当額
非支配持分損益（注３）（単位：百万円）

19,893A△168,714

為替換算差額△4,043

非支配持分（孫 正義の持分）△152,864（注３）表中 B の３分の１（純資産（上記 C）に対する持分）D（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱の持分

985,196

非支配持分（孫 正義の持分）
純資産

21△152,864D

832,332

C

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

資産の状況

2021 年３月 31 日現在① 現物株式等（単位：百万米ドル）

当期末
公正価値

株式

AbCellera Biologics Inc.

265

Alphabet Inc. Class C Capital Stock575

Adobe Inc.

10

Amazon.com, Inc.

6,211

Microsoft Corporation

1,030

Facebook, Inc.

3,182

Netflix, Inc.

382

Pacific Biosciences of California, Inc.

328

PayPal Holdings, Inc.

1,180

salesforce.com, inc.

385

Sana Biotechnology, Inc.

88

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited ADR

1,320

4D Molecular Therapeutics, Inc.

15

SPAC16 社

441

うち、SBIA 子会社の SPAC３社（注１）

54

その他

3,481

NVIDIA Corporation（注２）

140

その他

転換社債

876

合計

19,907（注１）SBIA 子会社の SPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
（注２）NVIDIA Corporation 株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。

② デリバティブ（単位：百万米ドル）

当期末公正価値（△は負債）

上場株式に係る買建コールオプション

1,595

上場株式に係る売建コールオプション

上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引
上場株式に係るフォワード契約
合計

13,386△84△2,691

39

75

15

1,565

22

想定元本
（△は売建）

2,534

13,304

決算短信

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

当事業における主な有利子負債
当期末
連結財政状態
計算書残高

借入者

種別

ソフトバンクグループ㈱借入金

１兆 1,529 億円

社債

４兆 7,455 億円

リース負債
コマーシャル・ペーパー134 億円
2,465 億円

（資金調達を行う 100％子会社（注１））West Raptor Holdings, LLC

West Raptor Holdings 2, LLC
Skybridge LLC

Skylark 2020 Holdings Limited
Scout 2020 Holdings Limited

アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約（フロア契約およびカラー契約）３兆 857 億円

Tigress 2020 Holdings Limited
スカイウォークファイナンス

アリババ株式を活用した借入れ

8,941 億円

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ

4,987 億円

Delaware Project 6 L.L.C.

T モバイル株式を活用した借入れ

4,813 億円

SB Northstar

借入金

合同会社

ムーンライトファイナンス
合同会社

１兆 8,665 億円（注１）資金調達を行う 100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、T モバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

WeWork への投資
フレキシブルオフィスを展開する、当社関連会社である WeWork に対しては、SVF１以外の当社
100％子会社（以下「WeWork への投資」において、WeWork への投資または WeWork との契約の当事者である当社 100%子会社を総称して「WeWork 投資用 100％子会社」と呼びます。）が投資を行っているほか、SVF１が同社および同社の関係会社に投資を行っています。当期末現在、これらのWeWork 株式への投資の累計額は 108.30 億米ドル（2021 年４月に完了した総額 9.22 億米ドルの株式の公開買付けを含まない）です。当期末現在、当社評価における WeWork 株式全体の公正価値は38 億米ドルです。
なお、2021 年３月 25 日、WeWork は SPAC（特別買収目的会社）である BowX Acquisition Corp.
（以下「BowX」）との合併を通じて NASDAQ またはニューヨーク証券取引所に上場すること（以下「本合併取引」）について、同社と最終的な契約を締結しました。本合併取引は、BowX の株主の承認やその他の一般的なクロージング要件の充足を条件に、2021 年７～９月に完了する予定です。
本合併取引においては、合併により誕生する新会社（以下「合併会社」）のプレマネーの企業価値は総額約 90 億米ドルと見積もられており、本合併取引完了時に約 13 億米ドルの資金を調達し（PIPE（Private investment in public equity；上場企業の私募増資）による出資コミットメント 8 億米ドルを含む）、成長計画に充てる予定です。本合併取引に関する詳細は、2021 年３月 26 日付の WeWorkと BowX の共同プレスリリース「WeWork to Become Publicly Traded Via SPAC Merger with BowX
Acquisition Corp.」をご参照ください。本合併取引完了後、当社の合併会社に対する経済的持分比率23ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（完全希薄化後；SVF１の持分を含む）は約 56％となる見込みです。ただし、合併会社の定款の規定により、いずれの株主総会においても行使された議決権証券の 49.9％を超える議決権を行使することが制限されており、また、当社および SVF１は合併会社の取締役会において 9 名のうち合計 4
名の取締役を指名する権利を有しています。したがって、当社は同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはならず、関連会社となる予定です。
2019 年 10 月 22 日および当期に当社と WeWork が合意した内容（具体的にはマスター・トランザクション・アグリーメント、以下「MTA」）とその進捗は以下の通りです。
（１）既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
MTA に基づき、WeWork 投資用 100％子会社が当初 2020 年４月に払い込みを予定していた 15 億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を１株当たり 110.00 米ドルから 11.60 米ドルに引き下げた上で、2019 年 10 月 30 日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、２億米ドル分は 2019 年 11 月に、残りの 13 億米ドル分は 2020 年４月に、それぞれ WeWork 優先株式に転換済みです。
（２）公開買付け
MTA に基づき、WeWork 投資用 100％子会社が、当社以外の一部の株主を対象として１株当たり
19.19 米ドルで最大 30 億米ドル分の WeWork の普通株式および優先株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を開始することで合意しました。WeWork 投資用 100％子会社は 2019 年 11 月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である 2020 年 4 月 1 日までに完了に必要な条件のうち複数が充足されなかったとして、当該時点で本公開買付けを取りやめました。これを受けて、2020 年４月および５月に WeWork 取締役会の特別委員会（以下「特別委員会」）による指図を受けた WeWork、および WeWork の創業者であり元 CEO であるアダム・ニューマン氏が自らおよび同氏の関係持株会社である We Holdings LLC を通じて、それぞれ当社および SVF１に対して本公開買付けの完了、またはその代替として本公開買付けの取りやめにより生じた損害の賠償を求めて、裁判所に訴訟（以下あわせて「本訴訟」）を提起しました。
本訴訟に関して、2021 年２月、当社と WeWork、We Holdings LLC およびアダム・ニューマン氏は和解契約（以下「本和解契約」）を締結しました。本和解契約に基づき、WeWork 投資用 100％子
会社 は ①We Holdings LLC から 2021 年 ２月 に 実施 し た 相対 取 引に よ り 、お よ び ②そ の 他の 一部
WeWork 株主から 2021 年３月に開始し同年４月に完了した公開買付けにより、WeWork の普通株
式および優先株式を１株当たり 19.19 米ドルで買い取ることに同意しました。これらの買取総額は15 億米ドルに達しました。これをもって、本訴訟は終結しました。
We Holdings LLC からの普通株式の買い取りについては、取得額と取得時における公正価値との差額 54,277 百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWork と BowX が合併契約を締結したことに伴い保有する普通株式の公正価値が上昇したため、21,634 百万円の減損損失戻入益を計上しました。
本和解契約に基づき 2021 年 3 月に開始した公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得 見込み の普通株式および 優先株 式の評価額と取得 予定額 との差額 76,823 百万円
を、当期末の連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債（流動）」に計上しました。また、当期において、取得見込みの普通株式の評価額と取得予定額との差額 17,594 百万円、取得見込みの優
先株式の評価額と取得予定額との差額 56,127 百万円を、連結損益計算書上、「デリバティブ関連損
益（投資損益を除く）」および「持株会社投資事業からの投資損益」にそれぞれ損失として 計上しま
した。
（３）クレジットサポートおよび債券の買い受け
MTA において、当社が(a)金融機関による WeWork への 17.5 億米ドルの支払保証枠（レターオ
ブクレジットファシリティー）に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork 投資用 100％
子会社が WeWork の発行する(b)最大 22 億米ドルの無担保債券および(c)最大 11 億米ドルの担保付シニア債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を 2019 年 12 月に締結しました。当該契約においては、当社は WeWork と連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合には WeWork へ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork 投資用 100％子会社と WeWork は(b)に関する契約を 2019 年 12 月に締結しました。当期末現在、当該無担保債券については 18 億米ドルを
WeWork 投資用 100％子会社が買い受けています。(a)と(b)に関する契約の締結により、その対価として当社は 1 株当たり 0.01 米ドルで WeWork 優先株式を取得可能なワラントを受領しています。
当該ワラントについては、当期末現在、取得可能な優先株式 136 百万株のうち 130 百万株を取得済です。
(c)については、本公開買付けの完了を前提および条件としていたため、本公開買付けの取りやめに伴い、MTA に基づく係る債券の買い受けまたはアレンジを行う義務がなくなりましたが、WeWork
投資用 100％子会社と WeWork は(c)に関する契約を 2020 年８月に締結しました。当期末現在、当該担保付シニア債券の発行実績はありません。
なお、2021 年３月 25 日の WeWork と BowX の本合併取引に関する合意に合わせて、当社は、WeWork 投資用 100％子会社が保有する WeWork 優先株式を BowX との合併時に合併会社の普通株式に転換・交換することに加え、(a)については当社が WeWork とともに金融機関と交渉した結果として金融機関が延長に応じることを前提に、連帯債務者としてのクレジットサポートを 2024 年 2 月まで１年間延長すること、ならびに(c)については最大 5.5 億米ドルに修正した上で、2023 年 2 月 12日（または本合併取引完了から 18 カ月間のいずれか早い日）まで担保付シニア債券を WeWork 投
資用 100％子会社が買い受けることについて、WeWork および BowX と合意しました。この優先株
式 か ら 普 通 株 式 へ の 転 換 お よ び (a)の 連 帯 債 務 者 と し て の ク レ ジ ッ ト サ ポ ー ト を 延 長 す る こ と の 対価として、優先株式から普通株式への当該転換・交換時および(a)の変更契約締結時に、当社は１株当たり 0.01 米ドルで（然るべき調整がなされる場合があります）合併会社の普通株式を取得可能なワラントをそれぞれ受領する予定です。
(a)の金融機関による WeWork への 17.5 億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(b)の最大 22 億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント（ローンコミットメント）に該当します。当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、当初認識した金融負債の額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。前期末において、金融保証契約およびローンコミットメントに 係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ 89,202 百万円、145,133 百万円計上しています。当期末において、金融保証契約および未使用のローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ 24,381 百万円、10,218 百万円計上しています。
（４）WeWork China および WeWork Asia 株式の WeWork 優先株式への交換
MTA において、SVF１が保有する WeWork Greater China Holding Company B.V（以下「WeWork
China」）および WeWork Asia Holding Company B.V（以下「WeWork Asia」）の全株式を WeWorkの優先株式に交換することで合意していました。このうち、WeWork Asia 株式は１株当たり 11.60
米ドルで 2020 年４月に WeWork 優先株式に交換されました。一方、WeWork China 株式の WeWork
優先株式への交換については取りやめられました。

25

ソフトバンクグループ㈱WeWork 投資用 100％子会社から WeWork への投融資
投資種別

累計
投融資額

計上科目
投資有価証券

普通株式

持分法で会計処理されている投資優先株式
2019 年 10 月に支払った 15 億米ドルのうち、前期末時点で WeWork 優先株式へ転換前の 13 億米ドル
WeWork 優先株式が取得可能なワラント（行使前）
合併会社普通株式が取得可能なワラント(行使前)

投資有価証券
内訳
省略

内訳
省略

その他の金融資産
デリバティブ
金融資産2021 年３月開始の公開買付けに係るデリバティブ
合計
無担保債券の買い受け（注２）

デリバティブ
金融負債
6,580
1,800

△6,29244 その他の金融資産ローンコミットメントに係る負債（注２）

―

△256

金融保証契約に係る負債（注２）

―

140

1,800

△72

合計

その他の金融負債

連結損益計算書

帳簿価額（△は負債）
前期末
当期末
―

計上科目

―

14

173

885

1,521

406

―

165
―

―

2021年３月期（単位：百万米ドル）

連結財政状態計算書

累計
損益額(9984)

FVTPL の金融商品から生じる損益持分法による投資損益（注１）
その他の損益FVTPL の金融商品から生じる損益26 投資に係るデリバティ
ブ関連損益
126
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
投資に係るデリバティ△694 ブ関連損益

損益額
前期

当期

△417

―

△40

△109

△113

△307

△3,213

112

△894

―

△703

△22

―

126

―

△166

―

△528

1,470

1,152

△5,380

△894

―

1,173

―

44

△92 その他の損益

△826

570

△819

△220

△459

599

△2,153861△1,285

1,213△1,334（注 １ ）2019 年 10 月 30 日 に WeWork が 当社 の 関連 会社 と なっ た ため 、同 日 から 当 期末 まで の 純損 失を 普 通株 式 持分 （希 薄 化前 ベー ス ：前 期 末現 在 は 2.75％、 当 期末 現 在は6.11％ ）に 応 じて 取 り込 ん で いま す 。
（注 ２）金 融保 証契 約 およ び ロー ン コミ ット メ ント に 係る 損失 評 価引 当金 は、連 結財 政 状態 計 算書 上「 その 他 の金 融 負債 」に 計 上し てい ま す。金融 保証 契 約お よび ロ ーン コ ミッ トメ
ント に 関す る契 約 の締 結 の対 価と し て当 社 は 1 株当 た り 0.01 米ド ル で WeWork の 優先 株 式に 転 換可 能な ワ ラン ト を取 得し た ため 、契約 締結 時 には 連 結損 益 計算 書に 金 融保証契 約 およ びロ ー ンコ ミ ット メン ト に係 る損 益 を計 上 して いま せ ん 。そ の後 、同 社の 信 用 リス ク が悪 化し た こと か ら 、前期 末 に損 失評 価 引当 金 繰入 額を 計 上し まし た 。当期にお い ては 同社 の 信用 リ スク が改 善 した こと な どに よ り、損失 評 価引 当金 戻 入益 を 計上 して い ます 。ロー ン コミ ット メン ト に係 る負 債 につ い ては 、WeWork 投資 用 100％ 子会 社が 無 担 保債 券 の 買い 受 け 時 に、 相 応 額を 「 そ の他 の 金 融 負債 」 か ら取 り 崩 し 、「 そ の 他 の金 融 資 産」 と し て計 上 さ れ る貸 付 金 の当 初 認 識額 か ら 控 除し て い ます 。 無 担保
債券 は 貸付 金の 当 初認 識 時か ら規 則 的な 償却 を して い ます 。金 融 保証 契約 に 係る 負 債に つい て は、 保証 を 開始 し た前 期 第 4 四 半 期途 中 から 規則 的 な償 却 をし てい ま す。

26

決算短信

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信(b) SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
1. 投資利益（純額）６兆 3,575 億円。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利益は４兆 268 億円に
 SVF１- 投資の売却による実現益（純額）4,242 億円
Guardant Health（一部）、OSIsoft、Uber（一部）などの投資を売却- 当期末に保有する投資の未実現評価益（純額）５兆 5,231 億円
・ 上場投資先に係る評価益４兆 2,851 億円
すべての上場投資先で株価が好調に推移。Coupang で２兆 5,978 億円、DoorDash
で 6,611 億円の評価益を計上。
・ 未上場投資先に係る評価益（純額）１兆 2,380 億円
 SVF２- 未実現評価益（純額）4,903 億円
・ 好調な株価を反映し、KE Holdings をはじめとする上場投資先で合計 4,941 億円の評価益を計上
2. 投資の状況
 SVF１- エグジット前の投資：当期末現在、81 銘柄を保有（うち、上場投資先 11 社）。投資額
合計 749 億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計 1,207 億米ドル
- 累計実現益 72 億米ドル、累計デリバティブ関連利益 15 億米ドルおよび累計受取配当
金５億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は 550 億米ドルに（注１）
 SVF２- 当期末現在、44 銘柄を保有（うち、上場投資先３社）。投資額合計 67 億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計 112 億米ドル
 その他
- 当第４四半期に SBIA 子会社の SPAC３社が上場（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国 100％子会社 SBIA が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が 10 億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AI を活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は 2019 年９月 12 日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営
関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプションを SBIA が行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として 2029 年 11 月 20
日までです。

SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI 革命を持続的に加速することを目的に、2019 年 10 月にソフトバンクグループ㈱から出資コミット

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

メントを取得して設立されました。当期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみがリミ

テッド・パートナーとして参画し、200 億米ドルの出資をコミットしています（なお当該コミットメントは 2021 年５月 11 日現在 300 億米ドルに増額されています。）。

また、当期において、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA は SPAC を用いた投資を開始しました。当第４四半期、SBIA 子会社の SPAC である SVF Investment Corp.が 2021
年１月に、SVF Investment Corp. 2 と SVF Investment Corp. 3 が 2021 年３月に NASDAQ に新規上場（株式公開）し、これにより合計 11.5 億米ドルの資金を調達しました。各 SPAC は、上
場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的として設立された投資ビークルであり、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指しています。当社の国際的な存在感と各地域に根差したネットワークから生じる多くの魅力的な投資機会へのアクセスを生かし、テクノロジーの駆使により成長が見込まれる分野において投資先となる企業を特定し、買収および運営することを図っています。なお、企業結合後、結合会社
は SBIA の子会社ではなくなる見込みです。

SPAC に関する詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ５．当社が設立した Special Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

当事業における主なファンドの概要
2021 年３月 31 日現在

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986 億米ドル

200 億米ドル
当社：200 億米ドル（注２）ジェネラル・パートナー

当社：331 億米ドル（注１）
外部投資家：655 億米ドル
SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

投資期間

2019 年９月 12 日に終了

存続期間2029 年 11 月 20 日まで（原則）

主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメン
ト総額

SVF II GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）
今後外部投資家の参画により変動する
可能性があるため開示を控えています。

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 25 億米ドルを含みます。

（注２）2021 年５月 11 日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは、300 億米ドルに増額されています。

SVF１および SVF２の投資先の一覧は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

SVF１の資金の状況
2021 年３月 31 日現在（単位：億米ドル）

出資コミットメント
払込資金 6(A)(B)

払込資金返還額（再コール不可）
払込資金残高(C)(D)=(B)－(C)コミットメント残額(E)=(A)－(B)

合計

当社

外部投資家

986

331

655

854

293

561

138

8

130

716

285

431

132

38

94

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 25
億米ドルを含みます。

当期末現在、ソフトバンクグループ㈱は SVF２に対する出資コミットメントのうち、68 億米ドルを履行済みです。
＜業績全般＞

３月 31 日に終了した１年間（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

増減率

SVF１および SVF２等からの投資損益△1,844,867

6,357,462

8,202,329―

投資の売却による実現損益

58,340419,640

361,300

619.3％△1,917,694

5,897,059

7,814,753―△1,877,682

6,013,404

7,891,086―△40,012△116,345△76,333―

12,84829,84917,001132.3％

145

1,091

946

652.4％

1,494

9,823

8,329

557.5％

販売費及び一般管理費△86,484△74,194

12,290△14.2％

財務費用△23,547△10,419

13,128△55.8％

B△2,246,417 △2,787,347―

C

投資の未実現評価損益
当期計上額

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資先からの受取配当金

投資に係るデリバティブ関連
損益
為替換算影響額SVF１における外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

540,930
1,394

391△1,003△72.0％△1,412,574

4,026,823

5,439,397―

A（注１）当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。

6

SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

当期において、SVF１は、既存投資先およびその合弁会社へ合計 47 億米ドルの追加投資 7 を行った一方、投資先８銘柄 7 の全株式および５銘柄の一部株式を、合計 48 億米ドルの当初取得額に対し合計 88 億米ドル 8 で売却しました。また SVF２は、合計 47 億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

セグメント利益

A SVF１および SVF２等からの投資利益：6,357,462 百万円
・SVF１- 投資先８銘柄 7 の全株式および５銘柄の一部株式を売却したことにより、投資の売却による実現益 424,215 百万円を計上しました。

- 当期末に保有する投資について未実現評価益 5,523,149 百万円（52,186 百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「SVF１の投資の状況」をご参照ください）。このうち、上場投資先について、当期に上場した Coupang および DoorDash、ならびに Uber などの投資先の株価の好調な推移により、合計 40,507 百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式について、上場が決定した投資先や資金調達ラウンドがあった投資先の公正価値が上昇したことなどにより、合計 11,679 百万米ドルの未実現評価益を計上しました。

・SVF２- 未実現評価益 490,255 百万円（4,633 百万米ドル、純額）を計上しました。これは主に、当期に上場した KE Holdings などの株価の好調な推移を反映し上場株式について合計 4,671 百万

米ドルの未実現評価益を計上したことによるものです。その他の内訳は以下「SVF２の投資の状況」をご参照ください。

B 財務費用：10,419 百万円（前期比 13,128 百万円減少）

主に、SVF１が投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れ（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）および保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）について、返済に伴う借入残高の減少により支払利息が減少しました。

C SVF１における外部投資家持分の増減額：△2,246,417 百万円

SVF１からの投資損益から SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、SVF１の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ６．
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業（２）SVF１における外部投資家持分」をご参照ください。

なお、当期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部投資家持

分はありません。

株式の 交換を含み ます。 当期において 、既存投 資先 ３社の株式を その関係 会社 株式に交換し ました。 当該 株式の交換は、投資のエグジット（売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
8
売却手数料等の控除後
730

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

SVF１の投資の状況
2021 年３月 31 日現在（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

92

累計ﾘﾀｰﾝ
A2+B2+C2+D2

累計損益 （ 注 １ ）A3+B3+C3+D3

投資額
A1

公正価値
A2

累計
未実現評価損益
（注２）
A3

未実現
評価損益
当期計上額

13.0
2.7
0.1
0.2
0.1
0.3
0.2
0.7
0.4
1.2
0.7
6.4
61.9
74.9

54.0
28.0
0.1
0.2
0.9
1.0
1.2
8.3
1.5
0.5
2.3
10.0
66.7
120.7

41.0
25.3
△0.0
△0.0
0.8
0.7
1.0
7.6
1.1
△0.7
1.6
3.6
4.8
45.8

40.5
24.5
0.0
0.1
0.5
0.7
0.4
6.3
1.2
0.1
1.8
4.9
11.7
52.2

投資額
B1

売却額
B2

累計実現損益
（注１）
B3

実現損益
当期計上額

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ原価
C1
0.0

決済額
C2
1.5

累計ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
関連損益
C3
1.5

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
関連損益
当期計上額
0.0

受取配当金
D2
0.5

累計損益
D3
0.5

受取配当金
当期計上額
0.3

累計投資額
A1+B1+C1
85.7

140.7

①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

セクター

銘柄数

a コンシューマー
b エドテックc エンタープライズ
d フィンテックe フロンティアテック
f ヘルステックg ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション
合計（別掲）
上場株式（注３）
a Coupangd OneConnectd ZhongAn Insurance
f Guardant Healthf Relay Therapeutics
f Vir Biotechnology
g DoorDashh Opendoorh Viewi AUTO1i Uber非上場株式
合計②エグジットした投資

12
1
7
11
9
8
14
9
10
81
11

70
81
銘柄数

一部エグジット
全部エグジット 7
合計

―
11
11

10.6
0.7
1.6
4.4
11.0
2.0
8.5
10.1
26.0
74.9

2.4
8.4
10.8

42.6
1.1
1.9
2.7
11.7
4.8
18.0
6.2
31.7
120.7

4.7
13.3
18.0

③投資に係るデリバティブ関連損益合計（既決済）④投資先からの受取配当金

合計

31

55.0

32.0
0.4
0.3
△1.7
0.7
2.8
9.5
△3.9
5.7
45.8

2.3
4.9
7.2

30.6
0.4
0.0
△1.9
1.1
1.9
9.0
1.1
10.0
52.2

2.0
2.0
4.0

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）当社から SVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注３）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

SVF２の投資の状況
2021 年３月 31 日現在
合計（下記①＋②）（単位：十億米ドル）
累計
投資銘柄数

累計投資額
A1+B1

累計ﾘﾀｰﾝ
A2+B2

44

6.7

11.2

4.5

投資額
（注２）
A1
1.6
1.4
0.2
0.0
5.1
6.7

公正価値
（注２）
A2
6.2
6.0
0.2
0.0
5.0
11.2

累計
未実現評価損益
A3
4.6
4.6
0.0
0.0
△0.1
4.5

未実現
評価損益
当期計上額
4.7
4.6
0.1
0.0
△0.1
4.6

投資額
B1

売却額
B2

累計実現損益
（注１）
B3

実現損益
当期計上額

①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）会社名
上場株式
KE Holdings
Seer
Qualtrics
非上場株式
合計②エグジットした投資

銘柄数
3

41
44
銘柄数

累計損益
A3+B3

（注１）

一部エグジット
―
0.0
0.0
△0.0
△0.0
合計
―
0.0
0.0
△0.0
△0.0
（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および 公正価値には、投資の取得 対価の一部として受領した 他
会社の非支配持分に係るものが含まれています。

32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

投資先の上場実績および公表済の上場予定

2021 年３月 31 日現在；投資時に上場済みのものを除く

ファンド
SVF１

SVF２

会社名

エグジット前の投資
ZhongAn Insurance
Guardant Health
Uber
Vir Biotechnology
OneConnect
Relay Therapeutics
DoorDash
Opendoor
AUTO1
View
CoupangCompass
WeWork
エグジット済みの投資
Ping An Good Doctor
Slack
10x Genomics
エグジット前の投資
KE Holdings
Seer
Qualtrics
Berkshire Grey
eToro

上場日

上場方式

2017 年９月 28 日
2018 年 10 月４日
2019 年５月 10 日
2019 年 10 月 11 日
2019 年 12 月 13 日
2020 年７月 16 日
2020 年 12 月９日
2020 年 12 月 21 日
2021 年２月４日
2021 年３月９日
2021 年３月 11 日
2021 年４月１日
2021 年７～９月（予定）

IPO
IPO
IPO
IPO
IPO
IPO
IPO
SPAC との合併
IPO
SPAC との合併
IPO
IPO
SPAC との合併 9、 102018 年５月４日
2019 年６月 20 日
2019 年９月 12 日

IPO
ダイレクトリスティング
IPO

2020 年８月 13 日
2020 年 12 月４日
2021 年１月 28 日
2021 年４～６月（予定）2021 年７～９月（予定）

IPO
IPO
IPO
SPAC との合併 10、 11
SPAC との合併 10、 12

2021 年３月 26 日（米国時間）に WeWork と SPAC である BowX との合併が発表されました。詳細は「a. 持株会社投資事業 WeWork への投資」をご参照ください。
10
これらの合併は、それぞれの SPAC の株主の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とします。2021 年５月 12 日現在、これらの合併は未了です。
112021 年２月 24 日（米国時間）に Berkshire Grey, Inc と SPAC である Revolution Acceleration Acquisition
Corp との合併が発表されました。
12
2021 年３月 16 日（米国時間）に eToro Group Ltd.と SPAC である FinTech Acquisition Corp. V との合併が発表されました。
933

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信(c) ソフトバンク事業
1. セグメント利益が前期比 4.0％増加：Z ホールディングス㈱と法人向け事業が好調に推移
2. 2021 年３月１日付で Z ホールディングス㈱と LINE㈱が経営統合（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2020 年
2021 年

増減

増減率

4,862,484

5,204,350

341,866

7.0％

815,617

847,933

32,316

4.0％△701,984△729,914△27,930

4.0％

投資損益

9,720

1,433

△8,287△85.3％

財務費用△60,155△64,322△4,167

6.9％

持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△41,839△45,048△3,209

―

△20

410

430

―

売上高
セグメント利益（税引前利益）
減価償却費及び償却費（注１）主に PayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は 2018 年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバ
ンク事業 で認識 した PayPay㈱に係る持分 法投資 損失 はセグメ ント情 報の「 調整 額」で消 去され ています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、Z ホールディングス㈱や法人向け事業が好調に推移したことなどにより、

前期比 32,316 百万円（4.0％）増加の 847,933 百万円となりました。一方、WeWork Japan 合同

会社における持分法投資の減損損失の計上や、投資損益の悪化などのマイナス影響がありました。

Z ホールディングス㈱は主に 2019 年 11 月の㈱ZOZO 子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で増益となりました。また、法人向け事業は、モバイル売上の増加に加えて、新型

コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク関連商材の需要が伸びたことでクラウドサービス

やセキュリティーソリューションの売上が増加し、増益となりました。なおコンシューマ向け事

業は、主に販売手数料が減少したことや、「半額サポート」 13 に係る契約負債の取り崩しを売上に計上したことがそれぞれ利益に貢献した結果、増益となりました。

Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合が完了

2021 年３月１日に Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合が完了しました。ソフトバンク㈱はこの統合を、「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たす Z ホールディングス㈱の成長を加速し、5G 時代における新しいビジネス機会を創出しながら企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。統合後の Z ホールディングス㈱は、データや AI を活用し、満たされていないお客さまのニーズを把握しながら社会課題の解決に挑みます。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/

13

対象スマートフォンを 48 カ月の分割払い(48 回割賦)で購入し、25 カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信(d) アーム事業
1. 将来のプロセッサー・ファミリーの基盤となる新テクノロジーを発表

 当第４四半期に、今後リリースするプロセッサー・ファミリーの基盤となる「Armv9」アー

キテクチャーを発表。スマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス、エンタープラ
イズ向け製品に対して、より高い性能と強固なセキュリティーやプライバシー、機密性を提供。前世代からの大幅な進化が価格引き上げの機会をもたらし、短期的にはライセンス収入、「Armv9」ベース製品の出荷開始後にはロイヤルティー収入のけん引を期待

2. テクノロジー・ポートフォリオの広がりが業績に貢献
 売上高が前期比 6.5％増- ロイヤルティー収入が前期比 16.7％増（米ドルベース）：主に 5G 用スマートフォンやネッ
トワーク機器向けチップの出荷の大幅増加が貢献、サーバー向けチップの出荷増も寄与- ロイヤルティー以外の収入が前期比 1.7％減（米ドルベース）：期初、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う先行き不透明感によりライセンス契約が一時的に低迷するも、買収以降に拡充したアームのテクノロジー・ポートフォリオに対する需要が堅調に推移

 セグメント損失が前期から拡大：アーム全株式の NVIDIA への売却契約締結に伴い株式報酬
費用が増加

３月 31 日に終了した１年間（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

増減率

売上高

197,066

209,848

12,7826.5％

セグメント利益（税引前利益）△ 11,105△ 33,873△ 22,768―（ 注 １ ） 当 第 ４ 四 半 期 に 、 ア ー ム 全 株 式 の NVIDIA へ の 売 却 契 約 の 対 象 外 で あ る ISG（ Internet-of-Things
Services Group；IoT に関連するサービスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理することが決定されました。これに伴い、当期のアーム事業は ISG 事業を除くアームの業績を表示し、前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。

（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は 48,108 百万円、前期は 50,544 百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の変動による影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレ

クトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じ35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信た場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
足元でこうしたリスクは残るものの、市場環境が上向くにつれ、アームは成長を続けていくものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。
＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

３月 31 日に終了した１年間
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー以外の収入
売上高合計（単位：百万米ドル）2020 年

2021 年

増減

増減率

1,095

1,278

183

16.7 ％

714

702

△ 12

△ 1.7 ％

1,809

1,980

171

9.5 ％

当期の売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入の増加により、前期から 171 百万米ドル（9.5％）増加しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から 183 百万米ドル（16.7％）増加しました。ライ

センシーによる 5G スマートフォンの出荷と 5G 基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、サーバー向けチップの出荷増加も増収に寄与しました。
テクノロジー・ロイヤルティー以外の収入

テクノロジー・ロイヤルティー以外の収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）は前期から 12 百万米ドル（1.7％）減少しました。主に、当第１四半期において新型コロナ

ウイルス感染症の影響による先行きの不透明感があった中、顧客によるライセンス契約が低迷したことによるものです。一方、半導体販売の堅調な推移が明らかになるにつれ、当第２四半期

以降はアームのテクノロジーに対する需要が回復し、当該収入は前年同期を上回り続けています。当社による買収以降アームが研究開発投資を強化してきた結果、アームは、サーバーや車載

エレクトロニクス、AI アクセラレーションなどに最適化されたプロセッサーをも含む、幅広い

テクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、より多様な顧客がアームのテ

クノロジー・ライセンス契約を締結し、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーを選択することが可能となり、ライセンス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップ用やスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作
システム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。

セグメント利益セグメント利益は、前期から 22,768 百万円悪化し、33,873 百万円の損失となりました。アー

ム全株式の NVIDIA への売却契約の締結に伴いアームの従業員に付与済みの株式報酬の公正価36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

値が上昇したことおよび権利確定日の前倒しを見込んだことによる費用（⼀時的な費用を含む）を計上したことなどによるものです。

なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当期末の従業員数は前期末から 7.9％増加しました。
＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット 14（単位：億個）12 月 31 日に終了した１年間
ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2019 年

2020 年

増減

増減率

222

250

28

12.7％

2020 年１～12 月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は 250 億個となり、過去最高の年間出荷数となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から 6.7％ 15 増加
する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は 12.7％増加しました。

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１ 四半期
遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020 年１～12 月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
15
World Semiconductor Trade Statisitcs（WSTS）、2021 年４月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同データは WSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
1437

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に 95％超

当第１四半期： ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレ

当第２四半期

当第３四半期ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

レーター、グラフィック・プロセッサーを含む新テクノロジーシリーズ
を発表： 2022 年に顧客へ納入予定の２つの新プロセッサーを発表。AI アルゴリ
ズムや拡張現実への最適化やセキリュティー機能の強化により、パフォーマンスの向上を実現： ・Qualcomm Technologies, Inc.が、アームの「Cortex-X1」プロセッ

サーをベースにした次世代 5G スマートフォン向け Snapdragon 888

チップを発表・MediaTek Inc.が、アームの「Cortex-A78」プロセッサーと「MaliG57」グラフィック・プロセッサーをベースに、Chromebook などの当第４四半期

次世代モデル向けに設計された MT8195 チップセットを発表： ・将来のプロセッサー用の最新アーキテクチャー「Armv9」を発表。

・MediaTek Inc.が、「Armv9」の採用と、同テクノロジーを初搭載したチップが 2021 年後半に発売され、2022 年に出荷されるスマートインフラ

フォンから搭載可能であることを発表

オポチュニティー： ネットワークインフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバー

当第１四半期： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通の市場シェアも確立中㈱共同開発のスーパーコンピューター「富岳」が、スーパーコン

ピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で世界第１位を獲得

・Amazon Web Services Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社
Graviton2 で、コンピューティングおよびメモリ集約型アプリケー

当第２四半期

当第３四半期

当第４四半期ションに最適化した２つの新サービスを提供開始： ２つの新プロセッサーを発表。高性能コンピューティングをターゲットとした「Neoverse V1」と、電力効率に優れたデータセンターやエッジ・コンピューティング向けの「Neoverse V2」： Amazon Web Services Inc.が、同社 Graviton2 を基に、アームのテクノロジーを使用しない前世代から価格性能比で最大 40％向上した、ネットワーキングアプリケーションに最適化した新サービスを提供開始： NVIDIA が、同社の GPU テクノロジーとアームの CPU テクノロジーを組み合わせた新チップ Grace と、スイス国立スーパーコンピューティン
グセンターによる同新チップを活用したスーパーコンピューター構築を発表

38

ソフトバンクグループ㈱自動車

オポチュニティー

当第１四半期(9984)

2021年３月期

決算短信： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発
企業とライセンス契約を締結済み： インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィック・プロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI AG や Samsung Electronics Co., Ltd.などが 2022 年発売予定
当第２四半期

当第３四半期の自動車にアームのグラフィックス IP を導入予定： ３つの新プロセッサーを発表。産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システムの安全性・信頼性向上に向けて開発された「CortexA78AE」、「Mali-G78AE」、「Mali-C71AE」： 自動車向けテクノロジーの大手プロバイダーTelechips Inc.が、同社の次世代車載向けチップへの「Mali-G78AE」グラフィック・プロセッサー、「Cortex-A76」プロセッサー、「Ethos-N78」AI プロセッサーなどの

IoT

アームのテクノロジーの採用を発表

オポチュニティー： IoT の真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT 機器ネット

当第２四半期： IoT 端末とネットワークをつなぐ IoT ゲートウェイやエッジサーバーを

当第３四半期

当第４四半期ワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発実現する新市場分野であるコンピュテーショナル・ストレージ 16 専用に設計された「Cortex-R82」プロセッサーの導入を発表： NXP Semiconductors N.V.が、同社の産業用および IoT エッジ向けの製品群 i.MX をアームの「Ethos」AI プロセッサーを実装して拡充することを発表： STMicroelectronics N.V.と Silicon Laboratories Inc.が、IoT ネットワー

クのサイバー攻撃に対する堅牢性を高める、アームのテクノロジーを搭
載した IoT 機器向け高セキュリティーチップを発表

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com

16演算機能を搭載したデータ記憶装置

39

ソフトバンクグループ㈱(e) その他(9984)

2021年３月期

決算短信（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2020 年
2021 年

増減

増減率

205,772

238,591

32,81915.9％△299,703

92,625392,328―

減価償却費及び償却費△46,587△42,954

3,633

△7.8％

投資損益

△59,626

289,241

348,867―

財務費用△17,018△16,621

397

△2.3％

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△30,169

21,57851,747―2,594△3,972△6,566―

売上高
セグメント利益（税引前利益）（注）当期より、アームの ISG 事業の業績を含めて表示しています。また、前期についても同様に遡及修正して表示しています。

その他のセグメント利益は 92,625 百万円となりました。ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ

ンドおよび Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）の税引前利益がそれぞれ

188,883 百万円、57,107 百万円となった一方、PayPay㈱の税引前損失が 72,650 百万円となりました。

これらの業績および事業の概況は以下の通りです。

・ラテンアメリカにおけるファンド事業

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資先の公正価値が前期末から上昇したことにより投資利益が 196,556 百万円となり、188,883 百万円の税引前利益を計上しました。当期末における同ファンドの保有投資銘柄数は 37 銘柄、累計投資額は 2,605 百万米ドル、公正価値は合計

4,013 百万米ドルとなりました。なお、当第４四半期に、ラテンアメリカにおけるファンド事業
子会社がスポンサーとして設立した SPAC１社が NASDAQ に新規上場しました。
・フォートレス

同 社 が 保 有 す る 投 資 の 公 正 価 値 が 上 昇 し た こ と に よ り 投 資 利 益 が 88,411 百 万 円 と な り 、

57,107 百万円の税引前利益を計上しました。当期において、同社の子会社である５社の SPAC
が新規上場し、そのうち１社は事業会社と合併し連結対象から除外されました。また、１社は事業会社との合併計画を発表しました。SPAC に関する詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ５．当社が設立した Special Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

・PayPay㈱日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより 72,650 百万円の税引前損失を計上しました。なお、同社の決済サービスは、当期の決済回数が 20.39 億回（前期比 2.5 倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信「その他」に含まれる PayPay㈱の業績
３月 31 日に終了した１年間
2020 年
2021 年
売上高
税引前損失（単位：百万円）

増減

増減率

9,159

29,986

20,827227.4％△82,217△72,650

9,567―

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資先の一覧は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/41

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（２）財政状態の概況
１. 4.5 兆円プログラムと主な影響 資産売却および資金化➀T モバイル株式の一部売却および資金化（注１）- 売却後に引き続き保有する同社株式１兆 4,744 億円（当期末時点）を投資有価証券に計上- 同社株式を担保に 43.8 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を実施。

うち、23 億米ドルを 4.5 兆円プログラムによる手取金に算入②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結- 2020 年４月から８月にかけて同社株式を利用した複数の先渡売買契約を締結後、2020 年 10 月および 11 月に先渡売買契約の契約変更を実施。前期契約分と合わせ株
式先渡契約金融負債を合計３兆 857 億円（当期末時点）計上③ソフトバンク㈱株式の一部売却- 支配継続子会社に対する持分変動 9,324 億円（資本剰余金の増加）

 負債の削減

ソフトバンクグループ㈱がシニアローン 3,000 億円の期限前返済およびコミットメント

ラインによる借入金 3,100 億円を返済したほか、国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）
および外貨建て社債 9.8 億米ドルおよび 9.0 億ユーロ（額面総額、合計 2,249 億円）を買入れ

 自己株式の取得

当期に自己株式を合計２兆 2,262 億円取得（うち、4.5 兆円プログラムに基づく取得額

１兆 7,422 億円）

２. 資産運用子会社に係る主な投資および資金調達の状況（注２）- 上場株式投資：資産運用子会社からの投資 6,582 億円

資産運用子会社における担保差入有価証券 １兆 4,273 億円- デリバティブ投資：資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 1,881 億円
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 147 億円- 資金調達：アリババ株式を担保に 60.0 億米ドルを借入れ（マージン・ローン）
３. FVTPL で会計処理されている SVF１および SVF２からの投資の帳簿価額は13 兆 6,468 億円（前期末比６兆 7,545 億円増加)（注３）

投資先の公正価値上昇などにより、SVF１からの投資の帳簿価額は前期末比５兆 7,216 億円、SVF２からの投資の帳簿価額は前期末比１兆 329 億円、それぞれ大幅に増加
４. Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合

支配獲得日において LINE㈱ 17 に係るのれん 6,171 億円および識別可能な無形資産（顧客基盤と商標権）合計 4,070 億円を計上（注１）スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併および T モバイル株式の一部売却取引の詳細については、「（１）経営成績の概況 ＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞ １．ス
プリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了、および T モバイル株式の一部売却等」をご参照ください。
（注２） 詳細は 「（１ ）経 営成績の 概況 b. セグメ ン トの業績 概況 (a)持株 会社 投資事業 」をご 参照く ださ い。
（注３）アームは当社の子会社であるため、同社への投資は SVF１からの投資に含まれません。
17

子会社を含みます。

42ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2021 年
３月 31 日

増減

増減率

資産合計

37,257,292

45,750,453

8,493,161

22.8％

負債合計

29,884,375

33,794,860

3,910,485

13.1％

資本合計

7,372,917

11,955,593

4,582,676

62.2％(a) 資産（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2021 年
３月 31 日

現金及び現金同等物

3,369,015

4,662,725

営業債権及びその他の債権

2,072,326

資産運用子会社からの投資―

資産運用子会社における担保差入有価証券―

1,427,286

1,427,286―

188,056

188,056

資産運用子会社におけるデリバティブ
金融資産
その他の金融資産

313,487

棚卸資産

185,097

その他の流動資産460,970

2,216,434

658,227

1,055,222

126,830
446,739

増減
1,293,710
144,108
658,227

741,735△58,267

9,236,048

38,647△9,197,401

流動資産合計

15,636,943

10,820,166△4,816,777

有形固定資産1,264,516

1,668,578

404,062

使用権資産

1,293,692

のれん

3,998,167

無形資産

1,985,972

契約獲得コスト

212,036

4,684,419
2,308,370

246,996

B

C

D
E
F

△14,231

売却目的保有に分類された資産

1,147,020

A△146,672
686,252
322,398
34,960G
HＩ
Ｊ

3,240,361

4,349,971

1,109,610

K

6,892,232

13,646,774

6,754,542

LSVF１

6,681,671

12,403,286

5,721,615

投資有価証券

1,211,511

3,706,784

2,495,273

持分法で会計処理されている投資

FVTPL で会計処理されている SVF１およびSVF２からの投資
SVF２

210,561

デリバティブ金融資産

59,278

その他の金融資産

1,100,694

1,243,488
908,660

1,919,262

206,069

1,032,927
849,382
818,568繰延税金資産221,371

その他の非流動資産

140,519

137,384

非流動資産合計

21,620,349

34,930,287

13,309,938

資産合計

37,257,292

45,750,453

8,493,161

43△15,302△3,135

M
NO

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

主な科目別の増減理由科目
流動資産

A 現金及び現金同等物

前期末からの主な増減理由
主に 4.5 兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細については、下記「（別掲）エンティ

ティー別の現金及び現金同等物」および「(３)キャッシュ・フ
ローの概況」をご参照ください。
B 営業債権及びその他の債権

・㈱ジャパンネット銀行（現 PayPay 銀行㈱）の債権（銀行業のコール・ローンや貸出金）およびワイジェイカード㈱の営業債権が増加しました。

・前期末にブライトスターの営業債権 143,000 百万円が計上されていましたが、当期に同社は子会社から除外されました。

Ｃ 資産運用子会社からの

SB Northstar が当期末に保有する上場株式の公正価値を計上しＤ 資産運用子会社における

SB Northstar の当期末における担保差入有価証券を別掲して表E 資産運用子会社における

SB Northstar が当期末に保有する上場株式に係る買建コールオ

Ｆ その他の金融資産・アリババ株式を活用した先渡契約のうちカラー契約の一部を投資担保差入有価証券

デリバティブ金融資産ました。

示しています。

プションなどの公正価値を計上しました。

2021 年４月に早期解約するにあたり、当期末において当該契約に係る当該解約手続きに必要な資金 361,355 百万円を拘束性預金として計上しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 12．有利子負債」をご参照ください。また、契約期限が 1 年以内となった契約に係るデリバティブ金融資産を非流動資産から振替え、359,115
百万円を計上しました。

・SB Northstar は借入を利用した投資の取得取引、売建信用取
引およびトータル・リターン・スワップ取引において、担保を差し入れています。当期末に差入証拠金 14,685 百万円、
拘束性預金 111,787 百万円を計上しました。

G 売却目的保有に分類された資産

・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グルー

プに分類し、同社の資産を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。

・当期に Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の資産を区分して表示しています。

44

ソフトバンクグループ㈱

科目
非流動資産

Ｈ 有形固定資産(9984)

2021年３月期

決算短信

前期末からの主な増減理由
・ソフトバンク㈱が 5G 向けを含む通信設備を取得しました。

・海外で自然エネルギー発電事業を展開する子会社が、発電所建設を進めました。

Ｉ のれん

・Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日に LINE㈱ 17 に係るのれん 617,077 百万円を認識しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ７．企業結合 LINE㈱の取得および LINE グループと Z ホールディング
ス㈱の経営統合」をご参照ください。

・米ドルの為替換算レートが円安となったことにより、アームのの
れんが 78,619 百万円増加しました。

Ｊ 無形資産・Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日に LINE㈱ 17 に係る識別可能な無形資産 406,964 百万円（顧客基盤と商標権の合計）を認識しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ７．企業結合 LINE㈱の取得
および LINE グループと Z ホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

・規則的な償却などにより、アームのテクノロジーや顧客基盤などの無形資産が減少しました。

Ｋ 持分法で会計処理

アリババの持分法投資利益を計上しました。

Ｌ FVTPL で会計処理

・SVF１が、当期末に保有する投資の公正価値の上昇を反映して、および SVF２から

・SVF２が、合計 47 億米ドルの新規および追加の投資を行ったほされている投資されている SVF１の投資未実現評価益 5,478,148 百万円（純額）を計上しました。

か、当期末に保有する投資の公正価値の上昇を反映して未実現評
価益 490,255 百万円（純額）を計上しました。

SVF１および SVF２における投資の状況の詳細は「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況（b）SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。

45

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

科目

前期末からの主な増減理由

Ｍ 投資有価証券

・T モバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式

決算短信

1,474,356 百万円を計上しました（2020 年６月 26 日の当初認識

後、当期末までに同社株式の公正価値が 219,608 百万円上昇）。

詳細は「（１）経営成績の概況 ＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞ １．スプリントと T-Mobile
US, Inc.の合併完了、および T モバイル株式の一部売却等」をご参照ください。

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、保有する投資先の公正価値上昇ならびに新規および追加投資により、327,537 百万円増加しました（当期末残高：441,008 百万円）。

・Social Finance, Inc.および Lemonade, Inc.への投資の公正価値上昇を反映し、未実現評価益をそれぞれ 124,420 百万円、72,994 百万円計上しました。
Ｎ デリバティブ金融
資産・スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した、一定の条件を満たした場合に当社が無償で T モバイル株式を取得できる権利について、デリバティブ金融資産 460,709 百万円を計上しました（本合併取引時から当期末までに公正価値が 264,396 百万円
上昇）。

・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ

金融資産が 339,550 百万円増加しました。詳細については「４．

連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 12．有利子負債」をご参照ください。
Ｏ その他の金融資産・当社子会社がスポンサーとして設立した SPAC（当期末までに上場し、かつ事業会社との合併が未了のもの）が新規上場により調達した資⾦について、当期末における Money Market Fund での運用残高が含まれています。詳細については「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ５．当社が設立した Special
Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

・㈱ジャパンネット銀行（現 PayPay 銀行㈱）において、住宅ローン
債権が増加しました。

・WeWork 投資用 100％子会社が買い受けた WeWork の無担保債券について、11.7 億米ドルを長期貸付金として計上しました。詳細については「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業

WeWork 投資用 100％子会社から WeWork への投融資」をご参照ください。

46

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（別掲）エンティティー別の現金及び現金同等物

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う
100％子会社等（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱資金調達を行う 100％子会社（注１）
SB Northstar
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
SVF１
SVF２
SBIA
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱Z ホールディングス㈱（注２）
その他（注３）
その他
合計（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2021 年
３月 31 日増減

1,461,291
1,455,385
5,906―

2,202,730
1,948,177
33,272
221,281

741,439492,792
27,366221,281

186,028
1,193
38,517

67,58063,47025,895△118,448
62,277△12,622

148,127
242,977
752,704
538,178

302,539
420,941
861,412718,158

154,412
177,964
108,708
179,980

3,369,015

4,662,725

1,293,710（注１）資金調達を行う 100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor
Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、
Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合
同会社および Delaware Project 6 L.L.C.を含みます。
（注２）ヤフー㈱および LINE㈱を含みます。
（注３）㈱ジャパンネット銀行（現 PayPay 銀行㈱）を含みます。同社の現金及び現金同等物の当期末
残高は 306,599 百万円でした。

47

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信(b) 負債（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2021 年
３月 31 日有利子負債

3,845,153

7,735,239

3,890,086

銀行業の預金873,087

1,109,240

236,153

リース負債

378,383

SVF１における外部投資家持分

24,691

営業債務及びその他の債務

資産運用子会社におけるデリバティブ
金融負債

307,447

増減△70,936

1,585,326―

1,970,275△24,691―

14,673

14,673

9,267

322,213

未払法人所得税

164,298

391,930

その他の流動負債

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

596,499384,949

312,946

A

227,632

B

952,443355,944C

6,454,971

11,271△6,443,700

D

流動負債合計14,191,133

12,890,955△1,300,178

有利子負債

9,286,729

10,777,736

1,491,007

SVF１における外部投資家持分

4,559,728

6,601,791

2,042,063

77,207415,407338,200E711,216

2,030,651

1,319,435

F

非流動負債合計

15,693,242

20,903,905

5,210,663

負債合計

29,884,375

33,794,860

3,910,485

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

248,010

引当金

11,448

リース負債

761,943

デリバティブ金融負債

128,075

その他の金融負債
引当金88,791

繰延税金負債

その他の非流動負債

主な科目別の増減理由
科目

79,55351,285△196,725

24,93913,491

727,554
32,692

110,586
207,488△34,389△95,383
21,795

127,935

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ デリバティブ
金融負債

Ｂ 未払法人所得税

ドイツテレコムが受領した、当社が保有する T モバイル株式を対象とする株式購入オプションについて、デリバティブ金融負債 204,821 百万円を計上しました。

主にソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、売出人のソフトバンクグ

ループジャパン㈱で生じた売却益などに対する未払税金相当額を計上
しました。

48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信科目

前期末からの主な増減理由

Ｃ その他の流動負債

・ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ㈱への配当に係る源泉所得税の支払見込み額 245,053 百万円を計上しました。

・アーム全株式売却に係る前受金 12.5 億米ドルを計上しました。

アーム全株式の売却契約の詳細は「（１）経営成績の概況 <アーム

全株式の売却契約の締結>」をご参照ください。
Ｄ 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の負債を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。

・当期に Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グ

ループに分類したことに伴い、同社の負債を区分して表示していま
す。

非流動負債
Ｅ その他の金融負債

当社子会社がスポンサーとして設立した SPAC（当期末までに上場し、かつ事業会社との合併が未了のもの）に係るスポンサー以外の出
資者の持分が含まれています。詳細については「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ５．当社が設立した Special
Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

Ｆ 繰延税金負債

ソフトバンクグループ㈱において、繰延税金負債が増加しました。

49

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う
100％子会社（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う 100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
SVF１
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
Z ホールディングス㈱（注２）
借入金
社債
リース負債
その他
その他
その他の有利子負債
リース負債
合計（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2021 年
３月 31 日増減

8,247,063
6,528,734
1,388,240
5,034,494―
106,000
1,718,329
1,522,228
196,101――

12,984,650
6,158,350
1,152,934
4,745,549
13,367
246,500
4,959,779
1,874,040
3,085,739
1,866,521
1,866,521

4,737,587△370,384△235,306△288,945
13,367140,500
3,241,450
351,8122,889,638
1,866,521
1,866,521

581,543
581,543535
535

444,227444,227363
363△137,316△137,316△172△172

3,828,904
2,856,027
40,000832,877
100,000
839,042
463,598354,327
21,117413,127

4,166,323
3,037,229
260,000
706,393
162,701
1,030,980
442,406
543,992
44,582494,747

337,419
181,202
220,000△126,484
62,701
191,938△21,192
189,665
23,465
81,620259,801
102,193334,917
91,76975,116△10,424

14,272,208

19,547,976

5,275,768（注１）スカイウォークファイナンス合同会社、 West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings
2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社および Delaware Project 6 L.L.C.
の有利子負債を記載しています。これらのうち、 Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債以外
はソフトバンクグループ㈱に対して全額がノンリコースです。Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債 43.8 億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が 20.2 億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れ の担保に 供されているア リババ株 式から最大限回 収を図る ことが義務付け られています。
（注２）ヤフー㈱および LINE㈱を含みます。

50

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う 100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・借入金

シニアローン 3,924 億円（借入額面総額、うち期限前返済 ※ 分 3,000 億円）を返済しました。また、2021 年３月にコミットメントラインによる借入金 3,100 億円を返済 ※ しました。一方、手元資金の拡充を目的に当第４四半期に 5,400 億円の短期借入れを行いました。

・社債

国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）および外貨建て社債 9.8 億米ドルおよび 9.0 億ユーロ
（額面総額、合計 2,249 億円）を買入れた ※ ほか、国内無担保社債合計 1,500 億円を満期償還しました。一方、リファイナンスを目的に国内ハイブリッド社債 1,770 億円を新規発行しました。

・コマーシャル・ペーパー

1,405 億円増加しました。

※4.5 兆円プログラムに基づく負債削減の一環として実行（資金調達を行う 100％子会社）

スカイウォークファイナンス合同会社

・アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）として、2020 年７月に 94.4 億米ドルを返済した後、2021 年３月に 81.3 億米ドルを借入れました。

West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings
Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited

・2020 年４月から８月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、前期契約分を含めて当期末において株式先渡契約金融負債

3,085,739 百万円を計上しました。なお、当第３四半期に契約の一部（前期契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係る株式先渡契約金融負債 1,382,751 百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約について株式先渡契約金融負債 2,179,156 百万円を計上しています。詳細については「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 12．

有利子負債」をご参照ください。

Delaware Project 6 L.L.C.

・T モバイル株式を活用して 43.8 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。
SB Northstar

・上場株式取得を目的とした短期 借 入金が 1,203,925 百万円増加しました。

・アリババ株式を活用して 60.0 億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業

・SVF１のファンド・レベル・ファシリティーによる借入金が、返済により 30.8 億米ドル減少しました。当期末における借入残高はありません。

・SVF１のポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入金が、返済により 10.3
億米ドル減少しました。

・当第４四半期に SVF１が 28.0 億米ドルを借り入れました。同借入れは、SVF１が保有するアーム株式の NVIDIA への売却完了時の受領対価が返済に充当される予定です。

51ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・通信設備のセール・アンド・リースバックを通じた資金調達などにより、借入金が増加しました。

・国内普通社債を合計 2,200 億円発行しました。

Z ホールディングス㈱・Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日に LINE㈱ 17 の有利子負債

244,248 百万円を認識しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表
注記 ７．企業結合 LINE㈱の取得および LINE グループと Z ホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

・Z ホールディングス㈱が短期借入金を返済した一方、国内普通社債を合計 2,000 億円発行しました。

(c) 資本（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2021 年
３月 31 日238,772

238,772―

1,490,325

2,618,504

1,128,179

496,876

496,876―

利益剰余金

3,945,820

8,810,422

4,864,602

B

自己株式△101,616△2,290,077△2,188,461

C

その他の包括利益累計額△362,259

338,329

700,588D

関連するその他の包括利益累計額

205,695

267△205,428

E

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,913,613

10,213,093

4,299,480

非支配持分

1,459,304

1,742,500

283,196

資本合計

7,372,917

11,955,593

4,582,676

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品

売却目的保有に分類された資産に直接主な科目別の増減理由

増減
A

Ｆ

科目

前期末からの主な増減理由

A 資本剰余金

・ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持分変動 932,388 百万円を計上しました。

・Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合に伴い、統合後の新会社に対する持分が減少したことにより、支配継続子会社に対する持分変動 245,147 百万円を計上しました。
B 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 4,987,962 百万円を計上しました。

52

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

科目

前期末からの主な増減理由

C 自己株式・2020 年３月 13 日の取締役会決議に基づき、483,971 百万円

決算短信（102,960 千株）取得しました。なお同決議に基づき前期に16,028 百万円（4,720 千株）取得されています。

・2020 年５月 15 日および６月 25 日の取締役会決議に基づき、合計
1,000,000 百万円（合計 152,520 千株）取得しました。

・取得総額 1,000,000 百万円を上限とする自己株式取得に関する2020 年７月 30 日の取締役会決議に基づき 742,223 百万円（80,681 千株）取得しました。
D その他の包括利益
累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円安となったことにより、651,960 百万円増加しました。

Ｅ 売却目的保有に分類 ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループにされた資産に直接分類し、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示していま

包括利益累計額

・当期に Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グ関連するその他のしたが、当期首において同社を子会社から除外しました。

ループに分類したことに伴い、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示しています。

Ｆ 非支配持分

・Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日に
おいて LINE㈱ 17 に係る非支配持分 264,257 百万円を認識したほか、統合後の新会社に対する持分が減少したことにより、非支配持分が 434,371 百万円増加しました。

・ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、非支配持分が 134,413 百万円増加しました。

・当期首において、スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了によりスプリントが当社の子会社ではなくなったことに伴い、同社の非支配持分 424,746 百万円（前期末時点）を除外しました。

・SB Northstar が純損失を計上したことなどに伴い、非支配持分が152,864 百万円減少しました。

53

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
１. 4.5 兆円プログラムが終了
 T モバイル、アリババ、ソフトバンク㈱の株式の一部売却または資金化を行い、2020 年
４～９月の６カ月間で 5.6 兆円の資産売却または資金化を実施

 自己株式を 2021 年３月末までに累計１兆 7,422 億円取得（4.5 兆円プログラム以前の決定分と合わせ当期に自己株式を累計２兆 2,262 億円取得）。負債削減では、国内社債
およ び外 貨建 て 社債 の 買入 れな らび に シニ ア ロー ンお よび コ ミッ ト メン トラ イン による借入金の返済により、当期末までに合計１兆円の負債を削減
２. 投資ファンドによる投資活動
 SVF１および SVF２による投資の取得による支出 8,566 億円、SVF１による投資の売却による収入 8,564 億円

 ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資の取得による支出 989 億円
３. 当期から保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に上場株式等への投資を実施

 当初はソフトバンクグループ㈱が直接投資、当第２四半期から資産運用子会社 SB
Northstar が受け継いで活動 ソフトバンクグループ㈱による投資は投資活動によるキャッシュ・フローに計上

投資の取得による支出△２兆 7,054 億円、投資の売却または償還による収入 6,757 億円

 SB Northstar は主たる事業として有価証券の売買を繰り返し行うため、同社による投資は主に営業活動によるキャッシュ・フローに計上

３月 31 日に終了した１年間
2020 年
2021 年（単位：百万円）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,117,879

557,250△560,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,286,921△1,468,599

2,818,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,920,863

2,194,077△726,786（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては 、「 ４． 連 結財 務 諸表 及び 主 な注 記 （ ６） 連 結財 務諸 表 注 記 ３ ．非 継 続事 業」 を ご参 照 く ださ い 。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前期から 560,629 百万円減少しました。これは主に、法

人所得税の支払額が前期から 613,371 百万円減少したものの、前期に 641,013 百万円のキャッシュ・イン・フローを計上していたスプリントが当期首に連結から除外されたことに加え、当期から事業を開始した資産運用子会社 SB Northstar が主にデリバティブへの投資における実現損失に伴うキャッシュ・アウト・フローを 509,249 百万円（連結会社間の取引消去前）計上したことによるものです。

なお、法人所得税の支払額の減少は、前期に、主に 2019 年３月期に発生したソフトバンク㈱株

式売却益などに対し法人税 321,290 百万円をソフトバンクグループジャパン㈱が支払ったこと、およびソフトバンクグループジャパン㈱が行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉
所得税 422,648 百万円を納付したことによるものです。後者の源泉所得税は 2019 年７月に還付さ

れました。

54

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ ソフトバンクグループ㈱が、保有資産の多様化と余剰資金△4,186,663 百万円の運用を目的に、当第２四半期に資産運用子会社 SB

Northstar が受け継いで活動する前に流動性の高い上場株

式を 2,705,425 百万円で取得しました。

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計 98,886
百万円の新規および追加の投資を行いました。

・Ｚホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合の一環として、ソフトバンク㈱が LINE㈱株式取得のために支出した
金額は、純額で 175,313 百万円です。ただし、LINE㈱の子会社化前にソフトバンク㈱と LINE㈱の間で実施した取引は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資の取得による支出」と「投資の売却または償還による収入」にそれぞれ総額で表示しています。「投資の取得による支出」には、ソフトバンク㈱が共同公開買付けおよび株式の併合を用いたスクイーズアウト手続きにより LINE㈱株式を取得するための支出 269,134 百万円のほか、LINE㈱がＺホールディングス㈱株式の公開買付けのために発行した社債（以下「LINE 社債」）をソフトバンク㈱が引き受けるための支出 739,628 百万円が含まれています。
投資の売却または償還による収入
3,845,787 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、上記の流動性の高い上場株式の一部を売却し 675,688 百万円を受領しました。

・ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有する T

モバイル株式の一部を売却し 2,099,746 百万円を受領しました。

・上記の LINE㈱の子会社化前にソフトバンク㈱と LINE㈱の間で実施した取引として、「投資の売却または償還による収入」には、ソフトバンク㈱が LINE㈱株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続き等により、LINE㈱株式を売却して得た収入 93,821 百万円が含まれています。また、ソフトバンク㈱が引き受けた LINE 社債が売却または償還されたことによる収入 739,628 百万円が含まれています。

55

ソフトバンクグループ㈱科目(9984)

2021年３月期

決算短信

主な内容

SVF１および SVF２による投資 ・SVF１が既存投資先およびその合弁会社へ合計 41 億米ドの取得による支出
ルの追加投資を行いました。
△856,608 百万円
・SVF２が合計 40 億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

SVF１による投資の売却による収入
856,408 百万円

SVF１が OSIsoft、Uber（一部）、Guardant Health（一有形固定資産及び無形資産の・ソフトバンク㈱が 5G 向けを含む通信設備を取得しまし△646,888 百万円

・海外で自然エネルギー発電事業を展開する子会社が、発電

拘束性預金の預入による支出

保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約のう取得による支出△351,343 百万円部）などの投資を売却しました。

た。

所建設を行いました。

ち、カラー契約の一部の 2021 年４月の早期解約に先立ち、当該解約手続きに必要な資金 33 億米ドルを拘束性預金に計上しました。なお、当該早期解約は 2021 年４月に 29 億米ドルが支払われ決済されました。詳細は「４．連結財務諸表
及び主な注記（６）連結財務諸表注記 12．有利子負債」をご参照ください。
SPAC における信託口座への預当社子会社がスポンサーとして設立した SPAC が新規上場に△350,990 百万円ました。当該資金は出資条件に基づき、SPAC が合併を完了

入による支出より調達した資金合計 33.0 億米ドルが信託口座に預託されするまでの期間信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記

５．当社

が設立した Special Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（注）アーム全株式売却の最終契約締結時に受領した合計 20 億米ドルのうち前受金 12.5 億米ドルは、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。

56

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額） ・SB Northstar による上場株式取得を目的とした短期借入
1,575,327 百万円（注１）

有利子負債の収入
7,965,114 百万円

借入れによる収入

5,707,162 百万円（注２）

金が 1,144,502 百万円（純額）増加しました。

・ソフトバンク㈱の短期借入金が 255,591 百万円（純額）
増加しました。

・ソフトバンクグループ㈱が 1,040,100 百万円の短期借入れを行いました。

・スカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用して 81.3 億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。

・Delaware Project 6 L.L.C.が、T モバイル株式を活用して43.8 億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。

・SB Northstar が、アリババ株式を活用して 60.0 億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。

・SVF１が、28.0 億米ドルを借入れたほか、ファンド・レ

ベル・ファシリティーにより 19.0 億米ドルを借入れました。なお、同ファシリティーは融資極度額を 14.8 億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当期において SVF１は同ファシリティーから
複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「借入金の返済による支出」参照）。

・ソフトバンク㈱が 648,700 百万円の短期借入れおよび756,661 百万円の借入れを行いました。また、Z ホール
ディングス㈱が 231,800 百万円の短期借入れおよび社債発行による収入
597,000 百万円

150,000 百万円の借入れを行いました。

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を1,770 億円新規発行しました。

・ソフトバンク㈱と Z ホールディングス㈱が、国内普通社
債をそれぞれ 2,200 億円および 2,000 億円発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達を行う複数の当社 100％子会社が、保有するアリバ

1,660,952 百万円締結し、総額で 154 億米ドルを調達しました。

資金調達による収入

バ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で57

ソフトバンクグループ㈱科目(9984)

2021年３月期

決算短信

主な内容

有利子負債の支出△5,790,901 百万円

借入金の返済による支出△5,223,271 百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が、短期借入金 863,250 百万円、シニアローン 392,380 百万円（うち期限前返済分

300,000 百万円）を返済しました。

・スカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用した借入金（マージン・ローン）94.4 億米ドルを返済しました。

・SVF１が、ファンド・レベル・ファシリティーによる借入
金 49.8 億米ドル、ポートフォリオ・ファイナンシング・

ファシリティーによる借入金 10.3 億米ドルを返済しました。

・ソフトバンク㈱が短期借入金 592,000 百万円および借入
金 832,676 百万円、Ｚホールディングス㈱が短期借入金
605,270 百万円をそれぞれ返済しました。
社債の償還による支出△567,630 百万円

ソフトバンクグループ㈱が、国内無担保社債合計 1,500 億円（額面総額）を満期償還したほか、国内無担保社債 1,676

億円（額面総額）および外貨建普通社債 9.8 億米ドルおよび9.0 億ユーロ（額面総額、合計 2,249 億円）を買入れました。

SVF１における外部投資家から SVF１が、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家かの払込による収入

ら受領しました。

SVF１における外部投資家にSVF１が、外部投資家への分配および返還を行いました。

979,266 百万円

対する分配額・返還額△1,362,066 百万円

償還オプション付非支配持分

当社子会社がスポンサーとして設立した SPAC が、新規上

345,466 百万円

た。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財からの払込による収入

場により外部投資家から合計 32.5 億米ドルを調達しまし
務諸表注記 ５．当社が設立した Special Purpose
Acquisition Company」をご参照ください。

非支配持分への子会社持分のソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンクグループジャパ

1,552,957 百万円

５月および９月に売却しました。

一部売却による収入

自己株式の取得による支出△2,226,229 百万円

ン㈱を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一部を 2020 年
ソフトバンクグループ㈱が、2020 年３月 13 日および５月 15日、６月 25 日、７月 30 日の各取締役会決議に基づき自己株
式を取得しました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRS における「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が 2,378,859 百万円、支出が△2,823,336 百万円、それぞれ含まれています。

58

ソフトバンクグループ㈱（４）今後の見通し(9984)

2021年３月期

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

59

決算短信

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2021年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動（連結の範囲に含めた特定子会社（２社））
2019年12月23日、Zホールディングス㈱とAホールディングス㈱（旧LINE㈱）は、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporation を含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する経営統合契約書を締結しました。本経営統合の一連の取引を踏まえて、2021年２月28日に、LINE㈱（旧LINE分割準備㈱）およびLINE
Financial Asia Corporation Limitedは当社の特定子会社となりました。当該経営統合の詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）注記７．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」
をご参照ください。
（注）2021年２月28日付で、LINE㈱は商号をAホールディングス㈱に、LINE分割準備㈱は商号をLINE㈱に変更しました。
（連結の範囲から除外した特定子会社（３社））
2020年４月１日（米国東部時間）に、Sprint Corporation（以下「スプリント」）とT-Mobile US, Inc.は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）を完了しました。本
取引の完了に伴い、特定子会社であったStarburst I, Inc.、スプリントおよびその子会社であるSprint
Communications, Inc.は、当社の子会社でなくなりました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更（資産の減損）
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。ブライトスターの売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っているため、ブライトスターののれんについて減損損失を計上しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記３．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。
（繰越欠損金の使用）
当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）は、2020年５月に所有するソフト
バンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却し、また、2020年９月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
SBGJは、本取引において生じたソフトバンク㈱株式の売却に係る課税所得に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用し、法人所得税が利益方向に計上されました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記11．法人所得税」をご参照ください。
（ローンコミットメントに係る損失評価引当金）
当社の関連会社であるWeWorkに対するローンコミットメントに関して、2021年３月31日における予想信用損失を見積った結果、損失評価引当金戻入益を計上しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記20．その他の損益（注１）」をご参照ください。
（金融保証契約に係る損失評価引当金）
当社の関連会社であるWeWorkに対する金融保証契約に関して、2021年３月31日における予想信用損失を見積った
結果、損失評価引当金戻入益を計上しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記
20．その他の損益（注２）」をご参照ください。
（持分法投資の減損損失）
当社の関連会社であるWeWorkに対する持分法投資に関して、持分法投資の減損損失および持分法投資の減損損失戻入益を計上しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記20．その他の損益（注５）」をご参照ください。

60

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
またはSVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

61

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。
連結財政状態計算書
旧新

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・フ
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
ァンド等SBIAの運営するファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

SVF１における外部投資家持分

連結損益計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１における外部投資家持分の増減額

連結キャッシュ・フロー計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

SVF１による投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報旧新

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するフ
ァンド事業

62

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

3,369,015
2,072,326

4,662,725
2,216,434－－

658,227
1,427,286

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産－
313,487

188,056
1,055,222

棚卸資産

185,097
460,970

126,830
446,739

6,400,895

10,781,519

資産運用子会社からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券

その他の流動資産小計

9,236,048

38,647

流動資産合計売却目的保有に分類された資産

15,636,943

10,820,166

非流動資産
有形固定資産1,264,516

1,668,578

使用権資産
のれん

1,293,692
3,998,167

1,147,020
4,684,419

無形資産契約獲得コスト

1,985,972
212,036

2,308,370
246,996

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

3,240,361
6,892,232

4,349,971
13,646,774

投資有価証券
デリバティブ金融資産

1,211,511
59,2783,706,784
908,660

その他の金融資産
繰延税金資産1,100,694
221,371

1,919,262
206,069

140,519

137,384

非流動資産合計

21,620,349

34,930,287

資産合計

37,257,292

45,750,453

その他の非流動資産

63ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

3,845,153
378,383

7,735,239
307,447

873,087
24,691

1,109,240－

1,585,326－

1,970,275
14,673

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

9,267
248,010322,21351,285

未払法人所得税
引当金

164,298
11,448391,930
24,939その他の流動負債

596,499

952,443

7,736,162

12,879,684

6,454,971

11,271

14,191,133

12,890,955

有利子負債
リース負債

9,286,729
761,943

10,777,736
727,554

SVF１における外部投資家持分
デリバティブ金融負債

4,559,728
128,075

6,601,791
32,692

その他の金融負債
引当金77,20788,791

415,407
110,586

繰延税金負債

711,216
79,5532,030,651
207,488

非流動負債合計

15,693,242

20,903,905

負債合計

29,884,375

33,794,860

資本金
資本剰余金

238,772
1,490,325

238,7722,618,504

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
3,945,820

496,876
8,810,422

自己株式△101,616△362,259△2,290,077
338,329

5,707,918

10,212,826

205,695

267

5,913,613
1,459,304

10,213,093
1,742,500

資本合計

7,372,917

11,955,593

負債及び資本合計

37,257,292

45,750,453

銀行業の預金SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括
利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

64

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間継続事業（注１）
売上高5,238,938

5,628,167

売上原価△2,584,273△2,753,238

売上総利益

2,654,665

2,874,929

484,308△1,844,867

945,944
6,292,024

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益△49,594

291,038△1,410,153

7,529,006△2,060,080△293,897△2,271,497△307,250

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

624,015
15

616,432△480,251

SVF１における外部投資家持分の増減額

540,930△5,457△2,246,417△44,496

50,038△792,655

5,670,456△1,303,168△742,617

4,367,288

その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用

その他の損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益△58,143

710,948

純利益△800,760

5,078,236△961,576△912,149

4,987,962
4,276,729△49,427

711,233

160,816
169,532

90,27490,559

純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益△8,716△285△800,760

5,078,236△454.67

2,243.80

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計△23.83375.81△478.50

2,619.61△461.50

2,062.55

希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計

65△23.83374.74△485.33

2,437.29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

66ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間純利益

2021年３月31日に終了した１年間△800,760

5,078,236△21,281△6,245△40
29,495△27,526

29,455FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,50256,157554
33,775

在外営業活動体の為替換算差額△521,620
4,912

502,085△65,861△462,053

470,553△489,579

500,008△1,290,339

5,578,244△1,149,083△141,256

5,070,088
508,156△1,425,587△1,310,448

5,482,739
4,974,298△115,139
135,248

508,441
95,505△1,290,339

5,578,244

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。

67

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（３）連結持分変動計算書
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

238,772－
238,772

1,467,762－
1,467,762

496,876－
496,876

5,571,285
13,997
5,585,282△443,482－△443,482

290,268－
290,268

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△961,576－△961,576－－－－△464,011△464,011－－－△68,752

－

－

－

－

－

△31,071

－

－

－

－

－

△17,179－

17,179

－
－
－
－

△739
－
－
42,358－－－－△2,748△558,136－－△216,270
558,136
－
－

－
－
－
－

－

△24,843

－

－

－

－

－

3,583

－

－

－

－

－
－
－
－
238,772

2,204－－
22,563
1,490,325－－－－
496,876－－－△677,886
3,945,820－－－
341,866△101,616－△205,695－△188,516△362,259（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

7,621,481
13,997
7,635,478

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額－－－

7,621,481
13,997
7,635,478

1,387,723△1,357
1,386,366

9,009,204
12,6409,021,844△961,576△464,011△1,425,587－－－△961,576△464,011△1,425,587

160,816△25,568
135,248△800,760△489,579△1,290,339△68,752－△68,752△157,894△226,646△31,071－△31,071－△31,071小計

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日

非支配持分

資本合計

合計

－

－

－

－

－

△219,757－－
42,358－－－－△219,757－－
42,358－－191,325△94,359△219,757－
191,325△52,001△24,843－△24,843－△24,843

3,583

－

3,583

－

3,583

2,204
△205,695－△501,973
5,707,918－
205,695－
205,695
205,695

2,204－－△296,278
5,913,613

△750
－
△632
△62,310
1,459,304

1,454
－
△632
△358,588
7,372,917（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

68ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年３月31日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616△362,259

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,987,962－
4,987,962－－－－
700,472
700,472－－－△86,841

－

－

－

－

－

△30,139

－

－

－

－

－

△383

－

383

－
－
－
－

－
－
－
1,126,469－－－－△2,452－－－△2,188,461
－
－
－

－
－
－
－

－

4,794

－

－

－

－

－
－
－
－
238,772△3,278－194
1,128,179
2,618,504－－－－
496,876－－△3,545△123,360
8,810,422－－－△2,188,461△2,290,077

－
△267
－
116
338,329（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

5,707,918

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額
205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

4,987,962
700,472
5,688,434－△205,695△205,695

4,987,962
494,777
5,482,739

90,274
5,231
95,505

5,078,236
500,008
5,578,244△86,841－△86,841△219,698△306,539△30,139－△30,139－△30,139

－

－

－

－

－

△2,190,913－－
1,126,469－－－－△2,190,913－－
1,126,469－
265,219△424,226
559,955△2,190,913
265,219△424,226
1,686,424

4,794

－

4,794

－

4,794

△3,278△267△3,351△1,183,526
10,212,826

－
267
－
267
267

△3,278－△3,351△1,183,259
10,213,093

3,777
－
2,664
187,691
1,742,500

499
－
△687
△995,568
11,955,593

小計

2020年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年３月31日

69

非支配持分

資本合計

合計

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益△742,617△58,143

4,367,288
710,948△800,760
2,051,472

5,078,236
851,316

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）△484,308
1,844,867△1,441,509△6,292,024

財務費用
持分法による投資損益（△は益）613,483△622,113

309,294△616,177

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）△4,337△540,930

480,184
2,246,417

50,650688,704△231,152
1,305,251

純利益
減価償却費及び償却費

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）－

1,631,430

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額－△168,405

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）－△107,601

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）－△1,351,311

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）△242,697△374,722△288,416
6,276

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益

88,728－199,064△722,004

155,280

230,306

2,423,317

1,119,175

49,688△597,772

27,639△265,104△1,201,986
444,632△588,615
264,155

1,117,879

557,250△1,098,640△4,186,663

283,892△1,816,291

3,845,787△856,608

129,832－

856,408△95,616

子会社の支配獲得による支出
子会社の支配獲得による収入△388,320
61△13,824
312,791

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入△245,070
86,449△107,890
257,255

有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出△1,232,551△210,379△646,888△293,669

貸付金の回収による収入
拘束性預金の預入による支出

95,134△15,777

42,970△351,343

SPACにおける信託口座への預入による支出－
124,739△350,990
119,681△4,286,921△1,468,599

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

70

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

133,173
8,601,926

1,575,327
7,965,114△5,646,727△695,370△5,790,901△402,257

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

1,843,660△771,282

979,266△1,362,066

償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入－
435

345,466
1,552,957

非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額△82,932△31,071△101,222△30,139

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△231,980△68,659△2,226,229△86,760

非支配持分への配当金の支払額△156,999
26,689△220,313△4,1662,920,863△342

2,194,077
12,230

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額△240,982△1,248

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△489,503

1,293,710

現金及び現金同等物の期首残高

3,858,518

3,369,015

現金及び現金同等物の期末残高

3,369,015

4,662,725

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業
からのキャッシュ・フローについては、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。

71ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（連結損益計算書）
a． 2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
b． ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会
社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。
持株会社投資事業の内容は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

72ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
表示方法の変更前（非継続事業の組替後）
継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

組替金額

5,238,938△2,584,273
2,654,665－－－

表示方法の変更後

5,238,938△2,584,273
2,654,665

投資損益
持株会社投資事業からの484,308
投資損益
SVF１およびSVF２等から△1,844,867の投資損益△49,594
その他の投資損益△1,410,153 投資損益合計－

484,308－△1,844,867－－△49,594△1,410,153△1,973,602△86,478△2,060,080(注１)11,879△11,879－(注２)△121,051

121,051－

571,891△571,891－(注３)△1,931,345

1,931,345

－

(注４)
(注５)

△1,359,454△293,897
638,457
339,842△9,271

1,359,454－△14,442△339,842
9,271－△293,897
624,015－－(注６)△70,982

70,99715(注７)1,218,527△1,218,527

－

(注８)

△668,971

668,971－

540,930－

540,930

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益△285,143－
50,038△792,655△742,617

285,143△5,457－－－

非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益△58,143△800,760－－

販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・
ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
持分変動利益
為替差損益
デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

(注９)

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

販売費及び一般管理費

財務費用
持分法による投資損益

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

SVF１における外部投資
家持分の増減額－△5,457
その他の損益50,038 税引前利益△792,655
法人所得税△742,617 継続事業からの純利益
非継続事業△58,143 非継続事業からの純利益△800,760 純利益（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた11,879百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

73ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していた△121,051百万円は、「その他の投資損益」に△48,922百万円、「持分法による投資損益」に△14,442百万円、「その他の損益」に△57,687百万円を組み替えて表示しています。
（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△1,931,345百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に△1,844,867百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△86,478百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「為替差損益」に表示していた△9,271百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注６）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△66,343百万円、「その他の投資損益」に△4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
（注８）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△668,971百万円は、「持株会社投資事
業からの投資損益」に△667,983百万円、「その他の投資損益」に△988百万円を組み替えて表示しています。
（注９）従前において「その他の営業外損益」に表示していた△285,143百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に107百万円、「その他の投資損益」に4,970百万円、「その他の損益」に△290,220百万円を組み替えて表示しています。

74

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2021年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
表示方法の変更前
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

(注１)

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益
（△は益）

組替金額

表示方法の変更後△742,617△58,143△800,760－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
△742,617
継続事業からの純利益△58,143
非継続事業からの純利益△800,760 純利益

2,051,472－

2,051,472△11,879

11,879－－△484,308△484,308

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

1,844,867－

1,844,867

SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）613,483－

613,483△636,555

14,442△622,113

持分変動利益(注２)△339,842

339,842－

デリバティブ関連損益
（△は益）

(注３)

66,660△70,997△4,337(注４)△1,218,527

1,218,527－(注５)

668,405△668,405－△540,930－△540,930

290,578△290,578－－

50,650688,704－△242,697－△374,722－

88,728－276,332
2,423,317△121,052－

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

(注６)

(注７)

減価償却費及び償却費

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△
は益）SVF１における外部投資
家持分の増減額（△は益）

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）688,704
法人所得税
営業債権及びその他の債△242,697
権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は△374,722
増加額）
営業債務及びその他の債
88,728
務の増減額（△は減少額）
155,280
その他
2,423,317 小計
50,650（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

75

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連
損益70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に66,343百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた668,405百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に667,983百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に422百万円を組み替えて表示しています。
（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた290,578百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に290,685百万円、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に△107百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「その他」に含まれていた121,052百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に106,610百万円、「持分法による投資損益（△は益）」に14,442百万円を組み替えて表示しています。

76ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

２．重要な会計方針（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由
により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資(a）子会社への投資
SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連
会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分
SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。
(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシッ
プ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パート
ナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。

77ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会
社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、連結財政状態計
算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB
Northstarからの転換社債の取得による支出額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ｂ．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャ
ッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｃ．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性
預金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｄ．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、連結キャッシュ・
フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

ｅ．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャ
ッシュ・フローに含めて表示しています。

79ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

３．非継続事業（１）スプリント
当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub
LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2021年３月31日に終了した１年間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年３月31日に終了した１年間におけるスプリントに係る経営成績および2021年３月31日に終了した１年間
におけるスプリントに係る支配喪失利益は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記23．追加情報」をご参照ください。

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2021年３月期

決算短信

a．売却目的保有に分類された処分グループ（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物

240,982－

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

385,511
7,166

－
－

棚卸資産
その他の流動資産97,712
131,240－－

流動資産合計862,611－有形固定資産使用権資産1,890,600
763,529

－
－

のれん
無形資産

322,978
5,082,956－－

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

196,438
3,049－－

投資有価証券
その他の金融資産

3,225
47,140－－その他の非流動資産

63,522－

非流動資産合計

8,373,437－

資産合計

9,236,048－

331,881－

202,743
395,415－－

未払法人所得税
引当金

1,949
8,720

－
－

その他の流動負債

292,041－

流動負債合計1,232,749－

3,591,777583,348

－
－

5,189
4,298

－
－

81,261
746,834－－

その他の非流動負債

209,515－

非流動負債合計

5,222,222－

負債合計

6,454,971－△3,454－

在外営業活動体の為替換算差額

209,149－

その他の包括利益累計額合計

205,695－

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
有利子負債
リース負債
営業債務及びその他の債務

有利子負債
リース負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

81ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

b．非継続事業の業績（単位：百万円）

売上高

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

3,321,535－△2,131,312△956,029－－△312,534△69,208

－
－

法人所得税

△147,548
108,993－－

非継続事業からの税引後利益△38,555－－

720,842

非継続事業からの純利益△38,555

720,842

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△38,555△82,211

720,842△205,694

非継続事業からの包括利益△120,766

515,148

売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用
その他
非継続事業からの税引前利益

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、2021年３月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
c．非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,013△45,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

△549,794△612,373－－△521,154△45,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

82ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2021年３月31日に終了した１年間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、
上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar
Capital Partnersの新設子会社の25％の持分（90百万米ドル相当）から成ります。取得したBrightstar CapitalPartnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資である
ことから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。
a．非継続事業の業績（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
売上高

2021年３月31日に終了した１年間

946,155

330,929△900,769△50,565△303,409△18,992△7,051△2,316△2,044△15,459

法人所得税△14,546△5,042△8,975△2,082

非継続事業からの税引後利益△19,588△11,057－

1,163

非継続事業からの純利益△19,588△9,894

非継続事業からの純利益△19,588△9,894

△902

2,902

△20,490△6,992

売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用
その他
非継続事業からの税引前利益

非継続事業の支配喪失に関連する利益

非継続事業からのその他の包括利益
非継続事業からの包括利益
b．非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,34038,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,759△34,642△4,807△1,475△2,06132,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

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2021年３月期

決算短信

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会
社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」を報告セグメントに追加しました。また、2020年９月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて最終的な合意に至り、ブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しています。
以上の結果、2020年９月30日に終了した３カ月間より「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間より、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」へ変更しています。また、2020年９月に当社がNVIDIAとアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年３月31日に終了した３カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運
用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンク
グループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会
社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分
野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコ
マースサービスの提供を行っています。Zホールディングス㈱とLINEグループとの経営統合に伴い、LINE関連サービスを「ソフトバンク事業」報告セグメントに含めています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、SoftBank Latin America Fund L.P.における投資事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれる
PayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示して
います。

84

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。な
お、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

85

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

4,852,917

196,691

5,049,608

－

－

9,567

375

9,942

－

－

4,862,484

197,066

5,059,550

913,740△1,412,574

815,617△11,105

305,678

減価償却費及び償却費
投資損益△3,862484,308△402△1,844,867△701,984
9,720△71,740
312△777,988△1,350,527

財務費用
持分法による投資損益△198,535
657,232△23,547－△60,155△41,839△956
923△283,193
616,316

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△1,886

－

△20

△673

△2,579

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

189,330－

5,238,938

16,442△26,384－

205,772△26,384

5,238,938△299,703△46,587

44,063－50,038△824,575

投資損益
財務費用

△59,626△17,018－
6,314△1,410,153△293,897

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益△30,169

37,868624,015

2,594

－

15

売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費（投資損益を除く）

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

5,190,976

208,917

5,399,893－－

13,374931

14,305－－5,204,350

209,848

5,414,198

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

760,927

4,026,823

847,933△33,873

5,601,810

減価償却費及び償却費
投資損益△2,304
946,107△535
6,357,462△729,914
1,433△71,225364△803,9787,305,366

財務費用
持分法による投資損益△218,604
601,364△10,419－△64,322△45,048△1,044
1,958△294,389
558,274

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△477,536

－

410

847

△476,279

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

228,274－

5,628,167

セグメント間の内部売上高または振替高

10,317△24,622－238,591△24,6225,628,167

92,625△42,954△23,979－

5,670,456△846,932

289,241△16,621△65,601
3,760

7,529,006△307,250

21,57836,580616,432△3,972－△480,251

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

87ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company
Special Purpose Acquisition Company (以下「SPAC」)は、上場時点では特定されていない１社以上の事業会
社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的とした投資ビー
クルです。スポンサーがSPACを設立後、SPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、株式市場の投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。その後SPACは非上場の事業会社を企業結合対象に選定し、必要な承認を経て、当該事業会社と企業結合します。SPACが法的に存続会社となるため、非上場の当該事業会社はSPACとの企業結合を通じて実質的に上場することとなります。また、SPACは事業会社との企業結合に必要な追加の資金を調達するため、私募形式により特定の投資家に対し出資コミットメントを募集することがあります（Private
Investment in Public Equity）。
2021年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるフォートレス、SBIAおよびラテンアメリカにおけるファンド事業子会社は、スポンサーとして合計９社のSPACを設立し、米国の証券取引市場にて新規株式公開による資金調達を実施しました。調達した資金は合計3,304百万米ドル（フォートレス 1,920百万米ドル、SBIA 1,154百万米ドル、ラテンアメリカにおけるファンド事業子会社 230百万米ドル）です。
事業会社との合併までの期間、当社はSPACに対する支配を有することから、SPACを子会社として連結しています。
スポンサーである当社は、自己資金による出資の対価としてSPACの株式を、またワラントが発行された場合には当該ワラントを取得します。スポンサーである当社および当社の他の子会社によるSPACへの投資は、連結上消去されます。
スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができます。また当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。
信託口座に預託された、利用が制限された資産の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

その他の金融資産（非流動）－SPACにおける信託口座

327,569

市場投資家が保有する出資持分の金額は、SPACの新規株式公開に際し、市場投資家からSPACに払い込まれた出資金およびこれを原資とした利息収益等を含みます。SPACが新規株式公開時に発行する株式には、SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかった場合、SPACが運営を停止し、市場投資家へ出資金の全額を償還する条件が付されています。また、SPACが初回の合併を完了する際に、市場投資家が出資額の一部または全部の償還を要求できるオプションが付与されています。当該償還条件を満たした場合または当該償還オプションが行使された場合、SPACは現金による償還義務を負うことから、市場投資家の出資持分は「償還オプ
ション付非支配持分」として連結財政状態計算書上「その他の金融負債（非流動）」に含めて負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
償還オプション付非支配持分の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分－

298,092

SPACと事業会社との合併に伴い、当社が合併後のSPACに対する支配を喪失した場合、当社はSPACを連結対象から除外します。2021年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。また、2021年３月31日現在、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併契約の締結を完了しています。

88ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド事
業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益

58,340419,640△1,877,682△40,012

6,013,404△116,345

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

12,848145

29,8491,091

為替換算影響額（注３）

1,494

9,823

当期計上額（注１）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△1,844,867

6,357,462

販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）△86,484△23,547△74,194△10,419

SVF１における外部投資家持分の増減額

540,930
1,394△2,246,417
391△1,412,574

4,026,823

その他の損益SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）（注１）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年３月31日に終了した１年間において、45,435百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
またSVF１は2021年３月31日に終了した１年間において、アームより19,912百万円の配当金を受領しました。上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていますが、連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

89ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（２）SVF１における外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッ
ド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテ
ッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイテ
ィの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
連結財務諸表との関連
連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－

979,266△2,246,417－△1,362,066－△1,362,066

153,755－－

外部投資家持分（流動負債と非流動負債
の合計）
（内訳）
2020年４月１日
外部投資家からの払込による収入

4,584,419
979,266

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

2,246,417

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年３月31日

197,796
2,048,621

6,601,791（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は94億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2021年３月31日時点において外部投資家持分はありません。

90ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功
報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分
方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年３月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年３月31日に終了した１年間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

91

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

７．企業結合2020年３月31日に終了した１年間㈱ZOZO（１）企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現
金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。
（２）被取得企業の概要
名称

株式会社ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用（３）支配獲得日
2019年11月13日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
支払現金

400,737

取得対価の合計A

400,737（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

22,87630,443

その他の流動資産
有形固定資産

7,770
8,610

使用権資産
無形資産（注１）

20,964503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動）22,000

リース負債（流動）営業債務及びその他の債務

3,854
28,362

その他の流動負債
リース負債（非流動）9,263
16,735

繰延税金負債
その他の非流動負債

150,269
3,420

負債合計

233,903

純資産

B

373,576

非支配持分（注２）

C

185,750

A-(B-C)

212,911のれん（注３）92

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
（注１）無形資産
識別可能な資産503,017百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権
耐用年数を確定できる無形資産

178,720

顧客基盤
その他

322,0702,227

合計

503,017（注２）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金による取得対価△400,737

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

22,876△377,861

子会社の支配獲得による現金支払額（７）被取得企業の売上高および純利益

2020年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は57,462百万円、純利益は5,773百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

93ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

2021年３月31日に終了した１年間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（１）取引の概要
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、Zホールディングス㈱とLINEグループそれぞれの事業領域におけるシ
ナジーの獲得および経営資源の集約、新規事業領域における成長を目的として、LINE㈱の子会社化および同社とZホールディングス㈱の経営統合を実施しました。
本取引において、まずソフトバンク㈱は、保有するZホールディングス㈱の株式の全てを汐留Zホールディングス㈱（その後、汐留Zホールディングス合同会社に法人格を変更）に譲渡した上で、LINE㈱の主要株主である
NAVER Corporationの完全子会社のNAVER J.Hub㈱と共同してLINE㈱の普通株式の公開買付および同株式のスクイーズアウトならびにソフトバンク㈱とNAVER J.Hub㈱によるLINE㈱の保有割合の調整を実施しました。その結果、ソフトバンク㈱はLINE㈱の普通株式26,220千株を172,992百万円（取得コスト除く）で取得し、2021年２月25日に同社に対する議決権所有割合は11.2％となりました（以下ストラクチャー図(a)をご参照ください）。
次に、LINE㈱によるZホールディングス㈱の普通株式の公開買付けおよび汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併を実施しました。その結果、2021年２月26日にソフトバンク㈱およびNAVER CorporationにおけるLINE㈱に対する議決権所有割合はそれぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。ソフトバンク㈱は、NAVER Corporationと締結した合弁契約により、Aホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有しています。したがって、当社は子会社であるソフトバンク㈱を通じて、Aホールディングス㈱、およびLINE分割準備㈱を実質的に支配すると判断し、会社分割の実施により合弁契約の効力が生じた2021年２月28日に子会社としています。また、当社の子会社であるソフトバンク㈱はAホールディングス㈱を通じて、Zホールディ
ングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任することができるため、ソフトバンク㈱はZホールディングス㈱を引き続き支配していると判断しています（以下ストラクチャー図(b)をご参照ください）。
さらに、2021年３月１日にZホールディングス㈱は、Aホールディングス㈱との間でLINE分割準備㈱の普通株式を株式交換(交換比率：Zホールディングス㈱の普通株式１に対してLINE分割準備㈱の普通株式11.75、株式交換による交付株式数：Zホールディングス㈱の普通株式 2,831,284,030株)することにより、LINE分割準備㈱を完全子会社としました。その結果、Aホールディングス㈱によるZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は65.3％となりました。その後、LINE分割準備㈱は、商号をLINE㈱に変更しました（以下ストラクチャー図(c)をご参照ください）。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

ストラクチャー図(a)LINE㈱の普通株式の公開買付けおよびスクイーズアウト(b)Zホールディングス㈱の普通株式の公開買付け
およびLINE㈱による汐留Zホールディングス合
同会社の吸収合併ならびにLINE事業の分割(c)Zホールディングス㈱との株式交換（２）被取得企業の概要
名称
事業内容

LINE株式会社（注）モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス
スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業の展開
Fintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開（注）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、（１）取引の概要 ストラクチャー図（b）の通り、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
（３）支配獲得日2021年２月28日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の689,150

公正価値
取得対価の合計A

95

862,072

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

当該企業結合に係る取得関連費用は1,970百万円であり、2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間においては、932百万円、1,038百万円をそれぞれ連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、ソフトバンク㈱が支配獲得時に既に保有していたLINE㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△70百万円の段階取得による差額を認識しています。この金額
は、連結包括利益計算書上の「FVTOCIの資本性金融資産」に計上しています。
（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
現金及び現金同等物

312,791

営業債権及びその他の債権
その他（流動）67,553
46,687有形固定資産使用権資産

24,667
62,940

無形資産（注１）
持分法で会計処理されている投資

425,401
168,093

その他（非流動）104,809

資産合計

1,212,941

有利子負債（流動および非流動）244,248

営業債務及びその他の債務
その他（流動）233,671
49,169

繰延税金負債
その他（非流動）155,856
20,745

負債合計

703,689

純資産

B509,252

非支配持分（注２）C

264,257

A-(B-C)

617,077のれん（注３）

当連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）無形資産
識別可能な資産406,964百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権
耐用年数を確定できる無形資産

170,078

顧客基盤

236,886

合計

406,96496

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

312,791

子会社の支配獲得による現金受入額

312,79197

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

８．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円です。本取引は、規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を必要としており、2021年６月までに完了する見込みです。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動拘束性預金（注１）（注２）
デリバティブ金融資産（注３）

23,90730,087

480,100
383,315

有価証券
定期預金(預入期間が３カ月超）

230,234
9,925

80,79736,315

その他
貸倒引当金

19,334－

85,630△10,935

合計

313,487

1,055,222

割賦債権
貸付金

493,526
233,521481,943
390,073

銀行業の債権SPACにおける信託口座（注４）201,770－

384,394
327,569

資産運用子会社における投資（注５）
敷金及び保証金－
61,327

97,02373,355

前払金（注６）
その他

44,161
208,929－
247,504

貸倒引当金△142,540△82,599

合計

1,100,694

1,919,262

非流動（注１）2021年３月31日において、アリババ株式先渡売買契約の現金決済オプションを行使し、期日前決済することを通知した契約について、決済期日前に区分管理することが求められる拘束性預金361,355百万円（33億米ドル）が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が111,787百万円含まれています。資産運用子会社における拘束性預金は、「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会
計方針 ｃ.拘束性預金」をご参照ください。
（注３）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注４）SPACにおける信託口座の詳細は、「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」
をご参照ください。
（注５）「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 ａ．資産運用子会社からの投資」をご参照ください。
（注６）2020年３月31日の前払金は、WeWork株式取得に係るものです。

98ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

10．デリバティブ金融資産（非流動）
主に、アリババ株式先渡売買契約およびTモバイル株式取得に係る条件付対価により増加しました。アリババ株
式先渡売買契約の詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」、Tモバイル株式取得に係る条
件付対価の詳細は「注記３．非継続事業 （１）スプリント」をご参照ください。
11．法人所得税
2021年３月31日に終了した１年間
当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年３月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人
所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動短期借入金（注１）

1,529,458

2,637,401

206,000

409,201

1,949,571

2,085,348

159,938

804,356－
186

1,798,701
232

3,845,153

7,735,239

長期借入金（注１）（注２）
社債（注４）

3,821,473
5,268,883

4,745,058
4,745,184

株式先渡契約金融負債（注３）

196,101272

1,287,038
456

9,286,729

10,777,736

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）
１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

割賦購入による未払金
合計（注１）2021年３月31日において、SVF１の借入金が長期借入金に444,227百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。
（注２）当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（94.4億米ドル）について期日前返済を実施しました。この結果、１年内返済予定の長期借入金が1,024,872百万円減少し、アリババ株式の差入担保も解除されました。
また、スカイウォークファイナンス合同会社は、2021年３月30日に、保有するアリババ株式を担保とした借り入れを実施しました。この結果、長期借入金が887,208百万円増加しています。当該アリババ株
式は、2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に
833,317百万円計上されています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（注３）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結しました。また、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLC、Skylark
2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited (以下「Scout
Limited」)およびTigress 2020 Holdings Limited (以下「Tigress Limited」)は2021年３月31日に終了した１年間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。
a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額 179,145百万円（16.5億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済
株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
b. 2021年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額総額(a) 先渡契約：調達金額 161,610百万円（15億米ドル）

1,660,952百万円（154億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b) フロア契約：調達金額 161,853百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。
その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済
株価にはフロアの設定があります。
(c) カラー契約：調達金額 918,531百万円（85億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 239,722百万円（22億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリバ
バ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプシ
ョンと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミ
アムの支払いに充当しています。
(e) カラー契約：調達金額 97,897百万円（９億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年７月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ
およびフロアの設定があります。
(f) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額

81,339百万円（８億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年８月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ
およびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド契約を締結しています。
当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、上記の先渡売買契約の内、契約a.およびb.(c)について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直し、また、契約b.(a)については、決済株価にキャップおよびフロアの設定をするカラー契約への契約変更を行いました。当該契約変更によりアリバ
バ株式の決済は、契約a.は2021年10月および11月に、契約b.(a)は2022年10月および11月に、契約b.(c)は2021年10月から2022年６月にかけて実施されることになります。
当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融負債の交換に該当するため、旧株式
先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。新たな株式先渡売買契約も含めて、上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品
であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティ
ブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債を1,382,751百万円、デリバテ
ィブ金融負債（非流動）476,301百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債
2,179,156百万円、デリバティブ金融資産333,193百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる16,211百万円の現金を支払いました。さらに、このデリバティブ金融負債とデリバティブ金融資産100

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信の増減に伴い、繰延税金負債275,756百万円の増加と、同額の法人所得税が損失方向に計上されました。
2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融
資産（流動）」、「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（流動）」にそれぞれ359,115百万円、302,500百万円および28,096百万円計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に42,059百万円計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limited
は当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、
Scout LimitedおよびTigress Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout
LimitedおよびTigress Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark
Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedの裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が、当該先渡売買契約に基づいて担保に供しているアリババ株式については、2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は583,897百万円です。
また、2021年３月31日に終了した１年間において、上記の先渡売買契約b.(d)について、Skylark
Limitedは現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、Skylark Limitedは当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。
（注４）ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月22日に、国内無担保社債の一部（以下、「買入対象国内債」）について、買入れを行い、また合わせて消却を行いました。買入れが完了した買入対象国内債は、認識の中止の要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。この結果、社債が167,595百万円減
少しました。
また、ソフトバンクグループ㈱は、2021年３月10日に、外貨建普通社債の一部（以下、「買入対象外債」）について、買入れを行いました。買入れが完了した買入対象外債は、認識の中止の要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。この結果、社債が222,183百万円減少しました。

101ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（２）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2021年３月31日に終了した１年間

36,17397,0001,452,826
122,501

133,173

1,575,327（３）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間借入れによる収入

7,043,561

5,707,162

社債の発行による収入

1,379,220
179,145597,000
1,660,952

8,601,926

7,965,114

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△4,599,878△5,223,271

社債の償還による支出△1,036,765△10,084△567,630－△5,646,727△5,790,901

割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計

102ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動金融保証契約損失評価引当金（注１）96,75624,381

ローンコミットメント損失評価引当金（注２）その他

145,133
6,121

10,218
16,686

合計

248,01051,285

その他－
77,207

298,092
117,315

合計

77,207415,407

非流動
償還オプション付非支配持分（注３）（注１）2021年３月31日の残高は、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金です。市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより、予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、減少しました。
（注２）WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントの未使用部分に対する損失評価引当金です。SVF１以外の当社100％子会社（以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社
100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」）による無担保債券の買い受け時に、買い受け額に相応するローンコミットメント損失評価引当金を取り崩し、貸付金の当初認識額から控除したこと、および市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020
年３月31日時点より下回ったため、減少しました。
（注３）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照ください。

103ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

14．金融商品（１）オプション契約
オプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

資産運用子会社における上場株式に係る買建コ
ールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建コ
ールオプション
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注１）
アリババ株式先渡売買契約（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス

負債

負債

－

－

176,627

－

－

－

－

△9,283－－

460,709

－

5,009

－

661,615△28,096－－

42,059－－－－△204,821

プレッド契約（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション（注３）（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記３．
非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注３）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記23．追加情報」をご参照ください。
（２）スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）

資産運用子会社における上場株式に係るトータ

2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債
－

ル・リターン・スワップ取引

104

－

7,057

負債
△5,390ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（３）フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債

負債

WeWork株式公開買付け（注）

－

－

－

△76,823

資産運用子会社における上場株式に係るフォワ
ード取引

－

－

4,372

－

（注）WeWork投資用100％子会社が2021年３月に、当社以外のWeWorkの一部の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しています。なお、当該公開買付けは2021
年４月に完了しました。

105

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

15．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2020年３月31日
米ドル

2021年３月31日

中国人民元

108.8315.31

110.71
16.84

イギリスポンド（注）133.32－（２）期中平均レート
2020年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年３月31日に終了した３カ月間米ドル

110.00107.70108.98109.22

中国人民元
イギリスポンド（注）16.13
140.8815.37
132.7315.46
139.5515.56
140.202021年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年９月30日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年３月31日に終了した３カ月間

米ドル

107.74105.88104.45106.24

中国人民元

15.16

15.27

15.71

16.31

（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリスポンド
から米ドルへ変更しました。
この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるものです。
当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

106ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

16．資本
（１）資本剰余金（ソフトバンク㈱株式の一部売却）
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフ
トバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合）
2021年２月26日にLINE㈱によるソフトバンク㈱の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社に対する
吸収合併および2021年３月１日にZホールディングス㈱によるAホールディングス㈱とのLINE分割準備㈱の普通株
式の株式交換が実施されました。これらの取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が245,147百万円増加しています。これらの取引の詳細は、「注記７．企業結合
ープとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

LINE㈱の取得およびLINEグル（２）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノ
ンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
（３）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年３月31日に終了した１年間
期首残高

2021年３月31日に終了した１年間

46,82733,34021,818336,166

期中減少△58,349△6,686

期末残高

21,818351,298

期中増加（注）（注）2021年３月31日に終了した１年間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が233,201千株（取得価格1,742,222百万円）増加しました。
（４）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計

107

2021年３月31日

5,115
580

24,099390

13,128△381,082

42,962
270,878△362,259

338,329

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

17．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

Tモバイル株式売却関連損益（注１）

2020年３月31日に2021年３月31日に終了した１年間

終了した１年間－

421,755

1,218,527－－△20,537－－

134,074△610,690

投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益△413△672,479

220,875
609,734

投資に係るデリバティブ関連損益（注２）（注３）
その他△66,343
5,016

185,7694,964

合計

484,308

945,944

アリババ株式先渡売買契約決済益
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2021年３月31日に終了した１年間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日時点の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2021年
３月31日に終了した１年間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2021年３月31日に終了した１年間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル
株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記23. 追加情報」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益264,395百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社が2021年３月に開始した公開買付けに関して、取得見込みの優先株式の評価額と優先株式の取得予定額との差額56,127百万円を、デリバティブ関連損失として計上しました。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

108

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信（３）その他の投資損益
その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間投資の売却による実現損益

2021年３月31日に終了した１年間

3,188△55,741

11,185259,375

その他△4,876
7,835

9,158
11,320

合計△49,594

291,038

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益

18．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△293,897

支払利息△307,250

19．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティ
ブ関連損失を504,048百万円計上しました。当該契約の詳細は「注記12. 有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
20．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間受取利息

33,911

18,352

為替差損益
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注１）△9,271－△137,166
61,312

金融保証契約損失評価引当金戻入益（注２）
持分変動利益（注３）－339,842

58,20854,941－－45,257
21,634

持分法投資の減損損失（注５）
減損損失△72,626△3,404△68,215△21,160

社債償還損（注６）
貸倒引当金繰入額－△102,947△17,853△7,533

ローンコミットメント損失評価引当金繰入額
金融保証契約損失評価引当金繰入額△90,210△59,902－－

その他△40,850△52,273

合計△5,457△44,496

子会社清算益（注４）
持分法投資の減損損失戻入益（注５）（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミッ
トメントの未使用部分について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなど
により予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、61,312百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジット
サポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことな109ソフトバンクグループ㈱(9984)

2021年３月期

決算短信

どにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、50,887百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、アリババにおけるストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注４）主に、2021年３月31日に終了した１年間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。
（注５）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社は、WeWorkの創業者であり元CEOであるアダム・ニューマン氏がManaging Memberを務めるWe Holdings LLCから１株当たり19.19米ド
ル、総額5.78億米ドルでWeWork普通株式を買い取り、取得額と取得時における公正価値との差額54,277
百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWorkがSPACであるBowX Acquisition Corp.と合併を通じてNASDAQまたはニューヨーク証券取引所に上場することについて、同社と最終的な契約を締結したことに伴い、保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、21,634百万円の減損損失戻入益を計上しました。
（注６）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、ソフトバンクグループ㈱が買い入れた買入対象外債によるものです。

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2021年３月期

決算短信

21．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益△961,576

4,987,962

親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△30,948△30,246

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△992,524

4,957,716△943,097△49,427

4,246,483
711,233△992,524

4,957,716

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

2,074,225

1,892,538

基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計△454.67

2,243.80

非継続事業△23.83375.81

合計△478.50

2,619.61

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2021年３月期

決算短信（２）希薄化後１株当たり純利益
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△943,097

4,246,483△14,151△331,927△957,248

3,914,556△49,427

711,233△49,427

711,233△1,006,675

4,625,789

2,074,225

1,892,538

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株
式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注３）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

－

5,385

2,074,225

1,897,923△461.50

2,062.55

非継続事業△23.83374.74

合計△485.33

2,437.29（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了
した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

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2021年３月期

決算短信

22．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額および還付額
2021年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額170,264百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（２）投資の売却または償還による収入
2021年３月31日に終了した１年間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（３）子会社の支配獲得による収入
2021年３月31日に終了した１年間「子会社の支配獲得による収入」は、LINEグループの支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。
（４）拘束性預金の預入による支出
2021年３月31日に終了した１年間「拘束性預金の預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した
346,765百万円の支出が含まれています。詳細は「注記12. 有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（５）SPACにおける信託口座への預入による支出
2021年３月31日に終了した１年間「SPACにおける信託口座への預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照下さい。
（６）償還オプション付非支配持分からの払込による収入
2021年３月31日に終了した１年間「償還オプション付非支配持分からの払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達
した金額です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
（７）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2021年３月31日に終了した１年間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
（８）重要な非資金取引
2021年３月31日に終了した１年間
a. 上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2021年３月31日に終了した１年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金
294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円
を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。

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2021年３月期

決算短信

b. スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記３. 非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
c. LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
ソフトバンク㈱がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、新株発行による現物出資として行われたため、重要な非資金取引に該当します。詳細は、「注記７．企業結合 LINE㈱の取得
およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

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2021年３月期

決算短信

23．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a. Tモバイルによる米国内における公募の対象株

154,147,026株

式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
b. Tモバイルによる信託を通じた私募においてT
モバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額

15,877百万米ドル

19,417,400株
売却価額の総額

c. Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ103.00米ドル

1,667百万米ドル

5,000,000株

ウレへの売却対象株式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
d. Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
ａ．上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
ｂ．上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記ａの権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a. 本売却前の保有株式数

304,606,049株

b. 本売却株式数

198,314,426株

c. 本売却後の保有株式数

106,291,623株

d. 本オプションの対象株式数

101,491,623株

e. 本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

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2021年３月期

決算短信

24．重要な後発事象（自己株式の消却）
ソフトバンクグループ㈱は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、以下の通り消却を実施しました。
（１）消却する理由（２）消却方法

発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため利益剰余金から減額（３）消却した株式の種類（４）消却した株式の数

ソフトバンクグループ㈱普通株式
340,880,200株（５）消却日（消却前の発行済株式総数に対する割合16.31％）
2021年５月11日（６）消却後の発行済株式総数

1,748,934,130株

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