はじめに本県では、これまで三陸はるか沖地震をはじめ、台風、豪雪等の自然災害による大きな被害を受けたことから、災害に対して子どもたちの安全確保が的確になされるよう学校における防災管理の充実に努めてきたところです。
平成23年には東日本大震災が発生し、地震や津波により本県をはじめ多くの地域が甚大な被害に見舞われたほか、近年は竜巻や集中豪雨等による被害も各地で発生しています。
これらの経験は、私たち教育関係者に多くの教訓を残すとともに、子どもたち自身が自らの命を守るための適切な判断力を身につけること、
さらには学校における防災教育と防災管理体制を充実させることの重要性が再認識されたところであります。
県教育委員会では、このような状況を踏まえ、学校における防災管理の更なる充実を図るため、平成９年に作成した「防災・安全の手引」と
平成15年に作成した「防災・安全の手引原子力編」を改訂し、「防災・安全の手引（二訂版）」を作成することとしました。
本手引は、災害発生時の対応手順をわかりやすく示すなど、各学校が実践的な防災計画を作成する際の参考となるよう構成しています。また、防災や安全に係る知識・技術や災害発生時の具体的な対応策などについても最新のものを紹介し、本手引を活用することにより、教職員自らの資質及び対応能力の向上が図られることを期待しております。
各学校におかれましては、学校における危険の除去と児童生徒等の安全を確保する体制づくりの推進により、子どもたちのために安全で安心
な学校環境を整えていただくようお願いします。
結びに、本手引の作成に当たり、御協力いただいた関係各位に対し、厚くお礼申し上げます。

青森県教育委員会教育長

目
第１章

次
学校安全

第２章

１

学校安全の意義

2

２

安全管理

3

（１）防災教育の意義

143（２）防災教育の進め方

14（２）学校施設・設備の安全管理の機能（３）防災教育のねらい

14（１）安全管理の内容と進め方

4

１

事前の危機管理２

防災教育

学校防災マニュアルの作成（３）学校施設・設備の安全管理の対象

３

学校安全計画（地震・津波を想定した例）

154（１）学校防災マニュアル

154（２）各学校における防災マニュアル作（１）学校安全計画の内容

4（２）学校安全計画作成と実施

6（３）学校安全計画の見直しと改善

6４

成上の留意点
３

16

防災組織

18

（１）学校災害対策本部設置基準

危険等発生時対処要領

18（２）学校災害対策本部組織（危機管理マニュアル）

6（１）危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の内容

7［各班の活動内容］［例］
備品・備蓄の整備

20

５

防災訓練（避難訓練）

21（１）防災訓練の目的 21（２）防災訓練実施上の留意点

21（危機管理マニュアル）作成の手順


18

４

（２）危険等発生時対処要領
7（３）県及び市町村等防災訓練への積極（３）危険等発生時対処要領

的な参加

（危機管理マニュアル）の見直しと改善のポイント５14（４）家庭・地域・関係機関・市町村防8

安全点検の実施計画と方法

823

災担当課等との連携
６

24

防災対策

24

（１）安全点検と学校保健安全法施行規則（１）地震に対する防災対策

8（２）津波に対する防災対策



25

8

（３）火災に対する防災対策



26

10

（４）風水害に対する防災対策

27（４）安全点検表等の作成

10（５）雪害に対する防災対策

27（５）安全点検の改善措置

10
（２）安全点検の種類と留意点
（３）安全点検の観点と方法



24

第３章
１

災害時及び事後の危機管理

災害発生時における対応

30

第４章
１

原子力災害

事前の危機管理

44（１）管理下（校地内）

30（１）原子力防災体制の整備

44（２）管理下（登下校中）

31（２）避難訓練の計画的実施

48（３）管理下（校外活動時）

32（４）管理下外33

２２

災害時の危機管理50（１）災害発生時における対応
①

特別な支援を必要とする児童生徒等へ50

避難の場合

50の配慮事項

34

ア

管理下（校地内）

50

避難所としての役割

35

イ

管理下（登下校中）

51（１）避難所の支援

35

ウ

管理下（校外活動時）

52（２）施設開放区域の明示

35

エ

管理下外

53

（３）避難者の誘導

35

屋内退避の場合

54

36

ア

管理下（校地内）

54（１）安否確認36イ

管理下（登下校中）

55（２）学校再開の準備

36

ウ

管理下（校外活動時）

56（３）児童生徒等の心のケア

37

エ

管理下外

57

３

４

被災状況等の把握及び対策

②（２）避難及び屋内退避対象地域から
対象地域外の学校に通学している児童生徒等への対応
３【資料編】 １

原子力災害が収束したら

58
59



学校安全計画の例

62

５

応急手当等資料

85（１）幼稚園62

６

地震・津波資料

87（２）小学校64

７

原子力の知識と安全対策

91（３）中学校66（１）エネルギーとは

91（４）高等学校

68（２）原子力とは

92（５）特別支援学校（視覚障害）

70

（３）
「放射線」と「放射能」の違いと影響

特別支援学校（聴覚障害）

72

特別支援学校（知的障害高等部）




93

（４）原子力災害と安全・防災対策

9574（５）県内の原子力施設

98（６）避難場所位置図

100

２

安全点検表の例

76

３

児童生徒の引き渡し票（例）

82

４

様々なハザード情報83（１）防災情報等のホームページ

83（２）防災教育の参考となるホームページ




84

平成23年３月

階上町大蛇地区に津波襲来（階上町提供）

こ れ までの災害の被害

平成24年７月

竜巻による被災状況（弘前市提供）

防災・安全の手引（二訂版）

第１章

学校安全

1

平成23年３月

八戸漁港付近の被災状況（青森県提供）

学校安全

第１章

１

学校安全の意義

学校安全は、幼児児童生徒（以下「児童生徒等」という。）が、自他の生命尊重を基盤として、自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成するとともに、児童生徒等の安全を確保するための環境を整えることをねらいとしている。
学校安全は、一般に、児童生徒等が心身の発達の段階に応じて安全について必要な事柄を理解し、それらを日常生活に適用し、危険を避けて常に安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることを目指す「安全教育」と、児童生徒等の学校生活が安全に営まれるように学校環境の安全について必要な条件整備を図るための「安全管理」を包括する概念ととらえられている。さらに、この両者の活動を円滑に進める「組織活動」の三つの活動が、家庭、地域社会や関係機関・団体等との連携を図りながら、それぞれの機能を発揮し、一体的に進められることが重要である。
なお、本手引は、防災管理を中心に内容を構成しており、防災教育に関しては、県教育委員会が平成24年に作成した「学校における防災教育指導資料」を各学校に配布しているので参考とし、各学校の現状に応じた防災教育の充実が望まれる。

学校健康教育の領域

学校健康教育学校健康教育の領域
学校保健

学校給食

学校安全

学校安全の領域
交通安全

生活安全

災害安全

学校安全の構造
安全学習

安全教育

安全指導

学校安全

対人管理
安全管理
対物管理

心身の安全管理
生活や行動の安全管理
学校環境の安全管理
校内の協力体制
家庭及び地域社会との連携

組織活動

2

安全管理

第１章

２

集団生活の場として、常に安全で健康的な環境が維持されていなければならない。
学校における安全管理は、事故の要因となる学校環境や児童生徒等の生活等における行動の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するとともに、不幸にして事故が発生した場合には、適切な応急処置や安全措置ができるような体制を確立して、児童生徒等の安全確保を図るようにすることであり、安全教育と表裏一体の活動を展開することによって、はじめて学校における安全を確保できるものである。
このための学校環境の安全管理、学校生活の安全管理、事故災害発生時の措置及び通学の安全管理等を年間の計画に基づいて、適切に行う必要がある。
（１）安全管理の内容と進め方
児童生徒等は、危険に対する判断力が未発達であるため、その動作・行動が予期せぬ事故を招いている事例が多い。このことは、児童生徒等の生活における危険が、質量とも成人と比較にならないほど大きいことを意味するものである。また、学校種や教育活動の重点等による施設や設備の違いによる学校環境が異なること、年齢や個人により、心身の発育・発達の状態、行動、障害の種類や程度等が異なることから、学校環境や児童生徒等の特性に応じた管理も求められる。したがって、学校施設・設備の安全管理は、児童生徒等に対する直接的な行動規制としての生活管理及び危険に対する判断能力の育成のための安全学習・安全指導と関連付けることが大切である。
一方、学校施設・設備の状態は、時間の経過及び自然的・人為的作用によって、常に流動的であることから、使用方法によっては、「昨日は安全であった」からといって「今日も安全である」とは言えないことに留意し、学校施設・設備の安全管理は計画的・継続的に行われる必要がある。
事故災害発生の主体要因の把握

心身の安全管理

安全管理の構造

日常の行動観察
日常の救急処置及び緊急事故発生時の救急体制の確立

安全管理

生活の安全管理

対人管理

健康診断
新体力テスト
知能検査、性格検査等
安全意識等の調査
事故頻発傾向児（生徒）のカルテ作成

学校生活
安全行動の実態把握
休憩時間等
理科、図工、体育等
遠足、修学旅行等
クラブ活動

校外生活
学校環境の安全管理

対物管理

校外の危険箇所等の把握
通学路の設定と通学方法
家庭、野外における遊びや運動の種類、場所等の規制

校舎内外の施設設備の安全点検と安全措置
安全点検
安全措置

学校環境の美化等情操面への配慮

3

学校安全

学校（園）は教育の場として、また、成長過程にある児童生徒等が、家庭についで長時間を過ごす

（２）学校施設・設備の安全管理の機能
学校安全の中で安全管理は、次のような機能を有するものと考えられる。
① 事故の直接的・間接的原因がその時の児童生徒等の心理状態による場合もあることから、児童生徒等が安全について必要な事柄を理解し、これらを日常生活に適用して、常に安全な行動ができるような雰囲気作りをしておくこと。
② 地震・豪雪・台風等の異常な自然現象及び火災等の災害に備えて、人的・物的被害を最小限に食い止めるとともに、児童生徒等の安全を確保するための環境条件を整備すること。
③ 学校施設・設備の中に潜在している危険を早期に発見し、それに対して事前指導を講ずることによって事故の防止を図り、安全な教育活動を確保すること。
（３）学校施設・設備の安全管理の対象
学校施設・設備の安全管理は、校舎内にとどまらず、校地内における運動場・校舎外の体育施設・設備及び遊戯施設・設備等の全てについて行われる必要がある。各学校においては、自校の対
象施設・設備を具体的に挙げて実施する必要がある。

３

学校安全計画学校においては、学校保健安全法第27条に基づき「学校安全計画」を立案して実施しなければならないこととされている。
第三章

学校安全

（学校安全計画の策定等）
第27条

学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

学校安全計画は、主として安全管理を内容とするものであるが、学校における安全管理は安全教育と一体的に推進されてこそ効果が高められるものであることから、安全指導の全体計画に盛り込まれる内容を総合し、全体的立場から年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画として立案することが望ましい。
（１）学校安全計画の内容
学校安全計画は、全校的な立場から年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画であることから、その内容としては、次のような事項が考えられる。
①

安全管理に関する事項
ア

生活安全（ア）施設・設備の安全点検（イ）各教科、学校行事、クラブ活動・部活動、休憩時間その他の学校生活のきまり・約束等の設定
4

（エ）校内及び地域における誘拐や傷害等の犯罪被害防止対策及び緊急通報等の体制に関する事項イ

学校安全（オ）その他必要な事項
交通安全（ア）通学路の設定と安全点検（イ）通学に関する安全のきまり・約束等の設定（ウ）自転車、二輪車、自動車（定時制高校の場合）の使用に関するきまりの設定（エ）交通安全に関する意識や行動、交通事故の発生状況等の調査（オ）その他必要な事項
ウ

災害安全（ア）防災のための組織づくり、連絡方法の設定（イ）避難場所・経路の設定と点検・確保（ウ）防災設備の点検、防災情報の活用方法の周知方法（エ）防災に関する意識や行動、過去の災害発生状況等の調査（オ）その他必要な事項※

災害安全では、自然災害以外の火災や原子力災害等も取り上げる。

 なお、事件・事故や災害発生時における措置の具体的な内容及び手順を定めた対処要領、いわゆる危機管理マニュアル（以下「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）
」とする。
）の整備に
関する事項については、不審者の侵入事件や防災をはじめ各学校の実情に応じて取り上げること。
②

安全教育に関する事項
ア

学年別、月別の関連教科、道徳の時間における安全学習に関する指導事項

イ

学年別、月別の安全指導に関する指導事項（ア）学級活動における指導事項（生活安全、交通安全、災害安全の内容についての題材名、指導時間数等）（イ）学校行事（主として避難訓練、交通安全指導等の安全に関する行事）における指導事項（ウ）児童（生徒）会活動、クラブ活動等における指導事項（エ）課外活動における指導事項（オ）個別指導に関する事項（けがをしやすい傾向をもつ者や心の相談・指導等）（カ）その他必要な事項③

安全に関する組織活動ア第１章（ウ）安全に関する意識や行動、事故災害の発生状況等の調査

家庭、地域社会との連携を密にするための地域学校安全委員会等の開催

イ 安全教育、応急手当、防犯・防災等に関する危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等に関する校内研修事項
ウ

保護者対象の安全に関する啓発事項

エ

家庭、地域社会と連携した防犯、防災、交通安全等に関する具体的な活動

オ

その他必要な事項

 この計画は、教職員がいつどのような活動をどのように行うかについてよく理解し、活動相互の関連が十分図られ、学校安全の目標達成に機能し得るようにしていくことが必要である。

5

（２）学校安全計画作成と実施①

計画立案に必要な情報の収集
 計画の立案に際しては、法令の規定に則りつつ、学校の実情に即して、次のような情報を収集し、重点事項や内容の設定に生かすことが必要である。
ア

学校安全活動の総合評価の記録

イ

児童生徒等の安全に関する情報（ア）校内におけるけがの発生状況（イ）児童生徒等の交通事故の発生状況（ウ）児童生徒等の安全に対する意識や行動
保護者の安全に対する意識や行動の実態

エ

安全点検と事後措置の記録

②

ウ

計画の実施
 学校安全は、全教職員がそれぞれの役割を分担して行う行動であるから、関係する全ての者の共通理解が必要となってくる。
 そのため、計画立案の段階から全教職員の参加体制をとり、共通理解が図られるようにすることが大切である。それぞれがいずれかの立場で主体的に参加し、教職員の役割分担を明確にしつつ体制を整え、計画に基づく取組を進めていくことが重要である。

（３）学校安全計画の見直しと改善
計画は、内容や手段、学校内の取組体制や地域との連携について等、定期的に取組状況を振り返り、点検し、次の対策につなげていくことが必要である。具体的には、Plan（学校安全計画の作成）、Do（計画に基づいた学校安全活動の実施）、Check（活動内容についての評価）、Action（学校安全計画の改善・見直し）のサイクルの中で、定期的に計画の内容や取組を評価し見直しを行う
ことが必要である。

４

危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）

学校保健安全法第29条に基づき「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」の作成をしなければならないこととされている。危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の整備については、
マニュアルを作成するだけにとどまることなく、学校における危機管理の具体的な方法や教職員の役
割等を明確にしたマニュアルに基づいた訓練等が行われ、その結果を評価し、これをもとに改善・改良を図り、学校や地域の実態に即した実用的なマニュアルにしていかなければならない。そのためにはPlan（マニュアルの作成）、Do（マニュアルに基づいた学校安全活動の実施）、Check（マニュアルについての評価）、Action（マニュアルの改善・見直し）のサイクルを確立させることが重要であり、さらに職員の異動や地域の環境変化等に伴って見直すことも必要となる。

6

第１章

第三章

学校安全

第29条

学校安全

（危険等発生時対処要領の作成等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。
（１）危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の内容① 災害が発生した場合又は災害発生のおそれがある場合の地震、津波、台風、大雨、火山噴火等学校の立地環境と予測される災害により取り上げる災害を検討した学校の対応方針②

災害発生時又は発生のおそれのある場合の対応
ア

学校災害対策本部等の設置（組織図と担当等）

イ 措置の内容と手順（災害別・発生時別の避難、安全確認、応急手当等、発生のおそれのある場合の施設・設備等の安全点検等）
ウ 関係機関電話番号・メールアドレス等一覧、連絡先と連絡内容（119番、教育委員会、保護者等）
エ

児童生徒等の避難経路、避難場所、誘導方法（図面等）（火災、地震、津波等災害別）

オ

緊急時に使用する消火器、避難器具等の設置場所（図面等）、操作方法（説明書等）

カ

報道、保護者への対応

キ

下校対応（保護者への引渡し等）③

災害発生後の対応
ア

児童生徒等の心のケア

イ

授業再開に向けた対応

ウ

学校施設が避難所となった場合の協力体制（２）危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）作成の手順①

原案作成
 校長等管理職、安全担当者等が中心となり、各学校の立地環境や地域の実情等を踏まえ、所在する市町村の地域防災計画との整合性等に留意して、実効性のある原案を作成する。

②

協議・修正
学校安全に関わる組織や職員会議等を活用し、教職員の意見を求め原案を修正する。

③

原案についての意見聴取
地域学校安全委員会等の組織を活用し、関係機関の意見を聴取する。
7

④

原案の再修正・協議
 全教職員で協議し、共通理解のもと、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）案を完成させる。

⑤

学校独自の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の決定と周知
校長が、自校の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を決定し、教職員に周知する。

（３）危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の見直しと改善のポイント
作成した学校独自の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）は、実際に機能するかどうか訓練等をもとに評価し、定期的に見直し・改善を行う必要がある。その際、次のポイントをチェッ
クしながら、計画的に改善を図ると効果的である。
①

人事異動等による分担や組織の変更はないか。

②

施設・設備や通学路、児童生徒等の状況に変化はないか。

③

地域や関係機関との連携に変更はないか。

④

防災避難訓練、研修会等の図上訓練（卓上訓練）で、問題点や課題の発見はなかったか。

⑤

他校の事例や社会情勢の変化等から、自校に不足している項目はないか。

５

安全点検の実施計画と方法（１）安全点検と学校保健安全法施行規則
学校の施設・設備の安全点検については、学校保健安全法施行規則で次のように定められている。
［学校保健安全法施行規則］
第六章

安全点検等

（安全点検）
第28条

法第27条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。
（日常における環境の安全）
第29条

学校においては、前条の安全点検のほか、設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。

（２）安全点検の種類と留意点①

定期の安全点検
学校の施設・設備の安全点検に当たっては、学校保健安全法施行規則に定めるところにより、計画的・組織的に実施しなければならない。
定期の安全点検は、消防法、建築基準法等の法令に基づいて行うもののほか、特に児童生徒等が多く使用すると思われる校舎内外の施設・設備について、毎学期１回以上行うこととしている。
その際、各学校における施設・設備等を管理する台帳（たとえば備品供用票）には、購入ある
いは寄付の別、受入年月日、場所、分類番号、品名、品質規格、数量、購入先、寄付者名等が明8 なお、施設・設備には、安全点検に際し、最低限必要不可欠の事項がわかるようにプレートや高いもの等については、専門家の指導や協力を得ることも考慮すべきことである。
定期の安全点検に当たっては、次のような事項に留意する必要がある。
ア 各学期の初めには、校舎内外の施設・設備の全般にわたって総合的に行うようにするとともに、特に児童生徒等の使用頻度の高い施設・設備については、毎月（「学校安全の日」等のように）点検項目を定めて行うようにする。
イ 安全点検は、学校の教職員全員によって行うようにし、対象、観点ごとにグループを編成して組織的に行うようにする。
②

臨時の安全点検
臨時の安全点検は、豪雨・地震等の災害時、運動会等の学校行事の前後等に必要に応じて実施するものとされている。臨時の安全点検に当たっては、次のような事項に留意する必要がある。
ア

学校の教職員全員によって組織的に行うようにする。

イ

必要に応じて、専門の関係者を加えて実施することについても配慮するようにする。

ウ

対象、観点等は、点検のねらいに応じて適宜設定するようにする。

③

日常の安全点検
日常の安全点検に当たっては、次のような事項に留意する必要がある。
ア

児童生徒等が常時使用する施設・設備については、教職員全員によって行うようにする。

イ 火元責任者、学級（ホームルーム）担任、教科担任等の教職員の役割を明確にして行うようにする。
安全点検の種類

時期・方法等

対

象

法的根拠等

毎学期１回以上、幼児、児童、児童生徒等が使用する施生徒又は学生が通常使用する
毎学期１回以上計画的に、設・設備及び防火、防災、
施設及び設備の異常の有無にまた教職員全員が組織的に防犯に関する設備などにつついて系統的に行わなければ実施いてならない（規則28条第１項）
定期の安全点検

臨時の安全点検

日常の安全点検

毎月１回計画的に、また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が多く使用すると思われる校地、運動場、 明確な規定はないが、各学校
教室、特別教室、廊下、昇 の実情に応じて、上記（規則
降口、ベランダ、階段、便 28条第１項）に準じて行われ所、手洗い場、給食室、屋 る例が多い
上など必要があるとき◦運動会や体育祭、学芸会
や文化祭、展覧会などの学校行事の前後◦暴風雨、地震、近隣での火災などの災害時◦近隣で危害のおそれのある 犯 罪（ 侵 入 や 放 火 など）の発生時 など

必要に応じて点検項目を設定必要があるときは、臨時に、安全点検を行う（規則28条第２項）

毎授業日ごと児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所につ
いて設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない（規則29条）「学校安全参考資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」平成22年３月文部科学省より引用

9

学校安全

備品シール等により明示しておくことが大切であるが、特に設置年月日の古いもの、使用頻度の第１章

記されていること、また説明書、図面の具備等についても確認しておくことが必要である。

（３）安全点検の観点と方法①

安全点検の観点
施設・設備の構造からもたらされる危険を除去するため、規模・形態・品質・規格等について配慮する必要がある。
このことについては、建築・設計の段階で安全上の配慮がなされていることは当然のことであるが、設置年数、使用頻度等によって必ずしも設置当時の基準が確保されているとは限らないこと等を考慮して観点を定めることが必要である。
特に、学校の創意工夫によって製作された施設・設備については、その製作の意図を含めて安全設計の専門的観点について、十分考慮して定める必要がある。
施設・設備点検の観点を挙げると次のようになる。
ア

機能上からの観点

イ

立地条件からの観点

ウ

使用人数からの観点

工

材質、腐食、破損、整備不良等からの観点

オ

使用年数、使用方法並びに使用頻度からの観点②

安全点検の方法
学校の施設・設備の安全点検の方法については、ただ単に観察をするだけでなく、施設・設備の構造・機能及び設置されている立地条件等を考慮し、次のような方法を複合して行うようにすることが必要である。
ア

目視……ゆがみ、亀裂、磨耗、腐食、異物の有無等についてのあらゆる角度から注視する。

イ

打音……金づち等で叩いて、ぐらつき、損傷、腐食等をみる。
（腐食の状態を調べる時には、金づちの先のとがった部分で叩いてみる。）

ウ

振動……揺り動かす等して振動を加えてみる。

エ

負荷……ぶらさがる、押す、引く、ねじる等して負荷を加えてみる。

オ

試薬……薬品を使用して検査を試みる（特にプールの水質検査等）。

（４）安全点検表等の作成
安全点検を効果的に実施するためには、安全点検表や集計表等を作成し、それに基づいて行うことが望ましい。その作成に当たっては、次の事項に留意することが大切である。
① 点検の場所別に分けて、それぞれに作成しておくことが、点検時や点検後の処理に便利である。
② 各点検場所に応じて、点検の対象や観点・方法を検討し、点検項目を作成する。新たな点検項
目の設定が生ずることもあるので、余白の欄を残しておく。
③

点検表には、点検年月日、点検の判定結果、不良箇所の状況が記入できるようにする。

（５）安全点検の改善措置
学校の施設・設備の安全点検実施後の措置に当たっては、学校保健安全法第28条において「校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。」と定められている。
10

場所の変更、立入禁止、使用禁止等の措置を講じ、次いで危険の程度や状態に応じて危険標識の明点検が実施されることが最も大切なことである。
また、大規模な改善措置等校長が対応できない事項については、学校の設置者に速やかに報告し、適切な措置の実現を図らなければならない。

11

学校安全

示、修繕または取り替え、危険物の除去等が即時的に行われるよう配慮して計画的・組織的に安全

第１章

安全点検の最終的なねらいは、改善措置にあると言えることから、この措置に当たっては、使用

防災・安全の手引（二訂版）

第２章

事前の危機管理

町会ごとの集団下校訓練

荒天時の引き渡し訓練（黒石市立黒石東小学校）

第２章

１

事前の危機管理防災教育（１）防災教育の意義
学校（園）において、火災、地震及び風水害等の災害が発生した場合、児童生徒等の安全確保が第一となる。
万一の災害発生に備えて、平素から安全管理はもとより、児童生徒等に生じる危険や安全に避難する方法等について理解させ、状況に応じて児童生徒等が自ら安全な行動ができるようにする安全教育及び安全指導は必要不可欠である。
とりわけ、地震は突発的であり、容易に予測できない性質をもっている。このことから学校（園）においては、いつ地震が起こっても被害を最小限にとどめられるように備えると同時に、地震後の対応が十分講じられるようにしておくことが大切である。
（２）防災教育の進め方
学校における安全教育は、各教科・道徳（小・中）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校（園）の教育活動全体を通じて行わなければならない。
防災教育も、安全指導の一環として実施されるものであり、全教育活動を通して計画的、継続的に指導や訓練を実践することが大切である。指導・訓練を進めるに当たっては地域や学校の地理的、社会的な特性及び児童生徒等の実態が異なるので、自校（園）の実情に合わせた工夫が大切である。
（３）防災教育のねらい
防災教育のねらいには次のようなものがある。
① 自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
② 地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるよ
うにするとともに、日常的な備えができるようにする。
③ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
なお、校種別防災教育の目標は次のとおりである。

14

幼稚園
安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ち着いて素早く行動できる。
小学校
日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるよ
うにするとともに、他の人々の安全にも気配りできる。
日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や高等学校
安全で安心な社会づくりへの参画を意識し、地域の防災活動や災害時の支援活動において、適切な役割を自ら判断し行動できる。
特別支援学校
特別支援学校においては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校における校種
別防災教育の目標のほか、児童生徒等の障害の状態、発達の段階、特性及び地域の実情等に応じて危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めることができる。

２

学校防災マニュアルの作成（地震・津波を想定した例）（１）学校防災マニュアル①

作成の目的
ア 学校における災害発生時の対応策について教職員の役割等を明確にし、学校防災体制を確立する。
イ 家庭や地域、関係機関等に周知し、地域全体で地震・津波災害に対する意識を高め、体制整
備の構築、推進を図る。

②

作成のポイントア

学校における防災
初期対応の内容は、地震発生と同時に児童生徒等が自ら行う安全確保行動、教職員が行う緊急対応（指示、救助、応急手当）、その後の二次対応では、地震に関連して起こる災害（津波、火災等）への対応として示している。また、一連の流れはあくまでも一般的に考えられるもの
であり、学校の立地条件や発生時間帯によって変わることが考えられる。

（ア）事前の危機管理（備える）
地震災害は、いつ発生するか分からないので、事前の危機管理が整っていなければ、発生時の危機管理、事後の危機管理に支障を来すことになる。地震発生時に「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」場所に避難する行動は、児童生徒等に対して事前指導が不可欠である。様々な場所や時間帯で発生することを想定し、どのような場所が安全なのかを指導しておくことが必要である。

15

事前の危機管理

災害時の助け合いの大切さを理解し、すすんで活動できる。

第 ２章

中学校

（イ）発生時の危機管理（命を守る）
地震の揺れは突然起こる。緊急地震速報によって数秒から数十秒前に報知音が鳴ることもあるが、震源が近い場合、報知音と揺れがほぼ同時であったり、報知音よりも揺れが先に来たりすることもある。地震の揺れで停電する場合もあることから、校内放送で「地震が発生したので机の下に入りなさい」と指示することによって避難行動を促す訓練が、実際に地震が発生した時の危機管理に見合わないこともあり得る。報知音、あるいは揺れそのものを、児童生徒等の一人一人が察知した段階で、素早く身の安全を確保することが命を守る上で重要である。自分の身の回りで落ちてくるもの、倒れてくるもの、移動してくるものはないか
を瞬時に判断して、安全な場所に身を寄せることが必要である。
二次対応についても、緊急を要する場面では、マニュアルを見る余裕がない場合が考えられる。児童生徒等の安全確保が確認された後、時間的余裕が発生した段階で次の対応に移る
ことをイメージして作成することが大切である。
（ウ）事後の危機管理（立て直す）
児童生徒等の在校時に地震災害が発生し、その後下校（帰宅）させる際には、十分な情報を収集して、通学路の安全確認や公共交通機関の運行状況等のほか、特に沿岸部では津波の有無も含めた判断が求められる。国・私立学校や高等学校、特別支援学校など通学範囲が広い場合には、児童生徒等の居住地の情報収集も必要である。情報通信網や公共交通機関が麻痺し、保護者等の帰宅が困難な場合には、児童生徒等を学校で待機させるなどの対応も必要になってくる。その際には、事前に保護者とルールを決めておくなどの対応が必要である。
イ

家庭・地域・自治体等との連携（ア）作成時の連携
大規模災害時は、学校だけで児童生徒等の安全を確保することが難しい状況が考えられる。また、学校が地域の避難所となる場合もあることから、地域住民や自治体等と連携した体制整備は重要である。このことからも学校防災マニュアルの作成（見直し・改善）段階か
ら家庭、地域、自治体等の関係機関と共同で作業に当たることが望まれる。また、新たな組
織を立ち上げるのではなく、地域学校安全委員会、学校運営協議会など、既存の組織等を活用することで、負担を軽減することができる。
（イ）訓練等での連携マニュアルに基づいた訓練についても合同で実施することが望まれる。学校間の合同訓練
や自治体単位での実施など様々な規模と形態が考えられる。特に津波の被害が考えられる地域においては、地域と一体となった避難行動の訓練が必要である。
（２）各学校における防災マニュアル作成上の留意点①

学校独自の視点ア

自然的環境及び社会的環境の把握
 学校が立地している自然的環境について総合的に把握することが第一である。東日本大震災
では、自治体等が作成しているハザードマップで想定していたエリアを越える津波によって多くの被害が発生したことから、災害規模が想定を超えることがあることも考えておかなければならない。また、地震によって火災や液状化、土砂崩れなどの被害が発生することも想定し、避難経路については複数設定しておく必要がある。
 避難経路については、必ず実地見分を行い、その状況を確認しておくことも大切である。天16

候や交通量等による状況変化も考慮しなければならない。災害発生時には児童生徒等だけでなく地域住民の避難により混雑することなども考慮する必要がある。
 また、社会的環境の特性（都市、郊外、商店街、住宅街、工場地帯等）や医療機関、警察署
や消防署等の関係機関の場所を考慮することも大切である。
イ

校内の状況、地域の人的状況の把握
 児童生徒数、教職員数、支援を必要とする児童生徒等、登下校方法、登下校時間帯について確認が必要である。また、地域によっては、時間帯で所在する住民の構成が変わることもある
一律ではない場合が考えられる。災害が発生する時間帯についても考慮し、発災時間帯別に対ウ

その他
 近隣に原子力施設がある場合には、自治体の災害対策本部との綿密な連絡体制を整えておくことが必要である。併せて、事前に、災害発生時における都道府県や市町村などの対応内容、学校や保護者への指示や情報の伝えられ方、伝えられた情報の内容確認の方法、児童生徒等のとるべき行動などについて把握しておく必要がある。

②

作成・見直しの手順

管理職、安全担当者等が中心となって作成する
防災マニュアルの見直しを行う※各学校の状況や地域の実情等を踏まえる※県や各市町村が作成したマニ
ュアル等を参考にする※全ての教職員が関わるよう分担して作業をする※教 職 員 の 人 事 異 動 等 に伴う学校環境の変化への対応※地域の道路状況、その他の環境の変化への対応※先進校の事例や社会情勢の変化等から自校に不足している点の見直し

地域学校安全委員会等でマニュアルの内容について協議する※自治体の防災担当課や研究・防災機関等（大学・気象台
等）の専門家の協力を得る※地域の関係行事等との調整を
図る

原案作成
修正・協議

見直し
訓
改

善

マニュアルを基に実際に訓練等を実施する

評価で明らかになった
課題に対して対策を講じる※学校だけで解決できない
課題は関係者に協力・支援を要請する※訓練等を、保護者や自治体と合同で行うことは、理解を得ることにもつな
がる

練

評

価

訓練を振り返り、
成果や課題等を明らかにする※全教職員の意見や気づきを反映する※児童生徒等や保護者、地域住民からのフィードバックも重要

17※季節や天候等の条件を勘案した複数回の訓練が必要※専門家から指導や助言を受ける

事前の危機管理

応の流れを整理しておくことも必要である。

第 ２章

ので、登下校時の災害発生時の協力体制や、学校が避難所となる場合の地域住民の避難行動も

３

防災組織

（１）学校災害対策本部設置基準
学校災害対策本部の設置基準については、次の通りを原則とし、各学校の状況に応じて、校長が決定する。県地域防災計画（地震・津波災害対策編）に準じて、下記のように位置付ける。
自

動

設

置

校長の判断設置・所在市町村で震度６弱以上の地震が発生した場合・所在市町村に大津波警報が発表された場合・所在市町村で相当規模の地震災害が発生し、または被害発生の恐れがある場合
・所在市町村に津波警報等が発表された場合
・海岸付近での校外活動（遠足等）時に当該海岸沿いに津波警報等が発表された場合（２）学校災害対策本部組織［各班の活動内容］［例］
役割分担（担当）

主な活動内容事前の準備○各班の活動内容を把握しておく○市町村教育委員会、市町村防災担
当課等の担当者の確認

本部
本部長
（校長）

□各班からの情報の把握□状況に応じた的確な指示

総括
副本部長（副校長・教頭・事務長）□校内放送等による連絡や指示□応急対策等の検討○研修会の実施、日常の確認・点検□情報収集○校内略地図（電源・電気・水道・□各班との連絡調整
ガス配線）□市 町村教育委員会、市町村防災担当課等、○報道対応準備
PTA等との連絡調整、報告○持ち出し書類、物品の確認□消防署等への通報○災害対策本部用日誌□報道機関等との連絡・対応□非常持ち出し品の搬入□記録日誌の記入

情報収集班（教務主任等）□各班からの情報収集・連絡調整□各班からの情報を総括へ報告○ト ランシーバー、ハンドマイク、
懐中電灯、ラジオ等の点検

避難誘導・安否確認班（授業担当教員・学年主任等）□児童生徒等・教職員の安否確認□揺れがおさまった直後に負傷の程度を的確に把握し、本部に報告□安全な避難経路を使っての避難誘導□行方不明の児童生徒等、教職員を本部に報告□児童生徒等の安全確保□児童生徒等への的確な指示□一次避難場所への避難誘導・整列指示□名簿による確認○事前の避難経路確認、指定○避難経路図作成（複数）○校内避難経路矢印表示○児童生徒等の確認名簿○ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関する研修

安全確認班□初期消火、安全点検○定期的な安全点検の実施（学級担任・副担任・学年主任等）□避難、救助活動の支援□被害状況の把握□施設等の構造的な被害状況調査及び本部への報告□二次災害危険防止の措置□二次避難場所への経路確認・確保□負傷者及び行方不明者を本部に報告○消火用具の準備・管理○二次避難場所対策

18

役割分担（担当）

主な活動内容

事前の準備

救急医療班

□応急手当の実施□応急手当備品の確認□負傷や応急手当の記録□負傷者等の医療機関への連絡・送致○応急手当用備品確保・管理○記録用紙（健康カード等）○医療的なケアが必要な児童生徒等
への対応

応急復旧班

□被害状況の把握□応急復旧に必要な機材の調達、管理□危険箇所の処理及び立入禁止措置□避難場所の安全確認□施設等の構造的被害状況の把握□授業教室の確保○復旧に必要な機材、用具の確保・管理○校内略地図（電源・電気・水道・
ガス配線）○被害調査票○軍手、ヘルメット、マスク

保護者対応班□連絡手段の検討・決定□引き渡し場所の指定□児童生徒等の引き渡し作業□引き渡しの際の身元確認○事 前の引き渡しカード作成、回
収・確認
○確認名簿
○引き渡し配置図

特別教室等確認班□被害状況の確認□危険箇所の対応□危険箇所の立入禁止表示□授業教室の確保○復旧に必要な機材、用具の確保・管理○校内略地図（電源・電気・水道・
ガス配線）○被害調査票

避難所運営支援班□市町村防災担当課等及び自主防災組織等と連携し、避難所の運営支援□避難者の受付□立入禁止区域の設定・表示□受入れ場所の開放・表示□ライフラインの点検・確認

○名簿用紙
○表示関係
○校内配置図○市町村、地域との事前確認○マスターキー○バリケード

学校再開班□学校教育活動の再開に取り組むために必要な作業・確認事項・協議○学習場所の確保○学習用具の確保

スクールバス班□バス会社への連絡○運行コース地図

救出※ 災害発生時には、上記のような役割が必要となる。各学校で災害を想定して、役割分担表を完成させる。（班編成は例であり、学校の実情に応じて変更・追加等する）※ 学校が避難所になることも想定し、開放禁止区域（校長室・職員室・事務室・保健室等管理運営
上必要な場所で、開放しない区域）を決め全教職員で共通理解をしておくことが必要である。

19

事前の危機管理○校内略地図○軍手、ヘルメット、マスク○救 出 用 用 具（ ス コ ッ プ、 の こ ぎり、斧等）○ＡＥＤ、担架第 ２章

班□負傷者の状況確認□負傷者の救出・救命□負傷者や危険箇所等の確認及び通報□行方不明者の捜索□校内の警備【参考】災害対策本部の設置基準と設置場所［例］…設置権限者
災

害

設置基準

地

震

学校災害対策本部設置基準

校長（代替

設置場所①
校舎が使用できる場合
校長室

副校長・教頭）設置場所②

校舎が倒壊し使用不可の場合
体育職員室【参考】災害対策本部が設置された場合に本部内に備える物［例］□電話１台（番号）□FAX（番号）□ノートパソコン２台□プリンター１台□コピー機□ホワイトボード□デジタルカメラ□携帯電話□ラジオ□ハンドマイク□筆記用具（ボールペン、鉛筆、マジック、消しゴム、A ４用紙１組、ノート、はさみ、カッターナイフ、
セロハンテープ、ガムテープ）等

４

備品・備蓄の整備

災害時に的確に対応するため、校内防災委員会（学校安全委員会）の各係の担当者は、災害用品等を所定の場所に保管し、定期的に点検するとともに、原則として、保管場所が誰でも分かるよう「災害用品等のリスト」として職員室等に掲示する。
係

総

名

務

担

必

当

要

な

物

品（例）

保管場所

◦マスターキー ◦学校防災マニュアル ◦トランシーバー◦ハンドマイク ◦ラジオ ◦携帯テレビ ◦出席簿
◦緊急連絡用（引き渡し）カード ◦緊急活動日誌 ・乾電池
◦懐中電灯 ◦災害対策本部旗

施設・設備点検担当◦学校施設設備等点検表 ◦被害状況調査票 ◦懐中電灯◦バール ◦消火器 ◦マスターキー ◦電池式ランタン◦軍手 ◦ヘルメット ◦ジャッキ ◦ロープ ◦学校敷地図◦バリケード ◦進入禁止等の表示板◦表示用具（マジック◦ガムテープ・用紙）

救急・救護担当◦救急袋 ◦応急手当薬品類 ◦湿布薬等 ◦洗浄用水◦副木 ◦ガーゼ ◦包帯 ◦マスク ◦アルコール ◦担架◦ＡＥＤ ◦毛布 ◦トランシーバー ◦軍手 ◦健康カード等◦安全靴 ◦防災マスク ◦ヘルメット ◦のこぎり

学校が地域の避難所となる可能性がある場合の備蓄品等として下記の物が考えられる。
・飲料水 ・食糧 ・卓上コンロとボンベ ・毛布 ・寝袋 ・簡易テント ・投光器
・ビニールシート ・暖房器具 ・使い捨てカイロ ・タオル ・スリッパ ・バケツ
・電子ライター ・衛生用品 ・紙コップや紙皿 ・発電機と燃料 ・段ボールや古新聞

等

なお、それらの物は、災害対策担当部局や市町村教育委員会、地域の自主防災組織等と協議の上、準備することが大切である。また、学校の状況から、児童生徒等の備蓄備品が必要な状況にある場
合、学校は積極的に備蓄のために、関係機関へ働きかける必要がある。この他にも、下記のような点に留意し、災害に備えることが大切である。
・地域のコンビニや商店街、商店組合と協議の上、物資が必要な場合提供を受けられる体制を整える。
・学校の状況に応じて、児童生徒用災害袋等を各自が用意し、学校の指定された場所に保管する。
・東日本大震災では、津波によって１階部分に保管した災害用品が使用できなくなったことから、想定される災害や学校の状況によって備蓄品の保管場所を考慮する。

20

５

防災訓練（避難訓練）（１）防災訓練の目的①

防災教育の指導内容の実践的な理解 防災訓練は、児童生徒等が災害発生時に、安全に避難することができる態度や能力を育成する
ことをねらいとし、防災教育の指導内容について、体験を通して実践的に理解を深めるために実施するものである。
児童生徒等の危険予測・危険回避能力の育成
 防災に関わる指導は、その場の状況に応じて的確な危険予測・危険回避の行動がとれるような③

教職員の防災対応力の向上
 教職員は、防災訓練を通して、的確に状況を把握し、冷静沈着かつ機敏な態度で、その場の状況に応じた臨機応変な行動がとれる防災対応力を向上させることが必要である。

④

地域の自主防災組織等との連携
 地域の防災訓練に学校として参加したり、地域と合同の防災訓練を実施したりするなど、地域との連携・協力を通して、教職員が避難所運営支援に対する協力の仕方など、災害発生時の対応の在り方を身に付ける。

（２）防災訓練実施上の留意点①

災害発生時の基本的な対処行動の習得
ア

身体の保護などの緊急時の安全確保

イ

二次災害の防止

ウ

協力的行動

②

計画立案時の留意事項
ア 時期や回数は、学校や地域の状況に応じて、他の安全指導との関連などを考慮して設定する。特に、学校の立地条件を考慮に入れることは、防災訓練を実施する上で重要である。
イ 事前にその意義を児童生徒等に十分に理解させ、「自らの身は自ら守り、安全に行動できる」
ことを基本にして指導する。
ウ 障害のある児童生徒等については、一人一人の障害の状況に応じた配慮事項を明確にして指導する。
エ 教職員は、明確な指示をするとともに、「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」
場所で、頭部や体を保護させるなど、危険を予測し回避させる訓練を重点的に行う必要がある。

③

多様な状況を想定した避難訓練の実施
ア

多様な時間帯での訓練

イ

様々な被災状況を想定した訓練［季節（厳寒、猛暑等）や天候（降雪等）についても考慮する。］

ウ

登下校を想定した訓練

エ児童生徒等の保護者への引き渡し訓練

オ

地域の関係機関と連携した訓練

カ二次避難場所へ避難する訓練

キ

運動場に避難することが困難な状況を想定した訓練
21

事前の危機管理能力を児童生徒等に身に付けさせ、日常生活で実践させることが重要である。

第 ２章

②

ク
④

校長や養護教諭等が不在時の状況を想定した訓練
防災訓練実施時の留意事項

ア 地域の消防署等との連携を図り、屋内消火栓、救助袋、消火器、担架など防災用具を積極的に活用して災害時に的確に使用できるように体験させる。
イ 教職員一人一人が役割分担や協力体制について理解を深め、的確な行動ができるようにする。
ウ 実施後は、教職員の指示の方法、児童生徒等の人数把握、安全確認、避難に必要な時間、避難場所・経路の選定、児童生徒等の避難行動時の状況などについて、専門家の協力を得て適切に評価を行い、次回の訓練に反省点や改善点を反映させる。
エ校区内での防災訓練の共同開催等、連携した取組についても検討する。

オ 交通機関や交通網が遮断されたり、情報機能の混乱も予想されるので、保護者、関係機関、教職員等の情報通信手段の多様化、分散化を図るとともに、情報機器の操作方法を習得する。
カ 災害発生時に、迅速かつ確実に情報収集、伝達ができるよう平常時から電子メールやイン
ターネット等を活用し、防災訓練においても災害発生時を想定した実践的な活用を図る。
【参考資料】緊急地震速報を利用した避難訓練①

緊急地震速報とは
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報・警報である。これにより、地震の強い揺れが到達するよりも早く、これから大きな揺れが来ることを知ることができる。
ア

テレビ・ラジオ・携帯電話に、震度５弱以上を予測した場合に、緊急地震速報（警報）を発表。

イ 準備の整った放送局や市町村では全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を用いて防災行
政無線により放送ウ 専用受信端末等では、気象庁が発表する警報や予報のほか、独自に個別地点の震度を予測
し、報知②

緊急地震速報の限界
緊急地震速報は、地震の発生を予測するのではなく、あくまでも地震が発生してから、揺れが来ることを知らせる情報であり、技術的な限界がある。
したがって、技術的限界を理解した上で、緊急地震速報が放送されたらすぐに身の安全を確保する体制をとることができるようにすることが大切である。
※

緊急地震速報の技術的限界

ア 緊急地震速報が発せられてから、揺れが到達するまでの時間は長くても十数秒から数十秒である。
イ

地震が発生した場所の近くでは、速報の発表が強い揺れの到達に間に合わないことがある。

ウ

震度や震源の位置等の推定の精度が、十分ではない場合がある。

エ １観測点だけのデータを使っている段階では、雷や事故などによるノイズの影響により速報が発表される可能性がある。
③

緊急地震速報システムを活かすために必要な取組
緊急地震速報を減災に結び付けるためには、備品等の転落落下防止対策、防災教育、防災訓練等を確実に実施しておくことが必要である。
22

なお、青森地方気象台では、学校における緊急地震速報を取り入れた避難訓練の実施の協力や支援を積極的に行っている。
※

緊急地震速報を利用した避難訓練（従来の避難訓練との違い）
従来の避難訓練

緊急地震速報の受信・放送
対応行動【キーワード】「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所「もぐる」「離れる」「つかまる」「ふせる」「しゃがむ」「頭を守る」「降りる」「外に出る」

約○○秒間

事前の危機管理

地震発生

地震発生
対応行動

第 ２章

危険回避時間緊急地震速報を利用した避難訓練

避難

点呼

避難

評価

点呼

評価

（３）県及び市町村等防災訓練への積極的な参加①

家庭・地域・関係機関・市町村防災担当課等との連携②

地域ぐるみの防災訓練への参加③

消防署などの防災施設の見学や体験【参考資料】高等学校の下校及び保護者への引き渡しフロー［例］
公共交通機関（電車・バス）を利用して通学している生徒については、下記のとおり対応する。
災害発生

学校災害対策本部設置

報告

公共交通機関の運行状況確認
全て停止している

安全が確認できない

授業継続又は打ち切り

学校待機

下校

保護者等への引き渡し

帰宅確認※その他の方法で登校した生徒は、道路状況の安全を確認・把握した上で判断する。

23

再確認

学校周辺、通学路上等の安全が確認された

（４）家庭・地域・関係機関・市町村防災担当課等との連携
災害発生時にも冷静に対処・行動をするためには、日頃から家庭・地域・関係機関・市町村防災担当課等との綿密な情報共有・連携を図ることが肝要である。
なお、その際は管理職だけではなく、いち早く学校に駆けつける連絡調整者を含めて対応していくことが望ましい。
①

家庭・地域との連携
ア 管理職だけではなく、防災安全担当者や各担当主任などが、地域の自主防災組織等の防災訓練に参加し、地域の防災関係者と交流を深め、災害発生時の具体的な対応について確認する。
イ 平常時から自主防災組織等運営委員会への参加を積極的に行い、日頃から避難所運営支援等についての意見交換を実施する。校長・副校長等が参加し、学校の立場を理解してもらう必要がある。
ウ 日頃から防災訓練の方針や計画について、保護者やPTA、町内会、自治会などと共有し、理解を求める。
エ 児童生徒等の引き渡し訓練等を通して、災害発生時の学校の対応や保護者の連絡先・連絡方法などを話し合うなど、保護者との連携を密にしておく必要がある。

②

消防署・警察署・関係機関等との連携
ア 消防署・警察署等に対して、災害が発生した場合に連絡すべき事項や、協力を要請する事項などについて、あらかじめ定めておく必要がある。
イ③

防災訓練の際、実地の指導や講評等について、専門家である関係機関等の協力を得る。
市町村防災担当課等との連携

ア 市町村防災担当課等と連絡を密にし、市町村地域防災計画等について、教職員が十分に理解するとともに、市町村等が実施する総合防災訓練への積極的な参加・協力など、市町村防災担
当課等と連携した取組を進めることが重要である。
イ 自主防災組織等の運営支援等については、市町村校長会などの場を活用して、定期的に市町村防災担当課等と学校が情報を交換する場を設定することが重要である。

６

防災対策

（１）地震に対する防災対策①

校内体制の整備ア

全教職員が関わり、役割分担と責任を明確にする。

イ

校内防災委員会の設置②

保護者や地域、自治体等と連携した体制整備
ア

学校安全計画や学校防災マニュアルの作成

イ

災害発生時の避難方法や避難所の運営方法の整備

ウ 情報通信網が途絶した場合の保護者や関係機関等への多様な連絡方法（災害伝言ダイヤル、
インターネット掲示板等固定電話以外の様々な手段）の確認③

地震災害を想定した準備
ア

想定すべき二次災害の例（建物の倒壊、非構造部材の落下・転倒・移動、液状化など）

イ

二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例

ウ

校外活動における体制整備24

＜判断材料＞
校舎・校地の巡回、学校の耐震化の状況＜避難場所＞
校庭、近隣の耐震性のある建物、落ちてこない・倒れてこない・物が移動してこない場所④

学校の施設及び設備等の安全点検
ア

施設及び設備の安全点検

イ

非構造部材の点検
避難訓練

第 ２章

⑤

緊急地震速報受信時の初期対応訓練

イ「揺れたら」（初期対応）の訓練

ウ「揺れが収まったら」（二次対応）の訓練

エ

避難訓練実施上の留意点
 学校全体だけでなく、学級単位や部活動単位で実施することや、家庭・地域と連携して実施することも必要。また、休憩時間や清掃中、さらに登下校中の場合等も想定し、災害の発生や場所に変化をもたせる。

⑥

教職員研修等ア

学校安全の中核となる教員の養成と研修

イ

地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用（２）津波に対する防災対策①

校内体制の整備ア

全教職員が関わり、役割分担と責任を明確にする。

イ

校内防災委員会の設置②

保護者や地域、自治体等と連携した体制整備
ア

学校安全計画や学校防災マニュアルの作成

イ

災害発生時の避難方法や避難所の運営方法の整備

ウ 情報通信網が途絶した場合の保護者や関係機関等への多様な連絡方法（災害伝言ダイヤル、
インターネット掲示板等固定電話以外の様々な手段）の確認
エ③

津波災害時の避難のための近隣の高層建物の利用に関する協議
津波災害を想定した準備

ア

二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例

イ

校外活動における体制整備＜判断材料＞
１分以上続く長い地震の揺れ、気象庁の津波注意報・津波警報・大津波警報、学校周辺の状況（海の潮位の変化や河川の状況等）、学校周辺の自然的環境、市町村の災害対策本部からの避難勧
告・避難指示＜避難場所＞
近くに高台があれば高台、建物の高層階や屋上④

学校の施設及び設備等の安全点検
ア

施設及び設備の安全点検

イ

非構造部材の点検
25

事前の危機管理

ア

⑤

避難訓練
ア

安全な高い場所への避難の訓練（津波到達予想時間と照らし合わせながら行う）

イ

自ら危険を判断し、避難行動をとるための危機管理能力の醸成⑥

教職員研修等ア

学校安全の中核となる教員の養成と研修

イ

地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用（３）火災に対する防災対策①

校内体制の整備ア

全教職員が関わり、役割分担と責任を明確にする

イ

夜間、休日における火災の対応も確認する

ウ

校内防災委員会の設置

エ

消防計画の作成②

保護者や地域、自治体等と連携した体制整備
ア

学校安全計画や学校防災マニュアルの作成

イ

災害発生時の避難方法等の整備

ウ 保護者や関係機関等への多様な連絡方法（インターネット掲示板等固定電話以外の様々な手段）の確認③

当該災害を想定した準備
ア

二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例

イ

校外活動における体制整備＜判断材料＞
校舎・校地の巡回、学校周辺の状況（出火と延焼の有無、避難経路の確認）、消防署への通報と情報収集、発災時の気象条件（風向、風速、湿度等）＜避難場所＞
校庭・公園などの広い空間、一時避難場所、広域避難場所※

風上に避難（複数の方角に避難場所を用意）④

学校の施設及び設備等の安全点検
ア

施設及び設備の安全点検

イ

非構造部材の点検⑤

避難訓練
ア 避難経路の確認とともに、消防署への通報、避難誘導、初期消火、非常時持ち出し品の運搬などの訓練も合わせて実施する
イ

地震等の二次災害として想定し、避難経路や集合場所について検討する

ウ

風向きや校舎構造などを考慮して避難⑥

教職員研修等ア

学校安全の中核となる教員の養成と研修

イ

地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用

26

（４）風水害に対する防災対策①

校内体制の整備ア

全教職員が関わり、役割分担と責任を明確にする

イ

校内防災委員会の設置②

保護者や地域、自治体等と連携した体制整備
ア

学校安全計画や学校防災マニュアルの作成

イ

災害発生時の避難方法や避難所の運営方法の整備
インターネット掲示板等固定電話以外の様々な手段）の確認
当該災害を想定した準備

ア

想定するべき二次災害の例（土砂災害、堤防決壊など）

イ

二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例

ウ

校外活動における体制整備＜判断材料＞
校舎・校地の巡回、学校周辺の状況（避難経路の確認）、学校の自然的環境・社会的環境、市町
村の災害対策本部からの避難勧告・避難指示＜避難場所＞
危険区域外の建物、緊急の場合は校舎上層階の崖から遠い部屋④

学校の施設及び設備等の安全点検
ア

施設及び設備の安全点検

イ

非構造部材の点検⑤

避難訓練
 避難経路の確認とともに、消防署への通報、避難誘導、非常時持ち出し品の運搬などの訓練も合わせて実施する⑥

教職員研修等ア

学校安全の中核となる教員の養成と研修

イ

地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用（５）雪害に対する防災対策①

校内体制の整備ア

全教職員が関わり、役割分担と責任を明確にする

イ

校内防災委員会の設置②

保護者や地域、自治体等と連携した体制整備
ア

学校安全計画、学校除排雪計画や学校防災マニュアルの作成

イ

災害発生時の避難方法等の整備

ウ 保護者や関係機関等への多様な連絡方法（インターネット掲示板等固定電話以外の様々な手段）の確認③

当該災害を想定した準備
ア

想定するべき二次災害の例（雪崩など）

イ

二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例

ウ

校外活動における体制整備
27

事前の危機管理③

第 ２章

ウ 情報通信網が途絶した場合の保護者や関係機関等への多様な連絡方法（災害伝言ダイヤル、

＜判断材料＞
校舎・校地の巡回、学校周辺の状況（避難経路の確認）、学校の自然的環境・社会的環境＜避難場所＞
危険区域外の建物、緊急の場合は校舎上層階の崖から遠い部屋④

学校の施設及び設備等の安全点検
ア

施設及び設備の安全点検

イ

非構造部材の点検⑤

避難訓練
 避難経路の確認とともに、消防署への通報、避難誘導、非常時持ち出し品の運搬などの訓練も合わせて実施する⑥

教職員研修等ア

学校安全の中核となる教員の養成と研修

イ

地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用

28

防災・安全の手引（二訂版）

第３章

災害時及び
事後の危機管理

平成24年２月

国道279号暴風雪被害状況（青森県提供）

災害時及び
事後の危機管理第３章

１

災害発生時における対応（１）管理下（校地内）
状況及び対応の流れ

気象警報等の有無

教職員の対応（☆管理職
気象警報等なし●教職員）

児童生徒等の行動「緊急地震速報」「特別警報（大雨・暴風等）」「大津波警報」「噴火警報」
等の警報等＊「数十年に一度の現象」
等に注意をする。

気象警報等あり

地震の場合☆

緊急放送を流し、身の安全を確保させる。
「緊急連絡、緊急連絡。緊急地震速報が発令されました。大きな地震の可能性があります。安全確保をしてください。

・「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に避難をする。

その他の災害（風水害等）の場合

・天候の変化に気付いたら（積乱雲など）、危険な場所を離れ、安全な場所に避難する。

・最新の情報に注意して、災害に備えた早めの準備を行う。

災 害 発 生
安全の確保

安全確保

●その場に応じて、身を守るよう指示するとともに、自身も身を守る行動をとる。

災

害

の

収

例えば・・・
・机の下にもぐり、机の足を対角線上にしっかりと握る。
・頭部を保護し、姿勢を低くする。
・丈夫な建物の中で身を守る。

束☆学校災害対策本部設置
避難誘導（一次避難）

全校避難の指示①

避難所での
安否確認

児童生徒等の安全確認

行方不明・負傷者等対応避難誘導（二次避難）

保護者への引き渡し

被害対応・関係機関への報告

避難所運営等支援

学校再開☆校内放送、ハンドマイク等、使用可能な連絡用器
材で避難を指示する。
その際、危険箇所がわかれば伝える。

児童生徒等の避難誘導●児童生徒等に適切な避難経路を指示した上で、避難を誘導する。

●避難場所に集合後、点呼をとる。
沿岸地域で津波警報が発表された場合などは、状況により二次避難をさせる。
（緊急性が求められる場合は、二次避難場所で点呼）●行方不明者の捜索や救出救助を行う。
（トイレ・特別教室に児童生徒等が残っていないかを確認する）●負傷者等の有無を確認し、応急処置・医療機関への搬送等の対応を行う。

・放送等の指示をよく聞き、落ち着いて教職員の指示に従い避難する。
『おかしもの約束』「おさない」「かけない」「しゃべらない」「もどらない」・点呼には、すばやく応じる。
・負傷者等がいる場合は助け合う。

全校避難の指示②●一次避難場所が、津波・火災・土砂崩れ・ガス爆発等により緊急避難が必要な場合は、指定避難場所に児童生徒等を二次避難させる。
●負傷者等の有無を確認し、応急処置・医療機関への搬送等の対応を行う。

関係機関に報告

保護者への引き渡し●施設・設備等の被害状況を確認する。
●避難場所の安全を確保し、警戒する。
☆教育委員会へ被害状況を報告する。
☆必要に応じて消防等の関係機関、市
町村災害対策本部へ状況報告し救助要請を行う。

避難所の支援する

しない●あらかじめ決めた連絡方法で引き渡しについて連絡をする。
（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない児童生徒
等を待機させる。

●児童生徒等の安全が確保されるまで、待機を継続する。
《引き渡しの判断例》
・避難解除・警報等が解除されている。
・自宅までの交通手段が確保されている。

●市町村の災害担当者到着まで、避難者への対応を行う。
●保護者へ引き渡しができていない児童生徒等の安全を確保する。

●学校再開への準備を行う。

30

・教職員の指示に従い、保護者とともに帰宅する。
・状況によっては、避難場所での待機を継続する。
校内規定に基づく対応を行う。
例えば・・・「数十年に一度の・・・」「１時間に50mm以上の雨量」「３m以上の津波」等気象庁の警報に基づく校内規定に従って対応する。

（２）管理下（登下校中）状況及び対応の流れ

気象警報等の有無

教職員の対応（☆管理職
気象警報等なし●教職員）

児童生徒等の行動「緊急地震速報」「特別警報（大雨・暴風等）」「大津波警報」「噴火警報」
等の警報等＊「数十年に一度の現象」
等に注意をする。

気象警報等あり

地震の場合☆

☆緊急放送を流し、校内にいる児童生徒の身の安全を確保させる。
「緊急連絡、緊急連絡。緊急地震速報が発令されました。大きな地震の可能性があります。安全確保をしてください・「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に避難をする。

その他の災害（風水害等）の場合

・天候の変化に気付いたら（積乱雲など）、危険な場所を離れ、安全な場所に避難する。

・最新の情報に注意して、災害に備えた早めの準備を行う。

災 害 発 生
安全の確保

安全確保

●その場に応じて、身を守るよう指示するとともに、自身も身を守る行動をとる。

災

害

の

収

・ブロック塀や自動販売機から離れ、頭部を保護し、姿勢を低くする。

束☆学校災害対策本部設置

避難所での
安否確認

児童生徒等の安全確認

行方不明・負傷者等対応避難誘導（二次避難）

保護者への引き渡し

被害対応・関係機関への報告

避難所運営等支援

学校再開☆校内放送、ハンドマイク等、使用可能な連絡用器
材で避難を指示する。
その際、危険箇所がわかれば伝える。

児童生徒等の避難誘導●児童生徒等に適切な避難経路を指示した上で、避難を誘導する。

・原則として、自宅、学校、地域の避難場所のいずれかの安全で近い所へ向かう。
・津波の危険があるときは、最寄りの安全な高台へ避難する。

・登校した児童生徒等は、教職員の指示に従い避難する。
・点呼には、すばやく応じる。
・負傷者等がいる場合は助け合う。
・帰宅した場合には学校へ連絡する。

●避難場所に集合後、児童生徒等の安全確認および安全確保を行う。
●校内残留児童生徒等の安否確認と保護、誘導。
●行方不明者の捜索や救出救助を行う。
（トイレ・特別教室に児童生徒等が残っていないかを確認する）●負傷者等の有無を確認し、応急処置・医療機関への搬送等の対応を行う。

全校避難の指示②●一次避難場所が、津波・火災・土砂崩れ・ガス爆発等により緊急避難が必要な場合は、指定避難場所に児童生徒等を二次避難させる。
●負傷者等の有無を確認し、応急処置・医療機関への搬送等の対応を行う。

関係機関に報告

保護者への引き渡し●施設・設備等の被害状況を確認する。
●避難場所の安全を確保し、警戒する。
☆教育委員会へ被害状況を報告する。
☆必要に応じて消防等の関係機関、市
町村災害対策本部へ状況報告し救助要請を行う。

避難所の支援する

しない●あらかじめ決めた連絡方法で引き渡しについて連絡をする。
（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない児童生徒
等を待機させる。

●児童生徒等の安全が確保されるまで、待機を継続する。
《引き渡しの判断例》
・避難解除・警報等が解除されている。
・自宅までの交通手段が確保されている。

●市町村の災害担当者到着まで、避難者への対応を行う。
●保護者へ引き渡しができていない児童生徒等の安全を確保する。

●学校再開への準備を行う。

31

・教職員の指示に従い、保護者とともに帰宅する。
・状況によっては、避難場所での待機を継続する。
校内規定に基づく対応を行う。
例えば・・・「数十年に一度の・・・」「１時間に50mm以上の雨量」「３m以上の津波」等気象庁の警報に基づく校内規定に従って対応する。

災害時及び事後の危機管理

全校避難の指示①

第３章

避難誘導（一次避難）

（３）管理下（校外活動中）
状況及び対応の流れ

気象警報等の有無

教職員の対応（☆管理職
気象警報等なし●教職員）

児童生徒等の行動「緊急地震速報」「特別警報（大雨・暴風等）」「大津波警報」「噴火警報」
等の警報等＊「数十年に一度の現象」
等に注意をする。

気象警報等あり

地震の場合☆

☆緊急放送を流し、校内にいる児童生徒の身の安全を確保させる。
「緊急連絡、緊急連絡。緊急地震速報が発令されました。大きな地震の可能性があります。安全確保をしてください・「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に避難をする。

その他の災害（風水害等）の場合

・天候の変化に気付いたら（積乱雲など）、危険な場所を離れ、安全な場所に避難する。

・最新の情報に注意して、災害に備えた早めの準備を行う。

災 害 発 生
安全の確保

安全確保

●その場に応じて、身を守るよう指示するとともに、自身も身を守る行動をとる。

災

害

の

収

・ブロック塀や自動販売機から離れ、頭部を保護し、姿勢を低くする。

束☆学校災害対策本部設置
避難誘導（一次避難）

全校避難の指示①

避難所での
安否確認

児童生徒等の安全確認

行方不明・負傷者等対応避難誘導（二次避難）

保護者への引き渡し

被害対応・関係機関への報告

避難所運営等支援

学校再開☆あらかじめ決めておいた緊急用連絡方法で現地との連絡体制を確保するとともに、被害情報収集体制を整える。

児童生徒等の避難誘導●最寄りの安全な場所へ避難させる。

・放送等の指示をよく聞き、落ち着いて教職員の指示に従い避難する。
『おかしもの約束』「おさない」「かけない」「しゃべらない」「もどらない」・点呼には、すばやく応じる。
・負傷者等がいる場合は助け合う。

●避難場所に集合後、点呼をとる。
☆引率教職員と連絡をとり、状況を把握し、必要な指示をする。
☆テレビ・ラジオ等で現地の被害情報を収集する。
☆状況により応援教職員を派遣する。

全校避難の指示②●一次避難場所が、津波・火災・土砂崩れ・ガス爆発等により緊急避難が必要な場合は、指定避難場所に児童生徒等を二次避難させる。
●負傷者等の有無を確認し、応急処置・医療機関への搬送等の対応を行う。

関係機関に報告

保護者への引き渡し●施設・設備等の被害状況を確認する。
●避難場所の安全を確保し、警戒する。
☆教育委員会へ被害状況を報告する。
☆必要に応じて消防等の関係機関、市
町村災害対策本部へ状況報告し救助要請を行う。

避難所の支援する

しない●あらかじめ決めた連絡方法で引き渡しについて連絡をする。
（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない児童生徒
等を待機させる。

●児童生徒等の安全が確保されるまで、待機を継続する。
《引き渡しの判断例》
・避難解除・警報等が解除されている。
・自宅までの交通手段が確保されている。

●市町村の災害担当者到着まで、避難者への対応を行う。
●保護者へ引き渡しができていない児童生徒等の安全を確保する。

●学校再開への準備を行う。

32

・教職員の指示に従い、保護者とともに帰宅する。
・状況によっては、避難場所での待機を継続する。
校内規定に基づく対応を行う。
例えば・・・「数十年に一度の・・・」「１時間に50mm以上の雨量」「３m以上の津波」等気象庁の警報に基づく校内規定に従って対応する。

（４）管理下外
状況及び対応の流れ

気象警報等の有無

教職員の対応（☆管理職
気象警報等なし●教職員）

児童生徒等の行動

気象警報等あり「緊急地震速報」「特別警報（大雨・暴風等）」「大津波警報」「噴火警報」
等の警報等＊「数十年に一度の現象」
等に注意をする。

地震の場合

・緊急地震速報に合わせて、身の安全の確保を行う。

・「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に避難をする。
・建物、ブロック塀、窓ガラス、自動販売機から離れる。

その他の災害（風水害等）の場合

・天候の変化に気付いたら（積乱雲など）、危険な場所を離れ、安全な場所に避難する。

・最新の情報に注意して、災害に備えた早めの準備を行う。

災 害 発 生
安全確保

安全の確保

●その場に応じて、身を守るよう指示するとともに、自身も身を守る行動をとる。

災

の

収

束

学校への参集第３章

学校等へ参集害

例えば・・・
・机の下にもぐり、机の足を対角線上にしっかりと握る。
・頭部を保護し、姿勢を低くする。
・丈夫な建物の中で身を守る。

☆校内規定に基づく災害が発生した場合（例えば震度５以上の地震）、原則として全員学校に集合する。

避難所での
安否確認

児童生徒等・教職員の安全確認●参集した教職員により役割分担を行い、行動を開始する。
●避難所・自宅等と連絡を取り、児童生徒等の安否を確認する。

学校への連絡

被害状況の把握

関係機関に報告

被害状況の確認●施設・設備等の被害状況を確認する。
●避難場所の安全を確保し、警戒する。

●校内の安全確認●施設の被害状況調査●通学地域の被害状況確認☆教育委員会へ被害状況を報告する。
☆必要に応じて消防等の関係機関、
市町村
災害対策本部へ状況報告し救助要請を行う。

・状況によっては、避難場所での待機を継続する。

保護者への連絡
今後の対応を連絡

避難所運営等支援

学校再開●保護者へ今後の連絡等を行う（休校・登校時間の変更等）。

避難所の支援・避難所に避難した場合には、担当者の指示に従って行動する。
・学校に連絡ができる場合には、所在や安否について学校へ連絡する。

●市町村の災害担当者到着まで、避難者への対応を行う。
●保護者へ引き渡しができていない児童生徒等の安全を確保する。

●学校再開への準備を行う。

33

災害時及び事後の危機管理☆学校災害対策本部設置

２

特別な支援を必要とする児童生徒等の配慮事項

発達障害（ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等）を含む障害のある児童生徒等への対応は、障害による避難の指示等の理解及び伝達の困難さや動くことの不自由さによる危険、さらには、精神的動揺による不安と恐怖によって混乱を起こし、新たな被害を受けるおそれがあるので、次のような点に配慮する必要がある。

（１） 発達障害（ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等）を含む障害のある児童生徒等へは、障害の特性を踏まえて個別に対応する。
（２） 誘導途中で児童生徒等が単独行動をとることが予想されることから、避難場所まで必ずグループ毎にまとまって行動するよう日頃から慣れさせておく必要がある。
（３） 視覚障害者のいる学校では、少人数のグループを編成し、誘導ロープ等をつかんで行動させる等の工夫をする。
（４） 聴覚障害者のいる学校では、児童生徒等の理解に応じて「火事」、「地震」等と書いたカードを使用して異常を伝える工夫をする。
（５） 心疾患のある児童生徒等は、急に大きなサイレンが鳴るとその異常な状況に反応する場
合があるので、避難訓練の際には、事前に時間を予告する等の配慮をする。


また、災害発生時には、心理的不安による動揺を抑えるため、こまめに声をかけ続けるようにする。

（６） 重度・重複児の避難誘導は、原則的には個別に教職員が対応する。安易に他の児童生徒等の手を借りないようにする。
（７） 重度・重複児の避難に際しては、児童生徒等の障害の状態に応じて、車椅子、ストレッ
チャー、おぶい紐（背負い帯）、担架等が使用できるように常に準備しておく。
（８） 寄宿舎では、就寝前、避難に必要な物を忘れずに準備させ、常に身近な所に置くよう習
慣付けておく。
 なお、聴覚障害者がいる寄宿舎では、居室、廊下、階段、洗面所、風呂場等に回転灯を設置する。
（９） 地域との協力体制を確立するよう、日頃から自主防災組織等との連携を密にしておく。

消防署等への災害発生を連絡する場合、障害の種別や状態を告げることを忘れてはならない。
災害時については、心理面や医療面での配慮が特に必要である。詳細については、国立特別支援教
育総合研究所「災害時における障害のある子どもへの支援」を参照する。

URL http://www.nise.go.jp/cms/7,0,70.html

34

３

避難所としての役割

避難所の運営は、初期の段階において教職員がリーダーシップを取らざるを得ないことが予想される。したがって、避難所に指定されている学校については、市町村が作成する「避難所運営マニュアル」等をよく確認するとともに、関係者とあらかじめ協議の上、次の事項について市町村と協力体制がとれるようにしておく必要がある。
（１）避難所の支援
避難所の運営は、自主防災組織等の地域住民、市町村災害対策本部からの派遣職員、学校の管理者からなる避難所運営組織が行う。学校は、避難所運営組織が円滑に機能するまでの間、避難所運営の支援を行う。
避難所支援業務

主

な

業

務

②避難者誘導担当

被災者を考慮し、避難可能な場所へ誘導する。

③児童生徒等担当

主に学級担任が当たり、児童生徒等の安全確保とその情報を掌握する。

④備品担当

当面、学校災害対策本部に必要な備品を確保する。

⑤救護衛生担当

負傷者の緊急措置をする。

（２）施設開放区域の明示
学校は教育を目的とする施設であり、非常時といえども学校機能の早期回復がなされなければならない。このため学校災害対策本部は、災害発生後直ちに学校管理に必要な部屋を確保するとともに、施設設備開放区域を明示する。
① 学校は災害発生後、建物の安全を確認した上、避難所として開放できる区域と学校管理あるいは学校再開に向けて確保する区域とを区別しておく。なお、指定されていない学校においても避難所として要請があった場合には、協力する必要がある。教育再開を考慮し、使用優先区域を決定し、避難者数に応じて開放する。
②

健康面等で配慮する必要のある避難者に対しては、和室等を優先的に割り当てる。

③ 立ち入り禁止区域はロープと看板で示す。避難所として開放する区域を正面、通用門、該当区域等に看板で明示する。
（３）避難者の誘導① 避難誘導担当は、定められた避難所へ、ホイッスル、腕章、ハンドマイク、誘導旗等を使用し、誘導する。
② 避難者来校時は、まず、グラウンド等に誘導し、開放区域以外に入室しないよう、ハンドマイク等によって呼びかける。

35

災害時及び事後の危機管理

施設の被害状況を調べ、使用可能な区域を明示する。

第３章①開放区域明示担当

４

被災状況等の把握及び対策

学校は、地域住民の一時的な避難場所としての役割を担っているが、本来、学校は教育施設であり、基本的には教育活動の場であることに留意しなければならない。したがって、学校の教育活動の早期再開のため、日頃から災害発生後の状況を想定した対策を立てることが必要である。また、災害発生後は、速やかに下記の項目について対策を講じなければならない。
（１）安否確認①

児童生徒等の被災状況の把握
ア

児童生徒等及びその家族や家屋の被災状況を把握する。

イ

児童生徒等の避難先を把握し、一覧表を作成する。

ウ

他県等に避難・転出する場合は、学校へ連絡するように、事前に指導しておく。

②

教職員の被災状況の把握
ア

教職員及びその家族や家屋の被災状況を把握する。

（２）学校再開の準備①

施設、設備等の確保
ア 専門家（県や市町村の営繕担当係等）に安全点検を依頼し、学校内の使用可能（不可能）な施設を明確にする。
イ

教室・職員室・校長室・事務室等を確保する。

ウ

校舎被害が著しい場合は、プレハブ等の仮設校舎の建設を要請する。

エ 飲料水やトイレ、電気等の復旧状況を把握し、早期に学校再開ができるよう関係機関に協力を依頼する。
②

学校再開の決定・連絡
ア

校長は、通学路、施設、児童生徒等の状況を総合的に判断し、学校再開の時期を決定する。

イ 児童生徒等及び保護者への連絡は、防災無線やインターネット、テレビ・ラジオを活用するとともに、学校、公民館等の公共施設へ貼紙をする等して連絡する。
ウ③

混乱を防ぐため、避難所の運営と学校再開とを並行して行うことを避難者に伝える。
教育環境の整備ア

教科書の滅失及び毀損状況を把握するとともに、不足教科書の確保に努める。

イ

教科書の確保が困難な場合は、プリント学習を取り入れる等の工夫をする。

ウ 使用できる施設が少ない場合は、午前・午後の二部授業や、近隣の学校や地域の公共施設を利用した分散授業を行う。状況によって青空教室で行う。
エ

授業進度を考慮した暫定カリキュラムを作成する。

オ ボランティア活動を児童生徒等の特別活動等に取り入れ、避難生活を支援する。（校内の清掃、物資運搬、避難所新聞づくり等）
カ

避難所生活が長期化した場合、避難所の縮小、移動について、避難所運営組織と協議する。

36

（３）児童生徒等の心のケア①

心のケアの必要性
災害が発生し、それを児童生徒等が体験あるいは見聞をすると、心身に何らかの影響を受ける。

表面的に何でもないように見えても、内面的には影響を受け、恐怖心や不安感等から情緒不安定等
心の健康問題が発現し、それは学校生活や周囲の人間関係の中で様々な形で現れることがある。心に深い傷を受けた児童生徒等には、長期的な支援が必要である。
したがって、災害の経過に伴い、児童生徒等の健康問題解決のために、教職員等による組織的かつ迅速適切な対応が不可欠である。
災害経過
児童生徒等

災害経過

体験見聞

収

束

収束後

恐怖心・不安からくる情緒不安定等の発現（どの時点で発現するかは個々の児童生徒等により異なる

心の問題
発現

恐怖心・不安感の除去のための語りかけ、呼びかけ、相談活動の実施（担任・養護教諭中心に）
心のサインの発見→

早期治療（組織的な対応が必要）

心のケアの連携体制
学校は、児童生徒等の発達の段階や時間的な経過を踏まえた対応方針を策定し、教職員がそれぞれの役割を果たし、更に、校内の関係組織が密接なつながりをつくり機能させていく必要がある。
学級担任は、学級に関わる心身の健康状態の把握と対応にあたる際、専門的立場である養護教
諭やスクールカウンセラーと連携を密にして進める。
健康実態把握の結果、何らかの対応が必要であると考えられる場合は、学校保健委員会等を中心として、心のケア体制の整備をし、全職員で対応を図ることが重要である。必要に応じて、学校医や校外専門機関等と適切な連携を図ることも必要である。

③

学級における学級担任等による対応
児童生徒等の心身の健康問題の背景は、複雑化・多様化していることから、学級担任の関わりのみで解決することは困難である。問題の把握に当たっては、児童生徒等に関わる情報の収集をはじめ、関係者との情報交換等により多角的な視点から観察し、児童生徒等を多面的・総合的に理解する必要がある。
また、児童生徒等の支援に当たっては、保護者の理解と協力を得ることが不可欠であるため、保護者との信頼関係の構築に日頃から努めておくことが大切である。

37

災害時及び事後の危機管理発現した児童生徒等への適切な対応

心の安定の確保

第３章

教職員等の対応

②

災害発生

災

38
ア 災害の概要把握と学校内の対応状況確認
イ 子どものメンタルヘルスをめぐる緊急事態への見立てを行うウ 教職員へのコンサルテーションを行う
エ 子どもや保護者の個別面談準備
オ 養護教諭と協力して、心のケアの資料を準備
カ 関係機関との連携に関するつなぎ役になる

諭

害

発

継続支援

然

教

初期対応

学校医等と
スクールカウンセラー

護

平成22年７月文部科学省

ア 個別ケースには教職員と連携した心のケアの実
施、
必要に応じ地域の専門機関への紹介
イ 子どもに対して、定期的な心身の健康状態のチ
ェックと心の健康への啓発活動
ウ 教職員に対しての心のケアの実施、必要に応じた面接や助言、医療機関への紹介

援生

出典：子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－＜子どもや保護者に対して＞
キ ①子どもや保護者の個別面談②必要に応じた地域の専門機関への紹介＜教職員に対して＞
ク ①子ども対応への助言とストレス対応研修②校内の関係委員会に参加し、共通理解を図る③教職員間での情報の共有④個別支援

ア 心身の健康状態の把握
・健康観察の強化
・心のケアの質問紙調査、相談希望調査等
・教職員間での情報の共有
イ 校内研修会への参加
ウ 保護者との連携
エ 養護教諭との連携
オ 学級（ＨＲ）活動等における保健指導の実施
カ 心のケアを図るための学級経営の充実
キ 学校医、
スクールカウンセラー、専門機関等との連携☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

支ア 心身の健康状態の把握
・健康観察の強化
・心のケアの質問紙調査、相談希望調査等イ 教職員間での情報の共有
ウ 保護者との連携
・啓発資料の配布
・家庭での健康観察の強化依頼
エ ・個別指導☆ 養護教諭との連携障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 安否の確認と心身の健康状態の把握
イ 家庭訪問、避難所訪問
・子どもの家庭の被災状況の把握
ウ 学校再開へ向けての準備
・学校内の被害状況、衛生状況の調査
・安全の確保エ 養護教諭との連携☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

続○関係機関の連携

ア 心身の健康状態の把握
・健康観察の強化
・心のケアの質問紙調査、相談希望調査等
・教職員間での情報の共有
イ 心のケアの継続支援、校内組織との連携
ウ 保健だより等の啓発資料の配布
エ 心のケアに関する保健指導の実施
オ 健康相談の実施
カ 心のケアに関する校内研修の企画・実施
キ 学校医、
スクールカウンセラー、専門機関等との連携
ク 感染症の予防対策☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 心身の健康状態の把握
・健康観察の強化
・心のケアの質問紙調査、相談希望調査等・教職員間での情報の共有
イ 保健だより等の啓発資料の配布
ウ 管理職との連携
エ 心のケアに関する保健指導の実施
オ 健康相談の実施
カ 学校医、
スクールカウンセラー、専門機関等との連携
キ 感染症の予防対策☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 安否の確認と心身の健康状態の把握
・家庭訪問、
避難所訪問
・健康観察の強化
・教職員間での情報の共有
・担任等との連携等
イ 保健室の状況確認と整備
ウ 管理職との連携
エ 学校医、
学校薬剤師との連携
オ 心のケアに関する啓発資料の準備☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

学 級 担 任 等

理 職

○心のケアの体制整備
・教職員のチームワーク
・相談体制整備（校内組織）
・安心して相談できる場の設定

自○心のケアについて校内
研修

ア 継続的な心身の健康状態の把握と支援活動の指示・継続した心身の健康状態の把握活動と個別支援
・状況の再確認、方針、全体計画の見直し、中・長期的な支援計画の作成
・医療機関等との連携と状況の把握等
イ 心のケアにかかわる校内研修会実施の指示
ウ 保護者説明会の実施と保護者への支援
エ 地域住民への協力依頼
オ 学校全体で取り組む心のケアの企画と実施
カ ボランティアの受け入れ☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 子どもの心身の健康状態の把握と支援活動の指示
・健康観察の強化
・質問紙調査等
・家庭での様子調査
・相談希望調査等
・臨時の健康診断の検討
・個別面談
・教職員間での情報共有
・医療機関等との連携等
イ 保護者への啓発活動の実施の指示
・健康観察の強化
・啓発資料の配布等
ウ 朝礼等で心のケアに関する講話の実施
エ 安全・安心の確保への対応
・被害の拡大、二次的被害の防止
オ 教職員の心のケアに向けた校内組織体制づくり☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 子どもの安否確認被災状況、
心身の健康状態の把握の指示（家庭訪問・避難所訪問）
イ 臨時の学校環境衛生検査の実施についての検討
ウ 教職員間での情報の共有
エ 教職員の心のケアに向けた校内組織体制づくり
オ 子どもの心のケアに向けての組織体制・役割分
担の確認
カ 心のケアの対応方針の決定と共通理解
全体評価の作成
キ 地域の関係機関等との協力体制の確立
ク 保護者との連携
・健康観察の強化依頼等
ケ 緊急支援チーム（ＣＲＴ等）の受入れ☆ 報道関係機関への対応☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

養中・長期的な心のケア

心身の健康状態の把握と支援活動

安否確認・健康状態の把握と組織体制の確立

Ｃ：学校再開１週間から6か月

Ｂ：学校再開から１週間

Ａ：震災から学校再開まで

管○防災計画の中に心のケ
ア計画策定

心のケアの体制づくり

平常時

自然災害時における心のケアの進め方（図解）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

継【学級担任等の役割のポイント】
ア

メンタルヘルスに関する基本的な知識の習得に努める。

イ 朝の健康観察や授業時間、休み時間、給食・昼食の時間、放課後の活動等において、児童生
徒等の表情、言葉、身体、行動、態度、人間関係等に現れたサインをとらえるため、きめ細やかな観察をして心身の健康問題の早期発見に努める。
ウ

問題のある児童生徒等だけでなく、全ての児童生徒等について理解するよう努める。

エ この子はいつも○○な子だからという先入観にとらわれず、様々な視点から児童生徒等をみるように心がける。
オ

保護者及び児童生徒等が担任に相談しやすい人間関係づくりに努める。

カ

養護教諭をはじめ関係者と連携しながら組織的に対応する。

キ

養護教諭と相互に連携して健康相談、保健指導を行う。

④

養護教諭による対応
養護教諭は、心身の健康問題のある児童生徒等を支援していることが多いことに加え、担任、保護者からの相談依頼も多いため、学校における心身の健康問題への対応に当たっては、中心的な役割を果たすことが求められている。
判断して医療機関へつなぐ役割」、「学校内及び地域の医療機関等との連携におけるコーディネー
相談員等の支援員を有効に活用しつつ連携を図っていくことが求められる。養護教諭はこれらの役割を果たすために、教職員、保護者、関係者との人間関係づくりに努め、信頼関係を築いておくことが大切である。

【養護教諭の役割のポイント】
ア

児童生徒等の心身の健康問題の解決に向けて中核として校長を助け円滑な対応に努める。

イ

学級担任等と連携した組織的な健康観察、健康相談、保健指導を行う。

ウ 児童生徒等の心身の健康状態を日頃から的確に把握し、問題の早期発見・早期対応に努める。
児童生徒等が相談しやすい保健室の環境づくりに努める。

オ

児童生徒等の訴えを受け止め、心の安定が図れるように配慮する。

カ

常に情報収集に心がけ、問題の背景や要因の把握に努める。

キ

児童生徒等の個別の支援計画の作成に参画する。

ク

学校ではどこまで対応できるのか見立てを明確にする。

ケ

校内関係者や関係機関等との連携調整等を行う。

コ

医学的な情報を教職員等に提供する。

サ

地域の医療機関や相談機関等の情報を提供する。

⑤

エ

心の健康問題への関わり方
心に問題を抱えた児童生徒等が、意識的に、また、無意識のうちに、周りの人たちに発している様々なSOSのサインを、教職員は見逃さずしっかりと受け止めることが大切である。
そして、学校内外の様々な立場の人が共通理解を深め、各々の役割を担いながら、連携して関わることが効果的である。
また、状況や背景によって関わり方は変わってくるので、個々の児童生徒等に適した対応が必
要になる。
39

災害時及び事後の危機管理

ターの役割」等がある。また、問題に応じてスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、心の第３章

主な役割は、「いじめや虐待等の早期発見、早期対応における役割」、「受診の必要性の有無を

危機発生時等における心のケアに関する危機管理マニュアル（例）
〔平

常

時〕

■心身の健康状態の把握（教職員による朝の健康観察・日常の観察）■心のケアに関する教職員の研修（児童生徒等理解のための定期の職員会議：月1回及び随時）※健康観察の集計・共有・活用

本人

庭

学
保護者

学級担任

相談
連絡

級
教科担任

授業に入っている教員
養護教諭
学校医等

〔危機発生時〕■正確な情報の把握■救急・救命処置■安否の確認（自然災害時）■心身の健康状態の把握（子ども・保護者・教職員）

全 教 職 員日常の連携

家■ＰＴＡ・地域機関との連携■教育委員会への情報提供■報道機関への対応○○学校心のケア委員会（仮称）（委員長：■■）
校長

教頭

教務主任

全体の把握・連携の推進

選択
具体化

情報の共有の時間の確保

家
本人
主担当者
・学級担任
・養護教諭
・その他

学級担任

実態把握資料の集約※子ども・保護者への情報の伝え方の共通理解
・いつ（タイミング）
・だれが（管理職・学級担任・養護教諭）
・だれに（対象：個別・学級・学年・全校）
・なにを（情報の内容）断方針の指示・共有化

養護教諭

報告

状況の把握・共有化

判

生徒指導主任

庭
保護者

・全校対応
・学級対応
・保健室対応・学校外支援（外部相談機関等）
・支援不要
・その他

教職員

・スクールカウンセラー
・医療機関
・教育センター
・児童相談所 等

連絡継続的なケア・個別指導、集団指導の指示
協議 （主担当者は委員会で決定）
調整・支援者の役割分担
・支援内容の具体化
・生活時程の検討
・その他

報
告

報道関係機関への対応
（校長）
職員会議
心のケア
評価・検討

（必要に応じて協議・検討）

継続的な心のケア：個別指導、集団指導の実施

子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－40

平成22年７月文部科学省より引用

⑥

健康観察（危機発生時における健康観察のポイント）
児童生徒等は、自分の気持ちを自覚していないことや、言葉でうまく表現できないことが多く、心の問題が行動や態度の変化、頭痛・腹痛等の身体症状となって現れることが多いため、き
め細かな観察が必要である。危機発生時の心身の健康観察のポイントとして、次のようなことが考えられる。
ア

児童生徒等に現れやすいストレス症状の健康観察のポイント
体の健康状態

心の健康状態◦心理的退行現象（幼児返り）が現れていないか◦落ち着きのなさ（多弁・多動）はないか◦イライラ、ビクビクしていないか◦攻撃的、乱暴になっていないか◦元気がなく、ぼんやりしていないか◦孤立や閉じこもりはないか◦無表情になっていないか◦食欲の異常（拒食・過食）はないか◦睡眠はとれているか◦吐き気・嘔吐が続いてないか◦下痢・便秘が続いてないか◦頭痛が持続していないか◦尿の回数が異常に増えていないか◦体がだるくないかイ

急性ストレス障害（ASD）と心的外傷後ストレス障害（PTSD）の健康観察のポイント
痛、腹痛、食欲不振等がある。そのほとんどは、数週間以内で軽快するが、命にかかわるよううな症状が現れることがあり、ASDやPTSDになることがある。
 自然災害等によるPTSDの症状は、被災後まもなくASDの症状を呈し、それが慢性化して
PTSDに移行するケースのほかに、最初は症状が目立たないケースや被災直後の症状が一度軽減した後の２〜３か月後に発症するケースもある。このため、被災後の健康観察はなるべく長期にわたって実施することが肝要である。

持続的な再体験症状◦体験した出来事を繰り返し思い出し、悪夢を見たりする◦体験した出来事が目の前で起きているかのような生々しい感覚がよみがえる（フラッシュバック）等

体験を連想させるものからの回避症状◦体験した出来事と関係するような話題等を避けようとする◦体験した出来事を思い出せない等記憶や意識に障害が出る（ボーッとする）等◦人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる 等

感情や緊張が高まる覚せい亢
進症状◦よく眠れない、イライラする、怒りっぽくなる、落ち着かない◦物事に集中できない、極端な警戒心を持つ、ささいなことや小さな音で
驚く 等

41

災害時及び事後の危機管理な状況に遭遇したり、それを目撃したりした場合等には、強いストレス症状が現れ、下表のよ

第３章

 災害等に遭遇した後に現れることが多い反応や症状には、不安感、絶望感、ひきこもり、頭防災・安全の手引（二訂版）

第４章

原子力災害

高台避難階段津波を想定した高台への避難訓練（鰺ヶ沢町立鰺ヶ沢中学校）

原子力災害第４章

１

事前の危機管理（１）原子力防災体制の整備①

原子力防災体制の整備
 校長は、地域の実情等を踏まえて、原子力災害に備え、学校原子力防災委員会を設置するとともに、年間を通して行われる安全指導計画の中に、原子力災害安全指導計画を位置付ける等、原子力防災体制の整備に努め、原子力災害が発生したときに児童生徒等及び教職員の安全が確保できるようにしなければならない。
ア

学校原子力防災体制体系図
原子力災害に備えて学校原子力防災委員会

原子力防災体制の整備

構成員
〔校長
（園長）
・教頭・事務長等〕

・学校原子力災害対策本部組織の作成
・学校原子力防災計画の作成
市町村立学校（園）は、市町村教育委員会へ
県立学校は、県教育委員会へ
国立学校は、文部科学省へ
私立学校（園）は、県総務学事課へ状況の報告

報告

校（避難・屋内退避）〕住民防護措置〕の検討・協議・決定

学

原子力災害合同対策協議会

市町村︵災害対策本部︶

事故発生

原子力災害が起きたらオフサイトセンター

指示

市町村内の国・公・私立の全ての学校（園）へ指示

初動体制

二次対応
避

学校原子力災害対策本部を設置
本部長（校長・園長）難

屋内退避

別な場所への避難

初動体制の各担当

副本部長（教頭・事務長）

が継続して対応

情報連絡担当主任
避難誘導担当主任

終息
保護者

救護・衛生担当主任
給食・物資担当主任

オフサイトセンターで検討・協議・決定する。
市町村災害対策本部から指示が出る。

学校医・スクールカウンセラー・
心の教室相談員等との連携による支援

校外専門機関との連携による支援

44

保護者との連携

学校保健委員会等

健康観察︵担任・養護教諭︶

災害直後からの心のケア

災 害 後 の 心 の ケ ア

校内職員による支援

イ

学校原子力防災委員会の設置
 校長は、原子力災害に備え、児童生徒等及び教職員の安全を確保するため、副校長、教頭、事務長等を構成メンバーとする防災委員会を設置し、学校における防災計画の作成等防災体制の整備に努める。
 なお、校長を本部長とした学校原子力災害対策本部組織を整備し、災害時の学校内における連絡体制や避難・屋内退避時における教職員の役割分担を平素から明確にしておく。

学校原子力災害対策本部組織図（例）

本部長（校長）

副本部長（※副校長・教頭・事務長）

情報連絡担当避難誘導担当救護・衛生担当

給食・物資担当

※教務主任
副担任

※学年主任
担任・副担任

※保健主事
養護教諭

※給食主任
家庭科教員
第４章

（※各担当の主任）

原子力災害

45

ウ

学校原子力災害対策本部の役割
担

当

災害に備えての役割

災害時における役割

担当者（例）

本部長◦全 教 職 員 に 対 し て、 ◦学 校原子力災害対策本部を設置し、市町村か災害時の対応についらの指示に従い、全教職員にあらかじめ定めての個々の役割分担
られた災害活動に直ちに従事することを指示を明確化する。
する。
◦保 護者に対し、原子 ◦市 町村立学校においては、市町村教育委員会
力防災時における学
へ、国立学校においては、文部科学省へまた、校の対応策や避難場
私立学校においては、県総務学事課へ、県立所について周知徹底
学校においては、県教育委員会へ随時状況のを図る。
報告をする。

校

副本部長◦全 教 職 員 に 対 し て、 ◦本 部長を補佐し、教職員の災害活動が迅速か災害に備えての防災
つ適切に行えるよう各担当との連絡調整を行体制について共通理う。
解 を 図 る と と も に、 ◦各 担当からの的確な情報を把握し、本部長に周知徹底を図る。
報告する◦諸 関係機関及び報道機関に対する対応の窓口
となる。

※副校長
教 頭
事務長

長

◦情 報を迅速かつ的確に伝達できる連絡網を作成する。

◦児 童生徒等の避難状況等について保護者からの問い合わせに対応する。
◦避 難所（屋内待避所も含む）の見回り等を行
い、避難状況や屋内退避状況を把握し、的確な状況を副本部長へ報告する。
◦避 難している児童生徒等に必要な情報を提供する。
◦全ての情報を副本部長に報告する。

避難◦市 町村が手配する車
両に児童生徒等が安全に乗車できるための場所の設定と乗車場所までの経路を作成し、その周知徹底を図る。

避難◦児 童生徒等を速やかに屋内に退避させ、その後、児童生徒等に状況の説明をし、指定された避難所に向かうため、手配された車両に順序よく乗車させる（自家用車の場合もある）。
◦原則として担任は児童生徒等と行動を共にし、児童生徒等がパニックを起こさないよう適切な指示をする。
◦避 難が完了したときは，速やかに副本部長に ※学年主任
担 任
報告する。
副担任
屋内退避

情報連絡

避難誘導

※教務主任
 副担任

屋内退避
◦学 校における屋内退 ◦教 室内へ安全かつ速やかに退避させ、全ての避は、担任の指揮の窓やカーテンを閉め、換気扇を止め、児童生
下、教室へ退避させ徒等に状況の説明をし、次の指示が出るまでるため、教室に安全
教室内で待機させる。
かつ迅速に集合でき ◦避 難が完了したときは、速やかに副本部長にるための経路を児童報告する。
生徒等に周知させる。

救護・衛生

給食・物資

避難
避難
◦救 急用品の確保及び ◦避 難所に設置される救護所との連携・協力を救護体制を整備する。
図り、児童生徒等及び教職員に対する的確な救護と応急的な措置及び健康観察を行う。
屋内退避◦緊 急的な医療行為の必要が生じた場合は、直ちに市町村災害対策本部に連絡をし、その指示を受ける。
◦搬 入される物資の保管場所をあらかじめ
確認しておく。

◦市 町村災害対策本部との連絡の下、必要な物資の確保とともに適切に配給する。

※保健主亊
養護教諭

※給食主任
※家庭科教員（※各担当の主任）

46

エ

情報連絡体制情報連絡体制

事

故

発

説明

生

オフサイトセンター
原子力災害合同対策協議会
住民防護措置（避難・屋内退避）の検討・協議・決定

市町

村（災害対策本部）

指 示

＊指示

学

＊連絡

校

（学校原子力災害対策本部）

屋内退避

市町村は、住民（学校を含む）の避難のために、避難計画等の基本型を定める。
事故の際には、これを基に、風向き等も計算に入れて避難等の措置を行う。
オフサイトセンターから情報を受けた市町村は、あらゆる広報
手段を使って情報を伝達する。
学校は、独自の判断での行動をとらずに市町村災害対策本部からの指示に従って行動すること。
学校において緊急的な医療行為等の必要が生じた場合は、直ちに市町村災害対策本部に※連絡をし、その＊指示を受ける。

［市町村災害対策本部から指示］
避 難 と は： 市町村災害対策本部からの指示により、市町村が手配する車両によって、放射線被ばくをより低減できる予め指定された避難場所へ移動すること。学校は、避難の指示が出た場合、速やかに児童生徒等を屋内に避難させ、その後、市町村の手配する車両に安全に乗車できる体制をとる。
屋内退避とは： 市町村災害対策本部からの指示により、教室等の屋内に退避することにより防護・防御を図ること。
 学校は、屋内退避の指示が出た場合、児童生徒等を速やかに教室等に避難させ、全ての窓やカーテンを閉め、換気扇を止め、次の指示が出るまで教室等にて待機させる体制をとる。

47

原子力災害

難

オフサイトセンターは、原子力災害時に、国、県、市町村、原子力事業者等が一堂に会し、災害対策を行う拠点施設である。

第４章

避原子力事業所における事故により、環境への基準以上の放射性物質の放出等異常な事象が発生した場合は、事故発生事業所の原
子力防災管理者は、直ちに、原子力災害対策特別措置法第10条第１項の規定に基づき国、県、所在市町村、関係機関等に通報する。

②

場面に応じた災害への対応
 校長は、原子力災害時の、学校における児童生徒等のいろいろな場面を想定した対応策を講じておくとともに保護者に対しても周知する。
場

③

面

登下校中

◦児童生徒等及び保護者に対して、防災無線や広報車等の放送をしっかり聞いて指示に従うよう周知徹底を図っておく。

授◦避難・屋内退避のための体制整備を講じておく。

業中

学校外活動中◦施設のある地域で、大会参加や校外学習等の活動中の災害に対しては施設管理者や大会本部及びその地域の市町村災害対策本部の指示に従って、児童生徒等の安全を確保する体制を整えておく。
◦施設のある地域に学校があり、大会参加や校外学習等で他の地域で活動中に災害が発生したときは、学校は引率者に連絡を取り、安全な地域に待機させる体制を整えておく。

休 業 日
勤務時間外

◦学校に来ている教職員が、市町村災害対策本部からの指示に従って児童生徒等の安全を確保できる体制及び保護者に対する連絡体制を整えておく。
◦自宅にいる教職員は、自宅が屋内退避対象地域でないときは、可能な限り避難所へ向かい、児童生徒等の所在確認及び、避難所運営への支援協力体制を講じておく。

災害用品の整備本部の各担当は、災害時に必要な物品について、その整備と定期的な点検を行う。
担

当

連

絡

トランシーバー

誘

導

ホイッスル

救護衛生

④

原子力災害時に必要な物品

救急箱

ハンドマイク

ハンドマイク

健康観察カード

携帯ラジオ

マスク
毛布

保管場所

懐中電灯

児童生徒等名簿
児童生徒等名簿

保温用具

職員室・放送室
職員室・放送室
保健室

児童生徒等の帰宅方法
 学校は、災害が収束し、市町村災害対策本部から避難や屋内退避措置の解除指示がでた場合における児童生徒等の帰宅方法について、保護者への引き渡し、教職員や保護者の引率による集団
下校等、児童生徒等の状況や地域の実情等を踏まえてあらかじめ定めておく。

（２）避難訓練の計画的実施
避難訓練は、災害発生時に児童生徒等が常に安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うとともに、災害時に地域や家庭において、自ら進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようになることを目指して行われるように、次のような点に留意する必要がある。
①

発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達
 学校の近隣における原子力関連施設の設置状況や災害発生時の措置について、あらかじめ把握しておく。放射線は無味無臭であり、そのレベル、被ばくや汚染の程度等を知覚することは不可能である。よって、緊急事態においては、県、市町村等の災害対策本部からの指示や情報が唯一のよりどころとなる。

48

 災害発生時には、災害対策本部と綿密に連絡をとることが不可欠である。併せて、事前に災害発生時における県や市町村等の対応内容、学校や保護者への指示や情報の伝えられ方、伝えられた情報の内容確認の仕方、児童生徒等のとるべき行動等について把握しておく必要がある。
 災害発生時には、まず、テレビ、ラジオ、広報車、インターネット等、様々な手段で伝達される情報を入手する。その際には、情報の正確性に留意し、災害対策本部の情報から状況等を把握するとともに、屋内退避・避難等の対応方針について指示を受ける。
②

適切な退避と避難行動
 対応方針に応じて、児童生徒等に対してとるべき行動の指示をする。例えば、戸や窓を閉めたり、換気扇、空調設備等を止めたりする等、外気を遮断する等の具体策をとる。なお、災害対策本部からの指示を受けた際、屋外にいた児童生徒等については、顔や手の洗浄、シャワー等が必要な場合もある。また、必要になった場合の保護者との連絡方法についても検討しておく。
ア

正確な情報提供
 万一、原子力緊急事態が発生した場合には、国、県はテレビ、ラジオ等による緊急放送を実施する。また、市町村は、防災行政無線、広報車、CATV等を通じて地域に向けて知らせる。
漁船や船舶には、漁業無線や海上保安庁の巡視船で知らせる。
◆一斉放送

イ

◆テレビ

◆広報車

◆漁業無線

等

屋内退避
 屋内に退避することは、屋根や壁等で放射線を遮ることになるので、外部被ばくを低減させる効果がある。また、屋内の気密性を高めることで放射性物質の侵入を抑え内部被ばくを抑えることもできる。屋内退避は、避難に比べて日常生活に近く、テレビ・ラジオからの報道に接することができるため、予測被ばく線量が小さいときに有効であると考えられる。
◆換気扇等を止める。
◆外から帰ってきた人は顔や手を洗う。
◆防災行政無線、広報車、テレビ、ラジオ等の正しい情報を収集する。
◆食器にフタをしたりラップをかける
第４章

コンクリート屋内退避 コンクリート建物は、木造家屋よりも放射線の遮蔽効果が大きく、一般的に気密性も高い

ので、内部・外部被ばくの防護効果が高いと考えられている。個人住宅の屋内退避では、被ばくの低減効果が小さい場合があり、コンクリート建屋への退避指示が行われる場合がある。
ウ避難
 避難は、環境へ放出された放射性物質から遠く離れ、放射線による外部被ばく及び内部被ばくを防ぐための手段である。
避難に当たっては、県や市町村の指示に従う。
◆集合場所へは徒歩で行く。
◆ガス・電気を消火消灯する。
◆持ち物は最小限にする。
◆戸締まりをしっかりする。

○隣近所にも知らせる。
○病人、お年寄り、自力での避難が困難な人は市町村に連絡する。
○持病のある人は、常備薬を忘れずに持つ。

49

原子力災害

※

２

災害時の危機管理（１） 災害発生時における対応
①

避難の場合
ア

管理下（校地内）

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による避難の決定☆学校災害対策本部設置

避難誘導

避難所での
点呼・待機

児童生徒等の安全確保

・放送等の指示をよく聞き、落ち着
いて教職員の指示に従う。

●校内放送等で屋外にいる児童生徒等を校舎内へ退避させ、避難の準備をさせる。
●児童生徒等の把握に努め、校長へ報告する。
●市町村が手配する車両で指定された避難場所へ移動させる。
●市町村災害対策本部から児童生徒等の避難場所を防災無線等により広報する。

・校舎外にいた児童生徒等は指定された校舎入口に集合し放射性物質除去を行う。（衣服を脱ぐ・うがい・手洗い）

避難所での点呼・待機●避難所に集合後、点呼をとる。（人数の確認後、学校長へ報告）●児童生徒等の健康観察を行い、体調や気持ちの変化に配慮する。

保護者への引き渡し

関係機関への報告

関係機関への報告

保護者への引き渡し☆当該市町村防災機関、教育委
員会へ避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す方法を検討
し、保護者への連絡を行う。

●あらかじめ決めた連絡方法で引き渡しについて連絡をする。（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない児
童生徒等を待機させる。

●保護者が不在等で引き渡しができなかった児童生徒等の避難を継続する。

50・点呼には、すばやく応じる。
・手洗い、うがいをする。
・マスクをする。

・教職員の指示に従い、保護者とともに防災機関等からの指示により行動する。
・状況によっては、避難場所での待機を継続する。

イ

管理下（登下校中）

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による避難の決定☆学校災害対策本部設置
学校が近い場合自宅が近い場合登校した児童生徒等の安全確保

避難誘導

徒歩の場合

●登校してきた児童生徒等を、速やかに屋内に退避させる。
●児童生徒等の出欠を確認し、管理職に報告する。
●教室等すべての窓やカーテンを閉め、換気扇などを止める。

・校舎内に退避し、避難の準備をする。
・学校よりも公共施設が近い場合には、そこへ退避し、職員の指示で行
動する。

バスの場合
・バスに乗っている児童は、指定された避難所へバスで避難する。
・バスに乗る前で、自宅に保護者がいる
場合には自宅に帰らせ、保護者が不在の場合は、避難所へ避難させる。

児童生徒等の所在確認

児童生徒等の所在確認●登校していない児童生徒等の所在確認（校内・通学路・避難場所・児童生徒の自宅を確認する）●児童生徒等が自宅にいる場合には、身の回りの安全を確保
させ、保護者とともに避難所へ避難させる。

学校への所在連絡・保護者とともに、防災機関等からの指示により行動する。
・状況によっては、自宅での待機を継続する。

避難所では●市町村が手配する車両で指定された避難場所へ移動させる。

・保護者とともに、避難所で身の安全を図る。
・避難所では、市町村や学校関係者の指示にしたがって行動する。

避難所での点呼・待機保護者への引き渡し

関係機関への報告

関係機関へ報告

保護者への引き渡し☆当該市町村防災機関、教育委員会へ避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す方法を検討し、保護者への連絡を行う。

●あらかじめ決めた連絡方法で引き渡しについて連絡をする。（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない児童生徒等を待機させる。

●保護者が不在等で引き渡しができなかった児童生徒等の避難を継続する。

51

原子力災害

●避難所に集合後、点呼をとる。
（人数の確認後、学校長へ報告）●児童生徒等の健康観察を行い、体調や気持ちの変化に配
慮する。

第４章

避難所での
点呼・待機

・自宅に帰宅したら、衣服を脱ぐ、
手洗い、うがい、マスクをする。
・自宅の窓やカーテンを閉め、換気扇などを止める。
・保護者が自宅に不在の場合は、保護者に自宅へ帰宅したことを伝える。
・保護者または市町村が手配する車両で指定された避難場所へ移動する。

ウ

管理下（校外活動時）

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による避難の決定☆学校災害対策本部設置

バス移動の場合

避難誘導

徒歩移動の場合児童生徒等の安全確保

児童生徒等の安全確保●防災無線や広報車等の放送による市町
村災害対策本部から避難の指示が出た
場合には、避難対象地域から速やかに離れる。
●所在場所を学校へ報告する。

●防災無線や広報車等の放送による市町
村災害対策本部から、避難の指示が出た場合には近くの建物に速やかに退避
し、避難の準備をさせる。
●所在場所を学校へ報告する。

見学先等では見学先等では・屋外活動中に災害情報等を聞いたら、先生の指示に従って避難の準備をする。
・屋内退避ができる建物がない場合は、バスに乗って速やかに避難対象区域を離れる。

・屋外活動中に災害情報等を聞いたら、先生の指示に従って近くの公共施設に速やかに退避し、避難の準備をする。

●市町村が手配する車両で指定された避難場所へ移動させる。

避難所での点呼・待機

避難所での
点呼・待機

●避難所に集合後、点呼をとる。（人数の確認後、学校長へ報告）●児童生徒等の健康観察を行い、体調や気持ちの変化に配慮する。

保護者への引き渡し

関係機関への報告

関係機関へ報告

保護者への引き渡し☆当該市町村防災機関、教育委員会へ避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す方法を検討し、保護者への連絡を行う。

●あらかじめ決めた連絡方法で引き渡しについて連絡をする。
（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない児童生徒等を待機させる。

●保護者が不在等で引き渡しができなかった児童生徒等の避難を継続する。

52

エ

管理下外

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による避難の決定☆学校災害対策本部設置
・防災無線や広報車などの放送を聞
き、市町村災害対策本部からの指示に従う。

教職員の安全確認●所在場所を学校へ報告する。

自宅や避難所では安全確認
児童生徒等の安全確認●職員は自宅が屋内退避対象地域でない場合に、可能な限り勤務校が指定されている避難所に向かい、避難所で児童生徒等の所在を確認
し、学校へ報告する。

・自宅が避難対象地域の場合は、保護者とともに避難所へ避難し、身の安全を守る。

避難を継続しながら・安否情報や避難先を学校または避難所にいる教職員に連絡する。

保護者への引き渡し

関係機関への報告

関係機関への報告

保護者への引き渡し☆当該市町村防災機関、教育委
員会へ避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す方法を検討
し、保護者への連絡を行う。

●児童生徒等および家族の安否確認。
●保護者への休校等の連絡をす
る。

第４章

原子力災害

53

②

屋内退避の場合ア

管理下（校地内）

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による屋内退避の決定☆学校災害対策本部設置

まだ放射性物質が放出されいない場合

避難誘導
除染対応

すでに放射性物質が放出され飛来している場合
・放送等の指示をよく聞き、落ち着いて教職員の指示に従い校舎内へ避難する。

●校内放送等で校舎内へ避難を指示する。

●屋外にいる児童生徒等を、速やかに屋内に避難させる。

●放射性物質除去に必要な用具の準備●校舎入口で対応準備●校舎入口で放射性物質除去を行う。

避難所での
点呼・待機

●避難所に集合後、点呼をとる。
（人数の確認後、学校長へ報告）●避難所の外気遮断措置を行う。
（すべての窓やカーテンを閉め、換気扇などを止める）●児童生徒等の健康観察を行い、体調や気持ちの変化に配慮する。

関係機関に報告

保護者への引き渡し

関係機関への報告☆当該市町村防災機
関、教育委員会へ
避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す
方法を検討し、保護者への連絡を行う。

保護者への引き渡しする

しない●あらかじめ決めた●児童生徒等の安全が連絡方法で引き渡確保されるまで、待しについて連絡を機を継続する。
する。
（メール配信・電話等） 《引き渡しの判断例》
・屋内退避が解除さ●児童生徒等を保護れている。
者に引き渡す対応
・自宅までの交通手を行う。
段が確保されてい●保護者が迎えに来る。
られない児童生徒
等を待機させる。

●保護者が不在等で引き渡しができなかった児童生徒等の校内待機を継
続する。

54

・校舎外にいる児童生徒等は指定された校舎入口に集合し放射性物質除去を行う。
（衣服を脱ぐ・うがい・手洗い）

・点呼には、すばやく応じる。
・手洗い、うがいをする。
・マスクをする。

・教職員の指示に従い、保護者とともに帰宅し、防災機関等からの指示により行動する。
・状況によっては、校舎内での待機を継続する。

イ

管理下（登下校中）

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による屋内退避の決定☆学校災害対策本部設置
学校が近い場合

避難誘導

登校した児童生徒等の安全確保

スクールバスの場合●登校してきた児童生徒等を、速やかに屋内に退避させる。
●児童生徒等の出欠を確認し、管理職に報告する。
●教室等すべての窓やカーテンを閉め、換気扇などを止める。

・バスに乗っている児童生徒等は学校まで登校し、校舎内に避難する。
・バスに乗る前で、自宅に保護者がいる場合には自宅に帰らせ、保護者が不在の場合は、学校に避難させる。

児童生徒等の所在確認

児童生徒等の所在確認

自宅が近い場合

・自宅に帰宅したら、衣服を脱ぐ、
手洗い、うがいをする。
・マスクをする。
・自宅の窓やカーテンを閉め、換気扇などを止める。
・保護者が自宅に不在の場合は、保護者に自宅へ帰宅したことを伝える。

●登校していない児童生徒等の所在確認（校内・通学路・避難場所・児童生徒
等の自宅を確認する）●児童生徒等が自宅にいる場合には、身の回りの安全を確保させ、自宅に待機
させる。

自宅では…

施設・設備などの被害状況の確認

続する。

・保護者とともに、防災機関等からの指示により行動する。
・状況によっては、自宅での待機を継●避難場所の安全を確保し、警戒する。
●保護者へ学校の状況等を報告する。
（保護者からの電話は控えてもらう）●児童生徒等を保護者に引き渡す等の対応を行う。
●引き渡しができない児童生徒等を待機
させる。

第４章

保護者への引き渡し☆当該市町村防災機関、教育委員会へ避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す方法を検討し、保護者への連絡を行う。

●保護者が不在等で引き渡しができな
かった児童生徒等の校内待機を継続す
る。

55

する

しない

●あらかじめ決めた連絡方法
で引き渡しについて連絡をする。
（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない
児童生徒等を待機させる。

●児童生徒等の安全が確保されるまで、待機を継続する。
《引き渡しの判断例》
・屋内退避が解除されている。
・自宅までの交通手段が確保されている。

原子力災害

保護者への引き渡し

関係機関への報告

関係機関へ報告

ウ

管理下（校外活動時）

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による屋内退避の決定☆学校災害対策本部設置

バス移動の場合

避難誘導

徒歩移動の場合児童生徒等の安全確保

児童生徒等の安全確保●防災無線や広報車等の放送による市町村災害対策本部から、屋内退避の指示が出た場合には、屋内避難対象地域から速やかに離れる。
●所在場所を学校へ報告する。

●防災無線や広報車等の放送による市町村災害対策本部から、屋内退避の指示が出た場合には近くの建物に速やかに避難する。
●所在場所や児童生徒等の健康観察を行い、学校へ報告する。

見学先等では見学先等では・屋外活動中に災害情報等を聞いたら、教職員の指示に従って近くの公共施設に速やかに退避する。
・屋内退避ができる建物がない場合は、バスに乗って速やかに屋内退避対象区域を離れる。

・屋外活動中に災害情報等を聞いたら、教職員の指示に従って近くの公共施設に速やかに退避する。

関係機関へ報告

保護者への引き渡し☆当該市町村防災機関、教育委員会へ避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す方法を検討し、保護者への連絡を行う。

保護者への引き渡し

関係機関への報告

する

しない●あらかじめ決めた連絡方法
で引き渡しについて連絡をする。
（メール配信・電話等）●児童生徒等を保護者に引き渡す対応を行う。
●保護者が迎えに来られない
児童生徒等を待機させる。

●児童生徒等の安全が確保されるまで、待機を継続する。
《引き渡しの判断例》
・屋内退避が解除されている。
・自宅までの交通手段が確保されている。

●保護者が不在等で引き渡しができなかった児童生徒等の校内待機を継続する。

56

エ

管理下外

状況及び対応の流れ

教職員の対応（☆管理職●教職員）

児童生徒等の行動

原 子 力 災 害 発 生
青森県・当該市町村等の防災機関による屋内退避の決定☆学校災害対策本部設置
・防災無線や広報車などの放送を聞き、屋内退避する場所を探す。

教職員の安全確認

安全確認●所在場所を学校へ報告する。

自宅や避難所では・災害情報等を聞いたら、保護者とともに自宅待機や避難所へ避難し、身の安全を守る。

児童生徒等の安全確認●児童生徒等および家族の所在確認

避難を継続しながら関係機関へ報告

関係機関への報 告☆当該市町村防災機関、教育委員会へ避難状況を報告する。
☆保護者へ引き渡す方法を検討し、保護者への連絡を行う。

・安否情報や避難先を学校または避難所にいる教職員に連絡する。

第４章

原子力災害

57

（２）避難及び屋内退避対象地域から対象地域外の学校に通学している児童生徒等への対応

事故現場
家

避難対象地域家
屋内退避対象地域

学校

学校
対象地域外にある周辺学校

学校は、原子力事業所のある地域から通学している児童生徒等がいる場合は名簿を作成し、指定される避難所や保護者の連絡先等を把握しておく。

児童生徒等の動き

教職員の動き

原子力災害が発生したら①教 職員から、災害発生につい ①災 害発生状況等を把握し、児童生徒
等が不安がらないように、適切に伝ての説明を聞く。
える。
②保 護者が学校まで迎えに来た
場 合、 教 職 員 の 許 可 の も と、 ②保 護者に迎えを依頼し、安全な地域の避難所や親戚宅等へ行くよう要請
安全な地域の避難所や親戚宅する。
等へ向かう。
③保 護者と連絡が取れない場合 ③保 護者と連絡が取れない場合は、学校で待機させる。その間、不安を取は、学校で待機する。
り除くような配慮をする。
④今 後の対策について、市町村立学校
は市町村教育委員会と、県立学校は
県教育委員会と、国立学校は文部科
学省と、私立学校は県総務学事課と協議し、対応する。

避 難・ 屋 内 退 避 が 解 除 になったら①保 護者が迎えに来た場合は一緒に帰る。
②教 職員の指示で、安全に気を付けて下校する。
③帰 宅したら電話等で学校に報
告する。

58

①保 護者が迎えに来た場合は一緒に帰宅させる。
②安 全の確認をして集団下校等により下校させる。
③帰 宅状況について、その把握に努め、校長（園長）へ報告する。

３

原子力災害が収束したら

原子力災害の収束は以下の流れで伝達され、その後、避難所
又は屋内退避措置となっている
学校は児童生徒等の保護者へのオフサイトセンター

各市町村
災害対策本部
解除の指示

原子力災害合同対策協議会
事故状況を確認し、収束を確認
避難・屋内退避の解除を決定

引き渡しを行う。

各市町村教育委員会
県 教 育 委 員 会
県 総 務 学 事 課
文 部 科 学 省

避難所
避難

学

校

屋内退避
対象地域外にある学校

家庭（保護者）

児童生徒等の動き

避難している場合

教職員の動き①教 職員から、避難の解除につい ①市 町村災害対策本部から避難解除の指示を受ける。
ての説明を聞く。
②避 難所へ保護者が迎えに来た場 ②解 除の指示によって、学校へ戻る準備をさせる。
合は、確認をして一緒に帰る。
③学校・家庭まで戻る準備をする。 ③市 町村が手配する車両で学校まで移動させる。
④車 両へ乗る時には、落ち着いた④学 校へ戻ったら、児童生徒等の把握に行動をとる。
努め、副本部長へ報告する。
⑤学 校へ着いたら教職員の指示で、⑤本 部長の指示により、児童生徒等の状
安全に気を付けて下校する。
況や地域の実情を踏まえて帰宅させる。
ア 保護者への引き渡し
イ 教職員や保護者の引率による集団や複数による下校①教 職員の指示で、安全に気を付けて下校する。
②保 護者が迎えに来た場合は一緒に帰る。

①市 町村災害対策本部から屋内退避解除の指示を受ける。
②本 部長の指示により、児童生徒等の状
況や地域の実情を踏まえて帰宅させる。
ア 保護者への引き渡し
イ 教職員や保護者の引率による集団や複数による下校①保 護者は、帰宅した後に健康観察を行い、児童生徒等に異常があった場合にはすぐに学校へ連絡する。

①連 絡を受けた学校は、健康状況を集約し、市町村立学校は市町村教育委員会
へ、県立学校は県教育委員会へ、国立学校は文部科学省へ、私立学校は県総務学事課へ報告する。

屋内退避している場合

59

原子力災害

①連 絡を受けた学校は、健康状況を集約し、市町村立学校は市町村教育委員会
へ、県立学校は県教育委員会へ、国立学校は文部科学省へ、私立学校は県総務学事課へ報告する。

第４章①保 護者は、帰宅した後に健康観察を行い、児童生徒等に異常があった場合にはすぐに学校へ連絡する。

防災・安全の手引（二訂版）

資

料

編

平成23年３月

館鼻岸壁に乗り上げ横倒しになった漁船（八戸市提供）

１

学校安全計画の例

（１）学校安全計画例（幼稚園）
月

項目

４

５

６

７・８

９

生
活
安
全
安
全

○ 園 内の 安 全な生 活 ○園外保育での安 全 ○雨の日の安全な過ご ○水遊びのきまりや約束 ○園生活のリズムを取
・準備体操
の仕方
り戻し、楽しく安全
な歩き方
し方
・登降園の仕方な生活を送る・集まる、並ぶ等
・雨 具 の 扱 い方、 始 ・プールでの約束○夏の健康な遊び方 ・登降園の約束
・ 遊 具（ 固 定 遊 具 を ○集団で行動するとき
末の仕方含む）、用具（いす、 の約束
・汗の始末
・ 遊 具、 用 具 の 使 いはさみ等）の使い方
・帽子をかぶる方（ 新 し く 使 え る・小動物とのかかわ
・適度な水分補給
運動用具などの安り方、世話の仕方○夏休みの生活について
全な使い方）【イカのおすし】○ 子ども１１０の家の・戸外で身体を十分（警視庁防犯標語）
確認
動かして遊ぶ
【５つの注意（例）】・一人で遊ばない
・知らない人についていかない・大きな声を出す
・すぐ知らせる・おうちの人との約束

交
通

教

安
全

育

○安全な登降園の仕方 ○道路の安全な歩き方 ○雨の日の安全な歩き方 ○ 交 通 安 全に関する ○自転車の安全な乗り・傘の差し方
約束の再確認（親子教室）方（交通指導員によ（交通広場にて）・自転車に乗るとき・基 本的な交 通安 全 ・信号、 道 路 標 識 等 ・雨具の着け方
る親子教室）の約束の約束
・ブレーキのかけ方の意味
・警 察 による保 護 者 ・安全確認の仕方（左・スタンドの使い方向けの講話・保 護 者向けの自転
右 確 認 と カ ーブ ミ
○ 子ども交 通 安 全 免
車指導
ラーの見方）
許証配付○園外保育での安 全
な歩き方

災
害
安
全
行

○ 避 難 訓 練の意味と ＜火災＞
＜地震・津波＞＜地震・火災＞＜暴風雨＞
必要性○ 非常ベル や放 送を ○地 震発 生時の身の ○ 安 全な場で揺 れ が ○ 暴風 雨、 洪 水 等 の○避難の仕方聞く
守り方を知る収まるまで低い姿勢
危険について知る
・避難訓練の合図を知る ○教職員の指示に従っ ・安 全な場で揺 れ がで待つ○緊急引き渡し訓練（サイレン、放送等）て避難する
収まるまで低い姿勢 ○ 教職 員の 指 示に従 ・教職 員や 保 護 者の・避難時の約束（例）で待つい、 落 ち 着 いて 避指 示に従 い 安 全 に「おさない」
・放送を静かに聞く
難する
行動する「はしらない」○教職員の指示に従っ「しゃべらない」て避 難 場 所 や高台「もどらない」に避難する事

始業式・入園式
家庭訪問
定期健康診断園外保育
遠足
こどもの日を祝う会

保育参観
虫歯予防デー

プール開き
七夕の集い
終業式
夕涼み会

始業式
園外保育
運動会

安全管理

○安全点検表の作成 〇園外保育・遠足等の 〇幼児の動線を考え、 〇夏季 休業中は園 舎 〇 使 い 慣 れ た 遊 具、
○ 園 内外 の環 境の点
内 外 の 施 設、 設 備室 内で の 安 全な 遊
目的地の実施踏査場 所 の 安 全指 導 の検、整備、清掃の見回り
びの場づくりの工夫〇避難場所及び避難経
徹底
路の安全環境確認○ 保育室の 遊 具、 用
〇プール清掃、水質・ 〇 新 学 期 が 始まる前 〇 危険 な行 動に対す
温 度 管 理（ 気 温 ＋具 の 点 検、 整 備、 〇 近隣の避 難 場所及に、 保 育 室 内 外 のる、 教 職 員 同 士 のびそこに至るまでの水温）、水遊びの遊清掃
清 掃、 遊 具、 用 具
共 通 理 解、 指 導 の
避 難 経 路 の安 全 環
具・用具の安全点検〇緊急時 連 絡 網の 作
の安全点検
徹底
境確認
成・メ ー ル 配 信 の登録

学校安全に関する組織活動（研修を含む）〇保護者会、園だよりで 〇保護者会、園だよりで 〇保護者会、園だよりで 〇保護者会、園だよりで 〇保護者会、園だよりで・園生 活を安 全に過 〇 遊 具の 安 全 点検の ・水 遊 び のための 健
警 察 署より交 通 安 ・ 通 園 路 を 見 直 し、ごすためのきまり、 仕方についての研修
康管理
全 及び 防犯（誘 拐） 安 全な 通 路、 危 険〇保護者会、園だよりで ・夏の 生 活で必 要な約束を連絡について講話な場所の確認（ 登降園の 仕 方、出 ・定期健康診断の結安全・夏季休業中の過ごし方 ・生活リズムの調整、（健康生活、落雷、台
欠 の 連 絡、 け が、 果 連 絡、 健 康 で 安 （雨天時の歩行、登降
体 調 へ の 十 分な配園時に親子で注意、 風などの気象災害へ
全な生活について病気に関する連絡方
慮を依頼
熱中症への配慮）の意識の高揚の配慮事項の確認） 〇 保 護 者への引き渡法、災害時の対応）
・緊急家庭連絡網を使 〇 幼児の交 通事故の ・地域が行っている防・通園状況の把握
し訓練についての協
い、電話連絡の実施
現 状 につ いて 警 察
犯パトロールについ・緊急家庭 連絡 網の
力依頼
・路上での実際指導署からの話を聞くての情報交換作成〇秋の交通安全運動○ 安 全に関する情 報 ・ 避 難 計 画（ 避 難 場 〇心肺蘇生法（AED含 〇不審者との具体的な ・防災の日（１日)
所・ 避 難 経 路 等 ） む）についての研修
対 応 の 仕 方や いろ
提供の周知
いろな道 具 の 使 い（子ども110番の家等）
方について、警察署〇春の交通安全運動 〇地域安全ボランティ
アとの連携・情報共から指導を受ける有（年間を通じて）・国民安全の日(7月1日)

62

１０

１１

１２

１

２

３

○ 様々な運 動、 遊 ○ 様々な遊 具や用 ○身体を動かして遊ぶ ○ 寒 さに負け ず 元 ○ 園 生 活に 必 要な ○ 様々な 活 動におびが 行わ れる中気 に身 体 を 動 か
いて自 分で 判 断
具 の 安 全な扱 い ・室内にこもらず戸
約束やきまりを自外で遊ぶで の 安 全な遊 びす
し、 す すんで 行方、片付け方
ら気付き、守る方動する。
・目打 ち、 段 ボー ○ 雪の日の 安 全な ・室内にこもらず戸 ・担 任 以 外 の 教職
遊 び 方、 身支 度・ボール、 縄、 巧
外で活動する○連れ去り等の防止
ルカッター等員の指示【イカのおすし】の仕方
技台等の扱い方 ○暖 房器具の危険○暖 房器 具の危険（警視庁防犯標語）
性、 安 全 に 関 す
性、 安 全 に 関 す ○冬休みの生活に【５つの注意（例）】
ついて
る約束
る約束
・一人で遊ばない（警○冬の健 康な遊び 【イカのおすし】
・知らない人につい視庁防犯標語）方ていかない・風 邪 の 予 防（ 手 【５つの注意（例）】・大きな声を出す
洗い、うがい） ・一人で遊ばない
・すぐ知らせる・知らない人につ・おうちの人との約束
いていかない・大きな声を出す
・すぐ知らせる・おうちの人との約束○ 遠 足、 園 外保育 ○ 登降 園 時、園外 ○様々な状況、場面 ○ 登 降 園 時 の正し ○ 様々な状 況、 場 ○交 通安 全のためでの交通安全での交通ルール
い 歩 行 につ いて面 で自分で 判 断
保育時の交通に自分で判断して・白線やガードレーの再確認
する
ルールに自ら気付 ・道路の横断
行動する
・駐車中の自動 車
ル の内 側、 歩 道・自分 の目と耳 で ○年長 児に小 学校
き、守るの前後の横断を歩く
確かめる
・自分 の目と耳 で付近の 道 路 の安
○雪道の安 全な歩・電車の乗り降りと全確認
確かめる習慣き方
車中の 安 全な過・屋根の雪にも注意
ごし方＜地震・津波＞＜地震・津波＞＜火災＞＜地震・火災＞
＜火災＞
＜火災＞
無予告
無予告
○放 送や合図を聞 ○室内や園 庭で 遊 無予告
無予告
んでいるときの避 ○約束を守り安全か ○自由に遊 んで い ○近くの教職員の指 ○ 約 束 を 守り、 安
いて避難するつ機敏に避難する
示をしっかり聞き難の仕方を知る
全 かつ機 敏に避るときの 身 の 守○ 消防署 の 指 導による煙体験と職員 ・近くの教職員のそ ・遊 びをやめ、 ベ
慌てず非難する
難するり方を知る
ばに集まり、指示
ルや放送をしっか ○ 慌 てず、 ふざ け ○消防署からの指導 ○避難訓練の大切の初期消火訓練・ハンカチで鼻やを静かに聞くり聞く
さを再確認する
ないで避難する○ 約 束 を 守り、 安 ○ 避 難の仕 方を自
口をふさぐ
全 かつ機 敏に避分で 判 断し、 素難する
早く避難する
園外保育
遠足

園外保育
学芸発表会

保育観察
餅つき
終業式

始業式
園外保育

節分豆まき
園外保育

ひな祭り
卒園式
終業式

〇戸外遊び、遊びの 〇ストーブの点検、 〇室内の温度管理、 〇室内での遊び、狭 〇 室 内 で の 遊 び、 〇１年 間 の 安 全 点
狭 い 遊 び場で の場、 幼 児 の 遊 び
換気に留意
い遊 び場での安使 用 するため の検の評価・反省
安 全 管 理・教 職 〇次年度の防災組の動線への配慮
全管理・教職員同
準 備、 周 囲 の 安〇園外保育を利用
員 同 士 の 連 携・士の連携・調整
全確認
織等の再編成〇戸外での遊びの奨励
し、 信 号 機 の見 ○冬季間の通園バ調整〇教職員の消火訓練 〇戸外で の 遊 び の方、 道 路 の 歩 き
ス 運 行 につ いて（消防署の指導）方 等の 体 験的な奨励の連絡（メール・〇 積 雪 時 の 園 庭、 〇 積 雪 時 の 園 庭、指導通信等）
園舎の安全確認
園舎の安全確認

料
編

63

資

〇 保 護 者 会、園だ 〇 保 護 者 会、 園だ 〇 保 護 者 会、園だ 〇 保 護 者 会、園だ 〇 保 護 者 会、園だ 〇 保 護 者 会、園だ
よりで
よりで
よりで
よりで
よりで
よりで
・警 察の指 導によ ・ 消 防 署 の 指 導 ・冬休み中の健 康 ・登降園時の安全、 ・降雪時の登降園 ・就 学に向けての大地震発生時ので 安 全な生 活に
時 の 歩 行、 身 支り、 登 降 園 の 様 （起震車での地震
心 構 え（ 危 険 な
避 難 場 所、 連 絡体 験、 家 庭 で 地ついて園だより等
度 などへ の 配 慮子、 幼 児 が自 分
道 路、 場 所を 教
方法などを再確認
震が起こった場合で周知につ いて 連 絡とで 判 断し、 安 全
える等）の対処の仕方） ・年末年始や冬季 ・降雪時の登降園
協力依頼
な歩行の 仕 方を・春休み中の生活の 地 域 の 防 犯、 時 の 歩 行、 身 支
身 に付 けるた め ・子ども路 上 歩 行について、園だよ度 などへ の 配 慮
訓 練 時 の 安 全確
防 災 活 動 につい
の指導協力
り等で周知
につ いて 連 絡とのて情報提供・消防署から消火、 保の協力
〇園内事故等発生
協力依頼
通 報 訓 練につい 〇不 審 者への対応
状 況 把 握と安 全につ いての 実 技て指導を受ける
措 置 に関 する 研
研修修・津波防災の日（5日）

（２）学校安全計画例（小学校）※学級活動の欄


月

項目

４

◎…１単位時間程度の指導

５

６●…短い時間の指導

７・８

９

月の重点

通学路を正しく歩こう 安全に休み時間を過 規則正しい生活をし 安全な生活をしよう 時間をみて計画的に
ごそう
よう
過ごそう

道

規則尊重

徳

生命尊重

思いやり・親切

勤勉・努力

明朗・誠実

活

・地域探検時の交通 ・野外観察時の交通 ・公園までの交通安全 ・虫探し、まち探検 ・はさみ、カッター
安全
安全
・遊具の使い方時の交通安全
ナイフの使い方・移植ごて、スコッ
プの使い方

理

科

・野外観察時の交通 ・台風と天気の変化 ・スコップ、ナイフ ・夜間観察の安全
・地震による土地の
安全
（５年）
の使い方
・試験管、ビーカー
変化（６年）・ ア ル コ ー ル ラ ン ・カバーガラス、スの使い方
・観察中の安全プ、虫めがね、移ライドガラス、フ・フラスコ、ガラス植ごての使い方ラスコの使い方
管の使い方

社

会

生

安
全
学

家

庭

・熱湯の安全な取扱 ・針、はさみの使い方 ・実習時の安全な服 ・食品の取扱い方
・ミシンの使い方
い方
装の選び方
・調理用具・器具の・ガスコンロの使い方
・包丁の使い方
安全な使い方・洗たく機の使い方

体育・固定施設の使い方 ・集団演技、行動時 ・鉄棒運動時の安全 ・水泳前の健康観察 ・跳躍運動時の安全
・運動の場の安全確認の安全・水泳時の安全

図

習

安

工

・はさみ、カッター ・コンパスの安全な ・ の こ ぎ り、 小 刀、 ・木づち、ゴム、電 ・写生場所の安全なナ イ フ、 絵 の 具、 使い方
金 づ ち、 く ぎ 抜
動のこ、ニスの使選定
接着剤の安全な使
き、くぎの使い方
い方
い方

全
教

総合的な
「わが町たんけん」（３年）、「交通安全マップづくり」（４年）、「自分の命を守ろう」（５年）、
学習の時間

学

中学年

●通学路の確認●休み時間の安全●誘拐の起こりやす ◎子ども110番の家
い場所●遠足時の安全◎安全な登下校●安全な清掃活動

高学年●通学路の確認●休み時間の事故と ●地震・津波の約束 ●自転車の点検と整 ●運動時の事故とけが◎安全な登下校
けが◎プール等での救急◎校庭や屋上で起こ
備の仕方●交通事故から身を ◎防犯にかかわる人
法、着衣水泳◎夏休みの事故と防る事故の防止守るたち
止策◎身の回りの犯罪●交通機関利用時の●雨天時の事故とけ●委員会活動の意義
安全が（落雷の危険）

級

育

低学年

●通学路の確認◎安全な登下校●安全な給食配膳●子ども110番の家●休み時間の約束●地震・津波の約束 ●夏休みの約束●運動時の約束◎遊び場や行き帰り ◎プールの約束◎自転車乗車時の約束 ◎校庭や屋上の使いの安全●雨天時の約束
方のきまり（雨・落雷の危険）●遠足時の安全

安
活
全
動
指
導

・代表委員会・クラブ活動開始
・生活委員会・１年生を迎える会 ・赤十字登録式

・ユニセフ募金・生活委員会

児童会活動 ・前期委員会開始
主な学校
行事等

●地震・津波の約束 ●道路での自転車乗 ●運動時の安全な服装◎安全なプールの利
車のきまり◎校庭や屋上の安全な使い方
用の仕方◎夏休みの安全な過ごし方●雨天時の安全な過ごし方（落雷の危険）

・七夕集会
・生活委員会

・入学式
・防犯教室、防犯避 ・心肺蘇生法講習会 ・交通安全教室
・健康診断
難訓練
・プール開き・林間学校
・春の交通安全運動 ・遠足・夏季水泳指導・新体カテスト・運動会準備、運営
・生活委員会・秋の交通安全運動
・水泳記録会
・移動教室

安全管理

対人管理

・安全な通学の仕方 ・固定遊具の安全な ・校舎内での安全な ・自転車乗車時のき ・校庭や屋上での安・安全のきまりの設定
使い方
過ごし方
まり、点検・整備
全な過ごし方・プールでの安全のきまりの確認

対物管理

・通学路の安全確認 ・保安器具・設備の ・学校環境の安全点 ・夏季休業前中の校 ・校庭や屋上など校・安全点検年間計画
点検、整備
検、整備
舎内外の点検舎外の整備の確認
・春の交通安全運動 ・校外における児童 ・ 学 校 安 全（ 保 健 ） ・国民安全の日

・秋の交通安全運動の啓発と街頭指導（７月１日）
学校安全に関する ・教職員、保護者の の 安 全 行 動 把 握、 委員会
・防災の日（１日）
情報交換
街頭指導
・地域の危険箇所点検 ・地域パトロ-ル
組織活動
・地域生活指導情報 ・心肺蘇生法（AED） ・教職員防犯研修会 ・地域防災訓練の啓発（研修を含む）交換会
研修・熱中症予防に関する研修

64

10

11

12

１

２

３

進んで学習に取り組
安全な冬の生活をし 進んであいさつをし 寒さに負けず、元気
進んで仕事をしよう
１年間の反省をしよう
もうようように運動しよう
思いやり・親切

家庭愛

勇気

勤勉・努力

節度・節制

愛校心

・たけひご、つまよ ・郵便局見学時の安全 ・はさみ、ステープ ・カッター、ナイフ ・ガスコンロの使い方 ・移植ごての使い方
うじの使い方ラーの使い方の使い方

・太陽観察時の注意 ・ポリ袋、ゴム風船 ・鏡、凸レンズ､ ガ ・バーナー、蒸発皿 ・針金、プラスチッ ・塩酸、水酸化ナトの使い方
ラス器具の使い方の使い方
クの使い方
リウムの取扱い方

私たちの国土（台風）（５年）

関東大震災（６年）

くらしを守る（災害が起きて）（３・４年）

・彫刻刀の管理と使 ・ ラ ッ カ ー、 シ ン ・竹ひご、細木の使 ・小刀の管理と使い方 ・陶器作製時の注意 ・共同作品作製時のい方ナーの取扱い方
い方
安全・アイロンの使い方 ・快適な住まい方
・住宅用洗剤の使い方 食品の日付表示
・暖房器具の使い方

・マット、跳び箱運 ・持久走時の安全
動時の安全・油の安全な取扱い方 ・調理用具・器具の・フライパンの使い方
安全な使い方・ボール運動時の安全 ・冬期スポーツの安全 ・けがの防止（保健） ・固定施設利用時の安全「防災マップづくり」（６年）等、安全にかかわる課題を年間活動計画に位置付ける（20〜35時間）◎乗り物の安全な乗 ◎災害時の正しい行 ●暖房器具の安全な ◎「おかしも」の約 ◎身近な道路標識
り降りの仕方動の仕方
使い方
束●雪道の歩き方●廊下の安全な歩行 ●安全な集団行動◎冬休みの安全な過 ●安全な服装の仕方
ごし方●１年間の反省◎けがをしないために◎電車、バス内での ◎災害時の正しい行 ●暖房器具の安全な ●「おかしも」の約束 ◎自転車に関係のあ ●１年間の反省
安全な過ごし方
動の仕方
使い方◎災害時の安全る道路標識◎けがをしやすい時●校庭での安全な遊 ●安全な集団行動◎冬休みの安全な過●凍結路の安全な歩
間と場所
び方
ごし方
き方
◎電車、バス乗車時 ◎災害時の正しい行 ●暖房器具の安全な ◎ 災 害 時 の 安 全･携 ◎交通ルールと標識 ●１年間の反省
行品●道路凍結時の事故 ◎けがの種類と応急の事故とけが
動の仕方
使い方
とけが
処置
●校庭の安全点検●安全な集団行動◎冬休みの事故やけが ●安全な身支度、衣服の調節

・生活委員会・後期委員会開始
・生活委員会・学校まつりの準備 ・開校記念日集会
・生活委員会
・生活委員会・クラブ発表会
・生活委員会・６年生を送る会
・生活委員会

・運動会
・地域連合運動会

・学習発表会
・展覧会
・火災避難訓練（煙体験）

・学校まつり

・節分集会

・卒業式

・地震避難訓練
・地域連合文化祭
・書き初め

65

編

・地域生活指導情報 ・通学路点検・年末年始の交通安 ・ＰＴＡ安全
・ 学 校 安 全（ 保 健 ） ・地域交通安全パト（保健）委員会
交換会
委員会
ロール
・津波防災の日（5日） 全運動の啓発
・ 学 校 安 全（ 保 健 ） ・防災とボランティア
委員会
週間（17日を含む）

料

・学校内の危険箇所 ・ 防 災 用 具 の 点 検、 ・学区内の安全施設 ・１年間の学校環境、
・駅、バス停周辺の ・避難経路の確認
安全点検の評価
安全確認
・防 災 設 備 の点 検、 の点検・整備
整備
の確認
整備

資

・電車、バスの安全 ・安全な避難の仕方 ・暖房器具の安全な ・災害時の身の安全 ・道路標識の種類と ・１年間の人的管理
使い方
の守り方
意味
の評価
な待ち方と乗降の仕方

（３）学校安全計画例（中学校）※学級活動の欄


月

項目

目

徳

社会科
理

５

６

●…短い時間の指導

７・８

９

安全な通学方法を学習 施設設備の安全な使い 雨天時の安全に気をつ 正しい生活リズムを守 安全な避難の仕方を身しよう
方を身につけよう
けよう
ろう
につけよう
安全な避難の仕方を身
につけよう

標
道

４

◎…１単位時間程度の指導

科

集団の意義

自主自律

・理科室における一般 ・薬品ガラスや器具の的注意
使い方
・実験時の危険防止と ・加熱器具の使い方
ふさわしい服装・備品の点検整備

・施設・設備の使用上 ・金属材料の性質と切断
・日常での木製品の利用の注意
・作業場所の確保と危
険回避
技術・家庭
・実習室の使用上の注 ・ガスコンロの使い方
意と食についての一 ・喚起について
般的な注意
・ゴム管の点検学美全・美術室における一般 ・備品の点検整備
的注意
・ カ ッ タ ー、 は さ み、
コンパス等の使用上
の注意

安

術

生命の尊さ

法の遵守

奉仕

薬品検査

・自主研究の実験場の注意
・電気についての知識

・世界と比べた日本の地域的特色（自然災害と防災への努力）

習安・集団行動様式の徹底
・施錠や用具の使い方

・彫刻刀の正しい使い方

・ニードル等の道具の ・ カ ッ タ ー、 は さ み、
使用の注意
コンパス等の使用上
・備品検査
の注意

・工作加工機械や工具 ・切断切削加工時の安全・備品の点検整備の安全や点検・調理実習における注意
・日常食の調理・備品の点検整備

工作機械の安全な利用

・電気の安全な利用
・食生活と健康全体育分野

・備品の点検整備
・水泳の事故防止につ ・サッカーにおける適切 ・陸上運動の適切な場
・新体力テストの行いな用具、場所の使い
所の使い方と測定のいて方と測定の仕方方（ゴールの運搬や固仕方
定の仕方等）、ルール
やマナーの徹底、ゲー
ムの安全

保健体育

○心身の機能の発達と ○傷害の防止
心の健康（１年）（２年）○生活行動・生活習慣と健康（３年）

教

総合的な〈活動例〉「わが町の交通安全対策調べ」「学区安全マップづくり」「災害と町づくり」 など
学習の時間

学

育

１年生

●中学生になって◎災害時の安全な避難 ◎水泳・水の事故と安 ●落雷や風水害の危険◎夏休みの生活設計と◎自転車利用の安全との仕方と日常の備え
全
安全（防犯）
点検●清掃方法の確認●雨天時の校舎の使い●自分の健康チェック●通学路の確認●運動会の取り組みと方●自分でできる安全点検
安全●中体連と安全級◎地震による津波の危険●災害時の備えと対応●自転車の正しい利用の仕方●危険予測と交通状況
への対応

３年生

◎自転車利用の安全と ◎災害時の安全な避難 ◎水泳・水の事故と安 ●落雷や風水害の危険 ◎地震による津波の危険◎夏休みの生活設計と ●地域防災の参加とボの仕方と日常の備え点検
全安全（防犯）
ランティア●運動会の取組と安全 ●雨天時の校舎の使い●通学路の確認●自分の健康チェック ●自転車の正しい利用●自分でできる安全点検
方◎修学旅行時の安全の仕方●中体連と安全安２年生◎自転車利用の安全と ◎災害時の安全な避難 ◎水泳・水の事故と安 ●落雷や風水害の危険 ◎地震による津波の危◎夏休みの生活設計と点検の仕方と日常の備え全険
安全（防犯）●通学路の確認●運動会の取組と安全 ●雨天時の校舎の使い●災害時の備えと対応●自分の健康チェック ●自転車の正しい利用●自分でできる安全点検
方の仕方●中体連と安全活
全動指導・部活動紹介・校内安全点検活動

・生徒総会
・中体連壮行式

・球技大会

・中体連新人戦壮行式

学校行事

・入学式
・交通安全教室
・修学旅行

・生徒総会
・運動会
・避難訓練

・中体連地区大会・１年喫煙防止教室
・２年思春期教室

・中体連県大会

・中体連新人戦・遠足

部活動

・活動ガイダンス
・練習の進め方指導・部活動保護者会

・熱中症予防指導・通学方法の決定
・安全のきまりの設定
・緊急時における対応の確認

・身体の安全及びけがの予防について・校舎内の安全な過ごし方
・プールにおける安全管理について・自分でできる点検ポ
イントについて・救急体制の見直し
・夏季休業中の部活動
での安全と対応

・自転車の正しい乗り方

生徒会活動

安全管理

対人管理

対物管理

・通学路の確認・運動場など校舎外の ・学校環境の安全点検 ・夏季休業前や夏季休 ・学校環境の安全点検
・安全点検年間計画の確認
整備
及び整備（階段・廊
業中の校舎内外の点
及び通学路の整備（点検方法等研修含む）
下・プール）
検・春の交通安全運動
・教職員の街頭指導

学校安全に関する ・挨拶運動
組織活動（研修を含む）・生徒指導協議会
・防災の日（１日）
・各校情報交換会
・宵宮巡回指導・ＰＴＡ総会・心 肺 蘇 生 法（AED） （学警連絡協議会）
・宵宮巡回指導・校外における生徒の研修
・各校情報交換会
安全行動把握・校外の巡回・熱中症予防に関する
校地内除草作業研修・国民安全の日（７月１日）

66

10

11

12

１

２

３

下校時の安全に気をつ 身の回りの安全を確認 暖房器具を安全に使用 冬期間の交通安全に気 自己管理を心掛け、健 １年間を振り返り、次
けよう
しよう
しよう
をつけよう
康にすごそうへのステップにしよう

友情の尊さ

社会連帯

郷土愛

・日本の諸地域（地域の自然災害に応じた防災対策）

電気器具の使い方

人間愛

生命の尊重

社会への奉仕・地域観察時の安全

力学関係の実験器具の ・薬品検査
大地の成り立ちと変化 気象とその変化
使い方・理科室と準備室の整備 ・地震発生のメカニズ ・天気の変化
ムと震度・日本の気象・火山活動の様式とマ 自然と人間
グマの性質

・備品整理
・薬品点検（台帳管理）・版画用プレス機の使 ・小型ナイフの使い方 ・塗装の際の一般的注意 ・ カ ッ タ ー、 は さ み、 ・絵の具、用具の保管 ・教室での一般的諸注・打ち出し用具の使いコンパス等の使用上や管理の指導意
い方
方の注意・器具、用具の点検・塗装時の換気や火気・電子機器の利用と安 ・加熱と漏電
・暖房と換気について ・電気器具の取扱い
・器具点検整備
・床に落ちているもの ・家庭電気の安全な利用
全・電気製品製作上の安 ・備品の検査の危険性・はんだ付けによる火
全配慮（台帳管理）
傷の注意
・備品検査

・器具点検整備
・幼児や高齢者等との ・衣服製作についての ・アイロン、ミシンの ・備品の点検整備
・備品検査（台帳管理） 交流についての一般
一般的な注意
適切な使い方的な注意
・備品の点検整備・備品の点検整備

・器械運動における段 ・ 武 道 に お け る 場 所、 ・ウインタースポーツ ・バスケットボールに スキー、スケート教室 ・器具用具の点検
階的な練習と適切な用具の適切な使い方の一般的な注意
お け る 適 切 な 用 具、 の注意
・備品の点検補助の仕方と手入れ（禁じ技な場所の使い方、ルーど）ル や マ ナ ー の 徹 底、
ゲームの安全○自然災害（全学年）○喫煙、飲酒、薬物乱用と健康（３年）○感染症予防（３年）●安全な登下校●１年間の反省●交通法規の意義と安 ●火災発生時の対応と ◎冬休みの生活設計と ●冬季の交通安全
避難●けがの発生状況とそ ●学校・教室環境の整備●降雪時の安全
安全（防犯）
全の防止●文化祭の準備と安全 ●ストーブの取扱いに ●自分の健康チェック ●防災 意識の高揚（阪●スキー、スケート等
神・淡路大震災、東ついてにおける安全日本大震災の想起）●交通法規の意義と安 ●火災発生時の対応と ◎冬休みの生活設計と ●冬季の交通安全●安全な登下校●２年間の反省全●けがの発生状況とそ ●学校・教室環境の整備
避難●降雪時の安全
安全（防犯）●文化祭の準備と安全 ●ストーブの取扱いに ●自分の健康チェック ●防災 意識の高揚（阪の防止●部活動の安全とリー●スキー、スケート等
神・淡路大震災、東ついてダーの役割
における安全日本大震災の想起）●交通法規の意義と安 ●火災発生時の対応と ◎冬休みの生活設計と ●冬季の交通安全●安全な登下校●３年間の反省全避難●けがの発生状況とそ ●学校・教室環境の整備●降雪時の安全
安全（防犯）●文化祭の準備と安全 ●ストーブの取扱いに ●自分の健康チェック ●防災 意識の高揚（阪の防止●スキー、スケート等
神・淡路大震災、東ついてにおける安全日本大震災の想起）
・文化祭

生徒総会

・ボランティア活動など
の社会参加

・文化祭

・生徒会役員選挙
・避難訓練

・避難訓練

・卒業式
・立志式

・卒業式
・修了式

・冬季に多い傷害予防
指導・文化祭の準備と安全・避難時の約束について ・携帯電話、パソコンの安全な使い方・身体の安全及びけが ・施設・設備等の安全の予防についてな使い方について・１年間の人的管理の
評価と反省

資

・津波防災の日（５日） ・生徒指導協議会（学 ・防災とボランティア週 ・各校情報交換会
間（17日を含む）
警連絡協議会）
・年末年始の防犯運動

67

・年間の反省・今年度活動の評価と次年度の計画立案

編

・秋の交通安全運動
・各校情報交換会

料

・学校環境の安全点検 ・避難所として開放す ・避難経路の確認
・諸設備の点検及び整備 ・学校環境の安全点検 ・１年間の学校環境安及び整備（体育館）
る場所の点検・防火設備、用具の点及び備品の整備（備全点検の評価と反省
検整備品）

（４）学校安全計画例（高等学校）※ホ－ムルーム活動の欄 ◎…１単位時間程度の指導●…短い時間の指導


月

項目

目

標

４

５

６

安全な通学

学校生活での安全（現）青年期の課題（ 地 ） 世 界 の 地 形・ （現）現代社会の特質 （現）都市問題
気候

地理・歴史・
公民

梅雨期の健康安全

７・８
野外活動での安全

９
学校行事での安全・実験器具等の安全な ・観察、実験における （物）摩擦力、運動量、 （物）衝突･運動エネ （化）物質と人間生活
扱い方一般的な注意及び円運動等により車
ルギー及びエネル（身近にある化学
・施設・設備・薬品管危険防止の注意の安全運転の理解
ギー保存法則によ物質の性質の正し
理等の点検
る車の衝突の理解
い理解）

保健体育

・体育施設・用具の安 ・定期健康診断の結果 ・発汗作用について
・水泳の安全・体育大会の準備
全点検
からの自己分析
・雨季の体育館、グラウ ・熱中症の予防
・体育施設・用具の安・既往症の把握・（保）交通安全
ンド使用（転倒防止） ・野外活動と安全
全点検・（保）応急手当
・体育施設・用具の安 ・体育大会の事故防止
全点検

安
科

全

理

学
習

◎高校に入学して全

１ 年●通学時の安全ホームルーム ●防災体制の確立●犯罪被害の防止
活動◎交通安全への参加◎通学路に潜む危険●部活動や休憩時の ◎地震と安全
安全●雨の日の安全行動●自転車の構造と点検整備◎夏休みの生活と安 ●体育大会の安全
全（防犯を含む）◎地震災害対策●野外活動の安全◎歩行者の安全と交
通環境●通学路の安全教

２ 年
ホームルーム活動◎２年生になって●通学時の安全●防災体制の確立●犯罪被害の防止◎高校生の心理や行 ◎地震と安全動と事故の特徴●雨の日と安全行動●部活動と健康管理●自転車の安全な利用◎夏休みの生活と安 ●体育大会の安全
全（防犯を含む）◎地震災害対策●野外活動の安全◎交差点に潜む危険●通学路の安全◎３年生になって◎ 幼 児･高 齢 者･障 害 ◎運転者の心理と行 ◎夏休みの生活と安のある人の心理と動特性
全（防犯を含む）
行動◎地震と安全●野外活動の安全●安全意識と行動●雨の日と安全行動●自転車の安全な利用

安

安

総合的な テーマ「地域の安全と防災」〈学習活動例〉○防災ホームページの閲覧、災害の種類と対応（防災壁新聞・ポスター・パンフレット作成）、東日本大震災につい
学習の時間て、ボランティア活動体験、地域ハザードマップについて、災害時における応急救護実習、非常食の作り方実習、（防災）
防災関連施設の見学、今年度総合学習のまとめ

育
全

３ 年
●通学時の安全ホームルーム ●防災体制の確立●犯罪被害の防止
活動

指
導

主な
学校行事

個別指導

部活動

・入学式
・学校保健安全委員会 ・防災避難訓練
・始業式
・遠足安全指導「火災」
・春の交通安全指導・救急法講習会
・高校総体
・定期健康診断・交通安全教室
・保健委員会
・歓迎遠足
・高校総体壮行会
・衛生講話
・ １ 年 生（ オ リ エ ン
・文化祭実行委員会
テーション）
・部活動年間計画作成
・自転車通学許可
・校門立番指導

・自転車の点検・ 新 入 部 員 オ リ エ ン ・用具の点検・整備
テーション●体育大会の安全◎地震災害対策◎交通事故の対応と応急手当●通学路の安全

・文化祭
・始業式
・終業式
・防災避難訓練
・防犯避難訓練「地震」（教室も実施）・体育大会
・クラスマッチでの安全指導
・夏休みの諸注意

・健康診断結果の指導 ・校外指導
・生徒指導全体集会
・自転車の実技指導・免許取得指導・校外巡視

・自転車の点検・新規免許取得者指導

・部活動新旧部長会

・用具の点検・整備・救急法実技講習会
・合宿・遠征の安全

安

対人管理

全

・通学状況調査
・授業時の安全確認
・水泳指導健康管理
・文化祭の安全対策
・防災対策の徹底
・防災体制の確立（体育実技、農業実 ・梅雨期の健康管理
・長期休業前生活指導 ・通学路の見直し
学校生活の ・救急体制の確立
習、理科実験、家庭 ・生徒引率の安全確認 ・大掃除の安全確認
・防災避難訓練の徹底
科実習）
・防災避難訓練の徹底 ・夏休みの健康管理
安全管理 ・登下校指導
・安全計画の設定・車に係る規則の徹底 ・食中毒防止
・下宿、アルバイト調査 ・事故調査と防止対策

理

対物管理

管

・学校環境の安全点検 ・学校環境の安全点検 ・学校環境の安全点検 ・学校環境の安全点検 ・学校環境の安全点検整備（施設・設備、 整備（普通・特別教
整備（体育館、格技整備（校庭､ 学校全整備（普通、特別教
通学路）
室、実験実習器具）場、部室、運動器具） 般）室、実験実習器具）
・環境整備美化作業
・校内衛生検査（厨房、 ・プール水質管理・通学路安全点検
学校環境の ・自転車置場施設
・防災設備の点検整備 ・自家用電気工作物保
水質）・消火器、消火栓、火 ・プール水質管理
安全点検 ・自家用電気工作物保 安点検
・プール掃除災報知器の点検・防災施設･設備の点
安点検
・し尿浄化槽消毒・通学路安全点検
・プール水質管理
検整備
・し尿浄化槽消毒
・毒物劇物の適正な管理等について・春の交通安全運動
・交通街頭指導
学校安全に関する ・中高連絡会

組織活動（研修を含む）・ＰＴＡ総会・保護者面談・生徒指導協議会
・防災の日（１日）
・保護者会
・ＰＴＡ委員会（学警連絡協議会）
・学校保健（安全）委 ・心 肺 蘇 生 法（AED） ・校外補導・危険箇所員会
巡視研修
・熱中症予防に関する・教職員防犯研修会
研修・国民安全の日（７月１日）

68

１０

１１

１

１２

交通道徳の理解

安全な行動（現）地球環境問題（ 現 ） 地 方 自 治 と 住 （ 現 ） 公 害 の 防 止 と （現）公害問題
民参加
環境保全（地）居住・都市問題（ 地 ） 地 球 の 内 部・
大 気・ 海 洋 に 関 す
る正しい理解事故・災害の防止（ 生 ） ガ ス 中 毒、 一 （ 物 ） 電 気 器 具 の 取
酸化炭素中毒の仕扱い上の注意組みと応急手当・（保）健康と運動・体力について・校内マラソン大会
の安全

安全な通学

２
事故原因と対策３
安全な生活（ 倫 ） 現 代 に 生 き る （倫）人間としての在
人間の自然観と人り方、生き方間観（ 化 ） 物 質 の 変 化、 （ 生 ） 環 境 と 動 物 の （ 化 ） 炭 化 水 素 類 の化 学反 応（ 反 応 熱、 反 応 に つ い て の 正
取扱い上の注意
酸、塩基についてのしい理解
正しい理解）
・冬季スポーツの意義 ・生徒の健康状態把握 （保）職業と健康・体育施設･用具の安 ・体育施設・用具の安
全点検
全点検

・安全に関する評価
・ 体 育 施 設・ 用 具 の安全点検◎事故災害時の応急 ◎自転車加害事故の ◎火災予防と避難訓練 ◎ 交 通事故の対応と ◎幼児と老人の心理 ◎春休みの生活と安全●冬休みの生活と安全
応急手当と行動●今年度活動の評価
手当
責任●危険の予測とまとめ●校内マラソン大会 ● 火 災 の 予 防 と ス●地域の安全活動の安全
トーブの取扱い◎修学旅行の安全◎危険予測訓練◎火災予防と避難訓練 ◎これ からの 社 会 生 ◎休業日の交通事故 ◎春休みの生活と安全
活と交通問題防止●今年度活動の評価● 校 内 マラソン 大 会 ● 火 災 の 予 防 と ス ●冬休みの生活と安全とまとめ●規律正しい生活の安全
トーブの取扱い●地域の安全活動◎事故災害時の応急 ◎運転免許の仕組み ◎火災予防と避難訓練 ◎これ からの 社 会 生 ◎家庭学習について
活と交通問題●規律正しい生活手当と 運 転 者 の 義 務・ ●冬休みの生活と安全●地域の安全活動
責任●校内マラソン大会 ● 火 災 の 予 防 と スの安全
トーブの取扱い
・修学旅行の安全指導 ・交通安全教室

・防災避難訓練「火災」
・冬休みの諸注意
・終業式

・校外巡視

・ 自 動 車 免 許 取 得 の ・免許取得の指導
手続き
・校外巡視
・校外巡視

・校外巡視

・始業式

◎卒業に当たって●今年度活動の評価とまとめ

・学校保健委員会
・卒業式
・ １、 ２ 年 生（ 生 徒 ・終業式
指導集会）
・春休みの諸注意
・校内意見発表会

・校外巡視
・入社前指導・活動場所の安全点検 ・用具の点検・整備

・部室の安全点検

・修学旅行安全対策
・授業時の安全管理点検
・事故災害時の応急手当の徹底
・校内マラソン大会の安全対策

・長期休業前生活指導 ・換気・採光設備の点 ・交通規則の徹底
・冬休みの健康管理
検検査
・校内競技大会の安
全対策
・防災避難訓練の徹底

・校外巡視

・活動場所の安全点検 ・応急手当実技講習・今年度活動の反省と次年度の計画立案
・長期休業前生活指導・本年度の事故発生
のまとめ

資
料

・ 学 校 環 境 の 安 全 点 ・ 学 校 環 境 の 安 全 点 ・学校環境の安全点検 ・学 校 環 境の 安 全 点 ・ 学 校 環 境 の 安 全 点 ・ 今 年 度 の 安 全 点 検
整 備（ 普 通･特 別 教
検整備（体育館、部検整備（施設、設備） 活動の評価
検 整 備（ 体 育 館、 検整備（校庭）室、実習実験器具）
室、運動器具）・火気器具の安全点検 ・次年度の計画立案
部室、運動器具） ・ストーブの取扱い方
・ 毒 物 劇 物 危 害 防 止 ・ 防 災 施 設・ 設 備 の ・火気器具の安全点検
・ 生 徒 用 机・ い す の
対策総点検
点検整備
点検整備
・ 防 災 施 設・ 設 備 の点検整備

編

・交通街頭指導・交通街頭指導・安全に関する広報活動 ・今年度活動の評価と・秋の交通安全運動 ・保護者面談週間
・ＰＴＡ委員会
次年度の計画立案
・中高連絡会・安全に関する広報活動 ・生徒指導協議会
・学校保健（安全）委・ 学 校 保 健（ 安 全 ） ・津波防災の日（５日） （学警連絡協議会）
・年末の交通安全運動
員会
委員会
・防災とボランティア
週間（17日を含む）

69

（５）学校安全計画例


月

項目

特別支援学校（視覚障害）
４

５

６

７・８

９

安全な行動を身に 学校生活での安全 運動会を安全に行 夏休み中の事故を 校外行事を安全に付けようを理解しよう
おう
防止しよう
行おう

月の重点

教
安

臨床実習

あんま、針、灸の実習時における安全

保健体育

体育 施 設、 用具・ 運 動 会、 スポーツ 水泳時における安全
遊具等の点検と適 テストにおける安全
水難事故における救急法
切な使い方

健康管理と運動の
関係

全

科

心肺蘇生法

理

科

実験器具の点検・薬品の調査点検（使用時常時点検）学

安技術・家庭 電気工具や器具・調理器具の安全点検

習

図工・美術 はさみ、カッターナイフ、のこぎり、金づち、くぎ、接着剤等の使用

全

自立活動

教

総合的な活動

健康の保持・心理的な安定・環境の把握・身体の動き・コミュニケーション

自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、ものづくりや生産活動な育

毎学期初期に歩行訓練
交通安全指導学級活動

安全な通学の仕方 安全な学校生活の 水難事故防止の心得
誘拐などの犯罪被 仕方
避難経路の確認
清掃時の安全
害の防止
夏休みの安全
（含防犯）

安

交通安全

全
指
導

課外活動
（部活動）
学校行事等

運動時における安全

盲学校バレーボー 盲学校文化体育大会
ル大会
入学式
新入生歓迎会

避難（防災）訓練
運動会
自然体験活動

健康診断
交通安全教室修学旅行（高）全国盲学校野球大会
水泳教室

校外清掃
宿泊生活学習社会見学

安通学路の交通安全 緊急連絡網の確認 地震避難訓練の確認 夏休み中の安全の確認
運動会練習の安全

全対人管理

通学路等の安全確認

管

安全点検の確認（毎月）理

通 学 路 の 設 定と施 飲料水検査
設・設備の安全点検 室内環境の点検

対物管理

校外学習における
安全

施設・設備の点検
水質検査

施設・設備の点検

校内の安全点検（通年）
食堂清掃・点検（奇数月に保健部・生徒保健委員で実施）

学校安全に関する
組織活動（研修を含む）保健部会（毎月定例）生徒生活委員会（毎月定例）
学校安全（保健）委員会

学校安全（保健）委員会

ＰＴＡによる環境整備（学期ごとに実施）
熱中症予防に関する研修、心肺蘇生法（AED）研修

70

10

11

12

1

2

3

学校 祭を安 全に行 学校 生活での安全 火 災事 故 を防止し 安 全な教 室環 境を 健 康と安 全に気を 安 全な生活の 仕 方
おうに気をつけよう
よう
つくろう
付けよう
を確認しようけが 等 の 予防、 応 球 技・器 械 運 動 に スケート練習時にお スキー 練 習時にお スキ ー 教 室・球 技 種目によって異なる急処置の仕方
おける安全
ける安全
ける安全
運動における安全 準 備・整 理 体 操 の違い保有する感覚の活用（視覚、聴覚、触覚などの感覚を十分に活用）（白杖歩行・手引き歩行・音源歩行の習得及び点字ブロック等の利用）
ど体験的な学習、問題解決的な学習時の安全（調べ活動・学習における人との接し方、未体験の施設・設備、乗り物等）

修 学 旅 行・ 遠 足・ 火 災事故の対処 の 暖 房器具の適切な 室温管理の仕方
使用の仕方
地域の安全と防犯社 会 見学における 仕方
避難経路の確認安全

春休みの安全な生活

暖房と換気・衣服の調節

修学旅行（小・中） 避難（防災）訓練
学校祭
校外学習

もちつき
スケート教室

防災設備の確認

暖 房器 具の取扱い 教室の整理確認
確認
教室の自然換気

避難訓練の確認防災の日

清掃時の安全

スキー教室
避難訓練

卒業式

室内の環境調整

春休み中の安全降雪時における登下校の安全確認

防災設備の点検 照
校 内 の施 設・設 備
室内環境の点検
暖房器具の安全点検
度検査
の安全点検

校舎内外の安全点検

資料

学校安全（保健）委員会

編71

学校安全計画例
月

項目

特別支援学校（聴覚障害）
４

５

６

７・８

９

通学路の安全を確 交通安全に気を付 運動会を安全に成 夏休みを安全に過 交通安全について認しよう
けて通学しよう
功させよう
ごそう
確認しよう

月の重点
教

安

保健体育

体育施設・設備の 心肺蘇生法
使用

理

実験器具・試薬の取扱い方（実験の際、プリントによって安全指導の徹底を図る）

科

プールにおける安全 人体のつくりと動き 救急法について科

全

図工・美術 はさみ、カッターナイフ、のこぎり、金づち、くぎ、接着剤等の使用

学

技術・家庭 電気工具や器具・調理器具の使用及び安全点検

習

自立活動

健康の保持、心理的な安定、環境の把握、身体の動き、コミュニケーション
保有する感覚の活用（聴覚、視覚、触覚などの感覚を十分に活用）
感覚の補助手段（補聴器の有効な活用）

総合的な活動 地域交流や地域における調べ学習（内容、時間は実情に合わせて計画）
安

交通安全

交通安全指導
通学指導

全
安
級

指

小学部

場所や場面に適応 運動会における安全 夏休みの安全な過 体育大会の練習時
環境の把握
した行動
登下校時の安全ごし方（含防犯） における安全
子ども１１０番の家 遊びや行き帰りの安全

中学部

交通安全と事故の 遠足における安全 運動会における安全 夏休みの生活心得 体育大会の練習時
自然体験活動にお予防（含防犯）における安全
誘拐などの犯罪被 ける安全
害の防止

高等部

遠足における安全 運動会における安全 夏休みの生活
通学方法と安全
修学旅行における集団行動と安全（含防犯）
身の回りの犯罪被 安全
害の現状

学

教

全

幼稚部

遊びにおける安全 健康な生活と安全
生活リズムの安定 運動会への参加
情緒の安定
日常生活における 遠足における安全 校外学習における 遊具・玩具の後片 校外学習における安全
付け
家に帰ってからの 安全
安全
誘拐されないため
子ども１１０番の家 安全
に

活
動

導

育

学校行事等

校外学習（保幼）
体育大会

入学式
遠足（保幼）
新入生歓迎会
遠足（中高）
オリエンテーション 修学旅行（高）自然体験活動生活宿泊訓練体育大会の練習時
における集団行動と安全

産業現場における 校外学習（保幼）実習（高）運動部（野球部、女子バレー部、陸上競技部、卓球部）・文化部（美術工芸部）各部ごとに、部活動
前に安全指導の徹底

安
全

対人管理

避難経路の確認
避難訓練の確認
通学路の安全確認

心肺蘇生法の確認 救急法の確認

管校内外巡回指導理
対物管理
学校安全に関する
組織活動（研修を含む）

学 校 施 設・設 備・ 防災設備の点検
プールの管理
遊具の点検
校内安全点検（毎月）・学校安全（保健）委員会 

・給食委員会

熱中症予防に関する研修、心肺蘇生法（AED）研修

72

・学校安全（保健）委員会

10

11

12

1

2

3

文化 祭を安 全に成 火 災を 予 防し安 全 冬休みを安 全に過 暖 房時の安 全を確 事 故の 防止につい 春 休みを安 全に過
功させよう
に過ごそう
ごそう
認しよう
て確認しようごそう
救急法（消毒と止血）救急法（包帯）救急法（急病）

健康な身体
エイズとその予防

健康と安全

代行手段（視覚的に読み取る手段としての指文字や手話）機器の活用（緊急の情報を光に変え、それを見ることによって理解する）

交通安全指導コミュニケーション 避難訓練時の安全
遠足における安全の確立
校 外 学 習における安全
遠足における安全

室内での遊びの安全 暖 房器 具付近にお 友達との接し方
一人で遊ばない
ける安全な過ごし方

火災時の避難の仕方 冬休 みの安 全な過 スキ ー 時 に お ける スキー教室における 卒業式
ごし方（含防犯）
安全
安全な行動
春 休みの安 全な過
ごし方

冬休みの生活心得
修 学 旅 行における 避難訓練の知識
安全
遠 足における安 全 （含防犯）な行動

スキー時の安全産 業現場 等におけ 火災時の初期消火 冬休みの生活（含防犯）る実習時の安全の仕方
遠足における安全
地震避難（防災）訓練
校外学習（保幼）
修学旅行（中）遠足（小）修了式
春 休みの安 全な過ごし方

火 災 避 難（ 防 災 ）訓練

避難訓練の確認スキー教室

避難訓練の確認

施 設の安 全な利用 卒業式の仕方
春休みの生活心得

卒業式

春休みの生活スキー教室（小）修了式（保幼）卒業式（小中）教室換気の確認資

降雪時における登下校の安全確認

料

暖房器具の点検・室内環境の点検

学校施設・設備の点検
・学校安全（保健）委員会

73

編

学 校 施 設・設 備 の 避難訓練の確認
点検

学校安全計画例
特別支援学校（知的障害高等部）

月

４

５

６

新しい環境に慣れよう生活環境を把握しよう

プールでの事故に気を付けよう夏休みを安全に過 危険を予測し安全
ごそう
に過ごそう

作業学習
（木工）

木工室の使用のこぎり等工具の 電気工具の使い方
使い方

木工室の整理整とん

生活単元
学習

家庭科室の使用調理器具の使い方 電気器具の使い方 調理実習の衛生と 家庭科室の整理整
安全
とん

項目

月の重点

教

安
全

育

習

科
学

体
保

健

安
全
安

１

指
育
導

ホームルーム活動

全

教

２

３

９

体育施設の適切な 運動会練習時にお 運動会における安 水泳の事故防止
使用
ける安全
全

器械運動における
安全

健全な男女交際

応急処置の仕方（消
毒・包帯）

けが等の予防救急法

ホームルーム 通学における交通 男女交際の在り方
安全
活動
通学指導

７・８

１学期のまとめ

火災時の避難の仕方 性的被害の予防

命の尊厳・通学指導と通学観察指導 （・寄宿舎生の帰省指導）
・駅からのバス通学指導

年

避難経路を知る
通学の安全
子ども１１０番の家
誘拐等の防止夏休みの生活と安 交通事故の予防
火災の予防
校内実習時の安全 全（含防犯）
水泳の安全
宿泊学習における
安全年

避難経路を知る
２年生になって通学の安全
子ども１１０番の家

夏休みの生活と安 夏バテ予防と応急
火災の予防
手当
産業現場等におけ 全（含防犯）る実習の安全
宿泊学習における
安全年

避難経路を知る
３年生になって通学の安全
子ども１１０番の家

夏休みの生活と安 けがをしたときの
火災の予防
応急手当
宿泊学習における 全（含防犯）
運動不足と成人病 修学旅行における
安全
安全

入学式

健康診断

運動会
火災避難（防災）訓練（消防署招来）
産業現場等における実習
宿泊学習

疾病のある生徒の把握（発作・運動制限）

救急体制の見直し

健康観察の徹底夏休み中の事故防止 健康観察の徹底
心肺蘇生法の確認

施設・設備点検
机・いすの点検

便所・洗面所の衛 プール水質検査
生管理・点検避難経路の点検

学校行事等

安

対人管理

修学旅行（３年）

全
管
理

対物管理

期末大掃除
掃除

安全点検（通年）
学校安全に関する
組織活動（研修を含む）

飲料水検査

安全点検・修理報告 防災関係設備点検
・学校安全（保健）委員会

・職員研修会（救急救命法）保健安全部会（毎月）ＰＴＡ・地域との連携

74

・学校安全（保健）
委員会

10

11

12

１

２

３

実習時 の安 全に気 火 災を 予 防し安 全 冬休みを安 全に過 快 適な環 境を維持 教 室環 境の管 理を 春 休みを安 全に過
を付けよう
に過ごそう
ごそう
しよう
しよう
ごそう
木工材料の取扱い（切断・研磨等）

集 塵器 使 用と暖 房 木工材料の取扱いと換気（組み立て等）

接 着 剤・塗 料 の 使
用と換気

ガスコンロの使い方 調 理 実習の衛 生と 電磁調理器等の使 調 理 実習の衛 生と もちつきにおける衛 家 庭における調 理
安全
安全
い方
生と安全
器具の確認
サッカーにおける安全 ミニホッケーにおけ スキー練習時の安全 スキー練習時の安全 スキー教室における バスケットボールに
る安全
安全
おける安全
健 康管 理と運 動の 校 外 における異性 ２学期のまとめ
関係
との接し方

健 康管 理と運 動の 一人で行動するとき ３学期のまとめ
関係の心構え

地 震時 の対応と避 助け合って生きる
難の仕方

火災への対応（初期消火）

知らな い人 からの 地 震 火 災時におけ 自転車の安 全な乗誘いへの対応る避難の仕方り方地震への対応冬休みの生活と安全 冬の安全対策

避難訓練の徹底
教室の整理整とん

冬休みの生活と安全 タバコの害

身体の健康
避難訓練の徹底寒さに負けない 体づくり

火災予防と安全
校内実習の安全

火災予防と安全
地震への対応産 業現場 等における実習の安全地震への対応身体の健康

火 災予 防と安 全タ 冬休みの生活と安全 日常生活と健康管理 避難訓練の徹底
卒業を控えてバコの害社会に出るに当たって

地 震 避 難（ 防 災 ） 学芸会
訓練
産 業現場 等におけ
る実習

防災の日

冬休み中の事故防止

地震火災避難（防災）訓練
スキー教室

健康観察の徹底

卒業式

健 康管 理の反省春
休み中の事故防止

降雪時における登下校の安全確認
照度検査

飲料水検査

教室の自然換気・CO2濃度検査

健康管理の反省

照度検査
清掃

安全点検・修理報告

期末大掃除
防災関係設備点検

料

期末大掃除

資

掃除

75

編

・学校安全（保健）委員会

２

安全点検表の例〈安全点検表の例１〉76

〈安全点検表の例２〉

資
料
編

77

〈安全点検表の例３〉

78

資

料

編

79

張

80

〈安全点検表の例４〉

措〈安全点検表の例５〉〈安全点検表の例６〉

資
料
編

81

児童生徒の引き渡し票（例）３
児童生徒の引き渡し票（例）
各学校で使いやすいように工夫してください
ふりがな
年

組

性別

氏名

血液型

〒

（

自宅電話番号）

自宅以外連絡先① 名称
現住所

電話番号

―

―

―

―

自宅以外連絡先② 名称
電話番号
保護者氏名

氏名

氏名

本校在学生の兄弟等

児童生徒の引受人

年

組 氏名

年

組 氏名

年

組 氏名

（児童生徒を迎えに来る人、保護者以外の人も含む）
氏名

電話番号

本人との関係

徒歩で学校に来るまでの
所要時間

引渡確認

1
2
3
4
5

引き渡し時の記載
引渡日時

月

日

時

引渡場所

教室・校庭・体育館・避難所・その他（）

引渡者の氏名（職員氏名）
引受人氏名

自宅 電話番号

引渡後の連絡先

携帯 電話番号※緊急引き渡しカードは非常持ち出し袋等に常時保管する

82

（
―

）
―

４

様々なハザード情報（１） 防災情報等のホームページ
①

自然災害

機

関

名

気

象

庁

タ

イ

ト

ル

内

防災気象情報http://www.jma.go.jp/jma/menu/flash.html

容等

防災気象情報全般へのリンク。このページのリン
ク先から気象警報や台風情報、大津波警報等の各
種防災気象情報が入手できます。

パソコン版
気象警報、津波警報、河川の情報、レーダー等の情報を入手できます。
国 土 交 通 省 http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
防 災 情 報 携帯電話版
提供センター http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/ 一般携帯電話で上記の情報を入手できます。
i-index.html
海上保安庁

青

森

県

沿岸域情報提供システム
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/

沿岸（灯台）の気象データや波浪データ、気象警
報、津波警報、海難事故等の情報が入手できます。

青森県防災ホームページ
http://www.bousai.pref.aomori.jp/

青森県の災害情報や防災対策、過去に発生した災害の情報などを入手できます。

青森県河川砂防情報提供システム
http://www.kasensabo.bousai.pref.aomori.jp/

青森県の洪水予報や雨量、河川の水位等の情報が入手できます。

青森県土砂災害警戒情報システム
http://www.dosya-keikai.pref.aomori.jp/

青森県の土砂災害警戒情報等が入手できます。

「津波浸水予測図」は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したもので、
青森県県土整備部河川砂防課ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/ 適切な避難をするのに必要な津波の危険度、避難場所・避難経路及び避難の判断に役立つ情報を住tunami-yosoku.html
民に提供する「津波ハザードマップ」等を市町村が作成する検討資料となっています。

「津波ハザードマップ」は、各市町村が津波浸水予測図に基づき作成するもので、津波災害時にお津波ハザードマップ※各 市町村ホームページを参照（青森県沿岸 ける被害を最小限度にくい止めることを目的とし、各 市 町 村に位置する22市町村の内、平成25年度中に 予想される浸水の程度や避難情報等の各種情報を分かりやすくマップに表示して、緊急時の避難に12市町村で作成予定）
役立てるものです。

ＮＴＴ東日本

災害用伝言ダイヤルhttp://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/

地震や噴火などの災害発生時に開設される「災害用伝言ダイヤル」の利用方法や体験利用などが掲載されています。

災害用伝言板（web171）
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/web171/

災害用伝言板（web171）は、インターネットを利用して被災地の方の安否確認を行う伝言板です。

②

原子力災害

機

関

名

タ

イ

ト

ル

内

機

関

名

タ

イ

ト

ル

内

容

等

日 本 赤 十 字 社 一次救命処置「心肺蘇生」と「ＡＥＤ」
いざという時に役立つ「心肺蘇生」と「ＡＥＤ」
青 森 県 支 部 http://www.aomori.jrc.or.jp/news/news_sub.html について学べる動画が掲載されています。

83

編

救命処置

料

③

「リアルタイム空間放射線モニタリング情報」等、
青森県の原子力安全対策に関する情報が入手できます。

資

青森県環境生活部原子力安全対策課
県 ホームページ
http://gensiryoku.pref.aomori.lg.jp/

森等

原子力施設立地地域で大規模災害等が発生した際に、地域住民をはじめとした国民に向け、迅速に情報提供がされます。

原子
力 緊急時情報ホームページ
規 制 委 員 会 http://kinkyu.nsr.go.jp/青容（２） 防災教育の参考となるホームページ
機

気

関

象

名

庁

タ

イ

ト

ル

内

容

等

気象等の知識気象や地震・津波、火山等の基礎知識や、気象観測
http://www.jma.go.jp/jma/menu/knowledge.
や天気予報などに関する解説が掲載されています。
html「災害から身を守ろう」
竜巻、雷、津波、地震、大雨などから身を守るた
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/fukyu_ めの知識や行動についての解説やビデオが集約さ
portal/index.html
れて掲載されています。

砂防についての基礎知識や対策、実際の土砂災害
土砂災害から命を守る防災教育
国 土 交 通 省 http://www.mlit.go.jp/river/sabo/dshakyouiku. の映像、各地域で作成される土砂災害に関する副
html
読本などが紹介されています。
内

閣

市民や学校向けに防災対策の基本や津波対策、学
みんなで防災校や地域活動での防災取り組み、防災ボランティ
府 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/minna/index.
アなど防災に関する様々な取り組みやノウハウがhtml掲載されています。
防災危機管理eカレッジ
http://open.fdma.go.jp/e-college/index.html

消

防

庁

地震や津波などの基礎知識や災害への備え、地域
防災の実践などについて学ぶことができます。災害対策に関する内容をより専門的に学ぶためのコースもあります。

「小学校低学年」「小学校高学年」「中学生以上」
チャレンジ防災48の3つの年代別に、災害時における身の安全の確保
http://open.fdma.go.jp/e-college/bosai/main/
や救出・救助などの実践的な防災活動について学
main.html
ぶことができます。

独立行政法人
自然災害を学ぶ
防災科学技術http://www.bosai.go.jp/activity_general/研
究所

気象や地震、火山などによる自然災害の基礎知識や児童・生徒向けの自然の謎について学ぶことができます。

防 災 教 育チ ャ レ ン ジ 防災教育チャレンジプラン
プラ
ン http://www.bosai-study.net/top.html
実行委員会

学校や地域が取り組む防災教育を支援する活動を行っており、防災教育の事例集や素材などが紹介されています。

阪 神・ 淡 路
大 震 災 記 念 防災キッズミュージアム
人 と 防 災 http://www.dri.ne.jp/kids/index.html
未来センター

子ども向けに災害や地震についての基礎知識が紹介されています。

一般財団法人 消防防災博物館
災害や防災に関する基礎知識を学ぶことができる
消防科学総合 http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/ ページや、被災地の被害状況や対応の様子などの写
セ ン タ ー index.cgi
真を閲覧できるデータベースが掲載されています。
静岡

災害図上訓練ＤＩＧのページ
災害図上訓練についての基礎知識の解説や応用し県 http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/
た取組などについて紹介されています。
manabu/dig/index.html

84

５

応急手当等資料

一次救命処置（BLS）
胸骨圧迫のみの心肺蘇生（CPR)とAED

入門編「人が倒れている」 近づくその前に●周囲の安全を確認する（2次事故防止）●傷病者の状態を確認する（大出血の有無など）
意識を確認する●肩を叩いて、声をかける
協力者を求める●119番通報●AEDの手配

呼吸をみる●10秒以上かけないで、胸とお腹をみて、普段どおりの呼吸があるかを確認する
胸骨圧迫を30回

AED●「胸の真ん中」を垂直に押し下げる●圧迫の深さは「少なくとも5cm」●電源を入れる。
●圧迫の速さは「少なくとも100回／分」●音声に従う。
●圧迫は「強く・速く・絶え間なく」を意識する●電極パッドをはる。
●ショックボタンを押す。
資料編※人工呼吸ができる場合は、実施します。

85

★ただちに救急車要請が必要な７つの傷病
1.意識がおかしい（意識がない、応答が正確でないなど）
2.気道閉塞（のどに何か詰まっているようだ）
3.呼吸がおかしい（自分＝救助者の呼吸と違う）
4.心停止（胸を抑えて苦しがっている、喘いでいる）
5.大出血（血がたくさん出ている）
6.ひどい熱傷（①両腕相当以上の範囲に熱傷、または、②範囲は狭いが皮膚が焦げているなど、程度がひどい場合）
7.中毒（食中毒、薬物中毒など。～中毒と呼べるものすべて）
その他要請する必要があるもの
アキレス腱の断裂の場合、うつ伏せで搬送する必要があるため。

★救急車を呼ぶのは誰か？
傷病者を観察し、上記の状態にあると判断した人が、直ちに要請する。
⇒ ※管理職が要請するとは限らない。

★いつ一次救命処置をやればいいか？
★いつＡＥＤを使えばいいか？
１．意識がおかしい
２．呼吸が普段通りではない★判断に迷ったら？
「１１９番して、口頭指導を受ける」

86

６

地震・津波資料

資
料
編

87

88

資

料

編

89

90

７

原子力の知識と安全対策（１）エネルギーとはエネルギーには様々な種類があり、自動車などの燃料や電気など身の回りで幅広く使われていますが、わたしたちの国では、エネルギーの多くを石油や石炭などの化石エネルギーに頼っています。石油や石炭などの資源は、地球のある特定の地域でしか採れないため、そのほとんどを外国から輸入しています。また、その資源には限りがあり、例えば、石油の場合には、このまま使いつづけてあと54年分くらいの量しか確認されていません。（図１・２）もちろん、今後新たな油田や鉱山の発見の可能性もありますが、いずれにしても限りある資源です。
さらに、石油や石炭などを燃やすと発生する二酸化炭素や硫黄酸化物などは、地球温暖化や酸性雨などの原因となります。

引用：原子力・エネルギー図面集

引用：原子力・エネルギー図面集【図２】 日本の一次エネルギー供給実績【図１】 世界のエネルギー資源確認埋蔵量

ウランなどを燃料とする原子力エネルギーは、石油などに比べてごく少ない量で大きなエネル
ギーを得ることができます。また、ウラン資源には限りがありますが、一度使った燃料をリサイク
ルして長い期間使いつづけることができます。さらに、二酸化炭素や硫黄酸化物も発生しません。
（図３・４）

資料編

引用：原子力・エネルギー図面集

引用：原子力・エネルギー図面集【図３】100万KWの発電所を１年間運転するために必要な燃料

91【図４】 各種電源別のライフサイクルCO2排出量

（２）原子力とは原子力発電所の燃料として使われるウランの原子核は、外から中性子が入ると、原子核が壊れ２つに分かれます。これを核分裂といい、そのときにたくさんの熱がでます。（図５）【図５】 軽水炉での核分裂とプルトニウムの生成

引用：原子力・エネルギー図面集

原子力発電所では、核分裂により燃料で発生した熱で蒸気を作り、この蒸気でタービンを回して発電します。（図６）
また、原子力発電所で使用するウラン燃料の製造、使用後のウラン燃料のリサ
イクル、放射性廃棄物の処理処分などの一連の流れを原子燃料サイクルといい、主要な原子燃料サイクル施設として、ウ
ラン濃縮施設、再処理施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベル放射性廃棄物管理施設などがあります。（図７）

引用：原子力・エネルギー図面集【図６】 沸騰水型炉(BWR)原子力発電のしくみ

引用：原子力・エネルギー図面集【図７】 原子燃料サイクル

92

（３）「放射線」と「放射能」の違いと影響
①

放射線？

放射能？

 「放射線」とは、目に見えない光線のようなものであり、原子核が壊れるときなどに放出される高速の粒子や高いエネルギーをもった電磁波のことです。
 また、この放射線を出す能力のことを「放射能」といい、放射能を持つ物質のことを「放射性物質」といいます。（図８） 放射線や放射性物質は、人間が原子力の利用を開始したことによって初めて生まれたものではな
く、地面や食べ物などにも含まれており、我々は日常生活の中でも絶えず放射線を受けています。
②

放射線の種類と特徴
 放射線にはいくつかの種類があり、それぞれ透過力（物を通過する力）に違いがあります。ア
ルファ線は、透過力が弱く、一枚の紙でも止まってしまいます。ベータ線はやや強く、ガンマ線
は鉛や厚い鉄板でやっと止まります。中性子線は、さらに通り抜けますが、水や厚いコンクリー
トで止めることができます。（図９・10）
電灯にたとえると、電球から出る光が放射線で、電球が放射性物質になります。電球が光りを出す能力が放射能にあたります。電球から離れると光が弱くなるように、放射線も距離をおくと弱まります。

引用：原子力・エネルギー図面集

引用：原子力・エネルギー図面集【図８】 放射能と放射線【図９】 放射線に関する単位

資料
編【図10】 放射線の種類と透過力

引用：原子力・エネルギー図面集93

③

放射線と体への影響
我々は、普段の生活の中でいろいろな放射線を受けています。それは、自然界に元々ある放射性物質からや宇宙から飛んでくる自然放射線からです。また放射線には、病院などで使う人工放射線があります。普段受けている程度の放射線の量なら身体に影響はありませんが、事故などにより一度にたくさんの量の放射線を受けた場合は、体に深刻なダメージを与えることになります。（図11・12・13）

引用：原子力・エネルギー図面集【図11】 日常生活と放射線

引用：原子力・エネルギー図面集
引用：原子力・エネルギー図面集【図12】 放射線を一度に受けたときの症状【図13】 放射線の人体への影響

94

（４）原子力災害と安全・防災対策①

原子力災害とは原子力発電所や原子燃料サイクル施設等、原子力施設の万が一の事故で、大量の放射性物質が放出された
場合、その周辺地域に被害をもたらすおそれがあります。放射性物質から放射線を受けることを「被ばく」といい、原子力災害は「被ばく」を伴うため、地震、
水害、火災などの一般災害と比べて、次のような大きな違いがあります。したがって、専門家の判断に基づいた国や自治体の指示に従って行動することが大切です。（図14）ア 放射線による被ばくが五感に感じられない。（見えない、聞こえない、臭わない等）一方、放射線測定

引用：原子力防災対策の取り組み
平成20年12月文部科学省【図14】 原子力災害の特徴

器等により極めて感度良く計測が可能である。
イ

被害の程度を自ら判断できない。

ウ 災害に対処するためには、放射線などに関する知識、技術を必要とする。
事故の際、原子力施設から放出された放射性物質から出される放射線を身体の外部から受けることを「外部被ばく」といい、放射性物質を直接吸入したり沈着により汚染した食物等を摂取した場合に、身体の内部に取り込んだ放射性物質から放射線を受けることを「内部被ばく」といいます。（図15）
原子力施設の主な事故の例として以下のものが挙げ

引用：原子力防災対策の取り組み
平成20年12月文部科学省【図15】 放射性雲（プルーム）と被ばくられます。
［原子力発電所の例］
原子力発電所においては、多重の物理的防護壁が設けられていますが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出することが想定されます。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の希ガス、揮発性のヨウ素、気体中に浮遊する微粒子状の放射性物質があります。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだプルームとなり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性があります。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着
し長期間留まる可能性が高くなります。さらに、土壌や瓦礫等に付着する場合や冷却水に溶ける

資場合があります。実際、平成23年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故

料においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原編

子炉建屋の損傷等の結果、セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出されました。また、
炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出しました。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的となります。

95

［原子燃料サイクル施設の例］
再処理施設において、化学物質による火災、爆発等によって施設で取扱っているプルトニウム
等の放射性物質の一部が微粒子となって空気中に移行することが想定されます。これらは大部分がフィルタによって浄化されながら一部が施設外に放出されます。施設外に放出された放射性物
質は風下方向に拡散しながら濃度が低くなっていきます。
②

原子力施設の安全対策、防災対策
原子力施設では、上記のような事故を未然に防止するため厳しい安全対策を講じてきました
が、平成23年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、平成25年
７月に原子力発電所の新規制基準を定めるとともに、原子力防災対策についても、抜本的な見直しを行っているところです。
＜原子力施設の安全対策＞
原子力施設の安全確保の基本は、運転により発生する放射性物質を確実に管理し、平常時、事故時を問わず、これを閉じ込め、施設周辺の環境や人々に影響を及ぼさないことです。このため「多重防護」と呼ばれる次のような３段階の考え方に基づき安全設計を行うとともに、設計から運転の各段階で法令などに基づく厳しい安全対策が講じられています。
また、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、再び重大事故が発生しないように、地震、津波の想定を厳格化し、上記の原子力施設の安全対策について基準を強化するとともに、万一重大事故が発生した場合にも、その進展を防止するための基準が設けられました。
［第１段階］：機器の故障、破損など事故の原因となるような異常の発生を極力防止する。
［第２段階］：第１の対策にもかかわらず、異常が発生した場合において、異常の拡大および事故への発展を防止する｡［第３段階］：第１、第２の配慮にもかかわらず事故が発生したと仮定した場合においても、放射性物質の環境への放出を防止する。
＜原子力防災対策（平常時の対応）＞
原子力防災対策については、平成23年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、「原子力災害対策特別措置法」等を修正し、原子力防災対策の抜本的な見直しを行っています。
この見直しにより、地震・津波等との複合災害への対応や、原子力発電所に係る原子力災害対策重点区域がこれまで施設から概ね10ｋｍの範囲だったものが30ｋｍに拡大される等、原子力防災対策の強化が図られています。
また、実際に事故が起きたときに備えて、国、県や関係市町村、原子力事業者や防災関係機関に、周辺住民も参加し、原子力防災訓練を行います。（図16）96①原子力防災専門官による、原子力事業者の指導・助言等②オフサイトセンターの指定③原子力防災訓練の実施④地方公共団体、警察、消防職員等を対象とした原子力防
災研修⑤原子力防災に関する普及啓発

引用：原子力防災対策の取り組み
平成20年12月文部科学省①地域防災計画の作成②放射線の監視③原子力防災体制の構築・維持④原子力防災訓練の実施①放射線の監視②原子力防災体制の維持③原子力防災訓練の実施【図16】 平常時の取組＜原子力防災対策（災害発生時の対応）＞
原子力施設からの放射線や放射性物質の影響が周辺地域に及ぶか、及
ぶおそれのある場合、国、自治体、事業者やその他関連機関の連携のもとに、防災無線、テレビ、ラジオなどの手段を使って必要な情報を地域住民に伝えます。また、原子力施設の状態等が、国で定められた指標を超えたときは、防護対策として退避
または避難等の指示が国や自治体から出されます。（図17）

オフサイトセンター：
オフサイトセンターは、原子力緊急事態が発生した場合に、現地において、国の原子力災害対策本部や都道府県および市町村の災害対策本部などが、原子力災害
合同対策協議会を組織し、情報を共有しながら、連携のとれた応急対策を講じていくための拠点となるものであり、その機能は極めて重要です。

引用：原子力防災対策の取り組み
平成20年12月文部科学省 一部改

資【図17】 原子力災害発生時の対応

料
編

97

＜原子力災害における防護の基本＞
万が一、原子力災害が起こり、原子力施設周辺に放射性物質の異常な放出が起こった場合、外部の放射線から身体を守るとともに、放射性物質との接触や吸引を避けることが重要です。
外部の放射線から身体を守る基本は「距離」「時間」「遮へい」です。例えば、放射線の量は放射線源からの距離の２乗に反比例するため、離れれば離れるほど影響は著しく弱まります。また、屋内退避するだけでも放射線をさえぎることが可能であり、特にコンクリートの建物はその効果が大きいものとなっています。
放射性物質を体内に取り込む恐れのある場合は、放射性物質を「吸わない」「飲まない」「食べない」ように努める必要があります。また放射性物質を室内に持ち込まないよう、外出から戻ったら手・顔・髪などを洗ったり、服を着替えたりして、放射性物質が体に触れないよう工夫することも有効です。
以上の防護の基本に基づき、原子力災害発生時には、屋内退避、コンクリート屋内退避、避難および食物摂取制限などの防護対策がとられます。
（５）県内の原子力施設
青森県には、六ヶ所村に原子燃料サイクル施設が、東通村に東通原子力発電所が立地しているほか、むつ市にリサイクル燃料備蓄センターが、大間町に原子力発電所が建設中です。
こうした施設では、原子力災害に備えて「原子力事業者防災業務計画」を作成し、防災体制をとることが義務づけられています。
◎施設の概要（平成25年８月末現在）■原子燃料サイクル施設
施設名

位

置

敷地面積

Ｍ ＯＸ 燃 料 工 場

着工

青森県上北郡
六ヶ所村尾駮
約380万平方メートル

操業開始

150トンSWU* ／年で操業開始
昭和63年10月（最終的には1,500トンSWU／年）

平成４年３月

平成２年11月

平成４年12月

返還廃棄物貯蔵容量ガラス固化体2,880本

平成４年５月

平成７年４月

最大処理能力800トン･ウラン／年
使用済燃料貯蔵容量3,000トン･ウラン

平成５年４月

平成25年10月

約360万平方メートル
約20万平方メートル（200㍑ド（専用道路等を含む） ラム缶約100万本相当）（最終的には約60万立方メート
ル（同約300万本相当））

低レ ベ ル放 射 性
廃 棄 物 埋 設
セ ン タ ー

再 処 理 工 場

模1

ウ ラン 濃 縮 工 場

高レ ベ ル 放 射 性
廃棄物貯蔵管理セ ン タ ー規

最大加工能力130トンHM*2／年 平成22年10月頃 平成28年３月頃*1：SWUとは、ウランを濃縮する際に必要となる仕事量を示す単位*2：トンHMとは、MOX中のプルトニウムとウランの金属成分の重量を示す値

98

■原子力発電所
発電所名

東 北 電 力 ㈱東 通 原 子 力
発
電
所

位

置

敷地面積

青森県下北郡
東通村

東 京 電 力 ㈱東 通 原 子 力
発電所

青森県下北郡
東通村

電 源 開 発 ㈱大間原子力発電所

青森県下北郡
大間町

約380万
平方メートル

電気出力

着工

運転開始

１号機：110万KW（沸騰水型軽水炉／低濃縮ウラン燃料）

平成10年12月

平成17年12月

２号機：138.5万KW（改良型沸騰水型軽水炉／低濃縮ウラン燃料）
１号機：138.5万KW（改良型沸騰水型軽水炉／低濃縮ウラン燃料）約460万平方メートル

２号機：138.5万KW（改良型沸騰水型軽水炉／低濃縮ウラン燃料）
138.5万KW（改良型沸騰水型軽水炉／ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、低濃縮ウラン燃料）

約130万平方メートル

未定平成23年１月

未定

平成20年５月

未

定

未

定

未

定

未 定

■中間貯蔵施設
施設名位置

リ サ イク ル 燃 料 青森県むつ市
備 蓄 セ ン タ ー 大字関根

敷地面積

規

約26万平方メートル

約3,000トン（照射前金属ウラン量）

大間原子力発電所建設地

模

着

工

平成22年８月

運転開始
平成25年10月

リサイクル燃料
備蓄センター

東通
原子力発電所

原子燃料
サイクル施設

資

99

編

平川市

料

おいらせ町

（６）避難場所位置図

むつ地区・避難所位置図
㊵

㊴

㊳
㊲

②
⑦

①
⑮
⑰
㉒
㉑ ⑳
㉓

⑩⑪

⑯

⑨
⑧
⑫

⑤④
③⑥
⑬
⑭

㊶

㉖
㉕

⑱

㉔
㉗

⑲

㉚
㉘
㉙

㉝

㉛
むつ地区【学校・保育所等】

㉜

番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

施
設
名
第一田名部小学校
むつ中学校
むつ来さまい館
むつ下北観光物産館
柳町ひまわり保育園
横迎町保育所
土手内集会所
田名部中学校
田名部高等学校
緑町保育所
海老川町コミュニティセンター
苫生小学校
新町保育所
禄寿荘
第二田名部小学校
小川町第２白百合保育園
むつ市民体育館
第三田名部小学校
大曲コミュニティセンター
大平小学校

番号
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜
㉝
㉞
㉟
㊱
㊲
㊳
㊴
㊵
㊶

100

施
設
名
大平中学校
むつ工業高等学校
大平保育園
大湊小学校
勤労青少年ホーム
中央公民館
福寿荘
大湊中学校
大湊高等学校
学習センター
旧城ヶ沢小学校
旧角違小中学校
旧金谷沢小学校
奥内小学校
近川中学校
旧中野沢小学校
関根小学校
関根中学校
関根浜漁民研修センター
旧烏沢小学校
むつ市ウエルネスパーク

㉞

㉟

㊱

川内地区・避難所位置図㉔㉕㉓

川内地区【学校・保育所等】
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜

㉒

施
設
名
第一川内小学校
新町集会所
第一川内保育所
あたご幼稚園
川内体育館
川内公民館
中浦集会所
川内中学校
川内小学校
エビナ保育園初見地区公民館
仲崎コミュニティーセンター
戸沢地区公民館
袰川地区公民館
田野沢地区公民館
石倉地区公民館
上小倉平地区公民館
下小倉平地区公民館
銀杏木地区公民館
安部城地区公民館
旧第二川内小学校
畑地区公民館
旧畑小学校
湯野川地区公民館
旧湯野川小学校
桧川地区公民館
旧桧川小学校
大湊高等学校川内校舎
宿野部地区公民館
旧宿野部小学校
蛎崎地区公民館
旧蛎崎小学校

⑳

⑲
㉑
⑰

⑱

⑯

㉗

㉘

⑨
⑪⑩ ⑧
⑫

⑥⑤ ①
⑦ ④③ ②
⑮

㉖

⑬
⑭

資

㉙

㉚

料

㉛

編

㉜

101

102

薬研地区

㉗

㉘

㉖

㉕

番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜

施
設
名
正津川小学校
正津川地区公民館
正津川児童館
東町町内会館
大畑小学校
大畑公民館
大畑体育館
上野町内会館
中島児童館
中島町内会館
大畑中央保育所
新町町内会館
湯坂下児童館
湯坂下町内会館
本町町内館
大畑中学校
田名部高等学校大畑校舎
総合福祉センター
孫次郎間地区公民館
二枚橋地区公民館
二枚橋小学校
小目名地区公民館
旧小目名小学校
高橋川コミュニティセンター
木野部地区公民館
旧佐助川小学校
赤川地区公民館
下北自然の家
旧関根橋小学校
関根橋地区公民館
湊町内会館
大畑コミュニティセンター

大畑地区【学校・保育所等】

㉓

㉒

㉔

㉑⑳
⑲

⑭
⑬

⑱

⑫

⑪

㉛

㉙

⑰

⑯

㉚

⑥⑨
⑩ ⑦⑤
④

⑮

㉜

⑧

③
①
②

大畑地区・避難所位置

料

⑨

⑩

資

編

103
⑬

⑦

⑧

⑫

⑪

③

②

④

①

⑥

番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

施
設
名
脇野沢小学校
地域交流センター
脇野沢中学校
瀬野地区コミュニティセンター
小沢地区公民館
小沢地区生活福祉センター
滝山地区公民館
滝山地区生活福祉センター
九艘泊地区公民館
芋田地区集会所
新井田地区生活改善センター
寄浪地区生活福祉センター
蛸田地区生活福祉センター

脇野沢地区【学校・保育所等】⑤

脇野沢地区・避難所位置図

104

資
料
編

105

避難場所位置図

2.泊漁民研修センター
4.泊中学校
5.泊避難所

16.大石総合体育館
17.富ノ沢集会所

1.泊地区ふれあいセンター
3.泊小学校19.二又集会所
6.石川集会所
18.二又夢はぐ館

7.かけはし寮
22.戸鎖地区児童厚生
体育施設

8.地域交流ホーム

20.室ノ久保地区学習等供用センター
13.知的障害者生活支援センター

21.千樽集会所

15.老部川集会所
10.尾 駮 小 学 校

23.豊原集会所

9.第 一 中 学 校

24.睦栄集会所
12.尾 駮 浜 集 会 所
11.尾駮地区学習等
供用センター

25.千歳集会所
30.酪農会館

14.文化交流プラザ「スワニー」

28.千歳中学校

31.笹崎集会所
38.新城平集会所

29.六ヶ所高校

36.老人福祉センター
37.農民研修センター

26.千歳平地区公民館

35.平沼集会所

27.千歳平小学校
34.ふれあい笹原館

43.第二中学校

32.端集会所
42.南小学校
33.六原集会所
39.倉内集会所
40.中志集会所
41.中志地区学習等
供用センター

106

料

編

馬門小学校

資

107

野辺地中学校
町立体育館

野辺地町中央公民館

野辺地小学校

若葉小学校

野辺地町避難所

木明地区農作 業管理休養施 設

有戸地区学習等供用センター

【防災・安全の手引作成会議委員】
会長

国立大学法人弘前大学教育学部

教

授

面

澤

和

子

副会長

国立大学法人弘前大学大学院理工学研究科

准教授

片

岡

俊

一

委

日本赤十字社青森県支部事業推進課

課

吉

川

靖

之

太

田

克

則

員

長

〃

青森地方気象台

防災管理官〃

青森市立浜田小学校

校

長

工

藤

耕

弘

〃

青森市立造道中学校

校

長

小

林

弘

和

〃

青森県立板柳高等学校

校

長

柿

崎

紀

一

〃

県立青森第一養護学校

校

長

敦

川

真

樹

〃

総務部防災消防課

課

長

古

川

隆

治

〃

県土整備部河川砂防課

課

長

今

孝

治

〃

環境生活部原子力安全対策課

課

長

石

輝

彦

〃

青森県教育庁教育政策課

課

長

金

一

啓

〃

青森県教育庁学校教育課

課

長

成

昌

造

可

人

井
田

【防災・安全の手引作成会議ワーキング・グループ員】
委員

五戸町立五戸小学校

教

諭

林

〃

中泊町立中里中学校

教

諭

北

川

一

静

〃

県立八戸高等学校

教

諭

岩

渕

亮

二

〃

県立青森第二養護学校

教

諭

山

口

敬

生

〃

日本赤十字社青森県支部

事業推進課長

吉

川

靖

之

〃

青森地方気象台防災業務課

地震津波防災官

若

生

勝

〃

総務部防災消防課

総括副参事

安

藤

毅

〃

県土整備部河川砂防課

技

師

安

宅

秀

一

〃

環境生活部原子力安全対策課

総括主幹

山

上

良

一

〃

教育庁教育政策課

主

査

村

上

〃

教育庁学校教育課

指導主事

菊

地

〃

教育庁学校教育課

指導主事

長谷川

〃

三八教育事務所

指導主事

管

〃

西北教育事務所

指導主事

工

108

健
一

文

吏香子
宏

藤

歩