総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察―人的動員を中心にして―
木村 幹
はじめに
強制連行、従軍慰安婦、創氏改名、神社参拝。朝鮮半島における日本支配を代表する出来事として語られる多くの事柄は、何れも1930年代後半以降、所謂「総力戦期」に起きている。朝鮮半島に対する日本の支配そのものが、公式な植民地支配である、併合から解放までの間だけとっても35年間の長きに渡っていることを考えるなら、この10年足らずの時期が、今日の日本支配に対するイメージに与えた影響の大きさを理解することができる。
しかしながら、そのことは直ちに、この「総力戦期」の出来事を以て、35年間の日本支配全体を説明できることを意味しない。多くの既存研究が示唆するように、満州事変から日中戦争、更には太平洋戦争へと進んでいったこの時期は、当時の「大日本帝国」全域において、戦争遂行という大目標の前に、国家や経済のシステムのみならず、個々人の生活の隅々に至るまでが大きな変容を遂げることとなった時期に当たっている。当然のことながら、その中で「帝国」の全体を構成す
る一つのサブシステムである朝鮮半島の姿も大きく変わってゆくこととなった。この意味において、総力戦期の朝鮮半島を以て、日本統治全てを代表させることは、控え目に言っても、大きなリスクがあると言える。言い換えるなら、総力戦期とそれ以前の時代の間には、政治、経済、社会の全般に渡る違いが存在し、その違いを理解することなしには、総力戦期、そして日本統治期の朝鮮半島を理解することは難しい。
総力戦期との断絶は、総力戦以後の時代、即ち、解放後の時代との間には、より顕著に言うことができる。1945年8月15日の第二次世界大戦における日本の敗戦は、カイロ宣言以後の連合国側の戦後構想において明言されたように、直ちに朝鮮半島の解放を意味していた。総力戦体制の下、社会の表面から姿を消していた民族運動勢力は、その瞬間から一斉に活動を再開し、文字通り、韓国社会の様相を一変させることとなる。見落とされてはならないことは、このような状況
は、直前の総力戦期が、朝鮮半島の民族運動における最も深刻な停滞期に当たっていたこと、そして、この時期にこそ、エリートレベル、民衆レベルの双方において、数多くの「親日派」、即ち、日本統治への協力者が生み出された時代であった、ということであろう。解放直後の状況を考えてみても、当時の朝鮮半島に住む多くの人々が日本統治を歓迎していなかったことは明らかである。重要なのは、この前後のどちらの時代とも異なる固有の性格を持つ、総力戦期の朝鮮半島を、
日本統治を代表させるものとして考えるのではなく、それ自身として、改めて捉えなおすことである
ように思われる。
このような総力戦期の朝鮮半島については、これまでも様々な研究が積み重ねられてきた。就中、研究の中心を占めたのは、この時期の朝鮮半島における人的動員がどのように行われてきたか、であった。多くの先行研究が指摘するように、この分野において、研究の嚆矢となったのは朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』（未来社、1965年）である。この著作以後、総力戦期の朝鮮半島

321

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員における人的動員を巡る問題は一貫して、日本統治における最も大きな犯罪的行為の一つである「強制連行」として位置づけられ、研究者の注目を浴びてきた。更に、1990年代に入る頃になるとこの問題は、日本各地で提起された「強制連行」に纏わる訴訟と一体化することにより、わが国
では、金英達、飛田雄一、山田昭次、梁泰昊、樋口雄一達により様々な具体的調査、研究が行
わ れ る こと と な った 。同様 の傾 向は 韓国 にお いて も顕著 であ り 、 김상현『 재일한국인:교포80년사』（예문학사【韓国】、1969年）を大きな嚆矢として、김상현、정진성、이복숙、류시중、
박영석等により活発な研究が行われてきた1 。このような傾向は現在も持続しており2 、これらの研究により朝鮮半島における人的動員に対する我々の知識は飛躍的にここまで大きく増大した。これらの研究成果の重要性は議論の余地がない3 。
しかしながら、今日の観点から以上のような研究成果を見る時、同時にその様々な限界点も明らかになる。その一つは、これらの研究の大部分が、そもそもの出発点における研究の目的を、日本による「戦争犯罪」の追及においており、その結果、必然的に多分な価値判断を含むものとなっている、ことである。その結果、中には、その責任を追及することに急である余り、統計等に関して、
一部でずさんな処理が行われてきたものもあった4 。言葉を変えて言うなら、そこにおいては朝鮮半島における動員を、例えば、内地や或いは他の植民地における動員と比較し、道徳的、倫理的視点を離れて、この問題を客観的且つ学問的にどのように位置づけるべきかについては活発な論議が行われてこなかった。
二つ目の問題は、主として朝鮮半島から内地への動員に拘る活発な事例発掘が行われる一方で、それを朝鮮半島からの動員の全体像との関連でどのように位置づけるかという努力が軽視されてきたことであろう。就中、この点は日本の諸研究において顕著であった。主として市民運動を担う人々の献身的な努力により、日本各地の鉱山や工場等での現場調査や、動員体験者に対する聞き取り調査が行われる一方で、植民地支配そのもののあり方や、動員のあり方の変化に対する研究との関係の中で、それらをどのように位置づけて理解すべきかについては、相対的に小さな努力しか払われてこなかった。このことは、これらの聞き取り調査が、総動員そのものから数十年以上も後に行われたこととも相まって、その研究に様々な歴史的事実の誤認や矛盾、更には錯誤をもたらした。これらの問題がこの時代の朝鮮半島に対する私達の理解を構築する上で障害となっていることは否定できない。
何れにせよ重要なことは、これまでの政治的、或いは倫理的論争から一旦距離を置き、この問題を冷静且つ客観的に、学問的に再構成する為の努力を行うことであろう。ここにおいて鍵となる
1

主要な研究には、例えば次のものが挙げられるだろう 。朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』（未来社、1965 年）、
김상현『재일한국인: 교포 80 년사』（예문학사【韓国】、1969 年）、金英達『朝鮮人強制連行の研究』（明石書店、
2003 年）、等。
2
例えば、김인덕編著『강제연행연구』（景仁文化社【韓国】、2002 年）、정혜경編『일제말기 조선인 강제연행의 역사 (사료연구)』（景仁文化社【韓国】、2002 年）等。
3
この問題に関する研究史は、김인덕編著『강제연행연구』（景仁文化社【韓国】、2002 年） 7 頁以下に上手く 整
理されている。
4
金英達「＜実態調査＞朝鮮人戦時労務動員数について」、同『朝鮮人強制連行の研究』。金英達はこの中で、
金文植、朴慶植等の統計利用における誤りを明確に指摘している。

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総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹のは、その一つは、朝鮮半島の人々にとって、総力戦とは何であり、彼らがそれをどのように捉えていたかである。我々はこの課題と真摯に向き合う必要があろう。
本稿は以上のような観点から書かれた学術的研究であり、その手順は次のように行われる。第一に、そもそも総力戦、しかも植民地や戦時下の占領地にとっての総力戦とは何であるか、ということについて、同じく総力戦を経験した第一次、及び第二次世界大戦における他国・地域を参照
しつつ明らかにする5 。本稿が扱うような、日韓間における微妙な政治的論争の対象となっている
時代や事象について、相対的に客観的で、且つ学術的視点を得る上で、このような理論的、比較史的観点を交えることは重要である。
第二に、このような理論的、比較史的観点を前提として、朝鮮半島における人的総動員について整理する。ここにおいては、一旦、様々な証言を離れて、これまでの研究において使用された
マクロデータを利用して、今日の段階で明らかにすることのできる、朝鮮半島における総動員の全体像についてのできる限りの考察を行う。
第三に、これらの整理を前提とした上で、朝鮮半島における人的動員が、動員体験者によってどのように回想されているかを再考察する。勿論、ここにおいて、当時の動員対象者全てを対象として考察することは不可能であり、必然的に特定のサンプル、ここでは一冊の比較的著名な証言集を利用して、この考察を行うこととする。ここにおいて重要なことは―ちょうど私達自身が私達の住む社会に対してそうであるように―どのような歴史的証言においても、人は自らの生きた時代の全てを正確に理解している訳ではない、ということである。即ち、ここで私達は、先に分析したマク
ロデータと個々の証言のズレがどこにあり、そのようなズレが生じた原因がどこにあるかを考察することが必要になる。
本稿は以上のような手続によって進行される。早速、本論に入ってゆくこととしよう。
１． 比較史の中の総力戦と植民地
周知のように、「総力戦」という概念が明確な形をとることとなったのは、第一次世界大戦においてである。普仏戦争等の経験により、短期戦に終わると予想されたこの戦争は、軍事技術の発達とも相まって長期戦となり、結果として各国は、この新たなる形式の戦争への対応を迫られて行くこととなった。膨大な軍事的、経済的、更には人的資源を消費する戦争を長期間に渡って遂行する為、各国は可能な限りのあらゆる資源を動員し、戦争を支えるべく投入することを余儀なくされた6 。
言うまでもなく、このような状況は、第一次世界大戦の主要参戦国の多くが、広大な植民地を有する植民地帝国であったこととも相まって、植民地とその住民をも容赦なく巻き込んで行くこととな

5

このよう な立場からの先行研究としては、강만길他編『일본과 서구의 식민통치 비교』 （선인【韓国】、2004
年）、강만길『식민통치 비교 자료집』（선인【韓国】、2004 年）等がある。但し、これらの研究は日本と他列強の植民地を並列に置く だけで、その内容の違いや原因にまで踏み込んだ比較研究とはなっていない。
6
近代における総力戦と総動員については、Charles Townshend ed., The Oxford Histor y of Modern War , Oxford :Oxford University P ress, 2000 に詳しい。

323

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員

った 7 。各国の植民地史において、これは大きな政策の転換であった。フランスにせよイギリスにせよ、総力戦以前の時代における各国中央政府は、豊かな本国へと植民地から安価な労働力が流入し、その結果として本国人側に大量失業が生まれることを大きく警戒していた。背景に存在したのは、19世紀後半に進行した欧米各国の民主化である。民主化後の各国の政治においては、大量失業の発生は即ち、有権者である国民の政権からの離反を意味しており、各国政府は自らの国民の雇用を守ることに汲々とすることを余儀なくされていた。
しかしながら、総力戦の開始は、このような方向を完全に逆転させた。空前の大量動員による大量破壊、大量殺戮戦争は、各国をして軍事力或いは労働力としての巨大な人的資源を必要とさせることとなり、参戦国は、自らの本国人口のみを持ってこれを賄うことができなかった。他方、植民地には膨大な人的資源と膨大な余剰労働力が存在しており、各国はこれに注目することとなる（＜表１＞）。例えば、フランスにおいては、非ヨーロッパ系、ヨーロッパ系双方を合わせて、実に55万人以上のフランス「帝国」の人々がヨーロッパの戦場に直接参加し、戦死者は10万人以上にも及んだと言われている8 。北アフリカ、インドシナ、マダガスカルからは、これに加えて20万人以上の労働者が動員され、フランス国内の工場や作業場に送り込まれた。注目すべきは、既にこの段階において、アルジェリアにおいては召集と志願の形式における兵士の動員と、徴用による労働者の動員、チュニジアとモロッコにおいては、志願の形式による兵士の動員と、徴用の形式による労働者の動員と言ったように、後に日本が朝鮮半島において行うような様々な人的資源の動員のあり方を見ることができる、ということであろう。勿論、植民地の戦争への貢献は財政的にも多大なものがあった。1919年、当時のフランス植民地相であったアンリ・シモンは「あらゆる面において植民地はたいへんな貢献をしてくれた」と述べている9 。それには、十分な理由があったということができる10 。
＜表１＞ 第一次世界大戦における「帝国」からの動員数
イギリス
カナダ
オーストラ リア南アフリカ
ニュージーランド
インド
アフリカ諸植民地（中国）

630,000
412,000
136,000
130,000
800,000
50,000（200,000～300,000）

フランス「帝国」全体600,000
200,000

メソポタミア戦線のみの動員数（労働者としての動員数）
兵士
労働者

Charles Townshend ed., The Oxford Histor y of Moder n War , Oxford : Oxford University P ress, 2000, p.135より作成。
7

第 1 次世界大戦とそこにおける総動員については、Alan John P ercivale Taylor, The F ir st World Wa r : an
Illustr ated Histor y, London : Hamilton, 1964、等。
8
宮治一雄『アフリカ現代史 V』（山川出版社、1978 年）、80 頁以下。
9
グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』平野千果子訳（白水社、1998 年）86 頁。
10
宮治によれば、マグレブ諸国からは 26 万人の兵士と、13 万人の労働者が徴兵や徴用といった公的動員や、志願や募集といった方法によって動員された。戦死者は 8 万人に及んでいる。当時のこの地域の人口が 1500 万人余りであった。宮治一雄『アフリカ現代史 V』80 頁以下。

324

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹＜表２＞ 第二次大戦におけるイギリスの兵力動員
イギリス
カナダ

5,896,000
724,023

オーストラ リア938,277

ニュージーランド

205,000

南アフリカ
インド

200,000
2,500,000

東アフリカ

228,000

キプロス

9,000

西アフリカ
パレスチナ・トランスヨルダン

146,000
25,000

カリブ植民地・バーミューダ

10,000

セイロン

26,000

マルタ
フィジー

8,200
7,000

木畑洋一『支配の代償 : 英帝国の崩壊と「帝国意識」』（東京大学出版会、1987年）85頁より作成。

第一次世界大戦時のフランスの事例において興味深いことの一つは、「もし戦争になればアルジェリアやモロッコで膨大な反乱に見舞われるであろう。チュニジアについては言うまでもない」と語ったクレマンソーの予想11 とは異なり、総動員体制下、就中、その動員において中心的な役割を果たしたマグレブ諸国が予想よりも遥かに平穏なままに推移した、ということであろう。そのことは
この大戦中、フランスが世界各地に散らばるその広大な植民地を僅か10万人の兵員を以て統治し得たことに顕著に現れている12 。
同様のことは、第二次世界大戦においては、より広範な形で再現された。フランスにおいては、
1940年におけるドイツへの降伏の後、国内におけるヴィシー政権、海外における亡命自由フランス政権（所謂、自由フランス）が並立する中、両政権による激しい植民地争奪戦が行われ、植民地はより直接的に戦争に巻き込まれていった。就中、植民地に基盤を求めざるを得なかった自由フ
ランス側は、マグレブやアフリカで膨大な兵士・労働力・物資の調達を行っている13 。とはいえ、第二次世界大戦における植民地からの総動員が最も顕著に見られたのは、イギリスの各植民地においてであった。例えば、英領インドにおいて、第一次世界大戦時に80万人以上の兵力を動員したイギリス14 は、第二次世界大戦においてこの動員を更に拡大し、兵力としての動員数は250万人を超えることとなっている。それがこの戦争における連合国側の勝利に果たした役割は極めて大きかった（＜表２＞）15 。
11

グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』85 頁。
グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』85 頁。
13
第 2 次世界大戦時におけるフランス植民地については、Martin Thomas. The Fr ench Empir e at Wa r, 1940-45 ,Manchester ; New York : Manchester University P ress, 1998 に詳しい。
14
第一次世界大戦におけるイギリスの植民地からの動員については、Judith M. Brown and Wm. Roger Louis,
eds., The Twentieth Centur y, Oxford University P ress, 1999, pp.114-137.
15
第二次世界大戦におけるイギリスの植民地からの人的動員については、木畑洋一『支配の代償 : 英帝国の崩壊と「帝国意識」』（東京大学出版会、1987 年）143 頁以下。また、Judith M. Brown and Wm. Roger Louis, eds.,
The twentieth centur y, pp. 306-329.
12325

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員にも拘らず、第二次世界大戦においても、第一次世界大戦と同様に、植民地での大きな混乱は起こらなかった。このことは、第一次世界大戦後、多くの植民地において民族運動が活発化し、また、ドイツや日本といった枢軸国側も、連合国側を背後から脅かす為に、植民地への工作に力を注いでいたこと、そして勿論、後に回想されるように、両次大戦における植民地の人々の経験が決して、好ましいものではなかったこと16 を考えるなら、或いは奇異なことにさえ思われるかもしれない。更には、インドの国民会議派に典型的に見られたように、民族運動諸団体の中には、宗主国の危機の前に寧ろ宗主国に協力し、枢軸国側と戦うことを選択した例さえ枚挙に暇がない。
このような被支配者側の支配者が遂行する総力戦に対する消極的な協力、或いは、積極的な抵抗の不在が我々に示す意味は、この第一次世界大戦において開始された総力戦という戦争形
態が、実は、ナポレオン戦争以降の欧米における戦争に共通する性格、即ち、ナショナリズムというイデオロギーを利用した動員力に支えられたものである、ということを理解した時、より明瞭に現れることとなる17 。即ち、人はそこにある戦争を「自分達の戦争」だと考え、戦場で戦う人々を「自らの同朋」であると考えるからこそ、これに進んで協力し、或いは、やむを得ざる選択であるにしても、自らの命を危険に晒すことを選択する。しかし、植民地の人々にとって、宗主国の戦争は、「他人の戦争」、より甚だしくは、「敵の戦争」である筈である。にも拘らず、彼らはどうしてこれに協力し、或いは積極的に反対することをしなかったのだろうか。
このような疑問において、私達に重要な示唆を与えるのは、植民地のそれとは異なる点を多く含むものの、総力戦において、政治的権力を独占する支配者側が、政治的権力を持たない被支配者側の動員を行い、自らの為の戦争に動員した、という意味では類似した事例である、1940年
における対独降伏後のフランスに対する、ドイツの動員であるかも知れない。対独降伏以後のフランスについては、これまで多くの議論が存在し、その中で明らかになっていることは、所謂「レジスタンス神話」で語られるのとは異なり、敗戦初期のフランスでも、個人から国家に至るまでの様々なレベルでの対独協力が行われた、ということである。多くの人々が「人気がなかった」ドイツの為の労働に駆り立てられたにも拘らず、初期の段階では大きな混乱は起こらなかった18 。一般市民の生活状態と士気が悪化する中、沈鬱した空気が社会を支配し、人々はドイツへの積極的な反対の声を挙げ得なかった。
それでもフランスには、植民地との大きな違いもあった。即ち、それは、少なくとも上流階級の間では、「ＢＢＣ放送に耳を傾けること」が「一種の病理学的現象」となっていた、ということであった。
言い換えるなら、フランス人は、ドイツ占領下においてさえ、連合国側から発せられる情報に接することが出来、それを通じて支配者側が提示する情報とは異なる情報を入手することが出来た。
言い換えるなら、人々はそれを通じて、戦局を理解し、自らの行動を決定することが出来た。だからこそ、1943年2月16日、ドイツによるＳＴＯと呼ばれる強制労働徴用がはじまった段階で、フラン
16

例えば、Judith M. Brown and Wm. Roger Louis, eds., The Twentieth Centur y, p. 330 以下。
‘ Introduction’ , Charles Townshend ed., The Oxfor d Histor y of Modern Wa r .
18
フランスからのドイツの動員については、ロバート・O・パクストン『ヴィシー時代のフランス : 対独協力と国民革
命 1940-1944』渡辺和行, 剣持久木訳（柏書房、2004 年）、
http://www.sunderland.ac.uk/~os0tmc/occupied/collab.htm（最終確認 2004 年 9 月 21 日）等。
17326

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹

スのレジスタンス運動は飛躍的に活性化することとなった。それは単純に人々がドイツへと協力することを嫌ったから、だけではなかった。彼らは、ドイツがフランスからの大量動員に踏み切った背景に、スターリングラードにおける敗戦があったことを熟知していたのである。そして彼らはこの情報を基礎として、ドイツへの徴用に応じるか、或いは危険を冒してレジスタンスへと参加するか、を「選択」することとなった。ドイツの諸都市と軍需工場は今や連合国の空爆対象となっており、この中で10万人ともいわれる人々が、そのような危険な場所で働くことよりも、レジスタンスを選択したことにはそれなりの理由があった。彼らは情報を有していたのである。それでも、最終的にドイツに送られたフランス人労働者の数は、男性65万人、女性４万４千人と推定されている。この数は、この当時ドイツにて労働を強いられた外国人の数としては、ポーランド人のそれ19 に次ぐ第２位の位置を占めている。
それでは、このような他国における総力戦期の経験は、朝鮮半島におけるそれにどのような示唆を有しているのであろうか。次にこの点について考えてみたい。
２． 朝鮮半島における総動員の展開と特色
イギリスやフランスにおいては、第一次大戦にはじまる総力戦によって、それまでの植民地における人的資源に対する見方が一変し、彼らはこれを積極的に本国へと動員し、利用することへと歩を進めることとなった。同様のことは、日本統治期の朝鮮半島における総動員についてもいうことができる。この点を理解する上で重要なのは、戦前期の日本における「人口過剰」を巡る議論であろう20 。当時の日本においては、日本はその狭小な国土にも拘らず、膨大な人口を抱えており、
それは日本の将来に暗い影を投げかけているという認識が一般的であり、周知のように、このような議論は日本の海外膨張、就中、満州への進出を正当化する際に大きな役割を果たすこととなった。日本と朝鮮半島の間の労働力を巡る議論もこの延長線上でなされていた。多くの先行研究が指摘するように、総力戦期以前の日本、特に政党内閣期の日本政府は、朝鮮半島の余剰労働力が内地へと流入することに強い警戒感を有しており、それ故、朝鮮半島から内地への労働力移入の阻害に尽力していた21 。併合直後の東洋拓殖会社を巡る議論22 に典型的に現れていたように、
寧ろ、内地の余剰労働力を朝鮮半島に移住させることにより、内地の人口圧力を緩和することさえ真剣に検討されていた。勿論、この時期においても、このような規制の網をかいくぐっての内地への労働力移動は、無視できない規模で見られたが、それは日本政府の政策の結果というよりは、
その統制力の限界を示すものである。何れにせよ、国家が防止せんとしたにも拘らず起こった朝鮮半島から内地への労働力移動と、総力戦期における国家が積極的に関与したそれを安易に同一視することは、控え目に言っても危険であろう。
このような状況が一変するのは、日中戦争が勃発し、内地の労働市場が一転逼迫してから後の19

伊東孝之『ポーランド現代史』（山川出版社、1988 年）。
例えば、マーク・ピーティー『植民地 : 帝国 50 年の興亡』（読売新聞社、1996 年）、254 頁以下。
21
この点については、森田芳夫『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』（明石書店、1996 年）65 頁以下。
22
黒瀬郁二『東洋拓殖会社 : 日本帝国主義とアジア太平洋』（日本経済評論社、2003 年）13 頁以下。
20327

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員ことになる。動員の対象となる労働者数の算出方法は、大まかに言って次のようなものであった。
最初に戦争遂行に必要な各種産業における生産高が推計され、それに応じて内地における投入
必要労働量が決定される。この数字から内地における労働供給量が差し引かれ、その差が期待される外地から内地への労働供給量であるとされた23 。計画に当たったのは企画院、朝鮮半島側
においてこれを実施したのが朝鮮総督府である24 。総督府はこのような要求に応える25 為、1938年
以後、様々な労務統制法令を制定実施して、その体制を整備した26 。翌39年に入ると、内地政府は内地にて労務動員計画を実施、朝鮮総督府もこれに合わせて、従来の「募集」許可による個別渡航に加えて、内地側事業主に渡航に関する一切を斡旋させる集団渡航方式を朝鮮半島内に実施する。即ち、総督府が労働力の計画的送出に際して直接的関与をはじめるのは、この頃からだと看做してよかろう27 。
朝鮮半島からの動員は結果として、朝鮮半島内における労働需要をも逼迫させ、結果、1940
年に入ると、総督府は朝鮮半島内においても労務動員計画が策定されることになる。これにより、内地への労働力送出に対しても、それまで存在していた個別渡航が廃され、集団渡航へと統一された。これにより、総督府は戦争遂行に関わる労働力について、全面的関与へと歩を進めた。
41年には、軍関係労務についてはじめて「徴用」を実施、42年以降は、「募集」許可による労働力
動員においても、個別事業主による斡旋を廃して、総督府が労働力の募集、選考、送出に直接当たる、所謂「官斡旋」集団送出方式へと全面的に移行した。ここで労働力動員における、「募集」形式、即ち、民間による労働力募集を廃した訳である。併せて受け入れ側が求める労働力の質的向上にこたえるべく、渡日前に労働者を教育する「錬成所」を朝鮮半島各地に設置した。
1944年９月からは、「一般徴用」が行われるようになり、終戦間際迄には、朝鮮半島における総動員は、「徴用」に一本化される方向へと動いて行くこととなる28 。
このような朝鮮半島における人的動員の全体像については、主として日本政府による情報公開の遅れにより、その姿が明らかではない、という主張が数多く見受けられる。しかしながら、そのことは、私達が現在入手可能な資料により、それを把握することが不可能だということを意味する訳ではない。金英達がその優れた研究により明確に示したように、このような朝鮮半島における総動員の姿は、今日明らかにされている資料からだけでも、その数量的規模についての概要をほぼ明

23「1939 年（昭和14）年度労務動員実施計画（企画院）」他、戦後補償問題研究会編『戦後補償問題資料集』第 1
集（戦後補償問題研究会、1990 年）所収の資料の各所。
24
金英達「＜実態調査＞朝鮮人戦時労務動員数について」、同『朝鮮人強制連行の研究』72 頁以下。
25とはいえ、そのことは内地政府と朝鮮総督府が一体化してこの作業を行った、という ことではない。朝鮮総督府
は、制度上、天皇の直下にある朝鮮総督が統括する官庁であり、帝国議会は勿論、内閣の直接的影響の下にはなく 、それ故、内地政府と朝鮮総督府のすり合わせは容易ではなかった。例えば、近藤釼一編『太平洋戦下の朝鮮 (1)』（友邦協会、1962 年）25 頁以下の水田直昌の回想。
26
法令等については、樋口雄一編『戦時下朝鮮人労務動員基礎資料集』第 1～5 巻（緑蔭書房、2000 年）を参照のこと。
27「在外朝鮮人の保護 戦争と朝鮮統治」『朝鮮における日本人の活動に関する調査』（湖北社、1977 年）66 頁。
同書は、在外財産調査会編『日本人の海外活動に関する歴史的調査 : 朝鮮篇』（大蔵省管理局、1948 年）の一部を復刻したものである。
28「在外朝鮮人の保護 戦争と朝鮮統治」65 頁以下。

328

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹らかにすることができる29 。即ち、現在明らかになっているものからだけでも、我々は朝鮮半島からの人的動員に対して、その計画側、送出側、受入側のそれぞれのデータを、少なくとも部分的に入手することができ、これらはそれぞれ一定の整合性を以て存在している。また、それぞれの資料の多くは、それが作られた経緯やタイミング上、その数値を操作する意図や必要性が存在しないものが含まれており、その数字は、詳細はともかくとしても、基本的に信頼できるものと見做してよ
いように思われる。
さて、このような一連の資料の中でも、最も網羅的な朝鮮半島における総動員の姿を我々に示してくれるのは、在外調査会編『日本人の海外活動に関する歴史調査』に提示された、「送り出し側」の朝鮮総督府のものと推定される統計データであろう。このデータによれば、朝鮮半島から内地・樺太・南洋に対する労働力送出は、1939年から終戦までの間に少なくとも72万人以上にも及んでいる。尤も、この数字は、朝鮮半島において動員された段階での数字であり、実際には動員先から受け入れ先に至るまでに逃亡する者や、特に戦争の末期においては、戦況悪化により渡航困難となった者もあったから、実際に予定された受け入れ先にまで到達した者は、これよりも少数であったものと思われる。同じ動員に関わる数値でも、内務省や厚生省、即ち、受け入れ先における数値が少なく現れるのには、このような事情があったのであろう。また、朝鮮人の中には、総力戦期の以前に朝鮮半島から内地に自主渡航し、内地で徴用等にかかるものもあったから、この「送り出し側」の数字が全ての朝鮮人の被動員数を表す訳ではないことにも注意が必要であろう。
＜表３＞ 朝鮮半島からの労務動員（動員形式別：1942年度～1944年度）
動員先

動員形式
官斡旋
徴用

朝鮮

日本

その他

小計

1942年度％

1943年度％

1944年度％

49,03090

9.4
0.0

58,924
648

6.7
0.1

76,617
19,655

2.6
0.7

軍要員

1,633

0.3

1,328

0.2

112,0203.8

道内動員333,97664.1

685,73377.7

2,454,724

82.9

小計
官斡旋

384,729
115,81573.8
22.2

746,633
125,955

84.6
14.3

2,663,016
85,243

90.0
2.9

徴用

3,871

0.7

2,341

0.3

201,189

6.8

軍要員

300

0.1

2,350

0.3

3,000

0.1

小計
軍要員

119,986
16,36723.0
3.1

130,646
5,648

14.8
0.6

289,432
7,796

9.8
0.3

135

0.0

徴用
小計

16,502

3.2

5,648

0.6

7,796

0.3

官斡旋
徴用

164,845
4,096

31.6
0.8

184,879
2,989

20.9
0.3

161,860
220,844

5.5
7.5

軍要員

18,300

3.5

9,326

1.1

122,816

4.1

道内動員333,97664.1

685,73377.7

2,454,724

82.9

合計
521,217100.0
882,927100.0 2,960,244
100.0「在外朝鮮人の保護 戦争 と朝鮮統治」71-72頁所収の各表より作成。各表の相互関係に照らし て明らかな計算
間違い等は適宜訂正した。

29

金英達「＜実態調査＞朝鮮人戦時労務動員数について」。

329

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員＜表４＞ 朝鮮半島外への労務動員（行先別）
年度
1939

当初計画数
85,000石炭山
34,659

金属山
5,787

1940

97,30038,176

9,081

1941

100,000

39,819

9,416

1942
1943

130,000
155,000

77,99368,317

7,632
13,763

1944

290,000

82,8591945

50,000797

土建
12,674

工場他-

合計
53,120

9,249

2,892

59,398

10,965

6,898

67,09818,92931,615

15,167
14,601

119,721
128,296

21,442

24,376

157,755

286,432

229

836

8,760

10,622907,300
342,620
67,350108,644
206,073
724,687
年度別の数字である。「在外朝鮮人の保護 戦争 と朝鮮統治」68頁所収の表より作成。明らかな計算間違い等は適宜訂正した。なお、1944年度の動員計画数は、年度途中において、326,000に変更されている。また、1945年度の数字は、第一四半期のものである。
＜表５＞ 道内動員の内訳（動員形式別）
1944年
道内官斡旋
勤報隊

492,1311,925,272

募集

37,321

合計
2,454,724「在外朝鮮人の保護 戦争と朝鮮統治」72頁本文より作成。

＜表６＞ 朝鮮半島からの兵力動員
陸軍特別志願兵 海軍特別志願兵
訓練所
志願者数 入所者
数

志願者
数

訓練所
入所者
数

学徒志願兵
学徒

採用

志願者

入隊数

小計

志願者

徴兵

採用数

陸軍

海軍

動員
総数

1938

2,946

406

2,946

406

406

1939

12,528613

12,528

613

613

1940

84,4433,060

84,443

3,060

3,060

1941

144,743

3,208

144,743

3,208

3,208

1942

254,273

4,077

254,273

4,077

4,077

1943

303,2946,300

306,660 10,417

11,193

1944

-

1,000

90,000

2,000

3,366

3,117

90,0002,000

55,00010,00067,000--55,00010,00065,000

1945

戦後補償問題研究会編『戦後補償問題資料集 第四集』（戦後補償問題研究会、1991年）８頁以下の各表から作成。但し、1944年以後の数は予定数或いは概数であり、実際に動員された数とは異なっていることに注意。

何れにせよ、このような朝鮮半島からの大量の人的動員は、合わせて実施された11万余りの軍人としての動員、更には太平洋戦争以降の朝鮮半島内部に向けての動員強化とも相まって、朝鮮半島内の労働力需要を著しく逼迫させた。結果、総督府は朝鮮半島内における労働力管理を330

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹

強化せざる得なくなる。1944年には朝鮮半島内向けにだけでも、道内外合わせて255万人以上にも及ぶ人々が労働力として動員され、朝鮮半島外に向けての30万近い動員と合わせて、この年に労働力として動員された人々の数は284万人を越えている。『日本人の海外活動に関する歴史調査』によるならば、この数字は、「農村の可働年齢層（18才より55才迄）大約240万人を遥かに上廻」っていた30 。もし、この記述が正しいとすれば、この資料は、1944年には朝鮮半島における人的資源が限界まで動員されていたことを率直に示した上で、その動員の内訳を示していることになる（以上、＜表３＞、＜表４＞、＜表５＞、＜表６＞）。
何れにせよ、以上のように見た時、明らかになるのは、1938年以後、国家による総動員体制の網の目が次第に拡大され、遂には1944年頃には朝鮮半島の労働力全てを覆いつくすことなる姿であろう。背景にあったのは内地における動員が既に限界に達していたということである。アメリカ、イギリス等と比べて遅れた産業構造を持ち、就中、食糧供給確保の為に農業に大きな労働力を割くことを余儀なくされた日本（＜表７＞、＜表８＞）は、戦争の早い段階から民需産業を犠牲にした動員体制を取らざるを得ず、結果、日本は自ら認める「異民族」である朝鮮人に対する大規模な動員を行うこととなった31 。
以上のような動員のあり方をグラフ化すると、＜グラフ１＞から＜グラフ５＞のようになることとなる。このグラフを一見して明らかなことは、朝鮮半島における総動員の特徴は、朝鮮半島から内地への動員よりも、寧ろ、朝鮮半島そのものが日本の総力戦体制に強固に取り込まれ、朝鮮半島内＜表７＞ 主要交戦国の生産年齢人口に対する動員率（1944年末）
軍動員

労力動員

合計

日本

11

71

82

ドイツ
ソ連

31
24

53
61

84
85

イギリス

19

66

85

アメリカ

15

60

75

％

％

％

大江志乃夫編・解説『支那事変大東亜戦争間動員概史』（不二出版、1988年）320頁。

＜表８＞ 主要交戦国の産業別労力動員配分
軍需産業

民需産業

農業

日本

39

21

40

アメリカ

35

48

17

ソ連

35
32
23
％
％
％
大江志乃夫編・解説『支那事変大東亜戦争間動員概史』（不二出版、1988年）321頁より作成。ソ連の数値が合わ
ないが、原典のまま記載した。

30
31「在外朝鮮人の保護 戦争と朝鮮統治」72 頁。
大江志乃夫編・解説『支那事変大東亜戦争間動員概史』（不二出版、1988 年）433 頁以下。

331

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員＜グラフ１＞ 朝鮮半島における総動員（含軍人）3,000,000

2,500,000
軍人（徴兵）
軍人（志願）
軍要員（その他）軍要員（日本）徴用（日本)
官斡旋（日本)道内動員（朝鮮)
徴用（朝鮮）
官斡旋（朝鮮）2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0

1942

1943

1944

＜グラフ２＞ 朝鮮半島外への労務動員（行先別）

300,000

250,000

200,000
工場他
土建
金属山
石炭山

150,000

100,000

50,000

0

1939

1940

1941

1942

332

1943

1944

1945

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹＜グラフ３＞ 朝鮮半島外への労務動員（動員形式別）

300,000

250,000

200,000
軍要員(その他)軍要員（日本）徴用（日本)
官斡旋（日本）150,000

100,000

50,000

0

1942

1943

1944

グラフ４ 道内動員の内訳（動員形式別）

2,500,000

2,000,000
募集
勤報隊
道内官斡旋

1,500,000

1,000,000

500,0 00

0

1944 年

333

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員の労働力全体が強力に管理統制されたことにあったといえるかも知れない。事実、＜グラフ１＞で明らかなように、動員の対象となった労働力の総数に対して、道内動員は圧倒的比重を占めており、動員体制が深化するに連れ、寧ろその割合は大きく増加さえしている。このような事実上全ての労働力を覆い尽くす形での「異民族」に対する動員は、他の植民地においては見られないものであり、そこに建前としての「内鮮一体」を掲げながら、朝鮮半島を「異法地域」として遇する日本
統治の特殊性の一端が現れている。
それではこのような植民地支配のあり方は、当時の人々にはどのように理解されていたのであろうか。次にその点について見てみることとしたい。
３． 「強制連行」と総動員
ここまで明らかになったことをまとめてみよう。１において明らかになったことは、主として二つである。その第一は、第一次世界大戦以後の総力戦において、戦争を遂行する国々が、植民地を含む自らの支配地から、様々な形での動員を行うことは、ある程度普遍的に見られた現象であった、ということである。そこでは動員の方法一つ取ってみても、様々な意味での「志願」や「募集」によるものから、「徴兵」や「徴用」のように明白な上からの強制的割り当ての形式を取るものまで、様々なものがあった。
第二に、にも拘らず、このような「宗主国の戦争」の為の総動員に対する、植民地における活発な抵抗運動は、少なくとも普遍的には見ることが出来なかった。同時に、戦争後の民族運動の展開から明らかなように、そのことは、彼等が「宗主国の戦争」を歓迎し、これを支持していたことをも意味しなかった。
これに対して２では、朝鮮半島における総動員について、主としてその方法の変遷と数的概要について考察した。その結果、以上のような他植民地における経験と照らし合わせた時、朝鮮半島における総動員の最大の特徴は、「動員が行われたこと」よりも、寧ろ、「動員の範囲が広範囲に及んだこと」、更には、内地や戦地に向けてだけではなく、朝鮮半島内に対しても大規模な労働力動員が行われたことにあることが明らかになった。このような朝鮮半島における総動員の特色が生まれた原因について詳しく論じる紙幅の余裕は、本稿ではない。しかしながら、重要であるのは、次の二つであるかも知れない。即ち、第一に太平洋戦争末期において、日本の人的資源需
給が、他の戦争主要参加国と比べても、極めて逼迫した状況にあったこと、そして第二に、日本が実態としてはともかく、その朝鮮半島支配におけるイデオロギー的建前として「内鮮一体」をうた
い、少なくとも長期的には朝鮮半島においても内地と同様の支配体制を引くべきであるとしていたことである。巷間良く指摘されるように、総力戦体制の下、日本は自らの植民地支配の建前と実態の矛盾に直面した。その最たるものが、自らも認める「異民族」である朝鮮人を、「同朋」として動員するという矛盾した営みであったといっても、過言ではない。
しかし、それでは当時の朝鮮半島の人々はこのような状況をどのように認識していたのであろうか。ここではこの点を知る為の具体的資料として比較的良く知られた、朝鮮人強制連行真相調査団編『強制連行された朝鮮人の証言』（明石書店、1990年）から見てみることにしよう。この資料に334

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹

は、都合、23名の「体験者」の証言が挙げられている。これらの事例は、目次を見ると、12件13人の「強制連行」に関する事例と、10件10人の「強制労働」に関する事例とに区分されている。
「強制連行」に関わるとされる10件の事例の概略は＜表９＞のようになる。一見してわかることが幾つかある。第一は、ここで挙げられている事例においては、正確な期日が明らかでないものを含めて、全てが1944年９月の一般徴用開始以前の時期の動員であること、第二に、にも拘らずその多くが、自らが「徴用」により日本へと動員されてきた、と回想していることである。『日本人の海外活動に関する歴史調査』が述べるように、1944年９月以前には、一般労務に対する徴用は未だ実施されておらず、その範囲は、「軍関係方面労務」に狭く限定されていた。このことは既に挙げた統計的数値にも明確に現れている。
第三に注目されることは、これまでの分類においては重要な地位を占め、就中、1942年から43年までの間の朝鮮半島から内地に対する人的動員において圧倒的な比重を占めた筈の、「官斡旋」に関する直接的言及が見られないことである。第四に、1939年、即ち、「官斡旋」実施以前、
言い換えるなら、朝鮮総督府が労働者募集に直接手を染める以前の事例も２件含まれている。第五に、事例の中には、突然、「牛を引いて薪拾いをしていたところ捕まっていきなり日本に連れてこられた32 」といった述懐も３件存在する。この３件については、少なくとも公的機関の関与は明確には出てこないので、時期的に考えて内地事業主による「募集」が、違法に行われた事例である、ということになろう。
明らかなことは、これまで本稿で述べてきたような、総力戦体制突入に伴う公的な動員体制の実施に関わる議論と、これらの証言の間には明らかに矛盾する点が存在する、ということ、そして
一見全く異なるようにも見える事例が同じ「強制連行」という枠組みの中に分類されていることであろう。周知のように、「強制連行」という用語は、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』以来、様々な論者により様々な含意で用いられてきた33 。そのような混乱した「強制連行」という用語の用い方には、
大きく３つ存在する。その一つは、この言葉をこの語が有する本来の意味、即ち、文字通り、朝鮮半島の人々を物理的暴力により力づくで連れて来たものという意味で理解するものである。『強制連行された朝鮮人の証言』に収録された事例の中で、これに該当するのは、先に述べた「募集」
が違法に行われたものがそれになろう。
これに対する第二の用法は、総力戦下における動員の全てを「強制連行」とするものである。ここで利用している『強制連行された朝鮮人の証言』は、この立場を取っている。即ち、「侵略戦争の拡大とともに、朝鮮の人的、物的資源を総動員する計画をたて、これを強行した結果が『奴隷狩り』ともいえる強制連行34 」だということになる。
第三の用法は、植民地支配下における朝鮮半島からの内地へのあらゆる労働移動を、「強制連行」と見做すものである。即ち、彼らによれば、植民地支配そのものが既に朝鮮人に「強制」さ

32

朝鮮人強制連行真相調査団 編『強制連行された朝鮮人の証言』（明石書店、1990 年）41 頁。
この言葉の乱用が持つ問題性については、金英達『朝鮮人強制連行の研究』、鄭大均『在日・強制連行の神話』等の各所。
34
朝鮮人強制連行真相調査団 編『強制連行された朝鮮人の証言』（明石書店、1990 年）17 頁。
33335

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員れたものである以上、そこにおけるあらゆる労働は「強制」されたものである、ということになる。学術的著作においてこの立場を明確な形でとるものは多くないが、例えば、先述の『朝鮮人強制連行の記録』でも、総力戦期以前の一部の事例が「強制連行」として「記録」されている。朴慶植が「強制連行」という用語をこの第三の用法に近い含意でも用いていることは明らかであろう。
「強制連行」という用語を巡る混乱は、用語の多義性よりも、寧ろ、この朴慶植の例に典型的に見られるように、各々の論者が使用するその語の意味を必ずしも明確にすることなく、或いは時に自らが著作の冒頭で定義した意味を逸脱して用いていることにあるように思われる。『強制連行された朝鮮人の証言』もまたその例外ではない。この著作は、強制連行を第二の用法で明確に定義する一方で、「強制連行」とは別に「強制労働」の事例―しかもその全ての事例において、体験者は総力戦期よりもかなり早い段階で内地へと移動している―をもその「証言」として掲げている。

＜表９＞ 朝鮮人強制連行真相調査団編『強制連行された朝鮮人の証言』（明石書店、1990年）掲載の「証言」
１．「強制連行」
番号

渡日年月

年齢

渡日経緯

1
2
3
4

1943/4
1943/11
1942/2
－

14
22
17
－

5

1942/1

19

6
7
8
9
10
11
12
13

1939
1944/1
1943
1930
1942/11
1943/9
1943
1939

20
24
17
20
21
18

拉致
徴用
拉致
徴用
徴用
（兄の身代り）
募集
徴用
徴用
自主渡航
徴用
徴用
募集
拉致

労務先
（都道府県）
長崎
福岡
福岡
福岡

労務先
（種類）
炭鉱
炭鉱
炭鉱
炭鉱

兵庫

工場

宮崎
東京
長野
長野
秋田
京都
北千島
北海道

土建
工場
土建
土建
鉱山
鉱山
土建
鉱山

２．「強制労働」－

労務先（都道府県）
－

労務先
（種類）
－

1944

大阪

荷役

自主渡航

1942/10

鳥取

土建

自主渡航

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自主渡航

－

－

－

1944
（学徒動員）
－

奈良

土建

－

－

番号

渡日年月

年齢

渡日経緯

14

1932以前

19

自主渡航

15

1932以前

16

自主渡航

16

1939/422

17

1938/2－

18

1939以前

19

1918頃

徴用等年月

20

－

－

－

21

－

－

自主渡航

22

1934

16

自主渡航

－

－

－

23

1926

13

自主渡航

1942

埼玉

工場

朝鮮人強制連行真相 調査団 編『強制連行された朝 鮮人の証言』（明石書店、1990年）より作成。渡日年月や年齢については、証言より推算したものが含まれており、一部正確でない可能性がある。

336

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹

同著では、これらの「強制労働」の事例が「強制連行」との関係でどのように位置付けられるのかは明らかではない。同様のことは、「強制連行」に関する多くの資料集についても見ることができる。
とはいえそのことは、このような資料集に収録された「証言」が無意味である、ということを意味するものではない。重要なのは、彼らの証言と、資料集の編纂よりも、彼らの「証言」と、各種史料が示す公的動員に関する既述のズレをどのように理解するか、であろう。注意しなければならないのは、ここで、どちらか一方を無前提に「誤りだ」として切り捨てるようなやり方35 は、少なくとも学問的に誠実なものとはいえない、ということであろう。金英達の一連の著作に典型的に現れているように、今日の研究において用いられている史料の多くは、様々な研究者の手によりその一定の信憑性を確認されたものであり、また、その作成の経緯から言っても、現状を大きく捻じ曲げる目的を持って操作されたものとは考えにくい。「証言」においても、その多くが四十年近い年月を経た後の聞き取り調査であることの結果として、記憶の錯誤や後世の議論や政治的状況からの影響をある程度避けることができない。しかしながら、これらの「証言」が文献資料により補うことのできない情報を含む、貴重な「史料」であることも、また間違いない。
このような問題を考える上で、最初の手がかりとなるのは、文献資料においては、朝鮮半島における総動員において重要な比重を占める筈の「官斡旋」に対する直接的言及が、どうして『強制連行された朝鮮人の証言』に収録された「体験者」の回想においては出てこないのか、ということであるかも知れない。既に述べたように、朝鮮半島において国民徴用令による一般徴用が開始されたのは、1944年８月閣議決定を経て後のことであり、それ以前における徴用は、狭く「軍関係労務」に限定され、その数も朝鮮半島から内地への動員全体に対して数パーセントの比重を占めるだけに過ぎなかった36 。徴用先等の性格から見て、『強制連行された朝鮮人の証言』に収録された事例においては、これ以前に内地へと既に移住し、内地にて徴用を受けた事例を除いては、これに該当すると思われる事例は極めて少ない。
このような資料と「証言」の両者を整合的に理解する唯一の方法は、そもそも当時の朝鮮半島の人々の意識の中には、「官斡旋」という独自の分類は存在せず、「官斡旋」と「徴用」を一括りにして、「徴用」として理解されていたのではないか、ということであろう。そのことは、「官斡旋」とは異なり、「募集」の方は様々な資料37 において比較的明確な形で出ていることによって裏付けられるかも知れない。
興味深いことは、これらの事例の殆どにおいて、「体験者」が自らに科せられた「徴用」を拒否した場合、罰則が科せられる、と考えていた38 ことであろう。このことは、「官斡旋」と「徴用」の本来の制度的位置づけとはとは大きく異なっている。即ち、少なくとも公式には「拒否した場合の制裁がある」のは「徴用」だけであり、だからこそ総督府内部では「一定数の員数を是が非でも揃えなけれ35

例えば、『強制連行された朝鮮人の証言』12 頁には、「日本の公安関係統計資料が十分な訳がない」と根拠を明確にせずに記載されている。
36
前掲、表３参照。
37
例えば、『強制連行された朝鮮人の証言』以外にも 、坪内広清『「募集」という 名の強制連行 : 聞き書きある在日一世の証言』（彩流社、1998 年）、金賛汀編著『証言朝鮮人強制連行』（新人物往来社、1975 年）、等。
38『強制連行された朝鮮人の証言』の各所。

337

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員

ばならぬとせば徴用に依るに如かない」という議論がなされていた39 。しかしながら同時に、総督府の周辺でも、当時の朝鮮半島においては、「官斡旋とも半ば強制的」であるとする理解40 があったことも確認しておく必要がある。労働者の確保を民間業者に任せる「募集」と、強制力を有する「徴用」との間で、労働力確保に際して総督府が「斡旋」即ち、手助けをする、という「官斡旋」は、募集に応じるか否かは自由である、という、「募集」の建前と、募集に応じる他はない「徴用」の本質、の双方の性格を持つ、そもそもが中途半端な制度だったいうことができる。朝鮮半島で「官斡旋」
が中心的役割を果たしていた当時、既に内地では本格的な「徴用」が開始されていた。太平洋戦
争下の特殊な社会状況ともあいまって、朝鮮半島の人々が、「官斡旋」を基本的に「徴用」と同じものである、と考えたとしても、決して不思議ではなかったのかも知れない。
重要なことは、この「官斡旋」の例に典型的に現れているように、朝鮮半島における総動員においては、このような公式の制度のあり方と、実施されている制度に対する人々、特に『強制連行された朝鮮人の証言』の言う「体験者」の理解との間に、大きな間隙が存在した、ということである。
朝鮮半島における総動員を巡っては、このような両者のズレが存在する場合、どちらか一方―即
ち、朝鮮総督府を含む日本政府か「体験者」のどちらか―が特別な意図を以て、故意に事実を捻じ曲げている、と理解されることが多かった。しかし、我々はここでもう一つの可能性に目を向ける必要がある。それはそもそもどこかに情報のギャップが存在し、その結果として、公式の制度の趣
旨やあり方が、「体験者」にはきちんと伝わっていなかった、という可能性である。
現在の段階において、筆者は必ずしもその明確な答えを持つ訳ではない。しかしながら、今日の朝鮮半島における総動員を巡って繰り広げられる議論のかなり重要な部分は、この制度的建前と、「体験者」による認識とのギャップを如何に説明するか、に存在するようにも思われる。
４． 情報のギャップと総動員
前章で述べたような「情報のギャップ」と密接に関連する問題の一つに、「体験者」が動員や、自らが動員されてゆくこととなる「現場」に対してどのような認識を有していたか、がある。就中、この点が重要なのは、それが総督府による動員に大きな影響を与えていたと考えられるからである。
即ち、仮に動員の対象となった者は、自らの行動を決定するに当たり、各々の行動をとった場合の、予想される利益と損失とを考量して自らの行動を決定する、と仮定するならば、当然のことながら、ある行動を選択した場合に予想される損失が大きいと考えられる場合には、彼等がこの行
動を選択できる可能性は小さくなる。逆に、同じ行動を選択した場合、失われるものがほとんどない、と考えられるなら、多くの人がこの方向へと導かれることとなる。
重要なのは、通常、そして戦時中のような強固な情報統制41 が引かれた状態においては、人々
は自らの行動を決定するに当たり、十分な情報を与えられてはいない、ということであろう。そして、
このような情報として重要なものとして、ここでさしあたって三つ指摘することができる。一つは、動39「在外朝鮮人の保護 戦争と朝鮮統治」72 頁。
「在外朝鮮人の保護 戦争と朝鮮統治」72 頁。
41
戦時下における情報については、例えば、兪鎮午『養虎記』（高大出版部【韓国】、1977 年）の各所。
40

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総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹

員を拒否した場合の直接的損失である。それは即ち、どのような制裁が存在し、自らはどのように遇せられるのか、である。二つ目は、動員先の状況をどのように考えているか、である。動員先の労働はどの程度過酷なものであり、またその契約や報酬はどうなっているのか。自らの身の危険性はどの程度あり、朝鮮に帰るとすれば何時帰ることができるのか。三つ目は、そもそもの戦争、
そして日本による朝鮮半島支配の行く末をどう見るのか、である。日本が戦争に勝利すれば、朝鮮半島におけるその支配は継続されることとなる。この場合、総動員に応じないことによる長期的な損失は大きい。逆に、この戦争が日本の敗戦に終わると考えるなら、彼等は或いはフランス人
同様、レジスタンスへと立ち上がることができるかもしれない。否、日本が敗戦する、というだけでは十分ではない、日本が敗れた場合、連合国は朝鮮をどのように扱うのか。独立を与えるのか、
それとも自らの新たな植民地へと変えるだけなのか。必要とされる情報は多岐に渡る。
一つ目については、既に見た通り、「体験者」達の多くは、「官斡旋」中心の時期から、少なくとも動員を正面から拒否した場合、大きな制裁が加えられると考えていた。例えばある「体験者」は、「徴用を逃れてつかまれば刑務所にいれられる」と言われていた、と回想している42 。同様に、「徴用は絶対条件だった」という回想もあり、これらは当時の多くの人々が、彼等の言う「徴用」、正確には「官斡旋」をも含む「徴用」を拒否すれば、刑罰を含む制裁が加えられるものである、と認識していたことを示している。とはいえそのことは、彼等の言う「徴用」において、警官等、公権力からの派遣者が直接的に物理的暴力行使をしていた、ということを直ちに意味する訳ではない。問題を複雑にするのは、寧ろ、「募集」の事例において、「手配師」とでも言うべき人々が介在し、この過程で、様々な問題を引き起こしていることである43 。見落とされてはならないことは、「体験者」の多くにとっては、「募集」においてしばしば面事務所等がその場所として使われ、「手配師」が面書記といった、官僚と結びつけられて考えられていた44 、ということであろう。形式的には、民間の「募集」であろうと、総督府による「斡旋」であろうと、彼等にとっては「日本による動員」であると看做されており、それ故、強制力のある、拒否することの困難なものであると認識されていた、可能性は高い。
動員先の状況に対する認識については、実に様々である45 。しかしながら、多くの「体験者」に共通するのは、動員当初に聞かされていたのよりも、実際の労働条件は遥かに酷かった、ということである。この点については、総力戦期より以前に日本に渡り、日本国内で「徴用」を受けた人々にも共通して言うことができるから、当時の宣伝と現実のギャップは極めて大きく、そのことが戦争後の人々の人的総動員のあり方に対する認識に、大きな影響を与えたことは容易に想像することができる。中でも重要であったのは、「体験者」達の多くが、当初の契約期間を超えても、戦争遂
行中は朝鮮半島に戻ることを結果として許されなかった、ということであった。この点は総督府に42『強制連行された朝鮮人の証言』35 頁。
例えば、『強制連行された朝鮮人の証言』29 頁他。また、「手配師」については、金賛汀編著『証言朝鮮人強制連行』の各所にも詳しい。
44
金賛汀編著『証言朝鮮人強制連行』13 頁以下。
45
例えば、1941 年頃になると、「募集」先での労働条件が極めて悪いことは、手紙等により広く 知られていたという。
金賛汀編著『証言朝鮮人強制連行』15 頁。
43339

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員

近い資料もまた、問題点として指摘しており、当時から大きな問題であったことを知ることができる
46。この意味において、「強制連行」よりも「強制労働」の方が、本質的問題かも知れない、とする金英達の指摘には肯首できる部分が多い47 。戦時下とはいえ、当時の法令に照らしても違法な労働が強制されていたとするならば、それ自身が問題となることに疑いの余地はない48 。
第三に、「体験者」達が戦争と朝鮮の行方をどのように考えていたか、については、彼等自身の明確な回想は存在しない。或いは寧ろ注目すべきは、彼等の回想の中に「動員を拒否して逃亡する」という選択肢は存在しても、例えばフランスにおいて顕著に見られたような、「動員を拒否して民族運動に参加する」という選択肢が殆ど見られないことであろう。よく知られているように、このことは、同じ「動員」ではありながら、労働者としてではなく、軍人や軍属として「動員」された人々の中には、「動員」の当初から軍隊から逃亡し、大韓民国臨時政府その他の民族運動に投じることを選択肢としていた人々が存在したこと49 とは、明白な対照を為している。
背景にあったのは、総力戦期においては朝鮮半島や内地における朝鮮人民族運動が深刻な停滞状態にあったこと、そして、何よりも、当時の朝鮮半島や内地が強固な情報統制下に置かれていたことが重要であるかも知れない。例えば、当時の朝鮮半島における最も著名な朝鮮人知識人の一人であった兪鎮午は、日本敗戦時の状況について、次のように回想している50 。
しかしながら日本の敗戦が近い と言う ことだけはわかっていても 、1943年のカイロ宣言も 、僅か数週間前の（1945年７）月末のポツダム宣言も 、また広島と長 崎に落とさ れた原 子爆弾の威力も 全く 知らずにいた国内の人々は、日本がこんなに早く 降参するとは、とても 考えることができずにいた。
事実、当時の我が民族は精神的にも 経済的にも 、気盡脈盡した状態にあったのである。
このよう な袋小路状態の中、私達は解放を迎えたのであり、暗黒の洞窟の中に長期に渡り幽閉されてきた人が、突然、日差し煌めく 洞窟の外へと引きずり出されて来た時の様に、我が民族が面食らったよう になってしまったことには理由がない訳ではないのだ51。

フランスにおけるドイツの総動員がレジスタンス運動への参加を齎した背景には、スターリングラ
ードにおけるドイツの敗戦と、その情報を、ＢＢＣを通じて知り得るフランス独特の状況が存在していた。朝鮮半島の人々も、ミッドウェー後の戦線の広がりや、ガダルカナルにおける「転進」から、「日本の敗戦が近い」ことは全く推察しない訳ではなかった。しかしながら、重要なことは、彼等にはその「推察」を「確信」に変えるだけの情報はなく、加えて、日本の敗戦後に自分達がどのようになるかを知る術もなかった。その意味で、「自由フランス」の存在を知っていたフランス人と、「カイ46「在外朝鮮人の保護 戦争と朝鮮統治」72 頁以下。
金英達「『朝鮮人強制連行』の概念について」、同『朝鮮人強制連行の研究』28 頁。
48
尤も 、朝鮮半島からの被動員者全てが、「強制労働」と言える環境にあった訳ではない。例えば、鄭忠海『朝鮮人徴用工の手記』井下春子訳（河合出版、1990 年）。
49兪鎮午『養虎記』102 頁以下、박경수編『[정치가] 장준하』（돌베개【韓国】、 2003 年）等。
50
兪鎮午『養虎記』134 頁。
51
兪鎮午『養虎記』136 頁。
47340

総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―
木村 幹ロ宣言」を知らなかった朝鮮半島の人々の間の情報のギャップは限りなく大きなものがあったということができる。
それではこのような朝鮮半島における総動員から我々はどのような示唆を得ることができるのであろうか。最後にその点について述べることにより、本稿の筆を置くこととしたい。
むすびにかえて―総力戦期という時代
本稿で述べてきたことをもう一度まとめてみよう。朝鮮半島における総力戦期、特にそこにおけ
る人的動員については、これまで日韓両国で、膨大な研究が行われ、それにより様々なことが明らかになってきた。本稿ではそれを補強する為に、まず、朝鮮半島以外の植民地からの総動員や、フランスにおけるドイツの労働力動員等について見た上で、朝鮮半島におけるそれとの比較を試みた。そこにおいて明らかになったことは、朝鮮半島における総動員が他植民地のそれらと比べても広範な範囲に及んだこと、そして、この問題を考える上では、従来看過されがちであった、朝鮮半島内部における総動員こそが重要な意味を有していることであった。
引き続いて、このような朝鮮半島における総動員が当時の「体験者」達にどのように理解されていたかを分析した。そこで明らかになったことは、「体験者」達の理解が、朝鮮総督府や内地政府が残した文献のそれと食い違う点がある、ことであった。このような両者の食い違いについては、これまでの多くの研究では、どちらか片方に多くの信憑性を置き、他方の資料的価値を軽視する、という傾向が強かったが、本稿では、それを公的な制度と「体験者」の認識のズレが何故に生じたのか、ということに注目し、その一つの可能性として、戦時下における特殊状況としての強力な情報統制と、それによる戦況や国際情勢に対する認識の錯誤を指摘した。
勿論、このような本稿の考察は、筆者に与えられた時間的余裕と何よりも、筆者自身の能力の不足により、十分なものであるとは言うことはできない。しかしながら、指摘しておかなければならないことは、我々が今後為すべきことは、新たな資料や証言の発掘以上に、これまで発掘されてきた大量の資料や証言が示す様々なズレや錯誤を、どのようにして統合的に理解していくか、ということであろう。政治的、或いは過度に道徳的な色彩を帯びた議論を排して、飽くまで学問的な観点から研究が行われることの必要性が今こそ、問われているのではないだろうか。

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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会第７章 戦時体制下の総動員

批評文（鄭在貞）

この論文は日本が総力戦体制下で朝鮮人をどのように動員したのかを、政策、制度、規模、状況等の側面から比較史的に検討したものである。その結果、朝鮮を含め、世界の植民地総動員には以下のような共通点があるとする。①植民地政府は高度の自立性を持っていた、②植民地
政府と軍との関係は複雑であった、③本国政府は開戦初期に明確な動員方針を持っていなかった、④本国政府は植民地に依存せず、戦争に勝利することを願っていた、⑤植民地動員は状況への場当たり式な方法で行われた、⑥植民地は宗主国に対し驚くほど従順であった、⑦植民地
人たちは宗主国の大義を信奉したのではなかった、⑧植民地人たちが望んでもいない支配に引き込まれ、利用されながら抵抗力を喪失したのは情報獲得が不可能であったためである。
この論文において筆者は、従来の研究が強制連行の実像や被害者の経験を聴取、調査する
ことに集中してきた点を批判しながら、大胆に世界史的な視野から総力戦体制の朝鮮社会と朝鮮人動員を見直している。最近、比較的研究が流行している歴史学界の雰囲気を考慮しても、このような試みは斬新で刺激的であると評価できる。しかし、議論の展開についてはもう少し留意すべき点が多いと思う。
まず、植民地支配や戦時体制には一般性もあるが、特殊性も多い。朝鮮での法的、制度的、思想的弾圧は非常に厳しかった。なぜ、韓国人の民族運動が満州、中国、米国などの国外でしか展開できなかったのか。国内状況がそれほど厳しかったためである。また、朝鮮で組織的反乱が起きなかった点を指摘しながら、それを根拠に人的動員が円滑に進められたと主張するのは本末転倒ではないだろうか。ナチス下のフランスでは、レジスタンスが活発だったが、朝鮮ではそのような動きがなかったというのも、事実認識の比較基準を誤って提示しているのではないか。朝鮮においては国民精神総動員運動、国民総力運動のような官民一体の動員体制がつくられ、愛国班などを通じ総督が一つ一つの家庭を漏らさず掌握するシステムを備えていた。このような状況において組織的反乱が起こることの方が、かえって異常ではないだろうか。また、朝鮮では動員体制が強化されればされるほど、サボタージュ、闇取引、逃亡、流言蜚語などによる抵抗が拡がり、海外では大韓民国臨時政府と華北朝鮮独立同盟等の対日坑戦も激化していった。これはフランスのレジスタンスにも劣らない抵抗運動であった。当時、植民地であったインドやインドネシア等でも朝鮮総督府が施行したものと同じような動員体制が働いていたのだろうか。
また、総力戦には「私の戦争」、「国民の戦争」、「市民の戦争」という前提がなければならない。
朝鮮人の動員は「他人の戦争」への動員、「ナショナリズムなき」動員だったために、一層強圧的、暴力的に行われたのではなかったのか。極端な皇国臣民化政策もその一環であった。そのような状況を無視したまま、朝鮮人が、なぜ抵抗せずに動員に応じたのかを明らかにしようとするこの論
文の問題意識は果たして妥当なのだろうか。他国との比較も、時期別特性を考慮しなければならない。その他、朝鮮総督府が本国に対し「独立」的だったとしているが、それは何に対する何の「独立」なのか、そしてその程度はどうだったのか。

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総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 ―人的動員を 中心にして―木村 幹

執筆者コメント

貴重なコメントに感謝する。しかし、幾つか同意できない点もあるので、その点について述べることとする。植民地支配下或いは占領下における他の地域に比べて、朝鮮半島における日本による弾圧が他に比べて過酷である、という主張であるが、批判する場合には最低限、その根拠を示す必要があろう。世界各地には、人口に比して、朝鮮半島よりも遥かに多くの抵抗による死傷
者、逮捕者を出した地域は数多くあり、また、総力戦期における大韓民国臨時政府の抵抗も、象徴的な意味合いはさておき、その物理的な抵抗の規模が、フランスにおけるレジスタンスと匹敵する規模である、ということを数量的データ等で実証することは困難であろう。現在におけるまでの日
本支配の特殊性の議論は、主として主観的評価の表明として為されており、少なくともデータによる実証が必要であろう。
また、抵抗がなかったのは統制が鞏固であったからだ、というのは自己撞着的な議論である可能性がある。少なくとも、抵抗が最終的に総督府側の動員計画に大きな変更を及ぼすほどの影響を与えなかったことは明らかであり、「計画の遂行に大きな支障なく動員が行われた」ということを、「（総督府の側から見て）円滑に動員が行われた」と言ったとしても、言葉の定義上、問題があるとは思われない。抵抗を欲していた、ということ、抵抗を行った、ということは異なる次元に属しており、また、その抵抗が有効な打撃を相手に与えた、ということもまた、区別されて議論される必要がある。有効な比較の観点を取り入れた研究を行う際には、主観的評価を一旦排することが重要であろう。
また、本稿においては、朝鮮総督府が「独立」的である、という主張はなされていない。もし註25にある「一体化してこの作業を行った、ということではない」という部分を意味しているのであれば、法制度的・行政学的に見て、朝鮮総督府が、内閣や帝国議会の直接的な統制下にないことは、
旧憲法を一見すれば明らかであり、また、現実の運用を見ても、この点を否定することができるとは思われない。総督府と内地の諸官庁の間に軋轢があったことは様々な元総督府官僚の回想から広く知られた事実である。政策決定過程に対して、もっと正確に観察される必要がある。
いずれにせよ、重要なことは、一旦上記のような固定的な議論を離れて、総力戦期における朝鮮半島支配、或いは、日本による朝鮮半島支配そのものにかかわる言説を、もう一度洗いなおして見ることである。

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