株主各位

証券コード 9843
平成29年４月20日

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

株式会社 ニトリホールディングス
代表取締役社長

白

井

俊

之

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、平成29年５月10日（水曜日）午後６時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

記
１．日
２．場

時
所

平成29年５月11日（木曜日）午前10時
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室

敬具

３．会議の目的事項
報告事項
１．第45期（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案 取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型
株式報酬の額及び内容決定の件－1－

４．議決権行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年５月10日（水曜日）午後６時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、別添（３頁）の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧の上、平成29
年５月10日（水曜日）午後６時30分までにご行使ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。
従いまして、本提供書面は、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計
監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した書類の一部であります。

◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

－2－

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。

１．議決権行使ウェブサイトについて

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス
ウ ェブ 行使

http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話等を利用して右の「QR コード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携
帯電話等の取扱説明書をご確認ください。
（QR コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

２．議決権行使のお取扱いについて(1)

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書
用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、平成29年５月10日（水曜日）午後６時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数またはパソコンと携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

－3－３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1)

パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワー
ドの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

４．システムに係る条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて

以下の点をご確認ください。
(1) 画面の解像度が 横800×縦600 ドット（SVGA）以上であること。
(2) ウェブブラウザ及びPDFビューアがインストールされていること。
（以下の組み合わせで動作確認をしています）
OS

ウェブブラウザPDFビューア

Windows Vista®

Internet Explorer®Ver.7～9

Adobe®Reader®Ver.9

Windows®Ver.7

Internet Explorer®Ver.8～11

Adobe®Reader®Ver.11

Windows®Ver.8.1

Internet Explorer®Ver.11

Adobe®Reader®Ver.11※Windows、Windows Vista、及びInternet Explorer は米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe 及びReader は、Adobe Systems Incorporated（アドビシス
テムズ社）の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
(3) ウェブブラウザ及び同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシーに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するようにしてください。
(4) 上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバ及びセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。

－4－５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1)

本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社宛てにお問い
合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

６．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
以 上

－5－

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年 3 月

当社設立

昭和53年 5 月

当社代表取締役社長

平成15年 2 月

所 有 す る
当社株式の数専務取締役

P.T.MARUMITSU INDONESIA（現 P.T.NITORI FURNITURE
INDONESIA）取締役（現任）
株式会社マルミツ（現 株式会社
ニトリファニチャー）取締役（現任）

平成15年10月

MARUMITSU-VIETNAM EPE（現 NITORI FURNITURE
VIETNAM EPE）取締役（現任）

平成21年11月
１

に

似

とり

鳥

あき

昭

取締役会長

お

雄

(昭和19年３月５日)

株式会社ニトリパブリック代表

平成22年 3 月

株式会社デコホーム代表取締役社長（現任）

平成22年 5 月

明応商貿（上海）有限公司董事長（現任）

平成22年 8 月

株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス
代表取締役社長

平成23年 8 月

株式会社ニトリファシリティ
代表取締役社長

平成24年 5 月

NITORI USA,INC.取締役会長

平成25年 6 月

株式会社ニトリパブリック代表
取締役会長兼社長－6－

3,409,612株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成26年 5 月

株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームロジスティクス
代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ
代表取締役会長（現任）

平成27年 3 月

株式会社ニトリパブリック代表
取締役会長

平成27年 5 月

株式会社ホームロジスティクス
取締役最高顧問（現任）

平成28年 2 月
平成28年 5 月

当社代表取締役会長（現任）
コーナン商事株式会社
社外取締役（現任）平成28年 6 月 似鳥（中国）投資有限公司董事長
平成29年 3 月

株式会社ニトリパブリック
取締役ファウンダー（現任）

取締役候補者とした理由：
候補者は、昭和47年に当社を設立し、以来当社のロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」の実現に向け、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引し、一家具店を日本最大級のホームファニシング
チェーンに成長させるまでに至りました。今後も、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、選任をお願いするものであります。

－7－

所 有 す る
当社株式の数

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 4 月

当社入社

平成13年 5 月

当社取締役

平成16年 5 月

当社常務取締役

平成20年 5 月

当社専務取締役

平成22年 5 月

当社取締役専務執行役員

平成22年 8 月

株式会社ニトリ取締役

平成22年12月

株式会社ニトリ取締役商品部

所 有 す る
当社株式の数株式会社ホームロジスティクス取締役
ゼネラルマネジャー
平成24年 5 月

NITORI USA,INC.取締役

平成26年 5 月

当社代表取締役副社長
株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
株式会社ホームロジスティクス
代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ

しら

２

白

い

井

とし

俊

ゆき

之

(昭和30年12月21日)

代表取締役社長（現任）
平成27年 3 月

株式会社ニトリパブリック代表
取締役社長

平成27年 5 月

株式会社ホームロジスティクス
代表取締役会長（現任）

平成28年 2 月

当社代表取締役社長（現任）

平成29年 3 月

株式会社ニトリパブリック代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司
董事長（現任）

取締役候補者とした理由：
候補者は、入社以来、店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業等、幅広い業務経験を有し、
平成26年５月から株式会社ニトリにおいて、また平成28年２月からは当社において、代表取締役社長を務める等、経営に関しても豊富な経験・知見を有しております。今後も、業務執行の統括・指揮に、その能力・経験を活かすことができると考え、選任をお願いするものであります。

－8－

41,652株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 4 月

当社入社

平成13年 5 月

当社取締役

平成16年 5 月

当社常務取締役

平成22年 5 月

当社常務執行役員

平成22年 8 月

株式会社ニトリ店舗運営部

所 有 す る
当社株式の数ゼネラルマネジャー
平成26年 5 月

当社専務取締役（現任）
株式会社ニトリ専務取締役商品部

いけ

３

池

だ

田

まさ

匡

のり

紀

(昭和32年２月22日)

ゼネラルマネジャー
平成27年10月

当社専務取締役中国販売事業担当（現任）

平成28年 6 月

37,106株

似鳥（中国）投資有限公司総経理（現任）

取締役候補者とした理由：
候補者は、入社以来、商品開発、営業企画、経営
計画、店舗運営等、幅広い業務経験を有し、現在、当社及び株式会社ニトリにおいて専務取締役を務める等、経営に関しても豊富な経験・知見を有していることから、選任をお願いするものであります。
昭和54年 3 月

株式会社島忠入社

平成12年 9 月

株式会社関西島忠代表取締役

平成13年 4 月

当社入社

平成17年 5 月

当社執行役員

平成20年 5 月

当社常務取締役

平成22年 5 月
す

４

須

どう

藤

ふみ

文

弘

(昭和31年５月５日)

当社常務執行役員店舗開発部
ゼネラルマネジャー

ひろ平成26年 5 月

当社専務取締役店舗開発部
ゼネラルマネジャー（現任）

取締役候補者とした理由：
候補者は、当社において、店舗開発業務を中心に豊富な経験を有し、現在、専務取締役を務める
等、経営に関しても豊富な経験・知見を有していることから、選任をお願いするものであります。

－9－12,826株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成16年 3 月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社

平成20年 2 月

当社人材採用部マネジャー

平成24年10月

株式会社ニトリ商品部ソフト
マーチャンダイズマネジャー

平成25年 9 月

株式会社ニトリ商品部家具
マーチャンダイズマネジャー

平成26年 5 月

当社執行役員株式会社ニトリ商品部家具
マーチャンダイズマネジャー

※

たけ

５

武

だ

田

まさ

政

のり

平成27年10月

則(昭和41年１月10日)

当社執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー

平成28年 5 月

当社上席執行役員
株式会社ニトリ商品部ゼネラル
マネジャー（現任）取締役候補者とした理由：
候補者は、店舗運営部、人材採用部、商品部等において、主要な業務を幅広く経験し、現在は上席執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジ
ャーを務めるなど、豊富な業務経験と事業に対する高い見識を有することから、選任をお願いするものであります。

－ 10 －

7,836株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成19年 8 月

当社入社

平成22年 8 月

当社人材採用部マネジャー

平成26年 7 月

所 有 す る
当社株式の数

当社総合企画室室長
兼広報部マネジャー

平成27年 5 月
※

たま

玉

６

当社執行役員総合企画室室長
兼広報部マネジャー

がみ

上

むね

宗

と

人

(昭和41年６月15日)

平成28年 5 月

当社上席執行役員総合企画室
室長兼広報部マネジャー（現任）

取締役候補者とした理由：
候補者は、店舗運営部、人材採用部、商品部、総合企画室等、主要部門を幅広く経験し、現在は上席執行役員総合企画室室長を務めるなど、豊富な業務経験と事業に対する高い見識を有することから、選任をお願いするものであります。

－ 11 －

2,534株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年 4 月

あん

７

安

どう

藤

たか

隆

はる

春

(昭和24年８月31日)

所 有 す る
当社株式の数警察庁入庁

平成 6 年 9 月

群馬県警察本部長

平成11年 8 月

警視庁公安部長

平成16年 8 月

警察庁長官官房長

平成19年 8 月

警察庁次長

平成21年 6 月

警察庁長官

平成23年10月

退官

平成25年 5 月

当社社外取締役（現任）

平成26年 6 月

株式会社東横イン社外取締役（現任）

平成28年 6 月

株式会社アミューズ
社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由：－株

候補者は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をい
ただいております。候補者は直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、選任をお願いするものであります。
社外取締役在任年数：４年（本総会終結時）（注）１．※印は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．安藤隆春氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、13頁をご参照ください。
なお、安藤隆春氏は、平成24年５月より平成25年５月に当社社外取締役に就任するまでの間、当社の特別顧問（非常勤）を務めておりました。これは、同氏の豊富な経験や見識に基づき、経営全般に意見・助言をいただくとともに、家具小売業界の状況や当社の業態等について知見を得ていただくことを主たる目的としたものであります。
その報酬は年間1,000万円未満であり、僅少なものと考えております。
４．安藤隆春氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立
役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
５．安藤隆春氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。

－ 12 －

ご参考

社外取締役の独立性判断基準

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
① 現在及び過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
② 当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
③ 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者及び当社または当社子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
④ 当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
⑤ 当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）⑥ 当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
過去３年間において②から⑥に該当する者。
配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
⑨ その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
以 上

⑦
⑧

注１：直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

－ 13 －

第２号議案取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件

現在の当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。）の報酬は、基本報酬、賞与及びストック・オプションにより構成されておりますところ、今般、当社は、取締役（非業務執行取締役を除きます。）の基本報酬以外の部分について、賞与を短期インセンティブとして位置付けるとともに、ストック・オプションに代えて、中長期業績に連動した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を新たに導入いたしたいと存じます。
具体的には、当社の取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、平成28年5月13日開催の第44回定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年額1億円以内）とする旨ご承認いただき現在に至っておりますが、上記報酬枠とは別枠で、また、平成26年5月9日
開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のストック・オプション報酬限度額年額1億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代えて、本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、年額3億円を上限として、2事業年度毎の対象期間（以下「対象期間」といいます。なお、当初の対象期間は、平成30年2月20日に終了する事業年度から平成31
年2月20日に終了する事業年度までとし、当初の対象期間終了後も2事業年度毎に本制度を継続することを予定しております。）について、対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、新たに株式報酬を支給することをお願いするものであります。
なお、本制度導入時点において、対象取締役の員数は、第１号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認されますと社
外取締役１名を除く６名となります。但し、対象期間中における就退任の状況により、対象人数は変更することがあります。

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、本制度を導入いたします。当社は、対象取締役の報酬と会社業績等及び当社の株主利益との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めていくため、本制度を導入することが望ましい－ 14 －

と考えております。
なお、本制度の導入にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえた上で本議案を付議しております。
２．本制度における報酬等の額及びその内容等
１ 本制度の概要
本制度は、各対象取締役に対し、対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。なお、本制度は、上記数値目標の達成率等に応じて当社普通株式を交付するものであることから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することとなる対象取締役及び交付株式数は確定
しておりません。
※なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関して交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラ
インにおいて、交付後3年間の譲渡制限を課す旨を規定する予定です。
２

報酬金額の上限等
当社は、下記(3)及び(4)に従って、対象期間の会社業績等の数値目標の達成率等に応じて決定される交付株式数を基礎として、対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権及び本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い対象取締役が負担することとなる納税費用相当額の金銭を付与ないし給付します。対象
取締役は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該現物出資に供するための金銭報酬債権を現物出資することにより、下記(3)及び(4)に従って決定される数の当社普通株式を取得します。現物出資に供するための金銭報酬債
権の額については、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない
範囲内で取締役会において決定します。また、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び上記納税費用相当額の金銭の合計額は、平成28年5月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただ
きました取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額年額6億円以内（うち社外取締役分は年額1億円以内）とは別枠で、また、平成26年5月9日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただ－ 15 －

きました、取締役のストック・オプション報酬限度額年額1億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代えて、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額3億円以内といたします。
３

取締役が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じることにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。
なお、算出した交付株式数に１株未満の株式が生じる場合、１株未満は切り捨てるものとします。
【交付株式数の算出の考え方】
当該各対象取締役に係る基準交付株式数
各対象取締役
に対する
交付株式数

=

（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定）

当該各対象取締役に係る各数値目標毎の配分割合

各数値目標に対する達成率を基礎とする業績連動係数

数値目標毎の配分割合を設定）

個人目標等）に対する達成率を基礎として決定（※））× （当該各対象取締役毎に各 × （各数値目標（全社目標及びの全数値目標に係る合計※全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において過去の平均増加率等を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達成率に応じて、0%から200%の範囲で定める予定です。
※個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、
指名・報酬委員会において決定される対象期間の部門利益等の業績目標の目標
達成率に応じて、0%から200%の範囲で定める予定です。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において3万株相当を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

－ 16 －

また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記(2)に定める報酬金額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
４

取締役に対する当社株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
① 対象期間中に取締役として在任したこと② 取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
以－ 17 －

上

（ご参考）業績連動型株式報酬制度に関するQ&A※本Q&Aは、株主総会参考書類としてではなく、「業績連動型株式報酬制度」についてわかりやすく説明することを目的として参考として添付されるものです。
正確かつ詳細な内容については、本招集通知14頁以降及び当社の平成29年4月12日付プレスリリース「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
Q.1 当社による業績連動型株式報酬制度導入の目的は何ですか。
A 第２号議案にてご承認をお願いする、取締役（非業務執行取締役を除きます。）に対する、中長期業績に連動した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）は、本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）の報酬と会社業
績等及び当社の株主利益との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるためのものです。当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、本制度を導入します。
なお、本制度の導入にあたっては、取締役会の任意の諮問機関であり、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議結果を経ております。

Q.2 本制度の概要を説明してください。
A 本制度は、各対象取締役に対し、2事業年度毎の対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、当社普通株式を交付する、業績連動型の株式報酬制度です。本制度の具体的な仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、第２号議案をご承認いただいた場合、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、
個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。
② 当社は、対象期間満了後、対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象
取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を付与します。なお、当－ 18 －

該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
④ 本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担することとなる納税費
用相当額の金銭を給付します。
⑤ 各対象取締役は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
なお、本制度導入後の、当初の対象期間は、平成30年2月20日に終了する事業
年度から平成31年2月20日に終了する事業年度までといたしますが、当社は、当初の対象期間終了後も引き続き2事業年度毎に本制度を継続することを予定しております。
Q.3 本制度導入後の取締役報酬の構成はどのように変更されますか。
A 図1の「現行制度」に記載のとおり、現在、当社の取締役（非業務執行取締役
を除きます。）の報酬は、(i)基本報酬、(ii)賞与及び(iii)ストック・オプションにより構成され、当社の非業務執行取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬は、(i)基本報酬及び(ii)ストック・オプションにより構成されておりますところ、今般、当社は、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。）の基本報酬以外の部分について、賞与を短期インセンティブとして位置付けるとともに、ストック・オプションに代えて、本制度を新たに導入します。なお、当社の非業務執行取締役に対するストック・オプションについて
は、本制度の導入に伴い、廃止いたします。
第２号議案をご承認いただいた場合には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。）報酬の構成は、図1の「新制度」に記載のとおり変更されることになり、業務執行取締役については、報酬構成全体での業績連動部分の割合が大きくなります。

－ 19 －

【図1】

基本報酬
賞与
ストック・
オプション

≪現行制度≫≪新制度≫

年額6億円以内

年額6億円以内

・基本報酬

・基本報酬

・賞与
※社外取締役を除く。

・賞与【業績連動】※社外取締役を除く。

年額1億8,000万円以内
年額3億円以内

業績連動型
株式報酬
合計

※社外取締役を除く。

年額7億8,000万円以内

年額9億円以内

Q.4 本制度に基づいて対象取締役に交付される株式数の算定方法を教えてください。
A 当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じることにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数（１株未満は切捨て）を算出します（図2参照）。したがって、各対象取締役に対する交付株式数の算定の前提となる、基準交付株式数、個人目標の内容、数値目標毎の配分割合は、各対象取締役毎に異なる可能性があります。
【図2】
当該各対象取締役に係る基準交付株式数
各対象取締役
に対する
交付株式数

=

（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定）

当該各対象取締役に係る各数値目標毎の配分割合

各数値目標に対する達成率を基礎とする業績連動係数

数値目標毎の配分割合を設定）

個人目標等）に対する達成率を基礎として決定（※））× （当該各対象取締役毎に各 × （各数値目標（全社目標及び－ 20 －の全数値目標に係る合計

※ 全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において過去の平均増加率等を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達成率に応じて、0%から200%の範囲で定める予定です。
※ 個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、
指名・報酬委員会において決定される対象期間の部門利益等の業績目標の目標
達成率に応じて、0%から200%の範囲で定める予定です。
また、具体的な交付株式数、基準交付株式数、数値目標、配分割合、数値目標の達成率を基礎とする業績連動係数の関係は図3（例示）のとおりです。
【図3】（例示）
取締役A

取締役B
目標達成率（150％）を基礎とする
業績連動係数

目標達成率（120％）を基礎とする
業績連動係数【全社目標】
数値目標：連結営業利益（配分割合：30％）【全社目標】
数値目標：連結営業利益（配分割合：60％）
基準交付株式数×配分割合

目標達成率（120％）を基礎とする
業績連動係数【全社目標】
数値目標：連結売上高（配分割合：40％）

目標達成率（80％）を基礎とする
業績連動係数【全社目標】
数値目標：連結売上高（配分割合：20％）

目標達成率（100％）を基礎とする
業績連動係数【個人目標】
数値目標：−（配分割合：0％）※【個人目標】
数値目標：部門利益（配分割合：50％）：各数値目標毎の交付株式数※ 取締役A：(i)全社目標である連結営業利益の配分割合を60％、(ii)全社目標である連結売上高の配分割合を40％として設定（個人目標は設定なし）。各(i)～(ii)の目標達成率がそれぞれ120％であった場合。
－ 21 －

※ 取締役B：(i)全社目標である連結営業利益の配分割合を30％、(ii)全社目標である連結売上高の配分割合を20％、(iii)個人目標として部門利益を設定しその配分割合を50％として設定。各(i)～(iii)の目標達成率がそれぞれ150％、80％、100％であった場合。
Q.5 本制度に基づいて株式の交付を受けた対象取締役は、その後、当該株式を自由に譲渡・処分することが可能となるのでしょうか。
A 対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。したがって、本制度に基づいて株式の交付を受けた対象取締役は、その交付後一定期間は、当該株式を自由に譲渡することが制限される予定です。
なお、本制度に基づき当初の対象期間に関して交付を受ける株式については、図4のとおり、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後3年間の譲渡制限を課す
旨を規定する予定です。
【図4】

1年目

2年目

本制度に基づく当初の対象期間

株式交付

3年目

4年目

5年目

譲渡制限期間（株式保有ガイドラインにおいて規定）

Q.6 本制度の導入によって株主が保有する議決権持分の希釈化が生じることになりますか。
A 当社は、対象期間満了後、各対象取締役に対し、対象期間において3万株相当を上限として、Q.4記載の交付株式数の算出方法に従って算出される交付株式数を交付するため、当社による株式の発行または自己株式の処分を行うこととなりますので、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの議決権持分の希釈化が生じる可能性があります。もっとも、当社が本制度に基づいて対象取締役に交付することとなる当社普通株式の総数は、原則として、対象期間において3万株相当を上限としますので、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの議決権持分の希釈化率もその限度に留まることとなります。
以 上－ 22 －

（提供書面）事

業報

告2 月21日から( 平成28年
平成29年 2 月20日まで )１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日）におけるわ
が国経済は、個人消費の足踏みがみられる中、雇用・所得環境の改善が続き
緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領
選挙、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。
家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計
年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は5,129億58百万円（前期比12.0％増）、営業利益は857億76百万円（前期比17.4％増）、経常利益は875億63百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は599億99百万円（前期比27.7％増）となり30期連続の増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、新たな商品戦略として価格帯別のブランドを構築し、生活に必要なグッズを低価格で気軽に楽しく揃えられるブランド「DAY Value」を立ち上げ、カーテンや寝装カバーリング等
で展開を開始いたしました。今後も、平成29年秋に、より品質やデザインを重視したブランド「＆Style」の展開を計画する等、様々なニーズに対応でき
るコーディネートの提案を推進してまいります。さらに、品種を超えた季節
コーディネート企画商品「ＳＥＡ」「Cafe Time」「WINTER HOLIDAY」
シリーズについても好調な販売実績となりました。また、バーティカルマー
チャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用やオリジナ
ルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。その他、ＥＣサイトでご購入された商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を開始し、お客様の利便性向上に取り組んでおります。
商品開発といたしましては、春夏向けの接触冷感機能を持つ「Ｎクール」
シリーズや、秋冬向けの吸湿発熱機能を持つ「Ｎウォーム」シリーズの高機能商品について、安定した商品供給体制の構築、原材料の改良による機能向－ 23 －

上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効
果もあり、前年同期を大きく上回る販売実績となりました。家具においては、
やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマット
レス「Ｎスリープ」シリーズにおいて、バリエーションを拡大し売上を牽引したほか、多彩な色・サイズ・デザインから組み合わせを選べる「NITORISTUDIO」のベッドフレームやソファが引き続き順調に売上を伸ばしております。
品質面では、経済産業省が主催する『第10回製品安全対策優良企業表彰』
において、取引先との一体協業による安全性確保や技術評価の徹底と事故防止策、製品安全の継続性を目指した取引先に対する技術指導等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価され５回目の受賞となり、当社としては初の大企業小売販売事業者部門において最も優良とされる「経済産業大臣賞」の受賞となりました。
物流面におきましては、株式会社ホームロジスティクスが運営する「通販発送センター」（神奈川県川崎市）において“人に優しい職場環境”を目指し
国内で初めて導入した高密度保管型の「ロボット倉庫」が、業務用内装・イ
ンテリア部門における『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。
さらに、近畿圏の店舗数増加、通販事業の拡大に伴い、大阪府茨木市に大阪府下で運営中の物流拠点を集約統合し、施設内に「西日本通販発送センター」を開設し商品供給拠点の増強及び更なる物流効率化と安定化を目指しております。
国内の出店につきましては、平成28年４月に当社グループで最大規模となるショッピングモール「ニトリモール枚方」（大阪府枚方市）をオープンしたほか、新宿・池袋・中目黒等都心部や百貨店への出店を加速させた一方、ニトリ創業の地である北海道にイオン名寄店を出店するなど郊外型店舗についても出店を継続し、新たな客層の獲得を実現しております。その結果、当連結会計年度において関東地区で24店舗（出店26店舗、閉店２店舗）、近畿
地区で12店舗、その他日本国内で９店舗（出店10店舗、閉店１店舗）、計45
店舗増加し国内の店舗数は428店舗となりました。海外の出店につきまして
は、台湾・中国で各３店舗を出店し、海外の店舗数は台湾27店舗、米国５店
舗、中国11店舗と合わせて43店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は471店舗となっております。
ＣＳＲに関する取り組みといたしましては、北海道の更なる観光発展に寄与するため小樽市中心部の歴史的建造物を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」を開設し「ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）」「アール・ヌーヴォーグ
ラス館（旧荒田商会）」をオープンいたしました。また、「平成28年熊本地震」では、復興支援の一環として被災地の方々へ毛布・敷布団等の寄贈を行ったほか、当日配送の実施や迅速な営業再開・商品供給体制の構築を実現し地域住民の方々の早期の生活復旧支援に取り組みました。
－ 24 －

以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高
は、5,015億91百万円（前期比11.7％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、113億67百万円（前期比27.9％増）となりました。
セグメント別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

第
売

上

家具・インテリア用品の販売
そ
合

の

他
計

45

高

期
構

成

比

百万円

％

501,591

97.8

11,3672.2

512,958

100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

⑵⑶

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は428億28百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店に係るものであります。
対処すべき課題
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032
年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」
を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
中長期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、1)グローバルチ
ェーンを支える組織と仕組み改革、2)スペシャリストづくり、3)グローバル
サプライチェーンの構築、4)お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービ
スの提供、5)店舗標準化推進と既存店活性化、6)新フォーマットづくり、7)
各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置し、全社横断的に課題に取り組んでおります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
－ 25 －

⑷区

直前３事業年度の財産及び損益の状況
分

第45期
第42期
第43期
第44期
平成29年２月期
平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 （当連結会計年度）

売 上 高 （百万円）

387,605

417,285

458,140

512,958

当期純利益（百万円）
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益（円）総 資 産 （百万円）

38,42541,45046,96959,999350.27376.14425.10540.93

親会社株主に帰属する

純 資 産 （百万円）
１ 株 当 た り
純 資 産 額（円）321,703404,793414,541

487,814

247,898

310,531

330,968

394,778

2,248.80

2,806.99

2,981.27

3,530.51(注) 当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、
第42期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

－ 26 －

⑸主要な事業セグメント(平成29年２月20日現在)
当社グループは、当社と連結子会社23社で構成され、家具・インテリア用品の販売事業とその他の事業に区別されております。家具・インテリア用品の販売事業では、家具・インテリア用品の販売、家具の製造、海外家具・イ
ンテリア用品の輸入等を、その他の事業では、不動産賃貸業、広告サービス、
物流サービス等を行っております。

⑹

主要拠点等(平成29年２月20日現在)① 当社本社及び本部
札幌本社…………………………………………札 幌 市 北 区
東京本部…………………………………………東 京 都 北 区
大阪本部…………………………………………大 阪 府 豊 中 市② 物流センター
札幌物流センター………………………………札 幌 市 手 稲 区
関東物流センター………………………………埼 玉 県 白 岡 市
横浜物流センター………………………………横 浜 市 中 区
川崎物流センター………………………………川 崎 市 川 崎 区
大阪物流センター………………………………大 阪 府 茨 木 市
関西物流センター………………………………神 戸 市 中 央 区③

家具製造工場
インドネシア工場…………………インドネシア共和国メダン市
ベトナム工場…………………ベトナム社会主義共和国ハノイ市－ 27 －

④

店舗（471店舗）

ニトリ
北海道地区
ニトリ
東北地区
［28店舗］

北海道

20店舗

青森県

６店舗

宮城県

６店舗

岩手県
秋田県

山形県
福島県
ニトリ

関東地区
［107店舗］

北陸甲信越地区［31店舗］

中部・東海地区［43店舗］

近畿地区［65店舗］

８店舗

８店舗

石川県

５店舗

岐阜県

６店舗

愛知県

21店舗

滋賀県

デコホーム
［51店舗］

宮城県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
群馬県
岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
広島県
福岡県

１店舗
９店舗
６店舗
７店舗
３店舗
１店舗
１店舗
２店舗
３店舗
１店舗
４店舗
７店舗
１店舗
３店舗
２店舗

２店舗

３店舗

静岡県

16店舗
２店舗
３店舗
５店舗
５店舗
３店舗
６店舗
４店舗

４店舗

山梨県

三重県
ニトリ

13店舗

新潟県

長野県

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

九州・沖縄地区［44店舗］

18店舗

５店舗

富山県

ニトリ

17店舗

群馬県

福井県

ニトリ

５店舗

17店舗

栃木県

ニトリ

４店舗

埼玉県
茨城県

２店舗
２店舗
６店舗
９店舗
５店舗
２店舗
４店舗
６店舗
３店舗

４店舗

29店舗

千葉県

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

中国・四国地区［39店舗］

３店舗

東京都

神奈川県

ニトリ

９店舗

９店舗

国内店舗

428店舗

７店舗

宜得利家居
（台湾）

27店舗

７店舗

京都府

10店舗

Aki-Home
（米国）

５店舗

兵庫県

15店舗

NITORI
（中国）

11店舗

５店舗

海外店舗

43店舗

合

471店舗

大阪府
奈良県

和歌山県

24店舗
４店舗

－ 28 －

計⑺企業集団の使用人の状況(平成29年２月20日現在)
区

分

使

用

家具・インテリア用品の販売

人

数

（

人

）

9,793 (11,889)

その他
全社（共通）
合計

101 (

15)

275 (

38)

10,169 (11,942)（注）1．使用人数は就業員数であり、臨時使用人数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は管理部門に所属している者であります。

⑻

重要な子会社の状況(平成29年２月20日現在)
金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 ニ ト リ

1,000百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

株式会社ホームロジスティクス

490百万円

100.0％

物流サービス事業

会

社

資

名

本

P.T.NITORI FURNITURE INDONESIA

IDR

8,708百万100.0％(90.5％)

家具製造

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

VND
78,420百万

100.0％(100.0％)

家具製造

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

RMB

267百万

100.0％

商品輸入代行明応商貿（上海）有限公司

RMB

7百万

100.0％(100.0％)

家具・インテリア用品の販売事業（注）議決権比率欄の（）書きは、間接所有分であります。

⑼

主要な借入先及び借入額(平成29年２月20日現在)

株

式

日

本

借

入
会
生

命

借

先

社

北

保

険

洋
相

互

入

金

残

高

銀

行

125百万円会

社

500－ 29 －

２．会社の状況に関する事項（平成29年２月20日現在）⑴ 株式の状況① 発行可能株式総数
288,000,000株② 発行済株式の総数
114,443,496株（うち自己株式2,680,194株）③④

株主数
大株主の状況

株
株

15,808名

主
式

社

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,532

4.06

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.58

株

行

3,860

3.45

雄

3,409

3.05

代

3,078

2.75

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,056

1.84

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

2,007

1.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,705

1.53

似

鳥

昭

似

鳥

百

銀

百

事

株

4.85

洋

商

持

5,419

北

リ

数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

社

ト

株

18.54％

会ニ

持20,719千株

式

会名（注）１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．自己株式2,680,194株は上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社の所有株式数は、証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式であります。

－ 30 －

⑵

新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

第４回新株予約権
区分

新株予約権の数

取 締 役（社外取締役を除く）

70個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

行使期間

行使価額

保有人数

普通株式 7,000株

自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき3,959円

２人（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の発行に係る取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、取締役会が正当であると認めた場
合はこの限りではありません。
２．新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要します。
３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、当該新株予約権の発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を算定しております。
第６回新株予約権
区分

新株予約権の数

取 締 役（監 査 等 委 員 及 び
社外取締役を除く）

1,080個

社外取締役

20個

取 締 役
（監 査 等 委 員）

50個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

行使期間

行使価額

保有人数

普通株式 108,000株 自平成29年７月15日
至平成32年７月14日

１株につき5,650円

５人

普通株式 2,000株

自平成29年７月15日
至平成32年７月14日

１株につき5,650円

１人

普通株式 5,000株

自平成29年７月15日
至平成32年７月14日

１株につき5,650円

２人（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の発行に係る取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、取締役会が正当であると認めた場
合はこの限りではありません。
２．新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要します。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 31 －

⑶

会社役員の状況
取締役の状況（平成29年２月20日現在）①

会社における地位

代表取締役会長

氏

似

名

鳥

昭

担当及び重要な兼職の状況

雄

株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役最高顧問
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
株式会社デコホーム代表取締役社長
明応商貿（上海）有限公司董事長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
NITORI USA,INC.取締役会長
コーナン商事株式会社社外取締役

代表取締役社長

白

井

俊

之

株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリパブリック代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA,INC.取締役

専 務 取 締 役

古

宮

小

進

海外出店計画プロジェクトリーダー
NITORI USA,INC.取締役最高経営責任者

専 務 取 締 役

池

田

匡

紀

中国販売事業担当
似鳥（中国）投資有限公司総経理

専 務 取 締 役

須

藤

文

弘

店舗開発部ゼネラルマネジャー

取

安

藤

隆

春

株式会社東横イン社外取締役
株式会社アミューズ社外取締役

隆

株式会社日立製作所名誉会長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
社外取締役
カルビー株式会社社外取締役
株式会社日本経済新聞社社外監査役
いちごグループホールディングス株式会社
社外取締役

取

締

締

役

役

川

村

取
締
役
（常勤監査等委員）

久

保

隆

男

株式会社ニトリ監査役
株式会社ホームロジスティクス監査役

取締役（監査等委員）

竹

島

一

彦

日本空港ビルデング株式会社社外監査役

取締役（監査等委員）

鈴

木

和

宏

公益財団法人国際研修協力機構理事長
株式会社埼玉りそな銀行社外監査役

取締役（監査等委員）

立

岡

恒

良

旭化成株式会社社外取締役（注）１．当社は、平成28年５月13日付で、監査等委員会設置会社へ移行しました。この移行に伴い、久保隆男氏、井本省吾氏、小澤正明氏及び鈴木和宏氏は、同日に任期満了により監査役を退任いたしました。また、同日をもって久保隆男氏は、取締役(常勤監査等委員)に、鈴木和宏氏は取締役（監査等委員）に就任いたしました。

－ 32 －

２．竹島一彦氏は、平成28年５月13日付で、任期満了により取締役を退任し、同日をもって取締役（監査等委員）に就任いたしました。
３．平成28年５月13日開催の第44回定時株主総会において、川村 隆氏が取締役に、立岡恒良氏が取締役（監査等委員）に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
４．取締役安藤隆春氏、川村 隆氏、竹島一彦氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏は、社外取締役であります。
５．取締役（監査等委員）久保隆男氏は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、情報共有及び内部監査部門等との連携の強化を図り、監査・監督機能の実効性を高めるため、久保隆男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
７．当社は、取締役安藤隆春氏、川村 隆氏、竹島一彦氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏を
東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これら各氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、13頁をご参照ください。
８．当社と取締役安藤隆春氏、川村 隆氏、久保隆男氏、竹島一彦氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。
９．似鳥昭雄氏は、平成29年３月21日付で似鳥（中国）投資有限公司董事長を退任し、平成29年４月中に明応商貿（上海）有限公司董事長を退任する予定であります。また、
平成29年３月21日付で株式会社ニトリパブリック代表取締役会長を退任し、同社取締役ファウンダーに就任いたしました。
10．白井俊之氏は、平成29年３月21日付で似鳥（中国）投資有限公司董事長に就任し、平成29年４月中に明応商貿（上海）有限公司董事長に就任する予定であります。また、
平成29年３月21日付で株式会社ニトリパブリック代表取締役会長に就任いたしました。
11．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。平成29年２月20日現在の執行役員は以下のとおりです。
上席執行役員 風晴雄一、武田政則、松浦 学、玉上宗人
執 行 役 員 小林秀利、工藤 正、小田聡一、五十嵐明生、田谷野一吉、
武井 直、安孫子尋美、齊藤めぐみ、田岡 敬
計13名

②

区

取締役及び監査役の報酬等の額分取締役（監査等委員を除く）
取締役（監 査 等 委 員）
監
査
役

員

数

報酬等の額

摘

要

８名

396百万円（うち社外取締役３名

25百万円）

４名

36百万円（うち社外取締役３名

23百万円）

４名

８百万円（うち社外監査役３名

４百万円）（注）１.監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社に移行する前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社に移行した後の期間に係るものであります。

－ 33 －

２.上記の報酬等の額には、ストック・オプションのうち、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額（39百万円）が含まれております。

③

会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
④ 社外役員に関する事項
イ 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役鈴木和宏氏は、公益財団法人国際研修協力機構理事長であります。同法人と当社との間に重要な取引関係はありません。
ロ 他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役安藤隆春氏は、株式会社東横インの社外取締役及び株式会社アミューズの社外取締役であります。両社と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役川村 隆氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、カル
ビー株式会社及びいちごグループホールディングス株式会社各社の社外取締役であり、また株式会社日本経済新聞社の社外監査役であります。これら各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役竹島一彦氏は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役鈴木和宏氏は、株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同銀行と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役立岡恒良氏は、旭化成株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
ハ 当事業年度における主な活動状況
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の活動状況
区

取締役会（14回開催）

分

社外取締役 安藤社外取締役 川

村

出
隆

席

回

数

出

席

率

春

14回

100.0％

隆

8

80.0－ 34 －

（注）１．上記各取締役とも出席した取締役会において、自らの経歴並びに経験による知見に基づき、適切な意見を述べる等案件に応じ的確に発言しております。
２．取締役川村 隆氏につきましては、平成28年５月13日開催の第44回定時株主総会において選任されたため、同氏就任後の状況を記載しております。同氏就任後の取締役会の開催回数は10回であります。
３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。

監査等委員である取締役の活動状況
区
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）分

取締役会（14回開催）

監査等委員会（６回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

竹

島

一

彦

12回

85.7％

４回

66.7％

鈴

木

和

宏

14

100.0

６

100.0

立

岡

恒

良

9

90.0

６

100.0

（注）１．上記各取締役（監査等委員）とも出席した取締役会及び監査等委員会において、自らの経歴並びに経験による知見に基づき、適切な意見を述べる等案件に応じ的確に発言しております。
２．取締役（監査等委員）立岡恒良氏につきましては、平成28年５月13日開催の第44回定時株主総会において選任されたため、同氏就任後の状況を記載しております。同氏就任後の取締役会の開催回数は10回であります。
３．取締役（監査等委員）鈴木和宏氏は、監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会２回のうちすべてに、社外監査役として出席しております。
また、同氏は、監査等委員会設置会社移行前に開催された取締役会には、社外監査役として出席しております。
４．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。

－ 35 －

⑷会計監査人の状況① 会計監査人の名称② 報酬等の額
項

新日本有限責任監査法人
目

支

払

額

イ．当事業年度に係る報酬等の額

30百万円

ロ．当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、P.T.NITORI FURNITURE INDONESIA､ NITORIFURNITURE VIETNAM EPE、似鳥（太倉）商貿物流有限公司及び明応商貿（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

③

解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 会計監査人が受けた過去2年間の業務停止の内容
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の概要
イ 処分対象新日本有限責任監査法人
ロ 処分内容平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止
ハ 処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当－ 36 －

⑸

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要① 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
ロ コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研
修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンス
に関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
ニ 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
ホ 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
ロ 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄について
は、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
ロ グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。
④ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点か
らリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
ロ 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。

－ 37 －

⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
ロ 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
ハ 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による専務会により慎重な意思決定を行うものとし、グ
ループ各社にその遵守を求めるものとする。
ニ グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助ス
タッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ハ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
⑦ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人
等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
ロ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部
監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。

－ 38 －

ハ 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
ニ 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
ホ 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員
会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、専務会等の重要な会議に出席する。
ロ 代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、会計士より助言を受ける機会を保障する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下の通りとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
① コンプライアンスに関する取組み状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。特に海外子会社においては、コンプライアンス研修とは別に
合同ミーティング（ニトリグローバルリーガルカンファレンス）を実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。

－ 39 －

また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、専務会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行
うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業
務執行の状況等の報告では、社外取締役との活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の一部につき、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告について
は、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク対策会議」では、リスクの見直しを進め、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。
④ 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締役会、専務会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについては、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。

－ 40 －

⑹会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいた
上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。

２．取組みの具体的な内容の概要(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠
点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・
コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
－ 41 －

上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2017年度（平成29年度）において取り組むべき課題は、1)グローバ
ルチェーンを支える組織と仕組み改革、2)スペシャリストづくり、3)グローバルサプライチェーンの構築、4)お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、5)店舗標準化推進と既存店活性化、6)新フォーマットづくり、7)各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置し、全社横断的に課題に取り組んでおります。
これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。
また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナン
ス体制の強化を図ってまいりました。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成
28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株
主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記イまたはロに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）
がなされる場合を適用対象とします。
イ 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
ロ 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け－ 42 －

②

本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プ
ランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表
明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式
に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、イ独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、またはロある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

－ 43 －

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内
で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策
は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセッ
ト条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
－ 44 －

本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載の平成28年４月12日付当社IRニ
ュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
⑺

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、
今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期末の配当につきましては、これまでご支援いただいておりました株主の皆様への感謝の意を表すとともに、30期連続増収増益を記念して、期末配当金を直近配当予想の35円から普通配当10円の増配及び記念配当２円により47円といたします。平成28年10月25日に１株当たり35円の中間配当を実施しておりますので、これにより当期の年間配当金は合計82円となります。

－ 45 －

連結貸借対照表（平成29年２月20日現在）

金

20,515繰 延 税 金 資 産

2,952

そ

他

12,239（単位：百万円）
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
75,724
買掛
金16,001
1 年 内 返 済 予 定 の625
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務187
未
払金
19,291
未 払 法 人 税 等
15,630繰 延 税 金 負 債
564
賞 与 引 当 金
3,751
ポ イ ン ト 引 当 金
1,301
株主優待費用引当金
214
資 産 除 去 債 務
44
その他
18,112固 定 負 債
17,310
リ ー ス 債 務
2,330
繰 延 税 金 負 債
3
役員退職慰労引当金
228
退職給付に係る負債
2,634
資 産 除 去 債 務
4,565
そ
の
他
7,548
負
債
合
計
93,035
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株 主 資 本380,592
資本
金13,370資 本 剰 余 金
16,306利 益 剰 余 金
361,103自己株
式△10,188
その他の包括利益累計額
13,100
その他有価証券評価差額金884
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
10,369
為 替 換 算 調 整 勘 定
2,243
退職給付に係る調整累計額△396
新 株 予 約 権940
非支配株主持分
144

引 当 金
合
計

△9
487,814

計394,778

負 債 ・ 純 資 産 合 計

487,814

科
動

流

資
資

の

額
170,182

現 金 及 び 預 金

70,56018,486

商 品 及 び 製 品

46,520品

92

原材料及び貯蔵品2,354

繰 延 税 金 資 産

1,001

為

約

15,002

他

16,174

掛

替

そ

予
の

貸

倒

引

定

資

産

当

金

△9
317,631
248,094

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物

103,763

機械装置及び運搬具

3,899

工具、器具及び備品

5,379

地

126,923

リ

ー

ス

資

産

2,514

建

設

仮

勘

定

土

5,615
13,732

無形固定資産
借

地

権

そ

の

他

8,771
4,961
55,804

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

3,531

長

期

貸

付

金

856

差

入

保

証

金

15,720敷資金

部

受取手形及び売掛金
仕

固

産
目
産

貸

の
倒
産

負

純

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

資産合

連結損益計算書

2 月21日から( 平成28年
平成29年 2 月20日まで )
売
売

科
上

上

目

原

（単位：百万円）
額
512,958
234,684
278,274
192,497
85,776

金

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
自
動
販
売
機
収
入
有
価
物
売
却
益
工
事
負
担
金
収
入
施
設
使
用
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
補
助
金
収
入
違
約
金
収
入
新 株 予 約 権 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
退
店
違
約
金
等
減
損
損
失
特
別
退
職
金
解
約
違
約
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

433
34
102
246
300
147
174
425
59
19

645
80
52
7
16
73
148
10
54
190
61
4
28,565
△787

1,865

78
87,563801

543
87,822
27,77760,04445
59,999

貸

借

対

照

表

（平成29年２月20日現在）
資

産
の
科
目
金
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未収入金
未収還付法人税等
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従 業 員 に 対 す る
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金敷
金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

部

額

科

負

債
目

111,265 流 動 負 債
1年内返済予定の
11,736
長 期 借 入 金
2,012
リ ー ス 債 務
466
未
払
金
464
未 払 法 人 税 等
88,020
預
り
金
1,661
賞
与
引
当
金
6,524
株主優待費用引当金378
その他
220,758
固定負債
145,544
リ ー ス 債 務
60,543
役員退職慰労引当金
3,018
長期預り敷金保証金939
資産 除 去 債 務
35
そ
の
他
466
負
債
合
計
78,687
純
資
産
1,792
科
目
59
4,482 株 主 資 本
資
本
金
3,957
資 本 剰 余 金522
資 本 準 備 金2
その他資本剰余金
70,731利
益 剰 余 金3,531
利 益 準 備 金
26,911
その他利益剰余金496
別 途 積 立 金
647
繰越利益剰余金
5,825
自 己 株 式4,160 評 価 ・ 換 算 差 額 等
12,512
その他有価証券評価差額金
13,916新株 予 約 権2,739
△9
純 資 産 合 計
332,023

負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －の（単位：百万円）
金

部

額

6,912
625
138
4,089
819
380
235
214
410
11,768
1,654
145
6,615
2,772
581

の
金

部

18,680額

311,518
13,37014,93913,506
1,432
292,484500
291,984
53,600238,384△9,276884
884
940
313,343
332,023

損

益

計

算

書

2 月21日から( 平成28年
平成29年 2 月20日まで )
科
売

目
上

不

動

（単位：百万円）

金

額

高
入

28,244

関 係 会 社 受 取 配 当 金

42,73770,982

21,93021,930

売

産

上
不

貸

原

動

売

賃

収

価

産

賃

上

貸

総

原
利

価
益

49,0517,282

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

41,769

益

取

利

息

460

受

取

配

当

金

34

経

営

指

導

料

7,864

他

679

外

費

息

53

損

64

他

2

そ
営

の
業

支

払

為

替

利
差

そ

の

経
特

常
別

違

利
利

益

益
入

52
16

株

金

予

約

収

益

7

他

1

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,447

投 資 有 価 証 券 評 価 損

61

解

金

34

他

3

そ
特

損

約

戻

入

約

の
引

前

当

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税

3,241
△138

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

1,547
49,219

法

人

77

失

違

そ
税

権
の

別

120
50,688

投 資 有 価 証 券 売 却 益
新

約

9,039

用

3,102
46,116

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日

株式会社ニトリホールディングス
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

入

正

幸 ㊞

公認会計士

新

居

伸

浩 ㊞

公認会計士

柴

本

岳

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニトリホ
ールディングスの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と－ 50 －

しての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日

株式会社ニトリホールディングス
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

入

正

幸 ㊞

公認会計士

新

居

伸

浩 ㊞

公認会計士

柴

本

岳

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経－ 52 －

営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年２月21日から平成29年２月20日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 54 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月12日
株式会社ニトリホールディングス
常勤監査等委員 久

監 査 等 委 員 竹

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

鈴
立

保
島
木
岡

監査等委員会

隆
一
和
恒

男
彦
宏
良

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員竹島一彦、鈴木和宏及び立岡恒良は、会社法第２条第15号
及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 55 －

上株主総会会場ご案内図
会場：札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
株式会社ニトリホールディングス 札幌本社６階会議室
Tel 011－330－6200 代（ニトリ麻生店階上）
琴
似
栄
町
通

至新十津川

JR新琴似駅

Ｎ

北札幌病院

西

５

丁
目
樽

川

通
びっくりドンキー

覚王寺

ニトリ麻生店
光明寺

和食レストランとんでん

地下鉄
麻生駅３番口

北海道
銀行

びっくり
ドンキー
至札幌

ケーズ
デンキ

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店舗入口
駐車場入口 和食
レストラン
とんでん

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［交通機関］■札幌市営地下鉄南北線麻生駅３番口より徒歩５分■ＪＲ札沼線（学園都市線）新琴似駅より徒歩７分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）