機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．１５年４月から１６年９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
当組合は、平成１５年８月の「リレーションシップバンキング機能強化計画」の策定以来、平成１５年度及び１６年度上期につきましては、２０項目を対象に取組むこととし、地域金融機関として
地域再生・中小企業再生を支援することを通じて健全性・収益性の向上に向け取組んでまいりました｡
特に計画の柱であった｢新しい中小企業金融への取組み強化」では、長期低迷する地域経済の下支えを目的に、従来の担保・保証に重きを置いた融資姿勢を見直し、中小企業者への積極的支援を推進いたしました。
また、「融資審査態勢の強化」や「取引先企業に対する経営相談・支援機能強化」に向けた研修強化策においても、期間内に３０講座・延べ２６６名を派遣し、職員のスキルアップを図りました。
個別項目で取組むこととした２０項目のうち現在進行中のものを含めると、概ね達成することができました。企業の再生、地域商工会等の連携による取組みにより、地域の中小企業、事業者への資金ニーズの対応は徐々に実績があがりつつあり、機能強化計画推進の効果が表れております。

２．１６年４月から１６年９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
期間内のスケジュールとしては、個別項目の実施を目指すと同時に、前期で着手の遅れていた部分については、引続き情報の収集、外部機関等や外部研修への参加による知識の習得・向上実施を行うと共に、組合内研修による職員の業務知識のレベルアップ等を積極的に行ってまいりました。
・渉外担当者の融資推進研修を兼ねた事業所開拓活動を、１６年４月より本部上席調査役２名と渉外担当者との帯同訪問により実施し、地域の新たな事業所融資取引に取組んでおります。
・地域の商工会・商工会議所等の連携による、商工会会員向融資商品の提供を１６年８月から実施しました。
上記の通り、１６年度上期の実施項目については計画通り推進することができました。今後につきましても、個別項目につきましては計画通り推進を図ってまいります。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況（別紙様式１）
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

・担当職員のスキルアッ ・全信中協主催のプを図るため、外部研修 「企業格付」講座にに積極的に参加させ審 審査管理部長が、査能力の向上に努める。 「財務分析」講座に・業種別の経営指標及び 審査管理部次長がインターネット等の活用 参加。
により業種特性の把握に努める。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月

備・全信中協主催の ・平成15年6月4日〜6月6日、全国 ・審査管理部次長が｢しんく「企業格付」、「財務 信用組合中央協会主催の「企業格 み大学｣講座を受講し、審査分析」、「しんくみ大 付」講座に審査管理部長が参加
能力の向上を図っている。
学」の研修に審査管 ・平成15年6月16日〜6月20日、全理部の職員を派遣。 国信用組合中央協会主催の「財務分析」講座に本部より参加
・審査管理部に代理１名増員、15
年10月1日発令済。
・審査能力向上のため審査管理部
主催にて財務分析研修会の実施。
・12月に「資金移動表」「キャッシュ
フロー計算書」の講座を実施。
・審査管理部に1名増員、16年3月1日実施。
・１６年５月・８月に全国信用組合中央協会主催の｢しんくみ大学｣講座に審査管理部次長が受講。
下表４．に
記載。

1

考

（計画の詳細）（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀 日本政策投資銀行との行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
連携については、全信組
連の仲立ちが無いと困難であり、今のところ単独では参加しない。

スケジュール
１５年度
１６年度
―――

―――

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月
―――

備

―――

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中 窓口担当者を取決め、地 １５年度下期より地 地区別連絡会開催 ・9月12日、全信組連主催の地区連 ・地区連絡会の開催もなく成小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調 区別連絡会にも積極的 区別連絡会開催の の都度参加し、情報 絡会に本部より参加
果なし。
都度参加し、情報の の共有を行う。
に参加する。
投融資等連携強化
共有を行う。
（５）中小企業支援センターの活用

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備

・信用組合活性化専門委員会に１ ・信用組合活性化専門委員
同 左・テイクオフ大阪２１認定 テイクオフ大阪２１認
企業のリストにより創業 定企業者リストによ ・地元商工会議所と ５回参加。
会に３回参加。
の連携による会員へ ・大阪府中小企業支援センター（テ ・テイクオフ大阪認定企業３者支援融資の勧誘を実 る訪問推進。
イクオフ大阪２１認定企業）からの３ 先訪問するも取引に至らなの融資案内。
施している。
・支援センター主催 先紹介があったが成果に繋がらな かった。
・各種セミナー・研修会にの各種セミナー・研 かった。
は、営業店も積極的に参・渉外担当者が新規事業融修会等に、本部・営
加し、活用を図って行く。
資相談を保証協会経由に繋業店が参加。窓口相げることができた。
談機能の利用促進
・地元商工会議所等との連を全店に指示。
携による、商工会会員向け融資商品を16年8月から実施。
主な金融商品として、リテール事業者ローン・保証
協会付融資等を推進。

・各種セミナーや研修会 ・ブロック会議を毎月に参加し、情報収集を行 開催。
う。
・情報誌発行。
・毎月開催するブロック
会議を通じて取引先の情報収集を行い、取引先のニーズに対応する。

2

同 左

考

（計画の詳細）・ブロック会議を１５回実施。
・ブロック会議を4回実施。
・各種セミナー、研修会等へ22回参 ・各種セミナー研修会等へ8加し、必要と思われるものを営業店 回参加。
情報にて発表した。
・営業店情報誌３回発行 （第4回
16年10月「７月〜9月分」発行。
・マッチング成果「富田林支店で自店取引先との間で不動産取引が、16年1月に売買成立となった。」
・各種セミナー研修会等に参加。

（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月

備・トレニー制研修において、15年上 ・不良債権の回収策を協議（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生 ・トレニー制による研修 ・トレニー制による研 ・企業再生支援マ
期は7月から9月末まで営業店のう するため、専任担当者を営防止のための体制整備強化並びに実績公表
６月〜１０月にかけて各 修、延滞債権の未然 ニュアルの策定
営業店の支店長・次長若 防止、経営改善支援 ・経営改善の可能性 ち６店舗の主に次席者1名が1日〜 業店に派遣。
しくは担当役席のいずれ によるランクアップ対 のある債務者の追 3日間、審査管理部へ出向し研修 ・16年5月に全国信用金庫協
か1名が１日〜３日間、 策、業績評価基準の 加選定や具体的支 を実施、10月から11月まで残りの１ 会作成の「実践！中小企業
３店舗の研修を実施した。
審査管理部に出向して 営業店長への説明 援策の拡充支援マニュアル」の紹介をう「延滞債権の未然防止 会の実施（平成15年 ・延滞解消ヒアリン ・FDによるモニタリングにより、延滞 け購入、各部・営業店に配解消並びに拡大の防止を図ってい 布する。
グの実施
策」及び「経営改善支援 ６月13日実施）
によるランクアップ対象 ・トレニー研修の開 ・前年度の取組み実 る。さらにランクアップ対象先につ ・16年5月に「延滞債権・問題先の選定」「経営改善支 始・ トレニー研修の 績の検証及びそれ いて営業店の取り決めた方針が実 債権解消ヒアリング」を実を踏まえた効果的施 行されているかモニタリングしてい 施。
援によるランクアップ対 実施
る。
策」を協議し、行動計画 ・上記達成状況の取 策の検討
・16年6月延滞債権未然防・延滞解消ヒアリン ・不良債権の新規防止策として大 止等に営業店表彰制度の見を含めた方針を策定す りまとめ
口債権先(30百万)の定期的訪問基 直しの実施。
・大口債権先（30百 グの実施
る。
準を15年8月に策定。
・ＦＤによるモニタリング 万円以上）の定期的
・16年6月「延滞債権･問題債
・下期も引き続きトレニー制研修実 権ヒアリング」実施。
「延滞債権の未然防止 訪問を開始する。
施。
・延滞解消ヒアリン策」
・実効性を高めるために貸・大口債権先（30百万円）の定期的 出資産の健全化の業績評
審査管理部で３ヶ月以 グの実施
な訪問基準を変更。
上の延滞先のＦＤを配布
価を変更する。
・延滞債権・問題債権解消ヒアリン ・16年9月に「大口貸出先のし、利入、内入、交渉内グの実施。
容等を毎月モニタリング
定期的訪問」の徹底を指示
・不良債権の新規発生防止策の一 する。
する。
環として30百万円以上の与信取引「経営改善支援による先の定期的な訪問を義務付けていランクアップ対策」
たが、十分な記録が残されていな
審査管理部で要管理いので「大口融資先訪問一覧表」を
先以下のＦＤを作成し、制定し、毎月審査管理部に報告を
各営業店に配布、トレ
求めモニタリングする制度に変更しニー研修で取り決めた方た。
針に基づき、活動・努力
・１１月に延滞債権（利息延滞）・問が実行されているかどう
題債権（要管理先以下）の解消に
かのモニタリングを３カ月向けて、営業店と審査管理部が協毎に実施する。
議し回収・取組み方針を策定。
・16年3月に不良債権回収の専任担当者を1名増員。
（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協
力

下表４．に
記載。
中小企業側の研修会への参画を検討する。

―――

―――

3

―――

考

（計画の詳細）―――（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期 ・企業再生支援マニュア 左記の取組策に基づき対応する。
事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期 ルの作成。
・営業店に対する研修会
着手の実施。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の 業界団体の取組み方針
取組みが未定であるため、動向をみて検討する。
（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用（５）産業再生機構の活用（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

同 左

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月
・企業再生の一環として「経営改善 ・企業再生プロジェクトとして計画書の作成要領」のマニュアル コンサルティング会社と審査を12月に作成。
管理部部長、次長並びに当・「経営改善計画書」の作成要領に 該営業店長、次長の構成に基づき12月に研修会開催。
よりスタート。１６年度は大口
対象者 ： 営業店長・貸付担当責 債務者グループに絞込み毎
任者
月１回、改善計画書作成に・企業再生支援に対する専門知識 向け協議中。
が乏しく手法も確立できていないの ・プロジェクトでは、決算書ので、コンサルティング会社と業務提 分析、修正連結決算書、
携しプロジェクトを創設した。
キャッシュフロー計算書、清・16年2月より企業再生プロジェクト 算バランス等の作成を行っとして、まず大口債務者グループに ている。
絞込み企業再生スタート。

―――

―――

―――

―――

将来的には、地域の中小零細企業の再生支援を図る必要性は重要課
題と位置付けしているが、現状の取引層からして「集中改善期間」での取組みは難しい。

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審査管理部が主体となっ 左記の取組策に基て、対象企業の選別を行 づき対応する。
う。

（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

同 左備

・現在、中小企業再生支援協議会 ・ 中小企業再生支援協議会の協力要請もなく、当組合からの の協力要請もなく、持込案件
再生協議会への持込案件もない状 もない状況である。
況である。
下表４．に
記載。

4

考

（計画の詳細）（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月

備

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデ ・キャッシュフローの財務 ・毎月プロジェクト会 ・所管部主催による ・15年7月、貸付担当責任者を対象 ・16年4月より本部上席調査議を開催し、与信先 「財務研修」の実施。 に所管部次長による財務分析研修 役２名と渉外担当者の融資
ルの活用等。第三者保証の利用のあり方
研究会の実施。
・定性情報のマニュアル の信用状況、保全状 ・衣料業のスコアリ (資金運用表分析)を実施し、債務 推進研修を兼ねた事業所開
拓活動を1店舗2ヵ月間単位を作成し蓄積に努める。 況、方針を理事会に ングローンの検討。 者の財務把握に努めている。
・16年4月より地銀出 ・4月〜8月にローンレビューの一環 で実施。
報告。
・大口与信先について
は、与信管理を行うプロ ・所管部主催による 身の支店長・次長経 として特定大口債権先のプロジェク ・16年5月、渉外担当者融資
ジェクト等により事後管 「財務研修」を実施。 験者と渉外担当者 トを開催し与信管理を図っている。 研修会（大阪府中小企業信
・美容業・飲食業の の融資推進研修を ・美容業のスコアリング表での推進 用保証協会制度融資等の理の強化に努める。
取扱説明）実施。
・スコアリングによる無担 スコアリングローン 兼ねた事業所開拓 を開始している。
活動を1店舗2ヵ月間 ・キャッシュフロー重視の審査体
保融資の「事業者ロー の検討。
制。
単位で実施。
ン」を実施済。
・16年5月、渉外担当 ・美容業について、平成15年4月か
・３業種（美容業・飲食者融資研修会実施。 ら8月にかけて推進キャンペーン実
業・衣料業）のスコアリン・提案型融資セール 施により、融資情報獲得及び見込
グによるローンの取扱をスとして、飲食業・衣 み先成果あり。また、その他の情検討する。（事業者ロー
料業等を特化して取 報収集先についても推進している。
ン適用）組む予定であった ・16年2月、美容業での成果及び問・地銀出身の支店長・次が、上記の施策を実 題点と今後の推進について、渉外長経験者と渉外担当者
施することにより全 者及び担当役席の研修会実施。次の融資推進研修を兼ね業種を対象とした推 の提案型融資セールスとして、飲た事業所開拓活動を実進活動に変更した。 食業の概要を説明した。
施。
・渉外担当者融資研修会（大阪府中小企業信用保証協会制度融資等の取扱説明）開催。
（３）証券化等の取組み（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

―――

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５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容 ・与信取引に関する説明 全信中協と連携しな ・所管部にて「与信 ・与信取引に関する各アカウンタビ ・１６年４月に「与信取引におがら、所管部で「与 取引に関する説明 リティに対する組合規則のフレーム ける説明態勢マニュアル」を等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
態勢の規定化。
ワークを検討中。
信取引に関する説 態勢」を規定化す
・研修会の実施。
営業店職員に説明責任の重・所管部で「与信取引における説明 要性を十分認識させる観点る。
明態勢」を検討す・所管部主催による 態勢マニュアル」を作成。
る。
から営業店に配布し、営業研修会を通じて職員 ・「与信取引における説明態勢マ 店において研修会を開催しニュアル」が理事会で承認された。 た。
に周知徹底する。
・リスク管理部による・７月に所管部による営業店
モニタリングの実長、貸付担当責任者、コンプ施。
ラ担当者への研修会を順次・融資推進部による開催した。
業務面での「与信取引に関する説明態
勢」指導実施。

5

考（計画の詳細）（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月
・平成15年8月27日第２回「大阪地 ・平成１６年５月に第５回、１
区地域金融円滑化会議」が開催さ ６年８月に第６回会議に参れ、本部より参加。
加。各システムの整備、機・平成15年7月29日に公表された、 能強化に努めスケジュール
事務ガイドラインの改正内容(与信 に沿って進捗している。
取引に関する顧客への説明態勢）についての説明を受けると共に参加組合の体制発表を行った。
・ 平成１５年１１月に第３回、１６年２月に第４回、１６年５月に第５回、
１６年８月に第６回会議に参加。各システムの整備、機能強化に努め
スケジュールに沿って進捗している。

（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

リスク管理部を該当会議 １５年度下期より「地 地域金融円滑化会に出席させた上、具体的 域金融円滑化会議」 議に参加し、情報をな取組み策を検討する。 に参加し、情報を活 活用する。
用する。

（３）相談・苦情処理体制の強化

臨店によるコンプライア ・コンプライアンス監 ・「お客様相談窓口 ・新たに内部監査基準書を制定し、 ・16年5月・6月・7月、オフィ（リスク管理部）」の 内部監査の実施計画、実施及び報 サー･事務局による支店臨ンス監査の際、当該体制 査体制の整備。
の機能性を重点的に監 ・臨店監査による検 顧客周知用チラシの 告体制を明確に定め、その中でコ 店指導の実施。
作成と店頭への備 ンプライアンス監査重点項目とし査し、内部統制システム 証・指導。
の検証・指導を実施す ・「しんくみ苦情等相 置き、ディスクロー て、苦情・要望について談所」の顧客周知用 ジャー誌への掲載を ①問題発生時の対応の確認る。
②改善措置の確認
リーフレットを店頭に 実施。
・内部研修の実施。 ③再発・未然防止策の確認
備置く。
④苦情・要望をチェックできる管理体制の確認
以上４項目を取り上げ監査することとした。
・１5年７月、「しんくみ苦情等相談所」の顧客周知用リーフレットを、全店に備置く。
・15年10月、コンプライアンス・プロ
グラム苦情・要望取扱要領改正の通達を配布。
・15年10月、ブロック会議に於いて苦情・要望処理機能強化の支店長研修の実施。
・15年11月・12月、オフィサー・事務局による支店臨店指導の実施。
・16年3月、営業店の状況把握の為、半期間理由別受理件数の報告を指示した。

6

備考（計画の詳細）（成協信用組合）

項目

６．進捗状況の公表

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月

備考（計画の詳細）・半期毎にディスクロー 下期より活動を開始 ・ディスクロージャ誌 ・平成15年11月に各営業店の地域 ・７月「リレーションシップバ
ジャー誌に概要を掲載す し、進捗状況の公表 に進捗状況の概要 貢献活動（イベント等）をミニディス ンキングの機能強化計画」
クロージャー誌に掲載し公表。
ると共に、ホームページ は１６年４月以降と を掲載する。
の進捗状況（要約）を営業店
・ホームページに推 ・平成15年12月開設済のホームなどに機能強化計画を する。
店頭に掲載。
進状況を掲載する。 ページに進捗状況を掲載。
掲載する。
・８月ディスクロージャー誌
縦覧に向けて掲載項目の検討し、新たに地域貢献の項
目を追加決定した。
・８月２６日、ディスクロー
ジャー誌縦覧開始。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
・財務分析研修会の ・左記の取組みを継 ・15年7月23日 貸付担当責任者を ・１６年３月期の自己査定に（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施
・審査管理部が主体と続すると共に、前年 対象に審査管理部次長による財務 おいてキャッシュフロー計算
なって、自己査定研修会 実施。
・自己査定研修会の 度の取組実績の検 分析研修(資金運用表分析)を実施 書をまだ十分把握できておを実施する。
証および効果的施 し、債務者の財務把握に努めてい らず、作成ミスの計算書が・財務分析研修会の実 実施。
る。
・所轄部と営業店と 策を検討。
施。
散見されたことから、貸付稟
・15年12月に所管部主催で自己査 議書に添付することを指導
・査定プロジェクトチーム の問題債権先ヒアリ
定基準書改訂に伴う研修会開催。 し、OJT(実践教育)を通じてングの実施。
の能力向上。
・16年1月に所管部主催で「金融検 キャッシュフロー分析能力向・リスク管理部内での自 ・リスク管理部内で査マニュアル別冊【中小企業融資 上を図って来た。
己査定・償却・引当の勉 の自己査定・償却・編】」改定案に関する自己査定研
引当の勉強会の実
強会の実施。
修会開催。
施。
・貸付稟議書にキャッシュフロー計算書の添付の指導。
（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示―――
全信中協が示した開示例を基に平成１５年３月
期のディスクロージャー誌から掲載する。

―――

―――

―――

―――

既に対応済と考えている。

・自己査定の精度を 平成１５年度の取組 全国信用組合中央協会が示した開 ・全国信用組合中央協会が高め、正確な債務者 みを継続し、健全性 示例を基に１５年３月期開示。９月 示した開示例を基に１６年３
区分判断に基づき 確保・収益力向上へ 期においても、開示した。
月期開示。９月期においてディスクロージャー の取組みを一層強 平成１５年９月期のミニディスク
も、開示予定。
に努める。
化させて行く。
ロージャー誌に掲載の為、関係各部長が集まり、半期開示の必要、内容等を協議した。又、正確性を期する為、半期開示分についても
開示責任部署のリスク管理部に於いて､検証を行うことを確認した。
・引続き仮基準日で行った自己査定に基づく開示分につき、正確性を期するためリスク管理部において厳格な検証を行った。

7（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格 預金原価・信用コスト等付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等を反映させた金利設定シ
ステムを構築するとともに貸出条件緩和債権の基準金利も明確にする。
３．ガバナンスの強化（２）①半期開示の実施

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月

備

適正な金利設定シ ・金利設定システムの検討を開始 ・金利設定システムの検討
ステムを検討する。 する。
を開始する。
―――

全信中協からの「信用組 平成１５年１１月末ま 平成１６年１１月末ま ・ミニディスクロージャー誌
合の情報開示に関する でに縦覧予定。
でに縦覧予定。
平成15年11月縦覧開始済。
今後の対応について」の通達を踏まえ、内容・構成について検討を行う。

・９月、平成16年11月縦覧に向けて表紙部の検討に着手。

（２）②外部監査の実施対象の拡大等

監査法人と監査内容・監 ・本年度の監査計画 同左に基づき実施。 １５年度上期・実施状況
１６年度上期・実施状況
4月3〜4日 本部
査項目の見直しを検討 に基づき実施。
4月2日 本部・本店
自己査定関連・監査法人と監査内する。
現金・手形・有価証券の実4月16､23日 本部容・項目の見直しを
査
決算全般
検討。
4月21、22日 本部
5月1､6､12日 本部
決算関係全般自己査定・決算書表示の検討
5月10、11日 本部
7月15､18日 本部
決算関係全般
貸出金
6月9、10日
本部
8月18〜19日 平野支店
決算関係全般
貸出金・その他
8月5、6日
本部
9月16､19日 本部
北野田支店・貸出金
自己査定
9月13、14日 北野田支店
１５年度下期・実施状況
貸出金・預金全般
10月6〜7日 松屋町支店
貸出金・その他
11月10、13日 本部
有価証券・損益全般・動産不動産
2月20、23日 本部
代理貸付・損益全般
3月22、26日 本部 自己査定

（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合
員の意見を反映させる仕組み等の整備

平成１８年１１月に実施
する総代選挙より対応する様に仕組みを整備する。

全信中協の検討結 ・実施スケジュールどおり対応する ・総代会の仕組み及び機能果を検討して総代会 様に仕組みを整備する。
の公表について検討開始。
の機能強化等の仕 ・全国信用組合中央協会の「総代組みを整備し、平成 会の機能強化に関する結果報告に
１８年１１月に実施す ついて」を基準に総代選挙規程のる総代選挙より対応 改正を検討する。
予定。

―――

8

考

（計画の詳細）（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
16年4月〜16年9月
15年4月〜16年9月

備

・平成１６年９月２７日に平成（２）④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モ 全信組連より還元される 平成１４年度の「経 平成１５年度の「経 ・「平成１４年度決算経営分析資
ニタリング機能等の活用方針「経営分析資料及び解説 営分析資料及び解 営分析資料及び解 料」を９月25日の常勤理事会に上 １５年度決算経営分析資料
を常勤役員並びに各部部長書」の内容を常勤理事会 説書」が送付され次 説書」が送付され次 程した。
にて検討を行い、組合の 第、常勤理事会に上 第、常勤理事会に上 ・今後問題点があれば、その改善 回覧とし次回理事会に上程
運営方針に反映さす。 程し、問題点等があ 程し、問題点等があ 案を担当理事を中心にその改善策 とする。
れば担当理事を中 れば担当理事を中 を検討。
心にその改善策を 心にその改善策を ・常勤理事会上程の結果、問題点等検討に付す内容はなかったが、
検討する。
検討する。
今後も活用していく。
（３）経営(マネジメント）の質の向上に向けた取組み
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

―――

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―――

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―――

地域貢献に関するディス パンフレット等による ・アンケート調査実 ・平成15年11月に各営業店の地域 ・平成16年5月成協友の会
貢献活動（イベント等）をミニディス 一泊二日旅行実施（参加
地域貢献活動の公 施予定。
クロージャーについて
1,072名）・ディスクロージャー クロージャー誌に掲載し公表。
は、全信中協が示した開 表。
媒体の検討（ホーム ・平成15年12月にホームページ開 ・平成16年8月ディスクロー
示例を基に平成１５年１１
ジャー誌に掲載し公表。
設により公表。
ページ等）
月頃を目途にパンフレッ
ト等に掲載する。また、
平成１６年３月期以降については、ディスクロー
ジャー誌に掲載する。

５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーション
シップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生
防止

下表４．に
記載。

9

考

（計画の詳細）（成協信用組合）

４．その他関連する取組み（別紙様式２）
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（2）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

具体的な取組み進捗状況
15年4月〜16年9月

16年4月〜16年9月

・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研修 ・企業財務分析講座 審査管理部次長が参加 ・しんくみ大学(平成15年6月16日より４日間受講済)に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施する。
第１回 5月10日〜14日 受講済
・企業格付講座 審査管理部長が参加＜平成１５年度＞
第２回 8月 2日〜 6日 受講済
企業財務分析講座（１名）・企業格付講座（１名）・企業再生支援講座 (平成15年6月4日より３日間受講済)
・企業再生支援講座（１名）・しんくみ大学（２名）・財務分析研修（６２名）・財務分析基礎 ・企業再生支援講座 総務部長が参加
平成16年5月24日〜27日 受講済(平成15年9月2日より４日間受講済)
講座（２０名）を受講さす。
・企業格付講座
・しんくみ大学 次長２名参加＜平成１６年度＞
平成16年6月2日〜4日 受講済
企業財務分析講座（２名）・企業格付講座（１名）・企業再生支援講座 (平成15年5月より受講中)
・企業財務分析講座（１名）・狭域高密度推進講座（１名）・しんくみ大学（２名）・財務分析 第１回 5月12日〜16日 受講済
平成16年7月12日〜16日 受講済
第２回 8月4日〜8日 受講済
基礎講座（２０名）を受講さす。
・取引基盤再構築講座
・財務分析研修
平成16年9月13日〜16日 受講済
講師 公認会計士 黒崎 宏
支店長クラス２２名（平成15年1月より５カ月間受講済）
第１回 自1月15日〜第５回 至5月14日
全５回実施済代理・係長クラス４０名（平成15年7月より５カ月間受講中）
第１回 7月2日実施
第２回 8月6日実施
第３回 9月3日実施
第４回 10月1日実施
第５回 11月5日実施
・財務分析基礎講座 受講済
平成16年2月17日〜19日
・平成16年3月支店長対象にブロック会議において企業再生支援講座フォロー研修実施

10（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み進捗状況
15年4月〜16年9月

16年4月〜16年9月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（4）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研修 ・企業財務分析講座 審査管理部次長が参加 ・しんくみ大学に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施する。
（平成15年6月16日より４日間受講済）
第１回 5月10日〜14日 受講済＜平成１５年度＞
・企業再生支援講座 総務部長が参加
第２回 8月 2日〜 6日 受講済
企業財務分析講座（１名）・企業再生支援講座（１名）・しんくみ大学（平成15年9月2日より４日間受講済）
・企業再生支援講座（２名）・税務研修（２０名）・財務分析講座（２０名）を受講さす。
・しんくみ大学 次長２名参加
平成16年5月24日〜27日 受講済
また、組合内研修として公認会計士による財務分析研修を実施。平 (平成15年5月より受講中)
・企業財務分析講座
成１４年６月より毎月１回実施中。
第１回 5月12日〜16日 受講済
平成16年7月12日〜16日 受講済＜平成１６年度＞
第２回 8月4日〜8日 受講済
・税務研修
企業財務分析講座（２名）・企業再生支援講座（１名）・狭域高密度推 ・税務研修 代理、係長が参加
平成16年9月7日〜8日 受講済
進講座（１名）・しんくみ大学（２名）・税務研修（２０名）・財務分析（平成15年9月8日から２日間受講済）
・取引基盤再構築講座
・財務分析研修（組合内研修）
平成16年9月13日〜16日 受講済
代理・係長クラス４０名（平成15年7月より５カ月間受講中）
第１回 7月2日実施
第２回 8月6日実施
第３回 9月3日実施
第４回10月1日実施
第５回11月5日実施
・財務分析基礎講座 受講済
平成16年2月17日〜19日
・平成16年3月支店長対象にブロック会議において企業再生支援講座フォロー研修実施

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（7）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研修 ・企業格付講座 審査管理部長が参加
・企業再生支援講座に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施する。
(平成15年6月4日より３日間受講済)
平成16年5月24日〜27日 受講済＜平成１５年度＞
・企業再生支援講座 総務部長が参加
・企業格付講座
企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）を受講さす。
(平成15年9月2日より４日間受講済)
平成16年6月2日〜4日 受講済＜平成１６年度＞
・平成16年3月 企業再生支援講座
企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）を受講さす。
支店長一名を受講者に決定
・平成16年3月 支店長対象にブロック会議において企業再生支援講座フォロー研修実施

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

・法令等遵守体制として、各部店にコンプライアンス担当者を設置 ・平成15年5月〜6月 ・店内研修の臨店による ・平成16年5月〜7月・店内研修のし、本部に（事務局：リスク管理部）・コンプライアンス委員会を設置。 モニタリング実施
臨店によるモニタリング実施。
・顧客よりの苦情・要望を各部店のコンプライアンス担当者が窓口と ・平成15年7月8日 ・コンプライアンス担当者 ・平成16年7月12日・コンプライアン
なって、これを漏れなく吸収し早期に対処できる体制を構築してい 研修実施
ス担当者研修実施。
る。
・平成15年11月〜12月・店内研修の臨店によ・コンプライアンス委員会が主体となり、１５年度コンプライアンス・プ るモニタリング実施。
ログラムに基づき計画を推進。
・平成16年1月8日・コンプライアンス担当者研＜平成１５年度＞
修実施。
・部店長研修の実施、コンプライアンス・オフィサー研修の実施、コン
プライアンス担当者研修の実施、店内研修の臨店によるモニタリン
グ。
＜平成１６年度＞
・１５年度と同様に推進計画を見直し立案し、計画どおり実施予定。

11（成協信用組合）