2024 年 6 月 19 日
内 閣 総 理 大 臣 岸田 文雄 殿
子ども政策担当大臣
法務大加藤 鮎子 殿臣 小泉 龍司 殿

文 部 科 学 大 臣 盛山 正仁 殿
厚 生 労 働 大 臣 武見 敬三 殿
経 済 産 業 大 臣 斉藤 健殿

国家公安委員会委員長 松村 祥史 殿

公益社団法人全国学習塾協会会長

安藤 大作 殿公益財団法人日本スポーツ協会会長

遠藤 利明 殿公益社団法人全国保育サービス協会会長 草川 功殿

一般社団法人日本音楽事業者協会会長 瀧藤 雅朝 殿
特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会
代表理事 後藤啓二(弁護士)
DBS 法の成立に際して、国及び学習塾事業者、全国的なスポーツ団体その他の子どもと接する事業者に対して子どもに対する性加害行為の防止対策を求める要望書
1 私どもは、子どもに対する虐待・性犯罪を防止するための活動を行っている NPO 法人です。子どもに対する性犯罪を防止に関しては、長年にわたり、学校、学童保育施設、学習塾、ベビーシッター業務、全国的なスポーツ団体、芸能事務所その他の子どもと接する事業者、団体に対して雇用、あるいは会員、指導者として登録しようとする者の性犯罪歴の確認の義務化のみならず、これらの施設におけるセキュリティ対策、講師、指導者への遵守事項の義務付け、被害の訴えがあった場合の適切な対応、厳格な懲戒処分の実施等の総合的な性犯罪防止対策を国に対して要望してまいりました(これまでの取り組みについては下記ホームページご参照)。
2 このたび、2024 年 6 月 19 日に、学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(以下「DBS 法」という)が成立いたしましたのは、一歩前進と大変評価しております。関係各位のご努力に心から敬意を表するものです。
しかしながら、成立した DBS 法は一部の事業者についてのみ雇用しようとする者の性犯罪歴を確認するという最低限の対策を講じるもので、私どもが要望している、学習塾、学童保育施設、ベビーシッター業務や全国的なスポーツ団体、芸能事務所は義務化の対象とはされず、かつ、施設におけるセキュリティ対策、講師、指導者への遵守事項の義務付け、被害の訴えがあった場合の適切な対応等の総合的な対策は見送られております。実際に発覚した性犯罪のほとんどは性犯罪歴のない者により行われており、上記の施策を講じることなく、性犯罪歴の確認だけでは、残念ながらさほどの効果は期待できません。
このほか、起訴猶予とされた案件は前歴の確認の対象外とされ、個人としてこれらの業務を行う場合は対象外とされるなど子どもの安全よりも加害者に過剰に配慮したものではな
いかなど成立した DBS 法は多くの問題点を含むものであることも否定できません。
3 特に、学習塾及びスポーツ指導の場におきましては、講師、スポーツ指導者により子どもに対する性加害行為が多発しています。しかし、成立した DBS 法では学習塾は性犯罪確認の義務化の対象から外れ、全国的なスポーツ競技団体は規制対象とはされていません。中でも多くの学習塾におきましては、大手事業者でも施設におけるセキュリティ対策は不十分であり、被害児童やその保護者からの訴えに対して事業者が被害者の心情に配慮しない対応も見受けられ、学習塾において子どもを性加害行為から守るための有効な対策を講じることが喫緊の課題です。また、スポーツ指導の場においても同様の問題があるところ、競技にもよりますが、地域におけるスポーツ指導者は日本スポーツ協会及びその加盟団体である全国的なスポーツの競技団体(以下「中央競技団体」という)の指導者資格を有していることが多いことから、日本スポーツ協会及び中央競技団体について DBS 法に基づく性犯罪歴の確認を義務化し、性犯罪前歴者を指導者から排除するなどスポーツ指導の場において子どもを性犯罪から守る対策を推進することが必要です。
また、学童保育施設においても子どもに対する性犯罪が多発し、ベビーシッターについては、過去に預かった子どもを殺害する、性犯罪を犯すなど子どもに対する凶悪な犯罪が多発していますが、いずれも性犯罪歴確認の義務化の対象から外されています。さらに、芸能事務所については、昨年ジャニー喜多川氏により長年にわたり極めて多数の子どもに対する性加害行為が行われていたことが判明し、私どもから要望書を発出し芸能事務所における性犯罪防止対策を強く求めたにもかかわらず、性犯罪歴確認の義務化の対象から外され、その他何らの対策も義務付けられていません。同業界で自主的な対策がどれほど講じられるのか不明な中、今後、同様の事件が発生することが危惧されます。
4 そこで、こども家庭庁ほか関係省庁におかれましては、 速やかに DBS 法を改正し、少なくとも、学習塾、学童保育施設、ベビーシッター業務、スポーツ教室、全国的なスポーツ競技団体、芸能事務所を確認の義務化の対象とする、確認の対象とする犯罪の範囲を拡大するなど、下記の事項につき法改正等を速やかに行うよう要望いたします。
また、これらの事業者、団体の皆様に対しましては、上記法改正がなされるまでの間、下記の対策を自主的に講じていただきますよう、また、各事業者、各団体の全国団体の皆様には、加盟事業者、加盟団体への周知徹底をお願い申し上げます。

記
第 1 国に対する要望
1

今後速やかに DBS 法その他の関係法律につき、下記の事項を改正すること(1) 学習塾、学童保育施設、ベビーシッター事業(マッチング事業を含む)、スポーツ教室、芸能事務所については、これまで多くの子どもに対する性犯罪が問題になっていることか
ら、規模の大小を問わず、DBS 法による性犯罪歴確認の義務化の対象とすること。その他の民間教育保育事業等については、犯罪の発生状況等を踏まえ判断すること。また、学習塾や芸能事務所については経営者による性加害行為が発生していることから、経営者が性犯罪の前歴がある場合には、これらの事業を営むことができないようにすること。さらに、家庭教師、ベビーシッター等個人で行うことが可能な業種については、このような業務を個人で行おうとする場合には、自ら性犯罪歴がないことの確認をとり、利用者に開示する仕組みを設けること。
(2)日本スポーツ協会、中央競技団体について、会員あるいは指導者として登録しようとする者について DBS 法による性犯罪歴を確認することを義務付け、該当する者を会員とし、あるいは指導者資格を付与してはならないこととすること(3)犯罪歴確認の対象として、起訴猶予とされた案件、懲戒処分、民事訴訟により性犯罪が認められた案件も含むこととすること。また、子どもに対する犯罪については、性犯罪以外の罪種についても、(必要であれば DBS 法の目的の改正ととともに)犯罪歴確認の対象とすること。
(4)犯罪歴確認の対象となる者について、執行猶予者については裁判確定から 20 年を経過しないものとすること。また、犯罪歴が子どもに対する性犯罪である場合には、期間の制限は設けないこととすること。
(5)学校設置者等及び民間教育保育等事業者に対して、施設、設備のセキュリティ対策、講師、指導員その他の職員の遵守事項、被害の訴えがあった場合にとるべき措置、厳格な懲戒処分に関する事項を規定した「子ども保護指針」(仮)の遵守を義務付けること。想定される内容は次のとおり。
① 施設、設備のセキュリティ対策
ア教室、自習室その他子どもが学び、遊ぶ部屋については、廊下等からの見通しを確保するとともに、防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること。学習塾においてブースを設置する場合には死角とならないよう高さに配慮すること
イ会議室、講師室、備品保管室、倉庫等については、子どもが講師、指導員その他の職員及び他の子どもにより連れ込まれないように使用しない場合には施錠するとともに、防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること
ウ死角となる場所をできる限り少なくするよう努めるとともに、死角となる場所には防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること。また、トイレに盗撮機器が隠されていないか確認するよう努めること。
エ多くの部屋がある学習塾においては講師その他の職員、警備員による施設内の巡回を励行し、不審な行為がなされていないか確認すること
オ子どもの送迎車にはドライブレコーダーを装備し、録画・録音映像を 1 年以上保存する
こと②講師、指導員その他の職員の遵守事項
ア講師、指導員その他の職員は、他から見えない場所で子どもと 1 対 1 にはならないこと
イ講師、指導員その他の職員は、正当な理由がある場合を除き子どもとのメール、SNS でのやりとりは行わないこと
ウ講師、指導員その他の職員は、刑法 182 条で規定するいわゆるグルーミング行為はもとより、子どもと施設以外の場所で会い、または呼び出す行為を行ってはならないこと③被害の訴えがあった場合にとるべき措置について
子ども、保護者から、講師、指導員その他の職員又は同じ施設に通う他の子どもから性加害行為又はその疑いのある行為の訴えがあったときは、事業者内でうやむやにせず速やかに警察に連絡し、事実解明は警察に委ねること。また、被害を受けた子ども及び保護者の心情に配慮した言動を行うとともに、希望する場合にはその学習、利用の機会の確保に努めるなど誠実に対応すること。
④厳格な懲戒処分の実施について講師、指導員その他の職員が子どもに対して性加害行為を行った場合には解雇する旨、及び上記②の遵守事項に違反した場合など疑わしい行為を行った場合にはそれに準じ厳格な処分を実施する旨を懲戒規則に規定し、それに基づき厳格な処分を実施すること。また同じ施設に通う他の子どもが行った場合には原則通所させないこととするなど被害を受けた子どもの安全を優先させること。
2 各業界団体への指導、働きかけと発生状況の公表
公益社団法人全国学習塾協会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益社団法人全国保育サービス協会、一般社団法人日本音楽事業者協会をはじめとして、子どもと接する業務を実施する事業者及びその団体に対して、業種に応じて、下記第 2 から第 5 に掲げる事項その他の子どもを性犯罪から守るための総合的な対策を講じるよう指導と働きかけをいただきますようお願いいたします。また、すべての業種について、子どもに対する性加害行為が発生した場合には、こども家庭庁に報告する仕組みを設け、定期的にこども家庭庁でその発生状
況と事業者で取られた対策の実施状況を公表していただきますようお願いいたします。

第 2 学習塾に対する要望
1

DBS 法に基づく性犯罪歴確認制度の認定を受け、講師その他の職員として雇用する者の性犯罪歴を確認すること
2 施設、設備のセキュリティ対策① 教室、自習室その他子どもが学ぶ部屋については、廊下等からの見通しを確保するとともに、防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること。教室等にブースを設置する場合には死角とならないよう高さに配慮すること② 会議室、講師室、備品保管室、倉庫等については、子どもが講師その他の職員、同じ学習塾に通う他の子どもにより連れ込まれないように使用しない場合には施錠するとともに、防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること③死角となる場所をできる限り少なくするよう努めるとともに、死角となる場所には防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること。また、トイレに盗撮機器が隠されていないか確認するよう努めること。
④多くの部屋がある学習塾においては講師その他の職員、警備員による施設内の巡回を励行し、不審な行為がなされていないか確認すること⑤子どもの送迎車にはドライブレコーダーを装備し、録画・録音映像を 1 年以上保存する
こと
3 講師その他の職員の遵守事項① 講師その他の職員は、指導に当たる子どもの体に触れないこと② 講師その他の職員は、他から見えない場所で子どもと 1 対 1 にはならないこと③ 講師その他の職員は、正当な理由がある場合を除き子どもとのメール、SNS でのやりとりは行ってはならないこと④ 講師その他の職員は、刑法 182 条で規定するいわゆるグルーミング行為はもとより、子どもと施設以外の場所で会い、または呼び出す行為を行ってはならないこと
4 被害の訴えがあった場合にとるべき措置について子ども、保護者から、講師その他の職員又は同じ学習塾に通う他の子どもから性加害行為又はその疑いのある行為の訴えがあったときは、事業者内でうやむやにせず速やかに警察に連絡し、事実解明は警察に委ねること。また、被害を受けた子ども及び保護者の心情に配慮した言動を行うとともに、希望する場合にはその学習、利用の機会の確保に努めるなど誠実に対応すること。
5 厳格な懲戒処分の実施について
講師その他の職員が子どもに対して性加害行為を行った場合には解雇する旨、及び上記 3

に違反した場合など疑わしい行為を行った場合にはそれに準じ厳格な処分を実施する旨を懲戒規則に規定し、それに基づき厳格な処分を実施すること。また同じ学習塾に通う他の子どもが行った場合には原則通塾させないこととするなど被害を受けた子どもの安全を優先させること。
第 3 日本スポーツ協会、中央競技団体への要望
1 日本スポーツ協会、中央競技団体のスポーツ指導者として登録しようとする者、会員になろうとする者について性犯罪歴を確認し、該当する者は指導者資格付与、会員登録をすることのないようにすること。その後、性犯罪を犯した場合、性犯罪の前歴を有していたことが判明した場合には、指導者資格取消し、除名等の措置を講じること。
2 スポーツ指導者、会員の遵守事項
規則において次の事項を定め、スポーツ指導者、会員に研修で指示を徹底すること(1)スポーツ指導者、会員(以下「スポーツ指導者等」という)は、指導に必要な範囲を超えて、子どもの体に触れないこと(2)スポーツ指導者等は、他から見えない場所で子どもと 1 対 1 にはならないこと(3)スポーツ指導者等は、正当な理由がある場合を除き子どもとのメール、SNS でのやりとりは行わないこと(4)スポーツ指導者等は、刑法 182 条で規定するいわゆるグルーミング行為はもとより、子どもと指導する施設以外の場所で会い、または呼び出す行為を行ってはならないこと(5)スポーツ指導者等は、子どもに対してマッサージと称して体を触る、マッサージをさせるなどの行為をしてはならないこと(これらに準ずる行為を含む)。
(6)子どもを寮に居住させる場合、練習、試合、合宿その他の理由で子どもを宿泊施設に宿泊させる場合には、複数の大人で子どもの安全を確保する態勢を整備し、合宿等で子どもが就寝している部屋に、正当な理由がある場合を除き大人が一人で入ることを禁止すること
3 被害の訴えがあった場合にとるべき措置について
子ども、保護者から、指導者その他の職員又は同じ練習場に通う他の子どもから性加害行
為又はその疑いのある行為の訴えがあったときは、事業者内、団体でうやむやにせず速やかに警察に連絡し、事実解明は警察に委ねること。また、被害を受けた子ども及び保護者の心情に配慮した言動を行うとともに、希望する場合にはその利用の機会の確保に努めるなど誠実に対応すること。
4 厳格な懲戒処分の実施について指導者その他の職員が子どもに対して性加害行為を行った場合には除名、指導者資格はく奪する旨、及び上記 2 に違反した場合など疑わしい行為を行った場合にはそれに準じ厳格な処分を実施する旨を懲戒規則に規定し、それに基づき厳格な処分を実施すること。また同じ練習場に通う他の子どもが行った場合には原則通所させないこととするなど被害を受けた子どもの安全を優先させること。
第 4 ベビーシッター事業者(マッチング事業者を含む)に対する要望
1 認定制度の対象となる事業者は、 DBS 法に基づく性犯罪歴確認制度の認定を受け、ベビーシッターとして従事、登録しようとする者の性犯罪歴を確認し、該当する者はベビーシッターとして従事させ、又は登録しないこと
2

被害の訴えがあった場合にとるべき措置について子ども、保護者から、性加害行為又はその疑いのある行為の訴えがあったときは、事業者内でうやむやにせず速やかに警察に連絡し、事実解明は警察に委ねること。また、被害を受けた子ども及び保護者の心情に配慮した言動を行うこと。
3

厳格な懲戒処分の実施についてベビーシッターとして従事した者が、子どもに対して性加害行為又はそれに準ずる疑わしい行為をした場合には、今後、派遣、登録しないこととすること(雇用している場合は解雇すること)。
第 5 芸能事務所に対する要望
1

DBS 法に基づく性犯罪歴確認制度の認定を受け、指導員その他の職員として雇用する者の性犯罪歴を確認すること。
2 施設・設備のセキュリティ対策(1)練習室については、廊下等からの見通しを確保することとし、防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること(2)会議室、備品保管室、倉庫等については、子どもが指導員その他の職員、同じ事務所に通う他の子どもにより連れ込まれないように使用しない場合には施錠するとともに、防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること(3)死角となる場所をできる限り少なくするよう努めるとともに、死角となる場所には防犯カメラを設置し、録画・録音映像を 1 年以上保存すること。
(4)施設内では職員、警備員による巡回を励行し、不審な行為がなされていないか、トイレ等に盗撮器具が隠されていないかなど確認すること(5)子どもの送迎車にはドライブレコーダーを装備し、録画・録音映像を 1 年以上保存する

こと3 指導員その他の職員の遵守事項
就業規則において次の事項を定め、指導員その他の職員に研修で指示を徹底すること(1)指導員その他の職員は、指導に必要な範囲を超えて子どもの体に触れないこと(2)指導員その他の職員は、他から見えない場所で子どもと 1 対 1 にはならないこと(3)指導員その他の職員は、正当な理由がある場合を除き子どもとのメール、SNS でのやりとりは行わないこと(4)指導員その他の職員は、刑法 182 条で規定するいわゆるグルーミング行為はもとより、子どもと施設以外の場所で会い、または呼び出す行為を行ってはならないこと(5)指導員その他の職員は、子どもに対してマッサージと称して体を触る、マッサージをさせるなどの行為をしてはならないこと(これらに準ずる行為を含む)。
(6)子どもを寮に居住させる場合、番組制作、練習、合宿その他の理由で子どもを宿泊施設に宿泊させる場合には、複数の大人で子どもの安全を確保する態勢を整備し、子どもが就寝している部屋に、正当な理由がある場合を除き大人が一人で入ることを禁止すること
4

被害の訴えがあった場合にとるべき措置について
子ども、保護者から、指導員その他の職員又は同じ事務所に通う他の子どもから性加害行

為又はその疑いのある行為の訴えがあったときは、事業者内でうやむやにせず速やかに警察に連絡し、事実解明は警察に委ねること。また、被害を受けた子ども及び保護者の心情に配慮した言動を行うとともに、希望する場合には被害を受けた子どもが引き続き通うことができるように努めるなど誠実に対応すること。
5

厳格な懲戒処分の実施について指導員その他の職員が子どもに対して性加害行為を行った場合には解雇する旨、及び上記 3 に違反した場合など疑わしい行為を行った場合にはそれに準じ厳格な処分を実施する
旨を懲戒規則に規定し、それに基づき厳格な処分を実施すること。また同じ事務所に通う子どもが行った場合には、原則退所させることとするなど被害を受けた子どもの安全を優先させること。
(本件連絡先) NPO 法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会
代表 後藤啓二(弁護士) kgoto@ab.auone-net.jp https://www.thinkkids.jp
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