核のない世界を！ 2008MIC 広島フォーラム～終わらない原爆被害～
8 月 5 日に広島市で MIC 広島フォーラムが行われ 85 名が参加しました。今年は「終わらない原爆被害」をテーマにして「原爆被害と報道」「今後のマスメディアの在り方」について改めて考える集会となりました。
まず最初に広島マスコミ文化共闘会議を代表して藤田議長が挨拶を行い、「63 年前の出来事をどうやって次世代に伝えていくのかはマスメディ
アに課せられた使命です。今日の学習の成果を各職場・地域にも持ち帰ってほしい」と訴えました。
次に嵯峨 MIC 議長が挨拶で「メディアは戦争を止められるのか？ かつて戦争に加担した同じ過ちを繰り返さないことできるのか？」と疑問を投げかけ、「戦争は市民との協力がないと止められない。メディアと市民と協力し合うという原点に立ち戻ろう」と訴えました
続いて地元中国放送製作の原爆の放射線被害の実態を描いた『The A-bomb 1945-2006 ヒロシマで何が起こったか』を視聴しました。従来の兵器と決定的に違う放射線の脅威。原爆投下直後から現れた急性放射線障害や、数年経ってから出てくるガンなどの症状、そして「最も若い被爆者」といわれる原爆小頭症患者の現状まで盛り込み、今も続く放射線被害の実態を伝えた作品です。

基調講演
次に「隠された被爆者―占領下の原爆報道」として広島市立大学広島平和研究所講師の高橋博子
氏が基調講演を行いました。
-1_ 11 _戦後の米軍の占領下で原爆の報道についての情報統制が行われました。今、我々が目にしている被爆者の写真も米軍占領が終わった昭和27 年以降に初めて報道されました。広島・長崎の残留放射線の影響を否定してきた米国の基準から日本国政府は原爆症認定の基準を作りました。
高橋氏はそのことが現在の原爆症認定集団訴訟問題まで繋がっている事実について指摘しました。
米軍が本国政府に対しても正確な原爆被害情報を伝えなかったことが、その後の米国政府の核に対する考え方に与えた影響についても論及しました。各種に資料から米国政府が残留放射線の影響をその後も長く軽視した事実も指摘しました。
高橋氏はマスメディアに対しても「今ヒロシマからやるべきなのは、このような核兵器についての幻想をふりまき軍事化や戦争を正当化するシステムに加担することではなく、独立した発想をもって、隠されてきた被爆の実相を伝えることではないか」と訴えました。

パネルディカッション
基調講演を受けてパネル討論「終わらない原爆被害」を行いました。嵯峨議長がコーディネーターを務め、パネリストとして高橋博子氏の他に直野章子氏（九州大学院比較社会文化学府・研究院准教授）と鎌仲ひとみ氏(映画監督・東京工科大学メディア学部准教授)も加わり討論を行いました。
鎌仲氏は最初に「もともと核や放射能といった問題を扱ってきたわけでなく、イラク取材で劣化ウラン弾の被害に苦しんでいる子どもたちに出会ったしまった」とイラクにおける劣化ウラン弾被害に関する日本のマスメディアの報道の在り方に対する疑問が、みずから映画「ヒバクシャ」を制作するきっかけになったことについて語りました。
直野氏も「私も被爆者や被爆者に寄り添ってきた人たちに出会ってしまったのが、この問題に関わるようになったきっかけです」と話されて、「被爆者の多くは語っていない。多くは沈黙のまま逝ってしまった。マスメディアは被爆者の沈黙に思いをはせるべきだ」と指摘しました。
鎌仲さんは六ヶ所村にできた使用済み核燃料の再処理工場の取材を通じて感じた現在のメディアの報道に対する疑問を提起しました。
「スポンサーに経済的に支えられる弱点はあるけど、それだけだろうか？ メディアで働く者自身の自主規制が働いている」と指摘しました。
直野さんは、「ここ数年の報道は原爆症の問題中心で、どこの社も同じ切り口になってしまっている」と指摘して、「取材者として労力はかけずに言葉が定型化してしまっている。話を聞く。そこから表現する工夫が問われている。言葉の力・映像の力を甦らせることが強く求められている」と訴えました。
さまざまな視点から「原爆被害」と「報道の在り方」について活発に討論しました。
最後にコーディネーターを務めた嵯峨議長が「最後に問いたいと思います。我々は本当に伝えていけるのか？ 戦前の新聞がどのように筆を曲げていったのか。 戦後に米軍によって情報統制はされたが、今でも情報統制は生きているのではないか。その内なる情報統制は我々の心の中と無知の中にあるのではないか」とメディアに関わる者の責任の重さについて言及しました。

特別報告
次に前岩国市長の井原勝介から「米軍再編をめぐる岩国の戦い－民主主義と地方自治の観点から－」として特別報告を行っていただきました。

平成 18 年 3 月の住民投票は投票率 58.68％、内89％が受け入れ反対という結果でした。井原氏は、同年 4 月の市長選挙でも、移駐反対を公約に掲げ大差で勝利しました。
明確な民意が示されたはずでしたが、国は新庁舎補助金約35 億円の突然のカットなどを行いました。井原氏は昨年 12月に 5 回目の予算と引き替えに辞職しました。民意を問う出直し市長選では、徹底した自公の組織選挙の前に敗北しました。井原氏は「安全保障に関する明確な理念、再編の必要性に関する合理的な説明なくして一方的に市民に負担を押しつけるやり方は、到底納得できない」と訴え、国の理不尽なやり方には屈服せず、今後も空母艦載機部隊の移駐とそれに伴う愛宕山の米軍住宅化に反対する意志を表明されました。
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最後に「なくせ核兵器！ 2008MIC 広島フォーラム アピール」案を拍手で採択してフォーラムを閉会しました。

平和式典参加と碑めぐり
翌日は、広島平和記念式典に参加しました。平
和式典は、広島市に原爆が投下された 8 月 6 日の原爆忌に広島平和記念公園で行われます。午前 8時から始まり、原爆が投下された午前 8 時 15 分に平和の鐘やサイレンを鳴り、1 分間の黙祷を行いました。その後、ガイドの森田さんと篠原さんの案内で平和公園内の碑めぐりを行いました。
平和公園がある場所は、戦前は市街地の中心で、平和公園内の各所では、戦前の町内の関係者が慰霊祭が開催していました。ガイドからは「関係者が高齢化して慰霊祭を開催できなくなった町も多い」という説明がありました。平和公園内の各所の碑めぐりを行い、原爆ドームの前で解散してフォーラムの全日程を終えました。

-2_ 22 _なくせ核兵器！ 2008MIC 広島フォーラム アピール
突然の閃光と灼熱の爆風によって、一瞬にして地獄絵図が繰り広げられてから 63年。その後、核保有国は増え続け、人類と地球を何度滅亡させても余りある核兵器が備蓄されている。小型で高性能な核兵器へと莫大な冗費をかけて研究・開発が続き、新たに核を手に入れたがる国家指導者も後を絶たない。
しかし、軍事力が問題の真の解決をもたらしたことがあっただろうか。
日本への原爆投下は終戦を早めるために不可欠だったという主張は、後づけの議論にすぎない。NATO によるコソボ空爆も、イラクへの大量破壊兵器査察を打ち切っての一方的攻撃も、事態の平和的・非暴力的な解決を前に、軍事力抜きでの解決を嫌う支配者の暴挙によって開始された。そして、戦火に焼かれた地に残されたものは、おびただしい数の死傷者、離散した家族、後遺症を背負わされた子どもたち、世代を超えて続く怨嗟と苦しみである。さらに言えば劣化ウラン弾や原発事故などによって「ヒバクシャ」が、世界中に確実に増え続けていることにもしっかり目を向けなければならない。
原爆症認定の「新基準」によって、半世紀以上経ってようやくまた一定数の認定が進みつつある。しかし、国を相手取った原爆症認定訴訟で勝訴が確定してもいまだ認定されない被爆者がいる。国は不遜にも一審の原告勝訴に対して判決を不服として控訴した。人類史上唯一、核攻撃を受けたこの国は、いつまで国民の苦痛と不信を長引かせようとするのか。
しかし、遅々とした歩みであっても、核兵器廃絶へ向けた新たな機運も生まれつつある。米国の核戦略推進の当事者であったキッシンジャー元国務長官ら政府高官が、核兵器廃絶を呼びかけている。7 月の北海道洞爺湖サミットでは、すべての核保有国に対して核兵器削減を求める首脳宣言が初めて出された。
地球温暖化、食糧不足と深刻な課題が山積しているこの時代に、自然環境も人間社会もあらゆる生命も破壊しつくす核兵器を使うなどという愚行を断じて許してはならない。
体験が忘れ去られてしまったとき、ふたたび〈悲劇〉は繰り返される。被災者たちの胸の奥底にある想いを受けとめ聴きとどけ、権力によって隠されてきた被爆の実相を伝えることこそマスメディアで働く我々の責務である。人類が今後地球上に何千年、何万年も生存し続ける。63 年前の原子爆弾を最後の核兵器使用とするために、「ヒロシマ」と「ナガサキ」を伝え続け、そして核兵器をひとつ残らず廃絶するまで行動することを誓う。
2008 年 8 月 5 日-3_ 33 _MIC 広島フォーラム

MIC 産業対策委員会学習会～広告産業の今後を考える
6 月 13 日に「MIC 産業対策委員会学習会～広告産業の今後を考える～」が開催され 42 名が参加しました。
「2007 年日本の広告費」を発表よれば、マス 4
媒体は 3 年連続で前年を下回り、特に新聞が前年比 94.8％（9462 億円）と減少が止まりません。
テレビは 99.1％（1 兆 9981 億円）と微減。イン
ターネット広告は 124.4％（6003 億円）で雑誌の4585 億円を抜き、新聞も視野に入ってきています。
そのような情況に新聞・印刷・民放・出版、それぞれの産業が危機感を持っています。
講師には広告主の協会である JAA 常任理事・広告取引合理化委員会委員長：稗田政憲氏をお招きしました。稗田氏はネスレ日本(株)の宣伝関係のお仕事に長く携われて、内外のコミュニケーション産業の情況に知見のある方です。
「広告産業の今後を考える」というテーマで基調講演をしていただきました。

稗田間政憲氏講演要旨
・広告は生き残れるかールパートナーの関係を保ちながら、品位ある広告を行うことで、広告業界ひいては社会全体の健全な発展を目指す、ということを JAA は基本理念にしています。
次に「広告は生き残れるのか」と、刺激的な表現をしたのは、まださほど切迫した問題とは思われていないようですので、警告の意味をこめてみました。
・消費者、視聴者、読者
今まで広告業界というのは、広告会社、媒体社、それからアドバタイザード（広告主）の三角関係で物事が語られていたように思います。
しかし、広告産業の今後を語るのに、一番大事な人たちは「消費者、視聴者、読者」。こういう関係を前提において、私たちの関係を考えなければなりません。
最近、CGM（コンシューマーゼネレーテイン
グ・メディア）がここに来て脚光を浴びておりますが、消費者が今まで自動的であった情報収集をCGM によって、能動的に発信し、ワードオブマウスと言われる口コミで情報収集する世界が広がっています。
このトレンドは強まっていくと思います。巷で、刺激的に言われるように、テレビのスポットの崩壊、ネット、PR、CGM によって、マス 4 媒体がとって変わられるという状態が来ると言われてますが、それはまだ早いのではないかと思います。そうならないように努力をしている限り、広告業界の衰退はないと確信しています。

先月、広告批評の休刊を受けて朝日新聞にマス広告衰退を象徴、ネット台頭、業界に変化という見出しでマス広告への殉死といった記事が出ていました。今、まさに広告業界、特にマスメディアを使う広告が、曲り角にさしかかろうとしています。
今までの広告業界のビジネスモデルが、通用しなくなるのも時間の問題ではなかろうかという感じがしています。
今日は、最初に JAA(日本アドバタイザーズ協会)が進めていることはどういうことかということ、次に刺激的ですが、「広告は生き残れるのか」・テレビ広告とデジタル化ということ、それからイコールパートナーという関係に向けてどうすればいいのか、という 3 つの私たち、アドバタイザーズ協会というのは、テことをお話したいと思います。
レビ広告が十分に効くというデータを持っていま
JAA は、私たちが関係する全ての協力者とイコ-4_ 44 _あります。それは納得できる支払いであることが大切で、過剰に払うことではありません。正当な報酬制度が必要で、例えばコンペ費用などはその最たるものです。コンペは、広告主が何をやりたいのか自信がないところで行われることが多く、広告会社は疲れ経費もかかるという上に、負けたら報酬が払われないとなればとても問題でしょう。
「消費者の身になれない人は、広告ビジネスの世界に身をおくべきではない」というレオ・バーネットの言葉を最後に、締めくくりたいと思います。

す。しかしながら、こういうデータがあるにも関わらず、テレビ局の人、広告会社の方々というのは、アドバタイザーを説得するのに、こういう資料を使ったり、公に語ったりということはなされてないという気がします。また、テレビの CM の露出のされ方が問題としてあげられます。
「CM のセンスは企業のセンス」であり、それは「CM の中身だけでなく、CM の出し方（流し方）」にも問われることです。視聴者をバカにしたようなタイミングで CM を入れられると、私ども広告主が悪いといわれるんです。こういうことが、CM をスキップしたり、見なくなることにつながるのだと思います。
2011 年のデジタル化問題、改正放送法の目玉となった認定放送持株会社制度、こういうことがもたらす多チャンネル化による媒体力の低下、テレビ局の経営体力を奪って番組の質低下を招くというようなことを、総務省の政策の問題として考えるべきだと思います。

パネルディスカッション
基調講演に引き続いてパネルディスカッションを行いました。新聞・民放・出版・広告から森俊行氏(神奈川新聞社)、岩田淳氏(テレビ朝日）、高森代意知氏(小学館)、中島 功氏(マッキャンエリクソン）の 4 名がパネリストにとして加わり、コーディネーターは広告労協の古谷議長が務めました。

・イコールパートナーの関係
最後にイコールパートナーの関係に向けてどうすればいいかということについて申し上げます。
アドバタイザーに間違っていると堂々といえる広告会社との関係が大切です。クレームは聞かないアドバタイザーは多いです。しかし「歯に衣着せぬ広告会社はいい広告会社」なのです。物言える環境、聞く姿勢がアドバタイザーには必要です。また広告会社が広告主といい関係を築くに必要な「RAP（R＝責任、A＝姿勢、P＝成果）」は、アドバタイザー自身にも必要だということです。
広告業界は、その閉鎖的メディア界の慣習が、広告が効かないという論に反論を弱める原因になっています。すなわち、広告取引の不透明性、媒体の広告効果・効率の低下、媒体データの不足、などです。
・取引の透明化
また、広告主も、その古い体質を変えずに来たという問題があります。72．1％が契約書を結ばずに発注を出しているという状態です。これは広告主の組織構造の問題で、口約束でいいとしてしまっている現状があるのです。
広告主は、広告会社に正しい報酬を払う必要が-5_ 55 _森敏行氏発言要旨
アドバタイザーからのさまざまな提言は、心にずしっとくるものがあり、是非、経営者にも聞いて欲しいと思いました。
新聞というメディアは歴史が古く、神奈川新聞も 110 周年を迎えます。こういうオールドメディ
アは、変化というものを嫌います。
編集の人間は変わっていくことを特に嫌います。読者の視点に立って、何を読まれているのか、何を感じてくれているのか、そういうものを感じ取って欲しいと思うのですが、そうはなかなかいかなくて、営業としては、じれったい気がします。
もっとも、毎朝、ポストに行けばそこにある新聞に変化が起こると、それが題字の書体が変わっただけでも、驚かれて問い合わせがくることがあります。

馴染んでいるということが一つの大切な要素でもあると考えると、変化を求めることとのジレンマに悩むことになります。
もともと、私は広告業界というものをほとんど知らずに新聞社に入ってきました。当時は広告代理店と呼んでいた広告会社の仕事は、媒体の広告を売る代理をしているから、媒体社が広告会社に支払いをするんだということ、広告主からのマージンをとるんだ、というようなことを諸先輩から教えてもらいました。
広告会社になった今、アカウントマネジメント
等々、これは、いわゆる「サービス」ではなく、きちんと仕事の一つとして、向かい合うことが大切だということを、媒体の人間も理解して、意識してやっていかなければいけないと思います。
新聞は購読者層に関するデータが少ないため、どのような対象に広告を売るのかということを計算しづらいところがあります。
広告スペースが空くと、広告主にこういう企画でこういう特集があるんで、御社の広告があると売れるんじゃないですか、という営業がかけられるが、それが読者にとって本当にいいことなのかと考えると疑問です。こういう企画広告が本社の7 割の売上を占める原状を考えなくてはいけないと思います。最後に、広告会社には、是非、媒体を育てて欲しいと希望します。て、すぐに決まったりすると、ニーズの実感と、ちゃんと見てくれているんだなという手ごたえを感じます。
つまり、骨太、明確なメッセージがあると理解がされやすいのです。それを増やしていけば、また絶やさなければ、テレビという媒体が廃れることもないと思います。
これからは、より企画とコミュニケーションに手間をかけていかないと、視聴者にもみてもらえないことになっていくと思います。
広告会社について感じることは、会社というより、個人個人として、仕事に取り組む姿勢に違いがあるなというのが、正直な感想です。広告会社の媒体局の人とより、広告主の営業マンと心が通じることが多い気がします。楽しないで、真剣にやっているということが大事なのではないかと思います。苦労をともにし、一緒に分かち合う関係が出てくればいいなと思います。
若い頃、広告に関する不文律を打破すると言って怒られたことがありました。そんなことをして何が変わると。新人やよその部署から来た人はそれがとてもひっかかって、自社のことなのに、ハテナが増幅するんです。最終的にはそういうもんだという落とし込みになるんですが。
広告の現場というのは、日々の積み重ねだと思います。学ぶことと怒られることで成長していくのだと思います。

岩田淳氏発言要旨
高森代意知氏発言要旨
私は 14 年営業局にいて、今は、編成部で、テレビ以外のメディアとどうやっていくかを日々考えているところです。これだけメディアが増えた
今、テレビ単一のメディアでは、限界があります。
刻々と変わる世の中の状況にどれだけついていけるか、日々勉強と思いながらも、戸惑いながら模索しています。
放送局で企画を立てたり番組を作っていると、ポリシーを持っていないとつらいです。
そうは言っても、クイズが流行ると、どこもかしこもクイズ番組を作ってしまうという現状も確かにあります。しかし、ポリシーを持って作った番組をナショナルクライアントに提示し出版社の収入源は版権収入や映画のロイヤリティなどいくつかありますが、大きくは本を売って得る販売収入と、広告収入が挙げられます。
本を買ってくださる
読者は、そのまま広告対象を購入する消費者ともいえます。そういう人たちと直接に接してきました。
その読者であり、消費者である人たちが何を考えて購入してくれているのか、広告というビジネスは、その先にいる読者、消費者を忘れがちです。読者の視点を忘れてはいけないと思います。ネット広告売上が出版広告の売上を超えてしまったというショックな出来事がありました。
-6_ 66 _雑誌の作り手の編集者と話をすると勇気づけられます。彼らはよりいい情報、企画、コンテンツを読者に届けたいと思い続けているからです。
読者に沢山買ってもらって、そこに載っている広告が効果をもたらすというふうにしていきたい。
読者は、単に読者ではなくて、「愛読者」なんです。せっかくちゃんと買ってくれる読者、ちゃんと作る編集者のことを考えると、紙媒体に、未来がないと言えないし、もっと前向きに考えていきたい。ネットと敵対するのではなく、どうにかして上手くやっていけないかを模索したい。もちはもちやという特性を活かした提携が出来るようにしたい。
以前は、広告会社の営業が、女性セブンの 4 色1 ページの広告を決めたらその後は遊んでもいい、というような空気があった。しかし、現在では非常に厳しい状況が続き、広告会社と媒体社は運命共同体となってきています。
20 年以上前は、通販会社が広告の出稿量で大きな比重を占めていましたが、1992 年頃からラグジュアリーと呼ばれるブランド広告が主流になってきています。雑誌の広告が、雑誌の価値を高め、雑誌のコンテンツが広告を出した価値を高めるという構造になってきました。現在では広告出稿の上位 10 数社のうち化粧品とファッションが 7～8割占めています。
広告の料金は、雑誌の部数によるとは思います
が、昔はそこのところが不透明でした。昨今は不透明が許されなくなってきています。
雑誌という媒体の立場から、読者はどういう属性か、媒体特性がどう違うのか、そういうことを開示して、広告の武器としていきたいと思っています。

しかし、テレビの崩壊は、稗田さんがおっしゃるようにないと思います。
広告会社の内部にいると、つくづく広告会社はずるいと思います。スポット広告を TBS に 1 億円で発注すると、15％のマージンが電話一本ではいってきていました。しかし、ここ 10 年で競争激化・価格破壊が起こって、今では、当時の 5 分の 1 か 6 分の 1 の手数料しかもらえない。
だけど、会社は潰れない。ずるいですよね。バブルの頃は、どれだけ儲かっていたことか、と思います。今はギリギリのところで同業他社と勝負して、鼻血も出ない状況になっています。
広告会社としての本音は、「透明性を出したくない」「コミッションでやっていきたい」というところがまだ残っているかもしれません。
しかし、そうするとプランニングなど形にならないものにお金がもらえないということになります。自分たちの「優れた付加価値を生む」という部分を自分たちで売り物に出来ていないのです。
広告会社としては、クライアントに対する不満は、何も申し上げられません。媒体社に対しても、不満というものはあまりないかもしれません。
ただ売っているものに対して、売ったら終わりというところはありますね。どのスペースが有効か、広告の効果はといったようなデータを大切にし、売りっぱなし、やりっぱなしの部分を改めて、「広告を出した結果どうなるの？」という意識を持ちたいとい思っています。

中島功氏発言要旨

古谷広告労協議長の問題提起

20 年ほどメディアプランニングの仕事をしてきました。広告主の予算をどのメディアにいくら使うかを考える仕事です。
ＴＶの仕事が多かったのですが、段々とネットのバナーの仕事に移行してきたなという感触があります。
広告して伝えたい商品のカテゴリーが変わってきたことと、時代が変わってきたことに、ニューメディアはついてきているけど、既存のメディアはついてきていないんじゃないかと思います。

コーディネーターを務めた古谷広告労協議長
からは、「広告会社の中でも『扱い信頼の証』という感じで利益率が低くても扱いを取ってこいということが言われている。コンペを行うと広告主の方でも『一円でも安い方に』という声があがるようになった。媒体社の中でも同じような現象が起こっている。我々は付加価値を売っているのにみずからの価値を自らで安売りしていないだろうか。
ともに産業の在り方を見つめ直す必要がある」とういう問題提起があり、学習会を閉会しました。
-7-_ 77 _08 沖縄反戦ティーチイン参加者募集のお願い
MIC は平和のための行動として、沖縄県マスコミ労協が主催している「反戦ティーチイン」に参加いたします。集会に参加し、翌日は基地視察や沖縄戦の戦跡をめぐる予定です。MIC として、沖縄のマスコミ労働者と連帯して「基地のない沖縄、基地のない日本」の実現に取り組むことをあらためて確認する場にもなります。各単産・単組からの積極的な参加を要請します。
日時:2007 年 10 月 18 日(土)～19 日(日) 1 泊 2 日
会場：沖縄青年会館
住所：〒900-0033 沖縄県那覇市久米 2-15-23
TEL：098-864-1780
FAX：098-864-1783
参加費:（交通・宿泊は各自手配）
フル参加：10,000 円
含まれるもの：反戦ティーチイン会場費、18 日交流会費用、19 日バス代・19 日昼食弁当代
18 日交流会から参加：8,000 円
含まれるもの：18 日交流会費用、19 日バス代・19 日昼食弁当代
19 日から早朝から参加：3,000 円
含まれるもの：19 日バス代・19 日昼食弁当代
現地スケジュール
18 日(土)19 日(日)13：00 反戦ティーチイン受付開始
13：00～反戦ティーチインの前にドキュメンタリー視聴(自由参加)
14：00～反戦ティーチイン（詳細は検討中）
基調講演 門奈直樹（もんな なおき）
1942 年生まれ、立教大学名誉教授。京都産業大学経営学部ソーシャル・マネジメント学科教授。 専門は、ジャーナリズム、マスコミュニケーション論、危機管理とマスメディア。とくにイギリスのメディア研究、放送制度、メディア政策に詳しい。静岡県生まれ。同志社大学文学部社会学科新聞学専攻卒業、同志社大学文学研究科新聞学専攻修士課程修了。立教大学社会学部社会学科教授を経て、現職。
17：30～終了
18：30～沖縄県マスコミ労協の仲間と交流会
8：30～受付開始
9：00～点呼確認・事務局説明・出発
バスで移動開始
基地視察～戦跡見学
17：00 バスツアー終了
17：30 頃 那覇市内到着（市内観光・市内での夕食組は降車）
18：00 頃 那覇空港（最終解散～そのまま飛行機搭乗準備）

締め切り 2008 年 9 月 26 日(金)問い合わせ・申し込み先は下記
日本マスコミ文化情報労組会議
事務局・山下文京区本郷 4-37-18 いろは本郷ビル 2 階 TEL:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993-8_ 88 _