福島県ハイテクプラザ
中期ビジョン
平成 29（2017）年度～平成 33（2021）年度

平成 29 年 3 月

1目

次

第 1 はじめに1 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2 第Ⅰ期中期ビジョンの総括

・・・・・・・・・・・・・ 1

3 第Ⅱ期中期ビジョンの策定

・・・・・・・・・・・・・ 4

第 2 第Ⅱ期中期ビジョン
1 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

2 ハイテクプラザの果たす役割 ・・・・・・・・・・・・・ 7
3

5 年後の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

4 行動指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

5 事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76 基本活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第 3 実現に向けて1 技術開発・支援機能の強化・・・・・・・・・・・・・14

2 企画連携機能の強化

・・・・・・・・・・・・・14

3 PDCA サイクルによるマネジメント

2・・・・・・・・・・15

第11はじめに策定の趣旨
福島県ハイテクプラザは、1901 年（明治 34 年）信夫郡渡利村（現在の福島市渡利）に生糸織物試験場として開設して以来 100 年以上にわたり、一貫して本県ものづくり産業の技術基盤と企業の製品づくりの支援を行ってまいりました。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災以降は、本県の復旧と復興を実現すべく、工業製品の放射線測定をはじめとして様々な形の企業支援に注力してきました。その指針としたのが、県が策定した「福島県復興ビジョン」を具体化する形で作成した「福島県ハイテクプ
ラザ中期ビジョン（平成 24 年度～平成 28 年度）」（以下「第Ⅰ期中期ビジョン」という。）です。
このビジョンでは、県内製造業の早期の復旧を目指し、企業への訪問調査や技術相談の内容に基づく個々の企業への細やかな支援を基本とし、特に技術分野を限定することなく幅広な支援に重点を置きました。この間、サプライチェーン分断の影響による他市場への参入や原発事故による風評被害など、県内製造業にはさまざまな問題が持ち上がりました
が、当所では常に企業の現場に寄り添いながら支援に努めてまいりました。現在、県民一丸となった努力により製造品出荷額等は震災前と同じ水準に達するまでに復旧・復興が進んでいます。
このような中で第Ⅰ期中期ビジョンも終期となり、次の 5 年を迎えることとなりました。
第Ⅰ期の 5 年間では、福島県総合計画を始めとする上位計画の下、復旧から復興を目指しましたが、次の 5 年間では復興から創生を実現することが最重要課題となります。
こうしたことから、本中期ビジョンは、本県製造業の「復興・創生」の実現に向けたハイテクプラザの指針を明らかにすることを目的に、所内検討及び外部有識者を交えた審議会を経て策定いたしました。

2

第Ⅰ期中期ビジョンの総括(1) 第Ⅰ期中期ビジョンの概要
第Ⅰ期中期ビジョン（平成 24 年度～平成 28 年度）では、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興を果たすため、最初の 5 年間の行動指針が示されました。そこでは、従来の不良解析等を中心とした企業の生産活動に対する支援とそれに基づく研究開発活動から、企業の復旧・復興のための問題解決へと方向性を新たに定め、ハイテクプラザの役割として以下の 2 点が明記されました。
 県内企業の発展のための技術支援
 震災・原発事故からの復旧・復興支援
これに伴い、業界全体に普及可能であるなど、業界に共通した技術課題に関する研究開発が多かった従来の傾向からの転換を図るため、新たに以下の方針が示されました。
 企業訪問（巡回支援）、企業へのテーラーメイド型支援（現場支援、技術開発）を中心とした復興メニューの充実
 業界全体にわたる問題解決や技術先導から、個別企業の問題解決支援へのシフト1(2) 第Ⅰ期の事業実績
技術相談・移転
 相談内容としては、期間を通して不良対策、製品試験、生産管理の 3 項目が常に半数以上、相談者の業種では、電子・精密・電機・機械の 4 業種が半数を占めました。また、相談件数は、平成 24 年度をピークに緩やかに減少しています。
」で実施 「がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業（平成 23 年度～平成 25 年度）
した巡回支援では、平成 23 年度に 576 社、平成 24 年度に 327 社、平成 25 年度に252 社を訪問しました。また、後継の「福島の未来を担う開発型企業育成支援事業（平成 26 年度～平成 28 年度）」では、巡回支援として毎年度 150 社以上を訪問したとともに、訪問調査によって判明した課題等に対する技術開発支援を毎年度 13件以上、現場支援を 20 件以上行っています。
試験・機器の開放 機器開放の件数は、平成 26 年度以降に新しい設備を多数導入したこともあって増加する傾向が見られました。特に福島技術支援センターでは大幅な増加となっています。
 依頼試験の内容は、試料調整・元素分析・機械的特性が 7 割以上を占めましたが、件数は全体的に減少しています。
技術開発
 重点研究としては、期間を通して再生可能エネルギー関連テーマを実施した他、前半には放射能対策関連のテーマ、後半にはロボット関連のテーマを実施しました。
 外部資金を活用した研究は、平成 24 年度から平成 26 年度まで 10～20 件を実施した一方、復興促進を目的とした外部資金の募集が少なくなるのに伴い、平成 27 年度には 6 件まで減少しています。
 技術開発による成果の約 7 割は企業に技術移転され活用されました。この内 2 件の成果については県が特許を取得しています。
災害対応
 放射線関連の相談は、平成 24 年度までは 6 千件以上と多かったものの、平成 27年度以降は 2 千件台にまで減少しています。
 工業製品の表面汚染測定件数は、平成 23 年度の約 5 千件をピークに平成 27 年度には 3 百件台まで大きく減少しました。一方、加工食品の放射能測定件数は、震災直後から現在まで 2 千件以上で推移しています。
人材育成
 ハイテクプラザ職員の講師派遣は、清酒アカデミーへの会津若松技術支援センター職員の派遣をはじめ毎年度 30～40 件を行いました。
 県内各地域で開催される技塾（企業の技術者を対象とした技術講座）では、ハイテクプラザ職員が毎年度約 10 講座を担当しました。
 平成 21 年に結成した福島県産学官コーディネータ連絡会議では、震災後新たに 3機関が加盟し、県内 18 の支援機関等が情報交換を行っています。

2

(3) 第Ⅰ期の成果と課題 全体的な成果
全体的な成果 企業訪問では、従来のように実施方法を各職員に任せるのではなく、年間を通して全所的に重点調査すべきテーマを設定し、調査方法も統一するなど、戦略的に実施することにより、企業の個別状況に合せた他の支援策に効果的に繋げていくことができました。
 企業の個別状況に合せた支援として、新たに現場支援や技術開発支援を設けたことにより、こうしたテーラーメイド型の支援が充実しました。
 新規太陽電池の製造技術について産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（FREA）等と共同研究を行うとともに、電気防獣柵下の雑草を除去するロボット開発に日本大学工学部等と協力して取り組むなど、復興を担う先導的な技術開発に積極的に取り組みました。
 研究成果発表会や Web ページ、メールマガジンによる他、各種展示会への出展や見学者の積極的な受入、県内工業高校生を対象とした所内見学研修会の実施など、多様な情報発信手段を活用してハイテクプラザの活動を積極的に発信しました。
 酒造メーカーへの酵母頒布を含む技術支援を通して全国新酒鑑評会 4 年連続金賞受賞に寄与するなど、地域資源の風評払拭に貢献しました。
 震災直後から県内工業製品・加工食品の放射線測定を実施したことにより、県内で生産された製品に対する信頼回復に貢献しました。
主要な課題
 第Ⅰ期中期ビジョンの中に目標とする組織像・組織レベルが定義されず、また各事業の数値目標も設定されなかったため、計画と実績を客観的に比較することが難し
く、達成度評価や問題点の認識が不十分となりました。
 人材育成に関するビジョンにも具体性が乏しかったため、企業技術者とハイテクプラザ職員の双方に対する人材育成の取り組みが質・量ともに不十分となりました。
 技術課題の枠内にとどまり、企業において技術課題と密接に関連した周囲の問題（マーケティング面など）への意識に欠けていたため、案件に応じて他の産業支援機関等と柔軟に連携して対処するには至りませんでした。
 また、こうした産業支援機関や大学・研究機関など他機関と連携する体制の構築も十分ではなかったため、ハイテクプラザで行えない技術指導や対応困難な分野に対する対応に不十分さがみられました。
 情報発信の内容を見ると、イベント情報が大部分を占める一方、技術情報の発信は少ない傾向がみられました。

3

3

第Ⅱ期中期ビジョンの策定(1) 位置付け
第Ⅱ期中期ビジョンでは、平成 24 年 12 月に策定された福島県総合計画「ふくしま新生プラン」の柱の一つである「いきいきとして活力に満ちた“ふくしま”」の実現に向け、平成 27 年 12 月に策定された福島県復興計画（第 3 次）に掲げる重点プロジェクトを推進するため、部門別計画である福島県商工業振興基本計画及び福島県工業開発計画に基づき、ハイテクプラザの進むべき方向（指針）を示します。
(2) 計画期間
平成 29（2017）年度を初年度とし、平成 33（2021）年度を目標年度とする 5 か年を計画期間とします。
(3) ハイテクプラザを取り巻く環境
第Ⅰ期中期ビジョンの策定から 5 年を経た現在、ハイテクプラザを取り巻く環境は、国・県の産業政策、県内製造業の技術レベルや競争環境をはじめ、各方面で大きな変化が生じています。
ハイテクプラザが「開かれた産業支援機関」であり続け、県内企業への技術支援を切れ目なく提供していくためには、今までの延長上の知識や支援形態では対応できなくなることは明らかです。急速な進歩を見据えて技術的優位を確保するためには、最先端の研究開発を行っている大学・研究機関などとの大規模かつ重層的な連携と人的・知的ネットワークの活用が不可欠です。
例えば欧州のインダストリー4.01に見られるように、世界の産業構造は IoT2や AI3、ビックデータ4、ディープラーニング5などの言葉で象徴される技術を中心に想像を超える驚異的な速さで変化しており、進んだグローバル化の中では、ものづくりをベースとした県内企業も否応なく激しい変化の中でビジネスを展開していかなくてはなりません。
ハイテクプラザは、第Ⅱ期中期ビジョンに移行するにあたり、こうした環境変化を的確に捉えて自らの役割を再定義し、未来像を積極的に描いていくことが必要となります。
国・県の産業政策
 国では、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想が福島復興再生特別措置法に明記され、ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設等の整備、新エネ社会のモデル創出等について、県との連携により取組を加速しています。
 県では、従来から進めてきた再生可能エネルギー関連や医療機器関連等の施策を一層充実・発展させるともに、新たにロボット関連や航空・宇宙関連の産業の育成・集積にも取り組むなど、重点施策を具体化・加速化させています。

1

Industrie 4.0: ドイツ政府が主導して進めている国家プロジェクト、第 4 次産業革命を起こそうとする取り組みのこと。コンセプトは「スマートファクトリー」（考える工場）。
2
Internet of Things: モノのインターネットのこと。モノがインターネットにつながることにより様々な情報収集や制御ができる。
3
Artificial Intelligence: 人工知能のこと。
4
Big Data: 事業に役立つ知見を導出するための巨大なデータのこと。
5
Deep Learning: 深層学習。大量のデータを学習するために、人間の脳の神経回路の構造を模倣した情報処理の仕組みの階層を深めた計算処理手順を指す。

4



再生可能エネルギー関連
新たに「福島新エネ社会構想」を掲げ、再生可能エネルギーを水素に転換して貯蔵し、効率的に利活用する水素社会の実現に向けた取組を始めました。



医療機器関連研究開発から事業化までを一体的に支える国内初の拠点となる「ふくしま医療機器開発支援センター」が開所し、医療機器の安全性評価等を始めています。

ロボット関連「ロボット産業革命の地ふくしま」を目指し、各拠点の整備や協議会の新設等に取り組んでいます。

航空・宇宙関連
認証取得や取引拡大等の支援策の充実により、新規参入の促進を通した産業集積に本格的に取り組み始めました。
 また県では、自らイノベーションを創造する競争力ある企業を育成するため、開発・提案型企業への転換を促進する施策を充実させています。
県内産業・企業の状況
 多様な成長産業が育成・集積されつつある中、県内企業には新たな産業や事業に参入する機会が増加しています。
 技術動向をみると、製品開発の場面に CAE が多用されつつある他、AI の実用化により生産技術の変革が生じつつあります。
 また、グローバル化の進展を始め競争環境が激しくなる中、県内企業は、持続的な成長や存続を図るためには、事業機会や自社の強みを見極めながら、製品の付加価値と生産性の両方を向上させる様々なイノベーションを創造し、収益性を確保していく戦略的な取組を行っていく必要性が高まっています。
 取組の一例として、自社の強み以外の要素については、大学や研究機関等から補完するオープンイノベーション6の取組が広がりつつあります。
 しかしながら、設備や人材、情報等の不足によって環境変化への適応が遅れている企業も多く見られます。
ハイテクプラザ内部の状況
 これまでの取組を通して、幅広い技術分野にわたり技術・ノウハウが蓄積しているとともに、県内製造業との信頼関係も構築されています。また、個別の企業状況に合せたテーラーメイド型の支援体制や成長産業を拓く先導的な研究開発能力の強化も進んでいます。
 一方、復興・創生に向けた多様なニーズに応えるには、ハイテクプラザ単体での活動には限りがあるため、大学や研究機関、産業支援機関等との連携により補完する体制を整備することが一層求められてきています。
 こうした取組の一例として、機器の開放では、近県の公設試と連携して新規導入や利活用を広域的に行う取組が既に始まっています。また、航空・宇宙産業技術研究会や廃炉・除染ロボット技術研究会では、技術支援から参入支援に重点を移したこ

6Open Innovation: 組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと。(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「オープンイベーション白書初版」より)

5

とにより、国機関や他県公設試との連携機会が増加し、情報やノウハウの蓄積が進んできています。
(4) 策定のポイント
上記の第Ⅰ期中期ビジョンの総括や環境変化を踏まえ、第Ⅱ期中期ビジョンの策定にあたっては特に以下の点を重視いたしました。
第Ⅱ期中期ビジョンにもとめられるもの
 環境変化への的確な対応
 目標達成時の姿、あり方の明確化
 県重点事業に沿った方針の策定
 より方向性を明確にした選択と集中 復興を促進する具体的なアクション 目標の具体化と進捗管理策定にあたっての方針 5 年後の目指す姿の具体化
 行動指針の作成
 総花ではなく、方向性を明確化すること
 やる事、やらない事のメリハリを効かせたコントラストある方針の提示
 工業技術の多様化への対応
 実施件数や達成度合いなどの数値化

6

第2
1

第Ⅱ期中期ビジョン

基本理念
ハイテクプラザは「技術支援を使命とする開かれた産業支援機関」を基本理念として、第Ⅱ期中期ビジョンにおいて次の 3 つを目標として全力で取り組みます。
「県内企業とオリジナル技術を育みます」「福島県の復興・創生に貢献します」「オープンイノベーションにより、ものづくりの未来を拓きます」

2

ハイテクプラザの果たす役割
ハイテクプラザは、基本理念のもと、次の 3 つの役割を果たしていきます。
 県内製造業に対する技術支援 情報のハブ機関
 県内外、国内外の技術情報の収集と発信
 県内製造業をサポートする多くの支援機関の連携母体
 企業と研究機関（大学、国機関等）や支援機関（コーディネータ等）との橋渡し イノベーション・コースト構想や水素社会等、本県施策の実現への貢献

3

5 年後の目指す姿
ハイテクプラザは、目標年度の平成 33（2021）年度には確かな役割を果たしているため、それに必要となる次の機能を備えた状態になっていることを目指します。
 多様な工業技術に対応できる体制
 企業支援の更なるテーラーメイド化と効率化
 ロボット、水素関連等再生可能エネルギー等の県が注力すべき分野におい て世界に通用する技術を所有
 戦略的成長分野に参入するための技術情報の提供
 県内製造業への技術情報の発信基地

4

行動指針
ハイテクプラザの職員は、次に掲げる行動指針を遵守し、業務の遂行にあたります。
 企業の立場に立ち、企業に寄り添った支援を行います フットワークを今以上に軽くし、常に製造現場第一を心がけます コンプライアンスを遵守し、誠実な支援を提供します

5

事業方針
新たに「成長産業分野への誘導」と「ものづくり活動のサポート」を事業方針として、5つの基本活動（「拓く」、「支える」、「伝える」、「結ぶ」、「育む」）を展開してまいります。

7

基本理念と３つの目標「技術支援を使命とする開かれた産業支援機関」として『県内企業とオリジナル技術を育みます』『福島県の復興・創生に貢献します』『オープンイノベーションにより、ものづくりの未来を拓きます』

5年後の目指す機能『多様な技術への対応』『巧みなテーラーメイド支援』

果たす役割『注力分野における世界レベルの技術力』

県内製造業に対する技術支援
拓く

事業方針

支える

『技術情報の発信基地』

成長産業分野への誘導

伝える

ものづくり活動のサポート

情報のハブ機関

結ぶ育む

イノベーション・コースト構想等への貢献行動指針『 企業の立場に立ち、企業に寄り添った支援を行います 』『 フットワークを今以上に軽くし、常に製造現場第一を心がけます 』『 コンプライアンスを遵守し、誠実な支援を提供します 』

第Ⅱ期中期ビジョンの概念図

8

6

基本活動
(1) 「拓く」～ 新しい技術の確立 ～将来にわたり必要となる技術や今後活性化が予想される市場に活用可能な技術などについて、ハイテクプラザ単独や研究機関、企業等とのコンソーシアムにより先導的に取り組み、企業に新たな方向性を提示します。
対象とする分野・領域
 ロボット設計を始めとしたロボットづくりとロボット技術の実環境への応用
 水素関連等再生可能エネルギー
 AI 技術・IoT 技術
 CAE 活用技術
 プロダクトデザイン（工業製品の意匠・造形デザイン）
 地域資源（繊維、食品、工芸）
アクション
 イノベーション・コースト構想や水素社会構想と連携した研究開発
 県重点事業（先進技術を必要とする分野）に沿った先導的研究開発
 企業との共同申請による外部資金を活用した研究開発
 新技術の導入、設備導入、技術習得
 先端技術のリサーチ
ロードマップと指標
H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

ロボット設計を始めとしたロボットづくりとロボット技術の実環境への応用
電気防獣柵用除草
ロボットの開発
配管洗浄ロボットの開発

プロトタイプの開発
プロトタイプの開発

インフラ施設用除草ロボットの開発
遠隔操作等要素技術の開発

実圃場での動作試験

プロトタイプの開発
企業、大学とのコンソーシアム形成調査及びFS量産機の開発

量産化の検討

技術移転

実証試験

量産機の開発コンソーシアムでの共同研究

水素社会・再エネ
水素社会実現に向けたスマートO＆M技術の開発
太陽電池の開発

研究機関、企業とのコンソーシアム形成、IoTを用いた管理技術の開発
配線形成技術の開発

実証試験

FREAと連携した新技術の開発

AI・IoT
AI・IoTの産業用機器への応用

企業との共同研究による要素技術の確立

除草ロボットへのAI
技術の利用

要素技術の開発

プロトタイプ機への適用

コンソーシアムでの実用化研究
実証試験

普及

CAE技術
IoTと連動したCPSの構築
デザイン
地域資源

水素関連技術との連携
工業分野へのデザインの普及

加工技術等の新規分野への応用
県内製造品のオリジナルデザイン化

繊維、醸造・加工食品、漆関連、木工分野等での新商品の開発

9(2) 「支える」～ 製造現場への技術支援 ～共同研究や技術相談等を通した企業への個別支援や生産活動の支援（製造支援と開発支援）により、県内企業の製品品質や生産性の向上を図り、競争力の強化を目指します。
アクション 技術相談（機器開放、依頼試験含む）による企業課題の把握と単発的問題の解決
 企業訪問による個別企業の現況調査
 短期の技術支援（3 か月程度）
 企業の製品品質、生産性の向上を図る開発支援及び技術力向上支援
 開発支援： ハイテクプラザ保有技術を活用した開発アシストや製品改良等
 技術力向上支援： 企業の製造現場における技術指導や技術移転等
 受託研究（企業の費用負担）や共同研究（外部資金活用等）による開発力向上支援
 テレビ会議システム等を利用した相談時間の短縮
ロードマップと指標
H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

4,000件/年4,500件/年4,700件/年4,800件/年5,000件/年

技術相談
テーラーメイド化につながる個別相談
企業訪問

戦略的企業訪問と情報収集

200社／年企業の訪問

技術支援

開発や技術力向上のテーラーメイド支援

受託研究

テレビ会議

開発支援20件/年以上、技術力向上支援30件/年以上

15件/年以上申請、採択率50%以上

設備および体制の整備

10

運用と普及

(3) 「伝える」～ 活動や情報の伝達 ～県内企業の要望や市場動向などを情報収集するとともに、ハイテクプラザの活動や開発成果等の技術情報を継続的に伝えることにより、県内の技術情報に関するハブ機能を構築します。
アクション
 情報発信方法の多様化
 Web ページを始めとする IT メディアの活用や内容充実
 ハイテクプラザ以外の場を活用したミニ発表会等の実施
 技術研究会（航空宇宙、自動車、生産技術等）を通した先端技術情報の発信
 学会・展示会での技術動向調査（主に若手職員）と調査結果の県内企業への提供
 国際学会での発表や WEB ページの多言語化等による企業の海外展開に対するアシスト
 一般県民向け公開日の設定
 展示スペースの充実
 工業製品・加工食品の放射線測定による安全性の発信
ロードマップと指標
H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

諮問会議の設置

技術情報の発信・SNS等WEB以外の情報メディアの活用

認証取得の促進会員企業によるサプライチェーンの形成

情報発信
ITメディアの活用
研究会
航空宇宙関連製造工程セミナーの開校、新技術に関する情報提供
ロボット技術関連

災害用・産業支援用ロボットに関する情報交流

高度製造技術（自動車、高度生産技術等）

セミナーによる企業情報、業界情報の提供

ロボットテストフィールドの活用、産業支援用ロボットの情報提供

新技術導入への取組促進と競争力の強化

新分野参入支援と体制の強化

学会

学会発表

審査体制の構築

発表学会、発表件数を増やしつつ、H33年度に年10件以上を達成

論文投稿審査体制の構築

投稿雑誌・投稿件数を増やしつつ、H33年度に年5件以上を達成

国際化
WEBページの多言語化
国際学会
一般公開

多言語化の検討
審査体制の構築

多言語化の運用

国内での国際学会をはじめとして、海外での発表も視野に入れH33年度には年2件以上を達成「集まれっ！ハイテクプラザ」の開催

11

(4) 「結ぶ」～ 県内外の団体との連携 ～

県内の産業支援機関や東北地域の大学・研究機関、全国公設試験研究機関等との連携を強化するとともに、県内市町村との連絡体制を形成することにより、企業支援の多様化と充実を図ります。
アクション 産学官コーディネータ連絡会議の機能強化
 県内や近県の理工系大学の研究や技術シーズの調査 連携機関を利用した企業支援（相談、試作依頼等）のメニューの作成
 県医療機器開発支援センター、ロボットテストフィールド及び FREA と連携した支援 FREA や宇宙航空研究開発機構（JAXA）等との交流事業の充実
ロードマップと指標
H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

産学官コーディネータ
連絡会議の強化

活用ワークショップの設置

課題の共有化研究室調査

県内理工系大学の動向調査

東北域内の研究機関、理工系大学の動向調査

連携機関を利用した企業支援

連携可能な機関の調査連携機関と共同で支援メニューの作成

県内機関との連携

県医療機器開発支援センター、FREA等との連携の検討

県医療機器開発支援センター、FREAとの支援メニューの運用、RTFとの連携の検討

国機関との連携

産総研東北センター、JAXA角田センターとの交流

共同研究や現場研修等、より進んだ連携方法の検討

12

(5) 「育む」～ 技術者の育成 ～ハイテクプラザの保有設備・技術の活用や他機関との連携により企業技術者に対するスキルアップ環境の提供を進めるとともに、人材育成計画に基づくハイテクプラザ職員のスキル形成に取り組んでいきます。これにより、イノベーションの創出を担う企業技術者やそれをサポートするハイテクプラザ職員の能力向上を図ります。
アクション 企業技術者向け
 前処理や分析等の「技」が必要な技術に関する研修会の開催
 大学や他県研修センター等と連携した幅のある研修の開催
 ハイテクプラザの保有設備・技術を活用した研究課題の公募とハイテクプラザ内での企業技術者による実施
 特定分野における長期研修生の受け入れ
 職員向け 人材育成計画の作成
 分野毎の必要スキルの整理
 職位毎の要求スキルの整理
 近県大学院への職員留学や研究員の派遣
ロードマップと指標
H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

企業向け
技術者向け「技」研修 1テーマ以上実施
他機関と連携した研修

整備・検討

ハイテクプラザ内での長期研修

整備・検討

3テーマ以上実施

5テーマ以上実施

特定分野でのメニュー化、運用分野を拡張して運用

1テーマ以上で運用

5テーマ募集

職員向け
人材育成計画

人材育成委員会の設置、必要スキルの調査

大学院派遣

ロボット、水素関連等再生可能エネルギー分野で1名以上博士課程に派遣

研究員派遣

調査、制度整備人材育成計画の策定

運用と普及

1名以上県内大学へ研究派遣

13

第31

実現に向けて技術開発・支援機能の強化(1) 研究開発プロジェクト体制の強化
基本活動「拓く」の下で進める研究開発プロジェクトは、高度な技術開発力が求められるばかりでなく、技術課題が複数の分野にまたがるため、専門分野の異なる職員等が協力して進めていく必要があります。
このため、科の枠内に留まらず、科を横断して必要な職員が関われるようにするとともに、プロジェクト全体の進捗を適切に管理する体制を構築するなど、研究開発プロジェクトの効果的・効率的な推進体制を整備します。
(2) ハイテクプラザ運営検討会の設置
ハイテクプラザが取り組むべき研究課題の企画や進捗管理、知的財産としての保護・活用、施設・設備の新規導入や更新等、ハイテクプラザの技術部門の運営に関する総合的な検討の場として運営検討会を新たに設置します。
(3) 浜通り地域におけるロボット開発支援を中心とした企業支援体制の強化
浜通り地方の力強い復興を目指すイノベーション・コースト構想の具現化に向けて、国等と連携しながら、ハイテクプラザにおけるロボット開発支援を中心とした企業支援
体制の強化を通して貢献していきます。

2

企画連携機能の強化(1) 企画連携部の強化
本ビジョンにおいて企画連携部は、各種委員会の整備運営の他、基本活動「伝える」と「結ぶ」の主たる担い手となって各アクションを実施していくことになります。
このため、業務の質・量の増加に応じて定員を柔軟に見直すとともに、企画管理科と産学連携科にまたがる横断的な業務配置や各部（技術支援センターを含む）委員制の導入を検討していきます。
(2) 情報発信部門の強化
Web ページを始めとする様々な IT メディアの活用方法や配信する技術情報等を検討・実行していくために所内に情報発信検討会を新たに設置します。
また、こうした積極的な情報発信に対応できるよう、外部有識者による定期的な職員研修を実施するなど、職員の育成にも取り組んでまいります。
(3) 研修部門の設置
ハイテクプラザの職員に求められる分野毎のスキルや職位に応じたスキルを整理し、人材育成計画を策定するとともに、計画に基づき職員の育成を進めていくために所内に人材育成委員会を新たに設置します。
また、こうした人材育成を推進する担当者についても、外部研修を活用するなどによってスキル向上を図っていきます。

14

3

PDCA サイクルによるマネジメント
5 年後の目標年度に向けて着実な事業推進を図るため、上記基本活動の項で示したロードマップと指標に基づき、PDCA サイクルによる進捗管理と改善を徹底してまいります。
PDCA サイクルにおいては、外部有識者などで構成する委員会でチェックを受けながら、時代の変化に対応すべくサイクルを回してまいります。

研究課題検討会
様々な改善
次年度計画・予算案作成

年次研究計画の決定
運営検討会
年次事業計画の決定
人材育成委員会

市町村商工会等へのヒアリング

人材育成計画の決定

５つの基本活動
年次計画の実行業務運営委員会

情報発信検討会

年次実績評価PDCA サイクルによるマネジメントの概念図

15