ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ
2022 年 7 月 11 日
商 工 中 金お客さまの持続的な企業価値向上、持続可能な社会の実現に貢献していく
サステナブルファイナンスの取扱いを開始
商工中金は、お客さまの持続的な企業価値向上、および持続可能な社会の実現に貢献していくため、7 月 11 日よりサステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。
気候変動や人口減少等の社会的課題への対応が急務となる中、社会的課題の解決に資するファイナンスや情報サービスの提供を行うパートナーとして、金融機関が果たす重要性は高まっています。商工中金は、TCFD(※1)の提言にも賛同し、持続可能な社会の実現に向けて積極的な役割を果たしていきます。本取扱いを通じ、事業性評価を起点にサステナビリティの観点で伴走支援を行い、お客さまの持続可能な取組みをサポートしていきます。
(※1) Task Force on Climate Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）【サステナブルファイナンスの概要】
ポジティブ・インパクト・ファイナンス(※2)
資 金 使 途 運転資金または設備資金

グリーンローン／ソーシャルローン
サステナビリティローン (※3)
商工中金が認める環境改善効果または社会課題解決
効果の見込まれる事業・プロジェクトに必要な資金

ご融資金額 原則１億円以上
利率 商工中金所定の利率

手 数 料 商工中金所定の手数料（スキーム構築手数料およびモニタリング手数料）
商工中金および商工中金経済研究所にて作成 商工中金が作成するグリーンローン評価書／ソーシャ
そ の 他 するインパクト評価書、株式会社日本格付研究所 ルローン評価書／サステナビリティローン評価書を公の第三者意見書を公表させていただきます
表させていただきます
審査の結果によっては、ご希望に添えない場合がございます。

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ（※2）
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト（ポジティブな影響・ネガティブな影響）の包括的な分析・評価、サステナビリテ
ィに関する目標設定とモニタリング、及び資金供給を通じ、企業の「社会的価値」「経済的価値」「働き手の幸せ」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。
本融資スキームは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブインパク
ト金融原則に準拠しており、その適合性について株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。
（スキーム図）（※3）
「グリーンローン」「ソーシャルローン」「サステナビリティローン」
グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローンとは、お客さまが行うグリー
ンプロジェクトまたはソーシャルプロジェクト（明確な環境改善効果または社会課題解決効果のある事業・設備投資）をサポートするご融資です。
グリーンローン原則・ソーシャルローン原則（ローンマーケット協会等）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンクローンガイドライン（環境省）に適合した融資スキームで、その適合性について商工中金または外部評価機関が評価を行い、透明性を確保するスキームです。
商工中金は、グリーンファイナンス／ソーシャルファイナンス／サステナビリティファイナンスフレームワークを策定し、本フレームワークに則って実施される融資が各国際原則等に適合していることについて、株式会社日本格付研究所より評価書を取得しています。

22-D-0365

2022 年 7 月 11 日

株式会社商工組合中央金庫のポジティブ・インパクト・ファイナンスに係るフレームワークに対する第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社商工組合中央金庫のポジティブ・インパクト・ファイナン
スに係るフレームワークに対する第三者意見を提出しました。

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第 1 章：第三者意見の概要
本第三者意見は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）のポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）に係るフレームワーク（本フレームワーク）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定
した PIF 原則への適合性を確認したものである。
PIF とは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた企業活動を、金融機関等が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動の与えるポジティブなインパクトを特定・評価のうえ、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、商工中金が株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）と共同で開発した、PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況について、次章の通り PIF 原則の各要件に照らして確認を行った。その結果、JCR は本フレームワークが PIF 原則に適合すると評価している。
[商工中金のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制]（出所：商工中金

サステナブルファイナンスの取扱い）

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第 2 章：PIF 原則への適合性確認
原則 1

定義
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF は 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・ビ ジ ネ ス のための金融である。

本フレームワークに基づくファイナンスは、
商 工 中 金 が 借 入 人 の ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・
ビ ジ ネ ス を 支 援 す る た め に 実 施 す る PIF と 位置付けられている。
PIF は 、持 続 可 能 な 開 発 の 三 側 面（ 経 済・環 境・ 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で社会）に対する潜在的なネガティブ・インパ は、経済・環境・社会の三側面に対するネガ
クトが十分に特定・緩和され、一つ以上の側 ティブ・インパクトが特定・緩和され、ポジ面でポジティブな貢献をもたらす。
ティブな成果が期待される。
PIF は 、持 続 可 能 性 の 課 題 に 対 す る 包 括 的 な 評 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス は 、価 に よ り 、SDGs に お け る 資 金 面 の 課 題 へ の 直 SDGs と の 関 連 性 が 明 確 化 さ れ 、当 該 目 標 に 直接的な対応策となる。
接的に貢献し得る対応策となる。
PIF 原 則 は 、全 カ テ ゴ リ ー の 金 融 商 品 及 び そ れ 本 フ レ ー ム ワ ー ク は 、 商 工 中 金 が 国 内 の 法 人らを支える事業活動に適用できるよう意図さ であって、同行があらかじめ社内規則で定めれている。
た適格対象基準を満たす企業に対して実施する ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・フ ァ イ ナ ン ス に 適用される。
PIF 原 則 は セ ク タ ー 別 で は な い 。
本フレームワークに基づくファイナンスでは、借入人の事業活動全体が分析される。
PIF 原 則 は 、持 続 可 能 性 の 課 題 に お け る 相 互 関 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で連 性 を 認 識 し 、 選 ば れ た セ ク タ ー で は な く グ は 、各 イ ン パ ク ト の ポ ジ テ ィ ブ・ネ ガ テ ィ ブ 両
ローバルなポジティブ及びネガティブ・イン 面が着目され、ネガティブな側面を持つ項目
パクトの評価に基づいている。
にはその改善を図る目標が、ポジティブな側面を持つ項目にはその最大化を図る目標が、それぞれ設定される。

原則 2

フレームワーク
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF を 実 行 す る た め 、事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家等）には、投融資先の事業活動・プロジェク
ト・プ ロ グ ラ ム・事 業 主 体 の ポ ジ テ ィ ブ・イ ン
パクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。

商 工 中 金 は 今 般 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト を 特
定 し モ ニ タ ー す る た め の プ ロ セ ス・方 法・ツ ールを商工中金経済研究所と共同で開発・策定
し た 。ま た 、商 工 中 金 は ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク
ト・ファイナンスを実行するためのフレーム
ワ ー ク を 設 け て い る 。本 フ レ ー ム ワ ー ク は 、職員への周知徹底と評価の一貫性維持に有効な内容である。
商 工 中 金 は 、 UNEP FI の策 定 し た「資 金 使 途 を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・
フ レ ー ム ワ ー ク 」に 沿 っ て 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン
パ ク ト を 特 定 す る た め の プ ロ セ ス・基 準・方 法を設定しており、子会社等を含む事業活動全体を分析対象としている。
商 工 中 金 は、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト 分 析 に 際
し 、UNEP FI か ら 公 表 さ れ て い る イ ン パ ク ト・
レーダー及びインパクト分析ツールを活用した独自の評価ツールを開発し、商工中金経済

事業主体は、ポジティブ・インパクトを特定するための一定のプロセス・基準・方法を設定 す べ き で あ る 。分 析 に は 、事 業 活 動・プ ロ ジェクト・プログラムだけでなく、子会社等も含めるべきである。
事業主体は、ポジティブ・インパクトの適格
性 を 決 定 す る 前 に 、 一 定 の ESG リ ス ク 管 理 を適用すべきである。

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事業主体は、金融商品として有効な期間全体にわたり意図するインパクトの達成をモニタ
ー す る た め の 、プ ロ セ ス・基 準・方 法 を 確 立 すべきである。
事業主体は、上記のプロセスを実行するために、必要なスキルを持ち、然るべき任務を与えられたスタッフを配置すべきである。
事業主体は、上記プロセスの導入について、
必要に応じてセカンド・オピニオンや第三者による保証を求めるべきである。
事業主体は、プロセスを随時見直し、適宜更新すべきである。
ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト 分 析 は 、例 え ば 商 品・
プロジェクト・顧客に関する研修や定期的なレビューの際、既存のプロセスと同時に行うことができる。ポジティブ・インパクト分析
は、一般に広く認められた既存のツール・基
準・イニシアティブがあれば、それらを有効に活用することができる（例えばプロジェク
ト・ファイナンスでは、赤道原則は一般に広く 認 め ら れ た リ ス ク 管 理 基 準 で あ る ）。

原則 3

研 究 所 と 共 同 で 開 発 し 、 個 別 の PIF 実 行 に 際して適用する予定である。
商 工 中 金 は 、モ ニ タ リ ン グ の た め の プ ロ セ ス・
基準・方法を確立した。

商工中金は、商工中金経済研究所との共同により、同グループ内に上記プロセスを実行するために必要なスキルを持つ担当部署・担当者を育成、配置している。
商 工 中 金 は 今 般 、JCR に 第 三 者 意 見 を 依 頼 し ている。
商工中金は、社内規程によりプロセスを随時見直し、適宜更新していく予定である。
商 工 中 金 は 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト 分 析 に 際
し 、 参 考 と な る 基 準 等 が 明 記 さ れ た UNEP FIのインパクト・レーダー及びインパクト分析
ツールを活用し、独自の評価体系を構築して
いる。

透明性
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF を 提 供 す る 事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家 等 ） は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で
以 下 に つ い て 透 明 性 の 確 保 と 情 報 開 示 を す べ は 、第 三 者 評 価 機 関 か ら の 第 三 者 意 見 の 取 得・きである。
開 示 に よ り 、透 明 性 を 確 保 す る 。ま た 、借 入 人
・ ポ ジ テ ィ ブ ・ イ ン パ ク ト と し て 資 金 調 達 す が ウ ェ ブ サ イ ト 等 を 通 じ て 開 示 す る ESG 関 連る 活 動・プ ロ ジ ェ ク ト・プ ロ グ ラ ム・事 業 主 開 示 情 報 に お け る 重 要 指 標 （ KPI） 等 に つ き 、体 、そ の 意 図 す る ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト（ 原 商 工 中 金 が 定 期 的 に 達 成 状 況 を 確 認 し 、 必 要
則 1 に関連）に応じて借入人から情報提供を受けること・適格性の決定やインパクトのモニター・検 で、透明性が確保される。
証のために整備するプロセス（原則 2 に関連）・資 金 調 達 す る 活 動・プ ロ ジ ェ ク ト・プ ロ グ ラ
ム ・ 事 業 主 体 が 達 成 す る イ ン パ ク ト（ 原 則 4
に関連）

原則 4

評価
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家 等 ）の 提 供 す る PIF は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で
実 現 す る イ ン パ ク ト に 基 づ い て 評 価 さ れ る べ は 、第 三 者 評 価 機 関 に よ っ て 、PIF 第 4 原 則 にきである。
掲 げ ら れ た 5 要 素（ ① 多 様 性 、② 有 効 性 、③ 効
率 性 、④ 倍 率 性 、⑤ 追 加 性 ）に 基 づ く 評 価 が 行
われる。

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■結論
本フレームワークは、PIF 原則に適合している。

（担当）梶原5/6
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敦子・川越

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、本金融機関が策定した「ポジティブインパクトファイナン
ス フレームワーク」の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性および環境省の「インパクトファイナンスの基本的な考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該フレームワークに基づき実行される個別ファイナンスがもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である金融機関から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計
画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、対象となるフレームワークに基づき実行される個別ファイナンスによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本 PIF におけるインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しま
すが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドおよび環境省の以下の文書を参照しています。
国連環境計画金融イニシアティブ
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
環境省 インパクトファイナンスの基本的な考え方
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の 第 三 者 性
本 PIF の事業主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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第三者意見
評価対象：株式会社商工組合中央金庫「グリーンファイナンス・ソーシャルファイナンス・サステナビリティファイナ
ンス フレームワーク」

2022 年 7 月 11 日
株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.

目次
＜要約＞ ............................................................................................................................. - 3 I.

第三者意見の位置づけと目的 ..................................................................................... - 5 -II. 第三者意見の評価項目 ................................................................................................ - 6 III.

商工中金の資金使途特定型サステナブルファイナンス貸出スキーム・実施体制の関連原則類への適合性 ........................................................................................................... - 7 1.

サステナビリティ方針............................................................................................. - 7 1-1. 評価の視点 .......................................................................................................... - 7 1-2. 評価対象の現状と JCR の評価............................................................................ - 7 -2.

適格クライテリアの設定 ....................................................................................... - 11 2-1. JCR の評価の視点.............................................................................................. - 11 2-2. 評価対象の現状と JCR の評価.......................................................................... - 11 -

3.

実施体制とプロセス .............................................................................................. - 14 3-1. JCR の評価の視点.............................................................................................. - 14 3-2. 評価対象の現状と JCR の評価.......................................................................... - 14 -IV.

個別ファイナンスの関連原則類への適合性.......................................................... - 17 -1.

関連原則類における要求事項への対応状況 .......................................................... - 17 -V.

結論 ........................................................................................................................... - 18 --2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜要約＞
本第三者意見書は、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）が策定した、顧客向けのグ
リーン、ソーシャルまたはサステナビリティファイナンス（以下、総称して「サステナブ
ルファイナンス1」）に係る投融資方針である「グリーンファイナンス・ソーシャルファイナ
ンス・サステナビリティファイナンス

フレームワーク」（本フレームワーク）について、以下の原則等（以下、総称して「関連原則類」）への適合性を確認したものである。
グリーンファイナンス

ソーシャルファイナンス

サステナビリティファイナンス

グリーンボンド原則2

ソーシャルボンド原則5

サステナビリティボンド・ガグリーンローン原則3

ソーシャルローン原則6

イドライン8グリーンボンドガイドライソーシャルボンドガイドラン

イン7

グリーンローン及びサステ
ナビリティ・リンク・ローン
ガイドライン4
株式会社日本格付研究所（JCR）は、関連原則類で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、以下の 2 種類の評価を行った。
1. 商工中金の貸出スキーム・体制の関連原則類への適合性
上記で示す関連原則類は、企業・組織等が資金調達をする際に、環境・社会面においてポジティブな成果をもたらすプロジェクトに使途を限定するための指針を示すものであって、金融機関や機関投資家等が、上記原則に適合するファイナンスを実行するための貸出スキームや体制に係る指針を定めたものではない。したがって、4 原則すべてが商
工中金に求められるわけではない。本フレームワークに対する評価としては、関連原則
類に示される 4 つの核となる要素のうち、「1. 対象となる融資の使途」と商工中金の本フレームワークで定めた資金使途の適格クライテリア及び対象となる融資を選定する体

1

貸付金、私募債、受益権等を想定している。

2 ICMA (International Capital Market Association) グリーンボンド原則 2021 年版
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
3 LMA (Loan Market Association)、APLMA (Asia Pacific Loan Market Association)、Loan Syndications and Trading
Association (LSTA) Green Loan Principles 2021
https://www.lma.eu.com/
4 環境省 グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf (pp.48-89)
5 ソーシャルボンド原則 2020 年版
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
6 ソーシャルローン原則
2021 年度版 https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
7 金融庁 ソーシャルボンドガイドライン
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
8 サステナビリティボンド・ガイドライン 2018 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/Sustainability-Bonds-Guidelines-June-2018-270520.pdf-3-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
制やプロセスが「2．プロジェクトの評価および選定のプロセス」における要求事項を満たしているかに評価内容を絞って確認を行った。
2. 本フレームワークに基づき実行される個別ファイナンスの関連原則類への適合性
商工中金が本フレームワークに基づき顧客に対して実行する個別ファイナンスについては、4 つの核となる要素全てに対する適合性について確認を行った。
この結果、JCR は、本フレームワークで設定された適格基準は、関連原則類で資金使途分類として認められた事業等を対象としていること、商工中金が本ファイナンスの実施に際して適切な実施体制を整備していることを確認した。また、本フレームワークを参照して実行されるファイナンスが関連原則類に適合していることを確認した。

-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見の位置づけと目的I.

本第三者意見書は、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）が策定した、顧客向けのサ
ステナブルファイナンスに係る投融資方針である「グリーンファイナンス・ソーシャルファイナンス・サステナビリティファイナンス フレームワーク」（本フレームワーク）について、以下の原則等（以下、総称して「関連原則類」）への適合性を確認することを目的としている。
グリーンファイナンス

ソーシャルファイナンス

サステナビリティファイナンス

グリーンボンド原則

ソーシャルボンド原則

サステナビリティボンド・ガグリーンローン原則

ソーシャルローン原則

イドライン

グリーンボンドガイドライソーシャルボンドガイドランイングリーンローンガイドライ
ン及びサステナビリティリ
ンクローンガイドライン
本フレームワークは、商工中金が顧客に対して実行するサステナブルファイナンス商品のうち、資金使途を環境・社会に正のインパクトをもたらす（または負のインパクトを低減する）投資・プロジェクトに限定したもの（グリーンファイナンス、ソーシャルファイナンス、サステナビリティファイナンス）について、関連原則類で定められた 4 原則（1．
資金使途、2. 適格プロジェクトの選定基準とプロセス、3 調達資金の管理、4. レポーティング）を満たすための要件、および、当該要件を満たすサステナブルファイナンス商品を商工中金が実行するための体制を定めたものである。

-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
II. 第三者意見の評価項目
今回の評価対象は、商工中金が 2022 年 7 月に策定するサステナブルファイナンス・フレ
ームワークのうち、資金使途特定型サステナブルファイナンスに係るフレームワークである。以下は、本第三者意見に含まれる評価項目である。
1. 商工中金の資金使途特定型サステナブルファイナンス貸出スキーム・実施体制の関連原
則類への適合性
1-1. 商工中金のサステナビリティ方針
1-2. 適格クライテリアの設定
1-3. 実施体制とプロセス
2.個別ファイナンスの関連原則類への適合性-6-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
III. 商工中金の資金使途特定型サステナブルファイナンス貸出スキーム・実施体
制の関連原則類への適合性
1.

サステナビリティ方針
1-1. 評価の視点
本項では、商工中金のサステナビリティに対する取組と方針について、以下の点を評価する。
1)

経営陣が、サステナビリティへの取組を経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ている。

2)

サステナビリティに係る方針、計画が策定され、サステナビリティに係る重要課
題が認識・特定されている。

3)

サステナビリティ経営におけるサステナブルファイナンス実行の意義が整理され、社内に周知されている。

1-2. 評価対象の現状と JCR の評価（1）商工中金のパーパス・ミッション

・商工中金では、いままでの金融を超えた顧客のパートナーとして、変化し続ける社会課
題にチャレンジし、ともに持続的成長を可能とする経営の追求、また、その実現を支える人と組織が強みを発揮し、充実を感じられる社会・企業の姿を目指す、という考え方に基づき、パーパス・ミッションを設定し、浸透を図っている。
（2）サステナビリティ基本規程・貸出規程
・パーパスの実現に向け、環境や人権に対する基本的考え方や方針である「サステナビリ
ティ基本規程」を制定している。同規程では、全ての役職員は、環境方針及び人権方針に則り、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つと認識し、その職務にあたらな-7-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
ければならないと定めている。
・そして、商工中金の組織・職員の取組みの基本的な視点として、“SPEED”の視点を設定し、具体的な目的と行動を定めている。
・また、商工中金の業務の中核である貸出業務に関しては、基本的指針である「貸出規程」
において、「環境および社会に配慮した資金供給と顧客支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを、貸出業務における基本方針として定め、積極的な取組を行っている。

（3）サステナブル経営支援の取組み
・中期経営計画（2022～2024 年度）において、顧客のライフステージごとの経営課題に着目し、積極的に強化していく３つの分野（カテゴリーS・E・T）を「差別化分野」と位置付けている。
カテゴリーS：スタートアップ支援カテゴリーE：サステナブル経営支援カテゴリーT：事業再生支援・サステナブル経営支援の取組みにおいては、経営者との対話を通じて、経営者の「想い」に共感し、ともに「未来への地図」を描き、この「地図」をもとに、サステナブルな未来を創る支援を行っていく、という取組姿勢を示している。
・具体的には、事業性評価を起点にした“SPEED”の視点の診断サービス等の提供、それをもとに、経営者と対話を深め、計画策定（「未来への地図」を描く）支援を行い、サステナブルファイナンス等により計画実現に向けてともに歩んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく方針である。

-8-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

(4) サステナブルファイナンスへの取組方針
商工中金は、2022 年 7 月、顧客のサステナブル経営支援の中核的なソリューションとして、本フレームワークで定める資金使途特定型サステナブルファイナンス、ポジティブイ
ンパクトファイナンス、サステナビリティリンクローン、トランジションファイナンスの四類型の実行体制を整備した。商工中金は、この取り組みにより、取引先の中長期的な企
業価値・持続可能性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に資することを企図している。

JCRによる確認結果
商工中金は、商工中金で働く一人ひとりが、持続可能な社会の実現へ貢献するための目標として 2022 年 3 月に「サステナビリティ基本規程」を定めている。そして、職員の具
体的な行動の視点として、“SPEED”（Sustainability, Productivity, Empathy, Ecology,
Digital）の視点を掲げている。
商工中金は、2022 年 3 月に、持続可能な環境・社会の実現と顧客の持続的成長に向けた取組を支援するための指針として、「TCFD REPORT 2022」を公表した。同レポートの中では、気候変動リスクが商工中金のみならず、顧客である中堅・中小企業にとってもリスクであることと考え、そのリスクへの対応に対して、解決策を提供すべく寄り添っていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。同レポートでは、
具体的な取り組みの一例として、事業性評価を“SPEED”の視点に基づき顧客の経営課
題を分析することで、統合的・長期的な顧客の事業性の把握につなげ、より多様な支援・-9-

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サービスの提供を目指すといった施策が挙げられている。
2022 年 7 月に取り扱いを開始する商工中金のサステナブルファイナンスでは、顧客の環境・社会に対する正のインパクトの増大（または負のインパクトの減少）を支援する事業に対する資金調達手段の提供にとどまらず、当該ファイナンス実行の過程において交わされる顧客との対話を通じて、顧客のサステナブル経営の高度化を支援していくことを企図している。
以上より、JCR は、商工中金がサステナビリティに係る取り組みを経営の重要課題の一つと捉えていること、サステナビリティに係る中長期的な方針と具体的な取組方針が定められていること、サステナブルファイナンスが商工中金全体のサステナブル経営の中の重要な施策の一つとして位置づけられていることを確認した。

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適格クライテリアの設定

2.

2-1. JCR の評価の視点(1) 発行体等が、グリーンボンドの発行またはグリーンローンの借入について明確な方針、プロセス、および、資金が配分されるグリーンプロジェクトを決定するための明確な基準を有している。
(2) 発行体等内部の環境関連部署などの専門的知見を有している部署や外部機関が、プロセスに関与している。
(3) 発行体等が、外部の環境専門家に意見を求めることにより、自らのグリーンプロジェ
クトおよび環境方針を検証している。
2-2. 評価対象の現状と JCR の評価(1) 適格クライテリアの設定について
商工中金は、本フレームワークにおいて、資金使途特定型サステナブルファイナンスの対象となるプロジェクト（適格プロジェクト）について、関連原則類で示されたプロジェ
クト分類および市場における資金調達事例を参照しながら、適格クライテリアを設定した9。

(2) ネガティブな影響の確認および緩和プロセス

借入人とともにグリーンファイナンス／ソーシャルファイナンスの資金使途の対象
プロジェクトが有する(潜在的に)重大な環境・社会に対するネガティブな影響の有無を確認することとし、(潜在的に)重大な影響がある場合には、回避策・緩和策が講じられていることを併せて確認する。



特に環境社会面の(潜在的な)ネガティブな影響が大きいと考えられる案件や影響が不明な案件については、外部機関の知見を活用し、ネガティブな影響およびその緩和策の適切性などについて、照会を行う。

(3) 除外リスト
貸出対象のプロジェクトが上記の適格クライテリアを満たすものであっても、下記の事業者については対象としない。


環境または社会に重大な負の影響を及ぼすおそれのある事業（クラスター弾製造事業、非人道兵器製造事業、児童労働/強制労働を行っている事業、生物多様性・
世界遺産等への負の影響を伴う事業）を営む事業者



9

その他反社会的勢力等、商工中金の貸出対象外の事業者

適格クライテリアについては非開示。
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JCRによる確認結果
グリーンファイナンスに係る適格クライテリアに定められたプロジェクト分類は、関連
原則類で示されたものと整合している。また、各プロジェクト分類に属する個別の資金使途についても、適格性の基準が定められており、いずれも明確な環境改善効果が認められることが前提とされている。
ソーシャルファイナンスに係る適格クライテリアに定められたプロジェクト分類は、関連原則類で示されたものと整合している。商工中金は、以下の両方またはいずれか一方を満たすものとして、あらかじめ特定した分類、事業区分、対象とする人々、対象となる資金使途をフレームワークで定めている。
①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処や軽減を目指すものであること②プロジェクトがある一定の対象となる人々、また社会にとってポジティブな社会的成果の達成を追求するものであること
また、各プロジェクト分類に属する個別の資金使途についても、適格性の基準が定められており、いずれも明確な社会的便益が認められることが前提とされている。
サステナビリティファイナンスに関して、ICMA のサステナビリティボンド・ガイドラ
インでは、サステナビリティボンドの定義を「その手取金の全額がグリーンプロジェク
トおよびソーシャルプロジェクト双方の融資または再融資に充てられる債券」としている。
商工中金のサステナビリティファイナンスの資金使途はサステナビリティボンド・ガイ
ドラインと整合的であると評価している。
本ファイナンスの対象となる案件はすべて環境・社会に与えうるネガティブな影響に関しても精査される。
ネガティブな影響の精査は、関連原則類を参照して行われることとなっている。また必要に応じて外部専門家による評価を参照し、リスクを査定することもある。これより JCR
では、商工中金が本ファイナンスに即した適切な基準を参照し、適切な手続きを経てリ
スクの精査が行われ、環境改善効果および/または社会貢献効果を上回るような環境・社
会的にネガティブな影響がないことを確認していると評価している。
商工中金は「TCFD REPORT 2022」において、「投融資の取引を行わない事業」を以下のように開示している。
1. 非人道兵器の製造を行っている事業
2. 児童労働・強制労働を行っている事業
3. 生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業
本フレームワークで定められている除外リストは上記の「投融資の取引を行わない事業」と整合的である。これより、JCR は商工中金が上記リストの事業において特定する
環境・社会的リスクを排除することができ、より環境改善効果および/または社会的便益- 12 -

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3.

実施体制とプロセス
3-1. JCR の評価の視点(1) サステナブルファイナンス対象プロジェクトの選定関与者が明確に定められている。
(2) 個々のプロジェクトのグリーン/ソーシャル適格性が専門部署によって評価、確認されている。
(3) グリーンプロジェクトが環境改善効果とネガティブな影響の両方を与える場合、発行体等によりそのネガティブな影響の回避策または緩和策がとられていることを確認するプロセスを有している。
(4) 商工中金の取引先がサステナブルファイナンスを通じて実現しようとするサステ
ナビリティ目標（環境・社会的便益）、調達資金の充当対象とするプロジェクトが環境・社会面での目標に合致すると判断するための基準（クライテリア）、およびその判断を行う際のプロセスが妥当である。
3-2. 評価対象の現状と JCR の評価(1) プロジェクトの選定関与者
機能

部署名

顧客接点

営業店

プロジェクト選定プロセスにおける役割
・

候補プロジェクトの選定

・適格性の 1 次判断（プロジェクトの適格性、フレームワ
ークへの準拠、リスク評価にかかる必要な情報の入手、取引先との対話の実施、1 次判断の実施）

・

貸出の最終決定、貸出手続、モニタリング

営業店支援

ソリューション事業部

・

貸出スキーム構築、顧客接点に関する営業店支援

審査

ファイナンス本部

・貸出にかかる与信審査

企画

業務企画部

・

プロジェクトのグリーン/ソーシャル適格性の判断

・

本フレームワーク（及び準拠する各原則）への準拠の
確認・承認

・

プロジェクトのリスク評価に関する確認・承認・

商品企画、本フレームワークの見直し(2) プロジェクト選定プロセス
商工中金は、プロジェクトの選定に際し、以下の手順に関する詳細と担当部署を定めている。
①

プロジェクトのグリーン性もしくはソーシャル性に係る判断を行うプロセス② 「グリーンローン原則」および/または「グリーンローン及びサステナビリティ・リ
ンク・ローンガイドライン」への準拠していることを確認するプロセス③

プロジェクトのリスク評価にかかるプロセス- 14 -

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④

貸出の審査を行うプロセス⑤

最終的に貸出の実行を決定（承認）するプロセス(3) 審査にあたっての必須条件
商工中金では、本フレームワークに則り実行されるファイナンスについて、関連原則類に準拠することを目途として、フレームワークにおいて必須条件を定めている。また、当該必須条件が満たされているか否かについて、複数の部署が確認・承認するプロセスを構築している。

JCRによる確認結果

商工中金がグリーンファイナンス等を実施する際の業務分掌は、上記プロセスに対応
し、顧客対応部署、営業店支援部署、審査部署、企画部署に分かれている。
顧客対応部署である営業店は、借入人の窓口になる部署を指し、借入人とグリーンロー
ンの適格性判断に必要となる諸条件についての説明および実施予定のローンに関する対話を行い、関連原則類への適合性に関して一次的な評価を行う。商工中金内においてはグリーンファイナンス等の資金使途の対象となるプロジェクトの選定を行う。営業店の担当者は、適合性の判断に関してのアドバイスを営業店支援部署であるソリューション
事業部に求めることとなっている。ソリューション事業部では、営業店からの相談をワンストップで受けることにより知見を重ねることで、営業店の支援を適切に行うことができる。
グリーンローン等の適合性に係る審査は企画部署である業務企画部によって、与信審査
は審査部門であるファイナンス本部によって行われる。業務企画部は本フレームワークを策定した部署であり、外部評価を前提としたサステナブルファイナンスの窓口部署となっていることから、適合性に係る知見が備わっている。
以上より、JCR は、商工中金内において専門的知見を有する部署が適切にプロセスに関与することおよびグリーン性および/またはソーシャル性を評価する部署がアドバイスを行う部署やフロント関連部署からは独立していることなどから、適切な業務分掌であると評価している。
選定のプロセスは、借入人との対話による本ファイナンスの一次評価から、当該ファイナンスの与信審査、グリーン性等の適合性に係る審査を経て、最終的なファイナンスの決定までが定められている。
一次評価は、借入人と対話する営業店が行い、必要に応じてソリューション事業部が支援をする。商工中金内でのグリーン性等の適合性評価は業務企画部が行うが、プロジェ
クトの適合性、もしくはリスクの評価が困難な場合等は社外の専門家を活用することが- 15 -

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明記されており、適切に評価を行う仕組みが確保されていると判断される。
本ファイナンスの実行に係る最終決裁は、当該ファイナンスに係る条件に応じた決裁権限者が決定することとなっている。
なお、本フレームワークは、経営会議に諮った上で運用される。このため、本項で定められたプロセスは適切であると JCR は評価している。

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IV. 個別ファイナンスの関連原則類への適合性
1.

関連原則類における要求事項への対応状況
原則
調達資金の使途商工中金の対応
III で確認した通り、商工中金は資金使途特定型サステナブ
ルファイナンス実施に際し、適格クライテリア、ネガティ
ブな影響のおそれに対する対応策、除外リストを設け、環境・社会改善効果のあるプロジェクトに限定している。

適格プロジェクトの選定

商工中金は、取引先がサステナブルファイナンスの調達に基準とプロセス

際して、関連原則類が求める選定基準とプロセスに係る事項を適切に満たしているかどうかを審査する体制を構築している。

調達資金の管理ファイナンスの実行前に、充当計画、追跡管理方法について確認・合意することが必須とされている。
調達資金の全額を適格プロジェクトに充当することについて、借入人との確約事項としている。
他の資金等への流用等、取扱継続が困難と判断した場合の対処方法も定められている。

レポーティング

資金調達前に、レポーティングの頻度と内容についてあら
かじめ取引先と合意し、確約事項としている。
予め定めた、プロジェクトの環境改善効果・社会的便益に関する KPI を年に１回商工中金に対してレポーティングす
ることが確約事項とされている。

JCRによる確認結果

JCR は、商工中金が行う資金使途特定型サステナブルファイナンスが、関連原則類に適合した形で実行されるために必要な事項を商工中金があらかじめ定めていることから、
本フレームワークに基づき実行される個別ファイナンスは関連原則類に適合していると評価している。

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V. 結論
以上の考察から JCR は、本フレームワークで設定された適格基準が、関連原則類で認められた事業等を対象としている点、商工中金が本ファイナンスの実施に際して適切な実施体制を整備している点で、関連原則類と整合的であることを確認した。また、本フレームワークを参照して実行されるファイナンスが関連原則類に適合していることを確認した。

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融
イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明する
ものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデル・フレームワーク
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファ
イナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行が作成したポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。
米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026- 19 -