水産基盤整備における品質確保促進ガイドライン作成調査(社)水産土木建設技術センター
調査研究部 渡邉浩二 川原 眞
管理普及部 前田英昭
研究開発部 橋本洋子
調査実施年度：平成１８年度～平成２０年度
１．緒元（まえがき）
現下の我が国の厳しい財政状況を背景に、公共投資の削減が続けられてきた結果、不適格業者の参入によるいわゆるダンピング受注の発生や、不良工事の発生など、公共工事の品質確保についての懸念が高まってきている。このような背景を踏まえ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）」（以下、「品確法」と言う。）や「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成 17 年 8 月 26 日に閣議決定）」（以下、「基本方針」と言う。）が定められ、水産庁においても、品確法及び基本方針を踏まえて、「水産基盤整備事業工事等の今後の取組方針について（平成 18 年 2 月 28 日に策定）」（以下、取組方針）と言う。）を定め、この取組方針に沿って、総合評価方式の活用促進を図っている。
水産基盤整備事業とは、水産物の安定供給の基盤づくりを目指した事業であり、水産生物の生息環境の維持・保全、安全で安心な水産物を供給するための衛生管理や漁業者の労働環境の向上等に寄与しなくてはならない。また、水産基盤整備事業は山峡地や島嶼等で多くおこなわれており、事業効果は、直に地域経済の振興と係わるため、地域にとって有益となるように実施する必要がある。さらに、事業効果が発現するには、ある程度長い時間を要するものもあり、長期的な取組みも必要である。
本業務は、上記の水産基盤整備事業の特性を踏まえ、漁港漁場工事等における総合評価方式のより一層の活用促進を図るため、水産基盤整備事業として評価すべき視点を考慮した「品質確保促進ガイドライン」を作成することを目的として、平成
18 年度から実施されたものである。
１年目においては、平成 18 年 10 月に「品質確保促進ガイドライン作成委員会」を設置し、平成 19 年 3 月に総合評価方式の活用を目指した「水産基盤整備事業等における品質確保促進ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）をとりまとめた。
２年目においては、策定された「ガイドライン」の活用状況の調査を行い、活用上の課題・問題点を整理し、その対応策について、「品質確保促進ガイドライン作成委員会」にて審議した。
３年目においては、２年目の検討結果を踏まえ、「ガイドライン」の活用促進を主眼として、①水産基盤整備事業の特徴に配慮した評価項目の評価例検討、②発注体制の不十分な地方自治体（特に市町村）に対する総合評価方式検討（より簡易な簡易型総合評価方式の検討）③水産基盤整備事業への総合評価方式適用事例集の検討

1

を行い「品質確保促進ガイドライン作成委員会」にて審議した。また、調査・設計業務においても、業務の発注者である国及び地方公共団体等に対して、総合評価方式の導入が求められていることから、④調査・設計業務への総合評価方式適用についての考え方の検討を行なった。

□既存資料収集・類似事例調査
平成十八年度□評価方法の検討
・評価項目、評価基準、評価内容

等□「水産基盤整備事業等における品質確保促進ガイドライン」（以下、「ガイドライン」と言う。
）作成検討・水産基盤整備事業等への適合性検討
・「ガイドライン」記載内容の検討「ガイドライン」策定

平成十九年度□事例調査◇「ガイドライン」活用実態調査
・試行事例調査（ヒヤリング、アンケート調査等）◇総合評価方式適用事例収集
・他省庁事例調査

等□「ガイドライン」活用上の課題・問題点の整理

平成二十年度・水産基盤整備事業の特徴に配慮した評
価項目の評価例検討
・より簡易な簡易型総合評価方式の検討「ガイドライン」活用促進版（案）の提案

図-1

調査・設計業務における総合評価方式適用の考え方（案）の提案

検討フロー

2

継続調査

□調査・設計業務への総合評価方式適用検討□「ガイドライン」活用促進検討

事例集（案の作成２．調査方法
３年間の調査の流れを下記のフローに示す。
概況調査

計画準備

・ 技 術資 料 収 集
・ 聞 き取 り 調 査（ 聞 き取 り 先： 北 海 道開 発 局、 北 海 道、
岩 手県 、 宮城 県 、 島根 県 ）平成十八年度評価方法の検討
・ 評価 項 目、 評 価 基準 等 の検 討
・ 評価 の 確保 方 法 の検 討

協議会において協議(3 回開催)「 水 産 基盤 整 備事 業 工 事等 の 品質 確 保に 関 す る協 議 会」
（ 構 成 ：北 海 道開 発 局 、都 道 府県 代 表、 水 産 庁）

委員会において審議(2 回開催)「 品質 確 保促 進 ガ イド ラ イン 作 成委 員 会 」（ 構 成 ： 委 員 長 長 野 教 授 （ は こ だ て 未 来 大 学 ）、
学 識経 験 者、北 海 道開 発 局、都 道 府県 代 表、水 産 庁）

ガイドライン作成

概況調査

平成十九年度・技術資料収集・試行事例収集・導入状況アンケート調査

等協議会において協議(2 回開催)「水産基盤整備事業工事等の品質確保に関する協議会」（構成：北海道開発局、都道府県代表、水産庁）

委員会において審議(2 回開催)「品質確保促進ガイドライン作成委員会」（構成：委員長 長野教授（はこだて未来大学）、識経験者、北海道開発局、都道府県代表、水産庁）

ガイドライン活用上の課題・問題点の抽出
計画準備

概況調査
・技術資料収集・総合評価方式のアンケート調査 ､建 設 業 者 の 意 見 聴 取・総合評価方式工事入札事例の収集（全国 41 事業主体対象、工事、調査設計業務）

平成二十年度

活用促進版等の検討
・「ガイドライン」の活用促進版案の検討
・業務における総合評価方式適用の考え方案の検討
・総合評価方式適用事例集の検討委員会において審議(３回開催)「品質確保促進ガイドライン作成委員会」（構成：委員長 長野教授（はこだて未来大学）、学
識経験者、北海道開発局、都道府県代表、水産庁）

ガイドライン活用促進版等の報告書の作成
作成

図-2

調査方法

3

学

３．調査結果
3.1 ガイドラインの概要(1) ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、水産基盤整備事業等において、総合評価方式による工事発注にあたり、競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに品質の向上に係る技術提案の優劣を総合的に評価するためのガイドラインを示したものである。
(2) ガイドラインの特徴
・地方公共団体が主に活用することに配慮。
・水産基盤整備独自の工事である漁場整備の評価を重視（周辺環境および水産生物への影響緩和に関する項目を設定）。
・品質確保という大きな視点で捉えた場合、特に、漁場環境や水産生物を扱う工事においては、工事実施後も含めた評価体系が重要であることを明示。
・評価項目においては地域精通度、地域貢献度を重視。
・施工環境監理者を重視。
(3) ガイドラインの主な内容
1) 品質確保の考え方
本来、工事品質の確保及び向上にあたっては、工事実施の際における｢工事前の取り組み｣、｢工事中の取り組み｣、｢工事後の取り組み｣が必要であり、これらの取り組みを確実に実行し、その結果をフィードバックすることによって、評価の検証はもとより、技術のレベルアップや計画・設計の改善が図られ、品質確保の促進を図ることができる。特に、漁場環境や水産生物を扱う工事の場合には、直接的なものだけでなく間接的な影響を含めて、工事中や工事完了直後はもとより、一定期間(数ヶ月あるいは数年)経て、工事による影響が現れると予想されることから、工事後のモニタリングなどによる｢工事後の取り組み｣が重要であることに留意しなければならない。また、工事後の取り組みに関しては、発注者だけではなく、建設業者の自主的な取り組みも品質確保に重要である。
工事前の取り組み
計画・設計
工事成績評定等による資格審査

・ 発注者による監督
・ 施工業者による自主管理｢｣

工程監理、品質監理、環境監理等｢ ｢工事中の取り組み

フィードバック・ 競争参加者の技術的能力の審査および技術提案の評価

計画・設計 、 工事成績評定 、総合評価方式の評価内容 に反映

総合評価方式の入札制度｣

工事後の取り組み｣

事後評価、再評価
・ 工事完了検査・ 工事後のモニタリング

水図-3

工事品質確保促進の概念図

42) ガイドラインのポイント① 地域精通度・地域貢献度を重視
漁港漁場工事は地元に密着した工事のため、域精通度・地域貢献度を評価項目として重視。具体的な地域に配慮した評価項目は下記のとおり。
a) 地域精通度
・近隣地域での施工実績（過去 10 年間の施工実績)。
・緊急時の施工体制。
b) 地域貢献度
・災害協定等による地域貢献の実績（施工都道府県に本支店等を有する企業の災害協定の有無）。
・ 災 害協 定 と は 、 行政 と 民 間 も し く は 民 間 と 民 間 に お い て 、 食 料 物 資 、 生 活 物 資 の 調
達 、 消防 相 互 応 援 や災 害 復 旧 工 事 な ど に つ い て 、 災 害 が 起 き た と き に 相 互 に 協 力 し 、迅速な対応を行うために、あらかじめ協定を結ぶもの。

・ボランティア活動による地域貢献の実績（施工都道府県における過去 2 年間の実績)。
・労働福祉の状況（障害者の雇用状況）。
・地産品の使用状況。
・子育て支援。
・慈善活動への寄付。
・地域大会等の取り組み。等
・当該地域での漁港漁場施設に対する自主モニタリングの実績。
・施設の機能の発揮状況や周辺環境への影響に関するモニタリング等。

② 施工環境監理者を重視
施工中における周辺環境への配慮を徹底させるため、施工環境監理者を現場に配置する技術者の能力の加算点として設定。
a) 技術者の資格
・『1 級土木施工管理技士かつ技術士「水産部門」あるいは 1 級施工管理技士かつ水産工学技士』の資格保有者を評価基準としている。
③ 環境に配慮した評価内容例（技術提案例）
周辺環境や水産生物への影響に配慮した評価項目（評価の視点）を設定。具体的には下記のとおり。
a) 水産動植物の生息環境の保全・造成
・魚礁・増養殖施設の沈設位置確保のために、どのような工夫ができるか。
・人工海底山脈等の大規模、大水深設置施設の設置時の形状等を如何に確保するか。
・水産生物の生活史に配慮した効果的な漁場、増養殖場の造成をどのように行なうか（海藻の着生時期を考慮した基質設置の工夫等）。
・大水深域の魚礁・増殖場・人工海底山脈等の出来形確認をどのように行なうか。

5b) 水質汚濁の抑制、海洋汚染の防止
・浚渫等工事中に発生する SS 値（浮遊物質量）を何 mg/L 減少させるか。
・施工中の濁水発生期間を何日短縮できるか。
・事故等により水域に流出した汚染物質の拡散を如何に速やかに防ぐか。
c) 生態系の維持・水産生物の保護と生育環境保全のために施工面積を何 m2 縮小できるか。
・水産生物と生育環境への工事の影響低減のため、どのように施工するか。
・工事着手前に水産生物の生息をどのような方法で確認するか。
d) 漁場環境の保全
・藻場・干潟や浅場等の漁場環境への影響を低減するために、どのように施工するか。
・漁場環境への影響をどのような方法で確認するか。
e) 生物多様性の保護・創造
・水産生物の蝟集や増殖を促進するために、施工の材質、施設の構造・配置にどのような工夫が必要か。
・水産生物、特に希少生物の生育、繁殖への影響を低減するために、どのような工夫が必要か。
・水鳥、葦等の水辺の動植物への影響を低減するには、どのような工夫が必要か。
・魚礁や増養殖施設の設置工事による水産生物への影響を如何に抑制するか。
3.2 ガイドライン活用促進版の概要(1) 作成の目的
平成 19 年度の事例調査等で、ガイドラインにおける水産基盤整備事業の特性を考慮した各評価項目の活用が十分ではないことが判明した。各評価項目の活用が不十分となっている理由を推測すると、ガイドラインでは、評価項目の活用事例や評価項目の必要性の説明が多くないため、各評価項目の活用の仕方がよく判らないのではと考えられた。このため、水産基盤整備事業の特徴を示す評価項目の重要性や活用事例及び考え方を示し、ガイドラインの評価項目の活用促進を図るものとした。
水産基盤整備事業の工事規模や技術的工夫の余地は比較的小さいことから、総合評価方式の多くは、「簡易型」になるため、活用事例等の検討に当たっては「簡易型」を対象とし、水産基盤整備事業の特徴を示す「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」に関連する以下の評価の視点や評価項目について検討し、活用事例を示すものとした。
・施工環境監理者
・地域精通度・地域貢献度・環境配慮（環境維持活動）
また、水産基盤整備事業等に係る工事においては、波浪環境、水産生物の生息環境、漁期などを考慮する必要があり、施工が可能な期間が限られる。このため、発注体制の整備に限界のある地方公共団体などにおいて、全て工事に技術提案を求めて総合評価を行う現方式は、過重な事務量を要求することになるため、適切に実行することは難しい。このため、従来の簡易型の手続きをより簡易にしたより簡易な簡易型総合評価方式の検討を行った。

6

(2) 活用促進のための評価項目例
1) 主な内容
評価項目例の一例として、「施工環境監理者」のケースを示す。
① 施工環境監理者の評価の考え方
施工環境監理者の配置を契約要件として義務化としている事業主体では、入札参加企業がすべて施工環境監理者資格を保持しているため、「施工環境監理者の資格では評価できない」との意見はあるが、施工環境監理者資格の評価の仕方として詳細に考えれば、施工環境監理者としての実績、経験年数、表彰などを評価項目とすることも考えられる。
施工環境監理者の配置が必須となっている場合

施工環境監理者の配置が必須となっていない場合

陸上工事や営繕工事
施工環境監理者資格の有無

海域工事

施工環境監理者資格

施工環境監理者配置

水産工学技士の継続教育

施工環境監理者としての現場経験

現場経験における実績
詳細な評価項目
実績の具体的内容

図-4

施工環境監理者の評価の考え方フロー② 評価項目例
表-1

施工環境監理者の評価項目《例》

評価項目

評価の視点

資格の保有（施工環境監理者配置が必須でない場合）

施工環境監理者の資格
資格保有状況

施工環境監理者の配置①企業の技術力

配置状況

評価基準

配点割合

施工環境監理者資格あり

1.0

施工環境監理者資格なし

0.0

技術士（水産部門：水産土木）資格あり

1.0

水産工学技士資格あり

0.5

例１

上記以外

0.0

一級土木施工管理技士かつ施工環境監理者の資格あり

1.0

二級土木施工管理技士かつ施工環境監理者の資格又は一級土木施工管理者の資格

0.0

本工事に単独に配置できる

1.0

本工事に単独に配置できる主任（監理）技術者と兼務で配置する

0.5

その他

0.0

施工環境監理者として、現場経験がある

1.0

施工環境監理者として、現場経験がない

0.0経 験
工事経験

配置予定者の能力

施工環境監理者として同種（同類）工事の現場経験がある

1.0

施工環境監理者として同種（同類）工事の現場経験がない

0.0

従事した工事件数が3件以上

1.0

同種（同類）工事での経験

施工環境監理者の経験

工事件数工事の経験の実績
同種（同類）工事での工事件数

自己研鑽の活動

その他

水産工学技士の継続教育（CPD）取組み状況

適要

従事した工事件数が3件未満

0.5

従事したことはない0.0

同種（同類）工事において現場経験が2件以上

1.0

同種（同類）工事において現場経験が2件未満

0.5

同種（同類）工事において現場経験がない

0.0

継続教育の証明あり

1.0

継続教育の証明なし

0.0

表彰あり

1.0

表彰なし

0.0

優良施工環境監理者表彰

7

例１･･･施工環境管理者が契約要件で示されていない工事が、全く周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境に影響を与えないとは考えにくい。このため、漁港漁場関連工事においては、配置を義務付けられていない工事においても、必要条件ではないが、所要資格要件に加えて、施工環境監理者の資格を保持している技術者を配置する企業を評価しようとするものである。
(3) より簡易な簡易型（実績重視簡易型）総合評価方式
1) より簡易な簡易型（実績重視簡易型）の考え方
価格と品質が総合的に優れた調達を行うためには、できる限り技術提案を求め総合評価を行うことが望ましいが、水産基盤整備事業等に係る工事においては、波浪環境、水生生物の生息環境、漁期等を考慮する必要があり、施工が可能な期間が限られるため、発注体制の整備に限界のある地方公共団体などにおいて、全て工事に技術提案を求め、総合評価を行うためには、過重な事務量のため、適切に実行することは難しいと考えられる。このため、「技術的工夫の余地が小さく一般的で小規模な工事」について、適切かつ確実な施工の確保を図る観点から、過去に行った工事の施工実績や工事成績評点などが企業の技術提案や施工計画を作成する企業の技術力を反映する指標とみなし、企業の施工実績や工事成績などから当該工事を行う企業の技術的能力を評価するものとした。
基本的には、 技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事において、「簡易な施工 計画」の評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式とした（実績を重視して評価することから、本方式を「実績重視簡易型」と呼ぶものとした。）。
技術的能力の審査

有資格者名簿登録
技術的な工夫の技術的な工夫の余地が小さい(特に小規模な工事)余地が大きい一般的な工事

施工上の工夫等一般的な技術提案を求める

高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める

個別工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

工事発注における審査
評価に反映

技術 力の審査 評価

技術力を評価・建設業者及び配置予 定技術者 の同種 ・類似工 事の経験・成績等

高度な技術力を・簡易な施工計画
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績等

高度な技術力を審査・評価

審査・評価

・施工上の提案(安全対策、環境への影響、工期の縮減 等)

・構造物の品質の向を図る提案(強度、耐久性、桂冠、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ 等)

技術提案の改善工事の施工履歴や工事成績の保存・活用

予定価格の作成

価格競争

総合評価

総合評価

総合評価

総合評価

(実績重視簡易型)

(簡易型)

(標準型)

(高度技術提案型)

図-5

受注・竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績

総合評価方式のタイプと評価の流れ
8

2) 評価項目例
表-2
企業
への期待

評価の視点

施工計画

①
企業の技術力

施工能力

配置予定
技術者
（施工環境監理者を含む）の能力
②
企業の信
頼性
・社会性

地域
精通度
地域貢献度

評価項目例
工程管理に係わる技術的所見
材料等の品質管理に係わる技術的所
見
施工上の課題に対する技術的所見
施工上配慮すべき事項
同種工事の施工実績
工事成績
優良工事表彰
安全管理優良請負者表彰
イメージアップ優良工事表彰
コスト縮減工事表彰事故及び不誠実な行為
関連分野での技術開発実績
該当工種の手持ち工事量の状況
品質・環境 ISO マネジメントの認証
同種工事の施工経験
配置予定者の工事成績
優良工事技術者表彰
技術者の資格（施工環境監理者等）
継続教育(CPD)の取組状況
ヒアリング
・技術者の専門技術力
・該当工事の理解度・取り組み姿勢
・技術者のコミュニケーション力
近隣海域での施工実績
緊急時の施工体制
災害協定等による地域貢献度の実績
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動による地域貢献の実績
労働福祉の状況
地産品の使用状況

総合的なコスト③
企業の高度な技術力

総合評価方式のタイプと評価項目《例》

性能・機能

社会的要請

参考

実績重視簡
易型

簡易型

標準型

高度技術
提案型

－◎

◎

－－○

○

－－－
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
◎
◎
○
◎
○
－－－－
◎工事内容
により選定

○○
◎◎
○
○
○
○
○
○
○○
◎◎
○
○
○
○
○○○
◎
○○○
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○○
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
◎○

◎
工事内容により選定◎
工事内容により選定◎
工事内容により選定

－－○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－－－－－－－◎
工事内容により選定◎
工事内容により選定

－－

◎

◎

－

総合的なコストの縮減に関する事項
工事目的物の性能、機能の維持・向上に関する事項
社会的要請への対応に関する事項
・環境の維持・交通の確保
・特別な安全対策
・省資源対策・リサイクル対策

技術提案に関する施工計画〔凡例〕 ◎：標準評価項目○：追加評価項目（工事内容によって選択）

9－：該当なし

3.3

総合評価方式適用事例集の概要(1) 作成の目的
平成 20 年度に水産基盤整備事業等を実施している開発局、都道府県（全 41 事業主体）
を対象に総合評価方式の取組み状況を調査した結果、試行している事業主体は多いものの、総合評価方式を全面的に適用している事業主体はまだ少ないことがわかった。また、特に、市町村では、平成 19 年度の調査結果から勘案すると、総合評価方式の取組みが浸透していない。このため、総合評価方式の活用促進の一方策として、総合評価方式の取組事例を紹介することとした。総合評価方式の取組事例紹介が、総合評価方式に取り組んでいない事業主体を始めとして、取り組んでいる事業主体にとっても、評価項目等の選定等にあたって、何らかの参考になると考えたからである。
2,000（件）100.0%
1,828

発注工事全体件数の減少

1,812
1,626

1,600

80.0%
1 ,4 38

工事
件数

1,200800
適用工事件数の増加
400

10.2%
3.5%

0.2%
10359 50

Ｈ17年度
簡易 型

20.0%

310

15970

H18年度
標準 型

22.3%

総合60.0% 評
価方式の40.0% 適用率0H1 9年度
高度 技術提案 型

11 00.0%

H20年度（予定）全工 事件数

適 用率※但し、簡易型は、従来の簡易型と実績重視簡易型とを含んでいる。

総合評価方式の各タイプの適用状況図
図-6
タイプ別の総合評価方式適用の現状(2) 事例紹介の内容
事例集は、漁港工事及び漁場工事に分類し、その内容は、公開されているものを原則とし、下記の項目とした。
① 概

要・発注方式
・工事概要
・総合評価方式の概要
・総合評価方式を適用する理由
・総合評価方式のタイプ選定の理由
・その他（主な入札参加条件、低入対策、施工計画の評価(採点)の仕方等）② 価格以外の評価項目・評価基準③ 評価結果④ 参考資料････入札公告
なお、事例として、漁港工事は 20 事例、漁場工事としては、11 事例を整理している。

10

(3) 参考事例（一例）

11

3.3 調査設計業務における総合評価方式適用の考え方の概要(1) 水産基盤整備事業における調査・設計業務の特徴
水産基盤整備事業は、水産物の安定供給の基盤づくりを目指した事業であるため、水産生物の生息環境の保全、安全で安心な水産物を供給するための衛生管理、漁業者の労働環境の向上等に寄与する必要がある。また、水産基盤整備事業は過疎地で多くおこなわれており、事業効果は、直に地域経済の振興と係わるため、地域にとって有益となるように実施されている。さらに、事業効果が発現するには、ある程度長い時間を要するものもあり、長期的な取組みも必要であると考えられる。
調査・設計業務は、水産基盤整備事業実施に当たり、漁場環境や自然環境に配慮し、地域にとっての重要な経済基盤である工事を円滑に進捗させるために、事業実施前、実施中、実施後に行われるものであり、その役割は重要である。
プ ロジェクト発生
地域の水産業の現状把握
漁港整備方針検討
計画段階

施設配置計画検討

発生する業務・自然条件調査
・地域の社会・経済条件調査
・水産業実態調査 等
・地域活性化調査
・圏域内の機能分担調査
・漁港利用検討調査 等
・漁港施設配置検討調査

環境調査

・環境アセスメント調査
・水生生物調査 等

概略測量

・深浅測量、航空写真測量

施設概略設計・施設設計調査・概算工事費検討

等

事業計画策定・事業効果調査

等

等

等

事業採択
設計段階

測量等施設設計のための現地調査
施設設計

工事段階

施工法の検討・単価調査
・深浅測量、流況調査、・漂砂調査・土質調査 等
・基本設計
・詳細設計

等

・施工計画検討
・工程検討 等

工事積算

維持管理段階工事発注

・現場技術業務

供用開始

・施設のモニタリング調査
・海域環境のモニタリング調査
・生活環境のモニタリング調査

維持管理

図-7

・事業効果調査

等

等

漁港事業で発生する業務《例》

12等

(2) 総合評価方式の導入の意義
水産基盤整備事業等に係る工事の品質確保に当たっては、工事に関する調査・設計業務の品質確保が重要な役割を果たしており、業務成果は、計画段階及び維持管理段
階を通じた総合的なコストや、公共工事の工期、環境への影響、施設の性能・耐久性、利用者の満足度等の品質に大きく影響することとなる。
このような観点から、水産基盤整備事業等に係る工事に関する調査・設計業務についても、工事と同様に発注関係事務の環境整備に努めるとともに、調査・設計業務の契約に当たっては、競争参加者の技術的能力等を審査することにより、その品質を確保する総合評価方式の適用が必要である。
(3) 総合評価方式適用の課題と解決方向
アンケート調査より課題を整理し、課題解決の提案を含めた総合評価方式適用の考え方を取りまとめた。以下に示す。
① 自然環境・水産動植物の生態等に配慮できる能力の評価方法について→予定技術者を評価する着目点」の設定例に水産工学技士（水産土木）登録者の活用を提案する。
② 総合評価落札方式に相応しい業務の選定方法について→入札契約方式選定の考え方として、「調達方法の選定フロー」と業務内容に応じた「業務内容に応じた発注方式イメージ」の提案を行う。
③ 過重な事務量の低減方法について→総合評価方式の簡易型設定による事務量の低減を提案する。
④ 技術提案に対する評価方法について→技術提案に対する評価方法の考え方として、「評価テーマの具体例」と「評価テーマに対する評価の着目点」の設定例を提案する。
⑤ 低入札対応について→低入札価格調査の実施を提案するが、低価格入札者と業務成績評定点に関連は見られないことから、今後も引き続き調査設計業務における低入札の実態について調査し、課題と問題点を把握する。
(4) 総合評価の選定の基本的な考え方
調査設計業務の契約にあたっては、調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、必要とされる構想力・応用力、知識に従い、下記の総合評価方式、プロポーザル方式のいずれかの方式を選定することを基本とした。
総合評価方式は、事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の品質向上が期待できる場合に選定する方式であり、実務経験（知識）及びテーマに関する技術提案（知識を活用する能力）と価格で総合的に評価を行う。
プロポーザル方式は、業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、事前に作成した仕様に技術提案を反映させることにより、最も優れた成果を期待できる場合に選定する方式で、実務経験及びテーマに関する技術提案で技術的に最適な者を特定する。

13

価格競争入札方式

総合評価落札方式

プロポーザル方式（価格）(価格と技術提案)(技術提案)

必要とされる構想力・応用力、知識低い

高図-8

１．当該業務の内容 が技 術 的 に高 度なもの又 は専 門 的な技 術 が要 求 される業 務 であって、提出された技 術 提 案に基 づいて、仕 様 を作成するほうが最も優 れた成 果 を期 待できる業 務 であるか否か。

調査設計業務における調達方式の基本的な考え方

２．事 前 に仕 様 を確 定 可 能であるが、 入 札 者 の提 示 する技 術 等 によって、調 達 価格 の差 異 に比 し て、 事 業 の成果に相当程度の差異が生 ずることが期 待 できる業務であるか否か。

NONO※一定の資格実績・成績等を有することを入札参加条件として最低限の品質を確保する。

YES
３．当該業務 の実施方 針
以 外 に、評 価 テーマに関 する技 術 提 案 を求 めることによって、品 質 向 上 を期 待 できる業務であるか否か。

YESYESNO□プロポーザル方式□総合評価方式（標準型）□総合評価方式（簡易型）

・資 格 、実 績 、成 績・実 施 方 針・特 定テーマ

・資 格 、実 績 、成 績・実 施 方 針・評 価テーマ・資 格 、実 績 、成 績・実 施 方 針

図-9４．考□価格競争入札・（選 定 段 階 で）資 格 、実 績 、成 績

調査設計業務等における調達方式の選定フロー（案）察14品確法、基本方針および取組方針の概念に基づき、水産基盤整備事業等に係る工事を対象に、主に水産関係公共事業の各事業主体が総合評価方式を円滑に適用し、企業の技術力等を審査・評価するための手引きとして、ガイドラインを作成した。ガイドラインは、水産基盤整備事業の特色を十分に生かしたものとするため、事業の実施主体となる都道府県代表者をはじめ、行政関係者らによる「水産基盤整備事業等の品質確保に関する協議会」を開催し、実施上からの課題等について意見を頂くとともに、公立はこだて未来大学長野教授をはじめとする学識経験者を含めた「品質確保促進ガイドライン作成委員会」において、審議いただき、作成したものである。また、ガイドラインの活用状況を各事業主体に活用状況を調べ、ガイドラインで説明が不十分となった評価項目の重要性や活用事例及び考え方を示し、ガイドラインを補足的に解説し、ガイドラインの評価項目の活用促進を図るものとした。
ガイドラインは、水産基盤整備事業の特色を踏まえ、わかりやすく作成しており、各事業主体が、水産関係公共工事において総合評価方式を採用するにあたり、ガイドライン及び活用促進版等を参考に適切な評価を行い、公共工事の品質確保に努められることを願う。
なお、ガイドライン及び活用促進版等は、総合評価方式を適用するにあたっての基本的な考え方を中心にとりまとめているが、今後、総合評価方式の適用状況等を鑑み、より適切な評価方法や発注者の支援策などについて、さらに検討すべきである。また、
水産基盤整備事業の品質確保を図るに当たっては、調査設計業務における総合評価方式の適用も重要である。今回の調査で、その考え方を検討したが、今後、さらなる検討を加え、「調査設計業務における総合評価適用ガイドライン」等の作成が必要である。

５．摘要（今後の主な課題）
今後の課題としては、次の項目が考えられる。
①総合評価方式の導入効果の検証
・総合評価方式適用の有無、落札率、最低入札者落札率、工事成績評点、事故や粗雑工事の発生率等の関係の把握と総合評価方式の導入効果の検証、及び、総合評価方式導入効果を高めるための課題・問題点の抽出と解決策の検討。
②施工環境監理者等の評価方法の検討
・施工環境監理者等の業務実施内容の評価方法及び評価基準の設定。
③「ガイドライン」の活用促進検討
・「ガイドライン」の改訂。
・施工計画書の技術的所見（事例等）の充実。
・Ｑ＆Ａ等のガイドライン解説版の作成。
④ 市町村における総合評価方式の活用促進検討
・「実績重視簡易型（より簡易な簡易型）」総合評価方式等のフォローアップ。
・市町村における総合評価方式適用の課題・問題点の抽出。

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⑤ 調査設計業務の総合評価方式適用の検討（ガイドラインの作成）
・評価の配分ウェートと配点及び採点例の検討。
・入札説明書例、様式集の作成。
・低入札対策の検討。
・調達方式別業務内容の選定例の作成。

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