新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

２０２０年３月
島田ガス株式会社

目次

１．総則
１－１
１－２
１－３
１－４ページ
２２２
２
４

目的
基本方針
運用基準
危機管理態勢

２．未発生期・海外発生期における対応
２－１ 危機管理態勢の確認
２－２ 情報収集および周知
２－３ 一般的な感染予防対策
２－４ 事業者としての感染予防対策
２－５ 非常態勢移行前の準備対応

５５５５６８

３．国内発生早期以降の対応
３－１ 第一次非常態勢
３－２ 第二次非常態勢
３－３ 第三次非常態勢

８８
１２
１２

４．事業継続計画
４－１ 基本方針と前提条件
４－２ 優先業務の選定
４－３ 非優先業務の停止
４－４ 出勤を停止した場合の措置
４－５ 通勤について
４－６ 人員計画
４－７ 供給停止区域発生時の措置
４－８ 社会・お客さまへの広報

１３
１３
１３
１４
１４
１４
１４
１４
１５

５．教育・訓練

１５６．その他

１５【資 料】
別表－１ 対策本部組織図
別表－２ 優先業務一覧
別表－３ 防災関係機関との情報連絡経路

1

１．総則
１‐１ 目的この業務計画および事業継続計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第９条に基づき、新型インフルエンザ等が国内外で大発生した場合において、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を事前に定めることを目的とする。

１－２ 基本方針（１）人命が最優先
お客さま、ガスの供給継続に資する関係会社、協力工事会社等の関連事業者（以下、関連事業者という）および当社の従業員（家族含む）の人命保護を最優先とする。
（２）感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、ガス事業者としての社会的責任も考慮し、お客さま、関連事業者等への感染拡大防止に努める。また従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を事業者内外に適切に発信し、感染拡大の防止を図る。
（３）ガス事業の継続
ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのために必要な取引先、協力企業との協議も行う。

１‐３ 運用基準（１）新型インフルエンザ等
この計画の対象とする新型インフルエンザ等とは、以下の通りとする。
・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・ 感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）被害想定
新型インフルエンザ等発生時の被害は、全人口の２５％が罹患し、従業員や家族の罹患等により従業員の最大４０％が欠勤、流行が８週間程度続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを2維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者（３）発生段階
新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。
表―１ 新型インフルエンザ等発生段階の区分
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない段階

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階

国内発生早期・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦を疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）

国内感染期

・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※国内感染期の流れ：感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態

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１‐４ 危機管理態勢
新型インフルエンザ等が発生した場合の危機管理態勢は以下の区分とする。なお、危機管理態勢については、感染状況や社会情勢等に応じて適宜移行する。
発生段階

発生段階

（国内）

（地域）

危機管理態勢

未発生期

通常態勢

海外発生期

警戒態勢

国内発生早期

地域未発生期/地域発生早期 /第二次非常態勢
地域未発生期

国内感染期

第一次非常態勢考

国内発生早期以降は事業継続計画に従う。
状況に応じ、本部長の指示により第二次非常態勢へ移行。

第一次非常態勢/地域発生早期 /第二次非常態勢/地域感染期

備

状況に応じ、本部長の指示により第三次非常態勢へ移行。

/第三次非常態勢
第一次非常態勢

小康期/第二次非常態勢

本部長の指示により非常態勢を変更。

/第三次非常態勢① 危機管理態勢の組織および分担は別表－１に定める。
② 国内発生早期以降は、４．事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく対応とする。
③ 非常態勢の解除および対策本部の解散は、本部長が宣言する。

＜発生段階と態勢移行のイメージ＞4

２．未発生期・海外発生期における対応
２‐１ 危機管理態勢の確認
未発生期・海外発生期においては、通常業務体制を確保しつつ、情報収集および周知を継続し、感染予防に努めるとともに、非常態勢への移行に備え準備を行う。

２‐２ 情報収集および周知
国内外の新型インフルエンザ等の感染状況に関する情報を、必要に応じて、別表－３に従い入手するとともに、各部門等に周知する。
２－３ 一般的な感染予防対策
以下の予防対策は個人レベルで実施する。各部門･部署は従業員や供給継続に資する関連事業者の従事者に、個人レベルで以下を実施するよう国内発生早期に至る以前に指導または教育する。
（１）手洗い手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後や不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、６０～８０％の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが６０～８０％程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
（２）咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。
感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。

5咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。
手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことが推奨される。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。
マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
（３）生活上の注意点
・適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器等を利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・規則正しい生活の実践
ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
・各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておくことが望ましい。
・鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意
鶏・豚舎や生きた鳥・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥・豚との接触は避ける。鶏肉や豚肉は加熱調理するよう心がける。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ発生国への渡航は公的・私的を問わず止むを得ない場合に限ることが望ましい。
２－４ 事業者としての感染予防対策
感染予防対策は社会情勢やウイルスの毒性等を勘案し、適切な対策を実施する。個人防護具と衛生用品の備蓄管理は、総務グループにて平常時より実施する。
（１）職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等
人がよく触れるところを拭き取り清掃する。頻度については、最低１日１回は行うことが望ましい。出来る限り消毒や清掃を行った記録をとっておく。
（２）通常のインフルエンザワクチンの接種推奨
通常のインフルエンザの罹患者による医療機関の混乱を防止するため、医療機関で通常のインフルエンザの予防接種を受けるよう従業員等に推奨する。ただし、副作用のリスクもあるため、その点も十分認識させた上で行う。

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（３）感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄
以下のような個人防護具と衛生用品について、対象者と期間（８週間程度）から必要数を算定し、備蓄しておく。また、マスクと手袋は使い捨てであること、個人防護具は適正に使用しないと効果は十分には得られない点に留意する必要がある。
●マスク
・公共交通機関での通勤時、内勤（オフィスワーク）時、外勤時、来客対応時用
医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・特別対応用Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクを準備する。
●手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。したがって、滅菌されている必要はなく、ゴム製の使い捨て手袋の使用が考えられる。
●ゴーグル、フェイスマスク
ゴーグル、フェイスマスクや防護服は、眼の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。
●防護服
防護服着用の目的は、自分の体にウイルスが付着し、そこから感染することを防ぐためである。事務所内にウイルスを持ち込まないためにも、使い捨ての使用が考えられる。
●その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（４）感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、総務グループがあらかじめその実施手順を定め、その実行が円滑にできるよう訓練しておく。
全ての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるのですぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。また、廃棄場所を定め、その処分をする人の感染防止策についても十分に検討しておく。
（５）海外出張について外務省の渡航情報等が発出された際には、以後感染発生国・地域への出張は止むを得ない場合を除いて原則中止する。感染発生国・地域への出張について、最終渡航判断は部門長が行う。止むを得ず出張する場合は、個人防護具（マスク等）を装備

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し、充分な感染防止策を行う。
感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国しても最大１０～１４日間程度停留される可能性があること等に鑑みて、発生国以外の海外出張も慎重に検討する。
（６）海外駐在者に対して従業員及びその家族に対しては、外務省から発出される感染症危険情報や現地の在外公館の情報等を踏まえ、現地における安全な滞在方法や退避方法について計画を立案しておく。
渡航情報（感染症危険情報等）発出の段階で、即退避（帰国）させる必要もあることから、海外駐在者に対して以下を準備しておく。
・パスポート・ビザ・再入国許可等の有効期限を確認
・滞在国へ運行している航空会社のホームページ等を頻繁に確認・必要に応じて個人防護具（マスク等）と衛生用品を手配
新型インフルエンザ等発生国・地域からの帰国の際は国の検疫ガイドラインに従う。
また、発生国・地域からの帰国者に対しては、潜伏期間相当期間は自宅待機とする措置を検討する。
２－５ 非常態勢移行前の準備対応
国内発生早期に移行すると同時に対策本部が設置され、第一次非常態勢となるため、スムースな移行ができるよう各部門のＢＣＰを確認する等、必要な準備措置を行う。

３．国内発生早期以降の対応
３‐１ 第一次非常態勢
流行に伴う感染状況や社会情勢、ウイルスの毒性等を勘案のうえ、１－４に定める発生段階に応じて第一次非常態勢をとる。通常業務は継続するものの、社内外の接点における感染防止のため以下の対応を行う。
（１）対策本部（支部）の設置・原則として国の国内発生早期移行宣言を受け、対策本部（支部）を設置する。その組織を別表－１に示す。
・的確かつ迅速な対応をはかるため、分担態勢（別表－１）を整備する。

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・対策本部設置後は、別表－３に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取る。
・本部長の代行者は別表－１に定める代行順位とし、必要に応じローテーションをする。
（２）情報の収集と周知
２－２に定める情報の収集と周知を継続するとともに、各支部および関係会社等との連絡態勢を構築し、情報交換等を行う。
（３）感染予防措置① 従業員等に対し、２－３に定める一般的な感染予防対策のほか、状況に応じて以下の対策を実施する。
感染症の種類や社会情勢等により症状や感染予防措置が異なるため、厚生労働省や保健所が示す情報を確認して適切な対応を実施する。
・ 出勤前に検温し、３７．５度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の風邪症状があれば出勤しない。本人や家族の感染が確認された場合は、上長経由で総務班へ報告する。
・ 勤務中・通勤時には可能な限りマスクを着用する。特にお客さま等、社外の方と対面する機会においては、原則、マスクを着用して対応する。
・ 社内会議の開催は必要最小限とし、参加者の縮小、Ｗｅｂ会議の活用等により接触機会の低減を図る。
・ 当社主催のイベントは開催の必要性を勘案し、延期または中止を検討する。
・ 不要不急の外出や集会（業務に関連する社外イベント等への参加も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにする。
・ 外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるな
ど、人混みに近づかない。
・ 症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行う。
・ 手で顔を触らない（接触感染を避けるため）。
② 職場への入場制限等
感染状況や社会情勢、ウイルスの毒性等を勘案し、入場時の感染防止措置（マスク等の防護具着用、出入り口等での手指のアルコール消毒）、入場エリアの限定、供給継続業務従事者以外の入場禁止など、状況に合わせて職場への入場制限を行う。
③ 職場の清掃・消毒
毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所（玄関のドアノ

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ブ、訪問者用のトイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。
④ 従業員の健康状態の確認等
上長は、欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には総務班に連絡し、総務班は医師の許可あるまで出勤しないよう指示する。
⑤ 事業所で従業員が発症した場合の対処
・ 発症の疑いのある者を予め定められた室に移動させ、他者との接触を防ぐ。
発症者が自力で予め定められた室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した者が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
・ 総務班は、保健所等に設置される予定の発熱相談センター（保健所）等に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。感染症の種類や地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。
・ 上記のような対応は消防署（救急）、保健所が行うべきとの考えもあるが、国内発生早期以降は社会的な混乱も発生していることが予想されることから、自助努力も最大限度図れるようにしておく。
⑥ 職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備発生段階に応じた診療機関や学校等の臨時医療施設を確認し従業員に周知しておく。また、感染した可能性がある者が発見された場合の対応を日頃から確認しておく。
⑦ 従業員および家族が発症した場合の対応
・ 上長は可能な限り、従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握し、その旨を総務班に報告する。
・ 従業員は、本人および同居家族が発症した場合、発熱相談センター（保健所）等に連絡して指示を受けるとともに、その旨を上長経由で総務班に報告する。
・ 濃厚接触者と判断された場合および濃厚接触の可能性が高いと判断された場合、保健所から要請される外出自粛等の指示に従う。
・ 自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、発熱相談センター（保健所）等の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。
⑧ 国内外の出張について10国内外の不急の出張は延期または中止する。止むを得ず出張する場合は、必要な個人防護具（マスク等）を装備し、充分な感染防止策を行う。
⑨ 上長は体調不良者等が休暇を取りやすいよう配慮し、業務の調整を行う。通勤には時差勤務等活用し、接触機会を低減する。
（４）プレパンデミックワクチンの接種対象者の調査・記録
プレパンデミックワクチン（※）の接種対象者を次表のように整理して（Ａ～Ｃごとに）リストアップしておく。その際に、プレパンデミックワクチンについては、副作用のおそれがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染防止策を講じなければならないことなどについて、説明して同意を得ておく。
当 社

全従業員

Ａ

うち供給継続業務従事者

Ｂ

供給継続業務に資する関連事業者

Ｃ※プレパンデミックワクチンについて
新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチンにパンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。
パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンであり、発症予防や重症化防止の効果があると考えられている。
実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度かかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンである。国は、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。これはガス事業者始め社会機能維持者は優先的に接種される予定であるが、必ず効果があるとは言い切れない。
（５）第二次非常態勢移行の事前準備
事業継続計画に従い、各部門において非優先業務およびその停止手順を確認するとともに、その要員態勢を確認する。

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３‐２ 第二次非常態勢
流行に伴う感染状況や社会情勢（社内で感染者または多数の感染疑いによる出勤停止者が発生し、業務の制限・調整が必要となった場合等）、ウイルスの毒性等を勘案のうえ、１－４に定める発生段階に応じて第二次非常態勢をとる。４．に定める事業継続計
画に基づき、各部門において非優先業務の段階的な停止を開始する。
（１）対策本部（支部）の縮小
対策本部の維持・継続の観点から、本部要員間における感染リスクの低減を図るた
め、状況に応じ本部態勢（本部要員）を縮小する。
（２）情報の収集と周知
２－２に定める情報の収集と周知を継続するとともに、静岡ガス株式会社および関係会社等との連絡態勢を構築し、情報交換等を行う。
（３）感染防止措置
３－１（３）の感染予防措置を徹底・強化する。
（４）第三次非常態勢移行の事前準備
事業継続計画に従い、各部門において非優先業務の停止手順を確認するとともに、予め定められた優先業務およびその要員態勢を確認する。

３‐３ 第三次非常態勢
流行に伴う感染状況や社会情勢（社内や地域での感染者が多数発生した場合など）、ウイルスの毒性等を勘案のうえ、１－４に定める発生段階に応じて第三次非常態勢をとる。４．に定める事業継続計画に基づき、各部門において非優先業務を停止し、優先業務のみを継続業務とする。なお、第三次非常態勢においては、優先業務に携わる要員は感染防止のため、勤務期間中は原則、各事業所に宿泊するものとする。その他の者は自宅待機として感染防止に努めるとともに、緊急呼び出し等に備える。
（１）対策本部（支部）の縮小
本部要員は本部長または本部長が指名した者を除き、自宅待機とする。
（２）情報の収集と周知
２－２に定める情報の収集と周知を継続するとともに、静岡ガス株式会社および関係会社等との連絡態勢を構築し、情報交換等を行う。
（３）感染防止措置
３－１（３）の感染予防措置を徹底・強化する。

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４．事業継続計画（ＢＣＰ）
国内発生早期以降は、以下に定めるＢＣＰに従い対応をとるものとする。

４－１ 基本方針と前提条件
事業継続計画は、１－１，１－２および１－３を基本方針ならびに前提条件とする。
ガスの供給・製造について大規模な供給途絶を招かないことを目的とし、それ以外の業務については継続は必須でなく、人命保護・感染拡大防止の観点から、むしろ抑制・中止する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（１）ＢＣＰの発動
ＢＣＰは、原則として国による国内発生早期移行が宣言された時点で発動するが、最終的には流行に伴う社会の状況、ウイルスの毒性等を勘案し、対策本部長が発動する。
（２）救援態勢について
実際の流行時には、日本国内全体で流行することになる可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、都市ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難となる。したがって、自助努力を前提にしてＢＣＰを立案する。
（３）供給継続に資する関連事業者との連携
供給の継続に不可欠な関係会社、協力工事会社、取引事業者を洗い出し、十分な協議を行う。
（４）各部門におけるＢＣＰの策定
各部門は、この事業計画に基づき各部門のＢＣＰを策定し、その態勢を整備する。
４－２ 優先業務の選定
事業計画において、当社の業務を下表の２つに分類する。その詳細は別表－２に定める。
名称
優先業務
非優先業務

内容
ガスの供給維持に必須な業務
およびその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）
ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務

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４－３ 非優先業務の停止
非優先業務については、国内発生早期以降、流行に伴う社会の状況、ウイルスの毒性等を勘案し、段階的に（または直ちに）停止する。継続業務に従事する者以外は出勤を停止する。但し、停止する業務のうち、法定業務については、所管する経済産業省（局・監督部含む）へ事前連絡することとする。なお、非優先業務を停止するにあたっては、各部門がその手順等をＢＣＰにあらかじめ定めておく。
４－４ 出勤を停止した場合の措置（１）在宅勤務の検討
４－２で選定した優先業務について、在宅で可能なものは極力在宅で行う。その場合、必要なＰＣ等の持ち出し等について検討する。
（２）健康管理の徹底
家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、２－３に記した健康管理を徹底する。
（３）会社との連絡
在宅勤務とされた場合でも、優先業務の交替要員として出勤となる場合もある。したがって、常に連絡先を上長経由で対策本部に届出する。
４－５ 通勤について公共交通機関は出来る限り、利用しない。通勤する場合は、会社車両または自家用車（自転車等を含む）での通勤を原則とする。なお、優先業務のうち、連続した日数に勤務する従業員については、感染防止のため、原則、各事業所に宿泊するものとする。
４－６ 人員計画
・４－１に記した条件で優先業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連事業者職員の割り当てを行い、本人に周知しておく。また、当該要員の疲労等を勘案し、あらかじめ２週間程度のローテーションを検討しておく。
・要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。
・ローテーションの方法等は、あらかじめその実施手順を定め、その実行が円滑にできるよう訓練しておく。
４－７ 供給停止区域発生時の措置
供給停止が発生した場合、または発生する可能性が非常に高いと判断される場合には可能な限り速やかに別表－３（１）に示す関連機関に連絡する。

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この場合、経済産業省等から病院等重要施設には代替供給の検討等の指示が出される
場合があるので、協力する。
４－８ 社会・お客さまへの広報
新型インフルエンザ流行時には、可能な範囲で、ガス事業運営に関して、お客さま・地域社会・マスメディア等に情報提供する。（特に４－７の事態の場合は重要）

５．教育・訓練
新型インフルエンザ等発生時の態勢および業務遂行方法、感染予防対策等についての教育・訓練を毎年実施する。

６．その他（１）新型インフルエンザ以外の感染症への準用
この計画は１－３（１）に示す新型インフルエンザ等に適用するものであるが、必要に応じて、その他の感染症（エボラ出血熱、天然痘、ＳＡＲＳ、コレラ、新型コロナウイルス等）に対しても準用する。準用にあたっては、ＷＨＯや厚生労働省が提供する情報等を勘案し、状況に応じた適切な対応を実施する。
（２）計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は必ずしも予想されたように展開するものではな
く、発生する事態も様々であることから、今後の情勢の変化を踏まえてこの計画を随時見直し、必要に応じて修正を加えるものとする。

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附 則
１．主管者
この要領の主管者は、総務グループリーダーとする。
２．改廃
この要領の改廃は、社長の決裁による。

沿 革
２０２０年 ３月 制 定

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別表－1
対策本部の分担業務
事務局は状況の変化に応じて対策会議を開催する。班長代行者は各班長の指名による。
統括班

部署名

主な役割・業務本部長

社長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

取締役

対策本部長の補佐

本部室

対策本部内実施策の検討・実施

総務班

外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

(広報)

総務

社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行(厚生)動の周知徹底(システム)

社内ＩＴシステム維持に関する事項

お客さま対応班

くらし

一般のお客さま対応、受付対応、大口お客さま対応

保安班

開発

ガス漏れ等緊急出動

供給班

導管供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、導管警備体制の確立

別表－1
本部長の代行順位
代行順位

代

行第１位

副本部長

第２位

総務GL

第３位

導管GL

第４位

営業GL者

備考

別表－2部門担当

供給

導管

充てん配送

くらし

プロパンガス配送業務

開発

ガス漏れ、供給支障対応

緊急
保安システム管理総務

業務

備考

供給管理、圧力管理

中長期的な供給計画除く

主要導管の維持管理

ガバナ含む

供給・顧客管理等、供給に必須なシステムの保守業務
感染拡大に関係する業務
対策本部支援業務

総務
人事

労務管理
総務

経理処理

経理
広報

広報

最低限度
業務停止を行うことの広報やマスコミ対応

電話受付
くらし

資材

導管

内管工事
供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達

新設含む。但し、緊急性を有するもの

別表‐３

防災関係機関との情報連絡経路

報

道機

関

関東東北産業保安監督部
048-600-0416～0417
総務班(広報・厚生)日本ガス協会
関東中央部会厚内閣 府（防 災 担 当）総供

給生 労 働 省

務省班

都道府県（防災部門）
警察・消防

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する