盛岡大学

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平成 21 年 6 月
盛岡大学

盛岡大学

目

次

Ⅰ. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・

1 p.

Ⅱ. 沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3 p.

Ⅲ.

基準項目ごとの自己評価基準１. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・・

6 p.

基準２. 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8 p.

基準３. 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 p.
基準４. 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 p.
基準５. 教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 p.
基準６. 職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70 p.
基準７. 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77 p.
基準８. 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 p.
基準９. 教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85 p.
基準１０. 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90 p.
基準１１. 社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 p.

Ⅳ. 特記事項
1. 平成 17 年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム」採択「教育コミュニティによる実践力の養成と評価－異学年クラスと教育拠点校との連携－」について・・・・ 99 p.
2. 平成 20 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」採択「いわて高等教育コンソーシアムにおける地域の中核を担う人材育成と知の拠点形成の推進プロジェクト」について・・・・・・・・・・・・・105 p.
3. 盛岡大学言語教育研究委員会（Morioka Daigaku Institute of Language : MODIL）について・・・・109 p.
4.

図書館の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111 p.

Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１. 盛岡大学の建学の精神と使命・目的
盛岡大学（以下、「本学」）は、「学校法人盛岡大学寄附行為」（以下、「寄附行為」）

第３条に、本法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行い、有為な人材を育成すること」と規定し、学校法人として建学の精神を明確にしている。この規定を基に、盛岡大学学則（以下、「学則」）第１条には、本学の使命・目的を「キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い識見を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成すること」と謳っている。
２. 盛岡大学の行動原理
全学の代表者によって組織された「学校法人盛岡大学 21 世紀委員会」（委員長は盛
岡大学・盛岡大学短期大学部学長）は、「21 世紀初頭の法人運営の指針及び教育の基本－学校法人盛岡大学が進むべき道」を明らかにした（平成 13（2001）年 6 月 15 日
理事長へ答申）。その中で、上記した教育理念実現のための具体的な行動原理を提唱した。それは「対話のある学校」である。本学が開設 20 周年を機に全学の目標となる行
動原理を考えた際、「対話のある大学」を掲げることとしたのは、教員と学生とが授業や研究活動を通じてきめ細かい日常的な交流を行ってきたことによるものである。教職員と学生、教職員と教職員、大学と法人内の各施設、大学と地域社会などの「対話」
を通して、言葉と知、豊かな心を培うことを具体的な行動原理としたのである。
３. 盛岡大学の教育目標
盛岡大学は前掲した建学の精神と使命・目的、行動原理を実践する上での教育目標を設定している。これは 4 年に一度の見直しを行っている。現行の教育目標は以下の通りである（最新のものは平成 20（2008）年度から）。
（1）東北の地域に根ざしながら、学術の中心として個性を持った魅力ある大学をめざす。
（2）広い知識と深い専門性を持つとともに、奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力及び国際化時代に対応した実際的応用力を身につけた教養ある善き社会人を育成する。

また、設置されている各学科は、この大学の教育目標をもとに、それぞれ次のような教育目標を掲げている。これも大学のそれと同様、4 年に一度の見直しを行っている（最新のものは平成 20（2008）年度から）。
〈英語文化学科〉英語圏の言語や文化についての専門知識と幅広い教養を培い、同時に実践的な英語運用能力を習得し、進展する国際化や情報社会に即応できる人材を育成する。
〈日本文学科〉 国際的視野に立って、日本特有の言語・文学・文化を幅広く学び、時代に役立つ人材の育成を目指す。また、読む、聞く、話す、書く能力がバランスよく備わり、自らの問題を見出して解決するこ1

とができる人材を育てる。
〈社会文化学科〉文化・社会・歴史の領域を総合的に学習することにより、自己を取り巻くさまざまな課題に強い関心を持ち、積極的に行動し、的確に対応・解決できるような人材の育成を目指す。
〈児童教育学科〉幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力および対人関係能力を備えた人材を育成し、初等教育に携わる教員を養成する。
また、平成 12（2000）年 4 月には、英米文学科（当時）、日本文学科、児童教育学科に専攻科が設置された。専攻科の設置理由は「大学教育の基礎の上に更に高度の専門教育を教授し、その研究を指導するため」と学則に規定されており、教育目標は上記各学科の教育目標をさらに高度に展開することとなっている。
４. 教育研究活動の方針
前述した教育目標の下に、それぞれの学科は次の通りの活動の方針にしたがって教育研究活動を実践している。
〈英語文化学科〉
・ 世界共通語としての英語をコミュニケーションの手段として段階的に習得できるように、もっとも効果的な教授法を用いて指導する。
・ 三系列（英米文化・英語学・国際文化）を幅広く学びながら、興味ある分
野を選び専門性を深め、研究基礎能力を養うように演習指導を行う。
・ 主体的に読書・レポート作成・卒業研究を行いながら論理的に思考し、解決し、発表する能力を身につけて、教育や企業の現場で活躍できる人材の育成を重視する。
〈日本文学科〉
・ 著名な文学者を生んだ地であり、豊富な民俗伝承を持つという地域の特性を活かして郷土の文学・民俗の研究を推進すると同時に、そこから得られた研究成果を学生や地域社会に発信・還元してゆく。
・ 日本語教員を育成するプログラムと専門科目の中に海外の文学や文化にかかわる科目を設定して、進展する国際社会に対応する。
・ 上記特性を活かしながら、従来の日本語・日本文学・中国文学研究も重視する。
〈社会文化学科〉
・ 興味・関心ある領域・研究テーマを自発的に見出し、専門性を高めるとともに、他領域についても総合的に学修し、多面的な視点を醸成する。
・ 少人数教育の特性を活かし、教員と学生、学生相互のコミュニケーションの充実を図る。
・ フィールドワーク体験、演習科目での発表などを通して、課題の的確な把握・分析や解決に取り組み、討議やプレゼンテーション能力の向上に努める。
〈児童教育学科〉
・ 3 年次から「学校教育学コース」「心理・臨床教育コース」「表現教育コー2

ス」の 3 コース制をとって専門的教養の育成を図っている。
・ 地域の小学校と連携し、学生が子どもたちと直接かかわる機会を設けることで、教師としての実践力や対人関係能力の育成を図っている。
・ 異学年クラスを編成し、先輩と後輩が協力して模擬授業やテーマ劇をつくることで、創造性や協調性などの育成を図っている。
これに加え、それぞれの学科に共通して、「対話のある学校」を実践するべく、担任を中心とした個人面談を充実させ、成績不振者などへも手厚い対応をしている。
また、学科ごとに教員・学生・卒業生などを中心にした学会を設置して、それぞれの特色ある研究活動を進め、機関誌を刊行している。
Ⅱ

沿革と現況
１. 盛岡大学の沿革【盛岡大学】
盛岡大学は、文学部の単科大学として昭和 56（1981）年 4 月、盛岡市厨川に開設された。文学部英米文学科と児童教育学科の二つの学科でスタートし、昭和 62（1987）年

4 月に日本文学科が増設され、平成 12（2000）年 4 月にはそれぞれの学科に英米文学専攻科、日本文学専攻科、児童教育学専攻科を開設し、平成 17（2005）年 4 月には英米文学科を英語文化学科に名称変更するとともに、文学部の中に新たに社会文化学科を設置した。
児童教育学科を設置するという当時としては珍しい学科構成を持つ文学部で、開学当時
から文学部は“literature”に限定されるのではなく“humanities”を教育研究の対象として意図しており、キリスト教精神をもとに人間教育を基盤にした教育研究活動を展開してきた。それゆえに、教師と学生との人格の接触を重んじ、常に尊敬と信頼を深めることに努めている。
学校法人盛岡大学は、前述した建学の精神を持つ盛岡大学に象徴されるような教育理念と、創設者の地域社会の福祉に寄与する人材を養成するという信念をもとに、50 有余年の歩みを続けてきた。したがって、法人各施設が学習者に付与する資格も、栄養士・保育士・調理師・教員免許（幼・小・中・高）・図書館司書・学芸員といった地域の福祉に寄与するものである。結果として、卒業生の多くはこうした教育と資格を活かして、官公庁、教育界及び各地の各種企業で広く活躍している。

【学校法人盛岡大学の沿革】
学校法人盛岡大学と本学の沿革は、次の通りである。
昭和 26 年6 月 15 日

各種学校盛岡生活学園の設置認可

昭和 31 年3 月 20 日

学校法人生活学園の設立認可

昭和 32 年4月

1日

愛育幼稚園開園（のちに盛岡大学附属愛育幼稚園と改称）

昭和 32 年

8月

1日

盛岡生活学園栄養科を盛岡栄養専門学校と名称変更

昭和 33 年4月

1日

生活学園高等学校開設（現盛岡大学附属高等学校）

昭和 36 年

4月

1日

盛岡調理師学校開設（現盛岡調理師専門学校）

3

ス」の 3 コース制をとって専門的教養の育成を図っている。
・ 地域の小学校と連携し、学生が子どもたちと直接かかわる機会を設けることで、教師としての実践力や対人関係能力の育成を図っている。
・ 異学年クラスを編成し、先輩と後輩が協力して模擬授業やテーマ劇をつくることで、創造性や協調性などの育成を図っている。
これに加え、それぞれの学科に共通して、「対話のある学校」を実践するべく、担任を中心とした個人面談を充実させ、成績不振者などへも手厚い対応をしている。
また、学科ごとに教員・学生・卒業生などを中心にした学会を設置して、それぞれの特色ある研究活動を進め、機関誌を刊行している。
Ⅱ

沿革と現況
１. 盛岡大学の沿革【盛岡大学】
盛岡大学は、文学部の単科大学として昭和 56（1981）年 4 月、盛岡市厨川に開設された。文学部英米文学科と児童教育学科の二つの学科でスタートし、昭和 62（1987）年

4 月に日本文学科が増設され、平成 12（2000）年 4 月にはそれぞれの学科に英米文学専攻科、日本文学専攻科、児童教育学専攻科を開設し、平成 17（2005）年 4 月には英米文学科を英語文化学科に名称変更するとともに、文学部の中に新たに社会文化学科を設置した。
児童教育学科を設置するという当時としては珍しい学科構成を持つ文学部で、開学当時
から文学部は“literature”に限定されるのではなく“humanities”を教育研究の対象として意図しており、キリスト教精神をもとに人間教育を基盤にした教育研究活動を展開してきた。それゆえに、教師と学生との人格の接触を重んじ、常に尊敬と信頼を深めることに努めている。
学校法人盛岡大学は、前述した建学の精神を持つ盛岡大学に象徴されるような教育理念と、創設者の地域社会の福祉に寄与する人材を養成するという信念をもとに、50 有余年の歩みを続けてきた。したがって、法人各施設が学習者に付与する資格も、栄養士・保育士・調理師・教員免許（幼・小・中・高）・図書館司書・学芸員といった地域の福祉に寄与するものである。結果として、卒業生の多くはこうした教育と資格を活かして、官公庁、教育界及び各地の各種企業で広く活躍している。

【学校法人盛岡大学の沿革】
学校法人盛岡大学と本学の沿革は、次の通りである。
昭和 26 年6 月 15 日

各種学校盛岡生活学園の設置認可

昭和 31 年3 月 20 日

学校法人生活学園の設立認可

昭和 32 年4月

1日

愛育幼稚園開園（のちに盛岡大学附属愛育幼稚園と改称）

昭和 32 年

8月

1日

盛岡生活学園栄養科を盛岡栄養専門学校と名称変更

昭和 33 年4月

1日

生活学園高等学校開設（現盛岡大学附属高等学校）

昭和 36 年

4月

1日

盛岡調理師学校開設（現盛岡調理師専門学校）3

昭和 39 年

4月

1日

盛岡栄養専門学校を母体に生活学園短期大学食物栄養科
開設（現盛岡大学短期大学部食物栄養科）

昭和 41 年4月

1日

生活学園短期大学に保育科増設（現盛岡大学短期大学部幼児教育科）
昭和 43 年4月

1日

生活学園短期大学附属幼稚園開園（現盛岡大学附属厨川幼稚園）
昭和 48 年

4月

1日

昭和 56 年1 月 16 日

盛岡大学文学部設置認可

昭和 56 年2 月 10 日

教職課程の認定松園幼稚園開園（現盛岡大学附属松園幼稚園）（英米文学科〈中学・高校英語教諭〉、児童教育学科〈幼稚園教諭〉）
昭和 56 年4月

1日

盛岡大学文学部英米文学科・児童教育学科開設

昭和 59 年

4月

1日

児童教育学科に小学校教職課程開設

昭和 61 年

4月

1日

英米文学科・児童教育学科に臨時的定員増認可

昭和 62 年4月

1日

盛岡大学文学部日本文学科開設

図書館司書課程開設

教職課程の認定（中学・高校国語教諭、高校書道教諭）
昭和 62 年

9 月 20 日

平成 元 年 7 月 25 日
1 月 29 日

カナダ・カモーソン大学と姉妹校提携
盛岡大学砂込キャンパスに移転

平成

5年

平成

5 年 11 月 13 日

盛岡大学セミナーハウス完成

平成7年

学校法人生活学園を学校法人盛岡大学に名称変更

4月1日

盛岡大学学生会館完成

盛岡大学に学芸員課程開設
平成 12 年

4月

1日

英米文学科・児童教育学科臨時的定員を恒常化

英米文学専攻科、日本文学専攻科、児童教育学専攻科開設（幼稚園・小学校教諭専修免許、中学・高校英語国語教諭専
修免許、高校書道教諭専修免許）
平成 12 年 12 月 21 日

放送大学との単位互換協定締結

平成 13 年

学校法人盛岡大学創立 50 周年記念式典挙行

6 月 15 日

盛岡大学礼拝堂を学校法人盛岡大学細川泰子記念礼拝堂と命名
平成 13 年 12 月 26 日

いわて 5 大学単位互換協定締結

平成 15 年

いわて 5 大学と岩手県教育委員会との高大連携事業に関

3 月 28 日

する定締結
平成 16 年

9 月 29 日

盛岡大学短期大学部との単位互換協定締結

平成 17 年

4月

英米文学科を英語文化学科に名称変更

1日

社会文化学科の開設

教職課程の認定（中学社会教諭、高校地歴公民教諭）
平成 17 年

9 月 22 日

平成 18 年 10 月 14 日

盛岡大学新図書館完成
盛岡大学野球練習場完工し、グランド等整備ひとまず完了し、大学施設が砂込キャンパスに集結

4２. 大学の現況
・大学名

盛岡大学

・所在地

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字砂込 808 番地

・学科構成

文学部

英語文化学科・日本文学科・社会文化学科・児童教育学科

・学科構成の定員
文学部

英語文化学科

定員

60 名

日本文学科

定員

60 名

社会文化学科

定員40 名

児童教育学科

定員

140 名

計

定員

300 名

・学生の在籍数上段：在籍者数
下段：休学者数
学

科

名

英語文化学科

女

計

１年

２年

３年

４年

128

158

286

62

78

78

68

1

0

1

0

0

297

73

75

69

80

1

0

0

1

0

203

46

45

56

56

0

0

0

0

0

728

171

180

190

187

5

0

2

1

2

1,514

352

378

393

391

7

0

3

2

2

134

日本文学科

292

児童教育学科

682

計

75

436

832

英米文学専攻科

日本文学専攻科

児童教育学専攻科

2名

0名

5名

専攻科

・教員数

163

128

社会文化学科合男

計7名

計 51 名学長 1 名、文学部長 1 名、教授 33 名、准教授 12 名、専任講師 3 名、助教 1 名
・職員数
盛岡大学事務局 41 名
※記述内容は、平成 21 年 5 月 1 日現在。

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盛岡大学

Ⅲ.

基準項目ごとの自己評価基準１. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１―１. 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること《１―１の視点》
１―１―①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

１―２. 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること《１―２の視点》
１―２―①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

１―２―②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

１―２―③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

（１）事実の説明（現状）
学校法人盛岡大学は「Ⅰ―１」に記したように、建学の精神を寄附行為第 3 条に規定し、この精神を盛り込んだ文言を学則第 1 条に掲げている。また、同様に大学の使命・目的、教育目標も「Ⅰ―2,3」に述べたように明確に定められ、学則に掲げられている。この学則は、全学生・教職員に『学生便覧』と『規則規定集』によって周知されている。
建学の精神の元になるキリスト教の精神は、次の機会に学内外に示されている。
・ 学生礼拝（毎週水曜日）と教職員礼拝（毎月第 2,4 木曜日）
・ 理事会・評議員会・教授会（冒頭で礼拝を行う）
・ 創立記念礼拝（毎年 6 月 15 日）
・ クリスマス礼拝（毎年 12 月）と卒業礼拝（卒業式前日）
・ 卒業式と入学式（式の冒頭に礼拝を行うとともに、学長・理事長のスピーチに建学の精神が触れられる）・ 新入生オリエンテーション（各学科ごと）
建学の精神の浸透については、宗教委員会（委員長は宗教主任）が設置され、上記の行事の運営と実施を立案し、全学的な課題は宗教委員長が構成員である運営委員会（委員長は学長）において審議され、教授会に上程される。
本学では、特にキリスト教精神の中でも「愛と奉仕」が強調されてきた。「Ⅱ―１」に述べたように、これに加えて創設者の地域社会の福祉に寄与する人材を養成するという信念をもとに、歩みを続けてきた。したがって、本学が学生に付与する資格も、教員免許（幼・小・中・高）・図書館司書・学芸員といった地域の福祉に寄与するものである。

また、愛と奉仕の精神が現れた試みとして、砂込キャンパス内で行われる主な行事に先だって、全教職員と学生に呼びかけて「砂込キャンパス・クリーン作戦」を行っている。また、教養科目の生涯学習科目に設定された「社会教育活動実習」（国立岩手
山青少年交流の家と提携）は、単に単位認定の科目になっているだけではなく、単位修得後にこの施設のボランティア・スタッフとして活躍する学生を多く出している（「３―２」参照）。また、岩手県教育委員会や滝沢村教育委員会と提携して行ってい

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盛岡大学

る「スクール・トライアル」「ラーニングサポーター」事業は、教員志望の学生の実践力を高めるとともに奉仕の精神を涵養している（「１０―３」参照）。
建学の精神の学外への広報は、入試広報のための大学パンフレット、入試要項、ホームページなどで広報される。加えて、大学入試センター試験利用入試を除くすべての入試で行われる面接試験では、「面接質問項目」に建学の精神に関するものがあげられており、本学を志望する者にそれを周知するようにしている。
「Ⅰ―２」で記したように、本学では建学の精神を現すための具体的な行動原理として「対話のある学校」を提唱している。この行動原理は、様々な媒体に用いられて公表されている。また、大学の教育目標と学科の教育目標は、平成 11（1999）年に定められた「教育運営計画」に則って平成 12（2000）年度に定められ、4 年に一度の見直しをはかって今日に至っている（平成 16,20 年度に見直し）。学科ごとの教育目標は、
前述したように学則に記され『学生便覧』によって学生に周知されるほか、新入生に対する学科別オリエンテ－ションにおいて学科の教育課程などとともに説明されている。教育目標の学外への公表は、建学の精神と同様の媒体によって行われている。
（２）自己評価
建学の精神を示す様々な取り組みについては、宗教委員会と運営委員会と教授会との連携によって組織的に検討され、学内外へ明示する試みがなされている。
大学の使命・目的については、「教育運営計画」にしたがって、4 年ごとの見直しをはかってその都度教授会で議決してきている。また、建学の精神同様、学生へ周知させるための取り組みが様々な角度からなされてきた。
また、建学の精神と教育目標を学生への教育課程やサービスなどにも反映させるた
めの取り組みが、様々な角度からなされてきた（「３―１」「４―４」参照）。結果として、卒業生の多くは、建学の精神に基づいた教育と地域の福祉に寄与する資格を活かして、官公庁、教育界及び各地の各種企業で広く活躍している（「４―４」参照）。

しかし、さまざまな試みが行われているが、学生への周知、定着度を測定することはほとんど行われてこなかった。様々な接触媒体が考えられる今日、どうした方法が有効であるかということを検討する上でも、学生に対するアンケートを実施するなどの方策が必要である。また、学外については入試に関わる取り組み以外には、積極的に明示する方法がとられてきたわけではなく、新聞等のマス・メディアにクリスマス
礼拝が報道されたり、大学を紹介する広告等でわずかに示されているにとどまっている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や教育目標などがどれくらい学生に定着しているか、またどういう方法
でそれを周知するのが効果的なのかをはかる項目を盛り込んだ「盛岡大学学生生活調査」の実施案を、学生委員会（委員長は学生部長）と運営委員会が連携して策定し、
平成 21（2009）年 4 月定例教授会で議決した。その実施結果をもとに、今後の改善方策を運営委員会を中心として策定する。また、学外に対する広報活動は、ホームペー
ジ等の充実について運営委員会で、今年度前期期間中に改善する。

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盛岡大学
基準２. 教育研究組織
２－１． 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること《２－１の視点》
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１）事実の説明（現状）
本学の学部・学科等の組織は、次の図の通りである。
図 2‐1 盛岡大学文学部組織図

文 学 部
入学定員 300 名
収容定員 1,200 名

英語文化学科

日本文学科

児童教育学科

社会文化学科

入学定員 60 名

入学定員 60 名

入学定員 140 名

入学定員 40 名

収容定員 240 名

収容定員 240 名

収容定員 560 名

収容定員 160 名

英米文学専攻科

日本文学専攻科

児童教育学専攻科

入学定員 10 名

入学定員 6 名

入学定員 15 名

これらの組織は「学校法人盛岡大学管理運営規程」によって、それぞれ役割と関係が定められ運営されている。それぞれの学科には、設置基準を上回る教員が配置されており、設置している資格課程（教職・図書館司書・学芸員）についても基準を満たす教員が配置されている（「５―１」参照）。それぞれの学科の教育目標は「Ⅰ」に記したとおりである。
人文科学系の英語文化学科・日本文学科、人文・社会科学系の社会文化学科、初等教育学系の児童教育学科を設置した文学部は、相互にその教育研究を関連させて“literature”に限定されるのではなく、“humanities”を教育研究の対象としてきた。そのことは、キリス
ト教に基づいた建学の精神とも関連づけられる本学の特色である。
これに加え大学・短期大学部（以下、「短大」）の共通教育研究機関として、「比較文化研究センター」が設置されている。センターの研究員は専任教員全員で、所長は教員が兼務しており、センター専属の教職員はいない。この組織は、地域に根ざした文化を踏まえ

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盛岡大学
て日本と世界を展望し、人文・自然・社会科学等のあらゆる学的領域にわたる創造的な比較研究を行うことを使命としている。特にセンター内には言語教育研究委員会（MODIL）が設置され、全学における言語教育とその研究を担っている（「特記事項」参照）。
学科の規模であるが、本学は英語文化学科（当時英米文学科）入学定員 80 名、児童教育学科入学定員 80 名でスタートし、臨時定員増とその恒常化、日本文学科と社会文化学科設置という変遷を経て現状となった。それぞれの学科は開学以来定員を超える入学生を受け入れている。
英語文化学科、日本文学科、児童教育学科には専攻科が設置されている。これはこの 3
学科に学ぶ学生に教員志望の者が多いことから、さらに深い専門性を教授して、専修免許を付与することを目的として設置したものである。
（２）自己評価
本学の教育研究組織は、教育研究上の目的達成のために相応しい規模、構成をなしている。相互の関連性も、比較文化研究センターの機能とも関わって、適切になされている。
ただし、専攻科は教員採用試験の順調な現状（児童教育学科）と教員志望者の減少（英語文化学科・日本文学科）に伴って、入学者が定員に及ばない状況が続いている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学の規模は現状では適切と考えられるが、他の 3 学科に比して社会文化学科の入試倍率が高いこともあり、そのニーズに応えるべく来年度からの定員増を計画中である。さらに社会や受験生のニーズに応えるような学科編成の在り方を、大学院設置も含めて理事会と連携を取りながら教授会で検討してゆく。
専攻科については、免許法認定公開講座を現職の教員に開いて受講生が集められている
ように、対象を現職教員に拡大するなどの工夫が必要で、学生の希望や現職教員の希望なども確認できるような方法を模索し、各学科と連携をとって教務委員会・運営委員会で検討する。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること《２－２の視点》
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置が取られているか。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１）事実の説明（現状）
本学が開学した時には、教養教育は「一般教育課程」と位置づけられ、「一般教育部門」
として教員組織が設けられて、部門主任の責任の下に教養教育が検討・運営されていた。
平成 3（1991）年の大学設置基準の弾力化を受けながら、本学では教養教育の重要性を確認し、「一般教育課程」を「専門基礎課程」、「一般教育部門」を「専門基礎部門」に改めて、教養教育が検討・運営されていた。平成 12（2000）年の教育課程の大幅な改訂の際に、中教審の議論等も参考にしながら「専門基礎課程」を「教養課程」、「専門基礎部門」を「教

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養部門」に改めて、教養教育が検討・運営されていた。しかし、平成 17（2005）年度に社会文化学科が設置されるに及んで、「教養部門」所属の教員の多くが社会文化学科や他学科の所属になるなどの事情から、「教養部門」という組織は廃されることとなった。これに伴い、各学科と教務委員会が連携をとって、次のようにその後の教養課程を運営するように取り決めた。
① 大学教育における教養教育重視の流れと本学の建学の精神・教育理念とからみれば、教養教育は人間教育という点で更に重視されなければならない。
② 全学の教員が教養科目の必要性に応じて科目を担当する。
③ 各学科の専門科目の中でリベラルアーツとして位置づけることが可能な科目を厳選して、他学科の教養科目として乗り入れ可能とし、「専門基礎Ｂ類」と分類する。
④ 学科ごとの特性を活かした履修方法を設定する。
⑤ 分野ごとに担当者が複数にわたる場合には、専任の担当責任者を決め、開設科目や内容を決める。
⑥ 授業運営のための予算措置と管理もあるので、学生部長（教務委員長）を責任者として「教養科目協議会」を設置して内容の見直しと予算措置を協議する。内容については教務委員会で学科と連携をとりながら検討することにし、予算については学生部長が管理者となって予算委員会で協議する。
この時の教養教育の見直しでは、例えば英語については従来とは異なって全英語教員が英語文化学科所属となったので、英語文化学科長を中心に見直しがはかられた。また、ほとんどが兼任教員に依存している情報処理科目については、専任の代表者が個別に担当教員と連絡を取りながら統一的な達成目標を定めるなどを行った。
結果として、従来教養部門の責任の下に検討・運営されていた教養教育が、学生部長の責任の下、全学で組織的に対応する形で行われるようになった。
（２）自己評価
本学では、学生たちの人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置が、継続的になされてきた。教養部門などの組織があったときには、同じ分野の専門を持ちながら教養部門に属していない教員は教養科目の見直し等の議論には加わらなかったが、現在では全学でその運営に関わる体制が構築されている。
ただし、その運営母体である教養科目協議会が軸となって、各学科と連携して議論を進めなければならないが、必ずしも十分に機能しているとはいえない。例えば、兼任講師に依存する部分も多く、また全学を上げての責任体制ということは逆に議論が十分に擦り合わない可能性もはらんでいる。多種の分野の科目について、学生のニーズを組織的に掌握
して総合的に点検評価し、改善に結びつけることは容易ではない。実際に、教養科目協議会は予算の問題を中心に扱っているという現状がある。
（３）改善・向上方策（将来計画）
現状の体制は、本学の全教員が教養教育について一定の責任を有するということになっている。
「自己評価」で述べたように、多種の分野の科目についての総合的な点検評価を行ってそれを改善に結びつけることは容易ではないが、教養科目協議会を十分に機能させて

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それに取り組まねばならない。そのためには、授業の点検評価と教員の意識と教授技能を向上させるための取り組みを行う FD 委員会の検討の成果を踏まえて、教養科目協議会を機能させることである。現状では FD 委員会の PDCA サイクルの確立に向けた取り組みは
始まったばかりであるが、今後その成果を教養教育に反映させることを盛り込んでゆく。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること《２－３の視点》
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１）事実の説明（現状）
本学では教授会のもとに意志決定のための各種委員会が置かれており、表 2-3-①、表 2-3②のとおりである。
教授会は学長が招集者となって議長を務め、構成員としては専任の教授・准教授・専任
講師・助教・助手である。教授会の運営は、原則として表 2-3-①②に挙げられた各種委員会から事前に議題が議長宛に提出され、それぞれの委員長から提案される形で行われる（「盛岡大学教授会規則」）。
また、人事を扱うことに限定した教授会として正教授会があり、専任の教授によって構成されている。
表 2-3-① 教育研究上の各種委員会組織（合同）：大学・短期大学合同の委員会(長):委員長等

委員会名称「根拠規則・規程」」
運営委員会「盛岡大学運営委員会規則」

主な業務
教授会の審議事項等の調整検討
予算の要求方針、大学運営の企画立
案

人事委員会「盛岡大学人事委員会規則」

教員の採用及び昇格、表彰、懲戒、その他人事管理上必要な事項

拡大入試委員会「盛岡大学入試委員会規則」

入学者選抜及び広報の基本方針

入試委員会「盛岡大学入試委員会規則」
FD 委員会「盛岡大学 FD 委員会規則」

学生募集の計画、入学試験実施及び選考基準に関する事項
FD 活動の企画及び実施、評価、情報の収集に関する事項

FD 専門委員会「盛岡大学 FD 委員会規則」

FD 活動の具体的計画立案及び評価
結果の分析

教務委員会
「盛岡大学教務委員会規則」
拡大学生委員会「盛岡大学学生委員会規則」

教育課程、授業、学籍、資格取得等に関する事項、
学生懲戒、学生生活に関し審議の必要性のある事項

学生委員会「盛岡大学学生委員会規則」

学生生活、学生の賞罰、学生の課外活動、福利厚生、学生団体の支援指導、健康管理、学生相談室及びなんでも相談室の管理
宗教教育活動及び宗教行事に関す
る事項

宗教委員会
「盛岡大学宗教委員会規則」

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構成メンバー(長)学長、文学部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学科長、児童教育学科長、学生部長、図書館長、比較文化研究センター所長、教師教育センター所長、就職センター
所長、入試センター所長、宗教主任（長）学長、文学部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学科長、児童教育学科長、学生部長、図書館長、比較文化研究センター所長、教師教育センター所長(長) 入試センター所長、学長、文学部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学科長、児童教育学科長、各学科から選出された者(長)入試センター所長、各学科から選出された者(長)学長、文学部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学科長、児童教育学科長、学生部長、図書館長、比較文化研究センター所長、教師教育センター所長、就職センター
所長、入試センター所長、宗教主任(長)学生部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学
科長、児童教育学科長、各学科から選出された者(長)学生部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学
科長、児童教育学科長、各学科から選出された者(長)学生部長、学長、文学部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学科長、児童教育学科長、各学科から選出された者(長)学生部長、各学科から選出された者(長)宗教主任、各学科から選出された者

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公開講座委員会「盛岡大学公開講座委員会規則」
国際交流委員会「盛岡大学国際交流委員会規則」
紀要編集委員会「盛岡大学紀要編集委員会規則」
教員養成対策委員会「盛岡大学教員養成対策委員会規則」
就職対策委員会「盛岡大学就職対策委員会規則」
図書館委員会（合同）「盛岡大学図書館委員会規則」
自己評価委員会「盛岡大学自己評価委員会規則」
学術研究助成選考委員会（合同）「盛岡大学学術研究助成に関する規則」
砂込キャンパスネットワーク委員会（合同）「砂込キャンパスネットワーク委員
会規程」
比較文化研究センター運営委員会「比較文化研究センター運営規程」

言語教育研究委員会（合同）「盛岡大学・盛岡大学短期大学部言語教育研究委員会設置運営規程」

公開講座の計画及び実施、その他公開講座に関する事項
国際交流の基本方針、海外研修の計画及び実施、提携校との学術交流・交換留学生に関する事項等
紀要の編集発行に関する事項(長)比較文化研究センター所長、各学科から選出された者

教職の就職指導及び教職の就職に関する調査研究
就職指導、就職斡旋、就職先の開拓、学校推薦に係わる学内選考に関する事項
図書館資料の選定、図書館運営に関する重要事項
本学の教育・研究活動等の定期的な自己点検及び自己評価
研究助成費の交付審査等(長)教師教育センター所長、就職対策委員長、各学科から選出された者、学長委嘱者(長)就職センター所長、教師教育センター所長、学生部長、各学科から選出された者

砂込ｷｬﾝﾊﾟｽﾈｯﾄﾜｰｸの管理運営、整備、ｾｷｭﾘﾃｨ、学内ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、その他関係する事項(長)互選
各学科から選出された者、学生部、就職センター、図書館、学長委嘱者

比較文化の視点に立つ研究・調査の奨励、企画及び推進、研究会・講演会・セミナー等の開催、国際交流に関する事項
語学に関する教育及び研究の充実(長)比較文化研究センター所長、各学科から選出された者、学長委嘱者

学生表彰委員会「盛岡大学学生表彰内規」

学業成績・宗教活動及び課外活動等
において特に顕著な功績を残した
学生の表彰

人権委員会（合同）「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部
におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」

セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する基本方針の策定。研修、啓発活動の策定実施。相談、苦情の申し立て、救済、対策等に関する事項
個人情報に関する重要事項の審議・決定、資料収集、助言、指導、勧告等に関する事項

個人情報保護委員会「盛岡大学個人情報の保護に関する規則」
研究者倫理委員会「盛岡大学研究者倫理委員会規則」

倫理の向上、不正行為の告発、告発者と被告発者の保護対策、その他関係する事項(長)比較文化研究センター所長、各学科から選出された者、学生部長、英語文化学科長、学長委嘱者(長)学長指名者、各学科から選出された者、学長委嘱者(長)図書館長、各学科から選出された者(長)学長、各学科から選出された者、学長委嘱者(長)学長指名者
各学科から選出された者、学長委嘱者(長)学長任命者
大学の日本語(国語)教育担当者、大学の外国語教育担当者、短期大学部教員、CALL ｼｽﾃﾑ担当教員の中から学長が任命した者(長)学長、文学部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学科長、児童教育学科長、学生部長、図書館長、比較文化研究センター所長、教師教育センター所長、就職センター
所長、入試センター所長、宗教主任(長)文学部長、短期大学部長、事務局長、学生部長(長)学長、文学部長、英語文化学科長、日本文学科長、社会文化学科長、児童教育学科長、学生部長、図書館長、比較文化研究センター所長、教師教育センター所長、就職センター
所長、入試センター所長、宗教主任(長)学長、文学部長、学科長の中から学長が委嘱する者 2 名

表 2-3-② 教育研究上の各種委員会組織図
学

長

教 授 会

運営委員会

人事委員会
拡大入試委員会
FD 委員会
教務委員会
拡大学生委員会
宗教委員会
公開講座委員会
国際交流委員会
紀要編集委員会
教員養成対策委員会
就職対策委員会
図書館委員会
自己評価委員会
学術研究助成選考委員会
砂込キャンパスネットワーク委員会
比較文化研究センター運営委員会
学生表彰委員会
人権委員会
個人情報保護委員会
研究者倫理委員会

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入試委員会
FD 専門委員会
学生委員会

言語教育研究委員会

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各種委員会の委員は、各学科から選出された委員と規則によって定められた充て職にある者、学長が特に指名する者によって構成されている。各種委員会の委員長は、委員の互選で選ばれるネットワーク委員会を除くと、学長・学部長、学長が指名する者、事務兼務
職を任じられている者がそれぞれ務めるものとなっている。委員長の多くを占める事務部
署等の責任者として兼務職を任じられている者は、学長の推薦をうけて案件審査会議（７―１参照）の議を経て理事長が任命している教員であることから、学長のリーダーシップの下、教員組織と事務組織の連携がはかられている。短期大学部と共通の委員会は、それぞれの教授会に属しており、必要な案件があれば教授会に上程する。
各種委員会の委員長と教員組織である学科の長によって構成されているのが運営委員会で、各種委員会の案件の連携をはかっている。例えば、教育目標の設定といった案件は各学科での協議を運営委員会で調整し、アドミッションポリシーは入試委員会での議を経て運営委員会で調整をはかり、それぞれ教授会に上程するといった手続きをとっている。
学習者の要望の反映については、学生部と学生委員会が学生相談やアンケート調査、学友会の要望といった様々な在り方で寄せられたものを集約整理し、その対応を運営委員会で協議して各種委員会に下ろすか教授会に上程するといった方法が講じられている。
（２）自己評価
教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように整備され、与えられた態勢と環境の中で十分に機能している。ただし、学習者の要求をくみ上げることについては、今まで組織的に十分には行われていなかった。
（３）改善・向上方策（将来計画）
平成 22（2010）年に本学短期大学部の食物栄養科を改組して、4 年制大学の学部設置を計画中である。これが設置されることになれば、大学が 2 学部体制ということになる。そうなった場合の意志決定過程の組織をどのようなものにするかが、今年度中に課せられた課題である。具体的な案件を想定して、各委員会で運営方法を検討して運営委員会にはかり、教授会の議を経て今年度中に規則を整備する。
学習者の要求のくみ上げについては、「１―２」に述べた「盛岡大学学生生活調査」を行うことになった。また、学長と学友会を中心にした学生代表との懇談会「学長と語ろう」
を毎月 1 回、定期的に開催することになった。今後、要求に対し常に窓口を開いているものと、インターバルをとって定期的に行うものとに分け、組織的に行う方法を運営委員会
で今年度中に取り決める。
［基準２の自己評価］
大学の使命・目的を達成するために、教育研究の組織が適切に構成され、相互の関連性が保たれている。改組のために教養部門という組織は廃されたが、全学のこれに代わる協議会が全組織の関連性の中で教養教育を維持している。また、教育研究についての自己評
価や危機管理を含めて意志決定組織が整備され、機能している。
ただし、学習者の要求のくみ上げについては今まで組織的に行われて来なかったので、

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これを整備して機能させてゆく必要がある。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
本学は来年度に向けて、短大の食物栄養科を改組した新学部設置を準備しており、社会文化学科の定員増も計画中である。これに対応する意志決定組織の見直しを、今年度中に運営委員会を中心に検討し、諸規定の改訂を教授会で決定してゆく。また、「盛岡大学学生生活調査」をもとにした学習者の意見の組織的な反映方法を、学生委員会・教務委員会・
自己評価委員会を中心に今年度中に構築する。

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基準３. 教育課程
３－１ 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること《３－１の視点》
３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

（１）事実の説明（現状）「Ⅰ」において述べたように、建学の精神、大学の教育目標及び学科の教育目標に基づいて、教育研究の方針がそれぞれの学科の特色を活かして設定されている。そして、それをもとに全学科に共通の「教養課程」と各学科の「専門課程」、資格取得のための「教職課程」「図書館司書課程」「学芸員課程」「日本語教員能力養成課程」が置かれ、それぞれに科目が設定されている。各学科の専門課程では、「Ⅰ―３」の学科の教育目標と「Ⅰ―４」の教育研究活動の方針に則って編成の方針が定められている。その教育目標と課程編成の在り方については、『学生便覧』に記されている。この内容の学生への周知については、新入生のみならず、毎年次ごと、学科ごとのオリエンテー
ションを計画して、時間を十分にとりながら適宜学生の状況に合わせて行うことで周知徹底がはかられる。
教育目標と教育課程の編成の方針はそれぞれの課程の運営母体で協議し、教務委員
会・運営委員会で調整して、教授会に上程するという在り方で見直しがはかられる。
以下、それぞれの課程にしたがって編成の方針を記してゆく。
【教養課程】
盛岡大学は開学以来、教養課程を重視し、「Ⅰ」に記したように、建学の精神を体して奉仕の精神を培うべく人間教育を重視してきた。この方針の下、「２―２」に記したように教員組織としての教養部門は廃された後も全学で教養科目を維持し、多くの科目を開講している。教養科目は「語学科目」28 科目、「体育科目」8 科目、「情報科目」
2 科目、「生涯学習科目」3 科目、「専門基礎科目Ａ類」15 科目、「専門基礎科目Ｂ類」
32 科目の 88 科目を開設し、建学の精神を学問的な立場で講じる「キリスト教学Ⅰ」を全学の必修とし、それ以外は学科ごとの特色に合わせた履修方法をとっている。
平成 17（2005）年度以降の見直しでは、英語科目を少人数クラスと多彩な方法によって行うこと、体育科目を生涯スポーツを見据えたものにすること、情報科目を検定を目指すものにすること、キャリア教育などを取り込むことが挙げられる。
【英語文化学科】
英語文化学科の教育課程の基本方針は、英語運用能力を高めながら、時代の潮流に合わせて幅広い教養を培い、専門的な知識を深めることにある。
1、2 年次の「英語コミュニケーション科目」で、コミュニケーションの手段である
英語を世界の共通語として習得する。3、4 年次の専門科目は、「英米文化系列」
「英語

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学系列」
「国際文化系列」の 3 系列に分かれ、文化・文学・英語学・英語教育・異文化等の専門的な理解を深めるように設定されている。このように、英語の 4 技能のスキ
ルアップを重視し、各系列の専門教育の学修が進むように構想している。
入学後のオリエンテーションでは新入生に対してプレースメント・テスト（クラス分けテスト）を行い、「SpeakingⅠ・Ⅱ」「Reading & WritingⅠ・Ⅱ」「英語文化講読
Ⅰ・Ⅱ」において習熟度別のクラスを編成している。特に 1 年次には、基礎的な英語
運用力の強化のために必修科目として 16 科目 32 単位を配置している。専門教育では、各系列に 10 科目程度の演習科目を設置して、少人数によるゼミナール指導を行っている。4 年次の卒業研究では、各教員の担当学生を 15 人までとして、週 1 回の卒論ゼミを行い、学業の集大成としての論文作成指導に取り組んでいる。学内の設備機器を利用した教育として、平成 17（2005）年に導入した CALL（Computer Assisted Language
Learning）システムを使い、「英作文法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「検定英語演習Ⅰ・Ⅱ」「LL
演習Ⅰ・Ⅱ」「英語情報処理Ⅰ・Ⅱ」等の授業を行っている。CALL 教室は、学生の自学自習やレポート・論文作成のための機能も果たしている。
【日本文学科】
日本文学科の教育課程の編成方針では、従来の日本語・日本文学のオーソドックスな科目群と、世界的な視野に立った日本語・日本文学の科目群とを基盤としながら、地域に根ざした文学・文化を研究する東北文学、郷土文学、民俗学についての科目群を置くということがまず挙げられる。地域の特性を生かした科目群は、フィールドワ
ークを伴って実施されるもので、本学科独自の特色ある教育方法の一つとなっている。
また、学科設置の申請時から設置の目的として「日本語に習熟し、教授の能力をもつ人材を育成する」ことがあげられ、日本語教育学に基づいた科目群も盛り込まれている（日本語教員能力養成課程としても後掲）。なお、設置申請の目的として「新しい時代の学生のニーズに応じた資格取得」として書道が位置づけられ、高等学校教諭一種
普通免許状（芸術科書道）を付与するための科目群も設けられている。
専門科目は、講義科目、演習科目が各年次に置かれている。1 年次から 4 年次の「卒業研究」まで 73 科目が設定されている。1 年次から上記した「オーソドックスな科目
群」「世界的視野に立った科目群」「地域に根ざした科目群」をバランスよく配置している。例えば、日本文学の科目群は 1～4 年次の流れが、「文学史・概論」→「演習・研究」→「特殊研究」→「卒業研究」という流れになっている。4 年次の卒業研究論
文に早期に対応するように各教員が「特殊研究」を担当し、書道は卒業時には卒業制
作展を開催するなど学習の成果が完結に向かうように配慮している。
また、教育目標を達成するために、教養科目として開設している「日本語文章作法」「日本語音声表現法」を日本文学科では必修科目としている。時代のニーズに応える科目として、電子文字媒体での表現力を養成する「日本語コミュニケーション演習」、
情報処理を用いた日本語日本文学研究の方法を学ぶ「日本語日本文学情報処理」などの科目を設置している。
【社会文化学科】
社会文化学科の教育課程の編成方針は、次のようなものになっている。全体の科目
を「文化的領域」「社会的領域」「歴史的領域」に区分し、領域ごとに科目を学年を追

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って、
「基盤科目（1 年次）」
「展開科目（2 年次）」
「専門研究科目と専門演習科目（3年次）」「卒業研究（4 年次）」と発展してゆくように設置している。例えば、文化的領域科目では、基盤科目としては「哲学」
「倫理学」
「宗教学」
「ヨーロッパ史」等があり、展開科目としては「現代思想」「社会思想」「応用倫理学」「フランス文化」「ドイツ文化」「アジア文化」があり、専門演習科目としては「現代思想演習Ⅰ･Ⅱ」「フランス文化演習Ⅰ･Ⅱ」「ドイツ文化演習Ⅰ･Ⅱ」等がある。学生は学年ごとに、多領域にわたり横断的に総合的に科目履修が可能であり、同時に各領域のなかで自分の関心を深めてゆくことも可能となっている。
カリキュラムにおいては、教育目標と教育方法とは次のように連携されている。基
盤科目（1 年次）では、それぞれの領域で自分を取り巻くさまざまな問題に気づかせ、問題発見することを主眼に教育がなされている。そこでは、サブカルチャーからハイカルチャーにいたる様々な文化領域のテキストが用いられている。展開科目（2 年次）と専門研究科目（3 年次）においては、各自の問題意識をさらに明確にして深めることが求められている。ここでは、学生の問題意識が各学問ジャンルにおけるどのような方法と結合されるべきかがテーマ化される。例えば、文献研究なのかフィールドワ
ークなのか等である。専門演習科目（3 年次）においては、少人数のゼミナール教育がなされ、フィールド研究や合宿、課外実習を通じて、学生の行動力や組織力を向上する工夫が行われている。そこでは、学生が自ら発見した問題を系統だって考察し課題の解決を目指し、それについて発表・報告する訓練がなされ、卒業研究（4 年次）
へとつながってゆく。この 1 年次から 4 年次に至る流れは、自己を取り巻くさまざまな課題に強い関心を持ち、積極的に行動し、的確に対応･解決できるような人材の育成
をめざすものとなっている。
【児童教育学科】
児童教育学科の教育課程は、平成 12（2000）年度のカリキュラム改訂により、次のような構成をとっている。第 1 に、3 年次からコース制を導入し、3 つのコースのいず
れかに所属するようにした。第 2 に、必修科目を少なくし、選択科目を増やした。第3 に、他学科の専門科目の単位修得を可能とした。第 4 に、教職科目を卒業単位として数えることができるようにした。これらの改訂によって学生一人ひとりが各自の希望に沿った形で科目を履修することができる。例えば、児童教育全般にわたって広く学ぶことも、特定の領域を深く学習することもできるようになった。
また、現代の教員に求められる実践的指導力の向上のために、平成 18（2006）年度
から「児童教育講座」を開設した（これは文部科学省の選定事業の中心となった）。学
内での異学年グループ活動や、学外拠点校での教育ボランティア活動を通して、対人関係能力と授業実践力の向上を目指している（「特記事項」参照）。
ほかの専門科目としては、１年次に、基礎的な科目や幼児教育関係の科目を配置している。２年次で、小学校の教員免許に必要な「教科に関する科目」や「教職科目」が加わる。さらに３年次になると、３コース制のもと、学生はいずれかのコースに所属し、いっそうの専門性を培う。４年次には、それぞれのコースで大学生活の総仕上げとして卒業研究に取り組む。これらに加えて、前述した 1 年次から 4 年次まで全学
年に開設している「児童教育講座」がある。このような段階で、児童教育学科は、順

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次幅広い教養と専門性を身につけるよう教育課程を組織している。
【専攻科】
専攻科の教育課程や編成方針は、「Ⅰ―３」の教育目標に則って編成されている。その設置の目的と教育目標が、「大学教育の基礎の上に更に高度の専門教育を教授し、その研究を指導するため」と規定されているために、それぞれの学科の専門教育を深めることが基本的な方針となっている。この教育課程を学修する中で、それぞれ定められた専修免許（教職）を取得することができる。
この方針は、それぞれの学科の専門科目名称に対応して、更に高度の専門教育を教授するような名称、例えば「研究」「特論」「特殊研究」「特別演習」「特演」などの名称の科目を配置していることに表れている。
【各種資格】「Ⅱ」に記したように学科の特性と地域のニーズ、建学の精神を体する各種資格を付与するための課程を設置している。
「教職課程」は法令の定める科目・単位数を超えてその専門性を養成しているほか、「教育実習」履修登録のための独自の条件を課して、十分な専門的知識を身につけていないと教壇に立つことができないことにしている。また、単位以外の科目として「教職研究」を設置し、教員採用試験の分析と基礎的な能力養成を行っている。
「図書館司書課程」は開設学科（英語文化学科及び日本文学科）の特性を活かし、人文・社会系に関して深い教養を備えることに加え、実践力のある図書館司書の養成を行っている。
「学芸員課程」は法令の定める科目・単位数を超えてその専門性を養成しているほか、実際の学芸員が勤務する職場の多様性に対応するために、独自の専門分野に関わる科目の単位修得を課している。
「日本語教員能力養成課程」は本学が独自に設置しているもので、文化庁が目安として示した副専攻課程としての日本語教員能力養成のための科目・単位数を超えてその専門性を養成しているほか、公立小学校・語学専門学校・カナダのカモーソン大学
を実習先としており、日本語教育の多様な現場で実践的な経験を積むことを重視している。
（２）自己評価「Ⅰ」に記したように、本学では建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的に基づき、各学科とも明確に教育目的、教育研究活動の方針が定められている。それに基づいて教育課程の方針が定められ、教育課程は各学科の特徴を生かしながら適切に編成されている。
教養科目については、多くの科目を開設し、全学からの担当教員が時代に即応した内容となるように不断の検討を重ねている。
「２―２」で述べたように、全学の責任体制になったことで、より充実がはかられた。しかし、兼任教員に依存する部分も多く、全学的な検討方法の構築が必要である。
英語文化学科には英語教員志望の学生が多く、英語教員をコンスタントに送り出してきた。しかしながら、優秀な学生に対する教育が一定の成果をあげる半面、少子化

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盛岡大学

と低学力化に伴って授業の質と内容を変化させねばならず、これには教員と学生が必
ずしも十分には対応できていない面が現象化してきた。それに対応するべく今まで何度もカリキュラム改訂を行ってきたが、基礎的な文法力が未熟なため、読む力と書く
力が身についていない学生に対するリメディアル教育の必要性が生じてきた。こうした二極化の状況を踏まえ、英語教員を目指す学生向け「上級英語Ⅰ・Ⅱ」（3 年次）を開設し、中高生に英語を教えるための語学力を一段と向上させる一方、大学での英語の授業に不安を感じている学生に対して 1 年次に「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」を設置して英語の基礎力改善をはかっている。
日本文学科は、平成 18（2006）年度の入学生よりカリキュラム改訂を行った。その要点は、教育実習を 3 年次に移行させ、就職対策と卒業研究論文の充実をはかったことと、地域と時代のニーズに適応するようにカリキュラムを充実させたことである。
本学科は留年者のうち、卒論のみで留年する者が他学科に比して多い。また、就職率
も他学科に比して低い。こういった点を改善すべく 4 年次における就職支援と卒業研
究論文作成への配慮を検討した結果である。
社会文化学科は教育目標の「文化・社会・歴史の領域を総合的に学習する」ことは、基盤科目における導入教育的性格づけ、展開科目と専門科目における文献研究とフィールド調査との方向づけ、卒論指導におけるまとめ・書くこと・プレゼンテーションの指導に現れている。したがって、社会文化学科の教育目標は、比較的良好に教育課
程や教育方法に現れているといえる。問題点としては、社会文化学科の対象領域は非常に幅広く、課程相互、方法相互の関係が見えにくくなるという特徴がある。そこで、
2 年生等に専門演習（ゼミ）の内容を教員が紹介する時間を設けた。それによって、
社会文化学科の教育課程相互の関係、教育方法相互の関係をより見えやすくすることができた。
児童教育学科は、前述した平成 12（2000）年度のカリキュラム改訂と平成 18（2006）年度からの「児童教育講座」の開設によって、学生がいっそう児童教育に興味を持って広く学ぶとともに特定の領域も深く学習でき、また対人関係能力と授業実践力の向上をはかることができる環境となった。このことは、近年の教員採用試験現役合格者の数に反映していると考えられる。
専攻科については、近年入学者が減少し、目的と学生のニーズが必ずしも合致していない状況がある。
各種資格については、どれについても着実に資格を活かした職に就く卒業生を送り出している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
建学の精神・大学の基本理念を基本にしながらも、多様化する学生またその学生のニーズに対応すべく今後教育課程を編成していかなければならない。あらゆる課程に
おいて、そのことを見据え継続的に調査・研究を続けてゆく。
教養科目は各学科・教養科目協議会・教務委員会で検討しているが、現状の形になって 5 年目を迎え、全学的な議論を展開する時期が来ている。兼任講師の意見も集約しつつ、今年度中に見直しをはかる。

19

盛岡大学

英語文化学科は、「自己評価」に述べたような工夫をさらに講じ、各教員の学生に対する教育が効果的・機能的に働くように、学科長を責任者に学科で個々の学生の勉学態度・出席状況の情報を共有しながら親身な教育と指導を心がける。
日本文学科では、自己評価で述べた「教育実習を 3 年次で行うこと」は、就職対策
や卒業対策になることを想定したわけだが、3 年次に開講されていた科目を 2 年次に履修しなければならなくなり、学生の負担増になっている状況もある。このカリキュ
ラム改訂が、留年者の減少につながるのかを学科長を責任者に学科で検討する。
社会文化学科では、社会文化学科の 3 領域による編成をより有機的に関係させる方
途をカリキュラム上で模索し、その編成と関係した教育研究の理論的方向性と実証
的・実践的方向性とを媒介することを考えていく必要がある。その一例としては、平成 22（2010）年度に計画されている『社会文化学会誌』の発行等である。更にこうした試みを、学科長を責任者に学科で検討する。
児童教育学科では、学科の教育目標を設定し、これを達成するようカリキュラムの充実をはかってきた。しかし、まもなく 10 年を迎えるコース制など、時代のニーズや教育環境の変化に即応した見直しを必要とするものがある。これに関しては、学科長の責任のもと学科全体にわたる改革案を検討してゆく。
専攻科については、志願者が現役学生の教員採用者数の上昇に反比例するという状況にある。設置時からの課題であったが、専修免許を 1 年で付与できるという利点を活かした現職教員へのリカレント教育として機能させることや、大学院への改組を、ニーズを調査しながら学長のリーダーシップのもと運営委員会を中心に検討する。
各種資格については、変化するニーズに更に対応するように担当教員と教務委員会が中心となって検討する。
３－２. 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること《３－２の視点》
３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

３－２－④

単位の認定進級及び卒業・修了、の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

３－２－⑥

教育内容・方法に特色ある工夫がなされているか。

（１）事実の説明（現状）《教育課程と授業科目・授業内容》（視点の①②⑥）
本学の教育課程は「３―１」に記述したごとく、建学の精神と教育目標に基づいて設定された方針によって適切に体系化されて編成され、授業科目・授業内容もそれに即して開設し実施されている。

20

盛岡大学

これらは、各学科・教養科目協議会・各種課程の担当者が中心となって見直しを検討し、教務委員会から教授会へはかられている。また、毎年の流れとしては、学生部から各運営母体の責任者（学科長など）に課程表が渡され（7 月）、それを各母体で次年度の担当者及びカリキュラムの問題点を検討して学生部長と学生部担当職員のヒヤ
リングに臨む（9 月）。それを受けた学生部長は教務委員会にはかり、教授会に上程するという方法がとられている。
以下、課程ごとに記述してゆく。
【教養科目】
教養科目は「３―１」に述べたとおり、「語学科目」「体育科目」「情報科目」「生涯学習科目」「専門基礎科目Ａ類」「専門基礎科目Ｂ類」の 6 種類に分類され、88 科目が開設されている。そして、その分野は多岐にわたっている。
表 3‐1

教養科目

区分
教養科目／《語学科目》《体育科目》№

授業科目

1 英語コミュニケーションⅠ
2 英語コミュニケーションⅡ
3 総合英語Ⅰ
4 総合英語Ⅱ
5 検定英語演習Ⅰ
6 検定英語演習Ⅱ
7 LL演習Ⅰ
8 LL演習Ⅱ
9 英語コミュニケーションⅢ
10 英語コミュニケーションⅣ
11 総合英語Ⅲ
12 総合英語Ⅳ
13 ドイツ語初級Ⅰ
14 ドイツ語初級Ⅱ
15 ドイツ語中級Ⅰ
16 ドイツ語中級Ⅱ
17 フランス語初級Ⅰ
18 フランス語初級Ⅱ
19 フランス語中級Ⅰ
20 フランス語中級Ⅱ
21 中国語初級Ⅰ
22 中国語初級Ⅱ
23 中国語中級Ⅰ
24 中国語中級Ⅱ
25 ドイツ語上級Ⅰ
26 ドイツ語上級Ⅱ
27 フランス語上級Ⅰ
28 フランス語上級Ⅱ
29 体育理論30 体育実技ⅠA
31 体育実技ⅠB
32 体育実技Ⅱ
33 体育実技Ⅲ
34 冬季スポーツ
35 生涯スポーツA
36 生涯スポーツB

週時数
配当 単位数年次 必修 選択 前期 後期
1
2 2
1
2
2
1
2 2
1
2
2
1
2 2
1
2
2
1
2 2
1
2
2
2
2 2
2
2
2
2
2 2
2
2
2
1
2 2
1
2 2
1
2
2
1
2
2
1
2 2
1
2 2
1
2
2
1
2
2
1
2 2
1
2
2
2
2 2
2
2
2
2
2 2
2
2
2
2
2 2
2
2
2
1
2 2
1
1 2
1
1
2
2
1 2
3
1
2
1
1
2
4
1 2
4
1
2

21

備考

Ⅰ及びⅡから各２単位
計４単位選択必修

日本文学科、社会文化学科、
児童教育学科 対象

１科目選択必修

盛岡大学《情報科目》

37 情報処理基礎
38 情報処理応用《生涯学習科目》
39 社会教育活動実習
40 キャリアデザイン学Ⅰ
41 キャリアデザイン学Ⅱ《専門基礎科目Ａ類》
42 キリスト教学Ⅰ
43 キリスト教学Ⅱ
44 日本語文章作法
45 日本語音声表現法
46 日本国憲法
47 教育学概論
48 自然システム論
49 地球生態系概論
50 数学Ⅰ51 数学Ⅱ
52 化学Ⅰ53 化学Ⅱ
54 生物学Ⅰ
55 生物学Ⅱ
56 英会話特別研修《専門基礎科目Ｂ類 》 《英57 イギリス文化入門Ⅰ
58 イギリス文化入門Ⅱ
59 アメリカ文化入門Ⅰ
60 アメリカ文化入門Ⅱ
61 英語学入門Ⅰ
62 英語学入門Ⅱ
63 コミュニケーション入門Ⅰ
64 コミュニケーション入門Ⅱ
65 英米文学の世界Ⅰ
66 英米文学の世界Ⅱ《日文》 67 日本語学概論Ⅰ
68 日本文学概論Ⅰ
69 日本文学概論Ⅱ
70 郷土文学概論
71 中国書道史
72 日本書道史
73 中国文学講読《社文》 74 宗教学
75 政治学76 経済学77 哲学
78 歴史学79 ヨーロッパ史
80 考古学概論
81 日本文化史
82 文化人類学
83 法学
84 社会学概論
85 民俗学概論《児教》 86 美術史
87 音楽史88 心理学概論
小 計

1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
2
1
1
1

2
2
2
2
2
2
○
○

2

2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
167

2
2
2

日本文学科必修
2 日本文学科必修
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

日本文学科、社会文化学科、
児童教育学科 対象

2
2
2
2
2
2
2
2
2

英語文化学科、社会文化学科、
児童教育学科 対象

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

英語文化学科、日本文学科、
児童教育学科 対象

2
2
2
2
2

英語文化学科、日本文学科、社会文化学科 対象

科目の年次配置は一部を除き 1、2 年次に集中しているが、時間割上同時開講のものが多く、実際の履修は 3、4 年次に履修することになる学生も多い。
「専門基礎科目Ｂ類」
は、学科専門科目を当該学科以外の学生に開放して、教養科目として履修単位を認め

22

盛岡大学

るものである。この科目については、学科の専門科目の基礎となると同時に、リベラ
ルアーツとして位置づけることができる科目を厳選しており、担当者がその点を配慮して授業を運営している。
平成 17（2005）年度以降に行った見直しでは、必修だった英語科目の科目数を増やし、それによって少人数で多種の方法をとる選択必修の科目とし、学生が望めば 4 年間にわたって異なる内容の英語授業を受けられるようにした。また、体育科目を生涯スポーツを視野においたものに変え、キャリア教育やボランティアを取り入れた「生涯学習科目」という分類を作った。情報科目については、名称変更とそれぞれの科目の到達目標を検定試験受験において、学生のモチベーションをあげることを意図した。
以上は社会のニーズに応えるために、全学体制で行った見直しである。
履修方法については、全学必修として「キリスト教学Ⅰ」がある以外は、学科ごとに特色を持たせている。例えば、英語文化学科では、「語学科目」から英語を除いて英語については専門科目として設定している。また、日本文学科では、全学に選択科目として開設されている「日本語文章作法」「日本語音声表現法」を必修としている。
【英語文化学科】
教育課程は、英語運用能力の向上から専門的知識の習得へとつながるように体系的に編成されている。「必修科目」「英語コミュニケーション科目」「専門系列科目」「専門選択科目」等を通して、入門から演習まで 4 年間系統的・段階的に、能力・興味・関心に応じて適切に専門的知識を深めることができるように指導している。「卒業研究」では、英語圏のカルチャー、英米の文学、英語の言語的特質、英語教育、異文化
コミュニケーション等の多彩な研究テーマに対応して、ゼミ形式の指導を行っている。
表 3‐2

英語文化学科専門科目

区分〈専門科目〉
必修科目

英語コミュニケーション科目№

週時数
配当 単位数年次 必修 選択 前期 後期
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

授業科目

1 英作文法Ⅰ
2 英作文法Ⅱ
3 Speaking Ⅰ
4 Speaking Ⅱ
5 Reading & Writing Ⅰ
6 Reading & Writing Ⅱ
7 英語文化講読Ⅰ
8 英語文化講読Ⅱ
9 イギリス文化入門Ⅰ
10 イギリス文化入門Ⅱ
11 アメリカ文化入門Ⅰ
12 アメリカ文化入門Ⅱ
13 英語学入門Ⅰ
14 英語学入門Ⅱ
15 コミュニケーション入門Ⅰ
16 コミュニケーション入門Ⅱ
17 基礎英語Ⅰ
18 基礎英語Ⅱ
19 ＬＬ演習Ⅰ
20 ＬＬ演習Ⅱ
21 英作文法Ⅲ
22 英作文法Ⅳ
23 Speaking Ⅲ
24 Speaking Ⅳ
25 Reading & Writing Ⅲ
26 Reading & Writing Ⅳ

23

備考

盛岡大学

英米文化系列英語学系列

国際文化系列専門選択

27 英語文化講読Ⅲ
28 英語文化講読Ⅳ
29 翻訳・通訳Ⅰ
30 翻訳・通訳Ⅱ
31 Free Composition Ⅰ
32 Free Composition Ⅱ
33 Speech & Debate Ⅰ
34 Speech & Debate Ⅱ
35 英語情報処理Ⅰ
36 英語情報処理Ⅱ
37 検定英語演習Ⅰ
38 検定英語演習Ⅱ
39 時事英語
40 ビジネス英語
41 上級英語Ⅰ
42 上級英語Ⅱ
43 イギリス文化研究Ⅰ
44 イギリス文化研究Ⅱ
45 アメリカ文化研究Ⅰ
46 アメリカ文化研究Ⅱ
47 イギリスの文学Ⅰ
48 イギリスの文学Ⅱ
49 アメリカの文学Ⅰ
50 アメリカの文学Ⅱ
51 シェイクスピア演習
52 英米の児童文学
53 意味論Ⅰ
54 意味論Ⅱ
55 統語論Ⅰ
56 統語論Ⅱ
57 音韻論Ⅰ
58 音韻論Ⅱ
59 言語学概論Ⅰ
60 言語学概論Ⅱ
61 応用言語学
62 対照言語学
63 異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 演習Ⅰ
64 異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 演習Ⅱ
65 国際文化演習Ⅰ
66 国際文化演習Ⅱ
67 国際関係論Ⅰ
68 国際関係論Ⅱ
69 英語圏の文化
70 アジアの文化と事情
71 英語の歴史
72 英語の音声
73 英米文学の世界Ⅰ
74 英米文学の世界Ⅱ
75 聖書と英米文学
76 古典文学基礎
77 国際事情
78 比較文学
79 ジャーナリズム
80 観光学81 実務英語講座
82 ビジネス研究83 卒業研究
小
計

2
2
2
2
3
3
3
3
2
2
1
1
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
3
3
2
2
3
4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
38

2
2
2
2

英語コミュニケーション科目から14単位以上選択必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

各系列科目からそれぞれ2単位以上、系列科目全体から8単位以上、計14単位以上選択必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
*

2
*

132

1 年次の「必修科目」では、英語運用の 4 技能の基礎力をしっかり固めることを重視する。その中で「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」「英作文法Ⅰ・Ⅱ」は近年低下した学生の文法能力と英作文の力を向上させる授業で、英語による発信のための基礎演習から応用まで

24

盛岡大学

を段階的に学ぶ。
「SpeakingⅠ・Ⅱ」と「Reading & WritingⅠ・Ⅱ」のねらいは、それぞれ会話能力の向上と総合的な読解能力の伸展にある。
「イギリス文化入門Ⅰ・Ⅱ」と「アメリカ文化入門Ⅰ・Ⅱ」では英米の文化や歴史への入門的な知識を身につけ、「英語学入門Ⅰ・Ⅱ」では言語と文化、文法の本質、形態論・統語論・意味論の基礎について学ぶ。
「コミュニケーション入門Ⅰ・Ⅱ」では、文化的背景を異にする人たちとのコミュニケーションはどうあるべきかについて考察する。
「英語コミュニケーショ
ン科目」における「翻訳・通訳Ⅰ・Ⅱ」のねらいは、日英両語の言語表現比較から翻訳の基本を考え、バイリンガル度を高めることにある。
「時事英語」では英語のメディ
アを通じて現代社会の潮流を把握し、「ビジネス英語」では実践的なビジネス社会の英語表現を学ぶ。
「専門系列科目」では、それぞれシェイクスピアから現代アメリカ文学
まで、語の意味構造分析から第二言語習得理論まで、異文化理解から国際関係論まで幅広く、充実した内容の科目を開講している。「専門選択科目」には、「ジャーナリズ
ム」「観光学」「実務英語講座」等の実践的な科目を設置している。
正課の授業以外では、次のような取り組みを行っている。入学前教育として、AP 入
試合格者と一般推薦合格者に対して『大学生のためのコミュニケーション英文法』を送付して、高校英語の総復習を目的として 4 回の通信添削指導を行っている。新入生のオリエンテーションで、『英語文化学科学生のための HANDBOOK』を入学生全員に配布して、大学生活と勉学についての導入教育を提供している。オリエンテーショ
ンの一部である新入生特別研修には、ネイティヴ教員の協力を得て“English activity”
を取り入れたプログラムを組んでいる。各種英語検定については、英検と COLLEGETOEIC の試験を学内で実施しているほかに、学外での TOEIC と TOEFL の受験を奨励している。海外英語研修では、大学間交流協定に基づき、カナダ、アメリカ、オーストラリア、イギリス等への長期・短期留学を勧めている。年に 2 回、学内教員でカ
バーできない分野の専門家を招いて特別授業・講演会を行っている。また、ネイティ
ヴ教員の授業受講者を中心に出場者をトレーニングして、毎年秋にスピーチ・コンテ
ストを開催している。さらに、隔年で異文化体験、英国文化の理解、社会へ開かれた文化活動として、ロンドンの劇団を招致して英語劇を主催している。ほかに、ネイテ
ィヴの教員と英語を話す機会となるランチ・バンチを提供している。毎年、学科内に設立した英語英米文学会が主体となり、学園祭で展示活動を行い、研究機関誌『英語英米文学会会報』を発行している。
【日本文学科】
日本文学科の教育課程は、「３―１」に記したような分野に大別できるが、それぞれの分野とも年次進行とともに基礎から応用へ展開して、4 年次の卒業研究につながる
よう体系的に編成されている。
表 3‐3

日本文学科専門科目

区分№〈専門科目〉

1
2
3
4

授業科目
日本語学概論Ⅰ
日本語学概論Ⅱ
日本語学演習(古典語)Ⅰ
日本語学演習(古典語)Ⅱ

週時数
配当 単位数年次 必修 選択 前期 後期
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2

25

備考

盛岡大学

5 日本語研究Ⅰ
6 日本文学概論Ⅰ
7 日本文学概論Ⅱ
8 古典文学史
9 近代文学史
10 郷土文学概論
11 東北文学研究Ⅰ
12 漢文基礎演習
13 中国文学概論
14 教育書道演習Ⅰ
15 芸術書道演習Ⅰ
16 日本語学演習(近現代語)Ⅰ
17 日本語学演習(近現代語)Ⅱ
18 古典講読(散文)19 古典講読(韻文)
20 近現代文学講読
21 上代文学演習Ⅰ
22 上代文学演習Ⅱ
23 中古文学演習Ⅰ
24 中古文学演習Ⅱ
25 中世文学演習Ⅰ
26 中世文学演習Ⅱ
27 近世文学演習Ⅰ
28 近世文学演習Ⅱ
29 近代文学演習Ⅰ
30 近代文学演習Ⅱ
31 現代文学演習Ⅰ
32 現代文学演習Ⅱ
33 東北文学演習Ⅰ
34 東北文学演習Ⅱ35 中国文学演習
36 中国哲学演習
37 東北文学研究Ⅱ
38 東北文学研究Ⅲ
39 中国文学講読
40 教育書道演習Ⅱ
41 芸術書道演習Ⅱ42 中国書道史
43 日本書道史
44 日英比較表現論
45 民俗学概論
46 伝承文学研究
47 日本文法研究
48 日本語史
49 日本語研究Ⅱ
50 日本文学研究史
51 日本語学特殊研究
52 日本文学特殊研究A
53 日本文学特殊研究B
54 日本文学特殊研究C
55 日本文学特殊研究D
56 日本文学特殊研究E
57 中国文学特殊研究
58 児童文学59 日本漢文学講読
60 語学文学特殊講義
61 芸術書道演習Ⅲ
62 芸術書道演習Ⅳ
63 書論･鑑賞
64 言語学概論
65 民俗芸能概論
66 日本芸能史
67 日本語日本文学情報処理
68 日本語コミュニケーション演習
69 ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ
70 日本事情
71 書道作品研究Ⅰ
72 書道作品研究Ⅱ
73 卒業研究
小

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
4
4

計

26

2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2

2
2

2
2

2

2
2
2

2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
38

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
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2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
*

112

甲類
2科目4単位以上選択必修

2*乙類
2科目4単位以上選択必修盛岡大学

1・2 年次には語学と文学の基幹的な内容を学ぶため、必修科目を 16 科目 32 単位定めており、2・3 年次の文学の演習科目では、学生の自主的な選択を認めながら偏りがな
いように授業科目を甲類と乙類の二つに分け、それぞれ 8 科目の中から 4 単位以上を必修としている。これに教養科目の必修 6 単位（「キリスト教学Ⅰ」「日本語文章作法」「日本語音声表現法」）を加えた 46 単位は、建学の精神と本学科の教育目標に対応した教育課程履修上の工夫である。また、専門科目に含まれる科目が多い教職課程（国語・書道）と日本語教員能力養成課程とを履修する学生については、国語教育と日本語教育についての「卒業研究」に取り組むことができることとしている。
本学科では開設以来、何度もカリキュラム改訂を行ってきた。現行のものは、平成
18（2006）年度から一部修正したものである。この見直しは、各授業科目の担当者から改善案の聞き取り、「３―１」に述べた理由によって教育実習を 3 年次へ変更することに伴う関連する科目の開設年次の調整、アンケートによる在学生の意識調査を通じて行った。その結果、日本語学科目群の再編とその必修科目の削減、文学科目群の講
読科目の再編、東北文学科目の増設、「中国哲学演習」の新設が行われた。さらに、本学科の専任教員では手薄な専門領域について日本全国からその分野の注目される研究者に集中講義を依頼する「語学文学特殊講義」を新設し、「３―１」に述べた「日本語日本文学情報処理」と「日本語コミュニケーション演習」を開設した。
本学科には「３―１」で述べたように、地域の文学・文化に関わる科目群が配置されている。その中の「東北文学演習Ⅰ・Ⅱ」「東北文学研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「郷土文学概論」などの授業では、石川啄木・宮沢賢治らの作品のほか、一般的には必ずしも注目されてこなかった鈴木彦次郎・村上昭夫などの作品を取り上げている。加えてこれらには、これらの作家作品のゆかりの地のフィールドワークが盛り込まれている。平成
19(2007)年度末には学科の教員を中心に執筆された『東北文学への招待』を発行した。
これは東北文学についての日頃の研究成果を元に、学生を対象にした書籍にするという目的の下、平成 20(2008)年度｢東北文学研究Ⅱ・Ⅲ｣での教科書としても使用されている。入学前教育としては、近年の入学生に不足がちな漢文と文学史の知識を補うものと、古文に親しむ内容のものを二度の添削を行いながら実施している。
また、本学科の教員はそれぞれの専門分野で研究会をもち、授業では半期単位にとどまる作品作家研究をサークル活動のような研究会活動として行い、学生に対し学内学会等での研究発表を奨励し、『日本文学会学生紀要』に執筆させている。
【社会文化学科】
社会文化学科の教育課程は、「３―１」で述べたような方針に基づいて体系的に編成されている。
表 3‐4

社会文化学科専門科目
区分〈専門科目〉/基盤科目№

週時数
配当 単位数年次 必修 選択 前期 後期
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2

授業科目

1 哲学
2 倫理学
3 宗教学
4 文化人類学
5 社会学概論
6 社会文化論

27

備考

盛岡大学

展開科目

専門研究科目

専門演習科目

7 法学
8 政治学
9 経済学
10 歴史学11 ヨーロッパ史
12 東洋史概説
13 世界史概説
14 考古学概論
15 縄文文化論
16 人文地理学
17 自然地理学
18 地誌学19 博物館概論
20 現代思想21 社会思想22 応用倫理学
23 多元文化論
24 フランス文化
25 ドイツ文化
26 アジア文化
27 現代社会論
28 現代文化論
29 情報社会論
30 環境社会論
31 社会調査
32 国際法33 法文化論
34 人権法論
35 国際政治学
36 国際経済学
37 スポーツ文化論
38 日本史概説
39 オリエント史
40 民俗学概論
41 文化財概論
42 東北文化論
43 仏教美術
44 宗教民俗学
45 文化財調査法Ⅰ
46 博物館情報・経営論
47 博物館資料論
48 文化研究49 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ理論
50 ヨーロッパ社会論
51 社会学理論
52 社会心理学
53 地域文化論
54 社会法学
55 教育法学
56 生涯学習論
57 生涯スポーツ論
58 視聴覚教育ﾒﾃﾞｨｱ論
59 東西交渉史
60 日本文化史
61 日本史特殊講義
62 民俗芸能概論
63 日本芸能史
64 古文書学Ⅰ65 古文書学Ⅱ
66 歴史研究法
67 考古学研究法
68 文化財調査法Ⅱ69 現代思想演習Ⅰ
70 現代思想演習Ⅱ71 フランス文化演習Ⅰ
72 フランス文化演習Ⅱ
73 ドイツ文化演習Ⅰ
74 ドイツ文化演習Ⅱ
75 文化人類学演習Ⅰ
76 文化人類学演習Ⅱ
77 社会学演習Ⅰ
78 社会学演習Ⅱ79 法学演習Ⅰ80 法学演習Ⅱ
81 文化財演習Ⅰ
82 文化財演習Ⅱ
83 考古学演習Ⅰ
84 考古学演習Ⅱ85 博物館実習
86 卒業研究

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
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3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
4
小

計

28

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
6
6

171

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
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2
2
2
2
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2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
*

2
2
*

同名の演習科目Ⅰ及びⅡを４単位選択必修盛岡大学

三つに区分した領域、すなわち「文化的領域」はドイツ・フランスを中心としたヨーロッパの文化・思想などを学ぶことを目的としており、「社会的領域」は現代社会の成り立ちや構造を学び、さまざまな社会現象を探求することを目的とし、「歴史的領域」
は考古学、文化財、民俗学などを通し、日本や東北の歴史を幅広く学ぶことを目的としている。領域ごとに、1 年次配当として「基盤科目」が、2 年次配当として「展開科目」が、3 年次配当として「専門研究科目」と「専門演習科目」が、4 年次に「卒業研究」が設置されている。本学科では、専門科目の必修は「卒業研究」6 単位のみであり、選択必修は各専門演習科目 4 単位であり、選択が 62 単位以上である。したがって、
特定の領域に留まらず、他の領域にも関心を向け、興味ある科目を自由に選択することが可能となっている。学生は 3 年次で専門演習科目を必ず履修し（選択必修）、その演習分野で 4 年次の卒業研究のテーマが決まる。各演習に所属するためには、2 年次終了までに、指定された科目を履修していなければならない。指定科目は、演習ごとにその演習と関連のある科目から 6 科目程度に決められている。
本学科は、教育目標を教育課程と授業に活かすために、講義、文献研究による学習を重視しながらも、フィールドワークによって調査し、まとめてディスカッションし、プレゼンテーションを行う訓練をすることを特色としている。フィールドワークとしては、平成 19（2007）年度には、「社会学演習」野外調査（夏休みにおける東宝撮影所への聞き込みによる社会調査の方法の学習）、「文化財演習」仏像調査、「考古学演習」
発掘調査が行われた。「文化財演習」の指定科目と、「考古学演習」の指定科目においては、実際に文化財や考古学資料を用いた実習を行っている。プレゼンテーションの訓練は、各専門演習を少人数にすることによって行われている。
「社会学演習」のように、パワーポイントによるプレゼンテーションの方法を教授している科目もある。
ディスカッションについての訓練は、「現代思想演習」等の文化領域の科目が、それ
ぞれの目的意識をもって行っている。
「現代思想演習」では、ドイツにおけるディスカッションのあり方の特徴や長所を教授し、それをいくつかのルールに分けて説明し（例えば、発言者は数回の発言ごとに交代するべきこと）、ロールプレイを交えて実際にディスカッションを行い、その反省点を考察している。
【児童教育学科】
児童教育学科は「３―１」に記した編成方針をもとに、体系的な教育課程を編成し
ている。
表 3‐5

児童教育学科専門科目

区分№〈専門科目〉

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

授業科目

単位数
週時数
配当
年次 必修 選択 前期 後期

音楽史
美術史
心理学概論
児童教育学Ⅰ児童教育学Ⅱ
児童教育講座Ⅰ
児童教育講座Ⅱ
児童教育講座Ⅲ
児童教育講座Ⅳ
発達心理学Ⅰ
教師入門

1
1
1
1
1
1
2
3
4
1
1

29

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2

備考

盛岡大学

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72

児童音楽論Ⅰ
児童音楽演習Ⅰ
保育内容･人間関係
保育内容･環境
保育内容･表現Ⅰ
保育内容･表現Ⅱ
幼児教育法Ⅰ
幼児教育法Ⅱ
児童教育学特講Ⅰ
児童教育学特講Ⅱ
教育課程及び方法
道徳教育の研究
特別活動の研究
臨床教育学
臨床教育学特講
発達心理学Ⅱ
教育心理学
臨床心理学
児童音楽演習Ⅱ
児童美術演習Ⅰ
児童美術演習Ⅱ
児童体育演習Ⅰ
児童体育演習Ⅱ
国語教材研究(書写を含む)
社会教材研究算数教材研究理科教材研究生活教材研究音楽教材研究
図画･工作教材研究
体育教材研究家庭教材研究保育総論
保育内容･健康
保育内容･言葉
学校教育学演習Ⅰ
学校教育学演習Ⅱ
日本教育史
西洋教育史
教育経営
教育法規の研究
生徒指導の研究
視聴覚教育ﾒﾃﾞｨｱ論
生涯学習論
臨床教育学演習Ⅰ
臨床教育学演習Ⅱ
発達心理学特講
発達心理学演習Ⅰ
発達心理学演習Ⅱ
教育心理学特講
教育心理学演習Ⅰ
教育心理学演習Ⅱ
臨床心理学特講
社会心理学
臨床社会心理学特講
臨床心理学演習Ⅰ
臨床心理学演習Ⅱ
心理･教育統計法
心理学研究法
心理学基礎実験
総合演習

73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84

幼児教育学演習
表現教育演習
子ども文化Ⅰ
子ども文化Ⅱ
児童栄養学
児童文学
国語概論(書写を含む)
社会科概説
数学概論
理科概説
生活科概説
家庭科概説

1
1
1
1
1
1
1
1
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2
2
2
2
2
2
2
2
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3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

30

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

盛岡大学

85 児童音楽論Ⅱ
86 音楽演習
87 音楽実践論
88 音楽鑑賞論
89 児童美術論Ⅰ
90 児童美術論Ⅱ91 美術特講
92 表現教育講座Ⅰ
93 表現教育講座Ⅱ
94 児童体育論Ⅰ
95 児童体育論Ⅱ
96 理科教材研究(実験)97 教育実践研究Ⅰ
98 教育実践研究Ⅱ
99 教育実習ⅠA
100 教育実習ⅠB
101 教育実習ⅡA
102 教育実習ⅡB
103 教職研究
104 民俗芸能概論
105 民俗芸能演習
106 教育哲学
107 教育社会学
108 特別支援教育論
109 心理学特殊実験
110 学校ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
111 児童福祉論
112 幼児理解と教育相談
113 家庭教育論
114 児童保健学
115 児童英語教育
116 卒業研究
117 教職研究

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
小

計

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
6
10

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
*
*
*
*
2
2

2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
*
2

*

221

実践力を備えるために、1 年次から「児童教育学Ⅰ・Ⅱ」「心理学概論」「発達心理学Ⅰ」「教師入門」を配置し、2 年次では「児童教育学特講Ⅰ・Ⅱ」「教育課程及び方法」「臨床教育学」等合わせて 29 科目を配置し、早くから履修生の教育への関心、興味を喚起させる科目編成にしている。
3 年次では「学校教育学コース」「心理・臨床教育コース」「表現教育コース」の 3コースを設け、履修生はこれらのコースから一つを選択する。各コースでは、「学校教
育学演習Ⅰ」「学校教育学演習Ⅱ」（学校教育学コース）、「心理学研究法」「心理学基礎実験」「心理学特殊実験」（心理・臨床教育コース）、「表現教育講座Ⅰ」「表現教育講座
Ⅱ」（表現教育コース）といった演習・実験科目を配置し、それぞれのコースでの専門性、実践力を備える教育課程が編成されている。つまり、学んだ教育理論を実践に役立て、実践によって得られた結果をフィードバックし、教育理論を完成させることを企図している。学んだ知識を人に伝え教えるには表現力や授業を組み立てる力が問われることから、学生がレポーターや発表者の役割を果たし模擬授業や研究（作品）発表を実施するという形式が多く導入されていて、こうした面からも、学生の主体性、創造性豊かな実践力の育成がはかられている。実践の場である「教育実習」を教員養成の仕上げと位置づけるのではなく、教職をめざすにあたっての学生の課題探しと位置づけて、学生は実習後もその経験に基づいて、具体的な課題意識を持って学習する。
特に「児童教育講座」は、1 年～4 年生の異学年構成、8 クラス編成で行われるが、授業コンテスト・テーマ劇コンテストを隔年毎に実施し、合わせてクラス毎に割り当てられた地域の拠点校では学習支援、学校行事支援等を行う。
「児童教育講座」が養成し

31

盛岡大学

ようとするものは、「学びがいのある授業を構成し実施する能力」「子ども、保護者、他の教師とのよりよい関係を構築できる対人関係能力」の 2 つである。1 年次より開講し、「児童教育講座Ⅰ・Ⅱ」（1・2 年次）の 4 単位の履修は「教育実習」履修登録承認の条件としている。
【専攻科】
専攻科は定員が少ないことから、あらゆる授業において対話型の授業が行われ、学部教育の基礎の上に更に高度の専門教育を教授できる授業が展開されている。特に入学後 3 ヶ月あまり後に実施される教員採用試験をめざす学生がほとんどであるので、『授業計画』に則りながらも適宜学生個人に合わせてカスタマイズされた授業が展開されている。
表 3‐6

専攻科教育課程区分〈英米文学専攻科〉

区分〈日本文学専攻科〉№

授業科目

1 英米文学研究Ⅰ
2 英米文学研究Ⅱ
3 英米文学研究Ⅲ
4 英米文学研究Ⅳ
5 英米文学特論Ⅰ
6 英米文学特論Ⅱ
7 英米文学特論Ⅲ
8 英米文学特論Ⅳ
9 英語学研究Ⅰ
10 英語学研究Ⅱ
11 英語学研究Ⅲ
12 英語学研究Ⅳ
13 英語教育特論Ⅰ
14 英語教育特論Ⅱ
15 異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究Ⅰ
16 異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究Ⅱ
17 国際文化特論Ⅰ
18 国際文化特論Ⅱ
19 現代国際事情研究Ⅰ
20 現代国際事情研究Ⅱ
21 専攻研究
小
計

№

授業科目

1 日本語学特殊研究Ⅰ
2 日本語学特殊研究Ⅱ
3 日本語学特別演習
4 日本古典文学特殊研究Ⅰ
5 日本古典文学特殊研究Ⅱ
6 日本古典文学特殊研究Ⅲ
7 日本古典文学特殊研究Ⅳ
8 日本古典文学特別演習Ⅰ
9 日本古典文学特別演習Ⅱ
10 近現代文学特殊研究
11 近現代文学特別演習
12 中国文学特殊研究Ⅰ
13 中国文学特殊研究Ⅱ
14 日本文化特殊研究
15 日本文化特別演習
16 国語教育学特殊研究
17 国語教育学特別演習
18 書道特別演習Ⅰ
19 書道特別演習Ⅱ
20 書論特殊研究
21 専攻研究
小
計

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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0
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週時数
前期 後期
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
*
*

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
0
46

週時数
前期 後期
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
*
*

32

備考

備考

盛岡大学

区分

№

〈児童教育学専攻科〉

授業科目

1 日本教育史特論
2 西洋教育史特論
3 教育経営特論
4 発達心理学特論
5 教育心理学特論
6 臨床心理学特論7 臨床教育学特論
8 学校文化論
9 数学教育特論
10 理科教育特論
11 児童音楽特演
12 児童音楽教育法特論
13 鍵盤楽器演奏特演
14 ピアノ伴奏法
15 色彩造形情報論
16 児童体育特論
17 運動学習論
18 幼児教育学特論
19 児童教育特別講座
20 専攻研究
小

計

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
6
38

週時数
前期 後期
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
*
*

備考

【各種資格】「教職課程」は中学・高校の課程においては、文学部の学科に設置されているという利点を活かして、教科の専門に関する科目を豊富に設定している。幼稚園・小学校の課程については、児童教育学科の専門科目に記したように実践力をつける授業内容が多く取り込まれている。また、教員採用試験に対応して、「教員採用試験対策講座」などの各種対策を実施している。
表 3‐7
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

教職課程（中学・高校）
授 業 科 目

教育学概論
教師入門
発達と教育の心理学
英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅱ
英語科教育法Ⅲ
英語科教育法Ⅳ
国語科教育法Ⅰ
国語科教育法Ⅱ
国語科教育法Ⅲ
国語科教育法Ⅳ
書道科教育法Ⅰ
書道科教育法Ⅱ
社会科・公民科教育法Ⅰ
社会科・公民科教育法Ⅱ
社会科・地歴科教育法Ⅰ
社会科・地歴科教育法Ⅱ
道徳教育の研究
特別活動の研究
生徒指導の研究
日本教育史
西洋教育史
教育法規の研究
特別活動の研究
教育課程及び方法
視聴覚教育ﾒﾃﾞｨｱ論

配当 資格単位数 週時間数備考
年次 必修 選択 前期 後期
122(教養科目)
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
英語文化学科対象
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
日本文学科対象
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
社会文化学科対象
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
社会文化学科対象
2
2
2
3
2
2
3
2
2
3
2
2
3
2
2
英語文化学科、日本文学科対象
3
2
2
3
2
2

33

盛岡大学
27 総合演習
28 教育実践研究
29 教育実習 A
30 教育実習 B
31 教職研究32 教育経営
33 学校ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
34 教職研究

3
3
3
3
3
4
4
4

2
1
2
2
2
2

2
2
＊
＊
2
2

2
2

2

※幼稚園・小学校教職課程は児童教育学科専門科目に含まれる。
「図書館司書課程」は、実践力のある図書館司書の養成のため、資料組織化関係科
目の充実により司書としての資質を高めるとともに、生涯学習の場としての役割に対応できる資質を養う授業を実施している。
表 3‐8
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

図書館司書課程
授 業 科 目

図書館概論
図書館サービス論
図書館資料論
図書館特論 1/2
図書館経営論 1/2
情報検索演習 1/2
専門資料論 1/2
資料組織概説
情報サービス概説
ﾚﾌｧﾚﾝｽｻｰﾋﾞｽ演習 1/2
資料組織演習児童サービス論1/2
生涯学習論
図書及び図書館史1/2
資料特論1/2

配当 資格単位数 週時間数
年次 必修 選択 前期 後期
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
2
2
2
3
2
2
3
1
1
3
2
2
3
1
1
3
2
2
4
1
1
4
1
1

備

考

「学芸員課程」は「３―１」にも記したように、多様な学芸員の職場に対応できる
よう本学独自に「文化財概論」を法令上の科目に加えて必修とし、さらに歴史・美術・考古・民俗に関する科目を課している。また、実際に文化財の取り扱いを実演的に行う授業を組み込み、基本的な技術の修得を課している。
表 3‐9
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

学芸員課程
授 業 科 目

博物館概論
教育学概論
考古学概論
縄文文化論
博物館情報･経営論
博物館資料論
文化財概論
仏教美術
民俗学概論
宗教民俗学
視聴覚教育ﾒﾃﾞｨｱ論
日本文化史
生涯学習論
古文書学Ⅰ
古文書学Ⅱ
博物館実習

配当 資格単位数 週時間数備考
年次 必修 選択 前期 後期
12
2 （社文専門）1
2
2（教養科目）
1
2
2（教養科目）（社文専門）
1
2
2 （社文専門）
2
2
2（社文専門）
22
2 （社文専門）
2
2
2（社文専門）
22
2 （社文専門）22
2（教養科目）（社文専門）（日文専門）
22
2 （社専門）322
322（教養科目）（社文専門）
32
2
2 英・日・社は前期、児は後期
3
2
2（社文専門）
322 （社文専門）43
22 （社文専門）

34

盛岡大学

「日本語教員能力養成課程」は準備段階を含めて実習に特に力を入れ、「３―１」にも記したように多彩な実習先を用意して多様な教育の場を想定し、実践的な能力を養成する授業を行っている。また、「日本語教育研究会」を組織して、日本語教育能力検
定試験受験のための勉強会を実施している。
表 3‐10№

日本語教員能力養成課程
授 業 科 目

1 日本語学概論Ⅰ
2 日本語学概論Ⅱ
3 日本語文章作法
4 日本語音声表現法
5 日本語教授法Ⅰ
6 日本語学演習(近現代語)Ⅰ
7 日本語学演習(近現代語)Ⅱ
8 日英比較表現論
9 教材・教具・評価法
10 日本語教授法Ⅱ
11 日本文法研究
12 日本事情
13 日本語史
14 日本文化史
15 言語学概論
16 母語別対象別指導法
17 日本語教授法Ⅲ
18 日本語教育実習（注）○印は日本文学科卒業必修

配当 資格単位数 週時間数備考
年次 必修 選択 前期 後期
1
2
2
（日専門）
1
2
2 （日専門）1○
2
2（教養科目）
1○
2 （2）（2）（教養科目）
1
2
2
2
2
2
（日専門）
2
2
2 （日専門）
2
2
2
（日専門）
2
2
2
2
2
2
3
2
2
（日専門）
3
2
2
（日専門）
3
2
2
（日専門）
3
2
2
（教養科目）
322 （日は日専門、英は英専門の言語学概論Ⅰを履修
3
2
2
3
2
2
3
2
2

〔年間学事予定と授業期間〕（視点の③）
1 年間の授業期間は学則第 8 条に定められているとおり、定期試験等の期間を含め35 週にわたることを原則としている。授業期間や各行事等を定めた年間学事予定は、『授業計画』『学生便覧』の印刷物に明示されており、年度初めのガイダンス等で説明し周知している。また、詳細な学事日程及び追加変更になったものついては別途掲示等で周知している。
本学では平成 12（2000）年度より、年度を前期と後期の 2 期に分けたセメスター制をとった。各期間において 15 回（30 時間）を確保するため、新年度のガイダンス、
入学式、各種の行事、長期休暇などを盛り込みながら、日程の調整をはかり、授業期間の確保に努めている。また、補講は前期、後期それぞれに期間中の土曜日をあてる
ことで設定され、不足分の授業回数を確保できる体制をとっている。
〔単位の認定、卒業・修了〕（視点の③④⑤）
卒業に要する単位数については学則第 15 条に規定され、表 3‐11 に示すとおり学
科ごとに定める卒業単位を修得しなければならない。なお、単位の修得状況に応じた進級制度は設けていない。
履修登録した科目の単位を認定するために試験が実施されている。単位認定の方法として試験のほかに、レポート、実技試験、平常点による場合もある。
本学における定期試験の受験資格としては、(1)年度初めに履修登録をした授業科目であること。
(2)原則として出席すべき授業時間数の３分の２以上出席していること。ただし、

35

盛岡大学

担当教員から授業開始時に特別の指示があった場合はそのとおりとすること。
(3)当該学期の授業料等学納金が納入済みであること。
を条件としている。
試験の実施にあたっては「受験心得」を定め、学生には『学生便覧』や掲示等で周知している。また、試験監督者（教員）に対しては「試験監督要領」を定め、一定の規則・基準のもとで試験を実施している。
各授業科目の成績の評価方法については、授業の方法・内容とともに『授業計画』に明示されており、定期試験、レポート、小テスト、出席状況などの評価の割合なども記されている。なお、この『授業計画』は、平成 21（2009）年度中に電子化され、学内 LAN を通じて閲覧できるようになる。
成績評価基準は表 3-12 に示すとおり「Ｓ、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」の 5 段階評価としており、この評価基準は従来 4 段階であったもの
をより正確に学生の成績を表すために、平成 21（2009）年度より改正したものである。
また、本学と単位互換協定を締結している他の大学で修得した単位、本学に入学する前に他の大学等で修得した単位は、30 単位を上限に認定単位として卒業要件に加算される。加えて、本学の「外国留学規程」による留学制度により認定された単位の認定は、12 単位までを上限として同様に扱われるようになった。
成績の内容については、セメスターごとに迅速に処理して学生に通知している。それにより学生は、単位の修得状況、評価の結果を確認し、その後の履修計画や学習計
画をそれぞれに立てることができる。また、成績通知表については保護者へも送付しており、成績の状況を大学と保護者相互で確認・把握した上で、成績不振等問題を抱える学生の対応に役立てている。また、成績通知と同時に、成績に関する担当者への学生からの質問を、学生部を通して文書で照会するシステムがある。
GPA 制度は導入していないが、成績の平均評価（得点合計／科目数）を算出し、成績ランクをＡ～Ｆの 6 段階に設定し成績順位を出している。これらは各学科での履修指導、学習指導等においての参考資料として活用されている。さらに、成績不振者については、各学科、クラス担任、学生部と連携して指導にあたっている。
表 3‐11
区

卒業要件単位数
分

必修

教養科目

専門科目

（30）

（72）

選択

選択

必修

選択

必修

必修

全体
選択
（30）
選択

選択

合
計

英語文化学科

2

1～2

26～27

38

28

6

30

132

日本文学科

6

5～6

18～19

38

8

26

30

132

社会文化学科

2

5～6

22～23

6

4

62

30

132

児童教育学科

2

5～6

22～23

10

21～26

94～99

30

132

36

盛岡大学

表 3-12

成績評価
評価

点数の範囲

合否の判定

Ｓ

90～100 点

合格Ａ

80～89 点

合格Ｂ

70～79 点

合格Ｃ

60～69 点

合格Ｄ

59 点以下不合格

授業時間は、1 単位標準 45 時間の学修を要する教育内容をもって構成されるとする大学設置基準に基づき設定している。この単位制の趣旨に基づき、授業時間数の確保、
授業時間外における学生の学習時間を確保するとともに、45 時間の学習を求める教育
内容の実施に取り組んでいる。
学生の授業時間外の学習時間を確保するためには、履修登録単位数の上限を定める
ことが必要となる。本学では平成 17（2005）年度より、学生が各学年にわたって適切に授業科目を履修するため、1 年間に履修登録することができる単位数の上限を 50 単位と定めている。また、成績優秀者については 10 単位の範囲内で上限を超えた履修登録を認めている。
（２）自己評価〔教育課程と授業科目・授業内容〕（視点の①②⑥）
教育課程の編成は、先に各学科から教授会までの検討の流れを記したが、組織的に適切に運営され、常にその方針が確認されるシステムとして機能している。
教養課程は多岐の領域にわたる多くの科目を提供して、学生の人間形成に大きく寄与している。ただし、「３―１」に述べたように兼任教員に依存する部分も多く、全体の方針等の議論とそれを科目へ反映させるためには「教養科目協議会」を充実させる必要があるが、現状においてここでは予算を扱うことにとどまることが多い。
英語文化学科の現在のカリキュラムは専門分野の拘束性を緩め、広く 3 系列から学
びかつ興味関心のある系列から専門性が深められるように工夫されている。しかし、学生の興味関心は現象として見聞きする今日的な問題に向かう傾向にあるため、卒論の選択は多岐にわたり、3 系列の範疇に収まらないポップカルチャーや社会・経済・政治に関する卒論テーマを選択する学生がいる。しかも、系列間に学生数のばらつきがあるため、卒論ゼミ学生の多寡によって各教員の指導の中身・充実度が変容する問題が生じている。テーマの混在と学生数の不均衡は、英米文化系列と国際文化系列の内容に重複する部分があることと、必ずしも学生のニーズと教員の配置が一致しているわけではないということが原因でもある。また、卒論のサマリーは英語で書く規則
だが、文法に適った英語を書けない学生が多くいるという問題が顕在化している。
日本文学科の受験生の本学科の志望の動機には、「東北文学や郷土の文学・民俗を学べると思ったから」が挙げられることが多い。また入学後に授業を通じてその魅力に

37

盛岡大学

目覚める者も少なくない。4 年次の卒業研究論文についてみると、平成 20(2008)年度
ではそのテーマに東北文学や郷土の文学・民俗関係の内容を選んだ者は、全学生の20％強にも及んだ。こうした状況を踏まえて、旧教育課程では「郷土文学概論」・「東北文学演習Ⅰ・Ⅱ」・「東北文学総合研究Ⅰ・Ⅱ」であった東北文学関連科目を、「東北
文学総合研究Ⅰ・Ⅱ」を「東北文学研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と名称変更して 1 科目増やし、以前は 1 科目を 2 人の担当者で分担していたものを 1 科目 1 人の担当として内容の充実と深化をはかった。一方、卒業研究論文の未提出で留年になる学生が多いことに対する対策も講じた。以上のように、学生の状況とニーズに立ちつつ不断の改善を加えるようにしている。
社会文化学科の教育課程は、「文化的領域」「社会的領域」「歴史的領域」の 3 領域を、各学生の主体性に応じて①幅広く総合的に②かつ初年度からも専門的に深く学べるように構成されている。このことは、平成 20（2008）年度に学科創設からの完成年度を迎え、①の点からは学生が三つの領域すべてから選択の 62 単位を履修でき、②の点からは専門演習科目を強く意識する学生が指定科目を中心に将来希望する演習科目の属している領域から履修できるという利点がうまく機能している。また、講義と文献研究による学習を重視しながらもフィールドワークによって調査し、それらの成果をディスカッションし、プレゼンテーションを行う訓練をするという社会文化学科の特色
は、現状ではうまく実現されている。問題点としては、そのような特色を活かした教育を行う科目が限られていることで、科目ごとにさまざまな工夫が必要である。
児童教育学科は文学部にありながら、これまで小学校教員を多く輩出してきた。このことは本学科の教育課程が一応の成果を生み出す編成となっていることを示すものである。特に、平成 21（2009）年度、全学年が参加できるようになった「児童教育講座」は、本学科を象徴する科目として、学内はもちろんのこと学外からも高い評価を得ている（「特記事項」参照）。また、幼稚園教員の養成についても、本学附属の幼稚園と連携し、学生に 1 年次から園児と直接触れ合う機会を提供し、実践力の育成をはかっている。3 年次からのコース制では専門科目が主体となるが、2 年間でどれだけ専門性を身につけることができたのかは、コースごとの評価・分析が求められる。
専攻科の授業科目・授業内容については、設置の目的と編成方針に則って適切に運営されている。結果として、専攻科在学中に教員採用試験に合格する学生も多く出ている。しかし、「３―１」に記したように、近年は入学者が減少しているという実態がある。
各種資格課程は、「３―１」に記したように時代のニーズに適応するように、数々の見直しをはかって運営してきた結果、教職のみならず他の資格についても、着実にそれを活かした就職を実現している。
〔単位の認定、卒業・修了〕（視点の③④⑤）
年間学事予定、授業期間については適切に設定され、曜日ごとの授業回数も学事日程の調整及び補講により確保されている。
学年ごとの進級要件は設定されていないが、卒業要件は学科ごとの特徴を生かし、教養、専門、全体選択の卒業要件が設定されている。卒業判定においては分野・区分ごとの卒業要件に対する充足状況が確認され、厳正に判定されている。

38

盛岡大学

履修登録単位数は、適正に定められ、周知されている。これにより年間の過剰な履
修登録が制限され、履修状況の改善につながっている。
（３）改善・向上方策（将来計画）〔教育課程と授業科目・授業内容〕（視点の①②⑥）
教育課程の編成において体系的かつ適切に教育課程が設定されているが、教育シス
テムの検証・評価およびカリキュラム改革は、時代のニーズや学生の変化もあるので避けて通ることはできない。今後も教育課程の編成に当たっては、教養課程、各学科のカリキュラム、各種資格課程において相互に連携し、より効率的な運用ができるよ
う学科と教務委員会が連携して協議を継続し、多様化の進む学生にも対応すべくカリ
キュラムの編成をはかってゆく。
教養課程については、本学の建学の精神に大きく関わる内容を含有している。その立場から学生部長の責任の下、教養科目協議会を活発化させる。
英語文化学科では「自己評価」に記した卒業研究の問題について、3 年次に卒論ガ
イダンス、予備調査、卒論発表会を行い、テーマの適切な選定、参考文献の収集、ア
ウトラインの組み方等について指導を徹底させるために取り組みを進めることにした。
また、平成 19（2007）年度に英文プロジェクト会議を発足させ、学生の動向と趨勢を見極めながら現在のカリキュラムの問題を改善して、未来のあるべき学科の姿を社会に提示するために、カリキュラムの見直しを検討してひとまずの成案を得た。平成 22（2010）年からの実施を目途として、学内で諸委員会と諸手続を進めてゆく。
日本文学科では、学生のニーズにあわせて地域の文学・文化についての研究を展開
し、創設 20 年を期に「東北文学研究」のテキストを企図して『東北文学への招待』を発行した。しかし、これにも不断の改訂が必要であり、2 年終えた来年検討を行う予定である。こうした特色の検討や見直しに加え、前回のカリキュラム改革の目的であった就職対策と卒業研究論文未提出者対策の結果が、平成 21（2009）年度に出るので、その結果を踏まえて学科長を責任者に学科で対策を講じる。
社会文化学科の教育目標の実現のために、教育課程の編成、履修の方法、授業の実施において行った試みは、「自己評価」で記したように現在の教育課程に実現されている。今後も、理論学習だけでなく、フィールドワーク、プレゼンテーション、ディス
カッション能力の向上が、教育課程の中により強く組み込まれ、例えば専門演習等で考えられる必要がある。また、語学教育は教養科目の選択必修で４単位以上の履修を義務づけられているが、グローバル化の視点からするとより比重をかける必要がある
ことと海外研修等の実施の必要性も、学科長を責任者として学科で協議している。
児童教育学科では、「児童教育講座」が小学校教員志望の学生に一定の効果をもたらしていると考えるが、各小学校での実習成果、教育に対する課題意識の醸成、コミュ
ニケーション力等を含めた教員としての実践的指導力がどの程度身についているのかを確かめていく必要がある。毎年、履修している学生の授業観・教師としての指導性に関する自己評価・共感経験等を検討するためのアンケートを実施しているので、これを多角的に分析し、授業に還元してゆく。
専攻科は入学者が減少しているが、入学した学生の就職に一定の成果が出ている。

39

盛岡大学

しかし、今後の在り方について学科長を責任者にした学科での協議と教務委員会・運営委員会とが連携して検討する。
各種資格については、更に時代にあった在り方を各課程の担当者と学科が教務委員会と連携して検討する。
〔単位の認定、卒業・修了〕（視点の③④⑤）
学事日程において、授業時間数を様々な対応により必要時間を確保している。ただし、免許、資格にかかわる科目については、どうしても通常の時間割では一部同じ時間に開講しなければならないものが出てしまう。複数の免許、資格を希望する学生は少なくなく、
今後は土曜日や長期休暇を無理なく有効に活用した授業設定を検討する。

３－３. 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
《３－３の視点》
３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

（１）事実の説明（現状）
建学の精神・基本理念に基づき、学科、専攻科ではそれぞれ教育目的を設定している。その教育目的を達成すべく各学科の特徴を生かし教育課程が編成され教育が行われている。
目標の達成状況については、学習状況と資格取得状況について教務委員会が、就職
状況は就職対策委員会が、教員採用状況については教師教育センターが、その状況把握を行っている。
（２）自己評価
表 3-13 に示すとおり、単位の修得状況は 1、2 年生においては履修上限の 50 単位のうち 40 単位以上を修得している学生が 70％を超えている。3、4 年生になると履修登録自体が減ってくるために単位の修得数は減ってくるが、全体としての単位修得は良好である。しかし、1 年間の単位修得が 0 単位あるいは数単位という学生もいるため、各セメスターが終了した時点で単位の修得状況を点検し、学生部、各学科、教務委員会とで連携をとり成績不振者の指導に努めている。
表 3-13

学科別単位取得状況【1年次】
学科
英語文化学科
日本文学科
社会文化学科
児童教育学科
合計

0単位
1～10単位
11～20単位21～30単位31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
0.0%
1 1.3%
0.0%
3 3.8%
7 8.9%
67 84.8%
1 1.3%
0.0%
1 1.3%
3 4.0%
5 6.7%
9 12.0%57 76.0%
0.0%
0.0%
1 2.2%
0.0%
0.0%
9 20.0%24 53.3%
11 24.4%
0.0%
3 1.6%
2 1.1%
11 6.0%27 14.8%
135 74.2%
4 2.2%
0 0.0%
6 1.6%
5 1.3%
19 5.0%52 13.6%
283 74.3%
16 4.2%

40

盛岡大学

【2年次】
学科
英語文化学科
日本文学科
社会文学科
児童教育学科合計

11～20単位21～30単位
0単位
1～10単位
31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
4 5.2%
0.0%
3 3.9%
1 1.3%
10 13.0%
57 74.0%
2 2.6%
2 2.9%
3 4.3%
1 1.4%
6 8.6%
13 18.6%
41 58.6%
4 5.7%
0.0%
0.0%
0.0%
3 5.6%
11 20.4%
39 72.2%
1 1.9%
2 1.2%
1 0.6%
0.0%
5 2.9%
11 6.4%
137 79.7%
16 9.3%8 2.1%
4 1.1%
4 1.1%
15 4.0%45 12.1%
274 73.5%
23 6.2%【3年次】
学科
英語文化学科
日本文学科
社会文学科
児童教育学科合計

11～20単位21～30単位
0単位
1～10単位
31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
1 1.6%
1 1.6%
1 1.6%
6 9.7%
17 27.4%
33 53.2%
3 4.8%
2 3.1%
2 3.1%
2 3.1%
2 3.1%
16 24.6%
38 58.5%
3 4.6%
0.0%
2 3.7%
1 1.9%
5 9.3%
31 57.4%
14 25.9%
1 1.9%
1 0.6%
1 0.6%
2 1.1%
5 2.8%
36 19.9%
94 51.9%42 23.2%
4 1.1%
6 1.7%
6 1.7%
18 5.0%100 27.6%
179 49.4%
49 13.5%【4年次】
学科
英語文化学科
日本文学科
社会文学科
児童教育学科
合計

0単位
1～10単位
11～20単位21～30単位31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
4 5.1%
8 10.3%38 48.7%
19 24.4%
6 7.7%
1 1.3%
2 2.6%
2 2.5%
11 13.9%28 35.4%
22 27.8%
8 10.1%7 8.9%
1 1.3%
0.0%
9 19.1%
23 48.9%
13 27.7%
1 2.1%
1 2.1%
0.0%
4 2.1%
12 6.3%93 49.2%
58 30.7%
21 11.1%
0.0%
1 0.5%
10 2.5%40 10.2%
182 46.3%
112 28.5%
36 9.2%9 2.3%
4 1.0%

本学では各学科においてさまざまな教員免許、各種資格の取得が可能である。取得状況については、表 3－14 が示すとおりである。
表 3-14

学科別資格取得状況

教員免許状取得状況・文学部

英
語
文
化
／
英
米
文
学
科

日
本
文
学
科

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

卒業者数

107

101

103

120

71

中一種(英語)

42

46

42

54

27
38.0

割合(％)

39.3

45.5

40.8

45.0

高一種(英語)

44

52

49

57

33

割合(％)

41.1

51.5

47.6

47.5

46.5
67

卒業者数

79

77

73

74

中一種(国語)

27

20

19

37

22

割合(％)

34.2

26.0

26.0

50.0

32.8

高一種(国語)

39

31

30

39

21

割合(％)

49.4

40.3

41.1

52.7

31.3

高一種(書道)

8

15

8

12

8

割合(％)

10.1

19.5

11.0

16.2

11.9

卒業者数

社
会
文
化
学
科

児
童
教
育
学
科

平成２０年度44

中一種(社会)

17

割合(％)

38.6

高一種(公民)

13

割合(％)

29.5

高一種(地歴)

15

割合(％)

34.1

卒業者数

189

202

182

192

185

小一種

180

190

168

175

165

割合(％)

95.2

94.1

92.3

91.1

89.2

幼一種

144

144

128

127

119

割合(％)

76.2

71.3

70.3

66.1

64.3

41

盛岡大学

資格取得状況・文学部

英
語
文
化
／
英
米
文
学
科

日
本
文
学
科

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

卒業者数

107

101

103

120

71

図書館司書

11

11

17

3

6

割合(％)

10.3

10.9

16.5

2.5

8.5

学芸員

0

3

5

3

1

割合(％)

0.0

3.0

4.9

2.5

1.4

日本語能力養成

6

8

7

6

5

割合(％)

5.6

7.9

6.8

5.0

7.0
67

卒業者数

79

77

73

74

図書館司書

30

21

24

21

30

割合(％)

38.0

27.3

32.9

28.4

44.8

学芸員

10

13

14

11

4

割合(％)

12.7

16.9

19.2

14.9

6.0

日本語能力養成

5

2

2

7

7

割合(％)

6.3

2.6

2.7

9.5

10.4

社
会
文
化
学
科

卒業者数

44

学芸員

17

児
童
教
育
学
科

卒業者数

189

202

182

192

学芸員

4

7

3

6

5

割合(％)

2.1

3.5

1.6

3.1

2.7

平成１９年度

平成２０年度

割合(％)

38.6
185

教員免許状取得状況・専攻科

英
米
文
学
専
攻
科

日
本
文
学
専
攻
科

児
童
教
育
学
専
攻
科

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

修了者数

2

4

3

4

中専修(英語)

1

3

3

2
50.0

割合(％)

50.0

75.0

100.0

高専修(英語)

2

3

3

3

割合(％)

100.0

75.0

100.0

75.0

修了者数

1

1

2

1

中専修(国語)

1

1

2

1
100.0

割合(％)

100.0

100.0

100.0

高専修(国語)

1

1

2

1

割合(％)

100.0

100.0

100.0

100.0

1

1

50.0

100.0
3

高専修(書道)

1

割合(％)

100.0

0.0

修了者数

5

3

2

6

小専修

5

3

2

6

3

割合(％)

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

幼専修

4

3

2

3

2

割合(％)

80.0

100.0

100.0

50.0

66.7

小一種

1

割合(％)

20.0

これらについては毎年教務委員会、教授会において審議判定されているものである。
ここに示した状況は毎年教授会で全教員に示され、この状況を踏まえて教職など各種資格課程の担当教員、各学科で適切な指導が行われている。
就職については就職センターと教師教育センターが主体となり、各委員会と連携をとり適切に就職支援を行っている。事業所訪問や教育庁訪問などの実施や、就職相談会に参加した事業所へのアンケート、参加学生のアンケートなどで情報を収集すると

42

盛岡大学

ともに、教授会でその結果を報告して現状の把握の共有化を適切に行っている（「４―４」参照）。
このように、各種調査や単位修得状況、資格の取得状況などの開示が教授会において行われ、教員全員がそうした現状を把握する努力はなされているが、それを教育目標と関わらせて組織的に検討する体制は整ってはいない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
教育目標の達成度を様々な角度から分析評価して、それを教育課程等に反映させる必要がある。各種委員会から出されるデータを整え、それをそれぞれの学科で分析して教育課程に反映させる仕組みを、教務委員会・就職対策委員会・教員養成対策委員会と連携しながら運営委員会で検討する。
［基準３の自己評価］
教育目標に基づいた教育課程の編成方針が定められ、その方針の下に教育課程が体系的に編成されている。また、教育目標を達成するために、フィールドワークや学外講師を招くなどの工夫もなされている。加えて、それを学生に示し周知するようにしている。学習量の管理も適切になされている。過去においての教育課程の見直しも、学生の実情把握やアンケート等を用いるなどして、学習者のニーズに配慮した工夫をしてきた。しかし、目的の達成状況を配慮して行う見直しは行われたが、達成状況の点検を組織的・日常的に行ってこなかった。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
教育目標やそれの基づいた教育課程の方針などの学生への周知の在り方については、
さらにいろいろな媒体を利用する方法を教務委員会で検討する。また、さまざまな調
査・アンケート等を活かして、教育の達成状況を組織的・日常的に点検する方法を運営委員会で検討する。

43

盛岡大学

基準４. 学生
４－１. アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること《４－１の視点》
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍
学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

（１）事実の説明（現状）
本学の入試制度の一つである「アドミッション・ポリシー入学試験」の『入学試験要項』において、文学部の各学科の教育目標と各学科の入学者受入れ方針を明示している。また、『入試ガイド』において、各入試選抜の目的等について詳しく説明している。さらに、高校教諭対象の本学主催入試説明会やオープンキャンパスにおいて、本学の建学の精神や教育目標とアドミッションポリシーを示して理解を求めている。こうした受験生に対する説明機会の平成 20（2008）年度の実績は次のとおりである。
表 4‐1

各種説明会

種別・開催日参加状況①オープンキャンパス
平成 20 年 8 月

・大学 471 名、短大 452 名、計 923 名。

2 日（土）～4 日（月）②キャンパス見学会
平成 20 年

・大学 81 名、短大 98 名、計 179 名。

9 月 14 日（日）③本学主催入試説明会（高校教諭対象）・東北地区 7 都市
（八戸・盛岡・釜石・一関・仙台・秋田・山形）で開催。
・参加者数④業者主催説明会

60 校 62 人

・東北・新潟の 42 会場に参加。
・相談者数

563 人

本学のすべての入学試験に貫かれた方針は、示された受入方針の下、公平・公正な試験に基づいた選抜を行うということである。総括責任者である学長の下、入学試験委員会（以下、「入試委員会」）の審議を経て教授会で各入学試験の入試要項および実施要領並びに厳密な選考基準を決定し、入試委員会、拡大入試委員会の議を経て教授会に上程し、志願者募集から合格発表までの決定を適切に運営している。特に試験問題については、過去のミスの反省に立ち、点検委員を設け複数の段階のチェックを行い、また、点検項目の見直し・点検の強化によりミスの防止に努めている。

44

盛岡大学

本学の高校卒業者（同等の資格を含む）に対する入試には、大別して「一般入試」「推薦入試」「アドミッション・ポリシー入試」「特別選抜入試」の 4 種類がある。
表 4-2

入試区分別出願要件・選考方法－1

種別
一般入試（前期・後期）

出願要件

選考方法

・高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業した

学力試験および面接の結果と、提出書者及び卒業見込みの者。

類の審査結果を総合して合否を決定

・通常の課程による 12 年の学校教育を終了した者及び見込

する。

みの者。

・学力試験

・学校教育法施行規則第 150 条第 1 号から 7 号（第 6 号除

「国語表現Ⅰ｣の内容を加えた出題範く）までの規定により、高等学校を卒業した者と同等以上囲とする。ただし、英語文化学科･社の学力があると認められた者及び見込みの者。

会文化学科･児童教育学科は近代以降①国語：「国語総合」にの文章のみの出題とし、日本文学科は
近代以降の文章および古典（古文･漢文）を含む出題とする。 ②英語：｢英語Ⅰ｣、｢英語Ⅱ｣、｢オーラル・コミュ
ニケーションⅠ｣の内容を出題範囲とする。ただし、音声による出題は行わ
ない。
一般入試

次の各項のいずれかに該当し、「大学入試センター試験」

大学入試センター試験の結果と提出

大学入試セン

で本学が指定する教科・科目を受験する者

書類の審査結果を総合して合否を決

ター利用・高等学校（中等教育学校の後期課程を含む、以下同じ）定する。本学独自の個別学力検査は課（前期・後期）を卒業した者及び卒業見込みの者さない。

・通常の課程による 12 年の学校教育を終了した者及び見込①英語文化学科 『英語』必須、2 科

みの者。

目選択

・学校教育法施行規則第 150 条第 1 号から 7 号（第 6 号除2 科目選択く）までの規定により、高等学校を卒業した者と同等以上

選択の学力があると認められた者及び見込みの者。

代以降の文章）必須、2 科目選択

②日本文学科 『国語』必須、③社会文化学科

3 科目④児童教育学科 『国語』（（近どの学科も選択科目は、高得点科目を使
用。
推薦入試
（一般）

下記の条件を満たし、在籍高等学校長（中等教育学校長、提出書類の審査結果と、小論文および

以下同じ）の推薦があり、合格の際は必ず本学に入学する

面接の結果を総合して合否を決定す者る。

・高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業見込みの者。
・志望学科に対する適応能力があると認められ、学業成績が次の条件を満たす者①英語文化学科

全体の評定平均値が 3.5 以上、または「英語」の評定平均値が 3.8 以上の者

②日本文学科

45

全

盛岡大学

体の評定平均値が 3.5 以上、または「国語」の評定平均値
が 3.8 以上の者
3.5 以上の者③社会文化学科④児童教育学科

全体の評定平均値が全体の評定平均値が 3.5以上の者
・高等学校在学中の日常生活態度が良好な者。
推薦入試

上記の推薦入試（一般）の出願資格を総て満たし、次の基（ｽﾎﾟｰﾂ・芸術） 準を満たす者

提出書類の審査結果と、小論文および面接の結果を総合して合否を決定す・＜スポーツ＞都道府県レベルの大会において、ベスト 8

る。

以上の成績を収めた者＜芸術＞都道府県レベルのコンクールにおいて、優秀な成績を収めた者
・入学後もその種目･分野で活動する者

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ
入試

4 年間本学で就学する決意を有し,合格の際は必ず本学に入

各学科毎の基準による。

学する者で、下記の条件を満たし、志願する学科のエント

各学科書類選考と第一次選考試験①、

リー資格に該当する者。

第二次選考試験②を実施し合否を決・高等学校（中等教育学校の後期課程を含む、以下同じ）定する。

を卒業見込みの者。

○英語文化学科・高等学校を卒業した者。

ョン、面接

②小論文

・高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めら○日本文学科①面接②小論文、課れる者。

題研究〈エントリー資格の概要〉○社会文学科①面接②プレゼン①英語文化学科

テーション

英検２級相当、英語スピーチコンテスト①プレゼンテーシ

上位入賞、英語科あるいは国際関係学科卒業（見込み）、海○児童教育学科

外語学研修の公的派遣、英語の評定平均値 4.0 以上のいず

解力テスト、集団討論

れかの条件を満たす者②日本文学科①面接②講義理

日本の言語・文学（漢文学含む）・文化（書道含む）の分野に強い関心があり、その分野のいずれかについて、ある程度の専門的知識や能力を有している者③社会文化学科

学びたい意欲があり、文化・社会・歴史の分野のいずれかに強い関心があり、問題をたてて考察し表現をする一定能力のある者
教育学科

③児童

教職への志望を強く持ち高等学校入学以降での指導的役割経験があり評定平均値が 4.0 以上の者

① アドミッション・ポリシー入学試験
アドミッション・ポリシー入学試験は、志願者と大学との相互理解に基づいて、本学で学びたいという強い意志を持つ者を対象にし、学校内外の様々な活動実績
を多面的に評価する入学試験である。この入学試験は、エントリー資格において、本学の建学の理念と各学科の人材育成の目標を十分に理解し、本学で学びたいという強い意志を持つ者であることを明確に求め、選考において面接等を課して志

46

盛岡大学

願者の強い意志と能力を評価している。
② 推薦入学試験
推薦入学試験には、「一般推薦」「スポーツ・芸術系推薦」「指定校推薦」「附属高校推薦」の 4 種類がある。
「一般推薦」は、選考において書類審査、小論文、面接を課して志願者の高校卒業までの学習成果、理解力・判断力・表現力、志願者と大学との相互理解などを総合的に評価している。
「スポーツ・芸術系推薦」は、課外活動における実績を前提にして、「一般推薦」の選考方法を加えて総合的に評価している。
「指定校推薦」は、過去の入学実績と高校での教育内容等を勘案して指定校を選定。指定校からの志願者に、書類審査、面接を課して志願者の高校までの学習
成果、志願者と大学との相互理解等を総合的に評価している。
「附属高校推薦」は、本学附属高校の生徒に書類審査、面接を課して志願者の高校卒業までの学習成果、志願者と大学との相互理解などを総合的に評価している。
③ 大学入試センター試験利用入学試験
大学入試センター試験利用入学試験は、選考において書類審査と大学入試セン
ター試験の結果を総合的に評価している。
④ 一般入学試験
一般入学試験は、選考において書類審査、「国語」と「英語」の学力試験、面接を課して、志願者の高校卒業までの学習成果、志願者と大学との相互理解を総合的に評価している。
「国語」と「英語」を試験科目に設定しているのは、文学部の学生として持っていて欲しいもっとも基礎的な分野の学力を重視することによる。
本学の一般入学試験の特徴は、選考において面接を課していることであり、このことによって、志願者が本学の建学の理念と各学科の人材育成の目標を十分に理解し、本学で学びたいという強い意志を持つ者であることをより精緻に評価することを意図している。
上述したように、多様な入学試験の種別で志願者の受験機会を保障し、各種別で複数の選考内容を課すことによって、志願者が本学の建学の理念と各学科の人材育成の目標を十分に理解し、本学で学ぶ強い意志を持つ者であるかを総合的に評価している。
特別選抜入試には、「社会人特別選抜入学試験」、「外国人留学生入学試験」、「帰国子
女特別選抜入学試験」がある。
表 4-3

入試区分と出願要件・選考方法－２

種別

出願要件

社会人特別

下記のいずれかに該当し、4 月 1 日現在で満 23 歳以上の者。 提出書類の審査結果と、小論文および

選抜入試

選考方法

・高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業した

面接の結果を総合して者。

合否を決定する。

・通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。

47

盛岡大学

・学校教育法施行規則第 150 条第 1 号から 7 号（第 6 号除く）までの規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者。
帰国子女特別日本国籍を有し、下記の何れかに該当する者。

提出書類の審査結果と、試験および面

・海外において、外国の教育課程に基づく高等学校に 2 年接の結果を総合して合否を決定する。

以上在籍し、かつ出願時までに通常の課程を卒業した者ま

・試験内容

選抜入試
学科に関する小論文

たは見込みの者。
・海外において、2 年以上正規の学校教育に基づく教育を受け、帰国後、日本の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）に入学し、日本の高等学校を卒業見込みの者。
・文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定または指定した在外教育施設を修了したもの。
・国際バカロレア資格、アビトゥア資格、バカロレア資格（フランス共和国）を有する者で 4 月 1 日現在で満 18 歳に達している者。
外国人留学生入試

下記のいずれかに該当し、日本語を理解できる者。

第 1 次審査と第 2 次審査を行う。

・外国において学校教育における 12 年間の課程を修了した

・第 1 次審査

提出の書類の審査者またはこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者。

・第 2 次審査

第 1 次審査合格者に対・日本の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）に就して行う。学力試験および面接の結果学した期間が 1 年以内で、外国における上記の教育課程をを総合して合否を決定する。

修了し、その正式な証明書を有する者。ただし、「学校教育

学力試験科目法」第 1 章第 1 条によらない日本国内に所在する外国人学「日本語」日本語で出題する。

校等の修了者は除く。

「英語」英語および日本語で出題す・国際バカロレア資格、アビトゥア資格、バカロレア資格

る。

（フランス共和国）を有する者で 4 月 1 日現在で満 18 歳に面接試験達している者。

原則として日本語で行う。

本学ではまた、大学、短期大学を卒業した者等を対象にした 3 年次への編入学試験、さらには大学卒業者を対象にした専攻科入学試験も実施している。
表 4-4

入試区分と出願要件・選考方法－３

種別

出願要件

選考方法

下記の各項のいずれかの条件をみたしている者

提出書類の審査結果と、試験および面

編入学試験

・大学を卒業した者および見込みの者

接の結果を総合して合否を決定する。

（前期・後期）・大学に 2 年以上在学し（3 月までに 2 年以上の在学とな

試験内容る場合を含む）、62 単位以上修得した者（見込み含む）。

英語文化学科：「英語」

・短期大学を卒業した者および見込みの者。

日本文学科・高等専門学校を卒業した者および見込みの者。

社会文化学科：学科に関する小論文

48：学科に関する小論文盛岡大学・専修学校の専門課程のうち文部科学大臣が定める基準（修児童教育学科： 学科に関する小論文

業年限が 2 年以上でかつ課程の修了に必要な総授業時間数
1,700 時間以上を満たすものを修了した者および見込みの
者。
専攻科入試

次の各項のいずれかに該当する者。

出願書類の審査および次に掲げる試（前期・後期）・大学を卒業した者および見込みの者。

験の成績を総合して合否を決定する。

・外国において学校教育における 16 年間の課程を修了した

英米文学専攻科：面接者又は見込みの者。

日本文学専攻科：小論文・面接・文部科学大臣が指定した者。

児童教育学専攻科：面接

・本学が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。

入学者の状況は、データ編【表４－２】に示すとおりである。文学部の入学定員超
過率（入学者数÷定員）は、平成 16（2004）年度に 1.31 であったが、定員超過の是正に努めた結果、平成 21（2009）年度には 1.17 まで減少し、入学定員超過の抑制がなされた。その結果、在籍者数も微減傾向を続けており、収容定員超過も抑制がなされた。定員超過によって少人数教育に影響が出るため、40 名を目安にしてクラスを増やしている（児童教育学科 4 クラス制）。
専攻科においては、募集人員を下回る入学状況が続いており、入学定員充足率の過
去 5 年間の平均は 0.25 と低い値である。
（２）自己評価
本学の教育目標は明確にされ、アドミッションポリシーについてはこれまで各種資料や説明会・オープンキャンパスでの説明等により示されてはいたが、受験生のすべてに対しては必ずしも明確に示されてこなかった。また、入学試験と入学者選抜方法
については、入試委員会等の組織・関係諸規定の下に適切に運営されてはいるが、入試を取り巻く環境の変化に必ずしも適応できていない部分もある。
入学定員および収容定員については、超過率是正に努めた結果、改善がみられた。
専攻科については、安定的な入学者を受け入れる状態になっていない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
学部のアドミッションポリシーについては、平成 21（2009）年 4 月の運営委員会において明文化の検討を進め、5 月教授会の議を経て、平成 22（2010）年度学生募集用の要項およびパンフレットに明記し、また、ホームページ等を活用し周知をはかる。
入学試験の実施に関しては、昨年度定めた入学試験作題に係る改善策を確実に実行し、業務執行の適正化を進める。また、全国的な受験生動向に伴う志願者数の減少により、学科によっては一般入試の実質倍率がほぼ 1 倍の状況が生じている。このような状況の下では、競争・選抜を前提とした従来の合格判定基準の見直しが必要で、今
年度制度改革を含めて入試委員会で検討する。
本学は、過去における不適切な財務運営に起因する財政状況の悪化を改善するため

49

盛岡大学

に、1.3 倍を超える学生を受け入れてきた。しかし、教育環境を守るために漸次改善に努めてきたことは、「自己評価」に述べたとおりである。一方、近年は他大学との競合
条件の変動という理由によって、入学者数の管理が難しくなっている。このような状況の下、退学者・留年者を考慮した入学者数の管理に努める。
専攻科については、学外からの進学者の増加をはかるために、専攻科の教育内容についての広報の工夫を入試委員会で検討する。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること《４－２の視点》
４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

４－２－②

（省略

４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に本学は該当しない）

整備されているか。
（１）事実の説明（現状）
学生への学習支援については、教務委員会および学生委員会において所要の企画立案を行ない、教授会の議を経て実行に移されている。
また、本学ではクラス担任制を採用しており、学科・学年ごとに 40 人前後のクラスを設定し、そこに 1 名の担任を配置して学生に対する指導・助言にあたっている。
具体的な支援の内容は次のとおりである。
【学生へのガイダンス】
在学生は新年度に先立ち、各学年 1 日をあてて在学生ガイダンスを、新入生では入学後すぐの 3 日間に新入生オリエンテーションを、それぞれ実施している。そこでは、担任によるクラスガイダンス、学科ガイダンスの他、履修、就職、資格、図書館等の各ガイダンスが行われ、新たな学期への移行が円滑に進められている。
新入生では、このガイダンスを「新入生特別研修」「先生と話そう月間」というプ
ログラムとともに、大学・学科に対する理解の促進と大学生活への早期適応を目的とした「導入教育」の一環として実施しており、これら一連のプログラムについて学生からのアンケートにより評価を行うこととしている。
「新入生特別研修」は、3 日間のガイダンスの後、学科ごとに地域施設における研修を含む独自のプログラムを設定、実施している。各学科の 3～4 年次生 2～4 名が「学生アドバイザー」として担当教員のサポートや交流のための活動メニューを準備し、新入生の支援を行っており、実施後のアンケートでは新入生から好評である。
「先生と話そう月間」は、入学後の 1 ヶ月間にクラス担任および所属学科の教員最低 2 名と面談し、大学・学科についての理解を促進するとともに「よき相談相手」としての教員を見出す機会として活用されている。
これらの交流は、新入生にとって学内での人的拠点を確保することに寄与している。
また、日常の学習等については、クラス担任を含む専任教員全員がそれぞれオフィ
スアワーを設定し、相談窓口を開いている。
なお、成績不良者については、学生部において精査された履修状況の報告を受けて

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各学科長、教務委員およびクラス担任が情報を共有して、当該学生の相談と指導に当たっている。成績優秀者については、各学科 2 年次以上の各学年で、本学独自の方法で算出した前年度 GPA の上位 1～2 名（2 年次生以上）が、「特別奨学生」として選考され、1 名当たり 20 万円が給付されている。
【IT 活用による学習支援】
本学ではここ数年間で大教室の音響設備、コンピュータ室、心理演習室等教室の整備が進められてきた。平成 20（2008）年度にはコンピュータ教室の設備を更新した。パソコン 52 台が設置されているが、シンクライアントシステムの導入により、個々のパソコ
ンの HD の障害がなくなり、運用が安定するようになった。また、マルチメディア機
器も多数搭載しているため、視聴覚教室としての運用も可能となっている。
この教室は隣接する PC&LL 教室とともに授業において活用されるだけでなく、空き時間には学生に開放し、課題や論文の作成、語学の自学自習システム、情報処理技術（ワープロ、表計算等）のスキルアップ等に利用されている。
【学生の意見の汲み上げ】「４―３」に述べるように、学生相談の窓口は多様に開かれている。また、後述するように、学生の自治組織である学友会の意見をくみ上げる門戸が開かれている。しかし、学生全体の声を広く収集する仕組みは整備されておらず、アンケートのようなものも過去に断片的に一部を対象に行われていただけであった。しかし、そのアンケートの結果を、法人 50 周年記念事業に反映させたり、学内の施設整備の優先順位をこれによって改めたりしたこともある。昨年度、学生の実態を把握し教職員の活動の改善に役立て得る方法を模索する趣旨から、一部の学生を対象に学生の実態および学習環境等に対する要望などを測定する予備的調査を実施した。その結果をふまえ、学生委員会において改めて調査の目的、調査の内容等を整備し、「１―２」に述べた「盛岡大学学生生活調査」を行うことになった。内容は学習面と生活面に大別できるが、学習面では、学生の学習時間などの実態、教室、コンピュータ室、図書館等の教育環
境に対する満足度などを測定する。この結果は学生委員会において集約・分析され、課題点の内容に応じて各委員会における検討・立案を経て、教授会で審議されることとなる。
また、学生たちの要望を直接に聞き取り、本学における教育研究及び学生サービスの向上に資する目的で、学長と学生代表との懇談会（「学長と語ろう」）を毎月 1 回、定期的に開催している。学友会は過去において、施設設備の改善の要望をアンケートで集約し、優先順位をつけて総会で議決して、学長宛に提出したことがある。そのことを大学は重く受け止めて、次の施設整備で学生の要望を優先した。
ここに様々に記した機会を通じての学生からの要望の取り扱いについては、学生委員会において集約・分析され、必要に応じ教務委員会や運営委員会、教授会の議を経て、場合によっては法人本部へと上申され、所要の施策の立案に活用することとしている。
（２）自己評価「対話のある大学」という行動原理の下、実行されている種々の学習支援は、学生

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盛岡大学

の円滑な学修に結びついているといえる。しかし、広く学生の声を汲み上げるための取組みは、組織的な仕組みになっているかというと必ずしも成熟していない。実態を把握する調査も断片的に今まで行われたことはあったが、恒常的な調査を行うことを始めるのは今年度からである。
（３）改善・向上方策（将来計画）
より質の高い学生サービスの提供には、恒常的な修学環境の整備が必要である。
「学
生生活調査」の予備調査の結果では、教室設備等の学習環境や食堂に対する要望があり、これらの整備に関する検討の必要性がうかがえる。
先にも述べたように、学生の意見・要望などを吸い上げる仕組みの整備は、現時点ではまだ不十分であり、種々の施策に活用しうるには至っていない。「対話のある大学」を本学の行動原理としている趣旨から、学生の意見・要望がより円滑に大学運営に生かされるよう、案件審査会議において教学と経営との連携を密にして早期に対応
可能な体制を一層整備する。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること《４－３の視点》
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれて
いるか。

４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

（１）事実の説明（現状）【組織】
本学には、学生サービスと厚生補導のための教員組織として学生委員会があり、事務組織としての学生部が設置されていて学生生活の支援業務を行っている。
学生委員会は、学生生活にかかるさまざまな問題を協議し、学生の支援業務を行うための事項を協議している。同委員会は、学生部長を委員長として各学科から選出された教員（各 1 名）合計 5 名で構成されている。ただし、学生の懲戒に関する事項と委員長が特に重要と認めた事項については、学長、文学部長、各学科長の 6 名を加えた拡大学生委員会（11 名）を組織し、審議を行うこととしている。また、案件によっては教務委員会や運営委員会などとの連携によって対処し、教授会にはかっている。
学生部は盛岡大学・短大事務局に置かれ、学生部長以下 15 名で構成されている。その業務役割は管理運営規程に定められている（「６―３」参照）。
さらに、組織上は学生部には含まれない保健室の学生相談員（保健士 1 名・常勤）と学生相談室の特別学生相談員（臨床心理士 1 名・非常勤）とも密な連携をとり、多方向から学生をサポートしている。

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校舎内で学生食堂と売店を委託経営している盛岡大学生活協同組合、また校舎の警
備・清掃・設備管理の業務委託会社とも、日常的にキャンパス内における学生生活にかかる情報交換を行い、相互協力の下学生の生活支援を行っている。
このほか必要に応じ学外で行われる各種研修会に職員を派遣・参加させ、大学における今日的な学生の厚生補導に関する課題や他大学の情勢等の情報を収集するなどして、職員の問題対処のスキルアップをはかっている。
【経済支援】
本学の学生の修学を経済的側面から支援するものとしては、本学特別奨学生並びに各種奨学金制度への対応がある。
盛岡大学特別奨学生は、前年度の学業成績優秀者とスポーツ・芸術活動・社会活動等に特に優れた成績を挙げた者に対し、翌年度に審査のうえ特別奨学生として表彰して奨学金（平成 20（2008）年度 1 名あたり 200,000 円）を給付するものである。具体的には、学業成績優秀者は各学科 2～4 年から 1～2 名ずつ、スポーツ・芸術活動・社会活動等については特に人数に定めがない。
外部の各種奨学金制度への対応については、専用掲示板を設けその情報を随時学生に提供している。奨学金を取り扱う団体としては、日本学生支援機構、地方自治体、
財団法人、民間団体などがある。とりわけ、日本学生支援機構奨学金については、年々希望者が増加傾向にある（平成 20（2008）年度は同機構奨学生採用者数のべ 751 名
で在籍者の約 50％）。また、外郭団体である盛岡大学奨学会の奨学金制度というものもある。同奨学会は、主として家計支持者の諸事情から家計が急変して学納金納入が困難になった者への救済のために、平成 13（2001）年度に設立された組織である。奨学資金の原資は、現在のところ本学が 100％担っており、その庶務は学生部が執っている。同奨学会は、奨学事業として学資の給付事業と貸与事業を行っている。給付事
業は、本学が交換派遣協定を締結している海外の大学への派遣留学生に対し、1 年間の授業料相当額（平成 20（2008）年度 530,000 円）を給付するものである。貸与事業には一時貸与と一般貸与があり、一時貸与は緊急時の一時生活費（上限 50,000 円）を貸与するもので、一般貸与は学納金の一部（上限 475,000 円）を貸与するものである。
奨学金の返還は、一時貸与にあっては貸与翌日から 5 ヶ月以内、一般貸与にあっては本学卒業年から 8 年以内となっており、いずれも無利子による貸与である。
本学の学納金の納入は前期・後期に分けての一括納入が原則だが、それが困難な場
合には申し出をすることで、学則の定めるところにより期限の延長（延納）または分割納入（分納）を認めている。
そのほかの経済的支援として、学生アルバイトの紹介を行い、大学生にふさわしい求人情報を随時提供している。
また、本学では通学の手段として、公共機関よりも割安の運賃で乗車できるスクー
ルバスを運行している。
【課外活動支援】
本学には学生の自治的組織として学友会が組織されている。学友会は本学在籍学生
全員が構成員であり、執行部は有志が集まって形成されている。主催行事には、スポーツ大会（6 月）聖陵祭（10 月）クリスマス祭（12 月）などがあり、定期刊行物に『盛

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大図鑑』（新入生向け）『盛大伝言板』（卒業生向け）がある。
本学における課外活動は、主として学友会所属の部・サークル・委員会が中心となる。約 30 余の団体が各分野で活動している。学友会予算は学生 1 名あたり年間 10,000円の会費が原資となっており、年間約 15,000,000 円で運営されている。これ以外では、
学友会総務部や主に体育系サークルの大会参加遠征費等に対し、大学後援会から年間
約 5,000,000 円の助成がある。予算は前年度実績をもとに予算会議を行い、学生総会の議決を経て、各部・サークル・委員会に振り分けられる。また、有志学生による幅広い企画を公募し、助成金（上限 200,000 円）を給付する学生企画助成（8 月）も行っている。こうした学友会の予算運営は、学生が自治的に管理運営しているが、学生部が助言と監査の役を担っている。
学友会の活動場所として、学友会執行部・総務部には専用の部屋 3 室を常時使用させており、学友会行事等の企画立案、庶務に利用されている。部やサークル（学友会所属に限らない）活動については、学生部が主たる窓口となり、講義等と重複しない
限り体育館・グラウンド・講義室を使用させている。
学友会は例年 10 月に聖陵祭（学園祭）を行っているが、大学側は管理部門を除くキ
ャンパス内のほとんどの施設を提供し、学校全体の行事として人的支援も含め全面的な支援体制をとっている。
また、キャンパスの東端にはセミナーハウス（2 階建て）があり、各運動部の休憩所や合宿所、茶道部をはじめとする各種団体の活動場所として頻繁に利用されている。
【交換派遣留学生への支援】
姉妹校のカモーソン大学からの交換派遣留学生は、学部の学生としては受け入れず、
国際交流委員会が中心となり、専任教員と兼任教員による日本語と日本文化を学ぶ特別プログラムを設定して支援している。
【学生相談】
学生の「健康相談」「心的相談」「生活相談」については、「保健室」「なんでも相談室」「学生相談室」を設置して対応している。
保健室には公立学校での養護教諭の経験がある学生相談員（保健士）が、8:30 から
17:00 まで常勤してその任にあたっている。保健室ではケガや急病の応急処置のほか、健康相談に応じている。また、この保健室での相談は生活の悩みや心の悩みなどの相談のきっかけになることも多く、インテーカー役として重要である。相談の内容によって学生相談室を紹介したり、学生部に出向くように薦めたり、他部署と連携をとっている。学生相談室は平成 20（2008）年度から民間のカウンセラー組織と業務委託契約を締結し、学生相談室特別学生相談員として臨床心理士 1 名を週 1 回、平成 21（2009）
年度からは週 2 回派遣してもらうようにした（原則 9:00～16:00）。この特別学生相談
員不在の日は、学長から委嘱された心理学担当の教員 1 名と保健室勤務の職員 1 名が学生相談員としてカバーすることになる。これらの相談窓口の利用状況は、年 1 回学生委員会に報告され、問題点等について協議して教授会に報告されている。平成 16（2004）年度の新入生オリエンテーション改革は、この学生相談室からの問題提起によるものであった。すなわち、年度当初の学生相談内容の多くが履修についてのもの
で、従来のオリエンテーションでは学生には十分に大学の教務システムが伝わってい

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ないことが確認された。そこでオリエンテーションを一日多く設定し、学生アドバイ
ザーを動員して、履修登録の実際をオリエンテーションの流れの中で行わせるように改善された。
セクシュアル・ハラスメントへの対応としては、『学生便覧』に相談員を明示し、「セ
クシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」を掲載している。そして、オリエンテーション時にこの『学生便覧』を用いて、セクシュアル・ハラスメントの防止と起きてしまったときの対応について説明している。また、防止のためのポスターを学内に掲示し、学生・教職員（非常勤を含む）
・出入り業者のすべてに『盛岡大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン』を配付している。
【学生の意見の汲み上げ】
本学では全学科全学年にクラス担任制をとり、年に 1 回の面談を含め、教員と学生が相互に交流しやすい環境を整えている。また、平成 20（2008）年度までは、担任に加えて 1 年次に学生が自ら相談役の教員を指名する「ファーストイヤー・ナビゲータ
ー」制度を行っていた（登録が少なく、学生のほとんどが担任を指名するので様子をみることにした）。学生が教員は研究室の扉に時間割を表示し、オフィスアワーを明示している。ゆえに随時学生と大学の意見交換は可能であり、意思疎通がはかられやす
い状況にある。
「４―２」に記した「先生と話そう月間」というプログラムも、学生の声を聞くための試みの一つである。
また、学友会執行部・総務部と学生部との意見交換も不定期に行われ、問題の発見の場となっている。
本学では「４―２」に記したように、平成年 21（2009）年度から「盛岡大学学生生活調査」を実施することにした。今後は、同調査を定期的に行い、課題等の発見および改
善に役立てることになった。

（２）自己評価
本学の学生部の業務は内部で分掌こそ分れているものの、組織図上の課や係の区分はなく、教務系と厚生補導系の業務が学生部長の下で一括して執り行われており、小規模校ならではの学生サービスが施されている。学生部の窓口に来た学生は、履修のことも学割証のことも短時間で用件が済み、学生の相談事あるいはニーズに対して素早い対応が可能となっている。
世界的な不況が叫ばれる中、本学学生を取り巻く経済的環境も年々厳しさを増している。ここ数年の本学の学納金の納入状況を見る限りにおいては、家計に余裕があるという状況ではない。学納金納入に対する支援といえば奨学金であるが、学生部が取り扱う奨学金のうちで奨学生数及び業務量とも最も多いのが、財団法人日本学生支援機構の奨学金である。この奨学金は、現在在籍する学生の実に約 50％が受けており、前述の家計の状況を裏付ける結果となっている。つまり、半数の学生が奨学金なしには学業を続けることが困難な状況であるということである。こうした事情を背景にして、本学特別奨学生の奨学金の金額を平成 19（2007）年度から倍額の 1 名 200,000
円とし、より学生に有利なシステムとして充実させた。
また、本学独自の盛岡大学奨学会の一般貸与奨学金は、同奨学会発足以来平成 20

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（2008）年度末までに 63 名に総額 29,935,000 円が貸与されている。奨学金以外でも、スクールバスの値下げ、学生寮である学生会館の料金値下げなどを行ってきた。このように、現状において経済的支援については適切に行われている。
課外活動支援については、課外活動そのものが近年あまり活発でないという現状がある。現状での支援は適切に行われているが、活性化が課題である。
近年、学生のメンタルヘルスケアの問題がクローズアップされてきているが、本学においても同様である。本学では、学生委員会・学生部・保健室・学生相談室などが連携して、学生のメンタルヘルスケアに適切に対応している。
本学においては、学生が対面することができるのであれば、様々な形での相談や意見を述べる機会が設定されている。しかし、対面を必要としない方法での学生からの意見の汲み上げのシステムは、「盛岡大学学生生活調査」を行うことになったものの、十分な構築とはいえない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化に対応するための指導体制を、研修会等に参加して他大学の状況を学
び、学生がどのように受け取っているかを確認しながら、学生部長の下、不断に検討を重ねてゆく。
厳しい経済状況が進行している状況下において、経済支援については収入の大部分が学納金に占められている私立大学とすれば、それを原資にして特定の学生に支援をすることには限度がある。よりよい方法を理事会とも連携しながら、運営委員会で検討する。
課外活動支援については学友会と学生部が連携し、よりよい支援の在り方についての案を策定して、学生委員会で協議する。
学生相談については、強化された学生相談室の効果を今年検証して、来年度に学生部で点検評価して学生委員会へ報告する。
学生の意見汲み上げのシステムについては、始められた「盛岡大学学生生活調査」を分析して学生委員会で課題を整理し、解決のために関係委員会へ論議をゆだねる。また、問題が多いのではあるが、メールによる学生の声の窓口などの検討も学生委員会と運営委員会が連携して進める。
４－４．

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること《４－１の視点》
４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されてい
るか。

４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

（１）事実の説明（現状）
本学の就職支援には 2 本柱がある。すなわち、一般企業および公務員志望者への就職支援、教員志望者への就職支援が、本学における学生の進路支援の 2 本柱である。
本学には、学生の一般企業および公務員への就職を支援する就職センターと、学生の

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盛岡大学

教員への就職を支援する教師教育センターが設置されている。また、学生の進学指導については、就職センターで諸大学院の入試情報を収集し学生に提供するとともに、各教員が学生の相談・指導に応じている。
【一般企業ならびに公務員志望者への就職、進学支援】〈組織と体制〉教員組織として就職対策委員会をおき、委員長（就職センター所長）、各学科から 1名ずつ選出された教員 4 名、教師教育センター所長の計 6 名により、学生の進路指導、就職斡旋等、就職・進学に関する事項について協議している。
就職支援業務を遂行している就職センターは、就職センター所長 1 名と副所長 1 名（大学と短期大学部教員から 1 名ずつの兼務職）のほか、課長 1 名・係長 1 名・職員
2 名の計 4 名の職員で構成され、「就職指導」「求人企業の開拓」「就職・進学相談」「就職関連講座の主催」など、学生の就職・進学活動を全面的に支援している。
学生の進路動向を把握するために、教員はクラス担任と卒業研究担当教員を中心に、常時学生との面談を受け付けている。ことに研究内容や試験対策等の問題があって、就職センターでは対応しきれない大学院進学については、担当教員が学生からの相談に細かに応対している。
〈キャリア形成への支援指導〉
学生個々人の個性や適性に応じた職業を自ら選択できる能力の育成や学習意欲を高めるため、本学においては学生の職業観や勤労観をその早期のうちから涵養していくことが重要と捉えており、キャリア教育やインターンシップを推進している。本学の就職・進学をはじめとする学生のキャリア形成支援指導は、入学後早期から以下のように系統的にその体制を整えているところに特徴がある。
入学直後の新入生オリエンテーションにおいて、就職ガイダンスの時間が設定されており、4 年間のスケジュールが示される。なお、進級に合わせて年度初めのオリエ
ンテーションでも必ず就職ガイダンスの時間が設定されている。これは全学科・全学生を対象に実施される。1 年次には「キャリアデザイン学Ⅰ」（１年生前期）「キャリアデザイン学Ⅱ」（同後期）が、全学科・全学生（１年生）を対象に教養科目として開講される。本学における平成 19（2007）年度までの早期キャリア教育は、平成 11（1999）
年の中央教育審議会答申（「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」）などに基づき、「キャリア研究Ⅰ・Ⅱ」（1 年後期／2 年前期）として外部業者への委託形態で開講していた。しかし、学生のキャリア形成にあたり教員組織が積極的に関与する
全学的な取組が必須との観点から、就職対策委員長を開講責任者とし、また就職対策委員会を開講企画母体として、平成 20（2008）年度入学生より教養科目の生涯学習科
目の一つとして設置した。
大学における学習方法、また学習と社会の接点等をはじめ、学生一人一人の、将来にわたるキャリア形成を、その早期から支援することを目的としており、専任教員 3人による分担開講となっている。平成 20（2008）年度「キャリアデザイン学Ⅰ」「同Ⅱ」の受講者数は、101 人と 81 人であった。
2 年次には「就職準備講座」（2 年生後期）が実施される。平成 20（2008）年度まで
は「就職実践講座Ⅰ・Ⅱ」として 2 講座開講（3 年生対象）していたものを、2 年次後

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半からの就職意識を高めるために、平成 21（2009）年度より 3 講座化して内容についても見直しをはかる。具体的には「キャリアデザイン学」の科目設置に伴い廃止となった「キャリア研究Ⅰ・Ⅱ」の内容を、2 年次後期へとスライドする。1 年次の「キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ」を受け、学生自らのキャリア形成意識を実践に結びつけてゆ
くことを目的とする。これについては履修登録をさせるが単位とはならない。
3 年次には「就職実地講座」（2 年生前期）と「就職直前講座」（同後期）が開設される。これは平成 20（2008）年度までは「就職実践講座Ⅰ・Ⅱ」として開講していたものを、平成 21（2009）年度よりこれらの名称へと改めるものである。就職活動が本格始動する 3 年生を対象に、より具体的な就職支援を行うことを目的としている。これについては履修登録をさせるが単位とはならない。
このような授業時間に組み込むもののほかに、「企業ガイダンス」「公務員講座」「IT
スキル検定試験」「インターンシップ」という取り組みがある。
「企業ガイダンス」は、毎年 12 月に 2 日間にわたり、岩手県そして東北地方を代表する企業約 50 社の人事担当者が、本学内において自社の PR を行い、学生の就職に関わる相談を受け付けるものである。
「公務員講座」は、公務員を志望する学生の支援を目途とするもので、3 年次の 2月に「公務員春季特別講座」、4 年次の前期に「公務員特別講座」、4 年次夏季休暇には「公務員直前講座」を実施している。これは外部講師に依頼して実施している。学生からのアンケートによれば、本講座は好評であり、公務員になるための学習の一助となっている。対象は全学科学生で履修登録はするが単位とはならない。
学生の IT スキル向上にも努めており、「マイクロソフト・オフィス・スペシャリス
ト」のスキル検定試験を企画実施し、年に 20 人ほどの学生が受験している。
学生が社会人としての模擬体験をし、自らの就職意識を高めることを目的に、本学においては、盛岡職業安定所の企画に参画し、インターンシップを行っている。学生の参加人数は、平成 17(2005)年度 16 人、18(2006)年度 19 人、19(2007)年度 24 人、20(2008)年度 20 人であった。本学ではインターンシップの単位認定は行われていない。
【教員志望者への就職支援】〈組織と体制〉教員組織として教員養成対策委員会をおき、各学科から選出された 1 名ずつ選出された教員 4 名と、教師教育センター所長を含め教職課程から選出された教員 3 名、就職センター所長の計 8 名により、学生の小学校・中学校・高等学校教員への就職に関する事項について協議している。委員長は教師教育センター所長が務めている。
教員への就職に関する業務を遂行している教師教育センター事務室は、事務室長 1
名と事務職員 2 名で構成され、小学校・中学校・高等学校の教員を目指す学生の就職に関わる指導・相談・支援事業を展開している。教員を目指そうとする学生の志望動向を把握し、かつ志望意識の喚起をはかるために、教師教育センターの教員を中心に常時相談を受け付け、支援に当たっている。
〈キャリア形成への支援指導〉
教職については、資格を取得するための教職課程そのものが、キャリア形成の支援
指導ということになる。ここでは就職への具体的な対策を中心に記述する。そうした

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盛岡大学

取り組みとしては、「教員採用試験対策講座」「教員採用試験対策特別講座」「教員採用試験模擬試験」「教育庁訪問」「私立学校訪問」「教員採用試験説明会」「教員採用試験
報告書」「教員採用試験大学推薦学内選考事業」「インターンシップ」が挙げられる。
教員採用試験対策特別講座には「教員採用試験対策講座」と「教員採用試験対策特別講座」の 2 種類があって、本学専任が行うものと外部講師が行うものである。前者は学生の採用試験内容に関わる専門的知識等の習得を確かにするとともに、教員による受験学生への積極的関与と対話の成立を企図して実施している。後者は採用試験内容に関わる全国的かつ最新の状況を踏まえるために行っているものである。両方とも年 2 回ずつ行っている。
これには単位認定されない。
「教員採用試験模擬試験」は、業者が行うものを本学で実施し、学生の意欲を高めようとするものである。
「教育庁訪問」は、本学学生がこれまでに志望した実績、また今後その可能性がある関東地区以北の都道府県市教育庁を教員養成対策委員会委員が訪問し、教員採用の状況及び採用試験の傾向等についての情報を収集するものである。
「私立学校訪問」は、私立学校教員への就職を支援するため、大学近隣の私立小学校・中学校・高等学校を訪問して教員採用計画の情報を収集し、本学学生の採用を要請するものである。
「教員採用試験説明会」は、教員を志望する学生が自分の適性に合った志願先を選択できるように、各自治体の教育方針や求める教師像、試験内容等についての説明をおこなう
ものである。
「教員採用試験報告書」は、次年度の教員採用試験を受験する学生の参考情報として活用するために、試験合格者の協力を得て試験内容等の記録を残し、報告書として閲覧に供しているというものである。
「教員採用試験大学推薦学内選考事業」は、自治体からの教員採用特別選考への大学推薦の依頼に応じるものである。学生に公平になるように、選考要領に基づく学内選考を行って推薦している。
教職についての「インターンシップ」に相当するものは、「３―２」「１０―３」「特記事項」にも記す滝沢村教育委員会主催ラーニング・サポーター・プロジェクトと岩手県教育委員会・県内 4 大学共催スクール・トライアル事業である。全学年の希望する学生が小学校や中学校における授業や学校行事、部活動等の学校現場での指導補助体験に取り組んでいる。平成 20（2008）年度の参加人数は、ラーニング・サポーター・プロジェクト
が 161 人、スクール・トライアル事業が前期 141 人、後期 93 人であった。

（２）自己評価
本学の平成 21（2009）年 5 月 1 日における卒業後の進路状況は、就職率 94．3%となり、4 年連続で 90％を越えた。
学生の進路は、本学の教育目標に照らし合わせ、東北の企業・役所他への就職が主体となっている。また、就職先である企業や役所他から本学の卒業生に対しては、「広
い視野と高い識見」をもつ「教養ある善き社会人」を育成するという、本学の建学の精神にならびに教育目標に応じ、「誠実で勤勉である」との評価が寄せられている。

59

盛岡大学

こうした成果は、本学の早い学年から系統的に行っているキャリア形成支援が定着
し、効果をあげてきていることによる。求人件数、就職センター職員の事業所訪問数
ともに、この数年著しい増加傾向にある。関連して、学生の就職意識が向上している。
しかし、学生の就職率が高まる一方で、学生の就職に関する意識には、個人差がある。早期から就職意識を高め、自ら満足のいく就職を果たした学生もいれば、就職意識が低く、就職活動の開始が遅れ、結果として不本意な就職を行った学生もいる。平成 20（2008）年度からは前述の通り「キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ」を教養科目としたが、全学的に早期のうちに学生のキャリア形成意識を高め、社会に対する関心を喚起
していくことを企図したものである。
小学校・中学校・高等学校の教員への就職に関しては、少子化・学校統合の影響による採用数の減少傾向が続く中、平成 20(2008)年度実績で、現役学生の本採用 44 人と好成績をあげている。学校現場での学習指導補助等の支援体験を積んでいること、教員への就
職のための一斉・個別の指導・相談・支援を日常的継続的に実施したこと、早い段階で教員を志望する学生の意識の啓発に努めたこと、本学学生の出身地傾向にとらわれず志願先を広く関東地区にも求めてきたこと等が、採用数確保の要因である。採用後は一般企業や公務員への就職と同様、教員にあっても｢誠実で勤勉｣との評価が寄せられている。東北の地域に根ざした教育環境のもと、講義や演習を通しての幅広い専門的教養と教育ボランテ
ィアへの積極的参加による授業の実践力・対人関係能力の修得を教員養成の柱としてきたことの結果である。
しかし、教員への就職に関する意識は、一般企業への就職同様、学生により個人差がある。また、各自治体の教員採用選考の改善が進み、内容や方法の多様化と質的深化が図られ、より人物重視の方向が打ち出されている状況にもある。そうした中、教員を志望する学生が 4 年間の見通しを持ってその意識を形成、対策を講ずることができるよう、個々のニーズを踏まえたより計画的な指導・相談・支援を実現していかなければならない。

（３）改善・向上方策（将来計画）
本学におけるキャリア形成、ならびに就職支援の改善と向上方策は、現在行っている支援対策をいっそう充実させ、活性化させることによるものである。そのためには、
就職センターや教師教育センターといった一部門が中心となった学生支援ばかりでな
く、日ごろから個々の教員が学生に対してキャリア形成、就職に関わる関心を高める
工夫をしてゆく。すなわち、大学本来の教育、カリキュラム、学生生活、学科での指導等、あらゆる側面において、教員が日常的にキャリア形成指導、就職支援と連携してゆく。これは、教職員と学生が「対話」を通して、「言葉と知、豊かな心を培う」という、本学の建学の精神に則った行動原理である。
その下に、1 年次から 4 年次までの一貫した専門的に系統だった就職指導を確立する。本学学生の主だった進路希望先は、第一に一般企業・公務員、第二に教員である。
このそれぞれにおける対策を以下のように強化する。
【一般企業、公務員への就職】
各学科における進路指導と就職センターの活動とを効率的に連携させるために、各学科 1 人の教員が代表となり就職対策委員会が組織されているが、この委員会を今後

60

盛岡大学

さらに活性化し、全学的な就職支援体制を敷く。それにより、学生の自主的活動に加え、教員側からも組織的に学生の就職支援を行う。
一方、「キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ」の充実をはかるとともに、２年次以降の実践的就職支援にいかに連携させていくか、今後、「キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ」の成果を見極めながら、さらなる検討を加える。そのうえで、入学から就職活動時期に及ぶまで、系統的なキャリア形成、進路選択の支援体制を構築する。
さらに、インターンシップや資格取得のキャリア教育の充実をはかることを目的に、
現在は盛岡職業安定所と連携して行っているインターンシップについて、学生のより積極的な参加を促すため、本学独自の対策を検討する。その際には、学生部との協力・連携も推進する。
各種の資格取得に関しては、夕方以降校舎を開放し業者委託によるさまざまな講座を実施してゆく。その際には、英語検定試験、日本語教育能力検定試験等、学科の教育方針との調整、連携も推進する。
【教員への就職】
教員を志望する学生への就職指導・相談・支援を強化する必要から、前述の通り、
平成 21（2009）年 4 月に既存の教職課程室を発展的に解消し、教師教育センターを設置した。この新組織をもって、教育部門と事務部門による一体的な業務執行体制を今後強化し、教育部門担当者が指導・相談・支援業務に専念することを可能にする。
また、教員養成段階で確実に身に付けさせなければならない資質能力や各自治体が求める教員としての資質能力を明らかにし、教育委員会や学校との連携強化による実践力向上の機会を確保しながら、教員を志望する学生個々が常に取り組むべき課題を持ち、意識の自己啓発と保持増進が図られるよう進めることと、小・中・高の教員経験を有する教員による指導・相談・支援中心から、各学科教員の連携強化による指導・相談・支援体制の拡充が今後の課題で検討を進める。
以上述べた改善を、就職センター・教師教育センターおよび就職対策委員会と教員養成対策委員会を中心に、教務委員会等の関係委員会と各学科と連携しながら具体的な方策を立案してゆく。
［基準４の自己評価］
入試から学生生活、就職指導に至るまで、様々な引き出しが用意され、学生からの要望の窓口も多様に設定されている。そして、不断の見直しが展開されている。しかし、情報はそれをそれぞれを所掌する委員会・部署のみならず、相互にまた教授会全体に共有されているが、総合的に取り組む仕組みとはなっていない。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
多様な学生への対処、教育の質保証等の観点から、入学から卒業にいたるプロセス
において、アドミッション・ポリシー（AP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、ディ
プロマ・ポリシー（DP）の３つのポリシーを一層明確にするとともに、それらを統合的に運用しなければならない。
今年度中に運営委員会で、様々に起こっている状況を踏まえつつ検討する。

61

盛岡大学
基準５. 教員
５－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること《５－１の視点》
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１)事実の説明（現状）
本学における教員組織およびその構成は、表 5－1 に示すとおりである。各学科いずれも大学設置基準における教員数の基準を上回る専任教員が配置されているとともに、教授の人数においても基準を上回っており、各学科の専門領域の教育を十分にカバーする体制がとられている。また、大学全体の収容定員に応じて定められている専任教員数を加算した場合においても、全体の専任教員数と教授数は基準を上回っている。
いずれの学科も教職課程を設置しているほか、それぞれの学科で特色ある資格の課程を設置しており、学生のニーズに応えられる教育が行われている。
表 5－1

盛岡大学文学部 教員組織

学 科

基準数

専 任 教 員 数
教 授

准教授

講 師

助 教

計

助手

兼 任

英語文化学科

６

６(2)

１(0)

２(1)

０

９(3)

０

18( 3)

日本文学科

６

６(0)

２(0)

１(1)

０

９(1)

０

6( 1)

社会文化学科

５

４(0)

２(0)

０

０

６(0)

０

13( 0)

児童教育学科

１０

１２(3)

４(2)

０

０

１６(5)

０

26(12)

教養課程

―

０

２(0)

０

０

２(0)

０

23( 3)

教職課程

―

５ (0)

０

０

１(0)

６(0)

０

図書館司書課程

１

０

１(0)

０

０

１(0)

０

学芸員課程

１

１(0)

０

０

０

１(0)

０

大学設置基準
別表第２

１５

―

―

―

―

―

―

―

計

４２

３４(5)

１２(2)

３(2)

１(0)

５０(9)

０

100(22)※1

14( 3)※1 特任教員 4 名を含む。 ※2 カッコ内は内数で女性教員の数を示す。

教員数について専任、兼任の割合をみると、専任教員が 33.3％であるのに対し、兼任教員が 66.7％で、兼任教員への依存率は高い。ただし、複数の学科・課程の科目を担当している兼任教員を学科・課程ごとに算入しているため、実際の人数は表の数値よりも少なくなっている。いずれにせよ兼任教員の比率が高いのは、各学科とも必修科目を少数に押さえ、多様な選択科目を用意していることと、後述するように少人数教育を実施していることに起因するものである。
各学科の主要な専門科目のほとんどは専任教員が担当しており、上記のような事情から専任教員で不足の部分について兼任教員の助力を得ている。全体として専門性に関するバランスは保たれているといえる。

62

盛岡大学
教員の男女比をみると、男性が 82％、女性が 18％で女性の比率が低くなっている。
教員の構成を年齢別、職階別にみたのが表 5－2 である。職階別では、教授が全体の 68％
准教授が 24％と、准教授以上が 90％以上を占めており、講師と助教の数は少ない。一方、年齢構成からは 30 歳代の教員がやや少ないものの、40 歳代～60 歳代の教員数はバランスのとれたものとなっていることがわかる。
表 5－2 専任教員の職階別年齢構成
年 齢

60 歳以上50～59 歳40～49 歳30～39 歳

計

教 授

16（1）

14（3）

4（1）

0（0）

34（5）

准教授

0（0）

3（1）

8（1）

1（0）

12（2）

講 師

0（0）

0（0）

0（0）

3（2）

3（2）

助 教

0（0）

0（0）

1（0）

0（0）

1（0）

計

16（1）

17（4）

13（2）

4（2）

50（9）

（２）自己評価
教育目標を達成する上で、教員の専門性等に鑑み、全体としての教員配置はおおむね適切だといえる。また、教養科目については、「２－２」で述べたように全体で担当することになっているが、各学科の専任教員のうち最少でも児童教育学科教員の 3 分の 1 が、最も多い社会文化学科では全教員が、教養科目を担当して教養教育の充実を支えている。
ただし、若手教員が少なくバランスを欠いている点は、今後の人事採用において留意すべき点である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
多様な学生たちの実態をとらえ、それに対応するには教育課程の不断の改定が求められる。これはいずれの学科にもいえることである。
とりわけ平成 17（2005）年度に英米文学科から名称変更した英語文化学科と新設した
社会文化学科とは、いずれも平成 20（2008）年度に完成年度を迎えた。そして、社会文化学科では、受験生のニーズに応えるため 20 名の定員増が計画されている。そこでは、
これまでの教育成果に関する自己評価もふまえ、新たな教員の採用とともにカリキュラムの改定が検討されている。
こうしたことを契機にして、今まで年齢の構成、兼任への依存などを総合的に検討する
機会をあまりもたなかったが、教務委員会と人事委員会が連携してカリキュラムや教員配置に関する検討を行う。

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５－２ 教員の採用、昇任の方針が、明確に示され、かつ適切に運用されていること《５－２の視点》
５－２－① 教員の採用、昇任の方針が明確にされているか。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運営されているか。
（１）事実の説明（現状）
本学は、大学設置基準の定員を満たし、本学の建学の精神、教育理念及び教育目標を達成するために行う教育研究活動に必要な教員を適切に採用し、昇任している。採用、昇任
は、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部教員任用規程」（以下、「任用規程」）に定められた方
針の下、「盛岡大学教員資格審査基準」（以下、「資格審査基準」）に基づいて所定の手続きを経て行われる。
任用規程第 3 条には、
「学長は、建学の精神に照らし、教員組織の均衡及び次の各号に掲げる事項を考慮し、最も適格と認められる候補者を教授会の議を経て理事長に推薦するものとする」と定められている。この各号とは、「任用するにふさわしい人格及び教育研究業績を有していること」「教育指導能力を有していること」に加えて健康であることである。
この定めにしたがって、学長は教員資格審査委員会（以下、「審査委員会」）を組織する。
審査委員会はその都度設置されることになっているが、通常は運用上規程と齟齬がないので人事委員会が審査委員会として審査を行う。さらに任用規程には、審査委員会の予備審査を行うために教員資格審査専門委員会（以下、「専門委員会」）を置くことができるとされている。この委員会は人事の専門分野に応じて学内から学長が委嘱するが、学内に適任者がいない場合には学外の有識者に意見を徴することができると定められている。
通常の教員の採用、昇任の人事は、学部の人事委員会において必要な人事が整理され、学長が理事長にその結果を内申し、案件審査会議の議を経た後に改めて学長が任用規程に基づいて審査委員会・正教授会に専門委員会の設置をはかる。専門委員会は、採用人事ならば公募要領を作成し、審査委員会・正教授会の議を経て公募が始まる。昇任人事ならば対象者にその旨を伝えて、審査のための書類、論文等を提出させる。専門委員会は、資格審査基準に基づいて審査を進め（採用の場合は公募要領にも基づき）、その結果を審査委員会に報告し、審査委員会はそれを議決して正教授会に上程し、学長はその候補者を理事長に推薦する。理事長は、採用人事と教授昇任人事については理事会の議を経て任用する（それ以外は理事長決裁事項）。
また、資格審査基準には別表として「教育・研究業績等の評価基準」が付されていて、業績が点数化されて資格審査の際の参考とするように定められている。
（２）自己評価
本学の採用人事については、規程に則り公募によって適切に行われている。また、公平・透明な採用、昇任を期して「教育・研究業績等の評価基準」を導入し、様々な分野・種類の教育研究業績を客観的に点数化して審査することを目指している。しかし、「５―４」に記したように、多様な業績を点数化することは逆に不公平になる部分もあり、現状においては参考とするにとどまっている。

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盛岡大学
（３）改善・向上方策（将来計画）
さらに公平・透明な採用と昇任の在り方を、人事委員会を中心に検討する。
５－３ 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること《５－３の視点》
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ・ＲＡ等が適切に活用されているか。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が適切に配分されているか。
（１）事実の説明（現状）【教育担当時間】
本学においては、基準となる授業担当時間に関する規程は特に定められていない。現状は表 5－3 に示すとおり、全体の 85％以上の教員が 10～19 時間を担当し、全体の平均は12.8 時間（6～7 コマ）となっている。しかし、担当時間数の学科による多寡の差も生じており、特に児童教育学科では担当時間数の多い教員が見られる。これは当学科の入学定員が最も多く、音楽、体育など実技系の科目では少人数教育体制をとる趣旨からクラスを分割して授業を実施していることによるものである。
時間割編成においては、月曜日から金曜日のうち原則一日は各教員の授業担当がない曜
日を設定し、自宅研修日として研究活動に活用できるようにしている。
表 5－3 専任教員の週当たりの授業担当時間数（数値は人数）
授業担当時間数

５～９

10～14

15～19

英語文化学科

０

３

６

０

平 均
（時間数）
14.9

※1

０

９

０

０

11.5

０

６

０

０

12.5

０

２

１０

３

17.0

教養課程

０

０

１

１

19.5

資格（教職等）

０

２

５

１

14.8

計

０

２２

２２

５

12.8

日本文学科

社会文化学科
児童教育学科※2

20～※1 日本文学科は今年度専攻科の授業が開講されていない。※2 健康上の理由で休職中の 1 名を除く。

1 科目あたりの受講者数を表 5－4 に示した。なお、1 科目を複数の教員で担当している
場合については、担当教員数で除し、1 教員あたりの受講者数として表している。卒業研
究や専攻研究を除き全部で 721 の授業科目が開講されている。平均受講者数は 42.7 人である。このうち、受講者が 200 人を超える科目が 2 科目あるが、担当者の変更や時間割の

65

盛岡大学
関係から生じたもので恒常的な状態ではない。また、100 人以上の科目は 8.5％に過ぎない。演習（170 科目）、実験（4 科目）
、および実習・実技科目（16 科目）の平均受講者数
は、いずれも 20 人を下回っている。演習科目では、最も受講者数の多い科目では 66 人となっているが、30 人以下の科目は 78％を占めている。
このように本学においては大学院が併設されておらず、一部の演習科目では若干受講者
数は多いものの、少人数での教育が可能な体制となっており、TA・RA の配置については
これまで検討されてこなかった。
表 5－4 1 科目・1 教員あたりの受講者数
科 目

全 体

演 習

実 験

実習・実技

平均受講者数（人）

42.7

16.8

9.0

19.0

最多受講者数（人）

213

66

11

35

開講科目数

721※１

170

4

16※２

※１卒業研究・専攻研究を除く。 ※２教育実習、博物館実習などを除く。

【教員の研究費等】
本学の教員研究費は、盛岡大学研究費支給内規の定めにより、専任教員に 1 人あたり年額 40 万円が支給されている。
使途は、図書、参考資料購入費、研究用器機備品の購入費、学術研究のために要する経費及び研究旅費等で、旅費については年額 40 万円の範囲の中で限度を設けていない。支
給額は近年では平成 19（2004）年、平成 18（2006）年及び平成 19（2007）年に改定し、今日の支給額 40 万円に至っている。
このほか、学内に公募する学術研究助成として、一件あたり 50 万円を上限とする研究助成制度がある。平成 20（2008）年度は 200 万円、平成 21（2009）年度は 250 万円の支給枠が設定されている。この学術研究助成費は、助成申請者の中から学術助成選考委員
会の議を経て学長が決定し、教員研究費とは別に配分されている。助成を受けた者は、規程に従って年度末に研究成果について報告書を提出しなければならないことになっている。比較文化研究センターにも公募制の共同研究があり、平成 21（2009）年度は 70 万円の支給枠がある。また、学長が必要と認めた教員が FD 等のために各種協議会、講習会等に参加する旅費等も別に確保されている。
（２）自己評価
少人数教育の体制がほぼ確保できている反面、授業担当時間について一部の教員に過重の負担がみられる点は改善を要する。TA の確保については、現状では困難であるが、授業の態様を検証して必要に応じて検討しなければならない。
本学の研究費等、教育研究目的を達成するための資源は、研究費以外のものを含め、適切に配分されている。ただし、「８－１」に述べるように、本学の教研費比率が低いとい
うこともあり、そのことを考慮しつつ研究費のあり方を見直す必要がある。

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盛岡大学
（３）改善・向上方策（将来計画）
一部の教員に加重負担があることについては、当面兼任教員の確保で対応する。しかし、そのことばかりでなく教育と研究のバランス確保を目指すということは、結局カリキュラ
ムの検討に立ち返る。そして、どうしても必要な分野では新任人事を起こさなければならない。学科と連携を取りながら教務委員会で検討し、必要に応じて人事委員会でも扱い改善をはかる。
研究費と教育研究のための予算の確保についての適切な在り方については、運営委員会
を中心に検討する。教員の派遣研修制度の見直しを行い、5 月の教授会の議を経て理事会に上申する予定である。
５－４ 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること《５－４の視点》
５－４－①教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
５－４－②教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１）事実の説明（現状）【学内における FD】
本学では、「７―３」に記すとおり、平成 5（1993）年 4 月に自己評価委員会が発足し、自己点検自己報告書を刊行してきた。公表することを目途として編まれた報告書は、4 年を目安にして刊行され、既刊は 3 冊である。その中で平成 14（2002）年度の自己点検・
自己評価は重点事項として授業評価を取り上げ、「教授会セミナー」と称する FD のための協議会を授業評価実施の前後に 2 度開催して、授業における自己評価の重要性を確認するとともに、そのあるべき形を検討した。結果として平成 14（2002）年度の報告書の 45％におよぶ頁が授業評価についての報告となっている。
平成 20（2008）年度には教育内容および方法の改善を図るための研修及び研究を推進する目的から FD 委員会を設置し、さらに FD 委員会とは別に FD 専門委員会を設けて体制作りを行った。FD 専門委員会は、FD が教務と関わりの深い事項であることから、教務委員会がそれを兼ねることとし、授業評価を含む FD 活動の企画・立案および結果の分析に関するワーキング・グループの役割を担うこととした。
このような体制のもとで平成 20（2008）年度後期には、専任教員の担当科目各 1 科目について授業評価を実施した。それまでは、前述した平成 14（2002）年度自己評価報告書にみられるような教員個人がそれぞれの工夫に基づく授業評価と授業改善の取り組みが行われており、それを全学を上げての取り組みにするべく長い間教務委員会等で議論を重ねてきた。本学における授業評価は、いわゆる学生による授業評価である「授業効果調査」と、当該授業科目で設定した目標の達成度等にもとづき各教員が授業内容・方法の改善に向けて有効・適切に PDCA サイクルを機能させることを企図した「教員による自己評価」とからなるものである。
これらは「平成 20 年度盛岡大学授業評価報告書」として取りまとめられる予定である。

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盛岡大学
自己評価の結果は FD 委員長である学長の下に集約され、その指示にもとづき FD 専門委
員会が結果の分析・評価を行い、所要の改善案を FD 委員会において検討し、各教員へフィードバックすることとなる。今後、この試みは恒常的に行うことになった。
【他大学と連携した FD】「１０―２」「特記事項」に記すとおり、岩手大学を中心とする岩手県内 5 大学による「いわて高等教育コンソーシアム」の取り組みが、平成 20（2008）年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」として選定された。その一事業として FD 研修の共同実施が計画されている。本学も構成校としてこの事業に参画し、岩手 5 大学における FD 活動に関する情報交換および合同研修会、講習会等の実施に関する検討を行っているところである。
【教員の教育研究業績】
教員の教育研究業績については、
今まで刊行した自己評価報告書に掲載している。
また、
ホームページ上にも「教員総覧」というページを設けて教員の教育研究業績を常に公開している。このように教育研究業績を公開することで、教員の教育研究業績の活性化をはかっている。平成 19、20 年度には大学の事業計画に年に一報の論文執筆を目標として掲げ、事業報告に評価を記している。
「６－１」に記したように、本学の教員の資格審査には教育研究業績を点数化する尺度を設けており、
教育研究活動の評価体制の確立をめざしている。
（２）自己評価
本学の FD については、決して個人レベルにおいては行われてこなかったわけではなく、また FD を目途とした教授会セミナーも、平成 10（1998）年頃から年に一度は行われてきた。しかし、一方で自己評価については早くから取り組んでいたものの、組織的な FDの進捗は遅々としたものであった。しかし、ようやく本学でも、各教員が PDCA サイクルを機能させる取り組みが緒についた。このことは、教員間で授業について考える際の共通の枠組みを所有できるという点で、大学全体での組織的な取組を有効なものとするための前提となる。そして、それを着実に進めることで、学生の力量形成に直接結びつくものになるはずである。その具体的な成果は今後の進展をまたねばならないが、FD の基盤形成として適切な選択の方向であると考える。
教育研究業績の公開によって、それを活性化させる試みが進められ、年度ごとの事業計
画に数値目標も掲げられている。教員の資格審査についても、客観的に点数化する尺度が設けられていて、研究教育活動の活性化と評価の体制が整えられている。ただし、教育研究業績を点数化するということが行われるようになって 5 年以上経過したが、実技系の教員の業績の評価や分野による教育研究環境の差を、どのように均質化して公平なものにするかということは大きな課題で、十分には解決されていない。加えて、授業に対する取り組みとその成果については、現状においては教育研究業績の中に正式には加えられていな
い。
（３）改善・向上方策（将来計画）
各教員の自己評価を具体的に機能させ、知識・技能の獲得、問題解決能力の養成など、学生の力量形成に寄与するよう授業の改善をはかってゆく。また、現時点では授業評価対
象科目の範囲は限定されているため、これを拡大してゆく必要がある。同時に FD を組織

68

盛岡大学
的な取り組みとするため、授業の公開や検討会、教授会セミナーの充実、科目間の連携の促進についても検討する。さらに、他大学との連携もより強化し、実効性のある FD の取組みについて情報収集してゆく。これらの FD についての課題は、FD 委員会で検討する。
加えて、研究業績の評価の在り方についても FD の取り組みを合わせて総合的なものにするよう運営委員会で検討する。
［基準５の自己評価］
教員の教育研究活動を遂行するための人事配置、教育担当時間等は一部を除き、適切に行われている。採用・昇任人事も現行の規程の中で適切に行われている。一方で TA などの支援システムと FD の活動は、さらに充実させる必要がある。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
教員人事でいえば、ここ 5 年くらいで退職を迎える教員が多くいる。その場限りの人事ではなく、比較的長いスパンでの人事構想を立てる必要がある。
「５―１」に記したような課題の解決もその中ではかる。教育研究の資源についても、適正化をはかるために運営委
員会で検討する。FD 活動は FD 委員会と自己評価委員会が連携して活性化させる。

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盛岡大学

基準６．職員６－１ 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること《６－１の視点》
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されている。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）事実の説明（現状）
学校法人盛岡大学の事務組織は、図 6－1 に示すとおりとなっている。
図 6－1

学校法人盛岡大学事務部門組織図
理

事

監
事
監
査
室
[監査室長]

会

宗

務課[宗務課長]
理事

長

法 人 本 部企

画課

[企画課長]
企

画部

人[企画部長]

評 議 員 会事課

[人事課長]
管

財課[管財課長]
経経理[経理部長]

理課[経理課長]

部
財務課[財務課長]
学生会館事務室[事務室長][学生会館長]盛岡大学[文 学 部 長]

総

務

部

総

[総務部長]
学

生

部

務

課

[総務課長]
学[学生部長]

生課[学生課長]

学生相談室
[室 長]
[学

長]

事

務

局

［事務局長］

就職センター［就職センター所長][就職課長]

入試センター[入試センタ－所長]

盛
短

岡
大
学
期 大 学 部

[短期大学部長][入試課長]

図書館事務室[事務室長][図書館長]

教師教育センター事務室[事務室長][教師教育センター所長]

盛岡大学附属高等学校
［校

長］

事
［副校長］

盛岡大学附属厨川幼稚園
盛岡大学附属松園幼稚園

［園

長］

[副園長]

盛岡調理師専門学校
[校

長]

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室

事

務

室

事

務

室

［事務室長］
事[副校長]

務［事務室長］

務室［事務室長］

盛岡大学

法人全体の事務部門には、「法人本部」「大学・短大事務局」「附属高校事務室」「幼稚園事務室」「専門学校事務室」を設置している。
大学・短大の教育研究支援を主幹業務とする大学・短大事務局は、「総務部」「学生部」「就職センター」「入試センター」「図書館事務室」「教師教育センター事務室」により構成され、これを事務局長が統括する体制をとっている。特にこの部門には、業務量を考慮し他の部署よりは手厚く人員を配置している。
職員採用は、理事長決定事項ではあるが、採用計画は案件審査会議に事前に諮りコンセンサスを得ている。手続きは「学校法人盛岡大学就業規則」（以下就業規則）に則り実施されている。また募集にあたっては、ホームページ、学内就職センター掲示板に採用条件を明示している。
採用人数は、退職者の状況により決められているが、人件費比率を抑える観点から抑制傾向にある。期中における欠員は期限付職員の採用により補うことが多い。
また、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、60 歳定年者の再雇用に関する規則に基づ
き再雇用となった者を「再雇用事務職員」として雇用しており、現在 4 名いる。
職員の昇任（昇格）については、「事務職員の職位・職能資格に関する規程」（以下、職位・職能規程）に定める昇格基準に基づき行われている。意見のとりまとめは、「人
事に関する調査等の実施要綱」により毎年身上書により職員の希望意見を調査し、大学においてはそれを学長がまとめて権限者の理事長に具申している。
職員の人事異動については、人材育成と組織の活性化をはかることを目的とし、就業規則第 5 条に基づき年 2 回定期的に行っている。
異動にあたっては、職員への身上調査、各職員の経験年数、職務遂行能力及び職場の職務執行上の態勢を勘案し所属部長からのヒヤリングをもとに理事長が決定している。
（２）自己評価
事務職員の採用・昇任（昇格）・異動については、置かれている条件の中で業務の執行特にも教育面においてなるべく支障のないよう配慮しつつ、かつ経営面を考慮して行っている。したがって、量、質ともあるべき姿には遠い面も多い。
また、新しい視点の事務処理の改善合理化も遅れており、今後はこれに努める必要がある。もともと過去において計画性のない採用があったところに、近年人件費縮減のため新採用人事を抑制してきたことと再雇用制度の実施もあり、年齢構成は高くなっており将来に問題を残している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
事務職員の意識改革、とりわけ全職員が向上心を持つ空気を職場に醸成しなければならない。
人材の入れ替えを行い、各自のスキルを高めてゆかなければならないが、それに付けてもわずかな新採用を適正に行うこと、効率的事務体制の構築など案件審査会議そして理事会において改善、向上策を進めてゆく。

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盛岡大学

６－２

職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること《６－２の視点》

６－２－①

職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。

（１）事実の説明（現状）
本法人では、毎年 8 月及び 12 月の学生の休業期間中に、時々のテーマを選定して全教職員参加の研修会を実施している。最近 3 ケ年の研修テーマは次のとおりである。

平成18年度

上期（8月）研修会

下期（12月）研修会

1 またこんなに借りて大丈夫か

1 あの土地は何のために買ったの

2 私はこんな盛大にしたいか

3 裁判員制度

2 盛岡大学の将来をこう展望する

4 入試の動向～大学・短大の直面

3 とうふをよく噛んで4 附属高校の課題と展望する問題

平成19年度

1 平成18年度決算と決算のしくみ

1 経理部の金庫には何が入ってい2 世界遺産平泉のセールスポイント

るか

3 救命救急講習（実技）2 ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ・ｼﾝﾄﾞﾛｰﾑとは～健康管理ｼﾘｰｽﾞ その１～
3 最近の地方行政の動向と盛岡市
行財政構造改革について

平成20年度

1 ストック不足

1 財源は確保されるか

2 最近の本学の入試動向

2 栄養科学部設置申請の進行状況

3 ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ・ｼﾝﾄﾞﾛｰﾑと診断されたら3 学生支援の方向と本学の問題～健康管理ｼﾘｰｽﾞ その２
私学共済の手続きを中心に～
4 新学部設置問題の進行状況と開4 幼稚園募集の現状
5「生きる希望」という薬～脳外科医
41年を振り返って～設年度の繰延べ

上記の教職員研修の他に、平成 19 年（2007）10 月には日本私立学校振興・共済事業
団私学経営相談センター情報支援室副主幹を招き、中長期計画のたて方について研修会を行った。また、事務職新任者の事前研修を実施している。
こうした取り組みは法人全体のものであるが、大学の学事・学務の専門性に鑑みて、
私立大学協会等が主催する教務・厚生補導・補助金事務等の研修会に積極的な参加を奨励している。「５－４」「１０－２」「特記事項」に記す、岩手県内 5 大学共同プ
ロジェクト「いわて高等教育コンソーシアムにおける地域の中核を担う人材育成と地の拠点形成の推進」には、SD プロジェクトも含まれており、本学も参画している。

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盛岡大学

（２）自己評価
上記した研修会は、平成 15（2003）年度までは事務職員を対象とした研修会であったが、平成 16（2004）年度からは法人全教職員に拡大した。内容は、本法人の財務状
況や各学校の現状・課題等を共有すること、外部講師による時事話題で構成している。
特に毎回の研修会で、役員から法人の財務状況について様々な角度から説明がなされ、教職員が財務状況を細かな部分まで共有できている。
しかし、この研修は教職員の技術・能力のスキルを向上する内容とはなっていない。
また、OJT のような職場での実際の業務における日常的な研修も検討していかなければならない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
近年、事務等の業務内容が複雑・高度化している。こうした状況を鑑みると、教職員個々のスキルを高めることを人事課を中心に検討する。
６－３ 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること《６－３の視点》
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１）事実の説明（現状）
事務体制は大学・短期大学部合同の事務局として統括され、事務局の中には「総務部」「学生部」「就職センター」「入試センター」「図書館事務室」「教師教育センター事務室」の 6 部署がある。また、学生部内には学生相談室がある。それぞれの組織に部長（所長・館長・室長）職が置かれ、各組織を統括している。統括管理職の多くは、教学部門との連携をとるため、各種委員会の委員長を務める教員が兼務している。これらの組織の在り方、所掌事項については、「学校法人盛岡大学管理運営規程」（以下、「管理運営規程」）に定められており、この規程に則って適切に管理運営されている。
図 6―1 盛岡大学事務局組織図事務局（事務局長）

総務部

学生部

就職センター

入試センター

図書館事務室

教師教育センター（総務部長）（学生部長）（就職センター所長）（入試センター所長）（図書館長）

事務室（教師教育セン

総務課

学生課

就職課

入試課

学生相談室
（室長）

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ター所長）

盛岡大学

管理運営規程では、各部署の業務の役割分担が細かに定められており、各部署はそれに則って業務を分担している。その役割分担は以下のとおりである。
〈総務部総務課〉「大学及び短期大学部の認証評価に関すること」「大学及び短期大学部の自己点検評
価に関すること」「大学院設置構想に関すること」「大学及び短期大学部の学科等の再編成に関すること」「大学及び短期大学部の教育支援プログラム等に関すること」「大学及び短期大学部の教育部門及び事務部門の業務の適正化に関すること」「大学、大学
学長及び文学部長の公印の管守に関すること」「大学及び短期大学部に関する規則等の制定改廃に関すること」「大学及び短期大学部の予算に関すること」「重要な文書の保存に関すること」「文書の収受、発送及び配布並びに保管に関すること」「学内各部署の連絡調整に関すること」「学内の行事事業の企画及び調整に関すること」「大学及び短期大学部の学生募集以外の広報に関すること」「加盟する団体等に関すること」「大学及び短期大学部職員の人事管理に関すること」「大学及び短期大学部職員の就業日等に関すること」「大学、短期大学部の常勤の理事である職員及び学長の出張に関すること」「職員（常勤の理事である職員及び学長を除く。
）の出張に関すること」「職員の遅刻、早退、休務及び欠勤並びに有給休暇に関すること」「職員の事務分掌を定めること」「教員の研究費に関すること」「科学研究費補助金に関すること」「受託事業に関すること」「備品及び物品の記録管理に関すること」「教育研究ネットワークのシステムの維持管理及び運営に関すること」「公開講座に関すること」「カモーソン大学との姉妹校協定及び協定に基づく事業の実施に関すること」「比較文化研究センターの事務に関すること」「教授会に関すること」「関係する委員会に関すること」「事務部門定例連絡会議に関すること」「学長の秘書用務に関すること」「後援会に関すること」「その他どの部署にも属さない事項」〈学生部学生課〉「教育課程の編成と運営に関すること」「年間学事予定の作成に関すること」「学生便覧等の作成に関すること」「特別教育活動に関すること」「新入生特別研修に関すること」「入学、退学及び休学等学籍に関すること」「卒業・学位に関すること」「履修に関すること」「単位の認定に関すること」「単位互換にかかる事務に関すること」「学外の実習に関すること」「免許及び資格に関すること」「学籍簿、成績原簿等の学生資料の保管に関すること」「科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に関すること」「外国人留学生に関すること」「単位にかかる委託事業に関すること」「公開講座の単位認定に関すること」「非常勤講師に関すること」「学生の学習相談に関すること」「教務事項
に関する調査、統計、報告に関すること」「学生に係る調査統計に関すること」「学生に係る諸証明の発行に関すること」「学生に係る諸証明の公印の管守に関すること」「学
生の課外活動に関すること」「学生の保健衛生及び保健室の運営に関すること」「学生相談の事務に関すること」「奨学金に関すること」「学生教育研究災害傷害保険に関すること」「学生の住所・保証人等の変更に関すること」「学生の郵便物、遺失物、拾得物に関すること」「学生の施設設備利用に関すること」「情報教育関係設備・機器の維持管理及び運営に関すること」「学外者の学内掲示に関すること」「学生の自動車通学に関すること」「学生のスクールバス利用に関すること」「学納金の督促等に関するこ

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盛岡大学

と」
「盛岡大学奨学会に関すること」「教務コンピュータシステムに関すること」「関係する委員会に関すること」「その他教務及び学生厚生補導に関すること」〈学生相談室〉「学生の心身の健康管理にかかる相談及び指導助言に関すること」「学生相談に必要な調査に関すること」「その他学生相談室の運営に関すること」〈就職センター就職課〉「求人情報の収集及び周知に関すること」「就職相談に関すること」「職場開拓に関すること」「一般職職種への就職対策に関すること」「幼稚園教員・保育士への就職対策に関すること」「求人側・就職先名簿の作成に関すること」「就職に関する調査・統計・報告に関すること」「所長の公印の管守に関すること」「関係する委員会に関すること」〈入試センター入試課〉「入学者選抜試験の実施計画及び実施に関すること」「入試関係資料の作成に関すること」「入学試験要項等の作成に関すること」「入学試験要項等の配布並びに請求受付
け及び発送に関すること」「学生募集広報業務の計画および実施に関すること」「関係する委員会に関すること」〈盛岡大学図書館事務室〉「図書館の利用に関すること」「図書館資料の整備に関すること」「図書館資料の管理及び運用に関すること」「図書館資料の管理及び運用に関すること」「館長の公印の管守に関すること」「図書館コンピュータシステムに関すること」「図書館の施設設備の維持管理に関すること」「図書館職員の出退勤の管理に関すること」「配賦された予算の執行に関すること」「関係する委員会に関すること」〈教師教育センター事務室〉「教職課程に関わる調査研究に関すること」「教員採用試験に関すること」「学習ボランティアに関すること」「配賦された予算の執行に関すること」「教師教育センターの庶務に関すること」「関係する委員会に関すること」「その他、教職への就職に関する諸事業に関すること」
これらの組織は相互に連絡をとりながら適切に機能しており、最終的な調整は事務
局次長（現在事務局長は空席）が行っている。
（２）自己評価
大学事務局は、管理運営規程の下で、総務部・学生部・就職センター・入試センタ
ー・図書館事務室・教師教育センター事務室が各業務を分担し、教学部門と連携して学生が大学で行う諸活動を支えており、効果的に機能している。
しかし、多様化する学生に対する支援体制は、このような明確な役割分担の下になされることが適当なのかということも課題であり、さらに教育研究支援のための効果的な体制を整えていくことが今後の課題である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
新しい時代に即応した教育研究環境の整備のために、組織機構をさらに検討していくことが課題である。さらに、事務分掌や担当部署の見直しを進めるとともに、事務

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盛岡大学

の簡素化、効率化に努める。また、職員の資質の向上を目指し、多様化している学生へのサービスの向上に努めることが緊急の課題である。平成 13（2001）年度に、特に短大事務局との統合をはかって、事務局次長（当時事務部次長）の下でヒヤリングを行って再編計画を練り、その結果管理運営規程の大幅な見直しが行われたが、改めて全体を点検する時期に来ている。事務局次長と学長の責任のもと、各部署の状況を今
年度中に点検する。
［基準６の自己評価］
職員についての課題は、組織の統合等の合理化を進め、事務職員退職補充抑制の結果、年齢構成に歪みが生じている。
また、さまざまな事務の効率化をはかるための技術が進展しているので、それに対応するためのスキルを向上させる SD が必要である。加えて、より効率的な管理運営
体制を構築しなけれなばらない。
［基準６の改善・向上方策（将来計画）］
業務の合理化と年齢構成の歪みについては、ここ数年継続して採用人事を行って解消につとめているが、さらに長期的な展望を持たなければならない。技術向上と管理
運営体制の見直しは、法人本部人事課と各部署が連携して見直しを進める。特に大学については、事務局次長の下、管理運営体制の見直しを検討する。

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盛岡大学
基準７．管理運営
７－１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること《７－１の視点》
７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１）事実の説明（現状）
本法人の運営は、「学校法人盛岡大学寄附行為」（以下、「寄附行為」という）および「学校法人盛岡大学管理運営規程」（以下、「管理運営規程」という）と、これらの規則に基づき定められた関連する諸規程等によって行われている。
教学部門の管理運営は、「盛岡大学学則」とこれらの規則に基づき定められた関連諸規程によって行われている。
本法人には、「寄附行為」の定めにより、現在理事 9 人、監事 2 人、計 11 人の役員が置かれ、理事のうち 1 名が理事長に選任されている。「寄附行為」第 11 条には理事長は、この法人を代表し、その業務を総理すると定められている。
理事の構成は、１号理事は「学長」、2 号理事は「評議員のうちから評議員会で選任した者 3 人以上 6 人以内」、3 号理事は「学識経験者のうちから理事会で選任した者 3 人以上 5 人以内」と定められている。
法人の業務に関する決定機関は理事会であるが、理事会に意見を述べる機関としての評議員会を置くことが「寄附行為」に定められている。また、本法人では理事長のもとに「案件審査会議」が設置されている。「学校法人盛岡大学案件審査会議設置運営要領」第 1 条には、理事会に提案する案件及びこれに準ずる重要案件の内協議機関として設置する旨が規定され、第 2 条にはその構成員が決められている。また、第 3
条・第 4 条には案件審査会議の運営方法が規定されている。
平成 16（2004）年の「私立学校法」改正に則って寄附行為で理事長の代表権を明記して登記するとともに、理事長を補佐する常務理事を新たに設けた。大学の運営組織
は、案件審査会議及び理事会の方針・決定事項を受け、一方では学長から学部長を通じて教授会の構成員へ、他方では法人本部及び事務局を通じて全職員に伝えられる。
なお、月に一度全法人の各部署長が集まって、定例連絡会議が催されている。
理事及び監事並びに評議員の選任に関しては、「寄附行為」に規定されている。また、盛岡大学学長は、私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号の理事となるが、学長の選任に関しては、「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学長の選任並びに任期に関する規程」が定められている。この規程の第 4 条第 2 項に学長候補者は選挙によって選出する旨規定されており、「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学長の選挙に関する規則」
等が別に定められている。
学部長以下、学科長、比較文化研究センター所長、学生部・図書館・入試センター・
就職センター・教師教育センターの各部署長等は、学長が候補者を理事長に内申し、

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盛岡大学
理事長が任命している。
（２）自己評価
本法人及び大学の管理運営体制については、「寄附行為」「盛岡大学学則」をはじめ諸規程が整備されており、管理運営を担う各組織はそれらに則ってその機能を適切に果たしている。また、管理運営に関わる役員等の選考・選任に関する規程が定められており、根拠は明確である。
とはいえ、急激に変化する高等教育機関を取り巻く環境に対応するため、意志決定を迅速に行う方法を不断に模索する必要がある。
（３）改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く状況は厳しい。このような状況下で、本学が生き残っていくためには、特色ある教育研究活動をさらに推進させ、社会の要請に応えるとともに地域に貢献しなければならない。そのためには、意思決定は的確に迅速に行わなければならない。大学の意志決定機関と管理運営組織は、「２－３」「６－３」に記したが、個性ある教育研究事業を法人機構の中で一層迅速に展開するために、組織の機能充実を運営委員会と案件審査会議で検討する。
７－２

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること《７－２の視点》
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

（１）事実の説明（現状）
本学においては、第 1 号理事としての学長のほか、現在文学部長及び短期大学部長
が理事となっており、教学部門を代表する理事として法人の運営に参画している。またこれらは、同時に案件審査会議の構成員でもある。案件審査会議における協議事項等については、大学の管理運営に関する事項をはじめ、法人の業務全般の執行に関して教学部門の意向が反映されるシステムが構築されている。また、月 1 回開催される定例連絡会議においても、法人本部及び各学校間の連絡協調のための情報交換が行われるなど、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
本法人が創立 50 周年、大学が 20 周年を迎える前年の平成 12（2000）年に、理事
会は周年事業を計画するとともに、理事長は学長に 21 世紀の本法人の歩むべき方針をとりまとめるよう諮問し、学長は大学・短大教授会構成員から投票で委員を選出して「21 世紀委員会」を組織した。この委員会は、次年度の 6 月に行われる記念式典を前に答申を提出し、理事長はその答申の内容を受けて、その内容を実現するために大学事務局内に教育企画課を配置し、特に大学・短大の改組についての具体案の策定を学長に諮問した。学長は、大学・短大の運営委員会の構成員と事務部内の責任者を委員とする「改組検討委員会」を設置した。「改組検討委員会」は答申を取りまとめ、両教授会の議を経て学長は平成 14 年（2002）年秋に答申を理事長宛に提出した。これを受けて案件審査会議は、特に財務的な視点から準備の整う状況を判断して改組の実

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盛岡大学
行年度を定め、その準備を両教授会と事務部門に示した。このように管理部門と教学部門の連携がはかられ、現在の大学・短大の改組が成案を得ることができた。
（２）自己評価「事実の説明」に大学・短大の改組を例に挙げたとおり、理事長を最高責任者とする管理部門と学長を最高責任者とする教学部門は、適切な連携が組織的にはかられている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
急激に変化する高等教育機関を取り巻く環境に対応するため、一層管理部門と教学部門の連携を深め対応する必要がある。これについては案件審査会議で検討する。
７－３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究
をはじめ大学運営の改善・向上につながるシステムが構築されていること《７－３の視点》
７－３－①

教育研究活動をはじめ、大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築され、かつ適切に機能しているか。

７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

（１）事実の説明（現状）
本学では、平成 3（1991）年 6 月に大学設置基準の弾力化の改正の際に盛り込まれた自己点検・自己評価に呼応して、平成 5（1993）年 4 月に学長を委員長とする自己評価委員会が発足した。そして、大学・短大の委員会が合同で 2 年間にわたって議論を重ね、平成 7（1995）年 10 月に中間報告をとりまとめた。その後、平成 11（1999）
年 10 月に初めて刊行物として外部に公表する報告書『盛岡大学自己点検・自己評価報
告書 1999』をとりまとめ、以降 4 年ごとを目安にして報告書を刊行することを取り決めた。そして、平成 15（2003）年 3 月、平成 19（2007）年 3 月に『盛岡大学自己点検・自己評価報告書』を刊行した。これらの報告書は、文部科学省、各大学、各短期大学、関係する官公庁、県内の高等学校等に送付され公表されている。
それぞれの報告書は、その時の自己評価委員会で決められた方針でそれぞれに編集されている。平成 7（1995）年の中間報告は最初のものということもあって、総合的な自己点検評価というよりも、現状を見直すことから将来的展望をまとめたものとなっている。特に建学の精神を出発点にした教育理念と、大学・短大の比較文化研究センターを基軸にした連携を構想している。平成 11（1999）年のものは、最初に公表するということもあって大学の歩みを総合的に詳述し、教員の研究業績を初めて公表した。
平成 15（2003）年のものは、学生アンケートをもとにした教員の授業評価の結果を全教員が記述し、これが全体の 45％を占めている。平成 19（2007）年のものは、日本
高等教育評価機構の評価基準に従って報告書をまとめている。

79

盛岡大学
日常的な自己評価の試みとして、平成 16（2004）年から毎年委員会、学科、事務部
署ごとに PDCA サイクルを確立すべく、事業計画とその報告書をとりまとめて学長宛に提出し、運営委員会でより良いとりまとめの方法を協議している。年度のサイクル
としては、3～5 月に前年度の点検、9～10 月に次年度の計画、12～1 月に予算請求となっていて、点検評価とその改善のシステムは確立している。
（２）自己評価
本学では 4 年を一つのサイクルとして自己評価報告書を刊行し、自己点検評価に努めてきた。また、毎年ごとの PDCA サイクルの確立も総合的に試みられてきている。
しかし、C の部分の客観的な試みが不十分である。加えて、どうしても「事業報告のための自己評価」「報告書のための自己評価」という意識が抜けきれず、問題を提起しただけで終わる傾向が強い。また、自己評価報告書に盛り込まれた課題も、それぞれの担当部署において改善がはかられてはいるが、大学全体でそれを共有した組織的な取り組みは十分とはいえない。年度のサイクルも学長を含めたそれぞれの責任者の任期が、そのサイクルとは一致していないことも大きな課題といえる。
（３）改善・向上方策（将来計画）
課題は、自己点検評価の結果を改善に向けるために、大学全体、法人全体の課題として今後取り組む。具体的な事例を取り上げる前に、システム自体の見直しが必要である。そのために自己評価委員会と運営委員会が連携して検討する。
［基準７の自己評価］
大学の管理部門の体制は、規程が整備され、それに則って適切に運営されている。
教学部門との連携も適切に行われている。ただし、変動が激しい時代の中での迅速な意志決定システムを模索しなければならない。
自己評価については評価する体制が整っており、それが適切に行われているが、それを改善に結びつけることについては、必ずしも組織的に行われていない。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
管理部門の体制、教学部門の連携について、案件審査会議を中心にさらに検討を進める。自己評価とその反映を日常的に行えるような組織的取り組みを、自己評価委員
会を中心に検討する。

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盛岡大学
基準８．財務８―１ 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること《８―１の視点》
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
８－１－③ 会計監査が適正に行われているか。
（１）事実の説明（現状）
本学は、昭和 56（1981）年の開学から昭和 60（1985）年まで消費支出超過が続き、さらに平成元（1989）年の校舎移転の借入金によりこれがさらに拡大、また、平成 8（1996）
年には前理事長による公金持出しという不祥事がかさなり、平成 11（1999）年度まで消費支出超過が続いた。この状態を改善するため平成 11（1999）年 2 月に財政確立計画を策定した。具体的には、各施設において収入の範囲内での支出の実現をめざし、新たな借入を行わずに対応する。また、事務職員退職補充の抑制及び新たな給与制度の導入による人件費比率の引き下げを目指した。この結果、平成 12（2000）年度から消費収入超過に転ずることができた。平成 11（1999）年度決算と平成 19（2007）年度決算を法人全体で比較すると、帰属収支差額比率は△0.9%から 19.3%に、負債率は 57.8%から 15.5%に大幅に改善されたが、人件費比率の改善は 55.6%から 52.8%にとどまった。これを大学だけでみると帰属収支差額比率は 18.5％から 29.4％に、人件費比率は 52.3％から 46.4％に改善されている。
消費収支の黒字化にあわせ、学内 LAN の整備、未整備のグラウンド整備、テニスコー
ト新設、学生駐車場の拡幅、野球練習場の新設、新図書館建設、PC&LL 教室等新設、教育研究用機器の更新、奨学金貸与制度の新設、教員研究費の増額改定など教育研究活動の環境整備をはかった。この間、教育研究経費については、財政の状況にかかわらず最低でも前年度実績を確保することとし、その後は財政状態の改善にあわせ、徐々にではあるが同比率及び減価償却費を除く実額を高めてきている。
予算の執行は、「学校法人盛岡大学経理規程」、「学校法人盛岡大学固定資産及び物品管理規程」および「物件等の調達に関する規則」の定めに則り、適正に処理している。本学の会計処理は、学校法人会計基準及び学校法人計算書類記載要領に従い、適切に処理している。
有価証券については、平成 20（2008）年の国際的金融危機後、株価が低下したものもあるが時価への評価換えを要する状況ではない。
平成 21（2009）年 1 月 6 日付で文部科学省高等教育局私学部から、学校法人運営調査委員会による「学校法人の資産運用について」（意見）が通知された。これを受けて本学では資産運用の更なる適正化を図るため、「学校法人盛岡大学資産運用基準及び基準外運用の手続きに関する規程」を定め、平成 21（2009）年 4 月 1 日付で施行した。
また、昨年度、地方自治体等の不正経理処理が問題化したが、本学ではより一層正確な業務執行を行うために検収方法強化策を講じた。物件納品等の検収の際は、竣工届または

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盛岡大学
納品書を徴取し、検収日の記載及び受領者印の押印等を確実に実施し、いわゆる、預けや差し替えといわれる不正行為の防止をはかっている。
本学の会計監査は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査と監事による監査により行われている。監事は、「学校法人盛岡大学寄附行為」の定めのとおり常勤 1 名、非常
勤 1 名の 2 名体制である。監事による監査は、「学校法人盛岡大学監事監査規程」に則って行われ、現地での実査を原則としている。評議員会及び理事会には、常に 2 名の監事が出席し意見を述べている。監事は監査を充実させる観点から、公認会計士監査に立ち会う
か懇談の機会を設けるなどして、公認会計士との連携を図っている。
監査結果は、評議員会、理事会が開催される都度、報告されている。
（２）自己評価
本学の会計処理、会計監査は適切に行われている。しかし、教育研究経費比率は、全国
私立大学法人平均に比して低い状況にある。施設、設備の整備も充分とはいえず、これに関連する減価償却額の少ないことが教育研究経費比率の低さの一要因となっている。人件費については、比率のうえでは全国私立大学法人の平均値に近い。本学は小規模校のためスケールメリットは望めず、急に規模を広げたり、効率をよくすることは容易ではない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学を設置する学校法人は、消費支出超過が恒常的に続いてきたことは、現在は大きく改善されている。まず、赤字累積額をこれ以上増やさないことを、徹底しなければならない。また、平成 8（1996）年度の前理事長による不詳事件の教訓を忘れることなく、事故防止には万全を期さなければならない。
本学は、今日まで借入金返済に追われた。このため資金の余裕はなく、十分な資金ストックはない。これは教育研究経費比率の低さ、施設・設備拡充のための資金不足のほか、退職金支給引当の資金不足などに現れている。この解消には、一定の期間を要すると思われるが、案件審査会議と理事会で改善計画を策定していく。
８－２ 財務情報の公開が適切な方法でなされていること《８―２の視点》
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１）事実の説明（現状）
本法人では、私立学校法に明記されている、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告等を各学校事務室及び法人本部に備え付けており、平成 17（2005）年通達第 7 号「本法人の財務情報の公開について」の要領により、法人の利害関係者からの要望があれば閲覧に供することにしている。
そのほか、ホームページでは「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」の 3 点をアップしている。また、「簡易な財務情報（大科目）や、事業計画」などについても公開している。
また、年 2 回行われる法人内の全教職員対象の研修会では、毎回役員から財務状況の解

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盛岡大学
説があり、全教職員にその状況を理解させるように務めている。
（２）自己評価
本法人の財務情報公開は適切に行われている。ただし、法人全体をまとめたものである
ので、法人の各施設に学ぶ者と学納金の主たる負担者である保護者にとっては、それぞれ施設ごとの情報が分かりにくいものとなっている。
（３）改善・向上の方策（将来計画）
法人の財務状況は適切な財務情報を公開している。しかし、大学だけでみれば学生と保護者に十分に説明責任を果たしているとは必ずしもいえない。ホームページ上の情報公開についての工夫をするとともに、学生保護者に対する財務公開の在り方を経理部と運営委員会が連携して検討する。
８－３ 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること《８―３の視点》
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種 GP などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
（１）事実の説明（現状）
外部資金の導入については、運営委員会、教授会においてその獲得に向け、情報の伝達が行なわれ、掲示板も利用されて全教員に周知されている。特に科学研究費補助金については、定例教授会開催時に最新情報について説明を行っている。諸機関からの研究助成金の公募等についても、速やかに教員掲示板を利用し情報の提供が行なわれている。
近年 3 年間の科学研究費補助金等外部資金への応募及び採択状況及び研究分担者の状況
は、下表のとおりである。
科学研究費補助金―1
年 度

応募状況

採択状況

平成 18 年度

7件

新規採択 0 件（継続 2 件）

平成 19 年度

3件

新規採択 1 件（継続 1 件）

平成 20 年度

3件

新規採択 1 件（継続 1 件）

科学研究費補助金―2 研究分担者数とその他諸機関からの外部資金獲得数
年 度

研究代表・分担者数

科研以外の採択先

平成 18 年度

7

奈良県文化財団

平成 19 年度

5

奈良県文化財団

平成 20 年度

5

統計数理研究所

他に近年獲得した外部資金として「教員養成 GP」で本学プログラム「教育コミュニテ

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盛岡大学
ィによる実践力の養成と評価―異学年クラスと教育拠点校との連携―」が平成 17（2005）
年度、平成 18（2006）年度で約 3,000 万円の資金を獲得している（「特記事項」参照）。
「５―４」「１０―２」「特記事項」に記す、岩手県内 5 大学が共同して行うプロジェク
ト「いわて高等教育コンソーシアムにおける地域の中核を担う人材育成と地の拠点形成の推進」は、平成 20（2008）年度に、総額で 8,474 万円を獲得している（「特記事項」参照）。
（２）自己評価
本学の教員数は概ね 50 名であり、競争的資金への応募状況、採択件数共に少ない状況である。科学研究費補助金をはじめ競争的資金に関する研修会、説明会は随時行なっているが、今後とも継続するものである。
今後、学内における研究経費の大幅な上昇を見込むことは困難であろうから、外部の競争的資金応募件数が増えるような工夫をすることは、本学の教育研究の質を高める上でも重要である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
自己評価でもふれたが、今後とも全教員が出席する研修会、説明会を継続して行ない、外部資金の獲得への努力をする。また、各種 GP の申請についても、調査・研究と立案をすすめ、総務課を中心としたバックアップ体制を強化してゆく。
［基準８の自己評価］
本学は過去における不適切な事件・事故を乗り越えて、健全な財政が構築できるようになったところである。ただし、大学以外の法人内施設は、いずれも厳しい状況で大学によって支えられているという状況がある。
外部資金の獲得については、さらに努力を重ねる必要がある。
［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
財務について、項目ごとの自己評価に記した課題を解決するための方策を、案件審査会
議を中心に検討する。外部資金の獲得については、組織的に対応できるような方策を運営委員会で検討する。

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盛岡大学

基準９.

教育研究環境９－１

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること《９－１の視点》
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施
設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

（１）事実の説明（現状）
本学のキャンパスは、寄宿舎（盛岡大学学生会館）を除くすべての施設が岩手県岩手郡滝沢村滝沢字砂込にあって、通称「砂込キャンパス」と呼ばれ、約 212,000 ㎡の敷地がある。寄宿舎のあるキャンパスは、平成元（1989）年まで本学があったところで、現在では附属高校と附属幼稚園がある。この校地は「厨川キャンパス」と呼ばれ、「砂込キャンパス」とはスクールバスが往復し、寄宿舎の学生が利用している。
本学における施設設備等の管理運営は、砂込キャンパス内にある法人本部の企画部
管財課が行っている。活用にあたっては、「盛岡大学体育施設使用規程」「盛岡大学図書館利用規程」「盛岡大学セミナーハウス運営内規」等の規程類があり、それぞれに管理者を定めて円滑かつ安全に利用できるようになっている。
本学の校舎等の総面積は、大学設置基準に基づく必要校舎等の総面積を十分超えており、砂込キャンパスが出来て以来、教育・研究に供している環境（校舎・講堂・体育施設等）は整っている。校舎には、教育用施設として講義室・演習室・コンピュータ教室・PC&LL 教室・ピアノレッスン室・自習室等があり、研究用施設として教員
研究室・図書館等、管理施設として学長室・会議室等が整備されている。福利厚生施設として、保健室、学生相談室等を有している。校舎外の施設としては、運動場・ス
ポーツ施設として体育館・グランド・野球練習場・テニスコート等を設置している。
また、研修施設として宿泊機能を持ったセミナーハウスがある。
本学のネットワーク（学校法人盛岡大学教育研究ネットワーク）は、専用線接続に
より岩手大学に接続され、盛岡 NOC（岩手大学内）、TOPIC（東北大学内）、NII（国立情報学研究所）を経由してインターネット網に開かれている。現在の回線速度は、10Mbps でマルチメディア環境に対応でき、岩手大学をはじめ岩手県内 5 大学の間にテレビ会議システムが導入されている。基本的に学内 LAN は有線により、基幹の回線
速度 1Gbps で構築されており、教室・研究室等には情報コンセントが敷設されている。
また、学生のコミュニティールームには無線 LAN が設置され、ルーム内の多くの学生の端末機からインターネット環境にアクセスできるようになっている。
図書館は長く厨川キャンパスと砂込キャンパス内のものを併用していたが、平成 17（2005）年に現在の図書館に移転した。面積約 2,000 ㎡、2 階建。収容可能冊数は 1
階書庫 13 万冊、2 階開架閲覧室 70,000 冊の計 20 万冊である。1 階には閉架書庫の他に、新聞・雑誌・視聴覚資料・絵本・情報検索用パソコンを各コーナーとして設置、

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盛岡大学

比較的動的な利用に備えている。2 階は書架を囲む形で閲覧机を配置し、静かな環境を提供している。また、多目的学習室 3 室を 1 階に配置し、学生達の自習や少人数のゼミ等に使用している。多目的学習室はプロジェクター・音響設備を備えており、３室の可動壁を取り払い１室として講演会や会議場としても利用できる。閲覧席数は
147 席で、キャレル、4 人掛閲覧机、カウンターテーブル等利用者の目的にあわせて設置している。多目的学習室には 3 室併せて 60 席を用意しており、試験期間中にはそのうち約 50 席を自習室として提供している。車椅子対応の閲覧席や蔵書検索用パソコ
ンのほか、エレベータ、多目的トイレの設置など障害のある利用者への対応に配慮している。開架閲覧室の各所に図書館蔵書目録(OPAC)検索専用機を計 11 台を配置している。情報検索コーナーのパソコン 12 台は外部データベースが利用できることもあり、学生の利用頻度は高い。無線 LAN による学内ネットワークへの接続可能な館内貸出パ
ソコンを 10 台用意し、他に印刷専用パソコン及びプリンタ 2 セットを設置、学生はレ
ポート作成等に積極的に利用している。
過去 3 年間の利用者数は下記のとおりである。
表 9―1

図書館利用者数と貸出冊数

年

度

入館者数

貸出者数

貸出冊数

平成 18 年度

49,630 人

7,108 人14,457 冊

平成 19 年度

48,290 人

6,630 人

16,105 冊

平成 20 年度

46,409 人

7,119 人16,875 冊

これらの施設は、前述したようにすべて滝沢村にある砂込キャンパスにあり、機能的かつ効率的に利用されている。
表 9―2

学校土地の用途別面積

校舎・講堂・体育施設敷地48,500 ㎡

屋外運動場敷地44,700 ㎡

寄宿舎施設

3,058 ㎡

その他

119,771 ㎡

計

216,029 ㎡

表 9―2

学校建物の用途別面積（延面積）4,238 ㎡

講義室・演習室
研究室

979 ㎡

図書館

2,082 ㎡

管理関係・その他

7,410 ㎡

体育施設

2,929 ㎡

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盛岡大学

寄宿舎

8,854 ㎡

その他

524 ㎡
27,016 ㎡

計
学校建物の用途別面積のうち厚生補導施設

339 ㎡（２)自己評価
本学が砂込キャンパスに移転したのは前述の通り平成元（1989）年である。それからしばらくは、財務上の問題があってほとんど施設整備が行われず、ここ 6 年くらいで、様々な施設面における整備が整った状況である。ただし、一方で移転後 20 年を経て、教室の机・椅子などを更新する必要も出てきている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等の充実にむけて検討してゆく。同時に、老朽化したものを更新してゆく。過去の設備整備には学生アンケートや学友会の要望を反映させて優先順位を決めてきた。今後もそうした意見に耳を傾けながら整備計画を立案して、年度の事業計画・予算に組み込んで整えてゆく。そのためには学生部が中心となって来年度の事業計画と予算に盛り込むよう立案し、運営委員会・予算委員会にはかる。
９－２

施設設備の安全性が確保されていること《９－２の視点》
９－２－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

（１）事実の説明（現状）
火災に対する探知機・警報機は、各部屋・教室等に備えられており、定期的に検査を行っている。また、高層階の教室には脱出用シェルターも備えられている。
新耐震基準が昭和 56（1981）年 6 月 1 日に施行されているが、本学は平成元（1989）
年に新築校舎に総合移転をしており、現在の施設設備はすべてそれ以降の建築物であって建設時に耐震基準を満たしている。校舎新築後、北東北各地でたびたび大規模な地震があったが、十分に耐震基準を満たしているところからほとんど被害はなかった。
実際に地震が発生した後には、本学校舎の警備とメンテナンスを委託している業者が即時くまなく巡回し、異常があった場合には理事長宛に報告をすることとなっている。
バリアフリーについては、過去に常時車椅子を利用する学生をたびたび受け入れてきたこともあり、順次適切に整えられてきた。校舎外には車道から歩道の縁石に部分的に段差解消の硬質ラバーステップを整備、校舎入口においては玄関の段差 15cm を解消するために長さ 160cm 幅 90cm の特注の滑り止め付きスロープを作り、また校舎
内には教室棟と実験実習棟の間に高さ 40cm 階段 3 段の段差があるが、長さ 300cm 幅
100cm の特注の滑り止め付きスロープを設置して対応している。校舎内の階の移動は

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盛岡大学

エレベーターである。スロープの一部は新築時から整備されていたが、入口と校舎内
は平成 15（2003）年に作り替えをし、ラバーステップも消耗状況により順次交換している。車椅子対応の学生専用のトイレは、大学棟と短大棟に各 1 室を整備している。
（２）自己評価
本学のほとんどの施設設備の安全性は適切に確保されている。ただし、一部学生の課外活動を行う施設が仮設建築であり、この部分の安全性とバリアフリーは十分ではない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
仮設建築の安全性とバリアフリー度を次年度以降向上させることについて、学生委
員会・運営委員会で検討する。
９－３

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること《９－３の視点》
９－３－①

教育研究目的を達成するため、アメニティに配慮した教育環境が整備され、有効に活用されているか。

（１）事実の説明（現状）キャンパスは「９―１」に述べるとおり、盛岡市に隣接している滝沢村にあり、閑静な環境のもと、大学設置基準面積を上回る校地・校舎を有しており、教育研究活動に対応できるものとなっている。
学生は通学のために公共交通機関ほか、スクールバス、自家用車を用いる者が多い。
スクールバスは主に、大学へ直接接続する公共交通機関の路線がない場所に住む学生のために運行されている。このバスは本学の専用のものであるので、授業時間に合わせて運行し、多くの学生に利用されている。自家用車で通学する学生のために、約 700
台駐車可能なスペースが用意されており、余裕のある自動車通学が出来ている。隣接する IGR 銀河鉄道滝沢駅周辺のアパート等で生活する学生には、自転車で通学する者も多いので、駐輪場も設置している。
学内喫煙については分煙方式をとっており、キャンパス内の 5 箇所に喫煙コーナーを設置して限定的に喫煙を許可する以外には、歩行喫煙を含め全面禁煙として健康被害防止に努めている。
学生食堂および売店については、盛岡大学生活協同組合に委託し、学生のニーズに合ったメニューと商品を用意している。食堂は昼休み時間の前後は非常に混雑するた
め、隣室の学生コミュニティールームを開放し、混雑の緩和に努めている。
学生の研修、活動の場としてキャンパス内に「セミナーハウス」がある。周辺は自然林に囲まれた非常に緑の多い場所となっていて、研修及び部活動には最適の環境といえる。和室を有しているので、茶華道の部活動で利用され、宿泊が出来る設備を整えているため、合宿等に利用されている。
学習環境については、講義室等を授業時間以外も自学・自習室として開放している

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盛岡大学

ほか、学生食堂隣の学生コミュニティールームには無線 LAN を設置し、常時パソコンにより学習できる体制を整えている。2 つあるパソコン教室も他の講義室と同様に授業時間以外は制限を設けず夜間も開放している。また、ピアノレッスン室を 26 室設置しており、学生には制限を設けず早朝から夜間まで開放している。この部屋は「児童音楽演習Ⅰ・Ⅱ」など、ピアノ実技関係の授業に対する予習復習に利用されている。
図書館では閲覧室以外にも研究個室と多目的学習室を設けており、自習やレポート作成等に活用されている。また館内には、貸出し用のパソコン 10 台と無線 LAN が設置され、情報検索やレポート作成に活用されている。
親元から離れて大学へ通う学生のために、大学のある砂込キャンパスからスクール
バスで約 30 分ほどの厨川キャンパスに、寄宿舎「盛岡大学学生会館（11 階建て 308
室）」がある。学生会館は全室個室で、ベッド・勉強机・冷蔵庫等最低限の家具調度品が備え付けられているほか、高速 LAN も各部屋にひかれている。男女の入り口は別で、階を別にして男女が分かれていることに加え、常勤の職員を置いて学生が安心して生活できるようセキュリティには万全を期している。
（２）自己評価
学習環境については、大学設置基準はクリアしているが、施設・設備面ではプレハブ建築のものもあり十分とはいえない。しかし、今年度はトイレの洋式化工事や実験室の空調設備工事を予定しており、順次充実をはかっている。学生のキャンパスライ
フを支援するために、さらに充実する必要がある。
（３）改善・向上方策（将来計画）
生活環境面では喫煙場所の設定やゴミの分別収集等、学内生活環境の整備は着実に向上しているが、喫煙場所は十分には理解が得られていない部分もあり徹底をはかる。
学生には講義室を授業時間以外には自習室として開放しているが、講義室の稼働率
が 58.5％となっており利用できない場合もある。教室と図書館を除くと、学生が空き時間を過ごす場所が食堂以外にはほとんどない。部活動の部室も、それぞれが中古のプレハブ部屋を利用しているような状況である。さらに学生のアメニティを考えた施設の拡充が必要である。設備面では教室の机・椅子の経年による老朽化が目立つ。
こうした施設・設備面の充実は、学生の希望をアンケートや学友会との懇談で確認して、優先順位をつけながら今年度運営委員会で改善計画を立てる。
［基準９の自己評価］「８―１」に述べたような厳しい財政事情の中、大学の教育研究環境を整備してきた。しかし、移転後 20 年を経て更新しなければならない施設設備も出てきている。また、学生の多様化と志向の変化に対応する改善の必要もある。
［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
学友会と「学生生活調査」の結果を配慮しながら、施設設備の整備・改善計画を運営委員会で策定し、法人本部と連携を取りながら実施してゆく。

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盛岡大学

基準１０．社会連携
１０－１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること《１０－１の視点》
１０－１－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

（１）事実の説明（現状）【大学施設の開放】
本学の施設は、授業・学生の部活動等本学の学事が優先されるが、原則的にすべての施設を定められた使用料を納入してもらい貸与している（学会などの借用団体に本学関係者がいる場合は無料）。例えば、介護支援専門員試験といった国家資格に関わる試験、岩手県職員採用試験などの会場として、またスポーツ大会などに頻繁に使用されている。
【公開講座】
公開講座は、本学を会場として行うものとして「盛岡大学公開講座」「比較文化研究センター公開セミナー」「免許法認定公開講座」、加えて「特記事項」に記す図書館主催の講座がある。
「盛岡大学公開講座」は、公開講座委員会が企画運営し、盛岡大学開学 1 年目から毎年秋に開催し、平成 20（2008）年で第 28 回を迎えた（表 10―1

大学公開講座等の開設状況を参照）。毎年、総テーマを設定し、4～5 人の講師が個別のテーマで担当している。当初は毎週 1 回平日の午前中に開催していたが、毎週土曜日開催に変更し、平成 16（2004）年度からは１日 2～3 講座を土曜日 2 日間で開催する方法に変更して現在に至っている。平成 18（2006）年度は受講料を無料とし、高校生にも受講してもらおうと県内の高校へチラシを配布して参加を呼びかけたところ、県の遠方から高校生の参加もあった。総テーマは本学の特色を生かし、一方受講者のニーズに応えられるように設定している。受講者アンケートによると、歴史、文学に関する講座の希望が多い。受講後の感想は概ね好評で、毎年楽しみに待っているとの声も聞かれるが、最近では市町村の市民講座や他大学の公開講座などの講座が多くなり、申し込みが伸び悩んでいる。多くの市民に興味を持ってもらえるよう魅力ある講座にすることが課題となっている。
「比較文化研究センター公開セミナー」は、本学と短期大学部の共同教育研究機関
比較文化研究センターが研究を広く公開する目的を持って開催されている。これは同センター運営委員会が企画運営し、平成 20（2008）年で第 17 回を迎えた。大学の公開講座とは異なり、こちらは盛岡市内の公共施設などを利用して行うことが多い。特に近年はセンター内に言語教育研究委員会が設置されたので、言語力教育をテーマにした公開講演等も行われている。

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盛岡大学

表 10―1

大学公開講座の開設状況

講座名
盛岡大学
公開講座

回数

年度

総テーマ

会場

受講者数

第 24 回

16 年度

言葉と暮らし本学

54 名

第 25 回

17 年度

古 都 平 泉 を 巡 る 歴 本学

50 名

史と文学
第 26 回

18 年度

英 語 か ら み え て く 本学

42 名

るもの

比較文化研究第 27 回

19 年度

表現の世界

本学

22 名

第 28 回

20 年度

東北文学への招待

本学

31 名

第 11 回

16 年度

ア ジ ア と 日 本 の 文 盛 岡 調 理 師 36 名
化 の か か わ り に つ 専門学校

センター

いて

公開セミナー
第 12 回

17 年度

言語力教育

本学図書館

47 名

第 13 回

17 年度

言語力教育

本学図書館

26 名

第 14 回

18 年度

言語力教育

本学図書館

27 名

第 15 回

18 年度

言語力教育

本学図書館

21 名

第 16 回

19 年度

啄木と賢治

プラザおでって120 名

おでってホール

第 17 回

20 年度

平泉・世界遺産登録 プラザおでって 50 名への挑戦

おでってホール

免許法認定公開講座は、住田町教育委員会との協定で住田町において行うものと（「１０―３」参照）、本学を会場にして行うものがある。これは、地域の現職教員の再教育、上級免許状取得の促進及び教員の資質向上に寄与することを目的に、教育職員免許法に基づく免許法認定公開講座であり、毎年文部科学省に申請認可を得て実施しているものである。平成 20（2008）年度は、21 名の現職教員が受講した。平成 21（2009）年度は 3 講座を 8 月と 1 月に開催する予定である（現在文部科学省に申請中）。
また、大学教員を招いてもらう公開講座として「出張公開講座」と「高校生と高校
PTA のための出張公開講座」がある。この両出張公開講座は平成 11（1999）年度に始まり、大学短大の共同の企画である。「出張公開講座」は、盛岡大学ならびに盛岡大学短期大学部の教員の専門的な知識技能を活用し、地域の発展に寄与することを目的とするものである。本学教員が予め示しておく講座内容に対して、申し込みを受け派遣する制度である。平成 20（2008）年度は 13 講座の申し込みがありのべ 987 名の受講者があった。平成 21（2009）年度は、
「教養」
「専門」
「スポーツ・実技」「芸術分野」の 4
分野に 77 講座を開設している。申し込み数は年々減っているが、受講者には好評であ

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盛岡大学

る。「高校生と高校 PTA のための出張公開講座」は、大学での教育・研究内容の実際的な情報を提供し、高校生の自己発見や将来の職業選択への支援と高大連携を促進す
ることを目的としている。出張公開講座と同様に、予め分野ごとに公開したテーマに対して高校からの申し込みを受け、講師を派遣する制度である。平成 20（2008）年度
は 17 校 28 講座の申し込みがあり、のべ 1,156 名の高校生が受講した。平成 21（2009）年度は「社会をテーマに学びたい」「文化をテーマに学びたい」「生活をテーマに学びたい」「体をテーマに学びたい」「心をテーマに学びたい」「生物をテーマに学びたい」の 6 分野 53 講座を開設している。
（２）自己評価
本学の施設は、盛岡の市街地から離れたキャンパスにありながらよく利用されている。公開講座は多彩に開催されている。ただし、受講者が減少傾向にある。
（３）改善・向上方策（将来計画）
全国的に生涯学習の気運が高まる中で、公開講座の受講者の減少にはどういう原因があるのか、多角的に調査して公開講座委員会で改善策を検討する。
１０－２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること《１０－２の視点》
１０－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（１）事実の説明（現状）
平成 12（2000）年度に、岩手県下の 5 大学が連携するために「いわて 5 大学学長会議」が発足した。目的は岩手県内の高等教育・学術研究の振興と地域社会の発展に寄与することで、学長会議の下に 5 つの具体的な事業を策定する会議を置いている。5つの会議とは、「学生部長等会議」「単位互換事務担当者会議」「共同研究・研究データ
ベース検討会議」「附属図書館長及び実務担当者会議」「情報処理関係担当者会議」である。さらにこの会議を統括する立場で、各大学から 1 名が出て「事業検討委員会」を構成している。それぞれの会議の名称が具体的な扱う内容を表しており、それぞれの領域で 5 大学が連携して進められる事業を検討している。全体の庶務は 5 大学持ち回りで担当し、平成 21（2009）年度は盛岡大学が担当である。また、岩手大学が中心となって 5 大学が策定した「いわて高等教育コンソーシアムにおける地域の中核を担う人材育成と地の拠点形成の推進」（以下、「いわてコンソ」と略称）というプログラ
ムが、文部科学省の「平成 20（2008）年度戦略的大学連携支援事業」に採択となり、現在事業を展開をしている（「特記事項」参照）。
（２）自己評価
県内にあるすべての四年制大学は、いわて 5 大学の名称の下に 10 年近く連携して様々な取り組みを行ってきた。ただし、企業との連携については、本学が文学部とい

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盛岡大学

うこともあり、キャリア教育等に講師派遣を受けている程度の状況であり、十分ではない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学の特色を活かした企業との連携の在り方を、理事会との連携をはかりながら運営委員会で検討を進める。
１０－３

大学と地域社会との協力連携が構築されていること《１０－３の視点》
１０－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

（１）事実の説明（現状）
本学は建学の精神に「文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成する」
ことを掲げているが（「Ⅰ」参照）、特に教育界に多数の人材を送り出してきた。そうした本学の特色から、県内の教育委員会や教育施設との協力事業を多く行っている。
平成 13（2001）年度より岩手県気仙郡住田町教育委員会と協定を結び、住田町で免許法認定公開講座を行っている。これは、陸中海岸の南部の気仙地区には近隣に高等教育機関がなく、この地に赴任した学校教諭に教育力を付与したいという住田町教育委員会の要望に応えたものである。平成 15（2003）年度より岩手県教育委員会といわて 5 大学が高大連携事業に関する協定を結んだ。協定書によれば、大学授業公開、大学の公開講座実施、双方の教員派遣などを行うことが挙げられている。この協定の運営は、高大連携推進会議が行っている。本学が参加している連携事業はウィンターセ
ッションと呼ばれるもので、それぞれの大学が特色を活かしてテーマを設定して講演・ワークショップ・実技などを企画して行うものである。高校生は大学の企画の内容を見て、参加大学を希望する。この協定の背後には、低進学率に悩む岩手県の教育事情を改善したいという意図がある。
平成 17（2005）年度には、2 つの地域の学校に対する学生の支援事業が始まった。
一つは県教委が肝煎りとなって、県立学校と盛岡市や花巻市などの学校における「学習補助」「部活、行事補助」を行う「スクールトライアル事業」である。二つめは滝沢村と業務委託契約を交わして、村内 14 小中学校に学生約 200 人を派遣する「ラーニング・サポーター・プロジェクト」である。この事業の目的は、学力向上と不登校対策に関わる児童生徒への個別指導支援である。これらの事業は、村内学校の支援になるばかりでなく、特に教職を目指す学生にとって実践力をつける良い機会となっている。
また、大学に対して公共団体等の委員や審議委員の派遣が要望されることも多く、多数の教員が委員として活躍している。
（２）自己評価
本学の特色である教員養成に関わり、地域の教育委員会との連携が構築されている。

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盛岡大学

（３）改善・向上方策（将来計画）
教育界以外との連携の可能性について本学ができることを、地域のニーズをくみ上げながら、今後も理事会と連携して運営委員会で検討を進める。
［基準１０の自己評価］
大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的、人的資源の提供は、建学の精神とも合致する本学の開学以来の特色であり、この点については努力を重ねてきている。しかし、他大学も同様なところに力を入れており、参加者が減少傾向にある。
また、他大学との適切な関係は、いわて 5 大学学長会議から「いわてコンソ」に発展している。この中で単位互換や図書館の共同利用、LAN を利用した TV 授業などの
学生サービスに加えて、共同で FD や SD を行うようになっており、適切に構築されている。企業との連携については、文学部ということもあって十分ではない。
大学と地域社会との協力関係は、教育委員会を中心に本学の特色を活かして構築されている。
［基準１０の改善・向上方策（将来計画）］
本学は開学以来、公開講座を中心に積極的に社会へ教育資源を提供することを試みてきた。しかし、全国的に生涯学習が定着する中で、残念ながら受講者が減少傾向にある。その理由をよく分析して対策を公開講座委員会で検討する。
企業と地域社会との連携を理事会と連携を取りながら運営委員会で検討する。

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基準１１. 社会的責務
１１－１ 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること《１１－１の視点》
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適正な運営がされているか。
（１）事実の説明（現状）
本学の教職員は、「学校法人盛岡大学就業規則」（以下、「就業規則」）に則って勤務することが義務づけられており、就業規則第 45 条には 2 項 22 号にわたって懲戒に相当する行為が明確に挙げられている。
セクシュアル・ハラスメントについても、「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」が定められ、『学生便覧』に相談窓口となる相談員の氏名とともに掲載されている。これは新入生には新入
生オリエンテーションにおいて周知すると共に、防止のためのポスターを学内に掲示
し、学生・教職員（非常勤を含む）
・出入り業者のすべてに『盛岡大学セクシュアル・
ハラスメント防止ガイドライン』を配布している。配布する際には、本学の教職員は学長宛にその趣旨を理解したという文書を提出することになっている。
インターネット利用についての倫理規定は、「学校法人盛岡大学教育研究ネットワー
ク利用規則」を定めて明確にネットワーク利用についての禁止事項を記載している。
この規則は『学生便覧』に記載し、パソコン教室等に掲示するとともに、メールアド
レスを付与する際にこのことを徹底して周知している。
また、研究者の倫理については、「盛岡大学研究者倫理規程」の下、学長を委員長とした研究者倫理委員会を設置し、被害の申し出窓口を常時開設しているのに加え、その申し出を行った者の保護についても定めている。加えて、個人情報保護を目的とした個人情報保護委員会も学長を委員長として設置されている。
（２）自己評価
組織倫理に関する諸規程が定められ、適正な運営がなされている。過去において問題が発生したときにも、これらの規程と運営に則って適切に対応がなされてきた。ただし、啓蒙活動については必ずしも十分ではない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
社会的責任を担う学校法人として、教職員と学生に倫理意識の徹底をはかるために、理事長と学校の長を中心にいっそうの啓蒙活動を行う。
１１－２ 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること《１１－２の視点》
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能してい
るか。

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盛岡大学

（１）事実の説明（現状）
本学のキャンパス内の警備は、24 時間体制で管理する業者に委託契約しており、そこから派遣される警備員が常駐している。学内に起きた異常については、即座に管財課長宛に電話連絡され、それを受けた管財課長は連絡網にしたがって必要な責任者を招集して対応する。
本学は、火災等の事故・災害に対応して組織される独自の自衛組織「砂込校舎自衛消防組織」を設置している。この組織は、大きく 5 班に分かれている。すなわち、「通報連絡班」「避難誘導班」「消火工作班」「警戒班」「搬出班」で、それぞれに分掌が定められている。
また、火災・地震等の災害があった場合の学生・教職員の避難場所は、校舎前の駐車場となっており、学内には出口を示す非常口の掲示をしている。
学内 LAN の危機管理体制は、「砂込キャンパスネットワーク委員会」があり、ここでは管理運営についての事項を審議し、日々の運用についてはネットワーク担当職員
2 名と外部業者職員（非常駐 2 名）によって行われている。学内の教職員と学生には「学校法人盛岡大学教育研究ネットワーク利用規程」によって危機管理義務が定められ、端末機にはすべてウイルス対策ソフトのインストールを義務づけている。
（２）自己評価
危機管理体制は適切に整備されている。ただし、これまでに防災避難訓練等を行っていない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学の現在の校地は広大であり、周囲には畑や、農林試験場、林木育種場等多くの
国立試験機関が存在する。そういった環境の中では、危機管理についてこれまであまり現実の問題として実感できていない部分があった。防災避難訓練等を行ったことがないというのがその顕著な現れで、実際に災害をシュミレーションしてみて問題を抽出しなければならない。本年度中に行えるように、事務局次長・総務部長が法人本部と連携して防災避難訓練等を行う。
１１―３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること《１１－３の視点》
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）事実の説明（現状）【定期刊行物】
本学は研究論文を公表するための定期刊行物『盛岡大学紀要』（昭和 56（1981）年
創刊、第 26 号まで）を発行し、全国大学、短大の図書館や国立国会図書館に恵贈している。この紀要は年刊で開学以来、20 周年記念誌に振り替えた以外は、毎年欠かさず

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盛岡大学

刊行している。編集は紀要編集委員会で、投稿論文に編集委員会が専門分野に応じて査読者を決定して査読を行い、その結果を受けて採否を決めている。査読者は非公表である。
大学・短大共通の研究機関である比較文化研究センターには、年刊の『比較文化研
究年報』（平成元（1989）年創刊、第 19 号まで）がある。これも発刊以来、20 周年記念誌に振り替えた以外は、毎年欠かさず刊行している。編集は比較文化研究センター運営委員会である。また、この研究センター内に設置された言語教育研究委員会は、
平成 19（2007）年度より『言語教育』（第 2 号まで）という雑誌を刊行している。
4 学科は学内学会を設置しており、新設の社会文化学科以外には、それぞれに機関誌を刊行してきた。
『盛岡大学英語英文学会会報』（平成 2（1990）年創刊、第 20 号まで）『日本文学会誌』（平成元（1989）年創刊、第 21 号まで）
『児童教育学会研究集録』（昭和 63（1988）年創刊、第 20 号まで）である。それぞれ発刊以来、ほぼ毎年刊行している。特に盛岡大学日本文学会（本学日本文学科の学会）は、機関誌の『日本文学会誌』以外に、『東北文学の世界』（平成 5（1993）年創刊、第 17 号まで）と『日本文学会学生紀要』（平成 5（1993）年創刊、第 17 号まで）も年刊で刊行している。この後者は学生とともに進めている研究会の研究報告的な性格だが、平成 20（2008）年度から卒業研究論文のうちで最も優れたものに「日本文学科大賞」を贈り、全文をこの雑誌に掲載することになった。
これらの刊行物は、それぞれの編集母体の中で責任体制が構築され、全国大学、短大の図書館や国立国会図書館等に恵贈している。
【ホームページ】
ホームページには教育研究内容を紹介するページがあり、それぞれのページの記述
母体が責任を持って管理している。また、「教員総覧」というページを設けており、本学の教員の研究業績の一覧がアップされ公表されている。
（２）自己評価
本学は単科大学で、教員の実数も 50 人ほどであるにも関わらず、年刊の定期刊行物が多く刊行されている。ホームページの「教員総覧」によって教員の研究業績も公表されている。また、教員養成 GP をはじめ、教育研究活動もホームページ上でわかりやすく閲覧することができる。ただし、それぞれ編集と責任体制が別々ということもあって、こうした大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているわけではない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
多くの定期刊行物が刊行され、ホームページ上の情報も整ってきた。しかし、それが適切であるかどうか、どういう内容を広報するかということの責任体制が確立されていない。今後、運営委員会を中心に検討する。

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［基準１１の自己評価］
組織倫理・危機管理について各種規程が定められている。実際に起こっているわけではないので適切に運営されたかを検証し得ないが、事態を想定した態勢は構築されている。
情報公開については、文学部ということもあり、多くの印刷紙媒体によって教育研究業績が公表されている。しかし、今後は別の媒体も充実する必要がある。
［基準１１の改善・向上方策（将来計画）］
世界に流行している新型インフルエンザのようなものに対する危機管理については、本学がこれまで想定してきたものとは異なった在り方が必要である。このように今までと異種の危機について臨機に対応できる態勢づくりが必要である。これについては案件審査会議で検討する。
本学は適切に情報公開を行ってきているが、さらなる充実を運営委員会で検討する。

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盛岡大学

Ⅳ. 特記事項
1. 平成 17 年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム」採択「教育コミュニティによる実践力の養成と評価－異学年クラスと教育拠点校との連携－」について
一、プログラムの概要「教育コミュニティによる実践力の養成と評価－異学年クラスと教育拠点校との連携－」は、平成 17（2005）年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログ
ラム」（教員養成 GP）に採択されたプログラムである。
平成 17（2005）年、文部科学省が高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた義務教
育段階の教員の養成に取り組む教育プロジェクトを公募したのを受けて、本学文学部
児童教育学科が、かねてから「幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力とを備えた初等教育に携わる教員」の養成を目的とし、そのための取り組みを積み重ねて来た経緯もあり、本学はさらなる充実を期して、このプログラムに応募することにした。このプログラムには 101 件の申請があり、そのうち 34 件が採択されたが、本学のプログ
ラムも選定された 1 つとなった。
プロジェクトの推進にあたっては、教員養成プロジェクト委員会を設置するとともに、教員養成プロジェクト委員会事務室を整備した。教員養成プロジェクト委員会のもとには、実習部会、コンテスト部会（表現部会と授業部会）、評価部会を組織し、具体的な計画の策定に当たった。また、平成 18（2006）年度から、児童教育学科の教育課程に「児童教育講座」を新設し、2 年間の教育プロジェクト実施期間のみならず、その後も継続的にこのプロジェクトを推進できる教育方法を編成した。
本プロジェクトが目的としたのは、次のような能力の養成である。
(1) 学びがいのある授業を構成し実施する能力① どんな授業を実施したいかについて明確な動機づけをもつこと（授業観、学習観）② 子どもにおこる事実から自己の教育活動の課題を見出せること、また、その課題解決のために周囲の人的・物的資源を有効に活用できること（課題解決能力）③ 子ども、教材、教育方法についての知識とそれを生かす技能を豊かに持つこと（知識・技能）(2) 子ども、保護者、他の教師とのよりよい関係を構築できる対人関係能力① 子どもも含め他者の意見を善悪の枠組からはなれて理解すること（共感的理解）② 自己の意見・主張を適切な言葉、方法で他者に伝えられること（自己表現力）③ 子ども間の協同的活動を組織できること（集団指導力）
前者の「学びがいのある授業の実践力」に対応するプログラムとして「授業コンテ
スト及びテーマ劇コンテスト」を、後者の「教師として対人関係能力」に対応するものとしては「課題解決型教育実習」を導入し、「異学年クラス」を核とした教育コミュ
ニティの中でそれぞれのプログラムを実施することにした。

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盛岡大学

二、児童教育講座「児童教育講座」は、「児童教育講座Ⅰ」～「児童教育講座Ⅳ」（いずれも通年 2 単位）の総称である。
「児童教育講座Ⅰ」は初めての履修者（主に 1 年次）を対象にした科目
名、「児童教育講座Ⅱ」は 2 年目の履修者（主に 2 年次）を対象にした科目名、以下同様に各学年に開講されているが、科目名が異なるだけで、参加している活動の内容は同じである。
「児童教育講座Ⅰ」と「児童教育講座Ⅱ」は、3 年次に履修する小学校教
育実習の履修要件とした。なお、「児童教育講座」は平成 18（2006）年度の入学生から開講された科目であるため、それ以前の入学生である 2 年次以上を対象に経過的措置として「児童教育特別講座」（単位にはならない）を設け、初年度から異学年クラスが形成できるようにした。
プログラムの名称にある「教育コミュニティ」とは、「児童教育講座」を履修する
1 年次から 4 年次までの異学年で構成されたクラス（異学年クラス）、クラス担当の児童教育学科教員、そして近隣の小学校（教育拠点校）との連携により構築する共同体である。このコミュニティの中で実践力を養成するために、「児童教育講座」は異学年クラスを基盤に、主として「課題解決型教育実習」と「授業コンテストおよびテーマ劇コンテスト」という 2 つの活動を行っている。
異学年クラスは、1 年生から 4 年生までが 1 つのクラスを構成するもので、プロジェクトを遂行する基盤となるものである。クラス内では、さらに異学年の小グループ（1 クラスに 6 グループ）に分かれ、このグループが授業コンテストやテーマ劇コン
テストに関わる諸活動の基本単位になる。クラスは 8 クラスあり、1 クラスの学生数
は 50 数名から 60 数名である。このような異学年クラスやグループを構成するのは、
可能な限り、学生の主体的な運営を推進することにより、クラス内に相互支援、相互協力的な関係を創り出しながら、上級生の指導力を涵養することを意図したためである。なお、1 クラスには 2 人の教員が配置され、各クラスを指導するとともに、教育
コミュニティの調整に当たっている。
三、課題解決型（教育拠点校）教育実習
教育拠点校には、本学の所在する滝沢村内の小学校 8 校（5 グループに分類）、盛
岡市内の小学校 3 校に協力していただいている。そして、8 つの異学年クラスがそれぞれの教育拠点校で実習を行っている。とくに滝沢村の場合、滝沢村教育委員会の児童支援プログラムであるラーニング・サポーター・プロジェクト事業と提携している。
学生たちは、それぞれの教育拠点校に教育ボランティア（サポーター）として参加
し、学校や教師の仕事を観察するとともに、通常の授業や補習、運動会や学習発表会
等の学校行事などを通じて、子どもたちと直接関わる機会を持つ。このように継続して同一の拠点校でサポーター活動に参加することは、学生が児童の変化・成長過程を直接目にする機会になるとともに、教育実践上の具体的な課題の発見や解決を容易にするものと考えることができる。これが「課題解決型教育実習」である。
教育拠点校での補助の他に、異学年クラスの学生は、岩手県教育委員会が主催する「スクールトライアル」活動にも参加している。
「スクールトライアル」は、岩手県内の大学生が県内（盛岡市や北上市等）の小中学校の学校行事や学習活動に補助役とし
100

盛岡大学

て参加するものであり、平成 18（2006）年度から本格的に導入されたものである。なお、平成 18（2006）年度から 20（2008）年度における、滝沢村ラーニング・サポー
ター・プロジェクトおよび岩手県スクールトライアル事業の実績は、表 1・表 2 の通りである。

表 1 滝沢村ラーニング・サポーター・プロジェクト

活動期間

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

9 月～2 月

5 月～2 月

5 月～2 月

学校数

6

10

12

のべ人数

91

1,133

1,062

実人数

43

102

135

表 2 岩手県スクールトライアル事業

平成18年度
活動期間

平成 19 年度

平成 20 年度

通年

前期

後期

前期

後期

6/19～2/23

6/18～10/30

11/1～2/22

6/16～10/31

11/4～2/20

学校数

5

21

17

22

16

のべ人数

33

129

115

176

119

実人数

29

96

80

141

93

四、授業コンテスト及びテーマ劇コンテスト「課題解決型教育実習」に加えて、｢児童教育講座｣のもう 1 つの活動が「授業コンテスト」および「テーマ劇コンテスト（当初は「表現コンテスト」と称した）」である。つまり、学びがいのある授業作りと授業のテーマを劇にして子どもたちに伝えるための脚本作りおよび演劇である。
授業作りの場合であれば、どの教科にするか、どの単元を取り上げるか、授業の進め方や形式をどうするかなどを、グループ単位で検討して授業案を練り上げる。そして、半期ごとに、各グループの代表が授業者になってクラス内で模擬講義を行い、検討会を持つ。次に、学生の評価に基づいて選出されたクラス代表のグループが、８つの異学年クラス合同の場で、模擬授業を実施する。前期の発表会を合同発表会、後期のそれを授業コンテストと位置づけ、前期の反省を踏まえて、後期の取り組みを充実させる構成にしている。いずれの会においても、教育拠点校の教員が審査員に委嘱され、審査・講評にあたる。コンテストの優勝グループは、拠点校において児童を相手に実地授業をすることもある。
劇作りも基本的に同様である。各グループが自ら脚本を作り、配役も自分たちで決める。クラス内発表会では、舞台に上がって劇を演じるとともに、学生全員が審査員となってクラス代表を決める。選出された代表グループは合同発表会で発表し、教育関係者及び演劇関係者から講評を受ける。前期の経験を踏まえて、後期はよりいっそ

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盛岡大学

う洗練されたテーマ劇を完成させる。テーマ劇コンテストがその集大成となる。
表 3 ｢児童教育特別講座」履修及び下級生への履修推奨について（単位：人及び％）2年次 3年次 4年次 単年

２年

3年連

のみ

のみ

のみ

間

続

ぜひ勧めたいと思う

8

8

4

20

12

19

51(43%)

勧めたいと思う

17

3

4

24

14

8

46(39%)

どちらとも言えない

13

13

7

勧めたいとは思わない

1

1

履修年次
推奨の程度

度

合 計

20(17%)
1

履修しないことを勧める

合

計

39

11

8

8

18

7

118(100)

表 4 教員採用試験受験の有無及び受験結果と履修の有無について（単位：人及び％）教員採用試験
児童教育特別講座

受験した／受験結果
合格(a) 不合格 小計(b)

受験
せず

15

15

履修

合 計 受験率 合格率
(c)

(b/c)

(a/b)

35

50

30%

0%

せず
履修した

41

41

82

36

118

70%

50%

計

41

56

97

71

168

58%

42%

平成 18（2006）年度は、前期にテーマ劇コンテストを、後期に授業コンテストを盛岡市のホールで実施した。ただし、コンテスト後の反省を生かすことが難しかった反省から、平成 19（2007）年度からはテーマ劇コンテストと授業コンテストを隔年ごとに実施することにした。
五、評価
プロジェクトの評価は、(1) 学生のレポートと教員による評価(2) 拠点校教員対象のアンケート結果(3) 心理測定尺度による実態把握(4) フォーラム開催による外部有識者からの意見聴取(5) 教育拠点校校長懇談会の実施による意見聴取などに基づいて行なった。このように、さまざまな機会を利用してプログラムの検討を試みたが、ここでは平成 20（2008）年度後期に実施した「児童教育講座」に関する調査結果について述べる。
調査の内容は、平成 21（2009）年度小学校教員採用試験の受験状況や「児童教育講
座」の履修状況等に関するものである。調査の回答者は、平成 17（2005）年度入学生
102

盛岡大学

及び平成 19（2007）年度編入学生の児童教育学科 4 年生 168 人である。調査は平成
20（2008）年 12 月～平成 21（2009）年 1 月末に実施した。なお、前述したように「児童教育特別講座」は平成 18（2006）年度以前の入学生を対象にした科目なので、単位を取得することはできない。したがって、この科目の受講者は、この授業に対して積極的な態度でのぞんでいたと言えよう。
回答者 168 人中、「児童教育特別講座」を履修したことのある者は 118 人(70%)であった。また 60 人(36%)が複数年次にわたって履修している。単位にはならない科目
であることを勘案すれば、複数年次履修者の割合は高いものであると考えることができる。
表 3 は、履修した学生が、下級生に「児童教育講座」の履修をどの程度勧めたいと考えているかという質問への回答結果を示したものである。履修経験者 118 人のうち、97 人(82%)が「ぜひ勧めたいと思う」「勧めたいと思う」を選択していることから、肯定的に評価されていると言える。表 4 は、
「児童教育特別講座」を履修したことがあるか否かと教員採用試験を受験したか否か並びに受験結果との関係をみたものである。
「児童教育特別講座」を履修しなかった学生（50 人）で教員採用試験を受験した者は15 人(受験率 30%)であるが、合格者はなかった。それに対して、履修した学生 118
人で受験した者は 82 人（受験率 70%）、合格者は受験者の半数の 41 人であった。
以上の結果から、教職を目指す学生が多数を占める児童教育学科において、「児童教育講座」は学生の関心を引く科目であり、履修するに値する科目と評価されていることが理解できる。また、調査結果は履修の有無と受験結果の間の因果関係を示すもの
ではないが、教職を目指す学生にとって「児童教育講座」が、有効な役割を果たしていることを示唆していると考えられる。
六、まとめ
平成 17・18 年度の教員養成推進プログラムの総括として、平成 19（2007）年 3 月、
本学にて「平成 18 年度盛岡大学教員養成 GP フォーラム」を開催した。教員養成ＧＰ「教師に求められる実践的指導力とその評価」のテの内容や成果を報告するとともに、ーマのもとシンポジウムを開催し、教員養成のための今後の大学教育のあり方を検討した。さらに同月、平成 17・18 年度文部科学省教員養成 GP 事業報告書「教育コミュ
ニティによる実践力の養成と評価―異学年クラスと教育拠点校との連携―」を刊行して、GP の成果を公にするとともに、推進プログラム以降の展望を示した。
「学びがいのある授業の実践力」については、授業実践力の基盤となる授業観を低年次の学生にも形成するよう促進していくこと、そのために実践のモデルとなる授業を提供していくことが課題とされた。「教師としての対人関係能力（スキル）」については、拠点校実習と教育実習との連続性が、児童との関わりにおける効力感の獲得に寄与する可能性が示唆された。
「異学年グループでの交流」については、上級生にはリーダーシップの発揮、下級生には自己表現の重要性の認識につながることが確認された。「“教育コミュニティ”としての連携の強化」については、開かれた大学として地域との連携に寄与するために、授業研究などを通じた小学校と大学との連携をいっそう促進していくことが求められた。
103

盛岡大学

全体として、本プロジェクトを教員養成における「盛岡大学方式」として定着できるよう、さらにこのプロジェクトを充実させ、その成果を発信していくことが必要である。そのため、事業報告書の刊行をもって本プログラムはひと区切りをつけたが、
平成 21（2009）年度、「児童教育講座」は全学年が「児童教育講座Ⅰ～Ⅳ」を受講す
る完成年度を迎え、児童教育学科を象徴する科目に成長している。さらに、このプロジェクトをさらに発展させるべく、本学は平成 21（2009）年「教師教育センター」を発足させ、資質の高い教員を養成できるよう、学生たちの資質の向上に努めたい。

104

盛岡大学

2. 平成 20 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」採択「いわて高等教育コンソーシアムにおける地域の中核を担う人材育成と知の拠点形成の推進プロジェクト」について
一、プロジェクトの趣旨
岩手県内の 4 年制大学岩手大学・岩手県立大学・岩手医科大学・富士大学・盛岡大
学の 5 大学が、平成 12（2000）年度に「いわて 5 大学学長会議」を発足させた。目
的は岩手県内の高等教育・学術研究の振興と地域社会の発展に寄与することで、学長会議の下に 5 つの具体的な事業を策定する会議を置いている。5 つの会議とは、「学生部長等会議」「単位互換事務担当者会議」「共同研究・研究データベース検討会議」「附属図書館長及び実務担当者会議」「情報処理関係担当者会議」である。さらにこの会議を統括する立場で、各大学から 1 名が出て「事業検討委員会」を構成している。それ
ぞれの会議の名称が具体的な扱う内容を表しており、それぞれの領域で 5 大学が連携して進められる事業を検討している。
本プロジェクトは、この「いわて 5 大学学長会議」が母体となってさらに戦略的に事業を検討して展開しようというもので、岩手大学が中心となってプロジェクトを立案し、関連する 5 大学の協議を経て、平成 20（2008）年度から平成 29（2017）年度
にわたる長期計画を策定した。そのうちの第 1 期にあたる平成 20（2008）年度～平成
22（2010）年度の部分についてが、平成 20 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された。
プログラムの趣旨は、国際通用性や教育の質保証など大学を取り巻く状況、低迷する大学進学率や県内就職率などの地域的課題に対応するため、いわて 5 大学学長会議
参加校が連携を強化し、地域の中核を担う人材育成を目指す「いわて高等教育コンソーシアム：イーハトーブキャンパス」を設立して、取り組みを実施するというものである。その取り組みは、（1）教育研究環境の基盤整備（2）教育力の向上（3）知の拠点形成（4）大学進学率の向上（5）地域の活性化という 5 つの事業のもとに 20 のプ
ログラムを行うというものである。
二、事業とプログラムの概要
本プロジェクトで展開する 5 つの事業と 20 のプログラムの概要は次のとおりである。
〔事業 1〕教育研究環境の基盤整備①共通キャンパスの整備
盛岡駅西口の「アイーナ」を共通講座や各種講演会、FD や SD、高大連携事業等で活用するため、「岩手県立大学アイーナキャンパス」内に事務局機能などを整備する。
②Web を活用した授業業学習支援システムの導入
単位互換学生の学習環境を整備すると共に、授業支援や教員の日常型 FD 活動を支援するため、授業学習支援システム「アイアシスタント」等をコンソーシア
ム用にカスタマイズして導入する。

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③いわて情報ハイウェイを活用したネットワーク構築
岩手県の「いわて情報ハイウェイ」が 5 大学間で利用できるように、ネットワ
ーク環境を整備する。
④遠隔講義（TV 会議）システムの構築
上記「いわて情報ハイウェイ」を利用して、リアルタイムで授業が配信できる
ように、遠隔講義（TV 会議）システムを構築する。
⑤e ラーニングシステムの構築
優秀授業等の一般公開（OCW）用オンデマンド配信や、履修者限定のアクセス・管理が可能な e ラーニングシステムを構築する。
⑥SD 研修の共同実施
SD（合宿研修会、講習会、研究会等）を共同で実施することにより、5 大学の職員の能力を向上させ、教育研究環境の改善に資する。
〔事業 2〕教育力の向上⑦FD 研修の共同実施
FD の義務化に対応して、FD（合宿研修会、講習会、研究会等）を共同で実施することにより、5 大学の教員の教育力を向上させ、教育改善に資する。
⑧地域人材育成（岩手学）講座の開設
地域の中核を担う人材を育成するため、岩手県の伝統や文化、共生の思想、経済・産業、地域医療の動向などを総合的に学べる「岩手学」の共同講座を開設し、単位互換を促進する。
⑨特色ある講義の充実
単位互換の促進に向けて、各大学がそれぞれに特色ある分野の講義を充実させる。
⑩学生の地域参加プロジェクトの実施
地域の課題案件について、5 大学の学生が連携して問題解決へ取り組む公募型
プログラムを実施する。これにより、学生の自由な発想と組織力・行動力を養い、
プロジェクト型授業等との連携を強める。
⑪留学生教育の充実
留学生を対象に日本語・日本文化教育に関する個別学習用オンラインシステム
教材（e ラーニングコンテンツ）の開発を行う。
⑫教育の国際化「岩手と世界とのつながり」の重要性と地域づくりに対する学生自身の役割を啓発するため、多文化共生社会を目指した国際教養教育を実施する。
〔事業 3〕知の拠点形成⑬東アジアとの連携強化
コンソーシアムの取組を総合的に紹介したビデオを多言語（中国語版や韓国語版など）で作成し、東アジアを中心とした国際連携を推進する。
⑭地域文化（平泉、賢治、言語など）研究の推進
世界遺産登録を目指す平泉の文化や、新渡戸稲造、啄木や賢治、言語研究など、人文科学分野について、研究者が横断的に連携して地域文化研究を推進し、成果
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を教育と地域へ還元する。
⑮地域医療・福祉の向上を目指す研究の推進
自殺率減少の実現など、地域が直面するテーマについて、連携大学の得意分野を生かした研究を推進し、公開シンポジウムなどを通して学生及び県民への理解を深める。
〔事業 4〕大学進学率の向上⑯いわて情報ハイウェイを活用した講義の配信「いわて情報ハイウェイ」を活用して連携大学の講義を県内の高校へ配信し、高等教育への関心を喚起することで低迷する県内大学進学率の向上に努める。
⑰共通キャンパスを活用した公開事業の実施「アイーナ」及び「岩手県立大学アイーナキャンパス」を活用して、高大連携制度による大学の授業の聴講や、公開説明会などを開催する。
⑱拡大版ウインターセッションの実施
現在岩手県教委との連携事業として、高校生を冬休み期間中に各大学に招いてそれぞれの大学の特色を体験させる企画ウインターセッションが行われている。
現行セッションは各大学へ高校生が分散するが、分散前に、大学の教育研究活動の説明を共同で行うなど、ウインターセッションを拡大実施する。
〔事業 5〕地域の活性化⑲スポーツユニオン、シニアカレッジ等の実施
岩手県と実施しているスーパーキッズ事業等をもとに、「スポーツユニオン」を形成してスポーツ科学センターとしての役割を担う。また、JTB と実施している「シニアカレッジ」を共同事業として位置づけ、地域発信型事業とする。
⑳生涯学習の場の提供
各大学の公開講座を共同実施し、より高度な生涯学習の場を地域住民へ提供すると共に、コンソーシアム事業についての理解を深める。
この 5 事業 20 プログラムは、次の 7 つの委員会に振り分けられて運営されている。
Ⅰ. 教育研究環境基盤整備等プロジェクト委員会（①②③④⑤⑯⑰⑱）
Ⅱ. 人材育成・地域文化拠点形成プロジェクト委員会（⑧⑨⑭）
Ⅲ. SD プロジェクト委員会（⑥）Ⅳ. FD プロジェクト委員会（⑦）Ⅴ. 教育の国際化プロジェクト委員会（⑪⑫⑬）
Ⅵ. 地域の活性化プロジェクト委員会（⑲⑳）Ⅶ. 地域課題解決プロジェクト委員会（⑩⑮）
三、本学の取り組み
盛岡大学は、人材育成・地域文化拠点形成プロジェクト委員会と地域の活性化プロ
ジェクト委員会の主務校を担当している。
主務校を務める二つの委員会で、平成 21（2009）年度に計画しているのは次の事業である。
前者は、「地域人材育成講座、特色ある講義内容の検討」「地域文化研究のグルーピ
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ング化」
「単位互換実施に関する連携大学間の調整」である。
後者は、「コンソーシアムとしての公開講座内容の検討」「スポーツ健康支援システ
ムの具体的活用（教育・研究分野）」である。
本年度から具体的な取り組みの立案と実施に移ることになる。現状においては教育
研究環境の基盤整備のための設備投資が整備されつつあり、それを用いての様々なプ
ログラムが実施される予定である。

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3. 盛岡大学言語教育研究委員会（Morioka Daigaku Institute of Language: MODIL）
について
一、 設置の背景
平成 12（2000）年度にまとめられた「21 世紀委員会」の答申を受け、理事長が本学学長にあるべき大学・短大の改組の検討を指示して、学長が組織した「改組検討委
員会」が平成 13（2001）年 9 月に発足した。
この委員会は変化する社会情勢の中、大学・短大のあるべき姿を検討するものであった。しかし、一般には大学教育における教養教育と英語教育の重要性が言われる中で、本学は英米文学科（当時）を設置し、外国語・日本語教員も大学・短大を合わせれば多くいることから、社会のニーズに応える語学運用能力を全学生に身につけさせるための教育システムを構築できないか、という学長の強いリーダーシップによって改組検討委員会の中に「語学教育検討部会」が平成 14（2002）年 4 月に設置された。
この語学教育検討部会の報告は同年 7 月に提出され、その中に提言された「（仮称）語学教育センター設置準備委員会」が平成 15（2003）年 2 月に発足した。この準備委
員会の答申は同年 7 月に提出され、以降は英米文学科（現英語文化学科）の英語教員が中心になってワーキンググループが作られて、2 年近くにわたり様々なプログラムを実践する中で「（仮称）語学教育センター」の事業として本学の現状に合ったものが検討された。
そして、平成 18（2006）年 11 月に「（仮称）語学教育センター設置準備委員会」の答申にあった「Morioka Daigaku Institute of Language」（MODIL）を比較文化研究センター内に設置する案が、比較文化研究センター運営委員会で議決されて設置されることになった。
二、 MODIL の概要
MODIL は、大学・短大の英語とそれ以外の外国語および日本語・国語教育を専門とする教員によって構成される企画委員会を中心に運営される。さらに事業を推進するにあたって、事業推進委員会をその中に設置して運営している。
MODIL の事業は、その運営方法を定めた内規によると、次の 5 つのものが挙げられている。
（1） Intensive English Program（2） Language Island of Morioka（LIM）（3） Computer Assisted Language Learning（CALL）（4） 広報誌の発行（5） その他言語教育・研究の事業
これらを具体的に実践するものとして、・ カモーソンカレッジからの留学生とのチャットタイム（週二回）
・ Intensive English Workshop（英語集中キャンプ。本学と提携している国立岩
手山青少年交流の家などの研修宿泊施設で一泊し、英語のネイティブと共に英語のみの生活を経験する）
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・ 言語教育ワークショップ（各界の言語研究者、言語教育実践家などを招いての講演会、言語教育のための教材作成などの体験）
・ 国際学術フォーラム（米国などから講師を招聘し、日本人講師と共に言語・社会・文化を巡るフォーラムを行う。使用言語は英語を基本とする）
・ 『言語教育研究』の発行を行っている。
学生に対する MODIL の事業は、通常の授業の中ではなかなか教授できない教育内
容を補完する意味を持っている。また、「言語教育」「言語研究」という点で、学内に在職する英語・日本語をはじめ様々な言語を専門とする教員が糾合する組織となっており、本学の教育研究の特色を現す組織といえる。

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4. 図書館の取り組み
一、特色ある蔵書構築事業
平成 16(2004)年から 5 カ年計画で、北東北にゆかりのある人物関係資料及び食文化関係資料の収集を行い、5 年間で約 850 点総額 360 万円相当の資料を受け入れた。
平成 16(2004)年、新図書館建設を契機に、新規事業として特色ある蔵書の構築を図ることが図書館委員会において決定され、教授会に報告の上、本学の理念に合致していること、研究者や将来的な発展が見込まれること等について協議した。具体的には、図書館委員会の下に作業部会を設置、図書館委員の他に学内教員を委員に選出・委託
し作業を進めることとなった。
人物として、初年度は新渡戸稲造、2 年度鈴木彦次郎、3 年度金田一京助を中心に収集を進め、4 年目からは三人物について並行して収集を行っている。
あわせて、岩手の食文化関係資料特にパンフレット類を中心とした収集を進めている。
5 年間の事業では、上述したように資料収集においても大きな成果があったが、この他にも各分野において次のような成果を上げている。
(1) 新渡戸稲造 平成 21(2009)年 本学所蔵新渡戸関係資料目録の作成(2) 鈴木彦次郎 平成 17(2005)年 鈴木彦次郎書簡の電子化
平成 20(2008)年 本学所蔵鈴木彦次郎関係資料目録作成
研究論文発表平成 21（2009）年度からはこの成果を活かし事業の第 2 期を計画、資料を収集する一方、資料の活用化について検討を進める。
二、図書館主催講座及び講演会の開催（1）事業の趣旨
平成 17 年度の移転から 3 年を経過し、図書館では大学及び短期大学部の建学の精神
または教育目標に基づき事業を策定することとした。
建学の精神からは、｢対話｣を通して｢言葉と知、豊かな心を培う｣ことが具体的な行動原理として導き出されており、｢対話｣の対象には教職員・学生等の他に大学をとりまく地域社会も含まれている。また、大学の教育目標のひとつとして｢東北の地域に根ざしながら、学術の中心として個性を持った魅力ある大学をめざす｣ことを掲げている。
上記に基づき、図書館では、近隣の市町村特に地元滝沢村の地域住民が図書館並びに大学への理解を深める機会とするため、大学の他部門（比較文化研究センター開講
講座、大学公開講座）とは異なる視点から一般社会人対象講座を企画した。
同様に、平成 20（2008）年度に講座テーマの趣旨に沿った講演会を企画した。
（2）内容
本事業は、講座と講演会からなり、統一テーマに｢子どもと本の幸せな出会い｣を掲げ、子どもが始めて出会う物語・絵本等をテーマにその魅力と子どものかかわりについて様々な視点から探った。
講座は本学図書館を会場として、大学・短大教員に協力を依頼、絵本の読み聞かせ
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等の実演を外部講師及び図書館職員が担当することで理論と実践をあわせた内容となった。講師による読み聞かせ、ストーリーテリング等の実演も行った。
（3 回）
また、会場を盛岡市に移した講演会では、各回とも英米児童文学翻訳家を招き、子どもと読書についてその豊かな知識・経験から培われた内容で好評であった。
（2 回）（ア）講座 会場：盛岡大学図書館
第 1 回講座 9 月 20 日（土）講師 短期大学部 松里雪子教授
演題 「かがく絵本の魅力～ふしぎを探検～」（絵本理論等を中心とした講話）
第 2 回講座 10 月 4 日（土）講師 からまつ文庫（滝沢村） 沼田純子氏
演題 「子どもたちと楽しむお話～絵本・わらべうた・ストーリーテリングの会～」（地元滝沢村で子どもと本にかかわっている沼田氏の実演と体験に基づいた講話）
第 3 回講座 10 月 18 日（土）講師 大学 菊池誠子准教授
演題 「昔話とファンタジー～シュタイナー幼稚園における実践から」（シュタイナー教育幼稚園における昔話の意味と実践について楽器
ライアーの演奏を交えた講話）（イ）講演会
第 1 回 平成 20 年 12 月 14 日（日）午後 2 時～4 時
講師 法政大学教授 金原瑞人（翻訳家・児童文学研究家）
演題 「12 歳からの読書？」
会場 エスポワールいわて（盛岡市）（YA（ヤングアダルト）世代の読書を中心に日本におけるヤングア
ダルト読者向けの出版状況を 1970 年代から年代順に紹介、YA 作品の魅力を語った）
第 2 回 平成 21 年 2 月 1 日（日）午後 2 時～4 時
講師 青山学院女子短大教授 清水眞砂子（翻訳家、児童文学評論家）
演題 「子どもの本のもつ力」
会場 アイーナ（盛岡市）（現在の幼児のごっこ遊びや大学で接する学生が自分を主張できない様子などを紹介、絵本や図書に込められたメッセージを読み解くなど、子どもの本のみにとどまらない多岐にわたる内容で、幅広い年代の共感を得た）（3）受講状況（ア）講座
各講座定員 50 名のところ、3 回ののべ受講者数は 98 名であった。このうち本学学生 22 名、一般 76 名となっている。3 回連続受講者が多く熱意が感じら
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れた。
（イ） 講演会
各講演会とも定員 150 名とした。のべ聴講者数は 280 名。1、2 回共聴講した数は 64 名。学生 43 名、一般 237 名と、学生の参加は 15％程度であった。
アンケート結果からみた受講者年齢は各年代にわたっており、周辺の市町村
特に盛岡市からの受講生が多かった。
講演会では、人気作品の翻訳者という講師の知名度もあり、他県からの申込もあった。アンケート回収率は参加者の約 75％にのぼり、好意的な感想が多く寄せられた。
（4）まとめ
本学には、大学に児童教育学科、短大に幼児教育科と｢子ども｣に関わる学科があることから、共通のキーワードとして｢子ども｣を取り上げた。このキーワードから｢教育｣ではなく｢児童書（児童文学）｣としたのは、これまで大学の公開講座等で取り上げられなかった分野であることを考慮し、一般市民対象として｢子どもと読書｣が受け入れやすいテーマであると判断したものである。
講座については、大学・短大から教員の協力が得られたことで、内容が豊かになり、連続講座として整ったものとなった。
講演会は、それぞれの講師への関心が高く熱心に聴講する様子がみられた。しかし、総じてテーマに対する受講生・聴講者の意識も高く、その内容を理解した上で申し込む傾向にあるとの印象を受けた。
アンケートからは、盛岡大学または盛岡大学図書館がこのようなテーマで講座・講演会を企画したことに対する好意的な感想や、継続的な企画を望む声が多く寄せられた。大学の理念を体現し、地域に根ざした図書館をめざし、その第一歩として企画した事業であったが、概ね好評の内に終了したことは一定の成果を収めたといえる。今後の図書館サービス・運営に役立てていきたい。

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