鳥取市下水道等事業経営戦略
平成 29 年度〜令和８年度

平成 29 年３月
（令和４年１月改定）

鳥

取

市

目

次

第１章 趣旨および位置づけ
1-1 経営戦略策定・改訂の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
1-2 経営戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
1-3 主な改定の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
1-4 経営戦略とＳＤＧｓの目標との関わり・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
第２章 下水道等事業の概要
2-1 下水道事業の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
2-2 下水道等事業のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
2-3 施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
2-4 下水道等使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
2-5 組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
2-6 民間活力の活用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．10
2-7 経営の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．11
第３章 経営理念及び基本方針
3-1 経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．13
3-2 経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．13
3-2-1 安全なまちづくりの強化・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．13
3-2-2 暮らしやすいまちづくりの実現・・・・・・・・・・・・・Ｐ．13
3-2-3 環境にやさしいまちづくりの実現・・・・・・・・・・・・Ｐ．13
3-2-4 計画的施設管理及び効率化の実現・・・・・・・・・・・・Ｐ．13
3-2-5 経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．13
第４章 投資・財政計画
4-1 投資計画
4-1-1 投資の目標に関する事項
4-1-1-1 安全なまちづくりの強化
4-1-1-1-1 浸水対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．15
4-1-1-1-2 地震対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．16
4-1-1-2 道路陥没事故の未然防止対策・・・・・・・・・・・・Ｐ．17
4-1-1-3 暮らしやすいまちづくりの実現・・・・・ ・・・・・Ｐ．18

4-1-1-3-1 未普及地域の解消・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．18
4-1-1-4 環境にやさしいまちづくりの実現・・・・・・・・・・Ｐ．19
4-1-1-4-1 公共用水域の水質改善・・・・・・・・・・・・・Ｐ．19
4-1-1-5 計画的施設管理及び効率化の実現・・・・・・・・・・Ｐ．20
4-1-1-5-1 下水道施設の資産管理・・・・・・・・・・・・・Ｐ．20
4-2 財政計画
4-2-1 経営基盤の強化
4-2-1-1 財源の目標に関する事項
4-2-1-1-1 経営指標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．23
4-2-1-1-2 使用料徴収率・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．24
4-2-1-2 使用料収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．25
4-2-1-3 企業債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．26
4-2-1-4 一般会計からの繰入金・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．27
4-2-1-5 その他
4-2-1-5-1 サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．28
4-2-1-5-2 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．29
4-2-1-5-3 広報・啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．29
4-2-1-5-4 組織統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．30
4-3 投資・財政計画
4-3-1 収益的収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．31
4-3-2 資本的収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．33
4-3-3 試算の前提・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．35
第５章 進捗管理5-1 進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．36
まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．36
今後検討予定の取組の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．37
経営理念、基本方針、主要施策、取組内容の体系及び設定目標一覧・・・Ｐ．38
経営比較分析指標一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．39
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．40

第１章

趣旨および位置づけ

1-1 経営戦略策定・改定の趣旨
本市の下水道事業は、昭和６年に鳥取城の外堀（薬研堀）に下水道管を敷設したことに始まり、昭和 40 年代以降、順次、処理区域を拡大しました。その後、平成 16 年の市町村合併（旧鳥取市と周辺８町村）により、新市域においても公共下水道の整備が進められてきました。また、集落排水施設については、昭和 58 年に旧鳥取地域で最初に整備されて以降、各地域において整備が進められました。
（小規模集合排水施設整備事業は、平成 13 年に整備）
こうした公共下水道や集落排水施設等（以下、「下水道等事業」）の拡充を進めた結果、令和２年度末における汚水処理の人口普及率は、97.9％に達しており、全国平均の 92.1％、
県平均 95.0％と比較しても高い普及率となっています。
しかし、近年、使用料収入の算定基礎となる有収水量は、普及率の高止まりや人口減少、節水対策の向上により減少傾向にあります。
また、高度経済成長期から整備を進めてきた下水道施設が、今後一斉に更新時期を迎える
ことから、将来、老朽化施設の維持管理や更新に係る費用の増加が見込まれます。
このような中にあって、本市では、これまで地方公営企業会計制度や民間事業者の活力・ノウハウを活かした包括的民間委託制度を導入し、経営の見える化や職員人件費の縮減をはじめとした維持管理費の抑制に取り組んでまいりましたが、予想される社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくためには、これまでの取組に加え、中長期的な視点から投資を合理化・最適化しつつ、将来必要となる財源を確保していかなければなりません。
こうしたことから、将来にわたって下水道等事業を安定的に運営していくため、平成 29
年３月に今後 10 年間の取組と目標を定めた鳥取市下水道事業等経営戦略を策定し、各種指標の目標数値の達成に努めています。
計画策定後４年が経過し、頻発する自然災害に対する対応や国の施策に呼応した事業の優先順位の見直しを行うとともに、PDCA サイクルに基づく事業の適切な進捗管理、また上位計画との整合を図るため改定を行うものです。

1-2 経営戦略の位置づけ
本市は、平成 20 年度に「鳥取市下水道中期ビジョン」（平成 20 年度〜平成 29 年度）を策定し、計画期間内に取り組むべき下水道等事業の方向性を明らかにしてきました。
そして、中期ビジョンのうち特に重点的に取り組む施策については、５年ごとに「鳥取市
下水道アクションプログラム」を策定し、具体的な施策と数値目標の設定による課題解決に取り組んできたところです。
しかしながら、これらの計画では、投資に係る財源構成のあり方や下水道等事業の財政運-1-

営に関する言及が必ずしも十分とは言えませんでした。
今後、下水道経営を取り巻く環境の変化がいっそう厳しさを増すと見込まれる中にあって、必要な投資財源を確保しつつ、同時に、下水道等事業を安定的に運営していくためには、施設整備等に関する目標設定だけではなく、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に係る取組についてもより具体的に検討していく必要があります。
こうした動きは、すでに本市のみならず、国として取り組むべき課題と認識されており、総務省は、平成 26 年８月に「公営企業の経営に当たっての留意事項」を通知し、経営戦略策定による経営基盤の強化と財政マネジメントの向上の取組を推進してきました。また、政府も「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年６月閣議決定）の中で、公営企業
に対し、経営戦略の策定を通じた課題解決の取組の必要性を明記しています。
こうしたことから、本経営戦略の策定に当たっては、従来の計画では十分に言及されていなかった財源構成のあり方等についても検討を加え、投資と財政の均衡を主眼に置いてとりまとめています。
本経営戦略は、平成 29 年度から令和８年度までを対象とした下水道等事業における中長期の経営の基本計画であり、また、中期ビジョンやアクションプログラム等の既存計画を包含する計画として位置づけるもので、下水道事業における国等の各種計画のほか、上位計画である鳥取市総合計画等と整合をとりながら事業の進捗を図ります。

鳥取市上位計画（鳥取市総合計画等）

鳥取市下水道中期ビジョン（20年度〜29年度）

前期アクションプログラム（20年度〜24年度）

財政計画・経営指標

国土交通省
下水道管理事業計画

後期アクションプログラム（25年度〜29年度）

均衡

投資計画・投資指標

鳥取市下水道等事業経営戦略（平成29年度〜令和8年度）

経済・財政再生計画（平成27年6月閣議決定）

公営企業の経営に当たっての留意事項について(平成26年8月総務省通知）

図１．鳥取市下水道等事業経営戦略の位置づけ-2-

1-3 主な改定の概要（１）設定目標（整備計画等）の見直し
国から令和８年度末までの汚水処理施設概成目標に係る方針を受け、事業計画の優先順
位の見直しを行い、緊急性の高い事業の実施に努めています。
また、頻発する豪雨等の自然災害への対応策が求められる中、浸水への対策強化を図るとともに、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するストックマネジメント計画や総合地震対策計画等に基づき、各種事業の実施時期・事業費を見直し実効性を高めます。

（２） さらなる財政健全化に向けた取組
事業の透明性向上及び経営の健全化を図り、効率的で安定的な事業経営を目的に、地方公営企業法の一部（財務規定等）を平成 24 年度から適用しました。これにより、財務諸表を取り入れた会計の仕組みによる令和２年度までの決算を分析した結果、下水道事業債の償還期間に生ずる元金償還金と減価償却費との間に差が生じており、その負担の在り方が課題となっています。このため、資本費平準化債を発行することで、世代間負担の公平を図るとともに、将来にわたり安全・安心な下水道サービスを供給していくために、将来も見据えた運転資金確保体制を整えます。

（３）ＳＤＧｓとの関わりを明示
第 11 次鳥取市総合計画（令和３年４月１日施行）において、本市の持続的発展にはＳＤ
Ｇｓなどの新たな視点を取り入れることが重要であるとしており、本経営戦略においても持続可能なまちづくりに向けてその達成に寄与する取組を明らかにします。

1-4 経営戦略とＳＤＧｓの目標との関わり
下水道等事業は、雨水の排除による浸水の防止、汚水の速やかな処理による生活環境の向上が大きな目的であるとともに、さらに水質の保全という重要な役割を担っており、国際社会が取り組むべき普遍的な目標であるＳＤＧｓに貢献しています。主な目標とかかわり
は、次のとおりです。

-3-

目標 3
「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」

下水道等事業は、安全で安心できる衛生的な生活環境の維持に貢献しています。
目標 6「全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」

下水道等事業は、公共用水域の水質改善、保全に貢献しています。
目標 7「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネル
ギーへのアクセスを確保する」

下水処理場から発生する消化ガスは、発電事業に再利用され
ています。
目標 11
「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」

重要な生活インフラである下水道施設を計画的に管理し、持続可能な都市を支えています。
目標 13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」

集中豪雨等に対する浸水被害の防止・軽減に向けた対策は、災害に強いまちづくりの推進に貢献しています。
目標 14「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
処理場から排出される水は、河川の水質を守り、海洋資源の保全に貢献しています。
図２ ＳＤＧｓにおける目標と下水道事業との関わり

-４-

第２章

下水道等事業の概要

2-1 下水道事業の役割
下水道は、汚水の排除による生活環境の改善をはじめ、雨水の排水による浸水の防除や河川等の公共用水域の水質保全など多様な役割を担っており、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上のための重要な社会基盤として健康で快適な市民生活を支えています。

2-2 下水道等事業のあゆみ
下水道の前身本市の下水道は、鳥取城の防御用外堀として市街地の中央部にあった薬研堀を、長年、雨水と汚水の排水に利用していましたが、各町の排水路から流出する泥土等が堆積して流れが悪くなることで降雨の際に付近一帯に氾濫し、家屋の浸水がたびたび発生していました。
こうした事態に対処するため、昭和３年に都市計画の準備調査を行い、その中で旧市街地の下水道計画網を立案し、昭和６年に薬研堀を埋め立てて下水道管を敷設する工事を実施しました。これが、本市における下水道事業の始まりであり、これ以降、順次整備が進み、
昭和 27 年の鳥取大火までに、旧市街地に下水道管 14.5km を敷設しました。

公共下水道の沿革
鳥取地域においては、秋里処理区が、昭和 28 年 10 月に、火災復興下水道事業として下水道法による事業認可を受け、現ＪＲ山陰線から北側の旧市街地約 338ha において合流式下水道として整備に着手しました。また、処理施設は昭和 37 年度に着工、昭和 43 年 11 月に完成し供用開始となりました。
その後、昭和 46 年に新都市計画法による市街化区域が決定されたことを契機に、昭和 47
年１月に既整備区域の外周に位置する既成市街地約 560ha を分流式下水道として整備し、漸次、区域を拡張しています。
千代水処理区は、平成３年 11 月に千代水処理分区 390ha について分流式下水道として認可を受け、平成９年４月に千代水クリーンセンターが完成、供用を開始しました。
吉岡処理区は、平成４年 10 月、湖山池の水質保全のため、吉岡温泉など湖南地区 38ha について分流式下水道としての認可を受け、フレックスプランを活用して整備を進め、平成８
年４月に吉岡クリーンセンターが完成し、供用を開始しました。
末恒処理区は、昭和 47 年 11 月に鳥取市の新市街地 55ha を分流式下水道とする事業認可を受け、昭和 50 年４月に末恒下水終末処理場が完成、供用を開始しました。平成 29 年 5 月には中継ポンプ場に改築し、千代水処理区に編入しました。
新市地域においては、
分流式下水道として平成２年 11 月に河原処理区の事業認可を受け、-５-平成７年 10 月には河原浄化センターが完成し供用を開始しました。
また、平成４年 10 月に鹿野処理区、平成５年 12 月に浜村処理区、平成６年３月に青谷処
理区、平成８年８月に用瀬処理区、平成 10 年８月に今市処理区がそれぞれ特定環境保全公
共下水道事業の認可を受け、平成８年４月に鹿野浄化センター、平成 10 年４月に青谷浄化センター、平成 11 年４月に浜村浄化センター、平成 14 年４月に用瀬浄化センター、平成
15 年４月に今市浄化センターが完成、供用を開始しました。

集落排水の沿革
本市における農業集落排水事業は、昭和 58 年に旧鳥取市を皮切りに、昭和 59 年に旧佐治村、昭和 62 年に旧鹿野町、平成元年に旧河原町、旧用瀬町、平成２年に旧気高町、平成４年に旧青谷町でそれぞれ事業に着手しました。
また、漁業集落排水事業は平成２年の旧青谷町長和瀬を皮切りに、旧気高町、旧福部村で整備しました。
さらに、林業集落排水事業については鹿野町鷲峰で整備を行いました。
結果、令和３年３月末で 81 地区の事業が完了しています。

地図のエリアごとを基本に、汚れた水をきれいにして川や池に戻しています。
図３

汚水処理区域図-６-

2-3 施設の状況
表 1 施設の状況（令和３年３月 31 日現在）

供用開始年度（供用開始後年数）

昭和 43 年度（52 年）

処理区域内人口密度（人/㎢）

4,394.5（公共）3,171.1（漁集）

2,497.3（特環）464.2（林集）

668.2（農集） 1,550.0（小規模）法適用の区分（法適用移行年度）

一部適用（平成 24 年度）

流域下水道等への接続の有無

無

処理区数

75 箇所（うち公共下水道 9 箇所）

処理場数

71 箇所（うち公共下水道 9 箇所）

ポンプ場数

31 箇所

管渠延長

1,563 ㎞
投資の合理化を目的として、本市に隣接する岩広域化・共同化・最適化
実施状況

美町の脱水汚泥を秋里終末処理場に搬入し、集約して焼却処分しています。

図４ 千代水クリーンセンター■敷地面積

８６，１０３ｍ■処理方式

標準活性汚泥法（高級処理）

■処理能力

図５

2

3

１３，２００ｍ /日

秋里下水終末処理場2■敷地面積

７０，７００ｍ■処理方式

標準活性汚泥法（高級処理）■処理能力

７２，４００ｍ /日

32-4 下水道等使用料
本市の下水道等使用料は、基本使用料制と累進使用料制の組合せで構成された料金体系と一般公衆浴場及び共同浴場並びにプール用汚水を対象とした用途別使用料制を採用して
います。

-７-

基本使用料制は、平成 26 年度の料金改定により、それまで設定していた８㎥までの基本水量を廃止し、現在は基本水量を設定しない基本使用料制を採用しています。
また、累進使用料制については、汚水排出量に応じて使用料の単価を累進的に高める逓増型の使用料体系を採用しています。
表２ 下水道等使用料の体系（平成 28 年 10 月１日〜）（税抜き、１月あたり）

汚水量による区分

区分単価

基本使用料（基本水量なし）

９５６円

従量料金
（１㎥につき）０㎥を超え８㎥まで

２７円

８㎥を超え２０㎥まで

１１２円

２０㎥を超え３０㎥まで

１６６円

３０㎥を超え５０㎥まで

１８３円

５０㎥を超え１００㎥まで

２０８円

１００㎥を超え２００㎥まで

２２１円

２００㎥を超え５００㎥まで

２３１円

５００㎥を超え１０００㎥まで

２５５円

１０００㎥を超える分

２９１円

特別料金 １㎥につき１２２円

表３ 下水道等使用料（税抜き、１月あたり）

条例上の使用料*１

H28 年度〜

実質的な使用料*２（20 ㎥あたり）

2,516 円（20 ㎥あたり）

H30 年度 3,369 円
R 元年度 3,363 円
R２年度

3,310 円＊１

条例上の使用料とは、一般家庭における 20 ㎥あたりの使用料のことです。

＊２

実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたものです。

2-5 組織本市の下水道等事業は、平成 24 年４月から地方公営企業法を一部適用し、地方公営企業会計へ移行しました。
現在、鳥取市下水道等事業会計のもと、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、
農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、小規模集合排水処理事業を実施
しています。
本市では、これらの事業を下水道部（３課１室）が担当しています。

-８-

表４ 事務分掌表
部名

課（室）名

所掌事務
(１) 例月監査等に関すること。
(２) 下水道事業会計の運営に関すること。
(３) 公共下水道及び集落排水（以下「下水道等」という。）に係る計画及び事業認可に関すること。

下水道企画課(４) 下水道等に係る開発行為等の指導に関すること。
(５) 下水道等の施設台帳に関すること。
(６) 部内業務の連絡調整及び部内他課等の主管に属さな
いこと。
（７）下水道部庁舎の管理に関すること。
(１) 下水道等の処理場及びポンプ場の維持管理に関すること。
(２) 下水道等の管路の維持管理に関すること。

下水道管理室(３) 包括的民間委託の支援に関すること。
(４) 市街化区域内（公共下水道事業認可区域内及び線的認可）の水路に係る維持管理に関すること（道路側溝を除く）。
(５) 水質の検査に関すること。

下水道部(１) 合併処理浄化槽の補助及び設置指導に関すること。
(２) 浄化槽事務に関すること。
(３) 下水道等使用料に関すること。
(４) 下水道等の施設の供用開始に関すること。
(５) 下水道受益者負担金及び下水道特別使用分担金に関すること。
(６) 集落排水事業地元負担金及び集落排水施設加入金に下水道経営課関すること。
(７) 水洗便所改造資金の融資あっせんに関すること。
(８) 下水道等施設の特別使用及び行為の許可に関すること。
(９) 排水設備工事の指導及び検査に関すること。
(10) 排水設備指定工事店の指定及び指導に関すること。
(11) 除害施設の設置等に係る指導及び監督に関すること。

下水道建設課(１) 下水道等施設の建設に関すること。
(２) 下水道等施設の改良に関すること。

-９-

表５ 職員配置の状況
部名（令和３年４月１日現在）（単位：人）

課（室）名

事務職

技術職

計

下水道企画課８５13

下水道管理室

５（３）

６

11（３）

下水道経営課

15（７）

１

16（７）

下水道建設課１11

12

29（10）

23

52（10）

下水道部

計※（ ）は会計年度任用職員で内数

2-6 民間活力の活用等
2-6-1

民間活用の状況

本市では、民間企業の技術等を活用し、下水道施設の維持管理の質を確保しつつ維持管理費の縮減を図ることを目的として、平成 24 年度より包括的民間委託制度を導入しました。
また、効果的な不明水対策を行うため、管渠施設と処理場施設の管理を一体的に委託するパッケージ型委託を採用しており、四期目（Ｒ３〜Ｒ６）の現在、鳥取市を４地域に分け４事業者と包括的民間委託契約を締結しています。

2-6-2

資産活用の状況

下水道施設を活用したエネルギー利用については、処理場内での小規模水力発電を行っているほか、再生可能エネルギーの地産地消や環境負荷の低減（CO₂削減）を目的として、ＢＯＯ方式による消化ガス発電を実施しています。

図６ 小水力発電機

図７

-10-

消化ガス発電設備

2-6-3

土地・施設等利用

土地・施設の利用については、貸付け等ができるよう規則を制定していますが、現状では小規模な利用にとどまっています。

2-7 経営の現状分析
令和２年度決算における類似団体との経営比較分析結果は、図８〜図１５のとおりです。なお、本市は単一の料金体系のもとで６事業を実施しているため、他団体との経営比較に当たっては、総務省の類型別団体区分中、同じ区分に属する団体のうち、次の要件をすべて満たす団体を比較団体として選定し、全事業での比較をしています。
【比較団体選定基準】
公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業が本市と同じ類型区分に属し、かつ、
農業集落排水事業若しくは漁業集落排水事業が本市と同じ類型区分に属する団体。
※図 8〜図 15 のグラフ及び指標に関する注記
・グラフ中の「平均」は、Ａ〜Ｆ市の平均値です。
・各指標の詳細説明については、P.39 に記載しています。

【コメント】100％を超え、単年度収支【コメント】０％であり、累積欠損金はは黒字となっている。他団体の平均より発生していない。

も良好な値と言える。

-11-

図11 企業債残高対事業規模比率【コメント】26 年度の会計基準改正に【コメント】他団体平均を大きく上回

より流動比率は 100％を下回っているっている。但し、本市の場合は、企業

が、料金収入や一般会計繰入金により支債残高に一般会計負担分も含まれてい払い能力は確保されている。

ることに留意が必要。

【コメント】資本費（減価償却費、支払【コメント】資本費（減価償却費、支利息等）や維持管理費のうち使用料で賄

払利息等）や維持管理費のうち、汚水

うべき経費については、使用料で回収で処理に係る費用は、比較的低い値とな

きている。

っている。

【コメント】他団体平均とほぼ同水準と【コメント】他団体平均とほぼ同水準と

言える。

言える。

-12-

第３章

経営理念及び基本方針

3-1 経営理念
鳥取市第 11 次総合計画（令和３年４月施行）において、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を目指す将来像に掲げています。
下水道等事業は、この将来像を実現するため、下水道等事業の最終的な目的及び果たすべき役割を経営理念として次のとおり定めます。
そして、安全で住みよい鳥取市をめざし、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、徹底した経営の効率化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。

（経営理念）「持続可能で安全・安心な下水道サービスの提供を通して快適でゆとりある生活環境を実現する」

3-2 経営の基本方針
下水道等事業の経営理念に基づき、次の５項目を本市下水道等事業における経営の基本
方針とします。そして、基本方針を実現するための具体的な施策を設定し、計画期間内の目
標達成に向けて取り組んでまいります。

3-2-1

安全なまちづくりの強化

浸水・地震等の災害による被害を最小限にとどめる安心な街づくりをめざします。

3-2-2

暮らしやすいまちづくりの実現

効率的な整備手法の選択により汚水処理の未普及地域の整備促進を図ります。

3-2-3

環境にやさしいまちづくりの実現

公共水域の水質の改善に努めます。

3-2-4

計画的施設管理及び効率化の実現

新規整備から維持管理・延命化・改築までを一体的にとらえ、施設を適切に管理します。

3-2-5

経営基盤の強化

重要経営指標を設定し財政目標の達成を通じて経営基盤の強化につなげます。

-13-

経営理念

主な施策

基本方針

浸水区域の把握P.15

浸水対策
浸水対策の推進

安全なまちづくりの強化

ー

持
続
可
能
で
安
全
・
安
心
な
下
水
道
サ
ビ
ス
の
提
供

耐震化施設整備P.16

地震対策
耐震管への改修整備

道路陥没事故の未然防止対策

暮らしやすいまちづくりの実現

公衆衛生
の向上・生
活環境の
改善

環境にやさしいまちづくりの実現

公共用水域
の水質改善

計画的施設管理及び効率化の実
現

下水道施設
の資産管理

P.17

公共下水道の整備
効率的な整備による
汚水処理の普及

P.18

接続率向上による水質P.19
湖山池流域の水質改善

ストックマネジメントの導P.20
管路長寿命化整備

収益性・財源の確保等

P.23

人材育成・広報啓発活動

P.28

経営基盤の強化

図 16 経営理念・基本方針・主要施策の体系

-14-

第４章

投資・財政計画

4-1 投資計画
4-1-1 投資の目標に関する事項
4-1-1-1 安全なまちづくりの強化
4-1-1-1-1 浸水対策
本市では、７年に一度の確率で発生する集中豪雨（10 分間雨量 17 ㎜、１時間雨量50 ㎜）を想定し、これまで 2,275ha について浸水防止対策を実施してきましたが、一部の地区においては、今なお浸水被害が発生しています。
このため、浸水発生原因の抽出および効率的な浸水対策施設の検討を行うことができるよう、市街化区域において計画降雨の際にどの箇所で浸水が発生するのかをシミュレーションにより把握し、効率的な浸水対策を推進します。
また、浸水シミュレーションの成果を活用して、雨水計画区域内（市街化区域）の
内水浸水想定区域図を作成し、災害時の避難に資するリスク情報として広く一般に提供していきます。
【主な取組内容】
・雨水流出解析モデルを活用したシミュレーションによる浸水地域の把握
・浸水対策の実施【設定目標】
施策
浸水シミュレーション
実施済み面積浸水対策実施済み面積

R8 年度末目

R8 年度末目標（変更前）

標（変更後）

1,355ha

1,355ha

2,889ha

2,275ha2,290ha2,290ha

H27 年度末

R2 年度末972ha
2,240ha

図 17 晴天時の市道

図 18 大雨時の冠水状況-15-

4-1-1-1-2

地震対策

我が国では震度６以上の地震が度々発生しており、東日本大震災や熊本地震をはじめ、鳥取県でも平成 28 年 10 月に中部を震源とするマグニチュード６．６、最大震度６弱の地震が発生しました。本市でもこの地震で最大震度５強を記録するなど、大規模地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
東日本大震災では、管路破損や処理場の稼働停止、道路陥没など下水道施設が甚大な被害を受けたことにより、被災地域の市民生活に深刻な影響が生じました。
こうした事態に備え、本市では、これまで下水道施設の耐震化に取り組んできましたが、重要幹線 135.7 ㎞のうち耐震化が完了した路線はいまだ 58.5 ㎞(令和 2 年度末)にとどまっており、大規模地震に直面した場合には、管の破損による緊急輸送路の遮断や避難所等の排水機能の喪失といった事態を招くおそれがあります。
こうしたことから、震災時における公共下水道の根幹的な汚水処理機能の確保及び排水機能の早期回復に向けた取組を強化します。
【主な取組内容】
・処理施設の耐震化
・耐震管への改修整備
・マンホールトイレの整備
・総合地震対策計画の策定（H30〜）【設定目標】
H２９〜R８年度

H２９〜R８年度末目標（変更前）末目標（変更後）

42 施設

44 施設

44 施設

７施設

8 施設

９施設

9 施設

57.2 ㎞

58.5ｋｍ

73.2ｋｍ

65.4ｋｍ

施設区分

施設数

H27 年度末

R2 年度末

処理場

90 施設

41 施設

ポンプ場

36 施設

重要幹線

135.7 ㎞

図 19 汚水幹線の路面陥没(出所：国土技術政策総合研究所資料）-16-

図 20 マンホールトイレ

4-1-1-2

道路陥没事故の未然防止対策

重要な社会基盤である下水道は、都市内に張り巡らされた管路により下水を収集するシステムです。この管路がひとたび破損すれば、下水の収集・排除に支障をきたすことはもちろん、場合によっては道路陥没による交通事故を招くなど、市民の生命・財産に重大な影響を与えかねません。
本市では、これまで管渠の破損等による道路陥没の事故防止のため、老朽化した鉄筋
コンクリート管（HP 管）の路線（主に合流管、汚水管）を中心に管路の踏査及びカメラ調査を実施し、予防保全を行ってきました。しかし、こうした取組にもかかわらず、管路の老朽化を原因とする道路陥没事案は例年 20 件前後発生しています。
また、設置後 50 年を経過する下水道管が今後急増する見込みであることから、道路陥没の発生件数のさらなる増加が懸念されます（図 22、23、28）。
このため、危険箇所の早期把握と予防保全が必要であり、これまで行っている管内カ
メラ調査に加え、今後は、平成 28 年度から道路課が行っている空洞調査の調査結果を踏まえ、目標値を年間平均 38km から 21km へ修正し、必要な対策を行います。
【主な取組内容】
・管路状況把握調査【設定目標】
施策

H27 年度末

R2 年度末管路状況把握調査

15 ㎞/年

13km/年

H２９〜R８年度

H２９〜R８年度

目標（変更前）目標（変更後）38ｋｍ/年平均

21ｋｍ/年平均

50 年経過管

図 21 管種別敷設年度（令和２年度末時点）

表６ 道路陥没発生件数（下水）Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

15 件

33 件

20 件

22 件

21 件

-17-

図 22 鉄筋コンクリート管の腐食状況（Ｓ50 年敷設）

図 23 鉄筋コンクリート管の腐食による道路陥没

4-1-1-3 暮らしやすいまちづくりの実現
4-1-1-3-1 未普及地域の解消
これまで汚水処理人口普及率 100％を目指し、公共下水道、集落排水、浄化槽等により整備を推進してきた結果、令和２年度末現在、普及率は 97.9％となっています。
公共下水道の整備率は 95.6％に達しています。
国は令和８年度の汚水処理施設の概成を目指していることから、それに合わせて本市も未普及地域の解消を優先しています。
【主な取組内容】
・公共下水道の普及率向上
・湖山池周辺の普及率向上
・効率的な整備による汚水処理の普及【設定目標】
施設

H27 年度末

Ｒ2 年度末

Ｒ8 年度末目標

公共下水道整備率の向上

93.3％

95.6％

98.0％

湖山池流域公共下水道整備率の向上

75.3％

86.５％

93.0％

また、山ケ鼻地区、高路地区については、整備手法を切替え、地域にとって最も効率的な汚水処理の普及を行います。
【主な取組内容】
地区
山ケ鼻
高路

見直し前

見直し内容

公共下水道の整備

既設集落排水へ統合整備（令和９年度）（令和５年度）単独の集落排水整備

既設集落排水へ統合整備

見直しによる効果
整備期間の短縮
維持管理・建設費の削減（112 万円/年）＊1＊1 見直し前と見直し後について施設維持管理費＋施設建設費÷耐用年数で比較した場合の試算額。

-18-

図 24 汚水管の敷設

図 25 山ケ鼻、高路地区汚水処理施設整備

4-1-1-4 環境にやさしいまちづくりの実現
4-1-1-4-1 公共用水域の水質改善
下水道法は、供用開始の日から３年以内に水洗便所に改造することを建物所有者に義務付けています（下水道法第 11 条の３第１項）が、経済的事情や高齢化により、義務期限を過ぎても水洗化に至らない家屋が残っています。
下水道整備が完了した地域において、くみ取り便所等が残り続けることは、公衆衛生上の問題があるだけでなく、し尿収集の継続による二重投資等の課題を生じさせることから、積極的な普及促進活動を通じて下水道への接続率の向上を図ります。
【主な取組内容】
・下水道管工事前と供用開始前に該当地域で説明会を開催
・事業所、アパート、マンションの所有者に対し、文書、戸別訪問による依頼
・供用開始後３年目を迎えた地域の未接続者に戸別訪問
・３年を経過した長期未接続者に、２〜３年毎に逐次訪問(※重点地域の湖山池流域は、概ね１年毎に訪問し、早期接続を依頼)【設定目標】
施策
接続率の向上による水質改善湖山池流域の接R8 年度末実施対象

H27 年度末

R2 年度末

公共下水道

96.7％

97.0%

97.6％

集落排水施設

94.2％

96.2％

98.6％

供用開始後３年以内

72.7％

61.1%

80.0％

公共下水道

93.0％

92.7%

96.0％

集落排水

97.0％

94.4%

99.0％

目標

続率の向上によ
る水質改善

-19-

98.0%
97.8%

97.6%

97.6%
97.4%
97.2%

96.9%

97.0%

97.0%

96.8%
96.6%

96.7%

96.6%

96.7%

96.7%

96.4%
96.2%
96.0%

H27

H28

H29

H30

実績

R1

R2

R8

経営戦略指標

図 26 接続率（公共下水道）

99.0%

98.6%
98.0%

97.0%

95.0%

96.2%

95.7%

96.0%

94.7%
94.2%

94.2%

H27

H28

94.9%

94.0%

93.0%

92.0%

H29

H30

実績

R1

R2

R8

経営戦略指標図 27 接続率（集落排水）

4-1-1-5 計画的施設管理及び効率化の実現
4-1-1-5-1 下水道施設の資産管理
本市は、現在、下水道管路延長約 1,563km、下水処理場数 71 ヶ所の施設を管理しています。これらの下水道ストックを適正に管理し、下水道サービスを安定的に提供していくためには、施設の延命化や改築更新費の平準化による投資の合理化・最適化-20-

の取組が不可欠です。
現在、下水道施設は、老朽化に伴い改築更新が必要な時期を迎えていることに加え、処理水量の減少により効率的な施設利用が十分にできていない状況にあります。
こうした課題に対処していくため、新規整備から維持管理、延命化、改築更新までを一体的に捉えた施設管理としてのストックマネジメント計画の運用を令和２年度から開始し、施設の統廃合による効率的な汚水処理体系への転換による維持管理コ
ストの縮減に取り組みます。
【主な取組内容】
・ストックマネジメント計画の策定
・処理施設の統廃合【設定目標】◇ストックマネジメント計画の策定
施設区分

H27 年度末

R2 年度末

R8 年度末目標

処理場

４箇所

4 箇所

６箇所

ポンプ場

３箇所

4 箇所

1５箇所

管路

２箇所

２箇所

3 箇所

合計

９箇所

10 箇所

24 箇所

施設区分

H27 年度末

R2 年度末

R8 年度末目標

公共下水道

４施設

3 施設

３施設

特定環境保全公共下水道

６施設

６施設

６施設

集落排水

60 施設

60 施設

55 施設

コミュニティプラント

１施設

１施設

１施設

小規模集合排水

１施設

１施設

１施設

合計

72 施設

71 施設

66 施設

◇処理施設の統廃合

また、鉄筋コンクリート管については、道路陥没の増加や更新費の増大が課題とされていることから、更新時期が本格化する前にストックマネジメント計画を活用して、計画的に長寿命化し、コストの削減及び整備費用の平準化並びに排水機能の維持に取り
組みます。

-21-

図 28 鉄筋コンクリート管の老朽化状況（令和２年度末時点）

・36.7km が耐用年数 50 年が経過

・10 年後は新たに 93.2km が要更新

・20 年後には 183.9km（78％）が要更新【設定目標】
施設区分
長寿命化対策済管路延長

H27 年度末

R2 年度末

0.6 ㎞

6.3 ㎞

R8 年度末目

R8 年度末目標（変更前）

標（変更後）

２７．６㎞

14.6ｋｍ

図 30 管更生実施後

図 29 老朽下水管の状況-22-

4-2 財政計画
4-2-1 経営基盤の強化
4-2-1-1 財源の目標に関する事項
4-2-1-1-1 経営指標の設定
使用料収入の減少や、更新投資需要の増加といった将来的な課題がある中で下水道等事業を安定的に運営していくためには、合理的な予測のもと将来需要を正確に把握し、投資の合理化や経費縮減、財源構成の見直しにより必要な財源を中長期の経営の中で確保していかなければなりません。
こうしたことから、今後の財政運営の柱として「安定性」
、
「効率性」
、
「健全性」を重点的に強化することとし、下表のとおり設定した重要経営指標とそれぞれの目標
達成を通して財源確保と経営基盤の強化に取り組みます。
具体的には、将来にわたる安定的な事業の継続に不可欠な要素として「収益性の確保」に取り組み、経常収支比率 100％以上を維持します（図８）。
２点目に「運転資金の確保」に取り組みます。日常業務に係る運転資金が不足した
場合、事業の継続は不可能となることから、少なくとも事業収益の３カ月分に相当す
る資金を運転資金として確保してまいります（資金残高対事業収益比率（類似都市平均以上）32.5％以上を確保）（図 31）。
３点目に、使用料で賄うべき経費は、原則使用料で回収できるよう「経費回収率100％の維持」に取り組みます。令和２年度における経費回収率は、106.4％と良好な値となっていることから（図 12）、今後も 100％の水準を維持できるよう汚水処理経費の抑制等に取り組んでまいります。
４点目に、「企業債負担の軽減」に取り組みます。本市の下水道等事業は、事業収益の規模に対する企業債の残高の割合（企業債残高対事業収益比率）が類似団体の中でも比較的高くなっていることから（図 32）、将来世代への過度な負担転嫁を避けるため、類似都市平均である 753％以下を目標に、引き続き中長期的な視点で経営をする必要があります。
【設定目標】目的
安定性 収益性の確保
安定性 運転資金の確保
効率性 経費回収率の維持
健全性 企業債負担の軽減

指標名

H27 年度末 R2 年度末

経常収支比率 111％
資金残高対事
業収益比率
経費回収率

企業債残高対
事業収益比率20.1％

109.9％
46.3％

105.7％ 106.4％
976％

-23-

907％

R2〜R8 年度

R2〜R8 年度

目標（変更前）目標（変更後）100％以上-類似都市平均以上

類似都市平均以上（25％以上）（32.5％以上）

100％-

類似都市平均以下

類似都市平均以下（9 2 6 ％ 以 下）（753％以下 ）図 31 資金残高対事業収益比率

図32 企業債残高対事業収益比率※グラフ中の平均はＡ〜Ｆ市の平均値のことです。
※各指標の詳細説明については P.39 に記載しています。
※令和２年度決算より

4-2-1-1-2

使用料徴収率下水道等事業は、下水道を使用される方々からの使用料によって成り立っています。この使用料は、使用水量の多寡に応じて使用者の皆様に公平に負担していただく
ものですが、様々な事情により期限内に納付されない使用料が例年一定割合で発生しています。とりわけ滞納期間が複数年度にわたる債権について、その徴収率の低さが課題となっていることから、今後、延滞金、督促手数料の賦課と併せ、戸別訪問及び電話催告並びに滞納処分を実施するなど積極的な催告活動や滞納処分を通じて、使用料徴収率を向上させ、収入の増加につなげます。
【設定目標】
実施対象

H27 年度末

R２年度末

R8 年度末目標

公共下水道

98.0％

98.2％

99.0％

集落排水等

97.3％

97.8％

99.0％

-24-

100.0%
99.0%

99.0%
98.0%

98.1%

98.1%

98.0%

98.0%

98.2%

H27

H28

H29

H30

R1

R2

実績

経営戦略指標

98.0%
97.0%
96.0%
95.0%
94.0%
93.0%
92.0%
R8

図 33 徴収率（公共下水道）
100.0%

99.0%

99.0%
98.0%

97.3%

97.3%

97.4%

97.4%

97.5%

H27

H28

H29

H30

R1

実績

経営戦略指標

97.8%

97.0%
96.0%
95.0%
94.0%
93.0%
92.0%
R2

R8

図図 34 徴収率（集落排水）

4-2-1-2

使用料収入

使用料算定の基礎となる有収水量は、人口減少や企業等の節水対策により、今後とも減少傾向が続くものと見込んでいます。
下水道等使用料については、平成 28 年度に平均改定率 14.6％の引上げを行ったことから、30 億円台の収入規模で推移する見込みですが、その後は有収水量の減少に伴い逓減していくものと見込んでいます。
この下水道等使用料は、受益者負担の原則のもと、一般会計等が負担する経費を除き、独立採算による運営を維持できる水準を確保していく必要があります。

-25-

そのため、本市ではこれまで鳥取市下水道等事業運営審議会（以下、
「審議会」
）での
審議を通じて、概ね３年ごとに料金体系を見直してきました。
平成 27 年度の審議会答申では、基本使用料及び従量使用料の設定について段階的な見直しが必要とされていることから、今後とも経費回収率等の動向に注意を払いつつ、公正性及び妥当性の確保並びに経費の抑制を前提として、適宜適切に料金体系を見直してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響（万ｍ3）（億円、税抜き）
35.0
30.0
25.0

28.7
1,970

31.2 33.3 33.2 32.6 32.2 32.0 31.9 31.7 31.7 32.4 32.2
1,989 1,980 1,969 1,939 1,946 1,937 1,935 1,932 1,930 1,929

2,500

2,000

1,916
1,500

20.0
15.0

1,000

10.0
500
5.0
0.0

0

H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

下水道等使用料

R4

R5

R6

R7

R8

有収水量

図図 35 有収水量と使用料収入の見込み

4-2-1-3 企業債（１） 建設改良費の財源に充てるための企業債
本市の下水道等事業は、昭和 58 年以降、農業集落排水の集中的な整備に着手した経緯があり、平成 27 年度末の企業債残高はおよそ 713 億円に上り、将来の整備計画を検討するうえで企業債残高の大きさが課題の一つとなっていましたが、令和２年度末では 583 億円まで減少しています。この負債規模は、類似団体よりも高い状態にあります
が、ストックマネジメント計画に基づく投資の平準化や処理場の統合等の効率的な投資計画により、令和８年度末の企業債残高は 460 億円まで減少する見込みです。
（千円）

図図 36 処理区域内人口一人当たり企業債残高（R２年度決算）
-26-

（億円）

（億円）

図図 37 企業債残高・新規借入額・償還額見込み（２）

資本費平準化債

財務諸表を取り入れた会計の仕組みによる下水道事業債の償還期間に生ずる元金
償還金と減価償却費との間の差額について資本費平準化債の発行を計画に盛り込み、世代間の負担の公平を図るために資本費の一部を将来に繰り延べます。
なお、不足が見込まれる必要額のみの借入に留めることとし、これに伴う負担の増加を含めても健全経営が可能と見込んでいます。

4-2-1-4

一般会計からの繰入金

下水道等事業における収益の大部分は、使用料収入と一般会計からの繰入金により構成されています。
この一般会計から下水道会計への繰入金は、毎年度総務省より通知される繰出基準に基づく雨水処理に要する経費等、本来一般会計が負担すべきものと、本市独自の基準に基づき繰入れられるものがあり、令和２年度におけるこれら一般会計からの繰入金の総額は、41.6 億円となっています。
（これは、資本費平準化債発行に伴い一般会計からの繰入金が平準化されたことによる影響も含んでいます）
令和 4 年度以降、資本費平準化債の償還額に対する繰入金の影響を加味しても、建設改良費の財源に充てるための企業債の減少とともに一般会計からの繰入額も徐々に減少する見込みです。

-27-

図図 38 一般会計からの繰入金の見込み

下水道等事業を安定的に運営していくため、総務省の繰出基準に基づく繰入額は将来にわたり確保されなければなりませんが、一方で、一般会計が実施する事業等に支障をきたすことがないよう、財政担当部局と十分な調整を図るほか、必要に応じて財源構
成の見直しを図ってまいります。

4-2-1-5 その他
4-2-1-5-1 サービスの向上
下水道等使用料は、現在、口座振替や納付書払い、コンビニエンスストアでの支払いに加え、一部スマートフォン決済の利用が可能となっています。こうした納付方法の多様化は、使用者の利便性が高まるだけでなく、下水道事業者にとっても使用料収入の確保や徴収コストの軽減等多くのメリットがあることから、下水道を使用される市民の皆様がより使用料を納付しやすい環境を今後とも拡充してまいります。
【主な取組内容】
・口座振替についてキャッシュカードでの申込みを可能にします。
「ペイジー口座振替受付」や（再）振替を実施します。
・コンビニエンスストアでの収納を拡大します。
・スマートフォン決済など電子マネーによる納付を推進します。

-28-

4-2-1-5-2

人材育成

社会経済情勢の変化により行政に対する市民ニーズは多様化・複雑化しつつあります。このような時代の中で、行政職員には様々な主体と協働し、直面する課題に対して迅速かつ的確に対応していく能力が求められています。
こうした人材を育成していくことは、将来にわたる下水道等事業の安定的な運営にとって必要不可欠な要素であることから、鳥取市人材育成基本方針に基づく各種研修への積極的な参加をはじめ、職場内研修の企画や専門研修等への参加を通じて、職員一人一人の資質と専門性を高めてまいります。

図 39 公営企業会計に関する職場研修会の様子

4-2-1-5-3

図 40

県内自治体向けに開催した研修会の様子

広報・啓発活動

健全で安定的な下水道事業の推進のためには、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、こうした市民と行政間の良好な信頼関係を構築するためには、広報を通じた正確な情報発信はもちろん、市民の皆様からのご意見を政策形成に反映させる体制の構築が重要です。市民の皆様に、下水道事業をより身近なもの、大切なものと感じていただくために、従来の広報のあり方を見直し、広報の対象者、内容、時期、媒体の効果的な組合せによる計画的な広報を実施します。
【主な取組内容】
・下水処理場の見学を通じて、下水道の必要性や良好な処理水質をＰＲします。
・市報やホームページ、下水道だより等で下水道に関する情報を発信します。
・わかりやすいチラシ・パンフレットを作成・配布します。
・事業説明会や戸別訪問により水洗化の普及を促進します。
・広報委員会を設置し、「必要な人に、必要なタイミングで、必要な内容を、効果的な手段で」提供できる広報のあり方を検討・実施します。

-29-

【設定目標】R３〜R8

施策

H27 年度末

R2 年度末下水処理場の見学者数の増加

437 人/年

240 人/年

600 人/年

ホームページの更新

随時

随時

１回以上/月ボランティア清掃の実施

１回/月

１回/月

１回/月

年度末目標

-29-

図 42 処理場見学の様子

図 41 下水道だより（年２回発行）

4-2-1-5-4

図 43 ボランティア清掃の様子

組織統合

組織の効率化と市民サービスの向上のため、水道局との組織統合について検討を
進めます。

-30-

4-3 投資・財政計画
将来の投資目標を定めた投資計画と経営基盤強化の目標を定めた財政計画を踏まえた収支計画は、次のとおりです。

4-3-1

収益的収支
年

区

度

分

業
収
益
１． 営
(A)
金
収
入
(1) 料
収
託
工
事
収
益
(2) 受
(B)
会
計
負
担
金
(3) 他
益 (4) 他
会
計
補
助
金
の
他
営
業
収
益
(5) そ
収
的 ２． 営業
外収益(1) 受 取 利 息 及 び 配 当 金
会
計
負
担
金
収 (2) 他
会
計
補
助
金
(3) 他
期
前
受
金
戻
入
(4) 長
入
収
益
(5) 雑
収
入
計
(C)
益
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
基
本
給
退
職
給
付
費
収
そ
の
他

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

6,213,136
2,869,675

5,670,078
3,122,869

5,977,550
3,330,822

6,014,345
3,316,141

6,039,310
3,261,190

2,686,069
512,238
145,154
4,150,879
290
1,062,363
28,5533,049,358
10,316
10,364,015
7,786,079
188,801
90,998
9,707
88,0962,276,026
229,736
41,446
3,910,244
25
938,396
26,5872,932,579
12,6569,580,321
7,547,221
186,400
88,6039,351
88,4452,357,524
247,920
41,284
3,745,579
19
849,904
25,981
2,845,869
23,806
9,723,128
7,510,434
184,216
87,081
9,027
88,1082,391,086
263,859
43,2603,699,038
128
850,572
25,2152,782,524
40,5989,713,383
7,454,448
189,616
88,184
9,114
92,3182,426,027
309,005
43,0883,531,982
173
777,924
20,244
2,697,708
35,9339,571,292
7,356,059
195,480
90,280
11,13894,06236,29010,16430,131
1,932
9,579
1,971,458

36,745
11,75527,7302,248
9,968
1,877,823

35,853
11,75528,2472,271
9,981
1,993,340

37,722
12,14328,396
2,362
11,695
2,007,427

38,683
12,297
29,134
2,404
11,5442,099,414

12,036
12,5091,727,756
219,156
5,572,975
52,845

6,329
11,238
1,691,263
168,9935,464,929
18,0698,305
13,761
1,781,257
190,018
5,301,890
30,9873,792
15,002
1,819,698
168,935
5,247,380
10,0263,970
6,388
1,906,736
182,3215,045,942
15,223

1,562,120
1,528,310
33,8109,348,199
1,015,816

1,460,619
1,428,660
31,9609,007,840
572,481

28,564△ 28,564
987,252
38,9092,120,997
343,779
5,160,935
4,566,519

32,127△ 32,127
540,353579,2622,535,218
283,119
5,273,418
4,647,908

1,364,770
1,323,393
41,3788,875,204
847,924
28,05528,418△ 363
847,561
1,426,823
3,654,472
272,489
6,023,557
4,818,973

1,261,653
1,223,439
38,2138,716,101
997,282
3,769
30,713△ 26,944
970,338
2,397,161
4,054,010
301,952
6,139,658
4,899,216

1,167,687
1,119,733
47,954
8,523,746
1,047,546
6,351
168
6,183
1,053,729
3,450,890
4,086,052
288,398
5,564,589
4,968,801

543,930

564,257

1,142,984

1,174,972

549,732

6,213,136

5,670,078

5,977,550

6,014,345

6,039,310

退 職 給 付 引 当 金 繰 入額

的

手

当
等
賞与引当金繰 入額法定福
利費法 定福 利費 引当 金繰
報
酬
費
(2) 経
的
収
動
力
費
修
繕
費
材
料
費
委
託
料
支
そ
の
他
価
償
却
費
(3) 減
産
減
耗
費
(4) 資
支
の
他
営
業
費
用
(5) そ
出 ２． 営
業
外
費
用
払
利
息
(1) 支
支
出
(2) 雑
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当年度純利 益（ 又は純損失）(E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金( 又は 累積 欠損 金)
(I)
流
動
資
産
(J)
う
ち
未
収
金
(K)
流
動
負
債
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
×100）
累積欠損金比 率（(A)-(B)
地方財政法施行令第15条第１ 項により(L)
算 定 し た 資 金 の 不 足 額
益

営業収益−受託工事収益
地 方 財 政 法 に よ る
資 金 不 足 の 比 率(A)-(B)(M)(（L）/（M）×100)

健全化法施行令第16 条により 算定した
資
金
の
不
足
額

(N)

健 全 化 法 施 行 規則 第６ 条に 規定 する
解 消 可 能 資 金 不 足 額(O)

健全化法施行令第17 条により 算定した
事
業
の
規
模

(P)

健全化法第22 条により算定した 資金不足比率(（N）/（P）×100)-31-（単位：千円、％）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

5,712,547
3,220,631

5,776,190
3,196,842

5,930,301
3,193,005

5,893,787
3,172,999

5,843,896
3,170,932

5,820,034
3,238,354

5,751,049
3,220,576

2,141,231
310,851
39,834
3,381,319
215
704,970
20,0352,617,671
38,4289,093,866
7,211,155
200,355
91,724
9,991
98,6392,227,422
311,902
40,023
3,216,506
268
620,091
18,3902,565,811
11,947
8,992,696
7,333,974
202,123
91,727
10,140100,256

2,374,926
323,193
39,176
3,127,597
268
558,629
19,7682,536,466
12,466
9,057,898
7,272,894
205,757
91,72010,720103,318

2,333,128
349,196
38,464
3,053,698
268
507,010
20,1012,514,102
12,218
8,947,486
7,290,912
205,757
91,72010,720103,318

2,286,272
347,472
39,2212,934,934
268
460,157
20,176
2,441,996
12,337
8,778,830
7,196,586
205,757
91,72010,720103,318

2,153,803
388,924
38,954
2,864,125
268
415,931
20,2192,415,430
12,277
8,684,159
7,205,085
205,757
91,72010,720103,318

2,072,981
418,61338,8802,849,354
268
379,572
20,1352,437,070
12,3098,600,403
7,300,647
205,757
91,72010,720103,318

40,377
14,04329,7702,702
11,747
2,147,893

41,731
14,04329,6002,702
12,1802,327,813

52,694

52,694

52,694

52,694

52,69435,52235,52235,52235,52235,522

15,102
2,323,394

15,102
2,352,464

15,102
2,346,889

15,102
2,373,850

15,102
2,402,486

4,560
15,255
1,940,392
187,686
4,854,875
8,032

7,850
17,574
2,095,379
207,010
4,785,291
18,747

4,347
11,3192,101,903
205,825
4,724,996
18,747

4,347
11,3192,131,003
205,794
4,713,944
18,747

4,347
11,3192,125,403
205,820
4,625,193
18,747

4,347
11,3192,152,389
205,795
4,606,731
18,747

4,347
11,3192,181,025
205,795
4,673,656
18,747

1,065,686
1,019,479
46,207
8,276,841
817,026

960,019
927,700
32,3198,293,993
698,703859,782
825,442
34,3408,132,676
925,222788,075
753,937
34,1398,078,987
868,498

722,713689,192
33,5207,919,299
859,531660,985628,624
32,362
7,866,070
818,088611,670
579,959
31,711
7,912,317
688,086

8,683△ 8,683
808,343
4,259,233
4,743,625
298,700
5,967,650
4,949,927

4,764△ 4,764
693,939
4,953,173
3,847,332
380,957
5,468,634
4,735,816

3,835△ 3,835
921,3875,874,560
3,834,624
380,500
5,388,648
4,661,430

3,835△ 3,835
864,663
6,739,223
3,830,949
378,116
5,290,825
4,561,954

3,835△ 3,835
855,696
7,594,919
3,865,167
377,869
5,117,089
4,396,865

3,835△ 3,835
814,253
8,409,172
4,010,434
385,904
4,932,835
4,211,832

3,835△ 3,835
684,251
9,093,423
4,172,334
383,785
4,622,886
3,893,123

957,185

672,281666,682

668,334

659,687

660,466

669,226

5,712,547

5,776,190

5,930,301

5,893,787

5,843,896

5,820,034

5,751,049（試算の前提については、Ｐ.35 参照）-32-

4-3-2

資本的収支
年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,472,400

1,804,100

1,798,900

1,985,400

2,170,800

500,000

500,000

450,000

450,000

153,318

112,785

59,81885,26675,918873,731900,963

917,845918,656

928,606

832,193644,655

574,778

597,542935,925

金

91,05879,761

115,790

82,727

77,690他

42,846

40,79828,873

21,611

20,753(A)

3,465,545

3,583,061

3,496,004

3,691,202

4,209,692

入 (A)のうち翌年度へ繰り越され (B)る額支出の財源充当額

147,069

200,096259,222

149,735

497,519(A)-(B)(C)

3,318,476

3,382,965

3,236,782

3,541,467

3,712,173

改費2,282,656

1,861,203

1,796,052

2,226,468

2,286,210

与費

146,797

139,065

140,348

145,860

132,630

還金

4,396,260

4,506,003

4,568,721

4,651,851

4,728,968

区

分

１． 企

業

資

本

２． 他

会

計

３． 他

会

本 ４． 他
５． 他

資
資

本 的

費

債

平

準

化

債

出

資

金

計

補

助

金

会

計

負

担

金

会

計

借

入

金

６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 工

事

負

収 ９． そ

担

の
計

的

純 計

収
資

１． 建
う

本 ２． 企

設
ち

職

業

良

員
債

給
償

支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
出

５． そ

他

146

678

18

(D)

6,679,062

6,367,884

6,364,792

6,878,319

7,016,426(E)

3,360,586

2,984,919

3,128,010

3,336,852

3,304,253

１． 損 益 勘 定 留 保 資 金

3,194,672

2,789,316

2,881,523

3,001,744

3,090,678

過年度分損益勘定留保 資金

625,738

1,022,787

1,352,249

1,833,301

2,304,783

当年度分損益勘定留保 資金

2,568,934

1,766,530

1,529,274

1,168,443

785,895

金

113,082

147,069

200,096259,222

149,735

他

52,832

48,534

46,39175,886

63,840(F)

3,360,586

2,984,919

3,128,010

3,336,852

3,304,253

71,319,477

68,617,575

65,847,753

63,181,302

60,623,134

H27度

H28度

H29度

H30度

R1度

の
計

資本的収入額が資本的支出額に不足する額(D)-(C)補塡

1,248

２． 利 益 剰 余 金 処 分 額
財
源

３． 繰

越

工

事

４． そ

資

の
計

補 塡 財 源 不 足 額
他
企

会

計

借

業

入

債

(E)-(F)

金
残

残

高 (G)
高 (H)

○他会計繰入金
年
区

度

分

収 益 的 収 支 分

4,289,223

3,470,745

3,481,329

3,530,732

3,533,200

う ち 基 準 内 繰 入 金

3,748,432

3,214,422

3,207,428

3,241,658

3,203,951

う ち 基 準 外 繰 入 金

540,791

256,323

273,901

289,074

329,249

1,027,049

1,002,648

977,663

997,122968,324

う ち 基 準 内 繰 入 金

873,731900,963

917,845918,656

928,606

う ち 基 準 外 繰 入 金

153,318

101,685

59,81878,466

39,7185,316,272

4,473,393

4,458,992

4,527,854

4,501,524

資 本 的 収 支 分

合

計

-33-

（単位：千円）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

2,551,500

2,505,000

3,149,300

3,031,300

2,768,600

2,991,000

2,962,600

800,000

700,000

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

43,82850,59528,972

34,347

46,95735,312

36,212

936,166

932,792

892,869

871,869855,092

837,567

755,101

1,371,928

1,128,980

1,654,545

1,821,811

1,674,784

1,778,147

1,882,666

73,623

10,21059,492

21,511

17,916

17,916

16,11937,352

26,572

28,22630,71728,50529,14929,457

5,014,397

4,654,149

5,813,404

5,811,554

5,391,854

5,689,091

5,682,154

4,577,528

4,654,149

5,813,404

5,811,554

5,391,854

5,689,091

5,682,154

3,153,134

3,245,877

4,211,460

4,236,803

3,842,775

4,170,140

4,254,867

128,988

132,576

153,875

153,875

153,875

153,875

153,875

4,798,551

4,779,677

4,735,816

4,661,430

4,561,954

4,396,865

4,211,832

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

7,951,685

8,027,554

8,949,276

8,900,233

8,406,729

8,569,005

8,468,699

3,374,157

3,373,405

3,135,872

3,088,679

3,014,875

2,879,914

2,786,544

2,759,097

2,908,942

3,105,731

3,055,835

2,971,716

2,853,608

2,763,759

2,631,290

2,908,942

2,948,996

2,971,928

2,971,716

2,853,608

2,763,759

156,735

83,907436,869

127,807497,519436,869

117,541

27,59430,141

32,84343,15926,30622,785

3,374,157

3,373,405

3,135,872

3,088,679

3,014,875

2,879,914

2,786,544

58,376,083

56,101,406

54,514,891

52,884,761

51,091,407

49,685,542

48,436,311

R2度

R3度

R4度

R5度

R6度

R7度

R8度

3,177,087

3,177,805

3,276,516

3,209,435

3,114,076

2,978,877

2,891,301

2,846,201

2,847,513

2,933,555

2,840,138

2,746,428

2,569,733

2,452,553

330,886

330,292

342,961

369,297

367,648

409,144438,748

979,994

983,387

921,841906,216

902,049

872,879

791,313936,166

932,792

892,869

871,869855,092

837,567

755,101

43,82850,59528,972

34,347

46,95735,312

36,212

4,157,081

4,161,192

4,198,357

4,115,651

4,016,126

3,851,756

3,682,614（試算の前提については、Ｐ.35 参照）-34-

4-3-3

試算の前提（収益的収入）・「料金収入」は、水洗化人口×1 人当たりの使用料に、令和３年度から令和６年度まで
はコロナ禍の影響を加味して試算。なお、企業進出による増加の見込は、企業立地に係る状況を踏まえ考慮しないこととした。水洗化人口は、国立社会保障・人口問題研
究所の人口推計を基に本市の普及率及び水洗化率の目標を加味して試算。
また、計画期間中の料金改定は、収支状況を踏まえ予定していない。
・「他会計負担金」及び「他会計補助金」は、繰出基準に基づく基準額で試算。
・「長期前受金戻入」は、減価償却費と固定資産の財源構成から積算。
（収益的支出）・「減価償却費」は、既存施設と建設改良に係る計画を基に試算。
既存施設分については、固定資産台帳から算出。
将来取得する見込みの固定資産については、施設ごとに定額法により試算。
（設定耐用年数：管渠 50 年、ポンプ場 20 年、処理場 33 年、機械器具 10 年）・「支払利息」は、既発債から生ずる支払利息と新規借入から生ずる支払利息（見込み）の合計として試算。
既発債の支払利息は、企業債償還表により算定。
新規借入分の支払利息は、建設改良事業を補助・単独、起債対象・非起債対象事業に区分した上で積算した各年度の借入額を基に試算。
（償還期間 30 年、据置期間５年、利率は直近借入利率、元利均等払）（資本的収入）・「企業債」は、通常債については、投資計画における事業を補助・単独、起債対象・非起債対象事業に区分して積算。準建設改良債は、資本費平準化債及び特別措置分を考慮している。
・「他会計負担金」は、繰出基準に基づく基準額で試算。
・「国（都道府県）補助金」は、補助事業費の 50％（一部 55％）として試算。
（資本的支出）・「建設改良費」は、第３章の投資計画を基に必要額を試算。
・「企業債償還金」は、既発債分と新規借入分（見込）の合計として試算。
既発債の償還金は、企業債償還表から算定。
新規借入分は、建設改良事業を補助・単独、起債対象・非起債対象事業に区分し借入見込額を試算。
（償還期間 30 年、据置期間５年、利率は直近借入利率、元利均等払）

-35-

第５章

進捗管理

5-1 進捗管理
この経営戦略は、事業の適切な進捗管理のため、概ね３年ごとにＰＤＣＡサイクルを活用した事後検証を行い計画の実効性を確保するほか、上位計画に重要な変更があった場合や
社会経済情勢の変化等により策定時の前提に重要な変更が生じた場合等にも適宜見直しを図ってまいります。
また、経営戦略の見直しにあたっては、審議会の意見を聴き、必要に応じて市民政策コ
メント等を実施するなど市民の皆様のご意見を反映するよう努めます。
経営戦略計画期間
前期
名称

中期

後期

H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

鳥取市総合計画（10次：平成28年度〜令和７年度）（11次：令和３年度〜令和12年度）
鳥取市下水道中期ビジョン

鳥取市下水道アクションプログラム（平成25年〜平成29年）

鳥取市下水道等事業経営戦略

料金体系の見直し

※

※

※

※

※

※

※

※見直し・検証年

まとめ（計画期間における経営の見通しについて）
計画期間においては、企業債の償還金や減価償却費が減少するため、事業の収益性は一定水準を維持できる見込みですが、評価を通じて見直すこととした喫緊の課題である自然
災害への対応や、更新費用が増大する 10 年以上先を見据えたストックマネジメント計画に基づく事業費の平準化を推進する必要があり、計画期間後半の令和 4 年度以降における事業費は増加する見込みです。
一方、使用料収入や一般会計からの繰入金は、人口減少や一般会計の財政力次第では、
これまでの収入規模が維持できなくなるおそれもあることから、将来にわたり安全・安心
な下水道サービスを供給していくために、新たに資本費平準化債の発行を計画に盛り込
み、将来も見据えた運転資金確保体制を整えることとしました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行による料金や事業に対する影響が徐々に明らかになっており、社会動向の変化や事業実績を注視し、不断の経営改革に取り組んでいく必要があります。
今後とも下水道等事業に対する市民の皆様からの信頼にこたえられるよう、組織を挙げて直面する課題の解決に全力で取り組んでまいります。

-36-

今後検討予定の取組の概要

広域化・共同化事業の取り組み状況について
平成３０年１月に、関係４省（総務省・農林水産省・国土交通省・環境省）が連名で汚水処理の持続可能な事業運営に係る要請文を発出され、全都道府県において令和４年度までに「広域化・共同化計画」の策定が求められています。
施設統合や維持管理の共同化、人材育成の共同化などの計画策定に向けて、鳥取県主導のもと全県をあげた協議、調整が進められているところです。
本市は、現時点において７１施設もの処理場施設を保有していますが、今後も市域内の施設統合を計画的に推進し、持続可能な事業運営に努めてまいります。

-37-

経営理念、基本方針、主要施策、取組内容の体系及び設定目標一覧

目標値

目標値

（変更前）

（変更後）

H27年度末 R2年度末

R8年度末

R8年度末

当初値
基本方針

浸水対策
安全な
まちづくりの強化

地震対策
道路陥没事故の未
然防止対策

主要施策

実施対象・実施内容

浸水区域の把握

市街化区域

972ha

1,355ha ⇒1,355ha

2,889ha

浸水対策の推進興南地区他

2,240㏊2275ha ⇒2,290ha←

耐震化施設整備処理場及びポンプ場

48施設

50施設

⇒

53施設

←

耐震管への改修整備

重要幹線

57.2km

58.5km ⇒73.2km

65.4km

道路陥箇所の削減

管渠状況把握調査

15km/年

13km/年 ⇒

38㎞/年

21㎞/年

93.3%

95.6%

⇒

98.0%

←

75.3%

86.5%

⇒

93.0%

←

公共下水道の整備率
公共下水道の整備による水質
暮らしやすい改善
公衆衛生の向上・
湖山池周辺の公共下水道整備率
まちづくりの
生活環境の改善実現
効率的な整備による汚水処理
山ヶ鼻、高路地区整備手法の切替えの普及

環境にやさしい
公共用水域のまちづくりの
水質改善
実現

←

96.7%

97.0%

⇒

97.6%

←

集落排水

94.2%

96.2%

⇒

98.6%

←

供用開始後3年目

72.7%

61.1%

⇒

80.0%

←

公共下水道

93.0%

92.7%

⇒

96.0%

←

集落排水

97.0%

94.4%

⇒

99.0%

←

公共下水道長寿命化計画の策定

9箇所

10箇所

⇒

24箇所

←

処理場施設の統廃合

72施設

71施設

⇒

66施設

←

鉄筋コンクリート管の長寿命化実施

0.6km

6.3km

⇒

27.6km

14.6km

収益性の確保

経常収支比率100％以上

111.0%

109.9% ⇒

100％以上←

運転資金の確保

資金残高対事業収益率32.5％以上

20.1%

46.3%

類似都市
類似都市
平均以上
平均以上
（25％以上） （32.5％以上）

経営の効率性の維持

経費回収率100％105.7%

106.4% ⇒企業債負担の軽減

企業債残高対事業収益比率の低減

976.0%

907%

⇒

公共下水道

98.0%

98.2%

⇒

99.0%

←

集落排水等

97.3%

97.8%

⇒

99.0%

←

接続率の向上による水質改善

ストックマネジメントの導入
計画的施設
下水道施設の資産管理
コスト縮減対策
管理
及び効率化
の実現
管路長寿命化整備

経営基盤の強化
使用料徴収率の向上
人材育成
人材育成・広報
啓発活動

−

公共下水道

接続率の向上による
湖山池流域の水質改善

収益性・財源の確保等

現在値

広報啓発活動研修等への積極的参加

⇒

100%

←

類似都市
類似都市
平均以下
平均以下
（926％以下） （753％以下）←−

下水処理場の見学者数の増加

437人/年240⇒

600人/年←

ホームページの更新

随時

随時⇒ １回以上/月←

ボランティア清掃の実施

１回/月

1回/月

⇒

←

-38-

１回/月

経営比較分析指標一覧
図

8

指標名

経常収支比率単位（％）

9 累積欠損金比率 （％）

10

11

流動比率

（％）

算出式

経常収益
経常費用

×100

望ましい
方向性

指標の内容

100％
以上

（経営の安全性）
使用料や一般会計繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示
す指標のことで単年度収支が黒字になっていることを示す100％以上となることが必要とされます。

当年度未処理欠損金
営業収益−受託工事収益

×100

0％
以下

流動資産
流動負債

×100

100％
以上

企業債残高対事
企業債残高合計−一般会計負担額
業規模
（％）
×100
営業収益−受託工事収益−雨水負担金
比率

経年比較
他市比較
による

（経営の安全性）
営業活動により生じた損失で、複数年度にわたって累積した欠損金の状況を示す指標のことで、累積欠損金が発生していないことを示す0％である
ことが求められます。
0％より高い場合は、経営の健全性に課題があると言えます。
（経営の安全性）
１年以内に支払うべき債務に対して支払可能な現金等がどの程度確保されているかを示す指標です。100％以上である
ことが必要ですが、100％未満であっても返済に必要な原資については料金収入や一般会計からの繰入金により得ることが予定される場合は支払い能力に問題はないと言えます。
（経営の健全性）
料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標のことで、明確な数値基
準はなく、経年比較や類似団体との比較により自団体の置かれている状況を把握・分析するものです。
この数値が高すぎたり低すぎたりする場合は、投資規模や料金水準が適切か、必要な更新を先送りした結果数値が低く抑えられているに過ぎないかという視点での分析が必要となります。
（経営の効率性）
使用料で賄うべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標で、100％が理想的水準と言
えます。

12

経費回収率

（％）

下水道使用料
汚水処理費

×100

13

汚水処理原価 (円/㎥）

汚水処理費
年間有収水量×100（経営の効率性）
有収水量1m3当たりの汚水処理に要した費用のことで、低い方が汚水処理に係る費用が少ないことを意味しています。
（経営の効率性）
施設の処理能力に対して、平均してどのくらい稼働しているかを示す指標で、一般的には100％に近い程良いとあれています。但し、この指標は１日の平均値を用いていることから、季節によっては処理量に大きな変動があることも考慮する必要があります。

100%

14

施設利用率

（％）

晴天時一日平均処理水量
晴天時現在処理能力

×100

15

水洗化率

（％）

現在水洗便所設置済人口
現在処理区域内人口

×100

100%

（経営の効率性）
下水道に接続できる状態にある人のうち、実際に接続（水洗便所を設置）している人の割合のこと
です。

×100

経年比較
他市比較
による

（資金繰り）
収入規模に対してどの程度の資金を持っているかを表す指標のことです。
日常の資金繰り確保の観点から、この数値が低す
ぎてはいけません。

×100

経年比較
他市比較
による

（債務の重さ）
企業債が収入規模に見合ったものかを示す指標のことで、この数値が過度に高い場合は将来世代への負担が重過ぎる可能性があります。

×100

経年比較
他市比較
による

（債務の重さ）
処理区域内人口1人当たりの企業債残高のことです。

資金残高対事業
31
（％）
収益比率

営業収益-受託工事収入+他会計補助金

企業債残高対事（％）
業収益比率

営業収益-受託工事収入+他会計補助金

32

処理区域内人口36 1人当たり企業 （千円）
債残高

現在預金残高企業債現在高企業債現在高処理区域内人口

-39-

用語解説
行

用語

説明

あ
維持管理費

事業の管理運営に要する経費で人件費及び管渠の清掃費、電気代等の動力費、薬品費、施設の補修費、委託費等の合計額をいう。

一般会計繰入金

下水道建設費のうち国費、受益者負担金及び起債を充てた部分以外の部分及び維持管理費のうち、下水道等使用料で賄うべき以外の部分について一般会計から下水道等事業
会計へ繰入れるものをいう。毎年度総務省から繰出基準が通知される。

営業外収益

預貯金、貸付金から生ずる受取利息、有価証券の配当、補助金等金融財務活動その他主たる営業活動以外の原因から生ずる収益のこと。

営業外費用

企業債等の利息等の主として金融財務活動に要する費用
及び事業の経営活動以外の活動によって生ずる費用のこ
と。

営業収益

企業の主たる営業活動から生ずる収益のこと。

営業費用

企業の主たる営業活動から生ずる費用のこと。

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略。2015（H27）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された 2016（H28）年から 2030
（R12）年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

汚水処理原価

有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用のこと。

汚水処理人口普及率

下水道等の整備状況を、行政人口に対する、下水道等による処理が可能な人口の割合で表した指標のこと。

か
管渠（きょ）

下水を収集・排除するための施設をいう。

管更生

既設管渠の機能が損なわれた場合に管渠に更生材等を挿入し、既設管渠内面に密着した更生管を形成することで下水道管渠の機能を回復させる工法をいう。

企業債

地方公営企業が建設改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債のこと。

-40-

企業債残高対事業収

企業債が収入規模に見合ったものかを表す指標のこと。類益比率

似団体等と比べて過度に高い場合は将来世代への負担が重すぎる可能性がある。

企業債残高対事業規

事業規模に比べて、一般会計が負担する分を除いた企業債

模比率

残高がどのくらいあるかを表した指標のこと。

合併処理浄化槽

し尿と生活雑排水をあわせて処理する浄化槽のこと。し尿のみを処理する単独浄化槽に対していう。

基準外繰入金一般会計からの繰入金のうち、総務省の定める繰出基準に基づかない繰入金のこと。

基準内繰入金一般会計からの繰入金のうち、総務省の定める繰出基準に基づく繰入金のこと。

基本使用料

使用量の有無にかかわりなく賦課されるものであり、基本水量が賦与される場合と、そうでない場合がある。

基本水量

基本使用料のうち、日常生活を送る上で最低限必要な排出量を考慮し、これに係る使用料を定額制としたその一定範囲の使用水量のこと。

漁業集落排水事業

漁業集落衛生環境の向上、漁港及び周辺水域の水質保全に寄与する目的で漁業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥又は雨水を処理する施設を整備する事業のこと。

経常収支比率

料金収入、一般会計繰入金等の収益によって経常的な費用がどの程度賄われているかを表す指標のこと。

経費回収率

使用料で賄うべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標のこと。

下水道受益者負担金

都市計画法第 75 条の規定に基づき、事業の実施により著しい利益を受けるものに対してその受ける利益の限度において事業費の一部を負担するものをいう。

下水道特別使用分担

都市計画事業としては行わない特定環境保全公共府下水金

道事業等について、分担金条例を定め、下水道整備により著しい利益を受けるものに対してその受ける利益の限度において事業費の一部を負担させるものをいう。

減価償却費

取得した固定資産は、使用経過等によりその価値が減耗していくことから、この減耗額を毎年度費用化したものをいう。減価償却費は現金支出を伴わない。

公共下水道

主に市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道のことであり、終末処理場を有し、かつ汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものを
いう。

-41-

公共用水域

水質汚濁防止法に定められている水域のこと。河川、湖沼、港湾、沿岸海域、公共溝渠、かんがい用水路、その他公共の用に供される水域や水路のこと。ただし、下水道は除く。

合流式下水道

汚水と雨水を同じ水路で集め、まとめて浄化処理して放流するもの。 比較的早い時期に整備を開始した大都市地域に見られ、鳥取市の中心市街地も合流式下水道を採用している。

小規模集合排水施設

市町村が汚水等を集合的に処理する施設であって、小規模整備事業

なものの整備促進を図る目的で地方単独事業により実施するものをいう。

コミュニティプラン

地方団体、公社、公団等の公的機関、民間開発者の開発行ト為による住宅団地等に設置されるし尿と家庭雑排水を処理する施設のうち環境省所管の地域し尿処理施設整備事
業により設置されるものをいう。

広域化・共同化・最効率的な下水道整備、経営の健全化・効率化等を図る観点

適化から、複数の市町村で共同して汚水の処理を行うことをいう。

さ
資金残高対事業収益

収入規模に対してどの程度資金を持っているかを表す指

比率

標のこと。

市街化区域

都市計画法による都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域及び今後計画的に市街化を図るべき区域
のこと。

資産減耗費

使用に耐えなくなった固定資産を廃棄する場合の減価償却費としてまだ費用化されていない額をいう。

施設利用率

施設の処理能力に対して、平均してどのくらい稼働しているかを表す指標のこと。

指定管理者制度多様化する住民ニーズに対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、平成 15 年の地方自治法の改正により導入された制度で、民間も含めた地方自治体が指定する法人その他の団体に公の施設管理を行わせることが可能となった。

資本的収支

施設の整備、拡充等建設改良に係る支出やこれら建設改良費に要する資金としての企業債や補助金等の収入に関する収支をいう。

資本費

減価償却費、支払利息及び企業債取扱諸費等のこと。
-42-

資本費平準化債

多額の先行投資を伴う下水道事業の特性に鑑み、供用開始
当初に資本費負担を将来の使用者にも適正に負担してもらうために発行される地方債のこと。

シミュレーション

物理的あるいは抽象的なシステムをモデルで表現し、そのモデルを使って実験を行うこと。

収益的収支

事業年度において企業の経営活動に伴い発生するすべての収益とそれに対応するすべての費用についての損益計
算をいう。

終末処理場

下水を最終的に処理して河川その他の公共水域又は海域に放流するために、下水道施設として設けられる処理施設
及びこれを補完する施設をいう。下水処理場、浄化センタ
ー、環境センターなど。

集落排水

農業集落排水・漁業集落排水・林業集落排水等、農山漁村における生活排水処理施設のこと。公共下水道よりも小規模で数集落単位で汚水を集め、処理して農業用水路や河川に戻すものをいう。

従量使用料

使用量の多寡に応じて、水量と単位水量当たりの価格により算定し、賦課される料金のこと。

消化ガス発電汚泥処理の過程で発生する消化ガスを利用して発電すること。

小水力発電

水流を利用して行う小規模な水力発電のこと。

除害施設

事業者が排出する汚水によって下水処理に支障をきたす
おそれがある場合に、あらかじめ事業者が、下水道への排水許容基準まで汚水を処理するための施設のこと。

処理区域内人口密度

処理区域内面積１ha 当たりの処理区域内人口を表す指標。

水洗化率

下水道に接続できる状態にある人のうち、実際に接続（水洗便所を設置）している人の割合。

水洗便所改造資金の汲み取り便所を水洗便所に改造、または浄化槽を撤去して融資あっせん

公共下水道または集落排水施設に接続しようとする者に対し工事に必要な資金融資をあっせんする制度をいう。

ストック

これまで整備してきた下水道施設のこと。

ストックマネジメン

既存の施設（ストック）を有効に活用し、長寿命化を図る

ト

体系的な手法のこと

ストックマネジメン

ストックマネジメントの手法を用いて、効率的に点検・調ト計画

査及び修繕・改築を行い、下水道施設を健全に管理する計画。

整備率

下水道の整備状況を、計画区域内人口に対する、下水道による処理が可能な人口の割合で表した指標のこと。

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総合地震対策計画

地域防災計画に位置付けられた、緊急輸送路及び避難路並
びに軌道の下に埋設されている管きょなど、重要な下水道
施設の耐震化を図る「防災」と被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた、総合的な地震対策を定めた計画。

損益勘定留保資金

減価償却費や資産減耗費等の現金支出を伴わない費用によって企業内に留保されたもの。

た
地方公営企業

独立採算の原則のもと、地方公営企業法の適用を受けた公益的事業を行う地方公共団体が経営する企業のこと。

地方公営企業会計

現金収支の事実のみでなく、債権債務の発生の事実に基づき（発生主義）、すべての取引を原因と結果の２つの側面から同時に記帳する会計方式をいう。これにより、各事業年度の正確な期間業績と資産状況を把握することができる。

長期前受金戻入

固定資産取得のための財源とされた補助金等について、減価償却見合い分を毎年度収益化したもので、現金を伴わない収益のこと。

長寿命化計画事故や機能停止を未然に防止するため、施設の生涯費用の最小化と予算の最適化を踏まえた予防保全型管理計画をいう。

当年度純利益（又は事業年度において、すべての収益からすべての費用を除い

純損失）

たときに残る最終的な利益のこと。費用の方が大きい場合
は純損失となる。

特定環境保全公共下

公共下水道のうち、市街化区域以外の区域において設置さ水道事業

れる施設整備事業のこと。自然保護下水道、農山漁村下水道、簡易な公共下水道の３つに大別される。

特別損失

当期の収益に計上することが不適当であるような特異な費用のこと。固定資産売却損、過年度損益修正損等がある。

特別利益

当期の収益に計上することが不適当であるような特異な収益のこと。固定資産売却益、過年度損益修正益等がある。

特別料金

一般公衆浴場及び共同浴場並びにプール用汚水に係る料金のこと。

な
内水（氾濫）

一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道等の排水施設に雨水を排除できないこと又は下水道等の排水施設から河川若しくは海域に当該雨水を排除できないこと
による出水。

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内水浸水想定区域図

内水による浸水が想定される区域図。

農業集落排水事業

農業用の用排水の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、汚泥又は雨水を処理する施設を整備する事業のこと。

は排水設備指定工事店

下水道管理者が指定した宅地内の排水設備を施工することができる業者のこと。施工ミスによる事故等を防ぐた
め、資格のある技術者による責任施工を求めている。

ＢＯＯ方式

Build Own Operate の略。
民間事業者が自ら対象施設を建設（Build）、所有(Own)、運営(Operate)する方式のこと。PFI の一方式。

ＰＦＩ

Private Finance Initiative の略。
従来公共部門が直接担当してきた施設の設計・設置・管理・運営を民間のノウハウと資金を活用して民間部門の参加により行う方式のこと。

ＰＤＣＡサイクル

計画（Plan）、実行（Do）、検証（Check）、改善（Action）の一連の流れを繰り返しながら事業改善を進めていく方
法のこと。

ＰＰＰ

Public Private Partnership の略で、公民連携により公共サービスを提供することをいう。指定管理者制度や PFI もこれに含まれる。

普及率

行政人口に対する下水道等による処理が可能な人口の割
合のこと。

不明水

総処理水量から雨水処理水量及び有収水量を除いたものをいう。

フレックスプラン

早急に下水道整備が求められる地域において、全体に定める終末処理場とは別に中間的な処理施設を設置するなど、需要に対して柔軟かつ機動的に対応できる下水道の整備方式をいう。

分流式下水道

雨水と汚水を別々の管路等で集め、雨水はそのまま、汚水は浄化処理して放流するもの。現在新設される下水道ではほぼ全てがこの方式による。

包括的民間委託制度

発注者側が定めた仕様に基づく従来の委託形態に対し、受注者の創意工夫や維持管理業務の効率化を目的として導入された性能発注方式及び複数年契約を基本的要素とした下水道施設の維持管理委託のあり方のこと。

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法適用

地方公営企業法に定める財務規定等を適用することをいう。

補填（てん）財源

資本的収入が資本的支出に不足する場合に使用される財源のこと。損益勘定において現金支出を伴わない減価償却費等が企業内に留保された損益勘定留保資金のほか積立金等が充てられる。

ポンプ場

管渠が深くなりすぎたり、放流先の水位が高く自然排水できなかったりする場合に、ポンプで水位を上げるために設ける施設をいう。

ま
マンホールトイレ

下水道のマンホールに直接設置する災害用仮設トイレの
こと。

や
有収水量

下水処理場で処理した全汚水量のうち、下水道使用料徴収の対象となる水量のこと。

ら
流域下水道

２以上の市町村からの下水を受け処理するための下水道
で、終末処理場と幹線管渠から成るもののこと。事業主体
は原則都道府県である。

流動資産

１年以内に現金化できる資産のこと。

流動比率

１年以内に支払わなければならない債務に対して支払い可能な現金等がどの程度確保されているかを表す指標の
こと。

流動負債

１年以内に支払わなければならない債務のこと。

林業集落排水事業

山村地域の生活環境基盤の整備を促進するため、林業経営
及び集落のし尿及び雑排水を集合して処理するために必要な施設を整備する事業のこと。

類型別団体区分

総務省が事業ごとに規模、地理的条件、事業進捗度の三要件を基に各市町村を分類したもの。

累進使用料制使用量の増加に応じて使用料単価が高くなる使用料体系
のこと。

累積欠損金

営業活動により生じた損失で複数年度にわたって累積した欠損金のこと。

累積欠損金比率

営業活動により生じた損失で複数年度にわたって累積した欠損金の状況を表す指標のこと。

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鳥取市下水道等事業経営戦略（平成 29 年度〜令和８年度）
令和４年３月発行
鳥取市下水道部下水道企画課〒680-0902 鳥取市秋里９０３番地
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