令和２年３月 11 日
◎土居委員長

おはようございます。ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（午前 10 時 00 分開会）

本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長報告の取りまとめについては、18日水曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りいたします。日程については、お配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることとします。
《産業振興推進部》◎土居委員長それでは、産業振興部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上産業振興推進部長

まず、議案の説明に先立ちまして、当部に関連します新型コロ

ナウイルス感染症の影響について御報告をいたします。
最初に輸出の関連ですけれども、先月下旬に輸出振興にかかわる各部局が連携をしまして、中国及び東南アジアと取引のある農林水産分野、食品加工分野、工業分野の事業者を中心に、87社に電話によるヒアリングを行っております。そのうち75社から回答があり、19社から影響が出ているとの回答があります。
その内容は、中国や東南アジア向けの出荷停止や遅延、それから中国からの原材料等の輸入停止、加えて現地での製造活動や営業活動の停止や停滞といった影響が出ているというものでした。
また、国内の影響につきましては、食品加工の分野について、外商 の成約金額が大きい
事業者40社に聞き取りを行っております。その中では、特に飲食店向けや土産物店向けの出荷に影響が出ているという声が多く聞かれています。加工品よりも、どちらかというと生鮮食品への影響が大きいと感じています。加えて、地域アクションプラン関連の事業者にも地域本部から聞き取りを行っております。道の駅の売り上げの減少とか、飲食店向けの取引の減少、それから施設の休館などの影響がそれぞれ出ています。状況が長期化していることに加え、外食を中心に、国内の消費も急激に冷え込んでおることから、引き続き、県内事業者への影響を継続的に把握してまいりますとともに、必要に応じて国、県などの1

資金繰りへの支援策の活用などを促してまいりたいと思っております。
また、東京銀座の人通りのほうも、２月の下旬から大きく減少しております。このため 、まるごと高知の売り上げにも、特に飲食のほうを中心に大きな影響が出ております。このため、営業時間の短縮とか、あるいは予約が入ってない夜の ディナーの中止といった対応を行っています。
そして、産業振興推進部が主催します各種イベント等につきましては、中止や延期等の措置などを行っています。感染症対策の影響については以上です。
それでは次に、産業振興推進部の提出議案につきまして総括して御説明をいた します。
最初に、来年度からスタートします第４期の産業振興計画と第２期の県版の総合戦略について簡単に御説明します。産業振興土木委員会資料を１枚めくったＡ３カラーの資料の１ページをお願いします。
第４期産業振興計画戦略の方向性としてまとめています。これまでの取り組みにより、
県経済はよい方向に向かっておりますが、まだ残る課題ということで、左側に３つほど整理をしています。特に、県民所得などの伸びは全国を上回るものの、全国の絶対水準を下回っておること。２つ目としては、一定の改善傾向にはあります が、人口の社会増減、若者を中心に県外流出が続いておること。３つ目は、人手不足や後継者不足が深刻化しておるという大きな課題がございまして、右側に戦略の方向性ということで記載し ております
けれども、５つのポイント、「デジタル技術と地場産業の融合」から、ポイント⑤の「中山間地域での施策の展開を特に意識」ということで、この５つのポイントで施策を強化して、付加価値や労働生産性の高い産業をはぐくむために取り組みたいと思っております。
次の２ページをお開きください。産業振興計画全体像ということで「５ つのポイント」
により施策を強化し「７つの基本方向」に基づく総合的な施策を展開するということで、大きくは３つです。１の地産の強化、２の外商の強化、それから、３の成長を支える取り
組みを強化ということで、基本方向として、まず１で「新たな付加価値の創造を促す仕組
み」の構築から、７の「働き方改革の推進と労働生産性の向上」ということで、７つの基
本方向に基づいて総合的な施策を展開していきます。
加えて、右端のポイント５のところにありますけれども、そうした取り組み を中山間地域での展開を特に意識していくということで、「集落活動センターの 経済活動の充実」に加え、「地域アクションプランの推進」、そして、「成長戦略の展開」ということで、地域地域に経済波及効果をもたらしていきたいと考えています。
次の３ページをお願いします。
こちらは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２期の創生総合戦略の人口の将来展望の概要です。右上にピンクの枠囲みで高知県の将来展望、令和42（2060）年と書いていますけれども、2060年の県人口を赤字で書いてます55.7万人にとどめるという現行の目標を2維持することとして取り組んでまいりたいと思っております。そのため、その下の、自然減に関しては、出生率を2.27に、それから社会増減については、令和５年度に均衡を図るという高い目標を掲げて取り組んでまいりたいと考えています。
最後、４ページをお願いします。
戦略の全体像です。真ん中の上、若者の定着増加、出生率の向上により人口の増加ということで、上にありますＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのサイクルをしっかり回していくことで、先ほど申し上げました55.7万人にとどめるという目標に向けて取り組みたいと思っております。
下に基本目標１、２、３、４と書いてございます。基本目標の１、基本目標の２につきましては、産業振興計画により取り組んでまいりますし、基本目標３、４につきましては、
中山間対策、それから日本一の健康長寿県づくり構想に基づきまして、精力的に取り組んでいきたいと考えています。全体像につきましては以上です。
次に、産業振興推進部予算（案）の重点項目というＡ４の縦の資料をお願いします。
予算の総括表ということで、令和２年度の一般会計当初予算は、合計欄のところに 31億
6,000万円余りを計上しております。対前年度比104.6％、金額にしますと１億3,900万円余
りの増額となっております。
増の主な要因は、地産地消・外商課において、国の補正予算を活用し、新たに輸出向け
ＨＡＣＣＰ対応のための施設等整備などを支援する補助金を全額国費で１億6,500万円計
上したことによるものです。
続きまして２ページをお願いします。体系表になります。まず１番の第２期創生総合戦
略の着実な推進です。先ほど御説明しました第２期の総合戦略に着実に取り組むとともに、包括協定に基づく官民協働の取り組みのさらなる促進も図ってまいります。以下２から５までは、産業振興計画の取り組みとなります。まず２の第４期産業振興計画の着実な推進
では、計画のフォローアップや広報などを実施するとともに、地域アクションプランの取り組みを引き続き地域本部を中心に総合的に支援をしてまいります。
来年度は、産業振興アドバイザー制度や、産業振興の総合補助金を拡充しまして、地域
アクションプランの掘り起こしや市町村のアクションプランのサポートを強化していきた
いと考えています。
次の大きな３、食品産業の振興の１つ目、外商機会の創出では、県内外のバイヤーを招いた大規模な商談会の開催などにより、新しい商品の開発や外商につなげる機会を創出するとともに、地域商社への支援も充実をさせてまいります。
次の食品加工の生産管理高度化への支援では、県内食品事業者の生産管理の高度化を一層支援するため、県版ＨＡＣＣＰ認証の導入、定着を引き続きしっかりと支援をしてまいります。その下の食品加工の総合支援では、産学官が交流する食のプラットホームにお いて、セミナー、勉強会など事業者の学びの機会を提供するとともに、そのプラットホーム
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を起点として、商品開発、事業戦略づくりなどにつなげてまいります。また先ほど、主な予算の増額の要因として上げた県内企業の輸出向けＨＡＣＣＰ対応の施設整備の支援も新たに行ってまいります。
その次の、地産外商公社を核とした外商の拡大では、地産外商公社がこれまで築いてきたさまざまなネットワークをフル活用し、外商活動の全国展開をさらに推進してまいります。
その次の国・地域別、品目別の輸出拡大ですが、現在フランスとアメリカの東海岸に設置しています食品海外ビジネスサポーターを新たに上海にも設置するなど、海外において支援する拠点を強化するとともに、サポーターの現地のネットワークも活用して、 ユズや
土佐酒、水産物などを中心に、ヨーロッパ、アメリカ、中国といった大規模市場での販路開拓を進めてまいります。
次の経済活力に満ちた関西圏との連携強化では、来年度はまず 、関西圏との経済連携の強化に向けた戦略の策定に取り組んでまいります。来年度の早い時期に、関西圏の行政関係者や、本県と御縁のある経済界の方々などからなるアドバイザー会議を立ち上げて、御意見をいただきながら、秋ごろをめどに、戦略の骨格を固めるというスケジュール感で進めたいと考えております。
次の３ページをお願いします。大きな４は移住促進・人材確保の推進で す。まず、１つ目のオール高知体制による移住促進と人材確保の一体的展開では、その下にあります高知
家プロモーションとも一層連携をしまして、移住潜在層へのアプローチの強化や 移住・就業ポータルサイトの情報発信の強化などによって、移住希望者の裾野を広げるとともに、そうした方々への戦略的なアプローチにより、マッチングを強化していきたいと考えています。あわせて市町村とも連携しながら、仕事と住まいの掘り起こしを強化するなど、受け入れ体制、受け入れ環境づくりを進めてまいります。
最後に、起業や新事業展開の促進です。まず、起業・新事業展開を目指す方々の取り組
みへのサポートでは、県内の起業をサポートするプラットホーム、高知スタートアップパークの各種プログラムや起業相談の体制を充実するとともに、地元の金融機関の皆様などとの連携も強化し、より多くの方々の起業や新事業へのチャレンジを応援してまいります。
また、都市圏のスタートアップとも連携して、起業支援事業展開を担う人材の育成と、新たな付加価値を生み出す事業の創出にもつなげてまいります。
次の産業人材の育成では、土佐まるごとビジネスアカデミーにお いてＩｏＴやＳＤＧｓ
を経営戦略に生かす講座の新設や地域の学びの場の拡充をするなど、産業人材の育成をさらに強力に進めてまいります。
最後４ページをお願いします。
令和元年度２月補正予算です。これも合計欄にあるように全体で２億9,200万円余りの減4

額をお願いするものです。主な内容としては、各種の補助金や委託料などにつきまして、
本年度の執行見込みが当初見込みを下回ったことなどによるものです。
その下は繰越明許費です。地域アクションプランに位置づけられた事業などを総合的に支援する産業振興推進総合支援事業費補助金について、事業実施主体の工事の遅延により繰り越しをお願いするものです。それぞれ詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をいたします。
最後に、資料の赤のインデックスで、審議会等をお願いします。
審議会の審議経過等ですけれども、２月に高知県産業振興計画フォローアップ委員会を開催しましたので、資料をお手元のほうにお配りしておりますので 御参照いただければと思います。
私からは以上になります。
◎土居委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎土居委員長 最初に、計画推進課の説明を求めます。
◎池澤計画推進課長

計画推進課長の池澤です。

当課の令和２年度の当初予算と令和元年度の２月補正予算について御説明をいたします。
まず、令和２年度の一般会計の当初予算について御説明いたします。資料の②の議案説明書、当初予算の252ページをお願いします。
まず、歳入予算です。主なものについて御説明します。左の科目欄の上の端の 12繰入金
の一つ下、１特別会計繰入金です。これは、高知県産業振興センターにおいて実施をしておりました、高知農商工連携基金事業が平成30年度に終了したことに伴いまして、前年度の令和元年度予算では、センターから返還される基金の未使用運用益に関する予算を計上していたものです。当課の歳入予算の合計額は、１番下にありますように ６万6,000円で、前年度と比較をして298万1,000円の減となっております。
次に、歳出予算を御説明します。恐れ入りますが、先に254ページをお願いします。
当課の歳出予算の合計額は11億509万7,000円で、前年度と比較をしますと4,028万3,000
円の増額となっております。主な要因としては、産業振興推進総合支援事業費補助金の要望額の増に伴う予算の増額によるものです。
次に、個別の項目につきまして御説明します。253ページをお願いします。右側の説明欄の項目に沿って御説明します。
まず、説明欄の１の人件費です。これは部長、副部長、７つの地域本部の地域産業振興
監、地域支援企画員を含めた職員85名分の給与費を計上しております。
次に、２の産業振興推進調整費は、部内の調整及び課の運営に要する事務費を計上しております。その下、３の産業振興計画推進費です。これは産業振興計画のＰＲパンフレッ
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トを作成するための委託料のほか、産業振興計画フォローアップ委員会や地域のフォロー
アップ会議の開催経費、産業振興推進地域本部の運営経 費、県内各地に駐在しております
地域支援企画員の活動経費などです。
４の産業振興推進事業費につきましては、主に地域アクションプラン等の取り組みを人的・資金的にサポートしていくための経費です。
１つ目の産業振興推進総合支援事業費補助金につきましては、後ほど別の資料で、地域アクションプランの強化策とあわせて御説明いたします。
２つ目の地域の頑張る人づくり事業費補助金は、産業振興の取り組みを牽引する意欲ある担い手を育成するため、地域が主体となって実施する研修会の開催等を支援する経費 です。
３つ目の地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金は、地域経済の活性化を図るため、周辺への波及効果をもたらす拠点施設の整備に要する経費に対して補助を行う事業で、南国市ものづくりサポートセンターを核とする中心市街地活性化プロジェクトを想定をしています。
次の事務費は、地域アクションプラン等の取り組みを支援するための産業振興アドバイ
ザーの派遣や、産業振興の総合補助金の事業審査に係る謝金などの経費 です。
次に、１番下の５まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費です。次の254ページをお願いします。
１つ目のコンテスト開催等委託料につきましては、若者の県内定着に向けた意識を醸成するために、県内の学生を対象として、地域経済分析システムを活用した高知家地方創生
アイデアコンテストを実施するための経費です。その下の事務費につきましては、新たな第２期の県版の総合戦略の取り組みを着実に推進するとともに、市町村版の総合戦略の着実な実行に向けたサポートとして、国・県等の動きや地方創生の取り組みに関する研修会の開催経費のほか、企業との包括協定に基づく連絡調整などを行う経費 です。
続きまして、800ページをお願いします。中小企業近代化資金助成事業特別会計です。こちらは一般会計の冒頭で御説明をしました高知農商工連携基金に関するもの です。平成30年度に事業が終了したことに伴い、前年度となる令和元年度は基金の 未使用運用益の償還に関する予算を計上していたもので、本年度はゼロです。
次に、個別事業の詳細につきまして参考資料で御説明 します。参考資料の赤色のインデックス、計画推進課の１ページをお願いします。
産業振興推進総合支援事業費補助金につきましては、上段の１ 予算執行状況の（１）の表の決算欄にございますように、平成21年度からの11年間で261件、約42億円弱の補助をしております。この表の下の※印のところに記載しておりますが、令和２年度の当初予算額につきましては、宗田節の製造加工施設の整備や地域と連携した高知県産ワインの販路拡
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大、キジの食鳥処理加工施設など合計で10件、３億円を計上しています。
次の２ページをお願いします。（３）の令和元年度執行見込みの内訳です。
１番上の①の表に当初予算と執行見込みの比較を載せております。金額ベースで執行見込みが１億6,000万円ほど少なくなっており、今回の補正予算で減額をお願いしています。
主な要因としては、右の内訳の欄に記載していますように、ハード整備が主である一般事業等について、当初予算時の要望分６件のうち執行が２件にとどまり、４ 件が未執行となったことが挙げられます。
下側の②当初要望事業（一般事業等）の未執行状況の表に、未執行となりました４件の内訳を整理をしておりますが、事業化の遅れが３件、自前での実施が１件となっております。理由としましては、事業体制が変わったことで販売戦略の再検討が必要になったもの
や、用地取得が進まなかったことによるもの、国の有利な制度を活用したことで申請に至らなかったものなどがございます。
今後は、このようなことのないよう、市町村からの要望内容のさらなる精査や、意欲ある事業者の掘り起こしなどを行い、補助金の適正な執行に努めてまいります。
その下の表③令和２年度への繰越予定事業につきましては、事業実施主体の工事に係る調整等に時間を要するなどしたため、年度内の完成が見込めないことから繰り越しをお願いするものです。
次に、２の令和元年度に補助金を活用した主な事業です。四万十町地場産業振興センタ
ー「あぐり窪川」の新加工場整備事業や、黒潮町で天日海塩を活用したビジネス推進事業、
四万十市で四万十牛加工販売施設整備事業の３つの事業を記載しております。
事業内容等の欄に記載しております主な事業効果、５年間の事業計画上の数字 ですが、こうした雇用等が生まれるようしっかりとサポートしてまいります。
次に、３の補助金による雇用の創出効果です。平成21年度から令和元年度までの11年間の累計見込みで791人の雇用が創出されており、このうち３期計画の４年間では 145人の雇用創出となっております。
また、次のページの４補助金による経済波及効果ですが、現時点で決算を把握することができる平成30年度までの状況を記載しております。平成30年度につきましては、平成21
年度から29年度までの９年間に補助を行った175件の事業につきまして、事業実施前と比較して約73.5億円の売り上げの増加が図られております。
次に、５令和２年度の制度拡充（案）について御説明します。来年度、産業振興推進総合支援事業費補助金に新たな事業メニューとしてステップアップ事業に「トライアル分（仮称）」を、一般事業に「雇用重視分（仮称）」を追加しようとするものです。①のステッ
プアップ事業「トライアル分（仮称）」は、これまでのステップアップ事業を２段階に分け、より初期段階の試行的な取り組みへの支援を強化するものです。②の一般事業「雇用7

重視分（仮称）」は、補助要件を見直した新たな事業メニューを追加し、地域への経済波
及効果の大きい事業に対する支援を強化するものです。補助率及び補助限度額はそれぞれ記載のとおりです。
次の４ページをお願いします。こちらは地域アクションプランの概要 です。まず、左側の地域アクションプラン数の増減について御説明します。第３期計画の最終年度となります令和元年度の件数は237件でしたが、令和２年度は、下の枠囲みの（１）から（４）の追加や削除により217件になる予定です。
まず（１）の追加は、新しい取り組みである新規事業案件が 12件、第２次産業、第３次産業に対する展開支援をもう一段強化する観点から、既存のプロジェクトを新たに地域アク
ションプランに位置づけて取り組むものが５件で、合計17件の追加となっています。
（２）の削除については、地域性が薄まった等の理由で、今後は成長戦略案件として取り組むために、地域アクションプランからは除外するものが16件、取り組みが順調に進み、県からの支援も必要としていない自立案件が14件、事業主体が解散したといった理由により削除するものが６件で、合計36件の削除となっています。そのほか分割、統合による増減を含めてトータルで217件からのスタートになっています。
これまでの地域アクションプランへのサポートを通じまして、地域地域に新たな産業が創出され、幾つかの地域においては、大きな経済波及効果やにぎわいの創出をもたらす新たなプロジェクトが動き出しています。しかしながら、こうした成果の一方で、右上の課
題の①から③のような乗り越えるべき課題もございます。そのため、下側に記載して いま
す２つのポイントで取り組みを強化していきたいと考えています。
まず１つ目は、地域アクションプランへの位置づけを目指す取り組みへの支援の強化 です。具体的には、地域アクションプランへの掘り起こしを行うための発掘支援アドバイザー制度を新設し、アイデアをビジネスプランへと進化させるとともに、先ほど御説明した
産業振興推進事業費補助金のステップアップ事業へのトライアル分を追加し、事業者のマーケティングや戦略づくりをサポートしてまいります。
２つ目は、数値目標に対する成果が十分でないプランへの支援や 、新たな雇用を生み出すような規模の大きな案件が減少傾向にあるといったことに対応するため、地域への経済波及効果の大きい地域アクションプランの課題解決や事業創出に向けた強化を行ってまいります。具体的には、「課題一貫支援型産業振興アドバイザー制度」を設け、課題の明確化からその解決までを切れ目なくサポートをしてまいります。また、こちらのほうも産業振興推進総合支援事業費補助金の補助要件を見直した新たなメニューを追加することで、目標の達成と地域への経済波及効果をさらに高めていきたいと考えて います。以上で、令和２年度当初予算についての説明を終わります。
続きまして、令和元年度の２月補正について御説明します。資料④の議案説明書補正予8

算の120ページをお願いします。
まず歳入ですが、538万9,000円の増額補正をお願いするものです。左上の科目欄の１番上の７分担金及び負担金ですが、当課より大川村役場に派遣しております職員１名の人件費を計上させていただくものです。
次に歳出予算について御説明します。次の121ページをお願いします。右端の説明欄をごらんください。まず、１人件費の市町村派遣職員費負担金は、市町村からの派遣職員３名に係る人件費負担金を計上しています。その下の２産業振興計画推進費の減額 は、地域ア
クションプランに関する財務・経営面の相談などに対応する地域産業振興アドバイザーの勤務日数を見直したことによる減額です。３産業振興推進事業費の産業振興推進総合支援
事業費補助金の減額につきましては、先ほど、令和２年度当初予算の関連資料の中で御説明しましたので省略いたします。
次の地域の頑張る人づくり事業費補助金につきましては、国の交付金事業等ほかの制度の活用により不要となったものや、交付申請時に研修回数を見直したケースが生じたことなどから減額をお願いするものです。その下の事務費につきましては、産業振興推進総合支援事業費補助金の審査会の回数の減により、審査委員の謝金等の執行見込み額が予算額を下回ったことなどにより減額をお願いするものです。
次の４まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費の地方人口ビジョン基礎調査等委託料及びコンテスト開催等委託料の減額につきましては、入札による契約額が予算額を下回った
ことによるものです。
次のページ、122ページをお願いをいたします。合計額の記載になっておりますが、今回、合計で１億8,281万7,000円の減額補正をお願いするものです。
次に、123ページをお願いします。繰越明許費について御説明します。産業振興推進事業費のうち、産業振興推進総合支援事業費補助金につきまして、事業実施主体の工事の遅延のため、年度内の完成を見込めないものがあることから、5,000万円の繰り越しをお願いするものです。
以上で計画推進課の説明を終わります。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
これまでそれぞれ取り組んでこられたものが、ある一定地域の中で、雇用の創出、あるいはさまざまな波及効果を生んできたことは間違いないわけですが、これまでも非常に執行率が高い年度と低い年度がずっとあってきている。ある程度、一つの形にす
るには時間がかかるという側面があろうかと思いますが、そういう意味で、今回、強化ポ
イントの２点を打ち出したんじゃないかと思うんですけど、これまで取り組んできた中で、こういう形のものを強化ポイントとして示した根本的な理由を教えてくれますか。
◎池澤計画推進課長

確かに補助金の関係で執行率の増減があったり、実際に件数自体の9増減もありますので、まずはアクションプラン件数が減少傾向にあることに対応して、発掘アドバイザーという形で、新たな強化策として打ち出していきたいところです。
あと課題としまして、大きな規模の例えば補助金、産業振興推進補助金 が始まったころ
は、結構大きな施設をつくるようなものもあったんですけど 、そういった大規模なものは一段落ついた感もありますので、そういったものに対しても、また違う形で地域を巻き込
むようなプロジェクトを推進していくことを後押ししようということで、取り組みを強化をしたいと思ってまして、地域本部と一緒になって、これまでの課題にも対応していくよ
うな、課題一貫支援型アドバイザーを入れながら、対応していきたいと考えています。
◎黒岩委員

課題一貫支援型のアドバイザーですけど、支援、１案件当たり18回までということのようですけど、今までと違って非常に回数が多いですよね。これは結論が出るまで支援をしていくということなのか。
◎池澤計画推進課長

18回はかなり多いです。それがこだわりでもあって、これまでのア

ドバイザーさんは、個別の課題に対応して、５回までいけたんですけれど、なかなかうま
く進めないところもありましたので、今回は、課題の整理のために、18回のうち最初の段
階の３回ぐらいでしっかりと整理をして、あと残りの15回を３つぐらいの大きな課題に対してそれぞれ５回ぐらい入って、切れ目なく重点的な支援をすることで、経済波及効果の大きいものにもつなげていく、課題を解決していく、そういう取り組みを後押ししたいという思いです。
◎黒岩委員

今回のようなコロナウイルスの状況とかが出てくると、今まで好調だったものが非常に厳しくなってくるという面も出てくるんですが、今まで取り組んで支援してきた、この補助金を活用して取り組んだもので、どの程度の影響を受けているのか。部長から先ほど説明があったんですけど、細かく言えば、どういった採択要件で、事業として取り組んでる中でどの程度影響があってるのか、あるいは今後影響が出てくる可能性があるというのは、どの程度になるのか。
◎池澤計画推進課長 新型コロナの関係が部長からもお話ありましたけど、本当にいろんな分野で影響が出てきています。今の段階で地域アクションプランに関係する ようなところもあるのか、地域本部に聞いてるんですけど、例えば、仁淀川町で一次産業化でお茶をやっている方が、高知市内の中心部帯屋町にお茶のお店を出したりとか、ＴＳＵＴＡＹＡのほうでやったりとかして、新しいことにチャレンジをしようと思っていた矢先、出鼻をくじかれて、非常に苦しいところもあり、そういったところにも、アドバイザーも含めて
いろんな県の支援策も紹介しながら対応していきたいと思ってます。観光分野はもう、人が入らないっていうところも含めて打撃も受けていますし、例えば米菓の企業さんは海外で展示会の商談会に行こうとしたけど中止になったとか、ほんとに影響を受けてます。そこに対して、また落ちついた段階で、いろんな新しい取り組みに積極的に行けるように後10押しをしていきたいと考えています。
◎黒岩委員

知事から、補助金等で、できるものをやっていくという答弁がありました。

今県議会の中で、そういう金銭的なものがでてくる可能性もあるので、きめ細やかな対策を取っていただくようにお願いしたいと思います。それからまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進費ですけども、県版の総合戦略と、それから市町村の総合戦略、これ26日の会議で決定する予定やったんですか。
◎池澤計画推進課長 総合戦略を含めて、26日にフォローアップ委員会を開催する予定でしたが、新型コロナの関係もありまして、開催自体は中止にする方向で、そのかわり書面で御意見をいただくという形になります。意見をいただいた上で年度内には、県として計画を決定をして、４月１日からスタートという流れになっています。
◎黒岩委員

改めてお伺いしますけど、この１期と２期との違いはどういうところですか。

◎小椋企画監（包括協定担当）

２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本１と２については産業振興計画になっており、大きな違いとしましては、基本目標４のところです。
今までは、中山間対策の部分で若者を中心という部分があったんですけど、ここを高齢者を含めて、高知県版包括ケアシステムであったりとか、教育の部分であったりとか、そういった形で、だれもが暮らしやすく、安心して過ごせるような形 の改正を４のところでしています。
◎大石委員

部長の総括の説明のところで、重点で食品加工の振興ということで、これ高知県にとって非常に重要なポイントだと思うんですけれども 、土佐ＦＢＣで昔募集をかけたときに、平成22年のデータで食品の出荷額は726億円、全国45位。農業産出額から考えて、高知県が全国の平均規模の食品産業が育てば、大体あと2,000億円ぐらい出荷額が見込めるから、こういうことをやっていこうということで、確かうたわれてたと思うんですけれど
も、今もう令和２年度に入るわけで、この平成22年から比べて産振をやって、食品加工業の振興の面で、どれほど成果が出たのか大体の傾向でもいいんで、わかれば教えていただ
けたらと思いますが。
◎井上産業振興推進部長

平成22年からとの比較となると持ってないんですけれども、平

成30年の工業統計の結果によると、食料品と飲料とか飼料とか合わせて1,186億円まで伸びてきてますので、平成22年が861億円ですから、かなり大きく伸びてきたと思っております。
外商の成果もそうですけれども、県内事業者さんがやっぱり規模拡大、工場の増設 だったりとか、そういった動きも結構出てきておりますんで 、食料品については、やはり大きく伸びてきたなと我々も受けとめております。
◎大石委員

これは、大体全国でどれぐらい順位が上がったという感じですか。平成22年のときは全国45位だったと書いてましたけど。出てないですかね。
11◎井上産業振興推進部長

食料品だけの順位というのはちょっと押さえてない状況ですけ

ど、全体の製造品出荷額でいうと46位ですね。
◎大石委員

これは今、当時目指してた全国の平均ぐらいまでは上がってきてる 感じですか。
◎井上産業振興推進部長

ちょっと全国平均の数字を持ってないので、後ほどお答えをい

たします。
◎大石委員

いずれにせよ、これ非常に重要ですので、これまでやってこられて順調に推移してきたということですけれど、今後に向けてどういった課題があるのかとか、まだ伸び代をどれぐらいに見てるのかとか、このあたり少し拾っていただけたらと思います。
◎井上産業振興推進部長

公社の外商活動や、官民協働で取り組んできた成約金額も伸びてきておりますけれども、やっぱりある程度、飽和状態になることも予想 されますので、一つは、今、徐々に大きく伸びつつある海外への輸出のほうで伸ばしていく。それから、国内向けにはやっぱり、いろいろスペックを変えていかないかんと思ってます。加工の高度化みたいなのも含めていろんなニーズ、特に中食という部分への引き合いも多いですし、
それから、今ですと社員食堂とか、そういった部分での需要も大きいと思ってます ので、そうしたところに向けてどう取り組んでいくか。
それは関西とか首都圏も含めて、そうした社食向けの業者さんとのネットワークもできてますので、それをしっかり広げていく。それから加工の高度化については、今まだ検討段階ですが、もう一つ、食品加工高度化を支援するような拠点の整備 を、県内の大学とか、民間企業の皆さんの御意見も聞きながら、食品加工を一貫サポートするとともに、加工のハイスペック化に対応できる研究開発などもできるような施設の整備に向けて、これからも検討していきたいと思ってます。
◎大石委員

今、川中と川下のお話いただきましたけども、川上といいますかね、 生産農業現場とか漁業とか、こういうところとの連携とかで、何か課題とか取り組むあたりはいかがですか。
◎井上産業振興推進部長 農業、特に食品加工で、現場との連携というのは当然あります。
水産分野においては、大規模な加工施設ができたということもあり、特に、中国とか輸出向けの取り組みを盛んに進められておりますので、そちらの商流のほうをさらにしっかり確保して、拡大していくことも考えていきたいと思ってます 。それから、機能性とかいう部分での食品加工、そういう健康志向のニーズへも対応できるような形で、大学などとも連携しながら、例えばユズやいろんな食品についての機能性などもＰＲできるような商品開発も、産地と連携しての取り組みになってこようかと思っております。
◎大石委員

先ほどのアドバイザーの件なんですが、確かに新規がずっと減っているという傾向もあると思うんですけど、掘り起こしも非常に重要でこれからもやっていかないと
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いけないとは思うんですけど、県内を回ってみて、もう玉はそれなりに出そろってきたん
で、新規というよりは、もう今やってて成功したところにまた新規事業をやってもらうとかのほうがいいのかなという気もするんですけれども、そのあたりと 。
それから、一方で確かに新規がない中で、地域アクションプランがあるのを知らない事業者の方もまだたくさんおられる気もするんですが、みずから訪ねてくるのはやる気のある事業者さんで、地域アクションプランや産業振興計画があるのをいろいろ広めていく役
割ですけども、いろんな経済団体とか経営者が集まるような 民間の会とかで、そういう啓発を行っていることを今まで見たことがないんです。そ のあたりの幅広い周知活動も含めて、このアドバイザーをやっていくのかどうか、それから前段の新規の掘り起こしを、一旦出そろってきたから、もう少し現状を支えることに注力する傾向にするのか 、２つお伺いします。
◎池澤計画推進課長

まず１つ目の掘り起こしの案件が出そろってきたかってこと ですが、確かにそういう面もあります。新しい話としまして、地域本部のほうに相談に来ている案
件で、補助金のステップアップの前段階、２段階方式で後追いさせてもらうお話したんですけれど、これまで、まだアイデアレベルで、なかなかアクションプランとして後押しす
るのは、もうちょっと先だったところへの対応を考えていきたいということと関連するんですけれど、県も新しく興す起業の後押しとかをするような部署もできた ので、そこでし
っかりビジネスプランもできた後で、地域をどう巻き込んでいくか、原材料をどう 入れる
かとか、いかに大きくしていくかっていうところも含め た候補予備軍が実は結構いることもわかってきました。そういった方に対して、新しく掘り起こしアドバイザーの方が入って、頭の中で考えていることを、しっかりとビジネスプランみたいな形に整理していくことは、当初にしていきたいということで、掘り起こしの対象案件は、まだあるのではないかと考えています。
あと２つ目の制度を知られてないことは、確かにあると思いますので、春先には各業界団体の総会とかもたくさんありますので、そのときに向けて今回お認めいただきましたら、
新しい制度をわかりやすいチラシも含めて御説明に上がりたいと思ってます。今でも、高知県商工会連合会ですとか中央会とか含めて、いろいろお話ししていますので、あといろんな場所を借りてＰＲさせていただきたいと思って います。
◎井上産業振興推進部長 先ほどの掘り起こしの話ですけど、地域で小さく事業をやられてる方がいますが、それをもうちょっと大きいビジネス、単に物を売るだけじゃなくて観光、地域を巻き込んで、クラスターみたいな形で地域で展開していく。要するに、そういうビジネスプラン、事業戦略をしっかりつくるところからお手伝いをすることで、小さなビジネスをもう少し大きいビジネスに、そして、地域の基幹産業に持っていくための今回の取り組みの強化と捉えていただければと思います。
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もう１点の地域への周知ですけれども、昨年度あたりから地産外商公社の高知事務所が各市町村を全部回って、地域の商工会の方々、あるいは事業者の方々と膝を突き合わせて、商品開発なんかもそうですが、地域アクションプランの話も含めていろいろと話をしています。そうした場面を通じて周知もしますけど、皆さんの協力もいろいろ得て、一緒にやりましょうという機運もつくっていきたいと思ってます。
◎大石委員

最後に、今、広報のお話が出たんですけど、今度またパンフレットをつくる

お金も予算に入ってますけれども、もうやられてるかもしれませんけど最近、例えば農業
やってるＩｏＰプロジェクトとか、フェイスブックとかでもどんどん流れてくるんですけ
ど、そういうＳＮＳとかウエブ上で成功事例を共有したりとか、何か周知したりとかは、
今のところ見ないような気がするんですけど、今後どうでしょうね。
◎池澤計画推進課長 今、パソコンでなくてスマホで見られる方も結構ふえてきています
し、若い方はほとんどそうですので、ＳＮＳを使ったＰＲをこれからやっていきたいと思います。先ほどお話のあったパンフレットも、単に現物をつくるだけではなくて、ネット上で見ていただける電子書籍みたいな形でつくりたいと考えています。
◎明神委員

産業振興の総合支援事業で、農林水産物の加工施設もできて、現在、販売等も伸びておるわけですけれども、新たに加工機械が欲しいとか、手狭になって増設したい
場合には、このステップアップ事業で対応できるわけですか。
◎池澤計画推進課長

ステップアップはその前段のいろんなソフト事業で、施設のハード関係になります、しかし別の一般の事業がございますので、ステップアップ事業ではない形で、通常の産業振興推進補助金での対応になります。
◎明神委員

増設なんかも、その対象になるわけですか。

◎池澤計画推進課長 どこまで新しい事業と見るかというところはあるんですけれど、そのまま増設がいけるか、また内容を見させていただいてという形にはなります。
◎明神委員

現在の加工施設が手狭になったので、増設したい、新たなニーズにこたえるための加工機械も入れたいという場合には、補助対象になりますか。
◎池澤計画推進課長 ケースを見てという形にはなりますけど。実際の大きな設備投資になってきますと、商工労働部の企業立地の補助金とかもありますので、そちらのほうを使っていただく形を御紹介したりしてます。
◎明神委員

この総合支援事業は、そういった増設とか云々は、１回補助もろうたらもう対象でないわけですか。
◎池澤計画推進課長 中身によって、追加補助の限度額内までは、追加の取り組みを応援するという形も、ケースによってはあります。
◎塚地委員

地域アクションプランで成長戦略の案件として整理したり、自立案件っていうことになり、地域の資源と人を大事にした産業づくりを県内隅々でという取り組みで、
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一定成功事例だと思うんですけど、自立っていう判断は、どういう部分でされることになりますか。
◎池澤計画推進課長 自立っていうのは、新しく事業を始められる、例えば水産加工業の方とかで、ほとんどゼロに近いところからスタートした方が、目標としていた売り上げが上がり、雇用も生まれ、想定した以上にいろんな方のバックアップもあって 、県外に展開していくような形になったことで、特に県として、補助金も含めて対応するような必要がない。どんどん御自分でやられて、実際本当に大きな投資になってくると、地元の金融機関から融資いただいたりというケースが自立という形の大きな例です。
一応、地域アクションプランのフォローアップの期間が５年間 ですので、その５年間で見て、５年後に自立という、目標達成したところで卒業していただく、新陳代謝といいま
しょうか、５年間で一つ見ていくのが基本的な考えとしてあります。
◎塚地委員

そういう成功事例が出るということはすごい大事なことだと思いますので、一生懸命そこを頑張ってくださってると思うんですけど、先ほどの一定の５年間っていう区切りの段階で、これから継続しますとか、撤退したところもあると思うんですけど、 ５
年たった段階で、どんな判断が下されるのか。
◎池澤計画推進課長

それぞれの地域本部ごとにチームがありまして、そこでまずは、どういった状況か、現状を踏まえた上で、このプランについて、自立という案件は、協議にはなるんですけれど、地域本部の話を含めて、本庁とも話をしながら、最終的に決めていく形になっています。
◎塚地委員

意欲があれば、５年たった以降も継続できるシステムにはなっちゅうがですよね。
◎池澤計画推進課長

なっています。５年たった後も、いろんなアドバイザー制度、計画推進課の事業だけではなくて、いろんな事業が、行政もそうですし民間のほうにもいろい
ろあったりしますので、そういった事業を御紹介をしながら 、どうすべきか課題に応じたメニューとしてどんなものがあるかは、地域本部ともつながりができていますし、引き続き相談を受けながら対応させていただくことになります。
◎塚地委員

やっぱり意欲の一定の継続っていうのは大事と思いますので、ぜひ、対応を丁寧にしていただけたらなというのがあります。
それで、今回強化ポイントの２ですけど、新たな事業メニューの中で、雇用重視分というのが追加されてますよね。説明を見ると雇用要件は強化するかわりに、地域資源要件を緩和するっていう表現になってるんですけど、それは具体的にどういう意味なんです か。
◎池澤計画推進課長

例えばの例で言いますと、クラフトビールをやろうという方がいて、地域資源で、ビールの中に地元のユズとかを入れるとき、基本的に地域資源要件80％があるんですけど、それを30％に緩和をする。事業を大きくしていくに当たって、何か原材料
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を含めて調達が難しい場合もあったりもしますので、そこは地域資源の要件を緩めるかわ
りに、地域経済の波及効果っていうところで、雇用をしっかりとふやしてくださいという考えのもとに強化をしていく制度を考えています。
◎塚地委員

80％から30％っていうのは結構大きな量的な減少になる。やっぱりできるだけ高知県の資源を使ってもらいたい、そういう企業さんに頑張ってもらいたい。確かに雇用がふえてもらいたいのは当然あって、そこのバランスだと思うんですけど、何人の雇用なら30％でいいとかいうのはあるんですか。
◎池澤計画推進課長

これまでは、任意で１人雇用してくださいでした。必ずしも１人雇

わないといけないという制度ではなかったんですけれども、今回は必ず２人以上は常勤で雇用してくださいで、その場合に30％ってことになっています。ただ、それは一つの要件の緩和であって、実際にその事業計画自体を外部の審査委員に見ていただき、その段階で、地域資源が80％から30％になって雇用がふえたとしても、なかなか経済波及効果っていう
面では弱いということになると、一つの地域資源の要件はクリアはしているんだけど、トータル計画として波及効果はどうなのかというところで、もしかしたら採択にならない、審査会としてどうかの判断が出る案件も出てこようかと思っています。中身によってのことになろうかと思います。
◎塚地委員

そこの部分は実はちょっと大事なところかなとは思うんですね。２人の雇用でどれだけ経済波及効果が上がってるかもあるけど、やっぱり地域資源をどう使うかが最も経済波及効果としては大きいわけで、そこの部分 の削減による影響は、検討される会議の中でやっぱりしっかり見ていただいて、その経済効果による費用対効果はどうなのか。
少なくとも5,000万円ぐらいまでの大きな税金投入になるので、ぜひ、その地域にどう貢献できるかっていうあたりをしっかり見ていただく制度にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎池澤計画推進課長

地域資源を使っていくことは、一番大切なところではありますので、しっかりと意識をしながら、審査会にもかけていきたいと思っています。
◎依光委員

自分も課題一貫支援型産業っていうところで非常に期待してます。第３期計画で設定した数値目標を達成できんかったところをフォローすることで、先ほどお話があったように、クラフトビールとかうちの地元にもあって、原材料自体がなかなか香美市で調達できんところがあって、そもそもビールだと北海道とか産地があると思うんで、そういう意味でいくと、この数値目標を、雇用においたほうがいいアクションプランもあれば、地域資源を使って波及効果をっていうところもあると思う。知事もかわった段階なので、数値目標をもう１回検討し直したら事業展開がしやすいこともあるかもしれんので考えてもらったらなと思います。
それと、アドバイザーさんによって、タイプが違うと思います。どういうアドバイザー
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を構えられてるかはわからんですけど、例えば会計に強いアドバイザーさんがいれば、 商社出身で、関西圏に取引のある、いろいろな知っちゅう人を持っちゅうアドバイザーさん
かもしれんし、一つの事業を成功させるためには、いろいろな課題をつぶしていく話もあろうかと思うんで、18回をどうとらえるか。１人の人を18回やるのか、いろんな人を組み合わせれるのかでも違うと思うんで。
あと、これは要望なんですけど、いろいろな地域アクションプランでアドバイザーさんが入るというのが、その事業ごとに積み上がってるのか がすごい疑問で、例えばサッカー
で監督がかわったらいきなり戦略がかわるみたいな、何か前にやったものを積み上げて、次ここは課題をやれば、補助金とかアドバイスも生きてくると思うんですけど、年々 方針
もころころ変わったら、もったいない気もする。そういう意味で、アドバイザーさんをうまく活用できるようにしていただきたいんですけど、今計画では、 １人のアドバイザーさんを選んで18回ですか。
◎池澤計画推進課長

今の想定では、18回っていうかなりの回数になりますので、１人の人が全部見続けることは考えてはいないんですけれど、やっぱり全体を見通していく方が大事だと思っていて、整理の段階で入って課題を抽出する方には、一つのアクションプラ
ンがどんなふうに対応していくか、ずっと見ていただきたいと思っています。
課題ごとにアドバイザーは違うんじゃないかというのは、全くおっしゃるとおりで、生産管理のところが問題なのか、経営改善をしないといけないのか販路開拓、販売拡大なのかっていうところも含めて、そこは３つのテーマにそれぞれ違うアドバイザーを５回ずつ、３つのテーマを掛ける５回、それがＡさん、３つのテーマごとにそれぞれアドバイザーに入っていただいて、それは１つのテーマごとに５回。３つのテーマごとに５回の15回、プラス全体を整理するアドバイザーさんに最初入っていただきます 、それが３で、３プラス
15の18回となってまして、トータルを見ていただきたい方と、あと個別に対応していく３人のアドバイザーという形での体制を考えています。
◎依光委員

考えていただいてるということでいいと思います。チームで解決していくよ

うなことだと思いますし、商工労働部ともいろいろな連携もあろうかと思うし、最終的には、やっぱり人がおったら伸びることもあるかと思うんで、人材の面で事業承継のセンターとの連携もあるかもしれん。一つの課題が共有できて、本人だけじゃなくてアドバイザ
ー同士も共有できる形になったら、ここを１回やったことが過去こういう成果として出た、さらに次の方が出たとか、何か積み重なっていくような。地域アクションプランは自分もどっちかっていったら、新しい玉出しをするというよりは、深めていくほうがいいという思いがあるんで、ぜひ頑張ってください。要請です。
◎土居委員長

最後に、私から、大石委員の質問への部長のお答えで、食品の加工の高度化拠点の話が出たんですけども、私も大変注目してまして、その検討ですけど、スケジュ
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ール的なものと、あと検討体制、どうやっていかれるのかお聞きしたいと思います。
◎井上産業振興推進部長

スケジュール感としては、再来年度予算に何とか目出しができるように、来年度検討を少し具体的に進めていきたいとは思ってます。メンバーとしては、県内の食品事業者の方にも入っていただきたいし、あと大学ですね 、高知大学を含めて、非常に詳しい受田委員長さんなんかも、そうした方々を中心にして、あとやっぱり外部の専門家の方、東京、大阪かわかりませんけれども、食品加工のほうの権威といいますか、
ノウハウのある方にも入っていただきたいと思ってます 。あわせて、県外にもたくさん事
例がありますので、そうした事例についても、我々視察もしながら研究していきたいとも思ってます。県側としては、我々の産振部プラス商工の工業技術センターの食品のほう を含めて、チームを組みながら検討していきたいと思ってます。
ただ、金額的にも規模的にもどうなるかというのは、今後の課題になりますんで、そうしたことも十分踏まえながら、しっかり詰めていきたいとは思っております。
◎土居委員長食品産業の1,000億円化がちょっと前まで目標で、それが計画で前倒しでもう既に達成できて、これから1,500億円、2,000億円ということを目指す上で、非常に大事な拠点になるべきだと思いますので、じっくりといいますか、余り長くてもいかんと思いますけど、しっかりとした検討でいいものをつくっていただきたいと思います。
それでは、質疑を終わります。
〈産学官連携・起業推進課〉◎土居委員長次に、産学官民連携・起業推進課の説明を求めます。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

それでは、当課の令和２年度の主な事業及び予算、令和元年度の２月補正予算につきまして御説明をいたします。お手元の参考資料、赤色のイ
ンデックス、産学官民連携・起業推進課の１ページをお開きください。起業や新事業展開の促進です。
起業や新事業展開の推進です。まず、分野を代表する目標として、１番上のところですが、県のサポートによる起業・新事業展開の件数は、平成28年度から令和元年12月末までの累計が134件と目標の100件を上回っておりますが、次期計画の４年間では、累計200件を目指します。
その下は起業・新事業展開の全体像です。起業・新事業展開に向けた総合的なサポート
としては、左端で、縦に起業の促進、新事業展開の促進、産業人材の育成の３本柱で取り組んでまいります。
まず、上段の起業の促進につきましては、企業の総合支援プログラム「こうちスタート
アップパーク」通称ＫＳＰを中心に行ってまいります。
次に、その下の新事業展開の促進につきましては、これまでも産学官民連携センター、
通称ココプラで実施しております大学等と連携した取り組みに加えまして、都市圏等の先18

進的な事業に取り組み、短期間で急成長を遂げる企業であるスタートアップとのコラボレーションを通じて、新たな事業展開を目指す企業や起業家の育成とビジネスの創出につなげる新事業創出人材育成事業を実施してまいります。
その下の産業人材の育成につきましては、ビジネスに関する基礎から応用 ・実践まで学
べる研修プログラム、土佐まるごとビジネスアカデミー、通称土佐ＭＢＡを実施してまいります。
次に、主な事業につきまして内容を御説明いたします。２ページをお開きください。
最初に、こうちスタートアップパーク（ＫＳＰ）の充実・強化です。左上のこれまでの取り組みと成果をごらんください。平成29年度からスタートしたＫＳＰは、起業に向けた準備段階から事業プランの磨き上げまでの一貫サポートを展開してま いりました。その結果、その下のところですが、ＫＳＰの会員は２月末時点で437名となり、ＫＳＰを通じた起業件数も31件に上るなど、一定の成果が上がってまいりました。
一方、その下の課題にありますように、これまではＫＳＰのプログラムを中心にサポートを実施してきましたが、今後は、起業の準備段階や起業後のフォローについて、県内支援機関との連携強化が必要となっております。また、起業の質の面では、事業を継続していくためのメニューの強化が必要になっていること。起業の量、裾野の拡大としては、Ｋ
ＳＰの認知度を上げることが必要となっていること。さらに先輩起業家や支援機関との交流機会をふやしていくことが課題となっております。
このため、次年度は左下の対策にありますとおり、四つのポイントについて充実・強化を図ってまいります。対策のポイントの右側に、ＫＳＰの充実・強化がありますけど、そちらの図をごらんください。なお、右の上のほうには本年度のＫＳＰのプログラムを記載
しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
まず、対策のポイントの１つ目ですが、起業支援体制の強化につきましては、 図の右側にあります青色の矢印、１番右のほうですけども、矢印のマル拡にありますように、県内金融機関や商工会、商工会議所等の支援機関との連携を強化してまいります。
次に、起業の質を高めるための取り組みとしまして、 左側の赤のマル新ですが、新たに起業相談窓口を開設して、相談者のニーズと段階に応じた支援メニューや支援機関へつな
いでまいりたいと考えています。さらにその右ですが、マル新で実践プログラムを事業構想が確立した方を対象にして新たに実施するとともに、その上に ２つマル新がありますが、事業計画の策定セミナーや起業直前セミナーを実施するなど、事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えています。
次に、対策のポイントの３つ目、企業の量への対応ですが、その右の先ほど見ていただ
いたマル拡の県内支援機関との連携強化の左隣ですが、黄色の四角のマル拡です。出張相談において、高知市以外での相談機会を拡充するほか、デジタルサイネージやチラシ等を19

活用し、県内向けの情報発信を強化することで、潜在層へのアプローチを行ってまいります。
また、その下のマル新ですが、主に移住希望者向けで、東京のほうで起業相談窓口を設置することとしております。さらに、その右のマル拡、交流機会の拡充につきましては、会員間や先輩起業家、支援機関との情報交換を行う交流会などを定期的に開催することで 、
ネットワークを構築していきたいと考えています。またその右ですが、資金面の支援としては、国の創業支援金の活用ですとか、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、事業化に必要な経費を助成してまいります。
続きまして、３ページをごらんください。
新事業創出人材育成事業につきまして御説明いたします。この事業の目的は、１番上の黄色の枠内で書いてあるとおり、スタートアップの持つ技術や知見といったシーズを活かすことができる地域や産業の課題・ニーズを見つけ出して、新事業展開を目指す企業カン
パニーとか、起業家の育成等、新たなビジネスの創出につなげるもの です。
左上の現状と課題をごらんください。本県の起業を取り巻く環境としては、県内では先進的なビジネスに触れたり、そうした事業化のプロセスを経験する機会が少ない状況にあります。このため、本年度スタートアップ的な起業家人材の育成を目指し、個人を対象にスタートアップの事業開発のノウハウを学ぶ、高知ビジネスデザイン塾を実施したところです。しかしながら、スタートの地点、３カ所の事業開発レベルが想定よりも手前であったことなどから、その効果を十分に発揮したとは言えない状況です。
一方でその下、高知ビジネスデザイン塾で講師として来高されたスタートアップの技術・知見を活用し、県内で新事業を創出する動きも出てきたところです。このため、その右側、令和２年度の取り組みにあるように、県内に先進的な技術や最新の市場情報などを持ち込むイノベーターとしての役割を持つ、スタートアップの呼び込みを強化してまいります。そして、スタートアップを行う事業開発のステップにあわせて、県内の事業展開に興味のある企業や起業家がスタートアップの持つ技術や知見に触れ、その視点や事業開発のノウハウを習得する学びの場をつくってまいります。さらに 、そうした取り組みの中から、新たなビジネスの創出につなげていきたいと考えています。
下半分の段につきましては、実施する事業の内容を記載しています。事業フローのカラーの帯のところですけども、ステップ０から６はスタートアップの事業開発の段階を示しています。具体的には、本県での展開が有望な分野につきまして、総括的な分野別セミナーを開催します。その分野を取り巻く市況情報や展開されているビジネスモデルなどを学
ぶ機会をつくります。
次に、スタートアップの現地視察にあわせて、スタートアップから見た 既存産業の価値や課題、さらに、そこから新たなビジネスを生み出す可能性とアイデアや知見に触れるワ
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ークショップを実施します。さらに、現場とのマッチングが進み、ビジネスの種となり得るテーマにつきましては、スタートアップや県内企 業等が参画します研究会の立ち上げに向けて、現場研修会や勉強会を開催してまいります。
上段の右側の目指す姿をごらんください。こうした一連の取り組みにより 、県内において新たな付加価値を生み出す機運を醸成することと、成長性の高い事業の創出に取り組む
人材の育成と事業の創出を目指していきたいと考えてい ます。以上が主な事業です。
次に、令和２年度の一般会計の当初予算と令和元年度２月補正予算につきまして御説明します。予算書の資料の②議案説明書の255ページをお願いします。
まず、歳入から御説明します。１番上の国庫支出金は、国の地方創生推進交付金を起業促進事業費に充当するものです。
次に、11の寄附金は、起業促進事業費のふるさと起業家支援事業費補助金に充当するふるさと納税分です。14の諸収入は、ＫＳＰ実践プログラムの参加費と、土佐ＭＢＡの受講料収入などです。
続きまして、歳出予算を御説明します。256ページをお開きください。
右側の説明欄に沿って主なものを御説明します。まず、上から ３つ目の起業促進事業費です。その下の起業支援業務委託料は、先ほど御説明いたしましたＫＳ Ｐの運営経費です。
次の起業体験推進事業委託料は、中長期的な起業家人材の育成に向けて、県内の中高生の希望者を対象に、模擬会社を設立するなどの起業体験プログラムを実施するための経費です。
次の新事業創出人材育成事業委託料は、先ほど御説明した スタートアップとのコラボレーションによる新事業創出人材育成事業に係る経費 です。
その下の管理費負担金は、永国寺キャンパス内にあります当課とココプラの光熱水費などについて、高知県公立大学法人に対して負担するものです。
１番下のふるさと起業家支援事業補助金は、クラウドファンディング型のふるさと納税の活用により、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対して、必要な経費を助成するものです。
続きまして、257ページです。
次の企業支援事業費補助金は、ＫＳＰの参加者が行う試作品の制作に係る経費や各種調査、検証を行うための経費など、事業化に向けた準備に必要な経費を助成するもの です。
次の創業支援事業補助金は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージによる起業支援
金を活用しまして、事業化に必要な経費を助成するもの です。
続きまして、３産学官民連携推進費です。こちらは、ココプラの事業運営に係る経費となります。
２つ目の産業人材育成研修等委託料は、12月補正で御承認をいただいた産業人材の育成
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プログラム土佐ＭＢＡの開催に係る経費です。
次の高知県・大学等連携協議会負担金は、ココプラと県内６つの高等教育機関と が連携して行う事業のための協議会への負担金です。この協議会では、 産業振興や地域の課題解決に向けた取り組みを推進するため、相談窓口の設置、交流機会の創出、県内外の先進的なビジネスを学ぶセミナーなどを実施しています。
次のビジネスチャレンジ支援補助金は、ココプラにおいてサポート対象となった事業計
画の磨き上げに向けて、各種調査や検証等を行うための経費を助成するものと、先ほど御説明しました新事業創出人材育成事業において、事業化に向けて必要と認める実証実験を実施するための経費を助成するものです。
次の土佐フードビジネスクリエーター人材創出講座開設寄附金は、 食品産業の高付加価値化に向けた研究開発を担う人材育成のために、高知大学が実施する土佐ＦＢＣの講座開設に対する寄附金です。
以上、当課の歳出予算の合計は２億5,566万4,000円で、対前年度比の87％、金額にしまして3,722万6,000円の減額となっています。
最後に、令和元年度の２月補正予算につきまして御説明します。資料の④補正予算の125
ページをお願いします。
歳出の補正です。下の欄に計がありますが、補正額の合計欄を見ていただく と、総額で2,949万円の減額補正をするものです。右側に説明欄がありますが、１の起業促進事業費のビジネスプランコンテスト企画事業化推進事業費補助金から、２の産学官民連携推進費のビジネスチャレンジ支援補助金につきましては、いずれも申請件数が当初の見 込みを下回ったことによる減額です。このうち、創業支援事業費補助金につきましては、今年度新設したものでして、市町村や商工関係団体を個別に訪問するなど、制度のＰＲを行ってき ま
したが、今年度は９件の申請に対して、５件の事業採択にとどまって います。このため、次年度に向けましては、具体的な活用事例等わかりやすく紹介するチラシを作成し、起業希望者にお知らせするとともに、先ほどのＫＳＰのバージョンアップの中で御説明したよ
うに、金融機関や商工関係団体との連携強化の中で、個別案件の掘り起こしやサポートを行い、補助金を有効に活用していただけるよう取り組んでいきます。
産学官連携・起業推進課の説明は以上です。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
先ほど御説明いただいたとおり、起業・新事業展開件数が平成28年から令和元年まで134件ということですが、非常に成長性の高い事業を目指して取り組んでいると思うんですけども、平成28年度以降、支援をしてきた起業の皆さん方の現状はどうですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

県全体の取り組みとして、起業・新事業展開の件数が134件とあります。これは、私どもＫＳＰとかココプラでやってるものが大体３分の１で47
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件、あと商工労働部でやっています空き店舗の出店の関係なんかが同じく３分の１ほどあり、その他地域アクションプランとか、コンテンツ関係のものになります。
私どものほうで言うと、起業件数が31件になってるわけですけども、後追い調査を実施したところ、30件の方が事業を継続されており、状況としては、やっぱり個人ビジネス、
個人企業でされてる方がほとんどで、その中で売り上げをふやしていったりとか、次のステップを目指して頑張っておる最中です。
◎黒岩委員

それぞれ補助金を受けてやられてると思うんですけど、ふるさと起業家支援

事業費補助金、あるいは企業支援事業費補助金、あるいは創業支援事業費補助金、それぞれ新年度予算出てるんですが、先ほど課長の説明があったとおり、総合支援事業費補助金の減額等を含めて、全て減額の補正予算になってますよね。これ新年度として、それぞれ、500万円、200万円、2,000万円の予算ですが、何件ずつの想定をされてるんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

来年度につきましては、ふるさと起業家支援補助金は、200万円が２件と100万円が１件で500万円となります。そして、起業支援事業補助金の予算額は、300万円だったのを200万円にすることで、20件を目標にしています。それと、創業支援事業補助金は、今年度は3,000万円でしたけども、来年度は1,000万円減額して2,000万円で、大体17件を採択予定と考えています。
◎黒岩委員

スタートアップパークなんかを中心とした取り組みの中で、 高知市以外は意外と少ないようですけど、高知市が主体となっての改善とか、将来的な見通しはどんな感じですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度、合計６カ所でやる予定が、コロナの関係があり５ヵ所にとどまりました。
通常起業推進課では、オフィスアワーを毎週１回開催しておりますが、それでは高知市に偏ってくるということで、出張オフィスアワーという形で、５カ所で開催しまして、合計で17名の方に参加していただいたので、そういった方もプログラムの中へ入っていくと。
来年度はそれを毎月、高知市以外でも開催し、裾野をふやしていけたらと思っています。
◎黒岩委員

今の若い人がある面、県外へ出ていってる流れの中で、どっちかというと起業するような人は若い層が多いと思うんですけど、そういう県内の人口動態の状況から見て、将来的に起業をしていく意識のある方の層はどんな感じなんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長 この起業・新事業の展開につきましては、今期の計画に入ってきたということで３年間やりました。これからの流れですと、恐らく 起業の形態
は、いろいろあると思います。週末起業であったり、俗にいうプチ起業であったりとか、
スモールビジネスの方もいらっしゃると思うし、もう少しスケールの大きいものをやる方もいらっしゃると思います。
世の中の流れとしては、自分の本業以外のところで活躍する機会はふえてきて、その中23

の選択肢が起業であったりとかいろいろのものがあります。社会的な課題に関して、自分のスキルでもって対応していきたいという方もいらっしゃるので、必ずしもビジネスでもうけていくことだけでもないと思うんですけれども、そういった方も含めて、ふえていく
んではないかと考えています。
◎黒岩委員

あとは土佐ＭＢＡの取り組みですけど、課題が３つあるということで、１つが的確な情報の発信。それと事業者のアイデアを事業化・製品化につなげる支援と、それから３つ目が、学ぶ意欲の喚起と風土醸成ですけども、この３つの環境整備、改善はどうなのか。それを受けて、新年度どういう対応を図っていくのか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

12月議会の補正予算の中で３点ということで、事業者の成長につなげる学びの強化については、次年度ＭＢＡの講座の中でも新しいものをプラットホーム型ビジネスとか、あるいはＩｏＴ、ＳＤＧｓという形で、経営戦略パワーアップ講座も開催するようにしています。それと、実際には小規模事業者が多いので、地域の中へできるだけ出ていこうと４カ所で開催する予定をしています。
情報発信につきましても、主にココプラの中でメルマガとか、ＳＮＳを使ってやっていますので、引き続きそういうものをできるだけ強化して、ふやしていきたいと思っています。
３点目は、ＭＢＡは大体実人数900人ぐらいの方が毎年受講してくださってます。その中で、できるだけ企業の研修に取り入れていただきたいと考えていますので、ＭＢＡを研修の中に入れていただくＰＲなんかも強化していきたいと考えています。
◎黒岩委員

デジタル化が県の大きな柱の１つにも入ってるし、これからも部としても取り組んでいくわけですけど、その土佐ＭＢＡの中で、デジタル化ということに対する意欲喚起をしていく取り組みはどんな感じですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長 来年度の強化の柱の１つになっていますけれども、Ｉ
ｏＴのセミナーを経営戦略パワーアップ講座の中で３コマほど予定しています。それを学ぶことで、具体的に、ＩｏＴをどう活用できるかとか、あるいは具体的に導入された企業にも来ていただき、自社の中でＩｏＴを活用したものをやっていこうということで、３段構えの形で来年度は実施していきたいと考えています。
◎大石委員

新事業展開の促進の部分なんですけれども、商工がやってるオープンイノベ

ーションプラットフォームと非常に重複する部分もあると思うんですけど、 部が違うからといって、屋上屋を架すようなことをしてもだめだし、そのあたりどういうふうな連携とか、整理をされてるのかお伺いしたいと思います。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長 新事業創出人材育成事業は、起業家をふやしていくた
めの人材育成事業ですので、商工でやるオープンイノベーションプラットフォームは課題を解決するための具体的な座組となってくるので、役割分担が違うと思ってます。ただ来24

年度スタートアップはいろんな方が入ってこられますので、当然私どもとしてはオープン
イノベーションプラットフォームに参加していただいて、高知県の課題解決に役立ってい
ただきたいと思ってますので、そういった意味での連携はしていきたいと思っています。
◎大石委員

もう一つ、こうちスタートアップパークの会員が437名登録されてるということですけど、県内と県外の割合はどんな具合ですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

437名に対しての数字はずばりはないんですけども、437名のうち起業家会員の方が337名いらっしゃいます。その337名で、県外の方が63人という状況なので、274名は県内ということです。
◎大石委員

それと起業が31件ということですが、課題でも質を強化しないといけないと出てるんですけれども、いわゆる起業に関しては、特に業種を絞らずにどんな業種でも、飲食店の開店から成長産業まで多分入ってると思うんですけれども、結構小さいビジネスが多いんじゃないかと思うんですが、そうすると既存の商工業者、高知県の企業の皆さんと競合するところを起業促進さすことも、結果的に起こる。本来スタートアップを応援するっていうのは高知にないような産業とか、新しい産業をやっていくということで商工 はやってますけれども、そのところとそごが出てくることもあるんじゃないかなと思うんです。そもそもどんな業種でもいいから起業をさせるということが、高知県にとってプラスになるのかということも含めて、ちょっと整理しておかないといけないと思うんですけど 、
そのあたりいかがですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長 来年度の強化のポイントで説明いたしましたけども起業相談窓口を設けるようにしてます。役割としては、各支援機関のほうにつないでいく
ハブ的なネットワークの中継点みたいなイメージでいます。例えば飲食とか、理美容をされたい方、数多いそういった方については、私どものこのプログラムに入るのがいいのか、それとも商工会議所におつなぎして具体的に進めていくのかという判断が、第１段階だと思ってます。
それ以外の、いろんなビジネスをやっていきたい方を、それぞれのどの段階のプログラ
ムに入るのがいいのかを、このＫＳＰでやっていきたいと思ってます。
大きなビジネスで申しますと、今年度３期の計画の総括と次期計画の策定の中で、我々もいろいろ考えて、仙台とか福岡とか起業が盛んなところを幾つか訪問させていただきました。やはりビジネスとして通常の方を受け入れる部分と、スタートアップ的に展開していく付加価値の高いものとして、分けてやられています。主婦とか大学生とか、広く一般の方に入っていただき裾野を広げながら、成長性のあるものについては、例えば別のプログラムを用意してやるとなってますので、目指す姿はそういった形になっていくのかな 思っています。
◎大石委員

整理をしていくということで理解をしますけど。あともう一つ、ここの下の25

課題のところに、「これまでは県内の状況を把握している相談対応者が少なく」という文言があるんですけど、これはいわゆる、こうちスタートアップパークを運営している人が知らなかったということですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長 これまでの３年間は、東京のほうのコンサル会社に委託してきました。この方については、起業についてのいろんなノウハウであるとか情報が非常に詳しいんですけども、県内のことを余り御存じない方でしたので、３年間やってきて、県内の起業をされる方もふえてまいりましたし、先ほど言いましたけども、来年度も 、金融機関の方なんかにもオフィスアワーの中に入ってきていただこうかなと思ってます 。
県内のいろんな状況、課題なんかを知ってる方にアドバイスをいただくことによって、起業をされる方のニーズにより応えていきたいということです。
◎大石委員

当初からそういう懸念はちょっとあったんですが、こういう書き 方をされるということは、そもそもの事業者の選定に、やっぱり問題があったんじゃないですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

立ち上げ段階に応じて、起業を進めていく中では、必要な対応と思いますけども、ただ７名ぐらいのメンターの中で、今２人については地元の方に入っていただいてますので、徐々に地元の方を中心に切りかえつつ、個々のプログラムの中で、メンターの役割を残し、そこについては、この方が契約になるかわかりません
けども、引き続きコンサルの方で対応して、手厚くしていく方向です。
◎依光委員

新事業創出人材育成事業のところで、先ほど大石委員との質疑の中でも人材育成が中心であると、目指す姿の「人材の呼び込み、関係人口の増加」に非常に期待しています。いろいろなスタートアップのベンチャースピリッツあふれる人が、たくさん高知に入ってきてくれるのはすごくえいことやし、刺激になってそれはすごくいいと思います。
スタートアップの呼び込みっていうのがステップ１にあって、そこで呼び込む際の母集団というか、どういう層かを県がまず把握してるっていうことでよろしい ですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度はビジネスデザイン塾をやる中で、どういった方がいらっしゃるかは一定わかってまいりました。ただ、これ実際やっていく中で、高知県で起業家としてやっていこう、活動していこうという方をふやすという人材育成の部分が大きいので、そのときにどういった分野がいいのか。例えば産業分野の中でも農業、林業、防災どれがいいのかもあるし、あるいはドローンを使ったビジネスであれば中山間でも展開できるかといったことを少し整理をして、分野別セミナーという形で大きなものを３テーマぐらいに絞りたいと思ってます。
次に、10名ぐらいのスタートアップの方、今の分野別セミナ ーと関連する方に入っていただいて、個別に進めていくイメージです。
◎依光委員

ステップの０のところで、有望な分野を調査してとあるんですけど、自分がスタートアップとした場合に、自分が持ってる技術に対して高知県がすごい有望だと。多26

分一つはマーケットが大きいことをやったりとか、さっきドローンの話がありましたけど、ドローンでやる先進的事例として、高知で成功して全国展開が望めるとか、そういうふうになってくると思うんです。
マーケットって言ったときに、高知であったら、例えば防災産業をずっとやってました
けど、建築が多いとか、あと医療・介護っていうのがやっぱり大きいと思いますし、そういう意味でいくと、一定、企業さんにとって高知でやる意味が、多分０のところではくると思うんですけど、今の時点で大体三つのテーマってあるんですけど、これはもう考え てるのか、それともこれからなのか、そこはいかがですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

具体的なプロポーザルの中で、委託会社の御意見も聞いてみたいと思ってます。ただステップ０に書いてありますとおり、各部局とのヒアリン
グ、一つはスタートアップの方が、こうやりたいと思っていても、県内の事業者の中で、それを使ってビジネスを起こしていこうという方がいなかったら単なる課題解決で終わってしまいますので、そこはできるだけ避けたいと思ってます。そこが農業では、例えばＩｏＰやってるけど、また違う展開であるとか、あるいは林業でとか防災であるとか、そういったことの整理が少し必要だと思ってますので、その中で、おのずと、きていただける
スタートアップは決まっていくかなと思っています。
◎依光委員

整理の中で、ここで事業をつくっていくのが目的やったら、詳細に戦略性とかも練っていかんといかんと思うんですけど、自分 は偶然でビジネスって起きるって思ってるので、何か高知がおもしろいよっていうことを伝えられる分野を選んで、何かわからんけど思ってたのと違ったのができたっていうのも 、自分はええような気がするんです。
予算の立て方としてどうかはあるかもしれないんですけど、話が戻って、人材の呼び込
みとか関係人口っていうところをとるのか、それともしっかりビジネスとして成長するところを選ぶかってことで、スタートがまた違ってくると思う。自分はどっちかって言った
ら、高知っておもしろそうやねっていうスタートアップ企業が、たくさん来るような何か
呼びかけ方というか、持ってるその情報の中以外で、口コミで、高知はおもしろいことやりそうやってなるほうがいいんかなって思うので、そこら辺、また検討をしていただければと思います。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

この資料の右下のところに広報って書いております

けども、高知県がこういった形でスタートアップを応援する実証実験に対して 、フィールドを構えて積極的にやっていくことを広報していくことによって 、さらなるスタートアッ
プの呼び込みにつながっていくと思いますので、そういったことを考えていきたいと 思っております。
◎明神委員

取り組みと成果の中で起業件数31件と、うち30件が継続中、個人企業がほとんどで事業効果としては雇用創出はないということも聞いたことがあるんですが、ならば、27いろいろとふるさと起業家の支援事業の補助金を出して、事業効果はどのように押さえてますか。製造品出荷額とか、地産外商額とか何かで押さえてますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度、３年目に入ったことで、初めて31件の方にどういった形で事業継続されているかをお聞きしています。今後はそういった形で、雇用がふえてますかとか、販売額はどうですかとか、そういった具体的なことを押さえていきた
いと思っていますので、ちょっとまだその辺は手がつけられてない段階です。それがわかっていくことによって、次の支援とか、先ほど言いました関係機関とのつなぎとかいった御提案もできると思うので、そこら辺をしっかりやっていきたいと思ってます。
◎明神委員

血税が入ってるおるわけですから事業効果をつかんで、次に向かっていってほしいと思います。
◎土居委員長

質疑を終わります。

昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎土居委員長11時49分〜13時00分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

ここで審議に入る前に、委員の皆様にお願いしたいことがあります。皆様御存じのように、本日３月11日は東日本大震災から９年目に当たります。そこで、地震が発生しました
午後２時46分に、震災により犠牲になられました全ての方々に哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうから お声がけしますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
〈地産地消・外商課〉◎土居委員長地産地消・外商課の説明を求めます。

◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

当課の令和２年度当初予算及び令和元

年度２月補正予算につきまして御説明をいたします。まず予算の説明に入ります前に、当課が所管します、食品分野の来年度の取り組みの全体像につきまして説明をいたします。
参考資料の赤いインデックス、産業振興推進部の地産地消・外商課の１ページをお願いします。
第４期産業振興計画のスタートとなります来年度の食品分野におきましては、 「地産」の強化、「外商」の強化、そして成長を支える取り組みを強化の三つのカテゴリーにおきまして、合わせて５つの柱を立て、さらなる成果の上積みを目指していきます。それぞれ新規や拡充する取り組みを中心に説明をいたします。
まず、資料左上の「地産」の強化につきましては、外商拡大につなげる商品づくりを柱としまして、市場ニーズに対応した商品づくりや生産管理の高度化をさらに進めてまいり28

ます。来年度は特に、輸出のさらなる拡大を目指して輸出対応型の商品づくりを支援しますとともに、県版ＨＡＣＣＰのバージョンアップやＨＡＣＣＰ対応型の施設整備等への支援などに取り組んでまいります。
次に、資料右上の「外商」の強化のうち、まず、左側、柱２の国内の外商ですけれども、地産外商公社がこれまでに培ってきたネットワークをフルに生かして、外商活動の全国展
開をさらに推進しますとともに、地域商社への支援を充実いたします。また、下のほうに記載していますけれども、来年度は経済活力の高まっている関西圏との連携を強化するため、戦略づくりに取り組んでいきます。その右側、柱３の海外への外商、輸出ですけれども、本年度からパリとニューヨークに設置をしています食品 海外ビジネスサポーターを来
年度はさらに中国の上海にも設置し、そのネットワークも生かしながら、 ヨーロッパ、ア
メリカ、中国といった大規模市場に向け、ユズや土佐酒、水産物といった基幹品目を初めとして輸出拡大に取り組んでいきます。
次に、資料下段の成長を支える取り組みを強化です。まず左側、柱４につきましては、食品産業を支える人材を育成するため、食のプラットホームにお いて、セミナーや勉強会を開催するなど学びの機会を提供していきます。
右側、柱５につきましては、食品事業者がその成長に向けまして、明確な目標と具体的な行動計画を持って取り組んでいただけるよう、事業戦略などの策定・実行を支援していき、来年度、輸出の飛躍的な拡大も視野に、食品分野にかかわるさまざまな取り組みを一気通貫で支援する拠点のあり方について検討をして いきます。
以上のような取り組みなどにより、この資料の上段にあります分野を代表する目標、食料品製造業出荷額等をさらに伸ばしたいと考えています。なお、この資料では、４年後の令和５年に1,200億円、10年後の令和11年に1,300億円と記載をしていますが、先月28日、平成30年の実績が1,186億8,000万円余りとの数値が公表をされました。このため、今月末の第４期産業振興計画の決定に向け、現在上方修正を検討しているところです。
それでは、令和２年度当初予算につきまして御説明いたします。資料番号②の議案説明
書当初予算の258ページをお願いします。
まず歳入です。９の国庫支出金ですけれども、右端の説明欄に内訳がありますが、まず地方創生推進交付金は地産外商公社の運営費や輸出関係の事業費に充当するものです。また、その下の６次産業化市場規模拡大対策整備交付金は、輸出のさらなる拡大に向け、食品事業者が行うＨＡＣＣＰに対応した施設整備や機器導入を支援するため、新たに創設する補助金の財源とするものです。また、14の諸収入につきましては、アンテナショップまるごと高知の利益を県へ返還するものなどです。
次の259ページをごらんください。歳出です。
令和２年度の当課の歳出の合計額は、１番上の行の本年度の欄にありますように、 12億
29

5,845万6,000円で、対前年度比113％となっています。主な増要因は、先ほど歳入で申し上げましたＨＡＣＣＰに対応した施設整備や機器導入に対する補助金の新設によるものです。
それでは、歳出予算につきまして右端の説明欄で主なものを御説明します。
３の地産外商推進事業費の１つ目、中部地区地産外商戦略推進事業委託料は、名古屋を中心に、量販店等での高知フェアの開催や飲食店と連携した高知県食材のＰＲなどを実施するものです。
次の北海道地区交流等推進事業委託料は、北海道において本県産品や観光などの情報を発信しますほか、北海道内の本県市町村の姉妹都市等で開催されるイベントへの参加などを通じて交流の促進を図るものです。
次の商品発掘コンクール実施委託料は、本県の魅力ある商品をコンクール形式で選ぶ、高知家のうまいもの大賞を開催し、県内事業者の新商品開発に向けた意欲の醸成や商品力の向上を図り、さらなる外商拡大につなげていくものです。
次の高知県地産外商公社運営費補助金は公社の外商活動を初め、まるごと高知を通じた商品の磨き上げ、あるいはメディアへの高知県情報の発信などの取り組みに対して、補助するものです。
次の外商支援事業費補助金は、県内の地域商社が主体的に取り組みます県外での展示商
談会への出展、あるいは高知フェアの開催、さらにはＰＲ媒体の製作などに対して支援をし、民間主導による外商活動をさらに活発化しようとするものです。
260ページをお願いします。
１番上の事務費ですけれども、金額が１億3,500万円余りと大きいですが、まるごと高知が入居しているビルの家賃が主なものです。
次に、４の高知家プロモーション推進事業費の２つ目の高知家プロモーション事業費補
助金は地産外商公社に対し、高知家プロモーションの企画運営に要する経費を補助するものです。来年度は高知家プロモーションを通じて、移住促進につなげるための関係人口や交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えています。
５の海外経済活動拠点事業費の１つ目、海外経済活動支援事業委託料は、本県の海外ネットワークの拠点となる海外事務所の運営等を行うものです。具体的には、高知県シンガ
ポール事務所では県内事業者の個別支援を行うとともに、ＡＳＥＡＮ地域のハブとしての地の利を生かして、庁内の関係部署とも連携しながら、観光インバウンドなども含めて、同地域での経済活動の拡大に取り組んでまいります。
また台湾では現地のビジネスコンサルタントを活用して高知県台湾オフィスの運営を継続するとともに、輸出や観光インバウンド等の拡大に向けた取り組みを推進しています。
次の輸出促進企業支援事業委託料は、県内事業者の輸出活動を支援する貿易促 進コーディネーターを引き続き配置するとともに、大規模市場に食品 海外ビジネスサポーターを設30

置し、事業者のニーズに応じて現地での情報収集や販促活動を支援してい きます。
また、海外での展示会への出展やフェアの開催、商談会の実施などを通じ て、輸出のさらなる拡大を図っていきます。
次の輸出戦略策定支援業務委託料は、県内事業者に対し、本格的な輸出戦略の策定やその磨き上げの支援を行うものです。高度な輸出支援のノウハウを有しますＪＥＴＲＯ高知
への委託を考えておるところです。
次の高知貿易情報センター負担金は、県と連携して本県の輸出振興に取り組んでいただ
いているＪＥＴＲＯ高知の運営費の一部を負担するもの です。昨年12月に県庁内に移転したＪＥＴＲＯ高知との連携をこれまで以上に進めまして、海外ビジネス支援を充実させていきます。
６の食品加工推進事業費の１つ目の食品表示適正化支援事業委託料は、食品表示の適正化に向け、ワンストップ相談窓口を設置して、県内事業者にアドバイスを行うもの です。
次の食品生産管理高度化支援事業委託料は、県版ＨＡＣＣＰ認証の取得促進や取得後のレベルアップを図るため、相談窓口の設置や研修の実施、専門家の派遣などを行うもの です。来年度は県版ＨＡＣＣＰのバージョンアップに対応して、食品安全マネジメントに関する研修を新たに組み入れるなど、県内事業者の衛生管理レベルのさらなる向上を図っていきます。
次の261ページをごらんください。
１番上の食品産業連携促進事業委託料は、食のプラットホームの運営に係る経費 です。
来年度は食品分野の輸出拡大に向けて、輸出をテーマにした勉強会の開催やジェトロと連携し、輸出対応型の商品づくりなどに取り組んでい きます。
次の食品産業総合支援事業費補助金は、県内食品事業者の商品の開発 ・改良のほか、衛生管理の高度化や生産性の向上に資する機器の導入経費などを支援するもの です。
次の輸出拡大施設整備等事業費補助金は、食品加工事業者の輸出拡大に向けた施設整備
や機器導入を支援するもので、国の交付金を活用した新たな補助金 です。ＨＡＣＣＰに対応した製造工場の新設や改修、エアシャワーなどの機器導入の経費が対象です。補助率は２分の１です。二つの事業者が活用を予定しており、その所要額を計上しています。
７の関西・高知経済連携強化事業費は関西圏との経済連携の強化に向けた戦略の策定に要する経費で、アドバイザー謝金や会場の借り上げ費、職員旅費などです。
その下の県外事務所費、大阪事務所費と名古屋事務所費につきましては、それぞれ当該事務所の運営や職員の活動に要する経費です。
続きまして、令和元年度２月補正予算について説明いたします。恐れ入りますが資料番
号④の議案説明書補正予算の126ページをお願いいたします。
まず、下の計の補正額の欄ですけれども、総額で1,120万9,000円の減額補正をお願いし31

ています。右端の説明欄で主なものを説明いたします。
一つ飛ばしまして２の地産外商推進事業費は、地産外商公社への派遣職員の宿舎料が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するもの です。
次の３海外経済活動拠点事業費の海外経済活動支援事業委託料につきましては、シンガ
ポール事務所につきまして、入居していたビルの老朽化による取り壊し計画に伴い 、昨年12月に移転をいたしました。その移転費用が、当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
次の４の食品加工推進事業費の食品産業総合支援事業費補助金は、事業者が別途資金を確保できた案件や計画の見直しを行った案件などが あり、所要額が当初の見込みを下回ったため減額するものです。次の事務費は、地域産業クラスターの推進に係るアドバイザーの派遣に要する経費が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
なお午前中、部長に対し大石議員から食料品製造業出荷額等の全国平均といった御質問がありましたので、その点についてちょっと触れます。最新の平成30年の数値ですけれども、食料品製造業出荷額等の全国平均の額は、8,397億円余りです。高知県が平成30年、1,186
億8,000万円余りということで、７分の１といった状況 です。高知県の順位としては47都道
府県中45位ということです。ただ、平成22年から平成30年にかけての高知県の食料品製造
業出荷額等の増加額は、326億円余りで、増加額としては全国37位。増加率は約38％で全国順位としては４位です。
私どもとしては、地産外商の取り組み、人材育成とか、商品価値 とか、公社による販路の開拓といったことを着実にやってきたことが、こういった伸びにつながって いるものと考えていますので、今後ともしっかり地産外商を進めてまいりたいと思います。
地産地消・外商課からの説明は以上です。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
平成21年度からスタートして、平成30年度で1,186億8,000万円と20倍以上の結果が出ているわけであり、この輸出の取り組みも相当裾野を広げていかなければ、ここまでの拡大はできてこなかったと思うんですけども、先ほど御説明がありました柱１の輸出対応型の商品づくりは具体的にどんなものを考えていますか。
◎澤村企画監（輸出振興担当）

海外向けに輸出するためには、例えば国内で売れても 、残留農薬の問題とか食品添加物の問題とかで海外には売れないものも あります。そういったものを商品づくりの当初から支援していこうということで、昨年 12月に高知県庁に移転してきたＪＥＴＲＯ高知とも連携しながら、そういった規制のところの勉強も して、最終的にはそれに対応する商品をつくっていこうと。
そのためには、まずは一番規制がきついアメリカに向けた対応できるものを勉強していって商品づくりをしていこうという事業プランをＪＥＴＲＯ高知と今一緒に組んでいると32

ころです。
◎黒岩委員

これまでアメリカ・ヨーロッパも含めて、シンガポールを中心とした東南ア

ジア、台湾というところに輸出をやってきたと思うんですけど。新たに中国の上海に拠点を置くという御説明がありましたが、非常に中国市場は大きいんですけれども、こういった今のウイルスの問題等もあり、またいろいろ法的な課題等も難しい側面もあろうかと思いますが、今後の展開としてどういう広げ方をしていくのか。そのあたり、どんなふうな戦略を考えていますか。
◎澤村企画監（輸出振興担当）

特に中国につきましては、平成30年の輸出額になりますけ

れども、高知県での輸出先として１番になってまして、品目でいうと水産物が伸びておる
ところです。そういった強化ポイントを中心に水産物と、特にこれまでも基幹品目として取り扱ってきたお酒、土佐酒をセットにして現地で賞味会を開催するなど、現地でほしいという気持ちを持っていただく取り組みをしていきたいと思ってます。具体的に取り組みを始めたのが今年度が初めてで、来年度も引き続き行っていきたいと考えています。
◎黒岩委員

需要と供給の関係からすると、需要をどんどん広げていかないかんわけです

けど、高知県のそういう食品分野の供給体制、水産高を上げていく流れは、見通し等、どんな感じですか。
◎澤村企画監（輸出振興担当）

特に平成30年の数字が、水産物というと加工した状態でない丸ごとのものの輸出額として伸びている状態で、今年度、県西部で水産の大型加工施設もできて、これまで丸ごとで出てたものが、加工した状態でも出ていけるということで、そこの供給体制は、これまで以上に伸びていくと考えて います。
◎黒岩委員

県内に目を向けると、知事の言われた、関西の活性化を高知に導入してきた

いということで、この説明の中にもありますが、食品分野というのは、非常に大きいウエ
イトを占めるかと思いますけど、今後アドバイザー会議等を開いて決めていくと思うんですけど、担当課、あるいは部として、どういう方向性を考えてるのか、そのあたりはどうですか。
◎井上産業振興推進部長

議会の答弁でもお答えいたしましたように、３つの大きいプロ

ジェクトがあるという想定で、１つはやっぱりインバウンド。海外のお客様をどうやって高知へ呼び込むかは、エアーもたくさん関西にはありますので、そことも連携しながら 、あるいは大阪の観光局とも連携しながら、いろんな商品づくりとか 周遊ルートとか、そういうのをつくっていって呼び込むというのが一つです。
それから、２点目はやっぱり外商です。これまでも公社のスタッフを大阪に専任で配置
もして、かなり力を入れて取り組んできてます。その中 で、さまざまな商社とのネットワ
ークもできてますけれども、例えば中食とか社員食堂といったところ、まだ未開拓のとこ
ろもありますし、これからいろんな、大きなイベントなんかも予定されてますし、そうい33

ったところも含めて、もう少し中食・外食向けの売り込みをかけていきたいというのが ２つ目です。
それから、３つ目は、やっぱり直接万博の会場などに県食材を使っていただくことや、
県産材ということに限りませんけれども、木材を使っていただくとか、あるいは、よさこ
い祭りとか、高知の文化を発信することも含めて、関西での高知の認知度を上げていくよ
うな、そうした大きい３つのプロジェクトを考えていますし、あわせて、例えば企業誘致につなげるとかいったことも、さまざまな角度から御議論をいただいて、 戦略としてしっ
かり練っていきたいと思ってます。
そのための下準備として今年度少し、今後の大阪のポテンシャルも調査をしてますので、そうしたデータもバックにしながら、戦略づくりに取り組みたいと思っています。
◎黒岩委員

この一気通貫で支援をする拠点という御説明ありましたけど、どういう思いの内容なんですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 これまでも商品開発であったり、外商であったり、実際パーツとしては本当にさまざま取り組んできています。ただ、私が感じるのは、どうしてもそのとき単発っていう状況はなかなか抜け出せなくて、常に食品分野を展開していく中で、県内の事業者の皆様方が、食品のことならここへ行って話せば、商品開発のことも販路開拓も、応援してくれるし、ＨＡＣＣＰのことも勉強できる、食品にかかわる全てのいろんな支援策がワンストップで、ほんとに全てが整う拠点は、私自身としてはぜひ整備できないかと。当然、大きな予算も伴いますので簡単にはいかないと思ってますけど、そういうタイミング、実は、三、四年ぐらい前に同じような話が一時期あった
んですけど、やっぱりそのときは熟度の高まりとしてはまだまだだったと、当時の議論を振り返ったときに私自身も反省するところもある。ただ、ほんとに食品製造出荷額等もしっかり伸びてきてる中で、さらにもう１段やっていくには、そういったものが本当に必要な時期に、そろそろ来てるんではないかという思いのもとに 、来年度は検討に必要な事務費程度ですけども、予算を計上しているとこです。
◎黒岩委員

それは高知市内につくろうという考えですか。

◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

まだ場所も全く白紙ですが、ただ高知県

内広いので、どうしてもやっぱり中心部に近いところで、幡多とか東部の方にはちょっと時間がかかりますけども、効率から考えると中心に近いところが ベターなんではないかと
私自身は思っております。
◎黒岩委員

どういう支援母体というか、どういう機構でこれをしようと考えてるんですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

そこも本当にまだ白紙ですけども、かつて４年前に議論したときには、例えば工業技術センターの機能を拡充して、そういう施設
34

にしようということを当時は考えておりました。可能性としてはあると思いますし、今の段階でいうと、例えば高知大学との連携が非常に進んでますので、大学と連携で、大学につくる、というのは私の口から簡単に言えないんですけど、例えば別に組織をつくることもあり得るかもわかりません。いずれにしても、いろんな関係者が一緒にできるような組織体、それは公設なのか、あるいは公益法人的なものかもわかりませんけれども、そういった組織体で運営していく形がいいのではないかと現時点では思っております。
◎黒岩委員

新年度予算を審議するこの委員会で、こういう書面で 新規事業として出てきてるということは、ある程度、具体的な下準備、方向性は、固めて出してきてるんじゃな
いかと思うんですけど、そのあたり全く白紙で、これから議論をするという ことなんですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

先ほど申し上げたように、場所とか形態というところまでは頭の中では正直、いろんなことを考えて ますが、まだ、確定的に言えることはございませんという意味で白紙と申し上げました。ただ、 機能としては、例えば研究開発、イノベーションといったような部分とか、場合によっては、県内事業者がオープンに使えるラボのようなものとか、あるいは研修とかいうこともしっか りできるスペー
スとか、そういったものを想定した拠点というふうには考えております。
◎塚地委員

ちょっと関連で。今のお話は、例えば他県に類似的なものとか先進的なものとか、そういう目指すべき姿みたいなものがあってのお話ですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

本県同様、食品産業の強い宮崎県、鹿児

島県、熊本県、九州ばかりですけど、その３県には結構参考になる施設が既にあり、実際、
視察も、ことし行かしていただいたところです。
◎塚地委員

やっぱり先進事例は学んでしっかり発展に生かすというのは、基本だとは思いますんで、いいとこ取りで、いいものができるような研究は進めていただけたらと思います。
ちょっと全然別のことですけど、地域商社の取り組みの支援は具体的にいうと、どんなこと。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

本年度にも既に補助金を創設しておりますけども、高知県内の民間企業、高知県内の食品事業者の商品をまとめて卸す 企業が、
これまでは公社が当然いろいろ販路開拓していましたが、公社は卸機能は持ってないので、どこかの商社が商流には当然かかわっていく。東京に本社があるような大手の商社とも当
然おつき合いしていくんですが、できれば高知県の商社の皆さんがそういう機能を持って、高知県産品をどんどん県外に持っていってほしいという思いで、その活動を後 押ししようと、例えば、公社が紹介したものではない、みずから開拓して出る展示会とか、高知フェアとかの旅費とかを、一定少額ですけど応援してる補助金です。
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◎大石委員

伸び率４位は非常にすばらしいし、これからも頑張っていただきたいと思いますが、全国の平均からまだ大分離れた現状で、一応食品製造業は規模別に見ると、大企
業は１％ぐらいしかないと聞いてるんですけれども、他県との差は、いろんな歴史もある
んでしょうけど、単に大企業がないというだけではない要因があるのかなと思いました 。
そのあたりの分析が何かあれば、ちょっと教えていただきたい。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

一つには、１％でも大企業がいる県は、やっぱり大きく伸びると思います。それと、先ほど申し上げた九州の食品産業 が強い宮崎、
鹿児島あたりは、やっぱり全国的に畜産がすごく強くて、食料品製造業出荷額も、鹿児島ですと、高知県と１桁違うんですね。ですから、全国で見ても抜きんでた大きな産業とかがあるところは強いと思います。
高知県は園芸王国と言われておりますけれども、規模感でいうと、全国で見ればそんなに大きくなく、そういう中で、ほんとに小さい食品加工事業が一生懸命頑張っておられる中で、しっかり何とか伸ばしてきているということは、僕は本当にうれしいし、我々のやりがいにもつながっているし、ここをやっぱり頑張っていく必要があると思ってます。
◎大石委員

きのう知事から行政報告があって、感染症対策の話があったんですけれども、その中で地産地消・外商課の所管でないと思うんですが、高知県は特に飲食業、観光業というのは、非常な落ち込みで、これから、資金の問題とかいろんなことあるんですが、新しい動きでケータリングとか、テークアウトとか、これ地産地消につながることだと思う
んですけども、あともう１点は、おととい新聞にも載ってましたけど、できるだけネット販売するというか外商にちょっと注力していこうとかいう業種の転換なんかを考えてる方
も、見聞きするようになってきた。そのあたり、今まで地産地消・外商課が培ってきた知見、ノウハウを生かして、これを機にそういういろんな新しいことに取り組もうとする事業者に対する支援も、感染症対策の一つで今後考えられないかと思うんですけれども。そういう議論は、産業振興推進部に言うのもちょっと恐縮ですが、どう受け取られるかをちょっとお伺いしたいと思いますが。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 うちの外商の部分でいうと、ヒアリングしたところによると、影響の大きさはまだそこまでじゃない状況とお聞きしてますけど、これが長期化するなり、今、一旦取引がとまってるところが、コロナが終息したときに、その取引が再開してもらえるかどうかは、私も非常に心配なところで、いろいろ考えていかなければならないことはあると思います。
今、大石委員がおっしゃったような、具体的なものを検討しているわけではないですが、課内で、特に外商チームとか食品加工チームとは、いつかわからないけど いずれ終息する
ときに、何かうちの課としてやれるべきことはあるんじゃないかということで、今議論を始めてるとこです。やっぱり今から準備はしておく必要があるとは思っております。
36

◎井上産業振興推進部長

やっぱり外食が今一番厳しく、外食向けに行ってる事業者としても厳しいところがあると思いますんで、さっきも言いましたけど、中食、テークアウト
向けの商品開発とか、冷凍食品なんかもまだまだ伸びる可能性もあると思いますんで、 高度な加工技術も必要になってきますけど、商品開発とか をもう少し工技センターなんかとも一緒にしていく、拠点ができれば拠点で、そういった部分にもウエイトを置く取り組みをこれから真剣に考えていく必要があるとは思います。
◎大石委員

部長から御答弁いただきましたんで、特にそういう新事業とかは、どっちかというと産振のことになるんじゃないかなと思います。居酒屋さんが、新しくお弁当屋さん始めるとかテークアウトできるということなんかも含めて、地産地消・外商の一つキー
ワードになってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひまた御検討いただけたらと思います。要請して終わります。
◎明神委員

柱２の外商活動全国展開の拡大強化の２番で農水産物の外商強化。園芸品・米・茶・畜産物の総合的な販売ＰＲとありますけども、これは今までもやってきたと思いますけれども、新しい事業ではどのような取り組みをしょうというのか、教えていただきたい。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 この部分でちょっと説明してませんでしたけど、それぞれ農業振興部、水産振興部、商工労働部が所管してる部分でして、食品部分で横串を刺していますので、ここへ一応記載していますが、細かいところまで、ちょっと私もわかりませんけれども、例えば農産物のマル新の園芸品・米・茶総合的な販売Ｐ
Ｒでいうと、農業振興部は、関連する方を一堂に集める情報共有会議を設置、開催をして、それぞれの取り組みを共有した上で、一緒に何か商談会とかＰＲをする場面を考えていると聞いています。
それから、水産振興部の高知家の魚の応援の店ネットワークの活用ですけども、 当然新
しい店舗の掘り起こしもやっていくし、関西戦略に絡んで関西圏で拡大していくとか、応援の店であっても取引まであんまりつながってない店もあるようなので、しっかり取引の形につなげていくようなマッチングを図っていく取り組みを強化していくと聞いています。
◎明神委員

取り組みを強化して、売り上げを上げていただきたいと思います。

◎石井委員

商品発掘コンクールのところで、どれぐらいやってて、年々 盛り上がりがあるのか教えてもらいたいんですが。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 うまいもの大賞としては、平成28年度からやっており、毎年、賞の形態なんかは多少変えてきていますけども、大体、70社から80
社で120前後の商品の応募があります。これはもう４年間続けて大体それぐらいのレベルできておりまして、この狙いは、新しい商品をどんどんつくっていただくモチベーションに
つなげてほしいということと、実際にできた商品を外商につなげたいということなので、
37そういう意味では、県内事業者がこれに向けて、いろんな商品をつくっていることに、手ごたえは感じているところです。
◎石井委員

大賞のプライズ的なものは何かＰＲしていくものに乗せていくとか、銀座のほうで売り出すとかいろいろあると思うんですけど、どんなプライ ズがあるんですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 まず副賞として、例えば販促ツールなんかを製作する費用をつけたりはしてます。それと、当然公社の外商活動の中でＰＲしていくことはあります。もう一つは、県内の大手の食品卸商社、旭食品さんですが、毎年神戸で大きい展示商談会をやってまして、全国からたくさんバイヤーがきますので、そこに高知うまいもの大賞ブースをつくってＰＲしたり、あと県内の量販店も、うまいもの大賞受
賞商品というようなコーナーをつくっていただいたりとかで、県内外でＰＲする機会を設けますし、一番大きいのでいうと、東京で出てますスーパーマーケットトレードショーに
これのコーナーをつくるとか、そういった形で賞を取ったことによるインセンティブが、
しっかり感じてもらえるようなしつらえはしています。
◎石井委員

その部分で言えば、その商品が、販売が伸びてるとかいう声とか実績なんかもあるんですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 幾らっていうのはなかなかなんですけ
ど、非常に感謝される言葉は実際にいただいています。
◎石井委員

この件で、審査内容は明かせないかもしれないんですけど、地産地消になってるとか、地域資源を活用しているとかが、審査の一つの有効なポイントになったりすることもあるんですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 もちろん地域資源を活用していることがポイントです。ただ何％とかまで決めてるわけじゃありません。例えばユズを使ってるとか、ショウガを使ってるとか、そういったレベルですけれども、それよりも、出口を完全に意識したコンテストなので、審査員もバイヤーとか、県外の卸のバイヤー、シェフとか、そういった出口を本当に知ってる方ですので、パッケージとか量とか価格とか、ほんとに売ることを念頭においた審査の仕方が、このコンクールの特徴だと思います。
◎石井委員

海外とかにいってるのもあるんですか。

◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長◎依光委員

ちょっと海外まではすいません。

高知家プロモーションに関してですけど、 尾﨑県政の中で、観光とか移住とかいろんな分野にも広がって、その存在感が大きくなったので、これからどうしていくのかいう議論があって、自分は今のままでもえいかと思うんですけど、そこら辺は どういうような。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 高知家プロモーションは、ほんとに県内にもちろん浸透してますし、県外にも一定いいツールとして発信できてると思います。で38

すから、来年度につきましても予算を計上して、当然プロポーザルによって具体的な取り組みは決めていくんですけど、やっぱりその年その年でどういうふうにやっていくかは 実
は悩ましいところで、来年につきましては少し移住のところを意識して、特に 関係人口、交流人口のところを広げる意味合いで、今までの高知家プロモーションの認知なんかを生かしていきたいなと思っています。
◎依光委員

もうマンネリ化っていう話があるかもしれんけど、自分は高知県の人が温かいイメージが伝わればいいと思うので、最近福祉とかでも使ってるんで、年ごとに変えな
がら、いろいろな切り口を変えてやっていただきたいと。
それと、アメリカの政治家を高知県内を案内する機会があって、アメリカ人に高知家っていうものをいろいろ見るけど、これは何だって言われたときに、なかなか説明がしにく
くて、そういうのを、何かちょっと考えていただきたいなと 。
それともう１点、台湾でいろいろ、丸虎の王さんとかとお話ししてるときに、高知家で台湾人が見て、すごく分かりやすく知ってたのが、やっぱり広末涼子さんやと。だから、高知県のことは知らんけど、広末涼子さんは、テレビも当然出てるのですごくわかる、そこを何か活用できたらと、その辺、外国っていうのが今意識としてあるのか、そこはいかがですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

正直、今の時点で外国というところは余り考えてないです。ただ発展形として、検討の余地はあるのかなと 思っています。
◎依光委員

広末涼子さんを前面にというと、なかなか難しいのかもしれんですけども、イメージとしてはそういうことがあったということと、これもちょっと頭に入れておいてもらったらいうことですけど、令和２年度に、高知商業高校が修学旅行で台湾に行くのと、山田高校が令和３年度にお金をためていきたいということで、商業科とかができてくると、高校生が台湾でビジネスの現場とかを学ぶ、ある意味、海外人材を高校生としてつくっていくようなことにもなると思うんで、今丸虎さんでも考えてるみたいなんですけど、実際どういうところを修学旅行でいくかとかも、ちょっと頭に入れといてもらったらいいかと思います。
◎田中副委員長

ちょっと関連しますけど、高知家プロモーション、以前は認知度の結果なんかも出していただきよったんですけど、３月はもうとったんですか、まだこれからとられるんですかね。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 ３月はまだです。
◎田中副委員長

これもいうたら、今７年目ですよね。これ多分、認知度をネットか電話かで調査をされてると思うんですけど、今後プロモーションを続けていく上で 、今までは認知度の向上ということで、一つの指標にされてきたと思うんですけど、別の何か違うよ
うなことも、これからちょっと考えていったらいいんじゃないかなと、これは私の提案な39

んですけど、御所見はいかがですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 確かにおっしゃるように、 認知度って、多分お金をかけて露出をふやせば上がっていけるんでしょうけど、当然限界があり、それでも結構高いと思うんですけど、やっぱり25％前後ぐらい。例えば、高知家の○○っていうので、すごい高知県の情報を毎日発信してるんですけど、現在、月に10万ＰＶぐらい見られているので、やっぱりそういうのでしっかり見られてるかどうかという指標もあるでしょうし、さっきの移住の話でいうと、関係人口・交流人口みたいなものを把握するような仕組みの中で、そういうものがどれぐらい増えていってるかとか 、おっしゃるように違う指標・見方っていうのはちょっと考える必要があるし、もう来年度に向けても考えているとこです。
◎田中副委員長

あと、もう１点、海外への外商ということで、本会議でも質問もして、今、水産物もふえてきてユズ、土佐酒、水産物ということで、実際のところ、このコロナが先が見通せん状態じゃないですか。特にこれから海外の外商を考えるときに、さまざまな見本市とか展開されると思うんですけど、終息したら、もちろん 現状に戻っていけるん
でしょうけど、例えば、向こう１年間影響が続くことも想定して、その期間も 、フェーズに分けて対策をやっていかないと、終息したら次いくっていうことで頑張ってしまうと、極端な話１年間何もできんということもあるだろうし、逆に輸出 に力入れてきた物自体を出せんことも考えられるわけですよね。
期間がどうなるかわかりませんので、今から、そこら辺もいろんなパターンをぜひ検討していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎澤村企画監（輸出振興担当）

まさに今、海外のプロモーションはなかなか厳しい時期になってまして、幾つかの海外の展示会とか賞味会は既に中止になっているものもあります。
こういった時期ですので、県内事業者の輸出対応型の商品づくりとか、輸出戦略の策定とか海外に向けて体力をつける取り組みが１点あるかと思います。
どの段階で終息するかわからないですけれども、次の段階で、間に入ってる商社の声も聞きながら、どういったプロモーションをするのが効果的であるか、今だからこそできることはあると思いますので、県内事業者の体力をつけることと、効果的なプロモーションがどういった形でできるかをヒアリングするといった、今できることをやっていきたいと思っています。
◎田中副委員長

いろんなことが想定されると思いますので、想定外にならんように、いろんなパターンを考えていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いします。
◎土居委員長土佐酒の輸出戦略なんですが、おかげさまで食料品の輸出額、ここ数年で十何倍にふえて現在15億円前後まで拡大したと。そのうちの大きな柱が土佐酒ということで、これからも期待してるんですけど、特に欧州向けの輸出の戦略の拠点がロンドン だっ40

たわけですけど、御承知のとおり、イギリスがＥＵから離脱することが決まり、今年度末に向けて今移行期間だと認識してるんですけど、こういうＥＵの情勢の変化に伴って輸出戦略がどうシフトをしていくのか、県はどう戦略を練り直すのか。ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。
◎澤村企画監（輸出振興担当）

ＥＵ離脱の影響ということで、一定お酒の関係の方にもお伺いしています。実際に、ロンドンは情報発信基地ですけれども、イギリスに売ったものがＥＵ内に流れるんであれば、ＥＵ離脱の影響っていうのはあると思うんですが、お話をお伺いしたときには、物自体はイギリスで売ってイギリスで 消費されるものが、結構たくさんあるということで、その時点では影響というのが余り聞かれなかった です。そうはい
いましても状況がどう変わっていくかわかりませんので、今後も 酒蔵とかの声も聞きながら、スペインとかフランスでもやってますんで、今年度に引き続き来年度、プロモーションも行っていきたいと考えています。
◎土居委員長プロモーションの拠点としてロンドンだったということで 、これから各地にふやしていくような拠点の多様化とかその辺は考えられてるんですか。
◎澤村企画監（輸出振興担当） 当然、情報発信基地としてのロンドンは、非常に重要な拠点だと思いますけれども、既に数年前に情報発信基地としてのプロモーション を開始して、賞味会については、現在それぞれの地域でイギリスでの評価を踏まえた上で、来年度も、ほかのエリア、スペインとかパリとかで、そういう具体的な取り組みはしていきたいと思っています。
◎土居委員長それでは、質疑を終わります。
〈移住促進課〉◎土居委員長次に、移住促進課の説明を求めます。

◎片岡移住促進課長

では、当課の令和２年度の当初予算と令和元年度の２月補正について御説明いたします。予算の説明前に、第４期産業振興計画におけ る移住促進策のバージョンアップの全体像について説明をいたします。お手元の参考資料、産業振興推進部赤色のインデックス移住促進課、１ページをお開きください。
まず、移住促進の取り組みとしては、１番上の分野を代表する目標の欄に赤字で記載をしているとおり、県外からの移住者を目標とし、平成30年度の934組を４年後の令和５年度には1,300組にまで延ばすこととしています。また、移住までのステップごとにＫＰＩを設定しており、この資料の左側、ピンクの枠内に記載して います。
今年度は、ただいま２月末現在集計中ですが、およそ850組程度、対前年比で108％ぐら
いに堅調に推移をしているところです。ただ、新型のコロナウイルス感染症の影響が３月末に出てくる可能性もあると思っています。
移住を取り巻く環境としては、全国的な人手不足や担い手不足の進行、また地域間の競41

争の激化など、非常に厳しい状況ではありますけれども、３つの戦略のもと、５つのポイントを中心に取り組みを大幅にバージョンアップすることとしてい ます。
戦略の柱の１つ目は、左側に黄色で記載をしておりますとおり、裾野を広げることです。
地域間競争が激化している中で、本県への移住者をふやしていくために強化をしたいと考えています。裾野を広げる取り組みとしては、左側に記載をしている黒色のひし形にもありますが、高知家プロモーションと連携したＰＲの実施とか、移住・就業ポータルサイト
を初めとした、さまざまな手法を活用した効果的な情報発信、また相談会 ・フェア、ツアーなどの移住に向けた主体的な行動への誘導、こういったことを行ってき ました。
次期計画ではこういった取り組みに加え、これも右側黄色の帯にありますとおり、ポイ
ント１交流人口・関係人口へのアプローチの強化、ポイント２都市部の人材との接点の拡大に取り組んでまいります。交流人口・関係人口へのアプローチの強化としては、高知家
プロモーションとの連携を強化し、本県出身者や本県ゆかりの方、そして ファンの方など、
いわゆる交流人口・関係人口を新たなウエブ会員組織へと誘導して、その方々へのアプローチを強化することで、新たな移住潜在層を掘り起こしてまいります。
次に、都市部の人材との接点の拡大としては、移住・就業ポータルサイトの内容の充実、そして、利便性の向上などを図りまして、情報発信力を強化いたします。
また、移住相談会の機会とバリエーションを充実させまして、そ ういった相談会への来場者をお試し滞在や移住体験ツアーといった現地訪問へと誘導していく、こういったことを強化していきたいと考えています。
続きまして、戦略の柱の２つ目です。左側に緑色で記載しているとおり、マッチングの強化を図ることです。相談から移住へとつなげるマッチングについ ては、県の移住・交流
コンシェルジュや市町村の移住専門相談員などが連携をしまして、きめ細かな相談対応を行うことで、移行率が年々高まっておりますので、これをさらに強化をしようというものです。
マッチングの強化を図るとしては、左側に黒いひし形で記載しているとおり、これまでにも移住促進・人材確保センターと地域の支援機関が連携した地域の人材ニーズの掘り起
こし、マッチング、情報発信などを行ってきました。
次期計画ではこういった取り組みに加えまして、右側に緑色の 帯であるとおり、ポイン
ト３相談・マッチング体制の強化による戦略的アプローチに取り組むこととしてい ます。
具体的には、多様な仕事の提案・マッチングを強化するため、移住促進・人材確保セン
ターに求人支援コーディネーター、中山間仕事アドバイザー、情報発信スタッフで構成するチームを配置し、市町村の取り組みを支援いたします。また、市町村や各産業団体と連携して、相談者の熟度やニーズに応じたアプローチを行うこととしています。
戦略の柱の３つ目は、左側に青色で記載している受け入れ体制、受け入れ環境を整備す
42

ることです。移住をしていただくためには、ニーズに合った仕事と住まいが必要なことから、これまでにも市町村や民間団体と連携をした取り組みを行って きましたが、今後はさらに進化をさせてまいります。
次期計画では、こういった取り組みに加えまして、右側に青色の 帯であるとおり、ポイ
ント４仕事と住まいのさらなる掘り起こしの強化による都市部人材とのマッチングの促進に取り組んでまいります。具体的には、市町村における地域の仕事の掘り起こし、マッチ
ング、情報発信を支援するため、市町村への無料職業紹介所の設置や仕事専門相談員の配置などを支援します。
また、住宅確保の強化策として、市町村への空き家専門相談員の配置なども支援します。
加えて、産業分野の専門人材の確保策として、県においても、地域おこし協力隊の制度を活用して、来年度は広域観光組織に地域観光を担う人材を配置する予定としています。
最後に、こういった強化策をしっかりと連動させて、右側のピンクの 帯のポイント５Ｕ
ターンの着実な推進にも取り組んでまいります。県内の高校などの卒業生にＵターン情報
が着実に届く仕組みの構築や県人会、同窓会などと連携したＵターンの機運の醸成やＵターンの情報の提供、さらには市町村が行うＵターン促進の取り組みへの支援の強化などを行ってまいります。
こうした取り組みを移住促進・人材確保センターを中心に、市町村や各産業団体と連携したオール高知の体制で進めて、令和５年度の目標、年間移住者1,300組を達成してまいりたいと考えています。
続きまして、当課の令和２年度当初予算及び令和元年度２月補正予算について、それぞれの議案書で説明いたします。
まず、令和２年度の当初予算です。お手持ちの資料②当初予算の議案説明書の251ページをお願いします。
当課の予算は、総額で５億4,104万8,000円。前年度の当初予算と比較すると約900万円の減額となっております。その主な要因としては、国のわくわく地方生活実現政策パッケー
ジにかかる移住支援金を支給する市町村への負担金の減、また、市町村が行う移住者向け住宅の整備への交付金の減などです。
続きまして、263ページをお願いします。
歳入です。９国庫支出金では、国庫補助金の移住促進費補助金２億2,064万9,000円を計上しています。内容は、雇用開発支援事業費等補助金及び地方創生推進交付金です。
次に、14諸収入として雑入568万3,000円を計上しています。これは会計年度任用職員の労働保険料の自己負担分と、移住促進・人材確保センター及び当課が入居している高知勤労センター５階の家賃及び光熱水費につきまして、団体分の負担を受け入れるもの です。
264ページ、歳出です。産業振興推進費の移住促進費５億4,104万8,000円を計上していま43

す。右の説明欄の順に主な内容を説明いたします。
まず、１人件費です。移住促進課及び移住促進・人材確保センターへの派遣職員の一般
職給与費、計12人分となっています。
続きまして、２移住促進事業費です。上から２つ目、移住・就業支援システム保守等委託料です。これは移住希望者からの相談内容などの情報を登録している データベースの運用や保守に係る経費です。
続きまして、関係人口創出・拡大事業委託料です。これは高知家プロモーションと連携した交流人口・関係人口の創出・拡大に係る新たなウエブ会員組織の会員情報を格納する
データベースの構築や、会員同士の交流イベントの開催などに係る経費 です。
続きまして、全国協議会等負担金です。これは都市から地方への移住交流の促 進を目的に、全国の自治体や民間企業で設立した移住交流推進機構、通称ＪＯＩＮの負担金のほか、四国４県や中国四国９県合同で行っている移住相談会の開催などに係る負担金です。
続きまして、移住フェア開催負担金です。こちらは、本県を初め17の県の知事で構成されています、日本創生のための将来世代応援知事同盟が主催で開催しております移住フェアに係る費用の負担金です。首都圏の若い子育て世代に地方の暮らしの魅力をアピール するとともに、各県の移住につなげようとするもので、移住フェアの会場費のほか、ブースの運営、イベントの実施、広報などに要する経費となっています。
次に、一つ飛ばして、移住支援事業負担金です。こちらは国のわくわく地方生活実現政策パッケージの移住支援事業の実施に係る市町村への負担金です。
続きまして、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金です。こちらは、移住促
進と人材確保を一体的に行っている一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターの運営に対して補助を行うものです。
同センターは、東京、大阪の移住・就業相談窓口の運営を初め、都市部における相談会の開催や移住のポータルサイトによる情報発信などを行っています。来年度は、先ほどの移住促進策のバージョンアップでも説明しましたが、移住・就業ポータルサイトの内容の充実と利便性の向上による情報発信力の強化や、移住相談会の来場者が現地を訪問する場
合の交通費の助成、こういったことにも取り組んでまいります。
また、求人支援コーディネーター、中山間仕事アドバイザー、情報発信スタッフで構成されるチームを配置して、市町村の取り組みを支援することとしています。
次のページをお願いします。移住促進事業費補助金です。これは市町村の移住専門相談員の配置や、移住体験ツアーの開催など、市町村やＮＰＯ団体などが行う移住を促進する
取り組みに要する経費に対して補助するものです。来年度は新たに仕事専門相談員、空き家専門相談員に係る人件費や市町村単独の相談会の実施に係る経費、また、移住相談会の参加者が移住体験ツアーやお試し滞在といった現地訪問を行う場合に、交通費を補助 する
44

事業に要する経費を補助対象経費に加えるなどの拡充を行ってい ます。
次に、事務費です。こちらは、移住促進課及び移住促進・人材確保センターの事務所の賃借料や移住相談会などに参加する職員の出張旅費などとなっています。
続きまして、令和元年度の２月補正について説明します。お手元の資料④議案説明書の127ページをお開きください。
歳入です。９国庫支出金の国庫補助金、移住促進費補助金4,634万3,000円の減額補正を計上しています。内容は、地方創生推進交付金を活用した事業の事業費の減額に伴う補正をお願いするものです。
続きまして、次の128ページをお開きください。
歳出です。産業振興推進費の移住促進費で6,926万3,000円の減額補正をお願いするものです。右の説明欄の順に内容を説明します。
１の移住促進事業費です。まず、移住支援事業負担金 です。移住支援事業は、東京１極集中の是正と、地方の担い手不足を解消するために国が創設 して、今年度から始まった取り組みです。東京23区から本県へ移住して、対象となる法人の求人に応募して就職した方に、市町村が移住支援金を支給した場合に、県も負担金を支払うものですが、今年度は対象者がいなかったため、全額を減額するものです。対象となる法人及び対象となる方の要件に合致される方がなかなかいらっしゃらなかったこと もあり、全国でも支給実績が12月末の段階で合計で30件弱にとどまっていると聞いています。そのため、本県を含みます全
国から制度改正の提案を行い、国において検討された結果、一定の要件が緩和されました。
来年度は活用を進めていきたいと考えています。
次に、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金です。こちらは、センターの人
件費に要する経費が当初の見込みを下回ったことによる減額 です。
次の移住促進事業費補助金は、市町村が移住を促進するための取り組みをする経費に対して補助しているものですが、年度当初に市町村の事業が地方創生推進交付金の採択を受けたため、県の補助率が２分の１から６分の１に減少したことや、移住相談員が年間を通じて確保できなかったことなどにより、今年度の実績が見込みを下回り、減額の補正をお願いすることになったものです。
以上で移住促進課の説明を終わります。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
先ほど、補正予算の減額の説明がありましたが、この移住支援事業負担金の要件に合わなかったので使わなかったということで、全国的に国に対して要望があって、一定緩和されたという説明がありましたけど、具体的に、どのような要件で少なかったのでこういう条件に一部かわることによって、これを活用していきたいという、その 説明をお願いしたいと思います。
45

◎片岡移住促進課長 移住支援金の対象につきましては、まずその 移住元、現在お住まいの地域に関する要件として、移住をする前に連続して５年以上東京23区に在住、もしくは、通勤をしていたという非常にハードルが高いものでした。変更後は、これを直前の10年間のうち通算して５年間在住、もしくは通勤をしている。ただし、その直前の１年間は連続して東京圏に住んでいる、もしくは通勤をしているというふうに緩和をされました。
本県へ移住された方の中にも、ちょうどその５年間の間に海外へ赴任をして途切れてしまったので、対象とならなくなったことがありましたので、ここは随分と緩和 をされたのではないかなと思ってます。
また、これは商工労働部で所管をしていますマッチング支援事業という企業のほうの要件にはなりますけれども、当初は官公庁でないことということで、三セクが全て対象にならなかったんですけれども、制度が変わりまして、出資金が10億円未満であれば三セクでも対象となりまして、高知県の第三セクターはほとんどが対象となるというふうにふえております。
このような大きな２つの改正によりまして、本県でも対象となる方がふえてくるのではないかと考えています。
◎黒岩委員

ハードルが下がったことで、対象者がふえるんじゃないかということですが、具体的にこのアプローチはどんなふうにしていくんですか。
◎片岡移住促進課長 移住促進・人材確保センターを中心として、東京でも大きな相談会、
あと個別の相談会というのもやっております。そういった相談会をやる前には、広報にかなり力を入れていますので、東京で開催するときには、東京圏の方々はこういった支援金の対象になりますよという広報もしていますし、就職のフェアのときなどは、対象となる企業がわかりやすいようにパンフレットのようなものを工夫したり、当日の会場内でわかりやすく配置したりということをやっています。
ただ、こういった制度があること自体は、高知県だけの力ではなかなか広められません
ので、これまでにも国に、広報に力を入れてほしいという要望を出してきてまして、国も、
来年度は強化をしたいと言ってますので、こういった国の取り組みとも連携をしながら、本県としても、ＰＲをしっかりやっていきたいと考えて います。
◎黒岩委員

先ほど御説明がありましたポイントの中で新規事業、交流人口・関係人口へのアプローチの強化ですけど、非常に交流人口・関係人口という茫漠とした形が余り見えない状況で、ウエブ会員の組織を立ち上げるということですが、通常こういったウエブ会
員を立ち上げた場合、どの程度、会員として広がっていくものですか。
◎片岡移住促進課長

他県でこういった取り組みを県レベルで行っているところがなかなかないので、ちょっと数的なものは言いづらいですが、今年度、東京事務所の公式ＬＩＮ
Ｅアカウントに登録していただくという取り組みを、東京事務所と移住促進課で協力して46

やりましたところ、4,000名弱の方に登録いただいたところです。今は東京事務所との連携なので首都圏だけでやってたんですけども、来年度は、その取り組みを全国に広げますので、その数以上の5,000人ぐらいは目標に進めていければと思っています。
◎黒岩委員

そういう四、五千人の方に、その後具体的にアプローチをしていくと思うんですけど、ずっと何段階も分けて取り組んでいく中で、最終的に移住までつなげるというのは、どういうシステムでやっていくんですか。
◎片岡移住促進課長

このウエブの会員組織に登録していただく方というのは、高知県に少し興味があるとか、高知県に行ったことがあるという方だと思 うので、こういった方に対して、移住の情報を提供していくこととあわせて、イベントなどを通じて移住への関心を高めていただくような、そういったイベントもやっていきたいと思って います。
具体的に移住に関心を持っていただきましたら、来年度強化す るポータルサイトへ誘導
し、ポータルサイトから相談会へ誘導しと。相談会にさえ来ていただ ければ、あとは県のコンシェルジュと市町村の相談員が連携をして、着実に移住までつなげていけると考えていますので、この取り組みを通じて、裾野を広げていく。高知県の移住に関心を持っていただく方をふやしていければと思っています。
◎黒岩委員

もう一つ、地域おこし協力隊、非常に存在感が大きいと思いますけど、現在どれぐらいの方がいて、どの程度まで拡大をしていくのか等々、そのあたりどんなですか。
◎片岡移住促進課長

今回、資料に書いたのは県の制度として導入するものですが、市町村では、もう随分前から熱心に取り組みを進めていまして、１月末現在、28市町村に176名が配置されています。また、現在も22市町村で90名弱ぐらい募集をしていると聞いています。こういった市町村の取り組みにあわせて、今回は広域観光というテーマですが、やはり一つの市町村では対応できないことに、加えて県が配置をして、市町村の取り組みをさらに後押ししていきたいと考えています。
◎黒岩委員

市町村で取り組んでいただくわけですけども、なかなか市町村によってマンパワーの問題からさまざまな課題があって、こちらが思う状況に十分進まないところもあると思うんですけど、そのあたりの市町村の格差をどう県が埋めていくか 、各市町村に移住への流れをいかにつくっていくか、という市町村との 連携がこれまで以上に必要になってくると思うんですけど、そのあたりは現状と課題は何か。
◎片岡移住促進課長

地域おこし協力隊の制度自体は、中山間地域対策課で所管していますので、詳細は把握できてないところもありますが、やはり地域おこし協力隊の方を対象とした、いろんな知識を身につけたり、地域に定着していただくための研修もやっておられると聞いてます。また、産業振興推進部でいうと、土佐ＭＢＡとかＫＳＰ といったビジネスを生み出すとかのために必要な知識や技術等を習得していただくところへの誘導もされていると聞いています。
47

移住促進課の分ですと、地域おこし協力隊の方も含めて移住をされた方が、地元に定着していただくために、市町村がさまざまな交流会とか意見交換会 とかもやっていますし、
県で、地域移住サポーターといいまして、ボランティアで移住の方の見守り とか、身近な相談役として活躍していただいてる方を各市町村が配置して、その方と連携して、定着に向けた取り組みを進めていただいているような現状 です。
◎黒岩委員

新たな目標が1,300組ということで、非常にハードルが高いと思うんですが、これまで取り組んできたことをさらにバージョンアップさせて頑張っていただきたいと思
います。
◎依光委員

ウエブ会員組織ということで非常に期待するところですけど、情報が発信されるだけじゃ何かおもしろくないような気もしますし、先ほど課長がおっしゃ ったように、最終的には相談窓口まで来てもらうというなら、何らかの形で、個人情報が取れるところまでいきたいとも思いますが、何か特典みたいな、例えば今移住のシステムで、会員になるとレンタカーが安くなるとか、そういうこともあるかと思いますけど、既存のメリットのある登録システムと連動するとか、そこまではいかないものですか。
◎片岡移住促進課長

やはり入会いただく、また継続してもらうためには、メリットというか特典がないと難しいと思っていますので、この取り組みは、移住の潜在層をふやす目
的もあります。観光の潜在層とか県産品を購入してくださる方の潜在層といったいろんな潜在層をふやしていこうという取り組みでもあるので、高知家プロモーションと連携したプレゼント企画であったり、関係課と連携しながら、いろんなインセンティブを検討して、付与していきたいと考えています。
◎依光委員

ＬＩＮＥであれば個人特定されてるみたいなものなので、フェイスブックとかとの何か、とにかく個人がわかるような形になればいいと思うし、12月議会で観光のほうでちょっと、気仙沼のクルーカードを紹介させてもらって、高知家パスポートがアプリ化して、いろんなとこ行ったらいろいろポイントがたまるみたいな、そういうところと連携していくと、またおもしろいんじゃないかなと思うんで、ぜひその辺も検討していただ
ければと思います。
◎片岡移住促進課長

東京事務所で御紹介した例は、ＬＩＮＥですけれども、今回のウエブ会員組織は、ＬＩＮＥではない形で個人情報をしっかり登録していただく会員組織というものを考えています。その会員情報などから、アンケートなども定期的に取らせていた
だいて、その方の興味関心とか高知県との関与の度合いというものを 、データから分析もして、その方に合った情報をアプローチをしていきたいと考えています。
◎依光委員

最後に。もうほんとに頑張られているのでなかなか毎年ハードルが上がってることはよく承知していて、でもこれを解決するためには、ある意味、市町村に頑張ってもらうしかないと思うんです。以前もお話ししたと思いますけど、頑張ってる市町村と頑48

張ってない市町村ランキングで、市町村にもうちょっと頑張れるんじゃないかを見せていく。ちょうど、まち・ひと・しごとの改定時期で人口ビジョンをつくって、総合戦略つくって、こういうふうにしますっていう目標に対しても大体結果が出てきたので、やっぱり頑張ってるところはこうなってるし、おたくのところはここですよみたいなこともあろう
かと思うんですけど、なかなかそこら辺難しいもんですか。
◎片岡移住促進課長 なかなか数字だけでは、はかれないところもありますので、成功事例で、こういう取り組みを強化して、こういった方々に来ていただきました。この方々がこられた結果、この地域がこんなふうに活性化されました。例えば香美市でいうと、瀬戸口さんがクラフトビールをつくるというので入った地域の効果ってすごく高かったと思いますし、そのために、ＮＰＯ法人いなかみを初めＮＰＯと香美市が連携して非常に手厚いサポートをされたと聞いています。
そういった成功事例も紹介しながら、市町村で共有をしていただき、こういうことがこの地域でもできるのであれば、うちの地域でも頑張っていこうと、切磋琢磨を促していって県内全体、どの市町村も移住者がふえていくということにつなげていければなと考えて
います。
◎明神委員

平成30年の934組のうち、Ｕターン者は何組です。

◎片岡移住促進課長

934組全体の割合ではちょっとわからなくて、934組中、県の窓口に御相談いただいた方が、平成30年で386組いらっしゃいます。その方に出身地を伺いました
ところ31％、118組の方が高知県出身、Ｕターンということで御回答いただいています。
◎明神委員

Ｕターン者の定着率がもう100％近いと思いますので、このポイント５で取り組みを書いてますけれども、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。この386組、県の窓口通じた中で、定着率っていうのを押さえてますか。
◎片岡移住促進課長 定着率は、その方が移住をされた２年後に調査をしています。直近
まとめが、平成28年度に移住された方、平成30年度にどれだけ定着をしているかという調査ですが、アンケートに御回答いただいた方のうち 、84％が引き続き県内に定着をしてい
ただいている結果になっています。
◎明神委員

高いね、定着率。わかりました。

◎塚地委員

これから市町村の皆さんに大分頑張っていただかんといかんっていうお話で、ポイントの４のところで、仕事の専門相談員と空き家の専門相談員の配置を支援っていうのは、具体的にはどういう中身になるんですか。
◎片岡移住促進課長

市町村に、それぞれの専門相談員を配置していただく場合、人件費の２分の１以内、上限100万円を県から補助する制度を新しく設けたところです。
◎塚地委員

市町村によると相談員を見つけること自体が、なかなかちょっとハードルが高いと思うんですけど、そこらあたりはどんな感じなんですかね。
49

◎片岡移住促進課長

やはり移住の専門相談員の配置に関しても、適任の方がいなかったということで、１年通じて雇用できなかった事例も聞いています。また、これが仕事、空き家となるとなかなか難しいところもあるかと思いますが、例えば、空き家の専門の方だと、いの町に役場のＯＢの方が空き家の専門員として、既に配置されています。お話を伺うと、やはりＯＢの方だと地元のことにも非常に詳しい。また、相続が終わってないもの
とか、権利関係がまだ整理ができてないものの法律的な処理なんかもやっぱり非常に たけておられるということで、なり手の候補としてはそういった方が出てくると思うので、そのことも、市町村への情報提供などしながら、そういった方の確保も市町村と協力しながらやっていきたいと考えています。
◎塚地委員

そこらあたりのこと、なかなか難しいなってあ きらめそうになると思うんですよね、多分、行政経験者とかじゃないと一定難しいし、御本人が移住されてきた人っていうのも結構いいとも思うんで、そこらあたりを市町村とぜひ協力してやっていただきた
いということと、ちょうど、この移住促進・人材確保センターと事業承継とが同じフロアで、結構いい関係でお仕事されているのを、こないだ行って拝見して、事業承継で、中山
間地でその範囲内で探していると見つからないけど、移住との関係で情報発信してマッチングできることになると、すごい理想的な形態になると思って勉強させていただいた。多様な仕事とのマッチングを今後、強化するということなんで、ぜひ、頑張っていただけた
らと思います。
◎田中副委員長

１つだけ教えてください。以前から東京と 大阪でやってる年２回やってきた移住フェアですが、商工の就業フェアも含めて、来年度どういった形でやられるのか。
一緒にやるのか離してやるのか連携してやるのか。
◎片岡移住促進課長 年に２回、６月と12月に県内のほとんどの市町村に御参加いただいて、高知暮らしフェアというのを開催しています。また、大体50社ぐらいでしょうか、県内の企業に参加していただいてやっている就職・転職フェアというものがありまして、これは一緒にやったり、別々の日でやったりと試行錯誤してまいりました。一緒にやったほうがよい場合と離れてやった場合が、これまでもよかったということで、来年度は、一緒にやる回と離してやる回と両方開催をしたいと考えています。
◎田中副委員長

これもまた、それこそ試行錯誤していくのかなと思いますけど、以前にもお伝えしたと思いますけど、小さいのをやられてるってことですが、２回じゃなくてもやっぱりもっと回数あってもいい部分と、正直たった２回しかないのに日程が左右されてきたじゃないですか。もう６月は決まっているのかもしれませんけど、特に今 こういうコロナの状況もあるんで、日程設定を慎重にしていただいて、せっかくの機会ですので頑張ってください。
◎井上産業振興推進部長

今回一応1,300組という高い目標を掲げていますけれども、とり50あえず、やっぱり社会増減の均衡に向けてということで 。若者の県内就職率を上げていく
ことと、加えて移住促進ということで、社会増減の均衡を何とか図るためにも 1,300組で、施策もバージョンアップしてますが、我々としても毎月移住の数、相談の数、それからウ
エブサイトの閲覧の数とか、ほんとにもうみんなでチェックしながら、じゃあ次の月はどういう策でいこうか、先ほど、田中副委員長言われたフェアをどういう形でやろうか、相談会をもっとふやそうかとか、毎月ミーティングしながらやってます。何とかその都度バージョンアップしながら、結構大変ですけれども、目標達成に向けて頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎土居委員長続いて、中山間振興交通部について行います。

初めに部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎川村中山間振興・交通部長

それでは、所管の提出議案につきまして総括説明をいたします。お手元にお配りしております別とじの産業振興土木委員会資料の１ページ、令和 ２年度当初予算（案）総括表をごらんください。
まず、令和２年度の当初予算額は３課合計で 29 億 2,464 万 3,000 円で対前年比 115.3％となっています。
次に、令和元年度２月補正予算ですが、全体で１億 7,298 万 4,000 円の減額となっています。
補正の主な要因として、中山間地域対策課の集落活動センター推進事業費補助金について、事業内容の見直しによる必要経費の減額等があったこと、鳥獣対策課の鳥獣被害防止
総合対策交付金について、国からの配分が要望を下回ったこと、交通運輸政策課の安全安
心の施設整備事業費補助金について、県の負担額は減少したことなど です。
続きまして、下段の繰越明許費ですが、集落活動センター推進事業費、 地域公共交通対策事業費について、市町村及び事業実施主体の事業遅延のため、それぞれ繰り越しをお願いするものです。
続きまして、資料の２ページをお願いします。令和２年度の当初予算（案）の概要です。
まず１の中山間対策の推進についてです。（２）集落の維持・再生に向けた仕組みづくりの推進につきましては、集落活動センターの取り組みを県内各地へさらに広げていくた
め、センターのさらなる掘り起こしと活動の継続や拡充に向けた後押しを行ってまいります。来年度は、既存のポータルサイトと連携した、ＬＩＮＥ公式アカウントの開設により、センターの情報発信を強化してまいります。また、仮称 ですが、「集活マルシェ」という51

イベントを開催して、センターの特産品販売や体験メニュー紹介を行うとともに、地域住民の皆様と地域活動の担い手候補となる方々の交流を図ることとしています。これらの取り組みを連携させることで、センターの交流人口をふやし、ひいては、関係人口の拡大につなげてまいります。
次に（３）です。中山間地域の皆様が将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりとして、引き続き市町村が実施する、生活用水や生活用品の確保、移動手段の確保
対策への支援を行うとともに、貨客混載の取り組みを進めてまいります。
次に、２番の鳥獣対策の推進につきましては、鳥獣被害の軽減に向け、引き続 き防除による守りと捕獲による攻めの両面から、取り組みを重点的に進めてまいります。平成 30
年度から３年間で 500 集落の支援を実施する、野生鳥獣に強い高知県づくり第２期の推進とあわせて、これまでに合意された集落へのフォローアップを実施します。被害額に占める割合が増加しております猿被害につきましては、これまで実施してき た追い払い等の環境整備などに対する総合的な対策に加えまして、捕獲報償金の対象に 猿を追加して捕獲対策を強化します。また、鹿やイノシシ等、捕獲した鳥獣をジビエとして有効活用を図る取り組みも継続をしてまいります。
最後に、３番の公共交通の維持確保・活性化につきましては、路線バスなど地域の公共交通の維持や利便性向上のための支援を継続するほか、土佐くろしお鉄道など地域鉄道の維持に対する支援も実施してまいります。加えて、乗務員不足に見舞われている交通事業者等の厳しい現状を踏まえ、運輸業の担い手を確保するための取り組みを実施をしてまいります。
航空路線につきましては、平成 30 年 12 月から就航していますＬＣＣの成田・関西路線
や、昨年３月末から増便した名古屋路線、昨年 12 月に就航した神戸路線を含めて、既存路線の維持・定着を図っていくため、運航経費に対する支援や利用促進の取り組みを実施してまいります。また、高知龍馬空港の国際線ターミナルビルの基本設計と実施設計に着手
し、令和４年度の早期の供用開始を目指します。
次に、報告事項が２件あります。報告事項に関する資料の１ページ目をごらんください。
来年度から第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートすることから、戦略の見直しを行っています。資料の右下にある基本目標４高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられる中山間地域づくりのうち、当部が所管します中山間地域と都市 の維持・創生の概要について御報告をいたします。
次に、高知龍馬空港施設基本構想についてです。９月の常任委員会で基本構想（案）の中間報告という形で御報告をいたしました。本年１月に開催した第６回高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議において、新ターミナルビルの整備に関する基本構想が確認されたので、その概要を令和２年度当初予算（案）とあわせて報告をいたします。
52

最後に新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公共交通事業者や関係団体などに感染防止のための注意喚起を行うとともに、学校の休校や観光等に関 する影響について、情報収集を行っているところです。今後とも国の動向を注視しながら、公共交通の維持の視点で取り組んでまいります。
私からは以上です。それぞれの説明は、後ほど担当課長または企画監から説明をします。
◎土居委員長

質疑の途中ですが、ただいまから東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙禱をささげます。御起立願います。
（黙禱）
終わります。御着席ください。
それでは、ここで 15 分ほど休憩といたします。再開は 15 時といたします。

（休憩◎土居委員長14 時 47 分〜15 時 00 分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。

所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎土居委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎池上中山間地域対策課長

最初に、令和２年度当初予算（案）について御説明をいたします。右肩に②と記載しています当初予算の議案説明書 267 ページをお開きください。
まず最初に、歳入予算について説明します。１つ目の国庫補助金 8,644 万 5,000 円については、後ほど歳出予算の中で説明する集落活動センター推進事業費、中山間地域生活支援総合事業費、地域の元気応援事業費の財源の一部として、国の地方創生推進交付金を充当するものです。
次の寄附金 200 万円については、集落活動センター推進事業費に企業版ふるさと納税による寄附金を充当するものです。その下の繰入金 2,333 万 8,000 円につきましては、こうちふるさと寄附金基金から一般会計への繰入金 333 万 8,000 円を、地域の元気応援事業費の財源として、また、地域振興基金繰入金 2,000 万円を集落活動センター推進事業費の財源として、それぞれ充当するものです。
次に、歳出予算について説明します。268 ページをお願いします。
当課の歳出予算としては、総額で６億 1,245 万 9,000 円を計上しております。それでは、主な事業につきまして説明します。右側の説明欄をごらんください。
２の中山間地域振興費です。１つ目の全国過疎地域自立促進連盟負担金については、全国 47 都道府県と 817 の過疎市町村が加盟しています過疎対策を推進する全国組織である全
国過疎地域自立促進連盟への負担金です。その下の３つの負担金については、本県の市町
53

村が地域指定を受けております離島振興法、山村振興法、半島振興法に基づき、それぞれの振興を図る目的で設立された全国組織への負担金です。
269 ページをお願いいたします。３の集落活動センター推進事業費です。この事業については、関連する５の地域の元気応援事業費を含めて、別とじの資料により説明をします。
お手元の予算に係る委員会資料、赤のインデックス中山間地域対策課の３ページをお願いします。
３ページから５ページにかけて、集落活動センターの開所地区の状況を一覧で示して います。集落活動センターは、２月末現在 31 市町村 58 カ所で開設され、各地で地域の実情に応じたさまざまな取り組みが展開されています。また、地域本部を 中心に、市町村とも連携しながら、センターに取り組む候補地区の掘り起こしにも努めて いて、進捗状況はそれぞれですが、30 カ所程度で開設に向けた協議などが進んでおり、県内各地に着実に広がっているところです。
６ページをお開きください。集落活動センターの取り組みへの支援策について説明します。支援策の１つ目、財政支援としては、集落活動センターの取り組みを支援する（１）の集落活動センター推進事業費補助金と、（３）の集落活動センター推進交付金。また、センターの取り組みにつながる住民主体の活動を支援する（２）の集落の活力 づくり支援
事業費補助金があります。
まず、（１）集落活動センター推進事業費補助金につい ては、表の１番上にあるとおり、
補助対象事業、①の拠点施設整備などのハード事業や、活動に必要なソフト事業、②の立
ち上げ準備や活動の推進役となる人材の導入といったセンターの土台づくりに係る事業から、③の経済活動の拡充や、④の基幹ビジネスの確立に必要な事業まで、センターの取り組み段階に応じた支援を行っています。また、⑤は全てのセンターが参画し、相互交流や連携強化に取り組む集落活動センター連絡協議会が実施するフォーラムや総会等の開催に要する経費を支援するものです。
以上、集落活動センター推進事業費補助金につきましては、総額で１億 7,001 万 4,000円を計上しています。
次に（３）集落活動センター推進交付金について 説明します。資料の中段をごらんください。この交付金制度は、過疎対策事業債など、交付税措置のある国の財政支援制度を最大限に活用して、市町村や国の負担軽減を図るものです。集落活動センター推進交付金の交付算定事業は、（１）の集落活動センター推進事業費補助金の補助対象事業のうち、①から④までと同様で、交付金の算定対象となる事業の完了年度の翌年度に一括交付することとしています。
交付率は市町村が活用する財政支援制度によって異なりますが、今回、交付金を選択された市町村では、過疎対策事業債を活用されるので、その場合の交付率を中央の枠囲みに54

記載しています。事業費全体に過疎対策事業債を充当し、事業費の 70％に国の交付税が措置されます。これに対し、県は残り 30％のうち 60％、事業費全体では 18％を負担し、差し引き 12％が実質的な市町村負担となります。
令和２年度当初予算としては、県交付金の活用を選択された１町が今年度実施して いる
集落活動センターの拠点施設の整備事業を対象として、350 万 8,000 円を計上しています。
また、令和２年度に実施し、令和３年度に交付金を支出する債務負担として、主にセンターの拠点施設の整備等を行う２町の３事業、計 2,644 万 4,000 円を計上しています。
次に、その下２アドバイザーの派遣については、地域の実情に応じたアドバイザーを派遣するとともに、アドバイザー制度を活用した「うちんくのビジネス塾」を通じて伴走支援する専門家の指導のもと、集落活動センターの事業拡充等の検討や、事業計画の作成を
引き続き支援することとしています。また、事業開始後のフォローアップも行ってまいります。
次の３人材の育成・確保と４情報発信については、新規、拡充事業がありますので詳細について、次のページで説明をいたします。７ページをお願いします。
集落活動センターにつきましては、数をふやしていく 量的拡大と、活動の継続充実を図っていく質的向上の２つの柱で取り組んでいます。取り組みを進めるに当たっては、左上の枠囲みにありますように、センターの認知度向上に向けた情報発信の強化や地域活動の担い手不足といった課題があります。こうした課題を踏まえて、令和２年度は、右上の枠囲みに記載しております新規事業、拡充事業に取り組むこととして います。
まず、情報発信の強化として、既存のポータルサイト「えいとここうち」と連携したＬ
ＩＮＥ公式アカウントを開設します。また、集落活動センターの特産品の販売や体験メニ
ューを紹介するイベント、仮称ですが「集活マルシェ」を地域に関心のある方々が多く訪れる「とさのさと」で開催し、地域の方々と地域活動の担い手候補となる方々が交流できる場を設けることとしています。あわせて、今年度から実施している首都圏での地域おこし協力隊募集セミナーにつきましては、参加市町村数を拡大するとともに、例えば農業や伝統工芸など、隊員の活動ミッションごとにまとめて、そのコンテンツに関心のある層にアプローチをすることで、地域おこし人材の裾野の拡大やマッチング率の向上を図ることとしています。
中段以降に、集落活動センターを核とした関係人口の拡大という視点で、それぞれの取り組みの連携イメージをまとめています。１番下の枠囲みにある、さまざまな情報発信ツールを活用して、集落活動センターが出店する特産品販売会や「集活マルシェ」と連動したプレゼント企画、小冊子「土佐巡里（とさめぐり）」での誘導などにより、新たに開設するＬＩＮＥへの登録を促しながら、センターの取り組みや各種イベントの情報をタイムリーに発信していきます。
55

まずは、特産品販売会や「集活マルシェ」に参加し、地域の方々と交流をしていただく。
次に、実際に地域に足を運んで、センターで実施をされるイベントに参加していただく。
また、カフェや宿泊施設などを利用していただくことで、図の左から右へ地域に関心を持っていただき、交流人口や関係人口の拡大へとつなげて いきたいと考えています。
６ページにお戻りください。
右下の５支援チーム等による支援につきましては、地域支援企画員や関係出先機関などがチームを組んで支援を行うとともに、新規事業として、集落活動センターの立ち上げまでの経過や、課題解決策などをまとめたハンドブックを作成し、新たなセンターの立ち上
げや活動の拡充への支援を強化してまいります。
②の議案説明書にお戻りください。269 ページをお願いします。
３の集落活動センター推進事業費の１つ目、集落活動センターポータルサイト運用保守
等委託料は、先ほど説明したセンターのポータルサイト「えいとここうち」の運用保守と、新たに取り組むＬＩＮＥ公式アカウントの開設・運用を委託するものです。
次のハンドブック作成委託料、１つ飛ばして集落活動センター推進事業費補助金 、その次の集落活動センター推進交付金については、先ほど委員会資料で説明したとおりです。
最後の事務費については、アドバイザーの派遣、研修会等を行うための経費です。
続きまして、４の中山間地域生活支援総合事業費について 説明します。この事業につきましても、委員会資料に概要をまとめています。
委員会資料中山間地域対策課の８ページをお願いします。
中山間地域生活支援総合事業は、都市部に比べ過疎化や高齢化が進行し、生活環境を維持することが困難な中山間地域において、生活用水や食料品などの生活用品、移動手段といった生活に直結する必要性、緊急性の高い課題に対応し、中山間地域で将来にわたり、暮らし続けることができる生活環境づくりを行うため、市町村と連携して、地域の実情に即した支援を行うものです。
具体の支援策である中山間地域生活支援総合補助金について説明します。
まず、１生活用水確保支援事業については、水道が普及していない地域にお住まいの皆様が、日常生活を送る上で欠かすことのできない生活用水を確保するため、市町村が実施する給水施設や水源管理道の整備などに対して補助するもの です。また、南海トラフ地震や豪雨などの災害発生時に、中山間地域で孤立が想定される集落への浄水装置の整備も支援してまいります。
次に、２の（１）生活用品確保等支援につきましては、中山間地域において、日用品や食料品などを確保できる生活環境づくりのため、店舗の整備や移動販売車両の購入などを支援するものです。

56

また（２）移動手段確保支援につきましては、通院や買い物といった暮らしを支える移動手段を確保するため、住民へのニーズ調査、新たな移動手段の導入に必要な車両の購入や実証運行などを支援します。
また（３）貨客混載推進につきましては、これまで、高知県貨客混載推進検討会において検討協議を進めてきた地域における仕組みづくりの導入に必要な経費を引き続き支援していきます。
以上、中山間地域生活支援総合補助金については、総額で２億 7,593 万 9,000 円を計上しています。なお（２）移動手段確保対策支援と（３）貨客混載推進については、来年度の機構改革に伴いまして、４月から交通運輸政策課が所管し、県内の公共交通の維持 ・確保・活性化の取り組みの中で一体的に支援をすることとしています。
②の議案説明書 269 ページにお戻りください。
最後に、５の地域の元気応援事業費について 説明します。１つ目の地域おこし人材確保・連携強化事業委託料については、先ほど説明した首都圏での地域おこし協力隊募集セミナーの実施を委託するもの、次の集落活動センター交流推進事業委託料は、「集活マルシェ」の実施を委託するものです。
270 ページをお開きください。
２つ目の集落の活力づくり支援事業費補助金については、先ほど、集落活動センターへの支援策として説明したとおり、センターの取り組みにつなげていくため、住民が主体的に取り組む事業に対して補助するものです。
最後に、271 ページをお開きください。
債務負担につきましては、集落活動センター推進交付金に係るもの です。令和２年度当初予算の説明は以上です。
続きまして、令和元年度２月補正予算（案）について説明をいたします。右肩に④と記載をしている補正予算に係る議案説明書の 130 ページをお願いします。
まず、歳入予算について説明します。国庫支出金につきましては 3,772 万 6,000 円の減額となっています。これは後ほど歳出予算の中で説明する集落活動センター推進事業費補助金の減額と、中山間地域生活支援総合補助金の減額に合わせて、その財源の一部である
国の地方創生推進交付金を減額するものです。
次の繰入金 3,000 万円の減額については、集落活動センター推進事業費補助金の減額に合わせて、財源の一部である地域振興基金繰入金を減額するものです。
131 ページをお願いします。
歳出予算は総額で 6,772 万 6,000 円の減額となっております。内容について右側の説明欄に沿って説明します。１の集落活動センター推進 事業費補助金については、事前の市町

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村要望調査に基づいて必要な予算を計上していましたが、事業内容の見直しに伴う必要経費の縮小や、事業計画の見直しに伴う実施時期の延期などにより減額するもの です。
次の中山間地域生活支援総合補助金については、事前の要望調査に基づいて予算を計上していましたが、事業実施箇所の減により減額をするものです。３の地域の元気応援事業
費の集落の活力づくり支援事業費補助金については、事業実施予定地区において、予定よ
り早く集落活動センターが立ち上がり、集落活動センター推進事業費補助金を活用することとなったことから減額をするものです。
最後に、132 ページをお開きください。
繰越明許費について説明をします。集落活動センター推進事業費補助金にお いて、地元との意見調整に日時を要したことなどにより、市町村が実施する施設改修工事が遅延したため繰り越しをするものです。
私からの説明は以上です。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
先ほど、移住促進課でお聞きしましたけども、地域おこし協力隊、28 市町村

で 176 名ということですが、中山間地域の中で頑張っておられると思うんですけど、成功事例とかですね、各市町村で頑張っている具体的な状況なんかの発信等はされてるんですか。
◎池上中山間地域対策課長 先ほど拡充事業ということで説明した、セミナーの開催にあわせて、地域おこし協力隊の専用サイトというのも開設をしています。その中で、元地域おこし協力隊の方で、実際に現在活動している方を取材して、例えば、こういう活動をしているとか、こうやって気をつけて地域になじんでいったとか、今こういう生活 をしているっていうようなことをまとめて発信しています。なかなか読みごたえもあるものになっていまして、これについては、引き続き来年度も委託の中で進めていければと思っていま
す。
◎黒岩委員

地元の方と知り合いになって結婚されて、そのまま永住するという ケースも結構あるみたいですので、非常にそういう意味ではありがたいなと思ってるんですけど。
先ほど、冒頭に説明がありました東京での募集セミナーですね、委託していつごろどうい
うふうな規模で取り組みをするのか、具体的に、お尋ねしたいと思います。
◎池上中山間地域対策課長

時期としては、９月の中下旬を予定しています。参加の市町

村は 15 市町村程度で、今年度が６市町村でしたので、かなり大きく参加をしていただくことにしてます。中身としては、もちろん市町村のＰＲとか、地域おこし協力隊の活動をしっかり知っていただく。それから、田舎暮らしってこういうもんだというところもリアルにわかっていただくようなこともやっていきたいと思ってますし、先ほど説明したように、
来年度については、募集のミッションごとにくくってＰＲをしていけるような形がとれな
58

いか、それによって、情報発信をしていく先も、委託先 で検討していただき、できるだけたくさんの人に来ていただいて、マッチング率も上げていければと思っています。
◎黒岩委員

今年度やってみて、実際どれぐらいいらっしゃるか。興味があればだと思う

んですけど、来た方が全員ということにはならんと思いますので、そのあたりのアプロー
チはどんなふうな形でやってますか。
◎池上中山間地域対策課長

今年度お願いしたのが、やっぱり首都圏で、ほかの課の県の事業も受けられていて、首都圏で地域活動に興味のある方のコミュニティみたいなところを、しっかり押さえられているところです。そこで発信をして、31 名の方が参加して、既に地域おこし協力隊になられた方が１名、４月以降に２人地域おこし協力隊になられる ので、通常の移住相談会でブースを展開するとかと比べると、率は高いのではないかと考えています。
◎黒岩委員

実際に来られた方が、その市町村を選ぶ際の、一番ポイントとなっているのはどこなんですか。
◎池上中山間地域対策課長

直接、そのあたりをお聞きしたことはないんですけれども、やはりどういう活動ができるかというのは一つあるということと、やっぱり受け入れてくれる方々の顔とか市町村の方の顔が見える、どういう方なのか、どういう受け入れをしてくださるのかがわかることが大事だと思います。ですので、セミナーの中では、地域の方も含めて、個別に少しやりとりができるような形をとって、特産品的なものとかを用意して交流ができる場も設けて、できるだけ深く濃くかかわれる時間を設けることにしていま
す。
◎黒岩委員

新年度９月中下旬で 15 市町村ということですけども、もう少し、市町村が広く参加をして、来てもらうアプローチでは、実際市町村の状況はどうなんですか。
◎池上中山間地域対策課長

募集してきていただきたいんだけれども、今なかなか応募が少ない状況は、各市町村課題として抱えていると思います。あまり大きく薄くしてしまうと、また濃くかかわることができないというところがあるので、しっかり地域のアピールもしながら、地域おこし協力隊にぜひ来ていただきたいという市町村と しっかり連携しな
がら、やっていくことが大事かと思っています。
◎大石委員

貨客混載ですけど、非常に高知県にとって重要な事業だと思ってるんです が。

平成 30 年度から始まって、予算でいうと大体 1,000 万円ずつぐらいきてたと思うんですけ
ど、ことし 358 万円で半分以下ですけれど、思惑ちょっと広がりを見せてないのかなと、予算だけ見たら思うんですが、そのあたりいかがですか。
◎池上中山間地域対策課長

これは、先ほど説明もしましたが、高知県貨客混載検討会で協議をしてきましたが、平成 29 年度４地区、平成 30 年度４地区プラス、合計で８地区の取り組みを支援する形をとっていて、もともとがその４地区分の予算を構えて、できるだ59

けそこへ向けて支援ができるようにと進めてきましたけれど、まず、貨客混載のベースとなる移動手段確保で、少しハードルが高いものがある。それから荷物を載せるところで、量がないとなかなか採算が合わないといったところがありまして、今のところ、大川村の貨客混載の取り組みが、実証から１月に本格運行です。
来年度については、平成 30 年度に取り組まれていた一つの町が、何とかやっていきたいと申し出いただいてますので、そこについて、町と一緒に支援をしていければと考えて、１町分の予算を計上しているところです。
◎大石委員

新しい候補地の掘り起こしというのはどうなんでしょう。

◎池上中山間地域対策課長

平成 29 年、平成 30 年の２カ年で、集落活動センターなんかを中心に、余り広くないエリアでやることを目指してやってきました。ただ一方で、小さいエリアで考えると、移動手段確保という面では、非常にきめ細かなところができるんですけれども、荷物を運ぶことになると、宅配業者の事業を受けるとしても、どうしても量が要るという部分があります。実は、そこで少しうまく進んでいないケースがありまして、
やはり、移動手段確保等につきましては、少し広域の視点で考えていくことが必要じゃな
いかと思っています。
来年度、交通運輸政策課に事業移管もしますので、もう少し広がりのあるところで、再度そのあたりを検討していきたいと思っています。
◎大石委員

最後に、今宅配便という話が出ましたけれども、いつもラストワンマイルみ

たいなところが問題になっていると思うんですけど。郵便局とか宅配の企業と話されたときに、この事業についてどういう受けとめを事業者がされてるかの情報があれば教えていただきたいと思いますが。
◎池上中山間地域対策課長

検討会には、宅配事業者の方、大手のところ、ＪＰ（日本郵便）も含めて参加していただいています。いずれの宅配事業者の方も、地域の小さな取り組みでも構わないので、協力できるところはしていきたいという姿勢で、常に検討会にも参加していただき、スキーム等の相談にも乗っていただいてましたので、すごく協力的に進めてきていただけたと思っています。
◎依光委員

集落活動センターのハンドブック、これは非常に大事で、期待もしています。

これ立ち上げるとか、活動を広げるために、参考になる事例を集めるっていうことですけ
ど、あまりハードルが高そうだと難しいだろうし、きちんとイメージしやすいもので、みんな「よしやっちゃおう」っていうようなもんにならんといかんと思いますけど、そこら辺の考え方はいかがですか。
◎池上中山間地域対策課長

まず、今 58 カ所できてますので、これまでも集落活動センターの関係で、データをいろいろ集めてはいました。それを再度、今集めようとしています。
それは、いつできて、どんな組織で、どういう形でという基礎的なデータをまず集めるこ
60とと、それから、立ち上げから活動を進めるに当たって、どういった課題があって 、どう解決したかについて、地域支援企画員に参加してもらって、このハンドブックの準備で、事例を出してもらうというグループワークを今年度既に３回やって います。
そうして具体について、ハードルをこういうふうに越えていったとか、こういう工夫をしていくことでやっていけるんだということを、まとめて見せていけるようにしたいと思ってます。それから、10 ヵ所程度については、より深掘りをする形で、プロセスをしっかりまとめることをやっていければと思ってます。委託では、データの部分、深掘りで地域に聞いていく部分とか、見ていただきやすい、手にとって、わかりやすくすることを、事業者の力を借りてやっていきたいと思っています。
◎依光委員

予算も決まって、ほんとにいいものつくってもらいたいと思うし、ワーキン

ググループをつくってということなので、データに基づいたいいものができると思います。
それで集落活動センターに担ってもらえる人を集めるためにも、いいＰＲになるんじゃな
いかと思います。
そのときに、視点としてやっぱり入れるべきものがＳＤＧｓやと思ってて、本会議とかでもＳＤＧｓの話がたくさんありましたけど、ある意味、最先端みたいなところがあるんですけど、新たに取り組むＳＤＧｓというよりは、もともと持続可能な開発計画、開発目標などで、中山間っていうと、水と食料とエネルギーを自給しながらやってきたので、生活そのものが、ある意味ＳＤＧｓで、中山間を支えるというよりは、むしろ人間のこれからの生き方として最先端がここにあるという視点を盛り込んでいくことによって、ちょっと見方も変わるかと思います。何かそういう視点があれば、ぜひ加えてもらうように、これは要請をしておきます。
◎田中副委員長

先ほど、大石委員の混載の話で、ちょうど同じようなことを考えてたん

で、追加で教えていただきたいですけど、この事業が始まる ときに、すごく期待してたんですけど、貨客混載をうまくやっている事例で、今、本県では大川村だけやったんですけ
ど、他県の取組状況っていかがですか。
◎池上中山間地域対策課長

他県の取り組みで言いますと、やはり民間の交通事業者のものに宅配を載せるとか、例えば、遠く離れた東京圏に、県の野菜を運ぶのを高速バスを使うといったようなものがほとんどです。本県の場合は、そういった事業者と一緒にやるというよりは、地域のコミュニティーの移動手段確保と人の輸送の移動手段確保と、地域内の物流のところをやるということで、こういう意味での例は、あまりないかと思っています。
◎田中副委員長

先ほど、課長から課題もいろいろおっしゃってましたけど、解決できるのであれば広域にしていいと思うんですが、できないのであれば、ちょっとスキームを考
えないかんと思うんですよね。所管も移るというお話もありましたけど、そこら辺も来年
61

度以降、ぜひ取り組んでいただけたらいいと思います。
それとあわせて、ちょっと状況を教えていただきたいんですけど、生活用品の確保と支援で、移動販売車とかの支援策で、これもちょっと予算が減ってきたと思うんですけど、
実際いわゆる買い物難民といわれるような状況も、県内あまりなくなってきたっていう理解でよろしいですか。
◎池上中山間地域対策課長

現状で言いますと、やはり商店がなくなるとかで、日常のお買い物に困る方は減ってはいないという認識です。ただ、この事業が、どうしても民間の事業者に対する補助というところがあり、かつ県だけじゃなく市町村も補助していただか
ないと、補助が手に届かないので、市町村によって は、個人商店の移動販売への支援をやってくださってますが、なかなかそのあたりについて、市町村で、これはやっぱり行政として支援していくことの御理解を、今まで以上にしていただかなければいけないと思っています。
また、後の報告事項の中でも少し説明しますが、県と市町村で、移動販売の研究会を立ち上げて、そういう現状把握とか、行政としてできる支援について理解を促していく、 一緒に考えていく。そして新しいスキームが必要であれば 、その支援スキームについても考
えていくことをやっていきたいと思っています。
◎田中副委員長

以前、たしか市町村も一緒に入ってやってほしい、把握もしてほしいというお話したと思うんです。ぜひ一緒になって連携して、実際、困る方が少なくなることが目標だと思うので、ぜひ取り組みも強化していただきたいと思います。
◎塚地委員

この集落活動センターに大学の学生、地域協働学部とか県立大学とか、結構 、

大体どこもそういう学生とのかかわりがあるものですか。
◎池上中山間地域対策課長

全ての集落活動センターではありませんが、幾つかのセンタ

ーではかなり学生が入って活動しています。例えば、稲生や香美市平山、それから、西川も昔入られてますし、仁淀川町の長者とか土佐町の石原等々、学生が入って一緒に活動をされています。
◎塚地委員

そういうところで、残って担っていこうっていう人たちは、やっぱりなかな

か出てこないもんですかね。
◎池上中山間地域対策課長

私が知っているところで言うと、津野町の白石だったと思いますけれども、県立大学の域学共生で入っていた学生が、今地域おこし協力隊で、そこにかかわって残っていらっしゃるという事例があります。あと直接的ではないんですけれど
も、地域の活動に、やはり意識を持って卒業されてもかかわりを続けられている方はいらっしゃいます。
◎塚地委員

なかなか地域おこし協力隊で、一定生活費が何年かはあるっていうもので継続しない限りは、そこで生活することがやっぱり難しい状況です よね。集落活動センター
62

で、１人役暮らしていけるようになるところは、今のところまだない状態ですか。
◎池上中山間地域対策課長

集落活動センターは幾つかを除いて今のところ運営組織が基

本的に、任意組織で動かしています。その中に、収益部門を担うというところで、株式会
社、ＮＰＯ法人、それから、合同会社という形で進めているところはあるので、そういったところであれば、雇用ももちろん生まれます。ただ、そこは生活店舗を運営するとか、
ガソリンスタンドを運営するとかいったこともありますので、比較的、地元の雇用を優先しておられるケースもあると思っています。もちろん学生がほんとに残ってくださって 、やっていくという中では、そういった可能性は十分あると思っています。
◎塚地委員

なかなか過疎の地域の中山間で、経営がうまくいって人を雇える組織になるのは、すごい難しいと思ってて、でも、やっぱりそこの拠点があることで、地域が残るというと、大変意味のある活動なんで、いろんな人的支援もされてると思うんですけど、やっぱり一遍つくったところをなくしていかないためのいろんな支援策は、 財政的にもやる
値打ちがあると思ってて、ぜひ、そういうところを県も、大きく打ち出して頑張っていた
だきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◎土居委員長

質疑を終わります。
〈鳥獣対策課〉◎土居委員長次に、鳥獣対策課の説明を求めます。

◎松村鳥獣対策課長

鳥獣対策課からは、令和２年度一般会計当初予算（案）と令和元年度補正予算（案）について説明いたします。最初に、令和２年度当初予算（案）から説明いたします。お手元の議案書２の議案説明書当初予算の資料272ページをお開きください。
まず歳入ですが、令和２年度は前年度に比べて防護柵の整備等に活用する国の交付金事業の減額などによる国庫支出金の減や、くくりわなの購入経費へ の補助金の廃止などによる森林環境保全基金繰入の減などにより、総額４億4,839万5,000円を計上しています。
次に、歳出につきましては273ページから275ページに掲載していますが、令和２年度は273ページにあるように、総額６億5,744万3,000円を計上しています。
具体的な内容については、委員会の資料で説明いたします。恐れ入りますが、委員会資料の赤のインデックス、鳥獣対策課の９ページをお開きください。
この資料では、令和２年度当初予算の編成に当たりましての基本的な考え方や強化のポイントを説明いたします。鳥獣被害対策については、資料に整理しているように 上段の防護柵などによる防除、いわゆる守りと下段のわなや銃による捕獲、いわゆる攻めの両面から取り組んでいます。
まず、上段の守りについてですが、平成24年度から鳥獣被害対策を抜本強化して、平成
26年度までの３年間、集落ぐるみで鳥獣被害対策に取り組む 31のモデル集落を育成しました。さらに、平成27年度から平成29年度までの３年間は、モデル集落での取り組みを県内
63

全域に普及拡大させるため、野生鳥獣に強い高知県づくり第１期に取り組み、目標とする500集落で集落ぐるみで被害対策に取り組むといった合意形成がされました。引き続き 、平成30年度から令和２年度までの３年間を、野生鳥獣に強い高知県づくり第２期と位置づけ、
新たに500集落で被害ゼロを目指すため、集落での合意形成に向けた支援を行っているところです。
その結果、中ほどの成果と課題の欄にあるように、農林水産業における平成30年度の被害金額は、ピークである平成24年度の４割ほどになりましたが、依然として１億4,000万円
ほどの被害があります。また、防護柵の設置などにより、鹿やイノシシによる被害が減少する中、猿による被害の割合が高くなるなど、野生鳥獣に強い高知県づくり第２期を進める上では、猿の被害対策の強化が不可欠といった課題が見えてまいりました。
そこで、右の欄にあるように、令和２年度からは、猿用の防護柵や大型囲いわなの設置
支援、花火やモデルガンなど、集落で行う追い払いの環境整備に加えて、攻めの一環と して、新たに捕獲報償金の対象に猿を追加して捕獲を強化します。
次に、下段の攻めの対策については、鹿の年間捕獲目標３万頭の達成に向け、新規狩猟者の確保・育成や捕獲を推進するため、狩猟免許取得への助成や狩猟フォーラムの開催、くくりわなの購入支援、わな名人によるマンツーマン指導などを行ってきました。その結果、中ほどの成果と課題の欄にあるように、鹿の捕獲数は順調に伸び、平成25年度を境に、推定の生息頭数が初めて減少に転じるなど、一定の成果が見られました。しかしながら、
近年、捕獲頭数の伸びが鈍化し、年間捕獲目標の３万頭の３分の２弱にとどまっていることから、鹿捕獲の約９割を占めるわな猟に重点を置いて、さらなる捕獲の強化に取り組んできましたが、捕獲の担い手である狩猟者の確保、特に若い狩猟者の確保が課題となっております。
これらの課題に対応するため、令和２年度は右の欄にある ように、これまでの取り組みに加えて、狩猟者の確保対策を強化することとして います。
こうした基本的な考え方に基づく令和２年度の歳出予算の具体的な内容について、説明いたします。恐れ入りますが、初めに見ていただいた議案書２の 273ページをお開きください。
右端の説明の欄の２鳥獣被害対策事業費については、主な事業を整理した資料を用意していますので、こちらで説明いたします。委員会資料の赤のインデックスの鳥獣対策課の次のページ、10ページをお開きください。
ここでは、守りと攻めの両面から総合的な鳥獣被害対策を推進するための当課の主な事業を整理しています。資料の左の欄、主に守りに関する内容ですが、先ほど説明した野生鳥獣に強い高知県づくり第２期を後押しする主な事業について説明いたします。
まず、左の欄にあります①鳥獣被害対策専門員配置事業委託料は、野生鳥獣に強い高知
64

県づくりの推進や、鳥獣被害に関する住民からの相談に技術面で指導を行う、 鳥獣被害対策専門員16名を県内の４ＪＡに配置していただいてますので、その人件費や活動費を各ＪＡに支出するものです。
次に、その下の②野生鳥獣に強い県づくり事業委託料は、鳥獣被害対策専門員の活動に対して、専門的な立場からのサポートを専門機関に委託するものです。これらの取り組み
により、集落の合意のもと、防護柵を設置しようとする集落に対し、右にあります③鳥獣被害防止総合対策交付金や④野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金で対応するようにしています。
③鳥獣被害防止総合対策交付金は、国の交付金事業で、市町村 有害鳥獣被害対策協議会などが事業主体となり、住民が自力施工によって設置する防護柵への資材費の全額助成や、獣肉処理加工施設の整備、貸し出し用の捕獲わななどへの助成に加え、攻めの一環と して、鹿とイノシシに対する市町村が実施する有害鳥獣の捕獲報償金に、一定の金額を 上乗せしてお支払いするものなどがあります。先ほども申しましたとおり、令和２年度から新たに猿についても報償金を出すようにしています。
この国の交付金による防護柵の設置については、受益者三戸以上、費用対効 果が１以上などの採択要件があるので、この要件に満たない農地等については、県単独事業の④ 野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金できめ細かく対応するようにして います。この事業には、猿に対して追い払いのための資材購入や環境整備など被害対策を総合的に行うメニューもあります。
その左にあります⑤鳥獣被害対策地域リーダー育成事業は、市町村や農協、森林組合、県の出先機関などの職員に、被害対策についての専門的な知識や技術を習得していただく
ために研修を行うものです。
次に、資料の右の欄の攻めに関する事業については、鹿の年間捕獲目標３万頭の早期達成に向け、担い手である（１）の狩猟者の確保と育成のうち、確保の対策として、令和２
年度から新たに始める①シカ被害対策啓発事業委託料では、森林環境税を活用して、関係機関との共催により、狩猟の果たす社会的な役割、環境被害に関する意識啓発や狩猟者の確保を目的としたフォーラムを開催するものです。また、フォーラムの参加者などから、狩猟免許取得に興味のある方たちに、免許取得への 後押しを行う、わな猟の体験ツアーを実施するとともに、高校などで出前授業を行うことで、若い担い手の確保につなげていくものです。
次に、②新規狩猟者確保事業費交付金は、狩猟免許取得のための初心者講習会受講料や銃所持許可取得のための射撃教習受講料、狩猟免許の受験申請に必要な診断書料に対して支援するものです。
次に、育成の対策として、③捕獲技術講習委託料では、狩猟免許を取得しても狩猟登録
65

を行わず狩猟に参加していない、いわゆるペーパーハンター 向けに、くくりわなの製作講
習会を行い、狩猟への参画を促したり、捕獲技術向上のための講習会やわな名人によるマンツーマン指導などの業務の一部を一般社団法人高知県猟友会に委託するものです。
続きまして、その下の段の（２）の捕獲の推進ですが、④シカ個体数調整事業費交付金
は、狩猟により捕獲した鹿に対して、１頭8,000円の報償金を前年度の実績に基づき市町村に交付するものです。
次に、⑤指定管理鳥獣捕獲等事業委託料は、県が作成した指定管理鳥獣捕獲等事業実施
計画に基づき、山岳地など捕獲困難地域での鹿捕獲を認定鳥獣捕獲等事業者に委託するものです。
次に、⑥シカ個体数調査委託料は、科学的根拠に基づく計画的な 鹿の管理を行うことを目的に、最新の鹿の個体数を推定するための生息状況調査を専門機関に委託して行うものです。
次の（３）の捕獲した獣肉の有効活用の推進ですが、⑦ジビエ活用推進事業委託料は、捕獲した鹿やイノシシを地域の資源として有効活用を図るため、狩猟者から解体処理業者、
食品加工業者、流通業者、飲食店などで構成するよさこいジビエ研究会の 活動や、消費拡大に向けたジビエフェアなどを行うものです。
次の⑧ジビエ利用拡大狩猟者講習会委託料は、安定供給を図るため、ジビエ利用に向けた捕獲方法などの講習会の開催。
次の⑨ジビエ利用拡大狩猟捕獲支援委託料は、狩猟により捕獲した鹿、イノシシを処理施設に搬入した場合の報償金の支払いや、産業廃棄物の処理に対する支援を行うものです。
以上が、鳥獣被害対策事業費の説明です。
次に、鳥獣保護対策費を説明いたします。議案書②の274ページをお開きください。
右端の説明欄の中ほど下の３鳥獣保護対策費ですが、主なものを説明いたします。上から２つ目の鳥獣保護管理員報酬は、県内に53名配置しております鳥獣保護管理員の活動報
酬です。
次の狩猟免許業務等委託料は、狩猟免許や適正狩猟への指導などの業務の一部を一般社
団法人高知県猟友会に委託するものです。１番下の鳥獣保護区等標識設置委託料から次の275ページにわたる各種調査などは、いずれも鳥獣保護管理法に基づく委託事業となって います。
当初予算（案）の説明は以上です。
続きまして、補正予算について説明いたします。議案書④の議案説明書補正予算の133
ページをお開きください。
歳入については、後で説明します歳出の減額によるものですの で、歳出のところであわせて説明いたします。歳出について説明をいたします。恐れ入りますが、次の134ページを66ごらんください。
補正額の項の１番下にありますように、合計で6,625万8,000円の減額を計上させていた
だいております。右端の説明の欄の中ほどの２鳥獣被害対策事業費ですが、上から指定管
理鳥獣捕獲等事業委託料及びジビエ活用推進事業委託料につきましては、入札減によるものです。
次の鳥獣被害防止総合対策交付金は、防護柵の整備や鹿やイノシシの捕獲報償金への上乗せなどの財源となる国の鳥獣被害防止総合対策交付金について、県からの要望 額に対して配分額が少なかったことから減額補正を行うものです。なお、市町村において配分に応じた効率的な柵の配備を行ったことや、入札減によりまして予定された事業は執行することができました。
次の新規狩猟者確保事業費交付金は、当初の計画に対しまして市町村からの申請が少なかったことによるものです。
説明は以上です。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
昔でいえば、農業振興部が守りで森林局が攻めという時代もあったんですけ

ど、非常にきめ細やかな対策を取り組んでいて、大きな前進がされてきたと思います。いよいよ第１期から第２期ということでのバージョンアップを図るわけですけど、この第１期の500集落で、合意形成ができないところの集落に対してどういう課題があるんですか。
◎松村鳥獣対策課長 目標としていたのが500集落ですので、目標は達成できたかと思いま
すけれども、１期が始まるときに1,000集落ほど被害があるということで、１期目で 500集
落、２期目で500集落ということで取り組みを行ってきました。計画目標どおりに、合意は達成できたわけですけれども、合意ができなかった集落につきましては、一つには高齢化により、やはり集落の機能が維持できないといった集落とか、鳥獣被害対策の前に 耕作放棄が進んで鳥獣被害対策に取り組む集落の話し合いができないようなところがあったのではないかと思われます。
◎黒岩委員

総合支援としていろいろある中で、①の鳥獣被害対策専門員の配置事業の委託をＪＡにされてるんですが、この４ＪＡというのはどこにあるんですか。
◎松村鳥獣対策課長 高知県には４ＪＡございまして。
◎黒岩委員

全部で４ですか。

◎松村鳥獣対策課長 合併して４ＪＡになりまして、すべてのＪＡに専門員を配置してい
ます。
◎黒岩委員

すると、ＪＡのほうで、16名が現地へ入って具体的にどう対応するかというのは、市町村とも連携しながら計画を立ててるんですか。
◎松村鳥獣対策課長 鳥獣被害対策専門員の会を年に何回か持っていて、年度末から年度
67

初めにかけて、次の年の合意、支援対象集落の候補集落を挙げていただきます。そのときには、対象の市町村、あるいは農協の中で、この集落はどうかという話し合いをした上で、候補の支援集落を決めるようにしています。
◎大石委員

猿の新しい対応、ぜひ頑張ってください。ちょっと数字の話なんですけど、ことし高知県から出た、固体で実際流通したジビエは何％ぐらいなんでしょうか。
◎松村鳥獣対策課長

徐々にはふえてはいますが、ジビエの処理頭数は鹿とイノシシで900頭ほどでして、総捕獲頭数の2.4％程度になっています。
◎大石委員

これはこの５年ぐらいでいうたら、どういう推移になっているかと、他県 平均からすると、どういう状況かを教えてください。
◎松村鳥獣対策課長

捕獲頭数に占めるジビエの国の平均は全体で９％ほどですので、高知県はまだまだジビエの利用率は低いほうになります。この原因は、処理施設が個人の事業所が多くて、大規模な処理施設が、事業で入れました梼原 町とか、今年度竣工予定の須崎の浦ノ内の処理施設とか、そういう処理施設がまずは増えないと。今まで自己消費でほとんど消費されていたようなところもあり、一般の流通に回るというところでは、 県としては、この獣肉の処理施設に対する国の交付金事業とかを活用して、支援をしていかなけ
ればならないと思っています。
◎大石委員

最後に、今ちょうど学校休みになって、給食も休み期間で栄養士さんとか、どういうお仕事されてるかわかりませんけども、こういう機会にちょっと給食とかそうい
うのに働きかけみたいなのはどうなんでしょうか。
◎松村鳥獣対策課長 まだ給食については、当課からは働きかけは具体にしていませんので、今後検討していかなければと思っています。ただ、余りにも処理頭数が少ないので 、
なかなか十分な肉を供給できるのかといった問題がありますので、供給元の処理施設への支援を、まずは考えていきたいと思っています。
◎土居委員長

質疑を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。なお、予算議案と関連しますので、報告事項の高知龍馬空港施設基本構想についても、あわせて説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。
◎岡田交通運輸政策課長

交通運輸政策課の令和２年度の当初予算と令和元年度の補正予算について、説明いたします。まず、令和２年度の当初予算 ですが、お手元の資料の青色のインデックス②の議案説明書をお願いいたします。276ページをお開きください。
歳入予算についてですが、まず、上から４行目の10財産収入の中の２利子及び配当金は、証券利子収入でして、県が出資して株を保有している高知空港ビル 株式会社からの配当金です。
68

その下の12繰入金の中の18地域環境保全基金繰入は、公共交通の利用促進啓発事業に充当させるものです。
その下の14諸収入の中の11中山間振興・交通部収入は、内訳としては、航空路線の利用促進事業に充当させる国の外郭団体からの助成金や、バス運転手の確保対策事業に充当させる関係団体からの負担金、また、会計年度任用職員の労働保険料の自己負担分となっています。
その下の15県債ですが、次のページをお開きください。
５産業振興推進債のうち交通運輸政策推進債は、土佐くろしお鉄道やとさでん交通の路
面電車のレールや枕木の交換、車両更新など、鉄道と路面電車の安全確保のための事業に係る起債や、阿佐海岸鉄道のＤＭＶ導入事業に係る起債、また高知龍馬空港の新ターミナ
ルビル設計委託に係る起債です。また同じ節区分にある国直轄空港整備事業 費負担金債は、
国管理空港である高知龍馬空港の誘導路の設備の老朽化に伴う更新工事などに要する経費の法定負担金に係る起債です。令和２年度の歳入予算見積額は総額で６億 6,958万7,000円となっており、前年度と比較して４億1,148万円の増となっています。
続きまして、歳出予算について説明いたします。次のページをお開きください。
令和２年度の歳出予算見積額は総額で16億5,474万1,000円となっており、前年度と比較して４億5,134万8,000円の増となっております。
それでは、主な業務を御説明いたします。お手元の委員会資料の赤色のイ ンデックス、
交通運輸政策課をお願いいたします。３の11ページ目の資料となっています。
この表は、令和２年度の当初予算の概要を公共交通の乗り物別に整理したもの です。１番上の黄色の欄に、県の基本スタンスとして理念と方向性を記載しています。理念は、公共交通を地域社会の維持に最低限必要な社会インフラとして捉え、公共交通の活性化を強力に推進し、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指すこととしています。このための方向性として、バス、電車、鉄道といった乗り物のいわゆるモード間あるいは事業者間の連携強化や、安全安心で使い勝手のよさを実感できる取り組みを支援し、啓発活動も強化することとしています。
県の役割としては、左端の縦の列に記載しているとおり、わかりやすく使い勝手のよい
公共交通の実現と路線の維持・拡充への支援、また広報・啓発活動、運輸事業の振興に資する事業への支援と三つの区分に分けて整理をしています。
それでは、当初予算の概要について、左から順番に御説明いたします。なお、青色の事
業は、内容を拡充したもので、赤色事業は新規のものです。
まず、バスやトラックに関する取り組みです。上のほうの公共交通活性化支援事業費補
助金は、公共交通全般の施設整備や利用促進、バリアフリーに関する経費について、市町
村や公共交通の事業者などに補助するものです。その下の地域公共交通協議会負担金は、
69

右のほうの鉄道に関する取り組みの中であわせて御説明いたします。
次に、バス運行対策費補助金は、複数の市町村にまたがる広域的かつ幹線的なバス路線の維持を目的として、国の補助基準を満たす16の路線の運行経費と、その路線を運行するために必要な車両購入の経費や、国の補助基準を満たさない 12の路線を維持するための運行経費について補助をするものです。
その下のバス運転士確保対策事業委託料は、路線バスの運転士不足が深刻になる中、運転士を確保するため、事業者の取り組みを支援するもので、県外で開催されるバス運転 士
専門の就職マッチングイベントへのブース出展やホームページでの求人の情報発信を委託するものです。
次の公共交通利用促進啓発事業委託料は、小学生を対象にした公共交通の利用促進パン
フレット等の製作と配布を委託するものです。
その下の広報推進事業委託料は、各バス事業者が平成 21年度に県の補助を受けて購入したバス車両は補助条件に基づいて、県の観光振興の取り組み をＰＲするラッピング広告を10年間行うこととしていますが、購入から10年が経過しましたことから、ラッピング広告を剥離して、原状回復を行う業務を各バス事業者に委託するものです。
その下のバス事業振興費補助金と運輸事業振興費補助金は、運輸事業の振興の助成に関する法律に基づき、バス協会とトラック協会が行う利用者へのサービス向上や安全対策、環境対策などの事業に対して補助するものです。
続いて、路面電車に関する取り組みですが、右の鉄道に関する取り組みの中であわせて説明いたします。
それでは、鉄道に関する取り組みについて説明いたします。まず地域公共交通協議会負
担金は、地域公共交通活性化再生法に基づき、県東部の 11市町村と嶺北の４町村が策定している地域公共交通網形成計画に位置づけられた事業を実施するための経費の一部を負担するものです。
その下のＤＭＶ導入事業費補助金ですが、阿佐海岸鉄道へのＤＭＶの導入は令和２年度
内の運行開始を目標として、徳島県や沿線自治体とともに取り組みを進めておりまして、
令和２年度は、踏切の安全対策や運行システムの整備などに必要な経費を阿佐海岸鉄道に補助するものです。
次に、安全安心の施設整備事業費補助金は、鉄道と軌道の安全性の確保や利便性の向上を図るため、土佐くろしお鉄道の車両等の整備、高架橋の耐震補強 、特急車両の更新やとさでん交通の路面電車の車両等の整備、低床車両の導入、またＪＲ四国の駅ホームの点字ブロックの更新に対して補助を行うものです。
次に、四万十市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線を維持するため、県と関係７市町村が造成する基金への県の負担金です。なお、この基金は、平成70

30年度から令和４年度までの５年間で年間３億円、総額 15億円の造成を行う予定で、県と市町村はそれぞれ２分の１を負担し、県が負担する令和２年度の当初予算は、今年度と同額の１億5,000万円を計上しています。
その下の海陽町鉄道経営安定基金負担金は、阿佐海岸鉄道の阿佐東線を 維持するため、本県と徳島県、また本県側の11の市町村と、徳島県側の三つの町が造成する基金への本県の負担金です。なおこの基金は、平成29年度から令和３年度までの５年間で総額３億5,300万円の造成を行う予定であり、本県の負担割合は、基金造成額の１割の 3,530万円で、令和３年度まで毎年706万円を負担する予定としています。
次に、鉄道等協議会負担金は、ごめん・なはり線活性化協議会や中村・宿毛線運営協議会など、鉄道の利用促進に取り組んでいる団体に対して 、その経費の一部を負担するものです。
続いて、四国の新幹線に関する取り組みについて ですが、四国新幹線整備促進期成会負担金は、四国４県や４県の県議会の議長、四国経済連合会などで組織する期成会が、四国の新幹線整備の早期実現を目指して活動するための経費を負担するもの です。
続いて、右端の航空に関する取り組みについて説明いたします。まず航空路線利用促進
事業委託料は、平成30年12月に就航したＬＣＣの成田線と、関西線の利用促進を図るため、県内外のイベントへのブース出展や、県内でのテレビＣＭ放映などの事業を委託するものです。
また、伊丹・関西・神戸の関西３空港への航空路線の一体的な利用促進を図るため、関西圏の繁華街でのＰＲイベントやデジタルサイネージ、テレビＣＭの放映などを委託するもので、この事業の財源の８割は、国の外郭団体である空港振興 ・環境整備支援機構からの助成を受けて実施するものです。
その下の航空路線利用促進事業費補助金は、羽田線を対象とした航空会社の販売促進キャンペーンの実施や、成田線、関西線、名古屋線のお昼の便、あと神戸線といった新規路線の定着に向けたプロモーション経費、また福岡線、名古屋線、神戸線を対象にした旅行商品の造成など、本県への誘客と本県からの送客の一体的な利用促進策に要する経費に対して補助をするものです。
その下の航空利用促進協議会分担金は、航空路線の利用促進を図るため、県や空港ビル、
経済団体、旅行業団体など、官民19の団体で組織する高知県航空利用促進協議会に対して分担金を支出するものです。
次の国直轄空港整備事業費負担金は、国管理空港である高知龍馬空港の滑走路の 緩衝帯の用地造成等や、滑走路等の照明工事に要する経費の法定の負担金 です。
その下の住宅騒音防止対策費補助金は、航空機騒音に対する防音工事で設置されたエアコンなどの空調機器について、設置から一定の期間が経過し、機器を更新しようとする場
71

合に、その更新工事などの費用の一部を南国市に補助するものです。
次の航空路線維持対策事業費補助金は、路線の維持と定着を図るため、フジ ドリームエ
アラインズとジェットスタージャパンの各社が国に支払う、高知龍馬空港への着陸料相当額などを補助するものです。
その下の高知龍馬空港施設設計等委託料は、国や県、航空会社などで構成する高知龍馬
空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議で、意見が集約された基本構想をもとに、国際線ターミナルビルの基本設計や、実施設計等に関する業務を委託するものです。なお、基本構想の詳細につきましては、後ほど説明をいたします。
その下の国際チャーター便受入体制強化事業費補助金は、国際チャーター便を受け入れる際に臨時的に必要となる、空港の地上業務である グランドハンドリングに従事する人員を確保するために、運営会社に対してその経費の一部を補助するもの です。ここから下に記載している事業は再掲ですので、説明を省略いたします。
続きまして、今年度の２月補正予算を説明いたします。青色のインデックス④の議案説
明書をお願いいたします。135ページをお開きください。
まず、歳入です。15県債の中の交通運輸政策推進債は、歳出のところで 説明します安全安心の施設整備事業費補助金に関するものです。
歳出ですが、次のページをお開きください。
補正額はマイナス3,900万円となっており、内訳はこの減額補正１件です。右端の説明欄に記載している安全安心の施設整備事業費補助金について、国の補助金の活用がで きることになり、県の負担額が減少することから、予算を減額するもの です。
最後に繰り越しについて説明いたします。次のページをお開きください。
地域公共交通対策事業費の繰り越し7,851万3,000円は、ＤＭＶ導入事業費補助金です。
これは車両製作や駅のホームなどについて、国のＤＭＶに関する技術評価検 討会の協議結果を踏まえ、新たな整備を行う必要が出てきたことなど により、事業の年度内の完了が困難となったため、来年度に繰り越しを行うものです。
以上で、交通運輸政策課所管の令和２年度の当初予算と令和元年度の２月補 正の説明を終わります。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

今回、予算をお願いしている高知龍馬空港国際線ター

ミナル施設の設計のもととなる高知龍馬空港施設基本構想の概要について、お手元の中山
間振興・交通部の報告事項の赤色のインデックス交通運輸政策課とあります資料の７ペー
ジから説明をいたします。資料の７ページの表紙をめくっていただき８ページ目からが、これまでの経過です。
平成30年５月に立ち上げた高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議では、これまで、空港の活性化と航空ネットワークの持続的な発展に向けて検 討を進めてきました。
72平成30年度は、２月の第４回検討会議でアクションプランの策定と、施設整備計画の確認をいただいています。令和元年度は、５月からアクションプランと施設整備計画を具現化するための基本構想の策定に着手し、実務担当者による連絡会や、事務担当者会のほか、９月の中間報告も含めて、４回の会議を開催し議論を重ねてきました。
本年１月の第６回検討会議では、中間報告後に精査などを行った収支のシミュレーショ
ンや、国際線の需要動向、新たな整備手法や建設コストの見直しなどを行った基本構想を確認いただき、検討会議として承認をいただいております。
９ページが、昨年９月の第５回検討会議での中間報告の概要とその後の検討内容など です。アクションプランに掲げる空港施設の機能強化に関する ３つの基本方針をもとに、必要な施設を検討した結果、国内線と国際線が使える内際共用の約6,000平方メートルの新ターミナルビル整備案を説明しました。この整備案では、概算の整備費用は 42億円程度を見込み、アクションプランの目標を達成しても、一定の後年度負担が見込まれました。
一方で、アクションプランの目標でありますチャーター便 100往復を達成した場合の県内への経済波及効果は、年間８億3,000万円と推計をしていました。この県が試算した一定の負担であるランニングコストなどに関して、経営コンサルタントなどによるシミュレーシ
ョンを実施して、収支などを精査し、後年度負担を明らかにしました。
また、昨年９月の当委員会においても、整備コストの精査などの御指摘をいただ いたことから、国際線の需要動向を見きわめた上で、必要な施設整備について整理するため専門のコンサルタントや大学教授の御意見を伺いながら、精査してまいりました。
次の10ページ目からは、シミュレーション結果についてです。
国際線の需要動向の精査では、国際チャーター便の運航実績のある地方の 31空港の情報を収集、比較分析を行った結果を示しています。31の地方空港のうち200便（100往復）以上の運航実績があるのは５空港で、半数の16空港では、100便（50往復）の国際チャーター便の運航が行われています。
次の11ページは、チャーター便から定期便への転換点となる 運航本数について収集した、
他空港の事例をもとに分析した結果をまとめています。近年、台湾への定期便の開設が相次いでいて、地方空港の青森・花巻・新潟・熊本では、１路線で年間100便（50往復）を超えるチャーター便を運航した翌年に定期便が開設されて いました。ちなみに松山空港は64
便運航の翌年に定期便化をされています。
次の12ページは、先ほどの国際線の需要動向を精査した結果の概要です。アクションプ
ランに掲げる国際チャーター便の誘致目標の年間200便（100往復）に対して、収支計算上の最低ラインとしては、10ページの他空港の事例を参考に、年間100便（50往復）と想定をしました。また、11ページの他空港の事例からも定期便化の転換点になっている１路線で100便（50往復）以上の需要を確保するためには、国際定期便にも対応可能な新たな施設の73

整備が必要となっています。国際定期便化の取り組みでは、今後も海外の航空会社による100便（50往復）以上の国際チャーター便の運航の実現に向けて、観光振興部と連携して積極的なセールス活動を展開してまいります。
次の13ページは、整備手法と規模の検討です。検討方針として、国際チャーター便の受け入れ拡大に向けて新ターミナルビルの整備が急がれるものの、国際線の就航見通しなどには不確実性があるため、リスクヘッジの観点から、新たな整備手 法を検討をしました。
この新たな整備手法は、９月の中間報告（案）の施設配置図をベースに、国際チャーター
便の受け入れに必要な機能を整備し、その後、航空需要を見ながら、追加の整備を検討するものです。この整備方針に基づき比較検討した結果、左下の９月中間報告（案）の国内と国際線が共用の延べ約6,000平方メートル、総事業費約42億円の施設整備案に対して、右の新たな整備手法のとおり、国際線専用の施設へと見直しを行いました。
この見直しの主な理由は、アクションプランを設定した平成30年度以降に県内初のＬＣ
Ｃのジェットスタージャパンの運航の開始や、ＦＤＡの増便と新規路線の就航に伴い、各航空会社のチケットカウンターや事務室などが既にターミナルビル内に整備されました。
このため、国内・国際線共用で整備したとしても、新たなターミナルに入居する、新たな国内航空会社の需要が見込めなくなったことがございます。また、国際線の需要動向も踏
まえて、リスクヘッジの観点から、国際チャーター便に対応可能な最低限の施設の整備へと見直したことによるものです。この国際線専用施設は延べ約4,000平方メートル、整備費
約29億円の施設を下の航空写真のピンク色の部分に整備し、西側の点線で囲った灰色の部
分には、その後の追加整備のスペースと考えています。
次の14ページが施設計画と収支シミュレーションの結果の概要 です。この国際線に対応する新たなターミナルビルの整備は、県の進める国際観光の推進に大きく寄与 するものです。シミュレーションを行う対象は、左側の表１新ターミナルの施設計画のとおり、基本構想として取りまとめた国際チャーター便の運航に最低限必要な施設です。整備内容は、カウンターと出発ロビー、到着ロビー、保安検査場のほかにＣＩＱ施設であります出入国、検疫、税関などの検査場や、ＰＢＢなどを計画をしております。
ラウンジと免税店につきましては、今後、関係者との協議が必要となりますので 、現在のところはオプション整備の予定で、後ほど説明する配置図には表記をしていません。整備規模は先ほど申しましたとおり約4,000平方メートル、費用は約29億円、工期を15カ月と見積もっています。
新ターミナル施設の運営収支と経済波及効果を、３つのケースでシミュレーションを行った結果を右下の表２に示しています。
まず、ケース１の試算は、12ページで説明した収支計算上の最低ラインである50往復のチャーター便を運航した場合です。収支は１便ごとに定額でいただ くＰＢＢなどの施設使74

用料や広告収入などを約1,200万円見込むものに対して、光熱水費や運航日ごとに行う清掃や警備費用などの支出を約6,100万円見込むため、収支は4,900万円の赤字となっています。
経済波及効果は、年間50往復の180人乗りの機材で、搭乗率90％のチャーター便で来訪する外国人が、県内に２泊した場合の消費額に生産誘発倍率を乗じて４億1,300万円と推計しています。
次にケース２は、アクションプランの目標である年間100往復のチャーター便運航の場合です。収入は50往復と比べて使用料がふえるため約2,000万円となりますが、運航日の日数の増加に伴いまして、清掃や警備費などもふえるため、収支の試算は 50往復と同様に4,900万円の赤字となっています。経済波及効果は、９月の中間報告のとおり８億2,500万円と推計をしています。
右端のケース３は、チャーター便30往復と定期便を週２便、年間100往復を運航した場合の試算です。定期便化に伴い、入居する航空会社からの施設使用料や賃料などの収入はあるものの、運航を追うごとに、入るチャーター便の使用料収入がケース２より減少するた
め、収入は約1,800万円となっています。支出は、運航頻度の増加による清掃や警備費用な
どの経費の増があるため、およそ9,000万円となっていますので、収支は約7,000万円の赤字の見込みです。経済波及効果については、定期便化により個人利用者や、日本人のアウ
トバウンドがふえるということで、搭乗率やインバウンドの数が低下することを見込み ま
して推計した結果、年間で約７億円と推計をしています。
15ページは、施設規模を精査した一覧です。左の端の列が施設内の各スペースの名称で、その右隣の列のＡ中間報告（案）は、見直し前の約6,000平方メートルの内際供用のターミ
ナル施設の内訳を示しています。左から３列目のＢ基本構想は、国際線専用として整備を計画する約4,000平方メートルのターミナルビル内の内訳を示しています。左から４つ目の列は、Ａ中間報告（案）とＢ基本構想との差を示しています。この面積の差が大きいのは、
国内・国際線供用から国際線専用としたことで、国内線に関係するカウンターや事務室、
ロビーのほか、商用スペースなどを削減したことによるものです。Ｂ基本構想のとおり、国際線専用に規模を見直して整備した場合でも、右端の２列に参考に示し ているとおりＩ
ＡＴＡの基準や他空港の事例と比べて、それほど大きな違いはないと考えています。
次の16ページ、17ページの施設レイアウトは、15ページで説明した施設整備の一覧表を図面化したものです。２階の左上の既存ターミナルと新ターミナルの搭乗待合室をつなぐ
緑色の部分は14ページで説明したとおり、オプション整備のラウンジや免税店などを想定しているため、今後の設計段階で関係者と調整して整備の内容を決めていく予定です。
17ページの中ほどにある国際線チェックインカウンターと事務室は、国際チャーター便にも対応した施設であると同時に、定期便を運航する航空会社の入居 にも対応する施設を計画をしています。
75

次の18、19ページは、実際の出入国の旅客動線や有症者搬送動線で、赤色矢印は出発の旅客や有症者の動線です。青色矢印は到着の旅客の動線を示して います。18ページの２階の下側にある連絡通路は、既存ビルと接続するので、国際線利用者も、既存の商業施設での買い物などが可能で、また、同じく２階の出発ロビーは国内線の団体旅行の集合場所としても利用が可能です。
次の20ページは、概算の整備費用の一覧です。新ターミナルビル部分の整備費用は、青色の本体工事の約24億円と、灰色の特殊設備の２億円を足した緑色の約26億円です。その他の外構やバスプールなどの補償工事を含めた全体費整備費用は、１番下の黄色の約 29億円を見込んでいます。
最後の21ページは、新ターミナルビルの供用開始までの工程（案）です。令和２年度の当初案で設計費用を承認いただければ、令和２年度に設計を行い、令和３年度からバスプールの移転などを含めたターミナルビルの整備に着手し、令和４年度の夏ごろの供用開始を計画をしています。
以上が、基本構想の説明です。
◎土居委員長◎大石委員

それでは、質疑を行います。
２つお伺いしたいんですけど、知事のコロナ対策の中で、検討中でしたが、公共交通事業者への支援があったと思うんですけど、現在どういう影響が 出てるのかと、検討されてる中身についてお話しいただける範囲で教えていただきたいのが１点目です。
それから、もう１点が公共交通利用促進啓発事業委託料ですが、きょう説明いただいて96万7,000円出てますけど、これ、昔はテレビとかラジオでずっとやって多いときは1,000万円を超える予算がついてたと思うんですけれども、2018年から一気に減額されて、かつ
小学生向けだけに限定と、３年連続でこういう傾向なんですけれども。広報っていうのは非常に大事だと思うんですが、一方で、1,000万円あったものが100万円以下になっているということと、小学生限定でやるのがこれで３年目ですけれども、ほか中学生と高校生とかいろんなこともありますが、今後もこういう傾向で、小学生だけでずっとやっていくのかどうかも含めて、ちょっと経緯をお伺いしたいと思います。
◎岡田交通運輸政策課長 まず、コロナウイルスに関する公共交通事業者への影響は、情報収集をしていて、現状は、やはり軒並みお客様が減少しておるという、各社から 情報を入れています。特に貸し切りバスとか、高速バスのキャンセルが多くて、影響が大きいですし、航空関係でも全日空とか日本航空が、３月19日まで減便という報道もされています。
それで、公共交通事業者への具体の支援の中身については、これから検討して いこうとしているのが正直なところです。検討の際には、国の動向も注視しながら、公共交通の維持という観点から、必要な支援策がどうあるべきか考えていきたいと思っています。
それと、２つ目の質問の公共交通の利用の啓発事業です。確かにここ３年、主に内容は
76

小学生への公共交通を啓発するためのチラシとか、中では、小学４年生向けの啓発の冊子ということで取り組んできており、以前はもう少し多目の予算が組まれて いたと認識しています。３年連続でこういった100万円前後の予算ということを考えています。
これについては、予算も大事ですが、予算を伴わない何らかの啓発の活動も、これから考えていくべきかとは思っています。公共交通については、啓発活動が非常に重要ですので、どういうやり方がいいのか、また検討していきたいとは思っています。
◎大石委員

前段の話はよくわかりました。後段の話ですけど、全体の県民へのＰＲということでずっと長年やってきたものが、小学生に限定したのはやっぱり予算の問題ですか。
◎岡田交通運輸政策課長 予算の問題もあります。あと、この啓発事業の財源が、環境省
がＣＯ 2 削減の関係で、環境保全基金というのがありまして、そういったものも活用して 、
少しでも啓発活動につなげようと予算化をしてきているのが実情です。今後そういったもの以外に、どういった啓発活動ができるのか、当然探っていかないかんと は思ってます。
◎大石委員

なかなか厳しい中で大変だと思いますが、非常に重要なことだと思いますのでぜひお願いしておきます。
◎塚地委員

空港ビルのことで何点か伺いたいんですけど、この整備費用の費用負担は、

どこがどういう財源で見ることになりますか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当） 県が整備することを予定しています。
◎塚地委員

何か補助金的なものが出ることになる、その財源は、何か充てるものがありますか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

今のところは国からの補助金制度が、まだ活用できな

いんですが、今後、この空港が訪日誘客の指定が行われる国の審査があり、その適用を受けたら、国際線にかかるＣＩＱとか着陸料とかの支援のメニューが出てきますので、それなんかを活用していきたいと考えています。
◎塚地委員

14ページで、ケース１からケース３までシミュレーションしていて、定期便が就航しない方が経済波及効果も高くて、収支の赤字額も少ない想定 と見れるんですけど、それで正しいですか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

経済波及効果は、訪日の外国の方が県内で滞在して消費していただくことがメインなので、まずチャーター便だと、ほとんどの場合が搭乗率が90％に近い高い形で運航されるので、ほとんどの方が、県内で２泊はされるであろうということで、それによって経済効果が出るんですが、定期便化されると、今度はインバウン
ドだけじゃなく、アウトバウンドの数が一定出てまいります。他空港の例で見ますと、 最大で25％ぐらいは日本人からのアウトバウンドが出てきて、その分の差が少なくなってき
ますし、それと定期便化されると、団体を対象としたチャーター便と違い、個人で買われる、ＦＩＴと言われる方々の搭乗がふえてまいりますので、一定搭乗率が下がってくる。
77

他空港の事例もそうなんですが、65％とか70％とかぐらいに下がってきます。そうなると、
そもそもインバウンドの方の数が、一定絞り込まれてきますので、そこがやっぱり少なくなってくるということになってます。当然、就航に関係する回数がふえますので、それ にかかる経費も伸びてきますので、差し引きすると、結局赤字幅が広がってくる形になりま
す。
◎塚地委員

単純に数字だけ見ると、定期便がなくて100往復っていう膨大な数ですけども、そっちのほうが費用対効果としては、いいというシミュレーションですよね。それで、目標の50往復と考えたときも、10ページで示されている現状の数字、2018年で高知14往復か
らいうと、これは結構なかなかハードルは高いなと見られる。あと36ぐらいは年間最低は来てもらわんといかんと。先ほど、収支のほうで出てた、14ページで毎年の赤字が約4,900
万円ぐらい出ますっていう数字ですよね、ケース１で50往復までいったとしても、赤字が出た場合、この収支の負担は、どこが払うことになってますか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

この運営は県で運営を検討していますので、県での負担となるかと思います。
◎塚地委員

じゃあ、この国際便に関しては、完全に施設も、その後のランニングコスト

も全額県費で見る計画だということですよね。これが現在では、 50往復きたらこの赤字なんですけど、現状で今まだ14往復しかない中で、令和４年に開設の予定やと思うんですけ
ど、そこに50往復持っていけるっていう見通しですよね。それはどういうふうに持ってらっしゃるんですか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

現在、確かに実績が少ないです。ことしでも４往復程度しかありません。この原因として、現在の空港のスポットが、ありがたいことですけど、非常に混雑をしてます。本数がふえて混雑をしており、その中へ国際チャーター便を誘致しているので、限られた時間帯でしかお越しくださいというセールスができていないです。
どうしても時間帯の制約なんかがあるので、実績が少なくなっています。
ただ、今回こちらの計画で進めようとしていますのは、混雑も解消できて新しいＰＢＢをつくるので、時間帯自由に就航いただけるので、どうぞ来てくださいというセールスをかけていくので、50往復といわず、週２便来ていただいたら、年間通して100往復ぐらいになるので、１航空会社が積極的に運航したいということになれば、半年間を運航するだけで50往復になりますので、時間的に余裕も出てくるところにセールスをかければ、 50往復
は可能ではないかなと考えています。
◎塚地委員

今までセールスをしてきた中で一番のネックが、空港が混雑してて時間がかかることで、そこが改善すれば、50往復は自信を持っていけるよと思ってらっしゃるってことですか。
◎岡田交通運輸政策課長 今までも実際に海外の国際チャーター便のオファーが幾つかあ78

りました。ただ、どうしても今、駐機できるスポットが限られてまして、この資料の13ページ目右端に青い飛行機の絵を書いてますけど、ここを１番スポットと言ってるんですけ
ど、もしこの１番スポットが自由に使えるとなれば、恐らく今までオファーがあったけど、スポットの制限があって断念せざるを得なかった事例が、すごく少なくなってくると思う
ので、今後はこういったところを自由に使えるように した上で、観光振興部とも連携して、国際チャーター便の誘致に当然取り組んでいきますので、目指すようにしてい ます。
◎塚地委員

今のお話で、オファーがありました、でもこういう状況でなかなか来てもらえませんでしたっていう裏づけですよね、財政負担をしていくわけなんで。県民から見た
ときに、どれだけのオファーがあって、ここが開設したら、それによって、これぐらいは来るんですよっていうきちんとした見通しが欲しいですよね。最低50往復は、令和４年度にはこういう見通しですと説明できるもの、これまでのオファーと、断った原因を改善したらこうなると、少なくともちょっと見える形でいただきたいなと思いますけど、そこはどうですか。
◎尾下中山間振興・交通副部長

正確な数字を説明はできないんですが、今年度に関しても、50往復に近いオファーはいただいてましたので、先ほどお話ししたスポットの不便さが解消できれば、相当数の実績が上がるのではないかと考えています。
◎塚地委員

オファーの数をどうつかむかっていうのは、いろいろ言えないこともあるのかもしれないですけど、ちょっとそういう数字を、例えばここ３年間ぐらい、これぐらいのオファーが来ていて、こういう理由でなかなか受け入れられませんでしたっていう実績を、できたら数字でもらいたいですけど。
◎土居委員長課として資料出せますか。整理できますかね。

◎尾下中山間振興・交通副部長 確認をして、資料化できるかどうかを考えてみます。
◎土居委員長◎塚地委員◎土居委員長

後日、報告お願いいたします。
この議会の中で。
この議会で、いきますかね。

◎尾下中山間振興・交通副部長 確認します。
◎石井委員

ちょっと確認しておいてもらいたいなと思うんですけど、今コロナウイルスがはやってて、空港なんか水際でどうやってとどめていくかとかいうことも含めて、この新しくできる検疫検査場がこの規模でこういう形で大丈夫かということを、できたはいい
けど、国際ターミナルとして使えないということになると問題ですので、これでしっかり大丈夫で、国の指定も受けれるんだというところを、ちゃんと目指していただきたいと思います。要望です。
◎梶原委員

先ほどの大石委員の質問の関連ですが、公共交通利用促進啓発事業委託料について、これまでの予算がついてたときの財源の話とかも説明いただいた上で、今後は利79

用促進の啓発について、予算を伴わないやり方も考えなければいけないというお答えもあったんですが、予算を伴わずに広報啓発できるって、どういうのがありますかね。何かを県民に、広報するための配布物を配るにしても作成にも 要るし、経費も要るし、テレビ番組とかで訴えても要るし、いろんなことを必要な予算を組んで事業をやってる中で、予算を使わずにどういう検討をされるんですかね。
◎岡田交通運輸政策課長

確かに予算化が大事だと思ってます。今考えているのが、例えば嶺北の４町村の広域網形成計画とか、東部の広域網形成計画の中で、バスマップづくりとかをするようにしています。嶺北だと、地元の中学生にアイデアを出してもらってマップをつくるといったことも、考えているところです。ただ、それだけでは、県下全域の公
共交通の啓発活動には、なかなか結びつかない面もあるかもしれませんので、そこは、どういった啓発活動の予算が必要なのかは、やはり検討していきたいとは思ってます。
◎梶原委員

それも踏まえて当課の役割として、最大の目的は何かといえば、公共交通がしっかり維持され、県民の足が確保されることによって、中山間とかいろんなところでもしっかり生活ができる、さらには産業振興にも資すると、そういうところで 。中山間振興・交通部の全体的な予算の中で、最終の目的を達成するための利用促進啓発というのが大変重要な場合の、予算の割合ですよね。当課でも十五、六億ぐらいの予算の中で、最終的に利用のための県民の意識をどう醸成していくかというところが大事だし、全て の事業の成果に伝わってくる部分が、96万7,000円でほんとにいいのか。そこのアンバランス感が何とも、もう少しやっぱり行政、県としての公共交通の維持・確保に関する役割を踏まえたら、ここはもう少し厚みを出すべきじゃないのかと。
その下にある広報推進事業委託料とかも1,600万円ぐらいかかってますけど、これは、ラッピングによって当初のバスの購入価格の例えば半額、何千万もの補助した上で、さらに直すにも県がまだ金出すかとかを考えたら、やっぱりどう考えてもアンバランスではないのかなという感じがします。先ほど言った予算は伴わない普及啓発のやり方を考えることも大事ですけれども、やはり予算をしっかりつけて、ここの部分は大事にして、それが伝わって利用がふえない限りは、維持も確保もどういったさまざまな事業もしようがないわ
けですから、そこはちょっと逆に部としての今後の方向性を お願いします。
◎川村中山間振興・交通部長

御指摘のとおり啓発は非常に重要だと思って います。大石委員からお話がありました当時は、公共交通調査特別委員会とかの提言もありまして、予算化をかなり一千万なんぼかしたんですが、実は広報というのは、なかなかすぐには効果が
目に見えない部分があって、その効果はどうですかって問われたときに、なかなか反論ができないところもあり、予算が削られてきた経過はあります。しかしながら、梶原委員もおっしゃるように、利用者に訴えていくことは非常に大事ですので、今後、広報にかかる予算については、また改めて検討させていただきたいと思っています。
80

それと、あと岡田課長から話がありましたが予算を伴わない広報として、例えば、ことし３月14日に改正するＪＲ四国のポケット版の時刻表で、実は予土線の列車のタイムテー
ブルの中にバスのタイムテーブルを入れるようにしてます。これは全国でも初めてじゃな
いかと思うんですけど、そういうふうに、当事者である事業者に自分のこととして、どうすれば利用がふえるかということも投げかけていく必要があるんじゃないかなと思っています。御指摘はごもっともだと思っています。
◎梶原委員

広報に対する成果は問われるのも理解できますし、例えば、航空路線の維持

なんかでは、航空会社がそれぞれでやるイベントとかは短期的に見て、それが本当に成果が出てるのかは、私たちもきちんと聞かなければならないし、ただ、ここの広報啓発というのは、もうとにかく、これから人口が、幾ら頑張っても最終的には減っていく中で 、いかに維持するかといえば、短期的な成果を求めるものではなくて 、長期にわたって、やっぱり当課の最大の目的を達成するためのものなので、そこはある程度の重きを置いていた
だきたいですので、ぜひ、今後検討していただきたいと思います。
あともう１点、バスの運転士確保対策、バスの運転士が、今いないということが深刻な状況であるという御説明をいただいたんですが、140万円で県外でされるマッチングイベン
トへ参加をして、ホームページで発信をするということなんですが、これ今年度もやられてたら成果も含めて。
◎岡田交通運輸政策課長 今年度、初めての事業です。大阪の梅田で、バスの運転士の専門の就職マッチングイベントがありまして、そこで交通事業者がみずからのブースを出して、訪れたバスの運転士になれる方が、７人ずつ交通事業者といろいろ話をします。このねらいは、県外にいる方に県内のバスの運転士になっていただけないかということで、移住の関係部局とも連携して取り組みました。
ただ、それが11月に開催して、まだ具体の就職にまでは結びついてはいません。また、面談をした方との協議を継続中ともお聞きしています。あと今年度これにあわせて、県内の交通事業者の見学ツアーというものを先日行いまして、県内外から、６名に参加をしていただけました。６名に、そこの交通事業者の見学とか 、取り組みを聞いていただき、今のところ１人が、交通事業者に具体に就職を希望されていると話をお聞きしています。
これも、こういった県の取り組み事業の中で出てきた一つの成果ではないかなと思っていまして、来年度もこうした取り組みを続けてやっていきたいと思っています。
◎梶原委員

なかなかこれも全国的な問題で、高知県だけの話ではないですけど、本当にかなり深刻な状況で、とさでんさんも、バスの運転士の不足によるダイヤの変更なんかもあったように聞いてますけど、それを今年度やって、１名が 事業者に対して接触があった
ことが、これまでの成果と言えるような、今がそんな生ぬるい状況ではないんじゃないかなと思うんですけど。県外、大阪とかいろんなところで、そういうマッチングイベントへ81参加はもちろんするべきで、しないといけないんですけど、ただ 、あえて高知を選ぶという最終的な動機にいかにつなげるかは、なかなか大変だと思うんですよ。給料面にしても、どう考えてもやっぱり地方の現状といったら、これから人も減るんでダイヤも減るし、さらには長期的に考えれば、将来は自動運転とかいうことになったら、ほかの運輸・運送事業にもかかわりますけど、運転という業務が今から生涯をかけて仕事をするのに、先を見たら多分なくなる仕事だということも考えるでしょうし。そういうことを考えたら、地方
でバスの運転士をやることが、仕事に対するモチベーションをいかに持っていただくか、なかなか給料的にも全体的な産業のバランスの中で、そんなに高いわけでもないし 、今後の昇給という点に関しても利用者の増が見込めない、産業としてなかなか右肩上がりに発展するような業種でもない。
じゃあ、運転士がどう仕事に対するモチベーションを持たれるかといえば、何らかの地域貢献とかを仕事としてしたい方であるとか。参加はされるけど、大阪の中で他県と同じようなことをしてたら、高知県を選択してくれる割合は、残念だが大変厳しいと思うし、それを日本全体の課題だから仕方ないと言っておれる状況でないのも、今の現状だと思いますから。ここは本当に何とか知恵を絞って、こういったイベントに参加した後に 、いかに高知県に興味を持っていただくか、その後来ていただくか、実際それにつながらないと、この事業執行の目的は達成できないわけですから、最終な結果につながるまでぜひ頑張っていただきたいと思いますので。
◎川村中山間振興・交通部長 移住のほうとも連携をして、移住のブースの横にバスのブースを出すとか、都会でバスの運転士をしていた方が定年を迎えたけど、田舎に行ったら道もすいちゅうし、バスの運転士をしてみようかという方がもしおれば、高知に来ていただ
くという観点で呼び込んできたいという思いも持っています。
◎明神委員

関連して、現在、バスの運転士さんは何人不足ですか。

◎岡田交通運輸政策課長 とさでん交通から聞いているのが、バスの運転士は、23名だったと思います。
◎明神委員

23名。

◎岡田交通運輸政策課長 本来、定員としては、バスの運転士は175名ぐらい必要なところ、
現状152名ですので、純粋に言えば23名が不足してると聞いています。
◎明神委員

大変な状況ですが、頑張ってください。

◎田中副委員長

本会議でも取り上げて、この空港ということで私の思いも述べさせてい

ただいたところなんですけど、せっかくここまでいろんな案を出しながら 、議論をして検討されてきたんで、私も、すっきりこのままいきたいという思いがあって、ちょっと何点か聞きたいと思います。
まず、１月22日の第６回の取りまとめの検討会に私も傍聴で参加しました。当時に実際82

傍聴して、きょう実際こういう構想が出てきたわけなんですけど、正直、あのときの話と大分言葉とか変わってきてるんですよね。そこで、１月22日から今のこの構想に至った経
緯、特に整備手法と規模の検討、今の委員会の資料で13ページ、14ページが、これはあくまでも構想ですので、もちろん省くところは省くでいいと思うんですけど、一番肝なのが、あのときに段階的な整備ということを言われて、委員の皆さんにも了承 をとってるんですよね。それがその後、段階的な整備とか、あと、先行整備とかいう言葉が全くなくなった。
この経緯についてちょっと教えていただけませんか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

まず、22日には、９月の中間報告は一体整備という形の説明を差し上げて、見直しのときに、まずは最低限の施設整備をしますということで、国際線専用としていました。ただ、その後、航空需要がふえてくれば、増設も出てくるとして、まずは、最小限の施設の施工という説明をして、その後、最終は増設が必要になったときに、整備するという説明をしました。
ですが、最終の整備の仕方がもう決まったかのような説明でした。要は、最初整備した
後に、それぞれの段階で整備しますという決定事項のような形で説明していたんですが、
ただ、それは当然予算も伴うものですので、その予算もまだ承認がないところを、既に説明して決まったかのようなことはいかがなものかということもありまして、まず、見直した形は決まっているので、その形を新しい整備の手法ということで、新たな整備の説明の仕方に変えています。
ただ、最終的に航空需要が見込まれて、新たな航空会社が入居ということになれば、そのスペースを残すということで、13ページにあるように、そこの部分には増設を検討する部分だということで、最後のスペースとして残す説明に変わったということです。
◎田中副委員長

説明はいつ変わったんですか。

◎中畠企画監（広域交通企画担当）

1月22日、検討会議終了後に内部で検討した結果、やはり先ほど言いましたように、予算を伴うのに、決まったような説明するのはいかがなもの
かというので、22日以降、短期間で文言の修正をさせていただき、その後、当日22日の会
議では委員長から、座長に一任ということがでしたので、もろもろの修正箇所も含めて報告し、座長からも承認いただいたというところです。
◎田中副委員長だから、ほかの委員には承認は得てないということですか。

◎中畠企画監（広域交通企画担当）

それぞれの委員には個別に説明してはいませんが、最終的に修正した部分は、座長の承認をいただいた部分として皆様方に配布して います。
◎田中副委員長

確かに最後に、座長に取りまとめ一任ということで終わりました。その前に、結局了承という形でこの案を確認みたいなものでしたよね。だから、委員の中にはやっぱり意見も言いたかったと思うし、段階的に最終的にこういうふうに整備するんだという思いで、了承した方もたくさんいらっしゃると僕は思ってます。私も 実際会議を傍聴
83

させていただいてそう受けました。そのプロセスを無視して、いうたら検討会議は必要ないということですよね。それだって委員にも説明してないわけですよね、実際、今出てきているものは、あのとき説明されたことと大分ニュアンス変わってますよ。そこがせっか
く検討会議を立ち上げてやってきて、最後の最後でこういうことを事務局側でやってしまうと、検討会議のプロセスの意味がないんですよね。私はそう思いますけれど、どう思われますか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

整備の仕方について、今表現も変わってますけど、新たな整備手法として、先に整備する部分等は承認いただいたので、そこは変わってません
ので、一定、御理解いただけるということです。
ただ、最終段階で、こんな形に整備しますということも説明したんですが、そこの部分
は、まだ検討段階であることも含めて説明しましたし、そのときの検討会議でも、そしたら最終っていつになりますかという話もいただいたんですけど、恐らくは航空会社 の入居が決まる時期になろうということもあるんですけど 、まだ検討の段階で結論的なお話ではなかったかと思うので、委員の皆さんも最終的という表現がないにしても、最初のその整備の中身については御理解いただいてるんじゃないかと思っています。
◎田中副委員長

あと、特に、今の委員会の資料でいえば、13ページ、14ページがいろい

ろと変わってきてると思うんですけど、今ホームページ上に、第６回の１月22日の検討会
議の資料というところに、基本構想ということで案をのけて出てるものがありますよね。
それはどういう意味合いで出されてますか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

現在ホームページには、検討会議の中で案という形で示して、最終的に座長が取りまとめるときに、その案を取って、これを基本構想としてよろしいかとお諮りいただいたときに、皆さん方の承認をいただいたので、今現在、案は取って掲載をしています。
◎田中副委員長

確認ですけど、あれは、その後でページ差しかえたものが、座長にオーケーをもらって、今出てるっていうことですよね。これちょっと 、そのプロセスで、あそ
こはそのままの資料載せちょっていいと思うんですよ。会議資料として出てるんですよね。
構想やったら構想（案）で別で出したらええ話で、資料が２月20日ぐらいに出して、３月４日に変わってますわ。３月４日に、私が今言ってるこのよくわからない案がのいただけの、中が差しかわった分が、今入ってますよね。
どうしてそこまで隠さないかんかなと思って、会議の資料なら 透明性も確保するために、
もともとあった資料を出すべきだと思うんですけど、どうしてそこ差しかえるのか、私にはちょっと意味がわからないんで説明いただけますか。
◎中畠企画監（広域交通企画担当）

意図的に隠すつもりは全然なかったんですけど、最初のホームページ掲載のときには、即、会議が終わりましたので、当時のそのままの資料を84

ホームページへ掲載していたのですが、ただ、座長にも確認をしたので、構想（案）の案を取った状態で掲載をし直しました。当然、中での修正内容も含めて、座長に確認しましたので、その確認後の資料を掲載しています。
◎川村中山間振興・交通部長

田中副委員長の御指摘ですが、段階的整備としてしまうと、次がこういう形があって、このうちのこれをやるんだという誤解を与えられるということ
で、新たな整備手法という言い方に変えました。ただ 、肝になります4,000平方メートルと29億円という肝の部分については変えていません。それからホームページは、その間、座長と協議をしていましたので、最終的に座長の了解をいただいた基本構想の最終版として、出させていただいたということです。
◎田中副委員長

申し訳ないですけど、私にはあのホームページから見る限り理解できません。６回目の資料で入っていたら、そこに普通に資料としてあるのが、この資料じゃないわけですよね。資料として掲示されてるんで、ならば、今構想が決まったなら、構想は構想としてちゃんと出すべきじゃないか。というのは、１月22日の日付で出てますよ。１
月22日に構想は取りまとまったんですか、そのあと協議されてなってるんでしょう。明らかにおかしいじゃないですか、今ホームページにあるのはこれですよ。１月22日で案がな
い構想と出して、１月22日にこれができてるんですか。今の説明とおかしいですよ。
◎川村中山間振興・交通部長

時系列で不備があったことをおわび申し上げて、修正いたします。
◎田中副委員長

非常に大事なとこなんで、せっかくここまで検討会やって、予算組んで、県外からも来ていただいてやってきた。最後って大事だと思うんですよ。これにのっとって整備するわけでしょう、そこはしっかりやらないと。
特に今回いろんな修正もあって、整備の方法も変わってきたわけですから、そこをちゃんとしないと。はっきり申し上げて、せっかく検討会議やってる透明性が全く確保されてない。結局事務局側のことで全部変わってるじゃないですか 。それじゃあ、座長１人でいいわけですよね、座長で確認したらいいわけでしょう。せっかくこれぐらい回数重ねて 、委員にもさまざまに入ってもらって、やっぱりそこはしっかりプロセスが残るような形で、これから進めていただきたいと、これはもうほんと要請ですけどよろしいでしょうか。
◎川村中山間振興・交通部長

透明性については、私ども確保しています。ただ、おっしゃるように資料の日付等について掲載のミスがあったことはおわび申し上げます。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で中山間振興・交通部の議案を終わります。
〈報告事項〉◎土居委員長続いて、中山間振興・交通部からあと１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。第２期高知県まち ・ひと・しごと創生
85

総合戦略、基本目標４について、中山間地域対策課の説明を求めます。
◎池上中山間地域対策課長

報告事項の委員会資料、赤のインデックス、中山間地域対策課の１ページをお願いします。
令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期高知県まち・ひと・しごと創生
総合戦略のうち、右下の枠囲みにある基本目標４高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられる中山間地域づくりの１つ目の項目、中山間地域と都市の維持・創生が中山間対策に当たる項目となるので、概要を説明します。２ページをお願いします。
中山間対策については、産業をつくる、生活を守るの２つの取り組みを柱として、小さな拠点の開設（集落活動センターの推進）を初め６つのテーマを掲げて、全庁挙げて総合的に推進をします。このうち、当部が所管する４つのテーマについて順次説明をします。
３ページをお願いします。説明ですが、各課からの予算議案の説明と重複する部分もあろ
うかと思いますが、御容赦をいただければと存じます。
まず、小さな拠点の開設（集落活動センターの推進）についてです。集落活動センターの推進については、左の現状の欄にあるように、センターのネットワークを拡大する量的拡大と活動を継続・拡充する質的向上に向けた取り組みを進めて きました。この結果、センターの開設数は現在31市町村58カ所に広がり、それぞれのセンターで経済活動の活性化
や支え合いの仕組みの充実が図られています。
一方で、中央の課題の欄にあるように、量的拡大に向けては、集落活動センターの立ち上げには地域の総意や具体の活動の話し合いなど、一定の時間が必要であること。センターの機能や効果等の情報発信の強化が必要となっています。
また、質的向上に向けては、経済活動に取り組む場合には、経営の知識習得が必要です
し、次世代リーダーへの引き継ぎや専任者の確保が必要といった課題があります。こうした課題を踏まえて、右の欄にあるように、今後も引き続き、集落活動センターのネットワ
ークのさらなる拡大と、活動の継続と拡充に向けた支援の強化の２つの方向性を軸に、センターの開設数80カ所をＫＰＩとして掲げ、取り組みを推進して いきます。
目標の達成に向けた今後の取り組みとしては、まず上の枠囲みにある集落活動センターのネットワークのさらなる拡大では、１つ目の○、集落の活力づくり支援事業費補助金、
２つ目の○、集落活動センター推進事業費補助金・交付金により、地域の活動段階に応じた財政支援を行います。あわせて、マル新とある集落活動センターハンドブックの作成・配布により、地域住民の取り組みへの支援を強化します。また、その下にあるパンフレッ
トや小冊子「土佐巡里」の作成配布、中心商店街での特産品販売会の実施に加えて、マル
新ＬＩＮＥ公式アカウントの開設・運営により、集落活動センターの情報発信を強化していきます。
次に下の枠囲み、活動の継続と拡充に向けた支援の強化では、 ２つ目の○、うちんくの86ビジネス塾による集落活動センターの経済活動へのきめ細やかな支援のほか、マル拡とある首都圏での地域おこし協力隊募集セミナーの開催により、人材確保の強化を図るとともに、下のマル新、「集活マルシェ」の開催により、幅広い層への集落活動センターの取り組みの周知や関係人口の拡大等につなげたいと考えています。
次に４ページをお願いします。
鳥獣被害対策の推進についてです。鳥獣被害対策については、左のこれまでの取り組み
欄にあるとおり、平成24年度からの抜本強化以降、防護柵の設置などの防除、いわゆる守りと、わなや銃による捕獲、いわゆる攻めの両面から対策を推進しています。
上段の守りについては、平成27年度から野生鳥獣に強い高知県づくり第１期として、３
年間被害集落を支援し、500集落において集落ぐるみで被害対策に取り組む合意がなされました。その結果、防護柵の設置などが進み、中央の成果と課題の欄にあるとおり、昨年度の野生鳥獣による農林水産業被害額は約１億4,000万円と、平成24年度のピーク時に比べ約４割までに減少しています。
しかしながら被害額は依然として高い水準にあることから、右の取り組み欄に記載をしているとおり、平成30年度からの３カ年で、さらに500集落の合意形成を支援します野生鳥
獣に強い高知県づくり第２期の推進や、これまでに合意形成がされ た集落へのフォローア
ップの徹底を図ります。加えて令和２年度からは、被害額に占める割合が増加して いる猿被害について、これまで実施してきた追い払いの環境整備などに対する総合的な対策のほか、攻めの一環として、１頭当たり8,000円の捕獲報償金制度を創設して、猿の捕獲対策を強化していきます。
次に下段の攻めについてですが、中央の成果と課題の欄にあるとおり、近年、鹿の捕獲
頭数は約２万頭で推移をしています。ふえ続けていた鹿が平成25年度をピークに減少に転じ、平成27年度末時点で、推計の生息数は約７万7,000頭となるなど、取り組みの成果が一定あらわれています。
しかしながら、農業被害や自然植生被害は依然深刻な状況であること、また 、生息域が拡大していることなどから、早期に適正頭数である 約１万頭に近づけるため、右の欄にあるように、今後も鹿の年間捕獲目標３万頭をＫＰＩとして掲げ、取り組みを推進していきます。
目標の達成に向けては、捕獲の担い手である狩猟者を確保 、育成するため、令和２年度には新たに狩猟フォーラム、狩猟体験ツアー、出前講座を一体的に実施をしますシカ対策啓発事業を実施することで、若い狩猟者の確保も図ります。引き続き攻めと守りの両面から、野生鳥獣に強い高知県づくりの強化に取り組んでいきたいと考えています。
次に５ページをお願いします。中山間地域の生活支援です。まず、生活用水の確保については、左の現状の欄にあるとおり、ＫＰＩとしている要整備箇所の整備率が今年度末で87

88.9％となる見込みです。今後は、右の欄に記載のとおり、整備率100％を目指して、市町村への財政支援を行いながら、整備計画を着実に推進していきます。
次に、移動手段・物流の確保のうち、①生活用品等の確保です。左の現状欄にあるとおり、これまで地域における買い物の機会を確保するため、店舗整備や移動販売の維持 ・確保などに対する支援を行ってきました。今後は中央の欄にある課題を踏まえて、右の欄に記載のとおり、市町村への財政支援に加えて、県と関係15市町村で構成する移動販売に関する研究会を開催し、この中で、行政による支援の必要性についての理解を促進す るとともに、市町村の人材育成を支援していきたいと考えています。
次に②移動手段の確保と③貨客混載の推進です。左の現状の欄にあるとおり、これまで市町村や地域住民とともに、仕組みづくりの議論を行うとともに、車両の導入や実証運行への支援を行ってきました。この結果、現在30市町村において地域公共交通会議等が設置をされまして、32市町村において移動手段確保対策が実施をされています。また、大川村において配食サービスや農産物の集荷と合わせて、住民や来訪者を運ぶ貨客混載の仕組みを取り入れたコミュニティバスの運行が実現しました。今後は、中央の欄にある課題を踏
まえて、右の欄に記載のとおり、34市町村における地域公共交通会議の設置と、移動手段確保対策の実施をＫＰＩとして掲げ、取り組みを推進してい きます。
具体的には、新たな移動手段の導入や再編が必要な地域に対する重点的な支 援のほか、市町村の広域連携の推進や人材育成に向けた支援を実施 します。令和２年度については将
来的なＭａａＳ導入への第一歩として、広域エリアで事業者や市町村営バスの路線、ダイヤ、バス停の位置等の情報を共通フォーマットにより整備を して、オープンデータ化や、検索サイト事業者への情報提供により、利用者の利便性向上を図りたいと思います。
最後に６ページをお願いします。
持続可能な公共交通ネットワークの形成について説明します。取り組みに当たっての今
後の方向性としては、上の枠囲みにあるとおり、広域的・幹線的な公共交通と支線としての公共交通について、交通事業者や市町村等の関係機関が連携して実施する取り組みを支援することで、持続可能な公共交通ネットワークを確立し、地域の移動手段を確保することとしています。このため具体的には、地域交通ネットワーク、四国の鉄道ネットワーク、
サービス基盤の大きく３つのテーマに沿って取り組みを進めていきます。
まず、地域交通ネットワークでは、左の現状の欄にあるとおり平成30年度に東部地域と嶺北地域において公共交通網形成計画を策定し、その実行に向けた支援を実施してきました。今後は、中央の欄にある、それぞれの地域ごとの課題を踏まえて、右の欄に記載のとおり、関係機関と連携し、２つの網形成計画に基づく取り組みを実行し、将来的には他の地域にも横展開していきたいと考えています。
次に、四国の鉄道ネットワークについては、昨年３月にＪＲ四国が管内の路線別収支を88

初めて公表し、本四備讃線、いわゆる瀬戸大橋線以外の路線は全て赤字であることが明らかになりました。これを受けて、左の現状の欄に記載のとおり、交通事業者同士が連携して、鉄道の収益増につながる利用促進策を検討し、具現化するために、高知県鉄道ネット
ワークあり方懇談会を設置し、検討を重ねています。鉄道を将来にわたって持続可能なものにするためには、中央の課題の欄にあるように、交通事業者、行政、地域住民がそれぞれの役割を果たすことが必要であり、利用促進に向けて、交通事業者みずからが提案、 実
行することが不可欠です。
今後は右の欄にある、ワーキンググループの協議で提案のあった観光利用、日常利用の促進、乗り継ぎ案内の充実など、交通事業者が連携した利用促進策を実行して いきます。
最後にサービス基盤については、左の現状の欄に記載のとおり、現行の総合戦略において、ＩＣカードですかとバスロケーションシステムを導入するバス路線の沿線市町村数をふやす取り組みを進めてきました。５年間の取り組みにより、目標値は達成しましたが、さらなる利便性の向上や、先進的な技術を活用した新たな移動手段の仕組みづくりに向けた課題があります。
このため今後は、ＩＣカードですかの利便性向上の取り組みに加えて、新たな移動手段の仕組みづくりに向けて、自動運転やＭａａＳに関する情報収集や、インターネットで路線バスなどの公共交通の路線検索がよりスムーズにできるよう取り組んでいきます。
説明は以上です。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（なし）

質疑を終わります。
中山間地域対策課を終わります。以上で中山間振興・交通部を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については 12日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長それでは、以降の日程につきましては、12日の午前10時から行いますのでよろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（閉会89

午後５時37分）