酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)実施要領
令和 5 年 4 月 13 日付け農畜機第 346 号承認
2023 年 4 月 12 日付け 2023 乳協第 18 号制定
我が国の酪農は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響によって、飼料費や資材価格等が高騰しており、酪農経営の状況が悪化している。こうした中、適切にコスト上昇を価格に転嫁できる環境を整えるため、需給ギャップの解消、乳製品在庫の低減及び酪農家による自主的な生産抑制を推進することが急務となっている。
このため､一般社団法人日本乳業協会(以下｢日本乳業協会｣という｡)は､乳製品の消費拡大のプロモーション等に対する取組を支援する事業に対し､酪農緊急パワーアップ事業実施要綱(令和 5 年 3 月 31 日付け４農畜機第 7372 号｡以下｢要綱｣という｡)別添 2 の第 6 の規定に基づき独立行政法人農畜産業振興機構(以下｢機構｣という｡)の補助を受けて､支援するとともに､自ら要綱の規定に基づき事業を実施することとする｡この事業の補助金の交付に関しては､補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号｡以下｢補助金適正化法｣という｡)､補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30 年政令第 255 号)､｢畜産業振興事業の実施について｣(平成 15 年 10 月 1 日付け 15 農畜機第 48 号-1)及び｢畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について｣(平成 26 年 3 月 31 日付
け 25 農畜機第 5376 号)に定めるもののほか､要綱及びこの要領の定めるところによる｡
第 1 事業の内容
日本乳業協会は､乳業者等（乳業者（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和 29 年法律第 182 号）第 2 条第 2 項に規定する乳業を行う者をいう。以下同じ。）、乳業者団体（乳業者が直接又は間接の構成員となっている団体をいう。以下同じ。）又は生乳生産者団体（生乳の生産者が直接又は間接の構成員となっている農業協同組合又は農業協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。
以下同じ。）が 1 から 3 まで及び 5 の取組を実施する場合又は第３の１に規定する販路拡大協議会又は全国団体（乳業者団体及び生乳生産者団体のうち全国を区域とする団体をいう。以下同じ。）が 4 及び 5 の取組を実施する場合にはその取組を支援する。
1 EC サイト販路開拓(1) EC サイト構築による牛乳乳製品等（牛乳乳製品（乳及び乳製品の成分規1

格等に関する省令（昭和 26 年厚生省令第 52 号。以下「乳等省令」という。）第 1 条に規定する乳及び乳製品を言う。以下同じ。）及び乳等省令第1 条に規定する乳及び乳製品を主要原料とする食品をいう。以下同じ。）の販路開拓(2) EC サイトを活用した牛乳乳製品等の送料等相当額(購入者へ牛乳乳製品等を配送するために要する経費のうち､購入者が負担した送料等を除いた額をいう｡以下同じ｡)の支援(3)

EC サイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施

2 販売流通形態の変更(1) 牛乳乳製品の冷凍販売に適した新たな包装材の開発(2) 新たな冷凍牛乳乳製品の小売店での販売実証(3) 牛乳乳製品の販路開拓に必要な包装材変更等
3 脱脂粉乳の新たな活用方法の開発及び普及等
脱脂粉乳を活用したレシピ(以下｢脱脂粉乳活用レシピ｣という｡)の作成
並びにその普及を図るための広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施
4 創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大(1) 広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施(2) 牛乳乳製品を使用した新商品開発(3) その他の牛乳乳製品の消費拡大に資する取組
5 販路拡大等支援対策推進
1 から 4 までの事業の円滑な推進を図るために必要な会議の開催､調査･指導等
第 2 事業の要件等
1 販路拡大協議会
販路拡大協議会は､生乳の生産者及び乳業者を直接又は間接の構成員とする組織とし､次に掲げる要件を満たすものをいう｡(1) 次に掲げる事項のすべてを内容とする規約を有すること｡
ア 販路拡大協議会の目的､名称､事務所の所在地､代表者及び構成員に関する事項
イ 販路拡大協議会の運営に関する事項
ウ 牛乳乳製品の消費拡大に関する事項
エ その他販路拡大協議会の目的の達成に必要な事項(2) 都道府県の区域又はその区域を超えて活動している組織であること｡
2 EC サイト構築による牛乳乳製品等の販路開拓

2

第 1 の 1 の(1)の対象となる EC サイト構築は､次のいずれかに限る｡(1) 乳業者等自らが EC サイトを新規に構築する場合(2) EC サイトを運営する事業者と連携し､牛乳乳製品等の EC サイトを新規に構築する場合
3 EC サイトを活用した牛乳乳製品等の送料等相当額の支援
第 1 の 1 の(2)の補助の対象となる EC サイトは､牛乳乳製品等のみを取り扱う EC サイトに限る｡
4 EC サイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施
第 1 の 1 の(3)の対象となる増量販売は､増量前の製品の容量､重量等を増量した製品を､増量前と同一価格で消費者等に販売するものに限る｡
5 その他の牛乳乳製品の消費拡大に資する取組
第 1 の 4 の(3)の対象となる取組については､日本乳業協会が設置する委員会(生乳の生産者及び乳業者が直接又は間接の構成員となっている団体等が参加するものに限る｡)が牛乳乳製品の消費拡大に資するものとして認めたものに限る｡
6 脱脂粉乳の活用の推進等
乳業者等及び販路拡大協議会(以下｢取組主体｣という｡)は､本事業の趣旨を踏まえ､第 1 の 1 から 4 までの事業の実施することにより脱脂粉乳の活用及び発生抑制並びに生乳需給体制の維持及び強化に努めるものとする｡
7 後援名義取組主体は､この事業により EC サイト､調査報告書､普及啓発資材又はポスターを作成した場合等には､原則として事業名及び｢独立行政法人農畜産業振興機構後援｣名義を付すものとする｡
第 3 事業の実施期間
この事業の実施期間は､2023 年度とする｡
第 4 日本乳業協会の補助
日本乳業協会は､予算の範囲内において､別表に掲げる補助対象経費及び補助率により､日本乳業協会が第 1 に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする｡
第 5 補助金交付の手続等
1 補助金の交付申請
取組主体は､補助金の交付を受けようとする場合は､事業実施計画を作成し､一般社団法人日本乳業協会会長(以下｢会長｣という｡)が別に定める期日ま3

でに､別紙様式第 1 号の酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)補助金交付申請書(以下｢補助金交付申請書｣という｡)を会長に提出するものとする｡
2 事業の変更承認申請
取組主体は､補助金の交付決定のあった後において､次に掲げる変更をしようとする場合は､あらかじめ別紙様式第 2 号の酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)補助金交付変更承認申請書を会長に提出し､その承認を受けるものとする｡(1)事業の中止又は廃止(2)事業費の 30 パーセントを超える増減(3)補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増3 補助金の概算払(1)会長は､この事業の円滑な実施を図るために必要と認めた場合は､交付決定額を限度として補助金を概算払することができるものとする｡(2)取組主体は､補助金の概算払請求をしようとする場合は､別紙様式第 3 号の酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)補助金概算払請求書を会長に提出するものとする｡
4 事業の実績報告
取組主体は､事業を完了した日から起算して 1 か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い期日までに別紙様式第 4 号の酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)実績報告書(以下｢実績報告書｣という｡)を会長に提出するものとする｡
第 6 事業の推進指導
取組主体は､農林水産省､機構及び日本乳業協会の指導の下､都道府県､関係団体等との連携に努めるとともに､事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする｡
第 7 消費税及び地方消費税の取扱い
1 取組主体は､会長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり､当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち､消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう｡以下同じ｡)がある場合には､これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない｡

4ただし､当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は､この限りでない｡
2 取組主体は､1 のただし書により申請をした場合において､実績報告書を提出するに当たって､当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は､これを補助金額から減額して報告しなければならない｡
3 取組主体は､1 のただし書により申請をした場合において､実績報告書を提出した後において､消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には､別紙様式第 5 号の酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに会長に提出するとともに､その金額(2 の規定に基づき減額した場合は､その減じた金額を上回る部分の金額)を日本乳業協会に返還しなければならない｡
また､当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は消費税等相当額がない場合(事業実施主体自ら又はそれぞれの取組主体の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む｡)であっても､その状況等について､補助金適正化法第 15 条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年 6 月 30 日までに､同様式により会長に報告しなければならない｡
第 8 帳簿等の整備保管等
1 帳簿の整備保管
取組主体は､この事業に係る経理を適正に行うとともに､その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする｡ただし､その保存期間は､事業の完了した年度の翌年度から起算して 5 年間とする｡
2 電磁的記録による整備保管
前項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
3 事業実施状況の聴取等
会長は､この要領に定めるもののほか､この事業の実施及び実績について必要に応じ､取組主体に対し調査し又は報告を求めることができるものとする｡
附 則(2023 年 4 月 日付け 2023 乳協第 号)
この要領は､独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し､2023 年 4 月 1 日から適用するものとする｡

5別表
事業の種類
1 EC サイト販路開拓

補助対象経費

補助率

ア EC サイト構築による牛 定額乳乳製品等の販路開拓に ただし､1 乳業者等当要する経費たり 1,000 千円を上限とする｡

イ EC サイトを活用した牛 定額乳乳製品等の送料等相当 た だ し ､ 支 援 期 間 は額の支援に要する経費30 日以内とし､2 千円/ 件を上限 とする｡また､1 乳業者等当たり7,500 千円を上限とする｡

ウ EC サイトを活用した牛 定額乳乳製品等の増量販売の た だ し ､ 支 援 期 間 は実施に要する経費(牛乳乳 30 日以内とし､増量製品の原材料費)

前製品中の牛乳乳製品の原材料費の 1/2 以内とする｡

2 販売流通形態の変更

ア 牛乳乳製品の冷凍販売に 定額適した新たな包装材の開発に要する経費
イ 新たな冷凍牛乳乳製品の 定額小売店での販売実証に要する経費
ウ 牛乳乳製品の販路開拓に 定額必要な包装材変更等に要する経費

6

3 脱脂粉乳の新たな活

脱脂粉乳活用レシピの作 定額用方法の開発及び普及成並びにその普及を図る ただし､1 乳業者等当等ための広報資材等の作成 たり 15,000 千円を上並びに広報及び宣伝活動 限とする｡
等の実施に要する経費

4 創意工夫による牛乳 ア 広報資材等の作成並びに 1/3 以内(全国団体に乳製品の消費拡大

広報及び宣伝活動等の実 よる取組は定額)施に要する経費

ただし､1 販路拡大協
議会当たり 10,000 千円を上限とする

イ 牛乳乳製品を使用した新 1/3 以内
商品開発に要する経費(新商品開発委託費､市場調査費及び販売実証費)
ウ その他の牛乳乳製品の消 1/3 以内費拡大に資する取組に要する経費
5 販路拡大等支援対策
推進

事業の円滑な推進を図る 定額ために必要な会議の開催､調査･指導等に要する経費

7別紙様式第 1 号
2023 年度酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)補助金交付申請書番号年 月 日
一般社団法人日本乳業協会
会長

殿住所

団体名
代表者氏名
2023 年度において酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)を下記のとおり実施したいので､酪農緊急パワーアップ事業販路拡大等支援事業)実施要
領の第 5 の 1 の規定に基づき､補助金円を交付されたく､関係書類を添えて申請します｡
記
1 事業の目的
2 事業の内容
別紙様式第 1 号の別添のとおり
3 事業に要する経費及び負担区分(単位:円)
区分

事業費

1 EC サイト販路開拓(1)EC サイト構築による牛乳乳製品等の販路開拓(2)EC サイトを活用した牛乳乳製

8負担区分
補助金

その他

備考

品等の送料等相当額の支援(3)EC サイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施
2 販売流通形態の変更(1)牛乳乳製品の冷凍販売に適した新たな包装材の開発(2)新たな冷凍牛乳乳製品の小売店での販売実証(3)牛乳乳製品の販路開拓に必要な包装材変更等
3 脱脂粉乳の新たな活用方法の開発及び普及等
4 創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大(1)広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施(2)牛乳乳製品を使用した新商品開発(3)その他の牛乳乳製品の消費拡大に資する取組
5 販路拡大等支援対策推進
合計
注：事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
4 事業実施期間(1)事業着手年月日(2)事業完了予定年月日

年月年日月日5 添付書類(1)定款又は規約(2)最近時点の業務報告書及び業務計画書

9

（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

10

別紙様式第 1 号の別添
年度酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)実施計画
1 EC サイト販路開拓(1)EC サイト構築による牛乳乳製品等の販路開拓(単位:円)
事業内容

EC サイト公開日

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

合計
注:1 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､EC サイトの名称､構築者､URL 等の構築計画を記載すること｡
2 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡(2)EC サイトを活用した牛乳乳製品等の送料等相当額の支援(単位:円)
対象期間

対象回数

事業費

合計
注:1 対象回数欄には､送料相当額の支援に係る実施回数を記載すること｡

11

負担区分
補助金

その他

備考

2 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡(3)EC サイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施(単位:%､個､円)

商品名

増量販売

増量前製

負担区分に要した品中の牛

牛乳乳製

対象

牛乳乳製

乳乳製品

品の含有

期間

品の原材の原材料

割合

料費

費

①②

販売
数量
③補助金
事業費

②×③×1/2

①×③

①×③

その他
備考

かのいずれか低い額

合計
2 販売流通形態の変更(1)牛乳乳製品の冷凍販売に適した新たな包装材の開発(単位:円)
対象牛乳乳製品名

事業内容

事業費

負担区分
補助金

合計
注:1 対象牛乳乳製品名欄には､牛乳乳製品の分類名(ﾊﾞﾀｰ等)及び製品名を記載すること｡

12

その他

備考2 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､開発計画等を具体的に記述すること｡
3 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡(2)新たな冷凍牛乳乳製品の小売店での販売実証(単位:円)
対象牛乳乳製品名

事業内容

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

合計
注:1 対象牛乳乳製品等欄には､牛乳乳製品の分類名(ﾊﾞﾀｰ等)及び製品名を記載すること｡
2 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､販売実証計画等を具体的に記述すること｡
3 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡(3)牛乳乳製品の販路開拓に必要な包装材変更等(単位:円)
対象牛乳乳製品名

事業内容

事業費

負担区分
補助金

その他

合計
注:1 対象牛乳乳製品名欄には､牛乳乳製品の分類名(バター等)及び製品名を記載すること｡
2 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､包材変更計画等を具体的に記述すること｡

13備考

3 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡
3 脱脂粉乳の新たな活用方法の開発及び普及等(単位:円)
事業内容

事業費負担区分
補助金

その他

備考

合計
注:1 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､レシピ作成計画等を具体的に記述すること｡
2 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡

4 創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大(1)広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施(単位:円)
事業内容

事業費負担区分
補助金

その他

備考

合計
注:1 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､広報資材等の作成計画､配布予定先･部数等を具体的に記述すること｡

14

2 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡(2)牛乳乳製品を使用した新商品開発(単位:円)
事業内容

事業費負担区分
補助金

その他

備考

合計
注:1 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､新商品開発計画等を具体的に記述すること｡
2 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡(3)その他の牛乳乳製品の消費拡大に資する取組(単位:円)
事業内容

事業費負担区分
補助金

その他

合計
注:1 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして､消費拡大計画等を具体的に記述すること｡
2 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡
5 販路拡大等支援対策推進

15

備考(単位:円)事業内容

事業費負担区分
補助金

その他

備考

合計
注:1 事業内容欄には､必要に応じて別紙を用いるなどして具体的に記述すること｡
2 備考欄には､積算基礎等を記載すること｡事業の円滑な推進を図るために必要な会議の開催を行う場合には､会場借料等の費目ごとの単価及び員数を明記すること｡

16

別紙様式第 2 号
2023 年度酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)補助金交付変更承認申請書
番号

年 月 日
一般社団法人日本乳業協会
会長

殿住所

団体名
代表者氏名
年

月日付け 第号で補助金交付決定通知のあった酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)の実施について､下記のとおり変更したいので承認されたく､酪農緊急パワーアップ事業販路拡大等支援事業)実施要領の第 5 の2 の規定に基づき申請します｡
記
1 変更の理由
2 事業の内容
別添「酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)実施計画」のとおり（注）別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。
3 事業に要する経費の配分及び負担区分
注:2 及び 3 については別紙様式第 1 号に準じ､変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし､変更前を括弧書きで上段に､変更後をその下段に記載すること｡

17

別紙様式第 3 号
2023 年度酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)補助金
概算払請求書番号年 月 日
一般社団法人日本乳業協会会長

殿住所

団体名
代表者氏名
年

月日付け

第号で補助金交付決定通知のあった酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)について､下記のとおり金円を概算払により交付されたく､酪農緊急パワーアップ事業（販路拡大等支援事業)実施要領の第5 の 3 の(2)の規定に基づき申請します｡
記
1 概算払請求額
交付決定

事業費遂行状況

既概 今回概 年 月 日( 年 月 日現在)

算払 算払請 迄予定出

区分 事業費 補助金 事業費 補助金 事業費出 受領額①②③来高③/①=④円円円

円%

求額

来高

②-⑤-⑥(⑤+⑥)

⑥/②⑤円

残額円%

合計
注:それぞれの事業項目ごとに記載することとし､請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること｡

18円

2 振込先金融機関名等
金融機関名

○○○銀行

預金種類

○○預金○○○支店

口座番号
口座名義

19別紙様式第 4 号
2023 年度酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)実績報
告書番号

年 月 日
一般社団法人日本乳業協会
会長

殿
住所

団体名
代表者氏名
年月日付け

第号で補助金交付決定通知のあった酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)について､下記のとおり実施したので､酪農緊急パワーアップ事業（販路拡大等支援事業)実施要領の第 5 の 4 の規定に基づき､関係書類を添えてその実績を報告します｡
なお､併せて精算額円を支払われたく請求します｡
記

1 事業の目的
2 事業の内容
別紙｢酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)実績報告｣のとおり
注 1:別紙様式第 1 号の別添に準じて作成すること｡
注 2:第 1 の 1 の取組を実施する取組主体にあっては､販売等に係る契約書等､販売等を証明できる書類を添付すること｡
3 事業に要した経費及び負担区分
注:別紙様式第 1 号の記の 3 に準じて作成すること｡

20

4 事業に係る精算額(単位:円)
交付決定額

5 事業実施期間(1)事業着手年月日(2)事業完了年月日

確定額

年
年月
月

6 振込先金融機関名等
金融機関名 ○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

概算払受領額

日
日

○○○支店

21

精算払請求額別紙様式第 5 号
2023 年度酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番号年 月 日
一般社団法人日本乳業協会会長

殿住所

団体名
代表者氏名
年 月 日付け第号で補助金の交付決定通知のあった令和年度酪農緊急パワーアップ事業(販路拡大等支援事業)補助金について､酪農緊急パワーアップ事業販路拡大等支援事業)実施要領の第 7 の 3 の規定に基づき､下記のとおり報告します｡(なお､併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します｡(返還がある場合､記載すること))
1 補助金適正化法第15条の補助金の額の確定額(年 月 日付け第号による額の確定通知額)
金円

金円

2 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

3 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

金円

4 補助金返還相当額(3-2)
注:記載内容の確認のため､以下の資料を添付すること｡
なお､取組主体が法人格を有しない組合等の場合は､すべての構成員分を添22付すること｡･消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)･付表 2｢課税売上割･控除対象仕入税額等の計算表｣の写し･3 の金額の積算の内訳(人件費に通勤手当を含む場合は､その内訳を確認できる資料も併せて提出すること)･取組主体が消費税法第 60 条第 4 項に定める法人等である場合は､同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
5 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合､その状況を記載

注:消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては､申告予定時期も記載すること｡
6 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合､その理由を記載

注:記載内容の確認のため､以下の資料を添付すること｡
なお､取組主体が法人格を有しない組合等の場合は､すべての構成員分を添付すること｡･免税事業者の場合は､補助事業実施年度の前々年度に係る法人税(個人事業者の場合は所得税)確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)及び損益計算書等､売上高を確認できる資料･簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は､補助事業実施年度における消費税確定申告書(簡易課税用)の写し(税務署の収受印等のあるもの)･取組主体が消費税法第 60 条第 4 項に定める法人等である場合は､同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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