低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
電気通信業界の低炭素社会実行計画
計画の内容
2020年度における通信量あたりの電力効率を、2013年度比で5倍以上に改善する。
【サブ目標】
2020年度における通信量あたりのCO2排出原単位を、2013年度比
目標水準
で5分の1以下に削減する。
１．国内の事【行動計画】ICT サービスの普及・促進による生産活動の効率化、人やモノの移業活動にお動削減等の実現により、社会全体の CO2 排出削減に貢献する。
ける 2020 年
ICTサービスの利活用拡大に伴う通信量の増加に対応し、必要な設備の増設等を今後一層積極的に行っていく必要があるが、通信機器やの削減目標
空調設備の省電力化、通信ネットワークの効率化等を推進することで、目標設定の根 通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）（注）を改善する。
拠
また、クリーンエネルギーの活用により、一層の低炭素社会の実現に貢献する。
（注） あらゆるモノがインターネットにつながる IoT 時代の到来を見据えて、原単位の指標である活動量は通信量とする。
○ 「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定める「エコICTマーク」を取得し、ガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進。
２．主体間連携の強化○ ICT サービスを利活用することで、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などにより、社会全体の電力使用量・CO2 排出量を削減す（低炭素製品・サービスの普及る効果が期待できる。お客様や社会の電力使用量・CO2 排出量を削を通じた 2020 年時点の削減）
減するサービス・ソリューション提供や、ICT サービスによる電力・CO2削減効果の見える化推進などにより、社会全体の大幅な削減に貢献。
○ 通信設備やデータセンタ等の省エネ化をはかり、事業活動に伴う電力使用量・CO2排出量を削減するとともに、省エネに資するICTのグロ
３．国際貢献の推進
ーバル展開により世界全体の電力・CO2削減に貢献。
（省エネ技術の普及などによる ○ ICT による CO2 削減効果をサービスごとに比較・検証するため、2020 年時点の海外での削減）
ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における環境影響
評価手法の国際標準化に貢献。
○ 通信ネットワーク全体の省電力化に向け、通信装置や空調設備な
どの通信設備を省電力化する技術の開発。また、更なる省電力化を目指し、革新的な光化による高速大容量技術、高効率運用技術の研４．革新的技術の開発究。
（中長期の取組み）○ オフィスやホームの省電力化に向け家庭内通信機器の省電力化、及び家庭内直流給電技術の開発。
○ データセンタや通信ビルなどの省エネ化に向け、クラウド技術や、通信装置への高効率な給電技術の開発。
５．その他の取組・特記事項-1-

電気通信業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容

目標・
行動計
画

１．国内の事業活動における 2030 年
の目標等
設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

2030年度における通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上に改善する。
【サブ目標】
2030年度における通信量あたりのCO2排出原単位を、2013年度比で10分の1以下に削減する。
【行動計画】ICT サービスの普及・促進による生産活動の効率化、人やモノの移動削減等の実現により、社会全体の CO2 排出削減に貢献する。
ICTサービスの利活用拡大に伴う通信量の増加に対応し、必要な設備の増設等を今後一層積極的に行っていく必要があるが、通信機器や空調設備の省電力化、通信ネットワークの効率化等を推進することで、通信量あたりの電力
効率（電力使用量原単位）（注）を改善する。
また、クリーンエネルギーの活用により、一層の低炭素社会の実現に貢献する。
（注） あらゆるモノがインターネットにつながる IoT 時代の到来を見据えて、原単位の指標である活動量は通信量とする。
○ 「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進。
○ ICT サービスを利活用することで、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などにより、社会全体の電力使用量・CO2 排出量を削減する効果が期待できるため、お客様や社会の電力使用量・CO2 排出量を削減するサー
ビス・ソリューション提供や、ICT サービスによる電力・CO2 削減効果の見える化推進などにより、社会全体の大幅な削減に貢献。
○ 家庭の電力利用を一括制御・管理するシステムである HEMS の普及により、省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、電力データを活用した、より便利で快適な社会を実現。
○ 海外における通信設備やデータセンタ等において、省エネ化やクリーンエ
ネルギーの導入を図り、事業活動に伴う電力使用量・CO2 排出量を削減。
○ 時間帯や天候の変化によって、商用電力、太陽光パネルによる電力、蓄電池に充電された電力の 3 つの電力を使い分ける基地局技術の海外移転など、通信設備やデータセンタ等の省エネ化技術をグローバル展開することにより、世界全体の電力・CO2 削減に貢献。
○ ICT による CO2 削減効果をサービスごとに比較・検証するため、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における環境影響評価手法の国際標準化に貢献。
○ 通信ネットワーク全体の省電力化に向け、通信装置や空調設備などの通信設備を省電力化する技術の開発。また、更なる省電力化を目指し、革新的な光化による高速大容量技術、高効率運用技術の研究。
○ 更なる社会全体の CO2 排出量削減に向け、クラウド、スマートグリッド、
M2M 等の次世代 ICT サービスの技術開発。

５．その他の取組・
特記事項

-2-

電気通信業における地球温暖化対策の取組み
2017 年 9 月 11 日
一般社団法人電気通信事業者協会

I.

電気通信業の概要（１） 主な事業
電気通信事業（地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業等）（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

18,178 社
登録事業者：
316 社
届出事業者：17,862 社

団体加盟
企業数

49 社

計画参加
企業数

7社
（14.3％）

市場規模

売上高：140,342 億円

団体企業
売上規模

売上高：131,854 億円

参加企業
売上規模

売上高：122,276 億円（92.7％）

出所：政府統計（情通信白書）・業界統計等（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・ 生産活動量（通信量）は、総務省公表の通信量（トラヒック）データに、通信量予測（Cisco社）、計画参加企業のシェア予測及び人口減衰率を乗じて推計。
（出典）
・我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（総務省）
・Cisco VNI（Visual Networking Index） Forecast Highlights Tool（Cisco）
・電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（総務省）
・日本の将来推計人口（平成29年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）
・ エネルギー消費量（電力消費量）は、計画参加企業調査の積上げ（拡大推計は行っていない）。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・ 生産活動量を表す指標の名称
通信量（Gbps）
・ 採用する理由
従来の携帯電話やスマートフォンに加え、家電や自動車、ビルや工場など、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代が到来しようとしており、今後は通信量の増大に対応するための設備増強が必要になると想定されることから、IoT時代においても電気通信業の実態を最も示すものと考えられる「通信量」を生産活動量の指標として採用。

-3-

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
当協会の低炭素社会実行計画参加企業は、重複しないように他業界団体の低炭素社会実行計画には参加していないため。
【その他特記事項】
2013年の低炭素社会実行計画策定以降、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的なネット
ワークの構築・運用等を積極的に行ったことにより、「契約数あたりの電力使用量原単位について、2010年度比で1％以上削減」という目標を大きく上回る状況であったことから、2017年1月に、今後のIoT時代を見据えて、「通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）」に目標を見直したため、今年度のフォローアップ調査から、生産活動量を表す指標を「契約数」から「通信量」に変更して
いる。

-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

2,074

4,115

4,990

5,953

7,233

12,94355,540

246.2

254.4

259.4

246.8

251.3

267.9

420.0

100.6

104.0

106.0

100.8

102.7

109.5

171.6

CO₂排出量

570.6

552.0

561.8

520.4

519.7

519.0

635.1

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

0.119

0.062

0.052

0.041

0.035

0.024

0.012

0.275

0.134

0.113

0.087

0.072

0.055

0.028

(単位：Gbps)
エネルギー
消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（万kl/Gbps）
CO₂原単位（万t-CO₂/Gbps）（注）2020 年度目標及び 2030 年度目標に記載の「生産活動量、エネルギー消費量、電力消費量
及び CO2 排出量」の数値は、目標値を設定していないため、見通しの数値を記載。

【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.531

0.530

0.516

0.506

0.474

0.37

実排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

2013

2015

2016

2016

2017

2020

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

（注）2017 年度以降の排出係数（※5～※7）は、2030 年度の調整後排出係数を 0.37 とし、2016 年度から 2030 年度の間は直線で推移すると仮定して算出。

-5-

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー原単位

2013年度

通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）を5倍以上に改善

0.024

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*

0.119

0.062

0.041

2.9倍改善1.5倍改善

81.4％（注）＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）(注) 目標水準は倍率であるため、倍率でみた場合の進捗率の計算式は以下のとおりで、進捗率は 58％になる。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準÷当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準÷2020 年度の目標水準）×100（％）-6-

＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2030年度目標値

エネルギー原単位

2013年度

通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）を10倍以上に改善

0.012

実績値

進捗状況

基準年度実績

2015年度
実績

2016年度
実績

基準年度比

2015年度比

進捗率*

0.119

0.062

0.041

2.9倍改善1.5倍改善

72.3％（注）＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）(注) 目標水準は倍率であるため、倍率でみた場合の進捗率の計算式は以下のとおりで、進捗率は 29％になる。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準÷当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準÷2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2016年度実績
CO₂排出量基準年度比520.4万t-CO₂

-7-

▲8.8％

2015年度比▲5.7％

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績● 生産活動量（単位：Gbps）：通信量（基準年度比187.0％、2015年度比44.7％）＜実績のトレンド＞

生産活動量（通信量）の推移
60,00055,54050,00040,00030,00020,00010,000

915

1,146

1,448

2,074

2,752

4,115

5,953

7,233

8,785

10,666

12,9430

通信量［Gbps］

通信量見通し［Gbps］（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
インターネットやスマートフォン・タブレットが普及するとともに、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通など様々なサービス・アプリケーションの登場により、ネットワークを流通する通信量は飛躍的に拡大しており、あらゆるものがインターネットにつながり、ビッグデータを利活用するIoT時代の到来を見据えた場合、更に増加することが見込まれる。

-8-

● エネルギー消費量（単位：万kl）：（基準年度比0.2％、2015年度比▲3.0％）
エネルギー原単位（単位：万kl/Gbps）：（基準年度比▲65.1％、2015年度比▲32.9％）＜実績のトレンド＞

エネルギー消費量・原単位の推移
450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0

0.281

420.0 0.300
0.227

0.250

0.174
256.7 259.9 251.4 246.2 250.6 254.4 246.8

0.200

267.9
251.3 255.4 260.9

0.150

0.119
0.091
0.062

50.0

0.100
0.041 0.035
0.029 0.024 0.021

0.0

0.008

0.050
0.000

エネルギー消費量[万kl］
エネルギー原単位［万kl/Gbps］

エネルギー消費量見通し
エネルギー原単位見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2016年度のエネルギー消費量は、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的な設備の構築・運用、省エネ施策の実施等に努めたことから、基準年度比でほぼ横ばい（0.2％増）、前年度比で3.0％減少したところであり、エネルギー原単位も、エネルギー消費量が減少するとともに、通信量が増加したことから、基準年度比で65.1％減少、前年度比で32.9％減少となったところである。

-9-

● CO2排出量（単位：万t-CO2）：（基準年度比▲8.8％、2015年度比▲5.7％）
CO2排出原単位（単位：万t-CO2/Gbps）：（基準年度比▲68.2％、2015年度比▲34.9％）＜実績のトレンド＞

CO2排出量・原単位の推移
700.0

635.1

0.434
600.0

0.398

500.0

496.8

0.336

570.6 565.2
552.0

486.6

520.4

0.400

519.7 516.6 517.1 519.0

0.275

400.0 363.7

0.500

0.300
0.205

300.0

0.200
0.134

200.0

0.087

100.0

0.072

0.059

0.048 0.040

0.100
0.011
0.000

0.0

CO2排出量[万t-CO2］

CO2排出量見通し

CO2排出原単位［万t-CO2/Gbps］

CO2排出原単位見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
電気通信業界は、CO2排出量の大半が電力起因であることから、CO2排出量は電力排出係数の変動に強く影響される。
2016年度のCO2排出量は、前述のとおりエネルギー消費量が前年度より減少するとともに、電力排出係数が基準年度以降減少していることから、基準年度比で8.8％減少、前年度比で5.7％減少した
ところであり、CO2排出原単位も、エネルギー消費量及び電力排出係数が減少するとともに、通信量が増加したことから、基準年度比で68.2％減少、前年度比で34.9％減少となったところである。

- 10 -

【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣
2016 年度

前年度➣
2016 年度

経済活動量の変化－－

105.4％

36.9％

CO2 排出係数の変化

－

－

-9.4％

-2.9％

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

－

－

-105.2％-40.0％

CO2 排出量の変化

－

－

-9.2％

-5.9％

要因

（注）2008 年度以前は、計画参加企業全社のデータが把握できず、また、目標の基準年度が2013 年度のため、1990 年度比及び 2005 年度比は算出していない。

（要因分析の説明）
ICT（情報通信技術）分野においては、1990年以降、インターネットや携帯電話の爆発的普及、
DSLや光ブロードバンドサービスの開始などにより、IP関連設備や携帯電話設備が急激に増加するとともに、ネットショッピング、SNSなどの新たな各種サービスの普及により、サーバー・ルー
ター等の設備も増加しており、電力使用量の増加が予想されるところであるが、計画参加企業各社
においては、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的な設備構築・運用、省エネ施策の実施等、
電力使用量の削減対策に一丸となって取り組んでおり、2016年度におけるエネルギー消費量（電力使用量）は、前年度と比較して約3％減少したところである。
なお、2016年度CO2排出増減の理由として、「2013年度➣2016年度」については、経済活動量は大きく増加（105.4％）しているが、CO2排出係数の変化が-9.4％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化が-105.2％であることから、経済活動量は増加しているにもかかわらず、CO2排出係数の改善、計画参加企業の省エネ努力による経済活動量あたりのエネルギー使用量の削減により、CO2排出量が減少（-9.2％）したと分析される。
また、前年度（2015年度）との比較である「2015年度➣2016年度」についても、経済活動量は増加（36.9％）しているが、CO2排出係数の変化が-2.9％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化が-40.0％であることから、経済活動量は増加しているにもかかわらず、CO2排出係数の改善、経済活動量あたりのエネルギー使用量の削減により、CO2排出量が減少（-5.9％）したと分析される。

- 11 -

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【総括表】
年度当たりのエ
ネルギー削減量
CO₂削減量Ａ社による省エネ対策実施事例（トータ 約 539 億円 約 1 億 kWh
ルな電力消費量削減運動）（ 環 境 部 分 52 万 t-CO2
・ グループ所有ビルにおけるエネル へ の 投 資 にギーマネジメント推進
特化した環・ サーバー・ルーターなど IP 関連装 境投資額）
置への直流給電化による省エネ化の推進
・ エネルギー効率の高い通信装
置、電力装置、空調装置の導入
・ 空調気流改善による空調効率の向上
Ｂ社による省エネ施策等実施事例
約 25 億円
43,190 t-CO2/年① 固定通信事業向け省エネ施策（環境部分
・ ネットワークのスリム化
へ の 投 資 に 原油換算で2016 年度
・ 省エネ工事（熱源設備自動制御
特 化 し た 環 約 2,551kl の削減
化、外気冷房導入など）（想定排出量と実境投資額）
・ 設備局舎・データセンタの省エネ
績との差を原油対策（冷凍機冷水温度変更、通信換算した）
電源設備の過冗長運転設備の停止、無負荷インバータの停止など）② 移動通信事業向け省エネ施策
・ 電力効率の優れた無線基地局の導入③ 太陽光発電事業の推進
年度

対策

投資額

高効率空調への設備更新

1,593 百万円 2,713 t-CO2/年

本社等主要オフィスでの自動消灯シス
テムの導入

本社分のみで、1
万 kWh/月と推定

省エネ設備へ置換

5,630 t-CO2/年

設備等の使用期間（見込み）空調・電力設
備については10 年 以 上 利
用見込み

15 年

2017 年度
高効率空調への設備更新

1,830 百万円

3,605 t-CO2/年

未定

未定

2018 年度
高効率空調への設備更新
以降

15 年
15 年

【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）○ ネットワーク設備のシンプル化
電話サービスや専用線サービス（いわゆるレガシー系サービス）の中継伝送路をNGN（次世代ネットワーク）に移行することで、レガシー系サービスの中継装置の消費電力を大幅に削減した。
○ 無線基地局設備の高効率化- 12 -

高密度かつ低消費電力な通信設備の導入による低消費電力化。
○ 省エネ設備や省エネ技術の導入
・ ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が策定したガイドラインに則った省エネ性能の高いICT装置の導入。
・ サーバー・ルーターなどIP関連装置の直流給電化による省エネ化の推進。
・ エネルギー効率の高い電源装置の導入や省エネ対策（通信電源設備の過冗長運転設備の停止や無負荷インバータの停止）の推進。
・ 高効率な空調設備の導入、電力効率の優れた無線基地局の導入、空調設備の省エネ対策（蒸気配管保温、冷水ポンプ交換、空調ファンモーター交換など）の推進。
・ ネットワークセンタの電算室用、設備用の一定速空調機をインバータ空調機への更新を実施。
○ 環境マネジメント等の国際規格の取得等
・ 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、ネットワークセンタや
データセンタなどの通信施設においても、消費電力量の削減に積極的に取り組んでいる。
・ 基地局及びネットワークセンタの空調設備の設定温度を設備が正常に稼働できる範囲に最適化することや、省エネルギーのトップランナー設備を積極的に採用することによる老朽化・陳腐化した設備のエネルギー使用の効率化推進など、それらを計画的に実施することで、効率的な省エネ施策の策定を進めている。
・ 環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進することを目的とした環境会計連結集計を実施している。
○ 太陽光・風力発電システムなどのクリーンエネルギーシステムの導入
・ 自然エネルギーの導入については、太陽光発電を中心に導入を積極的に推進している。2016年度末現在、事業用ビルなどで5.1メガワット規模の自然エネルギー発電システムが稼働している。
・ 2013年11月に、CO2排出量削減への寄与を目的として、国内3カ所の自社遊休地の一部で太陽光発電事業を開始した。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」にもとづき、発電した電力を電力会社に販売。2016年度の総発電量（総販売発電量）は14,288MWhであった。
・ 2016年4月の家庭向け電力販売の自由化に伴い、グループ企業が発電するFIT電気を販売開始した。更に2017年2月よりサービスを進化させ、サービス契約者数に応じて毎月環境保護団体に寄付を行うサービスを開始した。
・ 燃料電池サーバーの運用
都市ガスによる発電を行うシステムであり、電力購入に比べCO2発生を大幅に削減し、更に硫黄酸化物等の有害スモッグの発生もほぼゼロにする環境負荷低減効果の高い設備をオフィス電力として導入。2013年11月に福岡で、2014年6月に都内で本格運用を開始し、その後も安定的に稼働し現在もフル稼働している。出力は福岡、都内とも、出力200kWであり、十分に電力供給源として活用できるシステムとなっている。
○ オフィスにおける電力削減対策
・ ISO14001の認証拡大と更新による環境活動推進（事業所・オフィスの省エネ活動）
・ 所有ビルにおけるエネルギーマネジメント推進
・ オフィス内使用電力の見える化の推進
・ クールビズ、ウォームビズなどによる空調電力の削減
・ 窓ガラス等への遮蔽フィルム貼付
・ 省エネ型蛍光灯やLED照明の導入や使用時間管理などによる照明電力の削減
・ 高効率空調設備への更改- 13 -

・

働き方改革としてシンクライアントを導入し、オフィスPCの消費電力を削減。また、これに伴うオフィス利用スペースの集約、テレワークの推進
・ 2015年度より、本社等のオフィスで、定刻になると一斉に自動消灯するシステムを導入。曜
日により消灯時間を変える等、勤務体制との連携も考慮した運用を実施。
○ 物流における排出削減対策
・ 社用車のエコドライブの実践や低公害車の導入推進
・ 物流一元管理によるモーダルシフトの推進 等○ 省エネルギー、クリーンエネルギー分野での研究開発
・ 通信装置や空調設備などの通信設備を省エネ化する技術の開発
・ 光ケーブルの共有や信号の多重化などのネットワーク効率化による電力削減
・ サーバーのクラウド技術や仮想化技術によるICTリソース削減 等○ 3Rと温暖化対策① リデュース
インターネットビリングサービスの推進による紙資源の削減を推進している。
② リユース
事業用設備のリユースを促進するとともに、携帯電話のリユース（下取り）を行っており、これらの取組みにより、資源の再利用が進み、温暖化対策に貢献している。
③ リサイクル・ 通信設備のリサイクルを推進している。
・ 携帯電話・PHS事業者等の協力を得て、2001年4月から「モバイル・リサイクル・ネット
ワーク（MRN）」を立ち上げ、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携
帯電話・PHSの本体、電池、充電器を、全国約9,000店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進している。スマートフォンの普及等で、端末の多機能化・高機能化が進展し、通信機器として使わなくなった端末を手元に保管し続けたり、リユース向けの売却等の手段が一般化するなかで、利用者からのリサイクル目的の回収が引き続き難しくなっている状況を反映し、2016年度の本体回収台数は、前年度実績から約4万台減少（約0.7%減）の562万台と、横ばいになったものの、2016年度までに累計で1億2千万台を超える端末を回収している。
なお、回収の際には、お客さまに安心してリサイクルにご協力いただけるよう、個人情報保護に努め、携帯電話の本体を「ケータイパンチ」で 物理的に破壊し、リサイクル処理している。また、リサイクル工場での解体、粉砕、溶解などの工程を経て抽出される希少金属
は、電子機器などの部品の原料として再利用されている。
・ 回収した携帯電話は手作業により分解し、2016年度は、99.8％とほぼ100％に近い再資源化率を実現した。
（取組実績の考察）○ ネットワーク設備のシンプル化については、装置集約に伴う省電力化効果から約9.2万tのCO2削減が認められた。今後もネットワーク仮想化を利用した技術開発及び導入により削減を目指す。
○ 基地局においては、スマートフォン等のモバイル端末の普及に伴うトラヒック増と消費電力の増加を抑えるため、高効率な通信装置、高効率空調の導入を進めることで消費電力の増要因を大幅に抑制している。
○ 省エネ設備や省エネ技術の導入については、空調分野では高効率空調への更改・導入促進、余裕空調の停止、暖気と冷気の流れを適正化する気流改善の取り組み、室外機及びフィルタ洗浄により電力削減効果が見られた。電力設備では、トップランナー変圧器の導入、電源設備ともに高- 14 -

効率な装置への導入・更改による電力削減効果が認められている。
○ 一定速空調機をインバータ空調機へ更新することによる1台あたりの消費電力は、約2割程度削減となる。
○ 本社等主要オフィスでの自動消灯システムの導入については、残業抑制と照明切り忘れによる不要電力抑制の両面で、大きな改善効果が出ている。
【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）○ 通信設備の省エネ施策実施
・ ネットワーク設備のシンプル化
昨年度に引き続き中継設備等のシンプル化を実施予定。
・ 無線基地局設備の高効率化
高密度かつ低消費電力な通信設備の導入による低消費電力化、高効率空調の導入、室外機
洗浄などによる省エネ化。
・ 省エネ設備や省エネ技術の導入
集約効果が高く低消費電力な通信装置の積極導入、高効率空調装置、トップランナー変圧器及び高効率直流電源の導入などを進める。
・ 高効率空調への設備更新については、使用年月が15年以上経過している空調機から、優先的に更新を行う予定。
・ 自然エネルギーの導入については、継続的に太陽光発電設備の導入を進める。
・ オフィスについては、継続的に空調機更改、LEDの導入及び空調の更改を行う。
【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】
BAT・ベストプラクティス等
ハイブリッド空調機（圧縮とポンプを活用し、外気温度を 活用した高効率
空調システム）スマート空調制御システム（学習機能及びワイヤレス
温度センサモジュールを利用した空調の自動制御シス
テム）

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2016年度 12%
2020年度 25%程度
2030年度 70%程度

・ 投資回収年数の短縮
・ 構築費用の削減
・ ランニングコストの削減、・ 省エネ効果の最大化

2016年度 53%
2020年度 75%程度
2030年度 90%程度

・ 投資回収年数の短縮
・ 構築費用の削減
・ ランニングコストの削減
・ 省エネ効果の最大化- 15 -

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（0.119－0.041）／（0.119－0.0238）×100％＝８１．４％（注）(注) 目標水準は倍率であるため、倍率でみた場合の進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準÷当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準÷2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（0.119÷0.041）／（0.119÷0.0238）×100％＝５８．０％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
通信量あたりの電力効率は、基準年度比で2.9倍改善し、倍率でみた場合の進捗率は58％であり、今後エネルギー消費量は増加する見通しであるものの、生産活動量（通信量）は今後とも飛躍的に増加すると見込まれることから、通信量あたりの電力効率を5倍以上に改善するという目標達成は可能と見込んでいる。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
通信機器や空調設備の省電力化、通信ネットワークの効率化や省エネ技術の導入等を引き続き積極的に行い、エネルギー消費量の増加を抑制するようにする。

- 16 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（0.119－0.041）／（0.119－0.0119）×100％＝７２．３％（注）(注) 目標水準は倍率であるため、倍率でみた場合の進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準÷当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準÷2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（0.119÷0.041）／（0.119÷0.0119）×100％＝２９．０％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
これまでも、最大限の省エネ対策に取り組んでいるものの、ICTの普及・発展を背景に、省エネ対策を上回る勢いで通信量が伸びており、今後は、それに対応した設備増強等が不可欠となっていることから、エネルギー使用量の増加は避けられないと予測されるが、ICT分野は技術革新が激し
く、イノベーションの実現により大きく変わる可能性ある分野であるため、現時点において2030年の電力使用量を予測することは困難である。
また、今後はビッグデータを活用するIoT時代が到来することから、通信量も大きく増加することが見込まれるが、公的機関やシンクタンク等の2030年の将来予測が一切ない状況であることから、現時点において2030年の通信量を正確に予測することは困難であるが、今後の実績を踏まえて将来予測を適宜見直すこととし、その状況に応じて必要な場合は、目標値を見直す予定である。

（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない- 17 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
電気通信事業での排出量と比較し、オフィスからの排出量は極めて少ないことから目標として設定していない。

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
電気通信事業での排出量と比較し、物流からの排出量は極めて少ないことから目標として設定していない。

- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

1

低炭素製品・
サービス等

削減実績
（推計）
（2016年度）

LTE-Advanced基地局装置

3,715万kWh

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）○ 低炭素製品・サービス等を通じた貢献
地球温暖化の原因とされるCO2をはじめとした温室効果ガスの削減は、地球規模で取り組むべき重要な社会的問題となっている。こうした中、国内最大規模のデータセンタを保有する電気通信業界
では、省エネルギー型サーバーや高効率の空調設備導入など、ICTサービス自体によるCO2排出量を削減する取り組みを進めている。一方、ICTは、書籍や音楽・映像メディアなどを製造するための「材料・エネルギーの消費」の低減や、業務の効率化による「人の執務」の低減、ネットワーク活用による「人の移動」の低減、情報のデジタル化による「物の移動」「物の保管」の低減などによりCO2発生を抑制できる。このようにICTは 、様々な分野で変革をもたらすとともに、暮らしや社会の環境負荷低減にも貢献するものであり、電気通信業界は、こうしたICTサービスを提供すること
によって、社会全体のCO2排出量削減に貢献する取り組みにも注力している。

- 19 -

（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）○ ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会の取組み
地球温暖化防止対策の視点から、省電力化等によるCO2排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化していくことが必要である。そのため、電気通信関係5団体（※1）にて「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を2009年6月に発足し、ICT機器の省電力化を目指した「ICT分野におけるエコロジー
ガイドライン」を策定し、以降毎年の見直しを行っているところである。
このガイドラインは電気通信事業者の省エネ装置の調達基準のベースとなるものであり、このガイドラインの運用により、電気通信事業者とベンダーが連携して、全国規模の省エネルギー化
による環境負荷低減を推進している。
2016年度は、無線系アクセスネットワーク装置である｢LTE-Advanced基地局装置｣の導入による全国規模の消費電力削減の効果を算出、公開した。省エネ性能に優れたLTE-Advanced装置の導入
では、年間(2016年4月～2017年3月)の消費電力削減効果が携帯電話事業者3社合計で 3,715万(kWh)であった（※２）。
なお、本協議会の活動を受け、参加企業各社は主に、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進している。
（※1）一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、
特定非営利活動法人ASP･SaaS･クラウドコンソーシアム（※2）省エネ効果の優れた装置を導入した場合の消費電力と一般的な装置を導入した場合の消費電力の差分の値（BAU値からの差）○ ソリューション環境ラベル制度の運用について
ICTソリューションのうち、環境負荷低減効果があるものを、環境にやさしいソリューション
として認定し、お客様にわかりやすくお伝えするため、自己宣言型の環境ラベル（※）を付与する「ソリューション環境ラベル制度」の取組みを進めている。2016年度は11件のソリューションを「環境にやさしいソリューション」として認定し、累計で62件のソリューションを認定した。
認定されたソリューションはそれぞれ、従来手段と比較して1年間あたり18～96%のCO2排出量の削減に貢献。
（※）環境ラベル商品（製品やサービス）の環境に関する情報を定量データ化し表示する（もしくは要求に応じて提供できることを示す）ラベル。国際標準化機構（ISO）で定められ、日本では環境省が「環境表示ガイドライン」を制定。
自己宣言型の環境ラベル（タイプII：独自の基準を設けその基準を満たしている 製品に対して付けるラベル）を対象とする。
○ 請求書の紙資源や郵送エネルギーの削減を目的として、2010年度より、紙媒体の請求書発行に代えて、WEBで請求を行うサービスを導入している。
また、お客さまの携帯電話やパソコンなどから、インターネット経由で電子媒体の請求書を閲覧できるサービスも開始している。
さらに、携帯電話機の取扱説明書のクラウド化（インターネットからダウンロード）や梱包箱の軽装化によるリデュース、お客さまへのご説明時におけるタブレット端末の活用など、資源の無駄を省く取組みを推進している。
○ ICTを活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しており、新しい働き方のサービスの- 20 -

実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減に取り組んでいる。
例えば、あるサービスでは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業
務システムを利用できる環境を提供しており、自宅のパソコンやスマートフォン、タブレット端末からも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができる。また、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン
本体の消費電力削減が可能となり、さらに、これらのサーバーを大規模データセンタへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができる。
○ グループ企業にて、2017年2月に再生可能エネルギー提供サービスを提供開始した。当該サービスは、FIT電気比率50%以上を目指すサービスであり、更に1契約1月あたり50円を環境保護団体に寄付することにより、植林活動促進によるCO2吸収を目指すサービスである。
○ ペーパーレスについては、顧客向けには端末の取説等の電子化、請求書の電子化を継続的に行っている。また社内的にはコピーを原則として行わない等の厳格な社内施策を継続的に行っている。
（取組実績の考察）「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置を調達し、環境負荷低減を推進している。
また、ICTサービス・ソリューションの提供により、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減など、暮らしや社会全体の電力使用量・CO2排出量削減に貢献している。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】○ 分電盤などに取り付けたセンサーにより、家庭内の消費電力量や太陽光発電量、電気料金、CO2
排出量などを見える化するICTソリューションを提供している。本ソリューションにより、家庭内における節電・節約に関する情報を判りやすく提供することで、節電・節約活動を補助している。
○ 端末リサイクルや請求書WEB化、通信サービスの効率化(原単位低減)。

【国民運動への取組】○ 従業員及びその家庭につながる取組みとして、全国各地での清掃活動、エコキャップ活動、環境保全活動、及び＋α（プラスアルファ）活動（※）を実施している。
（※）＋α活動とは、従業員が環境に良いこと（例：環境保全活動に参加）を実践したとき、1ポイントを従業員に付与、従業員のポイントを積算し、1ポイントを100円で換算した金額を、会社が環境保全活動を行っているNPOなどに寄付する仕組みである。
お客様を含めた取組みとしては、ホームページ上で紹介している環境保全活動等を行う団体等にお客様が寄付することができるサイトサービスやお客様がホームページ
上の画面をクリックすると、１クリックあたり1円を環境保全活動等を行う団体等に寄付するサービスを実施している。
○ また、全国各地で環境保全活動を実施しており、山、森林、海、川など各地区の事情にあわせ- 21 -

て様々な活動を実施し、多数の社員とその家族が参加している。
○ 温暖化防止のための国民的運動である「Fun to share」に参加し、従業員一人一人の取組みを支援している。従来の地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6％」から、より発展したCO2削減運動に変更されたことを受けて、従業員がより効果的にオフィスや家庭での CO2削減に自発的に取り組むことができるよう支援している。
○ エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」
を促す新しい国民運動である「Cool Choice」に賛同し、HPやイベント等を通じて、啓発活動に努めている。
○ 年間2日の「ボランティア休暇」を付与しており、毎年複数の社員がこの制度を利用して植樹や清掃活動など、地域社会と連携した様々な環境保全活動に参加している。

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み○

植林活動
1999年から自然環境保護活動の一環として、植林活動を推進している。この活動は、林野庁の「法人の森林」制度と公益社団法人国土緑化推進機構の「緑の募金」制度や、各都道府県が実施している「企業の森づくり」サポート制度などを活用し全国で設置を進めている。

（５） 2017 年度以降の取組予定
上記記載のICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会の取組み、低炭素製品・サービス等
を通じた貢献、国民運動に繋がる取組み等を継続実施していく。

- 22 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1

ICT を 利 用 し た CO2 削 減（クラウドサービス、テレプレゼンス、ビデオ会
議プログラム等）

4000kWh 以上

試算なし

試算なし

2

ITU-Tにおける環境影響評
価手法に関する国際標準化への取組み今後算定予定

今後算定予定

今後算定予定3（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）
１ ICTサービスの提供による、CO2排出量削減貢献
海外においても、電気通信業界所属企業の海外グループ企業がICTサービスを提供することによって、CO2排出量削減に貢献している。
・ クラウドコンピューティングの導入：お客様のクラウドサービス移行により、PC、データセ
ンタなどのコンピュータ資源を高効率に運用することで年間約4000kWh以上の消費電力を削減。
・ 臨場感のあるテレプレゼンスやビデオ会議をお客様にご利用いただくことで、人の移動を削減し年間100万km以上の移動の削減が見込める。
（算定根拠）
海外グループ企業の報告資料による。
２

ITU-Tにおける環境影響評価手法に関する国際標準化への取組み
ICTの利活用が地球環境問題の解決に貢献し、ICTによる環境ソリューション・ビジネスが国際的に活性化するためには、ICTのもつ環境影響・効果を共通の考え方で定量的に比較できることが不可欠であり、そのためには、ICTの環境影響評価手法の国際標準化を進めることが重要となる。
引き続き、企業が製品や ICT サービスを提供・導入する時に、性能や価格だけでなく、CO2 排出量の削減効果といった環境指標からも検討できるよう、様々な ICT 機器やネットワーク、ICT
サービスの環境影響評価を進めていく。

（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
ITU-Tにおける環境影響評価手法に関する国際標準化への取組みとして、2016年度は日本主導で勧告化したL.1410（ICTサービス，ネットワーク，ICT機器の環境影響評価手法）の補足文書（サプ
リメント）に、ICTサービス（FTTH、FOMA、LTE）をユーザが利用することによる社会のCO2削減効果- 23 -

の評価事例を提案し，合意を得て発行された。
（取組実績の考察）○ ITU-Tにおける環境影響評価手法に関する国際標準化への取組み
L.1410で規定されているCO2削減効果の算定方法は，ICTサービスの利用（導入）前後のCO2排出量を算定し，その差分を効果とするが，その際に利用前後の“機能”を合わせる必要がある。この機能について、数値化しやすい性能を揃える以外では、機能を完全に一致させることが非常に困難という課題があった。今回の補足文書における評価事例では，アンケート調査によりユーザ
目線での機能（便益）を一致させることにより，前述の課題に対して解決の一指針を提起できた。

（３） 2017 年度以降の取組予定
ICTの利活用が地球環境問題の解決に貢献し、ICTによる環境ソリューション・ビジネスが国際的活性化に向け、国際標準化に取り組むとともに、企業が製品やICTサービスを提供・導入する時に、性能や価格だけでなく、CO2排出量の削減効果といった環境指標からも検討できるよう、本勧告に基づいた様々なICT機器やネットワーク、ICTサービスの環境影響評価を進めていく。また、2017年5月より、ITU-T SG5会合で、ICT産業が他の産業に与える環境負荷削減効果の算定方法を勧告化する
作業項目が立ち上がった。産業レベルでの効果算定は、評価手法が学術的に発展途上であり、かつ、
実データ計測ができないなど、多くの課題がある。また、過剰な算定にならないようになど、適切かつ透明性の高い算定方法が採用されるように，議論誘導、算定方法提案を進めていく。

（４） エネルギー効率の国際比較なし- 24 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1

デジタルコヒーレント信号処理技
術・高速光通信ネットワーク

2020 年

信号処理回路の動作電力１/４に低減2

GaN,SiC 系半導体パワーデバイス
による省電力小型電源2020 年

電源の電力損失を Si の
1/2～1/3 に低減

3Massive-MIMO・次世代移動通信シ
ステム（5G）

2020年

算定中

（技術・サービスの概要・算定根拠）
１ デジタルコヒーレント信号処理技術・高速光通信ネットワーク（技術）
100Gbpsを超える次世代の大容量400G/1T-bps級光伝送基盤の実現（Beyond100G）をめざして、
デジタルコヒーレント方式による超高速光伝送技術、抜本的な省電力化に資する光電子デバイ
ス技術、柔軟に機能拡張するシステム化技術の開発が行われている。 高速光キャリア信号を複数束ね、信号のマルチキャリア伝送方式を適用することによって、従来と比べて、1/4（bit当たり）以上の省電力化を図るとともに、InP等の革新材料による従来では実現困難な超小型な多値変調器等の新たなデバイス技術によって、高密度実装を可能とすることで、システムの小型・低消費電力化を実現する。
（サービスの概要）
従来のFTTH（Fiber To The Home）やスマートフォンに加え、超高速モバイルアクセスを可能とする第5世代モバイル通信システム（5G）、すべての「モノ」がインターネットを介してつな
がるIoT及び本格的なビッグデータ社会を実現する高速化・大容量光ネットワークサービスを提供する。
（算定根拠）
ネットワークの消費電力削減モデルとして、400G対応DSPの消費電力見積もりを参考とした。
（参考文献：総務省 ICT重点技術の研究開発プロジェクト 巨大データ流通を支える次世代光
ネットワーク技術の研究開発 基本計画書http://www.soumu.go.jp/main_content/000394857.pdf）
２

GaN,SiC系半導体パワーデバイスによる省電力小型電源（技術）
新たな次世代材料としてSiC（炭化ケイ素／シリコンカーバイド）やGaN（窒化ガリウム／ガリウムナイトライド）などのワイドバンドギャップ(WBG)半導体があり、物質の特性上、Siよりも大幅に電力損失が少ないなど一層の性能向上が期待されている。
（サービスの概要）
高効率電源（通信装置、サーバー電源）を採用した省エネ性に優れた通信ビル・データセン
タを構築する。
（算定根拠）
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） , 戦略的イノベーション創造プログ
ラム（SIP）次世代パワーエレクトロニクス（どこでもパワエレ機器で豊かな省エネ社会）研- 25 -

究開発計画(http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku/2_pawaere.pdf)、
超高効率GaNパワー・光デバイスの技術開発とその実証、環境省（https://www.env.go.jp/press/y0618-06/mat06.pdf）
３

Massive-MIMO・次世代移動通信システム（5G）（技術）
モバイル通信において2020年以降にシステム容量1000倍/ユーザ通信速度100倍（2010年度比）となる高い性能を実現しつつ、消費電力の上昇を抑えるための無線技術として、Massive（大規模）-MIMOの研究開発が進んでいる。高い周波数かつ100素子を超える超多素子アンテナを利用したビームフォーミング技術によりユーザへ局所的に電波を送信することで、高速通信、低遅延、低コスト、低消費電力を実現する。
（サービスの概要）
都心の駅周辺やスタジアムのような非常に多くの人が集中するエリアでもストレスのなく使えるピーク速度10Gbps以上のモバイルブロードバンドサービス。自動運転のサポートや医療分
野での利用など非常に高い信頼性を求められる状況に対応する新規アプリケーション及びサー
ビス等。
（算定根拠）
IoT時代へ向けた移動通信政策の動向, 総務省（http://www.soumu.go.jp/main_content/000454145.pdf）、
技術ナビゲーション2016年, CIAJ
(http://www.ciaj.or.jp/ciaj-wp/wp-content/uploads_sec/2016/08/tech_navigation2016.pdf）（２） ロードマップ
技術・サービス

2016

2017

2018

2020

実用化

本格導入

2025

1

デジタルコヒーレント
信号処理技術・高速光通信ネットワーク2

GaN 系半導体パワーデバイスによる省電力小
型電源装置

開発

実用化

本格導入

3

Massive-MIMO・次世代
移動通信システム
（5G）

開発

実用化

本格導入

開発

2030

（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）○ 大容量を効率的に伝送できるデジタルコヒーレント技術を活用した100Gbps光伝送設備
各国主要通信キャリアと共同で建設し、アジア域内を結ぶ新たな大容量光海底ケーブルの運用を開始。
（取組実績の考察）- 26 -

○

アジア地域の経済活動の中心と米国西海岸間を完全に異なるケーブルルートで提供することで、冗長性を確保したより信頼性の高いグローバルサービス、例えば企業向けのネットワークやイン
ターネット、クラウドやセキュリティサービスなどを構築した。

（４） 2017 年度以降の取組予定○

通信ネットワーク全体の省電力化に向け、通信装置や空調設備などの通信設備を省電力化する技術の開発を推進する。また、更なる省エネ化を目指し、革新的な光化による高速大容量技術、高効率運用技術の研究を推進する。
○ データセンタや通信ビルなどの省エネ化に向け、クラウド技術や、通信装置への高効率な給電技術、空調技術の開発を推進する。
○ 都市ガスやバイオガスを燃料とし、発電効率が60％を超えるクリーンで高効率な固体 酸化物
形燃料電池による発電を本社ビルで運転開始した。これは災害時でも本社機能を停止することな
く企業活動を続けるための重要な対策の一つとして位置づけており、この革新的で安定供給可能な次世代に残せるクリーンエネルギーの電源として、今後も普及促進の取組みを強化していく。

- 27 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
CO2以外の温室効果ガスの排出量はCO2の排出量と比べて極めて少ないため、CO2を中心とした施策の推進を実施している。
また、改正フロン法に基づき、代替フロン等を管理。

- 28 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2017 年 1 月改定）
2020 年度における通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）を、2013 年度比で 5 倍以上に改善する。
【サブ目標】
2020 年度における通信量あたりの CO2 排出原単位を、2013 年度比で 5 分の 1 以下に削減する。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2017 年 1 月改定）
2030 年度における通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）を、2013 年度比で 10 倍以上に改善する。
【サブ目標】
2030 年度における通信量あたりの CO2 排出原単位を、2013 年度比で 10 分の 1 以下に削減する。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
2013 年 4 月～2017 年 1 月：契約数あたりの電力使用量原単位について、2010 年度比で 1％以上削減2017 年 1 月～
：2020 年度における通信量あたりの電力効率を、2013 年度比で 5 倍以上に改善する。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2014 年 12 月～2017 年 1 月：2020 年目標を達成するとともに、その取組を更に推進し、2030
年においても契約数あたりの電力使用量原単位について、2010年度比で 1％以上削減することを目指す。
2017 年 1 月～
：2030 年度における通信量あたりの電力効率を、2013 年度比で 10倍以上に改善する。
【その他】（１） 目標策定の背景
低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）策定以降、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的なネットワークの構築・運用等を積極的に行ったことにより、「契約数あたりの電力使用量原単位について、2010年度比で1％以上削減」という目標を大きく上回る状況であったことから、2017年1月にフェーズⅠ及びフェーズⅡの目標を見直した。
見直しにあたっては、目標数値を見直すことも検討したが、従来の携帯電話やスマートフォンに加え、家電や自動車、ビルや工場など、あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代が到来しようとしており、当初計画の原単位の指標である「契約数あたりの電力使用量」では、今後は実態を示さなくなる可能性が高いと考えられ、また、今後は、契約数の増加に対応するための設備増
強よりも、通信量の増大に対応するための設備増強が必要になると想定されるため、目標自体を見直すこととし、今後のIoT時代においても実態を示すものと考えられる「通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）」を目標として設定した。
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なお、基準年度は、日本の約束草案との整合を図り、2013年度とした。
さらに、サブ目標として、2030年度の排出係数0.37[kg-CO2/kWh]を前提条件として、「通信量」あたりのCO2排出原単位の削減目標も設定することとした。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
電気通信事業（地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業等）【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
生産活動量の指標である「通信量」は、インターネットの普及や様々なサービス・アプリケー
ションの登場等により飛躍的に増大しており、今後とも、IoT時代の到来により増加することが予想される。
＜設定根拠、資料の出所等＞
2020年及び2030年の生産活動量（通信量）は、総務省公表の通信量（トラヒック）データに、通信量予測（Cisco社）、低炭素社会実行計画参加企業のシェア予測及び人口減衰率を乗じて推計。
（出典）・ 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（総務省）
・ Cisco VNI（Visual Networking Index） Forecast Highlights Tool（Cisco）
・ 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（総務省）
・ 日本の将来推計人口（平成29年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）【その他特記事項】
生産活動量（通信量）については、今後の実績を踏まえて将来予測を適宜見直すこととし、その状況に応じて必要な場合は、目標値を見直す予定である。

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標指標は電力効率（電力使用量原単位）としている。
ICTサービスの普及・促進を行うことにより、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などが実現でき、社会全体のCO2排出量を大幅に削減することに貢献できる可能性があるが、ICTサービスの普及・促進を実現するには、電気通信事業者として一定水準のサービスを提供することが社会的使命であり、今後とも必要な設備（ブロードバンド関連設備、基地局、データセンタ等）の増設等
を積極的に行っていく必要がある。
しかし、CO2排出量の大半が電力に起因しているなかで、サービス提供とともにCO2排出量を削減するためには、設備投資と必要な電力消費のバランスをとることが求められる。
従って、必要な設備の増設や更新の際に、最先端の技術の導入や通信設備・空調設備などの省エ
ネルギー化を推進することで、現状よりも効率的かつ最適な電力消費を実現することが目標であるとした場合、電力効率（電力使用量原単位）を管理することが適当であると考え、目標指標として- 30 -

選択したものである。
なお、当該原単位の活動量指標としては、売上高、契約数、設備資産額、利用時間、通信量等、様々なものが考えられるが、今後のIoT時代においても事業実態を的確に表し、かつ把握の容易さ
確実さ等を考慮し、通信量としている。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
目標指標の選択理由に記載したように、ICTサービスの普及・促進を実現するためには、今後とも必要な設備の増設等を積極的に行っていく必要があるため、CO2排出量の増加が見込まれるところである。
一方、生産活動量（通信量）や市場環境（計画参加企業の市場シェア）の今後の見通しについて
は、公的な予測もないため、目標水準の今後の見通しには不確実なものがあるが、通信設備や空調設備等の増設・更新時に最先端の技術を最大限導入し、省エネルギー化を最大限に推進することで、電力効率（電力使用量原単位）の改善を通じたCO2排出削減を目指すこととしている。

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