第218回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和２年10月29日（木）17:22～17:38
場所：永田町合同庁舎３階○司会

郵政民営化委員会室

それでは、ただいまから、郵政民営化委員会、岩田委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブの会見としております。
冒頭、岩田委員長に御発言をいただき、その後、質疑応答を行いたいと思います。それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございました。

ただいま御紹介いただきました、郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
なお、資料につきましては、既にお配りしたとおりであります。
本日は、株式会社ゆうちょ銀行から、即時振替サービスの不正利用等への対応についてヒアリングを行いました。
議事の内容については、配付資料を御確認ください。
議事に関しまして、委員からは主に次のような御発言がございました。ある委員から、不正が生じた場合、極力早く情報をキャッチして、対策を取ることが大事だと思う。利用者としては、知らないうちに自分の預貯金が引き出され、ゆうちょ銀行に問い合わせても、たらい回しにされる。この不正利用問題が報道されてから、初めて分かったという利用者のケースもある。問題が生じたら、速やかに捜査当局等へ報告することを徹底していただ
きたい。
こういった御意見に対しまして、ゆうちょ銀行からは、今回の反省点の一つとして、心してまいりたい、こういったお答えがございました。
別の委員からは、今回の不正利用問題は狙われやすいところが狙われているという印象を持っている。そういう意味で、ゆうちょ銀行は、システム対応ができていないのではないか、リスクマネジメントができていないのではないか。多数の国民の貯金を扱っている銀行として、最先端のシステムを設計してほしいし、貯金者への注意喚起や広報を丁寧に行ってほしいという御意見がございました。
ゆうちょ銀行からは、よく承りましたというお返事がございました。
別の委員からは、2017年に最初の被害が発生したときのサービスは、ドコモ口座ではな
く、別のサービスだったのか。その際、即時振替サービスで不正が発生することが予見できるような事案だったのか。類似する事案が発生しない取組を行うための端緒になったのではないか。
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こうした御意見に対しまして、ゆうちょ銀行からは、ドコモ口座ではなく、別の事業者が提供するサービスであった。一旦は落ち着いたが、その後、被害が2018年に増加し、2019年にも増加したため、セキュリティー上の課題があることを認識し、要素認証を導入する準備を始め、当行としては導入している。しかし、提携先の全ての事業者に導入していただけたわけではなく、被害が拡大してしまった。こういったお答えがございました。
別の委員からは、今回の即時振替サービスの不正利用の件は、ドコモ口座を持った方及びmijica会員のみが被害者であり、一般のゆうちょ口座のみを持った方は被害なしということか。
こういう御質問に対しまして、今回はドコモアカウントを持っていない第三者によるなりすましによるものであり、ゆうちょ口座を持っていて、即時振替契約をされていない方やドコモ口座と関係ない方も被害者となり得る。こういったお答えがございました。
別の委員からは、即時振替サービスの不正利用に関し、550万もの口座について、お客様に連絡し、確認をお願いしているとのことだが、人間の力では対策が難しいのではないか。
ビッグデータやAIを活用して、何かおかしな動きがあれば、ゆうちょ銀行で探り当てるとか、ゆうちょ銀行で問題を発見する能力を高める必要があるのではないか。最先端の取組を行うためには、相当な投資が必要だと思うが、今後の中期計画ではどのように考えているのか。
こういった御質問がございまして、これに対して、ゆうちょ銀行からは、カードを利用する場面では、不正利用と思われるものを検知する仕組みは、標準的なものができているが、即時振替サービスは決済事業者へチャージするものであり、ここで検知できないかということは、現在、総点検タスクフォースで研究中である。今後の中期経営計画でも投資していかないといけないと考えている。こういったお答えがございました。
以上が主な議論の内容でございます。
次回の委員会の開催につきましては、調整中であります。
私からは、以上であります。
○記者

今、ゆうちょ側の説明で、要素認証導入の準備をはじめ、当行では導入している。

全ての事業者に導入していただけたわけではないという御説明があったと思うのですが、要素認証の導入に関しては、ゆうちょ側の判断でできるものです。口座接続時の要素認証導入です。決済事業者としては、銀行で導入できるものなので、ゆうちょ側からお願いするようなものではないという言い方もあります。ゆうちょからこういう御説明の仕方で、今回、説明があったのでしょうか。
○岩田委員長

今の御質問ですけれども、もう一度、御質問について申し上げますと、2017

年に最初の被害が発生したときのサービスは、ドコモ口座でなく、別のサービスだったのか。その後、類似の事案が発生しない取組を行うための端緒になったのではないか。
こういう御質問に対しまして、ゆうちょ銀行は、ドコモ口座ではなく、別の事業者が提供するサービスであった。2017年の時点です。これはドコモ口座ではなかった。一旦は落2ち着いたが、その後、2018年に被害が増加して、2019年にも増加したということがあって、セキュリティー上の課題があることを認識し、要素認証を導入する準備を始め、当行としては導入している。準備を始めて、ゆうちょ銀行としては、導入をいたしましたということであります。しかし、提携先の全ての事業者に導入していただけたわけではなくて、その間に被害が拡大してしまった。こういう御説明がございました。
そういうことで、ゆうちょ銀行としては、決済事業者に要請はしたのだけれども、必ずしも全ての事業者に導入していただけたわけではなかった。そのために、被害が拡大した。
このように御説明をされました。
○記者

先日の田中副社長の会見の発言に関しては、いろいろ批判もあったと思うのです

けれども、ゆうちょ銀行としては事業者に要請してきたが、事業者に応じてもらえなかったというスタンスについては、もう固持されているという理解でよろしいのでしょうか。
○岩田委員長そうですね。あと、そのことをはっきりおっしゃったわけではありません

が、ゆうちょ銀行としても、決済業者が全て悪かったとはお考えではないようでありまして、ゆうちょ銀行にも口座情報が漏れてしまったという、なりすましの犯人がいます。そういったことについて、やはり責任はあるとお考えのように、私は受け取っております。
○記者

分かりました。

あと、今回、委員の発言でリスクマネジメントという言葉もありましたけれども、これについて、ゆうちょ銀行から何か説明はありましたでしょうか。
○岩田委員長

今日の御質問をもう一度言ってみますと、ゆうちょ銀行はシステム対応が十分にできていないのではないか、狙われやすいところが狙われたのではないでしょうか、リスクマネジメントができていないのではないですか、こういう御質問がありまして、最先端のシステムを設計してほしいという御要望がございました。
ゆうちょ銀行からは、よく承りましたというお話がございました。
また、同時に別の委員からも、最先端の取組を行うためには、相当のデジタル関連の投資が必要だと思うけれども、今後の中期計画では、どのように考えているかということに対しまして、今後の中期計画でも投資していかなければいけないと考えているというお話がございました。
私の個人的な見解ということになりますが、キャッシュレスの決済は、今後もいろいろな問題があり得ると思っておりまして、これは金融サービス業全体として、セキュリティー対策ということをもっと強化していくことが必要なのではないかと思っています。マネーロンダリング等の問題もございますし、日本全体としてもしっかり対応すべきだし、ゆうちょ銀行も決してその例外ではないと思っております。
○記者

ガバナンスに関しても、今回、問題の要因になったと指摘されて、ゆうちょ銀行

でも検証されていますけれども、岩田委員長としては、どういった御見解を持たれていますでしょうか。
○岩田委員長

ある委員から平成17年に問題が発覚して、その間、どうも十分な対応が取3

られていない、情報の共有が十分なされていない、こういった問題は大変残念だと思っております。かんぽの不適切な販売問題がありまして、ガバナンスを強化しようということで、私は一定の前進があったと思いますが、今回のゆうちょの不正利用といいますか、そういうところの経緯を見ますと、実はかなり前から問題が発生したにもかかわらず、それが組織全体の問題として受け止められてこなかった。セキュリティーをもっと強化しなければいけないということについての認識が遅れたことは、大変残念だと思っております。
被害者へ補償を速やかに行うことに加えて、再発防止のための処置を十分に取っていただきたい。多くの方がおっしゃいましたけれども、私は最先端のセキュリティー対策ということで、これを機会として、しっかり行っていただきたい。そういうことを通じて、信頼回復につなげていくことは、極めて重要だと思っております。

以上

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