むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称 むさしのラップ・ファンド（安定型）＞
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
第4期（決算日2020年7月10日）
作成対象期間（2019年7月11日～2020年7月10日）

第4期末（2020年7月10日）
準価
額
10,400円
資 産 総 額
716百万円
第4期
騰
落率△ 0.5％
分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「むさしのコア投資ファンド（安定型）」
は 2020 年7月 10 日に第4期の決算を行いました
ので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、主として、国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、
国内リート、海外リート、バンクローン、コモディ
ティ、ヘッジファンド及びその他の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資しました。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

（注 1） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

東京都墨田区江東橋 2 丁目 13 番 7 号＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「ファンド情報」を選択し、該当のファンドを選択 ⇒「運用報告書（全体版）」を選択＜照会先＞

電話番号：03-5638-1451○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2019 年 7 月 11 日～2020 年 7 月 10 日）（円）
11,500

（百万円）
3,000

11,0002,500

10,5002,000

10,000

1,500

9,500

1,000

9,000

500

8,500

2019/7/10

2019/8

2019/92019/10 2019/11

基準価額（左軸）

2019/12 2020/1 2020/2

分配金再投資基準価額（左軸）2020/32020/4 2020/5

02020/7/10

純資産総額（右軸）

期 首：10,453円
期 末：10,400円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 0.5％（分配金再投資ベース）（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 分配金再投資基準価額は、期首（2019 年7月 10 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注 4） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞○基準価額の主な変動要因
当ファンドの投資対象ファンドの騰落率は以下の通りです。
当作成対象期間末
組入比率
FOFs 用 国内株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
国内株式
9.7％
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）
国内株式
4.2％
FOFs 用 日本債券ツイン戦略ファンド S（適格機関投資家専用）
国内債券
7.4％
※
国内債券
2.5％
FOFs 用世界物価連動債ファンド S（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
マニュライフ FOFs 用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）
国内債券
7.3％
FOFs 用 外国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
先進国株式
10.2％
グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）
先進国株式
0.6％
FOFs 用 外国債券インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
先進国債券
5.5％
新興国株式
Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J
1.2％
FOFs 用新興国債券インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
新興国債券
0.5％
※
FOFs用 世界ハイインカム入替戦略ファンドS（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
国内債券
7.3％
大和住銀／ウエリントン・ワールド・ボンド（適格機関投資家専用）
先進国債券
0.8％
LM・ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）
先進国債券
1.2％
国内リート
6.8％
FOFs 用 J-REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 グローバル REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
海外リート等
4.3％
FOFs 用 グローバル・コモディティ（米ドル建て）
・ファンド S（適格機関投資家専用） コモディティ
2.0％
FOFs 用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
コモディティ
6.0％
BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund － クラス S-JPY
ヘッジファンド
2.1％
FOFs 用 KIM マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）
ヘッジファンド
0.6％
ヘッジファンド
4.2％
FOFs 用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 米国株式 LS ファンド S（適格機関投資家専用）
ヘッジファンド
4.1％
FOFs 用 コモディティLS アルファ･ ファンド S（適格機関投資家専用）
ヘッジファンド
3.4％
ノムラ FOFs 用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
ヘッジファンド
5.2％
MA Hedge Fund Strategies Limited
1.1％
ヘッジファンド
組入ファンド

投資資産

騰落率
1.3％
1.3％
－1.6％
4.8％
－1.7％
3.1％
10.6％
5.5％
0.9％
－4.6％
－2.5％
1.4％
5.9％
－12.3％－18.9％－10.4％
26.4％
2.0％
－3.9％
3.9％
－4.4％
12.5％
6.6％
－0.8％

※為替ヘッジを行うことで為替リスクの低減を図っているため、当ファンドにおいては国内債券に分類しています。
（注 1） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。新規組入ファンドの騰落率は当ファンドへの組入日からのものです。
（注 2） 騰落率は分配金再投資ベースです。

当ファンドの基準価額は、当期末において 10,400 円となり、当期のリターンは 0.5％（信託報酬控除後）のマイナスとなりました。
金や国内外の株式がプラスに寄与した一方で、国内外のリート等がマイナスに影響しました。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

1万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報



むさしのラップ・ファンド（安定型）＞（2019 年 7 月 11 日～2020 年 7 月 10 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.386 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
145

（

投

信

会

社

）

（ 91）

（0.869） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（ 48）

（0.462） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（

6）

（0.055） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

1

0.006

（b） そ
（
（

の
監
そ
合

他
査

費
費

の

用
他

計

用

提供等の対価（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

）

（

1）

（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（

0）

（0.000） 信託事務の処理に要する諸費用等

146

1.392

期中の平均基準価額は、10,447円です。
（注 1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注 2） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 3） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注 4） 当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「1万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注 5） 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.77％です。
運用管理費用以外
0.06％

運用管理費用
0.32％
投資先
ファンド
0.38％

その他費用
0.01％

総経費率
1.77％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

運用管理費用（販売会社）
0.46％

運用管理費用
（投信会社）
0.87％

当ファンド
1.39％

（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

1.77①当ファンドの費用の比率

1.39②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.32③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.06（注 1） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注 2） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注 3） 各比率は、年率換算した値です。
（注 4） 投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。
）です。
（注 5） 当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注 6） 当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注 7） 投資先ファンドのうち、「運用管理費用以外」には、外国籍ファンドの費用の一部が含まれていない場合があります。
（注 8） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

最近5年間の基準価額等の推移



むさしのラップ・ファンド（安定型）＞（2015 年 7 月 10 日～2020 年 7 月 10 日）（円）
11,500

（百万円）
3,000

11,0002,500

10,5002,000

10,000

1,500

9,500

1,000

9,000

500

8,500

2015/7

2016/7
基準価額（左軸）

2017/7

2018/7

2019/7

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02020/7（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 当ファンドの設定日は 2016 年9月 30 日です。

2016年9月30日 2017年7月10日 2018年7月10日 2019年7月10日 2020年7月10日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,000
10,297
10,405
10,453
10,400
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
3.0
1.0
0.5
△ 0.5
純資産総額
（百万円）
999
1,531
1,139
1,216
716
（注 1） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注 3） 騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年7月 10 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注 4） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

投資環境



むさしのラップ・ファンド（安定型）＞（2019 年 7 月 11 日～2020 年 7 月 10 日）

国内株式市場
期初は米中対立の激化などが懸念され軟調に推移する場面も見られましたが、米中通商協議の進展期
待や海外株式市場の堅調な推移などを背景に 2020 年1月中旬まで上昇しました。その後、3月中旬にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた景気減速懸念などから大幅に下落しましたが、4月以降は景気下支えのための積極的な財政出動や金融緩和政策などに加え、経済活動の再開期待から持ち直す展開となりました。期末にかけては新型コロナウイルスの感染再拡大などが警戒され上値の重い展開となりました。
国内債券市場
期初は米中対立の激化を受けた世界経済の不透明感や株式市場の軟調な推移などが利回りの低下要因となりましたが、2020 年1月中旬にかけては米中通商協議の進展期待や米国金利の上昇などを背景に 10
年債利回りは緩やかに上昇しました。その後、世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大すると景況感が急速に悪化し利回りは急低下する展開となりました。しかし3月中旬以降は財政出動期待の高まりか
ら国債の増発懸念が意識され利回りは上昇し、期末にかけてはもみ合いで推移しました。
先進国株式市場
期初は米中対立の激化や欧州の景況感の悪化などが嫌気され軟調に推移する場面も見られましたが、
米中通商協議の進展期待や良好な企業業績などを背景に 2020 年2月中旬までは総じて上昇しました。2
月下旬以降は新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、経済活動の長期停滞観測から景気減速懸念が高まると主要株式市場は大幅に下落しました。その後は、各国政府による財政出動ならびに、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）による大規模な金融緩和政策の実施などを受けて持ち直す動きとなりましたが、期末にかけては米国などで新型コロナウイルスの感染再拡大が見られたことなどが重石となり伸び悩む展開となりました。
先進国債券市場
期初は米中対立の激化や欧州景気に対する懸念などが利回りの下押し要因となりましたが、米中通商協議の進展期待や英国の合意なきＥＵ（欧州連合）離脱懸念が和らいだことなどを受けて利回りは緩やかに上昇しました。2020 年1月下旬から3月上旬にかけては新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気減速懸念から利回りは低下する展開となりました。その後、主要国の積極的な財政支出による国債増発への警戒感から一時的に利回りは上昇したものの、期末にかけては新型コロナウイルスの感染再拡大などが警戒され概ね低位で推移しました。
外国為替市場では、期初は円高が進む場面もありましたが米国金利の上昇などを受けて 2020 年1月にかけて米ドルは堅調に推移しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大により投資家のリスク回避姿勢が高まり円高が進む場面が見られた一方、実需のドル買いも見られ、米ドル / 円相場は大きく上下動しました。期末にかけては、概ねレンジ内の動きとなりましたが、ＦＲＢによる大規模な資金供給などを背景に緩やかな円高・米ドル安が進みました。
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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

新興国株式市場
期初は米中対立の激化や香港での抗議デモ長期化などが嫌気され軟調に推移する場面も見られましたが、2020 年1月中旬にかけては米中通商協議の進展期待や良好な企業業績、原油価格の上昇などを背景に上昇しました。2月に入ると新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、経済活動の長期停滞観測
から景気減速懸念が高まり主要株式市場は大幅に下落しました。その後は、各国政府による財政出動や主要中央銀行による大規模な金融緩和政策の実施を受けてリスク回避姿勢が後退し、持ち直す展開となりました。
新興国債券市場
期初は米中対立の激化を受けた世界経済の不透明感などを背景に債券価格は軟調に推移する場面も見られましたが、主要中央銀行による金融緩和政策や米中通商協議の進展期待などから 2020 年1月中旬ま
では概ね底堅く推移しました。2月に入り中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するとリスク回避姿
勢の高まりから下落、その後も世界的な感染拡大を受けて大幅に下落しました。しかし5月以降は、経済活動の再開期待などから過度なリスク回避姿勢が和らぎ持ち直す展開となりました。
国内リート市場
期初より都心オフィスの空室率が低水準で推移するなど不動産市況が良好であったことや相対的な利回りの高さなどが着目され買い優勢の展開となり 2020 年2月中旬まで上昇しました。しかし2月下旬以
降は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景況感の悪化などを背景にリスク資産を資金化する動きが強まり下落する展開となりました。3月下旬以降は日銀による金融緩和政策や経済活動の再開期待などを背景に持ち直したものの、新型コロナウイルス感染の第2波への警戒などから次第に伸び悩む展開となりました。
海外リート市場
当期の前半は米中対立の激化などが下落要因となる場面も見られましたが、英国の合意なきＥＵ離脱
懸念の後退や米中通商協議の進展期待などを背景に2020年2月にかけて底堅く推移しました。その後は、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて経済活動の長期停滞観測が広がったことなどから大幅に下落しました。3月下旬以降は各国における景気下支えを企図した財政政策や金融緩和政策のほか、経済活動の再開期待などを背景に持ち直す動きとなりましたが、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大などが警戒され上値の重い展開となりました。
コモディティ市場
期初は米中対立の激化懸念などを背景に軟調に推移する場面も見られましたが、米中通商協議の進展
期待やＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国による原油の協調減産合意などを背景にエネルギー関連市況が上昇し、2020 年1月上旬まで底堅く推移しました。その後は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて世界経済の減速懸念が高まり、下落する展開となりました。4月以降は、安全資産としての金が底堅く推移したほか、経済活動の再開期待などを受けて商品市場は全般的に持ち直す展開となりました。
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当ファンドのポートフォリオ

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞（2019 年 7 月 11 日～2020 年 7 月 10 日）○当ファンド国内外の株式・債券といった様々な資産に分散投資するなか、投資対象ファンドのリスク・リターン
特性を踏まえ、これらをうまく組み合わせることで中長期的に安定した収益の獲得を目指しポートフォ
リオを組成し運用を行いました。また、デリバティブを含めた様々な投資対象及び投資戦略を駆使する
ヘッジファンド等を組み入れることで短期的な下振れリスクの抑制が期待できるポートフォリオの構築も意識しファンド運営を行いました。
○ FOFs 用 日本債券ツイン戦略ファンド S（適格機関投資家専用）
ポートフォリオの配分比率見直しに伴い、「国内債券」へ新規に組み入れました。当期末時点の組入比率は 7.4％です。
○マニュライフ FOFs 用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）
ポートフォリオの配分比率見直しに伴い、「国内債券」へ新規に組み入れました。当期末時点の組入比率は 7.3％です。
○グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）
ポートフォリオの配分比率見直しに伴い、「先進国株式」へ新規に組み入れました。当期末時点の組入比率は 0.6％です。
○ FOFs 用 コモディティLS アルファ･ ファンド S（適格機関投資家専用）
ポートフォリオの配分比率見直しに伴い、「ヘッジファンド」へ新規に組み入れました。当期末時点の組入比率は 3.4％です。
○ MA Hedge Fund Strategies Limited
ポートフォリオの配分比率見直しに伴い、「ヘッジファンド」へ新規に組み入れました。当期末時点の組入比率は 1.1％です。
○ FOFs 用 FRM ダイバーシファイド・リンク・ファンド S（適格機関投資家専用）
当ファンドの償還に伴い、「ヘッジファンド」の組み入れから除外しました。
○ FOFs 用 MLP インデックスファンド（適格機関投資家専用）
当ファンドの償還に伴い、「海外リート等」の組み入れから除外しました。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞○ Man Numeric Integrated Alpha Market Neutral - Class A「ヘッジファンド」の中での投資割合見直しに伴い、組み入れから除外しました。
○ FOFs 用 JPX 日経インデックス 400 ファンド S（適格機関投資家専用）
当ファンドの償還に伴い、「国内株式」の組み入れから除外しました。
○ FOFs 用 日本株配当ファンド S（適格機関投資家専用）
当ファンドの償還に伴い、「国内株式」の組み入れから除外しました。
○ FOFs 用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（適格機関投資家専用）「国内株式」の中での投資割合見直しに伴い、組み入れから除外しました。
○ FOFs 用 日本物価連動国債ファンド S（適格機関投資家専用）
当ファンドの償還に伴い、「国内債券」の組み入れから除外しました。
○ HYFI Loan Fund － JPY-USD クラス「国内債券」の中での投資割合見直しに伴い、組み入れから除外しました。
○ Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY-H Dividend Retail Class「国内債券」の中での投資割合見直しに伴い、組み入れから除外しました。
○ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）「ヘッジファンド」の中での投資割合見直しに伴い、組み入れから除外しました。
○ FOFs 用 MAN AHL ダイバーシファイド リンクファンドＳ（適格機関投資家専用）
当ファンドの償還に伴い、「ヘッジファンド」の組み入れから除外しました。
○マルチ・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家専用）「ヘッジファンド」の中での投資割合見直しに伴い、組み入れから除外しました。

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92020/09/01

10:27:55

むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称
組入ファンドFOFs 用 JPX 日経インデックス 400 ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 日本株配当ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 国内株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 日本債券ツイン戦略ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 日本物価連動国債ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用世界物価連動債ファンド S（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
マニュライフ FOFs 用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）
Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY-H Dividend Retail ClassFOFs 用 外国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 外国債券インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J
FOFs 用新興国債券インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs用 世界ハイインカム入替戦略ファンドS（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
大和住銀／ウエリントン・ワールド・ボンド（適格機関投資家専用）
LM・ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 J-REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 グローバル REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 MLP インデックスファンド（適格機関投資家専用）
HYFI Loan Fund － JPY-USD クラス
FOFs 用 グローバル・コモディティ（米ドル建て）
・ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
TCA ファンド（適格機関投資家専用）
ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
FOFs 用 FRM ダイバーシファイド・リンク・ファンド S（適格機関投資家専用）
BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund － クラス S-JPY
FOFs 用 KIM マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 ＭＡＮ ＡＨＬ ダイバーシファイド リンクファンド Ｓ（適格機関投資家専用）
マルチ・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家専用）
Man Numeric Integrated Alpha Market Neutral - Class A
FOFs 用 米国株式 LS ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 コモディティLS アルファ･ ファンド S（適格機関投資家専用）
ノムラ FOFs 用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
MA Hedge Fund Strategies Limited

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

当期首
3.6％
1.2％
3.6％
2.4％
1.2％
－
2.6％
2.6％
－
5.1％
9.2％
－
5.5％
1.6％
0.5％
10.4％
1.2％
0.8％
6.0％
2.8％
0.7％
5.1％
2.0％
6.0％
－
3.5％
0.3％
4.7％
3.3％
3.2％
1.6％
1.5％
0.7％
3.5％
－
2.4％
－

当期末
－
－
－
9.7％
4.2％
7.4％
－
2.5％
7.3％
－
10.2％
0.6％
5.5％
1.2％
0.5％
7.3％
0.8％
1.2％
6.8％
4.3％
－
－
2.0％
6.0％
－
－
－
2.1％
0.6％
4.2％
－
－
－
4.1％
3.4％
5.2％
1.1％

10

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

当ファンドのベンチマークとの差異



むさしのラップ・ファンド（安定型）＞（2019 年 7 月 11 日～2020 年 7 月 10 日）

当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰
落率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4
-0.5
-0.6
-0.7

第4期
2020/7/10
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金

（2019 年 7 月 11 日～2020 年 7 月 10 日）

基準価額水準、市況動向等を考慮して、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

第４期
2019年７月11日～
2020年７月10日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
399
項目（注 1） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注 2） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

11

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112020/09/01

10:27:55

むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

今後の運用方針
主として、国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内リート、海外リート、コモディティ、ヘッジファンド及びその他の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対
象ファンドに分散投資します。
各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の相関係数、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての資産及び投資対象ファンドに投資するとは限りません。
投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。

お知らせ
投資対象とする投資信託証券を追加及び除外するため、投資信託約款に所要の変更をいたしました。
（変更日：2019 年 10 月 11 日）
投資対象とする投資信託証券を追加及び除外するため、投資信託約款に所要の変更をいたしました。
（変更日：2020 年4月 11 日）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2016 年9月 30 日から無期限です。
運 用 方 針 投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内リート、海外リート、
運 用 方 法 バンクローン、コモディティ、ヘッジファンド及びその他の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資します。
年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対
分 配 方 針 象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2015年7月末～2020年6月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
9.2
△ 7.1
0.8

日本株
32.2
△ 22.0
5.0

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
6.8

新興国株
37.2
△ 27.4
2.8

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
1.8

新興国債

平均値

先進国債
14.0
△ 12.30.8（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.40.2（注 1） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注 2） 2015 年7月から 2020 年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2017 年9月以降の年間騰落率を用いております。
（注 3） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注 4） 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

13

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2020/09/01

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2020 年 7 月 10 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第4期末

FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用 日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）
その他
組入銘柄数

％
10.2
9.7
7.4
71.0
24銘柄

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分
その他
1.8％

国内投資証券
3.1％○通貨別配分
その他
1.8％

ケイマン諸島 1.1％
ルクセンブルグ
3.3％

国内投資信託受益証券
95.0％

日本
93.8％

その他
1.8％

円
98.2％

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注 3） 国内投資信託受益証券及び国内投資証券には外国籍（邦貨建）の証券を含めております。
（注 4） その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第4期末
2020年7月10日
716,456,873円
688,931,189口
10,400円（注）期中における追加設定元本額は 34,533,266 円、同解約元本額は 509,563,639 円です。

14

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2020/09/01

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

組入上位ファンドの概要
FOFs 用 外国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
16,000（2019 年 5 月 30 日～2020 年 5 月 29 日）（2019年5月30日～2020年5月29日）

項

12,00010,0008,000

2019/5/29 2019/7/29

金

当

額

円
（a） 信
託
報
酬
24
（
投
信
会
社
）
（19）
（
販
売
会
社
）
（ 1）
（
受
託
会
社
）
（ 4）
（b） 売 買 委 託 手 数 料
0
（
株
式
）
（ 0）
（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（ 先 物 ・ オ プ シ ョ ン ）（ 0）（c） 有 価 証 券 取 引 税
1
（
株
式
）
（ 1）
（ 投 資 信 託 証 券 ）
（ 0）
（d） そ
の
他
費
用
4
（
保
管
費
用
）
（ 3）
（
監
査
費
用
）
（ 1）
（
そ
の
他
）
（ 0）
合
計
29
期中の平均基準価額は、12,032円です。

14,0006,000

目

2019/9/29 2019/11/29 2020/1/29 2020/3/29 2020/5/29（注）グ ラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして当社が別途計算したものです。

比

期

率

％
0.198
（0.154）（0.011）（0.033）0.003（0.001）（0.000）（0.002）0.005（0.005）（0.000）0.035（0.029）（0.005）（0.001）
0.241

（
12

11

10

9

8

7

（注

（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照
ください。

銘
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

【組入上位 10 銘柄】

柄

APPLEINC
MICROSOFTCORP
S&P500EMIN2006
AMAZON.COM
FACEBOOKINC-A
ALPHABETINC-CLC
ALPHABETINC-CLA
JOHNSON&JOHNSONVISAINC-CLASSASHARESNESTLESA-REGISTERED

名

国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
スイス

組入銘柄数

（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

【資産別配分】
外国株式先物
4.2％

その他
0.5％

外国株式
95.4％

組

アメリカ
71.7％

率
％
3.6
3.4
2.9
2.6
1.4
1.1
1.1
1.0
0.9
0.8

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注

【通貨別配分】カナダドル
3.4％
スイスフラン
3.5％

その他
9.8％

比

1,325銘柄【国別配分】
ドイツ
3.0％
カナダ
3.4％
スイス
3.5％
フランス
3.6％
イギリス
5.0％

入

イギリス
ポンド
5.0％

ユーロ
10.6％

その他
6.0％

米ドル
71.6％

（注 1）
 組入上位 10 銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは 2020 年5月 29 日現在のものです。
（注 2）
 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注 3）
 国別配分においては、上記の他、オフバランスで外国株式先物を想定元本ベースで純資産総額に対して 4.2％買建てております。

（注
（注
（注

※組入上位 10 銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。

※組

15

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90148_CBA_FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）_830137.indd15 2

2020/09/01
2020/08/11 10:27:56
9:27:2190148_CBA

むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

FOFs 用 国内株式インデックス ･ ファンド S（適格機関投資家専用）【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
12,000（2019 年 5 月 30 日～2020 年 5 月 29 日）（2019年5月30日～2020年5月29日）

項％
11,000）））10,000

）
）
）

9,000

）
）

8,000

）
）
）

7,000

2019/5/29 2019/7/29

2019/9/29 2019/11/29 2020/1/29

2020/3/31 2020/5/29（注）グ ラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして当社が別途計算したものです。

参照

目

金

当

額
円
（a） 信
託
報
酬
19
（
投
信
会
社
）
（15）
（
販
売
会
社
）
（ 1）
（
受
託
会
社
）
（ 3）
（b） 売 買 委 託 手 数 料
0
（
株
式
）
（ 0）
（ 新 株 予 約 権 証 券 ）（ 0）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）
（ 0）
（c） そ
の
他
費
用
1
（
監
査
費
用
）
（ 1）
（
そ
の
他
）
（ 0）
合
計
20
期中の平均基準価額は、9,454円です。

比

期

率
％
0.198
（0.154）（0.011）（0.033）0.001（0.000）（0.000）（0.000）0.005（0.005）（0.000）0.204（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

【組入上位 10 銘柄】
銘

柄

名

国

1 トヨタ自動車
2 ソニー
3 キーエンス
4 東証株価指数先物2006
5 ソフトバンクグループ
6 武田薬品工業
7 日本電信電話
8 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
9 第一三共10 任天堂
組入銘柄数

％

/11

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

【資産別配分】
国内株式先物
1.7％

2,104銘柄組 入 比 率
％
3.3
1.9
1.8
1.7
1.7
1.5
1.4
1.3
1.3
1.2

【国別配分】【通貨別配分】日本
100.0％

円
100.0％

その他
1.3％

国内株式
97.0％

（注 1）
 組入上位 10 銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは 2020 年5月 29 日現在のものです。
（注 2）
 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注 3）
 国別配分においては、上記の他、オフバランスで国内株式先物を想定元本ベースで純資産総額に対して 1.7％買建てております。
※組入上位 10 銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。

16

9:27:21

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90148_CBA_FOFs用国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）_830138.indd16 2

2020/09/01
2020/07/30 10:27:56
9:32:18

むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞

FOFs 用 日本債券ツイン戦略ファンド S（適格機関投資家専用）【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
10,500（2019 年 10 月 18 日～2020 年 2 月 21 日）（2019年10月18日～2020年2月21日）

項

9,500

2019/10/18

2019/11/18

2019/12/18

2020/1/18

2020/2/21（注）グ ラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして当社が別途計算したものです。

柄

国

組入比率
％
日本
7.5
日本
6.9
日本
6.1
日本
5.2
日本
4.9
日本
3.8
日本
3.8
日本
3.2
日本
3.1
日本
2.7
52銘柄

（注）組入比率は､ 純資産総額に対する評価額の割合です｡

銘

債券先物（日本）
短期金融資産等率％
0.065（0.053）（0.004）（0.008）0.000（0.000）0.002（0.001）（0.002）（0.000）
0.067

名

国

組入比率
％
日本
△17.3
日本
△0.0
日本
△0.0
日本
△0.0
日本
△0.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
５銘柄

（注）組入比率は､ 純資産総額に対する評価額の割合です｡【通貨別配分】債券現物（日本）

98.7%

△0.0%
△17.3%

柄

1 長期国債標準物先物2003
２ 第３５７回利付国債（1０年）プット2004
３ 第1７1回利付国債（２０年）プット2004
４ 第1４1回利付国債（５年）コール2003
５ 第４０５回利付国債（２年）コール2003
６ －
７ －
8 －
９ －
10 －
組入銘柄数

【資産・国別配分】

債券オプションコール（日本）期【ショート上位 10 銘柄】

名

1 第1４７回利付国債（２０年）
２ 第３４５回利付国債（1０年）
３ 第1５５回利付国債（２０年）
４ 第1６９回利付国債（２０年）
５ 第３５６回利付国債（1０年）
６ 第1回積水ハウス利払繰延・期限前償還（劣後特約付）
７ 第２０回みずほフィナンシャルグループ期限前償還（劣後特約付）
8 第４1回利付国債（３０年）
９ 第６４回利付国債（３０年）
10 第1回東京海上日動火災保険利払繰延・期限前償還（劣後特約付）
組入銘柄数

債券オプションプット（日本）比（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

【ロング上位 10 銘柄】
銘

金

当

額
円
（a） 信
託
報
酬
6
（
投
信
会
社
）
（5）
（
販
売
会
社
）
（0）
（
受
託
会
社
）
（1）
（b） 売 買 委 託 手 数 料0（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）
（0）
（c） そ
の
他
費
用
0
（
保
管
費
用
）
（0）
（
監
査
費
用
）
（0）
（
そ
の
他
）
（0）
合
計
6
期中の平均基準価額は、9,971円です。

10,000

9,000

目

0.0%
円
100.0％

1.3%△40% △20% 0%

20%

40%

60%

80% 100% 120%

（注 1） ロング上位 10 銘柄、ショート上位 10 銘柄、資産・国別配分、通貨別配分のデータは 2020 年２月 21 日現在のものです。
（注 2） 資産・国別配分、通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。また、オフバランス取引を行っているため、資産・国別配分の合計は100％となりません。
※ロング上位 10 銘柄、ショート上位 10 銘柄、資産・国別配分、通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。

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90148_CBA_FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）_830140.indd

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むさしのコア投資ファンド（安定型）＜愛称

むさしのラップ・ファンド（安定型）＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

日）

率
％

）
）
）

○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。

）

）
）
）

○ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

参照○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

率％○ NOMURA-BPI 国債
当指数は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
当指数は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

計は

す。

/11

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