令和３年３月１８日

ＬＰガス販売事業所 各位(一社)山梨県ＬＰガス協会 印 略

令和２年度 安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等に関する調査について
首題の件については別添のとおり、(一社)全国ＬＰガス協会より報告の要請がありましたので、ご多忙中誠に申し訳ありませんが、３月３１日現在の状況を同封の報告書にご記入のうえ下記により提出してください。
この報告書は、都道府県ごとに集計後一般社団法人全国ＬＰガス協会において全国集計を行い、その集計結果について国へ報告していますので未提出にならないようにお願いします。
記
１．提出期限：令 和 ３ 年 ４ 月 １６ 日 (金) 必着
２．提 出 先：(一社)山梨県ＬＰガス協会（甲府市飯田１丁目４－４）
３．提出方法：郵送等 または ＦＡＸ(０５５－２２８－４１７３)＊県の立ち入り検査で、提示を求められる場合がありますので、郵送等の場合は必ずコピー等で「控」を作成し、保管しておいてください。
４．注意事項(１)省・局・県所管に関係なく、全ての販売事業所が当協会へ提出してください。
(２)本報告書の用紙等は、「事業所」毎に送付してありますので、本社等でコピーして支店等に配付する必要はありません。
(３)本社等で一括集計はしないで、「事業所」毎に提出してください。
(４)簡易ガスにより供給している消費者は、報告書には含めないでください。
詳しくは記入例をよく参照のうえ記入してください。
以上令和３年３月
ＬＰガス販売事業所 御中（一社）全国ＬＰガス協会
都道府県ＬＰガス協会
令和２年度「安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等」に関する調査について（お願い）

拝啓 時下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
ＬＰガス業界では、保安対策、需要開発及び競合エネルギー対策など各種活動を実施しているところです。
保安対策につきましては、自主保安運動を始めとして、様々な事故防止対策を実施いただいていることにより、近年のＬＰガス事故件数は低位で推移しています。しかし、令和２年度はＢ級事故が既に２件（令和３年２月１５日現在）発生しており、引き続きの自主保安運動の促進が求められています。
需要開発については、平成２５年度より業界挙げて実施しております「需要開発推進運動」において、需要拡大の一環としてＬＰガス機器等の拡販を展開し、推進を図っており、その状況について継続的な調査を実施しているところです。
また、ＬＰガス業界として他のエネルギーとの競争の中、お客様に選ばれるエネルギーとなるために必要となる料金の透明化を促す一環としてガス料金公表を促進しています。公表率は年々向上し、昨年度の調査の結果、９４％を超える事業者が料金を公表している状況になっています。今後も更なる料金公表の促進が期待されます。
以上の状況を踏まえ、本調査は「保安」、「需要開発」、「取引の適正化」に関し、ＬＰガス事業者の取り組み状況を調査し業界全体の動向を把握することで、行政、消費者等へＬＰガスの信頼性をＰＲする重要な調査になります。皆様のご協力により、調査票の回収率は年々向上しており、昨年度の調査では９３％を超える事業者から回答をいただいております。
今年度もご多忙中のところ誠に恐縮に存じますが、令和３年３月末現在の状況について、調査票の各項目をご記入の上、所属の都道府県協会へご送付くださるよ
うお願い申し上げます。

敬 具※なお、一部の調査項目について、事業者ごとに回答の数字にバラツキがあることがあります。正確な調査実施のため、記入にあっては記入例の説明を十分確認のうえ、ご回答くださいまうようにお願い申し上げます。
本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

販売事業者名でなく、販売事業所名を記入。

令和２年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書(1/2)

Ⅰ 事業所の概要

記入例

１．販売事業所名

担当部署名、ご担当者名

業務用○○ガス株式会社 ○○支店
施設のＳ ２．監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)
Ｂメータ
Ａ 業務用施設
消費者戸数（共同住宅と一般住宅以外）（ＥＢメー ３． （キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者はタ）設置除きます。(以下同じ)）
戸戸数の注)例えばメータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。
特定が Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）
困難な
開放式
0
場合は、(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)
ＣＦ式
0
全てのＳ ① 湯沸器（CF式、FE式の場合は排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交換とみなします。）
Ｂメータ
ＦＥ式
0（ＥＢメー
合計0タ）設置
ＣＦ式
0
戸数を記
風呂釜(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)②
ＦＥ式（排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交入してい0換とみなします。）
ただいて合計0結構です。
排気筒(ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒

令和３年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査 キャンプ・屋

連絡先（電話番号）

経済産業省
Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

30100戸・○○部○○課、ＬＰ太郎○○○－○○○－○○○○

産業保安監督部・ 都道府県Ｃ 一般住宅・台等の質量販売、閉栓消費者を除いた消費者戸数を記入。

市町村

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

400530戸戸

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況
台
台
台
台
台
台

①

業務用厨房施設（下記の定義を十分確認してください）②①のうち、法定周知以外の周知を行った施設数③①のうち、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している
施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)

設置済
設置不要(屋外)

2020
19
1

施設 「注」を参照
施設 のうえ、業施設 務用厨房施施設

設数を記入。

注）ここでいう業務用厨房施設とは、次のものをいいます。
＜対象＞業務用施設であって、次の業務用機器を設置している施設。
対象機器：事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種
業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器、業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器、業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他
対象除外：喫茶店、小料理屋等業務用施設でも、対象機器が設置されていない施設は除外。
＊上記以外の対象施設は各販売事業所の判断による。

２０２１年９月に期限が③台満了するバ
0
業務用厨房施設
で、材料の不適合など法令等に適合しないもの)
注）①～③の排気筒について、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はCO警報器の設置により交換したものとみなしまルク貯槽がのため対象施設す。
Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況
Ⅴ バルク貯槽２０年検査を迎え検査又は廃棄したバルク貯槽の数にご注意ください。 １０基戸
① 業務用施設のうちＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数(貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）＋30２０２２年５連動済戸
実施数（2020年４月１日～2021年３月末））
2021年度予定数29
業務用② ①のうちガス警報器連動遮断戸数
月に期限が施設にＳ
連動不要（屋外）戸
廃棄して入替対応④期限満了基数 ⑤ ④の期限満了数
1①２０年検査を実＋区分（2021年度中に期限が満了するバ
Ｂ（ＥＢ） 注） 1.②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものを含みます。
施して合格満了する基数）②バルク入替③シリンダー入替
前倒し予定数2.②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数をいいます。
メータをルク貯槽に３０戸、Ⅵ 集中監視システム設置戸数（ガスメータに設置されたもの）
基数
１基
3基
2基
１０ 基
１５ 基 ついて前倒
うち２９注）① あくまでもバルク２０年検査です。４年に１回の供給設備点検ではありません。
しで２０２１戸370⑤ ④に、２０２２年度以降に期限が満了するバルク貯槽で２０２１年度中に前倒しして対応する予定数を加えた数です。
戸は警年度中に２報器連 Ⅶ 安全機器普及状況等
０年検査又①マイコンメータ等③ガス警報器④調整器②ヒューズガス栓等
動済、１
うち製造年からは廃棄して設置済戸数
設置済戸数
うち製造年から７年交換のタイプは７年
戸は燃
設置済戸数
うち期限切れ戸数
設置施設数
５年を経過した戸数
10年交換のタイプは10年
入替の対応(設置不要戸数)(設置不要戸数)
焼器が経過した施設数
期限切れは、計量法違を行う予定
戸
戸
全て屋
2929
戸 (戸）
(戸）
施設
(施設）
Ａ 業務用施設（共同住宅と一般住宅以外）
30
02000反となりますので、確実
戸戸のバルク貯11外設置な交換を行ってください。
戸戸
9595の場合
槽が５基の(戸）施設(施設）
Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）100 戸 ( 0 戸）
030
05 戸
5 戸の記入場合、
390 戸
390 戸 ( 0例。
戸）
施設
(施設）
Ｃ 一般住宅400 戸 ( 0 戸）
350
0
合計の１５戸戸1010基と記入。
戸戸514514(戸）0戸
戸1616注)１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

530戸

(0台戸）

400

施設

(0施設）

２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数として（ 戸）に記入してください。
３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
屋内に燃焼器がなく、ヒューズガス栓等及びガス
５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
安全機器を１００％設置していれば設置
注４により設置済戸数と設置不要戸数の合計が消費者戸数を超えることはない。
６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
警報器の設置を必要としない場合は、その戸数を７．不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。
安全機器を１００％設置していれば設置済戸数と設置不要戸数の合計は消費者戸数と同数。
済戸数は消費者戸数と同数。

記入。

戸数でなく施設数を記入。

令和２年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)
記入例

令和３年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

販売事業所名自社で販売(直売)・導入した各種機器の台数をご記入ください。

Ⅷ 需要開発関係
ＧＨＰ（ＬＰガスヒートポンプ）

令和２年度
販売台数

エネファーム台

ハイブリッド給湯器台

エコジョーズ台

Siセンサー
コンロ台

ガス浴室暖房乾燥機台台

Ⅸ オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数

移動戸数
LＰガス → オール電化戸

LＰガス → 都市ガス戸

オール電化 → ＬＰガス戸

都市ガス → ＬＰガス戸

ここでいうＬＰガスからの移動とはＬＰガスメーター等の供給設備が撤去された場合として下さい。
改築によるオール電化等も移動戸数に含めて下さい。
一部だけが電化等になった場合（例 給湯はエコキュート、コンロはＬＰガスコンロ）の場合は移動戸数に含めないでください。

Ⅹ ガス料金の公表状況関係
１．ホームページあり

ホームページに料金公表あり

店頭に料金公表あり

２．ホームページあり

ホームページに料金公表あり

店頭に料金公表なし

３．ホームページあり

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表あり

４．ホームページあり

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表なし

５．ホームページなし

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表あり

６．ホームページなし

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表なし

左の枠から該当する番号を１つ選択し下に記入

１～６の番号を１つだけ記入して下さい＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

令和２年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書(1/2)
令和３年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

Ⅰ 事業所の概要
１．販売事業所名

担当部署名、ご担当者名
連絡先（電話番号）

経済産業省

２．監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)
消費者戸数３． （キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は除きます。(以下同じ)）

・Ａ 業務用施設

Ｂ 共同住宅（共同住宅と一般住宅以外）（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

戸

産業保安監督部・ 都道府県・Ｃ 一般住宅戸

市町村
Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸

戸

注)例えばメータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）
湯沸器(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)① （CF式、FE式の場合は排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交換とみなします。）

風呂釜(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)② （排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交換とみなします。）③

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況
台

開放式
ＣＦ式

台

ＦＥ式

台

合計台ＣＦ式台

ＦＥ式台

合計台

排気筒(ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒台で、材料の不適合など法令等に適合しないもの)

注）①～③の排気筒について、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はCO警報器の設置により交換したものとみなします。

Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況① 業務用施設のうちＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数② ①のうちガス警報器連動遮断戸数①

業務用厨房施設（下記の定義を十分確認してください）

施設②①のうち、法定周知以外の周知を行った施設数

施設③①のうち、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)施設

設置不要(屋外)施設

注）ここでいう業務用厨房施設とは、次のものをいいます。
＜対象＞業務用施設であって、次の業務用機器を設置している施設。
対象機器：事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種
業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器、業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器、業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他
対象除外：喫茶店、小料理屋等業務用施設でも、対象機器が設置されていない施設は除外。
＊上記以外の対象施設は各販売事業所の判断による。

Ⅴ バルク貯槽２０年検査を迎え検査又は廃棄したバルク貯槽の数
戸

連動済戸

連動不要（屋外）戸注） 1.②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものを含みます。
2.②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数をいいます。

Ⅵ 集中監視システム設置戸数（ガスメータに設置されたもの）(貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）
実施数（2020年４月１日～2021年３月末））

Ⅶ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等

基

設置済戸数

戸

(戸）

Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

戸(戸）

Ｃ 一般住宅戸(戸）Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸(戸）③シリンダー入替基基

基③ガス警報器設置済戸数(設置不要戸数)Ａ 業務用施設（共同住宅と一般住宅以外）②バルク入替④期限満了基数（2021年度中に期限が満了する基数）⑤期限満了数＋前倒し予定数
基注）1. ①は、あくまでもバルク２０年検査です。４年に１回の供給設備点検ではありません。
2. ⑤は、④に、２０２２年度以降に期限が満了するバルク貯槽で２０２１年度中に前倒しして対応する予定数を加えた数です。

②ヒューズガス栓等

うち期限切れ戸数

2021年度予定数

廃棄して入替対応①２０年検査を実施し合格

区分
基数

戸

設置済戸数

設置済戸戸
戸
戸戸戸戸
戸

④調整器

うち製造年から５年を経過した戸数(設置不要戸数)

戸戸戸戸戸
戸
戸
戸

うち製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年経過した施設数

設置施設数

(戸）

施設

(施設）

(戸）

施設(施設）

(戸）

施設

(施設）

(戸）

施設

(施設）

注)１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数として（ 戸）に記入してください。
３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
７．不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

令和２年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)
令和３年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

販売事業所名Ⅷ 需要開発関係
ＧＨＰ（ＬＰガスヒートポンプ）

令和２年度
販売台数

エネファーム台

ハイブリッド給湯器台

エコジョーズ台

Siセンサーコンロ台

Ⅸ オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数移動戸数LＰガス → オール電化

戸

LＰガス → 都市ガス

戸

オール電化 → ＬＰガス

戸

都市ガス → ＬＰガス戸

Ⅹ ガス料金の公表状況関係
１．ホームページあり

ホームページに料金公表あり

店頭に料金公表あり

２．ホームページあり

ホームページに料金公表あり

店頭に料金公表なし

３．ホームページあり

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表あり

４．ホームページあり

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表なし

５．ホームページなし

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表あり

６．ホームページなし

ホームページに料金公表なし

店頭に料金公表なし

左の枠から該当する番号を１つ選択し下に記入＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

ガス浴室暖房乾燥機台台