東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）
第８回総会（ＡＣ）
・第１３回国別代表者会議（ＣＣＭ）

報告書

２０１０年１０月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１０年８月２３日～２４日の２日間にわたりフィリピン・マニラ
で開催された「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」の第８回年次総会（ＡＣ）および第
１３回国別代表者会議（ＣＣＭ）の議論を取りまとめたものである。
ＮＥＡＴは、ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議によってその傘下に設立されたＡＰ
Ｔ１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（ＷＧ）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年のＡＰＴ首
脳会議に提出している。ＡＣは、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、２００
４年にバンコク、２００５年に東京、２００６年にクアラルンプール、２００７年にシンガポール、２００８年にバリ島、２００９年にソウルの７つのＡＣを経て、今回はその第８回となった。当評議会は、ＮＥＡＴの日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムからの委託を受けて、今次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、ＮＥＡＴ総会及び国別代表者会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２０１０年１０月
東アジア共同体評議会
議 長

伊藤

憲一

目

次

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局） ..................................... 1
１．総会・国別代表者会議の概要.....................................................1（１）参加者.....................................................................1（２）「政策メモランダム№．6」の採択 .............................................1
２．総会・国別代表者会議におけるＷＧ報告をめぐる議論 ...............................2（１）「地域構造」ＷＧ（タイ主催）................................................2（２）「食料安保」ＷＧ（日本主催）................................................2（３）「金融協力」ＷＧ（中国共催）................................................3（４）「文化交流」ＷＧ（韓国主催）................................................3（５）「投資協力」ＷＧ（中国主催） ................................................3（６）「水資源管理」ＷＧ（シンガポール主催） ......................................3
３．国別代表者会議におけるその他の問題に関する議論 .................................3（１）「政策提言メモランダム」に関する議論 ........................................3（２）ＮＥＡＴ公式ウェブサイト運営をめぐる議論 ...................................4（３）その他の問題について.......................................................4

別紙１：ＮＥＡＴ第７回総会出席者名簿.................................................6
別紙２：ＮＥＡＴ第７回総会および第１１回国別代表者会議プログラム........................13
別紙３：政策提言メモランダム No6 .....................................................15

第Ⅱ部：所感報告（日本代表団） ..................................................... 24
１．平林博団長.................................................................... 24
２．大賀圭治団員.................................................................. 26
３．近藤健彦団員.................................................................. 30
４．河合正弘団員.................................................................. 31
５．進藤榮一団員.................................................................. 33
６．廣野良吉団員.................................................................. 35
７．矢野卓也団員.................................................................. 37

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局）
１．総会・国別代表者会議の概要（１）参加者
さる８月２３～２４日の２日間にわたりフィリピン・マニラのホテル Hyatt Hotel andCasino Manila を会場として「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」の第８回年次総会（ＡＣ）および第１３回国別代表者会議（ＣＣＭ）が開催された。ＡＣは、第１回が２００
３年に北京で開催されて以来、２００４年にバンコク、２００５年に東京、２００６年にクアラルンプール、２００７年にシンガポール、２００８年にバリ島、２００９年にソウルの６つのＡＣを経て、今回はその第８回となった。
今回のＡＣおよびＣＣＭは、フィリピンの国別代表（ＣＣ）であるフィリピン開発研
究所（Philippine Institute for Development Studies）が主催し、ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）の１３カ国からシンクタンク関係者・有識者等４５名が参加した。各国代表団の団長（国名アルファベット順）は、つぎのとおりであった（全参加者リストは、別紙１「ＮＥＡ
Ｔ第８回総会出席者名簿」参照）。
ブルネイ：SEE Meng Cheng ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所所長
カンボジア：Sok Phea 外務国際協力省ＡＳＥＡＮ・カンボジア局長
中国：Qin Yaqing 中国外交学院副学長
インドネシア：Artauli R.M.P TOBING 外務省政策分析進展局長官
日本：平林博日本国際フォーラム副理事長

韓国：Shin Yoon Hwan 韓国東南アジア研究所会長
ラオス：Khamphao ERNTHAVANH ラオス外務省国際問題研究所副所長
マレーシア：MAHANI Zainal Abidin マレーシア戦略国際問題研究所所長
ミャンマー：Yin Yin MYINT ミャンマー戦略国際問題研究所事務局長代行
フィリピン：Josef T. Yap フィリピン開発研究所理事長
シンガポール：WANG Gungwu シンガポール国立大学東アジア研究所会長
タイ：Piniti RATANANUKUL タイ東アジア協力評議会議長
ベトナム：NGUYEN Manh Cuong 外務省ベトナム外交学院副所長
日本からは、平林博団長のほか、大賀圭治日本大学教授、河合正弘アジア開発銀行研究所所長、近藤健彦明星大学教授、進藤榮一筑波大学名誉教授、廣野良吉成蹊大学名誉教授、矢野卓也東アジア共同体評議会事務局長（以上アイウエオ順）、菊池誉名東アジア共同体評議会事務局主査の計８名が参加した。

（２）「政策提言メモランダム No.6」の採択
ＮＥＡＴは、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、ＡＣ（年次総会）およびＣＣＭ（国別代表者会議）から成るが、今回のマニラにおいては、下記（詳細は、別1

紙２「ＮＥＡＴ第８回総会および第１３回国別代表者会議プログラム」参照）のとおり、
ＣＣＭが２日間にわたって開催された一方、ＡＣは２日目に開催された。CCM と AC それ
ぞれにおける議題の 1 つである、６つの作業部会（ＷＧ）の報告をめぐる自由討論は、Ａ
Ｃの議論が個人ベースでのまったくの自由討論であるのに対し、ＣＣＭにおける議論が「政策提言メモランダム」の取りまとめを目的に、６つの作業部会（ＷＧ）をめぐるＡＣの議論を総括しつつ、ＮＥＡＴとしての最終意思を確定する場とされている。このＣＣＭにおいて、ＮＥＡＴとして最終的な「政策提言メモランダム」の採択を行ったところ、「政策提言メモランダム」の提言部分について、その書きぶりが議論の焦点となった。というのは、日本の担当した「食料安全保障」とシンガポールの担当した「水資源管理」に関する提言を除くと、いずれ国が担当した提言も「～せよ」という政策提言らしい表現ではなく、事実関係を羅列した書きぶりであったため、しかるべく、上記の日本とシンガポールの提言の書き方に倣うべきである、との意見が NEAT マレーシアより表明され、その結果、該当する提言については大幅な修文が求められることとなった。ただし、CCM 終了時間までに、そのような修文作業は不可能であるため、「政策提言メモランダム」の採択については、会議終了後、全カントリー・コーディネーター間で電子メールを通じて修正案を審議した上で採択し、その後、ＡＰＴ首脳会議に提出されることとなった（その採択された最終案は別紙３「政策提言メモランダム No.７」参照のこと）。
８月２３日（月）９：００～１０：３０

ＣＣＭ

第１２回ＣＣＭミニッツ、ＮＥＡＴウェブサイ
ト、”Basic Rules of NEAT”等に関する議論

１３：００～１７：１５

ＡＣ

６つの作業部会（ＷＧ）の報告をめぐる自由討論

ＣＣＭ「政策提言メモランダム」の審議および採択等

８月２４日（火）９：３０～１２：００

２．総会・国別代表者会議におけるＷＧ報告をめぐる議論
年次総会（ＡＣ）および国別代表者会議（ＣＣＭ）においては、６つの作業部会（ＷＧ）
から報告を聴取し、そのあと活発な議論が行われたが、各ＷＧの報告の概要は、以下のとおりであった。

（１）「地域構造」ＷＧ（タイ主催）
ＷＧを代表してタイの Piniti RATANANUKUL タイ東アジア学術協力評議会議長より「東アジア共同体を設立するためには明確な時間枠を定める必要はなく、長期的な目標として考える必要がある。東アジアの政治・安全保障協力は共通の価値と利益を基に促進していくべきである」との提言の報告がなされた。

（２）「食料安全保障」ＷＧ（日本主催）
ＷＧを代表して日本の大賀圭治団員より「食料安全保障は、『量』と『質』の双方の観点から取り組む必要がある。本年の WG は『質』の観点として、『食の安全』をいかに確保するかという問題に焦点を当て、特にフード・チェーン全体のインフラに対する
公的投資の促進、緊急米備蓄制度の管理、またＡＳＥＡＮ食料安全保障情報システム（Ａ2ＦＳＩＳ）の強化を提唱した」との提言の報告がなされた。
（３）「金融協力」ＷＧ（中国主催）
ＷＧを代表して中国の HAN Zhili 中国外交学院東アジア研究センター研究員補より「地域の財政上の安定を維持することは東アジアの金融協力の主要な目的であり、そのために組織、市場、為替レートの３つの分野の協力が必要である。特にチェンマイ・イニシアテ
ィブ（ＣＭＩＭ）の制度化と東アジア通貨基金（ＡＭＦ）の創設、金融市場のさらなる発展と地域通貨の使用、為替レートにおける政策協力が重要である」との提言の報告がなされた。

（４）「文化交流」ＷＧ（韓国主催）
ＷＧを代表して韓国の SHIN Yoon Hwan 韓国東南アジア研究所会長より「東アジアでは教育を通じた文化交流の促進が必要である。そのために、欧州のエラスムス計画をモデルとするＡＰＴ学生教員交流プログラム（ＡＳＴＥＰ）の設立、域内国の教育活動を管理する東アジア教育理事会の創設と主要大学内への『東アジア研究センター』の設置、アジ
ア言語教育プログラム（ＡＬＴＰ）の設立、東アジアサイバー大学の創設、などを提案する」との提言の報告がなされた。

（５）「投資協力」ＷＧ（中国主催）
ＷＧを代表して中国の FAN Ying 中国外交学院国際経済校教授より「東アジアの貿易・投資協力としては、環境の改善、経済統合、ＦＴＡ締結の促進を行うべきであり、その指針として、包括性、柔軟性、透明性などが必要である」との提言の報告がなされた。

（６）「水資源管理」ＷＧ（シンガポール主催）
ＷＧを代表してシンガポールの LYE Liang Fook シンガポール国立大学東アジア研究所研究員より「東アジアの水資源管理は深刻な問題となっており、今後、水環境管理改善に資する東アジアデーターベースの構築、河川流域国間の情報交換と協力調整、水資源管理に関する情報、経験、知見の交換と投資活動支援の為の『東アジア水基金』の創設、などが必要である」との提言の報告がなされた。

３．国別代表者会議におけるその他の問題に関する議論
ＣＣＭにおいては、上記の６つの作業部会（ＷＧ）からの報告聴取およびその「政策提言メモランダム」への取りまとめ以外に、つぎの３つの問題についても議論が行われた。

（１）「政策提言メモランダム」に関する議論
日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」の冒頭に「東アジア共同体構築
は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張し、それ以降毎年の年次総会では大紛糾しつつも、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。２００８年のバリ総会までの「普遍的価値」条項は、事務局原案には含まれておらず（東京総会を除く）、日本がＣＣＭの議論の途中で挿入を主張して、大議論になるのが通例であったが、昨年のソウル総会では、日本側が事務局（韓国）に事前に申し入れて、韓国側が「メモランダム」原案の中にあらかじめこの文言を組み込んでいたため、大紛糾は避けられた。今回は日本が事前に申し入れる前に、

3

すでにフィリピン側事務局が「政策提言メモランダム」原案の中にあらかじめこの文言を取り入れており、この原案に対しても、ＣＣＭでの議論の中で異議を唱える国は皆無であった。このように、ＮＥＡＴにおいては、段階を経て「普遍的価値」がようやく共通の認識として定着しつつあるといえよう。

（２）ＮＥＡＴ公式ウェブサイト運営をめぐる議論
ＣＣＭで議論されたもう一つの議題は、ＮＥＡＴ公式ウェブサイトの管理、運営であった。この問題には２つの側面があり、１つはウェブサイトの内容に関わる問題であり、
もう 1 つはウェブサイトの運営資金負担に関わる問題である。前者の問題については、
２００８年のバリでのＣＣＭにおいて、ＮＥＡＴ公式ウェブサイトの内容に関する管理、運営を新たに設置された「編集委員会」に直接関与させることが定められ、少なくとも制度的には問題解決の道筋がつけられた。他方、後者の問題については、これまで実質的にウェブサイトの運営資金を負担してきた NEAT 中国が、昨年のソウルでの CCM において、その運営費用をしかるべく各国で分担するよう求める発言したところ、これに対して日本より、「ウェブサイトの運営費用の分担に関する議論は、同ウェブサイトの位置づけに関する理念が、各国で共有され確立した後に来るべきものではないか」と反論し、その場で「編集委員会付託事項（Terms of Reference）」の案を確定させる必要がある
旨合意された。その後、日本が「編集委員会付託事項（Terms of Reference）」案を起案し各国カントリー・コーディネータに送付したところ、NEAT 中国は、同案を無視するかたちで、各国カントリー・コーディネータに対し、「今次 CCM ではウェブサイトの運営
費用の各国での分担について議論したい」との申し入れがなされた。その後、２０１０
年７月にＮＥＡＴフィリピンより「ＮＥＡＴウェブサイトへの付託事項（Terms ofReference for the NEAT Website）」という文書が、各国カントリー・コーディネータに突然送付された。この「ＮＥＡＴウェブサイトへの付託事項（Terms of Reference for the
NEAT Website）」の要点は、①ＮＥＡＴフィリピンは、公式ウェブサイトの運営資金をＮＥＡＴ中国に代わって拠出する他、実際の運営作業も行う、②その代わりに各年度のＮＥＡＴ総会・ＣＣＭ主催国は、同ＡＣおよびＣＣＭへのＮＥＡＴフィリピンの代表者の参加旅費を負担する、というものである。CCM の席上では、上記提案に対して、ＮＥ
ＡＴ中国からフィリピン側への謝意が述べられたが、ＮＥＡＴベトナムからは「来年はベトナムがＮＥＡＴ議長国となる予定であるが、このＣＣＭの場で、ベトナムが当該Ａ
ＣおよびＣＣＭへのＮＥＡＴフィリピンの代表者の参加旅費を負担するという確約はできない」との申し出があった。それに対して、フィリピン側からは、「フィリピンとしては来年からすぐに、ＡＣおよびＣＣＭへの参加費用を負担してもらうことは考えていない。早くても２０１２年頃からそうしてもらえれば、と考えている」との返答があった。
日本（平林団長）からは、「今回は細かな決定は行わず、フィリピンの要請について開催
国は、favorable に対応するということでよいのではないか」と発言し、ほかの国の代表
団の賛同を得た。

（３）その他の問題について（イ）NEAT Basic Rules の改定について
NEAT フィリピンより、NEAT Basic Rules につき、上記（２）にある「ＮＥＡＴウ

4ェブサイトへの付託事項（Terms of Reference for the NEAT Website）」に伴い、以下のの改定案が提案されたところ、特に異論もなく承認された。

【ＮＥＡＴ公式ウェブサイトの登録国について】
現行の NEAT Basic Rules にある“5.C.3. The Website of NEAT shall be
registered in China under the direction of the Country Coordinators Meeting. ”との文言の中の“China”を“the Philippines”に変更する。
（ロ）第１０回ＣＣＭミニッツについて
前回のＣＣＭのミニッツの内容確認がなされたところ、日本、中国より文法上・語法上の修正が求められた他、特に発言趣旨に関わる加筆・削除の提案はなく、修正案
はすべて主催国のフィリピン側より、了承された。

（ハ）来年度の作業部会について
ＮＥＡＴ日本より「防災協力ＷＧ」立ち上げの提案があり、満場一致で承認された。
その他の国からは具体的な WG のテーマに関する提案はなかった。

（ニ）来年度の主催国
来年度のＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議は、ベトナムにおいて開催される旨が合意された。

別紙１：ＮＥＡＴ第７回総会出席者名簿
別紙２：ＮＥＡＴ第７回総会および第１１回国別代表者会議プログラム
別紙３：政策提言メモランダム No.７

5別紙２NETWORK OF EAST ASIAN THINK-TANKS (NEAT)
13th Country Coordinators Meeting
8th Annual Conference
23-24 August 2010
Hyatt Hotel Manila, Philippines

ProgramAugust 23 (Monday)

13th Country Coordinators Meeting
8:30 – 9:00

Registration
Venue: Le Salon II Third Floor, Hyatt Hotel and Casino Manila

9:00 – 10:30

13th NEAT CCM(Co-Chair: NEAT Korea and NEAT Philippines)
1.
2.
3.
4.
5.

Approval of Agenda
Confirmation of the 12th NEAT CCM Minutes
Discussion on NEAT Website
Proposed changes in the NEAT Basic Rules
Other matters

10:30 – 11:00 Coffee/Tea Break

8th Annual Conference
Registration
Venue: Le Salon II Third Floor, Hyatt Hotel and Casino Manila
11:00 – 12:00 Opening Ceremony
Session 1
Opening Remarks
Hon. Laura Q. del Rosario
Director, Foreign Service InstituteDepartment of Foreign Affairs, Philippines
Overview of NEAT
By NEAT Philippines (PIDS)
Discussion on Working Group Reports(Chairperson: NEAT Singapore)• WG on Evolving Regional Architecture (NEAT Thailand)1312:00 – 13:30 Lunch
Venue: TBA
13:30 – 15:00 Session 2: Discussion on Working Group Reports(Chairperson: NEAT Malaysia)
1. WG on East Asian food security (NEAT Japan)
2. WG on East Asian financial cooperation in the post-CMI era (NEAT China)
3. WG on Cultural Exchange (NEAT Korea)
15:00 – 15:15 Coffee/Tea break
15:15 – 16:30 Session 3: Discussion on Working Group Reports(Chairperson: NEAT Viet Nam)
1. WG on East Asian trade and investment facilitation (NEAT China)
2. WG on Water resource management (NEAT Singapore)
16:30 – 17:00 Closing Ceremony
Summaries by Two Session Chairpersons/ Closing Remarks

17:30 – 21:00 Dinner
Venue: Barbara’s Restaurant
Intramuros, Manila
Attire: Smart casual
August 24 (Tuesday)

13th Country Coordinators Meeting
8:30 – 9:00

Registration
Venue: Le Salon II Third Floor, Hyatt Hotel and Casino Manila

9:00 – 10:30

13th NEAT CCM:Work on Draft of Joint Report (Memorandum No. 7)(Chair: NEAT Philippines)

10:30 – 10:45 Coffee/Tea break
10:45 – 12:00 13th NEAT CCM(Co-Chair: NEAT Philippines & NEAT Viet Nam)

1. Adoption of Joint Report
2. Arrangements for 9th NEAT AC and 14th NEAT CCM
3. Other Matters
12:00 – 13:30 Lunch

14

別紙３

Memorandum Number 7
The Network of East Asian Think Tanks (NEAT)
Policy Recommendations
August 24, 2010
Introduction
1. The Network of East Asian Think Tanks (NEAT) held its 13th Country
Coordinators Meeting (CCM) and the 8th Annual Conference (AC) on August23-24, 2010 in Manila. The two events were attended by representatives ofThink Tanks from the ASEAN Plus Three countries.
2. The NEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia should be
to promote the welfare and well-being of the people and realize the East Asian
Vision of Peace, Prosperity and Progress. Community building should bebased on universal values including good governance, the rule of law,democracy, human rights, and international law and norms. East Asian
countries should promote these values as common goals.

Recommendations
3. NEAT respectfully submits recommendations in the following six areas for theserious consideration of the ASEAN Plus Three Summit.
z

Evolving Regional Architecturez

Financial Cooperationz

Trade and Investment FacilitationzEnhancement of Cultural Exchange through Educationz

Water Resource Managementz

Food Security

A. Evolving Regional Architecture
4. There is a distinguishable trend towards a multi-polar world with East Asia as
the most dynamic economic region. The establishment of an East Asian

15

community (EAc) will facilitate economic growth that is balanced, inclusive, andsustainable. ASEAN Plus Three process has become a major vehicle in moving
intraregional cooperation in East Asia forward. ASEAN Plus Three, therefore,remains relevant and important to East Asia’s evolving regional architecture andcommunity building.
5. The following are key recommendations to promote the relevance of ASEAN+3
Cooperation in East Asia’s evolving regional architecture and roadmap towards
an East Asian Community :i. Reaffirm the long-term goal of building the EAc.
ii. The EAc should also be built upon the success of the ASEAN Community.
iii. East Asia community building should also reflect the multi-track and multispeed approach to regional integration among countries in the region which
results in a multi-layered and overlapping architecture.
iv. Existing fora/processes such as ASEAN, ASEAN+1, APT, EAS, ARF, APEC
and ASEM should be strengthened and allowed to evolve since they eachhave their own merits and mandate.
v. ASEAN should be the core of this regional structure.
vi. The centrality and proactive role of the ASEAN as the primary driving force
in this regional community building process of open regionalism should bemaintained.
vii. Key features of the evolving regional architecture should be greater intraregional trade and investment, enhanced financial cooperation, sustainable
development, social and cultural exchange, and political and security
cooperation.
viii. The East Asia Free Trade Area under the ASEAN Plus Three and theComprehensive Economic Partnership of East Asia under the East Asia
Summit should be considered in parallel as they can complement eachother.
ix. East Asia should enhance political and security cooperation based oncommon values and shared interests.
x. East Asia should promote and advance political and security cooperation
between ASEAN and its dialogue partners through the ASEAN Defense
Ministers’ Meeting Plus.

16xi. East Asia should promote cooperation in the area of non-traditional security
issues which has been undertaken under the framework the ASEAN
Ministerial Meeting on Transnational Crime Plus Three.

B. Financial Cooperation
6. Economic recovery after the 2008 global financial crisis was supported by astrong economic rebound in East Asia. Whether East Asia can sustain its
growth and maintain its financial stability largely depends on how well thecountries in the region can address challenges such as the uncertain economic
recovery in the US and Europe, relocation of excessive and volatile liquidity
towards East Asia, growing capital losses of foreign exchange reserves in theregion and the unsettled agenda of international financial system reform. In thiscontext, NEAT calls for a deepening of East Asian financial cooperation in the
coming years.
7. Recommendations for East Asian financial cooperation are as follows:i. Expand the functions of the to-be-established ASEAN+3 Macroeconomic
Research Office (AMRO) over time so it becomes an effective surveillance
unit to support economic review and policy dialogue (ERPD) in monitoring
various economic and financial indicators, such as early warning system
and Asian currency unit indexes, and producing regional economic
surveillance reports, and eventually becomes an independent secretariat for
the Chiang Mai Initiative Multilateralization (CMIM);
ii. Enhance the effectiveness and attractiveness of the CMIM by de-linking its
loans with IMF conditionality over time, making the policy conditionality
simple and focused, and introducing flexibility to CMIM lending to allow
precautionary loans to a country which is not in a crisis but faces significant
financial turmoil that could lead to a crisis;iii. Take further steps to develop regional financial markets through the use of
local currencies as alternatives to the US dollar for trade, investment andfinancial transactions in the region, including the issuance of local-currency
denominated bonds by both public and private entities and increases inweights of local currency assets in foreign exchange reserves in the region.

17

To facilitate these efforts, set up a regional clearance and settlement
mechanism for cross-border trading of local currency bonds, and launch an
Asian Bond Fund 3 to enlarge corporate bond markets in the region with thehelp of the newly established Credit Guarantee Investment Facility;
iv. Create an Asian Financial Stability Dialogue as a high-level device forregional financial-sector reform, regulation and integration among the East
Asian financial authorities;
v. Prepare for regional exchange rate policy coordination to tackle theimminent problems of large inflows of international short-term capital, andsubsequently, an exchange rate appreciation pressure, foreign exchange
reserve accumulation, inflation, and asset price increases, as well as tofacilitate global imbalance adjustment; andvi. Aim to establish an East Asian Monetary Fund (EAMF), as an independent,
legally binding organization built on the principles and rules agreed by themembers, in order to facilitate economic policy coordination and promote
regional economic and financial stability.

C. Trade and Investment Facilitation
8. Trade and investment facilitation (TIF) is a significant aspect of economic
cooperation in East Asia. TIF can help reduce regional trade inefficiency,
remove market access barriers, expand intra-regional demand, and solidify thefoundation for East Asian economic development. It is also an effective way for
East Asian countries to get better adapted to the new external economic andtrade environment in the post-crisis era. Priority should be given to areas where
it is easier to achieve tangible results.
9. The following recommendations are made to strengthen East Asian trade andinvestment facilitation (EATIF).
i. Rationalize and harmonize the Rules of Origin (ROO) principles of the three
10+1 FTAs, to make the ROO more transparent, bring down transaction andadministrative costs, and minimize the “noodle bowl” effect;
ii. Simplify and harmonize customs procedures of countries in the region to
make them more transparent, encourage free flow of goods within the18

region, and improve the efficiency and quality of trade data collection. Pay
particular attention to the latter as a way of optimizing the trade databaseand providing the business sector with more accurate, compatible,
convenient and timely information service;
iii. Harmonize member countries’ domestic technical standards withinternational technical standards, to allow the spread of best practice intechnical regulation formulation and implementation, ensure transparency ofstandards and conformance measures, and facilitate the setting up of
information sharing and consultation mechanisms to monitor and review thestandards and conformance measures;iv. Harmonize member countries’ rules and regulations on trade logistics inorder to simplify the formalities for cross-border transport of goods;
standardize transportation technologies; optimize infrastructure facilities;
and raise speed and efficiency of regional trade logistics. At the same time,
promote regional connectivity in all modes by extending the ASEAN
Connectivity Master Plan to reach out to the Plus Three countries;
v. Strengthen cooperation on visa application procedure and standardization
for cross-border business movement;
vi. Introduce a quantitative assessment mechanism, including Key
Performance Indicators (KPIs), regular reporting and independent
assessment mechanisms. Define KPIs for each priority area in consultation
with the successful practice of WB, APEC and GMS;
vii. Establish an EATIF Steering Committee, which will be responsible fortranslating the agreements of APT Summit and Ministers’ Meeting into
specific action plans, facilitating communications and resources-sharing,monitoring and reviewing the cooperation process, updating the Economic
Ministers’ Meeting and Foreign Ministers’ Meeting with the latest
developments, harmonizing individual countries’ efforts on TIF, and making
policy recommendations; andviii. Draft an EATIF Roadmap to be examined and finalized by the senior
officials’ meeting and submitted to the APT Economic Ministers Meeting. At
the national level, work out the individual countries’ TIF objectives andaction plans accordingly, monitor and assess the implementation of actionplans, and report the result to relevant APT ministers meetings.

19

D. Enhancement of Cultural Exchange through Education
10. East Asian countries have different cultures and traditions. Cultural exchange istherefore crucial to an enhancement of mutual understanding, solidarity andprosperity in the region. Cultural exchange through education is an excellent
means of building an “East Asian identity”.
11. The following are key recommendations to promote cultural exchange througheducation:i. Implement specific programs such as: (a) ASEAN Plus Three Student &Teacher Exchange Program (ASTEP), taking a cue from the Erasmus
Program in Europe; (b) East Asian Education Council which will be tasked
to manage overall education activities among East Asian countries; and (c)Asian Language Training Program (ALTP) with the view that language is thebasic element of cultural understanding.
ii. Adopt specific measures such as the following: (a) Incorporate courses
about East Asia in primary and secondary-level curricula; (b) Adopt
Multicultural or Intercultural Literacy curriculum in order to achieve more
effective cultural understanding; and (c) Encourage the forming of “research
networks” in the area of education which will promote research on
conditions and policies of cultural exchanges through education across EastAsia.

E. Water Resource Management
12. Water-related challenges such as water shortages, flooding, contaminatedwater, poor sanitation and inaccessibility to safe drinking water affect in avarying degree, both developed and developing countries around the world.
More and more countries recognize the importance of improving water resource
management and are collaborating regionally and internationally to make it areality. The following are some key recommendations to promote cooperation inwater resource management among the APT countries:

20

i. Adopt a relevant set of water indicators and ensure consistent monitoring
and reporting based on these indicators to help formulate better policies orprograms;
ii. Devise a suitable and up-to-date regional database based on the relevant
set of indicators in (i) to facilitate information and data sharing;iii. Identify feasible water resource management projects at local levels in the
APT countries (involving at least two APT countries and other interested
partners) to be carried out over a reasonable time frame;
iv. Develop a long-term regional framework of water resource management
encompassing and integrating all water sub-sectors;
v. Allow voluntary peer review of existing action plans in order to assess
progress and identify problems;vi. Publish information on best practices as well as challenges in implementing
water resource management projects in the APT countries;vii. Include in school curriculums topics on environmental studies to enhanceawarenessamong

youthsoftheimportance

of

water

resource

management;
viii. Look into climate change impact on water resources for appropriate
adaptation measures;
ix. Adopt appropriate economic pricing policies to promote water conservationand more efficient allocation of this scare resource for different uses;
x. Involve relevant stakeholders beyond water professionals to ensure broadbased support for water resource management initiatives;
xi. Strengthen linkages and promote regular interactions among APT countries
to better address water-related disaster risks management such as flooding
and droughts;
xii. Build closer cooperation and coordination among the countries in the
Mekong River Basin and other regional interested parties to better meet thechallenges of water resource management; andxiii. Establish a regional water fund to support water resource management
activities and exchange of information, experience and knowledge as wellas capacity building.

21F. Food Security
13. The global food crisis in 2007 and 2008 is a stark reminder that food security is
a top priority issue that has to be urgently addressed.
14. The following are key recommendations to ensure food security in East Asia:
i. Accelerate regional public investments in food sector in the infrastructure of
the entire food supply chain including R&D to develop technologies to resist
climatic change and environmental stress;
ii. Take a stepwise approach toward the establishment of common regional
food safety standards and/or regulations, in order to improve national foodsafety first and integrate them with the regional/global system gradually. In
the early stages of implementation, make such common regional standards,
if needed, flexible and simple;iii. Establish a clear mechanism in managing the regional rice reserves for
emergency circumstances, and make it cost-effective and sustainable withstable financing arrangements among countries involved;
iv. Enhance a food security information system (AFSIS) to look at short-termand long-term food supply and demand situations and price fluctuations andprojections;v. Improve partnerships with private sectors to increase direct investments so
as to create more job opportunities and thus contribute to economic
development;
vi. Encourage exporting countries to harmonize themselves to international
systems so that they can conform to the global standards and contribute toexpanding international trade. While it takes some periods to be able tofollow them because of subsistent agricultural systems in the region, private
food chain can play a critical role for introducing the standard through the
setup of corporate standards or contract farming, in addition to public
interventions;vii. Integrate effectively efforts made by various organizations to tackle animal
disease issue, which has become more and more critical as globalized
economy prevailed in the region. In this connection, the region can learn a
lot from Singaporean experiences as the quasi-perfect protecting system
has been implemented there;

22

viii. Promote capacity building in the country where food safety has not yet beena prioritized policy target. Knowledge is not enough and infrastructure andtechnical facilities must be provided together to make the capacity building
practical. The issue should be incorporated into the common umbrella ofregional information exchange program. Specific areas of collaboration on
this issue must be initially identified and studied by member countries.

Manila, Philippines
24 August 201023

第 II 部：所感報告
１.平林博団長
２０１０年８月２３日から２５日まで、マニラにおいて開催された表記会議に出席した
所感は次の通り。
１. 政策提言メモランダム前文の「普遍的価値」挿入問題「共同体作りは、よい統治などの普遍的価値に基づくべし」という、昨年まで日本側代表団が苦労してきた文言の挿入については、今回は、フィリピン側が作成した「メモランダム」(案)に最初から入っており、ＣＣＭにおいても、中国を含めどこからもチャレンジはなかった。これは、アセアンの中でも基本的価値尊重につき相対的に敏感なフィリピン
が議長であったことが関係しているかもしれない。これにより、本問題は決着し、蒸し返されることはないであろう。昨年までの日本代表団の御努力に敬意を表したい。
２．ＮＥＡＴ公式ウェブサイト問題
今回は、フィリピンが、会議開催前から、ウェブサイトの管理運営について自国で引き受けるとの提案を行っていたが、ＣＣＭにおいても、それに感謝する発言はあったが、中国を含めどこからも異議は出なかったので、そう決まった。
これにより、これまでのように中国が自国の立場を押しだして「恣意的な」管理運営を行うという弊害は、一応除かれることになった。このような結末については、中国とフィリピンの間に内々のやり取りがあった可能性はあり、またフィリピンが中国に気を使う可能性は残されているが、大きな改善であろう。勿論、ウェブサイトに掲載される内容については、編集委員会の了承を得るべきことに変わりはない。
なおこれに関連し、フィリピン代表団からは、会議開催前から、ウェブサイトの管理運営を費用フィリピン負担で引き受けるその見返りとして、他の国でＣＣＭが開催される場
合には、フィリピン代表団の旅費を開催国が負担して欲しいとの提案がなされた。
ほかの国々からは特段の強い意見はなかったが、私から、「今回は細かな決定は行わず、
フィリピンの要請について開催国は、favorable に対応するということでよいのではないか」と発言し、ほかの代表団も賛成した。
３．政策提言メモランダム７の起草（１）政策提言メモランダム７については、６つの作業部会の取りまとめ国からそれぞれの個所について案を示し、かなり活発な議論が行われたが、内容については日本側のほかの出席者のコメントに委ねたい。
特に日本側代表団は、進藤、廣野、河合、近藤各先生が多くの問題について活発な24intervention を行って、貢献した。
（２）各作業部会がまとめた政策提言は、ものによっては、政策提言らしい書き方になっていたが（Water Resource Management, East Asian Food Security）,説明ないし前書
きが付されていたものもあり（残りの４作業部会）、平仄が合っていなかった。また、出来不出来にかなりの差異があった。このために、私を含め、次のような指摘がなされた。
（イ） ＣＣＭ議長は、作業部会の各議長と協議してメモランダム案の統一的叙述に心掛けるべき（ロ） 作業部会は、共同議長制にして、一人はアセアンから一人は＋３から出すのも一案（ハ）作業部会のレポートは、参加者リストを付したものと付していないものがあり、この点も統一されていなかったところ、ペーパーの作成責任および ownership を
はっきりさせるために、各国の参加者リストを付すべき（３）さらに、政策提言メモランダムがしっかりとＡＰＴの首脳たちに伝えられ、尊重されるように、ＣＣＭ議長は心がけてほしいとの要望も出された。
４．ＣＣＭへの出席者数・発言者問題
政策提言メモランダムについてすべての議論が終了し、閉会されようとした時に、韓国代表団の SHIN Yoon Hwan 教授が発言し、名指しは避けながらも日本代表団と分かる形で、「CCM は人数を限るべきであるのに、某代表団は大人数で出席し、かつそれぞれが発言したことはおかしい。」と指摘した。またさらに、「そのうちのある人は、無礼な発言をした。」といって、名指しは避けたが日本代表団の一人を指す形で非難した。
昨年のソウル会議では、初日(８月３０日)の歓迎夕食会で、韓国側から突然「ＣＣＭへの出席は各国の国別代表 1 人だけに限る」との通報があり、各国の混乱を招いたので、日本側より「慣例に従い、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方に出席を認められるべきだ」と申し入れ、結果として、３１日のＣＣＭには各国から上限の３名の出席が、９月１日のＣＣＭには代表団全員（ただし発言者は３名に限る）の出席が認められた由である。
（以上、伊藤憲一団長の所感から引用）
日本代表団は、今回の会議では、第１回のＣＣＭは運営に関する議題なので代表（私）一人が発言するが、第２回のＣＣＭは政策提言に関する議論なので同行した有識者・専門家の貢献が有益であると考えて、誰でもが発言することにした。
今回は、フィリピンが議長であり、第２回のＣＣＭについても、出席者や発言者については特に制限をせず、日本側の各発言者が挙手をすれば発言を認めたので、日本側の意に沿ったものとなった。
SHIN 教授の発言は、日本側の活発な発言への不満とともに、Yap 議長の采配への批判でもあったと思われる。しかし、韓国の発言に対し、他の国から追従する発言はなく、言いっぱなしに終わった。

25

昨年に続いて今年も、韓国代表団から同じような問題提起があったわけだが、これはＣ
ＣＭをどう定義ないし理解するかがはっきりしていないところから由来するものであろう。
ＮＥＡＴは、本質的にシンクタンクのネットワークであるから、あまり厳密な制約を加えることはいかがかと思われる。韓国ははっきり不満を表明したが、仮に他の国々にも不満が高いようであれば（今回はそのような気配を感じなかった）、来年は、ＣＣＭについての制度設計につきあらかじめＮＥＡＴ内で議論をしておく必要があるかもしれない。

２.大賀圭治団員
２０１０年ＮＥＡＴマニラ総会において、東アジアの食料安全保障については、他の分野と同様、８月２３日におけるＷＧ報告に基づく質疑および８月２４日における政策提案について討議され、他の分野とあわせて政策提言がまとめられた。
1．ＷＧ報告と質疑
２００７年と２００８年のグローバルな食糧危機は、食糧安全保障が至急扱われる最優先事項問題であることをアジア東の多くの政治指導者に想起させた。この分野の政策提言をするために、ＮＥＡＴの東アジアの食糧安全保障中ワーキンググループ（ＷＧ）が２０
１０年７月８－９日に東京（日本）で開催された。
マニラ総会では事前に配布された東アジア安全保障ＷＧの報告書を基に、①東アジアのフードシステムの新たな展開、②東アジアにおける食料安全保障協力の現状と将来、③東
アジアの食糧安全保障における食品の安全性問題の 3 分野および 8 項目の政策提言について報告し、質疑が行われた。その要点は以下のとおりである。
（１）東アジアのフードシステムの新たな展開
東アジアのフードシステム（食料の生産、加工、流通、消費までのシステム）は急速に変貌しつつある。変化の主なドライバーは世界経済への統合と経済の急成長である。
急速な国際食料市場への統合、生鮮食品、加工食品、畜産物の消費増加は国際貿易を増加させた。
食料の国際的な商品市場への統合は、消費者、生産者を巨大な市場変動にさらし、低所得世帯の食糧不安を増幅した。食料供給チェーン、食料供給の変動を最小化するすキャパシティーを強化することが求められている。生産の増加スピードを上げ、災害に対する脆弱性を克服するためには、過去数十年間の食料部門への公共投資の減少傾向を逆転する必要がある。この場合の公共投資は食料供給チェーン全体のインフラストラクチ
ャーを対称にすることが肝要である。気候変動と環境ストレスに耐えられる食糧供給シ
ステムの構築に向けて公共投資を加速する強い政治的な意志が求められている。
生鮮食品や加工食品の消費と貿易の増加は食品の安全性、食品衛生に対する関心を高め

26

ている。しかし、食品安全性の代価を払うことについての社会的合意の程度は国によって異なる。 食品の安全性に関する基準や規則についての統合的な国際フレームワークが食品安全性を保証するために重要となっている。
（２）東アジアにおける食料安全保障協力の現状と将来：ＡＰＴＥＲＲとＡＦＳＩＳ
東アジア地域の食糧安全保障の要請に対応するため、ＡＳＥＡＮ＋３緊急米備蓄（ＡＰＴＥＲＲ）およびアジア食糧安全保障情報システム（ＡＦＳＩＳ）は、ＡＳＥＡＮの統合食糧安全保障および長期計画のフレームワークの下で、重要な 2 つの柱となっている。
２００４年にスタートした東アジア緊急米備蓄ＥＡＥＲＲは実験段階を終え、２０１
０年３月からＡＰＴＥＲＲへと引き継がれる。ＡＰＴＥＲＲは、備蓄量はわずかであるが、食糧不安に対処するための国際的な食糧備蓄システムとしては世界的に見ても初めての試みであり、その意義は大きい。すでに、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオおよびミャンマーは、ＥＡＥＲＲの下で災害時等に備蓄された米を受け取っている。
ＡＰＴＥＲＲの資金負担については、加盟国すべてのメンバーによって担うべきものであることについて確認している。ＡＰＴＥＲＲの今後にとってもう一つの重要な点は、
要な時にイヤーマークされた備蓄米を放出する効果的な管理の仕組みを確立することである。ＡＦＳＩＳの活動は２００３年の初めにスタートしたが、２０１２年に第２段階を終了する。ＡＦＳＩＳの今後の展開方向としては早期警報情報および短期予測 Outlook
を含めることによって拡充強化することである。
２００８年にＡＳＥＡＮサミットはＡＳＥＡＮの統合食糧安全保障フレームワーク（ＡＩＦＳＦ）を採択したが、ＡＰＴＥＲＲとＡＦＳＩＳの位置づけをより明確にする必要がある。
「食糧安全保障」の概念は、十分な食物へのアクセスを確保するだけでなく食品安全性、バランスのとれた栄養および食物優先の原則など様々なコンポーネントを含んでいる。
さらに、バイオ燃料問題、気候変化、研究開発および規則などが全国・地方のレベルで
食糧安全保障を保証するために考慮されるべきである。
（３）東アジアの食糧安全保障における食品の安全性問題
食品の安全性は伝統的に食糧安全保障の概念とは別のものとして扱われてきた。食品
安全性は質の問題と考えられ、食糧安全保障は量の確保の問題だと認識されていた。しかしながら、近年におけるＢＳＥや有毒物による食品汚染など食品関連の疾病によって食料の国際貿易が破壊的な影響を受けるという経験よって、食品の安全性問題は食糧安全保障の中核コンポーネントとして認識する考え方が強まっている。
食品の安全性問題は経済および社会情勢によって変化する。国によっては遺伝子組み換え作物の汚染は食品の安全性問題である。食品にかかわる基準や規則は各国のメーカ
ーと消費者の要求に基づいて決定され、地域的あるいはグローバルなハーモナイゼーシ
ョンは難しい状況にある。

27

東アジアの食糧市場は、相互の信頼を増加させることにより常に拡大している。都市化が継続し、食料のサプライチェーンが国際的になるとともに、食品安全性を保証する
共通のシステムに対するニーズが強く認識される。東アジア地域の食料貿易の拡大を可能にするためには、東アジアのフードシステムについての共通の理解に基づき、東アジ
アのフードチェーンの独自性に基づいた共通の食品安全性の概念と規則、基準が確立することが食料安全保障の確立のために不可欠である。多様な利益が共存し、規則がしば
しば競争力を規定する状況下で、各国の矛盾する利益を調和させることは容易なタスク
ではない。
ＦＡＯ/ＷＨＯのＣＡＣ（Codex alimentarius commission）やＷＴＯのＳＰＳ(動物検
疫および植物防疫についての国際合意)は国際基準を定義する際に重要な役割を果たしている。ヨーロッパでは、ＣＥＮ(ヨーロッパ標準化委員会)は、方法論の標準を作ろうとしている。食品安全性問題は、フードチェーンに対する全体的な見方が必要である。
2．政策提言８月２３日の総会におけるＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に対する政策提言の討議では、東アジアの食料安全保障についてはＷＧの政策提案をベースとして案が提示され、会議での討議とその後の調整を経て以下の８項目の政策提言が取りまとめられた。
ⅰ．Accelerate regional public investments in food sector in the infrastructure of theentire food supply chain including R&D to develop technologies to resist climatic change
and environmental stress;
ⅱ. Take stepwise approach toward the establishment of common regional food safety
standards and/or regulations, in order to improve national food safety first andintegrate them with the regional/global system gradually. In the early stages of
implementation, make such common regional standards, if needed, flexible and simple.
ⅲ．Establish a clear mechanism in managing the regional rice reserves for emergency
circumstances, and make it cost-effective and sustainable with stable financing
arrangements among countries involved;
ⅳ．Enhance a food security information system (AFSIS) to look at short-term andlong-term food supply and demand situations and price fluctuations and projections.
ⅴ．Improve partnerships with private sectors to increase direct investments so as tocreate more job opportunities and thus contribute to economic development.
ⅵ．Encourage exporting countries to harmonize themselves to international systems sothat they can conform to the global standards and contribute to expanding international
trade. While it takes some periods to be able to follow them because of subsistent
agricultural systems in the region, private food chain can play a critical role for
introducing the standard through the setup of corporate standards or contract farming,28

in addition to public interventions.
ⅶ．Integrate effectively efforts made by various organizations to tackle animal disease
issue, which has become more and more critical as

globalized economy prevailed in theregion. In this connection, the region can learn a lot from Singaporean experiences as
the quasi-perfect protecting system has been implemented there.
ⅷ．Promote capacity building in the country where food safety has not yet been aprioritized policy target. Knowledge is not enough, and infrastructure and technicalfacilities must be provided together to make the capacity building practical. The issue
should be incorporated into the common umbrella of regional information exchange
program. Specific areas of collaboration on this issue must be initially identified andstudied by member countries.
３．所感
食糧安全保障ＷＧの報告についての討議では、全体として東アジアの食糧安全保障について、専門的な見地から包括的にわかり易くまとめられているとの評価があった。
ただし、食品の安全性の確立に対する漸進的アプローチの必要性についての説明部分については矛盾した表現があり、解りにくいところがあるとの質問があった。食品の安全性問
題の中の現実の矛盾を反映し表現でもあり、特に報告の記述を修正することにはならなかった。
食料安全保障の分野の政策提言については細部の字句上の修正以外には特に異論は提起されなかったが、ＷＧ報告の出来が良かったからなのか、東アジア地域の食料安全保障に対する各国代表の関心が小さいことによるのか確認できなかった。
首脳会議に説明するための提言の要約について提言の優先順位については、以下の通りとすることを連絡した。
ⅰ．食料供給インフラストラクチャーへの公共投資の拡充、
ⅱ．食品の安全性確保のための取り組み
ⅲ．緊急米備蓄制度の確立と改善
ⅳ．食糧安全保障情報システムの拡充、強化
アジア諸国では農産物の中でも米が際立った重要性を持ち、零細・小規模農業を如何に経済成長と、自由貿易の潮流に適応させていくかという共通の問題に直面している。食料
安全保障問題は食品の安全性問題を含めアジア諸国にとって共通の最も重要な経済・政治問題となっている。
日本が担当するＷＧのテーマとして東アジア食糧安全保障は２０１０年で終了することがＮＥＡＴ総会において決定された。

29

３.近藤健彦団員
１．会合の全般的印象は、せっかくＡＳＥＡＮ＋３の政府首脳への提言案をすりあわす機会であり、事務的な内容もさることながら、もう少しプロボカティブな発言が多くてもよいのではないか、ということだった。しかし帰りの機内でそこまで求めるのは酷かもしれないと思いなおした。国によって政府との関係がまちまちだし、ＷＧの検討範囲が広範にわたるし、若い出席者も多い。個別には、自国にもこだわらずになかなか面白い発言をしていると思った人が少なくとも３人はいた。
２．アジア統合の内容として、「伝統論者」と「非伝統論者」が渾然一体になっているのが印象的だった。
「非伝統論者」は環境・安全保障・資源などを重視する。これに対し、「伝統論者」は欧州の貿易・通貨統合のあとをつぶさに検証し、アジアの与件の違い・時代の違いに留意して、２１世紀型のアジア統合ＦＴＡ・「アジア通貨単位」を模索する。私はこの分類では、「伝統論者」である。
３．せっかく出席の機会を得たので、２回発言し、私見を述べた。
（１）二国間ＦＴＡの乱立（「スパゲッティー・ボウル」「ヌードル・ボウル」）に対する取組み。
ＡＳＥＡＮ＋３内で、相互に最恵国待遇を供与してはどうか。かつてＥＥＣの自由化を世界大のラウンドに均てんさせた法的テクニックである。具体的には、日中韓はそれぞれ対ＡＳＥＡＮとのＦＴＡで約束した自由化を、他のＡＳＥＡＮ＋３のメンバーに最恵国待遇で均てんしてはどうか。こうすれば、論理的には、日中韓間の個別の交渉なしに、ＡＳＥＡＮ＋３の一本のＦＴＡが事実上できあがることになる。
（２）アジア通貨単位。
この構想は、中国の支持がなければ、日の目をみない。中国代表に２点質問した。
（イ）２００５年来、既にある中国の通貨バスケット（中国の為替政策の参照資料で、
米ドル・日本円などが入っている）を同じ中国の手法で、アジア大に拡大（当然、人民元が入ってくる）し、これを「アジア通貨単位」としてはどうか？
（ロ）国にとって、「アジア通貨単位」を貿易の表示通貨に使う方が、中期的には、バスケットの中で、今後予想される米ドルの低下と、人民元の上昇が打ち消しあい、有利ではないか？ユーロの方が独マルク単独よりは上昇が低く、結果としてドイツが高い輸出シェアーを維持しているのと同じである。
これに対し、中国代表は「政策決定者に報告したい」と答えた。

30

４.河合正弘団員
２０１０年８月２３－２４日にマニラで開催された第１３回ＮＥＡＴ国別代表者会合（ＣＣＭ）、第８回ＮＥＡＴ総会（ＡＣ）に参加した。そこでは主に、NEAT China が発表した「東アジア金融協力」など政策提言ドルフトを中心にコメントを行った。NEAT China
は本年も「東アジア金融協力」に関するワーキング・グループ（ＷＧ）の報告書を発表し、それに基づくＡＳＥＡＮ＋３首脳に向けた政策提言ドラフトが示された。ＷＧ報告書は一部を除いてよくできていたが、政策提言ドラフトの構成は不十分なものだった。以下、Ｗ
Ｇ報告書と政策提言のドラフトの内容について河合が提起した事項と、全体のプロセスについて若干のコメントを行っておきたい。
１.ＷＧ報告書中国ＮＥＡＴがとりまとめたＷＧ報告書はバランスのとれたものになっており、具体的な政策提言としては、以下の点が示されている。
（１）ＣＭＩＭの制度化と東アジア通貨基金（ＥＡＭＦ）の設立。ＡＭＲＯの強化を通じてＣＭＩＭのガバナンスを確立すること、ＩＭＦのコンディショナリティに依存しない融資方式を作り出していくこと、危機予防的な融資方式を導入すること、経済サーベイ
ランスを強化することなどが提唱されている。
（２）地域金融市場の発展と現地通貨の活用。現地通貨を様々な金融取引で用いること、
アジア債券市場の発展のために(i) 地域決済・清算機構をつくること、(ii) ＡＢＦ－３を打ち出してＣＧＩＦのサポートの下で社債市場をさらに発展させること、(iii) 地域的な金融安定対話のプロセスをはじめること、さらに域内途上国は慎重かつ着実に国内金融市場を対外的にオープンなものにすることなどが提唱されている。
（３）為替レート協調。国際資本流入の高まりを受けて地域的な為替レート協調を行う態
勢を整え、共同で為替レートのフロートアップを行えるようにすること、そのためにＡ
ＣＵ指標をつくり活用することなどが提唱されている。
これらはいずれもよい提言であるが、上記（２）の中で、米ドルに代わって域内で現地通貨を活用する必要性が示されている。その一環として「ＣＭＩＭの下で融資を行う際に現地通貨を支払のために用いる」ということが提言されている。これは非現実的だろう。
というのはＣＭＩＭとはドルベースでの流動性支援のメカニズムであり、現地通貨ベース
でのメカニズムではないからだ。現地通貨ベースとしては、別に二国間通貨スワップの協定などで確保することになっている。この点、ＷＧ報告書を修正すべきだろう。またアジ
ア債券市場を発展させる上で、ＡＣＵ債の発行なども考慮に入れてよかったように思われる。

31

２. 政策提言ドラフト
政策提言ドラフト会合では、主に「地域アーキテクチャーの変貌」、「金融協力」、「貿易・投資ファシリテーション」について以下のコメントを行った。
（１）「地域金融アーキテクチャー」については、ＡＳＥＡＮが中核的な役割を果たすべきことが十分強調されていないこと、ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳとで同時並行的に進められているＥＡＦＴＡとＣＥＰＥＡについて言及すべきこと。
（２）「金融協力」については、当初のいくつかのパラグラフがオーバーラップしているためそれらを短くして一つにまとめるべきこと、ＡＭＲＯが中心になって行う地域経済サーベイランス（ＥＲＰＤ）ではＡＣＵ指標を用いることに言及すべきこと、ＣＭＩＭをより柔軟化させて危機対応だけでなく危機予防のためにも使えるようにすること、ＣＭ
ＩＭを発動する際に現地通貨で発動するという箇所を削除すること、いくつかのパラグ
ラフは事実や事態の説明であるのでそれらを提言のかたちにする（パラグラフを動詞からはじめる）こと。
（３）「貿易・投資ファシリテーション」については、原産地規則を調和化するという表現があるが、調和化はより貿易促進的な方向に進められるべきだという観点から「合理化させて調和化する」という表現に改めるべきこと、いくつかのパラグラフは事実や事態の説明であるのでそれらを提言のかたちにすること。
３. 全体のプロセスについて
ＷＧ報告書と政策提言ドラフトの作成プロセスではいくつかの問題が見られたので、その改善策を提起したい。
（１）ＷＧ報告書（イ）「金融協力」ＷＧ報告書のドラフト案は「作業部会」終了後に各委員にメールで回ってきたが、本来はドラフト案（骨子）を「作業部会」で検討すべきではないか（ロ）「金融協力」ＷＧ報告書ドラフトにコメントしたのは、今回日本側委員（河合）だ
けだったという。河合はほぼ全般にわたって詳細なコメントと修正文を送ったが、他の国の委員からはそうしたインプットがなかった模様だ。こうした事態を避け「作業部会」の委員にオーナーシップをもたせるためにも、各国に専門知識をもつ委員を任命してもらい、かつ委員名を全てＷＧ報告書に公開すべきだ。それにより、各委員に積極的な関与を促すことが期待できる。
（ハ）またＷＧ報告書が責任ある形で作成されるためには、共同議長方式をとって、少なくとも 2 つの国の代表（プラス３側とアセアン側）が責任をもって作業にあたるべきだ。中国チームは今回、日本側の意見等もあって、ＷＧ報告書の作成にあたり中国
内の専門家を起用した。この点は進歩だが、他の国のシンクタンク（たとえばフィリ
ピンのＰＩＤＳ）などと共同議長方式をとって、フレッシュなアイデアを出していく
方向を探るべきだ。

32

（ニ）ＮＥＡＴ国別代表者会合・総会では、ＷＧ報告書に関して、多数のコメントが出されたが、ＷＧ報告書は修正されないことになっているという。しかし、会合・総会で行われた議論を反映して、ＷＧ報告書は修正した上でウェップで公表すべきだ。
（２）政策提言ドラフト
政策提言ドラフトは、各ＷＧW 報告書を踏まえて、議長国（今回はフィリピン）がまとめたという。この政策提言ドラフトは各ＷＧのフィードバックを得ていなかったために、ドラフトの構成が不十分なものになったように思われる。
（イ）政策提言ドラフトは、各ＷＧが提出する方向に変えるか、あるいは、議長国がまとめる場合には、ＷＧからのフィードバックを反映させるべきだ。いずれの方法をとる場合でも、政策提言ドラフトの作成に当っては、ＷＧ委員の意見を十分反映させるべきだ。
（ロ）政策提言ドラフトの作成にあたっては、まず全体的な事態を簡潔に説明した上で、あとは主要な提言をリストアップすべき（動詞ではじめる）。

５.進藤榮一団員
１.概観
過去５年間のＮＥＡＴ会議参加を回顧した時、共同体構築プロセス－とそれを支えるＮ
ＥＡＴプロセス－が着実に進展し、今や「第２段階」に入り始めているという、昨年来手にした印象を改めて感じた。ただ同時にそうした進展が逆に、今後の東アジア地域統合とトラック２外交のあり方について、新しい困難な課題を提起しているようだ。
２.会議のロジスティクス的問題
今回は、会議開催までの予算的準備上の事情やフライト上の事情から来ていたようだが、とにかくスケジュールがタイトで厳しかった。年１回の全体会議だけに、来年度以降の改善が強く望まれる。トラック２外交にとり、会議場外の意見交換等が重要なだけに、会議
は実質２日間以上の余裕があるのが望ましい。また主催国ＣＣ機関（今回はフィリピン開発研究所）訪問等が、相互政策討議交流のため、会議開催中に含まれてもよいと思った。
３.分科会（ＷＧ）報告について各論（１）分科会報告は、まず総論から始まり、５つの各論分科会の報告へと続き、２日目午前の総会で、政策提言の修正加筆と検討課題が議論された。総じて、議論の質がここ数
年着実に向上進展しているとの感を受けた。食糧安保、ＴＩＦ，水資源管理の各報告は、
昨年まで散見された初歩的な瑕疵、事実過誤が少なく、政策論の質が高くなったと実感

33

した。
（２）テーマ毎の政策討議について、特に小職が指摘したのは、韓国が担当機関になっている文化政策についてである。過去５年間、韓国ＣＣである「韓国東南アジア研究所（Ｋ
ＩＳＥＡＳ）」がもっぱら文化政策を担当集約してきたが、最大問題は、過去の政策提言（０９年度主題の文化交流面や０８年度主題のメディア政策面等）に関する政策評価が全くなしに、当該年に（１０年主題の教育面について）新たな一連の政策提言をしているという、政策提言プロセスの方法論的欠陥にあると思われる。併せて、いくつもの地
域教育政策提言をしていながら、政策相互間の優先順位が一切顧慮議論されていない政策提言手法の根本的欠陥にある。なお韓国ＣＣ参加者は議論参加度も少なく、韓国ＣＣの今後のあり方に強い疑問を感じたことを率直に付記する。
（３）より具体的にいえば、①昨年提示されたアジア文化首都提案について、その政策的優位性にもかかわらず、その後ＡＰＴサミット（や日中韓サミット）でどう取り上げられたのか、取り上げられなかったのならなぜなのか、今後その提案をどうするのか、一切言及がない。②今回、エラスムス計画のアジア版や、東アジアコースの域内初等中等教育課程での設置等が提案されているが、その具体的方法論、個別政策内容が一切論ぜられ詰められていない。羅列的に提示されているとさえいわざるを得ないではないか。
文化政策の重要性に鑑みて今後、日本側からの積極的関与が求められているのかも知れない。
４. 今後の課題
ＮＥＡＴが、いわば第２段階に入り始めた今、トラック２機関としてより効果的な政策提言機関としての機能を果たすため求められている試論的提言を以下摘記したい。
（１）まず何より政策評価機能を、各ＷＧ討議段階で徹底的に行うこと。「政策評価なしに
政策提言なし」という公共政策学の根本則を、ＮＥＡＴの基本方針としていくこと。
（２）次いで各ＷＧが、ＷＧ構成員の専門分野の限界を補填するために関連分野の専門家を、学閥や学派を越えて新規参入をはかる自助努力が強く求められる。この点、日本側の批判もあり中国ＷＧに改善が見られたが、韓国ＷＧはなお、韓国特有の限界が目立っている。
（３）第３に「第２段階」に入り始めたＮＥＡＴプロセスは今後、単にツナミ、テロ、海賊、災害対策のような非伝統的安全保障だけでなく、海域安全保障や非核地帯構想、軍縮軍備管理メカニズムといった、伝統的安全保障に関する共通政策の制度設計に着手すべき時が来ているように思う。特に中国海軍力増強が喧伝される今日、共同体構築の不可欠の課題として登場し始めている。その意味で小職はＮＥＡＴ総会最終日に、伝統的安全保障に関するＷＧ設置を提案した。金融政策や食糧安保、環境政策とともに、伝統的安全保障問題がＣＥＡＣの最優先課題の一つとして位置づける枢要性を痛感する次第
である。

34

（４）加えて、今次の国際金融危機や円高危機の展開下で、アジア共通通貨バスケット構
想の具体政策化に着手すべき時が来ていると思う。伝統的安全保障と共にＮＥＡＴとＣ
ＥＡＣの新優先課題として位置づけられるべきだと思う。
（５）付記。今回、ＮＥＡＴ・ＷＥＢに関して、会議冒頭に、未来志向的で積極的な合意を見せていたことを特記したい。より全域域内協働的なＷＥＢメカニズムの基本枠組みができたことは、ＮＥＡＴ広報活動推進の点からも実に喜ばしい。今後、ＮＥＡＴ・Ｗ
ＥＢの各国翻訳要約版ができるなら、トラック２機関としてのＮＥＡＴの役割は、広く認知され、いっそうの機能的進展を期待できるのではあるまいか。

６.廣野良吉団員
１. 総評（１）正に伝統的なフィリピンホスピタリテイを想起させる会場・夕食会設定、事務局運営であり、ＮＥＡＴフィリピンの心遣いに深謝する。
（２）昨年のソウルにおけるＣＣＭへの各代表団出席人数を制限するという唐突な提案は却下されて、代表団全員が参加できたことは評価したい。
（３）代表団全員が総会での審議事項での討議に参加できたことにより、審議事項によっては、各代表団および各国代表団団員の中の多様な意見が反映されて良かった。
（４）今回のＮＥＡＴ総会/ＣＣＭで、「災害防止・管理」が、近年アジア地域だけでなく、世界的に関心が高いテーマであることから、ＮＥＡＴ日本が新しいＷＧを提案し、採択されたことは歓迎すべきことである。しかし、環境ＷＧでも、このテーマが重視されていることから、両ＷＧ間で調整が重要である。
（５）ＮＥＡＴフィリピンが会場で配布したＮＥＡＴの運営に関する審議資料には、各国
ＮＥＡＴコーデイネーター同士の事前の調整がついていない文面が多々あったために、予想しない混乱があり、また限られた時間の無駄な費消があったことは残念であった。
ＮＥＡＴ運営に関しては、総会での動議をのぞいては、今後各国ＮＥＡＴコーデイネー
ター間で事前に調整しておくことが期待される。
（６）各ＷＧが総会に提出する報告書は、できるだけ早い段階（例えば、環境ＷＧが毎年実施しているように、総会の１.５か月前までに）で各国ＮＥＡＴへ配布して、コメントを要請することが望ましい。もちろん、それらのコメントをＷＧ報告書へどのように反映させるかどうかは、当該ＷＧの判断による。
（７）今年の総会へ提出された各ＷＧ報告書では、内容にバラツキが多かったことは仕方がないかもしれないが、各ＷＧでの報告書草案に関する事前の討議が十分なされていな
かったＷＧもあったことは至極残念であった。各ＷＧでは、その報告書の内容が、世界における最新のデータ、討議、合意を反映し、ＡＰＴ首脳会議にとって有益な政策提案

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が作成されるよう、審議課題についての国内専門家の確保を期待したい。
（８）各ＷＧの報告書は、特別の例外を除いては、ＮＥＡＴ総会で修正すべきではなく、各ＷＧが最終責任を負うことを再度明確に確認すべきである。また、特別の例外規定を適用しなくても済むように、各国ＮＥＡＴコーデイネーター間で、事前に当該ＷＧ主宰
国のＮＥＡT との調整をすることを希望する。
（９）各ＷＧがＮＥＡＴ総会へ提出する政策提言書のフォーマットが統一されていないかったために、長短があったり、読みづらかったりした。最終的には、フォーマットの統一と頁数、さらに各ＷＧによる提言の優先順位の付与について合意に達したことは評価したい。
（１０）政策提言の内容が、期待されていた本来の目的、趣旨に合致しなかったＷＧがあったが、この件についても、上記⑤の提案に準ずることを提案したい。
（１１）ＮＥＡＴフィリピンが今年度のＮＥＡＴ総会の主宰国ＮＥＡＴとして、総会での議論と合意点を集約した Memorandum No.7 が配布されたが、この文書については、その重要性から当然総会でも討議された。合意に達するために必要な時間がとれないという理由で、各国ＮＥＡT へ持ち帰って、その議論をまとめて最終案をＮＥＡＴフィリピン
が作成することが合意されたことは評価するが、ＡＰＴ首脳会議へ提出予定の１－２頁のＮＥＡＴ政策提言最終文書の纏めをＮＥＡＴフィリピンへ任せることについての不安が残ったことは否めない。一昨年のバリ島におけるＮＥＡT 総会では、ＮＥＡＴインドネ
シアが調整・作成した２頁のＮＥＡT 政策提言書案を討議して、合意された最終文書がＡ
ＰＴ首脳会議へ提出されたことを想起したい。
（１２）このＮＥＡＴ政策提言書は、フィリピン外務省を通じて、今年のＡＰＴ首脳会議が開催されるベトナム外務省により、ＡＰＴＳＯＭを通じて首脳会議へ提出されるという段取りは、今度の総会での議論でも判明したが、今年の総会で多くの質疑応答があったように、ＡＰＴ首脳会議が単にＮＥＡＴ政策提言書を Take note するということでは、
何のために各国ＮＥＡＴが相当の時間、予算、エネルギーを費やす意味があるのかという疑問が残ることも理解する。そこで、総会でも提案があったように、各国ＮＥＡＴが自国の政府、特にＡＰＴ首脳会議準備を担当する外務省、関係省庁へ働きかけて、多岐に亘るＮＥＡT 政策提言の政策化を計ることが不可欠であろう。そのメカニズムを各国でどう構築するかは、各国ＮＥＡＴに任せられて当然である。
（１３）さらに、ＡＰＴ首脳会議で、ＮＥＡＴの政策提言がどのように討論され、かつどのような合意がなされたかを、ＡＰＴ首脳会議開催国ＮＥＡＴが各国ＮＥＡＴ事務局へ報告するというメカニズムが導入されることを期待したい。
２. 各ＷＧ報告書に基づく政策提言案について（１）A. Evolving Regional Architecture
5.. Recommendations

36v) 第２行目の変更

cooperation, sustainable development, social and cultural e（２）D. Enhancement of Cultural Exchange through Education
10) 第３－5 行目の変更

Cultural exchange through formal and nonformal

education …………..identity.” Following is some
第 9--11 行目の変更

activities, including monitoring the progress ofeducation for sustainable development (ESD) under the United Nations Decadefor ESD, among
第 13 行目の変更： cultural understanding. Meanwhile, specific
第 15 行目以降：i) は a)へ、ii) は b)へ、iii)は c)へ、iv) は d)へ、それ

ぞれ記号の変更
第２２行目の変更：

installing a series of fine and performing arts networks..

（３）E. Water Resource Management11) iii) ２行目の変更： APT countries, involving possibly at least two APT
countries and other interested partners, to be carried out….

７.矢野卓也団員
小職は、２０１０年８月２３日から２４日までマニラで開催されたＮＥＡＴ第８回総会・第１３回国別代表者会議に出席する機会を得たが、以下、その所感を述べたい。
ＮＥＡＴの主たる目的は、ＡＳＥＡＮ＋３の１３ヵ国の知的人材を動員して、東アジア
地域協力に知的支援を与えることにあるが、具体的には、毎年のＮＥＡＴ総会にむけて組織される複数のテーマに関する作業部会が提出した「報告書」が、「年次総会」に提出され、そこでの議論を踏まえ、「国別代表者会議（ＣＣＭ）」でさらに審議され、その内容が「政策提言メモランダム」としてとりまとめられ、その年のＡＰＴ首脳会議に提出することにある。したがって、ＮＥＡＴの制度・機能は、この目的に向けて合理的かつ効率的に設計されてしかるべきでる。
しかるところ、昨年のＮＥＡＴソウル総会あたりから、主としてＮＥＡＴ韓国から指摘されてきた、ＮＥＡＴの枠組みにおける、「年次総会」と「ＣＣＭ」の役割と出席人数の区別すべきである、との問題提起は、ＮＥＡＴ関係各国間において「年次総会」と「ＣＣＭ」のそれぞれの位置づけに関する理解が必ずしも一致していないという現状を明らかにするとともに、「政策提言メモランダム」をＡＰＴ首脳会議に提出する、というＮＥＡＴの主たる目的に向けて、ＮＥＡT の現行制度を多少とも改善の余地があるのではないか、と思わせる状況を示していると考える。
具体的には昨年から以下のような経緯があった。ＮＥＡＴ韓国は昨年のＮＥＡＴ総会においては、現地で突然、主催者の立場から、「ＣＣＭへの出席は各国の国別代表１人だけに37

限る」との通報があり、各国の混乱を招いたところ、ＮＥＡＴ日本より「慣例に従い、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方に出席を認められるべきだ」と申し入れ、その結果としてＣＣＭには各国から上限３名の出席が認められた。ただし、この措置は、ＮＥＡＴ全体の合意としてその後のＣＣＭの出席者を正式に制度的に規定するものである、というよ
りは、現場の混乱を収拾するために暫定的に受け入れられた措置であると理解されるべきであった。しかるところ、今次マニラ総会・ＣＣＭにおいては会場も同一、出席者も同一というそれまでの慣例に立ち戻った開催スタイルとなったが、最終日のＣＣＭの閉会直前に、またしてもＮＥＡＴ韓国代表から、「一部の国のＣＣＭへの出席者が多すぎる、昨年のＮＥＡT 総会で定められたとおり、ＣＣＭへの出席は各国の国別代表１人だけに限るべし」との主張が厳しい口調でなされた。閉会直前ということもあったため、この指摘は議論にはならず、むしろＮＥＡＴ韓国のあまりにも厳しい口調に他の出席者は当惑していたようにも思えた。
このＮＥＡＴ韓国の指摘には、一理ある。すなわち、「ＣＣＭはＮＥＡＴの最高意思決定機関であり、各国の国別代表（ＣＣ）によって構成される」というＮＥＡＴの「Basic Rules」にある規定に忠実に則った指摘であるからだ。しかし、この規定自体に混乱の原因があると小職は考える。すなわち、この「国別代表（ＣＣ）」という概念が組織的な概念であるか、人的概念であるかがはっきりしないのである。組織的概念であれば、「国別代表（ＣＣ）」
はすなわちＮＥＡＴ各国を代表するシンクタンクを意味し、そのシンクタンクを代表する人物（複数も可）は「国別代表（ＣＣ）」の資格のもとＣＣＭでの発言を許されてしかるべきである。他方、人的概念であれば、「国別代表（ＣＣ）」はＮＥＡＴ各国を代表するシン
クタンクをさらに代表する特定の個人ということになり、ＮＥＡＴ韓国が主張するような「ＣＣＭへの出席は各国の国別代表１人だけに限る」という規定が妥当性をもつことになる。ＮＥＡＴ関係各国間においてこの点に関する見解が必ずしも一致していないのが、このような混乱の原因の一つとなっていることは間違いない。
ところで、このような、いわばＮＥＡＴの「Basic Rules」の文言の解釈をめぐる見解の相違は、この問題のもう一つの側面、すなわち「年次総会」と「ＣＣＭ」の役割に実質的な違いがないという問題と一体として考えられるべきものである。現状では、ＮＥＡＴ各作業部会の研究成果が最終的な「政策提言メモランダム」に結実するまでに、その内容が吟味される機会としては、総会とＣＣＭの２回しかない。各作業部会の最終報告が有機的に結合され、一つの総体的なメッセージとなるのが「政策提言メモランダム」であるため、総会とＣＣＭでは、ともに各テーマに精通する専門家を結集した上での議論が「事実上」必要となっている。したがって、総会・ＣＣＭの役割は今や連続的に有機的に連関されているとみるべきであり、この問題は決して「Basic Rules」の文言の解釈をめぐって「形式的」に処理されるべきではない。
また、今次総会・ＣＣＭでは各作業部会から提出された「最終報告書」の水準には、かなりばらつき（中には政策提言の体裁にすらなっていないものもあった）が目立ち、その38

結果、ＣＣＭの限られた時間のなかでは統一的で完成度の高い「政策提言メモランダム」にまで練り上げられる時間がなく、その後、メール・ベースでの議論が続けざるをえなくなったという事態も発生した。作業部会の「横」の統一性についても、真剣に検討される段階にある。
ＮＥＡＴ発足から７年近くたった現在、そしてＮＥＡＴの「作業部会」制度が発足して５年近くがたった現在、ＮＥＡＴの目的に立ち返り、その目的遂行のための合理的かつ効率的な制度へと改革される段階にＮＥＡT はきているのかもしれない。

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