第１号議案

平成 23 年度事業報告(特例民法法人としての最終事業年度の事業報告)(平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 6 月 30 日)

当工業会は、公益法人制度改革への対応として内閣府に移行認可申請を行つてきたが、平成 23 年 6 月 24 日に内閣総理大臣の認可を受け、平成 23 年 7 月 1 日(移行登記日)に移行した。
これに伴い、一般社団法人移行登記日の 7 月 1 日を境にして、事業年度を法令により区分する必要があり、
平成 23 年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの 3 ヵ月を特例民法法人(移行前の社団法人)としての最終事業年度とし、また、平成 23 年 7 月 1 日から平成 24 年 3 月 31日までの 9 ヵ月を一般社団法人の初年度事業として区分することとした。
平成 23 年度の事業計画(平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日)は、平成 23 年 5月 24 日開催した第 54 回通常総会において、議決を得ているところであるが、平成 23 年 4
月 1 日から 6 月 30 日において本事業計画に沿って、行った事業について報告を行うものである。
１．東日本大震災対策について(平成 23 年度重点取組み)
平成 23 年度の重点取組みとして東日本大震災対策を積極的に、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組んだ。
また、震災支援のため義援金を日本赤十字社に寄付した。
震災対策について具体的には、以下の事業を実施した。(一部は 3 月分を含む。詳細は参考参照)

3 月 11 日
3 月 14 日
3 月 18 日
3 月 23 日
3 月 24 日
3 月 30 日
4月 4日

地震発生
被災状況をとりまとめ、環境省に提供
薬品、電力の確保に関する要望書提出(樋高環境大臣政務官あて)
復旧事業費見込みをとりまとめ、環境省に提出
技術委員会で災害対策連絡会を開催
環境省との協議(がれき対策についての意見交換)
環境省より、阪神淡路の際の仮設焼却施設の契約形式についての紹介があり、実績を有する各社に照会し、各社の回答を送付。
4 月 5 日 德田課長からアセスメントの扱いについて紹介があり、アセスメントの省略、簡略化が望ましい旨を要望。
4 月 12 日 環境省との協議(7 月〜9 月における大規模事業場の節電対策について)4 月 25 日 仙台市から阪神淡路の際の仮設焼却施設の実績をいただきたいとの依頼があり、資料送付
4 月 27 日 環境省と協議(今後の災害廃棄物対策の状況について協議：技術委員会正1

5月 2日
5 月 24 日
6月 6日
6 月 16 日
6 月 16 日
6 月 29 日
6 月 29 日

副委員長で対応)
補正予算成立(がれき処理経費 約 3500 億円)＊がれき量 2000 万トンを前提
工業会総会で、大震災対策を工業会の 23 年度事業の重点取組に位置付け震災対応の HP を開設
合同委員会(災害対策委員会)の開催
環境省主催の震災対策説明会への出席
廃棄物コンサルタント協会との協議
震災支援のため義援金を日本赤十字社に寄付

２．工業会運営の充実、強化
会員の相互研鑽活動の一層の強化、近年の建設・管理一体型発注の拡大傾向に対応するなど、工業会活動の充実、強化に努めた。
(参考 1)
総会
5 月 24 日
総会懇親会
5 月 24 日
常任理事会
5 月 10 日
理事会
5 月 10 日、5 月 24 日、6 月 13 日
企画運営委員会
4 月 20 日、6 月 16 日
技術委員会
4 月 21 日、6 月 16 日
建設運営一体事業研究会 4 月 22 日
JEMA との協議
5 月 27 日(参考 2)新規会員
６月に新規加入

１社(メタウォーター㈱)３．一般社団法人への移行
公益法人制度改革への対応として、平成 23 年 1 月 31 日内閣府に対して移行認可申請を行い、平成 23 年 6 月 24 日に内閣総理大臣の認可を受けた。これにより平成 23 年 7月 1 日(移行登記日)付けで「一般社団法人 日本環境衛生施設工業会」に移行することとした。
(参考)一般社団法人発足時の代表理事
代表理事会長
古川 実
同上
副会長
安元 豊
同上
副会長
田中 勉
４．廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進「循環型社会形成推進交付金制度」をはじめとする各種の施策を踏まえつつ、自治体
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等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備促進に努めた。
５．調査研究事業の推進(1) 委員会、分科会等の活動
企画運営委員会、技術委員会、建設運営一体事業研究会を開催し、当面の課題解決に努めた。
(2) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で廃棄物処理施設維持管理検討会を開
催し、長寿命化計画と基幹的施設改良事業や東日本大震災への対応等について情報交換、相互理解を深めた。
(平成 23 年 5 月 27 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター会議室)(3) 各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し、会員各社に配布した。
６．各種委員会等への参画(1) (社)全国都市清掃会議① 研究事例発表会 実行委員会② 「都市清掃」編集委員会(2) (財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会② 「生活と環境」編集委員会(3) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① テキスト作成委員会② 教育研修運営委員会(4) 一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会① 「環境技術会誌」編集委員会
７．関係団体等への協力(1) 法人及び役員が団体に加入しあるいは委員会等に参画(社)全国都市清掃会議(財)日本産業廃棄物処理振興センター(財)日本環境衛生センター
日本廃棄物団体連合会

3(2) 各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力① (財)日本環境衛生センターへ講師派遣及びテキスト作成② (財)日本産業廃棄物処理振興センターへ講師派遣及びテキスト作成③ 中央労働災害防止協会へ講師派遣
８．広報事業
ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
９. 表彰関係
会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の４氏に対し、平成 23 年 5 月 24 日に開催された第 54 回通常総会において会長表彰が行われた。
角 田 芳 忠 氏 ㈱タクマ
小 木均 氏 日立造船㈱箱 田 光 治 氏 ㈱川崎技研
山 田 良 介 氏 新日鉄エンジニアリング㈱１０．正会員の入会
平成 23 年 6 月 1 日入会 メタウォーター㈱１１．役員等の選任(氏名、役職等は選任時現在)
正会員理事の選任(平成 23 年 5 月 24 日付)
柳 橋 昭 弘 氏 ㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング 取締役
大門 與志治 氏 アタカ大機㈱ 常務取締役兼常務執行役員
高 野稔 氏 荏原環境プラント㈱ 取締役 常務執行役員
熊 澤 紀 博 氏 極東開発工業㈱ 取締役 執行役員
古 賀潔 氏 三機工業㈱ 執行役員
加 藤 幸 男 氏 ＪＦＥエンジニアリング㈱ 取締役 専務執行役員
岡 本 圭 祐 氏 ㈱神鋼環境ソリューション 取締役 専務執行役員
山 田 良 介 氏 新日鉄エンジニアリング㈱ 取締役 常務執行役員
長谷川 公三 氏 新明和工業㈱ 営業統括本部 環境システム営業部長
小 林
誠 氏 水ｉｎｇ㈱ 専務執行役員
田 中
勉 氏 ㈱タクマ 取締役 副社長執行役員
川 出 文 雄 氏 ㈱西原環境 執行役員
安 元
豊 氏 日立造船㈱ 顧問

4特別会員理事の選任(平成 23 年 5 月 24 日付)
河 村 清 史 氏 埼玉大学大学院理工学研究科 教授
木 下 正 明 氏 (社)日本環境衛生施設工業会 専務理事
田 中
勝 氏 鳥取環境大学サステイナビリティ研究所 所長
環境マネジメント学科 特任教授
浜 田 康 敬 氏 (財)給水工事技術振興財団 顧問
藤 田 賢 二 氏 東京大学 名誉教授
藤 吉 秀 昭 氏 (財)日本環境衛生センター 常務理事
古 川
実 氏 日立造船㈱ 代表取締役 取締役会長兼社長
山 本 和 夫 氏 東京大学環境安全研究センター 教授
横 田
勇 氏 静岡県立大学 名誉教授
特別会員監事の選任(平成 23 年 5 月 24 日付)
篠 木 昭 夫 氏 元(社)全国都市清掃会議 専務理事
古 田
昇 氏 公認会計士古田昇事務所 公認会計士
１２．会長等の選任
会長、副会長(2 名)、専務理事の互選(平成 23 年 5 月 24 日付)
古 川
実 氏 (社)日本環境衛生施設工業会 会長
日立造船㈱ 代表取締役 取締役会長 兼 社長
安 元
豊 氏 (社)日本環境衛生施設工業会 副会長
日立造船㈱ 顧問田 中
勉 氏 (社)日本環境衛生施設工業会 副会長㈱タクマ 取締役 副社長執行役員 営業統轄本部長兼環境本部長
木 下 正 明 氏 (社)日本環境衛生施設工業会 専務理事
常任理事の互選(平成 23 年 5 月 24 日付)
正会員の常任理事(9 名)
大門理事、高野理事、加藤理事、岡本理事、山田理事、長谷川理事、田中(勉)理事、川出理事、安元理事
特別会員の常任理事(2 名)
田中(勝)理事、藤田理事
１３．異動等(1) 企画運営委員会① 平成 23 年 4 月 1 日付
森 光金委員 → 藤岡 浩委員

新日鉄エンジニアリング㈱5(参 考)
東日本大震災対策関連の経緯(6 月 30 日現在)

3 月 11 日
3 月 14 日
3 月 18 日
3 月 23 日
3 月 24 日
3 月 30 日
4月 4日

地震発生
被災状況をとりまとめ、環境省に提供
薬品、電力の確保に関する要望書提出(樋高環境大臣政務官あて)
復旧事業費見込みをとりまとめ、環境省に提出
技術委員会で災害対策連絡会を開催
環境省との協議(がれき対策についての意見交換)
環境省より、阪神淡路の際の仮設焼却施設の契約形式についての紹介があり、実績を有する各社に照会し、各社の回答を送付。
4月 5日 德田課長からアセスメントの扱いについて紹介があり、アセスメントの省略、簡略化が望ましい旨を要望。
4 月 6 日 環境省、2500 万トンの災害廃棄物の推定を記者発表。
4 月 12 日 環境省との協議(7 月〜9 月における大規模事業場の節電対策について)4 月 25 日 仙台市から阪神淡路の際の仮設焼却施設の実績をいただきたいとの依頼があり、資料送付
4 月 27 日 環境省と協議(今後の災害廃棄物対策の状況について協議：技術委員会正副委員長で対応)
5 月 2 日 補正予算成立(がれき処理経費 約 3500 億円)＊がれき量 2000 万トンを前提
5 月 15 日 災害廃棄物安全評価検討会(第一回)の開催(福島県の災害廃棄物処理の検討)
5 月 16 日 環境省マスタープランを公表、関係県に通知(13 年度末までの処理を目標)
5 月 24 日 工業会総会で、大震災対策を工業会の 23 年度事業の重点取組に位置付け
6 月 6 日 震災対応の HP を開設
6 月 16 日 合同委員会(災害対策委員会)の開催
6 月 16 日 環境省主催の震災対策説明会への出席
6 月 29 日 廃棄物コンサルタント協会との協議
6 月 29 日 震災支援のため義援金を日本赤十字社に寄付○ 環境省の通知、事務連絡など
5 月 2 日 災害等廃棄物処理事業の取り扱いについて
5 月 16 日 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)
5 月 20 日 廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について
6 月 1 日 一般廃棄物処理施設の電力使用抑制方策について
6 月 2 日 福島県内の災害廃棄物の処理の方針
6 月 28 日 一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて
6 月 28 日 福島県内の災害廃棄物の処理における一時保管について

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