2023年度事業報告及び2024年度事業計画(一社)ファインバブル産業会事務局

Ⅰ. 基本方針 ............................................................................................... 2
Ⅱ. 事業計画 ............................................................................................... 2
1. 国際標準化･普及基盤事業 ........................................................................ 2
1.1 ISO 国際標準化活動 .......................................................................... 2
1.2 JIS規格化 ........................................................................................ 5
1.3 FBIA規格 ........................................................................................ 6
2. 認証基盤整備事業 .................................................................................. 6
2.1 認証登録制度の運営 ........................................................................... 7
2.2 SDGs認証制度運営 ........................................................................... 7
2.3 試験機関指定制度 ............................................................................. 8
2.4 認証制度の拡大 ................................................................................. 8
3. 技術開発事業 ..................................................................................... 10
3.1 学術表彰 ....................................................................................... 10
3.2 産学連携研究 ................................................................................. 11
3.3 事例研究会 .................................................................................... 12
3.4 技術セミナー .................................................................................... 13
4. ブランド確立事業 ................................................................................... 13
4.1 ガイドラインの運用 ............................................................................. 13
4.2 商標許可と信頼性向上 ....................................................................... 14
4.3 SDGs事業...................................................................................... 15
4.4 海外ブランド展開............................................................................... 16
5. 情報収集/提供事業 .............................................................................. 17
5.1 シンポジウム開催 ............................................................................... 17
5.2 展示会事業 .................................................................................... 175.3 広報事業 ....................................................................................... 18
5.4 マッチング支援システム（技術支援委員会）（新規事業） ............................... 18
6. 産業創成推進事業(ファインバブルインスティテュート事業)....................................... 19
6.1 FBIAラボの運営 ................................................................................ 19
6.2 アカデミー事業 .................................................................................. 20
7. 業務推進事業 ..................................................................................... 20
7.1 シャワーヘッド部会運営 ........................................................................ 20

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Ⅰ. 基本方針
ファインバブル技術に関する調査、研究、開発、標準化、認証等を産学官が連携して行うことで、ファインバブルの発生、計測、利用等の関連産業及び水処理プロセス、環境、土木、食品、医療、農業・植物栽培、水産、洗浄、除染、新機能材料製造等の応用産業の両面にわたり、技術の早期実用化、産業基盤構築及び事業加速を行う。
この際、世界的に社会活動の行動規範としての重要性が認識されつつある「ウェルビーイング達成」をファインバブル産業の基本目標とし、会員総力を挙げて目標達成のための開発、実用化を進めていく。

Ⅱ. 事業計画
1. 国際標準化･普及基盤事業
2012年度から経済産業省支援事業｢国際標準共同研究開発事業｣により､国際標準化･普及基盤事業を継続的に推進している｡
2023年度報告
2023年度は､経済産業省の｢省エネルギー等国際標準化事業｣新規テーマとして、国立研究開発
法人産業技術総合研究所(産総研)､東京大学及び慶應義塾大学との共同体制で事業を実施した｡
2024年度計画
2024年度も2023年度の継続テーマとして経済産業省の｢省エネルギー等国際標準化事業｣に国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)､東京大学及び慶應義塾大学との共同体制で本事業を実施する計画である｡
1.1 ISO 国際標準化活動① TC281の運営
TC281(ファインバブル技術)の国際事務局業務を実施するほか、日本選出の国際マネージャの支援や議長の支援による委員会運営推進業務を行っている。
規格審議の運営効率化を目指し、規格審議は、全体会合の他に、WGを３つ設け(WG1：基本
規格、WG2：計測規格、WG3：応用規格審議の円滑化と迅速化を図っている。
2023年度報告
2024年2月末現在までの総提案数は、47件であるが、その内、2７件が発行済(内訳は、日本提案が20件、海外提案が7件)であり、20件が審議中(内訳は、日本提案が10件、海外提案が10件)である。
2024年度計画
ここ3-4年で、特に中国が若手を中心に活発に提案をしてきており、提案数でも日本提案を追い越す
勢いがある。2024年度は、日本も若手の登用、新規提案の発掘などを進めていく必要があり、産学連
携での提案作成等外部協力も含めた体制整備を行う。
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(1) TC全体会合
2023年度報告
5月大阪での対面とオンラインの組合せによるハイブリッド会議、10月バーチャル会議、2023度後半(2024年2月)ハワイでのハイブリッド会議と、３回の会議を開催し、進捗に努めた。
2024年度計画
10月韓国での会議、2024度後半(2025年2月)バーチャル会議と、２回の会議開催を計画している。
(2)WG会合等
2023年度報告
TC設立時より作業部会として、現在WG 1(コンビーナ 韓国)、WG 2(コンビーナ 英国、但し2024
年１月から中国に移動)、WG 3(コンビーナ 日本)の3つのWGの運営を行った。
ここ最近、専門的な提案が増え、審議に時間がかかり、TC会合の時間的制約要因ともなってきているため、WG並列開催など、様々な選択肢を検討した。その結果、スタディ・グループ(SG)を新規に設立し、WG 1～3の中から特殊な専門性の高いテーマを別途審議して内容を詰める体制(コンビーナは中国
リー氏、メンバーは各国が選定した技術専門家から成り立つ)が承認され、活動が開始された。日本提案では、後述する「家庭内カビ洗浄試験方法」がSGテーマとして指定され、審議されることになった。
一方、WG 1は提案が減少し、枯渇問題が表面化した。WG 1は、全てのWGの司令塔として再認識することとなり、WG 2及び3もカバーする国際標準化作成ガイドラインを検討し、戦略的ビジネスプラン(SBP)に取り込むことになった。
2024年度計画
2023年度に設立されたSGの運営体制を見直し、円滑に進むようにする。
国際標準化作成ガイドラインをSBPに取り込めるよう、各WGで内容を検討する。このガイドラインは、
2024年10月開催の韓国会議で審議する。
(3)国際事務局(幹事支援)業務
2023年度報告
FBIAは、幹事国事務局として、2013年のISO/TC 281設立時から、国際幹事業務を引き受けて同TCの運営効率化に寄与してきた。COVID-19の影響でバーチャル会議やハイブリッド会議を行ったり、SG会議の設立などで、幹事国事務局の業務も多様化し、その重要性が増す中引き続き、TC281国際事務局及び幹事支援業務を行った。
2024年度計画
電子ツールを駆使して、事務局業務の多様化に対応できるようにするなど、TC 281国際事務局実
施体制の強化を図って行く。

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② ISO規格発行（日本提案）
2023年度報告
2023年度では、以下の５件の規格（海外は３件）を発行した。これまでの日本提案の累積発行件数は、20件となる（海外も含めると、27件となる）。
(1)基本規格・メリットを提供するガイドライン－ファインバブルの効果的機能分類（TS）
・FBの使用及び測定に関する一般原則－用語（追補）(2)計測規格・FB特性評価 - FB存在下における溶存酸素濃度の評価法（３月末発行予定）(3)応用規格・FB応用 - UFBのサイズ及び個数濃度の下限評価のための混合･希釈やFB発生装置の稼働時間等を考慮した評価方法
・FB応用 - FB供給系の通過時のFB安定性の評価法
2024年度計画
2023年度では、以下の４件の規格を発行する計画である。
(1)基本規格（規格発行の予定なし）(2)計測規格・FB特性評価 - FB分散水の表面張力評価法(3)応用規格・FB応用 - 家庭用シャワーヘッドによる洗浄の性能評価
・FB応用 - ノズルから水槽中に発生したFBのサイズ及び個数濃度評価に用いる標準操作条件
・FB応用 - UFBのサイズ及び個数濃度の下限評価のための混合･希釈やFB発生装置の稼働時間等を考慮した評価方法③ 規格提案の推進
2023年度報告
2023年度からは､経済産業省の新たな３年間の委託事業として、以下の規格化を推進する計画である。
(1) FB応用 - 家庭内カビ洗浄試験方法(2) FB応用 - FBを利用した家庭用洗浄デバイスによる効果の評価方法(3) FB応用 - FB特性評価 - UFBの評価方法(4) FB応用 - 水中UFBの配管狭窄部や微細孔通過による逸失(5) FB応用 - FBによる野菜種子の発芽促進のための実践的なデータ収集
2024年度計画
2024年度も引き続き、2023年度に取り組んだ上記５件のテーマの推進に取り組む。
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それに加え、ハワイ会議でプレゼン・審議した、ISO/TS 23016-1の中間見直し(IS変換 DIS
23016-1)、「農業応用－第1部: 水耕栽培レタス生育促進評価のための試験方法」も対象とする。
(1) FB応用 - 家庭内カビ洗浄試験方法(2) FB応用 - FBを利用した家庭用洗浄デバイスによる効果の評価方法(3) FB応用 - FB特性評価 - UFBの評価方法(4) FB応用 - 水中UFBの配管狭窄部や微細孔通過による逸失(5) FB応用 - FBによる野菜種子の発芽促進のための実践的なデータ収集(6) FB応用－第1部: 水耕栽培レタス生育促進評価のための試験方法
1.2 JIS規格化
2023年度報告
・標準仕様書TS B 0038「ファインバブル技術－植物工場におけるファインバブル発生システムの成長促
進性能試験方法－レタス」の３年目の定期見直しを迎えた。
この標準仕様書TS B 0038は、対応国際規格として、同一内容のISO/TS 23016-1と時期を同じくして公表したものである。ISO/TSの方は、若干進捗が早く、2022年4月に定期見直しを開始し、2022年11月にTSの継続で見直しを終了して、登録を済ませている。
ISOでは、2021年から2023年まで約2年間、戦略諮問グループにおいてスマートファーミングﾞWGが設立され、TC 281からエキスパートを指名し、穀物生産のサブグループのリーダーとして活動した。その動向調査の結果をTC 281会議にて報告したところ、TC 281メンバーも興味を示し多数の質問があり、農業分野の新たな技術の進展への期待が高まった状況にある。スマートファーミング活動の調査報告も踏まえ、
TC 281各国専門家と議論を進めた結果、ファインバブル技術を利用したレタスの水耕栽培の実用化ま
でには、もう少し時間がかかるため、今回の定期見直しとしては、TSの継続が妥当であるとの結論を得た。
今回の定期見直しにおいて、TS B 0038も、ISO/TS 23016-1と同様に継続として進めることとして、経済産業省に報告をした。
しかし、経産省からは、「標準仕様書（TS）は、市場適合性が確認できない、又は技術的に開発途上にあるなど、JIS制定へのコンセンサスが得られなかったが、将来JIS制定の可能性があると判断され、公表するものであり、公表後の3年間、JIS制定に向けてどのような取り組みをしたか、なぜまだJISに出来ないのか、継続を希望することによって延長する3年間でどのような取り組みが計画されているかなどを記載せよ」という厳しい指摘があった。
そこで、当該プロジェクトの専門家とも協議して検討した結果、ISO/TSは、期中見直しをすることによって、ISO規格への変換を実現させ、その内容をJIS化にも取り込むことを計画し、今回TS B 0038を「TSとして継続」させるということで、承認を得た。
2024年度計画
・標準仕様書TS B 0038「ファインバブル技術－植物工場におけるファインバブル発生システムの成長促
進性能試験方法－レタス」の対応国際規格ISO 23016-1の発行の見込みを得次第、JIS B 0038の作成に着手できるよう、ウォッチングしながら進める。
ISO/TS 23016-1のISO化の方は、2024年2月のハワイ会議でDISから開始するという決議を得た
ので、2025年度中には、ISO規格への変換が達成できる見通しである。
・JIS B 8741-1:2019, 「ファインバブル技術―ファインバブルの使用及び測定に関する一般原則―第5

1部：用語」の定期見直しが開始するので対応する計画である。
1.3 FBIA規格
FBIA規格は、マイクロバブルの測定方法規格、ウルトラファインバブルの測定方法規格、シャワーヘッドのFB特性の試験方法規格及びノズルのFB特性の試験方法規格の４つの規格があり、認証登録制度などに活用されてきた。しかし、それぞれの規格が制定されてからFBに対する知見やFB技術が進化したことが要因の一つとなり、FBIA規格そのものが客観性を確保する上で必要となる測定結果、試験結果を生み出すためには不十分であることが認証登録制度などの運営から明らかとなった。
そこで、FBIA規格に基づいて、進化したFB技術を盛り込むとともに、客観性を考慮した提案内容にアップデートしたISO規格を策定し、ISO規格として発行された時点から、FBIA規格と置き換えて利用する方針とした。
ISO/TC 281では、既にマイクロバブルの測定方法の規格を制定しているが、ウルトラファインバブルの測定方法、シャワーヘッドのFB特性の試験方法、ノズルのFB特性の試験方法については、わが国から提案している規格案を審議中である。
2023年度報告
マイクロバブル測定法に関するISO規格は、既に制定されているので、国際整合化及び認証登録制
度の適正化の観点から、FBIA規格に代わって認証審査基準として使用を開始した。
2024年度計画
ISO/TC 281では、シャワーヘッドのFB特性の試験方法規格及びノズルのFB特性の試験方法規格を４～５月にかけて発行できる見込み。発行できた時点から、FBIA発行規格と順次置き換えていく予定。
ISOのウルトラファインバブルの測定方法規格は、2025年度になる見込み。
2. 認証基盤整備事業
ファインバブル技術及び同製品の信頼度向上、更にはファインバブル製品の健全な市場形成を目的として､ファインバブル製品毎にファインバブル性能規格､測定方法規格などへの適合性評価を行い、合格製品にマークを添付する｢認証制度｣の運用を行っている。
2023年度実績
認証制度の利用拡大に伴い、制度運用の透明化や制度運用の合理化などが更に求められて来ており、各種規程類の見直しを行った。見直しでは、これまでの認証登録業務の運用に基づいた手続き簡素化や利用者向け情報充実を主眼とした。
また、認証運用体制の見直しにも着手した。将来的なグローバル認証制度確立を見越し、FBIAがス
キームオーナーで認定機関となり、各国に認証機関を配置するというスキームを想定し、その準備のために認証審査機能を外部化する取り組みを始めた。
2023年度は最初の委託機関として、民間の認証機関として安全認証分野での実績が豊富な(株)日本認証（JC）を審査機関として選定し、同社にFB認証審査業務の一部委託を開始した。
2023年度の委託実績は、新規審査6件、更新審査5件、計11件である。
認証に際して、FB性能試験を実施するFBIA「指定試験ラボ」については、新たに技能試験等を実施
し、UFB／MB業務指定の１社をラボ指定し、指定ラボ計で7社となった。
62024年度計画
グローバル認証に向けた制度整備と国内認証の大幅拡大を見越した制度確立に向け、認証制度の透明化、システム化の更なる拡大を図る。具体的には以下の対応を行う。
①ファインバブル効果の評価認証方法などの運営ノウハウを蓄積し、暗黙ルールの明文化、体系化を図る。
②申請者に対する情報提供を充実し、審査期間の短縮、手続きの簡素化を図る。このため、申請時に必要な資料説明などの説明用資料を充実させ、これらの資料で一貫した説明の実施を行う。
➂非常に分量が多く、記載要求事項が不明確であった申請様式を見直し、記載内容の簡素化を図る。
FBIA指定試験ラボの技能維持向上に関しては、測定試験能力を確認するための技能試験を毎年実施すると共に、技能試験方法のアップデートなどプログラムの充実を図る。
2.1 認証登録制度の運営
認証登録制度は、2015年度の発足以来、消費者向け製品を中心として、順調に制度の利用が拡大して来ている。設立当初は、FBIA規格が未整備ということもあり、登録制度から開始したが、その後、各種のFBIA規格が整備され、現在は、新規申請においては認証制度に一元化している。
2023年度実績
2023年度の製品認証登録の実績は下表のとおりである。
（年度末見込み）
認証制度

2023年度期首新規

2023年度末

認証(1a、1ｂ)

15件

6件

21件

登録

23件

0件

23件

合計

38件

6件

44件

2024年度計画
2024年度の認証登録の事業計画は、下表のとおりである。
認証制度2024年度期首新規

2024年度期末

認証(1a、1ｂ)

21件

9件

30件

登録

23件

0件

23件

合計

44件

９件

53件

2.2 SDGs認証制度運営
ISOでSDGsをタイトルに入れた国際規格（TR）として世界初である「TR24217-2(ファインバブル
技術―利益へのつながりを示すためのガイドライン-第2部：ファインバブル応用技術の維持可能な開発
目標への貢献評価)」が2021年に発効した。
FBIAでは、このISO/TRをもとに、横軸にSDGsの17の目標、縦軸にファインバブル技術として、産業分野(日本産業分類)ごとの種別(技術分野)をとり、SDGsマップを作成し公表している。FBIAの会員
は会員自身のファインバブル技術の貢献内容を自己宣言として表示することとしている。
SDGs認証では、この自己宣言内容の信頼度向上を図り、製品の効果とSDG目標達成内容の関係
7

のエビデンスを、FBIAが確認し認証するもので、2021年10月から運用開始した。
2023年度実績
2023年度は、SDGs認証結果をSDGs貢献マップにも反映し、消費者からSDGs認証取得が全体像として判別できるよう改善を行った。
2023年度ファインバブルSDGs認証実績は0件であった。
2024年度計画
2024年度のファインバブルSDGs認証の事業計画は下表のとおりである。
制度

2024年度期首新規

2024年度期末

SDGs認証4件

3件

7件

2.3 試験機関指定制度
ファインバブル認証に際して認証製品のFB性能試験成績書を公式に発行するラボをFBIAが指定している。指定は、UFB測定、MB測定、シャワーヘッド測定、ノズル測定の4分野（FBIA規格の分野）で行っている。
指定に際しては対象ラボの技量評価､事業の運営管理､更には文書整備状況の評価を行い指定している｡
2023年度報告
既に指定を終え得ているラボの技能の維持を確認するため、技能試験を実施した。この結果、FBIAと指定7機関の間のUFB測定能力の同等性を確認した。
FBIA規格に基づいていた測定・試験手順及び追加手順を国際基準ベースとするため、シャワーヘッド、
ノズルのSO規格審議に意見を提出した。
新たな指定では、シャワーヘッドUFB測定の技能試験結果に基づいて6社をシャワーヘッド試験及びノズル試験について指定した。また、これとは別に新たに申請のあった試験ラボ1社について技能試験に基づいて審査し指定ラボに追加した。
2024年度計画
ISO国際規格でシャワーヘッド、ノズルの試験法規格の発行後、必要な文書の整備を行い、指定ラボ、に説明を行い、認証制度をISO規格適合性評価の制度としていく。
2.4 認証制度の拡大(1)審査の外部委託
将来的なグローバル認証制度確立を見越し、FBIAがスキームオーナーで認定機関となり、各国に認証機関を配置するというスキームを想定し、その準備のために認証審査機能を外部化する取り組みを
2022年度から始めた。
審査外注の業務範囲は、純粋の審査業務に限定せず、審査の元となる制度運用方針の策定提言まで幅広いもので、将来の認証機関育成のための業務も含まれている。
2023年度実績
82023年度における審査外注件数は、新規審査5件、更新審査5件、計11件となった。
また、この外数として審査を行わない軽微な変更案件があり、それは従来通りFBIAが外注せず業務を行った。
2024年度計画
全ての新規審査業務、更新審査業務を外部委託する。また、引き続き、認証登録制度の運用方針に関わる課題などがあった場合には、FBIAと共同で課題の解決と制度運用方針決定を行うこととする。
制度変更の場合は、FBIAにて制度規程等に反映していく。
(2)認証登録制度規程類の整備
2023年度実績
規程類を以下の観点から改変整備した。
①手続簡素化(i) 関連する5つの規程を「製品認証登録制度スキーム規程」に集約して手続を一元化し、明確化・簡素化を図った。
(ii) 申請書類の記載内容を見直し、20の様式を12に集約して簡素化。
②認証範囲の設定方法確立「製品」単位での認証実施、その「製品」構成要素としてFB発生原理をあげ、同一の発生原理をもつグループを「品目」とし、性能は代表「品目」で表記する。また、品目の下のカテゴリは「商品」とした。
➂効果表記の厳格化「認証対象効果」と「認証対象外効果」を区別して、FBIAホームページや認証製品の広告表示記載
することした。
④効果認証の明確化(i) ファインバブル効果の確認（FB以外の効果との区別明確化）(ii) ファインバブル効果データの数値化及び有意性判断基準の明確化。
⑤工場審査業務範囲の明確化。
-FBに関する工程に限定することを明文化した。
⑥提出書類のフォローリストを作成した。
2024年度計画
2024年度は整備された規程類の定着を図ると共に、業務実施での運用実績を踏まえた更なる規定の整備、改変を実施する。
(3)制度の透明化/体系化推進
認証登録制度の申請と審査に際して、審査側が必要とする情報、データなどが明示されていないために提出側が事前に準備できないケースや、審査で追加に必要とされる情報の必要性が必ずしも明確にならないケースなどが多くあり、その原因の一つに申請時準備情報の説明資料の欠如や、情報の明文化の遅れなどがあげられる。
特に、申請資料などの必要資料の情報はFBIAホームページでの申請様式が中心で、具体的必要
情報の詳細や必要性の説明が不足している。
このため、申請様式などの補完として、申請必要データの体系的詳細説明やその必要性を解説する
説明資料を作成し、HPなどで公表していく。
9

2023年実績①FBIAホームページに2023年度改訂の新製品認証登録スキーム規程と申請様式をアップした。
②認証登録の新規・更新申請者に対してWEB形式で申請説明会を行い、規定に明示されていない
審査内容等の説明を行った。
（「製品・品目・商品に関する認証単位の整理」、「FB効果の評価方法」、「認証対象効果と認証対
象外効果の区別」等について説明）➂審査の外部委託先とFBIAとの間で共有する審査内容、審査要領の明確化に着手した。
④認証取得申請に関する事前説明用の資料改訂し、認証審査の審査内容、申請に伴う手続き解説などを追加した。
⑤FBIA広告ガイドラインにも、認証登録製品での審査内容と広告表示との関係性を説明する章を追加した。
2024年度計画
引き続き、申請者の利便性向上、審査情報の透明化を目指し、情報提供の内容充実に努める。
特に、審査事項毎に追加で要求するケースが多い、技術的データに関して、審査での必要性を見直し、具体的医どのケースでどのデータが必要になるかを説明した資料の作成と、その資料を用いた申請者への説明を行う。
また、この様な追加情報提供で認証審査の必要時間の短縮等の手続き簡素化が図られたかの検証も行い、更なる、制度体系化に努める。

3. 技術開発事業
3.1 学術表彰
我が国若手研究者の育成、次世代リーダーの活躍を支援することを目的として、ファインバブル技術研
究の顕著な取り組みを表彰する「学術表彰制度」を2023年度に創設し、運用を始めた。
表彰内容は以下の通り3種の奨励賞となっている。
・学生奨励賞（学生対象）： 賞状及び副賞として褒賞金2万円。
・学術研究奨励賞（大学・研究機関研究員対象）：賞状及び副賞として褒賞金 総額100 万円
・産業創生奨励賞（企業研究者対象）：賞状及び副賞として褒賞金 20 万円 及びFBIAラボ機
器２ヶ月無料使用券。
2023年度報告【募集・応募】4月にFBIA及びファインバブル学会連合（FBU）のHP上で募集開始。7月応募締切にて、学生奨励賞8件、学術研究奨励賞7件、産業創生奨励賞6件の応募があった。
【選考・受賞】
10月にFBIA/FBU審査委員による審査を行い、学生奨励賞7件、学術研究奨励賞1件、産業創生奨励賞2件の受賞を決定。11月に受賞者及び推薦者を招き授賞式を実施した。また受賞式後に受賞者、推薦者及びFBIA/FBU理事を交えた懇親会を開催し、受賞した若手研究者との意見交換を行った。
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【記念講演】
12月に学術研究奨励賞受賞者及び産業創生奨励賞受賞者による受賞テーマ記念講演をリモートにて会員向けに実施し、情報共有を行った。
2024年度計画
2024年度についても2023年同様に制度を運用する。
特に、応募総数の増加を図るため、HP掲載や会員向けへの情報共有の他に、プレスリリース、大学への広報、SNS活用など広報活動について強化し、制度の認知度アップに務める。
3.2 産学連携研究
FB技術を活用した製品の実用化に際しては、FBの効果とFBの特性、メカニズム等の原理解明は非常に重要である。原理に基づく明らかなメカニズムの説明が新たな需要実現の鍵になるケースも多い他、原理分析によってのみ、製品の運用管理が可能になる場合も多く、市場の更なる発展には、各種効果の発現原理の分析が必須となっている。
このため、2021年度にブランド確立委員会にWG3を創設し、ファインバブル学会連合等の学会の全面的協力の下、産学連携で、ファインバブルの各種効果のニーズを産業会側から提示した上で、その原理面の分析状況を調査の上、効果原理の関係性を明確にしていく活動(効果原理研究)を進めている。
また、この活動の一環としてテーマを設定した産学連携研究支援活動も行っている。
①効果研究
洗浄分野の原理研究の促進と評価技術の産業応用促進のために、産学連携の研究/情報交換プ
ログラムを進展させた。
2023年度報告【生活洗浄分野のFB効果訴求に関する事例研究会】
11月、共立女子短期大学山口先生を招き、「生活洗浄分野の原理分析の現状」というテーマでの講演を開催し、会員企業4社からも事例の発表をいただくなど、生活洗浄分野の効果原理分析を対象とした事例研究会を開催、活発な質疑や意見交換を行った。
【皮脂汚れを対象としたFB洗浄効果の検討/新潟大学共同研究】
5月に新潟大学と洗浄効果共同研究委託契約を締結し、生活洗浄分野での本格的な評価方法の研究を開始した。その後、12月に中間報告会を開催、業務委員会シャワーヘッド部会と情報共有した。
2024年度計画【新潟大学共同研究】
2か年計画の最終年として、汚れ標準試料の特定を終わり、会員企業複数社より提供を受けた機種の異なるシャワーヘッド実機を用いて、実用に近い条件での洗浄効果とその原理の検証にあたる。
共同研究の成果については、関連する国内業界の情報を広く収集し、将来的には洗浄効果測定方法の国際規格化まで発展させることを視野に入れた形で、規格化を図って行く。FBIA内の委員会では、標準化委員会、業務委員会シャワーヘッド部会との連携を引き続き図ってゆく。
②安全試験
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FB安全性に関する研究、試験の実施では、2019年に技術委員会製品安全分科会及びブランド確立委員会WG2(消費者向け情報)で各々検討を行った結果、2019年12月マウスを用いた単回投与試験を実施し、結果をFBIAホームページに公開している。
その後もFBの安全性に関する情報ニーズは非常に高く、継続的な情報収集を行いつつ、早期の追加試験を検討しているところである。
2023年度報告
FB安全性に関して、大きな前進となる研究発表が行われたため、11月にFB経口安全性セミナーとして学会発表を行った神戸学院大学薬学部武田先生の講義を依頼した。当該論文は、2023年発表の「水素UFB水の長期飲水における生体安全性評価」で、講義では「FBの創薬・創剤における利活用の可能性及び経口・経皮適用時の生体への安全性評価」をテーマとした発表となった。
この講義を契機に新たな安全試験の必要性と具体的試験実施方法などの議論が開始された。
2024年度計画
FB安全性に関しての試験ニーズの再検証を行う。特に、最近のFB製品の開発状況を踏まえた必要
安全試験の優先順位を明らかにした上で、最初に取り組むべき安全試験の実施方法、実施場所などを関係の研究者や同様の課題を持つ団体とも情報交換の上決定していく。
検討内容の主要点としては、単回投与試験から反復投与試験への展開、経口毒性検査か経皮毒性検査かあるいは両方か、その他の安全性項目の存在などが考えられる。
3.3 事例研究会
ファインバブルを応用した｢洗浄｣､｢殺菌｣､｢水質浄化｣などの各分野について､技術的課題に関する情報交換､市場開拓のための情報交換等を目的とした事例研究会を2014年より毎年実施している｡
2023年度からはコロナの影響も少なくなり、対面方式を基本としてハイブリッドでの開催に変更している。
2023年度実績
11月に共立女子短期大学山口先生を招き、「生活洗浄分野の原理分析の現状」というテーマでの講演を開催し、会員企業4社からも事例の発表を頂き、活発な質疑や意見交換を行った。
また、FB利用の「カーボンニュートラル」をテーマとした研究会を実施した。
2024年度計画
産学連携の事例研究会として、消費者向けファインバブル製品の効果表示に際しての基礎情報、データと表示内容に関する研究会を開催する。具体的な内容は以下の通りである。
①対象製品：シャワーヘッド、風呂、水栓関連製品、洗濯機等②対象効果：洗浄効果、保湿効果、保温効果等③事例発表内容（例）・効果訴求に際しての原理分析状況（学会分析状況）
・訴求/保有効果データと訴求内容（製品データとした合理性など含む）
・必要データ（取得希望データ）
・新たな効果データ取得の取り組み状況

12

3.4 技術セミナー
ファインバブル技術を広く会員に普及するためのセミナーを開催している。
ファインバブル技術の内、計測及び応用技術はファインバブル産業化の基礎であり､発生からアプリケー
ションまであらゆる分野で利用される基礎技術で､技術関連セミナーでの技術移転のニーズが極めて高く、セミナーでもメインの共通テーマとして採用していく。
またこれに加え、ファインバブル技術のSDGs貢献も、ファインバブル応用分野（洗浄、脱水、水質浄化、生物育成など）が急速に進展していることもあり、今後のメインのテーマとなりつつあるため、ファインバ
ブル主要効果とSDGs貢献をテーマとした技術関連セミナーを順次開催していく。
2023年度報告
2023年度は、SDGs WGでの産業洗浄分析の成果を発表する場として「SDGsに貢献するファンバ
ブル産業洗浄技術」をテーマとしたセミナーを開催した。
この機会を利用して、SDGsの外部専門家による｢競争優位を実現するSDGsの実戦/すぐれた技術を生かすか/｣講演を行い、新たな情報収集にも取り組んだ。
参加者数は90名（会員58名、非会員18名、関係者14名）であった。
2024年度計画
2024年度は､産業洗浄分野の節水とカーボンニュートラルをテーマに、SDGs WGの成果を発表する
セミナーを開催する計画である｡
4. ブランド確立事業
4.1 ガイドラインの運用
2023年度実績
2020年10月15日に制定後、2021年8月1日に付属書による追補、2022年9月28日に改訂、等を行って来ている。今回は、認証取得者、FBIA登録商標取得者に対して、各々の審査内容と広告表示に関しての要求事項が不明との要望を受け、これらをガイドラインに追記した。また、従来よりの文章
上の重複なども解消する改訂を行った。審議は、ブランド確立委員会WG2で行い、理事会承認を得て2023年12月14日に改定版とした。
主な改訂内容。
①認証取得/商標許諾に係る広告・表示の適合性審査項目の追加記載②複数個所にある「ファインバブル発生性能（気泡径/個数濃度）」の類似規定を整理集約。
➂個数濃度の測定単位明記（合理的理由がある場合を除き1mLとする）④規定の解釈が曖昧となる用語（「場合は」、「望ましい」、及び「推奨」）を整理。
⑤用語の不統一使用を解消。
2024年度計画
ガイドライン審査の簡素化に本格的に取り組む。具体的には、以下の２点を柱にし、審査期間の短縮にも取り組む。
①「ガイドライン適合包括許可」拡大13

②会員OEM先/組込先企業に対してのガイドライン適合性審査簡素化
4.2 商標許可と信頼性向上
FBIA保有の登録商標(FBIAロゴ、「ファインバブル」、「ウルトラファインバブル」)の使用に関しては、
2021年４月から非会員への使用許諾を開始したほか、賛助会員及び非会員の有料使用の本格運用が開始された。
この商標許可の目的としては、商標許可に際して「ファインバブル広告・表示ガイドライン」への適合性を確認し、商標利用企業の製品の広告記載内容の適切化と、「ファインバブル」用語等の使用の適切な使用及び「ファインバブル」用語の利用促進を目指すものである。
4.2.1登録商標許可業務の推進
2023年度実績及び2024年度計画
2023年、2024年の商標許諾実績は、下表のとおりである。（暦年ベース）
種別

許諾数
正会員

賛助会員

非会員

合計

2023年

12

10

10

32

2024年

18

9

13

40

(1)登録商標許可業務の効率化推進
2023年度実績①更新申込を廃止して、新規申込に統一。
登録商標の有効期間が暦年１年間でありどの申請も1年単位であることや、更新申込も新規申込と同じく広告表示資料を全部添付するなど手続きが同一であるため、両制度を新規申込に統一した。
②FBIA会員からの製品を組込んだ製品に登録商標使用料優遇措置適用を拡大した。
-FBIA会員からのOEM製品、並びにFBIA会員からの製品を組込んだ製品の登録商標使用申込において、FBIA会員が事前に申込書(添付資料を含む)を審査することにより、商標使用料金を会員料金とした。また、商標通常使用権許諾契約書は、従来の3斜頸役からFBIAと申込者の２者間契約に簡素化した。
2024年度計画
以下を中心にガイドライン審査の簡素化を図る。
①「ガイドライン適合包括許可」拡大-ガイドライン適合性優良会員に対し、商標使用変更申請を省略し広告変更時の手続きを簡素化した。
②会員OEM先/組込先企業 適合性審査簡素化-OEM元、組込製品提供元会員の自主審査を強化し、FBIAによる審査を簡素化していている。この制度の大幅拡大を図る。
4.2.2 登録商標利用制度による広告適正化推進
外部専門機関の利用も行い、登録商標使用実態の調査と未許可使用への対応強化を進めている。
14

これにより、商標許可制度の本来の目的である、登録商標使用手続きの有効性確保とそれによるファインバブル広告表示の適正化を更に進めていく。
2023年度実績
2022年5月からECサイトにおける商標の不正使用排除活動を行っている。具体的な活動内容は、
毎月商標利用の調査を行い、使用状況をリスト化し、その中から、主として会員に影響があると想定される事案を中心に未許可使用の警告を行うECサイトを決定している。2023年度（2023年4月～
2024年2月）の状況は以下のとおりである。
①調査済み案件数：672件②警告の要否を検討した件数：39件③事務所に警告を依頼した件数：15件④ECサイトから削除された件数：10件⑤商標使用を中止した件数：0件⑥手続き中の件数：5件⑦警告の要否を検討中の件数：14件
2024年度計画
以下の追加施策を検討する。
①FBIA登録商標の登録範囲拡大「ウルトラファインバブル」と「ファインバブル/FINE BUBBLE」のFBIA登録範囲の拡大を図る。
具体的には、「化粧品」、「医薬品」等の分野まで拡大して、これらの分野におけるFBIA商標の不正使用を排除する。
②検索ワードの見直し
不正使用排除活動に際してのECサイト内の検索で、現在使用している検索ワードを見直して、検索漏れを防止する。
4.3 SDGs事業
ファインバブル技術のSDGs貢献面では、洗濯機、浴槽、シャワーヘッドなどの生活洗浄分野での実用化、市場拡大が進展し、SDGs達成面でも大きな進展が見られる一方、「産業洗浄分野」も市場が拡大中で、今後、SDGs達成の大きなポテンシャルを有している。
すなわち、産業洗浄分野での効果例では、機械系での部品に付着した油などの除去、農業系での農産物に付着した泥などの除去、製造系でのラインの機械の定置洗浄など広範な実用化が進んでおり、ファインバブル技術の導入がSDGsターゲットである、使用する水の量の削減や化学薬品（有機溶剤などの化学物質）の削減に大きく貢献しています。
この様な状況から、2023年度から新たに「産業洗浄」分野でのSDGs推進の取り組みを開始した。
当面の具体的な活動として以下を検討した。
(1)各企業の応用事例報告 /ケーススタディ及び講師による研究報告による産業洗浄でのSDGs貢献
実績の分析。
(2)会員企業の取り組みデータをベースにした、SDGs達成度の数値化と他技術との比較優位性の評
価(3)会員企業の産業洗浄分野の実用化マップ作成/SDGsマップ作成
15

(4)産業洗浄分野での新規規格案の検討/規格化の実施(5)以上の様な活動を、HP情報、実演会、講演会、共創チャレンジ、展示会その他で外部に発信
2023年度報告
産業洗浄のSDGs貢献内容の実績データを実用化/順実用化企業から提出して頂き洗浄効果のメインとなる貢献内容を分析した。
その結果、「節水効果」がSDGs貢献ボリューム上も非常に大きく、実用実施事例も多いためFB／
SDGs効果の代表効果にし、節水による「カーボンニュートラル」貢献も計算していく事とした。その上で①各会員企業の応用事例報告による産業洗浄でのSDGs貢献実績を分析し、総節水量を集計した。
②会員企業の取り組みデータをベースにした、カーボンニュートラル貢献度の数値化を実施した。
これらの結果を、ものづくりEXPO、その他で外部に発信し、ファインバブル技術の産業洗浄実用化イコー
ルSDGs大幅貢献というシナリオを定着させた。
また、SDGsマップに関しては、2021年10月にFBIAホームページに掲載されてから約2年半を経過したマップの改訂版公開に向け、新規FBIA会員のアクティビティ情報、およびマップ掲載中の会員活動内
容の最新情報などを会員から収集した。
2024年度計画
引き続き、産業洗浄分野でのSDGs推進に向け、節水効果の具体的事例及び具体的データの更なる収集と対外アピールを行い、「カーボンニュートラル」面での貢献度の大きさも対外的にアピールしていく。
情報発信機会としては、①共創チャレンジなどでのイベント実施②ものづくりEXPOでの展示をメインとして、更に、技術セミナー等の企画も検討する。
SDGsマップは、改訂マップ情報をホームページに公開し、会員のためのビジネスチャンス発掘ツールとして活用する。
改訂内容としては、①マップ更新・参加会員数の拡大②マップ掲載事例情報の活用（各研究会とのコラボ等）を行う。
4.4 海外ブランド展開
4.4.1海外FBIAとの協力
我が国発の革新技術である「ファインバブル技術」を信頼性ある技術として、海外にも普及促進させることを目的として、ファインバブル技術の海外移転と認証制度の海外展開を進める。
協力対象国/機関としては、海外FBIA設立国（2023年度：韓国、台湾、タイ、チリ）を当面の対象とする。
①台湾FBIAとの協力
台湾FBIAは2017年7月に設立され、同年11月にはFBIAとの協力を開始している。
その後、2022年6月～台湾工業技術研究院(ITRI)とFBIAラボ間でUFB水測定能力の比較
テストを実施するなど、台湾での認証などファインバブル技術基盤構築に関する協力を行ってきている。
16

2023年度報告
台湾TFBIAとの認証登録事業開始のため、協力内容を規定した新たな相互覚書(MoU)を締結した。 当初、TFBIAでは台湾独自の認証方式を完成させた後、相互承認を開始する方向性を念頭においていたため、認証結果の相互信頼性確立に支障がでる懸念があったが、改善提案としてFBIA方式の認証制度を採用することを前提とした覚書の締結となった。（2024/1/29付）。
また、TFBIA主催の台湾ファインバブルシンポジウムにFBIAからも専門家が参加し、FBIA方式の認証制度を台湾のファインバブル技術利用者へ講演、TFBIA幹部にも説明した。
2024年度計画
2024年1月締結のMOUに基づいた認証協力を開始する。
具体的には、台湾側の試験ラボの技術専門家及び、認証機関(TFBIA)の専門家を対象に認証審査
内容、試験手順内容などを文書に基づき説明し、その後、OJTで実際の認証業務を模擬するなどの手順を踏んで台湾での認証開始に繋げていくこととしている。
試験技術については、台湾の試験ラボとの製品のファインバブル特性に関する技能試験を実施する。
5. 情報収集/提供事業
5.1 シンポジウム開催
国際標準化のための国際コンセンサス形成、新規市場の拡大等を目的とした国際シンポジウムは、ISO国際標準化活動普及の基盤となっており、FBIAでは創設当時から開催し、現在までに19回開催
してきている。(8回は海外で開催(タイ、英国、豪州、シンガポール、モスクワ、ベトナム、中国、ハワイ)9
回は国内開催、2回はオンライン開催)
2023年度報告
2023年度は第19回国際シンポジウムを、2023年2月20日にハワイ大学マノア校 にて開催した。
国内外のファインバブル研究、実用化の専門家をスピーカーとして、海外の専門家（米国4名）による講演も行った。
2024年度計画
2024年度は第20回記念となる国際シンポジウムを慶應義塾大学三田にて開催を予定している。
｢カーボンニュートラル｣をメインテーマに国内外の専門家に講演頂く予定。
また併設展示会も開催予定。
5.2 展示会事業
FBIAでは過去17回、洗浄展、Inter Aqua展、アグロ・イノベーション、びわ湖メッセ展、オンライン展
示会に、ファインバブル技術関連の展示を行っており、ファインバブル技術の基礎情報の紹介から会員企業の製品紹介まで幅広く、市場化促進に向けた技術広報を行ってきている。
2023年度報告172023年度は以下2つの展示会出展を行った。
①未来モノづくり国際EXPO2023（5月10日(水)～12日(金))（インテックス大阪）
出展内容：FBIAブース（会員企業11社）及びISO/TC 281ブース（4カ国）
セミナー：5月10日(水) 参加者180名
またFBIAホームページ内オンライン展示会も同時開催した。
②2023洗浄総合展（11月29日(水)－12月1日(金))（東京ビッグサイト）
出展内容：FBIAブース（会員企業10社）及びSDGs WGゾーン（SDGsに貢献するファインバブ
ル技術のパネル展示）
セミナー：12月1日(金) 参加者218名
2024年度計画
2024年度は以下2つの展示会出展を予定している。
①2024洗浄総合展（9月18日（水）～20日（金）) （東京ビッグサイト）
出展内容：FBIAブース（会員企業10社予定）
セミナー：9月20日(金)②未来モノづくり国際EXPO2024（11月13日(水)～15日(金))（インテックス大阪）
出展内容：FBIAブース（会員企業12社予定）
セミナー：11月13日(水)、15日(金)（会期中2回の開催を予定）
また従来各社での展示を行っていたが今年度はテーマ（製品分野毎）展示を予定している。
5.3 広報事業
2023年度報告
2023年度はホームページのトップページ、サイトマップ、SDGsマップ情報提供ページ、FBIAラボページ
等リニューアルを行った。
また｢Web Japan｣（外務省発行）にファインバブル記事が掲載されるに辺り、取材協力も行った。
2024年度計画
2024年度はホームページに産業洗浄の取り組み（節水効果マップ）、専用サイト（マッチング支援システム）など新規ページ掲載予定。
5.4 マッチング支援システム（技術支援委員会）（新規事業）
2024年度計画
ファインバブル技術の認知度が高まると共に、会員、非会員問わず、技術的課題の相談、情報収集の問合せが増加をしている。また、入会希望企業がFBIAに期待する機能として開発のための技術情報収集とする割合が非常に多くなっている。
このため、FB関連の情報提供の体制をシステムとして構築することとした。
具体的には、会員の中から技術分野別に情報提供/情報応談可能の者を委員として委嘱し、この委員からなる委員会（「技術支援委員会」（仮称））でFBIA内外からの情報希望内容に対応していく
18

こととする。
また、WEBでもHPの専用サイトを活用したマッチング支援システムを構築し、技術支援委員会の活動をシステマティックに行えるよう企画する。
6. 産業創成推進事業(ファインバブルインスティテュート事業)
近年シャワーヘッド、浴槽に見られるように消費者向け製品を中心にファインバブル技術の実用化が急拡大すると共に、産業規模の拡大、産業支援ニーズの深化なども進み、FBIAに求められる支援機能が、直接的な産業支援機能、例えば企業と共同で検査、計測を行う機能の様な実業分野にまで拡大してきている。
この様な市場環境の急拡大に対応して、2021年度から「産業創成推進事業」として、計測サービス(以下、「FBIAラボ」)の運用やアカデミー（教育制度）の運用を行っている。
6.1 FBIAラボの運営
ファインバブル計測のための各種計測機器及び発生機類を備え、これによる、計測関連サービスなどを行うFBIAラボ(ファインバブルWell-Beingラボ)を運営している。ラボ立地は、2022年４月に新川崎の慶応大学キャンパスより芝公園へ移転したが、引き続き慶應大との共同研究体制でのラボ運用を行っている。その後、2024年夏から秋ごろに、FBIA事務局の近隣にラボ移転を予定している。
①事業運営
2023年度実績
2023年度４月にメジャメント事業（UFB水頒布、受託計測、共同計測及びコンサルティング事業）の利用料金を値上げした。ラボ利用件数は58件で2022年度（62件）から減少したが、一件当たりの使用範囲の拡大等で売上げ額はほぼ同一となり、値上げの影響は見られなかった。
今年度の使用態様の特長としては、新製品開発目的の同一顧客のリピート利用や認証の事前分析利用が増加した。
また、ラボでは計測サービスに加え、製品認証登録制度や国際標準化の支援を目的とした実験検証も行った。
2024年度計画
FBIA認証制度のサポートとして、引き続きFB性能の計測、相談サービスや効果データ取得支援に力を入れていく。また、新製品開発のための、効果データ取得支援も行う。
既存の計測サービス等の各種事業に関しても、精度の向上や信頼性向上などサービス向上に引き続き取り組んでいく。
また、FBIAの製品認証登録事業、国際標準化事業及びアカデミー事業との協働を通して、利用促
進とリピート率を高める活動を引き続き進めていく。
更に、計測機器の新規導入を行い、最新技術での計測を可能とするほか、既存計測機器等のメンテ
ナンスの実施及び各種備品の更新にも取り組み、サービスの向上に努めていく。

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②新規事業2023年度報告
ラボでFB研究を専用で行う「ラボ専用使用」サービスを開始した。また、既存のサービスの質的向上策
として、空気以外の酸素、窒素、二酸化炭素を用いたファインバブル発生についてのサービスを開始した。
更に、ファインバブル製品の効果評価サービス開始に向け、効果試験法の開発を開始した。具体的には、水垢（スケール）の除去・付着抑制効果の試験を検討することとし、必要な実験装置を整備した。
2024年度計画
ガイドライン適合性審査の基礎となる製品評価試験及び認証制度のバックアップのための各種試験データ取得を開始する。
また、スケール付着抑制効果の実験を実施し、その結果の解析・評価を行う。この実験結果を基に、効果評価サービスを開始する。
更に、計測コンサルサービスに、ファインバブル製品のファインバブル特性検査実施技能についての相談を追加し、必要な技能教習プログラムを作成する。
6.2 アカデミー事業
ファインバブル産業への入門、更には、同産業の将来発展の基礎となる人材育成を目的としファインバ
ブル技術やファインバブル経営の基礎技術の教育を行う「アカデミー事業」を2021年度に開始した。
アカデミーの内容としては、①ファインバブルに新たに取り組む企業の従業員全般（3級）②ファインバ
ブル計測の責任者として開発にも取り組む技術者（2級）③ファインバブル企業の管理運営を行う管理者（1級）の3グループを考えており、各々の必要スキルの合わせた教育内容を設定している。
教育はWEB(オンデマンド)教育をベースに、必要に応じて、実習、座学、ディスカッション等の機会を追加し、双方向性を持ったシステムとしている。
また、学習効果を適合性判定で行う試験も受講後にレベル毎に行い、試験結果を基に資格制度(適合性判定制度)も構築している。
2023年度報告
2022年度に引き続き実務コース3級講座（入門編）を2回開講した。
更に専門営業職、技術者を対象としたファインバブルアカデミー実務コース2級講座を開講し、eラーニ
ング講座と合わせてファインバブルWell-Beingラボにて実習のカリキュラムを実施した。
2024年度計画
2024年度は、上記の2レベルの更に上位レベルで、ファインバブル企業の技術管理責任者や技術指導者を対象とした「実務コース1級講座」の開講準備を開始する。

7. 業務推進事業

7.1 シャワーヘッド部会運営「業務委員会」の下の商品別分科会として「シャワーヘッド部会」を設置して、ファインバブル製品分野での業界自主基準などのルール作りや不良品対策などの業界共通の問題点の解決等業界課題解決
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に向けた活動を展開推進している。
2023年度報告
3か月ごとに定例部会を開催、参加8社による四半期ごとのFBシャワーヘッド出荷金額集計数値を共有し、業界全体の市場規模や動向、また課題や懸念点について活発に意見交換した。
また5月に洗浄効果共同研究委託契約を締結し本格的な研究を開始した新潟大学研究プロジェク
トにつき、12月にその中間報告会を開催、シャワーヘッド部会メンバーに情報共有した。
2024年度計画
引き続きシャワーヘッド業界共通の問題点の探索と解決策の検討を継続して行う。なお、新潟大学との共同研究については、効果研究（3.2①）、国際規格化（1.1③）への展開を予定しているので本部会にとどまらず関連する委員会等との連携を図ってゆく。

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