「別表 2」【吸収合併】 合併により消滅する会社 (消滅会社)が資格を有している場合
要件①会社法第 2 条第 1 項第 27 号の吸収合併を行うこと。
②合併により存続会社が新たに業務を開始する場合は、必要な許可を受けること。
③消滅会社が承継に係る事業を廃止すること。
提出書類
①変更届
②入札参加資格承継申請書③合併契約書の写し④ 合 併 承 認 の 株 主総会 特 別 決 議 議 事 録 又は取 締 役 会 決 議 議 事 録 (簡 易 合 併 の 場 合 )の 写
し⑤合併後の商業登記簿謄本(消滅会社及び存続会社双方のもの )⑥必要な許可の証明書等の写 し(存続会社のもの)
建設工事：建設業許可証明書又は建設業許可通知書
コンサル：登録証明書⑦ 廃 業 届 (監 督官 庁の 受 付 印 が あ る も の )の 写 し 等 承 継 に 係 る事業 を 廃 止 し た こ と を 証する書類(消滅会社のもの)⑧納税証明書（発行後 3 カ月以内のもの）
国税：納税証明書(その 3 の 3)
県税：納税証明書(未納のない証明で可。本店、支店分が必要です )市税：納税証明書(原本)【市内に本社がある場合、又は、市内の営業所等に委任する場合】⑨印鑑証明書(存続会社のもの)⑩使用印鑑届⑪委任状(支店等に委任する場合)⑫経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写 し(存続会社のもの)【建設工事】⑬役員名簿【建設工事以外】
承継の効果①消滅会社が資格又は格付を有する業種について、存続会社に同一の資格又は格付が承継される。

「別表 2」【新設合併】 資格を有する会社が合併により新会社を設立した場合
要件①会社法第 2 条第 1 項第 28 号の新設合併を行うこと。
②新設会社が必要な許可を受けること。
③消滅会社が承継に係る事業を廃止すること。
提出書類
①変更届
②入札参加資格承継申請書③合併契約書の写し④合併承認の株主総会特別決議議事録の写 し(消滅会社のもの)⑤合併後の商業登記簿謄本(消滅会社及び新設会社双方のもの)⑥必要な許可の証明書等の写 し(存続会社のもの)
建設工事：建設業許可証明書又は建設業許可通知書
コンサル：登録証明書⑦ 廃 業 届 (監 督官 庁の 受 付 印 が あ る も の )の 写 し 等 承 継 に 係 る事業 を 廃 止 し た こ と を 証する書類(消滅会社のもの)⑧納税証明書（発行後 3 カ月以内のもの）
国税：納税証明書(その 3 の 3)
県税：納税証明書(未納のない証明で可)
市税：納税証明書(原本)【市内に本社がある場合、又は、市内の営業所等に委任する場合】⑨印鑑証明書(新設会社のもの)⑩使用印鑑届⑪委任状(支店等に委任する場合)⑫経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写 し(新設会社のもの)【建設工事】⑬役員名簿【建設工事以外】
承継の効果① 二 以 上 の 消 滅 会 社 が 格 付 を 有 す る 業 種 に つ い て は 従 前 の 等 級 の い ず れ か 上 位 の 格付を新設会社の格付とする。
② 二 以 上 の 消 滅 会 社 が 異 な る 業 種 を 希 望 し て い た 場 合 は 、 い ず れ か 一 つ の 業 種 に ついて、新設会社に同一の資格又は 格付が承継される。
②一つの消滅会社のみが資格又は格付を有する業種については、新設会社にその者が有していた同一の資格又は格付が承継される。

「別表 2」【事業譲渡】 資格を有する会社が事業の全部又は一部を 資格を有しない他の会社に譲渡し承継させる場合
要件①会社法の規定により事業譲渡すること。
②事業を譲り受ける会社(譲受会社)が事業譲渡の対象となる業種に関し、その全部を承継すること。
③譲受会社が事業譲渡により新たに事業を開始した場合は、必要な許可を受けること。
④ 事 業 を 譲 り 渡 す会社 (譲 渡 会 社 )が 譲 渡 業種 に 係 る 事 業 を 廃 止する こ と 若 し く は 入 札
参加資格の辞退届(双方その業種が継続する場合 )を提出すること。
提出書類
①変更届
②入札参加資格承継申請書③事業譲渡契約書の写し④事業譲渡を承認した株主総会特別決議議事録又は取締役会決議議事録 (簡易譲渡の場
合の写し(譲渡会社及び譲受会社双方のもの )⑤事業譲渡後の商業登記簿謄本及び定款 (譲渡会社及び譲受会社双方のもの )⑥必要な許可の証明書等の写 し(譲受会社のもの)
建設工事：建設業許可証明書又は建設業許可通知書
コンサル：登録証明書⑦ 廃 業 届 (監 督官 庁の 受 付 印 が あ る も の )の 写 し 等 承 継 に 係 る事業 を 廃 止 し た こ と を 証する書類又は入札参加資格の辞退届 (譲渡会社のもの)⑧納税証明書
国税：納税証明書(その 3 の 3)
県税：納税証明書(未納のない証明で可)
市税：納税証明書(原本)【市内に本社がある場合、又は、市内の営業所等に委任する場合】⑨印鑑証明書(譲受会社のもの)⑩使用印鑑届⑪委任状(支店等に委任する場合)⑫経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写 し(譲受会社のもの)【建設工事】⑬役員名簿【建設工事以外】
承継の効果①譲受会社に譲渡会社が有していた同一の資格又は格付が承継される。
②譲渡時経審の結果、格付に変更がある場合においても再格付は行わない。

「別表 2」【吸収分割】 資格を有する会社が事業 の全部又は一部を分割後 、資格を有しない他の会社に承継させる場合
要件①会社法第 2 条第 1 項第 29 号の吸収分割を行うこと。
②承継会社が分割の対象となる業種に関し、その事業の全部を承継すること。
③承継会社が吸収分割により新たに事業を開始した場合は、必要な許可を受けること。
④会社分割する会社 (分割会社)が分割する業種に係る事業の廃止、若しくは入札参加資格の辞退届(双方にその業種が継続する場合 )を提出すること。
提出書類
①変更届
②入札参加資格承継申請書③分割契約書の写し④ 分 割 を 承 認 し た株主 総 会 特 別 決 議 議 事録 又 は 取 締 役 会 決 議 議事録 (簡 易 分 割 の 場合 )の写し(分割会社及び承継会社双方のもの)⑤分割後の商業登記簿謄本及び定款(分割会社及び承継会社双方のもの)⑥必要な許可の証明書等の写 し(承継会社のもの)
建設工事：建設業許可証明書又は建設業許可通知書
コンサル：登録証明書⑦ 廃 業 届 (監 督官 庁の 受 付 印 が あ る も の )の 写 し 等 承 継 に 係 る事業 を 廃 止 し た こ と を 証する書類又は入札参加資格の辞退届(分割会社のもの)⑧納税証明書
国税：納税証明書(その 3 の 3)
県税：納税証明書(未納のない証明で可)
市税：納税証明書(原本)【市内に本社がある場合、又は、市内の営業所等に委任する場合】⑨印鑑証明書(承継会社のもの)⑩使用印鑑届⑪委任状(支店等に委任する場合)⑫経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写 し(承継会社のもの)【建設工事】⑬役員名簿【建設工 事以外】
承継の効果
①分割会社の資格又は格付を有する業種について、承継会社に同一の資格又は格付が承継される。
②分割時経審の結果、格付に変更がある場合においても再格付は行わない。

「別表 2」【新設分割】 資格を有する会社が事業 の全部又は一部を分割により新設した会社に承継させる場合
要件①会社法第 2 条第 1 項第 30 号の新設分割を行うこと。
②新設会社が分割の対象となる業種に関し、その事業の全部を承継すること。
③新設会社が新設分割により新たに事業を開始した場合は、必要な許可を受けること。
④分割会社が分割 する業種に係る事業の廃止若しくは入札参加資格の辞退届 (双方その業種が継続する場合)を提出すること。
提出書類
①変更届
②入札参加資格承継申請書③分割計画書の写し④ 分 割 を 承 認 し た株主 総 会 特 別 決 議 議 事録又 は 取 締 役 会 決 議 議事録 (簡 易 分 割 の 場合 )の写し(分割会社のもの)⑤分割後の商業登記簿謄本及び定款 (分割会社及び新設会社双方のもの )⑥必要な許可の証明書等の写 し(承継会社のもの)
建設工事：建設業許可証明書又は建設業許可通知書
コンサル：登録証明書⑦ 廃 業 届 (監 督官 庁の 受 付 印 が あ る も の)の 写 し 等 承 継 に 係 る事業 を 廃 止 し た こ と を 証する書類又は入札参加資格の辞退届 (分割会社のもの)⑧納税証明書
国税：納税証明書(その 3 の 3)
県税：納税証明書(未納のない証明で可)
市税：納税証明書(原本)【市内に本社がある場合、又は、市内の営業所等に委任する場合】⑨印鑑証明書(新設会社のもの)⑩使用印鑑届⑪委任状(支店等に委任する場合)⑫経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写 し(分割会社のもの)【建設工事】⑬役員名簿【建設工事以外】
承継の効果①分割会社の資格又は格付を有する業種について、新設会社に同一の資格又は格付が承継される。
②分割時経審の結果、格付に変更がある場合においても再格付は行わない。

「別表 2」【代替わり等】 個人事業者から個人に承継した場合
要件①配偶者又は 2 親等以内の者が営業の一切を承継すること。
②承継人(承継しようとする者)が必要な許可を受けること。
③被承継人(現事業者)に係る事業を廃止すること。
提出書類
①変更届
②入札参加資格承継申請書③債権債務の引継書④被承継人と承継人の関係がわかる戸籍 (被承継人が死亡した場合は、死亡のわかる戸籍も)⑤承継人の身分証明書⑥必要な許可の証明書等の写 し(承継会社のもの)
建設工事：建設業許可証明書又は建設業許可通知書
コンサル：登録証明書⑦ 廃 業 届 (監 督官 庁の 受 付 印 が あ る も の )の 写 し 等 承 継 に 係 る事業 を 廃 止 し た こ と を 証する書類(被承継人のもの)⑧納税証明書
国税：納税証明書(その 3 の 2)
県税：納税証明書(未納のない証明で可)
市税：納税証明書(原本)【市内に本社がある場合、又は、市内の営業所等に委任する場合】※税証明がでない場合は、事業開始届 (承継人のもの)⑨印鑑証明書(承継人のもの)⑩使用印鑑届⑫経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写 (承継人のもの)【建設工事のみ】⑬役員名簿【建設工事以外】
承継の効果①承継人に被承継人が有していた同一の資格又は格付が承継される。

「別表 2」【法人成り】 個人事業者が法人を設立した場合
要件①個人事業者が設立法人の代表者であること。
② 個 人 事 業 者 が 設 立法 人 の 発 行 済 株 式 総 数 (出 資 の 総 額 )の 1/2 以 上 を 有 し て (出 資 して)いること。
③個人事業者の営業に係る債権・債務の一切を設立法人に引き継ぐこと。
④設立法人が必要な許可を受けること。
⑤個人事業者の事業を廃止すること。
提出書類
①変更届
②入札参加資格承継申請書③債権債務の引継書④設立法人の登記簿謄本及び定款⑤必要な許可の証明書等の写し(承継会社のもの)
建設工事：建設業許可証明書又は建設業許可通知書
コンサル：登録証明書⑦ 廃 業 届 (監 督官 庁の 受 付 印 が あ る も の )の 写 し 等 承 継 に 係 る事業 を 廃 止 し た こ と を 証する書類(個人事業者 のもの)
⑧納税証明書（発行後 3 カ月以内のもの）
国税：納税証明書(その 3 の 3)
県税：納税証明書(未納のない証明で可)
市税：納税証明書(原本)【市内に本社がある場合、又は、市内の営業所等に委任する場合】※税証明がでない場合は、事業開始届 (設立法人のもの)⑨印鑑証明書(設立法人のもの)⑩使用印鑑届⑫経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写 し(設立法人のもの)【建設工事】⑬役員名簿【建設工事以外】
承継の効果①設立法人に個人事業者が有していた同一の資格又は格付が承継される 。
②資格承継後１年以内に代表者 の変更を行った場合等、事業主の同一性が認められない場合は、資格承継の承認を取り消すものとする。