専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

ISSN0286-312X
No. 677
2019. 11. 20

特集：リスク選択とデモクラシー

目次

特集「リスク選択とデモクラシー」に寄せて ··················· 恒木健太郎 ····

1

開戦の意思決定をしたのは誰か ······························· 定藤博子 ····

2

日米開戦と「正確な情報」 ··································· 牧野邦昭 ···· 11

戦争回避の可能性をめぐる歴史的想像力 ······················· 井上

寿一 ···· 20

戦争回顧の新ステージ ―― 公定理解を刷り込みの先に ········· 菅原

光 ···· 27

編集後記 ··································································· 33

専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

特集「リスク選択とデモクラシー」に寄せて
恒木 健太郎2019 年、本学社会科学研究所は創立 70 周年を迎えるが、その歴史において日本現代史をふ
りかえることは欠かせない。そこで「なぜ戦争は食い止められなかったのか」というテーマの
もと、井上寿一氏（学習院大学学長）の『戦争調査会――幻の政府文書を読み解く』（講談社、
2017 年）および牧野邦昭氏（摂南大学経済学部准教授）の『経済学者たちの日米開戦――秋丸
機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮社、2018 年）を取り上げた企画を 6 月 23 日に行なった。
今回の企画では、広く一般の方々にも開かれた議論とするべく、最初に戦間期フランスの炭鉱労働組織についての研究をご専門としつつ日本の近現代史でもご報告実績のある定藤博子氏（鹿児島国際大学経済学部講師）に提題報告をお願いした。定藤氏には両書に共通する導入的な論点を提示していただき、それに対する井上氏と牧野氏の応答報告をいただいたのち、菅原光所員（本学法学部教授）からのコメントおよび質問を受けて、ご報告者たちとの対談形式で会を進めつつ、最終的にはフロアも交えた全体討論へと移行した。
このたび取り上げた両著には、運命論的な戦争必然論とは距離をおきつつ戦争阻止の可能性を探求する姿勢がある。丹念な資料解読と一貫した歴史観に基づいて展開されるその内容には、
悲惨な戦争の歴史を二度と繰り返さないために、過去の経験から何を学び活かすべきなのかを考える論点が数多く含まれている。
とりわけ、リーダーシップの不在（指揮命令系統の分裂）とリスクの高い選択肢（南進論の実践）に飛びつく傾向との関係を問う両者の視座は、「独裁」のみならず「民主主義」下においてさえ同様の危険な「リスク選択」を行なう恐れがあること、それを止める可能性がリーダー
シップの主体の創出に求められることを示唆している。こうした議論は、戦前の天皇制を念頭においた日本特殊性論に立脚している「戦後史学」やその源流としての構造的視点に立脚している講座派史観に挑戦するものとして注目に値する。
今回は当日の企画における報告・コメントの順序に従い、定藤・牧野・井上・菅原各氏の論考を掲載する。本特集をつうじて、当日の議論の内容とその活発さが十全に伝わることを強く願っている。

－ 1 －専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

doi.org/10.34360/00011175

開戦の意思決定をしたのは誰か
定藤 博子

はじめに

太平洋戦争、すなわち日米開戦の要因は何であったのか。この問いは新しいものではなく、
むしろ終戦直後の多くの日本人が持った疑問でもあった。終わってみれば、始めたら負けるとわかっていたような対米戦争開始の原因を、明治維新の性格や軍部の暴走、また日露戦争後の無暗な膨張政策等に求める議論は、終戦直後の日本人によって既に行われていたのである。
1945 年（昭和 20 年）10 月 30 日、幣原喜重郎総裁は「敗戦の原因及実相調査の件」を閣議決定し、政府機関として戦争調査会を設置した。この国家プロジェクトは未完に終わるが、戦争調査会の資料として全 15 巻が残された。
戦争調査会設置の目的は、「ふたたび戦争の過誤を犯さないように、政治、外交、軍事、経済、思想、文化などの多角的な視点から、敗戦の原因と実相を明らかにする」（井上、2017、4 より引用）ことであった。
この戦争調査会資料を使って、日米開戦の要因に迫った研究者が井上寿一氏である。井上氏はこの研究を 2017 年『戦争調査会－幻の政府文書を読み解く』としてまとめ、講談社現代新書
にて発表した。
その目的は「一方では戦争調査会とその時代を再現しながら、他方では戦争調査会の資料を手がかりに、道を誤った原因を考える」（井上、2017、9 より引用）ことである。
「道を誤った」という言葉を別の言葉に置き換えるのは容易ではないが、本書の中の言葉で置き換えるならば、「なぜ戦争は起きたのか」「なぜ戦争に敗れたのか」（井上、2017、60）となろう。
終戦直後の資料から太平洋戦争をとらえる研究者が井上氏ならば、開戦直前の資料から太平洋戦争をとらえた研究者が牧野邦昭氏である。
『経済学者たちの日米開戦－秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』が新潮選書より 2018 年に発行された。
この本の目的は「なぜ日本の指導者たちは、正確な情報に接する機会があったのに、アメリ
カ、イギリスと戦争することを選んでしまったのか」（牧野、2018、6 より引用）を明らかにすることである。使用された資料は、太平洋戦争開戦直前に「秋丸機関」によって作成された報告書である。秋丸機関とは 1940 年（昭和 15 年）から 1942 年（昭和 17 年）にかけて活動した
陸軍省戦争経済研究班（対外的名称は陸軍省主計課別班）である。この通称を秋丸機関という。
秋丸機関設置の目的は経済戦の調査研究であった。すなわち、日本、ドイツを含め、交戦国に－ 2 －なると想定される国々の生産力等を調査することであった。
両書の共通点は対米戦争開始の要因を「単なる軍部の暴走」に求めない点である。つまり、軍部が常に戦争を求めていたとは想定しない。この点については、他の最新の研究と同じである。ではこの両書の注目すべき点は何か。
筆者が注目した点は、井上氏の「デモクラシー」と牧野氏の「行動経済学の歴史への応用」
である。井上氏は戦間期日本で台頭した「デモクラシー」が対米開戦の遠因になったと指摘する。その上で、当時の政治家たちが戦争を回避できなかった経緯を、満州事変以後の出来事とそれへの対応を追うことで明らかにした。戦争の原因を権力者や資本主義構造に帰すのではな
く、デモクラシーすなわち民主主義の内にあったという点が興味深い。
牧野氏は「正確な情報」を持っていたにもかかわらず「最適な解」を導き出せなかった原因について、行動経済学と社会心理学を用いて説明した。極端な表現になるが、他の歴史学と比較した時の経済史の特徴として、数量で測れない事柄や経済合理性に基づかない判断要因の考察を「苦手」とする傾向がある。もちろん、学際的分野である経済史は、歴史的事実や統計だ
けでなく、政治家らの思想とその判断、マンタリテ（mentalité）の考察によって、これを乗り越える。しかし、例えば、決断の決定打として、あえて宗教的情熱に注目して、これを取り上げる経済史研究者は少ない。このような中で、牧野氏が決断の考察において行動経済学と社会心理学を明示的に取り入れたことは非常に興味深い。
本稿は専修大学で行われるシンポジウムの提題報告である。本稿の構成は以下のとおりである。
「１、満州事変から太平洋戦争勃発まで」では、満州事変以降の日中関係から太平洋戦争開戦までの流れを概観する。「２、開戦決定と権力分立」では牧野氏の議論を紹介する。「３、軍部とデモクラシー」では井上氏の議論から戦争の遠因について触れた。最後に「４、論点の整理」を行うことで、提題とした。

１、満州事変から太平洋戦争勃発まで

1931 年（昭和 6 年）9 月、満州事変が起き、1932 年（昭和 7 年）3 月には満州国が建国された。当時の若槻礼次郎内閣（民政党）は、これを政党政治に対する軍事的な挑戦と受け止め、野党の政友会と協力内閣を組閣し、不拡大を目指した。しかし、両者の財政経済政策の相違や双方への不信感から結局協力内閣成立には至らなかった。まさにアメリカのデモクラシー、二大政党制の限界であった（井上、2017、152-158）。満州国の建国の後、1935 年には日中関係が修復に向かう瞬間もあったが、華北分離工作が行われ、再び対中関係は悪化した。
1937 年（昭和 12 年）、偶発的な軍事衝突である盧溝橋事件から日中戦争が勃発する。この日－ 3 －中戦争が長期化することは、日本政府も軍部もそして蒋介石率いる国民政府も望んでいなかった。日本は「満州国を固めて対ソ連戦に備える」必要を認識しており、中国との関係を安定させたかったのである。一方「国民政府は共産党との内戦に備える」（井上、2017、181 より引用）必要があり、日本との交戦状態の長期化は避けたかった。
和平工作が行われたが、1938 年（昭和 13 年）7 月 7 日、近衛首相の「今後いかなる事態が起って来ても国民政府を対手にすることはあり得ない」（井上、2017、185 より引用）という発言によって、日中双方は日中戦争の早期終結の可能性を失った1。その後も和平工作は試みられたが、多くの同意を得られず、失敗に終わる（井上、2017、180-189）。
この間に、日英関係は悪化していた。日本国内では、イギリスが蒋介石を支援していると考えられ、対英感情が悪化した。一方、イギリスからすると、日中戦争拡大の中で中国北部から南部へと拡大する日本勢力は、香港や上海でのイギリスの経済活動に打撃を与える存在となった（牧野、2018、16-17）。
1939 年 9 月、ナチス・ドイツによるポーランド侵攻によって第二次大戦が始まると、イギリスはドイツに宣戦布告した。日本は 1939 年 9 月時点で日本は欧州戦争不介入を宣言していたが、1936 年（昭和 11 年）11 月にドイツと防共協定を結んでいたため、日英関係はさらに悪化したのである。
秋丸機関が創設されたのは 1940 年（昭和 15 年）1 月であった。前年 9 月、軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐は関東軍にいた秋丸次郎に、総力戦準備のために経済戦の調査研究を依頼した（牧野、2018、18）。その後、秋丸を中心にした調査研究機関が動き出したのである。なお、秋丸機関の報告書は、1941 年（昭和 16 年）7 月に作成され、報告会は遅くとも 8 月には開催された（牧野、2018、82）。
対英米戦となる太平洋戦争勃発の直接の原因は三国同盟の締結（1940 年 9 月 27 日）と仏印進駐（1940 年 9 月 22 日北部仏印進駐、1941 年 6 月 25 日南部仏印進駐）である。1940 年（昭和 15 年）6 月、ナチス・ドイツはフランスを占領した。下記引用にあるように、これをきっかけにして、1940 年 7 月 22 日に始まった第二次近衛内閣は日中戦争を終わらせることを目的に、。
三国同盟（1940 年 9 月 27 日）を締結し、仏印進駐を実行した（井上、2017、189）
近衛内閣の目的は第一に日中戦争を終わらせることであった。

北部仏印進駐と三国同盟は相互に連関している。欧州におけるフランスの敗北によって力の真空状態が生まれた北部仏印に日本は武力進駐する。インドシナからの援蒋ルートを遮11938 年 1 月 16 日に「国民政府を対手とせず」という、いわゆる「第一次近衛声明」が出された。その後、
同年 7 月 7 日にこの基本方針の確認となる発言がなされ、『東京朝日新聞』で報じられたのである。

－ 4 －断して、蒋介石の中国に戦争終結の圧力をかけることが目的だった。
（井上、2017、190 より引用）

三国同盟は欧州を席巻する独伊枢軸国と同盟関係を結ぶことで、日本の外交ポジションを向上させると同時に、もう一つの意図があった。
これまでの研究によれば、近衛内閣は三国同盟それ自体に日中戦争の解決を託したのではなかった。三国同盟の圧力によって、ソ連との外交関係を改善することが目的だった。ソ連はドイツと不可侵条約を結んでいる。三国同盟と日ソ外交関係の改善は両立する。日ソの外交関係の改善は中国共産党に影響を与える。中国の抗日が強いのは国民党と共産党が合作しているからだった。日ソ関係の改善は、ソ連から事実上の指示を受けていた中国共産党の抗日姿勢の抑制をもたらし、蒋介石を対日和平へ向かわせる。近衛内閣はそう考えた。（井上、2017、190-191 より引用）

ちなみに、アメリカは中国支持であったが、これまでの態度から直接的利害関係のない東アジアでの戦争に参加するとは想定されなかった。
つまり、仏印進駐は日中戦争を終わらせるために蒋介石に圧力をかける目的で行われ、三国同盟は日本の外交ポジションを向上させることでソ連との外交関係の改善、そしてそれに伴う日中関係の改善のために行われたのである。
結論を先に言うと、これらの目的のうち 2 つ目のソ連との外交関係の改善は果たされた。1941
年（昭和 16 年）4 月 13 日に日ソ中立条約が締結されたのである。これにより、ソ連との関係は一応安定した（牧野、2018、80）。
しかし、対米英関係はより悪化することになった。これにより、日本は、屑鉄などの重要資源の輸入が困難になったため、フランスと同じく本国をナチス・ドイツに占領された蘭印との間で石油、ゴム、錫などの重要資源の入手を巡り交渉を行った。しかし、蘭印は英米の支援を期待したため、交渉は決裂した。重要資源を求める日本は蘭印やイギリス植民地を狙い、南進論が高まった（牧野、2018、79-80）。
1941 年 6 月 22 日、欧州戦線で独ソ戦が始まった。当初、ドイツはまさに破竹の勢いで、ソ連に勝利を収めるかに思われた。そのため、日本陸軍はソ連との交戦、北進論を主張し、対ソ戦準備を始めた。
これに対し、近衛は北進論を抑制するため、南進論を提示した。その理由は、石油がないた
めに、対ソ戦が現実的に不可能であったこと、そして対ソ開戦が対米英開戦を意味したからである。日本によるソ連開戦は当然ドイツに有利となるが、これによってドイツと交戦中のイギ－ 5 －リスは危機に陥る。そうなれば、イギリスを助けるためにアメリカが日本に圧力をかけると予想したのである。対米英戦を避けるための北進論を退け、南進を選択するために秋丸機関の研究は重要な役割を果たした（牧野、2018、129-135）。
しかし、ここで南進を選択し、対英米ソ開戦を回避したことが、結局、対米開戦を引き起こしてしまったのである。

なぜならば南部仏印は、そこからならば日本軍機がフィリピンやシンガポールに届く距離に位置していたからである。岡田2は言う。
「彼処に日本が航空基地を設定することは、英米側から見れば非常に厭なことなのである。そういう位置に日本が兵力を入れた」。
（井上、
2017、193 より引用）

この南進が引き金となり、米英は対日強硬論へ傾いていく。特にアメリカは在米日本資産の凍結から対日全面禁輸を行った。南進が対米開戦に与えた影響は大きい。ただし、全面禁輸と日米開戦が直結するわけでもない。ここから日米交渉が始まるのである。
日米交渉は野村吉三郎駐米大使が担った。野村が語るように、実は三国同盟があったことで日米交渉においてアメリカの譲歩を引き出すことに成功していた。しかし、独ソ戦でドイツが劣勢になったことで、アメリカの外交政策に転換が生じ、野村によるアメリカとの交渉は挫折したのである。これによって、同時代人の感覚では、対米戦争開戦は不可避になったのである。
（井上、『歴史街道』2018 年 12 月号、63-64）。

２、開戦決定と権力分立

以上、井上・牧野両氏研究から時系列に沿って、対米開戦に至るまでの道のりをたどった。
井上氏が指摘するように、日中戦争を終わらせたい、対米開戦を避けたいという目的を達成するための行動が結局対米開戦を引き起こした過程が明らかとなった。
では、「決断」という直接的で主体的な行為はどのように行われたのだろうか。
これに対し、牧野氏は日本に「強力なリーダーシップをとれる人物がいなかった」ことに注目する。そして、このような状況を生み出してしまった原因を「新体制」が確立されなかったことに見出す。

2

岡田菊三郎―1940 年から陸軍省整備局戦備課長（井上、2017、192）－ 6 －こうして、新体制運動に対する批判が繰り広げられ、それによって政治新体制も経済新体制も事実上骨抜きにされたことは、大日本帝国憲法と議会制度、資本主義経済の原則といった明治以来の体制が守られたことを意味する。しかしその一方で、特に政治新体制が解決を目指していた「権力分立的な大日本帝国憲法の制度下では意思決定が効率的に行われない」という問題は全く解決されずに残ってしまったことになる。
（牧野、2018、52-53 より引用）

当時、新体制運動の中心となっていた人物は近衛文麿であった。
「新体制」とは、政財界を含めて挙国一致体制を築くことであったが、天皇親政の否定とみなす観念右翼、議会政治否定に反発する政党政治家、そして財界からも強い批判が起きた。これに動揺した近衛は新体制運動に消極的になった結果、挙国一致体制は築かれず、権力分立的な状況を存続させたのである（牧野、2018、48-53）。
そして、この権力分立的な状況こそが、対米開戦を招く結果となる。
秋丸機関の報告は、各国の経済統計を分析することで、経済力、戦争遂行能力を測るものであった。秋丸機関が集めた情報は、1941 年の 8 月には報告会が開催され、周知された。そこで
は「長期戦になれば、英米には勝てる見込みはほとんどない」ことが明確に指摘されていた。
それにもかかわらず、なぜ「開戦」という決定がなされたのか。

①

行動経済学「プロスペクト理論」による説明

プロスペクト理論では客観的な確率がそのまま人間の主観的な確率となるわけではなく、心の中で何らかの重みづけをされると考える。（牧野、2018、154 より引用）

1941 年（昭和 16 年）8 月以降の日本は以下の 2 つの選択に迫られた。

A

アメリカの資産凍結・石油禁輸措置により、日本の国力は弱っていて、開戦しない場

合、２～３年後には確実に「ジリ貧」になり、戦わずして屈服する。
B アメリカと戦えば非常に高い確率で敗北する（ドカ貧）。しかし、非常に低い確率ではあるが、もし独ソ戦が短期間でドイツの勝利におわり、さらに日本が東南アジアを占領して資源を獲得し、イギリスが屈服すれば、アメリカも交戦意欲を無くし、日本に有利な講和をできるかもしれない。
（牧野、『歴史街道』2018 年 10 月号、32 より引用）

－ 7 －

②

社会心理学による説明

上記 A か B かの選択に迫られたわけであるが、ここで新体制が築かれず権力分権的な状況であったことによって B という「極端」な選択がなされたのである。社会心理学では、強力なリーダーシップがない中で、すなわち責任が誰にあるかが不明瞭な中では、個人で意思決定をする
場合より極端な選択をすることが証明されている。ここでの極端な選択とは、リスクの高い「開戦」、B だったのである（牧野、2018、158-161）。
時系列を追えば、3 年の「ジリ貧」という選択が日本になかった以上、最終的には日米交渉の頓挫によって、開戦の決定がなされた。

３、軍部とデモクラシーについて

以上、井上・牧野両氏の研究に沿って、対米開戦の要因と決定を概観した。
牧野氏が開戦直前の秋丸機関の報告書をしたのに対し、井上氏は終戦直後の資料を使用した
ことにより、その考察射程が過去に伸びた。
八木秀次らが明治維新の性格に戦争の原因を見出していたことやそれに対する批判的検証も重要であるが、ここでは軍部とデモクラシーの関係について特筆しておきたい。
戦争調査会第一回総会、渡辺銕蔵の戦争は「簡単に避けられた」という言葉の中で挙げられた指摘は、実は本書を読み解く上でのキーワードであるように思われる。渡辺は、第一次大戦後、日本にアメリカの「デモクラシー」思想が流入したことを指摘した。これは、政友会と憲政会・民政党の二大政党制の確立として現れている。また、大衆消費文化の流入が起きていたこと、経済面では、日本が貿易の自由を求め、「世界経済のブロック化に挑戦していた」（井上、
2017、40 より引用）ことも指摘した。
結論を先に言えば、このような第一次大戦後の「平和とデモクラシー」が反動的に軍部の台頭を招いたばかりでなく、デモクラシーによって軍部を政治的に抑制することを困難にしたのである。
第一次世界大戦後、「平和とデモクラシー」が日本にも訪れた。これにより、日本にも軍縮が求められたのはもちろん、軍人蔑視の感情が国民に広がった。その一方で、軍部は第一次大戦が総力戦であったことから、世界は総力戦体制の時代に入ったと判断し、日本における総力戦体制の確立を目指した。しかし、「総力戦体制の確立のためには「国民と一体化した陸軍」に改めなければならなかった。」（井上、2017、142 より引用）この評価と目的と行動の不一致が軍部に不穏を生み、満州事変へとつながってしまったのである。戦争の直接的な起源はここには
－ 8 －

ないが、
「のちの戦争に至る構造的な要因の一つが形成された」（井上、2017、142 より引用）。
井上氏は戦争の遠因をこのように指摘した。

４、論点の整理以上の議論を踏まえると、一般的な戦前日本のイメージと大きくかけ離れている戦前日本像が浮かび上がる。先行研究である講座派的歴史観を大きく塗り替える研究であるといえよう3。
対米開戦は軍部の非合理な意思決定も独裁体制もない、分権的な状況で「ジリ貧」を避けるための選択であった。帝国主義的拡張がなかったわけではないが、仏印進駐の目的は援蒋ルートの遮断であり、日中戦争を終わらせるための行動であった。
両研究書により、政治家がどのような状況下で、いかに決断を重ねてきたのかが明らかになった。また、両書に共通点としては、太平洋戦争開戦の決定要因は、南部仏印進駐による対米関係の悪化とそれによる日本経済の悪化への懸念、そして近衛文麿ら政治家の低いリーダーシッ
プ力が挙げられる。
ここで論点の第一は行動経済学の応用についてである。牧野氏の行動経済学の応用はそれ自体が議論を呼んでいると推察する。ただ、これを使わずとも経済史や経済思想史の伝統的手法
でも開戦決定について議論できる可能性が高いようにも考えられるが、率直に言えば、ここでこの手法を選んだ理由は気になるところである。
第二の論点は、戦争調査会がレーダーに強い関心を持っていたという井上氏の指摘である（井上、2017、217-219）。実際の戦争遂行において、秋丸機関が調査したような経済力、軍備、生産力、輸送、そして科学技術力は重要である。この科学技術の象徴がレーダーであったと筆者にはとらえられた。太平洋戦争においては、日本の科学技術力「軽視」が一般的には指摘されるところではあるが、当時の日本の科学技術と戦争の認識はいかなるものであったのか、伺いたい。
両研究書によって、政治家の主体的行動と開戦への決断が明らかになったところで、次に注目したいのは、デモクラシーが開戦の遠因となったという井上氏の指摘と、牧野氏が明らかにした秋丸機関報告書の内容が「秘密」ではなかったという指摘（牧野、2018、109）である。なぜなら民主主義と情報の公開には非常に強い関係があるからである。戦前の日本において、戦後の日本人が極秘情報と思ったような情報が公開されていたのであるが、牧野氏が再三指摘するように、「正確な情報」があったのにもかかわらず、当時誰もが望んでいなかった「対米開戦」
3

恒木健太郎（2018）「『戦中史』と『国体論』を貫くもの」『専修大学社会科学研究所月報』第 666 号、113 頁。

－ 9 －の決断が下された。
ここで筆者が問いたいのは、情報と決断の関連ではなく、市民の主体性と戦争への道のりの関連である。井上氏の指摘する「国民と一体化した陸軍」の意識が希薄になるのは第一次大戦後の短期間であって、明治維新以降、軍は国民と一体化したものではなかったのか。牧野氏の指摘する日本の世論における対米強硬論の激化と現状打破への要求に応えるために、政府は消極的選択肢をとることができず、開戦決定に至ったのではないのか。もう少し簡潔に言えば、市民と軍と政府における軍部の関係性について、お二人の議論を伺いたい。

【

参考文献 】

・井上寿一（2017）『戦争調査会―幻の政府文書を読み解く』講談社現代新書
・恒木健太郎（2018）「『戦中史』と『国体論』を貫くもの」『専修大学社会科学研究所月報』第666 号、1-13 頁
・牧野邦昭（2018）『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』新潮選書
・『歴史街道』2018 年 12 月号特集 1「最新研究でここまでわかった！日米開戦七十七年目の真実」－ 10 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

doi.org/10.34360/00011176

日米開戦と「正確な情報」
牧野 邦昭

１．はじめに―「統計が正確なら戦争は無かった」は正確なのか

最近問題となった「統計不正」に関する論説においてしばしば引用されたのは、「終戦直後の
食糧危機の際に予想よりも不足量が少なかったので、マッカーサーが吉田茂首相に日本の統計の不備を責めたところ、吉田が「統計が正確なら戦争は無かった」と切り返した」というエピ
ソードである。しかし「統計が正確なら戦争は無かった」として統計（そして情報）の正確さの重要性を訴えるためにこのエピソードを紹介する場合、その「典拠」が示されることはあまり無い1。「正確な統計」の重要性を訴えるためによく使われるこのエピソード自体がそもそも「正確」かどうかについては、多くの人は関心を持っていないようである。
結論から先に言うと、吉田茂自身がこのエピソードについて述べていることは事実である。
1957 年刊行の吉田の回想録『回想十年』では次のような記述がある。

この食糧危機について思い出されるのは、最初私は総司令部へ行って、四百五十万トンの食糧の輸入がないと、餓死者が出るということを農林省の統計数字に基いて陳情した。ところが初年度には七十万トンの輸入で、どうやら済んで、別に多数の餓死者も出なかった。それで総司令部側では、日本の統計数字が出鱈目だといって、盛んに攻められた。事実農林省側としては、農家からの供出量をなるべく少く見積って、占領軍からの放出を少しでも多くしようという魂胆があってか、前述の四百五十万トンという数字を出したものらしい。それに戦時中からとかく我が政府は故意に、または無意識的に自分に好都合な数字のみを発表することが癖になっていた。ある時、マッカーサー元帥までが日本の数字の杜撰なことをせめるので、戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろう
し、またやれば戦争に勝っていたかも知れないといって、笑ったことがあった。
それはさておき、この時以降、わが国にも正確なる統計の作成が必要であることを痛感したので、大内兵衛、有沢広巳、東畑精一、中山伊知郎、森田優三、美濃部亮吉の諸学者にお願いして、政府関係の統計を完備することにした。2

1

もちろん典拠を上げている論説もある。
「「統計」すなわち「国」である
聞』2019 年 1 月 24 日では『回想十年』を挙げている。
2
吉田茂『回想十年 上』中公文庫、2014 年改版、173－174 ページ。

－ 11 －

統計不正問題の深層」『毎日新吉田の『回想十年』は、中公文庫版の解説において井上寿一氏が指摘しているように、「吉田の弁明の書、あるいは自己正当化の書としての側面を持」ち、「注意深く読むべき」書である3。
ただし吉田とマッカーサーとの間で日本の統計について何らかのやり取りがあったことは事実と考えてもよいだろう。それがきっかけだったのかは実際には不明であるが、吉田は大内兵衛を大蔵大臣に起用することを断念する代わりに大内を活用して統計整備に力を注ぎ、そこには有沢広巳や中山伊知郎、森田優三ら秋丸機関に参加した人物も加わった4。
一方、このエピソードを社会に広めたのは国際政治学者の高坂正堯であると考えられる。高坂は吉田茂への長時間のインタビューを経て執筆し、吉田再評価のきっかけとなった「宰相吉田茂論」（『中央公論』1964 年 2 月号）5 においてこのエピソードを紹介しているが、それは「彼［吉田］は、マッカーサーと対等の立場を自然にとることができる人物だった」6 ことを示す材
料として用いたものだった。
ただ、高坂が代筆し、吉田の名前で刊行された7『日本を決定した百年』（日本経済新聞社、
1967 年）8 では、事実関係については同じであるものの、「農林省の統計数字」については『回想十年』とはやや異なる評価がされている。

もっとも、四百五十万トンの米の輸入が必要であるという農林省の計算は少々過大であって実際には七十万トンの輸入で済んだ。このことから、マッカーサー元帥が日本の数字の杜撰なことを責めるので、戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、またやれば戦争に勝っていたかもしれないと言って、笑ったことがあった。しかし、あとから考えてみると、この農林省の役人の過大な見積もりには、なんとかして食糧危機を切り抜けたいという気持ちが働いていたように思われる。もっとも、そこには、故意または無意識のうちに、自分につごうのよい数字だけを発表するという、戦争中からの名残りもあったけれども。9「あとから考えてみると」からの吉田（高坂）の評価には『回想十年』における該当箇所と比べると揺れが見られる。
「農林省の役人」には「なんとかして食糧危機を切り抜けたいという気3

井上寿一「解説―戦後日本の形成者＝吉田茂の来歴」『回想十年 上』所収、487-488 ページ。
ローラ・ハイン、大島かおり訳『理性ある人びと 力ある言葉―大内兵衛グループの思想と行動』岩波書店、2007 年、104－113 ページ。
5
高坂正堯『宰相吉田茂』中公叢書、1968 年に所収され、現在は中公クラシックス版『宰相吉田茂』所収。
6
高坂正堯『宰相吉田茂』中公クラシックス、2006 年、29 ページ。
7
服部龍二『高坂正堯―戦後日本と現実主義』中公新書、2018 年、94－97 ページ。
8
現在は中公文庫から刊行。
9
吉田茂『日本を決定した百年 附・思出す侭』中公文庫、1999 年、72 ページ。
4

－ 12 －

持ち」とあるように同情的であり、それは食糧不足の過大な見積もりが結果としては GHQ（連合国軍総司令部）を動かして食糧輸入を実現できたという肯定的な評価を反映したものと考えられる。一方ではそうした「役人の過大な見積もり」は「故意または無意識のうちに、自分につごうのよい数字だけを発表するという、戦争中からの名残りもあった」という否定的な評価も同時に述べられている。
結局のところ、「吉田茂とマッカーサーとの統計をめぐるエピソード」からは、それが通常含意する「正確な情報の重要性」という内容とは異なる結論を導くことが可能である。
「正確な情報の重要性」を訴える際にレトリック（説得する材料）を用いる場合でもそのレトリックそのものの正確性については多くの人は無頓着であり、相手に伝えたい内容を「事実かどうかは別としてもっともらしいこと」を使って説明することが実は大半であることがわかる。そしてこのエピソード、特に『日本を決定した百年』のそれを使って「国民を救うためには統計をごまかすこともやむを得ない」といった全く反対の主張をすることも（その善悪は別として）論理的には可能である。どちらにしても、「正確な情報の重要性」はそれ自体が絶対視できるものではない。そもそもあらゆる情報に厳密な正確さを求めることは不可能であるし、不正確な情報に基づいて政策を行なって結果としては巧く行くこともある。これは私達の日常生活を振り返れば納得できるだろう。

２．「正確な情報」だけで意図は正確に伝わるのか

上述のエピソードにおける「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろう」というのは、吉田茂一流のジョークではあっても事実とは言えないことは拙著『経済学者たちの日米開戦』10 において詳述した（そもそも吉田は太平洋戦争開戦時には浪人中であり、開戦の意思決定の中枢にいたわけではない）。統計に基づく「正確な情報」は日本の指導部にほぼ共有されていたし、一般の国民もある程度は理解していた。
では何が問題だったのだろうか。それを考えるためには「情報が正確である」とはどのようなことなのか、ということを考える必要がある。
情報はそれが発せられる場面とそれを利用する場面とがある。そして発せられる情報がその意味も含めて正確に受け手に伝わり、かつ受け手の行動に影響するとは限らない。現代の情報通信理論の基礎となった C. E. シャノンの理論の解説の中で、W. ウィーバーはコミュニケー
ションには三つのレベルがあると指摘している。

10

牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』新潮選書、2018 年。

－ 13 －

レベル A 通信において、記号をどのくらい正確に伝えることができるのか。
（技術的な問題）レベル B 送信された記号は、どのくらい正確に所望の意図を伝えることができるのか。
（意
味的な問題）
レベル C

受信された意図は、どのくらい効果的に所望する行為に影響するのか（効果の問題）11

レベル A が重要なことは言うまでもなく、正しい情報（例えば統計、事実）を発信できなければそもそもコミュニケーションは成立しない。しかし正確な情報が伝わったからといって、その情報が発する側とは別の意図で解釈されてしまうかもしれない（レベル B）。また意図が正確に伝わったからといって、それが情報を発する側が望ましいと考える行為につながるとは限らない（レベル C）。したがってレベル A において「正確な情報」が発せられたとしてもレベル
B、レベル C において問題があれば「正確な情報」がいくらあってもそれを活用することはできない。拙著が扱ったのはこうした問題であった。
「日米の国力格差が非常に大きい、日本の石油備蓄は 2 年ほどで無くなる、アメリカの戦争準備には 1 年ほど時間がかかる、ドイツの抗戦
力は今がピーク」という正確な情報があったとして、情報を発する側が「ドイツと同盟を組んで開戦しても数年後には敗北は必至なので外交交渉で打開するべきだ」と考えていたとしても、情報の受け手が「2 年後に無くなる石油を確保するためには、石油備蓄があるうちに、アメリカの戦争準備が整わないうちに、ドイツの勢いがあるうちに急いで開戦すべきだ」と解釈してしまうことは十分あり得ることなのである。

３．なぜリスクのある行動をとるのか

もちろん、情報の受け手のそのような解釈は極めてリスクの高いものである。しかし人間は必ずしもリスクを合理的に考慮して行動するわけではない。拙著においてはそうした問題を行動経済学や社会心理学の知見を用いて説明したが、ここではより一般的にこうした問題を考えたい。
人間にとって将来は未知なものである。未知な将来に向かうため、人間は情報を得て手掛かりにしようとする。情報が得られたことにより「このような場合はこうなる」と分析できるよ
うになる場合がある一方で、いくら情報を集めても相変わらず「どうなるかわからない」場合もある。経済学史を紐解くと、J. M. ケインズは前者を「蓋然性」（probability）、後者を「不確11

ワレン・ウィーバー「通信の数学的理論への最近の貢献」クロード・E．シャノン、ワレン・ウィーバー、植松友彦訳『通信の数学的理論』ちくま学芸文庫、2009 年所収、17 ページ。

－ 14 －

実性」（uncertainty）と呼び、F. ナイトは前者を「リスク」（risk）と呼んだ。

ケインズ体系における蓋然性と不確実性

ナイト体系におけるリスクと不確実性
図の出所：酒井泰弘『ケインズ対フランク・ナイト―経済学の巨人は「不確実性の時代」
をどう捉えたのか』ミネルヴァ書房、2015 年、64-65 ページ、一部改変。

－ 15 －

ケインズの「蓋然性」やナイトの「リスク」には数値で表せる「確率」が含まれ、またケインズの「蓋然性」には確率で表せなくとも「こうなる見込みが強い、見込みが弱い」といった形で比較できるものが含まれる。通常の経済学では人間はこうした問題を期待値に基づいて合理的に判断すると考えるが、実際にはそこに歪みがあると考えるのが行動経済学のプロスペク
ト理論である。したがって多くの「正確な情報」があったとしてもそうした歪みによってリスクの大きな選択をしてしまうことがある。
他方、ケインズやナイトが重視したのは、先行きが全くわからない「不確実性」である。不確実性に満ちた社会では人々は新しい試みをすることに及び腰となり、社会は停滞してしまう。
一方、少数ではあるが冒険心にあふれ、未知の世界にリスクを顧みずに飛び込む「アニマル・
スピリッツ」を持つ人（ケインズ）、「企業家」（ナイト）がおり、そうした人々の多くは失敗しても一部の人が成功を収めることによって停滞は打破される。経済を活性化させるという意味
ではこうした「アニマル・スピリッツ」や「企業家精神」は望ましいものである。しかし、人間は集団になると意思決定が極端になりがちであるという社会心理学の知見、また個人の行動の積み重ね（特に、周囲の人間の行動を意識して行動する場合）が集団では個人の意思とは大きくかけ離れた結果をもたらすという T. シェリングの研究12 を踏まえると、一部の「アニマル・スピリッツ」が集団に共有されて興奮状態となり、リスクを顧みない選択が政治において行なわれてしまうこともある。実際に戦前の日本ではポピュリズムの熱狂が政治や外交を動かしていた13。
太平洋戦争開戦に至る過程を見ると、軍部の指導者は（その判断には歪みがあったわけだが）少なくとも統計に基づく「正確な情報」を基にしながら「蓋然性」「リスク」の立場から開戦した方が望ましいという主張をしていた。下記は東郷茂徳の回想における軍部の開戦を求める主張であるが、下線部は「正確な情報」である。

軍部は我方の重要資材の消費状態から計算すると、米英蘭等の経済封鎖が持続する場合日本は当然「ヂリ」貧に陥ることとなる、特に石油に付て之を観るに民需方面に於ては極度の戦時規制を為すも昭和十七年六、七月には貯蔵皆無となり、軍需方面に在りても一ヶ年を出でずして日本海軍は全く其機能を喪失するに至るであらう、而して南方諸地域に於ける米英蘭の軍事的準備が急速に強化せらるゝ情勢と併せ考ふると、交渉決裂の場合英米よりの圧迫は益々増大するものと覚悟しなくてはならない、かくして日本が物資に甚しく難渋する後に於12

拙著に対する猪木武徳氏の書評が参考になった（猪木武徳「「ゆがめられた通説」に挑む」『波』2018 年
6 月号）。
13
筒井清忠『戦前日本のポピュリズム―日米戦争への道』中公新書、2018 年。

－ 16 －

ては米英よりの圧迫を排除するの力なく、戦はんとするも戦ふに非ずして彼れに全面的屈伏を為すの外ないことになるから、我方が猶有力なる態勢にある間に決意する必要がある、尚
又作戦遂行の必要上から見れば十一月末には開戦することを決定して置くことが必要だとの主張であつた。14

拙著では保科善四郎のメモにおける 1941 年 11 月 1 日の大本営政府連絡会議での武藤章陸軍省軍務局長の発言「三年後の Risk は物に即したる Risk なり。［中略］戦争をやれば希望なき Riskなり。」を紹介したが、保科のメモには他にも「開戦の場合、初期の作戦、邀撃作戦に自信あり。
三年目には戦力維持に不安あり。臥薪嘗胆の場合、自信なし。衷心望ましきも名案なし。外交交
渉見込みなし。Risk を冒して戦争を決意するやむをえず」（嶋田繁太郎海相、同日の同会議）15、「［開戦を決意して同時に外交交渉を進める案は］長期戦となる時に大なる Risk がある。初期に勝算がある。
」（東条英機首相、11 月 4 日の国策決定閣議）16 と、「Risk」という言葉が頻発する。
一方、
拙著で取り上げたようにマスコミや政治家、そして世論は対米強硬論に傾いていった。
これは先行きの見えない日中戦争と英米の経済制裁から来る不安による「不確実性」の中で、正確な情報の有無そしてリスクを問題としない政治的な「企業家精神」「アニマル・スピリッツ」
が広まっていった結果ともいえる。東郷茂徳は図らずも「一般国民は軍部の宣伝によつて自国の強大を盲信した点もあるが、新発展を望んで千載一遇の好機となし、米英戦争も敢て辞せずという冒険的気分に浸されてゐた」17（下線筆者）と書いている。
指導者のリスク選択の歪み、そして不確実性下における国民の「冒険的気分」がそれを後押しし、日本は対英米開戦することになる。

４．おわりに―戦争を防ぐには何が必要だったか

いくら「正確な情報」があっても人間が蓋然性やリスクを判断する際には歪みがあり、情報が正確だからといってより良い行為をできるとは限らない。また不確実性に直面した際、一部の人びとがリスクを顧みずに行動することは停滞を打破する可能性を広げるが、社会の大多数
が興奮や熱狂の中で「正確な情報」を考慮せずリスクを顧みずに行動すれば、大抵の場合それは社会に深刻なダメージを与える（もちろん、社会の変革のためにはそうした集団の興奮や熱14

東郷茂徳『東郷茂徳外交手記』原書房、1967 年、224－225 ページ。
保科善四郎『大東亜戦争秘史―失われた和平工作』原書房、1975 年、41－42 ページ。
16
同上、48 ページ。
17
『東郷茂徳外交手記』159 ページ。
15

－ 17 －

狂が必要な場合もあるかも知れないが）。どちらにしても、「正確な情報」があるから戦争が回避できるというわけではない。
それでは何が必要なのか。田中智学の三男で日本国体学会創立者の里見岸雄は、太平洋戦争開戦直後、緒戦の勝利により日本中が盛り上がっている時に訪ねてきた石原莞爾との会話を次のように記録している。

［里見］戦争の見透しはどうですか。
［石原］敗けますな。
［里見］どうして。
［石原］鉄砲玉がありませんから、例へばですな。アメリカは一万円の現金を以て一万円の買物をするわけですが、日本は百円しかないのに一万円の買物をしようとするんですから、てんで無理だと思ひます。とにかく手前の財布に相談しないで戦争をおっ始めたんですから、まあ、敗けますな。18

こうした石原の冷徹な評価は、ブレーン組織として日満財政経済研究会を組織して日本経済の研究を行っていたことも影響していると考えられるが、究極的には石原の抱いていた「世界最終戦論」に基づくものといえる。アメリカと日本とは将来の最終戦争で戦うが、そのためには日本がしばらく戦争を回避して国力を蓄えることが必要であり、1941 年時点での対米開戦は必敗の戦争でしかなかった。石原は世界最終戦論という信念に基づき満洲事変を引き起こして太平洋戦争の遠因を作ることになるが、同時にそれゆえに太平洋戦争開戦に対しては否定的だったのである。
経営学においては「人々の迷いを取り払い、人々を元気づけ、人々を方向付ける」ため、「行
為がランダムなものにならないように能力を配分するための優先順位のシステム」としての戦略が重視される。その場合の戦略は最適で合理的なものでなくてもよい19。
インテリジェンスの分野においては、政策決定者や軍の上層部（カスタマー）がまず戦略や長期的な目標を定めなければ情報が必要となる状況は生まれないと指摘されている。「そのためには政策決定者はある程度理想主義的で、世界に関心を持ち、情熱的であった方が良いかもしれない。それに対して情報サイドは徹頭徹尾、現実的でなければならない」20。
信念、（方針としての）戦略、目標は先行きの不透明な中で人々に進むべき方向性を指し示す
18

里見岸雄『闘魂風雪七十年―明治大正昭和三代体験史』錦正社、1965 年、432 ページ。
高橋伸夫『経営の再生［第 3 版］
』有斐閣、2006 年、266－267 ページ。
20
小谷賢『インテリジェンス―国家・組織は情報をいかに扱うべきか』ちくま学芸文庫、2012 年、63 ページ。
19－ 18 －

ものである。筆者はそれらをまとめて「ヴィジョン」と呼びたい。ヴィジョンは多くの場合理
想に基づくものであり、「正確な情報」とは無関係に存在することも多い。しかしそのようなヴィジョンが無ければ目前の利害打算のみで判断して蓋然性・リスク選択の歪みに足を掬われてしまうし、不確実性に捕らわれてそこからの脱出を刹那的な熱狂に委ねてしまう危険性がある。逆にヴィジョンを実現するという目的がはっきりすれば、不確実性は無くなり、目前の利害打算にとらわれることなく、手段として「正確な情報」を活用していくこともできる。
ただし、経営学やインテリジェンスの分野で「リーダーシップ」「政策決定者」が想定される
ように、ヴィジョンを広めてそれに基づく政策を実行していくためには権威と権力を持った人
物ないし機関が必要である。そしてもちろんそうした人物や機関が暴走しない歯止めも必要であり、リーダーシップとそれへの歯止めとのバランスの中で企業そして国家を「マネジメント」
して存続させていかなければならない21。
拙著で論じたように、新体制運動に失敗して制度改革を行うことができず、権力分立の非効率性を克服できなかった日本では、
仮にヴィジョンを持った人物がいても権威や権力を持てず、それを広め実行に移していくことはできなかった。そうした中で指導者と国民は短期的な視点に捕らわれてしまうことになった。太平洋戦争前の日本に欠けていたのは統計に基いた「正確な情報」ではなく、ヴィジョン、そしてそれを用いて「マネジメント」していくための制度設計であった。

21「マネジメント」の重要性については専修大学社会科学研究所公開研究会（2019 年 6 月 23 日）における菅原光氏のコメントより示唆を受けた。この場をお借りしてお礼申し上げたい。

－ 19 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

戦争回避の可能性をめぐる歴史的想像力
井上 寿一

はじめに

「歴史に If は禁物だが」との前置きから始めながら、歴史の If を論じることが多い。それでいいのではなかろうか。歴史的想像力を働かせながら、日米開戦回避の可能性を考えてみることにする。
あらかじめ定藤博子「開戦の意思決定をしたのは誰か」が投げかける二つの疑問に応答しておきたい。
第 1 は「太平洋戦争においては、日本の科学技術力『軽視』が一般的には指摘されるところ
ではなるが、当時の日本の科学技術と戦争の認識はいかなるものであったのか」との質問である。
一言で言えば、「軽視」されていたのではなく、重視されていたのに戦争に間に合わなかったということをとりあえずの答えとする。
1940(昭和 15)年の陸軍記念日（3 月 10 日）の日記に、興亜院技術部長宮本武之輔はつぎのよ
うに記している。
「機械化部隊市中行進。その貧弱なるを見るにつけても技術日本の躍進こそ焦眉の急務なるを痛感する」（沢井実「日中戦争期の科学技術政策」近代日本研究会編『年報・近代日本研究・13』山川出版社、1991 年）。軍事と結びついた科学技術の遅れは深刻だった。
ところが当時、学生の理系離れが甚だしかった。宮本は同年 3 月 16 日の『東京朝日新聞』において「家庭にも生活にも科学が浸透せず科学が親しまれない」と嘆息している。科学技術新体制の中軸となる技術院の開設は日米開戦後の 1942 年 2 月のことだった。
さらに同年 7 月に海軍当局は、理化学研究所の仁科芳雄を委員長とする「物理懇話会」を発足させ、代表的物理学者や工学者を集めて、軍事科学技術の実現可能性について検討させた。
結論はつぎのとおりだった。
「アメリカでも原子爆弾の実現は不可能で、強力な電磁波による殺人光線のほうが実現性が高い」（鈴木淳『科学技術政策』山川出版社、2010 年）。
科学技術の新兵器の応用は、欧米の方が進んでいた。日本の科学技術力は欧米に追い付くことができなかった。
第 2 は「市民と軍と軍部の関係性」である。
「軍は国民と一体化したものではなかったのか」。
この疑問には時代による変動があったと答える。
明治時代における不平等条約にともなう国家的な独立の危機意識は軍と国民に共有されてい－ 20 －

た。国民の大多数は日清・日露両戦争を支持した。
大正時代は第一次世界大戦後の世界的なデモクラシー化の波が日本にも押し寄せて、軍と国民に亀裂を生じさせる。この時に形成された国民の軍人蔑視の感情と大正デモクラシー下の軍縮に対する軍部の反動がのちの戦争とファシズムの原因となった。戦争調査会で幣原はそう指摘した。
付言すると、幣原の指摘は、のちの「戦争とファシズム」の時代の間接的な要因、あるいは
背景説明に過ぎない。1930 年代のテロとクーデタの直接的な要因は、1930 年のロンドン海軍軍
縮条約問題をめぐって、民政党の浜口（雄幸）内閣（外相＝幣原）が軍部を追い詰めたことである。
その後の満州事変の勃発にもかかわらず、1933 年 5 月末の日中停戦協定の成立によって対外危機が鎮静化に向かうと、国内状況は変化する。政党を中心に「非常時小康」下の軍部批判が起きる。国民は政党内閣の復活に期待する。
しかし政党は国民の期待に応えることができずに自滅する。政党内閣は復活しなかった。代
わりに政治体制を統合する主体として国民は軍部に期待するようになる。
この期待も裏切られる。戦前日本において「軍部独裁」は成立しなかった。軍部は体制統合の主体になり得なかった。
以上要するに、軍と国民の関係は、対外関係と国内政治の相互作用による社会の変動の影響を受けていたことがわかる。

Ⅰ

日米戦争と日英戦争

戦後の日本外交史研究は、日米戦争の開戦原因を追究し続けた。その結果、今では日米戦争
は真珠湾攻撃の直前まで回避可能だったことが明らかになっている。それにもかかわらずなぜ
日米戦争は起きたのか。この疑問に対して、従来の研究は日英戦争としての日米戦争という視点を導入することで、答えを出そうとしてきた。
近年の研究でもこの視点は共有されている。たとえば山本文史『日英開戦への道―イギリスのシンガポール戦略と日本の南進策の真実』（中央公論新社、2016 年）である。同書は、真珠湾
攻撃の 1 時間以上前に、日本陸軍がマレー半島東岸のコタバルに強襲上陸している事実に注意を喚起する。日米戦争は日英戦争として始まったことになる。同書によれば、日本陸軍の戦略
意図は、シンガポールを攻略することだった。そうだとすれば、「大東亜戦争」はアジアの解放を目的としていたというよりも、東南アジアをめぐるイギリス（そしてアメリカ）との戦略的な拠点の軍事的な奪い合いだったことになる。
－ 21 －

このような日米戦争におけるイギリス要因と呼ぶべき論点を日本で明確に指摘した先駆的な論考は、細谷千博「クレーギーと太平洋戦争―駐英大使の抵抗的立場」『日本外交の座標』中央公論社、1979 年）である。同論考はイギリスの外交史家Ⅾ・C・ワットが 1972 年 7 月に『デイリー・テレグラフ』に寄稿した「対日戦争は必然であったのか」に触発されて、この論考が依拠する駐日イギリス大使クレーギーのイーデン外相に宛てた「太平洋戦争は回避可能であった」とする報告書（1943 年 2 月 4 日）を分析している。
この分析によれば、クレーギー報告書の要点は「もしも一九四一年一一月に、南部仏印からの日本の撤兵をふくむ妥協が日本との間で成立していたならば、対日戦争は不可避ではなかったであろう」という一節に示されている。この点を踏まえれば、日米交渉の最終段階で日本側が提示した案に対するイギリス側の消極的な姿勢こそ、開戦を招いたことになる。
別の見方をすれば、日英戦争として始まりながら、その後アメリカが日本と戦うことになったのは、イギリスにとって好都合だった。欧州戦線での対独戦に手一杯だったイギリスが東南
アジアを防衛することは困難だったのであり、アメリカは肩代わりをしてくれたことになったからである。実際のところ、アメリカはすでにフィリピンの独立を約束していて、アジア太平洋地域で植民地を持っていなかった。対するイギリスは東南アジアに植民地があった。
アメリカは日本から守るべき植民地を持っていなかった。それにもかかわらず、日本との戦争に至った。対独戦争は不可避と覚悟していたアメリカからすれば、日本との戦争は回避するのが合理的な判断だった。植民地や戦略的拠点などの死活的利益をめぐる対立がなかった日米両国にとって、戦争は不可避ではなく、回避可能だった。

Ⅱ

残された疑問以上のように開戦回避の可能性は明らかになっている。それでも残された疑問があるとすれば、それは「回避可能だったのに、なぜ戦争に踏み切ったか」である。日米の国力を比較すれば、合理的な結論は開戦回避以外に選択の余地がない。結論が自明であるのになぜ無謀な戦争に突入したのか。
この論点に対する最新の研究であると同時に決定版とも言える著作が牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書、2018 年）である。
同書は歴史的想像力を働かせて、注目すべき踏み込んだ議論を展開している。どうすれば秋丸機関は、開戦回避論に説得力を持たせることができたのか？「三年後でもアメリカと勝負ができる国力と戦力を日本が保持できるプラン」を示して時間を稼ぎ、ドイツの敗北と米ソ冷戦の始まりを待つ。このような「臥薪嘗胆」論であれば、開戦は回避可能だった。あるいは三年－ 22 －

も待たなくてよかった。戦後の日本外交史研究の知見は、数カ月の先延ばしでも開戦回避の可能性があったと指摘しているからである。
同書が日米開戦史研究の重要な一里塚となったことはまちがいない。それでも同書の守備範
囲を越えたところに疑問は残っている。同書が明らかにしたのは、陸軍の開戦の動機である。
それでは海軍はどうだったのか。
開戦をめぐって、陸軍が「悪玉」ならば海軍は「善玉」である。海軍「善玉」論は正しいのか。この疑問に対する先駆的な論考が小池聖一「海軍は戦争に反対したか」（藤原彰ほか編『日本近代史の虚像と実像

3』大月書店、1989 年）。この論考によれば、永野は一九四一（昭和一六）年七月二一日の段階で、「米に対しては今は戦勝の算あるも〔……〕時を経ると共に不利となる」と早期開戦論を主張している。
さらに一〇月三〇日になると、今度は嶋田（繁太郎）海相が開戦を決意する。東条（英機）
内閣が和戦両様の決定をしたのが一一月五日であるから、海軍の方こそ開戦の意思が強かったことになる。これでは海軍は「悪玉」である。
なぜ海軍は開戦に積極的だったのか。この論考は海軍の組織利益を守るためだったと結論づけている。一九三〇年代から海軍はつぎつぎと軍縮条約から離脱して軍拡を進めていた。それなのにいざとなると「戦争を為し得ざる海軍は無用の長物なり」との非難に答えるには戦争の決意をもってするほかなかった。海軍も日米の国力差はわかっていた。そこからの合理的な結論は避戦のはずだった。
しかしあとに引けなくなった海軍は、組織利益を守る意図で、開戦を決意した。軍事戦略上
は「万一の僥倖」に賭けた陸軍の方が組織利益を優先させた海軍よりも合理的な判断を下していたことになる。
そうだからといって、海軍を単純に「悪玉」と決めつけることもできない。嶋田海相―永野軍令部総長のラインの下であっても、海軍は最初から開戦論だったのではないからである。さきの論考は、一九四一年前半の日米交渉に海軍上層部が大きな期待を寄せていたと指摘している。
そうだとすれば、開戦決定過程の最終局面において、組織利益の防衛の動機が露わになったとしても、海軍にとっての開戦回避から開戦への転換点は別のところにあったのではないか。

Ⅲ

引き返し不能地点

転換点として真っ先に思いつくのは 1940 年 9 月 27 日の日独伊三国同盟だろう。この点に関連して、敗戦の翌年、日米交渉に携わった岩畔豪雄陸軍大佐の重要な証言がある。敗戦の年の－ 23 －

12 月、近衛文麿は自殺する。岩畔は近衛の遺書のなかに「三国同盟をやって日米交渉をやる積りであったと書いてあるのを見て」、そこには「大きな真理があると思う」と述べる。日米の国力差が 1 対 20 と認識する岩畔は、アメリカが日本を「歯牙にかけていない」とわきまえていた。そこへ三国同盟が成立する。岩畔は言う。
「三国同盟に入ったので力が出て来たから話が出来た。
〔……〕そういう状態から考えてあれには大きな真理があった」（井上寿一『戦争調査会』
講談社現代新書、2017 年）。三国同盟の外交圧力はアメリカを交渉の場へ引き出すことになった。
海軍もこのような日米交渉に対する三国同盟の効用を認めたからこそ、三国同盟に同意したのだろう。海軍が三国同盟に同意したことと日米交渉に期待したことは矛盾しない。海軍は三国同盟の外交圧力によって日米交渉が成功することに期待した。そのように解釈すれば、三国同盟ではないところに転換点を求めなければならない。
ところが軌道に乗り始めたかに見えた日米交渉は、6 月 22 日の独ソ戦の開始によって、暗礁に乗り上げる。
独ソ戦の勃発によって、ソ連とも戦争をすることになったドイツは手一杯になる。そのドイツと同盟関係を結んでいる日本の外交ポジションは低下する。対するアメリカの外交ポジジョンは強化される。アメリカは強気の姿勢に転じる。交渉の成立には日本側からの思い切った大幅な譲歩が必要になった。
独ソ戦の影響は日米交渉に止まらなかった。ソ連はドイツを相手に戦うことによって弱体化する。そのように見通す陸軍にとって独ソ戦は好機到来だった。陸軍の仮想敵国は伝統的にロシア・ソ連だったからである。陸軍は 7 月 2 日に関東軍特別演習（関特演）を実施する。関特演は対ソ作戦の準備行動だった。
この北進論は国策の矛盾を表す。なぜならば日本は４月 13 日に日ソ中立条約を結んでいるからである。日ソ中立条約の締結を主導したのは松岡外相だった。ところが七月二日の政府決定の際に松岡は北進論を支持している。
一見すると松岡外交も矛盾に満ちていた。しかし 7 月 2 日の松岡が北進論を支持するとともに、南部仏印進駐の中止を主張していることに注目したい。
近衛内閣は関特演の決定に先立って、6 月 25 日に南部仏印進駐を決定している。南部仏印進駐に対してアメリカは態度を硬化させる。アメリカの対抗措置は在米資産の凍結だった。この対抗措置は事実上の対日全面禁輸につながった（森山優「日米交渉から開戦へ」『昭和史講義』
ちくま新書、2015 年）。
南部仏印進駐がアメリカやイギリスを挑発することは、同時代においても認識されていたと推測できる。南部仏印から日本軍機がフィリピンやシンガポールを直接攻撃できるようになる－ 24 －

からである（井上『戦争調査会』）。
以上を踏まえれば、矛盾に満ちた松岡外交に一貫性を見出すことができる。それは対米開戦の回避だった。松岡の意図は、三国同盟と日ソ中立条約によって日本の外交ポジションを強化した上で、アメリカとの直接交渉によって開戦を回避することにあった。同様に南部仏印進駐
は対米関係を決定的に悪化させるゆえに、中止を求めた。松岡外交は対米開戦回避で一貫していた。
対する海軍は北進論を抑制する目的で南部仏印進駐を進める。南部仏印進駐は、アメリカによる対日経済制裁の段階的な実施を見越した「予防的措置」だった。仏印の重要軍需資源を確保すれば、経済制裁に対抗できるからである。
こうして北進論と南進論は相打ちになる。国策の調整と統合は近衛内閣から東条内閣持ち越される。
東条内閣は 11 月 1 日に和戦両論併記の決定を下す。12 月 1 日午前零時までに外交交渉がま
とまらなければ、武力発動となる。
具体的な対米交渉案は甲案と乙案が同時に承認された。甲案は中国大陸からの日本軍の撤兵として華北や蒙古地方を明記していた。乙案はアメリカの対日石油供給と日本軍の南部仏印から北部仏印への移駐を要点とする暫定協定案だった。
ワシントンでの外交交渉の際に、日本側は甲案よりもまとまりやすい乙案をさきに示した。
乙案に対するアメリカ側の回答が 11 月 26 日のハル・ノートだった。海軍にとって今さら後へは引けなかった。陸軍も「万一の僥倖」に賭けた。12 月 1 日午前零時までに外交交渉は戦争回避を決められなかった。代わりに 12 月 8 日、真珠湾攻撃が始まった。
対米開戦への分岐点はいくつもあった。開戦回避の可能性はわずかではあっても直前まで残った。たとえば 1941 年 4 月の日米了解案である。あるいは同年夏の近衛文麿首相と F・Ⅾ・
ルーズベルト大統領との頂上会談構想である。日本側からの事実上の最終提案の乙案（対日石
油供給の再開と日本軍の南部仏印から北部仏印への引き揚げ）もそうである。これらの案が実現していれば、日米開戦は回避可能だった。
しかしながらすでに述べたように、1941 年 6 月を過ぎれば、開戦回避の可能性は限りなくゼロに近づいたと言わなければならない。6 月 22 日に独ソ戦が始まり、6 月 25 日には南部仏印進駐を決定している。独ソ戦の開始と南部仏印進駐によって、日米関係は引き返し不能地点を通過したことになる。

※

なお、ⅡとⅢの内容については、その縮約版が 6 月 23 日の研究会後に PRESIDENT Online
において 7 月 18 日付で「日本が“真珠湾攻撃”を決断した本当の理由――陸軍・悪玉、海－ 25 －

軍・善玉はもう古い」として公開されている（https://president.jp/articles/-/29349）。本稿ではこの論考において報告時の原稿から削除したものも元に復している。また、この箇所に加筆をしたものが、新著『論点別昭和史 戦争への道』（講談社現代新書、2019 年 11

月刊）第Ⅸ章「日米開戦――なぜ回避できなかったのか？」に収載されている［編集部注］。

－ 26 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

doi.org/10.34360/00011178

戦争回顧の新ステージ ―― 公定理解を刷り込みの先に菅原 光

1．はじめに

戦後 70 年が経過した 2015 年には、「戦後」を回顧し検証し直そうとする動きが各方面で見られたが、その熱気が戦後 50 年の時とは大きく異なるものだったことは否めない。2018 年の「明治維新 150 年」の盛り上がりと比べるならば、それは時の経過によるものとだけは言えないだろう。戦争や戦後というキーワードで想起されるものへの関心が急速に低下していることは認めざるを得ない事実である。
しかし他方、日米開戦が誤った政策判断に基づくものであったとする前提がゆらぐこと少なく、「なぜ日米開戦を止められなかったのか」という歴史的な問いと、「重大な政策判断のミスに基づく惨禍を繰り返さないためにはどうすべきか」という現代的な問いとに対する関心は、
今なお低下していない。このことは、一面では言祝ぐべきことではあろう。しかし、その問いは、深く考え続けるべきものとは思われていないのではないだろうか。真剣に発せられている問いであることは確かなものの、解答は明らかだと思い込まれているからである。どう考えても勝ち目のない戦いに乗り出した理由を、彼らが馬鹿だったからと考えるか、好戦的な軍国主
義者達による逸脱や暴走として理解すれば、容易に了解可能である。そしてまた、我々は、彼らとは違って賢くあろうとし、権力者の暴走を監視して不戦の誓いを胸に刻めば、二度と同じ
歴史は繰り返されないはず、ということにもなる。そう捉えるならば、この問いは、考えるべ
きものとして発せられているわけではないということになる。
問いが発せられ続けているのは、
あくまでも、既に確定している解答を確認し続けるためなのである。それは、歴史の検証ではなく公定された理解の刷り込むための儀式なのである。もしそうだとすれば、それは、戦後を検証し直そうという機運をしぼませる要因になっているのかもしれない。

2．『戦争調査会』と『経済学者たちの日米開戦』

井上寿一『戦争調査会――幻の政府文書を読み解く』(講談社現代新書、2017 年)、牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦――秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』(新潮選書、2018 年)の両著は、以上のような一般に普及した思い込みを決定的に打破した、近年稀に見る好著である。
両著を真摯に受け止めるならば、開戦や戦後を回顧しようとする営みは、これまでとは全く違っ－ 27 －

た新たなステージへ進まなければならなくなったと言えるだろう。本稿では、筆者なりの視点から、両氏の研究の意義を確認してみたい。
両著に共通する特徴として、抑制の取れた平易な文体であることを挙げることができる。両
著ともに、幻とも言い得るような史料を丹念に読み解いた一級の研究書であるが、史料自体の価値について語ることには禁欲的である。例えば井上氏は、読み解いた史料を「新発見のスクー
プ資料の類ではない」と強調する。牧野氏もまた、「長期戦になればアメリカの経済動員により日本もドイツも勝利の機会はない」とする秋丸機関が出した見解を紹介しつつも、それを、当時においては常識的な見解に過ぎなかったとサラリと述べるのである。彼らが発掘し用いた史料そのものの価値は明らかであるにもかかわらずの、このような抑制的な姿勢こそが、史料紹介めいた文章とは一線を画する優れた分析を実現させ、両著を読み物としての価値も高い書籍として結実させた要因であるように思う。
戦争調査会、秋丸機関が残した史料に基づいて考えるならば、当時の指導者らは、かなり正確な情報を有し、冷静に分析していたことは明らかであるという。日米開戦が無謀な試みであることは当時においても既に前提であり、彼らは、無謀な試みであることを承知の上で、しかしそれを可能にするための極めて困難な条件を模索していた。しかも、開戦にとって後ろ向きなデータや情報も熱心に収集され、冷静に分析されていたのみならず、それは秘密にもされていなかった。つまり、彼らは馬鹿だったわけでも、暴走していたわけでもなかったのだという。
だとするならば、再び出発点の問いに戻らざるを得ない。ではなぜ、日米開戦は止められなかったのだろうか。

3．二つの問い①個々の選択の誤りの問題なのか
重みを増した問いに応答するために、両氏は共に、個々の具体的な政策判断の可否に視線を注ぎ、いくつかの岐路を指摘している。例えば、満州事変時の若槻内閣が野党との協力に失敗したことであり、国民党政府を対手にしないことにし続けた近衛内閣の問題であり、日中戦争を終わらせるためという認識で始めた仏印進駐、などなどである。最も大きな岐路、取り返しがつかなくなった分岐点についての両氏の結論が完全に一致しているわけではないが、いずれの仮説も一定の根拠がある説得力のあるものであることは間違いない。しかし、では、個々の具体的な政策判断の可否に焦点を定めた結果、〈その時々の判断を誤っていなかったならば、戦争はおきなかったのだろうか〉といった、素朴な疑問を惹起させることになっている可能性は否定できないように思う。
－ 28 －

例えば、同じ問題についての丸山真男の分析は、個々の政策論に着目したものではなかった。
丸山の用語法に従えば、それは「日本ファシズム」の問題であり、そこから「無責任の体系」、「既成事実への屈服」、「古層」といった分析が成立していった。もちろん、その推論や結論自体に難点があることは、今では自明な部分もある。しかし、個々の政策判断の誤りとは別次元の、日本社会そのものの問題性に接近しようとした丸山の意図は了解可能である。丸山は、当時の日本をして破滅に向かわしめた日本社会の病理にこそ視線を注いだのである。だからこそ
丸山は、日本という政治社会の文化、伝統に関わる問いを背景にして、日本社会そのものの問題としてこの問いを捉え応答しようとしたのである。丸山の発想に基づくならば、最も大きな分岐点となった個別の政策が是正されたとしても、それでもなお歴史の趨勢は変わらなかったということになる。変わるためには、日本社会そのものの病理を克服しなければならないからである。
それと比べるならば、両氏の分析は、具体的な教訓にし得るものとして歴史の真相に迫り、後戻り可能だったものとして個々の政策判断の可否を問う形になっている。だからこそ牧野氏
は、行動経済学や社会心理学の成果を応用して、政策判断ミスの原因までを分析しているのである。この部分こそは、本書の特徴かつ白眉のうちの一つであり、専門外の一読者として、説得力を感じた部分が大きい。しかもまた、この分析は、日米開戦という出来事を世界史の中の出来事として為されていると言える。日本、日本人という閉止域でのみ意味を持ち得る課題としてではなく、人類史にとって回顧する意味を持つ出来事として日米開戦という出来事が捉えられているのである。そのような姿勢こそが、この問いを、宿命論的な日本文化論の中に吸収させないものにさせている要因であろう。
しかし、人間一般に共通する心理的な傾向性に基づいたこの分析は、当時の、そして日本の、という前提を抜きにした分析につながる。敢えて言えば、〈人類というものは一般に、当時と同じ条件下に置かれれば、高確率で同じ選択をしてしまうものだ〉ということにもなる。そのよ
うな結論を否としなければならない必然性はない。しかし、日本社会そのものの問題性として捉えようとする姿勢と一線を画するこの分析は、日本社会を反省的に回顧する姿勢ではなしに、
人類の一般的傾向性を論じたものとして読まれ得る。そのような議論として受け止められるな
らば、それは著者の真意に即したものなのだろうか。

②デモクラシーに起因する問題なのか
対米開戦は情報不足に起因する非合理的意思決定ではなかった。かなり正確な情報が入手され、しかも共有されていた。いわゆる独裁体制といったものも存在していなかったし、軍部自身、開戦を避けようとしていた部分もあった。にもかかわらず、対米開戦という選択が取られ－ 29 －

た。その原因は、何だったのであろうか。
両氏に共通するのは、明治維新以来の日本の国制、より具体的に言えば、権力分立的な大日本帝国憲法下の政治制度の問題性に原因を求める見方である。大日本帝国憲法体制の現実は、元老という特殊存在に依存する部分があり、元老に依存できなくなった時、機能不全に陥る必然性があるものだった。そのような機能不全が打破される可能性として、「新体制」があった。
もしも「新体制」が確立され、強力なリーダーシップが発揮されていれば、状況は変わったかもしれない、というのである。権力は分立されるべきではなく、政治は強力なリーダーに委ねた方が良いという結論に飛びつこうとしているわけではないだろうが、そう読まれる可能性のある分析である。
しかし、権力分立こそは、「立憲主義」が提唱されはじめた幕末明治期の重要キーワードであった。しかも、権力分立に伴う意思決定の非効率性という問題は当初から認識されていた。
三権を超越したところに四権目として天皇を位置づけようとする議論などは、まさにその問題に応答しようとするものであった。他方、「立憲主義」の最初期の紹介者である津田真道、西周らの議論は、最初から、権力の分立以上に、分立した諸勢力の「和熟」こそを主要な論点とするものであった。単なる分立ではなく、分立させた上で「和熟」させるためにどうしたら良いかを模索することこそが、彼らの主要課題であり、彼らのオランダでの指導教授であった S.
フィッセリングが述べる、立憲主義の要だったのである。
衆議院での多数党と参議院での多数党が異なる、いわゆる「ねじれ国会」も、同様の問題として理解し得る。衆議院の意思決定を吟味し、場合によっては「待った」をかけるということ
自体は、二院制という制度が想定している常態であり、異常事態などではない。むしろそれは、二院制が予定している権力抑制的な機能が予定通りに発揮された事態として捉えるべきことである。そうだとするならば、「ねじれ国会」の問題は、衆参で意見が一致しなかったという事実を問題視すべきなのではなく、その状況を打開する知恵や態勢が欠けていたということこそを問題視すべきである。しかし「ねじれ国会」は、迅速な意思決定が為され得ない、決められない政治の象徴と見なされ、「首相のリーダーシップ」、「官邸機能の強化」という議論が説得力を増していった。
この問題は、本シンポジウムのタイトルでもある「デモクラシー」をどう捉えるかという問
題にも関わる。大日本帝国憲法体制の問題を、権力分立的な態勢がそもそも有さざるを得ない問題として捉えるのは、「ねじれ国会」についての理解と同様、少し先を急ぎ過ぎた感がないだ
ろうか。問題は権力分立という理念そのものにではなく、権力分立の態勢をうまくマネジメン
トできなかったという点に見出すことはできないのだろうか。

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4．おわりに
当時の指導者そして国民が、馬鹿だった、暴走したということで処理することができるのであれば、戦争を回顧する方法は分かりやすかった。しかし、決してそういうことではなかったとするならば、問いに応答することはそう容易なことではなくなる。史料に基づいて問いと真剣に向き合った両氏によって、この問いは、重い意味を持ったものへと変容してしまった。戦
争を回顧するという営みは、今や、公定された理解をすり込むための儀式によって対応できる
ようなものではなく、真剣な問いかけと分析を要するものになったのである。

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研 究 会・シンポジウム報告2019 年 7 月 10 日（水）テーマ：

定例研究会報告制度派進化経済学（レギュラシオン・アプローチ）と市民社会認識はいかにつながるか？：理論的検討と政策構築

報告者：

植村博恭氏（横浜国立大学経済学部教授）

時間：

15:00～17:45

場

所：

専修大学サテライトキャンパス・スタジオ B

参加者数：７名
報告内容概略：2018 年 7 月に藤原書店から『市民社会と民主主義—レギュラシオン・アプ
ローチから』が出版された。今回はその著者の一人である植村博恭氏をお招きして、本書の概要を特に参加者の顔ぶれも意識していただきながら報告していただいた。論点は次の通りであった。制度派進化経済学（レギュラシオン・アプローチ）と市民社会論がいかなる関係にあるか、市民社会概念をどのように豊富化していくか、戦後日本の進歩的経済学の継承、市民社会民主主義の制度派経済学に向けて、本書で書けなかったことである。
本報告の意図は、資本主義と民主主義の関係について、戦後日本の思想的原点である市
民社会論に今一度立ちもどり、それをレギュラシオン理論と結びつけることで資本主義の民主化と民主主義の再生を展望することにあったと思われる。報告者からは市民社会論の「現代化」による資本主義の民主化と民主主義再生の方向性が提案された。それは市民による社会認識の重要性を強調することによって、市民からレギュラシオンを介して政策を形成するというアプローチである。予定していた時間を超過して活発な質疑応答、討論がなされた。
記：専修大学経済学部・松井暁－ 32 －

執筆者紹介つね き けん た ろう

恒木健太郎
さだとう

ひろ こ

まき の

くにあき

いのうえ

としかず

すがわら

ひかる

定藤
牧野
井上
菅原

博子
邦昭
寿一
光

本学経済学部准教授
鹿児島国際大学経済学部専任講師
摂南大学経済学部准教授
学習院大学学長
本学法学部教授〈編集後記〉
今号の特集「リスク選択とデモクラシー」は、2019 年 6 月に本研究所所員・恒木氏が主査となり企画開催された公開研究会「なぜ戦争は食い止められなかったのか」において行われた報告をもとに構成されている。
先の日米開戦に関して注目すべき近著を持つ牧野・井上両氏の執筆陣の主張と、定藤氏の提題論考ならびに本研究所所員・菅原氏の論考とが相俟って、近現代史における日米開戦研究の到達とその持つ意味が明らかにされており、読むものにとっては現代日本政治の諸状況を見る際にもなお通ずる豊かな示唆がもたらされるのではあるまいか。月報 11 月号をお届けする。
（T.K.）

2019 年 11 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
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作

宮 嵜 晃 臣
佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2

電話－ 33 －(03)3404-2561