著作権法の一部を改正する法律（令和５年改正）について
文化庁著作権課

目次
Ⅰ．はじめに .................................................................. 1
Ⅱ．改正の経緯 ................................................................ 2
Ⅲ．改正の趣旨及び概要......................................................... 4
１．著作物等の利用に関する新たな裁定制度 ..................................... 4２．立法・行政における著作物等の公衆送信等 .................................. 11
３．海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し ........ 13
４．施行期日 ............................................................... 15
Ⅳ．条文解説 ................................................................. 15
１．著作物等の利用に関する新たな裁定制度 .................................... 15
２．立法・行政における著作物等の公衆送信等 .................................. 54
３．海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し ........ 58
４．施行期日及び経過措置等.................................................. 61

Ⅰ．はじめに第 211 回国会に提出された「著作権法の一部を改正する法律案」が、令和５年５月 17 日に可決・成立し、５月 26 日に令和５年法律第 33 号として公布された。同法は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、著作物等の利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない場合の著作物等の利用に関する裁定制度を創設する等の措置を講ずるとともに、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合等に著作物等の公衆送信等を可能とする措置及び著作権等の侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る措置を講ずるものである。
著作権法の一部を改正する法律（令和５年法律第 33 号）（以下「本改正法」という。）の主な改正内容は、（１）著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設として、①著作物等の利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない著作物等の利用を円滑化するための新たな裁定制度の創設、②文化庁長官の指定・登録を受けた民間機関（以下「窓口組織」という。
）による新たな裁定制度等に係る手続の簡素化、（２）立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制限規定の見直しとして、①立法又は行政の内部資料についてのクラウド利用等の公衆送信等、②特許審判などの行政手続等のための公衆送信等、（３）海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しとして、①侵害者の譲渡等
1

数量に基づく算定に係るライセンス料相当額の認定、②ライセンス料相当額の認定に当たっての考慮要素の明確化である。
なお、以下の解説において、新法第〇条とあるのは、本改正法による改正後の著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の条項、単に法第〇条とあるのは、改正前の著作権法の条項を示す。

Ⅱ．改正の経緯
今般の改正に係る主な検討の経緯等は、次の表のとおりである。なお、改正項目のうち、「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」については、従前より著作物の利用円滑化方策の一つとして議論がなされていた、いわゆる「拡大集中許諾制度」に関わるものであるため、関連する経緯を含めた。
改正に係る主な出来事

平成 27 年 ３

平成 26 年度「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会審議経過報告 1」にお月

いて、いわゆる拡大集中許諾制度については、我が国における実現可能性について、
中長期的な視点から検討を進めることが適当であるとされた。

平成 27 年度

拡大集中許諾制度に関する諸外国の状況等について調査研究 2を実施

平成 28 年度

拡大集中許諾制度の我が国への導入可能性やその場合の課題等について調査研究 3を実施

平成 29 年 ２

平成 28 年度「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ 4」におい

月て、拡大集中許諾制度について、著作物等の流通促進を図る観点から、今後も検討を進めることが適当であるとされた。

平成 30 年 ２

平成 29 年度「法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」において、著作権制

月度の改正により拡大集中許諾制度導入の検討をする場合は、具体的な制度内容の検討を併せて行いつつ、その法的正当化の可否について検討を進めることが必要であることを確認し、その検討に当たっては、制度導入の必要性、どのような制度設計が望ましいか及び当該制度の導入によって期待される政策効果を明らかにするため、権利者
不明著作物を含む集中管理のなされていない著作物の利用に係るニーズを把握した上で、これを踏まえて検討を行うこととされた。

令和２年

２

規制改革推進会議投資等ワーキング・グループにおいて、「放送を巡る規制改革（フォ月

ローアップ）」の議題の中で、放送コンテンツのインターネット同時配信等に係る著作権処理の円滑化の方策の一つとして拡大集中許諾制度について議論が行われた。

令和３年

1

３

知的財産戦略本部に置かれた、デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方

月

検討タスクフォースの「中間とりまとめ 5」において、「２．デジタル時代に対応した

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/pdf/shiryo 3.pdf

2 https://www.bunka.go.jp/tokei hakusho shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28 kakudai kyodaku hokokusho.pdf
3 https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
45

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/h2902 chukanmatome.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital kentou tf/pdf/tyukan torimatome.pdf

2

利用円滑化方策と権利者の利益保護の両立」として、大量、多種多様なコンテンツに関する一元的かつ円滑な権利処理の促進について検討の方向性がまとめられ、①補償金付権利制限規定、②集中管理といわゆるノンメンバーを対象とした補償金付権利制
限規定の混合型、③拡大集中許諾制度、④裁定制度の抜本的な見直し、の４つが挙げられ、デジタル時代の環境変化を受けた「現状と課題」に応えられるようにすること、一元的な処理を可能としつつ、権利者の意思の尊重にも留意すること、市場合理的かつ迅速な対価決定を行うことが可能であること、権利処理にあたっての障害を社会的意義や合理性に照らして簡潔かつ適切に解決できることなどの条件を実質的に満たす制度改革を行う必要があるとされた。

令和３年

３

規制改革推進会議投資等ワーキング・グループにおいて、「放送を巡る規制改革（フォ月

ローアップ）」について審議が行われ、令和３年著作権法改正法案の提出について報告が行われるとともに、「拡大集中許諾制度」の議論の進め方についてヒアリングが行わ
れた。

令和３年

４

文化庁次長により設置された「DX 時代に対応した著作権制度・政策の見直しに関する月

勉強会（以下「DX 勉強会」という）。
」を開催し、「課題の整理」として、文化審議会において、DX 時代に対応した著作権制度・政策を総合的に検討・具体化すること、そして、通常市場に流通していない作品や一般ユーザーが創作した作品等、著作権者へのアクセスが難しく著作権の処理が困難になりやすいコンテンツを利用場面等に即して簡素で一括的に権利処理できるよう、例えば、著作権者等の情報や意思を集約す
るデータベースの構築・充実、集中管理の促進、裁定制度の抜本的見直し、いわゆる拡大集中許諾制度、権利制限等の各種方策を総合的に検討し、必要な措置を講じる旨が示された。

令和３年

６

規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）及び知的財産推進計画 2021（令和月

３年７月 13 日知的財産戦略本部決定）において、クリエイター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図ること
とされた。

令和３年

７

DX 勉強会における検討や知的財産推進計画 2021 等の政府方針等を踏まえ、文部科学

月大臣から文化審議会に「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著～作権制度・政策の在り方について」諮問。

10

８月～10 月にかけ、ネットクリエイターやいわゆるＺ世代等の DX 関係者を含め、ク月

リエイター等の著作権者等や利用者、事業者、多様な関係者 33 者（10 人、23 団体）からヒアリングを行うとともに、意見募集を実施。

3

令和３年

12

著作権分科会にて取りまとめた中間まとめ「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利月処理方策と対価還元』及び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」において、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元について目指すべき方向性として、「分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理の仕組み」を示し、これは、著作物等の利用円滑化を一層進め、新たな対価還元の創出につながるものであり、その実現に向け、総合的に取り組んでいくべきであるとされた。一方で、中間まとめで示した方向性の実現に向けての法制的課題を、引き続き議論すべきであるとされた。

令和４年

２

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、立法・行政における著作物等の公衆

月送信等の権利制限規定の見直し、損害賠償額の算定方法の見直しについて文化審議会
著作権分科会法制度小委員会において検討開始。
「令和３年度法制度小委員会の審議の経過等について」において、新しい権利処理の仕組みの実現に当たっては、制度化に向けた方向性の確認及び制度化に向けた主な論
点・検討課題について、継続して検討することとされ、立法・行政における著作物等の公衆送信等については、デジタル時代に在るべき行政の姿を著作権の観点から支えていくことが必要だが、さらに検討が必要とされた。

令和４年

７

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、立法・行政における著作物等の公衆

月送信等の権利制限規定の見直し、損害賠償額の算定方法の見直しについて、法制度小～委員会において継続して審議するとともに、関係者ヒアリング（22 団体）を実施。
審議の内容をまとめた文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）について意見募集を実施。

令和５年

２

文化審議会の「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・

月

政策の在り方について第一次答申」（以下「文化審議会答申」という。
）において、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化の骨子・要件をまとめた。また、立法・行政・司法のデジタル化に対応した著作物等の公衆送信について、及び損害賠償規定の見直しについて制度改正の結論を得た。

令和５年

５

第 211 回通常国会において著作権法の一部を改正する法律（令和５年法律第 33 号）

月

が成立。

Ⅲ．改正の趣旨及び概要
１．著作物等の利用に関する新たな裁定制度（１）改正の趣旨
デジタル化、DX の進展により、誰もがコンテンツを創作・公表し、発信、利用することが容易になった。これまで主流であった出版社やテレビ局を経由するような「プロ」のコンテンツとは異なり、インタ―ネット上にはアマチュアを含む一般の方が創作したコンテンツが増加し、利用される機会も増えている。これらの中には自由に利用できるコンテ
ンツや許諾が必要なコンテンツなどが混在している。また、デジタルアーカイブや動画投
4

稿サイトにおける実況動画など、過去の作品の新たな利用ニーズ等が増加している。
安全かつ安心してコンテンツを利用するには、著作権者等の許諾を得ることが基本であるが、こうしたコンテンツの中には、利用の可否や著作権者の情報が明らかでないため、著作権者等と連絡がとれず、必ずしも円滑な利用に結び付いていなかったり、権利者の特定や探索等、許諾手続に入るまでのコストが大きく、適正な利用に結び付いていなかった
りするという課題があった。
このため、著作権者等の許諾を得て利用するという著作権法の原則は維持しつつ、許諾を得て利用することが困難とされる、著作物等の利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない場合について、著作物等の利用とその対価還元を円滑化する仕組みを整備した。
（２）改正の概要①

新たな裁定制度の仕組みについて（ⅰ） 新たな裁定制度の概要
新たな裁定制度は、未管理公表著作物等であって、著作物等の利用の可否等の著作権者等の意思が確認できない場合などの要件を満たす場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する額を考慮して文化庁長官が定める額の補償金を供託することで、当該裁定の定めるところにより、当該未管理公表著作物等を利用することを可能とするものである。
この仕組みは、著作権者等が不明又は不存在であることを前提に長期的な利用を可能とする著作権者不明等の場合の裁定制度（以下「現行裁定制度」という。）と異なり、著作物等の利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない場合に著作物等の利用を可能とするものであり、裁定後に著作権者等の申し出によりその意思が確認できた場合には、新たな裁定制度による利用は停止する。このように、著作権者等の意思が確認できない間の時限的な利用のみを認めることで、新たな裁定制度による利用の停止後は、著作権者等と利用者によるライセンス交渉等に移行することを想定しており、著作権者等による許諾の機会を失わせず、新たな利用機会を創出させる点が特徴である。
また、後述の通り、今般の改正では、新たな裁定制度の運用に係る申請受付や要件確認、補償金関係業務について民間機関である窓口組織の活用を可能としている。
（ⅱ） 新たな裁定制度の対象となる著作物等及び要件についてア

未管理公表著作物等について
新たな裁定制度の対象となる未管理公表著作物等の定義は次のとおりである。

すなわち、公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物（以下「公表著作物等」という。
）であって、
5

次の❶及び❷のいずれにも該当しないものをいう（新法第 67 条の３第１項及び第２項）。未管理公表著作物等に該当する場合のみ、新たな裁定制度の対象となる。
❶

当該公表著作物等に関する著作権について、著作権等管理事業者による管理が行われているもの（新法第 67 条の３第２項第１号）❷

文化庁長官が定める方法により、当該公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報であって文化庁長官が定めるものの公表がされているもの（同項第２号）
イ 新たな裁定制度の要件について未管理公表著作物等の利用を認める裁定の要件は、以下の❶及び❷のいずれにも該当することとしている。
❶

当該未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置として文化庁長官が定める措置をとったにもかかわらず、その意思の確認ができなかったこと（新法第 67 条の３第１項第１号）❷

著作者が当該未管理公表著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと（同項第２号）
なお、この著作権者の意思には、本制度の対象とならないことを明示しておく、いわゆる「オプトアウト」も含まれる。
また、新たな裁定に関する規定については、新法第 103 条において準用され、著作隣接権の目的となる実演等も新たな裁定制度の対象となっている。
（ⅲ） 新たな裁定制度による利用期間について
新たな裁定制度は、著作権者等の意思が確認できない間の時限的な利用のみを認めるものであり、著作権者等と利用許諾についての連絡・相談が可能な場合には、本制度による利用ではなく、原則通り、著作権者等との利用許諾交渉に委ねることとしている。
このため、新たな裁定制度により利用が可能となった場合においても、当該裁定に係る著作物等の著作権者等が、当該著作物等の著作権等の管理を著作権等管理事業者に委託すること（集中管理の開始）、当該著作物等の利用に関する協議の求めを受け付けるための連絡先その他の情報を公表することその他の当該著作物等の利用に関し当該裁定を受けた者からの協議の求めを受け付けるために必要な措置を講じた
場合については、裁定を受けた者から著作権者等に協議を申し込めるような状況になったものとして、文化庁長官は、当該著作権者等の求めにより、裁定を取り消すことができる仕組みとした。
また、利用者による安定的な利用を促す観点から、裁定の取消しに際し、文化庁長
官は、あらかじめ、裁定による利用者に取り消しの理由を通知し、弁明及び有利な証
拠の提出の機会を与えることとした。
6

こうした著作権者等による著作物等の利用に係る意思を尊重する仕組みとしているため、制度上、裁定において定める利用期間に一定の上限を設けることとし、その期間を３年とした。これは、新たな裁定制度による利用申請時点では、著作権者等の意思が不明な場合であっても、その後集中管理が開始されたり、著作権者等の意思が示されたりする可能性があることから、著作権者等の意思を改めて確認する機会を確保するための措置である。
なお、引き続き要件を満たしている限り、新たな裁定制度による裁定を再度受けることで、当初の利用期間の経過後も著作物等の利用を継続することは可能である。また、継続して利用を希望する場合、著作権者等が不明であれば、法定の上限期間がな
い、著作権者不明等の場合における現行裁定制度を活用することも考えられる。
（ⅳ） 新たな裁定制度による利用の公表について
新たな裁定制度は、著作権者等の意思が確認できない間の時限的な利用を認める制度であるため、裁定による利用後も、著作権者等の意思が明らかになり、ライセン
ス交渉等による利用に移行することが望ましい。
このため、文化庁長官は、裁定をしたときは、その旨、及び、著作物等を特定するために必要な情報やその利用方法、利用期間について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない旨定めている。
これにより、裁定前の意思の確認のための探索等の措置段階のみならず、利用後の著作権者等による請求の機会を確保することで、取消しの仕組みと併せて著作権者等の意思の尊重を図ることとしている。
なお、この利用の公表に当たっては、著作権者等による確認を容易にするため、文化庁長官は、公表に必要と認められる限度において、裁定に係る著作物等を利用することができることとしており、利用される著作物等の抜粋やサムネイル画像等を併せて掲載することを可能としている。
（ⅴ） 補償金について新たな裁定制度は、時限的ではあるが、著作権者の許諾なく利用を可能にするものであることから、本制度による著作物等の利用については、補償金の支払を必要としている。
補償金については、著作権者不明等の場合における現行裁定制度と同様に、文化庁長官が決定すること、また、その額の決定に当たり文化審議会へ諮問する必要がある
こと、補償金は供託すること等が定められている。
また、裁定で定めた利用期間中に裁定を取り消した場合には、著作権者等は、裁定のあった日から取消しの処分のあった日の前日までの期間に対応する額（取消時補償金相当額）について、供託された補償金から弁済を受けることができる。
7

この補償金に係る算定・決定手続、また、その後の供託については、その手続の煩雑さや手続に要する時間が長くかかることが課題であると指摘されていた。このため、今般の改正では、手続の迅速化・簡素化並びに適正な手続を実現するため、補償金の算定に必要となる一般的な使用料相当額の算出事務や、裁定後の補償金の受領・管理について、文化庁長官による指定等の関与を受けた民間機関である窓口組織が担うことができることしている。さらに、窓口組織による使用料相当額の算出を行わせる場合には、補償金の額の決定に当たっての文化審議会への諮問を不要とする合理化も行っている。なお、補償金の受領・管理については、新たな裁定制度だけでな
く、著作権者不明等の場合における現行裁定制度についても、窓口組織の活用が可能とされている。
②

窓口組織による新たな裁定制度等の手続の簡素化（ⅰ） 窓口組織の意義と制度について
新たな裁定制度の創設に当たり、その手続の迅速化・簡素化並びに適正な手続を実現するため、文化庁長官による指定・登録の関与を受けた窓口組織が利用者の窓口となって手続を担うことを可能にした。
この窓口組織については、実施する業務や機関の機能に応じて、①補償金等を受領・管理する指定補償金管理機関、②新たな裁定制度の申請の受付・要件確認・使用料相当額算出を行う登録確認機関として規定されている。
指定機関、登録機関ともに、申請に基づき文化庁が指定・登録を行うこととしており、文化審議会答申においては、窓口組織は著作権に関して知見があり、公益性のある団体などを念頭に体制整備を行う旨言及されている。
（ⅱ） 指定補償金管理機関について
ア 指定補償金管理機関の要件・手続
文化庁長官は、補償金管理業務（詳細はイを参照）を行おうとする者の申請を受け、当該業務を行う者を全国を通じて１機関に限って指定することができることとした。
この機関は、業務の性質から中立・公平であることが望ましく、①一般社団法人
又は一般財団法人であること、②補償金管理業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものであることを要件とする。また、著作権法の規定に違反してから一定の期間が経過していない者、指定機関として不適切として指定を取り消されてから一定の期間が経過していない者等について、欠格事由を定めている。
イ 指定補償金管理機関の業務
指定補償金管理機関は、新たな裁定制度及び著作権者不明等の場合における現8

行裁定制度等の補償金等に係る手続の迅速化の観点から、次の補償金管理業務を行うこととされている（新法第 104 条の 20）。
・ 現行裁定制度（新法第 67 条関係）、新たな裁定制度（新法第 67 条の３関係）、
裁定申請中利用（新法第 67 条の２関係）により著作物等を利用する際の補償金及び担保金の受領に関する業務
・ 受領した補償金及び担保金の管理に関する業務
・ 補償金及び担保金の著作権者及び著作隣接権者に対する支払に関する業務
・ 著作物等保護利用円滑化事業（詳細はウを参照）に関する業務
指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合には、現行裁定制度、新たな裁定制度、裁定申請中利用の利用者は、法務局への供託に代わり、指定補償金管理機関に補償金を支払うこととされた。
ウ 著作物等保護利用円滑化事業について
現行裁定制度において、著作権者等は裁定利用に対する補償金を受け取ることができるが、実際には、著作権者等が現れず供託した補償金が著作権者等に還元されない事例が多い状況であった。
新たな裁定制度においても、現行裁定制度と同様に著作権者等が現れない可能性があることから、新たな裁定制度及び現行裁定制度について、著作権者等が現れずに補償金が著作権者等へ支払われないときは、今後の支払が見込まれる額などを勘案して算出した補償金の一部を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物等の利用の円滑化及び創作の振興に資する事業のために支出しなければならないこととした。これにより、裁定制度による著作物等の利用に伴う補償金のうち、個々の著作権者等に支払われることのないものは、著作権者等や利用者も含め、著作物の保護と利用に資する有効活用ができることとなる。
なお、文化審議会答申においては、当該事業を、様々な著作物等の権利情報を集約して、利用と対価の還元の双方に貢献できるデータベースの構築などに活用することが挙げられている。
エ その他
指定補償金管理機関の適正な運営を担保するため、機関の規律のために必要な規定を定めている。主なものとしては、補償金管理業務の適正性・公平性を担保するための業務規程の認可、補償金等の適正な管理のための区分会計、業務が適切に実施されない場合の是正のための監督命令、指定の取消し、罰則等がある。
（ⅲ） 登録確認機関について
ア 登録の要件・手続
9文化庁長官は、確認等事務（詳細はイを参照）を行おうとする者の申請を受け、登録の要件に適合していると認めるときは、登録を行い、登録を受けた者に確認等事務を行わせることができる。
この規定は、新たな裁定制度について、現行裁定制度よりも多くの利用が見込まれるところ、裁定の申請の確認に係る文化庁長官の事務の一部を民間機関が行うことができることとして、新たな裁定制度の手続の迅速化を図るものである。
そのため、登録確認機関の要件として確認等事務の迅速かつ的確な実施のために必要な知識や経験等を定め、要件のいずれにも該当しているときに、登録を行う
こととする。具体的には、確認等事務に従事する者のうちに、①著作権及び著作隣接権の管理に関する経験を有する者が一人以上含まれること、②使用料相当額算出に必要な知識及び経験を有する者が一人以上含まれることを要件としている。また、指定機関と同様、著作権法の規定に違反してから一定の期間が経過していない者、登録機関として不適切として登録を取り消されてから一定の期間が経過していな
い者等について、欠格事由を定めている。
イ

登録確認機関の事務
登録確認機関は、新たな裁定制度に係る手続の迅速化のため、次の確認等事務を行う。
・ 新たな裁定制度の申請の受付に関する事務
・ 申請が新たな裁定制度の要件に該当するか否かの確認（要件確認）に関する事務
・ 通常の使用料の額に相当する額の算出（使用料相当額算出）に関する事務
文化庁長官は、登録確認機関に確認等事務を行わせるときは、確認等事務を行わない。また、文化庁長官は、登録確認機関の要件確認及び使用料相当額算出の結果を考慮して、新たな裁定制度による裁定と補償金額の決定を行わなければならないものとした。
ウ 使用料相当額算出及び補償金額の決定について
現行裁定制度においては、文化庁長官が個別の補償金の額を決定する際に、利用者である申請者に、補償金の額の算定に必要な資料を提出させることとしているが、この資料の収集については、利用者やその照会を受ける権利事業者等の関係者からその手間や作業コストがかかるといった指摘がされていた。
このため、新たな裁定制度においては、一定の知見を有する登録確認機関が担うこととし、使用料相当額の算出に係る情報やデータを蓄積させるとともに、使用料相当額算出に関する基準を事前に定め、それを文化審議会に諮問した上で決定することにより、個々の利用申請の補償金額決定に係る文化審議会への諮10

問を不要とする合理化が図られた。
具体的には、使用料相当額の算出方法に関する算出方法規程の検討にあたり、
登録確認機関は著作権等管理事業者等の権利者への意見聴取を行った上で申請をすること、文化庁長官はその算出方法規程について、あらかじめ文化審議会に諮問し、適正な算出方法であると認める場合にその認可をすることとした。
なお、算出方法規程は、事務の実施の方法として確認等事務規程の中で定める
こととしている。
エ その他
登録確認機関の適正かつ持続的な運営を担保するため、機関の規律のために必要な規定を定めた。主なものとしては、確認等事務の適正性・公平性を担保するための確認等事務規程の認可、事務の実施に係る基準及び認可された事務規程に従って実施する義務、事務の実施状況について文化庁長官が把握するための定期報告、事務が適切に実施されない場合の是正のための改善命令等、登録の取消し、罰則等がある。
また、登録確認機関が文化庁長官に代わって確認等事務を行う場合には、新たな裁定制度に関する手数料は、登録確認機関に納付され、当該機関の収入とすることで、安定的な運営を図る。
なお、登録確認機関は、文化庁長官の裁定手続を代行するものであるため、登録機関が事務を休廃止した場合や、文化庁長官が事務の停止を命じた場合等について、文化庁長官が必要と認める場合には、文化庁長官は登録確認機関に代わって文化庁長官が確認等事務を行うことができることとした。

２．立法・行政における著作物等の公衆送信等（１）改正の趣旨
法第 42 条においては、国家意思を決定し行使する上での検討に必要な資料を円滑かつ効率的に利用することができるようにすることで、適切な立法・行政を実現するという公共性の高さを考慮し、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法・行政のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において著作権者等の許諾なく複製をすることができることとされていた。
同条については、許諾なく可能となる利用行為が複製に限られていたことから、部局内において著作物等をクラウド保存や複数の職員宛のメール送信に添付をしたり、公衆送信されたものをモニターに映したりすることができず、デジタル化・ネットワーク化に対応した取組が立法等の公的機関で推進されている中、公的機関で必要とされている著作物利用に十分対応できていないという指摘があった。
そこで、本改正法では、デジタル社会の基盤整備の観点から、同条で複製が認められる
11

範囲と同じ範囲において、著作権者等の利益を不当に害しない場合には、著作権者等の許諾なく①立法・行政の内部資料としての公衆送信等をすること、②法律等で規定された特許審査等の行政手続等のための公衆送信等することを可能とした。
（２）改正の概要①

立法又は行政の内部資料についてのクラウド利用等の公衆送信等（新法第 42 条）
今回の改正により、著作権者等の許諾なく著作物等を立法又は行政のための内部資料として部局内のクラウドに保存したり、部局内でメール送信したりすることが可能となった。
なお、本改正で認められる著作物等の利用の範囲はこれまでの「内部資料」と同じ範「著囲である。そのため、クリッピングサービス等 6の既存ビジネスを阻害するような、作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、本条による公衆送信等はできず、
原則通り著作権者等の許諾が必要となる。
②

特許審判などの行政手続等のための公衆送信等
ア 裁判手続及び行政審判手続に必要な公衆送信等（新法第 41 条の２）
裁判手続及び行政審判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。）
については、手続を利用する一般私人が規定の適用を受け得る点で立法又は行政の目的のための内部資料と性質が異なることから、法第 42 条から切り出して規定することとした。
その上で、今回新たに、行政審判手続について、適用場面を特許法その他法律の規定に定める行政審判手続のうち政令で定めるものと明確化したうえで、公衆送信等を可能とする。
なお、裁判手続については、裁判手続のデジタル化のための各種制度改正に併せて、著作物等を公衆送信等できるよう、令和 4 年の「民事訴訟法等の一部を改正する法律」や令和 5 年の「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」において、民事訴訟法その他政令で定める法律の規定による裁判手続について規定の整備を行っている。

イ

行政手続等に必要な公衆送信等（新法第 42 条の２）
裁判手続等同様、改正前の法第 42 条第２項各号において規定される行政手続についても、手続を利用する一般私人が規定の適用を受け得る点から、立法又は行政の目的のための内部資料と性質が異なるため、本改正法において法第 42 条から切り出して規定することとした。
その上で、行政手続については、既に同項各号の規定により、適用場面が明確にな

6 企業等による新聞記事等の複製・公衆送信等を新聞社等が有償で許諾するサービス

12

っていることから、改正前の法第 42 条第２項と同じ範囲において、公衆送信等を行うことを可能とした。なお、公衆送信等を行うに際しては、電子申請等を可能とする
各法律の規定に従って行うこと、また、各行政機関の定める情報セキュリティーポリ
シーに従って行うことが求められる。
ア、イの各手続等においても、既存のライセンスビジネスを阻害するような、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、各条による公衆送信等はできず、原則通り著作権者の許諾が必要となる。

３．海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（１）改正の趣旨
著作権法は、著作権等が侵害された際に著作権者等が請求できる損害額について、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条の特則規定として算定規定を設け、著作権者等の損害額の立証の負担の軽減を図っている。
しかし、近年、海賊版サイトによる被害が深刻になっており、特にマンガに関する海賊版被害については、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、海賊版サイトへのア
クセスが急速に拡大したところである。このような海賊版被害に対する損害賠償請求に関しては、侵害者が権利者の販売等能力を大幅に超えて利益を得ている例が多いといった指摘や、使用料相当額として認定される賠償額が低くなり、侵害による高額の利益の大部分が侵害者に残存しているといった指摘など、いわゆる「侵害し得」が生じているという指摘がある。
こうした状況を踏まえ、増加する著作権侵害に対し、権利者の被害回復の観点から実効的な対策を取れるよう、著作権法も特許法と同様の損害賠償額の算定方法の見直しを行い、①著作権者等の販売等能力を超える等の部分についてライセンス料相当額を損害額に加えることができるようにするとともに、②ライセンス料相当額の算定に当たり、著作権侵害を前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記することとした。
なお、同じ知的財産法体系下にある特許法においては、令和元年に、同様の改正がされている。
（２）改正の概要①

侵害者の譲渡等数量に基づく算定に係るライセンス料相当額の認定
法第 114 条第１項は、侵害者により販売された数量（譲渡等数量）に正規品の本来の１個当たりの利益額（著作権者等の単位数量当たりの利益額）を乗じた額を損害額とする。ただし、著作権者等の販売等を行う能力に応じた数量を超える数量及び著作権者等が販売することができないとする事情に相当する数量がある場合には、これらの数量13に応じた額は損害額から控除される。当該控除された部分について、法第 114 条第３項が規定するライセンス料相当額分の賠償が認められるか否かは、条文上明らかではな
く、裁判実務上も判然としなかった。
この点、同じ知的財産法体系下にある特許法では、権利者が自ら実施すると同時に権利をライセンスして利益を得ることができるという知的財産の性質に鑑み、このような場合に当該ライセンス料相当額を請求できることを明記する改正が令和元年に成立している。著作権も特許権と同様の性質を有することから、著作権法においても特許法と同様の改正を行った。
具体的には、新法第 114 条第１項第１号において、法第 114 条第１項の算定方法により算出した損害額（販売数量減少による逸失利益）を規定し、新法第 114 条第１項第２号において、侵害者の譲渡等数量のうち権利者の販売等能力を超える数量又は販売することができない数量に応じたライセンス料相当額（ライセンス機会喪失による逸失利益）を規定し、これらの合計額を新法第 114 条第１項により算定される損害額とした。
なお、法第 114 条第２項は、侵害者の利益の額を損害額と推定するところ、裁判実務上、第１項の場合と同様に、権利者の販売等の能力を超える部分等につき、第２項の推定が覆滅される扱いとなっている。第２項による推定覆滅部分についても、新法第 114条第１項と同様、当該部分に応じたライセンス料相当額が損害額として認められると解釈されると考えられる。
②

ライセンス料相当額の認定に当たっての考慮要素の明確化
法第 114 条第３項は、著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（ライ

センス料相当額）を損害賠償額として請求できるとする。
著作権侵害があった場合におけるライセンス料は、権利者にとっては利用を許諾するかどうかの判断機会が失われていることや、侵害者はライセンス契約上の様々な制
約なく著作物を利用していること等から、通常の契約によるライセンス料より高額となることが想定される。第３項の文言上も、制定当初「通常受けるべき金銭の額」と規定されていたところ、平成 12 年の著作権法改正の際、一般的な相場にとらわれることなく訴訟当事者間の具体的事情を考慮した妥当なライセンス料相当額を認定できることを明確にするため、「通常受けるべき金銭の額」の「通常」の文言が削除されているという経緯がある。しかし、実際の裁判例においては、この改正によって訴訟当事者間の具体的事情が十分に斟酌されたライセンス料相当額が認定されるようになったか否か判然としない状況にあるとの指摘があった。
この点、同じ知的財産法体系下にある特許法では、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり、侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう
額を考慮できる旨を明記する改正が令和元年に成立している。著作権法も特許法と同14

様に、侵害を前提とした具体的な事情が考慮できることを条文上明確にすることで、現状より法第 114 条第３項において損害額として認定されるライセンス料相当額が増額され得るという効果が期待できるため、著作権法においても同様の改正を行った。
具体的には、新法第 114 条に第５項を設け、法第 114 条第１項第２号及び第３項に規定する著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の認定に当たって、著作権者等が、著作権等の侵害があったことを前提として侵害者との間でこれらの権利の行使の対価について合意をするとしたならば、当該著作権者等が得ることとなる対価を考慮することができることを明記した。

４．施行期日
施行期日は改正事項によって以下の通りとしている。
①令和６年１月１日
立法・行政における著作物等の公衆送信等及び損害賠償額の算定方法の見直し②公布の日（令和５年５月 26 日）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日
指定補償金管理機関の指定等及び登録確認機関の登録等に関する準備行為③公布の日（令和５年５月 26 日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定
める日
著作物等の利用に関する新たな裁定制度（②に関する事項を除く）

Ⅳ．条文解説１．著作物等の利用に関する新たな裁定制度（１）新たな裁定制度の仕組み等について①

新たな裁定制度（新法第 67 条の３）

（未管理公表著作物等の利用）
第六十七条の三未管理公表著作物等を利用しようとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額を考慮して文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、当該裁定の定めるところにより、当該未管理公表著作物等を利用することができる。
一

当該未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置として文化庁長官が定める措置をとつたにもかかわらず、その意思の確認ができ
なかつたこと。
二

著作者が当該未管理公表著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。
２

前項に規定する未管理公表著作物等とは、公表著作物等のうち、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。
15

一

当該公表著作物等に関する著作権について、著作権等管理事業者による管理が行われているもの二

文化庁長官が定める方法により、当該公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているもの
３

第一項の裁定（以下この条において「裁定」という。
）を受けようとする者は、裁定に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報、当該著作物の利用方法及び利用期間、補償金の額の算定の基礎となるべき事項その他文部科学省令で定める事項を記載した申請書に、次に掲げる資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
一

当該著作物が未管理公表著作物等であることを疎明する資料

二第一項各号に該当することを疎明する資料

三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める資料

４

裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該裁定に係る著作物の利用方法

二

当該裁定に係る著作物を利用することができる期間

三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

５

前項第二号の期間は、第三項の申請書に記載された利用期間の範囲内かつ三年を限度としなければならない。
６

第六十七条第四項及び第六項から第十項までの規定は、裁定について準用する。この場合において、同条第七項第一号中「第五項各号」とあるのは「第六十七条の三第四項各号」と、同条第八項第二号中「第五項第一号」とあるのは「第六十七条の三第四項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

７

裁定に係る著作物の著作権者が、当該著作物の著作権の管理を著作権等管理事業者に委託すること、当該著作物の利用に関する協議の求めを受け付けるための連絡先その他の情報を公表することその他の当該著作物の利用に関し当該裁定を受けた者からの協議の求めを受け付けるために必要な措置を講じた場合には、文化庁長官は、当該著作権者の請求により、当該裁定を取り消すことができる。この場合において、文化庁長
官は、あらかじめ当該裁定を受けた者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
８

文化庁長官は、前項の規定により裁定を取り消したときは、その旨及び次項に規定する取消時補償金相当額その他の文部科学省令で定める事項を当該裁定を受けた者及び前項の著作権者に通知しなければならない。
９

前項に規定する場合においては、著作権者は、第一項の補償金を受ける権利に関し同項の規定により供託された補償金の額のうち、当該裁定のあつた日からその取消しの処分のあつた日の前日までの期間に対応する額（以下この条において「取消時補償金相16当額」という。
）について弁済を受けることができる。
10

第八項に規定する場合においては、第一項の補償金を供託した者は、当該補償金の額のうち、取消時補償金相当額を超える額を取り戻すことができる。

11

国等が第一項の規定により未管理公表著作物等を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等は、著作権者から請求があつたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額（第八項に規定する場合にあつては、取消時補償金相当額）の補償金を著作権者に支払わなければならない。
（ⅰ） 第１項
本項では、当該裁定制度の仕組みを規定するほか、利用を認める裁定の要件として、①「当該未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の…意思の確認ができなかったこと」（第１号）と②「著作者が当該未管理公表著作物等の…利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと」（第２号）のいずれにも該当することを規定している。
以下、①、②の各要件について、個別に解説する。
条文解説①当該未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置として文化庁長官が定める措置をとったにもかかわらず、その意思の確認ができなかったこと（新法第 67 条の３第１項第１号）
他者の著作物の利用を希望する際は、著作権者を探索し、著作権者に連絡して許諾を得ることが原則である。しかし、著作物の利用に係る著作権者の意思が示されない場合には、当事者間の協議が期待できないため、新たな裁定制度により、著作物の利用の道を開くこととした。
措置としては、著作権者の著作物の利用に係る意思や連絡先等の探索や、連絡先がある
場合には本人に連絡し、一定期間返答を待つことが想定される。
この著作権者の意思を確認するための措置の内容については、文化庁長官が定めることとした。
②著作者が当該未管理公表著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと（同項第２号）
法第 70 条第４項第１号において、「著作者が当該著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき」については、裁定をしてはならないとされている。これは、例えば発行されている本を全部回収してしまっている場合など、世の中における著作物の利用を将来ともに認めたくないという著作者の意思が対外的に明確にされているときを指しているとされ、このような場合は裁定による著作物の利用を認めな
17

いとする同号の趣旨は新たな裁定制度でも妥当することから、未管理公表著作物等がこれに該当しないことを、新たな裁定制度による著作物の利用の要件として定めた。
（ⅱ） 第２項
本項は、新たな裁定制度の対象となる、「未管理公表著作物等」の定義を規定するものである。
具体的には、未管理公表著作物等は、公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物（以下「公表著作物等」という。
）
であって、次の①及び②のいずれにも該当しないものをいう、と規定している。
①当該公表著作物等に関する著作権について、著作権等管理事業者による管理が行われているもの（新法第 67 条の３第２項第１号）②文化庁長官が定める方法により、当該公表著作物の利用の可否に係る著作権者の意思を…確認するために必要な情報…の公表がされているもの（同項第２号）
以下、①、②の各要件について、個別に解説する。
条文解説①当該公表著作物等に関する著作権について、著作権等管理事業者による管理が行われているもの（新法法第 67 条の３第２項第１号）
著作権等管理事業者は、著作権等管理事業法に基づく登録を受けて著作物等の利用の許諾その他の著作権等の管理を業として行うものであり、当該公表著作物等に関する著作権について、著作権等管理事業者が管理を行っている場合（管理の対象が一部の支分権である場合も含む。
）には、当該公表著作物については制度的に管理を行う著作権者の意思が示されているといえ、著作物の利用に際しては当該著作権等管理事業者を通じて利用が可能であるため、当該公表著作物等については未管理公表著作物等の対象外とする。
②文化庁長官が定める方法により、当該公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報であって文化庁長官が定めるものの公表がされているもの（同項第２号）
著作権者に許諾を得るための交渉が可能なものについては未管理公表著作物等の対象外とする。
今般の改正は、著作物の利用の可否に係る意思が示されていないことにより、利用者による許諾申請が難しくなったり、利用許諾の交渉に入ることができない著作物の利用の道を開くものであるから、意思表示の内容や方法については、一定程度利用者によってもわかりやすいものとする必要がある。このため、利用の可否や条件等に係る意思の表示の内容及び方法については、今後文化庁長官が定めることとしているが、例えば、利用の条
件や利用規約、複製禁止、利用許諾の申請を受け付ける窓口等の記載が利用者にとってわ18

かりやすいところに明示されていること等が考えられる。
なお、新たな裁定制度における、いわゆる「アウトオブコマース 7」の扱いについては、
本改正法の成立後、文化審議会において検討が行われたため、そちらを参照いただきたい。
（ⅲ） 第３項
本項は、第１項の裁定を受けようとする者が文化庁長官に対して提出すべき資料等を定めている。具体的には、文化庁長官が裁定に際して決定することとされている補償金額や利用方法、利用期間等の内容（新法第 67 条の３第１項、第４項）や、文化庁長官が裁定したときに公表することとされている著作物の題号や著作者名等の内容（新法第 67 条第８項、第 67 条の３第６項において準用する第 67 条第８項）に対応する情報を規定している。また、裁定の要件確認のために必要な資料が、申請者から文化庁長官に対して提供されることを法律上担保するため、申請に係る著作物が未管理公表著作物等であることを疎明する資料等も含めている。
・裁定に係る著作物の題号及び著作者名その他の著作物を特定するために必要な情報（公表する事項）
・著作物の利用方法（裁定において定める事項、公表する事項）
・著作物の利用期間（裁定において定める事項、公表する事項）
・補償金の額の算定の基礎となるべき事項（長官が定める事項）
・申請に係る著作物が未管理公表著作物等であること（本条第２項）及び第１項各号に該当することを疎明する資料（要件の確認のために必要な資料）
・その他省令で定める事項及び資料
利用方法については、現行裁定制度と同様、複製、公衆送信、譲渡等といった著作権法で定める権利の種類に基づき具体的に記すことを想定している。
（ⅳ） 第４項
本項は、文化庁長官の裁定において定める事項を次のように規定している。
①著作物等の利用方法②著作物等を利用することができる期間③文部科学省令で定める事項（ⅴ） 第５項
本項は、裁定に係る著作物を利用することができる期間の上限を定めており、第３項に定める申請書に記載の利用期間の範囲内、かつ３年を限度とした。
7

文化審議会著作権分科会法制度小委員会（令和５年度第１回）資料２（令和５年７月 26 日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_01/pdf/93918801_02.pdf

19

条文解説
○「三年を限度としなければならない」について
利用期間の上限は、著作権法上、設定行為において存続期間の定めがない場合の出版権の存続期間が、その設定後最初の出版行為等があった日から３年とされていること（法第83 条第２項）や、存続期間を過度に短いものとすると利用者において頻繁に新たな裁定制度による利用を申請しなければならなくなり、過度な負担となるおそれがあること等を踏まえ、３年とした。
（ⅵ） 第６項
新法第 67 条に規定されている著作権者不明等の場合における著作物の利用に係る裁定の基本的な手続規定について、新たな裁定制度でも共通するものは、本項で必要な読替えを加えて準用し、新たな裁定制度に固有の手続は、新法第 67 条の３の各項で規定している。本項で準用する新法第 67 条の手続は、手数料の納付（新法第 67 条第４項）、裁定をしない処
分をするときの理由の通知等（同条第６項）、申請者への通知（同条第７項）、裁定をしたときの公表（同条第８項）、公表のための著作物の利用（同条第９項）、裁定に係る複製物である旨等の表示義務（同条第 10 項）である。
（ⅶ） 第７項～第 10 項
第７項から第 10 項までの規定は、第１項の裁定の取り消しに係る要件、通知内容、補償金の取扱い等について定めるものである。
新たな裁定制度は、著作権者等の意思が確認できない間の時限的な利用のみを認めるものである。このため、著作権者が著作物を管理する意思を有するに至った場合には、裁定の前提を欠くこととなり、そのような状況であれば、著作物の利用の可否については、原則通り当事者間の取扱いにゆだねることが適当である。
このため、裁定により利用が可能となった著作物の著作権者の求めに応じて、文化庁長官
は当該裁定を取り消し、裁定に基づく著作物の利用を終了させること、及び、その場合の具体的な要件、当事者への通知内容、補償金の取り扱いについて規定した。
以下では、各規定について個別に解説する。
条文解説①「当該著作物の著作権の管理を著作権等管理事業者に委託すること、当該著作物の利用に関する協議の求めを受け付けるための連絡先その他の情報を公表することその他の当該著作物の利用に関し当該裁定を受けた者からの協議の求めを受け付けるために必要な措置」（新法第 67 条の３第７項前段）について裁定という行政処分を前提として著作物の利用に関する法律関係が形成されているた20

め、一定の要件を充足したと文化庁長官が認める場合に、将来に向けて裁定を取り消すことができることとする。利用者が著作物の利用を希望する場合に、著作権者に利用の許諾に関して協議を申し込めるような場合が想定される。そのため、要件として、未管理公表
著作物等の要件に該当しないこと、著作権者と利用者とによる当事者間での許諾交渉等が可能となるような協議を申し込める状況であることを規定した。なお、「連絡先その他の情報を公表すること」は、「措置」の例示であり、著作権者の事情や利便性を踏まえた措置とすることを想定している。
②「この場合において、文化庁長官は、あらかじめ当該裁定を受けた者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。」（新法第 67 条の３第７項後
段）
裁定を取り消す際には、裁定をしない処分と同様に（新法第 67 条第６項（新法第 67 条の３第第６項において準用する場合を含む。
））、行政不服審査法に基づく審査請求の機会を確保する趣旨から、裁定による利用者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えることとした。
なお、こうした取消前の事前の通知を行うことによって、利用者に取消予定であることをあらかじめ知らせ、円滑な利用の停止に資すこととしている。
③裁定を取り消した際の通知について（新法第 67 条の３第８項）
裁定の取消しにより、著作権者は、取消し時までの利用期間に対応する補償金の額（以下「取消時補償金相当額」という。
）の弁済を受けることができ、裁定を受けた者は、供託した補償金額のうち、当該弁済を受けることができる額を超える部分の額については、取り戻すことができることから、取消時補償金相当額について、裁定を取り消した旨と合わせて、裁定を受けた者及び著作権者に対して通知することとした。
④取消時補償金相当額の算出根拠となる期間について（新法第 67 条の３第９項）
文化庁長官が、裁定で定めた利用期間中に裁定を取り消した場合には、裁定のあった日から取消しの処分のあった日の前日までが、裁定を受けた者が著作物を利用し得る地位を有していた期間であることから、著作権者は、当該期間に対応する額を取消時補償金相当額として、供託された補償金から弁済を受けることができることとした。
⑤新たな裁定制度の利用者が裁定取消後に取り戻すことのできる額について（新法第 67 条の３第 10 項）
裁定で定めた利用期間中に裁定を取り消された場合、供託した補償金から、著作権者に取消時補償金相当額を弁済することになるが、供託した補償金額のうち当該弁済を受けることができる額を超える部分の額については、裁定を受けた者は取り戻すことができ21

ることとした。
（ⅷ） 第 11 項
現行裁定制度においては、国等（※）が裁定を受けて著作物を利用する場合及び法第 67条の２第１項の規定により裁定申請中の利用を行う場合には、補償金又は担保金の供託を要さず、著作権者と連絡をすることができるに至ったときに補償金を直接支払うこととなっている。
これは、供託のための手続的な負担が重いことに鑑みて、倒産リスクがなく、著作権者が現れたときは補償金を支払うことが確かに期待できる国等については、供託の手間を回避するために平成 30 年の改正で補償金及び担保金の供託を要しないこととしたものである。
新たな裁定制度においても、裁定に係る著作物の利用には原則として補償金の供託を要することとしており、供託のための手続的な負担は同様であるため、これを回避するため、現行裁定制度と同様に、国等が利用者である場合については補償金の供託は要しないこととし、著作権者から請求があったときに補償金を直接支払うこととした（なお、指定補償金
管理機関が補償金管理業務を行う場合の取扱いについては、（２）①エ（ⅰ）参照）。
※国等：国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人をいい、施行令第７条の６において、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人及び日本放送協会が定められている。
②

裁定制度に係る規定の整備（新法第 67 条、新法第 68 条、新法第 69 条、新法第 70条）（著作権者不明等の場合における著作物の利用）第六十七条

公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物（以下この条及び第六十七条の三第二項において「公表著作物等」という。
）を利用しようとする者は、次の各号のいずれにも該当する
ときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、当該裁定の定めるところにより、当該公表著作物等を利用することができる。
一

権利者情報（著作権者の氏名又は名称及び住所又は居所その他著作権者と連絡するために必要な情報をいう。以下この号において同じ。
）を取得するための措置として文化庁長官が定めるものをとり、かつ、当該措置により取得した権利者情報その他
その保有する全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための措置をとつたにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかつたこと。
二

著作者が当該公表著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。
22

２

国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この節において「国等」という。
）が前項の規定により公表著作物等を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官
が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

３ 第一項の裁定（以下この条及び次条において「裁定」という。
）を受けようとする者
は、裁定に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報、当該著作物の利用方法、補償金の額の算定の基礎となるべき事項その他文部科学省
令で定める事項を記載した申請書に、次に掲げる資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
一

当該著作物が公表著作物等であることを疎明する資料

二第一項各号に該当することを疎明する資料

三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める資料

４

裁定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。ただし、当該者が国であるときは、この限りでない。

５

裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該裁定に係る著作物の利用方法

二

前号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

６

文化庁長官は、裁定をしない処分をするときは、あらかじめ、裁定の申請をした者（次項及び次条第一項において「申請者」という。
）にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

７

文化庁長官は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項を申請者に通知しなければならない。
一

裁定をしたとき第五項各号に掲げる事項及び当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額
二８

裁定をしない処分をしたとき その旨及びその理由
文化庁長官は、裁定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一

当該裁定に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報
第五項第一号に掲げる事項

三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

９二

文化庁長官は、前項の規定による公表に必要と認められる限度において、裁定に係る著作物を利用することができる。

10

第一項の規定により作成した著作物の複製物には、裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。
23

※下線部は改正箇所
本条は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができない場合、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる旨を規定している。
また、改正前の著作権法には、他に、第 68 条と第 69 条に規定するものを含め、３つの裁定が規定されており、これらを横断する形で、第 70 条に裁定の手続が定められていた。
本改正法で新たな裁定制度を設けたことに伴い、現行裁定制度並びに法第 68 条及び第 69条の裁定制度について、新たな裁定制度との相違点を明確にするために規定を整備するとともに、法第 70 条で横断的に規定していた裁定に関する手続規定について、基本的には、新法第 67 条に手続規定を置き、新法第 67 条の３、新法第 68 条又は新法第 69 条の裁定にも共通するものは、各条で必要な読み替えを加えて準用し、それぞれの裁定に固有の手続は各条で規定する形に改めることとした。
（ⅰ） 第１項
新法第 67 条の裁定により著作物等を利用するための主な要件は次のとおりである。
①

公表著作物等であること②

権利者情報を取得するための措置として文化庁長官が定めるものをとり、かつ、当該措置により取得した権利者情報その他その保有全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための措置をとったにも関わらず、著作権者と連絡することができなかったこと③

著作者が当該著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでな

いこと
このうち、①②の要件については、第 67 条の３の新たな裁定制度との要件の違いを明確化するため、法律で既に規定されているものは規定を整理し、政令で規定されているものは法律に規定し、具体的な事実の有無を確認する形に改めた。②については、改正前の「著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合」を定めた施行令第７条の５に倣った規定であり、現行の裁定制度の対象範囲と同様のまま、規定を具体化したものである。
また、施行令第７条の５第１項においては、著作権者と連絡することができない場合として、一定の措置をとったにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかった場合が定められていたが、本改正法では、新たな裁定制度と同様、権利者情報を取得するための措置や著作権者と連絡するための措置については、文化庁長官が定めることとした。
（ⅱ） 第３項
裁定にあたり、文化庁長官に提出する申請書の記載事項及び添付資料は、改正前の第３項
24

では、具体的な内容を政令で規定することとしているが、裁定において法律上文化庁長官が定めることとされている内容や、法律で公表すると定めている内容に対応する情報は、申請者が提出する申請書又は添付資料によって文化庁長官に対して提供されることを法律上担保しておくことが適当であるため、新法第 67 条の３第３項と平仄を合わせて以下のものを規定した。
・裁定に係る著作物の題号及び著作者名（公表する事項）（施行令第８条第１項第２号）
・著作物の利用方法（法律上文化庁長官が定める事項、公表する事項）
・補償金の額の算定の基礎となるべき事項（法律上文化庁長官が定める事項）（施行令第８条第１項第４号）
・申請に係る著作物が公表著作物等であること（①の要件）を疎明する資料（施行令第８条
第２項第２号）
・第１項各号（②及び③の要件）に該当することを疎明する資料
・文部科学省令で定める事項（ⅲ） 第４項
法第 70 条第１項において規定していた裁定申請に係る手数料について、本条に規定を整理したものである。
（ⅳ） 第５項
新たな裁定制度に係る新法第 67 条の３では、利用方法及び利用期間を裁定で定めることとしたため、現行裁定制度においても裁定で定める内容を明確にするため、本項において利用方法について定めることを規定した。
（ⅴ） 第６項
法第 70 条第５項において、裁定をしない処分をするときは、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明等の機会を与えなければならないものとし、裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面で申請者に通知する旨を規定しており、当該規定の前段について、本条に整理した。
（ⅵ） 第７項
文化庁長官が裁定又は裁定をしない処分をした際に申請者に通知する事項を定めるものである。
第１号は、裁定をした際の通知すべき事項について、法第 70 条第６項に規定していた内容を整理した。本改正法において新たな裁定で定める内容を明確化したことに併せて、申請者に通知すべき事項を明確化し、裁定に関して定めた事項及び補償金の額を通知すべきこ
ととした。
25

本項第２号は、第６項と同様、改正前の法第 70 条第５項の後段に当たる、裁定をしない処分をしたときに、その旨と理由を通知することを規定した。
（ⅳ） 第８項
ア

公表の法的性格
現行裁定制度の官報告示（法第 70 条第６項）は、これにより何らかの法律上の効果を生じさせるものではなく、裁定の事実を周知することにより、著作権者に補償金の受領や、行政不服審査法による審査請求の機会があることを知らせるものである。
今般の改正においては、周知の利便性・効率性を向上させる観点から、現行裁定制度について、官報告示ではなく、インターネットの利用その他の適切な方法によりその事実を公表することとした。
なお、新たな裁定制度において新法第 67 条の３第６項により準用する第 67 条第８項
による公表についても、現行裁定制度における裁定の公表と同様、何らの法律効果を伴うものではなく、著作権者に補償金の請求や裁定の取消しの請求等を行わせる機会を確保し、著作権者による請求をしやすくするものである。

イ

公表の内容
著作権者等が裁定の事実を知って補償金の支払を受ける機会を得ることに資するよう、公表の内容として、著作物を特定するために必要な情報等を追加している。
（ⅰ） 第９項
著作権者が裁定の事実を知って補償金の支払を受ける機会を確保するためには、前項に規定する公表において、自身が著作権を有する著作物が裁定によって利用されている事実を著作権者が認識できるようにすることが必要となる。この点、裁定による利用の対象となっている著作物の題号や著作権者の氏名又は名称が不明な場合も想定されるため、美術や写真の著作物を始めとして、著作権者が自身の著作物であると特定するためには、当該著作物の内容を確認できるようにしておくことが必要な場合が考えられる。そこで、文化庁長官の公表の際に、裁定により利用されている著作物のサムネイル画像や一部の抜粋等を掲載することができるよう、公表に必要な限度で当該著作物の利用を可能とした。
（著作物の放送等）
第六十八条

公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとする放送事業者

又は放送同時配信等事業者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、又は放送同時配信等することができ
る。
26

一

著作権者に対し放送又は放送同時配信等の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないこと。
二

著作者が当該著作物の放送、放送同時配信等その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。
三

著作権者がその著作物の放送又は放送同時配信等の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があると認められないこと。
２

（略）

３

文化庁長官は、第一項の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

４

第六十七条第四項、第六項及び第七項の規定は、第一項の裁定について準用する。この場合において、同条第七項中「申請者」とあるのは「申請者及び著作権者」と、同項第一号中「第五項各号に掲げる事項」とあるのは「その旨」と読み替えるものとする。
※下線部は改正箇所

新法第 68 条の裁定については、前述のとおり、新法第 67 条の３の新たな裁定制度との違いを明確にし、新法第 67 条に規定されている共通の手続規定を準用する等の規定の整理を行った。
法第 70 条第４項に規定していた、裁定をしてはならないときについては、第１項第２号
及び第３号として、裁定の要件のひとつとして整理した。
（商業用レコードへの録音等）
第六十九条 商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。
一

著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないこと。
二

著作者が当該音楽の著作物の録音その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。
２

前条第三項及び第四項の規定は、前項の裁定について準用する。
※下線部は改正箇所

新法第 69 条の裁定については、前述のとおり、新法第 67 条の３の新たな裁定制度との違いを明確にし、新法第 67 条に規定されている共通の手続規定を準用する等の規定の整理
を行った。

27

（裁定に関する事項の政令への委任）
第七十条

第六十七条から前条までに規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
※下線部は改正箇所
前述の通り、法第 70 条に規定していた、裁定に係る横断的な手続事項等については、新法第 67 条に整理して規定し、新法第 67 条の３、新法第 68 条、新法第 69 条において準用する形としたため、従来の規定を削除して、政令への包括委任規定のみ定めることとした。
なお、裁定制度に係る法第 70 条の規定の整備に当たり、当該規定を準用していた法第 93条の３及び第 95 条についても規定を整備した。
③

補償金に関する規定の整備（新法第 71 条、新法第 72 条、新法第 73 条、新法第 74条）（文化審議会への諮問）
第七十一条 文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなけ
ればならない。
一 （略）二第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の補償金の額（補償金の額についての訴え）
第七十二条 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十七条の三
第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第五項又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
２（略）（補償金の額についての審査請求の制限）
第七十三条 第六十七条第一項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の裁定又は裁定をしない処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。
（補償金等の供託）第七十四条 第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。
）、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の補償金28を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。
一～五 （略）
２（略）

３

第六十七条第一項、第六十七条の二第五項、第六十七条の三第一項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は第六十七条の二第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。
４（略）※下線部は改正箇所

現行裁定制度並びに第 68 条及び第 69 条の裁定においては、裁定に係る利用に対する補償金について、文化審議会への諮問（第 71 条）、補償金の額についての訴え（第 72 条）、補償金の額についての審査請求の制限（第 73 条）及び補償金等の供託（第 74 条）の規定が置かれている。
これらの補償金に関する規定は、新たな裁定制度においても規定が必要となるものであることから、これらの規定の対象に、新たな裁定制度を追加することとした。
特に、新法第 71 条において、新たな裁定制度の利用における補償金の額を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならないこととしている（登録確認機関が確認等事務を行う場合の取扱いについては、（２）②ア（ⅳ）参照）。
④

新たな裁定制度に関する関連規定の整備（新法第 26 条の２、新法第 30 条の３、新法第 95 条の２及び新法第 97 条の２）

（譲渡権）
第二十六条の二 （略）２

前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
一

（略）

二

第六十七条第一項、第六十七条の三第一項若しくは第六十九条第一項の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
三～五 （略）（検討の過程における利用）
第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条第一項の規定による裁定を受けて著作物を利用
29

しようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。
）における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
（譲渡権）
第九十五条の二 （略）
２

（略）

３

第一項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。
）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適
用しない。
一

（略）

二

第百三条において準用する第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物
三～五 （略）（譲渡権）
第九十七条の二 （略）２

前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
一 （略）二

第百三条において準用する第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物
三～五 （略）※下線部は改正箇所
現行裁定制度に適用される規定のうち、同一の趣旨が当てはまるものについては、新たな裁定制度にも適用することとした。
（ⅰ） 第 26 条の２、第 95 条の２、第 97 条の２（譲渡権が及ばなくなる場合を定める規定について）
著作権者の有する譲渡権は、著作物をその原作品だけでなく複製物の譲渡により公衆に提供することについて及ぶが、裁定を受けて公衆に譲渡された複製物については、適法な譲渡がされたものとしてその後の譲渡には譲渡権は及ばないものとされている（法第 26 条の２第２項第２号）。
新たな裁定制度により著作物の複製物が公衆に譲渡された場合、現行裁定制度により裁定を受けて複製物が公衆に譲渡された場合と同様に、適法な譲渡がされたものといえるため、今回の改正において、譲渡権が及ばなくなる場合に追加することとした。
30なお、実演家の譲渡権（法第 95 条の２第３項第２号）及びレコード製作者の譲渡権（法第 97 条の２第２項第２号）についても同様の規定を置くこととした。
（ⅱ） 第 30 条の３（検討過程利用に係る権利制限規定について）
現行裁定制度を申請して適法に著作物を利用しようとする場合、その準備行為として、内部資料等限られた用途・範囲で行われる著作物の利用行為については、通常、著作権者の利益を害するものではないと考えられることから、権利制限規定が設けられている。
新たな裁定制度により適法に著作物を利用しようとする場合も、その準備行為として、内部資料等限られた用途・範囲で著作物の利用行為が必要となることが想定され、かつ、このような利用行為は他の裁定についてと同様に、通常、著作権者の利益を害するものではないと考えられることから、今回の改正において、同条の権利制限規定が及ぶ場合に追加することとした。
⑤

著作隣接権への準用（新法第 103 条）（著作隣接権の譲渡、行使等）
第百三条

第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十三条の二の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十七条（第一項第二号を除く。
）、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。
）、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。
）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第六十七条の三（第一項第二号を除く。
）、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。
）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の可否に係る著作隣接権者の意思の確認ができない場合におけるこれらの利用について、第六十八条（第一項第二号を除く。
）、第七十条、第七十一条（
第二号に係る部分に限る。
）、第七十二条、第七十三条本文及び第七十四条の規定は著作隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第七十一条（第一号に係る部分に限る。
）及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用する第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第六十八条第二項中「第三十八条第二項及び第三項」とあるのは「第百二条第一項において準用する第三十八条第二項」と読み替えるものとする。
31

※下線部は改正箇所
未管理著作物裁定に関する規定については、新法第 103 条において、実演、レコード、放送又は有線放送の利用の可否に係る著作隣接権者の意思が確認できない場合におけるこれらの利用について準用し、著作隣接権も新たな裁定制度の対象としている。
（２）裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関（新法第 104 条の 18～
第 104 条の 47）
新たな裁定制度の創設に当たりその手続の迅速化・簡素化並びに適正な手続を実現するため、民間機関が利用者の窓口となって手続を担うこととし、「指定補償金管理機
関」及び「登録確認機関」についての規定を整備した。
①

指定補償金管理機関（新法第 104 条の 18～第 104 条の 32）

ア 指定
（指定）
第百四条の十八 文化庁長官は、一般社団法人又は一般財団法人であつて、第百四条の二十に規定する業務（以下この節及び第百二十二条の二第三号において「補償金管理業
務」という。
）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国を通じて一個に限り、補償金管理業務を行う者として指定することができる。
文化庁長官は、全国を通じて一個に限り、補償金管理業務を行う者を指定することができる。この機関の要件として、①一般社団法人又は一般財団法人であること、及び②第 104
条の 20 に定める補償金管理業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものであることを定めた。
条文解説
指定補償金管理機関は、補償金等の管理を担うものであるから、補償金等の受領・支払の窓口を明確にするため、全国で１つとした。また、指定の要件についても、事務の適正かつ確実な遂行能力を有することについて、文化庁長官の裁量判断の余地を大きく認めている。
一方、一定のガバナンスが法律上確保されていることを担保するとともに、営利を目的とする法人ではないことを求めるため、一般社団法人又は一般財団法人であることを要件とした。
イ 指定の手続等（指定の手続等）第百四条の十九 前条の規定による指定（以下この節において「指定」という。
）は、補償金管理業務を行おうとする者の申請により行う。
２

指定を受けようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を32

記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 指定を受けようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二 その他文部科学省令で定める事項
３

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一

この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二第百四条の三十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三

その役員のうちに、イからハまでのいずれかに該当する者があるもの
イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者ロ

第百四条の二十四第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
ハ第百四条の三十一第一項又は第二項の規定による取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該取消しを受けた法人の役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないもの
４

文化庁長官は、指定をしたときは、第二項第一号に規定する事項その他の文部科学省
令で定める事項を官報で告示するものとする。

５ 指定を受けた者（以下この節において「指定補償金管理機関」という。
）は、第二項各号に掲げる事項を変更するときは、文部科学省令で定めるところにより、その二週間前までに、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
６

文化庁長官は、第四項に規定する事項について前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で告示するものとする。
（ⅰ） 第１・２項
指定補償金管理機関の指定は、補償金管理業務を行おうとする者の申請により行うこととしている。その申請に当たっては、指定を受けようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地及びその他文部科学省令で定める事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（ⅱ） 第３項
指定補償金管理機関の欠格事由として、以下の内容を定めている。
① 著作権法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者② 新法第 104 条の 31 第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消し33

の日から起算して２年を経過しない者③ その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの－

拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者－ 新法第 104 条の 24 第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して２年を経過しない者－ 新法第 104 条の 31 第１項又は第２項の規定による取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該取消しを受けた法人の役員であった者でその取消しの日から２年を経過しないもの（ⅲ） 第４～６項
文化庁長官は、指定をした場合には必要事項を官報で告示することとした。また、指定補償金管理機関は申請書に記載した事項を変更するときは、文部科学省令で定めるところにより、２週間前までに文化庁長官に届け出なければならないこととしている。文化庁
長官は、この変更の届出があったときは、その旨を官報で告示する。
ウ 指定補償金管理機関の業務（指定補償金管理機関の業務）第百四条の二十 指定補償金管理機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
一

次条第一項及び第二項の規定により支払われる補償金の受領に関する業務

二次条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七条の二第一項及び第五項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。
）の規定により支払われる補償金及び担保金の受領に関する業務
三前二号の規定により受領した補償金及び担保金の管理に関する業務

四次条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七条の二第八項（第百三条において準用する場合を含む。
）及び次条第四項の規定による著作権者及び著作隣接権者に対する支払に関する業務
五第百四条の二十二第一項に規定する著作物等保護利用円滑化事業に関する業務

新法第 104 条の 20 においては、指定補償金管理機関の業務を定めている。当該機関の業務である補償金等の管理に関しては、現行裁定制度及び現行裁定制度における申請中
利用と新たな裁定制度に関するもののいずれについても事務の性質が異ならないことから、両制度の補償金及び担保金の管理を担わせることとした。
業務の具体的な内容は以下の通り。
① 新法第 67 条第１項による現行裁定制度の利用のための補償金及び新法第 67 条の３
第１項による新たな裁定制度の利用のための補償金（これらの規定を第 103 条におい34

て準用する場合を含む）の受領に関する業務② 第 67 条の２第１項による裁定申請中の著作物の利用のための担保金及び同条第５項の裁定をしない処分を受けたときの補償金（これらの規定を第 103 条において準用する場合を含む）の受領に関する業務③ ①及び②において受領した補償金及び担保金の管理に関する業務④

裁定申請中の著作物の利用に係る担保金（第 103 条において準用する場合を含む）並

びに現行裁定制度及び新たな裁定制度の利用のための補償金相当額についての著作権者及び著作隣接権者に対する支払に関する業務⑤ 著作物等保護利用円滑化事業に関する業務
エ

指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合の補償金及び担保金の取扱い（指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合の補償金及び担保金の取扱い）
第百四条の二十一

第六十七条第二項及び第六十七条の三第十一項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。
）の規定は、指定補償金管理機関が補償金管理業
務を行う場合には、適用しない。
２

指定補償金管理機関が補償金管理業務を行うときは、第六十七条第一項及び第六十七条の三第一項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。
）の規定により補償金を供託することとされた者は、これらの規定にかかわらず、当該補償金を指定補償金管理機関に支払うものとする。この場合において、第六十七条第七項（第六十七条の三第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）並びに第六十七条の三第九項及び第十項の規定（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の適用については、第六十七条第七項中「申請者」とあるのは「申請者及び第百四条の十九第五項に規定する指定補償金管理機関（第六十七条の三において「指定補償金管理機関」という。
）」と、第六
十七条の三第九項中「第一項の補償金を受ける権利に関し同項の規定により供託された」とあるのは「第百四条の二十一第一項及び第二項の規定により指定補償金管理機関に支払われた」と、同条第十項中「供託した」とあるのは「指定補償金管理機関に支払つた」とする。
３

前二項の規定により第六十七条第一項の補償金を指定補償金管理機関に支払う場合

における第六十七条の二（第百三条において準用する場合を含む。以下この項及び次条において同じ。
）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十七条の二第一項第百四条の十九第五項に供託した規定する指定補償金管理機関（以下この条において「指定補償金管理機関」
35という。）に支払つた
第六十七条の二第二項及供託を指定補償金管理機関への

び第四項

支払を

第六十七条の二第四項

第六十七条の二第四項、前条第一項

第百四条の二十一第二項

同条第一項

同条第二項

供託された

指定補償金管理機関に支第五項及び第八項
第六十七条の二第五項

払われた
著作権者のために供託し指定補償金管理機関に支払わ

第六十七条の二第五項及供託した指定補償金管理機関に支

び第九項
４

払つた

第一項及び第二項の規定により補償金の支払を受けた指定補償金管理機関は、第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の裁定に係る著作物等の著作権者又は著作隣接権者から請求があつたときは、当該著作物等の利用につき当該著作権者又は著作隣接権者が受けるべき補償金に相当する額を支払わなければならない。
※表については、左の列は上欄、中央の列は中欄、右の列は下欄となる。
新法第 104 条の 21 においては、
指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合には、供託に代えて、指定補償金管理機関が裁定を受けた者等から補償金等の支払を受け、著作権者等に対して補償金相当額を支払う仕組みを設けることとした。
（ⅰ） 第１項
国等の供託を要しないこととする第 67 条第２項及び新法第 67 条の３第 11 項（これらの規定を新法第 103 条において準用する場合を含む。
）の規定は、指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合には、適用しないこととした。
条文解説
平成 30 年の著作権法改正において、現行裁定制度における著作権者不明等の著作物の利用を円滑化するため、国や地方公共団体等、権利者と連絡がとれた場合に補償金等の支払を確実に行うことが期待できる者については、現行裁定制度の補償金及び裁定申請中利用の担保金の事前の供託を求めないものとする改正を行った（法第 67 条第２項及び第67 条の２第２項）。本改正法において創設した新たな裁定制度においても、同様に、新法第 67 条の３第 11 項において国等の補償金の供託を要しないこととしている。
しかし、指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合には、補償金の支払を受ける者が存在しており、弁済に代わる供託の必要（及び供託手続に伴う手続の負担）はないた
め、国等を含め、利用者には指定補償金管理機関に対して補償金を支払わせることとした。
ただし、第 67 条の２第１項の申請中利用の担保金については、補償金そのものではな
36

く、裁定又は裁定をしない処分を受けた場合に支払われる補償金に見合う額を予め確保しておく目的のものである。補償金の支払を確実に行うことが期待できる国等について
は、担保金を一旦支払わせた上で、処分があった時点でその金額を確定額に合わせて精算するよりも、裁定又は裁定をしない処分があった時点で確定額の補償金を支払わせることが合理的であるため、担保金の指定補償金管理機関への提供は要しないこととする。
（ⅱ） 第２項
指定補償金管理機関が補償金管理業務を行うときは、現行裁定制度に係る第 67 条第１項の規定及び新たな裁定制度に係る新法第 67 条の３第１項の規定（これらの規定を新法
第 103 条より、著作者隣接権に準用する場合を含む）により補償金を供託することとされた者は、これらの規定にかかわらず、当該補償金を指定補償金管理機関に支払うものとした。これに伴い、必要な読み替え規定の整備を行っている。
（ⅲ） 第３項
第１項と第２項の規定により現行裁定制度に係る第 67 条第１項の補償金を指定補償金管理機関に支払う場合における、裁定申請中利用に係る第 67 条の２（第 103 条において準用する場合を含む。
）の規定の適用について、必要な読み替え規定の整備を行っている。
（ⅳ） 第４項
補償金の支払を受けた指定補償金管理機関は、現行裁定制度又は新たな裁定制度の裁定に係る著作物等の著作権者又は著作隣接権者から請求があったときは、当該著作物等の利用につき当該著作権者又は著作隣接権者が受けるべき補償金に相当する額を支払わなければならないことを規定した。
オ 著作物等保護利用円滑化事業のための支出（著作物等保護利用円滑化事業のための支出）
第百四条の二十二指定補償金管理機関は、前条第一項及び第二項並びに同条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七条の二第一項及び第五項の規定により支払われた補償金及び担保金の額から前条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七
条の二第八項及び前条第四項の規定により著作権者及び著作隣接権者に支払つた額を控除した額のうち、著作権者及び著作隣接権者への将来の支払に支障が生じないようにすることを旨として、その支払が見込まれる額、補償金管理業務の事務に要する費用
その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物等の利用の円滑化及び創作の振興に資する事業（次項において「著作物等保護利用円滑化事業」という。
）のために支出しなければならない。
37

２

指定補償金管理機関は、著作物等保護利用円滑化事業の内容を決定しようとするときは、当該著作物等保護利用円滑化事業が著作物等の適正な管理の促進に資するものとなるよう、その内容について学識経験者の意見を聴かなければならない。
３ 文化庁長官は、第一項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
（ⅰ） 第１項
指定補償金管理機関は、当該機関に支払われた補償金及び担保金の額から、著作権者及び著作隣接権者に支払った額を控除した額のうち、著作権者及び著作隣接権者への将来の支払に支障が生じないようにすることを旨として、その支払が見込まれる額、補償金管理業務の事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作物等保護利用円滑化事業のために支出しなければならないこと
とした。
条文解説
著作権法においては、文化庁の指定を受けて補償金の管理を行う団体が、受領した補償金の一部を用いて著作権等の保護や著作物の創作の振興等に関する事業のための支出を行う仕組みがある。補償金は利用された著作物等について一対一対応で著作権者等に支払うことが原則であるが、著作権者等が現れない場合があることが経験的に明らかな場
合や、一対一対応で著作権者等に支払うことが困難な場合については、著作権者等の個人に支払うことができない補償金を単に積み上げるのみではなく、著作権者等の全体に広く裨益する事業に活用することが望ましいと考えられる。こうした既存の著作権法の仕組みは、補償金の管理を行う団体にこのような事業のための支出を行わせることで、著作権者等への直接的な支払以外の方法で、著作権者等全体に対して利益を還元するものである。
現行裁定制度及び新たな裁定制度においても、同様に、全ての著作権者等に補償金相当額を支払いきることができないことが想定される。このため、この補償金等の一部を、著作権等の保護、著作物等の権利者情報の明確化等による利用円滑化の促進による利用の拡大、著作物等の創作の振興及び普及といった事業（著作物等保護利用円滑化事業）への支出に充てることとして、著作権者等全体に対して利益を還元させることとした。
著作物等保護利用円滑化事業に支出しなければならない補償金等の具体的な額については、裁定の利用に応じて指定補償金管理機関が収受する補償金及び担保金の額から、著作権者及び著作隣接権者に支払った額を差し引いた残りの額のうち、将来的な補償金の支払に支障が生じないように必要な分を留保するとともに、指定補償金管理機関において補償金管理業務に際して生じる所要の事務費を考慮した上で、一定の金額を充てることを想定している。この具体的な考え方については、政令で定めることとしている。
38

（ⅱ） 第２項
指定補償金管理機関は、著作物等保護利用円滑化事業の内容を決定しようとするとき
は、事業が著作物等の適正な管理の促進に資するものとなるよう、その内容について学識経験者の意見を聴かなければならないこととした。
（ⅲ） 第３項
著作物等保護利用円滑化事業に支出できる補償金等の額に関する政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化庁長官は文化審議会に諮問しなければならないこととした。
カ 補償金管理機関業務規程（補償金管理業務規程）
第百四条の二十三 指定補償金管理機関は、補償金管理業務の執行に関する規程（以下この節において「補償金管理業務規程」という。
）を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

補償金管理業務規程には、補償金管理業務の実施の方法その他文部科学省令で定める事項を定めなければならない。
３

文化庁長官は、第一項前段の認可をしたときは、その旨を官報で告示するものとする。
４

指定補償金管理機関は、前項の規定による告示の日の翌日から補償金管理業務を開始するものとする。
５

文化庁長官は、第一項の認可をした補償金管理業務規程が補償金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定補償金管理機関に対し、その補償金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（ⅰ） 第１項・第２項
指定補償金管理機関は、補償金管理業務の実施の方法その他文部科学省令で定める事項を定めた補償金管理業務規程を定めて、文化庁長官の認可を受けなければならないこととした（業務規定を変更しようとするときも同様）。
（ⅱ） 第３～５項
文化庁長官は、業務規程の認可をしたときは、その旨を官報で告示するものとし、指定補償金管理機関は告示の翌日から補償金管理業務を開始するものとした。
文化庁長官は、認可した規程の適正性の担保のため、当該規程が補償金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、当該規程を変更すべきことを命ずる
39

ことができることとした。
キ 指定補償金管理機関の業務に関する規律等（新法第 104 条の 24～第 104 条の 32）（役員の選任及び解任）第百四条の二十四指定補償金管理機関の役員の選任及び解任は、文化庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 文化庁長官は、指定補償金管理機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若し
くは処分若しくは補償金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は補償金管理業
務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定補償金管理機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（補償金管理業務の会計）第百四条の二十五

指定補償金管理機関は、補償金管理業務に関する会計を他の業務に関する会計と区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（事業計画及び収支予算の認可等）
第百四条の二十六 指定補償金管理機関は、文部科学省令で定めるところにより、毎事業
年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

指定補償金管理機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。

３ 指定補償金管理機関は、毎事業年度、文部科学省令で定めるところにより、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、文化庁長官に提出するとともに、公表しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第百四条の二十七 指定補償金管理機関は、補償金管理業務について、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第百四条の二十八文化庁長官は、補償金管理業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、指定補償金管理機関に対し、補償金管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定補償金管理機関の事務所その他必要な場所に立ち入り、補償金管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物
件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
40

（監督命令）第百四条の二十九

文化庁長官は、補償金管理業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定補償金管理機関に対し、補償金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（補償金管理業務の廃止）
第百四条の三十 指定補償金管理機関は、文化庁長官の許可を受けなければ、補償金管理業務を廃止してはならない。
２

文化庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を官報で告示するものとする。

３ 指定は、前項の規定による告示があつた日の翌日以後は、その効力を失う。
（指定の取消し等）
第百四条の三十一

文化庁長官は、指定補償金管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すものとする。
一 偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。
二 第百四条の十九第三項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたとき。
２ 文化庁長官は、指定補償金管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 補償金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二第百四条の十九第五項、第百四条の二十二第一項若しくは第二項、第百四条の二十五から第百四条の二十七まで又は前条第一項の規定に違反したとき。
三

第百四条の二十三第一項の認可を受けた補償金管理業務規程によらないで補償金管理業務を行つたとき。
四第百四条の二十三第五項、第百四条の二十四第二項又は第百四条の二十九の規定による命令に違反したとき。
五

第百四条の二十八第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
３

文化庁長官は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で告示するものとする。

４

指定は、前項の規定による取消しの告示があつた日の翌日以後は、その効力を失う。
（廃止の許可又は指定の取消しの場合における経過措置）

第百四条の三十二

文化庁長官が第百四条の三十第一項の許可をした場合又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合においてその後に新たに指定補償金管理機関の指定をしたときは、当該許可又は取消しに係る指定補償金管理機関は、その補償金管理業務を、新たに指定を受けた指定補償金管理機関に引き継がなければ
ならない。
41

２

前項に定めるもののほか、第百四条の三十第一項の許可をした場合又は前条第一項

若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における補償金管理業務に関する
所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
（ⅰ） 役員の選任及び解任について（新法第 104 条の 24）
指定補償金管理機関は全国を通じて１つに限って指定するものであり、指定補償金管
理機関の理事・幹事等の役員は補償金管理業務の公正性・中立性に大きな影響を及ぼすものである。このため、当該機関の役員の選任及び解任については、文化庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じないこととした。また、役員が違反行為等をした場合は、文化庁長官は当該機関に対し、当該役員の解任を命ずることができることとした。
（ⅱ） 補償金管理業務の会計（新法第 104 条の 25）
指定補償金管理機関は補償金の管理に関する業務を担うこととなるため、著作権者等への確実な支払や、著作物等保護利用円滑化事業の適正な実施を担保する必要がある。このため、補償金管理業務に関する会計を他の会計と区分し、特別の会計として経理しなけ
ればならないこととした。
（ⅲ） 事業計画及び収支予算の認可等（新法第 104 条の 26）
補償金管理業務の安定的・継続的な実施を担保する観点から、文化庁長官が指定補償金
管理機関の財政面について統制を行うため、事業計画書及び収支予算書の作成・文化庁長官の認可及び認可を受けたときの公表並びに事業報告書及び収支決算書の作成・文化庁
長官への提出及び公表を規定した。
（ⅳ） 帳簿の備付け等、報告徴収及び立入検査（新法第 104 条の 27・新法第 104 条の28）
指定補償金管理機関の実施する業務に何らかの問題が発生した場合、文化庁長官はその是正のため、報告徴収、立入検査等の権限を行使することとなるが、これらの権限行使
を実効性あるものとするためには、指定補償金管理機関の運営に関する記録を残すことが必要である。このため、帳簿を備え、文部科学省令で定める事項を記載し保存することを義務づけている。また、業務の適正かつ確実な実施の確保に必要な限度において、文化庁長官が当該機関の業務に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該機関の事務所その他必要な場所に立ち入り、業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとした。
（ⅴ） 監督命令（新法第 104 条の 29）42

指定補償金管理機関については、全国で１つに限って指定することとしており、事務の実施方法に関しては文化庁長官の包括的な監督権限が及んでいる。このため、事務の適正かつ確実な実施を担保するため、必要な場合には監督命令をすることができるとしている。
（ⅵ） 補償金管理業務の廃止（新法第 104 条の 30）
指定補償金管理機関は、利用者及び著作権者等全体の利益の確保を目的とする公益上きわめて重要な業務を担う機関であり、この業務を自由に廃止することができてしまう
ことは、利用者及び著作権者等に著しい混乱と不利益を生じさせることとなる。このため、指定補償金管理機関は、文化庁長官の許可を得なければ、補償金管理業務を廃止してはならないこととした。なお、指定補償金管理機関は全国を通じて１つに限り指定するものであり、指定の効力が継続している限り、他に指定機関を指定することができない。補償金
管理業務はその性質上継続的な実施が求められるものであることから、業務が一時的に行われない状態となる業務の停止命令及び休止の許可については規定していない。
（ⅶ） 指定の取消し等（新法第 104 条の 31）
本法律に規定する規律や、業務規程の遵守、命令の実効性等を担保するため、指定の取消に係る規定を整備した。
偽りその他不正の手段による指定を受けたとき、欠格事由に該当するに至ったときについては、指定をする前提が失われるため、指定を取り消すこととする（第１項）。
また、この法律に定める規定に違反した場合には、法律が目的とする機関の質の担保等に支障が出ることから、法律の規定の実効性を確保するために取消事由として規定した（第２項）。
（ⅷ） 補償金管理業務の引継ぎについて（新法第 104 条の 32）
補償金管理業務の廃止の許可又は指定補償金管理機関の指定の取消しが行われた場
合において、補償金管理業務が滞らないよう、新たに指定を受けた指定補償金管理機関があるときは当該指定補償金管理機関が補償金管理業務を承継すること及び補償金管理業務の廃止の許可又は指定の取消しがなされた場合の所要の経過措置について政令で定めることとした。
②

登録確認機関（新法第 104 条の 33～第 104 条の 47）

ア 登録確認機関による確認等事務の実施等（登録確認機関による確認等事務の実施等）
第百四条の三十三 文化庁長官は、その登録を受けた者（以下この節において「登録確認機関」という。
）に、第六十七条の三第一項（第百三条において準用する場合を含む。
43

以下この節において同じ。
）の規定による裁定及び補償金の額の決定に係る事務のうち次に掲げるもの（以下この節、第百二十一条の三及び第百二十二条の二第三号において「確認等事務」という。
）を行わせることができる。
一

当該裁定の申請の受付（第百四条の三十五第二項において「申請受付」という。
）

に関する事務二

当該裁定の申請に係る著作物等が未管理公表著作物等に該当するか否か及び当該裁定の申請をした者が第六十七条の三第一項第一号に該当するか否かの確認（以下
この条及び第百四条の三十五第二項において「要件確認」という。）に関する事務
三第六十七条の三第一項の通常の使用料の額に相当する額の算出（以下この節において「使用料相当額算出」という。
）に関する事務
２ 文化庁長官は、前項の規定により登録確認機関に確認等事務を行わせるときは、確認等事務を行わないものとする。この場合において、文化庁長官は、登録確認機関が次項の規定により送付する書面に記載した要件確認及び使用料相当額算出の結果を考慮して、第六十七条の三第一項の規定による裁定及び補償金の額の決定を行わなければならない。
３ 登録確認機関は、第六十七条の三第一項の裁定の申請を受け付けたときは、要件確認
及び使用料相当額算出を行い、文部科学省令で定めるところにより、当該裁定の申請書及び添付資料に当該要件確認及び使用料相当額算出の結果を記載した書面を添付して、文化庁長官に送付するものとする。
４ 第七十一条（第二号中第六十七条の三第一項に係る部分に限り、第百三条において準用する場合を含む。
）の規定は、文化庁長官が第二項後段の規定により補償金の額の決定を行う場合については、適用しない。
（ⅰ） 第１項
新たな裁定制度について、迅速な手続を実現するため、文化庁長官の登録を受けた民間の機関が新たな裁定制度（新法第 103 条において準用する場合を含む）の裁定及び補償金の額の決定に係る事務の一部である確認等事務を行うことができることとした。なお、現行裁定制度の事務については、従来通り文化庁長官が行うこととしている。
確認等事務の具体的な内容としては以下の通り。
① 新たな裁定に係る申請の受付（申請受付）に関する事務②

新たな裁定の申請に係る著作物等が未管理公表著作物等に該当するか否か及び当該裁定の申請をした者が新法第 67 条の３第１項第１号の措置をとったにも関わらず著作権者の意思の確認ができなかったことに該当するか否かの確認（要件確認）に関する事務③ 新法第 67 条の 3 第 1 項の通常の使用料の額に相当する額の算出（使用料相当額算出）に関する事務44

（ⅱ） 第２項
文化庁長官は、登録確認機関に確認等事務を行わせるときは、自らは確認等事務を行わないこととした。
このとき、文化庁長官は、登録確認機関が次の第３項の規定により送付する書面に記載した要件確認及び使用料相当額算出の結果を考慮して、新たな裁定制度に係る裁定及び補償金の額の決定を行わなければならないこととした。
（ⅲ） 第３項
登録確認機関は、新たな裁定制度の申請を受け付けたときは、要件確認及び使用料相当額算出を行い、当該裁定の申請書及び添付資料に、当該申請に係る要件確認及び使用料相当額算出の結果を記載した書面を添付して、文化庁長官に送付するものとする。送付の具体的な方法については、文部科学省令で定めることとしている。
（ⅳ） 第４項
現行裁定制度については、文化庁長官が個別の補償金の額を決定する際に公正性及び妥当性を確保するため文化審議会に諮問する（第 103 条により著作隣接権に準用している場合を含む）こととしているが、この諮問を要することにより、裁定の手続に時間がかかるといった指摘があった。
これを受けて、新たな裁定制度においては、登録確認機関が定めた使用料相当額の算
出方法について、あらかじめ文化庁長官が文化審議会に諮問したうえで認可し、登録確認機関は認可を受けた算出方法に従って算出を行うこと、及び文化庁長官は登録確認機関から送付を受けた算出結果を考慮して補償金の額を決定することとすることにより、文化審議会への諮問を経た算出方法に基づく補償金の額の決定を制度上担保した。
このため、文化庁長官が登録確認機関の使用料相当額算出の結果を考慮して補償金の額の決定を行う場合には、新法第 71 条第２号の規定にかかわらず、個別の補償金の額の決定をする際の文化審議会への諮問は要しないこととしている（新法第 103 条により著作隣接権に準用している場合を含む）（使用料相当額の算出方法については後述。
）。
（新法第 104 条の 35 関係）
イ 登録の手続及び要件等（登録の手続及び要件等）
第百四条の三十四 前条第一項の登録（以下この節において「登録」という。
）は、確認等事務を行おうとする者の申請により行う。
２

登録を受けようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
45

一 登録を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 その他文部科学省令で定める事項
３

文化庁長官は、登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、登録をするものとする。
一

確認等事務に従事する者のうちに文部科学省令で定める著作権及び著作隣接権の管理に関する経験を有する者が一人以上含まれていること。
二

確認等事務に従事する者のうちに使用料相当額算出に必要な知識及び経験として

文部科学省令で定めるものを有する者が一人以上含まれていること。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一

拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二第百四条の四十五第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者（登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた
日前六十日以内に当該法人の役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものを含む。
）
三５

法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
登録は、登録確認機関登録簿に、第二項第一号に掲げる事項その他の文部科学省令で定める事項を記載してするものとする。
６

文化庁長官は、登録をしたときは、前項に規定する事項（文部科学省令で定めるものを除く。
）を官報で告示するものとする。
７

登録確認機関は、第二項各号に掲げる事項を変更するときは、その二週間前までに、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
８

文化庁長官は、第六項に規定する事項について前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で告示するものとする。
（ⅰ） 第１項、第２項
登録確認機関の登録は、確認等事務を行おうとする者の申請により行うこととしている（第１項）。申請に当たっては、登録を受けようとする者の氏名及び住所（法人である
場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びにその他文部科学省令で定める事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない（第２項）。
（ⅱ） 第３項
登録確認機関においては、裁定要件の正確かつ迅速な確認や、的確な使用料相当額の算46

定を担保することが必要であるため、これらを行うために必要な知識や経験に関する要件を定め、文化庁長官は申請が次の①・②のいずれにも適合していると認めるときに、登録をすることとした。
①

確認等事務に従事する者のうちに文部科学省令で定める著作権及び著作隣接権の管理に関する経験を有する者が１人以上含まれていること。
②

確認等事務に従事する者のうちに使用料相当額算出に必要な知識及び経験として文部科学省令で定めるものを有する者が１人以上含まれていること。
（ⅲ） 第４項
登録確認機関は、利用者と著作権者等の利害を調整する裁定事務の代行を担う機関であることから、その中立性・公平性が担保されている必要がある。そのため、登録確認機
関の欠格事由として、以下の内容を定めている。
①

拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者② 新法第 104 条の 45 第１項又は第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者（登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日前
60 日以内に当該法人の役員であった者でその取消しの日から２年を経過しないもの
を含む。
）
③

法人であって、その役員のうちに①・②のいずれかに該当する者があるもの（ⅳ） 第５項
登録は、登録確認機関登録簿に必要な事項を記載してすることとした。
（ⅴ） 第６～８項
文化庁長官は、登録確認機関の登録をしたときには、必要な事項を官報で告示することとした。また、登録確認機関は申請書に記載した事項を変更するときは、文部科学省
令で定めるところにより、２週間前までに文化庁長官に届け出なければならないこととしている。この変更の届出があったときは、文化庁長官はその旨を官報で告示する。
ウ 確認等事務規程（確認等事務規程）
第百四条の三十五 登録確認機関は、確認等事務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「確認等事務規程」という。
）を定め、確認等事務の開始前に、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
47

２

確認等事務規程には、申請受付及び要件確認に関する事務の実施の方法、使用料相当額算出の方法その他文部科学省令で定める事項を定めなければならない。

３

登録確認機関は、確認等事務規程（使用料相当額算出の方法に係る部分に限る。次項
及び第五項において「算出方法規程」という。
）について第一項の認可を申請しようとするときは、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。
一

著作権等管理事業者

二

著作権者又は著作隣接権者を構成員とする団体（その連合体を含む。
）であつて、国内において著作権者又は著作隣接権者の利益を代表すると認められるもの
４

文化庁長官は、算出方法規程が第六十七条の三第一項の規定の趣旨を考慮した適正なものであると認めるときでなければ、当該算出方法規程を含む確認等事務規程について第一項の認可をしてはならない。
５

文化庁長官は、算出方法規程を含む確認等事務規程について第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
６

文化庁長官は、第一項の認可をした確認等事務規程が確認等事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録確認機関に対し、その確認等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（ⅰ） 第１項・第２項
登録確認機関は、申請受付及び要件確認に関する事務の実施の方法、使用料相当額算出の方法その他文部科学省令で定める事項を定めた確認等事務規程を定めて、確認等事務の開始前に文化庁長官の認可を受けなければならないこととしている（これを変更しようとするときも同様）。
（ⅱ） 第３～５項
新法第 104 条の 33 の解説において説明した通り、新たな裁定制度においては、事前に文化審議会に諮問したうえで文化庁長官が認可した算出方法に従って登録確認機関が使用料相当額を算出するため、個々の裁定の補償金額の決定においては文化審議会への諮問を不要としている。このため、使用料相当額の算出方法が適正に決定されるように規律を定めている。
登録確認機関は、算出方法規程（確認等事務規程のうち、使用料相当額算出の方法に係る部分）について第１項の認可を申請しようとするときは、次の①・②の権利者の意見を聴かなければならない。
（第３項）①

著作権等管理事業者②

著作権者又は著作隣接権者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であって、国内において著作権者又は著作隣接権者の利益を代表すると認められるもの
使用料相当額の算出方法は、確認等事務の一つである、使用料相当額算出事務の実施方
48

法を定めるものであることから、確認等事務規程の中で定めることとする。 また、算出方法に関する規程（算出方法規程）については、認可までに慎重な手続をとることとしており、文化庁長官は、算出方法規程が新法第 67 条の３第１項の規定の趣旨を考慮した適正なものであると認めるときでなければ、当該算出方法規程を含む確認等事務規程について認可をしてはならない。認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならないこととして、算出方法規程の適正性を担保している。
その上で、登録確認機関による使用料相当額の算出方法は、著作権等管理事業者等の使用料規程等や対象分野における契約実績等を踏まえた通常の使用料の額などを踏まえた
適正な算出方法であることを担保するため、著作権者の意見を踏まえたものとなるよう、著作権等管理事業者及び権利者団体の意見を聴取することとしている。
また、文化庁長官は、登録確認機関から確認等事務規程の認可の申請があった場合には、算出方法規程について、あらかじめ文化審議会に諮問（新法第 104 条の 35 第５項）した上で、当該算出方法規程が同法第 67 条の３第１項の規定の趣旨を考慮した適正な算出方法であると認める場合にその認可をすることとしている（同法第 104 条の 35 第４項）。
（ⅲ） 第６項
文化庁長官は、認可をした規程の適正性の担保のため、当該規程が確認等事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録確認機関に対し、当該規程を変更す
べきことを命ずることができることとした。
エ 確認等事務の実施に係る義務（確認等事務の実施に係る義務）
第百四条の三十六 登録確認機関は、確認等事務を、公正に、かつ、文部科学省令で定める基準及び前条第一項の認可を受けた確認等事務規程に従つて実施しなければならない。
登録確認機関の事務の実施について、確認等事務を、公正に、かつ、文部科学省令で定める基準及び認可を受けた確認等事務規程に従って実施する義務を定めている。
条文解説
登録確認機関については、指定補償金管理機関と異なり、文化庁長官の包括的な監督が及ぶものではないことから、行動規範を明確にし、文化庁長官の指導監督権限もその一定の行為規範の違反に対して及ぼすこととしている。
登録確認機関の登録の要件として、確認等事務に関連する経験のある人員が事務に携わることを担保している。これに加えて、例えば、使用料相当額の算出の事務を適正に実施するための情報収集等のために、関係事業者等に連絡・照会する等の措置が必要となることが想定されるため、組織としての人員・体制に関する要件のみではなく、事務の実施
49

方法に関する基準を定めておくこととした。
また、確認等事務の実施方法のうち、例えば手数料の収納の方法などの機関の管理運営事項に関する行為規範については、自ら定めた確認等事務規程を遵守させることが適当である。
このため、確認等事務の実施方法に関する基準を省令で規定するとともに、管理運営に関する行為規範については確認等事務規程によって定めさせることとし、これらを遵守する義務を課すこととした。
仮に確認等事務規程によって自ら定めた実施方法等の内容が適切でない場合には、確認等事務規程の認可の手続及び事後の変更命令により是正することとなる。また、上記文部科学省令で定める基準及び確認等事務規程の遵守義務に違反して不適切な事務が行われている場合には、改善命令により是正することとなる。
オ 指定補償金管理機関の業務に関する規律（新法第 104 条の 37～第 104 条の 45）（役員の選任及び解任）第百四条の三十七 登録確認機関が法人である場合において、その役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
（定期報告）
第百四条の三十八 登録確認機関は、確認等事務の実施状況について、文部科学省令で定めるところにより、定期的に、文化庁長官に報告しなければならない。
（財務諸表等の作成、備置き及び閲覧等）
第百四条の三十九 登録確認機関は、毎事業年度、当該事業年度の終了後三月以内に、文部科学省令で定めるところにより、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十五条において「財務諸表等」という。
）を作成し、これに文部科学省令で定める事項を記載し、又は記録し、五年間事務所に備え置かなければならない。
２

第六十七条の三第一項の裁定を受けようとする者その他の利害関係人は、登録確認機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該登録確認機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を登録確認機関の使用に係る電子計算機（入50出力装置を含む。以下この号において同じ。
）と当該事項の提供を受けようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（帳簿の備付け等）
第百四条の四十 登録確認機関は、確認等事務について、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第百四条の四十一

文化庁長官は、確認等事務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、登録確認機関に対し、確認等事務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、登録確認機関の事務所その他必要な場所に立ち入り、確認等事務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

第百四条の二十八第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（適合命令）
第百四条の四十二文化庁長官は、登録確認機関が第百四条の三十四第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録確認機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第百四条の四十三

文化庁長官は、登録確認機関が実施する確認等事務が第百四条の三十六の規定に違反していると認めるときは、当該登録確認機関に対し、その確認等事務の実施の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（確認等事務の休廃止）
第百四条の四十四 登録確認機関は、文化庁長官の許可を受けなければ、確認等事務を休止し、又は廃止してはならない。
２ 文化庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を官報で告示するものとする。
３

文化庁長官が第一項の規定により確認等事務の廃止を許可したときは、当該登録確認機関の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し等）
第百四条の四十五

文化庁長官は、登録確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。
一 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
二 第百四条の三十四第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたとき。
２ 文化庁長官は、登録確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取51

り消し、又は期間を定めて確認等事務の停止を命ずることができる。
一

第百四条の三十四第七項、第百四条の三十七、第百四条の三十八、第百四条の三十九第一項、第百四条の四十又は前条第一項の規定に違反したとき。
二第百四条の三十五第六項、第百四条の四十二又は第百四条の四十三の規定による命令に違反したとき。
三

正当な理由がないのに第百四条の三十九第二項の規定による請求を拒んだとき。

四第百四条の四十一第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
３

文化庁長官は、前二項の規定により登録を取り消し、又は確認等事務の停止を命じた
ときは、その旨を官報で告示するものとする。

（ⅰ） 役員の選任及び解任について（新法第 104 条の 37）
登録確認機関の欠格事由として役員に関する事項を定めていることから（新法第 104 条の 34 第４項第４号）、欠格事由に該当する役員が選任された時の是正措置の端緒とするため、役員の選任及び解任について文化庁長官に届け出ることを義務とした。
（ⅱ） 定期報告について（新法第 104 条の 38）
文化庁長官が登録確認機関の活動を定期的に把握し、指導・助言の端緒とするため、確認等事務の実施状況について、定期的な報告を行わせることとしている。
（ⅲ） 財務諸表等の作成、備置き及び閲覧等（新法第 104 条の 39）
登録確認機関は、手数料等の支払を受けて事業を実施するため、財務面の透明性の確保が必要である。そのため、一般社団法人又は一般財団法人と同様に計算書類等の作成、備付け、閲覧等を行うこととする規定を設けている。
（ⅳ） 帳簿の備付け等、報告徴収及び立入検査（新法第 104 条の 40・新法第 104 条の41）
登録確認機関の実施する事務に何らかの問題が発生した場合に、報告徴収、立入検査等の権限を個別の機関に対して行使することとなるが、こうした権限行使の実効性を確保するためには、登録確認機関の運営に関する記録を残すことが必要である。このため、帳簿を備え、文部科学省令で定める事項を記載し保存することを義務づけている。また、事務の適正かつ確実な実施の確保に必要な限度において、文化庁長官が当該機関の事務に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該機関の事務所その他必要な場所に立ち入り、事務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査さ52せることができることとした。
（ⅴ） 適合命令、改善命令（新法第 104 条の 42・新法第 104 条の 43）
登録確認機関による事務が確実に実施されていない場合に、これを是正するため、文化庁長官が登録確認機関に対して命令をすることができる２つの場面を定めている。
・適合命令：登録の要件に適合しなくなったと認める場合には、当該登録確認機関に対し、要件に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・改善命令：確認等事務が文部科学省令で定める基準又は事務規程に従って行われていな
いと認める場合には、その実施の方法を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（ⅵ）確認等事務の休廃止について（新法第 104 条の 44）
登録確認機関は、文化庁長官の裁定手続に係る事務の一部を代行するものであり、事務を自由に休廃止できることになると、新たな裁定制度に関する円滑な事務の実現を阻害することになることから、登録確認機関は、文化庁長官の許可を得なければ、確認等事務を休止し、又は廃止してはならないこととしている。なお、確認等事務については、申請を受け付け、要件の該当性と使用料相当額算出を行ったうえで文化庁長官に送付することが一連の業務であることから、事務の一部のみの休止は認めないこととしている。
（ⅶ）登録の取消し等（新法第 104 条の 45）
本法律に規定する規律や、事務規程の遵守、命令の実効性等を担保するため、登録の取消に係る規定を整備した。
偽りその他不正の手段による登録を受けたとき、欠格事由に該当するに至ったときについては、登録を認める前提が失われるため、登録を取り消すこととしている（第１項）。
また、この法律に定める規定に違反した場合には、法律が目的とする機関の質の担保等に支障が出ることから、法律の規定の実効性を確保するために取消及び期間を定めて確認等事務の停止を命ずることができる事由として規定した（第２項）。
カ 文化庁長官による確認等事務の実施（文化庁長官による確認等事務の実施）
第百四条の四十六

文化庁長官は、登録確認機関が第百四条の四十四第一項の許可を受けて確認等事務を休止し、若しくは廃止したとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、若しくは登録確認機関に対し確認等事務の停止を命じたとき、又は登録確認機関が天災その他の事由により確認等事務を実施することが困難となつた
場合において必要があると認めるときは、確認等事務を自ら行うことができる。
２

文化庁長官は、前項の規定により確認等事務を自ら行うこととするとき、又は自ら行
53

つていた確認等事務を行わないこととするときは、その旨を官報で告示するものとする。
３

文化庁長官が第一項の規定により確認等事務を行うこととした場合における確認等

事務の引継ぎその他の必要な事項は、文部科学省令で定める。
登録確認機関は、文化庁長官の裁定手続に係る事務の一部を代行するものであり、登録確認機関が許可を受けて事務を休廃止した場合や、文化庁長官が登録を取り消したり事務の停止を命じたりした場合、又は天災等により事務の実施が困難な場合において文化庁長官が必要と認める場合には、文化庁長官が確認等事務を自ら行うことができることとしている。なお、登録確認機関は全国に複数存在する場合も想定され、このように複数の登録確認機関がある場合は、一部の登録確認機関が事務の実施をしなくなったとしても、直ちに文化庁長官が事務を行う必要性は低いと考えられることから、文化庁長官が事務を行うことが「できる」としている。
また、文化庁長官が自らこれらの事務を行う場合又は行わないこととする場合には、その旨を官報で告示するものとするとともに、事務の引継ぎその他の必要な事項は、文部科学省令で定めることとしている。
キ 手数料
（手数料）
第百四条の四十七

登録確認機関が確認等事務を行う場合においては、第六十七条の三

第一項の裁定を受けようとする者は、同条第六項において準用する第六十七条第四項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。
）の規定にかかわらず、同項の政令で定める額の手数料を当該登録確認機関に納付しなければならない。この場合において、納付された手数料は、当該登録確認機関の収入とする。
新たな裁定制度の利用に関して国に納付することとされている手数料については、登録確認機関が確認等事務を行う場合には、国に納付するのではなく、当該機関に納付し、その収入として使用できることとしている。

２．立法・行政における著作物等の公衆送信等（１）立法又は行政の内部資料についてのクラウド利用等の公衆送信等（新法第 42 条）（立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等）
第四十二条

著作物は、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる

場合には、その必要と認められる限度において、複製し、又は当該内部資料を利用する者との間で公衆送信を行い、若しくは受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及びその複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
新法第 42 条において、立法又は行政の目的のための内部資料として必要な限度に限り公54

衆送信等をすることを可能とした。
条文解説
本改正で公衆送信及び公の伝達が認められる範囲は、改正前に複製についての権利制限が認められていた「内部資料」と同じ範囲としている。また、公衆送信を行う場合は、複製と異なり、容易に他者との著作物の共有が可能になることから、立法又は行政目的に関係しない業務を行っている者と共有することが認められないことを明確化するため、「当該内部資料を利用する者との間」と条文上明確化している。
本改正により、例えば、・内部資料を扱う部局内の職員がアクセスできるクラウドに著作物を保存すること
・立法の目的で国立国会図書館から国会議員に対して著作物である調査資料をメールで送信すること・法律案・条例案や予算案の審議等のために必要な場合や、国・地方公共団体等において職務遂行上必要な場合に、内部資料として議員の間や関係する部局の者との間のオン
ラインミーティングを行う際に画面共有すること等が考えられる。
また、本条のただし書により、公衆送信及び公の伝達についても、クリッピングサービス
等の既存のビジネスを阻害し、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には、本条の適用を受けない。
（２）裁判手続及び行政審判手続に必要な公衆送信等（新法第 41 条の２）
（裁判手続等における複製等）
第四十一条の二著作物は、裁判手続及び行政審判手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 著作物は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）その他政令で定める法律の規定による行政審判手続であつて、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行うもののために必要と認められる限度において、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項、次条及び第四十二条の二第二項において同じ。
）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
改正前の法第 42 条では、
①裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。
）のために必要と認められる場合、②立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合、及び③一定の行政手続のために必要と認められる場合について、複製を可能
55

とする旨を規定していた。しかし前述のとおり、②と①・③とでは、立法・行政の目的のための内部資料としての利用にとどまるか、手続を利用する一般私人が規定の適用を受け得るかという点で性質が異なるため、本改正法において、①・③を法第 42 条から切り出して、それぞれ新法第 41 条の２及び新法第 42 条の２として規定することとした。
このうち、新法第 41 条の２においては、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴って行われる行政審判手続のうち、特許法その他政令で定める法律の規定に定める行政審判手続において、著作物を必要な限度において公衆送信等することを可能とした。
（３）行政手続等に必要な公衆送信等（新法第 42 条の２）
（審査等の手続における複製等）
第四十二条の二 著作物は、次に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一

行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評

価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
二

行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。
）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。
）に関する調査に関する手続
三 行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下
この号において同じ。
）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続
四

行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。
）に関する事項を含む。以下この号において同じ。
）に関する審査
若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続
五 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続
２

著作物は、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行う前
項各号に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。ただ56

し、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
新法第 42 条の２においては、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴って行われる行政手続のうち、改正前の法第 42 条第２項において規定されていた以下に規定する行政手続において、新法第 42 条の２第１項に著作物の複製に係る規定を切り出して定めたほか、同条第２項において、その必要な限度において公衆送信等を行うことを可能とした。
・行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第二条に規定する国際出願をいう。
）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
・行政庁の行う品種（種苗法第二条第二項に規定する品種をいう。
）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続
・行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。
）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続
・行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第四項に規定する医療機器をいう。
）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。）に関する事項を含む。
以下この号において同じ。
）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法
人に対する薬事に関する報告に関する手続
・上に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続（４）著作隣接権の制限（新法第 102 条）（著作隣接権の制限）
第百二条 （略）２

前項において準用する第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。
）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送

若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。
）を複製する場
合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。
３～８ （略）９

次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。
57

一第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者
二～五 （略）※下線部は改正箇所
新法第 41 条の２から第 42 条の２の規定については、新法第 102 条において著作隣接権の目的となっている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用することとしており、それに伴う規定の整備を行った。
（５）その他の規定の整備
権利制限に関する規定である、第 40 条第１項、第 47 条の６第１項第２号、第 47 条の７、第 48 条第１項第１・３号、第 49 条第１項第１号・第２項第１号、また出版権の制限に係る第 86 条について、必要な改正を行った。

３．海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（１）侵害者の譲渡等数量に基づく算定に係るライセンス相当額の認定（新法第 114 条第１項）（損害の額の推定等）
第百十四条

著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（以下この項において「侵害者」という。）に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、侵害者がその侵害の行為によつて作成された物（第一号において「侵害作成物」という。
）を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。同号において「侵害組成公衆送信」という。
）を行つたときは、次の各号に掲げる額の合計額を、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。
一譲渡等数量（侵害者が譲渡した侵害作成物及び侵害者が行つた侵害組成公衆送信
を公衆が受信して作成した著作物又は実演等の複製物（以下この号において「侵害受信複製物」という。
）の数量をいう。次号において同じ。）のうち販売等相応数量（当該著作権者等が当該侵害作成物又は当該侵害受信複製物を販売するとした場合
58

にその販売のために必要な行為を行う能力に応じた数量をいう。同号において同じ。
）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。
）を控除した数量）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額
二

譲渡等数量のうち販売等相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（著作権者等が、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使をし得たと認められない場合を除く。
）におけるこれらの数量に応じた当該著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額

２～５ （略）
今般の改正では、新法第 114 条第１項第１号において販売数量減少による逸失利益を規定し、同項第２号においてライセンス機会喪失による逸失利益を規定し、これらの合計額を同項により算定される損害額として規定することとした。同項の適用場面は、改正前と同様、侵害者の譲渡行為又は侵害行為を組成する公衆送信があったときであることを柱書において規定している。
条文解説
①

第１号
第１号は、改正前において損害の額とすることができると規定されている販売数量の減少に伴う逸失利益を定めるものであり、その規定の内容自体は、改正前の法第 114 条第１項と同様である。しかし、本改正では、新たに追加される損害の額としてのライセンス
機会喪失による逸失利益の算定のため、法第 114 条第１項と異なり、著作権者等の販売等の能力を超える部分を数量として捉える必要がある。そのため、改正前は、販売等能力が額の限度を画する概念として用いられているのに対し、改正後は、損害の算定の基礎である譲渡等数量の限度を画する概念として用いられている。
また、改正前の法第 114 条第１項は、著作権者等の販売等能力を、著作物を販売する能力のほか、その著作物を生産する能力など、販売行為に至る種々の能力を意味するものとして、「販売その他の行為を行う能力」と規定していた。しかし、本改正で新たに規定される第２号のライセンス機会の喪失による逸失利益は、ライセンスという「販売」以外の方法により得られたはずの利益を内容としているところ、「販売その他の行為」と規定す
ると、ライセンスすることを含むとも読みうるため、第２号の規定内容と重複するものとして解釈される懸念がある。このため、販売等能力は、あくまで、販売そのものに向けられた能力であることを明確にする観点から、改正前と意味内容は同じであるが、規定上の文言を「販売のために必要な行為を行う能力」に改めた。

② 第２号
59

第２号は、ライセンス機会喪失による逸失利益として、販売等相応数量を超える数量や特定数量に応じたライセンス料相当額を損害の額として定めるものである。
本号において「著作権者等が、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使をし得たと認められない場合を除く。
」と規定するのは、ライセンスの機会を喪失したといえない場合についてまで、ライセンス料相当額を損害額と擬制することは適切ではないためである。
例えば、正規品にはない付加要素が大きい場合には、元の著作物等それ自体では得られず、
当該付加要素があって初めて得られる利益があることが想定し得るが、この利益の発生には、元の著作物等は貢献しておらず、元々ライセンスの機会はなかったと考えられる。
このような場合、当該付加要素による利益部分についてまでライセンス料相当額を損害額と擬制することは、元の著作物等が貢献していない部分（元々ライセンスの機会がなかった部分）についてまで損害の填補を認めることになり適切でない。
こうした規定の趣旨からすると、「著作権者等が、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使をし得たと認められない場合を除く。
」との規定により除外される場面としては、
例えば、侵害者が元の著作物を無断で利用して書籍を作成・販売したが、当該書籍には侵害者による加筆や写真・図版の付加がされている、又は元の著作物が書籍に占める割合は一部にとどまるなどの事情により、書籍の売上げの全部が元の著作物の貢献によるものとはいえない場合等が想定される。仮に書籍の売上げに対する元の著作物の貢献が 100％であれば、ライセンス料相当額は売上げの全額にライセンス料率（印税率等）を乗じて算定されるが、上記のような場合は、書籍の売上げのうち侵害者による加筆や写真・図版の付加が貢献したと評価される部分（例えば売上げの 30％）は「著作権者等が、その著作物又は実演等の利用の許諾をし得たと認められない場合」として控除され、ライセンス料
相当額は、残余の売上げにライセンス料率を乗じて算定されることとなる。
（２）ライセンス相当額の認定に当たっての考慮要素の明確化（新法第 114 条第５項）（損害の額の推定等）
第百十四条 （略）２～４ （略）
５ 裁判所は、第一項第二号及び第三項に規定する著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、著作権者等が、自己の著作権、出版権又は著作隣接権の侵害があつたことを前提として当該著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者との間でこれらの権利の行使の対価について合意をするとしたならば、当該著作権者等が得ることとなるその対価を考慮することができる。
本項では、「第一項第二号及び第三項に規定する著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては」と規定しており、新法第114 条第１項第２号と、同条第３項のいずれの規定によるライセンス料相当額の認定に当たっても、第５項が適用されることとなる。
60

条文解説
本項は、損害賠償額としてのライセンス料相当額の算定において、通常のライセンス契約
により得られるライセンス料と比較して高額となる事情があることを法律上明記するものである。かかる事情としては、次のようなものが考えられる。
・ 侵害者が権利者の許諾なく著作物を利用しており、権利者にとっては利用を許諾するかどうかの判断機会が失われていること。
・ 通常、ライセンス契約を締結するに当たっては、契約解除事由の制限や、利用方法 の制限など、様々な契約上の制限を受けることがあり得るが、侵害者はこうした制約なく利用していること。
・ 契約による通常のライセンスの場合、ライセンシーの企画や校正、販売促進等の貢献度を踏まえて料率が決まるが、侵害者には貢献度合いがないこと。
・ 侵害があった場合はその状況確認や調査、弁護士による個別示談交渉等のコストが発生すること。

４．施行期日及び経過措置等（１）施行期日（附則第１条関係）
附 則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条の規定 公布の日
二 第四十条の改正規定、第四十一条の次に一条を加える改正規定、第四十二条の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二を第四十二条の三とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定、第四十七条の六第一項第二号の改正規
定、第四十七条の七の改正規定、第四十八条第一項の改正規定、第四十九条の改正規
定、第八十六条の改正規定、第百二条の改正規定及び第百十四条の改正規定並びに附
則第五条及び第九条の規定 令和六年一月一日
三

附則第三条及び第四条の規定

公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内

において政令で定める日
本改正法については、原則として「公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」を施行期日としている。これは、特に新たな裁定制度について、著作権者等に制度を十分に周知し、未管理の状態にあるものについて、著作権者等が利用の可否に関する意思を確認できるようにするための措置を講じることができるようにするためである。
なお、一部の規定については、以下のとおり異なる施行期日を定めている。
61

① 附則第６条の規定（経過措置の政令への委任）については、本改正法成立後すぐに施行する必要があることから、「公布の日」（令和５年５月 26 日）に施行することとした（第１号）。
②

立法・行政における著作物等の公衆送信等（新法第 41 条の２から第 42 条の２関係）及び海賊版被害の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（新法第 114 条
関係）に関する規定並びに附則第５条（罰則についての経過措置）及び第９条（民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正）については、関係者間の権利関係に影響が生じる
ことを踏まえ、改正内容の周知や円滑な利用秩序形成のための準備期間を考慮し、「令和
６年１月１日」に施行することとした（第２号）。

③

附則第３条及び第４条（指定補償金管理機関の指定等及び登録確認機関の登録等に関する準備行為）の規定については、「公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日」に施行することとした。これは、新たな裁定制度の創設に関する規定の施行日から円滑に裁定が行えるように、施行日に先立って、窓口組織を指定・登録することや権利者団体への意見聴取の上で使用料相当額算出の方法を定め、周知する必要があることから、最低限必要な準備期間として半年間程度の期間を確保することとしたものである（第３号）。
（２）経過措置（附則第２条関係）（第六十七条第一項の裁定の手続についての経過措置）
第二条 この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第六十七条（新法第百三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。
）並びに第百四条の二十一第一項及び第二項（新法第六十七条に係る部分に限る。
）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）以後にされる新法第六十七条第一項の裁定の申請に係る手続について適用し、施行日前にされたこの法律による改正前の著作権法（以下この条において「旧法」という。
）第六十七条第一項（旧法第百三条において準用する場合を含む。
）の裁定の申請に係る手続については、なお従前の例による。
本改正により、現行の著作権者不明等の場合の裁定制度の申請に関しては、裁定の手続及び裁定の内容について新たな裁定制度との関係で一部新たな規定を設けるとともに、裁定の要件について政令で規定していた内容の一部を法律に規定するなどの改正を行っている。
このため、改正後の規定をどの時点から適用するのかを明確にするため、経過措置を設け、①本改正法の施行日以後にされる著作権者不明等の場合の裁定制度の申請に係る手続については改正後の規定を適用し、②施行日前にされた同制度の申請に係る手続については、な
お従前の例によることとした。
62

（３）準備行為（附則第３条及び第４条関係）
新たな裁定制度の創設に係る指定補償金管理機関の指定（附則第３条関係）、登録確認機関の登録（附則第４条関係）に関連して、申請・認可等の行為が規定されているところ、本改正法の施行後速やかにこれらの機関の運用を開始する観点から、一部の規定について、準備行為を行うことができる旨を規定している。なお、本規定については前述のとおり、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとしている。
（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為）
第三条

新法第百四条の十八の規定による指定を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百四条の十九第一項及び第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２

文化庁長官は、前項の規定により指定の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の十八並びに第百四条の十九第三項及び第四項の規定の例により、その指定及び告示をすることができる。この場合において、当該指定及び告示は、施行日
以後は、それぞれ新法第百四条の十八の規定による指定及び新法第百四条の十九第四項の規定による告示とみなす。
３

前項の規定により指定を受けた者は、施行日前においても、新法第百四条の二十三第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する補償金管理業務規程の認可の申請を行うことができる。

４

文化庁長官は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の二十三第一項及び第三項の規定の例により、その認可及び告示をすることができる。この場合において、当該認可及び告示は、施行日以後は、それぞれ同条第一項の認可及び同条第三項の規定による告示とみなす。
５

前項の規定により文化庁長官が告示をした場合における新法第百四条の二十三第四項の規定の適用については、同項中「前項の規定による告示の日の翌日」とあるのは、「著作権法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十三号）の施行の日」とする。
６ 文化庁長官は、新法第百四条の二十二第一項の政令の制定の立案のために、施行日前においても、同条第三項の規定の例により、文化審議会に諮問することができる。
附則第３条では、指定補償金管理機関の指定の募集（指定の申請）、文化庁長官による指定及び告示、機関による補償金管理業務規程の認可申請、文化庁長官による補償金管理業務規程の認可・告示、著作物等保護利用円滑化事業に支出できる補償金の額の算出に係る政令の制定・立案に当たっての文化審議会への諮問について、施行日前においても行うことができること等を規定している。

63

（登録確認機関の登録等に関する準備行為）
第四条

新法第百四条の三十三第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百四条の三十四第一項及び第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２

文化庁長官は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の三十三第一項及び第百四条の三十四第三項から第六項までの規定の例により、その登録及び告示をすることができる。この場合において、当該登録及び告示は、施行日以後は、それぞれ新法第百四条の三十三第一項の登録及び新法第百四条の三十四第六項の規定による告示とみなす。
３

前項の規定により登録を受けた者は、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項から第三項までの規定の例により、同項の意見を聴き、同条第一項に規定する確認等事務規程の認可の申請を行うことができる。

４

文化庁長官は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項、第四項及び第五項の規定の例により、文化審議会に諮問し、その認可をすることができる。この場合において、当該認可は、施行日以後は、
同条第一項の認可とみなす。
附則第４条では、登録確認機関の登録の募集（登録の申請）、文化庁長官による登録及び告示、機関による確認等事務規程の認可申請、機関による使用料相当額算出の方法についての関係者への意見聴取、文化庁長官による確認等事務規程の認可、使用料相当額算出の方法に係る規程を認可するに当たっての文化審議会への諮問について、施行日前においても行うことができること等を規定している。
（４）罰則についての経過措置（附則第５条関係）（罰則についての経過措置）
第五条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
著作権法においては、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者は罰則（10 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金又はその併科）の対象となっているところ（法第 119 条
第１項）、本改正法においては、権利制限規定の拡充等を行うこととしており、施行後は権利侵害（罰則の対象）となる範囲が狭まることとなる。
施行前に行った権利侵害行為が施行後において罰せられないこととなると、過去に同一の行為で罰せられた者に対する罰則として公平性を欠くことになることから、施行前の行為については、なお従前の罰則が適用されるよう、「この法律…の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
」との経過措置を規定している。
なお、罰則の経過措置は、権利制限規定の拡充に関して最も早く施行される、立法・行政における著作物等の公衆送信等に関する規定の施行日である、「令和６年１月１日」に施行
64

することとしている。
（５）政令への委任（附則第６条関係）（政令への委任）第六条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。
本改正法の公布後、その施行前に、新たな経過措置を設ける必要が生じた場合に備え、経過措置に関し、政令に委任することができる旨の規定を定めることとし、この規定について
は、公布日（令和５年５月 26 日）に施行することとした。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正（附則第７条関係）（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正）
第七条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。
別表第三十三号中「第八章」を「第九章」に改める。
本改正により著作権法の第８章を第９章に改めることに伴い、この章を引用している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律別表第 33 号を改めることとした。
（７）弁理士法の一部改正（附則第 8 条関係）
（弁理士法の一部改正）
第八条 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。
第八条第三号中「第百二十二条まで」を「第百二十一条の二まで若しくは第百二十二条」に改める。
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第８条第３号においては、弁理士の欠格事由として、知的財産権の侵害（及びその加功行為）に関する罪を犯した者を掲げているところ、当該罪の一つとして、「著作権法第百十九条から第百二十二条までの罪」が規定されている。
本改正により、指定機関及び登録機関に対する一定の規律違反の罰条として、新法第 121
条の３、第 122 条の２を設け改正前の法第 122 条の２を新法第 122 条の３と整理しているが、これらは国の事務を代行していること等に伴う監督規定違反を罪の内容としており、弁理士の欠格事由である知的財産権の侵害（及びその加功行為）そのものの罪には該当しない。
このため、法第 121 条の３及び第 122 条の２の罪は、同条の欠格事由としては規定しないこととした。
（８）民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正（附則第９条関係）（民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正）
第九条 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の一部を次のよ
65

うに改正する。
附則第六十一条のうち、著作権法第四十条第一項の改正規定、同法中第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二を第四十二条の三とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条の六第一項第二号の改正規定、同法第四十七条の七の改正規定、同法第四十八条第一項第三号の改正規定、同法第四十九条第一項第一号の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第百二条第九項第一号の改正規定を削り、同法第百十四条の三第四項の改正規定中「加え、「（平成八年法律第百九号）」を削り」を削る。
民事訴訟法の規定による裁判手続における著作物等の公衆送信等については、これを可能にするため、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 48 号。以下「令和４年民訴改正法」という。
）による著作権法の改正が既に行われていた。
今般、「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第 53 号。以下「整備法」という。
）により、民事訴訟法以外の法律の規定による裁判手続においても、著作物等の公衆送信等を可能にする著作権法の改正が行われることとなった。
整備法の改正規定は、令和４年民訴改正法による改正内容を包含しており、かつ、本改正法による改正後の著作権法の規定を前提にした改正規定であるため、本改正では、令和４年
民訴改正法による著作権法の改正規定を削除することとした。
なお、これにより、著作権法上での民事訴訟法の初出が第 114 条の３第４項となることから、令和４年民訴改正法附則第 61 条のうち第 114 条の３第４項中法律番号を削る改正箇所を削除している。また、この規定の整理は、本改正法中、第 41 条の２の改正に伴うものであるため、同条の改正規定の施行日である令和６年１月１日に合わせ施行することとしている。

66