(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期

中間決算短信平成20年８月８日

上場会社名
コード番号

株式会社 船井財産コンサルタンツ
８９２９

上場取引所 東京証券取引所（東証マザーズ）
ＵＲＬ http://www.funai-zc.co.jp

代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

代表取締役社長 （氏名）平林 良仁
常務取締役（氏名）中塚 久雄
平成20年９月25日

ＴＥＬ （03） 5321 － 7020
配当支払開始予定日 平成20年９月17日（百万円未満切捨て）

１．平成20年６月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
7,998
8,162

％
△2.0
23.8

百万円
1,223
2,409

％
△49.2
89.8

百万円
840
2,138

％
△60.7
81.7

百万円
465
1,302

％
△64.2
87.6

19年12月期

17,887

－

3,031

－

2,586

－

1,543

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
4,445
05
24,84354

19年12月期

14,726（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円
4,236
22,763

銭
74
58

36

13,697

20年６月中間期△299 百万円

82
19年６月中間期△154 百万円

19年12月期△274 百万円（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
19,982
25,971

20年６月中間期
19年６月中間期

自己資本比率
百万円
6,580
6,096

19年12月期

22,210（参考）自己資本

20年６月中間期

6,259
6,533 百万円

１株当たり純資産
％
32.7
23.3

円
62,328115,223銭
39
1259,18953

27.9

19年６月中間期

6,039 百万円

19年12月期

6,204 百万円

（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年６月中間期
2,777
19年６月中間期△2,954
19年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,147△113

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△42
3,140

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,482
4,536

△553

2,611

5,895

△626

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
19年12月期

円－

20年12月期
20年12月期（予想）－銭

１株当たり配当金
第３四半期末

中間期末
円
1,500

銭
00

円

750
－

00

－

銭

期末

年間

円
750

銭
00

円
2,250

銭
00

－
750

00

1,500

00

（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
営業収益
通期

百万円
19,033

営業利益
％
6.4

百万円
3,380

経常利益
％
11.5

百万円
2,946

－ 1 －

％
13.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,835
18.9
17,50721

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
除外 1社（社名 100年ファンド投資事業有限責任組合）（注）詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年６月中間期
20年６月中間期

104,824株－株

19年６月中間期
19年６月中間期

52,412株－株

19年12月期
19年12月期

104,824株－株（注）１．１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
２．平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年６月中間期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
7,628
6,960

％
9.6
61.1

百万円
1,208
2,109

％
△42.7
125.7

百万円
1,132
2,007

％
△43.6
141.3

百万円
654
1,175

％
△44.4
144.5

19年12月期

16,307

－

2,740

－

2,576

－

1,600

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
6,241
21
22,437
03

19年12月期
15,271
12（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
19,173
20,96620年６月中間期
19年６月中間期

自己資本比率
百万円
6,426
5,552

19年12月期

18,504（参考）自己資本

20年６月中間期

5,900
6,426 百万円

１株当たり純資産
％
33.5
26.5

円
61,310105,936銭
56
5156,29424

31.9

19年６月中間期

5,552 百万円

19年12月期

5,900 百万円

（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
営業収益
通期
※

百万円
18,335

営業利益
％
12.4

百万円
3,378

経常利益
％
23.3

百万円
3,218

％
24.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,885
17.8
17,99072

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「１．経営成績（当期の見通し）」を参照して下さい。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、サブプライム問題を引き金とした米国の景気減速懸念による急激なドル安・円高や原油価格の高騰により、国内景気にも不透明感が強まっております。
また、当社グループの事業領域において重要なウエイトを占める不動産マーケットにおきましても、平成19年９月30日
施行の金融商品取引法や改正建築基準法及びサブプライムローン問題等の影響により、金融機関の不動産業者向け融資基準が厳格化し、マーケット全般の先行きは大変困難な状況になっております。
このような環境のなか、当社グループ（当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社）におきましては、社内教育の充実を図り、コンサルタントの育成及び質的向上に努めてまいりました。また積極的なセミナーの開催を展開し、財
産コンサルティング事業に関連した書籍の出版を行なうなど、新規顧客の開拓に注力してまいりました。その結果財産コンサルティングにおいては、年度開始直後から当社創業以来最高のコンサルティングフィーとなる大型案件が成約するな
ど順調に推移しております。
その他、不動産共同所有システムでは目黒駅前と五反田の２組合を新たに組成、またそれ以外にも都心部における不動産物件の売却を手掛けたものの、不動産市況全般の停滞感から、期初に予定していた不動産取引を中止ないしは延期とした結果、不動産取引部門では収益、利益面ともに当初計画を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は7,998百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）、営業利益は1,223
百万円（前中間連結会計期間比49.2％減）、経常利益は840百万円(前中間連結会計期間比60.7％減）、中間純利益は465百万円（前中間連結会計期間比64.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（平成19年12月期中間）金額（百万円）

当中間連結会計期間（平成20年12月期中間）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

1,395

17.1

2,001

25.0

不動産取引収益

6,079

74.5

5,273

65.9

サブリース収益

551

6.7

580

7.3

その他収益

135

1.7

142

1.8

8,162

100.0

7,998

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財産コンサルティン
グに大別されます。
当中間連結会計期間における財産コンサルティングにおきましては、法人財産コンサルティングで東京都心部(中央区銀座)の大型コンサルティング案件が成約した結果、当中間連結会計期間における財産コンサルティング収益は、前中間連結
会計期間比43.5％増の2,001百万円を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益におきましては、不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）を、平成20年３月に「目黒駅前」(180口、1,800百万円)、また平成20年６月に「五反田」(250口、2,500百万円)の募集を行ない、双方とも募集口数を大幅に超えるお申込をいただいた結果、抽選を実施するなど好評のうちに完売いたしました。
しかしながら不透明な不動産市況の影響もあり、期初に計画していた不動産取引を中止あるいは延期したこともあり、
当中間連結会計期間における不動産取引収益は、前中間連結会計期間比13.3%減の5,273百万円の計上に留まりました。
③ サブリース収益
サブリース収益におきましては、管理物件の稼働率が向上した要因により、前中間連結会計期間比5.3％増の580百万円を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益におきましては、当社グループネットワークへの加盟料や会費関連などを中心に、前中間連結会計期間比4.8％増の142百万円を計上いたしました。
（当期の見通し）
当中間連結会計期間においては減収・減益となりましたが、下半期での挽回は十分可能であることから、通期業績予想(連結・個別）につきましては、期初計画通りといたします。
通期連結業績の見通しといたしまして、平成20年12月期の営業収益は19,033百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業
利益は3,380百万円（同11.5％増）、経常利益は2,946百万円（同13.9％増）、当期純利益は1,835百万円（同18.9％増）、－ 3 －１株当たり当期純利益は17,507円21銭であります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の財政状況は、前期末と比べ資産は2,228百万円の減少、負債は2,549百万円の減少、純資産は321
百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、販売用不動産の減少2,298百万円、買取債権の減少206百万円などであります。
負債の主な変動要因は、匿名組合等出資預り金の減少2,278百万円であります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加387百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は62,328円39銭となり、自己資本比率は32.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ412百万円減
少し、当中間連結会計期間末残高は5,482百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業キャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,777百万円（前年同期は2,954百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益952百万円を計上、販売用不動産の減少額2,197百万円、買取債権の減少額206百万円などの収入要因、法人税等の支払額796百万円等の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,147百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。
これは、主として匿名組合等出資預り金の買取による支出2,771百万円、定期預金等の増加額348百万円等の支出要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期は3,140百万円の獲得）となりました。
これは主に社債の発行による収入778百万円等の収入要因に加え、借入金の減少による支出110百万円、社債の償還による支出570百万円、株主さまへの配当金支払額78万円等の支出要因によるものであります。
③

キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自己資本比率（％）

23.3

32.7

時価ベースの自己資本比率（％）

145.7

74.5

債務償還年数（年）－3.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

30.1

（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（純資産合計－少数株主持分）／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末株価終値に中間期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書
利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当事業年度につきましては、中間配当を１株当たり750円とさせていただき、期末配当についても同額の1株当たり750円（年間配当額1,500円）を予定しております。
今後においても、一株当たり純利益及び一株当たり配当金に配慮しつつ、投資家の皆様に対しより一層投資していた
だきやすい環境を整備する方針であります。

－ 4 －(4）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する
提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっており、不動産市況の動向
は他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。
当社グループは、独自の物件仕入れルートや全国ネットワークからの情報提供等、財産コンサルティング会社としての強みを最大限に発揮し、他社との競争優位性を発揮しております。
しかしながら、マーケットの需給バランスにより不動産市況が低迷するなど不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準が変動した場合には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②不動産市況が当社の財政状況及び経営成績に与える影響について
所有不動産売却による不動産取引収益は、物件の売却価格が計上されるため、１取引当たりの金額は、その他の営業収益と比較して大きなものとなります。不動産取引収益の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。平成17年度以降の当社グループ不動産取引収益は7,565百万円（平成17年12月期）、9,508百万円（平成18年12月期）、13,528百万円（平成19年12月期）とその金額は年々増加いたしております。
当社グループでは財産コンサルティングの一環で販売用不動産を財産コンサルティング対象先である顧客へ提供することを目的としておりますが、顧客のニーズに合致しない場合には、不動産業者等財産コンサルティング対象先以外への販売を行なうことによって、仕入から販売までに長期間を経過する滞留不動産を保有しない仕組みを構築しています。
また、物件の取得には有利子負債を活用することが多くあり、物件の取得の状況によりその残高も変動いたします。
有利子負債残高は、平成20年６月末には10,385百万円（前期末比316百万円減）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。当該借入は、販売用不動産の売却代金により返済されることになりま
すが物件の販売が予想外に時間と費用が費やされた場合、または今後の資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
③企業再生ファンド・ビジネスについて
当社グループの企業再生ファンド・ビジネスは、地方銀行の抱える不良債権を当社が中心となって設立したファンド（匿名組合）が買取り、債務者の業績回復及び遊休資産処分等を通じた財務内容の改善により、ファンドへの出資を回収するスキームとなっております。
したがって、政府・日本銀行の財政・金融政策や客観的な経済状況の動向を前提として、当初計画された債務者の財務内容の改善が順調に推移しない場合には、ファンドへの出資についての回収の遅延もしくは回収の困難なケースにいたる可能性があります。
④不良債権処理の動向
不良債権処理は、ここ数年間日本経済において重点課題の一つでありましたが、不良債権の流動化マーケットは、全国規模で見れば今後とも堅調に推移するものと予想されます。平成20年５月20日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成20年３月期には全国銀行合計で3.9兆円となっており、19年３月期比0.2兆円の減少となっておりますが、いまだ相応規模で推移しております。
今後とも地域金融機関を中心に不良債権処理の動きが活発化し、これに関連する事業は堅調に推移するものと思われます。
当社グループにとりましては、企業再生等の財務リストラクチャリング業務、デューデリジェンス業務、アセットマ
ネジネント業務をはじめとして、不良債権処理過程での不動産処分に関連した不動産関連サービス業務において、多くのビジネス機会が見込まれますが、政府・日本銀行の財政・金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、取引規模の縮小や有利な案件の減少等を通じて収益が減少する可能性があります。
⑤税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担等に関する事項については、事前に税務当局と対応をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
⑥会計制度について
企業会計基準委員会から平成18年７月５日付で「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されております。通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも－ 5 －下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、この場合、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理することになります。本会計基準は早期適用が認められておりますが、当社グループでは、平成21年１月１日からの事業年度より適用する予定であります。適用開始後における棚卸資産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報等の管理について
当社グループでは、事業の特性上重要な顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮し、「個人情報に関する取扱基本規程」及び「個人情報保護マニュアル」を設け、従業員等に対して情報管理の重要性の周知徹
底を行なっております。また、内部監査の監査項目として十分にチェックしており、個人情報の漏洩を防ぐために、万全の努力をしております。当社においては、平成20年５月に財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク付
与の認定（更新）を受け、個人情報に関する管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための費用負担やブランド価値の低下、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成20年６月30日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め52拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナー（注）は、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
しかしながら、今後とも顧客開拓等が当社の想定どおり図られる保証はなく、十分にネットワークが機能し得なかった場合には、当社の今後のグループ及び事業戦略について修正を迫られる可能性があります。
また、当社ブランドの管理面においては、当社担当者が各エリアカンパニー及び各エリアパートナーとの業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）エリアカンパニーは、各地域を地盤としている有力会計事務所等やその代表者及びこれらが保有する企業等（以下、共同出資者という。）との合弁により設立しております。平成20年６月30日現在、26社を設立済みであります。
エリアパートナーは、出資を伴わないフランチャイズ契約により当社グループネットワークへの加盟をするものであり、全国ネットワークの展開を加速させるために平成16年10月より導入いたしました。平成20年６月30日現在、25拠点との契約を締結いたしました。
３）㈱船井総合研究所のブランド力について
当社グループが財産コンサルティング事業を展開する上で、顧客の信頼獲得は重要な要素であり、これに関して㈱船井総合研究所のブランド力が有効に作用しているものと認識しております。
かかる認識のもとに当社は、㈱船井総合研究所との間で『商標等ライセンス契約』（平成15年９月18日）及び『商標等ライセンス変更契約』（平成19年３月８日）を締結し、ブランド使用の承諾を受け、財産コンサルティング業務を行なっております。
今後においては、当社が財産コンサルティング事業において実績を積み重ねることにより、顧客の信頼獲得及び当社
独自のブランド力の向上を図っていく方針でありますが、本契約が解除された場合や、何らかの要因により㈱船井総合研究所のブランド力が低下した場合においては、当社事業展開に影響を与える可能性があります。
４）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（５）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成20年２月15日から平成25年２月14日までであり、許可の取消しとなる事由は認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は、現状においては認識しておりません。
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律は、平成19年９月30日に施行されました金融商品取引法に継承されておりますが、当社では平成19年12月18日付けで正式に金融商品取引業者登録申請を行っており、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
－ 6 －信託業法に基づく信託受益権販売業の登録につきましては、平成19年９月30日施行の金融商品取引法に基づくみなし
業者登録を経て、平成19年12月18日付けで正式な金融商品取引業者登録申請を行っており、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。

－ 7 －２．企業集団の状況[事業系統図]顧客

財産コンサルティング
金融・不動産関連商品の提供
不動産取引・セミナー開催・書籍の発刊
不動産鑑定・格付、建物診断業
務

日本不動産
格付㈱＊

投資信託
の販売

出資

エリアパートナー

エリア
カンパニー

日本インベ
スターズ
証券㈱＊＊

出資

出資

当

業務
指導

社
出資

出資

(有)船井企業投資ファンド１号 ＊

出資㈱船井エステート＊(不動産管理業務)
出資

サブリース

債権投資
匿名組合

物件の賃貸

出資

KRFｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈲＊（不動産管理業務）
サブリース(有)暁事業再生ファンド他１社＊

法人顧客等

物件の賃貸
債権投資

取引先

㈱うかい **
出資

地方銀行の取引先

＊
＊＊
（注）

匿名組合

㈱河口湖うかい＊＊当社の連結子会社であります。
当社の持分法適用関連会社であります。
㈱うかいは、JASDAQ市場に上場しております。

－ 8 －３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会から尊敬される会社を創り、お客様と社員の幸せを追求する」という経営理念のもと、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び法人の方々の財産の保全・承継を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、自らを「経営理念を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の進展を将来から見据えるかたちで積極的に事業を展開し、「100年後もあなたのベストパートナー」を合言葉に顧客第一主義の経営を実践してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、財産コンサルティングという、我が国でこれまでになかった分野に進出することで、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。今後も当社グループが社会的に存在を広く認知され、財産コンサルティング分野で卓越した地位を占め続けるために、中期的な営業収益及び経常利益の伸び率を、安定的に成長させることを目標に、積極的な事業展開によるさらなる成長を持続させることが必要であると考えております。
個人向けコンサルティングの分野では、不動産関連の資産承継ニーズが大きいことから、当社が強みを持つ不動産関連のソリューションにより、幅広い顧客ニーズに応えております。
一方、法人向けコンサルティングの分野においても当社は不動産関連ソリューションを提供して拡大させてきましたが、まだ拡大の余地は大きく、法人向けには、事業承継、企業価値・株主価値の向上というニーズに対応する必要があり、株式関連のソリューションに強いスペシャリストを確保し、法人向けコンサルティングを拡充することが不可欠であると認識しております。
そこで、平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期して、株式会社プロジェストホールディ
ングスと合併（経営統合）することを決議しました。
株式会社プロジェストホールディングスは、法人及び法人オーナーに対して、財務体質強化、組織再編、事業承継、株式公開、株式評価等の財務コンサルティングサービスを提供しております。株式関連ソリューションのスペシャリス
ト集団である株式会社プロジェストホールディングスとの統合により、法人向けコンサルティングを早期に拡充してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「日本版プライベートバンク」として企業体の確立を基本方針に据え、これまで蓄積されてきたノウハウを基盤に、さらなる飛躍を図ってまいります。
当社グループでは、「日本版プライベートバンク」を、富裕層を対象とした ①不動産運用、事業承継など資産をめぐる問題対処のための提案 ②金融商品、保険、美術品等の望ましい資産ポートフォリオ形成についての提案という総合的な財産コンサルティングを行なうことであると定義しております。
この「日本版プライベートバンク」の具体的な事業展開といたしましては、A.法人ソリューションビジネスの確立 B.
全国エリアカンパニー、エリアパートナーの提案力強化 C.社会の変化に対応した財産相談業務の推進 の３つを考えております。
A.法人ソリューションビジネスの確立
中小企業の財務内容の健全化をお手伝いすることによって、社会に貢献する企業再生コンサルティング事業を行ないます。具体的には
ドビジネス

ア）顧客業種別に特化した財務内容改善手法の開発

イ）金融機関との提携による企業再生ファンウ）M&Aのスキーム作り及びアドバイス業務を行ないます。

B.全国エリアカンパニー、エリアパートナーの提案力強化
全国エリアカンパニー、エリアパートナーが、その顧客案件を独力で対応することが困難な場合に、当社と協働で案件を受注することにより、エリアカンパニー、エリアパートナーの業務範囲を拡大します。
C.社会の変化に対応した財産相談業務の推進
社会的に関心が高い問題点、潮流を切り口に財産コンサルティングを展開することが必要となっております。耐震問
題やアスベスト問題等により、不動産オーナーの法的責任が社会的に強く認識されております。この所有者責任に関す
る情報を資産家へ提供することを通じて、新たな富裕層の開拓を行なってまいります。
これらの事業展開にあたっては、（a）積極的なセミナーの開催・関連図書の出版の向上を主要な経営戦略として採用してまいります。
(a) 積極的なセミナーの開催・関連図書の出版－ 9 －（b）コンサルティングノウハウ

新たな富裕層を開拓することを目的として、多種多様な切り口によるセミナーの開催、関連図書の出版を積極的に行なってまいります。
(b) コンサルティングノウハウの向上
当社グループでは、「顧客第一主義」に基づいた「完全個別対応コンサルティング」を提供するために、公認会計士・税理士・不動産鑑定士・建築士・ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士をはじめ広範囲にわたる各分野の専門家集団による共同業務に基づき多数の成功事例を積上げてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、完全個別対応コンサルティング会社を目指し、顧客の立場に徹した提案型財産コンサルティングを提供することを方針としております。
今後の事業展開を推し進めるにあたり、当社グループが対処すべきものとして認識している課題は以下のとおりであります。
１）人材の確保
積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。また、質の高いコンサルテ
ィングを提供するための優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、社内教育の充実を図り、コンサルタントの育成
及び質的向上に努めております。
２）内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行なう必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると思慮いたしております。これに対応するためにも組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレ－ト・ガバナンスの充実及び向上に取組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
１）合併（経営統合）
平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期して、株式会社プロジェストホールディングスと合併（経営統合）することを決議しております。
本合併（経営統合）に関する詳細については、33ページ「４．中間連結財務諸表（重要な後発事象）」をご参照下さい。

－ 10 －

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,338,126

6,640,078

6,704,445

542,677

524,615592,631

10,824,075

6,279,372

8,578,178

４．買取債権3,815,459

748,891

955,857

５．その他

394,060

270,196

202,650

６．貸倒引当金△4,408△4,392△3,645流動資産合計20,909,990

２．売掛金
３．販売用不動産

Ⅱ

※２

80.5

14,458,762

72.4

17,030,118

76.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

114,473(2）その他※１

112,808

２．無形固定資産102,451
115,626

227,281
37,761

100,929
103,585

218,077
36,152

204,51458,241

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,013,595

1,099,222

1,253,786(2）関係会社株式

3,624,265

3,943,671

3,503,913(3）その他

158,465

4,796,326

226,356

5,269,250

160,331

4,918,030

固定資産合計

5,061,369

19.5

5,523,480

27.6

5,180,787

23.3

資産合計

25,971,359

100.0

19,982,242

100.0

22,210,905

100.0－ 11 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

93,007

91,41570,020２．短期借入金※22,408,000

2,600,000

2,626,668

３．１年以内返済予定の長期借入金※2168,000

3,510,000

94,000４．１年以内償還予定の社債

1,140,000

1,060,000

1,020,000

５．未払法人税等

1,024,100

466,497

819,642

747,599

711,581725,404

６．その他
流動負債合計Ⅱ

5,580,708

21.5

8,439,494

42.2

5,355,736

24.1

固定負債
１．社債

3,215,000

3,025,000

3,510,000－

3,500,000

6,294,378

759,050

3,037,244

４．退職給付引当金

28,71336,93731,497

５．役員退職慰労引当金

152,978

185,332

172,373

６．預り敷金・保証金

784,154765,457

800,685

７．その他

48,584－28,609２．長期借入金
３．匿名組合等出資預り金

3,475,000※2

固定負債合計14,293,808

55.0

4,961,777

24.9

10,595,409

47.7

負債合計

19,874,516

76.5

13,401,271

67.1

15,951,145

71.8

１．資本金

805,8173.1

805,8174.0

805,817

3.6

２．資本剰余金875,266

3.3

875,266

4.4

875,266

3.9

３．利益剰余金

4,092,796

15.8

4,643,084

23.2

4,255,754

19.2

株主資本合計

5,773,880

22.2

6,324,167

31.6

5,936,838

26.7

265,194

1.1

209,343

1.1

267,645

1.2

265,194

1.1

209,343

1.1

267,6451.2（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

57,7680.2

47,4590.2

55,2750.3

純資産合計

6,096,842

23.5

6,580,971

32.9

6,259,759

28.2

負債純資産合計

25,971,359

100.0

19,982,242

100.0

22,210,905

100.0

少数株主持分－ 12 －

(2) 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年6月30日）（自 平成20年１月１日
至 平成20年6月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
2,082,434

２．不動産売上高

6,079,696

Ⅱ

１．営業収入2,725,122
8,162,130

100.0

5,273,215

4,359,139
7,998,337

100.0

13,528,535

17,887,674

100.0

12,589,778

70.4

営業原価
１．営業原価848,494
3,835,808

２．不動産売上原価
営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

1,225,539
4,684,302

57.4

3,477,828

4,516,093

1,739,414
5,741,633

71.8

10,850,364

42.6

2,256,704

28.2

5,297,895

29.6

1,067,872

13.1

1,033,644

12.9

2,266,512

12.7

2,409,955

29.5

1,223,059

15.3

3,031,382

16.9

30,6130.2

475,292

2.6

2,586,703

14.5

営業外収益
１．受取利息

3,009

7,667

8,357

２．受取配当金

2,178

4,397

4,808

－

17,436

5,205

３．組合等投資利益
４．その他
Ⅴ

3,543

8,730

0.1

2,494

31,995

0.4

12,241

営業外費用
１．支払利息69,062

79,329142,551

２．社債発行費26,52921,577

26,529３．持分法による投資損失

154,140

299,799

274,492

４．その他

29,955

経常利益

279,688

3.4

2,138,997

26.2－ 13 －

13,641

414,346

5.2

840,70910.5

31,718

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年6月30日）（自 平成20年１月１日
至 平成20年6月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益－

１．関係会社株式売却益
Ⅶ

－

－

1,150

－

1,150

0.0

54,2290.3

特別損失
１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．リース解約損失
４．投資有価証券評価損

※２
※３

438

－

3,389

－

326

－

－

3,995

－

18,956962

34,053

19,3940.2

匿名組合等損益分配前税金
等調整前中間（当期）純利
益

2,119,602

匿名組合等損益分配額
税金等調整前中間（当期）
純利益

５．その他

－

法人税、住民税及び事業税

1,012,791

法人税等調整額△79,714

少数株主利益中間（当期）純利益

－

5,283

0.1

26.0

835,425

10.4

2,533,624

14.2△118,160△1.4△116,829△1.5△196,332△1.1

2,237,763

27.4

952,255

11.9

2,729,957

15.3

1,186,187

6.7

456,305
933,077

11.4

2,586
1,302,099

37,818

16,786

1,294,645△108,457

494,123

6.2

0.0△7,815

△0.1

93

0.0

16.0

465,947

5.8

1,543,675

8.6－ 14 －

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△78,618△78,618

中間純利益

－

－

1,302,099

1,302,099

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

1,223,481

1,223,481

805,817875,266

4,092,796

5,773,880

中間連結会計期間中の変動額

平成19年６月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△78,618

中間純利益

－

－

－

1,302,099

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

41,01841,0182,681

43,700中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

41,01841,0182,681

1,267,181

平成19年６月30日（千円）

265,194

265,194

57,7686,096,842

中間連結会計期間中の変動額

残高－ 15 －

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年６月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

4,255,754

5,936,838

剰余金の配当－－△78,618△78,618

中間純利益

－

－

465,947465,947

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

387,329

387,329805,817875,266

4,643,084

6,324,167

中間連結会計期間中の変動額

平成20年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

267,645

267,645

55,275

6,259,759

剰余金の配当－－－△78,618

中間純利益

中間連結会計期間中の変動額

－

－

－

465,947

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△58,302△58,302△7,815△66,117

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△58,302△58,302△7,815321,212平成20年６月30日（千円）

209,343

209,343

47,4596,580,971

残高－ 16 －

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△157,236△157,236

当期純利益

－

－

1,543,675

1,543,675

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,386,439

1,386,439

805,817875,266

4,255,754

5,936,838

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成18年12月31日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△157,236

当期純利益

－

－

－

1,543,675

43,47043,470188

43,658

連結会計年度中の変動額合計（千円）

43,47043,470188

1,430,098

平成19年12月31日

267,645

267,645

55,275

6,259,759

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）－ 17 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成20年１月１日
平成20年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,237,763

952,255

2,729,957

減価償却費

19,021

20,15549,186

貸倒引当金の増加額

4,179

746

3,416

退職給付引当金の増加額

3,449

5,440

6,233

役員退職慰労引当金の増加額

19,394

12,95938,789

受取利息及び配当金△5,187△12,065△13,166

支払利息

69,062

79,329142,551

社債発行費

26,52921,577

26,529

持分法による投資損失

154,140

299,799

274,492

固定資産売却損

438

－

3,389

固定資産除却損－

326－

18,956962

34,053

匿名組合等損益分配額△118,160△116,829△196,332

売上債権の増加額△38,663△47,024△80,559

販売用不動産の増減額（△：増）△4,637,825

2,197,995△2,370,286

買取債権の増減額（△：増）△3,270,905

206,965△411,303

仕入債務の増減額（△：減）4,139

21,395△18,846

預り保証金・敷金の増減額（△：減）

11,707△35,228

28,238

匿名組合等出資預り金の増減額（△：減）

3,332,382△61,550

297,490

その他△239,673

86,872△94,657

小計△2,409,248

3,634,080

449,178

37,58732,31545,566

利息の支払額△72,443△92,152△146,374

法人税等の支払額△510,392△796,674△974,866

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,954,496

2,777,568△626,497

投資有価証券評価損

利息及び配当金の受取額－ 18 －

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）（自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金等の預入による支出△780,180△676,157△1,157,281

定期預金等の払戻による収入

730,000

327,541

1,099,373

有形固定資産の取得による支出△18,827△31,883△24,157

有形固定資産の売却による収入

2,884

4,491

13,428無形固定資産の取得による支出－△10,967△9,835

投資有価証券・出資金の取得による支出△1△41,100△431,362

投資有価証券・出資金の売却等による収入

89,874

110,769

249,383

関係会社株式の取得による支出△145,020－△145,020

少数株主持分の取得による支出－－△154,936

匿名組合等出資預り金の買取による支出－△2,771,342

－

7,966

△59,166

7,184△113,303△3,147,815△553,221

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日）

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△：減）18,000△26,668

236,668

長期借入れによる収入

3,500,000－

3,500,000

長期借入金の返済による支出△784,000△84,000△868,000

社債の発行による収入

973,470

778,422

973,470

社債の償還による支出△470,000△570,000△1,040,000

匿名組合等出資預り金の分配による支出△18,278△61,873△33,817

配当金の支払額△78,618△78,618△157,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,140,573△42,736

2,611,084

72,773△412,982

1,431,365

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,463,821

5,895,187

4,463,821

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,536,595

5,482,204

5,895,187－ 19 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

９社

連結子会社の数

６社（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

連結子会社の数

７社

連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合なお、㈱とちぎ投資ファンド
は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱船井財産コンサル
タンツ・ネットワークシステムは
平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。

連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱船井エステート㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲ふるさと再生ファンド
日本不動産格付㈱日本不動産格付㈱なお、100年ファンド投資事業有限責任組
100年ファンド投資事業有限責任組 合合
なお、は清算により、当中間連結会計期㈱とちぎ投資ファンド
間より連結子会社に該当しなくな
㈱登美二
りました。
は清算により、㈲エスエフ投資ファンド（追加情報）
は売却により、当連結会計年度よ開示対象特別目的会社の概要、
り連結子会社に該当しなくなりま
開示対象特別目的会社を利用したした。
取引の概要及び開示対象特別目的
また、前連結会計年度まで連結子会社との取引金額については、会社であった㈱船井財産コンサル「開示対象特別目的会社関係」とタンツ・ネットワークシステムはして記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、 平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第15号 平成19年３月29日）を適用しております。

(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数

４社

４社

会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかいなお、㈱河口湖うかいは、株式取得により、当中間連結会計期間より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、日本
インベスターズ証券㈱、日本ファ
イナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの中間決算日は９月30日
であり、６月30日にて仮決算を行っております。
㈱河口湖うかいの中間決算日は８月31日であり、５月31日にて仮決算を行っております。

会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかい(2）持分法適用会社のうち、日本
インベスターズ証券㈱、日本ファ
イナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの中間決算日は９月30日
であり、６月30日にて仮決算を行っております。
㈱河口湖うかいの中間決算日は８月31日であり、５月31日にて仮決算を行っております。

連結子会社のうち、100年ファンド 連結子会社の中間決算日は、中間投資事業有限責任組合の中間決算
連結決算日と同じであります。
日は９月30日であり、６月30日にて仮決算を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と同じであります。

－ 20 －

４社
会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかいなお、㈱河口湖うかいは、株式取得により、当連結会計年度より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、日本
インベスターズ証券㈱、日本ファ
イナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行っております。
㈱河口湖うかいの決算日は２月末日であり、11月30日にて仮決算を行っております。
連結子会社のうち、100年ファンド投資事業有限責任組合の事業年度末日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社
が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。
② たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法によっております。
① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
４～８年② 無形固定資産①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
同左① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

②

たな卸資産
販売用不動産同左②

たな卸資産
販売用不動産同左①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産②

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法

（自
至

同左

①

社債発行費
同左

－ 21 －

同左

①

社債発行費
同左

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目(4）重要な引当金の計上基準(5）重要なリース取引の処理
方法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

①

貸倒引当金
①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金②
従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合による当中間連結会計期間末要支給額の100％相当額）に基づき計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金③
当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理①
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当中間連結会計期間の費用として処理しております。

（自
至

貸倒引当金
同左

①

退職給付引当金
同左②

役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

同左

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による
当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
同左①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理
しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

────────────

(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

（減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定────────────

（減価償却方法の変更）
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産

資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(中間連結貸借対照表)
買取債権は、前中間連結会計期間においては、流動資産「その他」に含めて掲記しておりましたが当中間連結会計期間において買取債権が総資産の100分の5以上となったため、買取債権を区分掲記して表示しております。なお、前中間連結会計期間末における買取債権は、282,008千円であります。

─────────────────

－ 23 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
94,876千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
111,502千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
108,943千円※２．担保に供している資産の額

販売用不動産5,234,237千円

販売用不動産4,383,760千円

販売用不動産6,655,512千円

計

5,234,237

計

4,383,760

計

6,655,512

上記に対応する債務

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金

820,000千円
3,500,000

１年以内返済予定の長期借入金3,500,000千円

短期借入金
長期借入金

2,000,000千円
3,500,000

計

4,320,000

計

3,500,000

計

5,500,000（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費484,079千円
役員退職慰労引当
19,394
金繰入額
貸倒引当金繰入額
4,179※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費504,908千円
役員退職慰労引当
12,959金繰入額
貸倒引当金繰入額
3,956※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費1,096,914千円
役員退職慰労引当
38,789金繰入額
貸倒引当金繰入額
3,416※２．固定資産売却損は、車両438千円であり
ます。

※２．

※３．

※３．固定資産除却損は、車両326千円であります。

※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
1,328千円
運搬具
438
土地
1,622
※３．
──────────────────────（自至───────────

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至 平成19年６月30日）

前連結会計年度末株式数

普通株式（株）

当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
株式数
株式数
式数

52,412－－

52,412

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,618

1,500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以降となるもの
決議
平成19年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

78,618

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配当
額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月14日

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至 平成20年６月30日）

前連結会計年度末株式数

普通株式（株）

当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
株式数
株式数
式数

104,824－－

104,824

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,618750

平成20年３月６日
取締役会

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月24日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以降となるもの
決議
平成20年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

78,618

利益剰余金

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

１株当たり配当
額（円）
750

基準日

効力発生日

平成20年６月30日

平成20年９月17日

至 平成19年12月31日）

前連結会計年度末株式数

普通株式（株）

当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式
当連結会計年度末株式数
数
数

52,412

52,412－

104,824（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
平成19年10月１日付、１：２の株式分割による増加 52,412株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

平成19年８月６日
取締役会

普通株式

78,618

決議

基準日

効力発生日

1,500

平成18年12月31日

平成19年３月26日

1,500

平成19年６月30日

平成19年９月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年３月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

78,618

利益剰余金－ 25 －

１株当たり配当
額（円）
750

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月24日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）
5,338,126△801,531
4,536,595

（自
至

（千円）
6,640,078

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金△1,157,874

現金及び現金同等物

5,482,204前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）
6,704,445△809,258
5,895,187（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

その他(有形固23,970
定資産)
合計

23,97013,733

10,236

13,733

10,236(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,977千円
6,462
10,440(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,068千円
1,987
88

その他(有形固23,670
定資産)
合計

23,670（自至17,3886,281

17,3886,281(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

その他(有形固23,670
定資産)
合計

23,67015,416

8,254

15,416

8,254(2)未経過リース料期末残高相当額

4,019千円
2,442

１年内
１年超

3,993千円
4,459

6,462

合計

8,452

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

2,051千円
1,97261(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,103千円
3,945163(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
同左同左
額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年内875,114千円
１年内775,009千円
１年内826,669千円
１年超
2,122,308
１年超
1,347,300
１年超
1,726,492
合計

2,997,423

合計

2,122,309－ 26 －

合計

2,553,161

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

48,743495,875

447,132

48,743495,875

447,132

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券517,720

非上場株式

51,960

匿名組合出資金等

465,760

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式108,755

478,717369,961

その他

80,00077,370△2,629188,755

556,087

367,332

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券543,134

非上場株式

375,336

匿名組合出資金等

167,797

前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式108,755

560,496451,741

その他

40,00039,524△475

148,755

600,020451,265

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券653,765

非上場株式

375,298

匿名組合出資金等

278,467－ 27 －

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至 平成19年６月30日）

至 平成20年６月30日）

至 平成19年12月31日）－ 28 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当中間連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 29 －

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
共通支配下の取引
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日 企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
共通支配下の取引
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日 企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。

－ 30 －

（開示対象特別目的会社関係）
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく共同所有）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成20年６月30日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、21組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
① 業務執行の対価としての理事長報酬の受領。
②③

任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。
任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

２．当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日に基づく任意組合との取引金額等

至平成20年６月30日）における不動産特定共同事業法

主な取引の金額又は当中間連結
会計期間末残高（千円）
不動産譲渡高（注１）
サブリース業務（注２）
理事長業務（注３）4,230,000

項目

不動産売上高金額（千円）

4,230,000

432,977

営業原価

432,977

13,107

営業収入

13,107（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成19年12月末・19組合）における資産総額（単純合算）は18,574,330千円、負債総額（単純合計）は34,117千円であります。

－ 31 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

115,223円12銭

１株当たり純資産額

62,328円39銭

１株当たり純資産額

59,189円53銭

１株当たり中間純利益

24,843円54銭

１株当たり中間純利益

4,445円05銭

１株当たり当期純利益

14,726円36銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益22,763円58銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益4,236円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益13,697円82銭

平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなっております。
１株当たり純資産額
82,607円73銭
１株当たり中間純利益
13,243円10銭
潜在株式調整後１株当た
12,621円79銭
り中間純利益平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなっております。
１株当たり純資産額
57,611円56銭
１株当たり中間純利益
12,421円77銭
潜在株式調整後１株当た
11,381円79銭
り中間純利益当社は、平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなっております。
１株当たり純資産額
45,548円48銭
１株当たり当期純利益
8,614円71銭
潜在株式調整後１株当た
8,148円17銭
り当期純利益（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

1,302,099

465,947

1,543,675－－－

1,302,099

465,947

1,543,675

52,412

104,824

104,824－－－

普通株式増加数（株）

4,789

5,154

7,871

（うち新株予約権）(4,789)(5,154)(7,871)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

第二回ストック・オプション（株式換算数8,608株）－ 32 －

──────

（重要な後発事象）
前連結中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

株式の分割
合併（経営統合）
平成19年８月20日開催の臨時取締役会におい
平成20年８月８日開催の取締役会において、て、株式の分割に関し、下記のとおり決議いた 平成20年10月１日を期して、下記のとおり株式しました。
会社プロジェストホールディングスと合併（経（1）株式分割の目的
営統合）することを決議いたしました。
投資単価の引き下げ及び当社株式の流動性の １．合併（経営統合）の目的
向上、個人投資家層の拡大を図ることを目的と当社グループは、「社会から尊敬される会社いたします。
を作り、お客様と社員の幸せを追求する」とい（2）株式分割の概要
う経営理念のもと、日本経済の発展に寄与して①平成19年９月30日(日)最終の株主名簿及び実 こられた個人及び法人の方々の財産の保全・承質株主名簿に記載された株主の所有普通株式１ 継を通じた事業展開を行ってきました。
株につき２株の割合をもって分割いたしま
個人向けコンサルティングの分野では、不動産す。
関連の資産承継ニーズが大きいことから、当社
ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につ が強みを持つ不動産関連のソリューションによき、実質上は平成19年９月28日(金)を基準日と り、幅広い顧客ニーズに応えています。一方、して、株主の所有普通株式を１株につき２株の 法人向けコンサルティングの分野においても当割合をもって分割いたします。
社は不動産関連ソリューションを提供しており②分割により増加する株式数
ますが、顧客ニーズに応えきれていないのが現株式分割前の当社発行済株式数
52,412株状です。法人向けには、事業承継、企業価値・
今回の分割により増加する株式数 52,412株
株主価値の向上というニーズに対応する必要が株式分割後の当社発行済株式総数 104,824株あり、そのためにはさまざまな組織再編戦略、
株式分割後の発行可能株式総数
288,000株（3）日程
株式分割基準日
平成19年９月30日（日）効力発生日
平成19年10月１日（月）新株券交付日平成19年11月20日（火）当該株式分割は前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度
における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりと
なります。
前中間
連結会計期間
１株当たり純資産額
41,303.87円
1株当たり
中間純利益
金額
6,621.55円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額6,310.90円

当中間連結会計期間
１株当たり純資産額
57,611.56円
1株当たり
中間純利益
金額
12,421.77円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額11,381.79円

前連結会計
年度
１株当たり
純資産額
45,548.48円
1株当たり
当期純利益
金額
8,614.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
8,148.17円

M&A戦略、総合的な財務体質強化策及び株式公開等の株式関連ソリューションが重要です。
当社が個人・法人向けの総合財産・財務コンサ
ルティング会社として経営理念を実践していく
ためには、株式関連のソリューションに強いス
ペシャリストを確保し、法人向けコンサルティ
ングを拡充することが不可欠であると認識しています。
被合併会社である株式会社プロジェストホール
ディングスは、スペシャリストとして公認会計士及び会計士補4名、税理士及び税理士科目合格者10名、社会保険労務士5名、セキュリティ
システムコンサルタント2名、人材紹介コンサ
ルタント2名（平成20年8月1日現在）を擁しています。
株式会社プロジェストホールディングスは、法人及び法人オーナーに対して、財務体質強化、
組織再編、事業承継、株式公開、株式評価等の財務コンサルティングサービスを提供しており
また人事制度の見直し、管理部門の人材紹介等の人事コンサルティングサービスも提供しております。
当社は、株式関連ソリューションのスペシャリ
スト集団である株式会社プロジェストホール
ディングスとの統合により、法人向けコンサル
ティングを早期に拡充できると考え、株式会社
プロジェストホールディングスの合意のもと、
今回の統合を決定いたしました。

－ 33 －（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

────────────

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
２．合併する相手会社の名称
株式会社プロジェストホールディングス
３．合併の方法、合併後の会社の名称(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式
会社プロジェストホールディングスは解散します。
なお、当社は合併に先立ち、平成20年９月１日に株式会社プロジェストホールディングスの発行済株式の55%に該当する110,000株の買取を行う予定です。
（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定
により、当社においては会社法第795条
第１項に定める株主総会の承認を要さない簡易合併で行います。
(２)合併後の会社の名称
株式会社船井財産コンサルタンツ
４．合併の概要(１)合併比率
当社：㈱プロジェストホールディングス
１：0.064(２)合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 5,760株(３)増加すべき資本・法定準備金
資本金
225,000千円
資本準備金 225,000千円(４)引き継ぐ資産・負債の額
資産307,236千円
負債179,753千円
資産、負債の金額は、株式会社プロジェ
ストホールディングス平成19年6月期の金額であります。
５．相手会社の主な事業の内容、規模(１)事業内容
経営、財務、会計、税務、人事等のコンサルティング
(２)設立年月日
平成８年12月(３)本店所在地
東京都千代田区(４)代表者
代表取締役 蓮見正純
(５)決算期
６月(６)規模（平成19年６月期）
売上高
495,115千円
営業利益76,148
経常利益
54,574
当期純利益
16,267
資本金
10,000
株主資本162,697
総資産393,297
従業員数
40人（注）各金額は重要な子会社である株式会社
プロジェストとの合算数値から重要な内部取引を消去した金額であります。
６．合併の時期
合併期日 平成20年10月１日－ 34 －（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
７．業績に与える影響
本合併（経営統合）が当事業年度に与える影
響は、経営統合が平成20年10月１日に実施され業績に寄与する期間が３ヶ月間であることもあ
り軽微であります。
８．経営統合における基本戦略(１)事業承継コンサルティングの強化
後継者がいない法人が問題となっている昨今
当社でも法人の中長期の経営計画に事業継承の時期、具体的な対策を織り込んだ事業承継計画の作成、実行をアドバイスする「事業承継コンサルティング」を経営戦略上の重点分野として取り込んでおります。
こうした法人の多くでは、法人オーナーが所有する自社株式及び経営の承継が大きな問題になりがちです。株式会社プロジェストホールディ
ングスはその種の承継対策に精通しており、今回の統合により、当社は事業承継コンサルティ
グの大幅なスキル強化を図ります。
(２)不動産ソリューションと株式関連ソリュー
ションの統合当社グループでは資産家向け不動産商品の提供、建築企画、事業用不動産購入コンサルティ
ングなど不動産関連のソリューションの提供を得意としており、株式会社プロジェストホール
ディングスでは財務体質強化、組織再編、企業価値・株式価値向上等の株式関連のソリュー
ションの提供を得意としています。
得意分野をお互い組み合わせることにより既存顧客からの新たな案件の創出（＝顧客へ提供する満足度の増加）、新規顧客の獲得を図っていく考えです。
例えば、減損会計の導入をきっかけに企業不動産（Corporate Real Estate、以下、CREという）の投資効率性が重要視されている昨今、当社は不動産ソリューションと株式ソリューションを統合したオンリーワンの総合財務コンサル
ティング会社として、包括的なCRE戦略を提言
していく方針です。
自己株式の取得
平成20年８月８日開催の取締役会において、
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自社株式の取得を行なう理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容(１)取得する株式の種類
普通株式(２)取得する株式の総数
5,000株（上限）(３)株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）(４)取得する期間
平成20年８月11日～平成20年10月31日(５)取得の方法
市場買付－ 35 －（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

4,084,748

5,840,299

5,348,477

524,141

511,671580,426

３．販売用不動産※2

10,818,889

6,279,372

8,578,178

４．その他

※3

380,307262,460

192,054△4,279△4,309△3,568５．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

15,803,806

75.4

12,889,494

67.2

14,695,568

79.4

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※1

99,99896,85994,830(2) その他※1

104,278

114,039

101,052

204,277

210,899

195,883

25,283

23,95220,018(1) 投資有価証券

1,013,595

769,222923,786(2) 関係会社株式

524,932

4,493,326

520,932

3,254,212

586,051

2,005,347

140,734

200,600

142,883

4,933,475

6,049,201

3,592,949

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3) その他の関係会社有価証
券(4) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計5,163,036

24.6

6,284,053

32.8

3,808,851

20.6

資産合計

20,966,843

100.0

19,173,548

100.0

18,504,419

100.0－ 36 －

前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

89,721

90,061

67,145２．短期借入金※2

3,118,000

3,080,000

2,626,668

３．1年以内返済予定の長期借入金※2168,000

3,510,000

94,0001,140,000

1,060,000

1,020,000

４．1年以内償還予定の社債
５．その他

※3

1,631,302

流動負債合計Ⅱ

1,130,088
6,147,023

29.3

1,502,310
8,870,149

46.3

5,310,124

28.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金※2

3,475,000

3,215,000

3,025,000

3,510,000－

3,500,000

３．退職給付引当金

28,71336,93731,497

４．役員退職慰労引当金

152,978

185,332

172,373

５．預り敷金・保証金

245,479

218,395

248,558

1,771,304

177,680

237,259

84,00043,23678,618

６．匿名組合等出資預り金
７．その他
固定負債合計9,267,475

44.2

3,876,581

20.2

7,293,307

39.4

負債合計

15,414,499

73.5

12,746,730

66.5

12,603,431

68.1

805,8173.8

805,8174.2

805,8174.3

875,266

4.2

875,266

4.6

875,266

4.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)

資本準備金875,266

資本剰余金合計

875,266

875,266

３．利益剰余金

Ⅱ

(1)

利益準備金

(2)

その他利益剰余金

6,750

6,750

6,750

別途積立金

1,700,000

1,700,000

1,700,000

繰越利益剰余金

1,899,316

2,821,119

2,245,508

利益剰余金合計

3,606,066

17.2

4,527,869

23.6

3,952,258

21.4

株主資本合計

5,287,149

25.2

6,208,953

32.4

5,633,342

30.4

265,1941.3

217,8641.1

267,645

1.5

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

265,1941.3

217,8641.1

267,645

1.5

純資産合計

5,552,344

26.5

6,426,817

33.5

5,900,987

31.9

負債純資産合計

20,966,843

100.0

19,173,548

100.0

18,504,419

100.0－ 37 －

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
1,715,199

２．不動産売上高

5,244,839

Ⅱ

１．営業収入2,355,276
6,960,038

100.0

5,273,215

3,615,995
7,628,492

100.0

12,691,646

16,307,641

100.0

11,424,223

70.1

営業原価
１．営業原価545,340
3,295,372

２．不動産売上原価
営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

920,085
3,840,713

55.2

3,119,325

4,516,093

1,122,501
5,436,179

71.3

10,301,721

44.8

2,192,312

28.7

4,883,418

29.9

1,010,032

14.5

984,01112.9

2,143,063

13.1

2,109,292

30.3

1,208,301

15.8

2,740,354

16.8

Ⅳ

営業外収益

※１

11,0770.1

40,506

0.5

37,246

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

113,150

1.6

115,8311.4

200,886

1.2

2,007,219

28.8

1,132,975

14.9

2,576,715

15.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

10,2990.2－－

173,176

1.0

Ⅶ

特別損失

19,929

0.3

1,288

0.0

51,813

0.3

1,997,589

28.7

1,131,687

14.9

2,698,078

16.5

12,7290.2△2,293△0.0

24,4940.1

1,984,859

28.5

1,133,981

14.9

2,673,583

16.4

1,072,803

6.6

1,600,779

9.8

匿名組合等損益分配前税引
前中間（当期）純利益
匿名組合等損益分配額
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

865,803

法人税等調整額△56,913中間（当期）純利益

441,253
808,889

11.6

1,175,969

16.9－ 38 －

38,499

1,143,689
479,752

6.3

654,228

8.6△70,885

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△78,618△78,618△78,618

中間純利益

－

－

－

－

－

1,175,969

1,175,969

1,175,969

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,097,351

1,097,351

1,097,351

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

1,899,316

3,606,066

5,287,149

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△78,618

中間純利益

－

－

1,175,969

41,01841,01841,018中間会計期間中の変動額合計（千円）

41,01841,0181,138,370

平成19年６月30日（千円）

265,194

265,194

5,552,344

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

残高－ 39 －

当中間会計期間（自平成20年１月１日

至平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,245,508

3,952,258

5,633,342

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△78,618△78,618△78,618

中間純利益

－

－

－

－

－

654,228654,228654,228

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

575,610575,610575,610805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,821,119

4,527,869

6,208,953

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

267,645

267,645

5,900,987

剰余金の配当－－△78,618

中間純利益

－

－

654,228△49,780△49,780△49,780

中間会計期間中の変動額合計（千円）△49,780△49,780

525,829

平成20年６月30日（千円）

217,864

217,864

6,426,817

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

残高－ 40 －

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△157,236△157,236△157,236

当期純利益

－

－

－

－

－

1,600,779

1,600,779

1,600,779

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,443,543

1,443,543

1,443,543

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,245,508

3,952,258

5,633,342

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△157,236

当期純利益

－

－

1,600,779

43,47043,47043,470

事業年度中の変動額合計（千円）

43,47043,4701,487,013

平成19年12月31日（千円）

267,645

267,645

5,900,987

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

残高－ 41 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至(1）有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、匿名組合・任意組
合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額をそれぞれ投資有価証
券・その他の関係会社有価証券及び収益・費用として計上しております。
なお、匿名組合・任意組合の純損益の持分相当額の会計処理について
は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともにその他の関係会社有価証券を加減し、当社の連結子会社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意組
合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券・その他の関係会社有価証券を加減しております。

２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
同
左

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

時価のないもの同左③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法によっております。
(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～39年
その他
４年～８年(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産同左(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産同左(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
定額法によっております。

(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同
左－ 42 －

項目
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．重要なリース取引の処理方
法

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）社債発行費(1）社債発行費
社債発行費については、支出時に同左全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
同
左当中間会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合による中間会計期間末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充て同左るため、内規による中間会計期間
末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当中間会計期間の費用として処理
しております。

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）社債発行費
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合による期末要支給額の100％相当額）に基づき計上
しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
同左(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当期の費用として処理しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(企業結合に係る会計基準等)
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。

────────────

(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。

（減価償却方法の変更）
当中間会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

────────────

（減価償却方法の変更）
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 43 －

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至(中間貸借対照表)「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）
が平成18年９月８日に公表されたことに伴い、当社の関係会社に該当することになった投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について、従来、「長期営業目的投資有価証券」として表示しておりましたが、当中間会計期間から「その他の関係会社
有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、前中間会計期間のその他の関係会社有価証券は、562,645千円であります。

－ 44 －

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

─────────────────注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
91,810千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
106,873千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
105,239千円※２．担保に供している資産の額

販売用不動産5,234,237千円

販売用不動産4,383,760千円

販売用不動産6,655,512千円

計

5,234,237

計

4,383,760

計

6,655,512

上記に対応する債務

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金

820,000千円
3,500,000

1年以内返済予定の
長期借入金

3,500,000千円

短期借入金
長期借入金

2,000,000千円
3,500,000

計

4,320,000

計

3,500,000

計

5,500,000※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上流動資産「その他」に含めて表示しております。

※３．消費税等の取扱い※３．
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上流動負債「その他」に含めて表示しております。

──────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息※１．営業外収益のうち主要なもの

5,569千円※２．営業外費用のうち主要なもの
社債発行費
支払利息

受取利息
組合等投資利益

5,750千円
26,592※２．営業外費用のうち主要なもの

26,529千円
75,627３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

社債発行費
支払利息

21,577千円
80,867３．減価償却実施額
12,041千円
5,802

有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年12月31日）－ 45 －（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

9,427千円※２．営業外費用のうち主要なもの
社債発行費
支払利息

26,529千円
114,615

３．減価償却実施額
12,019千円
5,524

有形固定資産無形固定資産25,469千円
11,637（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（その他）有形固定資産23,67013,443

10,226（その他）有形固定資産23,67017,3886,281（その他）有形固定資産23,67015,4168,254

合計

23,67013,443

10,226

合計

23,67017,3886,281

合計

23,67015,416

8,254(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

3,966千円
6,462

合計

10,429(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,051千円
減価償却費相当額
1,972
支払利息相当額
88(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超(2)未経過リース料期末残高相当額

4,019千円
2,442

合計

１年内
１年超

6,462

合計

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,051千円
減価償却費相当額
1,972
支払利息相当額
61

3,993千円
4,459
8,452

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,103千円
減価償却費相当額
3,945
支払利息相当額
163(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
同左同左額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年内336,210千円
１年内236,105千円
１年内287,765千円
１年超
962,145
１年超
726,040
１年超
835,780
合計

1,298,355

合計

962,145

合計

1,123,545（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
関連会社株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,972,394

3,989,250

16,855

3,972,394

3,989,250

16,855

前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 46 －

（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
共通支配下の取引
中間連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
共通支配下の取引
連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

105,936円51銭

１株当たり純資産額

61,310円56銭

１株当たり純資産額

56,294円24銭

１株当たり中間純利益

22,437円03銭

１株当たり中間純利益

6,241円21銭

１株当たり当期純利益

15,271円12銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益20,558円55銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益5,948円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益14,204円53銭

平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株
当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
74,554円33銭
１株当たり中間純利益
9,175円65銭
潜在株式調整後１株当8,745円16銭
たり中間純利益

平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株
当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
52,968円26銭
１株当たり中間純利益
11,218円52銭
潜在株式調整後１株当10,279円28銭
たり中間純利益

平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当た
り情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
42,108円43銭
１株当たり当期純利益
7,072円63銭
潜在株式調整後１株当6,689円60銭
たり当期純利益（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,175,969

654,228

1,600,779－－－

1,175,969

654,228

1,600,779

52,412

104,824

104,824－－－

普通株式増加数（株）

4,789

5,154

7,871

（うち新株予約権）(4,789)(5,154)(7,871)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要─────────

第二回ストックオプション（株式換算数8,608株）－ 47 －

─────────（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

１.株式の分割
合併（経営統合）
平成19年８月20日開催の臨時取締役会におい
平成20年８月８日開催の取締役会において、て、株式の分割に関し、下記のとおり決議いた 平成20年10月１日を期して、下記のとおり株式しました。
会社プロジェストホールディングスと合併（経（1）株式分割の目的
営統合）することを決議いたしました。
投資単価の引き下げ及び当社株式の流動性の １．合併（経営統合）の目的
向上、個人投資家層の拡大を図ることを目的と当社グループは、「社会から尊敬される会社いたします。
を作り、お客様と社員の幸せを追求する」とい（2）株式分割の概要
う経営理念のもと、日本経済の発展に寄与して①平成19年９月30日(日)最終の株主名簿及び実 こられた個人及び法人の方々の財産の保全・承質株主名簿に記載された株主の所有普通株式１ 継を通じた事業展開を行ってきました。
株につき２株の割合をもって分割いたしま
個人向けコンサルティングの分野では、不動産す。
関連の資産承継ニーズが大きいことから、当社
ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につ が強みを持つ不動産関連のソリューションによき、実質上は平成19年９月28日(金)を基準日と り、幅広い顧客ニーズに応えています。一方、して、株主の所有普通株式を１株につき２株の 法人向けコンサルティングの分野においても当割合をもって分割いたします。
社は不動産関連ソリューションを提供しており②分割により増加する株式数
ますが、顧客ニーズに応えきれていないのが現株式分割前の当社発行済株式数
52,412株状です。法人向けには、事業承継、企業価値・
今回の分割により増加する株式数 52,412株
株主価値の向上というニーズに対応する必要が株式分割後の当社発行済株式総数 104,824株あり、そのためにはさまざまな組織再編戦略、
株式分割後の発行可能株式総数
288,000株（3）日程
株式分割基準日
平成19年９月30日（日）効力発生日
平成19年10月１日（月）新株券交付日平成19年11月20日（火）当該株式分割は前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定
した場合の当中間会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間
会計期間
１株当たり
純資産額
37,277.17円
1株当たり
中間純利益
金額
4,587.83円
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益
金額4,372.58円

当中間
会計期間
１株当たり
純資産額
52,968.26円
1株当たり
中間純利益
金額
11,218.52円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額
10,279.28円

前事業年度
１株当たり
純資産額
42,108.43円
1株当たり
当期純利益
金額
7,072.63円
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
金額
6,689.60円

M&A戦略、総合的な財務体質強化策及び株式公開等の株式関連ソリューションが重要です。
当社が個人・法人向けの総合財産・財務コンサ
ルティング会社として経営理念を実践していく
ためには、株式関連のソリューションに強いス
ペシャリストを確保し、法人向けコンサルティ
ングを拡充することが不可欠であると認識しています。
被合併会社である株式会社プロジェストホール
ディングスは、スペシャリストとして公認会計士及び会計士補4名、税理士及び税理士科目合格者10名、社会保険労務士5名、セキュリティ
システムコンサルタント2名、人材紹介コンサ
ルタント2名（平成20年8月1日現在）を擁しています。
株式会社プロジェストホールディングスは、法人及び法人オーナーに対して、財務体質強化、
組織再編、事業承継、株式公開、株式評価等の財務コンサルティングサービスを提供しており
また人事制度の見直し、管理部門の人材紹介等の人事コンサルティングサービスも提供しております。
当社は、株式関連ソリューションのスペシャリ
スト集団である株式会社プロジェストホール
ディングスとの統合により、法人向けコンサル

２．子会社の解散
平成19年９月11日開催の取締役会において、 ティングを早期に拡充できると考え、株式会社
当社の連結子会社である株式会社登美二の解散 プロジェストホールディングスの合意のもと、を決議いたしました。なお、平成19年11月末の 今回の統合を決定いたしました。
２．合併する相手会社の名称
清算結了を予定しております。
株式会社プロジェストホールディングス
本件により、当事業年度の損益に与える影響
は、子会社清算益として約170百万円を計上する見込みであります。

－ 48 －（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

────────────（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

３．合併の方法、合併後の会社の名称(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式
会社プロジェストホールディングスは解散します。
なお、当社は合併に先立ち、平成20年９月１日に株式会社プロジェストホールディングスの発行済株式の55%に該当する110,000株の買取を行う予定です。
（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定
により、当社においては会社法第795条
第１項に定める株主総会の承認を要さない簡易合併で行います。
(２)合併後の会社の名称
株式会社船井財産コンサルタンツ
４．合併の概要(１)合併比率
当社：㈱プロジェストホールディングス
１：0.064(２)合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 5,760株(３)増加すべき資本・法定準備金
資本金
225,000千円
資本準備金 225,000千円(４)引き継ぐ資産・負債の額
資産 307,236千円
負債 179,753千円
資産、負債の金額は、株式会社プロジェ
ストホールディングス平成19年6月期の金額であります。
５．相手会社の主な事業の内容、規模(１)事業内容
経営、財務、会計、税務、人事等のコンサルティング
(２)設立年月日
平成８年12月(３)本店所在地
東京都千代田区(４)代表者
代表取締役 蓮見正純
(５)決算期
６月(６)規模（平成19年６月期）
売上高
495,115千円
営業利益76,148
経常利益
54,574
当期純利益
16,267
資本金
10,000
株主資本162,697
総資産393,297
従業員数
40人（注）各金額は重要な子会社である株式会社
プロジェストとの合算数値から重要な内部取引を消去した金額であります。
６．合併の時期
合併期日 平成20年10月１日
７．業績に与える影響
本合併（経営統合）が当事業年度に与える影
響は、経営統合が平成20年10月１日に実施され業績に寄与する期間が３ヶ月間であることもあ
り軽微であります。

－ 49 －（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

８．経営統合における基本戦略(１)事業承継コンサルティングの強化
後継者がいない法人が問題となっている昨今
当社でも法人の中長期の経営計画に事業継承の時期、具体的な対策を織り込んだ事業承継計画の作成、実行をアドバイスする「事業承継コンサルティング」を経営戦略上の重点分野として取り込んでおります。
こうした法人の多くでは、法人オーナーが所有する自社株式及び経営の承継が大きな問題になりがちです。株式会社プロジェストホールディ
ングスはその種の承継対策に精通しており、今回の統合により、当社は事業承継コンサルティ
グの大幅なスキル強化を図ります。
(２)不動産ソリューションと株式関連ソリュー
ションの統合当社グループでは資産家向け不動産商品の提供、建築企画、事業用不動産購入コンサルティ
ングなど不動産関連のソリューションの提供を得意としており、株式会社プロジェストホール
ディングスでは財務体質強化、組織再編、企業価値・株式価値向上等の株式関連のソリュー
ションの提供を得意としています。
得意分野をお互い組み合わせることにより既存顧客からの新たな案件の創出（＝顧客へ提供する満足度の増加）、新規顧客の獲得を図っていく考えです。
例えば、減損会計の導入をきっかけに企業不動産（Corporate Real Estate、以下、CREという）の投資効率性が重要視されている昨今、当社は不動産ソリューションと株式ソリューションを統合したオンリーワンの総合財務コンサル
ティング会社として、包括的なCRE戦略を提言
していく方針です。
自己株式の取得
平成20年８月８日開催の取締役会において、
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自社株式の取得を行なう理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容(１)取得する株式の種類
普通株式(２)取得する株式の総数
5,000株（上限）(３)株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）(４)取得する期間
平成20年８月11日～平成20年10月31日(５)取得の方法
市場買付－ 50 －（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

６．その他(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。

(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当中間連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
当連中間結会計期間
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日

前年同期比増減（％）

財産コンサルティング収益（千円）

2,001,901

43.5

不動産取引収益（千円）

5,273,215△13.3

サブリース収益（千円）

580,834

5.3

その他収益（千円）

142,386

4.8

7,998,337△2.0

営業収益の種類

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
金額（千円）

当中間連結会計期間
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日割合（％）

金額（千円）

割合（％）

五反田任意組合－－

2,446,000

30.6

目黒駅前任意組合－－

1,784,651

22.3

東急不動産㈱－－1,155,000

14.4

桜田門インベストメント（合資）3,247,000

39.8

－

－

銀座巣鴨任意組合

2,375,029

29.1

－

－

（注）当中間連結会計期間の銀座巣鴨任意組合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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