2022年7月4日[ ２０２１年５月１日～２０２２年４月３０日 ]佐和屋産業株式会社

佐和屋産業株式会社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています目 次
１．環境経営方針
２．組織の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P２

３．産業廃棄物処理業許可一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４

５．産業廃棄物収集運搬事業計画概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
及び料金

P５

６．組織図 及び 実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６

７．環境経営目標とその実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P７

８．環境経営計画とその実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P９

４．産業廃棄物収集運搬実績

９．環境経営計画に基づき実施した取組内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10
10．環境関連法規等の遵守状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11
11．代表者による総評

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P11

12．次年度の環境経営目標及び環境経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11

１．環境経営方針
佐和屋産業 株式会社は、企業活動を通じて社会の進展と向上に寄与することを使命とし、環境保全に関するあらゆる面において「地球環境に配慮すること」を基本理念として、社員一人ひとりがその重要性を理解し、行動します。
１．当社の事業活動である産業廃棄物処理業及び建設業において環境負荷を低減するため、次の事項に対して積極的かつ継続的に取り組みます。
（１）ＣＯ２排出量の削減（車輌燃料、電気、ガスの使用量削減）（２）廃棄物排出量の削減（分別の推進、排出量自体の減量）（３）水使用量の削減（積極的な節水活動）（４）化学物質使用量の削減（適正使用と使用量の管理）（５）顧客へのサービス向上による環境負荷低減（廃棄物の再資源化への提案など）（６）発注者および近隣住民からの苦情件数ゼロを目指す（環境関連法規などの遵守）

２．この環境経営方針を当社全従業員に周知徹底するとともに、関係する環境関連法規を遵守します。
制定日 2010年10月 １日
改定日 2020年 5月 １日

佐和屋産業株式会社
代表取締役

‐１‐

眞 鍋朋 美２．組織の概要（１）事業所名及び代表者名
佐和屋産業 株式会社代表取締役 眞鍋朋美
（２）所在地福岡県筑紫野市大字山家４０５５番地の１（３）環境管理責任者及び担当者とその連絡先
常務取締役 山名寛TEL ０９２－９２７－１００２
FAX ０９２－９２７－１００５
E-mail h.yamana@sawaya-sangyo.co.jp（４）事業内容(対象活動)■産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業 ■土木工事業■しゅんせつ工事業 ■とび・土工工事業■下水管路の更生及び補修の施工■道路・公園・下水管路・排水設備の清掃の施工（５）エコアクション２１取組対象活動
全組織・全活動（６）事業の規模（2021 年度）

保 有 全 車 輌
車

創業 １９７８年４月１３日
資本金 ３，０００万円

種バキューム車

売上高 ２９０百万円
従業員 ２５名

ブロワー車

敷地面積 ２３１５．９㎡
事務所延床面積

給水車

４６６．０２㎡

ダンプ車

保有車輌 ３９台(右表参照)（７）事業年度

クラムシェル車
ユニック車
アームロール車
パッカー車
高圧洗浄車
ＴＶカメラ車
補修車
道路清掃車
軽トラック
保冷車

５月～４月
（８）組織図(対象組織)

その他営業車合計2022.7.4現在【取組活動は２‐(４)「事業内容」に示された全事業活動とする】

‐２‐

積載量

台数

10ｔ
4ｔ
2ｔ
10ｔ
4ｔ
4ｔ
10ｔ
4ｔ
2ｔ
4ｔ
2ｔ
4ｔ
2ｔ
4ｔ
―
―
4ｔ
350kg
350kg
2ｔ
―

1台
2台
1台
5台
3台
2台
2台
1台
1台
1台
1台
2台
1台
2台
2台
1台
1台
1台
1台
1台
7台
39台

2022年7月4日現在

３．産業廃棄物収集運搬業許可一覧
産業廃棄物収集運搬業

許可番号

福岡県

●

佐賀県

●

山口県

●

大分県

●

長崎県

●

熊本県

●

平成30年6月3日
令和7年6月2日
平成28年4月6日
令和5年4月5日
令和3年1月14日
令和10年1月13日
平成27年9月22日
令和4年9月21日
令和3年7月13日
令和10年7月12日
平成27年7月30日
令和4年7月29日）

有 無

廃燃
ア
汚 廃 廃
えル
泥 油 酸
殻
カリ

ク
類

第04010005488号

筑紫野市大字山家4056-1、● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 38.58㎡、44㎥、有機汚泥に限る

第0410305488号● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし第03500005488号● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし第04407005488号● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし第04200005488号● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし第04305005488号● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし

特別管理産業廃棄物収集運搬業

許可項目

備考（許可番号有 無
福岡県

●

佐賀県

●

山口県

●

大分県

●

長崎県

●

熊本県

●

平成27年9月17日
令和4年9月16日
令和1年10月16日
令和8年10月15日
令和3年1月14日
令和10年1月13日
平成24年8月14日
令和6年8月13日
平成25年3月19日
令和7年3月18日
平成27年7月30日
令和4年7月29日

廃廃 ばダ
ア 鉱
燃
廃 廃石 いス
汚ル さ
え油 酸
綿 じト
泥カ い
殻等 ん類
リ）

都道府県 積替保許可の年月日及び管及び政令有効年月日
指定都市

許可項目
備考
動動ガ
が 物 ばダ繊 植 ゴ 金 ラ
紙 木鉱
積換保管施設の所在地
れ の いス維 物 ム 属 ス
く く
さ及び面積、
き ふ じトく 性 く く く
ず ず
い
許可の条件
類 ん ん類ず 残 ず ず ず
尿渣等（

許可の年月日及び有効年月日

ッ

都道府県 積替保管及び政令指定都市

廃プ
ラス
チ

感
染性産業
廃棄
物

積換保管施設の所
在地及び面積、許可の条件

第04050005488号● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし第0410305488号● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし

第03550005488号● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし

第04457005488号● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし

第04250005488号● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし

第04355005488号● ● ● ● ● ● ● ● ●積替保管なし産業廃棄物処理業関連車輌
清掃車(大型)６台、清掃車(中型)５台、清掃車(小型)１台、ダンプ(10t)２台、ダンプ(4t)１台、ダンプ(2t)１台、ダンプ(中型)１台、脱着装置付コンテナ専用車
２台、キャブオーバ(2t)１台、キャブオーバ(軽トラック)１台、塵芥車１台、バン(保冷車 軽・2ｔ)２台‐３‐４．産業廃棄物収集運搬実績 (2021.5～2022.4)
2022.7.4 佐和屋産業株式会社※単位ｔ (㎥→ｔ換算は、環境省通知換算係数を使用)※収集運搬量に、積替え保管受託量を含みます※下記に記載のない品目につきましては、当該年度において実績はありません【 産業廃棄物収集運搬実績 】
Ｎｏ.

種類

1

【 特別管理産業廃棄物収集運搬実績 】

実績量 Ｎｏ.

種類

実績量

Ｎｏ.

種類

実績量

ガラス陶磁器

61.6

14

廃酸

10.9

1

汚泥

144.1

2

がれき類

74.4

15 混廃（石膏ボード）

0.02

感染性廃棄物

10.6

3

金属くず

330.3

16

混廃（管理型）

6.9

3

廃油

4.8

4

廃プラスチック

219.8

17

石綿含有廃棄物

0.4

4

廃酸

3.6

5

有機汚泥

2232.918

動物のふん尿

0.0

5

廃アルカリ

0.0

6

無機汚泥

2630.619

水銀使用産廃

0.26廃ｱﾙｶﾘ(特定有害)

0.07

紙くず

1.5

20

その他

0.07

廃石綿等

0.08

動植物性残渣

95.98

強酸（特定有害）

0.09

燃え殻

1.810

木くず

133.8

11

廃油

18.5

12

油泥

151.6

13

廃アルカリ

19.0
産業廃棄物 合計

5990.1 ｔ

特別管理産業廃棄物 合計

163.2 ｔ
総 合 計6153.3 ｔ‐４‐

５．産業廃棄物収集運搬事業計画概要及び料金
５-1．産業廃棄物収集運搬事業計画概要＜収集運搬する産業廃棄物の種類ごとの運搬量等＞
収集運搬量 約6200トン／年 （特別管理産業廃棄物160トン含む 2021.5～2022.4実績）※産業廃棄物の種類ごとの収集運搬量は、処理実績にて詳細記載＜収集運搬業の具体的な計画＞
排出事業者（場）と処理委託契約書（収集運搬用）を締結する。排出事業場でマニフェストの交付があった場合（交付がない場合には、排出事業者に交付義務があることを伝え促す）には引受署名をその場で行い、A票を返却する。B1票を控えとして保管し、処分先に運搬したらC1票、C2票、D票及びE票を処分業者に渡し、B2票に運搬終了署名を行い、排出事業者に回付する。その後、処分業者からC2票が回付され、処分が終了したことを確認する。
＜環境保全措置の概要＞●運搬に際し、講ずる措置
産業廃棄物の種類に応じてそれぞれ決められた車輌を使用し、シート掛けや密閉容器などを用いて廃棄物の飛散・流出の防止を図り運搬を行う。
●その他◎悪臭、騒音、振動によって生活環境保全上支障が生じないよう無理な運転はしない。
◎廃棄物の質を変化させないように、迅速に収集・運搬を行う。
◎車両基地の周辺美化を心がける。
◎点検整備、車両洗浄を励行する。

５-２．廃棄物収集運搬料金
種類・性状・数量確認後、無料でお見積いたします。
０９２－９２７－１００２ へお電話ください。

‐５‐６．組織図及び実施体制
従業員数25名‐６‐７．環境経営目標とその実績
７-１．環境経営目標
環境経営目標単位

基準年(2019.5～2020.4)

二酸化炭素排出量の削減 ｋｇ－CO2／
受託産廃量
31.0
（廃棄物処理業・事業所）(ｔ)
二酸化炭素排出量の削減
ｋｇ－CO2 245,192（廃棄物処理業・事業所・建設現場）

1

二酸化炭素排出量の削減
ｋｇ－CO2（建設現場 ※２）
電気+LPGでのCO₂排出量削減（廃棄物処理業・事業所・建設現場）

車輌燃料 燃料全量
軽油の削減
ガソリン(全社)(※１)
受託産廃量（廃棄物処理業・事業所）
廃棄物排出量の削減（廃棄物処理業・事業所）
最終処分量の削減
2

3（廃棄物処理業・事業所）
廃棄物リサイクル率（廃棄物処理業・事業所）
建設廃棄物リサイクル率（建設現場）
総給水量の削減（廃棄物処理業・事業所)
総給水量の削減（建設現場）

2020.5～2021.42021.5～2022.42022.5～2023.4

30.1
29.8
30.4
（△0.6ﾎﾟｲﾝﾄ） （△0.9ﾎﾟｲﾝﾄ） （△1.2ﾎﾟｲﾝﾄ）
240,779
238,327
242,985（△1.8％）（△2.8％）（△0.9％）
削減活動の推進

-11,192
11,147
11,114（△0.3％）（△0.7％）（△1.0％）
90,920 (△0.9％） 90,095 (△1.8％） 89,177 (△2.8％）
80,489 (△0.9％） 79,758 (△1.8％） 78,946 (△2.8％）
10,431 (△0.9％） 10,337 (△1.8％） 10,231 (△2.8％）

ｋｇ－CO2

11,226ℓℓℓ

91,746
81,22010,526

ｔ

7,921

8,000

8,000

8,000t37.2

37.1（△0.3％）

36.9（△0.7％）

36.8（△1.0％）

t

7.0

6.98

6.95

6.93

（△0.3％）
81.5(＋0.3％）
100(±0％）2000（△6.4％）（△0.7％）
81.9(＋0.7％）100(±0％）2000（△6.4％）（△1.0％）
82.2(＋1.0％）
100(±0％）2000（△6.4％）

％

81.2％

100㎥

2,137㎥- (※３)

節水活動の推進 ※３

4化学物質使用量の削減(※４)

㎏

9.5

化学物質の適正使用と使用量の管理

5

顧客へのサービス向上（※５）――

顧客への廃棄物再資源化への提案など

6

苦情件数ゼロを目指す

件

0000※１ 電力の二酸化炭素排出係数は、九州電力の2018年度 0.347kg-CO₂/kWh（調整後） を使用※２ 建設現場では車輌の軽油のみ使用しますが、現場単体での使用量把握は困難なため、廃棄物処理業及び事業所と合算させています※３ 建設現場では水を使用していません※４ 化学物質使用量はごく微量なため、量の把握はいたしますが削減数値目標は設定していません※５ 顧客へのサービス向上は数値化できないため、削減数値目標は設定していません‐７‐

７-２．環境経営目標に対する実績と達成状況
環境経営目標単位

基準年 2021.5～2022.4 2021.5～2022.4 目標に対する(2019.5～2020.4)

目標値

実績値

30.1
二酸化炭素排出量の削減 ｋｇ－CO2／31.0（廃棄物処理業・事業所） 受託産廃量(ｔ)（△0.9ﾎﾟｲﾝﾄ）
二酸化炭素排出量の削減
240,779ｋｇ－CO2 245,192（廃棄物処理業・事業所・建設現場※２）（△1.8％）
1 電気+LPGでのCO₂排出量削減
11,147ｋｇ－CO2 11,226（廃棄物処理業・事業所・建設現場）（△0.7％）
燃料全量
車輌燃料ℓ
91,746 90,095 (△1.8％）
軽油の削減ℓ
81,220 79,758 (△1.8％）
ガソリン(全社)ℓ10,526 10,337 (△1.8％）(※１) 【参考】受託産廃量 ※３8,000ｔ7,921（廃棄物処理業・事業所）
廃棄物排出量の削減
36.9
t
37.2
（廃棄物処理業・事業所）（△0.7％）
最終処分量の削減
23（廃棄物処理業・事業所）
廃棄物リサイクル率（廃棄物処理業・事業所）
建設廃棄物リサイクル率（建設現場）
総給水量の削減（廃棄物処理業・事業所)
総給水量の削減（建設現場）

t

7.0

6.95
（△0.7％）
81.9(＋0.7％）
100(±0％）2000（△6.4％）

達成率(※７)や評価

32.592%☓200,201

117%○

12,00892%

×73,995
63,551
10,444

118%
120%
99%

○○×

6,153

―％ ―

23.2137%☓5.0127%☓78.7－3.2ﾎﾟｲﾝﾄ ☓100

１００％ ○

2,15093%％

81.2％

100㎥

2,137㎥- (※４)

節水活動の推進 ※４×4

化学物質使用量の削減(※５)

㎏

9.5

化学物質の適正使用と使用量の管理

5

顧客へのサービス向上（※６）――

顧客への廃棄物再資源化への提案など

6

苦情件数ゼロを目指す

件

000１００％ ○※１ 電力の二酸化炭素排出係数は、九州電力の2018年度 0.347kg-CO₂/kWh（調整後） を使用しています※２ 建設現場では車輌の軽油のみ使用しますが、現場単体での使用量把握は困難なため、廃棄物処理業及び事業所と合算させています※３ CO2排出量の原単位分母の受託産廃量は、４ページの当該年度受託産廃量数値を使用しています※４ 建設現場では水を使用していません※５ 化学物質使用量はごく微量なため、量の把握はいたしますが削減数値目標は設定していません※６ 顧客へのサービス向上は数値化できないため、削減数値目標は設定していません※７ 削減目標の達成率は、｛(目標値－実績値)/目標値＋1｝×100 で算出しています‐８‐８．環境経営計画とその実施状況
１．二酸化炭素排出量の削減(責任者：山名 寛)
取組目標

達成手段

実施状況

アイドリングストップの励行
穏やかな発進・加速の励行
タイヤ空気圧のまめなチェック
不要な車輌使用の抑制
アイドリングストップの励行
穏やかな発進・加速の励行
タイヤ空気圧のまめなチェック
不必要な照明使用の抑制
エアコン温度設定の徹底

○
○
○
○
○
○
○
○
○

取組目標

達成手段

実施状況

(廃棄物処理業・事業所)
排出量全体で0.7％削減
1(廃棄物処理業・事業所)
最終処分量0.7％削減
2(廃棄物処理業・事業所)
廃棄物リサイクル率0.7％増加
3(建設現場)
4 廃棄物リサイクル率(ほぼ100％)の維持

ゴミ分別等適正処分の徹底
排出量自体の削減
ゴミ分別等適正処分の徹底
現場での作業工程などの改善

○
○
○
○

達成手段

実施状況

トイレ、洗車時の節水活動の推進作業用水などを水路などから汲む

○
○

達成手段

実施状況

施工ミス・使用量ミスをしないよう注意を払う

○

達成手段

実施状況

営業の際に担当者がアドバイス

○

達成手段

実施状況

従業員へ法規教育を行う○(廃棄物処理業・事業所)(廃棄物処理業・事業所)(廃棄物処理業・事業所)

1

車輌燃料使用量の1.8％削減(廃棄物処理業・事業所)(建設現場)(建設現場)(建設現場)
2
3

電気使用量の0.7％削減
ガス使用量の0.7％削減(廃棄物処理業・事業所)(廃棄物処理業・事業所)

２．廃棄物排出量の削減(責任者：山名 寛)

３．水使用量の削減(責任者：山名 寛)
取組目標
水使用量の6.4％削減(廃棄物処理業・事業所)(廃棄物処理業・事業所)

４．化学物質使用量の削減(責任者：山名 寛)
取組目標
化学物質の適正使用の推進(建設現場)

５．顧客へのサービス向上(責任者：山名 寛)
取組目標
顧客への廃棄物再資源化の提案など(廃棄物処理業・事業所)６．近隣からの苦情件数ゼロ(責任者：山名 寛)
取組目標
環境関連法規を守り苦情ゼロを目指す(廃棄物処理業・事業所)‐９‐９．環境経営計画に基づき実施した取組内容
１．二酸化炭素排出量の削減[車輌燃料使用量の削減]
エコドライブやアイドリングストップ等、ドライバーの意識は高まっており、その取り組みは変わらず継続できている。その結果、達成率118％となり大きく改善できた。
[電気・ガス使用量の削減]
電気・ガス使用量に関しては、これ以上の削減が難しい状況まできており、小まめな電灯消灯などの削減努力を行ったが目標はわずかに達成できなかった。
[総合]
これまでのエコアクションの取り組みで、燃料も電気もガスも、かなりの節約を行ってきた。
そのため、今後更にそれらを減少させるのは厳しいものの目標は高く設定すべきと考え、今期もそれに向かって取り組んできた。
結果としては、燃料は達成できたが、新型コロナウィルスの影響等により仕事量が減少し、原単位目標値は達成できなかった。
２．廃棄物排出量の削減[廃棄物排出量全体の削減]
使用できなくなった作業道具などを年に数回大量に排出するため、なかなか削減できなかった項目だったが、昨年社内の片付けが済み、今回は大幅削減できた。
廃プラの削減は全国的な問題でもあるため、環境関連の弊社としては今後も力を入れて取り組みたい。
[廃棄物リサイクル率]
最終処分量の削減と廃棄物リサイクル率向上はセットだが、廃棄物排出量は減ったものの、埋め立てに回す廃プラが増えたことにより目標を達成できなかった。
処分先にも相談するなどして、今後も更に廃棄物リサイクル率を上げる努力をしたい。
[総合]
次年度はより削減する意識を持ち是非達成したい。
３．水使用量の削減
新たな中期目標として、何％削減ということではなく、年間トータル使用量2,000㎥以下という設定で取り組みを行った。毎月ではなく日々の使用データを検証し、ＥＡ委員会でも7㎥/日との見解に至り、休日を除く営業日で年間2,000㎥とした。具体的な削減方法は、清掃作業時の散水用の水を近隣の水路や川から汲むなど。結果としては未達成に終わったが、あとわずかというところまで削減できた。
４．化学物質使用量の削減
6年前から、環境方針に「化学物質使用量の削減」を盛り込み、使用量もしっかり管理・把握した。
業務上、ほとんど化学物質を使用しないので、数値目標はあえて設定せず、把握にとどめている。
５．顧客へのサービス向上（顧客への廃棄物再資源化の提案など）
2017年度版ガイドライン移行に合わせ、また、ＳＤＧｓへの自社なりの取り組みのひとつとして、今回から「顧客へのサービス向上」を掲げて取り組んだ。数値化できるものではないため達成度が不透明であるものの、産廃収運業44年の実績からも、廃棄物削減の余地はまだあると確信し、今後も取り組んでいきたい。
６．苦情ゼロ（環境関連法規の徹底遵守）
こちらも2017年度版ガイドラインで新たに取り組む内容で、環境関連法規を遵守することで、近隣または顧客からの苦情をゼロにし、産廃業者として模範たる企業を目指す。それとともに従業員教育にも力を入れていく。今回は苦情ゼロだったため、一応の目標は達成したとみなし、次年度以降も継続していきたい。

‐１０‐

10．環境関連法規等の遵守状況
環境関連法規等への遵守状況確認を毎年1回以上行っており、違反はなかった。
法
律名適否状況
廃棄物処理法(一般廃棄物委託処理)○
廃棄物処理法(産業廃棄物委託処理)○
廃棄物処理法(産業廃棄物収集・運搬)○
廃棄物処理法(特別管理産業廃棄物収集・運搬)○
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律○
浄 化 槽 法○自動車リサイクル法・フロン排出抑制法・家電リサイクル法等
○
道路交通法
○
また、関係当局からの違反等の指摘もなく、訴訟・地域住民からのクレームもなかった。
11．代表者による総評
弊社は今年創業44年目を迎え、環境関連会社の先駆者であるとの自負がございます。そして、「模範となる社会人たれ」という創業者の言葉もあり、環境に関する考え方や行動には人一倍気を使ってきました。
2010年の8月よりエコアクション２１取得のための具体的取り組みを開始し、2010.11～2011.1の試行運用期間を経て、2011年5月に認証、そして2021.5の審査では産廃業、建設業ともに2017年ガイドラインでの認証をいただきました。
取り組みも12年目に入り、ＥＡ２１委員会や各セクションの責任者はもとより全従業員に、省エネ・節約などの意識は十分に根付いてきたように思います。そしてこの間に、世界ではＳＤＧｓも策定され、多くの場面でさまざまな成果をあげているといわれています。
弊社としても、取り組みを2017年版新ガイドラインに沿わせるとともに、ＳＤＧｓの17の目標に少しでも一つでも多く関わることができるよう活動をしていきたいと考えています。
具体的に当てはまるものが、12番目の目標「つくる責任つかう責任」の項目です。自社から出す水や化学物質、廃棄物の削減、そして昨年から新たに「顧客へのサービス向上」を謳い、排出事業者様に対して、廃棄物削減の提案やよりリサイクル率の高い処分法のアドバイスなどを行っており、少しでも社会の役に立つ存在になれればと考えています。
また、今年は経営革新計画と事業継続力強化計画を策定し、より社会に貢献できる取り組みを強化しています。
最後に総評としては、多くの項目で目標未達成となりはしたものの、あとわずかという項目がいくつもあり、次年度への意識の高揚に繋がる年になったと思います。今後も、環境方針の徹底や目標達成をするべく努力を重ね、常に改善意識を持ち、日々この活動を継続してまいりたいと考えております。
以上です。

12．次年度の環境経営目標及び環境経営計画
次年度も、社員全員で今以上の削減・省エネ意識を持ち、改善の余地があれば即改善するなど、現在のこの取組を継続し、目標達成に向けて努力する。

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