平成２７年度事業報告書
自：平成２７年４月 １日
至：平成２８年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
日本経済は総じて緩やかな景気回復基調で推移したが、海外経済の減速などの影響により先行き不透明な状況が続いている。食品業界においては円安などによる原材料
価格高騰に伴う商品価格改定が幅広い分野で行われ、乳業界においても牛乳・乳製品
ほぼ全般にわたる値上げが実施された。そうした中、牛乳・乳製品の消費は流通・消費者への値上げに対する理解醸成や消費拡大努力が奏功したことなどにより、全体としては堅調に推移した。一方、生乳生産は前年をわずかに上回る状況で推移したが、堅調な牛乳・乳製品消費などにより乳製品需給は昨年度に引き続き逼迫し、カレント枠を超えてバター・脱脂粉乳の追加輸入が行われた。
ＴＰＰ交渉は５年余りの交渉期間を経て昨年１０月に大筋合意に至った。牛乳・乳製品分野では、一部のチーズやホエイなどについて、長期間での段階的な関税率引き下げ、セーフガードの導入など様々な配慮が行われているものの、最終的には関税が撤廃されることから、国内乳製品が輸入製品との価格競争に晒される可能性が大きくなっている。当協会としては、「国内乳業者への影響の軽減」「生乳生産基盤強化」「乳製品の国内需給安定化」の３つの要請のフレームワークを当協会会長名の要請書として国へ提出した。
このような状況に加え、平成２７年度は新たな食品表示基準の施行、ＨＡＣＣＰ義
務化に向けた国の動向、加工食品の原料原産地表示義務の拡大の検討、乳等省令の一部改正、容器包装リサイクル法見直し審議などをも踏まえ、以下の５つの重点課題への対応を柱とした取り組みを実施した。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、衛生及び品質の向上を最重要課題の一つと位置付け、講習会等による人材育成に取り組んだ。
その中で、ＨＡＣＣＰの義務化に向けた動きについては、ＨＡＣＣＰ導入型基
準を盛り込んだ条例の改正が平成２８年３月までにほとんどの自治体で行われたことから、ＨＡＣＣＰ未導入の施設等を対象に新たな基準に対応した講習会を前年度に引き続き開催した。
また、平成２７年４月に施行された新たな食品表示基準に対応する乳製品表
示ガイドラインの整備・見直しを進めた。乳等省令については、「脱脂濃縮乳」の乳糖等によるたんぱく質量の比率調整、製造及び保存の基準改正の作業に協力し、所定の手続を経て平成２８年内に改正の予定である。
第二：牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
業界全体として、より効果的・効率的な取り組みの推進という観点から、Ｊ
ミルク等酪農乳業関連他団体、会員企業との連携強化、一方、内容によっては機能分担をさらに推進した。小中高生を対象とした食育授業、学校・教育・食育担当者を対象とした食育勉強会、管理栄養士を目指す大学生を対象とした専門セミナー、牛乳月間に合わせた特別工場見学会実施の呼びかけ等を実施し、食育授業等を実施していない地区へはＤＶＤの活用を推進した。おいしいミル
クセミナーは休止したが、都道府県協会と協同での育成啓発活動を重点事業として取り組んだ。併せて、電話相談やホームページを活用し、牛乳・乳製品の正しい知識の周知を図った。
乳製品需給に関しては、需給予測を踏まえ、安定供給に資する適切な対応を国等に要請した。平成２６年度社会問題化した「バター不足」については、バ
ターのタイムリーな輸入・放出を国に要請するとともに、会員企業に安定供給についての協力要請を行った。
第三：国際化の進展への対応
大筋合意したＴＰＰについて、その合意内容を確認し、日本の酪農乳業への影響を考察した上で、国への要請事項を取りまとめて提出した。
今後も、具体的な影響について見極める中で、影響緩和のために必要な対策等について国等へ意見反映を行っていく。
第四：環境・リサイクル対策の推進
地球温暖化防止と循環型社会形成に向けて、経団連が主導するワーキンググ
ループに参画して環境自主行動計画に取り組んだ。CO２ 排出量削減対策では、国による補助事業の紹介などを全国会員へ当協会ホームページを通して情報発信した。廃棄物処理改善対策では、地域ブロック毎の共同プロジェクト推進のため１年間に４回、ホームページにその進捗状況を掲載し、全国会員に参加を呼びかけた。また、環境マネジメントシステムの質的向上を目的に、環境委
員会の環境マネジメントワーキンググループで作成した「環境関連法令マネジ
メントチェックシート」を全国会員へ普及させるため、第１回チェックシート
活用セミナーを当協会で開催した。
容器包装３Ｒへの対応では、軽量化仕様５００ｍｌ牛乳用紙パックの普及を促進するとともに、全国牛乳容器環境協議会の取り組みを支援し、紙パック回収率の向上に取り組んだ。

第五：乳業事業の改善と合理化の推進
農林水産省が公募する「乳業再編整備事業」に応募し採択された。７月から８月に地域説明会を開催し、内容の周知徹底と再編支援を行った。
平成２７年３月に策定された「酪肉近基本方針」を受けて、乳業基本問題検討委員会において、乳業に係わる諸課題への対応について検討を開始した。

Ⅱ．事業内容１．品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
１）牛乳及び乳製品の衛生並びに品質の向上に関する事業（１）乳業施設の衛生管理体制強化のための取り組み
都道府県協会との共催による衛生講習会、官能評価員の育成研修会、ＨＡＣＣ
Ｐ及び微生物に関する講習会等の実施により乳業者の人材育成を図った。
①衛生講習会の開催（都道府県協会との共催）
乳業施設の従事者を対象として、衛生管理・微生物管理の基礎知識及び過去の事故例を基にした品質管理方法の習得を目的として、全国１５の会場で各都道府県協会と共催で開催した。昨年度の要望を踏まえ講習テキストにある食中毒に関連する微生物の内容を一部見直した。
１５会場の参加者数は３９０名余りとなり、台風等の影響等で昨年より若干減少した。
②官能評価員育成研修会の開催
乳業工場における官能訓練の実施方法の習得にとどまらず官能パネルを構
築できることを目的に実施した。
今年度は、ほぼ毎回定員以上の受講者があり、延べ参加数は１４５名であった。平成２４年から毎年参加者の増加傾向が続いており、今年度は開始以来最も多い参加者数となる。
研修テキストの改訂を行ない、これまでの延べ受講者数１０７７名の成績を基にして受講者の能力の傾向をまとめた。「識別しやすい味覚」や「識別しにくい味覚」の傾向などに関して、テキストの最終章に追加した。
③牛乳微生物講習会の開催
乳処理施設の微生物検査担当者及び製造担当者を対象に、製造工程における
微生物不良を防止するための微生物知識を習得し、また微生物検査技術の実際についての理解を深めることを目標に実施した。１０月に東京、１１月に大阪で開催したが、受講者は昨年度より若干少ない１１０名であった。乳等省令の改正に伴い、リステリア・モノサイトゲネスの培養検査方法に関する解説を追加した。
④ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会の開催
５月東京会場、６月神戸会場において「ＨＡＣＣＰについて専門的知識を有すると認められる者」の育成を目的として開催し、６２名が受講した。
⑤ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会の開催
ＨＡＣＣＰ導入型基準は、将来的なＨＡＣＣＰの義務化を見据え、段階的な導入を図るものであることから、ＨＡＣＣＰ未導入の製造施設で新たに取り組む方を対象として、２月に東京で２回、３月に神戸で１回開催した。受講者は合わせて４５名となり、うち１８社（２３名）が新たにこれからＨＡＣＣＰに取り組まれる方であった。
（２）牛乳・乳製品の安全確保に係わる取り組み①放射性物質、病原微生物、有害化学物質等対応
放射性物質の検査に関して、平成２７年度の対象自治体について衛生講習会
で解説した。
②会員、消費者等に対する安全確保に関する情報の提供
７月２３日厚労省より「乳に含まれるアフラトキシンＭ１の取り扱いについて」(アフラトキシンＭ１が 0.5μg/kg を超えないこと)の通知が出されたので会員への情報共有化を行った。また、Ｊミルクにおいて生乳中のアフラトキシンＭ１の実態調査のために、平成２７年１０月から１１月にかけてモニタリングを実施しており、その結果について情報の共有化を行った。
③Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
生乳検査精度管理委員会で、生乳検査に関する技術的アドバイスを行った。
(１２月３日開催)④Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力
ポジティブリスト委員会に出席し、残留農薬等、アフラトキシンＭ１の検査について協議を行った。また、生産者における取り組みの検証として、生乳の農薬等検査が実施された。
その結果は１２月（アフラトキシンＭ１は１月）に、Ｊミルクから公表されている。
（全て基準値以下）⑤ＨＡＣＣＰ普及に係る活動
会員のＨＡＣＣＰ普及を更に促進するために、ＨＡＣＣＰ検討小委員会を再開し、研修会の内容について検討を進めた。また、各会員のＨＡＣＣＰの取り組みに関するアンケートを行った。集計結果から、普及促進が必要と思われる地域において次年度のＨＡＣＣＰ導入型基準講習会の開催を検討した。
⑥異味異臭に係る官能評価員育成研修会の課題について
官能評価研修検討小委員会を立ち上げ、官能評価員育成研修会のカリキュラ
ムについて、異味異臭の項目を拡充する検討を進めた。異常風味の素材として１２種類を選定したが、研修素材として次年度の研修会で採用する予定である。また、研修会のレベルを初級・中級・上級に分けることを検討し、現在、実施している官能研修を中級研修として位置づけ、初心者でも受講しやすくした初級研修会、そして上級研修会は、テスト項目を増やしてレベルを上げるとともに専門性を一層高めた研修会とする。平成２８年度の研修内容に反映させる予定であり、開催場所についても各地域協会の要望も勘案し検討を進めている。
（３）牛乳・乳製品の表示に係わる取り組み①加工食品の原料原産地表示義務の拡大
平成２８年１月に農林水産省、消費者庁が合同で「加工食品の原料原産地表
示制度に関する検討会」が開催された。３月までに３回開催され、生産者委員
や消費者委員からは原産地表示の拡大を求める意見、事業者委員からは実行可能性の難しさやコストアップを指摘する意見が開陳された。日本乳業協会
として乳業界の実態に即した要望書を作成し３月に国（農林水産大臣並びに消費者庁長官宛）へ提出した。
②各公正取引協議会等との連携
全国飲用牛乳公正取引協議会の公正競争規約改正検討のため「専門部会」に、
製品検査規定及び飲用乳の検査法改正の作業に協力するため「小委員会」に出席した。
③乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主原料とする食品の表示ガイドラインの整備
食品表示基準、新たな機能性表示等に対応した「乳製品表示ガイドライン」の見直しを進めている。ガイドライン（Ｑ＆Ａを除く）について年度内を目処に進め、本年４月には当協会のホームページに内容を掲載する予定である。
Ｑ＆Ａについては次年度の検討とする。また、市販製品の買上調査結果を該当企業に文書で通知した。
（４）牛乳及び乳製品の規格基準改定に関する取り組み①厚生労働省の乳等省令改正作業への協力
当協会が要望している乳等省令の改正に向け、行政の改正作業に協力した。
会員から要望の大きい「脱脂濃縮乳のたんぱく質量の調整」について優先して取り組み、１月１２日第５９０回食品安全委員会で説明が行われ了承された。
その後、パブリックコメントの募集も行われたので、賛成意見を提出した。
今後、所定の手続きを経て平成２８年内に公布される見込みである。他の要望事項については継続して厚生労働省と協議していく。
②調製粉乳における微量栄養素の添加物指定作業「日本人の食事摂取基準（２０１５年）案」で不足が指摘されている微量栄養素の添加指定作業に協力する。セレン(亜セレン酸ナトリウム)については、
３月の食品衛生分科会で添加物として指定することとされ、今後はパブリッ
クコメント、ＷＴＯ通報が行われる予定である。ヨウ素など他の微量栄養素についても引き続き準備を進めている。
③牛乳関係法令集の発行
乳等省令の一部改正や食品表示基準の施行に伴い牛乳関係法令集を３年ぶりに改訂し、９月に発行した。
２）牛乳等衛生功労者の表彰
８月７日に選考会開催、１１月１３日に衛生功労者表彰式を開催した。
平成２７年度の被表彰者、被贈呈者は以下のとおり。
厚生労働大臣表彰

：1 名

会長表彰

：８名

会長感謝状

：９名

２．牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた「下支え」として、牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発活動を推進する。業界全体として、より効果的・効率的な取り組みの推進という観点から、J ミルク等酪農乳業関連他団体、会員企業との連携強化、一方、内容によっては機能分担をさらに推進して行った。また、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に需給委員会を開催し協力会員の情報と意見の集約を行った。
１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保に向け、以下の項目について
迅速・的確且つ能動的な活動を行った。ホームページのＱ＆Ａについては見直しと改訂のための作業を行った。
（１）迅速正確な消費者相談業務の推進
牛乳・乳製品に関する正しい知識普及や啓発のため、引き続き、随時迅速、正確、丁寧な対応を行った。
相談件数は４～３月累計１４９２件（昨年は１５９９件）であった。相談員の知識質的向上を図り正しい情報を提供するために、８～１２月にかけて、東京相談室ならびに関西相談室相談員に対して○食育ＤＶＤ作成、○新食品表示、○食物アレルギー、○ＴＰＰ関連事項、○乳製品の基礎知識等を中心とした勉強会や工場見学会を実施した。
（２）乳協会員及び関係団体との連携強化の推進
当協会会員はもちろん、同じ目的で活動している関係団体とも、目的の共有化、

業務の連携、棲み分け等に関し情報交換を行い効率的運営を行った。
前年度の広報委員会の中で、当協会として取り組んで行くべきであると確認された事項（東京及び関西エリア以外における食育ＤＶＤの一層の活用、牛乳風味と牛の餌の関連の学童への伝達など新たな食育プログラムの作成等）について、「食育活動分科会」（６社参加）を開催する中で、具体的に内容を詰めて行った。
①食育ＤＶＤの一層の活用
現在、食育授業等を実施していない地区に対して、ＤＶＤを活用した食育を推進するために、試行として地方会員と共同で、相談員による教師・栄養士を対象とした食育授業を計画した。８月１７日のさいたま市教育研究所研修会・１０月２３日の奈良県広陵町教頭会および２月１９日の京都府学校関係栄養士合計１３０名に対して実施した。
また、J ミルク主催の平成２７年度「牛乳食育研修会」でＤＶＤのＰＲを実施した。（青森 10/15・新潟 10/22・京都 11/12・長崎 11/19・山口 12/3：
合計２００名）②「食育活動分科会」
雪印メグミルク・ 明治・森永乳業・タカナシ乳業・江崎グリコ・協同乳業の各社の参加を得て、６月３０日、１０月７日、１月１３日に「食育活動分科会」を実施し、〇各社の食育活動の取り組み内容の情報交換と意見交換、○乳業協会の食育と企業会員の食育、○ＤＶＤやツールの活用について、○牛乳の風味（異味異臭）に関する教育プログラムの検討、○学乳問題(学乳中止)にみられる食文化的事項について、○小中高など、学年別のプログラムの必要性（乳協資料等を含む）、〇ヨーグルト凍結防止に関する家電業界への申し入れについて、検討及び意見交換し、連携の強化を図った。
異味異臭の問題については次の対応を行うこととなった。①乳協作成の牛乳
Ｑ＆Ａに異味異臭に関する項目を追加する。②｢え！牛乳の味って変わることがあるの？｣を最新の内容にアップデートしたリーフレットを作成する。③小
学生の食育に用いる中酪作成の｢ミルクノート｣に異味異臭に関する記述を追加する。④新作の｢わくわくどきどきミルク教室｣のＤＶＤコンテンツの資料編に異味異臭に関する資料を追加する。
｢ヨーグルト凍結防止に関する家電業界への申し入れ｣については、推奨されている特定低温室での保存が原因でヨーグルトの凍結が生じることから、①当該団体である（一社）日本電機工業会と協議し、取扱説明書中の「特定低温室でのヨーグルト保存に関する記述」を削除する。②乳協ホームページＱ＆Ａにおいては、ヨーグルト保存に関する項目の改訂を行い注意を促す。

（３）放射性物質に関する正しい知識啓発と理解の促進
ホームページで放射性物質の安全性に関する情報提供を行った。
現在、電話での問い合わせは少なくなったものの、潜在的には不安視する状況
は根深いものがある。これらの消費者に対しては、丁寧かつ粘り強いリスクコミュニケーションを継続して実施した。
（４）普及啓発ツールの管理と内容の検討
今年度は予算を勘案し、昨年度と同様にリーフレット類を年間一括の作成とし、作成単価低減に努めた。食育授業において牛乳・乳製品を用いた料理メニュー等を作成し、出前授業等で普及啓発を行った。
特に出前での食育授業が難しい地域でのＰＲ用として作成した「わくわくどき
どきミルク教室」ＤＶＤのプログラムについては、「好評４料理メニュー（ポムポムヨーグルトパンケーキ・フルーツミルク白玉・シリアルボール・麦茶ミルク）」の追加作業を８月２６日に実施し、充実を図った。
１０月９日に編集を完了し、１１月２０日に１９社会員、都道府県牛乳協会な
らびに食育教育関係者に配付した。
（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
年４回（５、８、１１、２月開催予定）の第１回は５月２５日に現地見学会を
福島県会津中央乳業㈱の工場と福島県小池牧場で実施し意見交換を行った。
第２回は「ＴＰＰの合意内容」をテーマに８月２４日開催を予定したが、大筋合意が１０月５日となったため１０月２６日へ延期した。講師は農林水産省牛乳乳製品課本田光広乳製品調整官に依頼した。
第３回は「日本における乳文化の導入とその後の変遷史」をテーマに１１月９日に講師細野明義氏を迎え開催した。
第４回は「人類を支えてきたミルク‐ミルク利用の発達史と現代日本における立ち位置」をテーマに２月１０日平田昌弘帯広畜産大学准教授を迎え開催した。
（６）酪農乳業ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信
マスコミへの能動的な情報発信と関係団体への積極的な意見反映を図るため、メーカー広報部署も含めた双方向のコミュニケーションの充実を図ることとし、「専門紙に対する情報発信を目的とした情報交換会」、「酪農乳業ペンクラブ研修会」、「酪農乳業ペンクラブ懇談会」を積極的に行った。
７月９・１０日には、酪農乳業ペンクラブ総会の開催に併せて、栃木明治牛乳㈱工場と最新の自動搾乳機を完備した百村農場の視察・研修を実施した。
９月４日に夏季懇談会を開催し秋季勉強会の内容検討を行い、その結果１１月

２５日に秋季研修会を開催した。講師は農林水産省牛乳乳製品課森重樹課長を迎え「牛乳乳製品をめぐる情勢について」をテーマとし大筋合意となったＴＰＰを含む内容で実施した。１月２２日に新年懇談会を開催し次年度の総会案の検討及び活動計画について意見交換を実施した。
○マスコミ取材対応（主なもの）≪ＴＰＰ関連≫6/ 8

日経クイックニュース：ＴＰＰ決着と想定される影響および業界の動き

7/14

日経ベリタス：ＴＰＰ交渉におけるチーズの取り扱い

7/24

日本テレビ：ＴＰＰ交渉においてバターの関税が撤廃された場合の影響

9/18

ＮＨＫ（ＢＳドキュメンタリーウェブ）：ＮＺからの乳製品の市場開放

9/30

日本テレビ：ＴＰＰ交渉のＮＺ要求通りになった場合の影響

9/30

中日新聞：生乳のバター・脱脂粉乳へ仕向けられる都道府県別生乳量

10/ 5

中日新聞：ＴＰＰ交渉の情報は入っていないか

10/ 6

酪農乳業速報：ＴＰＰ大筋合意について乳協としてのコメントがほしい
読売新聞浜田支局：ＴＰＰ大筋合意の洋菓子店への影響

10/ 7

日刊経済通信社：ＴＰＰでのチーズ関税率低減の行方10/14

イギリス（Ｄairy Ｉndustries Ｉnternational magazine）：ＴＰＰ大筋合意が日本の酪農乳業に与える影響

10/20

読売新聞千葉支局：ＴＰＰ大筋合意の千葉県の酪農生産者への影響

11/19

日経産業新聞：ＴＰＰ、乳製品への影響≪需給関連≫
5/18

酪農経済通信：追加輸入の要請書の提出

6/ 3

日本テレビ

6/ 8

日本経済新聞：飲用向け牛乳の不足の可能性

6/24

秋田さきがけ新報：バターの店頭での欠品

7/ 8

テレビ朝日：生乳生産動向とバター不足

7/23

フランスＡＦＰ：バター不足とＴＰＰにおける関税撤廃の影響

7/30

フジテレビ：バター需給の現状及びＴＰＰ交渉の動向

9/25

共同記者会見：バターの安定供給（農水省、Ｊミルク、乳協より説明）

：

同上

≪その他≫
4/ 1

デーリィマン：体細胞数取引基準の緩和

4/14

ＮＨＫ：用途別乳価格形成の背景

5/11

ＮＨＫ：一元集荷多元販売について特徴ある牛乳の生産割合はどの程度

1/13

日刊酪農経済通信：ＨＡＣＣＰ導入義務化視野に検討会設置

２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業
平成２７年度は、多くの消費者に牛乳・乳製品のすばらしさをアピールすべく、以下の項目について、能動的・効率的な活動を行った。
また、「牛乳の日」、「牛乳月間」の認知度アップに向け、Ｊミルク作成の統一ポスター等を活用した。
（１）工場見学会開催の推進と支援
６月の牛乳月間の取り組みの一環として全国レベルで会員各社による工場見学会を実施した。加えて、より多くの消費者に工場を見て身近に感じて頂くた
めに、年間を通して実施している小学生等による工場見学、工場独自のイベント等に対しても、予算を踏まえる範囲の中で、可能な限りＰＲ資料、グッズの支援等を行った。
本年度は５４工場（昨年度実績５１工場）の特別見学会参加を頂き、日本乳業協会のホームページで紹介し、年間を通した呼び掛けを実施した。
（２）食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
食育に関する活動は、現場のニーズの高まりもあり、評価が高く好評を博している。平成２７年度も申し込み傾向を見据えながら効率的な運営に努めた。
東京・関西相談員６名により以下の食育授業等を実施した。
○小中高校生を対象とする食育授業(年１８０回程度(昨年度２００回）)○学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会(年６０回計画)○市民講座や料理学院等への相談員派遣業務（年１０回計画）
関東及び関西エリアは、５月、６月に都道府県協会を通じて、各行政機関の食育関連部署に｢乳協食育授業協力校募集｣の案内の働きかけを行った。ＤＶＤの活用促進に注力すること、大手会員企業における東京・関西エリアにおける食育授業が拡充してきている実態をも踏まえて乳協の食育授業実施回数を計画した。３月までの食育授業の実施回数は１８４回であった。
○栄養学を専攻する大学生等を対象とする３－Ａ－Ｄａｙ実践・推進セミナー(通年)については、大学の管理栄養士養成コースの学生を対象として、専門家
による３－Ａ－Ｄａｙセミナーを６～７月及び１２月に計７大学で実施した。
○都道府県協会会員との協同による育成・啓発活動
本事業は「おいしいミルクセミナー」開催休止に伴い、重点事業として取り組んだ。
平成２３年度からの実施事業で、都道府県協会会員主催の「畜産フェア」等のイベントで「骨密度測定」及び相談員の派遣を実施し、牛乳・乳製品の普及・育成・啓発を行った。

都道府県協会員からの要望も高く、毎年好評のため、平成２７年度は昨年度より２回増の１２回の開催を計画し、６月５日に４４都道府県協会に向けて案内の通知を発信した。１０協会で下記の通り実施され、神奈川県乳業協会
および京都府牛乳協会については相談員派遣（計３回）も行った。
協会名
秋田県牛乳協会

京都府牛乳協会

実施日

イベント名

来場者数

6 月 13 日

ミルクフェア２０１５秋田市

３４０名

10 月 10 日

ミルクフェア２０１５大仙市

１４３名

9 月 2～3 日

京都府立田辺高校 学校祭

３１２名

10 月 18 日

動物感謝デー

１５１名

in KYOTO

岩手県牛乳協会

9 月 12～13 日 ミルクフェア２０１５いわて

２００名

鳥取県牛乳協会

10 月 4 日

３６４名（一社）神奈川県乳業協会

10 月 10 日（一社）埼玉県乳業協会

11 月 28 日（一社）広島県乳業協会

12 月 12 日

福島県牛乳協会

1 月 16～17 日 牛乳大好き 骨の健康度チェック

愛知県牛乳協会

2月2日（一社）福岡県牛乳協会

3 月 13 日

大山まきば祭
ちくさんフードフェア２０１５「牛乳大好き

骨密度測定」

彩の国畜産フェア２０１５
彩の国牛乳乳製品フェア２０１５
MILK JAPAN in ひろしま２０１５

８８０名

２９５名
９５名
４４９名

高校生の骨密度測定体験

２００名

愛知県立古知野高校（含教職員）

平成２７年度学校給食フェア

７４名○「やなせたかしキャラクター」の契約「３－Ａ－ＤＡＹ」ロゴは新たに５年契約（平成３２年２月９日まで）を締結
しイベント・研修会での使用が可能となった。一方、「キャラクターマーク広告使用契約書」が平成２８年２月末日で満了となるので、会員各位および関係団体各位に、「やなせたかしキャラクター」のこれまでの使用実態と契約継続についてのアンケートを８月～９月に実施した。
その結果、継続を希望する会員が約半数あり、当協会や会員において商品や
パンフレット等に現在も当キャラクターを使用していること、また、今後も活用出来る貴重なキャラクターであるとの判断から、１１月１３日第２０回理事
会で契約更新が組織確認された。（契約料は年間１００万円）。それに基づき、１１月１９日博報堂に継続契約の申し入れ文書を発信した。３月に継続契約を締結し平成２８年度から３年間の使用が可能となった。
（平成３０年度末まで）

（３）おいしいミルクセミナーの一時中止
本年度は乳協財政の関係等で休止とした。
３）需給の均衡（１）牛乳・乳製品の需給予測
年間で４回実施予定の需給委員会の第１回を５月８日、第２回を９月９日、
第３回を１２月１０日、第４回を３月１０日に開催し、需給予測結果をホームページに掲載した。
（２）乳製品需給の過不足対応
５月８日の需給委員会開催後、５月１５日に正副会長会議での了承を経て、予測結果を農林水産省と農畜産業振興機構に報告した。カレントアクセス分の前倒しで輸入が決定されている物量以外に、バター約１万トン・脱脂粉乳約５千トン
以上の追加輸入を要請した結果、５月２７日に農林水産省は、バター１万トン・脱脂粉乳５千トンの追加輸入を決定・公表した。
また、９月９日に需給委員会を開催し検討した結果、今年度中のさらなる追加輸入要請については必要ないとの結論に達した。
さらに、１２月１０日の需給委員会において、次年度カレント輸入前倒し公表の必要性について検討を行った結果、バター、脱脂粉乳とも前倒しが必要であるとの結論に至り、農林水産省に要請を実施した。
結果、国は今年１月に平成２８年度カレントアクセスの前倒しとして、バター７千トン、脱脂粉乳２千トンを輸入することを決定した。さらに、３月１０日の需給委員会で平成２８年度の乳製品需給状況を検討した結果、バターについてはカレントアクセス以外に一定の追加輸入が必要、脱脂粉乳についてはさらに状況を見極めて判断すべきとの結論に達した。
３．国際化の進展への対応
１）業界意見の集約（乳業基本問題検討委員会）と国への提言・意見具申
ＴＰＰ・ＥＰＡ等の国際交渉の進捗状況を見極めながら、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行った。
ＴＰＰについては、交渉が大筋合意に達したことを受け、１０月８日に乳業基本問題検討委員会を開催し、合意内容を確認したうえで、国への要請事項の取りまとめを実施した（１０月３０日付で農水省牛乳乳製品課長宛に要請書を提出）。
今後も、具体的な影響を見極めた上で、影響緩和のために必要な対策等を取りまとめ国等へ意見反映を行っていく。

４. 環境・リサイクル対策の推進
１）環境問題への取り組みに関する事業（１）地球温暖化防止の取り組みに関する事業目標として「年率１％以上のエネルギー使用量原単位を削減し、２０１３年度のエネルギー使用量原単位指数 １．１４を２０２０年度に１．０７以下とする（１９９０年度＝１として算出）」、また「CO2 排出量も同様に年率１％以上削減
し、２０１３年度実績の１１９万トンを２０３０年度には１００万トン以下にする」を掲げ、乳協環境委員会を中心に活動した。また、ホームページの会員専用サ
イト等を通じて、省エネルギー、省CO2 に繋がる優良な取り組み事例や、国による補助事業の紹介等、情報発信に取り組んだ。成果として、２０１４年度のエネ
ルギー使用量原単位指数は１．１２で、前年度（１．１４）比で約１．７％削減した。その結果CO2 排出量は、２０１３年度比で３．５％削減して４万トン減少、
総量１１５万トンとなり、２０１４年度目標をエネルギー使用削減量及びCO2 排
出削減量共に達成した。
注１）２０１５年７月、日本の約束草案が国連に提出され、｢２０３０年度に
２０１３年度比２６％削減 ｣ としたことに合わせ、基準年度を２０１２
年度から２０１３年度に変更した。
注２）２０１３年度実績のエネルギー使用量原単位指数は、経団連の２０１５
年度フォローアップ調査結果により、１．１０ から１．１４へ修正した。
なお、経団連低炭素社会実行計画ワーキンググループでの２０１５年度フォローアップ調査結果報告は、３月１５日に開催された地球環境部会第三者評価委員
会で最終となった。
また、日本が国連に提出した約束草案「温室効果ガスを２０３０年度に２０１３
年度比２６％（２００５年度比２５．４％）削減する」を基に、引続き経団連低炭素社会実行計画ワーキンググループに参画し、目標の達成に向けて各種取り組みを推進することとした。
（２）循環型社会形成推進の取り組みに関する事業目標として「２０１５年度を最終年度として、汚泥、動植物性残渣、廃プラ等の最終処分量を６千トン以下、再資源化率９６％以上にする」を掲げ取り組んだ。
成果として、経団連環境自主行動計画ワーキンググループへの２０１４年度実
績報告では、会員各社（主要１０社合計）の努力により、最終処分量８２８トン、再資源化率９７．２５％と、２０２０年度に向けた目標（９００トン以下、９７％以上）までもクリアした。引続きそのレベルを維持するため、乳協自主行動計画
ワーキンググループを中心に、北海道から沖縄までの全国的な地域プロジェクトを推進した。乳協自主行動計画ワーキンググループの目標として参加事業所数ア

ップと最終処分量削減を掲げ、ワーキンググループ進捗表上にグラフで示して見える化し、廃棄物処理方法の改善と処理コストの削減に取り組んだ。
また、プロジェクトの進捗状況及び成果は、当協会ホームページの会員専用サイトを通して６月、１０月、１２月、３月の合計４回情報発信のため掲載し、全国の会員企業に本プロジェクトへの参加を呼びかけた。
さらに、北陸地区で廃棄製品を形態そのままで回収し、分別リサイクル処理できる大型の中間処理場が、また 関東地区でこれまで処理が難しかった廃プラス
チックをケミカルリサイクル(油化処理)できる設備が新規に立上がるのに合わ
せ、新規プロジェクト２件の具体的な検討を進めた。
なお、経団連環境自主行動計画ワーキンググループでの ２０１５年度フォローアップ調査結果報告は３月１５日に公表されたが、引続き経団連環境自主行動
計画ワーキンググループに参画し、目標達成に向けて各種取り組みを推進することとした。
（３）環境マネジメントシステムの向上に関する事業
乳協環境委員会と環境マネジメントワーキンググループでは、乳業メーカーの工場に関連する関係法令、条文等を抽出した「環境関連法令マネジメントチェッ
クシート」を作成し、２０１５年１月に当協会ホームページの会員専用サイトへ掲載した。それ以降、２０１５年度は全国の会員にそのチェックシートを普及させ活用することで、環境マネジメントシステムの向上を図る目標を掲げて進めた。
２０１５年１０月の定期改訂時には、環境関連法令の改正等の更新と共に、会
員企業の本社・支社・営業所・物流部門に対応した専用シートと、研究部門に対応した専用シートを、従来の「環境関連法令マネジメントチェックシート」の中に追加した。その２０１５年度チェックシート改訂版は、１１月にホームページの会員専用サイトに掲載し、改訂内容の解説及びチェックシートを活用するための第１回セミナーを開催した。セミナー終了後に受講者からアンケート調査を実施し高い評価を得たため、引続き本セミナーを開催場所等を含めて検討することとした。
また、環境法令等に関連する各種課題を抽出して優先順位をつけ、乳協環境委
員会と環境マネジメントワーキンググループが課題に関する現状調査と対応案取り纏めをコンサルタント会社に委託することとした。一番目は、１月に愛知県で発生した食品廃棄物の横流し事件に関連して、廃棄物の適正処理の確認について、地方条例で視察が義務化されている自治体の状況とその視察条件等に係る情報の調査を開始した。その結果は、報告書として当協会ホームページの会員サイトに掲載し、全国の会員に情報を提供することとした。

２）容器包装３Ｒへの対応に関する事業（１）飲料用紙パックリデュース活動の推進「５００ｍｌ牛乳用紙パックで使用する原紙を、２０１５年度までに約３％軽量化する」との目標を共有し、軽量化仕様５００ｍｌ牛乳用紙パックの普及促進を支援した。２０１４年度の達成率は約６３％（リデュース率で約１．９％）であった。この結果は、１２月９日に経団連自主行動計画フォローアップ報告で公表した。
（２）飲料用紙パックリサイクル活動の推進「２０１５年度までに紙パック回収率を５０％以上にする」との目標を共有し、
全国牛乳容器環境協議会の取り組みを支援した。
２０１４年度の紙パック回収率は４４．７％（前年比０．１ポイント増加）であった。この結果は、１２月９日に経団連自主行動計画フォローアップ報告で公表した。
３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会及び３Ｒ推進
団体連絡会の活動に参画し、乳業としての意見、要望を反映する活動を継続して行った。特に、食品産業センター主宰の「環境配慮設計ワーキンググループ」に委員として参画、乳業界における環境配慮設計に関する事例集を各種作成し、食品産業センターでの取りまとめに協力した。
また、３Ｒ推進団体連絡会を構成している飲料用紙容器リサイクル協議会の活動を支援し、容器包装の３Ｒ推進に取り組んだ。特に容器包装リサイクル法見直し動向を注視し、各種団体活動から入手した情報を当協会会員に提供した。
さらに３月１６日、容リ法見直し第１７回合同会合が開催され、報告書案が提出されたので、最終修正後それに対するパブリックコメント募集を予定している。
５．乳業事業の改善と合理化の推進
１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応
国は、畜産部会での約１年間の議論を経て、平成２７年３月３１日に新たな「酪肉近基本方針」を策定した。これを受けて、４月２２日に乳業基本問題検討委員会を開催し、乳業に係わる諸課題への対応について検討を開始した。
今後も、乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、乳業に係わる諸課題の解決に向けて取り組んでいく。また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
１２月１日には平成２７年度第１回畜産部会が開催され、来年度の補給金単価等の決定に向けて議論が開始された。ＴＰＰ大筋合意を受けて、乳業者の立場か

ら今後の酪農乳業政策に関する要望事項を文書で提出した。
１２月１８日には、第２回畜産部会が開催され、加工原料乳補給金単価及び交付対象数量等が決定された。補給金単価は、バター・脱脂粉乳等向け、チーズ向
けともに若干の下げ、交付対象数量は、両用途とも据え置きとなった。
２）乳業再編事業への参画と推進
農林水産省が公募する「乳業再編等合理化推進事業」に対して３月６日に応募
し５月２６日に計画が採択された。
７月１日に全国協議会、企画検討委員会を開催、７月～８月に全国８農政局・農政事務所管内で説明会を実施した。また、取り組みを強化するため、農林水産省から都道府県に対して別途説明会が実施された。
３）国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進事業への参画と推進
牛乳・乳製品製造業の新商品開発を可能とする製造加工技術の開発等の取り組みを支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場獲得に向けて、農林水産省と連携し取り組んだ。
４）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とした学乳の安定供給と安全性確保に向け、Ｊミルクの学
乳問題特別委員会に参画し、国への要請内容を取りまとめた。
（６月農林水産大臣へ提出）また、食育等については、乳協主体の取り組みを実施した。
１２月２４日に平成２８年度学校給食用牛乳等供給推進事業予算の概要が農林水産省から示されており、そのなかで、以下の事業について予算執行調査の結果と指摘を踏まえ見直しが実施されている。
①学校給食用牛乳等供給円滑化推進事業
学校給食用推進会議について、会議の内容や結果を公表する等、有効に機能していることを検証できるよう実施要領の改正と周知徹底を図る。
②学校給食用牛乳安定需要確保対策事業補助の対象地域と単価については、より効果的な事業実施を図るため都道府県ごとではなく、全国の平均供給価格を用いて決定することとする。
③高付加価値牛乳地域利用推進事業
奨励金単価は、４円／２００ｃｃから２円／２００ｃｃ（４円×１／２）に減額。事業対象は、地方自治体が地方負担（１／２相当）を措置し、かつ、新
たに低温殺菌牛乳を導入する学校とする。
④学校給食用牛乳新規利用推進事業
小中学校等において、学校給食用牛乳を新たに供給する場合に、1 年間に限り

奨励金を交付（４．５円／２００ｃｃ）。
学校給食で牛乳に加えて国産生乳を用いた発酵乳等を供給する場合に、３年間に限り交付していた奨励金（２．６５円／個）については、平成２７年度限りで廃止。
５）「平成２７年度畜産物輸出特別支援事業」への参画と推進「日本畜産物輸出促進協議会」の下部組織として設置された「牛乳乳製品輸出準備分科会」の事務局として、「平成２７年度畜産物輸出特別支援事業」による輸出促進に向けた方策の検討を実施していく。
４月２４日に牛乳乳製品輸出準備分科会を開催し、輸出促進に向けた今後の取り組み方針について検討を開始した。また、６月４日・７月８日に特別支援事業
関連の牛乳乳製品海外市場調査検討委員会を開催し、牛乳乳製品の海外市場調査
項目等を決定した。８月からベトナム及び香港の市場調査（請負）を実施しており、一連の事業として１０月１７日～２２日ベトナム（ホーチミン）・１１月７日～１２日香港での現地調査を実施した。
さらに、牛乳乳製品輸出準備分科会及び牛乳乳製品海外市場調査検討委員会を開催し、海外における市場調査や試行的輸出の実施及びその結果に基づき輸出促
進に向けた戦略を策定した。
６）「租税・融資等の諸制度」に関する対応
自民・公明両党は１２月１６日に２０１６年度税制改正大綱を正式決定した。
そのなかで、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率
８％を酒類と外食を除く食料品と新聞に適用することなどを盛り込んでいる。今後も、情報収集と必要な情報発信を行うと共に、必要に応じて他団体と連携して意見具申を行う。
７）「生乳取引のあり方等検討会」への参画
農林水産省生産局長の諮問機関として乳業メーカー、酪農乳業団体をメンバーとする「生乳取引のあり方等検討会」が設置され、７月下旬から１０月上旬まで５回の会議が持たれ、報告書が公表された。当協会からは白川専務理事が検討会の委員として参画した。
８）「補給金単価算定方式等検討会」への参画
農林水産省生産局長の諮問機関として、酪農乳業団体、有識者からなる「補給金単価算定方式等検討会」が設置され、３月中に２回会議が持たれ、液状乳製品
追加後の補給金単価や交付対象数量の算定方式等について検討が開始された。

当協会からは白川専務理事が検討会の委員として参画した。
６．事業共通の取り組み
１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催（１）ブロック会議について【平成２７年度上期ブロック会議】
全国８ブロックで６月２５日～７月３０日の期間に開催した。
平成２７年度事業計画と具体的取り組みを説明し、質疑応答を行った。
【平成２７年度下期ブロック会議】
全国８ブロックで２月９日～３月２４日の期間に開催した。
平成２７年度活動状況と平成２８年度事業計画について説明し、質疑応答を行った。
（２）全国事務局長会議について
１２月１１日（金）に下記内容で開催した。
・平成２７年度中間事業報告説明・平成２８年度事業計画骨子（案）説明
・各都道府県協会からの要望、質疑応答
２）ホームページの充実、情報伝達の迅速化の更なる推進（１）「各省庁、他団体からの発信情報」、「協会運営、会議情報」、「講習会情報」、「ブロック会議における要望・質問と回答」、「需給予測」などを迅速に掲載した。
（２）ホームページ運営委員会を８回開催し、毎月のアクセス記録を分析して、「食と健康を考える会」の掲載を更新情報ページから専用の掲載ページを作成する等、分かり易く、使い勝手が良い情報発信に努めた。
なお、アクセスの約半分がスマホ等携帯端末からとなっているので、携帯端末に対応した見易いレイアウトへ変更するソフト開発を立案した。（平成２８年上期に本番予定）３）会員アンケートの実施
会員アンケートを８～９月に実施し、ご意見・要望の取り纏めを行った。取り
纏めた内容は１２月の全国事務局長会議で説明し、ホームページに掲載した。

《会議等開催実績》
Ⅰ．総会及び理事会等
開 催 日
平成２７年 ４月１７日
〃
５月１５日
〃
１５日
〃
８月 ７日
〃
７日
〃
１０月１６日〃
１１月１３日〃
１３日〃
１２月１１日平成２８年 １月 ６日
３月 ４日

開 催 名
第１８回理事会
第４回定時社員総会
正副会長会議（議題１）乳製品追加輸入の要請について
第１９回理事会
平成２７年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
第５回賛助会員の会
第２０回理事会、会員企業代表者会議
牛乳等衛生功労者表彰式
全国事務局長会議
乳業団体合同新年賀詞交換会
第２１回理事会

Ⅱ．その他
１．会員の総会等への出席
開 催 日
平成２７年 ４月２２日
〃
５月１３日
〃
２７日

催

名

九州牛乳協会総会（別府市）
長野県牛乳協会総会（長野市）
茨城県乳業協会総会（水戸市）

２．ブロック会議
開 催 日
平成２７年 ６月２５日
〃
７月 ３日
〃
８日
〃
１０日
〃
１４日
〃
１６日
〃
２２日
〃
３０日
平成２８年 ２月 ９日
〃
１８日
〃
１９日
〃
３月 ２日
〃
７日
〃
１１日
〃
１８日
〃
２４日

開 催
関東・甲信越地区（於：山梨県）
北海道地区（於：札幌市）
九州・沖縄地区 （於：福岡県）
近畿地区（於：大阪府）
中国地区（於：広島県）
東海・北陸地区 （於：石川県）
東北地区（於：宮城県）
四国地区（於：愛媛県）
関東・甲信越地区（於：東京都）
東海・北陸地区 （於：愛知県）
近畿地区（於：大阪府）
九州・沖縄地区 （於：福岡県）
中国地区（於：広島県）
北海道地区（於：札幌市）
東北地区（於：山形県）
四国地区（於：徳島県）名

開Ⅲ．企画・広報部【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会関連
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ４月２２日
第１回 乳業基本問題検討委員会（議題１）新たな酪肉近代化基本方針について（議題２）乳製品追加輸入の国への要請について（議題３）牛乳・乳製品の輸出促進について

開 催 日平成２７年１０月 ８日〃

１１月２５日

平成２８年

２月

５日

開 催 名
第２回 乳業基本問題検討委員会
ＴＰＰ大筋合意内容について農水省から説明を受ける（議題１）ＴＰＰ大筋合意内容についての対外コメント作成（議題２）ＴＰＰ大筋合意内容についての国への要請について
第３回 乳業基本問題検討委員会（議題１）今後の酪農乳業政策に関する要望事項について
第４回 乳業基本問題検討委員会（議題１） 液状乳製品を加工原料乳補給金制度に追加すること等への対応（議題２）今後の需給対応のあり方について

２．需給委員会関係
開 催 日
平成２７年 ５月 ８日
〃
９月 ９日
〃
１２月１０日平成２８年 ３月１０日

第１回
第２回
第３回
第４回

３．ＴＰＰ関係
開 催 日
平成２７年 ５月１５日〃
１０月 ６日〃２０日

開 催 名
ＴＰＰ説明会（主席交渉官会合報告）
業界団体向けＴＰＰ説明会（大筋合意の概要報告）
ＴＰＰ説明会（大筋合意報告）

４．乳業再編事業関係
開 催 日
平成２７年 ７月 １日
〃
７日
〃
９日
〃
１７日
〃
２１日
〃
２７日
〃
８月 ４日
〃
１７日
〃
２０日
５．Ｊミルク事業関係
開 催 日
平成２７年
４月１６日
５月２０日
〃
７月１７日
〃
９月２４日
〃
１２月１７日
平成２８年
１月１３日

開 催 名
牛乳・乳製品需給検討委員会
牛乳・乳製品需給検討委員会
牛乳・乳製品需給検討委員会
牛乳・乳製品需給検討委員会

開

催

名

全国協議会・企画検討委員会
関東農政局管内・地域説明会
近畿農政局管内・地域説明会
中国四国農政局管内・地域説明会
九州農政局管内・地域説明会
東北農政局管内・地域説明会
北海道農政事務所管内・地域説明会
東海農政局管内・地域説明会
北陸農政局管内・地域説明会

開

催

名

学乳問題特別委員会
第１回 Ｊミルク需給委員会
第２回 Ｊミルク需給委員会
第３回 Ｊミルク需給委員会
第４回 Ｊミルク需給委員会
第５回 Ｊミルク需給委員会【広報関係】
１．広報委員会
開 催 日
平成２７年 ６月３０日〃
１０月 ７日〃
２９日

開 催 名
第１回食育活動分科会
第２回食育活動分科会
第１回広報委員会（議題１）乳協ホームページのＱ＆Ａ改訂について（議題２）次年度の食育活動のあり方について（議題３）新たな検討課題について

開 催 日平成２８年 １月１３日〃
２月２４日

２．連絡会議関係
開 催 日
平成２７年 ４月 ７日
〃
８日
〃
５月１２日
〃
６月 ９日
〃
１１日
〃
７月 ７日
〃
８月 ５日
〃
１１日
〃
９月 ８日
〃
１０月１３日〃
１４日〃
１１月 ６日〃
１２月 ４日〃９日
平成２８年 １月１２日
〃
２月 ５日
〃
８日
〃
３月 ８日

開

催

名

第３回食育活動分科会
第２回広報委員会（議題１）次年度乳協および業界全体の食育活動のあり方について

開

催

名

開

催

名

４月度東京連絡会
４月度関西連絡会
５月度東京連絡会
６月度東京連絡会
６月度関西連絡会
７月度東京連絡会
８月度関西連絡会
８月度東京連絡会
９月度東京連絡会
１０月度東京連絡会
１０月度関西連絡会
１１月度東京連絡会
１２月度東京連絡会
１２月度関西連絡会
１月度東京連絡会
２月度東京連絡会
２月度関西連絡会
３月度東京連絡会

３．酪農乳業ペンクラブ関係
開 催 日
平成２７年 ４月 ３日
幹事会〃
７月 ９日(2日間) 総会・研修会（栃木県）
〃
３１日
幹事会
〃
９月 ４日
夏季懇談会
〃
１０月 ２日
幹事会〃
１１月２５日
秋季研修会〃
１２月１６日幹事会
平成２８年 １月２２日
新年懇談会
〃
３月２５日
幹事会

４．「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ５月２５日
第８２回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」〃
１０月２６日
第８３回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」〃
１１月 ９日
第８４回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
平成２８年 ２月１０日
第８５回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
５．Ｊミルク事業関係
開 催 日
平成２７年 ４月 ８日
〃
９月１１日
〃
１７日
〃
１０月 ８日〃
１２月 ８日平成２８年 １月２９日
〃
２月 ４日

開 催
第１回「マーケティング委員会」
第２回「マーケティング委員会」
第１回「マーケティング専門部会」
食育等活動ミーティング
第３回「マーケティング委員会」
第４回「マーケティング委員会」
第２回「マーケティング専門部会」

名６．外部会議関連
開 催 日
平成２７年
７月３０日
〃
１０月２２日〃
１１月１２日〃
１９日〃
１２月 ３日
平成２８年
２月１９日

開 催 名
京都府学校給食用牛乳推進協議会
Jミルク平成２７年度｢牛乳食育研修会｣DVD説明（新潟会場）
Jミルク平成２７年度｢牛乳食育研修会｣DVD説明（京都会場）
Jミルク平成２７年度｢牛乳食育研修会｣DVD説明（長崎会場）
Jミルク平成２７年度｢牛乳食育研修会｣DVD説明（山口会場）
全国栄養士会 京都府研究会DVD説明

Ⅳ．生産技術部
１．生産技術委員会
開 催 日
平成２７年 ８月３１日
〃
９月 ２日

〃
〃
〃

１１月２４日
２５日
１２月 １日

〃
平成２８年
〃

１８日
１月２２日
２５日

２．乳製品表示検討委員会
開 催 日
平成２７年 ４月２８日
〃
平成２８年
〃
〃

７月３０日
１月２７日
３月

１日
３０日

開 催 名
乳等省令改正要望事項について厚生労働省基準審査課と打合せ
第１回生産技術委員会開催（議題１）牛乳の異味異臭について（議題２）ＨＡＣＣＰ導入促進について（議題３）乳等省令改正要望事項について
乳等省令改正要望事項(脱脂濃縮乳）について基準審査課と打合せ
第１回官能評価研修検討小委員会
第２回生産技術委員会及び情報交換会開催（議題１）脱脂濃縮乳のたんぱく質量調整について（議題２）調製液状乳の規格化について
調製粉乳技術小委員会（厚労省と意見交換会）
第２回官能評価研修検討小委員会
第１回ＨＡＣＣＰ検討小委員会

開 催 名
第１回乳製品表示検討委員会（議題１）市販品買取り調査３７品(２５社)の確認
市場買取品の表示審査結果の文書発信
第２回乳製品表示検討委員会（議題１）表示ガイドラインの改訂について
第３回乳製品表示検討委員会(ガイドライン）
ガイドライン原案の読み合わせ
第４回乳製品表示検討委員会(ガイドライン）
ガイドライン原案(ver-2)の読み合わせ

３．牛乳衛生講習会（地方協会との共催）
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ７月１０日
牛乳衛生講習会（東京都千代田区）〃
２８日〃（山形県西村山郡河北町）
８月１２日〃（静岡県静岡市）〃
１８日〃（岐阜県岐阜市）〃１９日〃（愛知県名古屋市）〃
２０日〃（群馬県前橋市）〃
２５日〃（福岡県福岡市）〃
２６日〃（埼玉県さいたま市）
〃
９月１０日
〃
（香川県高松市）〃
１６日〃（広島県広島市）〃
１７日〃（岩手県岩手郡雫石町）〃
２９日〃（北海道札幌市）〃
１０月 ７日〃（福島県福島市）

開 催 日平成２７年１１月 ４日
〃
１７日

開 催
牛乳衛生講習会（長野県長野市）〃（千葉県千葉市）

名

４．ＨＡＣＣＰ講習会
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ５月２７日(3日間) 第１回ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会(東京）〃
６月１０日(3日間) 第２回ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会(神戸）平成２８年 ２月２５日
第１回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(東京）〃
２６日
第２回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(東京）〃
３月 ３日
第３回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(神戸）５．官能評価員育成研修会
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ７月２３日(2日間) 官能評価員育成研修会（第１回 東京都千代田区）〃（第２回 東京都千代田区）〃
８月 ５日(2日間)〃（第３回 兵庫県神戸市）〃
１０月 ８日(2日間)〃（第４回 東京都千代田区）〃
１１月２６日(2日間)〃（第５回 東京都千代田区）
平成２８年 １月２８日(2日間)〃（第６回 兵庫県神戸市）〃
２月２３日(2日間)
６．牛乳微生物講習会
開 催 日
平成２７年１０月２０日〃
１１月１０日牛乳微生物講習会（東京）
牛乳微生物講習会（大阪）

７．外部会議への出席
開 催 日
平成２７年 ４月１０日
〃
１５日
〃
１６日
〃
２１日
〃
５月１３日
〃
６月 ９日
〃
１６日
〃
９月 ４日
〃
１６日
〃
２９日
〃
１０月 ２日〃
９日〃
１５日〃
１１月１７日〃
１８日〃
１２月 ２日〃３日
平成２８年 １月１５日
〃
１８日
〃
２７日
〃
２９日
〃
２月１０日
〃
１９日
〃
２９日

開 催 名
全国飲用牛乳公正取引協議会ＷＧ(検査法)
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会第１回専門部会
日本乳容器機器協会第１回理事会
全国飲用牛乳公正取引協議会専門部会小委員会(規約改正)
全国飲用牛乳公正取引協議会専門部会小委員会(検査法)
東京飲用牛乳協会 第２回品質改善委員会
Jミルクポジティブリスト委員会
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会専門部会小委員会(規約改正)
Jミルクポジティブリスト委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会第２回専門部会
東京飲用乳牛乳協会協会見学研修会
東京飲用牛乳協会 第４回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会専門部会小委員会(規約改正)
Ｊミルクポジティブリスト委員会
Ｊミルク精度管理委員会
東京飲用牛乳協会 第５回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会第５回専門部会小委員会(規約改正)
Ｊミルク酪農乳業危機管理対策連絡会
全国飲用牛乳公正取引協議会第３回専門部会
食品産業センター食品関連団体連絡協議会
農水省口蹄疫防疫対策強化推進会議（公社）日本食品衛生協会ＨＡＣＣＰモデル例検討委員会

開

催

名

開 催 日平成２８年 ３月１５日
〃
１５日
〃
２２日
〃
２７日

開 催 名
Ｊミルクポジティブリスト委員会
ＨＡＣＣＰ研修委員会（公社）日本食品衛生協会ＨＡＣＣＰモデル例検討委員会
第９回日本酪農乳業史研究会シンポジウム講演

８．各種審議会・懇談会等の傍聴
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ４月１３日
食品安全委員会第１４１回添加物専門調査会〃
２８日
消費者庁 食品表示基準の事業者説明会〃
６月１２日
食品安全委員会第１４２回添加物専門調査会〃
２９日
農林水産省消費安全局「原料原産地表示」に関するヒヤリング〃
７月３１日
第１回ＨＡＣＣＰ普及推進中央連絡協議会〃
８月 ４日
食品安全委員会「亜セレン酸ナトリウム」〃
２７日
農林水産省消費安全局 ３－MCPDE及びGEについて〃
９月１４日
官能評価研修会について大西講師と打合せ〃
１０月１３日
乳容器機器協会談話会〃
１９日
ＨＡＣＣＰ普及推進地方連絡協議会(関東信越ブロック)〃
１１月１７日
第５８４回食品安全委員会(亜セレン酸ナトリウム）〃
１２月 ８日食品衛生分科会乳肉水産食品部会（乳等省令関係）〃
２５日
食品衛生分科会添加物部会(亜セレン酸ナトリウム）
平成２８年 １月１２日
第５９０回食品安全委員会(脱脂濃縮乳）〃
２月１６日
食産センターＨＡＣＣＰ導入研修会〃
２３日
食品マネジメント協会説明会〃
３月 １日
薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会)(脱脂濃縮乳)〃
７日
第１回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会
Ⅴ．環境部
１．環境委員会他
開 催 日
平成２７年 ４月１０日
〃
１４日
〃
１５日
〃
１５日
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

２１日
２１日
５月１２日
１９日
１９日
２０日
２０日
２１日
２２日
２８日
６月 ２日
２日
３日
１６日
２０日
１７日

開 催 名
食産センター 第１回-環境配慮設計ＷＧ
食産センター 第２回-容リ分科会
乳協 第１回環境マネジメントＷＧ
乳協 第１回環境委員会（議題）食品リサイクル合同会合報告 他報告１件
食産センター 第１回-容リ分科会
食産センター 第２回-環境配慮設計ＷＧ
食産センター 第３回-環境配慮設計ＷＧ
食産センター 第２回-容リ分科会
食産センター 第４回-環境配慮設計ＷＧ
乳協 第１回-自主行動計画ＷＧ
ＬＬ研究会 第１回-運営委員会
紙製容器Ｒ協 理事会
プラ推進協 総会
経団連 低炭素フォローアップ説明会
容リ協/紙容器事業委員会
イーコス社/自主行動計画進捗表打合せ
食産センター/環境配慮設計ＷＧ
食産センター 第１回-環境委員会 及び 食リセミナー
ＬＬ研究会 第１回-運営委員会
乳協/第２回-環境マネジメントＷＧ

開 催 日平成２７年 ６月１８日
〃
１９日
〃
２３日
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

２９日
２９日
７月 ８日
１５日
１６日
２１日
２２日
２２日
２７日
８月１８日
１９日
１９日

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

１９日
２０日
２１日
２１日
９月 １日
９日
１０日
１５日
２０日
２４日
１０月 １日
７日
１４日
２１日
２１日

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

２１日
２２日
１１月 ５日
５日
１１日
１２日
１６日
２６日
１２月 ２日
２日

〃
〃
〃
〃
〃
平成２８年
〃

８日
８日
１０日
１５日
１７日
１月１３日
１８日

開 催 名
ストゥーラエンソ社/原紙リデュース打合せ
プラ推進協/企画運営委員会
乳協 第２回環境委員会（議題）食品ﾘｻｲｸﾙ法改正案に対するﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ 他２件
食産センター/環境配慮設計ＷＧ
容リ協/定時評議委員会
乳協/第２回-自主行動計画ＷＧ
食産センター/環境配慮設計ＷＧ
産廃処理業者イートス社 及びリサイクルエナジー社打合せ
食産センター/容リ分科会
ＬＬ研/全体会議、勉強会
プラ推進協/環境配慮設計・指針策定委員会
産廃処理業者 CFPリサイクルエナジー社、イーコス社との３者打合せ
プラ推進協/広報・啓発委員会
第３回-乳協/環境マネジメントＷＧ
乳協 第３回環境委員会（議題）低炭素社会実行計画について 他２件
プラ推進協/環境配慮設計・指針策定委員会
プラ推進協/第1回- ３Ｒ推進セミナー
住商機械装置と打合せ
プラ推進協/企画運営委員会
食産センター/環境配慮設計ＷＧ、大日本印刷プレゼン
ＬＬ研究会/ＬＬパックリサイクル設備等 見学会(富山)イーコス社/自主行動計画打合せ
食産センター/環境委員会
乳協/第３回-自主行動計画ＷＧ
エコイプス社/紙パック リデュース調査結果打合せ
フロン排出抑制法 説明会
ＬＬ研究会
食品ロス削減 日配品打合せ
乳協/第４回-環境マネジメントＷＧ
乳協 第４回環境委員会（議題）環境配慮設計について 他２件
プラ推進協/連絡会
食品産業の省エネ、地球温暖化対策 促進事業研修会
紙パックリデュースＷＧ
都庁/低炭素社会実行計画・運輸部門 打合せ
乳協/第４回-自主行動計画ＷＧ
食品ロス削減/第１回日配品会合
環境法令 環境マネジメント チェックシート活用セミナー
食品ロス削減ＷＴ/傍聴
乳協/第５回-環境マネジメントＷＧ
乳協 第５回環境委員会（議題）環境自主行動計画について 他２件
食産センター/第１０回-環境配慮設計ＷＧ
関環協/環境セミナー
エコプロダクツ 2015 / ＬＬ研ブース(説明担当)
食産センター/第３回-環境委員会
第4回気候変動長期戦略懇談会
ＪＩＳ環境配慮設計委員会(傍聴)
食産センター/第１回-容リ分科会

開 催 日平成２８年 １月２２日
〃
２７日
〃
２月 ４日
〃
５日
〃
１０日
〃
１５日
〃
１６日
〃
１７日
〃
１７日

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

１８日
１８日
２４日
２５日
２６日
２６日
３月 ４日
７日
９日
１５日
１６日
１７日

開 催 名
将来のエネルギーに関するシンポジウム
新日本スーパーマーケット協会/廃棄物部会
ＪＩＳ環境配慮設計委員会(傍聴)食品ロス削減(日配品) ＷＴ
第５回-乳協/自主行動計画ＷＧ
CO2削減診断セミナー 2016
食産センター/容リ分科会
第６回-乳協/環境マネジメントＷＧ
乳協 第６回環境委員会（議題１）包装の環境配慮設計に関する手引きについて（議題２）容器包装リサイクル法について 他２件
経団連/自主行動計画ＷＧ
産廃不正リスクセミナー
企業環境リスクセミナー
第１６回-容リ法見直し合同会合（傍聴）経団連/自主行動計画ＷＧ
省エネ ECOセミナー
容リ協/再商品化見通し等 報告会
フロン排出抑制法公表制度 説明会
気候変動問題シンポジウム
経団連/地球環境部会
第１７回-容リ法見直し合同会合
食品ロス削減検討ＷＴ

２．全国牛乳容器環境協議会関係
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ４月 ７日
第１回総務委員会・支部組織委員会〃
８日
第１回広報委員会〃
９日
第１回イベント委員会〃
１５日
４月度月次運営委員会〃
２２日
第６９回理事会、第２４回総会、第７０回理事会〃
５月 ８日
第２回総務委員会・支部組織委員会〃
１２日
第１四半期運営委員会〃
１３日
第２回広報委員会〃
１４日
第２回イベント委員会〃
２０日
第１回プラン２０２０ワーキンググループ（ＷＧ）〃
２７日
第２回プラン２０２０ＷＧ〃
３０日
ミルクフェア２０１５支援(埼玉県乳業協会へ啓発教材提供)〃
６月 ３日
第３回イベント委員会〃
４日
第３回広報委員会〃
６日(2日間) エコライフ･フェア２０１５出展〃
９日
第３回プラン２０２０ＷＧ〃
９日
第３回総務委員会・支部組織委員会〃
１７日
６月度月次運営委員会〃
１９日
旭川市組成調査(紙推進協主催)〃
２０日
第１回リサイクル出前授業（越谷市大袋東小学校）〃
７月 ２日
再生紙メーカー意見交換会〃
７日
第４回総務委員会・支部組織委員会〃
７日
第４回プラン２０２０ＷＧ〃
９日
第４回イベント委員会〃
９日
第４回広報委員会〃
１４日
町田市 組成調査

開 催 日開 催 名
平成２７年 ７月１５日
７月度月次運営委員会〃
２３日
第１回リサイクル講習会（横芝光町）〃
３１日
第２回リサイクル講習会（相模原市）〃
８月 ３日
第５回プラン２０２０ＷＧ〃
４日
第３回リサイクル講習会（清水町）〃
５日
第５回イベント委員会〃
６日
第５回広報委員会〃
１１日
第６回プラン２０２０ＷＧ〃
１１日
第５回総務委員会・支部組織委員会〃
１９日
第２四半期運営委員会〃
２０日
第４回リサイクル講習会（西東京市）〃
２６日
第５回リサイクル講習会（厚木市）〃
９月 １日
第７回プラン２０２０ＷＧ〃
１日
第６回総務委員会・支部組織委員会〃
３日
第６回広報委員会〃
５日(2日間) 回収拠点拡大フォローアップ(仙台)〃
１０日
第６回イベント委員会〃
１５日
第８回プラン２０２０ＷＧ〃
１６日
９月度月次運営委員会〃
１７日
第２回リサイクル出前授業（青森市立泉川小学校）〃
１０月 １日
第３回リサイクル出前授業（福山市立引野小学校）〃
６日
第９回プラン２０２０ＷＧ〃
６日
第７回総務委員会・支部組織委員会〃
８日
第７回広報委員会〃
８日
第７回イベント委員会〃
２０日
第１０回プラン２０２０ＷＧ〃
２１日
１０月度月次運営委員会〃
２２日
第８回イベント委員会〃
１１月 １日
新宿区 第3回-アトムフェスタ(紙パックリサイクル イベント支援)〃
４日
Plan 2020 WG、総務･支部組織委員会〃
１２日『遊ぶ学ぶコンクール』審査会(最終選考)
〃
１５日
広報委員会
〃
１５日
大崎ｳｪｽﾄｼﾃｨﾀﾜｰｽﾞ 自治会イベント支援〃
１７日
イベント委員会〃
１９日
第3四半期-運営委員会〃
２５日
エコプロ全体会議〃
２６日
容/第２回-紙パック回収システム強化研究会(TKP市ヶ谷)〃
１２月 ２日容環協/月次-運営委員会〃
３日
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会、臨時-広報委員会〃
１０日(3日間) エコプロダクツ 2015/東京ビッグサイト〃
１２日『遊ぶ学ぶ』コンクール表彰式(エコプロ会場)〃
１６日
容環協/ PLAN 2020 WG、総務･支部組織委員会〃
１７日
容環協/第７１回-理事会〃
２２日
容環協/出前授業; 大阪府 貝塚市立中央小〃２５日
容環協/イベント委員会
平成２８年 １月 ８日
容環協/広報委員会〃
１３日
容環協/総務･支部組織委員会〃
１４日
容環協/イベント委員会〃
２０日
容環協/基本調査報告会、月次-運営委員会〃
２２日
プラ推進協/賀詞交歓会〃
３０日
古紙再生促進センター/紙リサイクルコンテスト表彰式(H.ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾟﾚｽ)開 催 日平成２８年 ２月 ２日
〃
２日
〃
４日
〃
１０日
〃
１２日
〃
１７日
〃
２４日
〃
３月 １日
〃
７日
〃
８日
〃
９日
〃
１７日
〃
１９日

開

催

名

容環協/プラン2020 WG
総務･支部組織委員会
容環協/第28回-飲料用 紙パックリサイクル促進 意見交換会
容環協/広報委員会
容環協/イベント委員会、同WG
容環協/第４四半期-運営委員会
容環協/第３回-紙パック回収システム強化研究会(TKP市ヶ谷)
容環協/プラン2020 WG、総務･支部組織委員会
容環協/広報委員会
容環協/イベント委員会
容環協/月次-運営委員会
容環協/第７２回-理事会
容環協/アリオ橋本 リサイクルイベント(相模原市)

３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係
開 催 日
開 催 名
平成２７年 ４月 １日
３Ｒ推進団体連絡会 運営会議(アルミ缶R協)〃
３０日
飲紙協 第１回-次期 自主行動計画ＷＧ〃
５月１３日
３Ｒ推進団体連絡会 運営会議(飲紙協)〃
２６日
牛乳パック再利用マーク普及促進協議会 総会
６月１０日
紙Ｒ協 総会〃
７月 １日
３Ｒ運営会議〃１４日
３Ｒ団体/自主行動計画WG〃
８月 ５日
３Ｒ運営会議、第３次-自主行動計画ＷＧ〃
３１日
飲紙協/３Ｒ消費者リーダー交流会(さいたま市)〃
９月 ２日
３Ｒ運営会議、第３次-自主行動計画ＷＧ
JIS･ISOに即した包装の環境配慮設計に関する手引き及び事例集検討委
〃
５日
員会 傍聴
〃
１６日
飲紙協/３Ｒ消費者リーダー交流会(越谷市)〃
１８日
紙Ｒ協/雑がみ組成分析調査(大分市)〃
２１日
３Ｒ団体/EPR-Asia 講演会(神戸大学)〃
１０月 ７日
３Ｒ運営会議(ガラスびん ３Ｒ促進協)〃
９日
３Ｒ団体/第２回-容器包装交流セミナー(福井市)〃
１９日
３Ｒフォーラム（王子）〃１１月 ４日
３Ｒ運営会議〃１８日
３Ｒ臨時運営会議〃
２１日
飲/ ３Ｒ全国大会 出展(福井市)〃
１２月 ２日
３Ｒ運営会議 (渡邉顧問 出席)〃
４日
３Ｒ/経団連 容リ懇談会〃
９日
３Ｒ記者発表会/経団連〃
２４日
３Ｒ/次期-自主行動計画ＷＧ
平成２８年 １月 ６日
３Ｒ運営会議(乳業会館 3B)〃
１９日
３Ｒ活動推進ﾌｫｰﾗﾑ/循環・３Ｒリレーセミナー(両国-第一ﾎﾃﾙ)〃
２５日
３Ｒ/次期-自主行動計画ＷＧ〃
２７日
３Ｒ/容器包装交流ｾﾐﾅｰ(さいたま市)〃
２月 ３日
３Ｒ運営会議(アルミ缶R協会)〃
１７日
３Ｒ/次期-自主行動計画ＷＧ〃
２６日
紙Ｒ協/組成分析調査(名古屋市)〃
３月 ２日
３Ｒ運営会議(紙R協)〃
１５日
紙Ｒ協/第３回-理事会〃
１８日
３Ｒ/次期-自主行動計画 ＷＧ(ガラスびん３Ｒ協)
以上

事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。