多摩都市モノレール株式会社

経営改革プラン 2022 年度改訂版～本改訂版における留意事項について～
新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期等による団体運営への影響については、今後、本改訂版で定める経営戦略や個別取組事項等を進める中で、実情を踏まえ柔軟な対応を図ることとします。

多摩都市モノレール株式会社
(所管局)

１

都市整備局

基礎情報
設立年月日
所在地

団体の使命

事業概要

2021年8月1日現在
1986年4月8日
東京都立川市泉町1078-92

多摩をつなぐモノレール事業者として、安全を最優先にお客様から信頼され喜ばれる交通サービスを実現し、多摩地域の魅力と活力の向上に貢献すること。

多摩都市モノレールの運行

役員数

16 人

(都派遣職員4 人

都退職者1 人）

役

常勤役員数

3 人

(都派遣職員0 人

都退職者1 人）職

非常勤役員数13 人(都派遣職員4 人

都退職者0 人）240 人

(都派遣職員10 人

都退職者0 人）員数

常勤職員数
再雇用・非常勤職員数
発行株式数

7 人
1,008,780 株

資本金100,000 千円

都持株数805,704 株

都持株比率79.9 ％

他の出資団体の持株数

その他資産33,060 株

沿線５市

89,760 株

民鉄３社

80,256 株

銀行等１３団体株その他

・運営基地（東京都立川市泉町1078-92）

団体

２

財務情報（2020年度決算・単位：千円）
区分

売上高

事業全体

5,819,569

構成割合

営業費用

100%

構成割合

7,260,935

100%

損益△ 1,441,366（償却前損益）584,095

旅客運送事業
付帯事業

5,625,997

96.7%

7,161,481

98.6%△ 1,535,484

193,572

3.3%

99,453

1.4%

94,119

事
業※固定資産への投資額：701,525

別損

営 業 費 用 内 訳

売 上 高 内 訳
運輸雑収 193,572

益

減価償却費
2,025,461
運送費

＜運輸収入

諸税 261,128

5,625,997

一般管理費 311,996

内訳＞

＜運送費
3,220,874

人件費

1,544,324

定期収入

2,405,124

修繕費

1,327,881

外注費

1,316,287

その他

473,856（負債の部）

1 流動資産4,796,018

現金及び預金2,972,309

有価証券

借対
照
表

内訳＞

定期外収入

（資産の部）

貸4,662,349

運輸収入

3 流動負債

6,716,527

借入金・社債

3,690,444

その他

3,026,083

4 固定負債25,191,905

その他

1,823,709

2 固定資産59,869,119

借入金・社債

固定資産

59,655,333

その他

603,837

負債合計

31,908,432

有価証券
その他

213,786

24,588,068（純資産の部）
5 資本金100,000

6 剰余金

32,656,705

7 その他

資産合計

64,665,137※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

純資産合計

32,756,705

負債・純資産合計

64,665,137

２ ２０１６年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
売上高＝営業収益 （単位：百万円）
8,817

8,705

8,619

8,790

8,500

・沿線開発の進展や雇用環境の改善等により、新型コロナウイルス感染症の影響が生じるまでは、営業収益は全体的に増加傾向にあった。
・R1年度においても、前年度実績を上回るペースで推移していたものの、新型コロナウイルスの影響により3月の運輸収入が大きく減少し、結果として前年実績比約27百万円、0.3％の減収となった。

8,000
7,500
7,000
6,500
6,000

5,820.

5,500
Ｈ28Ｈ29R1Ｈ30・R２年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、テレワークやオンライン授業等が定着したことから、乗降客数が大幅に減少し、前年実績比約2,970百万円、34％の減収となった。

R2２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性（参考）
都財政受入額（単位：百万円）
150

133126117104

・当社における都財政受入額は、すべて都所有のインフラ部の大規模修繕工事の委託料である。
・都受託工事は再委託するため、損益計算書（営業外収益）上では、受託手数料（受託工事の数％）のみが計上される。

104

100

・毎年の受入額は、東京都策定の大規模修繕計画に基づき、当社と都が協定を結び、決定される。

50・財政受入額は1億円前後で推移している。
0H28H29H30

R1R2

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
250200150100

職員数（単位：人）

242171762241151854228132236239152810244123074.5%

4.6%

4.4%

4.2%

3.7%

135143147176

186

11111010Ｈ28Ｈ29
都派
その他常勤

Ｈ30
固有
非常勤

R15009R2
常勤嘱託
都派割合

都退職者職員数（単位：人）3333331.2%

1.2%

1.3%

1.3%

1.2%

2222211111Ｈ28Ｈ29Ｈ30

R12
10

常勤嘱託

非常勤

R2
都退職者割合・H28から社員定数に契約社員（常勤嘱託に含む）と再雇用・臨時社員（非常勤に含む）を含めることとしている。
・都派は、都との連絡調整に携わる役割、及び、施設設備の修繕・更新に係る技術要員として在籍しており、過去5年間で人数はほぼ変化なし。固有社員は微増しているため、都派割合は減少傾向。
・都退職者は、大規模修繕等に係る技術要員として、3人程度で推移している。３ 主要事業分野に関する分析
（１／１）
事業分野

運輸事業

事業
多摩都市モノレールの整備・運営・運行（上北台駅～多摩センター駅間）
概要

各指標に基づく分析
運輸事業にかかる売上高（単位：百万円）

売上高

8,700
8,300
7,900
7,500
7,100
6,700
6,300
5,900
5,500

8,377

8,455

8,557

8,530

・R1年度は、2月実績まで前年度を上回るペースで推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により最終的に前年度比0.3%の減となった。
5,626
Ｈ28Ｈ29

R1Ｈ30R2

運輸事業における費用（単位：百万円）
6,000

人件費

外注費

事業費用

3,000
2,000
1,000

その他
5,094

5,000
4,000

3,835

4,116

4,487
2,169

2,492

2,185

1,811

1,962663763914

1,035933

1,360

1,391

1,4041,567

1,544Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2

・固有社員の増員や勤続年数増により、人件費は増加傾向。
・老朽化に伴う設備修繕・更新の増加により、修繕費や施工管理業務に係る外注費は増加傾向。
・売上高人件費率は、例年16～17％で推移し、同業他社と比較し、低水準であったが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により売上高が減少したことから、現在は高水準となっている。
・当社における都財政受入額は、すべてインフラ部の大規模修繕工事委託料である。

都財政受入額（単位：百万円）
133

126
104

再委託費

・R2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸収入が大幅に減少するする結果となった。

4,662

0150

・沿線開発の進展や雇用環境の改善等により運輸収入は増加傾向。

117

・都受託工事は再委託するため、損益計算書（営業外収益）上では、受託手数料（受託工事の数％）のみが計上される。

104

10050

・毎年の受入額は、東京都策定の大規模修繕計画に基づき、当社と都が協定を結び、決定される。

0H28

H29H30

R1R2・財政受入額は1億円前後で推移している。

運輸事業における社員数（単位：人）300
200218218151623

16

職員 100構成

122120
４037

159

161

1.4%

2.0%
4Ｈ28Ｈ29
都派
その他常勤

37

37

2.3% 136

1.8%

4.0%

217

13 4

16 2

155362214

205

11 3.0%2.0%

1.8%

５４R1Ｈ30
固有非常勤

３ 1.0%
R2
常勤嘱託
都派割合

・Ｈ28から社員定数に契約・再雇用・臨時社員を含めたため、名目上は大幅増だが、実質的には微増。H30は駅員の業務委託により減少。
・各区分の役割
都派＝経営管理、技術支援
固有＝自立・持続的経営を目指す上での中心的役割
常勤嘱託（民鉄派遣・契約）＝技術支援、人材支援
その他常勤＝運転士候補者
非常勤（再雇用・臨時）＝固有化推進にあたっての調整

主な事業成果
一日平均乗車人員（単位：人）141,229 142,498 144,139 143,438

事業
成果①88,900

100,000
50,000
0H28H29H30

R1R2

長期借入金の借入金残高（単位：百万円）
41,00039,12736,961

事業
成果②36,000

33,61130,33431,00027,27826,000

H28H29H30

R1・多摩の都市間を結ぶ交通として、交通利便性の向上に貢献している。
・一日平均乗車人員は沿線開発の進展等により増加していたが、R1年度は新型コロナウイルス感染症の影響により微減。
・R2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークやオンライン授業が定着したことから、大幅減。

R2＜借入金総額＞
東京都：18,600百万円 沿線市：7,500百万円
日本政策投資銀行：48,500百万円
その他市中銀行：48,500百万円＜借入金残高（R2年度末現在）＞
東京都：14,880百万円 沿線市：7,500百万円
日本政策投資銀行：3,954百万円
その他市中銀行：944百万円
経営努力による収支改善、効率的な設備投資等により、返済計画どおり着実に返済を行っている。H30より東京都への返済が開始された。

多摩都市モノレール(株)2022年度改訂版のポイント◆運輸収入は回復基調にあるものの、コロナ禍前の水準には回復しない見通しであり、経費縮減を徹底していく必要があるため、運行ダイヤや駅の業務体制の効率化について、戦略①に追記◆他社線での事件を踏まえ、ハード・ソフト両面から異常時の対応力強化を図ることを、戦略②に追記◆定期外収入の増加に向け、沿線地域の様々な主体と連携した取組を展開することについて、戦略③に追記【プランの主な改訂内容】
戦略①収入確保と経費縮減による経営の安定化
個別取組事項
（改訂前）

経費の縮減

2022年度（改訂前）

・事業の見直しや、契約手法の工夫等による経費縮減策の実施

個別取組事項
(改訂後)

経費の縮減

2022年度(改訂後)・事業の見直しや、契約手法の工夫等による経費縮減策の実施
・動力費、修繕費、業務委託費等の縮減に向け、運行ダイヤや駅の業務体制等の更なる効率化を検討

戦略②輸送の安全確保とお客様サービスの維持・向上
個別取組事項(新規)
異常時の対応力強化

2022年度・警察等とも連携した異常時対応訓練の実施
・異常時対応力強化に資する設備投資（車内防犯カメラ等）の検討
・SNS等のビッグデータをAIが解析し、迅速に危機情報を検知するシステムを試行導入

戦略③沿線地域との連携による地域活性化
個別取組事項（改訂前）

2022年度（改訂前）

個別取組事項(改訂後)2022年度(改訂後)

沿線自治体や団体、企業との連携関係深化、新規連携先開拓

・沿線自治体や団体、企業との連携
テーマに応じた施策の実施
・沿線地域団体等の活性化に資するイベント等の検討・実施

沿線自治体や団体、企業との連携関係深化、新規連携先開拓

・沿線自治体や団体、企業との連携
テーマ（子育て支援等）に応じた施策の実施
・当社単独のイベントに留まらない、沿線地域団体等の活性化に資するイ
ベント等の検討・実施

多摩都市モノレール(株)戦略１ 収入確保と経費縮減による経営の安定化

事業

経営事業

状況変化

改革

執行への対応

〇

〇

運営DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道事業者全体で運輸収入が大幅に減少している。感染症収束の見通しは立たず、「新しい日常」の定着により今後も厳しい環境が続くことが予測される中、事業継続に必要な資金を確保し、交通事業者としての責務を果たしていく必要がある。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆運輸収入は、2020年度では、2019年◆収入確保と経費削減の観点から様々な①安定的かつ継続的に黒字基調とな度比約34％減と大きく減少した。2021

創意工夫を行い、営業損益の均衡・黒字る経営構造の構築

年度上半期では2019年度比約29％減化を目指していく。

②開業時の借入金のうち、民間金融 収支試算に基づく事業の管と、回復傾向がみられるものの、コロナ◆具体的には、安全、安定輸送を着実に機関借入分（2021年3月末時点944 理禍前の水準に戻る目途は立っていない。

推進しつつ、営業費の徹底した抑制を行百万円）の完済◆安全運行に必要な経費の確保を最優先う。加えて、付帯事業や定期外乗車の増に、老朽化した施設・設備の更新、借入収に向け、増収策を継続的に検討し、積金返済等の資金需要にも適切に対応して極的に実施していく。

いく必要がある。

◆また、事業の効率性や費用対効果の検◆営業収入に占める付帯事業の割合は約証を行い、現時点で緊急性の低い事業に３％で推移している。駅舎等の商業利用ついては、実施時期の見送り、統合するにあたっては、空間が限られていることなど徹底した見直しを行うとともに、契に加え、道路占用の規制がある中で、他約手法の工夫などにより更なる経費縮減

鉄道事業者と同等の付帯事業の展開が困を図る。

難な状況にある。

◆さらに、サービス水準を維持しつつ、運行ダイヤや駅の業務体制等を見直し、執行体制を効率化していく。

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
・2021年度上半期は、当初想定を下回る営業収益となったため、早期に予算執行の厳格化を決定するとともに、夏季賞与の削減を実施する等、営業費用の縮減を図った。この結果、営業利益は2.5億円となった。今後、大きく乗車人員が下振れない限り、通期においても若干の黒字を計上できる見通し。
・開業時の借入金のうち、民間金融機関借入分残高は615百万円（2021年９月末時点）。
・次期中期経営計画の策定に向け、事業の検討を進めるとともに、毎月の利用実績を踏まえ、定期的に収入予測の更新を行っている。

個別取組事項2021年度
実績（11月末時点）

2021年度計画

到達目標

・各月の利用実績を踏まえ、収入予測を毎月更新①②

・2020年度決算・収入予測を踏まえた第２期中期経営計画 ・第２期中期経営計画については、計画期間や策定手法の策定を含め社内で検討を進めるとともに、事業案のとりまとめを実施

３か年の取組（年次計画）
2023年度

2022年度・2021年度決算や定期的に実施する収入予測の見直し等
を踏まえつつ、事業計画のローリングを実施

・前年度決算や定期的に実施する収入予測の見直し等を踏ま

・黒字基調となる経営構造を構築するため、最新の収入えつつ、事業計画のローリングを実施

予測等を前提に、中長期的な収支改善策の検討を進め、・中期経営計画に基づき、各種収支改善策を実施

各種計画を見直し

・駅構内コンビニの契約事業者を新たに選定
・既存事業の料金体系、契約形態等の検証付帯事業収入の確保①②

・広告新商品や駅構内商業利用の拡充に向けた検討・調整・新グッズ開発や、グッズ販路拡大に向けた継続検討

・新たな広告媒体の導入を決定するとともに、対象業種の拡大も決定
・新たなグッズとして、子ども向けマスクの販売を開始
・新たに他の鉄道事業者が運営する通販サイトでの販売

・既存事業の契約形態等の検証結果を踏まえた改善（コンペ方式導入など）

・駅構内商業利用の更なる拡充

・駅構内に固定店舗を新規開店

を開始

・事業の見直しや、契約手法の工夫等による経費縮減策

・事業の見直しや、契約手法の工夫等による経費縮減策の実・事業の見直しや、契約手法の工夫等による経費縮減策の実 に通達するとともに、夏季賞与を約10％削減の実施

施

施・一部の保守作業を直営化し、委託費を削減

・動力費、修繕費、業務委託費等の縮減に向け、運行ダ・動力費、修繕費、業務委託費等の縮減に向け、運行ダイヤ・経費縮減につながるダイヤの検討を実施

イヤや駅の業務体制等の更なる効率化を検討

や駅の業務体制等の更なる効率化を検討

・業績を踏まえ、早期に更なる予算執行の厳格化を社内

経費の縮減

①②

多摩都市モノレール(株)戦略２ 輸送の安全確保とお客様サービスの維持・向上

事業

経営事業

状況変化

改革

執行への対応

運営

〇

DX

財務

民間連携

長期

人事交流戦略〇【戦略を設定する理由・背景】
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道業界全体で業績が悪化しており、ポストコロナを見据え、終電の繰上げや運転本数の見直しなど、お客様サービスのあり方について大きな変化が起きている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆開業以来、年々増加していた乗降人員◆お客様の安全と、快適な移動を実現で①運転無事故の継続（※）

がコロナ禍以降減少に転じ、回復基調にきるよう、事業の基盤となる軌道・駅施※鉄道事故報告規則第3条1項で定めあるものの、コロナ禍前の水準への回復

設等については、計画的な修繕・更新をる「鉄道運転事故」０件の継続

軌道・駅施設の計画的な修繕・更新については、見通しが立たない状況にあ行い、事故を未然に防止することで安全②「お客様の声」を踏まえた全てのる。

輸送を確保する。

お客様が安全かつ快適に移動できる

個別取組事項2021年度
実績（11月末時点）

2021年度
計画

到達目標

・年度内に下記の更新等を実施できる見通し

RC支柱補修6基①②

RC支柱補修６基

エスカレーター更新９基

エスカレーター更新７基

エレベーター更新２基

エレベーター更新４基

駅舎塗装塗替え１駅

駅舎塗装塗替え１駅

３か年の取組（年次計画）
2023年度

2022年度RC支柱補修８基

RC支柱補修６基

エスカレーター更新８基

エスカレーター更新４基

エレベーター更新６基

エレベーター更新８基

駅舎塗装塗替え１駅

駅舎塗装塗替え１駅

ハード・ソフト両面からのお客様◆こうした状況の中でも、交通事業者と◆リモートによるお客様サービスの向上して最大の責務である安全・安定輸送を施策の検討など、無人駅でのサービス向確保していかなければならない。

サービスの向上

上をはじめ、費用対効果を検証しながら、可能な限りのお客様サービス向上に◆当社は、乗降人数に応じて有人駅、無車両修繕に合わせた車両の機能向上②

・UVカットガラス、抗菌作用のある吊り手の導入

４編成

・既に２編成の更新が完了しており、年度内に計画どおり４編成の更新が完了予定

・UVカットガラス、抗菌作用のある吊り手の導入

３編

成―【全編成更新完了】向けた取組を推進していく。

人駅の運用を分けており、無人駅でのトラブル対応や、支援を必要とするお客様◆異常時において、お客様の安全を確保への対応などのため、これまで駅の有人できるよう、乗務員の装備等を見直すと時間帯増加を進めてきたが、環境の変化

ともに、警察等とも連携しながら総合的に伴い、コスト縮減の観点から、人員配な訓練を実施していく。

・乗降人員に応じた駅有人時間帯の検討/適切な駅員配置

お客様サービスの向上②・乗降人員の増減に応じた駅有人時間帯の検討/適切な駅員

・2020年度の乗降人員を踏まえ、一部の駅において４月 の実施

配置の実施

から有人時間帯を縮小

・リモート接遇に関する教育ビデオを全社向けの研修に・乗降人員に応じた駅有人時間帯の検討/適切な駅員配置の・無人駅でのサービス向上に向けた対策の検討、実施

・遠隔監視装置の更新に係る情報収集を実施も活用するなど、接遇に関する教育の更なる充実を図る

実施

・リモート接遇教育に関する外部研修の受講

・リモート接遇に関する外部研修を実施

・遠隔監視装置の更新

置を見直す必要性が生じている。

・ICカードで障害者割引を受けられるサービスの開始◆他の鉄道事業者では、近年、車両内で・警察等とも連携した異常時対応訓練の実施の犯罪行為等も発生しており、異常時において、いかにお客様の安全を確保していくか、検討する必要がある。

異常時の対応力強化①

ー・車両内等において犯罪行為が発生した際の対応訓練

・異常時対応力強化に資する設備投資（車内防犯カメラ・警察等とも連携した異常時対応訓練の実施を、地元警察と連携して実施等）の検討

・異常時対応力強化に資する設備投資（車内防犯カメラ等）

・乗務員等の護身用の備品を新たに購入

・SNS等のビッグデータをAIが解析し、迅速に危機情報の検討を検知するシステムを試行導入

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
・厳しい経営環境においても、安全で快適な移動に資する設備投資等は優先順位を高く設定し、着実に実施した。
・体制の効率化を図るため、お客様の利用状況に応じた駅の運営体制に改める一方で、サービス水準が低下しないよう、リモート接遇に特化した研修を、外部の教育機関と連携して実施した。
・他の鉄道事業者で発生した車両内での犯罪行為事案を踏まえ、警察と連携した訓練を実施し、異常時の対応力を強化した。

多摩都市モノレール(株)事業

戦略３ 沿線地域との連携による地域活性化

運営

経営

事業

状況変化

改革

執行への対応

〇

DX

財務〇

〇

民間連携

長期

人事交流戦略〇【戦略を設定する理由・背景】
当社が多摩地域の発展に貢献していくためには、沿線の自治体や団体、企業との連携が不可欠である。ポストコロナにおいて、地域経済の停滞が懸念される中、都心部に乗り入れず、多摩地域のみを南北に結ぶ唯一の路線である強みを活かし、一層の地域活性を図る役割が求められている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆営業収益の大宗を運輸収入が占める収◆沿線地域との連携により、増客・増収①1日乗車券増販に向けた、通年施策

入構造にあるが、テレワークの定着等をにつながる新たな旅客誘致施策を企画・の新規実施踏まえると、沿線地域の交流人口をいか実施する。に増やし、定期外収入を確保していくかがポイントとなる。

新たな旅客誘致施策の実施②増客・増収や地域のにぎわい創出◆これまで、会社単独で開催してきたイに繋がる新規の期間施策を年間３件

ベントについては、沿線の自治体や企業以上実施◆「新しい日常」を前提に、集客と感染等との連携を深め、感染防止にも配慮し防止のバランスをとった施策を実施し、ながら、拡大に努めていく。

地域のにぎわい創出につながる取組を展開していく必要がある。

個別取組事項◆コロナ禍において、マイクロツーリズ

到達目標

①②①②

先開拓に都内や近県を対象とするマーケティン

域活性化に係る連携には、更なる発展のグリサーチを定期的に実施することによ余地があり、地域活性化に向けた施策のり、地域における顧客ニーズを分析し、マーケティングリサーチの実施を前提とする情報共有や相互協力の連携施策の効果検証、施策の更なる充実実施ための関係構築が必要である。につなげていく。

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
・緊急事態宣言の解除された10月以降は、接続する鉄道事業者等と連携しながら、お客様に沿線を回遊していただける企画を実施した。
また、2020年度は当社主催イベントを全て中止したが、2021年度は11月に感染防止に配慮した新たな形式での車両基地見学イベントを開催し、来場されたお客様からは好評を博した。
・地元の企業や大学生等との新たな取組も開始しており、今後も積極的に様々な取組を実施できるよう、地元との関係構築に努めている。

2023年度

2022年度
・通年施策の検証と見直し

・通年施策の更なる充実

・新規期間施策の開始（１件）

業者との調整等を実施

・期間施策の検証と件数増（1件→2件）

・期間施策の検証と件数増（2件→３件）

・結節する鉄道他社との連携施策（広告枠融通の検討等）を ・接続する鉄道事業者等と連携して、お客様の回遊を誘・多摩地域における鉄道連携施策の検証と継続に向けた・多摩地域における鉄道連携施策の検証と継続に向けた施策

計画

施策の実施の充実

・沿線自治体や団体、企業との連携テーマ（子育て支援

・沿線自治体や団体、企業との連携テーマに応じた施策の検等）に応じた施策の実施証、更なる活性化に向けた施策の実施

・当社単独のイベントに留まらない、沿線地域団体等の・当社単独のイベントに留まらない、沿線地域団体等の活性活性化に資するイベント等の検討・実施化に資するイベント等の検討・実施

・リサーチ結果を反映した施策を立案・実施

・継続的なリサーチ実施と、施策への反映

・沿線主要企業との情報共有窓口を開拓
・観光協会や商工会等含む沿線地域団体等の活性化に資するイベント等の検討・実施①②

３か年の取組（年次計画）

・１日乗車券増販に向けた施策の実施に向け、地域の事

ムへの関心が高まる中、多摩地域を中心◆特に、沿線自治体や企業・団体との地

2021年度
実績（11月末時点）

・１日乗車券増販に向けた新規通年施策の開始

・沿線集客施設との連携関係を確立

沿線自治体や団体、企業との連携関係深化、新規連携

2021年度計画

・当社の認知度や需要を探るリサーチを実施

引する企画を実施

・沿線自治体の実施する観光プロモーションと連携
・プロバスケットボールチームと連携した取組を実施
・沿線の大学生と連携した沿線地域のPRを実施
・沿線でマイクロモビリティシェアリングサービスを実施する企業との連携を検討

・リサーチに係る情報収集等を実施

多摩都市モノレール(株)

戦略４ やりがいや働きやすさを実感できる組織の実現

組織

経営

事業

状況変化

改革

執行への対応

〇

〇

運営

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
雇用環境の見通しが不透明な状況となる中、今後、労働力人口の減少により、構造的に人材確保や労働生産性の向上が課題となることが見込まれる。従業員満足度（ES）を高め、生産性向上や人材の定着、ひいては顧客満足度（CS）向上へとつなげていくことが重要となっている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段◆共働き家庭の増加や価値観の多様化に◆全ての社員が自らの仕事のやりがいや①社員満足度調査の結果向上

より、育児や介護等をはじめ、プライ働きやすさを感じられる職場環境を実現②2022～2023年度採用者の定着率

ベートと仕事との両立を可能とする柔軟し、社員満足度向上を目指す。

（※）90％以上を維持

社員満足度調査の実施・取な働き方の重要性が益々高まっている。

※定着率：（過去 3 年間の採用者組への反映◆開業時に入社した固有社員が勤続20年 ◆具体的には、社員満足度調査を定期的のうち現在も社員である者／過去 3を迎え、組織の中心的業務を担うようにに実施することで、社員の要望を吸い上年間の採用者）×100なる一方で、管理職ポストは他団体からげるとともに、実際の業務、それによるの出向者が占めており、固有社員のキャ成果創出と総合的なシナジー効果を実現

リアビジョンを明確にすることが重要で３年後（2023年度）の到達目標

していく。

個別取組事項到達目標①②

・社員満足度調査の検証・取組への反映

・VPN環境の整備

テレワーク環境の充実①②

・シンクライアント端末の導入
・電子会議システムや電子決裁システムの導入に向けた検討ある。
◆2018年度～2020年度にかけ、組織改◆固有社員を管理職ポストへ登用してい編や新たな人事制度（評価・報酬制度）くことで、キャリアアップを目指す社員の構築を実施しており、その効果や新たのロールモデルをつくり、モチベーショに生じた課題について検証する必要があン向上につなげる。また、柔軟な働き方る。

を可能とする環境の構築を進める。

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
・2021年４月から導入している新人事制度を着実に運用しており、今後実施する社員満足度調査の結果向上が期待できる。
・柔軟な働き方を可能とするため、VPN環境の整備を進めたほか、シンクライアント端末の調達を進めるなど、テレワーク環境の充実に努めた。
・固有社員の能力向上を図るため、他の鉄道事業者への研修派遣実現に向けた調整を進めた。

固有社員の育成強化①②

職場環境の整備①②

2021年度
実績（11月末時点）

2021年度計画

・固有社員の管理職配置ポストの検討

ー

３か年の取組（年次計画）
2023年度

2022年度・過年度に実施した社員満足度調査の検証を実施

・社員満足度調査の実施

・VPN環境の整備完了

・電子決裁システムの導入

・シンクライアント端末については調達中

・電子入札システムの導入

・電子会議システムは導入完了（システム導入によりテレワーク時に実施できる業務が・電子決裁システムは導入を検討中

拡大）

・固有社員の管理職配置ポストの検討

・固有社員の管理職登用

・固有社員の他の鉄道事業者への派遣を検討

・固有社員の人事交流計画の策定

・女性社員の増加を踏まえた、事業所仮眠室改修工事の・設備管理所の仮眠室工事準備を実施

・経営状況を踏まえた本社棟改修工事の検討等を実施

・社員満足度調査を踏まえた取組の推進

ー・人事交流計画に基づく、固有社員の研修派遣を実施

・経営状況を踏まえた本社棟改修工事の検討等を実施

多摩都市モノレール(株)共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク
2021年度

取組事項

2021年度末の到達目標

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）

・対都民・事業者を対象とした手続について手続の・規程改正可能な手続きについて、全件規程 ・改正可能な手続について、規程改正に向けた準デジタル化 改正備を進めている。

は、（拾得物受領関係等を除き、）既に手続の70％以上がデジタル化済みであるが、更なる利便性・効率性向上に向け、2023年度までの取組を検討

・対都民・事業者を対象とした押印について
は、法令等で規程のあるもの等を除き廃止済
はんこ・規程改正可能な手続きについて、全件規程 ・改正可能な手続について、規程改正に向けた準 み。内部手続の押印についても団体自らが定レス

改正

備を進めている。

める規程等に基づく押印は、安全管理上確認行為として押印が必要な手続等で対応が困難なものを除き、2022年度中に廃止する

FAX
レス

・FAXの送受信件数98%削減（他事業者との ・送受信件数の削減目標（2019年度比98％減） ・引き続き、FAXの送信数・受信数の削減△
一斉連絡や相手からの要望があった場合等除 は未達

98％を継続（他事業者との一斉連絡や相手かく）らの要望があった場合等除く）※11月末時点では約93.0％削減

５・紙で処理している事務（旅費、休暇等）を ・旅費、休暇等に係る社内申請手続のデジタル化つシステム化予定（2021年度中）のレ

ペーパーレスス

シュレス

・コピー用紙の使用量を引き続き削減し、３・社内会議や研修でのペーパーレスを一層推 ・コピー用紙使用量の削減目標（2019年度比

月までに2019年度同月比60％削減する。

進し、コピー用紙使用量40%削減を目指す。 40％減）を達成（本社共用複合機ベース。例外除く）（本社共用複合機ベース、対2019年度比）

キャッに向けた調整を実施※11月末時点では約40.1％削減

・団体の規程等に基づく、対外的な案件は無ー

しタッチ

・団体の規程等に基づく、対外的な案件は無レス

しー

・団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し・団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

・2021年度中に社内ネットワークに接続可能なシンクライアント端末を導入
・本社部門におけるテレワーク実施率40％達
テレワーク 成（2021年度中、業務繁閑等を考慮した1カ月）【実施件数/当月の勤務日数/テレワーク勤
務可能な職員数】

・VPN環境を整備し、シンクライアント端末を調達中
・本社部問におけるテレワーク実施率40％達成※最も実施率が高い１カ月で約52％の実施率

・新型コロナウイルス感染拡大時等における都・国等からのテレワーク実施要請へ、都庁グループの一員として、適切に対応する