2016年6月9日

第48期連結貸借対照表・連結損益計算書

東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 岡村 昌一

連 結 貸 借 対 照 表（2016年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額

目部

負
32,888,013 流

動

金

債の負部

債

11,116,968

金

3,774,611

現 金 及 び 預 金

3,797,796

買受取手形及び売掛金

11,011,348

短期

借入

金

418,968

リ ー ス 投 資 資 産

37,392

リース

債

務125,892

商 品 及 び 製 品

650,000

未金

1,197,754

仕品57,626

未 払 法 人 税 等309,380

用4,261,269

前受金

4,582,392

繰 延 税 金 資 産

335,589

その他

707,969

関 係 会 社 預 け 金

12,004,792
債

2,815,335

務

110,008

掛

前払

そ
貸

費の倒

引当他

741,152

金△8,954 固掛

額払定リ

固定資負ース

債

産

8,059,633

退職給付に係る負債

2,591,887

有 形 固 定 資 産

2,869,560

役員退職慰労引当金

85,635

建 物 及 び 構 築 物

944,673そ27,804

賃

械40,782

自 社 使 用 機 械

1,687,718

工具、器具及び備品

157,301リ

39,084 株

貸ー機ス

資産の負債

合純
主資他
計資

13,932,303
産

資本の部

本

26,924,736

金14,336,875

資本剰

余

金

15,332,595

益

剰

余

金

2,171,483

式△4,916,218

4,804,677 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

67,336

投 資 有 価 証 券

1,749,736

その他有価証券評価差額金

602,061繰 延 税 金 資 産

1,074,052

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

36,845

投産

1,088,405

退職給付に係る調整累計額△502,094

他943,331

為 替 換 算 調 整 勘 定△69,476

金△50,848
非 支 配 株 主 持 分

23,270無 形 固 定 資 産

385,395

利ソ フ ト ウ ェ ア385,395

自投 資 そ の 他 の 資 産

資そ貸

不動の倒

引当純資産合計

40,947,647

己資株

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

27,015,343
40,947,647

連 結 損 益 計 算 書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）（単位：千円）

科

金

目

売

上

額

高40,498,120

価30,610,151

益

9,887,969

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費8,770,075

売

上

売

上

営
営

原
総業
業

利

利外

受

取

益

収

1,117,894

益
息21,245

金

315,151

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

21,914

設料

77,153

他

59,248

受

利取

配備

賃

そ営

当貸の業

外

支払費

用
息8,891

投 資 事 業 組 合 運 用 損33,112

設

用

18,672

他

19,244

備

利

賃

そ

貸費の経
特常利

益

別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
その特別他
損

656,466
8,944

資産

売却損

11,707

固定

資産

除却損

47,563

失277,753

損

税金等調整 前当 期純 利益
法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等
純

665,410失定

損79,9201,532,686

固減494,713

調整利

額337,023
1,861,073

347,915△122,982

224,933

益

1,636,140

非支配株主に帰属する当期純利益△11,201

親会社株主に帰属する当期純利益

1,647,341

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION
エヌビーアイ株式会社
日商電子科技(亜州)有限公司
株式会社エヌジーシー
シールドグループホールディングス株式会社
エヌシーアイ株式会社
エクストリーク株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称 セグエグループ株式会社
株式会社Dグロース(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
日商電子科技(亜州)有限公司
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品当社及び連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②「石狩データセンター」の全資産③在外連結子会社
また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) のれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(会計方針の変更に関する注記)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。企業結合会計基準等の適用については、
企業結合会計基準第 58−２項(4)、連結会計基準第 44−５項(4)及び事業分離等会計基準第 57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び 1 株当たり情報に与える影響はありません。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額

6,239,944 千円(連結損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
10,815 千円
2. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途
データセンター
事業用資産

場所

種類

減損損失

北海道石狩市等リース資産等

277,753千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグループ化を行っております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首

Ａ種種類株式(株)増加
36減少
-当期末-

36

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり配当総額(千円)
額(円)

基準日

効力発生日

2015年６月５日
定時株主総会Ａ種種類株式225,419

7,773,070

2015年３月31日

2015年６月8日

2015年12月25日
取締役会

Ａ種種類株式

580,000

20,000,000

2015年12月28日

2015年12月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
2016 年６月９日開催の定時株主総会の議案として、Ａ種種類株式の配当に関する事項を次の通り提案することを予定しております。
① 配当金の総額
1,214 百万円
② １株当たり配当額
41,884,000 円③ 基準日2016 年３月 31 日
④ 効力発生日2016 年６月 10 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や親会社への預け金で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員及び従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2016 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手及び貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1)現金及び預金

3,797,796

3,797,796-(2)受取手形及び売掛金

11,011,348

11,011,348-(3)関係会社預け金

12,004,792

12,004,792-

1,265,898

1,265,898-(3,774,611)(3,774,611)-(418,968)(418,968)-

51,78751,787-(4)投資有価証券
その他有価証券(5)買掛金(6)短期借入金(7)デリバティブ取引(＊2)(＊1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注 1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。

負 債(5) 買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額
時価

うち１年超

当該時価の算定方法

先物為替相場によっております。
為替予約等の振当処理
先物為替相場
為替予約取引売掛金
43,271(＊)
によっております。
先物為替相場
139,42747,036 によっており
為替予約取引
買掛金
2,082,504
予定取引に基ます。
づく為替予約
先物為替相場等
為替予約取引売掛金
214,249
4,751 によっております。
(＊)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
為替予約取引

買掛金

1,137,786-(＊)(注 2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 185,674 千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 24,619 千円)、及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額273,544 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、東京都において、賃貸用施設を有しております。2016 年３月期における投資不動産に関する賃貸損益は 47,327 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価前期末残高
1,104,486

当期増減額△16,080

当期末残高
1,088,405

1,125,824(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)当期末の時価は、主として、当社で合理的に算定した金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

930,761,143 円 90 銭
56,804,884 円 66 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。