別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

北海道
教育委員会名：北海道教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本道においては、犯罪被害につながるおそれのあるものとして、都市に限らず全道各地で不審者による声かけやつきまといなどの事案が発生しており、その届け出件数は年間 1,000 件を超え、大変憂慮す

住所：北海道札幌市中央区北３条西７丁目

電

話：011-231-4111

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 北海道実践的安全教育モデル構築推進委員会
各モデル地域で構築した教育モデルについてべき状況となっている。また、交通事故については、
登校中に道路を横断する際に車と接触するなどの事案が依然として発生している。さらに、近年、突発実践発表及び協議を実施。
イ 「安全教育モデル」（本事業の実践事例集）
各モデル地域の実践概要や成果等を実践事例集にまとめ、道内の全ての公立学校に配付。

的な暴風雨、台風による記録的な豪雨などにより、甚大な被害が発生しており、児童生徒の安全を確保することは喫緊の課題となっている。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について

２ 事業目標道内の学校に学校安全の中核となる教員を位置付
け、学校安全の取組を推進する。また、学校外の専門家による指導助言を踏まえて、学校安全に関する地
域と学校の連携体制を構築するとともに、モデル地域での取組を全道へ普及し、本道で継続的に防犯教
育、交通安全教育、防災教育の取組が進められるようにする。
３ モデル地域選定の理由
稚内市は通学路において不審者による声掛け事案等が発生しており、不審者への対応方法などの防犯教育を充実するため、砂川市は交通量の多い国道を通学路として使用している現状があり、通学路における安全確保及び自転車事故等の未然防止を徹底するため、島牧村は日本海側に位置し、崖下に集落を形成していることから、「津波」や「高潮」の災害発
生時に、大きな被害を受けてきた災害の歴史があり、自然災害等についての理解や災害時の安全な行動など、危険予測・回避の能力を身に付けさせるための安全教育を充実するため、それぞれモデル地域として設定した。

各管内の学校安全の中核教員を対象とした管内学校
安全推進会議において、本事業の成果についての説明及び学校安全に関する協議を実施。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について次の統一した指標により、各モデル地域の取組の進捗状況を評価・検証。
・指導方法や教育手法の開発・普及
・地域の連携による安全確保体制の構築
・学校間で連携した取組の推進
５ 成果と課題【成果】
・安全マップを活用した授業づくりや地域と連携したフィールドワークの実施など、指導方法や教育手法の開発・普及
・学校運営協議会や既存の組織を基盤とした、地域の連携による安全確保体制の構築
・学校間連携による系統的な学校安全教育の推進【課題】
・新たな危機事象等、時代の変化への対応を意識した安全教育の内容の改善
・地域住民のニーズを踏まえた安全体制の改善・
充実

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：稚内市（生活安全）○学 校 数：幼稚園 ０園 小学校 ５校
中学校 ４校 高等学校 ０校（２）モデル地域の安全上の課題
稚内市では、地域と学校が連携した見守り活動が行われており、刑法犯認知件数も、平成 15 年以降減
少し続けているが、児童生徒に対する声掛け事案は減らず、特に昨年度は不審者情報が増加し、児童生(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 迅速、正確な不審者情報の発信
地域内の不審者情報を、稚内市が集約し、迅速かつ正確に関係機関や保護者へ情報発信する等の安全確保体制の構築
イ 情報共有に基づく見守り活動の実施
迅速かつ正確な情報発信に基づき、不審者
情報を共有した上で、地域と家庭が連携した
通学路の見守り活動を実施

徒の安全確保に向けた取組の更なる充実が課題となった。
２ モデル地域の事業目標
学校と地域が連携した安全確保体制の構築や、
安全・安心マップの作成等を通して児童生徒自らが防犯について考える「防犯教育」の充実を図ることを目標とする。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) モデル指導案の作成と実践授業の実施
・児童が自ら危険箇所を考えながら安全マップを作成する授業の「モデル指導案」
作成と実践授業(ｲ) モデル地域内での防犯教室の推進
・モデル地域内各校における「モデル学習指導案」を踏まえた防犯教室
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・拠点校の児童を対象に本事業の事前、事後にアンケートを実施
・学校安全アドバイザーからの次年度に向けた助言【児童が安全マップを作成している様子】【見守り活動の様子】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 各校の危機実態の共有・協議
実践委員会における、危機管理マニュアルの見直しに係る危機実態の共有や協議の実施
イ 実効性のある危機管理マニュアルへの見直し
季節の変化や地域行事等で考えられる危険等、共有した危機実態をもとに、実効性のある危機管理マニュアルとなるよう内容を見直し
４ 取組の成果と課題【成果】
・児童が通学路の安全について主体的に考える活動を取り入れた授業による、防犯意識の向上
・学校と地域・家庭の連携による、地域全体の見守り体制の構築
・危機管理マニュアルの作成を通じた中核教員の
危機管理意識の更なる向上【課題】
・新たな危機事象等、時代の変化への対応を常に意識した継続的な取組内容の見直し

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：砂川市（交通安全）○学 校 数：幼稚園 ０園 小学校 ５校
中学校 ２校 高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
中学校では、夏季に多くの生徒が自転車で登校しており、自動車や歩行者との接触事故防止の観点から一層、安全教育を推進する必要がある。
２ モデル地域の事業目標
児童生徒が将来にわたって交通事故の被害者にも加害者にもならないようにするための交通安全教育を、全ての学校において系統的に実施することを目標とする。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 主体的に自らの安全を守る交通安全教育【合同点検の様子】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における学校安全アドバイザーからの指導助言７月、11 月、２月に開催された実践委員会の中で、学校安全アドバイザーから各学校の実践等について助言イ 公開授業を踏まえた研究協議
自転車の安全利用に拠点校の公開授業を踏まえて、モデル地域内の各学校の交通安全教育の充実について研究協議のための授業づくり
・自転車の安全利用に係る公開授業(ｲ) 公開授業を踏まえたモデル地域内での交通安全教育の推進
・中核教員によるワーキンググループ
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・拠点校の生徒、保護者を対象に本事業の事前と事後にアンケートを実施
・学校安全アドバイザーからの次年度に向けた助言(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 合同点検の実施
モデル地域内の学校及び関係機関により、拠点校の通学路の合同点検を実施。
日時：令和２年９月 18 日
内容：学校安全アドバイザーの助言による通学
路の合同点検イ 安全点検を踏まえた安全マップの作成【公開授業の様子】
４ 取組の成果と課題【成果】
・公開授業において、自転車と車の運転手の２つの視点をもたせ、事故原因を考えさせることによる、事故防止に向けた生徒の視野の広がり
・公開授業を通した、系統的な交通安全教育の在り方についての教職員の理解・合同点検を踏まえて作成した安全マップを活用
し、地域内で共通した交通安全指導を行うことによる学習内容の定着【課題】
・高等学校における生徒自らが加害者とならない
ための交通安全教育の一層の充実

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：島牧村（災害安全）○学 校 数：幼稚園 ０園 小学校 １校
中学校 １校 高等学校 ０校（２）モデル地域の安全上の課題
島牧村は日本海沿岸部に位置しており、過去にも津波被害を受けている。今後も津波被害の危険性があり、災害の歴史や対応の経験を確実に受け継ぐことや災害時に自らの命を守り抜くために行動することができる能力を身に付けさせるなど、防災教育の更なる充実が課題となった。
２ モデル地域の事業目標
防災マップ作成等の体験活動を通じて、児童生
徒に、災害の原因や減災についての理解や災害時の安全な行動、危険予測・回避能力を身に付けさせることを目標とする。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 小・中学校の学校運営協議会での協議
学校運営協議会を本事業の実践委員会とし、災害時の避難行動や避難所運営等について協議
イ 生徒と地域住民が一体となった安全確保体制の充実
中学校の公開授業での、生徒と地域住民が一緒に避難所運営体験や避難行動の確認を通した、災害時の安全確保体制の充実(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 研修会、公開授業における研究協議
拠点校の取組について情報共有を図り、各校の学校安全計画の改善、見直し
イ 小中学校が連携した系統的防災教育の推進
小中学校の防災教育が系統的になるよう関係
機関と連携した、指導内容の検討

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) フィールドワークを活用した防災マップの作成
・村のハザードマップを参考に、生徒独自の防災マップを作成し、公開授業で発表(ｲ) ハザードマップを活用し、系統的な指導内
容に取り組んだ公開授業
・小・中学校で、体験活動をとおして防災について学ぶ公開授業を実施【生徒が作成した防災マップ】
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・拠点校の生徒、保護者を対象に本事業の事前と事後にアンケートを実施
・学校安全アドバイザーからの次年度に向けた助言【公開授業の様子】
４ 取組の成果と課題【成果】
・災害の歴史を地域住民から学ぶことによる生徒の知識の深まりと地域との関わりによる生徒の当事者意識の醸成
・学校、生徒、地域住民の「顔が見える関係づくり」による安全確保体制の充実
・小中学校連携による発達段階を踏まえた、系統的防災教育の推進による教職員の防災教育に対する意識の向上と教育内容の充実【課題】
・地域住民のニーズや時代の変化に対応するための継続した安全確保体制の見直し

別添

学校安全総合支援事業

岩手県
教育委員会名：岩手県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：岩手県盛岡市内丸 10-1

電

話：019-629-6206

おいて、生徒が防災・減災に関する知識・技能を身に付けるとともに、地域防災を支える態度や能力を育成することが急務である。

○人口：123万人○市町村数：33○学校数：公立幼稚園 47園 小学校 302校
中学校 151校 義務教育学校１校
高等学校 65校 特別支援学校 14校○主な災害(1) 明治29年 明治三陸大津波(2) 昭和３年 昭和三陸大津波(3) 平成20年 岩手・宮城県内陸地震(4) 平成23年 東日本大震災津波(5) 平成28年 台風第10号豪雨災害(6) 令和元年 台風第19号豪雨災害 等

３ モデル地域選定の理由(1) 実践校（モデル校）の指定
県内４教育事務所５市町、県立学校区３校を指定する。
(2) 選定理由
県土の面積が広いことから、地域の実情を踏まえた取組の実施を目指し、推進校となる中学校区での取組を近隣学区へ広げ、各市町村での普及や持続的な組織づくりを推進するためよう選定した。
また、県立学校については、近隣の小・中学校等との連携につなげ、異校種間連携を促進するために選定した。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ、文部科学省の委託事業を受けながら、児童生徒が自然災害等の危険に際して、的確に判断し自らの命を守り抜くとともに、支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育成するため、学校安全の指導方法等の開発・普及に努めてきた。
本州一の広大な面積を有する本県は、今後、
東日本大震災の余震によるアウターライズ地震
や内陸での直下型地震をはじめ、台風第10号、
台風第19号豪雨に見られたように山間地域・河川流域における大雨・土砂災害、また、岩手山や栗駒山による火山災害など様々な自然災害の発生が懸念されており、地域の実情に応じた安全
教育・安全管理の充実が求められる。
さらに、震災から10年が経過し防災意識の低下、ＰＤＣＡサイクルによる取組の見直し・改善、持続可能な学校安全を推進するためのカリキュラム作成など検討すべき課題が多くあり、学校教育における集大成である高等学校段階に４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 地区研修会 (参加者：230 名)
モデル地域の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時： 令和２年７月３日（金）令和２年８月 26 日（水）令和２年 11 月 30 日（月） 他
会場： 盛岡市勤労福祉センター
岩手県総合教育センター
二戸地区合同庁舎 他
内容： 各学校の実践事例発表
各学校の年間計画の見直しについてのワークショップ 他
イ 成果発表会 （参加者：158 名）
モデル地域の学校、希望する学校担当教職員を対象に成果発表会を実施。
日時：令和３年２月 10 日（水）会場：岩手県総合教育センター

内容：モデル地域の実践紹介
パネルディスカッション
講師：岩手大学
加藤 孔子 氏兵庫県立大学
冨永 良喜 氏学習院女子大学 大桃 敏行 氏
他６名
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてで見過ごしていた危険に気付く目をもつことができた。
５ 成果と課題【成果】(1) 新型コロナの対応を学校安全の「新たな危機
事象」の一つと捉え、これまでの学校安全の実践
事例を活用し取り組んだ学校もあった。
モデル校の取組が、広く普及・啓発できたこ

県内の学校統一の指標により、学校安全の取組の進捗を評価することができるようになった。

とから、各学校において、安全教育が特別なもの
ではなくなってきていることが本県全体としてこれにより、県内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の大きな成果である。
また、震災後、取り組んできた『いわての復興教育』の成果により、学校安全の意識が高まっては、全ての学校で策定済であるが、避難訓練、机上訓練等の結果を反映させた見直しが必要だと考えている。

いる。
(2) 地域の実情に合わせた調査、避難所運営演習な
ど体験、マップづくり等を通して、知識と体験を(3) その他の取組について
学校防災アドバイザー派遣事業
ア 目的
防災の専門家を「学校防災アドバイザー」

融合させる学習計画が立案され、より確かな力の定着に結びついている。
(3) 震災から 10 年が経過したが、内陸部の学校が沿岸被災地を訪問し、「自分たちにできること」

として委嘱し、学校のニーズに応じて派遣することで、教職員の防災教育、防災管理に係を考えて実践していることは、本県の児童生徒の「共助」の精神が育まれていることの証である。

る資質・能力の向上を図るとともに、関係機関とした連携した防災体制の確立を図る。
イ 具体的な取組

これらの活動を通して、
地域防災のあり方について考える機会となった。
(4) 地域の人的資源等を効果的に活用し、異校種各学校での学校防災体制（避難経路・避難場所）、避難訓練のあり方、職員研修等への指導・助言等
ウ 派遣先
学校防災アドバイザーとして、岩手大学地域防災研究センター、岩手県立大学、盛岡地方気象台、岩手河川国道事務所、いわての師
匠等に委嘱した。
エ 派遣数、受講者数
派 遣 数：29カ所
受講者数：1,651名
オ 感想等
避難所運営にどんな難しさがあるのか考えることができ、災害に遭遇し避難所を利用する時、自分に何ができるかを考える生徒が多く見られた。意見交流では実際にできることを考え、課題を想定し、その課題解決までの話し合いをすることができた。
身の回りの危険についてイメージをもっていなかったが、交通・不審者・道路や建物という具体的な危険について説明を受け、今まとの連携を図った実践により、
学校安全を柱に地域や関係機関・団体等との連携を図った組織の構築が図られてきた。
(5) 各学校が、カリキュラム・マネジメントにより系統的、計画的な取組を組織しており、実践的な取組につながっている。
【課題】(1) 県推進委員から御指摘いただいたコロナ禍における研修会、情報共有の在り方を検討する必要がある。
(2) 学校防災アドバイザー派遣、校内研修の実施等を通して、「危ない」の基準を確認し、それに対する対応の重要性を再認識する必要がある。
(3) 震災後に生まれた子供たちが小学校に入学す
るなど東日本大震災の記憶や経験がない児童生徒が増えていくことに伴い、「体験」を重視した指導方法の開発が必要である。
(4) 自然災害のみならず、
新型コロナウイルス対策
等の新たな危機事象にも対応できるよう「いきる」、「かかわる」、「そなえる」の価値を再確認する必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名： 八幡平市立柏台小学校○学 校： 八幡平市立松尾中学校
八幡平市立柏台小学校

行うことで、効果的な深い学びを行うことができる。また、活動で培った「深い学び」をはがき新聞にまとめ、表現することで防災意識が高まっていくことにつながると考える。

２ モデル地域の安全上の課題
八幡平市は、岩手山・十和田八幡平国立公園を有し火山活動が見られる地域である。
本学区は、岩手山の噴火に対する防災学習が不可欠な立地であり、緊急時に避難所として開
所される。

見学・体験

深い学び

講

話

表現（学びのまとめ）

そこで、地域で想定される火山噴火の災害やその備えについて知り、また、緊急時における避難の仕方を知ることで「防災意識を高める」
ことにつなげていきたいと考える。
また、火山噴火のみならず、津波災害について知ることで、災害に対しての備えを多角的に理解し、「自分の命は自分で守る」ことの大切さを理解させたい防災意識の高まり
イ 防災マップの講話と津波伝承館の見学【講話】津波防災マップ

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 地区推進委員会等における情報共有
地区推進委員会を開催。学校関係者、地区関係者、市役所担当部局、警察、教育委員会等が出席した。各学校の実践等の共有を図った。
イ 成果発表会に中核教員が参加
県が主催する「成果発表会」に中核教員が参加した。他のモデル地区の実践発表、９名の講師による「パネルディスカッション」等
により、学校安全の重要性と必要性を再認識する機会となった。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
本年度事業の前後で取組状況について、モデル地域の学校に対してアンケート調査を実施した。
(3) その他の主な取組について
ア 「防災意識を高める学習モデル図」について
防災意識の高まりを目指すための学習モデル
図である。見学や体験の活動、講話を聞く活動
をそれぞれ別々に行うのではなく、リンクして岩手大学地域防災研究センター客員准教授
を講師に迎えて、津波防災マップに関わる講話をいただいた。
防災マップのブルーに塗られている部分が、
東日本大震災で津波が来たところを表している。緑の矢印が当時の市役所の場所。海から遠いにも関わらず、津波は防潮堤を越え、ここの４階まで押し寄せた。
ブルーの部分は、平らな平地になっていて、

標高４ｍほどだった。ブルーの部分には、気仙【交流】沿岸部の学校との学びの成果の交流川がある。津波は、気仙川を遡上し、８ｋｍも上り被害を与えた。津波は海のそばだけではな
く、川のそばにも来る。川は、津波の通路にな

沿岸部の宮古市立田老第一小学校と学びの成果の交流を行った。田老第一小学校の６年生が、総合的な学習の時間に「わたしたちのまちの今、そしてるのである。
津波災害マップは、地区ごとに作成している。実際に津波が来たところから、どう逃げる

未来」をテーマに学習を行った。各自で復興の課題を設定し、「命を守るために私達ができること」「新三陸道の現状と未来」などの題材で、スクラップ記かを示している。

事などを用いて調べたことを作品にまとめた。

津波は３０分で来る。大きなゆれがあったら、気仙大橋を渡って高台に逃げるとよい。高台を

今回実践交流として、お互いの実践でまとめた作
品やはがき新聞を読み合い、感想を交流した。

示すピクトグラムもある。一番大事なことは、勝手な行動をしないこと。指示に従うこと。
【見学】津波伝承館の見学

本校の６年生は、修学旅行で津波の被災地見学をして学習したこともあり、より真剣に自分事としてとらえ感想をまとめた。火山被害も津波被害もどん

10 月 28 日に６年生が、津波伝承館の見学を行った。
東日本大震災津波伝承館は、大きく４つのゾ

な災害においても、自分の命は自分で守ることの大切さを再認識することができた。

ーンに分かれている。津波災害を歴史的・科学的視点からひもとく「歴史をひもとく」ゾーン。
被災した実際の物、被災の現場をとらえた写真
等から事実を見つめる「事実を知る」ゾーン。

４ 取組の成果と課題【成果】
見学や体験の活動、講話を聞く活動をそれぞれ別々に行うのではなく、リンクして行うことで、逃げる、助ける、支えるなど震災時の行動をひもとく「教訓を学ぶ」ゾーン。そして、「復興より効果的な学習活動が展開され、深い学びにつなげることができた。

を共に進める」ゾーン。
また、伝承館から歩いて数分の所に「奇跡の一本松」がある。

まとめの活動をはがき新聞で行うことで、活動で学んだことを、焦点化して振り返ることができ、効果的な学びを行うことができた。

見学した子ども達は、以下のような感想を持

岩手山噴火を想定した避難訓練を行ったことにった。「津波による大きな被害を目の当たりにして、改めて被害の大きさを感じた。」「『津より、噴火の際の避難方法を体得することができた。また、火災や地震との避難の仕方と異なるこ波てんでんこ』の意味を初めて知った。津波が襲ってきたら、みんなのことを信じて、それぞれで早く高台に避難する大切さを学ぶことができた。
【表現】はがき新聞による学びのまとめとを知ることができた。
火山噴火のみならず、津波災害についての学びも行うことで、災害に対しての備えをより多角的に理解し、どんな災害においても、「自分の命は自分で守る」という共通の認識を学ぶことができた。
【課題】
今回の取り組みの成果と課題をもとに計画を見直し、他の教育活動とのバランスに配慮しながら継続していく必要がある。
今後も家庭や地域、関係機関と連携をとり、より実際に即した防災教育の充実を図っていく必
要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

宮城県教育委員会名：宮城県教育委員会
住所：仙台市青葉区本町三丁目８番１号

電

話：０２２－２１１－３６６９

Ⅰ 宮城県の現状と取組
１ 安全上の課題

４ 取組の概要

本県では，平成２３年の東日本大震災において沿岸部は壊滅的な被害を受けた。現在，産官学民(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてが一丸となり，復興に向けて取り組んでいる。
一方，震災から１０年が経過し，震災の記憶の風化が懸念されており，各地での災害を我が事として捉え，児童生徒が自らの命を守るため主体的

ア 宮城県学校防災体制在り方検討会議
石巻市立大川小学校事故訴訟の最高裁決定により確定した控訴審判決を踏まえ，これまで行ってきた学校防災の取組について検証し，既存に判断し，行動する防災対応力の育成が必要である。また，地域の見守り活動を行うスクールガー
ド等の後継者不足や，交通事情の変化による交通の取組の見直しや今後新たに実施すべき取組の事故発生等の課題解決のため，引き続き学校と家庭・地域が連携して安全確保に取り組むことができるようにする。

３回の会議（前年度１回実施。計４回開催）で【参考：近年の本県における主な災害】● 平成 15 年 7 月 26 日 宮城県北部地震● 平成 20 年 6 月 14 日 岩手・宮城内陸地震● 平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災● 平成 27 年 9 月 11 日 関東・東北豪雨● 令和元年 10 月
令和元年東日本台風● 令和 3 年 2 月 13 日 福島県沖を震源とする地震（県内最大震度 6 強）

提言には，いかなる災害にあっても児童生徒

方向性について改めて検討するため，本会議を設置した。本会議は，事業実施期間において，協議を重ね，新たな学校防災体制の構築に向けた提言を含む報告書が県教委に提出された。
等の命を確実に守るために必要な取組の柱として，
以下の４つの基本方針にまとめられている。
基本方針１ 教職員の様々な状況下における災害対応力の強化
基本方針２ 児童生徒等の自らの命を守り他者を助ける力の育成
基本方針３ 地域の災害特性等を踏まえた実効性のある学校防災体制整備

２ 事業目標
県内すべての公立学校に配置した防災主任や地域の拠点となる学校に配置した安全担当主幹教諭を中心とし，東日本大震災の教訓を踏まえた学校安全の取組を推進し，震災の風化を防ぐとともに，学校における防災力の再強化を図る。また，児童生徒が自らの命を守るために主体的に行動する力の育成を目指し，異校種間および地域と学校が連携して取組が推進されるよう，学校安全推進体制を構築する。
３ モデル地域選定の理由
１市６町が合併した石巻市は広域であり，東日
本大震災の津波の被災地である沿岸部等，地域の実情に沿った学校安全の研究モデル校の選定を行い，中核となる教員を中心とした，学校間及び学校と地域の連携体制の構築等に取り組む。

基本方針４ 地域や関係機関等との連携による地域ぐるみの学校防災体制の構築
報告書の提言については，県内全ての市町村
教育委員会及び公立学校園に配布するとともに，市町村教育長研修会や校長会議等で説明し，取組の一層の推進を図っているところである。
＜報告書のＵＲＬ＞
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/824803.pdf

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 安全担当主幹教諭研修会
安全担当主幹教諭を対象にした，学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和２年９月～11 月
会場：宮城県総合教育センター他(4) その他の主な取組について
ア 関係機関等による学校安全に関する会議の開催（ｱ） 学校安全に関する有識者(大学関係)，警察，気象台，ＰＴＡ連合会，県庁学校安全関係各課等が参加した学校安全総合推進ネットワーク会議を開催し，学校安全におけ

講師：大学教授，教育庁指導主事等

る重点取組事項等について協議を行う予定

内容：学校安全 3 領域に関する講義・演習等であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，参集形式は中止とし，意イ 防災主任研修会兼安全フォーラム兼学校安全指導者研修会
県内全ての防災主任を対象に，今年度は 3 つの研修会を合同で開催。
日時：令和２年 10 月～11 月
会場：宮城県総合教育センター他４会場

見集約による紙面開催とした。
５ 成果と課題【成果】
・モデル校での取組は，域内の防災主任研修会兼
学校安全対策研修会等で共有する機会を持つこ

講師：大学特任助教，教育庁指導主事等
内容：みやぎの防災主任に求められること
実効性のある防災マニュアルの見直しとができた。
石巻市内の防災主任の意識は高く，他地域の取組への参考となるものが多い。
【課題】
・ 安全教育や安全体制の整備を進める上では，情報提供・情報交換
地域連携に関する体制整備や，安全・大学などの有識者に加え，教育委員会及び防災主任等が学校と地域のパイプ役となり，地域や安心な地域づくりに求められる若者の力のパネルディスカッション

関係機関との連携を構築していくことが求められている。地域の災害特性等を地域住民と共有し，顔の見える関係を構築した上で，地域ぐるみの取組を今後一層推進していく。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状（防犯を含む生活安全，
災害安全，交通安全）※ 地域の拠点校に配置している安全担当主
幹教諭を中心に，防災主任とともに地域毎の課題や優良事例の共有する研修会等が実施されている。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について県内の全公立学校園(仙台市を除く)を対象に，学校安全の３領域に係る調査を実施し，校種毎や地域毎の取組状況を把握するとともに，各関係機関が参加するネットワーク会議において，調査結果を基にした今後の学校安全の推進方策について検討してきた。

○モデル地域名：石巻市○学校数：幼稚園４園
小学校３３校
中学校１９校 高等学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
本市は，沿岸部と内陸部の地域が広く，それぞれの地域で津波や洪水，土砂崩れ等の災害が予想される。
安全教育については，震災の教訓を踏まえた，地域性を考慮し，気象災害や地震災害等の様々な
自然災害に応じた災害対応力を向上させ，「主体的に行動する態度」を育成する必要がある。また，復興半ばではあるが，地域とともに持続可能な連携体制を構築していく必要がある。

２ モデル地域の事業目標
１ 現在，石巻市内の全小中学校（５２校）のう
ち３４校に緊急地震速報受信機を設置済である。設置校での取組を周知し，情報を共有することにより，児童生徒が主体的に行動する態度を育成するともに避難訓練の充実を図る。
２ 「復興・防災マップ」づくりを進め，各学校の地理的条件を踏まえ，防災に係る課題解決に向けた取組や地域への郷土愛等を育てる。
３ セーフティプロモーションスクール認証に向けた取組から，学校，地域，関係機関が一体となり，学校安全の推進を図る。
４ 東日本大震災からの復旧・復興に向けた工事等のため，トラック等が頻繁に往来する状況であることから，交通安全モデル校での取組を研修会等で広めていく。
５ 本市における不審者の発生件数は月の平均が６.１件で，前年度より１.４件増加している。警察やスクールガード等との連携を図った取組が必要であるため，モデル校での取組を研修会等で広めるとともに，子ども達を見守る体制の確立を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組（ｱ） 緊急地震速報受信機を活用した
実効性のある避難訓練の実施
令和２年度設置校（３校）(ｲ) SPS 認証に向けた取組
取組を実施した学校（２校）(ｳ) 復興・防災マップ
防災に関する学習だけではなく，社会科や家庭科等の教科の特性と，総合的な学習の時間をクロスさせ，地域の自然や歴史，文化等に触れながら，地域の良さや魅力を再発見するとともに，地域学習を通じて地域防災に関心を持ち，災害に強いまちづくりに貢献できる児童生徒の育成を目指して復興・防災マッ
プに取り組んだ。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について各学校の取組の評価・検証については，各学校に対してアンケートを実施するとともに，宮城教育大学の林田由那特任助教を招いて，アドバイスをいただいた。
次年度に向けた取組については，実効性のある
防災マニュアルの見直しにつなげられるよう，第三者が避難訓練を参観し，評価につなげることを目的に作られた「避難訓練チェックリスト」を活用していく。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 復興・防災マップ（再掲）（ｱ） 実践校（１校）（ｲ） 講師 山形大学教授 村山 良之 氏
東北大学教授 佐藤 健 氏
東北大学災害科学国際研究所研究支援員 北浦 早苗 氏（ｳ） 概要町歩きを通して自分たち住む石巻市の自然や歴史に触れるとともに，好きな場所やこれからも大事にしたい場所を発見することで，改めて地域のよさを実感することができた。また，地域で活動する人々と交流することができ，助言していただきながら探究活動に取り組むことができた。

イ 交通安全（ｱ） 実践校（１校）（ｲ） 指導助言
東北工業大学 小川和久教授（ｳ） 概要
全校児童からスローガンやキャラクター
を募集し，交通安全への意識を高めた。
交通安全教室では自動車学校の教官を招いて，内輪差や車の急停止の実演を見学した。
また，人形を使った飛び出しの実演では，そ(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災主任研修会
安全担当主幹教諭や防災主任を対象に実施(ｱ) 第１回「学校防災マニュアル点検結果についての報告と改善指導」「クロスロード石巻版の活用」
緊急地震速報受信機の活用の危険性を実感することができた。
安全マップ作りでは，児童が主体的に交通安全について考える姿が見られた。アドバイ
ザーの小川先生から助言をいただき，保護者
や，ＮＰＯの方，防災士をはじめとした学校
ボランティアの方など多くの方に関わっていただいたことで充実した学習を行うことができた。
ウ 生活安全（ｱ）実践校（１校）（ｲ）指導助言
東北工業大学 小川和久教授（ｳ）概要
訓練の前に不審者対応研修会を行い，防犯（ｲ) 第２回「地震・津波想定避難訓練参観」，「万石浦中学校の学校防災について」(ｳ) 第３回「原子力災害想定避難訓練参観」，「北上中学校の防災教育について」，「女川原子力発電所の安全性向上に向けた取組について」(ｴ) 第４回学校安全総合支援事業実践発表会
及び安全対策研修会のためにできること等について話し合った

４ 取組の成果と課題ことで，職員の意識を高めた状態で訓練を実施することができた。

【成果】
・ 災害安全については，様々な災害に備えた避防犯カメラやトランシーバーを活用する
ことで，情報共有を素早く行うことができ，職員全体で迅速に対応することができた。
職員のみの不審者対応訓練と児童の不審者対応訓練を分けたり，訓練当日は所轄の警察署から指導をいただいたりするなど，実施方法について今後検討していく。

難訓練も実施され，児童生徒や教職員の災害対応力も向上した。
・ 各校の防災マニュアルは，チェックリストにより点検・改善が行われ，学校の立地する地域の実情に合わせた防災マニュアルが整備されている。
【課題】
・ 女川原子力発電所のＵＰＺ内にある学校が所在するため，原子力災害についての対応については，広域避難を見据えた対応を検討する。
・ 東日本大震災後，沿岸部の復旧工事のため大型車両等の交通量や，道路の改良工事によって以前とは違う通学路になった地区もある。交通
安全について今後も継続した指導を実施する。
・ 不審者対応については，保護者や地域，関係機関と連携して，児童生徒の安全体制の構築を図っていきたい。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

秋田県
教育委員会名：秋田県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：秋田市山王三丁目１－１

電

話：０１８－８６０－５２０４＜災害安全に関すること＞
３ モデル地域選定の理由

昭和 58 年に発生した日本海中部地震から今年で能代市は県内で比較的大きな自然災害を経験

37 年が経過し、児童生徒の保護者や、学校で指導にあたる教職員の多くが災害を経験していない世代にしている地域であるが、自然災害を経験していない世代が多くを占めるようになり、近い将来なってきていることから、防災意識の風化が懸念されている。また、地域の見守り隊の後継者不足や通学路における道路環境の整備不足も課題であり、登校中に道路を横断する際に車と接触するなどの事案予測される自然災害への備えが求められている。今年度、モデル地域の全ての小・中学校へコ
ミュニティ・スクールが導入されることになり、学校安全に関わる内容を学校運営協議会の仕組みも依然として発生している。激甚化する自然災害や交通事情の変化による交通事故から、児童生徒等の命や安全を守るために、地域や関係機関等と連携・に活かし、学校と地域が連携・協働する学校安
全体制の構築を図ることができると考え、能代市をモデル地域に指定した。

協働できるよう体制を構築していくことが課題となっている。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普２ 事業目標及方法について児童生徒が生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには、安全で安心な環境の確保が不可欠

新型コロナウイルス感染症に対応した避難所
開設訓練等、拠点校での取組を実践事例集としてであり、事件、事故又は災害における児童生徒等の安全確保が的確になされるように、これまで学校安
全対策に取り組んできたところである。
一方、毎年児童生徒が入れ替わることに加え、社会インフラの劣化、人口減少や少子高齢化による地域の見守り力の変化等により、これまで以上に、児童生徒の安全対策を実施する必要が生じている。
そのため、県内において災害安全、交通安全の対策が優先的に必要な地域を選定し、地域の実情に応じて、関係機関等と連携しながら具体的に質の高いまとめ、
市町村教育委員会や各学校に配布したり、各種研修会や学校訪問等で紹介したりして、県内に広く周知した。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 災害安全指導者研修会の開催

取組を推進するとともに、その取組の知見を含めた
学校安全対策について、県内全体へ普及・啓発し、児童生徒、学校ならびに地域の安全確保に係る体制整
備と対応力の向上を図る。

日時：令和２年９月３日
会場：秋田県総合教育センター
講師：慶應義塾大学 准教授 大木 聖子 氏
内容：防災を通した教育～人を育む、未来を創る～
講師：秋田地方気象台 次長 大髙 隆広 氏
内容：適時適切な防災気象情報の入手とその情報を活用した安全行動について

学校安全の中核となる教職員に対して災害安全に関する研修を行い、教職員の資質向上を図るとともに、各学校における災害安全教育の充実を図った。

イ 学校安全指導者養成研修（ＮＩＴＳオンライン研修）の受講
拠点校の中核教員２名が受講し、学校安全に関する資質向上を図った。
ウ 全国成果発表会の受講
拠点校の中核教員２名が受講し、全国の先進

・学校安全の中核となる教職員に対して災害安全の研修を実施したことで、教職員の資質向上を図ることができた。
【課題】
・コロナ禍のため、地域防災について専門的な知識を有する自主防災アドバイザーを有効活用することができなかった。

的・実践的な取組を学び、学校安全に関する資質向上を図った。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題について
ア 学校安全の推進に関する計画に係る取組状況
調査の実施（１）モデル地域の現状

県内の学校へ学校安全に係る取組の調査を実施し、進捗状況を経年比較した。
イ 学校安全学校訪問の実施
県内の各学校・園を 22 校訪問し、新型コロナ
ウイルス感染症にも対応した学校安全計画や危機管理マニュアルの内容、学校安全に関する教育内容等について、指導・助言を行った。

（２）モデル地域の安全上の課題
自然災害を経験していない若手教員や児童生徒が多くを占めるようになっている。児童生徒は将来、他地域で生活する可能性もあり、将来予測される自然災害に対して正しい知識に基づき安全を確保する○モデル地域名：能代市東能代地区○学 校 数：小学校 １校 中学校 １校ための行動が求められている。
２ モデル地域の事業目標(4) その他の主な取組について

地域と連携して学校安全についての知識を深め

ア 学校安全推進委員会の開催
幼児児童生徒の安全を確保するため、学校安全の三領域（生活安全・交通安全・災害安全）たり、実践委員会を開催し具体的な活動計画を検討したりするとともに、地域住民等にも参加を募る避難訓練や学校安全講話を実施し、地域全体でや新たな安全上の課題について、関係機関・各課が書面会議にて連携を図り、秋田県教育委員会として今後の学校安全への対応について検討した。
イ 災害安全専門部会の開催
学校安全推進委員会を踏まえた、各事業の実

学校安全に関する意識の向上を図る。また、学校運営協議会の機能を活用し、学校と地域が連携・協働した安全推進体制を構築する。

務担当者で、各地区の防災教育の成果と課題について検討した。
ウ 地域連携安全・安心推進委員会の開催
有識者、関係各課、モデル地域教育委員会担
当者で事業の取組内容の成果と課題について検討するとともに、情報共有を図った。
５ 成果と課題【成果】
・関係機関等と連携するための会議を開催したことで、学校で実施している防災教育に関する取組等について、関係機関等と共通理解を図ることができた。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
拠点校の小学校と中学校が合同で自治会別に防災安全マップを作成した。
小学校は生活安全・
交通安全領域、中学生は災害安全領域に関して作成し、危険箇所等について発表を行った。その後、地域住民から過去の自然災害にふれながら指導助言をいただいた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について(ｱ) 学校安全に関する調査の実施
学校安全に関する取組状況を評価するため、モデル地域の小中学校に対し統一の指標で調査を実施した。

ルス感染拡大防止に配慮しながら、更に発展で(ｲ) 実践委員会の開催
学校運営協議会委員や地域の関係機関等の方々から、拠点校の取組についてご意見をいただく機会を設定した。

きるよう検討していく。
・拠点校の児童生徒による成果発表や情報発信の場を設定することができなかった。ＩＣＴを有効に活用するなどして、成果発表や情報発信の仕方を工夫していきたい。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
地域住民、関係機関等と連携しながら、避難所
開設訓練を実施した。新型コロナウイルス感染症に配慮した事前受付、別室での発熱者への対応、３密を避けた避難スペース、簡易パーティションの設置等に取り組むことができた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
中核教員がオンラインによる学校安全指導者養成研修や全国成果発表会を受講し、最新の情報を踏まえ、実践的な研修を積むことができた。
また、研修内容や拠点校での取組をモデル地域で開催された学校防災教育研修会において、情報発信することができた。
(4) その他の主な取組について＜交通安全に関すること＞
３ モデル地域選定の理由
当県は、交通安全対策の創意工夫した取組により、５年以上児童生徒の交通死亡事故の発生はないものの、交通事故の負傷者は少なくないため、効果的な対策を推進する必要がある。
南秋田郡の五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村
は、隣接し、生活圏が一体的地域であり、県の南北を結ぶ幹線道路の国道７号・285 号、県道 42 号が通っているため、高速走行車両や交通量が多いほか、通学路の降雪対策などの課題を抱えている。また、南秋田郡の各町村の小中学校は各１校であり、学区が広く多様な通学方法であることから、通学路の危険箇所改善等の諸対策や「自分の命は自分で守る」という交通安全教育の取組が必要である。
そこで、このような交通安全の課題等に対して、地域と協働した交通安全の取組が求められることか
ら、モデル地域とした。

ア 修学旅行での被災地訪問
コロナ禍により、
修学旅行先を変更した拠点校
が東日本大震災の被災地を訪問した。
イ ショート避難訓練の実施
ショート避難訓練を繰り返し実施し、安全に身を守る初期行動を身に付けることができた。
ウ 防災小説の作成
防災小説の作成によって、災害と向き合い、目
指すべき自分の姿をイメージすることができた。
五城目小学校の新校舎
４ 取組の成果と課題【成果】

４ 取組の概要

・拠点校において防災に関する取組や計画を見直したことにより、地域や関係機関等と連携した防災教育の充実を図ることができた。
・中核教員の資質向上とともに、中核教員を中心として、全ての教職員が組織的に対応できる学校防災体制を整備することができた。
【課題】
・コロナ禍で当初の計画通りに計画を進めることができなかったため、次年度は新型コロナウイ(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
ア 通学路安全推進事業実践事例集の発行
事業概要や危険箇所の改善状況等をまとめた実践事例集を発行して、県内の小学校等へ配布普及した。
イ 研修会や学校訪問を通じた取組状況の紹介
モデル地域における事業概要及び推進状況を「交通安全指導者研修会」「学校安全学校訪問」

等で紹介するとともに取組結果を、「通学路安全
推進委員会」「学校安全推進委員会（交通安全専
門部会）」を通じて、県内全域へ普及させた。
ウ 成果と課題の共有
南秋田郡の３町１村合同による実践委員会
において、各町村の成果と課題を共有した。
各町村の児童生徒らの登校状況や通学路における問題点等が明らかになるとともに、通学路の拡張工事に至る経緯や防犯カメラの設置状況等の情報を共有することができた。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 交通安全指導者研修会の開催
県内の教職員を対象とした交通安全教育に関する研修会を実施した。
日時：令和２年 7 月 10 日
会場：秋田県総合教育センター
講師：常葉大学 教授 木宮 敬信 氏
内容：学校における効果的な交通安全教育とは講師：秋田県警察本部交通部交通企画課
髙橋 俊貴 氏(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてア 学校安全の推進に関する計画に係る取組状況
調査の実施
県内の学校へ学校安全に係る取組の調査を実施し、進捗状況を横断的に比較した。
イ 学校安全学校訪問の実施
県内の各学校・園を 22 校訪問し、新型コロナ
ウイルス感染症に対応した学校安全計画や危機管理マニュアルの内容、学校安全に関する教育
内容等について、指導・助言を行った。
(4) その他の取組について
ア 通学路安全推進委員会の開催
有識者、各道路管理者、県警本部、関係教育委員会等が参加し、事業の取組等について認識を共有するとともに、事業についての指導・助言をいただいた。

内容：中・高校生の交通事故防止について
講師：日本自動車連盟秋田支部 横岡 彰 氏
内容：「どう守る車内のこども」と「自転車・歩行者の交通安全」
イ 合同点検への参加
各小学校で抽出した危険箇所について、道路管理者、警察等の関係者による合同点検に参加
し、通学路安全対策アドバイザーの助言を受けながら、通学路の安全対策に関する資質向上を図った。

イ 交通安全専門部会の書面会議の開催
通学路安全対策アドバイザー、
県教育委員会、各教育事務所、県警本部関係各課が書面会議にて連携を図り、交通安全に関する情報共有、各取組や対応について検討した。
５ 成果と課題【成果】
・モデル地域では、合同点検等に通学路安全対策
アドバイザーを派遣して専門的知見のもと助言指導により、交通安全体制に対する意識が向上
した。
・交通安全教育では、歩行環境シミュレータを活用した体験的交通安全教育により、児童の危険を予測回避する能力を育成することができた。
・冬期間による登校時間帯の点検を実施することにより、地域に実態に応じた登校状況を把握し、危険防止措置等の指導助言ができた。

【課題】
・合同点検では、大人の目線のほか、子どもの目線で確認していくことが必要であり、具体的
チェック項目を示して実施する必要がある。
・夏季の取組と同様に冬季における安全対策の充実・強化を図る必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：南秋田郡の３町１村（五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村）○学 校 数：幼稚園 ４園 小学校 ４校
中学校 ４校 高等学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
モデル地域は、幹線道路として県の南北を結ぶ国道７号、285 号、県道 42 号があることから、通過交通量が多く、中には高速走行する車両がいるほか、通学路の除雪対策が必要な
ど、交通環境の課題が共通している。
そこで、通学路における危険箇所の改善等の諸対策や日常生活において子どもたちが自分の命は自分で守るという行動がとれるような交通安全教育が求められている。
２ モデル地域の事業目標
モデル地域における「通学路の安全確保」「実践的・体験的交通安全教育」を事業目標とする。
この取組にあたっては、有識者等と連携しながら各教育委員会や各小学校の中核教員が牽引役となるとともに、モデル地域内の各学校と情報共有を図ることにより、この地域における学校安全対策の普及、連携及び活性化を図っていく。
なお、事業を通じて関係機関等との連携強化、中核教員の資質向上を図ることにより学校安全推進
体制を強化し、事業終了後も継続されるように、県(ｱ）実践的・体験的交通安全教育においては、拠点校の小学校等４校で三次元ＣＧで道路を断しているかのような体験ができる歩行環境シミュレータ「わたりジョーズ君」を活用し、各想定により児童の身体運動・動作のタイミングを測定、車道横断に必要な歩行能
力と判断能力をチェックして必要な指導を行った。また、その体験について感想文を作成させる、通学路安全マップ作成のポイント
指導などにより、通学等における危険予測・回避能力を身に付けさせるとともに、交通安
全意識の高揚を図った。
(ｲ） 多くの関係者が参加した合同点検、通学路
安全マップ作成では、通学路安全対策アドバ
イザーが専門的知見に基づいて指導した。
(ｳ）歩行環境シミュレータによる歩行体験を行い、危険予測・回避能力の育成を図った。

(ｴ）子どもが危険を予測し、回避する力を育成する対応の一環として、通学路安全対策アドバイザーの指導により、子どもが危険箇所の理由を記載したり、発表するなどして、子どもが考え作成する通学路安全マップについて重点的に取り組んだ。

教育委員会と各教育委員会が意見交換を行う。
さらに、各校種を対象に実施しているアンケー
トに事業の成果指標に関する項目を盛り込み、取組状況を把握して必要な支援を行っていく。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について(ｱ）各学校の取組については、統一した調査で取組の実施状況を把握した。
(ｲ）県内の各学校・園を年間 22 校訪問し、具体的取組内容を確認した。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
各町村単位による通学路合同点検では、小・中学校、こども園等の幅広い情報をもとに、Ｐイ 成果等の発表
中核教員による成果と課題を発表し、他地域における現状や問題等を含め、情報共有を図った。

ＴＡ関係者やスクールガード・リーダー等と連携して実施したほか、改善や改善要望を協議し

４ 取組の成果と課題ながら迅速な措置を推進した。

【成果】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

・通学路の危険箇所の合同点検では、通学路安全対策アドバイザーによる提言や助言により、必制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会開催における情報共有

要な通学路の安全対策が明確になり、迅速に対応がなされた。
・交通安全教育では、児童に対する通学路安全対

７月と 12 月の２回に渡り、関係機関等が出席した実践委員会を開催し、関係機関・各校における実践等について共有を図った。

策アドバイザーや警察官及び交通心理士等による専門的な視点に基づく講話、歩行環境シミュ
レータ「わたりジョーズ君」による体験学習を通じて危険予測・回避能力の育成につながった。
・中核教員は、「通学路危険箇所の抽出」「通学路
合同点検での説明」「実践委員会への学校責任者としての出席・報告」「交通安全教室の企画・実施・まとめ」「保護者や地域への事業成果の情報
発信」
等を担い、
交通安全の実践力が向上した。
・登校時間帯の点検では、送迎児童に対する対策が検討され、交通安全対策が取られることとなった。

イ 担当者として責任ある対応
通学路の合同点検、危険箇所対策、交通安全
教育、情報発信等において、関係者との連携や自校の担当者として取組を実効あるものとする役割を担った。

【課題】
・事業期間に改善等ができなかった危険箇所について、改善要望等により対策を推進しているが、要望に伴う優先順位や予算措置などから、今後、改善に向けた取組をどのように実施していくかが課題となる。

(4) その他の主な取組について
ア 登校時間帯の点検
秋季と冬季の２回に渡り、登校時間帯における交通の実態と児童の登校状況を点検し、通学路安全対策アドバイザーから学校でとるべき対策の助言をいただいた。

・事業を通じて中核教員の実践力の向上が図られているが、今後、定期人事異動等により中核教員が異動した場合、どのように後継者となる中核教員を早急に育成していくかなどの課題がある。

別添

令和 2 年度学校安全総合支援事業

山形県教育委員会名：山形県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：107 万人（うち児童・生徒数：110 千人）

住

所：山形市松波二丁目８番１号

電

話：０２３－６３０－２８９１

した。
① 市中心部にあり、渋滞解消のため、市の長期プランにより頻繁に道路拡張工事等が行われている学区である。

○市町村数：35② 古くからの街並みであり、細い路地が多○学 校 数：幼稚園 69 園 小学校 244 校
中学校 97 校 高等学校 62 校
特別支援学校 19 校

い学区である。
③ 比較的新しく、大きな道路が多く、歩道等整備されているが、通勤の際の抜け道

義務教育学校 1 校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題になっている学区である。

本県において、交通事故防止や不審者対策など

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

子どもの安全確保は喫緊の課題である。そのため、児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や、危険を予測し回避する力を育成すに係る取組について
ア 自転車交通安全教材の作成・配布
県内の高等学校の教職員を対象に交通安全教ることを目指した安全教育と安全確保に向けた環境整備について、学校のみならず、道路管理者、育に関する研修会を予定していたが、コロナ禍
により中止し、代替として自転車交通安全教材を作成し、配布。
内容：自転車安全利用五則の詳細
ヘルメット着用の有効性
自転車事故に備えた保険加入の重要性

警察、地域、保護者等と連携しながら、進めてい
く必要がある。また、各学校では、限られた時間の中で、より効果的な安全教育を実施する必要があることから、既存の学校安全計画について、カ
リキュラム・マネジメントを意識した見直しを図るなど、系統的・継続的に取り組むことが求められる。
さらに、歩行者、ドライバー両方の視点に立ち、交通社会の一員としての安全認識の育成に力を入れ、将来的に人に優しい道路環境の創造に貢献する児童生徒等を育てていくことが望まれている。

改正道路交通法等

３ モデル地域選定の理由
山形市は通学路の対策箇所が膨大な数となっていること、複雑な道路事情であること等により、交通に関する専門的な見地からの指導・助言が不可欠となっている状況が続いており、継続してモデル地域として設定している。３つの拠点校については、それぞれ以下①～③の特徴的な交通事情を有する学区にあることから、拠点校として設定

イ 「子どものいのちを守る」学校安全指導者研修会 ―近年の事件・事故・災害に対応した
学校安全の推進―
県内の全ての学校の学校安全担当教職員等を対象に学校安全に関する研修会を開催。

（コロナ禍のため、1 日開催予定から半日開催
へ規模を縮小して実施）

日時：令和２年９月９日
会場：山形国際交流プラザ
山形ビッグウィング
講師：文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教
育推進室
安全教育調査官 森本 晋也 氏
※リモートによる講演
内容：学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習「今、求められる学校安全の充実に向けて～災害安全を中心に～」行政説明（学校安全の現状等）

県内の教育事務所単位で、県教育委員会、市
町村教育委員会、スクールガードリーダーが参加し、学校安全に関する取組や各地域における課題等について情報共有するための連絡会議を
年 3 回開催。

５ 成果と課題【成果】
・学校安全の中核となる教員（以下中核教員という）の育成やカリキュラム・マネジメントを意識した安全教育の重要性について、各種研修会等を通じて周知することができた。また、拠点校の中核教員が、全国成果発表会（ＷＥＢ開催）に参加し、資質向上を図った。
・関係機関との連携会議を開催することで、各市町村や学校で実施している学校安全に関する取(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内各学校において統一した指標により、学校安全の取組の進捗を評価。これにより、県内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組について
ア 関係機関等による交通安全に関する推進会議の開催
県教育委員会、道路管理者、県警本部、通学路安全対策アドバイザー、関係各課等が参加し、通学路に関する県の取組や関係機関の取組等について共有するとともに、アドバイザーをはじめとした推進委員から対策案の提案や助言をいただいた。
イ 関係機関等による学校安全に関する会議の開
催

組や課題等について、情報共有、共通理解を図ることができた。
・通学路安全対策アドバイザー派遣実績
県推進委員会 １回
モデル地域担当者対策会議 １回
モデル校合同点検・連絡協議会 ６回【課題】
・カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育に関して、PDCA サイクルや教科横断的な視点での学校安全計画立案の必要性や方法、事例、また人的、物的資源の紹介及び活用方法などを今後も引き続き研修会等で周知していく必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○モデル地域名：山形市○学 校 数：幼稚園 9 園 小学校 37 校
中学校 16 校 高等学校 14 校
特別支援学校 4 校

２ モデル地域の安全上の課題
モデル地域は複雑な交通事情であることや都市
計画道路整備のための工事等が行われており、交通事故防止や不審者対策など子どもの安全確保は喫緊の課題である。そのため、児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することを目指した安全
教育と安全確保に向けた環境整備について、関係者と連携しながら、進めていく必要がある。
また、限られた時間の中でより効果的な安全教育を実施する必要があることから、学校安全計画を見直し、安全教育に関するカリキュラムを検討・作成し，系統的・継続的に取り組むことができるようにする。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 連絡協議会における情報共有
８月～９月、1 月～２月に連絡協議会を開催。
連絡協議会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。
イ 県主催の学校安全研修会や全国成果発表会への参加・派遣拠点校の中核教員と市教育委員会担当者を県が主催する学校安全に関する研修会や全国成果発表会等へ派遣することで、学校安全に関する最新の知見や全国の実践事例、先進事例を学
び、資質向上を図るとともに、各学校やモデル
地域全体への取組の参考とした。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域内における全ての学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、通学路安全対策アドバイザーの東北芸術工科大学吉田教授等、推進委員より次年度に向けての意見等をいただいた。
(3) その他の取組について
ア 学校安全計画・危機管理マニュアルの見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組について見直しを図ることで、より効果的な安全教育、安全管理を実施した。

イ 通学路合同点検の実施
モデル地域内すべての小学校で通学路の危険箇所を安全点検した結果を、市教育委員会が把握し、合同点検が必要な箇所 99 箇所について、再度点検し、対策を検討した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・各種研修会等を通じて、中核教員の役割やカリ
キュラム・マネジメントを意識した安全教育の重要性について周知したことで、中核教員を中
心に各学校での学校安全の取組が整理され、各学校の実情にあわせて、より効果的な安全教育を実施することできた。
・対策案について合意を得ることが難しく、長年の課題であった危険箇所について、本事業の中で地域との話し合いの積み重ねやアドバイザーの助言等により、対策を実行に移すことができた。
【課題】
・安全教育の重要性について理解は図られているが、時間確保の難しさを挙げる学校が多い実情があり、限られた時間の中で安全教育を充実させていくためにも、引き続きカリキュラム・マ
ネジメントの必要性を訴えていくことが必要である。なかでも、安全教育（防災）の一つである避難訓練は各学校で必ず計画に組み込まれていることから、訓練の内容の充実や事前事後の学習の工夫等、全国の優良事例を参考に、手法の開発・普及を図る必要がある。

別添

令和２年度 学校安全総合支援事業

茨 城 県
教育委員会名：茨城県教育委員会

Ⅰ 茨城県の現状と取組

住所：茨城県水戸市笠原町 978 番６

電

話：０２９－３０１－５３４９

１ 安全上の課題

市立神栖第四中学校を拠点校とした近隣地域（神栖第四中学校区）は、安全な登下校のための通学路整

本県はこれまで東日本大震災や関東・東北豪雨災
害，竜巻等の自然災害に遭い，各学校では地域住民
や関係機関等と連携した学校防災に関する組織的

備や交通安全教育の充実が必要であるため、モデル
地域に設定した。

取組が進められてきたが，その取組については，学４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普校間に差が見られるといった課題がある。さらに，
教育面においては，自らの命を守る行動を主体的に実践する力の育成に加え，共助に関する資質・能力の育成を推進していくため，カリキュラム・マネジ
メントの視点から，効果的な災害安全学習に関する指導計画の確立が必要となっている。
また，本県は，交通事故死亡者数が例年ワースト上位に入っており，依然として児童生徒等の命に関わる重大事故も発生している。各市町村策定の通学路交通安全プロ
グラムに基づく対策を講じているが，ハード面の整備に加え，系統的な交通安全教育の一層の推進が必要となっている。
２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け，組織的な学校安全に関する取組を推進
し，特に，中核教員を中心としたカリキュラム・マ
ネジメントによる学校安全計画・指導計画の作成や危機管理マニュアル等の不断の見直しについて，県
内全ての学校で実施できるようにすることを目指す。また，モデル地域の取組を県内へ普及啓発する
ことを通じて，県内全ての地域で，継続的な取組が可能となるような学校安全推進体制の構築を図る。
３ モデル地域選定の理由
災害安全に関しては，洪水浸水想定区域に位置
し，実効性のある避難計画の作成と災害リスクに応じた防災教育に課題をもつ県立藤代紫水高等学校
及び古河市立総和南中学校を拠点校とした近隣地域をモデル地域とした。
交通安全に関しては、格子状の道路による交差点が多く、さらに交通量も多い地区に立地する神栖

及方法について全学校を対象とした県主催の安全教育指導者研修会や各市町村教育委員会の指導主事対象の指導主事等研究協議会において、学校安全体制の構築に係る取組を促進するよう働きかけた。
モデル地域の取組の成果については、次年度の安全教育指導者研修会において実践発表を行い、県内への普及、学校安全推進体制の取組促進を図る。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組
ア 安全教育指導者研修会
県内の全ての学校の学校防災担当教職員を対象に安全教育に関する研修会を実施した。
手法：動画視聴によるｅ－ラーニング（令和２年７月１日～８月 21 日）
内容：学校安全に関する行政説明，東北工業大学教授による発達段階に応じた交通安全
教育の方法に関する講義，岐阜大学教授
による防災教育ツールに関する講義(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内の市町村や学校の取組に関して統一の指標を設定し，学校安全の取組の進捗を評価した。これにより，各市町村の取組や県内学校の取組を横断的に比較することができるようになった。
(4) その他の主な取組について
ア 推進委員会の設置及び開催
県教育委員会，県防災担当部局，県生活安全部局，県警本部，有識者（県教育委員会が委嘱した学校安全アドバイザー）等が参加し，学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について意見交換を行うとともに情報を共有した。

ル地域内全ての学校で実施できるようにする。
○ 事業終了後においても，継続可能なモデル地域
内での学校間連携体制を構築する。

５ 成果と課題【成果】
・ 関係機関と連携するための会議を開催したことで，学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
・ 設定した指標の数値が向上し，学校安全の取組が県内全域において推進できた。
【課題】
・ 学校における安全教育の授業時間や会議のための時間の確保が課題となっている。
・ 県教育委員会と市町村教育委員会との連携・協力体制や市町村教育委員会と市町村安全担当
部局との連携促進が課題である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（ⅰ）県立藤代紫水高等学校近隣地域
１ モデル地域の現状及び安全上の課題(1) モデル地域の現状○拠点校名：茨城県立藤代紫水高等学校○学 校 名：取手市立藤代幼稚園、久賀小学校、藤代小学校、藤代中学校、(2) モデル地域の安全上の課題
県立藤代紫水高等学校が所在する取手市は、市域のほとんどが利根川と小貝川に挟まれており、過去に多くの洪水被害を経験している地域である。近年の頻発化・激甚化している豪雨被害を踏まえ、水害に関する更なる防災教育の充実及び避難計画等の改善が必要となっている。
このことを踏まえ、取手市教育委員会と連携しながら、域内学校の教科等横断的な視点からの学校安全計画の見直しや危機管理マニュアルの見直し、防災教育の充実・強化、学校安全を推進するための中核教員の資質向上、学校間連
携体制の構築等を図った。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 避難所に関する講演・ワークショップ
期日：令和２年 11 月 26 日（木）拠点校において、茨城県防災士会と連携し、自助・共助に関する講
演、避難所開設・運営に関するワークショップを行った。
生徒は、当事者意識を高め、避難所での生活の困難さについて理解を深めるとともに、周囲の人々の安全を考え行動する意識を高めることができた。
(ｲ) 避難行動に関するワークショップ
期日：令和３年２月３日（水）拠点校において、参加体験型の防災教育教材「避難行動訓練ＥＶＡＧ（イーバッグ）」を行い、その際、体育館に Wi-Fi 環境を整備した
上でタブレット端末を活用した効果的な防災教育の実現を図った。
様々な住民の立場でのロールプレイと災○ モデル地域内全ての学校に中核となる教員を位置付けるとともに，その資質・能力を向上させ，学校安全の取組を推進する。
○ モデル地域内全ての学校で，保護者や地域の方々または関係機関等と連携して危機管理マニ
ュアル等の見直しを行うとともに，学校安全に関する校内会議や研修等を実施し，教職員の共害シミュレーションにより、災害時の避難行
動について考え、自己の安全とともに他者の安全についての理解が深まった。また、タブ
レット端末を活用することで、アンケート機
能を用いたクラスの意見の即時フィードバ
ックが可能となり、深い学びにつながった。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
防災教育実施後における振り返りワークシートやアンケートから生徒の意識変容を把握するとともに、学校安全アドバイザーから助言をいただき、今後の改善につなげる。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 危機管理マニュアルの改善
モデル地域内の学校において，中核教員が中通理解を図る。
○ カリキュラム・マネジメントを踏まえた学校
安全計画や指導計画の作成及びその実践をモデ心となり，保護者や地域住民，関係機関の意見を踏まえた危機管理マニュアルの改善を行った。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

２ モデル地域の事業目標

制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全中核教員勉強会の開催
期日：令和２年８月６日（木）けとなった。
【課題】○ 本事業を行うことで、各学校とも学校安全の推進に関して地域との連携の必要性を認識し、取手市安全安心対策課担当職員から、地域の自然災害の特徴等について説明を受け、理解を深めた。また、教科等横断的な視点からの学校

今後の地域と連携した取組を推進していく契機となったが、体制作りとしてはまだ不十分であるため、今後、地域の方々との顔の見える関係

安全計画や指導計画の作成、危機管理マニュアをより一層構築し、地域全体としての安全体制

ルの見直しの視点について意見交換し、各学校での取組に反映させた。

を構築、共有していく必要がある。

イ 学校安全 e-ラーニング研修
期間：令和２年８月～９月
文部科学省作成の「教職員のための学校安全（ⅱ）古河市(総和南中学校近隣地域)【災害安全】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題

e-ラーニング」を活用し、中核教員が各自研修を行い、自校の学校安全に関する現状と課題及び今後の必要な取組について改めて整理した。
ウ 拠点校の取組の視察研修
期日：令和２年 11 月 26 日（木）拠点校において実施された避難所に関する
講演・ワークショップを視察し、実施後に意見交換することで、各学校の取組の参考となった。
エ 実践委員会への出席(1) モデル地域の現状○拠点校名：古河市立総和南中学校○学 校 名：古河市立釈迦小学校、下大野小学校、
駒羽根小学校、水海小学校、
下辺見小学校、県立古河中等教育学校
社会福祉法人ホザナ会こばと保育園(2) モデル地域の安全上の課題
古河市は、近くを利根川や渡良瀬川をはじめ５つの河川が流れ、近年の豪雨災害、特に令和元年の台風 19 号では河川氾濫の危機により、各学校が避難所となるなど、水害に対する避難計

第 1 回：８月６日（木）第２回：11 月 26 日（木）第３回：書面開催

画の整備や防災教育の充実が緊急課題である。
地域内の学校及び地域と連携を図りながら、系
統性のある防災教育計画の実践とともに組織

実践委員会に出席することで、他校の取組や的、継続的な学校安全の推進体制の構築が必要である。

学校安全アドバイザーの指導助言を参考にすることができ、自校の取組へ反映させることが可能となった。
４ 取組の成果と課題【成果】○ 学校安全アドバイザーの派遣や実践委員会での情報交換等により、各学校とも学校安全に関する取組の再整理や新たな情報の取得が可能となった。
○ 拠点校の取組を近隣校の中核教員が視察研修したり実践委員会の場で各校の取組を情報共有したりすることで、各学校とも、異校種の取組や視点など新たな気付きがあり、自校での次年度以降の安全教育に関する指導計画に反映させるなど、各学校の学校安全体制の推進に資することができた。
○ 近隣の小・中・高等学校が一堂に会する機会を得たことで，学校間の連携が深まるとともに，災害発生時における連携体制を構築するきっか

２ モデル地域の事業目標○ 古河市内全ての学校に中核となる教員を位置付けるとともに、その資質能力を向上させ、古河市全体としての学校安全の取組を推進する。
○ 古河市内全ての学校で、立地特性に応じた自然災害に対応する危機管理マニュアルの適切な見直しを行うとともに、学校安全に関する校内
会議や研修等を実施し、教職員の共通理解を図る。
○ モデル地域内全ての学校で、コロナ禍に対応した地域等と連携した避難訓練を実施するとともに、防災に対する知識、具体的な対応の在り方を共有し、防災意識を高める。
○ モデル地域内全ての学校で、児童生徒一人一人の「マイ・タイムライン」を授業で作成した
り、学校としての「学校版タイムライン」を古河市と連携して作成したりする。

３ 取組の概要

ア 消防団、保育園との合同避難訓練及び職員研修(1)安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組（拠点校）(ｱ) 総合的な学習の時間における「防災教育」

日時：令和２年９月１日（火）参加者：生徒・教職員 450 人、近隣保育園児、職員 39 人、市消防団 16 人 計 505 人

総合的な学習の時間を軸として、防災教育を推進していくこととし、探究テーマを「自分の命は自分で守る力を身に付けよう～自一昨年度より地区消防団及び隣接している「こばと保育園」との合同避難訓練を幼保中連携の一環として実施している。今年度は、教室助から共助、公助へ～」と設定した。年間４からの避難ではなく、校庭や体育館からの避難単元を計画し、前半は実態調査や地域の自然経路を確認するとともに、消防団員の指導の下、「保育園児を安全に避難誘導すること」、「予め

災害の現状、地域の環境や地形を踏まえた水害のメカニズム、マイ・タイムラインの作成逃げ遅れた生徒がいるという設定とし、消防団員による救助を要請等を行った。
後半は、「１年生：自助、２年生：共助、３年生：公助」をテーマとして、学年ごとの単元計画を立案・実践した。
(ｲ) 教科等横断的な学習指導計画の見直しと実践
総合的な学習の時間の他、各教科や特別活動における教科等横断的な年間指導計画を見直した。特に、体育祭では「防災」「自分の身を自分で守る」ということをテーマとした種目（競技内容やルール）を実行委員が中心となり設定した。
(ｳ) 学習成果発表会(総和南中防災フェスタ)
日時：令和２年 11 月 21 日(土)すること」を訓練の内容とした。
イ 災害ボランティア活動支援体制の構築
昨年度の台風 19 号における栃木県への災害
ボランティア活動に参加したことを踏まえ、各自治体へのボランティア受け入れのための連絡調整、参加の保険加入、保護者への協力等、災害ボランティア実施への体制を整えた。
ウ 危機管理マニュアル等の見直し
モデル地域内の学校において、中核教員が中心となって、各学校における「危機管理マニュアル」を見直し、改善を進めた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

参加者：生徒 420 人、教職員・保護者・市職
員・地域内児童生徒等 約 300 人制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について

総合的な学習の時間で学んだ学習テーマ
を地域内の児童生徒や保護者等に実際に教えたり、体験してもらったりする形式での発表とした。新型コロナウイルス感染症対策として、参加人数の事前把握、密集を避けるた
めに、１つの教室で活動する生徒数を 15 人程度とした。活動場所の工夫、生徒会役員による換気や消毒等を校内放送などで徹底した。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
防災教育実施前後における実態調査をもとにして、生徒の変容を把握し、その変容の様子
を教職員、生徒と共有していくとともに、学校

ア 第１回中核教員研修会
日時：令和２年６月 17 日（水）講師：学校安全アドバイザー
内容：古河市の災害時の対応や避難についての考え方、「マイ・タイムライン」の作成の仕方について研修をし、指導内容や手立てについて理解を深めた。
イ 学区内保幼小中高連携講演会
（生徒、
教職員）
及び第２回中核教員研修会
日時：令和２年 11 月６日（金）参加者：生徒 420 人 教職員他 43 人
講師：神戸市立西須磨小学校長 森 広樹氏
内容：阪神・淡路大震災被災経験者から災害時における避難行動についての講演、教職員として自然災害における危機管理の実

安全アドバイザーから評価を受け、今後の取組に向けての助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

践についての研修を行った。
(4) その他の主な取組について
ア 拠点校における災害安全管理に関する取組※各講演においてはいずれも、コロナ対策として市内小中学校へはライブ配信とした。
(ｱ) ボランティア講演
日時：令和２年 11 月２日（月）講師：竹島 由梨氏（災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾘｰﾀﾞｰ）
内容：東日本大震災発生からの９年間に及ぶ
被災地ボランティアにおける体験を聞き、被災の実態や避難所生活の様子
等、実感的に学ぶことができた。
(ｲ) 避難所運営ゲーム（HUG）講習会
日時：令和２年 11 月４日（水）講師：学校安全アドバイザー
内容：避難所運営の必要性について学び、市職員の指導のもと、実践した。
(ｳ) 学校安全総合支援事業講演会
日時：令和２年 12 月 10 日（木）講師：水本 匡起氏（東北福祉大講師）
内容：「古河市ハザードマップ」を活用し、本校周辺の地形の特徴をとらえ、自然
災害発生についての検証を行った。
イ スクールパック（災害時個人用備蓄品）の準備
学校で災害に遭ったことを想定して、生徒各
自が「スクールパック」をイメージし、
「誰もが
必要な物」
「個人で必要な物」について学級で話合い、保管することとした。
４ 取組の成果と課題【成果】○ 「古河市ハザードマップ」を活用して全生徒が「マイ・タイムライン」を作成したことで、生徒から家庭や地域へと防災への意識付けを図ることができた。
○ 学校安全アドバイザー等の研修や講演の実施
により、教職員の防災意識の醸成及び、生徒の主体的な活動につなげることができた。
○ 生徒の被災経験の話や具体的な活動体験の積
み重ねにより、「中学生が防災の地域リーダー」
としての自覚が高まった。
【課題】○ 校種の異なる学校間において、教材や資料、
指導内容、指導方法をどのようにして共有していくべきか、検討していく必要がある。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響で、大人数と交流を図れないなど、いくつかの制限があった。生徒個人の体験も学びとなるが、それを伝えることが、学びを深める手立てである。研修や講演のオンライン配信を実施したが、学校間、生徒間も学習の成果を交流する手立てを今後は工夫していかなければならない。
（ⅲ）神栖市(神栖第四中学校区)
１ モデル地域の現状及び安全上の課題(1) モデル地域の現状○拠点校名：神栖市立神栖第四中学校○学 校 名：神栖市立大野原小学校
神栖市立大野原西小学校(2) モデル地域の安全上の課題
鉄道や駅を有さない神栖市は，輸送手段は自家用車が中心であるため，主要道路だけでなくその枝道も交通量が多いのが現状である。特に，大野原地区は，格子状の道路による交差点が多く，交差点によっては優先道路が異なるため，
出会い頭の事故が多発する要因となっていることから，児童生徒に対する交通安全教育の充実
や，安全な登下校のための通学路整備などが必要となっている。
このことを踏まえ，神栖市では，上記の課題を抱える大野原地区に所在する神栖第四中学校
を拠点校に設定するともに，その学区に位置する小学校２校を含めて本事業のモデル地域に設定し，児童生徒の交通安全に関する意識の高揚を図るとともに，地域への啓発・発信が必要である。
２ モデル地域の事業目標○ 神栖市内各小中学校に中核となる教職員を位置付けるとともに，その資質能力を向上させ，
学校安全の取組を推進する。
○ 神栖市内各小中学校において，保護者や地域の方々及び関係機関と連携して学校安全計画や危機管理マニュアル等の見直しを行うとともに，学校安全に関する研修等を実施し，教職員の資質向上を図る。
○ カリキュラム・マネジメントを踏まえた学校
安全計画の見直しや指導計画の作成及びその実践をモデル地域内の学校で実施できるようにする。
○ モデル地域内において，持続可能な交通安全を中心とした学校安全に関する学校間連携体制を構築する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組みア 安全教育の充実に関する取組

市教育委員会でグループを編成し，協力して通(ｱ) カリキュラム・マネジメントの確立のための体験型交通安全教室の実施
鹿島自動車教習所の施設を利用して，神栖

学路合同点検を行った。
点検後は，記録した写真をもとに全員で危険箇所について協議・共有し，その程度を各関係

警察署交通課，市防災安全課，市交通安全協
会の方々の協力のもと体験型交通安全教室を実施した。①内輪差による事故防止，②死機関等に提示して補修・改善を働きかけた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力

角による事故防止，③降車時の横断，④自転の向上に係る取組について

車の飛び出しによる事故防止について，モデル地域の特性や児童

ア 学校安全計画検討会の実施
第１回実践委員会の後に，モデル地域の各校

生徒の実情に応じた実演・説明を行った。
また，新型コロナが持ち寄った学校安全計画の説明と見直しを行った。
イ 安全マップ作成会議

ウイルス感染症対策として，モデル地域の各学校の実施日をずらし，密にならないように４箇所に分かれたパビリオン形式をとった。
(ｲ) 交通安全あいさつ運動の実施
モデル地域の各校の全校児童生徒から交通安全の標語を募集し，各校最優秀・優秀賞を選考した。最優秀賞は横断幕に，優秀賞はのぼり旗

通学路合同点検の結果を安全マップづくりに役立て，計４回の作成会議を行った。
４ 取組の成果と課題【成果】に掲載し，交通安全あいさつ運動に役立てることができた。

○ モデル地域における事業の進捗状況を市内小中学校にアナウンスを行ってきた結果，成果指(ｳ) 自転車シミュレーターを活用した交通安全教室
県生活文化課より自転車シミュレーター
を借用し，交通安全教室を行った。モデル地

標ではすべての学校において肯定的な取組がみられた。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により，拠域の各校に順番に設点校を中心とした合同で行う取組は実現できな置していくことで，多くの児童生徒が体かったが，日にちや時間をずらす，少人数でス
ペースを確保するなど，実施方法を工夫するこ験することができた。
特に，自転車での行動が増える小学校３年生
は，安全な乗り方や様々な標識などについて
学び，実践的な交通安全教育ができた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてモデル地域内の参加者全員にアンケート調査を実施した。また，市内すべて小中学校を対象に取組状況を把握するために指標を用いた調査を行った。
実践委員会や体験型交通安全教室，通学路合同点検及び協議会に学校安全アドバイザーの吉田章先生を招き，指導・助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 通学路合同点検及び協議会の実施とで，ねらいから外れることなく実践することができた。
○ モデル地域内のコミュニティ協議会の貢献が大きく，学校と家庭や地域，関係機関とをつなぐことで，あらゆる方向から児童生徒をはじめとした多くの人たちに，交通安全に関する意識の高揚を図ることができたと考えられる。
【課題】○ 学校安全計画や指導計画の見直しを行ったが，今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により学習進度が遅れ気味な中で，なかなか教科等横断的な計画を組み込むことができなかった。
○ 学校主体の通学路合同点検及び協議会を行政
主体の通学路調査と結び付け，系統的・組織的

事前に登校班の班長の目線から見た危険箇所を調査し，その記録をもとにモデル地域の職
員，大野原西小ＰＴＡ，神栖四中学区コミ協，に実施できるようにスケジュールを調整する必
要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

栃木県教育委員会名：栃木県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県では、近年、地震や豪雨及び竜巻による自然
災害による被害が発生しており、学校における安全教育の在り方や地域や関係機関等と連携した防災に関する取組について充実させることが課題となっている。
そのため、平成２７年度から文部科学省の委託事

住所：栃木県宇都宮市塙田１丁目１－２０

電

話：０２８－６２３－２９６４

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について栃木県教育研究発表大会学校安全部会において、本事業の取組に関する発表を行い、拠点校である県立南那須特別支援学校の実践内容の紹介や実践後の児童生徒や教職員の変容などについて報告した。参加者からは、「子どもたちが安全

育プログラムの開発・活用を通して、自ら命を守りに関する知識を身に付け、災害時に自ら行動できるよう様々な状況を想定した避難訓練を行うことや安全教育の重要性を学ぶことができた」「い、抜くための「主体的に行動する態度」の育成を図ってきた。
その取組内容については、研修会等を通じて広くざという時に、自らの命を守る行動をとることができるような児童生徒の育成を目指して、自らも活動していきたい」、「安全教育の工夫について新周知してきたが、その取組については，学校間に差が見られるといった課題がある。

しい視点を得られて、とてもありがたかった」といった感想をいただいた。
また、成果を取りまとめたリーフレットを作成
し全学校へ配布した。

業である「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」において、様々な自然災害に対する教２ 事業目標県北部の南那須地区をモデル地域として、様々な自然災害に対する教育プログラムの開発・活用を通して、自ら命を守り抜くための「主体的に行動する態度」の育成について取り組み、その成果等について広く周知することによって、県内の各学校における学校安全推進体制の構築を目指す。
３ モデル地域選定の理由
本県では、これまで障害種に応じた実践的な防災教育について取り組み、主体的に初期対応行動が取れる児童生徒の増加を確認することができた。そこで、令和２年度においては、児童生徒が危険についての理解を基に状況に応じた適切な判断・行動を取れるようになることを目指し、段階的な防災教育と訓練を関連付けて計画的に実施している県立南那須
特別支援学校を拠点校とし、地域の小・中学校を含めた南那須地区をモデル地域に選定し、実践することとした。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 安全教育指導者研修会（期日）令和２年４月２０日（月）※新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により書面開催（対象：県内公立小・中学校、義務教育学校、県立高等学校附属中学校の教頭又は学校安全担当
教諭）
令和２年４月２４日（金）※新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により書面開催（対象：県立高等学校及び県立特別支援学校の学校安全担当教諭）

（内容）学校安全計画の策定について
安全管理・安全教育の徹底・充実についてイ 安全管理・危機管理研修会（期日）令和２年８月３日（月）（対象）県立学校教員、教頭、主幹教諭
及び教務主任等）（内容）社会情勢を踏まえた安全教育・安全管理についてⅡ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：南那須地区（災害安全）○学 校 数：小学校 ２校
中学校 １校
特別支援学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
拠点校では、地震が起きた場合のショート避難訓練を２年前から行っており、事前・事後指導と合わせて実施することで、初期対応をとれるようになった児童生徒が増えた。さらに、防災教育の充実を図ることで、「地震が起きた際の危険」
や「危
険回避の方法」への理解を深め、児童生徒が様々

ウ 栃木県教育研究発表大会
拠点校である県立南那須特別支援学校から、実践の紹介や実践後の児童生徒の変容などの成果について報告した。
（期日）令和３年１月３０日（対象）県内外の教員、大学関係者等（内容）学校安全部会にて拠点校の取組について発表(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内公立学校における学校安全の取組について学校統一の指標を設け、学校安全の取組の進捗を評価。これにより、県内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較することができた。
５ 成果と課題【成果】
・多くの学校で避難訓練の前に関連した事前学習を取り入れ、系統的な取組がなされている。
・これまで本事業で作成してきたプログラムやＤＶＤ教材の活用が図られている。
【課題】
・新型コロナウイルス感染症感染防止のため会議等の中止があり、学校安全に関する会議や研修等を独自に実施している市町教育委員会は、約半数であった。今後も、県教育委員会が主催し実施する必要性がある。

な状況において自ら命を守り抜くため、「主体的に行動する態度」を身に付けさせる必要がある。
２ モデル地域の事業目標
県北部の南那須地区をモデル地域として、様々な自然災害に対する教育プログラムの開発・活用を通して、自ら命を守り抜くための「主体的に行動する態度」の育成について取り組み、その成果等について広く周知することによって、県内の各学校における学校安全推進体制の構築を目指す。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 防災教育授業の実施（全学部、全学級で実施）○ 公開防災授業（高等部）（目的）災害時の生活について調べ、必要な物や行動について考えることができる。
（内容）①自然災害時に発生する様々な危険に応じた避難の仕方②自然災害時の生活について③地域の避難所について④避難所体験（段ボールベッド、簡易トイレ等）

イ 安全教育の取組を評価する・検証するためのを踏まえながら、学校安全の取組を整理する

方法について県内公立学校における学校安全の取組で、モデル地区の取組に関連した指標を設け、進捗をとともに、自校の学校安全計画及び防災マニ
ュアルを見直すことができた。

評価した。これにより、県内の複数の学校の取組の進度を横断的に比較することができた。
結果について、有識者や関係機関職員で構成

イ 避難所開設・運営の手引きの見直し
本事業の取組の成果や実践委員会での協議を踏まえながら、災害時に自治体から避難所した推進委員会で報告し、助言を受けた。

開設の依頼を受けたとき、自治体の避難所運(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取営の体制が整うまでの対応について、見直す
ことができた。

組
ア 教職員研修(ｱ) ＨＵＧ研修（新型コロナウイルス感染症

４ 取組の成果と課題【成果】

感染防止の視点も含む）（目的）ＨＵＧを体験し、学校が避難所になったときの状況と適切な対応の仕方に・地震発生時における適切な判断・行動が取れるよ
うにするためには、危険についての理解が重要であり、段階的な防災教育と様々な状況を想定した

ついて理解を深め、防災教育の授業に生かす。
（講師）ＮＰＯ法人 栃木県防災士会

訓練を関連付けて計画的に実施していくことが大切であることが分かった。
・教職員は、ＨＵＧ研修や訓練を通して災害への対応のしかたについての理解が深まるとともに、防災教育に対する意識も高まった。さらに、防災だ
けでなく、日常の教育活動全般において安全に配慮した取組を行うようになった。
・児童生徒は、段ボールベットや簡易トイレなどを活用し、避難所について体験を通して考えること(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

で、避難生活の困難さについて確認できた。

制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について

・協力校の中核教員が公開避難訓練等に参加したことで、拠点校での緊急地震速報を活用した避難

ア 実践委員会における情報共有
実践委員会を開催し、各校の取組について
報告・検討し合い、各学校の実践等について共有を図った。
７月、１０月、１２月の３回実施

訓練や避難所体験の取組を、協力校での様々な場
面での避難訓練等の実施や協力校の職員の防災意識の高揚につなげることができた。

イ 公開避難訓練の実施
モデル地域内の中核教員を対象に、拠点校を会場に、公開避難訓練を実施した。

(4) その他の主な取組について
ア 学校安全計画及び防災マニュアルの見直し
拠点校の中核教員が、本事業の取組の成果【課題】
・障害のある児童生徒が、地震によって起こる災害（被害）や身に迫る危険を具体的にイメージすることについては、具体物や視聴覚教材、防災グッズを活用した児童生徒の実態に応じた防災教育が有効であり、教材教具の開発や事前指導の方法について、引き続き、研究を重ねていく必要性がある。
・様々な場面を想定した避難訓練の実施や避難所体験の普及には、実施方法などの面で課題があり、より取り組みやすいプログラムの開発が望まれる。
・今後、地震以外の災害も含めた防災教育の内容について検討していく必要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

群馬県教育委員会名：群馬県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：群馬県前橋市大手町 1-1-1

電

話：027-226-4709

本事業においては、今後の災害対策に備え、各校(園)に中核となる職員を配置し、幼・小・中・高が連各学校の学校安全計画や危機管理マニュアルの見携した取組となるよう、中核教員の資質向上を図る

直しについて、教育委員会に安全の担当者がいない
町村には、各地区にある教育事務所の担当者に依頼し、それぞれの教育委員会に対して学校に指導することと、教育委員会を中心として事前に情報を共有しておく取組を実施するなど、地域や関係各機関と連携した防災体制を構築することを目標に事業を実よう助言を行い、指導の確認を実施しているが、実際に見直しが行われているかは確認出来ていないのが現状である。また、中核教員の位置付けについて施した。

も実際には、中核とされる教職員が安全担当として複数年担当することは珍しく、多くの学校で毎年変更しており、継続した取組が出来ていないのが中核
教員の資質向上に向けた取組の課題となっている。
避難所の対応については、自治体と教育委員会間で体制整備が図られているが、実際に学校自体が自治体や地域住民等と連携した体制の整備が成されている学校は少ないと思われる。実際に避難所として使用される学校の職員と自治体、地域住民との連携が喫緊の課題である。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
モデル地域の取組については、モデル事業を実践した次年度に県内の学校安全担当者を対象とした研修会や各市町村の担当者を対象とした指導主事
会等で、事業の成果発表を行い、広く県内に取組を周知し、それぞれの地域、学校で参考にしてもらうなどの普及を図っている。
また、今年度の嬬恋村の取組については、浅間山の噴火を想定した取組を村内全ての各校(園)が合

嬬恋村では浅間山の噴火による災害が想定されるが、近年では令和元年の台風 19 号により、吾妻川の氾濫や土砂災害による橋の崩落、道路の寸断など村
内全域において甚大な被害があり、激甚災害に指定された。台風被害を受け、村内のハード面の整備とともに自治体と教育委員会、学校が連携した災害に同で実施する避難訓練及び引き渡し訓練を中心に計画していたことから、近隣町村教育委員会から取組について視察等の予定がされていたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策として、視察は中止となってしまった。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
県教育委員会が主催する学校安全研究協議会を
義務と高校の教職員向けにそれぞれ、年１回実施しているが、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、全て中止となってしまった。各市
町村教育委員会には、学校安全に関する必要事項や点検自校など書面での指示やオンラインによる短
時間かつ一方向の説明となってしまったことで、防災意識を高める取組をすることが出来なかったの備える対策や災害時の対応など体制整備が必要であることからモデル地域と選定した。

で、来年度は、コロナ禍における取組を検討していきたい。

２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。また、県内の防災意識を高め地域と学校の連携体制を構築し、継続的に取組が進められるよう、モデル地域の実践内容を踏まえ、今後実施計画を策定していく。
３ モデル地域選定の理由

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内の幼・小・中・高・特支において、毎年｢学校安全の推進に関する取組状況調査｣を実施している。調査を実施することで、各校（園）が、自校の取組について見直しを行う機会としてもらい、学校安全の取組の進捗を確認することで、取組状況を検Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：嬬恋村○学 校 数：幼稚園 ２園 小学校 ２校
中学校 １校 高等学校 １校証するなど取組を評価する一つとしている。

（２）モデル地域の安全上の課題
これまで、村教育委員会と各校（園）の取組は、これにより、県内全ての学校の取組の進捗度や同じ校種、同じ市町村の学校の取組状況を横断的に比連携が成されてなく、各校（園）もそれぞれ単独で災害対策を行っていた。今事業では、各校（園）に較することができる。
(4) その他の主な取組について○関係機関等による推進委員会の開催中核となる職員を配置し、幼・小・中・高が連携した取組を行うため、中核教員を中心に準備や実施内容を検討しながら、事前に各校（園）の取組や課題

県教育委員会、県危機管理室、気象台、PTA 連合
会、有識者等が参加し、学校安全に関する県内の取組や本事業におけるモデル地域の取組、関係機など情報を共有しておく取組を行った。実施内容等については、学校安全アドバイザーによる指導・助言を活用しながら、安全計画、危機管理マニュアル等の見直しや防災意識の向上を図るための防災教育を実施し、地域住民を交えた幼・小・中・高連携の合同避難訓練を実施するなど、中核職員が中心的に事業に取組むことで資質向上を図ることとした。

関の取組等について共有する会議を開催している。
５ 成果と課題【成果】
・県主催の学校安全担当者を対象とした研修や各
市町村教育委員会担当者への指示・伝達など、今
年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、全て中止となってしまったことから、来年度
は、コロナ禍における取組を考慮し、研修会の形

２ モデル地域の事業目標
村内の幼・小・中・高が連携した避難訓練の実施。

式や学校への指導方法など検討していきたい。

外部の専門家や学校安全アドバイザーを利用した防災教育・講演会を実施し、教職員や児童生徒、地域住民の防災意識・知識を向上させる。

【課題】
・中核教員の位置付けについて、実際には、中核

地域住民や各関係機関と連携した防災体制の構築を目指す。

とされる教職員が安全担当者として複数年担当することは珍しく、多くの学校で毎年変更しており、継続した取組が出来ていないのが現状である。単年の取組となっても、継続して校内の危機管理意
識の高揚が図られ、学校安全の取組が進められるよう取組むことが必要である。
また、避難所の対応について、自治体と教育委
員会間では体制整備が図られているが、学校自体が自治体や地域住民等と連携した体制整備が図られていない状況もあることから速やかな整備が課題である。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組【合同避難訓練及び引き渡し訓練】
浅間山の噴火は、近年において、小規模な噴火はあるが、避難が必要な大規模な噴火は起こっていない。そのため、幼児児童生徒や教職員、保護者、地域住民、自治体など対策について、はっきりとした明確な取組は、示されていない状況であった。事業実施に当たり、村内の２園４校の安全担当者を中心に学校安全部会を開催し、他校の取組や村全体の課題について、情報共有を図れたことは、今後も村の防災教育を進めていく上で、貴重な場の設定となった。

村内の合同避難訓練及び引き渡し訓練は、これまで初めてのことであり、訓練の実施前後に各校【嬬恋中学校職員研修】
12月7日に嬬恋中学校(園)において、浅間山の噴火や台風による被害の職員研修において、前橋際に、どのように対応をするかなど、発達段階に応じた防災教育を事前に実施し、実際に浅間山の地方気象台の学校安全
アドバイザーが中心と噴火を想定した訓練をとおして、児童生徒は勿論のこと教職員や保護者が防災教育の必要性を改めて考えるよい機会となった。

なり、自然災害における学校管理下での児童生徒への安全確保に向けた対応や学校が求められる具体的な対応など、事前・訓練実施前には、保護者アンケートを実施し、保護者の関心を高めることと引き渡しの方法が整理できるような内容を取り上げ、保護者の事業へ発生時・事後の取組について学ぶとともに災害時の気象情報ツールを活用した情報収集について研修を行い、すぐに活用できるツールや災害別の必の参加を促進する取組となった。
また、各校(園)で避難経路や避難場所、引き渡しのルートなど多くの先生方が取組に参加し、従前の取組を見直し、再構成することにより、防災意

要な情報が得られるツールなど誰でも必要な時に活用できる情報を学ぶことが出来た。
来年度からは、教職員が本事業で学んだことを活かし、生徒に対して安全教育を推進することを識の向上が図れる結果となった。今後は、子供の目線になって取り組むことも必要と考える。

期待したい。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてそれぞれの取組後には、児童生徒が振り返りシートを記入し、学校安全アドバイザーの群馬大学
金井教授より、児童生徒が自らの行動やどのような取組をすればよかったか等の振り返りを実践【嬬恋中学校防災教育】
11 月 16 日に嬬恋中学校で実施した防災教育は、生徒自身に災害時に何をするべきか。何を備えておくべきかなど、群馬大学の金井教授を講師に防災クイズ（クロスロード）を実施し、通学途中に災害に遭った場合の対応や避難所設営時の問題、
非常食の配布に関する問題など、自ら考え、自らの考えや他者の考えを参考にするなど貴重な学習をすることが出来た。実施後、生徒の感想の中には、今回の授業は、｢防災を学ぶのではなく｣、｢防災から学ぶ｣といった意見が多く、災害時だけではすることで、何をしたらよいか、何が出来るのかなど、災害に備えた取組について指導･助言をいただいた。しかし、今事業の合同避難訓練及び引き渡し訓練後にコロナウイルスの警戒レベルが上がってしまい、事業実施後に直接、生徒への振り返りや今事業のまとめである実践委員会が実施できなくなり、書面による指導・助言となってしまったことは残念であった。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組実践委員会では、現状考えられる村の課題や学校の課題について、意見を出し合うことにより、村、教育委員委員会、学校(園)が、改めて、それぞれの役割分担等の整備や災害時における対策
等、新たな取組や見直しが行われ、地域ぐるみでなく、普段の生活の取組が有事の際に必要になることを学ぶことになり、改めて重要性を再確認する内容になった。

連携した体制整備が進めることが出来た。
また、今年度の引き渡し訓練に２園４校の91％の保護者が参加をしてくれたが、実際の緊急時と同じように兄弟関係を考慮した複数園・校る基礎知識の習得を発達段階に応じて行い、教育への引き取りを経験することで、新たな課題等も明らかになった。具体的な場面を想定し、実際にどう動けばよいかを話し合う機会を設けるなど委員会と学校(園)間の交流を持ちながら、一過性の取組に終わることなく、継続して取り組んでいく必要がある。

家庭内での防災意識の高まりも見られた。
今後の学校運営にも保護者の協力体制を活かしていければと考えている。

今回、学校が避難所となった場合の教職員や自治体、自治会の対応や運営を実施することができなかったので、今後、学校が避難所となった際の(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

対応・運営等について、村と連携して取組を推進

制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
学校安全部会を開催し、各校（園）の中核教員
を中心に準備や実施内容を検討しながら、事前に各校（園）の取組や課題など情報を共有する取組を行った。また、合同避難訓練を実施するに当たり、
避難経路や引き渡しルートの作成など学校の中止となり、
学校防災アドバイザーと調整を行うなど、事業に取組みながら資質能力の向上を図る
ことが出来た。

(4) その他の主な取組について引き渡しに関するルートや方法を保護者に事前調査を実施し、学校だけではなく、保護者にも事前に準備・整理してもらったことは、今後の有事の際に必要になる取組となった。
４ 取組の成果と課題【成果】
・これまで、災害時を想定した避難訓練や引き渡し訓練の取組は、各学校（園）に任されており、それぞれ抱えている課題等についても、学校独自で判断して行ってきた。校種や発達段階に応じて取り組み内容が異なってくるが、今事業をとおして、村内全体の課題や自治体、教育委員会、学校等、それぞれが連携して、共通理解の基で各校(園)がそれぞれの役割分担を確認し、取組についての見直し・改善を出来たことは、今後の村内全体の安全体制整備に十分な成果が得られたと考えられる。
【課題】
・本事業の防災教育をとおして、幼児児童生徒が災害の際に自分たちの取るべき行動や防災に関すしていく必要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

埼玉県教育委員会名：埼玉県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：さいたま市浦和区高砂３－１５－１

電

話：０４８－８３０－６９６４持ち、安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育成する。

本県における近年の自然災害は、令和元年１０月④自転車の安全運転を中心に交通安全教育を推進

全県に及ぶ台風１９号の被害があった。
これまで設定した拠点校やその同中学校区の取組は優れた取組であったがその継続や普及には課題がし、生徒の安心・安全の確保に努める。
⑤地域の実情に応じた連携と実効性のある訓練を推進する。

あり、各学校で学校安全を推進する教職員へのアプローチが必要である。
本県の全小中学校では校務を分担する主任として３ モデル地域選定の理由「安全主任」を設置している。安全主任は学校安全計画の策定や訓練等の計画立案・検証・改善、安全点検の実施等、安全教育・安全管理・組織活動の中核となる主任として位置付けている。優れた取組の継続と普及のためにも、安全主任の質の向上と他校・他地域の優れた取組の共有が求められる。
都内のベッドタウンである本県は、大震災時に多くの帰宅困難者が出ると予想されている。県内の学校に通う高校生が学校や地域における共助の担い手としての意識を高める取組が必要となる。
また、本県は交通事故死者数において全国ワース

・川越市
昨年度に引き続き、モデル地域とする川越市は、
令和元年東日本台風で、学校が避難所となり、多くの住民を受け入れた。その際、避難所設営や運営方
法、市の担当課との連携等に課題が見られた。この課題を解決するとともに、地域住民とのより一層の連携を図りながら研究を進めていく。水害時の対応の他にも、地震発生時の対応について、家庭地域や関係行政機関、地域医療機関等と連携した学校安全推進体制の構築を図っていく。また、川越市学校防災対応マニュアルの改訂にも取り組むという観点か

モデル地域における児童生徒等の安全に関する資質・能力を育むための系統的・継続的な安全体制の構築を目指し、以下のような目標を設定する。
①学校安全上の課題に対して、組織的取組、外部専
門家の活用、学校間の連携をはじめ、学校安全推進体制を構築しようとするモデル地域を支援する。
②これまでに蓄積した防災をはじめとする先進的取組を踏まえながら、継続的な学校安全に係る取組

らモデル地域とした。
・草加市
平成２９年度に市内西部地域、平成３０年度に市
内東部地域の各学校にて本事業の委託を受け、学校の安全教育向上に取り組んだ。今年度は新たな地域での取組により、市全域での推進体制を構築し、「継続性」を県内全域に普及する。また、危機管理課が主催する「避難所運営協議会」と連携し、学校との協働体制の構築を図る。さらに、交通アクセスの良さや通勤・通学にも便利な市の実状に合わせて災害安全以外にも交通安全に関する研究も行っていくという観点からモデル地域とした。
・本庄市
本庄市内の小学校は、平成２６年から６年連続で交通安全子供自転車埼玉県大会に出場し、全国大会

を地域一体となって推進する拠点校を支援する。
③災害安全において、生徒が支援者としての視点をにも２回出場している。大会出場選手が中心となり、地域の子供たちからお年寄りの方々まで、交通安全

ト５位となっており、児童生徒の継続的・段階的に交通安全に関する教育を実施していくことも命題である。
２ 事業目標や自転車の乗り方等の啓発に取り組んでいる。これまでの取組も含め、教科横断的な視点での学校安全計画の改善や実践的な交通安全教室・防犯教室を実施し、モデル地域及び市内全体に広め、児童生徒の交通安全に対する意識を高めるという観点からモデ

日時：令和２年８月３日～８月３０日（内４日間）
会場：埼玉本庄自動車教習所（北部地区）

ル地域とした。

ファインモータースクール（南部地区）
埼北自動車学校（東部地区）
セイコーモータースクール（西部地区）

４ 取組の概要

内容：スケアード・ストレイト技法による自転(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 高校生災害ボランティア育成講習会
県立高等学校生徒と引率教職員を対象とした体験型研修会を実施。
日時：令和２年８月５日（水）会場：埼玉県防災学習センター
内容：防災学習センター施設を利用した講習、自然災害や避難に関する講義・演習、消車安全教育、埼玉県の高校生の自転車交通事故の現状について、自転車安全利用
５則について、加害自己責任と賠償保険について、自転車安全点検のポイントについて
講師：埼玉県警察本部職員、埼玉県防犯・交通安全課職員、東京海上日動火災保険会社
職員
参加者数：高校生１２４名、教職員１１８名

防団活動についての情報提供
講師：防災学習センター職員、埼玉県立大学健康開発学科教授、埼玉県消防協会職員
参加者数：高校生２５名、教職員１７名

イ 高校生の自転車安全運転推進講習会
県立高等学校生徒と引率教職員を対象に、高校生の自転車交通事故防止を推進するための講習会を実施。受講した高校生が中心となり、自校生徒に対して伝達講習会を実施することで、県内高校生全体の交通安全意識の向上を図る。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
学校安全教育指導者研修会
日時：令和２年６月１７日（水）令和２年７月１０日（金）会場：さいたま市文化センター
内容：児童生徒のインターネット利用と健康に関する講演、交通事故発生状況に関する講義、熱中症に対策についての情報提供、学校事故についての情報提供

講師：埼玉県立大学健康開発学科教授、埼玉【課題】

県警察本部交通総務課課長補佐、大塚
製薬株式会社、日本スポーツ振興セン
ター・ 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し
等の学校安全の基盤となる部分と授業や研修会の充実等の実効性ある部分については、もっと※新型コロナ感染拡大防止の観点から、今年度は中止。講演、講義、情報提供等を冊子にして県立及び公立の全学校へ配布。

具体的に学校安全を推進する中核教員に伝え、取組を充実させる必要がある。
また、コロナ禍の中で、研修の在り方を見直し、有効性のあるオンライン研修等も考えてい(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
毎年、公立小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校を対象に「学校保健」「学校安全」「学校給食」の取組や管理に関する健康教育実
践状況調査を実施している。県内全体あるいは校種別、個別の進捗状況を比較することができる。
各市町村教育委員会には、統一の指標により、
学校安全の取組について年度末に評価する機会を設定している。
(4) その他の主な取組について
学校危機管理研修会「新任教頭研修会」（学校安全教室推進事業）
県内公立小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の新任教頭を対象に学校安全、
主に危機管理に関する研修会。学校安全に関する担当部局、県警本部、気象台、有識者等を講師とし、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組、安全教育に関する知識と情報の共有を図ることを目的としている。
※新型コロナ感染拡大防止の観点から、今年度は中止。講演、講義、情報提供等を冊子にして新任教頭へ配布。
また、県内の教育事務所単位でも同様に、管内市町村安全担当指導主事を対象とした研修会を実施。
５ 成果と課題【成果】
・ 関係機関や学識経験者等による多くの講習を実施する予定であったが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から、多くの集合型研修
は中止となり、資料提供や書面会議等に変わった。しかし、学校安全を推進する中核教員には
学校安全の優れた取組や知識、情報等を提供することで、意識の向上が図られた。

く必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：川越市（災害安全）○学 校 数：小学校３２校、中学校２２校
高等学校１校、特別支援学校１校（２）モデル地域の安全上の課題「寺尾地区」は、台風の影響から浸水被害を受けやすい地域である。令和元年東日本台風では、学校が避難所となり、多くの住民を受け入れた。その際、避難所設営や運営方法、市の担当課との連携等に課(ｳ) 拠点校で実施する公開授業
モデル地域内の関係者を招き、学校での取組への理解を得て普及した。
※公開授業は中止(ｴ) 地域医療機関との連携による救急救命教育
授業
埼玉医科大学総合医療センター救急救命医および看護師等の協力のもと、心肺蘇生法・AEDの活用についての授業を実施した。
今後は全小中学校で専門家が来校しなくても、教員が授業を行えるようにしていく
ことを目標にしている。

題が出てきた。本事業を通して、この課題を解決するとともに、地域住民とのより一層の連携を図りながら研究を実施していく必要がある。
２ モデル地域の事業目標
寺尾中学校区での連携の他に、家庭地域や、関係行政機関、地域医療機関等との連携した学校安全推進体制の構築
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 川越市立学校防災タイムラインの作成
学校安全アドバイザーの指導助言のもと、「川越市学校防災対応マニュアル」の見直しを行い、発災時に一目でわかり活用しやすい「川越市立学校防災タイムライン」を作成した。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてモデル地域で成果指標を掲げ、各実践に取り組んだ。各モデル地域の実践委員会や埼玉県推進委
員会で成果等の検証を行った。学校安全アドバイ
ザーにより、次年度以降の継続性ある取組に向けて助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
タイムラインを活用した避難所設営・運営訓練
学校と地域住民、市防災危機管理室、避難所運営
班との合同訓練。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止。

(ｲ) 「安全教育研修会」の実施
川越市で実施している教職員研修で、拠点校の取組を周知させ、市内学校全体に実施
内容を広めた。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
中核教員を対象とする教職員研修の実施や、外部指導者の招聘、安全教育担当指導主事の派遣により資質向上を図った。

(4) その他の主な取組について
地域医療機関との連携による救急救命教育の実施。
埼玉県医科大学総合医療センター救急救命医
及び看護師等の協力のもと、心肺蘇生法・ＡＥＤの活用についての授業を実施した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについて、全ての学校で実施している。また、本市独自の防災タイムラインの作成も行っており、今後、各校の実態に即した、より綿密な防災対策の構築が期待できる。
・市内の全学校で安全教育主任を校務分掌に位置付けている。管理職を対象とした研修会及び防災
タイムラインの活用法伝達、安全教育主任を対象とした安全教育研修会を実施することで、安全教育に関する意識向上を図ることができた。
・専門家を招聘し作成した「避難訓練実施レポート」を活用した避難訓練の改善が浸透してきている。
【課題】
・各校、それぞれの取組があるが、質に対する格差がある。今後は、市内の模範となる取組を共有するシステムを構築することで、意識の向上
及び質の向上を図っていく。
・今年度は、防災危機管理室との連携を密に行った。今後は、より一層の連携体制を構築していく。また、地域教育支援課とも連携し、保護者・地域との更なる連携を図っていく。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた公開授業や研修会の実施等に制限があった。今年度実施予定であった内容については、令和３年度に順次実施していく。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

千葉県教育委員会名：千葉県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：千葉県千葉市中央区市場町１－１

電

話：０４３－２２３－４０９１

水・洪水被害を課題としたモデル地域を１地域（九十九里町）、昨年度、集中豪雨による洪水被害を受け

本県は、四方を海と川に囲まれ、首都圏の東側にた経験から、自助・共助の大切さを理解して、防災に位置し、太平洋に突き出た半島になっている。
国は、千葉県を含む南関東で、３０年以内にマグニチュード７級の地震が、約７０％の確率で発生す関する学習に取り組むことを課題としたモデル地域
１地域（佐倉西高校周辺）、新興住宅地と大型倉庫など事業所が並び合って、現在、急速に開発が進んでると見解を示している。また、本県は、令和元年度に発生した台風や大雨による浸水被害など、これまで経験したことのない災害に見舞われた。

おり、地域が一丸となった防災体制の構築を課題としたモデル地域１地域（八千代特別支援学校周辺）を指定し、本事業を実施した。

そこで、様々な災害で明らかとなった課題を踏まえ、課題に対応したモデル地域及び拠点校を指定し、災害に強い学校づくり・地域づくりに向けた防災教
育のあり方を研究していくことが課題である。
一方、近年、千葉県内において児童生徒等が関係する事件や事故が発生しており、防犯・交通安全等の通学路等における安全教育の充実についても課題となっている。
２ 事業目標県で指定したモデル地域の学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、各モデル地域内の学校安全の取組を推進する。また、モデル地域における防犯・
交通安全・防災で取り組む領域について、これまでの事業等で蓄積した様々な県内の先進事例を踏まえながら、学校種、地域の特性に応じた継続的で発展的な学校安全に関する取組について、地域と連携し、一体となって進めることができる体制を構築する。
３ モデル地域選定の理由
千葉県内のこれまでの学校安全に関する取組について評価・検証し、更に地域と連携した各モデル地
域における学校安全の取組が求められることから以下のとおりモデル地域とした。
防犯を含む生活安全を課題としたモデル地域を１地域（佐倉市）、交通安全を課題としたモデル地域を１地域（浦安市）指定した。
災害安全については、津波被害や、豪雨による浸４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
モデル地域の成果を県下の他の地域に普及するために、県内の小・中・特別支援学校の安全主任を対象とした研修会において実践報告を行い、県内の学校安全体制の構築の向上に役立てている。
また、本事業における防災に関わる学校安全体制の構築の成果等を県全域に広めていくために、
毎年、県の防災部局と共催し、「地域・学校防災教
育セミナー」を実施している。昨年度は、台風
１５号及び１９号、１０月２５日の集中豪雨による影響から、開催が見送られてしまい、
今年度も、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、集合型のセミナーの開催ができなくなってしまったが、オンラインでセミナーを実施し、県民及び教職員に対して成果発表を行い、地域防災力向上を目指した。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育実践研修会
県内の小・中・高・特別支援学校の教職員を対象に防災教育に関する研修会を８月に実施した。
（新型コロナ感染症拡大防止のため書面開催）本研修は、教員の防災意識の高揚、

災害・防災に係る知識・技能の習得を図り、【課題】

防災教育を実践することができる教員の育成を目指すものである。
講師：千葉科学大学 教授 藤本一雄 氏

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、様々な会議や研修会が例年通りの形で実施することが困難であった。各市町村教育委

武蔵野大学 教授 伊村則子 氏 等
内容：講演「自然災害に対する学校のリスクマ
ネジメントと危機管理」

員会で会議等を精選していく中で、県で実施している会議や研修等と重複するものを削減していった結果、市町村単位での取組については、成果指

「防災教育教材の活用」
学校安全教育推進委員による実践発表
学校安全指導者養成研修伝達講習 他

標の割合が下がった。
今後、感染症対策とともに教職員の働き方改革の観点からも、県ですでに実施している会議・研イ 学校安全教室講習会
県内の小・中・特別支援学校の学校安全担当
教職員を対象に学校安全に関する３領域におけ修等を、市町村立独自でも行っていく必要があるのかについても、検討が必要である
千葉県独自の成果指標については、今年度は、る研修会を８月に実施。
（書面開催）
講師：ステップ総合研究所長 清永奈穂 氏
中央大学 准教授 稲垣具志 氏 等

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各市町村での実施が困難となり、成果指標の割合は前年度よりも下がってしまった。しかしながら、地内容：＜防犯＞千葉から始める地域安全マップ＜交通安全＞交通安全教育における家庭・地域との連携域合同防災訓練については、
年度当初の計画では、５３市町村教育委員会中２４教育委員会が実施を予定しており、昨年度より６教育委員会増となっていたので、今後も、引き続き地域合同防災訓練＜防災＞「学校安全の手引（千葉県教育委員
会 令和２年）」の活用の実施の推奨を進め、実施件数を増やし、災害に強い学校づくり、地域づくりに向けた防災教育を＜危機管理＞事故発生時の初期対応目指していきたい。
また、通学路の合同点検も実施を見送った市町村が多く、成果指標の割合は下がってしまったが、(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

通学路の安全点検は、子ども達の安全を守るため

本事業を実施するにあたり、千葉県独自の成果
指標を「地域合同防災訓練に学校単位で児童生には重要であるため、各学校で安全点検を行い、その報告を受けて市町村教育委員会で点検を行う

徒が参加した学校がある市町村教育委員会の割合」、及び「通学路等における安全対策について、市町村部局と合同で学区の点検を行い、危険箇所の対策を講じている市町村教育委員会の割合」とした。５月に実施した「学校安全に関する取組状況調査」において、実施前の各市町村の状況を調査し、１２月から１月にかけて本事業の取組状況調査を各市町村教育委員会に対して行い、評価・検証を行った。

というような形で、それぞれ工夫して実施していた。
今後も、子どもたちの安全安心を守るために、社会情勢に合わせた形で柔軟に対応していく必要がある。

５ 取組の成果と課題【成果】
学校安全を推進するための中核教員については、
千葉県では全校に位置付けており、各学校の中核教員に対しては、県教育委員会主催の「安全主任等地区別研究協議会」「防災教育実践研修会」「学
校安全教室」等において、学校安全に関する資質能力の育成を図った。

Ⅱ モデル地域の現状と取組（１地域抜粋紹介）１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：九十九里町○学校数：中学校１校
小学校３校

テーマ：命の大切さを考える防災教育
内 容：拠点校の研究を発表する。
参加者：県教委、町教委、町教育長、
町教育委員、町内各校長、実践委員、地区役員、拠点校 PTA
参加人数：40 人（２）モデル地域の安全上の課題
東側に太平洋、南側に真亀川（二級河川）、北側に作田川（二級河川）に囲まれた津波被害や、豪雨による浸水・洪水被害の可能性が高い地域。
２ モデル地域の事業目標
児童生徒の防災意識を高めるために、家庭・地域
及び関係機関と連携して防災教育を行い、地域の実態に即した危機管理体制を構築することができるよ
うにする。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組(ｳ) 講演会の開催
拠点校を会場に、大学教授による講演会を実施。密を避けるために、人数を限定して行った。
日 時：令和２年 11 月 19 日
テーマ：地震・津波に備えるべきこと(ｱ) 実践委員会における情報共有
７月、８月、12 月の３回の実践委員会を開催した。８月の実践委員会の中で町の防災担
当職員を講師に HUG（避難所設営ゲーム）を行
い、防災対策について共有を図った。
＜実践委員＞～９９点を目指し、０点を回避する防災～
内 容：藤本一雄教授（千葉科学大学）を

東上総教育事務所指導主事
九十九里町教育委員会指導主事
九十九里町総務課防災担当
拠点校地区長モデル地域内各小中学校教頭
モデル地域内各小中学校安全主任
拠点校教務主任・研究主任・安全主任

実践委員、地区役員、拠点校 PTA
参加人数：40 人(ｲ) 研究発表会
拠点校を会場に研究発表会を実施。
日時：令和２年 11 月 19 日

お招きし、防災の考え方や有事にどう行動すべきかなど、ご講話頂いた。
参加者：県教委、町教委、町教育長、
町教育委員、町内各校長、

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について九十九里町内全ての小・中学校で、安全主任を対象に、校内の安全体制及び取組状況について、６月と１２月に調査を実施した。調査結果については、次年度の町教委主催の安全主任研修で活用する。
(ｱ) 九十九里町の成果指標① ワンポイント避難訓練を、学期に１回以上行っている学校の割合
１００％(４校／４校)② マイ・タイムライン作成を１学年以上取り入れている学校の割合
１００％(４校／４校)(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
各校で危機管理マニュアルの見直しや内容の周知を行った。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について

ア 拠点校の校内授業研修会
モデル地域内の小中学校教員に拠点校の授業を参観する研修会を実施
日 時：令和２年 10 月 23 日
テーマ：防災意識を高める授業の工夫
内 容：４年生「津波を想定したマイ・タイ
ムラインづくり」
６年生「自助から共助へ 防災キャンプ」
２つの学年の授業実践を参観し、その後、全体会を行った。
参加者：大学教授、県教委、町教委、中核
教員、町内各校 1 名
参加者 15 人

イ 防災特別授業（６年）
令和２年 10 月６日、「防災キャンプ」について、外部講師を招き授業を行った。

ウ 防災特別授業（５、６年）
令和２年 10 月 21 日、自衛隊による出前授業を実施し、「自助共助公助」について、授業を行った。

(4) その他の主な取組について
ア 防災特別授業（５年）
令和２年９月 29 日、「応急処置」について、消防署員を招き授業を行った。

エ 防災特別授業（１～３年）
令和２年 12 月３日、「地震・津波の怖さ」について、外部講師を招き授業を行った。

４ 取組の成果と課題【成果】
・全児童を対象とした調査の「防災訓練への関心」
は、学年差や項目差はあるものの、全体で約 66％
から約 80％へ上昇した。
・防災に関する知識が広がり、発達段階に応じた実
践的防災力を養うことができた。このことは、マイ・タイムラインや防災キャンプ等、体験的な活動を授業に取り入れた４～６年生において顕著であった。
・「家庭での備え」の項目では、30％以上、数値が上昇した学年もあった。今後も、「九十九里スタ
イル」の防災教育を系統的かつ継続的に実施していくことで、一層の定着が図れると考えられる。
【課題】
・コロナ禍により、家庭や地域に対して、研究に関する情報発信をしたり連携協力を依頼したりすることが困難であった。家庭の協力を得にくい状況であったため、学年が下がるほど「家庭での備え」の項目があまり上昇しなかった。防災力向上のため、家庭・地域への効果的な働きかけを模索していく必要がある。
・地域人材の活用は、防災教育を進める上で欠かせない。津波の被害状況、災害に対する心構え
や備え等について児童へ効果的に伝えることができる人材を見つけられるよう、関係機関とさらなる連携を図っていきたい。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

神奈川県教育委員会名：神奈川県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
神奈川県周辺は、太平洋プレート、フィリピンプ
レート、大陸プレートが集中している地域であるため、都心南部直下地震、南海トラフ巨大地震、神奈
川県西部地震等の発生が指摘されている。地震や土砂災害や風水害、津波など地域の特性に応じて様々な自然災害に備えた連携体制が必要であるため、特に災害安全を中心とした学校安全の取組をしていく。
２ 事業目標県内全ての学校に、学校安全の中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。モデル地域
で中心的に取り組む領域を災害安全とする。県単費
主催の防災教育研修講座で、県立学校の取組を県内全ての地域に普及する。特に、防災を中心とした中核教員の取組や地域と学校の連携体制の構築の仕方について普及する。また、継続的に取組が進められるよう、中核教員の取組方法について事例を発表できるよう実施計画を策定する。

住所：神奈川県横浜市中区日本大通１

電

話：０４５－２１０－８３０９

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について神奈川県が主催する「防災教育研修講座」で、拠点校の中核教員が、地域内の連携体制の構築に向けた実践例や中核教員の役割について、避難訓練を実施する際の外部機関との連絡や計画の仕方について、取組の発表をしていく。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
防災教育研修講座
日時：令和２年 10 月 30 日（金）～11 月 30 日（金）方法：研修資料による各勤務校での机上研修
講師：関東学院大学防災・減災・復興学研究所
社会学部 教授 細田 聡 氏

内容：県内の小・中・高等学校等の教職員を対象に緊急時における人間の特性と行動等の講義、拠点校の中核教員による防災教育の実践事例について資料
及び動画を送付した。

３ モデル地域選定の理由
横須賀市は、モデル地域内が土砂災害警戒区域に入っているなど安全上の課題がある。令和元年度に横須賀市が水害及び土砂災害対策に関するマニュア
ルの作成を計画したので、令和２年度は作成されたマニュアルを、横須賀市内で共有し、拠点校においては、県作成のマニュアルとの整合性を取っていく。
小田原市は、令和元年度津波警戒区域に指定されたことから、新たにハザードマップを作成する。そのため、学校では、このハザードマップに基づく避難確保計画を策定する必要があり、新たな課題が生じる。小田原市教育委員会や担当部局との計画の内容や策定状況を情報共有するなど、連携体制を構築していく。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
各市町村には、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査を行い、モデル地域には、成果
アンケートを行い、県内の学校の取組の状況を把握した。
５ 成果と課題【成果】
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画より大幅な変更が余儀なくされたが、実施方法の変更や規模縮小などできる限り取組を確保する工夫をした。

【課題】（ｲ）体験型防災訓練推進委員会が資料送付での情報共有になったた
め、次年度以降取組の検証をしていけるよう改善していきたい。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状

日時：令和２年 10 月 22 日
会場：県立西湘高等学校
対象：１学年生徒
講師：①自衛隊駒門駐屯地、②ＳＬ災害ボラ
ンティアネットワーク、③神奈川歯科大学歯学部 教授 板宮 氏
内容：①人命救助システム、宿営用天幕、衛生救護車及び応急担架、野外炊事車の展示・説明②DIG 訓練③災害をバーチ○モデル地域名：小田原市酒匂地域（重点的に取り組む
領域）

ャルで体験する AR 訓練○学 校 数：高等学校 ２校（２）モデル地域の安全上の課題
拠点校の県立西湘高等学校や拠点校周辺の小田原
市立小・中学校の近くに、酒匂川があることから、
大雨等により洪水や浸水をする可能性がある。また
県内初の津波災害警戒区域に指定されたことから、様々な自然災害に備えた訓練等が必要である。拠点校において DIG 訓練やＡＲを活用したバーチャル体
験を通じて危険箇所の把握と対策について学びを深めた。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について年間を通じて生徒を対象としたアンケート を

２ モデル地域の事業目標

複数回実施し、推移を検証した。

様々な防災に関する行事・訓練を通じて、災害発
生時において、自己の命を守り、地域の一員として(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取の役割を果たすことができるよう、生徒、教職員の防災・減災意識を涵養する。また、モデル地域の学校間での連携に重点を置き、拠点校を中心とした「実践的防災訓練」や「DIG 研修」の普及に努める。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（ｱ）防災講話
日時：令和２年 10 月 15 日
会場：県立西湘高等学校体育館
対象：２学年生徒
講師：「閖上の記憶」語り部 丹野祐子氏
内容：講師として招き、母親という視点から
東日本大震災の体験について講話した。

組
防災講話や防災体験の際に、地域住民の方にも参加していただく機会を設けた。小田原市の防災課と連絡を取り、防災訓練の際には講演を行っていただいた。自衛隊駒門駐屯地の職員に防災体験の展示演習の協力をいただいた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
防災教育研修講座
日時：令和２年 10 月 30 日（金）～11 月 30 日（金）方法：研修資料による各勤務校での机上研修
講師：関東学院大学防災・減災・復興学研究所

社会学部 教授 細田 聡 氏
内容：県内の小・中・高等学校等の教職員を対象に緊急時における人間の特性と行動等の講義、拠点校の中核教員による防災教育の実践事例について資料
及び動画を送付した。

(4) その他の主な取組について
地震防災訓練の際に、放送による講話を行い
Google Classroom を用いて意識調査を行った。
４ 取組の成果と課題

内容：東日本大震災を写真展の実施
在校生に対して中核教員より写真の展
示発表をした。

【成果】
コロナ禍においても、工夫して外部資源を活用した取組の実践ができた。
拠点校内で東日本大震災経験者による防災講
話の実施や DIG 訓練・AR を活用した火災や風水害などのバーチャル体験訓練など講師を招いた
取組、自衛隊による出前講座（人命救助システム、
宿営用天幕、衛生救護車及び応急担架、野外炊事車の展示・説明）などの取組を充実させることが
できた。
【課題】
防災訓練や防災講話を受けて、参加した生徒や地域住民が主体となり防災や学校安全について発信する機会を設けることができなかった。

（ｲ）生徒参画型実践的防災訓練
日時：令和３年１月 21 日
会場：横須賀工業高等学校
内容：１学年対象に災害伝言ダイヤル体験を実施した。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてⅡ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題

年間を通じて生徒を対象としたアンケートを複数回実施し、推移を検証した。

（１）モデル地域の現状(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組（ｱ）横須賀市立公郷中学校の防災訓練視察
日時：８月（コロナウイルス感染症拡大のため中止）
内容：地域と連携した防災訓練の参加及び視察。

○モデル地域名：横須賀市公郷地区（災害安全）○学 校 数：小学校１校 中学校１校
高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
横須賀市は、モデル地域内が土砂災害警戒区域に入っているなど安全上の課題がある。令和元年度に横須
賀市が水害及び土砂災害対策に関するマニュアルの作成を計画したので、令和２年度は作成されたマニュア
ルを、横須賀市内で共有し、拠点校においては、県作成のマニュアルとの整合性を図る。

２ モデル地域の事業目標
中核教員の取組や「コミュニティ・スクール」を活用した地域と学校の連携体制の構築の仕方について普及する。また、継続的に取組が進められるよう、中核教員の取組方法について事例を発表できるよう実施計画を策定する。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（ｱ）文化祭で防災ブースの設置
日時：令和２年 11 月 13 日
場所：県立横須賀工業高等学校（ｲ）生徒参加型実践的防災訓練
日時：令和３年１月 21 日
内容：避難訓練の実施及び起震車による地震体験を横須賀市立公郷小学校の生徒とともに行う予定だったが、新型
コロナウイルス感染症拡大のため本校生徒のみの避難例路の確認に変更。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
防災教育研修講座
日時：令和２年 10 月 30 日（金）～11 月 30 日（金）方法：研修資料による各勤務校での机上研修講師：関東学院大学防災・減災・復興学研究所
社会学部 教授 細田 聡 氏
内容：県内の小・中・高等学校等の教職員を対象に緊急時における人間の特性と行動等の講義、拠点校の中核教員による防災教
育の実践事例について資料及び動画を送付した。
４ 取組の成果と課題【成果】
拠点校においては、
訓練終了後のアンケートを
Google Classroom アプリを活用し、集計からフィードバックまで効率化を図ることができた。
活動が大きく制限された中での取組ではあったが、拠点校では文化祭における東日本大震災の写真展や、１年生対象の災害伝言ダイヤル体験などを実施できた。
【課題】
コロナ禍における全校生徒が参加可能な避難訓
練計画の策定や、地域住民との連携、より実践的な訓練を目指した抜打ち避難訓練など、これらを感染症対策に十分に配慮して実施するための工夫・検討が必要。

令和２年度「学校安全総合支援事業」

新潟

県
教育委員会名：新潟県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県では、平成 30 年５月新潟市で女子児童が殺害されるという痛ましい事件が発生した。二度とこのような事件が起きないよう、本県の防犯教育の一層の強化が求められている。また、県内 29 市
町村での不審者報告件数は増加傾向にある。一方
では、地域の見守り隊の勤務の都合や高齢化による課題、防犯カメラ設置に対しても費用や維持管
理面での課題がある。
防犯教育においては、児童生徒自身の危機回避能力の向上、危機発生時の対応能力及び通学路における見守り体制の強化を図る必要がある。
２ 事業目標地域安全マップづくりを中核とした取組実践
をとおして、児童生徒の「景色解読力の向上」「危機予測能力の向上」を図っていくことで、自他の安全確保についての的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。
３ モデル地域選定の理由
魚沼市では、市単独で市内 11 カ所に防犯カメラを設置し、防犯教育に大変に熱心に取り組んでいる地域である。国道 17 号、関越自動車道、上越新幹線等の交通インフラが整備されており、関東圏
や新潟市からも容易に往来ができる地域である。
モデル地域である魚沼市立堀之内中学校区は、国道沿いの商業地と田園が広がる農村部が混在している。登下校時の一人区間もあることから、地域安全マップづくりを中核とした本事業により、景色解読力を身に付け、児童生徒自身の危機回避能力の向上、危機発生時の対応能力及び通学路における見守り体制の強化を図る必要がある。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普住所：新潟県新潟市中央区新光町４番地１

電

話：025－280-5622

及方法について・県教育委員会主催の各種学校安全研修会での紹介と成果物の送付
・モデル地域内学校における校長会やモデル地域
を含む市内全学校へのリモートによる実践紹介
・県の「第５次犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画(改定素案)」に、事業を反映した地
域安全マップづくりの取組推進を宣言※学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについての指導を行っている県内市区町村教育委
員会の割合が増加（R1 65.5％→R2 86.2％）。
モデル地域を含む市内全学校における学校安全に関する校内会議や研修等の 100％実施。
(2) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防犯教育研修会
県内教職員を対象に防犯教育に関する研修会を実施。
日時：①令和２年７月８日（佐渡市）※他市町村については、書面開催
会場：①トキのむら元気館
内容：生活安全・防犯教育を推進するための研修会。防犯対策の効果的な推進（講義）、
防犯教育と地域安全マップづくりの作製（講義・演習）。
イ 交通安全教室講習会
県内教職員を対象に交通安全に関する研修会を実施。
日時：①令和２年７月８日（佐渡市）※他市町村については、書面開催
会場：①佐渡市トキのむら元気館
内容：交通安全を推進するための研修会。学校
事故・交通事故の実態（講義）ウ 防災教育研修会
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会

を実施。
日時：①令和２年７月８日（佐渡市）※他市町村については、書面開催
会場：①佐渡市トキのむら元気館
内容：防災教育を推進するための研修会。学校における防災教育・防災管理の効果的な推進（講義）、危機発生時対処要領（学校
危機管理マニュアル）の作製・見直し（講義・演習）、安全指導者養成研修受講者による伝達講習。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について学校安全（生活安全・防犯教育・交通安全・防災教育）研修会において、県内全学校の中核
教員から、３年に１回の参加と学校安全計画の提出を義務付けている。このことにより、県内の学校の取組の進捗状況を横断的に比較することができるようになった。
(4) その他の取組について
関係機関等（県教育委員会、気象台、県県民生活課、開催地域市町村教育委員会）が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組について情報を共有する会議を開催した。
また、県内小・中・高・特別支援学校の管理職
81 名を対象にして、危機管理マニュアルの見直し
や地震発生時を想定した事例演習を実施した。各校の現状を再確認し、マニュアルの加筆訂正を行いながら、危機回避や緊急対応などについて、具体的な方策を管理職が考案する機会を設けた。
５ 成果と課題【成果】
・関係機関との連携会議により、それぞれの学校
安全に関する取組について共通理解を図ることができた。
・本研修会を受講して、学校安全計画・危機管理対処要領・地域安全マップ・防犯避難訓練・学校安全教室の改善を図った学校が複数ある。
【課題】
・今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、佐渡市以外の地域における研修が書面開催となった。
次年度以降も今年度と同様に、研修は書面開催が中心となる。研修内容の精選とともに、全県で学校安全や危機管理意識の向上を図ることが課題である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：魚沼市立堀之内中学校区○学 校 数 ：小学校２校、中学校１校
高等学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
モデル地域は、交通インフラが整備されており、関東圏や新潟市からも容易に往来ができる。また、国道沿いの商業地と田園が広がる農村部が混在しており、登下校時の一人区間もある。その中で、児童生徒が安全に安全して学ぶことができるためには、地域安全マップづくりを中核とした本事業により、景色解読力を身に付け、児童生徒自身の危機回避能力の向上、危機発生時の対応能力及び通学路における見守り体制の強化を図る必要がある。
２ モデル地域の事業目標
地域安全マップづくりを中核とした取組実践
をとおして、児童生徒の「景色解読力の向上」「危機予測能力の向上」を図る。また、地域安全マッ
プづくりフィールドワークによる住民へのイン
タビュー活動等を通じて、地域住民との絆の強化を図り、通学路における見守り体制強化を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
安全教育を様々な教科領域等と関連付け、モデル校の教育課程の中に位置付け、各校の地域安全マップ・防犯避難訓練・防犯教室等の内容や実施時期の見直しを行った。
中核となる活動の「地域安全マップづくり」を
総合的な学習の時間・国語・学級活動、学校行事等で子どもの思考をつなげるとともに、安全に通学する視点として、キーワード『誰でも「入りやすい」
・誰からも「見えにくい」』を共通なものさ
しとして関連付けながら、景色解読力を身に付けるようになった。
(ア) 第１回推進委員会
日時：令和２年９月３日（木）会場：魚沼市中央公民館
講師：立正大学
教授 小宮 信夫 氏
上越教育大学 准教授 蜂須賀 洋一 氏
内容：本事業への県の取組、方向性や実施内容、役割分担について推進委員会を実施した。

※新型コロナウイルス感染症対策の取組
・公開授業参加者の地域制限
・密にならない授業会場（体育館）の使用
・マスク着用、手洗い・手指消毒の徹底
・利用会場の換気とテーブルや椅子等の消毒
・参加前の検温と参加者の緊急連絡先の把握(イ) 防犯避難訓練
県警本部、市警察署、市民安全課、市教育イ 学校安全の取組を評価・検証するための方

委員会、中核教員がモデル校の防犯避難訓練に参加。児童の避難の様子や訓練時の指導の法について
モデル地域内の学校の児童、保護者を対象にポイントなどを確認。
日時：令和２年 11 月５日（木）会場：魚沼市立堀之内小学校

事業前、事業後の２回、防犯教育に係る取組状
況調査を実施した。
モデル地域内の複数の学校の取組の進捗度

内容：防犯公開授業と関連付けるために、７月に予定されていた実施時期を変更。警察署員が刃物を持った学校への侵入者役を横断的に比較するとともに、前年度モデル地域となった上越市の取組と比較することで、県内児童生徒並びに保護者の危機回避能力の向上となって、防犯避難訓練を実施した。防
犯避難訓練後に、全校の避難の様子を振り返った。

を図るための課題が明確となった。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組(ウ) 防犯教育公開授業『スマイルマップで安全・安心な堀小をつ

小中学校教職員とともに、PTA、魚沼市在住自治会など、今後地域安全マップづくりの指導者となくろう』と題して、魚沼市・南魚沼市小中学校教職員、PTA、自治会など、学校安全、地域
防犯関係者を対象に、総合的な学習の時間とる方を対象に、学校と地域で共通の視点をもって指導にあたることができるよう、講習会等を開催。

して防犯教育公開授業を実施。

ア 地域安全マップづくり講習会

日時：令和２年 11 月 10 日（火）会場：魚沼市立堀之内小学校体育館

日時：令和２年９月３日（木）会場：魚沼市中央公民館

講師：立正大学教授
小宮 信夫 氏
内容：グループ毎に作成した「地域安全マップ」を基に、全校児童の危機回避能力を向上するための課題を考える防犯
教育公授業を実施した。その後、全体
で授業者からの振り返り、本時授業の自校化、各校の防犯教育の取組、情報交換を行った。

講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏
内容：
「犯罪機会論」から危険な場所、安全な場
所について学び、考えることにより「犯罪にあわない力」を身に付けるという内容で、地域安全マップづくり指導者向けの講習会を開催した（オンライン研修）。

(エ) 第２回推進委員会
日時：令和２年 11 月 10 日（火）会場：魚沼市立堀之内小学校
講師：立正大学
教授 小宮 信夫 氏
上越教育大学 准教授 蜂須賀 洋一 氏
内容：防犯教育公開授業の振り返り、１年間の事業の振り返りについて、推進委員会を実施した。

イ 防犯教育講演会
日時：令和２年 11 月５日（木）会場：魚沼市中央公民館
講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏
内容：
「子どもを犯罪から守るために」と題し、地域の危険な場所（犯罪が起こりやすい場所）はどこか」、「子どもを犯罪から守るためにはどうすればいいのか」など、
犯罪パトロールや通学路の安全点検を効果的に実施するためのヒントに関する内容の講演会をオンラインで実施した。

※新型コロナウイルス感染症対策の取組

オ 第４回実践委員会

・講習会・講演会参加者の地域と人数の制限
・座席数の制限（互い違いに着席する等）
・マスク着用、手洗い・手指消毒の徹底

日時：令和２年 11 月５日（木）会場：魚沼市中央公民館
講師：立正大学教授
小宮 信夫 氏・利用会場の換気とテーブルや椅子等の消毒・入室前の検温と参加者の緊急連絡先の把握

上越教育大学 准教授 蜂須賀 洋一 氏
内容：防犯教育避難訓練の振り返り、事業の中間まとめ、及びモデル地域の各校の地域(3) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

安全マップ作成状況や防犯教育公開授業に係る取組について
関係機関等（県教育委員会、県小中学校 PT 連の内容について協議した。

合会、県県民生活課、県警本部、市警察署、市市
民安全課、市学校教育課、有識者）が参加し、学校と他の機関で連携した取組を検討、協議する会

４ 成果と課題【成果】
・モデル校は、６年生を対象とした事業であった

議を開催。
ア 第１回実践委員会
日時：令和２年７月 31 日（金）会場：魚沼市立堀之内小学校
内容：本事業への県の取組、今後の予定や実施
内容、役割分担について実践委員会を協議した。

が、モデル地域内の小学校５年生、中学校２年
生と年齢の異なる児童生徒が地域安全マップづくりを行った。いずれの学年においても、悪い人は見た目で判断するのではなく、
「景色
（場所）
」
に着目し、景色を「入りやすい」、「見えにくい」というキーワードによる共通の基準で判断できるようになった。

イ 地域安全マップづくりフィールドワーク
モデル地域の中核教員及びモデル校の教員が・モデル地域の児童生徒を対象にとった防犯教育
事業前後アンケート調査によると、景色解読力

講師となって、６年生を対象に、地域安全マッ
プづくりフィールドワークを実施。
日時：令和２年 10 月１日（木）（危険予測能力）が大幅に上昇した。特に、落書きの多い道路は危険であること、花が飾ってある場所は、地域住民の目が行き届いている安

会場：魚沼市堀之内小学校区

心感があり、危険が少ないことを理解すること

講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏
内容：地域安全マップづくり事前学習会を行っができた。
・地域安全マップづくりを通して、「入りやすく、た後、８つのグループに分かれて学校周辺の様子について、「入りやすい」、「見えにくい」をキーワードに、地域安全マッ
プづくりフィールドワークを行った。
ウ 第２回実践委員会
日時：令和２年 10 月１日（木）会場：魚沼市堀之内小学校
講師：立正大学
教授 小宮 信夫 氏
上越教育大学 准教授 蜂須賀 洋一 氏
内容：防犯避難訓練及び、防犯教育講演会の内容の検討会を実施した。
エ 第３回実践委員会
日時：令和２年 10 月 12 日（月）会場：魚沼市立堀之内小学校
内容：11 月５日（木）防犯避難訓練、防犯教育

見えにくい」という景色を見て判断する力の大切さを全校に伝えたいという意欲が高まる姿が見られた。児童自身が、本事業の学びの価値を感じ取ることができたと考える。

講演会の予定の確認、11 月 10 日（火）防犯教育公開授業の指導案検討会を実施。
実施内容、役割分担について協議した。

【課題】
・家庭での会話を通じて、児童から保護者へ、地域安全マップの効果が伝わっていると考えられるが、保護者アンケートの結果からは、景色
解読力の向上はみられない。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、講習会の参加人数制限等、様々な制約が生まれた。ICT の活用を含めて、より多くの人が関わりながら、保護者や地域住民の景色解読力の向上を図っていく必要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

石川県教育委員会名：石川県教育委員会
住所：石川県金沢市鞍月１－１

電

話：０７６－２２５－１８４７（災害安全）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

県内全域でこのような被害に遭う可能性があるが、これまでにアドバイザーが派遣されていない学

本県では、平成５年に能登半島沖地震（M6.6）、平校のある１３市町において、また県立学校について

成１９年に能登半島地震（M6.9）が発生し、令和２年３月にも輪島市で震度５強の地震が発生しているが、本県の地形や環境、また近年では豪雨も多いこは、沿岸部の学校で、津波の被害に遭う可能性が高とから、土砂災害や河川の氾濫による水害等、様々な災害に備えておく必要がある。
これらのことから、学校では災害安全への備え、制の整備を図ることとした。

安全教育が重要となるが、過去に災害が起こった地域とそうでない地域とで学校安全の取組には差があるため、県内全域において、児童生徒の防災に対する意識を向上させ、自助、共助、公助の力を育成す
ることが大切である。さらに、地域の学校間で連携し地震等の災害に備えるなど、地域一帯となって学校安全を推進していく必要がある。
２ 事業目標教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上を図り、安全を確保するため、県内全ての学校に学校
安全の中核となる教員を位置付け、質の高い学校安全の取組を推進する。また、外部の専門家を学校防災アドバイザーとして学校に派遣し、危機管理マニ
ュアルや避難訓練、及び、学校と地域の防災関係機
関等との連携体制の構築に関する指導・助言等により、児童生徒等の安全確保に向けた体制の改善を図る。さらに、これらのことから見えた拠点校の課題や先進的な取組を近隣校にも共有し、地域全体で学
校安全の取組の向上を図り、モデル地域の取組を県内全域へ普及する。
３ モデル地域選定の理由
本県には活断層があるため、地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。また、近年の大規模な台風等による雨の集中化、激甚化に伴い、風水害や土砂災害の被害に遭うことも考えられる。

い地域ということで、モデル地域を選定し、危機管理マニュアルの改善と学校安全体制や地域の連携体

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について拠点校の取組の成果を県内全ての学校に普及するため、
今年度の取組内容を実践報告書としてまとめ、県内の各学校に配付した。各学校では、
これらを参考に、次年度の学校安全の取組に活用していく。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 安全・健康教育講習会
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、県内全ての学校の教職員を対象に学校安全に関する研修会を書面にて実施
日時：令和２年１０月
内容：「学校安全について」
石川県教育委員会指導主事による解説(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてモデル地域内の学校に対してアンケートを実施し、災害安全に関する取組を評価・検証した。
また、毎年、県内全ての学校を対象に、「石川の学校安全に関する取組状況調査」を実施し、経年比較し、検証している。

(4) その他の主な取組について
ア 推進委員会における講義
県が開催する推進委員会において、学校防災アドバイザーによる講義を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面開催となったため、当該学校、関係機関に講義資料を配付した。
内容：「学校安全計画の充実に向けて」～適切な被害想定に基づく防災計画の立案を～
５ 成果と課題【成果】
・県内全域で洪水のハザードマップの見直しが完了したこともあり、事業を通して、市町教育委
員会において、学校安全計画や危機管理マニュ

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：金沢市三谷地区（災害安全）○学 校 数：小学校 １校、中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
三谷地区は風水害のリスクが高い地域であるが、各学校では正しく被害想定ができておらず、
適切な危機管理マニュアルの整備ができていなかった。地域によって想定される災害の違いを理解し、実情に応じた学校安全体制の整備、安全教育を実施する必要がある。
２ モデル地域の事業目標

アルの見直しについて指導する機会が増加した。
・コロナ禍にあり連携を図ることが困難な状況にありながらも、各教育委員会において、連携体制について検討し、改善を図ることができた。

教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上を図り、安全を確保するため、全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、質の高い学校安全の取組を推進する。また、学校防災アドバイザーによる危機管理マニュアルや避難訓練、及び、学校と地・学校防災アドバイザーから助言をいただくことで、学校安全体制の構築や見直し等に大いに役

域の防災関係機関等との連携体制の構築に関する指導・助言等を踏まえて、児童生徒等の安全確保に向立てることができた。特に、危機管理マニュア
ルについては、専門家の視点が入ることで課題が明確になり、改善に役立てることができた。

けた体制の改善を図る。さらに、これらのことから見えた拠点校の課題や先進的な取組を、近隣校にも共有し、地域全体で学校安全の取組の向上を図る。

・拠点校となった学校の取組を報告書にまとめ、県内の各学校に配布することで、全県に普及することができた。
【課題】
・今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各学校の防災教育の機会が簡素化したり、近隣の学校との連携がうまく図れないことがあった。コロナ禍における防災教育や連携の在り方、地域全体での学校安全体制をどのようにして構築していくか等、工夫を図ることが必要である。
・コロナ禍においても、対策を講じながら、地域や関係機関等との連携体制を構築すること、また、災害安全についての会議や研修が実施されるようにすることが必要である。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
・４年社会「災害からくらしを守る」
地域の自主防災組織についての調べ学習
・５年社会「自然災害を防ぐ」
防災や現在の取組についての調べ学習と発表の実施
・５年理科「台風と天気の変化」「流れる水のはたらき」
気象災害に対する備えについての調べ学習
・６年理科「変わり続ける大地」
災害から命を守るために自分にできることを考える活動の実施
・授業中、休憩時間中の避難訓練の実施
休憩時間中の避難訓練は予告なしで実施し、様々な場面を想定した訓練を実施した。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための等を活用し、情報共有した。

方法について学校安全の取組については、モデル地域内で、また児童生徒の災害安全に対する意識について
は、拠点校ごとにアンケート調査を実施し、状況把握を行った。また、学校防災アドバイザーである金沢大学の青木准教授、同じく林准教授
より次年度に向けての助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 保護者、地域と連携した防災訓練の実施
災害発生時の対応の仕方や行動、協力し合う
大切さについて、保護者や地域の方々と共に学
び、共通理解を図った。

水害タイムライン
４ 取組の成果と課題

イ 地域の方との連携
災害が起こった時の児童の避難について、避難所の利用や協力する内容等を共有した。

【成果】
・危機管理マニュアルの見直しや内容などの周知、また教職員の役割等について、共通理解を図る
ことができた。

ウ 保護者との連携
学校で作成したタイムラインや引き渡し方

・事業後、学校安全に関する校内会議や研修等を実施し、教職員の災害安全に対する意識の向上

法について、保護者と共有した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体が図られた。
・今年度、千年に一度の水害を想定したハザード
マップが公表されたが、多くの学校で危機管理制の構築における役割及び中核教員の資質能力マニュアルが対応しておらず、また、保護者引の向上に係る取組について
ア 防災教育担当者連絡会

き渡しのマニュアルも十分ではなかったが、アドバイザーの指導を受け改善することができた。

前年度の防災教育活動についての共有と中核教員の役割の確認
日時：令和２年６月８日
イ 安全・健康教育講習会での研修
県が主催する、
災害安全に関する研修を受講(4) その他の主な取組について
ア 防災行動計画（タイムライン）の作成
危機管理マニュアルの見直しだけでなく、児童引き渡しマニュアル、防災行動計画（タイムライン）を作成し、近隣の学校に配付した。
これらを参考に、各学校の防災について見直すきっかけにし、モデル地域全体の防災意識の向上と学校安全体制の推進を図った。

【課題】
モデル地域全体における課題
・今年度、コロナ禍において、各学校の防災教育の機会が簡素化したり、近隣の学校と合同の避難訓練や研修会を計画していた学校があったが、やむを得ず中止になるなど、学校間での連携がうまく図れないことがあった。コロナ禍にイ モデル地域内の学校の取組の共有
拠点校での取組を、実践委員会や既存の会議

おける防災教育や連携の在り方、地域全体での学校安全体制をどのようにして構築していくか
等、工夫を図ることが今後必要である。

（交通安全・生活安全）て、今年度の取組を紹介するとともに、事業実施

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

後の推進委員会にて事業報告及び成果報告を行
い、通学路の安全確保に向けた取組が継続的に行われるよう依頼した。各市町での取組は、他市町

本県は、県の中央部に人口が集中し、学校数や児童生徒数にも地域差がある。そのため、人口減少に伴う学校の統廃合がある地域は、通学路の変化や校区が広範囲になり通学方法が多岐に渡ることから、様々な安全対策が必要になる。また、児童生徒数の多い地域においても、道幅が狭い道路でも交通量が多く危険な箇所があり、対策が必要である。さらに、石川県は今年度も大雪に見舞われたが、例年、冬には積雪があり、歩道を通行できなくなることがある
ため、冬季の安全対策も課題である。
通学路の多くは生活道路であり、細い路地などもあり、見通しが悪い箇所もある。このため、防犯上の観点からも安全対策が必要である。
２ 事業目標通学路の安全を確保するため、県内１９市町の小学校または中学校に通学路安全対策アドバイザーを派遣し、交通安全や防犯の観点での専門的な見地からの指導・助言のもと、教育委員会、学校、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策を検討する。また、県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、学校での質の高い取組を推進する。さらに、拠点校の課題や先進的な取組みを近隣校で共有し、地域全体で通学路の安全についての取組の向上を図り、モデル地域の取組を県内全域へ普及する。
３ モデル地域選定の理由
通学路においては、道路状況の変化や学校周辺の環境の変化、また統廃合等による通学路の変化等があるため、毎年の継続的な安全点検が必要である。
全ての市町で取組を普及するため、県内全市町において、モデル地域を選定することとした。
通学路は小学校ごとに異なるが、中学校と通学路が共通することや、発達段階に応じて行動範囲が広がることを踏まえ、地域の学校間で共有し、安全対策や安全教育に活かすことが必要である。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について県が開催する「安全・健康教育講習会」においでも大いに参考にされ、次年度に活かされている。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 安全・健康教育講習会
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、県内全ての学校の教職員を対象に学校安全に関する研修会を書面にて実施
日時：令和２年１０月
内容：「学校安全について」
石川県教育委員会指導主事による解説(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域の学校に対してアンケートを実施
し、交通安全に関する取組を評価・検証した。
また、毎年、県内全ての学校を対象に、「石川の学校安全に関する取組状況調査」を実施し、経年比較し、検証している。
(4) その他の主な取組について
ア モデル地域内の学校の取組の共有
拠点校での取組を、実践委員会や既存の会議等を活用し、情報共有した。
イ 学校安全委員会における事業の検証
１月開催の学校安全委員会において、アドバ
イザー、学校、警察、道路管理者、その他関係機関等による事業の検証を行った。
５ 成果と課題【成果】
・ほとんどの市町で、道路管理者や警察などの関係機関と連携し、情報共有する体制が整えられた。
・各市町教育委員会において、登下校の安全確保の課題への対策について、またそれらを安全教育に活かすため、会議や研修が実施された。
・通学路安全対策アドバイザーの指導、助言を受
け学校安全の取組に活かすことにより、教職員
や児童生徒等の、交通安全や防犯の観点における意識の向上を図ることができた。

【課題】

対象：１～３年生・各自治体の教育委員会によっては、中核教員の資質向上を目指す研修が実施されていないところもあるため、機会を捉えて研修が実施されるよう進めていく必要がある。
・通学路の安全については、ハード面での課題がすぐには改善されない場合もあり、児童生徒への安全教育が重要となってくる。各学校で、どのような安全教育がなされているのか、情報共有する場をさらに構築できるとよい。

内容：安全な道路の横断の仕方
自転車の乗り方・全校集団下校訓練
ＰＴＡ及び見守り隊と連携し、集団下校訓
練を実施。通学路の安全な歩き方と危険な個所を確認した。
・校区の安全マップの見直しと改訂
交通安全や不審者対策の観点から新たに注意すべき場所を追加するなどし、児童の安全教育に活用した。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：羽咋市（交通安全・防犯を含む生活安全）○学 校 数：小学校 ６校（２）モデル地域の安全上の課題
交通量が多いが横断歩道のない道路や道幅が狭く歩道も狭い道路、また見通しの悪い道路等、
少しずつ通学路の状況は改善されているとは言え、まだまだ改善が必要な状況にある。学校周辺の環境の変化等から通学路における交通状況も変化しているため、通学路の安全確保には毎年の点検や見直しが必要となる。また、学校で実施している取組を共有・協議する機会を可能な限り確保することが必要である。
２ モデル地域の事業目標
通学路の安全を確保するため、通学路安全対策
アドバイザーによる、交通安全及び防犯の観点での専門的な見地からの指導・助言のもと、教育委員会、地域内の学校、関係機関等と連携して通学路の合同点検や安全対策の検討をする。また、全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、学校での質の高い取組を推進する。さらに、拠点校の課
題や先進的な取組を近隣校で共有し、地域全体で通学路の安全についての取組の向上を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安教育の充実に関する取組
・交通安全教室
警察、交通安全推進隊、行政、ＰＴＡと連携し、交通安全教室を実施した。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について学校安全の取組については、モデル地域内でアンケート調査を実施し、状況把握を行った。
また、通学路安全対策アドバイザーより、次年度に向けての助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア ＰＴＡ・地域と連携した通学路の安全点検
毎月１日と１５日には、４～６年生の保護者と見守り隊が登下校時の街頭指導を行った。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
モデル地域で行われる実践委員会において、各学校での課題や実践について情報共有を行った。
イ 安全・健康教育講習会での研修
県が主催する、交通安全・生活安全に関する研修を受講。
(4) その他の主な取組について
ア 地元高校生との連携
地元高校生が制作した交通安全の音声劇を校内放送した。児童にとっては、地元の高校生ということで、より親しみと興味を持って聴くことができ、交通安全の意識の向上と行動につながった。

４ 取組の成果と課題【成果】
・通学路安全対策アドバイザーの指導・助言をもとに、通学路の見直しや改善を図ることができた。アドバイザーの指導・助言が、通学路の児童生徒の安全確保に大いに活かされた。
・市町教育委員会、関係機関等と連携し、通学路の安全対策について改善が図られた。関係機関との連携体制が多くの学校で構築され、速やかな対応につなげることができた。
・通学路の安全点検と通学路安全対策アドバイ
ザーの助言を受けて、学校での安全教育に活かされ、教職員や児童生徒等の防犯意識や交通安全への意識を高めることができた。

【課題】
モデル地域全体における課題
・通学路における児童生徒の安全確保は、ハード面の対策だけでなく、見守りの目や児童生
徒への安全教育が必要不可欠であるため、地域や保護者と連携した取組を実践していく必
要がある。
・通学路の安全点検については、モデル地域で合同の点検を行っており、学校間での情報共有はしっかりなされている。しかし、各学校での安全教育の取組については、学校間で連携して共有する機会が少ない。コロナ禍にあっても、他校や地域と取組を共有する機会を設定し、学校安全の取組を推進していく必要
がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

福井県
教育委員会名：福井県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県は、本州日本海側のほぼ中央にあり、北の嶺北地方、南の嶺南地方に分かれる。県土の７５％が森林におおわれ、山沿いに建てられている学校も多くあり、地震が発生した場合、土砂災害の危険も高く複合災害のおそれがある。嶺北地方には、３つの大きな１級河川があり、台風や大雨の際には、洪水浸水のおそれもある。沿岸部に立地している学校では、津波浸水の危険性もある。
２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置づけ、学校安全の取り組みを推進する。また、各地域で情報交換の場を設定し、特に災害安全を中心とした学校安全に関する地域の学校間の連携体制、災害時の保護者や関係機関との連絡体制を構築し、継続的に取り組みが進められるよ
うに、実施計画を策定する

住所：福井県福井市大手 3 丁目 17 番 1 号

電

話：０７７６－２０－０３８４
組等の周知・情報共有(2) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について①防犯教室講習会（資料提供）
県内の教職員を対象に防犯教育に関する研修のための資料を提供。
日時：令和２年８月２８日
講師：大阪教育大学教授
藤田 大輔 氏
内容：講義資料（動画）「防犯教育の考え方と進め方」「犯罪から身を守るために ～子どもの安全を目指した教育活動～」②健康教育指導者研修会の開催（オンライン）
対象：学校安全の中核となる教員
日時：令和 3 年 2 月 24 日（水）～令和 3 年 3 月 31 日（水）
内容：学校安全指導者養成研修の伝達講習
生活安全、災害安全、交通安全、
危機管理

３ モデル地域選定の理由
中学校区内の小中高校や各関係機関が連携した推進体制を構築するため、学校防災アドバイザーの未派遣校が所在する市町や地域を選定した。また、地域の防災力を高めていくことを目的としているため、同様のリスクが想定される中学校区をモデル地域（１１地域）とした。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について学校安全推進連絡会議の開催（6 月、11 月）
参加者：市町教育委員会、警察、県民安全課、道路保全課、義務教育課、保健体育課
内 容：通学路交通安全プログラムに基づいた取組、防犯・災害安全の取組、地域の学校
安全推進体制の構築、県の学校安全の取(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内の教育委員会統一の質問で学校安全の取組の進捗を調査し、学校安全の取組を継続的に評価。
(4) その他の取組について
学校防災アドバイザー派遣
本県では、県防災士会（含、大学教授）、福井
地方気象台と連携し、防災士会員および防災気
象官、地震津波防災官を学校防災アドバイザー
として委嘱し、県内公立学校に派遣している。
小学校(１８校) 中学校(９校)
高等学校(２校)、計２９校 派遣
５ 成果と課題【成果】

・学校防災アドバイザーを派遣し、各学校の防災マニュアルや避難訓練に対し指導助言を行い、マニュアルや訓練等がより実践的なものになるよう見直した。
・本事業をきっかけに新たな防災の取組を行うな
ど、各中学校区内の学校が、多様な災害を想定したより実践的な避難訓練や防災教育に取り組
み、情報共有したことで地域の防災力を高める
ことができた。
【課題】
・学校防災アドバイザー未派遣校へのアドバイザ
ー派遣による、避難マニュアルなどの見直し
・立地環境、災害リスクを考慮したより実践的な避難訓練の実施
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状と安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：福井市○学 校 数：幼稚園 １１園 小学校 ５０校
中学校 ２３校 高等学校 ８校
特別支援学校 ６校（２）モデル地域の安全上の課題
浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設に指定されている学校が多い。ゲリラ豪雨や台風等による洪水や土砂災害が危惧されており、児童生徒等が自らの命を主体的に守る態度の育成を図る必要があるとともに、近隣の学校を含めた地域全体において、系統的・継続的な水害等対応の学校安全に取り組む必要がある。
２

モデル地域の事業目標

学校防災アドバイザーからの助言や防災教室
講習会等を参考に自然災害時の避難方法や引き渡し方法を改善し、今後の避難訓練の方法や危機管理マニュアルの見直しを行う。また、拠点校の中核教員は自校の実践をモデル地域内に提供
し情報交換を行い、 各校の中核となる教員の資
質向上を図ることができるように協力する。各校の中核と成る教員は、学校安全の研修会や情報交換会に積極的に参加し、自校の学校安全推進に努める
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組

学校：福井市進明中学校
内容：保健体育科 保健分野（災害に備えて）
自然災害発生時の被害を理解し、命を守り傷害を防止するための備えや安全な行動の仕方について考えた。また、学校防災アドバイザーから専門的な助言を受け、「我が家の防災マニュアル」作りを行った。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について学校安全調査による質問で、学校安全の取組の状況を調査し、学校安全の取組を継続的に評価。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
学校：福井市順化小学校
内容：併設公民館との合同避難訓練
浸水警戒区域にある順化小学校が、校舎への浸水を想定し、併設の公民館と合同避難訓練を実施した。実施後、情報交換会を開催し、避難経路の確保、休日の連絡先の確認等についての情報交換がなされ、地域と連携した避難訓練を行う大切さを再確認した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 健康教育指導者研修会の参加（オンライン）
イ 学校防災アドバイザーによる講習会
学校：福井市春山小学校
対象：教職員
内容： 水害発生時における児童の避難の在り方、指導の方法や留意点、タイムラインの設定について(4) その他の取組について
ア 学校防災アドバイザーの派遣
本年度は、小学校８校・中学校２校、高校 1 校の計１１校へアドバイザーを派遣した。
イ 防災訓練前後の指導助言
防災訓練実施前には、学校の立地環境や校舎内外の危険箇所をアドバイザーが調査し、適切な避難場所や避難経路、避難に際しての要注意箇所を示し、防災訓練実施計
画の見直し・改善等に対しての指導助言を行った。また、訓練実施後には、訓練全般に対しての指導助言や今後の訓練実施に対しての工夫や改善点等の指導助言を行った。
ウ 危機管理マニュアルの見直し・改善
学校安全担当者、管理職の危機管理マニュ
アル見直し・改善の話し合いに派遣し、児童生徒の保護者への引き渡しの方法や通学時の災害における安否確認の仕方などについて助言した。通学時の災害における安否確認には地域の協力体制や児童生徒とのルール
決めが大切という助言があり、今後の検討事項としていくことになった。
４ 取組の成果と課題【成果】
・福井市内すべての学校が、危機管理マニュア
ルの見直しや内容の周知などを行い、各教職員の役割について共通理解を図った。
・福井市内すべての学校が学校安全を推進するための中核となる教員を校務分掌に位置付けた。
・福井市内すべての学校が、災害時の対応のために教育委員会と連携をとり、訓練を実施した。
・様々な場面を想定した避難訓練を行い、児童生徒、教員が避難経路や避難方法等の確認が
できた。
【課題】
・教員が教室にいないことが多いと思われる授業時間以外の時間帯、複合災害が起こる等の様々な場面を想定し、より実践的な避難訓練を実施していくことが必要である。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

長野県
教育委員会名：長野県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：長野市南長野幅下 692-2

電話：０２６－２３５－７４４４

２ 事業目標学校安全、特に災害安全における地域と学校の組織

長野県の基盤をつくる地質構造は、複雑である。糸魚的な取組を促進するとともに、外部専門家の活用を進

川―静岡構造線と中央構造線の二つが、本県の地質分

め、学校管理下内外で発生する様々な事故や、児童生徒

布を特徴づけている。これにより西南日本内帯、西南日を取り巻く多様な危険を的確に捉え、回避する能力の本外帯及びフォッサマグナ地帯という３つの大きな地育成を図る。

質区に大別される。また、火山帯に加え、構造的な弱線

また、児童生徒等の安全が十分確保されるよう先進上に位置し、信濃川、姫川両地震帯が存在するととも事例の収集・普及を進め、長野県における学校安全教育に、数多くの活断層が密集する地域が存在するため、この充実に取り組む。

れらの活断層周辺を中心に地震の発生が予想される。
さらに、県内に存在する活断層による内陸型地震だけ

３ モデル地域選定の理由

でなく、将来予想される大規模なプレート型の地震のモデル地域は、学校安全に対して意欲的な地域や過影響も考えられる。南海トラフで発生する大規模地震

去において、災害時に大きな被害を受けた地域、又は今に備えて、本県では、34 市町村が南海トラフ地震防災

後受ける可能性のある場所を選定し、防災教育・防災管対策推進地域に指定されている理についての必要性を県内の他地域に広めた。

また、令和元年 10 月に発生した台風第 19 号での水害を受け、様々な自然災害への備えについてもその重４ 取組の概要

要性を強く感じているところである。
最近の主な災害としては、(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について○平成 18 年７月 豪雨災害

特別支援学校の教頭会では、学校防災アドバイザ○平成 23 年３月 長野県北部の地震

ーから指導を受けている学校からの報告やその他の○平成 26 年２月 豪雪災害

全学校の課題を共有。アドバイザーからの講義や質○平成 26 年７月 南木曽町土石流

疑応答等により会議が活発に行われた。防災教育・○平成 26 年９月 御嶽山噴火

防災管理への関心が年々高くなってきているのを感○平成 26 年 11 月 長野県神城断層地震

じることができる。

○令和元年 10 月 令和元年東日本台風 等があげられ、各学校では、地域や関係諸機関と連携したについては、依然として地域や学校間に温度差が見ら(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について〇長野県防災教育研修会

れるといった課題がある。また、児童生徒等が自らの命⇒ 新型コロナウイルス感染症感染拡大につき中止を守るために主体的に行動する態度の育成にも重点を

県内の防災教育担当の教職員を対象に防災

学校安全に関する取組が進められているが、その取組おく必要がある。
本事業においては、これらの課題を少しでも改善す教育・防災管理に関する研修会を計画。
日時：令和２年７月 13 日

るため、県内４地区の６市町村 31 校を対象校として指会場：長野県総合教育センター

定し、事業を実施した。

講師：信州大学特任教授

榊原保志 氏内容：「学校防災の取組」について

行政説明Ⅰ：「水防法・土砂災害防止法」に
ついて

【課題】
・本県は広く、各市町村の地形や面積、校数、人

県建設部砂防課調査管理係

数、過去の災害についても格差があり、意識もそ担当係長 河野義隆 氏

れぞれであるため、県全体で統一しての取組はな

行政説明Ⅱ：「長野県の学校防災の現状」とかなか困難な状況である。担当者が変わっても継「学校の危機管理マニュアル

続した取組が実施できるよう方策を検討していく

作成の手引」について必要性を感じている。

長野県教育委員会保健厚生課 指導主事
演習：
「避難所体験ゲーム」
長野県青少年赤十字指導者協議会

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題

顧問 堀込明紀 氏
実践発表：学校安全総合支援事業について
「長野市」
「白馬村」
「飯山養護学校」等（１）モデル地域の現状
アドバイザー派遣対象校（31 校）○モデル地域名

学校名（派遣延べ回数）(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

安曇野市 豊科南小学校(2) 豊科北小学校(1)

統一した指標により、事業を実施した各市町村教

豊科北中学校(2) 穂高西小学校(2)

育委員会においてアンケート調査を実施し、学校安

穂高南小学校(3) 穂高東中学校(2)

全、特に災害安全における組織的な取組が促進でき

三郷小学校(2)

三郷中学校(2)たかを確認した。概ね目標は達成できたと感じられ

堀金小学校(2)

堀金中学校(2)る。

明南小学校(2)

明北小学校(2)山王小学校(0)

加茂小学校(4)

信里小学校(6)

清野小学校(2)

城山小学校(4)

豊野東小学校(2)

豊科東小学校(2) 豊科南中学校(2)長野市(4) その他の主な取組について〇関係機関等による学校安全に係る推進委員会

豊野西小学校(3) 西部中学校(2)

県教育委員会、県危機管理部、県建設部、学校防災アドバイザー等で本事業の成果を全県で有効活

飯綱町

飯綱中学校(1)用させるための方策を検討。

白馬村

白馬中学校(1)⇒ 「学校における防災教育の手引き＜改訂版＞」

佐久市

臼田小学校(1)の作成。県内の全小・中・特別支援・高等学校等に

松川村

松川小学校(4)配付。

長野県

木曽養護学校(3) 飯山養護学校(4)諏訪養護学校(0) 上田養護学校(2)５ 成果と課題【成果】
・全県の学校代表者が集まる場（全県生徒指導連絡

安曇養護学校(1)※ 新型コロナウイルス感染症対策のため派遣未実施校あり（２）モデル地域の安全上の課題

協議会等）及び県が主催する防災教育研修会等で学校が避難施設となるケースまでを想定し、地域やの情報提供により、各学校・地域で取り組むべき

学校防災アドバイザー、そして小中（幼）などの学校間内容を確認し、学校安全に対する理解を深める予での連携を図り、防災訓練や引渡し訓練を行うなど学定だったが、新型コロナウイルス感染症感染予防対策のため会議が中止となり、十分な説明ができ

校防災体制を整えていく必要がある。
引き続き緊急地震速報受信システムを有効に活用ず残念であった。

し、最初の速報音に反応して初期の避難体制をとる抜・各市町村での取組や実践委員会での議論や情報交き打ちのショート訓練を計画的に行い、授業時間外（職換はそれぞれ有意義なものであった。今後も、更員不在時）であっても児童生徒達が自分で判断し、安全なる地域との連携の充実や先進事例の広報の仕方

な避難行動に移ることができるように教育していく。

について検討していきたい。

また、地震以外の自然災害への備えについても進めて・実践報告集を作成し、本事業の取組み及び成果を
県内の学校及び教職員に周知した。

いく必要がある。

２ モデル地域の事業目標〇児童生徒の安全確保体制の構築・普及を目指す。
〇学校外の専門家による指導・助言等を行う。
〇全ての学校に中核となる教員を位置付け、
学校安全の取組を推進する。
〇中核となる教員の資質能力を向上させ、相互に連携する体制を構築する。
〇学校安全に関する会議や研修等を実施し、PDCA
サイクルに基づき、
学校安全計画や危機管理マニュ
アルの見直しをする。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について統一した指標により、本事業に参加している市町
村教育委員会で全学校にアンケート調査を実施し、災害安全における組織的な取組が促進できたかを確認した。概ね目標は達成できた。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組〇防災教育についての活動を公開し、先進的な実践を飯綱町では、教育委員会・総務課・学校職員・消防行っている学校の優れた取組などについて情報共

署・警察署・社会福祉協議会・ボランティア団体・学有を行う。

校防災アドバイザー（大学教授）
・県教委等の担当者による実践委員会が充実しており、小中３校合同の

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組

避難訓練をするなど効果的な実践が行われている。

〇 実践委員会における情報共有
事業実施の各市町村で実践委員会を開催。
実践委員会での情報交換により各学校での実践等についての共有が図られた。
・県の実践委員会では、Web 会議を開催し、県内の特別支援学校の中核教員に向けて学校防災アドバ
イザーが講義をし、防災教育・防災管理について知識を深めた。拠点校をはじめとする各学校での実践例や課題点を共有し、各学校での取組の参考とすることができた。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について〇 授業及び避難訓練の公開

長野市では、市独自の研修会を開催。県で委嘱し新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じなている学校防災アドバイザーとも連携し、防災教育

がら、拠点校を中心にモデル地域の学校で授業及の推進を図っている。

び避難訓練等を公開。先進的事例を各校の防災中

公開授業については、本年度は、新型コロナウイ

核教員等が見学。自校での防災教育・防災管理のルス感染症対策により、自粛する学校が多くみられ

充実に活かした。

た。

(4) その他の主な取組について
ア 危機管理マニュアルの見直し
各校において、学校安全について学校外の専門家による指導・助言を受け、安全点検や防災避難訓練の改善、危機管理マニュアルの見直し等を行った。

イ 防災行動計画（タイムライン）の作成
要配慮者支援の視点から、県立特別支援学校４校へ、学校防災アドバイザーを派遣した。昨年度
タイムラインを作成した上田養護学校では、二次避難所を変更するなどの見直しをした。他の特別支援学校においても地域等と連携し、タイムライ【課題】

ンの作成に取り掛かり始めた。

・学校種や地域によって課題や取組状況に違いがあるが、学校防災アドバイザーなどの指導により改善された危機管理マニュアルなどを共有しながら、各市町村での底上げを図りたい。職員の異動もあるが、本年度の成果や課題を確実に引き継ぎ、本事業を更に前進させるために、関係部署で連携を図り、防災教育中核教員を中心に、情報共有を密にする機会を増やすことが有効であり必要でもあると考える。本年度、モデルケースとして、いくつかの種類の避難訓練を考え、数年で一回りするよ
うな方法をアドバイザーが提案し、教員が異動してもスムーズに引継ぎができるようにモデル校で試行する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で計画が思うように進まなかった。引き続き、来年度以降の検討課題とする。

４ 取組の成果と課題【成果】
・モデル地域によっては、児童生徒が自分たちの住む地域を自らのフィールドワークによりハザー
ドマップを作成している。このことにより自分たちでの活用効果も高くなり、更にデジタルマップ
としてインターネットでの閲覧もできるようにした。これにより学校種を越え、地域にも有効に活用できるものとなった。
・各学校での充実・改善に留まらず、実践委員会や情報交換会を通して他校の様子を共有できるようになった。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

岐 阜 県
教育委員会名：岐阜県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：岐阜市薮田南２丁目１番１号

電

話：０５８－２７２－８８５３

携、学校間の協力体制の在り方について重点的に推進し、適切な命を守る訓練（避難訓練）や災害発生時

本県は、海抜０ｍ地帯や河川の集中する平野部かの対応の在り方についての具体的実践を期待した。

ら標高 3,000ｍ級の山間部まで、地域の状況が大きく異なる場所に各校が立地し、想定される自然災害も多様である。また、安全教育については、幼・小・そして、防災士や地域の防災機関を活用して、児童生徒への指導内容や方法について工夫改善を図る中
で、児童生徒が体験をしたり思考を働かせたりしな

中・高等学校の発達段階に応じ、各校で系統的、継続的に実施されることに加えて、安全・安心な学校
生活を継続して過ごすために、幼小期から高等学校

がら、学校安全について課題を見つけ課題を探究していく主体的な学びの在り方を明らかにしていく。
県としてその取組の成果については、学校安全講

までの校種間の連携を図る中で、児童生徒が災害に対する対応力を高め、自らの命を守ることができる
実践的な力を身に付けていくことが必要である。

習会を通して、県内全ての地域に対し、防災を中心とした学校安全に関する地域との連携の在り方、同じ地域にある学校間の協力体制を構築方法について広めていく。

２ 事業目標
立地条件が大きく異なる状況でも、全ての学校に

３ モデル地域選定の理由

おいて、学校や地域の実情に応じた防災体制の構築と、実践的な訓練が必要である。さらに、安全教育については、各校種の発達段階に応じて、系統的に実施されることはもちろん、小学校入学前から、安全・

北方町は、岐阜県の中でも濃尾平野の北部に位置し、地形的には比較的、自然災害の少ない地域の一つではある。しかしながら近年、町独自に地域防災の推進に力を入れてきた地域であることから、関係

安心な学校生活を過ごす基礎を養い、継続的に積み重ねていくことで、全ての児童生徒に、自らの命を守ることができる実践的な力を身に付けさせることが必要である。
本県では、従来から危機等発生時対処要領（以下「危機管理マニュアル」という。
）の点検・見直し・
改善を指導してきた。今年度は、昨年度の大川小学校
児童津波被災国家賠償請求に係る裁判結果を受け、児童生徒の命を守りきる体制づくりのため、県内全ての学校に、学校が立地する地域のハザードマップ
を再度確認し、想定される災害に応じた実践的な訓練を行い、危機管理マニュアルをより実効的なものに改善するよう指導しているところである。さらにその効果を高めるため、地域住民や他機関、同じ地域にある学校間の連携・協力体制を、より強固にしてい者の意識も高く、地域全体の防災力向上について期待されている地域である。また、北方町は、町内全３
小学校の児童が北方中学校１校に進学するため、小学校で実践し学んだことを統合し中学校で発展的に活用するなど、持続的な取組も十分期待できる。
拠点校である北方中学校は、今までにも、教職員研修に大学講師を招聘し、様々な状況を想定した命を守る訓練（避難訓練）などを、継続して実施している。
今後、北方町は、町立の全小・中学校４校を再編
し、小中一貫の「義務教育学校」を２校新設する基本計画「北方学園構想」を発表し、令和５年度の開校を目指している。そのため、各校の学校安全に関する指導計画及び指導内容、危機管理マニュアル等を共有し、互いのよさを取り入れる中で、学園として適く必要があると考えている。
そこで、モデル地域には、地域住民や他機関との連

切に安全教育を推進していく基盤を構築する必然性をもっている。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 学校安全講習会
県内の学校安全担当者又は管理職、市町村教育委員会の学校安全担当を対象に学校安全管
理・教育に関する悉皆研修会を実施。

ア 岐阜大学髙木朗義教授監修の「減災力テスト」
を各県立高等学校とモデル地域の拠点校で実施。
統一の指標により、学校安全に関する取組の進捗を評価。
イ 学校安全・体育的行事及び情報モラルに関する状況調査（県）から、各校の実態を継続的に調査し、各校に置ける学校防災の体制の実態把

日時：令和２年１１月１６日～１２月４日実施

握及び指導を行った。

形態：オンライン研修
講師：防災・減災センター 村岡 治道 特任(4) その他の主な取組について

准教授
内容：県立学校における危機管理マニュアル改
善の視点を周知し、修正し、来年度の提ア 学校安全指導者派遣事業
地域の安全教育に、地域間・学校間の差が生じないようにするため、各校のニーズに応じて、出を求めた。また、災害発生時の学校の対応について講師より指導を受け、危機管理マニュアルの見直しを促した。

専門家を派遣する事業を実施した。令和２年度
は、のべ１２６校（学校防災１１７校）が実施。

イ 学校安全担当者研修会
日時：１月２２日実施
内容：県内６地区の安全担当者を対象に、モデル地区における、危機管理マニュアルの５ 成果と課題【成果】
・全県立学校の危機管理マニュアルを回収し、専門家の指導の元、見直しや修正のポイントを明らかにし見直し、改善や避難所運営に係る成果を伝達し、各地区で開催される諸会議でのて、各校に改善を促した。また、その内容を各市町村（組合）教育委員会に示し、各学校の危機管理マ

伝達・広報を依頼した。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

ニュアルの見直し・改善を実施するように指導した。
・職員の学校安全に対する意識向上とスキルアップを目指し、新たに開設した防災に関する職員研修講座の向上に係る取組についてには、のべ１４２人の受講者があり、ハザードマッ

ア 防災教育スペシャリスト養成研修講座開設（全４講座のべ１２回）

プを読み解く方法や、宮城県石巻市立大川小学校で被災された講師からの講義に対し、特に大きな反響＜４講座の内容＞（ア）防災に対する校種毎の学校対応と指導方法について（イ）関係機関との連携（タイムラインの作成）（ウ）大川小学校事案から見た学校安全（エ）地形図から見たハザードマップの読取り法
講座を通して、自校のカリキュラム・マネ
ジメントの視点を踏まえた学校安全計画・危機管理マニュアルの改善、具体的な安全教育の実践と検証について講習した。
イ 地域防災リーダー育成プログラム
防災・減災センター（岐阜大学内）主催の防災リーダー育成講座に教員を派遣し、防災士の資格取得を目指し、防災・減災の知識を習得した。（Ｒ２は、オンラインのため取得できず）を得た。
・モデル地区において、実施した防災に関する指標（減災力テスト）の有効性と簡便性について、また、地域防災と学校の役割を関連付けて作成された避難所運営計画と、その作成の基盤となる考え方について、県内の各教育事務所の担当者に指導、伝達した。
【課題】
・北方町で取り組んだ自主防災訓練では、避難所の運
営主体や学校の役割について改善点が見つかった。
その結果を生かし、次年度は、地域・行政・学校が一体となった避難所運営の実施と、地域や行政、学校との関係性を明確にした避難所運営マニュアルの作成、周知の方法について検討していく。
・コロナ感染予防のことがあり、防災教育に関する会
議や研修に対し、講師派遣ができないことがあった。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

次年度、感染拡大に対する予防対策を徹底して開く講座で、多様な地域防災の方法を提示し、教職員の防災教育に関する資質、能力の向上を図る。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：北方町（災害安全）○学 校 数：幼稚園 １園 小学校 ３校
中学校 １校 高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
北方町には、大きな河川は流れておらず、山地も３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組
例年、各校で行ってきた「命を守る訓練」について、今年度は、感染症拡大防止措置をとりながら実施した。

ないため、これまで、他地区と比べても、大きな災害に見舞われることはなかった。しかし、このような実態にあっても、予測不可能な災害等に対する物的、心的な備えは必須と考えている。
災害対策の面においては、北方町には、町としての避難所運営マニュアルや地域防災計画等があり、これまでもそれらを基にした対策を行ってきた。その中には、災害時における避難所として、町内の教育施設も定められている。
しかし、各校に「危機管理マニュアル」は存在す
るものの、学校現場では、災害時に学校が避難所となった場合の初動体制や、地域との役割分担等については、十分に想定・整備されているとはいえず、実際の場面では混乱が想定される。
このようなことから、本事業における諸活動を通して、行政・学校・地域住民といったそれぞれの立場での役割を明確にしていくことと、町から避難所指定を受けている学校に対しては、「避難所開
設・運営マニュアル」を作成し、有事への心構えと、実際の動きにつなげていく。
２ モデル地域の事業目標
先述の課題に対する取組に加え、町内にある全校種の学校において、それぞれの発達段階に応じた実践的な安全教育を実施する。児童生徒が「安全・安心」に対する正しい知識と技能を身に付けることにより、学校生活や日常生活での危険認知、災害予防への意識を高めていく。
これらの取組については、事業の実施前と後にアンケート調査を実施し、安全への意識を検証したり、事業を行った時の児童生徒の振り返り等から分析したりして、児童生徒の意識の変容や安全に関する実践力が向上したか検証し、段階的に児童生徒の防災スキルの向上を図っていく。
さらに、安全教育で学んだ知見を学校間及び教職員間で共有を図り、今後の学校安全に関する取組の活性化、及び全体の底上げにつなげていく。

その際、水害・火災などといった各災害状況を想定した避難や、授業中や昼休みなどといった児童生
徒の活動状況を想定した多様な避難訓練を行った。
９月１日の「防災の日」に各校で行った命を守る訓練では、事前に、各校の学校安全担当者から全職員に向けて取組の意義ついての共通理解が図られ、どの学級でも同様の避難についての指導ができるようにするなど、児童生徒も心構えをもったうえで訓練に臨めるような配慮がされた。
また、小学
校では、社会科の授業において、実際に町から各家庭に配布されているハザードマップを活用し、自分が生活する場所でどのようなことが起こりうるかを考えられるようにし、児童が災害をより身近なものであることを認識できるような学習展開がされた。
さらに、この授業の後には、校外学習を計画し、町内の消防署で話を聞いたり、防災広場や防災倉庫、町に点在する消火栓を見学したりするなど、防災意識を更に高める学習を仕組み、児童が体験を通して

身に付けられるような配慮がされた。

の防災意識に対する実態把握ができ、その後の指

また、コロナ禍における全国一斉学校休校後の学校再開時に、給食で災害用のレトルト食品を出すこととなった際は、担任から災害と関連付けた話をし

導改善につなげられるよさもある。
このような利点を踏まえて、今年度、拠点校において２回実施した。

てから食事を始めるようにするなど、学習や日ごろの生活と関連付けた身近な安全教育が実践された。
中学校の美術「デザイン領域」の学習では、実際テスト実施後の分析からは、以下の点が認められた。
（北方中学校の分析結果より抜粋）に存在する災害時の初動を促す標識（ピクトグラム）を取り上げ、「（言葉でなく）なぜ色や形で表現されているのか」「なぜここにこの色や形が用いられて備蓄等への意識や、身を守るための方法への意
識・理解は８割ほどと高いことがわかった。
○学年が上がるほど、多くの項目で高い割合とないるのか」などといったことを生徒に問いかけることで、教科の本質を基にして、災害時に求められる
冷静さや迅速さの理解につなげるよう取組を工夫り、防災意識の高まりが見られた。
○「地震についての家族内会議」の項目からは、７割以上の家庭において地震等災害についてされた。
このように、「防災意識の向上」を柱としながら、各教科を横断的に捉え、意図的・計画的に学習を展

話題にされていることがわかった。また、９月（73.6％）より１月（80.3%）の方が高くなっている。

開し、実感を通して学べるように工夫したことで、さらに児童生徒の防災感覚は高まっていった。

●「近隣住民との連携」の項目では、第２学年、第１学年となるほどその割合が低くなっている。地域の方と挨拶を交わすことについては、
中学生よりも小学生の方が多いという地域か

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について拠点校である北方中学校では、防災に関する意
識調査として「アプリ減災教室」に格納されている「減災力テスト」を実施した。
名称：「減災力テスト」（岐阜大学髙木朗義教授作成）
対象：全学年生徒
実施：第１回令和２年９月 第２回令和３年１月「アプリ減災教室」は、減災行動支援を目的に岐阜大学の髙木朗義教授が中心となって作成されたアプリであり、全生徒に１台ずつ町から貸与してあるタブレットからインターネットに接続することで何時でも何処でも誰でも使用できる Web シス
テムである。このアプリは、アンケート形式で行え、生徒自身が、現在の自分の防災力を知ることができ、同時に、実際の災害発生時においてどういった行動をとればよいのか学ぶことができる内容が含まれている。また、指導する側からは、児童生徒○どの学年の生徒も、家屋の耐震・防災、物品のらの声もあるため、中学生においても普段からの関わりを増やすように呼びかけ、更に連携意識を高めていく。
●「ハザードマップの活用」に係る項目では、第１・２学年で５割以下と低い。様々な家庭状況も考慮して、まず学校で理解を進める機会を設け、児童生徒から家庭での話題につなげられるようにしていく。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
１０月１８日に実施した町が主催する自主防災訓
練では、地域住民、役場職員、各校の管理職及び中核教員等が参加し、町から指定を受けた学校において避難所開設を行った。
ここでは、「避難所開設・運営マニュアル」に位置付けた内容を、実際になぞって活動することで、記載事項の適正について確かめる機会となった。具体的には、受付や動線の確認、災害避難所用間仕切りの設置についてである。
受付については、感染症拡大防止対策として、受付窓口における体調管理を行うチェックリスト（地域住民が各地域で記入し持参する）の提出や非感染者と動線が交わらないように、感染者専用の待機エリアの確保等が必要であることが現地で関係者と共有できたことに価値があった。

の連携をとるコーディネーターの役割を担い、各学校で安全教育を推進してきた。
また、中核教員による研修会を実施し、他校や校種をまたいで情報を共有したり、他の実践から学んだりしてきた。さらに、専門家や教育委員会から指導・助言を受けることで資質向上を図られた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・拠点校が作成した「避難所開設・運営マニュアル」

感染症拡大防止を意識しながらの実施であったた
め、参加者も限られた中であったが、参加者の意識面からはそれぞれの立場から避難所開設時の役割を考えるきっかけとなり有効だった。特に有事の際には、このように避難所として学校施設を活用する場
合もあるが、その運営主体は地域住民であることを講師より指導していただいたことで参加者が実感できたことが大きな成果であった。

を参考にしながら、各校で、実態を基に作成することができた。また、作成過程において、作成者である中核教員自身の防災意識を高められたことや、自らの役割を自覚することにもつながった。
・研修や諸活動を通して、園・学校間で情報交流を行うことができ、園・他校のよさを自校に取り入れるなど各校の危機管理体制の向上につなげることができた。
・避難所開設訓練や各種研修に参加した役場の危機管理部局及び学校職員、地域住民は、活動を共に行う中で、改めて地域の一員としての自覚をもち、災害時におけるそれぞれの役割について考えるきっかけとなった。
【課題】
・引き続き「学校危機管理マニュアル」や、「避難所開設・運営マニュアル」を、町の防災部局のマニュアルとのつながりを考慮しながら見直し(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
中核教員は、管理職のリーダーシップの下、安全教育の実践を推進する役割を担い、拠点校やモデル
地域の教育委員会と連携を図ってきた。また、学校の安全について計画に基づいて企画するプロ
デューサーの役割と外部の専門家や地域・保護者とを図り、各状況に応じたものにしていくことで、さらに実効性の高いものとしていく必要がある。
・今回の事業を通して、学校が避難所となる場合
においても（初動については、学校が対応することもあるが）、ほとんどの場合、そこでの運営
主体は、地域住民となり、その自治力が不可欠であることが確認できた。次年度以降も、今年度実施した、避難所開設訓練やそれに係る話し合いなどを共に行うことを通して、自治意識を高めていただけるよう支援していく。
・今年度は拠点校のみの実施となってしまったが、町として幅広く、児童生徒の災害時における主体的な行動に繋がる防災意識の向上を目指
して、町内の全学校で「減災テスト」を実施していけるようにする。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

静岡県
教育委員会名：静岡県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県は、東名・新東名等の東西交通及びこれらの流出入の交通量が多く、交通事故件数は全国上位であり非常に多くの交通事故が発生している。
防災においては、国が実施した南海トラフ巨大地
震の被害想定を踏まえ策定された第４次地震被害想定で、地震・津波で約６万人を超える死者数の発生が想定されている。
また、平成 30 年度に、県内において下校中の小学生が不審者に襲われるという事件が発生しており、学校安全の３領域全てにおいて取組の推進を図る必要がある。
２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付けるとともに、中核教員の資質向上を図り、学校安全の取組の推進を図る。
また、第２次学校安全の推進に関する計画を踏まえ、学校安全に関する組織的取組の推進、家庭・地域
及び関係機関等との連携・協働による学校安全の推進を図る。
３ モデル地域選定の理由
本県における安全上の課題を踏まえ、町内全ての学校が津波浸水域に立地し、多くの地域が津波浸水区域又は土砂災害危険地域に指定されており、学校・地域などが協力し自助・共助の意識を育む取組を推進している松崎町の全域、そして、平成 30 年度、下校中の小学生が不審者に襲われるという事案が発生
し、防犯教育の推進に力を入れている藤枝市全域の２つの地域をモデル地域として設定した。

住所：静岡県静岡市葵区追手町９番６号

電

話：054-221-3677

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について・県教育委員会ではモデル地域において事業が円
滑かつ効果的に実践されるようモデル地域の教育委員会に対し、スケジュール管理、取組の手法や広報などについて指導・助言を行った。
・市町教育委員会の学校安全担当者を対象とした研修会や県ホームページにモデル地域の成果を掲載することで、成果の普及を図った。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 県立学校及び市町立学校防災担当者研修会
公立学校の防災担当者を対象とした研修会を実施。
実施形態：e-ラーニング
期間：令和２年９月２日～10 月 30 日
参加人数：555 人
内容・南海トラフ地震臨時情報への学校対応について・防災教育に関する実践発表
イ 学校防災担当者研修会
県立学校の防災担当者を対象とした研修会を実施。
実施形態：集合研修
日時：令和２年 11 月５日、12 日、16 日、26 日
会場：県総合庁舎（県内４ヶ所）
参加人数：155 人
内容・危機管理マニュアルに基づく災害時の対応について
・風水害発生時における各学校の対応に関するワークショップ
ウ 小中学校学校安全教育指導者研修会

小中学校の交通安全・生活安全の担当者を対象とした研修会を実施。
実施形態：e-ラーニング
期間：令和３年１月 26 日～２月 19 日
参加人数：411 人
講師：常葉大学教授 木宮 敬信氏
内容・新型コロナウイルス感染症による学校危
機管理への教訓(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
統一の指標により、各学校又は市町教育委員会の学校安全の取組、推進体制の進捗状況を評価。
５ 成果と課題【成果】
・中核教員に対する資質向上の取組について、新型コロナウイルス感染症対策として、研修会を
e-ラーニング形式で開催した。開催形態の変更により受講人数の上限を設ける必要がなくな
り、中核教員以外の受講も可能となるなど参加
人数の大幅な拡充を図ることができた。
【課題】
・e-ラーニング形式の研修会であることから、動画等の配信のみとなり他校との情報交換ができなかった。
・モデル地域の取組について、実践市町内での周知・普及は図られているが、その他の地域への普及には至っていない。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：松崎町（交通安全、災害安全）○学 校 数：小学校 １校、中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
松崎町は伊豆半島西南部に位置し、中心市街
地が沿岸地域にあり、町内の小中学校は津波浸水区域内に立地している。また、児童生徒の居住地についても津波浸水域や土砂災害危険地域などに立地しており、児童生徒の自助、共助の意識を育む取組の推進が求められている。
２ モデル地域の事業目標

東南海トラフ地震を見据え、児童生徒の安全教育
及び地域コミュニティとの共助に対する意識を向上させ、地域において災害や防災の際、重要な役割を担うことができる児童生徒の育成。
また、各校に中核教員を位置付け、関係機関等と連携した研修の実施、危機管理マニュアルの見直し等により教職員の安全教育に対する指導力を高めるとともに地域全体での安全教育体制の構築を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
AR を活用した津波浸水体験。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
町内全ての公立小中学校及び全ての児童生徒を対象にアンケートを実施。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
学校安全アドバイザーである桃山学院教育大学村上佳司教授から助言を受けながら、以下の取組を実施した。
ア 交通診断及び通学路合同点検の実施
関係機関等と連携し、交通安全の観点か
ら通学路の安全点検を実施した。
イ 小中合同引き渡し訓練の実施
児童生徒の引き渡し訓練を実施した。
ウ 避難訓練の実施
関係機関等と連携し集団下校途中での発災を想定した訓練を実施した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
１１１１１1７月及び 11 月に実践委員会を開催し、各1 学校の実践等について情報共有を図った。
(4) その他の主な取組について
ア 防災講演会の開催
モデル地域内の学校（松崎町立松崎中学校）の生徒等を対象とした防災講演会の実施した。

日時：令和２年 12 月３日
会場：松崎町立松崎中学校
講師：元岩手県山田町役場危機管理室長
４ 取組の成果と課題【成果】
・関係機関と連携して防災教育に取り組んだこと

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
市内全ての公立小中学校を対象にアンケートを実施。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取で、子供たちの安全意識の向上に繋がった。

組

・体験や学習を通して、共助の意識が向上した。
・学校安全アドバイザーから専門的な知見で指導

学校安全アドバイザーである常葉大学木宮敬信教授から助言を受けながら、以下の取組を実施

助言を受けたことで、学校が抱える問題点が明確となり、今後の取組を考え直すきっかけとなった。

した。
ア 校内安全点検の実施
関係機関等と連携し、校内の安全点検を【課題】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校と地域の連携を推進することができなかった。

実施した。
イ 通学路合同点検の実施
関係機関と連携し、通学路の合同点検を実・教員に対する研修や情報伝達の場の確保が困難であった。
Ⅲ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：藤枝市（生活安全、交通安全）○学 校 数：小学校 17 校、中学校 10 校

（２）モデル地域の安全上の課題
藤枝市では、平成 30 年度に下校中の小学生が不審者に刃物等で襲われ重傷を負うという事件が発生した。市においては、地域のボランテ
ィアや関係機関と連携しながら教職員の防犯及び交通安全に対する知識を高めるとともに、児童生徒の自助・共助の意識を育む取組の推進を図っている。
２ モデル地域の事業目標
これまでの発達段階に応じた防犯及び交通安全への取組を踏まえつつ、中核教員を中心に小中で一貫した自助・共助の育成につながる指導モデルを構築する。
また、自助・共助の力を身に付けさせるとともに
防犯及び交通安全に対する意識の向上を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
防犯カメラを活用した防犯教育。

施した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
１１１１１112 月及び２月に実践委員会を開催し、各1 学校の実践等について情報共有を図った。
イ 各校との情報共有
拠点校の取組について、市内全ての小中学校に報告書を配布し情報共有を図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・学校安全アドバイザーから防犯・交通安全に対する専門的知見からの指導・助言を受け、教職員の学校安全に対する意識向上が図られた。
【課題】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた取組の実施や、学校と地域の連携を推進することができなかった。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

愛知県
教育委員会名：愛知県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：愛知県名古屋市中区三の丸 3-1-2

電話：052-954-6829

合、多くの学校は、児童生徒が在校中であれば垂直
避難することになっている。一方、市としては、津

学校安全計画を作成し、その計画に沿った取組が波浸水想定区域内の住民については想定区域外に各学校で進められているが、地域の特性に応じた取組という点で、家庭・地域との連携・協働が十分推進されているとは言えない現状がある。

避難することを推奨している。こうしたことから、
とりわけ津波浸水想定区域内に位置する住民や学校には、幅広い避難方法を周知・習得させる必要がそこで、交通安全や災害安全に係る取組の充実が求められる地域をモデル地域に指定し、地域・学校間が連携して学校安全を推進する取組となるよう支あるため、モデル地域に指定した。

援するとともに、中核となる教員が、拠点校の取組を参考に、各校の学校安全のさらなる充実につなげることを目指す。そして、本事業の成果を成果発表会の開催等を通して、県内全域に周知することで、県全体の学校安全の取組をさらに質の高いものにする。
２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置づけ、有識者の専門的知見を活用しつつ学校安全の取組を推進する。また、モデル地域において、交通安全や災害安全に関する学校、家庭、地域及び関係機関が連携した学校安全体制を構築し、継続的に取組が進められるよう、事業計画を策定する。
３ モデル地域選定の理由
常滑市では、中部国際空港が開港したあと、展示施設や国際展示場のオープン、大型ショッピング
センターの進出等により、年々車の交通量が増加している。そのため、様々な交通場面において児童自らが主体的に安全を確保しようとする危険予測
行動や安全行動を習得させるようにする必要がある。加えて、関係機関との連携体制を構築し、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図ることが重要であるため、モデル地域に指定した。
また、西尾市では、津波警報等が発表された場

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 成果発表会の開催
事業にあたったモデル地域の先進的な実践事例の発表、大学教授による「発達段階に応じた効果
的な交通安全教育のあり方について」の講演を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を中止した。
その代替措置として、モデル地域の先進的な実践事例等については、県下全ての公立学校に資料を送付し、その成果を広く普及するとともに、大学教授による講演については、動画を配信し多くの教員が視聴し研修できるようにした。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 学校事故対応講習会
事故発生時の初動対応や事後対応等の学校の危機管理の在り方、事故防止対策等に関する研修を予定していたが、新型コロナウイス感染症拡大防止のため開催を中止した。
イ 防災教育指導者研修会
危険予測・危険回避能力を高める防災教育及び家庭や地域、行政との連携を図った防災管理のさらなる充実に向けた研修を予定していたが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を中止した。予定していた県学校安全優良校の実践事例の発表及び学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習については、県下全ての公立学校に関係資料を送付し、各学校における学校安全推進の参考となるようにした。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
統一の指標によるアンケートにより学校安全の取組の進捗を評価したことで、県内の市町村教育委員会の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。

○モデル地域名：常滑市○学校数：小学校 ８校 中学校 ４校（２）モデル地域の安全上の課題
大型商業施設の進出など社会環境の変化により車の交通量が年々増加している。そこで、児童生徒が安全に登下校できる通学路としていくために、関係機関との連携体制を構築していくことが求められている。また、学区が広く中学校へ入学すると自転車を利用して登下校する生徒が多い学校もあることから、自転車の安全な乗り方への意識向上を図ってい
く必要がある。
２ モデル地域の事業目標(4) その他の主な取組について
ア 推進委員会の開催
交通安全と災害安全に分かれ、それぞれの分野
に関する県担当部局、県警本部、地方気象台、校長会、有識者等をメンバーとして開催し、学校安全に関する県の取組やモデル地域の取組等について指導・助言を受けた。
５ 成果と課題【成果】
・モデル地域で取り組む分野ごとに開催した推進委員会では、有識者や県の関係部局職員から、それぞれ専門的な立場で、各モデル地域の参考となる助言を得ることができた。また、モデル
地域の取組に関わった委員からは、モデル地域の取組の優れた点を意識した意見が出され、本県が本年度改訂した「あいちの学校安全マニュアル」に反映させることができた。
・外部の関係機関と定期的に情報交換を行っている市町村教育委員会の割合が増加しており、モデル地域の取組を参考にして、さらに連携が進
むことが期待できる。
【課題】
・先進的な実践を行っている学校の取組などについて情報共有を行っている教育委員会の割合は約７割で前年度と同様である。先進的な取組の成果等について積極的に発信し、次年度以降の取組の参考とするよう支援する必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（交通安全）
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状

・通学路安全推進会議を要に、関係機関と連携を図りながら、児童生徒が安全に登下校できるよう通学路の安全確保を図る。
・市内各学校の学校安全の中核となる教員が参加する安全教育推進会議を開催し、各学校の安全上の課題や拠点校の取組を共有し、各学校の安全教育・管理の充実を図る。
・拠点校を中心に学校安全アドバイザーの助言を得ながら、様々な交通場面における危険予測・危険
回避行動を考えさせることを通して、児童生徒の交通安全意識の向上を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組
交通安全教室と交通安全に関わる子どもたちの主体的な気づきを促す交通安全授業を、児童の発達段階に応じて教育課程に位置付け実践を進めた。
(ｱ) 発達段階に応じた交通安全教室
拠点校の西浦南小学校では、交通安全教室として、１年生の安全に通学するための徒歩訓練、３年生の校内での自転車訓練、そして、６年生の校外での自転車訓練（２回）を実施した。いずれの交通安全教室においても、警察や交通指導員、保護者等の協力を得ながら取組を進め、
発達段階
に応じて、
安全な歩
行の仕方
及び自転
車の乗り方について身に付けられるようにした。
(ｲ) 危険予測の力を高める交通安全授業
６年生の交通安全授業では、児童にとって身近な道路を自転車及び自動車で通行するときの校の通学路の現状や安全上の課題を共有するとと運転者の目線で撮影した動画をもとに自作教材を作成・提示することで、危険予測・危険回避に関わる多様な意見を児童から引き出し、交通

もに、危険箇所への対策について意見交換を行った。そして、拠点校が実施した通学路点検の取組を参考に、各学校において通学路の危険箇所の洗安全意識の高揚を図ることができた。
また、ここでの学びを実際に確認し、実生活で生かすことができるよう、中学校進学時の通い出しや対策を行った。
イ 交通安全教室・交通安全授業への参加

学路を走行する第２回自転車訓練を実施した。

拠点校での交通安全教室や交通安全授業を、市イ 安全教育の取組を評価する・検証するための内各校の学校安全の中核となる教員が参加・観察視察するとともに、交通安全意識を高める効果的方法について
拠点校の西浦南小学校では、取組の検証を行う方策として、児童を対象にした交通安全に関するな交通安全教育について協議した。そのうえで、中核となる教員が、それぞれの学校における交通安全教室等を企画・運営できるようにした。

アンケート調査を年間３回実施した。また、同様のアンケート調査を保護者にも実施し、相互の結果を関連させて分析し、授業改善に生かせるようにした。

(4) その他の主な取組について
ア 通学路の安全対策に向けた現地調査(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

学校から報告のあった対策要望箇所について、
学校安全アドバイザー、市道路担当者、学校関係者で現地調査を実施し、現状を把握するとともに、
学校安全アドバイザーの助言を受けながら、安全

ア 通学路安全推進会議
大学教員に安全対策アドバイザーを依頼し、学対策の方向性について確認した。
この現地調査をも校と保護者、県及び市の道路管理者、警察署、各地区の区長が参加し、通学路の危険箇所や交とに通学路安推進会
議において、対策案について協議できる通事情等について情報ようにした。

交換を行った。また、安全対策アドバイザーの助言を受けながら、安全対策の方向性について共有化を図った。

４ 取組の成果と課題(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について【成果】
・通学路安全推進会議では、学校と保護者、警察や道路管理者（常滑市・愛知県）、地域の代表等、関係者が一堂に会して、様々な立場からの意見をもとに話し合い、よりよい対策について合意形成を図ることができた。
・自転車及び自動車乗車時の運転者の視点が分かる
自作動画教材を作成し、様々な交通場面における
危険予測・危険回避の方策を考えさせることで、自転車の安全な走行の仕方について意識を高めることができた。
【課題】
・中学校での自転車通学に向けて、自転車の安全な利用について意識を高めることができたが、継続的に交通安全意識を高めていくためには、

ア 安全教育推進会議における情報共有
モデル地域内の学校安全の中核となる教員が市
教育委員会主催の安全教育推進会議に参加し、各各家庭における児童への働きかけが大切であり保護者への情報発信を積極的に行っていく必要がある。

イ 親子通学路点検
拠点校の西浦南小学校では、児童と保護者が通学路を一緒に歩き、危険箇所等がないかを点検す
る親子通学路点検を実施した。
点検結果を集約し、通学団ごとに危険箇所等を共有するとともに、校区３地区の「交通安全マップ」を作成した。また、マップを各家庭へ配付し注意喚起を促すとともに、各家庭での交通安全指導の一助となるようにした。

（災害安全）した。

１ モデル地域の現状及び安全上の課題

終了後の振り返りも生徒自らの手で行い、成果や課題を明らかにしていった。
(ｲ) 小中学校合同防災学習（１）モデル地域の現状○モデル地域名：西尾市（寺津中学校区）○学校数：小学校 １校 中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
平成２６年に愛知県より発表された「愛知県東海
地震・東南海地震・南海地震等予測調査（過去地震
最大モデル）」によると、西尾市においては津波災害によっておよそ３分の１が浸水する想定となっているため、自らの命を守ることはもちろん、他者を助ける意識を育てることを踏まえ、防災リーダーを育成する必要がある。
２ モデル地域の事業目標
・児童生徒が地震・津波に対する正しい知識を身に付けるとともに、災害発生時には防災リーダーとして積極的に活動できる姿を目指す。
・児童生徒が取り組んだ成果等を外部に発信していくことで、学校間・地域間の防災に対する意識の差の解消を目指す。
・中核教員（防災担当教員）を実践委員会の委員として参加させることで、拠点校を中心としたモデル地域内での取組を共有するとともに、自校での取組等に対して学識経験者の助言・指導を受けるなど、中核教員の資質能力の向上を目指す。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組
生徒が防災リーダーとしての意識を高められるようにするために、防災教育アドバイザーの助言を生かした取組を進めるとともに、関係機関をはじめとした地域の教育材を活用しながら小中学校の連携に向けた取組を進めた。
(ｱ) 生徒の企画による避難訓練
拠点校の寺津
中学校では、防災教育アドバイザーから「自ら判断し行動する」ことの大切さを学んだ第１学年の生徒たちが、防災リーダ
ーとなり企画・運営する避難訓練を実施した。
全校生徒には無告知とし、これまでの学びを生かしながら臨機応変に対応し避難させるように中学生が主体的に小学生と関わり合いながら「避難所簡易グッズ作り」や「ＨＵＧ」などを通して、小学生への防災知識の伝達に取り組む「合同防災学習」を実施し、防災リーダーとしての意識高揚を図った。合同防災学
習を通して、発災時、同じ地域で生活する者同士が協力して救助活動に取り組めるような良好な関係づくりを図ることができた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について市内全校を対象としたアンケート調査を実施し、各学校の安全教育の取組状況や教職員の危機管理
意識の変容等を把握するとともに、モデル地域内のすべての学校における児童生徒対象のアンケー
ト調査を実施し、児童生徒の防災意識の変容等を把握し、本事業における安全教育に関わる取組を検証できるようにした。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 実践委員会の開催
学校関係者、地域団体、行政及び防災教育アドバイザー等を構成員とした実践委員会を組織し、モデル地域内の学校の防災活動や避難訓練などについて意見交換を行い、各学校の取組の見直しを進める上での参考となるようにした。
イ 防災学習発表会の開催
拠点校の寺津中学校では、市の防災担当者や防災に関する有識者等の助言を得ながら進めてきた
防災学習での学びを、小学生、保護者、市内教職員に発表する場を設定した。また、地域に防災学
習の学びを広めるために、発表会の様子をＤＶＤにまとめ、市内全小中学校や自主防災会に配付した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

制の構築における役割及び中核教員の資質能力

り、地域に発信する場を設定したりしていく必の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
中核教員を実践委員会の委員とし、拠点校やモ要がある。

デル地域内で実施した活動について協議し、協議
内容を参考に自校の実態に応じた取り組みにつなげられるようにした。
また、自校の取組を実践委員会の場で報告するとともに、防災教育アドバイザーなどからの指導助言を参考に取組の改善を図るようにするなど、中核教員の資質能力の向上に努めた。
イ 拠点校における防災講話・防災学習への参加
防災教育アドバイザーによる講話や防災学習等に参加することを通して、防災教育の目的やその必要性を実感するとともに、各学校における防災に関わる授業づくりに向け、具体的な示唆を得ることができた。
(4) その他の主な取組について
ア 災害クッキング講座の開催
大学教員を講師に招いて「防災を楽しみながら
防災意識の向上を目指す」をテーマに、災害時の食に特化した講座を行い、拠点校の生徒が災害時に活用できる
パック・クッキング法に取り組み、災害発生時に「食」を確保する方策について学びを深める
ことができた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・「南海トラフ地震に伴う西尾市の被害想定」や「西尾市内の津波浸水エリア」などの把握についてはモデル地域内の各校で講話を実施したことで、
事
業後には８割以上まで数値が上昇した。
・様々な防災活動を通して、児童生徒は「自分の命は自分で守る」ことだけでなく、「小中学生でも地域の助けになる」ことを学び、災害発生時に防災リーダーとして積極的に活動する姿が期待できる。
【課題】
・他校や地域への情報共有を行った学校の割合は５割以下にとどまっていることから、これまで
以上に各校での取り組み内容や実践を紹介した

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

三重県
教育委員会名：三重県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：三重県津市広明町１３番地

電

話：０５９－２２４－３３０１（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

本県は、南北約 170km、東西約 30～80km、北中南海トラフ地震発生時に巨大津波が起きることが部には伊賀盆地、伊勢平野等の平地が広がる一方、南部は山地が太平洋に迫りリアス式海岸からなっており、南海トラフ巨大地震の被害想定では、県全域危惧され、なかには道路網が寸断され孤立が心配される地域もある。また、少子高齢化と過疎化が進行しており、防災への対応力が十分とはいえない状況

が強い揺れに見舞われると同時に、南部を中心に大規模な津波被害が想定されている。
近年は豪雨災害等の自然災害による被害が発生しにあることから選定した。

ている。一方で、児童生徒等が巻き込まれる交通事故等も発生している。
２ 事業目標県内全ての学校に学校防災の中核となる教員を配置し、学校防災の取組を推進する。また、当該教員が中心となり、平常時の防災教育・防災対策や災害時の児童生徒の安全確保対策が継続的に進められるよ
う、学校が実施する防災学習や教職員研修、地域と連携した防災に関する取組への指導・助言等の支援を行う。
モデル地域内の全ての学校に中核となる学校安全担当教員を位置付け、当該教員が中心となって学校安全教育を推進する。
また、拠点校において担当教員が、交通安全教室
や防犯教室を実施し、また安全マップづくりに係る授業を実施、公開するなど、モデル地域内における全ての学校安全担当教員の資質能力を向上させる。
３ モデル地域選定の理由（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）

北勢地域は、揖斐・木曽・長良の三大河川に囲まれた輪中地帯があり、昔から水害に悩まされてきている。また、人口・面積規模の大きい市が複数あり、県人口の多くが、北勢地域に集中しているため、この地域で大規模災害が発生すると、相当大きな被害が発生することが予想されることから選定した。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について災害安全においては、学校防災に関する専門的な知識と技術を有する学校防災アドバイザーを派遣
し、学校が実施する体験型防災学習や教職員研修、
家庭や地域と連携した防災に関する取組への指導・助言を行うことにより、学校における防災教育・防災対策の取組を推進した。
あわせて、学校における防災教育の優良事例をホームページに掲載したうえで県内全市町に周知・啓発を行ったほか、防災に関する展示等の行事を活用
し、これまでの成果の普及・啓発を図り、防災教育・
防災対策の推進につなげることができた。
生活・交通安全においては、県教育委員会主催の成果発表会や、地区別高等学校生徒指導連絡協議会
において、県教育委員会の指導主事が取組の成果を
県内の市町教委育委員会の担当者及び各高等学校等の生徒指導担当教員に対し周知・啓発を行った。
令和 2 年度末に実施した学校防災取組状況調査では、ホームページに掲載した防災教育実践事例を参考にした学校の割合が 0.6％増加するなどの変化が見られた。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 学校防災リーダー等教職員研修会
県内の中核教員等を対象に防災教育に関する研修会を実施した。
日時：令和 2 年 8 月 18 日（火）令和 2 年 8 月 20 日（木）方法：Zoom によるオンライン研修

５ 成果と課題【成果】
・県内すべての学校の中核教員を対象とした「学校防災リーダー等教職員研修」では、中核教員の防災知識の理解を深め、意識の向上を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か

講師：川口
淳 三重大学大学院准教授
内容：「学校防災入門」

ら、予定していた防災関連事業を中止した学校も多かった。

リーダーとして心構えと果たすべき役割

・学校周辺の道路状況等をアドバイザーが点検したことにより、これまで危険の認識がなかった
場所を危険箇所と認識することができた。そのイ 学校防災アドバイザー事業
学校防災アドバイザーを派遣し、南海トラフ地震が発生した際に甚大な被害が予想される市
町を中心に、県内全域の学校の防災教育や防災

結果、改善を行い、児童生徒の安全確保につなげることができた。
・防犯ブザー等の必要性を、児童生徒と保護者、研修の支援を行った。
実績：県立学校、公立小中学校等
防災教育推進支援事業の活動 121 日
支援件数 102 件（6 月～2 月）

スクールガードに周知・啓発することができ、町全体としての安全体制の整備がすすめられた。
・アドバイザーが県内の他地域の通学状況を調査

講師：渡邊 喜内 三重県教育委員会
学校防災アドバイザー

し、その結果をモデル地域の小中学校に周知することにより、地域の関係者で安全に対する意

大須賀 由美子 三重県教育委員会
学校防災アドバイザー
内容：三重県の防災教材である防災ノートの活

識向上につなげるとともに、学校間連携及び関係機関との協力体制の推進を図ることができた。

用方法、地域との合同の防災訓練の実施に対する指導・助言等を学校の実情と課題等を踏まえながら行った。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
・市町教育委員会を訪問し、成果指標として設定している項目に関して助言を行ったほか、県の指導主事が、市町教育委員会と連携し、拠点校
及びモデル地域内の学校を定期的に訪問し、各学校の担当教員に対し取組の確認を行い、例年実施している学校防災取組状況調査の結果で評価した。
(4) その他の主な取組について
・県立学校、公立小中学校の中核教員対象の学校
防災リーダー等教職員研修会等での周知を実施した。
・実践委員会、中核教員に対する研修会等で各学校の取組を共有した。

【課題】
・本事業における成果は、学校だけでなく、さま
ざまな機会を捉えて県内により広く普及したいと考えているが、地域や家庭との連携を構築することが課題である。
・今後は、道路改善を必要とする箇所を把握し、学校間及び、道路管理者や警察を含む関係機関との連携を強め、地域全体で効果的に通学路等の安全確保を図る取組を進める必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）○学 校 数：小学校 3 校 中学校 1 校
高等学校 1 校（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）○学 校 数：幼稚園 1 園 小学校 8 校
中学校 5 校 高等学校 1 校（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）○学 校 数：小学校 4 校 中学校 3 校
高等学校 1 校（２）モデル地域の安全上の課題（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）○三重県は全国的に見て一世帯あたりの自家用車保有台数が多く、特に北勢地域では交通量が多い道路が多いことから、児童生徒が交通事故に巻き込まれる危険性も高い。児童生
徒の登下校時の安全確保を図るため、交通安
全教室等や安全マップづくりにかかる授業を公開し、児童生徒に対する交通ルールの徹底と交通安全の意識の向上をめざす。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）○南海トラフ地震発生時に巨大津波が起きることが危惧され、なかには道路網が寸断され孤立が心配される地域もある。南勢地域、東紀州地域は、少子高齢化と過疎化が進行しており、防災への対応力が十分とはいえない状
況にある。こうした現状や安全上の課題を踏
まえ、地域の特性を考慮に入れながら、教職員を対象とした研修により教職員の資質向上を図るとともに、県全域に学校安全の推進体
制を構築していく。
２ モデル地域の事業目標
県内全ての学校に学校防災の中核となる教員を配置し、学校防災の取組を推進する。また、当該教員が中心となり、平常時の防災教育・防災対策や災害時の児童生徒の安全確保対策が継続的に進められるよう、学校が実施する防災学習や教職員研修、地域と連携した防災に関する取組への指導・助言等の支援を行う。
モデル地域内の全ての学校に中核となる学校安全担当教員を位置付け、当該教員が中心となって

学校安全教育を推進する。
また、拠点校において担当教員が、交通安全教室
や防犯教室を実施し、また安全マップづくりに係る授業を実施、公開するなど、モデル地域内における全ての学校安全担当教員の資質能力を向上させる。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）①学校安全アドバイザーと連携した取組
菰野高校生徒会と学校安全アドバイザーが、地域の安全について連携して取り組み意見交換を行った。その中で、小中学校児童生徒に対する「登下校安全チエックリスト」や「地域安全マップ」による啓発など積極的な意見が出され、「警察への協力要請」についても話し合った。
また、生徒会役員が学校安全アドバイザーから、通学路等の危険な箇所での防犯対策や、道路状
況を踏まえた安全な通学方法等の指導を受けた。
② 安全教室の実施
生徒会役員が作成したパワーポイントを使用し、学年別に安全教室を開催した。また、警察官を招き、交通安全と防犯の視点で生徒に注意指導をしていただいた。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）① 講演会による啓発「持続可能な社会の実現をめざす防災教育の展開」についての講演をとおして、過去の災害の教訓を学び、
未来に備えることについて考えた。
② 実践推進校による防災・減災教育の推進「鳥羽市防災・減災学習プラン集」等を使用した防災・減災の授業実践を行い、学校防災アド
バイザーの助言を受け、よりよい授業実践のあり方を学んだ。拠点校以外の小中学校の防災教育推進担当者も参加することで、先進事例等を
鳥羽市内の学校全体に広げることができた。
また、減災教育推進校として指定した鳥羽小学校においては、カリキュラム・マネジメントをとおして防災・減災教育を持続可能な取組とする研修を行った。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）① 学校防災研修会の実施
さまざまな防災学習や避難訓練を実践しながら学ぶ学校安全研修会を計 9 回実施した。
「タウンウォッチングをする目的」や「地震が起きた「人」に注目した意見が出され、教職員・地域

際のとるべき行動」について考えた。また、熊本地震の避難所では、中学生が「自分たちでできることはないか」「何が手伝うことはないか」の班からは、トイレ、シャワー、住民の配置という「施設の運営」に注目した意見が出された。

と動いたことで、結果として大人を動かすことに繋がり、復興が隣の町よりも早く進んだという話を聴いて、避難者の立場に立って進めるこ(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組についてとが大切だと学んだ。

中核教員を中心として、学校において家庭や地イ 安全教育の取組を評価する・検証するための域と連携して防災学習等を行う際には、学校からの要望に基づき「学校防災アドバイザー」を派遣

方法について
主な課題に対する県内の公立学校の取組状況を継続的に把握し、学校防災の取組を一層推進する

して取組の支援を行い、モデル地域内における学
校防災の普及を図った。
児童生徒の防災学習、教職員の防災研修をはじことを目的に例年実施している学校防災取組状
況調査の結果で評価した。

めとして、保護者や地域住民と連携して防災学習
や研修、訓練などの支援を行う内容で、令和２年度までに延べ約 1,400 校が利用している。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
生徒会が登校時間帯に、高校の最寄り駅におい学校防災リーダー等教職員研修会をとおして、各学校における防災教育・防災対策に取り組むた
めの意識の向上、防災に関する最新の知識・技能の習得ならびに、学校で防災の取組を推進していて、警察署、安全協会と連携し、駅の利用者である高校生や一般市民の方に対し、犯罪防止のくための指導力、企画力の向上を図った。
防災ノート（県単費）の効果的な活用法についチラシを配布するなど犯罪防止啓発活動を行った。また、「交通安全の日」「横断歩道“ＳＯＳ”の日」に、国道交差点において、警察署、交通て研修し、防災教育の一層の充実を図った。
(4) その他の主な取組について

安全協会、菰野小学校安全ボランティア等と連（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）

携協力し、菰野小学校の登校指導を行った。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）
拠点校のうち、減災教育研究校として指定した鳥羽小学校においては、カリキュラム・マネジメン
トをとおして防災・減災教育を持続可能な取組とする研修を行った。
、ESD をもとにした学びと、地域とつながることや防災・減災について市内小中学校をはじめとする先生方の学ぶ機会とすることができた。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

小中学生縦割り４班、教職員と地域の方合同の２班に分かれ、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を実施した。子どもたちの活動では、小学１年生
から中学３年生までが一緒になって考えること
で、いろいろな立場の意見が交わされ、相手の立場に立った避難所運営をする姿が見られた。
教職員と地域の方の活動では、教職員の視点と地域からの視点を共有しながら実質的な避難所運営をする姿が見られた。活動後の意見交流でも、小中学生からは病人やペットを連れてきた

県教育委員会が、警察官等ＯＢ２名をアドバイザーに委嘱し、菰野町内の通学路の点検と安全調査を行い、その結果については菰野町教育委
員会を通じて小中学校に情報共有した。このことにより、これまで危険の認識がなかった場所
を危険箇所と認識し、その結果改善を行い、児童生徒の安全確保につなげることができた。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）

防災・減災教育から、被災をした後の復興にまで視野を広げた取組につながる講演会を開催した。コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人数制限を設けるとともに、YouTube にてライ
ブ配信も行った。鳥羽市内小中学校の教職員をはじめ、配信を視聴した市内外の先生方の、貴重な学びの場となった。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

モデル地域内の学校で「ストローで学ぶ耐震構造」についての学習を行った。
「建物は、筋交いを入れることで耐震性が増す」という構造的な仕組みを、実際に模型を作ることで体感的に学び、さらに「筋交いをどのように組むことが効【課題】

果的なのか」についても具体的に考えながら、ストローを使って耐震性のある建物をグループごとに作ることができた。

（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）

４ 取組の成果と課題【成果】（ア）モデル地域名：菰野町（北勢地域）

道路改善を必要とする箇所を町内で把握し、学校間及び、道路管理者や警察を含む関係機関との連携を強め、地域全体で効果的に通学路等の安全確保を図る取組を進める必要がある。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）
人口減少、水産資源の急激な変化、大地震の脅威

アドバイザーが登校中の児童の様子を観察し、学校安全ボランティアへ歩道の安全な歩き方、など、これからも住み続けられる持続可能な社会

横断歩道の左右確認の徹底等の助言を行った。
防犯ブザー等の必要性を、児童生徒と保護者、スクールガードに周知・啓発することができ、子どもたちと関わる中で、地域への興味関心が薄町全体としての安全体制の整備がすすめられた。
アドバイザーが県内の他地域の通学状況を調査込むのではない教育」、すなわち今の時代や本校のし、その結果をモデル地域の小中学校に周知することにより、地域の関係者で安全に対する意
識向上につなげるとともに、学校間連携及び関係機関との協力体制の推進を図ることができた。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）
今年度「鳥羽市小中学校 防災・減災教育 必修プ
ログラム（案）」を示すことができたこと、拠点校に指定した小学校では必ずプラン集を活用した公開授業を行ったこと、また、拠点校以外の学校の中核教員等が公開授業や研修会に参加したことで、『明日へのつばさ』活用が促進され、鳥羽市全体としての防災・減災教育が進んだといえる。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

防災教育について、
過去 9 年間の取り組みの積
み上げにより、卒業生を含めた子どもたちの防
災・減災意識は大きく変わってきたことはもとより、保護者、ひいては地域住民の意識も変わりつつある。また、「連携」といった点において、町部局防災担当課ともこれまで以上に連携し、取り組むことができた。

の達成には、いくつもの課題がある。また、日々いと感じる言動が見受けられた。子どもたちの実態をもとに、職員は、子どもたちに「知識を教え
子どもの実態にあった、未来を見据えた教育実践を重ねていく必要がある。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

町内すべての学校がコミュニティ・スクール化されたことをうけ、今後は学校運営協議会等においても議案とし、地域の方への働きかけを今以上に行う必要がある。また、地域の方へのあ
いさつや地域行事への参加等を通じて子どもたちのコミュニケーション力を高めることも重要である。

別添

学校安全総合支援事業

大 阪 府
教育委員会名：大阪府教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

住所：大阪市中央区大手前 3 丁目 2 番 12 号

電

話：06-6944-9365

１ 都道府県・指定都市の現状を解決するため、モデル地域を選定した。
【交通安全に関すること】○人口：880 万人（うち児童・生徒数：89 万人）○市町村数：43（政令市含む）

自転車マナーの向上や、交通安全意識の醸成等を図る地域に対し、地域と連携した交通安全教室○学 校 数：幼稚園 569 園 小学校 996 校の開催などを考慮し、モデル地域を選定した。

中学校 519 校 高等学校 269 校
特別支援学校 50 校
義務教育学校 7 校

４ 取組の概要
大阪府における安全教育の課題として、大規模地

中等教育学校 1 校

震を含む、様々な自然災害や、通学時に子どもが巻【災害安全に関すること】

き込まれる交通事故、被害者となる事件、事故の発生があり、子どもの安全・安心に対する懸念が広まっていることから、安全教育の充実が求められてい本府では平成３０年に大阪北部を震源とする
地震や、台風などの自然災害により、多くの被害が発生した。また、南海トラフ巨大地震による「大る。
そういった現状を受け、本事業において、（ⅰ）スケアードストレイト教育技法を活用した

阪府津波浸水想定」をはじめとする被害予想では、M9 クラスの地震が発生した場合には津波等

交通安全教室推進・支援事業（ⅱ）学校防災アドバイザー派遣事業（ⅲ）災害ボランティア活動の推進・支援事業（ⅳ）学校安全に係る学校間の連携の推進・支援
事業（ⅴ）学校における防災マニュアルの見直し支援

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題により多くの死者が出ることが予想されている。
これまでの災害から得られた教訓を踏まえ、南海
トラフ巨大地震等、今後、予想されている災害への対策を講じていくことが課題である。
【交通安全に関すること】
交通安全教育においては、中高生の交通事故の特徴として、自転車乗用中の事故の割合が多いことがあげられており、交通安全教室などを通じて
児童生徒等への交通安全教育の充実が必要である。
【生活安全に関すること】
生活安全教育においては、通学路の一人区間が多い地域や、建築物などによる死角が多い地域な
ど、防犯の観点における地域や学校の抱える安全上の課題は様々である。

事業を実施し、地域や学校の抱える学校安全上の課題に対して支援した。

【災害安全に関すること】
地域の避難所に指定されている学校等に対し、(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 第１回安全教育推進委員会
有識者及びモデル地域の中核教員または市
町村教育委員会担当者による、事業概要や課題の共有を実施。
日時：令和２年７月 28 日（火）会場：エルおおさか内容：事業概要や課題の共有
イ 第２回安全教育推進委員会
有識者及びモデル地域の中核教員または市

防災アドバイザーを派遣して、危機管理マニュア
ルの整備を行うなど、地域や学校園が抱える課題

町村教育委員会担当者による、事業成果や次年度に向けた課題の共有を実施。

３ モデル地域選定の理由

日時：令和３年２月 12 日（水）会場：エルおおさか内容：事業成果や次年度に向けた課題の共有(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
府内統一の項目の指標についてアンケート調査を実施し、これにより、府内全域の自治体における学校安全に関する取組みの進捗度を比較することができた。
５ 成果と課題【成果】
安全教育推進委員会等の会議を開催したことで、地域の学校安全上の課題を踏まえた防災教育
や交通安全教育、生活安全教育の指導方法などの開発・普及に関する課題などについて意見交換を行うことができ、本事業の円滑な実施や報告会の内容の充実につながった。
【課題】
モデル地域における組織的な学校安全体制の構
築、地域と連携した学校安全の推進などが課題として挙げられた。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域【災害安全に関すること】
ア 学校における防災マニュアルの見直し支援事
業
モデル地域：大阪府立学校（１９８校）
イ 学校防災アドバイザー派遣事業
モデル地域：大阪府（拠点校９校）、太子町、千早赤阪村、泉南市
ウ 災害ボランティア活動の推進・支援事業
モデル地域：大阪府（拠点校４校）【交通安全に関すること】
モデル地域：大阪府（拠点校１校）、岬町
２ モデル地域の安全上の課題【災害安全に関すること】
・南海トラフ地震を想定した危機管理マニュア
ルの充実
・PTA の保護者を対象とした防災意識の啓発
・避難訓練の方法など【交通安全に関すること】
・交通ルールの徹底
・自転車通学のマナー
・自転車運転時の危機意識の低さ
・地域全体での交通安全意識など
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について【災害安全に関すること】
ア 「防災教育関連事業」成果発表会
府内の全ての学校安全担当教職員を対象に防災教育に関する研修と本事業の成果発表を実施。
日時：令和３年１月 21 日（木）会場：大阪私学会館
講師：関西大学 准教授 城下 英行 氏
内容：講演、効果的な防災教育に向けて
イ 「交通安全及び生活安全に関する推進・支援事業」成果発表会
府内の全ての学校安全担当教職員を対象に交通安全、生活安全に関する研修と本事業の成果発表を実施。
日時：令和３年１月 18 日（月）会場：大阪私学会館
講師：大阪大学大学院 准教授 中井 宏 氏
内容：講演、各モデル地域からの実践発表【交通安全に関すること】
ア 「交通安全及び生活安全に関する推進・支援事業」成果発表会
府内の全ての学校安全担当教職員を対象に交通安全、生活安全に関する研修と本事業の成果発表を実施。
日時：令和３年１月 18 日（月）会場：大阪私学会館
講師：大阪大学大学院 准教授 中井 宏 氏
内容：講演、各モデル地域からの実践発表(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について【災害安全に関すること】
各モデル地域内の地域と連携した避難訓練の実施率を調査。また、その計画内容や評価の方法についての調査を実施。
【交通安全に関すること】
各モデル地域内の学校を対象に、地域と連携した交通安全教室の開催に関する調査を実施。またた。

拠点校において、事業実施前後の児童生徒の変容に関するアンケートを実施。

【交通安全に関すること】
スケアードストレイトの特性上、事故の再現シー
ンに生徒がショックを受ける可能性が考えられる(3) その他の取組について
ア 学校防災アドバイザー連絡協議会の開催
学校防災アドバイザーと事業成果、課題などをため、事前学習時に参加に不安を感じる生徒が相談できるよう配慮する等、各学校の状況に応じて対応を工夫した。生徒は自転車事故の危険性を実感する

共有するために開催ことができたとともに、危険回避の技能を学ぶこと

日時：令和３年 1 月 15 日（金）場所：大阪私学会館ができた。また、自他の命を守るために、自分自身が注意していれば交通事故が起こりにくくなると

内容：学校防災アドバイザーによる協議

いう意識が生まれるとともに、事故が起こった際の対応についても学ぶことができた。

４ 取組の成果と課題【成果】【災害安全に関すること】（１）学校防災アドバイザー派遣事業【課題】【災害安全に関すること】「継続的なボランティア活動」、「大災害への備

学校防災アドバイザーの指導・助言により、地域や保護者等と連携した避難訓練や様々な事象を想定した避難訓練を実施することができた。危険等発生時対処要領や防災マニュアルについて

え」「生き抜く知恵」、「安全で安心な避難所つくり」の必要性を参加した生徒・教員を中心に全生徒・全教職員・全保護者で共有していく啓発活
動を続けることが課題である。

も、検討・改善され、より効果的で実践的なものとなった。また、児童生徒・教職員のみならず保また、地震による災害だけではなく、大雨などの災害の発生要因が異なる現場を確保すること

護者や地域住民の防災意識も高まり、防災体制の充実が図られた。

も課題である【交通安全に関すること】
スケアードストレイトを活用した交通安全教室

学校防災アドバイザー派遣地域・学校数：
３地域９校
派遣回数： 計３９回
（２）災害ボランティア活動の推進・支援事業
生徒が被災地を訪問し、ボランティア活動や被災者との交流、被災地視察などに取組むことによ
り、生徒に災害の規模や悲惨さを実感させ、生徒達も自分自身が他者を助ける場で何をすればよ
り良い支援となるのかを考え、自発的に行動することができた。
（３）学校における防災マニュアルの見直し支援事業
全府立学校において、自校に想定される自然災害を確認し、災害ごとの避難確保計画を作成することができた。また、全ての避難確保計画について、大阪防災士会と連携し、その合理性や有用性について確認することができた。
「学校における防災教育の手引き 改訂２版
（補訂版）」を作成し、府内学校園における防災マニュアルの見直しに活用を促すことができた。
成果発表会において、本事業の取組みを府内市
町村教育委員会等と共有し、府立学校だけでなく府内学校園の防災体制の強化を図ることができの参加に不安を感じる生徒に対しては、事前プリントを配付し、学級担任へ相談する等の呼びかけを行った学校が多かった。今後も、事前指導を工夫する等の配慮が必要である。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり地域と連携した取り組みを実践できた学校がほ
とんどなかったため、今後、地域と連携した交通安
全教室の開催を実施していく必要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

兵庫県
教育委員会名：兵庫県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：神戸市中央区下山手通５－10－１

電

話：０７８－３４１－７７１１

指定した。
＜学校防災体制推進校＞

本県においては、平成７年１月 17 日に発生した阪教育事務所がある６地域から１～２校（公立小学神・淡路大震災の教訓を踏まえ、学校防災体制を整備し、防災教育を充実させている。南部地域では南海トラフ地震による津波被害、中部地域は山間部と校、中学校）及び県立高等学校３校を指定した。
＜防災教育授業実践推進校＞
教育事務所がある６地域から１校ずつ（公立小学なっており、土砂災害が想定されている。また、北部地域では大雨や台風による水害が起こりやすい。
今後も地震による被害だけではなく、様々な災害に校、中学校）指定した。
【学校安全】
学校安全への取組を推進する意欲が高い地域・学対応できる学校安全体制を整えていく必要がある。
学校安全においては、児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避校をモデル地域に指定し、その取組を支援するとともに、それらの地域や学校の取組を県内の県立学校の中核教員及び市町組合教育委員会の学校安全担当

する力を育成することが必要である。

者へ講習会・研修会等を通じて周知し、事業終了後も県内全ての地域・学校において学校安全に関する

２ 事業目標組織的取組の推進が図られるようにする。

県内、全ての地域で学校における防災教育・学校
防災体制の推進が図れるよう、各教育事務所（阪神、播磨東、播磨西、但馬、丹波、淡路）に防災教育専門推進員を配置し、各市町組合教育委員会や各学校と４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について連携体制を構築する。特に県内すべての地域において防災教育推進校及び学校防災体制推進校並びに防災教育授業実践推進校を指定し、それぞれをモデル校として取組を充実させるため、実施体制を確立させるとともに、実施計画を策定する。各教育事務所と各モデル校が連携して、その地区における防災教
育及び防災体制の充実を図り、本県における学校安全体制を構築する。
３ モデル地域選定の理由【学校防災】
地域によって災害特性が異なることから、一部地域をモデルとするのではなく、次のように選定した。
＜防災教育推進校＞
県内を、津波被害等が想定される南部～中部地域（主管校：舞子高校）と、土砂災害や水害等が想定される北部～中部地域（主管校：西脇北高校）に分け、各教育事務所及び推進校を地区モデルとして、市
町教育委員会や学校等に助言を行うことで、本事業に係る推進体制を構築している。関係機関等で相互に効果が高まるよう、防災教育専門推進員の配置や様々な機会で情報共有等が行えるよう、連携の工夫や調整を行う。また、地区別防災教育推進連絡会議や地区別防災教育研修会において全県への普及を行う。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 地区別防災教育推進連絡会議
実施方法：資料送付による期間：５月下旬～６月中旬
内容：各地区の防災教育の推進について、令和２年度重点的に取り組む事項について、各市町での取組について 等

イ 地区別防災教育研修会
県内の全ての教職員を対象に防災教育に関する研修会を地区別に１～２回実施
期間：７月上旬～12 月下旬
内容：学校防災アドバイザー（外部有識者）による講演、令和元年度防災教育推進校及び学校防災体制推進校による実践発表、
震災・学校支援チーム（EARTH）員による講義 等
講師：兵庫県立大学
教 授 馬場 美智子
准教授 紅谷 昇平
神戸学院大学
教 授 中田 敬司
准教授 舩木 伸江
人と防災未来センター
研究員 河田 慈人
関西大学
教 授 元吉 忠寛
ウ 学校安全研修会
県内全ての市町組合教育委員会・県立学校の中核教員を対象に学校安全に関する研修会を実施
日時：令和２年７月２日、10 月 15 日、11 月 12日、11 月 13 日、令和３年１月 22 日
内容：児童生徒の安全に関する講義、各学校・市町組合教育委員会における学校安全の取組・課題についてのグループワーク(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内全ての市町組合教育委員会に指標アンケートを実施し、事業前と事業後の取組状況を評価・検証した。また、県立学校については、防災教育推進指導員養成講座を受講した人数変化を指標にし、検証している。
５ 成果と課題【成果】
多くの市町組合教育委員会において、阪神・淡路大震災後に採用された教職員の増加を踏まえ、教職員の危機管理意識や判断力の向上を図る校内研修を充実させることができた。
【課題】
全ての市町組合教育委員会において、指定の有無に関わらず、避難所となった場合を想定して、組織作りや対応手順を関係機関と連携していく必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（災害安全に関すること）
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状＜防災教育推進校＞○モデル地域：全県○学校数：中学校 339 校、義務教育学校６校、高等学校 155 校、中等教育学校１校、特別支援学校 45 校
＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞○阪神地区：小学校 172 校、中学校 78 校、義務教育学校１校、高等学校 40 校、中等教育学校１校、特別支援学校 13 校
○播磨東地区：小学校 132 校、中学校 61 校、高等学校 35 校、特別支援学校８校○播磨西地区：小学校 135 校、中学校 65 校、義務教育学校３校、高等学校 34 校、特別支援学校７校○但馬地区：小学校 63 校、中学校 22 校、義務教育学校１校、高等学校 12 校、特別支
援学校４校○丹波地区：小学校 36 校、中学校 12 校、高等学校６校、特別支援学校２校○淡路地区：小学校 39 校、中学校 16 校、高等学校６校、特別支援学校１校（２）モデル地域の安全上の課題（想定される主な
災害）＜防災教育推進校＞○南部地域～中部地域
南海トラフ地震による津波、河川の氾濫○北部地域～中部地域
土砂災害、水害、大雨、洪水＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞○阪神地区：地震、津波、河川の氾濫、斜面の崩落、地滑り○播磨東地区：地震、風水害、大雨○播磨西地区：地震、津波、大雨、土砂災害○但馬地区：地震、風水害、大雨、津波、土砂災害○丹波地区：地震、水害、大雨、土砂災害○淡路地区：地震、津波、水害、大雨

２ モデル地域の事業目標＜防災教育授業実践推進校＞＜防災教育推進校＞
震災の経験や教訓を語り継ぐとともに、災害発・ 拠点校（モデル校）を各地区の小・中学校から１校を指定・ 学校防災アドバイザーが推進校への訪問を通生時に適切に判断し、主体的に実践する力、助け合
いやボランティア精神等共生の心を育成する人材（防災ジュニアリーダー）を育てる。中核教員とともに考えたアクションプランに取り組むとともに
その活動を校内外で発表し、高校生等が地域の防災リーダーとして活動できるようにする。
＜学校防災体制推進校＞
災害特性を踏まえたマニュアルの整備や想定外の状況にも対応できる避難方法の確立及び学校教職員の防災意識向上を目指す校内研修会の在り方等について、専門家の助言を受けて見直しを行い、教職員・児童生徒等の安全確保に向けた学校の防災体制のより一層の充実を図る。また、各校で防災アドバイザーの指摘をもとに、各校で実際に防災マニュアルの見直しや指摘事項を踏まえた避難訓練を実践することで各校における防災リーダー（中核教員）の育成に資する。
＜防災教育授業実践推進校＞
学校防災アドバイザーを活用し、授業における発達段階に応じたカリキュラムの検討、学習教材
や学習指導案を作成し、中核教員が授業実践（公開授業）を行うことで、教職員の指導力の向上と児童生徒の実践的な力の育成を図る。
授業実践（公開授業）はモデル地域の中核教員が授業見学を行い、自校での防災教育に活用する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組＜防災教育推進校＞
・ 拠点校（モデル校）を中学校１校、高等学校
23 校、特別支援学校１校を指定
・ 高校生等防災ジュニアリーダー学習会及び活動報告会の実施（活動報告会では、東日本大震
災被災地の高校生とオンラインによる交流を実
施）＜学校防災体制推進校＞
・ 拠点校（モデル校）を各地区の小・中学校から２校（丹波地区は１校）及び県立高等学校３校を指定
・ 学校防災アドバイザーが推進校への訪問やオンラインを通して、災害対応マニュアル等について助言して、防災教育授業案等について助言
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について＜防災教育推進校＞
11 月開催の活動報告会で、ボランティア活動等、参加生徒が取り組んだ活動を発表する。
＜学校防災体制推進校＞
学校防災アドバイザーからの助言内容を反映させた災害対応マニュアルを作成する。
＜防災教育授業実践推進校＞
学校防災アドバイザーからの助言をもとに作成した指導案をもとに、公開授業を実施する。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組＜防災教育推進校＞
・ 地域防災訓練での発表や地域防災セミナーの開催、地元ラジオ局での放送を通して、地域住
民へ防災啓発活動を実施＜学校防災体制推進校＞
・ 学習発表会で保護者に対して防災に関する発表や、近隣の保育園、こども園と合同で避難訓練を実施＜防災教育授業実践推進校＞
・ 公開授業及び研究協議に、近隣学校教諭も参加(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について＜防災教育推進校＞
各校で取り組んだアクションプランについて、活動報告会の開催や、報告書を冊子にまとめることに
よって情報共有している。
＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞
学校防災アドバイザーによる校内研修の実施や、地区別防災教育研修会で取組内容を発表している。
４ 取組の成果と課題【成果】＜防災教育推進校＞
コロナ禍で活動が制限される中においても取組を工夫し、ボランティア意識を高めるアクションプ
ランを各校が作成できた。
推進校同士で地域の防災

や減災に向けた活動を共有できたことができた。

想定した備えが必要である。
２ モデル地域の事業目標
家島地域唯一の最高学府である家島高校が、様々な危険や災害から島民を守る拠点となり、本校教員・生徒が島民のリーダー的役割を担う独自＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞のシステムを構築する。

学校防災アドバイザーを推進校に派遣したことにより、災害対応マニュアルが見直され、避難訓練等が改善された。防災教育については、題材やワー
クシートの作成方法等の助言をもとに、児童生徒の防災意識を高める授業案を作成し、実践できた。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組＜幼小中高地域合同避難訓練＞
家島高校の生徒が幼稚園児や小学生、高齢の方
を海抜高度の高い家島高校に誘導する。その後、安否確認アプリの講習や非常食の配布、中高合同【課題】＜防災教育推進校＞
８月に予定していた被災地支援活動を新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、中止せざるを得なかった。次年度の実施に向けて移動手段等、開催方法を検討する必要がある。
＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞
大雨による洪水被害等、
気象災害への防災体制及び防災教育の構築を推進していく。
また、推進校の取組事例集作成することで、事業成果を県内各校にさらに周知していくことが必要である。
Ⅲ モデル地域の現状と取組（学校安全に関すること）
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：家島町○学 校 数：幼稚園１園、小学校１校、中学校１校、高等学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
家島町は四方を海に囲まれ、姫路市街と結ぶ交通路は船舶しかなく、孤立された環境下にある。
島内の道路事情としては、細い道が多く、信号機が１基も設置されておらず、幼児児童生徒が危険な状況に遭遇する場面もある。また、島内の高齢化の進展に伴い、高齢者が被害者及び加害者になる事例も増えてきている。
東日本大震災から間もなく１０年を迎えるが、離島という環境を考えると、近年頻発する地震をでの消火器訓練、搬送訓練を実施した。
今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、避難する時間帯を分散し、飲食を伴う炊き出し訓練については中止した。
イ 安全教育の取組を評価・検証するための方法
について
拠点校の生徒を対象に学校安全に関する意識調査を実施した。また、各区長や、警察の方等から次年度の取組に関する助言をいただき、島内の各学校園と次年度以降の取組について情報交換を行い、学校安全の推進についての方向性を共有した。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図るとともに、地域からの助言をいただいた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
学校安全指導者養成研修や全国及び兵庫県の学校
安全総合支援事業成果発表会に参加し知見を深めるとともに、校内で伝達講習を実施した。
(4) その他の主な取組について
ア 海洋訓練家島Ｂ＆Ｇ海洋センター職員の指導により、海に関する知識、カヌー等の操作技術の講習を実施した。海難防止のための様々な知識・技術を習得することができた。

イ 交通安全教室
日本交通安全教育普及協会及び西宮北ドライ
バーズスクール職員を講師として招き、法規学
習や体験活動を実施した。まず、高校生が講習を受け、その後、講師として幼稚園児、地域の高齢者に講習を実施することで、地域全体の交通安全に関する意識向上に努めた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ 様々な講演会、訓練、研修を通して、地域内の拠点としての本校教員の自覚が芽生えた。
・ 新型コロナウイルス感染症対策を講じた取組が実施できたのは今後に繋げる意味で大きな成果であった。
【課題】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、地域全般での取組としては規模縮小、中止となった取組があり、炊き出し訓練等を実施・体験していない職員や島民が増えると、将来的に円滑な訓練の実施が難しくなる。
・ 家島においては離島という地理的要因に加え、少子高齢化・過疎化が年々進行している中で、学校が地域の安全の拠点となっている。今後、交通弱者の安全確保などの諸問題も解決する必要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

和 歌 山 県
教育委員会名：和歌山県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：和歌山市小松原通１－１

電

話：０７３－４４１－３７０２

特に地域住民や自治体と連携した訓練の実施や防災主任の設定を行っている学校が多く、県内広範囲

本県は、紀伊半島の西部に位置し、南海トラフ地にその取組を共有することで、県内全体における防震発生時には、大規模な被害が想定されている。また、県北部には中央構造線という断層帯が横断しており、直下型地震による被害も予想される。加えて、

災教育の意識向上を図れると判断し、モデル地域に設定した。

県土の約８割が山地で占められ、降水量も多いため、「がけ崩れ」などの土砂災害の発生しやすい地形であると言える。
したがって、自然災害が多発する和歌山県に住む
私たちは、常日頃から災害に対する準備、防災・減災に関する学習をしておく必要がある。
２ 事業目標県全域に推進体制を構築するため、長年にわたり、先進的な防災活動等の取組を行っている田辺市、湯浅町、印南町、那智勝浦町をモデル地域に設定し、各モデル地域における実践的な取組を県内に普及させるため、成果発表会を開催し、県内の学校安全推進
体制を構築する。
また、管理職・学校安全主任等を対象に、災害時に的確な判断が下せるリーダーを育成するための、防災に関する研修会を開催する。
（県単費）研修を受けた教員が、災害時だけでなく、自校の教員に伝達研修や防災活動の実践を行い、各学校のリーダーとしての役割を果たす。
来年度以降もリーダー育成のための実践的な研修会を実施し、また、先進的な防災活動等の取組を行っている地域の支援と成果発表会を開催し、県全域に推進体制を構築する。
３ モデル地域選定の理由
田辺市・印南町・那智勝浦町・湯浅町は、南海トラ
フ地震や紀伊半島大水害のような大規模な災害に備え、災害安全教育に力を入れて取り組んでいる先進的な地域である。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
県内各市町村の園・小・中・高等学校及び特別支
援学校の防災担当者を対象に、モデル地域の成果を発表する報告会を開催し、先進的な防災教育の取組について情報共有を行った。また、各モデル地域の成果を報告書にまとめ、県内全ての園及び学校に配布した。
また、県教育委員会の担当者が、各モデル地域の視察を行い、取組の現状を把握するとともに、市町
村教育委員会担当者及びモデル校の担当者と取組の成果と課題について情報共有を行った。
本年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、地域と連携した避難訓練の実施率は低くなったが、コロナ禍においても、県内すべての園及び学校が防災教育を実施しており、危機管理意識の高
さがうかがえた。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 防災リーダー研修会【県単独事業】
学校と地域の防災力をアップするため、災害時に児童生徒を守る防災リーダー（管理職等）を育成する研修会の実施を予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染症予防のため中止となった。
日時：①令和２年５月 27 日 ②５月 28 日
③７月２日 ④７月３日
会場：①和歌山ビッグ愛②和歌山県教育センター学びの丘③和歌山県教育センター学びの丘④粉河ふるさとセンター
講師：和歌山大学客員教授
国土地理院職員
和歌山地方気象台職員
人と未来防災センター職員
内容：防災活動における地域との連携
防災に役立つ地理院地図

Ⅱ モデル地域の現状と取組[田辺市]
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：田辺市○学 校 数：小学校 ２５校 中学校 １４校（２）モデル地域の安全上の課題

和歌山県の気象特性及び気象情報の入手と行動

田辺市は近畿で最も広い面積の市であり、沿岸部は津波災害、中山間部は洪水、山間部は土砂災
害等、地域によって多様な災害が想定される。ま

災害時の適切な対応
イ 学校安全教室における成果発表会
各モデル地域（田辺市、印南町、那智勝浦町、た、南海トラフ地震の発生確率も年々上昇している。市全体での防災教育をすすめているが、まだまだ学校間で温度差があるのが現状である。

湯浅町）から、事業の内容、成果及び課題等の発表があり、先進的な実践を行っている学校の優れた取組等について、県内他市町村の防災担当者と２ モデル地域の事業目標

情報共有を行った。
日時：令和２年 12 月 25 日
会場：紀南文化会館(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
例年、県内すべての公立学校・園を対象に、年度末に実施する「防災・防犯・交通安全の学習等
実施状況調査」により、学校安全に係る学習及び訓練等の取組の進捗を評価している。
５ 成果と課題【成果】
学校防災アドバイザーである大学教授や県防災担当者等を招いて推進会議を開催することにより、防災教育の在り方について情報交換をすることができた。また、令和２年 12 月に実施した成果報
告会では、先進的な実践を行っている学校の優れた取組を県内各地の学校安全担当者と共有することができた。本年度については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、計画通りの実施は困難であったが、コロナ禍においても学校や地域の実態に応じて防災教育に取り組めていた点は大いに評価すべき点であり、「実践的な防災教育の重要性」
を理解してもらう良い機会となった。
【課題】
課題としては、地域によって防災に関する意識の格差があるということである。今後は、本事業の特性を生かし、実践的な取組を県内全域へ広めながら、地域や保護者と連携した防災教育の実践
拡充と防災意識向上を図っていきたい。

田辺市では、平成２５年度より防災教育担当者
会を立ち上げ、市独自の「防災の手引き」を作成し、各校で防災教育を実践している。少しずつ各校での取組が進んできている現状の中で、次の段階として、中学生同士の交流を行うことで、さらなる防災意識の向上や、生きる力の向上につなげていく。
また、初任者研修、管理職を通して、各校の危機管理の推進を目指す。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ア) 防災教育担当者会における情報共有
７月、２月に防災教育担当者会を開催。担
当者会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。

(イ) 防災未来学校（令和２年８月２４日）
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、夏季休業が短縮され、実施することができなかった。
(ウ) 防災研究授業に実施
田辺市内の教職員を対象に沿岸部、中山間部、山間部それぞれ１校の防災研究授業を実施し、授業力の向上を目指した。

〇「兵庫県立舞子高校防災活動から学ぶ」

ア 校長会防災研修（令和２年８月２４日）（東陽中学校３年生 令和２年１２月１５日）

イ 市新採教員防災研修（令和２年８月２５日）
各研修において、学校運営をする管理職としての立場、被災者遺族としての立場、被災者としての立場など、それぞれの視点、想い、
東日本大震災から何を学んだかなど講演を行った。
齋藤幸男氏（元石巻西高校長、防災士）〇「わが家の防災ポスター」（稲成小学校３年生 令和２年１２月１６日）

佐藤敏郎氏（｢小さな命の意味を考える会｣代
表）
雁部那由多氏（｢１６歳の語り部｣著者）
４ 取組の成果と課題【成果】
防災研修を通して、
市内小中学校の学校長全員と市新採教員に、講演者のそれぞれの立場、視点〇「避難所運営〜災害発生時に私たちができること〜」（龍神中学校３年生 令和２年１２月１７日）

からの被災について研修することができた。
研修全体の感想は、研修参加者のうち「満足」
86％「やや満足」12％「やや不満」2％「不満」0％であった。
【研修参加者のアンケート結果】
A そう思う B どちらかといえばそう思う
C あまりそう思わない D そう思わない （％）①災害前に備える意識は高まったか。
A 94
B 6
C 0
D 0

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について防災研修においては、それぞれアンケートを②災害時、災害後の行動について深く考えることができたか。
A 89
B 11

C 0

D 0

実施した。また防災研究授業の後、研究協議において、各校の取組を共有し、検証した。防災
教育担当者会では東京大学片田敏孝先生より、田辺市における防災教育の総括やコロナ禍における避難の在り方など、予測困難な時代であるため、自ら判断する防災力について指導助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
防災教育は、市の防災担当課や消防などと連携をして取り組んでいる。各研修や各研究授業に、関係機関が参加し、学校での防災教育の状況を周知し、また、関係機関から情報提供がされている。
避難訓練には、市の防災担当課と管内警察署と連携をとり、世界津波の日を中心とした全体避難訓練を実施した。

③自分の住んでいる地域のことを、大切に思うことができたか。
A 85
B 15
C 0
D 0
④今回の研修について、
自校にて他の教員に伝えたいと思うことができたか。
A 91
B 9
C 0
D 0
⑤防災教育への意識は高まったか。
A 89
B 11
C 0
D 0
⑥命を大切に思うことができたか。
A 92
B 8
C 0
D 0
上記アンケートの結果より、参加者の多くは研修に満足しており、災害への対策や被災前、被災後の行動についての意識を高めることができた。
一方、自分の住んでいる地域のことを大切に思うことができたかが、他に比べると A 評価が低か(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組についてった。また、研修全体としても C の評価を付けた参加者もおり、その理由として、研修の内容が時間的に窮屈であったという意見であった。

【課題】

平成２４年度より本事業を実施して防災教育を

研究授業を通して、市内全体の交流を深めることができた。研修を通して、防災への意識を高めることができた。しかし、コロナ禍の中での取組

進め、これまでも児童生徒・教職員の防災意識の高揚を目指し、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練を様々な想定の下で繰り返し行ってであったため、例年と比べて時間を短縮するなどの対応を行った。そのため、研修内容が窮屈になったり、交流の時間が十分に設定できなかったりいる。また、防災授業を公開し、学校の防災教育を保護者や地域と共有することや、校区の小中連携により防災学習の充実に取り組んでいる。

した。来年度も、コロナ禍の影響を考えた上で、(ｱ) 印南中学校

取組の再編を吟味しなければならない。
次年度以降も、定期的に開催する防災教育担当

印南中学校では、総合的な学習の時間

者会、教員研修での防災研修の実施、防災研究授業を継続し、田辺市全体の防災教育を進めていく。課題としては、教職員の年齢構成も変化してを活用して、印南町での過去の津波災害を調査するなど津波研

おり、
防災教育の経験をベテランから若手に引き継ぐとともに、
これまでの防災教育の在り方について新しい視点も含めてブラッシュアップして究に長年取り組んでいる。また、これまでも研究成果をリーフレットにして校区の全戸に配布するなど、地域への広報活動も積極的に行いく必要がある。また、教員自身が住んでいる地
域の防災の在り方だけでなく、勤務する学校の条件を踏まえて、地域に応じた防災を地域と共に連携する。
学校での防災を自分事に考えることがでってきた。本年度は、中学生が災害時に地域のためにできることをテーマとし、第３学年生
徒３６名が取り組んだ。
〇防災学習

きる教員の育成が課題である。
[印南町]
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：印南町○学校数：小学校 ４校 中学校 ４校
認定こども園 １園（２）モデル地域の安全上の課題
沿岸部、中山間部、山間部を有しており、津波被害はもちろんのこと土砂災害や河川の氾濫など
様々な災害が想定される地域である。様々なケースを想定した中で、地域住民及び自主防災会との連携による防災避難訓練が必要となっている。
２ モデル地域の事業目標
全ての学校に中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。全ての中核となる教員の資質能力を向上させるため、拠点校を中心とした
防災教育・訓練のノウハウの共有を図り地域全体の防災力の向上を推進する。全ての学校において安全教育を各学年５時間以上実施する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組〔実施日〕令和２年１０月１５日（木）〔場 所〕印南町避難センター
防災学習アドバイザーの諏訪清二氏を講師として招き、災害発生時に避難所においてどう活動するかを学んだ。コロナ禍において、会場の換気、手指消毒、マスクの着用を徹底し実施した。
〇防災キャンプ〔実施日〕令和２年１０月２３日（金）～２４日（土）〔場 所〕印南町避難センター
１０月に実施した防災学習を基に、１泊２日の避難所体験を実施した。まず各場所
から避難訓練を行い、要配慮者が避難するために困難な場所がないかを確認後、避難所体験を開始した。各グループに分かれ、避難所のルール作り、食料の管理、備蓄品の管理、炊き出し、オリエンテーションを行い、避難所で発生する困りごとを学んだ。
コロナ禍において、各場所での密を避けるため、少人数での行動や、換気、手指消毒、マスクの着用を徹底し実施した。宿泊の際は、実際の避難所開設の際にも検討されている、
個別テントを屋外に設置、屋内では、段ボール間仕切りを活用し、生徒同士の接触を避け、避難生活の体験とともに、密を避ける取り組みを実施した。
〇防災おすそわけ講座〔実施日〕令和３年１月２１日（木）〔場 所〕印南町立印南小学校(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
コロナ禍において、保護者、地域連携が難しい
年度ではあったが、家庭内ワークショップを実施
し、学校での防災学習を家庭に持ち込み、家庭に

印南中学校３年生が印南小学校へ訪問し、今年度の防災学習内容をまとめた紙芝居や、毛布で担架を作成しリレーを行うなど、楽おいて検討してもらうことで保護者も含めた防災意識の向上を図った。
また、
印南中学校において、防災学習の内容を地域の自主防災会に向けて説明

しみながら学べる講座を行った。

し、地域の方の意見を聞き地域との連携を図った。

(ｲ) 令和２年度印南町地震・津波防災訓練
地域の各種関係団体等が連携して学校と連携(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力のし、地震・津波避難訓練を行うことにより、児童生徒の安全を確保するための実践的な判断力
や行動力を育成することを目的とする。

向上に係る取組について推進会議において、各学校の取組を情報提供し、課題と成果を共有することにより、中核教員の資質〔実施日〕令和２年１１月５日（木）〔場 所〕各校避難場所〔参加者〕４小学校、４中学校、いなみこども

能力の向上を図った。また、情報伝達に使用する機器については、マニュアルを作成し、中核教員から他の教員に説明してもらうことにより、中核教員と園、自主防災会、事業所等
１０時００分に和歌山県南方沖で M９．１の地震が発生したと想定し、それぞれの学校からの避難訓練を実施した。また、避難した後は、ともに、他の教員の資質能力の向上を図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
今年度はコロナ禍であり、地域、保護者等との連災害対策本部とのＩＣＴ機器を活用した情報伝達訓練に取り組み、様々な手段での情報伝達方

携が行いにくい状況であったが、その中で、実施できる事業を検討し、対策を実施しながら事業を行法の習熟を図った。
(ｳ) 園小中一斉地震津波避難訓練
阪神淡路大震災の教訓を活かし、地震発生時

い、防災意識の向上を図れたことは成果である。拠点校で実施した防災キャンプについて、実際に避難所に宿泊し、改善点を探るという取組は、当町におの安全行動などを考えるため、訓練を実施した。

いて初めてのことであり、ここで出た課題は実際の情報伝達機器を用いた情報伝達訓練も同じく実施し、中核職員の育成を図った。

避難所生活の改善にも役立てる予定である。また、
今後防災活動の中心である中学生に避難所体験を〔実施日〕令和３年１月１５日（金）〔場 所〕各校及び避難場所
各校において緊急地震速報を活用した避難訓
練を実施後、中核職員による情報伝達訓練を行った。情報伝達には、衛星電話・Skype を使用
し本部である教育委員会へ避難の状況、安否確認の報告を行った。
教育委員会においては、情報をまとめ、役場
災害対策本部への報告及び各校への指示命令を行った。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について各事業の評価については、教育委員会において行うことで、災害発生時の活躍も期待できるため、さらなる広がりを検討すべき取組である。どのような場面であっても子供が自らの判断で行動できる対応能力を身につけるためにも、地域に根ざした活動が広がる気運を評価したい。
【課題】
各学校は様々な想定の下に避難訓練を実施し、行政も「世界津波の日」等の機会に一斉訓練を設定することで、児童生徒・教職員の防災意識の一層の高揚を目指している。繰り返し実施することが重要である一方で、それらが単に形式化してしまうことを危惧する。
今後、津波被害や土砂災害等の大規模災害がもた
らす大きな悲しみを受けとめるなど、原点に立ち戻って防災について深く考える機会が重要である。まの参観、要項検討の際の指導を通じて実施した。
また、推進会議において、各事業を情報共有し、他校からの評価を行った。

た、今年度初めて印南中学校で実施した防災キャン
プは、避難生活を体験し、災害発生時に活動できる力をつける取組であり、今後も実施していきたい。

別添

学校安全総合支援事業

鳥取県
教育委員会名：鳥取県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：５６万人（うち児童・生徒数：６０千人）○市町村数：１９市町村○学 校 数： 幼稚園 ５２園 小学校 １１８校
中学校 ５６校 高等学校 ３０校
特別支援学校 ９校
義務教育学校

４校

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、自然災害等の発生に際して、児童生徒の命を守り、被害を最小限にとどめるために、毎年、学校安全計画・危機管理マニュアルの点検・見直しを行
わせたり、学校を含めた地域全体の防災意識の向上を図るよう働きかけたりするなど、学校安全推進体
制の更なる強化・充実に努めているが、地域・学校間で差がみられるといった課題がある。
３ モデル地域選定の理由
鳥取市では、これまで地域の実情に応じた防災教
育をとおして児童生徒の「主体的に行動する態度」の育成に努めてきている。拠点校となる鳥取市立散岐
小学校は、令和２年度鳥取市総合防災訓練において地域と連携した実践的合同訓練（避難所開設等含む）に取り組む予定だった散岐小学校を含む河原中学校
区では、すでに校区一斉の児童生徒避難・引き渡し訓練を実施するなど地域と連携した訓練が行われており、本事業を活用することで本県の課題解決に向けたより実践的な取組が期待できることからモデル地域とした。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
県内の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。

住所：鳥取県鳥取市東町一丁目２７１

電

話：０８５７－２６－７９２３

ア 学校安全（災害安全）研修会
期日：令和２年９月１１日
会場：倉吉未来中心 大ホール
講師：平塚信一郎 氏（名取市立中学校長）
学校安全指導者養成研修受講者
内容：学校の防災体制の強化について
イ 学校安全（生活安全・交通安全）研修会
期日：令和２年１２月３日
会場：倉吉体育文化会館
講師：自転車の安全利用促進委員会委員
日本赤十字社事業推進課担当者
学校安全指導者養成研修受講者
内容：自転車の交通安全対策について
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた心肺蘇生法について
犯罪被害等への対応について(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について毎年、本県が実施している学校安全に関する取組状況調査により、県内各学校の学校安全の取組の進捗を確認している。
(3) その他の主な取組について
ア 学校の安全教育推進委員会の開催
防災に関する担当部局、県警本部、気象台、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有した。
イ 「学校の防災教育への専門家派遣事業」（単県費）の実施鳥取県学校防災アドバイザーや鳥取地方気象台、県関係課（県治山砂防課、河川課、消防
防災課）と連携し、各学校の防災教育や避難訓練等に専門家を派遣した。
５ 成果と課題【成果】

・学校安全計画や危機管理マニュアルの点検・(1) 安全教育の充実に関する取組

見直しについて、県内のほぼすべての学校で実施され、学校安全推進体制の強化・充実が図られた。

ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 拠点校における４年社会科「自然災害からくらしを守る」の学習（別添資料参照）

・モデル地域の拠点校以外には「学校の防災教
育への専門家派遣事業」（単県費）により専門家を派遣したことで、拠点校以外の児童生徒の・地域の実情や歴史を踏まえ、河川の氾濫及び浸水について取り上げた。児童による地域の方や家族への聞き取り、被災経験者をゲストティ

資質・能力の向上のみならず、教職員、特に中ーチャーに招いて地域の今と昔をつなげながら核となる教員の防災意識の向上にもつながった。

学習を進めた。
・児童は、写真や地図で地域の変容を確認する【課題】
・コロナ禍の中でも実施された避難訓練など好事例を収集し、情報発信することで、学校安全推ことによって、行政による安全対策と地域住民の努力とで災害を克服してきたことを知った。
・児童は、災害時こそ地域の一員として自分に進体制の更なる強化・充実につなげる必要がある。
・小規模の町村が多く、町村教育委員会独自で研できる社会貢献をしなければならないと感じるとともに、災害に備えての「環境」整備と災害時の一人ひとりの「行動」によって被害を減ら

修や成果報告会等を実施できるところは少ない
状況にあり、持続可能な研修会の在り方について町村教育委員会と協議する必要がある。
・取組の普及・啓発により各校の取組が充実しつすことができることを理解した。

つあるものの、地域・学校間で取組の差がみられる。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：鳥取市河原町（災害安全）○学 校 数：小学校 ３校 中学校 １校
幼稚園 １園 ※保育園 ３園（２）モデル地域の安全上の課題
鳥取市南部の中山間地域にある河原町は、校区の学校の多くが一級河川「千代川」の流域に位置し、特に、散岐小学校と河原中学校は土砂災害警
戒区域に立地しているため、豪雨をはじめとする
様々な災害に対する備えが必要な地域である。
２ モデル地域の事業目標
保育園・幼稚園、小・中学校が連携して、避難訓練の実施や防災マニュアルの見直しを図るとともに、地域の実情や実態に即した防災教育を通して、児童生徒が地域の一員としての自覚を持ち、自ら考え行動する力を育んでいくことを目指して取組を進めていく。
３ 取組の概要(ｲ) 中学校の総合的な学習の時間における地域
防災学習の取組・中学２年生は、自分が暮らす町の災害やその克服の歴史、災害対策による工事等について調べ、自分や家族など身近な人の命や安全を守ることについて調べた。
・令和２年１２月８日に行われた「河原町の未来を語る会」では、この学習の成果を報告するとともに、この学びを通じて見つけた地域の安心・安全に関わる課題を今後、どのように克服していくかについて、未来を担う住民という視点で自らの考えを発表した。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について実践委員会において、本事業の取組について報告し、学識経験者や学校防災アドバイザー等から助言や、今後の取組への示唆をいただいた。
モデル地域での実践については、鳥取市小・中学校長会にて共有するとともに、市内全小・中・義務教育学校の取組についてはアンケート調査を行って確認・評価を行った。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取の学校で実施することができた。特に、風水害へ

組(ｱ) 校区一斉避難及び引き渡し訓練の実施
モデル地域の全ての保育園・幼稚園、小・の対応については市のハザードマップが改訂されたこともあり、より丁寧な修正が図られた。
・モデル地域の全ての中学校が、同日同時刻に避難訓練を実施した。
震度５強の地震を想定した避難訓練の後、下校に伴う保護者への児童生徒等の引き渡保育園・幼稚園、小・中学校で一斉に行った避難訓練並びに下し訓練を実施した。これまで倒壊等の危険を校時の児童引き渡し想定して屋外での引き渡しを行ってきたが、新型コロナウイルス感染症に係る様々な対訓練は、事前に車や人の動線を検討して職員を配置し、各園・学校で混策を考慮する中で、今年度は、学校規模に即し、グラウンド、体育館、教室で児童生徒を待機させる形での訓練を行った。

乱や事故なく引き渡しを行うことができた。
・学校防災マニュアル等の見直しでは、災害時の初動について職員一人ひとりが常にイメージを持(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力っておくことが重要だと考え、一目で初動が確認できる１枚シートの防災マニュアル（別添資料参照）を作成した。これを全職員で共有することの向上に係る取組について(ｱ) 実践委員会の開催
学識経験者、学校防災アドバイザー、地域の防災担当者からの意見をもとに、防災に関する【課題】

知識を得るとともに、様々な状況を想定した学校安全対策について考え、管理職の危機管理意・モデル地域も含む市内全ての学校で、下校引き渡しに焦点を当てた訓練や地域や消防・警察等識の高揚と資質向上を図った。
(ｲ) 地域と連携した学校防災マニュアルの見直しで、中核教員以外の職員の防災意識の高揚につながった。

の関係諸機関等と連携した訓練を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大等に伴い実施できなかった。
・安全教育は、指導する教職員一人ひとりの危機

モデル地域内の小・中学校及び幼稚園・保育
園の安全教育の中核教員が、行政防災担当者の管理能力や危険回避能力が求められる。日頃の生活の中で関連する学びの機会を見つけ、意図指導を受けながら協議を重ね、園・学校で学びがつながることを意識した学校防災マニュアルの改訂を行った。

して指導に当たる職員、また、有事の時に児童生徒の安全確保のためにすぐに行動できる職員の育成が重要であると感じた。
・今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、鳥取市総合防災訓練をはじめ、先進地視察等、予定していた取組があまり実施できなかった。ただ、災害はいつ起こるかわからないことから感染症対策をとりながらの訓練や学習をどのように進めていくかを考える必要がある。

(4) その他の主な取組について(ｱ) 地域の安心・安全マップづくり
自分の住む地域の危険箇所を付箋に記入し、同じ地域に住む児童と地図に貼りながら共有している。このように日常生活の中で危険を回避する力を育てることが大切だと考えている。

４ 取組の成果と課題【成果】
・危機管理マニュアルの見直し等については、全て

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

岡 山 県
教育委員会名：岡山県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県は温暖で自然環境に恵まれ、災害が比較的少ないと言われているが、平成３０年７月豪雨では甚大な被害を受け、気象災害等に対して備えることの重要性が再認識されている。また、水防法の改正により、浸水害、土砂災害の警戒区域に立地する学校
園において、避難確保計画と避難訓練が義務づけられたことから、危機管理マニュアルの見直し等を進めることも課題となっている。

住所：岡山市北区内山下２－４－６

電話：０８６－２２６－７５９１（学習）の時間で取り組んだ実践発表、学校安全ア
ドバイザーを活用した講習会、実践委員会でのモデ
ル校の実践報告等の内容（取組）であった。
また、県内への成果の普及については、県教育委員会が「Zoom ミーティング」により開催した県成果発表会で、モデル校の中核教員が実践発表をするとともに、モデル校の取組及びモデル地域の学校の防災マニュアルの見直しを図る目的に実施した災害リスク調査の結果をまとめた報告集を製作し、県内の学校園及び関係機関等へ配付することで普及を図った。

２ 事業目標モデル校においては、生徒が主体的に取り組む防災教育を実践するとともに、モデル地域の学校間で情報共有を図り、モデル地域全体の防災力を向上させることを目標とする。また、学校安全アドバイザ
ーを活用し、モデル地域の県立学校の災害リスクについて調査を行い、モデル地域内で情報交換を行いながら、学校防災マニュアルの見直しを図る取組も進めていく。
３ モデル地域選定の理由
平成３０年７月豪雨では、モデル校の近くの河川
堤防が決壊し、周辺地域で甚大な浸水被害を受けた
こともあり、モデル校の周辺地域は、地域防災に積極的に取り組んでおり、水害等に対する防災意識が高い地域である。モデル校の防災教育は、生徒の主体的な活動の中で、地域や周辺の学校と連携を進めており、さらに活動を発展させようと取り組んでいることから、モデル地域に選定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について学校安全体制の構築に係る取組は、モデル校がモデル地域の中核教員や地域の方に、総合的な探究(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
学校安全教室推進事業により、県内の教職員等を対象に講習会を開催した。
ア 防災教室講習会（資料掲載）
学校安全教育研究所 矢崎良明 氏の講演資料「災害から子どもたちを守る」等を県教育委
員会のホームページに掲載
イ 防犯教室講習会（参集研修）
学校安全教育研究所 矢崎良明 氏による講演「子供を犯罪からどう守るか ～過去の事例を通して～」等、防犯に関する研修を開催
ウ 交通安全教室講習会（遠隔研修）
日本交通安全教育普及協会教育推進室 大木
裕史 氏による講演「学校に求められる交通安
全教育」等、交通安全に関する研修を実施
エ 県成果発表会
兵庫県立大学 木村玲欧 氏による講演「自然が変わった今こそ求められる防災教育の在り方 ～災害時を「生きる力」を養う」～」、モデ
ル校の実践発表を実施(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
・第２回の実践委員会において、モデル地域の中核教員から、学校防災マニュアル等の見直し

３ 取組の概要

について取組状況を確認した。
・モデル校の実践した防災教育の学校間での情報共有については、新型コロナウイルス感染症拡(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
地域や関係機関と連携し、生徒が自ら考え行大の対策により、公開授業等の情報共有する機会を見送り、モデル校の実践報告のみとした。

動する主体的な取組が実践できた。
(ｱ) 学校近隣河川の防災対策研究
総合的な学習の時間で、観測所等の関係機

５ 成果と課題

関と連携し、水位のデータを収集するなど、【成果】
・学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しの雨量から河川が氾濫する雨の降り方について研究し学校等で発表した。

指導について、全ての市町村教育委員会で所管する学校に対して指導が行われている。
・モデル地域の学校が立地する地域の災害リスク(ｲ) 災害用の仮設トイレの製作
先進的な実践校等の視察から学習したことを基に、参加した生徒が仮設トイレを製作し、について、地質や河川の専門家（学校安全アドバイザー）が調査を行い、調査の結果をもとに各校の防災マニュアルの見直しを図ることがで

学校等で発表した。
(ｳ) 救急法の実演
救急法講習会を受講した生徒が、地域が主

きた。
【課題】
本事業の取組によって、モデル地域で高まった
防災意識を維持するために、県教育委員会とし催する「防災キャンプ」に参加し、地域の方に応急手当を実演した。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてて、モデル地域内の学校に対して継続的な取組が実施されるよう働きかけが必要である。

新型コロナウイルス感染症拡大の対策により、公開授業等の情報共有する機会を見送り、Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題(1) モデル地域の現状○モデル地域名：岡山市旭東地域○学校

モデル校の実践報告のみとなったため、第２回
実践委員会の中で、学校安全アドバイザーやモデル地域の防災担当者等からモデル校の取組について意見や助言等をもらうことで取組を振り返った。

数：高等学校 ７校

２ モデル地域の事業目標(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・地域が主催する防災キャンプに、教員及び生徒が積極的に参加し、災害時に備え連携を深める
取組が行われた。
・モデル校が開催した第２回実践委員会に、地域の代表者が参加し、学校の取組の紹介や地域の災害リスクの共有等、学校、学校安全アドバイ
ザー及び地域で積極的な意見交換ができた。

モデル地域の中核教員を中心に、モデル校の実
践的な取組をモデル地域の学校間で共有することで、モデル地域の学校安全体制の構築に向けた取組を推進する。モデル校は、河川氾濫等の災害に備え、生徒が主体的に行動する態度や自助・共助の力を育成するための防災教育を実践する。モデル地(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会の開催
モデル校は実践委員会の中で、生徒の実践発

域の中核教員は、情報を各校に持ち帰り伝達する
ことで、各校全体の防災力を向上させる。

表や岡山地方気象台の講演「防災気象情報について」を実施し、中核教員に対して、防災教育・
防災管理について研修する機会を設け、資質の(2) モデル地域の安全上の課題
拠点校の近隣地域では、平成３０年７月豪雨
で河川堤防が決壊し、地域全体で甚大な浸水被害を受けた。このことから、学校周辺地域の水害に対する危機意識は高く、学校としても防災に対する安全教育及び安全管理の促進が課題となっている。

向上を図った。
イ 先進的な実践校等の視察
モデル校の教員及び生徒が、愛媛県の県立吉田高等学校、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県
防災危機管理課を訪問し、平成３０年７月豪雨
による避難所運営等の災害対応についての情報を収集した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・生徒が、地域の主催する「地域防災キャンプ」に参加し、地域の方に応急手当の実演をしたこと
は、学校と地域とのつながりを深めるだけでな
く、実演した生徒にとって救急法の知識をより深める学びとなった。
・生徒の実践発表では、生徒自身が研究題材に対して課題を見つけ、その解決に向けて情報収集するなど、生徒が主体的に学習を進めることができた。また、その成果を学校内外で発表することにより、学校と地域や関係機関との連携にもつながった。
【課題】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、モデル地域内の学校との協働的な取組が不足
し、主にモデル校の活動のみとなったことにより、モデル地域全体の防災力の向上への取組が不十分であった。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

山口県教育委員会名：山口県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：山口県山口市滝町１－１

電

話：０８３－９３３－４６７３

これまで本県では、コミュニティ・スクールを核

研修会を始め、各地域等で行われる研修会等でも積極的に還元し、普及に努め、より実効性のあるものにする。

に各中学校区で組織される地域協育ネットの仕組みを生かして、子どもたちを育成する「やまぐち型地
域連携教育」の取組を推進してきた。本年度、県内

これらの取組により、山口県内全ての学校における学校安全の取組の質と水準の向上を図ることを目標とする。

全ての県立学校にコミュニティ・スクールが導入されたことを契機に、学校・保護者・地域が連携した
地域ぐるみの学校安全の取組の更なる推進を図っているところである。
しかし、地域間・学校間で、取組状況に大きく格差があり、今後、学校安全の質と水準の向上を全地域で図ることが本県の課題である。
また、山口県では、近年、台風や豪雨等の自然災
害による被害が多く発生している。更に、児童生徒等が関係する下校時の声かけ事件や、学校での活動中での事故も発生している。
そこで、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた安全学習に係る授業改善や、「カリキュラム・マ
ネジメント」の確立を通じた学校安全計画等の見直しによる組織的・効果的な安全教育を推進すること
で、学校の危機対応力の強化と、「自助・共助・公助」の力の育成を目的とした子どもたちの資質能力の向上を、一層、進めていくことが必要である。
２ 事業目標平成２９年１２月に策定した「第２次山口県学校安全推進計画」に示す基本的な方向性と具体的方策について、全県的な取組の推進を図る。

３ モデル地域選定の理由「地域ぐるみで通学路の安全を確保する取組」として、地域と一体となって防犯を含む生活安全や交通安全を推進するために、下松市、防府市をモデル地域に選定した。これらは、近年、急速に発展した地
域や古い町並みが残っている地域で、安全対策が急務とされている。モデル地域では、コミュニティ・ス
クール等の仕組みを活用した情報共有や周知などの取組、独自教材の作成等を実施した。
「地域ぐるみで進める学校防災の取組」として、自然災害の発生が想定される地域を抱えており、以前に経験した自然災害の記憶を風化させないことや、高齢化・過疎化が進んでいる地域での防災教育のあり方を検討するために、光市、美祢市、阿武町をモデル地域に選定した。モデル地域では、学校・保護者・市町防災部局等の関係機関が連携して防災キャンプを実施した。
また、学校安全アドバイザーの専門的な知見を取り入れ、防犯を含む生活安全・交通安全・災害安全の取組を強化することを目的として、地域の意向も踏まえ、１０市町をモデル地域として選定した。

各学校においては、学校安全の推進となる教職員を明確に位置付け、管理職のリーダーシップのもと、組織的な取組の充実を図る。
モデル地域においては、交通安全・災害安全（防災）・防犯を含む生活安全の３領域について、児童生

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 山口県教育庁学校安全・体育課ホームページ
による周知・啓発

徒や地域の実情に応じた取組を推進するとともに、その取組状況や成果を山口県教育委員会が開催する・モデル地域の取組を「学校安全関連サイトマップ」の中で紹介している。また、このサイ

トには、危険予測学習（ＫＹＴ）の資料など

修等での効果的な活用を呼びかけた。

学校安全に関する資料を多く掲載している。
イ 防災教育研修会等での実践発表
・本年度は、光市での「地域ぐるみの防災キャ〇日時：令和２年６月〇内容
・石巻市立大川小学校事故訴訟の判決や県学ンプ」の取組について実践発表を行った。コロナ禍での避難所運営の方法や、生徒が主体となって避難所運営に携わる様子などが発表

校安全推進計画のポイント
・県内の特徴的な実践事例の紹介
・文部科学省「学校安全ｅ－ラーニング」のされ、大変参考になった。
ウ 各市町教育委員会への情報提供
ア～ウの取組を進めているところであるが、山口
県では、学校安全推進の指標の１つとして「日時等を事前に告げない避難訓練」等、実践的な避難訓練

活用について・県防災危機管理課の「避難カード」の活用について 等
ウ 防犯教育・学校事故対応研修会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員をを実施した学校の割合を重視しているが、ここ数年でこの数値が増加傾向にあり、県全体として学校安全に関する取組は充実してきている。

対象に学校安全に関する研修会を、令和２年８月２１日に開催予定だったが、中止とした。

ただし、昨年度から本年度にかけては微減(62.9％→61.7％)しており、来年度は、コロナ禍での取組を、一層、工夫する必要がある。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内全ての公立学校を対象に、学校安全の取組について、統一の調査（進捗状況の評価）を実施(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組についてした。県全体での評価・検証を行うとともに、集計結果を全ての学校へフィードバックし、各学校

ア 防災教育研修会
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施した。

において、取組状況を客観的に検証するための資料としている。
市町教育委員会の学校安全担当の指導主事を〇日時：令和２年１１月６日対象とした研修会を実施し、焦点化を図って指導〇会場：山口県セミナーパーク〇講師：山口大学大学院教授 山本 晴彦 氏

助言及び進行管理（評価・検証）するための情報共有を図っている。

気象台職員 等
〇内容：防災キャンプの実践事例発表、指導者養成講座復伝、
地震・津波防災ワークショップ 等(4) その他の主な取組について
ア 関係機関等による学校安全に関する会議開催
県教育委員会、学校安全に関する担当部局、県警本部等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有している。
イ 専門家等による防災出前授業等の実施
気象台、大学、高専、企業等の専門家と連携して、災害時に命を守る避難行動につながる防災知識を学ぶ防災授業を実施している。
また、災害ボランティア活動講演会を開催して、「自助・共助・公助」の意識を涵養するための場を設定している。
５ 成果と課題

イ 地域別学校安全推進研修会（県内７地域）
県内の全ての学校の教職員を対象に学校安全に関する研修会を書面開催した。各校の校内研【成果】
・ 新型コロナウイルス感染症への対応のために、各教育委員会や各学校が計画していた取組について、実施規模を縮小したり中止したりせざるを得ないこととなった。成果指標に挙げた「家庭や地域と連携した避難訓練を実施した学校
数・割合」
が多くの校種で減少したところにも、その状況が表れている。
・ このような状況の中、３年目を迎えた学校安全
総合支援事業について、より効果的に推進する必要が生じたが、県教育委員会として、市町教育委員会や関係部局等に対して話題や事例の提供など、内容を精選した伝達に心がけた。
また、中核となる教職員の位置付けやその資質向上に向けた実践も、併せて適宜行った。
・ 全県で「日時等を事前に告げない避難訓練の実施」に努めるよう周知しているが、昨年度６２.
９％だった実施率が、授業時数の確保等の対応が求められる中、本年度６１.７％と微減に留まっているところは、各学校での工夫された取組を評価したい。
【課題】
・ 本年度、県立学校へのコミュニティ・スクー
ルの導入が完了し、山口県内の全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなった。地域と連携して学校安全に取り組もうとする意識は高い傾向にある。また、防災部局などの関係機関も連携に対する意識が高いため、効果的な連携を更に進めていきたい。
・ 依然として、地域間・学校間で、取組状況に格差があり、今後、学校安全の質と水準の向上を
全地域で図ることが本県の課題である。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

習に繋げた。

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：防府市（交通安全）○学校数：小学校 １校、中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
防府市は古くからの街並みが残り、道幅が狭く入り組んだ道路が多い。中でも国府地区は、バイ
パス建設工事が行われており、それに伴う迂回路が利用されるなど、
常に交通状況が変化しており、児童生徒の交通安全対策が急務である。
そこで、児童生徒が「自他の命を守る」という交通安全意識をもつことを目的として、学校・保護者・地域が連携した取組を、学校安全アドバイ
ザーの助言を得ながら推進していった。
２ モデル地域の事業目標
児童生徒が「自他の命を守る」という高い交通安
全意識をもつことを目的として、コミュニティ・ス
クールの仕組みを活用して、学校・保護者・地域が連携した取組を推進する。
また、児童と地域の方々とのふれあいの機会を設け、安心してあいさつや声かけのできるまちづ
くりを推進する。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について〇 コミュニティ・スクールの仕組みを活用した評
価・検証
保護者対象に行う学校評価アンケートで、学校の取組の評価を行う。また、見守り隊との情報交換会等で、児童生徒の登下校の様子を把握したり学校の取組に対して意見を取り入れたりす
る機会を設ける。
それら得られた情報・意見を基に、拠点校の実践委員会で取組を検証していった。並行して学校運営協議会でも、学校の取組について検証し、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し地域への周知を図った。
モデル地域内での学校においても同様の取組を推進していく。
〇 全県で行う統一調査の実施
県内全ての公立学校を対象に、学校安全の取組について行う統一の調査（進捗状況の評価）において、モデル地域内の学校のみの結果を抽出
し、関係学校へフィードバックした。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組〇 危険予測学習（ＫＹＴ）の独自教材の作成〇 様々な視点を取り入れた安全マップの作成
まず、保護者の視点を取り入れることを目的にアンケートを実施し、通学路の危険箇所を把握した。それを基に、児童と教員とが合同で通学路の安全点検を行い危険箇所の情報を確認するとともに、保護者や見守り隊等の地域の方から得た情報も加え、安全マップを作成した。

道幅が狭く入り組んだ道路が多いことやバイパス工事が行われているなどの地域の実情を、児童がまず把握することを地域学習の一環として実施した。そこで得られた情報（危険箇これらの取組をコミュニティ・スクールの仕組みを活用し周知するとともに、本事業終了後所の状況やその写真等）
を基に危険予測学習（ＫＹＴ）の独自教材の作成を行い、地域の道路や通学路の写真などを有効に活用した実践的な学は、本事業の取組をモデル地域内へ発信する他、県内研修会等で実践発表することで、周知・啓発を行っていく。

〇 見守り隊とＰＴＡ地区委員連絡協議会や見守

・ 新型コロナウイルス感染症への対応のため、地り隊感謝の会の開催
地域で児童生徒の見守り役を担う保護者と地域の方々との連携を推進する目的で、見守り隊

域の方々と合同で行う協議会や活動について、計画を変更する必要が生じた。そこで、管理職のリーダーシップのもと、学校安全の中核となとＰＴＡ地区委員との協議会を定期的に開催している。お互いが「顔見知り」になることで、児童生徒の安全を守るという共通の目的に向ける教員等が中心となって、学校安全計画等の見直しが適切に行われた。その結果、学校独自で取組可能な実践が行われ、「児童生徒が主体とな

連携がしやすくなっている。

った安全マップづくり」に取り組んだ学校の割

また、児童と見守り隊の方とのつながりを深めるため「感謝の会」を実施している。本年度

合が増加した。
・ コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した

初めには、見守り隊員の紹介の機会が設定できなかったために、代表児童が手紙を送付するな
どして、つながりを深めた。

効果的な情報共有が行われた。児童と教員とが合同で実施した点検活動の結果について、アンケートを行ったり、協議会等で保護者や見守り隊員が検討したりすることで、様々な視点に基づく確認作業と、随時、見直しが行われるサイクルが構築されてきた。
・ 通学路の写真が用いられた独自の教材を作成
し、児童が積極的に危険予測学習（ＫＹＴ）に取り組んだ。
【課題】
・ コミュニティ・スクールの仕組みを、今まで以(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

上に効果的に活用することを意識する必要がある。学校では通常の業務に取り組みつつ、学校安全の取組をいかに充実させるかが課題であ制の構築における役割及び中核教員の資質能力る。児童生徒の危機対応能力を高めるのに大変の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有

有効である危険予測学習（ＫＹＴ）の独自教材の作成等もコミュニティ・スクールの仕組みを６月の事業の開始時及び終了時に開催された実践委員会において、取組内容等の情報共有を図り、モデル地域各校の取組に反映させた。
イ 見守り隊とＰＴＡ地区委員連絡協議会や見守り隊感謝の会の企画・運営
ウ 授業研修会等の開催
９月以降、モデル地域内の教職員を対象に校内研修、授業等の場を設定して、安全教育に係る研修を実施した。また、市教育委員会担当指導主事がその取組を支援した。
(4) その他の主な取組について
他校の実践事例や学校安全アドバイザーの助言を学校で共有して、学校安全計画や危機管理マニ
ュアルの改訂・見直しを行った。
４ 取組の成果と課題【成果】

活用できるとよい。
・ 依然として、地域間・学校間で、取組状況に格差があり、今後、学校安全の質と水準の向上を全地域で図ることが課題である。そのため、効果的な
学校安全の取組の情報等を、教育委員会や中核となる教員が中心となって、適切に周知・啓発していく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

徳島県教育委員会等名：徳島県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：徳島県徳島市万代町 1 丁目 1 番地

電

話：０８８－６２１－３１６６

地震やそれに伴う大津波の襲来，中央構造線活断層
地震等の大規模災害の発生が懸念される。鳴門市第災害安全においては，南海トラフ巨大地震や中央

二中学校は，妙見山の麓に位置し，体育館が指定避

構造線活断層帯の直下型地震，近年多発する豪雨災
害など，大規模自然災害のリスクが一段と高まっており，学校における防災教育の充実は重要な課題で

難場所になっているものの，土砂災害警戒区域（急傾斜地）に指定されており，学校敷地内で 3.0ｍ-5.0
ｍ，校区内では 0.3ｍ-10.0ｍの津波浸水深も想定さある。
交通安全においては，児童生徒の交通事故が発生するなど，依然として通学中や家庭の日常生活におれている。防災意識の高い地域であるが，自主防災会で活動されている方々の固定化と高齢化が進み，
地域防災力の強化と防災の担い手となる人材育成は

いて，交通事故に遭う事案が報告されている。
生活安全においては，登下校時の児童生徒が関係する不審者情報が報告されたり，犯罪被害に遭った

喫緊の課題である。
小松島市
小松島市は，南海トラフ巨大地震において５メー

りする事案も発生しており，通学時の安全確保は学校・家庭・地域にとって重要な課題である。

トルを超える津波や町中の液状化などの大規模災害が懸念され，小松島中学校においても 2.0ｍ-3.0ｍの○人口：72.7 万人（うち児童生徒数：74,209 人）

津波浸水深が想定されている。小松島中学校は地域○市町村数：24○学校数（公立）： 幼稚園・認定こども園 128 園
小学校 166 校の指定避難所であるが，本校の防災教育は校内活動が中心で，地域と連携した取組に不安がある。また，
校区内の学校間の連携も不十分であり，発災時に地中学校 82 校
高等学校 34 校
特別支援学校 11 校
○令和元年度 児童生徒の交通事故発生件数 197 件，死者数 0 件，負傷者 257 人○令和元年度 不審者情報 223 件

域が一体となった避難行動や避難所運営等の防災体制に課題がある。

災害安全の領域について，２つのモデル地域を設定し，各市町村教育委員会と連携し，拠点校の成果
を安全教育部会や研修会等において共有を図り，モデル地域の安全教育を推進する。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について・学校防災研修会等の各研修会を開催し，中核となる教員の防災意識の向上を図る。
・市町村教育長会，校長会，教頭会において安全教育の推進と安全管理体制の強化を依頼。
・推進委員会，実践委員会を通して拠点校，モデル地域の学校の実践研究を推進。
・成果発表会を開催し，成果を県下へ普及。
・各学校に対し，学校安全に関する調査を実施し実態を把握。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について

鳴門市
鳴門市は紀伊水道に面しており，南海トラフ巨大

ア 学校安全教室並びに学校安全指導者養成研修
日時：令和２年１０月２１日

２ 事業目標学校安全（災害安全）の取組を推進するため，モデル地域（鳴門市・小松島市）の拠点校（鳴門市第二中
学校・小松島中学校）を指定して研究実践に取り組
み，成果を県下に普及させ，学校安全を推進する。
３ モデル地域選定の理由

会場：Web 会議システム Zoom により開催

・拠点校では，学校・地域・家庭の連携が図られ徳島県庁と各学校
講義：「子どもの安全を巡る現状について」
講師：徳島県警察本部生活安全部少年女性安学校安全体制の充実が図られた。
・モデル地域では，拠点校の優れた取り組みを参考に，各学校で防災教育が推進された。

全対策課少年サポートセンター
所長補佐 楠 悦子 氏
講義：
「交通安全教育について」

・拠点校の取り組みを参考に，学校安全計画，危機管理マニュアルの見直しが図られた。
【課題】

講師：徳島県警察本部交通企画課

・本県の市町村教育委員会は規模が小さいため，各指導官 國見 重人 氏
内容：学校安全担当教職員を対象にした学校

市町村単位で学校安全に関する研修会等を開催することは効率的ではない。今後も県教育委員会

安全に関する研修会を実施。
・交通安全・生活安全に関する講演会，・今年度の学校に関する交通事故・不が中心となって研修等を開催することにより，各学校の安全体制の強化と安全教育の充実を図っていきたい。

審者情報・熱中症の発生状況等
イ 中学生・高校生防災クラブ交流イベント
日時：令和２年１２月２５日
会場：Web 会議システム Zoom により開催
徳島県防災センターと各学校
講師：鳴門教育大学
准教授 谷村 千絵 氏
内容：拠点校が防災教育の取組を発表し，各校と意見交換を行い，防災意識の高揚を図る。
ウ あわ（ＯＵＲ）教育発表会
日時：令和３年２月
会場：Web 開催（YouTube「徳島県チャンネル」
において動画配信）（一般公開）
内容：拠点校の防災教育実践事例について，動画を作成し，成果を共有。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
学校防災研修会等で周知を行い，年度末に県下一斉の学校安全に関する調査を実施することにより，各学校の取り組み状況を把握し，評価・検証を行った。事業の実施により，学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しが進んでいる状況が把握できた。
(4) その他の主な取組について
徳島県独自の取組として，全ての高等学校に「防災クラブ」を設置，中学校にも設置を拡大，「高校生防災士」の育成を推進し，地域と連携した防災活動を実施する等，地域防災の即戦力，将来の担い手の育成を図る。
５ 成果と課題【成果】

Ⅱ モデル地域の現状と取組（ⅰ）
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：鳴門市地域（災害安全）○拠点校：鳴門市第二中学校○学 校 数：幼稚園 １園，小学校 ２校，中学校

１校，高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
鳴門市東部地域は紀伊水道に面しており、南海ト
ラフ巨大地震やそれに伴う大津波の襲来、中央構造
線活断層地震等の大規模災害の発生が懸念される。
本地域では、地域自主防災会の活動が活発に行われていることもあり、防災への取組意識が高い地域であるといえる。しかし、自主防災会で活動されている方々の固定化と高齢化が進み、地域防災力の強化と防災の担い手となる人材育成は喫緊の課題。
２ モデル地域の事業目標
・生徒自身が主体的に適切な避難方法がとれる
・災害ボランティアに取り組む意欲や態度の育成
・災害後の学校及び教職員の防災体制を確立
・成果を共有し，市内全体の学校安全の取組を推進
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組① 第 1 回鳴門市実践委員会の開催
日時：令和２年８月１９日
会場：鳴門市第二中学校
内容：拠点校の事業計画の説明
・１年生全員で防災クラブを組織し，地域と連携した防災訓練を実施。
・学校避難運営について考え自分たちでできる避難所協力について実践。

・教職員防災研修会を通して，学校安

日時：１２月１１日

全計画、学校防災計画の見直し。
モデル地域の学校の情報交換
・各校の防災教育の実態と課題の共有

対象：鳴門市内全幼小中の学校防災担当教員等を対象に実施。教職員
講師：文部科学省安全教育調査官

・フェーフリーの視点で防災教育に取組み，安全教育を推進② 1 年生総合的な学習の時間

森本 晋也 氏(4) その他の主な取組について
学校防災計画を見直し，児童生徒の避難活動の避難所運営訓練を実施

改善，避難所運営支援計画の作成・見直しを行う

日時：令和２年１１月１３日
内容：鳴門教育大学谷村准教授による防災ワ

とともに，
フェーフリ

ークショップで、地域の自主防災会の方々に参加していただき避難所運営体験をした。そして、中学生の自分た

ーの視点で
防災教育に
取組み，安

ちにできることを考えた。
参加者：生徒、教職員、鳴門教育大学准教授、
地域自主防災会、市危機管理課、徳島

全教育を推
進した。
４ 取組の成果と課題

大学助教、県立防災人材育成センター
職員、文部科学省職員、市教委③ 第２回鳴門市実践委員会の開催
日時：令和３年１月１２日【成果】
・拠点校においては，防災教育を推進し地域と連携した防災活動が実施できる体制が整いつつある。
本事業終了後も鳴門市危機管理課や地域

会場：鳴門市第二中学校
内容：・拠点校の事業実施報告 成果発表会の自主防災会と連携し，中核となる教員を中心に地域防災訓練に取り組み，
生徒の防災知識と（中学生・高校生防災クラブ交流イベント）での報告を踏まえ，本事業の取組を報告。

対応力を高め，
将来の地域防災の担い手を育成
していく。
【課題】

・モデル地域の学校の情報交換 各校

・地域の実情を踏まえると、今回の各関係機関との防災教育の取組について，中核となる教員が報告し，防災教育の現状の連携の継続は必要なものである。また，体験活動を通して学ぶスタイルは生徒にとっても貴と課題の共有を図った。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・生徒・教員対象アンケートを実施(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・地域住民参加の避難所運営訓練や学校防災推進会議を開催し，安全管理の充実を図る。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
イ 学校防災推進会議第２回実務者部会の開催
日時：令和２年８月１９日～９月２５日
内容：中学校区ごとに市内 6 箇所にて開催。
避難所運営等について、自主防災会と重な経験であり、主体的な活動は防災意識の醸成には欠かせない。今後も学校における防災教育の柱として、位置づける必要がある。

共通理解を図った。
参加者：教職員、自主防災会、市危機管理課
エ 学校防災推進会議第３回実務者部会の開催

Ⅱ モデル地域の現状と取組（ⅱ）
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：小松島市地域（災害安全）○拠点校：小松島中学校○学 校 数：幼稚園１園，小学校６校、中学校１校，高等学校２校、特別支援学校２校（２）モデル地域の安全上の課題
小松島市では，南海トラフ巨大地震において５メートルを超える津波や町中の液状化などの大規模災害が懸念される。そのような中，地域では人と人とのつながりが希薄になり，いざ大災害が起きたときに地域が一体となった避難行動や避難所運営，復興のあり方に大きな課題がある。また，拠点校において

も，校内での防災教育・活動が中心で，地域と連携を視野に入れた取組ができていない。また，校区内の学校とも防災体制についてほとんど連携がとれていない現状がある。
２ モデル地域の事業目標
・生徒自身が主体的に適切な避難方法がとれる
・宮城県女川中学校との Web 交流の実施
・校区内の学校と連携した防災マップを作成・配布
・成果を共有し，市内全体の学校安全の取組を推進
・モデル地域内の学校，関係機関の連携を図る
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組① 第 1 回小松島市実践委員会の開催
日時：令和２年８月７日
会場：小松島中学校
内容：拠点校の事業計画の説明
・小松島市の津波浸水想定と本校の避難訓練について・防災講演会について
・宮城県女川中学校と本校防災クラブとのテレビ会議システムを活用した交流について
モデル地域の学校の情報交換
・各校の防災教育の実態と課題の共有② 防災講演会
7/10 講師：小松島市危機管理課 杉本貞信 氏
内容：「非常用トイレを作ろう！」と題して被災時における体験的な学習を展開。
参加者：生徒，教職員
9/24講師：国際医療支援団体ＡＭＤＡ
岩尾 智子氏
内容：「みんなで取り組む防災・災害支援－
被災地で活動するＡＭＤＡの視点から－」をテーマに被災時の支援団体の活動について講演を実施。
参加者：生徒・教職員・関係機関
11/10 講師：東京大学特任教授 片田 敏孝 氏
「巨大津波想定にみんなで向かい合う」をテーマに防災教育の柱となる考
え方「自分たちのまちに誇りを持つ」「自然の恩恵は常に災害のリスクと共にある」を学ぶ。
参加者：生徒・教職員・関係機関・保護者・モデル地域学校生徒・教職員・

11/20 講師：徳島県防災センター 防災士
工藤 素子 氏
内容：「これならできる ラクラク防災」をテーマに命を守る防災グッズについて学習を展開。
③ 第２回小松島市実践委員会の開催
日時：令和３年２月５日
会場：小松島中学校
内容：拠点校の事業実施報告・成果発表会（あわ教育発表会）での動画報告を踏まえ，成果を報告。
モデル地域の学校の情報交換
・各校ごとに防災教育の取組について，中核となる教員から発表し，防災教育の実態と課題の共有を図る。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・生徒・教員対象アンケートを実施(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・小松島市実践委員会を開催し，各学校の防災に関する課題を共有し，学校防災アドバイザー等の助言の基，各学校の安全管理の充実を図る。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
小松島市実践委員会を開催し，モデル地域の校長・学校安全の中核となる教員が拠点校の成果を共有し，各学校の防災教育の充実を図る。
(4) その他の主な取組について
・防災マップづくり 総合的な学習の時間に小松島市全図に危険箇所等を記入し,各学級において防災マップを作成。これらを基に校区全体の安全マップを作成し，住民に配布。
・宮城県女川中学校とのＩＣＴを活用した交流会。
４ 取組の成果と課題【成果】
・拠点校においては，安全マップの作成や防災講
演会，防災訓練や女川中学校との交流等により，生徒・教職員・保護者や地域関係者等と共通理解が進み，災害安全に対する啓発が推進された。
【課題】
・防災教育の取組を継続させていくために，「備えの教育」を教育課程の中に明確に位置づけておく必要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

香 川 県
教育委員会名：香川県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：香川県高松市天神前６－１

電

話：０８７－８３２－３７６４

３ モデル地域選定の理由

日本国内では、平成７年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）、平成１６年の新潟県中越地震、平成２３年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、そして平成２８年には熊本地震や鳥取県中部地震など、多くの自然災害が発生しており、今後３０年以内に
７０～８０％の確率で発生が予想されている南海ト

モデル地域は３つの市（さぬき市、丸亀市、高松市）を設定し、さぬき市と丸亀市は主に防災、高松市
は主に防犯・交通安全とした。その理由は、次のとおりである。
さぬき市は、地域の実態に応じた対策や地域・関係機関等との連携のあり方など学校の取組に差があり、隣接する学校間の取組の差を解決し、その成果

ラフ巨大地震は、ますます現実味を帯びてきている。
しかしながら、過去に甚大な被害の自然災害をあまり経験していないといった地域性もあり、香川県民を県内全域に普及するためにモデル地域として設定した。
丸亀市は、各地域に応じた対策のあり方を提案し、の防災に対する意識は決して高いとは言えない。県
政世論調査（２０１８年）からも防災意識の低さ、地域間の対策の差を解消するためにモデル地域として設定した。

個人や家庭で取り組んでいる防災・減災対策が十分に進んでいない実態がうかがえる。また、「防災教育の場などで災害対策の重要性を教えられたことがあ

高松市は、少子化が進む中、地域と連携して学校安全体制を継続的に行うのか、地域の人材をいかに活用すればよいのか、このような取組を県内全域へる」と回答した割合は１０％という結果であり、防災教育を継続的・系統的に進めていくことが求められる。
また、人口１０万人あたりに対する交通死亡事故と普及するためにモデル地域として設定した。

死者数がワースト上位県であり、交通マナーに対する県民の意識調査（２０１７年）では、約７割の県民が交通マナーが「悪い」「とても悪い」と回答しており、交通安全教育の充実を図ることが急務である。
２ 事業目標地震や津波等の自然災害などに対する防災意識
や、交通事故や不審者による被害を防止するための安全意識を高め、子どもがみずから危険を予測し、回避できる資質や能力を発達の段階に応じて育成す
るとともに、他の人や社会の安全に貢献できる資質
や能力を育成する。
また、学校安全の中核となる教職員が中心となり、保護者、地元消防署、危機管理部局、自主防災組織等と連携し、実効性のある避難訓練を実施することにより、関係機関等との連絡・協力体制の構築・整備を図る。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 学校防災アドバイザー派遣事業
県内幼・小・中・高等学校・特別支援学校を対象に、希望する学校（園）に大学教授等の防災の専門家を派遣し、各学校（園）の防災体制の整備や防災教育の一層の充実を図ることをねらいとした事業を実施。
日時：令和２年６月２６日～１２月２２日
対象：１７校（園）に合計２５回派遣
講師：香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構職員、香川県防災士会
所属防災士、高松気象台職員等
内容：危機管理マニュアル等への助言
関係機関と連携した避難訓練への助言
防災マップ作りや防災教育への助言
成果の普及方法：
実践校から資料等
（計画書、
指導案等）
を提出された報告書にし、県内すべて

の学校園（国・私立を含む）に配付し、教育担当者等を対象に、各学校における危機管各校の実践の参考にするとともに、県教委保健体育課ＨＰに掲載している。
また、次年度８月開催予定の防災教

理体制の整備の一層の充実を図る研修会を、次のように計画していたが新型コロナにより中止した。

室講習会における実践発表を通して、県内全域への普及を図る計画である。

日時：令和２年８月２０日
会場：綾歌総合文化会館アイレックス
講師：文科省安全教育調査官 森本晋也氏他
内容：講義ならびに演習（タイムライン作成）
研修会報告(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について（異学年の授業で助言を指標（高校生が避難所運営を体験）

事業実施前

事業実施後

① 学校安全計画や １００％
１００％
危機管理マニュアル 全 教 育 委 員 全 教 育 委 員受ける様子）

イ 高校生を対象とした災害時ボランティアリ
ーダー養成講習会【中止】県内高校生と防災教育担当者等を対象に、災害時のボランティアリーダーの養成を図ろうとする講習会を、次のように計画していたが新型コロナにより中止した。
日時：令和２年８月１８日
会場：香川大学創造工学部６号館
講師：香川大学危機管理機構 教授等
内容：被災地支援活動を通した講義
訓練システム体験とグループ協議
大学教授から防災教育や危機管理マ
ニュアルの見直し
ウ 地域の見守り活動充実に向けた研修会【中止】地域で見守り活動を行っている保護者・学校
ボランティア・教職員等を対象に、防犯・交通安全の観点から見守り活動のポイント等について研修会を、次のように計画していたが新型コロナにより中止した。
日時：令和２年１０月２５日
会場：綾歌総合文化会館アイレックス
講師：高松市立新番丁小学校 学校サポート
協議会 代表等
内容：高松市立新番丁小学校 学校サポート協議会（特に見守り隊活動）の取組
香川県警察より見守り活動のポイント
地域や立場の異なる方とのグループ協議(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 香川県防災教室講習会【中止】県内小・中・高等学校、特別支援学校の防災の見直しについての 会数：１８
会数：１８
指導を行っている市 指 導 し て い 指 導 し て い
区町村教育委員会の る 教 育 委 員 る 教 育 委 員
割合

会数：１８

会数：１８

② 学校安全に関する会議や研修等を実施している市区町村
教育委員会の割合

１００％
１００％
全教育委員 全教育委員
会数：１８
会数：１８

③ 全ての学校に、
学校安全を推進するための中核となる教員を位置付けている
市区町村教育委員会
の割合

１００％

実施してい 実施している教育委員 る教育委員
会：１８
会：１８
１００％

全教育委員 全教育委員
会数：１８
会数：１８

中核教員を
位置付けて
いる教育委
員会数：１８

中核教員を
位置付けて
いる教育委
員会数：１８５ 成果と課題【成果】
・ アンケート結果を昨年度と比較すると、全体として１０項目中７項目は向上傾向を示した。特に「③学校（園）と災害環境の把握につながった」は、過去３年間低下傾向を示していたが、今年度「４ 大いに当てはまる」が１００％を示した。
R1
R2
アンケート項目（％） H29 H30③学校（園）と災害環境
95
82
67
100
の把握につながった・ 昨年度推進委員会の意見をもとに、「本事業の成果の反映を促す表示」について、報告書記

・

入例に「事後活動」を表記し、その手立てを行仕組みを県内全域へと普及することを目標とした。

った。複数校（園）において継続した取組がみられ、保護者や地域の関係機関等と連携が図られた。

３ 取組の概要

本県では、昨年度から国立・私立学校（園）を本事業対象に含めており、今年度、国立から香川大学教育学部附属高松小学校が、私立学校(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
拠点校が次のように事業を実施した。計画では実施の際、モデル地域内の学校（園）の中核
教員が参加し、各学校（園）の取組や学校安全から大手前高松中学・高等学校が参加し、昨年度の２校から今年度３校と増えており、次年度も増えるよう啓発したい。

に関する協議の時間を設ける計画をしていたが、新型コロナにより中止した。
日時：令和２年６月２６日、１２月１７日【課題】
・
下表は、アンケート結果を昨年度と比較し、低下傾向を示した３項目である。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、三密を避けるため大勢が参加する訓練の実施は難しく、その代替案を模索しながら実施した。新型コロ
ナウイルスというこれまでにない課題への対応も身につけていくとともに、次年度以降、安全・安心を最優先に、防災教育をどのように行うか、今後の課題とする。

アンケート項目(%)⑥地域の関係機関等との連絡・協力体制の構築につながった⑦発達段階に応じた防災教
育の充実につながった⑩保護者等の防災意識の向上につながった

R1

R2

差

63

47

-16

50

43

-7

38

36

-2

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：さぬき市（防災）○学 校 数：小学校 ６校、中学校３校（２）モデル地域の安全上の課題
さぬき市は県内東部に位置し、ここ数年、児童生
徒数の減少による統廃合が行われており、平成２７
年度に新設校として開校したのが拠点校である。統廃合による新しい組織の構築やその連携の難しさ等
から学校の取組に差があることから、学校間の取組の差を解消するためにモデル地域として設定した。
２ モデル地域の事業目標
拠点校（さぬき南小学校）のように地域と連携した取組をモデル地域へ普及することを通して、地域と連携した実践委員会を開催してと取り組んでいる

内容：隣接する幼稚園と合同避難訓練及び引き渡し訓練、関係機関と連携した火災時避難訓練及び児童・教職員体験型の防災学習
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてアンケート項目

実施前

実施後① 危機管理マニュアルの見直し

１００％

１００％

や内容の周知などを行い、日頃の(17 校／(17 校／

安全教育・管理や危機発生時にお

17 校)

17 校)

② 学校安全に関する校内会議や

70.6％

23.5％

研修等を実施している学校の割(12 校／

(4 校／

合

17 校)

17 校)

③学校安全を推進するための中核

94.1％

94.1％

となる教員（管理職以外）、を校務(16 校／(16 校／

分掌に位置付けている学校の割合

17 校)

17 校)

④ 学校防災アドバイザー派遣事

（以下の

（以下の

業に参加した学校（園）
１７校（園） 数値は、

数値は、の中核教員を対象にアンケートを2019 年度

2020 年度

実施し、各校における事業や研修

事業にお

事業にお

が学校安全計画の見直しや改善にける 23 校 け る 17

つながった学校の割合（アンケー

（園）の

校（園）の

ト項目は、次のとおり）

数値）

数値）

Ｆ危機管理マニュアル等の見直

Ｆ 3.6

Ｆ 3.6

Ｇ 3.7

Ｇ 3.8

ける各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合

しにつながった
Ｇ実効性のある避難訓練の見直しにつながった(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア ６月２６日の取組(ｱ)

香川県河川砂防課の出前授業の活用

学校のすぐ横を川が流れ、校区内には複数のため池が点在しており、訓練前には香川県河川砂防課の出前授業を活用
して、地域における過去の災害やその状
況などについて学習した。
（ｲ） 隣接する幼稚園と合同避難訓練及び保護者への引き渡し訓練を実施した。例年秋頃の実施だったが、今年度は新年度すぐに実施した。
イ １２月１７日の取組(ｱ) 関係団体（さぬき市危機管理課や消防等）と連携した火災避難訓練及び体験型の防災学習を実施した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
拠点校の中核教員は、昨年度学校安全指導者
養成研修の受講者であり、その研修内容を生かし、勤務校の地域の実態に応じた取組が行われた。
新型コロナにより研修会等や視察の実施ができなかったこともあり、
県教育委員会の担当者と連携し、県内の他地域の取組や先進県の取組等について情報提供しながら実施した。
４ 取組の成果と課題【成果】
拠点校の中核教員は、昨年度の学校安全指導者

研修の受講者であり、研修を生かした具体的な取組として行われ、成果は次のとおりである。
① 全教職員で取り組む体制づくり。
（訓練内
容を変更し、事前に確認する。事後は、成果と課題を全教職員で協議し、紙面で共有した。
）② 児童の防災意識の向上とともに、児童を通じた保護者啓発の強化。
（校長だよりやＨＰ
への掲載に加え、保護者へのアンケートの実施や結果の公表等）③ （昨年度の反省から）年度の早期に、隣接する幼稚園との合同引き渡し訓練の実施（昨年度は秋頃、今年度は６月２７日実施）。
④ 災害時のスクールバスの運行など、危機管理マニュアル等の見直しや検討。
⑤ より実効性のある避難訓練の実施。
（防火
扉を閉めた訓練や体験型学習の実施。児童はもちろん、若年教職員は防火扉が閉まった様子の経験がなかったため）【課題】
・ 次年度以降、拠点校の成果を各校の実態に即して活用すること。
・ 新型コロナウイルスというこれまでにない課題への対応も身につけていくとともに、次年度以降、安全・安心を最優先に、
防災教育をどのように行うか。

別添

学校安全総合支援事業

愛媛県
教育委員会名：愛媛県教育委員会
住所：愛媛県松山市一番町四丁目 4-2

電話：089-912-2980（防災に関すること）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：133 万人（うち児童・生徒数：151 千人）

る。また、一級河川重信川が流れており、過去にも豪雨での災害を経験している。
南予地方の松野町は、山間部であり、その上、○市町村数：20○学校数：幼稚園 126 園（国立 1 公立 52 私立 73）

集落が点在しているため、発災時には安否確認が難しく、避難しても孤立をする恐れがある。また、別の集落とつながっていない所があり、長期間の小学校 281 校

避難には大きな課題が出ると予想されている。

（国立 1 公立 280）
中学校 134 校（国立 1 公立 129 私立 4）

県立西条農業高校の所在する地域は、石鎚山を源流とする二級河川の加茂川沿いに設置しており、堤防が決壊すれば甚大な被害が予想される。

高等学校 69 校（国立 1 公立 53 私立 15）
中等教育学校 5 校

また、学校から離れた場所には農場もあり、実習中の災害も想定した防災体制の構築が必要である。

（公立 3 私立 2）
特別支援学校 10 校
（国立 1 公立 9）

県立宇和島南中等教育学校の所在する地域は、海抜が低く、南海トラフ地震が発生した場合は、
津波浸水想定区域となっている。また、モデル地
域は学校施設も密集しており、災害発生時には連携した避難が必要となる。
このように、県内でも特性のあるそれぞれの地

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、南海トラフ地震の被害が想定される地域である。海、山、平野部と様々な地形がある中、地域ごとの実情に応じた防災教育の取組を推進する必要がある。
安全教育において、自分の命は自分で守るという行動がとれる児童生徒の育成が必要で、地震だ
けではなく、津波、土砂災害、火災といった様々な災害への対応が必要である。
３ モデル地域選定の理由
本県は地域を大きく分けると東予、中予、南予の３地域に分かれる。
東予地方の西条市は、一級河川加茂川が流れ豪雨での災害や、南海トラフ地震による浸水の被害が想定されており、危険箇所が多い地域である。
中予地方は広い平野が広がり、瀬戸内海に面している。伊予郡松前町は、津波による浸水想定区域もあり、地域と連携した取組が必要とされてい域をモデル地域として設定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災管理研修会（県単）
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和２年 12 月９日（水）会場：愛媛県生涯学習センター 小劇場
講演：松山短期大学 教授 垣原登志子氏
内容：「災害時の栄養管理に関すること」
講義：愛媛県土木部
内容：「避難確保計画の作成について」
実践発表：防災教育の実践事例発表
・上島町教育委員会
・伊予市教育委員会

・西予市教育委員会（Ｒ元年度実施分）○参加学校数：私立・公立幼稚園 46 園
小学校 276 校 中学校 119 校
教育委員会他 ９名

・中核教員の研修会において得た情報を、全ての教員が情報を共有し、学校生活等へ生かすことは難しい。
・学校数が少ない市町では先進的な実践を行うことが難しいため、近隣地域との情報交換など連携した取組が必要となる。

イ 学校防災アドバイザー派遣
モデル地域の市町で開催する防災教育推進連
絡協議会に県教委が委嘱した学校防災アドバイ
ザーを派遣し、指導助言を行う。
（１市）
ウ 緊急地震速報装置を活用した取組
生徒は、訓練を通して、宇和島市の地理情報を得ることができた。また、生徒のみならず教
職員の防災意識・当事者意識の向上が見られた。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
アンケートにより県内市町教育委員会の学校
安全の取組の進捗を評価。
推進委員会で取組の強化を情報共有した。
(3) その他の取組について

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名：西条市
学 校 数：小学校 １校、中学校１校○モデル地域名：松前町岡田地域
学 校 数：中学校 １校○モデル地域名：松野町
学 校 数：小学校 ２校、中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
自分自身への危険を的確に捉え、児童生徒等が自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成を図るとともに、学校と地域の連携や一体となった体制の構築の促進。

ア 防災教育推進委員会の開催（年２回）
日時：令和２年７月６日（月）（第１回）
書面での開催（第２回）
会場：にぎたつ会館
委員長：愛媛大学 准教授
二神 透 氏
内容：事業概略説明、モデル地域取組発表
県教育委員会、県防災部局、PTA 連合会、モデル地域市町、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有。
その他の市町はオブザーバーとして参加。
５ 成果と課題【成果】
・関係機関と連携するための会議を開催したことで、学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
・学校安全に関する会議や研修等を実施している
教育委員会数は例年より減少していたが、各市町は地域の実態に応じた研修方法を工夫し、学
校防災力向上のための研修会を実施できた。
【課題】
・職員の異動による学校体制の変更により、取組の継続が難しい。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有（各モデル地域）
実践委員会を開催し、実践委員会の中で情報交換、各学校の実践等について共有を図ったほか有識者からの指導・助言をいただいた。
イ 防災に関する参観日・学習会の開催
各モデル地域拠点校において、防災をテーマに授業公開を行った。また有識者による講演会も実施し、児童・教職員・保護者等に防災の大切さや命の尊さについて考えを深めた。

西条市橘小学校の防災教育講演の様子（11 月）

○人口：133 万人（うち児童・生徒数：151 千人）○市町村数：20○学校数：幼稚園 126 園（国立 1 公立 52 私立 73）
小学校 281 校（国立 1 公立 280）
中学校 134 校（国立 1 公立 129 私立 4）松野町の教職員研修 図上訓練の様子（12 月）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について・児童生徒、保護者を対象にアンケート調査を実施した。
(3) その他の取組について
ア 危機管理マニュアルの改善
中核教員を中心に、各学校で研修等をもとに検討・改善し、教職員に周知した。
イ 地区合同避難訓練の実施
避難場所・避難経路の確認や、引き渡し訓練を実施するなど、地域を巻き込んだより実践的な訓練を行った。
ウ 防災マップつくり、防災キャンプ など
４ 取組の成果と課題【成果】
・各研修会の実施により教員の資質向上。
・避難訓練における児童と職員の意識が高まり、訓練の質の向上がみられた。
・各モデル地域では、拠点校の取組を紹介し、地域全体の防災に対する対策等を検討する場を設定することができ、有意義な取組であった。
・県立学校の取組は、実習などを行う学校の実態に応じた具体的な取組を紹介することができた。
【課題】
・この取組を維持継続させる。
・学校と地域が連携した取組を継続させる。
・地域と学校だけでなく各学校種が連携をとり、系統的な防災教育について検討する必要がある。
（交通安全に関すること）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

高等学校 69 校（国立 1 公立 53 私立 15）
中等教育学校 5 校（公立 3 私立 2）
特別支援学校 10 校
（国立 1 公立 9）２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では近年、小学校の登下校中における大きな交通事故は発生していない。また、県内の小学生の交通事故及び自転車事故件数も減少傾向にある。各学校や地域で関係機関等が協力・連携し、学校安全に関する取組を進めてきた成果であると考える。
一方、県内では不審者情報が多く、学校管理下・外において、不審者対策が必要である。学校における安全教育では、自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成
することが必要である。
３ モデル地域選定の理由
西条市は、交通量の多い国道 11 号に隣接しており、交通事故の発生件数が市内小中学校では比較的多い学校であることから、モデル地域として設定した。
伊予市は、市の中央には国道 56 号線、長浜方面
への沿岸路線である国道 378 号線、松山自動車道の伊予インターチェンジ等があり、その影響で県道、市道においても交通量が多い。その一方で、山間部においては人気の少ない道路を通学路として使っている学校もあることから、２つの面の課題が予測される。
内子町は、学校が広範囲に位置し、交通事情も多様であることから、学校から提出される危険箇所数は減少せず、更なる取組の充実が必要となっている。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組についてア 総合危機管理等研修会(学校安全教室事業)
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
（書面開催）※今年度は、資料を配布し校内研修で活用
講師：東北工業大学 教授 小川 和久 氏

大阪教育大学 教授 藤田 大輔 氏
内容：学校における危機管理に関する研修
イ 通学路安全推進委員会
市町教育委員会の担当者がオブザーバーとして参加し、事業内容の概略説明と危険箇所合同点検における中核教員の役割確認を行った。
日時：令和２年７月６日（月）（第１回）
書面開催（第２回）
会場：にぎたつ会館
委員長：愛媛大学 教授

松村 暢彦 氏

内容：事業概略説明、モデル地域取組発表
ウ 通学路安全対策アドバイザー派遣
モデル地域の市町で開催する各種研修会に県教委が委嘱した通学路安全対策アドバイザーを派遣し、指導助言を行った。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：西条市
学 校 数：小学校２校○モデル地域名：伊予市
学 校 数：小学校 10 校、中学校４校○モデル地域名：内子町
学 校 数：小学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題○西条市
通学路の安全対策を進めていく中で、ハード面の対策を講じるうえで、どうしても金銭面での問題があることから、ソフト面の対策を充実させていく必要がある。また、来年度は関係機関の中に、防犯の専門家にも入ってもらい、アドバイスしてもらえるような体制づくりの必要性を感じた。
○伊予市
交通安全、防犯、防災の視点から、関係機関の協力のもと、小学校校区別通学路合同点検を行
い、交通安全対策を進めていった。その際、中核となる教員は、PTA、児童生徒、地域等から広く情報を求めるとともに中学校とも連携を図ってい
く必要がある。
○内子町

内子小学校交通安全教室「みんなでつくろう内子小学校ヒヤリハットマップ」

学校から提出される危険箇所数は減少せず、更なる取組の充実が必要となっている。児童一人一人の危機管理意識を育成していくソフト面での対策が重要である。

の様子（12 月）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業の実施前及び実施後の取組状況について、
アンケート調査を実施し、評価・検証を行った。
５ 成果と課題【成果】
・研修会において、各校の学校安全担当者や中核教員に対して、安全計画の見直しのポイントや学校での役割について、共通理解を深めること
ができた。
【課題】
・各学校の中核となる教員は毎年度変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
・児童生徒の安全確保のために、地域、保護者、３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
各モデル地域において、実践委員会を開催。
実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。

学校が連携した取組の充実が必要である。
西条市通学路安全実践委員会（７月）イ 通学路危険箇所合同点検
モデル地域内の学校の中核教員と関係機関等が合同で通学路の点検を実施。関係諸機関と連携し、道路の修繕や通学路の変更等で児童生徒の安全確保を行った。

内子町の通学路危険箇所点検（８月）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について事業の実施前及び実施後の取組状況について、
通学路の危険箇所数の調査を実施し、対策の進捗状況の確認を行った。対策困難箇所について、通学路安全対策アドバイザーから助言をいただいた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・実践委員会や合同点検を通して、通学路の交通安全対策及び児童の防犯意識の向上を図ることができた。
・中核教員の役割として、市町教育委員会や学校間、地域関係機関との連携を図り、実践委員会などの機会を活用してモデル地域全域に情報共有を行うことができた。
・ハード面だけでなく、ソフト面での充実が重要となる。特に保護者への啓発は幼児期や小学校低学年では重要な事項となるという共通理解が
持てた。
【課題】
・新たな問題として空き家への対応、防災対策、
防犯カメラ設置や不審者に対する防犯対策での通学路（通学路以外の道路も含む）点検をどのように行っていくかなど、関係諸機関と連携した横断的な対応が必要である。
・通学路安全点検は、どの地域も協力して実施しており、新規事例に対し年度内で対応している事例も多い。しかし、予算の関係もあり100％の対応は難しい。その状況の中で、ソフ
ト面の充実が急務であり、児童生徒自身が安全に過ごすための資質・能力を高めることが重要だと考える。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

高知県
教育委員会名：高知県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：高知県高知市丸ノ内一丁目７－５２

電

話：０８８－８２１－４５３３

もに、教員・保護者・地域住民・関係機関等が連携した学校安全推進体制を構築する。

＜防犯を含む生活安全＞
令和元年の本県における子どもに対する声かけ事
案等の発生件数は 322 件となっており、小学生に関する発生件数は対象者全体の約半数を占めている。
＜交通安全＞
本県ではこれまでにも、日常的に安全な登下校や自転車の運転ルール・マナー等の交通安全指導を行っており、県内における交通事故件数は減少傾向にあるものの、令和元年において、児童生徒等（幼児から中学生まで）が関係する交通事故は 78 件高校生が関係する交通事故は 62 件発生している。交通事故のうち、自転車乗用中の事故が６～７割を占めている。児童生徒等の交通事故の要因については、
自転車乗用中の事故の約９割、歩行中の事故の約５割に何らかの違反行為があり、さらなる交通ルール遵守の向上と行動が求められている状況である。
＜災害安全＞
今後 30 年の間に 70～80％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震は東日本大震災に匹敵するとも言われており、防災教育の徹底は本県の重要な課題である。
２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員（本県では、この中核教員を「学校安全担当教員」という。
）を位置付け、学校安全計画に基づく学校安全の取組を牽引するなど、組織的な学校安全推進体制を構築する。
また、モデル地域の先進的な実践を広く県内に普及することで、各学校における、「高知県安全教育プ
ログラム」に基づく防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全の３領域の安全教育の充実を図り、児童生
徒に安全に関する資質・能力を身に付けさせるとと３ モデル地域選定の理由
学校安全を推進するために、各学校において「高知県安全教育プログラム」に基づいた安全教育の充実を図り、児童生徒に「自らの命を守りきる力」と「他者や地域の安全に貢献する心」を育むとともに、学校・地域・関係機関等が連携した学校安全推進体
制を構築することが重要である。モデル地域の推進
体制や組織的な取組事例を広く県内に普及させることで、各学校の学校安全の取組の強化を図ることを目指し、以下の観点から学校安全の３領域ごとにモデル地域を選定した。
生活安全では、スクールガード・リーダー等による見守り活動が実施され、それを基盤に学校・家庭・地域が連携した学校安全推進体制を確立し、安全教育の推進と日常的な安全管理の強化を図ることを目指し、２地域（四万十市・黒潮町）を選定した。
交通安全では、郡部でありながら交通量の多い国
道と、道幅の狭さや見通しの悪い交差点等が課題となっている地域の生活道を通学路にしている拠点校を所管する地域（香南市）及び県立学校拠点校を選定した。
災害安全では、南海トラフ地震を想定し、揺れや津波浸水、土砂災害等への対策を推進するため、各地域の課題に応じた防災教育及び安全管理を研究し、広く県内に普及することを念頭に置き、５地域（芸西村・南国市・黒潮町・土佐清水市・大月町）を選定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及
方法についてア モデル地域及び拠点校の取組の充実に向けて新型コロナウィルス感染症の影響により、県

主催の推進委員会の開催ができなかったため、が、昨年度は 77％であったが今年度は 100％にな

モデル地域及び拠点校に県担当者が直接訪問し、った。防災教育研修会において、学校防災マニュア

学校安全推進体制の充実に向けて、好事例等の情報提供や助言を行った。

ルの見直しのポイントについて説明を行い、自校のマニュアルの見直しを促したこと、校長会や指モデル地域における実践委員会では、地域や導事務担当者会等で本県の現状の課題と見直しの関係機関と連携した実践内容を協議し、取組を進めた。その学校安全体制の構築の過程をモデ

必要性を説明し、各学校への指導を依頼したことの効果が一定表れている。

ルとし、域内の連携校への拡がりを求めた。

・学校安全に関する会議や研修等を実施した市町村

イ モデル地域及び拠点校の取組成果の普及
モデル地域及び拠点校による公開授業や研修

教育委員会が昨年度に比べ、２増加した。特に、モデル地域を所管する市町村では、学校管理職及び会及び発表会等を通して、教育実践を発信した。
また、取組の成果をまとめた実践報告書を県内の市町村や学校に送付し、ホームページに掲

学校安全担当教員を対象に、安全教育に関する研修会を悉皆研修として開催するなど、市町村全体の安全教育の実践向上に係る取組が見られた。

載することで、取組の普及を図った。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全教室推進講習会の開催
県内の教職員を対象に、実践的な安全教育・安全管理等を推進する教職員等の資質向上を図る
講習会を実施した。

・モデル地域を所管する市町村において、拠点校の取組を中心にした学校安全の取組を充実させる効
果的な推進体制が構築された事例が見られた。例
えば、保育園・幼稚園・小学校・中学校・行政が連携し、自治体の防災力の向上につながった好事例があった。モデル地域の実践委員会では、地域や関係機関等の助言を活かし、拠点校の取組から各学

日時：オンデマンド研修で実施
内容：講演、市町村・拠点校実践報告書閲覧

校の取組への活用を協議するなど、域内の学校で安全教育を充実させる体制が見られた。

イ 防災教育研修会の開催
県内全ての学校の学校安全担当教員等を対象に、南海トラフ地震に備えた、学校の危機管理【課題】
・市町村教育委員会において学校安全計画や危機管理マニュアルの指導は 100％行われてはいるもの

力・防災力の向上を図る研修会を実施した。
日時：オンデマンド研修で実施
内容：震災を体験した教職員による講演、
市町村・拠点校実践報告書閲覧、学校安
全 e-ラーニング実施、マニュアル改善(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法にの、各教育委員会が各学校のその内容をチェックするところまでには至っていないと思われる。
・県内全ての学校に学校安全担当教員を位置付けてはいるが、学校において当該教員の役割が十分に認識されておらず、学校安全の取組を中核となって牽引する動きにはなりえていない。また、小規

ついて学校安全に関する取組状況調査等を実施し、成果指標に係る、県内の市町村教育委員会及び学校の取組について評価・検証を行った。
(4) その他の主な取組について
拠点校において、安全教育で育成する児童生徒

模校では管理職が当該教員の役割を担うケースもある。今後は、学校安全担当教員が安全教育の中心として、校内で安全教育を推進できる体制づくりの助言・指導を継続していく。
・身に付けさせたい児童生徒等の安全に関する資質・能力の育成を目指し、教科等横断的な安全教育やの安全に関する資質・能力（目指す姿）を「安全教育全体計画」に具体的に設定し、「学校安全計画」
により系統性を意識した取組が計画・展開される
よう指導支援を行った。

実践的な訓練の内容等を改善するなど、取組の質を向上させる必要がある。

５ 成果と課題【成果】
・学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについての指導を行っている市町村教育委員会の割合

Ⅱ モデル地域の現状と取組（生活安全）※２つのモデル地域から、黒潮町を抽出
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：黒潮町（大方中学校区）○学校数：小学校５校 中学校１校

（２）モデル地域の安全上の課題
大方中学校区では、幹線道路の車の通行量が多い
ため、なるべく地域の生活道路を通って通学するよう指導している。しかし大部分の生活道路は、街灯がなかったり人通りが少なかったりと、児童生徒にとって必ずしも安全であるとは言い難い。
このため、児童生徒自身がその時々に対処できるよう指導する
ことはもちろん、保護者や地域関係機関と連携し、危険個所の確認や地域安全マップの作成など、幅広い視点での安全意識を効率的に高める必要がある。
２ モデル地域の事業目標〇拠点校における学校安全の取組を大方中学校区内
小・中学校に普及するとともに、各校に安全教育担当教員を位置付け、
学校安全の取組を推進する。
〇「高知県安全教育プログラム」に基づいた授業を実施することで、子どもたちが身の回りの危険を予測し、自ら危険を回避する力を身に付け、自分の命は自分で守り、安全に行動できる児童の育成を図る。
〇学校・家庭・地域が連携を図りながら、地域全体
で子どもの安全を見守る協働体制を構築する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組
カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、学校
安全３領域を網羅した学習活動を、各学年で生活科
や総合的な学習の時間、特別活動や体育科（保健領域）において行っている。いずれの学年でも「高知県安全教育プログラム」「津波防災教育プログラム（黒潮町）」「台風・大雨洪水・土砂災害教育プログラム（黒潮町）」を参考に取り組み、６年間の系統的な安全教育の充実を図っている。
【拠点校の取組事例】
・学校安全三領域を網羅した学習活動
・「命を守る参観日」において公開授業を実施
・防犯教室・避難訓練の充実
・南郷小学校安全マップのアップデート

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方
法について

学校評価の活用や、教職員・児童生徒及び保護者に対し生活安全アンケートを実施し、安全教育に対する意識や意欲等の状況、児童生徒の安全に関する資質・能力の変容等の検証を行い、取組を評価。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組○通学路安全対策連絡協議会の開催
・通学路の児童の安全を確保するため、関係機関と合同の安全点検を実施し、対策を講じる。
○保護者・見守り隊による登校時街頭指導及び通学路の点検○先進校を参考にした安全マニュアルの再編(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
モデル地域の実践委員会に、教育委員会と域内の小中学校も参画し、拠点校と連携しながら取組の方
向性や実施内容、学校安全担当教員の役割の確認し、各校の安全教育の取組の充実を図るとともに、拠点校が構築している、学校と地域との子どもの安全を確保する連携・協働体制を参考にしながら、連携校が自校の取組を強化させることも意図した。
(4) モデル地域全体への普及○実践委員会や校長会、公開授業や講演会等による拠点校の取組の発信○連携校による学校通信の発行○各校の安全教育の取組の情報発信
・町内ケーブルテレビでの参観日等の取組放送
・役場の電子掲示板を利用した学校通信の掲載
４ 取組の成果と課題【成果】
・本事業を３年継続して展開したことにより、３領域（災害安全、交通安全、生活安全）を通した安全教育の推進役として、町内全ての小中学校に学校安全担
当教員が位置付けられるとともに、危機管理マニュ
アルの見直しや内容の周知が図られた。
・学校安全に関する校内会議や研修会等を実施し、日頃の安全教育・安全管理や危機発生時における各教職員の役割について共通理解を図っていることから、教員の安全教育への意識がさらに高まったと言える。
・連携校においては、実践委員会や校長会、拠点校の公開授業・講演会等を通して、地域からの子どもの安全に関する意見を積極的に教職員に周知するとともに、学校通信等で啓発を行い、自校の地域との連携体制の強化に努めるなど、拠点校の取組の波及が見られた。

・子どもを取り巻くあらゆる事象から子どもの命を守拠点校の公開授業や発表会などを管内の学校に周り、子どもの成長に地域総がかりで積極的にかかわ知し、参加への呼びかけを行い、拠点校（モデル地域）

りふるさと貢献意識を育てることを目的に「子どもの命を守り生きる力を育む黒潮町民会議」を開催し、の取組内容、成果を広く普及する機会を設定する共に、参加した教職員がそこで得た知見を在籍校の校町内外から関係者に出席をいただいた。今後も地域内研修等で周知・普及するという一連の取組によりや関係機関と連携し地域ぐるみで学校安全に努める。
【課題】

事業の推進を図る。加えて、拠点校の発表会を各学校の管理職、及び学校安全担当教員を対象とした悉皆

・学校により管理職が学校安全担当教員に位置付けら研修として位置付け、学校安全に係る管理職、中核教れているが、今後は管理職以外の教員を位置付け、学校安全を実働的に推進する体制をとる必要がある。

員としての資質・指導力の向上を図るようにする。併せて、校長会等の場も活用しながら、拠点校（モデル

・継続した取組により生活安全への意識の高揚は見られるが、災害安全、交通安全に比べて問題点が多岐にわたり、学校内外の安全教育及び安全対策を一層地地域）の取組発表・報告等を行い、市内全域の安全教育の推進に努める。学校安全担当教員（中核教員）には、各学校における先導的立場として、事業実施後も域と協働していく必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（交通安全）
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：香南市（赤岡中学校区）○学校数：小学校２校 中学校１校
高等学校１校（２）モデル地域の安全上の課題拠点校及びモデル地域では、国道を横断する通学
路を使う児童生徒がいるうえ、量販店や日用必需品を販売している店舗は国道沿いに多く、日常的に国道脇の歩道を利用する状況が認められる。また、日常的に使用しているいわゆる生活道路においても、
路側帯のない狭い幅員の道路や見通しの悪い交差点も存在し、事故の危険性は決して低くない。
２ モデル地域の事業目標

拠点校の取組を自校の取組に活かし、学校安全計画、
危機管理マニュアル等の見直しや改善作業、県作成の安全教育プログラム等を活用した安全教育を推進するよう支援を行うようにする。また、家庭や地域、その他関係機関が連携して、学校安全の推進が行えるように支援していく。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方
法について「交通安全教育取組状況調査」を年間２回実施し、検証のうえ改善を図る。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
教育計画等の見直し時期に合わせ、全ての学校において危機管理マニュアルの見直しを行い、本年度
は、年度途中に開催される防災教育研修会（県主催）
後、拠点校の公開授業研修会後に、それぞれ校長会を通じ、再度マニュアルの見直し・更新と、参加した学校安全担当等教員から学校教職員に向け、研修内容を確実に周知する旨を伝達し、取組の推進につなげ○拠点校（モデル地域）の取組内容や成果を市内全域で共有し、学校安全担当教員を中心に、学校安全の取組を推進する。
○児童、教職員、保護者、地域住民等による街頭啓発等を実施し、地域全体で交通安全に取り組む
体制の構築を図る。

る。
香南市通学路危険箇所合同点検の実施。教員のフィールドワークから把握した危険箇所について報告、改善策を検討した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上○「高知県安全教育プログラム」に基づいた授業を実施することで、子どもたちが身の回りの危険を予測し、自ら危険を回避する力を身に付け、自分の命は自分で守り、安全に行動できる児童の育成を図る。

に係る取組について
拠点校の発表会を各学校の学校安全担当教員を対象とした悉皆研修として位置付け、学校安全に係る中核教員としての資質・指導力の向上を図るようにする。また、学校安全担当教員は、各学校における先導的立場として、事業実施後も拠点校の取組を自校の取組に活かし、学校安全計画、危機管理マニュアル等の見直しや改善作業、県作成の安全教育プログラ
ム等を活用した安全教育を推進するよう支援を行う。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組

(4) 拠点校の取組

Ⅱ モデル地域の現状と取組（災害安全）

・教員による交通安全マップ作成※５つのモデル地域から、芸西村を抽出

教員自身が交通安全マップを作成することにより、指導方法を開発した。マップ作成の前に、グループに分かれてフィールドワークを行い、通学路の危険箇所や安全対策が講じられている箇所などを確認した。
フィールドワークの結果をもとに、マップづくりの演習を行い、書き込む内容や表現の仕方など指導のポイントについて協議した。
・交通安全教室

１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：芸西村○学 校 数：幼稚園 １園 保育園１校
小学校１校 中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題

警察だけでなく地域住民や保護者、関係機関の方にも協力していただき実施した。
＜１・２年生＞ 安全な道路の通り方について

今回、拠点校として設定した芸西小学校は平野部に位置しており、震災時、津波による被害は想定されていないが、芸西村には、沿岸部と平野部、山間部があり、それぞれの地域に応じた災害への対応が必要となる。

＜３～６年生＞ 自転車点検や安全な運転の仕方について

２ モデル地域の事業目標「いつどこでも起こりうる災害」による人的被害

４ 取組の成果と課題【成果】
・モデル地域の公開授業研修会に市内の全小・中学校
から学校安全担当教員と管理職が参加する体制を整え、公開授業や授業をめぐる協議、研究報告、及び高知県教育委員会事務局学校安全対策課の講話を聴講すること
で、モデル地域の取組、学校安全の取組の推進の重要性について、一度に多くの教職員・学校に普及・啓発することができた。
【課題】
・モデル地域の取組については共有できているが、各学校が自校の取組に活かしたり、随時見直しを図った
りするという検証システムの構築に向けた取組は、今後も継続的に行う必要がある。
〔拠点校のアンケート結果から〕・アンケート調査から、児童の道路の通り方についての肯定的回答が伸びていないことから、交通安全への意識は高まったものの、実際の行動に繋がっていないことが伺える。
・児童と保護者の肯定的回答に差があることや日常の児童の様子から、実際にはできていないが自分ではできていると思っているなど、自身の安全行動を客観的に捉えられていないことや安全行動への認識の甘さが伺える。

を軽減するために、備えを充実する。
防災教育を通じた防災知識の普及と住民参加による実践的な避難訓練を実施し、地域防災力の向上を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組〔拠点校の取組〕①カリキュラムマネジメントの視点を踏まえた安
全教育
まず、各学年の防災教育目標を明らかにし、年間指導計画の見直しを行った。拠点校では、特別活動における防災学習を年間を通じて行うように計画を立てた。その際、「高知県安全教育プログラム」
を用い、２学年間の学習内容に軽重をつけ、指導内
容やねらいが重複しないように見直しを行った。
また、特別活動を防災学習の中心に据えるものの、他教科との関連を図ることで、様々な教育活動で学びを深めることができるようにした。さらには、
いつ起きるかわからない南海トラフ地震に備えて、様々な場面を想定した避難訓練を行うことで、児童が主体的に判断・行動する力を身に付けることができ、日常生活においても安全な行動を身に付けることができるようにした。具体的には、休み時
間・掃除中・下校時・授業中などの場面に行い、訓練後も各教室にて短時間での振り返りや指導を行い、計画的な指導と関連付けるようにした。

②組織力を高める防災通信の発行
学校における安全教育は、学校教育活動全体を

４ 取組の成果と課題【成果】

通じて計画的に指導していく必要がある。そのため、教職員間の防災教育における共通理解を十分

・小学校・中学校ともに危機管理マニュアルを見直しており、小学校では校内での教職員検討会のほか、に図ることが大切になってくる。そこで、学校安全

警察や消防、地域住民等の意見も取り入れて、マニュ担当教員が防災通信を定期的に発行し、校内研で重点的に話し合いたいことや避難訓練後の児童のアルの見直しを図った。
・小学校・中学校ともに校内研修を実施しており、小振り返りの集約、全体で確認しておきたいことな

学校では防災教育発表大会に向けて「防災通信」といどを中心として全体に広める取組を行った。このことによって、全教職員がそれぞれの取組についう研究通信を発行することにより、全教職員が共通
理解・認識を図ることができた。

て知る事ができるようにした。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について

・拠点校では、年間指導計画に沿って様々な場面で防災に関連する学習を進めたことで、防災を自分事として捉え考える児童の育成につながった。

防災意識アンケートを実施し、事業実施前と事業実施後での成果指標の検証を行った。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
小学校・中学校共に危機管理マニュアルを見直しており、小学校では教職員検討会のほか、警察や消防、地域住民等の意見も取り入れて、マニュアルの見直しを図った。

【課題】
・学校組織の中で学校安全担当教員が中心となって
防災教育の推進を図り、各校の学校安全担当教員が拠点校の取組を自校に持ち帰り、教職員で共有を図るというところまではできたが、その後に繋がる活動が不十分であった。今後は、拠点校である小学校における防災教育の取組を村内全体で活用する仕組

令和元年度には小学校で、民生委員に協力してもらい、通学路の危険個所を点検しながら下校時避難みをつくり、幼保小合同避難訓練や地域住民と連携した避難訓練、役場防災担当職員による防災授業、訓練を実施した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上

学校安全推進体制構築等を継続展開をしていく。

に係る取組について
拠点校である芸西小学校の学校安全担当教員が中心となり、実践委員会、各公開授業での運営や他機関との連携を図り、学校安全推進体制の構築を推進した。各研修会等には、モデル地域内の学校安全担当教員の参加を求め、中核教員の資質能力の向上の機会を年間を通して推進した。
(4) モデル地域全体への普及
芸西小学校の取組を芸西村校園所長会や芸西村教育委員会での共有を図った。
事業1年目に芸西小学校で行った防災参観日には、保育所、幼稚園、芸西中学校の教職員の参加を呼びかけ、地域住民に対しても防災行政無線及び村内一斉
メール配信サービスを活用して広く周知を行い、多数の参加があった。
事業２年目の防災教育研究発表会では保育所、幼稚園の管理職や中学校の全教員に参加してもらい、公開授業や児童生徒発表の参観や、取組発表、講師による講話を聴講することで、拠点校の取組を一度に多くの教職員に普及することができた。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

福岡県教育委員会名：福岡県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
平成 29 年３月に閣議決定された第２次学校安全住所：福岡市博多区東公園７番７号

電

話：０９２－６４３－３９１１③ 全ての学校に、学校安全を推進するための中核となる教員を位置付けている市町村教育委員会の割合の推進に関する計画には、目指すべき姿の一つとして、全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けることが示されている。

【目標値：１００％
令和３年３月時点】④ 予告なしの避難訓練を実施している小中学校の割合

本県では近年、豪雨災害等の自然災害による被害が発生している。また児童生徒等が被害にあう登下
校中の交通事故等も発生している。

【目標値：小学校 ５５％ 中学校 ３０％】

各学校では，それぞれの実態に応じ、地域住民や関係機関等と連携した学校安全に関する取組が進められている。学校安全の取組状況については、学校
安全計画の策定、危機管理マニュアルの作成及び、安全点検等、法令に基づくものや安全マップの作成
等、県として確実な実施を求めている事項について
は全ての学校でなされているが、実施内容を詳細にみると、その取組内容には差がある。一例を示すと次のとおりである。
〇火災避難訓練について
火災避難訓練実施率 小：100％ 中：100％
予告なし訓練実施率 小： 49％ 中： 22％〇安全マップの作成
安全マップ作成率
小：100％ 中：100％
児童生徒参加による作成率
小： 20％ 中： 15％【令和元年度福岡県学校安全実態調査】
２ 事業目標【必須項目】① 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについて指導を行っている市町村教育委員会の割合【目標値 １００％ 令和３年３月末時点】② 学校安全に関する会議や研修等を実施している
市町村教育委員会の割合【目標値 １００％

令和３年３月末時点】

３ モデル地域選定の理由
ア 新宮町教育委員会（重点テーマ：災害安全）〇 拠点校新宮東中学校は、「地域の防災活動・減災
活動の拠点」をコンセプトに建設されている。
〇 校区は、大雨や台風時には土砂災害の危険があり、毎年のように避難勧告（レベル３）が出されている。
〇 令和元年度 1.17 防災未来賞 「ぼうさい甲子園」にて特別賞を受賞している。
イ 小竹町教育委員会（重点テーマ：交通安全・生活安全）〇 遠賀川沿いの県道は交通量が多いことや、住宅地の間の道を通勤の抜け道としてスピードを上げて通行するドライバーが多いことなどから、登下校中の交通事故の発生が心配される状況にある。
〇 校区が広く児童数が減少しているため、少人数
で長距離を歩いて登校する状況にあり、登下校時の安全確保に課題がある。
ウ 八女市教育委員会（重点テーマ：災害安全）〇 星野地区は平成 24 年の豪雨で数日に渡りライフラインが途絶えるなど孤立し、令和元年の豪雨では主要幹線道路が濁流のために崩壊するなどを経験している。
エ 上毛町教育委員会（重点テーマ：生活安全）〇 拠点校は農山間地域であり、登下校時の安全確保に課題がある。
○ 平成２９年度に近隣コンビニエンスストアーで強盗事件が発生している。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について５ 成果と課題【成果】〇 教育委員会のコーディネートで、校区小・中

本事業モデル地域の実践に加え、県立学校実践校（県立高校１校、県立特別支援学校１校）の実践事
例及び学校安全を推進する上で参考とすべき資料

学校の中核教員を中心に、学校安全総合支援事
業連絡協議会を開催し、先進校とのオンライン
協議等により事業の充実を図ることができた。

（学校事故対応の指針等）を掲載した学校安全総合〇 カリキュラム・マネジメントの視点から、「組支援事業実践事例集を作成した。
市町村教育委員会及び県内の各学校（市町村立、織の見直し」「学級活動等の授業の工夫や内容の見直し」等、学校安全の充実に向けた実践（校県立）に配布することで、本事業の成果の普及を図っている。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

区安全マップ作成）を町内の小・中学校に提案することができた。
〇 防災に対する体験活動や地元の方の話を聞の向上に係る取組について
ア 学校安全担当者等研修会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対くことで、児童生徒の防災についての関心が高まり、地域にある災害の危険性を再認識させることができた。

象に学校安全に関する研修会を計画。
日時：令和２年５月２８日～７月７日
内容：学識講師による「交通安全」をテーマとした講話、実践校による「交通安全」〇 警察関係者を学校アドバイザーとして導入したことで、警察との連携が深まり、通学路の危険箇所・要注意箇所の情報共有が図られ、地域での見守り体制が強化されたこと。

をテーマとした実践発表、及び県教育委員会担当者による実態調査等に基【課題】〇 学校安全教室推進事業等を活用し、モデル地

づく学校安全の推進上の課題等
イ 交通安全教育指導者研修会
県内の学校安全担当教職員を対象に交通安全域及び拠点校の研究の成果を他地域に広める。

教育に関する研修会を計画。
日時：令和２年６月４日～７月７日
内容：県警察担当者による「交通安全」をテーマとした講話
ア、イともに資料配布による代替研修として実施。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
年度末に県として実施する「学校安全実態調査」
における重点項目における実態と本年度の目標を
県指導主事等研修会の場で年度初めに示すことにより、学校安全の取組について見通しをもって取り組むことができるようにした。
(4) その他の主な取組について
県教育委員会、本事業モデル地域教育委員会、
学校安全に関する県担当部局、県警本部、気象台、関係団体及び有識者等で構成した福岡県学校安全推進委員会を年２回開催している。
第１回目は、紙面開催にて学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等を共有し、第２回目は本事業モデル地域等からの成果発表会を実施した。

Ⅱ モデル地域の現状と取組【新宮町教育委員会（災害安全）】
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○ モデル地域名 ： 新宮町○ 学校数： 小学校２校
中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
コミュニティ・スクールとして、地域・家庭と小・中学校がさらに連携・協働し、パートナーシ
ップ精神のもと、児童生徒及び高齢者の安全・安心を確立することはもとより、共に減災・縮災（レジリエンス）の意識を高めていくことは校区の共通課題である。
２ モデル地域の事業目標
未来の町の担い手である児童生徒の事前防災に係る理解及び減災活動・防災活動の実践的指導力を高め、自助・共助の精神や能力を養うことで、新宮町民の安全・安心に寄与する。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組○ 学校安全に係る指導計画の策定(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について○ 先進校・地域視察を通した情報収集とカリキ

授業改善と学校安全に係る取組を関連付ける教育指導全体計画を策定した。中核教員によるカリキュラム・マネジメントにより資質・能ュラムへの反映
本年度、８月には東京都府中市立府中第二中
学校及び埼玉県川口市立鳩ケ谷中学校への視察、力を育成することを校務運営の最重点課題と１１月には全国学校保健・安全研究大会（富山

位置づけた。
○ 授業研修会の開催

県富山市）への参加、２月には東京都葛飾区立柴又小学校における第４５回全国・東京都学校中学校で実施する新宮町教育委員会学校訪問に学校運営協議会（学校安全実践委員会）メ
ンバーを招き、授業を公開した。通常の学級に

安全教育研究大会への参加を予定していた。
（すべて中止）
１１月の校区連絡協議会で、東京都府中市立

おいて全教科、特別支援学級において国語科、社会科で授業を公開した。
公開された授業では、
本時主眼に加え、防災の視点として「課題対応

府中第二中学校長 高汐 康浩 氏とオンラインで情報交換を行い、今後の学校安全及び避難訓練の在り方についてアドバイスをいただいた。

能力」「自助・共助に係る能力」等の育成を明確にした。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について(4) その他の主な取組について○ ドット・レジリエンス（新宮東.縮災）の取組
臨時休業期間限定でアカウントを開設し、生徒・保護者の悩みや不安をメールで受け付けた。

○ 学校安全実践委員会による外部評価
拠点校である新宮東中学校運営協議会（学校

その間約１００通のメールを受信し、多様な教職員との間で２００回以上のやり取りを実施し安全実践委員会）において、「安全・安心」「情報発信」「危機管理マニュアル見直し」等に係る項目を評価いただき、校務改善に活かしている。

た。６月以降のスムーズな全面開校と、生徒の思いを大切にした学校行事の実施を実現することができた。

○ 安全教育に係るコンクール等への応募○ 学校安全連絡協議会の開催

学校運営協議会（学校安全実践委員会）や総合的な学習の時間、主題研究の取組を、論文や

学校安全（災害安全）に係る取組の進捗状況
や方向性の確認を行うため、２ヶ月に一度、福レポート等でコンクール等に応募することで、外部機関による客観的な評価を受けている。
本年度も、1.17 防災未来賞「ぼうさい甲子園」に実践を web 報告している。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組○ 学校安全実践委員会における情報共有
拠点校である新宮東中学校運営協議会を学
校安全実践委員会とし、中核教員を中心に、保護者代表者、消防団関係者、地域代表者、行政関係者等で、ハザード確認を行った。
「事前防災と減災・縮災（レジリエンス）の取組」をテーマに協議し、問題の抽出、課題の整理を行った。
また、新宮町防災専門官を招き、新宮東中学校
地域懇談会で、区長・青少年指導員と共にハザ

岡教育事務所担当指導主事、新宮町教育委員会
指導主事を交え、管理職、各校中核教員で連絡協議会を開催した。（①7/27 ②9/7 ③11/16④1/18 計４回実施）
４ 取組の成果と課題【成果】○ 自分で問題を発見し解決する力(自助の力)、他者と協働して問題を発見し解決する力(共助の力)を育成する教科等横断的教育課程編成・実施
が進んだ。
【課題】
○ 学校安全中核教員(主幹教諭)と学校安全リー
ダー（保健主事）、校内研修担当者の協働のもと、一層のカリキュラム・マネジメントを推進し、教育の効果の最大化を図ること

ードマップに係る勉強会を開催した。

【小竹町教育委員会（交通安全・生活安全）】
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○ モデル地域名 ： 小竹町○ 学校数： 小学校３校 中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
小・中のつながりを重視し、地域・家庭と小・中学校が連携・協働して児童生徒の安全・安心を確立することや共に健やかな成長を支援すること
は、本町共通の課題である。
２ モデル地域の事業目標
拠点校を中心に、小・中学校に中核となる教員を位置付け、生活安全（防犯）及び交通安全の取組を推進する。
また、中核となる教員の資質能力を向上させる
ため、拠点校における「子ども110番の家推進会議」
における関係機関を交えた協議、専門家による講話等を実施する。
さらに、学校、家庭、地域及び関係機関を交えた生活安全・交通安全に関する研修会を行い、学校安全に係る取り組みが地域一体となって進めることができる体制を構築する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
中学校区の授業公開として、拠点校で、第３
学年社会科「事故や事件からまちを守る」の授業研修会を実践した。町内の小中学校の中核教員も参加し、児童の課題解決能力の育成や教師の共同教材研究の在り方について協議会を行った。参加した中核教員からは「北小のカリキュ
ラム・マネジメントがとても参考になった。自校でも取り入れていきたい。
」
等の意見が出された。授業研究会がきっかけとなり、カリキュラ
ム・マネジメントの視点から、「組織の見直し」「学級活動等の授業の工夫や内容の見直し」
等、
学校安全の充実に向けた実践を町内の小・中学校に提案することができた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について○ 児童・保護者による安全教育評価

析結果については、町内小・中学校で共有するとともに、次年度の安全教育の見直しに活用した。
○ 安全教育に関するコンクールへの応募
町内小学校で、安全標語や安全作文等の応募を児童に呼びかけ、安全意識の向上と啓発活動の推進に役立てた。外部機関からの評価は、児童の自信や励みとなった。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 子ども１１０番の家推進会議の開催
拠点校である小竹北小学校において、「子ども
１１０番の家推進会議」
を年２回開催している。
会議では、地域の自治会長、見守り隊、ＰＴＡ、警察、他校の中核教員等を交えて、子どもの登下校について情報交換を行った。
イ 合同通学路点検
町内小・中学校校長、ＰＴＡ会長、教育委員会が参加して、合同通学路点検を実施した。それをもとに危険箇所の確認や改善策を検討し、通学路等の安全確保を共有した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全連絡協議会の開催
拠点校を中心とした学校安全に対する取組
を町全体へと広めるため、定期的（年間５回）に町内の中核教員との連絡協議会を開いた。その際、拠点校である小竹北小学校での会議には、
管内教育事務所指導主事を招聘して指導・助言を受けた。
イ 学校安全研修会の開催
拠点校において、スクールサポーターの梶原孝幸氏を講師とする学校安全研修会を開催した。この研修会には、町内の中核教員や町教育委員会、管内教育事務所指導主事も参加した。
講師からは、防犯に対する教職員の意識改革と防犯の実践練習の強化を指摘していただいた。
町内の中核教員は、この研修会で学んだ内容を各校で報告し、情報の共有化と各学校での安全教育の取組の推進に努めることができた。
(4) その他の主な取組について
ア 危機管理マニュアルの見直し
教頭会に呼びかけ、交通事故等の救急体制に

町内の４年生児童と拠点校の保護者を対象

対するクライシス・マネジメントを行い、教職に安全･防犯に関するアンケートを実施した。
分員の救急体制組織づくりや児童・保護者への対

応マニュアルを新規作成し、安全管理体制の充実に役立てた。
イ 関係機関との連携
拠点校の「子ども１１０番推進会議」において、参加者に管内・町内の不審者情報の分析結果を公表した。また、警察等の専門機関から、不審者対応の具体的な対策方法を指導していた
だき、今後の指導に役立てることができた。
４ 取組の成果と課題【成果】○ 必須項目の成果指標については、全ての項目
が達成率 100％であり、任意設定の３項目についても、事前事後を比べると平均達成率で41.7％→83.3％と向上しており、目標はほぼ達成できた。
○ 児童の課題解決能力の育成や教師の共同教材
研究の在り方について、授業研究会がきっかけとなり、カリキュラム・マネジメントの視点から、「組織の見直し」「学級活動等の授業の工夫や内容の見直し」等、学校安全の充実に向けた実践を町内の小・中学校に提案することができた。
【課題】○ 拠点校が積極的に取組を推進していったが、本年度の取組を継続するために、校長会・教頭会・教務主任会の会議等を活用し、町全体でカリキュラム・マネジメントや危機
管理マニュアル等の情報を共有化していく必要がある。また、取組の成果をアンケート結果だけではなく、児童生徒の行動変容につなげていけるよう、さらに本年度の取組の充実
を図る。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

佐賀県
教育委員会名：佐賀県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号

電

話：０９５２－２５－７５４７〇唐津市（第五中学校区）
佐賀県北部の唐津市では、市内中心に一級河川

本県は、令和元年の佐賀豪雨災害で甚大な浸水被である松浦川が流れており、松浦川の氾濫が起き害が発生するなど近年豪雨災害が続いており、学校の安全に対する危機意識の向上が求められている。
また、佐賀県の人口１０万人あたりの人身事故発ると、市内のかなりの地域が浸水してしまう可能性がある。また、玄界灘に面しているため、津波が発生する場合や隣接町には原子力発電所もあるこ

生件数は、平成２８年まで５年連続全国ワースト１を記録し、平成２９年以降も依然として多くの事故が発生している状況である。

とから、大地震が発生した時は甚大なる被害を受けることが想定されるため、唐津市立第五中学校
区をモデル地域とした。

そのため、災害や事故に対する教職員の危機意識を高め、児童生徒が自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成や、地域住民・保護者・〇佐賀県立唐津西高等学校
第五中学校と同じ唐津市にあり、地震が起きた
際に断層の関係上、震度６以上が予想される区域

関係機関との連携強化・構築など学校の安全管理の充実・徹底を図ることが求められる。

や津波による浸水が想定される区域が存在する。
また、玄海原子力発電所から 30km 圏内に位置することから UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）で２ 事業目標県内の学校に学校安全の中核となる教員を位置付
け、児童生徒の安全に対する意識や自分の命を守るために主体的に行動する態度を育成する。
また、安全教育を各学校で実践するとともに、本事業の研究成果を普及啓発し、本県の学校安全の取組を推進する。

３ モデル地域選定の理由（災害安全に関すること）〇佐賀市（川副中学校区）
佐賀市南部の有明海沿岸にこの地域は位置し、町の東には九州一と言われる筑後川があり、軟弱な地盤の影響で地盤沈下等が見られる。また、クリークや用水路等も多く、豪雨で道路が冠水することもあり、昭和 20 年代には筑後川が氾濫して甚大なる被害を受けた。今後も豪雨時には大きな被害を受けることが想定されるため、佐賀市立川副中学校区をモデル地域とした。

もあり、常に防災意識を高く持たなければならな
い地域であるため、唐津市と原子力発電所がある
玄海町の県立学校をモデル地域とした。
（交通安全に関すること）○多久市（東原庠舎西渓校区）
佐賀県の中央部に位置するこの地域は、市内のほぼ中央を東西に県道が通り、平成２９年に伊万里市との境にある女山トンネルが開通し、通学路の交通量も日々増大している。平成２５年に小中一貫校として開校し、スクールバスを活用し登下校している児童が多い。７年生以上の生徒は自転
車通学しており、交差点等での事故が懸念されることから、多久市立東原庠舎西渓校区をモデル地域とした。
○有田町（西有田中学校区）
佐賀県の西端部に位置し、長崎県と隣接する地域である。国道２０２号線や松浦鉄道が走り、佐世保市や武雄市、伊万里市を結ぶ交通の要所となっている。また、有田陶器市の時期においては、通常より多い交通量が発生する地域でもある。令和元年は交通事故が多発し、違反運転取締の重点地区の一つとなっていることから、有田町立西有田
中学校区をモデル地域とした。

○「自助」に関する意識をしっかりと高めることができた児童生徒は９９．１％となった。
○教職員の安全教育や危機管理に対する意識が高
まり、教科横断的な防災教育を行い、教職員の学校安全に関する資質向上が図れた。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一堂に会した成果報告会は実施できなかったが、学校安全
計画や学習指導案を含めた、内容を充実させた成果
報告書を県内全ての学校や関係機関等に配布して成果の普及に努めた。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について中核となる教員を中心とした各関係機関との連携・調整や研修会の企画等を行うとともに、学校安全計画の見直しや学習指導案等の作成において指導助言し、中核となる教員の資質向上を図った。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
推進委員会を開催し、有識者等によりモデル地域の取組を評価・検証した。また、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、一堂に会した成果報告会は実施できず、参加者による客観的なアンケートを取ることができなかったが、平成 30 年度と令和元年
度のアンケート内容を比較しながら次年度への課
題を検討した。

（交通安全に関すること）○児童生徒の安全に関する意識の高まりと同様、教職員の意識も高まり、充実した交通安全教育
により事故件数が減少した。特に、今年度モデル地域内学校の交通事故件数は全ての学校で０件であった。
○モデル地域の拠点校において、見直した学校安全計画や学習指導案等、他校の参考事例となるものを１００％作成することができた。
○スケアードストレート方式交通事故再現や自転
車シミュレーター疑似体験により、体験の重要性はもとより、児童生徒の心のケアを踏まえた
事前指導・事後指導に結び付く教育手法へ発展し、参加した１００％の児童生徒が疑似体験できた。

(4) その他の主な取組について
県教育委員会、学校安全に関する担当部局、県警
本部、気象台、有識者等が参加し、学校安全に関する会議を開催し、県の取組や関係機関の取組等について共有した。
５ 成果と課題【成果】（災害安全に関すること）○モデル地域において、専門機関と連携してアドバイザーを活用しながら、講話や体験型防災教育等を実施し、児童生徒自身が災害時の危険箇所や災害にすべき対応について理解を深め、自分が避難すべき避難所を認識できるようになった生徒は１００％となった。

【課題】（災害安全に関すること）○学校安全に係る対策の充実を図るためには、中核的な教職員だけでなく、大多数の教職員自身
が防災に関する知識や資質向上を図ることが必要なため、アドバイザーからの専門的指導助言
を有効に活用し、今後の防災教育の質の向上を図る必要がある。さらに、効果的に指導が行えるように安全教育に係る内容を整理し、職員間で共有する必要がある。
○災害時は、学校だけでなく、地域や家庭において皆で協力するという意識と、災害弱者を守るという共助の意識を児童生徒に持たせることが求められる。

（交通安全に関すること）○交通安全教育では、低学年の頃から継続して行うことにより児童生徒の意識への変化が表れる
ために、次年度以降も継続的に交通安全教室や交通安全講話を実施することが求められる。
○低学年の児童の意識を変化させるには、保護者との連携・協力が必要であるため、保護者向け

２ モデル地域の事業目標
モデル地域内の各学校で、管理職及び中核となる教員が中心となり学校安全計画や危機管理マニ
ュアルの見直しを積極的に行い改善していく。

の講演会等を実施することで効果が表れるか検

また、地域内の全ての学校に中核となる教員を位置付け、モデル地域の実情に応じた課題解決のために必要な取組を決定する等の検討を行うなど討したい。
○地域の方やパトロール隊の方の協力があり、安情報の共有を行い、安全に対しての意識を向上させる。

全に登校することができているため、見守られて当たり前と思っている児童もまだまだ少なくないので、継続した交通安全教育が求められる。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（災害安全に関すること）
小学校の各学年で教科と連携した防災教育を実施し、各学年の実践報告会で専門機関のアドバイ
ザーから助言を受け、継続的な教科横断的な防災教育に取り組んだ。
１年 生活科「クイズで学ぼう たいせつな
いのちとあんぜん」
２年 学級活動「いのちを まもるために」

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状（災害安全に関すること）○モデル地域名：佐賀市（川副中学校区）
学 校 数：小学校 4 校 中学校 1 校○モデル地域名：唐津市（第五中学校区）
学 校 数：小学校 3 校 中学校 1 校○モデル地域名：唐津市及び玄海町（県立学校区）
学 校 数：県立学校 8 校（交通安全に関すること）○モデル地域名：多久市（東原庠舎西渓校区）
学 校 数：義務教育学校 1 校○モデル地域名：有田町（西有田中学校区）
学 校 数：小学校 2 校 中学校 1 校（２）モデル地域の安全上の課題
児童生徒が自分の命は自分で守るという「自助」の意識を高く持つことできるよう安全教育を推進する必要があり、中核となる教員を位置付け、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し等を行
い、拠点校を中心に関係機関と連携したモデル地
域内で継続的な安全教育を実施する。

３年 社会「火事からくらしを守る」
４年 社会「地震からくらしを守る」
５年 学級活動「風水害から自分たちの命を守るためにできることを考えよう」
６年 理科「土地のつくりと変化」（交通安全に関すること）
モデル地域内拠点校でカースタントマンによるスケアードストレート方式交通事故再現を実施し、児童の交通安全意識の向上を図った。
また、モデル地域内学校や見学していない学年へ周知するために、中核となる教員がビデオ撮影したものを分かりやすく学習用として編集した。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための災害安全については、
豪雨災害に対する危機管方法についてモデル地域内の児童生徒を対象に意識調査のため、事業開始前後のアンケート等を実施した。ま理マニュアルの見直しや避難訓練の実施等、各学校の防災及び防災教育に対する体制の改善を図ることができた。

た、各学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、実践委員会委員より次年度に向けての助言をいただい

また、交通安全に関しては、ハザードマップ作
成・フィールドワークを通して、日頃、生徒たち
自身が通っている通学路に点在する危険箇所をた。

再確認することができ、危険意識を高めて情報共有することもできた。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組専門的機関からアドバイザーを派遣し、緊急時の児童引き渡し訓練、体験型防災教育として土の【課題】
今年度の取組を一過性のものとせず、継続した学びとしていくために、体験型プログラムなど取う作りや避難所設営、通学路の危険箇所確認、ス
ケアードストレート方式による交通事故再現の疑似体験などに取り組んだ。

り入れた創意工夫を凝らした学校行事等を行い、あわせて学校安全計画や危機管理マニュアルについて適宜見直しを図っていく必要がある。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について

また、発育・発達の段階から活動を検討し、学年を分けて安全教育を実施したが、意識調査において大きな変容が見られなかったこともあるた
め、内容をさらに細分化した教科横断的なカリキ

中核教員を中心に各学校での学校安全の取組を整理するとともに、モデル地域内の中学校区及びュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育の充実を図る必要がある。

モデル地域内県立高校で学校安全計画を見直した。
また、各学校での学校安全に関する校内会議や研修等を実施し、
危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図った。
(4) その他の主な取組について
災害に関することでは、新型コロナウイルス
感染症拡大予防のため東日本大震災被災地への訪問学習ができなかったため、岩手県から被災体験した講師を招聘し、モデル地域内の中核的教員を対象に防災講演会を実施した。
また、災害時に必要とされる対応について自衛隊とともに体験活動として防災教育を実施した。
交通安全に関することでは、多久市において、指定したモデル地域の枠を超えて、児童交通指導委員会という他校との交流の機会において、拠点校の取組を多久市全体で情報共有した。
４ 取組の成果と課題
【成果】

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

長崎県
教育委員会名：長崎県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：長崎県長崎市尾上町３番１号

電話：（０９５）－８９４－３３３９

地域内における各学校で、安全管理、安全教育等は行っているものの、家庭・地域・学校が相互連携し本県の災害において代表的なものは、豪雨及び台た取組や防災意識の向上については課題がある。

風襲来に伴う暴風雨、火山噴火による災害であり、
地すべり、山崩れ、火砕流、土石流等も多発して大災禍に見舞われている。こうした現状の中で、学校こうした理由から、事業終了後も、継続的、発展的に学校安全体制の確立を推進できるようにするため、新上五島町をモデル地域に選定した。

単位での学校安全に向けた取組は見られるものの、学校間に温度差があり、地域と連携した取組は十分ではないといった課題がある。
また、児童生徒が自ら考え行動する資質能力を育む安全教育の充実はこれからの課題である。
２ 事業目標モデル地域内の全ての学校において、学校安全推進の中核となる教員を位置付け、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し等を定期的に取り組むことができる体制作りに努める。また、研修や実践委
員会を通して、学校安全推進に向けた学びを深める
とともに、２つの柱（「生活安全」「災害安全」）を中
心に、学校安全の取組を総合的に推進する。
さらに、全２１市町の学校安全担当者を対象にした成果発表会を開催し、学校安全推進体制の構築に向けた関係機関との連携の在り方等を共有することで、管轄の学校に対して適切な指導を行い、児童生
徒の「自らの命を守る行動を主体的に実践する力」
や「危険を予測し、回避する力」を継続的に育成する。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 推進委員会の開催
学校安全に関する関係機関、県教育委員会、モデル地域の市町教育委員会が一堂に会して、本県の災害安全等を含む学校安全に関する取組
や現状について情報共有を図り、連携体制等の確認を行った。
日時：令和２年 ６月１６日（第１回）
令和２年１２月２３日（第２回）
令和３年 １月２７日（第３回）
場所：長崎県教育委員会（第１回）
新上五島町立有川中学校（第２回）
オンライン会議（第３回）

本県の災害において代表的なものに、豪雨災害、火山噴火による災害があるが、令和元年度においては各地で豪雨による被害が多くあった。こうした現状の中で、離島の新上五島町では、豪雨による浸水
被害やがけ崩れ等も起こっており、また過疎化や高イ モデル地域成果発表会
県内の市町教育委員会の学校安全教育担当者を対象に、
学校安全推進の重要性等を共通理解、協議する場を設定し、専門的知見を有する推進委員より指導・助言をいただいた。
日時：令和３年１月２７日
方法：オンライン会議
内容：モデル地域からの実践発表推進委員による指導助言

齢化等の実情を抱えていることから災害時には地域と連携した対応が一層求められる状況である。

県内の学校安全に関する成果・
課題の共有

３ モデル地域選定の理由

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全推進教室 講義資料の配布
県内の教職員を対象に、当初行う予定であった学校安全推進教室の講義資料を配布し、校内研修での活用を推進したり、ｅ－ラーニング活用を周知したりするなど、教職員の学校安全に関する資質の向上を図った。その後、アンケー
トによる効果検証を行い、講義資料等が効果的であったとの報告があった。
（講義資料一覧）
応急処置法について（長崎市中央消防署）
災害図上訓練について（日本防災士会）
災害安全について（文科省 森本調査官）
交通安全について（県警本部交通企画課）
生活安全について（うさぎママパトロール 武田氏）

【アドバイザーによる気象情報読み取りの講話】
５ 成果と課題【成果】
・モデル地域小中学校への学校安全アドバイザー
派遣事業を通して、避難訓練等の指導、危機管理マニュアルの見直し、学校防災体制への助言等を行ったことで、教職員の学校安全に対する(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について意識の向上が図られた。
・推進委員会を年間３回開催し、県教育委員会と事業の取組の前後にアンケートを実施すること
で、県内の取組の進捗度や学校安全への理解度、推進委員会が密な連携を図ることで、長崎県防災安全の取組に対する成果や課題を共通理解できた。

危機管理マニュアル等への意識などを横断的に比・成果発表会に、モデル地域を管轄する町管内全

較することができた。

ての小中学校が参加するとともに、拡大推進委
員会において市町教育委員会の学校安全教育担(4) その他の主な取組について

当者に本事業成果を提案することを通して、長崎県全体への研究成果の普及に努めることができた。
・今回、モデル地域の拠点校が「コロナ禍においても実践できるもの」を取り入れたことで、今後の取組に生かすことができると考える。

ア 学校安全アドバイザー派遣事業
学校安全アドバイザーをモデル地域内の小中学校に派遣し、学校安全教育の充実、引き渡し
訓練、危機管理マニュアルの見直し等に関する指導・助言を実施。

【課題】
日時：令和２年７月１５日（水）令和２年１０月１４日（水）令和２年１１月１９日（木）指導・助言者
長崎地方気象台防災管理官
長崎県危機管理課 防災班主任主事
長崎県土木部河川課 主任技師
長崎県土木部砂防課 主任技師 等

・モデル地域の取組を通して、防災計画の見直しについては市町教育委員会の意識は向上している。しかし、課題として浮かび上がったものは
学校安全教育の推進に係る意識の地域間、学校間格差である。この格差を埋めようと、研修内
容や時間設定の工夫等を検討している現状である。
・安全に関する引継ぎや職員向け研修など継続的な取組ができる組織体制の構築が課題である。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○ モデル地域名：新上五島町有川中学校区（生活安全・災害安全）○ 学校数：幼稚園 １園 小学校

２校

中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題

新上五島町は高齢化・過疎化が急速に進んでおり、児童生徒自身が、身に迫ったさまざまな危機に対し、主体的に行動する力（自ら考え、判断し、行動する）を身につけることは重要かつ不可欠であり、課題である。
そこで、安全・防災教育の充実を図るため、教育課程や指導計画を見直し、安全・防災学習の機会や体験活動等を取り入れた訓練を実施する。
また、新上五島警察署や新上五島町消防署
等、関係機関との連携による効果的な訓練の実
施や安全体制づくりを行う。

【地区の郷長と共に危険箇所を点検する活動】【活動をもとに防災マップを作成】
２ モデル地域の事業目標
災害等、自分の身に起こり得るさまざまな危険に対し、自分の命を自分で守るために主体的に行動する力（自ら考え、判断し、行動する）を育てる
ため、安全教育のあり方を見直し、指導計画を作成するとともに、中核教員の資質向上を図り、職員の防災・安全に対する意識を高め、学校の安全体制づくりを強化していく。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み【後輩・小学校への啓発活動】

ア 「防災マップ作成」を位置付けた総合的な学
習の時間

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について総合的な学習の時間（全１３時間）を活用し、自分たちの住んでいる地区を直接見て回り、実態や危険箇所を確認しながら、防災マップを作成することで、自分の命を自分で守るために主体的に行動する力（自ら考え、判断し、行動する）の育成を図った。

モデル地域においては、生徒を対象に、活動前
後に意識調査を実施し、横断的に比較すること
を通して、取組の効果・検証を行い、モデル地域
内において結果を共有した。
また、モデル地域内の全ての小中学校を対象に統一した指標を用いた調査を実施し、学校安また、同学校の後輩やモデル地区内の小学校に作成した防災マップをもとに、情報発信することで、安全教育の系統化を図った。

全に関する取組の現状を把握するとともに、成果発表会において、推進委員から評価及び今後の取組に向けての助言等をいただいた。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 引き渡し訓練の実施
豪雨等の大きな自然災害や事件、事故等が発生した緊急事態に備えて、学校と家庭、警察が連携し、スムーズな引き渡しの具体的な方法を【内容】（年間３回実施）・夕暮れ時の注意点や高齢化の島でできること
・交通安全週間の取組
・SNS に関する注意喚起（※ ポストコロナを意識した取組）

確認、共有した。その取組内容、検証等をモデル地域内で共有した。

【警察署員との対談～校内放送～】
４ 取組の成果と課題【成果】【引き渡し訓練に向けた関係者の打合せ】
イ 実践委員会による情報共有

・危機管理マニュアルの見直しについては、実施前の９４％から１００％に向上し、本事業の推進と６月２５日、
１１月２７日に実践委員会を開
催し、モデル地域内における学校安全に関する取組の情報共有を行うと共に、今後の取組

実際に自然災害の脅威や安全が脅かされる事案の発生もあり、より実態に即して改善すべきとの認識に変容した。

の方向性を確認した。

・本事業を通して、情報収集の仕方をはじめ、主体(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 中核教員による先進校視察
防災マップ作成等を含め、学校安全教育が充実している先進校や引き渡し訓練等のノウ
ハウがある実践校を訪問し、取組内容をもとに自校で実践を重ねることで、学校安全教育
における教職員の資質向上を図った。

的な活動を仕組むことで、子供達自身のものにさせなければならないとの認識を強くした。
・地域住民や関係機関との連携については、拠点校の引き渡し訓練や警察と連携した安全教室など
モデル地域の積極的な取組に加えて、本町で発生した災害に対する対応を迫られたこともあり、命を守るためには連携強化が不可欠であることを実感させられた。
【課題】

ア 警察署と連携した校内放送
生徒会の生活委員長と新上五島警察署員による対談形式で校内放送番組を作成し、生徒・各学校で実施される計画や取組を紹介し合うことで、自校の実態に即した実効性のある取組につなげられるよう、会議や研修会などの場の設定及び内容の工夫が課題である。
・日頃から保護者や地域住民、関係機関とつながり、連携を強化していく必要があるとともに、が主体的に参加できるような体制を整え、防犯教育を進めた。

管理職のリーダーシップや中核となる教員の育成が重要である。

(4) その他の主な取組について

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

熊本県
教育委員会名：熊本県教育委員会
住所：熊本県熊本市中央区水前寺
６丁目１８番１号

電

話：０９６－３３３―２３５５

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

３ モデル地域選定の理由

平成 28 年に未曾有の被害をもたらした熊本地震が発災した。想定を超える大規模地震の中、児童生
徒等は周囲の状況を自ら判断し、命を守る行動をとモデル地域は、日奈久断層帯に位置するとともに、
土砂災害警戒区域や浸水想定区域等様々なハザードがある。モデル地域にある拠点校３校も現在、それる必要があった。また、学校においては、児童生徒
等の安否確認や避難所協力、施設設備の安全確保な
ど、今まで経験したことのない様々な対応に戸惑い

ぞれのハザードに対し、事前の備え等について対策を講じている。今回、この地域をモデル地域に指定することにより、拠点校３校の取組がさらに進み、ながらも学校を再開することができた。
このような経験を通して、過去の災害の経験を語り継ぎ、日頃から防災意識を高めておくことの大切

その結果、県内にある同じハザードを持つ学校において、その実践的な取組が好事例となり、各学校の防災体制整備の充実につながることが期待される。

さや地域と顔の見える関係をつくっておくことが、
災害発生時の「自助・共助」につながるなど貴重な学びを得ることができた。
このような貴重な学びを地域へ、全国へ、そして未来へつなげ、「自助」、「共助」のために主体的に行動できる児童生徒等を育成することを目的に施策を展開している。
課題としては、被災地と未災地の温度差、防災に関連する業務の中心となる防災主任の資質能力の向上などがあげられる。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について新型コロナウイルス感染症防止対策のため主要な事業を中止した。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
新型コロナウイルス感染症防止対策のため主要な事業を中止した。

２ 事業目標平成２９年度に熊本市を除く全ての公立学校に位置付けた防災主任の資質・能力の向上に取り組み、学校における防災教育及び防災管理の充実を図る。
具体的には、カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、熊本地震の経験を基に、熊本県独自で作成した学校防災教育指導の手引を活用した授業実践等の充実を図る。また、教職員だけで実施する機能訓練を踏まえた実践的な避難訓練などを通じて、学校安全に関する地域と学校の連携体制を構築する。さらに、ＰＤＣＡサイクルに基づき、各学校の学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しを組織的に進めていく。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
新型コロナウイルス感染症防止対策のため主要な事業を中止した。
(4) その他の主な取組について
大学教授等の有識者と準備委員会を３回実施
し、本事業のこれまでの取組の成果や課題等について振り返るとともに、次年度以降の本事業内容等について検討した。

５ 成果と課題【成果】
・本年度から準備委員会を設置したことにより、大学教授等から様々な意見をいただくとともに、より時間をかけて事業推進の検討等が行えた。有識者からは今後の本事業をより充実させるために、複数年での事業展開、熊本地震の振り返り、７月豪雨災害での教訓を防災教育に活かすなどの意見が出された。
【課題】
・これまで、単年度での事業展開を実施してきたが、防災主任の資質能力の向上、防災教育の実
践、実践的な避難訓練の実施及び地域との連携等を同時に進行していくには準備期間が不足す
ることが多かった。
・熊本地震という貴重な経験から得た教訓を基に、各学校の防災教育及び防災管理の充実を図ってきた。令和３年４月には発災から５年目という節目の年を迎えるため、もう一度、熊本地
震を振り返り、本事業の方向性を定める必要がある。
・令和２年７月豪雨は、学校管理下での被災ではなかったため、学校の対応についての課題はでていない。しかし、児童生徒が学校にいた場合は、どのような対応が必要だったのかを考察し、対策を立てる必要がある。
・指摘のあった複数年での取組を実現させるため、
人吉球磨地域にある県立学校２校については、一年目に防災主任を対象とした研修会及び諸計画の立案や見直し等を図り、２年目に実践するよう本事業を展開していく。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：上益城地域○学 校 数：小学校２３校、中学校８校

高等学校３校（２）モデル地域の安全上の課題
拠点校３校が所在する地域は、日奈久断層帯に位置し専門家の調査では大地震がいつ起きてもおかしくないと指摘されている。また、御船高等学校は浸水想定区域、甲佐高等学校は土砂災害警戒区域及び浸水想定区域、矢部高等学校は土砂災害警戒区域に所在している。それぞれのハザードに対し、 事前の備え等について対策を講じている。今回、この地域をモデル地域に指定することにより、拠点校３校の取組がさらに進み、その結果、県内にある同じハザードを持つ学校において、その実践的な取組が好事例となり、各学校の防災教育及び防災管理の充実につながることが期待される。
２ モデル地域の事業目標
平成２９年度に熊本市を除く全ての公立学校に位置付けた防災主任の資質・能力の向上に取り組
み、学校における防災教育及び防災管理の充実を図る。具体的には、カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、熊本県教育委員会が作成した学校
防災教育指導の手引を活用した授業実践等の充実を図るとともに、教職員だけで実施する機能訓練を踏まえた実践的な避難訓練を通じて、学校安全に関する地域と学校の連携体制を構築する。また、組織的にＰＤＣＡサイクルに基づく、各学校の学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しを図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
新型コロナウイルス感染症防止対策のため主要な事業を中止した。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
新型コロナウイルス感染症防止対策のため主要な事業を中止した。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
新型コロナウイルス感染症防止対策のため主要な事業を中止した。
(4) その他の主な取組について
新型コロナウイルス感染症防止対策のため主要な事業を中止した。
４ 取組の成果と課題【成果】
特記事項なし【課題】
特記事項なし別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

大分県
教育委員会名：大分県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：大分市府内町３－１０－１

電

話：０９７－５０６－５５４４３ モデル地域選定の理由

本県は、県土の大半が山地であり河川延長も長い

県内で頻発する水害・土砂災害、自然災害に関すため、水害や土砂災害が発生する地域が多くある。
県中部には、「中央構造線断層帯」から伸びる「別府万年山断層帯」があり温泉の恵みをもたらす反面、る教育研究に適した立地条件、学校を選定した。
モデル地域の竹田市は、平成２年と平成２４年の大水害で、河川の氾濫や市街地の浸水、橋梁の損壊

歴史的に多くの地震や津波が発生していることが知られている。また３つの活火山があり、火山災害に対する防災教育も必要である。

などの被害を受けるなど、度々水害が発生している。
市街地区域に立地する豊岡小学校は水害を想定した
進行性災害の学習に適している。また市の北側にはこれらの地理的状況を踏まえて、今年度のモデル
地域、モデル校では「水害」
・「土砂災害」を中心に「自然災害全般」についての教育手法の開発を図り、活火山の九重山がある。その九重山の麓に立地する
久住中学校は火山災害に関する学習を行うのに適している。

学校の防災体制の強化について実践研究を行い、その成果を県下全ての学校に普及する。

一方、同じ竹田市内にある県立モデル校の竹田高
校は、学校の敷地の一部が急傾斜地崩壊危険区域、さらにがけ崩れ土砂災害特別警戒区域（レッドゾー

２ 事業目標学校安全の中核となる教員（防災教育コーディネーター）を全ての県立学校（H３０～）及び全ての小・中学校（R1～）に位置付け、学校安全の取組を推進すン）に含まれている。近隣には複数の河川があり、豪雨発災時に、校内の避難はもちろん、広範囲で多様な交通手段の通学・通勤から生徒・教員の身を守るために、帰宅経路や帰宅手段、学校待機の判断や避難所運営などを検証するのに適した学校である。

る。また学校安全アドバイザーを活用した「学校防災出前講座」で、教職員や児童生徒に対して防災に関する実践的な研修や授業を実施し、各学校における組織的な防災対策を推進するとともに、防災教育の質の向上を図る。モデル地域内（竹田市）の小・中学校においては、タイムラインの作成を行う。タイ
ムラインを作成するなかで、学校や自宅の立地状況を知り、発災時の危険な場所や安全な場所を学び、危険予測をすることができる児童生徒の育成を目指す。
県立高校３校（モデル校１校含む）では、被災地視察や事前・事後学習を行い「高校生防災リーダーの育成」を行う。
県立学校については、地域ごとに会議を設け、地
元市町村防災担当者や消防署、市町村教育委員会等

４ 取組の概要との連携を図るとともに、地域内の学校間の情報交換を行う（県単独事業）。

(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてもう一つの県立モデル校の日田支援学校が所在す
る日田市も阿蘇外輪山やくじゅう山系、英彦山系の山に囲まれた起伏に富んだ地形である。日田支援学
校は有田川とその支流の間に位置し、地域の避難所・福祉避難所に指定されている。校区には浸水想定区
域・土砂災害警戒区域が存在し、実際に平成２４年・２９年の九州北部豪雨で被災している。水害を主とした防災教育の在り方や、児童生徒の登下校時に発災した時の対応、学校待機となった場合の備え等について検証するとともに、保護者や地域の防災意識を高める実践的研究を行うのに適している。以上のことからモデル地域、モデル校を設定した。

ア 高校生防災リーダー養成
・防災教育コーディネーター研修において、
「学校安
全計画」
「危機管理マニュアル」の作成の意義や見直しのポイントなどの研修を行った。

県立高校３校をリーダー養成に指定校（継続性を高めるため過去のモデル校から選考）して、高校生が主体となって防災について学習を行った。

・演習を通して各校の「学校安全計画」「危機管理マニュアル」のチェックを行った。どちらも具体的な内容を書き込むようにし、校内での研修でも活かす

リーダーの内４名（１校は新型コロナウイルス感染症の影響で参加辞退）、各校教員、専門家、当課職員で被災地視察研修（宮城県、岩手県）を実施。そことができるような内容にした。

の後各校で防災についての研究・学習を進めている。

・昨年度のモデル校・モデル地域から防災に係る授業案等を収集し、HP に校種別に掲載した。学校防災
出前講座や推進委員会、実践委員会などで HP 掲載を伝達し活用するように促した。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育コーディネーター研修会

イ 関係機関等と学校安全に関する会議の開催
今年度は２回「大分県防災教育推進委員会」を開催し、県教育委員会、学校安全に関する担当部局、県内の中核教員等を対象に防災教育の考え方の研修や前年度のモデル校の取組紹介、マニュアルの見直しのポイントなどの研修会を実施。
日時：令和２年６月１７日

気象台、有識者が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有した。
あわせて、県下を９ブロックに分けた各地域の幹事校の中核教員も会議に参加。各ブロック内で地域

会場：大分県庁新館１４階大会議室
内容：実践発表「学校防災・防災教育に関する会議を開催し（書面開催有）、地域での取組を他地域へ情報提供をした。学校での防災教育の課題が見え

地域との連携」
講師 臼杵支援学校 教諭 後藤 香織
講義及び演習「学校安全計画と危機管理マニュアル」
講師 学校安全・安心支援課
副主幹
井上 哲一
指導主事 伊藤 綾

る会議となった。
ウ 学校防災出前講座の開催
今年度から教職員向け研修だけでなく、児童生徒
向け防災学習も実施できるようにした。児童生徒向け防災学習は主に「安全マップ作成（フィールドワ
ーク）」「タイムライン作成」を行った。総合的な学
習の時間の一環として開催する学校が多かった。

イ 防災士養成研修
県立学校の中核教員等を対象に防災士養成研修を実施。
日時：令和２年９月２４日～２５日
内容：講義及び演習(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
市町村教育委員会にアンケートを実施したり、推進委員会内で県内９地区の幹事校中核教員から各地区の取組を発表したりしてもらうなどし、取組を評価・検証した。
また、県立モデル校では保護者や教職員対象にアンケートを実施した。
(4) その他の主な取組について

５ 成果と課題【成果】
・モデル校において体験的な授業実践に取り組む
ことができた。
・高校生防災リーダー養成では、高校生が被災地に行ったことで、自然災害を我がごととして捉え
今の自分たちには何ができるのかに目を向け活動に取り組むことができた。
・コロナ禍で制限の多い中であったが、コロナ禍
における避難についてなどを検討し、実施するこ

とができた。
【課題】
・中核教員を配置しているが、『防災訓練で中心となる役割』とだけ捉えている学校もある。どのような役割を担ってほしいのか等を、年度初めに研修などを行い、丁寧に周知する必要がある。
・県下全域への普及の方法が HP の掲載や研修での周知にとどまっているため、どの程度普及しているか調査する必要がある。
・コロナ禍が続くことも考えられるため、集合研
修の在り方など検討しておく必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：県立学校○学 校 数：中学校 １校 高等学校 ４４校
特別支援学校１６校○モデル地域名：竹田市○学 校 数：小学校 １１校 中学校 ６校（２）モデル地域の安全上の課題【県立学校】
県下には６１校の県立学校（定時制高校も１校と数える）があり、生徒は公共交通機関などを利用し、広域から通学している。立地環境に応じて地震・津波・水害・土砂災害等、様々な自然災害への対応や防災教育が課題となっている。
【竹田市】
大野川水系の２本の川の支流を有しており、過去に豪雨によって被災している。また火山である久住連山もあることから火山災害の可能性もある。そのため住民の安全確保や緊急時の連絡体制等、防災体制の整備や防災教育の充実が求められる地域である。
２ モデル地域の事業目標【県立学校】
・全ての学校に中核となる教員を位置付け、
学校安全の取組を推進する。
・県内９ブロックに分け、ブロックごとに市町村防災担当者と各県立学校の中核教員が参加する地域会議を開催し地域との連携や情報共有を図る。
・防災訓練だけでなく教科の学習や特別活動等で防災教育を実施する。
【竹田市】
・児童生徒自らが様々な危険から自己の安全を確保することができるようになるための防災教育（安全教育）を計画、実践、評価、改善していく。
・
防災教育コーディネーターが中心となって防災教
育を組織的・計画的に推進する。
・教職員が災害に対する正しい認識と知識を持つことが防災体制構築の基礎となることから、計画的に研修を実施し、児童生徒の発達段階に応じて防災教育を計画的・継続的に行う。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組【竹田高校】
総合的な探求の時間（調査研究、発表）や、家庭科の授業（浸水対策や備蓄品の必要性）、保健体育（応急処置や救急救命法）で防災に関して扱った。
【日田支援学校】
学部ごとに教科や教科領域を合わせた指導の中で防災に関する内容を扱った。児童生徒の発達段
階や実態に応じて取り組んだ。
発表会は新型コロナ感染症罹患者が急増してきた時期であり、急遽リモート開催としたがスムーズに開催することができた。

【竹田市】
防災教育のねらいに基づき、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等において取り組んだ。豊岡小においては遠隔操作ロボット「アバター」による『いのちをつなぐ未来館』（岩手県釜石市）見学・交流をおこなった。
（大分県商工観光労
働部先端技術挑戦室事業）
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について【竹田高校】
総合的な探究の時間を使って、防災の学習を行
い、発表を行った。防災の調査研究を行い、発表

するということで、生徒の防災に対する思考の変【県立学校・モデル地域】

容を見ることができた。
【日田支援学校】
高等部生徒、保護者、教職員に対してアンケート

・令和２年６月１７日
防災教育コーディネーター研修会【竹田高校】を実施。どの対象者においても、災害に対する意識が上がったことが分かった。
【竹田市】

・令和２年８月１０～１２日
生徒２名、教員１名
東日本大震災被災地視察研修
（宮城県、
岩手県）

モデル地域内の全学校で危機管理マニュアルの見直しをしたかなどの調査をした。マニュアルの見直しやカリマネの視点での学校安全計画の改善

・令和２年８月２７～２８日
生徒２名、教員１名
西日本豪雨被災地視察研修（岡山県）をした学校の割合が上がる結果となった。
また、児童生徒の様子から、天気予報などから雨量を予想したり、考えたりしてその後の行動を自【日田支援学校】
・令和２年８月３日
教職員２名

分で考えようとする姿が見られるようになった。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取岡山県立倉敷まきび支援学校にリモート訪問【モデル地域：竹田市】
・令和２年７月１０日組【モデル校、モデル地域】
・実践委員会で地域や保護者代表、消防や警察、市の防災部局などを招き開催した。地域の防災士

管理職研修「災害に対する危機管理」
・令和２年８月１７日
豊岡小教職員４名
九州北部豪雨被災地視察研修

協会などが積極的に参加してくれたところもあった。

・令和２年８月２１日
竹田市防災教育コーディネーター研修会【竹田市立豊岡小学校】
・保護者と一緒にタイムライン学習を行い、家庭ごとのタイムライン作成を実施した。

(4) その他の主な取組について【竹田高校】防災リーダーの活動

・地域の防災士会と協力してフィールドワークを・非常食調理実習実施した。

・地理院地図を利用した危険箇所の浸水深及び崖崩れの崩壊危険箇所の試算、フィールドワーク。

【日田支援学校】
・親子防災デーを開催。防災グッズの体験や防災学習を児童生徒と行ったり、熊本地震で被災した
当事者保護者の講演を開催したりした。
・スクールバス緊急時対応訓練を実施。学校、警察署、消防署、スクールバス運営会社等と協働し実施した。

【日田支援学校】
・オリジナル防災キャラクターの作成。

・緊急地震速報端末を使用した避難訓練の実施。
【竹田市】
・JAXA 職員とリモートでの非常食の学習・HUG（避難所運営疑似体験ゲーム）による避難所運(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について

営体験学習

４ 取組の成果と課題【成果】【竹田高校】
・防災に対して意欲のある生徒の掘り起こしができ、主体的な姿勢も多くの場面で見られた。
・防災意識を高め、実際にその意識を行動に変える必要性を生徒・職員に啓発することができた。
【日田支援学校】
・防災に関する授業を実施し、児童生徒一人ずつに『安心ファイル』を作成することができた。
・保護者とともに防災について学ぶ機会を設けた
り、緊急時引渡し訓練に取り組んだりすることができた。
【モデル地域 竹田市】
・総合的な学習の時間や郷土学との関連で、探求的な学習により児童生徒が主体的で対話的な学
びに向かっている姿が随所でみられた。
・公開発表会に市内全校が参加することで、モデル校の実践を全校に好事例として周知し、広げることができた。

【課題】【竹田高校】
・外部機関との連絡・調整に時間を要した。
・生徒の活動、講演、会議などの時間確保が難しかった。
【日田支援学校】
・教職員の安全管理に関する知識不足と温度差がある。
・避難所開設や運営について地域や行政との調整を進める必要がある。
・防災教育を継続させるための仕組みを作る。
【モデル地域 竹田市】
・モデル校での実践を市内の全学校にどのようにして広めて行くかが課題。
・新型コロナウイルス感染症の影響が続くことも考えられるので、先進地視察や研修会の持ち方を検討する必要がある。
・ICT などを活用した授業や活動、研修等が必要になってくることも予想されるため、環境整備等も課題である。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

宮崎県教育委員会名：宮崎県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：宮崎県宮崎市橘通東１－９－１０

電

話：０９８５－２６－７２３８

本県では、大雨や台風等の被害により、家屋倒壊

令和２年度の本事業では、宮崎市をモデル地域として指定し、安全教育をとおして、学校と地域、関係機関等が連携した学校安全の連携体制を構築し、継や河川氾濫等に床上・床下浸水等の被害が発生している。また、新燃岳噴火による落石や河川汚濁等の被害も発生している。さらに、将来的に発生の可能

続的に取組が進められるよう実施計画を作成する。
また、モデル校の成果を他の学校へ発信することにより、本県の安全教育の一層の充実を図ることを目性が高い南海トラフ巨大地震において、本県の被害的とする。

想定では、６市７町が最大震度７と想定され、最大津波高が１７ｍ、最速津波到達時間が１４分となっていることから、現段階からの備えが急務である。

また、令和元年度のモデル地域である門川町を引き続き指定し、持続可能な学校安全推進体制を構築するため、学校安全連絡協議会の開催に加え、拠点

このような状況にある本県において、津波浸水地
域内や河川氾濫地域内、火山噴火による被害発生地
域内に所在する県立学校を安全教育の推進校に指定校に学校安全委員会を設置し、セーフティプロモー
ションスクールの認証に向けた取組（活動）を実践する。

し、地域住民や関係機関等と連携した学校安全の取組を進めてきた。しかし、県内全ての県立学校の安
全教育の充実を鑑みたときに、各学校における取組
内容に課題がある。
また、交通安全や生活安全（防犯を含む）においても、通学路における危険箇所が存在し、ハード的

３ モデル地域選定の理由
宮崎市は、日向灘に面し、今後発生が危惧される
南海トラフ巨大地震等による津波浸水想定地域であ

本県では、学校における防災教育や防災管理につる。また、宮崎市は、南北に広がる宮崎平野に位置す
るため、浸水面積も宮崎県内では、最大になると想定されている。その中で、令和２年度は、宮崎市佐土
原地区をモデル地域に指定し、小・中学校、高等学
校、地域住民や関係機関、行政等との連携の構築に向けた取組を実践する。また、市の避難所に指定されている佐土原高校は、情報技術部が避難場所までを検索できる防災アプリを開発し、国土交通省国土地理院主催のコンテストにおいて「防災減災賞」を受賞しており、本事業において、地域と一体となった自助・共助・公助の地域連携の成果が期待できることからモデル地域に選定した。

いて、県の危機管理局と連携を図りながら、災害安
全、交通安全、生活安全の三領域の安全指導に取り組んでいる。そのうち、災害安全領域では、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震等による津波浸水想定地域内にある全ての県立学校を推進校として指門川町は、令和元年度の学校総合支援事業において、モデル地域に指定し、災害安全領域を中心に安全の３領域について取組、学校、保護者、地域住民、関係機関、行政が一体となった活動の実践をとおして、本事業の目的である学校安全推進体制の礎を築定し、｢学校を中心とした地域ぐるみの防災｣について地域や関係機関と連携しながら取り組んでいる。

くことができた。そこで、令和２年度も引き続きモデル地域に指定し、地域や関係機関等と連携した安な対応も急がれる状況にもある。
安全教育の三領域においては、児童生徒が自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力の育成が重用である。また、地域や関係機関と連携した安全体制を構築する必要がある
ことから、外部専門家（有識者）を活用した安全教育の推進に取り組む必要がある。
２ 事業目標全教育の強化を目指し、拠点校である門川高等学校と門川中学校の中核教員が学校安全コーディネータ
ーの資格を取得し、令和２年度末にセーフティプロ
モーションスクール（ＳＰＳ）の認証を目指すとともに、ＳＰＳの取組を県内のすべての学校に周知を行い、安全教育の充実を図るために選定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について幼・小・中・高・特別支援学校の安全教育担当者を対象にした研修でモデル地域の取組を周知した。
（今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、紙面での周知を図った。
）また、県立・私立学校の生(4) その他の主な取組について
ア 安全教育推進委員会等の開催
県教育委員会、県警本部、気象台、有識者等が参加し、モデル地域の拠点校の取組に対し助言をいただいた。また、年 3 回開催することにより、学校安全に関する県や関係機関の取組等について情報の共有を図った。
イ 学校安全実践地域訪問の実施
県教育委員会、モデル地域の市教育委員会担当
者、拠点校の職員が、宮城県気仙沼市や石巻市等を訪問。気仙沼向洋高校や多賀城高校において、各学校の防災教育の取組を御教授いただいた。

徒指導主事を対象にした研修会や県立学校の安全教育推進リーダー研修会において、モデル地域の実
践やＳＰＳ認証に向けた取組の周知を図った。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 県立・私立学校生徒指導主事会
県内の公立・私立の生徒指導主事を対象に、学校安全全般に関する研修会を実施。
日時：令和２年１０月１６日
会場：宮崎県立西都原考古博物館
講師：学校安全総合教育研究所・事務局長
矢崎 良明 氏
内容：講義・演習「校内の事件・事故とクレーム対応」
イ 県立学校安全教育推進リーダー研修
県内の県立学校の安全教育推進リーダーを対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和３年１月２２日（オンライン研修）
講師：大阪教育大学教授 藤田 大輔 氏
内容：講義「学校事故を未然に防ぐ取組と事故発生時の対応について」
学校安全総合支援事業モデル地域の拠点校による実践発表
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内の学校統一の指標により、学校安全計画
や危機管理マニュアルの職員間での共通理解及び保護者への周知状況を評価。これにより、県内の学校の取組状況を把握でき、次年度の取組について支援を行う手立てができるようになった。

５ 成果と課題【成果】
・ 県立学校・私立学校における中核教員への研修を開催したことで、安全教育への意識を高めることができたとともに実践等を周知することができた。
・ 外部専門家や関係機関等と連携した会議を開催したことで、学校で実施している取組等について共通理解を図ることができたとともに、専門的知見に基づいた指導・助言等をいただき、今後の取組の参考にすることができた。
・ 宮城県気仙沼市や石巻市等を訪問したことで、拠点校職員の防災（減災）への意識を高まることができた。
【課題】・ 学校安全計画や危機管理マニュアルの説明及び共通理解は、年度初めには実施しておく必要性があることから、各学校に対してその重要性を周知していく必要がある。
・ 学校安全計画や危機管理マニュアルを保護者への周知について、各研修会や会議等をとおして、その必要性を指導・助言していく必要がある。

Ⅱ モデル地域「宮崎市」の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：宮崎市佐土原地域（災害安全）○学 校 数：小学校

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてモデル地域内の学校にアンケート調査を実施し、学校危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行った学校の割合を測った。

３校 中学校 ２校

高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
佐土原地域は、津波の被害を受ける地域と避難所になる地域が点在する。拠点校が所在する地域は高台にあり、有事の際は避難所としての役割を果たすことになることから、日頃からの学校、自治会、関(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 学校安全連絡協議会による情報共有
７月、１０月に学校安全連絡協議会を開催した。連絡協議会の中で危機管理マニュアルの見直しについて協議を行った。

係機関、行政等の連携が課題である。
２ モデル地域の事業目標○ 拠点校にそれぞれ中核教員を位置づけ、モデル
地域内における安全教育担当者間のネットワー
クを構築する。
○ 佐土原地域の一部が津波被害想定区域となっているため、児童生徒が災害に備え、自他の命を守るために必要な知識を身に付け、地域の一員として行動できるような態度を養う。
○ 小・中・高等学校の発達の段階に応じた安全教
育の在り方について検討し、学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直し、適切な運用を図る。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全研修会の開催
日時：令和２年８月１９日
内容：モデル地域の取組の説明と学校安全アド
バイザイーによる講義「地震・津波対策のための学校防災教育」を実施した。
イ 合同避難訓練の実施
日時：令和２年１０月２８日
内容：拠点校の佐土原高校と久峰中学校による
初めての合同避難訓練を実施。本訓練では、警察署と消防署の協力をいただいた。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組〈生活安全〉(ｱ)情報モラル教室の開催
・警察署に講師依頼。
〈交通安全〉(ｱ)登校指導
・通学路の安全確認も併せて実施。
(ｲ)交通安全教室
・警察署に講師依頼。
〈災害安全〉(ｱ)避難訓練
・緊急地震速報を活用した訓練を実施。
(ｲ)中学校・高校合同避難訓練
・警察署と消防署も参加。
(ｳ)防災講話
・専門家による講話。
（新型コロナ感染拡大防止のためリモートでの実施）(4) その他の主な取組について
ア 拠点校の取組を市内の学校に周知
市内の小中学校防災主任を対象にした研修をオンラインで実施し、拠点校の取組を周知するとともに、危機管理マニュアルの見直しについての説明を行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ 日頃の安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割についての共通理解を図る
ことができた。

・ 学校安全連絡協議会において、学校安全担当〈災害安全〉

者と地域関係者とのネットワークの構築を図ることができた。
【課題】(ｱ)一斉下校時避難訓練
・関係機関や地域の見守り隊等の協力を得て実施。

・ 小学校との連携を強化し、モデル地域内の安全教育体制の確立が課題である。

(ｲ)防災カードの作成
・避難場所を明記し、各自携帯。
(ｳ)防災キャラクター・標語の作成

Ⅲ モデル地域「門川町」の現状と取組
１

・生徒作品を町の広報誌に掲載。

モデル地域の現状及び安全上の課題
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための（１）モデル地域の現状○モデル地域名：門川町（災害安全）○学 校 数：小学校

３校 中学校 １校

高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
門川町は、日向灘に面し、半島や入り江が特徴的なリアス式海岸を形成しており、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震等による津波浸水想定地域である。津波の最大高位は１２メートルとされ、最短到達時間も１６分と予想されていることから、拠点校を中心にした安全体制の構築が必要である。
２ モデル地域の事業目標○ 「チーム学校」として組織的かつ持続可能な学
校安全の充実を図るため、セーフティプロモーションスクールの認証を目指す。
〇 拠点校の中核教員を中心に、モデル地域内の各
小・中・高校の安全教育担当者のネットワークを構築する。
〇 町内の多くの地域が津波被害想定地区となっているため、門川町一斉下校時避難訓練等をとおして、児童生徒の自主的・自発的な避難意識の向上を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組〈生活安全〉(ｱ)不審者対応訓練（職員対象）
・警察署に講師依頼。
〈交通安全〉(ｱ)通学路点検
・生徒会役員による点検を実施。
(ｲ)交通安全教室
・警察署に講師依頼。

方法についてモデル地域内の学校にアンケート調査(事業実施前と事業実施後の２回)を実施し、登下校時の災害に対して、危険箇所の認識や避難場所の確認など、自身で安全を確保するという意識が高まった児童生徒の割合を測った。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 学校安全連絡協議会による情報共有
７月、１２月、３月に学校安全連絡協議会を開催し、学校・地域・関係機関等の連携を図った。
イ 学校安全委員会の設置拠点校である門川高校で、ＰＴＡ代表や関係機関等をメンバーにした独自の委員会を設置し、外部の視点を取り入れた安全教育の充実を図った。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 一斉下校時避難訓練の実施
日時：令和２年１２月４日
内容：小・中学生の下校時に地震発生を想定した避難訓練を実施した。避難場所となる高校では、避難者を受け入れる対応を行った。
イ 学校防災士研修会の開催
日時：令和３年２月１日
内容：モデル地域内の全小・中学校の防災・学
校安全教育担当職員、防災士有資格職員を対象に研修を実施した。

(4) その他の主な取組について
ア ＳＰＳ認証に向けた取組
日本ＳＰＳ協議会理事長の御指導をいただき、「チーム学校」として組織的かつ継続的な学校
安全体制の構築に取り組んだ。令和３年３月１９日に認証式を実施することができた。

４ 取組の成果と課題【成果】
・ モデル地域では、広く町民に防災士資格取得を勧め、学校においても多くの教職員が防災士の資格を有しており、学校安全に係る中心的な役割を果たしている。
・ 学校安全連絡協議会において、学校安全に関する情報を共有し、中核教員や関係機関等とのネットワークの構築を図ることができた。
・ ＳＰＳ認証に向けた取組を実践したことで、安全教育のさらなる充実を図ることができた。
【課題】
・ 全児童生徒が危険箇所の認識や避難場所の確認など、自身で安全を確保するという意識を高めるための、組織的かつ系統的な安全教育の充実が課題である。

別添

学校安全総合支援事業

鹿児島県
教育委員会名：鹿児島県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

住所：鹿児島県鹿児島市鴨池新町 10 番１号

電

話：099-286-5323

１ 安全上の課題

れている南海トラフ地震や，日向灘沖地震の巨大地震において津波被害が想定されていることから

本県は，有人離島を含め南北約 600 ㎞にわたり，2,643 ㎞という長い海岸線を有し，南海トラ

防災を中心としたモデル地区として指定した。
また，交通安全及び生活安全のモデル地区としフ巨大地震では，東側で約７ｍ，西側で約 4.5mて，いずれも農業や漁業が主要産業であり，物流の津波が想定されている。
また，各学校では，地域住民や関係機関等と連携した学校安全に関する取組が進められてきたや観光の交通の要衝である南九州市と阿久根市をモデル地区として指定した。

が，ここ数年，中学生以下の児童生徒に対する性
犯罪前兆事案は，350 件を越えている。今後も，更なる安全教育，安全管理の充実を図っていく必要がある。
特に，安全教育においては，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し，回避する力を育成するとともに，学校安全の取組を推進していく上で中核となる教員を位置付け，地域や関係機関も含めた地域ぐるみによる学校安全体制を構築していく必要がある。
２ 事業目標４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教室
県内の姶良・伊佐地区の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和２年８月４日
会場：姶良市中央公民館
講師：〇鹿児島大学学術研究院理工学域理学系 地球環境科学准教授
井村 隆介 氏
〇名取市立みどり台中学校（宮城県）
平塚真一郎 氏
内容：防災教育に関する講義

県内において，１町を防災安全，１市を防犯を含む生活安全と交通安全，1 市を防犯を含む生活安全を重点として，地域ぐるみによる学校安全推
進体制の構築に向けた研究実践を行うモデル地区として指定する。
各モデル地区の市町では，モデル地域を選定し，拠点校を中心に，域内の学校において，学校安全の中核となる教員を位置付け，学校安全の取組を推進する。
また，県教育委員会では，モデル地区の取組を
広く県内に周知し，県内全ての市町村で，学校安全に関する地域と学校，及び学校間の連携体制を構築し，継続的に取組が進められるよう，実施計
画を策定する。
３ モデル地域選定の理由
鹿児島県の南南西 492 ㎞に位置し，奄美群島のほぼ中央に位置する徳之島は，今後発生が危惧さ

イ 防犯教室
県内の熊毛地区の教職員を対象に防犯に関する研修会を実施。
日時：令和２年７月 31 日
講師：大阪教育大学教職大学院
教授 佐々木 靖 氏
内容：防犯に関する講義
不審者侵入時の対応実技訓練
ウ 交通安全教室
県内の南薩地区の教職員を対象に交通安全に関する研修会を実施。
日時：令和２年 12 月２日（水）講師：東北工業大学
教授 小川 和久 氏
内容：交通安全に関する講義
学校における交通安全教育について
研究協議(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について県内の学校統一の指標により，
学校安全の取組の進捗を評価。これにより，県内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組について
関係機関等による学校安全に関する会議の開催
県教育委員会，県警本部，気象台，再委託市町
教育委員会等が参加し，学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有。
また，再委託市町において，県教育委員会，市町教育委員会，警察，消防，市町の危機管理関係
部局，安全アドバイザー，地域住民代表等が参加しての会議を開催。
さらに，指定した市町の先進的取組を県内全域に周知。
５ 成果と課題【成果】
・ 県内全ての学校において，地域や関係機関との連携の重要性について意識が高まり，訓練の実施など関係機関と連携した学校安全の取組が行われるようになった。
【課題】
・ 新型コロナウイルスへの対応のため，計画通りに進めることができない事業も多くあり，教職員の資質の向上など，想定した成果を十分に上げることはできなかった。
・ 中核となる教員の役割や具体的業務についてより明確にするとともに，効果的な取組の推進を図る必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組【南九州市】
1 モデル地域の現状及び安全上の課題
本市は薩摩半島のほぼ中央に位置しており，車の往来も多い上，枕崎市や南さつま市へ向かう車の通過点になっている部分もあり，農道を含め交通量が増えてきている。その反面，都会に比べれば，交通量が少ない面があり，大人も子供も交通安全に対する意識の薄い面がある。そのため，児童生徒に関係する交通事故も増える傾向にある。
また，不審者と見られる人物の発見事案なども起こっており，防犯を含む生活安全の面での注意も必要である。一方で地域の方々は，ボランティ
アでの子供たちの見守り活動に協力的である。
２ モデル地域の事業目標
モデル地域内全ての学校に中核となる教員を位置付け，交通安全及び防犯を含む生活安全の取組を推進する。また，中核となる教員の資質能力を向上させるため，交通安全・生活安全に対する学校での取組や避難訓練について，他校及び先進地域の視察研修を行い，自校に還元できるようにする。
さらに，モデル地域内全ての学校において安全
教育(避難訓練等含む)を年間４時間以上実施する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア モデル地域内の各学校の管理職及び中核教員，教育委員会，校区内の自治会組織関係者等による実践委員会や研修会等を定期で開催し，協働しながら継続的な実践につなげた。
イ 中核教員は，各学校の進捗状況や成果・課
題等を情報共有し，各校における実践の改善を進めながら，研修を推進した。また，各学校の管理職の指導を受けながら，校区関係者と連携し，見守り活動を含めた安全指導の取組について合同で検討するなど，本事業への協力要請をしながら，活動の充実を図った。
ウ １年目の取組である講演会やリーフレット作りの成果を生かして，次年度の研修内容や推進計画を立て，２年目の各学校での取組に生かしていくようにした。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 「学校安全講演会」の実施
日時：11 月 11 日（水）会場：南九州市立宮脇小学校体育館
講師：戸田 芳雄氏（学校安全研究所代表）〈学校安全講演会〉
イ 「安全啓発リーフレット」の作成
学校における安全教育を進めるに当たって，自作の安全啓発リーフレット（教材）を作成することとし，モデル地域の中核教員による安全リーフレット作成の「実践部会」を組織し，作成に当たった。

の推進に対する教職員の意識は向上してきてい中核教員からは，防犯上の課題として人気の少ないところでの注意を促すことが課題であるという意見が出された。また，交通安る。そして，各学校での安全指導が充実し，子供たちの安全意識も高まりつつある。
・ 学校安全に関する研修等を実施している学校

全では，農道で農業用車両等に注意しながら安全に通行することへの注意や見通しが悪く横断歩道のないところを通らなくてはなの割合は増えており，校内での安全教育の推進
体制が整ってきている。
【課題】

らない場合の注意が課題であるという意見

・ 児童生徒の安全意識を高めるためには，学校が出され，それぞれの課題を解決するために
リーフレットを作成した。

における安全指導の方法を絶えず見直したり，工夫したりしながら，繰り返し指導していくことが必要である。今後も安全指導や防犯指導のための取組について引き続き研究を進める必要がある。

〈リーフレット作成についての実践部会〉

・ 地域ボランティアによる安全見守り活動の推進については，活動内容を充実させるためには，解決すべき課題のあることが明らかになってきたため，今後重点的に取り組み，活動内容の充実を図っていきたい。
【阿久根市】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題
県北に位置し，熊本と鹿児島を結ぶ交通の要衝であり，令和元年度 7 件の不審者事案が発生した。地域や関係機関と連携し，防犯を含む生活安全に関する取組を推進する必要がある。

〈作成されたリーフレット〉(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進
体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
当初計画においては，中核教員による県外への先進地視察を予定していたが，新型コロ
ナウイルス感染症の影響で，実施できなかった。そこで，県教育委員会主催の学校保健・安全・歯科保健講習会に全学校から中核教員を出席させ，資質の向上を図った。
(4) その他の主な取組について
実践委員会の開催
学校・地域・警察等の関係機関が一堂に会し，子供の安全を守るための課題と取組の方策について確認し，共通理解を図ることができた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ 関係機関等との連携推進や学校安全指導講演会の実施，安全啓発リーフレットの作成を通した安全教育の推進に努めてきた結果，安全教育

２ モデル地域の事業目標○ 全ての学校に中核となる教員を位置付け，学校安全の取組を推進する。
○ 全ての学校は，学校安全活動の活性化と充実のために，積極的に家庭や地域社会との連携を図る。
○ 中核となる教員の資質能力を向上させるた
め，防犯対策・交通安全に対する学校での取組や避難訓練について，他校及び先進地域の視察研修を行う。
○ 全ての学校において外部専門家を活用した
通学路の安全点検や防犯教室，避難訓練等を行う。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 各学校の「危機管理マニュアル」の計画的な見直しについて指導し，作成されたものを集約し再度指導を行った。
イ 市の管理職研修会で県教育委員会担当者
から本事業の説明及び，学校安全に関する研修会を行った。

制を構築する。
(2) 組織的取組により安全管理の充実に関する取組
ア 各学校区の危険箇所を把握するとともに，区長会や警察，安全協会等の関係機関と連携を図りながら，安全点検を実施し，情報の共有と危険箇所の改善に向けた話合いを行った。
イ 区長会，市青少年問題協議会や市校外生活指導連絡会，「子ども 110 番の家」
，市総務課
危機管理係等と連携し，児童生徒等の安全確保に努めた。
４ 取組の成果と課題【成果】
関係機関と連携を図り，市内 34 か所の危険箇所点検を行うことができた。また，この情報を区長会等へ周知するとともに，見守りの協力を依頼することができた。
【課題】
今年度は，
新型コロナウイルス感染防止のため，予定していた安全講習の受講や先進校視察を行うことができなかった。来年度も本事業に取り組む
予定としているので，各学校の学校安全教育や安全管理が充実するよう事業内容を見直し，新型コ
ロナウイルスの影響を受けても対応できるように努めていきたい。
【徳之島町】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題
離島の特性上，災害時の避難場所や経路の確保が難しく，頻発する台風への防災意識は高い一方，地３ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 各校の管理職及び防災担当中核教員，教育委
員会，校区内の自治会組織関係者等による実践
委員会や研修会等を定期で開催し，協働しながら継続的な実践につなげていく。
イ モデル地域の中核教員を中心に先進地視察や研修会等へ参加させ，防災教育に係る資質・能力を高めるとともに，先進的な取組や情報を共有し，実践委員会や外部の研修会等で報告することで，研修内容を広く町内へ普及する。
ウ 中核教員は，各校の進捗状況や成果・課題等を情報交換し，各校における実践を修正しながら研修を推進する。
また，校区関係者と連携し，避難訓練を合同で実施するなど，本事業への協力要請をしながら活動の充実を図る。
エ １年目の取組である先進地視察等の成果を生かして，次年度の研修内容や推進計画を立てて各校の教育課程に位置付ける。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 気象予報士による講演会の開催
東天城中学校の学習発表会に併せて，保護者やモデル地域の小学生も招待して，ＴＶで活躍中の気象予報士による講演会を開催した。
日時：令和２年 10 月 30 日（金）会場：徳之島町立東天城中学校体育館
講師：新井 雅則氏（気象予報士）

震・津波に対する防災意識はやや低い。
また，児童生徒に対する防災教育の推進や，災害発生時における学校の対応と役割，保護者・地域との連携について，体制が確立されていない。
２ 事業目標⑴ 全ての学校に中核となる教員を位置付け，学校
安全（防災）の取組を推進する。
⑵ 児童生徒自らが考え実践する防災モデル授業の開発や，効果的・実践的な避難訓練の実施，危機管理マニュアルの見直しを町内の小中学校に還元する。
⑶ 地域ぐるみで取り組む実践的防災活動と避難体

イ ICT を活用したPepper による防災授業の実施
ＳＤＧｓ未来都市の３小学校（茨城県つくば
市立竹園東小学校，
和歌山県和歌山市立砂山小学
校，徳之島町立花徳小学校）をオンラインでつなぎ，「世界津波の日」に津波に関する防災授業を実施した。当日の授業は，ソフトバンク株式会社の協力で Pepper と教師が協働で授業を進め，児童の防災に関する興味・理解も一層深まった様子である。

日時：令和２年 11 月５日（木）会場：徳之島町立花徳小学校

オ 県専門防災アドバイザーによる指導講話
防災教育の第一人者である鹿児島大学井村准教
授に地震・津波に関する指導講話をいただいた。
井村准教授には，今後も本町の防災教育推進のた

ウ 鹿児島地方気象台による出前授業
防災意識の高揚と自ら考え適切に避難できる児
童生徒の育成を目指し，鹿児島地方気象台による出前授業を開催していただいた。児童生徒はグル
ープ毎に協力しながら，自らの命を守る避難行動についてワークショップ形式で楽しく学ぶことがめに，
引き続きアドバイスをいただく予定である。
日時：令和３年１月 27 日（水）会場：鹿児島県防災研修センター
講師：井村 隆介 鹿児島大学准教授できた。
日時：令和２年 11 月 13・14 日
会場：モデル地域の２小学校・１中学校(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について・ 各校における防災危険個所マップ等について集約を行った。
(4) その他の主な取組について
ア 語り部による被災体験の聴講
エ 防災先進地・被災遺構等の視察研修
本町の防災教育推進を図る目的で，防災先進地・
被災遺構の視察研修に代表職員を派遣した。
＜東日本大震災に関する東北視察研修＞
日 時：令和２年 11 月 11 日～13 日
視察先：宮城県石巻市（大川小跡等）
訪問者：東天城中学校教職員３名＜熊本地震に関する震災遺構視察研修＞
日 時：令和２年１月 28 日～29 日
視察先：熊本市，南阿蘇村
訪問者：町内管理職及び教育委員会担当者（１月）
宮城県と東天城中をオンラインでつなぎ，被災者の体験を直接聞かせていただいた。
イ 実践委員会の開催（２月）
学校・家庭・地域・消防・行政機関が一堂に会し防災の推進を協議することができた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ 出前授業やロボットによる授業など，児童生徒
が興味をもって防災について学ぶ機会を設定できた。
・ 被災地への派遣や専門家による指導を通して学校が果たすべき防災教育の重要性を再認識できた。
【課題】
・ 本年度の研究成果は，今後，公開授業や地域との合同避難訓練等の実施で，広く還元していきたい。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

沖縄県（←都道府県・指定都市名）
教育委員会名：沖縄県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：沖縄県那覇市 1-2-2

電話：098-866-2726

３ モデル地域選定の理由

本県における主な自然災害は、台風、大雨及び干沖縄海抜 10ｍ未満等の危険域に立地する県立高ばつである。沖縄地方は最盛期の台風の通り道にあたっており、平均的に毎年 7 個強の台風が来襲し、暴風雨、高波などを伴って各所に大きな被害を与え

校 17 校、特別支援学校 5 校については、地震・津波
災害に対する安全対策が必要であることから、緊急
地震速報システムを導入。学校防災対応システム導ている。
地震活動は列島の南東側の琉球海溝から北西側の
沖縄トラフ周辺及び石垣島近海から台湾東方沖にか

入校連絡協議会を開催し、学校安全アドバイザーの指導助言や拠点校の実践報告を通して防災教育に関する情報の共有を図るため本事業を実施した。

けて活発で、西表島近海ではときどき群発地震の発生がある。過去には死傷者や家屋の損壊などの被害を伴った地震がたびたび発生しており、1966 年の与那国島近海の地震では与那国島で死者 2 名、石垣崩壊などの被害があった。
各学校では，地域住民や関係機関等と連携した学
校安全に関する取組が進められてきたが，その取組については，学校間に差が見られるといった課題がある。
安全教育においては，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することが必要である。

２ 事業目標生徒、職員の防災に関する意識の向上と不安を解消するための取り組みを推進する。防災授業等を通して事前事後の防災への意識の変容を確認し、防災に対する意識の向上を目指す。
また、地域との連携した地震津波避難訓練や防災に関する取組について他校や地域との情報共有を図り、被災時の対応に関する課題、学校と地域防災に関する課題に対応するため、海抜 10ｍ未満及び「津波浸水予想図（H26）」危険域に立地する県立学校の学校管理者・中核教諭で「学校防災対応システム導入校連絡協議会」を設置し、実践及び検証、公表までを行い、今後の県内防災教育の充実に資する。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について県主催の健康教育研究大会での報告にてモデル校を中心に行った取り組みを行った本事業について県内公立学校へ周知を行い、県内の学校安全の推進を目指す。
事業終了後は、学校安全指導者養成講習会（県教育委員会主催）等にて安全体制の構築に向けた取組を継続して行っていく。
毎年行っている学校安全管理の取組状況に関する調査において、災害被災状況に応じた複数の避難場所矢避難経路を確保または検討をしている学校は 88％となっている。

【県健康教育研究大会での実践報告①】

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力・学校安全アドバイザー（大学准教授・気象台職の向上に係る取組について
ア 学校安全指導者研修会
県内の公立学校の学校安全担当教職員を対象

員）による指導助言をいただき、各学校における防災課題について理解を深め、防災意識を高める事ができた。また、訓練の内容や方法等のに学校安全に関する研修会を予定していたが新型コロナ感染症防止対策のため中止。講師等からの関係資料を各学校へ配布と確認後のレポー

工夫・改善を図ることができた。
・県健教育大会の学校安全部会において拠点校 2校の取り組みの実践報告を行い、県内各学校へトの提出を求めた。
配布及びレポート提出期間：7/26～8/26
講師：日本赤十字救急法指導員 川畑三矢 氏
琉球大学准教授
神谷大介 氏
沖縄気象台専門職員 専門職員
沖縄県警交通企画課 登川正隆 氏

防災教育の普及啓発を図ることができた。
５ 成果と課題【成果】
ア ①学校安全担当者指導主事等連絡会議（４月1 月）や②学校環境衛生・安全管理者研修会（５月）、③学校安全指導者養成講習会（８月）、

内容：「学校の危機管理を考える」
「防災教育
の進め方」
、
「雷、台風、大雨洪水等への対応」、「学校事故防止のための情報④沖縄県健康教育研究大会（２月）にて担当者
へ各学校における学校安全体制の推進について周知を図ることができた。

提供」、各講師による講義資料
イ 沖縄県健康教育研究大会
県内の全ての学校の教職員を対象に学校保健･学校安全･学校給食について研究協議を実施。

イ 今年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため、①・②・③は開催せず各学校へ資料配布及び県教委ＨＰ掲載、④についてはＷｅｂ
開催となった。資料配付及び県教委ＨＰ掲載※今年度は新型コロナ感染症防止対策のためｗ
ｅｂ開催で実施。

にて周知。
ウ 全ての学校に学校安全を推進するための中

日時：令和３年２月５日
内容：特別講演 講師：森山 克子 氏
前琉球大学教育学部・農学部准教授

核となる教員を位置づけている市町村教育委
員会の割合は、100％であった。
エ 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直分科会別（学校保健・学校安全・学校

しを行っている県立学校については実施率

給食）の実践発表

100％であった。

【県健康教育研究大会での実践報告②】(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内の公立学校及び市町村教育委員会を対象に学校の安全管理の取組状況に関する調査を行い、学校安全の取組の進捗を評価。これにより、県内公立学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
(4) その他の主な取組について【課題】
ア 学校安全に関する会議や研修等の実施は65.9％、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについての指導を行っている市町村
教育委員会の割合も 68.3％と前年度に比べ実施した自治体が一つ減り、減少となった。
イ 新型コロナウイルス感染防止対策のため、関係する研修会や訓練等が通常通り開催できなかった。限られた環境及び予算の中でｗｅｂ
会議等、新たな教育手法が必要となっている。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：沖縄県海抜 10m 未満地域等の危険域に立地する県立学校○学 校 数：高等学校 17 校

特別支援学校 5 校（２）モデル地域の安全上の課題
危険域に立地する県立学校においては、緊急
地震速報システムを活用した避難訓練を実施しているが、学校特性や立地条件が異なるため、
学校安全の推進に関し、学校・教職員に差がみられる。学校防災対応システム導入校連絡協議会を年 2 回開催し、学校安全アドバイザーの指導助言や拠点校の実践報告を通して防災教育に関する情報の共有を図り、学校安全の取り組みを推進できるようにする。

【防災関係資料・豊見城市防災マップ】

・八重山特別支援学校
幼児児童生徒の防災教育として安全スタン
プリーを実施。児童生徒がイメージする防災キャラクターを作り、地震が発生した際に危険となり得る場所や逃げる場所にキャラクターを貼り付け、見つけるとシールをもらい、全部揃
うとオリジナルのメダルをゲットできるよう楽しみながら取り組めるよう実施。

２ モデル地域の事業目標
全ての学校に中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。
教員の資質能力を向上させるため、中核となる教員が各学校において学校安全に関する校内
研修を全ての学校で実施する。
全ての学校において学校計画・危機管理マニ
ュアルの見直し・改善を図ることができるようにする。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
・南部農林高等学校
防災に関する基本的な知識や自校の学校防災に関する理解等の実態把握のため、生徒への事前アンケートを実施。
その結果を踏まえ、「シェイクアウト訓練」などの防災に関する資料及び豊見城市の防災マップの２種類を各ＨＲや廊下などに掲【写真キャラクター・オリジナルメダル】

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について全ての公立学校を対象にアンケート調査を実施した。また、学校安全アドバイザーの琉球大学 神谷准教授及び沖縄気象台 神谷防災情報調整官からの助言や津波避難ワークショップの受講及び指導案の紹介等や今後の取組に向けての助言をいただいた。

示。
２回実施した避難訓練をあわせて長堂公民館が指定避難緊急避難場所に追加されたことを周知することができた。
【津波避難ワークショップ No1】

ア 学校防災対応システム導入校連絡協議会における情報共有。
７月、12 月に連絡協議会を開催。連絡協議会の中で学校安全アドバイザーからの指導助言等を行い、学校安全に関する情報について共有を図った。

【津波避難ワークショップ No2】

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 南部農林高等学校
沖縄気象台地震火山課地震津波防災官を講師に招き災害発生時を想定した避難行動についてのワークショップを実施。

【連絡協議会：学校安全アドバイザーの講義】

イ 授業研修会の開催
緊急地震速報システムを有効活用した拠点校の公開避難訓練を実施。
(ｲ)八重山特別支援学校
地震・津波を想定した避難訓練
日時：令和２年 10 月 22 日
【職員研修：沖縄気象台講師による講義】

イ 八重山特別支援学校
宮良小学校と合同で行った防災学習においいて幼少学部は石垣市の協力を得て「明和の大津波」紙芝居を提供してもらい、関心を高めることができた。また、宮良小学校児童は要配慮者が避難した際に支援できることを学ぶ機会となった。

【緊急地震速報システムを活用した避難訓練】(ｱ)南部農林高等学校
地震・津波を想定した避難訓練
日時：令和２年 11 月 5 日【小学生による紙芝居の朗読】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について【緊急地震速報システムを活用した避難訓練】

(4) その他の主な取組について
ア 学校安全計画の見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組を整理するとともに、学校安全計画の見直しを図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
学校防災対応システム導入校連絡協議会や校内
職員研修会等を通して報告を行うと共に情報の共有を図った。連絡協議会における学校防災アドバ
イザーの指導助言とあわせて安全教育手法の改善に活用することができた。
南部農林高等学校と八重山特別支援学校のモデル校２校は、沖縄県健康教育研究大会学校安全部会において発表を行い、その実践的取組の成果と課題について周知を図る事ができた。
【課題】
県内公立学校の取組として学校安全を推進するための中核教員を校務分掌に位置づけている
学校の割合が 100％、危機管理マニュアルの見直しの際に複数の避難経路等を確保している学校の割合が 78.6％と学校独自の取組については高い実施率を示しているが、地域等と連携した地震
津波避難訓練の実施 47.6％と割合が高くなく、今後も地域との連携が課題として挙げられる。
モデル校の南部農林高等学校と八重山特別支援学校が行った地震津波避難訓練の成果と課題を他の学校や地域につなぐことができるように周知していく必要がある。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

京都市
教育委員会名：京都市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
京都市では，全ての学校に学校安全・地域安全の中核となる教員（安全主任）を設置しており，管理職向けの研修のほか安全主任対象の研修会等を行うなど，学校の安全確保の推進に取り組んでいるが，各学校園において取組に差があるという課題がある。
２ 事業目標全ての学校に配置している学校安全・地域安全の中核となる教員（学校安全主任）を中心に，学校安
全・地域安全の取組を一層推進する。
３ モデル地域選定の理由

住所：京都市中京区寺町通御池上る
上本能寺前町４８８

電

話：０７５－７０８－５３２１

イ 取組をホームページに掲載
公開避難訓練・実地訓練の様子を撮影したビ
デオや拠点校の取組（事故対応マニュアルなど）
を市教育委員会のイントラネットホームページ
等に掲載し，全ての教職員がいつでも閲覧できるようにした。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
モデル地域内の支部代表校中核教員においては，拠点校の公開訓練を参観後，自校での支部伝達研
修会を企画，実施した。
また，全市においては，学校安全主任研修会，
安全教育研修講座を実施し，中核教員等の育成に取り組んだ。

拠点校である養徳小学校では，平成２４年度に発生した重大な事故を教訓とし，二度とそうした事故
を起こすことがないように「安全管理・安全教育」を研究課題として，本市をリードして学校安全の推進に取り組んでいる。これらの取組の成果を全市の小中学校に広めるために，令和元年度は，京都市内の全小・中学校の半分にあたる中学校４支部及びその校区の小学校８支部をモデル地域に設定した。全市における学校安全の取組のさらなる発展を目指す令和２年度には残りの半分の支部をモデル地域とした。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 拠点校における公開避難訓練・対応実地訓練
支部代表校の中核教員が参観した。
実施日：令和２年１０月２１日
会場：養徳小学校
指導助言：大阪教育大学教授 藤田大輔氏(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
安全教育や安全管理についての意識の変容を，教職員にアンケートを行い比較した。
(4) その他の主な取組について
ア 関係諸機関等による学校安全に関する推進委
員会の開催
学校安全に関する推進委員会に，有識者，府警本部，市消防局，モデル地域の代表校の学校長または安全主任，市教育委員会が参加し，学校安全に関するモデル地域での取組や本市の取組等について共有した。
５ 成果と課題【成果】
・伝達研修において，各支部代表校の教職員が積極的に動き，各支部の学校に安全実地訓練の必要性を伝達することができた。
・拠点校の公開訓練の参観及び各支部での伝達研修の実施等により，安全教育・安全管理に対する意識の高まりがみられた。アンケート結果からきない状態にするなど，より実際の災害に近いは，安全教育・安全管理に対する意識が高まった状態で訓練を行い，状況に合わせた教職員間の結果，自校の現状について課題があると感じるよ
うになったと考えられる意見が多くみられた。

連絡体制の構築や，児童自身の判断力の育成を図るための取組を普及することができた。

・教材等の資料を各学校が参照するためのイント
ラネットのポータルサイトに，拠点校（養徳小学校）が作成した緊急時対応マニュアルやフローチ
ャートなどを各校の実情に合わせて加工して使えるようにしたものや，拠点校での公開訓練の様
子をビデオ撮影したものをアップするなど，全市の学校園で，取組を普及するための環境を整えることができた。
【課題】
地域事情や校種の特色など，各校個別の事情があるなか，継続して学校安全へ取り組むことができる環境づくりをする必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について安全教育や安全管理についての意識の変容を，教職員にアンケートを行い比較した。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組推進委員会では，有識者，府警本部，市消防局，
モデル地域の代表校の学校長または安全主任，市教育委員会が参加し，学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図るとともに，専門的知見からの助言を得ることができた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について（１）モデル地域の現状○モデル地域名：京都市（小学校８支部・中学校４支部）○学 校 数：小学校 ８８校
中学校 ３９校（２）モデル地域の安全上の課題
各学校間や教職員間で学校安全に関する意識や訓練のレベルに差があるため，各支部での伝達研修等
を通じ，全教職員の危機管理意識を高め，安全に対する意識の共有化を図る。
２ モデル地域の事業目標
様々な緊急事態を想定した避難訓練や緊急時の対応実地訓練を，全市のすべての学校において一定の高いレベルで実施ができるようにするとともに，学校単位だけでなく，各支部内の複数の学校で合同の訓練や研修会を行えるようにする。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組
拠点校での公開訓練においては，教職員にも事前に告知することなく，校舎の一部を通行でア 公開避難訓練・対応実地訓練
モデル地域の代表校の中核教員が参観した。
実施日：令和２年１０月２１日
会場：養徳小学校
指導助言：大阪教育大学教授 藤田大輔氏
内容：公開避難訓練・対応実地訓練
イ 支部伝達研修の実施
各支部代表校は拠点校の公開訓練を参観した内容をもとに，自校において緊急時対応実地訓練等を行えるよう計画するとともに，支部内の学校を集めた伝達研修会を実施した。

(4) その他の主な取組について
各校の教職員同士の交流が密になることにより，「緊急時対応マニュアル」についての検証も深められ，常に活用・検証・改善等を行いながら，より実態に即した有効なものとなるよ
うに随時見直しを図った。

４ 取組の成果と課題【成果】
・すべての教育活動の根底にある，「子どもの命を徹底して守る」ということを実践できる力を身につけなくてはならないという意識をこれまで以上に持つことができた。
・災害や事故に対する初動作や初期対応の在り方や，自ら気づき判断して行動する力について，拠点校での公開訓練を見ることで，どのよ
うにして身につけていけばよいのかの見通しを持つことができた。
・消防本部，警察本部など関係機関との連携を深めることができ，被災時の対応など専門的見地から指導・助言を得て，教職員の知見を広げる
ことにつながった。
・支部代表校の職員が，支部での伝達研修にて，参観した訓練内容を自校で企画し，実際に体験することの重要性を感じることができた。

【課題】
・小中学校の連携については，まだ十分とは言えない状況であり，次年度以降，より連携を進めるための方策を検討する必要がある。
・今回代表校となった学校が，伝達訓練を行っただけで終わるのではなく，訓練を定着させる
ような働きかけをしていかなくてはならない。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

神 戸 市
教育委員会名：神戸市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
神戸市は、北は六甲山系、南は瀬戸内海に隣接している。津波被害、土砂災害被害、河川の氾濫による洪水被害など様々な自然災害が想定されるが、想定される災害は地域によって異なる。そのため、地域の特性に応じた防災教育の推進を図っていく必要がある。また、過去に経験した阪神・淡路大震災では、地域による被害の差が大きかったため、防災意
識も地域によって差が生じている。さらに震災から26 年以上経過したことによる、教訓の風化も懸念されている。今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震に備えるためにも、継続した防災教育への取組が必要不可欠である。
今年度は新型コロナウィルス感染症拡大にともない多くの学習活動が制限された。そのような状況下
でも、各校で防災教育に関するカリキュラムを検討し、地域の特性に応じた取組がなされるよう、PDCA
サイクルで改善しながら、新しい生活様式の中での取組を研究していく必要がある。
２ 事業目標住所：神戸市中央区東川崎町１丁目３－３

電

話：０７８－９８４－０７１３

防災訓練では、子供たちが主体的に行動する態度を身に付けるようにする。さらに、職員研修における防災研修の充実や学校園と地域防災関係機関等との一層の連携を図る。
３ モデル地域選定の理由
神戸市では、全体を４つのブロックに分け、今年度も重点推進校を 11 校園（幼稚園１園、小学校４校、中学校４校、高等学校１校、特別支援学校１校）を各地域から選定し、地域の特性にあった防災教育の推進を図った。
【モデル地域Ａ：（東灘・灘・中央区）】「瀬戸内海や六甲山系からの流れが急な川に隣接する地域のため、特に津波や洪水等の災害が心配される地域」【モデル地域Ｂ：（兵庫・長田・須磨区）】「阪神・淡路大震災での被害が大きく、地域の防災意識は高いが、地域と学校との連携の継続に課題がある」【モデル地域Ｃ：(垂水・西区)】「阪神・淡路大震災での被害が少なく、危機意識を高めることを課題に挙げている地域」【モデル地域 D：（北区）】「六甲山系の麓に位置する地域のため、特に土砂災
害や河川の氾濫等の災害が心配される地域」

地震、集中豪雨、土砂災害等、近年様々な災害が各地で発生している。神戸市においては、南海トラフ
地震や、地域の特性によって起こりうる自然災害に備えた防災教育の推進が責務である。そのような中、推進校園を設定し、学校防災アドバイザーを効果的に活用しながら、防災教育を核にしたカリキュラム・
マネジメントを行う。また、全市の中核教員を中心に先進的な取り組みを各学校園に発信する。
各学校園に１名、中核教員を防災教育担当者として位置付け、各学校園作成の防災マニュアル・防災
カリキュラム(年間指導計画)をもとに、防災体制を整え、充実した防災教育を推進するリーダーとしてのア 普及方法全般について
11 の防災教育実践研究校園は、今年度も防災学習・
防災訓練などを公開した。しかし、例年のように集合型の参観が出来ないため、拠点校の研究成果を動画にまとめて神戸市内全校園に配信した。
全市研修として、役割を担うようにする。さらに、近隣学校園との防災体制の連携を図る。

防災教育担当者（中核教員）が視聴し全市に広げることができた。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてまた、推進校の研究成果を実践事例集「新たな神戸エ、河田 慈人（人と防災未来センター研究員）の防災教育の推進」にまとめて市内全学校園に配付し、コロナ禍での防災教育の可能性を提案した。
イ 各校の中核教員の役割と学校園への普及（１回）
オ、長谷部 治（社会福祉協議会地域支援課長）（１回）

今年度はオンラインでの動画研修のため、防災教育担当者（中核教員）全員が年２回研修を受講することができた。他校園種の取組も動画で見ることができ、

カ、冨士田 和正（消防局予防課課長）（１回）
キ、小林 和樹（神戸地方気象台防災管理官）（１回）
ク、末若 雅之（危機管理室総務担当課長）（１回）「防災教育における縦のつながり（幼稚園から高校まケ、中溝 茂雄（神戸親和女子大学教授）（３回）

で）を意識するきっかけになった」等前向きな感想も見られた。

コ、馬場 美智子（兵庫県立大大学院教授）（１回）
サ、澤田 雅浩（兵庫県立大大学院准教授）（１回）(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について

５ 成果と課題【成果】

学校防災アドバイザーや危機管理室からの助言をもとに、コロナ禍での避難所設営の注意点やマニュアル
作成のポイント等を伝え、各校園の防災教育の充実に

今年度は各モデル地域の拠点校が幼稚園・小学校・中学校・高等学校の４校種に分かれた。拠点校の研究成果をオンラインで配信したため、各校では様々な校つなげた。
「視聴時間を調整出来るため、落ち着いて受講することができた」等、好意的な意見があった一方で、「他校との情報交換ができない」等の課題もみられた。集合型研修とオンライン研修それぞれの良さを生園種の取組を研修動画で視聴したり、校内研修として全教員で視聴したりすることができた。この点では、
この状況下において、成果の一つであると言える。
また、新型コロナウィルス感染症拡大防止に努めなかした研修形態を、今後考えていく必要性を感じている。

がら、「ＳＤＧｓと関連付けた塩害対策の推進」「小グ
ループ構成での地域と連携した防災訓練実施」「少人数(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてで行える起震車やⅤＲを活用した体験学習」等、各校園工夫した取組を実施した。
さらに、学校防災アドバイザーの助言のもと、防災

昨年度より、県内の指標を基本として、神戸市独自

マニュアル・防災カリキュラム作成ポイントを伝え、の視点を取り入れた防災教育・防災訓練の実施状況調査を行っており、今年度も継続して実施した。調査結各校園で見直しを行った。

果をもとに、各学校園だけでなく、神戸市全体の防災
教育への取組の評価・検証を行った。
また、研修後の振り返りシートの記述を一覧にまとめ、中核教員がマニュアルやカリキュラム作成のポイ
ントをどの程度理解できているかの一つの指標にした。

【課題】
例年多くの学校園が地域と連携した防災教育の推進に取り組んでいるが、今年度は新型コロナの影響で大幅に減少した。
（72.6％→34.1％）。今後、感染拡大防止に努めながら可能な方法を模索し、全市に発信していかなければならない。
また、研修を通してマニュアルやカリキュラムの作
成ポイントを伝えているが、依然前年度踏襲といった、
ＰＤＣＡサイクルでの改善がなされていない学校園がある。

(4) その他の主な取組について【防災教育推進校園連絡会の開催（８月・２月）】
年に２回、学校防災アドバイザー（９名：各関係機関）、推進校園（11 校園）の管理職と中核教員が参加
し、推進校園の防災カリキュラムや防災マニュアルについて検討する場をもつことにより、関係機関との連携を図る。ただし、緊急事態宣言にともない、２月は中止。
＜講師派遣回数＞
ア、森永 速男（兵庫県立大学大学院教授）（１回）
イ、舩木 伸江（神戸学院大学准教授）（７回）
ウ、金居 光由（神戸新聞社阪神総局総局長）（１回）

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題【モデル地域Ａ：東灘区・灘区・中央区】○校園数：幼稚園８、小学校 35、中学校 18、高等学
校５、特別支援学校３、義務教育学校１、合計 70○課題：特に津波・洪水等の災害が心配される地域【モデル地域Ｂ：兵庫区・長田区・須磨区】○校園数：幼稚園３、小学校 41、中学校 24、高等学校３、特別支援学校２、合計 73○課題：特に、津波による災害が心配される地域【モデル地域Ｃ：垂水区・西区】○校園数：幼稚園 13、小学校 53、中学校 24、高等学校 0、特別支援学校 1、合計 92○課題：特に河川の氾濫等による洪水の災害が心配される地域【モデル地域Ｄ：北区】○校園数：幼稚園９、小学校 34、中学校 18、高等学
校 0、特別支援学校 0、合計 60○課題：特に土砂災害による災害が心配される地域
２ モデル地域の事業目標○モデル地域 A は、六甲山系と瀬戸内海に隣接する地域で、特に津波や河川の急な増水による水害被害等が想定されるため、事前の備えや、実際に起きた時の対応等を研究推進する。
○モデル地域Ｂは、地域の防災組織と連携の継続が課題となっているため、防災ジュニアリーダーの育成など、新しい担い手の育成プロジェクトについて研究推進する。
○モデル地域Ｃは、保護者や地域の防災意識の低さが課題となっている。南海トラフ巨大地震への備えも含めて新しい生活様式の中での連携の在り方を研究推進していく。
○モデル地域Ｄは、特に土砂災害被害について、事前の備えや実際に起きたときへの対応について研究推進していく。
４つのいずれの地域においても、拠点校がその取組を公開し、防災教育担当者を中心として、安全教育手法の開発・普及と地域に応じた防災教育の研究推進を図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組【モデル地域Ａ】
活動内容が限定された中、科学技術高等学校からＳ
ＤＧs と防災教育を関連付けた取組を行いたいとの提案があった。モデル地域Ａにおいては、南海トラフ巨大地震が起こった場合、最大津波想定高は４ｍ、となっており、津波による被害は甚大である。事前の対策はもちろんであるが、今回は事後の塩害に着目し、環境や食料問題とも関連付けてその解決方法を探ることに取り組んだ。
魚崎小学校は、地域の防災組織を招いての防災学習の発表会、湊小学校は防災教育副読本「しあわせはこぼう」を活用した授業研究会、渚中学校は「クロスロード」等を活用した防災学習、をそれぞれ公開した。
【モデル地域Ｂ】
モデル地域Ｂは、これまでの防災教育を継続していくために、新たな生活様式のもとで、地域や専門機関と合同の防災学習を行う方法の提案が拠点校の駒ヶ林中学校からあった。
「起震車やⅤＲを活用した、少人数でもできる体験学習」といった方法を取り入れることで、地域と連携した実践を行うことできた。
須佐野中学校は「防災バッグづくり」等体験を取り入れた防災学習を、青陽須磨支援学校は「エネポ」を活用した訓練等、発達段階に応じて体験を取り入れた
形での防災学習を、それぞれ行った。
【モデル地域Ｃ】
拠点園の小束山幼稚園は、防災教育を通して「自ら感じ、考え、行動する子供」を育てたい、また教員や保護者の防災・減災に対する意識も高めたいとの思いをもって取り組んだ。毎回、訓練の様子を録画して振り返りを行い、学校防災アドバイザーの助言も取り入れながら、ＰＤＣＡサイクルで防災訓練を実施した。
また「防災・安全マップ」を作成するなど、保護者を巻き込んで園全体の防災意識を高めることもできた。
千鳥が丘小学校は場所の分散・時間の分割等新しい生活様式の中で方法を工夫しながら、地域の防災組織
や消防署を招いて防災学習デーを実施した。
【モデル地域Ｄ】
拠点校の小部小学校は、防災教育カリキュラムの見直しを図った。特に神戸の防災教育副読本「しあわせはこぼう」を丁寧に教材解釈し、それを活用して児童の防災学習を深めることに力を注いだ。教材研究や学
習計画は学年で行い、学校のカリキュラムに反映させていった。授業では、震災を経験した教員も経験していない教員もそれぞれの立場から子供たちに語りかけ、震災の経験の有無に関わらず子供たちの命を守るために前向きに防災教育に取り組むことの大切さを発信することができた。
有野北中学校は校内で密になるのを避けるために、
地域施設を利用しての防災訓練に取り組んだ。

いずれのモデル地域においても、拠点校園の取組は【モデル地域Ｄ】

動画にまとめて全市研修で発信し、全 11 校園の取組は実践事例集にまとめて全市に発信した。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための神戸市防災副読本「しあわせはこぼう」を活用し、地震・津波・土砂・洪水と様々な災害に備えるための学習を行うことができた。また、学習指導要領改訂に方法について昨年度に引き続き、防災教育・防災訓練の実施状況調査を行い、
調査結果をもとに、各学校園だけでなく、伴い、教科横断的な視点を取り入れながら、学校全体
で防災教育カリキュラム見直すきっかけとなった。
【全モデル地域】

神戸市全体の防災教育への取組の評価・検証を行った。

研究成果を動画にまとめて配信したため、他校種やまた、研修後の振り返りシートの記述を一覧にまとめ、中核教員がマニュアルやカリキュラム作成のポイ

他モデル地域の学校園も視聴することができた。
動画配信による研修により、全学校園の中核教員がントをどの程度理解できているかの一つの指標にした。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、地確実に受講することができた。また、中核教員以外の教員も受講することができた。
全推進校園の実践を「新たな神戸の防災教育の推進

域の防災組織や関係機関と連携して取り組んだ学校園は減少した（R1:72.6％→R2:34.1％）。しかし、そのような状況下でも、駒ヶ林中学校や千鳥が丘小学校のよ実践事例集」にまとめ、神戸市全校園に配付し共有することができた。また、推進校園の取組をパネルにまとめ、地域や保護者へも発信することができた。

うに、方法を工夫して取り組んだ学校園も複数あった。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について【課題】【モデル地域Ａ】
科学技術高校の今回の研究を防災学習として取り組む以上、より汎用性の高いものとなり、実際に津波

年２回の各校中核教員への研修をオンラインで行
い、拠点校の取組も視聴することで、各校園の防災教による塩害で活用できるように、更に確度の高い研究結果を示していかなければならない。

育の充実につなげた。
４ 取組の成果と課題【成果】【モデル地域Ｂ】
駒ヶ林中学校の取組は学校の規模によって同じよ
うな手立てを打つことが難しかったり、ⅤＲや起震車【モデル地域Ａ】

は数に限りがあるため、予約が取れなかったりする可

科学技術高校の研究はＳＤＧｓと防災教育の関連付けなど、新しい形の防災学習のテーマを提案するこ能性がある。
【モデル地域Ｃ】とができた。津波による塩害だけでなく、環境や食糧問題を考えるきっかけにもなった。
研究成果の発表が、ＷＷⅬにおいてリモートで行われたことにより、より多くの人にその成果を伝えることが出来た。
渚中学校での「クロスロード」等を活用した学習形
態の紹介は、新しい生活様式の中でも行える防災教育の可能性を提案した。
【モデル地域Ｂ】
駒ヶ林中学校の取組は、新しい生活様式を考慮しながら地域との連携活動が実施できる可能性を提案できた。
【モデル地域Ｃ】
小束山幼稚園の実践は、ＰＤＣＡサイクルでの防災訓練の積み重ねによって、園児も教員も共に高まる様子が実証できた。また、「防災・安全マップ」の作成な

新型コロナ感染拡大を防ぐために、様々な手立てをうったが、園児が訓練に集中するあまり、密になる場
面が何度かみられた。また、例年行われていた地域の防災団体との合同訓練が、新型コロナの影響で行えなかった。Ⅽブロックの他校園も同様に、地域の関係機
関・諸団体と連携した取組や、地域に応じた防災訓練の実施率は大幅に下がった(R1:75％→37.3％)。
【モデル地域Ｄ】
例年行われていた地域の防災団体との合同訓練が、新型コロナの影響で行えなかった。Ｄブロックの他校園も同様に、地域の関係機関・諸団体と連携した取組
や、地域に応じた防災訓練の実施率は大幅に下がった（R1:73.7％→40.9％）。
【全モデル地域】
参観型研修が行えないため、直に子供たちの活動やど、保護者の防災意識も高めることができた。
千鳥が丘小学校の実践は、新しい生活様式の中でも行える防災学習の可能性を提案できた。

学びの様子を、見たり感じたりすることができなかった。また、意見交流をする場がないため、学びを深めることが難しかった。

別添

令和 2 年度 学校安全総合支援事業

岡山市
教育委員会名：岡山市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本市は、岡山県南部に位置しており、干拓地が多いため、地震発生時には津波の被害に加え、液状化の被害も想定されている。南海トラフ巨大地震の被害想定では、震度６強～５弱、津波は最大３～４ｍ、洪水発生時は最大５ｍ以上となっている。地震災害の他にも、市内には大小含めて多くの河川があり、
平成３０年７月豪雨のような豪雨によって河川の氾

住所：岡山市北区大供一丁目１番１号

電

話：０８６－８０３－１５９２

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
令和３年２月１６日に実施した危機管理担当
者研修会及び実践発表会において、モデル地域の中から３中学校区の実践発表を行い、カリキュラ
ムマネジメントによる防災教育の普及を図った。

濫や浸水被害が想定される他、山間部でも土砂災害の危険性が指摘されている。
また、市内全域で車での移動が主となる家庭が多く、交通事故のリスクも高い。
学校が展開する安全教育では、子どもたちが自らの命を自らが守るために、安全に関する様々な知識を多面的に学び、その知識を生かして主体的に行動できる子どもを育成することが課題である。
２ 事業目標地域や学校の実態に応じた危機管理体制づくりを促進し、学校の防災や安全管理体制を強化するとともに、教職員の資質や児童生徒の防犯・危機回避意
識の向上を図る。
また、中学校区及び地域との協働した安全教育への取組を推進していく。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 危機管理担当者研修会
日時：令和２年１１月１７日
会場：百花プラザ
講師：岡山県警察本部交通安全企画課
三宅 晃氏
川崎医療福祉大学客員教授
金光 義弘氏
内容：学校園での交通指導の在り方について講話を聞き、今後の安全計画の見直しについてグループ協議

３ モデル地域選定の理由
岡山市では、すべての市立小・中学校が学校安全について意識して取り組んだり、見直しを行ったりすること、また、地域の実態や地理的特徴にあった取組を行うことが肝要と考え、数年のサイクルで全
市立小・中学校がモデル地域に含まれるように設定している。モデル地域は中学校区（市内３８学区）単位で設定し、今年度は７中学校区（小１５校、中７校、計２２校）をモデル地域に指定した。

イ 学校安全アドバイザー派遣事業
モデル地域である７中学校区２２校すべての学校に学校安全アドバイザーを派遣

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域の学校は、地域の実情を加味した事
前事後のアンケートを実施し、意識の変化や課題等を挙げ、報告書を作成して岡山市教育委員会に報告した。
(4) その他の主な取組について
ア 交通安全を確保するための体制の構築と登下校安全プログラムに基づく通学路合同点検等の実施
通学路の安全確保に向けて、関係機関（国土交通省岡山国道事務所、岡山県警察本部、岡山
市都市整備局、岡山市産業観光局、岡山市市民
生活局、
岡山市小学校長会、
岡山市中学校長会、
岡山市ＰＴＡ協議会）と連携し、岡山市登下校
安全プログラムに基づき、通学路の危険個所を合同点検した。この事業は、５年を１サイクル
として、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら岡山市立全小・中学校の点検を実施している。
イ 「セーフティサイクル・ステップアップ・ス
クール」の実施
交通安全に対する規範意
識の向上を図るため、岡山県警察が月に１回程度作成する教材を市内全校の児童生徒を対象に資料提供した。
５ 成果と課題【成果】
・ 今年度は密を避けるため、中学校区合同ではなく、各学校に学校安全アドバイザーを派遣したため、より学区の実情にあった研修会を行うことができ、教職員の防災意識や安全意識が高まったとともに、それぞれの学校での取組を学校間で共有できたことが大きな成果である。
【課題】
・ 学校安全に関し、地域との連携が深まったと回答した学校は２２校中９校であった。これは新型コロナウイルス感染防止の影響が出ていると考えられるが、このような状況の中での地域との連携の在り方を探っていく必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状〇モデル地域名：御南地区（災害安全）
学 校 数：小学校２校 中学校１校〇モデル地域名：吉備地区（災害安全）
学 校 数：小学校２校 中学校１校〇モデル地域名：岡北地区（災害安全）
学 校 数：小学校２校 中学校１校〇モデル地域名：石井地区（生活安全）
学 校 数：小学校３校 中学校１校〇モデル地域名：桑田地区（災害安全）
学 校 数：小学校２校 中学校１校〇モデル地域名：足守地区（災害安全）
学 校 数：小学校２校 中学校１校〇モデル地域名：京山地区（災害安全）
学 校 数：小学校２校 中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
教職員や児童生徒の安全意識の向上、危機管理マニュアルや学校安全計画の見直し、地域との連携の在り方が課題となっている。
解決に向けては、
学校安全アドバイザーを派遣し、指導・助言、研修会等を行った。
２ モデル地域の事業目標〇御南地区（災害安全）
自分の命を守る自助と地域の防災を担う共助の力の育成〇吉備地区（災害安全）
洪水を中心とした災害時における教職員の危機管理能力の向上と地域との連携〇岡北地区（災害安全）
大規模災害時における教職員の危機管理能
力の向上〇石井地区（生活安全）
学校間、地域、警察との連携を図りながら、児童生徒の規範意識、防犯意識の醸成〇桑田地区（災害安全）
防災を自分のこととして捉え、災害発生時に自分で自分の命を守るために、自ら考え判断して主体的に行動できる児童生徒の育成〇足守地区（災害安全）
児童生徒の発達段階に応じた防災に関する知識の習得や、災害時における適切な対応能
力の向上〇京山地区（災害安全）

避難訓練における役割分担を統括する指示系統の確立
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 小・中学校が連携した防災学習の取組
学校安全アドバイザーの助言を得ながら、生徒が制作した中学校区防災マップやワー
クシートを活用して、学区内小学校へ出前授業をする予定だったが、新型コロナウイルス
感染防止のため、制作物を小学校教員に託して、小学校教員がワークショップによる指導を行った。
（足守地区）(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 避難訓練を通した危機管理体制の構築
地震を想定した避難訓練の実施後、教職員や生徒にアンケートを実施し、そのアンケートを基に、避難訓練を振り返る研修会を行った。
また、避難訓練に想定外の事態を盛り込むことによって、教職員の対応能力の向上を図った。
今までは、児童生徒の動きに焦点を当てた避難訓練を実施してきたが、教職員の動きに焦点を当てることで、様々な課題を発見することができた。
実践後、学校安全アドバイザーによる指導・助言を受け、
危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、学区内で情報を共有し、今後の避難訓練の在り方について協議をすることができた。
（京山地区）(ｲ) 学校警察連絡室による情報モラル教室
ＳＮＳに対する安全意識を高めるため、岡山県警察本部生活安全部少年課学校警察連
絡室の署員を講師に招き、全クラスで授業を行った。教職員も各クラスで授業を受けることで、教職員全体の資質向上を図るとともに、生徒の危機管理意識の向上や必要な能力の育成につなげていった。学区内でも情報を共有するとともに、保護者への啓発にもつなげていく予定である。
（石井地区）

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてモデル地域内のすべての学校の教職員を対象にアンケートを実施した。また、学校安全アドバイ
ザーから、次年度の取組に関する助言をいただいた。

イ 防災フィールドワークの実施
教職員や地域の方、学校安全アドバイザー
が一緒に学区を歩き、災害時にどのような危険があるか説明を受けながら、学区の危険場
所や避難経路を確認した。
（足守地区）(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 中学校区安全推進会議における情報共有
各地区ごとに安全推進会議を開催。安全推進会議の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。

イ 授業研修会の開催
各地区ごとに授業研修会を開催。公開授業には、開催校の教職員以外に、モデル地域内の中核教員が参加した。
(4) その他の主な取組について
ア 学校安全計画の見直し
中核教員を中心に、中学校区安全推進会議
で、学校安全計画の見直しを進めた。

４ 取組の成果と課題【成果】
・ 本事業を通して、児童生徒の安全意識や教職員の危機管理意識が向上したことが大きな成果である。
・ 危機管理マニュアルの改善に役立ったと回答
した学校の割合が９１％であり、学校安全のＰ
ＤＣＡサイクルの構築につながっていると考えられる。

イ 大学や関係機関、外部有識者による専門的知見の活用と指導助言(ｱ) 岡山県警察本部サイバー犯罪対策課から【課題】
・ 今年度の取組を、単年で終わらせるのではな
く、今年度実施しにくい状況であった地域との講師を招き、「インターネットの脅威とその対策及び児童への指導上の留意点」
をテーマに研修を行った。
（石井地区）

連携を加え、今後も継続していくことが必要である。
・ 学校安全計画や危機管理マニュアル等がより実践的なものになるように、中核教員が中心となって見直しを進めていくことが必要である。

(ｲ) 岡山地方気象台から講師を招き、「気象情
報と防災との関わり」
について児童を対象に講話を行ったり、
ゲストティーチャーとして授業に参加していただいたりした。
（御南地
区、桑田地区）(ｳ) 大学教授を講師に招き、災害時の被害想定や防災・減災について、地域の実情に合わせた研修を教職員を対象に行った。
（吉備地区、岡北地区、桑田地区）