2019 年

2020 年

74

2021 年2022 年42024 年2023 年
444

2025 年2026 年
施行日未定

1（公布日から５年以内）

6→P. へ

不動産登記法︵相続登記の申請義務化関係︶の改正法の施行日

不動産登記法︵住所変更登記の申請義務化関係等︶の改正法の施行日

27

相続土地国庫帰属法の施行日

1

民法︵所有者不明土地等関係︶の改正法の施行日

1

民法︵成年年齢関係︶の改正法の施行日

1

民法︵債権関係︶の改正法の原則的施行日1

民法︵相続関係︶の改正法の原則的施行日

民法・不動産登記法等について改正法の施行スケジュール

7→P. へ

6→P. へ

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
所有者不明土地問題の解決に向けて、民法・不動産登記法等の改正等が行われました。
発生予防

所有者不明土地とは？
（１）不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地（２）所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地【問題点】

・公共事業や復旧・復興事業、民間取引など、土地の利活用を阻害・土地が管理不全化し、隣接する土地への悪影響が発生 等々

52023

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不動産登記法の見直し
・相続登記、住所変更登記利用の円滑化
相続土地国庫帰属制度の創設

相続等により土地の所有権を取民法の見直し主に土地利用の円滑化の観点かの申請の義務化

得した者が、法務大臣の承認をら、「相続制度（遺産分割）関係」の手続の簡素化、合理化に帰属させることができる制度

産管理制度」の見直し

・相続登記、住所変更登記等受けてその土地の所有権を国庫のほか、「相隣関係」、「共有」、「財所有者不明土地の発生予防と、すでに発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、対応が図られました。
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民法・不動産登記法等について不動産登記法の見直し（相続登記申請の義務化等）
所有者不明土地の主要な発生原因は、①相続登記の未了や②住所変更登記の未了とされています。
所有者不明土地の発生を予防する観点から、不動産登記法について下記の改正が行われました。

22％

所有者不明土地の割合（筆数ベース）
原 因①相続登記の未了②住所変更登記の未了

66％

（1）
登記申請の義務化

34％

改正後

改正前

申請期限

① 相 続 登 記

任意義務

②住所変更登記

任意義務

摘

要

相続人が不動産の取得を知った日から改正法の施行日前に相続が発生していた場合にも、登記の申請義務が課されます。
（施行日から 3年間の猶予期間あり）

住所等の変更日から改正法の施行日前に住所等変更があった場合にも、登記の申請義務が課されます。
（施行日から 2年間の猶予期間あり）

3年以内
2年以内

（注）罰則……正当な理由がないのにその申請を怠ったときは 10 万円以下（①）又は 5 万円以下（②）の過料。

申請手続の簡素化・合理化（相続登記関係）（2）②所有不動産記録証明制度の新設①相続人申告登記の新設相続人が、登記名義人の法定相続人である旨を申し出、登記官が職権で行う登記。

登記官が特定の被相続人が名義人となっ相続登記申請義務の履行手段の一つとなる。単独で申告可能。ている不動産の一覧を証明書として発行。

〈具体例（3 年以内に遺産分割が成立しなかったケース）〉
相続人申告登記

相続発生

登録免許税
は非課税

③登記名義人の死亡等の事実の公示

遺産分割成立3 年経過３年以内の相続登記の申請義務

登記官が死亡等の情報を登記に符号で表示する。

（出典）「令和 3 年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント（法務省民事局）」に加筆修正

施行時期

（1）①、
（2）
①については 2024 年 4 月 1 日。
（1）②、（2）②③については公布日（2021 年 4 月 28 日）から 5 年以内の政令で定める日。

62023

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所有者不明土地の発生を予防する観点から、相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されました。
❶承認申請

❷法務大臣
（法務局）の要件審査・承認❸申請者が負担金を納付

要件の概要

負担金の額

審査手数料を納付申請の手続き1.申請者

相続又は相続人に対する遺贈により土地の所有権を取得した者（共有地の場合は共有者全員で申請可能）

2.対象となる土地法律の施行日前に相続した土地も対象

3.申請先

土地の所在地を管轄する法務局または地方法務局

4.手数料

一定の審査手数料（2023.1月現在未定 )1.申請をすることができない土地①建物がある土地②担保権や使用収益権が設定されている土地③他人の利用が予定されている土地

施行時期

2023 年 4 月 27 日

72023

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1.負担金の考え方

・10 年分の土地管理費相当額を負担金として納付。

・具体的な負担金額は、宅地、農地、森林、その他の土地ごとに定められた額。

④土壌汚染されている土地⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

2.承認を受けることができない土地①崖（勾配 30 度以上かつ高さ 5m 以上）があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地②土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地③土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地④隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地（囲繞地等）⑤その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地国庫帰属

手続きの流れ民法・不動産登記法等について

相続土地国庫帰属制度の創設

・隣接する土地が同じ種目である場合は、２筆以上の土地について一つの土地とみなして算定可能。

2.具体例（森林の場合）面 積 区 分負 担 金 額～	750㎡以下

59（円/㎡）× 面積 ＋ 210,000円

750㎡超	～	 1,500㎡以下

24（円/㎡）× 面積 ＋ 237,000円

1,500㎡超	～	 3,000㎡以下

17（円/㎡）× 面積 ＋ 248,000円

3,000㎡超	～	 6,000㎡以下

12（円/㎡）× 面積 ＋ 263,000円

6,000㎡超	～	 12,000㎡以下

8（円/㎡）× 面積 ＋ 287,000円

12,000㎡超 ～	6（円/㎡）× 面積 ＋ 311,000円（出典）法務省ホームページ 相続土地国庫帰属制度の概要◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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