北名古屋市地域福祉計画
第３期計画（平成 28〜32 年度）

出会い

ふれあい

支えあい
共に生きるまち平 成 ２８年 ３月
北名古屋市
北名古屋市社会福祉協議会

はじめに本市では、地域福祉の将来像を「出会い

ふれあい

支えあい

共

に生きるまち」として、平成２３年３月に策定した「北名古屋市地域福祉計画・地域福祉活動計画

第２期計画」をもとに、地域福祉施策の着実な推進に努めてまいりました。
このたび策定いたしました「北名古屋市地域福祉計画

第３期計画」では、平成２８年度からの５か年を期間とし、北名古屋市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を内包するかたちで策定することにより、計画の目標や役割分担をさらに明確化し、身近な地域での支え合い活動の推進を目指すものとしました。
また、社会経済の構造的な変化等による生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、平成２７年４月に施行された「生活困窮者自立支援法」では、生活保護に至る前の生活困窮者への支援が強化されました。そのため、今計画では新たに「生活保護に至る前の生活困窮者への支援方策」を盛り込んでいます。
近年、少子高齢化の進行や生活様式の多様化により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、かつての「向こう三軒両隣」に代表される地域の絆や生活支援のための仕組みの必要性が再認識され、これまで以上に市全体の地域福祉の推進が求められています。
公的なサービスでしか解決できない問題もありますが、身近な人が気にかけたり、見守ることで解決できる問題もあります。地域には様々な人がおり、考え方や生活習慣の違いもありますが、市民一人ひとりがそれぞれの人たちの存在を認め合いながら、人と人のつながりを大切にすることで、より強い地域の絆が生まれます。これからも市民の皆様におかれましては、一人ひとりが自立を基本としながらも、互いに支え合いながら生きるという地域福祉に対してのご参加とご協力をお願いします。
結びに、この計画の策定にあたりまして、熱心にご審議賜りました地域福祉計画策定
委員会の皆様をはじめ、進捗状況調査やアンケートにご協力いただきました皆様に、心から感謝を申し上げます。

平成２８年３月

北名古屋市長

長

瀬

保

はじめに

北名古屋市社会福祉協議会は、本年３月２０日をもちまして設立
１０周年を迎え、この間、地域福祉の推進を図ることを目的に、市当局をはじめ関係者の皆様との協働により、様々な事業に取り組ん
でまいりました。
１０年の間には、少子・高齢社会の進行、家族機能の低下や地域のつながりの希薄化などに加え、雇用不安や生活困窮など様々な課題が生まれています。
平成２７年４月には生活困窮者自立支援法が施行され、本会は、市からの委託により生活保護に至る前の段階の自立支援を図るため、自立相談支援事業に取り組んでいるところであります。さらに、今後は社会福祉法人の制度改革が予定されており、社会を取り巻く環境の変化に対応しながら、時代に合った取組が求められます。
こうした中、このたび、市と一体になって、地域福祉に関する活動・行動を具体化するとともに、本会の役割を含めた計画づくりを進め、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を内包する『北名古屋市地域福祉計画

第３期計画』を策定いたしました。

今後は、本計画の方針や基本目標を踏まえ、市民の皆様や関係機関・団体のご協力のもと、本会のスローガンであります「支えあい・笑顔で暮らすまちづくり」を目指して計画の目標達成に努めてまいります。
最後に、本計画の策定にあたりまして、多大なるご尽力をいただきました策定委員の皆様やご協力をいただきました皆様方に、心から感謝を申し上げます。

平成２８年３月
社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会

会

長

高

柳

利

清

目次
 Ⅰ 地域福祉とは？
１ 地域福祉と地域福祉計画 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 1
２ 計画の背景と趣旨 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 2
３ 計画の位置付け ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 5４ 計画の視点 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 6
５ 計画期間 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 7
６ 計画策定の経過 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 7
 Ⅱ 第２期の進捗状況
１ 第２期の進捗状況の総合評価 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 9
２ 施策の柱ごとの進捗状況と今後の課題 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 13
 Ⅲ 地域福祉の将来像
１ 地域福祉の将来像 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 19
２ 基本目標 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 19
３ 施策の体系 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 20
 Ⅳ 施策の柱ごとの目標と施策
１ 分かりやすく、役立つ情報を発信し、円滑にコミュニケーションできるようにしよう！ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 23
２ 信頼される人づき合いを深めよう！ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 32
３ そこに行けば何でも分かる窓口を活用しよう！（いろいろな課題を解決する仕組みの充実） ̲̲̲̲̲̲ 45
４ 身近で手軽に利用できるサービスを増やそう！ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 55
５ 市民みんながボランティアになろう！ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 62
６ いつでも どこでも 誰でも簡単に利用でき、活用できる施設にしよう！ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 71
 Ⅴ 今後の推進・評価体制
１ 市民・各種団体・企業・社会福祉協議会・市等の地域福祉への積極的な参加 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 77
２ 地域福祉の推進・調整役 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 78
３ 計画及び取組の周知 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 79
４ 目標年度における計画評価 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 79
 資料
１ 計画策定委員会条例及び委員名簿 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 81
２ アンケート調査等の概要 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 84
３ 用語解説 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 90

Ⅰ
I 地域福祉とは？
１

地域福祉と地域福祉計画

２

計画の背景と趣旨

３

計画の位置付け

４

計画の視点

５

計画期間

６

計画策定の経過1１ 地域福祉と地域福祉計画「地域福祉」とは、制度によるサービスを利用するだけではなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みを作っていくことです。
子どもから高齢者まで住民の誰もが住み慣れた地域の中で、一人ひとりの尊厳を重んじながら、心豊かに安心して暮らせるような仕組みを作り、それを持続させていくことが求められています。
そのためには、さまざまな生活課題について住民一人ひとりの努力（自助）、住民
同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって解決していこうとする取組が必要となり、この取組のもとになる考え方が社会福祉です。
｢地域福祉計画｣は、社会福祉法第 107 条の規定に基づいて、地域の助け合いによる福祉(地域福祉)を推進するため、一人ひとりの尊厳を重んじながら、人と人とのつながりを基本として､困ったときにお互いに助け合い、支え合う｢共に生きる社
会づくり｣を目指すための｢理念｣や｢仕組み｣を定める計画です。
即ち、住民･福祉団体･福祉施設関係者等が、それぞれの役割の中で、お互いに力を合わせる関係を作り、住民やボランティア ＊ の力、関係諸団体の活動、公的サービスの連携の下で、「自助｣｢共助｣｢公助｣を重層的に組み合わせた｢地域ぐるみの福祉｣を推進するための計画です。

1

2２ 計画の背景と趣旨
北名古屋市は、社会福祉法に基づく地域福祉の推進計画として、平成 18 年６月に「北名古屋市地域福祉計画」の第１期計画（以下「第１期」という。）を策定しました。
平成 23 年３月には、北名古屋市社会福祉協議会 ＊ による地域福祉活動を推進す
る計画と一体化し、「北名古屋市地域福祉計画・地域福祉活動計画

第２期計画」（以＊

下「第２期」という。）を策定し、市民や関係団体と協働 し、地域福祉の推進に努めてきました。
そして、今回、第２期の改定時期を迎えたことから、地域を取り巻く社会の動向
や生活困窮者への支援方策をはじめとする新たな課題を踏まえつつ、第２期の取組の進み具合を評価した上で、市と社会福祉協議会 ＊ の協働による取組を一層進める
べく「北名古屋市地域福祉計画

第３期計画」（以下「第３期」という。）を策定し、平成２８年度からの今後５年間で地域福祉のさらなる推進を図ることとしました。
今後とも、市民一人ひとりが福祉の担い手となって、市民、各種団体や企業、行政が協働する“パートナーシップ ＊ 型の地域福祉”をより一層推進することで、「健
康快適都市」誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指していきます。
取り巻く社会の動向や生活困窮者への支援対策をはじめとする新たな課題
第２期の取組の進み具合を評価

市と社会福祉協議会の取組を一体でまとめた地域福祉計画を策定☆災害時に備えて、隣近所づきあいを深める

市民一人ひとりが福祉の担い手

市民同士が出会い、支え合う活動のさらなる活発化☆高齢期を迎えた団塊の世代が福祉活動
に参 加 し、地 域 で生き生きと活躍する

民間の福祉サービス

行政サービス☆ＮＰＯ法人 ＊ が行政と連携してきめ細 かい
子育て支援の活動を行う

パートナーシップ型の地域福祉のより一層の推進「健康快適都市」誰もが安全・安心に暮らせるまち2

［地域福祉を取り巻く主な指標の変化］
指
調査年

北名古屋市

標

第２期策定時
平成２２年■総人口［10 月１日現在 住民基本台帳人口及び外国人登録人口］

第３期策定時
平成２７年

81,700 人

84,298 人■14 歳以下の子ども［10 月１日現在 住民基本台帳人口及び外国人登録人口］

12,722 人（総人口比 15.6％）

12,703 人（総人口比 15.1％）■65 歳以上の高齢者［10 月１日現在 住民基本台帳人口及び外国人登録人口］

16,388 人（総人口比 20.1％）

19,750 人（総人口比 23.4％）

1,939 人
（高齢者人口比 11.8％）

2,411 人
（高齢者人口比 12.3％）

2,250 人2,426 人

413 人

459 人

317 人

486 人

2,980 人3,371 人1,354 人1,518 人

平成 21 年度

平成 25 年 10 月〜平成 26 年 9 月

3,580 人

4,135 人■介護を必要とする人［４月１日現在 介護保険認定者数］
身体障害者手帳＊■ 障 害 を 有 す 療育手帳＊る人［４月１日現在
精神障害者保健手帳所持者数］ 福祉手帳＊計■外国籍の人
［10 月１日現在 外国人登録］■市内に引っ越して来た人［転入実績］
調査年［10 月 1 日現在 国勢調

平成１７年

平成２２年

28,589 世帯

31,805 世帯

6,724 世帯
（一般世帯比 23.5％）

8,646 世帯
（一般世帯比 27.2％）

8,477 世帯10,960 世帯

1,379 世帯
（高齢者のいる世帯比 16.3％）

2,092 世帯
（高齢者のいる世帯比 19.1％）

査］
■一般世帯
■ひとり暮らし世帯■高齢者のいる世帯■ひとり暮らし高齢者世帯

3

増減

↗
↘
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
増減

↗
↗
↗
↗

［地域福祉計画に関わる国の主な法制度の動向］


子どもの貧困対策の推進に関する法律

平成 26 年１月施行。貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としている。


災害対策基本法改正

平成 26 年４月施行。高齢者、障害者等避難について特に支援が必要な者の名簿をあらかじめ作成し、消防機関や民生委員等の地域の支援者との間で情報共有することを義務付け。市町村と地域の支援者との協働による、高齢者、障害者等を支援する体制づくりが必要となる。


子ども・子育て関連３法(子ども・子育て支援新制度)

平成 27 年４月施行。市町村が実施主体として明確化されるとともに、地域の実情に応じて、子育て支援センター ＊、放課後児童クラブ ＊、ファミリー・サポート・センタ
ー ＊等、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとされており、地域住民の子ども・子育て支援への関わりが求められる。


生活困窮者自立支援法

平成 27 年４月施行。生活保護に至る前の生活困窮者の相談に応じ、個人の状態にあった支援計画を作成し、必要なサービスにつなぐとともに、関係機関とのネットワー
ク ＊づくり及び地域に不足する資源開発に取り組むこと等、地域住民や民生委員・児童委員 ＊ 、社会福祉協議会、ＮＰＯ ＊、ボランティアグループ、社会福祉法人 ＊ 等が連携して課題を解決する仕組みづくりが求められる。


介護保険法改正

平成 27 年４月改正。国は、団塊の世代 ＊が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム ＊」の構築を目指している。今回の改正では、従来の予防給付のうち、訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的なサービス提供ができるような制度に見直される。生活支援サービスの提供主体としては、介護保険サービス事業者以外にも、ＮＰＯ、ボランティアグループ、社会福祉法人、民間企業、共同組合、地域の高齢者等が想定されており、多様な主体の参加による重層的なサービスが地域で提供される体制の構築が求められる。


障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）

平成 28 年４月施行。国・地方公共団体・民間事業者に障害を理由とした差別的取扱いを禁止するとともに、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮 ＊ をすることを求めている。地域全体として、差別の解消に向けた主体的な取組が行われるよう、障害を有する人の権利擁護等についてきめ細やかな対応が求められる。

4

3３ 計画の位置付け「地域福祉計画」は、地域福祉の推進計画として位置付けられており、３つの事項を盛り込むことが法律に規定されているほか、国の通知に基づき、災害時等を想定した要援護者の支援方策、高齢者等の孤立の防止方策を盛り込んでいます。そして、新たな課
題として、生活保護に至る前の生活困窮者への支援方策を盛り込みます。
また、本市の計画は、地域福祉計画の推進の一翼を担う社会福祉協議会が策定する、地域福祉に関わる活動・行動を計画化した「地域福祉活動計画」を内包します。
さらに、「総合計画（まちづくり全体の将来像と施策）」の生活関連の施策について、地域福祉の視点で具体化を図る指針となり、関連する計画とともに、市民の活動と行政サービス、民間の福祉サービスの協働による取組を推進するための計画と位置付けられます。
［社会福祉法に基づき地域福祉計画に定める３つの事項］
・地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
・地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
・地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項［国の通知に基づき地域福祉計画に定める事項］
・災害時等を想定した要援護者の支援方策
・高齢者等の孤立の防止方策
・生活保護に至る前の生活困窮者 ＊への支援方策

第３期で対応すべき新たな課題「生活困窮者支援方策」［地域福祉計画の位置付け］
社会福祉法（地域福祉計画の根拠法）
北名古屋市総合計画 ＊（まちづくり全体の将来像と施策）
地域福祉の具体化による将来像の実現

北名古屋市地域福祉計画
北名古屋市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を内包

地域の視点を専門的な施策に反映
行政施策だけでは十分に応えられない要望への対応

市民の活動と行政サービス、民間の福祉サービスの協働による取組の推進

専門的な施策の具体化による将来像の実現

市の保健福祉関連計画
北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画 ＊北名古屋市障害者計画及び障害福祉計画 ＊北名古屋けんこうプラン 21＊
北名古屋市子ども・子育て支援事業計画 ＊北名古屋市男女共同参画プラン＊

分野や対象者ごとの保健福祉の要望に専門的に応える施策の推進
5

4４ 計画の視点
この計画には、次の４つの視点を盛り込んでいます。
［計画の４つの視点］(１) 市民参加(２) 共に生きる社会づくり

地域福祉は、地域住民の主体的な参加を大前提としたものであり、地域住民の主
体的参 加によって進めていくこの計画の策定・実行・評価の過程自体が、地域
福祉の実践そのものです。

地域福祉は、すべての市民に関わる福祉であり、高齢者や子ども、障害を有する人等を含むすべての市民が、とにかく何か困ったときにはみんなで支え合う「共に生きる
社会づくり」という視点を重視しています。

地域福祉の推進(３) 男女共同参画(４) 福祉文化の創造

地域福祉は、男女がそれぞれの“個”を確立し、社会のあらゆる場面で平等に参画する男女共同参画の視点に基づき、男性も女性も積極的に関わり、その推進役を担います。

地域福祉は、地域住民自らが福祉サービスの在り方に主体的に関わり、サービスの担い手としても参画し、こうした地域住民による生活に根ざした社会的活動の積み重ねによって、地域の福祉文化の創造を目指すものと言えます。

地域福祉の推進

地域の福祉文化の創造

男性も女性も地域福祉の推進北名古屋市

6

5５ 計画期間
この計画の期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間です。

6６ 計画策定の経過
この計画は、市民や関係団体が参画する次の流れを経て、策定に至ります。
［計画策定までの経過］
第１回地域福祉計画策定委員会（関係団体等の代表者で構成）の開催
議案：策定作業の確認

市民アンケート調査

関連施策調査20 歳以上の市民 407 人から、地域福祉への関わりの現状や意向の把握

各課や関係団体の取組の現状
や意向の把握前期の達成・進捗の現状を整理

計画骨子案の作成
第２回地域福祉計画策定委員会の開催
議案：計画骨子案の検討
計画素案の作成
第３回地域福祉計画策定委員会の開催
議案：計画素案の検討
パブリックコメント＊ の実施、計画原案の作成
第４回地域福祉計画策定委員会の開催
議案：計画原案の検討・承認
7

8

Ⅱ 第２期の進捗状況
Ⅱ
１

第２期の進捗状況の総合評価

２

施策の柱ごとの進捗状況と今後の課題

1１ 第２期の進捗状況の総合評価
第２期の評価は、市の地域福祉計画、社会福祉協議会の地域福祉活動計画それぞれについて、主な事業や関係団体の活動の進捗状況を関係課や団体の担当者が点検・評価しました。
【第２期地域福祉計画（市・関係団体・福祉施設）の事業・活動の進捗状況まとめ】


地域福祉計画の評価は、市や関係団体、福祉施設の関連事業・活動の進捗状況を４段階で評価し、６つの施策の柱ごとに平均点を出したもので、６つの施策の柱
すべて３点満点が理想の形です。



前回（第１期）の評価では、評点２点（少し進んだ）以上の施策の柱は【交流・見守り】のみでしたが、今回（第２期）の評価では、６つの施策の柱の内、【ボラ
ンティア育成】を除く５つで評点が２点を超えており、第１期と比べて「かなり進んだ」、「少し進んだ」と評価された事業・活動が増えています。

【ボランティア育成】は、新しいボランティアの確保について、「かなり進んだ」と評価した福祉施設がある一方で、「ほとんど進んでいない」と評価した施設が複数あり、前回同様に最も評点が低い結果となっています。

第１期の評点

施策の柱①

第２期の評点【情報・コミュニケーション】
3点

施策の柱⑥

2.3

【施設の有効活用】

2.1
2.4 施策の柱②2点【交流・見守り】

1点
0点

施策の柱⑤
【ボランティア育成】

2.4

1.8

施策の柱③

【ケアマネジメント】

2.0
施策の柱④
【サービスの創出】
事業・活動を４段階で評価し、各評価に基づく得点を施策の柱ごとに合計し、事業数で割って、平均点を算出しています。

9

３点：かなり進んだ
２点：少し進んだ
１点：ほとんど進んでいない
０点：まったく進んでいない［参考 第２期地域福祉計画の施策体系①］
基本目標

施策の柱

施策の目標

施策

市民参加で、冊子やホームページ ＊ 等を分かりやすく、親子どもから高齢者、障 しみやすくする① 情 報 ・ コ ミ ュ 害を有する人まで、分情報の受発信の新しい方法
ニケーション＊ かりやすく、役立つ情を市民等に活用してもらう
みんなで交流報を提供しよう！
し、支援やサー
コミュニケーション支援＊
ビスを上手く利を充実する用しよう！
あいさつ運動を推進する②交流・見守り

信 頼 さ れ る 人 づ き 合 交流・見守り活動を推進する
いを深めよう！
災害時に備えた支援体制を整備する

そこに行けば何でも分かる窓口を活用し③ケアマネジメよう！（いろいろな課
ント＊
題を解決する仕組みの充実）
みんなでサービ
スを増やそういろいろな要望に応えよう！

「総合相談窓口」の活用を促
進する
関係機関のネットワークで相談支援・権利擁護の充実を図る
より身近な相談ボランティ
アを育成する
新しいサービスを生み出す
リーダーを育成する④サービスの創出

身近で手軽に利用で身近な生活を支えるサービ
きるサービスを増やス・活動を創出する
そう！
サービスの質を高める取組
を推進する
ボランティアのコーディネー
ト＊機能を強化する

地域へ みんな
参加しよう！

さまざまな体験機会・プログ⑤ボランティア 市民みんながボラン
ラムを揃える育成
ティアになろう！
地域や福祉への興味を生み出す情報交換の場（学びの場）を創出する交流の場として公共施設を
い つ で も ど こ で も 有効活用する⑥施設の有効 誰でも簡単に利用で施設を利用する人の利便性
活用
き、活用できる施設にをさらに向上させる
しよう！
施設を適正に配置する

10

【第２期地域福祉活動計画（社会福祉協議会）の事業・活動の進捗状況まとめ】


地域福祉活動計画の評価は、社会福祉協議会の関連する事業・活動の進捗状況を４段階で評価し、６つの基本目標ごとに平均点を出したもので、６つの基本目標
すべて３点満点が理想の形です。



６つの基本目標の内、【ボランティア活動のきっかけづくりと活動への支援をしよう！】を除く５つで評点が２点を超えており、【市民のふれあい・交流があふれる施設運営をしよう！】は、関連事業は総合福祉センターもえの丘 ＊ 管理事業の１事業のみですが、施設利用者の満足度は高く、３点満点の評価となっています。

【ボランティア活動のきっかけづくりと活動への支援をしよう！】は、６つの基本目標で唯一２点を切る評点となっており、ボランティアセンター ＊ の登録団体
やボランティア相談の件数が減少していることを反映した結果となっています。

基本目標①【必要な情報を市民の視点で分かりやすく発信しよう！】
3点

基本目標⑥

基本目標②

2点

【市民のふれあい・交流があふれる施設運営をしよう！】

2.3【日常的な見守りや助け合いの2.2 身近な活動を進めよう！】

1点

3.0

0点

基本目標⑤
【ボランティア活動のきっかけづ

基本目標③【気軽に相談支援を活用して

1.9

2.4 もらう環境づくりをしよう！】

くりと活動への支援をしよう！】

2.3
基本目標④
【地域に根ざしたサービス、質の高いサービスを提供しよう！】
事業・活動を４段階で評価し、各評価に基づく得点を施策の柱ごとに合計し、事業数で割って、平均点を算出しています。

11

３点：かなり進んだ
２点：少し進んだ
１点：ほとんど進んでいない
０点：まったく進んでいない［参考 第２期地域福祉活動計画の評価指標と実績値の進捗］
計画の基本目標

評価指標①ボランティアや編集委員として、社
協だよりの紙面づくりに参加する市
民の人数
必要な情報を市民②社協だよりや社協の視点で分かりや
ホームページで募
すく発信しよう！
集した事業の参加者数③社協ホームページ
へのアクセス（接続）数①災害時要 援護者 ＊支援モデル地区の日常的な見守りや数
助け合いの身近な活動を進めよう！
②支部活動事業の数

平成 23 年度
実績値

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
目標値

進捗

10 人

10 人

15 人

→

13 事業
809 人

9 事業
1,108 人17 事業
1,050 人↗

約 360 件/１か月

約 1,641 件/１か月

約 540 件
/１か月

↗

２地区

２地区

32 地区
（全地区）

→

26 支部
45 事業

29 支部
54 事業

32 支部
（全支部）
64 事業
（32 支部×
2 事業）

↗

20.4%

心配ごと
相談事業
32.9%

40%

↗

11 人

13 人

15 人

↗

１人

６人

４人

↗

約 60 件/１年

約 33 件/１年

約 90 件
/１年

↘

29 団体

26 団体

34 団体

↘

20 団体

20 団体

27 団体

→

21 件

60 件

40 件

↗

−

93.8%

70%

↗

−

100.0%

70%↗

①心配ごと相談事
気軽に相談支援を業 ＊ 等の認知度
活用してもらう環②日常生活自立支援
境づくりをしよ事業＊の生活支援う！
員 ＊ の人数地域に根ざしたサ①コミュニティソーービス、質の高い
シャルワーカー＊サービスを提供しの設置人数
よう！
①ボランティアに関する相談件数
ボランティア活動②ボランティアセン
のきっかけづくり
ター登録団体数と活動への支援を③ボランティア連絡しよう！
協議会＊加入団体数①住民同士のふれあ
いや交流につながる行事等の数
市民のふれあい・②施設に対する利用
交流があふれる施者満足度
設運営をしよう！
③施設に対する関係機関・団体・ボラン
ティアの満足度12

2２ 施策の柱ごとの進捗状況と今後の課題
地域福祉計画の３つの基本目標、６つの施策の柱、３つの重点事業ごとの進捗状況と今後の課題をまとめると、次のとおりです。

基本目標１ みんなで交流し、支援やサービスを上手く利用しよう！
施策の柱① 情報・コミュニケーション 〜みんなに情報を上手く届けるためにはどうしよう？〜《地域福祉計画の進捗度 第１期 1.9 点 → 第２期 2.1 点》


市では、広報「北名古屋」《人事秘書課》や男女共同参画情報紙「とらいあんぐる」《市民活動推進課》において市民記者 ＊ や市民の編集委員が紙面作りに関わっており、市民目線で分かりやすく、親しみやすい情報提供に努めています。また、市民協働をテーマとした Facebook＊ 公式ページ《市民活動推進課》を開設し、市民活動団体の取組やイベントを紹介したり、相互交流するためのツールとして活用を図っています。



社会福祉協議会では、社協だより「すまいる」において市民がボランティアで編集委員として参加しています。また、社協ホームページに住民同士が意見を交換できる「おしゃべりきたなごや」を開設したほか、Facebook 公式ページを開設
し、市民の視点で分かりやすく情報発信する取組の充実に努めています。



コミュニケーション支援については、支援を行う人材の確保が継続的な課題であり、手話通訳や要約筆記、音訳、点訳の活動を行う各種ボランティア団体では、養成・体験講座の参加者への働きかけやホームページによるＰＲに努めています。



第２期は、Facebook をはじめとする情報の受発信と交流の新しい取組を始めた
ほか、市民目線の情報発信に継続的に取り組んでおり、今後は情報の受発信の新しい取組に参加（情報の投稿等）する市民等を増やし、各種取組の周知や交流を促すことが課題です。また、パブリックコメント(市民意見提出制度)に関しては、意見が出やすいような周知が課題となっています。



現在のコミュニケーション支援活動の今後の継続とともに、障害者差別解消法の施行を見すえたコミュニケーション支援のさらなる充実が大きな課題です。

13

施策の柱② 交流・見守り 〜みんなで協力して、いざというときに備えるためにはどうしよう？〜《地域福祉計画の進捗度 第１期 2.1 点 → 第２期 2.4 点》


市内小・中学校のあいさつ運動は、児童生徒・保護者・地域が一体となってあい
さつを大切にする校風が高まっているほか、児童生徒が放課後に、家庭生活の中で近所の人とあいさつを交わせるような取組も一部で始まっています。



ひとり暮らしの高齢者、認知症の人、赤ちゃんを抱える家庭への訪問や交流、見守り、登下校の防犯・見守りの活動について、ボランティアや認知症サポーター＊、見守り協力員 ＊ 、赤ちゃん訪問員 ＊ 等、さまざまなかたちで多くの地域住民が活動に参加し、その充実に努めています。



高齢者の閉じこもり予防、認知症予防等を目的に、健康づくり、仲間づくりの場として開催している「地域介護予防活動支援事業（地域ふれあいサロン ＊ ）＊ 」
《高齢福祉課》は、設置地区を拡大しています。



社会福祉協議会では、支部社協 ＊ として地域福祉活動・事業を実施する支部や事業数が増加しています。また、障害者サロン「にこマル」事業 ＊ は、参加者の増加に対応した体制づくり（13 時と 15 時の２部制）を図りました。



災害時に備えた支援体制については、第２期は「災害時要援護者支援対策システ
ム構築事業 ＊ 」
《社会福祉課》として、災害時要援護者支援モデル地区を全地区に拡大する目標を掲げ、重点事業としても位置付けていますが、平成 23 年度時点の２地区から拡大が進んでいません。



交流・見守りに関わるボランティアやサポーター等については、今後も参加者の拡大に努めていく必要があるほか、災害時要援護者支援の取組をはじめ、地域差が見られる取組については、未実施・未設置の地区等において、その必要性を理解してもらう取組や地域の実情に合った支援の体制づくりが求められます。

重点事業① 地域のネットワークで災害時要援護者も大丈夫！
水害・地震に備える地域支えあい事業

第２期では、より身近な単位で災害時要援護者を支援する体制づくりと併せて、『避難支援者＊』としても位置付けられるボランティアとして、『防災サポーター＊』
を数多く育成する事業を重点事業として位置付けましたが、災害時要援護者支援
モデル地区が平成 23 年度時点の２地区から拡大されていないことから、サポーターの育成も進んでいません。

14

基本目標２ みんなでサービスを増やそう いろいろな要望に応えよう！
施策の柱③ ケアマネジメント 〜みんなで協力して、いろいろなサービスを組み合わせて提供するためにはどうしよう？〜《地域福祉計画の進捗度 第１期 1.8 点 → 第２期 2.4 点》
東西各庁舎の「福祉総合窓口 ＊ 」《高齢福祉課・社会福祉課》は、さまざまな相談やサービスを実施しており、サービスを分かりやすく紹介する冊子を関係機関に配布し、連携を図っています。

「地域包括支援センター ＊ 」《高齢福祉課》は、介護保険法改正を踏まえつつ、新しい総合事業に向けた取組、認知症総合支援事業 ＊ やＩＣＴ（情報通信技術）＊ を用いた医療と介護の連携等、高齢者の尊厳保持と自立生活の支援を目的とし、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

「虐待防止事業」《家庭支援課・高齢福祉課・社会福祉課》は、関係機関との連携会議を定期的に実施しているほか、さまざまな機会をとらえて、市民、各関係機関の職員に対して虐待の早期発見・対応についての講話を実施しています。



社会福祉協議会では、「心配ごと相談事業」や「法律相談事業 ＊ 」を通じて広く市
民の日常生活上の相談に応じているほか、「障害者相談支援事業 ＊ 」、
「居宅介護支援事業 ＊ 」、「日常生活自立支援事業」を通じて、各対象者のサービスの利用支援
や権利擁護等を行っています。障害者相談支援事業については、福祉サービス利用者が円滑にサービス利用できるよう、ケアマネジメント機能を活用した地域生
活支援を行っており、公的な制度に基づく手帳や年金の申請・取得の支援だけでなく、その他のサービスの支援も増えています。



今後も、医療と福祉の連携、公的な制度に基づくサービスとその他のサービスの連携等、関係機関のネットワークで相談支援の充実・ケアマネジメントの強化に努める必要があるほか、支援の対象として、福祉サービスの利用者本人だけではなく、必要に応じて関係機関で連携し、世帯全体の相談支援・生活支援を行うことが求められています。



社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人（要保護者以外の生活困窮者）に対して、自立に向けた相談支援窓口を平成 27 年４月から設置しており、今後も、就労や福祉、教育等の支援事業や支援機関と連携した相談支援の充実を図り、事業の周知と支援の必要な人への利用促進に努める必要があります。

15

施策の柱④ サービスの創出 〜みんなのさまざまな要望に応えるサービスを創り出すにはどうしよう？〜《地域福祉計画の進捗度 第１期 1.2 点 → 第２期 2.0 点》


第２期では、新しいサービスを生み出すリーダーを育成することを目的とした「地域福祉人材養成事業」を計画しましたが、現時点で該当するような事業は未実施となっています。



社会福祉協議会では、「福祉のまちづくり推進援助事業 ＊ 」として、共同募金の配分金を財源に、地域に根ざした福祉活動を行う団体の実施する事業に助成を行
い、市民による福祉のまちづくりを応援する事業を実施していますが、当事業を利用する団体は、ほぼ固定化している状況にあります。



また、社会福祉協議会では、「移送サービス事業 ＊ 」や「福祉機器貸出事業 ＊ 」、
「在
宅ねたきり高齢者紙おむつ等支給事業 ＊ 」、「在宅ひとり暮らし高齢者牛乳等無料
配達事業 ＊ 」をはじめ、国の福祉制度でカバーできない生活に密着したサービスを実施しており、移送サービス事業については、利用者の増加に対して、移送ボ
ランティア ＊ の確保が追いついていない状況にあります。



そのほか、生活困窮者に資金を貸し付ける事業として「生活福祉資金貸付事業 ＊ 」
や「くらし資金貸付事業 ＊ 」、「はあと資金貸付事業 ＊ 」を実施しています。



サービスの質を高める取組として、介護保険分野では、「介護給付費適正化事業＊」を通じたケアプラン ＊ チェック ＊ の対象件数を倍増させ、より適切なサービスを提供しています。

「福祉のまちづくり推進援助事業」の新規団体の開拓等、新しいサービス・事業を生み出す仕組みの充実とともに、介護保険事業や「移送サービス事業」の移送
ボランティアをはじめ、サービスを担う人材の確保が大きな課題です。



生活保護に至る前の生活困窮者を対象とする自立に向けた相談支援窓口の周知に併せて、各種資金の貸付事業の周知を図る必要があります。



介護保険や保育、障害福祉等の各分野において、関係機関が連携して、利用者のサービス選択を支援したり、サービスの質を高める取組を継続することが課題です。

重点事業② アクティブシニア＊ による かゆいところに手が届く 小地域窓口事業


第２期では、将来的に、地域の相談役として活躍するようなアクティブシニア人
材の確保と、人材を活用した小地域窓口事業を重点事業として位置付けました。
「生涯学習事業」《生涯学習課》において、団塊世代のシニアライフ・エンジョ
イ講座 ＊ を開催し、長年培われた技術や経験・知識を地域社会で生かすための講座を行い、アクティブシニア人材の育成に努めていますが、このような人材を活用した相談窓口の設置は未実施となっています。
16

基本目標３ 地域へ みんな参加しよう！
施策の柱⑤ ボランティア育成 〜みんなが地域や福祉に関心を持ったり、ボランティア活動を実践するにはどうしよう？〜《地域福祉計画の進捗度 第１期 1.5 点 → 第２期 1.8 点》
社会福祉協議会では、「ボランティアセンター運営事業 ＊ 」や「ボランティア養成講座開催事業」、「ボランティア通信発行事業」をはじめ、ボランティアに関する各種の情報提供・相談・コーディネートを行う事業を実施しています。ボランテ
ィア団体が作成しているボランティア通信のカラーページ化等、活動を分かりやすく紹介する工夫を行っています。



なお、ボランティアの育成については、第２期の重点事業としても位置付けてい
ますが、社会福祉協議会の事業としては、ボランティア相談の件数も増加は見られず、養成講座への参加者の減少、ボランティア登録人数の減少とともに、ボランティア団体の既加入者の高齢化が進んでいます。



また、「福祉実践教室推進事業 ＊ 」と「夏期福祉体験教室開催事業 ＊ 」を通じて、市
内小学生・中学生に対して福祉教育を実施しており、障害者スポーツ交流大会等のイベントでは、中学生がボランティアとして参加しています。



市では、「体験活動ボランティア活動支援センター ＊ 事業」《生涯学習課》を通じて、子どもたちが体験活動を通じて、地域の人とふれあい・交流できる、地域と連携した活動を推進しているほか、「生涯学習事業」《生涯学習課》において団塊世代のシニアライフ・エンジョイ講座を開催しており、長年培われた技術や経験・知識を地域社会で生かすための講座を行っています。



市内の福祉施設では、ボランティア活動やボランティア体験実習の受入れを行っており、主に行事等でボランティアが活躍しています。



既存ボランティア活動の後継者の育成や新たな団体の立ち上げの仕組みづくりが大きな課題であり、イベント（ふれあいフェスタ ＊ 等）を通じたきっかけづくりとともに、子どもから大人まで楽しく福祉について学ぶことができるよう、今後も幅広い年齢層が参加できるような機会の充実が求められます。



福祉施設と学校との交流・連携をはじめ、関係機関の連携を強化し、ボランティ
ア活動のマッチング ＊ 強化や新しいボランティアの確保につなげていく必要があ
ります。

17

施策の柱⑥ 施設の有効活用 〜みんなで地域の中にある施設を有効活用するにはどうしよう？〜《地域福祉計画の進捗度 第１期 1.8 点 → 第２期 2.3 点》


平成 26 年 4 月、北名古屋市次世代育成支援行動計画 ＊（平成 27 年 3 月「北名古屋市子ども・子育て支援事業計画」に改定）に基づき、市内の子育て支援の核となる中学生・高校生の利用を充実させた「児童センターきらり＊」を設置しました。
児童館は、「児童館＊運営事業」《児童課》（73 ページ「児童館運営事業」参照）として、１０館のうち９館が指定管理者＊となっており、公共施設を有効活用する取組に当たっては、各種団体のネットワークにより子育てのしやすい地域づくりを図るため、児童センターきらりと各児童館が児童健全育成の地域活動の拠点となり、各館で「地域ふれあい会」を設置し、地域の交流の場として活用されています。

「高齢者活動センター ＊運営事業」《高齢福祉課》、「回想法 ＊ 事業」《高齢福祉課》、「久地野保育園・高齢者交流サロン ＊ 事業」《児童課》、「緑地･公園整備事業」《都
市整備課》等では、子どもから高齢者までが、交流できるよう公共施設を有効活用する取組を進めています。



社会福祉協議会では、「総合福祉センターもえの丘管理事業」を担っており、ミニコンサート等の開催を通じて地域のふれあいの場としても機能しており、市民等の満足度調査の結果も約 95％の人が満足という結果となっています。



第２期で計画した「施設空き情報照会システム」の対象施設の拡大や予約を可能とするシステムへの変更については、現時点では未導入となっています。



施設の適正配置に関しては、介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス ＊施設整備事業として、地域包括支援センター運営協議会 ＊の意見を受け、既存の小規模多機能型居宅介護施設 ＊２か所、グループホーム ＊２か所に加え、新たにグ
ループホーム２か所の施設整備を行いました。



今後も、交流の場として公共施設を有効活用するため、地域住民同士のふれあ
いや世代間交流の充実等に努めていく必要があるとともに、利用者の利便性を高める取組を行い、満足度の維持・向上に努めることが求められます。



その他行政計画等に基づき、需要や必要性に応じて公共施設の適正配置を計画的に進めることが必要です。

重点事業③ ボランティア はじめの一歩 “あとおしたい”事業

第２期では、社会福祉協議会のボランティアセンターや「ふれあいフェスタ」をはじめとする市の行事の周知、自治会の活動等を通じた声かけによって、ボラン
ティアを増やす運動を重点事業に位置付けました。
把握できる数字としては、前述のとおり、社会福祉協議会のボランティア相談の件数の増加は見られず、養成講座への参加者の減少、ボランティア登録人数の減少とともに、ボランティア団体の既加入者の高齢化が進んでいます。
18

Ⅲ 地域福祉の将来像
Ⅲ
１

地域福祉の将来像

２

基本目標

３

施策の体系

1１ 地域福祉の将来像
本市の地域福祉の将来像は、 「出会い ふれあい 支えあい 共に生きるまち」です。
この将来像は、まちづくりの担い手として期待される市民が、快適な生活環境の中で、誰もが安全・安心に暮らせるまちを実現するために、市民同士の出会い、支えあいの活動をさらに活発化し、一人ひとりが福祉の担い手となって、市民、各種団体や企業、そして社会福祉協議会及び市が協働する“パートナーシップ型の地域福祉”をより一層推進します。

2２ 基本目標
この計画の基本目標は、第２期の目標を継承した次の３つです。

１ みんなで交流し、支援やサービス ２ みんなでサービスを増やそう
を上手く利用しよう！
いろいろな要望に応えよう！
必要なサービスを分かりやすく教えてくれる、そんな情報提供や相談体制の充実を図ります。
また、同じ世代同士や多世代の交流を活発化し、市民同士が見守り・見守られる
中で、必要な支援やサービスを上手く利用し、いきいきと暮らせるような環境づくりを進めます。

わたしたちが抱えているいくつかの悩みや問題にきめ細かく対応するサービスをみんなで創り育てます。
また、いくつかの悩みを同時に解決した
り、福祉の分野で働いている人たちにとっても働きやすくなるような、いろいろな組
織・人が連携した取組を進めます。

本市に住む市民一人ひとり

３ 地域へ みんな参加しよう！
市民一人ひとりが、地域のことを知り、どんな課題があるのかをみんなで共有できるよう、福祉やボランティア体験等の取組を進めます。
さらに、仲間との交流や地域のために役立つ活動を始めようと思ったときに使いやすいよう、公共施設等の有効活用を図る取組を進めます。

19

お父さん、お母さん、おじいさん、
おばあさん、お兄さん、お姉さん、
子どもたち

みんなの基本目標

3３ 施策の体系
地域福祉の将来像

出会い
北名古屋市
ふれあい
支えあい
共に生きるまち基本目標

１ みんなで交流し、支援やサービスを上手く利用しよう！
災害時に備えて登録する制度があるよ！
ひとり暮らしなので、災害が起きたときはどうしたらいいのかしら？

市民一人ひとりが福祉の担い手となって、市 民 、各 種 団 体や企 業 、行政が協働する“パートナーシップ型の地 域福祉”をより一層推進します。

２

みんなでサービスを増やそう
いろいろな要望に応えよう！

○○さんに必要なサービスの組み合わせを考えましょう！

３

最近始まったこのサービスを使ってもらおう！

地域へ
みんな参加しよう！
あそ こ の 施設 が 会合 に使えるみたいよ！

仲の良いグ
ループでボ
ランティア
活動を始め
たい！

20

来週、ボラン
ティア活動
を体験しに
行くよ！

施策の柱

分かりやすく、役立つ情報を発信し、円滑にコミュニケーションできるようにしよう！

１
みんなが情報を上手く活用し、コミュニケーションできるよ
うにするにはどうしよう？

２

目標と施策

交流・見守りみんなで協力して、いざというときに備えるためにはどうしよう？

施策①：市民参加で、冊子やホームページ等を分かりやすく、
親しみやすくする
施策②：情報の受発信の新しい方法を市民等に活用してもらう
施策③：コミュニケーション支援を充実する

信頼される人づき合いを深めよう！
施策①：あいさつ運動を推進する
施策②：交流・見守り活動を推進する
施策③：災害時に備えた支援体制を整備する

３

ケアマネジメント

みんなで協力して、いろいろなサービスを組み合わせて提供するためにはどうしよう？

４

サービスの創出

みんなのさまざまな要望に応えるサービスを創り出すには
どうしよう？

５

ボランティア育成

みんなが地域や福祉に関心をもったり、ボランティア活動を実践するにはどうしよう？

６

施設の有効活用みんなで地域の中にある施設を有効活用するにはどうしよう？

そこに行けば何でも分かる窓口を活用しよう！
（いろいろな課題を解決する仕組みの充実）
施策①：「総合窓口」の活用を促進する
施策②：関係機関のネットワークで相談支援・権利擁護の充実を図る
施策③：より身近な相談ボランティアを育成する

身近で手軽に利用できるサービスを増やそう！
施策①：新しいサービスを生み出すリーダーを育成する
施策②：身近な生活を支えるサービス・活動を創出する
施策③：サービスの質を高める取組を推進する

市民みんながボランティアになろう！
施策①：ボランティアのコーディネート機能を強化する
施策②：さまざまな体験機会・プログラムを揃える
施策③：地域や福祉への興味を生み出す情報交換の場（学びの場）を創出する

いつでも どこでも 誰でも簡単に利用でき、活用できる施設にしよう！
施策①：交流の場として公共施設を有効活用する
施策②：施設を利用する人の利便性をさらに向上させる
施策③：施設を適正に配置する

21

22

Ⅳ 施策の柱ごとの
Ⅳ
目標と施策
１

分かりやすく、役立つ情報を発信し、円滑にコミュニケーションできるよ
うにしよう！

２

信頼される人づき合いを深めよう！

３

そこに行けば何でも分かる窓口を活用しよう！（いろいろな課題を解決する
仕組みの充実）４

身近で手軽に利用できるサービスを
増やそう！

５

市民みんながボランティアになろう！

６

いつでも どこでも 誰でも簡単に利用でき、活用できる施設にしよう！

1

１ 分かりやすく、役立つ情報を発信し、円滑にコミュニケーションできるようにしよう！

地域福祉の１つ目の目標は、『分かりやすく、役立つ情報を発信し、円滑にコミュニケーションできる

分かりやすいし、すぐに欲しい情報が見つかるね！

ようにしよう！』です。
市や社会福祉協議会は、広報紙や機関紙、ホームページ、Facebook、メール等、情報を発信する方法を多様化しており、市民記者制度や公募の編集委員等、情報発信への市民参加を推進しています。
また、ボランティア団体の活動を通して、手話通訳をはじめとするコミュニケーション支援、情報取得の支援にも努めています。
第３期は、多様な情報発信ツールを上手く活用し、市民との協働で分かりやすく、役立つ情報を発信します。
さらに、平成 28 年４月１日から障害者差別解消法が施行されるに当たり、この法律により努力義務とされている合理的配慮について、この計画の施策の一つであるコミュ
ニケーション支援は合理的配慮そのものであり、かつ合理的配慮を希望する意思の表明手段でもあることから、コミュニケーション支援を充実し、円滑なコミュニケーションにつなげるよう努めます。

（１） 市民の実態と要望
市民アンケート調査等に基づき、市民の情報提供に対する希望・要望を整理すると、次のとおりです。

23

■福祉や介護、その他生活支援に関する情報提供で充実してほしいこと［複数回答］ 《市民アンケート調査》
47.2
45.2

市や社会福祉協議会の広報紙の情報内容
21.4
21.5

パブリックコメント制度の周知
市や社会福祉協議会のホームページの情報内容

19.7
17.1

身近な場での住民懇談会等、住民参加の意見交換会

19.4
16.9

電子メールによる情報配信

8.6

13.8

11.3
10.2

市の職員等による出前講座や講師派遣
3.2

その他

今回調査（407人）
前回調査（777人）

6.2
17.9
18.9

無回答
0%

10%

20%

30%

40%

50%

◇ 前回調査と同様に「市や社会福祉協議会の広報紙の情報内容」との回答が 47.2％と最も多く、次いで「パブリックコメント制度の周知」が 21.4％と続いています。
◇ 「電子メール ＊ による情報配信」との回答が 13.8％と、前回調査（8.6％）から増加しています。
■災害が起きた場合に希望する情報入手方法［複数回答］ 《市民アンケート調査》
64.4
64.2

テレビ
メール

52.8

30.1

51.6
54.4
48.6
42.1

直接の声かけ防災行政無線
ラジオ

33.9

電話

32.2
37.2

47.2

3.4
5.0
0.5
0.5

ＦＡＸ
手話（通訳者の派遣）

今回調査（407人）
前回調査（777人）

0.2
1.8
1.2
2.2

その他
無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

◇ 前回調査と同様に「テレビ」との回答が 64.4％と最も多く、次いで「メール」が52.8％と続いており、「メール」との回答は前回調査（30.1％）から大幅に増加しています。

24

■子育て支援サービスの認知と利用希望 《子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査》
就学前児童の保護者=1,272人
児童館

知っている

子育て支援センター

今後利用したい

93.4

78.9

93.8

62.8
43.5

市の子育て支援ホームページ

61.8

39.9

市で発行している子育て情報誌

61.5

保育園の園庭等の開放

55.9

保健センターの情報、相談サービス

53.6

病児、病後児保育

48.6

子育て相談

46.1

赤ちゃん訪問、家庭訪問

43.9

教育支援センター、家庭相談、児童相談

40.2

ファミリー・サポート・センター

39.6

いきいき子育て講座など家庭教育に関する講座

39.2

パパママ教室（妊娠編・育児編）

81.9
81.5
76.5
84.2
90.4
68.1
84.1

49.2
94.7

31.2

0％

20％

40％

60％

80％

100％

◇ 市の子育て支援ホームページと市で発行している子育て情報誌は「知っている」との回答よりも「今後利用したい」との回答が多くなっています。
■障害等を理由とする偏見や差別が多いと思う分野［複数回答］ 《障害者手帳所持者等アンケー
ト調査》
43.2

雇用関連
コミュニケーションの確保
教育関連
医療や介護
公共施設及び交通機関の利用
婚姻、妊娠、出産、養育等
住宅の確保
情報の取得や利用
保育関連
スポーツ・レクリエーション
商品の売買、契約
選挙
防災や防犯活動関連
文化芸術活動
司法手続き
その他
無回答

26.9
20.5
18.9
15.3
14.9
9.4
7.3
7.1
5.4
4.7
4.5
3.8
2.8
1.9
9.4
7.8
0%

今回調査(424人)

10%

20%

30%

40%

50%

◇ 「雇用関連」との回答が 43.2％と最も多く、次いで「コミュニケーションの確保」が 26.9％、「教育関連」が 20.5％と続いています。
25

（２） 目標実現のための課題

広報紙等の情報を充実させるとともに、情報の受発信の新しい取組（Facebook 等）に参加する市民等を増やし、さまざまな団体による活動・事業の周知や人々の交流を促すこと



子育て情報誌等、既存の情報提供冊子等の周知徹底

現在のコミュニケーション支援活動の継続とともに、障害者差別解消法の施行を見すえたコミュニケーション支援のさらなる充実（３） 施策と役割分担
目標の実現に向けた課題を踏まえて、市民一人ひとり、各種団体や企業、そして社会福祉協議会及び市が連携・協力し、次の施策に取り組んでいきます。

施策①

市民参加で、冊子やホームページ等を分かりやすく、親しみやすくする■市民一人ひとりの取組◇ 市の広報紙の「市民記者制度」や社協だよりの編集委員として、市や社協の情報提供に積極的に参加◇ 広報紙やホームページで知った情報を周囲に分かりやすく“口コミ”する■各種団体や企業の取組◇ 活動やサービスを紹介する冊子やホームページについて、子どもや障害を有する
人、高齢者を含むできるかぎり多くの人々が使えるようなデザイン・設計・制作をする◇ 音声・文字・絵文字等、多彩な表現方法や色彩のほか、触地図＊ 、手話、要約筆記等の手法の採用、ＦＡＸ、インターネット＊ 、ＩＴ＊ 機器等における創意工夫を行う■社会福祉協議会の取組◇ 広報紙の「社協だより」をはじめ、市民の視点で情報内容の充実や分かりやすさを追求する◇ 活動やサービスを紹介する冊子やホームページについて、子どもや障害を有する
人、高齢者を含むできるかぎり多くの人々が使えるようなデザイン・設計・制作をする

26

社協の主な事業

今後の方針・目標

社協機関紙発行事業

社協の事業内容等を紹介した社協だより「すまいる」を年４回発行し、全戸配布しています。
社協だより内で編集委員の公募を行っていますが、今後はチラシやポスターを作成し、公共施設において周知することで編集委員の増加を目指すとともに、市民の希望に応じた掲載
内容の充実を図ります。

社協ホームページ運営 ホームページを作成・公開し、社協の事業内容等を広く市民に事業周知します。

■市の取組◇ 市の広報紙の「市民記者制度」をはじめ、市民の視点で情報内容の充実や分かりやすさの追求を図るための取組を進める◇ 活動やサービスを紹介する冊子やホームページについて、子どもや障害を有する
人、高齢者を含むできるかぎり多くの人々が使えるようなデザイン・設計・制作をする
市の主な事業

今後の方針・目標

広 報 「 北 名 古 屋 」発 行
市民が記者となって、地域の情報を提供する「市民記者制度」
事業を設けており、市民記者による身近な情報を提供します。
《人事秘書課》
男女共同参画情報紙
市民団体に情報紙の編集を委託しており、市民目線で分かり
発行事業
やすい情報紙の発行に努めます。
《市民活動推進課》
障害者制度案内冊子
親しみやすく分かりやすいイラスト等を用いた「障害福祉の作成事業
ご案内」を作成しており、分かりやすい情報発信に努めます。
《社会福祉課》
高齢者福祉ガイド ＊ 作
成事業《高齢福祉課》

高齢者に読みやすい内容とするよう見出しの変更や工夫を行っており、文字の工夫だけではなく、表や絵を取り入れること
等によって、さらに読みやすい内容への改善に努めます。

27

施策②

情報の受発信の新しい方法を市民等に活用してもらう■市民一人ひとりの取組◇ 「防災ほっとメール ＊ 」や「パトネットあいち（不審者情報） ＊ 」、「おたがいさま
ねっとメール（認知症安心メール）＊」等のメール配信＊サービスのほか、Facebook＊
等のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）＊ からの情報を積極的に活用する◇ ホームページ、ブログ ＊ 、Facebook＊ 、Twitter＊等を活用して、活動やサービスに関する情報を投稿・発信する◇ 「まちづくり出前講座 ＊」を受講したり、パブリックコメント ＊ に意見を出したり、公募に応じて市のまちづくりや計画づくりに参加すること等、市民の視点での意
見を表明する■各種団体や企業の取組◇ ホームページ、ブログ、Facebook＊ 、Twitter＊ 等を活用して、活動やサービスに関する情報提供の充実を図る◇ 専門知識を生かして、市の講座や行事等で講師として活躍する■社会福祉協議会の取組◇ ホームページによる情報提供の充実を図るとともに、情報や利用者の特性に応じて、ＳＮＳ ＊ で利用者に直接情報を届ける
社協の主な事業

今後の方針・目標社 協 ホームページ運営 市民同士が意見を交換できる「おしゃべりきたなごや」を開事業【再掲】
設しており、市民等と市や社協の情報を共有します。
社協 Facebook＊ 運営事 社協 Facebook ＊ への投稿が増えるように、興味を持っても業らえるような記事を随時、掲載します。

■市の取組◇ ホームページによる情報提供の充実を図るとともに、情報や利用者の特性に応じて、メール配信やＳＮＳ ＊で利用者に直接情報を届ける◇ 市役所の職員による「まちづくり出前講座」の利用促進を図るとともに、市の事業や計画において、パブリックコメント ＊ やワークショップ ＊ を積極的に導入し、広く市民の意見を施策に取り入れる28

市の主な事業

今後の方針・目標
市民協働をテーマとした Facebook＊ 公式ページ《市民活動推進課》をはじめ、周知等に活用することが効果的なテーマ等の場合に、ＳＮＳ ＊ を活用します。

ＳＮＳ＊の活用《各課》

パブリックコメント(市民 パブリックコメント ＊ を実施しても、意見が提出されない案件
意見提出制度)が散見されるため、制度の周知と意見を提出しやすい環境整備に努めます。
《人事秘書課》
まちづくり出前 講座
事業《経営企画課》

施策③

市の施策について理解を深めてもらうために、ホームページや広報を通じて「まちづくり出前講座」のＰＲを行い、利用の促進を図ります。

コミュニケーション支援を充実する■市民一人ひとりの取組◇ コミュニケーション支援を必要とする場合は、合理的配慮が必要である意思を表明し、支援の取組（手話通訳の派遣等）を活用し、積極的に社会参加する◇ コミュニケーション支援を必要とする人を理解するとともに、ボランティアとして支援活動に積極的に参加する■各種団体や企業の取組◇ コミュニケーション支援（手話通訳の派遣や音訳、点訳、対面朗読等）を実施し、市や社協からの情報提供を支援する◇ ホームページ等を通じて、コミュニケーション支援の内容や活動を広く紹介するとともに、参加しやすい講座を設けて、支援を行う人材の確保に努める
主な団体の活動

今後の方針・目標

手話サークル活動《あいの会》《あゆみの会》《れもん》

会のホームページを通じて活動に興味を持ち、入会に結びつく
ケースがあるため、引き続きホームページでＰＲするほか、手話奉仕員養成講座や体験講座の受講修了者に対して、活動への参加を働きかけます。
平日の昼間にサークル活動ができる会員を増やすために、効果的な募集の仕方や活動の仕方を検討します。

要約筆記活動《 ヨ 北なごや》

パソコン要約筆記のチームはさまざまなイベント等で活動している一方、「要約筆記は難しいもの」と思われがちであることから、養成講座への受講申込者が少なく、要約筆記について
市と連携し広く周知に努め、受講申込者の増加につなげます。

29

主な団体の活動

今後の方針・目標

音訳活動《はと》《かたらんと》社協と市を通じて、小・中学校及び地域住民への活動の紹介及び体験機会の提供を行います。

点訳活動《西春点訳クラブ》《キツツキの会》

市の広報や社協だよりの点訳等を継続するとともに、福祉実践教室を通じた点訳活動（68 ページ「福祉実践教室推進事業」
参照）を周知します。

社会参加促進事業
障害者差別解消法に基づき、民間事業者に合理的配慮が努力義《ＮＰＯ法人愛知県難 務となっていることを踏まえて、コミュニケーション支援の市
聴・中途失聴者協会》 民や事業者へ理解を一層浸透させるよう取り組みます。

■社会福祉協議会の取組◇ 障害者差別解消法に対応するため、市の取組に準じてコミュニケーション支援に努めるとともに、国の福祉事業者向けガイドラインに基づき、利用者等の意思の表明を支援し、合理的配慮を行う◇ 事業等を説明する機会に、手話通訳や要約筆記を積極的に取り入れる◇ ボランティア団体の協力により広報紙を音訳し、視覚障害を有する人に送付する◇ 上記のような取組について、広報紙やホームページ等を通じて、一般市民にも広
く紹介する

■市の取組
◇ 市の事業等を説明する機会に、手話通訳や要約筆記を積極的に取り入れる◇ ボランティア団体の協力により市の広報紙を音訳し、視覚障害を有する人に送付したり、点訳したものを市役所や図書館に設置する◇ 上記のような取組について、広報紙やホームページ等を通じて、一般市民にも広く紹介する
市の主な事業

今後の方針・目標

障害者差別解消支援
障害者差別解消法第 17 条に基づき、障害者差別解消に向けた地域協議会の組織化
取組等を協議する組織として、障害者差別解消支援地域協議会＊
検討の組織化を検討します。
《社会福祉課》
障害者差別解消法の市民や事業者向けに、広報紙等による普及啓発活動を実施しま
啓発す。
《社会福祉課》
手話通訳者・要約筆記者等の派遣、手話通訳者の設置等、聴覚
コ ミ ュニ ケ ーシ ョ ン 支
や音声又は言語機能に障害を有する人と他者を仲介する事業
援事業を実施しており、市の広報紙等を通じて広報活動を強化し、支《社会福祉課》
援を必要とする人の利用を促進します。

30

（４） 評価指標
施策・事業の推進に当たり、評価指標を次のとおり設定します。
評価指標①ボランティアや編集委員として、市や社協の広報紙の紙面づくりに参加する市民の人数

平成 26 年度実績値

平成 32 年度目標

11 人（広報「北名古屋」）

20 人（広報「北名古屋」）

10 人（社協だより）

15 人（社協だより）②手話通訳や要約筆記を派遣し

15 件

20 件

③ホームページトップページの閲 339,732 人（北名古屋市）

390,000 人（北名古屋市）ている行事の件数

覧者数19,688 人（社会福祉協議会） 27,000 人（社会福祉協議会）④まちづくり出前講座派遣件数

47 件

55 件

⑤パブリックコメント ＊実施件数

６件

７件

31

2

２ 信頼される人づき合いを深めよう！
こんにちは！

地域福祉の２つ目の目標は、『信頼される人づき合いを深めよう！』です。

近所の○○さんのお散歩ですか？

家に行くところ！

市内には、32 の自治会が設置されており、地域における身近な課題は地域の住民の力で解決することができるよう取り組んでいます。
また、小学校区単位で設置されている子ども＊会 は、学校生活を離れた地域で仲間意識を深め、人として必要な思いやりや社会のルール、知識、態度を学ぶ場となっています。
一方、市や社会福祉協議会では、ひとり暮ら

今度、おばあちゃ んの家に遊び に い くね！

し高齢者、認知症の人、赤ちゃんを抱える家庭への訪問や交流、見守り、登下校の防犯・見守りの活動等を積極的に展開し、ボランティアや認知症サポーター、見守り協力員、赤ちゃん訪問員等、多くの地域住民が活動に参加しています。
さらに、社会福祉協議会では 32 自治会を単位とした支部社協を組織しており、地域に密着した福祉活動を実施し、近隣や地域での助け合いの仕組みづくりに取り組んでいます。
そのほか、市では災害時要援護者を把握・登録し、いざというときに支援を行う体
制づくりを進めています。
第３期は、市民同士の交流・見守り活動に参加する人を増やし、市民のふれあいや交
流の機会をさらに充実するとともに、支部社協の取組や災害時要援護者支援対策をはじめ、近隣や地域での助け合いの仕組みの全市的な展開を図ります。

（１） 市民の実態と要望
市民アンケート調査等に基づき、住民同士の交流の実態や支えあい活動に対する望ま
しい姿、災害時要援護者の支援に関わる組織・活動の認知度等を整理すると、次のとお
りです。

32

■隣近所の人との付き合いの程度の現状 《市民アンケート調査》

今回調査（407人）

6.1

20.1

前回調査（777人）

5.8

22.3

0%

20%

26.5

34.8

28.2

40%

7.6 4.9

32.960%

7.3 3.580%

100%

困ったら何でも相談し助け合える人がいる
困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる
世間話をする程度の人がいる
挨拶をする程度の人がいる
ほとんど付き合いがない
無回答◇ 近所付き合いの現状は、「相談し助け合う」といった積極派よりも、「世間話程度
や挨拶程度、付き合いがない」といった消極派の方が多く、前回調査からの大きな変化は見られません。

■隣近所の人との付き合いに対するあなたの考え 《市民アンケート調査》

今回調査（407人）

11.5

48.9

18.7

17.7

前回調査（777人）

13.5

46.7

20.5

14.3 1.4

0%

20%

40%

60%

80%

2.0 1.2

3.6

100%

相談し助け合うことは当然わずらわしいこともあるが、相談し助け合うことは必要
世間話をする程度で十分挨拶をする程度で十分
特に必要ない無回答◇ 近所付き合いの理想は、「相談し助け合う」といった積極派が半数以上を占めており、前回調査からの大きな変化は見られません。

33

■お住まいの地域で感じている問題や課題［複数回答］ 《市民アンケート調査》
地域の防犯

42.3

住民同士のまとまりや助け合いが少なくなってきている

33.7

子どもの遊び場等の環境整備

26.0

異世代との交流や付き合いが少ない

25.6

高齢者や障害を有する人が暮らしやすい環境の整備

20.6

自治会・支部社協等の役員のなり手、担い手が少ない

20.4

ひとり暮らし高齢者や障害を有する人の孤立の問題

18.9

高齢者や障害を有する人を抱える世帯の介護疲れやストレスの問題

16.0

高齢者や障害を有する人の災害時の避難体制

15.2

子どもの非行やいじめ

14.5

子育てをしている世帯の育児疲れやストレスの問題

12.0

高齢者や障害を有する人の社会参加や生きがいづくり

10.3

身の回りのことについて相談できる人がいない

8.4

経済的な面で生活に困っている人への対策

7.1

その他

4.9

特にない

今回調査（407人）

9.1

よく知らない

11.3

無回答

0.7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

◇ 「地域の防犯」が 42.3％と最も多く、次いで「住民同士のまとまりや助け合いが少なくなってきている」が 33.7％と続いています。

■住民同士の交流・支えあい活動でしてほしいこと［複数回答］ 《市民アンケート調査》
日頃の安否確認・声かけ

53.1

通院の送迎や外出の手助け

31.2

具合が良くないときに、病院や市役所に連絡する

31.2

話し相手や相談相手

23.8

ちょっとした買い物やゴミ出し

18.9

食事を作ったり、掃除や洗濯の手伝い

12.8

子どもの一時的な預かり

12.5

その他

2.0

特にない

今回調査（407人）

15.2

無回答

1.7
0%

20%

40%

60%

80%

100%

◇ 「日頃の安否確認・声かけ」が 53.1％と最も多く、次いで「通院の送迎や外出の手助け」と「具合が良くないときに、病院や市役所に連絡する」が 31.2％と続い
ています。

34

■お住まいの周辺で、もっと活発化したい活動［複数回答］ 《市民アンケート調査》
防犯活動

31.3

防火・防災活動

14.7

21.4

19.7
17.2
18.4
13.4
17.4
19.6
17.2
17.4
16.0
19.4
12.5
15.8
10.3
10.7
9.1
10.4
8.8
7.1
5.7

お祭り・盆踊り
交通安全活動清掃美化・リサイクル活動
スポーツ・趣味の活動
高齢者支援活動
子育て支援活動
異世代交流活動障害を有する人の支援活動
青少年の健全育成活動
生活困窮者支援活動

38.6

今回調査（407人）
前回調査（777人）

2.5
1.9
2.0
1.4

募金活動
その他

23.3
26.0

特にない
2.9

無回答
0%

6.2
10%

20%

30%

40%

50%

◇ 「防犯活動」が 38.6％と最も多く、次いで「防火・防災活動」が 21.4％と続いており、これらの回答はいずれも前回調査から回答率が上昇しています。
■災害時に備えた組織や活動、制度等で知っているもの［複数回答］ 《市民アンケート調査》
86.5
86.4

避難場所
41.0
36.9

消防団
19.4
17.5
15.7
15.2
9.6
6.2
8.4
9.1

総合防災訓練自主防災組織災害時要援護者支援制度
無回答
0%

20%

今回調査（407人）
前回調査（777人）

40%

60%

80%

100%

◇ 「自主防災組織」の認知度は前回調査と同様２割未満で、「災害時要援護者支援制度」は 9.6％と、前回調査からは増加しましたが、認知度は１割に満たない状況です。
35

（２） 目標実現のための課題

インターネットやメールの普及により、人と人との直接的なコミュニケーションが減る中、「向こう三軒両隣」の関係を再構築するとともに、憩いの場としての喫茶店
文化の活用をはじめとした、住民同士のつながりづくり

交流・見守りに関わるボランティアやサポーター等への参加者の拡大

市内全域で、見守りネッ
トワークを！

災 害 時 要援 護者 支援 、社会 福祉 協議 会の 支部社 協、「地域介護予防活動支援事業（地域ふれあいサロン）」等、全市的な展開を目指す交流・見守りネットワークについて、未実施・未設置の地区等において、その必要性を理解してもらう取組や地域の実情に合った支援の体制づくり

防犯活動に対する関心の高まりを踏まえた取組の強化（３） 施策と役割分担
目標の実現に向けた課題を踏まえて、市民一人ひとり、各種団体や企業、そして社会福祉協議会及び市が連携・協力し、次の施策に取り組んでいきます。

施策①

あいさつ運動を推進する■市民一人ひとりの取組◇ 家族や隣近所同士でのあいさつを欠かさない◇ 小・中学校各校が取り組んでいる“あいさつ運動”に地域住民として協力する■各種団体や企業の取組◇ 小・中学校各校が取り組んでいる“あいさつ運動”に地域を構成する団体や企業として協力する■社会福祉協議会の取組◇ 小・中学校各校の“あいさつ運動”を地域の取組として広げる◇ 職員は、信頼される社協、そして親しまれる職員となるよう、訪れる人等へのあいさつ、適切な応対を行う

36

■市の取組◇ 小・中学校各校の“あいさつ運動”について、児童生徒、教職員、ＰＴＡだけでな
く、地域の取組として広げていく◇ 市役所等の職員は、信頼される市、そして親しまれる職員となるよう、庁舎を訪れる人等へのあいさつ、適切な応対を行う
市の主な事業

今後の方針・目標

青少年育成会議では、少年補導委員が中心となり、定期的に小・青少年育成会議 ＊ の中学校であいさつ運動を行っています。登校する児童生徒にああいさつ運動
いさつや声掛けを行うことで、地域における連帯意識が向上し、《家庭支援課》
犯罪を抑止する効果も期待できるため、継続的に実施します。
各学校では、学校運営協議会（推進委員会）＊ での議論等を通じ各小・中学校のあいて、児童生徒・保護者・地域が一体となってあいさつを大切にす
さつ運動る気運が高まっており、児童生徒が放課後に、家庭生活の中で近《各小・中学校》
所の方とあいさつを交わせるように支援します。
CS （ 市 民 満 足 度 ） ＊ CS（市民満足度）向上委員を各課から選定し、市民満足度を上向上委員による取組 げる取組（マナーチェック等）を行っており、あいさつをはじめ、市民等からの信頼感を得るため、接遇の充実に努めます。
《人事秘書課》

施策②

交流・見守り活動を推進する■市民一人ひとりの取組◇ 市や社協、ボランティア団体の交流・見守り活動に参加・協力する◇ ワーク・ライフ・バランス ＊ の観点から、男女ともに活動に参加・協力する◇ 趣味のサークルやボランティア活動への参加を通して、仲間を作る■各種団体や企業の取組◇ 子どもたちの登下校、子育て家庭、ひとり暮らし高齢者や障害を有する人の交流・見守り活動を実践するとともに、活動を積極的に紹介し、参加者を確保する◇ 福祉サービス利用者等への定期的な訪問を通して、安否確認や見守りを行うとともに、施設等を住民に開放したり、行事を通じた交流を行う
主な団体の活動

今後の方針・目標

ひとり暮らし高齢者の 会への参加者は増加傾向にあるが、今後は若い年齢層のボラン
ふれあい会
ティアの確保に努めるとともに、対象者に喜んでもらえるよう
メニューの工夫に努めます。
《麦の会》
知 的 障 害 者 の ク リ ス 従来の活動以外にも、地域の交流、理解を目的とする講演会のマス会やバスハイク
計画等を立てており、一般市民への周知にも留意しつつ活動を行います。
《知的障害者育成会》

37

主な団体の活動

今後の方針・目標

在宅サービス利用者
や施設利用者等の見守り支援《株式 会 社 総 合 福 祉サービスＪ・Ｙｏｕ》《ＮＰＯ法 人 太 陽 七 彩工房》

定期的な訪問や電話による相談対応を行い、さまざまな困りごとに対して共感を持ちながら問題解決を行っており、より多くの見守りに対応するための人員確保や気軽な相談場所、家族同士の交流場所の確保を検討します。

■社会福祉協議会の取組◇ 支部社協の全市的な活動を通じて、小地域の交流・支えあいの仕組みを構築する◇ ひとり暮らしの高齢者や障害を有する人等、各対象者の特性や希望に応じた交流・見守り活動を推進する◇ あらゆる機会を通じて、「向こう三軒両隣」の関係の必要性を PR する社協の主な事業

今後の方針・目標

支部社協活動事業

各支部社協の円滑な運営、地域福祉の振興のために、支部活動に要する経費に対して助成金を交付し、地域に密着した活動を展開しています。
事業を実施していない支部があるため、各支部社協の特徴を活かした事業を全支部で実施できるよう、積極的に働きかけを行います。

ひとり暮らしの高齢者を対象に、ふれあいの会の協力を得て、地域交流のための昼食会を開催しており、レクリエーション
ひとり暮らし高齢者ふ（歌・踊り等）も行っています。
れあい昼食会開催事
今後も参加者の満足度を高め、参加者の増加を図るために、参業
加者の希望に応じた事業内容の充実や社協だより等を通じて事業を紹介します。
在宅ひとり暮らしの高齢者（市の緊急通報システム＊もしくは在在宅ひとり暮らし高齢
宅高齢者配食サービス＊ の利用者等を除きます）を対象に、安否者牛乳等無料配達事確認のために牛乳等を配布（週３本）しています。
業
安否確認の必要な方を的確に把握し、事業を実施します。
一般就労している障害を有する人を対象に、「意見の言える場」、「体験の場」、「学び合える場」として隔月１回開催しており、開催を 13 時と 15 時からの 2 部制としたことで、参障害者サロン「にこマ加者が増加しています。
ル」開催事業
家庭と職場以外の居場所づくりや参加者同士のコミュニケー
ションが円滑に進むことができるよう支援し、地域のボランテ
ィアと関わる機会や体験できる場を提供します。
市内在住・在勤の小学生以上の障害を有する人を対象に、スポーツを通じて体力等の向上とボランティア等の地域支援者と障害 者スポーツ交流 の交流のため、障害者団体及び支援施設等で組織した実行委員会とともに開催しています。
大会開催事業
参加の少ない児童・生徒やボランティアの増加を図るために、学校や関係機関に積極的に働きかけを行います。
38

■市の取組◇ 「赤ちゃん訪問員事業」や「介護サポーター養成事業 ＊（おたがいさまねっと ＊ ）」、「地域介護予防活動支援事業(地域ふれあいサロン)」、「認知症介護者の集い(ほっ＊とひといきリフレッシュ・ほっとカフェ) 」をはじめ、個別訪問や交流・見守り事業を実施する◇ 交流・見守り事業を通して、住民同士の支え合いや新たな「向こう三軒両隣」の関係の必要性とともに、認知症や障害等に対する理解促進を図る◇ 憩いの場・コミュニケーションの場として、それぞれの地域で独自の文化を持つ
喫茶店を「地域交流の拠点」として活用する
市の主な事業

今後の方針・目標

赤ちゃんが生まれたすべての家庭に、保健師又は助産師、赤ちゃ
赤ちゃん訪問員事業 ん訪問員が訪問する事業を実施しており、子育ての不安解消や地域とのつながりを強化するとともに、赤ちゃん訪問員の資質《健康課》
向上のために、定期的に研修を開催します。
自宅で万一の事態に備え、年齢やかかりつけ医等、救急活動に必救急医療情報キット 要な情報を記入した救急情報シートを専用の容器（救急医療情配布事業報キット）に入れて冷蔵庫に保管し、救急隊が必要に応じて救急活動に活用するものです。
《健康課》
キットの有効性を広く周知し、さらなる普及を目指します。
登下校の防犯・見守 学校運営協議会の場等で、登下校の見守り活動について議論し、り活動「地域の子どもたちを地域住民で見守る」との考えに基づき着実に活動の拡充が図られており、今後もこの取組を支援します。
《各小・中学校》
認知症サポーター養成講座を一般市民に対して実施し、さらに認知症サポーターの 自治会とも連携し実施するとともに、全小学校でも実施してい育成事業ます。また、金融機関等からの依頼で認知症サポーター養成講座を実施し、各企業でも徐々に認知症に対する理解が広まりつつ《高齢福祉課》
あります。今後も、一層認知症に対する理解浸透を図ります。
認知症サポーター養成講座の受講者から、さらに積極的な見守介護サポーター養成 り支援をする人の登録を行い、研修の実施や情報提供を行って事 業 （ お た が い さ ま います。さらに内容を充実し、サポーターの取組の質の向上につねっと）
なげていきます。
サポーターによるボランティア活動の支援も継続して実施し、《高齢福祉課》
活動の充実・拡大に協力します。
高齢者見守り活動《高齢福祉課》

見守り協力員による高齢者見守り活動は定着してきたが、活動の度合いには地域差が見られることから、市全体として見守り活動の水準を高めるほか、定期的に研修を開催することにより、見守り協力員の資質向上に努めます。

39

市の主な事業

今後の方針・目標

外出時等に、病気や不慮の事故等で救急搬送されたときに、氏名や住所等が記入された「もしものときのハンカチ」を携帯するこ「もしものときのハンとで、救急活動に活用するとともに、認知症の人の徘徊時にも活カチ」配布事業用するものです。
《高齢福祉課》
認知症の人を介護する家族を中心に広く周知するとともに、常に携帯してもらうよう呼びかけます。
閉じこもりや認知症予防等の観点から、趣味活動、健康教室等に
地 域 介 護 予 防 活 動 よる交流の場（サロン）を提供しており、毎年、サロンの数は増支援事業(地域ふれ えていますが、市内の各地域（自治会）に設置できるように地域
あいサロン)のボランティアを募り、だれもが歩いて通える身近なサロンにするとともに、地域住民へサロンの目的や必要性を周知し、サロ《高齢福祉課》
ンの必要性についての認識を高めます。
認知症介護者の集い(ほっと ひといきリ 介護者が集まり、リフレッシュできる「ほっとひといきリフレッ
フレ ッシ ュ・ ほっと カ シュ」を年 5 回企画するとともに、認知症の人も交えて、介護者が日頃の悩みや不安を話し合ったり情報交換等を行う「ほっフェ)とカフェ」を年５回企画し、介護の負担を軽減します。
《高齢福祉課》
市内２箇所で、ボランティアによる食事会を実施し、食事を通じての憩いの場所を提供するとともに、閉じこもりの解消や介護予防の実施を行っています。
地域ふれあい食事
この地域は古くから喫茶店でくつろぐ文化があり、こうした場
会事業所を活用し、日頃自宅から出ない高齢者の見守りも検討します。
《高齢福祉課》
現在は、セルプしかつによる喫茶・シルバー人材センターによる喫茶・あいせの里等高齢者施設による喫茶事業の紹介や連携をしています。

施策③

災害時に備えた支援体制を整備する■市民一人ひとりの取組◇ いざというときに助け合えるよう、ふだんから隣近所で「向こう三軒両隣」の関係を築く◇ 災害時の備えとして、避難場所や避難の仕方の確認を行うとともに、自力で避難できない人やその家族は、市の災害時要援護者登録台帳 ＊ への登録やいざというときの身近な支援者を確保しておく◇ 市が実施する災害時要援護者の支援体制の整備をもとに、地域による支援体制の具体化を行う（訓練への参加、日常的な災害時要援護者への見守り活動への参加等）■各種団体や企業の取組◇ 災害時要援護者の支援に直接関わる団体等（自治会、民生委員・児童委員等）は、
災害時要援護者に関する情報を市と共有し、身近な支援体制づくりを行う◇ 福祉サービス利用者やその家族の備えに対する支援とともに、福祉施設等は、一般の避難所では生活が困難な方の福祉避難所として協力する
40

■社会福祉協議会の取組◇ 市や関係機関と連携して、日常の見守り活動をはじめ、災害時要援護者支援の対策を実施する◇ あらゆる機会を通して、「向こう三軒両隣」の関係の必要性を PR する社協の主な事業

今後の方針・目標

市社会福祉課・高齢福祉課・防災交通課とネットワークを構築
災害時要援護者支援
し、市、自主防災会、民生委員・児童委員等と協働で事業を実
対策事業
施します。

■市の取組
◇ 災害時要援護者の情報を把握し、関係者と情報共有を行う◇ 市民、各種団体と連携する等、地域による災害時要援護者の支援体制を市内全域で整備する
市の主な事業

今後の方針・目標

災害時要援護者支援の体制づくりとして、２つの自治会がモデル地区として支援体制を整えていますが、その他の地区は進ん
災害時要援護者支援 でいません。
対策システム構築事 今後は、市の関係課や関係団体等とのネットワークを強化しつ
業
つ、市内各地区で実情に即した支援組織が構築できるよう支援《社会福祉課》
し、災害時要援護者登録台帳に登録した情報をもとに、避難支援者の確保、災害情報の伝達、安否確認、避難誘導等の訓練の実施につなげていきます。

41

第３期の災害時要援護者支援対策
本市は、第３期の災害時要援護者支援対策について、北名古屋市災害時要配慮者支援
対応マニュアル ＊ に沿って、次のとおり方針を定めます。
① 災害時要援護者登録台帳の整備
市では、大規模災害時において、避難誘導や安否確認等の支援を必要とする次の人を、地図情報とともにまとめた「災害時要援護者登録台帳」を整備しています。
1. 65 歳以上のひとり暮らしの人
2. 65 歳以上のみの世帯の人
3. 身体障害者手帳１級又は２級を所持している人
4. 療育手帳Ａ判定を所持している人
5. 介護保険の要介護４又は５と認定された在宅の人
6. その他市長が支援を必要と認める人② 地域の関係者との情報共有
地図情報とともにまとめた登録台帳は、あらかじめ、自治会長と個人情報保護のための覚書を結び、自治会長と民生委員・児童委員に配備します。
③ 災害情報の伝達体制の整備
重要な災害情報は、災害時要援護者の特性に応じた複数の伝達方法を確保し、災害時要援護者まで迅速かつ確実に伝達されるよう体制の整備を図ります。
参考 避難準備情報等の発令時の状況と市民に求める行動
種 別

発令時の状況

市民に求める行動

避難準備情報

避難行動要支援者 ＊ 等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性の高まった状況

避難行動要支援者は、避難支援
者又は近隣の住民等の支援により、避難所への避難行動を開始する。（避難支援者は支援行動を開始する。）

避難勧告

通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければな 通常の避難行動ができる者は、らない段階であり、人的被害の 避難所等への避難行動を開始
発生する可能性が明らかに高 する。
まった状況

避難指示

未だ避難していない対象市民
人的被害の発生する危険性が は、直ちに避難行動に移るとと非常に高いと判断された状況 もに、そのいとまがない場合は又は被害が発生した状況
生命を守る最低限の行動をする。
42

④ 災害時要援護者の防災意識を高める取組の実施
災害時要援護者自身が必需品の準備や避難経路・避難場所を確認すること等、防災に関心を持ち、正しい知識を身に付けられるよう、防災知識の普及啓発を図ります。
なお、災害時の支援を円滑に行うためには、災害時要援護者自身が可能な限り、次のような自助の取組を行う必要があります。
1. 緊急連絡先や支援が必要な内容等をあらかじめ整理（カードを作成、所持しておく 等）（39 ページ「救急医療情報キット配布事業」、40 ページ「「もしものときのハンカチ」配布事
業」参照）
2. 必要な医薬品、物資等を備蓄（すぐに持ち出せるようにしておく）
3. 地域の人や市と日常的に関わりを持つこと（周囲や支援者に災害時の避難支援を依頼
する、地域の防災訓練に参加する、避難場所や経路を確認する、市役所で台帳への登録を申し込む 等）
4. その他、一人ひとり避難等に備えて必要な取組⑤ 災害時要援護者支援の体制の整備
毎年、市内数地区を指定し、災害時要援護者支援の体制を整備します。
各地区では、次のような日常的な見守りや助け合いの活動を推進し、災害時に備えていきます。
1. 高齢者の見守り活動
2. いきいきサロン＊・地域ふれあいサロン
3. 福祉サービス事業所によるそれぞれのサービスを通した利用者や家族の見守り
4. おたがいさまねっと
5. 地域包括支援センターの事業（地域住民の認知症に対する理解促進、虐待の早期発見防止等）
6. 在宅ひとり暮らし高齢者牛乳等無料配達事業
7. 緊急通報システム事業
8. その他関連事業
また、老人クラブ ＊ 活動、民生委員・児童委員の活動、郵便局員の協力、新聞配達員の協力等を通じて、日常的に災害時要援護者を支えていきます。
なお、昼間のみひとり暮らしとなり、家族の支援を受けることが困難な高齢者等についても、「救急医療情報キット」や「もしものときのハンカチ」を活用しながら、支援体制を整備します。

43

（４） 評価指標
施策・事業の推進に当たり、評価指標を次のとおり設定します。
評価指標

平成 26 年度実績値①支部社協活動事業の数②ふれあい昼食会の参加者数③障害者サロン「にこマル」開催事業の参加者数④認知症サポーターの人数⑤災害時要援護者支援体制づくりに取り組んでいる地区

44

平成 32 年度目標

29 支部 54 事業

32 支部 64 事業

160 人

190 人

15 人

20 人

10,176 人

13,000 人

2 地区

32 地区

3

３ そこに行けば何でも分かる窓口を活用しよう！
（いろいろな課題を解決する仕組みの充実）

地域福祉の３つ目の目標は、『そこに行けば何でも分かる窓口を活用しよう！（いろいろな課題を解決する仕組みの充実）』です。

お話は伺いました。○○という
サービスがありますが･･･

東西両庁舎に福祉の総合窓口があるんだね！

市では、西庁舎・東庁舎へ福祉総合窓口を設置し、相談やサービス利用手続きを行っています。また、社会福祉協議会では、心配ごと相談事業をはじめとする各種相談事業を実施しており、平成 27 年度からは、生活困窮の状態から脱却できるよう自立支援を行う相談窓口を設置しています。
さらに、高齢者の窓口は地域包括支援センター、障害を有する人の窓口は市内５か所の障害者相談支援事業者 ＊ 、子育て支援や児童の健全育成は市内４か所の子育て支援センターや各小学校区に１館ずつ設置されている児童館（１館は児童センター）と、各対象者の相談に対応し、関係機関の連携によるケアマネジメントの仕組みが機能しています。
第３期は、福祉総合窓口や生活困窮者の自立に向けた相談支援窓口をはじめ、市内の相談窓口の周知徹底に努めるとともに、医療と福祉の連携をはじめ、関係機関同士の連携強化によるケアマネジメントの充実を図ります。

（１） 市民の実態や要望
市民アンケート調査等に基づき、相談窓口の認知度等を整理すると次のとおりです。
■家族や友人･知人以外で、何かあったときに相談する相手［複数回答］ 《介護保険事業
計画 65 歳以上アンケート調査》
26.9

医師・歯科医師・看護師・薬剤師
社会福祉協議会・民生委員
自治会・町内会・老人クラブ
地域包括支援センター・市役所
ケアマネジャー
その他
そのような人はいない
無回答

9.3
6.7
5.3
4.1
7.3

65歳以上＝2,246人
38.6
16.1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

◇ 「そのような人はいない」が 38.6％となっており、相談相手としては「医師・歯科医師・看護師・薬剤師」が 26.9％と最も多くなっています。
45

■福祉サービスについて相談しやすい体制をつくるために必要なこと［複数回答］ 《障害者手帳所持者等アンケート調査》
41.1

１か所で用件を済ますことのできる総合的な窓口があること
36.2

専門的・継続的に相談に応じてくれる人が配置されていること
30.5

地域の身近なところで相談できること
14.3

電話、ＦＡＸ、メール（E-mail）等を使って相談できること

今回調査(630人)

12.5

相談支援事業所の拡充
1.7

その他

18.6

わからない
12.9

無回答
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

◇ 「１か所で用件を済ますことのできる総合的な窓口があること」が 41.1％と最も多く、次いで「専門的・継続的に相談に応じてくれる人が配置されていること」
が 36.2％と続いています。
■市や社会福祉協議会が設置している相談の場で知っているもの［複数回答］ 《市民アンケート調査》
49.9
47.0

家庭・児童相談
地域包括支援センター

34.9

10.9

法律相談
心配ごと相談心身障害者相談母子・父子自立支援相談

19.4
21.4

青少年相談

33.7
37.3
32.9
31.1
31.2
30.0
28.3

21.1
17.0
20.6
16.6
19.7
22.1
18.2

司法書士相談ボランティア相談
消費生活相談（消費者トラブル・多重債務）
求人情報提供職業相談・職業紹介
不動産取引の悩みごと相談

4.5

今回調査（407人）

8.4

男女共同参画を阻害する権利侵害の相談

8.4

広聴相談（行政一般）

6.9

前回調査（777人）

25.1
21.0

いずれも知らない
4.2

無回答
0%

9.4

10%

20%

30%

40%

50%

◇ 前回調査と同様に「家庭・児童相談」が 49.9％と最も認知度が高く、次いで「地域包括支援センター」が 34.9％と、前回調査（10.9％）から大幅に認知度が上昇しています。
46

（２） 目標実現のための課題


東西庁舎の福祉総合窓口の周知徹底と活用促進



医療と福祉の連携、公的な制度に基づくサービスとその他のサービスの連携等、関係機関のネットワークで相談支援の充実・ケアマネジメントの強化

福祉サービスの利用者本人だけではなく、必要に応じて関係機関で連携し、世帯全体の相談支援・生活支援生 活困 窮者の相談支援窓口についての周知と、就労や福祉、相談窓口の連携強化

教 育等 の支援事業や支援機関と連携した相談支援の充実（３） 施策と役割分担
目標の実現に向けた課題を踏まえて、市民一人ひとり、各種団体や企業、そして社会福祉協議会及び市が連携・協力し、次の施策に取り組んでいきます。

施策①「総合窓口」の活用を促進する■市民一人ひとりの取組◇ 自分や家族に関して、福祉や介護その他生活の支援を必要とする場合は、市の総合窓口に相談してみる■各種団体や企業の取組◇ 市の総合窓口と連携して、市民のさまざまな悩みや困りごとの解決にあたる■社会福祉協議会の取組◇ 市民の日常生活上の不安や困りごとの解消を図るため、関係機関や関係者と連携して専門性の高い相談事業を実施する◇ 生活困窮者自立支援法に基づく相談事業の実施を通じて、関係機関や関係者と連携して生活困窮者を総合的に支援する

47

社協の主な事業

今後の方針・目標
市民の日常生活上の不安や困りごとの解消のため、各種相談員の協力により、心配ごと相談・司法書士相談を実施しています。

心配ごと相談事業

市民の利便性を考慮して、年に複数回、市役所東庁舎で実施するとともに、相談員への研修を実施し、専門性の維持を図ります。
市民の日常生活上の不安や困りごとの解消のため、県弁護士会
から派遣された弁護士による法律相談を実施しています。

法律相談事業

市広報、社協だより、ホームページを通じて市民に事業を周知するとともに、県弁護士会による協議会に参加し、よりよい相談事業の実施につなげます。
生活上や経済的な問題等で困っている人（生活保護受給者を除く）を対象として、生活困窮の状態から脱却できるよう、自立に向けた支援を行っています。

生活困窮者自立相談
平成 27 年 4 月からの新規事業であるため、社協だより、ホー支援事業
ムページやチラシを通じて事業の周知を図るとともに、他の法律・施策の窓口や地域のネットワーク、関係機関等との連携を強化し、支援体制を確立します。（５３ページ参照）
日々の生活が困難な低所得者や障害を有する人に対し、安定した生活の営みのために必要な資金を貸し付け、経済的自立や生
生活福祉資金貸付事 活意欲の向上を促進するための事業です。
業
資金の貸付により、借受人の生活再建や経済的自立を促進する
ほか、事業の周知とともに、年 2 回の償還指導促進月間を活用
し、借受人の生活状況等の把握を行います。

くらし資金貸付事業

はあと資金貸付事業

生活の不安定な低所得者世帯に対し、日々の暮らしの維持や不時の出費のために必要な資金を貸し付け、その暮らしを保全
し、経済的自立を支援するための事業です。
資金の貸付により、借受人の生活再建や経済的自立を促進する
ほか、事業の周知とともに、年 2 回の償還指導促進月間を活用
し、借受人の生活状況等の把握を行います。
生活の不安定な低所得者世帯に対し、日々の暮らしの維持や不時の出費のために必要な資金を貸し付け、その暮らしを保全
し、経済的自立を支援するための事業です。
必要時の一時的支援に主眼を置き、経済的自立の促進に努める
ほか、事業の周知とともに、年 2 回の償還指導促進月間を活用
し、借受人の生活状況等の把握を行います。

48

■市の取組◇ 総合窓口の紹介とともに、関係機関と連携して円滑な相談対応を図る
市の主な事業総合窓口では、さまざまな相談やサービスを実施しており、分かりやすい冊子を民生委員や福祉施設の窓口に配布し、関係者と連携を図って、相談に対応しています。

福祉総合窓口
《高齢福祉課》

より一層の窓口の周知と活用を促進するため、冊子の設置方法
やＰＲ方法を検討し、改善を図ります。

《社会福祉課》

施策②

今後の方針・目標

関係機関のネットワークで相談支援・権利擁護の充実を図る■市民一人ひとりの取組◇ 福祉や介護、その他生活の支援に関して、市内にどのような相談窓口があるのかを広報紙等で把握しておく■各種団体や企業の取組◇ 相談支援事業者や福祉サービス事業者は、教育や医療、権利擁護等、さまざまな分野の関係機関と連携を図る場に積極的に参加し、情報共有を図る
主な団体の事業

居宅介護支援事業《居宅介護支援事業所 ＊》今後の方針・目標
地域包括支援センターが主催する「地域包括ケア研修会 ＊」や「地域ケア会議 ＊ 」の開催のほか、「居宅介護支援事業所連絡会
議 ＊」等を通じて、居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事
業所 ＊の連携強化を図るとともに、ケアマネジャー ＊相互や関係機関の困難事例の情報共有によって、高齢者の個別課題の解消に努めます。
障害を有する人やその家族を対象に、住み慣れた地域で必要なときに必要な福祉サービスを受けられるよう、市と連携を図りながら、相談対応、福祉サービスの利用調整、ケアプランの作
成等、ケアマネジメントを通じた地域生活支援を行っています。

平成 25 年度からの障害福祉サービスの利用のためのサービス計画作成を支援する特定相談支援事業、障害児相談支援事業の《障害者相談支援事業所》
開始により、相談支援事業の需要がさらに高まっています。
障害者相談支援事業

利用者が円滑にサービス利用できるようケアマネジメント機
能を活用した地域生活支援を行うとともに、公的な制度による手帳・年金申請取得の支援だけでなく、公的制度によらない自費でのサービス利用の支援を図るほか、サービス利用者本人だ
けではなく、その世帯への生活支援も行います。
49

■社会福祉協議会の取組◇ 関係機関と連携し、相談支援の質の向上につなげるとともに、権利擁護事業を推進する社協の主な事業

今後の方針・目標

民生委員・児童委員を対象に、介護について啓発する場とするとともに、社協の運営するデイサービスを実際に体験・見学しデイサービス＊体験見てもらうことにより、地域の高齢者からの相談対応に活かして学会もらうもので、順次、民生委員・児童委員の参加を得て継続します。
障害を有する人やその家族を対象に、住み慣れた地域で必要なときに必要な福祉サービスを受けられるよう、市と連携を図りながら、相談対応、福祉サービスの利用調整、ケアプランの作
成等、ケアマネジメントを通じた地域生活支援を行っています。
平成 25 年度からの障害福祉サービスの利用のためのサービス
障害者相談支援事業 計画作成を支援する特定相談支援事業、障害児相談支援事業の開始により、相談支援事業の需要がさらに高まっています。
利用者が円滑にサービス利用できるようケアマネジメント機
能を活用した地域生活支援を行うとともに、公的な制度による手帳・年金申請取得の支援だけでなく、公的制度によらない自費でのサービス利用の支援を図るほか、サービス利用者本人だ
けではなく、その世帯への生活支援も行います。
日常生活に不安を抱えている認知症の高齢者、知的障害を有す
る人、精神障害を有する人等が安心して日常生活を送るための支援として、必要な福祉サービスを適切に受けるための情報提
日常生活自立支援事
供・助言、利用手続きの同行や代行、日常的な金銭管理、書類業
等の預かり等を行っています。
利用者数、生活支援員登録人数の増加を図るとともに、研修等による生活支援員の資質向上に努め、事業の充実を図ります。

■市の取組◇ 分野を超えて関係機関・団体が連携する場や機会を提供する◇ 一般市民に対して、福祉サービスや医療、権利擁護（成年後見制度 ＊ や日常生活自立支援事業等）、居住支援 ＊等、さまざまな生活支援制度を総合的に紹介する
市の主な事業
虐待防止事業《高齢福祉課》

今後の方針・目標
出前講座等さまざまな機会をとらえて、虐待の早期発見・対応についての講話を行っており、介護サービス事業所 ＊ や居宅介護支
援事業所、各事業所の虐待対応への危機管理を高めるとともに、市民の虐待に対する認識の向上に努めます。
50

市の主な事業

今後の方針・目標
重度な要介護状態となっても、可能な限り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進します。

地域包括支援センター《高齢福祉課》

その一環として、ICT（情報通信技術）の利用促進や多職種連携研修を開催し、医療と介護の連携を図ります。
相談支援については、地域包括支援センターと関係機関との連携強化を図り、成年後見制度等の利用に関してその充実に努めます。
さらに、地域住民や関係団体を対象に、成年後見制度や日常生活
自立支援事業等の権利擁護事業や高齢者虐待防止に関する普及啓発活動を行っていくとともに、介護サービス提供事業所の職員を対象とする講座を開催する等、権利擁護を広く普及します。

虐待防止事業《家庭支援課》

施策③

子どもの人権保護と福祉の視点を持ってケース把握に努めるとともに、関係機関との連携会議を定期的に実施し、見守りできる体制を維持します。
虐待を予防する観点からは、広報紙、ホームページ、リーフレッ
トにより市民に向けて通報等について周知を行うとともに、各関係機関、職員に対しては、出前講座等により知識の普及に努めます。

より身近な相談ボランティアを育成する■市民一人ひとりの取組◇ これまでの経験や技能を生かし、民生委員・児童委員や傾聴ボランティア ＊、ピア
カウンセラー ＊ 等、相談を受ける側として活動する■各種団体や企業の取組◇ 民生委員協議会 ＊ をはじめ、身近な相談支援者として活動する団体は、研修会の開催や関係機関との連携強化を通じて、支援を必要とする人へ生活相談や助言、必要な情報提供の充実を図る◇ 市や専門相談機関、ボランティア等と連携して、身近な相談の場を開設する■社会福祉協議会の取組◇ 支部社協の活動等を通じて、身近な相談の場となるような取組を検討する

51

社協の主な事業

支部社協活動事業【再掲】

今後の方針・目標
各支部社協の円滑な運営、地域福祉の振興のために、支部活動に要する経費に対して助成金を交付し、地域に密着した活動を展開
しています。
市民にとって身近な場で、気軽に相談することのできるような、市民主体による相談の場づくりの取組を検討します。

■市の取組◇ 民生委員・児童委員や傾聴ボランティアをはじめ、一般市民の相談支援の場への参加を促す◇ 専門相談機関や地域の相談支援者、ボランティア等と連携して、身近な相談の場を開設する
市の主な事業

今後の方針・目標

傾聴ボランティア
派遣事業

傾聴ボランティア養成講座とスキルアップ ＊ 研修を実施し、継続的にボランティアの養成及びスキルアップを図り、介護施設やひとり暮らし高齢者等への派遣を推進します。

《高齢福祉課》

52

生活保護に至る前の生活困窮者への支援方策
本市は、生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援に当たり、次のとおり方針を定めます。
１．生活困窮者の自立支援のための各種支援の実施
生活困窮者の自立支援に当たり、次の支援を実施します。
(1)生活困窮者自立支援法に基づく支援①自立相談支援事業●

訪問支援（アウトリーチ ＊ ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援します。

●

生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型 ＊ の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能します。

●

一人ひとりの状況に応じ、自立に向けた支援計画のプランを作成します。

●

地域ネットワークの強化等、地域づくりも担います。
本市は、本事業を北名古屋市社会福祉協議会に委託し、実施します（4８ページ「生活困窮者自立相談支援事業」参照）。
②住居確保給付金
本給付金は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った、又はそのおそれがある人に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図るものです。
(2)関係機関・他制度、多様な主体による支援
社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付事業」（４８ページ「生活福祉資金貸付事業」
参照）や「くらし資金貸付事業」（４８ページ「くらし資金貸付事業」参照）、「はあと資
金貸付事業」（４８ページ「はあと資金貸付事業」参照）をはじめとする資金貸付制度の活用に加えて、生活困窮者を早期に把握して地域での見守り体制を構築するため、民生委員・児童委員、自治会、近隣住民、ボランティア等のネットワークづくりに取り組
むほか、就労支援に関わるハローワークほか、関係機関と連携して、生活困窮者への包括的な支援の提供に努めます。
２．既存の相談支援・権利擁護事業との連携
市の福祉総合窓口のほか、地域包括支援センターによる権利擁護事業（５１ページ「地域包括支援センター」参照）、社会福祉協議会による日常生活自立支援事業（５０ページ「日常生活自立支援事業」参照）、障害者相談支援事業所及び社会福祉協議会による障害者相談支援事業（４９ページ及び５０ページ「障害者相談支援事業」参照）等、既存の相談支援・権利擁護事業と連携して、生活困窮者の早期の把握と包括的な支援の提供に努めます。
53

（４） 評価指標
施策・事業の推進に当たり、評価指標を次のとおり設定します。
評価指標

平成 26 年度実績値①心配ごと相談事業の認知度②自立を支援する資金の貸付・相談支援の取組の認知度③生活困窮者自立相談支援事業の

32.9％

50％

7.6％

35％

−

相談件数

（今後把握予定）④生 活 困 窮者 自立相 談支援事 業を−（今後把握予定）

通じて、自立が図られた人の割合⑤傾聴ボランティア派遣件数

743 件

54

平成 32 年度目標

190 件/年

12％

1,500 件4

４ 身近で手軽に利用できるサービスを増やそう！
自立支援

地域福祉の４つ目の目標は、『身近で手軽に利

ホーム
ヘルプ

用できるサービスを増やそう！』です。

生活援助
外出

介護や生活支援、保育の需要が高まる中で、支援

配食

介護保険事業や子ども・子育て支援事業、障害サービス

福祉サービス等において、ＮＰＯ法人や社会福

家事援助

祉法人、企業等、さまざまな主体が関わり、総

託児等
子育て支援

合的にサービスが提供される仕組み（地域包括ケア）が求められています。
本市においても、社会福祉協議会の「福祉のまちづくり推進援助事業」や「ボランティア団

うちの市は、どんどんサービスが増えていくね！

＊

体育成事業 」等を通じて、地域に根ざした福祉活動を推進する団体の事業に対して助成を行っていますが、幅広い主体が事業を活用するまでには至っていません。

さまざまな主体が関わり、地域福祉のさらなる充実を図るために、市民、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、企業等との協働により、新たなサービス・事業を生み出す仕組みを育てるとともに、サービスの質を高めるための取組を推進します。

（１） 市民の実態と要望
市民アンケート調査等に基づき、福祉サービスの起業に対する意識等を整理すると、次のとおりです。
■（支えあい活動へ参加意向を持つ人の）介護・福祉・子育て支援サービスの起業や介護予防・生活支援サービスの立ち上げへの関心 《市民アンケート調査》

今回調査（254人）

14.6

前回調査（476人）

11.8
0%

56.6

57.1
20%

たいへん関心がある40%

少し関心がある

60%

20.1

8.7

23.7

7.4

80%

100%

関心がない

無回答

◇ 介護・福祉・子育て支援サービスの起業や介護予防・生活支援サービスの立ち上げに関心のある人は、「少し関心がある」という方を含め、７割超を占めています。
55

■子育てをする中で有効と感じる支援・対策［複数回答］ 《子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査》
就学前児童の保護者=1,272人
保育サービスの充実

58.7

子育てしやすい住居・まちの環境面での充実

58.1

仕事と家庭生活の両立支援の充実

55.8

地域の子育て支援の充実

50.3

子どもの教育環境の充実

46.1

子どもを対象にした犯罪・事故の軽減

44.5

妊娠・出産に対する支援

36.8

母親・乳児の健康に対する安心

29.8

地域における子どもの活動拠点の充実

27.4

子育て支援のネットワークづくり

19.5

要保護児童に対する支援の充実

11.9

その他

10.8

無回答

1.5
0％

20％

40％

60％

80％

100％

◇ 「保育サービスの充実」が 58.7％と最も多くなっています。

（２） 目標実現のための課題

保育サービスや生活支援サービス等の新しいサービス・事業を生み出す仕組みの充実とともに、介護保険事業や移送サービス事業の移送ボランティアをはじめ、サービスを担う人材の確保



生活保護に至る前の生活困窮者を対象とする自立に向けた相談支援窓口の周知をはじめ、既存事業の周知



介護保険や保育、障害福祉等の各分野において、関係機関が連携して、利用者のサービス選択を支援したり、サービスの質を高める取組を継続

56

（３） 施策と役割分担
目標の実現に向けた課題を踏まえて、市民一人ひとり、各種団体や企業、そして社会福祉協議会及び市が連携・協力し、次の施策に取り組んでいきます。

施策①

新しいサービスを生み出すリーダーを育成する■市民一人ひとりの取組◇ 市や社協が主催する研修会やボランティア養成講座等に参加し、地域の現状や課題について学ぶ■各種団体や企業の取組◇ 市や社協と連携して、ボランティアやＮＰＯ法人等に関する「人づくり」、「グループづくり」の養成講座等を開設する■社会福祉協議会の取組◇ 助成事業等の実施を通じて、福祉サービス等を担う新たな団体の開拓を図る
社協の主な事業

今後の方針・目標

市民の手による福祉のまちづくりを推進するため、共同募金の配分金による助成事業として、地域に根ざした福祉活動を推進
福祉のまちづくり推進する団体が実施する事業に対し助成を行っています。
援助事業
助成団体が、ほぼ固定化している状況を踏まえて、新規団体の開拓に力を入れます。

■市の取組◇ 社協やその他団体と連携して、ボランティアやＮＰＯ法人等に関する「人づくり」、「グループづくり」の養成講座等を開設する

施策②

身近な生活を支えるサービス・活動を創出する■市民一人ひとりの取組◇ 自分や家族に必要なサービスや活動について、市や社協その他の相談窓口に要望する◇ 民間企業等で働いてきた経験や技能を活かして、福祉サービスやコミュニティビ
ジネス ＊ を立ち上げる

57

■各種団体や企業の取組◇ 市や社協、相談支援に関わる事業者等と連携して、地域で必要なサービスや活動の内容を把握し、新たなサービス等を展開する
主な団体の事業
託児サービス事業《託児グループ『めばえ』》

今後の方針・目標
市民に寄り添う託児サービスを実施するため、託児に関する講座を開催し、サービスを担う人材の確保に努めており、講座開
催を継続するほか、講座を知ってもらうための広報を工夫します。

■社会福祉協議会の取組◇ 支部社協の活動や地域に根ざした福祉活動への助成事業等を通じて、地域で必要なサービスや活動の創出につなげていく◇ コミュニティソーシャルワーカー等を配置し、介護保険をはじめとする公的制度の狭間の問題を官民協働で取り組む◇ 生活保護に至る前の生活困窮者を支援する事業として、生活困窮者自立相談支援事業を実施する社協の主な事業

支部社協活動事業【再掲】

今後の方針・目標
各支部社協の円滑な運営、地域福祉の振興のために、支部活動に要する経費に対して助成金を交付し、地域に密着した活動を展開しています。
事業を実施していない支部があるため、各支部社協の特徴を活かした事業を全支部で実施できるよう、積極的に働きかけを行います。

市民の手による福祉のまちづくりを推進するため、共同募金の配分金による助成事業として、地域に根ざした福祉活動を推進
福祉のまちづくり推進する団体が実施する事業に対し助成を行っています。
援助事業【再掲】
助成団体が、ほぼ固定化している状況を踏まえて、新規団体の開拓に力を入れます。

移送サービス事業社協会員加入世帯で、家族等による移送が困難な高齢者や障害を有する人を対象に、移送ボランティアの協力により、社協の公用車を使用して、病院や公共施設へ移送するサービスを実施
しています。
利用者の増加に対して、ボランティアの確保が追いついていな
い状況のため、ボランティア募集チラシを作成し、各支部社協での回覧の依頼や Facebook ＊ での周知等さまざまな媒体を活用し、ボランティアの確保を図ります。

58

社協の主な事業

福祉機器貸出事業

今後の方針・目標
社協会員加入世帯で、高齢者や障害を有する人等を対象に、車
いすとワゴン車（車いす仕様）を無料（ただし、ワゴン車の燃料費は実費負担）で貸し出しています。
社協だより等を通じて、事業を紹介します。

在宅で生活している要介護５の人（市が実施している介護用品
在宅ねたきり高齢者支給の対象世帯を除く）に、紙おむつ等を支給しています。
紙おむつ等支給事業
社協だより等を通じて、事業を紹介します。
介護保険制度や障害者の福祉制度に基づき、訪問介護員（ホームヘルパー）が要支援・要介護者、障害を有する人の居宅を訪問し、本人の機能の維持を図りつつ、入浴、排せつ、食事等の訪問介護事業（ホーム
介護、その他日常生活上の介助を行っています。
ヘルプサービス）＊
今後は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への対応や介護保険外サービスの実施についても検討し、さまざまな要望に対応できるようにします。
介護保険制度に基づき、要支援・要介護者にデイサービスセン
ターへ通ってもらい、食事の提供、入浴、その他日常生活上の通所介護事業（デイサ
介助及び機能訓練を行っています。
ービス）＊
新しい制度である介護予防・日常生活支援総合事業 ＊ への対応を検討します。
生活上や経済的な問題等で困っている人（生活保護受給者を除く）を対象として、生活困窮の状態から脱却できるよう、自立に向けた支援を行っています。
生活困 窮者自立相談 平成 27 年 4 月からの新規事業であるため、社協だより、ホ支援事業【再掲】
ームページやチラシを通じて事業の周知を図るとともに、他の法律・施策の窓口や地域のネットワーク、関係機関等との連携を強化し、支援体制を確立します。（５３ページ「生活保護に至る前の生活困窮者への支援方策」参照）■市の取組◇ 社協等と連携して、新たな福祉サービスやコミュニティビジネスの立ち上げを支援する◇ 生活支援コーディネーター ＊ を配置し、必要な生活支援サービスの充実につなげる
市の主な事業

今後の方針・目標

生活支援の場につなげる資源開発、活動主体のネットワークの生 活 支 援 体 制 整 備 構築、支援を必要とする高齢者の地域の要望と地域資源のマッ事業
チングに関する事業です。
《高齢福祉課》

生活支援コーディネーターの配置や協議体 ＊ の設置を図りつつ、高齢者を支援の担い手になるよう養成を図ります。

59

施策③

サービスの質を高める取組を推進する■市民一人ひとりの取組◇ 利用した福祉サービスについて意見がある場合は、事業者へ直接意見を言う、又は公的な相談窓口を活用する◇ 福祉サービスを利用する際には、介護サービス情報の公表制度をはじめ、情報を的確に把握してサービスを選択する■各種団体や企業の取組◇ 福祉サービス事業者は、利用者に対して相談窓口を設け、意見を言いやすい環境を整えるとともに、外部評価を積極的に導入し、経営やサービスの質の向上に生かす■社会福祉協議会の取組◇ 地域包括支援センター等の関係機関と連携して、サービスの質の向上に取り組む
社協の主な事業

今後の方針・目標

介護保険制度や障害者の福祉制度に基づき、訪問介護員（ホームヘルパー）が要支援・要介護者、障害を有する人の居宅を訪訪問介護事業（ホーム 問し、本人の機能の維持を図りつつ、入浴、排せつ、食事等のヘルプサービス）
介護、その他日常生活上の介助を行っています。
【再掲】
サービスの質の向上のための地域ケア会議や訪問事業所連絡会 ＊ を通じた地域包括支援センターとの連携とともに、サービスの苦情解決窓口の周知を図ります。
介護保険制度に基づき、要支援・要介護者にデイサービスセン
ターへ通ってもらい、食事の提供、入浴その他日常生活上の介通所介護事業（デイサ
助及び機能訓練を行っています。
ービス）
サービスの質の向上のための地域ケア会議や通所事業所連絡【再掲】
会 ＊ を通じた地域包括支援センターとの連携とともに、サービスの苦情解決窓口の周知を図ります。

■市の取組◇ 地域包括支援センターでは、介護に関するさまざまな相談に応じるとともに、居宅介護支援事業所をはじめとする介護サービス提供事業所と連携し、研修会や事例検討会等を開催する。また、要支援者 ＊ へのケアプランを作成し、介護予防サー
ビス ＊のケアマネジメントを行う◇ 尾張中部福祉圏域障害者支援協議会 ＊（以下「障害者支援協議会」という。）により関係機関が連携し、事例検討等を通じて、相談支援や障害福祉サービス等の質の確保に努める◇ 福祉サービス事業者における外部評価の導入を促す
60

市の主な事業

今後の方針・目標介 護 や 高 齢 者 福 祉 サ 各サービス事業所において外部評価を導入し、より満足のいービスの質の向上を図 く開かれたサービスが受けられるように配慮するとともに、る取組
ケアプランチェック事業を通じて、より一層適切なサービス《高齢福祉課》の提供を促進します。
質の高い保育サービスを提供できるよう、年間研修計画や園内研究等により保育園職員の資質の向上に努めるほか、子ど保育サービスの質の向もとその保護者が、保育園や幼稚園等での教育・保育や、一時上を図る取組
預かり、児童クラブ等の事業の中から適切なものを選択し円《児童課》
滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行う子育てコンシェルジュ ＊ を設置します。
障害者支援協議会運営会議において、市、障害者相談支援事業
障害福祉サービスの所、関係機関の実務担当者が集まり、圏域における障害を有す質の向上を図る取組
る人の実情や状況を把握し、意見や提案等の協議を行うこと《社会福祉課》
で、サービスの質の向上につなげていきます。

（４） 評価指標
施策・事業の推進に当たり、評価指標を次のとおり設定します。
評価指標

平成 26 年度実績値①コミュニティソーシャルワーカーの配
置人数②福祉のまちづくり推進援助事業の助成団体数③移送サービス事業の移送ボランテ
ィアの人数④子 育 てコンシェルジュの設置箇 所
数61

平成 32 年度目標

6人

12 人

13 団体

20 団体

23 人

30 人

−

１か所

5

５ 市民みんながボランティアになろう！

地域福祉の５つ目の目標は、『市民みんながボ

わたしたち、みんなボランティア！
自分の住んでいるまちのことを、もランティアになろう！』です。
ボランティア活動については、市の団塊世代っと知りたい！良くしたい！

を対象とした講座や社会福祉協議会の「ボランティア養成講座開催事業」等を通じて、地域社会で活躍するための啓発やボランティアの養成を行っています。
また、市の「体験活動ボランティア活動支援センター事業」や社会福祉協議会の「ボランティアセンター運営事業」等を通じて、子どもから大人まで、活動のマッチングを行っています
が、社会福祉協議会の事業においては、ボラン
ティア登録人数の減少とともに、ボランティア
団体の加入者の高齢化が進んでいます。
今後とも、子どもから高齢者まで、市民一人ひとりが地域のことや課題を学び、そして、ボランティアに関心を持ち、男女を問わず多くの市民がボランティア活動に参加していくための取組を推進します。

（１） 市民の実態と要望
市民アンケート調査等に基づき、支えあい活動等に対する意識を整理すると、次のと
おりです。

62

■今後参加したい住民同士の交流・支えあい活動・ボランティア活動［複数回答］ 《市民アンケート調査》
23.6
お祭り・盆踊り21.6
20.6
スポーツ・趣味の活動
25.7
17.4
防犯活動
16.1
17.0
清掃美化・リサイクル活動
23.2
11.1
防火・防災活動
9.4
9.3
交通安全活動9.8
9.1
高齢者支援活動 0.0
7.9
青少年の健全育成活動
7.2
7.9
子育て支援活動
11.6
6.6
異世代交流活動8.0
4.4
今回調査（407人）
障害を有する人の支援活動
6.6
3.7
前回調査（777人）
募金活動
3.2
1.7
生活困窮者支援活動
0.7
1.2

その他

34.6
32.8

特にない・参加できない
4.7
6.0

無回答
0%

10%

20%

30%

40%

50%

◇ 地域福祉の課題に関わるものとしては「防犯活動」との回答が 17.4％と最も多く、次いで「防火・防災活動」が 11.1％、「高齢者支援活動」が 9.1％、「青少年の健全育成活動」と「子育て支援活動」が 7.9％と続いています。
■（住民同士の交流・支えあい活動・ボランティア活動に参加希望を持つ人の）参加意欲の度合い《市民アンケート調査》
今回調査（254人）

22.8

前回調査（476人）

55.1

16.2
0%

13.0

66.6
20%

40%

すぐに（現在の活動の継続を含む）
将来的には（定年退職後など）

11.1
60%

80%

9.1

6.1
100%

時間に余裕ができれば無回答◇ 「すぐに（現在の活動の継続を含む）」という積極派が 22.8％と、前回調査から増加しています。
（回答者が、30 歳代や 60 歳代の割合が前回調査よりも高いことが１つの要因として考えられます。）
63

■（住民同士の交流・支えあい活動に参加希望を持つ人の）参加の仕方の希望 《市民アンケート調査》
今回調査（254人）

23.6

13.4

55.9

7.1

前回調査（476人）

23.5

11.5

57.6

7.4

0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治会や老人クラブ等、地域の組織を通じて
個人的にボランティアとして参加の仕方にはこだわらない
無回答◇ 前回調査と同様に「参加の仕方にはこだわらない」という人が約６割となっています。
■住民同士の交流・支えあい活動に積極的に参加するために必要なこと［複数回答］《市民アンケート調査》
52.8
49.0

時間的に負担の少ない活動
31.0
28.2
30.5

体力的に負担の少ない活動
活動に関する広報・情報提供

40.7

28.0
32.7
25.1
27.0
21.4
20.8

人間関係上の負担の少ない活動
友人や家族と参加できる活動
気軽に参加できるボランティア講習会や研修

13.0
13.3
12.5
11.3
9.6
11.8
7.6
8.0
7.1
11.1
6.1
8.8
1.7
2.2
1.7
1.8
13.5
10.2
6.1
6.3

事故があったときの補償体制
少額でも報酬が支払われる活動
活動に関する相談窓口
活動資金や物品の補助
活動場所の確保
活動に応じてポイントがたまる仕組みや地域通貨の導入
表彰等の社会的な評価
その他
特にない
無回答
0%

20%

今回調査（407人）
前回調査（777人）

40%

60%

80%

100%

◇ 前回調査と同様に「時間的に負担の少ない活動」が 52.8％と最も多くなっています。

64

（２） 目標実現のための課題


既存ボランティア活動の後継者の育成や新たな団体の立ち上げの仕組みづくりに向けた、イベント（ふれあいフェス
タ ＊ 等）を通じたきっかけづくり

子どもから大人まで幅広い年齢層が参加でき、楽しく福祉について学ぶことができるような講座の開催のほか、学校における福祉教育の推進

子どもから高齢者まで、みんなボ

福祉施設と学校との交流・連携をはじめ、関係機関の連携

ランティアを強化し、ボランティア活動のマッチング ＊ 強化や新しいボ
ランティアの確保

ボランティア参加のすそ野を広げる上で、「時間的に負担の少ない活動」の提供
をはじめとするボランティア活動のきっかけづくり（３） 施策と役割分担
目標の実現に向けた課題を踏まえて、市民一人ひとり、各種団体や企業、そして社会福祉協議会及び市が連携・協力し、次の施策に取り組んでいきます。

施策①

ボランティアのコーディネート機能を強化する■市民一人ひとりの取組◇ 自分にどんなボランティア活動ができるのか、社協のボランティアセンター等に相談してみる■各種団体や企業の取組◇ ボランティア団体同士の連携や自治会等の地域組織、学校等と連携して、活動の場の拡大を図る◇ 福祉サービス事業者や一般企業は、ボランティア活動の担当者（「ボランティアコ
ーディネーター ＊ 」という。）を配置し、施設での活動希望者の受入や地域貢献を
拡大する

65

■社会福祉協議会の取組◇ ボランティアに関するコーディネートや相談、情報提供の機能の向上を図る
社協の主な事業

今後の方針・目標
ボランティアセンターの登録ボランティア団体と連携を図り、ボランティアの育成と活動の充実を図っています。

ボランティア人数の減少とともに、ボランティア団体の加入者
ボランティアセンターの高齢化が進んでいることから、新たな世代の加入や団体の立運営事業
ち上げ支援に力を入れるとともに、ボランティアセンターに登録のない市内のボランティア団体に関する情報を収集し、積極的に紹介します。
ボランティア活動への関心を高め、育成を図るために、相談を通じて活動希望者への支援を行っています。
ボランティア相談事業

相談件数が増えていないため、社協だより、ホームページ、
Facebook、市広報等を利用し、ボランティア相談の周知を行うとともに、地域の福祉課題を踏まえつつ、関心・興味から相談へつながるような広報活動を検討します。

ボランティア通信「ボラほっと」を発行することにより、ボラ
ンティアに関するさまざまな情報を発信し、ボランティア活動
ボランティア通信発行を推進します。
事業
より多くのボランティア活動を紹介するため、情報収集に努め
ます。

■市の取組
◇ 子どもたちの体験活動やボランティア活動のコーディネートを行う◇ 社協ボランティアセンターとの協働を図る
市の主な事業

今後の方針・目標

子どもたちが学校や地域で行う体験活動やボランティア活動を支援しており、センターに登録されている個人と団体の指体 験 活 動 ボランティア
導者を紹介しています。
活動支援センター事業
今後も、登録団体や個人の地域の指導者を増やし、子どもたち《生涯学習課》
が体験活動を通じて、地域の人とふれあい交流ができる、地域と連携した活動を推進します。

66

施策②

さまざまな体験機会・プログラムを揃える■市民一人ひとりの取組◇ 学校の授業でボランティアについて関心を持ったら、学校外で活動に挑戦してみる◇ 自宅でできるものや土・日曜日、祝日にできるもの、好きな時間にできるもの等、
自分の生活に見合ったボランティア活動を探し、始めてみる■各種団体や企業の取組◇ 地域や学校と連携を図り、子どもたちや若者がボランティアに関わる仕組みをつくる
主な団体の活動

今後の方針・目標

防災ボランティア活動

子どもたちとの防災体験学習が、より楽しい時間になるよう、《 北 な ご や 防 災 ボ ラ ン 内容を工夫していくとともに、自主防災会との連携や、若い防災リーダーの養成を目指します。
ティア ＊》
施 設 で の ボラ ンテ ィ ア
活 動 や ボラ ンティア 体
験実習の受入れ
《あかつき共同作業所》《セルプしかつ》《にしはるひまわり作業所》《尾張中部福祉の杜》
他

既存のボランティアグループによる活動の継続とともに、既存のグループに属さない形でのボランティアについて、施設を知ってもらう交流の機会の充実により、各施設の活動等のＰＲと、ボランティアを受け入れる仕組みの確立を目指します。
児童生徒のボランティア活動については、各学校との連携を図りながら、ボランティア教育と施設でのボランティア活動の在り方を検討し、参加しやすい環境づくりに努めます。

■社会福祉協議会の取組◇ ボランティア活動について、気軽に触れる機会から本格的に学ぶ機会まで、幅広いプログラムを提供し、生涯にわたり活動を支援する
社協の主な事業

今後の方針・目標

市民が地域で活動しているボランティアとふれあい、実際にボボランティア活動普及 ランティア活動を楽しく体験してもらうことにより、ボランテ
行事開催事業（ふれあ ィア活動への理解と参加を呼びかけます。
いフェスタ等）
市民とのふれあいからボランティア活動につなげるような企画を検討し、実施します。
各種ボランティア養成講座を通じて、ボランティアの育成と活動を強化しています。
ボランティア養成講座 さまざまな講座を開催していますが、参加者が減少傾向にある
開催事業
ため、大人だけでなく子どもたちが楽しく福祉について学ぶことができるように、親子で参加する講座の開催等、幅広い年齢層が参加できるよう取り組みます。

67

社協の主な事業

今後の方針・目標

市内小・中学校で、車いす・手話・点字等の体験を通じて、福祉に関する日常的な実践活動のきっかけづくりとしてもらえ
るよう、児童・生徒、保護者等を対象に実施しています。
福祉実 践教室推進事
小学校は全校で実施していますが、中学校は実施していない学業校があるため、より魅力的な内容を提案し、全小・中学校での実施を図ります。また、市内高等学校における実施についても検討します。
市内の中学生を対象に、社会福祉の分野を中心に体験教室を開
催し、体験内容に介助犬施設の見学と発達障害等の理解を取り
夏期福 祉体験教室開 入れ、福祉への関心と理解を深めてもらえるよう取り組んでいます。
催事業
社協の事業内容を知る機会としてもらうことで、より地域福祉への関心を深める内容を実施します。
ボランティアセンターに登録し、自主的に活動しているボラン
ボランティア団体育成 ティア団体に対して助成金を交付し、活動を促進します。
事業
助成対象の精査とともに、市や他機関における助成等を詳しく紹介します。
小・中学校等でのボランティア体験活動や子ども会のジュニア
リーダーの活動等から、学校外での活動や高校生以降の活動に（仮称）青少年ボラン
つなげるために、中学生以上を対象とした青少年ボランティア
ティア育成事業
事業（継続してボランティア活動に関われるよう総合的な支援）の実施を検討します。

■市の取組◇ 市の課題に対応するために、市民と協働で取り組むべき課題（保健・福祉・教育・防災等）は多く、今後とも、行政ボランティア ＊の育成・確保に努める

施策③

地域や福祉への興味を生み出す情報交換の場（学びの場）を創出
する■市民一人ひとりの取組◇ 地域や福祉施設で開催される行事に積極的に参加・協力する◇ ワーク・ライフ・バランスの観点から、誰もが関わる可能性のある福祉・介護について興味や関心を持ち、市や社協等が主催する学習の場には、男女ともに積極的に参加する■各種団体や企業の取組◇ 地域や団体の課題を話し合う場を積極的に設ける◇ 福祉に関して専門知識を持つ団体や企業は、まちづくり出前講座や講師派遣等、地域住民へ知識を普及する機会を設ける
68

■社会福祉協議会の取組◇ 住民にとって身近な範囲で地域の課題を話し合い、自主的に解決するような支えあいの仕組みをつくる
社協の主な事業

支部社協活動事業【再掲】

今後の方針・目標
各支部社協の円滑な運営、地域福祉のために、支部活動に要する経費に対して助成金を交付し、地域に密着した活動を展開しています。
支部社協における市民同士のふれあい・交流の活動の推進を通じて、地域の課題を話し合う機会を増やし、ひいては地域で自主的に課題を解決するような取組へとつなげていきます。

■市の取組◇ まちづくり出前講座や生涯学習講座等を通じて、地域や福祉について情報交換する場（学びの場）を増やす
市の主な事業

今後の方針・目標

市の施策について理解を深めてもらうために、ホームページ
まちづくり出前講座 ＊ 事や広報を通じて「まちづくり出前講座 ＊ 」のＰＲを行い、利用業【再掲】の促進を図ります。
生涯学習事業《生涯学習課》

長年培われた技術や経験・知識を地域社会で活かしてもらうために、団塊世代のシニアライフ・エンジョイ講座を開催しており、生きがいづくりや健康づくり、仲間づくりを目的とした講座の充実に努めます。

69

（４） 評価指標
施策・事業の推進に当たり、評価指標を次のとおり設定します。
評価指標①ボランティアに関する相談件数

平成 26 年度実績値

平成 32 年度目標

33 件／年

50 件／年（社会福祉協議会実績）（社会福祉協議会実績）

26 団体

29 団体

13 校

17 校

②ボランティアセンター登録団体数③福祉実践教室開催学校数④（仮称）青少年ボランティア育成事−（今後把握予定）業を通じた活動参加者数

70

25 人

6

６ いつでも どこでも 誰でも簡単に利用でき、活用できる施設にしよう！

地域福祉の６つ目の目標は、『いつでも どこでも 誰でも簡単に利用でき、活用できる施設にしよ

家 族 でふ れあ える
場所が近くにあるって便利！

う！』です。
本市では、広く市民の交流を生み出すよう、
各 小学 校 区 に１館ずつ設置されている児童館（１館は児童センター）において、子ども会、老人クラブ、民生委員・児童委員、学生ボランテ
ィア等の協力によってさまざまな行事が活発に展開されているほか、回想法センター ＊ 等においても世代間交流を目的とする活用を行っています。
社会福祉協議会が運営する「総合福祉センタ
ーもえの丘」は、ミニコンサート等の開催を通じて地域のふれあいの場としても機能しています。
さらに、介護保険事業計画に基づくグループホーム ＊ の整備や、次世代育成支援行動
計画に基づく児童センターの整備をはじめ、公共施設等の計画的な配置に努めています。
今後も、地域住民同士のふれあいや世代間交流の場として、公共施設の有効活用を図
り、地域福祉活動の活発化を図ります。

（１） 市民の実態と要望
市民アンケート調査等に基づき、施設に関する意向等を整理すると、次のとおりです。

71

■障害を有する人が地域で自立して生活を送るために重要と思う取組 《障害者手帳所持者
等アンケート調査》
41.0

相談窓口や情報提供の充実
26.7

障害への理解や交流の促進
入所施設の整備21.3

段差等がなく利用しやすい公共施設・交通機関等の整備

21.3

グループホーム等地域での生活の場の整備

20.5

障害児のための保育・教育の充実

19.7

企業等での就労に向けた支援や雇用環境の整備

19.5

障害の早期発見・早期療育体制の充実

19.2

機能回復や地域生活に必要な訓練の充実

19.0

日常生活に必要な移動支援の充実

18.4

ホームヘルプサービス等の在宅サービスの充実

17.3

今回調査(630人)

14.1

在宅での医療ケア（訪問診療等）の充実

13.7

創作的活動や生活習慣習得等ができる場の整備

11.0

ボランティア活動等の地域活動の促進
3.7

その他
特にない

13.8

無回答

13.0
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

◇ 上位５つの中に「入所施設の整備」、「段差等がなく利用しやすい公共施設・交通機関等の整備」、「グループホーム等地域での生活の場の整備」の施設に関わる回答が３つ入っています。

（２） 目標実現のための課題


交流の場として公共施設を有効活用するため、地域住民同士のふれあいや世代間
交流の充実



公共施設利用者の利便性を高める取組を行

乳幼児

い、満足度を維持・向上

高齢者

行政計画等に基づき、需要や必要性に応じて公共施設の適正配置

障害を有する人
中高生
世代間交流の場づくり

72

（３） 施策と役割分担
目標の実現に向けた課題を踏まえて、市民一人ひとり、各種団体や企業、そして社会福祉協議会及び市が連携・協力し、次の施策に取り組んでいきます。

施策①

交流の場として公共施設を有効活用する■市民一人ひとりの取組◇ 公共施設を交流の場として積極的に活用したり、施設の行事に参加する◇ 公民館や集会所等は、市民同士で有効活用の方法を話し合ったり、市民主体で管理を行う◇ 公共施設の運営に参加したり、施設の満足度調査等への回答を通して、指定管理者 ＊ のサービスの質の向上に関わる■各種団体や企業の取組◇ 福祉施設等は、利用者と地域住民の交流の場としても施設・設備を活用する◇ 指定管理者は、施設を世代間交流の場として管理・運営の工夫を行うとともに、施設の満足度調査等を実施し、サービスの質を高める■社会福祉協議会の取組◇ 「総合福祉センターもえの丘」の指定管理者として、施設が交流の場となるよう管理運営する
社協の主な事業

今後の方針・目標

定期的なミニコンサートや作品展示等を実施して、もえの丘が地
総 合 福 祉 センター
域のふれあい・交流の場となるように努めており、さらに親しみ
もえの丘管理事業のある施設になるような管理運営を行います。

■市の取組◇ 施設の管理運営を通じて、分野を超えた関係機関・関係者の連携を促し、地域の活性化と多世代が交流するコミュニティの形成につなげる
市の主な事業児童館運営事業
《児童課》

公民館事業
《生涯学習課》

今後の方針・目標
自治会長等、地域の人で構成する「地域ふれあい会」を全館で組織しており、今後も地域の子育ての情報交換と支援、児童館行事への参加・協力を行い、子育てのしやすい地域づくりに努めます。
平成 26 年４月に市内の子育て支援の核となる中高生を対象とした利用も視野に入れられた児童センターを設置しており、この施設を拠点に児童館が協力して、子どもたちの居心地の良い居場所を作り、子育てのしやすい地域づくりに努めます。
市民の文化活動や学習活動の拠点として、公民館での活動を通じて地域の活性化とコミュニティの形成の場とします。

73

市の主な事業

今後の方針・目標

高齢者活動センター 高齢者の就労活動及び市民のふれあいの場として利用しており、高齢者が健康で心豊かに暮らせるための活動に取り組める環境を運営事業提供するとともに、土・日曜日の開館を検討し、高齢者福祉の増《高齢福祉課》
進に努めます。
憩いの家 ＊ 運営事 高齢者の趣味活動及び能力活用の場を提供しており、今後は、世代間交流の場としても活用していくとともに、高齢者サービスの業
冊子の配置及び事業のＰＲをより一層行うことにより、利用者の《高齢福祉課》
増加につなげます。
回想法センターにおいて、回想法スクール卒業生の会「いきいき隊」による回想法や施設の案内が好評を得ており、市外からの見学者が増加しています。市民への普及活動に、より一層力を入れ、回想法を絡めた多彩な行事を開催します。

回想法事業《高齢福祉課》

久 地 野 保 育 園・ 高 久地野ほほえみ広場 ＊ 内にある「高齢者交流サロン」の部屋を利用
齢者交流サロン事 し、高齢者と園児との世代間交流を図るとともに、地元老人クラ業
ブと園児とのカローリング ＊ を通してのゲーム交流等、世代間の親睦を深めます。
《児童課》
平成 26 年度に都市公園１園（迎島公園）を新たに供用開始しま
緑 地 ･公 園 整 備 事 した。
業
同公園内での植樹祭の開催も予定しており、子どもたちの参加型・体験型の公園や多世代で楽しむことができる公園づくりを進めま《都市整備課》
す。

施策②

施設を利用する人の利便性をさらに向上させる■市民一人ひとりの取組◇ 公共施設の運営に参加したり、施設の満足度調査等への回答を通して、施設の利便性の向上に関わる■各種団体や企業の取組◇ 指定管理者は、利用者への満足度調査等を実施し、施設を利用する際の利便性の向上に努める■社会福祉協議会の取組◇ 「総合福祉センターもえの丘」の指定管理者として、利用者への満足度調査等を実施し、施設を利用する際の利便性の向上に努める
社協の主な事業

今後の方針・目標

総合福祉センターもえの丘管理事業
利用者への満足度の調査を実施します。
【再掲】74

■市の取組◇ 公共施設利用者層の拡大を図るため、利用手続きの利便性向上に努める
市の主な事業施 設 空 き情 報 照 会
システム《各施設所管課》

施策③

今後の方針・目標
市ホームページの空き情報の照会システムについて、対象施設を拡大するとともに、より一層の利便性向上と施設の有効活用を図るため、予約を可能とするシステムへの変更について、現状の運用状況を踏まえつつ、費用対効果を含め総合的に検討します。

施設を適正に配置する■市民一人ひとりの取組◇ 施設の新設や再配置に関わる市の計画策定に際して、アンケート調査やパブリッ
クコメント等で意見を提起する■各種団体や企業の取組◇ 地域に密着した福祉サービス等に積極的に参入する■市の取組◇ 保育、介護、障害福祉、生きがいづくり等、市内における施設の配置状況等を勘案しつつ、必要な施設の新設や再配置を計画的に実施する市の主な事業

今後の方針・目標

地域 密 着 型サービス
介護保険事業計画をもとに、地域包括支援センター運営協議会
施設整備事業の意見を受け、適正に施設整備を進めます。
《高齢福祉課》

75

（４） 評価指標
施策・事業の推進に当たり、評価指標を次のとおり設定します。
評価指標①施設に対する利用者満足度

平成 26 年度実績値

平成 32 年度目標

94.7％

95％以上

（総合福祉センターもえの丘）（総合福祉センターもえの丘）

60 件

70 件

9,053 人9,500 人

23 回

25 回

②市民同士のふれあいや交流につながる行事等の数③回想法事業を通じた回想法センタ
ー利用者数④久地野保育園・高齢者交流サロン
事業を通じた交流行事の数

76

Ⅴ 今後の推進・評価体制
Ⅴ
１

市民・各種団体・企業・社会福祉協議会・市等の地域福祉への積極的な参加

２

地域福祉の推進・調整役

３

計画及び取組の周知

４

目標年度における計画評価1

１ 市民・各種団体・企業・社会福祉協議会・市等の地域福祉への積極的な参加

今後とも、地域福祉の将来像の実現を目指して、市民や各種団体、企業、社会福祉協
議会、市等が協働で取り組む必要があります。
その取組で最も大切なことは、わたしたち市民一人ひとりが地域のことに関心を持ち、周りの支えを受けながらも自立し、地域福祉の活動に積極的に参加していくことです。
また、計画の策定に参加した団体をはじめ、地域で活動している各種団体、企業、そして市と社会福祉協議会が、計画の中に盛り込まれた市民や関係機関・団体の声を踏まえて、地域福祉の推進に積極的に関わることが求められます。
そこで、計画の推進に当たっては、次のような役割分担でそれぞれが、具体的にできることは何かを話し合い、できることから着実に実践していきます。
［市 民 一 人 ひとりが担 うべき役 割］☆ まずは、身近に困っている人がいたら、自分にできることを考え、行動する☆ 自分の暮らす地域の自治会、身近なところで活躍している民生委員・児童委員、社協等の活動を知り、活動に協力する☆ 仲間といっしょに困っている人を支援したり、地域の各種団体等に加入して、支えあいの活動やボランティア活動にかかわる☆
［関 係 機 関 ・団 体 の役 割 分 担 ］
身近な相談相手

各種団体や地域住民と連携した
相談・援助活動の推進

民生委員・児童委員
市民の生活基盤

地域住民同士のふれあい事業の積極
的な展開

各自治会
福祉サービスの拠点

専門機能を活かしつつ、各種団体や地域住民と連携した活動の推進

社会福祉法人、企業
地域福祉活動の推進役それぞれができることの整理と他の団体と連携した活動の推進

各種団体
地域福祉活動の推進・調整役

計画の中に盛り込まれた今後の取組の具体化と各種団体活動の支援

社会福祉協議会
地域福祉活動の推進・調整役

各種団体活動の支援と関係課の連携等による取組の推進

市77

2２ 地域福祉の推進・調整役
地域福祉の積極的な推進において重要な役割を担うのは、市民や関係団体等の自主的な取組ですが、その自主性の発揮をさまざまな形で支援する意味で、市における地域福祉の推進・調整の役割が重要と考えられます。
また、市が主体となって取り組むべき課題の推進に当たっては、部門を超えた連携が必要なことから、次のような体制を構築し、市民や関係団体を支援し、連携を進めます。
さらに、社会福祉協議会も地域福祉の推進役として、市民が福祉活動に参加するための支援を行ったり、市民の参加・協力のもと、身近な地域での支え合い活動を広げる取組のほか、支援を必要とする人の把握や各種相談支援等について、民生委員・児童委員、地域の社会福祉法人やボランティア団体、企業等と連携し、福祉に対する希望や要望、
課題を見つけ、その実現と解決のための事業の企画及び実施を担います。
取組の内容に応じてプロジェクトチームを組織

部門を超えた連携が［市の体制］

必要な取組

保健福祉部門市が主体となって取り組むべき
教育部門

課題の推進

情報部門

その他部門

［社会福祉協議会の役割］

市民

市

福祉活動参加への支援（ボランティア養成講座）

連携

北名古屋市
社会福祉協議会
市民、市、関係機関・団体・企業と連携した事業の企画及び実施

身近な地域での支え合い（支部社協活動等）
連携

支援を必要とする方の把握・各種相談支
援等

民生委員・児童委員

社会福祉法人ボランティア団体

企業

関係機関・団体・企業

地域福祉の推進

78

3３ 計画及び取組の周知
この計画の内容については、市及び社会福祉協議会の広報紙やホームページ等に掲載
し、広く市民への周知を図ります。
また、計画に基づいて行われる市民主体の福祉活動や関係機関・団体・企業による地
域福祉の取組についても、広報紙やホームページを通じて紹介し、地域福祉に対する市民の関心や活動参加の促進を図ります。

4４ 目標年度における計画評価
目標年度における計画の進捗状況の評価に当たっては、目標年度の平成 32 年度には、市の各課、社会福祉協議会、関係機関・団体・企業への進捗状況調査に加え、計画の主体である市民に対するアンケート調査を実施し、計画の総合評価を実施します。
［目標年度における計画評価］

平成 28 年度

計画期間５年間

平成 32 年度

地域福祉の展開（重点事業等の推進）
・市の各課、社会福祉協議会、関係機関・団体・企業への進捗状況調査
・市民に対するアンケート調査
平成 32 年度

市と社協の連携で、計画の４ 目標年度における計画評価
推進と評価を実施！

79

80

資料
１

計画策定委員会条例及び委員名簿２

アンケート調査等の概要

３

用語解説

1１ 計画策定委員会条例及び委員名簿
北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例
平成２７年３月２４日
条例第１５号（設置）
第１条

社 会 福 祉 法 ( 昭 和 26 年 法 律 第 45 号 ) 第 1 07 条 の 規 定 に 基 づ き 、

北名古屋市における地域福祉に関する総合的な計画（以下「計画」という 。）を 策 定 す る た め 、北 名 古 屋 市 地 域 福 祉 計 画 策 定 委 員 会 ( 以 下「 委 員 会 」と い う 。 )を 置 く 。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

( 1)計画の策定に関すること。

( 2)

前号に掲げるもののほか、計画の策定に関し必要と認める事項

（組織）
第３条

委 員 会 は 、１ ５ 人 以 内 の 委 員 を も っ て 組 織 し 、次 に 掲 げ る 者 の う ち

から市長が委嘱する。
( 1)

学識経験を有する者( 2)

関係団体の代表者( 3)

行政関係職員( 4)

前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（任期）
第４条

委 員 の 任 期 は 、計 画 の 策 定 完 了 ま で と す る 。た だ し 、委 員 が 欠 け た

場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副 委 員 長 は 、委 員 長 を 補 佐 し 、委 員 長 に 事 故 あ る と き 、又 は 委 員 長 が 欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委 員 会 の 会 議 ( 以 下「 会 議 」 と い う 。) は 、委 員 長 が 招 集 し 、 委 員 長が議長となる。

81

２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、委 員 長 が 選 出 さ れ て い な い と き は 、市 長 が 招集する。

３

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

会 議 の 議 事 は 、出 席 委 員 の 過 半 数 で 決 し 、可 否 同 数 の と き は 、議 長 の 決するところによる。
（意見の聴取）第７条

委 員 会 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、委 員 以 外 の 者 に 出 席 を 求 めて説明させ、又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条

委員会の庶務は、福祉部において処理する。

（雑則）
第９条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、委 員 会 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

82

北名古屋市地域福祉計画策定委員会

委員名簿（順不同、敬称略）

機関・団体・事業所名

職名

氏

名

備考

東海医療福祉専門学校

講師

花井

文治

委員長

北名古屋市老人クラブ連合会

会長

山本

龍三

副委員長

北名古屋市民生委員協議会

書記

酒井

知子

青野自治会

会長

岡田

和雄

北名古屋市心身障害者福祉協会

会長

髙桒

金平

北名古屋市子ども会連絡協議会

会長

犬飼

伸佳

障害福祉サービス事業所

セルプしかつ

施設長

清水

孝司

ＮＰＯ法人 次世代健全育成サポート あひるっこ

理事長

中田

るり子

北名古屋市ボランティア連絡協議会

会長

茶納

百合子

白木小学校

校長

竹谷

久美子

北名古屋市健康づくり推進員ＯＢ会

会長

鈴木

裕子

北名古屋市女性の会 ＊

会長

大口

有紀

託児グループ『めばえ』

会長

新名

万利子

さんか・クラブ

代表

德永

敏枝

北なごや防災ボランティア

会長

山下

喜三子

83

2２ アンケート調査等の概要（１） 市民アンケート調査の概要
市民アンケート調査の概要は、次のとおりです。
【調査対象及び回収結果】
調査対象

回収数

回収率

本市在住の 20 歳以上の人 1,000 人

407 人

40.7％

【参考】前回調査（配布数 2,000 人）

777 人

38.9％

【回答者の属性】
性別

今回調査（407人）

40.3

58.2

1.5

前回調査（777人）

36.5

61.4

2.1

0%

20%

40%

男性

60%

女性

80%

100%

無回答

年齢
7.9

20歳代

11.5

30歳代

14.7

40歳代

15.4
15.7

50歳代

12.0

18.8
19.9

20.7
23.0
18.2
15.6

60歳代
70歳代
1.7
1.8
0.0
0.0
1.2
1.9

80歳代
90歳以上
無回答
0%

今回調査（407人）
前回調査（777人）

10%

20%

84

30%

40%

50%

職業
会社員（常勤）
家事専業
17.2
15.7
17.0

パート・アルバイト
無職
自営業
公務員

3.2
2.0
1.0
1.2
0.9
1.2
3.5
1.2
3.0

農業・林業
学生
その他
無回答

23.0
20.4
20.5

7.4
7.8
5.9

26.5

21.4

今回調査（407人）
前回調査（777人）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

世帯構成

今回調査（407人） 5.2

前回調査（777人）

23.1

7.2

48.6

26.8

0%

4.7

2.2

13.1

3.9

2.7

46.3

20%

ひとり暮らし三世代世帯(親・子・孫)

16.2

40%

60%

夫婦のみ
その他

80%

100%

二世代世帯（親子のみ）
無回答

同居している家族［複数回答］
65歳以上の人

32.4
13.0
12.5
9.6
15.2
6.6
5.4
4.7
6.7
4.4
1.7
2.5
1.9
2.0
1.9
1.5
1.7
1.5
1.0

小学生
乳幼児
介護を必要とする人
身体障害を有する人
その他、何らかの支援を必要とする人
認知症の人
精神障害を有する人
妊産婦
知的障害を有する人

44.0

今回調査（407人）
前回調査（777人）

31.2
32.9

上記のいずれもいない
8.4
9.7

無回答
0%

10%
85

20%

30%

40%

50%

お住まいの小学校区
11.1
12.5
9.1
9.9
11.8
10.7
9.8
8.5
8.6
7.1
11.3
7.6
7.6
8.4
6.6
8.1
14.3
13.0
7.1
7.8

師勝小学校区
西春小学校区
師勝南小学校区
五条小学校区
鴨田小学校区
師勝北小学校区
師勝東小学校区
栗島小学校区
師勝西小学校区
白木小学校区
2.7

無回答

今回調査（407人）
前回調査（777人）

6.4

0%

10%

20%

30%

40%

50%

定住年数

今回調査（407人）

5.9

9.3

前回調査（777人） 2.8 10.2
0%

１年未満
10年以上20年未満

14.0

8.9
20%

69.6

1.2

62.4

2.6

13.1
40%

１年以上５年未満
20年以上

86

60%

80%

100%

５年以上10年未満
無回答

《参考

社会福祉協議会への市民の期待》

市民アンケート調査等に基づき、社会福祉協議会に対する認識や今後の期待をまとめると、次のとおりです。
■社協の活動やサービスで、ご存じのもの［複数回答］ 《市民アンケート調査》
43.2
39.5

高齢者等の要介護者を支援する介護保険サービス
福祉に関する情報提供

31.0
24.5

障害を有する人の日常生活を支援する自立支援サービス

28.5
26.1
23.1
17.9

児童・生徒、地域住民を対象とした福祉教育、ボランティア活動等

17.9
11.8

ボランティア、ＮＰＯ、市民活動に対する支援
福祉団体に対する支援（助成金、活動場所の確保等）

11.8
9.3

福祉に関する講習会、講演会などの開催

11.5
11.6

近隣や地域での助け合いの仕組みづくり（支部社協）

9.8
5.3

経済的に不安定な世帯の自立を支援する資金の貸付・相談支援

7.6

福祉に対するニーズの把握、サービス企画の実施

4.9
4.0

判断能力が不十分な人の権利を擁護する事業4.9

今回調査（407人）
前回調査（777人）

27.8
28.6

名前は知っていたが、活動やサービスの内容は知らなかった
18.4
17.8

名前も活動内容も知らなかった
3.9
6.8

無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

◇ 現状は、前回調査と同様に福祉サービスの事業者と認識している方が比較的多い
ようですが、「福祉に関する情報提供」との回答が 31.0％と、前回調査（24.5％）から増加しています。
◇ 「近隣や地域での助け合いの仕組みづくり」をはじめ、地域福祉の推進者と認識している方は少なく、支部社協の認知度は１割に満たない状況です。

87■今後、社協に充実を期待する活動やサービス［複数回答］ 《市民アンケート調査》
55.3
52.8

高齢者等の要介護者を支援する介護保険サービス
40.0
37.2
31.0
27.7
30.7
31.4
29.0
24.8
28.0
25.9
26.3
19.0
13.3
12.5
13.3

子育て支援などの児童福祉サービス
地域の実情に応じた独自の地域サービス
障害を有する人の日常生活を支援する自立支援サービス
近隣や地域での助け合いの仕組みづくり
福祉に関する情報提供
児童・生徒、地域住民を対象とした福祉教育、ボランティア活動等
ボランティア、ＮＰＯ、市民活動に対する支援
経済的に不安定な世帯の自立を支援する資金の貸付・相談支援

11.1
9.8
10.3

福祉に関する講習会、講演会などの開催判断能力が不十分な人の権利を擁護する事業

今回調査（407人）

9.8
9.4
9.1
8.5

福祉に対するニーズの把握、サービス企画の実施
福祉団体に対する支援

前回調査（777人）

2.5
4.5

その他

9.8
10.3

特に期待することはない

3.2
5.1

無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

◇ 前回調査と同様に、福祉サービスの事業者として期待する市民が比較的多いようです。
◇ 次いで「近隣や地域での助け合いの仕組みづくり」との回答が 29.0％と、約３割の市民は“共助”の仕組みづくりに期待している結果となっています。

88

（２） 関連施策調査及び関係団体等アンケート調査の対象
関連施策調査及び関係団体等アンケート調査の対象となった課や団体等は、次のとおりです。
【市の課等】
・ 人事秘書課

・ 児童課

・ 経営企画課

・ 家庭支援課

・ 市民活動推進課

・ 都市整備課

・ 健康課

・ 生涯学習課

・ 社会福祉課

・ 社会福祉協議会

・ 高齢福祉課

・ 各小・中学校【関係団体等】
・ キツツキの会

・ ＮＰＯ法人愛知県難聴・中途失聴者協会

・ 麦の会

・ ＮＰＯ法人太陽・ あいの会・ あかつき共同作業所

・ あゆみの会

・ にしはるひまわり作業所

・ れもん

・ セルプしかつ・ ヨ・ 尾張中部福祉の杜

北なごや

七彩工房

・ かたらんと・ 株式会社

福祉の里

・ 西春点訳クラブ

・ 株式会社

総合福祉サービスＪ・Ｙｏｕ・ はと・ 北なごや防災ボランティア
・ ふれあいの会
・ 託児グループ『めばえ』・ 北名古屋市知的障害者育成会

89

3３ 用語解説
文章中に「*」が示してある用語が解説してあります。
【Ａ〜Ｚ】◆ＣＳ（市民満足度）
Customer Satisfaction（カスタマー・サティスファクション）の略称で、顧客満足のことです。
◆Facebook
アメリカのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） ＊のひとつです。
◆ＩＣＴ（情報通信技術）
Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・
コミュニケーション・テクノロジー）の略称で、ＩＴ ＊の概念をさらに一歩進め、ＩＴ＝情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉です。
◆ＩＴ
Information Technology（インフォメーション・テクノロジー）の略称で、インターネット ＊等の通信とコンピュータとを駆使する情報技術のことです。
◆ＮＰＯ→ＮＰＯ法人参照◆ＮＰＯ法人ＮＰＯは、Non Profit Organization（非営利活動組織）の略称で、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を非営利で行う団体で、ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて、法人格を取得した団体です。
◆ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネット ＊上の交流を通して社会的ネットワーク ＊ を構築するサービスのことです。
◆Twitter
インターネット ＊上で、利用者が 140 文字以内の短文（つぶやき）を投稿しあうサー
ビスです。

90

【あ行】
◆アウトリーチ
手を伸ばす、手を差し伸べるといった意味で、支援が必要であるにも関わらず、支援の必要を自覚していない、相談意欲がない、支援拠点に足を運ばない人に対して、公共機関等が積極的に働きかけて、必要とされる支援に取り組むことです。
◆赤ちゃん訪問員
生後４か月児未満の乳児を対象に家庭訪問を実施し、子育てに関する情報提供や母子の心身の状況、養育環境等を把握し、支援が必要な家庭に対して適切なサービスの提供につなげる事業の活動員です。
◆アクティブシニア
元気な中高年層であり、定年退職後も地域活動や生涯学習等へ積極的に取り組む活動
的な中高年層、又はその生き方を指します。
◆あさひ子どもふれあいセンター
市民相互の交流を通して、児童の健全育成・子育て支援に関する情報の発信基地、児童福祉サービスの提供と地域ふれあいの場の拠点として、保育園・心身障害児通園所 ＊・
子育て支援センター ＊ を併設した児童複合施設です。市では、他に「風と光子どもの国＊」「久地野ほほえみ広場 ＊ 」を設置しています。
◆いきいきサロン
高齢者や障害を有する人等が、身近な場所で気軽に仲間づくりや生きがいづくりを行
い、地域でいつまでもいきいきと暮らせることを目指す交流活動です。
◆憩いの家
高齢者に対し、教養の向上、娯楽、趣味活動及び能力活用のための場を与えるとともに、心身の健康増進を目的とした施設です。
◆移送サービス事業→５８ページ「移送サービス事業」参照◆移送ボランティア
家族等で移送することが困難な高齢者や障害を有する人に対して、病院や公共施設へ
車両により送迎を行うボランティア ＊ です。
◆インターネット
一般的に複数のコンピュータをつなぐネットワーク ＊ のことです。

91◆おたがいさまねっと
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の人やその家族等、何らかの支援を必要としている人を「地域で温かく見守ろう！」を合言葉に、認知症サポーター ＊ ・医療機関・商店等が加入しているネットワーク ＊ です。
◆おたがいさまねっとメール（認知症安心メール）
認知症になっても安心して散歩のできる地域にするため、迷い人の捜索や認知症に関する情報、研修会・講演会等のお知らせを電子メールで配信（→メール配信 ＊ ）する事業です。
◆尾張中部福祉圏域障害者自立支援協議会
北名古屋市、清須市及び豊山町の２市１町で構成され、相談支援をはじめとする地域の障害福祉に関する体制づくりについて、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として設立された機関です。
【か行】◆介護給付費適正化事業
国民健康保険団体連合会との連携により、介護給付適性化システムの活用や介護サー
ビスに関する意見等の情報を得て、介護が必要になった人に適切な介護サービスの確保と制度の信頼感を高めるとともに、不適切な給付や保険料の増大を抑制し、持続可能な制度の構築を目指すものです。
◆介護サービス提供事業所
介護保険制度において、要支援・要介護者 ＊ に対し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスや福祉サービス（総称して「介護サービス」という。）を提供する居宅介護支援事業所 ＊ ・通所介護事業所 ＊ ・訪
問介護事業所等です。
◆介護サポーター養成事業
認知症の人を地域で見守り、支援することを目的として、市民への認知症の理解促進を図る認知症サポーター養成講座の受講者（→認知症サポーター ＊ ）から、さらに積極
的な見守り支援をしていただく人を登録する事業です。
◆介護予防サービス
要介護状態（→要支援・要介護者 ＊ ）になることを防ぎ、日常生活を送る上で自立に向けた生活を送ることができるよう生活機能の維持・改善を図り、支援することを目的として提供されるサービスです。

92◆介護予防・日常生活支援総合事業
平成 27 年度から施行された改正介護保険法に位置付けられた事業で、これまで予防給付として提供されていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護について、市が実施する地域支援事業 ＊ に移行し、事業者による専門的なサービスとボランティア等による多様なサービスを総合的に提供する仕組みとなるものです。
◆回想法
昔懐かしい生活用具等を用いて、かつて自分が体験したことを皆で語り合ったり、過去のことに思いをめぐらしたりすることにより、脳を活性化させ、いきいきとした自分を取り戻そうとする非薬物療法です。
◆回想法センター
昔風の学校の教室を模した部屋を配置して、回想法スクール（8 人前後の固定された参加者で、一定期間内に定期的に回想法を行う場）の実践の場として、また回想法 ＊ の研究・研修の場として、全国へ回想法を発信する拠点施設です。
◆夏期福祉体験教室開催事業→６８ページ「夏期福祉体験教室開催事業」参照◆風と光子どもの国
市民相互の交流を通して、児童の健全育成・子育て支援に関する情報の発信基地、児童福祉サービスの提供と地域ふれあいの場の拠点として、保育園・放課後児童クラブ ＊・
子育て支援センター ＊ を併設した児童複合施設です。市では、他に「あさひ子どもふれあいセンター ＊ 」「久地野ほほえみ広場 ＊ 」を設置しています。
◆学校運営協議会（推進委員会）
学校と保護者や地域の人たちがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めるための組織です。
◆カローリング
氷上で行うカーリングを参考にして、体育館等の身近な床面で手軽にできるように考えられたニュースポーツです。
◆北名古屋市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画
介護保険法及び老人福祉法に基づく市の計画で、介護保険制度の円滑な運営と高齢者保健福祉施策の推進を目的として策定した計画です。
◆北名古屋市けんこうプラン 21
健康増進法に基づく市の計画で、市民の健康寿命の延伸を目指す健康づくり運動の総合的な指針として策定した計画です。

93◆北名古屋市子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づく市の計画で、質の高い
幼児期の教育・保育や要望に応じた子育て支援施策を計画的に推進するために策定した計画です。
◆北名古屋市災害時要配慮者支援対応マニュアル
北名古屋市地域防災計画に基づき、災害時要配慮者 ＊ に対する支援体制を整備することにより、風水害や地震等の大規模な自然災害が発生した場合に、災害時要配慮者に対して迅速かつ的確な支援活動を行うことができるよう策定された手引き・手順書です。
◆北名古屋市次世代育成支援行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく市の計画で、“子どもがすてきに育つまち北名古屋”として、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備する対策（次世代育成支援対策）を推進するもので、平成 26 年度に、子ども・子育て支援法に基づく計画と一体の計画「北名古屋市子ども・子育て支援事業計画」に改定しました。
◆北名古屋市社会福祉協議会
地域福祉の推進を図ることを目的とし、地域での社会福祉を目的とする事業や活動を行う機関・団体が参加する組織で、略して「社協（しゃきょう）」とも呼ばれます。社会福祉法において、地域福祉の推進役として位置付けられており、具体的には市民が福祉活動に参加するための支援を行ったり、市民の参加・協力のもと、身近な地域での支え合い活動を広げたりといった事業・活動を行っています。
また、支援を必要とする人の把握や各種相談支援等、地域の社会福祉法人やボランテ
ィア団体、民間事業者、民生委員・児童委員等と連携し、福祉に対する希望や要望、課題を見つけ、その実現と解決のための事業の企画・実施を行っています。
◆北名古屋市障害者計画及び障害福祉計画
障害者基本法及び障害者自立支援法に基づく市の計画で、障害の有無によって分け隔てられることなく、市民同士が相互に人格と個性を尊重し合う『共生する地域社会の実現』を基本理念に、『差別の禁止』を基本原則として、かつ、『ナチュラルサポート（人々の交流から生まれる自然なサポート）』を市として大切にする考え方として、障害を有する人への施策全般の推進を図るものです。
◆北名古屋市総合計画
市の行財政運営の長期的な指針となる最上位の計画として策定された市の計画で、基本構想（本市のまちづくりの方向性や重点的な取組を示したもの）、基本計画（基本構想を実現するための分野別の施策の考え方や目標を示したもの）、実施計画（基本計画に示した施策に対応する主な事業や予算を体系的に整理したもの）で構成されています。

94

◆北名古屋市男女共同参画プラン
男女共同参画社会基本法に基づき、北名古屋市男女共同参画推進条例に位置付けられた計画として策定された市の計画で、男女共同参画社会づくりを市が率先して取り組む
とともに、市民や事業者等と連携・協働して取り組むためのものです。
◆協議体
生活支援コーディネーター ＊ と生活支援・介護予防サービスの提供主体が参画し、情報共有及び連携強化の場として、介護予防・日常生活支援総合事業 ＊ の中核となるネットワーク ＊ のことです。
◆行政ボランティア
市が主催する事業に、行政と協働して運営を担っていただくボランティア ＊ です。
◆協働
同じ目的のために、異なる主体がお互いを自立した主体として認め合い、対等な関係を維持しながら連携・協力して活動することです。
◆居宅介護支援事業→４９ページ「居宅介護支援事業」参照◆居宅介護支援事業所
要介護者（→要支援・要介護者 ＊ ）や家族の相談に応じて、ケアプラン ＊ の作成及びサービス提供の支援を行う事業所です。
◆居宅介護支援事業所連絡会
地域包括支援センター＊が主催する会で、ケアマネジャー＊ による介護サービス提供事
業所＊ のネットワーク ＊ を構築し、各種研修・事例発表を行いながら担当者の資質向上を目指す場です。
◆居住支援
住宅の確保に特に配慮を要する人（低額所得者、被災者、高齢者、障害を有する人、子供を育成する家庭等）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることです。
◆緊急通報システム
ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報装置を設置し、病気や事故等の緊急事態が発生した場合に、ワンタッチボタンや人体感知器により管理警備会社へ通報し、必要に応じて消防署・警察署等へ出動依頼する事業です。
◆久地野ほほえみ広場
市民相互の交流を通して、児童の健全育成・子育て支援に関する情報の発信基地、児童福祉サービスの提供及び地域ふれあいの場の拠点として、保育園・子育て支援センタ
ー ＊・高齢者交流サロン ＊ を併設した児童複合施設です。市では、他に「あさひ子どもふれあいセンター ＊ 」「風と光子どもの国 ＊ 」を設置しています。
95◆くらし資金貸付事業→４８ページ「くらし資金貸付事業」参照◆グループホーム
要介護者で認知症の人が共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を受けることができるサービスです。
◆ケアプラン
介護保険の要支援又は要介護に認定された人（→要支援・要介護者 ＊ ）の心身の状況
や生活の環境等に配慮し、本人や家族の希望に添った介護サービスを適切に利用できる
よう、サービスの種類や内容を定めた援助計画で、介護サービス計画ともいいます。
◆ケアプランチェック
ケアマネジメント ＊ の手順面と実質面でのサービスの適正化を図るため、居宅介護支
援事業所 ＊ から提出されたケアプラン ＊ を検証し、問題点の指摘や改善に関して指導・助言を行うことです。
◆ケアマネジメント
生活困難な状態になり援助を必要とする人に対し、一人ひとりの希望に沿った最適なサービスを提供できるよう、地域で利用できるさまざまな資源（保険・医療・福祉サービス）を最大限に活用して組み合わせ、調整することです。（→ケアマネジャー ＊ ）◆ケアマネジャー
介護が必要な人が適切なサービスを利用できるように支援する専門職で、利用者やその家族の相談に応じたり、市や居宅サービス事業所、介護保険施設等との連絡・調整、ケアプラン ＊ の作成等を行います。
◆傾聴ボランティア
介護施設の入所者やひとり暮らしの高齢者等を対象に、相手の話をじっくりと聞いて、話し手がさらに多くのことを話せるように聴くボランティア ＊ です。
◆合理的な配慮（合理的配慮）障害を有する人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害を有する人の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去を実施する必要かつ合理的な配慮のことです。
◆高齢者活動センター
高齢者に就業の機会を提供するとともに、健康の増進と地域住民及び高齢者相互の交流を図ることを目的とした施設です。

96◆高齢者交流サロン
久地野ほほえみ広場 ＊内で、高齢者同士の交流とともに、併設する保育園や子育て支援センターの児童等と交流を行う場です。
◆高齢者福祉ガイド
高齢者に関わる福祉の制度やサービスを紹介した冊子です。
◆子育てコンシェルジュ
さまざまな子育て情報を集め、子育てをしている保護者に分かりやすく伝える子育て
サービスの案内人です。
◆子育て支援センター
家庭にいる就学前児童とその保護者が、自由に遊んだり、育児相談等ができる施設です。
◆コーディネート
福祉団体や関係機関、ボランティア ＊ 団体等が行っているサービスや活動を組み合わせることです。その組合せを専門に行う人をコーディネーターといいます。
◆子ども会
地域を基盤として、保護者や育成者のもと、異年齢の子どもが集まる集団又はその活動の総称です。校外での学習や遊び、社会奉仕等を通して、子どもたちの自主的・創造的成長を目的とします。
◆コミュニケーション
複数の人間や動物等が、感情、意思、情報等を受け取りあうこと、又は伝え合うことです。
◆コミュニケーション支援
聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人に対して、手話通訳や要約筆記、音訳、点訳等で、意思疎通の円滑化を図る事業です。
◆コミュニティソーシャルワーカー
身近な地域の中で、高齢者、障害を有する人、子ども等、地域で支援を必要とする人々に対して、その援助内容に応じて、関係機関と協力しながらサービスを調整し提供する専門職です。
◆コミュニティビジネス
地域の課題や要望に対して、地域住民が主体となって経営的な手法を活用して解決し、
また地域社会の再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業活動の総称
です。

97

【さ行】
◆災害時要援護者
災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、自らを守るために安全な場所に避難すること等の災害時の一連の行動をとるのに支援を必要とする人をいいます。
◆災害時要援護者支援対策システム構築事業
災害時要援護者支援の体制づくりとして、順次、市内各地区をモデル指定し、災害時の避難支援等に関わる支援組織を構築する事業です。
◆災害時要援護者登録台帳
大規模災害時において、避難誘導や安否確認等の支援を必要とする人の情報を、地図情報とともにまとめたものです。
◆在宅高齢者配食サービス
調理が困難なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等に対し、利用者の食の問題、課題の把握・分析や安否の確認を行いながら、昼食・夕食の弁当を配達する事業です。
◆在宅ねたきり高齢者紙おむつ等支給事業→５９ページ「在宅ねたきり高齢者紙おむ

つ等支給事業」参照◆在宅ひとり暮らし高齢者牛乳等無料配達事業→３８ページ「在宅ひとり暮らし高齢者牛乳等無料配達事業」参照◆指定管理者
公共施設の管理・運営について、期間を定めて指定した企業等のことです。
◆指定管理事業
公共施設の管理について、従来は地方公共団体の出資法人や公共的団体等のみに限定していた公共施設の管理・運営を企業等に任せることを認める制度です。
◆児童館
児童福祉法第 40 条に規定されている児童厚生施設で、18 歳未満の子どもたちに健
全な遊びの場を提供し、子どもの健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置された施設です。各小学校区に一館ずつ（一館は児童センター）設置されています。
◆児童センターきらり
乳幼児から高校生までの幅広い年代の子どもが、仲間との繋がり、地域との繋がりを築きながら、心豊かに育つことを支援する施設で、子育て支援センター ＊とファミリー・
サポート・センター ＊を併設しています。

98◆シニアライフ・エンジョイ講座
団塊の世代の人たちが、長年培われた技術や経験、知識を地域社会で活かし、活躍するためのヒントを掴んでいただく講座です。
◆支部社協
32 自治会を単位として、地域に密着した福祉活動を実施し、近隣や地域での助け合
いの仕組みづくりに取り組む社会福祉協議会の組織のことです。
◆市民記者
市民に親しまれる広報づくりを進めるため、広報紙を通じて、写真や文章で地域の隠れた情報を広く市民に紹介する記者として、市民が参加する制度です。
◆社会福祉協議会→北名古屋市社会福祉協議会◆社会福祉士
専門的知識及び技術をもって、身体的・精神的な障害等のために日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、関係機関との連携・調整、その他の援助を行う専門職です。
◆社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めにより設立された法人です。
◆障害者サロン「にこマル」開催事業→３８ページ「障害者サロン「にこマル」開催事

業」参照◆障害者支援協議会→尾張中部福祉圏域障害者支援協議会◆障害者差別解消支援地域協議会
障害者差別解消法第 17 条に基づき、障害者差別に関する相談等に係る協議や地域における障害者差別を解消するための取組に関する提案に係る協議を行う組織です。
◆障害者相談支援事業→４９ページ「障害者相談支援事業」参照◆障害者相談支援事業者
障害を有する人等からの相談に無料で応じ、必要な情報の提供や助言、サービス利用の手続き等を行う事業者です。

99◆小規模多機能型居宅介護施設
定員 29 人以下で、要介護者が心身の環境に応じて居宅で訪問を受け、又はサービスの拠点へ通い、若しくは短期間宿泊することで、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けることができる介護保険サービスを提供する施設です。
◆触地図
地図の画線、記号、注記等を紙面より突起させて作成し、指先で触れて認識できるよ
うにした視覚障害者のための地図のことで、「触知地図」や「触覚地図」とも呼ばれます。道路や建物などの地物を凸凹のある線や盲目模様で、注記を点字により表現してい
ます。
◆女性の会
成人女性が地域での交流やボランティア ＊ ・趣味・社会活動等を行うことを目的として結成された団体で、地域単位で組織されています。
◆心身障害児通園所
身体障害又は知的障害を有する幼児と保護者がいっしょに通園し、日常生活における基本的動作の取得や集団生活へ適応できるよう指導を行うとともに、親としての在り方
等を仲間の中で学ぶ施設です。
◆身体障害者手帳
身体障害者福祉法に基づき、身体障害の程度によって１級から６級までに区分し、交付される手帳のことです。
◆心配ごと相談事業→４８ページ「心配ごと相談事業」参照◆スキルアップ
資格や技術等では表せない、仕事で必要な技能や能力を高めることです。
◆生活困窮者
生活困窮者自立支援法において、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人のことです。
◆生活支援員
日常生活自立支援事業 ＊ の実施に当たり、支援計画に基づき定期的な支援を行う人のことです。
◆生活支援コーディネーター
地域で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート ＊ 機
能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人のことです。
◆生活福祉資金貸付事業→４８ページ「生活福祉資金貸付事業」参照
100

◆青少年育成会義
青少年の非行防止・啓発活動、関係機関との連携により、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的として設立された組織です。
◆精神障害者保健福祉手帳
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神障害の程度によって１級から３級までに区分し、交付される手帳のことで、２年ごとに更新手続きが必要です。
◆成年後見制度認知症高齢者や知的障害を有する人、精神障害を有する人等で、主として意思能力が不十分な人を対象として、その人の財産が意思に即して保全活用され、また、日常生活の場面において主体性がよりよく実現されるように、財産管理や日常生活の援助を行う制度です。
◆総合福祉センターもえの丘「萌え出づる春」（花が芽生えるように、この施設から出会いが生まれる）の思いを込めて設置された高齢者福祉・ボランティア ＊ 活動の拠点施設で、子どもから高齢者までが集い、安らぐことのできる世代間交流の場です。在宅介護に関する各種相談や介護サービス事業 ＊ を行っています。
【た行】◆体験活動ボランティア活動支援センター→６６ページ「体験活動ボランティア活動

支援センター事業」参照◆団塊の世代
第二次世界大戦直後、昭和 22（1947）年から 24（1949）年にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代を指します。その前後〔昭和 20（1947）年〜21（1948）
年、昭和 28（1953）年〜30（1955）年〕に生まれた世代を指す場合もあります。
◆地域介護予防活動支援事業（地域ふれあいサロン）
閉じ込もりや認知症の予防のため、ボランティア ＊ 等が手芸、絵画等の創作活動や体操、交流会等を行う事業です。
◆地域ケア会議
地域包括支援センター ＊ が主催する会議で、地域の居宅介護支援事業所 ＊ 、介護サービ
ス提供事業所等の関係者が集まって、困難事例への対応、支援の検討、研修等を行い、介護に関する知識・技能を修得する場です。

101

◆地域支援事業
介護保険制度に基づき、要介護等認定を受けていない人を対象とする介護予防サービ
ス事業です。
◆地域ふれあい会
各児童館 ＊ の区域の代表者で構成し、地域の子育ての情報交換と支援、児童館行事への参加・協力を通じて、児童館活動の趣旨普及に当たります。
◆地域ふれあいサロン→地域介護予防活動支援事業◆地域包括ケア研修会
居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事業所の連携強化を図るために、研修会等を開催するものです。
◆地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
仕組みのことです。
◆地域包括支援センター
介護保険法に基づき、高齢者の医療、保健、福祉、虐待防止等、必要な支援が継続的に提供されるよう、保健師（地区活動や健康教育・保健指導等を通じて、疾病の予防や健康増進等、公衆衛生活動を行う地域看護の専門職です。）、主任ケアマネジャー ＊ 、社
会福祉士 ＊ 等が連携して調整する介護予防サービス ＊ の拠点となる機関です。
◆地域包括支援センター運営協議会
介護保険法に基づき、地域包括支援センター ＊ の適切な運営、公正・中立性の確保等、
地域包括支援センターの円滑かつ適正な運営を図ることを目的として設置された機関です。市では、地域密着型サービス運営委員会も兼ね、地域密着型サービス ＊ の公正・公平性の確保、被保険者等の意見の反映等、必要な措置が講じられています。
◆地域密着型サービス
高齢者が要支援・要介護状態（→要支援・要介護者 ＊ ）となっても、できる限り住み慣れた地域で生活ができるよう創設された介護保険制度上のサービス類型です。市が事業者の指定や指導・監督を行います。
◆通所介護事業（デイサービス） →５９ページ「通所介護事業（デイサービス）」参照

102

◆通所事業所連絡会
地域包括支援センター ＊ が主催する会で、地域の通所系介護事業所（→通所介護事業）の関係者が集まって、介護サービス提供事業所のネットワーク ＊ を構築し、各種研修、事例発表を行いながら担当者の資質向上を目指す場です。
◆デイサービス→通所介護事業◆電子メールコンピュータのネットワーク ＊ を通じて伝言等を交換する手段です。
【な行】◆日常生活自立支援事業→５０ページ「日常生活自立支援事業」参照◆認知症介護者の集い（ほっとひといきリフレッシュ・ほっとカフェ）
要介護者を在宅で介護している介護者とその家族を対象に、介護者の元気を心身ともに回復するための集いです。「ほっとひといきリフレッシュ」は、介護者とその家族を対象に、交流会を中心に催し物や勉強会等を行い、介護の合間の時間を楽しんでいます。
「ほっとカフェ」は、認知症の人も対象にして、日頃の介護の悩みや不安を話し合った
り、情報交換などを行います。
◆認知症サポーター
認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る応援者として日常生活の中で支援をしていただく方です。例えば、友人や家族にその知識を伝える・認知症になった人やその家族の気持ちを理解するように努めること等、できる範囲で手助けをしていただくボラン
ティア ＊ です。
◆認知症ケアパス
認知症の人が、認知症を発症し生活機能障害が進行していく中で、その進行状況に併せて、いつ・どこで・どのような医療・介護サービスを受ければよいのか、その状態に応じた適切なサービスの標準的な流れを、あらかじめ決めておくものです。
◆認知症総合支援事業「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指し、各種認知症施策を総合的に推進する取組です。認知症施策５か年計画（オレンジプラン）（平成２４年９月厚生労働省公表）に基づき、市町村認知症施策総合推進事業として、①認知症地域支援推進員等設置促進事業、②認知症ケアパス ＊ 等作成・普及事業、③認知症施策推進５か年計画促進支援メ
ニュー事業、④認知症初期集中支援チーム等設置促進事業が掲げられ、認知症の人やその家族の支援ができるような体制を構築するものです。
103◆ネットワークある組織や体制が相互につながり、関連し合っている構造・仕組み・系列のことです。
【は行】◆パートナーシップ
関係者又は関係機関が、連携・協力することによって生み出される相乗効果を通して、単独では実現困難な事業を効果的に達成する仕組みのことです。コラボレーション＝協働ともいわれます。
◆はあと資金貸付事業→４８ページ「はあと資金貸付事業」参照◆パトネットあいち（不審者情報）
愛知県警が、携帯電話向けメールマガジン（特定の読者に向けて、電子メールで定期的に情報を配信（→メール配信 ＊ ）するもの）として、不審者や身近で発生する犯罪等に関する情報を提供するサービスです。
◆パブリックコメント
市の基本的な計画等の策定に当たり、よりよい案を作成するため、市が政策や計画等を立案する際に、内容を市民に公表して意見を募集し、その意見を政策等に反映させる制度です。
◆ピアカウンセラー
同じ経験や環境を共有し、共通の関心を持っている人同士が、自らの経験に基づき、
ピア（社会的・法的に地位の等しいもの。仲間・同僚）の意識を持って、同じ悩みや障害を有する仲間の相談に乗り援助する人のことです。
◆避難行動要支援者
高齢者、障害を有する人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人のことです。
◆避難支援者
地域からあらかじめ選任された災害時要援護者 ＊ の安否確認や避難の誘導支援を行う
ボランティア ＊ です。
◆ファミリー・サポート・センター
０歳児から小学６年生の児童を対象に、会員制で育児の相互援助活動を行うものです。
◆福祉機器貸出事業→５９ページ「福祉機器貸出事業」参照◆福祉実践教室推進事業◆福祉総合窓口→６８ページ「福祉実践教室推進事業」参照→４９ページ「福祉総合窓口」参照
104

◆福祉のまちづくり推進援助事業→５７ページ「福祉のまちづくり推進援助事業」参照◆ふれあいフェスタ
ボランティア ＊ 活動の普及と安全・安心に暮らせるまちづくりの推進を目的に、福祉・
健康・環境との合同により、市と社協が共催する行事です。（６７ページ「ボランティ
ア活動普及行事開催事業」参照）◆ブログ
個人や団体で運営され、日々更新される情報を提供、発信する日記的なホームページ＊の総称です。
◆放課後児童クラブ
放課後、自宅に帰っても保護者がいない小学生に、遊びを主とする健全育成活動を行う事業です。
◆防災サポーター
地域で、より身近な単位で災害時要援護者 ＊ を支援するとともに、避難支援者*としても位置付けられるボランティア ＊ です。
◆防災ほっとメール
災害時や緊急時等に、避難所や医療機関等の情報を迅速・的確に電子メールで配信（→
メール配信 ＊ ）するものです。
◆防災ボランティア
災害に関する知識と、耐震、転倒防止等、災害を減らす方法等を学び、防災に関わる活動を行うボランティア ＊です。
◆訪問介護事業（ホームヘルプサービス） →５９ページ「訪問介護事業（ホームヘル
プサービス）」参照◆訪問事業所連絡会
地域包括支援センター * が主催する会で、地域の訪問系介護サービス提供事業所の関係者が集まって、介護サービス提供事業所のネットワーク*を構築し、各種研修、事例発表を行いながら担当者の資質向上を目指す場です。
◆ホームページ
個人や企業・団体等がインターネット ＊ 上で開設した、情報提供や情報発信をする場です。
◆法律相談事業→４８ページ「法律相談事業」参照

105◆ボランティア
市民（住民）一人ひとりの自発的な意志に基づいて、金銭的な利益等の見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動等の社会的活動に携わること、又は携わる人々を指します。
◆ボランティアセンター
社協に設置され、地域でのボランティア*活動がより活発に進められるよう、ボランテ
ィアに関する相談や養成等、積極的にボランティア活動の場を提供する機関です。
◆ボランティアセンター運営事業→６６ページ「ボランティアセンター運営事業」参照◆ボランティアコーディネーター
ボランティア * 活動を行いたい人とボランティアの応援を受けたい人や組織をつないだり、組織内で調整を行う専門職です。
◆ボランティア団体育成事業→６８ページ「ボランティア団体育成事業」参照◆ボランティア連絡協議会
社協のボランティアセンター ＊ に登録のあるボランティア * 団体で組織する機関です。
団体同士の交流や研修、行事、ボランティア活動の紹介を行います。
【ま行】◆まちづくり出前講座
市民の生涯学習を通じた「まちづくり」「仲間づくり」を手助けするため、指定された日時・場所に、市政及び行政課題に対する専門知識を有する職員が出向いて、行政情報等を提供する制度です。
◆マッチング
種類の異なったものを組み合わせることです。
◆見守り協力員
民生委員・児童委員 ＊ と協力しながら、ひとり暮らし高齢者等で見守りが必要な人に声掛け等を行う等、安否確認・異常時の迅速な対応を行うためのボランティアです。
◆民生委員協議会
民生委員法第 20 条の規定により、民生委員が連携・協力し合うことにより、職務を機能的かつ効果的に遂行するとともに、必要な知識や技術の習得等を目的として組織された機関です。

106◆民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神を持って、地域での生活上の問題、高齢福祉、児童福祉等の相談に応じたり、必要な援助を行う民間の奉仕者です。児童委員は、児童福祉法により民生委員が兼務し、児童に関するさまざまな事柄を把握し、児童健全育成の活動を行います。
◆メール配信あらかじめ登録されたインターネット ＊ 上の住所に電子メール *を送信することです。
【や行】
◆要介護者
→要支援・要介護者◆要支援者→要支援・要介護者◆要支援・要介護者
要支援者とは、身体又は精神に障害を有するために日常生活を営むことに支障があり、支援の必要があると見込まれる人をいいます。要介護者とは、日常生活における基本的な動作について、常時介護を要する状態の人をいいます。
【ら行】
◆療育手帳
愛知県療育手帳制度実施要綱に基づき、知的障害の程度によってＡ判定からＣ判定に区分し、交付される手帳のことです。
Ａ判定
知能指数（IＱ）がおおむね 35 以下で日常生活において常時介護を要する人（身体障害者手帳１級から３級に該当する人は、IＱがおおむね 50 以下の人）です。
Ｂ判定
Ａ判定に該当する人を除き、IＱがおおむね 50 以下の人です。
Ｃ判定
Ａ判定及びＢ判定に該当しない人で、IＱがおおむね 51 から 75 以下の人です。
◆老人クラブ
老人福祉法に基づき、高齢者の社会参加・生きがい対策の推進組織として、高齢者で組織する自主的な活動グループで、北名古屋市では 65 歳以上の高齢者を対象にしています。

107

【わ行】
◆ワークショップ
課題や解決策等の関連を図式化すること等の共同作業を小集団で行いながら、問題解決を進める手法です。
◆ワーク・ライフ・バランス
働く人が、仕事とそれ以外の生活を自身が望む調和のとれた状態にできることです。
◆ワンストップ型
さまざまな行政サービスや手続き等を１か所、又は１回で提供するものです。

108

北名古屋市地域福祉計画 第３期計画（平成２８〜３２年度）
発

行

北名古屋市・社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会

発行年月

平成２８年３月

企画・編集■

北名古屋市福祉部社会福祉課〒481-8531

愛知県北名古屋市西之保清水田 15 番地

電話：0568-22-1111（代表）■

社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会〒481-0033

愛知県北名古屋市西之保藤塚 93 番地

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