違反事項

盪４月２日、命令事項（自動火災報知設備・消盧自動火災報知設備未設置（消防法第17条第１防機関へ通報する火災報知設備）の消防用設備

項、平成19年政令第179号による改正前の消防等着工届出書をN消防署が受理した。

法施行令第21条第１項第３号）

蘯４月14日、消防用設備等設置届出書（届出盪消防機関へ通報する火災報知設備未設置（消者：施設管理者）をN消防署が受理した。

防法第17条第１項、平成19年政令第179号によ盻４月15日、上記届出書に基づく検査を実施

る改正前の消防法施行令第23条第１項第２号）

し、検査済証を届出者へ交付した。

蘯誘導灯基準不適合（消防法第17条第１項、消※1 改善通知書とは、立入検査等により法令違反の事実又は火災危険等があることを確認したときに、消防署長が是正期限を付して権原者等に是正指導を行う文書※２ 査察対象物とは、法令違反の事実又は火災危険等があると認める防火対象物のうち、消防署長の指定又は消防長の指定により、査察（違反是正措置）を執行する防火対象物

防法施行規則第28条の３第３項第１号イ）

違反の端緒及び是正完結まで
本件防火対象物は、N消防署管轄内において、平成18年９月に長崎県グループホーム火災を踏まえた実態調査により、当初の一般住宅か特別機動査察隊の違反処理対応ら同施設に用途変更されていることを確認し、盧３月17日、本件防火対象物における消防用本件違反が発生した。

設備等の設置維持状況及び防火対象物の使用

その後、N消防署において、平成20年から本状況について立入検査し、実況見分調書を作

件施設経営者Aに対し自動火災報知設備等の設成した。

置について改善通知書※１の交付及び面談による

盪３月18日、消防法第35条の13の規定に基づ指導を行い、平成21年４月には、本件防火対象

き、次の事項について、関係官公署に火災予防物の所有者２名B・Cに対して改善通知書を交付

関係事項照会書により照会した。

するとともに、電話及び面談による指導を行っ

ア 介護保険法に基づく事業者の指定更新申請

前号では、札幌市消防局の査察執行体制及用設備等設置命令を発令した防火対象物のうてきたが、違反者B・Cの連名で提出された改善書及び指定更新通知書の写しの交付（保健福び特別機動査察隊の活動状況について紹介した

ち、民事係争中という権利関係の事情におかれ計画書には、建物明け渡し請求事件の係争中で祉局）が、本稿においては、これまで特別機動査察隊ていた事例について紹介する。

あることを理由に、本件施設が使用されている

イ 事件記録の閲覧（札幌地方裁判所長）にもかかわらず当該違反を是正しなかった。

ウ 建築許可書の写しの交付（建築行政庁）

が消防法第17条の４第１項の規定に基づく消防

これらの経過を踏まえて、N消防署査察対象

蘯３月23日、本件防火対象物における消防用設物※２から消防局の査察対象物に指定し、平成22備等の点検を行った者を被質問者として質問録

年３月17日から特別機動査察隊で違反調査を進取し、質問調書を作成した。

め、同年３月30日に違反者B・Cを名あて人と盻３月28日、建物所有者である違反者Bに対防火対象物の概要

して、消防法第17条の４第１項の規定に基づきし、電話にて事前に違反事項の是正について確

盧構造：耐火造地上３階建 延600㎡

自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災認したが、民事係争中を理由として全く是正意

盪用途：認知症対応型老人共同生活援助事業

報知設備並びに地下１階部分の誘導灯の設置に思を示さなかった。また、このことを理由にNを行う施設

ついて、命令書を配達証明付き内容証明郵便に消防署が猶予していたという思い込みから、行消防法施行令別表第一眇項ロて送達した。

政に対する不満を主張した。

要介護者９名が入所、夜間の勤務体

盧４月１日に配達証明（３月31日付け）により

眈３月28日、本件施設関係者Aらが来局し、違制は介護職員１名命令書が到達したことを確認し、４月２日に建反事項の照会を受けた。その際、本件違反調査

物への標識の設置、市役所、消防署の掲示場及で確認した違反事実及び建物所有者である違反び消防局ホームページで公示した。

者B・Cに対しては、火災人命危険性から判断【違反処理事例】建物明渡し請求事件の民事係争中であった社会福祉施設に対する消防法第17条の4第1項に基づく命令事例について

蘯消防用設備等：消火器、誘導灯（３階未設置）

44 「月刊フェスク」10.9「月刊フェスク」10.9

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し行政処分を検討していること及び処分した場の設置に対する不服を主張した。３月30日に建合には法令に基づき公示する旨を伝えた。この物所有者である違反者B・Cへ命令書を送達しとき、施設を管理し使用しているAらは、施設たこと及び配達証明による到達を確認した後にを運営している以上は必要な消防用設備は施設標識を設置する旨を説明したが、理解を示さな側の負担でも設置したいが、建物所有者の同意かった。

が得られない。それなのに、消防が建物所有者

眥４月１日、建物所有者である違反者B・Cにに対して行政処分した場合に、施設に標識を設対する命令書の配達証明を受理した。本件施設置されることは納得できないことを終始主張し経営者Aに対して、電話にて４月２日に公示す

続け、数時間に及んだ。これらの概要についてる旨を伝えた。

聴取記録書を作成した。

眦４月２日、本件施設関係者A及び建物所有者

眇３月29日、消防法第35条の13の規定に基づである違反者B・Cの関係者立会いにより標識き、事件記録の写しの交付について、管轄裁判を設置した。

所長あて照会した。

眛４月３日、本件施設経営者A及び消防設備業

眄３月29日、違反調査報告に基づき「命令」

者がN消防署に来署し、消防用設備等着工届出を行うことについて方針を決定した。違反調書を提出した。

査報告における調査実施者の措置方針は次の眷４月14日、本件施設経営者AがN消防署に消とおり。

防用設備等設置届出書を提出した。

「本件防火対象物は、要介護２から要介護５眸４月15日、当該届出書に基づく検査をN消防までの９名が入所する認知症対応型老人共同生署員が実施し、検査済証を交付した。すべての活援助事業を行う施設であり、夜間の勤務体制命令事項が履行された。

は介護職員１名のみであり、防火管理者から任意提出された入所者の火災時対応力の資料から教訓・検討を要する事項

も、９名の入所者の火災対応力は極めて低いと本事例は、違反是正事務を進めていく中で客観的に評価でき、火災が発生した場合におけ散見される事例であり、もし、是正指導の相手る初期消火、通報及び避難誘導は著しく困難で方が民事事件において係争中であるという事案あり、人命危険性が高い事情が存在しているとを担当することになったならば、皆様はどのよ客観的に判断した。以上のことから、本件違反うに考えますか。

による火災人命危険性を排除するために、特に盧違反是正方針をどのように考えるか。また、早急な是正措置を講じるとともに、入所者やそ違反是正を留保する正当な理由は考えられるか。の家族等広く火災人命危険性を周知する必要が盪警告をすることなく、行政処分を講じたことあるため、札幌市消防局査察等に関する規程第をどのように考えるか。

23条の規定に基づき、一次措置によらず二次措蘯行政処分の受命者適格をどのように考えるか。

置の行政処分とする。
」

盻裁判記録等を確認する場合の方法をどのよう眩３月29日、建物所有者である違反者Bに対しに考えるか。て電話で命令書の手交を伝えたが、納得しない

眈標識の設置及び公示を拒む関係者にはどのよので受け取らない旨を主張した。

うに対応するべきか。

眤３月30日、建物所有者である違反者B・Cに配眇本事例は、行政処分を講じてから約２週間程達証明付き内容証明郵便にて命令書を送達した。

度ですべての命令事項が履行されたが、違反処

眞３月31日、本件施設経営者Aが来局し、標識理手法の効果をどのように考えるか。

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