（地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づく地方公共団体実行計画）

第 4 期福崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2024年度～2028年度（令和6年度～令和10年度）

令和6年(2024年)3月
兵庫県福崎町目 次
第1章 計画の背景
1．気候変動の影響･････････････････････････････････････････････････22．地球温暖化対策の国内外の動向･･･････････････････････････････････2

第2章 本町の取組状況
1．前計画までの取組･･･････････････････････････････････････････････2
2．前計画の目標達成状況･･･････････････････････････････････････････3

第3章 基本的事項
1．計画の目的･････････････････････････････････････････････････････4
2．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････5
3．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････5
4．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････5

第4章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
1．基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量･･･････････････････････7
2．基準年度の要因別排出状況･･･････････････････････････････････････7
3．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････8
4．直近年度（2022年度）の温室効果ガス排出量･･･････････････････････9
5．直近年度の要因別排出状況･･････････････････････････････････････10

第5章 具体的な取組
1．「町職員エコアクションデー」の設定と徹底･･････････････････････13
2．施設設備の改善等･･････････････････････････････････････････････13
3．物品購入等････････････････････････････････････････････････････13
4．その他の取組･･････････････････････････････････････････････････13

第6章 推進・点検体制
1．推進体制･･････････････････････････････････････････････････････15
2．進捗状況の把握････････････････････････････････････････････････15
3．推進状況の公表････････････････････････････････････････････････15
4．実施状況の点検････････････････････････････････････････････････15

1

第1章

計画の背景

1．気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨等の異常気象のリスクは更に高まることが予測されています。

2．地球温暖化対策の国内外の動向
2015 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」が掲げられました。
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、5 年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。

第2章

本町の取組状況

1．前計画までの取組
本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）第21 条第 1 項に規定する「地方公共団体実行計画」として、「福崎町地球温暖化対策実行計画（2001 年 3 月）」を策定し、これまでに 2 回の改定を行いながら、温室効果ガス排出量削減に取り組んできました。以下に「第 3 期福崎町地球温暖化対策実行計画（2012 年 4 月）」（以下「前計画」という。）の概要を示します。

2表 2-1項

前計画の概要

目

内 容

計画名称

第 3 期福崎町地球温暖化対策実行計画

策定年度

2012 年度対象とする温室効果ガス

二酸化炭素（CO2）

基準年度

2011 年度

計画期間

2012 年度～2016 年度

目標年度

2016 年度

削減目標

温室効果ガス排出量を 17.5%増までに抑える（施設の新築・増築・稼働状況を考慮）

2．前計画の目標達成状況
前計画の目標値は、基準年度（2011 年度）の実績 2,624t-CO2 から施設の新設・増築・稼働状況を考慮したうえで目標年度（2016 年度）には、計画未実行予測の3,321t-CO2（26.6％増）から 3,083t-CO2（17.5％増）に抑えることとしていました。
基 準 年 度 の 町 全 体 の 排 出 量 2,624t-CO2 と 比 較 し て 、 目 標 年 度 の 排 出 量 は2,733t-CO2 と 4.2％増であり、17.5％増までに抑える目標である前計画の目標は達成することができました。
表 2-2

前計画結果表

年度

CO2換算温室効果ガス排出量（t-CO2）

2011年度（基準年度）

2,624
100%

2016年度（実績）

2,733
104.2%

2016年度（目標年度）

3,083117.5%

3

第3章

基本的事項

1． 計画の目的「第4期福崎町地球温暖化対策実行計画」（以下「本計画」という。）は、温対法第21条第1項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として策定するものです。本町の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて再生エネルギーの導入をはじめ、さまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ります。
また本計画の策定において、上位計画である福崎町総合計画及びその他関連計画との整合を図ることになります。
図3-1

本計画の位置付け42．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度は2013年度とし、計画期間を2024年度～2028年度までの5年間とします。
目標年度については、2028年度とします。
なお、本計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。
これまでの計画では、基準年度については、直近の年度を本町独自に設定してきましたが、本計画以降は、国の「地球温暖化対策計画」に準じて、2013年度を基準年度とします。

3．対象とする温室効果ガス
本計画で削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、6 種類のガスのうち二酸化炭素のみとします。

4．対象範囲
本計画は、本町が行うすべての事務事業とし、出先機関等を含めたすべての組織及び施設を対象とします。本計画策定にあたり、施設の新築・増築・稼働状況等を踏まえ対象施設の見直しを行いました。前計画から今回の見直しまでに、新たに建築された建物や稼働した施設もあり、全体として対象施設数は増加しています。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業については、温室効果ガス排出量の算定から除外しますが、可能な限り受託者に対して、本計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請します。

5表 3-1
対対象施設一覧
象 施 設

福崎町役場庁舎

下水道施設

福崎町役場第 2 庁舎

給食共同調理センター

サルビア会館町立中学校

工業団地企業会館

町立小学校

文珠荘

町立幼児園

防災備蓄倉庫文化センター

大貫不燃物中継基地

八千種研修センター

公衆便所

エルデホール

慰霊塔

歴史民俗資料館

防犯灯

柳田國男・松岡家記念館

町営住宅

三木家住宅

保健センター

青少年野外活動センター

老人ホーム

町民体育館

春日ふれあい会館

町民グラウンド

春日山キャンプ場

さるびあドーム

道路照明

スポーツ公園

公園

図書館

水道施設

公用車

6

第4章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

1．基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量
本町の事務事業における基準年度の温室効果ガス総排出量は、2,540t-CO2となっています。
表4-1

区

基準年度の温室効果ガス総排出量分

排出量（t-CO2）

二酸化炭素（CO2）2,540t-CO22．基準年度の要因別排出状況
基準年度の温室効果ガス排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴って排出される温室効果ガスが全体の86.5％を占め、灯油7.0％、Ａ重油2.8％、ガソリン1.7％、液化石油ガス（LPG）が1.2％、軽油が0.8％となっています。
図4-1

要因別排出グラフ7

3．削減目標（1）目標設定の考え方
国の「地球温暖化対策計画」では、2030 年度に全体として 2013 年度比で 46％の削減を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが明記されています。削減の内訳として各部門別の目標が設定されており、本町の事務事業は「業務その他部門（▲51％）」に該当します。本町においても国の施策に即した対策を実行することを前提として、2030 年度には国の削減目標と同等の数値を目指すものとします。本計画の目標年度は 2028 年度であるため、2030 年を見据えた数値を目標とします。

表 4-2

国の 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞（2）削減目標
前述の目標設定の考え方を踏まえ、本計画の温室効果ガス削減目標を以下のとおり設定します。
温室効果ガス削減目標

2028年度温室効果ガス排出量を2013年度比で45％削減
本町の全体の排出量は、2013年度に2,540t-CO2となっており、国の目標に合わせると2030年度では1,244t-CO2（▲51％）になります。その数値を見据えた目標として、2028年度に1,396t-CO2（▲45％）を目指します。

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図4-2 2030年度を見据えた温室効果ガス削減目標

国の「第６次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）」では、2030年度の電源構成（エネルギーミックス）について、再生可能エネルギーを36～38％に拡大、原子力発電を20～22％に据え置くことで、発電時に温室効果ガスを排出しない非化石電源で約6割を目指すこととしています。電源構成の変化により、国全体の電力排出係数についても、2013年の0.57kg-CO2/kWhから、2030年には0.25kg-CO2/kWh（▲56%）を目指すことが示されており、電力排出係数が低減することにより、温室効果ガスの削減が見込まれています。本町においても同効果が期待できるものとします。

4．直近年度（2022年度）の温室効果ガス排出量
本町の事務事業における直近年度の温室効果ガス総排出量は、2,566t-CO2（基準年度比 +1.0％）となっています。前述したとおり、本計画策定にあたり、対象施設の見直しを行った結果、全体としての施設数が増えているため、一概に基準年との比較ができない状況ですが、電源構成の変化で電力排出係数が低減することにより、温室効果ガスの削減が見込まれていることから、今後の温室効果ガス排出量についても毎年度調査し、削減状況の把握に努めます。

9表4-3区

直近年度の温室効果ガス総排出量分

排出量（t-CO2）

二酸化炭素（CO2）2,566t-CO2

5．直近年度の要因別排出状況
直近年度の温室効果ガス排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴って排出される温室効果ガスが全体の86.9％を占め、灯油7.5％、Ａ重油0.5％、ガソリン2.9％、液化石油ガス（LPG）が1.2％、軽油が1.0％となっています。
図4-3

要因別排出グラフ10

(1)直近年度の燃料使用量の状況①

冷暖房時等の燃料使用の状況

本庁舎及び本町の施設において冷暖房用、給湯用として使用されている燃料を種別でみると、灯油、Ａ重油、液化石油ガス（LPG）となっています。
2022 年度の灯油の年間使用量は 77,369 ㍑、Ａ重油は 4,360 ㍑で、これらの燃料使用量から二酸化炭素排出量を算出すると、灯油で 193t-CO2、Ａ重油で 12t-CO2 となります。
また、液化石油ガス（LPG）の使用量は 4,576 ㎥であり、 温室効果ガス 排出量は30t-CO2 です。
なお、本町における冷暖房時等の燃料使用からの温室効果ガス排出量の割合は、9.2％となります。
②

公用車等の燃料使用の状況

本町が所有している公用車の台数は、2022 年度で 60 台（ガソリン 53 台、ハイブリッド車 6 台、電気自動車 1 台）となっています。年間にこれらの公用車等の燃料として、ガソリン 32,648 ㍑、軽油 9,884 ㍑を消費しています。
これらの燃料使用量から温室効果ガス排出量を算出すると、ガソリンで 76t-CO2、軽油で 25t-CO2 です。
なお、本町における公用車等の燃料使用量からの温室効果ガス排出量の割合は、3.9％となります。
(2)

電気使用の状況

電気は、道路照明や防犯灯、空調設備等機械設備の動力、コピー機、パソコン等のＯＡ機器で使用されています。
電気の年間使用量について、2022 年度は 7,460,029kWh で、電気使用量から温室効果ガス排出量を算出すると、2,230t-CO2 です。

なお、本町全体における電気使用量からの温室効果ガス排出量の割合は、86.9％となります。

11

表 4-4 エネルギー等使用状況一覧表
項 目(3)

単位2022 年度

灯 油ℓ

77,396

Ａ重油ℓ

4,360

液化石油ガス（LPG）

㎥

4,576

ガソリンℓ

32,648

軽 油ℓ

9,884

電気使用量kwh

7,460,029

資源使用量の状況①

紙類使用状況
コピー用紙の使用枚数について、2022 年度は年間 2,521,317 枚で、使用している用紙は、主に古紙配合率 70％以上のものになります。
②

水道使用量
水道は、洗面所、トイレ等で使用されているほか、花壇への散水、公用車の洗車等にも使用しています。公園やスポーツ施設での使用量も含まれます。
本町の水道使用量は、年間総量で、2022 年度は 45,737 ㎥となっています。
表 4-5

資源等使用量一覧表

項目単位2022 年度

コピー用紙使用枚数枚

2,521,317

水道使用量㎥45,737③ 可燃ごみ排出状況
可燃ごみとして排出されているごみからプラスチック製容器包装とミックスペーパーを分別し、再資源化を行っていますが、まだかなりの量が可燃ごみとして排出されています。本町では、家庭ごみの「可燃ごみ｣から「プラスチック製容器包装」と「ミックスペーパー｣を分別しており、引き続き本庁舎及び関係施設においても同様の分別を行うこととしています。
④ 資源ごみ排出状況
空カン、空ビン、ペットボトル、古紙（新聞紙・雑誌類・ダンボール）については、資源ごみとして排出されており、継続して再資源化が図られています。

12

第5章

具体的な取組

1．「町職員エコアクションデー」の設定と徹底
毎週水曜日を「町職員エコアクションデー」に設定し、公用車の使用を控え、定時退庁運動を展開し、職員ひとりひとりが省資源、省エネルギーに取り組み、地域での地球温暖化防止に向けた率先行動を行っています。
また、2022 年 9 月から職員の定時退庁を徹底するため、18 時にパソコンの強制シャットダウンを実施しています。水曜日の定時後に時間外勤務を実施する際は、パソコン使用の事前申請が必要となりました。

2．施設設備の改善等
・施設の新築、改修時には、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）など、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・建設計画中の町施設の新築・増築にあたっては、ソーラーパネルや蓄電池の設置など再生可能エネルギーを積極的に導入する。
・公共施設の空調設備を省エネタイプへ改修する。
・ブラインド、カーテン等の設置や断熱フィルムの施工により、窓からの熱の出入りを調節する。
・公共施設全般の照明をＬＥＤへ順次交換する。
・公用車の更新時に、ハイブリッド車や電気自動車など、積極的にエコカーの導入を図る。
・公共施設の緑化を推進する。

3．物品購入等
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・グリーン購入（環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入）を推進する。

4．その他の取組(1)

電気使用量の削減

・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り、照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を徹底する。
・トイレ、会議室等で、利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具やＯＡ機器の電源が切られていることを確認する。
・低電力モードを搭載しているＯＡ機器は、そのモードを設定し使用する。
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・施設の利用形態に応じて人感センサー、自動照度調節、タイマー制御等に努める。
(2)

燃料使用量の削減

・近場は自転車等を利用し、極力公用車の使用を控える。
・リモート会議を積極的に活用し、公用車での出張を減らす。
・公共交通機関の利用と、公用車の利用合理化（乗り合せ）を図る。
・公用車を運転する際は、急発進、急加速をしないなど、省エネルギーに努める。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
(3)

ごみの減量、リサイクル

・紙ごみについてリサイクルを行う。
リサイクルする紙はオフィスペーパー（機密文書類）、古紙（新聞・雑誌・ダンボール）、ミックスペーパーにそれぞれ分別する。
・ファイルなどの事務用品の再利用や修理による長期利用に努め、ごみの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出を徹底する。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
(4)

用紙類使用量の削減

・電子決裁を徹底し、用紙の使用量を削減する。
・タブレット端末を導入し、会議での配付資料を電子化することでペーパーレスを図る。
・紙媒体に印刷する場合でも枚数の削減を図り、資料の簡素化に努める。また、リサイクル用紙を使用し、両面印刷、裏面コピー及び２アップ等まとめ印刷を徹底する。
(5)

水道使用量の削減

・トイレや洗面台の使用時は、日常的に節水を心がける。
・花壇などの散水は、雨水利用を検討する。
(6)

環境保全に関する意識向上

・職場内研修で環境に関する研修を積極的に取り入れる。
・ノーマイカーデーなど、環境保全を奨励する日や月間を設けることを検討する。
・職員が参加できる環境保全活動について、必要な情報共有を行う。
・クールビズ・ウォームビズを推進し、場合によって期間の前倒し、延長を考慮する。
・施設の冷暖房は、利用状況に応じた管理を行う。

14第6章推進・点検体制

1．推進体制「推進委員会」「推進員」「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行う。
（1）推進委員会
副町長を委員長、教育長及び公営企業管理者を副委員長とし、その他、管理職等の構成員をもって組織する。計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
（2）推進責任者及び推進員
各課に「推進責任者」と「推進員」を置く。「推進責任者」は、その所属する組織における各施策の推進と実施状況の点検を総括する。「推進員」は、その所属する組織における各施策の推進と進捗状況を把握しつつ、「事務局」と点検し、計画の総合的な推進を図る。
（3）事務局「事務局」を住民生活課に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

2．進捗状況の把握「事務局」は、「推進員」を通じて、定期的に進捗状況の把握を行う。

3．進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量については、毎年公表します。

4．実施状況の点検
本計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するＰＤＣＡサイクルにより、本計画を推進していきます。

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図6-1

ＰＤＣＡサイクルのイメージ＜参考資料＞「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）」の活用について「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム Local Action Plan Supporting
System 通称：LAPSS（ラップス）」は、環境省が提供する事務事業編の策定及び温室効果ガス総排出量の算定・管理を円滑に推進するための支援システムです。
事務事業編の策定・運用に係る事務負担軽減・排出量計算精度の向上や、事務事業編のPDCA サイクル高度化に向けた各団体のニーズに合った情報提供を目的としています。
本計画を策定するにあたり、本システムの利用申請を行い、温室効果ガス総排出量の算定など、有効に活用しました。
本町の地球温暖化対策についての業務を遂行する上で、必要なツールですので、今後も継続的に利用していきます。

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