公立大学法人新見公立大学

年度計画（令和２年度）

Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育
公立大学法人新見公立大学（以下「法人」という。
）は、新見市唯一の高等教育機関として、少子・高齢化が進む中山間地域で暮らす住民と様々な課題を共有し、地域や行政と連携・協働して実践的な教育を実施する。

１）教育の内容
新見公立大学（以下「本学」という。
）は、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ－）に基づいて、地域における保健、医療、福祉及び教育の向上に貢献する保育、看護、介護及び福祉の高度専門職人材の育成を目指す。
（１）質の高い専門職教育
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、ならびに実践に必要な論理的思考
力・判断力・表現力を修得した高度専門職人材を育成する。
①

カリキュラムにもとづく適正な教育の実施
国家試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号等の取得に向け、本学の教育目標にあった質の高い教育の実践を目指す。
ａ）健康科学部
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号に必要な取得に向けたカリキュラムに基づく教育を実践する。基礎分野（共通科目）での地域群、健康科学群の科目を通して地域共生社会における全世代の心と体の健康とその支援について学修し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての教養と知識・技能の修得を図る。
ｂ）健康保育学科
学生が、就学前教育・保育に関心を持ち、資格取得に向けて着実に学修できるように、教育の体制を整え質の高い保育学教育を実施する。
ｃ）看護学科
１０期生から導入した看護学教育コア・カリキュラムに基づいた教育内容の充実を図るために、教育実践内容の学科内での共有と連携を図り、質の高い教育を実施する。
-1-

また、１１期生からの３コースの選択制の実施に向けて、適切な選考試験の実施と評価法を検討し、資格取得に向けた準備を行う。
ｄ）地域福祉学科
社会福祉士養成カリキュラム変更に伴い、社会福祉士養成教育と介護福祉士養成教育が連携した効果的な教育カリキュラムの改善および変更手続きを行う。２０２２年度第１期生卒業時に向け、社会福祉士、介護福祉士国家試験受験資格取得を中心に、副専攻科目及び各種資格にかかわる履修指導を通して、個々の学生に応じた受験対策と質の高い教育を実施する。
②

効果的な授業の実施
地域ニーズの高い専門知識や技能の修得を目指し、地域をフィールドとした実践的な授業を実施する。
ａ）健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を目指して、地域のフィールドを活用した実践的な授業を展開する。地域活動の一つとして地域防災や地域のニーズを理解する科目を通し、地域との双方向による授業の展開を図る。地域共生社会の課題を抽出し、解決するための手法について学修を深める。
ｂ）健康保育学科
教育支援センターやにいみ子育てカレッジと連携しながら、地域をフィールドとした授業や行事等を実施して地域ニーズを確実に収集し、課題を解決する能力や方法を教育する。
ｃ）看護学科
新見市内医療機関、岡山大学附属病院、倉敷成人病センター等の医師を講師とし医学的知識・技能を学び、高い専門知識や技能の修得を図るとともに、地域住民を対象とした「生活支援看護学実習」をはじめ、地域をフィールドとした実践的な授業を実施する。
ｄ）地域福祉学科
各教員が地域での教育・研修に積極的に参画し、教育の質を高めるよう努力する。また、「共生社会実践演習」「基礎ゼミナール」「地域文化実習」等の科目で、地域をフィールドにした授業を実施し、過疎化・少子高齢化する地域住民のニーズの発見や住民相互の関係性の強化、地域の特性に応じた福祉的課題の解決への視点の修得を図る。また、学部共通科目である「地域防災論」「地域防災演習」では、災害発生時における福祉・介護的視点の修得を図る。
③

きめ細かな学修指導-2-

学生個人のキャリアデザインにもとづき、個別の希望に対応したきめ細やかな指導を実施する。
ａ）健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程として初年次からの学修進度に応じたキャリア教育を進め、学生個人のキャリアデザインに向けたきめ細やかな指導を行い、自己実現を叶えるための支援を行う。また、各学科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配置し、キャリア支援センターとの協働により、学修段階に沿ったキャリア形成の支援を行う。
ｂ）健康保育学科
チューター制の利点を生かした綿密な学修指導や学生相談を実施するとともに、キャリア支援センターとの連携によってキャリアデザインを着実にイメージさせ、学生の適性や希望に応じた就職につながる講座を開講し支援する。
ｃ）看護学科
１年次及び２年次は基礎ゼミナール担当をチューターとし、教員１人当たり３～４名を担当
し、学修面・生活面を丁寧に把握するとともに、キャリアデザインを描けるように支援する。
また、３年次及び４年次は卒業研究担当をチューターとし、特に 4 年次は就職相談も含め指導を行う。保健師、養護教諭、訪問看護・地域看護コース選択制に係るキャリアデザインは、履
修ガイダンス時、長期休業前等で随時説明を行い丁寧に指導する。また、助産学専攻科、大学
院看護学研究科への進学を志望する学生にも学修支援を行う。
ｄ）地域福祉学科
チューター、ゼミ担当教員、学年団の連携のもとに、学期ごとおよび随時の個別面談、成績不良者については学期末ごとに、学習態度や改善策についての面談・指導を行い、学生個々のキャリアデザインに即したキャリア支援を実施する。
④

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施
国家試験合格及び各種の資格取得及び資格要件の取得を目指す学生個々の学修状況・進度に合わせて親身に指導を実施し、高い合格率を目指す。
ａ）健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支援を行う。また、国家試験合格に向けて学修段階に応じた模試を実施し、結果をフィードバックし学修力を育むとともに、各種資格取得に向けて支援を行う。

-3-ｂ）健康保育学科
チューター制を活用した適切な学生指導を実施し、卒業時に学生全員が「こどもの発達の多様性の科学的、実践的な理解」「保育者に求められる障がいに関する専門的知識」「こどもの発達の多様性に応じた保育環境の創造」「こどもの発達にあわせた遊びや音楽療育の考案」「こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識」を取得し、新見公立大学こども発達支援士の称号を取得することを目指す。
ｃ）看護学科
看護師、保健師、助産師国家試験受験資格を取得するため、学修成果等についてチューターを主とした面談を行い、学生個々に応じて学修及び生活支援を丁寧に行う。また、看護学科教員で構成する国家試験対策委員会において、ＧＰＡが低い学生を把握し学生個々の学修状況の改善が図れるように支援体制を整え全員の合格を目指す。
ｄ）地域福祉学科
社会福祉士、介護福祉士の国家試験合格を目指したきめ細かな指導を行い、社会保険労務士の国家試験合格、防災士資格取得を目指した履修指導および教育を実施する。特に国家資格については受験対策について具体的な検討を開始する。また、学生個々の状況に応じた行政書士の国家試験合格、防災士、社会調査士、介護予防運動指導員、アクティビティワーカー資格取得に向けた履修指導と教育を行う。併せて、共生社会推進士、地域介護専門士の副専攻称号取得を促し、社会福祉士、介護福祉士資格を中核に、複数資格を持った福祉人材の育成を目指す。
（２）バランスのとれた人間教育
豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整え、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。
①

基礎ゼミナール科目の充実
ａ）健康保育学科
チューター全員が連携した基礎ゼミナールを開講し、個別指導や全体指導を計画的に進め学問を学ぶ姿勢と力の育成を図る。
ｂ）看護学科大学で学ぶことの意義や学び方等を内容とした講義を丁寧に行うとともに、学生の興味関心のある題材を選び学生が主体的に取り組むことができるよう、教員はサポートしながら多様な考え方、倫理観などを学べる環境を整え、人間力の向上に努める。
-4-ｃ）地域福祉学科
地域住民との交流を通して課題の抽出や解決手法を考える視点を養うために、地域をフィールドにした授業を実施する。また、多世代との交流を通して、人間力の向上を図る。
②

多職種連携教育の推進
３学科共通科目に沿った科目の履修を通して、チーム医療や地域包括ケアにおける各専門職の役割と協働について学修する。１年次では、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた地域連携について学修する。また、２年次では、各学科の専門科目を履修し、３年次では、「チームアプローチ演習」を通し、専門職として生活者の視点をもちながら多職種との地域連携を図り、地域の全世代の健康支援や課題解決に向けた科目を展開する。
③

生涯教育基礎科目の充実
生涯学習の基盤を整備する教育内容を充実させる。

④

学生と地域住民との交流活動科目の充実
共通科目である「にいみ地域協働演習」等をとおして、地域をフィールドとした授業を展開する。
⑤

探求心と資質の涵養卒業研究や基礎ゼミナール等の科目において、自ら課題を見つけ、その課題を客観的に分析し、合理的な解決案を導き出す力を育て、各学科の人材養成像に必要な資質を涵養する。
（３）能力を高めるキャリア教育
多様な社会情勢の変化に的確に対応できる課題解決能力に優れた社会人の養成を目指す。
①

適正な履修計画の遂行
一人ひとりに個人のキャリアデザインをイメージしてもらい、学生の適性や希望に応じた履修計画の作成を通して適正な履修計画の遂行を図る。
②

シミュレーショントレーニングの推進
ＳＥＮＡＲＩＯ（多職種連携ハイブリットシミュレーター）等を活用し、シミュレーショント

レーニングによる授業を展開する。看護学科では「各援助技術論」として臨地実習の事前学修にて、健康保育学科では「子どもの保健と安全」、地域福祉学科では「医療的ケア」「生活支援技術」でシミュレーショントレーニングを行う授業が展開できるように検討する。

-5-

③

基礎的な英語力の修得
日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。
④

国際交流の機会の提供
オーストラリアおよびカンボジアへの海外研修をする「国際コミュニケーション」の科目を配置し、履修を促すとともに学内および新見市内等での国際交流の機会を提供する。
⑤

情報活用能力の適正な修得
目的の情報について調べて、正しい情報を判断し、まとめて、わかりやすく伝える能力を育成するために、「ＩＣＴリテラシーⅠ」で、情報機器の操作能力も含めて、その基礎的な能力を育成する。
⑥

アクティブラーニングの活用
事前事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業を拡大・強化し、その教育効果の検証を行う。
⑦

体験学修の推奨
地域共生推進センターを中心として、地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさと祭り」等に参加することやボランティア活動を通した体験学修を積極的に支援する。
⑧

コミュニケーション能力の伸張
教務委員会とキャリア支援センターが協力し、「手話」の講義をはじめ、多様な対象者を想定した科目を配置し、受講を推奨する。また、地域と触れ合う科目において、地域の方々の意見を聞き取り、自ら発信する機会を設けたものとなるよう工夫する。
⑨

インターンシップの活用
教務委員会とキャリア支援センター、教育支援センターが協力し、インターンシップ体制を検討する。
２）教育の実施体制
遠隔授業を推進するためにＩＣＴ環境を整えるなど、時代の変化や社会の要請に対応可能な教育
実施体制を構築し、教育の質の向上を図る。
（１）柔軟で実効性の高い教育組織の構築
教育内容の充実を目指し、教育環境の改善に積極的に取り組む。
-6-

①

柔軟で実行性の高い教育組織
教養教育の実施体制及び充実を図る方策を検討し、問題点の改善を図る。

②

共通科目の充実
共通科目を点検し、教育環境の改善に取り組む。

③

遠隔授業の充実
教務システム（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ）を活用し、授業コンテンツや授業資料、学修課題、小テスト等を用いて遠隔授業の充実を図る。
（２）実践的な学修を目指した修学環境の整備
少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指し、修学環境の充実及び改善に取り組む。
①

地域との一体性確保
ａ）健康保育学科
教育支援センターを通して、実習施設、実習指導者との連携を強化し、保育者養成に適切な実習体制を整える。
ｂ）看護学科
地域社会と協働した実践的な学修を目指し、専門的知識及び技術を有する人材を非常勤講師
等として積極的に登用し、学生が理論と実践を統合できるような学修を支援する。また、生活支援看護学実習をはじめとした地域住民との交流活動において、公民館並びに社会福祉協議会、健康づくり課等とのスムーズな連携を図り、学生、教員、地域住民協働による活動を継続実施する。
ｃ）地域福祉学科
昨年度から開始した新見市内の障害者作業所や地域密着型小規模事業所での実習を充実させ、それぞれの事業所等が、新見市における共生社会実現に果たす役割が学修できるように努める。

②

実習施設との連携整備
ａ）健康保育学科-7-

子どもの生活の場を対象とした実地体験活動や実習の実施に向け、実習施設との連携を図り、学生の実習効果が向上する実施体制の調整や計画を行う。
ｂ）看護学科
看護学科臨地実習、ならびに助産学実習に係る臨地実習指導担当教員は、臨地実習施設及び臨地実習指導者と緊密に連携を図り、高い学修効果が得られるように環境調整を実施する。また、定員８０人での実習が効果的に実施できるよう実習施設との連携体制を整える。臨地実習における学生の学びをより深めるため、臨地実習指導者連絡会議等の研修会でのグループ討議
で情報共有を図り、臨地実習指導者同士及び教員との連携の強化を図る。
ｃ）地域福祉学科
昨年度から開始した「福祉サービス入門実習」における学生の学びの総括から、地域に密着した福祉サービス・障害者雇用等により地域活性化を行っている社会福祉法人との連携を強化
し、学修目標に応じた実習方法の改善を図る。
（３）教育の高水準化
専門人材の登用及び研修を実施し、教育の質の向上を図る。
①

ＦＤ／ＳＤ集会の推進
全職員を対象に、アクティブラーニングやＩＣＴを活用した教育実践等、先駆的な実践事例についての情報共有や意見交換を行うためのＦＤ／ＳＤ集会を開催する。
②

外部人材の登用
教育の質の向上のため、必要に応じて客員教授や非常勤講師等の外部人材を登用する。

（４）教育活動の評価体制の適正化
履修環境の改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整える。
①

履修環境の向上
各チューターが個々の学生の履修計画及び卒業までの到達目標を立案し、その計画と目標の達成度を記録・検証し、必要な履修指導・助言を行う。
②

授業評価の推進
授業に関する自己点検・評価活動の一環として、前期、後期の各１回、年間２回の学生による授業評価アンケートを実施する。アンケートの回収率を向上させるため、各授業終了後にアンケート回答の時間を十分に確保する。
-8-

２

研究
大学の特色を生かした優れた研究を推進し、健康科学の深化を図る。

１）研究の内容
中山間地域の課題を着実かつ効果的に解決するための方策の発信に向け、地域及び産官学民の連携を推進し、研究活動の積極的な発信を図る。
（１）地域連携の推進
持続可能な地域共生社会の実現を目指したシンクタンク機能の充実に向け、各学科において地域連携の取り組みを推進する。
①

健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るよう学内外の研修・研究体制を強化し、保育現場や教育現場との連携や地域との取り組みを推進する。
②

看護学科
教員一人ひとりが専門的な見地から地域の健康課題に視点を当て教育の質向上に向けた研究と取り組みを継続する。また、学内の各専門分野の横断的な研究を行い、中山間地域の医療的ケ
ア、在宅ケア、家族支援等、地域の健康課題に焦点を当て、多職種連携による健康課題解決に向けた取り組みを継続するとともに、研究成果を学会や論文発表等で広く発信し、学外の研究者及び実践者との交流を深める。
③

地域福祉学科
教員個々の研究分野・テーマ、研究手法等を生かし、中山間地域の福祉的課題に地域住民と共に取り組む活動を継続する。また、取り組みの成果を地域住民にフィードバックするとともに、学会や論文発表等で教員の研究成果の発信に努める。
④

大学院看護学研究科
地域社会における現状と課題を多角的に捉え、多職種・多機関との協働を含め、解決に向けての方策を探求するとともに、研究により得られた知見を広く社会に還元する。
（２）研究活動の積極的な発信
研究活動とその成果を「市報にいみ」等を通じ地域に発信し、地域を支えるととに地域の活性化に取り組む。

-9-

①

研究活動の発信
学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報し、大学への外部からの評価を高めていく。
②

地域連携の発信
学報「まんさく」及び大学ホームページに、各学科の地域連携に関する記事を掲載する。

（３）産官学民連携の推進
災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を産官学民の連携により具体的に推進する。
２）研究の実施体制
研究に関する目標を達成するため、組織的な研究活動の支援を実施する。
（１）研究環境の充実
優れた研究者を確保するため、研究環境の改善を図る。
①

柔軟かつ弾力的な実施体制の整備
個人の研究活動を推進するとともに、学科間が連携する学際的研究の活性化を促すため、研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる研究環境を整える。
②

業務の簡素化につながる対策の実施
教員の業務負担を軽減し、研究の効率化と研究時間の確保を含む研究環境の改善を図る。

（２）研究設備の改善
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研究設備の運用を図る。
①

計画的な研究設備更新
研究設備の計画的な更新を行うため、研究設備更新計画を作成する。

②

適正な仕様の選択
各研究分野で基本的に必要な設備を導入する。また、萌芽的な研究においては、協議を行い設備の導入の必要性を判断する。
（３）質の高い研究の推進
中山間地域の問題を捉えた質の高い研究を推進し、積極的に学術集会・研究会等への参加及び発- 10 -

表を促進する。
①

特色を生かした研究の推進
各教員の専門性を生かした研究や、中山間地域の課題解決を追究する研究を積極的に行う。

②

学術集会・研究会等への積極的参加
研究成果を論文や学会等で広く発信し、学外の研究者との交流を深める。

（４）積極的研究資金獲得活動
科学研究費補助金等、外部資金については、説明会を開催し、個別対応を行い、申請及び採択の向上に努める。
（５）研究活動の評価体制の検討
研究活動とその成果に対する評価体制の構築を検討する。
３

学生の確保及び支援
本学の学生を安定的に確保し、大学運営を適正かつ発展的に持続させる。

１）学生の確保
明確な目的意識を有し、優秀で意欲的な学生を確保する。
（１）社会的の状況や変化に対応した入学者選抜の実施
社会の状況や変化に対応し、本学のアドミッションポリシーにあった学生を確保するため、効果的な入学者選抜を実施する。
①

積極的な受入各学科のアドミッションポリシーに沿い明確な目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
②

入学者選抜方法の改新
受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。

③「大学入学共通テスト」への対応「大学入学共通テスト」に対応した本学の入試実施体制を整備する。

（２）学生募集活動の強化- 11 -

情報発信手段の充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を実施する。
①

広報媒体の活用
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していく。Ｗｅｂによるオープンキャンパスの開催も検討する。
②

キャンパス情報等の発信
各学科の教育活動の提供を積極的に求め、大学ホームページに、各学科の活動を日常的に掲載

していく。
③

積極的な高等学校訪問の実施
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問に積極的に取り組む。その際、入試実績を訪問校の決定に活かす。
（３）積極的な入試広報の実施
受験者の動向を見極め、受験者にとって公平かつ利便性の高い入試体制を構築する。
①

入試情報の発信大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けに入試情報を発信していく。
②

出願方法の明確化
インターネット出願サイトに出願方法について図を入れてわかりやすく説明し、操作方法に迷わないようにする。また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記述する。
（４）高大連携事業の推進
地域の高等学校等に対し、本学及び本学の学生の取り組みに対する地域理解を深める。
①

高大連携の推進
地域の高等学校と連携し、連携授業や出張講義を実施する。

②

小・中学校との交流
本学への興味や関心を高めるため、新見市内の小学校や中学校に対して広報活動を行う。

- 12 -

（５）修学に専念できる環境の整備
学生の修学意欲の向上につながる制度及び環境の整備を実施する。
①

奨励制度の整備
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。

②

修学フィールドの整備
学生が修学に専念できるように大学内の施設環境の改善を図る。

③

施設使用
大学内の施設使用の利便性の向上を図る。

２）学生生活に対する支援
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により学生を取り巻く環境が目まぐるしく変化する可能性がある。この状況に対応するため、経済的支援と生活支援を主とする学生サポート体制を強化する。また、安心して学ぶことのできる修学制度の充実、ならびに居住環境の改善を支援する。
（１）修学支援制度
修学支援センターを開設し、学生の修学における経済的支援と生活支援を中心に学生をサポートする体制を確立していく。また、適正に実施・維持していく方策を検討するとともに積極的に広報する。
①

減免制度の適正な実施
授業料減免制度、入学料減免制度について、実態に即して適正に実施する。

②

奨学金制度の積極的な運用
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じた奨学金制度の利用支援を行う。
「ふるさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」について、支援者の確保に努め、適正な運用を行う。
③

学生の居住環境の改善支援
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快適で廉価な住宅を賃借できるよう、市内不動産仲介業者等への提案・要望を検討する。
（２）細やかな学修支援
フェイスツーフェイスの細やかな支援体制を構築し、確実かつ速やかに修学情報を伝達できる環- 13 -

境を整備する。
①

チューター制の実施
学生への細やかな学修支援を実施するために各学科にチューター制を導入し、学生の相談・支援を行う。学生からの相談事項や学修支援の解決のため、学科と各種委員会が協働して解決策を図り、きめ細かな支援を目指す。チューター制により、学年を超えて継続した学修支援やキャリア支援を行う。
②

対話に基づく学修支援
各学科のチューター制に基づいた対面式及び通信システムを用いて個別またはグループでの学修支援を図る。学内での対面式だけでなく、学外においてもＴｅａｍｓ等の通信システムを用い、学修に対する情報提供を行い、スムーズな学修支援を図る。
（３）時代に対応した学術情報支援
教育及び研究等に必要な学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行い、利便性の向上に配慮した整備を図る。
①

学術情報の整備
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図る。学術書の選書については、各学科に図書購入予算を適切に配分し、時代に対応した最新の情報に基づく最適な選書を依頼する。
電子ジャーナル、電子ブック等インターネットを利用した学術情報の研究を行い、利便性の向上に配慮した整備を図る。
②

文献閲覧機能の改善
文献情報データベース類の研究を行い、教員・学生の情報検索の充実を図る。学生数増加にそ

なえ、閲覧席の充実を検討する。
③

図書館機能の活用促進
図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。
（４）安全安心の学生生活支援
保健管理センターを中心に、全ての学生が健康的で安心して学生生活を送ることを目指し、安全並びに健康について適切に管理・対応し、各種の啓発活動を実施する。
①

心と体の健康維持の推進- 14 -

保健管理センターに常勤医師・保健師各１名、非常勤養護教諭１名、並びにカウンセラー（非常勤精神科医師）を配置し、学生の日常的な心身の健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行う。
②

ハラスメント等の防止
ＦＤ・ＳＤ委員会による人権啓発講演会を実施する。学生が相談しやすいようにハラスメント

相談員を各学科に置く。ハラスメント等の問題発生の際には、ハラスメント等防止委員会を開催
し迅速かつ公平・公正な対応を行う。
③

学生生活支援活動
学生生活委員会を中心に、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質と安全の向上を図る。障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築する。
④

感染症対策の強化
保管管理センターが中心となり、ＣＯＶＩＤ-１９に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、さらにインフルエンザワクチン接種率の向上を目指す。
⑤

事故・災害対策の強化
事故発生時、学務課、保健管理センターが対応し、当事者への医療的対応ならびに保護者への連絡の迅速化を図る。災害発生時の学生の安否確認連絡網の整備、そして被災した学生に対する救援・支援が速やかに行える体制を構築する。
（５）自主的な学生活動支援
本学の学生自らが学生生活を充実させ、知識の習得及び経験値の向上を図れるよう支援する。
①

学生による共同事業の支援
学生が自主的に取り組む活動を支援する。

②

キャンパス内活動の活性化支援
学生が主体的に活動できるように、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、課外活動を支援する。
③

地域の魅力探求支援
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。
- 15 -

（６）個性に配慮した円滑なキャリア支援
キャリア支援センターを中心に、学生の個性に配慮したキャリア支援を実施する。
①

各学科におけるキャリア支援
各学科において学生の適性を判断し、体験学習及びインターンシップ等の紹介及び希望地域での就職に向けた学科で対応できる職業選択情報を提供し、各学科における専門職としての就職を支援する。
ａ）学生の適性判断
学年進度に応じた講義・実習等を通して学生の適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、３年生で実施する自己分析（ＳＰＩ）講座についても準備を進める。
ｂ）就職試験対策
専任職員の採用を図り、進路指導体制を整備する。また、ハローワークとの連携強化を図る。各学科とキャリア支援センターが協力し就職支援を進める。２０１９年度からチューター制を導入し、より個別に応じた相談体制の充実を図っており、引き続き学科教員を中心に支援を行う。
ｃ）体験学修並びにインターンシップ制度の利用
インターンシップ等の体験学修を通して進路決定を図るよう指導していく。
ｄ）希望地域での就職支援
積極的に情報収集を行い、学生の希望地域での就職を支援する。
②

キャリア支援センター体制の構築
各学科との連携を図り、過去の就職先データの管理及び学生が希望する専門分野の把握に努め、各学科へのデータ提供を図る。また、本学の専門外就職を目指す学生への対処を想定し、「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業計画（提案）」に基づいた体制の構築を推進する。
ａ）進路相談専任相談員の採用を図り、進路指導体制を整備する。
ｂ）就職情報提供手段の在り方の検討
進路選択、資格取得についての情報収集のため、情報システムの導入を図る。特に学内ＬＡ
Ｎによる求人・進学の情報提供を継続し、職業選択に役立つキャリアガイダンスシステムとな- 16 -

るように継続的に検討を実施する。
ｃ）キャリア形成講座等の実施
学生の主体的なキャリア形成を支援するキャリア形成講座を実施するほか、令和元年度に作成したキャリアガイダンス実施計画に沿ってキャリアガイダンスを順次実施する。「就活ガイド
ブック”これだけは知っておきたい就活マナー”（仮称）」を充実させ学生の就職活動を支援する。
ｄ）卒業生との連携
卒業生から進路選択の考え方や就職活動の体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を得る機会を提供し、学生の就職を支援する。
Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化し、大学及び学生が積極的に社会貢献できる機能の充足を図る。

１）地域の「学びの場」
地域住民が本学の持つ専門的な知見の活用を図り、高等教育にふれる機会を創出する「学びの場」となるよう、地域共生推進センターを中心に、地域、行政機関、経済団体並びに他大学との連携を図り、知識、技術、文化、情報交換等の学術交流を促進する。
①

行政連携「新見公立大学生を応援するまち宣言」を行っている新見市との連携を図り、市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮して市との連携事業を強化する。
②

地域連携
岡山大学、新見市や地域の医療機関等と連携し、遠隔授業や公開講座を開催し、地域医療従事者のみならず、地域住民の健康科学に関する知識の学びの場とする。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を実施した地域共生センター「鳴滝塾」を継続して開催し、市民を対象とした講演会やパネルディスカッション、ワークショップの場とする。
③

大学連携
名寄市立大学とのＩＴを活用した情報交換を行い、大学連携を推進する。

④

サテライトキャンパスの整備
新見市内のサテライトキャンパスの整備について新見市との協議を継続する。
- 17 -

２）学生ボランティアの「活動の場」
学生のボランティア等の活動環境が本学の理念・目的に合致した人材育成を行う「活動の場」となるよう、地域共生推進センターを中心に、地域活動団体等に積極的に働きかけ、学生が積極的に
地域の行事等へ参加し、安全かつ機能的に災害対応・予防活動等で活躍できるよう支援する。
①

地域の伝統的行事への参画支援体制の継続
地域共生推進センターを中心として、地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさと祭り」等に参加することを積極的に支援する。
②

安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進
学生ボランティア活動応援ハンドブックを活用し、学生がボランティア活動を安全に主体的に実践できるように支援する。具体的には、安全にボランティア活動ができるように、交通手段の確保等に努める。
③

効果的な地域貢献ボランティア活動の調整
地域共生推進センターを中心に、新見市の未来づくり会議や商工会議所青年部、にいみ木のおもちゃの会等の地域住民と連携し、「森のゆうえんちｉｎにいみ」「ＮｉＵ キッザニア」「ちびデポ」や「ドラムサークル」等の地域貢献ボランティア活動を推進する。
３）保育・教育のための「共有の場」
保育・教育のための先進的な情報を関係団体と共有する「共有の場」となるよう教育支援センターを中心に、教育研究の指導・支援を行い、実際の保育・教育現場の現状に対応した研究、ならびに実習を行うことで、保育・教育の活発な情報交換並びに情報共有活動を支援する。
①

就学前施設との連携
新見市の就学前保育・教育現場と連携して、現場の保育の質の向上と学生の実践力の育成を目標として、教育・保育カリキュラムの整備に努める。
②

小・中・高等学校との連携
新見市の就学前保育・教育カリキュラムを小・中・高等学校に公表して、０歳児から１８歳まで一貫した教育の充実を支援する。
４）保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」
保育・看護・介護・福祉に従事している社会人専門職の「スキルアップの場」となるよう各学科
及び研究科を中心にリカレント教育並びに地域の医療・福祉施設等と協働した研修等の実施を推進- 18 -

する。
①

健康科学部
保育・看護・介護・福祉に従事している地域の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リカレント教育を推進する。地域共生推進センター棟を活用
し、シミュレーショントレーニング等の学修方法を取り入れ、地域の保健・医療・福祉施設との協働学修を進め、生涯学修の向上を図り、実践する。
②

健康保育学科
社会人専門職従事者の質を高めるために、教員各自が地域の保育・教育や研修に参画する、また、社会人専門職を対象とした研修等を実施する。
③

看護学科
地域における看護従事者の知識と技術のスキルアップの向上を図るための支援を積極的に実施するとともに、岡山大学医療人キャリアセンターＭＵＳＣＡＴ・ＰＩＯＮＥと連携を図り継続的な研修を実施する。また、地域の養護教諭のスキルアップの場として集いを定期的に開催し、情報共有や情報交換を行い継続的に実施する。
④

地域福祉学科
卒業生がつくる会と連携し、研修会への助言や勉強会へ参加する。また、新見市内の社会福祉士で構成する会の事務局を担当し、地域の福祉機関・福祉施設等と連携し、専門職の知識と技術のスキルアップの向上を図る事業を展開する。シミュレーショントレーニング等、介護施設における介護職員と看護師等の連携・協働に資する研修会を継続して行う。
Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
大学施設の地域開放により、教育研究活動と産官学民連携交流を促進する。

１）大学施設の市民開放
大学施設の市民活用を推進し、持続的に愛される施設を目指して施設管理を実施する。
①

大学施設の利用推進
学術交流センター、体育館、子育て広場（にこたん）、地域共生推進センターの施設を市民が利用できるように推進する。
②

学生、市民目線の施設管理
公開講座を開催し、地域住民の健康科学に関する知識等が学べる場とする。地域共生推進セン- 19 -

ターの施設において、学生版鳴滝塾（仮称）を組織し、主体的な活動ができるように支援する。
③

地域共生推進センターの整備
課題先進地域を「ＯｐｅｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の場にするための活動を地域共生推進センターが主導して、学術交流センターや子育て広場（にこたん）等も活用して大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信を行うような組織を構築する。
２）学生の地域への参加
地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画できるように支援し、その活動内容の発信を図る。
①

地域行事及びイベント情報の伝達
地域の行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさと祭り」等に学生や職員が積極的に参加し、地域の伝承文化を継承する支援体制を整える。
②

学生参画機会の創出
地域共生推進センターの施設において、学生版鳴滝塾（仮称）の主体的な活動ができるように支援する。また、学生のフリーペーパー「なるたき」を年２回発行できるように環境を整える。
Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
時代の変化や財務状況を踏まえ、法人、本学の自主的な運営についてガバナンス改革を進める。

１

組織の改善及び効率化
組織体制を強化して、適正な大学運営を行う。

１）機構の再編法人及び本学の組織体制について、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化を図る。
①

法人組織の見直し
１学部３学科体制に移行したことによる学生数や教員数の増加、カリキュラムや財務の複雑化、施設や設備の増加等に対応し、新見市版地域共生社会の実現（以下、「拡張事務対応」という）のため、実施できる業務の再構築及び理事長と学長の分離、理事業務分担の見直し等、法人体制の見直しについて検討する。
②

本学組織の見直し
本学の組織についても、拡張事務対応並びに高等教育における教育・研究の振興を目的として、組織構造の見直しを検討する。
- 20 -

２）資産管理の改善及び効率化
本学を取り巻く状況の変化に柔軟に対応し、適切で計画的な組織運営のため、適正な法改正対応、資産管理の改善及び効率化を図る。
①

コンプライアンスの遵守
地方独立行政法人法の改正はもとより、民法改正等の法令改正情報を正確に入手し、適切な対応を実施する。特に、法令改正の基となっている大学授業料無償化等、社会の情勢の変化についても、全国の大学関係組織及び他大学の情報を迅速に入手し、適切に対応する。
３）職員の評価制度の改善
適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
①

教員の評価
教育研究活動等の自己点検・評価を実施するとともに、全専任教員対象の教員業績評価制度構築に向けた検討を進める。
②

事務職員の評価
市からの派遣職員については、市の評価制度を基準として運用し、法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という）については、本学の管理運営、社会へ貢献等及びその他特筆すべき事
項に加え、教員及び市からの派遣職員との連携を主体とした評価の実施について検討する。
③

その他の職員の評価
プロパー職員に準じた評価を実施する方向で検討する。

２

人事の適正化長期的に安定した人材を計画的に確保するため、働きやすい環境づくりを推進する。

１）職員の資質向上
ＳＤ研修やＦＤ研修の実施及び適正かつ迅速な情報共有を図ることで、職員の資質向上を図る。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進、働き方の見直しといった働きやすい環境づくりによる能率の向上に努める。
２）専属職員の採用
安定した運営を図るため、長期的な計画のもとにプロパー職員の採用を進める。

- 21 -

①

保健業務職員
保健管理センター長（医師）に加えて、保健管理センターの運営に必要な常勤保健師、非常勤

養護教諭各１名を、またカウンセラーとして非常勤精神科医師を配置する。
②

地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営や、地域共生センター「鳴滝塾」、学生ボランティア活動支援等の事業実施に必要なセンター職員の確保に努める。
③

学生支援業務職員
キャリア支援センターに専任職員の採用を含め、進路指導体制を整備する。

３）職員に関する規程の整備
新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を検討する。
Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入確保及び将来の学生数の減少等のリスクに対応した財務内容となるよう改善を図る。

１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応
自己収入の確保に万全を期し、財政基盤の安定化及び自己収入の増減リスクの緩和を図る。

１）授業料等
授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
２）公開講座等
地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者の増加を図る。
２

外部資金の獲得
外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

３

経費の抑制
合理的な管理及び経費の抑制を目的とした各種の施策を計画的に実施する。

１）効率的な事務の遂行
効率的な大学運営を図るため、安定的な運営を念頭に、適切に事務のあり方、担当及び手法について、調査、分析、見直しサイクルの確立を徹底し、弾力的な運用を図る。
- 22 -

２）管理的経費の節約
光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。
３）適正な事務事業評価の実施
事務内容について、文書管理規程及びその他のルールの見直しを行い、費用対効果の高い手法により、実施した内容についてサイクル終了ごとに適切な評価を行う。また、資料を含めて適正な区
分及び分類により合理的な保存を図り、将来的には、一覧表、年表等での利用を含めた有効活用を図ることを目標として、部分的な実施を図る。
Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検・自己評価を適切に実施し、積極的に公開する。

１

自己点検及び自己評価
本学の内部質保証体制を強化するため、自己点検・評価の常設組織を設置する。
①

第三者評価の実施
適正な期間を設定し、第三者による外部評価を実施する。

②

改善点の反映第三者による評価結果及び評価において取得した情報や蓄積した評価データを適切に分析し、効果的な点検・評価を実施するとともに、ノウハウを組織運営に反映させ、定期的な自己評価を通じて、高等教育及び組織の信用力の向上を図る。
２

情報公開及び情報発信
教職員の教育研究活動及び社会活動等の実績を年報に掲載する。また、職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。今年度に発行する紀要に掲載する研究成果を電子化し、オープンアクセ
スリポジトリ推進協会の共用リポジトリサービスを利用して公開する。

１）成果物及び情報データを利用した書物の発刊
個人情報に考慮し、大学紀要等もデジタル化し、公開する。
２）研究成果の電子公開
研究成果をデジタル化し、公開することを推進する。

- 23 -

３）大学ホームページ
大学ホームページに大学の活動や講座情報を積極的に公開する。
４）透明性における効果の高いシステムの利用
大学ホームページの法人情報に、大学の運営に関する情報を積極的に公開し、大学運営の透明性を推進する。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備及び活用
施設点検を適正に実施し、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行う。

１）施設整備大学の将来構想に整合した精度の高い計画を策定し、適正な時期での実施を図る。
①

四年制対応整備
四年制対応のための整備を計画的に実施するとともに、市債発行資料の作成、財産登記並びに適正な財産管理契約を目指す。
②

精度の高い整備計画の策定
四年制大学にふさわしい施設機能を持続的に確保し、学内の安全性の確保及び地域共生推進事

業の安定的な推進を図るため、土地や建物の調査を実施し、計画図書の整備を進め整備計画を精査する。
③

バリアフリー及び安全確保
施設の安全性の強化及びバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインを取り入れた整備及び備品等の購入を図る。
④

計画修繕の実施
施設のライフサイクルコストが廉価に抑えられるよう計画修繕の実施を図る。

２）施設管理適正な施設点検の実施し、各付属設備について建設からの経過年数が耐用年数の２倍を超えた施設について、計画的な改修を実施する。また、施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修繕する。

- 24 -

２

危機管理及び安全管理
事故や災害の未然防止に努め、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直し、訓練及び研修を計画的に実施する。

１）災害時対応
学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。また、学生及び職員を対象に防災訓練を行い、災害に対する意識向上を図る。
２）感染症予防ＣＯＶＩＤ-１９に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性
耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、さらにインフルエンザワ
クチン接種率の向上を目指す。感染症の予防と対策（保健管理センター作成

２０２０年版）に基づいた日常の感染症予防・対応の啓発を続ける。
３）啓発活動学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。
４）情報セキュリティ
随時、情報セキュリティに関する情報を学生・教職員に周知し、セキュリティ意識の向上を図る
とともに、コンピュータへの二要素認証の設定、ファイアウォールの強化、更新ファイル適応の迅速化によるソフトウェアの脆弱性対応等、様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策を図る。
５）個人情報保護
個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、学生・職員の情報管理に対する意識の向上を図る。
Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり 大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。
- 25 -

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

ⅩⅡ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

ⅩⅢ
１

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
施設及び設備に関する計画
経済性を重視した施設整備を計画するとともに、安心・安全な施設機能の充実を図る。

１）安全な施設機能整備
避難場所及び避難所としての機能強化を図るとともに、施設のバリアフリー化、ユニバーサルデ
ザインを取り入れた施設整備に努める。
２）快適な環境創造整備
四年制対応に必要な学修環境の整備と地域共生社会活性化に資する環境整備、継続的な美化活動を進め、市民や学生にとって快適な環境を創造する。
３）経済性を重視した整備耐用年数等に基づく計画的な整備を行うとともに、管理コストを含めたライフサイクルコストが最も低廉となる設計を行う等、経済性を重視した整備を進める。
２

中期目標の期間を越える債務負担
新館建設事業等による、中期目標期間を超える債務負担を行う。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４

その他法人の業務に関し必要な事項なし- 26 -

（別紙）１

予算（令和２年度）
区

収【単位：千円】
分金額

入
運営費交付金

９０７，６４３

補助金等収入６１１，６３３

自己収入

２８９，８５１

授業料、入学料等及び検定料収入

２８７，５５１

公開講座収入

３０

雑収入

２，２７０

受託研究等収入及び寄付金収入

４０，０００

借入金

６０４，６００計

支２，４５３，７２７

出業務費

９８６，７２９

教育研究経費１７１，１１６

人件費

８１５，６１３

一般管理費

２１０，６２１

施設整備費

１，１３２，４１６

長期借入金償還金

８３，９６１

受託研究等経費及び寄付金事業費等

４０，０００計

２，４５３，７２７（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、経常的に必要な項目ごとに積算した額に、特殊要因額を追加した額である。

- 27 -

２

収支計画（令和２年度）
区【単位：千円】

分

金

費用の部

額

１，３４７，９８６

経常費用

１，３４７，９８６

業務費

１，０２２，８３０

教育研究経費１６７，２１７

受託事業等経費

４０，０００

役員人件費

２５，００６

教員人件費

６５２，３０７

職員人件費

１３８，３００

一般管理費

２８８，４６２

財務費用

２６１

雑損

－

減価償却費

３６，４３３

臨時損失

－

収入の部

１，３４７，９８６

経常収益

１，３４７，９８６

運営費交付金収益

８９７，７４４

補助金等収益８３，９５８

授業料収益

２２７，４６４

入学料等収益５０，４９７

検定料収益

９，９５０

公開講座収益３０

受託事業等収益

４０，０００

寄付金収益

－

財務収益

１０

雑益

２，２６０

資産見返運営費交付金等戻入

１２，０４３

資産見返補助金等戻入

２４，３９０

資産見返物品受贈額戻入

－

臨時利益

－

純利益

－

総利益

－
- 28 -

３

資金計画（令和２年度）
区【単位：千円】

分

金

資金支出

額

２，４５３，７２７

業務活動による支出

１，１４３，４９０

投資活動による支出

１，２２６，２７６

財務活動による支出

８３，９６１

翌年度への繰越金

－資金収入

２，４５３，７２７

業務活動による収入

１，８４９，１１７

運営費交付金による収入

９０７，１１７

授業料、入学金及び検定料による収入

２８７，５５１

公開講座収入３０

受託研究等収入

４０，０００

補助金等収入６１１，６３３

寄付金収入－

その他の収入２，２６０

投資活動による収入

１０

その他収入

１０

財務活動による収入

６０４，６００

前年度よりの繰越金－- 29 -