機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．15年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
当組合は、中小企業金融再生に向けた取組みと、健全性確保、収益性向上等に向けた取組みについて、アクションプログラムに沿って積極的に推進し、リレーションシップバンキングの機能強化に関する具体的成果を顕しながら経営の健全性を高めることに努力を注いでまいりました。
平成１５年４月〜１６年３月までのアクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況は下記の通りです。

２．15年10月〜16年3月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
・外部団体等の開催する講演会、研修会などに職員が積極的に参加し、人材育成に積極的に取り組んでおります。
・要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制を強化しました。
・顧客への相談・苦情処理機能においても内部体制を整備し、個別項目の計画通り取り組んでおります。
その他の個別項目につきましても計画通り推進しており、今後も計画通り取り組んでまいります。
Ⅱ．健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
・金融検査マニュアルに基づき、厳格な自己査定・適切な償却引当の実施を行うために、自己査定研修会の実施及び債務者の財務把握や分析を行うための資金移動表分析研修会等を実施しました。
・経営内容の透明性に向けた情報開示のため、平成１５年１１月にミニ・ディスクロージャー誌の発行、及び平成１５年１２月にホームページによる情報開示を実施しました。
その他の個別項目につきましても計画通り推進しており、今後も計画通り取り組んでまいります。
上記の通り１５年度のリレーションシップバンキングの機能強化計画の全体的な進捗状況はスケジュール通り実施しました結果、成果を上げることが出来ました。
今後につきましても、各個別項目の課題に対する対応方針通り推進を図ってまいります。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況 （別紙様式１）
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

・担当職員のスキルアップを図るた ・全信中協主催の「企業 ・全信中協主催の「企業 ・平成15年６月４日〜６月６日、全 ・審査管理部に代理１名増員、15め、外部研修に積極的に参加させ審 格付」講座に審査管理部 格付」、「財務分析」、「し 国信用組合中央協会主催の「企 年10月1日発令済長が、「財務分析」講座に んくみ大学」の研修に審 業格付」講座に審査管理部長が ・審査管理部に1名増員、16年3月
査能力の向上に努める。
1日実施
査管理部の職員を派遣。 参加
審査管理部次長が参・業種別の経営指標及びインター・審査管理部主催で「財務分析研・平成15年６月１６日〜６月２０
ネット等の活用により業種特性の把 加。
日、全国信用組合中央協会主催 修会」開催握に努める。の「財務分析」講座に本部より参 対象者 ⇒ 貸付担当責任者
12月に「資金移動表」「キャッ加・審査管理部に代理１名増員、15 シュフロー計算書」の講座を実施した。
年10月1日発令済。
下表４．に記載。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資 日本政策投資銀行との連携について銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画 は、全信組連の仲立ちが無いと困難であり、今のところ単独では参加しない。

―――

―――

―――

窓口担当者を取決め、地区別連絡会 １５年度下期より地区別 地区別連絡会開催の都 ・９月１２日、全信組連主催の地（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀連絡会開催の都度参加 度参加し、情報の共有を 区連絡会に本部より参加
行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共 にも積極的に参加する。
し、情報の共有を行う。 行う。
有、協調投融資等連携強化（５）中小企業支援センターの活用

備 考（計画の詳細）

テイクオフ大阪２１認定企業のリスト テイクオフ大阪２１認定
により創業者支援融資の勧誘を実施 企業者リストによる訪問推進。
している。

1

同 左―――
・地区連絡会の開催もなく成果なし。

・信用組合活性化専門委員会に ・信用組合活性化専門委員会に６回参加。
１２回参加。
・大阪府中小企業支援センター ・テイクオフ大阪認定企業３先訪（テイクオフ大阪２１認定企業）か 問するも取引に至らなかった。
らの３先紹介があったが成果に繋がらなかった。

（成協信用組合）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

１６年度

15年度

同 左・ブロック会議を１１回実施。
・平成15年9月19日「大阪府債権市場構想（CLO融資）」説明会が開催され、本部より参加。
・現状はスケジュールに沿って、進捗していると考えている。

備 考（計画の詳細）

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組 ・各種セミナーや研修会に参加し、情 ・ブロック会議を毎月開催。
報収集を行う。
みの整備
・毎月開催するブロック会議を通じて ・情報誌発行。
取引先の情報収集を行い、取引先のニーズに対応する。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

・ブロック会議を6回実施。
①平成15年11月20日大阪商工会
議所内大阪府中小企業センター
及び中小企業振興部経営相談室
へ経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組についての説明を業務部長・融推部長が訪問ヒアリングをした。
②平成16年2月19日「経営安定対策セミナーその１ 営業力強化で経営を見直す」の研修があり、支店より受講。
③平成16年3月2日「経営安定対策セミナーその2 実践できる！
企業再生への処方箋」の研修があり、本部及び支店より受講。
④平成16年3月18日「近畿財務局主催セミナー 中国国務院発展研究中心 謝副主任」の講演会に本部より参加。
・ マッチング成果 「富田林支店で自店取引先との間で不動産取引が、16年1月に売買成立となった。」

別紙様式３−２、別紙様式３−３参照
下表４．に記載。

（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への 中小企業側の研修会への参画を検討する。
協力
３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・企業再生支援マニュアルの作成。
（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。
「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生 ・営業店に対する研修会の実施。
への早期着手（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

業界団体の取組み方針が未定であるため、動向をみて検討する。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用 将来的には、地域の中小零細企業の再生支援を図る必要性は重要課題と位置付けしているが、現状の取引層からして「集中改善期間」での取組みは難しい。
（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能―――の活用（５）産業再生機構の活用

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左記の取組策に基づき対応する。

同 左―――

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2

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企業再生の一環として「経営改善 ・「経営改善計画書」の作成要領
計画書の作成要領」のマニュア に基づき12月に研修会開催
対象者 ： 営業店長・貸付担当
ルを12月に作成した。
責任者
・企業再生支援に対する専門知識が乏しく手法も確立できていないのでコンサルティング会社と業務提携しプロジェクトを創設した。

（成協信用組合）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 審査管理部が主体となって、対象企 左記の取組策に基づき対業の選別を行う。
応する。

同 左

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

・現在、中小企業再生支援協議 ・中小企業再生支援協議会の協会の協力要請もなく、当組合から 力要請もなく、持込案件もない状の再生協議会への持込案件もな 況である。
い状況である。
下表４．に記載。

（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり方（３）証券化等の取組み（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

備 考（計画の詳細）

・キャッシュフローの財務研究会の実 ・毎月プロジェクト会議を ・所管部主催による「財務 ・15年7月23日 貸付担当責任者施。
開催し、与信先の信用状 研修」の実施。
を対象に審査管理部次長による・定情情報のマニュアルを作成し蓄積 況、保全状況、方針を理 ・衣料業のスコアリング 財務分析研修(資金運用表分析)に努める。
事会に報告。
ローンの検討。
を実施し、債務者の財務把握に・大口与信先については、与信管理 ・所管部主催による「財務努めている。
を行うプロジェクト等により事後管理 研修」を実施。
・4月25日、5月23日、6月23日、7の強化に努める。
・美容業・飲食業のスコア
月30日、8月26日にローンレビュ
・スコアリングによるローンの取扱い リングローンの検討。
ーの一環として特定大口債権先を検討。のプロジェクトを開催し与信管理を図っている。
・美容業のスコアリング表での推進を開始している。
・キャッシュフロー重視の審査体制。

・美容業について、平成15年4月から8月にかけて推進キャンペー
ン実施により、融資情報獲得及び見込み先成果として、融資情報獲得23件があり、16年3月現在、融資実行8件、予定先2件の状況である。また、その他の情報収集先についても推進している。
・平成15年12月に「資金移動表」及び「キャッシュフロー計算書」の研修会を前倒しで実施。現在、稟議書には「キャッシュフロー計算書」の添付を義務づけている。
・16年2月12日から19日（５日間）に亘り、美容業での成果及び問題点と今後の推進について、渉外者及び担当役席の研修会実施。次の提案型融資セールスとして、飲食業の概要を説明した。

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５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

・与信取引に関する説明態勢の規定 全信中協と連携しなが化。
ら、所管部で「与信取引・研修会の実施。
に関する説明態勢」を検討する。

（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

リスク管理部を該当会議に出席させた上、具体的な取組み策を検討する。

・所管部にて「与信取引 ・審査管理部で「与信取引におけ ・「与信取引における説明態勢マに関する説明態勢」を規 る説明態勢マニュアル」を作成し ニュアル」を3月の理事会で承認さ定化する。
た。
れる。このマニュアルに基づき7月
・所管部主催による研修初旬から中旬にかけて営業店長、会を通じて職員に周知徹貸付担当責任者、コンプラ担当者底する。
への研修会を順次開催する予定。
・リスク管理部によるモニタリングを実施する。

１５年度下期より「地域金 地域金融円滑化会議に融円滑化会議」に参加参加し、情報を活用すし、情報を活用する。
る。

3

・平成１５年８月２７日第２回「大阪 ・平成１５年１１月２８日に第３回、地区地域金融円滑化会議」が開 １６年２月２７日に第４回会議に参催され、本部より参加。
加。各システムの整備、機能強化
・平成１５年７月２９日に公表され に努めスケジュールに沿って進捗た、事務ガイドラインの改正内容 している。
(与信取引に関する顧客への説明態勢）についての説明を受けると共に参加組合の体制発表を行った。

（成協信用組合）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月（３）相談・苦情処理体制の強化

臨店によるコンプライアンス監査の ・コンプライアンス監査体 ・「お客様相談窓口（リス ・新たに内部監査基準書を制定 ・15年10月6日付け、コンプライアク管理部）」の顧客周知 し、内部監査の実施計画、実施 ンス・プログラム苦情・要望取扱際、当該体制の機能性を重点的に監 制の整備。
査し、内部統制システムの検証・指 ・臨店監査による検証・ 用チラシの作成と店頭へ 及び報告体制を明確に定め、そ 要領改正の通達を配布。（速報シの備置き、ディスクロー の中でコンプライアンス監査重点 ステム）指導。
導を実施する。
ジャー誌への掲載を実 項目として、苦情・要望について ・15年10月17日・23日・24日ブロッ
・「しんくみ苦情等相談ク会議に於いて苦情・要望処理機①問題発生時の対応の確認所」の顧客周知用リーフ 施。
能強化の支店長研修の実施。
②改善措置の確認・内部研修の実施。
レットを店頭に備置く。
・15年11月・12月オフィサー・事務③再発・未然防止策の確認④苦情・要望をチェックできる管 局による支店臨店指導の実施。
・16年３月29日営業店の状況把
理体制の確認以上４項目を取り上げ監査するこ 握の為、半期間理由別受理件数の報告を指示した。（報告期限16ととした。
・１5年７月15日、「しんくみ苦情等 年4月5日）相談所」の顧客周知用リーフレッ
トを、全店に備え置く。

６．進捗状況の公表

・半期毎にディスクロージャー誌に概 下期より活動を開始し、 ・ディスクロージャ誌に進 ・平成15年12月開設済のホーム要を掲載すると共に、ホームページ 進捗状況の公表は１６年 捗状況の概要を掲載す ページに進捗状況を掲載。などに機能強化計画を掲載する。
４月以降とする。
る。
・ホームページに推進状況を掲載する。

備 考（計画の詳細）

・平成15年12月末 ホームページ開設済。
・今後も進捗状況の公表を実施していく。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示

・審査管理部が主体となって、自己査 ・財務分析研修会の実 ・左記の取組みを継続す ・15年7月23日 貸付担当責任者 ・15年12月に審査管理部主催でると共に、前年度の取組 を対象に審査管理部次長による 自己査定基準書改訂に伴う研修施。
定研修会を実施する。
・自己査定研修会の実 実績の検証および効果 財務分析研修(資金運用表分析) 会開催。
・財務分析研修会の実施。
的施策を検討。
を実施し、債務者の財務把握に ・16年1月に審査管理部主催で施。
・査定プロジェクトチームの能力向「金融検査マニュアル別冊【中小努めている。
・所轄部と営業店との問上。
企業融資編】改定案に関する自・自己査定研修会の実施
・リスク管理部内での自己査定・償 題債権先ヒアリングの実己査定研修会開催。
施。
却・引当の勉強会の実施。
・リスク管理部内での自己査定・償却・引当の勉強会の実施。
―――

―――

―――

―――

既に対応済と考えている。

―――

平成１５年度の取組みを 全国信用組合中央協会が示した ・引続き仮基準日で行った自己査
全信中協が示した開示例を基に平成 ・自己査定の精度を高
１５年３月期のディスクロージャー誌 め、正確な債務者区分判 継続し、健全性確保・収 開示例を基に１５年３月期開示。 定に基づく開示分につき、正確性を期するためリスク管理部においから掲載する。
断に基づきディスクロー 益力向上への取組みを ９月期においても、開示した。
平成１５年９月期のミニディスク て厳格な検証を行った。
一層強化させて行く。
ジャーに努める。
ロージャー誌に掲載の為、関係各部長が集まり、半期開示の必要、内容等を協議した。又、正確性を期する為、半期開示分についても開示責任部署のリスク管理部に於いて､検証を行うことを確認した。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内 預金原価・信用コスト等を反映させた
部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備 金利設定システムを構築するととも等に貸出条件緩和債権の基準金利も明確にする。

適正な金利設定システムを検討する。
――――――

4―――（成協信用組合）

項目

３．ガバナンスの強化（２）①半期開示の実施（２）②外部監査の実施対象の拡大等

具体的な取組み（３）経営（マネジメント）の質の向上に向けた取組み

１６年度

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

備 考（計画の詳細）

全信中協からの「信用組合の情報開 平成１５年１１月末までに 平成１６年１１月末までに ・ミニディスクロージャー誌 平成 ・ミニディスクロージャー誌 平成
示に関する今後の対応について」の 縦覧予定。
縦覧予定。
15年11月縦覧開始済。
15年11月縦覧開始済。
通達を踏まえ、内容・構成について・今後も進捗状況の公表を実施し ・今後も進捗状況の公表を実施し検討を行う。ていく。ていく。
監査法人と監査内容・監査項目の見 ・本年度の監査計画に基 同左に基づき実施。
直しを検討する。
づき実施。
・監査法人と監査内容・項目の見直しを検討。

（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組 平成１８年１１月に実施する総代選挙より対応する様に仕組みを整備す
合員の意見を反映させる仕組み等の整備る。

（２）④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針

スケジュール
１５年度

１５年度上期・実施状況
4月3〜4日 本部
自己査定関連4月16､23日 本部
決算全般
5月1､6､12日 本部
自己査定・決算書表示の検討
7月15､18日 本部貸出金
8月18〜19日 平野支店貸出金・その他
9月16､19日 本部
自己査定

１５年度下期・実施状況
10月6〜7日 松屋町支店
貸出金・その他
11月10、13日 本部
有価証券・損益全般・動産不動産
2月20〜21日 本部
代理貸付・損益全般
3月22、26日 本部
自己査定

全信中協の検討結果を 実施スケジュールどおり対応する 全国信用組合中央協会の「総代会の機能強化に関する結果報告検討して総代会の機能 様に仕組みを整備する。
について」を基準に総代選挙規程強化等の仕組みを整備の改正を検討する。
し、平成１８年１１月に実施する総代選挙より対応予定。

―――

全信組連より還元される「経営分析 平成１４年度の「経営分 平成１５年度の「経営分 ・「平成１４年度決算経営分析資 常勤理事会上程の結果、問題点資料及び解説書」の内容を常勤理事 析資料及び解説書」が送 析資料及び解説書」が送 料」を９月25日の常勤理事会に 等検討に付す内容はなかったが、今後も活用していく。
会にて検討を行い、組合の運営方針 付され次第、常勤理事会 付され次第、常勤理事会 上程した。に反映さす。に上程し、問題点等があ に上程し、問題点等があ ・今後問題点があれば、その改れば担当理事を中心に れば担当理事を中心に 善案を担当理事を中心にその改その改善策を検討する。 その改善策を検討する。 善策を検討する。
―――

―――

―――

―――

―――

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

パンフレット等による地域 ・アンケート調査実施予 ・ミニディスクロージャー誌に各営 ・平成15年11月に各営業店の地地域貢献に関するディスクロー
業店の地域貢献活動（イベント 域貢献活動（イベント等）をミニ定。
ジャーについては、全信中協が示し 貢献活動の公表。
ディスクロージャー誌に掲載し公・ディスクロージャー媒体 等）掲載の準備。
た開示例を基に平成１５年１１月頃を表。の検討（ホームページ
目途にパンフレット等に掲載する。ま・平成15年12月にホームページ開等）
た、平成１６年３月期以降について設。
は、ディスクロージャー誌に掲載する。

５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

下表４．に記載。

5（成協信用組合）

４．その他関連する取組み （別紙様式２）
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（2）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

進捗状況

具体的な取組み15年度

15年10月〜16年3月

・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する ・企業財務分析講座 次長が参加
・しんくみ大学
研修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施 (平成15年6月16日より４日間受講済)
第３回 11月10日〜14日 受講済
・企業格付講座 審査管理部長が参加する。
・財務分析研修(平成15年6月4日より３日間受講済)＜平成１５年度＞
講師 公認会計士 黒崎 宏 受講済
企業財務分析講座（１名）・企業格付講座（１名）・企業再生支援 ・企業再生支援講座 総務部長が参加
代理・係長クラス(平成15年9月2日より４日間受講済)講座（１名）・しんくみ大学（２名）・財務分析研修（６２名）・財務
第４回 10月1日実施
・しんくみ大学 次長２名参加 (平成15年5月より受講中)
分析基礎講座（２０名）を受講さす。
第５回 11月5日実施
第１回 5月12日〜16日 受講済＜平成１６年度＞
・財務分析基礎講座 受講済
企業財務分析講座（２名）・企業格付講座（１名）・企業再生支援 第２回 8月4日〜8日 受講済
平成16年2月17日〜19日
講座（１名）・狭域高密度推進講座（１名）・しんくみ大学（２名）・ ・財務分析研修
・平成16年3月支店長対象にブロック会議において企業講師 公認会計士 黒崎 宏
財務分析基礎講座（２０名）を受講さす。
再生支援講座フォロー研修実施
支店長クラス２２名 （平成15年1月より５カ月間受講済）
第１回 自 1月15日〜
第５回 至5月14日 全５回実施済代理・係長クラス40名 （平成15年7月より５カ月間受講中）
第１回 7月2日実施
第２回 8月6日実施
第３回 9月3日実施

・しんくみ大学
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する ・企業財務分析講座 審査管理部長が参加
第３回 11月10日〜14日 受講済
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
研修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施 （平成15年6月16日より４日間受講済）
・企業再生支援講座 総務部長が参加
・財務分析研修（4）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施 する。
（平成15年9月2日より４日間受講済）
講師 公認会計士 黒崎 宏 受講済＜平成１５年度＞
代理・係長クラス
企業財務分析講座（１名）・企業再生支援講座（１名）・しんくみ ・しんくみ大学 次長２名参加 (平成１５年５月より受講中)
第４回 10月1日実施
大学（２名）・税務研修（２０名）・財務分析講座（２０名）を受講さ 第１回 5月12日〜16日 受講済
第２回 8月4日〜8日 受講済
第５回 11月5日実施
す。
・財務分析基礎講座 受講済
また、組合内研修として公認会計士による財務分析研修を実 ・税務研修 代理、係長が参加（平成15年9月8日から２日間受講済）
平成１6年2月17日〜19日施。平成１４年６月より毎月１回実施中。
・財務分析研修（組合内研修）
・平成16年3月支店長対象にブロック会議において企業＜平成１６年度＞
企業財務分析講座（２名）・企業再生支援講座（１名）・狭域高密 代理・係長クラス40名 （平成15年7月より５カ月間受講中） 再生支援講座フォロー研修実施
第１回 7月2日実施
度推進講座（１名）・しんくみ大学（２名）・税務研修（２０名）・財
第２回 8月6日実施
務分析
第３回 9月3日実施
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（7）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する ・企業格付講座 審査管理部長が参加
研修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施 (平成15年6月4日より３日間受講済)
・企業再生支援講座 総務部長が参加する。
(平成15年9月2日より４日間受講済)＜平成１５年度＞
企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）を受講さす。
＜平成１６年度＞
企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）を受講さす。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた ・法令等遵守体制として、各部店にコンプライアンス担当者を設 ・ 平成15年5月〜6月・店内研修の臨店によるモニタリング置し、本部に（事務局：リスク管理部）・コンプライアンス委員会 実施
取組みを設置。
・ 平成15年7月8日 ・コンプライアンス担当者研修実施
５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレー ・顧客よりの苦情・要望を各部店のコンプライアンス担当者が窓ションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある 口となって、これを漏れなく吸収し早期に対処できる体制を構築している。
問題の発生防止・コンプライアンス委員会が主体となり、１５年度コンプライアンス・プログラムに基づき計画を推進。
＜平成１５年度＞
・部店長研修の実施、コンプライアンス・オフィサー研修の実施、コンプライアンス担当者研修の実施、店内研修の臨店によるモニタリング。
＜平成１６年度＞
・１５年度と同様に推進計画を見直し立案し、計画どおり実施予定。

6

・平成16年5月24日〜27日開催の企業再生支援講座の受講者決定（３月）申込（４月）に向けて着手
・平成16年3月 企業再生支援講座
支店長 一名を受講者に決定
・平成16年3月支店長対象にブロック会議において企業再生支援講座フォロー研修実施・平成15年11月〜12月・店内研修の臨店によるモニタリング実施。 （16年1月〜3月は4月に実施）
・平成16年1月8日・コンプライアンス担当者研修実施。

（成協信用組合）（別紙様式３−２）
項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年度

備 考（計画の詳細）

15年10月〜16年3月

・企業再生支援マニュア (1)経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）
・トレニー制による研Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み ・トレニー制による研修
２．取引先企業に対する経営相談・支援
６月〜１０月にかけて各営業店 修、延滞債権の未然防 ルの策定
機能の強化の支店長・次長若しくは担当役 止、経営改善支援によ ・経営改善の可能性の ・トレニー制研修において、15年上期は7月 ・10月〜11月末まで残り13店舗のトレニー（3）要注意先債権等の健全債権化及び 席のいずれか1名が１日〜３日 るランクアップ対策、業 ある債務者の追加選定 から9月末まで営業店のうち６店舗の主に 制研修を実施。
不良債権の新規発生防止のための 間、審査管理部に出向して「延 績評価基準の営業店長 や具体的支援策の拡充 次席者1名が1日〜3日間、審査管理部へ出 ・不良債権の新規発生防止策の一環として体制整備強化並びに実績公表
滞債権の未然防止策」及び「経 への説明会の実施（平 ・延滞解消ヒヤリングの 向し研修を実施、10月から11月まで残りの 30百万円以上の与信取引先の定期的な訪問を義務付けていたが、十分な記録が残さ１３店舗の研修を実施した。
営改善支援によるランクアップ 成15年６月13日実施） 実施
対象先の選定」「経営改善支援 ・トレニー研修の開始・ ・前年度の取組み実績 ・FDによるモニタリングにより、延滞解消並 れていないので「大口融資先訪問一覧表」の検証及びそれを踏ま びに拡大の防止を図っている。さらにランク を制定し、毎月審査管理部に報告を求めモによるランクアップ対策」を協議 トレニー研修の実施し、行動計画を含めた方針を策 ・上記達成状況の取り えた効果的施策の検討 アップ対象先について営業店の取り決めた ニタリングする制度に変更した。
・延滞解消ヒヤリングの 方針が実行されているかモニタリングしてい ・11月に延滞債権（利息延滞）・問題債権まとめ定する。
（要管理先以下）の解消に向けて、営業店とる。
・大口債権先（30百万円 実施
・ＦＤによるモニタリング
・不良債権の新規防止策として大口債権先 審査管理部が協議し回収・取組み方針を策以上）の定期的訪問を「延滞債権の未然防止策」(30百万)の定期的訪問基準を15年8月に策 定する。
審査管理部で３ヶ月以上の延 開始する。
・不良債権の回収策を協議するため、専任定。
滞先のＦＤを配布し、利入、内 ・延滞解消ヒヤリングの担当者を営業店に派遣。
入、交渉内容等を毎月モニタリ 実施
ングする。
「経営改善支援によるランクアップ対策」
審査管理部で要管理先以下のＦＤを作成し、各営業店に配布、トレニー研修で取り決めた方針に基づき、活動・努力が実行されているかどうかのモニタリングを３カ月毎に実施する。
・業績評価「延滞債権の未然防止」「経営改善支援によるランクアップ対策」を当組合の最重点部門と捉え優秀店舗を表彰する。
「延滞債権の未然防止」
延滞比率による基本ポイントと対前期延滞比率の改善ポイントにより算出する。
「経営改善支援によるランクアップ対策」
残高ベースによるポイントとランクアップ実績によるポイントにて算出する。
・不良債権の新規防止策として大口債権先（30百万円以上）の担当役席による定期的訪問基準を策定する。

(2)経営改善支援の取組み状況（注）
○基本方針
○基本方針
要管理先、破綻懸念先を中心に経営に大 左記と同様きな影響を及ぼす先（引当金圧縮効果の大 ○取組み内容
16年1月にコンサルティング会社と業務提きい先、ボリュウムの大きい先等）を優先して、経営改善計画の策定、財務面のリスト 携し企業再生・経営支援のためのプロジェ
ラ、会社分割等の手法を利用しながら経営 クトを創設いたしました。
改善支援を実施し債務者区分のランクアッ ○支援先の改善内容
左記と同様プに努める。
○課題○取組み内容・7月〜10月に次長又は貸付責任者が1日 左記と同様〜3日審査管理部に出向して経営改善支援等のランクアップ対策を協議する。
・11月に経営改善計画書の作成要領及び企業の経営支援についての研修会の開催。（支店長・貸付責任者）○支援先の改善内容
経営者の減給や経営者からの借入金の放棄、在庫の圧縮、人員カット、不良資産の処理等。
○課題
・合理的で抜本的な経営改善計画書の作成・取引先の大半が小規模零細企業であり、リストラ余地が乏しい。
・財務能力の向上・ 経営支援に対する専門知識が乏しく、経営支援における当組合の役割にも限界があり「深すぎる関与」に注意。
（注）下記の項目を含む
・ 経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・ 同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・ こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・ こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か （借手の中小企業サイドの課題を含む）（成協信用組合）（別紙様式３−３）

経営改善支援の取組み実績
成協信用組合【15年度（15年4月〜16年3月）】（単位：先数）

期初債務者数

1,3210

うちその他要注意先

224000うち要管理先

93514

破綻懸念先

68

110

実質破綻先

67000

破綻先

470001,820

624正常先
要注意先

うちαのうち期末に債務者区αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α分が変化しなかった先分が上昇した先数 βγ合計0（注） ・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含みβには含まれておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。