VI

資料

VI

資料

大阪府感染症発生動向調査事業実施要綱(目的)第１ 大阪府は、感染症の発生に関する情報を迅速に収集・分析し、情報の提供・公開を行い、感染症に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資するため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成１０年法律第１１４号)第３章の規定、及び、「法の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」(平成１１年３月１９日健医発第４５８号厚生省保健医療局長通知)における「感染症発生動向調査事業実施要綱」に基づき、感染症発生動向調査を実施する。本要綱は、その実施にあたり、必要な事項を定めたものである。

(対象感染症)
第２ 本事業の対象とする感染症は、次のとおりとする。
１ 全数把握対象感染症［一類感染症］(1)エボラ出血熱 (2)クリミア・コンゴ出血熱 (3)痘そう (4)南米出血熱 (5)ペスト (6)マールブ
ルグ病 (7)ラッサ熱［二類感染症］(8)急性灰白髄炎 (9)結核(10)ジフテリア(11)重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイ

ルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。) (12)中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウ
イルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。) (13)鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１) (14)鳥インフルエンザ(Ｈ７Ｎ９)［三類感染症］(15)コレラ (16)細菌性赤痢 (17)腸管出血性大腸菌感染症 (18)腸チフス (19)パラチフス［四類感染症］(20)Ｅ型肝炎 (21)ウエストナイル熱(ウエストナイル脳炎を含む。) (22)Ａ型肝炎 (23)エキノコックス症 (24)黄熱 (25)オウム病 (26)オムスク出血熱
Ｑ熱(30)狂犬病(31)コクシジオイデス症(27)回帰熱(32)サル痘(28)キャサヌル森林病(33)ジカウイルス感染症(29)(34)重症熱性血小板減少症候群(病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。) (35)腎症候性出血熱(36)西部ウマ脳炎(37)ダニ媒介脳炎(38)炭疽

(39)チクングニア熱(40)つつが虫病(41)デング熱 (42)東部ウマ脳炎 (43)鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９を除く。) (44)ニパウイルス感染症(49)鼻疽フス(45)日本紅斑熱(50)ブルセラ症(54)ボツリヌス症(46)日本脳炎(47)ハンタウイルス肺症候群(51)ベネズエラウマ脳炎(55)マラリア(56)野兎病(48)Ｂウイルス病(52)ヘンドラウイルス感染症(57)ライム病(53)発しんチ(58)リッサウイルス感染症(59)リフトバレー熱 (60)類鼻疽 (61)レジオネラ症 (62)レプトスピラ症 (63)ロッキー山紅斑熱［五類感染症(全数)］143

感染症発生動向調査事業報告書

第 41 報(64)アメーバ赤痢 (65)ウイルス性肝炎(Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。) (66)カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症 (67)急性弛緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。) (68)急性脳炎(ウエストナイル脳炎、
西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。) (69)クリプトスポリジウム症 (70)クロイツフェルト・ヤコブ病 (71)劇症型溶血性レンサ球菌感染症(72)後天性免疫不全症候群

侵襲性髄膜炎菌感染症(73)ジアルジア症(74)侵襲性インフルエンザ菌感染症(75)(76)侵襲性肺炎球菌感染症 (77)水痘(患者が入院を要すると認められるものに限る。) (78)先天性風しん症候群 (79)梅毒 (80)播種性クリプトコックス症 (81)破傷風 (82)
バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症(83)バンコマイシン耐性腸球菌感染症(84)百日咳(85)風しん (86)麻しん (87)薬剤耐性アシネトバクター感染症[新型インフルエンザ等感染症](112)新型インフルエンザ (113)再興型インフルエンザ (114)新型コロナウイルス感染症 (115)再興型コロナウイルス感染症[指定感染症]
該当なし

２ 定点把握対象感染症[五類感染症(定点)](88)ＲＳウイルス感染症(92)水痘(89)咽頭結膜熱(90)Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎(93)手足口病 (94)伝染性紅斑 (95)突発性発しん(91)感染性胃腸炎(96)ヘルパンギーナ(97)流行性耳下腺炎 (98)インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。) (99)急性出血性結膜炎 (100)流行性角結膜炎 (101)性器クラミジア感染症 (102)性器ヘルペスウイルス感染症 (103)尖圭コンジローマ(104)淋菌感染症 (105)クラミジア肺炎(オウム病を除く。) (106)細菌性髄膜炎(インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原因として同定された場合を除く。) (107)ペニ
シリン耐性肺炎球菌感染症 (108)マイコプラズマ肺炎 (109)無菌性髄膜炎 (110)メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 (111)薬剤耐性緑膿菌感染症[法第１４条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症](116)発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経学的症状その他感染症を疑わせるような症状のう
ち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの

３ その他、新たな感染症の発生により、厚生労働省より通知があるなど、調査が必要と判断された場
合は、対象に追加し実施する。

(実施主体)

144

VI

資料

第３ 本事業の実施主体は大阪府とし、次に定める組織をもって対応するものとする。

(組織)
第４ 情報処理の総合的かつ円滑な推進を図るため、次の体制により実施する。
(１)大阪府感染症情報センター
次の事項を実施するため、大阪健康安全基盤研究所(以下、「大安研」という。)に大阪府感染症情報センターを置く。
① 中央感染症情報センター(国立感染症研究所感染症疫学センター)との連絡調整② 大阪府全域における患者発生情報、疑似症の発生情報及び病原体情報の収集・分析③ 全国情報及び収集・分析した情報の一般社団法人大阪府医師会(以下、「医師会」という。)及び保健所等関係機関への還元(２)検査実施機関
本事業における検査実施機関は、大安研および大阪府保健所検査課、国立感染症研究所、他自治体の地方衛生研究所とする。検査実施機関は、検査施設における病原体等検査の業務管理要領に基づき検査を実施し、検査の信頼性確保に努めることとする。
(３)指定届出機関及び指定提出機関(定点)定点把握の対象疾病について、患者発生情報、疑似症の発生情報及び病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点、病原体定点及び疑似症定点を医師会等関係機関の協力のもとにそれぞれ大阪府内の医療機関の中から選定する。
① 患者定点対象疾病の患者発生状況を地域的に把握するため、人口及び医療機関の分布等を勘案の上、厚生労働省の示す基準に準拠し、小児科定点、インフルエンザ定点（小児科定点と内科定点）、眼科定点、性感染症定点、基幹定点を設置するものとする。
② 病原体定点
病原体の分離等検査情報を収集するため、次の点に留意して医療機関の中から選定する。原則として、患者定点として選定された医療機関の中から選定する。
小児科定点、インフルエンザ定点、眼科定点の概ね１０％を目安として選定したもの及びすべての基幹定点を病原体定点とする。
なお、インフルエンザ病原体定点(指定提出機関)の選定にあたっては、小児科定点及び内科定点それぞれから、１０％以上を目安として選定する。
③ 疑似症定点疑似症の発生状況を地域的に把握するため、人口及び医療機関の分布等を勘案の上、厚生労働省の示す基準に準拠し、疑似症定点を設置するものとする。
(４)大阪府感染症発生動向調査委員会

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感染症発生動向調査事業報告書

第 41 報感染症に関する情報についての分析並びに感染症の発⽣の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報の公表について報告・検討、意⾒交換を⾏うため、「⼤阪府感染症発⽣動向調査委員会」を設置する。
(５)⼤阪感染症情報解析委員会
⼤安研は、感染症の発⽣状況、動向及び病原体情報等を解析し、感染症の予防及びまん延の防⽌に資するため、専⾨家の意⾒聴取及び意⾒交換を⾏うことを⽬的とする「⼤阪感染症情報解析委員会」を設置する。
(事業の実施)第５ 本事業の実施にあたっては、本庁(健康医療部保健医療室感染症対策企画課)、⼤阪府感染症情報センター(⼤安研)及び府保健所にコンピューターを設置し構築した、オンラインシステム(感染症サーベイランスシステム並びに新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理⽀援システム(ＨＥＲ－ＳＹＳ))を活⽤する。
(１)調査単位及び実施⽅法① ⼀類感染症、⼆類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症(第２の(75)、(85)及び(86))、新型インフルエンザ等感染症((114)及び(115)を除く。)及び指定感染症の患者等を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所に該当する感染症の届出様式により患者等の情報の届出を⾏う。当該届出は、感染症サーベイランスシステムへの⼊⼒により⾏うことを基本とするが、感染症サーベイランスシステムの⼊⼒環境がない場合には、最寄りの保健所が定める⽅法により⾏って差し⽀えない。
(114)新型コロナウイルス感染症⼜は(115)再興型コロナウイルス感染症の患者等を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所に患者等の情報の届出を⾏う。当該届出は、ＨＥＲ－ＳＹＳへの⼊⼒により⾏うことを基本とするが、ＨＥＲ－ＳＹＳの⼊⼒環境がない場合には、最寄りの保健所が定める⽅法により⾏って差し⽀えない。
全数把握対象の五類感染症(第２の(75)、(85)及び(86)を除く。)の患者等を診断した医師は、診断後７⽇以内に最寄りの保健所に該当する感染症の届出様式により患者等の情報の届出を⾏う。さらに必要に応じて、検体を確保し、保健所の求めに応じ、患者情報と共に提供する。
⼩児科定点(第２の(88)〜(97))、インフルエンザ定点(98)、眼科定点(99)及び(100)、基幹定点((91)のうち病原体がロタウイルスであるもの、(98)のうち⼊院患者に限定されるもの、(105)、(106)、(108)及び(109))の患者情報については⼀週間(⽉曜⽇から⽇曜⽇まで)を調査単位とし、保健所に報告をする。
性感染症定点(第２の(101)〜(104))及び、基幹定点((107)、(110)及び(111))の患者情報については１か⽉を調査単位とし、保健所に報告をする。
② 病原体検査情報については、原則として１か⽉を調査単位とするが、(98)については、定点あたりの患者発⽣数が１を超える時期には、１週間を調査単位とする。
③ 結核については、①に定めるところとは別に情報の収集を図るものとするが、その結果は、新登録146

VI

資料者に関しては月報、登録除外者に関しては年報、登録者の全体に関しては年末現在につき年報として取りまとめるものとする。
(２)患者定点となる医療機関
患者定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、調査単位の期間の診療時における別に定める報告基準により、患者発生状況の把握を行うものとする。
小児科定点、インフルエンザ定点、眼科定点、性感染症定点及び基幹定点においては、該当する定点の届出様式によりそれぞれ調査単位の患者発生状況等を報告する。当該届出は、感染症サーベイランスシステムへの入力により行うことを基本とするが、感染症サーベイランスシステムの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。
(３)病原体定点となる医療機関
病原体定点として選定または指定された医療機関は、別に定める感染症発生動向調査事業病原体検査指針(感染症発生動向調査 病原体サーベイランスについて)により、検体を採取し、別記様式の検査票を添えて検査機関(大安研)へ提出する。
(４)疑似症定点
疑似症定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、診療時における別に定める報告基準により、直ちに疑似症発生状況の把握を行うものとする。
疑似症定点においては、原則として感染症サーベイランスシステムへの入力により、疑似症の発生状況等を報告し、保健所に随時、電話連絡を入れる。ただし、疑似症定点において感染症サーベイランスシステムへの入力を実施することができない場合は、当該疑似症定点から得られた疑似症情報を、直ちに保健所が感染症サーベイランスシステムに入力する。
(５)保健所① 届出を受けた保健所は、直ちに届出内容の確認を行うとともに、オンラインシステムの入力環境がない医師からの届出である場合には、直ちにオンラインシステムに届出内容を入力する。
② 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び五類感染症(全数)の当該患者を診断した医師から届出があった場合など、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認める場合には、病原体の検査を大安研に依頼する。大安研で実施することが困難なものについては、必要に応じて、本庁を通じて国立感染症研究所に検査を依頼する。
③ 医療機関等に検体等の提供を依頼し、その求めに応じない場合は勧告することが出来る。検体採取に際しては、患者に説明し、その同意を得ることが望ましい。
(６)大安研① 感染症のまん延を防止するため、保健所より依頼のあった病原体の検体を検査し、その結果を保健所を経由して、診断した医師に通知する。検査のうち、大安研で実施することが困難なものについては、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。

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感染症発生動向調査事業報告書

第 41 報② 病原体定点より検体を受付・回収し、検査実施、その結果を本庁を経由して病原体定点に通知する。
③ 大阪府の感染症発生動向を把握するため、他検査施設で検出した菌株等を郵送等で収集し、必要に応じて再同定や型別等、追加検査を実施する。
(７)大阪府感染症情報センター① 管内の患者定点及び保健所から収集した患者情報は別途定める日までにオンラインシステムにより中央感染症情報センターへ報告する。
② 管内の患者定点から収集した患者情報の集計や検査情報を大阪感染症情報解析委員会において解析評価し、その評価結果を速やかに週報として、また、性感染症の患者情報の集計及び解析結果については、月報として定点医療機関、保健所、医師会及び市町村等の関係機関へ還元する。
③ 前項の①及び②により検査された検査情報、管内病原体定点で採取の検査情報を本庁等へ適宜報告するとともに、オンラインシステムにより中央感染症情報センターに報告する。
④ 特定症例の多発等、感染症事象発生の端緒を感知、広域的な状況把握や一定の分析を行うため、行政等関係機関と連携し、感染症情報・疫学情報の収集解析に協力する。
(８)本庁
大阪府感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、本庁は直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

第６ その他
本実施要綱に定める事項以外の内容については、必要に応じて健康医療部長が定めることとする。
附則(施行期日)１ この実施要綱は、昭和６２年１月１日から実施する。
(要綱の廃止)１ 大阪府感染症サーベイランス事業実施要綱は廃止する。

附則≪略≫
この実施要綱の一部改正は、平成２７年５月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２８年２月１５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２９年４月３日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年５月１日から施行する。

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VI

資料

この実施要綱の一部改正は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年２月１月から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和３年２月１０日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和４年 10 月 31 日から施行する。

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感染症発生動向調査事業報告書

第 41 報大阪府感染症発生動向調査委員会設置要綱（趣旨）
第一条 この要綱は、大阪府感染症発生動向調査委員会（以下「委員会」という。
）の組織、委員の報酬及び費用弁償の額その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務）第二条 委員会は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十二条から第十五条の三までの規定により収集した感染症に関する情報についての分
析、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報の公表について、報告・検討、意見交換を行うものとする。なお、この会で知り得た個人情報・データ等については、許可なく使用してはならない。
（組織）
第三条 委員会は、委員二十人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、保健医療室長（以下「室長」という。
）が任命する。
一 学識経験のある者
二 医療関係団体、医療施設等の代表者
三 関係行政機関の職員
四 前三号に掲げる者のほか、室長が適当と認める者
３ 委員（関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。
）の任期は、三年とする。ただし、再任は妨げない。また、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第四条 委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第五条 委員会の会議は大阪府が招集し、会長がその議長となる。
２ 委員会は原則、年１回、開催するものとする。
（報酬）
第六条 委員の報酬の額は、附属機関委員等の報酬の額に準じ支払うものとする。
（費用弁償）
第七条 委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和四十年大阪府条例第三十七号）による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。
（庶務）

150

VI

資料

第八条 委員会の運営及び事務は医療対策課と大阪府感染症情報センターが行う。
（委任）
第九条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、感染症情報センターが定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年６月 15 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

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感染症発生動向調査事業報告書※

第 41 報令和４年４月１日から令和５年３月 31 日の間については新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により委員の任命がなかったため、委員会名簿の掲載はありません。

152

VI

資料

大阪感染症情報解析委員会運営要綱（趣旨）
第一条 この要綱は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「大安研」という。）が大阪府から受託した「大阪府感染症発生動向調査事業」のうち、大阪感染症情報解析委員会（以下「委員会」という。）を運営するにあたり、組織、委員の報酬及び費用弁償の額その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする（職務）第二条 委員会は大阪府感染症発生動向調査事業実施要綱第４（５）に基づき感染症の発生状況、動向及び病原体等の情報を解析し、感染症の予防及びまん延の防止に資するため専門家の意見聴取及び意見交換を行うものとする。
（組織）第三条 委員会は、委員１２人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから理事長が任命する。
一 小児科、内科、眼科、性感染症科等の医師、疫学の専門家、細菌学、ウイルス学の専門家等
二 大安研により選定された者
３ 委員会は前項の委員および大阪府感染症情報センター員、オブザーバーとして大阪府内各市より参加の感染症発生動向調査事業担当者により組織する。オブザーバーは、委員会において意見を述べることは出来るが、決定権はないものとする。
４ 委員（関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。）の任期は、三年とする。
ただし、再任は妨げない。また、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第四条 委員会に委員長を置き、第三条第２項の委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、委員会の議事を進行する。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第五条 委員会の会議は大安研が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、必要に応じ、委員以外の者から意見を聴くことができる。

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感染症発生動向調査事業報告書

第 41 報３ 委員会は原則、毎週１回開催するものとし、その庶務は大阪府感染症情報センターにおいて行う。
（報酬）
第六条 委員の報酬の額は、大阪府附属機関委員の報酬区分 C に準ずるものとする。
２ 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。
３ 委員のうち、次に掲げる者に対しては、報酬を支給しない。
一 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員
二 大阪府の経済に属する常勤の職員
三 大阪市の経済に属する常勤の職員（費用弁償）
第七条 委員の費用弁償の額は第六条第１項の報酬に含まれるものとする。ただしそれにより難いときは、大阪府と協議の上、別途支給できるものとする。
２ 前項の委員の費用弁償の額は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員等旅費規程による役員以外の者の額相当額とする。
３ 前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。
４ 前二項の規定にかかわらず、委員のうち第六条第３項第二号及び第三号に規定する職員の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。
（委任）
第八条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則
この要綱は平成 ２９（2017）年４月１日から施行する。
この要綱は ２０１９年４月１日から施行する。

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資料

大阪感染症情報解析委員会名簿（2023年3月31日現在）

委 員 名○ 本村 和嗣所

属

大阪健康安全基盤研究所

國吉 裕子

大阪市保健所山本 憲

堺市衛生研究所

安井 良則

大阪府済生会中津病院

塩見 正司

大阪府医師会東野 博彦

大阪府医師会

冨吉 泰夫

大阪小児科医会

宮浦 徹

大阪府眼科医会

神吉 政史大阪健康安全基盤研究所

廣井 聡

大阪健康安全基盤研究所

改田 厚

大阪健康安全基盤研究所

鵜飼 友彦

大阪健康安全基盤研究所○：委員長155