京宅広報－ ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ －ＶＯＬ．555号
平成31年３月

平成31年１月15日に開催された「会員実務セミナー」

目次■業協会理事会を開催････････････････････２■会員実務セミナー（第２回）を開催しました･･７■保証協会幹事会を開催･･････････････････３■法律相談シリーズ（VOL.321）････････････８■本部年間行事予定･･････････････････････３■近畿レインズニュース（物件登録状況）････10■お知らせ･･････････････････････････････３■入退会・支部移動等のお知らせ/訃報･････12■会長の時事コラム（VOL.13）･････････････４■全宅管理京都支部主催「会員研修会」が実施されました！!･･15■京丹後市と「空家対策等の推進に関する協定」を締結･･５■『全支部青年部合同研修会』が開催されました！!･･ウラ表紙■城陽市と「空家等の対策に関する協定」を締結･･５■滋賀宅建青年部役員との意見交換会･･ウラ表紙■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････６■住宅瑕疵担保履行法の届出義務･････ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453－3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

業協会理事会を開催（２月１日）◎会長挨拶

２．不動産取引に係る教育研修･人材育成事業（1）新春賀詞交歓会について＜公益目的事業２＞（2）行政に対する提言活動について（1）宅建業者を対象とした教育研修・人材育成事業（研修会の実施等）（3）全宅連より入会審査における「支店の取（2）宅建業従事者等への教育研修制度の周り扱い」について知（3）宅地建物取引士等を対象とした教育研
修・人材育成事業（宅地建物取引士法定講習・試験等）
３．不動産取引等啓発事業＜公益目的事業３＞（1）一般消費者への啓発事業（2）社会貢献事業【共益事業】
報 告 事 項

１．会員業務支援事業（賃貸管理業務、全宅住

１．新入会員の報告について（平成30年12月〜

宅ローン事業、総代理店制度等の周知、研平成31年１月度入会者）

修業務）

次のとおり新入会員が報告されました。

２．協会・ハトマークＰＲ業務

業 協 会 正会員13件、準会員２件

３．会員親睦・福利厚生事業（各種会員親睦大２．宅建業開業支援セミナーについて

会の開催等）
４．会員交流事業（会員ビジネス交流会・属性

昨年12月12日（水）に開催された標記セミナ

部会）

ーの概要について報告されました。
（詳細に【法人管理会計】（法人管理事務）

ついては前号ウラ表紙参照）
３．理事の氏変更について報告されました。

１．法人の管理・運営業務（会員増強、入会

４．顧問の退任について報告されました。

促進、入会審査、新入会員等義務研修、会

審 議 事 項

員情報管理、免許更新指導、定款等諸規程

１．平成31年度重点事業計画について等整備、総会及び理事会等開催業務等）
２．財務処理業務（監査業務含む）

平成31年度定時総会に報告される重点事業

３．協会組織（事務局体制含む）の整備及び事計画（案）が、次のとおり承認されました。
【公益目的事業】

業の検討業務
４．本部・支部連絡調整業務

１．不動産に関する調査研究・情報提供事業

５．協会ホームページの運営＜公益目的事業１＞

２．平成30・31年度顧問の委嘱について（1）不動産に関する調査研究・政策提言事

標記顧問の委嘱について承認されました。

業（2）不動産に関する情報提供事業

─2─

鍬田

透
（弁護士）
鴨川法律事務所

市原

鉄平
（税理士）
市原会計事務所

保証協会幹事会を開催（２月１日）（3）弁済事業等

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成30年12月～①

平成31年１月度入会者）

宅建業法64条の８に基づく弁済業務の適正な実施

次のとおり新入会員が報告されました。

②

保証協会 正会員14件、準会員２件③ 「手付金等保管制度」及び「手付金保

２．宅建業開業支援セミナーについて求償対象者に対する求償債権の回収証制度」の実施（業協会と合同）

２．京都本部としての事業

昨年12月12日（水）に開催された標記セミナ（1）資格審査（入会及び更新）と義務研修のーの概要について報告されました。
（詳細に実施（業協会と合同）

ついては前号ウラ表紙参照）
３．幹事の氏変更について報告されました。

（2）業協会会員権との一体性の確保と会費徴収の円滑な推進

審 議 事 項
平成31年度事業計画及び予算について（3）会員の入退会における適正な事務処理の推進並びに会員管理の徹底

平成31年度定時総会に報告される事業計画（案）（下記）及び予算（案）
が、次のとおり承認（4）委員研修の徹底されました。

（5）京都本部諸規則の整備

１．保証協会中央本部事業への協力（6）「地方本部経理処理規則」に基づく経理の適正な処理体制の推進（1）苦情相談・解決事業（7）中央本部との緊密な連携による各事業

消費者からの宅地建物取引に関する苦の円滑な推進情相談への適切な助言及び苦情申出に対※する迅速・適切な解決

平成31年度予算額（「前期繰越収支差額」
予想値での予算額）
は下記のとおりです。

（2）研修事業

39,577,567円（30年度40,044,086円）

宅建業法64条の６に基づく宅建業者に対する研修会の実施

本部年間行事予定
平成31年 ３ 月25日
（月）
５ 月30日（木）

流通センター研修会
於：協会本部
平成31年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール 京都市上京区（KBS京都放送会館内）

お知らせ
本誌次号の発行について
本誌次号は、５月中旬頃に発行いたします。

─3─

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.13「笑顔で 未来に夢を実現する京都宅建」～ 変化を力に！～ゆい

京都宅建は『結の精神』で大きな力を発揮します！
早いもので平成３０年度の期末を迎えました。今年度京都宅建の事業は、概ね順調に推移をしています。理事・役員の皆様のご努力と会員皆様のご理解・ご協力に心より感謝申し上げます。
全宅連も坂本会長に変わり、いよいよ坂本カラーが出つつあります。全宅連の事業は公益社団法人になって以来７年間、その内容はほとんどが前年踏襲で引き継がれてきました。その結果、事業自体は見栄えの良いものになりましたが、時代の変化に対応できず、本来の目的とかなりずれたところも見受けられるところが出てきました。次年度は坂本会長の方針や意向を受けて、４７宅建協会や全国１０万人の会員ニーズをしっかりと把握し、全宅連常務理事会や委員長会議等で積極的な意見交換を図り、全宅連常務理事としての職責を果たしていきたいと考えています。
今期、私は全宅連の人材育成委員会の委員長を拝命しています。主な委員会事業は、消費者向けセミナーの実施、不動産実務セミナーの実施、不動産キャリアサポート研修制度の運営、研修パック等の支援、公益財団法人不動産流通推進センター事業への協力などです。本年度については前年度の委員会が決めた事業計画に沿って事業を推進する立場ですが、実際に携わってみると、いろいろと感じるところがありました。消費者向けのセミナーは１億２千万人が対象です。実務セミナーは会員と従業者併せて約４０万人が対象です。研修パックは主に１０万人の会員が対象です。果たしてそれぞれが本来の事業の目的に沿っているのか？費用対効果はどうなのか？対象としている方の満足度は？全宅連としてふさわしい事業であるのか？事業によっては委員会の垣根を越えて行くことが必要ではないのか？４８番目の宅建協会の事業になっているのではないか？等々自問自答しながら当該委員会や関連委員会、事務局とも検討を重ねてきました。その結果、来期に向けて一挙には行かないものの、消費者向けのセミナーはイ
ンターネットやスマホを利用したものを考える。実務セミナーはウェブ研修に主眼を置く。研修パックは研修テーマや講師を増員し使いやすいものにしていく。等の方針転換をすることにしました。委員会として試行錯誤を恐れず、会員ニーズにヒットする事業の再構築を目指し、信頼される全宅連の事業にしていきたいと思っています。
京都宅建においては、業務サポート委員会の業態別交流部会の２年間の検証を踏まえ、実務
セミナーと支部情報交換会を併せて会員ビジネス交流会として活動することを考えています。
活動については、不動産業や物件に関わる情報の交換やビジネスチャンスにつながる研修を通して、会員相互の交流を図り、会員同士の生業（なりわい）の場を拡げていくことを目的としています。また、属性部会として現在、青年部会、女性部会がありますが、来期には６５歳以上の会員を対象にした新たな会を立ち上げることを検討しています。京都宅建の年齢構成を見てみると６５歳以上の会員が４０％近くを占めており、今後協会としての必要なサポート体制（法
律相談・税務相談等）
を充実して参ります。
日々刻々と私たちの周りでは多くの変化が起こっています。結の精神で、それぞれが得た情報を持ち寄り正確で大きな情報とし、力を合わせて更に大きな力と成し、役員一同来期に向けて、会員の皆様、地域の皆様、消費者の皆様から期待され、信頼される京都宅建を目指して努
力してまいります。
会員の皆様には、来期も更なるご支援をお願いいたします。
─4─

京丹後市と「空家対策等の推進に関する協定」を締結
京丹後市では、空き家バンクを平成21年度に設
置（平成28年度一部改正）し、京都宅建会員有志による協力のもと空き家対策に取り組んでこられましたが、移住希望者数に比べて空き家バンク登録
物件数の不足が生じており、バンクへの物件登録の推進が課題となっています。
空き家の利活用には所有者等の悩みや不安の解消が重要であることから、このたび、市民からの空き家に関連する様々な相談に適確に対応し、空き家の適切な管理、利活用に繋げるため、各分野の専門家団体と連携して取り組む体制づくりとして、標記の協定を締結することとなりました。
協定の締結式は、平成30年12月18日（火）京丹後市役所峰山庁舎２階において開催され、三崎京丹後市長、松田本協会副会長、足立第七支部副支部長のほか、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、建築士会からの代表が出席し、署名された協定書が披露されました。
京丹後市と５団体が協定を締結したことで、空き家に関する相談、流通促進などに協力していく体制が整い、今後、京都宅建も第七支部を主軸にして空き家相談など、市や他団体と連携した取り組み
を進めてまいります。

城陽市と「空家等の対策に関する協定」を締結～空き家相談員登録のモデルケース～

城陽市が実施した空き家等実態調査（H28）によると、市内には1,030戸の戸建て空き家があり、空き家所有者の40％が利活用のための情報や助言を求めています。市の「空家等対策計画」（H30）においても、空き家所有者の様々な不安や悩みの相談に対応できる仕組みづくりが課題とされています。
そこで、「市及び専門機関が相互に連携・協力して、市内の空家等が管理不全な状態とならないよう空家等の対策を進めるとともに、流通促進・利活用等の必要な施策を講じること」
を目的に掲げた標記の協定を市と関係団体が締結することとなりました。
協定の主眼は、空き家所有者等からの多様な相談に対応する相談体制づくりにあり、京都宅建は「空家等の売買等に関する相談への対応」
を担います。
協定の締結式は、平成31年１月29日（火）城陽市役所において開催され、奥田市長、千振会長、三浦第六支部支部長のほか、２団体の代表により協定書への署名が行われました。
京都宅建では、協定に基づく協力の第一弾として、空き家の利活用に関する相談に対応する「城陽市空家相談員」の養成と登録に取組みました。
２月15日（金）開催の「空き家相談スキルアップ研修会」と２月22日（金）開催の「城陽市空き家相談員
説明・研修会」の２つの研修を受講いただき、登録要件を満たした29名の方に相談員の登録をしていただきました（２月28日現在）。
今後も京都宅建は、第六支部を主軸に市と連携しながら、様々な取組みを進めていくことといたします。
─5─

ダ

ト
ス
ェ
イジ
組織運営委員会（財務部門担当理事会）
平成31年度事業計画について他

１月

組織運営委員会（財務部門）
平成31年度事業計画について他

７日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
平成31年度組織運営委員会（入会審査）等の日程について他

29日（火）城陽市と空家等対策に関する協定締結（城陽市役所）（本誌５頁をご参照ください。）
青年部会（京都ホテルオークラ）
全支部青年部合同研修会等の運営について15日（火）青年部会
全支部青年部合同研修会等について他

全支部青年部合同研修会（京都ホテルオ
ークラ）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

会員実務セミナー（本誌７頁をご参照ください。）

30日（水）宅建士法定講習会

16日（水）宅建士法定講習会

２月18日（金）京宅研究所（京都市都市計画・景観検討
ワーキング）
京都市の都市計画・景観政策について他
女性部会
平成31年度事業計画・予算について他

１日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
常務理事会・理事会・常任幹事会・幹事会の対応について他

21日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員７件・準会員１件
保証協会正会員８件・準会員１件

業協会常務理事会
平成31年度重点事業計画について他

苦情解決・研修業務委員会
平成31年度事業計画・予算について他

保証協会常任幹事会
平成31年度事業計画・予算について他

22日（火）新入会員等義務研修会
18名が受講業協会理事会（本誌２頁をご参照ください。）

24日（木）情報提供担当理事会
平成31年度事業計画・予算について他
苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議
25日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
平成31年度重点事業計画について他
28日（月）流通センター研修会
レインズＩＰ型システムについて他（11名受講）保証協会幹事会（本誌３頁をご参照ください。）
４日（月）苦情解決・研修業務委員会（１）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議
８日（金）京宅研究所（京都市都市計画・景観検討
ワーキング）
新景観政策の更なる進化に対する要望について他
12日（火）人材育成担当理事会
平成31年度事業計画・予算について他

─6─

19日（火）業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（３月発行）の編集について他

人材育成委員会
平成31年度事業計画・予算について他

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
国土交通省モデル事業の報告について他

京宅諮問会議（地籍調査の提言実現に必要な法制度の改善担当チーム）（京都ホテ
ルオークラ）
提言活動の経過報告他
14日（木）組織運営委員会（総務部門）
平成31年度事業計画・予算について他

二団体中間監査会
21日（木）社会貢献委員会（不動産相談）
平成31年度事業計画・予算について他

組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員４件
保証協会正会員４件

社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同研修会
相談申出案件とその対応について

宅地建物取引士法定講習会講師との意見交換会
平成31年度宅地建物取引士法定講習会について他
15日（金）新入会員等義務研修会
14名が受講滋 賀 宅 建 青 年 部 と の 意 見 交 換 会（THE
THOUSAND KYOTO）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
空き家相談スキルアップ研修会（キャンパスプラザ京都）
18日（月）業務サポート担当理事会
平成31年度事業計画・予算について他

社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同会議
委員会事業の推進について
22日（金）情報提供委員会
平成31年度事業計画・予算について他
城陽市空き家相談員説明・研修会（文化パルク城陽）（本誌５頁をご参照ください。）
25日（月）空き家相談スキルアップ研修会（ル・ク
レア福知山）
26日（火）女性部会主催視察研修会（福井県）
社会貢献委員会（地域活性正副委員長会
議）
平成31年度事業計画・予算について他

苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議
業務サポート委員会
平成31年度事業計画・予算について他

社会貢献委員会（地域活性）平成31年度事業計画・予算について他
27日（水）宅建士法定講習会

会員実務セミナー（第２回）を開催しました
業務サポート委員会は、去る１月15日（火）、標記
セミナーを開催いたしました。（参加者107名）今回は、『社長を出せ！クレーム最前線と企業の危機管理』と題し、クレーム処理 研究会主宰 川田茂雄 氏をお招きして、サービス業・小売業等におけるクレーム処理の留意点等についてお話しいただきました。
─7─

VOL.321ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増
齋藤

和夫
廣喜
浩一
四季
亮介

質問

最近、私が所有している事業用建物の１室に、新しい借主が見つかり、借主には保証人を立ててもらおうと思っています。これまでも似たような契約をしてきた経験はありますが、新しい民法の下では、今までの契約内
容のままではいけないと聞きました。借主は、知人を保証人にすることを希望しているようですが、改正債権法の施行日２０２０年４月１日以後に保証人と契約を結ぶ際、貸主として気を付けなければならない点を教えて
ください。

回答
改正債権法の下での賃貸保証
はじめに

ますが
（現行民法４４６条２項。電磁的記録で賃貸借契約から発生する全ての債務について

も可
（同３項）
）
、個人根保証の場合にはこの書保証する契約は、「一定の範囲に属する不特定

面等に
「極度額」
についての記載がなければ効力の債務を主たる債務とする保証契約」となり、を生じません
（４６５条の２第３項）。

根保証契約（４６５条の２）に該当します。本稿

ここでいう
「極度額」
とは、根保証人が負う一では、根保証契約のなかでも、個人の保証人が切の責任の上限額のことで、主債務に対する利事業のための賃貸借契約の保証をする場合の注

息、違約金等、根保証の対象範囲となる全ての意事項について説明します。なお、文中に引用

責任の上限総額を定めておく必要があります。

する条文は、特に注記があるものを除き全て改条文上は極度額の上限は設けられておらず、妥

正後の民法とします。

当な極度額をいくらくらいで考えておけばよいかについては、今後の議論に委ねられていると極度額の定めころです。賃借目的物の性質、契約目的・利用今回の民法改正によって、賃貸借の保証を含

方法、家賃水準など、当該契約の個別具体的なめ、個人が保証人となる根保証契約全般につき事情によっても変わってくるでしょう。
「極度

極度額を定めなければ効力が生じないことにな

額に関する参考資料」（平成３０年３月３０日

りました（４６５条の２第2項）。現行民法でも、付・国土交通省。インターネット上で公開。）で全ての保証契約は契約を書面で行う必要がありは、賃貸事例２０８６６件もの集計結果をもと
─8─

にした家賃価格帯ごとの損害額分布や、裁判例である賃借人が何ら情報提供をせず、あるいは９１件において保証人が命じられた未払家賃等

明らかに不十分か虚偽の事実を告げていた場合の総額平均値（月額家賃１３．２ヶ月分に相当）において、賃貸人もこうした事情を容易に把握などが紹介されています。極度額の検討・交渉できたのに見逃していたようなときには、保証の際に参照すべき資料といえるでしょう。

契約は取り消されうるものになってしまいます。他方で、③の要件については、法務省関係

事業用物件の賃貸借契約

官の見解として、「債権者に厳格な調査義務を賃貸借に限らず、事業のための債務は多額に課して、どういう説明を受けたのか、資産とかなる可能性があり、この債務を保証することは収入の状況について客観的に何が正しいのかな

個人である保証人にとって予想外に大きな負担どを調査して、突き合わせて検討しないといけとなる危険があります。そこで、改正法は、個ないとか、そういうことを求めるものではあり人の保証人に事業債務についての根保証を委託ません。
「この規定上は、」（債務者から説明を受する場合、主債務者が保証人に一定の情報を提けた内容を、債権者が保証人から聞く必要まで供する義務を課しました（４６５条の１０第1

あるかについては）その必要はないということ項。なお、法人による保証には適用がありませです」と答弁されています（法制審議会民法（債ん（同３項）。）。具体的には、主債務者（本件で権関係）部会第８６回会議）。

は賃借人がこれに当たります）は、保証人に対こうした整理をふまえると、将来、保証が取し、根保証の委託に際して、り消されてしまうような事態を避けるために、

a.

主債務者（賃借人）の財産及び収支の状況

賃貸人が契約締結時に講じておくべき対策としb.

主債務以外に負担している債務があるて、例えば、賃貸借契約を締結する際に、賃借

か、ある場合その額と履行状況

人に確認書を提出してもらうことが考えられま

主債務の担保として提供されているもの

す。上記ａ～ｃの事項について保証人に正確か（提供予定のものも含みます）の有無とそのつ十分な説明をした旨の賃借人の申告を書面で内容残しておくのです。慎重を期すのであれば、保c.

を伝えておく必要があります。

証人からも、上記ａ～ｃの事項について賃借人

そして、賃貸人のあなたとしても、賃借人がから説明を受けたことを確認しておくことが望こうした情報提供義務を履行しているかについましいでしょう。これらの確認書は、契約書とて注意を払っておく必要があります。
なぜなら、は別文書とする必要はなく、賃貸借契約書や保改正法は、個人根保証につき、① 主債務者（本証契約書の条項の一つとして規定する方法もあ

件では賃借人）から情報提供がされておらず、ります。

又は事実と異なっていたために、② 保証人がおわりに誤認をして保証の意思表示をしてしまった場合
で、なおかつ、③ 債権者（本件では賃貸人）が賃貸人としては、思いもよらず保証契約が無①の事情を知っていたか知ることができたとき

効となったり、取り消されたりしてしまうことには、保証契約の取消し（４６５条の１０第２にならないように、改正事項を正しく理解し、項）を認めることにしたからです。

これを踏まえた契約条項の見直しをして、新法従って、上記ａ～ｃ事項に関して、主債務者の施行に備えておくことが肝要です。
─9─

（平成31年１月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
１月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
22,697件
48,823件
71,520件＋19.0％
71,643件− 0.2％
新規登録物件数（ 1,036件）（ 2,137件） （ 3,173件）（＋32.4％） （3,322件） （− 4.5％）
61,294件
91,526件
152,820件＋ 1.2％
159,546件− 4.2％
在庫物件数（ 3,921件）（ 4,736件）（ 8,657件）（＋ 3.5％） （8,971件） （− 3.5％）

２．成約報告概要
１月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
2,809件9,580件
12,389件− 4.8％
12,339件＋ 0.4％
月間成約報告数（ 163件） （ 524件） （ 687件）（−12.5％） （ 662件） （＋ 3.8％）
１月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
12.4％
19.6％
17.3％
（15.7％） （24.5％） （21.7％） ※ １月末 成約事例在庫数

1,152,436件

３．アクセス状況等
１月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,368,386回

91,092回＋17.3％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,233,342回＋ 6.0％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は91.0％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり256.5回となっている。
また、マッチング登録件数は、１月末現在 18,624件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成31年３月31日（日） ・

平成31年４月30日（火）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」
のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─ 10 ─

■１月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

62%
60%

60%

40%

40%

51%

22%
20%

0%

10%

６%

12%

６%

３%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

20%

0%

５%

２%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

京都府南部

100%

100%

80%

80%

60%

11%

９%

60%

42%
40%

25%

20%

0%

土地

戸建て

■１月期

売マンション

20%
20%

４%

１%
その他

32%

32%

40%

25%

８%

２%
賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

戸建て

売マンション５%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都府北部の売戸建の登録件数・平均坪単価が共に上昇
2018年１月

登録件数
2019年１月

対前年比

2018年１月

京 都 市 中 心・北 部

232

307

132.3%

166.77168.35100.9%

京都市南東部・西部

400

464

116.0%

94.92

96.32

101.4%

部

61

115

188.5%

33.37

35.68

106.9%

部

418

353

84.4%

68.68

67.52

98.3%

2018年１月

登録件数
2019年１月

対前年比

2018年１月

京 都 市 中 心・北 部

376

368

97.8%

185.23204.24110.2%

京都市南東部・西部

238

220

92.4%

94.06

97.43

103.5%

売戸建

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■１月期

平均坪単価（万円）
2019年１月
対前年比

平均坪単価（万円）
2019年１月
対前年比

部

6

4

66.6%

58.56

39.32

67.1%

部

94

89

94.6%

74.48

80.29

107.8%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都市中心・北部の11万円以上の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
6（ 9）
64（ 73）64（ 46）
33
（39）
319
（375）
556（523）
18（29）
417（562）704（766）9（ 8）
156（210）222（203）1（ 1）
38（ 56）84（109）1（ 0）
36（ 42）102（ 88）
2（ 1）
22（ 27）125（106）※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
※（ ）内の数字は、前年同月の件数。
３万円未満
３万円～
５万円～
７万円～
９万円～
11万円～
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
27（ 16）97（ 99）103（182）
66（ 94）23（ 28）22（ 12）9（ 16）

■新入会(正会員)(７件)
支部

商号及び免許番号

平成31年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名第二創 粋 ホ ー ム ㈱田畠（１）14052

第二Ｔ − Ｈ Ｏ Ｍ Ｅ ㈱辻(１)14061

第二㈱ブリッジスリーウェイ
栗原(１)14062

太一

第三

鳥居設計工房一級建築士事務所
鳥居(１)14053

第四

事務所

所在地

電話番号

幹士

田畠

幹士

下京区上珠数屋町通東洞院西入
上珠数屋町331番地

075−
351−5884

智恵美

長尾

啓二

下京区西七条南西野町28番地

075−
325−5855

毛利 公三郎中京区天神山町281番地

075−
600−2777

敏男

鳥居

敏男

右京区鳴滝川西町６番地９075−
465−1773㈱ＳＥＩＫＯ ＨＯＵＳＥ
大川(１)14059

容光

大川

容光

南区吉祥院中河原里北町14番地２
ユニメント大嶋205075−
874−7581

第五㈱ ク リ ア ホ ー ム
北岡(１)14042

慎介

北岡

慎介

長岡京市長岡二丁目25番地33号２Ｆ

075−
958−6020

第六㈱ レ ジ デ ン ス
髙木(１)14051

能髙木

能

宇治市六地蔵奈良町23−１−413号

0774−
26−3543■新入会(正会員)(４件)
支部

商号及び免許番号

平成31年２月28日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名第四富 士 環 境 開 発 ㈱田畑(１)14047

建乃

元田

健

第四

㈱ 心 永 工 務 店
申(１)14064

史永

安斎

第四

ツーエイトフォー林(１)14066

大奎

林

光彦

井上 正美子

第六

㈱

イ

ノ ウ エ
井上
(１)14048

事務所

所在地

伏見区横大路下三栖里ノ内78−11

075−
612−5586

聖子

南区吉祥院嶋出在家町20番地

075−
694−1970

大奎

南区西九条豊田町25番地

075−
682−0130

宇治市木幡南山畑９番地の１

0774−
32−3506■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

平成31年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱ヤマダホームズ京滋支社
畑澤大臣(15) 382

文彦

渡邉

誠

事務所

所在地

部

第二

商号及び免許番号

部

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱京都不動産流通システム
吉田知事(１)14054

第五商号及び免許番号
大

裕司 吉田

裕司

事務所

所在地

部

第一
第四
第六

承継理由

平成31年１月31日現在
代表者氏名 専任宅建士氏名

和 商 事 ㈱早田
知事(１)14049

商号及び免許番号

電話番号

下京区堀川通四条下る四条堀川町２８６番地 075−
個人→法人
ＥＸＥＬＬＥＮＴ．ＢＬＤ７Ｆ
354−3650

事務所

所在地

睦代 寺西 恵美子 亀岡市中矢田町岸ノ上８番地の６■会員権承継(３件)支075−
344−0073

平成30年12月31日現在■会員権承継(１件)支

電話番号

下京区綾堀川町293−１
堀川通四条ビル２階■会員権承継(１件)
支

電話番号

電話番号

承継理由

0771−
22−1345その他

平成31年２月28日現在
代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

承継理由

㈱

丸 吉 住 宅吉田 泰雄 吉田 泰雄 左京区岡崎徳成町11番地１
知事(１)14067

075−
個人→法人
761－8161㈱

和 晃 土 地和田
知事(１)14068

晃明 和田

千草 南区唐橋芦辺町７番地

075−
個人→法人
662－1965㈱Ｓｕｎ Ｈｏｕｓｉｎｇ
島田
大臣(１) 9477

圭 岩㟢慎也 木津川市加茂町駅東三丁目３番地１

0774−
26－6253

─ 12 ─

免許換え

■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部
第二

第三

第四

第六

平成30年12月31日現在

商号及び免許番号
㈱

ア

代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

グル(３)12016

仲田

寛治

右京区西京極北衣手町10−２075−
315−7230

30/12/05

た に わ き 不 動 産(10) 6250

谷脇德行

宇治市木幡平尾１−550774−
33−2527

30/12/27■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第一

第二

平成31年１月31日現在

商号及び免許番号

代表者氏名

青晃地所リアルエステート㈱(７) 8781

森定

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

下京区七条通猪熊東入西八百屋町138番地 075−
三紅ビル７階353−3970

秀夫■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第二第五

平成31年２月28日現在

商号及び免許番号

代表者氏名

京都不動産サポート(２)12991

片山

新事務所

哲也

所在地

電話番号 本部受付日
075−
394－6666

西京区桂野里町31番地30■退会(正会員)(３件)
支部

31/01/30

31/02/04

平成30年12月31日現在

免許番号

商号又は名称
田

木

材

代表者氏名

退会日

退会理由

㈱

藤田

正輝

30/12/10

廃業第五(京丹波町)(８) 7552 藤

第五(向日市)(７) 8821 信

任

住

宅

品川

章夫

30/12/25

廃業

第六(宇治市)(14) 1769 池

田

商

事

池田 昌三郎

30/11/27

廃業■退会(正会員)(５件)
支部

平成31年１月31日現在

免許番号

商号又は名称
マ

ル

退会日

退会理由

第四(伏見区)(９) 7332 ㈲

販

平川

義明

31/01/22

廃業

第四(南区)(２)13050 一 般 社 団 法 人 Ｉ B Ｓ

佐野朱美

31/01/15

廃業

第六(宇治市)(１)13398 井

店

井上

光彦

30/11/13

期間満了

第七(福知山市)(７) 8735 ㈱

宝

達川

相浩

30/12/26

期間満了

第七(京丹後市)(４)11042 ㈱

ン

三野

竜也

30/12/28

廃

上

ケ イ 住

代表者氏名

工

務

参
ダ

イ

サ

■退会(正会員)(９件)
支部

業

平成31年２月28日現在

免許番号

商号又は名称
本

産

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(左京区)(６)10360 岸

業

岸本

汎巧

31/02/05

廃業

第二(下京区)(２)13180 ㈱ ケ イ ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

倉元博美

31/02/20

廃業

第三(北区)(10) 6117 新

建

蒲生

末男

31/02/12

期間満了

第三(右京区)(３)12186 ㈱ シ ン ク ジ ャ パ ン今井順子

31/01/29

廃業

第三(北区)(２)13167 ㈱

岡

月岡

啓子

31/01/31

廃業

第四(伏見区)(７) 8790 ㈱ 蒼 園 ホ ー ム ＆ サ ー ビ ス

佐藤昌彦

31/02/07

期間満了

第五(西京区)(６) 9650 松 尾 建 築 サ ー ビ ス

松尾信博

31/02/25

廃第七(舞鶴市)(２)12774 ㈱

産

村尾

武

30/12/08

期間満了

第七(舞鶴市)(５)10419 一

庫

谷

一治

31/01/30

廃

和

住

月

村

尾

不

動

─ 13 ─

業

業

■退会(準会員)(２件)
支部

平成30年12月31日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(東山区)(２)12999 ㈱ホームズホールディングス 祇園店

柏原

豪30/01/23

事務所廃止

第二(中京区)大臣(３) 7320 ㈱ケントコーポレーション 京都支店

初本賢司

30/12/03

事務所廃止■退会(準会員)(１件)
支部

第二(下京区)

平成31年１月31日現在

免許番号

商号又は名称大臣(１) 8816 ㈱ミニテック西日本

河原町店

代表者氏名

退会日

退会理由

前田

30/11/30

事務所廃止

敬一

■退会(準会員)(１件)
支部

第二(中京区)

平成31年２月28日現在

免許番号

商号又は名称大臣(１) 9338 ㈱ エ ル ハ ウジング 西 院 店

代表者氏名

退会日

退会理由

小峠

31/02/08

事務所廃止

勝嗣

■会員数報告書

平成30年12月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

350 37 387
第（＋2） （－1） （＋1）

三

353 32 385
第（＋2） （±0） （＋2）

五296 21 317
第（－2） （±0） （－2）

第二427 59 486
第（＋1） （－1） （±0）

四444 40 484
第（±0） （±0） （±0）

六312 29 341（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

212 14 226（±0） （＋1） （＋1）

計

2,394 232 2,626（＋3） （－1） （＋2）

平成31年１月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

349 37 386
第（－1） （±0） （－1）

三354 32 386
第（＋1） （±0） （＋1）

五297 21 318
第（＋1） （±0） （＋1）

第二431 59 490
第（＋4） （±0） （＋4）

四443 40 483
第（－1） （±0） （－1）

六312 29 341（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

210 14 224（－2） （±0） （－2）

計2,396 232 2,628（＋2） （±0） （＋2）

平成31年２月28日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

348 37 385
第（－1） （±0） （－1）

三351 32 383
第（－3） （±0） （－3）

五297 21 318
第（±0） （±0） （±0）

第二429 58 487
第（－2） （－1） （－3）

四445 40 485
第（＋2） （±0） （＋2）

六313 29 342（＋1） （±0） （＋1）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

208 14 222（－2） （±0） （－2）

計2,391 231 2,622（－5） （－1） （－6）

（平成31年１月～２月）

西村

良二

様

[第二
（中京区）・西村良商店]

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 14 ─

（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）京都支部主催「会員研修会」が実施されました！
！
去る１月22日（火）、標記研修会を開催したところ、全宅管理京都支部会員17名、未入会員21名、滋賀県宅建協会所属の全宅管理会員７名、総計45名が参加されました。
第一部は、『住宅確保要配慮者1,000人
以上の住宅を斡旋』と題し、上野不動産
の代表者

上野一郎

氏、第二部は、『人

手不足時代のICTを活用した働き方改
革』～ VR活用編～と題し、西日本電信
電話株式会社 スマ－トビジネス推進部の諸角吉輝 氏より、各テーマについて実務に役立つ内容をお話しいただき、標記研修会は成功裡に終了いたしました。
※全宅管理京都支部では会員を募集しております！
平成31年１月末現在、京都支部の会員数は226社です。京都宅建会員の皆様、ご入会を心よりお待ちしております!!（詳しくは、京都宅建本部（℡075－415－2121）
まで!!）

早生まれ 遅生まれ同じ学年で、1月1日～4月1日生まれの人のことを「早生まれ」といいますよね。学年の中では遅く誕生日がくるのに、なぜ「早生まれ」というのか、不思議ではありませんか？
これは、1学年の区切りが4月にある日本だけの制度です。人が年を取るのは、誕生日の前日と法律で定まっているため、4月1日生まれの人は3月31日に満年齢を迎えます。
小学校に入学するのは、4月1日に満6歳の子であることが条件となるので、同じ年生まれで先に入学する1月1日～4月1日に生まれた子が「早生まれ」、後に小学校に入る4月2日～12月31日に生まれた子が「遅生まれ」となります。
同じ学年の4月2日生まれの子と、4月1日生まれの子では1学年差があるため、体格や成長に差があるのは当然のことですが、小学校3年生くらいになれば、その差もあまりなくなると言われていますので、ゆっくりと見守っていくことが大切ですね。

─ 15 ─

『全支部青年部合同研修会』が開催されました！
！
青年部会は、去る平成31年１月
29日（火）、各支部青年部員の親睦と、事業活動の理解・認知度向上を図るため、標記研修会を開催いたしました。（参加者153名）今回の研修会は、「ホンマでっか！？
TV」でおなじみの人間性脳科学研究所 所長 脳科学者の澤口 俊之
氏をお招きして、「指導者や経営者が真に伸ばすべき脳力とは何

業務サポート委員長と各支部青年部長

か」のテーマでお話しいただきました。その後の懇親会では、青年部員間の交流が深められ標記研修会は成功裡に終了いたしました。

滋賀宅建青年部役員と意見交換会
平成31年２月15日（金）に、滋賀宅建の青年部役員と当協会の各支部青年部
長、副部長と同部会を所管する業務サ
ポート委員会役員（担当理事）の方々にご出席いただき、両部会の活動内容等に関して意見交換を行ないました。滋賀宅建からは、次世代委員長の遠藤
実 氏を初め、14名の役職員の方々にご出席いただき、事業の運営方法や部員増強策等について、さまざまな意見を伺うことができ大変有益な会となりました。

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置に係る届出（義務）が必要です
宅建業者が新築住宅を引き渡した場合には、年２回の基準日（３月31日・９月30日）から３週間以内に当該基準日までの６ヶ月間に引き渡した住宅戸数等を、免許を受けた国土交通大臣または京都府知事に対して届出が必要です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、上記の届出をしなければ基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに売主として新築住宅の売買契約を締結することができません。
上記の違反に対しては住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則（罰金、懲役）があり、宅建業法においても処分（指示処分、営業停止処分）の対象となりますので、ご注意ください。

【窓口】
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当

ＴＥＬ：０７５－４１４－５３４３