51回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2023年６月22日（木曜日）午前10時

開催場所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）

受付開始

午前９時

株主の皆様へのお知らせ
本年の株主総会におきましても、株主の皆様に安心してご出席いただけるような運営体制を心がけてまいります。株主総会へご出席いただく場合は、ご自身の体調を十分ご確認の上、ご来場くださいますようお願い申しあげます。
また、書面・インターネット等による事前の議決権行使のご活用も宜しくお願い申しあげます。

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

「定時株主総会招集ご通知」の全文は、当社ウェブサイト
(https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/shareholder_meeting.html)において掲載しております。書面でお送りする「定時株主総会招集ご通知」では、法令及び当社定款の規定に基づき、記載内容の一部を省略しております。また、株主総会の運営方法・会場に大きな変更が生じる場合には、上記ウェブサイトに掲載いたします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
９名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

書面及びインターネット等による議決権行使期限2023年６月21日（水曜日）
午後６時00分到着分まで

株式会社ニトリホールディングス
証券コード：9843

1

株主の皆様へ

ニトリの理念「ロマン」を原点に、「ビジョン」の実現をめざし続けます。
「日本人の住まいを、アメリカのように豊かなものにしたい」
1972年に訪れたアメリカで目の当たりにした光景に、驚嘆し、大きな感銘を受けました。
日本の３分の１の価格、使用する立場で考えられた品質、色やスタイルが統一された品揃え、そしてそれを実現
し人々の “日常の暮らし” を支えている、数多くのチェーンストアの存在。
「いつかそのような店をつくりたい」「豊かな日常に貢献できる会社でありたい」
ニトリグループはあのときの感動・共感・決意を原点として事業に取り組んでいます。
そして今、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）のもと、グローバルに出店地域を拡大し、さらにビジネス領域の拡大にもチャレンジをし続けています。
業界慣行や過去の成功体験にとらわれず現状否定を繰り返し、お客様に “豊かさ” を提供し続けること、そして独自のビジネスモデル「製造物流ＩＴ小売業」を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献し続けることがわが社の存在意義だと考えております。
お客様をはじめとした、わが社を支えてくださるすべてのステークホルダーの皆様にとって「お、ねだん以上。」
であり続けるために、これからも改革への挑戦を続けてまいります。
2023年５月
代表取締役会長

似 鳥

昭 雄

代表取締役社長

白 井

俊 之

ロマン
住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
ビジョン
2032年、3,000店舗・売上高3兆円

2

招集ご通知株

主各

証券コード 9843
2023 年 ６ 月 ２ 日（電子提供措置の開始日2023年５月24日）

位

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

株式会社ニトリホールディングス
代表取締役社長

白 井 俊 之第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第51回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/shareholder_meeting.html
また、上記ウェブサイトのほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスし、銘柄名（ニトリホールディングス）または証券コード（9843）を入力・検索いただきまして、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、[株主総会招集通知/株主総会資料]よりご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って、2023年６月21日（水曜日）午後６時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年６月22日（木曜日）午前10時 ※基準日の変更に伴い、例年より約1ヶ月遅れての開催となります。
2. 場
所
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 当社札幌本社６階会議室
3. 会議の目的事項
報告事項
１.第51期（2022年２月21日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第51期（2022年２月21日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、記載しておりません。従いまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

3

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

午前10時
2 0 2 3 年 6月22日（木曜日）

同 封の議 決 権 行 使 書用 紙をご 持 参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

議決権行使書

招集ご通知

株主総会に当日ご出席されない場合議決権行使期限

午後6時00分到着分まで
2 0 2 3 年 6月21日（水曜日）

インターネット等

郵送
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

議決権行使書

切り取ってこちらをご返送ください

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は5ページから6ページをご覧ください。

（1）スマート行使による方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」入力不要）（2）インターネット等によるアクセス方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」入力必要）● 議決権行使書面において、議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。

4インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び
「パスワー
ド」
が入力不要でアクセスできます。

（1）「スマート行使」
による方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」
入力不要）「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 議決権行使書用紙のQRコードを読み取る（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

スマートフォンやタブレット端 末 で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」
を読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って議案の賛否を選択
5※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再 度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

（2）インターネット等によるアクセス方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」
入力必要）

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL https://www.web54.net/
携帯電話やスマートフォン等の場合、
右記のＱＲコードRを読み取ってアクセス
いただくことも可能です。

クリック

2 ログイン
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力

3 パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

パスワードのお取扱い

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

インターネット等による議決権行使について

その他のご照会

証券代行部

0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）

機関投資家の皆様へ●パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。
●パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
●パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合
は、画面の案内に従ってお手続きください。

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

6

感染症対策についてのご案内
本年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されましたが、当社は引き続き、株主の皆様に安心して株主総会にご出席いただけるような運営体制を心がけてまいります。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
（１）株主の皆様へのお願い●株主総会へご出席いただく場合は、ご自身の体調を十分にご確認の上、ご来場くださいますようお願い申しあげます。なお、ご来場の際に検温はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
●株主総会にご出席されずとも議決権を行使していただくことができる方法として、郵送による議決権行使
またはインターネット等による議決権行使のご利用をご検討いただきますようお願い申しあげます。
（２）ご来場される株主様へのお願い●マスクのご着用に関しましては、株主様個人のご判断に委ねることとさせていただきます。
●他の株主様の健康・安全の確保のため、体調不良の兆候が見られる方、その他ご出席いただくことが適切でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りさせていただく（または、ご退席をお願いする）
ことがございますので、あらかじめご了承ください。
●入場後、ご体調がすぐれない場合には、ご遠慮なくお近くの運営スタッフにお声掛けください。
（３）当社の対応について●役職員、運営スタッフは、体調に問題がないことを確認した上で、マスクを着用いたします。
●役職員につきましては、発言の際にマスクを外すことがございます。
●飛沫防止のパネルは設置いたしませんが、可能な限り距離をとった状態でご案内させていただきます。
●会場受付や会場内に消毒液を配備し、会場の座席は余裕をもった配置とさせていただきます。
今後の流行状況により、上記内容を含め、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブ
サイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載いたしますので、ご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、事前にウェブサイトをご確認くださいますよう重ねてお願い申しあげます。

7

株主総会参考書類

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。また、取締役榊原定征氏は、2022年10月１日をもって辞任により退任しております。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関し、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

現在の当社における地位及び担当

氏 名
に と り

あ き お

1

再 任

似鳥

2

再 任

白井

3

再 任

須藤

4

再 任

松元

史明

た け だ

まさのり

昭雄

し ら い

す ど う

再 任

武田

6

再 任

安孫子 尋美

7

再 任

岡野

8

再 任

宮内

9

再 任

吉澤

お か の

みやうち

よしざわ

代表取締役社長

14回中14回（100％）

取締役執行役員副社長

14回中13回（92.9％）

取締役執行役員副社長

14回中14回（100％）

取締役
グローバル商品本部本部長
兼グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業 管掌

14回中14回（100％）

取締役
人材教育部ゼネラルマネジャー

14回中14回（100％）

取締役

14回中14回（100％）

社外取締役

14回中14回（100％）

社外取締役

14回中14回（100％）

ふみあき

5

び

14回中14回（100％）

ふみひろ

文弘

まつもと

あ

代表取締役会長

としゆき

俊之

政則
こ

ひ ろ み

たかあき

恭明
よしひこ

義彦
な お こ

尚子

社 外
独 立
社 外
独 立

取締役会への
出席状況

8

候補者
番 号
再 任

1

に と り

あ き お

似鳥 昭雄 （1944年３月５日生）

所有する当社株式の数

3,410,482株

取締役会への出席状況

14回中14回（100%）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年 3 月
1978 年 5 月
2003 年 2 月
2009 年11月
2010 年 5 月
2010 年 8 月
2011 年 8 月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

2016 年 2 月
2016 年 5 月
2016 年 6 月
2017 年 3 月
2017 年 5 月
2018 年 4 月
2018 年12月
2020 年 2 月
2020 年 3 月
2022 年 4 月

当社設立 専務取締役
当社代表取締役社長
株式会社マルミツ（現 株式会社ニトリファニチャー）取締役
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
明応商貿（上海）有限公司董事長
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA, INC.取締役会長
株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
当社代表取締役会長（現任）
コーナン商事株式会社社外取締役
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー（現任）
株式会社イズミ社外取締役
株式会社ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）株式会社Ｎプラス取締役ファウンダー
同社代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリファニチャー代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリデジタルベース代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、1972年に当社を設立し、以来当社のロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」の実現に向け、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引し、一家具店を日本最大級のホームファニシングチェーンに成長させるまでに至りました。今後も、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
似鳥昭雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

2

し ら い

としゆき

白井 俊之 （1955年12月21日生）

所有する当社株式の数

42,190株

取締役会への出席状況

14回中14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 4 月
2001 年 5 月
2004 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 8 月
2010 年12月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

2015 年 3 月
2015 年 5 月
2016 年 2 月
2017 年 3 月

2017 年 4 月
2017 年 6 月
2018 年12月
2019 年 3 月
2020 年 2 月
2020 年 3 月
2020 年 7 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
NITORI USA, INC.取締役
当社代表取締役副社長
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
株式会社ニトリパブリック代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長
株式会社カチタス取締役（現任）株式会社Ｎプラス取締役（現任）
株式会社ニトリファニチャー取締役（現任）
株式会社ニトリ取締役（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長
株式会社ニトリパブリック取締役（現任）
株式会社ホームロジスティクス取締役（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業等、幅広い業務経験を有し、2014年５月から
2020年２月まで株式会社ニトリ代表取締役社長を、また2016年２月からは、当社代表取締役社長を務めるなど、当社グループの経営全般にわたり豊富な経験と知見を有していることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
白井俊之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

10

候補者
番 号
再 任

3

す ど う

ふみひろ

須藤 文弘 （1956年５月５日生）

所有する当社株式の数

11,283株

取締役会への出席状況

14回中13回（92.9％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 3 月
2000 年 9 月
2001 年 4 月
2005 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2014 年 5 月
2018 年 8 月
2019 年 4 月
2019 年 5 月
2020 年 2 月
2021 年 1 月
2021 年 3 月

株式会社島忠入社
株式会社関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌
株式会社ニトリ取締役（現任）
当社取締役執行役員副社長（現任）
業務システム改革室室長
株式会社島忠会長
同社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗開発をはじめ豊富な業務経験を有し、2018年８月から副社長を務めるなど、経営全般に関して豊富な経験と知見を有しており、現在、株式会社島忠代表取締役会長として、円滑な経営統合の実現と両社の企業価値を最大化させるシナジーの創出を担っていることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
須藤文弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

4

まつもと

ふみあき

松元 史明 （1958年12月８日生）

所有する当社株式の数

1,198株取締役会への出席状況

14回中14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 4 月
2008 年 8 月
2010 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2018 年 9 月
2018 年11月
2019 年 4 月
2019 年 5 月
2020 年 2 月
2020 年 7 月

日産自動車株式会社入社
日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
東風日産乗用車公司総経理（中国大陸）
日産自動車株式会社副社長（執行役員）
同社取締役
当社入社
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー
当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー
海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、グローバルな製造・生産管理及び販売事業に関する豊富な業務経験と、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、2018年９月から副社長として、当社のグローバルな物流事業の推進を担っていることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
松元史明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

12

候補者
番 号
再 任

5 武田 政則
た け だ

まさのり

所有する当社株式の数（1966年１月10日生）

10,542株

取締役会への出席状況

14回中14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004 年 3 月
2014 年 5 月
2015 年10月
2016 年 5 月
2017 年 5 月
2018 年 8 月
2018 年10月
2018 年12月
2019 年 4 月
2020 年 2 月
2020 年 7 月

当社入社
当社執行役員株式会社ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
当社執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社上席執行役員
当社常務取締役
株式会社ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役グローバル商品本部本部長
株式会社Ｎプラス代表取締役社長
当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業 管掌
当社取締役グローバル商品本部本部長
株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長（現任）
海外販売事業 管掌（現任）株式会社ホーム・デコ代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗運営、人材採用、商品部等主要な業務を幅広く経験するとともに、当社取締役グローバル商品本部本部長として、商品開発の推進、グローバルな商品調達や販路拡大に貢献し、また2020年２月から
株式会社ニトリ代表取締役社長に就任するなど、豊富な業務経験と知見を有していることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
武田政則氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

6

あ

び

こ

ひ ろ み

安孫子 尋美 （1961年２月13日生）

所有する当社株式の数

5,324株取締役会への出席状況

14回中14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年11月
2007 年 5 月
2015 年 7 月
2017 年 5 月
2018 年11月
2019 年 2 月

2020 年 5 月
2021 年 3 月
2021 年 5 月

当社入社
当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー
当社執行役員株式会社ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員
当社上席執行役員グローバル商品本部グローバルコーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループコーディネート商品企画マネジャー
当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当
当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー
当社取締役人材教育部ゼネラルマネジャー（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、商品の企画・開発やコーディネート業務を幅広く経験するとともに、サステナビリティ経営推進
委員会活動に携わるなど、豊富な業務経験と知見を有しているほか、現在、当社の中長期経営計画達成に向け、人材教育の推進と企業文化の醸成を担っていることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
安孫子尋美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

14

候補者
番 号
再 任

7

お か の

たかあき

岡野 恭明 （1972年12月25日生）

所有する当社株式の数

66株

取締役会への出席状況

14回中14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年 7 月
2007 年 9 月
2009 年 8 月
2010 年 3 月
2012 年 7 月
2013 年 9 月
2014 年11月
2015 年 9 月
2017 年 8 月
2017 年11月
2021 年 5 月

株式会社島忠ホームズ入社
株式会社島忠入社
同社家具営業部長
同社家具商品部長
同社人事部長
同社執行役員人事部長
同社取締役人事部長
同社取締役総務部長
同社取締役社長室長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とする理由
候補者は、株式会社島忠にて営業部門や管理部門での職務に携わり、2017年11月から同社代表取締役社長
として経営全般に能力を発揮するなど、豊富な業務経験と知見を有しており、今後も同社と当社の円滑な経営統合の実現に必要な人材と判断し、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
岡野恭明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任
社 外
独 立

8

みやうち

よしひこ

宮内 義彦 （1935年９月13日生）

所有する当社株式の数

377株

取締役会への出席状況

14回中14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1960 年 8 月
1964 年 4 月
1970 年 3 月
1980 年12月
2000 年 4 月
2003 年 6 月
2006 年 4 月
2014 年 6 月
2017 年 6 月
2019 年10月
2020 年 5 月

日綿實業株式会社（現 双日株式会社）入社
オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役社長・グループCEO
同社代表取締役会長・グループCEO
同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
株式会社ACCESS社外取締役（現任）オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）
カルビー株式会社社外取締役（現任）
ラクスル株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
候補者は、オリックス株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をいただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：３年（本総会終結時）候補者と当社の特別の利害関係等
宮内義彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

16

候補者
番 号
再 任
社 外
独 立

9

よしざわ

な お こ

吉澤 尚子 （1964年５月29日生）

所有する当社株式の数―

取締役会への出席状況

14回中14回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 8 月
2009 年 9 月
2011 年10月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 9 月
2019 年11月
2021 年 5 月
2021 年 6 月

富士通株式会社入社
同社モバイルフォン事業本部統括部長
米国富士通研究所グローバル開発センター長
富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理兼ＡＩ推進室長
同社執行役員兼ＡＩ基盤事業本部長
同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO
同社執行役員常務兼
デジタルソフトウェア＆ソリューションビジネスグループエバンジェリスト
当社社外取締役（現任）
ヤマハ株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
候補者は、長年にわたり、富士通株式会社の様々な事業分野における重要な職務を経験し、同社のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に従事するなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社のＤＸを推進するためのＩＴ強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：２年（本総会終結時）候補者と当社の特別の利害関係等
吉澤尚子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)１．宮内義彦氏及び吉澤尚子氏は、社外取締役候補者であり、両氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、22頁をご参照ください。
２．宮内義彦氏及び吉澤尚子氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
３．宮内義彦氏及び吉澤尚子氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当社は、両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）
を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2024年２月に同内容で更新を予定しており、各候補者の再任が承認された場合には引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．各候補者の「所有する当社株式の数」には、当社役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。

17

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

当社の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

かねたか

取締役会への出席状況

まさひと

金髙 雅仁 （1954年６月29日生）
新 任
社 外
独 立

所有する当社株式の数――
監査等委員会への出席状況―
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978 年 4 月
1998 年 9 月
1999 年10月
2001 年 9 月
2003 年 8 月
2006 年 1 月
2007 年 8 月
2008 年 8 月
2009 年 6 月
2011 年10月
2013 年 1 月
2015 年 1 月
2016 年 8 月
2016 年12月

警察庁入庁
富山県警察本部長
神奈川県警察本部警務部長
警察庁刑事局捜査第二課長
警察庁長官官房人事課長
警視庁刑事部長
警視庁警務部長
警察庁長官官房総括審議官
警察庁刑事局長
警察庁長官官房長
警察庁次長
警察庁長官
同庁退官
警察共済組合理事長

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
候補者は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、特に当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の強化に向け、適切な助言をいただけるものと考えております。候補者は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
金髙雅仁氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

18

(注)１．金髙雅仁氏は、社外取締役候補者であり、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、22頁をご参照ください。
２．金髙雅仁氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。
３．金髙雅仁氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）
を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。候補者
は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2024年２月に同内容で更新を予定しており、候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以

19

上

株主総会参考書類

ご参考（１）議案が承認されたのちの役員の構成（2023年６月22日以降の経営体制）
各取締役が保有するスキル等のうち、主なもの最大６つに●印をつけています。
議案

候補者
番 号

1
2
3
第１号
議 案

4
5
6
7
8
9
－
－
－

第２号
議 案

－

氏
に と り

似鳥
し ら い

白井
す ど う

須藤
まつもと

松元
た け だ

武田
あ

び

こ

安孫子
お か の

岡野
みやうち

宮内
よしざわ

吉澤
く

ぼ

久保
い ざ わ

井澤
あんどう

安藤
かねたか

金髙

役 職
（予定）

名
あ き お

昭雄
としゆき

俊之
ふみひろ

文弘
ふみあき

史明
まさのり

政則
ひ ろ み

尋美
たかあき

恭明
よしひこ

義彦
な お こ

尚子

代表取締役会長●●

再任

代表取締役社長●●

再任

取締役執行役員副社長

●

●

再任

取締役執行役員副社長

●

●

再任

取締役

●

●

再任

取締役

再任

取締役

●

●

再任

独⽴・社外

社外取締役

●

再任

独⽴・社外

社外取締役

●

た か お

取締役（常勤監査等委員）

よしゆき

吉幸
ひさよし

久佳
まさひと

②現状否定

再任

隆男

雅仁

①企業経営

新任

独⽴・社外

社外取締役（監査等委員）

独⽴・社外

社外取締役（監査等委員）

独⽴・社外

社外取締役（監査等委員）●●●

各取締役が保有する各スキルの概要については、下表をご参照ください。
①企業経営
②現状否定
③商品開発
④サプライチェーンマネジメント⑤ IT・DX

自ら経営者として企業経営を行った経験がある。
常に現状を否定し、観察・分析・判断を繰り返しながら改善・改革に臨む、当社の経営層に必須のマインドを備えている。
「お、ねだん以上。」でトータルコーディネートを実現できるような魅力的な商品を開発するスキルを備えている。
当社独自のビジネスモデル「製造物流 IT 小売業」を発展させ、調達から販売までの仕組みを最適化するスキルを備えている。
IT の利活用、DX を通じて、全社的な業務プロセスの改善を推進するスキルを備えている。

20

当社が取締役に期待する経験・知見③商品開発④サプライチェーン
マネジメント

●●●●⑤IT・DX

●

●

●

●

●

●

●

⑥グローバル

⑦人材開発

●

●

⑧法務・
⑨ファイナンス ⑩サステナビリティ
リスクマネジメント

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

⑥グローバル⑦人材開発⑧法務・リスクマネジメント⑨ファイナンス⑩サステナビリティ

●

●

●

●
●

マクロな経済観やグローバル・ビジネスに関する知見を持ち、海外事業を牽引するスキルを備えている。
組織開発や人材教育・人材育成に関する経験が豊富であり、人的資本の増強を図るスキルを備えている。
法務やガバナンス、コンプライアンス等に関する知識を有し、事業に潜むリスクを発見、コントロールするスキルを備えている。
会計や金融、税務等に関する知識を有し、財務的な側面から企業経営を支えるスキルを備えている。
企業を持続的に発展・成長させるために不可欠なサステナビリティ経営の視点を備えている。

21

株主総会参考書類

ご参考（２）＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

現在及び過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者及び当社または当社
子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
過去３年間において②から⑥に該当する者。
配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じる
おそれのある者。
以 上

注１: 直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２: 直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３: 業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

22

事業報告

642,273

1 企業集団の現況に関する事項

売上高(1) 事業の経過及びその成果
におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした

948,094

海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなって営業利益

当連結会計年度（2022年２月21日から2023年３月31日）

おりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載し140,076

(百万円)

営業利益

経常利益

(百万円)

144,085

第50期

95,129

店舗数(百万円)

138,270

140,076

141,847

144,085

第51期

第50期

第51期

第50期

第51期

23

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

948,094
811,581

百万円

16.8 ％

1.3 ％

経常利益

ております。

売上高

百万円

百万円

902

店

1.6 ％

1.6 ％

12.6 ％

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
96,724

95,129

第50期

第51期

事業報告

また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
売上高

811,581

948,094

136,513

16.8

1,806

1.3

営業利益

138,270

140,076（利益率）（17.0％）（14.8％）

経常利益

141,847

144,085

2,237

1.6

親会社株主に帰属する
当期純利益

96,724

95,129△1,594△1.6

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、ニトリ事業の当連結会計年度の外部顧客への売上高は813,734百万円であり、島忠事業の外部顧客への売上高は134,360百万円となります。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
売上高

679,252

821,782

142,529

21.0

営業利益

135,274

135,329

55

0.0

売上高

137,052

134,664△2,388

△1.7

営業利益

3,032

4,112

1,079

35.6

ニトリ事業

島忠事業

24

① ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ43店舗、デコホーム33店舗と積極的な出店を進めてまいりました。なかでも、ニトリ目黒通り店及びニトリ池袋サンシャイン60通り店は、実際の部屋をイメージした部屋型プレゼンテーションを多数展開した都内の旗艦店としてオープンいたしました。2022年７月には、早い時間帯にお買い物をしたいというお客様の声にお応えし、353店舗において開店時間を午前11時
から午前10時に繰り上げいたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、家具や家電商品の無料配送や、一部商品のお試し価格でのご提供を複数行うなど各種キャンペーン施策を実施してまいりました。販
売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価は増加いたしました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット」、背もたれとフットレストをそれぞれお好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「２モーターLE01」、熱や傷に強いセラミック素材を天板に使用したダイニングテーブル「セーラル」などの売上が好調に推移いたしました。2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、「手にフィットして握りやすいオールステンレス包丁」「UVカット率99％でも明るいレースカーテン」「５層構造ボリューム敷布団 スリープメンテ」の３項目において受賞いたしました。当社グループの企画・開発・実現への取組みが評価され、2013年度より10年連続でのグッドデザイン賞受賞となっております。
新しい買い方のご提案に関する取組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリLIVE」をニトリネット内に公開し、週２回配信を行っております。ニトリLIVE内ではクーポンの配布を行うなど、お客様との接点拡大も進めております。また、
ご自宅にいながら無料で窓まわりの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始
いたしました。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド等の商品のご提案だけでなく、採寸に関するご案内も行っております。2022年11月からはニトリネット内に、気になるインテリアがご自宅のお部屋に合うか、色や柄の組み合わせを確かめた上でお買い物ができる「お部屋deコーディネート」を導入いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。

25

事業報告

物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェク
トを推進しております。その第一弾として、石狩DC（北海道石狩市）を2022年５月に竣工し、９月より北海道内への商品供給を開始いたしました。また、11月に竣工した神戸DCは、2023年３月より関西圏への商品供給を開始いたしました。さらに、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを2022年７月に、幸手DC（埼玉県幸手市）を８月にそれぞれ着工しております。内製化による効率化を進めているラストワンマイルの配送網の整備においては、従前より東京23区を中心とした地域にてワンマン配送を行っておりましたが、その対象地域を関西圏にも拡大し、物流コストの抑制と配送の効率化を進めております。
海外の営業概況といたしましては、中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により
最大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況でしたが、2022年６月より全店で営業を再開するとともに、北京市への初出店を果たすなど出店を加速し当連結会計年度において21店舗を出店いたしました。東南アジア地域におきましては、マレーシアへの店舗展開が順調に推移し、当連結会計年度末には７店舗体制となりました。シン
ガポールへも初出店を果たし、東南アジア地域への店舗拡大を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」という企業理念の実現に向けて、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。

② 島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を行っております。2022年４月より、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリ
ポイントの付与・利用が可能となっただけでなく、当社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送が可能となり、お買い物をより一層お楽しみいただけるようになりました。また、既存の店舗において、お客様の買い物利便性の向上を目的とした売場及び設備の改装を進めております。商品の品揃えについても見直しを進めており、プライベートブランド商品の開発は順調に推移しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。

26

③ グループ全体
2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。

グループ合計日本国内

2025年の目標

当連結会計年度実績

買上客数（年間）

２億人超

１億54百万人

店舗数（期末）1,400店舗

902店舗

アプリ会員（期末）2,500万人

1,601万人EC売上高（年間）1,500億円

911億円

店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数

出店

退店

2023年３月31日
店舗数

ニトリ（EXPRESS含む）

494

43

14

523

デコホーム

140

33

６

167

台湾

44

10

１

53

中国大陸

46

21

－

67

米国

２

－

１

１

マレーシア

１

６

－

７

シンガポール

－

１

－

１

Ｎプラス

18

13

１

30

ニトリ事業

745

127

23

849

島忠事業

56

－

３

53

合計

801

127

26

902

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

27

事業報告

当社は、2022年４月に株式会社エディオンと、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的とし、資本業
務提携契約を締結いたしました。当社は、同社株式を10.00％取得し、同社の主要株主となっております。経営
資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホル
ダーの皆様の期待に応えることを目指してまいります。
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取組みといたしましては、気候変動への対応として、当社グループの店舗及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始しております。
資源循環の取組みとして、再製品化、素材化、再資源化の３つのリサイクルの仕組みを構築いたしました。再製品化の取組みでは、2021年に一部店舗でお客様より回収した羽毛ふとんから、回収・再製品化・販売の循環の仕組みを当社グループとして初めて構築することに成功し、リサイクル羽毛を約30％使用した「リサイクル羽毛ふとん」を一部店舗及びニトリネットにおいて販売開始いたしました。また、2022年は羽毛ふとんの回収店
舗を全国に拡大しました。素材化の取組みでは、当連結会計年度はカーテンの回収店舗を全国に拡大し、海外で製品や生地素材としてリユースするとともに、国内で自動車の断熱材としてリサイクルいたしました。再資源化の取組みでは、一部店舗でカーペット・敷ふとんを回収し、熱エネルギーやセメント材料として活用する仕組み
を新たに構築いたしました。今後は本取組みにおいても、カーテン・羽毛ふとんと同様に全国での実施を目指してまいります。
また、多様性の確保に向けた社内環境整備に関する取組みでは、2023年３月に、従業員のワークライフバラ
ンス向上を目的として、転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択できるよう進めております。
当社グループのサステナビリティへの取組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社
グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

28

売上高

ニトリ事業

679,252

主な事業内容85.9%●家具・インテリア用品の開発・製造・販売 等

第50期

売上高構成比売上高

島忠事業●家具・インテリア雑貨・
ホームセンター商品の販売

第51期

21.0％増
（前期比）

(百万円)

137,052 134,664

主な事業内容

14.1%

(百万円)

821,782

等

第50期

売上高構成比

第51期

1.7％減
（前期比）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は1,173億28百万円で、主に店舗や物流センターの新設及び来期以降の出店に係るものであります。

29

事業報告

(3) 対処すべき課題
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために2002年に第２期30年計画を策定し、「2032年、3,000店舗・売上高３兆円」のビジョンを掲げました。その実現のために、５か年計画及び中長期経営戦略を策定し、2021年度より継続して取り組んでおります。

2025年ビジョン
1,400店舗 買上客数2億人超

2032年ビジョン
3,000店舗 売上高３兆円の実現

中長期経営戦略

現状の成長ベース

2021

・・・

2025

・・・

５か年計画

１.事業領域と地域の拡大

・ニトリ事業による家具、ホームファッショ
ン領域の国内寡占化と海外事業の拡大
・顧客のより広範囲の暮らしをカバー
ホームセンター事業による客層拡大
・ＥＣのグループ共通プラットフォーム化
・ＫＰＩ：買上客数２億人超
店舗数グローバル1,400店舗
アプリ会員2,500万人
ＥＣ売上高1,500億円

２.顧客中心の経営〜商品開発・業態〜

・顧客の声に基づく新たなニーズ商品開発
・コーディネート戦略の加速
・ホームセンターＰＢ商品の開発
・サステナブルな商品提供による社会課題解決
・遠隔接客やライブコマースなど消費行動の変化に対応する販売チャネルの構築

３.グローバルサプライチェーンマネジメント戦略
・世界売上高３兆円実現に向けたサプライチ
ェーンマネジメント改革
・国内物流投資 ５年2,000億円超

2032

中長期経営戦略

１. 総合的な
ライフスタイル提案への進化
２. グローバルチェーンストア実現への挑戦
３. サプライチェーンマネジメント・
ＩＴ・組織戦略によるビジネス
基盤改革
４. ビジネス領域拡大に向けた
M&A、アライアンスの推進
５. 社会課題解決とロマン実現を両立する
サステナビリティ経営

30

住まいの豊かさを世界の人々に提供
ライフスタイル
総合提案企業へ

(4) 財産及び損益の状況
第48期
2020年２月期

第49期
2021年２月期

第50期
2022年２月期

第51期
2023年３月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

642,273

716,900

811,581

948,094

経常利益（百万円）

109,522

138,426

141,847

144,085

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

71,395

92,11496,724

95,129１株当たり当期純利益（円）635.42817.01856.71841.90

総資産（百万円）

683,247

930,884

983,840

1,133,771

純資産（百万円）

560,861

685,392

732,813

818,096

１株当たり純資産（円）4,984.29

5,691.11

6,489.57

7,239.04

科 目

売上高642,273（単位：百万円）

948,094

716,900

811,581

第48期 第49期 第50期 第51期

総資産

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円） 1株当たり当期純利益 （単位：円）
817.01 856.71 841.90

92,114 96,724 95,129

109,522

71,395635.42

第48期 第49期 第50期 第51期

第48期 第49期 第50期 第51期

第48期 第49期 第50期 第51期

（単位：百万円）

930,884 983,840
683,247（単位：百万円）

138,426 141,847 144,085

純資産

1,133,771（単位：百万円）

685,392

732,813560,861

1株当たり純資産

818,096
4,984.29

5,691.11

6,489.57（単位：円）

7,239.04

第48期 第49期 第50期 第51期
第48期 第49期 第50期 第51期
第48期 第49期 第50期 第51期
(注)１．株式会社島忠との企業結合について、第49期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第50期に確定しております。第49期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．第51期（当連結会計年度）は、決算期変更に伴い、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。

31

事業報告

(5) 主要拠点等（2023年３月31日現在）

中国大陸■国内の主要な拠点① 事業本部
札幌市北区（本社）
東京都北区
大阪府豊中市
さいたま市中央区

67店舗② 物流センター
北海道石狩市
埼玉県白岡市
茨城県五霞町
横浜市中区
川崎市川崎区
大阪府茨木市
神戸市中央区
福岡県篠栗町■海外の主要な拠点① 事業本部
上海市（中国大陸）
台北市（台湾）

マレーシア

7店舗

② 物流センター
江蘇州太倉市（中国大陸）③ 家具製造工場
ハノイ市（ベトナム）
バリア・ブンタウ省（ベトナム）

シンガポール

1店舗

32

台湾

53店舗

米国

1店舗

国内店舗

海外店舗

773店舗

129店舗

523 店舗167 店舗

30 店舗

53 店舗

67 店舗

7 店舗

（マレーシア）ニトリグループ合計店舗数

902 店舗33

53 店舗（中国大陸）（台湾）

1店舗（シンガポール）

1店舗
（米国）

事業報告

(6) 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）①重要な子会社
会社名

資本金

議決権比率

1,000百万円

100.0％

490百万円

100.0％

物流サービス事業

101百万円

100.0％

家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売

宜得利家居股份有限公司

2,768百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（中国）投資有限公司

6,614百万円

100.0％

グループ会社の経営管理

明応商貿（上海）有限公司

693百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（上海）家居有限公司

1,657百万円

100.0％似鳥（上海）家居銷售有限公司

50百万円

100.0％(100.0％)

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

6,421百万円

100.0％

物流サービス事業・商品輸入代行

NITORI USA, INC.

11,129百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

18,237百万円

100.0％(100.0％)

家具製造

株式会社ニトリパブリック150百万円

100.0％

広告事業

株式会社ホーム・デコ

28百万円

100.0％

カーテン製造株式会社ニトリ株式会社ホームロジスティクス
株式会社島忠(100.0％)(100.0％)主要な事業内容
家具・インテリア用品の販売事業

家具・インテリア用品の販売事業(注)１．議決権比率欄の( )書きは、間接所有分であります。
２．2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現
在同社は清算手続中であります。
３．当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

会社名

住所

株式の帳簿価額

埼玉県さいたま市中央区
上落合八丁目３番32号

株式会社島忠216,038百万円

当社の総資産額
595,267百万円②重要な関連会社
会社名
株式会社カチタス

資本金3,778百万円

34

議決権比率
34.4％

主要な事業内容
中古住宅再生事業

(7) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、当社と連結子会社31社及び持分法適用会社１社により構成され、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では、家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。

(8) 企業集団の従業員の状況（2023年３月31日現在）
区分

従業員数（人）前期末比増減（人）

ニトリ事業

17,471（15,700）

39

（488）

島忠事業

1,438

（2,720）△114（△313）

合計

18,909（18,420）

△75

(175）

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算）を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高

三井住友信託銀行株式会社

30,100百万円

株式会社三井住友銀行

30,100百万円

株式会社みずほ銀行

30,100百万円

株式会社北洋銀行

22,500百万円

株式会社三菱UFJ銀行

20,100百万円

株式会社埼玉りそな銀行

7,498百万円

35

事業報告

2 会社の状況に関する事項(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

288,000,000株
114,443,496株（うち自己株式1,044,307株）
27,464名
株主名

持株数(千株) 持株比率(%)

株式会社ニトリ商事

20,79918.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,51813.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

6,593

5.81

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.53

株式会社北洋銀行

3,860

3.40

似鳥

昭雄

3,410

3.01

似鳥

百百代

3,078

2.71

全国共済農業協同組合連合会

2,411

2.13

日本生命保険相互会社

2,056

1.81

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡ
ＴＹ ５０５２３４

1,844

1.63

(注) １．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．自己株式1,044,307株は上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は、
証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式であります。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

36

所有者別株式分布状況
自己株式
1名（0.91%）

金融機関
72名（31.61%）
証券会社
38名（1.20%）

個人・その他
26,134名（12.39%）

株式数比率

外国法人等
900名
（30.41%）

その他国内法人
319名（23.48%）

(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ホーム・デコ取締役ファウンダー
株式会社Ｎプラス代表取締役会長
コーナン商事株式会社社外取締役
株式会社イズミ社外取締役
株式会社ニトリファニチャー代表取締役会長
株式会社ニトリデジタルベース代表取締役会長
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
株式会社ニトリパブリック取締役
株式会社ニトリファニチャー取締役
株式会社Ｎプラス取締役
株式会社カチタス取締役
株式会社ニトリ取締役
株式会社島忠代表取締役会長

代表取締役会長

似鳥昭雄

代表取締役社長

白井俊之

取締役執行役員副社長

須藤

文弘

取締役執行役員副社長

松元

史明

株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長

取締役

武田

政則

グローバル商品本部本部長
グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業管掌
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長
SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長

取締役

安孫子

尋美

人材教育部ゼネラルマネジャー

取締役

岡野

恭明

株式会社島忠代表取締役社長

取締役

宮内

義彦

株式会社ACCESS社外取締役
オリックス株式会社シニア・チェアマン
カルビー株式会社社外取締役
ラクスル株式会社社外取締役

取締役

吉澤

尚子

ヤマハ株式会社社外取締役

37

事業報告

会社における地位

氏

名

取締役（常勤監査等委員）

久保隆男

取締役（監査等委員）

井澤

吉幸

取締役（監査等委員）

安藤久佳

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ニトリ監査役
株式会社ホームロジスティクス監査役
株式会社島忠監査役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
三櫻工業株式会社社外取締役
丸紅株式会社社外取締役(注) １．2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
２．安藤隆春氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏は、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
３．榊原定征氏（一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長、日本電信電話株式会社社外取締役、株式会社シマノ社外取締役、株式会社産業革新投資機構社外取締役、関西電力株式会社社外取締役）は、2022年10月１日をもって辞任により退任いたしました。なお、同氏は社外取締役であり、上記の兼職状況は退任時の状況であります。
４．取締役宮内義彦氏、吉澤尚子氏、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏は、社外取締役であります。
５．取締役（監査等委員）久保隆男氏は、当社における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、情報共有及び内部監査部門等との連携の強化を図り、監査・監督機能の実効性を高めるため、久保隆男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
７．当社は、取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、吉澤尚子氏、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。これら各氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、22頁をご参照ください。
８．当社と取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、吉澤尚子氏、久保隆男氏、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
10．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員副社長
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執行役員

須藤文弘、松元史明
大木 満、武井 直、中村 学、永井 弘、橋本和之、吉間淳一
荒井 功、岡村 毅、村林廣樹、佐藤昌久、青谷賢一郎
工藤 正、小田聡一、五十嵐明生、英利アブライティ、松島俊直、杉浦 栄、沢井晴美、櫛田晃裕、
大島浩一郎、細川忠祐、折本和也、荒井俊典、善治正臣、塚田和哉、奥田哲也
計28名

38

② 取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
区分

業績連動型報酬

報酬等の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

短期(金銭報酬)

中長期（株式報酬）

対象となる
役員の人員

237百万円

204百万円

27百万円

５百万円

６人

17百万円

17百万円

－

－

１人

社外取締役（監査等委員を除く。）

27百万円

27百万円

－

－

３人

社外取締役（監査等委員）

29百万円

29百万円

－

－

５人

(注)１．当事業年度における業績連動型報酬に関し、当該業績連動型報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び選定した理由、算定方法、及び算定に用いた業績指標に関する実績等については、「③会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項」に記載のとおりです。
２．上記報酬等の総額及び基本報酬、並びに対象となる役員の人員には、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した「社外取締役（監査等委員）」３名及び2022年10月１日をもって辞任により退任した「社外取締役（監査等委員を除く。）」１名を含んでおります。
３．2023年３月31日現在の「取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）」は７名、「取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）」は１名、「社外取締役（監査等委員を除く。）」は２名、「社外取締役（監査等委員）」は２名であります。

39

事業報告

③ 会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
（イ）方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。
監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬は、原則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。
なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年３月５日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
（ロ）報酬の構成(1)業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）とで構成します。
報酬構成割合につきましては、基本報酬75%、短期インセンティブ報酬25％を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10%を基準額（実質的な業績連動型報酬比率31.8%）としております。短期インセンティブ報酬につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した
金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率に応じて、基準額の０～150％の範囲で変動します。中長期インセンティブ報酬につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）の達成率に応じて０～200％の範囲内で変動いたします。

40

なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」（各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、各取締役毎について設定される「各数値目標」（全社目標（連結当期純利益等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」（０%から200%の範囲で定めております。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。
また、業務執行取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課しております。
(2)非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型
報酬の支給はいたしません。
（ハ）報酬決定に関する手続の概要
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続の概要は以下のとおりとなります。
(1)基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(2)業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型金銭報酬額については、単事業年度の業績に連動する報酬であり、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(3)業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社
目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる
納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬限度額の範囲内で取締役会等の決議等により決定しております。

非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。

41

事業報告

（ニ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、また、取締役会より委任を受けている代表取締役会長似鳥昭雄が、当該答申を最大限尊重して決定を行うこととしているため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（ホ）当該業績連動型報酬等の額または数の算定に用いた業績指標に関する実績及び当該業績指標を選定した理由
当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。なお、業績連動型報酬等に係る指標については、会社業績等及び株主利益との連動性を明確にするため連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
目標

実績

達成率

連結営業利益150,600百万円

140,076百万円

93.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

104,000百万円

95,129百万円

91.5％(注) １．非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
２．「親会社株主に帰属する当期純利益」の推移は、事業報告31頁に記載のとおりです。

（ヘ）当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役会長似鳥昭雄にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役会長似鳥昭雄に権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしております。代表取締役会長似鳥昭雄は、指名・報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額並びに全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた各業務執行取締役の業績連動型金銭報酬及び業績連動型
株式報酬の具体的配分額を決定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
（ト）役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）については、2016年５月13日開催の第44回定時株
主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とすること及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。
株式報酬である業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）については、2017年５月11日開催の第45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を除きます。）の株式報酬を年額３億円以内とすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除きます。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内とすること及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

42

④ 社外役員に関する事項（イ）他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ロ）他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

取締役

取締役

氏

宮内

吉澤

名

義彦

尚子

取締役（監査等委員）

井澤

吉幸

取締役（監査等委員）

安藤

久佳

(注)

重要な兼職先及び地位

兼職先と当社との関係

株式会社ACCESS社外取締役

重要な取引関係はありません。

オリックス株式会社シニア・チェアマン

重要な取引関係はありません。

カルビー株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

ラクスル株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

ヤマハ株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役

重要な取引関係はありません。

三櫻工業株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

丸紅株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

取締役を辞任した榊原定征氏は、一般社団法人日本経済団体連合会の名誉会長、日本電信電話株式会社、株式会社シマノ、株式会社産業革新投資機
構及び関西電力株式会社において社外取締役を兼務しておりました。なお、当社と一般社団法人日本経済団体連合会、日本電信電話株式会社、株式
会社シマノ、株式会社産業革新投資機構及び関西電力株式会社との間には、重要な取引関係はありません。

43

事業報告

（ハ）当事業年度における主な活動状況
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の活動状況
区

取締役

取締役

取締役

榊原

宮内

吉澤

定征

義彦

尚子

分

取締役会（14回開催）
出席回数

出席率

８回

100％

14回

100％

14回

100％

主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
取締役辞任までに開催された取締役会８回の全てに出席しております。当期は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督や有益な助言を行うことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献しており、期待された役割を適切に果たしておりました。
当期開催の取締役会14回の全てに出席しております。当期はグローバル企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の中長期計画・経営戦略等について積極的な発言を行っており、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地に立った有益な助言を行うこと
で、期待された役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会14回の全てに出席しております。当期は、様々な事業分野において重要な職務を経験してきたことによる高い見識に基づき、当社のＤＸを推進するためのＩＴ強化並びに経営全般に対する有益な助言を行うことで、期待された役割を適切に果たしております。

(注) １．取締役榊原定征氏につきましては、2022年10月１日をもって辞任するまでの状況を記載しております。同氏の辞任までの取締役会の開催回数は８回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回あり
ました。

44

監査等委員である取締役の活動状況
区分

取締役（監査等委員）
井澤 吉幸

取締役（監査等委員）
安藤 久佳

取締役会(14回開催）
出席回数

11回

11回

出席率

100％

100％

監査等委員会（14回開催）
出席回数

11回

11回

出席率

100％

100％

主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
取締役就任後に開催された取締役会11回の全て及び監査等委員会11回の全てに出席しております。当期は、グローバル企業及び資産運用会社の経営に携わる中で獲得した知見に基づき、経営者としての視点のみな
らず、投資家としての視点からも、当社のコーポレート・ガバナンス体制及びコンプ
ライアンス体制の強化、並びに当社の経営全般に対する適切な監督や有益な助言を行うことで、期待された役割を適切に果たしております。
取締役就任後に開催された取締役会11回の全て及び監査等委員会11回の全てに出席しております。当期は、経済産業事務次官をはじめとする要職を歴任してきた経験及び専門的な見識に基づき、当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制及びコンプライアンス
体制の強化、並びに当社の経営全般に対する適切な監督や有益な助言を行うことで、期待された役割を適切に果たしております。

(注) １．取締役井澤吉幸氏及び安藤久佳氏につきましては、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において選任されたため、両氏就任後の状況を記載しております。両氏就任後の取締役会及び監査等委員会の開催回数は11回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回あり
ました。

45

事業報告

(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当事業年度に係る報酬等の額

59百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

102百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
４．当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額２百万円があります。

③ 解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

46

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それを全ての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
（ロ）コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
（ハ）当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
（ニ）法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
（ホ）反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、全ての役員、使用人に周知徹底させる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
（ロ）重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（イ）当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
（ロ）グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。
④ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グルー
プ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
（ロ）当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

47

事業報告

⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
（ロ）当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
（ハ）意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
（ニ）グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
（ロ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
（ハ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
⑦ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
（ロ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
（ハ）内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ニ）内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ホ）当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇
その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（イ）監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した
場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
（ロ）代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
（ハ）監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。

48

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
① コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、当社は、グローバル共通の企業姿勢を示すものとして、昨今の社会情勢や価値観を反映した「ニトリグル
ープ行動憲章」を定め、多言語化した上でグループ全体への周知・啓蒙活動を行うとともに、行動憲章に基づくポリシーとして、「人権ポリシー」や「競争法遵守ポリシー」を新設し、これらの周知・啓蒙にも努めております。海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動に加えて、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケー
ト等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督（モニタリング）の実効性は確保されているものと考えております。グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定
し、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク・コンプライアンス会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。
④ 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が社内役員
会、課題進捗会議等の重要な会議に出席している他、コンプライアンスや内部統制の整備状況等について、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行うなど、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業
務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。

49

事業報告

(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年5月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポ
レートガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年5月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、今後も当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

(6) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期末の配当につきましては、2022年３月31日に公表した業績予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益が下回ったため、期末配当金を従来予想から１円減額し、１株当たり73円とさせていただくことといたしました。2022年10月18日に１株当たり73円の中間配当を実施しておりますので、これにより当期の年間配当は１株当たり合計146円となります。

50

連結計算書類

連結貸借対照表(単位：百万円)
第51期(2023年3月31日現在)

第50期(ご参考)(2022年2月20日現在)

330,353

278,367

現金及び預金131,928

130,435

受取手形及び売掛金

57,40839,206

商品及び製品112,401

78,917

科

目

科

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債・純資産合計

資産の部
流動資産

仕掛品

479

428

原材料及び貯蔵品

7,496

6,593

その他

20,641

22,794

貸倒引当金

△1

△8

固定資産

803,417705,472

有形固定資産649,479

560,481

建物及び構築物

203,356

185,812

機械装置及び運搬具

6,813

6,581

工具、器具及び備品

11,3569,713

土地

377,009339,139

リース資産

1,519

1,865

使用権資産

11,129

3,841

建設仮勘定

38,294

13,527

無形固定資産33,005

38,116のれん

19,61922,391

ソフトウェア

5,267

7,088

ソフトウェア仮勘定

1,740

931

借地権

6,272

7,615

107

89

投資その他の資産

その他

120,932

106,875

投資有価証券

39,08926,585

長期貸付金

562

618

差入保証金

16,89318,890敷金

30,31328,987

繰延税金資産21,765

17,495

その他

12,37914,369

貸倒引当金
資産合計

△72

△72

1,133,771

983,840目(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

第51期
(2023年3月31日現在)

第50期(ご参考)(2022年2月20日現在)

221,769
38,45940,00043,0681,602
24,05828,351
23,774
8,380
11
422
220
13,41993,90557,330
4,598
228
5,886
14,80011,060315,674

163,181
39,765－35,068
1,663
28,594
20,330
－
4,482
3,113
428
－
29,73587,84550,398
5,605
228
5,741
15,256
10,614251,027805,714
13,37030,711
771,743△10,111
12,382
1,769△1,82912,479△36
818,096
1,133,771

725,181
13,37026,814
692,768△7,771
7,631
1,227
－
6,591
△187
732,813983,840

連結計算書類

連結損益計算書
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失事業整理損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
第51期(2022年2月21日から2023年3月31日まで)
948,094
469,988478,106
338,029
140,076
638
275
929
853
298
363
303
1,097

4,760

401
－
349

751
144,085

17
－

17

139
4,769
61
218

5,189
138,91347,503△3,72043,783
95,12995,129(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

第50期(ご参考)(2021年2月21日から2022年2月20日まで)
811,581385,684
425,897
287,627
138,270
459
58
1,435
－
775
365
209
1,112
387
77
375

301
499
238
579
49
－
43,616
1,438

4,417

840
141,847800

868
141,779
45,05496,72496,724

連結株主資本等変動計算書
第51期（2022年2月21日から2023年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金13,370(単位：百万円)

資本剰余金26,814

株主資本
利益剰余金
692,768

自己株式△7,771△16,154△16,154

95,1293,897－
13,370
その他
有価証券
評価差額金
1,227

3,897
30,711

78,975
771,743

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算
に係る
調整勘定
調整累計額
－
6,591
△187

繰延ヘッジ
損益

株主資本合計725,181

95,129△4,9492,608△4,9496,505△2,340△10,11180,532805,714

その他の
包括利益
累計額合計
7,631

純資産合計
732,813△16,154
95,129△4,9496,505

542△1,829

5,888

151

4,751

4,751

542
1,769

△1,829△1,8295,888
12,479

151
△36

4,751
12,38285,283
818,096（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

連結計算書類

連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 31社② 主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱島忠㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ他

18社

2017 年 ８ 月 30 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る P.T. NITORI FURNITURE
INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
③ 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 １社㈱カチタス② 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当連結会計年度より、当社は決算期を２月20日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年１月１日から2023年３月31日までの15か月間の計算書類を使用しております。

54

（3）連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業
務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー…………2022年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック
他13社……………………………2022年12月31日㈱ホーム・デコ…………………2023年１月31日
連結計算書類の作成に当たって、㈱島忠、及び㈱ニトリファニチャーを除く各連結子会社については、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
ただし、各子会社の決算日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、㈱島忠は決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算
期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間を、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し連結計算書類を作成しております。
㈱ニトリファニチャーについては、当社の決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2021年12月21日から2023年3月31日までの15か月11日間を、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し連結計算書類を作成しております。

55

連結計算書類（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
（ロ）棚卸資産ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ハ）デリバティブ
時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具
４年～12年
工具、器具及び備品
２年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

56

（ニ）使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（ニ）株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内において、宅配業者に一時的に支配が移転する販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイン
トの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

57

連結計算書類⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項（イ）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
（ロ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（ハ）重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務ｃ．ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年ごとにヘッジの有効性の確認を行っております。
（ニ）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

58

2．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,645百万円増加、売上原価は1,984百万円減少、販売費及び一般
管理費は11,848百万円増加、営業利益は217百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

59

連結計算書類（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。
3．会計上の見積りに関する注記（1）有形固定資産及び無形固定資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産649,479百万円
無形固定資産33,005百万円
減損損失
4,769百万円
有形固定資産には、中国大陸事業に属する共用資産が9,309百万円含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資産グループの営業損益が２期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
なお、中国大陸事業に属する共用資産については、感染症再拡大によるロックダウン等の影響を受け、収益率が低下していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が中国大陸事業の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を主要な仮定として織り込んでいます。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

60

4．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
差入保証金
合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。
買掛金
流動負債その他
固定負債その他
合計（2）有形固定資産の減価償却累計額

3,388百万円
39百万円
3,428百万円
41百万円
102百万円
1,315百万円
1,459百万円
259,026百万円

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
発 行 済 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

普 通 株 式114,443,496－－

114,443,496

自 己 株 式 普 通 株 式

1,521,865

300,164

390,268

1,431,761（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加300,164株は、単元未満株式の買取による増加164株及び2023年１月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」追加拠出300,000株であります。
２. 普 通 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 の 減 少 390,268 株 は、2011 年 12 月 20 日 の 取 締 役 会 で 決 議 し ま し た 「株 式 給 付 信 託（J-ESOP）」の行使による減少90,268株及び2023年１月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の追加拠出300,000株であります。
３. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が387,454株含まれております。

61

連結計算書類（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の決議
種類
2022 年 ３ 月 31 日
普 通 株 式
取締役
会
2022 年 ９ 月 30 日
普 通 株 式取締役
会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

7,916

70 2022年２月20日 2022年４月28日

8,256

73 2022年８月20日 2022年10月18日（注）１. 2022年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２. 2022年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

2023 年 ５ 月 ９ 日
普通株式
取 締 役 会

配当金の総額
（百万円）
8,278

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）
73

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

62

6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスク、市
場価格のない株式等については当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履
行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

63

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、契約負債は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
①

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

16,036

16,036－

関連会社株式22,291

68,891

46,599②

差入保証金

16,893

16,677

△216

③

敷金

30,31329,089△1,22485,535

130,695

45,159100,398

100,476

78

6,201

6,201

－

106,599

106,678

78

資産計
長期借入金
（１年内返済予定のものを含む）② リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計①（注）１．関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
２．市場価格のない株式等は、「①投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

330

投資事業有限責任組合への出資

430

64

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

償還予定額（百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金131,928－－－

受取手形及び売掛金

57,408

－

－

－

合計

189,337

－

－

－

10年超

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

返済予定額（百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

40,000

－

－

－

－

－

長期借入金

43,06827,33010,00010,00010,000

－

リース債務

1,602

1,550

1,068

917

577

484

84,67028,88011,068

10,917

10,577484

合計（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価65連結計算書類時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

16,036－－

16,036

16,036－－

16,036

投資有価証券
その他有価証券
資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

68,891－－

68,891

差入保証金－

16,677－

16,677

敷金－

29,089－29,08968,89145,766－

114,658－

100,476－

100,476

－

6,201

－

6,201

－

106,678－

106,678

合計

投資有価証券関連会社株式

資産計
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計

66

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

67

連結計算書類7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価（百万円）

134,851

146,289（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
報告セグメント（百万円）
ニトリ事業

連結計算書類計上額（百万円）

島忠事業

売上高
店舗売上

690,886

124,054814,941

通販売上

92,192991

93,183

その他

30,655

9,313

39,969

顧客との契約から生じる収益

813,734

134,360

948,094

外部顧客への売上高

813,734

134,360

948,094（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （５）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

68

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
期首残高
（百万円）

期末残高
（百万円）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

5

9

売掛金

39,20057,399契約負債

24,211

23,774

連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めております。
契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は24,211百万円です。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

7,239円04銭
841円90銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

69

計算書類

貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
敷金
その他
資産合計

(単位：百万円)
第51期
2023年3月31日現在

第50期(ご参考)
2022年2月20日現在

19,961
14,682
1,583
1,224
121
2,341
7
575,305
191,232
39,864
1,725
108
9
308
139,844
951
8,418
5,661
3,957
1,678
23
2
378,41115,825267,271339
63,493
296
3,193
7,357
5,416
12,5352,680
595,267

30,99021,001
1,099
463
157
8,260
8
495,478
166,956
43,981
1,961
143
17
348
116,573
1,101
2,829
5,827
3,957
1,864
3
2
322,694
3,148
266,440365
19,993
428
3,634
6,092
6,962
12,925
2,702
526,468

科

目

負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

70

第51期
2023年3月31日現在

第50期(ご参考)
2022年2月20日現在

92,89540,00043,068
138
4,784
1,782
234
1,252
422
1,211
85,84757,33018,300
813
145
6,239
2,747
271
178,743

41,178－35,068
138
2,859
587
238
476
428
1,382
60,44250,398
－
962
145
5,847
2,765
322
101,621415,392
13,37026,295
13,506
12,789379,381500
378,881
53,600325,281△3,6541,130
1,130416,523595,267

424,195
13,37022,39813,506
8,892
393,127500
392,627
53,600339,027△4,701
652
652
424,847
526,468

損益計算書(単位：百万円)科目

第50期（ご参考）
第51期（2022年２月21日から2023年３月31日まで）（2021年２月21日から2022年２月20日まで）

売上高
不動産賃貸収入28,519

関係会社受取配当金

3,558

32,07825,78833,75859,546

22,72822,72820,89520,895

売上原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益または営業損失

9,350

38,65016,347

13,691△6,997

24,959

営業外収益
受取利息

160

受取配当金

254

40

経営指導料

15,163

14,234

その他

125

642

16,219397

14,798

営業外費用
支払利息

228

その他

11

199
239

経常利益

3

8,983

203
39,555

特別利益
固定資産売却益

0

0

291

291

特別損失
65

46

関係会社株式評価損

固定資産除売却損

1,801

482

減損損失

3,920

5,788

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

－

3,195
2,242

529
39,317

1,403△1,474

768

当期純利益

2,426

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

71

525

1,929
37,387

計算書類

株主資本等変動計算書
第51期（2022年2月21日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

13,370

資本
準備金13,506

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金

8,892

資本
剰余金
合計

利益
準備金

22,398

500

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

53,600 339,027 393,127△4,701 424,195△16,173 △16,173△16,173

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

2,426

2,426

自己株式の取得
自己株式の処分

3,897

3,897

2,426
△2

△2

1,049

4,946

1,047

△8,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,897

3,897

－

－ △13,746 △13,746

13,37013,506

12,78926,295500

53,600 325,281 379,381

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

652

652

424,847

当期変動額
剰余金の配当△16,173

当期純利益

2,426

自己株式の取得△2

自己株式の処分4,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

478

478

478

478

478

△8,323

1,130

1,130

416,523（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

72△3,654 415,392

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）子会社株式及び総平均法による原価法を採用しております。
関連会社株式（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～34年
構築物
10年～20年
機械及び装置
８年～12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

73

計算書類

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

株主優待費用引当金④

役員退職慰労引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上
し て お り ま す。ま た、2004 年 ４ 月 に 役 員 退 職 慰 労 金 制 度 を 廃 止 し て お り、
2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として関係会社からの不動産等の賃貸収入及び受取配当金となります。不動産等の賃貸収入においては、主に商業施設の賃貸を行っており、不動産賃貸契約で定められたサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり履行義務が充足されることからサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

74

2. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

75

計算書類

3. 会計上の見積りに関する注記（1）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式267,271百万円
関係会社株式評価損
1,801百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の計算書類を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。
当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
上記に対応する債務は次のとおりであります。
流動負債その他
長期預り敷金保証金
合計（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務（3）有形固定資産の減価償却累計額（4）取締役に対する金銭債権及び金銭債務該当事項はありません。
（5）債務保証保証
先金
額

3,061百万円
98百万円
1,257百万円
1,356百万円
3,818百万円
1,575百万円
94,950百万円

内容

NITORI USA, INC.

24百万円

支払債務

株式会社ニトリパブリック

10百万円

支払債務

宜得利家居股份有限公司

7百万円

支払債務

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

10百万円

支払債務

76

5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（2）関係会社との営業取引以外の取引による取引高

24,327百万円
1,034百万円
424百万円
15,561百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

自 己 株 式

株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普 通 株 式1,344,143164

300,000

1,044,307（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２. 普 通 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 の 減 少 300,000 株 は、2023 年 １ 月 11 日 の 取 締 役 会 で 決 議 し ま し た 「株 式 給 付 信 託（J-ESOP）」追加拠出によるものであります。

77

計算書類

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式評価損
減価償却超過額
会社分割に伴う関係会社株式
減損損失及び退店違約金等
賞与引当金
未払事業税・事業所税
未払不動産取得税
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金等
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

78（単位：百万円）
6,245
5,074
2,016
42
383
104
40
63
44
1,373
15,388△6,413
8,975△1,090△495△32△1,6177,357

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
所有（被
所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

資 金 の 貸 付 （注）１
建物等の賃貸・賃借
建物等の賃貸（注）２
所有
資金の貸付
子会社 株式会社ニトリ
直接100％ 経 営 管 理
経営指導料の受取（注）３
役員の兼任
事務サービス料の受取（注）３
経 営 管 理所有
資 金 の 貸 付 資 金 の 借 入 （注）１
直接100％
役員の兼任
経 営 管 理所有
子会社 株式会社ニトリファニチャー
資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付 （注）１
直接100％
役員の兼任
子会社 株 式 会 社 島 忠

期末残高
（百万円）

科 目

40,000 関係会社長期貸付金

40,00020,271 売 掛 金

1,565

9,356
未収入金

1,179

18,300 関係会社長期借入金

18,300－ 関係会社長期貸付金

17,293

4,616（注）１. 資金の貸付及び資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２. 建物等の賃貸・賃借については、近隣の取引実勢に基づき、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
３. 経営指導料及び事務サービス料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。

（2）役員及び個人主要株主等
種

類

役員の
近親者

氏

名

似鳥みつ子

議決権等の
所有（被
所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

（被 所 有） 代表取締役の建物の賃借（注）１
直接0.01％
実母（注）１. 建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。

79

取引金額
科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

17 敷

金

28

計算書類

9. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,673円07銭
21円45銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

80

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
2023年５月17日

独立監査人の監査報告書
株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹公認会計士

吉 原 一 貴監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニトリホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

81監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上82

計算書類に係る会計監査報告
2023年５月17日

独立監査人の監査報告書
株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹公認会計士

吉 原 一 貴監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2022年２月21日から
2023年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

83監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

84

上

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2022年２月21日から2023年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討をいたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」の内容は相当であり、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月18日
株式会社ニトリホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

久 保 隆 男 ㊞
井 澤 吉 幸 ㊞
安 藤 久 佳 ㊞

(注) 監査等委員井澤吉幸及び安藤久佳は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

85

上

株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニトリホールディングス 札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

電話 011－330－6200（代表）

至新十津川

JR新琴似駅
北札幌病院

西

５

丁

目

樽

琴
似
栄
町
通

Ｎ

川

通
びっくりドンキー

覚王寺

ニトリ麻生店
光明寺

和食レストランとんでん

地下鉄
麻生駅３番口

北海道
銀行

びっくり
ドンキー
至札幌

ケーズ
デンキ

イオン

株主総会会場入口

店舗入口
駐車場入口 和食
レストラン
とんでん

スマートフォンやタブレット
端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

光明寺

札幌市営地下鉄南北線
交通機関「麻生駅」３番口より徒歩５分「新琴似駅」より徒歩７分
ＪＲ札沼線（学園都市線）（当日は駐車場の混雑が予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。
）
この報告書は、FSC 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。
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