2024年５月14日

各位
会 社 名 不 二 サ ッ シ 株式会社
代 表 者 代表取締役社長 江崎 裕之（コード：５９４０、東証スタンダード ）問合せ先 管理本部経営管理部長 吉原 和仁（ＴＥＬ：０３－６８６７－０７７７）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、2023年11月７日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において、現状分析に加え、企業価値向上に向け具体的な戦略・施策等につき検討中である旨開示いたしま
したが、この度、2024年５月14日開催の取締役会において別紙のとおり決議しましたので、あらためて開示いたします。
なお、本年度は「新･中期経営計画」を策定する予定であり、その公表時、本件進捗状況につきましても併せて開示してまいります。

以上別紙

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について1

1. 2024年度計画と中期経営計画〇2024年度計画概要

2024年度は現行の中期経営計画の最終年度であり、当初掲げました計数目標等の履行に鋭意取り組んでおります。中計策定時からの外部環境変化等に伴い中計最終年度計画から一部下方修正しておりますが、ROE(自己資本利益率)は引続き８％程度を見込んでおり、中計目標に近似する計画です。
【中計数値目標と過年度実績】

売上高
営業利益額
営業利益率
純資産
自己資本比率
1株あたり配当ROE(単位：百万円）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(ｽﾀｰﾄ時) (2022/3) (2023/3) (2024/3)(計画）
92,39690,430 101,700
101,260
101,000
534
885
735
1,773
2,000
0.58%
0.98%
0.72%
1.75%
1.98%
21,29318,065
18,63020,953 ※2) 215億円程度
23.1%
21.5%
21.1%
23.2% ※2) 24%程度
安定配当1円
1円
1円 ※1) 2円
2.8% ▲17.0%1.9%
8.7% ※2) 8%程度

2024年度
中計の進捗状況(中計)
105,000△
32億円以上
×3.0%以上
×250億円以上
×25.0%以上△
安定配当〇
8.0%以上〇※1)株主総会要決議事項※2)計画に基づく見込み〇現･中計最終年度計画との主な乖離要因
営業利益額・同利益率：2022年度のアルミ地金価格の上昇や諸資材価格の高騰が効率化策等を上回ったことが主要因です。
純資産・自己資本比率：上記に加え、2021年度の子会社(形材外販事業)の採算悪化による生産設備の減損処理のための純資産減少が主要因です。

2

2. 収益指標と資本コスト〇目標ROEと資本コストについて
・前回(2023.11.7)ご報告の通り、PBRを向上させるためには、先ずは収益力の向上が最優先と認識しており、指標はROEとし、継続して８.0％以上(現･中期経営計画にて設定)を目指します。
・一方、資本コスト(株主資本コスト)は、現状７％程度と認識しており、ROEの目標水準の妥当性はあるものと考えております。
・ROE８％達成のためには、20億円以上の営業利益が必要です。
今後、諸資材価格の高止まりに加え、増加が見込まれる人的資本への投資や物流費等を織り込みつつ、(次頁のとおり)新たな収益機会の獲得や業務プロセス見直し等を通じ、目標とする収益計上に努めてまいります。
（単位:百万円）

2023/3期
実績
売上高
営業利益
営業利益率
当期利益
純資産
ROE※

2024/3期実績

2025/3期計画

101,700

101,260

101,000

735
0.72%
338
18,630

1,773
1.75%
1,714
20,9532, 0001.98%
1,600
215億円程度

1. 9%

8. 7%

８ % 程度※ROE算出上の分母は非支配株主持分控除後の純資産の2期平均値
また、分子は親会社に帰属する当期純利益

斜字は公表計数に基づく予測値

33. PBR向上策の概要〇PBRを分解し、それぞれの項目につき、業務プロセス見直し等によるコスト削減や、保有資産の有効活用等を通じた新たな収益機会の獲得等、ROE向上を通じ「PBR1倍以上」の実現を目指してまいります。
また、IT基盤の再構築や将来当社の中枢を担う次世代社員の育成等を通じ事業の発展･継続に努めます。
【求められるもの】

売上高当期利益率（当期利益÷売上高）

2023/3期： 0.33%
2024/3期： 1.69%

利益率向上
コスト削減

率化
商品開発工数見直し、同一業務の集約 等）
・社内データ再整備・共有の徹底
・採算管理体制の再構築

ROE
株主資本利益率（当期利益÷純資産）

PBR

2023/3期： 1.9%2024/3期： 8.7%

×

総資産回転率（売上高÷総資産）
資産効率向上2023/3期： 1.2倍
2024/3期： 1.1倍

株価純資産倍率（株価÷1株あたり純資産）【具体的対応策】一部検討中施策も含む
・大型案件への対応力強化
・加工品営業の強化
・営業倉庫増設
・レンタル事業拡充・リサイクル施設メンテナンス業務強化
・商品価格見直し
・各種コスト削減(賃借料、諸会議･資料等削減 、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ体制効・海外生産体制の整備・強化
・内製化商品の拡大

・製造終了商品の整理促進
・アルビーム関連商品拡販(他社コラボ等の検討）

×

財務レバレッジ（総資産÷純資産）

2023/3末：0.45倍
2024/3末：0.58倍

株式政策等

2023/3期： 4.7倍
2024/3期： 4.3倍

・増配（株主総会決議事項）
・株式併合（同上）・政策投資株式の圧縮
・グループ財務の更なる活用

×

株価

PER
株価収益率

2023/3期：24.2倍
2024/3期： 7.1倍

・次世代社員教育・育成強化
・IT基盤再構築

・生産性向上のための設備投資

2023/3末：65円
2024/3末：96円
当社の将来性
株主価値向上÷

1株あたり純利益
2023/3期：2.68円
2024/3期：13.58円

・医療用マグネシウムの開発加速化
・産学連携共同研究の推進
・知的財産業務の強化
・グリーンビレット生産体制整備
・環境配慮型商品の拡充
・SBT認証取得(申請済）・GXリーグ参加(申請中）・TCFD開示対応促進
斜字：次世代社員ワークショップによる提言施策

4

4. その他(株主総会上程事項等)〇6月の株主総会においては、決算状況に加え以下の項目を上程させて頂く予定です。
詳細は東証開示資料(5月14日付)及び株主総会招集通知(6月発送予定)をご覧ください。
増配について前年度決算を踏まえ、剰余金の配当を1株あたり1円から２円へ増配したいと考えております。
本年度も相応水準の利益確保に向け取り組んでまいりますが、IT基盤再構築や高止まりする諸資材価格、増加が予想される人的資本への投資や物流費等への対応を鑑み、配当原資はこれまでの２倍とさせて頂きます。
株式併合について当社の発行済株式数は126百万株強と企業規模に比し過大な状態が継続しています。
10株を1株に併合することにより管理コスト削減に努めます。
株主の皆様にとりましては、管理コスト低減は配当原資に加わるとともに、1株あたりの配当額も柔軟な対応が可能となるメリットがあります。
女性社外取締役の招聘について
当社は、濵﨑利香氏(現･㈱かんぽ生命保険執行役)を社外取締役として招聘する予定です。
同氏は㈱かんぽ生命保険において人事戦略担当執行役として人事制度改革、ダイバーシティ、働き方改革、企業風土改革に務めてこられ、その実績と手腕を、当社でも発揮して頂きたくこの度招聘させて頂くことといたしました。
55. 今後の予定〇今後は、来たるべき2030年の創業100年に向け、当社のあるべき姿を策定し、現在検討中の施策に関し、計画期間やKPI･KGIの策定を行うとともに、その最初の3年間を第1ステージと捉え「新･中期経営計画」として策定してまいります。
〇東証からの要請に基づく今般の開示内容の進捗や見直し等の状況については、上記「新･中期経営計画」と同時に公表させて頂く予定です。

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ご参考(再掲)〇既開示内容(2023.11.7)
1.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて(概要）
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまからのご期待にお応えすべく、持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上に努めてまいりました。このような状況のなか、2023年3月の東京証券取引所からの要請を踏まえ、あらためて資本コストや株価を意識した経営の実現に関する現状分析を行っております。
今後はこれを踏まえ、企業価値のさらなる向上に向けた戦略･施策を、あらためて検討･実施してまいります。
当社では2016年3月期以降「PBR1倍割れ」の状態が続いております。先ずは、収益力の向上を目指すべく、相応水準のROEの達成とあわせ、今後見込まれる有形･無形の資産への投資にあたり、効率化効果の徹底追及と財務レバレッジ改善を両立させるべく、投資対象の選別とグループ資産のさらなる有効活用を図ってまいります。
今後、その達成状況などについては、決算説明資料ならびに経営計画等にて適宜開示してまいります。

2.現状分析ROEPBR

19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
4.5% 2.2% 2.8% -17.0% 1.9%
0.58 0.44 0.49 0.46 0.45

当社の現中期経営計画における最終年度(2024年度）の目標ROEは8.0%以上としています。
PBR向上のため、収益力強化は最重要課題ですが、同時に、今後の積極的な事業展開のための投資等に備え一層のグループ資産の有効活用は不可欠であり、総資産回転率や財務レバレッジのさらなる改善も必要と認識しております。
また、脱炭素経営の実現･人的資本への投資等の非財務情報についても、今後積極的に開示してまいります。

3.今後の方針(PBR改善に向けた対応）
今後は、目標達成状況とその理由に加え、PBR改善に向けた具体的対策についても開示してまいります。
今後、さらなる現状分析を行い総資産回転率や財務レバレッジについての対応も公表させていただきます。

7

ご参考【資本コストのイメージ】〇収益指標と資本コストとの関係《収益指標》

税引後営業利益/(有利子負債+株主資本)

その他

ROIC

当期利益 / 株主資本

有利子負債
資産

《資本コスト》
負債コスト
WACC

ROE

株主資本
純資産

WACCは有利子負債まで含めた資本コスト⇒有利子負債を抑えて収益計上した場合ROICはさらに向上します

株主資本コスト
換言すれば株主が当社に期待するリターン〇株主資本コストの計算式
株主資本コスト＝リスクフリーレート + マーケットリスクプレミアム × β値
リスクフリーレート：10年国債利回り

マーケットリスクプレミアム ：株式市場全体での期待リターン
β値：市場全体の値動きに対する当社株価の感応度（当社固有値）

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算定期間の選択や算出の前提により変動します9