仙台白百合女子大学

履修方法及び単位認定等に関する規程

（趣旨）

第 １ 条

学則第３７条に基づき履修方法・単位認定等について定める。

（コース制）
第 ２ 条

以下の学科・専攻には、履修のためのコースを置く。
子ども教育学科
学校教育コース
幼児教育コース

2

前項に示した子ども教育学科のコースのうち、小学校教諭一種免許状及び中学校教諭一種（英語）免許状は、学校教育コースにおいて、幼稚園教諭一種免許状は、幼児教育コースにおいて取得できるものとする。

（単位の計算方法）
第 ３ 条

学則第 31 条第１項に定められた単位数の計算方法については、授業の方法に応じて以下のように授業の種別を定め、種別ごとに以下のように運用する。
⑴ 講義…15 時間の授業をもって１単位とする。
⑵ 演習１…15 時間の授業をもって 1 単位とする。
⑶ 演習２…30 時間の授業をもって 1 単位とする。
⑷ 実験・実習１…30 時間の授業をもって１単位とする。
⑸ 実験・実習２…45 時間の授業をもって１単位とする。

２

前項に定めた単位数の計算方法の適用が困難な場合においては、学則第 31 条第１項の範囲内で単位数を定め、最も近い種別を充てるものとする。

（単位の修得）第 ４ 条

本学における単位の修得方法は別表Ⅰに定めるとおりとする。

第 ５ 条

高学年次の者が低学年次に配当されている科目を履修することはできるが、低学年次の者が高学年次に配当されている科目を履修することはできない。

第 ６ 条

学生は、第４条に定める授業科目のほか、あらかじめ他の学科・専攻・コースが履修を許可し、開放科目として第４条別表Ⅰに指定した専門科目を履修することができる。

２

前項の科目を履修し、修得した単位は、卒業に必要な単位数に算入することができる。

３

前第２項のほか、他の学科・コースの専門科目について、科目担当者が個別に履修を許可し、その科 目の開講学科が認めた場合は、その科目を履修し単位を修得することがで
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きる。ただし、修得した単位は、卒業に必要な単位数に算入することができない。
４

単位を修得した科目であっても、次年度以降、科目担当者の了解があれば再び履修することができる。評価については、新たな履修時の評価が最終評価となる。

第 ７ 条

本学において教育上有益と認めるときは、本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学または短期大学（外国の大学または短期大学を含む）等において履修した授業科目の既修得単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、本学の授業科目の履修により修得したものとみなし、科目ごとに読み替えて単位を与えることができる。

第 ８ 条

本学において教育上有益と認めるときは、学生が他の大学または短期大学（外国の大学または短期大学を含む）等の授業科目を履修することにより修得した単位を、本学の授業科目の履修により修得したものとみなし、科目ごとに読み替えて、28 単位まで認定することができる。また、本学提携校に留学して修得した単位は、本学の授業科目の履修により修得したものとみなし、42 単位まで認定することができる。

第 ９ 条

本学において教育上有益と認めるときは、大学以外の教育施設等における学修を、本学の授業科目の履修とみなし、所定の科目の単位として認定することができる。

２

前項の単位の認定に係る必要事項については、別に定める。

第 １０ 条

第７条、第８条、及び第９条による単位の認定は、合わせて 56 単位を超えないものとする。ただし、社会福祉士国家試験及び精神保健福祉士国家試験受験資格取得に関する専門科目への読み替えは認めない。

（授業時間）
第 １１ 条

授業は４５分間をもって１時間の学修とみなす。

（履修登録）
第 １２ 条

学生は学則及び本規程に基づき、学年始めの指定された日程において履修すべき授業科目の登録をしなければならない。ただし、次の場合には後期始めの指定された日程において登録することができ る。
⑴学年の始めの指定された日程において通常の授業科目の登録をした学生が、後期開講の選択科目について登録の取り消しまたは新たな追加登録をする場合。
⑵休学し、後期より復学した学生が後期からの授業科目を登録する場合。

(履修登録単位数の上限）
第 １３ 条

各年度で 50 単位未満、かつ半期で 28 単位を履修単位数の上限とし、学生はこれを超えて履修登録することはできない。

２

長期の休暇中に行われる集中講義や学外実習など、通常の時間割外に設定される科目の単位については、第 1 項の上限単位数の計算から除外することができる。

３

第 1 項で定める単位上限は原則として超えることはできない。ただし、やむを得ない場
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合には、教務委員会での協議により認めることができる。
（最小開講人数）
第 １４ 条

第４条別表Ⅰに定められた授業科目について、履修登録者が５名未満の場合は原則として不開 講とする。ただし、演習科目のうちゼミナール形式で行われるもの及び資格または受験資格等の取得にかかわる授業科目については、この限りではない。

（単位認定）
第 １５ 条履修した授業科目については、試験のほか、その授業の特性に応じて多面的に成績を評価し、合格した者には単位が認定される。

2

単位修得に必要な試験の成績は 60 点以上とする。

3

卒業の認定については教授会の議を経て学長が行う。

(受験資格）
第 １６ 条

次の事項に該当する者は、試験を受けることができない。
⑴ 科目登録をしなかった者。
⑵ 欠席時数が多く、科目担当者が受験資格を認めなかった者。なお、各授業科目について出席時数 が授業時数の３分の２に満たない者は、原則としてその授業科目の定期試験を受けることができない。ただし、次の事由による授業の欠席については、配慮されることがある。
⒜ 病気（医師の診断書を要す）⒝ 事故（事故の証明書を要す）⒞ 忌引（二親等までの家族の場合に限る。保証人の捺印を要す）⒟ 天災地変⒠ 就職試験（求人先、またはキャリアセンターの証明書を要す）⒡ その他止むを得ない事由と認められた場合⑶ 正当な理由なく授業料、その他の納付金未納の者。

２

前項の基準は、必要に応じて、小テスト、課題レポート等の受験資格にも準用される。

（試験欠席・遅刻・退室）
第 １７ 条

試験に欠席及び遅刻をした者は、次の規定に従わなければならない。
⑴ 欠席する場合は、その旨を科目担当者あるいは教務課に連絡すること。
⑵ 欠席した場合は、その旨を科目担当者あるいは教務課に連絡すること。
⑶ 遅刻の場合は、監督者の指示に従うこと。ただし、試験開始後 15 分を経過した後の入室は原則として認めない。
⑷ 試験開始後 20 分を経過し、かつ試験監督者が許可したときは退室することができる。
ただし、一 旦退室した者は再入室できない。

２

前項の規定の一部または全部は、必要に応じて、小テスト、課題レポート等にも準用される。

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（追試験）
第 １８ 条

次の事由により定期の試験を受けることのできなかった者は、科目担当者が認めた場合に限り追試 験を受けることができる。ただし、当該科目の試験期日後１週間以内にその事由を記した欠席届及び 追試験願を提出した者に限る。
① 病気（医師の診断書を要す）② 事故（事故の証明書を要す）③ 忌引（二親等までの家族の場合に限る。保証人の捺印を要す）④ 天災地変
⑤ 就職試験（求人先、またはキャリア支援課の証明書を要す）⑥ その他やむを得ない事由と認められた場合

２

日程・時間の見誤り等本人の怠慢、不注意による場合は原則として追試験を受けることができない。

３

受験者は所定の願書（教務課窓口に用意）と該当科目の欠席事由書を、指定された期間内に教務課に提出すること。

（再試験）
第 １９ 条再試験は原則として行わない。ただし、成績提出期限前であれば科目担当者の判断でレポートまたは試験を課すことができる。

２

前項に関わらず、卒業年次後期成績提出後においてもなお本学学則第３１条第１項に定める条件を満たさない者に対しては、再試験を行うことがある。

（不正行為）
第 ２０ 条試験において不正行為を行った者は、その学期に履修している通年科目・集中科目を除いたすべての科目の成績が無効となり、学則第４６条（懲戒）に基づき処分されることがある。

(成績と GPA）
第 ２１ 条

成績評価は学期末に行われる、ただし、２学期以上にまたがる科目については、その科目が完了した時点で行われる。

２

成績は、各授業の到達目標に基づいて、100 点を満点とした素点で評価される。ただし、欠席過多や課題未提出、試験未受験などのため素点による評価が不能である場合には、素点ではなく F の評価をつけることができる。

３ 素点に基づき、評価の区分、およびグレードポイント（GP）を次のように定める。
評価 GP 素点

評価基準

S

4 90 点以上到達目標に対して極めて優れた達成度である。

A

3 80 点～89 点 到達目標に対して優れた達成度である。

B

2 70 点～79 点 到達目標を十分に満たしている。

C

1 60 点～69 点 到達目標に対して、必要最低限の達成度である。

D

0 60 点未満到達目標を満たしていない。

F

0

評価不能。

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４ 前項で定めた GP に基づき、その平均値を求めたものを GPA とし、その学生の総合的な成績評価として用いる。
５ 成績は成績通知書により通知する。
６ 学生は成績に異議がある場合は、定められた期日までに申し出ることができる。
７ 前項に定める異議申し出に係る必要な事項は別に定める。
8

第 19 条 1 項及び 2 項、再試験及び卒業認定に関する申し合わせのうち、第 2 条 1 項に関して、評価において F 評価となった場合には、再試験を受けることができない。

９4 年の在学期間終了時点で、累積 GPA が 1.0 未満の場合に、退学を勧告することがある。また、その後進行年ごとに累積 GPA を確認し、GPA1.0 未満の場合にも、退学を勧告することがある。

（留年）

第 ２２ 条

第４年次修了までに卒業単位数及び必修科目の単位を修得できない者は、留年となる。

２ 留年した後、学年始めの指定された日程において履修すべき授業科目の登録を行い、４月の指定された期日までに授業科を納付した学生が、前期終了までに卒業単位数及び必修科目の単位を修得した場合には、教授会の議を経て学長が９月 30 日付の卒業を認定することがある。
３ 前項は卒業研究に係る論文等の提出が遅延した学生についても適用される。
（規程の改廃）第 ２３ 条

本規程の改廃は、教授会の議を経て学長が決定する。

（附 則）
1 本規程は、平成 8 年 4 月 １日から施行する
2 本規程は、平成 9 年 4 月 １日 一部改正
3 本規程は、平成 10 年 4 月 １日 一部改正
4 本規程は、平成 12 年 4 月 １日 一部改正
5 本規程は、平成 14 年 4 月 １日 一部改正
6 本規程は、平成 16 年 4 月 １日 一部改正
7 本規程は、平成 17 年 4 月 １日 一部改正
8 本規程は、平成 18 年 4 月 １日 一部改正
9 本規程は、2007 年 4 月 1 日 一部改正
10 本規程は、2008 年 12 月 1 日 一部改正
11 本規程は、2010 年 4 月 １日 一部改正
12 本規程は、2011 年 4 月 １日 一部改正
13 本規程は、2012 年 4 月 1 日 一部改正
14 本規程は、2013 年 4 月 １日 一部改正
15 本規程は、2014 年 4 月 １日 一部改正
16 本規程は、2015 年 4 月 １日 一部改正
17 本規程は、2016 年 4 月 １日 一部改正
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18 本規程は、2017 年 4 月 １日 一部改正
19 本規程は、2018 年 4 月 １日 一部改正
20 本規程は、2019 年 4 月 １日 一部改正
21 本規程は、2020 年 4 月 １日 一部改正
22 本規程は、2021 年 4 月 １日 一部改正
なお、第 6 条第 4 項については、2017 年度入学者から適用する。
23 本規程は、2022 年 4 月 1 日 一部改正
24 本規程は、2023 年 4 月 1 日 一部変更
なお、第 21 条第 9 項については、2023 年度入学生から適用する。

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