四半期報告書
第 88 期 第 ２ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 23 年 ７ 月 １ 日
平成 23 年 ９ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 88 期第２四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

９１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

９２【役員の状況】 ………………………………………………………………………

11

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………

12

第２

第３

１

【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

13２【その他】 ……………………………………………………………………………

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書
第 88 期第２四半期………………………………………………………………………………

25

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武平成23年７月１日

嶋

尾

藤

佐

正

大

村

東京本社

渉

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年９月30日

自
至

第87期

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

229,456

241,308

472,062

経常利益

（百万円）

15,96014,226

31,726四半期（当期）純利益（百万円）

11,284

8,383

23,003

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,090

5,608

23,289

純資産額

（百万円）

196,259

213,873

209,869

総資産額

（百万円）

479,697

487,570

491,721

（円）

26.01

19.33

53.02

（円）

－

－

－

（％）

34.5

37.2

36.3

（百万円）

13,825

17,184

41,632（百万円）△5,428△10,351△10,499（百万円）△2,876△11,305△19,281（百万円）

41,22242,96147,341

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第87期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

（円）

平成22年７月１日
平成22年９月30日

17.73

第88期
第２四半期
連結会計期間自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

10.42

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第87期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災によって一時的な景気停滞に陥った

ものの、サプライチェーンの復旧に伴って工業生産は回復を続けており、また個人消費についても自粛ムードの緩和等により持ち直しの動きが見られてきたことから、全体として順調な回復傾向を辿ってまいりました。
特殊鋼業界の主要需要産業である日系自動車産業についても、生産設備の被災と部品供給網の寸断による大幅な減産や夏場の電力供給制約が発生したものの、復旧活動の前倒しや生産シフトの変更等によって当初想定されたマイナス影響が大きく軽減されており、総じて順調な回復が進んでまいりました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、需要状況が大きな変動を続ける中、柔軟な生産対応を実施してまいりました。なかでも原発事故を起因とした夏季の電力不足については、５，６月での前倒し生産や勤務時間・営業日の変更等による大幅な節電対策を実施し、需要の回復に対処するとともに各種の節電要請にも応えてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの決算実績は、期初において主要需要先の減産影響を受けたもののその後の需要回復と各種の増産対応を進めたことから、昨年対比の生産・販
売数量は概ね横ばいとなりました。売上高につきましては、原材料価格の上昇等があったことから、前年同期比118億52百万円増収の2,413億８百万円となり、また経常利益につきましては142億26百万円と前年同期比17億34百万円の減益、四半期純利益は83億83百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、第１四半期において震災による自動車関連需要の大幅な落ち込みが発生しましたが、海外需要の拡大を背景に産業機械関連需要は増加いたしました。また工具鋼等のその他需要分野についても、概ね堅調に推移いたしました。

－3－

こうした需要環境のもと当社におきましては、需要環境の変化に柔軟に対応しながら生産活動を推進してまいりました。特に夏季電力の節電要請に関しては、勤務時間の夜間シフトなど稼働時間を大幅に変更することで昼間ピーク時間帯の電力使用量を出来るだけ抑制し、また電炉稼働の前倒し生産
等によって需要の急激な立ち上がりに対しても対応いたしました（当社の当第２四半期連結累計期間における受注金額は1,042億71百万円…前年同期比0.1％増加）。
その結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上数量は前年同期比0.6％の増加となり、また鉄スクラップ、ニッケル等の原料価格の上昇を受けた結果、売上金額については前年同期比4.3％増加の1,463億72百万円となり、営業利益につきましては前年同期比９億42百万円減益の95億36
百万円になりました。

② 電子・磁性材料
高合金製品につきましては、自動車向け製品は震災後の生産回復を受けて堅調に推移したものの、ＩＴ関連製品が市況の悪化と在庫調整によって減少したため、前年同期比の売上高は減少いたしました（当社の当第２四半期連結累計期間における帯鋼製品の受注金額は58億89百万円…前年同期比1.5％減少）。磁材製品に関しては、ＩＴ関連需要の落ち込みがあったものの、電動パワステ用モーター磁石の拡大と中国の磁石製造会社の新規連結化等によって売上高は増加いたしました（当第２四半期連結累計期間における磁石材料の受注金額は70億74百万円…前年同期比56.2％増加）。
その結果、当第２四半期連結累計期間の電子・磁性材料の売上高は前年同期比10.9％増加の212億55百万円となり、営業利益につきましては前年同期比１億４百万円減益の10億11百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連につきましては、震災による自動車各社の一時的な減産影響はあったものの、その後の生産回復と東南アジア向けトラック需要の拡大等によって売上高は増加いたしました（当社の当第２四半期連結累計期間における型鍛造品の受注金額は38億59百万円…前年同期比11.0％増加、熱間精密鍛造品の受注金額は75億89百万円…前年同期比0.6％増加）。また精密鋳造品につきましても、海外でのターボ搭載車の拡大を受けて売上高は増加しております（当第２四半期連結累計期間における鉄系精密鋳造品の受注金額は36億38百万円…前年同期比2.0％増加）。産業機械部品関連は、国内設備投資の低迷と円高による輸出関連需要の伸び悩みはあるものの、ガスタービン部材等の復興関連
需要と資源掘削用部材の拡販などにより前年同期比の売上高は増加いたしました（当社の当第２四半期連結累計期間における自由鍛造品の受注金額は177億46百万円…前年同期比2.1％増加）。
その結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期比6.4％増
加の531億17百万円となり、営業利益につきましては前年同期比９億29百万円減益の23億５百万円となりました。

④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、国内需要は低位に留まっているものの、部品・メンテナン
ス需要およびスポット案件の増加によって概ね前年並みの売上高となりました。また中国現地法人での拡販活動を進めた結果、熱処理炉等の海外受注案件が増加しております（当社の当第２四半期連結
累計期間におけるエンジニアリング部門の受注金額は53億67百万円…前年同期比53.6％増加）。

－4－その結果、当第２四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比1.2％増加の109億28百万円となり、営業利益につきましては前年同期比68百万円減益の７億35百万円となりました。

⑤ 新素材
粉末製品につきましては、震災による一時的な需要の落ち込みは見られたものの、自動車生産の正常化と輸出案件の増加により売上高は概ね横ばいで推移いたしました（当社の当第２四半期連結累計
期間における粉末製品の受注金額は28億78百万円…前年同期比1.3％増加）。チタン製品につきましては、円高の進展によって輸出環境が大幅に悪化したものの、国内チタン市場の回復と在庫調整の進展を受けて売上高は増加いたしました（当社の当第２四半期連結累計期間におけるチタン製品の受注
金額は16億35百万円…前年同期比7.5％増加）。
その結果、当第２四半期連結累計期間の新素材の売上高は前年同期比0.5％減少の46億25百万円となり、営業利益につきましては前年同期比１億87百万円増益の２億36百万円となりました。

⑥ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、サービス部門において震災による影響が散見されたものの、海外商社の拡販等により、当第２四半期連結累計期間の流通・サービスの売上高は前年同期比9.0％
増加の50億９百万円となり、営業利益につきましては前年同期比98百万円増益の７億38百万円となり
ました。

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計

年度末対比43億79百万円減少し、429億61百万円となりました。これは主に営業活動によるキャッシュ・フロー収入171億84百万円と投資活動によるキャッシュ・フロー支出103億51百万円を合わせたフリー・キャッシュ・フローが68億32百万円になったことと、財務活動によるキャッシュ・フロー支出113
億５百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、171億84百万円（前年同期比33億58百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益123億63百万円と仕入債務の増加48億13百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加49億42百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、103億51百万円（前年同期比49億22百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出96億54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、113億５百万円（前年同期比84億28百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出104億87百万円によるものであります。

－5－

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ものづくり競争力の再構築、市場・顧客との関係強化及び海外展開の加速を実施しております。本取組みにつきましては、当社第87期有価証券報告書の「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(3)をご参照ください。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第87期有価証券報告書の「第４提出会社の状況６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成23
年６月29日開催の当社第87期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会において出席
株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。以下同じです。）に替えて、以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を原対応方針から継続して導入することを、平成23年５月９日開催の当社取締役会において社外取締役１名
を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監
査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方
針の導入に関する議案は、本定時株主総会において承認可決いただいております。

－6－

本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けは困難になるものと考えら
れ、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、上記のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

－7－

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は21億43百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、震災による期初の大幅な落ち込みから生産の回復に伴って持ち直し傾向が続いており、また下期以降は自動車生産の上積みに加えて各種の復興関連需要が発生してくることから、当面は堅調に推移していくことが期待されます。しかし一方では、欧米において財政、金融システムの混乱
からの景気減速懸念が深まっており、また新興国についてもインフレと金融引き締めによる景気への悪影響が懸念されています。更には円高による輸出環境の悪化やタイにおける洪水被害が日系企業に与える影響も無視できない状況であり、景気の下振れリスクに対して十分に留意する必要があると思われます。また中長期的な課題として国内生産の空洞化や電力等のエネルギーコストの上昇、少子高齢化の進展や環境問題などが存在しており、当社を取り巻く状況は依然として厳しいものが続いていくと思われます。
このような環境のなか当社グループにおきましては、足元の需要動向の変化に対しては柔軟な生産対応を継続しつつ、生産コストの抑制と採算性の確保に注力してまいります。また、中長期の経営課題に関しては「メインフレームの再構築」「世界需要の取り込みと収益力の向上」「次世代成長事業・成長
商品の拡大」といった３つの基本方針を中心として今後の経営戦略を構築し、対処してまいります。

－8－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－－9－

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日本製鐵㈱東京都千代田区丸の内２－６－１

44,29810.19

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２－１－１

20,7594.77

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

19,122

4.40㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

15,543

3.57㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

14,0583.23

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

13,4633.09

本田技研工業㈱東京都港区南青山２－１－１

13,053

3.00

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３－10

12,6972.92

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

8,690

2.00

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町１－１

8,000

1.84

169,685

39.05

計
(注)

―

次の法人から、大量保有報告書等の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。
当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(1) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として平成23年５月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成23年５月９日現在で当社株式33,225千株（株式保有割合7.65％）を保有している旨の報告を受けております。
(2) ㈱みずほコーポレート銀行から、同社を含む３社の共同保有として平成19年11月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成19年10月31日現在で当社株式26,139千株（株式保有割合6.02％）を保有している旨の報告を受けております。
(3) 野村證券㈱から、同社を含む２社の共同保有として平成21年４月３日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書(写)により平成21年３月31日現在で当社株式16,238千株（株式保有割合3.74％）を保有している旨の報告を受けております。
(4) 明治安田生命保険(相)から、同社を含む２社の共同保有として平成23年２月17日付で提出された大量保有報告書(写)により平成23年２月15日現在で当社株式22,080千株（株式保有割合5.08％）を保有している旨の報
告を受けております。

－10－

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,600－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

584,000
269,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,600,000

単元未満株式

普通株式

2,034,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,600－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

584,000－

584,000

0.13

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

853,000－

853,000

0.20（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－11－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－12－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

47,471
98,582
92,327
9,481△339

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※１43,124
103,810
92,8499,629△360

247,523

249,053

51,38661,80941,754
154,950

51,05761,801
42,622
155,481

2,370

2,472

61,76325,532△418
86,87754,442
26,531△411
80,562

244,198

238,517

491,721487,570(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

70,91848,782
100
5,196
6,822
397
16,261
148,478

76,01754,181
100
2,389
6,911
157
16,112
155,870

30,90076,900
6,877
1,458
4
17,233
133,374

30,85063,628
6,954
1,205
1
15,187
117,826

281,852

273,696

37,17228,542
106,919△310
172,323

37,17228,542
114,028△325
179,418

5,961
△3
1,356
△1,290
6,024

2,345
△1
1,356
△1,555
2,145

純資産合計

31,520209,869

32,309213,873

負債純資産合計

491,721487,570

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－14－

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

229,456
190,569
38,886

241,308
202,449
38,859

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

22,56916,316※１

24,296
14,562

37
703
394
842
1,978

45
778
344
803
1,971

1,270
536
527
2,334

1,190
556
560
2,306

15,96014,226

63
2
8
75

－
－
－
－

3
473
44
521

1,454
－
408
1,863

税金等調整前四半期純利益

15,515

12,363

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,784
168
2,953

2,066
725
2,792

少数株主損益調整前四半期純利益

12,5619,571

少数株主利益1,277
11,284

1,187
8,383

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出資金清算益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計四半期純利益－15－

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

12,561

9,571△4,208△3△244△15△3,6873△250△29△4,471△3,963

四半期包括利益

8,090

5,608

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,035
1,054

4,505
1,103

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－16－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

小計

15,515
9,871
12
△3
5
△62
△740
1,270
192
△394
1
3
13
202
△11,033△7,8668,777
473△1,16815,07012,363
9,807
13
74
77
△492
△823
1,190
444
△344
5
1,454
7
248
△4,942△306
4,813－△1,435
22,157

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

693△1,286△652

866△1,188△4,650

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,825

17,184△0300△5,029
8
△216
15
△43
115
△577
△5,428△0100△9,654
60
△10
15
△339
57
△580
△10,351

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,810
2,965
△6,422
△50
△868
△203
△106
△2,876

1,385－△10,487△50△1,733△301△118△11,305

△239
5,280

△444
△4,91635,942－
41,222

47,341536
42,961

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

－18－

※１

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、大同電工（蘇州）有限公司は、経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－19－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(1)※１

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
45,977百万円
18,831百万円
27,519百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
45,373百万円
20,711百万円
26,763百万円(2)偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

大同電工（蘇州）有限公司
従業員（住宅融資他）

1,246百万円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)(1,246百万円)

従業員（住宅融資他）

770百万円(

770百万円)

957百万円(

957百万円)TRW Fuji Valve Inc.

560百万円(

112百万円)TRW Fuji Valve Inc.

344百万円(

68百万円)

その他（６社）466百万円(

466百万円)その他（６社）

275百万円(

275百万円)計

2,823百万円(2,548百万円)

計

1,797百万円(1,349百万円)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
691百万円

996百万円③ 追加出資義務
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする
追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
同左④ 瑕疵担保責任前連結会計年度(平成23年３月31日)
平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点
では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。

－20－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
同左(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
6,455百万円
8,597百万円
1,733百万円
1,204百万円

運搬費
給与手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
6,502百万円
9,130百万円
2,378百万円
1,234百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
41,364百万円△182百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
43,124百万円△204百万円

40百万円

40百万円

41,222百万円

42,961百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
867

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額(百万円)
1,301

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
1,735

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
1,518

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金－21－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
特殊鋼
鋼材

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

140,344

19,15849,916

10,794

4,649

4,593

229,456－

229,456

17,953

1,200

12,351

513

401

3,454

35,874△35,874－

計

158,298

20,35862,26811,308

5,050

8,047

265,331△35,874

229,456

セグメント利益

10,479

1,115

3,234

803

49

640

16,322△5

16,316(注)１
２

Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
特殊鋼
鋼材

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

146,372

21,255

53,117

10,928

4,625

5,009

241,308－

241,308

17,716570

11,980

798

384

4,240

35,690△35,690－

計

164,089

21,82565,097

11,727

5,009

9,249

276,999△35,690

241,308

セグメント利益

9,536

1,011

2,305

735

236

738

14,563△1

14,562(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－22－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

26円01銭19円33銭11,284

8,383

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

11,2848,383

普通株式の期中平均株式数(千株)433,842433,812

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、第88期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中
間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額1,518百万円(2)

１株当たり中間配当金額

３円50銭

(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日

平成23年12月５日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

－23－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－24－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年１１月１０日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

誠

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年
４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。