『非営利組織研究の基本視角』「序説」より抜粋

はじめに

本書は，非営利組織研究の基本視角を提示する。今日の非営利組織研究の意義や到達点を明らかにするとともに，非営利組織研究が抱える現時点での限界を示すことにも努める。まず，
序 説 に お い て 指 摘 し て お き た い こ と は ， 本 書 の 題 材 と な る 非 営 利 組 織 （ NonprofitOrganization : NPO）は，閉塞感が漂う現代社会のなかで，新しい社会の展望を導き出す「救世主」であるかのような扱いを受けることがままあるということである。しかし，はたしてそのような理解は正しいだろうか。非営利組織という用語が人口に膾炙するのは，日本では 1990年代半ば以降であり，とりわけ 1990 年代後半には「NPO ブーム」といってもよいほどに非営利組織に対する言及が増え，非営利組織への期待が高まる状況が生じた。それ以来，今日に至るまで，非営利組織の限界性を指摘する議論が浮上することはあるものの，基本的には，非営利組織に対する期待が高い状況は大きく変化していない。もちろん，今日の非営利組織に関する議論のすべてが，非営利組織を「救世主」扱いするような極端な論調で覆われているというわけではない。だが，一見，客観的な装いをまとった議論でさえ，根拠のない漠とした非営利組織への期待を隠しきれないという例が幾多とある。また，論をまとめるにあたり，次代を担う「希望の星」として非営利組織に登場を願う論者も少なくはない。
最近では，コミュニティ・ビジネスや社会的企業，ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）など，非営利組織に近接した様々な語句が用いられることも多くなってきた。本論であらためて説明するが，これらの新たな概念のもとで論じられている議論の多くは，日本においては非営利組織研究の延長線上に位置づけられる。そして，今日では，社会的企業やソーシャル・アントレプレナーなどの新しい主体が，非営利組織と同じく，社会のあり方を変える存在として大きな期待を集める状況が生じている。しかし，はたして，非営利組織や社会的企業などの主体はそのような期待を集めるに値するような存在であるのだろうか。非営利組織や社会的企業は過大評価されているのではないだろうか。
もちろん，個々の非営利組織の営みに目をやれば，社会にとって有用なとりくみの数々をあげることは容易であろう。しかし，非営利組織であれば自ずと社会的に望ましい役割を果たせるということにはならない。非営利組織の範疇に入る組織のなかにも，社会にとって有用とはいいがたいものや，場合によっては社会にとって害になるようなものも含まれている。そのよ
うな極端な例は稀であるかもしれないが，非営利組織であれば自ずと「善」とみなせるわけではない。このようなことは当然のことと思われるかもしれないが，「NPO は社会にとって望ましい存在であるので支援・育成されてしかるべきである」といった素朴な考え方は，研究の場においても実践の場においても意外と根強いことは指摘しておかなければならない。そのような状況を踏まえ，本書は，これまでの非営利組織研究をたどりながら，非営利組織や社会的企業などの新しい主体の意義を明らかにするとともに，その問題点や限界を明らかにすることに努めるものである。
現代日本において，非営利組織や社会的企業が耳目を集める存在となってきたことには理由があろう。世界的にみても希有な例といえる高度経済成長の過程を経て，それなりの「豊かさ」を享受できるようになった日本社会も，右肩上がりの成長が永久に続くことなど今日望むべくもなく，他方において，少子高齢社会の到来への対応という大きな課題へのとりくみに迫られている。また，金融自由化や情報通信ネットワーク化の進展などに伴い，経済環境や社会環境は刻々と変化し，政府や企業はこれまでの活動のあり方からの大幅な変化を余儀なくされている。さらには，地球環境問題へのとりくみも焦眉の課題となってきており，企業においても各家庭においても地球環境問題に無自覚な行動をとることは許されなくなってきている。このよ
うに急速に押し寄せる時代の変化に対して，いまだ現代日本は高度経済成長期から続く「成長神話」から脱却できず，新たな社会の仕組みづくりに悪戦苦闘している状況にあるといえよう。
このような現状のもと，新たな社会の展望に向けて，政府や企業などの既存の主体とは異なる存在として，非営利組織に期待をかける気持ちはわからないではない。しかし，「何となく」非営利組織に期待を抱くことは，現代社会が抱える諸問題に対してお茶を濁してその場をしのぐ態度であると非難されても仕方ない。非営利組織という耳あたりの良い用語に惑わされて，その本質を見損なってしまってはならない。本書では，非営利組織という用語が抱える問題をくりかえし問い直すことによって，逆にその積極的意義を解明することに努める。ここで，安易に非営利組織に期待を寄せることに何度も警鐘を鳴らすのは，非営利組織への過度の期待という現状が顕著だからであり，この点こそが，今日の非営利組織研究および現場の実践における大きな問題点と考えるからである。また，新たに登場してきたコミュニティ・ビジネスや社会的企業，ソーシャル・アントレプレナーなどの諸概念も，非営利組織と同様に大きな期待を集めてはいるものの，その本質を追究する試みが必ずしも十分になされてはいない状況にあり，学術的な観点からこれらの新しい諸概念の本質を明らかにすることが求められている。これまでの非営利組織研究をたどり，非営利組織の本質とは何かを探ることによってこそ，現代社会において非営利組織が必要とされる積極的意義を理解することが可能になろう。本書は，巷間の非営利組織や社会的企業などを扱った書籍に比べると，非営利組織や社会的企業に対して批判的な側面が強いかもしれない。しかし，その意図は，非営利組織の批判に終始することにあるのではない。本書が目指すところは，批判のための批判ではなく，非営利組織の積極的意義を明確化し，その利点を活かせる道を探ることにある。

ところで，非営利組織が期待される理由の１つとして，非営利組織の概念が曖昧であることがあげられる。曖昧な概念であるからこそ，かえって非営利組織に漠然とした期待を抱くことに違和感を持たずに済む状態が生じている。だが，曖昧な概念に対して漠然と期待を抱くだけでは，非営利組織の活動の有効性を示すことにはならず，現に存在する様々な社会問題（とりわけ非営利組織の活動分野とされる領域における諸問題）を隠蔽してしまう危険性すらあるであろう。本書の目的かつ特徴は，このような非営利組織への漠然とした期待を退け，その本質や積極的意義とは何かを追究することにある。
なお，非営利組織という用語が普及してきたのは 1990 年代の半ば以降であると先に述べたが，その背景として見逃せないのが，旧「社会主義」諸国の崩壊である。20 世紀末の「社会主義」諸国の崩壊は，日本の社会主義志向を持った学者や実践家の多くを意気消沈させるには十分の衝撃であったのではなかろうか。それ以前の「資本主義社会」対「社会主義社会」という図式を前提とした時代には，次代の展望を述べる際に社会主義社会への体制転換という結論を提示する論稿もよくみられた。しかし，20 世紀末の「社会主義」諸国崩壊が本来的な意味での社会主義の国々で生じたものではない等々の論点をつきつめて考えることが今でも求められているとはいうものの，旧「社会主義」諸国の崩壊という現実を前にしては，単に社会主義社会への体制転換といったかたちで社会の展望を語ることが難しくなったことは疑いえない。そのようななか，社会主義社会への体制転換に代わって，非営利組織という存在が新たな社会システムの構築をもたらす主体としてとりあげられる風潮が一部に広がったことを，非営利組織研究の背景として見逃すことはできない。
他方，1980 年代に世界を席巻した新自由主義的な考え方はそれ以降も大きな影響力を持ち続けている。小さな政府を志向する新自由主義的な考え方の立場からも，非営利組織は政府にとって代わる存在として期待を集める存在である。非営利組織は，国の関与を極力退ける役割を果たしうる存在としての期待も非常に大きい。新自由主義的な立場からいっても，非営利組織という存在は非常に望ましい主体として位置づけられるものとなっている。したがって，非営利組織は左右両サイドから期待を受ける存在として，20 世紀終盤に急速に浮上した概念と位置づけられる。非営利組織に期待が集まる状況は，程度の差こそあれ，先進資本主義諸国に共通した潮流である。実際には，英国における「第３の道」をめぐる議論と実践，福祉国家をめぐるワークフェア論議など，非営利組織をめぐる論壇および現場の課題には多様な論点が内包されており，具体的にはこれらの諸課題についての考察が求められるが，20 世紀終盤以降，非営利組織の存在がクローズアップされてきたことは世界的な潮流として認められ，その背景には国家観の変化が世界的に広がりをみせている状況があることを指摘できる。
非営利組織を論じるうえで，体制という次元を持ち出すことは大げさに思われるかもしれな
いが，旧「社会主義」諸国崩壊に際して資本主義諸国における社会システムのあり方を再考するという視点は，非営利組織という存在がクローズアップされる社会的背景を理解するうえで必要である。旧「社会主義」諸国の崩壊以降は，資本主義体制内において「資本主義対資本主義」という観点が持ち出され，資本主義体制のなかでいかに社会的な価値を実現する仕組みをつくるかが問われている。また，グローバリゼーションの進展とともに国の相対的な地位が低下するなかで，グローバル企業を社会的にどのように制御するか，さらには，これまで国（中央政府）や自治体（地方政府）が担ってきた機能をどのようなかたちで維持できるか，といった課題が噴出している。これらの背景を踏まえてこそ，今日における非営利組織研究の勃興の意味に接近することが可能となる。ここにあげた大きな課題のすべてを本書で扱うことはとう
てい不可能ではあるが，非営利組織に注目が集まる時代背景として指摘されてしかるべきと考える。また，非営利組織の本質を検討するうえでは，事業組織レベルで，私的所有制という現行体制の基本原理との関わりから論じられるべき課題の考察も求められる。非営利組織という存在を現行体制との関連から問い直すことの必要性は，非営利組織研究において不可欠な視点であることは銘記しておく。なお，後であらためて触れるが，ここにみた視点は，営利企業との比較から非営利組織の本質を考察するうえで欠かせないものであることも付記しておく。
ところで，非営利組織研究においては，1995 年１月 17 日に発生した阪神・淡路大震災の影
響を見逃すわけにはいかない。被災地や被災者の支援，震災からの復旧復興に際しては，多くの市民活動団体やボランティア団体が活躍し，非営利組織の活動が大きく発展することにつながった。また，2011 年３月 11 日には東日本大震災という未曾有の大災害が生じた。大震災・大津波による被害に加えて，福島第一原子力発電所の事故が発生したことにより，被災者・避難者の数は途方もなく大きなものとなっている。大震災後２年が経過した段階でも，国の公式発表において 30 万人以上が避難生活を送っている状況にある※。
大規模災害と原発事故に際して，多くの非営利組織が，救援活動や復旧復興に向けた活動，その他様々な支援活動を行っている。
阪神・淡路大震災の復旧復興に向けて活躍した非営利組織のなかには，培った独自のノウハウを活かして東日本大震災の被災者・避難者等の支援にとりくんでいるものもみられる。本書では，災害に対応する非営利組織に特化した議論を展開できていないが，大災害に際して非営利組織が果たしてきた役割，また今後果たしうる役割を明らかにすることは，日本の非営利組織の歴史や実践，研究の進展などの諸点からみて，非常に重要な意味があることを指摘しておかなければならない。

※復興庁の発表によると，大震災発生から約１年後の 2012 年３月８日現在の避難者等は 34
万 4290 名（2012 年３月 14 日発表），約２年後の 2013 年３月７日現在の避難者等は 31 万 3329名（2013 年３月 15 日発表）となっている。