保連発 0222 第１号
保医発 0222 第１号
令和６年２月 22 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第３号）等の実施に伴う留意事項については、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保連発 0127 第１号・保医発 0127 第３号）において示してきたところであるが、今般、本通知について、経過措置⑶の期限を明記するとともに、猶予届出書の届出先を変更する等の改正を行い、令和６年４月１日から適用することとしたため、その取扱いに遺漏のないよう保険医療機関・薬局、審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。
なお、猶予届出書については、これまで「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」のフォームによる届出も受け付けてきたところであるが、当該フォームは令和６年３月 19 日をもって閉鎖する予定であること。

- 1 -保連発 0127 第１号
保医発 0127 第３号
令和５年１月 27 日
保連発 0222 第１号
保医発 0222 第１号
令和６年２月 22 日
一 部 改 正地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について
今般、令和５年１月 17 日に、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第３号）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づ
き厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第８号）が公布され、公布日から施行及び適用されることとされたところである。
その実施に伴う留意事項は次のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう保険医療機関・薬局、審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。
記
第１ 趣旨
医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認については、マイナンバーカード 1 枚で- 2 -医療機関・薬局を受診等することで健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることが可能となるなど様々なメリットがある。こうしたメリットを踏まえ、保険医療機関・薬局については、令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されたところであり、まずはこれに向けて更なる導入の加速化を図ることとしている。
その上で、今般、オンライン資格確認の導入の原則義務化について、令和４年度末時点で、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については、期限付きの経過措置を設けることとした。
第２ 改正の内容
１ オンライン資格確認の導入の原則義務化の経過措置
やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局について、以下のとおり、期限付きの経過措置を設ける。経過措置対象の保険医療機関・薬局は、あらかじめ、地方厚生（支）局に猶予届出書を届け出ること。（具体的な届出方法については、「３ 猶予届出書の届出について」を確認すること。）（オンライン資格確認の経過措置について）やむを得ない事情
期限(1)令和５年２月末までにシステム事業 システム整備が完了する日まで者と契約締結したが、導入に必要なシ （遅くとも令和５年９月末まで）
ステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）(2)オンライン資格確認に接続可能な光 オンライン資格確認に接続可能な光回回線のネットワーク環境が整備され 線のネットワーク環境が整備されてかていない保険医療機関・薬局（ネット ら６か月後までワーク環境事情）(3)訪問診療のみを実施する保険医療機 令和６年 12 月１日まで
関(4)改築工事中、臨時施設の保険医療機 改築工事が完了するまで
関・薬局
臨時施設が終了するまで(5)廃止・休止に関する計画を定めてい 廃止・休止するまでる保険医療機関・薬局（遅くとも令和６年 12 月１日まで）(6)その他特に困難な事情がある保険医 特に困難な事情が解消されるまで療機関・薬局(1)令和５年２月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）
関係者それぞれがオンライン資格確認の原則義務化に向け取組を加速させてきたが、PC・ルーター不足やシステム事業者の人材不足等により、システム整備が完- 3 -了しない施設が一定数見込まれる。
こうした状況を踏まえ、当該施設については、オンライン資格確認に必要な体制の整備を行うシステム事業者との間で当該体制の整備に係る契約（令和５年２月 28日までに締結されたものに限る。）を締結している保険医療機関・薬局を対象に、システム整備が完了するまで（遅くとも令和５年９月 30 日まで）の経過措置を設ける。
当該施設については、猶予届出書に、システム事業者との契約日（遅くとも令和５年２月 28 日まで）及びシステム整備が完了する見込み（予定月。遅くとも令和５年９月 30 日まで。）を記入すること。必要な添付書類は、契約書・注文書の写しなどシステム事業者と契約したことが確認できる書類である。
なお、システム整備中であることを理由とした経過措置は、期限を区切って更にオンライン資格確認の導入を加速化することを目指したものであることから、保険医療機関・薬局やシステム事業者、導入支援事業者においては、その趣旨を踏まえ、更なる導入に向けた取組を行い、令和５年９月 30 日までにシステム整備を完了させることが重要である。
(2)オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない
保険医療機関・薬局
オンライン資格確認には、オンライン資格確認に接続可能な光回線（IP-VPN 接続方式）のネットワーク環境が必要であるが、離島・山間地域や、施設がある建物によっては、こうしたネットワーク環境が敷設されていない施設がある。
こうした状況を踏まえ、当該施設については、オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備された後、オンライン資格確認のシステム整備を完了させる猶予期間として、オンライン資格確認に接続可能な光回線が整備されてから６か月後までの経過措置を設ける。
当該施設については、猶予届出書に、オンライン資格確認に必要な光回線のネットワークの整備状況及び既に整備されている場合には整備された時期を記入すること。
なお、オンライン資格確認を用いるには、インターネット回線を用いる方法（IPSEC+IKE 方式）も可能である。オンライン資格確認に接続可能な光回線が使用できない場合には、こうした方式による導入が望ましいこと。
(3)訪問診療のみを実施する保険医療機関
厚生労働省では、居宅におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の構築を進めている。こうした状況を踏まえ、訪問診療のみを実施する保険医療機関については、令和６年 12 月１日までの経過措置を設ける。
当該施設については、猶予届出書に、訪問診療のみを実施する保険医療機関（在宅医療のみを実施する医療機関であって、「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱いについて」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第 16 号）の２- 4 -に規定する要件を全て満たす保険医療機関をいう。）であることを記入すること。
（参考資料）
・「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱いについて」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第 16 号）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000Hokenkyoku/0000114874.pdf(4)改築工事中、臨時施設の保険医療機関・薬局
改築工事中、臨時施設については、オンライン資格確認を導入できないやむを得ない事由であると考えられる。改築工事中、臨時施設の期間中の施設については、「改築工事が完了するまで」「臨時施設が終了するまで」の経過措置を設ける。
当該施設については、猶予届出書に、改築工事又は臨時施設の開始日及び改築工事又は臨時施設の終了予定日を記入すること。
(5)廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局
令和６年 12 月２日以降は現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。こうした状況を踏まえ、令和６年 12 月１日までの廃止・休止を決めている場合については、オンライン資格確認を導入できないやむを得ない事由であると考えられる。（具体的な廃止、休止時期が定まっていない場合は該当しない。）
令和６年 12 月１日までの廃止・休止を決めている施設については、廃止・休止に関する計画を提出の上、廃止・休止の間までの経過措置を設ける。
当該施設については、猶予届出書に、廃止又は休止予定日を記入すること。
(6)その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局
オンライン資格確認の導入義務化の例外措置（※）又は上記(1)～(5)の類型と同視できるか個別に判断するバスケットクローズの経過措置を設ける。
（※）現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関・薬局（手書きでレセプトを作成している保険医療機関・薬局又は電子請求の義務化時点で 65 歳以上の医師等の保険医療機関・薬局）「特に困難な事情」は、例えば、以下の場合が想定される。個々の事例について疑義が生じた場合には、地方厚生（支）局を通じて厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室に照会する。
ア．自然災害等により継続的に導入が困難となる場合
イ．高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（目安として、令和５年４月時点で常勤の医師等が高齢であって、月平均レセプ
ト件数が 50 件以下であること。）
ウ．その他例外措置又は上記(1)～(5)の類型と同視できる特に困難な事情がある場
合- 5 -

当該施設については、猶予届出書にア～ウのうち特に困難な事情として該当するものを選択して記入すること。困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類を添付することができる。
なお、イと記入した場合は、(ア)常勤の医師等のうち最も若い者の令和５年４月時
点の年齢及び(イ)特に困難な事情（※(ア)の年齢が 70 歳以上である場合は記載不要）を記入すること。月平均レセプト件数が 50 件以下であることについては、地方厚生（支）局において、令和３年 12 月から令和４年 11 月までに NDB に取り込まれた請求実績を基に確認することとしていること。個々の保険医療機関・薬局が該当するか否かについては、保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に照会すること。
ウと記入した場合は、その具体的な内容を記入すること。例えば、上記⑴～⑸又はア・イの条件を満たす項目と同視できる事情を複数抱えている場合（「常勤の医師等が 65～69 歳でレセプト件数が月平均 50 件を若干超える」かつ「令和７年内に閉院を予定している」といった場合等）は、個別判断がされ、経過措置の対象となる場合があること。
また、特にイ又はウと記入して届出を行った場合には、経過措置の対象となるかについて個別の判断を要するため、確認の後、保険医療機関・薬局に経過措置の対象とならない旨の連絡をする場合があることについて留意すること。
２

オンライン資格確認の経過措置
保険医療機関・薬局が、患者からオンライン資格確認を求められた場合に応じる義務については、訪問診療若しくは訪問薬剤管理指導又はオンライン診療若しくはオンライン服薬指導の場合には、令和６年 12 月１日までの経過措置を設ける。
３

猶予届出書の届出について経過措置対象の保険医療機関・薬局は、あらかじめ、保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局（分室がある場合には分室。以下同じ。）に、猶予届出書（別添２）を届け出ること。具体的には、保険医療機関・薬局の指定を受ける時点からオンライン資格確認の経過措置に該当するやむを得ない事情がある医療機関・薬局は、指定申請の際に併せて猶予届出書を届け出ること。
経過措置対象の保険医療機関・薬局は、上記(1)～(6)の類型に必要な書類を添付すること。ただし、やむを得ない事情によって必要な書類が添付できない場合には、届出の事後に、速やかに必要な書類を地方厚生（支）局に提出すること。
適切な届出先に提出されなかった猶予届出書は、有効な届出として取り扱われないことがあること。猶予届出書については、内容の不備等に係る確認に時間を要する可能性があること。
４

地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金との情報共有- 6 -地方厚生（支）局は、療養の給付に関して必要があるときは、社会保険診療報酬支払基金に対して、必要な資料の提供を求めることができること。
社会保険診療報酬支払基金は、オンライン資格確認の体制整備を促進するため必要があるときは、地方厚生（支）局に対して、必要な資料の提供を求めることができること。
（別添１）官報（別添２）猶予届出書の様式- 7 -（別添１）官報

三 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話そ 居宅における療養上の管理及びその他の看護のみを行う保険医療機関の療養に伴う世話その他の看護のみを行う場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受

二 電子資格確認に必要な電気通信回線︵光回線に限る︒︶ 上欄の電気通信回線が整備されたが整備されていない保険医療機関又は保険薬局
日から起算して六月が経過した日までの間

一 患者が健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三条 上欄の体制の整備に係る作業が完第十三項に規定する電子資格確認︵以下﹁電子資格確認﹂ 了する日又は令和五年九月三十日という︒︶によって保険医療機関及び保険医療養担当規則 のいずれか早い日までの間第一条に規定する療養の給付又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第一条に規定する療養の給付︵以下﹁療養の給付﹂という︒︶を受ける資格があることの確認を受けることができる体制の整備に係る事業を行う者との間で当該体制の整備に係る契約︵令和五年二月二十八日までに締結されたものに限る︒︶を締結している保険医療機
関又は保険薬局であって︑当該事業者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの〇厚生労働省令第三号
健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第七十条第一項及び第七十二条第一項︵これらの規定を同法第八十五条第九項︑第八十五条の二第五項︑第八十六条第四項︑第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年一月十七日
厚生労働大臣 加藤 勝信
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令︵令和四年厚生労働省令第百二十四号︶の一部を次のように改正する︒
附則を附則第一条とし︑同条に見出しとして﹁︵施行期日︶﹂を付し︑同条に次のただし書を加える︒
ただし︑附則第三条の規定は︑保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令︵令和五年厚生労働省令第三号︶の公布の日から施行する︒
附則に次の三条を加える︒︵受給資格の確認等に係る経過措置︶
第二条 第一条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則︵以下﹁新療担規則﹂という︒︶第三条第二項から第四項までの規定及び第二条の規定による改正後の保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則︵以下﹁新薬担規則﹂という︒︶第三条第二項から第四項までの規定︵新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む︒︶は︑次の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局であって︑あらかじめ︑その旨を電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長又は地方厚生支局長︵以下﹁地方厚生局長等﹂という︒︶に届け出たものについて︑同表の下欄に掲げる期間においては︑適用しない︒

第  号

報官
火曜日
令和  年  月  日

ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの間

四 改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療 当該改築の工事中である施設又は又は調剤を行っている保険医療機関又は保険薬局
臨時の施設において診療又は調剤を行っている間

廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関 廃止又は休止するまでの間又は保険薬局

五六 その他患者が電子資格確認によって療養の給付を受け 上欄の特に困難な事情が解消される資格があることの確認を受けることができる体制を整 るまでの間備することが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局

２ 新療担規則第三条第二項の規定及び新薬担規則第三条第二項の規定︵新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む︒︶は︑保険医療機関又は保険薬局︵前項の規定の適用を受けるものを除く︒︶が次の各号に掲げる療養の給付を担当する場合において︑次の各号に掲げる場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの期間︑適用しない︒
一 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導を行う場合
二 電話又は情報通信機器を用いた診療又は薬学的管理及び指導を行う場合
３ 保険医療機関又は保険薬局は︑第一項の届出を行う際︑当該届出の内容を確認できる必要な資料を添付するものとする︒ただし︑同項の届出を行うに当たり︑資料の添付を併せて行うことができないことについてやむを得ない事情がある場合には︑当該届出の事後において︑速やかに地方厚生局長等に提出するものとする︒
４ 第一項の届出は︑当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては︑当該分室を経由して行うものとする︒︵準備行為︶
第三条 前条第一項の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局は︑この省令の施行の日前においても︑同条の規定の例により︑その届出を行うことができる︒︵資料の提供︶第四条 地方厚生局長等は︑療養の給付に関して必要があると認めるときは︑審査支払機関に対し︑新療担規則第三条第二項から第四項までの規定及び新薬担規則第三条第二項から第四項までの規定︵新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む︒︶並びに前二条に関して必要な資料の提供を求めることができる︒
２ 社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金は︑保険医療機関又は保険薬局において患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備できるよう︑地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第二十四条第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに同法附則第一条の三第一項各号に掲げる業務を行うため︑地方厚生局長等に対して︑前二条に規定する届出を行った保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる︒
附 則
この省令は︑公布の日から施行する︒

（別添２）
オンライン資格確認導入の猶予届出書
Ⅰ．保険医療機関・薬局の基本情報① 名称② 電話番号（ﾊｲﾌﾝなし）（都道府県）③ 所在地 〒
④ 保険機関（複数ある場合）
コード
都道府県番号 点数表番号
医療機関（薬局）コード（７ケタ）
Ⅱ．届出内容⑤ 該当するオンライン資格確認導入の猶予類型
・第１号： 令和５年２月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）・第２号： オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医
療機関・薬局（ネットワーク環境事情）
・第３号： 訪問診療のみを実施する保険医療機関
・第４号： 改築工事中、臨時施設の保険医療機関・薬局
・第５号： 廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局
・第６号： その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局⑥ ⑤の回答に応じた補足事項
システム事業者との契約日 （遅くとも2023年２月末） 西暦
年
・第１号
2023 年
作業完了見込み時期 （遅くとも2023年９月末）
西暦
光回線のネットワークの整備状況（1.整備されていない／2.整備された）
・第２号（2.の場合 整備された時期
西暦年
・第３号 訪問診療のみを実施する保険医療機関である。（1.はい）
工事又は臨時施設開始日
西暦
年
・第４号
工事又は臨時施設終了予定日
西暦年
・第５号 廃止又は休止予定日 （遅くとも2024年12月１日）
西暦
年
特に困難な事情として、右の状況にある。

月月日

月日 ）

月月月日日日・ア： 自然災害等により継続的に導入が困難である場合
・イ： 高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（※以下に年齢等を記載）（目安：2023年４月時点で常勤の医師等が高齢であって、月平均レセプト件数が50件以下）⑴ 常勤の医師等のうち最も若い者の2023年４月時点の年齢⑵ 特に困難な事情（※⑴の年齢が70歳以上である場合は記載不要）

・第６号

歳

・ウ： その他導入義務の例外措置（院内等の電子化が進んでいない状況）又は第１号～第５号と同視できる特に困難な事情がある場合（※以下に具体的な内容を記載）⑦ 備考
上記のとおり届け出ます。
西暦年

月

厚生（支）局長 殿日

開設者名
住所 〒-

（記入等に当たっての留意点）
・ 青色セル部分に必要な記載を行った上、保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局（分室がある場合は分室。）に事前届出を行うこと。
・ ①欄から③欄までは、保険医療機関・保険薬局指定申請書により届け出た記載内容を記入すること。
・ ④欄には、該当の保険機関コード（先頭から順に該当の都道府県番号（２桁）、点数表番号（１桁）、医療機関（薬局）コード（７桁））を記入すること。また、１つの保険医療機関又は保険薬局として、複数の保険機関コードを有する場合は、当該コードについても付記すること。
・ 【都道府県番号】 北海道01、青森02、岩手03、宮城04、秋田05、山形06、福島07、茨城08、栃木09、群馬10、埼玉11、千葉12、東京13、神奈川14、新潟15、富山16、石川17、福井18、山梨
19、長野20、岐阜21、静岡22、愛知23、三重24、滋賀25、京都26、大阪27、兵庫28、奈良29、和歌山30、鳥取31、島根32、岡山33、広島34、山口35、徳島36、香川37、愛媛38、高知39、福岡
40、佐賀41、長崎42、熊本43、大分44、宮崎45、鹿児島46、沖縄47
・ 【点数表番号】 医科 1、歯科 3、調剤（薬局） 4
・ ⑤欄には「第１号～第６号」のうち届け出る猶予類型を選択して記入すること。
・ ⑥欄には⑤欄の回答に応じて補足事項を記入すること。特に・ 第２号の場合、光回線のネットワークの整備状況について「1.整備されていない／2.整備された」のうち該当するものを選択して記入すること。また、光回線のネットワークが整備されてから間もない（６か月以内）場合には、「2.整備された」と記入した上で、光回線のネットワークが整備された時期を記入すること。
・ 第３号の場合、訪問診療のみを実施する保険医療機関であることを確認し、「1.はい」を選択して記入すること。
・ 第６号の場合、「ア～ウ」のうち特に困難な事情として該当するものを選択して記入すること。
その際、「イ」と記入した場合は、⑴常勤の医師等のうち最も若い者の2023年４月時点の年齢及び⑵特に困難な事情（※⑴の年齢が70歳以上である場合は記載不要）を記載欄に記入すること。
また、「ウ」と記入した場合は、その具体的な内容を記載欄に記入すること。例えば、第１号～第５号又は第６号のア・イの条件を満たす項目と同視できる事情を複数抱えている場合（「常勤の医師等が65～69歳でレセプト件数が月平均50件を若干超える」かつ「令和７年内に閉院を予定している」といった場合等）は、個別判断がされ、経過措置の対象となる場合があること。
なお、特に「イ」又は「ウ」と記入して届出を行った場合には、経過措置の対象となるかについて個別の判断を要するため、確認の後、保険医療機関・薬局に経過措置の対象とならない旨の連絡をする場合があることについて留意すること。
（添付書類について）
・ 届出を行う際、併せて⑤欄で回答した猶予類型に応じて以下の書類を添付すること。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、その旨を届出書の⑦欄に記入し、届出の事後において、速やかに提出すること。
・第１号： 契約書や注文書の写しなどシステム事業者と契約したことが確認できる書類
・第６号： 困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類（の写し）・ なお、書類漏れ等の不備がある場合は、届出書を返戻する場合があること。