公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度定時総会資料

日 時

令和４年６月３日（金）１３：３０～１５：００

会 場

東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島１－７－５
ＴＥＬ ０３－３８１３－６２１１

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度定時総会開催要綱

Ⅰ日 時

令和４年６月３日 (金)Ⅱ会 場

東京ガーデンパレス〒113-0034

１３：３０～１５：００

東京都文京区湯島１－７－５

ＴＥＬ ０３－３８１３－６２１１

Ⅲ

議 事

１

開 会

２

会長挨拶

３

新規開設校の紹介

４

議長選出

議長選出・就任
議事録署名人選任

５

審議事項

第１号議案

令和３年度事業報告（案）について ･･････････････････････ P．6

第２号議案

令和３年度決算（案）並びに監査報告について ････････････ P.26

第３号議案

入会金積立基金資産の取り崩しについて ･･････････････････ P.42

- 1-

６

報告事項

ア．令和４年度事業計画及び令和４年度予算について･････････････････ P.44

７

閉 会

- 2-

新規開設校の紹介◎：新設 ○：学科増
区分

所在地

◎

東京都
青梅市

養成施設名

多摩リハビリテーション学院専門学校

学科名

介護福祉学科

修業年限

入学定員

2年

40名

修業年限

入学定員

（参考）退会養成施設●：学校・学科減 ※学科減
区分

●
●
●
※
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

所在地

福島県
会津若松市
埼玉県
さいたま市
東京都
八王子市
東京都
豊島区
東京都
千代田区
新潟県
長岡市
長野県
長野市
愛知県
豊橋市
京都府
京都市
岡山県
新見市
岡山県
玉野市
山口県
岩国市
山口県
山口市
福岡県
北九州市

養成施設名

学科名

仁愛看護福祉専門学校

介護福祉科

2年

0名

浦和大学短期大学部

介護福祉科

2年

60名

山野美容芸術短期大学

美容総合学科現代美容福祉専攻

2年

40名

日本福祉教育専門学校

ソーシャル・ケア学科

4年

0名

上智社会福祉専門学校

介護福祉士科

2年40名

北陸福祉・保育専門学院

介護福祉学科

2年60名

長野女子短期大学

生活科学科生活福祉専攻

2年

0名

豊橋創造大学短期大学部

専攻科福祉専攻

1年

20名

花園大学

社会福祉学部社会福祉学科福祉介護コース

4年0名

新見公立短期大学

地域福祉学科

2年

50名

玉野総合医療専門学校

介護福祉学科

2年

40名

岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校

介護福祉学科

2年

25名

山口芸術短期大学

保育学科介護福祉コース

2年

20名

専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ

介護福祉科

2年

30名

- 3-

会員介護福祉士養成校数・入学定員〔令和４年５月２０日現在暫定版〕
令和３年４月

令和４年４月

ブロック

定員増△減

開設△廃止
学校

学科

計

定員
学校

学科

定員

学科

学校

学科

定員

14

15

710

29

29

1,253

98

98

4,353

32

32

1,479

定員

北 海 道

14

東

15

720

1

△ 10

1

3

1

△ 10

北

30

30

1,260

△1

△1

1

1

40

1

35

2

△ 40

関東信越

102

103

4,518

△5

△6

△ 200

33

33

1,499

△1

△1

△ 20

東海北陸

近

1

5

1

△ 20

48

49

2,169

3

△ 90

45

47

1,894

畿

49

50

2,184

△1

△1

49

51

2,119

△4

△4

△ 135

44

46

1,633

△1

△1

△ 30

43

45

1,603

19

19

660

△1

△1

△ 20

18

18

640

1

1

40

3

43

△ 11

△ 11

△ 365

6

△ 150

227

230

10,630

1

△ 10

7

9

328

1

△ 10

57

58

1,863

309

315

13,461

中国四国

九

州〔修業年限〕

１年ｺｰｽ

２年ｺｰｽ
237

240 11,062

３年ｺｰｽ
7

9

338

58

60

1,873

４年ｺｰｽ

合

△1

△2

1

1

40

3

43

△ 13

△ 14

△ 385

8

△ 170

計
321

328 13,933. 学科数の増△減、定員の増△減は、学科の開設△廃止に伴うもののほ か、修業年限の変更による増減も含まれ
※
ます。

- 4-

審

議 事

- 5-

項

第 1 号議案
令和３年度事業報告（案）Ⅰ．法人関係
１．総会《定時総会》
日時 令和 3 年 6 月 4 日（金）13：00～15：00

場

所 東京都文京区 東京ガーデンパレス

議事 ①令和２年度事業報告（案） ②令和２年度決算（案）並びに監査報告 ③
任期満了による役員の選任（案）について

２．理事会
〈第１回〉
日

時 令和 3 年 5 月 11 日（火）13:00～15:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事①令和２年度事業報告（案）②令和２年度決算（案）及び監事監査報告③ブロック会の設置及び運営に関する規程の改正について
任についての基準（内規）の改正について④役員の選⑤新規開設校の入会について⑥任期満了による役員等の選任（案）について ⑦令和３年度定時総会の開催（案）について ⑧厚生労働省等への要望事項について⑨中央法規

出版からの申し入れについて〈第 2 回〉
日

時 令和 3 年 6 月 17 日（木）15:00～17:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①会長の選任について ②副会長の選任について ③委員長の選任について④新規開設校の入会について ⑤創立 30 周年記念式典の執行体制について〈第 3 回〉
日

時 令和 3 年 11 月 26 日（金）13:30～15:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①厚生労働省等への要望事項について ②介護技術講習会テキスト等の媒体変更について ③令和 3 年度補正予算（案）について ④創立 30 周年記- 6-

念式典について〈第 4 回〉
日

時 令和 4 年 1 月 6 日（木）15:30～17:30

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①創立 30 周年記念式典について〈第 5 回〉
日

時 令和 4 年 3 月 29 日（火）16:00～17:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和 4 年度事業計画（案） ②令和 4 年度正味財産増減予算書（案） ③「創立 30 周年記念表彰及び感謝状贈呈」の被表彰者（案）について
立 30 周年記念式典について④創⑤事務局職員の採用について

上記理事会の他、正副会長会議を 5 回開催した。
Ⅱ．事業関係
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保（１）「既存事業の見直結果案」の経緯
平成 30 年 8 月 30 日開催の第 2 回理事会において、累積赤字を解消し、もって協会の安定的な財政運営を確保するため、既存事業の大胆な見直し等を図ることが必要であることから、検討委員会（委員長：渡邉忠監事、委員：佐藤芳郎監事、栗原美幸監事、岸本芳宣理事）の設置が承認された。
検討委員会は平成 30 年度中に計 3 回の委員会を開催して「既存事業の見直結果案」を作成した。その後、正副会長会議と常任理事会の合同会議での議論を経て、
平成 30 年度第 4 回理事会に提案され、23 事業の見直しが承認された。
（２）「既存事業の見直結果」及びその実施結果の内容
令和 2 年度に引き続き令和 3 年度においても上記 23 事業の見直しのとおり実施し、協会財政の健全化を図った。
２．厚生労働大臣、厚生労働省人材開発統括官、出入国在留管理庁長官への要望並びに都道府県議会議長への請願等の活動（１）厚生労働大臣への要望
令和 3 年 5 月 17 日、厚生労働大臣に対する要望書を提出した。なお、要望事項
は次のとおりである。
【厚生労働大臣への要望事項】- 7-

1． 実習に対する財政支援について
2． 介護施設への実習生受入れに対する支援について（２）出入国在留管理庁長官への要望
令和 3 年 8 月 4 日、出入国在留管理庁長官に対する要望書を提出した。なお、要望事項は次のとおりである。
【出入国在留管理庁長官への要望事項】
1． 介護福祉士を目指す外国人留学生の入国制限の緩和について（３）厚生労働大臣及び人材開発統括官への要望
令和 3 年 12 月 17 日、厚生労働大臣及び人材開発統括官に対する要望書を提出した。なお、それぞれの要望書の要望事項は次のとおりである。
【厚生労働大臣への要望事項】
1． 養成校への財政的支援について
2． 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
3． 外国人留学生の受入れに対する支援について
4．介護福祉士の処遇改善について
5．介護福祉士の専門性向上について
6. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援について
7．デジタル化に対応した教育の基盤整備について【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】
1．離職者訓練制度の継続・恒久化について
2．平成 31 年 1 月改正の「委託訓練実施要領」に基づき強力な養成校への入学の奨励について(４) 都道府県における請願等
令和 3 年 12 月 21 日、各養成校に対して、厚生労働大臣等へ要望書を提出したこと、及び要望事項について周知し、各都道府県における請願等に使用していた
だいた。
３．常設委員会の活動（１） 総務・政策委員会①令和 3 年 11 月 5 日（金）第 1 回委員会
［議事内容］
・副委員長の選任について ・厚生労働省等への要望事項について ・介護技術講
習会テキスト等の媒体変更について

・定員充足状況調査の結果について ・卒

業生進路状況調査の結果について ・令和 3 年度補正予算（案）について②令和 4 年 3 月 7 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］- 8-

・令和 4 年度事業計画（案） ・令和 4 年度予算（案） ・卒業生進路状況調査について ・入学定員充足状況調査について（２）教育力向上委員会①令和 3 年 8 月 10 日（火）第 1 回委員会
［議事内容］
・教育力向上委員会の運営について ・全国教職員研修会の開催について ・介護
教員講習会の開催について ・学力評価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・介護技術講習会支援事業について②令和 4 年 1 月 24 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会講師選定委員会の立ち上げについて ・介護教員講習会講師選定
委員会報告について ・学力評価試験作問者選考委員会の立ち上げについて ・教育力向上委員会としての日本介護福祉教育学会運営協力について ・介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業成果物の公開について③介護教員講習会履修認定審査 (書類審査)
・令和 3 年 12 月 8 日 第 1 回審査
令和 4 年度放送大学開講の介護教員講習会対応科目、審査:5 科目、認定:5 科目④介護教員講習会講師選定委員会
・令和 3 年 12 月 20 日 第 1 回委員会
[議事内容]
・令和 4 年度介護教員講習会の講師の選定について⑤今後の全国教職員研修会並びに日本介護福祉教育学会の担当ブロック
区分2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

27 回

28 回

29 回

30 回

31 回

東海北陸

関東信越

東北

近畿

北海道

中国四国

東海北陸

関東信越

全 国 教 職 員

中国四国

研

（愛媛県）

修

会

日本介護福祉
教 育 学 会※2021 年度の（九州

）書きは開催県を示す（３）外国人留学生支援委員会①令和 3 年 7 月 26（月）第 1 回委員会
［議事内容］
・副委員長の選任について・外国人留学生への奨学金等貸与契約について

望書（案）について ・今年度の研修会について②令和 3 年 11 月 29 日（月）第 2 回委員会

- 9-

・要

・准介護福祉士に関する在留資格の要望について ・総務・政策委員会との合同による研修会について ・外国人留学生に関する研修会について③令和 4 年 3 月 9 日（水）第 3 回委員会
・令和 4 年度事業計画（案）について ・外国人留学生に関する研修会について④近畿ブロック拡大教員研修会開催支援
・会場：神戸リハビリテーション福祉専門学校、オンライン併用
・日程：令和 4 年 2 月 23 日（水）、28 日（月） 13：10 から 16：50 まで
・参加者：41 名
・内容：「外国人留学生 質の向上に向けた支援方法について」※この研修会は当初、神戸リハビリテーション福祉専門学校が兵庫県委託事業により県内の教員を対象として開催する予定であった。
しかしながら、コロナ禍において近畿ブロックでの教員研修会の開催が可能かどうか微妙であったことを踏まえ、近畿ブロックの教員も参加する形で計画変更した。その後、外国人留学生支援員会の要請により、全国の教職員も参画できるように WEB 配信とのハイブリッド型での研修として、全国の養成校教員が参加できるように協会として支援した。
４．研修会・講習会（１）全国教職員研修会（※ＪＫＡ補助事業）
・日時：令和３年 11 月 17 日（水）・場所：オンライン開催
・参加者：個人申込み 272 名、団体申込み 16 校・テーマ：「未来（2040）を支える生活支援と介護福祉士～地域の理解と協力のもとに～」・内容：講演、分科会（２）ブロック別教員研修会
令和３年度実績
・開催時期：全国 7 つのブロックにおいて令和３年９月～令和４年３月に実施
ブロック

開催期日

開催地

主管校

北海道

令和 4 年 2 月 18 日

オンライン

帯広大谷短期大学

関東信越

令和 3 年 11 月 15 日～21 日

オンデマンド方式

新潟医療福祉大学

東海北陸

令和 3 年 9 月 12 日

オンライン

中部学院大学・中部学院大学短期大学部

近畿

令和 4 年 3 月 5 日

オンライン

- 10-

福井県医療福祉専門学校

中国四国

令和 3 年 11 月 17 日

オンライン

河原医療福祉専門学校

九州

令和 3 年 9 月 25 日

沖縄県

沖縄リハビリテーション福祉学院※ 東北ブロックは新型コロナウイルス感染防止等により中止した。
中国四国ブロックは全国教職員研修会を組み合わせて実施した。
（３）介護教員講習会
・会場： オンライン開催
・日程：令和 3 年 12 月 5 日（日）～令和 4 年 3 月 29 日（火）・開講科目の分野：基礎分野、専門基礎分野、専門分野
介護教員講習会 科目別修了者・修了者
分野

開講科目名（時間数）

（時間数）
基

礎

分

野

専 門 基 礎 分 野

専

門

分

科目別

修了者

修了者

（純計）

社会福祉学(30)17

心理学(30)18

教育学（30）33

教育方法（15）41

教育心理（30）37

教育評価（15）42

介護福祉学(30)49

介護教育方法(30)56

学生指導・カウンセリング(15)53

野 実習指導方法(15)9648

介護過程の展開方法(15)59

コミュニケーション技術（15）59

研究方法（30）58（４）介護技術講習会
・実施状況
都道府県

開催校数

開催回数

受講定員

受講者数

千葉県

1

3

72

46

東京都

2

6

192

158

神奈川県

2

5

80

77

静岡県

1

1

16

9

- 11-

愛知県

2

3

96

58

大阪府

2

4

136

121

岡山県

1

3

120

85

徳島県

1

4

96

48

合計

13

30

832

602

（５）介護福祉士養成施設経営研修会
・会場： オンライン
・日程：令和 4 年 1 月 26 日（水）1 時から 4 時まで
・参加者：39 名
・内容：「就業規則から見る労働環境改善のすすめと経営者側の心得」「外国人人材に関する最新労働トラブル事例と対応策」
５．厚生労働省の補助事業（１）介護福祉士養成教育における感染症に関する教育の手引きの作成事業【事業概要】（ア）本事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大は、介護現場のみならず、介護福祉士養成教
育そのものへ影響を及ぼし、感染症教育のあり方を改めて考える機会ともなった。
介護福祉士養成課程における感染症教育のカリキュラムに係る課題の１つとして、感染症に係る内容が複数の科目に分かれて教育する構造となっていることがあげられる。また、令和元（2019）年からスタートした新カリキュラムにある「教育に含むべき事項」「留意点」「想定される教育の例」において、感染症に関連する
具体的記述は極めて限定的な状況にある（「介護福祉士養成課程 新カリキュラム
教育方法の手引き」平成 31（2019）年３月、公益社団法人日本介護福祉士養成施
設協会）。
本事業では、介護福祉士養成課程における感染症教育の充実に向けて、感染症
教育のあり方及び教育内容を示すための「介護福祉士養成課程における感染症に関する教育の手引き」（以下、「手引き」という）を作成した。介護現場のニーズを視野に入れることを意識し、新型コロナウイルス感染拡大という経験を通して得られた知見を活かすとともに、1,850 時間以上で構成しなければならない現行の介護福祉士養成課程のカリキュラムにおいて実現可能な対応を前提とした内容とした。
刻々と変化する社会状況とともに、自校の教育や学生等の状況を踏まえつつ、
介護現場で適切な感染対策を実施できる介護福祉士養成のために手引きを活用していただくことを期待する。

- 12-

（イ）本事業の内容（１）介護福祉士養成課程における感染症に関する教育の手引きの作成
以下を主たる資料とし、後述の検討委員会及びワーキンググループにおける検討
を踏まえ、「介護福祉士養成課程における感染症に関する教育の手引き」を作成した。
●介護福祉士養成課程における感染症に関する教育についての実態調査結果●感染症に関する教育の手引きの作成に向けたヒアリング調査結果●北海道医療大学（2021）「令和２年度厚生労働科学研究 特別研究(20CA2038)『介護福祉士養成課程における感染予防教育プログラムの現状と課題』報告書」●公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（2021）「介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業報告書」●厚生労働省老健局（2021）「介護現場における感染症対策の手引き第２版」●厚生労働省老健局（2021）「介護職員のための感染症対策マニュアル概要版」●厚生労働省老健局（2020）「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」●公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（2019）「介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業報告書」●公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（2019）「介護福祉士養成課程新カリキュラム教育方法の手引き」（ウ）作成に向けた議論で出た課題等
本事業で設置された検討委員会及びワーキンググループでの検討・議論、加えて実際に手引きを作成している途上で浮かび上がった課題・意見をまとめると以下となる。
課題・意見１）
介護福祉士養成教育において、感染症に関する単独の科目は存在せず、感染症
教育の要素が各科目に点在していることに教授の難しさがある。
課題・意見２）
新カリキュラムに関する「教育に含むべき事項」「留意点」「想定される教育内容の例」について、感染症に関する記載は限定的であり、現状の 1,850 時間以上という限られた時間内での教育には限界がある。
課題・意見３）
介護福祉士に必要とされる感染症に関する知識と技術、特に新任教員・ベテラン教員を問わずに参考にできる、感染症教育の範囲や内容の明示が必要である。
課題・意見１）に対しては、手引き「Ⅰ介護福祉士養成課程における感染症に- 13-

関する教育のあり方」において、教育の目的、カリキュラム・ポリシー（教育課
程編成・実施の方針）の設定、学習到達度の設定、教育内容の範囲、教育内容の配列・学習の順次性・科目間の連携・教員間の連携、シラバスの作成、評価などについて明示することで対応した。
課題・意見２）及び課題・意見３）に対しては、手引き「Ⅱ感染症に関する教
育のポイントと留意点」において、現状の 1,850 時間以上という前提を踏まえつ
つ、介護現場のニーズや介護福祉士に必要とされる感染症に関する知識と技術の観点から、教育の範囲や内容、教授のポイントや内容等を明示することで対応した。
（エ）手引きの活用の方向性
感染症教育を中心的に担っている科目は、介護福祉士養成施設では医療的ケア、介護の基本、生活支援技術、こころとからだのしくみ、福祉系高等学校では生活支援技術、介護福祉基礎、こころとからだの理解となっており、これについては、「感染症」教育の全体像と酷似の結果であった。一方、シラバスにおける感染症に関する記載状況をみると、医療的ケア以外のシラバスでは感染症に関する記載はほとんど見られなかった。またシラバスへの到達目標に関する記載はあいまいであった。
本事業で作成する手引きに対する介護現場からの要望としては、「感染症の正し
い知識、対策等を示してほしい」「介護現場のニーズに対応した内容にしてほしい」「教授の順次性、範囲や内容の基準、指導方法を示してほしい」があげられた。
また、基本的な知識の修得、施設・事業所種別ごとの特徴の理解、「持ち込まない」「拡げない」「持ち出さない」などの行動の徹底などの声があがった。
以上の結果等を踏まえて手引きの構成を検討した結果、今回作成した手引きの内容に至った。
手引きの適用範囲としては、①新人、ベテランを問わず、また、福祉系高等学
校、専門学校、短期大学、四年制大学のいずれであっても、介護福祉士養成にかかわる教員にとって感染症に関する教育内容の全体像を理解するためのものとして活用できること、②介護実習施設の実習指導者と教員間で、実習目的や役割分担について事前調整をしていく上で活用できる内容にすることを想定して作成した。
また、手引きの内容は、①介護福祉士として知っておく必要があると思われる
もの、具体的には、感染症予防、対応として介護福祉士としてどんな役割があるのか、そのために何を知識、技術、価値として知っておく必要があるかを示す内
容・構成を基本とし、②教育の目的、カリキュラム・ポリシー、学修到達度、教育内容の範囲、教育内容の配列・学修の順次性・科目間の連携・教員間の連携、- 14-

シラバス作成、評価、介護実習施設との連携などの感染症教育のあり方を示す内容も明示して手引きを作成した。
なお、基本的な感染対策の知識・技術については標準例の記載にとどめているため、今後、感染対策等の変化に応じて適宜見直しが必要になる。今後は、手引きを使った結果を踏まえ、数年後に再度、本手引きを見直す機会を設けることが必要であると考える。

【補助金額】
10,000 千円【委員構成】①

検討委員会委員（〇は委員長）
委員氏名

所属

秋山 昌江

聖カタリナ大学

安達 眞理子公益社団法人日本介護福祉士会

石角 鈴華

北海道医療大学

小川 勝

公益社団法人全国老人保健施設協会〇川井 太加子

桃山学院大学

小林 千恵子

金城大学

真田 龍一

全国福祉高等学校長会

志水 幸

北海道医療大学

信澤 真由美公益社団法人全国老人福祉施設協議会

林

全国身体障害者施設協議会

照美

オブザーバー
鈴木 真智子

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

関根 小乃枝厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室- 15-

② ワーキンググループ委員（〇は委員長）
委員氏名

所属

秋山 昌江

聖カタリナ大学

安藤 マリナ

楠の杜訪問看護ステーション

石岡 周平

町田福祉保育専門学校

井上 善行

日本赤十字秋田短期大学〇川井 太加子

桃山学院大学

倉持 有希子

東京 YMCA 医療福祉専門学校

小林 千恵子金城大学

志水 幸

北海道医療大学

杉原 優子

地域密着型介護老人福祉施設きたおおじ

津田 理恵子

神戸女子大学

東海林 初枝聖和学園短期大学

豊田 美絵

トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校

名原 伸子

和歌山県有田中央高等学校

オブザーバー
鈴木 真智子

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

関根 小乃枝厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室【実施状況】［アンケート調査］
調査期間：２０２１年１０月８日～１１月５日
調査対象：介護福祉士養成施設 329 校及び福祉系高等学校 125 校、計 454 校
調査方法：郵送で送付、郵送又はウェブフォームによる回答
回収状況：対象 454 校、回答 248 校、回答率 54.6％- 16-

[ヒアリング調査]
調査期間：２０２１年１２月２４日～２０２２年１月２４日
調査対象：介護実習を受け入れている１２ 施設・事業所(全国、ワーキンググループの委員による紹介等)
調査方法：ワーキンググループ委員による Zoom 又は対面［検討委員会］
第１回 令和３年 ８月２０日（金） オンライン（Zoom）
第２回 令和３年１２月１６日（木） オンライン（Zoom）
第３回 令和４年 ３月２４日（木） オンライン（Zoom）［ワーキンググループ］
第１回 令和３年 ９月２１日（火） オンライン（Zoom）
第２回 令和３年１０月２１日（木） オンライン（Zoom）
第３回 令和３年１１月１９日（金） オンライン（Zoom）
第４回 令和４年 ３月１７日（木） オンライン（Zoom）［ワーキンググループ担当別部会］
第１回 令和３年１２月 ２日（木） オンライン（Zoom）
第２回 令和３年１２月１１日（土） AP品川アネックス
第３回 令和３年１２月１８日（土） オンライン（Zoom）
第４回 令和３年１２月２６日（日） AP東京八重洲
第５回 令和４年 １月 ５日（水） オンライン（Zoom）
第６回 令和４年 １月１１日（火） オンライン（Zoom）
第７回 令和４年 １月１４日（金） オンライン（Zoom）

令和 4 年 4 月 8 日（金）に厚生労働省へ「令和 3 年度生活困窮者就労準備支援
事業費等補助金（社会福祉推進事業分）の事業実績報告について」を提出【成果物】
・『介護福祉士養成教育における感染症に関する教育の手引きの作成事業実施報告書』
・『介護福祉士養成課程における感染症に関する教育の手引き』- 17-

（２）外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等の調査研究事業【事業概要】
我が国の要介護者増加に伴う介護従事者の需要は、令和 7 年度(2025 年度)までに約 245 万人と推計されている。同時に、介護ニーズの複雑化・多様化によって、質の高い介護が求められており、優秀な介護人材の確保は喫緊の課題となっている。
一方で、質の向上に資すると考えられる外国人介護人材の国家試験の合格率には、課題が山積している。第 33 回(令和 2 年度)介護福祉士国家試験の合格率では、介護福祉士養成施設(以下、養成校と言う)を卒業した留学生で 34％、EPA 介
護福祉士候補者で 46％という数値であり、低水準の結果と言わざるを得ず、介護の質の向上に寄与できているとは言えない現状である。
こうした現状から、令和 2 年度の当該研究事業では、アンケート、ヒアリング、
2 度に及ぶ国家試験模試の調査を実施・分析した結果、留学生の国家試験における科目別理解度の差や得点の高低などの全体傾向を明らかにしてきた。また、これらの結果を踏まえ、養成校教員(講師)を対象とした「介護福祉士国家試験取得に向けた留学生指導についてのガイドライン」を作成することができた。
しかしながら、養成校での留学生への対応方法などは、ヒアリングによって得られた質的な情報が主だっており、より具体的な教え方のポイントとなる事柄までは提示することができなかった。そのため、令和 3 年度の事業では、留学生だ
けでなく EPA 介護福祉士候補者も含めた外国人介護人材への国家試験対策における指導の在り方や方策について検討することを目的とし、実施した。
【補助金額】
13,800 千円【委員構成】①検討委員会委員（〇は委員長）
委員氏名〇井之上 芳雄

所

属

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 副会長

石川 由美

浦和大学短期大学部 特任教授

伊藤 優子

北海道医療大学先端研究センター 客員教授

今村 文典

公益社団法人日本介護福祉士会 副会長

岡本 匡弘

京都保育福祉専門学院 副学院長

黒田 英敏

旭川福祉専門学校 副校長- 18-

橋本 由紀江

一般社団法人国際交流＆日本語支援 Y 代表理事

矢口 浩也

国際厚生事業団 国際・研修事業部 部長※オブザーバー 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室②作業部会委員（〇は作業部会長）
委員氏名○黒田 英敏所属

旭川福祉専門学校 副校長

石川 由美

浦和大学短期大学部 特任教授

伊藤 優子

北海道医療大学先端研究センター 客員教授

岡本 匡弘

京都保育福祉専門学院 学院長

笹沼 昌子

公益社団法人 国際厚生事業団 国際・研修事業部 部長代理

品川 智則

東京 YMCA 医療福祉専門学校 専任教員

嶋田 直美

和歌山 YMCA 国際福祉門学校 教員

橋本 由紀江一般社団法人国際交流＆日本語支援 Y 代表理事

※オブザーバー 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室【実施状況】［先行研究・調査の実施・分析］
令和2年度では領域別・科目別の分析が主であったが、令和3年度事業においては、大項目を主軸とした分類を行い、どのような項目で高い得点が獲得できていれば、試験の合否ラインを超える点数を得ることができるのか、数量化Ⅱ類を使用し、分析した。
これらの文献から得られた内容としては、主に4つのカテゴリに分類ができた。
(1)介護や看護の知識・技術に関する指導、(2)日本語学習に関する指導、(3)異文化理解などを踏まえた指導、(4)その他である。
［第33回 国家試験結果のデータ分析］
当協会が実施した「第33回介護福祉士国家試験(令和2年度実施)の外国人留学生の解答状況」調査のデータを基に、留学生に関する第33回(令和2年度)の国家試験結果の分析を行った。全体数としては、当協会の会員校247校のうち126校から回答、回答者数は計2,052人(うち外国人留学生514人、日本人学生1,538人)であり、このうち留学生514人のデータを使用した。
分析においては、目的変数と説明変数との関係を調べて関係式を作成し、その関係式を用いて①説明変数カテゴリと目的変数カテゴリとの関連性、②説明変数- 19-

の重要度ランキング、③判別(予測)を明らかにする手法である。
［養成校教員(講師)等へのアンケート調査の実施・分析］
調査期間：令和 3 年 10 月 5 日～11 月 1 日
調査対象：卒業年度に留学生がいる全国の養成校に所属する介護教員(悉皆)・EPA 介護福祉士候補者への研修担当者(悉皆)(養成校 181 校・EPA 関係 5 名)
調査方法：(養成校教員)当協会から養成校宛てにメール依頼、WEB にて回収
(EPA 研修担当)国際厚生事業団より該当者にメール依頼、WEB にて回収
［授業参観及び動画分析］
外国人介護人材に向けた国家試験を意識した講義での「指導のポイント」となるべき要件を検討するため、養成校での授業及びEPA介護福祉士候補生向けの国家試験対策となる集合研修(WEB上)を取り上げることとした。
まず、EPA介護福祉士候補生を対象とした集合研修では、国際厚生事業団より1
1件の動画を提供頂き、全作業部会委員に視聴、コメントシートへの記入を行って頂いた。次に、第33回国家試験の留学生合格率が高位だった養成校を中心に、全5校の授業参観を実施した。なお、全ての授業は教員(講師)・学生へ事業の趣旨説明を行い、撮影の許可を得たうえで、撮影を行った。養成校5校の動画に対しては、各2名の作業部会委員に担当を割り振り、EPA介護福祉士候補生対象集合研修と同様に、コメントシートへの記入を頂き、内容を分析した。
［模擬授業の撮影及び教員研修会の実施］①

模擬授業の撮影について

模擬授業については、「(2) 第33回 国家試験結果のデータ分析」結果および「(3) 養成校教員(講師)・EPA集合研修指導教員(講師)へのアンケート調査の実施・分析」結果を参考に、「N3以下の学生、かつ１年次の学生に対する模擬授業を行うこと」「留学生の学習苦手科目から科目を選定すること」を根拠とし、撮影した。
② 教員研修会の実施について
開催日：令和 4 年 3 月 6 日(日)14 時～18 時(4 時間)
開催形式：Zoom Meeting 機能を利用したオンライン講習形式
参加者数：全国の当協会会員校から介護教員(講師)・日本語教員(講師)合わせ 65 名が参加

［検討委員会］
・第１回 令和３年 ８月２３日（月） オンライン（Zoom）
・第２回 令和３年１２月２３日（木） オンライン（Zoom）
・第３回 令和４年 ２月２５日（金） オンライン（Zoom）
・第４回 令和４年 ３月２０日（日） オンライン（Zoom）［作業部会］- 20-

・第１回 令和３年 ９月７日（火） オンライン（Zoom）

・第２回 令和３年１２月２日（木） オンライン（Zoom）

・第３回 令和４年 ２月８日（火） オンライン（Zoom）

・第４回 令和４年 ３月６日（日） オンライン（Zoom）

令和４年４月８日（金）に厚生労働省へ「令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の事業実績報告について」を提出【成果物】
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についての指導のポイント』
・『外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業報告書』

６．全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の助成事業（１）事業名「介護福祉士養成課程における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研
究事業」（２）事業概要
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、介護福祉士養成施設や介護実習受入施設等において、オンライン授業の実施や感染症予防策の徹底等、さまざまな対策が実施されている。これを機に介護福祉教育の内容を再検討し、強化すべき部分等を明確にすることで、コロナ禍やその他の感染症に対応できる専門職養成教育を実現させること目指す。特に、感染症教育、リスクマネジメント、情報共有ツールとしての ICT 活用に注目する。
（３）事業内容
介護福祉士養成施設における新型コロナウイルス感染症対策の事例調査、介護実習時における事例調査等を行い、結果を集計、分析し、報告書を作成した。
作成した報告書を介護福祉士養成施設に配布するとともに協会 web サイトで公開し、介護福祉士養成施設等での今後の新型コロナウイルス感染症対策に活用できるよう、周知徹底に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、教員、学生、介護実習施設の職員、利用者等が、安全に指導、学習、実習に携わるための一助となり、介護福祉士養成教育の質の確保ともなる。
委員構成
検討委員会委員 ○：委員長（50 音順・敬称略）

- 21-

委員氏名

所属

秋山

昌江

聖カタリナ大学

石岡周平

町田福祉保育専門学校

井上善行

日本赤十字秋田短期大学

黒澤

貞夫

埼玉大学

志水

幸

白井

幸久

○津田理恵子中川千代

北海道医療大学
群馬医療福祉大学短期大学部
神戸女子大学
高田短期大学

野田由佳里

聖隷クリストファー大学

溝部佳子

別府溝部学園短期大学

吉岡俊昭

トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校

実施状況
・検討委員会（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））第１回 令和３年

９月２２日（水）第２回 令和３年１０月２７日（水）第３回 令和４年

２月 １日（火）・リーダー会議（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））
第１回 令和３年１０月１０日（日）第２回 令和３年１２月 ４日（土）第３回 令和３年１２月２０日（月）第４回 令和４年

１月 ７日（金）第５回 令和４年

３月１４日（月）・ヒヤリング等（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））
第１回 令和３年１１月 １日（月）第２回 令和３年１１月 ５日（金）第３回 令和３年１１月 ８日（月）第４回 令和３年１１月１５日（月）第５回 令和３年１１月１８日（木）第６回 令和３年１１月２２日（月）第７回 令和３年１１月２２日（月）- 22-第８回 令和３年１１月２５日（木）第９回 令和３年１１月２６日（金）第 10 回 令和３年１２月 ３日（金）・カテゴリー会議（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））第１回 令和３年１０月２４日（日）第２回 令和３年１０月２７日（水）第３回 令和３年１１月８日（月）

第４回 令和４年

３月

２日（水）

第５回 令和４年

３月

３日（木）

第６回 令和４年

３月１６日（水）（４）成果物『介護福祉士養成課程における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究事業報告書』（５）実施費用
全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の社会福祉活動助成事業資金（４００万円）を受け実施
７．日本介護福祉教育学会活動（１）第 27 回日本介護福祉教育学会
・主管：第 27 回日本介護福祉教育学会実行委員会
・開催日：令和 4 年 3 月 26 日（土）・会場：オンライン
・参加者：124 名・テーマ：「コロナ禍における介護福祉士養成教育の実践と今後の教育の在り方」（２）学会誌・No.48（令和 3 年 4 月 25 日発行）
：特集「新型コロナウイルス感染拡大下における介護実習の現状と課題」、原著論文 4 本、短報 1 本等
・No.49（令和 3 年 9 月 25 日発行）
：特集「新型コロナウイルス感染拡大下における介護実習の現状と今後の可能性」、原著論文 3 本等
（３）日本介護福祉教育学会幹事会
令和 3 年度第 1 回幹事会
日時

令和 3 年 4 月 22 日（木）・13:30～15:10

- 23-

場所

オンライン開催（Zoom を使用）

[議事内容]
・令和 2 年度事業報告及び収支計算書 ・令和 3 年度事業計画及び収支予算書
・会員入会審査・退会報告

・役員人事 ・第 27 回学会（令和 3 年度定期的学

術集会）［報告事項］
・会員の状況
令和 3 年度第 2 回幹事会
日時 令和 3 年 8 月 17 日（火）・10:00～12:10
場所 オンライン開催（Zoom を使用）
[議事内容]
・第 27 回学会（令和 3 年度定期的学術集会）

・役員人事 ・令和 2 年度収支計算書（案）及び令和 3 年度収支予算書（案） ・会員入会審査・退会報告［報告事項］
・会員の状況
令和 3 年度第 3 回幹事会
日時 令和 3 年 9 月 24 日（金）・13:00～15:00
場所 オンライン開催（Zoom を使用）
[議事内容]
・副会長の選出 ・倫理委員会 ・学会誌編集委員及び学会誌 ・会員入会審査・退会報告 ・第 27 回学会（令和 3 年度定期的学術集会）［報告事項］
・会員の状況
令和 3 年度第 4 回幹事会
日時 令和 3 年 12 月 27 日（月）場所 オンライン開催（Zoom を使用）
[議事内容]
・第 27 回学会（令和 3 年度定期的学術集会）について

８．会長表彰・申請校：308 学科

被表彰者：308 名- 24-

９．学生実習事故補償制度
・加入状況 79 学科、4,896 名・補償状況 13 件、106 千円

１０．(公社) 日本介護福祉士会への協力
・卒業時に（公社）日本介護福祉士会及び都道府県介護福祉士会への入会勧奨

１１．他団体への役員派遣の協力
・（公財）社会福祉振興・試験センター
・（公社）日本介護福祉士会
・(一社) 認定介護福祉士認証・認定機構

１２．創立 30 周年記念式典開催準備（１）式典担当者幹事会
第１回

令和３年１１月

第２回

令和３年１２月１７日（金）第３回 令和４年
第４回

９日（火）

１月１３日（木）

令和４年 ３月２５日（金）（２）記念冊子担当者会議
第１回 令和３年１０月 ６日 (水)第２回 令和３年１１月１０日（水）第３回 令和３年１２月 ８日（水）第４回 令和３年１２月２７日（月）第５回 令和４年

１月１２日（水）第６回 令和４年

２月 ７日（月）第７回 令和４年

３月１０日（木）

第８回 令和４年

３月３０日（水）以上- 25-

第 2 号議案

令和３年度決算（案）並びに監査報告について- 26-

公益社団法人

日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度財務諸表（案）

令和４年 ３月３１日

- 27-

貸 借

対 照

表

令和４年３月３１日現在（単位：円）
科 目

当年度

前年度

増減

現金預金

24,473,883

27,685,223-3,211,340

未収金

499,000

213,620

285,380

24,972,883

27,898,843-2,925,960

退職給付引当資産

14,339,000

24,099,000-9,760,000

事業運営基金

61,000,000

61,000,0000

入会金積立基金資産

110,400,000

109,000,000

1,400,000

185,739,000

194,099,000-8,360,000

1

1

0

1,320,000

1,320,000

01,320,001

1,320,0010

固定資産合計187,059,001

195,419,001-8,360,000

資産合計

212,031,884

223,317,844-11,285,960

未払金

1,977,628

11,010,413-9,032,785

預り金

626,136

469,580

156,556

20,000,000

18,000,000

2,000,0000

300,000-300,000

1,552,000

2,037,000-485,000

24,155,764

31,816,993-7,661,229

14,339,000

24,099,000-9,760,000

固定負債合計14,339,000

24,099,000-9,760,000

負債合計

38,494,764

55,915,993-17,421,229

173,537,120

167,401,851

6,135,269（うち特定資産への充当額）(185,739,000)(194,099,000)

8,360,000

正味財産合計173,537,120

167,401,851

6,135,269

負債及び正味財産合計

212,031,884

223,317,844-11,285,960

Ⅰ資産の部
１

流動資産

流動資産合計２

固定資産(1)特定資産

特定資産合計(2)その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
１

流動負債

短期借入金
前受金
賞与引当金
流動負債合計２

固定負債
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１

一般正味財産- 28-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
教材等頒布収益
受取受講料受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費
貯蔵品除却損

当年度（単位：円）
増減

前年度

1,145

668

477

1,400,000

800,000

600,000

52,575,250
450,000
3,916,000

55,136,700
400,000
3,932,000-2,561,450
50,000-16,000

0
12,354,000
2,200,000

722,120
13,057,000
0-722,120-703,000
2,200,000

23,800,000
499,000
1,000,000

27,723,587
04,000,000-3,923,587
499,000-3,000,000

576,000

0

576,000

383
459,574
99,231,352

415
361,642
106,134,132-32
97,932-6,902,780

20,374,580
1,666,800
1,396,800
5,584,955
3,792,726
28,6391,283,015
4,842,276
292,822382,976
40,722
5,846,897
445,230
3,920,400
365,260
762,250
7,038,699
27,548,839
67,0951,000,000
483,506
0

21,091,286
2,001,494
1,833,300
1,478,700
3,849,725
0339,686
6,235,582
196,818
275,14305,595,448
390,4813,920,400
247,060
879,323
6,435,000
26,667,738
60,5864,000,000
107,728
208,329-716,706-334,694-436,500
4,106,255-56,999
28,639943,329-1,393,306
96,004
107,833
40,722
251,449
54,7490
118,200-117,073
603,699
881,101
6,509-3,000,000
375,778-208,329

- 29-

科 目
管理費
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額
２ 経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計（注１）
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高
注１

当年度

前年度

増減

2,558,062
155,200
620,551
414,492
0
6,000
595,317
125,998
675,630
49,471
435,600
332,753
66,622891,016200,000
1,134,700
170,184
95,596,083
3,635,269

2,223,627
203,700
164,300
372,4888,280
434,015
298,855
95,599913,778
43,387435,600
272,716
66,599772,040
200,000
084,44892,403,259
13,730,873

334,435-48,500
456,251
42,004-8,280-428,015
296,462
30,399-238,148
6,084
060,037
23
118,97601,134,700
85,736
3,192,824-10,095,604

2,500,000
2,500,000
6,135,269
167,401,851
173,537,120
173,537,120

00
13,730,873
153,670,978
167,401,851
167,401,851

2,500,000
2,500,000-7,595,604
13,730,873
6,135,269
6,135,269

前年度返金不要助成金 全国生活協同組合連合会2,500,000円- 30-

正味財産増減計算書内訳表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計

合 計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

1,145

1,145

受取入会金
受取入会金

1,400,000

1,400,000

受取会費
受取正会員会費

37,854,250

受取賛助会員会費

450,000

450,000

3,916,000

3,916,000

受取受講料

12,354,000

12,354,000

受取事業収益2,200,000

2,200,000

受取国庫補助金

23,800,000

23,800,000

受取民間補助金

499,000

499,000

受取民間助成金

1,000,000

1,000,000

576,000

576,000

受取学会会費14,721,000

52,575,250

事業収益受取補助金等

受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息

383

383

雑収益

308,396

54,252

96,926459,574

経常収益計

84,357,646

54,252

14,819,454

99,231,352- 31-

公益目的事業会計
科目

収益事業等会計
法人会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助合 計(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費

20,374,580
1,666,800
1,396,800
5,584,955
3,792,726
28,6391,283,015
4,841,036
251,215
382,976
40,722
5,834,522
445,230
3,920,400
365,260
762,250
7,038,699
27,548,839
67,0951,000,000
483,066

20,374,580
1,666,800
1,396,800
5,584,955
3,792,726
28,6391,283,015
1,240

4,842,276

41,607

292,822382,976
40,722

12,3755,846,897
445,230
3,920,400
365,260
762,250
7,038,699
27,548,839
67,0951,000,000

440

483,506

管理費
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額

2,558,062
155,200
620,551
414,492
6,000
595,317
125,998
675,630
49,471
435,600
332,753
66,622891,016200,000
1,134,700
170,1842,558,062
155,200
620,551
414,492
6,000
595,317
125,998
675,630
49,471
435,600
332,753
66,622891,016200,000
1,134,700
170,184

87,108,825

55,6628,431,596

95,596,083-2,751,179-1,4106,387,858

3,635,269

２ 経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計（注１）2,500,000

当期経常外増減額

2,500,000

当期一般正味財産増減額-251,179-1,4106,387,858

6,135,269

一般正味財産期首残高

116,903,595

896,650

49,601,606

167,401,851

一般正味財産期末残高

116,652,416

895,240

55,989,464

173,537,120

116,652,416

895,240

55,989,464

173,537,120

Ⅱ 正味財産期末残高

注１ 前年度返金不要助成金 全国生活協同組合連合会2,500,000円- 32-

2,500,000
2,500,000

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1.重要な会計方針
この財務諸表は、平成２０年４月１１日内閣府公表の「公益法人会計基準」に準拠していて作成しております。
(1)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。
(2)引当金の計上基準
賞与引当金

職員の賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を期末退職給付債務とみなして計上しております。

(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要でないものを除き、売買取引に準じた会計処理によることとしております。但し、平成２０年３月以前に契約した上記リース契約は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。尚、令和４年３月３１日現在では
売買取引処理した契約はありませんし、個別リース契約または合計リース契約残高に重要性がないため、賃貸借処理に係る注記は省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

特定資産
退職給付引当資産
事業運営基金資産
入会金積立基金資産
合
計

前期末残高

当期増加額

24,099,000
61,000,000
109,000,000
194,099,000（単位：円）
当期末残高

当期減少額

6,205,506
0
1,400,000
7,605,506

15,965,506
00
15,965,506

14,339,000
61,000,000
110,400,000
185,739,000

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当資産
事業運営基金資産
入会金積立基金資産
合計(うち指定正味財産 (うち一般正味財産か (うち負債に対応する

当期末残高からの充当額)14,339,000
61,000,000
110,400,000
185,739,000

らの充当額)

ー
ー
ー
ー

額)

ー
(61,000,000)(110,400,000)(171,400,000)(14,339,000)
ーー(14,339,000)

4.担保に供している資産
事業運営基金資産61,000千円のうち30,000千円は、短期借入金20,000千円の担保に供しております。
5.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科

目
計

取得価額
1,512,000
1,512,000

減価償却累計額
1,511,999
1,511,999

合

当期増加額

計

前期末残高
1,320,000
1,320,000

什器備品
科目
敷金
合

- 33-

（単位：円）
当期末残高
1
1
当期減少額

0
0

0
0

当期末残高
1,320,000
1,320,000

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の計上額（単位：円）
補助金の名称補助金
・介護福祉士養成教育における感染症に関する教育の手引きの作成事業補助金
・外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業補助金
助成金
・全国教職員研修会補助金
・令和3年度全労済助成金

交付者

当期計上額

正味財産増減計算書
記載区分

厚生労働省

10,000,000 一般正味財産

厚生労働省

13,800,000 一般正味財産

公益財団法人JKA
全国労働者共済生
活協同組合連合会

499,000 一般正味財産
1,000,000 一般正味財産

合計25,299,000

７.関連当事者との取引
該当なし

- 34-

附 属 明 細 書
1.基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

特定資産 退職給付引当資産
事業運営基金資産
入会金積立基金資産
特定資産計

期首帳簿価額

当期増加額

24,099,000
61,000,000
109,000,000
194,099,000

6,205,506
0
1,400,000
7,605,506

当期減少額
15,965,506
00
15,965,506

期末帳簿価額14,339,000
61,000,000
110,400,000
185,739,000

２.引当金の明細（単位：円）
科
賞与引当金
退職給付引当金

目

期首残高

当期増加額

2,037,000
24,099,000

1,552,000
6,205,506

- 35-

当期減少額
目的使用
その他
2,037,000
15,965,506

期末残高
0
0

1,552,000
14,339,000財 産 目 録
令和4年３月３１日現在
科目

摘要（単位：円）
金額（流動資産）
預金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6478316№6557978№6825698№6859863№6478413
ゆうちょ銀行№00170-9-667894

一般口座
保険口座
助成金受入口座
国庫補助金受入口座
日本介護福祉教育学会口座

574,151
499,000
24,972,883

未収金
流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

事業運営基金資産

入会金積立基金資産

その他固定資産 什器備品

敷金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583566
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6607045
定期預金
三井住友銀行霞が関支店№118519
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583370

退職金に充当する

文京区本郷3-3-10

学力評価試験事業用ﾏｰｸｼｰﾄ
読取機であり、公益目的保有財産であります
共有財産であり、うち90%は公益目的財産として公1事業のの用に供し、10%は管理運営の用に供している

株式会社辰栄興発(御茶ノ水ﾋﾞﾙ)

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
預り金
短期借入金
賞与引当金

源泉所得税
翌年度学生事故保険料
三井住友銀行霞が関支店

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金

4,685,436
292,000
3,950,063
1,782,569
13,189,664

14,339,000
介護教育研究・研修センター（仮称）設立に充当する特定費用準備金

31,000,000

30,000,000
２号財産(注）110,400,000

11,320,000
187,059,001
212,031,884
1,977,628
334,136
292,000
20,000,000
1,552,000
24,155,764
14,339,000
14,339,000
38,494,764
173,537,120

固定負債合計負債合計
正味財産

注）２号財産とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第３項２号に規定される財産であって、公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産- 36-

- 37-

令和3年度 収支計算書（案）
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入① 特定資産運用収入－受取利息② 入会金収入③ 会費収入
正会員会費収入

予算額

決算額＜内部管理資料＞

備考

増減

円

円

0
800,000
53,400,000
53,000,000

1,145
1,400,000
53,025,250
52,575,250

賛助会員会費収入
事業収入
学生事故保険料収入
保険事務費収入介護教員講習会受講料収入
全国教職員研修会参加費等収入
外国人留学生支援委員会研修会参加費収入
編集協力収入日本介護福祉教育学会収入
会費収入
その他
補助金等収入全労済助成金収入

400,000
21,558,000
6,500,000
58,00012,000,000
2,900,000
100,00003,500,000
3,500,000
024,409,0000450,000
20,315,452
5,038,200
54,252
12,354,000
669,00002,200,000
3,919,080
3,916,000
3,080
25,299,000
1,000,000

介護福祉士養成教育における感染症に関する教育の手引きの作成事業

10,000,000

10,000,000

0 国庫補助社会福祉推進事業

外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業

13,800,000

13,800,000

0 国庫補助老健事業(公財)ＪＫＡ補助金収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出① 事業費支出
全国教職員研修会費支出
教育研究費支出委員会活動費609,000
551,000
1,000
550,000
104,218,000

499,000
309,625383
309,242104,269,552

110,000
241,375
617
240,758△ 51,552

61,710,000
2,000,000

54,762,670
1,168,000

6,947,330
832,000 ｵﾝﾗｲﾝ

1,000,000

576,802

学力評価試験事業費
介護教員講習会
広報発刊費支出
学生表彰支出
学生事故保険料支出
介護技術講習会費支出

13,000,000
6,700,000
1,000,000
300,000
6,500,000
650,000
550,000

13,051,565
6,160,893
385,965
359,447
5,038,200
668,831415,842△ 51,565
539,107 介護教員講習会(オンライン開催)
614,035 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営他△ 59,447 卒業生会長表彰
1,461,800 損保ジャパン(株)へ学生事故補償制度加入校分△ 18,831 介護技術講習会ﾃｷｽﾄ印刷､副読本発送料等
134,158 協会独自事業。ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ電話代、ﾊﾟｿｺﾝのﾘｰｽ料、web利用料他

6,210,000
0
10,000,000

3,991,914
67,095
10,000,000

2,218,086 ｵﾝﾗｲﾝ学術集会開催。学会誌『日本介護福祉教育』発行・発送△ 67,095 銀行短期借入金支払利息
0

④

⑤
⑥

⑦

円

△ 1,145△ 600,000 ３年度新設校
374,750
424,750 ３年度学科数

＠200千円

7校 1,400千円

＠100千円 324学科 32,400千円
３年度定員加算 ＠700円 13,210名 9,247千円
３年度ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのﾘﾝｸ・詳細頁
＠10千円 5学科 50千円
３年度学力評価試験卒業生・在校生＠2千円 4,863名 9,726千円
介護技術講習会加算 ＠1,850円 617名、他10,800円 1,152千円△ 50,000
1,242,548
1,461,800 学生事故補償制度加入校分
3,748△ 354,000
2,231,000
100,000△ 2,200,000△ 419,080△ 416,000 正会員＠8千円、賛助会員＠10千円、購読会員＠4千円△ 3,080△ 890,000△ 1,000,000

423,198 ｵﾝﾗｲﾝ会議ｼｽﾃﾑ143千円、経営研修会220千円、総務・政策委員会52千円､
教育力向上委員会1千円、外国人留学生支援委員会160千円

介護福祉士を目指す外国人留学生等相談支援継続事業支出

日本介護福祉教育学会支出
支払利息
介護福祉士養成教育における感染症に関する教育の手引きの作成事業- 38-

国庫補助社会福祉推進事業

外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業

全労済助成事業支出
全国生協連助成事業支出減
介養協創立30周年記念事業支出② 管理費支出
給料手当支出
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費支出
事務所費支出
地代家賃
光熱水料
支払ﾘｰｽ料
諸会費
委託費
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
委託費支出
租税公課
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 特定活動収入① 退職給付引当資産取崩収入
特定活動収入計
２ 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
入会金積立支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入① 短期借入金収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出① 前受金支出② 短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

13,800,000

13,800,000

0

0
0
0
58,303,200

1,000,000△ 2,500,000
578,116
53,616,613△ 1,000,000
2,500,000

026,500,000
4,000,000
16,000,000

021,932,586
4,144,920
15,965,506

4,356,000
500,000
580,000
200,000
1,447,200
450,000
1,000,000
710,000
200,000
800,000
660,000
400,000
500,000
120,013,200△ 15,795,200

4,308,000
494,701
666,212200,000
1,215,616
332,753
6,000
961,209313,685
713,410660,000
1,134,700
567,315
108,379,283△ 4,109,731

16,000,000
16,000,000

15,965,506
15,965,506

34,49434,494

6,379,000
800,000
7,179,000
8,821,000

6,205,506
1,400,000
7,605,506
8,360,000

173,494△ 600,000△ 426,506△ 514,000

00

20,000,000
20,000,000△ 20,000,000 三井住友銀行 令和３年度短期借入金△ 20,000,000

018,000,000
18,000,000△ 18,000,000△ 24,974,200
16,418,850△ 8,555,350

300,000
18,000,000
18,300,000
1,700,000
5,950,269
16,418,850
22,369,119

0 三井住友銀行 令和２年度短期借入金返済△ 300,000△ 19,700,000△ 30,924,469
0△ 30,924,469 日本介護福祉教育学会13,609千円含む

国庫補助老健事業

4,686,587
0 役員0名4,567,414 事務局職員4名、賃金職員1名△ 144,920
34,494 定年退職1名
48,0005,299△ 86,212 複合機・ﾊﾟｿｺﾝのﾘｰｽ料
0 日本介護福祉士会､認定介護福祉士認定認証機構 @100千円×2団体
231,584 経理業務委託・管理費他
117,247 総会会場借料
994,000 定時総会の役員旅費△ 251,209 電話・ﾌｧｯｸｽ・郵送料他△ 113,685 ｺﾋﾟｰ用紙代他
86,590 総会資料・会員名簿等資料作成
0 弁護士法律顧問料△ 734,700 消費税及び地方消費税△ 67,315 事務所更新料、健診費、福利厚生ｾﾝﾀｰ、振込手数料他
11,633,917△ 11,685,469- 39-

＜内部管理資料＞
注記
1.資金の範囲には現金預金・未収入金・未払金・預り金を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は下記２に記載するとおりであります。
2.次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科

目

合

計

現金預金
未収入金
未払金
預り金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
27,685,223
213,620
27,898,843
11,010,413
469,580
11,479,993
16,418,850（単位：円）
当期末残高
24,473,883
499,000
24,972,883
1,977,628
626,136
2,603,764
22,369,119- 40-

- 41-

第３号議案

入会金積立基金資産の取り崩しについて「入会金積立基金資産」を創立 30 周年記念事業経費に充てるため 500 万円を限度として取り崩す。
【提案理由】
次の理由から創立 30 周年記念事業に伴う経費相当額について入会金積立基金資産を取り崩すことが適切であるため。
１

創立 30 周年記念事業は毎年行われる事業ではないことから、その経費財源は毎年会員から支払っていただく年会費ではなく、基金とすることが適切であること

２

協会の公益事業基金取扱規程第３条では、入会金積立基金資産の内容は「協会の記念事業実施のための資産」等とされており、本年 6 月 3 日に開催する創立 30 周年記念式
典及び創立 30 周年記念誌の作製は同規程３条に該当する記念事業であること【参考】〇令和 3 年度末基金残高
入会金積立基金資産 110,400,000 円
事業運営基金資産

61,000,000 円〇創立記念式典経費の主な内訳（4 月末現在予定額）
１ 式典会場費

約 70 万円

２ 会場費を除く式典経費

約 90 万円

３ 記念誌作成費

約 230 万円

４ その他人件費等

約 60 万円

計

約 450 万円

- 42-

【関係規程】（定款）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一

介護福祉士を養成するための教育の内容及び方法等に関する調査研究二

介護福祉士養成施設の教職員等の研修その他資質の向上に関する事業

三

介護福祉士養成教育に関する教材、資料等の作成

四介護に関する理念、手法、内容等の研究開発及び知識の普及

五

介護福祉士養成施設の教職員、学生及び卒業生等に対する資質の向上を目的とする
普及啓発

六 介護福祉士養成施設、関係団体に対する支援活動
七その他本協会の目的を達成するために必要な事業（公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会公益事業基金取扱規程）
第２条 基金の使途は、当協会定款第４条に定める事業の実施に限定する。
第３条 基金の内容は、次のとおりとする。
（１）入会金積立基金資産協会の記念事業実施のための資産及び制度改正に伴う調査研究事業実施のための資産（２）事業運営基金資産

介護福祉教育及び教員養成に関する研修・研究を総合的に行う機関設置のための資産第６条

基金の設定及び第２条に定める事業実施による取崩しは、総会の議決を必要とす

る。

- 43-

報告事項
ア．令和４年度事業計画及び令和４年度予算について
令和４年度事業計画
Ⅰ．介護福祉士養成教育を取りまく状況
協会は設立以来、社会に対する使命感を持って介護福祉士養成教育に全力を注いできている。介護福祉士養成の教育は、援助関係を重視するため、対象者との信頼関係を築き、支援する側として人権に対する真摯な姿勢や対象者の願いに沿う支援の大切さを育んできた人間教育である。これは協会において今後も重視して取り組んでいく養成教育の基本である。

しかし、少子化や社会状況の変動により、養成校への入学者は低い水準で推移している状況にある。協会の調査によると、令和 3 年 4 月の養成校の入学者数は 7,183 人
で、平成 18 年度ピーク時と比較すると、入学者数は約 12,000 人減少している。また、入学者数の減少により、養成校が経営難に陥り、介護福祉士養成課程の廃止や募集停止など、養成校を取りまく状況は一層厳しいものになってきている。
介護福祉士養成校は入学者数減少の中でも、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を社会に送り出してきた。他方、協会の財政は厳しい状況で推移しているため、協会は既存事業の徹底した見直しを行い、協会財政の健全化を図るとともに、社会の情勢や施策の動向に的確に対応できる協会事業の更なる展開を推進していく。
このような状況のもと社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、平成
29 年 10 月「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」とする報告書をとりまとめ、今後、求められる介護福祉士像として 10 項目を設定し、これに即した介護福祉士を養成する必要があるとしている。これを踏まえ厚生労働省
では検討チームを設置し、現行の介護福祉士養成教育における学習内容の拡充と実践力向上などの見直しを行い、新カリキュラムが平成 30 年度から周知され、令和元年
度より四年制大学から順次実施されている。
厚生労働省は、令和３年度より第８期介護保険事業計画を開始しており、自立支援、
介護予防・重度化防止、ICT の活用などが推進されている。
一方、平成 28 年 3 月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等により、令和 8
年度以降全ての者の国家試験受験による資格取得が開始され、平成 29 年度から養成校卒業者は 5 年間をかけて漸進的に導入受験資格が付与され、平成 29 年度
（第 30 回）
国家試験から受験している。

- 44-

また、「介護」の在留資格に関する出入国管理法の改正により、「介護」に特定技能も加わるなど社会の情勢が大きく変化している。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は甚大であり、今後の状況も明確には見通せず、どの程度の期間・規模に及ぶのか不明な状況にある。
協会事業は、こうした社会の情勢や施策の動向に即した柔軟でかつ強力な対応が要請されている。
上記の状況を踏まえ、以下の基本方針と施策を定める。
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保について
平成 30 年度に設置した喫緊の課題 （既存事業の見直し等）検討委員会の既存事業の見直結果を今後も実施するとともに、令和 4 年度以降、既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。
２．入学生の確保について（１）方針
入学生の確保のため、養成校を取り巻く現状を踏まえ、主として次の事項に重点を置いた施策を実施する。
（２）施策①養成校卒業生の社会的評価の向上を図る。
②地方行政や教育委員会との連携、高校における進路指導教育への協力依頼などを行うことにより、家庭や高校の進路指導、教育委員会における介護福祉士に対する職業認識の理解と普及に努め状況の改善を図る。
③修学資金貸付制度や奨学金制度の充実と効果に結びつけるための検討を行い、施策の拡充と支援を国に対し引き続き要請する。
④離職者訓練委託による入学者確保のため、各養成校において都道府県・ハローワ
ークとの情報交換に努めるとともに、国に対し介護人材確保としての重要な位置付けを求める。
３．外国人留学生受入対応について（１）方針
介護福祉士の資格取得の経過措置が延長された経緯を踏まえて、外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率を日本人と遜色ないレベルに引き上げる施策を行う。
また、外国人留学生のスムーズな受入の支援を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した留学生対応などによる施策の実効性を喚起する。

- 45-

（２）施策
①外国人留学生の介護福祉士国家試験の解答内容調査、学力評価試験の解答内容調
査を実施し、分析して対策方法を検討するなど、外国人留学生に関する学力を向上させるための施策を実施する。
②外国人留学生の日本への入国前、日本への入国及び入国直後のサポートなどスムーズな受入を支援する。
③外国人留学生の卒業後の試験対策等のフォローアップ実施の検討を行う。
④外国人留学生卒業生の勤務条件や更なる受け入れについて、卒業生が就職した施設との連携を検討する。
⑤介護福祉士を目指す留学生のためのホームページを運用する。また、電話やメー
ル等の相談に対応する。
⑥外国人留学生に対する修学資金貸付制度や各種の奨学金制度に関する情報提供と積極的な活用を推進し、国に対し制度拡充の要望を行う。
⑦地域医療介護総合確保基金を活用した留学生に対する教育、生活支援など施策の実行が図られるよう国に対し要望を行う。
４．国家試験への対応について（１）方針
国家試験 100％合格達成に向けて養成校卒業生の学力を担保するためにも、学力評
価試験（協会実施）の受験を促し、養成校で行われる取り組みを支援する。
（２）施策①国家試験が完全実施されるまでは、養成校卒業生には学力評価試験が求められているため、卒業年次の全ての学生が学力評価試験を受験するよう奨励する。
②卒業年次生以外の在校生、実務者研修受講生の受験を促す。
③留学生に対する国家試験受験の支援が求められているため、各養成校からの要望や試験対策等の情報を収集し、総ふりがな付きの問題文を作製するなど留学生が自信を持って国家試験に臨めるような対策について検討する。
５．新カリキュラムへの対応について（１）方針
新カリキュラムの教育内容や実践をするための事例等を含む「教育方法の手引き」
等を活用し、新カリキュラム改正による教育の円滑な導入、教育内容の標準化と教員の質の向上を図る。
（２）施策

- 46-

①各養成校において新カリキュラムによる教育が円滑に行われるよう教員のために作成した「教育方法の手引き」等を活用して周知・徹底を図る。
②全国教職員研修会や日本介護福祉教育学会において周知徹底を図るとともに、活発な意見交換の場を作る。
③社会状況の変化と施策の動向を見極める情報収集力や情報を活用し高度化に対応するための教育内容の深化を検討する。
④地域包括ケアシステムでの多職種連携や提供する介護の質の管理と向上を目指し、各養成校が取り組む中での問題提起など国に対し行っていく。
６．日本介護福祉教育学会について（１）方針
会員を広く一般から募るなど拡大と体制の強化を図る。
（２）施策①協会ホームページによる学会の内容・活動状況の周知を図るとともに、会員申請手続きなどの簡便化を検討する。
②教育学会の開催模様や雑誌の刊行状況などの情報発信を図る。
③倫理規程など各種規定の策定を目指し、介護福祉教育学の構築を目指す。
④協会ホームページからの書籍申込が可能となるように体制を整える。
７．国による養成校への財政的支援について（要望）（１）方針
養成校への財政的支援は、令和 3 年度、国（厚生労働大臣）へ要望したところであり、4 年度においても、同様の要望を行っていく。
（２）施策①国が指定している養成校は、制度発足以降令和 2 年 3 月末までに約 36 万人の介護福祉士登録者を輩出し、厚生労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合わせ平成
21 年度以降新カリキュラムによる教育を開始し､これに合わせた教員養成教育も実施している。しかしながら、法令制度や社会状況の変化など介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させるため、教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要であることから、この機会確保のための財政支援を国に要請する。
②社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において利用者の多様なニーズに対応できるケアを推進していくに当たってはチームリーダーの役割を担う者を育成する必要があり、また、介護職に対する定期的なフォローアップ体制の確保が- 47-

必要とされているところから、この教育のための財政支出を図り、これらの教育は養成校に委ねることを国に要請する。
③学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校は、
文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られるよう要請していく。また、文部科学省に対して養成校も私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう国に要請する。
④近年、介護施設では ICT 活用が図られてきており、養成校においてもこれを前提とした教育が必要になってきている。このためデジタル化に対応した教育の基盤整備にかかる費用の助成を国に要請する。
８．他団体との協力について（１）方針
職能団体や施設・事業所等の団体と協力して介護福祉士の地位向上と処遇改善のための活動に取り組む。
（２）施策（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会等と連携して介護福祉士の地位向上や処遇改善に向けた取組みを行う。
Ⅱ．法人運営関係
１．定時総会の開催
全ての正会員をもって構成し、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
・日 時

令和 4 年 6 月 3 日（金）13：00～15：00

・会 場

ホテル東京ガーデンパレス

２．理事会の開催
・原則、年 3 回開催することとし、協会の業務執行を決定する等のため開催し、必要に応じて臨時理事会を開催する。
３．常任理事会の開催
・随時に開催することとし、事業運営上の重要事項について審議し、承認されたもの
を理事会に諮る。

- 48-

４．正副会長会議の開催
・原則隔月 1 回開催とし、協会の運営について必要な事項を審議する。
Ⅲ．事業関係
１．研修会の開催（１）全国教職員研修会（JKA 補助事業）（所管：教育力向上委員会）
・日 時

令和 4 年 月

日（

)（未定）

・場 所

オンラインによる開催（担当は東海北陸ブロック）（予定）

・テーマ

未定

（オンラインによる開催を検討する）（２）介護教員講習会（所管：教育力向上委員会）①介護教員講習会
・新たに介護福祉士養成施設の専任教員等となる者に対して 300 時間の研修、科目別受講希望者に対する再研修を実施する。
・日

時

・場 所

未定
オンラインによる開催を検討する②医療的ケア教員講習会
・休止とする。
（３）ブロック別教員研修会
７ブロックで開催する（協会による補助はなし）。
（４）外国人留学生に関する研修会（所管：外国人留学生支援委員会）
外国人留学生を入学させている養成校を主な対象として開催する。
２．各委員会の活動（１）総務・政策委員会①委員会の構成・構成員は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
政策的な調査並びに政策立案等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・養成校への入学者の増加をはじめ地位向上を目指し、組織、事業・予算、経営問
題、広報･渉外を含め養成校を取り巻く諸課題について幅広く検討する。

- 49-

・広報活動の充実・強化（メール配信、新聞・テレビの活用検討、協会ホームペー
ジの充実等）
・養成校が抱える諸課題のための関係団体等との連携強化
・介護に関する総合研究機関設置のための活動の実施
・介護福祉士等修学資金貸付制度の充実等に係る要望活動の実施
・養成校や介護福祉士に必要な学術調査、教育内容の開発･研究、教材等の発行等を行う。
・養成校における定員充足状況等に係る調査
・卒業生に関する進路調査
・自然災害等による被災地等への地域支援を行う。
（２）教育力向上委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名、専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
全国教職員研修会及び国家試験対策等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・介護福祉士養成教育の質の維持・向上及び教員のレベルアップを図るため卒業年次生を対象に学力評価試験を行い、学習到達度の評価、分析を行う。併せて卒業
年次以外の在校生、及び実務者研修受講生等にも周知し受験を促す。
（学力評価試験日は令和４年１１月２１日（月）から１１月２７日（日）までの期
間中、実施校の定める日）
・学力評価試験について作問等を委託する民間業者と連携して効果的・効率的な実施を図る。また、学力評価試験の質を担保するために、作問者選定委員会の設置、出題内容の検証をする仕組み作りを行う。
・外国人留学生を含めた国家試験実施に向けた受験対応の検討
・養成校教員の資質向上を目指し、全国教職員研修会及び教員講習会の企画、運営、調整及び協力等を行う。
・養成校は社会的資源であり存続させていくことが必要であり、養成教育の質の確保のため 5 年に１回、再教育の実施を検討する。

・日本介護福祉教育学会の運営等の検討・研修会、講習会の内容と実施方法（期間・場所等）の検討
・令和４年度全国教職員研修会の実施及び日本介護福祉教育学会との連携
・令和４年度介護教員講習会を開催する。令和３年度に設置した講師の見直しを行う講師選定委員会の開催を行う。
・令和４年度介護技術講習会の適切かつ円滑な実施のための全面的協力と支援- 50-

（３）外国人留学生支援委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
今後拡大する外国人留学生に対する安心安全をベースにした各種支援などを所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・日本の介護福祉士養成教育の海外への周知と普及、外国人留学生の円滑な受入施策の検討
・海外の教育機関との連携及びマッチング事業の検討
・東南アジア諸国への日本の介護福祉教育に関する情報発信の検討
・日本語学校、施設等との情報交換・連携等の検討
・外国人留学生にかかる各関係者の賛助会員としての募集
・外国人留学生に関する学力を向上させる施策の検討
３．入学生確保のための対策（所管：総務・政策委員会）
地域医療介護総合確保基金の活用による若年世代の参入促進、外国人留学生の受入環境等体制整備、各種奨学金等施策情報の発信など、入学生確保に資すると考えられる各分野における課題発掘と対応の検討を行い実効ある施策の展開を促進する。
４．全国生活協同組合連合会等の助成事業（所管：教育力向上委員会）【事業概要】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護福祉士養成課程において、介護施設や在宅介護での従来のような介護実習の実施が困難になっている。映像教材を作成し、コロナ禍における介護実習にも活用し、介護福祉士養成教育の質をさらに向上させる。具体的には科学的情報介護ＬＩＦＥの体験型演習教材を作成する。感染症蔓延や災害禍、遠隔地外国人留学生の入国前の事前課題においても利用でき、介護実習に加え、介護過程・コミュニケーション技術・介護総合演習・生活支援技術など、多様な演習でも活用ができる利用者理解のための教材を作成する。
【助成金額】
350 万円【実施体制】
検討中である。

- 51-

５．協会寄附金募集事業（所管：総務・政策委員会）
介護職の中核的人材育成を担っている養成校が専門的知識と技能を身につけて卒業させる体制をより充実させていくために福祉施設や事業所から寄附金を募る。
寄附金の申し出があった福祉施設や事業所には、卒業生がどのような知識や技能を学んでいるのか協会編の参考資料等を送付する。また、寄附については確定
申告すれば優遇措置を受けることが出来る。
６．賛助会員募集事業（所管：総務・政策委員会）
外国人留学生にかかる各関係者に定期的な情報提供ができるシステムを構築し、その上で、所定の手続きを経て推薦された優良な日本語学校や介護施設には介養協の賛助会員になることをお願いする。
７．国への要請（所管：総務・政策委員会）
関係団体と協働するなどして国及び各都道府県等に対する介護福祉士養成教育に対する支援を要望する。
・養成校への経常経費に係る財政的支援について
・介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
・介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の継続実施等について
・介護福祉士の処遇改善について（必置義務化などを含む）
・上位の介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への政策的支援について
・養成校での日本語教育に係る財政的支援について
・その他
８．他団体との連携･協力（所管：総務・政策委員会）（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、（社福）全国社会福祉協議会（全国社会福祉法人経営者協議会・中央福祉人材センター等）、（公財）社会福祉振興･試験センター、日本語学校関係
団体等
９．会長表彰事業など（所管：総務・政策委員会）
・会長表彰（学生、永年勤続）・学生事故補償制度への加入促進
１０．日本介護福祉教育学会活動の充実（所管：教育力向上委員会）
第 28 回日本介護福祉教育学会（学会総会を含む）の開催
・日時：令和 4 年

月 日 () （未定）- 52-

・会場：オンラインによる開催（担当は北海道ブロック）（予定）
・テーマ： 未定
１１．養成校教員の再教育事業（所管：教育力向上委員会）
・旧カリキュラムに基づく介護教員講習会修了者に向けた再教育の機会を提供する。

１２．介護技術講習会への支援活動（所管：教育力向上委員会）
・介護技術講習会の円滑な実施を図るため実施施設の要請を受け必要な支援活動（広報、教材頒布）を行う。
１３．報告書等の作成、配布（所管：研修会開催ブロック、各種委員会）
・養成教育水準の向上及び各養成施設の運営に資するため、各種委員会等における研究成果等の普及を図る。
・全国教職員研修会、各種調査研究の報告等
１４．外国人留学生対応のための検討等（所管：外国人留学生支援委員会）
・日本の介護福祉士養成教育の周知のための情報を発信し、養成校への留学を志す者の発掘と養成校における留学生受入のための方途を検討する。
１５．創立 30 周年記念式典の開催
・創立 30 周年記念式典を開催する。運営は、創立記念式典実行委員会を設けて行う。
・日時：令和 4 年６月３日 (金)・会場：東京ガーデンパレス

以上

- 53-

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度 正味財産増減予算書
令和４年4月1日から令和5年3月31日

科Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
教材等頒布収益
受取受講料受取事業協力料
受取補助金等
受取民間補助金
受取参加費
受取参加費
受取寄附金
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常利益計

公益目的事業会計公１
普及啓発

収益事業等会計他1
会員相互扶助00800,000
800,000
44,650,000
41,000,000
450,000
3,200,000
15,000,000
012,000,000
3,000,000
3,109,000
3,109,000
800,000
800,00000
100,000

54,000100,000
64,459,000

54,00054,000

法人会計（単位：円）

内部取引消去9,000,000
9,000,000

1,000
1,000
9,001,000

- 54-

0

合計

0
0
800,000
800,000
53,650,000
50,000,000
450,000
3,200,000
15,000,000
012,000,000
3,000,000
3,109,000
3,109,000
800,000
800,00000
155,000
1,000
154,000
73,514,000

前年度予算額00
800,000
800,000
56,900,000
53,000,000
400,000
3,500,000
12,000,000
012,000,000
0609,000
609,000
3,000,000
3,000,000
00
609,000
1,000
608,000
73,918,000

増減額

0
0
0
0
△ 3,250,000△ 3,000,000
50,000△ 300,000
3,000,000
003,000,000
2,500,000
2,500,000△ 2,200,000△ 2,200,000
00△ 454,000
0△ 454,000△ 404,000

科目(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
雑費
創立30周年記念事業費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
租税公課
委託費
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

公益目的事業会計公１
普及啓発

収益事業等会計他1
会員相互扶助66,851,000
021,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
500,000
4,930,0000
250,000
600,000
2,650,000
450,000
3,920,000
200,000
730,000
4,140,000
15,602,000
80,0004,500,000

55,000

法人会計

内部取引消去合計

前年度予算額増減額

72,689,000
023,850,000
1,833,000
5,741,000
3,600,000
230,000
1,700,000
5,829,000
0279,000
300,000
4,489,000
450,000
3,920,000
872,000
522,000
3,320,000
15,593,000
161,00009,440,000
02,650,000
204,000
638,000
400,000
50,0001,000,000
710,000
140,000
800,000
50,000436,000
400,000
58,000400,000
804,000
200,000
500,000
82,129,000△ 8,211,000
0△ 8,211,000

66,906,0000△ 1,897,000△ 436,000△ 4,742,0000
120,000△ 1,200,000△ 874,0000
1,000
300,000△ 1,839,000
00△ 672,000
208,000
820,000
9,000△ 81,000
4,500,000△ 843,000
0△ 155,000△ 49,000△ 527,000
000△ 585,000△ 40,000△ 200,000
00012,000800,000
1,000
0△ 100,000△ 6,626,000
6,222,000
06,222,000

00006,222,000
6,135,269
12,357,269
12,357,269

0
0
0
0

66,906,000
021,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
500,000
4,955,0000
280,000
600,000
2,650,000
450,000
3,920,000
200,000
730,000
4,140,000
15,602,000
80,0004,500,000
8,597,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,0001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
200,000
400,000
75,503,000△ 1,989,0000△ 1,989,000

25,00030,00066,851,000△ 2,392,0000△ 2,392,000

55,000△ 1,0000△ 1,000

8,597,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,0001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
200,000
400,000
8,597,000
404,0000
404,000

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 2,392,000
116,652,416
114,260,416
114,260,416

00△ 1,000
895,240
894,240
894,24000
404,000
55,989,464
56,393,464
56,393,464

0
0
0
0
0
0

0
0
△ 1,989,000
173,537,120
171,548,120
171,548,120

00△ 8,211,000
167,401,851
159,190,851
159,190,851- 55-令和４年度収支予算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入① 特定資産運用収入－受取利息② 入会金収入③ 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入④ 事業収入学生事故保険料収入
保険事務費収入介護教員講習会受講料収入
全国教職員研修会参加費等収入
外国人留学生支援委員会研修会収入
協力事業費収入⑤ 日本介護福祉教育学会収入⑥ 補助金等収入(公財)ＪＫＡ補助金収入
国庫補助・社会福祉推進事業収入
国庫補助・老健事業収入
全国生協連・全労済助成事業収入⑦ 寄付金収入⑧ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出① 事業費支出
全国教職員研修会費支出
教育研究費支出委員会活動費
学力評価試験事業費
介護教員講習会
広報発刊費支出
学生表彰支出
学生事故保険料支出
介護技術講習会費支出
介護福祉士を目指す外国人留学生等相談支援継続事業支出

日本介護福祉教育学会支出
国庫補助・社会福祉推進事業費支出
国庫補助・老健事業費支出
全国生協連・全労済助成事業費支出
協会30周年記念事業支出② 管理費支出

３年度当初予算額(A)

４年度予算額(B)

備考(A)-(B)円

円

0800,000
53,400,000
53,000,000
400,000
21,558,000
6,500,000
58,00012,000,000
2,900,000
100,00003,500,000
609,000
609,0000000551,000
1,000
550,000
80,418,0000
800,000
50,450,000
50,000,000
450,000
20,854,000
5,000,000
54,00012,000,000
700,000
100,000
3,000,000
3,200,000
3,109,000
609,000002,500,0000
101,000
1,000
100,000
78,514,000

37,910,000
2,000,000

37,600,000
500,000

1,000,000
13,000,000
6,700,000
1,000,000
300,000
6,500,000
650,000

1,000,000
13,000,000
6,700,000
1,000,000
400,000
5,000,000
50,000550,000

450,000

6,210,000
0003,000,000
002,500,000
4,000,000- 5658,303,200＜内部管理資料＞

43,763,200

2,950,000
3,000,000 3年度決算見込額から会員減（300万円）を見込む▲ 50,000 3年度実績額
704,000
1,500,000 3年度実績額
4,000 3年度実績額
2,200,000 オンライン化▲ 3,000,000 中央法規出版協力収入
300,000 会員数減少に伴う減【▲ 2,500,000

３０万円】▲ 2,500,000
450,000 3年度実績額
450,000 3年度実績額
1,904,000
310,000
1,500,000 オンライン化
各委員会対面の会議を1回分、外国人留学生研修会費
総ふりがな問題文作成、発送費を含む
ホームページ強化、サーバー統合経費の増60万円を含む▲ 100,000 3年度実績額
1,500,000 学生事故保険料収入と同額
600,000 テキストPDF化
100,000
3,210,000 学会誌発行の平準化▲ 2,500,000▲ 4,000,000 創立記念式典等
14,540,000

給料手当支出
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費支出
事務所費支出
地代家賃
光熱水料
支払リース料
諸会費
委託費
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
渉外費支出
委託費支出
租税公課
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入① 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
事業運営基金資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
入会金積立支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入① 短期借入金収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出① 前受金支出② 短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

026,500,000
4,000,000
16,000,000

026,500,000
4,000,000
04,356,000
500,000
580,000
200,000
1,447,200
450,000
1,000,000
710,000
200,000
800,000
0
660,000
400,000
500,000
96,213,200△ 15,795,200

4,356,000
500,000
700,000
200,000
1,447,200
450,000
1,000,000
1,250,000
200,000
800,000
0
660,000
1,200,000
500,000
81,363,200△ 2,849,200

16,000,000
016,000,000

000

16,000,000 4年度は定年退職者がいないため

6,379,000
800,000
7,179,000
8,821,000

1,110,000
800,000
1,910,000△ 1,910,000

5,269,000 4年度は定年退職者がいないため

0
0

0
0

0
18,000,000
18,000,000△ 18,000,000
0△ 24,974,200
16,418,850

0
20,000,000
20,000,000△ 20,000,000
0△ 24,759,200- 57-

16,000,000 4年度は定年退職者がいないため▲ 120,000 コピー機リース▲8万円、電話機器更新20万円▲ 540,000 Zoom使用料増▲ 800,000 消費税及び地方消費税納税額の増14,850,000▲ 12,946,000

16,000,000

5,269,000
10,731,000▲ 2,000,000 三井住友銀行 借入金返済増▲ 2,000,000
2,000,000▲ 215,000
16,418,850

資

料

編

１．

各種委員会報告 ････････････････････････････････････････････････ P. 59

２．

ブロック活動報告 ･･････････････････････････････････････････････ P. 84

３．

日本介護福祉教育学会会員の状況 ････････････････････････････････ P.103

４．

学生事故補償制度 ･･････････････････････････････････････････････ P.104

５．

都道府県代表校名簿 ････････････････････････････････････････････ P.105

６．

全国都道府県介護福祉士会一覧 ･･････････････････････････････････ P.106

７．

介護福祉士登録者数集計表 ･･････････････････････････････････････ P.107- 58-

１．各種委員会報告
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度第１回総務・政策委員会報告書
Ⅰ 日 時：令和３年１１月５日（金） １５：００～１７：００
Ⅱ 場 所：オンライン開催（Zoom）
Ⅲ 出席者：委 員：下田委員長、小林委員長、澤田委員、赤羽委員、宮田委員、志垣委員、岡田委員
事務局：山田事務局長、新津、菅原Ⅳ 議事次第１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）副委員長の選任について（２）厚生労働省等への要望事項について（３）介護技術講習会テキスト等の媒体変更について（４）定員充足度状況調査の結果について（５）進路状況調査の結果について（６）令和３年度補正予算（案）について
４．報告事項
５．閉会

Ⅴ 議事内容協議事項（１）副委員長の選任について
小林委員が副委員長に選任された。
（２）厚生労働省等への要望事項について
事務局長より、要望事項の内容について、資料にもとづき説明があった。
・厚生労働大臣への要望書の「６．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財政支援について」について、表題文から「財政」を削除して財政以外も含めた内容とし、「ワクチンの早期接種の要望」について加えること。
・実習についての行政庁への提出書類の簡素化・ＩＣＴ化を今後の課題として検討してほしい。
・准介護福祉士が在留資格を得られるようにすることについて、外国人留学生支援委員会で検討するよう要望する。
・要望書の修正案については、事務局で作成し、その内容は委員長に一任するとされた。
（３）介護技術講習会テキスト等の媒体変更について
事務局長より、介護技術講習会テキスト等の媒体変更について、資料にもとづき説明が

- 59-

あった。
原案のとおり承認された。
（４）定員充足度状況調査の結果について
事務局長より、定員充足度状況調査の結果について、資料にもとづき説明があった。
原案のとおり承認された。
（５）進路状況調査の結果について
事務局長より、進路状況調査の結果について、資料にもとづき説明があった。
・留学生は合格率が低いなか、留学生が１００％合格している学校などに、どのようにしているのか調査して聴くことで参考になるので、該当委員会で検討してもらいたい。
・ＥＰＡの合格率が伸びてきているので、近隣の学校と協力して高めあっていきたい。
（６）令和３年度補正予算（案）について
事務局長より、令和３年度補正予算（案）について資料にもとづき説明があった。なお、
創立３０周年記念式典の費用については今回の補正予算には計上していない旨説明された。
委員から次の発言があった後、原案のとおり承認された。
・運転資金を借り入れている状況なので先行きが心配であり、財務会計の見直しが必要である。
・ショートしないとはいえ借入れは借入れである。一番の問題は収入が無いということであり、さらなる改善が必要である。
４．報告事項
事務局長より、資料にもとづき報告があった。
（１）厚生労働省社会・援護局令和４年度概算要求（２）創立３０周年記念式典について
関東信越ブロックを中心として実行委員会が組織されたと説明があった。
（３）中央法規出版との覚書締結について
Ⅵ 閉会
以上

- 60-

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度第２回総務・政策委員会報告書
Ⅰ 日 時：令和４年３月７日（月） １５：００～１７：００
Ⅱ 場 所：オンライン開催（Zoom）
Ⅲ 出席者：委 員：下田委員長、小林副委員長、澤田委員、宮田委員、上田委員、岡田委員、事務局：山田事務局長、新津、菅原Ⅳ 議事次第１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）令和４年度事業計画（案）について（２）令和４年度予算（案）について（３）卒業生進路状況調査について（４）入学定員充足度状況調査について（５）その他
４．閉会
Ⅴ 議事内容協議事項（１）令和４年度事業計画（案）について
事務局長より、事業計画（案）の内容について、資料にもとづき説明があった。
・国による養成校への財政的支援についての要望だが、1 つ追加をお願いしたい。今介護現場ではＩＣＴ化が進んでいる。介護者の負担を減らすような機器の導入が進んで標準装備となりつつある。そのような現状に鑑み、ＩＣＴ化への対応について養成校の教育の中に入れてほしい。即戦力を育てることになるので、国の新しい支援制度を希望する。
・各施設においては、さまざまな補助金を利用してロボットなど機器の導入を進めているが事業所には大きな負担になっている。学生に具体的な教育ができるようにしたほうがいいので、要望事項に書き加えたい。
・「平成２１年度以降新カリキュラムによる教育」という表現は削除し、「教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要である」とすると、その次の「法令制度や社会状況の変化など」にもつながる。
・介護教員講習会は「オンラインの開催を検討する」となっており、対面での講習を希望する方がいるかもしれないという説明であったが、地方から講習会に参加することは、
精神的、経済的負担があるため、オンラインでの講義ができない先生には代わってもらい、ぜひオンラインで開催してもらいたい。
・今は学会などもオンラインで効果を上げている。介護教員講習会は、現場の負担を軽減するためにも、オンラインのできない先生にはご遠慮いただくぐらいの強い姿勢で臨んでほしい。
・国への要請のところで、介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）の養成教育への施策と支- 61-

援とあるが、文言を上位の介護福祉士資格として、「仮称・管理介護福祉士の養成教
育実現への政策的支援」としたほうがいいと思う。かつて小委員会に参加しており、経緯は認識しているし、介士会との差別化の問題もあるが、地域包括ケアシステムの本格稼働を機に、上位資格として必要な資格だと議論を重ねてきたので、ここでは分かりやすい文言にすることを提案する。
・ブロック研修会などで、認定介護福祉士の講習などの情報がある。現場ではこの管理と認定の違いがよく分からない。介士会とは一心同体なので、一致結束して国に要望をしていくことが必要だと思う。
・看護協会の件を例に出すと、専門看護師は病気ごとに専門的な知識を持った看護師で、認定的な考え方だと思う。管理となると、医師とほぼ同等の職務を代行できるような内容で教育をしている。認定と管理では若干職務的な内容が異なっているのではないか。統括した養成教育の名称があるほうが望ましいが、それは他の委員会で意見を諮ることにし、本委員会の意見は伝えることにしたいと思う。
・認定介護福祉士については既に認可され動き出している。しかしあまりにもハードルが高く、受ける人が少ないと言われている。費用の面、研修期間の面でも同様である。
介養協で管理介護福祉士を目指すのであれば、もっと議論をして、具体的なはっきりした位置付けを行った上で、国に要望するべきだと思う。
・管理介護福祉士はもう何年も前から検討され、報告書も出ている。ここでは管理介護福祉士の国家資格を求めているのだと思う。「養成教育の政策的支援」という文言ではなく、その実現に向けての政策的なところを目指したほうがいいのではないか。
・栄養士の話を例えとして出すと、経過はいろいろあったが、管理栄養士でなければならないという法改正があった。そういう意味合いも若干必要になる状況を考えなければならない。この件に関しては、理事会その他で検討する。
（２）令和４年度予算（案）について
事務局長より、予算（案）の内容について、資料にもとづき説明があった。
・系列校の看護系の学科があるが、そこでコロナ保険に入っている。介養協でもコロナ保険を検討してほしいという提案があった。
事務局長より、保険会社ではコロナ対応の医療保障はあるが、損害保険は今はない状況である。コロナ対応をやっている学生事故補償の団体はあくまで自己責任の保険ということであった。コロナ対応の事故の詳細がまだ見込めないところがあり、なかなか導入できないが、介養協としてある程度の収支の見込みが立てば、各学校からの要望もあると思われるので導入の検討はしていきたい。
・学力評価試験問題のルビ振りが 100 万円とあるが、Word でルビは簡単にふれるので、問題作成委員が協力できるのではないかと思う。
事務局長より、中央法規出版は、ルビが正しいかどうかのチェック、印刷する際の設定に経費がかかると言っている。中央法規出版にはルビのない印刷も含めて委託しているので業務委託の前提が変わってくる。経費の面と併せて検討したい。
・ブロックの学校から財政が厳しい折、記念式典に 500 万円もかけることに心配という声があった。節約できるところは節約すべきだと思うが、ブロックの各校にどう説明し- 62-

たらいいのか教えてほしい。
昨年私立短期大学協会の 70 周年の式典が予定されていたが、全部中止になった。短大自体の学生の確保に苦慮しているので事情は同じかと思う。こういうところは節約できるので、しっかり見直しをしてほしい。
事務局長より、当初は定時総会に合わせて経費をかけずにやる方向であったが、実行委員会では介護福祉士養成教育の対外的なアピールとしてそれ相当の式典をやるべきという判断があってこのようなかたちになった。記念式典は延期になるので、内容をもう少し詰めたい。
委員長より、以前の記念大会ができなかったという経緯があり、今回のようなかたちになったと思う。今日の意見を十分に伝えたい。
・予算案については、この委員会の委員の意見を理事会に提出したい。
（３）卒業生進路状況調査について
事務局長より、卒業生進路状況調査について、資料にもとづき説明があった。
毎年、介養協では調査を行っているが、昨年から社会福祉振興・試験センターが各学校ごとに受験者数と合格者数、外国人留学生の数字も公表している。各学校には受験者数、合格者数を報告してもらっているが、調査しなくても分かる数字ではあるので、引き続き調査を行うかどうかの意見を頂きたい。また離職者訓練生の数字も調査しているが、その調査についての意見もお願いしたいと説明があり、意見交換が行われた。
・県から人材確保対策の資料として、この内訳も含めた調査を求められている。差し支えなければ残してほしい。
必要ないのではという外部からの意見が寄せられた場合は、委員からの要望により調査することになったといえば良いのではないか。
この状況調査は了承された。
（４）入学定員充足度状況調査について
事務局長より、入学定員充足度状況調査について、資料にもとづき説明があった。
委員から質問があった内容に対する説明は以下のとおり。
・入学定員の調査フォームと進路調査の Excel フォームを同じ入力フォームにできないだ
ろうか、入学定員調査のフォームのほうが集計しやすいのではないか、という意見が委員からあった。
事務局長より、大きい組織の学校から、入学定員調査と進路調査とで担当部門が異なる
ので分けてほしいという要望があったので、進路調査だけ Excel にしている。事務局としては 2 つを 1 つにしても作業的には変わらないので、学校のやりやすい方法でいいと思うが、統一するとしたら Excel フォームになってしまうと説明があり、このままのフォームが了承された。
（５）その他
・事務局長より、３月３０日開催予定の記念式典は今週開催される役員会で正式決定されるが恐らく延期だろうと思われる、決定されたら全養成校へ通知すると説明があった。
４．閉会

- 63-

教育力向上委員会
１．はじめに
教育力向上委員会の所掌事項は・教育力向上委員会の運営
・全国教職員研修会の開催
・介護教員講習会の開催
・学力評価試験の実施
・日本介護福祉教育学会との連携
・介護技術講習会支援事業と多岐にわたり、介護福祉士養成施設に所属する学生の学習到達度の向上及び教員の質の向上に寄与する委員会ということは明白である。しかし、令和３年度の委員会としての活動は決して有益なものではなかったと思わざるを得ない。令和４年度に向け、反省を踏まえた現状と課題の整理を行う。
２．委員会活動の概要
１）委員会活動１
委員会は、2 回のみ開催された。
第 1 回委員会：令和 3 年 8 月 10 日（火）第 2 回委員会：令和 4 年 1 月 24 日（月）詳細の議事録は資料として提示を行う［議事内容］
・教育力向上委員会の運営について：内容の確認がなされた。
・全国教職員研修会の開催について：11 月に開催される研修会の後方支援の依頼がなされた。
・介護教員講習会の開催について：全面オンライン開催について決定すると共に、担当講師の選定基準を規定し、3 年計画で講師の交替を計画、令和 3 年度は 4 名の交替を行った。今後は対面に戻る予定もあるが、遠方で現職の受講生も存在するので、ハイブリッド開催を求める意見も出された。
・学力評価試験の実施について：ルビ振り、問題の妥当性の検証などの意見や、中央法規出版に委員会や養成校の意見があまり届いていない様子との意見も出された。出題者選考基準について規定した。
令和 4 年度分から対応。
・日本介護福祉教育学会との連携について：教育学会の運営協力として、教育力向上委員会の有志を募
り運営の協力を実施した。
・介護技術講習会支援事業について：意見交換を行った。
２）委員会活動２
委員会として調査研究事業に協力をした。「介護福祉士養成課程における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究事業」の検討委員として参加し、中心的な役割を果たした。
３．令和３年度委員会活動の総括
学生募集がうまくいっていた時期は、〝求められる介護福祉士像〟の具現化に向けて、各養成校が、地域に優秀な人材を輩出すべく、若者を育てる意欲も、教育者としての意識、矜持も抱く余裕を持つことができていた面があった。情報収集や学問としての介護福祉教育を意識できた全国研修会への参加、ブロック内の情報共有、教材研究や教育手法の情報交換や協力体制、しのぎを削る学会参加、目の前の- 64-学生によりよい学びを提供したいという思いから、やりがいを持って教育に勤しみ専心できていたように振り返る。
ではここ数年はどうであろうか。養成校を取り巻くものは、基礎学力の低下、生活体験の少なさ、当事者生の高い入学背景、基盤となる家庭そのものの脆弱さ、社会人や外国人留学生などルーツが違う学生の流入、特別な配慮が必要な学生対応に追われる。また学生募集が低迷していることで、教育以上に学務に奔走する日も多く、入試の結果に一喜一憂する中で、教育者として変容を余儀なくされ、暗中模索しているように感じている。換言するならば、悪循環のスパイラルの中で、介護教員がもがいているようにも窺える。
つまり、委員会としても従前の活動の仕方を見直す必要性があることを再確認することができた年であった。教育力向上委員会として、令和３年度は、「転換」に舵を切る機会となった。令和３年度に伸展できた活動は、集約すると以下の 4 点である。
① 全国教職員研修会のオンライン開催② 介護教員講習会においては担当講師の選定基準を規定③ 学力評価試験の実施においては出題者の選考基準を規定④ 日本介護福祉教育学会との連携について有志を募って実行委員会を支援
一方、停滞した点は、学力評価試験の内容検証や業者への要望整理、教員組織の〝教育力向上〟に資するものの提供であった。
４．委員会としての今後の課題
時代に合った委員会活動の模索、時代の変化に流されない普遍化されたものの伝承方法、介護の魅力や専門性に裏付けられた教材ツールの開発や共有方法など着手すべき点は多い。介養協への帰属意識や委員会そのものの存在意義を感じて頂ける活動について再検討をしていきたい。

- 65-

資料 1
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和３年度第１回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和３年８月１０日（火）１５：００～１７：００

Ⅱ

会 場 オンライン会議Ⅲ

出席者

委 員：澤田会長、鈴木副会長、野田委員長、白井副委員長、志水委員、井上委員、黒澤委員、中川委員、津田委員、秋山委員、溝部委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡辺主査

Ⅳ

議事次第

１

開会

２

会長挨拶

３

担当副会長挨拶

４

委員長挨拶

５

委員紹介

６

協議事項
（１）教育力向上委員会の運営について①副委員長の選任について
・委員長より、白井委員が副委員長として推薦され、就任が承認された。
②専門委員の選任について
・委員長より、石岡周平先生（町田福祉保育専門学校）、吉岡俊昭先生（トリニティカレッ
ジ広島医療福祉専門学校）が専門委員として推薦され、就任が承認された。
（２）全国教職員研修会の開催について
・秋山委員（中国四国ブロック代表理事・実行委員長）より、開催要項案の説明がされ、令和３年１１月１７日（水）にオンライン（ZOOM）で開催することが提案され承認された。
・参加費の徴収について質問され、実行委員会と事務局で協議のうえ参加費を徴収することが承認された。
（３）介護教員講習会の開催について
・事務局より配布資料に基づき、昨年度の講習会の概要、受講後のアンケート調査の取りまとめ結果について報告があった。
・事務局より配布資料に基づき、令和３年度介護教員講習会の開催概要について説明があり、令和３年１０月から令和４年３月までの間にオンライン（ZOOM）での開講が提案され承認された。
・一部の講師について交代の提案があり、アンケートの結果を踏まえて、野田委員長、白井副委員長で検討のうえ報告することが承認された。

- 66-

・委員長より、介護教員講習会履修認定審査委員会の委員として、野田委員長、黒澤委員、井上委員が推薦され、就任が承認された。
・ワーキンググループとして、野田委員長、白井副委員長、井上委員、志水委員、中川委員で今後の検討を行っていくことが提案され、承認された。
（４）学力評価試験の実施について
・事務局より配布資料に基づき、今後の予定、手続き等の説明があり、令和３年度の実施について承認された。
・通常の試験問題と総ルビの試験問題を作成することについて提案があり、承認された。
・外国人留学生の試験時間の延長について、各養成校の裁量において国家試験の時間に準じて延長して実施することが提案され、承認された。
・今後の学力評価試験の実施方法について議論があり、印刷や分析は業者へ委託することが承認された。学力評価試験の総括、作問の内容、問題の質の評価、出題の意図等の委託業者との擦り合わせ、試験問題の作問者の選定については本委員会が参画していくことが提案され、承認された。
・ワーキンググループとして、野田委員長、黒澤委員、秋山委員、津田委員、溝部委員で今後の検討を行っていくことが提案され、承認された。
（５）日本介護福祉教育学会との連携について
・「第２７回日本介護福祉教育学会についての意見書」について配布資料に基づき説明があり、日本介護福祉教育学会幹事会で検討することが報告された。
（６）介護技術講習会支援事業について・事務局より配布資料に基づき説明があり、介護技術講習テキストを電子化して配布することについて、理事会へ意見具申することが承認された。
（７）その他①全国生活協同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について・事務局より配布資料に基づき説明があり、委員長として津田委員が就任し、本委員会委員が委員として事業を進めていくことが提案され承認された。
②老人保健健康増進等事業について・事業に関する資料が共有された。
③社会福祉推進事業について・事業に関する資料が共有された。

- 67-

資料 2
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和３年度第２回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和４年１月２４日（月）１３：３０～１４：４０

Ⅱ会 場 オンライン会議

Ⅲ

出席者

委

員：鈴木副会長、野田委員長、白井副委員長、志水委員、井上委員、黒澤委員、
津田委員、秋山委員、溝部委員、石岡委員

事務局：山田事務局長、菅原主査
Ⅳ

議事次第

１

開会

２

担当副会長挨拶

３

委員長挨拶

４

協議事項
（１）介護教員講習会講師選定委員会の立ち上げについて
・令和４年度から設置することが承認された。委員は野田委員長、白井副委員長、井上委員の３名。
（２）介護教員講習会講師選定委員会報告について
・３年計画で講師陣の交代を予定していること等報告があり承認された。
（３）学力評価試験作問者選考委員会の立ち上げについて
・選考委員会の設置について承認された。委員は野田委員長、白井副委員長、黒澤委員、
津田委員、溝部委員の５名。
・出題された問題の内容を検証する委員会も設置を予定することとされた。
（４）教育力向上委員会としての日本介護福祉教育学会運営協力について
・九州ブロックの西島衛治実行委員長（学会幹事）、鈴木副会長に学会分科会開催への協力について了承を得たこと、今後澤田会長に報告し進める予定であることが報告された。
・野田委員長より、学会分科会の開催に野田委員長、白井副委員長、秋山委員、津田委員の４名の協力が報告され、さらに有志を募った結果、志水委員が加わり、合計５名が協力することとなった。

（５）介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業成果物の公開について
・成果物の当該映像教材を公開する対象は「介護福祉士養成教育関係者等（会員校教員・
福祉系高校教員・実習指導者等）」であり、対象外の者から視聴の申込みがあった場合、視聴審査を行うこととなる。この視聴審査を行う委員について協議した結果、秋山委員、
志水委員、中川委員の３名と決定された。
（６）その他- 68-

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度第１回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和３年７月２６日(月) １３：００～１５：００
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、山根委員、
桝委員、國岡委員、吉村委員、生方委員、八子委員
事務局：山田
Ⅳ 議事次第
１

開会

２

委員長挨拶

３

議案

（１）副委員長の選任について（２）外国人留学生への奨学金等貸与契約について（３）要望書（案）について（４）今年度の研修会について
４ 報告事項（１）令和 2 年度相談支援センター実施状況報告（２）パブリックコメントの意見について（３）「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等の調査研究事業」について（４）今年度の外国人留学生入学者数（速報値）
５ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 副委員長の選任について
事務局より、介養協の委員会規程では、副委員長の任期は 2 年で、副委員長は委員の中から委員会において互選し、委員長が理事会に報告し、会長がこれを委嘱す
ることとなっていることの説明があった。
委員長から、引き続き佐藤委員に副委員長をお願いしたいとの発言があり、これに対する異議はなく、佐藤委員の承諾があったことから、佐藤委員が継続して副委員長に選任された。
２ 外国人留学生への奨学金等貸与契約について
事務局より、外国人留学生への奨学金等貸与契約について、本年以降、報道されたり相談支援センターへの相談が複数あったりして、事態の再発を防止する観点か- 69-

ら養成校へ通知することについて、本日、改めて委員会の承認をいただきたい旨の説明があった。
・外国人留学生本人が契約内容を確認できているか把握してほしい。委員会として本要望書を出すこととしたい。
３ 要望書（案）について事務局より、出入国在留管理庁長官宛てに、外国人留学生の早期の入国制限緩和の検討を要望する旨の要望案文書の説明があった。
・日本語教育６団体は既に要望書を出しており、より深刻かと思う。今年 4 月は全く入学者がないものと思う。オリンピック後の 10 月に入国できるかどうかが、大きなポイントである。委員会として本要望書を出すこととしたい。
４ 今年度の研修会について
事務局より、昨年度開催した研修会の概要を説明したうえで、本年度開催の研修会について意見をいただきたいとの説明があった。
・この研修会については、全国教職員研修会において、教職員自体が教育方法や現場での問題点を踏まえながら進めていくということにすることもあるかと思う。
・多様なレベルの学生、日本語の問題、あと意欲など多様な留学生がいるので、各学校の成功事例的なものを集めたら、面白いと思う。
・今年も引き続き厚労省補助事業が始まり、黒田委員にも応援をいただく。補助の継続が決定したというのは、いかに留学生の試験の合格率を高めてもらうかという課題が大きいのかということである。昨年度の補助事業で作成したガイドラインを基にした研修会から留学生の国試対策をどうするかというのは意義があると思う。
また、直接来日・入学のルートがある養成校は入出国が緩和されれば、来年度、何とか間に合うかとは思うが学生の集め方を工夫している学校の事例を紹介してもらうのもいいかなと思う。
さらに、日本語の問題はあるが、かなり資質を持った気概を持った留学生が多いかと思う。そのため彼らをいかに育てるか、そのヒントになるような研修会ができたらいい。
・成功事例は非常にいいと思う。留学生を受け入れている学校としては非常に参考になると思う。
外国人留学生だけではなくて施設自体が奨学金を設けてきている事例が非常に多くなってきたので、施設側の方を招いて留学生受け入れに関する奨学金の周知活動もあったらいい。

- 70-

・ファーストスタディの松岡さんなど、人選の妙が決まれば面白い研修会になる。
あとはポイントの絞り方、集中と選択など力の入れ方が重要になってくる。
大阪でも元留学生が主任をやっている事例を複数知っているのでそういう元留学生の声を昨年は新聞にも取り上げてもらったので、これらの例を研修会に出すのはどうか。
入学前後、在学中などの分け方で言えば、前回の研修会は入学前の優先度が大きかった。今度は、在学中の内容で面白いスピーカーが集まれば実りある研修になる。
・今、課題なのは、修学資金貸付契約の件である。就職に向けての課題は真正面から取り組むべきで、一歩進んだ形でリスク管理をどうするかということを研修の中で話していくことが必要だ。
・研修の内容として、経営向けの内容と、生活指導とでは、聞きたい人が違うと思うので、二つに分けて実施するのもいい。
・今年留学生で国家試験の合格率が大変良かった学校に話を聞くと、年末年始なく指導されているので大変そうであるが、日本語学校もあるので、優秀な学生が多いと聞いている。
・学校として留学生を取らない学校も全養成校の半分はあるかと思う。日本人だけで定員になればいいが、そうでなければ、学校の存続が危ういと強く思っている。留学生を受け入れ、適切に養成して現場に送ることが一番大事だと思う。
・当校は入学してきた留学生の質の向上、国家試験、日本語、介護の実力について
も、全教員が慌ただしくて回っていない状況である。必死であれもこれもと時間が足りない状況なので、他の学校での上手い対応と、サポートしてもらった施設への学生の人権などへの配慮をお願いする対応の仕方を研修の中に取り入れてもらえたらいいと考える。
・教員向け研修の件であるが、前年の介養協作成のガイドラインは教員の間でも共感できる内容が多くて役に立っていると思う。教員向けの日本語教育も含めた、国家試験合格に向けたポイントを絞ってやっていく研修が必要だと思う。経営に関しては、強い志というよりは特定技能に逃げてしまうような留学生に向けて、養成校の良さを伝えることが必要だと考えている。特定技能が逃げ場みたいになっていることを危惧している。
・卒業後も必ずフォローアップしていく必要があると思う。卒業後 5 年を経過しても在留資格介護へ更新できるように支援することが、肝にあると思う。
・当県では外国人留学生を受け入れていない学校が半分ある。学生を集めないことには学科が存立しない。全国の研修会ではそういう話が欲しいのではないか。学
生募集について聞いてみたいという学校は多いのではないかと思う。全国で募集をこういうふうに実施してよく行けるよというところと、あと教育はこういうふうに実施しているというようなことであってもいい。

- 71-

・全国教職員研修会、この委員会主催の研修会、昨年度のガイドラインの勉強会、
この三つある。ガイドラインの勉強会は、全国に広げてもらう。オンラインです
から、できないことはないと思う。
・これからコロナが収まるときに、ますます直接入国の留学生を受け入れるところが強くなると思うので、そこは教員研修会の中でもしっかり強調してよい。
・優秀なスピーカーが集まれば必然的に良い研修になると思う。
・例えば全国教職員研修会と相乗りならば、必然的に時期は決まる。対象として経営者向けとその教員向けが考えられるが、教育者向けとしては 1 人でも多く現役合格を目指す視点については、分科会みたいな形でやるのならば全国研修の方が体質的には合っている。
・契約の話があったが、奨学金の保証になったけれども 5 年間自分の法人で働いてくれなくて、でも他の法人に行ってしまった。どこに訴えられるわけでもなく我慢しているというようなケースを知っている。留学生が本気になったら多分施設
が泣き寝入りするしかない。前借金相殺禁止法など労基の問題もあって、ゴリゴ
リの契約を結んだら危ない。だからその契約の雛形を介養協が示すということは、いい部分ももちろんあるが慎重にやらなければ、労基に引っかかる部分もありますので、危ない部分もあるのかなと思う。
・研修については中四国ブロックが乗ってくれるならば、全然問題ないと思う。ただこちらがリードするのでなく、中四国の依頼という形ならばスムーズに収まるのかなと思う。
・全国教職員研修会は中国四国ブロックの担当から話を聞かないといけない。もし要望があればこちらから提案するという形になると思う。
・またその時は皆さんにご意見を伺いたい。直接入学が予想外に多かったことに私も驚いている。そういうところの話を聞きたい。
・直接入国の子は入国できてないはずなのでオンラインの授業をやっている可能性が高い。実習と実技と試験はすごくオンラインと相性が悪い。その部分をクリアするために、どうしているのかを知りたいところである。
・日本語学校の場合は、今年 4 月は誰も入国できていないので、全部オンラインの授業です。お金は入っている。だけど、それが入国できるかわからず途中で途切れた場合にそのお金を返さないといけないので使えない。そういう状態がどこも起こっている。介養協の学校はどうかわからないが、お金をもらってオンラインで授業をしているのか、ここのところは知りたいところです。介護の学校であれ
ば、全てオンラインでというのは難しいのではないかなと思う。
・研修会をどうするかというのは中国四国ブロックとも話をしながら、そして独自の研修会をするかどうかを、ぜひこのようなことを行なったらということがあれば皆さんに簡単なプランでも書いていただくのがいいかなと思う。また全員集まるのは大変ですので、副委員長、そして数名で詰めていきたいと思う。ご協力をよろしくお願いする。

- 72-

４ 報告事項（１）令和 2 年度相談支援センター実施状況報告
事務局より、相談支援センターの相談受付状況として、ホームページからの問
い合わせ件数が増えていること、前回の委員会で承認された通り本年度はフリー
ダイヤルを廃止すること、サーバーの移転を行うことなどの説明があった。
（２）パブリックコメントの意見について
事務局より、厚労省のパブリックコメントに関する意見として、国家試験受験
手数料を値上げすることについて、多くの外国人留学生は経済的に困窮しており、減免などについての支援を導入していただきたいという要望事項を上げていることの説明があった。
（３）「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等の調査研究事業」について
事務局より、昨年に引き続き、本年度の事業として標記の事業を実施している
こと、本年度事業実施にあたっても、当委員会委員のご協力をいただきたいこと、事業の最後に模擬授業を実施するとの説明があった。また、補助事業で設置した検討委員会委員長に井之上委員長が、作業部会委員長に黒田委員が就任していることの説明があった。
（４）今年度の外国人留学生入学者数（速報値）
事務局より、本年度の外国人留学生入学者数の速報値についての説明があった。
Ⅵ 今後の課題（１）研修会の開催について近いうちに 2 回目の研修会を開催することとし、当面は佐藤副委員長を中心として進めることとされた。
（２）要望書（案）について
今年度の厚生労働大臣あて要望書には記載しないが、外国の教育機関との単位交換についての記載を検討していく。
今年度の出入国在留管理庁長官あて要望書には記載しないが、長期休暇の対応・運用など、その他の法規・通知・運用に関する指導内容の情報提供を求めること
や、介養協と入管とで意見交換の機会を設けること、アルバイトの 28 時間制限の運用などについて、今後、要望書に記載していくことを検討する。
（３）その他（日本語学校への入学者数について）
介護福祉士養成に関する各種制度の日本語学校への周知を検討する。
以上

- 73-

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度第２回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和３年１１月２９日(月) １５：３０～１７：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、吉川委員、
桝委員、國岡委員、吉村委員、生方委員、八子委員
事務局：山田
Ⅳ 議事次第
１

開会

２

委員長挨拶

３

議案

（１）准介護福祉士に関する在留資格の要望について（２）総務・政策委員会との合同による研修会について（３）外国人留学生に関する研修会について
４ 報告事項（１）厚生労働大臣への要望事項（理事会提出案）
５ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 准介護福祉士に関する在留資格の要望について
事務局より、総務政策委員会に置いて准介護福祉士資格取得者にも在留資格「介護」が取得できるよう厚生労働省に要望すべきとの意見が出たため、これについて
外国人留学生支援委員会委員の意見を求めたいとの説明があった。
・与えていいとは思うが、質の低下を招くようなことがあってはならない。
・准介護福祉士と技能実習生との差別化がなされるようになってほしい。
・准介護福祉士は国家試験受験資格を有していること、特定技能との差別化がある
ことなどの前提で、在留資格を与えてもいいと思う。
・国家試験に合格できなかった准介護福祉士のモチベーションをどのように維持ししてくのかが重要である。
・今は、国家試験に合格できなかった者も合格した者と同じような介護福祉士登録証となっているので、合格した者の充実感を維持できるようになれば、人材不足対策の面もあるので、在留資格を取らせてもよいのではないか。
・国家試験に合格できなかった准介護福祉士でも卒業できれば以後は OK という意
識を持たせてはいけない。

- 74-

・国家試験に合格できなかった日本人のことを考えても、合格させるようにする環
境を作って行くことが重要である。
・昨年度から介養協として国家試験の合格率を上げる事業を行っている。准介護福祉士に在留資格を付与することはこの事業趣旨と矛盾する。
・准看護福祉士制度についても問題が提起されているのに、准介護福祉士についてこの制度を維持していくような施策には疑問がある。EPA 制度の外国人は合格できなかったら帰国しなければならないような厳しさがあるが、留学生にもこのよ
うな厳しさが必要ではないか。
・准介護福祉士の在留資格を介養協として要望するのは厳しいと感じている。
２ 総務・政策委員会との合同による研修会について
事務局より、ある学校の有志と名乗る者からの告発文が事務局長あて届いたことが発端となり、この学校のような事態を未然に防止するための一助とするため総務
政策委員会と外国人留学生支援委員会の共催で研修会を開催することが正副会長会
議で合意されたことの説明があった。
・告発文の学校は理事長と校長以下の職員のコミュニケーションがうまくいっていないという印象を受けた。
・背景として労働環境のことがあるようなので、就業規則をメインとして話してもらうことは重要である。
・養成校と留学生を支援する事業所、それぞれの責任者が理解したうえで動くことが必要であり、研修の対象として場合によっては担当者まで広げてもいいかと思う。
・今後、経営者だけでなく担当者にも法律的な研修が必要になってくると思う。
・われわれの労働環境は重要である。また、就職先の決定過程も整然としたプライ
ドと信念とルールを持って実行していくことが必要であると思っており、今回の研修事項には期待している。
３ 外国人留学生に関する研修会について
・本年の全国教職員研修会第 3 分科会では、優秀な学校の取り組みを聞くことができて、これらの学校では大変頑張っておられるという印象を受けた。これから日本語学校とどのように連携して介護福祉士を育てていくかという部分で、とても参考になった。本委員会が企画する研修会でも参考としていきたい。
・全国教職員研修会では、介護福祉士を育てていくのでも、ただ技術とか言葉を覚えさせるだけではないということに視点があることが理解できた。
・昨年度補助事業でガイドラインを作成し、本年度は指導のポイントを作ろうとしている。教育の面でも留学生の指導に役立つ内容を全国教職員研修会や近畿ブロック拡大教員研修会でも行っている。本委員会が実施する研修会でも同じことを- 75-

するのでなく、留学生募集の方法や施設との関係づくりなど、いろいろな面での研修をしたりすることが考えられる。
・施設との関係づくりの研修は役立つと思う。
・先ほどの研修会と重複するが、留学生受入れの経営的な面やコンプライアンス面
を研修に取り入れてはどうか。
・経済的な支援を受けた事業所に就労することについての研修はどうか。
・ネガティブ面からだけでなく、例えば活躍している留学生にスポットライトを当てるような研修もいいのではないか。
・修学資金を出してくれている施設全体の実があるような研修ができないか。
・卒業した留学生の中には現場で指導を担当している留学生がいるので、彼らの事例を紹介するものもいいのではないか。
・留学生に関しての施設同士の研修会を企画してもいいかと思う。
・留学生同士で何か話をさせることは、お互い見えていないことが見える機会を与えることにもなるのではないか。
・開催時期としては、年度内は先ほどの研修会や創立記念式典があり難しい。新年度に入ってからになると思う。
・研修の開催時間は長くて 3 時間程度かと思う。
４ その他
・神戸リハビリテーション福祉専門学校で近畿ブロック拡大研修会が開催されることになったとのことである。これについては、全国レベルの研修会にできないかどうかを、同校に要望してほしい。
・外国人留学生に関して、今後は施設との関係づくりが重要であり、関係を深めるための施策を検討する必要がある。

５ 報告事項（１）厚生労働大臣への要望事項
事務局より、理事会で検討された要望事項案についての説明があった。

Ⅵ 今後の課題（１）准介護福祉士の在留資格について
准介護福祉士に在留資格を付与することについて、当委員会に出された意見は総じて導入に否定的ではなかったが、課題がいくつか出された。これらを取りまとめて、また日本人に影響するところもあるので、これらにより今後、総務政策委員会
や理事会で御議論いただくような手続きをとっていく。

- 76-

（２）総務・政策委員会との合同による研修会について委員から出た意見を踏まえて、研修内容事項や研修案内の文言等を修正して、研修会を開催する。
（３）外国人留学生に関する研修会について
研修会の開催については、今後は佐藤副委員長を中心に具体的な内容を検討していく。
（４）近畿ブロック拡大教員研修会への要望
この研修会受講者を近畿ブロック教職員だけでなく全国の教職員が受講できるようにできないかを、神戸リハビリテーション福祉専門学校に要望する。
以上

- 77-

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度第３回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和４年３月９日(水) １０：００～１２：００
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、吉川委員、
桝委員、吉村委員、生方委員、八子委員
事務局：山田
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 委員長挨拶
３ 議案（１）令和 4 年度事業計画（案）について（２）外国人留学生に関する研修会について
４ 報告事項（１）経営研修会（２）近畿ブロック拡大研修会
５ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 令和 4 年度事業計画（案）について事務局より、事務局が作成した事業計画（案）について、主に前年度事業計画との違いについて説明があった。
・ ２ページの方針や施策に、新型コロナウイルス感染症に関してのスムーズな入国の支援について盛り込んではどうか。
・ コロナの影響により、２年間の在籍中に一度も現場実習の経験無く卒業して就職する状況がある。該当する学生たちのフォローや、学内実習をどのような形でやってきたかなど、感染症の対応も含め、それぞれの体験を共有するべきだと感じている。
・ 「外国人留学生が就職した施設との連携を検討する」という文言について。就職した施設だけではなく、外国人留学生を支援する施設、老施協や老健協なども含め、ここをもう少し広げて、「外国人留学生を支援する事業所、関連団体との連携を検討する」という記述にしてはどうか。
・ 卒業後のフォローアップという記述があるが、技術的・知識的な部分だけではな
く人権についても見えるようにしていただきたい。施設との連携の中でも、給料- 78-

や対応など、フォローをしすぎて卒業生に自由がないところも見受けられる。たとえば、細かい契約はないがそこの施設の寮から出たいと言っても、いろんな理由が付いて自由に出られない、バイトもその施設でしか学生の間はさせてもらえないなどがある。フォローしていただくのはありがたいが、自由尊重や人権とのせめぎ合いで学生・卒業生が苦しんでいるというところもある。そういう意味合
いも事業計画に入れていただければいい。
・在留資格介護や奨学金、就職が確実にできるなどのメリットをアピールして、それを受けて入ってきたものの、十分に介護のことを知らずに入ってきて辞めるケースが結構あるということが問題だということもある。日本語学校でアピールする時に、事前のオープンキャンパスや学校説明会、あるいは個別相談で、入るまでに介護のことをわからせることも広報の中の一つとして大事かなとは思う。
・留学生を対象として、こういうところが不安ですよというところをきちんと受け入れる姿勢を私たちは共有しなければならないし、一方で素晴らしい留学生の豊かさや強みを出していく。教育関係者だけではなく、職場や日本語学校の方と共同での研修があれば面白いのではないか。
・当校で事例研究発表会を行ったうちの半分ぐらいが外国人留学生の発表だった。
その中で、施設の方々や関係の先生方、市民の方が参加できる場で留学生が介護に取り組む形を広範囲に広げ、理解を深めていくことの重要性を感じた。我々の委員会としても、こういったところの企画をどういうふうにしたらいいか、または事例などを共有する必要があるのではないか。
・「外国人留学生に対する修学資金貸付制度や各種の奨学金制度に関する情報提供と積極的な活用を推進し、国に対し制度拡充の要望を行う。」とあるが、今いろいろな形で就学資金の新しい事例が私の耳の中に結構入ってきている。やはりお金の問題は留学生のとても大事な問題なので、我々も民間業者であってもいろい
ろ検討する必要があるのではないか。施設が就学資金の保証人になった場合で、たとえば留学生が帰国してしまうと施設が払わなければいけないが、それを代わりに補助するようないわゆる保険制度を考えたところが出てきている。施設が就学資金を保証して自分のところの職員にするという道筋の中で、途中で逃げられたら自分たちに負担がかかるからと足踏みしているところも多いが、そのことだ
けでなくやはり足踏みしているところには何らかの原因があるはずなので、そういったところを我々が研究することによって、新たな道筋をつくるような流れを作りたい。
・ やはりどうしても国家試験の合格率を上げなければいけない。このことについて
当校の中でいろいろと研究しており、言葉の表現がいいのかどうかという部分、そういった理解をするためにはどういうふうな授業形態をしたほうがいいのかという事例も研修会、我々の委員会の中で実施できたらいいのかなと思っている。

- 79-

・ 単に留学ビザが欲しいがために福祉を仮の宿として入学してくるような事例が見受けられるので、本当に介護が好きか、介護したいのか、一生懸命できるかなどの確認は学校の責任としてやるべきかと思う。
・ 特定技能に寄せる期待は結構現場でも強くなっている。2019 年に特定技能がス
タートして、2020、21 とコロナの影響があり、期待感ほど成果が上がっていな
いが、現場でも特定技能介護における期待が高まっているのは業者と話していて感じる。ただ、特定技能介護に全ての波が流れていったら、在留資格介護は相対的に矮小するのではないかとも思うので、特定技能との制度の相乗りなども大事
かなと思う。
・近畿ブロックでは新しい研究班として国家試験対策の研究班を立ち上げたいという議論が上がっている。介護・看護の専門用語とも言えないような日本語が理解できなければクリアできない国家試験の問題がたくさんあり、そういう部分をなんとかフォローアップしたい。コロナ世代の子たちが 2022 年３月に卒業するので、そういう人たちに対してのフォローアップも重要かなと思う。
２ 外国人留学生に関する研修会について
・ 留学生を受け入れ、そして教育して卒業させて就職させるという一連の流れの中で、さまざまなトラブルが出てくる。そのことに対する課題を解決するような研修会を企画するにあたり、何を具体的に取り上げて何をしようとするのか。実際に留学生を受け入れる上で、在学中も含めていろんな問題が出てくるかと思うので、そういうことを特に取り上げてやれば皆さんの役に立つのか、ご意見出をしていただきたい。できれば組み立てるにあたってどういう方に講師として出ていただくか、あるいは一方的に話を聞くだけなのかやり取りをするのか、そのへんも含めて皆さんのご意見をいただきたい。一番の願いは、外国人留学生にとってハッピーな形で勉強することの面白みを得て、専門性を身につけることの面白み、そして資格の意味、そして現場で働いて具体的に実際にお金を稼いで家族に仕送りもできるような、全てが彼らにとって一番いい形になれば。特にコロナ禍で、
こういうところを勉強しておいたほうがもっといいのではないかなというのがあればいい。
・ 明るいテーマを盛り込んでほしい。非常に困難なトラブルな事例について、私の知ってる
３、４事例を見れば、本気で留学生と法人が対立したときは、法人が泣き寝入りしている。
リスクヘッジのために法人が保険を利用するというやり方もあるが、日常生活の中で留学生と信頼関係を作っている法人もある。リスクヘッジの話はとても大事な部分だがダークな話になりやすい懸念があるので、リーダー留学生、留学生介護福祉士教員などの明
るいビジョンのテーマもぜひ半分か３割４割盛り込んだ上で、バランスよく構成していただきたい。
・ 施設側とのアルバイトや就職に関しての問題がやはり多いと思うので、そのあたりの勉強会をしたい。どこかそういう問題を抱えた事例を出してもらえるような施設側、法人側に出てもらえるか。

- 80-

・ 信頼関係を作れなかった事例になるので、施設側はあまり積極的に出たいと言わないのではないか。
・ 今の立場はハッピーだと思っている留学生がいると、そのような話を聞いて、養成校の人たちがこういうふうにやってくれるといいという思いを抱けるところに繋がるのではな
いか。
・ 困難事例とは逆に、施設あるいは事業所等と連携した受け入れのモデル的なケースも出していくのはどうか。こういう形での事業所との付き合い方も養成校としてできるのかというような可能性が見えるような研修もいいかなと思う。
・ 入学が決まったあとも、たとえば登校日作って学校で勉強させる入学前教育など、トラブ
ルを極力防ぐようなことの研修があったら面白いかなと思う。
・ 経営者はやはり一人でも多く採りたいという思いがあるが、具体的に２年なり４年なり指導するのは先生方なので、そこのコミュニケーションや考え方が受け入れにあたって全然できてない学校があるのではないか。少々日本語ができなくても我々ちゃんと育てるのだという学校は、人間関係ができているのでちゃんと卒業させていっている。そのあたりの学校の姿勢がものすごく問われるので、そこのところは研修会で何かあってもいいかなと思う。
・ 留学生を入れるだけ入れて夏になったら半分いなくなる学校が社会的な批判を受けた。
いろいろなイメージを払拭しないといけないのに、ましてや留学生の問題でまた大きな問題を抱えることになれば、介護の養成校っていったい何なのかということを問われる
ことにもなる。ガイドラインを作って、信頼される学校作りをするためにということが一つの大きな柱になる。事実上日本人が入って来ないから留学生をたくさん入れて、経営関係を安定したものにしようという本音のところは多いのではないか。そうすると、誰でも彼でも志望があれば入れてしまうというような学校が実際のところ多いのではないかと思う。安直に入れるのではなく、施設と養成校との関係作りをするような取り組みを今後
ますます進めていきたいと考えている。
・ 困った事例に関しては学校側に出してもらったらどうか。パネルディスカッションにして、法律に詳しい専門家を呼んでもいいのでは。
・ たとえば学校にどんな問題が起きたか等をアンケートで聞いて、その解決方法について、専門家の人たちに答えてもらうというのはどうか。４年前の外国人留学生支援事業でアンケートを取った際には出てきていなかった問題が多く出てきている。そういう時にはどのように戦うとか、あらかじめこのようにしておくとそういう問題が起きないとか、それを専門的な立場から言ってもらいたい。
・ 問題解決のための取り組みの中の一つの方法として、たとえば施設だとしたら、やはり地域の施設ということで、業種団体だったり老施協だったり、あるいは地域の保健福祉課と共同して、施設を応援する、待遇を改善するという方向で応援していくという事柄も私が関わった留学生の事例の中にはある。待遇が劣悪だというところは留学生にとっては辛いので解決させなくてはならない反面、地域の施設ということでは何とかその施設もいい施設に変わってもらうような働きかけ、なんとかして支えていこうというようなアプ- 81-

ローチの仕方もあるのではないか。
・ いい事例として、EPA や特定技能がもう入っている中に在留資格介護の卒業生が入っていて、指導的な立場や EPA を応援する立場、逆に在留資格介護の卒業生が入ってるがた
めに EPA の学生を入れやすい、特定技能の学生の指導がしやすいなど、そういう事例があるのではないかと思う。そそういう養成校がもしあったらいい事例なのかなと思う。また、地域に留学生が根付いてネットワークを作っているような事例があれば、養成校の卒業成果ということになるのではないか。
・ 留学生受け入れは多岐にわたるいろいろなことが入ってくるので、やはりその中で絞り込んでくことが必要だと思って聞いたときに、やはり今回の場合はうまくいってない例にどう向き合うかということは外せないと思う。難しいところも明るいところも含めるとすれば、大きなテーマとすると、「適正な留学生の受け入れとはどういうことか」みた
いな。そのときに、やはり施設で抱えているリスクも結構大きいのではないかという話は知っておかなくてはいけないっていうので一つあると思う。一方、留学生の抱える不安も大切なことなので、そこも触れて、まずはそこの具体的なものとして施設の抱えるリスク。
二つ目として留学生の抱える不安。これらをもう少し整理していけると、適正な受け入れとは何かというようなことを少し軸にした研修会になるのでは。
・ 年度で研修会 2 回ぐらい考えているのであれば、住み分けもあるのでは。
・ もしもう１回やるとしたら、どんなことやってほしいか、やるべきか。一つは、今年度 3
月末までに作る留学生の指導のポイントについて、説明を含めて勉強会を一つやりたいなと思っている。また、マネジメントのところで、契約の話等を一つしないといけないと思っている。あと、生方委員が発言した入学までにどうという話もしなければいけないと思っている。
・ 300 校ある養成校の中で、まだ留学生を受け入れている学校は全部ではない。日本人が集まらないから学校を閉鎖するのではなく、留学生を入れてでもとにかく存続すべき。まだ躊躇している学校に、もう少し受け入れてよと、取ってよと、その方法を受け入れてる先輩の先生方から言ってほしいと思っている。
・ 東海北陸ブロックは、次年度の全国教員研修会の中で分科会を三つ設け、一つの分科会が外国人留学生の受け入れ支援の部分の分科会になる予定である。介養協が調査研究事業
で取り組んできたことの報告やポイントは何かという形で、その分科会でお話いただけ
ればということが、実は分科会で検討しているメンバーから出ているので、可能であればぜひお願いをしたい。

３ 報告事項
次の事項について、事務局から実施結果の報告があった。
（１）経営研修会（２）近畿ブロック拡大研修会- 82-

Ⅵ 今後の課題（１）令和 4 年度事業計画（案）について委員会で出た意見をもとに事業計画案を修正し、理事会に提出する。
（２）外国人留学生に関する研修会についてトラブル事例、うまくいっている事例、入学前にどのような方法で行っているかという事例の三つに絞って具体的な例を実際に出し、それを基調講演や話し合い、あるいはディスカッションするような場面を作ったり質疑応答したりというような形で研修内容を検討していく。もう少し具体的な形を提示するために佐藤委員等が具体的に決めていく。開催時期は今年度３月末に開催したかったが、次年度の事業になるので、本年夏までには開催することとして検討する。
（３）来年度の全国教職員研修会への協力
例えば、今年度の外国人介護人材質の向上事業の実施により見えてきたことについて、30 分程度の時間で報告するような協力を、外国人留学生支援委員会がどのような協力ができるのか検討する。
以上

- 83-

２．ブロック活動報告
ブロック活動報告（北海道ブロック）
１．ブロック名

北海道ブロック

２．ブロック内会議報告（１）北海道ブロック総会の開催 令和3年5月 書面による開催
議 題：1. 令和2年度 事業報告について
2. 令和2年度 決算報告及び監査報告について
3. 令和3年度 事業計画(案)及び予算(案)について
4. 令和3年度 役員及び委員の改選について※表決 会員校：１４/１６校（２）役員会① 第1回役員会 令和3年5月7日
議 題：1. 令和2年度 事業報告について
2. 令和2年度 決算報告及び監査報告について
3. 令和3年度 事業計画(案)及び予算(案)について
4. 令和3年度 役員及び委員の改選について② 第2回役員会 令和3年7月14日 Zoomにて開催
議 題：1. 北海道介護人材確保対策推進会議 委員の選出について
2. 令和４年度 日本介護福祉教育学会実行委員会の立ち上げについて
及び 学会幹事会のブロック選出幹事についてについて
３．ブロック内活動報告（１）ブロック教員研修会の開催
期 日：令和4年2月18日 10：00～11：30
方 法：オンライン
テーマ：「発達障害や学びづらさを抱える学生の学習環境について、介護福祉士養成施
設としての具体的な対応方法や考え方を学ぶ」
参加人数：7名（２）介護実習情報交換会
期 日：1回目：令和3年8月31日 2回目：9月2日 オンラインにて開催
内 容：介護実習やその他コロナ禍における教育内容の工夫などの情報交換
参加者：1回目4校
2回目2校
・コロナ禍が続き、介護実習がこれまでのように行えない状況があり、苦慮しながら代替実習を行っている養成校もある中、会員校間で情報交換を行い北海道ブロックとして取り組めることを考えたいと、今年度はオンラインにて情報交換会を行った。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
・北海道ブロック内の会員校では、廃科・定員減が毎年度あり、教員数も限られていることからブロック活動にも影響がある。また、コロナ禍においては、授業や学内業務にかかる時間も増え、ブロックとして活動したい思いはあっても、現実的には時間がとれない状況にある。今後、研修会など、改まった形式にとらわれず、会員校が負担感なく取り組める活動を模索していきたい。
・令和4年度は日本介護福祉教育学会の担当ブロックであるため、北海道医療大学を中心に企画・運営していく。

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ブロック教員研修会報告（北海道ブロック）
１．日時

令和４年２月１８日

２．場

所

オンラインでの開催

３．研修テーマ

４．研修内容１０：００～１１：３０

発達障害や学びづらさを抱える学生の学習環境について，介護福祉士養成施
設としての具体的な対応方法や考え方を学ぶ

介護福祉士養成施設は、少子化の影響を受け依然として学生募集に苦心する状態が続く中、介護福祉士を目指そうとする学生の中にはメンタル不調や発達障害による学びづらさを抱える学生も多く、指導や対応に苦慮する場面も少なくない。このような背景の中で、介護福祉士養成施設として、発達障害等を抱える学生の学ぶ環境について、具体的にどのように対応することが好ましいのかを考える機会とする。
10：00～

講 演
テーマ：「発達障害等を抱える学生の学ぶ環境について、介護福祉士養成施設としての具体的な対応方法や考え方を学ぶ」講 師：社会福祉法人常徳会
興正こども家庭支援センター
今泉

11：00～

５．参加人数

質疑応答

７名

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明子

氏

ブロック活動報告（東北ブロック）

１．ブロック名

東北ブロック

２．ブロック内会議報告（ブロック総会 ブロック役員会
ご記入下さい。）

その他ブロック運営のための会議等の報告を（１） 新型コロナウイルス感染防止から、書面決議にて令和3年度東北ブロック会
総会実施。

３．ブロック内活動報告（ブロック単位や県単位の活動の報告をご記入下さい。）（１）新型コロナウイルス感染防止から、研修会等中止。

４．ブロック内活動の今後の課題や展望
介護を目指す高校生が激減する中発生した、新型コロナウイルス感染により学生募集活動に多大な支障が生じた結果、一層学生募集が厳しくなり、ブロック内
会員校４校が募集停止や、廃科に追い込まれる状況にある。
介護の中心を担う介護福祉士養成教育の灯を絶やさぬよう、努力を続けたい。

ブロック教員研修会報告（東北ブロック）
１．開催日
２．場

所

３．研修テーマ
４．研修内容新型コロナウイルス感染防止から中止

５．参加人数- 86-

ブロック活動報告（関東信越ブロック）

１．ブロック名

関東信越ブロック協議会

２．ブロック内会議報告
総会の開催
日

時

：

令和３年６月４日（金）午後4時 ～ 午後4時30分

会

場

：

東京ガーデンパレス（ 東京都文京区湯島1-7-5 ）議題

１．令和３年度

新規加盟校等の紹介

２．令和３･４年度関東信越ブロック役員改選並びに各県代表校・運営委員について
３．令和２年度事業報告・決算報告（案）並びに監査報告
４．令和３年度事業計画（案）
５．令和３年度予算（案）
運営委員会の開催（１）令和３年５月１３日（木）午後３時 ～４時３０分（リモート会議）
議題

１．令和３年度関東信越ブロック総会（次第）について（１）令和２年度事業報告並びに決算報告（案）（２）令和３年度事業計画（案）並びに３年度予算（案）
２．任期満了に伴う令和３･４年度関東信越ブロック役員改選並びに各県代表校・運営委員について
３．令和３年度関東信越ブロック教員研修会について
４．令和３年度今後取り組む課題の研究会について
５．各県報告他（２）令和３年７月２８日（火）午後２時～３時３０分（リモート会議）
議

題

１．日本介護福祉士養成施設協会

創立３０周年記念式典について

２．令和３年度関東信越ブロック教員研修会について（新潟県）
３．令和３年度今後取り組む課題の研究会について
４．コロナ禍における養成校の実態調査について
５．各県報告他（３）令和３年１２月２日（木）午後２時～３時３０分（リモート会議）
議題

１．令和３年度関東信越ブロック教員研修会について（新潟県）◯研修会経過報告並びに今後の課題
２．「本年の国等への要望事項について」のまとめ（関東信越ブロック）
３．各県活動状況他報

告１．介養協創立３０周年記念式典について◯式典担当作業部会◯記念誌冊子作業部会（４）令和４年２月８日（火）午後２時３０分～４時（リモート会議）
議

題

１．介養協創立３０周年記念式典表彰者について◯各ブロック会代表の推薦者 1 名◯会長推薦者

１名

２．令和４年度関東信越ブロック教員研修会について（長野県）◯企画案・予算案並びに進捗状況
３．令和４年度今後取り組む課題の研究会について
４．各県報告他

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報

告

１．介養協創立３０周年記念式典について（報告）◯式典担当作業部会◯記念誌冊子作業部会（５）令和４年３月２５日（金）午後３時～４時３０分（リモート会議）
議題

１．令和４年度関東信越ブロック協議会総会
令和 ４年 ６月 ３日（金）日本介養協総会後

東京ガーデンパレス
２．介養協全国教職員研修会について
令和５年度担当関東信越ブロック
３．令和４年度各県代表校並びに運営委員について
４．令和４年度今後取り組む課題の自主研究会について担当者及び統括校
５．各県活動状況他
３．ブロック内活動報告
関東信越ブロック活動としては、運営委員会の会議を年に 4 回程度開催し、各都県区部会との連携を図っている。そして、ブロック教員研修会は、年に 1 度各都県の持ち回りで担当し時宜に応じたテ－マで企画し開催している。しかし、近年の新型コロナウイルス感染症の状況においては、オンデマンド方式に切り替え実施を余儀なくされているところである。令和 3 年度
は新潟県が担当し、テ－マは「情報機器を使って授業を楽にする ～PC の効果的活用で時間の捻出を～ 」であり、オンデマンド方式 (オンラインで録画したものを視聴する方法) で実施された。
また、関東信越ブロックでは「介護福祉士養成校の存続に直接的に関わる学生募集の問題」に対して、各都県の養成校では、地域の行政や地元の福祉施設、職能団体等との連携の強化を図るとともに、介護福祉士の仕事の魅力と意義を高校を始めとする各機関に伝える努力をしている。今後も関東信越ブロック運営委員会での情報交換を基に、地域ごとの特色ある取組について考えていきたい。また、重要な課題研究として「教学マネジメントと介護福祉士教育」、「教員への教育」、「外国人・留学生委員会」等に対して研究活動費の補助を行っている。しかし、近年は「新型コロナウイルス感染症」に伴って研究活動が行われていないが、重要な課題研究として取組んでいきたい。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和 3 年 10 月に関東信越ブロック協議会運営委員会として、日本介護福祉士養成施設協会に「国への要望書」の提出をおこなった。その要望書の中から 2 点を「今後の重要な課題」として示しておきます。
・学生の募集のあり方について
1 つ目においては、介護福祉士養成施設の存続に直接的に関わる学生の募集に関する問題に対して、各都県の養成校では、これまで以上に地域の行政や地元福祉施設や職能団体等との連携を強化し介護福祉士の仕事の魅力と意義を、高校を初めとする各機関に伝える努力をしている。今後も引き続き、関東信越ブロック運営委員会での情報交換を基にして、地域ごとの特色ある取組について考えることが必要である。
2 つ目に、出入国管理及び難民認定法等が改正され、外国人留学生が増大することが想定されているため、その要望書のなかで、「外国人留学生への支援として、就学資金体制の拡充、日本語学習支援の態勢と整備を早急行って頂きたい。また、併せて、日本語指導教員などの資格取得や外国人留学生へのフォロ－アップ体制を整えていただくように」お願いを行い教育体制の充実を図りたい。

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ブロック教員研修会報告（関東信越ブロック）
１．開催日

令和３年１１月１５日から２１日

２．場

オンデマンド方式（オンラインで録画した物を視聴する方法）
研修会主管校：新潟医療福祉大学

所

３．研修テーマ

非常時における介護（実習）教育

４．研修内容開催趣旨
・超高齢社会を迎えている日本において、介護福祉士の役割はますます大きくなっている。この社会的ニーズに応えるため、介護福祉士の養成には大きな期待が寄せられている。
・新型コロナウイルス感染症が介護福祉士養成教育に大きな影響を与えている現状がある。
・コロナ禍という環境の中で、非常時における介護（実習）教育をいかに行っていけばよいのか、学ぶ機会とする。
これらの背景や現状を踏まえ、非常時における教育の実践を学ぶ機会を設け、介護福祉士養成教育を担っている教員の資質向上と教員間の交流や情報交換を趣旨とする。
【開会】
１．開会挨拶 関東信越ブロック協議会運営委員会 委員長 鈴木 利定
２．関東信越ブロック教員研修会実行委員会実行委員長 渡邉 敏文【基調講演】
テーマ：普通の先生が、「情報機器を使って授業を楽にする」― PCの効率的活用で時間の捻出を！ ―講師
国士館大学 教授
田久 浩志 氏【シンポジウム】
テーマ：非常時における介護（実習）教育
座 長：群馬医療福祉大学大学院 特任教授
黒澤 貞夫 氏
シンポジスト：① 長岡こども・医療・介護専門学校 介護福祉科 教務
矢尾板 美佳 氏
介護福祉士養成施設の立場（実習生を送り出す立場）② 小規模多機能居宅介護「ゆうばえの家」 管理者
鷲尾 佳彦 氏
社会福祉施設の立場（実習生を受け入れる立場）③ 新潟県介護福祉士会 顧問
宮崎 則男 氏
介護福祉士会の立場（介護福祉士の資質の向上を目的とする専門職団体の立場）【閉会】
１. 閉会挨拶
関東信越ブロック協議会運営委員会
副委員長 渡邉 忠
２. 次回開催県挨拶 長野県介護福祉士養成施設協議会
信州介護福祉専門学校 学校長 小松 瑞樹

５．参加人数

２５４名

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ブロック活動報告（東海北陸ブロック）

１．ブロック名

東海北陸ブロック

２．ブロック内会議報告（１） 定時総会
・開催日時：令和 3 年 5 月 18 日（火）14：30～16：00
・開催方法：オンライン開催
・議事：会長挨拶、役員体制、事業報告・決算案、事業計画・予算案等（２） 正副会長会議
・開催日：令和 3 年 9 月 9 日、令和 4 年 1 月 24 日、2 月 8 日、3 月 18 日
・内容：ブロック及び全国教職員研修会に向けた確認、日本介養協からの連絡・情報の共有・検討等（３） 役員会議（各県代表校会議）
・第１回

令和 3 年 5 月 18 日（火）オンライン開催

・臨時役員会※ブロック総会開始前に開催

令和 3 年 4 月 20 日（火）・第２回

令和 3 年 9 月 12 日（日）オンライン開催

・第３回

令和 4 年 4 月書面決済にて実施※ブロック研修会前に開催

３．ブロック内活動報告（１）東海北陸ブロック教員研修会の実施
・テーマ「アフターコロナに輝く介護人材養成を目指して」
・開催日：令和3年9月12日（日）13:30～16:30
・会 場：オンライン開催（配信本部：中部学院大学）
・参加費：無料
・参加者：70人
・内 容：講演会、分科会（4分科会）、役員会議※開催準備：各県からの実行委員による実行委員会形式（２）令和4年度全国教職員研修会の開催に向けた準備・組織：各県から3名の実行委員と役員で実行委員会を組織した
会長・宮田伸朗（富山短期大学）、実行委員長・吉川杉生（中部学院大学短期大学部）
・開催日時：令和4年11月17日（木）9:30～16:30
・開催方法：オンライン開催（配信本部：中部学院大学各務原キャンパス）・実行委員会：令和3年10月7日（第1回）～令和4年4月21日（第6回）※開催日程は、本ブロックの令和4年度総会決定を受けて日本介護福祉士養成施設協会に報告し、正式日程とすることを協会理事会で確認している。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和3年度は、会員校5校が退会し32校体制となった。また、ブロックでは会長を2年任期で各県が輪番で担当することを申し合わせていること踏まえ、令和3年度からは新役員体制での事業年度となった。事業実施にあたっては、役員体制の変更があっても養成校が共通に抱える課題を共有し、ブロックとして協力して取り組む基盤を高めることに注力した。具体的には、- 90-

定期的な会議に加え、ブロック教員研修会及び令和4年度全国教職員研修会の準備をブロック
全体の実行委員会形式で進めることで、研修会の企画運営だけでなく、各県の情報交換や情報共有を定期的に行うことができた。
特に、コロナ禍での活動では、オンライン（Zoomミーティング等）の活用は、関係性の構
築や情報共有の新たなツールとして今後も活用できると考えられる。令和3年度では、ブロック事務局でZoomアカウント1本を取得している。しかしながら、この2年間で会員校が直接対面する機会を持つことができず、今後の感染状況を見ながら対面の機会を設けることを検討したい。
また、令和3年度は日本介護福祉士養成施設協会による国への要望事項について、ブロック
各県からの意見を集約し、要望に反映させる形を採用している。その準備として、本ブロック
では各県で取り組む県への要望事項等を集約し、ブロック内で共有できるよう情報提供した。
養成校や各県単位の取組に活かせる経験の共有は、今後も積極的に進めていく必要がある。
これら事業を進めていく上で、上述のように本ブロックでは会員校が減少している。今までと同様の活動を維持するには会員校の負担も大きく、今後の活動内容や負担軽減のための方策を検討する必要がある。

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ブロック教員研修会報告（東海北陸ブロック）
１．開催日

令和３年９月１２日（日）１３:３０～１６:３０

２．場

オンラインによる実施（配信本部：中部学院大学）研修会主管校：中部学院大学・中部学院大学短期大学部（岐阜県）

所

３．研修テーマ

アフターコロナに輝く介護人材養成を目指して

４．研修内容１．講演 「コロナ禍における適正な養成教育のすすめ方」
講師：厚生労働省 東海北陸厚生局健康福祉課 片山 大輔 氏
２．分科会
【第１分科会＜石川県担当＞】
テーマ：「教育力向上～学生の主体的な学び～」
話題提供者①：吉岡 俊昭 氏（ﾄﾘﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ広島医療福祉専門学校）
話題提供者②：上田 剛 氏（河原医療福祉専門学校）
話題提供者③：下山 久之 氏・牛田 篤 氏（同朋大学）
コーディネーター：新口 春美 氏（金城大学）
司会・進行：竹澤 敦子 氏（専門学校アリス学園）【第２分科会＜静岡県担当＞】
テーマ：「コロナ禍の経験を活かした実習教育のあり方」
話題提供者①：津田 理恵子 氏（神戸女子大学）
話題提供者②：東 真也 氏（社会福祉法人「こころの家族」故郷の家神戸施設長）
話題提供者③：前川 好夫 氏（名古屋福祉専門学校）
コーディネーター：新井 恵子 氏（静岡福祉大学）
司会・進行：大野 美絵 氏（大原介護福祉専門学校沼津校）【第３分科会＜愛知県・三重県担当＞】
テーマ：「留学生の教育と支援」
話題提供者①：匹田 理江 氏（鈴鹿オフィス医療福祉専門学校）
話題提供者②：小山 サヨ子 氏（中部福祉保育医療専門学校）
話題提供者③：中川 千代 氏（高田短期大学）
コーディネーター：平野 啓介 氏（日本医療大学）
司会・進行：村上 逸人 氏（同朋大学）【第４分科会＜富山県担当＞】
テーマ：介護福祉士養成校の使命と役割～学校経営の課題と展望～
話題提供者①：中村 真由美 氏（富山県厚生部厚生企画課主幹・地域共生
福祉係長）
話題提供者②：高原 啓生 氏（富山県介護支援専門員協会会長・社会福祉法人富山城南会理事・特別養護老人ホーム施設長）
話題提供者③：中島 眞由美 氏（富山短期大学）
コーディネーター：宮田 伸朗 氏 （富山短期大学学長）
司会・進行：高村 正志 氏（北陸ビジネス福祉専門学校 学校長）
３．まとめ

５．参加人数

７０名- 92-

ブロック活動報告（近畿ブロック）

１．ブロック名

近畿ブロック会

２．ブロック内会議報告（１）令和３年度臨時総会
日 時 令和３年５月１７日（水）場 所 オンライン会議（審議事項）
第１号議案 令和３年度近畿ブロック代表理事選任について（２）近畿ブロック会会議
日 時 令和３年６月１４日（月）場 所 オンライン（議事・報告事項）
１．各府県及び各校の状況等情報共有
２．定時総会開催について
３．その他（２）令和３年度定時総会（書面総会）
日 時 令和３年７月１２日（月）場 所 オンライン（審議事項）
第１号議案 令和２年度事業報告について
第２号議案 令和２年度決算報告・監査報告について
第３号議案 令和３年度事業計画（案）について
第４号議案 令和３年度事業予算（案）について（３）近畿ブロック会会議
日 時 令和 4 年３月１日（火）場 所 オンライン（議事・報告事項）
１．各府県及び各校の状況等情報共有
２．近畿ブロック教員研修会について
３．次年度に向けて
３．ブロック内活動報告
特になし
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和２年から始まった新型コロナウイルスの影響は、２年目となった令和３年度も終息を迎えることができず、学校の運営において様々な影響を及ぼしました。特に、学生たちの授業だ
けでなく、施設での介護実習が実施できず学校内での実習に切り替えた養成校も多くあったと聞いています。令和３年度に卒業を迎えた学生にとっては、２年連続となり、例年のような肌感覚での経験を十分に与えることができなかったことは申し訳ない限りと思っています。また、ブロック内活動では、介護創造コンテストが実施できませんでしたが、オンラインという新たな形ではありますが、ブロック教員研修が実施できたことは大きな喜
びでした。

- 93-

コロナの影響で、全国の日本語学校への入学者数が激減する中で、留学生の入学者数が増える養成校にとっては厳しい状況となる見込みです。そんな中で、コロナの影響で国内では、介護の仕事が「エッセンシャルワーカー」の一つとして、大切な欠かせない仕事との認識が高まってきている。この機会に介護のイメージアップを図ることは、今の養成校にとって最重要課
題の一つだと思います。合わせて、今年こそは、介護創造力コンテストを再開し、介護の仕事の魅力発信の機会とし、介養協全体で、またブロック内でも日本人学生の増強のための方策の検討が必要だと思います。また、国家試験受験資格付与となった今、養成校としての合格率アップに向けての対策も重要な課題の一つです。各校の工夫や対策の情報交換を行い、すべての養成校の留学生も含めた合格率アップに取り組みたい。

- 94-

ブロック教員研修会報告（近畿ブロック）
１．開催日

令和４年３月５日（土）１３：００～１７：２０

２．場

オンライン（Zoomミーティングによるリモート研修）
研修会主管校：福井県医療福祉専門学校

所

３．研修テーマ

災害介護における介護福祉士の役割―養成校の取り組み

４．研修内容13：00～13：15 開会式
開会挨拶 日本介護福祉士養成施設協会近畿ブロック会
代表理事 井之上芳雄氏
13：15～14：15
基調講演 「DWATの「災害介護について」」
明治国際医療大学付属ケアプランセンター
管理者 今中智子氏
休憩
14：30～16：30
分科会 第１分科会「学校において実施する実習について」座長
丸岡晃嗣氏（京都福祉専門学校 ）発表者 小田栄子氏（神戸医療福祉大学 ）嶋田直美氏（和歌山YMCA国際福祉専門学校）
落合利香氏（ホームホスピス癒居）第２分科会「ICT教育について～神戸女子大学の取り組みの紹介」
座長
吉川直人氏（京都女子大学 ）発表者 松井順子氏（神戸女子大学 ）稲垣由香里氏（神戸女子大学）
第３分科会「コロナ禍の介護実習について～実習受け入れの立場から～」
玉木千春氏（大原スポーツ医療保育福祉専門学校 ）発表者 山本由香氏（医療法人 穂仁会 ）生田 雄氏（特別養護老人ホームレーベンはとがひら）
16：40～17：20 閉会式
分科会報告
閉会挨拶 実行委員会委員長 栗原美幸
次回開催担当校の挨拶
兵庫県立総合衛生学院 学院長 松下清美

５．参加人数

２５校

６８名

- 95-

ブロック活動報告（中国四国ブロック）
１．ブロック名中国四国ブロック

２．ブロック内会議報告（１）ブロック総会
第１回中国四国ブロック会総会書面審議
書面審議期間：令和3年5月22日～28日
議 事：令和2年度事業報告（案）等
第2回中国四国ブロック会総会
開催日：令和3年7月17日（土）15：00～16：00
オンライン開催
議 事：令和3年度事業計画（案）、全国研修会（案）等（２）ブロック役員会
第1回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和3年5月22日（土）15：00～16：30
オンライン開催
第2回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和3年6月26日（土）10；00～11：00
オンライン開催
第3回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和4年3月28日（月）10：30～11：30
オンライン開催（３）研修会の開催
令和3年度全国教職員研修会・中国四国ブック会研修会
開催日：令和3年11月17日（水）9：30～16：30
オンライン開催
テーマ：「未来（2040）を支える生活支援と介護福祉士」～地域の理解と協力のもとに～
３．ブロック内活動報告【県単位の活動の報告】●愛媛県…実習指導者講習会に講師派遣協力
愛媛県社会福祉協議会介護福祉士国家試験受験対策講座講師派遣協力
介護福祉士養成施設協会全国教職員研修会愛媛大会（オンライン開催）
マスメディアによる介護の魅力発信（テレビCM作成）●岡山県…岡山県福祉・介護人材確保対策推進協議会委員会会議に県代表校出席「おかやま総合・介護フェア2021」をオンラインにて開催
実習指導者講習会に講師派遣協力
岡山県会議福祉士会主催「第6回おかやま介護グランプリ2021」開催
岡山県養成校実習調整会議開催
岡山県議会議長に介護福祉士養成教育に関する要望書を提出し採択された。
●広島県…広島県会員校連絡会1回開催
広島県福祉介護人材確保等総合支援協議会への協力「介護の日フェスタ」中止
広島県会員校の「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま」認証制度の取り組み状況を調査し報告
介護労働懇談会への参加●香川県…香川県介護福祉士養成校連絡協議会3回開催
令和3年度全国教職員研修会シンポジスト打ち合わせ等 3回開催 オンライン開催
令和3年度全国教職員研修会第4分科会打ち合わせ 3回開催 オンライン開催
令和3年度全国教職員研修会実行委員会6回、リハーサル2回参加 オンライン開催
香川県福祉人材センター運営委員会、介護労働懇談会への参加- 96-

●高知県…高知県支部連絡会1回開催 オンライン開催
高知県福祉人材センター、福祉研修センター運営委員会への参加●山口県…山口県介護人材確保対策協議会への参加●鳥取県…鳥取県介護人材確保対策協議会への参加
鳥取県社会福祉協議会主催介護福祉士等養成校連絡会 2回参加
鳥取県社会福祉協議会、介護福祉士会への講師派遣協力
職業訓練委託生定員15目から35名へ（県から国へ要請）●島根県…島根県福祉・介護人材確保推進会議 2回参加
出雲市介護人材確保・定着に係るプロジェクト会議 2回参加
介護の日イベント中止●徳島県…「介護の日」啓発活動は各養成校で実施「介護祉講演会」各養成校で実施
実習指導者講習講会に講師派遣協力「出張（出前）授業」各養成校で実施
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症により、ブロック会運営においてさまざまな影響を受けた1年であった。しかしながら新しい生活様式の中で、ブロック会や研修会の運営
方法を見直すきっかけにもなった。
今年度は中国四国ブロックが中心となり、全国教職員研修会を担当した。ブロック内の各県に広く協力要請を行い、総勢34名の実行委員を中心に進めることができた。初めてのオンライン開催であったが、全国から270名を超える方々に参加いただき無事に終了することができた。介護福祉士が担う「生活支援」のあり方について再考し、地域の理解と協力を得ることの重要性が再認識できた研修会となった。
現在、ブロック内のほとんどの養成校は、高校からの入学生の減少、離職者訓練生の応募者の減少が止まらない。学生の確保は外国人留学生によるところが大きいが、これも新型コロナウイルスの影響を直に受けた。外国人留学生に対する教育や実習のあり方についてはまだまだ課題が多く、今後ブロックとしての対応の検討が必要であると思われる。さらに、全国研修会のテーマでもあった「地域」が強調される今、これまで以上に各県において、関係機関や関係団体と連携を深め、地域における介護問題や人材育成への取組みが求められる。これからもブロックでの積極的な情報交換、情報共有を継続していきたい。

- 97-

ブロック教員研修会報告（中国四国ブロック）
１．開催日

令和３年１１月１７日（水）９：３０～１６：３０

２．場

オンライン開催
研修会担当：愛媛県、香川県、

所

３．研修
テーマ
４．研修内容担当校：河原医療福祉専門学校「未来（2040）を支える生活支援と介護福祉士」～地域の理解と協力のもとに～
令和３年度全国教職員研修会にブロック研修会を組み合わせて実施した。
◎厚生労働省報告「これからの介護福祉教育の方向性と展望」
厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長補佐 冨原

博

氏

◎基調講演
「これからの生活支援に求められること―在宅障害者への訪問介護サービスを通して―」
訪問介護事業所ASU ホームヘルパー 木原 健太

氏◎分科会
第１分科会 介護過程教育力向上を目指して∇発表１「介護過程展開の実践力向上のための調査研究事業」について
北海道医療大学 先端研究推進センター 客員教授 伊藤 優子氏∇発表２「教育力向上を目指して―『「ヘルプマン！」に学ぶ介護過程』を題材に―」東洋大学 ライフデザイン学部生活支援学科 准教授 八木 裕子氏
第２分科会 介護福祉士にとってのチームマネジメント∇発表１「介護実践におけるチームマネジメントの意義」
社会福祉法人相扶会 老人ホーム寿園・相扶園 次長 荒木 和美氏∇発表２「チームマネジメントの授業の組み立てと工夫」～講義と実践を結び付けて学ぶ～
学校法人木村学園トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校
介護福祉学科 学科長 吉岡 俊昭 氏
第３分科会 外国人留学生養成教育のみらい∇発表１「キャリア教育の一環としての国家試験対策～留学生に何が求められているか～」
学校法人アリス国際学園 専門学校アリス学園
介護福祉学科 専任教員 関戸 かおり 氏∇発表２「本校の外国人留学生の対応について―入学試験から国家試験まで―」
学校法人日本福祉大学 日本福祉大学中央福祉専門学校
介護福祉士科 専任教員 彦坂 亮 氏- 98-

第４分科会 在宅における見取りと生活支援の必要性∇発表１「訪問診療から見た在宅見取りと介護福祉士の役割」：香川県担当
綾川町国民健康保険陶病院 院長 大原 昌樹 氏
∇発表２「特養としての在宅見取りへのかかわり」
社会福祉法人牧羊会 特別養護老人ホームエデンの丘
看護師 篠田 由加里 氏
介護福祉士主任 木下 由美子 氏∇発表３「最期まで安心して暮らせる地域づくりの支援～琴平社協の実践を通して～」琴平町社会福祉協議会 会長 越智 和子 氏
◎講演
「介護最前線のリアル（撮影）に拘る理由」
ケアワーク・フォトライター 野田
５．参加人数

個人：２７２名

団体：１６校

- 99-

明宏

氏

ブロック活動報告（九州ブロック）
１．ブロック名

九州ブロック

２．ブロック内会議報告（１）九州ブロック総会
令和３年５月７日(金)オンライン開催
・令和2年度九州ブロック協議会事業・活動報告
・監査報告
・代表校改選について
・令和３年度 九州ブロック協議会事業・活動計画（２）役員会
第１回役員会
第２回役員会

令和３年８月30日
令和４年２月２日

オンライン開催
オンライン開催（３）九州ブロック教員研修会 沖縄大会（オンライン開催）
令和３年９月25日(土) 9：00～17：00①大会テーマ 「学びをとめない！」 ゆいまーるで育む介護福祉教育
参加者67名（実行委員を含む）②基調講演「特別なニーズを有する学生（LD サスペクト）への支援」
講師：緒方 茂樹 先生（元琉球大学 教育学部
③分科会：「コロナ禍における学習の取り組みの工夫」

学部長）

第一分科会（ 演習および技術系授業について）
第二分科会（ 介護実習について ）④「外国人留学生を受け入れて」アンケート調査、課題と取り組みの情報共有⑤特別講演「介護業界への ICT の実際」
講師：（株）CARE CONNECT

JAPAN

山梨

敦也

氏（常務取締役）

３．ブロック内活動報告（１）令和３年８月豪雨被害状況調査 被害報告1件 佐賀県 校舎一部損壊（２）各県活動①福岡県
・介護職を目指す学生による介護に魅力発信イベント（ReLifeプロジェクト）
オンラインイベント 視聴者2,800名
・介護の魅力を発信する介護講座
介護体験談を中心とした地域住民への座談会形式セミナー
・介護の魅力を発信する地域別ミニイベント
DVD 作製

楽しさ・広さ・深さを発信する DVD「つながり・生きる」

地域別ミニイベント 県内4地区で開催
・介護福祉士等福岡県修学資金 継続・拡充陳情（福岡県社会福祉協議会）
令和3年11月29日
・介護福祉士養成科委託職業訓練 継続・拡充陳情（福岡県職業能力開発課）
令和3年10月29日
・福岡県介護福祉士会との意見交換会
第1回 令和３年６月８日 第2回 令和３年１２月１０日②佐賀県
高校生介護コンテストに、実行委員として参加した。

- 100-

③大分県
新型コロナウイルス感染拡大のため、活動を見合わせた。
④長崎県
新型コロナウイルス感染拡大のため、活動を見合わせた。
⑤熊本県
熊本県介護の日イベントに実行委員として参加
令和３年１１月７日⑥宮崎県・介護実習における質問状の提出（宮崎県長寿介護課）令和３年５月
・介護実習に関する現状と課題に関する協議（宮崎県長寿介護課と対面での協議）令和３年６月
・介護実習にかかるＰＣＲ検査及びワクチン接種等に関する書面の提出（宮崎県長寿介護課）令和３年７月
・コロナワクチン接種券の優先送付・ワクチン優先接種に関する情報提供（県下の養成校）令和３年７月
・地域医療介護総合確保基金に係る令和４年度新規事業の提案（→宮崎県長寿介護課）令和３年９月
・宮崎県介護福祉士会による感染防止用品寄贈に関する案内（→県下の養成校）令和３年９月
・新型コロナウイルス感染の影響を受けた経過措置者への配慮に関する周知に関する要請文書の提出（→宮崎県長寿介護課）令和４年１月
・介護の魅力を発信するポータルサイトの構築に係る情報提供の依頼（→県下の養成校）令和４年２月⑦鹿児島県
・吉本興業住みます芸人による小中学校への介護の魅力発信イベントで、介養協の冊子を配布
鹿児島県と共催 12月~１月⑧沖縄県
・介護の日 FM・AMラジオでの介護の啓蒙・普及活動
11月11日 ３回配信
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和３年度も、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた年となった。大規模感染がおこった沖縄県、福岡県のみならず、全ての県において、学内教育、実習に支障があったとの報告を受けている。
令和 2 年度は中止した教員研修会は、今年度オンラインで開催した。
「学びを止めない」と題した研修会では、実習施設と学校をオンラインでつないで、できるだけ実際の実習に近い設定での学内演習を行ったり、学校を施設に見立てて、1 日を通してロールプレイング形式の演習を行うなど、教育の継続及び質の担保を行うための創意工夫が共有された。
学生募集に関しては、各県苦戦しており、令和4年度の募集停止の報告が数校からあっており、厳しい状況が続いている。特に留学生の募集については、福岡県のように在校生の5割を留学生が占める県もあれば、１割に満たない県もあるなど、九州ブロック内でも格差が広がっている。
これらの課題について、各県幹事校をとおして情報共有を行い、会員校が学びを継続できるよう連携を取っていきたい。

- 101-

ブロック教員研修会報告（九州ブロック）
１．開催日

令和３年９月２５日（土）９：００～１７：００

２．場

リモート開催（ZOOM）
研修会主管校：（発信会場）沖縄リハビリテーション福祉学院

所

３．研修テーマ「学びをとめない！」ゆいまーるで育む介護福祉教育

４．研修内容基調講演：「特別なニーズを有する学生（LD サスペクト）への支援」
講師：緒方

茂樹

先生（元琉球大学

教育学部

学部長）

分 科 会：「コロナ禍における学習の取り組みの工夫」
第一分科会（ 演習および技術系授業について）
第二分科会（ 介護実習について ）「外国人留学生を受け入れて」アンケート調査、課題と取り組みの情報共有
特別講演：「介護業界への ICT の実際」
講師：（株）CARE CONNECT

５．参加人数６７名（実行委員を含む）- 102-

JAPAN

山梨

敦也

氏（常務取締役）

３．日本介護福祉教育学会会員の状況

日本介護福祉教育学会 会員数
令和4年5月23日受付分まで

学会入会
学校数（学科）
正会員

賛助会員

購読会員

計

校

名

校

名

校

名

校

名

北海道

15

10

20

0

0

0

0

10

20

東

北

29

20

54

0

0

1

1

21

55

関東信越

98

67

147

2

2

2

3

71

152

東海北陸

32

29

72

0

0

0

0

29

72

近

畿

49

35

67

3

3

2

2

40

72

中国四国

47

33

64

0

0

1

1

34

65

九

45

24

45

1

1

2

2

27

48

315

218

469

6

6

8

9

232

484

州
計

- 103-

４．学生事故補償制度
学生事故補償制度加入状況（令和 4 年 5 月 31 日現在）
総合補償プラン（賠償補償＋傷害補償）

賠償補償プラン

計

校

学生数

校

学生数

校

学生数

36

2,758

37

2,090

73

4,848

令和３年度「学生事故補償制度」事故状況【傷害事故】＜登下校中＞
・自宅から実習先に向うために車に乗ろうとした際、自宅前の階段で転倒し臀部を強打。
・自転車で走行中にハンドルを切った際、凍った路面で滑って土手に落ちて転倒。
・自転車で坂道を下っている際、わきから出てきた自動車に驚き避けようとしてハンドル操作を誤り転倒。
・生徒が登校の際、自転車で転倒。
＜授業中・実習中＞
・介護実習中に記録物を更衣室に取りに行った際、ドアに右手指を狭んだ。
・介護実習で入浴介助をしている時、機械浴の浴槽の出っ張った所に右足首を強打。
＜運動中＞
・体育の授業中、ダブルタッチの練習で左足首を捻挫。
・学内運動会でドッヂボールをした際、ボールを取ろうとして親指を負傷。
【賠償事故】
・授業中、ベッドのコードに引っ掛かり床頭台を横転させて破損。
・介護実習中、学生が施設のロッカーの鍵を紛失。
・演習中、利用者役の教員が、介護者役の生徒に体を預けた際に支えきれず転倒、生徒の眼鏡を破損。
・大掃除中、学生が下駄箱の中板を洗浄し、元に戻そうとした際に落下させ破損。
■加入手続き加入申込みは、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会まで。
保険開始期は①４月１日、②４月１５日、③５月１日の３パターンで、保険期間は１年間となります。
保険開始期に間に合うように申し込みと保険料振込を行って下さい。
〔保険料振込口座〕 三井住友銀行霞が関支店（６３９）（普）６５５７９７８〔名義〕 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会〔引 受 保 険 会 社〕 損害保険ジャパン日本興亜株式会社〔取 扱 代 理 店〕 株式会社福祉保険サービス- 104-

５．都道府県代表校名簿（令和4年5月現在）
ブロック 都 道 府 県

会員
番号

養成施設名（学科名）

〒

住所

電話

北海道 北 海 道 1110 帯広大谷短期大学(社会福祉科介護福祉専攻)

080-0335 河東郡音更町希望が丘30155-42-4444

青 森 県 2107 弘前医療福祉大学短期大学部(介護福祉学科)

036-8102 弘前市大字小比内3-18-1

0172-27-1001

岩 手 県 2206 北日本医療福祉専門学校(介護福祉科)

0220-0045 盛岡市盛岡駅西通2-5-15

019-621-2106

宮 城 県 2301 仙台医療福祉専門学校(介護福祉学科)

980-0021 仙台市青葉区中央4-7-20

022-217-8877

秋 田 県 2405 秋田看護福祉大学(看護福祉学部福祉学科)

017-0046 大館市清水2-3-4

0186-45-1718

山 形 県 2502 東北文教大学短期大学部(現代福祉学科介護福祉専攻) 996-2316 山形市片谷地515

023-688-2298

福 島 県 2606 郡山女子大学(家政学部生活科学科社会福祉専攻)

963-8503 郡山市開成3-25-2

024-932-4848

茨 城 県 3101 リリーこども＆スポーツ専門学校(介護ふくし学科)

310-0022 水戸市梅香2-1-44

029-226-0206

東北

栃 木 県 3209 国際医療福祉大学（医療福祉学部医療福祉・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科介護福祉ｺｰｽ） 324-8501 大田原市北金丸上ノ原2600-1

0287-24-3000

群 馬 県 3306 群馬医療福祉大学短期大学部(医療福祉学科)

371-0823 前橋市川曲町191-1

027-253-0294

千 葉 県 3508 専門学校新国際福祉カレッジ(介護福祉学科)

284-0022 四街道市山梨1316-1

043-432-2797

東 京 都 3605 淑徳大学短期大学部(健康福祉学科介護福祉専攻)

174-8631 板橋区前野町6-36-4

03-3966-7631

新 潟 県 3804 国際こども・福祉カレッジ（福祉健康サポート学科）

951-8063 新潟市中央区古町通2番町547

025-229-6555

山 梨 県 3902 山梨県立大学(人間福祉学部福祉コミュニティ学科)

400-0035 甲府市飯田5-11-1

055-224-5261

長 野 県 3014 信州介護福祉専門学校（介護福祉学科）

399-0733 塩尻市大門三番町4-24

0263-87-0015

富 山 県 4101 富山短期大学(健康福祉学科)

930-0193 富山市願海寺水口444

076-436-5182

石 川 県 4205 専門学校アリス学園(介護福祉学科)

921-8176 金沢市円光寺本町8-50

076-280-1001

岐 阜 県 4602 中部学院大学短期大学部（社会福祉学科）

501-3993 関市桐ヶ丘2-1

0575-24-2211

静 岡 県 4712 大原介護福祉専門学校沼津校(介護福祉学科)

410-0801 沼津市大手町5-5-11

055-954-5511

埼 玉 県
関東
信越

神奈川県

東海
北陸

近畿

中国
四国

九州

※代表校調整中※代表校調整中

愛 知 県 4812 保育・介護・ビジネス名古屋専門学校(介護福祉学科) 460-0002 名古屋市中区丸の内2-6-4

052-222-5631

三 重 県 4905 鈴鹿オフィスワーク医療福祉専門学校(介護福祉科)

513-0826 鈴鹿市住吉2-24-90593-70-0311

福 井 県 5001 大原スポーツ医療保育福祉専門学校(介護福祉科)

910-0005 福井市大手2-9-1

0776-21-0001

滋 賀 県 5102 華頂社会福祉専門学校(介護福祉科)

520-2144 大津市大萱6-4-10

077-544-5171

京 都 府 5205 京都医療福祉専門学校(福祉メディカル科)

612-8414 京都市伏見区竹田段川原町207

075-644-1000

大 阪 府 5312 近畿社会福祉専門学校(介護福祉科)

534-0025 大阪市都島区片町1-5-13大手前ｾﾝﾁｭﾘｰﾋﾞﾙ3階

06-6136-1117

兵 庫 県 5418 篠山学園(介護福祉科)

669-2102 丹波篠山市南矢代602

079-595-0033

奈 良 県 5505 奈良佐保短期大学(生活未来科生活福祉コース)

630-8566 奈良市鹿野園町806

0742-61-3858

和 歌 山 県 5602 和歌山社会福祉専門学校(介護福祉科)

643-0051 有田郡広川町下津木1105

0737-67-2270

鳥 取 県 6103 鳥取社会福祉専門学校(介護福祉科)

689-0222 鳥取市気高町日光969-1

0857-82-3776

島 根 県 6204 ﾄﾘﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ出雲医療福祉専門学校(介護福祉学科)

693-0037 出雲市西新町3-23-1

0853-22-9110

岡 山 県 6314 順正高等看護福祉専門学校(介護福祉学科)

716-8508 高梁市伊賀町80866-22-8065

広 島 県 6404 IGL医療福祉専門学校(介護福祉学科)

731-3164 広島市安佐南区伴東1-12-18

082-849-5001

山 口 県 6513 周南公立大学(福祉情報学部人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科社会福祉ｺｰｽ介護福祉専攻) 745-8566 周南市学園台843-4-2

0834-28-0411

徳 島 県 6602 専門学校健祥会学園(介護福祉学科)

779-3105 徳島市国府町東高輪字天満369-1

088-642-9666

香 川 県 6707 香川短期大学(生活文化学科生活介護福祉専攻)

769-0201 綾歌郡宇多津町浜一番丁100877-49-5500

愛 媛 県 6804 河原医療福祉専門学校(介護福祉科)

790-0014 松山市柳井町3-3-13

0899-46-3388

高 知 県 6906 専修学校香南学園(グローバル介護福祉学科)

781-5621 香南市夜須町手結字南山30887-50-6886

福 岡 県 7111 麻生医療福祉専門学校福岡校(介護福祉科)

812-0016 福岡市博多区博多駅南2-12-29

092-415-2294

佐 賀 県 7207 西九州大学(健康福祉学部社会福祉学科介護福祉課程) 842-8585 神埼市神埼町尾崎4490-9

0952-52-4191

長 崎 県 7308 こころ医療福祉専門学校(介護福祉科)

095-846-5561

850-0048 長崎市上銭座町11-8

熊 本 県 7403 熊本学園大学(社会福祉学部第一部社会福祉学科・介護福祉士養成課程) 862-8680 熊本市中央区大江2-5-1

096-364-5161

大 分 県 7504 大分介護福祉士専門学校(介護福祉科)

870-8658 大分市勢家字芦崎1104-2

097-535-0201

宮 崎 県 7610 豊心福祉学園(介護福祉学科)

885-0044 都城市安久町4966-5

0986-39-6951

鹿 児 島 県 7705 鹿児島女子短期大学(生活科学科生活福祉専攻)

890-8565 鹿児島市高麗町6-9099-254-9191- 105- 901-1301 島尻郡与那原町字板良敷1380-1

098-946-1000

沖 縄 県 7803 沖縄リハビリテーション福祉学院(介護福祉学科)

６．全国都道府県介護福祉士会一覧
都道府県名

郵便番号

電 話

ＦＡＸ

北海道

060-0002

北海道札幌市中央区北２条西7丁目1-10 かでる2・7 4階

事務局所在地011-222-5200

011-222-5200

青 森

030-0822

青森県青森市中央3-20-30 県民福祉プラザ5階

017-731-2006

017-731-2007

岩 手

020-0831

岩手県盛岡市三本柳8-1-3 ふれあいランド岩手 岩手県社会福祉協議会 福祉人材研修課

019-637-4527

019-637-9612

宮 城

980-0011

宮城県仙台市青葉区上杉一丁目6-10

022-398-5767

022-399-6570

秋 田

010-1414

秋田県秋田市御所野元町二丁目12番5号

090-2027-0294

050-3457-8723

山 形

990-0021

山形県山形市小白川町2-3-31 山形県総合社会福祉センター内

023-687-1516

023-615-6521

福 島

963-0108

福島県郡山市笹川1丁目184－29 クレストハイツ184 102号室

090-7065-1740

024-983-1848

茨 城

310-0851

茨城県水戸市千波町1918 茨城県総合福祉会館5階

029-353-7244

029-353-7246

栃 木

320-8508栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ3F

028-600-1725

028-600-1730

群 馬

371-8525

群馬県前橋市新前橋町13-12 群馬県社会福祉協議会 地域福祉課内

027-255-6226

027-255-6173

埼 玉

330-0056

埼玉県さいたま市浦和区東仲町4-16 ﾍﾞﾙｿﾞｰﾈK･M 1-D号

048-871-2504

048-711-1239

千 葉

260-0026

千葉県千葉市中央区千葉港4-3 千葉県社会福祉センター3階043-248-1451

043-248-1515

EARTH BLUE 仙台勾当台 9階

東 京

162-0801

東京都新宿区山吹町 358-5

03-6824-9397

03-5227-8631

神奈川

221-0825

神奈川県横浜市神奈川区反町3丁目17-2 神奈川県社会福祉センター内 5階

045-319-6687

045-322-6678

新 潟

950-0994

新潟県新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ3階

025-281-5531

025-281-7710

富 山

939-8084

富山県富山市西中野町1-1-18 オフィス西中野ビル1階102号

076-422-2442

076-422-0440

石 川

920-0964石川県金沢市本多町3-1-10 石川県社会福祉会館3階

076-255-2572

076-223-2672

福 井

918-8238

福井県福井市和田2-2115 コーシンⅠ 103号

0776-63-5868

0776-63-5869

山 梨

400-0306

山梨県南アルプス市小笠原1368-10 向山事務所2階

055-282-7433

055-267-6955

長 野

380-0936

長野県長野市中御所岡田98-1 長野保健福祉事務所庁舎

026-223-6670

026-223-6679

岐 阜

501-0234岐阜県瑞穂市牛牧913-10

058-322-3971

058-322-3972

静 岡

420-0856

静岡県静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合社会福祉会館4階

054-253-0818

054-253-0829

愛 知

460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸1-7-2 桜華会館南館

052-202-8260

052-202-8280

三 重

514-0004

三重県津市栄町3丁目243番地 関権第3ビル 602号室

059-264-7741

059-264-7742

滋 賀

525-0072

滋賀県草津市笠山7-8-138 滋賀県立長寿社会福祉センター内

077-569-5133

077-569-5173

京 都

604-0874

京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375番地 ハートピア京都（府立総合社会福祉会館）6階

075-708-6461

075-708-6462

大 阪

542-0012

大阪府大阪市中央区谷町7-4-15 大阪府社会福祉会館内

06-6766-3633

06-6766-3632

兵 庫

651-0062

兵庫県神戸市中央区坂口通2-1-1 兵庫県福祉センター5階

078-242-7011

078-242-7033
0744-47-2415

奈 良

634-0063

奈良県橿原市久米町567-2 信和ビル1F南東号室0744-47-2415

和歌山

640-8325

和歌山県和歌山市新生町8番13073-423-5615

鳥 取

689-0737

鳥取県東伯郡湯梨浜町長江310番地46 生活支援センターデイジー内

0858-48-6701

0858-48-6702

島 根

690-0044

島根県松江市浜乃木1-22-26-1 藤原 方

0852-33-7294

0852-33-7295

岡 山

700-0807

岡山県岡山市北区南方2-13-1 岡山県総合福祉・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO会館「きらめきﾌﾟﾗｻﾞ」7階

086-222-3125

086-222-6780

広 島

732-0816

広島県広島市南区比治山本町12-2 広島県社会福祉会館内

082-254-3016

082-254-3017

山 口

754-0893

山口県山口市秋穂二島1062 山口県セミナーパーク内

083-987-0122

083-987-0125

徳 島

779-3105

徳島県徳島市国府町東高輪字天満369-1 専門学校 健祥会学園内

088-642-9666

088-642-9227

香 川

762-0083

香川県丸亀市飯山町下法軍寺581-1 丸亀市飯山総合保健福祉センター2F

0877-85-9560

0877-85-9570

愛 媛

790-0804

愛媛県松山市中一万町7-8

089-987-8123

089-987-6047

高 知

780-8567

高知県高知市朝倉戊375-1 高知県社会福祉協議会内

088-844-4611

088-844-9443

福 岡

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-16 第2高田ビル2階

092-474-7015

092-436-5234

佐 賀

846-0002

佐賀県多久市北多久町大字小侍869

0952-75-3292

0952-75-3293

長 崎

852-8104

長崎県長崎市茂里町3-24 長崎県総合福祉センター県棟4階

095-842-1237

095-842-1310

熊 本

862-0950

熊本県熊本市中央区水前寺6-41-5 千代田レジデンス県庁東504号

096-384-7125

096-297-8115

大 分

870-0921

大分県大分市萩原4-8-58 大分県整骨会館3階

097-551-6555

097-547-9936

宮 崎

880-0007

宮崎県宮崎市原町2-22 宮崎県福祉総合センター 人材研修館内

0985-22-3710

0985-22-3711

鹿児島890-8517

鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-7 県社会福祉センター4階099-206-3050

099-299-1888

沖 縄

903-0804

沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1 沖縄県総合福祉ｾﾝﾀｰ 西棟4階

098-887-3344

098-887-3391- 106-

７．介護福祉士登録者数集計表

介護福祉士登録者数集計表（令和4年3月末日現在）（名）(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(改正法附則第1号該当)

第2号該当)

第3号該当)

第4号該当)

第6条の2該当) 当)

養成施設2年

養成施設1年

保育士と養成 国家試験合格者 経過措置

国家試験合格者

施設1年(65,574名)

314,940

2,328

24,893(1,225,575名)

1,217,932- 107-

4,227(新法第39条該
合計254,777

1,819,097

- 108-

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（賠償責任保険＋学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）特約セット普通傷害保険）

この制度では①学校管理下における学生のさまざまな事故を補償します。
②団体制度なので、保険料は割安となっております。
③総合補償プランと賠償補償プランをご用意しております。
※詳細は専用のパンフレットをご覧ください。パンフレットのご請求は、介養協または損保ジャパンまでお問い合わせください。

総合補償プラン（ケガの補償＋賠償責任の補償）
賠償補償プラン（賠償責任の補償）

賠償補償プランの補償に加え、学生が学校の管理下において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。

偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物をこわしたことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。

年間保険料（学生 1 名あたり・保険期間中）

200 円
保険金額
専用のパンフレットをご覧ください。
実習中に入所者をベッドから降ろそうとした
際に、床に落としてしまいケガをさせてしまった。

行事中、第三者から預かったカメラをこわしてしまった。

年間保険料（学生 1 名あたり・保険期間中）

2,000 円
Ｂタイプ 3,000 円
Ｃタイプ 4,000 円
Ａタイプ

保険金額
学校から実習先に向かう途中、交通事故にあいケガをして入院した。

【加入申込先（団体契約者）】

学校行事に参加中、転倒してケガをして通院した。

専用のパンフレットをご覧ください。
（３つのタイプをご用意しています。）

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会〒113-0033 東京都文京区本郷 3-3-10 藤和シティコープ御茶ノ水 2 階TEL.03-3830-0471 / FAX.03-3830-0472

【取

扱

代

理

店】

株式会社福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL.03-3581-4667 / FAX.03-3581-4763

【引

受

保

険

会

社】

損害保険ジャパン株式会社

医療・福祉開発部第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL.03-3349-5137
このご案内は概要を説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

SJ21-15090 2022/02/14

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

事務局〒113-0033
東京都文京区本郷３－３－１０ 藤和シティコープ御茶ノ水 2 階TEL.０３－３８３０－０４７１

FAX.０３－３８３０－０４７２

ホームページ：http://kaiyokyo.net/