四 半 期 報 告 書(第46期第３四半期)

株式会社ユニマット

リタイアメント・コミュニティ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)【会社名】

株式会社ユニマット【英訳名】

UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目７番13号【電話番号】

03(5413)8228【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目７番13号【電話番号】

03(5413)8228【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

リタイアメント・コミュニティ

川清彦
プラセオ青山ビル

(代表)
管理本部長

寺

坂

淳
プラセオ青山ビル

(代表)
管理本部長

寺

坂

淳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第46期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第45期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

43,112,275

43,945,413

57,432,528

経常利益

(千円)

2,304,820

1,181,284

2,440,018

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,192,441

240,772

254,300

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,249,188

255,459

237,577

純資産額

(千円)

17,591,260

16,645,618

16,579,521

総資産額

(千円)

57,538,869

58,906,723

55,861,449(円)

138.69

28.00

29.58

(円)

－

－

－

(％)

30.6

28.3

29.7

第45期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第46期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

39.87

25.77

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

１

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化す
る人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型
介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開発を進めると同時に、看取り介護に特化した在宅ホスピス事業「西上尾ホスピスケアそよ風」や、バラエティー豊かな食事をご自宅にお届けする新しい食事宅配サービス「食のそよ風」など、「地域包括ケアシステム」の構築の実現へ注力しております。また、介護現場の業務負担の軽減を目的に、「ICT化」による業務の効率化にも力を入れております。介護記録システム「Care Karte®」は、お客様のバイタルや食事状況、日々の変化など、手書きで行ってきた作業をタブレットを使って一元的に入力することで業務の時間が大幅に削減されるとともに、将来的には、蓄積されたデータからサービスの質の向上はもちろん、独自サービスの開発等に活用していくことも考えております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、介護事業における入居系サービスの入居率の向上や、新規施設の売上、2020年１月に事業譲受したホテル事業の売上が寄与し、売上高は439億４千５百万円(前年同期比８億３千３百万円増)となりました。一方で、介護事業の新規施設の開設に伴う費用が増加したことに加え、新型コロナウイルス
感染症が再び拡大基調になったことによる飲食事業及びホテル事業の減収による減益分を補うことができず、営業利益は15億７千９百万円(前年同期比11億８千８百万円減)、経常利益は11億８千１百万円(前年同期比11億２千３百万円減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、飲食事業の店舗及びホテル事業の施設における各施設の休業の実施や営業時間の短縮等により発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億４千万円(前年同期比９億５千１百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［介護事業］
介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は319拠点となり、提供するサービス事業所は652事業所(2020年12月末現在)となりました。第２四半期連結累計期間から引き続き新型コロナウ
イルス感染症の拡大による外出自粛等の影響により、デイサービスやショートステイ等の在宅系サービスの利用控えはあったものの、グループホームや有料老人ホーム等の入居系サービスの入居率が向上したことに加え、2020年
５～６月にパナソニックエイジフリー株式会社から事業譲受した７拠点の売上が、2020年12月には非連結子会社の株式会社ケアサポートそよ風より事業譲受したグループホームの２拠点の売上が寄与したことにより、売上高は、内部売上高を含めて391億４千２百万円(前年同期比15億９千１百万円増)と堅調に推移した一方、新規施設の開設に伴う費用が増加し、営業利益は36億４千２百万円(前年同期比５億円減)となりました。

― 3 ―［飲食事業］
飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年３月期の第４四半期以降は総じて厳しい状況となりました。
2020年９月以降、自粛要請の解除や「Go To Eatキャンペーン」の追い風もあり、徐々に業績も回復傾向ではありましたが、2020年12月に入り再び新型コロナウイルス感染症が拡大基調となり「Go To Eatキャンペーン」の取組みが停止された影響等から、売上高は、内部売上高を含めて42億５千６百万円（前年同期比12億６千８百万円減）、営業損失は第２四半期連結累計期間までの減収による減益分を補うことができず１億３千７百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
［ホテル事業］
2020年１月より当社にて運営を開始した「ホテルアラマンダ青山」等を含むホテル事業におきましては、東京オ
リンピック・パラリンピックの延期や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、旅行や出張の自粛等によってホテルの稼働率が低下したことに加えて、東京都が「Go To Travelキャンペーン」の除外地域となったことから、見込んでいた宿泊需要が大幅に落ち込みました。2020年10月より「Go To Travelキャンペーン」に東京都も加わったことで徐々に回復するも、2020年12月に入り「Go To Travelキャンペーン」が一時中止となったことで宿泊のキャンセルが発生する等した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、内部売上高を含めて３億８千１百万円、営業損失は２億７千８百万円となりました。
なお、ホテル事業は、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」より独立区分し、
報告セグメントとしております。
［その他の事業］
その他の事業におきましては、当社が運営する不動産賃貸事業、宅食事業（「食のそよ風」）、及び連結子会社
が運営する有料職業紹介事業等が含まれております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響を受け、自宅で過ごす消費者に向けた宅食事業（「食のそよ風」）の需要が増加し堅調に推移しましたが、有料職業紹介事業の需要が減少したことにより、売上高は、内部売上高を含めて３億５千８百万円(前年同期比５千１百万円増)となりました。営業損失は２億８千４百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は589億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億４千５百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、422億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億７千９百万円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。
純資産は、166億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ６千６百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

8,598,912

8,598,912

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,598,912

8,598,912

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,598,912―

100,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,585,500

単元未満株式

普通株式

12,312――8,598,912――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)85,855――85,855―

単元未満株式には当社保有の自己株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区北青山二丁目
７番13号
プラセオ青山ビル

1,100

―

1,100

0.01

―

1,100

―

1,100

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ユニマット
リタイアメント・コミュ
ニティ
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

10,467,380
7,529,674
263,543
156,8992,560,379△58,838
20,919,039※２※２

15,350,955
4,900,458
6,078,044
1,533,788
27,863,245※２

1,529,656
706,125
2,235,782

607,616
2,353,850
1,955,151△73,235
4,843,382
34,942,409
55,861,449― 9 ―13,092,946
8,217,438
270,296
169,281
2,461,144△56,888
24,154,219※２※２

15,015,857
4,904,424
6,132,053
1,629,366
27,681,702※２

1,512,852
695,787
2,208,639

566,352
2,481,889
1,882,558△68,639
4,862,160
34,752,503
58,906,723(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,519,128
450,000
80,0002,949,446
206,661
254,6813,442,223
555,093
1,383,238
10,840,473

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※３

※３

※３

― 10 ―

1,120,000
15,105,687
7,347,538
1,798,145
48,791
20,0001,642,225
730,902628,164
28,441,454
39,281,928

1,645,284
750,000
80,0003,395,946
230,790
735,418
4,156,494
281,483
1,933,989
13,209,407

※３

※３

※３

1,040,000
15,836,379
7,451,474
1,670,189
51,64520,0001,716,438
730,180
535,389
29,051,697
42,261,104

100,000
8,122,974
8,366,376△1,588
16,587,763

100,000
8,122,974
8,417,994△1,796
16,639,173

30,345△2,314△36,273△8,242
16,579,521
55,861,449

30,855△1,795△22,614
6,444
16,645,618
58,906,723

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
43,112,275
33,720,309
9,391,966
6,623,705
2,768,260(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
43,945,413
35,478,161
8,467,251
6,887,836
1,579,415

10,238
16,961
2,335
50,341
11,94840,869132,695

10,81910,941
7,101
35,58657,48346,307
168,238

416,610
179,525
596,135
2,304,820

410,012156,356
566,369
1,181,284

36
27,931
34,197
1,147
63,312－398,583－
3,086
401,670※１

35,901
25,660－－19,41080,972
2,287,160
207,420887,298
1,094,719
1,192,441
1,192,441― 11 ―※１

11,18425,75590,162※２
429,173
1,299
557,575
1,025,378
737,766
46,839784,606
240,772
240,772

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,192,441(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
240,772

40,8001,336
14,61056,747
1,249,188

510
518
13,658
14,687
255,459

1,249,188－

255,459－― 12 ―

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループの介護事業においては、在宅系サービスの利用の減少、飲食事業及びホテル事業においては、需要の減少に加え、臨時休業の実施や営業時間の短縮により、売上高の減少等の影響が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイル
ス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月までの期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。
前連結会計年度（2020年３月31日)
医療法人弘正会(賃貸借保証債務)

500,940千円

375,705千円

医療法人弘英会(賃貸借保証債務)

412,614309,460

913,554685,165

計※２

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日)※３

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

建物及び構築物(純額)842,044千円

821,495千円

その他(純額)(有形固定資産)

30,44645,148

その他(無形固定資産)

54,81465,897

計927,305

932,541

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

3,750,000千円

2,750,000千円

750,000

750,000

3,000,000

2,000,000― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援事業補助金
雇用調整助成金（特例措置）（注）
介護施設開設準備金経費支援事業
補助金
計

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)―千円

197,534千円―

173,733

27,931

27,31627,931

398,583（注）上記の他に申請している雇用調整助成金の額は22,031千円であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

介護慰労金

―千円

195,500千円

勤務調整に伴う休業手当
政府、自治体からの各種要請等に基づく休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）
計―

166,729―

66,943―429,173(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,253,156千円

1,336,643千円

79,916

77,409

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月15日
取締役会

普通株式

189,158

22.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月15日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月15日
取締役会

普通株式

189,153

22.0

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
介護事業

飲食事業

計

37,551,242

5,436,484 42,987,727

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２

３

－
37,551,242
4,142,482

88,562

88,562

5,525,047 43,076,290
7,129

4,149,611

124,548 43,112,275
183,196

271,759

307,745 43,384,035
4,428－ 43,112,275△271,759－△271,759 43,112,275

4,154,040 △1,385,779

2,768,260「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,385,779千円は、セグメント間取引消去等8,348千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,394,127千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
介護事業

飲食事業

39,103,734

4,163,664

38,80692,394

39,142,541

4,256,059

ホテル事業

計

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

380,866 43,648,266
204

131,406

381,071 43,779,672

297,147 43,945,413
61,712

193,118

358,859 44,138,532－ 43,945,413△193,118－△193,118 43,945,413

セグ メ ント 利
益又は損失
3,642,101 △137,512 △278,135 3,226,454 △284,841 2,941,612 △1,362,197 1,579,415（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,362,197千円は、セグメント間取引消去等16,410千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,378,607千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「飲食事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化を背景として、事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、当第３四半期連結累計期間において減損損失90,162千円を特別損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含めていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益

138円69銭

28円00銭1,192,441

240,772－－

1,192,441

240,772

8,598

8,597

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 18 ―

(重要な後発事象)（株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、株式会社ユニマットライフ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨す
ることを決議いたしました。
なお、上記取締役会の決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社の株主を公開買付者及び髙橋洋二氏（以下「不応募予定株主」といいます。）のみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
１．公開買付者の概要（１） 名称（２） 所在地（３） 代表者の役職・氏名
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

事業内容
資本金
設立年月日
大株主及び持株比率
当社と公開買付者の関係

株式会社ユニマットライフ
東京都港区南青山ニ丁目12番14号 ユニマット青山ビル
代表取締役会長 髙橋 洋二
代表取締役社長 菅田 貴人
コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品・日用品・雑貨の販売等
100,000,000円
1973年10月24日
株式会社ユニマットホールディング

100.00％

公開買付者は、本日現在、当社株式1,553,420株（所有割合18.07％）を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
なお、公開買付者の完全親会社である株式会社ユニマットホールディン
グ（以下「ユニマットホールディング」といいます。）は、本日現在、当社株式9,400株（所有割合0.11％）を所有しております。また、公開買付者の代表取締役であり、ユニマットホールディングの代表取締役かつ大株主である不応募予定株主は、本日現在、当社株式2,706,912株（所有割合31.48％）を所有しております。
当社の取締役である不応募予定株主は公開買付者の代表取締役を、当社の取締役である山内森夫氏は公開買付者の取締役をそれぞれ兼務しております。
なお、当社の取締役である不応募予定株主及び当社の取締役（監査等委員）である芦田幸一氏はユニマットホールディングの代表取締役を、当社の取締役である山内森夫氏はユニマットホールディングの取締役をそれぞれ兼務しております。
その他、当社の執行役員１名が公開買付者及びユニマットホールディングの取締役を兼務しており、ユニマットホールディングの従業員１名が当社に出向しております。
当社は、公開買付者との間で資本業務提携をおこなっております。また、当社は公開買付者との間で、①消耗品・修繕・レンタル料・清掃委
託料等の支払い、②自動販売機設置手数料の受取りに関する取引をおこなっております。
なお、当社はユニマットホールディングとの間で、①購読料等の支払
い、②経営指導料の支払い、③商標使用料の支払い、④業務委託料の受取りに関する取引をおこなっております。
公開買付者は当社のその他の関係会社であり、関連当事者に該当しております。
なお、ユニマットホールディングは当社のその他の関係会社の親会社であり、関連当事者に該当しております。

資本関係

人的関係

取引関係

関連当事者への該当状況

２．本公開買付けの概要（１）買付け等の期間
2021年２月10日（水曜日）から2021年３月25日（木曜日）まで（30営業日）（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,400円（３）公開買付け予定株式数
買付予定数

4,337,373株

買付予定数の下限

1,471,500株

買付予定数の上限

─ 株（４）公開買付公告日
2021年２月９日（火曜日）― 19 ―

２ 【その他】
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付が成立することを条件に、普通株式について期末配当をおこなわないこと及び株主優待制度を廃止することを決議いたしました。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会

御中

大光監査法人
東京都新宿区代表社員
業務執行社員

公認会計士

亀

岡

業務執行社員

公認会計士

定

免

保

賢

一

夫

印

郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット

リタイアメント・コミュニティの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計

期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット

リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月９日開催の取締役会において、株式会社ユニマットラ
イフによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開
買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ【英訳名】

UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目７番13号プラセオ青山ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

川

清

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中川清彦は、当社の第46期第３四半期（自2020年10月１日至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。