会長就任にあたって

子どもの育ちを最優先する社会に人としての学びを深め合う私立幼稚園の構築

ら、子ども一人ひとりの実態に即した幼児教育に利益を目指し、子どもの内面の育ちを看取りなが私立幼稚園は、未来を担う子どもたちの最善のも加速度的に複雑化してきている状況であるが故みたいものです。今日、社会が複雑化し、諸問題向け、全国の私立幼稚園が総力を結集して取り組育センターとしての機能を有する幼稚園の構築にに、人々の支え合いと活気のある社会づくりに向鋭意努力しています。
そんな中、国においては『子ども・子育て新シ

そもそも、子どもの成長を支援する中心は保護

ステム制度』にかかる検討が進められていますが、 けた取り組みが求められています。
「子ども不在」の論議としか言い難く、誠に遺憾必要です。そのためにも、家庭や地域の教育力を者であり、その保護者の周りには多くの理解者がこの制度の最重要課題は「教育の質の向上」で向上する場、生かす場という二つの働きに着目し、に思う次第です。

あり、「総合こども園（仮称）への株式会社の参『コミュニティー・スクール』として私立幼稚園

さまざまな立場の人がつながっていく、そんな幼どもたちを、共に育てる、子どもを真ん中にし、を再構築していくことが重要です。未来を担う子入を認めない」ことだと思います。
そして、幼児教育重視を国家戦略として位置付
けて取り組まれるよう、願ってやみません。
併せて、この制度を“親子がきちんと家庭で向大きな変革期にある今、私たちは高い志を持っ稚園づくりを進めたいと考えます。
望していくことが大切です。
「ゆりかごを動かすて一致団結し、国の政策への関与、政府への要望

きあうことのできるシステム”にすべく国等に要手は世界を動かす」という言葉があります。子どす。 （山口県防府市・鞠生幼稚園）

賜りますよう、心より、お願い申し上げる次第で皆様方に、改めて、ご支援、ご協力、ご指導をしていかなければならないと思います。

もの学び・成長を見守る母親の役割を再認識し、 をねばり強く進めていき、最大限の行動、活動を
親と子が共に育ち合う環境づくりにつながるシス
テム制度を目指したいものです。
また、今こそ保護者や地域の信頼に応えるための幼稚園づくり、地域になくてはならない幼児教― 1 ―私幼時報／２０１２．
７

会長
全日本私立幼稚園連合会

敬香川年度の定時総会は５月

が就任
（宮城）

村山十五副会長の開会の言葉に続き、来賓として、文部科学副大臣・人） 高井美穂衆議院議員、全日私幼ＰＴら、総会成立の確認、議案と議事進りました。続いて子ども・子育て新進会議の尾上正史座長から報告があどもがまんなかプロジェクト企画推の三氏が副会長に行についての説明がありました。議総 務 委 員 長 か ら、 見 舞 金 支 出 の 内

状況報告の件については、中浦正音

審議事項⑴ 東日本大震災への対応ました。

告があり、賛成多数で承認されましら厳正正確に処理されているとの報

なわれ、監査報告が芝木捷子監事か

総務副委員長から収支決算報告が行長より説明がありました。西谷正文

長から説明があり、最後に香川敬会

システムについて、
北條泰雅副会長、

訳、義捐金拠出状況について報告がた。

、
樫村文夫氏（香川・Ａ連合会会長・河村建夫衆議院議員、 百合が原幼稚園）

あり、賛成多数で承認されました。

審議事項⑷㈶全日私幼研究機構の田中雅道理事

民主党私学振興推進議員連盟会長・
髙木義明衆議院議員、自由民主党幼児教育議員連盟会長・中曽根弘文参
議院議員をお招きし、挨拶をいただ
きました。引き続き、香川敬会長からあいさつがあり、国会において審審議事項⑵ 全日私幼連会則改正案

年度事業計画について、役員条項から評議員を削案・ 収 支 予 算 案 承 認 の 件 に つ い て

平成
除し、評議員条項を新設する旨説明

のぞみ幼稚園）を選出し議事に入り

事録署名人に前田元照氏（北海道・北條 ・村山 ・尾上

会長に香川敬氏

全日私幼連の会議

平成
２３日、東京・私学会館において、全国

東京・私学会館
平成年度事業報告・各委員会委員長からの事業報告、こ趣旨と重点３項目を述べ、続いて各

算案は西谷総務副委員長から説明が収支決算報告承認の件については、 委員長が活動内容を上程し、収支予

審議事項⑶

があり、
賛成多数で承認されました。 は、中浦正音総務委員長が事業計画

２４

議されている法案成立時への対応に
その後、議長の選出に移り、町山員が紹介され、議事運営委員長の松：

ついてのお話がありました。
芳夫（東京・まどか幼稚園）、安達譲（大阪・せんりひじり幼稚園）両氏を選出。続いて 人の議事運営委
下瑞應氏（和歌山・湯浅幼稚園）か

２３

２０１２．
７／私幼時報

― 2 ―

（福岡）

：

：

：

から評議員１２９人（委任状が出席し開催されました。

３１（東京）（山口）１２

平成２４年度定時総会
２４中浦総務委員長より理事会等の議決

審議事項⑸ 役員改選では、最初にました。

あり、原案を賛成多数で承認可決した。
（調査広報編集委員・二宮一朗） １．会議の開催／⑴定時総会５月

副会長の閉会の言葉で終了しましいて報告がありました。最後に北條財団の事業、決算、公益法人化につ礼申しあげ、ご報告申しあげます。

に完納していただきましたことをお会費は、別紙記載のとおり、年度内

務局（出席者５人）５月１日東京・５人）４月 日東京・全日私幼連事

日東京・全日私幼連事務局（出席者

日 東 京・ 私 学 会 館（ 出 席 者 １ ２ ５

席者 人）５月 日東京・全日私幼

月２日東京・全日私幼連事務局（出全日私幼連事務局（出席者５人）５人）⑵理事会５月 日東京・グラン

連事務局（出席者７人）５月 日東私幼連事務局（出席者 人） 月

人）３月７日東京・ （出席者５人）９月７日東京・全日

６ 月 ８ 日 東 京・ 全 日 私 幼 連 事 務 局 

２４

地彌典、仁保一正、内橋彰、委員会監事について、
井元詔一氏（千葉県）、 濵川喜亘、鈴木伸司、水田泰賢、宮谷（出席者 人）６月 日東京・私会５月 日東京・グランドヒル市ヶカイ（出席者９人）平成 年１月日熊本・熊本全日空ホテルニュース

水田泰賢氏（愛知県）、佐々木鴻昭平成 年度は、①拡大正副会長正

＝４回開催

また、報告事項として、㈶全日私承認可決されました。

副理事長・委員長会を開催し、㈶全人） 者７人）１月 日東京・全日私幼連
月 日東京・私学会館（出席者対策本部会議９月 日東京・私学会

事務局（出席者 人）⑺幼保一体化

グランドヒル市ヶ谷（出席者１７人）平成 年２月 日東京・私学会
館（出席者 人）⑷団体長会９月

１１

館（出席者 人）⑻幼保一体化対策

２６

もがまんなかＰＲＯＪＥＣＴの協力

検討し、加入促進に努めた。⑤こどいて検討した。④ＪＫ保険の内容をを行なった。③旅費支払い方法につ

一般会計予算・特別会計予算の補正

連事務局（出席者６人）⑹東日本大席者７人） 月 日東京・全日私幼

４月 日東京・全日私幼連事務局（出

パレス合同（出席者 人）⑸監査会

成 年１月 日東京・東京ガーデン

情報交換を行なった。
②会務執行上、 日東京・私学会館（出席者 人）平

連事務局（出席者 人）

席者 人） 月 日東京・全日私幼

月 日東京・全日私幼連事務局（出

京・全日私幼連事務局（出席者 人）

連事務局（出席者 人）９月 日東

本部役員会９月８日東京・全日私幼

青森県＝千葉多香子・千葉
栃木県＝石嶋勇・すずめ

福岡県＝尾上正史・紅葉

男女共同参画推進連携会議／委員・基本制度

香川敬⑵子ども・子育て新システム
席者５人）／災害対策委員会４月

検討会議作業グループ

局（出席者５人）災害対策本部会議

１０ １１
（出
４月 日東京・全日私幼連事務局

１０４７

念品等について検討した。⑦東日本

４７
大震災の義捐金募集を行なった。
全日私幼連の諸活動の財源である

１８

佐賀県＝菅原真爾・鳥栖ルンビニ＊氏名・幼稚園名／敬称略

１０

１０ ２６

：

２７

３１

１０

１０

１９

１０

２６

１３

（平成 年５月 日現在）

東京都＝入谷幸二・徳持

４７

幼研究機構の田中雅道理事長より、 日本私立幼稚園幼児教育研究機構及

３１２８

２．関係団体との連絡／⑴内閣府び各委員会の活動状況報告ならびに２２

震災４月６日東京・全日私幼連事務☆新しい団体長

２７

２７

２２

２６
２６

２２

氏（宮崎県）が推薦され、提案通り

日東京・東京ガーデンパレス（出席

合同（出席者

１１

状 況 に つ い て 説 明 が あ り、 会 長 に香川敬氏（山口県・再任）、副会長

ドヒル市ヶ谷（出席者 人） 月９■総務委員会

全日私幼連
平成 年度事業報告

京・全日私幼連事務局（出席者 人）

正史氏（福岡県・再任）、を推薦す
副委員長＝水谷豊三、西谷正文、委委員長＝中浦正音、 月 日東京・東京ガーデンパレスる旨の提案があり、賛成多数で原案：

学会館（出席者 人）９月８日東京・２４として北條泰雅氏（東京都・再任）、

２５日東京・私学会館（出席者 人）１

２５

員＝佐藤三幹、佐々木正、深澤壽、 私学会館（出席者 人）⑶常任理事

５４

通り新役員を承認しました。続いて

１１ ２５

１０

村山十五氏（宮城県・再任）
、尾上

１２

５３

１０

５７

３１

１１

２４

― 3 ―

６１

２７

１０

２４

２３

募金活動を行なった。⑥勤続表彰記

３０

高知県＝宮地彌典・宮地学園

２４

２４

：

私幼時報／２０１２．
７

１１

２３

：

一体化ワーキングチーム／入谷幸

ワーキングチーム／北條泰雅、幼保
年以上の設置者・園長 人、教職員

４．表彰事業／⑴永年勤続表彰

む総合フォーラム シンポジウム（パ月間」（国土交通省）⑤こころを育力を傾注して取り組んだ。政策委員

心となり東日本大震災への対応に全

児童虐待防止対策協議会／委員・香員／委員・安家周一⑷厚生労働省員・田中泰行、教員資格認定試験委

教育ネットワーク推進委員会／委

成部会／委員・北條泰雅、特別支援育審議会初等中等教育分科会教員養科会／臨時委員・北條泰雅、中央教

二、中央教育審議会初等中等教育分

学共済年金研究会／協力者・入谷幸

チーム／田中雅道⑶文部科学省 私

年 度 版・ た の し い な つ や す み

げた。

その充実と加入促進を図り実績をあした。

し、全日私幼連ホームページに掲載

２０１２年版の要覧（

５． 全 日 私 幼 連 要 覧 の 作 製 ／合計６１２人。
）を作成

置者・園長 人、教職員３１９人の人、教職員１２８人。 年以上の設コンクール２０１１（日本生態系協合会）⑫全国学校・園庭ビオトープ

Ａ大会（高知県私立幼稚園ＰＴＡ連

全日私幼連保険制度の理解を深め、 ⑪平成 年度高知県私立幼稚園ＰＴ

６．保険・福利厚生に関する事項／

会）⑬ソニー幼児教育支援プログラ

全国学校飼育動物研究大会（全国学ル全国大会（文部科学省）⑨第 回

ラブ協会）⑧第３回ユネスコ・スクー

指導士養成講習会（日本スポーツク財団）⑦第６回子ども身体発達運動フォーラム（明治安田こころの健康

ナソニック教育財団）⑥第 回保育

も・子育て新システムに関する中間再開された。その後、７月に「子どより２ヶ月間中断された後、５月に検討作業は、東日本大震災の発災に

発デー２０１１（日本自閉症協会） 「幼保一体化ワーキングチーム」の校飼育動物研究会）⑩世界自閉症啓

とりまとめ」が示され、本年２月にども指針（仮称）ワーキングチーム」

た「基本制度ワーキングチーム」「こ

会議作業グループ」の下に設置され「子ども・子育て新システム検討て対策本部の活動を後ろ支えした。

並びに平成 年度予算案要望においる課題に対する平成 年度補正予算、会は、被災地の私立幼稚園が直面す

年 以 上 の 設 置 者・ 園 長

川敬⑸日本私立学校振興・共済事業
成７．推薦、協力、後援／推薦 ①平人。

団 共済運営委員会／委員・中浦正

政府は、３月日の閣議において、

ム最優秀園 実践発表会（ソニー教 「基本制度とりまとめ」が示された。

■政策委員会

こども園法案」及び「子ども・子育に伴う関係法律の整備等に関する法委員長＝入谷幸二、 て支援法及び総合こども園法の施行ベル館）／協力 ①平成 年度第ス協会）

画コンクール（全国ビルメンテナン 「子ども・子育て支援法案」、「総合

なつのおともだち（フレーベル館） 育財団）⑭第５回ビルメンこども絵理事・ （チャイルド本社）②平成 年度版・

２３

二、こども指針（仮称）ワーキング

音、
共済年金制度研究委員会／委員・
入谷幸二⑹私学研修福祉会

北條泰雅、村山十五、尾上正史⑻全２４

員・入谷幸二②第 回全国歯科保健大会（厚生労野和雄、正本秀崇、委員会＝５回開

杉省三、松下瑞應、北川定行、波多理事・香川敬⑾日本防火協会 評議 （香川県私立中学高等学校保護者会） 伊藤徳久、小澤俊通、服部高明、川残されているとの認識に基づいて、は解決されていない重要課題が積み

全日私幼連では、これらの法案に

平成 年度は、災害対策本部が中２３３２合会）④平成 年度「道路ふれあい４５２４

党に対して私たちの思いや願いを発

正副会長が中心となり、政府及び各催した。

央会議・研究大会（全国子ども会連＝金沢友治、滝田昌孝、木嶋浩史、 律案」を決定し、国会へ提出した。

副委員長＝増田修一、磯哲也、委員①第６回香川県私学振興大会

６６

くえ！ココリンと奇跡の星（フレー学連合 代表者会議／委員・香川敬、 ③映画「それいけ！アンパンマンす
副会長・

１４

１０

回児童福祉週間（厚生労働省）／後

２４働省）③第 回全国子ども会育成中

援：

国私立学校審議会連合会

顧

２３

４６

：
４０

：

３０

３．役員出張／各地区の研修会や地問・香川敬⑽ＯＭＥＰ日本委員会

北條泰雅⑼日本ユニセフ協会：

区会・都道府県団体に役職員が出張

：

：

：

２０１２．
７／私幼時報

― 4 ―

４５

２０

Vol.
２５

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３４

４０

：

：

３０

２３

：

：

村山十五、評議員・尾上正史⑺全私：：だ結果、私立高等学校等経常費助成

政策委員会が一丸となって取り組ん

４．事業ならびに活動に関する事項

３．関係団体、組織に関する事項／

委員会＝５回開催

達之、和田典善、原孝枝、徳地正行、 島県全私立幼稚園協会理事長。続い会〔 月１日、記念講演／照英・俳優〕 藤聖治、石井幸男、小澤崇文、徳本⑴全私学連合⑵第 回ＰＴＡ全国大

園長全国研修大会（熊本県・熊本市） 課長より行政報告を行なった。そし二、委員＝渡辺丈夫、飯塚拓也、斎実、副委員長＝藤田喜一郎、岡部圭■経営研究委員会 委員長＝田中辰組みを奨励した。

幼稚園連合会理事長、関章信・㈳福合会会長、村山十五・㈳宮城県私立者 坂本洋・㈳岩手県私立幼稚園連

れ、次に「被災地からの報告」報告の生き方」と題して記念講演がなさ

会④認定こども園⑤次世代育成支援

費補助、幼稚園就園奨励費補助とも／⑴第４回都道府県政策担当者会て、「幼保一体化報告」報告者

政府予算については、正副会長、 対策⑥子ども・子育てビジョンに増額となった。幼稚園就園奨励費
議〔 月４日、東京都千代田区、出川敬・全日私幼連会長、北條泰雅・

信し続けている。

補助については、政府予算１・７％
席 人〕講演／内藤尚志・総務省自の企画実施②私立幼稚園の経営実態

全日私幼連副会長、入谷幸二・全日香

文部科学省初等中等教育局幼児教育て、「行政報告」講師

蝦 名 喜 之・の増額、全ての階層区分が一律の増調査の実施と報告③少子化に伴う学私幼連政策委員長、田中雅道・㈶全回設置者・

額となり昨年の課題を乗り越える結治財政局調整課長、森田正信・文部校法人の存続にかかる諸問題の検討

年度は、①第果となった。地方交付税措置額につ科学省高等教育局私学部私学助成課④人材確保の提言⑤その他、経営に教育局幼児教育課長⑵第平成

いても０・５％増という成果をあげ

回設置

長、蝦名喜之・文部科学省初等中等月に開催された第４回都道府県

１．第 回設置者・園長全国研修大【具体的活動内容】

なかはら保育園園長・（公社）全国究講座１（教育）」鼎談 片山喜章・

化報告を行なった。翌日 日は、「研日私幼研究機構理事長より幼保一体■教育研究委員会

会の企画および実施／平成 年 月

私立保育園連盟 保育・子育て総合

関する事案に適宜対応する満、副委員長＝宮下友美惠、黒田秀

日㈪・ 日㈫の２日間。社団法人

日・ることができた。

月

応だけでなく、市区町村との連携を

樹、委員＝関章信、小林一博、石井研究機構研究企画委員会副委員長、者・園長全国研修大会〔図ることの必要性を確認するととも靖人、四ッ釡雅彦、
関政子、
今井恵子、 熊 本 県 私 立 幼 稚 園 連 合 会 の 協 力 の２５

大臣へ要望⑶文部科学省と協議・要／⑴関係国会議員へ要望⑵文部科学員＝亀ヶ谷忠宏、安達譲

リティー理事長、神奈川県体育協会長、認定ＮＰＯ法人柔道教育ソリダ

１．
「いのちを大切にする日（仮称）」 山下泰裕・東海大学理事・体育学部【具体的活動内容】

会長から「人を育てる、人に育てら長、入谷幸二・全日私幼連政策委員

科学省初等中等教育局幼児教育課

ションパネリスト 蝦名喜之・文部究講座２（振興）」パネルディスカッ

田中雅道・㈶全日私幼研究機構理事

望⑷総務大臣へ要望

なかで命あることに感謝すると共事 項 ／ ⑴「 幼 保 一 体 化 」〔 子 ど も・ （案）の制定／命の貴さに向き合う

２．私立幼稚園の政策推進に関するに、３月 日の出来事に思いを寄せ長、増田修一・全日私幼連政策副委も と、 熊 本 市・ 熊 本 全 日 空 ホ テ ル

子育て新システム検討会議〕への対れる～柔道を通して学んだこれから長、安家周一・㈶全日私幼研究機構

応⑵情報提供／①幼児教育の無償化

る日を制定し各地域・各園での取り

ニュースカイを会場に開催。全国各：委員長＝東重

に政策委員から実践例が示された。

足利静子、齋藤善郎、濱名浩、中邑

政策担当者会議においては、地方分：：

隆哉、樫村文夫、坪田順子、協力委

１０

副理事長、コーディネーター 東重

２３日、熊本県熊本市〕研究講座

２７

１．私立幼稚園の振興に関する事項

２７２５

地から６３２人の設置者・園長が参２４権推進の観点から、都道府県との対：

２３【具体的活動内容】

２４２６②教育振興基本計画③社会保障審議

１１：

加。大会初日は開会式に引き続き、 満・全日私幼連教育研究委員長。
「研

：

― 5 ―

私幼時報／２０１２．
７

２７

１０

１２

１０

９０

２５

１０

二部パネルディスカッションパネリ

院心身医学、助教、臨床心理士。第有村達之・九州大学大学院医学研究座３（経営）」第一部基調講演講師

全日私幼連政策副委員長。
「研究講員長、コーディネーターい て、 委 員 会 内 に て 意 見 交 換 を 行

学校法人の今後の運営のあり方につかかる諸問題の検討／少子化に伴う数、預かり保育利用者数、認定こどなった。なお本年度は、特別支援児

文部科学省、中央教育審議会などの

１． Ｆ Ａ Ｘ 速 報（ № １ ９ ７ ～ №

松井明恵、二宮一朗

もの写真」を実施し、広報委員会できるこどもがまんなかプロジェクトりを行なうとともに、家族で参加で郎、宮下義昭、編集委員＝梅澤眞理、 かプロジェクトを意識した紙面づく

髙橋潤、馬場章信、田澤茂、波岡伸選定し、入賞作品をＰＴＡしんぶん２２８）／主として政府予算関連、 ズ～この１年間に撮った家族と子ど

３．少子化に伴う学校法人の存続に 【具体的活動内容】

も園に関する調査も実施した。

幼稚園教育にかかわる最新情報、子光裕・全日私幼連認定こども園対策

内野研究副委員長。
「研究講座４（認定ター 藤田喜一郎・全日私幼連経営幼連経営研究委員長、コーディネー

業カウンセラー、田中辰実・全日私

Ｔ．キャリア・コンサルタント、産都道府県団体事務局へアンケート調 「幼保一体化検討の経緯概要」のペーのような活動を行なっているのか各が必要であり、人材確保のためにど保障するために、優秀な人材の確保

教育と、子どもたちの豊かな育ちを

４．人材確保の提言／良質な幼稚園

たい。

の成果を報告できるようにしていきから対応できることを目指し、一定

理士、田原えり・Ｏｆｆｉｃｅ Ｅ． を協議することとし、あらゆる側面

ジを作成し、子ども・子育て新シス

２．ホームページ／全日私幼連ホー盟園への情報発信を行なった。

ムページの情報のひろばに掲載し加また、ＦＡＸ速報を全日私幼連ホーども・子育て新システム検討会議の小山嘉治、岡田薫子、宇野延明、矢＝玉城正雄、専門委員＝奥野成賢、

滑川良一、副委員長＝三原進、委員■１０２条園対策委員会 委員長＝

報告した。

盟団体、
役員等にいち早く配信した。 ジェクトの取り組み等について適宜

動向など、ＦＡＸ同報機能を使い加１０２条園対策委員会の年間事業ひろば」にＦＡＸ速報を掲載した。 木一美、井上舒之、委員会＝４回開

ムページの加盟園のページ「情報の計画にもとづき、現状の諸問題解決

報においてこどもがまんなかプロ

３ 月 号 に 掲 載 し た。 ま た、 私 幼 時の企画として投稿写真「子どもレン

Ａしんぶんにおいてこどもがまんな

スト 有村達之・九州大学大学院医なった。次年度も継続してこの問題

副委員長、古閑榮実・全日私幼連認テム検討会議の資料等を随時掲載しこども園）」事例発表発表者

査結果をもとに、保育料等の分析を

収率 ・５％）から回答を得た。調

実施調査票を配布し４８１５園（回／全日私幼連加盟園の７７０９園に園経営実態調査の実施・報告書作成

２．平成 年度（第 回）私立幼稚ども園対策委員長。

■広報委員会 委員長＝坂本洋、副立幼稚園経営実態調査で報告した。

例を収集した。結果を平成 年度私項目とし、各地域から多くの実施事

方法でうまくいっている事例を追加

園が採用にあたっての問題点や採用

回は新たに公立幼稚園採用日程・各

３．こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣ

迅速な情報提供に努めた。

本私立学校振興・共済事業団等の情のページを開設し、文部科学省や日

１．平成 年度・都道府県１０２条

括して掲載し、主に被災幼稚園への 【具体的活動内容】

報提供について本ページにおいて総園研究会議の企画・実施／都道府県

方を模索した。

換を行ない、年間委員会活動のありた。また、研修会等を通して情報交た。また「東日本大震災への対応」 の た め 委 員 会 等 で 検 討 協 議 を 重 ね

２３

２０１２．
７／私幼時報磯哲也・

学 研 究 院 心 身 医 学、 助 教、 臨 床 心

定こども園対策委員、コーディネー

年度にも行なった調査であるが、今査を行なった。この調査は、平成行 な い、 報 告 を 全 日 私 幼 連 ホ ー ム：

団体の１０２条園代表者 人が集ま２０催

ター 坪井久也・全日私幼連認定こ：：委員長＝奈良誉夫、
委員＝前田元照、 Ｔ推進のための調査広報活動／ＰＴ

２３

ページならびに要覧２０１２にて行

８３

２３

２３

― 6 ―

：

：

：

６２

の企画・実施／私立幼稚園を取り巻

３．平成 年度・１０２条園研修会

査の実施を重点として行なった。

。
④認定こども園申請に関する意向調 （平成 年３月）

４．認定こども園申請に関する意向

における諸課題について情報交換を

今後の１０２条園として幼保一体化合会副会長が講演。続いて、「１０２て、北條泰雅・全日本私立幼稚園連

かれて、政府の進める幼保一体化に演し、その後、６つのグループに分

省初等中等教育局幼児教育課長が講て」と題して、情報交換を行ない、 て」と題して、蝦名喜之・文部科学

条園における今後の在り方についついて意見交換を行なった。

方が参加され、「幼保一体化につい催し、都道府県団体から 人の先生

年２月 日㈭東京・私学会館で開少している地方から、それぞれの認

子どもの多い大都市圏と子どもが減会における研究講座の企画・実施／

２．第 回設置者・園長全国研修大ついて意見交換を行なった。

る「子ども・子育て新システム」にを行ない、同時に議論がなされていも園の現状報告や問題点の提示など交換の実施／各地における認定こど

１．認定こども園の現状報告・意見

会合＝ 回開催

田中辰実、委員＝坂本洋、木村則夫、十五、中浦正音、入谷幸二、東重満、史、委員＝香川敬、北條泰雅、村山Ｔ企画推進会議■こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣ

１～２月）
。

め、意向調査を実施した（平成 年

政府への要望のための材料とするた

した認定こども園の申請について、調査の実施／安心こども基金を活用行なった。次に、「幼保一体化に伴４．平成 年分・青色申告決算の手

日 ㈭ 東 京・ 私学会館で開催した。
「１０２条園かり、 平 成く状況の変化に対応するため、平成 【具体的活動内容】

う１０２条園の今後の在り方につい引書等の作成／平成 年分も昨年と年９月

らみる幼保一体化について」と題し

２４て」と題して、尾上正史・全日本私２２立幼稚園連合会副会長からご講演い

２３

レスにて、３団体（兵庫・京都・大成 年 月 日㈮大阪・ガーデンパ報交換と補助のあり方について／平２．地区会、各都道府県団体との情ただいた。

■認定こども園対策委員会 委員長て活用してもらうようにした。

告決算の手引書等をダウンロードし連のホームページに掲載し、青色申の紙媒体での配布を止め、全日私幼

稚園型特有の問題点があり、それぞ

し、認定こども園の幼保連携型、幼ケート結果とりまとめについて発表ビューする〝ＢＡＢＹ ＧＡＭＢＡ〟として迎えアーティストとしてデり中谷明香と田名部生来をボーカルとのコラボレーション ＡＫＢ よ認 定 こ ど も 園 実 施 園 に 対 す る ア ン 「ＢＡＢＹ ＧＡＭＢＡ」（ＡＫＢ ）

どの対応について発表した。また、 １．プロジェクト普及促進事業／⑴同様に、「青色申告の決算の手引き」 定こども園の現状と行政の補助金な 【具体的活動内容】

委員長＝尾上正２４の先生方が参加した。会の中では、 ＝坪井久也、副委員長＝内野光裕、 れについて意見交換を行なった。

１６

２７

８０

阪）と合同で研修会を開催し、 名

２３

１６

２３

２４

２３

１０２条園対策委員会の活動報告・

委員＝横田大樹、専門委員＝鈴木傑、 ３．認定こども園実施園に対するア

大震災で被災された宮城県（名取、Ｔ」がコラボレーションし、東日本と「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣ

石巻、富谷）の子どもたちと一緒にを運営する全国の認定こども園に対して、アンケートを実施（平成 年
現状報告、意見交換の実施②第 回

７～８月）。その結果を第ション

ＮＨＫ「はなかっぱ」とのコラボレー
１０

幼稚園で楽しく一緒に踊るイベント

２３

ムページに掲載し公表を行なった

２７

平成 年度は、①認定こども園の歌って踊るイベントを開催した。⑵

その後、政府が進める幼保一体化に

月）で発表、全加盟園に対してはホー者・園長全国研修大会（平成 年

ＮＨＫ「はなかっぱ」と、設置者・園長全国研修大会の研究講園に対するアンケートの実施と公表

座の企画・実施③認定こども園実施

報交換を行なった。

：

２７

制度等、税務一般の説明がなされ、回設置

中山昌樹、夢川善裕、山崎三千子、 ンケートの実施と公表／私立幼稚園

４８ ４８

古閑榮実、委員会＝３回開催：

ついての現状と、１０２条園の今後

２３のあり方について講演を行ない、情２３

１０２条園の補助金の動向・個人立

２５

幼稚園の会計処理及び相続税非課税

１１

― 7 ―

私幼時報／２０１２．
７

３４

２３

面で、本プロジェクトの運動や思い

ボレーション 雑誌「クルール」誌

めた。⑷雑誌「クルール」とのコラを伝え、本プロジェクトの普及に努面で、本プロジェクトの運動や思いされている雑誌「あんふぁん」の誌コラボレーション 全国に無料配布

トステップ ＰＲＯＪＥＣＴ」との努 め た。 ⑶「 あ ん ふ ぁ ん フ ァ ー スを開催し、本プロジェクトの普及に機構調査広報委員会の協力を得、家の写真」への協力 ㈶全日私幼研究～この１年間に撮った家族と子ども

号に掲載）⑹第２回「子どもレンズ及に努めた。
（ＰＴＡしんぶんて対談を行い、本プロジェクトの普が「子どもの素晴らしさ」等についるｈｉｔｏｍｉさんと本連合会会長

れてくれてありがとう」を歌ってい

ＰＲＯＪＥＣＴ」の応援歌、
「生ま

んとの対談

月

たい絵本を選考の基準として第３回お母さんに読んでほしい、お勧めしに読み聞かせたい絵本、お父さん・

調査広報委員会の協力を得、子どもう」への協力 ㈶全日私幼研究機構

絵本大賞 ～新しい絵本をみつけよ

月号に掲載）⑺第３回「ようちえん

めた（入賞作品はＰＴＡしんぶん３

実施し、本プロジェクトの普及に努間に撮った家族と子どもの写真」を

稿 写 真「 子 ど も レ ン ズ ～ こ の １ 年オ」の制作協力に努めた。

力 東日本大震災「幼稚園記録ビデ

震災「幼稚園記録ビデオ」の制作協

トの協力拡大に努めた。⑼東日本大を企画制作・提供し、本プロジェク

ＣＴ特製「キャラクター旗＆のぼり」

供

クター旗＆のぼり」の企画制作・提んなかＰＲＯＪＥＣＴ特製「キャラクトの普及に努めた。⑻こどもがまをみつけよう」
を実施し、
本プロジェ

かＰＲＯＪＥＣＴ」の企画として投 「ようちえん絵本大賞～新しい絵本「こどもが まんなかを伝え、本プロジェクトの普及に努族で参加できる「こどもが まんな

２． プ ロ ジ ェ ク ト 協 力 拡 大 事 業 ／震対策に積極的に取り組んでいた

益社団法人日本産科婦人科学会」様

会へのＣＤ寄附（寄附活動） 「公⑴公益社団法人日本産科婦人科学
だきますとともに、幼稚園施設の文部科学省だより

こどもが まんなかＰＲＯＪＥ

めた。⑸シンガーのｈｉｔｏｍｉさ学校施設の非構造部材の安全確保に万全を期すようお願いのご協力を得て、東日本大震災で被対 策 に 係 る 財 政 支 援 に つ い て は、

幼稚園施設の非構造部材の耐震どもたちに本プロジェクトのキャン

いる産婦人科病院様等を通じて、子の新しい命の誕生をサポートされて災された岩手県・宮城県・福島県下「私立学校施設防災機能強化集中

ペーンソングである「生まれてくれ

します。

年１月）の
幼稚園施設の耐震化に取り組んでいおりますので、積極的に活用して

文部科学省の支援等が講じられてした。⑵こどもが まんなかＷＥＢて ありがとう」ＣＤを４千枚配布

サイト 本プロジェクトの活動報告

ただいておりますが、引き続き、こ（幼児教育課）ください。

（平成
各幼稚園においては、これまでも、 支 援 プ ラ ン 」

ました。

造部材の耐震化の重要性が認識され耐震対策の推進について
平成 年４月 日、文部科学省
は各都道府県知事等宛てに「学校施設の非構造部材の耐震対策の推
進 に つ い て（ 通 知 ）」を発出しました。

：のたび文部科学省で取りまとめた

２４※資料は ～ ページに掲載。

ジェクトの普及に努めた。

育てコラム”」等を掲載し、本プロやニューコンテンツ「小児科医の“子：

東日本大震災では、多くの学校事例集」等を参考とし、各幼稚園のにおいて天井材の落下など非構造 「学校施設の非構造部材の耐震対策
部材の被害が発生し、人的被害が状況を踏まえつつ、非構造部材の耐

２２

２０１２．
７／私幼時報

― 8 ―

：

：

：

：

１２

：

２６

：

：

生じた例があるなど、改めて非構

２１

２４

全日本私立幼稚園連合会

平成２３年度・一般会計収支計算書

平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
科目
事業活動収支の部① 事業活動収入の部
１ 基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 運 用 収 入
２ 特 定 資 産 運 用 収 入
特 定 資 産 運 用 収 入
３ 受 取 会 費 収 入
一
般
会
費
４ 事
業
収
入
設 置 者・ 園 長 研 修 会
保 険 事 務 手 数 料
５ 受 取 補 助 金 等 収 入
団 体 研 究 助 成 金
６ 受 取 寄 付 金 収 入
寄
付
金
収
入
７ 受
取
雑
収
入
受
取
利
息
そ
の
他
８ 他会計からの繰入収入
９ 財政運用積立預金取崩収入
10 退職給付引当預金取崩収入
11 災 害 積 立 預 金 取 崩 収 入
事 業 活 動 収 入 計② 事業活動支出の部
１ 事
業
費
支
出
① 総 務 関 係 事 業 費
総
会
理
事
会
常
任
理
事
会
団
体
長
会
監
事
会
総
務
委
員
会
諸
会
議
費
全
私
連
Ｏ
Ｍ
Ｅ
Ｐ
全
審
連
表
彰
事
業
出
張
費
渉
外
費
要
覧
事
業
地 区 活 動 事 業
奨
励
事
業
組
織
強
化
費
② 政 策 関 係 事 業
政
策
委
員
会
都道府県政策担当者会議
予
算
対
策
費
政
策
推
進
費
③ 教 育 研 究 関 係 事 業
教 育 研 究 委 員 会④ 経 営 研 究 関 係 事 業
経 営 研 究 委 員 会
設 置 者・ 園 長 研 修 会
経 営 実 態 調 査⑤ 広 報 関 係 事 業
広
報
委
員
会
会 報 等 発 行 事 業
インターネット事業⑥ 102 条 園 関 係 事 業
102 条 園 対 策 委 員 会
都道府県代表者会議⑦ 認定こども園関係事業
認定こども園対策委員会⑧ 団体教育研究関係事業
地 区 別 教 育 研 究 会
全 日 私 幼 連 負 担 分⑨ 災 害 費 関 係 事 業
災
害
費
２ 管
理
費
支
出
給
料
退
職
金
福
利
厚
生
費
事
務
所
費
印
刷
費
消
耗
品
費
賃
借
料
通
信
費
交
通
費
租
税
公
課
費
支
払
手
数
料
備
品
費
顧
問
料
雑
費
３ 他 会 計 へ の 繰 出 支 出
特 別 会 計 へ 繰 出 支 出
こどもがまんなか PROJECT へ繰出支出
４ 特 定 預 金 繰 入 支 出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
キャンペーン預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
５ 予
備
費
支
出
事 業 活 動 支 出 計
事 業 活 動 収 支 差 額
当
期
収
支
差
額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額

予

算

額

Ａ

決

算

額

Ｂ

142,000
142,000
300,000
300,000
177,769,430
177,769,430
17,430,000
11,160,000
6,270,000
16,186,000
16,186,000
6,300,000
6,300,000
410,000
10,000400,000
07,500,000
500,000
30,000,000
256,537,430

146,157
146,157
299,706
299,706
177,769,430
177,769,430
17,469,635
11,160,000
6,309,635
16,186,000
16,186,000
6,300,000
6,300,000
663,854
33,047
630,80700
028,548,105
247,382,887

192,816,000
68,410,000
6,900,000
7,000,000
6,000,000
2,600,000
410,000
2,000,000
5,000,000
1,100,000
100,000
230,000
3,100,000
1,500,000
500,000
2,000,000
15,900,000
6,270,000
7,800,000
58,100,000
2,300,000
2,800,000
25,000,000
28,000,000
100,000
100,000
15,700,000
2,300,000
11,100,000
2,300,000
620,000
10,00010,000600,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
16,586,000
16,186,000
400,000
30,000,000
30,000,000
48,398,300
30,000,000
500,000
4,000,000
2,150,000
400,000
1,800,000
2,000,000
3,200,000
500,000
1,550,000
150,000
300,000
1,600,000
248,300
10,000,000
010,000,000
3,500,000
01,500,000
02,000,000
1,823,130
256,537,430
0034,414,055
34,414,055

187,920,670
66,883,358
6,839,924
6,952,995
5,906,277
2,449,413
401,327
1,419,522
4,893,908
1,100,000
100,000
230,000
3,085,210
1,317,310
424,970
1,912,102
15,854,000
6,212,400
7,784,000
57,153,099
2,107,533
2,712,842
24,780,887
27,551,837
32,10032,100
15,485,709
2,285,199
11,069,185
2,131,325
580,65000580,650
1,901,174
980,929920,245
750,475
750,475
16,586,000
16,186,000
400,000
28,548,105
28,548,105
42,439,643
26,678,501
03,646,069
2,026,835
221,219
1,549,822
1,681,051
3,113,390
499,520
1,525,100
132,828
118,570
1,194,638
52,10010,000,000
010,000,000
3,659,765
0
1,659,765
02,000,000
0244,020,078
3,362,809
3,362,809
34,414,055
37,776,864※平成 23 年度予算額は、第二次補正予算額

私幼時報／２０１２．
７

― 9 ―


（単位：円）

（ＡーＢ）
△
△

△
△

△
△
△

△
△

△
△
△

4,157
4,157
294
294
0
0
39,6350
39,6350000253,854
23,047
230,80707,500,000
500,000
1,451,895
9,154,543
4,895,330
1,526,642
60,07647,00593,723
150,587
8,673
580,478
106,092
00
0
14,790182,690
75,03087,89846,00057,60016,000946,901
192,467
87,158219,113448,163
67,90067,900214,291
14,80130,815
168,675
39,35010,00010,00019,350398,826
319,071
79,755249,525
249,5250001,451,895
1,451,895
5,958,657
3,321,499
500,000
353,931
123,165
178,781250,178
318,949
86,610480
24,90017,172
181,430
405,362
196,200
000
159,765
0
159,765001,823,130
12,517,352
3,362,809
3,362,809
03,362,809

備考

基本積立金・大河内・由田利息
国際交流・財政運用・退職給付・災害金利息（会費 1 園 12,000 円＋園児 70 円×平均園児数）加盟園数
研修会参加費
JK 保険
研修福祉会より
JK 保険広告等特別会計終了のため
東日本大震災対応等

会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
分担金・全私学連合
分担金
分担金・全国私立学校審議会連合会
勤続表彰
旅費等
慶弔費
印刷費・発送費
各都道府県に対する奨励金
各都道府県に対する強化金
会議費・旅費
会議費・旅費

会議費・旅費
会議費・旅費
調査費
会議費・旅費
ホームページの更新
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費（財）全日私幼連研究機構へ
記念品代
東日本大震災対応等

共益費・水道光熱費等
地区教研感謝状等
PC 等リース代
各種通信費・発送費
都内交通費
事業税・消費税等
振込手数料
扇風機・ロッカー
弁護士・会計士

出向者分含む特別会計廃止による繰越金を含む

２３様
全日本私立幼稚園連合会
会 長

香川

敬

東日本大震災にかかる全日私幼連の活動（義捐金等）のご報告と御礼

２４

このたびの東日本大震災にかかる義捐金につきましては、全国の保護者の皆様、私立幼稚園の設置者・園長、教職員の皆様、関係企業の皆様等より大変多くのお心のこもったご厚志を頂戴いたしました。心より御礼申しあげます。
お陰をもちまして義捐金総額は、別紙のとおり本年 3 月 31 日現在で総額 565,329,340 円に達しました。皆様のご協力にあらためて御礼申しあげます。
政府等の義捐金支給が滞る中、全日私幼連では、義捐金の拠出について

年

２３

会議等でご決定いただいた方針に従って、一日も早くお届けすることを基

以 上

２２

２４

３１

１１

駐日アラブ大使夫人の会が園児に絵本を贈呈

駐日アラブ大使夫人の会（会長

モロッコ大使夫人・アルール唱子）

は、東京で４月に開催した「アラブチャリティーバザー」の収益を元に、

絵本１０８冊を購入し、岩手県、宮１０

城県、福島県の幼稚園６園に贈呈しました。また、５月 日に福島県いわき市を訪れ被災地を視察するとと― 10 ―

もに、久之浜第一幼稚園、平第一幼

稚園（志賀文岳理事長）の園児に絵本 冊と大使夫人らが手作りした伝統のお菓子を贈りました。

１８

捐金拠出先内訳・使用目的内訳は加盟園の皆様方には、心より御礼申しあげます。ありがとうございました。

１２

３月 日～平成 年３月 日）と義

5 月 23 日に開催されました全日私幼連の定時総会において、本報告が了承されましたので、あらためてここにご報告申しあげます。

～ ページに掲載しております。

等へ多くの支援物資をお渡しすることができました。

また、義捐金の御礼・報告についhttp://www.youchien.com/

また、義捐金活動とともに支援物資の調達・配送を並行して行ないました。多くの企業様等より多大なご支援ご協力をいただき、被災地、被災園ては、全日私幼連ホームページにも本に、迅速な配分決定・送金を行なってまいりました。

義捐金の最終報告が行なわれました。 掲載しています。

東日本大震災義捐金一覧（平成

新緑の候、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

私立幼稚園に空前の被害 東日本大震災⑮

定時総会で義捐金最終報告

全日私幼連加盟園 設置者・園長

５月 日、全日私幼連・平成 年度定時総会において、東日本大震災

平成 24 年 5 月

：

２０１２．
７／私幼時報平成23年度東日本大震災義捐金一覧(平成23年3月22日～平成24年3月31日現在）(単位：円）
都道府県

23年度加盟園数

北海道

459

青森

109

岩手

81

宮城

169

秋田

64

山形

87

福島

147

茨城

191

栃木

191

群馬

124

埼玉

538

千葉

329

新潟

112

山梨

62

東京

813

神奈川

591

富山

56

石川

65

福井

32

長野

101

岐阜

99

静岡

237

愛知

421

三重

61

滋賀

23

京都

153
支出済額

金額

都道府県

22,951,798 兵庫
2,457,155 奈良
- 和歌山
- 大阪
1,240,000 鳥取
6,913,015 島根- 岡山
4,455,324 広島
20,165,736 山口
13,277,481 徳島
23,076,942 香川
5,622,769 愛媛
4,856,384 高知
2,737,133 福岡
32,599,127 佐賀
39,773,411 長崎
5,485,446 熊本
9,529,528 大分
2,084,920 宮崎
3,916,695 鹿児島
14,311,728 沖縄
21,780,571 その他
22,788,683 第2回実践学会
8,434,284 近畿地区京都大会
1,616,350 利息
43,842,690 合計
565,329,340

23年度加盟園数

231
43
40
419
28
14
33
200
126
11
35
93
29
413
89
128
109
63
115
145
31

7,710

金額

45,823,967
4,843,663
7,400,054
42,227,660
1,513,814
981,486
4,790,654
17,155,212
21,495,808
1,035,622
4,688,288
10,582,032
3,455,955
32,455,930
4,742,628
10,753,830
10,967,992
7,706,353
5,595,581
6,653,909
2,249,820
3,111,650
106,510
1,067,073
6,679
565,329,340

第6次配分後の残金※その他一覧 (株）朝日エル、(有)協同新聞出版発送所（敬称略）

ひかりのくに、チャイルド本社、ジャクエツ、学研教育みらい、フレーベル館、世界文化社
指吸会計センター(株)、ブリヂストンサイクル(株）東京海上火災保険(株)、三井住友海上火災(株)、エース損害保険(株)、(株）損害保険ジャパン
小さな太陽制作関係者、Defeat Austims Now！(アメリカ）、他個人様の寄付金※物資支援一覧 （株）ロッテ、（株）朝日エル、（株）ファースト・コンサル（敬称略）

kirinji中村被服（株）、斉藤段ボール、（有）京文社、（株）バルコムモータース、（株）アースクリエイト
駐日アラブ大使夫人の会、個人

私幼時報／２０１２．
７― 11 ―

0【東日本大震災義捐金拠出先内訳】
計 565,329,340 円（3 月 31 日現在）
（社）北海道私立幼稚園協会
青森県私立幼稚園連合会（社）岩手県私立幼稚園連合会（社）宮城県私立幼稚園連合会（社）山形県私立幼稚園協会（社）福島県全私立幼稚園協会（社）茨城県私立幼稚園連合会（社）栃木県幼稚園連合会（社）群馬県私立幼稚園協会（社）全埼玉私立幼稚園連合会
全千葉県私立幼稚園連合会（社）新潟県私立幼稚園協会（社）山梨県私立幼稚園協会
東京都私立幼稚園連合会（社）神奈川県私立幼稚園連合会
静岡県私立幼稚園協会

10,000 円
９0,000 円
８0,400,000 円
１77,280,000 円
５60,000 円
１77,799,340 円
５7,780,000 円
２7,300,000 円
２60,000 円
９00,000 円
３4,510,000 円
３0,000 円
３0,000 円
１,670,000 円
５,470,000 円
１,240,000 円【東日本大震災義捐金使用目的内訳】
計 565,329,340 円（3 月 31 日現在）
○亡くなられた私立幼稚園園児、教職員への見舞金及び被災した私立幼稚園の復旧復興支援等
3１0,690,000 円（被災した 16 都道県の私立幼稚園園児、教職員、私立幼稚園）○行政等への寄附

99,960,000 円（いわて学びの希望基金、東日本大震災みやぎこども育英基金、東日本大震災ふくしまこども寄附金等）○復興対応費○福島第一原発事故の対応○団体事務局の対応

１02,591,165 円
４7,918,465 円
４,169,710 円― 12 ―

２０１２．
７／私幼時報「こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣＴ」と「全日私幼ＰＴＡ連合会（幼稚園ママ.com）」のホームページ

http://www.shiritsuyouchien.com
この度、「こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣＴ」と「全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会（幼稚園ママ.com）」のホームページをリニューアルさせていただきました。

●インフォメーションコンテンツ●「こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣＴ」、「プレゼント」「ＰＴＡ連合会」、「イベント」などをお知らせします。
●こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣＴ●
より一層ご理解いただきただけるような、見やすいホームページとなりました。
●フード＆レシピコンテンツ●「今日のお弁当」、「おやつだいすき」などをお知らせします。
●ヘルス＆ビューティーコンテンツ●「健康の基礎知識」、「ビューティー百科」などをお知らせします。
その他、「ようちえん絵本大賞」や「注目の話題・プレゼント」、「絵本の部屋」、「ママ力（ぢから）宣言」、「私立幼稚園検索」など、より一層使いやすく、より見やすいホームページとなりました。

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最初に‶ｋ″(半角)を入力してください。
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〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-25○○○○幼稚園 御中50-00XX

ユーザー名は「私幼時報」の封筒をご覧ください50-00XX

ユーザー名・パスワードのお問い合わせは
info@youchien.com まで

ホームページリニューアルに伴う変更について
ホームページのリニューアルに伴い「こどもが まんなか PROJECT（http://www.kodomogamannaka.jp/）」のＵＲＬが「私立幼稚園.com（http://www.shiritsuyouchien.com）」に変更となります。
また、全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会ＨＰ「幼稚園ママ.com（http://www.youchienmama.com）」はリニューアルに伴い一部仕様が変更となります。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

私幼時報／２０１２．
７― 13 ―

３、平成 年度補正予算案の件／本

了承しました。

件について審議が行なわれ、原案を２、平成 度収支決算報告の件／本承しました。

ページに掲載）関係各所に配付した（本財団ホーム

り方に関する研究」
報告書を作成し、ける学校評価推進のための研修の在検討協議を重ね、「私立幼稚園にお評価の推進」の受託・交付決定を得、財団法人全日本私立幼稚園教育研究機構

件について審議が行なわれ、原案を２３開催され、 人（うち委任状出席５

第 回評議員会が東京・私学会館で委員長、坂本洋調査広報委員長から

１、会務運営報告／東重満研究研修◦報告案件

了承しました。

件について審議が行なわれ、原案を◦報告案件

原案を了承しました。

了承しました。

・文部科学省委託幼児教育の改善・件／本件について審議が行なわれ、 画・検討

４、公益移行・評議員選任委員会の充実調査研究「東日本大震災が幼児や課題等に関する調査研究事業の企◇東日本大震災が幼児に与えた影響

５月９日、㈶全日私幼研究機構の人）の評議員が出席しました。

２４●理事会、評議員会

平成年度事業報告収 支 決 算 報 告 など承 認

２３★５・９第 回評議員会
１９

出席した評議員の互選により、西谷正文評議員を議長に選任。議長が定★５・９第 回理事会

した。

した。
（㈶全日私幼研究機構専務理委員会の活動状況等の報告がありま

委員長、坂本洋調査広報委員長から

１、会務運営報告／東重満研究研修

ク」及び「東日本大震災・幼稚園記

協議を重ね、「震災ケアハンドブッ研究」の受託・交付決定を得、検討に与えた影響や課題等に関する調査

第 回理事会が東京・私学会館で開５月９日、㈶全日私幼研究機構の足数を確認し、開会を宣言し、議事に入りました。議事録署名人は、全

催 さ れ、もって武田正廣理事、石嶋昇専務理した。議事録署名人は、全員一致を道理事長が議長となり審議に入りま人）の理事が出席しました。田中雅◇幼稚園における学校評価の完全実上に関する事業

１．幼児教育にかかわる者の資質向

◇教員免許更新制の導入に伴う、免成し、関係各所に配付した。

２０１１年 岩手県大槌町～」を作Ｄ）／いつもの幼稚園に戻ること～

大 震 災・ 幼 稚 園 記 録 ビ デ オ（ Ｄ Ｖ

作成し、関係各所に配付した。
（本園 震災が子どもに与えた影響」を録ビデオ（ＤＶＤ）／いつもの幼稚員一致をもって坂本洋評議員、石井◦審議案件

事を選任しました。

・文部科学省委託幼児教育の改善・施に向けた事業の企画・検討

３、平成 年度補正予算案の件／本

了承しました。

件について審議が行なわれ、原案を２、平成 度収支決算報告の件／本承しました。

について審議が行なわれ、原案を了

２３

・ 本財団独自事業として、「東日本

財団ホームページに掲載）

１、平成 年度事業報告の件／本件○審議案件

年度事業報告概要

について審議が行なわれ、原案を了

１、平成 年度事業報告の件／本件人（ う ち 委 任 状 出 席 １

亮一評議員を選任しました。

２３１４

許状更新講習等についての企画・検２３

充実調査研究「幼稚園における学校

平成㈶全日私幼研究機構

事・石嶋昇）

田中雅道理事長のあいさつの後、 委員会の活動状況等の報告がありま

３８

２３

２３
２４

２３

２０１２．
７／私幼時報― 14 ―

１９

・文部科学省「平成 年度免許状更した。

成 年度は、全国で免許状更新講習

・文部科学省大臣の認定を受け、平討・実施・ 免許状更新講習必修カリキュラ修講習を開催した。

代田区（２回）で免許状更新講習必・本財団独自事業として、東京都千た。

で免許状更新講習必修講習を開催し受託・交付決定を得、岩手県盛岡市

◇平成

行なった。

府県私幼団体へ事業精算費の支出を

業精算費の補助体制を整え、各都道

・平成 年度「免許状更新講習」事

検討協議を行なった。

ムの作成及びプログラム化について

光 洋・ 和 洋 女 子 大 学 教 授、 濱 田 尚

村学園大学短期大学部准教授、太田

学 教 授、 研 究 報 告題に、指定討論 岡健・大妻女子大

ム「保育力を高める園内研修」を演なった。また、学会企画シンポジウ

講習を開催し、６０５６人が受講

・

那 須 信 樹・ 中

新講習プログラム開発委託事業」の年度「教育研究課題」 志・香蘭女子短期大学准教授、事例報告 佐々木敦子・きらきら星幼稚

日は、本年１月にノルウェーで開分けて検討を重ね、「平成年

点課題、各地区独自の課題の項目にう～」とし、主題７、特別分野、重点を大切にする研修と研究を進めよに保育の質を考える～保育臨床の視テーマを「広く、深く、ていねい

東京都１、神奈川県３、岐阜県１、表（山形県１、福島県１、群馬県１、なった。続いて、ポスター発表 発

全日私幼研究機構理事長が講演を行に向けて」を演題に、田中雅道・㈶委員長。２日目は、講演「震災復興

樹・㈶全日私幼研究機構研究研修副園教諭、コーディネーター 黒田秀㈶全日私幼研究機構は、５月催されたＯＥＣＤハイレベル円卓度教育研究課題」を作成し、７月に・日の両日、韓国私立幼各都道府県私幼団体に配付した。

現したものです。

会議に田中雅道理事長が出席した

韓国私立幼稚園協会の今回の来情報交換会を開催しました。

稚園協会（理事長

１８

発ました。２日目は東京都内の幼稚など情報交換・意見交換を行ない交換会では、日韓の幼稚園の現状事が出席しました。１日目の情報

安家周一副理事長、石嶋昇専務理し、本財団からは田中雅道理事長、鉉理事長をはじめ役員 名が出席

表彰式が行なわれました。続いて、 四国地区１（香川県）、九州地区１

財団「平成 年度優秀教員表彰」のを開催。学会初日は開会式の後、本阪府大阪市・追手門学院小学校を会

平成 年８月 日㈯・ 日㈰、大大阪地区１、中国地区１（山口県）、

愛知県１、近畿地区１（和歌山県）、

得て、第２回「幼児教育実践学会」 区１（石川県）
、
長野県１、
岐阜県１、

場に全国から約４３０人の参加者を行なわれた。

基調講演「倉橋惣三と現代の保育実 （佐賀県）、福岡県１、佐賀県１）が地区１、神奈川県１、東海・北陸地

城県）、関東地区１（山梨県）、東京

表（北海道地区１、東北地区１（宮岡県２、長崎県１）、口頭発表：
践課題について」を演題に、大豆生

討・実施石虎鉉）とのの検討・作成：兵庫県４、大阪府３、愛媛県１、福韓国私立幼稚園協会と情報交換：◇「幼児教育実践学会」の企画・検：園（立川市・藤幼稚園、中野区・

２５

やはた幼稚園）を視察しました。

韓国私立幼稚園協会からは石虎

１９

１６

２４

２１

◇全国研究研修担当者会議の開催

２０

田啓友・玉川大学准教授が講演を行

２２

日、５月

２５

際、韓国政府要人との懇談から実

㈶全日私幼
研究機構

２３

２４

２３

― 15 ―

私幼時報／２０１２．
７

２３

：

１７

写真中央
▲石虎鉉理事長

１６

２３

８６

なった。

日（ 東 京 都・ 千 代 田 区 ）、 東 海・ 北甲府市）、東京地区＝７月

スローガンに、有名人の子育て体験

あわせを願う親と先生のひろば」を日・◇「研修ハンドブック」の活用周知・や幼稚園体験などを掲載して保護者日㈮の両日（富山県・

日 ㈭・
陸地区＝７月２６

中国地区＝８月 日・ 日（山口県・ 「ふれあい」というコラムを執筆い＝７月 日・ 日（京都府・京都市）、 各都道府県団体交代で「育ての心」

日（徳島県・徳島市）、九州地区＝

図」にもとづき、「研修ハンドブック」 山口市）
、四国地区＝８月３日・４を行なうとともに、３・４月合併号

は毎号東日本大震災関連の情報発信

ただいた。私幼時報では平成 年度

各教員の研修履歴等が残せるよう

度 教 育 研 究 課 題 」 に つ い て、 東 重 「保育者としての資質向上研修俯瞰

は開会式の後、報告「平成 ・ 年
満・㈶全日私幼研究機構研究研修委

８月 日・ 日（熊本県・熊本市）

授が講演を行なった。続いて、シン

題に、大豆生田啓友・玉川大学准教◇第 回設置者・園長全国研修大会た。

要項等に従い表彰者を本財団「優秀教員表彰者」制度のポジウム「子どもの傍らに在ること

における研究講座（分科会）の企画・て」と題した特集を掲載した。また、免許状更新講習の認定一覧を掲載するなどの情報提供を行なった。
「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として特集など企画し、こども検討協議を重ね、「私立幼稚園にお園長全国研修大会（熊本県熊本市） 充実調査研究「幼稚園における学校

しい絵本をみつけよう～」の実施に「第３回ようちえん絵本大賞～新がまんなかＰＲＯＪＥＣＴの周知、

友・玉川大学准教授、安見克夫・板にて研究講座（分科会）を企画・実

ける学校評価推進のための研修の在日（小樽市）、道

月１日（札幌市）、道央
８月

査を行なった。

て児童図書出版協会の協力を得て調ページに掲載）◇幼児教育の発展に寄与する絵本の広報活動

しい絵本をみつけよう」
をテーマに、

第３回ようちえん絵本大賞は、「新顕彰３．幼児教育の発展ならびに家庭・関係各所に配付した（本財団ホーム

り方に関する研究」
報告書を作成し、 向けて、最近出版された絵本につい評価の推進」の受託・交付決定を得、 ◇調査の実施

意識向上に努めた。

橋富士見幼稚園理事長、園長、関政

施した。

９

８月２日・
月

３日（札幌市）、札幌ブロック

北海道地区＝全大会長。
続いて、グループディスカッショ

ブロック

日・

ンとして「研修会の取組事例」等について、地区ごとにグループディス◇情報紙等の発行

月８日（苫小牧市）、 地域における教育力の向上に関する月１日（北見市）

ＰＴＡしんぶんでは「子どものし “子どもに読み聞かせたい絵本”、“お

月 日（旭川市）
関東地区＝８月 日・ 日（山梨県・道北ブロック

岡健・大妻女子大学教授が講演を行

１９

１５

カッションを行なった。２日目は、 南ブロック： １０：： ： １０
１８ １０ １０２７法を考える～園内研修～」を演題に、 道東ブロック

講演（ワークショップ）
「研修の手

：

㈶全日私幼研究機構研究研修副委員◇平成 年度地区教研大会の開催

文部科学省委託幼児教育の改善・◇学校評価発表を行なった。

第２回幼児教育実践学会にて研究◇幼児教育実践事例研究する調査及び研究では、「東日本大震災から１年を経

２３

２．当財団が取り組む幼児教育に関

１９子・㈶全日私幼研究機構研究研修委

回設置者・

１８

員、コーディネーターは黒田秀樹・

本委員会として、第人選定しの意味～保育臨床の視点から～」を実施

意味～保育臨床の視点から～」を演の周知・活用を行なった。

２４２９◇優秀教員表彰者制度の実施

２３

２８

員長が報告を行なった。続いて、記２５

念講演「子どもの傍らに在ることの２４

演題にパネルディスカッションを行

１１
２７

：

２３

２０１２．
７／私幼時報年１月日、京都府・京都ガーデンパレスを

平成
頒布

２５

幼稚園における学校評価に伴い、 富山市）
、近畿地区・大阪地区（合同） に向けて子育てのヒントなど掲載。

日・会場に１１７人の都道府県教育担当

２７者らの参加を得て開催。研修会初日

２９

２６

な っ た。 パ ネ リ ス ト は 大 豆 生 田 啓

２７

３０― 16 ―

２８

２４

広報委員会が選考を行なった。そのして、最近出版された絵本の中からから（絵本館）、
おっとっと（講談社）、 つり（サンマーク出版）、しつもん

つづく（金の星社）、いいからいい （ひさかたチャイルド）、いのちのまもほりバス（鈴木出版）、せんろはお勧めしたい絵本”を選考の基準と （小学館）、【調査広報委員長賞】いおしゃべりさん（リーブル）、としょいばあさん（講談社）、石のきもちぼくら（えほんの杜）、もったいな

役員等を派遣した。

役員等を派遣した。また、 Norway等へOECD High-level Roundtable

ナー（ＯＥＣＤ）に協力・後援し、本財団は、東アジア幼児教育セミする事業

結果、特別賞３作品を含む 冊の絵
ゆうびんやさんおねがいね（徳間書

かんライオン（岩崎書店）

ロンズ新社）、 と も だ ち や も ん な、 ◇幼児教育における国際交流等に関本が第３回ようちえん絵本大賞に選店）、どんぐりむらのぼうしやさん※収支 決算報告は ～ ページに掲載

んなかＰＲＯＪＥＣＴ賞】ふくびき

ばれた。
【㈶全日本私立幼稚園幼児

４．幼児教育における国際交流等に父さん・お母さんに読んでほしい・

教育研究機構・理事長賞】ちょっと （学習研究社）、おこだでませんようだ け（ 福 音 館 書 店 ）、【こどもが まに（小学館）、
ちくわのわーさん（ブ関する事業節電」に取り組む。加えて、７時～

日～９月７日（平日）９時～ 時、 取り組む。▼中部・北陸・中国電力

も、国民生活及び経済活動に支障を９時、 時～ 時の時間帯において電力需給がひっ迫する可能性がある時におい日の（平日）９時～

時～

一昨年の使用最大電力を基準電力と日て、一昨年の使用最大電力を基準と場合、政府から「電力需給ひっ迫警日～して７％以上の節電に取り組む。▼

して５％以上の節電に取り組む。▼

９月

北海道、関西、四国、九州電力管

関西・四国・九州電力管内について

２０

１５

２０

２８

注）都道府県事務局等からの報告による。全日私幼連調べ

時において、 生じない範囲で節電に取り組む。▼

内では、今夏、電力需給のひっ迫が対策関係資料等も参考とすること。

に取り組む際には、更に省エネルギーと。▼学校施設等における節電対策

ため、熱中症予防に十分配慮するこ等の健康被害を生じるおそれもある

当たり、行き過ぎた節電は、熱中症参考とすること。▼節電啓発活動に家庭向けの具体的な節電メニューを全国（沖縄電力を除く。
）
共通として、 報」がメディア等を通じて発令され２５は、７月２日～９月７日（平日）９

注）金額は園児１人あたり年額（単価：円）／当初予算・補正予算前分を含む見込まれることから、「今夏の電力２０★ニュースのひろば
以上、７％以上、 ％以上の節電に

２０▼北海道電力管内については、７月

１８管内については、７月２日～９月７

１０る。▼節電に取り組む際には、経済

今夏 の 電 力 需 給 対策について（通知）２０

産業省が公表している、事業者及び

２０時において「数値目標を伴わない

１７

７月２日～９月 日（平日）９時～

１４時～ 時において、一昨年の使用最１０

大電力を基準として、それぞれ ％

文部科学省

２０

単
価
175,450
172,042
171,384
167,635
173,440
172,042
173,084
184,538
178,500
192,480
172,437
173,742
187,987
179,080
177,379
139,551
186,337
189,233
171,019
175,442
187,174
183,442
170,050
172,158
166,000
197,337
179,691
178,500
181,820
167,740
168,066
161,396
148,198
186,704
183,000
175,730
174,811
172,042
172,042
172,042
177,627
175,834
172,317
172,363
172,589
177,076
174,281
172,042
都道府県名
北海道
青 森
岩 手
東
宮 城
秋 田
北
山 形
福 島
茨 城
栃 木
関
群 馬
埼 玉
東
千 葉
新 潟
山 梨
東 京
神奈川
富 山
石 川
東
福 井
海
長 野
・
岐 阜
北
静 岡
陸
愛 知
三 重
滋 賀
近
京 都
兵 庫
畿
奈 良
和歌山
大 阪
鳥 取
中
島 根
岡 山
国
広 島
山 口
徳 島
四
香 川
愛 媛
国
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
九
熊 本
大 分
州
宮 崎
鹿児島
沖 縄
財政措置額

― 17 ―

私幼時報／２０１２．
７

２３

１６

需給対策について」通知が出されま

平成24年5月1日現在

した。主な内容は次のとおりです。
平成24年度 経常費単価・一覧表（当初予算）

貸借対照表平成24年3月31日現在(財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

(単位：円）
当資産の部
１.流動資産
現金預金
未収入金
前払金
流動資産合計
２.固定資産(1)基本財産
基本財産引当資産
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資産
特定資産合計(3)その他固定資産有価証券(国債）
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

年

度

前

年

度

増

減

73,174,474
5,815,502
131,380
79,121,356

76,789,084
3,933,203
111,100
80,833,387△ 3,614,610
1,882,299
20,280△ 1,712,031

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

0014,255,690
14,255,690

12,686,900
12,686,900

1,568,790
1,568,790

00114,255,690
193,377,046

72,00072,000112,758,900
193,592,287△ 72,000△ 72,000
1,496,790△ 215,241

3,512,100
352,017
3,864,117

2,779,950
1,159,581
3,939,531

732,150△ 807,564△ 75,414

14,255,690
14,255,690
18,119,807

12,686,900
12,686,900
16,626,431

1,568,790
1,568,790
1,493,376

正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２.一般正味財産
正味財産合計100,000,000
100,000,000（100,000,000 )
75,257,239
175,257,239

100,000,000
100,000,000（100,000,000 )
76,965,856
176,965,856

負債及び正味財産合計

193,377,046

193,592,287

負債の部
１.流動負債
前受金
預り金
流動負債合計
２.固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

(

0
0
0)
△ 1,708,617△ 1,708,617△ 215,241

財産目録
平成24年3月31日現在(財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
貸借対照表科目（流動資産）
現金
預金
預金
預金
預金
預金
未収入金
前払金
流動資産合計（固定資産）
基本財産
基本財産引当資産
基本財産合計
特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計
その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計（流動負債）
前受金
預り金
流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

場所・物量等

使用目的等

手元保管
普通預金・三菱東京UFJ銀行
普通預金・三菱東京UFJ銀行
普通預金・三菱東京UFJ銀行
普通預金・三菱UFJ信託銀行
定期預金・三菱東京UFJ銀行
未収入金
前払金

金

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
文部科学省ほか

131,477
2,993,171
29,913,726
100
136,000
40,000,000
5,815,502
131,380
79,121,356

定期預金・三菱東京UFJ銀行
普通預金・三菱UFJ信託銀行(単位：円）
額

100,000,000
100,000,000
事務局員退職給与要支給額相当額

14,255,690
14,255,690
0
114,255,690
193,377,046

賛助会費
事務局員社会保険料

3,512,100
352,017
3,864,117

事務局員退職給与要支給額

14,255,690
14,255,690
18,119,807

正味財産

175,257,239― 18 ―

２０１２．
７／私幼時報(財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

平成23年度正味財産増減計算書
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）

科

当年度

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
会費
事業収益
全国研究研修担当者会議
教員免許更新講習受講料
幼稚園における学校評価の推進に係る調査研究
幼児教育研究実践学会
震災ケアー事業
補助金等
日宝協助成金等
全日私幼連助成金
教員免許更新講習補助金
寄付金
雑益
利息
受入退職金相当額
広告料・印税等
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払助成金
支払寄付金
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

私幼時報／２０１２．
７

（
（
（
（

前年度

641,176 ）
15,621 ）65,817,250 ）
57,464,002 ）1,170,000
49,026,500
2,434,539
1,692,000
3,140,963
62,046,661 ）
39,724,661
22,186,000
136,000
100,000 ）5,801,309 ）
16,5210
5,784,788
191,886,019 ］

（
（
（
（

（

[
《

177,329,523 ）3,032,000
18,670,568
1,196,220
1,255,032
3,033,657
13,930,448
18,571,785
32,769,329
37,800133,90252,348,075
2,105,225
3,768,118
24,733,550
1,000,000
0743,814
16,265,113 ）
758,000
4,667,644
313,758
758,417
1,484,313
6,650,423
160,061
145,089
162,854
17,115
170,404
844,444
132,591
193,594,636 ］△ 1,708,617 》[

増減

1,247,022 ）0）
68,150,880 ）
38,056,203 ）
1,120,000
33,183,000
3,018,203
735,000
061,931,000 ）43,000,000
18,931,000
00）11,289,315 ）
54,295
6,758,180
4,476,840
180,674,420 ］

（
（
（
（

（

[
《

195,706,017 ）
6,625,000
12,868,487
1,204,920
7,623,257
2,163,983
2,780,055
16,171,630
36,091,505
0
12,330,560
49,728,160
1,434,139
3,850,342
41,238,307
0
1,147,000
448,672
21,565,379 ）
5,875,000
3,018,535
1,788,173
1,326,312
1,026,958
6,966,495
155,481
27,090312,5110
4,569
890,000
174,255
217,271,396 ］△ 36,596,976 》[《△ 18,376,494 ）△ 3,593,000
5,802,081△ 8,700△ 6,368,225
869,674
11,150,393
2,400,155△ 3,322,176
37,800△ 12,196,658
2,619,915
671,086△ 82,224△ 16,504,757
1,000,000△ 1,147,000
295,142△ 5,300,266 ）△ 5,117,000
1,649,109△ 1,474,415△ 567,895
457,355△ 316,072
4,580
117,999△ 149,657
17,115
165,835△ 45,556△ 41,664△ 23,676,760 ］
34,888,359 》

0］

[

0］

[

0］

[
《
【
【
【

0］
0》
△ 1,708,617 】
76,965,856 】
75,257,239 】

[
《
【
【
【

0］
0》
△ 36,596,976 】
113,562,832
76,965,856

[
《
【
【
【

0］
0》
34,888,359 】△ 36,596,976 】△ 1,708,617 】

【
【
【
【

0】
100,000,000 】
100,000,000 】
175,257,239 】

【
【
【
【

0】
100,000,000 】
100,000,000 】
176,965,856 】

【
【
【
【

0】
0】
0】
△ 1,708,617 】

（

（
（

[
（

（

― 19 ―

（

（
（

[

（

（

（
（

[

（

△ 605,846 ）
15,621 ）△ 2,333,630 ）
19,407,799 ）
50,00015,843,500△ 583,664
957,000
3,140,963
115,661 ）△ 3,275,339
3,255,000
136,000
100,000 ）△ 5,488,006 ）△ 37,774△ 6,758,180
1,307,948
11,211,599 ］

(財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.基本財産および特定資産の増減額およびその残高
基本財産および特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
科 目
基本財産

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産引当資産
小計

100,000,000
100,000,000

0
0

0
0

100,000,000
100,000,000

退職給付引当資産
小計

12,686,900
12,686,900

1,568,790
1,568,790

0014,255,690
14,255,690

合計

112,686,900

1,568,790

0114,255,690（うち指定正味財産からの充当額） （うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産

3.基本財産および特定資産の財源等の内訳
基本財産および特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目
基本財産

当期末残高
基本財産引当資産
小計

100,000,000
100,000,000

退職給付引当資産
小計

14,255,690
14,255,690

合計

114,255,690（100,000,000）（100,000,000）

(
(

0)
0)

-

0)
0)

(
(

0)
0)

(14,255,690)(14,255,690)（100,000,000）(

0)(14,255,690)

特定資産
(
(

4.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科 目
未収入金

債権金額
5,815,502
5,815,502

合計

貸倒引当金の当期末残高00（単位：円）
債権の当期末残高
5,815,502
5,815,502

5.保証債務等の偶発債務該当なし
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額および残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額および残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
日宝協助成金等
全日私幼連助成金
教員免許更新講習補助金
合計

交付者
日宝協
全日私幼連
文部科学省

前期末残高
0
0
0
0

当期増加額
39,724,661
22,186,000
136,000
62,046,661

当期減少額
39,724,661
22,186,000
136,000
62,046,661（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0

7.関連当事者との取引の内容
該当なし
8.重要な後発事象
該当なし(財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載
2.引当金の明細（単位：円）
科
退職給付引当金
合計

目

前期末残高
12,686,900
12,686,900

当期増加額
1,568,790
1,568,790― 20 ―

当期減少額
目的使用
その他
0
0

当期末残高
0
0

14,255,690
14,255,690

２０１２．
７／私幼時報●文部科学省だより

各 国 公 私 立 大 学 長
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 長
各
都
道
府
県
知
事
各都道府県教育委員会教育長
各政令指定都市教育委員会教育長
殿

その実施に努めていただくようお願いします。また、同法第２６条では学校の設置者

予算を活用するなど耐震対策に努めていただくようお願いします。

未実施となっていた学校については、速やかに点検を実施するとともに、平成 24 年度

を別紙１のとおり拡充し、地方公共団体の負担を軽減することとしています。点検がりました。このため、平成 24 年度予算では非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度

まだ多くの学校において非構造部材の点検及び対策が不十分であることが明らかにな

また、公立小中学校については、平成 23 年度の耐震改修状況調査の結果では、いられておりますので、積極的に活用してください。

学省の支援に加え、別紙３の国土交通省の社会資本整備総合交付金による支援が講じ

学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援については、別紙１，２の文部科

１２条に規定される法定点検の機会を活用することも有効と考えております。

さらに、学校の設置者においては、非構造部材の点検項目によって、建築基準法第しても、非構造部材に係る対策に御留意いただくようお願いします。

保措置を講じることなどが定められていることから、これらの規定に基づく対応に際が施設・設備の整備充実に努めること、同法第２８条では校長が施設・設備の安全確悦２４文科施第２８号

孝（印影印刷）

平成２４年４月２６日

木

文部科学省大臣官房文教施設企画部長
清

学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について（通知）このことについて、各都道府県教育委員会にあっては域内の各市町村教育委員会に

東日本大震災では、多くの学校において天井材の落下など非構造部材の被害が発生
し、人的被害が生じた例があるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識され（平成 24 年１月）も併せ、所管の私立学校等に対して、周知いただきますようお願い

対し、各都道府県知事においては、「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」※４※４○学校保健安全法の学校安全計画について
スポーツ・青少年局学校健康教育課
企画・健康教育係
TEL：03－5253－4111（内線 2695）【担 当】○非構造部材の耐震対策について
大臣官房文教施設企画部施設企画課
防災推進室防災推進係
TEL：03－5253－4111（内線 2235）※各市町村教育委員会に対して、「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」は直接送付しています。
※１ 「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/017/toushin/1308045.htm※２ 「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/taishin/1318736.htm※３ 「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm

します。

ました。大震災後に文部科学省が設置した有識者会議において取りまとめられた「東においても、非構造部材の耐震対策を速やかに実施する必要があるとの指摘がなされ日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言※１（平成 23 年７月）ました。
このたび、文部科学省では、「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」※２を取りまとめましたので、別添のとおり送付※します。
各位におかれましては、これまでも、学校施設の耐震化に取り組んでいただいているところですが、引き続き、本事例集等を参考とし、各学校の状況を踏まえつつ、「地
震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」 ※３ （平成 22 年３月）に沿って、非構造部材の耐震対策に積極的に取り組んでいただきますとともに、学校施設の安全確保に万全を期すようお願いします。
特に、地震発生時の安全確保に向けた取組の前提となる、非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材、照明器具、内外装材、バスケットゴールの落下防止対策等を進めていただきますようお願いします。
なお、非構造部材の点検に関し、学校保健安全法第２７条において学校安全計画に規定することとされている学校の施設・設備等の安全点検の対象や項目は、各学校において定められるものですが、非構造部材の点検の重要性に鑑み、各学校において、― 21 ―

私幼時報／２０１２．
７

●文部科学省だより

（省略）

（別紙１）

非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度について
公立学校施設（別紙２）

住宅・建築物安全ストック形成事業

その他の交付金制度（国土交通省関係）（１）事業名社会資本整備総合交付金（別紙３）（２）対象施設
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学※地方公共団体が行う事業及び補助する事業が対象

私立学校施設（１） 非構造部材の耐震対策を含め、私立学校施設の防災機能強化関連予算の大幅な拡充を図りました。
平成２３年度当初予算
平成２３年度第３次補正予算
平成２４年度予算
５２億円
→
１５０億円
１２５億円

（３）算定割合等
算定割合：１／３（避難所の場合）など

幼児教育課

振興係（幼稚園）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（例）
・学校（旧耐震建物）の耐震化（一体で行う非構造部材の耐震化を含む）
・学校（旧耐震建物）の耐震対策の計画策定・調査（一体で行う非構造部材を含む）

・道路事業
・港湾事業
・河川事業
・砂防事業
・下水道事業・市街地整備事業
・地域住宅計画に基づく事業
・住環境整備事業等【基幹事業】

・ 「公的賃貸住宅の整備」

効果促進事業
効果促進事業○ 計画の目標実現のため基幹事業一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業・事務（ソフト事業を含む）○ 全体事業費の２割以内（例）
・学校の非構造部材の耐震化（新耐震建物を含む）
・学校の非構造部材の耐震対策の計画
策定・調査（新耐震建物を含む）（国土交通省作成資料を基に文部科学省で作成）（社会資本整備重点計画法）

・ 各種「社会資本整備事業」【関連社会資本整備事業】

住宅・社会資本の整備
住宅・社会資本の整備

整 備 計 画 に 掲 げ る 政 策 目 標 の 達 成（成果指標で事後評価）

社会資本整備総合交付金（平成２４年度）

■担 当
国土交通省

（４）対象事業（効果促進事業として）・学校の非構造部材のみの耐震化
・学校の非構造部材のみの点検、調査、設計※建物の耐震対策と一体で実施する場合には、基幹事業の対象にもなり得る。

（２） 平成２３年度補正予算から、新たに非構造部材の耐震対策に対する補助を創設し、平成２４
年度予算においても継続して補助します。
【非構造部材とは】天井材、外壁（外装材）、内壁（内装材）のような、構造体以外の部材を指し、落下の危険性のある放送機器や照明器具、天吊り型のテレビ、窓ガラス、ガラスブロック、転倒の危険性のある書架・書棚等を含めます。
【対象施設】
私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期
大学、高等専門学校【申請単位】○ １００㎡以上の部屋（特別講義室や体育館、講堂など）は単体で申請できます。
○ １００㎡未満の部屋については、施設の耐震補強工事と一体で工事を行うことにより、申請可能となります。
※幼稚園については、面積要件はなく、単体で申請できます。

【補助対象範囲等】① 非構造部材の点検・設計に係る経費も工事に合わせて補助対象となります。
② 補助対象事業経費
・大学、短期大学、高等専門学校→ 下限額：３００万円～上限額：なし
・小、中、高等学校、特別支援学校等 → 下限額：なし～上限額：２億円
・幼稚園→ 下限額：３００万円～上限額：１億円③ 国庫補助率は１／３以内（大学等は１／２以内）です。ただし、耐震補強工事と合わせて実施する場合は、耐震補強工事の補助率（ Is 値（注）０．３未満の施設の耐震補強工事と合わせて実施する場合は１／２以内）となります。
（注）建物の耐震性能を評価する指標であり、 Is 値が大きいほど耐震性能が高くなります。

（３） 以上の非構造部材の耐震対策を含め、「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」を推進しています。
非構造部材の耐震対策のほか、平成２３年度補正予算から新たに以下の支援を行っています。
○ 平成２７年度までに着工する耐震改築（建替え）事業に対する長期低利融資制度（２０年間の低利融資 小学校～大学：1～3年目 無利子、4～20年目 0.5％）○ 防災機能強化事業（備蓄倉庫、避難階段、避難路、防災トイレ、貯水槽、自家発電設備等の設置工事への補助）

初等中等教育局■「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」の HP ｱﾄﾞﾚｽ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm■ 担当：文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課 総括係（小～高等学校等）、助成第２係（大学等）

２０１２．
７／私幼時報― 22 ―

◆不利 な 子 ど も の 乳 幼 児 期 へ の投資に対する経済的リターン

＊表１
コスト

リターン

倍率

・Perry Pre-K$17,599 $284,086

×16・Abecedarian$70,697$176,284

×2.5$83,511×10・Chicago$8,224

×1.66$7,959-$26,434

×-3.32$19,958

×1.32

若年職業訓練→栄養
 状態の悪い子どもほど利益は
大きかった

１８

私幼時報／２０１２．
７※グラフ１、２の比が１対５・５（ １対)◆世界各国での経済的投資 【成果】 ～ 歳での態度問題、
犯罪、

効果
精神疾患

・中～低所得国家では、幼児教育サービスによる所

ア、ドイツ、イギリス、ウルグアイ

その他、アルゼンチン、コロンビの投資効果が推定される得の増加だけで６～ 倍など、さまざまな経済的・社会的・（次号につづく）

文化的背景の違いにもかかわらず、にみられる。

％ 増 加 さ せ る こ と で、 幼児教育への投資の成果は同じよう

０６・世界
 中の中～低所得国家で幼児教育への投資額をＵＳ＄１・ 億の経済効

果が推定される

２５

１７↑$15,141

２３

ｖｓ

３０

緒的 は
) ハード技能（言語、識字、 モーリシャス（ 経 済 的 観 【介入】３～５歳児を対象に、食事・
計算 と) 同 様 に 重 要。
点から）教育・運動について＋教師と子ども$5,457― 23 ―

・どの
 研究でも、投資にかかったコ
ストよりも多くのリターンを成$3,290
学年再履修

果として上げている。
（表１）

×2.83

・投資
 する際に、その投資に見合った成果を得られるか心配しなく$23,913てもよい。必ず投資以上の成果が$8,454

CPC(学級規模縮小、読書・算数・家族支援)

出る。
（表２）

×5.10

への投資の経済Perry preschool効果$35,288◆$6,975

小学校低学年での学級規模縮小【結論】

若い母親と 1 人目の子どもへの看護師の家庭訪問

・経済 的リターンは、とても大きく
なり得る。

倍率

・リタ ー ン は 多 様 な プ ロ グ ラ ム に共通してみられる効果にはばらリターンつきがある。

コスト

WIC(栄養教育、社会事業、食料の提供)$958$2,941×3.07

・ソフ ト 技 能（ 認 知、 社 会 的 ／ 情＊表２：他 の子どもへの投資プログラムの便益とコ
スト

＊グラフ１

Perry preschool への投資の経済効果
Program

No Program
29%

27歳での所得が＄20,000以上

7%

40歳での所得が＄20,000以上

40%

40歳で仕事に就いている
27歳で家を所有

62%

76%

36%

13%

40歳で車を所得
40歳で貯蓄口座を所有

60%

60%
50%

82%
76%

＊グラフ２

Perry preschool への投資の犯罪防止効果
Program

No Program

6～12歳で態度問題がある

14%
27%

27歳までに６回以上逮捕

7%29%

40歳までに６回以上逮捕

36%
55%

40歳までに凶悪犯罪

33%
48%

40歳までに薬物犯罪

14%
34%

無数の物語は、主人公を中心に展開

れするさまざまな、互いに交錯するいに溢れていました。そこに見え隠きる一人ひとりの物語たちとの出会

ぞれの子どもの、今まさにそこに生延べ８年の幼稚園長経験は、それ

れまでは、学生の卒論で園児のデーているのが普通だったようです。そも、経験豊かな「お局様」が仕切っも少なく、どの大学でも良くも悪くていたのです。幼稚園は教員の移動

思いがけない事情から、私が選ばれでした。それが私の出張中の選挙のある子が、同じ体験を重ねてどう成変えます。４月生まれと１年も差のの子も積極的に入れるように方法を

まだオムツのとれない３月末生まれ

していたことを指摘し、多分「どう言って、大事な場面を担任が見落とは気付いていません・・・」などとそれを指摘し、翌年の入園試験では、 んの方を見ていたので、そのことに「その時担任の先生はＣちゃ
心理学的には間違った方法でした。 です。

訊ねます。それは実に単純でしかもだい」と思っているような感じ。ころん先ほどの克明なメモを見ながらする小説のように流れるのではなも指導されているらしく、学生も熱長するか、試してみたかったのです。 ういう記録の仕方は、大学の授業でこんな疑問にも出会います。年１回

タをとらせてほしいと頼んでも、保育に差し支えるとにべもなく断られ心に書いています。それが「客観的」く、まるで、雑誌やチラシ広告から切り取って貼り付けるコラージュのある幼稚園の公開保育と研究大会で疑問には、「外に現れている行動やて印象が悪く、実態もよくわかりま

会話の事実をそのまま正確に記録すようでした。でも、遊び慣れた附属遇います。それも当時の一般的な参る」からだと説明され、「それって行動記録方法らしいのでした。私の加スタイルだったようで、参会者が本当に客観的かな？」と一層疑問をは、熱心な参会者の姿に感心しながそんな中での園長としての初体験

興味を抱いた遊びの場面を、実に克せ ん。 び っ く り は き っ と お 互 い 様の連続は、私に思いがけない大きな明に記録するのです。もちろんビデ

幼稚園の子どもたちなら、毎日顔を刺激となり、どこを掘っても疑問と

ら、一方で疑問を感じた場面に度々 「どこが客観的なのかな？」というらでも発見でき、発達心理学の本ない う 光 を 放 つ 宝 の 山 で し た。 も ちだったのでしょう。

どに描かれる子ども像では到底処理感じたのでしたが。

合わせてなくても、そのコラージュ

できない、個々の物語性に魅了されろんそれは私が幼児教育の「素人」 オなど無い時代。そうした遊び場面

しかしそうした思いが、最初からした伝統的園運営を大きく揺さぶりして？」の連続は、それまでの安定だったからだとも言えます。
「どう

来て・・・」というふうに、状況を◦していると、そこにＢ君がやっての傍に視点を定め、「Ａちゃんが◦か？と思っても、幼児教育の現場をどんな収穫が期待できるのだろう

こ ん な や り と り か ら、 い っ た い

世界に潜り込んでいった、私の「はてしない物語」のプロローグを思い

出します。

（つづく）

２０１２．
７／私幼時報― 24 ―

作品を読み解いていくヒントはいくます。

はっきりとあったわけではありませ持ちだす疑問にも自信が持てませんんでした。そもそも当時の大学附属でした。しかし、何かを変える必要

まだよく知らない私は、自分自身のう参会者は、その後の協議会でも積ノートに書き連ねています。こうい
極的に発言します。その内容はもち壊してしまったようです。
例えば、園児のほとんどが４月か

間藤があると強く感じながらこの未知のら９月生まれということが不思議で侑定席というのが慣例だったようで、

保育研究雑感 そ( の一）新潟大学名誉教授

まだ着任３年目の私など全く無関心の校園長は、定年近い高齢教授の指２７岐阜県からのおたより

若き熱き力を求めて歩みを始める準備をしています。そから一般社団法人へ移行し、新しい

県私立幼稚園協会は、平成 年４月

公益法人制度改革に伴い、鹿児島になったということです。他県の養してブースを出させていただくよう催の合同就職説明会に、鹿児島県と度から福岡県私立幼稚園振興協会主

優秀な人材を確保するために、昨年連合会が主催する就職ガイダンス

業等推進補助員配置事業」が、１年例基金事業としての「子育て支援事

一つは、緊急雇用創出事業臨時特ます。昨年は予想以上の結果が出ま

花させてほしいとの願いを伝えていも含め）幼児教育に携わり才能を開県に帰ってきて（願わくはＩターン

学生に、幼稚園の魅力を説明し、本成校で学んでいる幼稚園教諭志望のんな中で本県では二つの大きな動きには、昨年度は県内 園の内 園の延長して続けられるようになりまししたので、内容を充実させ発展させがありました。

として歩みを始めました。法人の業た。予算総額１億８千万円。子どもていきたいと思っています。

を目指す学生の姿にギャップがない

務、運営に大幅な変更はありません
参加を得て盛況に開催することがでたちへのより細かい配慮が求められ

本連合会はこの４月１日より、一が行政庁による監督が無くなり、こきました。暑い夏以上に学生たちのるようになってきた幼稚園においように相互理解を図っています。

れからは石井会長の下、自主的、自熱いやる気が感じられる一日でし

般社団法人岐阜県私立幼稚園連合会

立的な運営を目指し岐阜県独自の活た。

行なっています。

話題をちょっとずつ変え情報交換を

話会を年３回開催しています。毎回

養成校８校に声をかけ、幼児教育懇

岐阜県では、４年前に県内の教員

明 も 行 な っ て い ま す。 ま た、 開 会

稚園の仕事の魅力を伝える幼稚園説

うためにもすべての学年を対象に幼けでなく、幼稚園をよく知ってもら

第一回目より、就職の該当学年だが精力的に動き、この制度を鹿児島いくわけですから、協会内の先生方

ちを見守る「目」と「心」が増えて材を補助員として配置し、子どもたて、幼稚園教諭の資格等を有する人実させ、子どもの健全な育ちを保障

く環境を物質だけでなく人的にも充は私立幼稚園です。子どもを取り巻

幼児教育の重要性を内外に示せるのし、私たちは子どもたちとこの国の阜県内だけでなく、愛知県の教員養いについても話してもらいます。岐ころです。

対して各園も素直に感謝していると （社団法人鹿児島県私立幼稚園協会

未来を創造します。

プ等各園の取り組みについて大学側

成校にもご案内を送付したくさんの南からの挑戦
鹿児島県からのおたより／三木隆朋）

総務委員長、南九州市・川辺幼稚園の意見を聴きながら、よりよい研修合会総務委員長、岐阜市・かぐや第もう一つは、幼稚園教諭としてのになるよう各園への通達も行なって学生に興味を持っていただきました。

める新任教諭の姿と限られた大学の二幼稚園／篠田正男）

幼稚園教諭の育成です。幼稚園が求 （一般社団法人岐阜県私立幼稚園連

お互いに求めるところは質の高いいます。

例えば、教育実習、就職前研修、
式
で
は
先
輩
の
先
生
２
人
よ
り
、
経
験
県が単独で創設してくださったことはとても有り難く、またこのことにを踏まえて先生という仕事のやりがシステムがどのようになっても、動を模索していきます。

２５

新任研修、夏休みのインターンシッ

５５

授業を通して育て上げた幼稚園教諭

鹿児島県メモ
面積：９，１８９ ｋｍ２
県木：カイコウズ
県木：クスノキ
県鳥：ルリカケス
県花：ミヤマキリシマ― 25 ―

私幼時報／２０１２．
７岐阜県メモ
面積：１０，
６２１ｋｍ２
県花：れんげ草（げんげ）
県鳥：ライチョウ
県木：イチイ
県魚：あゆ

９８

う。
『 自 然、 社 会、 家 庭 は「 生 き て太郎のことばですが、実感です。

いく動的な現象」が起きている場所〈子ども〉ということばも同じでしょ

だんご虫、てんとう虫、アリ・・・

で す。
』（ ―― 清 水 博 ） ◆ そ う、
「幼

編集後記

と子どもたちが小さな虫たちと出合

稚園」もまた、本来の働きをしてい「動詞」

い、あそぶ季節になりました。過日なってしまっていないか

は、５歳児が幼稚園の近くの川魚専

つかまらんようにやな～」「逃げよの感覚を取り戻させてくれるかのよ

かなくてはなりません。目から入る

うとする力すごい！」と、みんな大

うに、今日も、かたつむりがにんじ門店へ出かけ、うなぎの手づかみを興奮◆〈いのち〉というものは、どんをかじっています。
（調査広報委？！

体験してきました。
「ぬるぬるや～、 文字や数字の中で、私たちも名詞にこまでも述語「動詞」であって、主語「名詞」とはならない ―― 西田幾  員会編集委員・松井明恵）

私立幼稚園経営実態調査への回答にご協力を

今年度も調査への回答にご協力

すのでご活用いただければ幸いで本調査は、私立幼稚園の各種施くださいますようお願いいたしま

全日私幼連では、「私立幼稚園策の基礎資料として実施するものす。

経営実態調査」を実施しています。 す。

です。昨年からインターネットでご不明な点は、全日私幼連事務局までお問い合わせください。

の回答を行なっており、設問〔５〕－の収支調査に正確にご回答いただ■電話 ０３ ３２３７ １０８０

info@youchien.com－

http://www.youchien.com/

することができます。今後の幼稚

■メール

：

いた場合、自己財務分析表を閲覧

園経営に活かされるものとなりま：

平成２４年度（第５回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
宮城県
仙台市

山形県
山形市

東京都
千代田区

東京都
千代田区

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

１２時間

平成２４年８月６日～
平成２４年８月７日

１００人

平２４８１３４０００６９３号

１２時間

平成２４年８月１６日～
平成２４年８月１７日

３０人

平２４８１３４０００６９６号

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化 田中 雅道（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育についての理解」「教育政策の動向についての理解」 研究機構理事長）「学校内外における連携協力についての理解」の４つ 安家 周一（大阪教育大学幼児教育学特講１特別の事項について、教員に求められる最新の知識・技 講義講師、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研
能の習得と今日的な教育課題についての理解を深め 究機構副理事長、学校法人あけぼの学園理事長）
ることを目指す。
東重 満（札幌国際大学短期大学部非常勤講師、
藤女子大学非常勤講師、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員長）
安達 譲（学校法人ひじり学園せんりひじり幼稚園園長、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究
機構研究研修協力委員、元大阪薫英女子大学非常
勤講師）

１２時間

平成２４年８月４日～
平成２４年８月５日

２００人

平２４８１３４０００６９５号

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化 田中 雅道（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育についての理解」「教育政策の動向についての理解」 研究機構理事長）「学校内外における連携協力についての理解」の４つ 安家 周一（大阪教育大学幼児教育学特講１特別の事項について、教員に求められる最新の知識・技 講義講師、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研
能の習得と今日的な教育課題についての理解を深め 究機構副理事長、学校法人あけぼの学園理事長）
ることを目指す。
東 重満（札幌国際大学短期大学部非常勤講師、
藤女子大学非常勤講師、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員長）
安達 譲（学校法人ひじり学園せんりひじり幼稚園園長、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究
機構研究研修協力委員、元大阪薫英女子大学非常
勤講師）

１２時間

平成２４年１２月２２日～
平成２４年１２月２３日

２００人

平２４８１３４０００７００号

１．幼児の発達と課題／①幼児理解と子ども観、教育観の変遷②幼児の発達の理解と発達課題③障害のある子どもや気になる子どもの理解と支援、集団作りなど。２．幼稚園教育要領について。３．幼稚園
における特別支援計画／①法令改正及び国の審議会の状況等②学校における危機管理上の課題。４．保護者への保育相談支援／①保護者と子育てを巡る状
況について②保護者や地域社会との連携の必要性③
地域における幼児期の教育のセンターとしての役割
及び子育て支援のあり方について

井上 孝之（岩手県立大学准教授）
石田 一彦（尚絅学院大学教授）
村山 十五（仙台白百合女子大学非常勤講師）
畑山みさ子（宮城学院女子大学名誉教授）「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めること
を目指す。

下村
片桐
永盛
水野

一彦（東北文教大学講師）
道子（東北文教大学短期大学部准教授）
善博（東北文教大学短期大学部講師）
則子（東北文教大学短期大学部教授）― 26 ―

受講数 認定番号

２０１２．
７／私幼時報

講習の
開催地
神奈川県
横浜市

長野県
松本市

大阪府
大阪市

広島県
広島市

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学
校内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

神田 伸生（鶴見大学教授）
斉藤 晃（鶴見大学准教授）
山室 吉孝（鶴見大学教授）
安逹 譲（学校法人ひじり学園せんりひじり幼稚園園長、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究
機構研究研修協力委員、元大阪薫英女子大学非常
勤講師）

受講数 認定番号

１２時間

平成２４年８月７日～
平成２４年８月８日

１５０人

平２４８１３４０００６９７号

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学
校内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

小林 紀子（青山学院大学人間教育科学部教授）、
西山薫（清泉女学院短期大学幼児教育学科教授）
１２時間

平成２４年８月３日～
平成２４年８月４日

６０人

平２４８１３４０００６９９号

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学
校内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。また、「特別支援教育と幼稚園のあり方、「チーム保育に学校評価を取り入れ、小学校につないでいくため」などについても講習を行いたい。

小田 豊（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長）
善野八千子（奈良文化女子短期大学幼児教育学科
長教授）

１２時間

平成２４年８月２０日～
平成２４年８月２１日

１００人

平２４８１３４０００６９８号

本講習は、「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学
校内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

田中 雅道（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育
研究機構理事長）
安家 周一（大阪教育大学幼児教育学特講１特別講義講師、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長、学校法人あけぼの学園理事長）
東 重満（札幌国際大学短期大学部非常勤講師、
藤女子大学非常勤講師、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員長）
安達 譲（学校法人ひじり学園せんりひじり幼稚園園長、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究
機構研究研修協力委員、元大阪薫英女子大学非常
勤講師）
土井 貴子（比治山大学短期大学部幼児教育科講師）
大橋 隆広（比治山大学非常勤講師）

１２時間

平成２４年８月９日～
平成２４年８月１０日

１００人

平２４８１３４０００６９４号●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
宮城県
仙台市

宮城県
仙台市

福島県
福島市

栃木県
宇都宮市

群馬県
渋川市

東京都
千代田区

神奈川県
相模原市

講習の概要

時間数

講習の期間

①教育課程と指導計画／「教育課程」とは何か、 磯部 裕子（宮城学院女子大学教授）
その基本を概説する。そのうえで、これまでの教師 宮本美和子（南光幼稚園園長、聖和学園短期大学が計画し、その計画に従って実践するという計画の 非常勤講師）
あり方の問題点を検証し、保育という実践に生きる
計画のあり方を探る。子ども主体の保育を実践する
ことと「計画」することの間にある課題に注目し、教師が計画すべき内容とは何なのかを考察する②環境の構成と再構成について／幼児教育に必要な環境をどう構築していくのか人的環境・物的環境から省
察する。

６時間

平成２４年８月１８日

１００人

平２４８１３４０５６６５６号

１．幼児期における言葉の獲得 ( 発達）①子ども 三浦 主博（東北生活文化大学短期大学部教授）の言葉の発達についての理解②子どもの言葉の遅れ 東 義也（尚絅学院大学教授）（障がい）の理解と援助③言葉の獲得を促す保育。２．
子どもの「遊び」を考える ①遊びの意味 ②子どもの遊び ③玩具（ボール） ④玩具（積み木） ⑤人
形 ⑥歌の力６時間

平成２４年８月１９日

１００人

平２４８１３４０５６６５７号

幼稚園教諭を受講対象者とする。東日本大震災で 関 章信（福島めばえ幼稚園理事長・園長）
被災した幼稚園の状況をビデオを見ながら検証し、 高橋 昇（原釜幼稚園園長、近畿大学豊岡短期大
子どもの安全について現状と課題について考察しな 学通信教育部非常勤講師）
がら、保育現場における今後のあり方について理解を深める。また、地域社会との連携及び保護者支援についても現状と課題について考察することにより、これからの望ましい連携や支援について学ぶ事を目的としている。

６時間

平成２４年８月７日

４０人

平２４８１３４０５６６７３号①保育基本用語の実践的理解とその活用…「領域」 小林 研介（呑竜幼稚園園長、足利短期大学非常「自由保育」「環境構成」「共感的理解」など、わかっ 勤講師、佐野短期大学非常勤講師）ているはずの保育用語をもう一度整理しなおし、実践の中で生かす②行事の保育内容化を図る…幼稚園の行事とはいったいどういう意味があるのか。子どもの立場に立った行事にするためには日常の保育はどうしたらいいのか。行事のやり方が変えられない
その理由はなにか。絶対に行う園行事に視点を当て、保育のあり方を考え直す③保育者の仕事の内容…自己チェックとは何か。

６時間

平成２４年７月２６日

３０人

平２４８１３４０５６６６９号

幼保一体化案などに見られる保護者への支援にお 柳晋（育英短期大学教授）
ける「保育サービスの充実」は本来「保育の質的向上」 竹内 幸男（高崎健康福祉大学教授）を意味するものである。昨今の子育て支援の現状を 湯川 秀樹（文部科学省幼児教育課教科調査官）
分析し、親にも子どもにも有益性の高い保育を保障するための手立てを探っていきたい。さらに、二つの視点、「幼稚園の保育実践」と家庭教育を実践する「親への様々な支援」から、より専門性の高い実践的見地での「子どもの見方」を考察し、キャリアアッ
プをはかりたい。

６時間

平成２４年８月８日～
平成２４年８月９日

３０人

平２４８１３４０５６６５８号①岡健先生を迎え園内研修のありかたを題材に、 岡 健（大妻女子大学教授）②大豆生田啓友先生を迎え子育て支援にどう取り組 大豆生田 啓友（玉川大学准教授）
むかを題材に、③戸田雅美先生を迎え保育内容の充 戸田 雅美（東京家政大学教授）
実を題材にして、教職についての省察並びに子どもの変化、子育て環境の動向を知り、学校の内外における連携協力についての理解も深めていく。

６時間

平成２４年９月２６日，
平成２４年１０月１０日，
平成２４年１１月２１日

１００人

平２４８１３４０５６６６８号①発達障害児教育特論—子どもの発達と特別支援教育・保育の基本②保育実践の質を高めるためなどを中心に講習を行う

６時間

平成２４年８月９日

１００人

平２４８１３４０５６６６２号

私幼時報／２０１２．
７

担当講師

Ｔｏｔｈ Ｇａｂｏｒ（相模女子大学学芸学部准教授）
片山 知子（和泉短期大学児童福祉学科准教授）― 27 ―

受講数 認定番号

講習の
開催地

講習の概要

時間数

講習の期間

６時間

平成２４年８月１０日

１００人

平２４８１３４０５６６６３号

本講習では、幼稚園教育の現場のニーズが多様化 久米 真浩（洗足こども短期大学幼児教育保育科
している現状に対し、心理学的な観点からのアプロー 非常勤講師）
チを試みます。この講習は、幼稚園教諭が、心理学的な人間発達理論や、カウンセリングマインドなどについて、専門的な知識を習得することで、更なる資質の向上が期待されるものとして企画されました。
その目的のために、①保護者との円滑な関係の構築、②子どもが育つことへの総合的な支援③幼稚園における特別支援などを中心に講義等を行います。

６時間

平成２４年８月４日

６０人

平２４８１３４０５６６６４号

保育をビデオで記録し共同省察しながら、幼児理解を深め、自らの保育行為を振り返り、保育の専門的力量を高めていこうとする保育カンファレンスをどのように行っていったらよいのかを事例を通して学ぶとともに、ビデオ記録の限界や功罪について理解を深める。それらの写真やビデオを利用して、「子どもの世界」を理解することを探っていきたいと思
います。

６時間

平成２４年８月１０日

５０人

平２４８１３４０５６６６５号

６時間

平成２４年８月１１日

４０人

平２４８１３４０５６６７０号

６時間

平成２４年８月９日

４０人

平２４８１３４０５６６７１号「造形活動 ･ 遊びと学び」－発見と応用の喜び・楽 伊藤 美輝（山梨学院短期大学保育科・専攻科保しみ－をテーマに、幼児期における造形活動の総合 育専攻教授）
学習としての意味を、作品と活動事例を基に考察します。テーマを考える上で、造形活動を ｢ 発見 ( 出会い )の機会 ｣ と捉え、視点１：自身の感覚の発見（内的発見）と、視点２：環境、刺激との関わり（外的発見）の２点から、子どもたちの活動を見ていきたいと考えています。内容として、①３歳までの造形活動の意
味と造形活動の基本構造、②素材や画材、③仕組み ･構造との出会い、などの観点から３回の講習を行い
ます。

６時間

平成２４年８月１日，
平成２４年１０月１７日，
平成２４年１１月１４日

２０人

平２４８１３４０５６６６１号

大阪府
大阪市

本講習は、「保育環境を見直す」子どもの活動を豊かにする物的・空間的環境のあり方、教師の役割について意義を再確認し、実践を振り返るなどを中心に講習を行う。

６時間

平成２４年９月１日

１００人

平２４８１３４０５６６６６号

広島県
広島市

本講習は、①絵本を作る過程を通じて、子どもへ 大豆生田 啓友（玉川大学教育学部乳幼児発達学の理解を深め、子どものものの捉え方、感じ方を学 科准教授）
ぶ②幼稚園の歩んできた歴史を振り返ることから、 高田 憲治（広島女学院大学非常勤講師）
幼児教育にとって普遍的に価値あるものを再認識す 菅沼 邦子（広島女学院大学准教授）
る③日常の保育を振り返り、自己を見つめなおしつ 木村 正邦（広島文教女子大学教育学部非常勤講
つ、経験ある幼稚園教師としてのあるべき姿を考え 師）る④災害など危機に遭遇したときの対処の方法を学 寺田 喜平（川崎医療短期大学教授、川崎医科大
び、幼児の命を守る意識を高めるなどを中心に講習 学医学部医学科准教授）を行う。
田中 晴子（エリザベト音楽大学専任講師）
中丸 元良（比治山大学短期大学部非常勤講師）
菊野 秀樹（広島女学院大学非常勤講師）

１２時間

平成２４年８月１日～
平成２４年８月２日

８０人

平２４８１３４０５６６５９号

１．今、求められる教師の資質とは何かについ 島内て、①子どもと接して行く指導者としての役割②２１世 紀 を 生 き、 社 会 情 勢 に 対 応 で き る 指 導 者 の資質とは何か③原点に立ち返り、もう一度何が大切か見極める事の必要性④個々の持っている経験が 資 質 と な る 意 味 な ど に つ い て 講 習 を 行 い た い。
２．坂本龍馬の生涯を通して、①人間力とは何か②
未来を見据える力とは③新たな道を切り開く力とは、などについて講習を行いたい。また、龍馬の力の源は何か、世界の未来を担う子どもたちへ、いま伝えたいことなどについても講習を行いたい。

貞夫（近畿大学九州短期大学非常勤講師）

６時間

平成２４年８月６日～
平成２４年８月７日

５０人

平２４８１３４０５６６６０号

保育者にとって、保育の基本となる「コミュニケー
ション」と「カウンセリングマインド」を多角的な視点から学ぶものである。子どもとの関係性だけでなく、保育を豊かに成り立たせて行く保護者や同僚との関係性を含め、保育者の専門性を、あらためて捉えなおし、考察する講習としたい。

兵頭
蒲田

恵子（幼少年教育研究所所員）
英範（筑紫女学園大学教授）
６時間

平成２４年８月１８日

１００人

平２４８１３４０５６６７２号

少子化や核家族化など幼児を取り巻く社会や家庭環境が大きく変化することで幼児教育の重要性が益々高まっているので、これからの幼児教育や幼児理解をより深める講習内容にする。

伊藤 昭博（別府大学短期大学部教授別府大学短期大学部保育科学科長）
後藤 節美（別府大学短期大学部非常勤講師）

６時間

平成２４年８月１７日

１００人

平２４８１３４０５６６６７号

神奈川県
相模原市

①教育実習における幼稚園での実習生指導について②幼稚園教諭の専門性の向上―新人教諭の育成を通して―についてなどを中心に講習を行う。

神奈川県
横浜市

神奈川県
横浜市

富山県
富山市

富山県
富山市

山梨県
甲府市、
笛吹市

高知県
高知市

福岡県
福岡市

大分県
別府市

担当講師
宇田川久美子（相模女子大学学芸学部准教授）
金元あゆみ（相模女子大学学芸学部専任講師）

岸井

保育の質を高めていく担い手としての保育者の資 岡質を育むための研修や研究は欠かせないものである。
では、今、どのような研修や研究の内容が求められるのであろうか。それらを「園内研修」という観点から考えてみる講座としたい。また、「幼児理解」「保育の計画と評価」「遊びと学び」などの大切な保育の観点も受講者が共に考え合えるように進めていきたい。
幼稚園教育の基本である環境による教育について 平山学習する。まず、保育の理念としての環境による教
育と保育実践における環境の構成の考えを明確にする。次に、これまでの保育実践を振り返り、自己および自園の保育を検討し、問題を明らかにするとともに、解決策を具体的に導く。学習にあたっては自己開示を積極的に行うことを通して協議に参加し、今後の教育実践にむけての専門性を高める。

受講数 認定番号

慶子（鎌倉女子大学短期大学部教授）

健（大妻女子大学教授）

許江（文京学院大学教授）

埋橋 玲子（同志社女子大学現代社会学部現代こども学科教授）― 28 ―

２０１２．
７／私幼時報