熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金交付要綱
令和２年１２月１７日

市長決裁

令和５年２月２０日

一部改正

（趣旨）
第１条

この要綱は、空き家の利活用の促進を図るため、空き家を地域活性化の用途に資するためのリフォーム工事を施工する所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
２

前項の補助金の交付に関しては、熊谷市補助金等の交付手続等に関する規則（平成１７年規則第５９号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において使用する用語の意義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。
以下「法」という。）、熊谷市空家等の適切な管理に関する条例（平成３０年条例第３６号）において使用する用語の例による。
２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

住宅等

建築基準法第２条第１号の建築物をいう。

⑵

リフォーム工事

住宅等機能の維持若しくは向上又は住宅等内の居住環境の向上を図るために行う修繕、模様替え、一部改築、増築、減築等の工事で建築基準法その他法令に違反しないものをいう。
⑶

市内事業者

市内に本社、本店、支店、営業所等を有する法人又は事業を営む個人であって、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条に基づく建設業の許可を受けているものをいう。
⑷

地域活性化の用途

地域の交流やにぎわいの活性化を目的として、空き家を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設等の用途に供するものをいう。
（補助事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次条に規定する補助対象住宅等について、地域活性化の用途に１０年間利用するために所有者等が市内事業者に施工させるリフォーム工事（補助金交付申請時に未契約であるもの）で、当該工事に係る経費が１００万円以上のものに限る。ただし、その用途が会議や打ち合わせ、物置の利用のみとするリフォーム工事は対象外とする。
（補助対象住宅等）
第４条

補助金の交付の対象となる住宅等（以下「補助対象住宅等」という。）

は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

市内に存するものであること。

⑵

次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
ア

建築の着工日が昭和５６年６月１日以降のものであること。

イ

昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅等のうち、実績報告時に耐震性が確保されていることを証する書類が提出できるもの。

⑶

申請日現在において、法第２条第１項に規定している空家等であること。
ただし、同条第２項の規定に基づく特定空家等は除く。

（補助対象者）
第５条⑴

補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
申請日現在において、補助対象住宅等の所有権を有する者、又は第３条に規定する補助事業を実施することについて所有者の承諾を受けた賃借人。
⑵

市税（国民健康保険税を含む。）に滞納がないこと。

⑶

熊谷市暴力団排除条例（平成２５年条例第２８号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員ではない者。

（補助対象工事）第６条

補助対象工事は、次のいずれにも該当するものとする。

⑴

第１１条第１項に規定する交付決定通知書を受けた日以後に施工する工事であること。

⑵

市内事業者が施工する工事であること。

⑶

国又は他の地方公共団体からこの補助金と同種類の補助金、助成金等の交付を受けていないこと。

（補助対象経費）
第７条

補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たり対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税の額は除く。）のうち、次の各号に掲げるものとする。
⑴

台所、浴室、洗面台又は便所の改修工事に要する経費⑵

給排水、電気又はガス設備の改修工事に要する経費⑶

屋根又は外壁等の外装の改修工事に要する経費⑷

壁紙の張替え等の内装の改修工事に要する経費⑸

改築工事に要する経費⑹

門、塀その他空き家の外構の改修工事に要する経費⑺

その他市長が必要と認める工事に要する経費（補助金額）
第８条

補助金額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額とし、２００万円を上限とする。
２

前項によって得られた額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第９条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、補助対象工事に係る請負契約を締結する前に市長に申請しなければならない。

⑴地域活性化の用途に係る事業計画書及び収支予算書⑵

申請者概要書（申請者が法人・団体である場合に限る）⑶

不動産登記事項証明書（建物及び土地）（申請日から１か月以内に発行されたものに限る。）又はその写し⑷

誓約書兼同意書（様式第２号）⑸

承諾書（様式第３号）及び賃貸借契約書の写し（賃借して活用する場合に限る。）⑹

補助対象工事を施工予定の市内事業者に係る建設業法に規定する許可又は登録を受けたことを証する書類の写し⑺

補助対象工事の見積書（作成年月日、並びに補助対象工事に要する費用の積算の根拠及び内訳が明確に記載されているもので、前号の市内事業者が発行するものに限る。）の写し⑻

補助対象住宅等の電気、水道又はガスの使用中止日が確認できるもの（各供給会社が作成したもの）⑼

補助対象住宅等の全体及び補助対象工事予定箇所の現況写真（申請日から１か月以内に撮影し、撮影日の記載あるもの）⑽

補助対象工事を施工するに当たり建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な場合は、同法第６条又は第６条の２による確認済証の写し⑾

補助対象住宅等の位置図⑿

補助対象工事の設計図等⒀

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付申請の制限）
第１０条

補助金の交付申請回数は、同一の補助対象住宅等について１回限りとする。
（交付の決定）第１１条

市長は、第９条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金交付決定通知書（様式第３号。以下「交付決定通知書」という。）又は熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による補助金の交付の決定をするときは、当該交付について次の各号の条件を付すことができる。
⑴

補助事業後の補助対象住宅等を、地域活性化の用途に１０年間利用すること。

⑵

補助事業後の補助対象住宅等の管理は、申請者又は申請者から委任を受けた者が行うこと。

⑶

その他市長が必要と認める条件（補助対象工事の内容の変更等）
第１２条

交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助対象工事の内容を変更し、又は補助対象工事を中止しようとするときは、遅滞なく熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金補助対象工事内容等変更（中止）承認申請書（様式第６号）に市長が別に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを承認したときは、熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金
補助対象工事内容等変更（中止）承認通知書（様式第７号）により交付決定者に通知しなければならない。

３

市長は、前項の規定による承認をするときは、必要に応じて交付決定の内容を変更することができる。
（補助対象工事の完了報告）

第１３条

交付決定者は、補助対象工事が完了した日から１か月以内に、熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金補助対象工事完了報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

⑴

補助対象工事の請負契約書の写し（契約日は、補助金交付決定日以降の日付であるもの）⑵

補助対象工事に要した費用に係る領収書及び内訳明細書の写し（施工業者の名称、所在地及び作成年月日の記載のあるもの）⑶

補助対象工事を行った箇所の施工前、施工中及び施工後の写真（撮影日のあるもの）⑷

建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な工事を実施した場合は、同法第７条又は第７条の２の規定による検査済証の写し⑸

第４条⑵イに該当する場合は、耐震診断結果報告書の写し、その他これに準ずるもの

２⑹

リフォーム後の住宅等の管理に係る契約書等の写し⑺

その他市長が必要と認める書類
市長が必要と認める場合は、補助事業の状況について実地に調査を行うことができる。

（補助金の額の確定）
第１４条

市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定するとともに、熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金交付額確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知しなければならない。
（補助金の交付請求等）
第１５条

交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金交付請求書（様式第１０号）により市長に請求しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（報告書の提出）

第１６条

交付決定者は、補助対象工事が終了した年度の翌年度から起算して１０年間は、毎年度当初に前年度の活動状況報告書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第１７条

市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２⑴

偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

⑵

補助金の交付決定の内容に違反したとき。

⑶

補助対象工事が申請日の属する年度内に完了しないとき。

⑷

第１２条に規定する変更又は中止があったとき。

⑸

その他市長が不適当と認めたとき。
市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金交付決定取消等通知書（様式第１２号）により交付決定者に通知するものとする。
３

交付決定者は、前項の通知書により補助金の全部又は一部の返還を命ぜられたときは、市長が別に定める期日までに当該補助金を返還しなければならない。
（書類の保管）第１８条

交付決定者は、補助対象工事、交付決定通知書その他補助金の交付に関する書類を当該補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の初日から起算して１０年間保管しなければならない。
（補助対象工事の報告等）
第１９条

市長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して、補助対象工事に関する報告若しくは関係書類の提出又は補助対象住宅等の調査について協力を求めることができる。
（その他）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。