2020 年 9 月 16 日
お客さま各位北おおさか信用金庫

インターネットバンキング利用規定等の改正のお知らせ
当金庫では、本年 10 月 1 日より「法人インターネットバンキングサービス利用規定」等を下記のとおり改正いたします。
なお、改正後の規定は、原則として既にお取引をいただいているお客さまにも適用いたします。また、これらの規定は、これまで当金庫 HP に掲載するとともに冊子（紙）でも配布しておりましたが、紙資源の節減等を図るため、今後、冊子の作成を取り止めることといたしますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
記
１．改正・新設する規定（１）法人インターネットバンキング関係①法人インターネットバンキング（WEB－FB）サービス利用規定②ワンタイムパスワードサービス利用追加規定（法人 WEB－FB）…新設③しんきん法人インターネットバンキング利用規定（SSC）④ワンタイムパスワードサービス利用追加規定（法人 SSC）…新設（２）個人インターネットバンキング関係①しんきんインターネットバンキング利用規定（個人）②ワンタイムパスワードサービス利用追加規定（個人）③しんきんインターネットバンキング税金・各種料金の払込みサービス利用規定
２．主な改正内容（１）「法人インターネットバンキング（WEB－FB）サービス利用規定」の場合①契約成立に係る条項の追加
第１条 法人インターネットバンキング（WEB－FB）サービスの申込
４．契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます。
）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
②使用できる端末を限定
第１条 法人インターネットバンキング（WEB－FB）サービスの申込
５．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに電子証明書をインストールしたものに限ります。
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③賠償責任に係る条項の追加
第３条 取引の依頼
１．サービスの利用口座の届出（6）前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客様本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
④海外からの利用禁止の明確化
第 10 条 海外からのご利用
本サービスは国内のみでご利用ください。
海外からご利用された場合、ご契約先に損害等が発生しても当金庫は責任を負いません。

⑤パスワードの盗取等による不正な資金移動に係る条項の追加
第 12 条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等
１．補償の要件
お客様ＩＤや各種パスワード等または電子証明書の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、ご契約先は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含み、ご契約先が不正な資金移動等を行った実行行為者、幇助者その他の損害賠償義務者または不当利得返還義務者から現実に受けた損害賠償金または不当利得返還金を除きます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（1）ご契約先が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気づかれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。
（2）当金庫の調査に対し、ご契約先から十分なご説明をいただいていること。
（3）ご契約先が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
２．補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知する事ができないやむを得ない事情があることをご契約先が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします。
）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含み、ご契約先が不正な資金移動等を行った実行行為者、幇助者その他の損害賠償義務者または不当利得返還義務者から現実に受けた損害賠償金または不当利得返還金を除きます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）について、当金庫所定の金額を限度として補償します。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、ご契約先に重大な過失、または過失があるなどの場合、もしくはセキュリティ対策が行われていないなど注意義務違反が認められる場合等においては、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．適用の制限
前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、お客様ＩＤ、各種パスワ ード等または電子証明書の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４.補償の免責第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
(1) 不正な資金移動等が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
（以下略）2

(2) 戦争、天変地異、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。
５．補償の制限
第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしません。
（以下略）
６．既に払戻し等を受けている場合の取扱い
当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補償の請求には応じることができません。また、お客様が当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
７．当金庫が補償を行った場合の取扱い
当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客様の預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
⑥サービスの利用停止に係る条項の追加
第 13 条 利用停止等
不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができるものとします。
ただし、当金庫はこの規定により、契約者に対して利用停止措置義務を負うものではありません。なお、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑦サービスの強制解約に係る条項の追加
第 14 条 解約等
４．サービスの強制解約(9) 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき(10) 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき⑧規定の変更に係る手続きの明確化
第 17 条 規定の変更
１．当金庫は、次に掲げる場合には、(中略)変更後の本規定の条項について合意があったものとみなし、個別にお客様と合意をすることなく契約の内容を変更することができます。
(1) 本規定の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合(2) 本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により本規定の変更をすることがある旨の定めの有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２．当金庫は、前項の規定による本規定の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容並びにその効力発生時期をインターネット上の当金庫ホームページへの掲出その他の適切な方法により周知します。
３．第１項の規定による本規定の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力は生じないものとします。
４．当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。

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（２）「しんきんインターネットバンキング利用規定（個人）」の場合
上記（１）①～⑧（②、⑦を除く）に準ずるほか、次の内容を改正。
⑨お客様カード郵便不着等時のサービス利用解約第２条 本人確認
３．お客様カードの送付
当金庫は、契約者 ID（利用者番号）および確認用パスワードを記載したお客様カードを、お客様の届出住所に送付するものとします。
なお、送付したお客様カードが郵便不着等の理由により当金庫へ返戻された
ときは、本サービス利用契約を解約させていただきますので、再度お申込みください。
⑩住所等変更サービスの廃止
第９条 住所等変更サービス（削除）⑪解約方法の変更
第 17 条 解約等
１．都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。
３．サービスの強制解約
お客様に次の事由が一つでも生じたときは、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
(3) 当金庫から送付したお客様カードが郵便不着等の理由により当金庫へ返戻されたとき(4）手形交換所の取引停止処分を受けたとき(8) 1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき(9) お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき(10) 本規定に基づく当金庫への届出事項について、虚偽の事項を通知していたことが判明したとき(11) 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき(12) 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき⑫成年後見人等の届出に係る条項の追加
第 19 条 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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(6) 補助・保佐・後見が開始された場合には、本サービス利用契約は解約させていただきます。
３．規定改正日

２０２０年１０月１日（木）以5上