郵送型入札方式

兵庫県

令和３年度 第３回
一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ【物件番号：病１、病２】【申込受付期間】
令和３年 10 月５日（火）～11 月２日（火）（午前９時～午後５時）○ この入札に参加するには、事前に申込みが必要です。
○ 入札に参加を希望される方は、このお知らせをよくお読みいた
だくとともに、現地及び物件の利用等に係る諸規制について調査確認を行ったうえで、ご参加ください。
○ いずれの物件も税金等滞納による差押物件等でなく、従前に県有の施設として利用していたものが廃止され、未利用となったものです。

兵庫県立丹波医療センター
総務部総務課
兵庫県丹波市氷上町石生 2002-7
ＴＥＬ ０７９５－８８－５２００

内線 １３１１

https://tmc.hyogo.jp/news/category/bid/

目

次
頁

◎

令和３年度

第３回一般競争入札物件一覧・・・・・・・・・・・ １◎

入札参加申込みから物件引渡しまでの流れ・・・・・・・・・・・ ２

１

入札参加申込方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２

入札保証金の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３入札（郵送型入札方式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

４

開札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

５契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

６

売買代金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９７

所有権移転登記、物件の引渡し等・・・・・・・・・・・・・・・ ９８用途の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

９その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10◎

県有財産売買契約書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11◎

一般競争入札参加申込書兼受付書・・・・・・・・・・・・・・・ 20◎

誓約書（暴力団排除条例に関するもの）・・・・・・・・・・・・ 21◎

役員一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22◎

代表者選任届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23◎

入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24◎

入札保証金振込先依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25◎

入札書送付用封筒◎

入札チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27◎

物件調書・案内図・明細図・建物図面等・・・・・・・・・・・・ 28

宛名記入例・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

郵送型入札方式

令和３年度 第３回一般競争入札物件一覧

物件
番号

病１

所

在

地

丹波市柏原町柏原字観音ノ下839番1（元新町医師公舎)

地目

宅地

実測面積
（㎡）

3,227.52

最低売却
価格（円）

非公表

現地
見学

－

① 申込書受付期間② 入札書受付期間③ 開札日時 場所① 申込書受付期間
令和３年10月５日（火）～
令和３年11月２日（火）頁

29② 入札書受付期間
令和３年11月４日（木）～
令和３年11月18日（木）病２

丹波市柏原町北中字西ノ下536番（元北中医師公舎）

宅地2,584.54

-1-

非公表

－

③ 開札日時 場所
令和３年11月19日（金）10時から順次
兵庫県立丹波医療センター36

入札参加申込みから物件引渡しまでの流れ(主な頁)
１

申込受付期間

令和３年10月５日(火)から11月２日（火)まで
・

P3～5

兵庫県立丹波医療センター総務部総務課に、申込書類を郵送（一般書留または簡易書留）ください。（持参可）

・２

入札保証金の郵送の場合は、上記期間内に到着したものに限ります。

申込受付後、所定の振込用紙で入札保証金の振込

P5納付

郵送型入札方式
３

入札書の提出令和３年11月４日(木)から同月18日(木)まで
・

P5～7

入札書と入札保証金納付書（支払済み書類のコピー）を郵送（一般書留または簡易書留）ください。【持参可】

・４

郵送の場合は、上記期間内に到着したものに限ります。

開札及び結果の 令和３年11月19日(金)開札
通知

・

P7～8

兵庫県立丹波医療センターにて開札【入札参加者の入場はお断りします】

・５

入札者には文書で結果を通知します。

契約保証金入金 令和３年12月20日（月）まで

P8～9

及び契約の締結
６

売買代金の

令和４年１月20日（木）まで

P9

P9

支払期限
７

物件の登記

売買代金の納入を確認した後、県において土地の登記申請

８

物件の引渡し登記完了後、現地にて引渡し

-2-

P9～10

１

入札参加申込方法等(1) 申込書類の配布期間
令和３年10月５日(火)から令和３年11月２日(火)まで
配布時間は午前９時から午後５時までです。
なお、土曜日、日曜日及び祝日は配布しておりません。
(2) 申込書類の配布場所
兵庫県立丹波医療センター 総務部総務課（丹波市氷上町石生2002-7）
インターネットからもダウンロードできます。
https://tmc.hyogo.jp/news/category/bid/(3) 申込資格
申込みは、個人、法人を問わず、どなたでもできます。
ただし、次に該当する方は申込みできません。
〔申込みのできない方〕① 成年被後見人② 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者③ 民法（明治29年法律第89号）第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者④ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法第11条に規定する準禁治産者⑤ 民法第６条第１項の規定による営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑥ 破産者で復権を得ない者⑦ 兵庫県における不動産の売却に係る契約手続において次の事項に該当すると認められる者で、その事実があった後、２年間を経過しない者
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とします。
ア 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者
イ 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者ウ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
エ ア～ウのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑧ 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者-3-

⑨ 売払い物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供しようとする者⑩ 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体
及び当該団体の役員もしくは構成員(4) 申込方法① 申込受付期間
令和３年10月５日(火)から令和３年11月２日(火)まで
受付時間は午前９時から午後５時までです。
なお、土曜日、日曜日及び祝日の受付は行いません。
上記期間内に下記申込先で受付完了したものに限ります。
郵送の場合は、一般書留又は簡易書留により送付してください。
②

申込先（問い合わせ先）〒６６９－３４９５（専用郵便番号、住所記載不要）
丹波市氷上町石生２００２番地７
兵庫県立丹波医療センター 総務部総務課
TEL ０７９５－８８－５２００（代表）内線１３１１

③

提出書類
ア
イ
ウ

一般競争入札参加申込書兼受付書（20ページ）
誓約書（21ページ)
印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）※ 証明書類は開札日の３か月以内に発行されたものを用意ください。
エ 役員一覧表（法人の場合のみ。22ページ）
オ 代表者選任届（共有での取得を希望される場合のみ。23ページ）④

申込みに当たっての留意事項
ア 申込みの取り下げは、受付期間内に限って行うことができます。
イ 申込みがないと、入札に参加できません。
ウ 複数の物件の入札を希望される場合は、物件ごとに一般競争入札参
加申込書兼受付書を提出してください（添付書類（誓約書、印鑑登録証明書及び役員一覧表）は原本１部で結構です。）。
エ 落札後の売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義でしか行えませんので、共有での取得を希望される場合は、共有者全員の連名で申し込んでください（共有者全員の添付書類を添えてください。）。
オ 共有で申し込まれる場合は、代表者（共有者を代表して、この入札に関する一切の事務を行う者）を選任してください。（23ページ）-4-

(5) 県は、契約の相手方が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くことがあります。
(6) 県は、上記(5)の意見の聴収により得た情報を、当契約以外の契約において、県が締結する契約について暴力団を利することとならない措置を講ずるために利用し、又は他の契約担当者、公営企業管理者及び病院事業管理者に提供することがあります。

２

入札保証金の納付(1) 入札に参加される方は、受付後に県から送付する所定の入札保証金振込用紙（納付書）により入札保証金を金融機関にて振り込んでください。（納付書がないと、県の口座に振り込むことができません。）(2) 入札保証金は、入札金額の100分の５以上の額を納付してください。
〔例〕（入札しようとする金額）
10,000,000円 × ５／100 ＝ 500,000円以上
このような場合、500,000円以上を振り込むようにしてください。
注意！入札保証金として振り込んだ額の20倍の金額が、入札書に記入できる額の上限となりますのでご注意ください。
(3) 落札者の入札保証金は、契約締結と同時に契約保証金に充当します。
落札者以外の方へは、入札終了後返還しますが、金融機関への振り込み
手続きの関係上、１か月程度かかりますので、ご了承ください。
(4) 返還する入札保証金には、利息は付しません。
(5) 落札者が落札物件の売買契約を締結しないとき（落札後、申込資格のない者であることが判明し、失格したときを含む。）は、入札保証金は返還されませんので、ご注意ください。

３

入札（郵送型入札方式）(1) 基本事項① 入札は所定の入札書を郵送方式（持参可）により受け付けます。
② 入札書を作成、送付の際は、27ページにある「入札チェックシート」
をご活用ください。
③ 26ページの「入札書送付用封筒 宛名記入例」を参考に封筒を作成し、入札書受付期間内に一般書留または簡易書留により送付ください。
④ 入札書を持参する場合も、26ページの「入札書送付用封筒 宛名記入例」を参考に封筒を作成し、入札書受付期間内に提出ください。
⑤ 入札参加者が連合し、または不穏な行動をする等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは入札の執行を中止-5-

することがあります。
⑥
一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換えまたは撤回することができません。
⑦ 入札の執行に際し、災害その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、または中止することがあります。
(2) 入札書受付期間

令和３年11月４日(木)から11月18日(木)まで
受付時間は午前９時から午後５時までです。
なお、土曜日、日曜日の受付は行いません。
上記期間内に下記受付場所に到達したものを有効とします。
(3) 入札書受付場所（持参可）〒６６９－３４９５（専用郵便番号、住所記載不要）
丹波市氷上町石生２００２番地７
兵庫県立丹波医療センター 総務部総務課
TEL ０７９５－８８－５２００（代表）内線１３１１(4) 送付書類（必要に応じコピーしてください）① 入札書（24ページ）② 入札保証金振込み済みの納付書（写）（金融機関が領収印を押したものに限ります。なお、入札保証金納付書は参加申込みのあった者
へ県から郵送します。）③ 入札保証金振込先依頼書（25ページ）(5) 入札書の作成方法① 入札書は本書24ページをコピーのうえ、使用してください。
② 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア
数字（０、１、２、３・・）の字体を使用し、最初の数字の前に￥マークを記入してください。
③ 入札書の記載に当たっては、次の点に留意してください。
ア 物件は、１ページに掲げる物件とします。
イ 年月日は、記入日とします。
ウ 入札書には、入札者の住所及び氏名（法人の場合は所在地、名称及び代表者の職氏名）を記入のうえ、実印を必ず押印してください。
④ 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換えまたは撤回することができません。
⑤ 入札書の作成には、鉛筆等容易に記載内容が消える筆記具を使わず、ボールペンを使用するなど記載内容が容易に消えない筆記具を使用して
ください。

-6-

(6) 無効とする入札
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
① 入札参加資格がない者のした入札② 入札書を所定の日時までに提出しなかった入札③ 入札者が同一物件について２通以上した入札④ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札⑤ 入札保証金が納付されていない入札または入札保証金の額が所定の額に達していない入札⑥ 入札書に入札金額、￥マーク、物件番号、入札年月日、入札者の住所、氏名（法人の場合は所在地、名称、代表者職氏名）及び押印のない入札
またはこれらが分明でない入札⑦ 入札書に記載された入札金額が訂正されている入札⑧ ①から⑦までに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

４

開札(1) 基本事項① 開札は、当該入札事務に関係のない県職員の立ち会いのもと行います。
② 新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、従来任意としておりま
した開札場所への入場はお断りします。
③ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合には、直ちに当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせて決定します。
(2) 開札日時
令和３年11月19日（金）午前10時から順次開札します。
(3) 開札場所
丹波市氷上町石生２００２番地７ 兵庫県立丹波医療センター(4) 落札者の決定方法① 県が定めた予定価格以上で、かつ、有効な入札のうち、最高金額の入札者を落札者とします。
② 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。この場合において、開札に参加していない者などくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない兵庫県職員にくじを引かせて決定します。
③ 落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできません。
(5) 入札結果
開札した場合に、落札者があるときはその者の氏名(法人の場合は名称)
及び落札金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った者に知らせます。
入札参加者へは、落札の成否、落札者及び落札金額を示した通知を送付します。
また、入札結果（落札の成否、応札者数及び落札金額など）について、-7-

後日、県ホームページにて公表します。

５

契約の締結

(1) 落札者は、令和３年12月20日(月)までに、県有財産売買契約書(案)（11～19ページ)により記名・押印していただきます。
(2) 売買契約は必ず「落札者」名義で締結してください。共有で購入する場
合は「共有者全員」の名義で締結してください。
(3) 契約書に貼付する収入印紙及び所有権の移転登記に要する登録免許税な
ど、本契約の履行に関して必要な一切の費用は買受者の負担となります。
参考：契約書に貼付する収入印紙の額
契

約

金

額

収入印紙の額100万円を超え500万円以下のもの

１，０００円

500万円を超え1,000万円以下のもの

５，０００円

1,000万円を超え5,000万円以下のもの

１０，０００円

5,000万円を超え1億円以下のもの

３０，０００円(4) 契約締結には次の書類が必要です。落札者にて取得ください。
なお、書類は契約締結日から３か月以内に発行されたものとします。
① 個人の場合
ア 成年後見登記制度による「登記されていないことの証明書」＊ 郵送申請の場合には東京法務局、窓口申請の場合には神戸地方法務局（本局）で交付してもらってください。
イ 破産していない旨の証明書＊ 本籍地の市町村で交付してもらってください。
ウ 外国人登録原票記載事項証明書（外国人の場合のみ）② 法人の場合
ア 商業（法人）登記事項証明書（現在事項証明書）
イ 資格証明書（代表者事項証明書）※ ア、イの代わりに現在事項全部証明書のみでも結構です。
(5) 落札後、契約保証金納付書を送付しますので、令和３年12月20日(月)までに納付ください。
なお、契約保証金は売買代金の100分の10以上が必要です。
(6) 上記(4)の必要書類の提出及び契約保証金の納付が完了した時点で契約締結となります。
(7) 契約締結と同時に、入札保証金を契約保証金に充当します。
-8-

(8) 落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、権利義務を第三者に譲渡することはできません。

６

売買代金の支払い(1) 契約締結後、売買代金の残金支払い用納付書及び登録免許税納付書を送付しますので、落札者は登録免許税を納付したことを証する領収証書（原本）及び売買代金支払い済みの納付書（コピー）を県に郵送してください。
(2) 売買代金の残金支払期限は令和４年１月20日(木)までに一括でお支払いください。
(3) 契約保証金は、上記(2)の支払いと同時に、売買代金に充当します。

７

所有権の移転、物件の引渡し等(1) 売買代金が全額支払いされたときに所有権が移転し、県において登記手続きを行います（登記手続きは通常１～２週間程度要します。）。
(2) 所有権の移転登記手続完了後、現地立ち会いのうえ、引渡時の現状で物件を引き渡します。
(3) 売買代金完納後、買受者を義務者として課される公租公課等（不動産取得税・固定資産税・都市計画税など）は、買受者の負担となります。

８

用途の制限

当該物件については、契約書において以下の制限が付されますので、ご注意ください。
(1) 「暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力
団員と密接な関係を有する者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」に供してはならないこと(2) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途」に供してはならないこと(3) 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」に供してはならないこと

-9-

９

その他

(1) 入札希望者は、本書の記載内容、物件調書、県有財産売買契約書（案）の各条項をすべて承知したうえで入札してください。
(2) 土地の利用や建物を建築するにあたっては、都市計画法・建築基準法や自治体の条例等により指導等がなされる場合や開発負担金が必要となる場
合がありますので、利用等に係る法令上の諸規制等について、必ず入札参加者自身において、関係機関にご確認ください。
(3) 物件調書と現状が相違している場合は、現状が優先します。
(4) 引渡し時の現状有姿での引き渡しとなりますので、必ず入札参加者ご自身において、現地等の調査確認を行ってください。
(5) 対象物件の土壌汚染調査、地質調査及び埋設物調査等について、実施しておりません。
(6) 最低売却価格の設定に際し、敷地内に存置する自然物（立竹木や雑草、切株等）及び工作物（フェンス・囲障・擁壁・井戸など地上・地下・空中
工作物や、ゴミ集積場・街灯・看板等）は、減価要因として考慮しているので、これらの撤去・移設などの費用負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、兵庫県では一切行いません。
(7) 上下水道、電気及び都市ガスなど供給処理施設の引き込みが可能である
場合、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要することがありますが、兵庫県では補修や引き込み工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問い合わせのうえ、各自で対応してください。
(8) 越境物に関して、県は越境状態の解消や承諾書等の取付けは行っておりません。
(9) 越境物に関する隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などについては、
すべて落札者において対応してください。（契約後に判明した場合も同様です。）(10) 物件調書と現況が相違している場合は、現況が優先します。落札者は、面積その他物件調書に記載した事項について、実地に符合しないことがあっても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、または代金の減免を請求することができません。

- 10 -

【物件番号：病１】

収 入
印 紙

県有財産売買契約書（案）

売主 兵庫県 を甲とし、買主により、売買契約を締結する。

を乙とし、甲乙間において次の条項（売買物件）
第１条 甲は、その所有する次に掲げる土地及び本件土地上にある工作物（以下、｢売買物件｣という。)を、現状有姿のまま乙に売り渡し、乙は、これを買い受けるものとする。
（土地）
所
在
地 目
面
積
公簿面積
実測面積
兵庫県丹波市柏原町柏原字観音ノ下839番1
宅地
3,227.52㎡
3,227,52㎡（建物）[登記無]所
在家屋番号 種類
構造
延床面積
兵庫県丹波市柏原町柏原字観音ノ下839番1(１号建物～
12号建物)

居宅・
倉庫

鉄筋コンク
リート造陸
屋根２階建
等

1,007.61㎡※ 未登記の場合は、甲の台帳に登録している内容である。
（通行権の負担）第１条の２ 甲及び乙は、売買物件の土地を承益地、次に掲げる土地を要益地とする民法第213条の規定による土地を無償で通行する権利（以下「通行権」という。）を負担した現状で、第１条の売買契約を締結する。
丹波市柏原町柏原字観音ノ下831番
丹波市柏原町柏原字観音ノ下832番
丹波市柏原町柏原字観音ノ下833番
丹波市柏原町柏原字観音ノ下834番
丹波市柏原町柏原字観音ノ下835番
２ 乙は、前項の通行権の負担を理由として、甲に対して売買契約の解除、売買代金の減額その他一切の異議を申し立てることができない。
３ 乙は、売買物件の土地を第三者に譲渡する場合には、第１項の通行権の負担を当該第三者に対して書面によって明示するとともに、その行使を妨害させてはならない。
（売買代金）- 11 -

第２条 売買代金は、金＜落札金額＞円（うち建物及び工作物の代金０円）とする。
（契約保証金）第３条 この土地の売買に関する契約保証金の額は、売買物件の売買代金の100分の10以上の額とする。
（契約保証金の納入）
第４条 乙は、この契約締結と同時に前条に定める契約保証金を甲に納付しなければならない。ただし、別途納めている入札保証金は契約保証金に充当す
るものとする。
２ 前項の契約保証金には、利息は付さない。
（代金の支払等）第５条 乙は、第２条に定める売買代金と前条第１項の規定により納入された契約保証金（以下「契約保証金」という。）との差額を令和３年12月20日までに、甲の発行する納入通知書により甲に支払わなければならない。
２ 甲は、乙が前項に定める義務を履行したときは、契約保証金を売買代金に充当するものとする。
（遅延利息）
第６条 乙は、前条第１項の代金を同項の納入期日までに納入できないときは、
あらかじめ甲に届け出、その承認を得るものとする。
２ 乙は、前条第１項の代金を同項の納入期日までに納入しないときは、当該納入期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、年 10.75％の利率で計算した遅延利息を、甲の発行する納入通知書により、甲の指定する金融機関に納入しなければならない。
（所有権の移転及び売買物件の引渡し）
第７条 売買物件の所有権は、乙が第５条の代金及び前条第２項の遅延利息の支払いを完了したときに、甲から乙に移転するものとする。
２ 甲は、前項の規定による所有権移転後に、売買物件を引渡時の現状で乙に引き渡す。
３ 乙は、売買物件が現状で引き渡されることを了知のうえ、建物等を使用する場合において必要となる修繕や整備、安全性の確保については、自らの負担と責任において行うものとする。
（所有権の移転登記等）
第８条 乙は、前条第１項の規定により売買物件の所有権が移転した後、速やかに甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により、遅滞なく所有権の移転登記を嘱託するものとする。ただし、新たに建物の保存登記及び所有権移転登記は行わない。
２ 前項の所有権の移転登記に要する費用は、乙の負担とする。
（用途制限）
第９条 乙は、売買物件を次の用途に供してはならない。
(1) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例35号）第２条第１号に規定する暴- 12 -

力団、第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び第５項に規定する性風俗関連
特殊営業その他これらに類する用途。
(3) 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途。
２ 乙は、売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を第三者に譲渡する場合には、前項の用途に供することを禁止することを書面によって承継させるものとし、当該第三者に対して、前項の定めに反する使用をさせてはならない。
３ 乙は、前項の第三者が売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を他の第三者に譲渡する場合にも同様に、前２項の内容を承継す
ることを書面で義務づけなければならない。
４ 乙は、売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を第三者に貸付けなどにより使用させる場合には、当該第三者に対して、本条第１項の定めに反する使用をさせてはならない。
５ 乙は、前項の第三者が売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を他の第三者に貸付けなどにより使用させる場合にも同様に、本条第１項及び第４項の内容を遵守させなければならない。
６ 甲は、第１項から第５項に規定する事項について必要があると認めるときは、売買物件等について、実地を調査し又は所要の報告を求めることができる。
（危険負担）
第10条 本契約締結の日から契約物件の引き渡しの日までの間において、甲の責めに帰すことのできない理由により、契約物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は乙が負担する。
（契約不適合責任）第11条 乙は、民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き渡された
本件目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を理由として、履行の追完の請求、売買代金減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
２ 乙が消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に定める消費者に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、乙は修補によってのみ履行の追完を請求することができる。ただし、建物（付帯する設備等を含む。）及び工作物については、履行の追完を請求することができない。
３ 前項の権利は、契約不適合を知った日から１年間行使することができる。
（契約の解除）第12条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、相当の期間を定- 13 -

めて催告し、その期間内に履行がない場合は本契約を解除することができる。
２ 乙が暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例35号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と判明した場合は、特段の事情がある場合を除き契約を解除するものとする。
（乙の原状回復義務）
第13条 乙は、前条の規定により契約の解除をしたときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。
ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状で返還することができる。
（違約金）
第14条 甲が、第12条の規定によりこの契約を解除したときは、乙は、売買物件の売買代金の100分の10に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、甲がやむを得ない事情があると認めた場合はこの限りではない。
２ 甲は、前項の場合において、契約保証金を違約金に充当することができる。
３ 第１項の違約金は第15条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（損害賠償）
第15条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、前条に定める違約金に加えて、その損害の賠償を請求することができる。
（契約等の費用）
第16条 本契約の締結及び履行等に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負
担とする。
（信義則）
第17条 甲乙両者は、関係法令を遵守し、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（疑義の決定）第18条 本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。
（管轄裁判所）第19条 本契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴訟等については、甲の事務所の所在地を管轄する神戸地方裁判所をもって管轄裁判所とする。

- 14 -

上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和

年

月

日

住所

兵庫県丹波市氷上町石生２００２番地７

氏名

兵 庫 県
兵庫県立丹波医療センター 院長

甲
西崎

朗

印
○

住所
乙
氏名
印
○

- 15 -

【物件番号：病２】

収 入
印 紙

県有財産売買契約書（案）

売主 兵庫県 を甲とし、買主により、売買契約を締結する。

を乙とし、甲乙間において次の条項（売買物件）
第１条 甲は、その所有する次に掲げる土地及び本件土地上にある工作物（以下、｢売買物件｣という。)を、現状有姿のまま乙に売り渡し、乙は、これを買い受けるものとする。
（土地）
所
在
地 目
面
積
公簿面積
実測面積
兵庫県丹波市柏原町北中字西ノ下５３６番
宅地
2,584.54㎡
2,584,54㎡（建物）[登記無]所
在家屋番号 種類
構造
延床面積
兵庫県丹波市柏原町北中字西ノ下５３６番(１号建物～
７号建物)

鉄筋コンク
居宅・倉 リ ー ト ・ 鉄
庫・プロ 骨 造 陸 屋
パン庫 根 ・ ス レ ー
ト葺２階建

700.40㎡※ 未登記の場合は、甲の台帳に登録している内容である。
（売買代金）
第２条 売買代金は、金＜落札金額＞円（うち建物及び工作物の代金０円）とする。
（契約保証金）第３条 この土地の売買に関する契約保証金の額は、売買物件の売買代金の100分の10以上の額とする。
（契約保証金の納入）
第４条 乙は、この契約締結と同時に前条に定める契約保証金を甲に納付しなければならない。ただし、別途納めている入札保証金は契約保証金に充当す
るものとする。
２ 前項の契約保証金には、利息は付さない。
（代金の支払等）第５条 乙は、第２条に定める売買代金と前条第１項の規定により納入された契約保証金（以下「契約保証金」という。）との差額を令和３年12月20日までに、甲の発行する納入通知書により甲に支払わなければならない。
２ 甲は、乙が前項に定める義務を履行したときは、契約保証金を売買代金に- 16 -

充当するものとする。
（遅延利息）
第６条 乙は、前条第１項の代金を同項の納入期日までに納入できないときは、
あらかじめ甲に届け出、その承認を得るものとする。
２ 乙は、前条第１項の代金を同項の納入期日までに納入しないときは、当該納入期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、年 10.75％の利率で計算した遅延利息を、甲の発行する納入通知書により、甲の指定する金融機関に納入しなければならない。
（所有権の移転及び売買物件の引渡し）
第７条 売買物件の所有権は、乙が第５条の代金及び前条第２項の遅延利息の支払いを完了したときに、甲から乙に移転するものとする。
２ 甲は、前項の規定による所有権移転後に、売買物件を引渡時の現状で乙に引き渡す。
３ 乙は、売買物件が現状で引き渡されることを了知のうえ、建物等を使用する場合において必要となる修繕や整備、安全性の確保については、自らの負担と責任において行うものとする。
（所有権の移転登記等）
第８条 乙は、前条第１項の規定により売買物件の所有権が移転した後、速やかに甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により、遅滞なく所有権の移転登記を嘱託するものとする。ただし、新たに建物の保存登記及び所有権移転登記は行わない。
２ 前項の所有権の移転登記に要する費用は、乙の負担とする。
（用途制限）
第９条 乙は、売買物件を次の用途に供してはならない。
(1) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例35号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び第５項に規定する性風俗関連
特殊営業その他これらに類する用途。
(3) 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途。
２ 乙は、売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を第三者に譲渡する場合には、前項の用途に供することを禁止することを書面によって承継させるものとし、当該第三者に対して、前項の定めに反する使用をさせてはならない。
３ 乙は、前項の第三者が売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建- 17 -

物等の物件を他の第三者に譲渡する場合にも同様に、前２項の内容を承継す
ることを書面で義務づけなければならない。
４ 乙は、売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を第三者に貸付けなどにより使用させる場合には、当該第三者に対して、本条第１項の定めに反する使用をさせてはならない。
５ 乙は、前項の第三者が売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を他の第三者に貸付けなどにより使用させる場合にも同様に、本条第１項及び第４項の内容を遵守させなければならない。
６ 甲は、第１項から第５項に規定する事項について必要があると認めるときは、売買物件等について、実地を調査し又は所要の報告を求めることができる。
（危険負担）
第10条 本契約締結の日から契約物件の引き渡しの日までの間において、甲の責めに帰すことのできない理由により、契約物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は乙が負担する。
（契約不適合責任）第11条 乙は、民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き渡された
本件目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を理由として、履行の追完の請求、売買代金減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
２ 乙が消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に定める消費者に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、乙は修補によってのみ履行の追完を請求することができる。ただし、建物（付帯する設備等を含む。）及び工作物については、履行の追完を請求することができない。
３ 前項の権利は、契約不適合を知った日から１年間行使することができる。
（契約の解除）第12条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がない場合は本契約を解除することができる。
２ 乙が暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例35号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と判明した場合は、特段の事情がある場合を除き契約を解除するものとする。
（乙の原状回復義務）
第13条 乙は、前条の規定により契約の解除をしたときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。
ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状で返還することができる。
（違約金）
第14条 甲が、第12条の規定によりこの契約を解除したときは、乙は、売買物件の売買代金の100分の10に相当する額を違約金として甲に支払わなければ- 18 -

ならない。ただし、甲がやむを得ない事情があると認めた場合はこの限りではない。
２ 甲は、前項の場合において、契約保証金を違約金に充当することができる。
３ 第１項の違約金は第15条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（損害賠償）
第15条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、前条に定める違約金に加えて、その損害の賠償を請求することができる。
（契約等の費用）
第16条 本契約の締結及び履行等に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負
担とする。
（信義則）
第17条 甲乙両者は、関係法令を遵守し、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（疑義の決定）第18条 本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。
（管轄裁判所）第19条 本契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴訟等については、甲の事務所の所在地を管轄する神戸地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和

年

月

日

住所

兵庫県丹波市氷上町石生２００２番地７

氏名

兵 庫 県
兵庫県立丹波医療センター 院長

甲
西崎

朗

印
○

住所
乙
氏名
印
○

- 19 -

一般競争入札参加申込書兼受付書
令 和

年

月

日

兵 庫 県
兵庫県立丹波医療センター 院長 様
私は、次の事項を誓約し一般競争入札への参加を申し込みます。
入札冊子「令和３年度 第３回一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ」１の(3)の①から⑩に該当しません。
２ 入札冊子「令和３年度 第３回一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ」記載の諸事項、物件調書、県有財産売買契約書(案)、入札物件の法令上の規制等すべて承知の上で入札します。
１

● 申込者
住
所〒
法 人 所 在 地
フ

リ

ガ

ナ

氏名・法人名及び法人代表 者職 氏名
電

話

電

子

メ

番

号

ー

ル

● 共有者（申込者以外の者を記入ください）

氏

名

住

所

● 事務担当者（書類等送付先 申込者と異なる場合に記入ください）
住 所 ・ 所 在 地〒
フ

リ

氏

名

電

話

電

子

・

メ

ガ

ナ

名

称

番

号

ー

ル

● 入札参加申込物件

物件番号

物

件

の

所

在

地

用途及び利用計画（注）参加しようとする物件の番号及び物件の所在地を、本冊子１ページの入札物件一覧に記載のとおり
記入してください。用途及び利用計画欄には、当面予定している内容を記入してください。
● 添付書類・ 誓約書
・ 印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）
・ 役員一覧表（法人の場合のみ）
・ 代表者選任届（共有の場合のみ）

アンケート
入札を何で知りましたか？ 下記より選んで下さい。
①HP②新聞折り込みちらし ③総合庁舎設置のちらし ④メルマガ ⑤その他（）

受付印- 20 -

誓約書

暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記
１

条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと２

暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

３

上記１及び２に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと

令和

兵

庫

年

月

日

県

兵庫県立丹波医療センター

院長

様

住

所

（所在地）
氏

名
法人名
役員名

- 21 -

役

員

一

覧 表

商号又は名称（個人の場合にあっては、氏名）

代

表

者

所

在

地

（個人の場合にあっては、住所）
役

備

職

名

フリガナ
氏

名

生年月日

性別

考

※欄が足りない場合は適宜追加してください。
※フリガナを忘れずに記載してください- 22 -

住

所

代

表

者

選

任

届
令和

年

月

日

私達は、下記物件の一般競争入札に参加するにあたり、下記のとおり代表者を選任し、入札に関する一切の行為（代理人への委任を含む）を代表させます。
１

入札参加申込物件
物件番号

物

件

の

所

在

地

（注) 参加しようとする物件の番号及び所在地を本書１ページの「令和３年度 第２回
一般競争入札物件一覧」のとおり記入してください。

２

代表者及び共同買受人
持分割合

住
（

所
所

在

地

）

氏
名
（法人名及び代表者名）

代表者（注）代表者の欄には、入札に関する一切の行為を代表して行う方をご記入ください。

- 23 -

入

札

書・ 金額はアラビア数字とし、訂正しないでください。
・ 最初の数字の前に￥を入れてください。
千
億

百
億

拾
億

億

千
万

百
万

拾
万

万

千

百

拾

円

金
額

ただし、令和３年度第３回一般競争入札号物件一般競争入札価格「令和３年度第３回一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ」等を承知の上、上記のとおり入札します。

兵 庫 県
兵庫県立丹波医療センター

令和

年

月

院長

様

日

入札者（共有の場合は代表者）
住 所
（所在地）
氏 名
法人名
代表者名

印
（印鑑証明印）- 24 -

入札保証金振込先依頼書
令和
兵 庫 県
兵庫県立丹波医療センター 院長

年

月

日

様

入札者

住
所
(所在地)
氏 名
法人名
代表者名

下記の金額を令和３年度第３回一般競争入札(物件番号）の入札保証金として納付しました。
なお、落札とならなかったとき、その他返還事由が生じた場合には、納付した入札保証金を下記の口座に振り込んでください。

￥

金融機関名

銀行（金庫）

振

預金の種類

込

口座番号

先

口座名義人 （フリガナ）氏

普通預金 ・ 当座預金 ・ その他（

支店
）

名

（注）物件番号、入札保証金額及び振込先欄（枠内）について、記入してください。
振込先については、間違いのないよう確認のうえ記入してください。

- 25 -

入札書送付用封筒 宛名記入例

兵庫県立丹波医療センター

６６９－３４９５

総務部総務課 行

一般 又( は簡易 書
)留

入 札 書 類 在 中

封筒は角型２号または角型Ａ４を使用ください。
差出人の住所・氏名を必ず記入ください。

- 26 -

入札チェックシート
入札準備の際にご活用ください。

●入札書の書き方№

チェック項目１

入札金額はアラビア数字で記入していますか。

２

入札金額の前に￥を記入していますか。

３

入札の物件番号を記入していますか。

４

入札書に記入日を記入していますか。

５

入札者の住所・氏名（法人の場合は所在地、法人名、代表者職氏名）を記入していますか。

６

実印は押されていますか。

チェック
欄

●添付書類
№
１

入札保証金振込み済みの納付書（写）２

入札保証金振込先依頼書（25ページ）

チェック項目チェック
欄

チェック項目

チェック
欄

●発送
№
１

封筒は角型２号または角型Ａ４サイズを使用していますか。

２

本書26ページの[入札書送付用封筒 宛名記入例]のとおりに作成してますか。

３

封筒の裏面に差出人の住所・氏名（法人の場合は所在地・名称・担当部署）を記入していますか。

４

一般（又は簡易）書留で発送していますか。

- 27 -

物件調書・案内図・明細図

物件調書記載の注意事項
１

２

供給施設の整備状況
敷地内に管等が引き込まれている場合……………………………有前面道路まで、もしくはその地域に引き込まれている場合……可その地域で供給されていない場合…………………………………無建ぺい率・容積率
その地域の都市計画法上の一般的な率を記載- 28 -

と表示

物件番号

病１

物

件

調

書

【土地】
所

在

地 丹波市柏原町柏原字観音ノ下８３９番１

実

測

面

積

３，２２７．５２㎡

公

簿

面

積

３，２２７．５２㎡

地目
最 低 売 却 価 格

宅地

形状

不整形地

（非公表）

の ・西側で幅員約１２ｍの舗装市道に接面しています（高低差なし）。
・北側で幅員約１ｍの舗装里道（建築基準法上の道路ではない）に接面して幅 員 及 び 構 造 います（高低差あり）。
接

面

道

路

都市計画区域法

非線引都市計画区域

用

建

ぺ

い

率

７０％

容

高

度

地

区

－

防

途

地
積

火

地

域

無指定

率

２００％

域

－

令
規
制 そ の 他 の 規 制 ・緑豊かな地域環境の形成に関する条例「さとの区域」

私 道 の 負 担 等負担のに 関 す る 事 項有
最寄りの交通機関
公

共

施

負担の

無

無

内

―

容

ＪＲ「柏原」駅

西へ

約４９０ｍ

兵庫県丹波県民局

北へ

約３００ｍ

丹波市立崇広小学校

北へ

約２５０ｍ

北へ

約４５０ｍ

鉄道

設

（現地からの直線距離） 兵庫県立柏原高等学校
電

気

有

上水道

有

下水道

有

都市ガス

無

有……敷地内に管等が引き込まれている場合
可……前面道路まで、もしくはその地域に引き込まれている場合
無……その地域で供給されていない場合

供給施設の整備状況

既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要する場合、兵庫県
では補修や引き込み工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問い合わせのうえ、各自で対応してください。
(※Ｐ10 ９(7)参照）- 29 -

１

当該敷地には隣接する囲繞地（農地）５筆（所有者３名）への通行権の設定があります（覚書あり）。購入後の土地の利用に際しては、通行位置等を通行権者と協議してください。
【囲繞地の状況】①丹波市柏原町柏原字観音ノ下８３１番、８３２番、８３３番
利用状況は田畑であり、現在、休耕期を除き、当該敷地内に軽トラック、一輪車、その他農機の出入りがあります。
②丹波市柏原町柏原字観音ノ下８３４番
休耕田です。現在は当該敷地への出入りはありません。
③丹波市柏原町柏原字観音の下８３５番
休耕田です。現在は当該敷地への出入りはありませんが、将来的に当該敷地の一部を譲渡してほしいとの所有者の意向があります。
２

緑豊かな地域環境の形成に関する条例については、丹波市都市計画課(TEL0795-74-2364)
までお問合せください。

考 ３

当該敷地は、文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地「柏原旧城下町跡」に近接している
ため、事前に埋設物調査等を行う際には、兵庫県立考古博物館(TEL079-437-5589)にご連絡
ください。

参

事
項 ４

関西電力送配電㈱、西日本電信電話㈱に対して電柱の貸付等を行っています。

５

当該敷地内に、地元自治会がゴミステーション２基（幅120㎝×高さ120㎝×奥行70㎝、幅100㎝×高さ100㎝×奥行70㎝）及び消防ホース庫を設置しています。取扱いについて
地元自治会と協議してください。

６

最低売却価格は、土地の更地価格から地上建物及び工作物等の解体撤去費相当額を控除した価格としています。

- 30 -

物件番号 病１

案 内 図

現地

明 細 図

- 31 -

物件番号

病１

物

件

調

書

【建物】登記なし
所

在

家

屋

号

（１号建物）（２号建物）（３号建物～８号建物）（９号建物～12号建物）

種

類

居宅

居宅・倉庫

居宅

居宅・車庫

構

造

木造瓦葺平屋建

木造瓦葺平屋建

鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建軽量鉄骨造スレート葺
２階建

積

６０．２０㎡

８５．１１㎡

期

昭和４３年２月

昭和４３年１０月

昭和５３年３月

平成元年３月

数

１戸

１戸

計６戸

居宅計４戸

平成２８年３月３１日

平成２８年３月３１日

平成２８年３月３１日

平成２８年３月３１日

床番

丹波市柏原町柏原字観音ノ下８３９番１

面

建

築

部

時
屋

閉

鎖

時

期

工

作

物

等

１

参
考
事

２

３

車庫、囲障、給排水設備、照明設備、ＬＰガス設備【１戸あたり】
８０．２１㎡（延床面積）【合算】
居宅３１２．３２㎡（延床面積）
車庫 ６８．７２㎡

等

建物及び付帯設備、工作物は、老朽化に伴う損傷等により現状のままでは使用できないと考えています。
このため、建物内の各供給施設（電気、上下水道）の配管の使用可否については、未調査により不明です。建物及び付帯設備、工作物等を使用する場合において必要となる、修繕や整備、安全性の確保については、落札者の負担と責任において行ってください。

現状有姿での売却であり、県は、建物及び付帯設備、工作物に関する瑕疵担保責任は一切負いません。

建物内には、エアコン、照明、ガス給湯器、ガスコンロ、消火器、下駄箱、机、棚、電話機、洗面台等の動産が存置していますが、落札者において処分を行ってください。

項- 32 -

物件番号 病１

１号建物

２号建物

９号建物～１２号建物用車庫

１１号建物

１２号建物

- 33 -

物件番号 病１

９号建物

１０号建物

５号建物・６号建物隣接車庫

４号建物

３号建物

- 34 -

物件番号 病１３号建物・４号建物近隣車庫

６号建物

５号建物

８号建物

７号建物

- 35 -

物件番号 病２

物

件

調

書

【土地】
所

在

地 丹波市柏原町北中字西ノ下５３６番

実

測

面

積

２，５８４．５４㎡

公

簿

面

積

２，５８４．５４㎡

地目
最 低 売 却 価 格
接

面

道

路

の

幅 員 及 び 構 造

形状

不整形地

（非公表）
北東側で幅員約６ｍの舗装市道に接面しています（高低差なし）。

都市計画区域
法宅地

非線引都市計画区域

用

建

ぺ

い

率

６０％

容

高

度

地

区

－

防

途

地
積

火

地

域

無指定

率

２００％

域

－

令
規
制 そ の 他 の 規 制 ・緑豊かな地域環境の形成に関する条例「さとの区域」

私 道 の 負 担 等負担のに 関 す る 事 項有
最寄りの交通機関
公

共

施

負担の

無

無

内

―

容

ＪＲ「柏原」駅

北東へ

約３５０ｍ

兵庫県丹波県民局

北東へ

約９００ｍ

丹波市立崇広小学校

北東へ

約８００ｍ

北東へ

約９００ｍ

有

都市ガス

鉄道

設

（現地からの直線距離） 兵庫県立柏原高等学校
電

気

有

上水道

有

下水道

無

有……敷地内に管等が引き込まれている場合
可……前面道路まで、もしくはその地域に引き込まれている場合
無……その地域で供給されていない場合

供給施設の整備状況

既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要する場合、兵庫県
では補修や引き込み工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問い合わせのうえ、各自で対応してください。
(※Ｐ10 ９(7)参照）- 36 -

１ 緑豊かな地域環境の形成に関する条例については、丹波市都市計画課(TEL0795-74-2364)
までお問合せください。
２ 関西電力送配電㈱、西日本電信電話㈱、㈱オプテージに対して電柱の貸付等を行っています。
３ 最低売却価格は、土地の更地価格から地上建物及び工作物等の解体撤去費相当額を控除した価格としています。
４ 当該敷地東側に、地元自治会がゴミステーション（幅120㎝×高さ120㎝×奥行70㎝）と消防ホース庫を設置しています。取扱いについて地元自治会と協議してください。
参考事
項- 37 -

物件番号 病２

案 内 図

現地

明 細 図

- 38 -

物件番号

病２

物

件

調

書

【建物】登記なし
所在

丹波市柏原町北中字西ノ下５３６番号（１号建物～７号建物）

種類

居宅・車庫・プロパン庫

構造

鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・スレート葺２階建

積

７００．４０㎡（延床面積）期

昭和４９年８月頃

数

計７戸

期

平成２８年３月３１日

家

屋

床

面

建

築

部
鎖

工

考
事

時
屋

閉

参

番

時
作

物

囲障、給排水設備、照明設備、ＬＰガス設備

等

１

建物及び付帯設備、工作物は、老朽化に伴う損傷等により現状のままでは使用できないと考えています。
このため、建物内の各供給施設（電気、上下水道）の配管の使用可否については、未調査により不明です。
建物及び付帯設備、工作物等を使用する場合において必要となる、修繕や整備、安全性の確保については、落札者の負担と責任において行ってください。

２

現状有姿での売却であり、県は、建物及び付帯設備、工作物に関する瑕疵担保責任は一切負いません。

３

建物内及び敷地内には、エアコン、照明、ガスレンジ、ガス給湯器、電話機、下駄箱、タイヤ等の動産が存置していますが、落札者において処分を行ってください。

項- 39 -

物件番号 病２

対象不動産

３号建物

６号建物

３号建物

- 40 -

物件番号 病２
６号建物

７号建物

２号建物

１号建物

４号建物

５号建物

- 41 -

物件番号 病２
３号建物

６号建物

７号建物

対象不動産

- 42 -