IBLES, No.45 (2021.2) 3C

EU デジタルサービス法及びデジタル市場法の草案の概要

有 働 達 朗（長島・大野・常松法律事務所弁護士）

欧州委員会は、2020 年 12 月 15 日、EU が進めるデジタル戦略（Shaping Europe's DigitalFuture）の一環として、デジタルサービス法（Digital Services Act、以下、「DSA」という。）及びデジタル市場法（Digital Markets Act、以下、「DMA」という。）の草案を公表した。
DSA は、商品、サービス又は情報と消費者とをつなぐデジタルサービス（インターネットサービス、オンラインマーケットプレイス、ソーシャルネットワークサービス、動画共有サイトなどのコンテンツ共有プラットフォーム、アプリストア等）を提供する者の義務を定め、DMA
は、デジタル市場において事業者が消費者にアクセスするために重要な役割を担う一部のオンラインプラットフォームをその機能に着目してデジタル市場における「ゲートキーパー」と位置づけた上で、ゲートキーパーが遵守すべきルールを定める（ゲートキーパーの典型は GAFAである）。両法は、それぞれ、デジタルサービスの利用者の権利が保護された安全なデジタル空間の実現、デジタル市場における競争を促進する公平な競争の場を確立すること等を目的とする。
以下では DSA 及び DMA の草案の概要を述べる。なお、特にことわりのない限り「DSA」及び「DMA」のいずれも 2020 年 12 月 15 日公表時点の草案を指す。
１．DSA の概要
(1) DSA の適用対象となる仲介サービスの提供者
DSA の適用対象となる仲介サービスの提供者1は、その役割や規模に応じて、①仲介サービスの提供者2、②（上記①のうち）ホスティングサービスの提供者3、③（上記②のうち）オンラインプラットフォーム4、④（上記③のうち）非常に大規模なオンラインプラットフォーム（very large online platforms）5の四つに階層的に区分でき、それぞれの区分に応じて第 2 章
及び第 3 章第 1 節～第 4 節に定める義務を負う範囲が異なる。

IBLES, No.45 (2021.2) 3C(2) 仲介サービスの提供者の義務
ア 仲介サービスの提供者
仲介サービスの提供者は、一定の条件を満たす限り、送信・保存するコンテンツに関して免責が認められる（第 3 条～第 5 条）
。また、仲介サービスの提供者は送信又は保存する情報に係る一般的監視義務を負わない（第 7 条）6。
仲介サービスの提供者は、大要以下の義務を負う。
・司法又は行政当局による違法コンテンツ7に対する命令への対応及び情報提供（第 8 条及び第9 条）
・当局との連絡窓口の設置・公表等（第 10 条）
・EU 内に施設を持たない形で EU 内でサービスを提供する場合、法定代理人の指定（第 11条）
・サービスの受給者から提供された情報の利用に係る制限に関する情報の利用規約への明記等（第 12 条）・コンテンツの修正行為に係る報告書の毎年の公開（違法コンテンツの種類別に受けた命令等の数、対応に要した平均時間、自発的に行った修正行為に係る情報、後述する苦情処理システム（第 17 条）に係る苦情の件数等の情報などが含まれる。
）（第 13 条）イ ホスティングサービスの提供者
ホスティングサービスの提供者は、上記アに記載した内容に加えて大要以下の義務を負う。
・違法コンテンツに係る通報システムの設置・運用（第 14 条）
・サービスの受給者から提供された情報の削除又は無効化に関するサービス受給者への通知並びに理由及び救済手続の説明等（第 15 条）
ウ オンラインプラットフォーム
オンラインプラットフォーム8は、上記ア及びイに記載した内容に加えて大要以下の義務を負う。
・苦情処理システムの設置・運用（第 17 条）
・加盟国のデジタルサービスコーディネーターにより認定された裁判外紛争解決処理機関（以下、「認定裁判外紛争解決処理機関」という。）に対する協力及び当該機関の決定への拘束（第18 条）
・加盟国のデジタルサービスコーディネーターにより認定されたフラッガーからの通知の優先IBLES, No.45 (2021.2) 3C

処理（第 19 条）
・明らかに根拠のない通知や苦情を頻繁に提出する者に対する通報システム及び苦情処理システムの提供の停止等（第 20 条）
・重大な犯罪行為の疑いを生じさせる情報を認識した場合における、加盟国又は関係加盟国当局に対する通知・情報提供等（第 21 条）・オンラインプラットフォームが消費者と取引者の間の遠隔契約の締結を可能にするものである場合9には、取引者の情報の取得・管理・公表（第 22 条）（トレーサビリティの確保）・第 13 条に定めるコンテンツの修正行為に係る報告書に、認定裁判外紛争処理機関の紛争に係る情報、第 20 条に基づく停止処分に係る情報及びコンテンツの修正を目的とした自動処理システムに係る情報を加えること等（第 23 条）
・インターフェース上に広告を表示する場合、当該情報が広告であること等の識別情報の明記（第 24 条）エ 非常に大規模なオンラインプラットフォーム
非常に大規模なオンラインプラットフォームは、上記ア～ウに記載した内容に加えて大要以下の義務を負う。
・違法コンテンツの流布その他の重大なリスクの特定、分析、評価の毎年の実施、及びリスク軽減措置の実施（第 26 条及び第 27 条）
・独立監査機関による毎年の監査、及び監査結果を踏まえた是正措置の実施検討等（第 28条）
・レコメンダーシステム（ターゲティング広告等）で利用されている主要なパラメーター等の情報の利用規約への明記等（第 29 条）
・インターフェース上に広告を表示する場合、当該広告の内容や表示期間等の情報のコンパイ
ル及び公開（第 30 条）
・デジタルサービスコーディネーター、欧州委員会等へのデータアクセスの提供等（第 31条）
・DSA の遵守状況を監視するコンプライアンスオフィサーの設置等（第 32 条）
・第 13 条に定める報告書の 6 か月ごとの公開、第 26 条に基づくリスク評価報告書及び第 28条に基づく監査実施報告書等の毎年の公開等（第 33 条）(3) 監督及び執行加盟国は DSA の適用及び執行に係る監督当局を指名することとし、そのうちの 1 つをデジタルサービスコーディネーターとして指名する。デジタルサービスコーディネーターは他の加盟国の監督当局及びデジタルサービスコーディネーター等と連携・協力しながら DSA の適用

IBLES, No.45 (2021.2) 3C及び執行を行う10（第 38 条、第 45 条）。
デジタルサービスコーディネーターは幅広い調査権限を有し、また、違反行為の停止命令や是正に係るコミットメントの認定、制裁金の賦課等の執行権限を有する（第 41 条）。制裁金の適用については各加盟国が定める規則に従うことになるが、最大で仲介サービス提供者の全世界売上高の 6%（間接強制のための定期的制裁金については前会計年度の 1 日当たりの平均売上高の 5%）が科される（第 42 条）11。また、デジタルサービスコーディネーターは、諮問機関としてのデジタルサービス委員会を組成する（第 47 条）。
２．DMA の概要
(1) DMA の適用対象となるゲートキーパーの範囲
DMA の適用対象となるゲートキーパーは、コア・プラットフォームサービス12の提供者のうち、以下の条件を満たすものをいう（第 2 条第 1 項、第 2 条第 2 項、第 3 条第 1 項）。
①EU 市場に大きな影響を与える②事業者が消費者にアクセスするための重要なゲートウェイとなるコア・プラットフォームサービスを運営している③当該事業において確固とした永続的な地位（entrenched and durable position）を享受しているか、又は近い将来にそのような地位を享受することが予見可能である
上記①～③の要件の適用に際して、コア・プラットフォームサービスの提供者は以下の推定を受ける13。
(a)(i)当該提供者の属する事業体の過去 3 会計年度の EEA の年間売上高が 65 億ユーロ以上である場合、又は、当該事業体の平均時価総額若しくはそれに相当する公正な市場価値が、前会計年度において 650 億ユーロ以上で、かつ、(ii)少なくとも 3 加盟国でコア・プラットフォームサービスを提供している場合には、上記①が推定される。
(b)前会計年度において、EU 内のアクティブな平均月間エンドユーザー数が 4,500 万人を超え、EU 内のアクティブな年間ビジネスユーザー数が 1 万人を超えるコア・プラットフォームサービスを提供している場合には、上記②が推定される。
(c)過去 3 会計年度の各年度において上記(b)の閾値を満たしていた場合には、上記③が推定される。
(2) ゲートキーパーの義務

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ゲートキーパーは、上記(1)②の重要なゲートウェイとなるコア・プラットフォームサービスとして欧州委員会が特定したもの（以下、「特定コア・プラットフォームサービス」という。）について、以下を含む義務を負う（第 5 条）。
①コア・プラットフォームサービスから入手した個人データと他のサービスから入手した個人データの統合（combine）を行わないこと等（但し、EU 一般データ保護規則（(EU)
2016/679）に定める同意を取得した場合はこの限りでない）②ビジネスユーザーが第三者のオンライン仲介サービスにおいて異なる価格や条件を設定するのを制限しないこと③ビジネスユーザーによる、コア・プラットフォームサービスを介して獲得したエンドユーザーに対する営業等を制限しないこと④特定コア・プラットフォームサービス又は上記(1)(b)の閾値を満たすコア・プラットフォームサービスへのアクセス等の条件として、他の特定コア・プラットフォームサービスへの加入等を要求しないこと⑤広告サービスを提供する広告主及びパブリッシャーの要求に応じて、ゲートキーパーが提供する広告の掲載及び関連する広告サービスのそれぞれについて、当該広告主及びパブリッシャーが支払った価格等に係る情報を提供すること
また、上記のほか、ゲートキーパーには、特定コア・プラットフォームサービスについて、ビジネスユーザーが取得したデータの利用制限、プリインストールされたソフトウェア等のアンインストールを制限しないこと、ランキングサービスにおけるゲートキーパーが提供するサービス等の優遇等の制限等の様々な義務が課せられる（第 6 条）14。
なお、例外的に、欧州委員会は必要な範囲で当該義務の全部又は一部の適用を停止することができる（第 8 条、第 9 条）。
(3) 監督及び執行ゲートキーパーの監督に関し、欧州委員会には幅広い調査権限が認められる（第 15 条~第17 条、第 19 条~第 21 条）。欧州委員会は、違反行為に対する問題解消措置の命令、是正に係るコミットメントの認定、制裁金の賦課等の執行権限を有する（第 16 条第 1 項、第 23 条、第26 条）。制裁金は、最大でゲートキーパーの全世界売上高の 10%（間接強制のための定期的制
裁金については前会計年度の 1 日当たりの平均売上高の 5%）である（第 26 条、第 27 条）。
３．今後の動向等

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DSA は主としてオンラインコンテンツの安全性、透明性と、仲介サービスの提供者の説明責任を高めることを主眼に据え、DMA はいわゆるビッグ・テックに対する制限を課すことにより公正で開かれた市場を確保することを念頭に置いており、いずれも EU におけるオンラインプラットフォームへの規制を強化するものである。インターネット上でのヘイトスピーチ、名誉棄損その他の違法コンテンツや、ビッグ・テックによる市場支配的地位の濫用等の問題を解決する可能性を切り開くものとして歓迎する声もある中で、強大過ぎる規制権限により EU でのサービス提供を停止するテック企業が出てこないか、また、当該テック企業のサービスに依存する EU 所在の中小のオンラインプラットフォームやスタートアップが、新法による管理コストの増大と相まってかえって競争力を減退させられることにならないか等の懸念も提起されている。
欧州委員会による草案の提示を受けて、今後、欧州議会及び理事会において加盟各国の意見も踏まえ草案が審議される。法律の施行までの道のりは長く、少なくとも 2023 年以降と見られている。

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なお、DSA は、設立地等にかかわらず、EU 内でサービスを提供する仲介サービスの提供者に対して適用することとされており（前文(7)）
、「EU 内でサービスを提供する」（offer services in the Union）とは、EUに実質的な関係（substantial connection）を持つ情報社会サービス（第 2 条(a)、指令(EU) 2015/1535 第 1 条
第 1 項(b)）の提供者のサービスを、1 以上の加盟国の法人又は自然人が利用できるようにすることを意味する。また、サービス提供者が EU 内に施設を有する場合には当該実質的な関係が存在するものとみなされ、そうでない場合でも、1 以上の加盟国に相当数の利用者がいること、活動の対象（targeting ofactivities）が 1 以上の加盟国に向けられていること等の事情を考慮して実質的な関係の有無が判断される（第 2 条(d)、後者の具体的内容について前文(8)に記載があり、単に技術上 EU 内からアクセス可能である、ということだけでは実質的な関係があるとはいえないとされる。
）。
2 第 2 章及び第 3 章第 1 節に定める義務を負う。仲介サービス（intermediary service）の定義は第 2 条(f)に定められており、①通信内容について関知しない「単なる導管（mere conduit）」としてのサービス（インターネットサービスプロバイダ―等）、②インターネットトラフィックの分散のためのコンテンツ配信ネットワークの提供等の「キャッシング（caching）」サービス、及び③サービスの受給者が提供する情報をその要求に応じて保存する「ホスティング（hosting）」サービスが対象である。オンラインプラッ
トフォーム及び非常に大規模なオンラインプラットフォームはホスティングサービスに位置づけられる。
3 第 2 章及び第 3 章第 1 節に定める義務に加えて第 3 章第 2 節に定める義務を負う。
4 第 2 章、第 3 章第 1 節及び第 3 章第 2 節に定める義務に加えて第 3 章第 3 節に定める義務を負う。オンラインプラットフォーム（第 2 条(h)）とは、サービスの受給者の要求に応じて、情報を保存し、公衆に配信するホスティングサービスを提供する者（マーケットプレイスの運営者、ソーシャルネットワークサービスの運営者等）を指す。もっとも、当該活動が他のサービスの軽微かつ純粋に付随的な機能であり、客観的かつ技術的な理由から、当該他のサービス無しでは利用できず、その機能が他のサービスに組み込まれていることが本法の適用を回避する手段ではない場合は除外される（オンラインのニュース記事のコメント欄はこれに該当する（前文(13)）
5 法令で定められた方法に従って計算される、EU 内のアクティブな平均月間受給者数が 4,500 万人以上に相当するサービスを提供するオンラインプラットフォームを指す（第 25 条）。当該数字は EU の全人口の 10%に相当する数字となるよう調整される。
6 電子商取引指令 2000/31/EC 第 12 条～第 15 条に対応する。
7 第 2 条(g)。具体的内容は前文(12)で言及されており、ヘイトスピーチ等のそれ自体が違法なもののほか、児童の性的虐待を描いた画像の共有やプライベートな画像の不法共有等の違法な活動に関わる情報を含む。

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委員会勧告 2003/361/EC に定める microenterprise 又は small enterprise には本ウ記載の義務は課されない（第 16 条）。
9 なお、この場合、上記アで述べた第 5 条の免責規定は、オンラインプラットフォームの消費者保護法上の責任に関しては適用されない（第 5 条第 3 項）。
10 非常に大規模なオンラインプラットフォームの違反行為が疑われる場合は、第 4 章第 3 節に定める強化された調査・執行手続（欧州委員会による調査・執行権限も定められている。
）が適用される。
11 非常に大規模なオンラインプラットフォームの違反行為に対して、欧州委員会は当該プラットフォームの前会計年度の全世界売上高の 6%（間接強制のための定期的制裁金については前会計年度の 1 日当たりの平均売上高の 5%）を超えない範囲の制裁金を科すことができる（第 59 条第 1 項）。
12 ①オンライン仲介サービス（オンラインマーケットプレイス、アプリストア等）、②検索エンジンサー
ビス、③ソーシャルネットワークサービス、④動画共有プラットフォームサービス、⑤番号に依存しない対人コミュニケーションサービス（WhatsApp、Line 等）、⑥オペレーティングシステム、⑦クラウドコンピューティングサービス及び⑧上記①～⑦のプラットフォームサービスの提供者が提供する広告サービスを指す。
13 当該条件をすべて満たす場合、コア・プラットフォームサービスの提供者は 3 か月以内にその旨を関連情報と共に欧州委員会に通知しなければならない。当該通知が行われた場合、欧州委員会は当該コア・プラットフォームサービスの提供者が上記①～③を満たしていると評価する場合には、上記②の重要なゲートウェイとなるコア・プラットフォームサービスを特定の上、通知の受領後 60 日以内に当該コア・プ
ラットフォームサービスの提供者をゲートキーパーとして指定する（第 3 条）。
14 また、欧州委員会によるマーケット調査の結果に基づき不当な商慣行があると判断される場合には、委任立法により新たな義務が追加され得る（第 10 条）。その他、DMA は、ゲートキーパーがデジタル市場において企業買収を行う場合の事前届出義務（第 12 条）等も定めている。
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