１
令和２年（2020年）

第４回可児市議会定例会議案

令和２年５月29日

目

次

議案第38号

令和２年度可児市一般会計補正予算（第３号）について

１

議案第39号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

２

議案第40号

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

27

議案第41号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

28

議案第42号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

35

議案第43号

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

議案第44号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

議案第45号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第46号

可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第47号

36

農業委員会委員の任命について

37
38
41
42

議案第38号
令和２年度可児市一般会計補正予算（第３号）について
令和２年度可児市一般会計補正予算（第３号）を別冊のとおり定める。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第39号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前（被災住宅用地の申告）第51条の２

（略）

改

正 後

（被災住宅用地の申告）第51条の２（略）（現所有者の申告）第51条の３

現所有者（法第384条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、現所有者であることを知った日の翌日から３箇月を経過した日までに次に掲げる事項を記載
した申告書を市長に提出しなければならない。
(1)

土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号（個人
番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）(2)

土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名

- 2 -

(3)

その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項（固定資産に係る不申告に関する過料）
第52条（固定資産に係る不申告に関する過料）

固定資産の所有者（法第386条に 第52条

固定資産の所有者（法第386条に規定する固定資産の所有者という。）が規定する固定資産の所有者という。）が第51条又は法第383条の規定によって申第 51 条 若 し く は 法 第 383 条 の 規 定 に よ

告すべき事項について正当な理由がなくり、又は現所有者が前条の規定により申て申告をしなかった場合においては、そ

告すべき事項について正当な理由がなくの者に対し、100,000円以下の過料を科て申告をしなかった場合には、その者にする。

対し、100,000円以下の過料を科する。

２及び３ （略）２及び３ （略）

付

付 則

則

（読替規定）
第10条（読替規定）

法附則第15条から第15条の３の２ 第10条

法附則第15条から第15条の３の２まで又は第61条の規定の適用がある各年まで、第61条又は第62条の規定の適用が度分の固定資産税に限り、第38条第８項

ある各年度分の固定資産税に限り、第38中「又は第349条の３の４から第349条の条第８項中「又は第349条の３の４から５まで」とあるのは、「若しくは第349第349条の５まで」とあるのは、「若し条の３の４から第349条の５まで又は附

くは第349条の３の４から第349条の５ま

則第15条から第15条の３の２まで若しくで又は附則第15条から第15条の３の２まは第61条」とする。

で、第61条若しくは第62条」とする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

第10条の２２～８ （略）９（略）

２～８ （略）法附則第15条第30項第２号ハに規定す ９

法附則第15条第30項第２号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

10～15 （略）16

10～15 （略）法附則第15条第41項に規定する市町村 16

法附則第15条第41項に規定する市町村の条例で定める割合は０（生産性の向上の条例で定める割合は０（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意に重点的に取り組むべき業種として同意

導入促進基本計画（生産性向上特別措置

導入促進基本計画（生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）第38条第２項

法（平成30年法律第25号）第38条第２項- 3 -に規定する同意導入促進基本計画をいに規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用にう。第18項において同じ。）に定める業供する法附則第15条第41項に規定する機種に属する事業の用に供する法附則第15械装置等にあっては、０）とする。

条第41項に規定する機械装置等にあっては、０）とする。

17 （略）

17 （略）
18

法附則第62条に規定する市町村の条例で定める割合は０（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促
進基本計画に定める業種に属する事業の用に供する同条に規定する家屋及び構築物にあっては、０）とする。

（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第16条の２（軽自動車税の環境性能割の非課税）法第451条第１項第１号（同 第16条の２

法第451条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令自動車の取得が令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間（付則第16条の

和３年３月31日までの間（付則第16条の６第３項において「特定期間」とい６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第56条第う。）に行われたときに限り、第56条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

環境性能割を課さない。

第２条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（個人の市民税の非課税の範囲）
第12条

正 後

（個人の市民税の非課税の範囲）

次の各号のいずれかに該当する者 第12条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税（第２号に該当するに対しては、市民税（第２号に該当する者にあっては、第36条の２の規定により者にあっては、第36条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さな得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

い者については、この限りでない。

(1)

(1)

（略）

- 4 -

（略）

(2)

障害者、未成年者、寡婦又は 寡夫(2)

障害者、未成年者、寡婦又はひとり（これらの者の前年の合計所得金額が親（これらの者の前年の合計所得金額

125万円を超える場合を除く。）

が125万円を超える場合を除く。）

２ （略）

２ （略）

（所得控除）
第19条の３（所得控除）

所得割の納税義務者が法第 第19条の３

所得割の納税義務者が法第314条の２第１項各号のいずれかに掲げ314条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には同条第１項及びる者に該当する場合には同条第１項及び第３項から第12項までの規定により雑損第３項から第11項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除

控除額、医療費控除額、社会保険料控除

額、小規模企業共済等掛金控除額、生命額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除

生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配除額又は扶養控除額を、所得割の納税義

偶者特別控除額又は扶養控除額を、所得務者については同条第２項、第７項及び割の納税義務者については同条第２項、第12項の規定により基礎控除額をそれぞ

第６項及び第11項の規定により基礎控除

れその者の前年の所得について算定した額をそれぞれその者の前年の所得につい総所得金額、退職所得金額又は山林所得て算定した総所得金額、退職所得金額又金額から控除する。

は山林所得金額から控除する。

（市民税の申告）（市民税の申告）第23条の２

第11条第１項第１号に掲げる 第23条の２

第11条第１項第１号に掲げる者は、３月15日までに別に定める様式に者は、３月15日までに別に定める様式により申告書を市長に提出しなければなら

より申告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第317条の６第１項又ない。ただし、法第317条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書又は第４項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において給与がある者から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有し公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの（公的年金等に係る所得以なかったもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料

外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額（令第48条の９の７に規定するも控除額（令第48条の９の７に規定するものを除く。）、小規模企業共済等掛金控のを除く。）、小規模企業共済等掛金控

除額、生命保険料控除額、地震保険料控

除額、生命保険料控除額、地震保険料控

除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除

除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除- 5 -額（所得税法第２条第１項第33号の４に額（所得税法第２条第１項第33号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るもの

規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは法第314条の２第５を除く。）若しくは法第314条の２第４項に規定する扶養控除額の控除又はこれ項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控らと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第８項に規定す除額の控除、法第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規る純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第20条の５の規定により控除除若しくは第20条の５の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受け金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条におようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなか

いて「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。）並びに第12条第２項

った者」という。）並びに第12条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の（二）に掲げる者を除

項の表の上欄の（二）に掲げる者を除く。）については、この限りでない。

く。）については、この限りでない。

２～８ （略）

２～８ （略）（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第69条 （略）２

第69条 （略）前項の製造たばこ（加熱式たばこを除 ２

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によく。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造るものとし、次の表の左欄に掲げる製造

たばこの本数の算定については、同欄のたばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定め

区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算

る重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。

するものとする。ただし、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの0.7本に換算するものとする。

（略）

（略）

３ （略）

３ （略）

４

第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ ４第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場（同項ただし書に規定する葉巻たばこを合又は第３項第１号に掲げる方法により除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換同号に規定する加熱式たばこの重量を紙算する場合又は第３項第１号に掲げる方- 6 -巻たばこの本数に換算する場合における法により同号に規定する加熱式たばこの計算は、売渡し等に係る製造たばこの品

重量を紙巻たばこの本数に換算する場合

目ごとの１個当たりの重量に当該製造たにおける計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量ばこの品目ごとの１個当たりの重量に当を第67条に掲げる製造たばこの区分ごと

該製造たばこの品目ごとの数量を乗じてに合計し、その合計重量を紙巻たばこの得た重量を第67条に掲げる製造たばこの本数に換算する方法により行うものとす

区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻る。

たばこの本数に換算する方法により行う
ものとする。

５～10 （略）付

５～10 （略）則付 則（延滞金の割合等の特例）
第４条（延滞金の割合等の特例）

当分の間、第９条、第29条第２ 第４条

当分の間、第９条、第29条第２項、第33条第５項、第34条第２項、第36項、第33条第５項、第34条第２項、第36条の12第２項、第73条第５項、第76条第条の12第２項、第73条第５項、第76条第２項、第109条第２項及び第110条第２項

２項、第109条第２項及び第110条第２項に規定する延滞金の年14.6パーセントのに規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、こ割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基

れらの規定にかかわらず、各年の延滞金準割合（当該年の前年に租税特別措置法

特例基準割合（平均貸付割合（租税特別第93条第２項の規定により告示された割措置法第93条第２項に規定する平均貸付合に年１パーセントの割合を加算した割割合をいう。次項において同じ。）に年合をいう。以下この条において同じ。）

１パーセントの割合を加算した割合をいが年7.3パーセントの割合に満たない場

う。以下この項において同じ。）が年合には、その年（以下この条において7.3パーセントの割合に満たない場合に「特例基準割合適用年」という。）中には、その年中においては、年14.6パーセ

おいては、年14.6パーセントの割合にあントの割合にあってはその年における延っては当該特例基準割合適用年における滞金特例基準割合に年7.3パーセントの特例基準割合に年7.3パーセントの割合

割合を加算した割合とし、年7.3パーセを加算した割合とし、年7.3パーセント

ントの割合にあっては当該延滞金特例基の割合にあっては当該特例基準割合に年

準割合に年１パーセントの割合を加算し１パーセントの割合を加算した割合（当た割合（当該加算した割合が年7.3パー

該加算した割合が年7.3パーセントの割

セントの割合を超える場合には、年7.3

合を超える場合には、年7.3パーセント

パーセントの割合）とする。

の割合）とする。
２

当分の間、第36条第１項及び第４項に ２

当分の間、第36条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割規定する延滞金の年7.3パーセントの割

合は、これらの規定にかかわらず、特例

合は、これらの規定にかかわらず、各年- 7 -基準割合適用年中においては、当該特例の平均貸付割合に年0.5パーセントの割

基準割合適用年における特例基準割合と合を加算した割合が年7.3パーセントのする。

割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。

（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第４条の２（納期限の延長に係る延滞金の特例）

当分の間、日本銀行法（平成 第４条の２

当分の間、日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項（第１号

９年法律第89号）第15条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定めに係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パられる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からそのーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日

後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第36条第１項及び第４２項の規定により第36条第１項及び第４項に規定する延滞金の割合を前条第２項項に規定する延滞金の割合を前条第２項に規定する特例基準割合とする年に含まに規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除れる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」とく。以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法第75条の２第１項いう。）内（法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場（同法第144条の８において準用する場

合を含む。）の規定により延長された法合を含む。）の規定により延長された法第321条の８第１項に規定する申告書の第321条の８第１項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第81条の24第１項

提出期限又は法人税法第81条の24第１項の規定により延長された法第321条の８の規定により延長された法第321条の８第４項に規定する申告書の提出期限が当第４項に規定する申告書の提出期限が当

該年5.5パーセント以下に定められる日

該年5.5パーセント以下に定められる日

以後に到来することとなる市民税に係る以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合

申告基準日が特例期間内に到来する場合

における当該市民税に係る第36条の規定

における当該市民税に係る第36条の規定による延滞金については、当該年5.5パによる延滞金については、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該ーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間延長された申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基準日の内）は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第36条第１項及び到来する市民税に係る第36条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3パーセ

第４項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第ントの割合は、これらの規定及び前条第２項の規定にかかわらず、当該年7.3パ

２項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日におけーセントの割合と当該申告基準日におけ- 8 -る当該商業手形の基準割引率のうち年る当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割

5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じてた数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年12.775パーセントの割合

計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントを超える場合には、年12.775パーセントの割合）とする。

の割合）とする。

２ （略）

２ （略）

（読替規定）
第10条（読替規定）

法附則第15条から第15条の３の２ 第10条

法附則第15条から第15条の３の２まで、第61条又は第62条の規定の適用がまで、第63条又は第64条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第38ある各年度分の固定資産税に限り、第38条第８項中「又は第349条の３の４から条第８項中「又は第349条の３の４から第349条の５まで」とあるのは、「若し第349条の５まで」とあるのは、「若し

くは第349条の３の４から第349条の５まくは第349条の３の４から第349条の５まで又は附則第15条から第15条の３の２まで又は附則第15条から第15条の３の２まで、第61条若しくは第62条」とする。

で、第63条若しくは第64条」とする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

第10条の２２～17 （略）18（略）

２～17 （略）法附則第62条に規定する市町村の条例 18

法附則第64条に規定する市町村の条例で定める割合は０（生産性の向上に重点で定める割合は０（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促

的に取り組むべき業種として同意導入促

進基本計画に定める業種に属する事業の進基本計画に定める業種に属する事業の用に供する同条に規定する家屋及び構築用に供する同条に規定する家屋及び構築物にあっては、０）とする。

物にあっては、０）とする。

（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課

税の特例）

税の特例）

第20条

当分の間、所得割の納税義務者が 第20条

当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第１項に前年中に租税特別措置法第31条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第19条及び第20該譲渡所得については、第19条及び第20条の規定にかかわらず、他の所得と区分条の規定にかかわらず、他の所得と区分- 9 -し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第33条のし、長期譲渡所得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、第 34条第１４第１項若しくは第２項、第 34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又項、第35条第１項、第35条の２第１項、は第36条の規定に該当する場合には、こ第35条の３第１項又は第36条の規定に該れらの規定の適用により同法第31条第１

当する場合には、これらの規定の適用に項に規定する長期譲渡所得の金額から控より同法第31条第１項に規定する長期譲除する金額を控除した金額とし、これら渡所得の金額から控除する金額を控除しの金額につき第３項第１号の規定によりた金額とし、これらの金額につき第３項

読み替えて適用される第19条の３の規定

第１号の規定により読み替えて適用されの適用がある場合には、その適用後の金る第19条の３の規定の適用がある場合に額。以下「課税長期譲渡所得金額」といは、その適用後の金額。以下「課税長期う。）の100分の３に相当する金額に相譲渡所得金額」という。）の100分の３

当する市民税の所得割を課する。

に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

２及び３ （略）２及び３ （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民

譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）

第21条 （略）第21条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項（前項において準用する場合を ３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の４ま税特別措置法第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の２まで、第36条

で、第34条から第35条の３まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条の６まで、第37条の８又は第から第37条の６まで、第37条の８又は第37条の９の規定の適用を受けるときは、

37条の９の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する

当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

譲渡に該当しないものとみなす。

（新型コロナウイルス感染症等に係る徴（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）

収猶予の特例に係る手続等）- 10 -

第27条 （略）第27条 （略）（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第28条

所得割の納税義務者が、前年中に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）第５条第４項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第20条の５の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第29条

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における付則第７条の３の２第１項の規定の適用については、同項中「令和15年度」とあるのは、「令和16年度」とする。

第３条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（納期限後に納付し、又は納入する税金（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

又は納入金に係る延滞金）

第９条

納税者又は特別徴収義務者は、第 第９条

27条、第31条、第31条の２若しくは第31納税者又は特別徴収義務者は、第27条、第31条、第31条の２若しくは第31- 11 -

条の５（第36条の７の２において準用す

条の５（第36条の７の２において準用する場合を含む。以下この条において同る場合を含む。以下この条において同じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

第３項において準用する場合を含む。以

第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第33条第１

下この条において同じ。）、第33条第１項（法第321条の８第22項及び第23項の項（法第321条の８第34項及び第35項の申告書に係る部分を除く。）、第36条の申告書に係る部分を除く。）、第36条の７、第45条、第57条の６第１項、第59条

７、第45条、第57条の６第１項、第59条

第２項、第73条第１項若しくは第２項、第２項、第73条第１項若しくは第２項、第77条第２項、第80条又は第109条第１第77条第２項、第80条又は第109条第１項に規定する納期限後にその税金を納付

項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においてし、又は納入金を納入する場合には、当は、当該税額又は納入金額にその納期限

該税額又は納入金額にその納期限（納期（納期限の延長のあったときは、その延限の延長のあったときは、その延長され長された納期限とする。以下第１号、第た納期限とする。以下第１号、第２号及２号及び第５号において同じ。）の翌日

び第５号において同じ。）の翌日から納から納付又は納入の日までの期間の日数

付又は納入の日までの期間の日数に応に応じ、年14.6パーセント（次の各号にじ、年14.6パーセント（次の各号に掲げ掲げる税額の区分に応じ、第１号から第る税額の区分に応じ、第１号から第４号４号までに掲げる期間並びに第５号及びまでに掲げる期間並びに第５号及び第６第６号に定める日までの期間について号に定める日までの期間については、年は、年7.3パーセント）の割合を乗じて7.3パーセント）の割合を乗じて計算し計算した金額に相当する延滞金額を加算た金額に相当する延滞金額を加算して納して納付書によって納付し、又は納入書付書によって納付し、又は納入書によっによって納入しなければならない。

て納入しなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

法 第 601 条 第 ３ 項 若 し く は 第 ４ 項

(4)

（略）

法 第 601 条 第 ３ 項 若 し く は 第 ４ 項（これらの規定を法第602条第２項及（これらの規定を法第602条第２項及び第603条の２の２第２項において準び第603条の２の２第２項において準用する場合を含む。）、第603条第３

用する場合を含む。）、第603条第３項又は第603条の２第５項の規定によ項又は第603条の２第５項の規定によって徴収を猶予した税額り徴収を猶予した税額

当該猶予し当該猶予した

た期間又は当該猶予した期間の末日の期間又は当該猶予した期間の末日の翌翌日から１箇月を経過する日までの期

日から１箇月を経過する日までの期間

間(5)第33条第１項の申告書（法第321条(5)

第33条第１項の申告書（法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19の８第１項、第２項又は第31項の規定

項の規定による申告書に限る。）に係による申告書に限る。）に係る税額

る税額（次号に掲げるものを除く。）（次号に掲げるものを除く。）- 12 -

当該当該税額に係る納期限の翌日から１箇税額に係る納期限の翌日から１箇月を月を経過する日

経過する日

(6)

第33条第１項の申告書（法第321条(6)

第33条第１項の申告書（法第321条の８第22項及び第23項の申告書を除の８第34項及び第35項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したもく。）でその提出期限後に提出したものに係る税額のに係る税額

当該提出した日又はそ当該提出した日又はその日の翌日から１箇月を経過する日の日の翌日から１箇月を経過する日（年当たりの割合の基礎となる日数）（年当たりの割合の基礎となる日数）

第10条

前条、第29条第２項、第33条第５ 第10条

前条、第29条第２項、第33条第５項、第34条第２項、第36条第１項及び第項、第34条第２項、第36条第１項、第36４項、第36条の12第２項、第73条第５条の12第２項、第73条第５項、第76条第項、第76条第２項、第109条第２項並び２項、第109条第２項並びに第110条第２に第110条第２項の規定に定める延滞金

項の規定に定める延滞金の額の計算につの額の計算につきこれらの規定に定める

きこれらの規定に定める年当たりの割合

年当たりの割合は、閏年の日を含む期間

は、閏年の日を含む期間についても365についても365日当たりの割合とする。

日当たりの割合とする。

（市民税の納税義務者等）（市民税の納税義務者等）

第11条 （略）第11条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

法人でない社団又は財団で代表者又は ３

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第47条に管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業を行うもの（当該社団規定する収益事業（以下この項及び第18又は財団で収益事業を廃止したものを含

条第２項の表第１号において「収益事む。第18条第２項の表の第１号において業」という。）を行うもの（当該社団又「人格のない社団等」という。）又は法は財団で収益事業を廃止したものを含

人課税信託の引受けを行うものは、法人む。同号において「人格のない社団等」とみなして、この節（第33条第10項からという。）又は法人課税信託の引受けを第12項までを除く。）の規定中法人の市行うものは、法人とみなして、この節

民税に関する規定を適用する。

（ 第 33 条 第 ９ 項 か ら 第 16 項 ま で を 除く。）の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

（均等割の税率）（均等割の税率）第18条 （略）２

第18条 （略）第11条第１項第３号又は第４号の者に ２対して課する均等割の税率は、次の表の第11条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の- 13 -

左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞ

左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

れ同表の右欄に定める額とする。

(1)

３

法人の区分
次に掲げる法人
イ 法人税法第２条第５号の公共法人
及び法第294条第７項に規定する公益法人等のうち、法第296条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
ロ 人格のない社団等
ハ 一般社団法人（非営利型法人（法
人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
ニ 保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。）
ホ 資本金等の額（法第292条第１項第４号の５に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法
別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金等の額 が 1,000万円 以下であ るものの う
ち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しく
は賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの
（略）

税率
（略）

(1)

法人の区分
次に掲げる法人
イ 法人税法第２条第５号の公共法人
及び法第294条第７項に規定する公益法人等のうち、法第296条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
ロ 人格のない社団等
ハ 一般社団法人（非営利型法人（法
人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
ニ 保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。）
ホ 資本金等の額（法第292条第１項第４号の２に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法
別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金等の額 が 1,000万円 以下であ るものの う
ち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しく
は賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの（略）

前項に定める均等割の額は、当該均等 ３

税率（略）

前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第３項第１号の法割の額に、法第312条第３項第１号の法

人税額の課税標準の算定期間、同項第２

人税額の課税標準の算定期間若しくは同号の連結事業年度開始の日から６箇月の項第２号の期間又は同項第３号の期間中期間若しくは同項第３号の連結法人税額において事務所、事業所又は寮等を有しの課税標準の算定期間又は同項第４号のていた月数を乗じて得た額を12で除して期間中において事務所、事業所又は寮等

算定するものとする。この場合におけるを有していた月数を乗じて得た額を12で月数は、暦に従って計算し、１箇月に満除して算定するものとする。この場合にたないときは１箇月とし、１箇月に満たおける月数は、暦に従って計算し、１箇ない端数を生じたときは切り捨てる。

月に満たないときは１箇月とし、１箇月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

- 14 -

４ （略）

４ （略）（法人の市民税の申告納付）第33条（法人の市民税の申告納付）

市民税を申告納付する義務がある 第33条

市民税を申告納付する義務がある

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２

項、第４項、第19項、第22項及び第23項項、第31項、第34項及び第35項の規定にの規定による申告書（第10項、第11項及よる申告書（第９項、第10項及び第12項

び第13項において「納税申告書」といにおいて「納税申告書」という。）を、う。）を、同条第１項、第２項、 第４同条第１項、第２項、第31項及び第35項項、第19項及び第23項の申告納付にあっの申告納付にあってはそれぞれこれらのてはそれぞれこれらの規定による納期限

規定による納期限までに、同条第34項のまでに、同条第22項の申告納付にあって申告納付にあっては遅滞なく市長に提出は遅滞なく市長に提出し、及びその申告し、及びその申告に係る税金又は同条第に係る税金又は同条第１項後段及び第３

１項後段及び第２項後段の規定により提項の規定により提出があったものとみな出があったものとみなされる申告書に係される申告書に係る税金を施行規則第22

る税金を施行規則第22号の４様式による号の４様式による納付書により納付しな

納付書により納付しなければならない。

ければならない。
２

法の施行地に本店又は主たる事務所若 ２

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条

しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第66条の７第５項及び第11

税特別措置法第66条の７第４項及び第10項又は第68条の91第４項及び第10項の規項の規定の適用を受ける場合には、法第定の適用を受ける場合には、法第321条

321条の８第36項及び令第48条の12の２の８第24項及び令第48条の12の２に規定に規定するところにより、控除すべき額するところにより、控除すべき額を前項を前項の規定により申告納付すべき法人の規定により申告納付すべき法人税割額

税割額から控除する。

から控除する。
３

内国法人が、租税特別措置法第66条の ３

内国法人が、租税特別措置法第66条の９の３第４項及び第10項又は第68条の93

９の３第３項及び第９項の規定の適用をの３第４項及び第10項の規定の適用を受受ける場合には、法第321条の８第37項

ける場合には、法第321条の８第25項及及び令第48条の12の３に規定するところび令第48条の12の３に規定するところににより、控除すべき額を第１項の規定により、控除すべき額を第１項の規定によより申告納付すべき法人税割額から控除

り申告納付すべき法人税割額から控除す

する。

る。
４

内国法人又は外国法人が、外国の法人 ４

内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の税等を課された場合には、法第321条の８第26項及び令第48条の13に規定すると

８第38項及び令第48条の13に規定すると- 15 -

５

６

ころにより、控除すべき額を第１項の規ころにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から定により申告納付すべき法人税割額から

控除する。

控除する。

法第321条の８第22項に規定する申告 ５

法第321条の８第34項に規定する申告書（同条第21項の規定による申告書を含書（同条第33項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係るむ。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項、第４項又は第19

る同条第１項、第２項又は第31項の納期

項の納期限（納期限の延長があったとき限（納期限の延長があったときは、そのは、その延長された納期限とする。第７延長された納期限とする。第７項第１号

項第１号において同じ。）の翌日から納において同じ。）の翌日から納付の日ま付の日までの期間の日数に応じ、当該税での期間の日数に応じ、当該税額に年額に年14.6パーセント（申告書を提出し14.6パーセント（申告書を提出した日た日（同条第23項の規定の適用がある場（同条第35項の規定の適用がある場合に合において、当該申告書がその提出期限

おいて、当該申告書がその提出期限前に前に提出されたときは、当該提出期限）提出されたときは、当該提出期限）までまでの期間又はその期間の末日の翌日かの期間又はその期間の末日の翌日から１

ら１箇月を経過する日までの期間につい箇月を経過する日までの期間についてては、年7.3パーセント）の割合を乗じは、年7.3パーセント）の割合を乗じてて計算した金額に相当する延滞金額を加計算した金額に相当する延滞金額を加算算して施行規則第22号の４様式による納して施行規則第22号の４様式による納付付書により納付しなければならない。

書により納付しなければならない。

前項の場合において、法人が法第321 ６

前項の場合において、法人が法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19条の８第１項、第２項又は第31項に規定

項に規定する申告書を提出した日（当該する申告書を提出した日（当該申告書が申告書がその提出期限前に提出された場

その提出期限前に提出された場合には、合には、当該申告書の提出期限）の翌日

当該申告書の提出期限）の翌日から１年から１年を経過する日後に同条第22項にを経過する日後に同条第34項に規定する規定する申告書を提出したときは、詐偽申告書を提出したときは、詐偽その他不その他不正の行為により市民税を免れた

正の行為により市民税を免れた法人が法

法人が法第321条の11第１項又は第３項

第321条の11第１項又は第３項の規定にの規定による更正があるべきことを予知

よる更正があるべきことを予知して当該して当該申告書を提出した場合を除き、申告書を提出した場合を除き、当該１年当該１年を経過する日の翌日から当該申を経過する日の翌日から当該申告書を提告書を提出した日（法第321条の８第23出した日（法第321条の８第35項の規定

項の規定の適用がある場合において、当の適用がある場合において、当該申告書

該申告書がその提出期限前に提出されたがその提出期限前に提出されたときは、ときは、当該申告書の提出期限）までの当該申告書の提出期限）までの期間は、期間は、延滞金の計算の基礎となる期間

延滞金の計算の基礎となる期間から控除- 16 -

から控除する。
７

する。

第５項の場合において、法第321条の ７

第５項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告書（以下この項

８第34項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提において「修正申告書」という。）の提出があったとき（当該修正申告書に係る出があったとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第市民税について同条第１項、第２項又は４項又は第19項に規定する申告書（以下第31項に規定する申告書（以下この項に

この項において「当初申告書」といおいて「当初申告書」という。）が提出

う。）が提出されており、かつ、当該当されており、かつ、当該当初申告書の提初申告書の提出により納付すべき税額を出により納付すべき税額を減少させる更減少させる更正（これに類するものを含

正（これに類するものを含む。以下このむ。以下この項において「減額更正」と項において「減額更正」という。）があいう。）があった後に、当該修正申告書った後に、当該修正申告書が提出されたが提出されたときに限る。）は、当該修ときに限る。）は、当該修正申告書の提正申告書の提出により納付すべき税額出により納付すべき税額（当該当初申告（当該当初申告書に係る税額（還付金の書に係る税額（還付金の額に相当する税額に相当する税額を含む。）に達するま額を含む。）に達するまでの部分に相当での部分に相当する税額に限る。）につする税額に限る。）については、前項のいては、前項の規定にかかわらず、次に規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐掲げる期間（詐偽その他不正の行為によ

偽その他不正の行為により市民税を免れり市民税を免れた法人が法第321条の11た法人が法第321条の11第１項又は第３第１項又は第３項の規定による更正があ項の規定による更正があるべきことを予るべきことを予知して提出した修正申告

知して提出した修正申告書に係る市民税書に係る市民税又は令第48条の16の２第又は令第48条の16の２第３項に規定する

３項に規定する市民税にあっては、第１

市民税にあっては、第１号に掲げる期間

号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計に限る。）を延滞金の計算の基礎となる算の基礎となる期間から控除する。

期間から控除する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

当該減額更正の通知をした日（当該(2)

当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの

減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づく

正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合ものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日のには、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）

翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出したの翌日から当該修正申告書を提出した日（法第321条の８第23項の規定の適日（法第321条の８第35項の規定の適用がある場合において、当該修正申告用がある場合において、当該修正申告- 17 -

書がその提出期限前に提出されたとき書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）まで

は、当該修正申告書の提出期限）まで

の期間

の期間

８ （略）

８ （略）

９

法人税法第81条の22第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。第34条第３項及び第36条第４項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第12号の７に規定する連結子法人をいう。第34条第３項及び第36条第４項において同じ。）（連結申告法人（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第36条第４項において同じ。）に限る。）について
は、同法第81条の24第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第321条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第36条
第４項において同じ。）の課税標準の算
定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第36条第４項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法
人税額について法人税法第81条の24第１項の規定の適用がないものとみなして、第７条の規定を適用することができる。

10

法第321条の８第42項に規定する特定 ９

法第321条の８第52項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定に法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされより、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、ている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第42項及同項の規定にかかわらず、同条第52項及び施行規則で定めるところにより、納税び施行規則で定めるところにより、納税- 18 -

申告書に記載すべきものとされている事

申告書に記載すべきものとされている事項（次項及び第12項において「申告書記項（次項及び第11項において「申告書記載事項」という。）を、法第762条第１

載事項」という。）を、法第762条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機

処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第12項において「機構」という。）

構（第11項において「機構」という。）

を経由して行う方法により市長に提供すを経由して行う方法により市長に提供することにより、行わなければならない。

ることにより、行わなければならない。

11 （略）
1213（略）

第10項の規定により行われた同項の申 11第９項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第762条第１

告は、申告書記載事項が法第762条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル

力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市への記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。

長に到達したものとみなす。

第10項の内国法人が、電気通信回線の 12

第９項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関

故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用するこ係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かとが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告

つ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる書を提出することができると認められる

場合において、同項の規定を適用しない

場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市で納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告について定する期間内に行う同項の申告について

は、前３項の規定は、適用しない。法人は、前３項の規定は、適用しない。法人

税法第75条の４第２項の申請書を同項に

税法第75条の５第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出し規定する納税地の所轄税務署長に提出した第10項の内国法人が、当該税務署長のた第９項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付

限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出しして当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定するた場合における当該税務署長が指定する

期間内に行う第10項の申告についても、期間内に行う同項の申告についても、同同様とする。

様とする。

14 （略）
151013

第13項の規定の適用を受けている内国 14- 19 -（略）
第12項の規定の適用を受けている内国

16

17

法人は、第10項の申告につき第13項の規法人は、第９項の申告につき第12項の規定の適用を受けることをやめようとする

定の適用を受けることをやめようとする

ときは、その旨その他施行規則で定める

ときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しな事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

ければならない。

第13項前段の規定の適用を受けている 15

第12項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の８第51項

内国法人につき、法第321条の８第61項の処分又は前項の届出書の提出があったの処分又は前項の届出書の提出があった

ときは、これらの処分又は届出書の提出

ときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第13項前段の期があった日の翌日以後の第12項前段の期間内に行う第10項の申告については、第間内に行う第９項の申告については、第13項前段の規定は適用しない。ただし、12項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前

当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでな

段の承認を受けたときは、この限りでない。

い。

第13項後段の規定の適用を受けている 16

第12項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第15項の届出書の提出

内国法人につき、第14項の届出書の提出又は法人税法第75条の４第３項若しくは又は法人税法第75条の５第３項若しくは第６項（同法第81条の24の３第２項にお第６項の処分があったときは、これらのいて準用する場合を含む。）の処分があ

届出書の提出又は処分があった日の翌日

ったときは、これらの届出書の提出又は以後の第12項後段の期間内に行う第９項

処分があった日の翌日以後の第13項後段の申告については、第12項後段の規定はの期間内に行う第10項の申告について適用しない。ただし、当該内国法人が、は、第13項後段の規定は適用しない。た

同日以後新たに同項後段の書類を提出しだし、当該内国法人が、同日以後新たにたときは、この限りでない。

同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

（法人の市民税に係る不足税額の納付の（法人の市民税に係る不足税額の納付の

手続）

手続）

第34条 （略）２

第34条 （略）前項の場合においては、その不足税額 ２

前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１項、第２項、第４に法第321条の８第１項、第２項又は第項又は第19項の納期限（同条第23項の申31項の納期限（同条第35項の申告納付に告納付に係る法人税割に係る不足税額が係る法人税割に係る不足税額がある場合ある場合には、同条第１項、第２項又はには、同条第１項又は第２項の納期限と第４項の納期限とし、納期限の延長があし、納期限の延長があった場合には、そった場合には、その延長された納期限との延長された納期限とする。第４項第１する。第４項第１号において同じ。）の号において同じ。）の翌日から納付の日- 20 -

３

翌日から納付の日までの期間の日数に応までの期間の日数に応じ、年14.6パーセ

じ、年14.6パーセント（前項の納期限まント（前項の納期限までの期間又は当該での期間又は当該納期限の翌日から１箇納期限の翌日から１箇月を経過する日ま月を経過する日までの期間については、

で の 期 間 に つ い て は 、 年 7.3 パ ー セ ン

年7.3パーセント）の割合を乗じて計算

ト）の割合を乗じて計算した金額に相当した金額に相当する延滞金額を加算してする延滞金額を加算して納付しなければ納付しなければならない。

ならない。

前項の場合において、法第321条の11 ３

前項の場合において、法第321条の11

第１項又は第３項の規定による更正の通第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が法第321条の８第１項、第知をした日が法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告２項又は第31項に規定する申告書を提出

書を提出した日（当該申告書がその提出した日（当該申告書がその提出期限前に期限前に提出された場合には、当該申告提出された場合には、当該申告書の提出

書の提出期限）の翌日から１年を経過す期限）の翌日から１年を経過する日後でる日後であるときは、詐偽その他不正のあるときは、詐偽その他不正の行為によ行為により市民税を免れた場合を除き、り市民税を免れた場合を除き、当該１年当該１年を経過する日の翌日から当該通を経過する日の翌日から当該通知をした

知をした日（法人税に係る修正申告書を日（法人税に係る修正申告書を提出し、提出し、又は法人税に係る更正若しくは又は法人税に係る更正若しくは決定がさ決定がされたこと（同条第２項又は第４れたことによる更正に係るものにあって項に規定する申告書を提出すべき法人がは、当該修正申告書を提出した日又は国連結子法人の場合には、当該連結子法人の税務官署が更正若しくは決定の通知をとの間に連結完全支配関係がある連結親した日）までの期間は、延滞金の計算の法人（法人税法第２条第12号の６の７に基礎となる期間から控除する。

規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２号において同じ。）による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
４

第２項の場合において、納付すべき税 ４第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに類するもの

額を増加させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「増額更を含む。以下この項において「増額更正」という。）があったとき（当該増額正」という。）があったとき（当該増額- 21 -

更正に係る市民税について法第321条の更正に係る市民税について法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項に

８第１項、第２項又は第31項に規定する規定する申告書（以下この項において申告書（以下この項において「当初申告「当初申告書」という。）が提出されて書」という。）が提出されており、かおり、かつ、当該当初申告書の提出によつ、当該当初申告書の提出により納付す

り納付すべき税額を減少させる更正（こべき税額を減少させる更正（これに類す

れに類するものを含む。以下この項におるものを含む。以下この項において「減いて「減額更正」という。）があった後額更正」という。）があった後に、当該に、当該増額更正があったときに限増額更正があったときに限る。）は、当る。）は、当該増額更正により納付すべ該増額更正により納付すべき税額（当該き税額（当該当初申告書に係る税額（還当初申告書に係る税額（還付金の額に相付金の額に相当する税額を含む。）に達当する税額を含む。）に達するまでの部

するまでの部分に相当する税額に限分に相当する税額に限る。）についてる。）については、前項の規定にかかわは、前項の規定にかかわらず、次に掲げ

らず、次に掲げる期間（詐偽その他不正る期間（詐偽その他不正の行為により市の行為により市民税を免れた法人につい民税を免れた法人についてされた当該増てされた当該増額更正により納付すべき額更正により納付すべき市民税又は令第市民税又は令第48条の15の５第４項に規48条の15の５第４項に規定する市民税に定する市民税にあっては、第１号に掲げあっては、第１号に掲げる期間に限

る期間に限る。）を延滞金の計算の基礎

る。）を延滞金の計算の基礎となる期間となる期間から控除する。

から控除する。

(1)及び(2)(1)及び(2)（略）（略）（法人の市民税に係る納期限の延長の場（法人の市民税に係る納期限の延長の場

合の延滞金）

合の延滞金）

第36条 （略）第36条 （略）２及び３ （略）２及び３ （略）４

法人税法第81条の22第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第18号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納- 22 -

付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
５

第33条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第36条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日より前である場合には、同日）から第36条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

６

第34条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき
市民税又は令第48条の15の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第36条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日よ- 23 -

り前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第69条 （略）２

第69条 （略）前項の製造たばこ（加熱式たばこを除 ２

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によく。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造るものとし、次の表の左欄に掲げる製造

たばこの本数の算定については、同欄のたばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定め

区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算

る重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たりのするものとする。ただし、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこの本

重量が１グラム未満の葉巻たばこの本数数の算定については、当該葉巻たばこのの算定については、当該葉巻たばこの１１本をもって紙巻たばこの0.7本に換算本をもって紙巻たばこの１本に換算する

するものとする。

ものとする。

（略）（略）

３～10 （略）３～10 （略）

付

則

付 則

（延滞金の割合等の特例）（延滞金の割合等の特例）

第４条 （略）２

第４条 （略）

当分の間、第36条第１項及び第４項に ２

当分の間、第36条第１項に規定する延

規定する延滞金の年7.3パーセントの割

滞金の年7.3パーセントの割合は、これ

合は、これらの規定にかかわらず、各年らの規定にかかわらず、各年の平均貸付の平均貸付割合に年0.5パーセントの割

割合に年0.5パーセントの割合を加算し合を加算した割合が年7.3パーセントのた割合が年7.3パーセントの割合に満た

割合に満たない場合には、その年中におない場合には、その年中においては、そ

いては、その年における当該加算した割の年における当該加算した割合とする。

合とする。

附

則

（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第２条中第69条の改正規定及び附則第６条の規定(2)第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）、次条及び附則第３条の規定- 24 -

令和２年10月１日
令和３年

１月１日
(3)

第３条中第69条の改正規定及び附則第７条の規定

令和３年10月１日(4)

第３条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第４条の規定

令和４年４月１日
２第１条の規定による改正後の可児市税条例附則第10条の２第18項の規定は、令和２年４月30日から適用する。

（延滞金に関する経過措置）
第２条

第２条の規定による改正後の可児市税条例（以下「令和３年新条例」という。）

付則第４条の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条

令和３年新条例第12条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第19条の３及び第23条の２第１項の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

令和３年度分の個人の市民税に係る申告書の提出に係る令和３年新条例第23条の２第１項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第292条第１項第11号に規定する寡婦（旧法第314条の２第３項の規定に該当するものに限る。）又は旧法第292条第１項第12号に規定する寡夫である第11条第１項第１号に掲げる者に係るものを除く。）」とする。

第４条

附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の可児市税条例の規定中法人の市民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次項において「４号施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）第３条の規定（同法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）
による改正前の法人税法（昭和40年法律第34号。以下この条において「４年旧法人税法」という。）第２条第12号の７に規定する連結子法人（次項において「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（４年旧法人税法第15条の２第１項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項において同じ。）が４号施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の市民税について適用する。
２４号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が４号施行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の市民税及び４号施行日前に開始した連結事業
年度（４年旧法人税法第15条の２第１項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が４号施行日前に開始した連結事業
年度を含む。）分の法人の市民税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第５条

別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の可児市税条例（以下「令和２年新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

- 25 -

２

令和２年新条例第51条の３の規定は、施行日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。

（市たばこ税に関する経過措置）
第６条

附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。
第７条

附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。

- 26 -

議案第40号
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

付 則

（読替規定)（読替規定)

第９条

法附則第15条第１項、第13項、第 第９条

正 後

法附則第15条第１項、第13項、第18項から第22項まで、第24項、第25項、18項から第22項まで、第24項、第25項、

第29項、第37項から第39項まで、第42項

第29項、第37項から第39項まで、第42項から第44項まで若しくは第48項、第15条から第44項まで若しくは第48項、第15条の２第２項、第15条の３又は第61条の規の２第２項、第15条の３又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」と限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15あるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の３まで若しくは第61条」

条から第15条の３まで若しくは第63条」

とする。

とする。

附

則

この条例は、令和３年１月１日から施行する。

- 27 -

議案第41号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第１条

可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改

正する。
改

正 前

改

正 後

（特例対象被保険者等に係る国民健康保（特例対象被保険者等に係る国民健康保

険税の課税の特例）

険税の課税の特例）

第23条の２

国民健康保険税の納税義務者 第23条の２

国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の５の２第２項に規定する特例対703条の５の２第２項に規定する特例対

象被保険者等をいう。第24条の２におい

象被保険者等をいう。以下同じ。）であて同じ。）である場合における第４条及る場合における第４条及び前条の規定のび前条の規定の適用については、第４条適用については、第４条第１項中「規定第１項中「規定する総所得金額」とある

する総所得金額」とあるのは「規定するのは「規定する総所得金額（第23条の２

総所得金額（第23条の２に規定する特例に規定する特例対象被保険者等の総所得対象被保険者等の総所得金額に給与所得

金額に給与所得が含まれている場合におが含まれている場合においては、当該給

いては、当該給与所得については、所得

与所得については、所得税法（昭和40年

税法（昭和40年法律第33号）第28条第２

法律第33号）第28条第２項の規定によっ項の規定によって計算した金額の100分て計算した金額の100分の30に相当するの30に相当する金額によるものとする。

金額によるものとする。次項において同次項において同じ。）」と、「同条第２じ。）」と、「同条第２項」とあるのは項 」 と あ る の は 「 法 第 314 条 の ２ 第 ２「法第314条の２第２項」と、前条第１項」と、前条第１号中「総所得金額」と号中「総所得金額」とあるのは「総所得- 28 -

あるのは「総所得金額（次条に規定する金額（次条に規定する特例対象被保険者

特例対象被保険者等の総所得金額に給与等の総所得金額に給与所得が含まれてい所得が含まれている場合においては、当る場合においては、当該給与所得につい該給与所得については、所得税法第28条ては、所得税法第28条第２項の規定によ第２項の規定によって計算した金額のって計算した金額の100分の30に相当す

100分の30に相当する金額によるものとる金額によるものとする。次号及び第３する。次号及び第３号において同号において同じ。）」とする。

じ。）」とする。

（国民健康保険税の減免）
第25条（国民健康保険税の減免）

市長は、次の各号のいずれかに該 第25条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる当する者のうち必要があると認められるものに対し国民健康保険税を減免する。

ものに対し国民健康保険税を減免する。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)(3)

前号に掲げるもののほか特別の事由のあるもの

前２号に掲げるもののほか、特別の事由があるもの

２及び３ （略）２及び３ （略）

付

付 則

則

（施行期日）（施行期日）１ （略）第１条 （略）２ （略）第２条 （略）３ （略）第３条 （略）（公的年金等に係る所得に係る国民健康（公的年金等に係る所得に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

４

当分の間、世帯主又はその世帯に属す 第４条

当分の間、世帯主又はその世帯にる国民健康保険税の被保険者若しくは特属する国民健康保険の被保険者若しくは定同一世帯所属者が、前年中に所得税法

特定同一世帯所属者が、前年中に所得税

第35条第３項に規定する公的年金等に係法第35条第３項に規定する公的年金等にる所得について同条第４項に規定する公係る所得について同条第４項に規定する的年金等控除額（年齢65歳以上の者に係

公的年金等控除額（年齢65歳以上の者にるものに限る。）の控除を受けた場合に係るものに限る。）の控除を受けた場合

おける第23条の規定の適用については、における第23条の規定の適用について

同条中「法第703条の５に規定する総所は、同条中「法第703条の５に規定する得金額」とあるのは、「法第703条の５

総所得金額」とあるのは、「法第703条に規定する総所得金額（所得税法第35条の５に規定する総所得金額（所得税法第第３項に規定する公的年金等に係る所得35条第３項に規定する公的年金等に係る- 29 -

については、同条第２項第１号の規定に所得については、同条第２項第１号の規よって計算した金額から150,000円を控定によって計算した金額から150,000円

除した金額によるものとする。）」とすを控除した金額によるものとする。）」

る。

とする。

（上場株式等に係る配当所得等に係る国（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）５ （略）第５条 （略）（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）６ （略）第６条 （略）（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）

７

前項の規定は、世帯主又はその世帯に 第７条

前条の規定は、世帯主又はその世属する国民健康保険の被保険者若しくは帯に属する国民健康保険の被保険者若し

特定同一世帯所属者が法附則第35条第５

くは特定同一世帯所属者が法附則第35条

項の譲渡所得を有する場合について準用

第５項の譲渡所得を有する場合についてする。この場合において、前項中「法附準用する。この場合において、前条中則第34条第４項」とあるのは「法附則第「法附則第34条第４項」とあるのは「法35条第５項」と、「長期譲渡所得の金

附則第35条第５項」と、「長期譲渡所得額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金と、「、第35条の２第１項又は第36条」

額」と、「、第35条の２第１項又は第36とあるのは「又は第36条」と、「第31条条」とあるのは「又は第36条」と、「第第１項」とあるのは「第32条第１項」と31条第１項」とあるのは「第 32条第１

読み替えるものとする。

項」と読み替えるものとする。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

８ （略）第８条 （略）（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）９ （略）第９条 （略）（先物取引に係る雑所得等に係る国民健（先物取引に係る雑所得等に係る国民健

康保険税の課税の特例）

康保険税の課税の特例）

10 （略）

第10条 （略）（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

国民健康保険税の課税の特例）

11 （略）

第11条 （略）（特例適用利子等に係る国民健康保険税（特例適用利子等に係る国民健康保険税- 30 -

の課税の特例）の課税の特例）

12 （略）

第12条 （略）（特例適用配当等に係る国民健康保険税（特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

13 （略）

第13条 （略）（条約適用利子等に係る国民健康保険税（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

14 （略）

第14条 （略）（条約適用配当等に係る国民健康保険税（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

15 （略）

第15条 （略）（平成22年度以後の国民健康保険税の減（平成22年度以後の国民健康保険税の減

免の特例）

免の特例）

16 （略）

第16条 （略）（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免）
第17条

令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限（特別徴収の場
合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められている国民健康保険税（国民健
康保険の被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法第９条第１項の規定による届出が行われなかったた
め令和２年２月１日以降に納期限が定められている国民健康保険税であって、当該届出が国民健康保険の被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定められるべきものを除く。）の減免については、次の各号のいずれかに該当する者
は、第25条第１項に規定する国民健康保
険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイ- 31 -

ルス感染症（次号において「新型コロナウイルス感染症」という。）により、国民健康保険の被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2)

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険の被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者（特例対象被保険者等を除く。ただし、特例対象被保険者等の給与収入の減少に加え、その他の事由による事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この項において「事業収入等」という。）の減少が見込まれる者
はこの限りでない。）の事業収入等の減少が見込まれ、次のアからウまでのすべてに該当すること。
ア

事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。

イ

前年の地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額並びに施行令第27条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額が1,000万円以下であること。

ウ

減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

２

前項の場合における第25条第２項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、こ- 32 -

れにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。
第２条 可児市国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）

第６条

世帯主又はその世帯に属する国民 第６条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所

帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第４条、第７得を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用につ条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得

いては、第４条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるの金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34は「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額

条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26（租税特別措置法（昭和 32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定に該当する場

２第１項、第35条の３第１項又は第36条

合には、これらの規定の適用により同法の規定に該当する場合には、これらの規第31条第１項に規定する長期譲渡所得の定の適用により同法第31条第１項に規定

金額から控除する金額を控除した金額。

する長期譲渡所得の金額から控除する金

以下この項において「控除後の長期譲渡額を控除した金額。以下この項において所得の金額」という。）の合計額から法「控除後の長期譲渡所得の金額」とい第314条の２第２項」と、「及び山林所

う。）の合計額から法第314条の２第２

得金額の合計額（」とあるのは「及び山項」と、「及び山林所得金額の合計額

林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得（」とあるのは「及び山林所得金額並びの金額の合計額（」と、同条第２項中に控除後の長期譲渡所得の金額の合計額「又は山林所得金額」とあるのは「若し（」と、同条第２項中「又は山林所得金

くは山林所得金額又は法附則第34条第４

額」とあるのは「若しくは山林所得金額項に規定する長期譲渡所得の金額」と、又は法附則第34条第４項に規定する長期

第23条中「及び山林所得金額」とあるの

譲渡所得の金額」と、第23条中「及び山は「及び山林所得金額並びに法附則第34

林所得金額」とあるのは「及び山林所得条第４項に規定する長期譲渡所得の金金額並びに法附則第34条第４項に規定す- 33 -

額」とする。

る長期譲渡所得の金額」とする。

（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）

第７条

前条の規定は、世帯主又はその世 第７条

前条の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若し帯に属する国民健康保険の被保険者若し

くは特定同一世帯所属者が法附則第35条

くは特定同一世帯所属者が法附則第35条

第５項の譲渡所得を有する場合について

第５項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前条中準用する。この場合において、前条中「法附則第34条第４項」とあるのは「法「法附則第34条第４項」とあるのは「法附則第35条第５項」と、「長期譲渡所得附則第35条第５項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の２第１項又は第36額」と、「、第35条の２第１項、第35条条」とあるのは「又は第36条」と、「第の３第１項又は第36条」とあるのは「又31条第１項」とあるのは「第 32条第１は第36条」と、「第31条第１項」とある

項」と読み替えるものとする。

のは「第32条第１項」と読み替えるもの
とする。

附
１

則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和３年１月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市国民健康保険税条例付則第17条の規定は、令和２年２月１日から適用する。

- 34 -

議案第42号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

事務の区分
額
種類
内容
（略）
８ 行政手続におけ (1) 法第７条第１項の規１枚につきる特定の個人を識 定により通知された通 ●500円
別するための番号 知カードの再交付の利用等に関する (2) 法第17条第１項の規１枚につき法律（平成25年法 定により交付された個●800円
律第27号。以下こ 人番号カードの再交付の 項 に お い て「法」という。）の施行に関する事
務
（略）

事務の区分
額
種類
内容
（略）
８ 行政手続におけ 法第17条第１項の規定１枚につきる特定の個人を識 により交付された個人番●800円
別するための番号 号カードの再交付の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下この 項 に お い て「法」という。）の施行に関する事
務
（略）

備考

備考

１～９ （略）附

１～９ （略）

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 35 -

議案第43号
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第29号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（職員）

（職員）

第10条 （略）第10条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

放課後児童支援員は、次の各号のいず ３

正 後

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知れかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければ事又は地方自治法（昭和22年法律第67ならない。

号）第252条の19第１項の指定都市若し
くは同法第252条の22第１項の中核市の長が行う研修を修了したものでなければならない。

(1)～(10)（略）

４及び５ （略）附(1)～(10)（略）

４及び５ （略）則この条例は、公布の日から施行する。

- 36 -

議案第44号
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条
例
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第72号）は、廃止する。
附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

- 37 -

議案第45号
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（保険料の徴収猶予）
第８条

正 後

（保険料の徴収猶予）

市長は、次の各号のいずれかに該 第８条

市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料

当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することがの全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付できないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付するこ

義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度ととができないと認められる金額を限度として、６箇月以内の期間を限って徴収猶して、６箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

予することができる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

前各号に掲げるもののほか、特別の事由があること。

２ （略）

２ （略）

（保険料の減免）
第９条（保険料の減免）

市長は、次の各号のいずれかに該 第９条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

者に対し、保険料を減免する。

(1)～(6)(1)～(6)

（略）

(7)

（略）

前各号に掲げるもののほか、特別の事由があること。

- 38 -

２及び３ （略）２及び３ （略）

付

付 則

則

（平成29年度における保険料率の特例）
第６条 （略）（平成29年度における保険料率の特例）
第６条 （略）（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）
第７条

令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限（特別徴収の場
合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められている保険料（第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第１項の規定による届出が行われなかったため令和２年２月１日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定められるべ
きものを除く。）の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第９条第１項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイ
ルス感染症（次号において「新型コロナウイルス感染症」という。）により、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。

(2)

新型コロナウイルス感染症の影響により、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入- 39 -

等」という。）の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。
ア

事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。

イ

減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

２

前項の場合における第９条第２項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市介護保険条例の規定は、令和２年２月１日から適用する。

- 40 -

議案第46号
可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第75号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（休館日）
第６条

正 後

（休館日）

センターの休館日は、12月29日か 第６条

ら翌年の１月３日までとする。ただし、センターの休館日は、次のとおりとする。

指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更すること
ができる。
(1)

火曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日にあたる場合は、その翌日
以後の最初の平日）(2)
２

12月29日から翌年の１月３日まで
指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前項の休館日を変更することができる。
附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

- 41 -

議案第47号
農業委員会委員の任命について次の者を可児市農業委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
令和２年５月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

伊藤

卓

可児市大森1475番地

大澤正幸

可児市川合北二丁目65番地

奥村

武司

可児市二野2484番地１

奥村

富雄

可児市久々利626番地１の２

奥村久光

可児市西帷子364番地１の２

可児博恭

可児市塩河469番地

栗本

京治

可児市柿田82番地２

小林司朗

可児市土田1766番地１

玉木

武義

可児市下切1399番地

中根

ナツ子

可児市今渡2472番地２

中村茂

可児市下恵土129番地

樋󠄀口

孝男

可児市広見1545番地

菱川幸夫

可児市今渡1595番地56

尾夫

可児市坂戸446番地- 42 -

所