学習指導要領
文部科学省初等中等教育局
教育課程課 課長
合田 哲雄
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学習指導要領改訂の背景
人工知能が進化して、人間が活躍できる職業はなくなるのではないか。

今学校で教えていることは、時代が変化したら通用しなくなるのではないか。

子供たちに、情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来の創り手となるために必要な知識や力を確実に備えることのできる学校教育を実現します。
人工知能(AI)が飛躍的に進化する中、我が国の学校教育が育む「人間の強み」が明らかになっています。
近年、飛躍的に進化した人工知能は、所与の目的の中で処理を行う一方、人間は、みずみ
ずしい感性を働かせながら、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかなどの目的を考え出すことができ、その目的に応じた創造的な問題解決を行うことができるなどの強みを持っています。
⇒こうした人間の強みを伸ばしていくことは、学校教育が長年目指してきたことでもあり、社会や産業の構造が変化し成熟社会に向かう中で、社会が求める人材像とも合致するものです。

新しい教育課程では、学校教育のよさをさらに進化させていきます。
・これからの時代に求められる知識や力とは何かを明確にし、教育目標に盛り込みます。これにより、子供が学びの意義や成果を自覚して次の学びにつなげたり、学校と地域・家庭とが教育目標を共有して「カリキュラム・マネジメ
ント」を行ったりしやすくなります。
・生きて働く知識や力を育む質の高い学習過程を実現するため、各教科における学びの特質を明確にするとともに、授業改善の視点（「アクティブ・ラーニングの視点」）を明確にします。これにより、教科の特質に応じた深い学びと、我が国の強みである「授業研究」を通じたさらなる授業改善を実現します。

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「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について」（平成２８年６月）○

こうした人工知能が、与えられた目的の中での処理を行っている一方で、人間は、
感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え出すことができる。多様な文脈が複雑に入り交じった環境の中でも、場面や状況を理解して自ら目的を設定し、その目的に応じて必要な情報を見出し、情報を基に深く理解して自分の考えをまとめた
り、相手にふさわしい表現を工夫したり、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見いだしたりすることができるという強みを持っている。

○

こうした人間ならではの感性を働かせながら、よりよい社会や人生の在り方について考えること、学んだことをそうした人生や社会の在り方に生かそうとすることは、
私達が人間らしく生きていくために重要な営みであると同時に、社会や産業の構造が変化し成熟社会に向かう中で、社会が求める人材像にも合致するものとなっている。

○

そうした生活の有り様を考えれば、子供たちが、便利さの裏側でどのような仕組みが機能しているのかについて思いを巡らせ、便利な機械が「魔法の箱」ではなく、プ
ログラミングを通じて人間の意図した処理を行わせることができるものであることを理解できるようにすることは、時代の要請として受け止めていく必要がある。

育成すべき資質・能力の三つの柱
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を総合的にとらえて構造化

何を理解しているか
何ができるか
生きて働く知識・技能の習得理解していること・できる
ことをどう使うか
未知の状況にも対応できる
思考力･判断力･表現力等の育成
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幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント
１．今回の改訂の基本的な考え方○ 教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視。
○ 知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成。
○ 先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成。

２．知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」「何ができるようになるか」を明確化
知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むため、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科等を、①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理。
(例)中学校理科：①生物の体のつくりと働き、生命の連続性などについて理解させるとともに、（生命領域） ②観察、実験など科学的に探究する活動を通して、生物の多様性に気付くとともに規則性を見いだしたり表現したりする力を養い、③科学的に探究する態度や生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養う。

我が国の教育実践の蓄積に基づく授業改善
我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが重要。
小・中学校においては、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないと浮足立つ必要はなく、これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎつつ、授業を工夫・改善する必要。
語彙を表現に生かす、社会について資料に基づき考える、日常生活の文脈で数学を活用する、観察・実験を通じて科学的に根拠をもって思考するなど※ 教員が授業準備などを行う時間を確保するために、１６年ぶりの義務標準法改正による計画的な教職員定数の改善などの条件整備や運動部活動
ガイドラインの策定による業務改善などを一層推進。
※ 既に行われている優れた教育実践の教材、指導案などを集約・共有化し、各種研修や授業研究、授業準備での活用のために提供するなどの支援の充実。

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント
１．今回の改訂の基本的な考え方○ 教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視。
○ 知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成。
○ 先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成。

２．知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」「何ができるようになるか」を明確化
知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むため、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科等を、①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理。
(例)中学校理科：①生物の体のつくりと働き、生命の連続性などについて理解させるとともに、（生命領域） ②観察、実験など科学的に探究する活動を通して、生物の多様性に気付くとともに規則性を見いだしたり表現したりする力を養い、③科学的に探究する態度や生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養う。

我が国の教育実践の蓄積に基づく授業改善
我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが重要。
小・中学校においては、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないと浮足立つ必要はなく、これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎつつ、授業を工夫・改善する必要。
語彙を表現に生かす、社会について資料に基づき考える、日常生活の文脈で数学を活用する、観察・実験を通じて科学的に根拠をもって思考するなど※ 教員が授業準備などを行う時間を確保するために、１６年ぶりの義務標準法改正による計画的な教職員定数の改善などの条件整備や運動部活動
ガイドラインの策定による業務改善などを一層推進。
※ 既に行われている優れた教育実践の教材、指導案などを集約・共有化し、各種研修や授業研究、授業準備での活用のために提供するなどの支援の充実。

各教科等の特質に応じた「見方・考え方」

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成29年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○

子供たちは、各教科等における習得・活用・探究という学びの過程において、各教科等で習得した概念（知識）を活用したり、身に付けた思考力を発揮させたりしながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう。こうした学びを通じて、資質・能力がさらに伸ばされたり、新たな資質・能力が育まれたりしていく。
○ その過程においては、“どのような視点で物事を捉え、どのような考え方で思考していくのか”という、物事を捉える視点や考え方も鍛えられていく。こうした視点や考え方には、教科等それぞれの学習の特質が表れるところであり、例えば算数・数学科においては、事象を数量や図形及びそれらの関係などに着目して捉え、論理的、統合的・発展的に考えること、国語科においては、対象と言葉、言葉と言葉の関係を、言葉の意味、働き、使い方等に着目して捉え、その関係性を問い直して意味付けることなど と整理できる。
○ こうした各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方が「見方・考え方」であり、各教科等の学習の中で働くだけではなく、大人になって生活していくに当たっても重要な働きをするものとなる。私たちが社会生活の中で、データを見ながら考えたり、アイディアを言葉で表現したりする時には、学校教育を通じて身に付けた「数学的な見方・考え方」や、「言葉による見方・考え方」が働いている。各教科等の学びの中で鍛えられた「見方・考え方」を働かせながら、世の中の様々な物事を理解し思考し、よりよい社会や自らの人生を創り出していると考えられる。
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３．各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立○ 教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要。また、「主体的・対話的で深い学び」の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要。
○ そのため、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを確立。

４．教育内容の主な改善事項
言語能力の確実な育成• 発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）• 学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）

理数教育の充実• 前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、
中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上• 必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）

伝統や文化に関する教育の充実• 正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）• 古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実

道徳教育の充実• 先行する道徳の特別教科化（小：平成３０年４月、中：平成３１年４月）による、道徳的価値を自分事として理解し、多面的・多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実

３．各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立○ 教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要。また、「主体的・対話的で深い学び」の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要。
○ そのため、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを確立。

４．教育内容の主な改善事項
言語能力の確実な育成• 発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）• 学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）

理数教育の充実• 前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、
中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上• 必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）

伝統や文化に関する教育の充実• 正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）• 古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実

道徳教育の充実• 先行する道徳の特別教科化（小：平成３０年４月、中：平成３１年４月）による、道徳的価値を自分事として理解し、多面的・多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実

言語能力を構成する資質・能力が働く過程のイメージ

資料２<学びに向かう力
・人間性等＞
言葉を通じて、・社会や文化を創造しようとする態度
・自分のものの見方や考え方を広げ深めようとする態度、集団としての考えを発展・深化させようとする態度
・心を豊かにしようとする態度

テクスト（情報）の理解

認識から思考へ
考えの形成＜知識・技能＞○言葉の働きや役割に関する理解○日本語や外国語の特徴やきまりに関する理解と使い分け
・音声、話し言葉
・文字、書き言葉
・言語の位相(地域や世代、相手や場面等による言葉の違いや変容)
・語、語句、語彙・文の成分、文の構成
・文章の構造（文と文の関係、段落、段落と文章の関係）○言葉の使い方に関する理解と使い分け・話し方、書き方、表現の工夫
・聞き方、読み方○言語文化に関する理解○既有知識(教科に関する知識、一般常識、社会的規範等)に関する理解＜思考力・判断力・表現力等＞【創造的・論理的思考の側面】➢情報を多面的・多角的に精査し構造化する力
・推論及び既有知識による内容の補足、精緻化
・論理（情報と情報の関係性：共通－相違、原因－
結果、具体－抽象等）の吟味・構築・妥当性、信頼性等の吟味➢構成・表現形式を評価する力【感性・情緒の側面】➢言葉によって感じたり想像したりする力、感情や想像を言葉にする力➢構成・表現形式を評価する力【他者とのコミュニケーションの側面】➢言葉を通じて伝え合う力
・相手との関係や目的、場面、文脈、状況等の理解・自分の意思や主張の伝達
・相手の心の想像、意図や感情の読み取り➢構成・表現形式を評価する力表現推敲

構成・表現形式の検討○文章の推敲
・構成・表現形式の修正
・内容の再検討、考えの再整理＜思考力・判断力・表現力等＞➢考えを形成し深める力
・情報を編集・操作する力
・新しい情報を、既に持っている知識や経験・感情に統合し構造化する力
・新しい問いや仮説を立てるなど、既に持っている考えの構造を転換する力

テーマ・内容の検討
考えの形成・深化○発話の調整・自分の思いや考えを伝えるための展開
・相手の立場や視点を考慮した展開

思考から表現へ

・自己や他者を尊重しようとする態度
・自分の感情をコントロールして学びに向かう態度
・言語文化の担い手としての自覚

精査・解釈

文章や発話による表現

構造と内容の把握

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３．各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立○ 教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要。また、「主体的・対話的で深い学び」の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要。
○ そのため、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを確立。

４．教育内容の主な改善事項
言語能力の確実な育成• 発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）• 学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）

理数教育の充実• 前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、
中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上• 必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）

伝統や文化に関する教育の充実• 正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）• 古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実

道徳教育の充実• 先行する道徳の特別教科化（小：平成３０年４月、中：平成３１年４月）による、道徳的価値を自分事として理解し、多面的・多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実

３．各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立○ 教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要。また、「主体的・対話的で深い学び」の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要。
○ そのため、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを確立。

４．教育内容の主な改善事項
言語能力の確実な育成• 発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）• 学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）

理数教育の充実• 前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、
中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上• 必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）

伝統や文化に関する教育の充実• 正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）• 古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実

道徳教育の充実• 先行する道徳の特別教科化（小：平成３０年４月、中：平成３１年４月）による、道徳的価値を自分事として理解し、多面的・多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実

体験活動の充実
・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験
活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、研修、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴やよさに気付く
指導の充実

その他の重要事項○幼稚園教育要領
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化（「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」）○初等中等教育の一貫した学びの充実
・小学校入学当初における生活科を中心とした「スタートカリキュラム」の充実（小：総則、各教科等）
・幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視（小中：総則、各教科等）○主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民
主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）
・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）CEFR※CEFRとは、シラバスやカリキュラムの手引
きの作成、学習指導教材の編集のために、透明性が高く分かりやすく参照できるものとして、20年以上にわたる研究を経て、2001年に欧州評議会（Council of Europe）が発表。

外国語教育の抜本的強化のイメージ
大学や海外、社会で英語力などを伸ばす基盤を確実に育成

高校卒業レベルで4000語～5000語程度

Ｂ１
高校卒業レベルで3000語

現状

高校で
1800～
2500語
程度

○授業は外国語で行うことが基本

国の目標（英検準２～２級程度等５０％）→現状３２％
・生徒の学習意欲、「書く」「話す」に課題
・言語活動が十分でない

Ａ１

年間140単位時間

中学校で
1600～
1800語
程度

【中学校】
教科型を通じた「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の総合的育成
中で1200語 ○目標：ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の基礎を養う○前回改訂で週３⇒週４に増【小学校高学年】
活動型○目標：「聞く」「話す」を中心としたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
能力の素地を養う○学級担任を中心に指導
外国語活動が成果を上げ、児童の「読む」「書く」も含めた系統的な学習への知的欲求が高まっている状況
年間３５単位時間（週１コマ程度）

改善の
ための
PDCA
サイクル

年間70単位時間【小学校】【小学校高学年】
目標例：例えば、馴染みのある定型表現を使って、自分の好きなものや、家族、一日の生活などについて、友達に質問したり質問に答えたりできるようにする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり話したりすることに加えて、読んだり書いたりすることについての態度の育成も含めた、コミュニケーション能力の基礎を養う。
○ 学級担任が専門性を高め指導、併せて専科指導を行う教員を活用、ALT等を一層積極的に活用。
教科型

・国の目標(英検３級程度等５０%)→現状３５％
・言語活動が十分でない

年間140単位時間（週4コマ程度）【中学校】
目標例：例えば、短い新聞記事を読んだり、テレビのニュースを見たりして、その概要を伝えることができるようにする。
○ 互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視した授業を外国語で行うことを基本とする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、他者に配慮しながら、具体的で身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養う。

改善の
ための
PDCA
サイクル

全国学力・学習状況調査

高で【高等学校】
1800語 ○目標：コミュニケーション能力を養う【高等学校】
目標例：例えば、ある程度の長さの新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、社会的な問題や時事問題など幅広い話題について課題研究したことを発表・議論したりすることができるようにする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、他者に配慮しながら、幅広い話題について情報や考えなどを外国語で的確に理解したり適切に伝え合ったりする能力を養う。
○ 授業を外国語で行うことを基本とするとともに、①「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」を総合的に扱う言語活動②特に、課題がある「話すこと」、「書くこと」において発信力を強化する言語活動
を充実 （発表、討論・議論、交渉等）。

高等学校基礎学力テスト（仮称）Ｂ２

Ａ２

新たな外国語教育

成熟社会にふさわしい我が国の価値を海外展開したり、厳しい交渉を勝ち抜く人材
の育成

小学校で
600～
700語
程度

教科として系統的に学ぶため、短時間学習や、４５分に１５分を加えた６０分授業の設定等の柔軟な時間割編成を可能とする

活動型

年間35単位時間【小学校中学年】○ 外国語を通じて、言語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり話したりすることを中心にしたコミュニケーション能力の素地を養う。
○ 主に学級担任がALT等を一層積極的に活用したＴ･Ｔを中心とした指導。

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体験活動の充実
・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験
活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、研修、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴やよさに気付く
指導の充実

その他の重要事項○幼稚園教育要領
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化（「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」）○初等中等教育の一貫した学びの充実
・小学校入学当初における生活科を中心とした「スタートカリキュラム」の充実（小：総則、各教科等）
・幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視（小中：総則、各教科等）○主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民
主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）
・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）○情報活用能力（プログラミング教育を含む）
・コンピュータ等を活用した学習活動の充実（各教科等）
・コンピュータでの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成（小：総則、各教科等（算数、理科、総合的な学習の時間など））○部活動
・教育課程外の学校教育活動として教育課程との関連の留意、社会教育関係団体等との連携による持続可能な運営体制（中：総則）○子供たちの発達の支援（障害に応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登校等）
・学級経営や生徒指導、キャリア教育の充実について、小学校段階から明記。（小中：総則、特別活動）
・特別支援学級や通級による指導における個別の指導計画等の全員作成、各教科等における学習上の困難に応じた指導の工夫（小中：総則、各教科等）
・日本語の習得に困難のある児童生徒や不登校の児童生徒への教育課程（小中：総則）、夜間その他の特別の時間に授業を行う課程について規定（中：総則）

体験活動の充実
・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験
活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、研修、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴やよさに気付く
指導の充実

その他の重要事項○幼稚園教育要領
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化（「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」）○初等中等教育の一貫した学びの充実
・小学校入学当初における生活科を中心とした「スタートカリキュラム」の充実（小：総則、各教科等）
・幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視（小中：総則、各教科等）○主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民
主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）
・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）体験活動の充実
・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験
活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、研修、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴やよさに気付く
指導の充実

その他の重要事項○幼稚園教育要領
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化（「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」）○初等中等教育の一貫した学びの充実
・小学校入学当初における生活科を中心とした「スタートカリキュラム」の充実（小：総則、各教科等）
・幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視（小中：総則、各教科等）○主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民
主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）
・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）○情報活用能力（プログラミング教育を含む）
・コンピュータ等を活用した学習活動の充実（各教科等）
・コンピュータでの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成（小：総則、各教科等（算数、理科、総合的な学習の時間など））○部活動
・教育課程外の学校教育活動として教育課程との関連の留意、社会教育関係団体等との連携による持続可能な運営体制（中：総則）○子供たちの発達の支援（障害に応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登校等）
・学級経営や生徒指導、キャリア教育の充実について、小学校段階から明記。（小中：総則、特別活動）
・特別支援学級や通級による指導における個別の指導計画等の全員作成、各教科等における学習上の困難に応じた指導の工夫（小中：総則、各教科等）
・日本語の習得に困難のある児童生徒や不登校の児童生徒への教育課程（小中：総則）、夜間その他の特別の時間に授業を行う課程について規定（中：総則）

今後の学習指導要領改訂に関するスケジュール（現時点の進捗を元にしたイメージ）
２６年度（2014）

２７年度(2015）

２８年度

２９年度(2016）

３０年度(2017）(2018）

３１年度(2019）

３２年度(2020）

３３年度(2021）

３４年度(2022）

東京オリンピックパラリンピック

論点整理

３０年度～全面実施

改訂

３２年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

28

採択・供給

使用開始

・

26

答申

8

・

26

28

・

8

・

12

・

・

11

27

・

26

・

中
学
校

中教審諮問

小
学
校

周知・
徹底

審議まとめ

中教審における検討

幼
稚
園

21

３３年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底

教科書検定

採択・供給

使用開始

20

改訂

高
等
学
校

３４年度～
年次進行で
実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

次世代の学校指導体制強化のための教職員定数の充実《義務教育費国庫負担金》

平成29年度予算案：1兆5,248億円（対前年度▲22億円）

・教職員定数の改善＋19億円（＋ 868人）
・教職員定数の自然減等 ▲89億円（▲4,150人）

・部活動手当の改善等＋3億円
・部活動運営適正化による部活動手当の減 ▲3億円

※教職員定数の増減は、平成29年度単年の増減

・教職員の若返り等による給与減▲ 88億円・人事院勧告の反映による給与改定 ＋136億円

次期通常国会に義務標準法改正案を提出予定。平成29年度～38年度の10年間で、加配定数（平成28年度
約6万4千人）の約3割を基礎定数化。これにより、– 地方自治体による、教職員の安定的・計画的な採用・研修・配置に寄与。
– 発達障害等の児童生徒への「通級による指導」や、日本語能力に課題のある児童生徒への指導、教員の「質」の向上に必要な研修体制を充実。
加配定数の増（395人）により、小学校における専科指導等に必要な教職員定数を充実。

••

１０年間で段階的に実施

基礎定数 （学級数等に応じて算定。算定基準を義務標準法に規定。）＋473人（少子化等に伴う定数減▲4,150人）
––

通級による指導の充実＋602人

1対13（対象児童生徒）の割合で措置 （現状 1対16.5＊）
加えて、へき地や通級指導対象児童生徒の少ない障害種（弱視等）への対応のため加配定数を措置（現在の１割）。
※ 基礎定数化に伴う「政策減」（特別支援学級から通級指導への移行）として、 ▲150人––

1対18（対象児童生徒）の割合で措置 （現状 1対21.5＊）
加えて、散在地域の対応のため加配定数を措置（現在の１割）。

外国人児童生徒等指導の充実

＋47人



初任者研修体制の充実

＋75人



–

1対6（対象教員）の割合で措置 （現状 1対7.1＊）



指導方法工夫改善加配の一部基礎定数化 ▲101人(**)–（＊いずれも平成28年度推計値）

約41,000人のうち約9,500人を基礎定数化。

（**児童生徒数の減少に伴う減）義務標準法の改正により追加

基礎 加配定数 （政策目的や各学校が個々に抱える定数化 課題等を踏まえて配分。）＋395人
特別支援教育 －児童生徒支援 いじめ・不登校等への対応 +25人
貧困等に起因する学力課題の解消+50人
学校統合支援・小規模学校支援
+75人
研修等定数

ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞの視点からの授業
改善+10人※既存の枠内で「先導的実践研究
加配」として50人確保

養護教諭、
栄養教諭等

+10人
+10人

事務職員

+50人 (共同事務室（仮称）等、共同事務実施体制の強化）

指導方法
工夫改善

小学校専科指導の充実

給与関係：土日の部活動の適正化に向けた取組を進めつつ、部活動手当（4時間程度）を 3,000円→3,600円 等（予算総額±0円）+165人

学校現場における業務の適正化に向けて
平成29年1月6日 文部科学省

学校現場における業務の適正化を推進し、教員が子供と向き合う時間を確保するため、平成29年にあっては、
以下の3つの柱を中心とした取組を力強く進めてまいります。

１．教員の働き方を改革し、教員の担うべき業務に専念できる環境整備を目指す■各教育委員会における業務改善の取組を加速するべく、「学校現場における業務改善加速プロジェクト」を始動します。

・小学校・中学校等の学校種に応じた課題を踏まえつつ、教員の行う業務の明確化や事務の効率化の徹底など、業務改善に集中的に取り組む重点モデル地域を指定
・時間外勤務の削減や創出した時間による教育面での効果などのエビデンスを蓄積し、全国に発信

２．部活動の適正化を推進し、部活動の負担を大胆に減らす■平成29年度中に、適切な練習時間や休養日の設定等も含めた「運動部活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」を策定します。
・同ガイドラインの策定のため、総合的な実態調査を実施
・スポーツ医・科学の観点も取り入れた練習時間や休養日等の調査研究を実施■全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、休養日等の適切な設定を促す通知を発出します。
■地域のスポーツ指導者等が単独で部活動の指導・引率に当たれるよう、
学校教育法施行規則を改正し、「部活動指導員（仮称）」を位置付けるためのパブリック・コメントを開始します。

３．国・教育委員会の支援体制を強化する■省内横断的に取組を進めるため、省内に学校環境改善対策プロジェクトチームを設置します。
■業務改善アドバイザーの仕組みを創設し、教育委員会等の依頼に応じて、現地に派遣します。

「次世代の学校・地域」創生プラン～中教審３答申の実現に向けて～

答申③←教育再生実行会議第７次提言

答申②←教育再生実行会議第７次提言

養成・採用・研修を通じた
不断の資質向上
現職研修改革ベテラン段階・管理職研修の充実
・マネジメント力強化

答申①←教育再生実行会議第６次提言

学校の組織運営改革（⇒チーム学校）

教員改革（⇒資質向上）校長

校長のリーダーシップの下学校を運営

平成28年1月25日
文部科学大臣決定
地域からの学校改革・地域創生（⇒地域と学校の連携・協働）
コミュニティ・スクール

・学校運営の基本方針
・学校運営や教育活動 等

学校運営
協議会

予算の執行管理、情報管理等により校長のマネジメントを支える※共同実施により学校の事務を効率化

教員・校長のリーダーシップを応援
・地域のニーズに応える学校づくり

要・法改正：地方教育行政法

事務職員

地域学校協働本部・ミドルリーダー育成

中堅段階

・免許更新講習の充実
・チーム研修等の実施

１～数年目

・英語・ICT等の課題へ対応

授業等の学習指導
生活指導・保護者対応 等

採用段階の改革・採用試験の共同作成

採用段階

・特別免許状の活用

養成段階の改革

養成段階

子供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

子供

保護者・地域住民・企業・ＮＰＯ等

保護者

地域の人々が学校と連携・協働して、子供の成長を支え、地域を創生

子供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

・インターンシップの導入

学校現場や教職を早期に体験・教職課程の質向上

教員育成指標←都道府県が策定

育成指標策定指針 ←国が大綱的に提示

要・法改正：免許法、教員センター法、教特法

教員をバックアップする
多様なスタッフ

連携・協働
・・・

スクール
スクール
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

・・・

地域連携の
中核を担う
教職員

要・法改正：学校教育法、地方教育行政法

地域コーディネーター

「地域学校協働活動」の推進

・郷土学習 ・地域行事 ・学びによるまちづくり
・放課後子供教室 ・家庭教育支援活動 等

要・法改正：社会教育法「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員定数の戦略的充実

子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「地方創生」の実現

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