丸亀市地域市民活動促進基本方針－丸亀市協働ルネサンスガイドライン－～協働による新たな地域社会の創造と地域住民自治の再興をめざして～

平成１８年４月
丸亀市

目
１．はじめに次………………………………………………………………………１（１）基本方針策定の背景（２）基本方針の目的（３）目指すべき地域社会像

２．地域市民活動の概念…………………………………………………………３

３．地域市民活動をめぐる現状と課題…………………………………………４（１）人材の育成（２）情報の共有化（３）ネットワークの構築（４）活動拠点の整備（５）資金の確保（６）社会的評価の向上

４．地域市民活動の促進に関する市の基本姿勢………………………………７（１）自主性・自発性を尊重します。
（２）専門性・先駆性・多様性を尊重します。
（３）客観的で透明性の高い施策を確立します。
（４）協働を目指します。

５．地域市民活動を行う主体の望ましい姿勢…………………………………８（１）市民（２）コミュニティ
（３）市民活動団体
（４）行政
（５）企業

６．地域市民活動の促進に関する市の基本的な施策………………………１０（１）地域市民活動参加の促進（２）人材の育成（３）地域市民活動団体の支援（４）活動拠点の整備（５）中間支援機能の充実（６）ネットワークの構築（７）企業の地域貢献活動の促進（８）推進体制の整備

７．地域市民活動による協働のまちづくり…………………………………１４（１）協働が必要とされる背景（２）協働の基本的な考え方（３）協働により期待される効果

８．基本方針見直しの原則……………………………………………………１６

１．はじめに（１）基本方針策定の背景
少子高齢化の進展、産業構造や地域社会の変化、地球規模での環境問題の広がりなど、私たちは、今、大きな時代の変革の中にあります。
地域での課題や個々の社会的問題は多様化し、これまで行政が行ってきた公平性、平等性を特性とした画一的な公的サービスだけでは的確で十分な対応が困難な状況となっています。
一方で、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、機動性を持ったボランティアや市民グループなどの市民活動が注目されはじめ、平成１０年には特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されるなど、市民による活動を促進する様々な制度が整いつつあり、専門性や安定性を持つ市民活動団体が各地で誕生しています。
また、地方分権の具体化が進む中、市民自らが「自らの地域のことを考え、自らの手で治めていく」という住民自治本来の意味を踏まえ、よりよいまちづくりの実現に向けた、市民参画や地域の団体、市民活動団体との協働の仕組みが必要とされています。
丸亀市においても、市民主体によるまちづくりを進める中で、先の本島林野火災や台風災害は、行政単独での対応の限界を痛感するとともに、市民や地域の力の必要性と重要性を再認識することとなりました。
このような状況の中で、様々なテーマの市民活動が数多く生まれ、積極的に活動することができ、地域や社会の課題解決に向けた主体的なまちづくりに取り組むことのできる環境の整備が求められています。

（２）基本方針の目的
この基本方針は、丸亀市において行政や市民、地域市民活動団体が、それぞれの役割を明確にし、それぞれの立場で責任を果たすとともに、対等な立場で互いに力を合わせたまちづくりを進めていくために必要な考え方を示すものです。また、行政と自主的で営利を目的としない公益的活動を行う地域市民活動団体との協働により、行政だけでは対応することができないニーズや、地域独自の社会的課題の解決など、それぞれが相乗効果を生み出し、よりよい地域社会を創造するためのガイドラインとして位置付けます。

1（３）目指すべき地域社会像「自分たちの住んでいる地域のことを自分たちで決め、自分たちの手で創っていく」という地域住民自治に対する市民の意識高揚が図られ、積極的な活動が行われる中で、地域が抱える課題の解決や、よりきめ細やかな公的サービスの提供など、市民が行政との協働によって主体的にまちづくりに取り組むことのできる環境が整備された社会を目指します。

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２．地域市民活動の概念
市民のニーズが多様化し、また地方分権が進展する中で、地域に発生する問題を自らの課題として、市民自らの手で解決しようという活動が活発化し、その担い手となる“地域市民活動”という新たな力が芽生えはじめています。
このような活動が、多くの市民や地域に広がり、組織として成長し、地域自治の主体として成熟していくことが望まれています。

この基本方針では、地域市民活動を次のように定義することとします。
①市民の自主的な活動であること。
②市民の自由な発想で、自発的な活動であること。
③誰に対しても参加が開かれている活動であること。
④丸亀市を基盤とする活動であること。
⑤継続性と組織性を備え、社会的責任を果たすことを目的とした活動であること。
⑥営利を目的とせず、社会に貢献する活動であること。
⑦幅広く多くの人々が幸せに生きていくために必要な活動であること。
⑧地域や社会全般の利益を図るための活動であること。
⑨政治上の主義の推進や宗教の教義を広めることを目的とする活動でないこと。
⑩市民生活の秩序を乱し、地域の安全を脅かすなど、反社会的な活動でないこと。

3３．地域市民活動をめぐる現状と課題
現在、丸亀市では特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が１３団体、法人格を持たない約８０団体が多彩な地域市民活動を行っていると考えられます。このほか、趣味のグループや同好会、愛好会など活動の実態は明らかでないものの、地域で活躍する団体も増えつつあります。また、小学校区毎のコミュニティ組織が１５団体あり、自治会とともに日常生活に近いテーマの幅広い活動が行われています。
今後、丸亀市が「目指す地域社会像」を実現するためには、これらの市民による活動が、より多くの市民に対する公的サービスの提供や地域の課題解決などの、公益的な活動へと発展することが望まれます。また、行政と地域市民活動団体の協働を推進するためには、多くの課題が山積しています。主な課題を次のように整理します。

（１）人材の育成
丸亀市では、地域市民活動をはじめとする自発的で自主的な活動に参加する個人はまだまだ少なく、現在活動を続けている団体においても、新たに活動に加わる人、特に若い世代や子育て世代が少ないために、構成メンバーの固定化や高齢化が進んでいるという現状があります。
団体の運営に関しては、中心になって関わるリーダー的な人材が不足しており、団体の運営や企画を主導するリーダーが欠ければ、活動の継続が困難になってしまう団体も少なくありません。
このため、若年層や子育て世代の参入、更には団体の運営を率先して行うリーダーの養成、専門的知識や技術の習得など、人材の育成に関わる機会を増やし、幅広く、より深く地域市民活動に関わることのできる人材が求められています。

（２）情報の共有化
現在、丸亀市には地域市民活動の活動状況や団体の紹介などといった情報を集約する仕組みがありません。活動を始めたい個人や活動の内容をより深めたい団体などが知りたい情報を手軽に収集できるシステムや活動状況を発信し、知りたい人に伝えるノウハウが必要です。
また、行政や地域が抱えている課題は閉鎖的で、市民や団体が課題を共有することができないために、解決の手段が見出せず、結果として市民の生活に支障をきたしているといった状況も考えられます。
このため、様々な主体が容易に情報交換でき、課題を共有化できれば、地域市民活動への参画や4活動の活性化を促進する契機になると考えられます。

（３）ネットワークの構築
現在、丸亀市には福祉ボランティア活動団体をとりまとめる組織はありますが、様々な分野の地
域市民活動団体をとりまとめ、コーディネートする機能がありません。また，他の団体との関わりが少ないために，お互いの認識も深まっていません。
このため活動が単発的で、他の活動団体との協働が進まず、まちづくりのためのより深い成果が得られにくいのが現状です。
地域市民活動団体同士の認識を深めるためには、交流や情報交換等が行えるように団体のネットワーク化が必要となります。また、ネットワークを実際に機能させるためには，各団体と関わりを持ちながら、行政や地域、企業とも連携しなければならないことから、中立的な立場でコーディネートする組織が必要であると考えられます。

（４）活動拠点の整備
現在、丸亀市内の多くの地域市民活動団体は、規模が小さく、自宅を団体事務所に兼用している場合が多く、団体の会議や作業などが制限され、発展的な活動ができないことや、自宅活動ゆえに他の団体との交流も図られないことが、丸亀市全体の地域市民活動の促進につながらないという現状にあります。
また、公共施設についても、必ずしも地域市民活動団体が利用しやすい状況ではないことが、市民の自発的な活動を制限する原因であるということも考えられます。
このため、行政だけでなく、地域や学校、企業からも活動の場を開放し、様々な主体が同じ条件で積極的に利用できる仕組みが必要です。

（５）資金の確保
丸亀市におけるボランティアやＮＰＯに対する認識は未だ低く、「ボランティア＝お金がかからない、無償奉仕。ＮＰＯ＝儲けない。
」といった誤った考え方を払拭できずにいます。ＮＰＯは利益を配分し、団体の活動理念に反する投資ができないというだけであり、ボランティアは意識上の概念で、活動を行ううえでは必ず経費が発生します。
地域市民活動団体の中にも自ら資金確保することを拒む団体が見受けられるなど、ほとんどの団体が脆弱な財政状況であり、活動資金が十分でないために、活動が制約されているのが現状です。
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地域市民活動団体の活動の質の向上や団体のスキルアップなど、自主的な活動をより発展させるためには、財政基盤の確立が重要な課題であると考えられます。
また、現在丸亀市においては、地域市民活動に対する助成や支援の具体的な施策がなく、団体の発足時や公益的な活動に進展する段階など発展段階に応じた行政の支援が望まれています。
地域市民活動はよりよい地域社会を目指し、快適な生活環境を創造するという原則に基づいたものであり、行政や企業の理念と通じるところがあるということに着目し、行政や企業、各種経済団体等からの資金協力を進めていく必要があると考えられます。

（６）社会的評価の向上
阪神淡路大震災以降、社会全体としてボランティアやＮＰＯに対する認識は高まったものの、丸亀市においては、関心や認知度が低いために、地域社会における影響力が小さいのが現状です。
地域市民活動団体の一層のスキルアップを推進しながら、目に見えた成果を積み重ね、絶えず情報を発信することで、関心の薄い市民に対しても意識を少しずつ変えてもらえるよう、行政と地域市民活動団体が協働して取り組むことが重要であると考えられます。

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４．地域市民活動の促進に関する基本姿勢
地域市民活動が活発になることが、丸亀市の「元気の源」になると考えられます。そこで市では、地域市民活動を行う様々な主体が自由に力を発揮できるよう、次のような基本姿勢で地域市民活動を促進します。

（１）自主性・自発性を尊重します。
地域市民活動は、様々な課題に対して自らが意思決定し、柔軟な活動を行える長所を持っています。これを十分に活かすために、地域市民活動の自主性・自発性を尊重します。

（２）専門性・先駆性・多様性を尊重します。
地域市民活動は、独自の専門的な活動分野を持ち、既成の規則や仕組みにおけるニッチ（すきま）に着目し、市民や地域の様々なニーズに迅速に対応ができるのが特徴です。これまでの行政の固定的な視点にとらわれず、地域市民活動の専門性・先駆性・多様性を尊重します。

（３）客観的で透明性の高い施策を確立します。
市が地域市民活動を促進する施策全般について、施策形成段階やその進行状況の情報提供に努め、説明責任を果たします。また、様々な形で地域市民活動を支援する場合、その目的や理由、方法、基準などを客観的に示し、情報を公開することで、透明性の高い施策を確立します。

（４）協働を目指します。
市民主体のまちづくりのための仕組みが必要とされる中で、地域市民活動全体のパワーアップを図り、対等な協力関係を確立していくことが重要です。このことから、様々な事業において地域市民活動団体との協働を目指します。

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５．地域市民活動を行う主体の望ましい姿勢（１）市民
市民には、自らの問題を自ら解決していこうとする自立した姿勢が望まれます。その上で、身近な地域社会との関わりを深め、地域の現状を知り、地域の課題を共有することが大切です。
また、行政や地縁団体、企業の成り立ちを振り返り、それぞれが担うべき本来の役割を再考する必要があります。そのうえで、個人では対応しきれない課題解決への主体的な動きとして、地域市民活動の存在意義を認識することが重要です。
このことから、市民はこれまでの受動的なサービスの受益者から、行政や企業などと対等な立場で公益的活動を担うことができる地域市民活動の担い手として、積極的に地域市民活動に関わろうとする姿勢が求められます。更に、活動を通して生きがいと社会的使命を見つけ、一人ひとりが地域や社会の課題解決の原動力となりうることを認識することが求められます。

（２）コミュニティ
丸亀市におけるコミュニティは、市民の生活により近い共益的、公益的団体と位置付けられます。
したがって、地域に密着し、地域のニーズに対して、サービスやプログラムを提供できることが必要であり、そのためには、単に居住地による地縁組織ではなく、最も市民に近い自治や市民参画の受け皿となる組織として再構築し、活性化していくことが重要で、自立した任意団体として、透明性の高い組織運営を行う必要があります。
このため、運営を主導する役員が固定化し、惰性的な活動が慣例化しないような仕組みを組織内で確立するとともに、地域での課題解決やまちづくり推進などの活動については、住民同士が合意形成をしながら主体的に取り組み、また、行政や市民活動団体、ＮＰＯ等と協働するために、その特性や活動の理念を認識し、受け入れる姿勢が求められます。

（３）市民活動団体
市民活動団体やＮＰＯは、明確な社会的使命と責任を持つ自立した団体として、健全で透明性の高い団体運営を目指し、自発的に運営改善や活動の活性化、より一層の専門性を高める自己啓発などに向けた取り組みを進めることが重要です。
このため、市民が市民活動に関心を持ち、活動に気軽に参加したり、団体運営に関わったりすることができるよう、団体や活動に関する情報を広く公開し、他団体との情報交換を密にするととも8

に、互いに連携して活動を行うなど、協働により得られる相乗効果により、市民活動団体が総体で社会的成果を発揮できるよう取り組む姿勢が求められます。

（４）行政
行政は、市民や地域市民活動団体のニーズを的確に把握し、また、市の現状や行政が抱える課題を市民に認識してもらうことによって、相互の理解を図る必要があり、課題や情報を共有することが地域市民活動促進の第一歩と考えられます。
また、行政はこれら地域市民活動の自立性や多様性、専門性を尊重し、その活動が円滑に行われるよう活動に参加しようとするボランティアや市民活動団体に対し、必要な支援を行う姿勢が望まれています。
支援には様々な方法が考えられますが、当面は活動環境を整備するための側面的支援が必要です。
具体的には活動資源の提供、協力、あるいは協働事業を積極的に推進し、公共における市民が担う領域を広げることなどが挙げられます。
併せて、行政職員の意識改革を推進し、協働推進委員を各課に配置するなど、地域市民活動との協働の可能性について全庁的に取り組むことが強く望まれています。

（５）企業
近年全国的に民間企業による社会貢献活動が盛んに行われるようになっています。企業活動の基盤となる地域が暮らしやすく豊かになることは、企業にとっても経済活動を継続する上では重要な要素です。
今後は、企業市民として地域市民活動に積極的かつ、直接的に関わるほか、企業の持つ専門性や組織力、あるいは豊富な資金や人的資源を活かし、地域市民活動に対する支援を進めることにより、地域市民活動の促進や地域の活性化に寄与するものと考えられます。
また、企業の社会貢献活動と地域市民活動がお互いの特性を理解し、連携することによって、幅広く目的の深い活動が期待でき、ひいては、市や社会全般の課題解決につながるよう、企業が行う非営利な社会貢献活動と行政が協働することも視野に入れた取り組みが両者で行われることが望まれます。

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６．地域市民活動の促進に関する市の基本的な施策（１）地域市民活動参加の促進
ボランティア活動やコミュニティでの活動など市民による主体的な活動が活発に行われることは、地域市民活動を促進するうえで大切な基盤となります。

①地域市民活動が創出される環境づくり
地域市民活動が自発的、自主的であることを尊重し、市民による様々な活動が生み出されることを期待するとともに、それを支える環境の整備に努めます。
②地域市民活動に携わる機会づくり
公益的な活動に関する感性が磨かれたり、興味を持ったり、実践を通してその意識や楽しさを実感できるような機会が、地域や職場、家庭など様々な暮らしの場面でつくられるような環境整備に努めます。

（２）人材の育成
地域市民活動を促進するためには、地域市民活動に参加し、担っていく人材の育成が重要です。
また、人材の育成には、市民の意識や活動主体の発展段階に応じた、専門的な知識や技術の習得、あるいは、実践での経験が必要です。

①発展段階に応じた人材育成
地域市民活動の啓発や団体のリーダー養成、組織運営、経営能力など、活動の発展段階に応じて、必要な力をつけることができる機会や実践の場を拡充し、人材の育成に努めます。
②行政職員の意識改革
地域市民活動が行う公益的な活動をより効果的に地域のまちづくりに活かせるよう、従来の行政的観念や前例にとらわれない行政職員の意識改革に努めます。また、協働事業推進を視野に入れた行政職員の協働コーディネーターを育成します。

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（３）地域市民活動団体の支援
地域市民活動団体が自発的に活力のある活動を行っていくためには、安定した活動基盤を整備することが必要であり、よりよいまちづくりの実現に向け、団体の発展段階に応じた様々な支援が求められます。団体に対する支援は、団体の自立化を促進するための活動環境を整備する側面的な支援であり、明確な目的のもとに公平かつ透明性のあるものでなければなりません。

①発展段階に応じた団体支援
団体の立ち上げ段階においては、会員や資金確保に向けた補助や情報提供など、安定的な活動基盤を整備するための支援を行います。また、公益的な活動に対しては、これまで行政が担ってきた公的サービスの事業委託など団体のステップアップにつながる支援を行います。
②支援のための財源確保支援に対する財源確保のための基金の設置や新たな寄附金システムの構築を進めます。
③支援に関する評価システムの導入支援に対する客観的な評価基準や団体の事業評価システムを新たに導入し、公開が原則の公平かつ透明性のある支援を展開します。

（４）活動拠点の整備
地域市民活動を行う市民一人ひとりが参加から交流へとステップアップし、また、地域市民活動団体がより充実した活動を展開できるような地域市民活動の拠点施設の整備が必要です。
また、コミュニティセンターのような地域施設や既存の公的施設における地域市民活動支援機能を充実させることによって、より地域に密着した自主的な活動が期待できます。

①「地域市民活動サポートセンター」の設置
幅広い地域市民活動を支援するために、情報交流、活動相談などの窓口となり、また、活動促進の拠点となる「地域市民活動サポートセンター」を設置します。
「地域市民活動サポートセンター」
では、人的ネットワークの形成を図るほか、啓発や人材育成などのソフト事業、地域における協働を見据えた活動主体のコーディネート機能を担うものと位置付けます。
②コミュニティセンターなど既存公的施設の活用
既存のコミュニティセンターや公的施設については、地域市民活動の実践の場として、また、地域市民活動促進の窓口として施設利用の柔軟化を図ります。
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（５）中間支援機能の充実
自由で活発な地域市民活動を促進するためには、活動を担う主体同士の協働が不可欠です。それぞれの主体を引き合わせつなぐ役割を受け持つ中間支援機能が必要となります。また、中間支援組
織には、地域市民活動団体の情報や地域の課題を集約、研究し、行政に対し政策提言を行うことも期待されます。

①中間支援組織発足への支援
中間支援組織は、それぞれの主体を引き合わせつなぐコーディネーター的な立場に立ち、情報提供、人材育成、活動相談、運営支援などの役割を受け持ちます。中間支援組織は中立的な立場から地域市民活動の発足や協働を促進し、行政の役割を補完する機能を持つことから、中間支援組織の発足に向けた団体や人材の育成、支援を行います。
②マッチングシステムの導入
市民のニーズ、行政の課題、地域市民活動団体の活動、企業等の資金提供の情報を集約し、公平で的確な“縁組”を行うマッチングシステムを導入し、円滑で効果的な協働事業を推進します。

（６）ネットワークの構築
地域市民活動が発展していく過程において、より現実的に地域市民活動が促進されるためには、様々な活動との出会いや幅広い情報交流が図られることも重要です。

①地域市民活動サポートセンターの活用
地域市民活動サポートセンターをネットワークの拠点と位置付け、情報交流や連携を図ります。
②地域市民活動団体の交流促進
地域市民活動団体同士の認識や交流が深まるよう、交流会や相談会を開催します。
③地域市民活動のデータベース化
地域市民活動の状況を調査し、データベースの整備を図ります。
④電子メディアの活用
情報交流の手段として、インターネットなどの電子メディアの活用を進めます。

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（７）企業の地域貢献活動の促進
企業が自ら行う地域貢献活動が促進されるよう情報を提供するとともに、企業による地域市民活動への助成や支援がしやすくなる環境を整備します。

①交流の場の提供
企業と公益活動を担う市民や団体との交流や情報提供の場を設けます。
②地域市民活動との連携促進
企業が持つ豊富な経験とノウハウの提供が地域市民活動へも可能となるよう、企業と各主体とのネットワークの構築を促進します。
③優遇措置の検討
自主的に地域貢献活動を行う企業や地域市民活動を支援する企業に対し、適正な優遇措置の検討を進めます。

（８）推進体制の整備
地域市民活動の促進策を具体的に実施するため、推進体制の整備を行います。

①基本計画及びマニュアルの策定
本基本方針に基づく施策の具体的な推進のため、実施計画として短期計画（３年程度）及び長期計画（１０年程度）を策定します。また、地域市民活動団体との協働に向けてマニュアルを策定します。
②施策の評価
地域市民活動促進に関する施策の評価を行うため、その基準や仕組みづくりに取り組みます。
③行政組織における体制整備
市役所内での地域市民活動の窓口を一本化し、各課に地域市民活動との協働推進担当者を配置して全庁的な推進に努めます。
④協働促進に向けたモデル事業の実施
地域市民活動や協働の促進に向けた様々なモデル事業を実施し、その成果や過程から発生する課題を研究し、より実効性の高い施策を展開します。
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７.地域市民活動による協働のまちづくり（１）協働が必要とされる背景
これまで公的なサービスは、公平性、平等性の原則のもと、そのほとんどを行政が担ってきました。しかし、市民は画一的なサービスだけでなく、個々のニーズに合った柔軟なサービスの提供も期待するようになってきています。また、大きな社会的変革により、地域の課題は多様化、複雑化しており、行政だけでは十分な対応ができなくなっているのが実情です。
また、地方分権が進む中で、市民が身近な地域の課題を自ら解決したり、公益的な事業に関わったりできる仕組みが必要となっています。
このような状況の中で、地域課題の解決やより良いまちづくりへの窓口を広げるためには、これまでのような行政中心でなく、地域市民活動を行う様々な主体の協力が必要不可欠であり、地域市民活動の利点を活かした「協働」が必要とされています。
また、地域はそこに住む市民自らが治めていくという住民自治の原則を顧みる時、市民と行政との協働は必須であり、まちづくりには不可欠なものと言えます。

（２）協働の基本的な考え方
協働とは、地域市民活動を行う自立した主体同士が、共有された目的を実現するために、お互いの力を生かして相乗効果を得るための創造的な手段です。それぞれの主体は、お互いを理解し、活動の自主性を尊重したうえで、相互に対等な関係でなければなりません。
また、行政と地域市民活動との協働においては、行政は、地域社会を支える担い手として地域市民活動団体を認識する一方で、地域市民活動団体は社会的責任と公共的役割を持つことを強く意識し、活動の活性化や団体運営の自立化にむけた自助努力が求められます。
また、協働事業は情報公開や情報の共有化、公平な評価基準など透明性が高く、開かれた状態で行われる必要があります。

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（３）協働により期待される効果
様々な主体同士が協働することによって、次のような効果が期待できます。

①市民にとっての効果
・ニーズに合ったきめ細やかな公的サービスを選択することが可能になります。
・市民が地域や社会において活動できる機会や場が広がります。
・市民参画の動きが高まり、それぞれの情報を共有することができます。
・地域市民活動の充実により、新たな興味や生きがいを発見することが可能になります。
・地域市民活動を介して、地域の中で新たな領域のつながりが生まれます。
・地域市民活動に参加することで、まちづくりへの参画ができます。

②コミュニティにとっての効果
・市民が地域の課題を自らの課題として見つめなおす能力が高まり、地域自治力の向上につながります。
・これまで以上に地域に密着した活動が可能となり、地域活動の中核を担うことができるようになります。
・活動の活性化や組織運営の基盤を強化することができます。

③市民活動団体にとっての効果
・行政の信頼性、安定性、継続性などの特性を活用し、社会的課題や市民のニーズに効果的に取り組むことが可能になります。
・行政の広範な分野のネットワークを活用し、活動の場を広げることが可能になります。
・団体の特性が活かされ、団体の目的を効果的に実現することが可能になります。
・活動の領域が広がるため、多角的な活動の活性化を図ることが可能になります。
・効率よく活動資源を獲得することが可能となるため、より内容の深い活動が可能になります。
・協働により実現できる公益的な活動により、社会的評価が得られます。
・透明性が高く、責任ある団体運営が求められるため、組織運営能力が向上します。
・専門的な立場からの政策提言が可能になります。
・行政との協働により、政策的な活動にも参画できるため、地域での目に見えた成果を挙げることができます。
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④企業等にとっての効果
・企業の目指す地域貢献活動を効果的に実現することが可能になります。
・市民や地域とのつながりが深まります。
・市民の新たなニーズを的確に把握することが可能になります。
・企業の価値観が変わります。
・企業活動の分野が広がります。
・活動資金の支援や助成により社会的評価や企業価値が向上します。

⑤行政にとっての効果
・様々な主体と深く関わることにより、多角的な視野で地域課題に取り組むことができるため、行政の意識改革につながります
・行政だけでは担いきれない課題に対し、現場のニーズを把握している地域市民活動団体によって法的制限や縦割りの弊害を効果的に補完することが可能になります。
・地域市民活動団体の柔軟性、専門性などの特性を業務に反映し、新たなサービスの領域を創造することが可能になります。
・市民や地域市民活動団体との信頼関係を築くことができ、地域への愛着も生まれます。
・公的サービスを地域市民活動団体に任せることにより、行政機能のスリム化、業務の効率化を図ることが可能になります。

８. 基本方針見直しの原則
この基本方針は、今後の社会情勢の変化や協働事業の取り組みの進捗状況に合わせて進化（深化）するために見直しを検討するものとします。また、協働事業の進捗については、新たに事業評価基準を定め、適正に評価し、以降の基本方針見直しの指標とします。なお、見直しに際しては様々な主体が協働し検討を行うものとします。

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