2008.03

No.13

東アジアの経済発展と格差問題

鈴木和哉

国際協力機構地球環境部
環境管理グループ環境管理第１課長

浅沼信爾

一橋大学国際・公共政策大学院客員教授

March 2008

東アジアの経済発展と格差問題
一橋大学国際・公共政策大学院
客員教授

浅沼信爾

国際協力機構地球環境部環境管理グルー
プ環境管理第１課長

鈴木和哉

はじめに
１．東アジアの経済発展
２．経済格差の出現
３．東アジアの農業をどうするか
結論として

はじめに
過去 30 年以上にわたって、東アジアの諸国は驚異的な経済発展を遂げてきた。もちろん東アジアと一口にいっても、韓国のように既に先進工業国として OECD の加盟国となっている国もあれば、ミヤンマーやラオスのような最貧後発国もある。さらに、旧社会主義国である中国やベトナムの経済発展は、市場経済への移行が始まった 1980 年代後半から 1990 年代初頭にスタートした。しかし現在では、ほとんどすべての東アジアの諸国が、かつて日本や韓国が経験したような高度成長を謳歌している。
高度成長の成果は、これら諸国での貧困削減によく現れている。かつては、アジア社会の心象風景は貧困に彩られていた。しかし、現在の東アジアはまさに工業化と都市化の進展する「新興市場国」の趣が鮮明である。また、東アジアの経済発展に特徴的であったことは、その過程で社会的なグループ間で際立った格差が生じなかったことである。もちろん、富裕層と貧困層はあったし、豊かな都市の中産階級と農村部の小農や土地なし農民の格差がなかったわけではない。しかし、その格差はたとえばラテンアメリカ諸国のように都市のヨーロッパ系のエリート層と農村部に生活するインディオの間に見られるような極端な格差ではなかったし、また経済発展の過程で極度に悪化したわけではなかった。もっとポジティブに、東アジアの経済発展はいわゆる「プロプーア成長（Pro-poor、貧困層にやさしい成長）」の特徴をもっていたといっても言い過ぎではない。それが、東アジアの経済発展を支えてきた政治的安定の一因であったとも考えられる。
しかし、1990 年代になって、東アジア経済に格差が増大している。その要因は多数考えられるが、注目すべきは都市部と農村部の所得格差 ―「農工格差」である。中所得国までに成長した東アジア諸国でも、未だ農村部の人口は大きいし、その大多数は農業に従事している。これらの諸国では農村部は、政治権力の基盤として大きな地位を占めているから、この格差に対して政府は何らかの対応策を考えなければならない。

1東アジアの経済発展と格差問題

問題は、政府の格差是正のための政策が今後の経済発展にどのような影響を与えるかである。政策の性格次第では、経済発展のプロセスにネガティブな影響を与えるかもしれない。ここ数十年の東アジア諸国の経済発展が、輸出と直接投資を梃にした工業化で、グローバリゼーションの流れに乗った近隣諸国の経済との経済統合であったとすれば、たとえば農業保護政策の採用は経済統合の大きな阻害要因になる。農村部に対する政策は、生産性上昇に限界のある東アジアの小農・零細農家を基盤とする農業を構造的に改革するようなものでなければならない。このことは、現在日本の FTA 政策が日本の農業保護政策が足枷になって進展していない状況からも明らかである。東アジア諸国は、この日本の現状を反面教師としたうえで、農村部に現われている格差問題に対処しなければならない。

１．東アジアの経済発展
世界銀行が「東アジアの奇跡」と呼んだ東アジアの国々は 1960 年代から 1990 年代の 30 年間にわたり年平均７％前後の高い GDP 成長率を維持してきた（World Bank 1993）。1 さらに時代が下って、中国とベトナムは体制移行を始めてから高度成長を達成している。高度成長は東アジアの国々に限られるわけではない。1990 年代になってからインドは経済成長を加速させているし、その他の南アジア諸国も1960 年代から 1980 年代にかけては予想もされなかった高い経済成長を遂げている。
「東アジアの奇跡」は長期にわたった高度成長を指しているが、奇跡のもう一つの面は、その高度成長のプロセスで顕著な経済格差を生まなかった事実である。東アジアの高度成長は、輸出主導型の工業化を梃に進展してきた。東南アジア諸国と中国の場合は、その先導役として製造業部門への直接投資が大きな役割を果たした。その結果、産業構造は過去 30－40 年間に驚異的な変化を遂げた。ちなみに 1970 年
代初頭には東アジア全体の農業部門シェア（対 GDP 比率）はまだ 35％程度で、製造業部門の 29％を上回っていた（World Bank 2007a）。2

しかし、2000 年代初頭には、この比率は逆転し農業部門のシェアは 16％と半分以下になり、製造業部門のシェアは 32％超とその倍になっている。サービス部門のシェアも同時期に 29％から 36％に増えている。工業化の進展は社会構造も大きく変化させた。社会的な構造変化で最も顕著なのは都市化現象である。上と同じ期間に、東アジアの都市人口は 19％から 37％へと増大し、多くの新興市場国でいまや都市人口は全人口の半分以上を占めるようになっている。
この社会的な構造変動が如実に示すように、経済発展は農業部門に代表される低生産性の伝統的な部門の生産と雇用の比率が減少し、製造業に代表されるようなより高い生産性を持つ近代的な部門の比率が高まってゆくプロセスである。この間、農業部門と工業部門の間での労働や資本等の生産要素の移動があるが、全国的に機能する市場－特に労働市場は―いまだ未発達なので、伝統的な部門と近代的な部門の間に所得格差が生じる。したがって経済発展のプロセスでは所得格差は増大する傾向にある。そしてこの傾向は近代的な工業部門が経済の主流を占めるようになるまで、そして農村部の過剰労働力が都市部に吸収され、また全国的な労働市場が成立しよく機能するようになるまで続く。この現象は、いわゆる所得不平等化に関する「クズネッツの逆 U 字仮説」と呼ばれる（Kuznets 1955）。
1

ちなみに「東アジアの奇跡」とされた国は、日本をはじめ、香港、韓国、台湾の「四小竜」のほかに、インドネシア、マレーシア、タイの東南アジアの「新興工業国」である。フィリピンと中国が含まれていないことに注意。
2
ちなみにこの数字は太平洋諸国を含む。その他の数値の出所も同じ。

2

東アジアの経済発展と格差問題

しかし、東アジアの経済発展のプロセスでは所得不平等は増大しなかった。したがって顕著な格差は生まれなかった。これが、先に述べた東アジアの奇跡の重要な一面である。もともと、東アジア諸国の所得不平等は大きくない。所得不平等は通常ジニ（Gini）係数で測られることが多いが、東アジア諸国のジニ係数は他の途上国に比べて低い。3

そのうえ、1960 年代から 1980 年代までの 20 年間にむしろジニ係数は低下している（World Bank 1993）。これは実に驚くべきことである。そしてその原因の一つは、東アジア諸国の経済発展初期におけるいわゆる「緑の革命（Green Revolution）」であったと推察される。
緑の革命とは、米、麦、トウモロコシ等の品種改良によって高収量の新品種を科学的に造りだし、これを普及させることで途上国の農業生産性を飛躍的に向上させた農業政策である。高収量を得るためには、新しい種のみならず、それまで降水に頼っていた農業水を灌漑施設にする、化学肥料や農薬を使用する等々の新技術を導入することが必要になる。このような農業における技術革新は、農民の自発的な努力だけでは実現できない。これらの新しい農業技術は政府の農業普及員制度によって徐々に東アジアの国々に広められた（Hayami 1997, Chapter 4）。
その成果は、後出の第３表からも明らかである。この表は、米に限らず穀物全体の土地単位当たり収量（ヘクタール当たりトン）の 1980 年から最近年までの推移を表している。1979－81 年平均を初期値にしているが、国によってはその時期には緑の革命はかなり進行していたから、この値と現在の値の比較
は緑の革命の効果を過小評価することになる。たとえば、マレーシアの場合、緑の革命は西マレーシア北西部に位置するムダ河流域の灌漑計画を嚆矢とするが、このプロジェクトは 1965 年にはじまり 1970年には既に完成している。このような事情を割り引いても、1980 年から現在（2004 年）までの単位収量の増大は 50％から 100％程度の非常に大きいものであった。灌漑設備はほとんど政府による無償提供が通例であったが、政府からの補助を受けているとはいえ種子、肥料、農薬、等々の中間投入の費用は農業者の負担になった。しかし、緑の革命による農業の生産性上昇は疑うべくもなく、農業家計の所得は上昇した。経済発展の初期において、農業生産性が大幅に改善し、その結果農業家計の所得増大が達成されたのが、東アジア諸国で所得格差が顕著にならなかった原因である（Hayami 1997, Chapter 7）。

２．経済格差の出現
1990 年代になって、この東アジアの「顕著な格差を生じさせない高度成長」に変化の兆しが現れてきた。貧困や経済格差の関する統計類は国際基準に則って定期的に作成されていない。また、作成された統計の信頼度は高くない。しかし、そのような統計をベースにしても、変化の傾向は明らかである。第１表に示したように、最近 10 年間の東アジア諸国の所得分布を示すジニ係数は多くの国で上昇している。インドネシア、ベトナムではジニ係数に変化は認められない。また、タイの GINI 係数は４ポイント（0.04）
低くなっている。しかし、その他の国では４から６ポイント高くなっている。特に中国の農村部での所得分布は不平等化している。43

ジニ係数は、最も不平等な配分を示す 1.0 から最も平等な 0 までの値をとる。現実の所得不平等に関するジニ係数については第１表（後出）を参照。

4

これらの数値は所得をベースにしているが、消費ベースの数値でも同様の傾向がみおられる（Asian Development Bank3東アジアの経済発展と格差問題

貧困率の現状
調査年次
バングラデッシュ

1995/96

所得配分：GINI 係数

農村部

都市部

全国

最近年

最近１０年の変化

55.2

29.4

510.320.03

カンボジア

20043818

35

n.a.

n.a.

中国

1998

4.6

2

4.6

0.36

0.06

1999/2000

30.2

24.7

28.6

0.28

0.

1999

34.4

16.1

27.1

0.34

0.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

0.33

0.04

1997/98

41

26.9

38.6

0.35

0.04

マレーシア

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a..

ミヤンマー

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

フィリピン

1997

50.7

21.5

36.8

0.46

0.05

スリランカ

1995/96

2715

25

0.4

0.1

タイ

1998

n.a.

n.a.

13.6

0.42

-0.04

ベトナム

2002

35.6

28.9

0.34

0インド
インドネシア
韓国
ラオス

6.6

注：

１．貧困率は人口に対する貧困層人口の割合。貧困層の定義は各国基準。
２．所得配分の GINI 係数は、最近年のもの。最近１０年の変化は、その時点までの１０年の変化。
中国の GINI 係数は農村部の係数。
出所：IMF 2007

表 1

アジアの貧困と不平等

なぜこのような傾向が現れたのか。格差が生じているとすれば、それはどのような性格の格差なのか。
しっかりした統計がないから類推するよりしようがないが、二つの要因が絡んでいると思われる。第一は、主として工業部門内部でおこっていると思われる労働者の技能の差異に原因する格差の増大である。5
工業部門が拡大し産業構造が高度化し始めると技術を持った熟練労働者や高学歴の労働者が増大する。これらグループの所得は、それまで工業部門に就業してきた未熟練労働者より高い。そのために、特に学歴の差異が所得の格差になって現れる。この格差は、多分に各種労働者の限界生産性の格差が労働市場を通じて賃金格差として現れたもので、産業の高度化が進めば進むほど顕著になる。政府の政策的な対応としては、機会均等を目指した中等・高等教育の推進で対処できる。また、このような政策対応は経済成長と相反したものではない。むしろ人的投資を推進するわけであるから、成長促進的であるといえる。
第二に考えられる格差の原因は、農工間格差である。第１表は、相対的な所得分配を示すジニ係数の変化と同時に、絶対的な貧困度合を測る貧困率の現状が示されている。通常途上国で使われる貧困率は、全人口に占める貧困層人口の割合で、貧困層の定義には最低生活を維持するに必要な消費水準に見合った所得が使われる。最低生活に必要な所得水準は、各国の状況で違うが、健康を維持するために必要とされる食料の摂取量の価格をベースに計算される。国際的には、各国別の家計調査がないので一人当たり１米ドルあるいは２米ドルをこの基準に使っている。第１表の数値は、各国定義によるもので、たとえば中国の貧困の定義は一日１米ドルよりも低く設定されている。先進工業国で議論される貧困は、基本的に相対的な貧困で、たとえば全国平均より 50％以下の所得しかない家計を貧困家計と定義しているから、比較には2007）。
5

IMF 2007 はこの説を強調している。

4東アジアの経済発展と格差問題

注意が必要である。
第１表の貧困率の現状から東アジア諸国において貧困は主として農村部の問題であることが読み取れる。
ここには示してないが、貧困率の変化を時系列的に見ると、経済成長が進むとまず農村部の貧困率が大幅に下がる傾向がみられる。都市部の貧困層人口はもともと低いがその段階からのさらなる低下は時間がかかる。経済発展の後発国は別にして、ほとんどの国では都市の貧困率は 20％以下になっている。例外はフィリピンで、都市への人口吸収のペースが早く―すなわち都市化が経済成長より早く―多数の貧困層が都市部に残っている。

３．東アジアの農業をどうするか工業化と都市化が進む中で、農村部の人口は「経済発展の敗者」になる。経済発展がさらに進むと都市部における雇用の増大によって農村部からの人口吸収が起こり、それとともに農村部の貧困層は減少する。
その段階では、経済は「クズネッツの逆 U 字」の後半部分に到達している。しかし、ほとんどの東アジア諸国では、未だに農村部の人口は大きい。第２表が示すとおり、ベトナムやカンボジアのような後発国を別にしても、東アジア諸国の農業人口は３分の１あるいは半分近くの割合を占めている。しかも、先にも指摘したとおり、農村部は政治権力にとっては重要な政治基盤となっている。第２表が示すように、農工格差が拡大した最近の 10 年間でも農業人口一人当たりの農業部門の付加価値は上昇し続けてきた。しかし、その絶対水準は他の部門の一人当たり付加価値に比較して格段に低い。中国、インドネシア、タイ、ベトナムではその傾向が強い。マレーシアとフィリピンの格差はそれほどでもないが、それはそれぞれの特殊事情を反映している。また、カンボジアやラオスの場合は、第２表で比較のために示した南アジア諸国（バングラデシュ、インド、スリランカ）と同じくまだ農工間格差は顕著ではない。

人口当たり付加価値（2000 年米ドル）

農業人口（％）
2002/04 平均

1990－91

2001-2003

バングラデッシュ

51.7

246308

カンボジア

60.3

n.a.

297

中国

44.1

254368

インド

n.a.

332

381

44.6

483

556

韓国

8.7

5,677

9,948

ラオス

n.a.

360

4584,570

インドネシア

マレーシア

14.7

3,803

ミャンマー

n.a.

n.a.

n.a.

フィリピン

37.2

905

1,017

スリランカ

34.7705

737

タイ

44.4

501586

ベトナム

59.9

215

290

注： １．農業人口は、全雇用人口に対する農業従事人口の割合（％）
。
出所： World Bank 2007

表 2

農業人口と人口当たり付加価値5東アジアの経済発展と格差問題

東アジアの政府にとって、現在顕在化しつつある農工格差に対してどのような政策対応をするかは重要な政治的課題になりつつある。世界銀行の「東アジアの奇跡」で指摘されているように、東アジアの諸国政府はおおむね「開発国家」的な志向を持った政策をとってきた。政権が民主主義的な体制をとっているか、あるいは権威主義的な体制をとっていたかにかかわりなく経済開発に第一義的な優先度を与えるような政策態度が明らかであった。しかし、経済発展がある段階まで達すると、いろいろな理由で「福祉国家」的な要素を取り入れる政治的要請が強くなってくる。成長と貧困削減を重点目標として構築してきた政策体系に、さまざまな社会保障制度を取り入れる必要が生じる。そのために、経済発展と福祉政策との間で何らかのトレードオフが生じる可能性も大きい。しかし、国内に「経済発展の勝者と敗者」の拮抗を生みだし、国の政治的な統一を不安定なものにするよりは、格差是正のための政策を導入する選択をする政府は多いだろう。近代的な国家に求められるのは、経済発展を達成する能力とともに、社会的な勝者と敗者のグループの間の利害調整をする能力だからである。
今まさに顕在化している農工間格差もこのコンテクストで捉えられなければならない。最近途上国の農業発展に焦点が当たっている。たとえば、世界銀行は 2007 年の「世界開発報告書（World DevelopmentReport）」の主題に農業開発を採り上げている（World Bank 2007b）。それは、サブサハラ・アフリカの極貧国は農業部門の発展なしには持続的な成長と貧困削減は達成できないという認識から出てきた関心だけではない。工業化を成功裏に推し進めている途上国にとっても、農工間格差の軋轢を少なくするためには、農業部門の人口の生産性と所得の上昇が欠かせないということが広く理解されてきたからである。
しかし、中所得国における農業開発は容易ではない。東アジア諸国の農業の特徴は、零細・小農による労働集約的な穀物栽培である。東アジアの大部分を占めるモンスーン地域でこの特徴は際立っている。第３表に農業人口一人当たり農地が国ごとに示されている。中国の 0.1 ヘクタールから始まって、最大でもタイの 0.6 ヘクタールである。これは農業人口一人当たりの数値であるが、これを農業家計に換算するにはこれを５―６倍にするとよい。その結果言えることはプランテーション農業の割合が大きいマレーシアを例外として、ほとんどの国では農業家計あたりの耕作面積は１－２ヘクタールに集中していることがわかる。

6東アジアの経済発展と格差問題

一人当たり農地（ha.)
2003/2005

穀物収量（ton/ha)
1979/81

1992/94

2000/2002

2003/2005
3.53

バングラデッシュ

0.1

1.94

2.58

3.31

カンボジア

0.4

1

1.37

1.98

2.23

中国

0.1

1.71

4.48

n.a.

5.5

インド

0.3

1.32

2.08

2.39

2.42インドネシア

0.42.84

3.87

4.144.28

韓国

0.6

4.99

5.85

6.12

6.24

ラオス

0.2

1.4

2.49

3.14

3.65

マレーシア

22.83

33.13

3.32

ミャンマー

n.a.

2.52

2.87

3.45

n.a.

フィリピン

0.4

1.61

2.21

2.69

2.92

スリランカ

0.2

2.46

2.96

3.52

3.44

タイ

0.6

1.91

2.3

2.65

3.04

ベトナム

0.2

2.05

3.34

4.38

4.64

注：

１．一人当たり農地は、農業人口一人当りの耕作可能および永年作物面積。農業人口には労働に従事しない扶養家族も含まれる。
２．穀物は人の食糧・食料用のもののみ。
出所： FAO 2005, World Bank 2004, World Bank 2007b.

表 3

農地面積と穀物収量

東アジアのほとんどの国では、「緑の革命」は終わりつつある。高収量品種が導入され、灌漑施設が造られたために、多毛作が可能になった地域も多い。しかし、まだ緑の革命が普及していないところは、灌漑の難しい乾燥地帯や山岳地帯である場合が多く、今後のさらなる生産性向上は期待できない。たとえば、緑の革命では後発国であったバングラデシュでは、乾季の灌漑が可能な地域の 80％がすでに灌漑施設を持っている。残された 20％はもともと灌漑の難しい地形を持った地域である。増大する都市人口のために付加価値の大きい換金作物に多様化する道は残されている。しかし、そのような方法による生産性の向上も限界がある。
このような状況において、農産物価格支持政策を取るべしという政治的な圧力は高くなる。農産物価格を人為的に高くすることによって農業家計の所得を高くするという政策に利点を見出す政府は多い。第一に、高価格政策を消費者に転嫁できれば財政を圧迫しない。消費者の側からは、所得向上が続く中で農産物に対する支出割合は落ちているから（エンゲル係数は低下しているから）そのような政策が農業部門に対する所得移転になっていても負担感は大きくない。第２に、政府にとってはその政策は、農工間の所得格差を理由に正当化しやすい。第３に、農業者にとっては所得補助金や生活保護という形で、弱者のためのセイフティー・ネットの制度で保護されるのではなく、価格支持政策の形であれば、「経済発展の敗者」として自尊心を傷つけられることもないし、農業振興という名の下で政治的な要求も出しやすい。第４に、政策技術的に、価格支持の形での補助金は、どのような基準によって所得補助を決定するのかという、ターゲティングや所得テスト等の難しい問題が起きない。
このような理由で、ほとんどの東アジア諸国はいろいろな形で価格支持政策を採っている。価格支持政策は、ある場合には明示的な政府買い上げ価格や公定価格の形をとり、またある場合には輸入禁止や数量規制、あるいは輸入関税の形をとる。第４表の数値は世界銀行が作成したものであるが、それらのすべて

7東アジアの経済発展と格差問題の政策の結果生じる国内価格と国際価格（輸送費その他の国際取引費用を勘案して）の差として捉え、すべての農産物について平均したものである。この表から明らかなように、すべての国で価格支持の形での農業者保護が進んでいる。インドネシア、フィリピン、ベトナムといった農産物輸出国においても農業保護政策が顕著になっているのは注目に値する。

農産物価格政策1980/84
バングラデッシュ
カンボジア
中国
インド

2000/2004

-3.8

3.9

n.a.

n.a.

-50.8

0.9

2.5

15.1

15.3

36.5

n.a.

n.a.

ラオス

n.a.

n.a.

マレーシア

-5.7

2.3

ミャンマー

n.a.

n.a.

フィリピン

0.8

27.0

スリランカ

-18.8

-1.7

インドネシア
韓国

タイ

-0.1

7.6

ベトナム

n.a.

20.6

注：

農産物価格政策の数値は、国内価格の国際価格(輸送費等を調整済み）からの乖離をパーセント表示。
（-）は農産物に対する課税を(＋)は補助金あるいは価格支持を表す。
出所： World Bank 2007b.

表 4

農業保護政策このような政策は、現在進行中のグローバリゼーションに逆行するだけではない。東アジア諸国は今後のアジア地域の高度成長を持続的なものにするための一つの手段として地域的な経済統合を選んだ。
ASEAN 自由貿易協定や ASEAN がプラス３の国（日本、中国、韓国）との間に締結したあるいは締結を計画している自由貿易・経済連携協定はその政策の現れである。さらに、今後の WTO の方向性を見ても、これからの経済統合は多数の部門にわたるマルティ・セクターの交渉になることが予想される（Collier2006）。製造業部門を主とする従来の GATT 交渉は、現時点から見ると比較的容易に妥協点を見いだせる交渉であった。しかし、製造業部門の貿易自由化は世界的に終焉しつつある。これからは、農業、投資、知的財産権、公益事業、等々の多数の部門間の問題が交渉の対象になる。このような時に、農工間格差に対応するために価格支持によって農業保護を図るのは、国全体の利益にとってあまりにも高いコストを払うことになる。

結論として1990 年代になってから東アジア諸国における格差問題―特に農工間格差―は顕著になってきた。
また、これら諸国における農村部の政治的な重要性のために、政府は農村部所得を向上させる政策対応を要請されてきた。これら政府かとった一つの政策は、農産物の価格支持である。マレーシアでも、インドネシア

8東アジアの経済発展と格差問題

でも、フィリピンでも農業保護のために輸入制限処置がとられている。
これは、日本農業がたどってきた道である。韓国も同様の政策をとってきた。これは、モンスーン地帯の労働集約的な零細・小農をベースとする農業の運命なのだろうか。国内政治的にはその様に考えるのが便利であるが、これからの東アジア地域の経済発展の原動力は経済統合であることを考えると、このような政策はあまりにもコストが高い。経済統合の将来の利益を犠牲にするからである。
東アジア経済がある程度発展した現段階でこそ、モンスーン地帯に特徴的な労働集約的、零細・小農のビジネス・モデルを大胆に大規模農場ベースの機械化された、労働粗放的な農業に立脚するビジネス・モデルに変革する政策努力をするべきである。日本の轍を踏んではならない。そのためには新しい農業の組織や制度が必要になるだろう。また、それでもなお農村部に残る貧困人口のためのセイフティー・ネットを、対象とするターゲット・グループを明確にしたうえで、明示的な基準に従って直接的な所得補償をする形で構築する必要もある。
東アジアのこのような政策努力には、反面教師としての日本も大いに貢献できるだろう。また、そうすることによって日本農業自体も大きく変革できるかもしれない。

参考文献•Asian Development Bank, Key Indicators 2007, Special Chapter, “Inequality in Asia”, 2007, ADB,Manila.

•Collier, Paul, “Why the WTO is Deadlocked: And What Can Be Done About It”, in The World Economy（2006）.

•FAO, The State of Food and Agriculture 2005, FAO, Rome.

•FAO, FAO Statistical Yearbook, various issues, FAO, Rome.

•Hayami, Yujiro, Development Economics
University Press, Oxford.

•IMF, Regional Economic Outlook Asia and Pacific, Chapter VI., “Rising Inequality and Polarization inAsia”, September 2006, IMF, Washington, D.C.

•

Kuznets, Simon, “Economic Growth and Income Inequality”, 1955, American Economic Review,Vol.XLV, No 1, March.

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Washington, D.C.

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World Bank, World Development Indicators 2007, 2007a, World Bank, Washington, D.C.

•World Bank, Agriculture for Development
Washington, D.C.

•

World Bank, Will Resilience Overcome Risk? Special Focus on Agriculture
Update, November 2007, World Bank, Washington, D.C.

From the Poverty to the Wealth of Nations, 1997, Oxford

Economic Growth and Public Policy, 1993, World Bank,World Development Report 2008, 2007b, World Bank,East Asia and Pacific（了）

9東アジアの経済発展と格差問題

東アジアの経済発展と格差問題

2008 年 3 月発行

著者

浅発行

沼

財団法人

信爾、 鈴 木和哉

総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
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