社会

人権の尊重（方針と体制）
マネジメント方針
当社は、世界人権宣言やILO中核的労働基準を含む労働関連の国際行動規範を尊重しています。また、世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で認められている国連グローバルコンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則の一連の本質的な価値観を容認し、支持し、実行に移すよう努めています。
事業を展開する国々の労働時間、報酬、労働組合選択権および団体交渉権、労働条件、その他を含むあらゆる労働関連法規に従うとともに、1906年の創業以来、当社が常に大切にしてきた価値観であるフェアプレー精神に則り、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別をも受けず、個人が尊厳と公正さと尊敬の念をもって扱われるような職場づくりを目指しています。当社は、社会的責任に関する国際的なガイダンスであるISO26000の観点を加えた「ミズノCSR調達行動規範」を定め、当社の考えをサプライヤーにも伝えるとともに、これらの原則を遵守することを要請しています。
さらに、工場で働く労働者が「ミズノCSR調達行動規範 」の内容を理解できるように、主要な工場が所在する各国の言語に翻訳した「ミズノCSR調達行動規範」を工場に掲示するよう求めています。

「ミズノグループ人権方針」の策定

ミズノグループは、2004年からCSR調達監査を開始以来、「人権を尊重した責任ある調達」をマテリアリティ（重要課題）として継続して取り組んできましたが、2022年9月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の為のガイドライン」でステップ１として掲げられている「人権方針」に該当する方針は開示していなかったため、2023年4月に策定しました。
策定にあたっては、以前から人権に関する国際規範や国際基準の遵守に関して、当社グループの考え方を示している「ミズノ倫理規範」「CSR調達行動規範」を基にしており、項目や文言などの記載内容は、経済産業省や経団連、他社事例なども参照しています。
本方針の内容は、社内の確認だけでなく、第三者の専門家である弁護士によるレビューを実施した上で、サステナビリティ委員会で起案・確認後、取締役会での承認を経て公表しました。
また、人事総務部の教育プログラムや法務室主催の説明会などを通して、「人権方針」の社内外への周知に努めました。
今後も引き続き、本方針に従い、人権デューデリジェンスを確実に行っていきます。また、外部環境の変化に伴い、本方針の内容更新が必要な場合は、適宜サステナビ
リティ推進委員会で議論し、取締役会で承認を得た上で改訂内容を開示していきます。
人権方針についてはこちらをご参照ください 「ミズノ倫理規範」はこちらをご参照ください「ミズノCSR調達行動規範」はこちらをご参照ください 

マネジメント体制
CSR調達活動を推進するのは、プロダクト横断企画開発委員会です。当委員会は、専務執行役員を委員長として、アパレル、フットウエア、イクイップメントの企画・生産部門、工場部門、品質保証室や全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成しています。当委員会は、CSR調達監査の進捗報告をするとともに、「ミズノCSR調
達行動規範」の遵守の推進、CSR調達活動のグローバルでの対応などについて討議しています。

86

人権デューデリジェンス
ミズノグループは、「良いモノづくり」とは、製品が安全・安心、かつ高品質であることはもちろん、その生産工程において人権、労働、環境面などが国際的な基準からみて適切であることが重要であるとの考えのもと、2004年からCSR調達を推進してきました。
CSR調達の継続的な実施は、人権デューデリジェンスの実施、人権侵害の予防につながると考えています。当社グループは、今後さらにグローバルにビジネスを拡大する上で、人権の尊重を念頭に置いた人権デューデリジェンスの実装は、最も重要な課題であると認識しています。そこで、2023年4月に「ミズノグループ人権方針」を制定しました。また、欧州で加速する法制化の流れに対応するため、2023年8月、欧州統括本部にSustainability Councilを設置しました。

マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な協働に取り組むため、「マルチステークホルダー方針」を策定しました。
マルチステークホルダー方針についてはこちらをご参照ください。 

87

社会

重要課題

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
ミズノはサプライチェーンマネジメントの重要性を認識し、「CSR調達行動規範」を定め、「ミズノCSR調達行動規範」を遵守するCSR調達活動に取り組んでいます。
国内外のサプライヤーと共通の認識のもと、CSR監査を実施することで、法令遵守はもとより人権、労働条件、安全衛生、環境保全などについての現況や取り組みを確認するとともに、不具合があった場合には、その解消や是正に向けた働きかけを行っていきます。

サプライチェーンの状況
ミズノは、スポーツシューズ、スポーツウエアおよびゴルフクラブなどの製品を自社工場ならびに委託先工場（サプライヤー）で製造しています。
主要なサプライヤーの所在国は、日本国内のほか、中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなどです。

サプライチェーン全体の状況

ミズノの一次サプライヤーの調達品カテゴリー別、および国・地域別の内訳はESGデータをご参照ください。

重要なサプライヤーの状況

年間取引金額および占有率、ならびに製品の重要性などの観点から、ミズノの事業継続や事業価値にとって影響の大きいサプライヤーを「重要なサプライヤー」と位置づけています。重要なサプライヤーの状況（一次サプライヤー）はESGデータをご参照ください。

サプライヤー情報の開示

ミズノのサプライチェーンの状況を理解いただくため、2017年度から工場リストを開示しています。なお、2023年度からは、下記の項目を新たに追加して開示しています。
①親会社②女性労働者の割合③移民労働者の割合④労働組合の有無
工場リスト

国内外でのCSR調達監査実施と改善への取り組み

ミズノにおけるCSR調達監査は、当社本体はもとより海外支店や内外子会社に加えて、ライセンス供与先や販売代理店の調達先までを対象範囲としています。
CSR調達の取り組みには、サプライヤーとの取引開始前に行う事前評価と、取引を継続中のサプライヤーに対する定期的な監査の2つの形態があります。
また、海外の委託先工場におけるCSR調達状況の改善に向けて、その分野に精通している外部機関などと共同で取り組むことも有効であると考えており、今後の課題と位置付けています。

88新規サプライヤー候補工場のCSR事前評価
ミズノは、CSR調達を実効性あるものとするために、取引開始前の事前評価が重要であると考えています。そのため、ミズノCSR調達規程に基づき「新規サプライヤー
に対するCSR事前評価」の仕組みを設け、主要な新規サプライヤー候補の委託先工場に対して、生産開始前に人権評価、労働慣行評価、および環境評価を実施しています。
CSR事前評価のための監査を実施する前に、サプライヤー候補の工場に「ミズノCSR調達行動規範」、「ミズノCSR誓約書」、および「ミズノCSR自己診断チェックリスト」の3文書を提示し、工場サイドによる独立した意志のもと同意いただける場合は、「CSR誓約書」に署名の上、提出してもらうこととしています。
加えて、CSR調達の解説書でもある「ミズノCSR調達ガイドライン」に沿って説明を行い、CSR調達への理解を得た上でCSR監査を実施することとしています。
実施した監査の評価結果が取引開始の要件である「評価B（評価指標80-89）」に満たない工場に対しては、監査報告に基づいて是正計画の協議および是正に向けた助言・提言を行います。さらに必要に応じて現場訪問をします。これらの是正活動により、ミズノが要求する基準に適合していることをもって、取引を開始することとし、CSR調達を実のあるものとしています。

新規サプライヤー候補工場CSR事前評価の流れ

新規サプライヤー候補工場CSR事前評価実施率（人権・労働慣行・環境側面のモニタリング実施比率）

2023年度、新規にサプライヤー候補であった工場27件に対し、事前評価（監査）を行いました。
評価Aのサプライヤーが2社、評価Bが1社、他社監査機関による監査プロセスを経た評価B相当以上が24社という結果でした。
すでに他社監査機関のCSR監査を受けている新規のサプライヤー候補が、近年増加傾向にあります。当社は、他社機関が監査を実施した結果を分析・検討・評価および当社基準との突合を行うことにより、新規のサプライヤー候補が取引開始の要件を満たしているかどうかを判定しています。

CSR監査で評価Bに満たない場合の是正の取り組み

当社は、事前評価で評価Bに満たない工場に対して、結果のフィードバックを行い、不適合と評価された項目について、具体的で現実的な是正や改善の方法をサプライ
ヤーと協議します。
是正・改善計画はサプライヤーの自主性を重んじますが、適宜チェックと助言を行い、取引開始の前提となる評価B以上に到達するまでフォローアップします。

89

CSR調達行動規範の各国語訳の作成と配布「ミズノCSR調達行動規範」については、日本語、中国語（繁体字、簡体字）、英語の3カ国語を用意し、サプライヤーに配布しています。
近年は、海外の工場で働く従業員への理解を促すために、工場の所在国の言語に加えて、就業する外国人へも配慮し、多様な言語への翻訳を行っています。現在は以下の言語への翻訳版を用意しています。
イタリア語、インドネシア語、ウルドゥー語、韓国語、クメール語、スペイン語、タイ語、ドイツ語、トルコ語、ブルガリア語、ベトナム語、ポルトガル語、ベンガル語、マラヤーラム語、ミャンマー語、ラオス語、リトアニア語、ルーマニア語 （五十音順）
また、当社では「ミズノCSR調達行動規範」の趣旨をサプライヤー従業員に周知するため、サプライヤーに直に接するプロダクト部門や国内子会社などに対して啓蒙を適宜行い、サプライヤーにおける組織的な能力の向上※を支援しています。
※ 近時、「キャパシティ・ビルディング」という用語で表現される取り組みをいいます。

「ミズノCSR調達行動規範」の翻訳はこちらをご参照ください

一次サプライヤーにおける監査の実施と是正に向けた取り組み
取引中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約150以上の工場を対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（3年で一巡）にモニタリング（CSR監査）を実施しています。2023年度は35工場（一次工場34、うち国内4、海外30、二次工場1）の監査を行いました。
CSR監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されているため、通常は複数の監査員が1日～数日かけて行います。遵守状況の確認には、ISO26000
をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。
モニタリングシートの中の各監査項目は、重要性や緊急性によって、「致命的」、「重大」、および「一般」の3つに分類されます。監査項目に適合している場合は、それぞれの分類に設定したポイントを集計することにより数値化して評価を行います。

CSR監査と是正の仕組み

90CSR監査対象とする条件の一つ

ミズノは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としています。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っています。
同指標を構成する「国民の声（発言力）と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」上位に位置付けられた国は、同指標の主旨から監査対象外国としています。
日本は、CSR監査対象外国であるものの、人権問題が懸念されるケースが散見する外国人技能実習生を雇用する工場に対しては、監査対象として監査を実施しています。
「世界ガバナンス指標」の詳細はこちらをご参照ください 

外国人技能実習生を雇用する監査対象工場の実態調査

2023年4月1日時点で、日本に所在するミズノの製造委託先工場は132工場あり、そのうちの29工場において、延べ314人の外国人技能実習生が雇用されています。外国人技能実習生を雇用する工場で、当社の基準で監査対象となった工場は14工場あり、177人の外国人技能実習生が働いています。
2023年度は4工場の監査を実施しました。監査を実施した4工場のうち、A評価は3工場、B評価は１工場でした。なお、4工場に勤務する外国人技能実習生の主な国籍
は、ベトナム15人、中国13人などでした。

国別監査件数と平均点

91

主なモニタリング内容

当社は、人権、労働慣行、安全衛生、および環境などの分野ごとに項目を設けて、監査を行っています。
2023年度は、下記の表で示した通り、致命的や重大と判定された項目のある工場がありましたが、各工場に対する改善・是正に向けた協議は完了しています。

監査において致命的・重大な項目で不適合のあった工場数と割合（2023年度）
分類
人権

労働慣行

安全衛生

環境

項目
児童労働および年少者の労働者
奴隷労働 / 強制労働 / 移住労働結社の自由の抑制・侵害
雇用契約 / 雇用条件の不備
労働時間管理報酬の不適正・不法性
労働環境の劣悪性
化学物質の不適切な保管状態
消防寮
管理システムの不整備
汚染防止措置の脆弱性
化学物質による環境影響

致命的

重大
0
0
0
0
0
4
0
0
5
1
0
0
0

合計
2
1
8
7
40
30
30
17
51
0
10
18
9

工場数
2
1
8
7
40
34
30
17
56
1
10
18
9

2社
1社
7社
5社
22社
17社
19社
13社
22社
1社
9社
11社
6社

割合
5.7%
2.9%
20.0%
14.3%
62.9%
48.6%
54.3%
37.1%
62.9%
2.9%
25.7%
31.4%
17.1%

人権に関する不適合項目について
項目

結社の自由

要求事項
工場と労働者の代表が協議などを通して、労働者の苦情を解決する仕組みを持ち、有効に機能しているか？
労働者は彼ら自身の代表 / 代弁者を選出して
いるか？

不適合

是正済

4

4

4

3

自動および未成年労働者

工場で働いているすべての未成年労働者を現
地の労働局に登録しているか？

2

2

奴隷労働 / 強制労働 / 移住労働

家内労働者は作業直に見合った法定最低賃金が保証されていますか？

1

1

92

是正
備考
未完了
0 是正完了

国名

生産品

ベトナ
ム/3社
日本/1社
中国/1社
日本/3社

野球ボール
アパレル

1 1件については、24年度上期に是正完了見込み
0 是正完了
中国/1社
ベトナ
ム/1社
0 是正完了
ベトナ
ム/1社

アパレル

アパレル
アパレル

監査結果の評価ランク

ミズノは、評価指数90以上を評価A、評価指数80-89をB、評価指数70-79をC、評価指数69以下または児童労働・強制労働が発見された場合をDとし、監査結果を4段階で評価しています。
2023年度の監査対象工場の評価ランクは以下の通りです。
評価ランク

対象数

A
B
C
D
全体

22社
9社
3社
1社
35社

違反が確認されたサプライヤーの是正状況
不適合が多かった項目

2023年度の監査で不適合が検出された項目は、安全衛生(電気／機械／設備、消防、救急処置、労働環境 化学物質)、 労働慣行(労働時間、報酬)、 環境(汚染の防止、資源の使用／気候変動の緩和)などでした。
具体的には、機械の危険な部分の保護装置設置、出口および非常口の標識や表示灯の設置、救急処置キットの配備、非常口および避難経路上の障害物、個人防護用具（PPE）の労働者への支給、危険/有害物質/産業廃棄物の保管方法、化学薬品貯蔵所や危険廃棄物貯蔵所の消火設備、消防検査証明書などの許可証、危険な環境にさらされる労働者のための定期健康診断、労働時間・残業時間、休暇取得、残業手当、エネルギー消費の管理・抑制などとなっています。
監査区分＜安全衛生＞電気／機械／設備＜労働慣行＞労働時間＜労働衛生＞労働環境＜労働慣行＞報酬＜安全衛生＞消防＜安全衛生＞化学物質＜労働慣行＞労働時間＜安全衛生＞労働環境＜安全衛生＞消防＜労働慣行＞報酬＜安全衛生＞化学物質

具体的な不適合事例
機械の可動・回転部分、滑車およびベルト、またはその他の機械の危険な部分に、適切な保護装置が設置されていない。
労働時間や残業時間が、現地の法的要求事項を満たしていない。
危険度の高い環境にさらされる労働者のために、定期的な健康診断を設定していない。
現地の法的要求事項を満たす社会保険を提供されていない。
出口および非常口において、それらを示す標識または表示灯などがない、もしくは不十分である。
化学物質の容器に対して、適切なラベル表示がされていない。
7日の間に1日の休みを取っていない、もしくは取ることが困難である。
危険度の高い環境にさらされる労働者に対して、個人防護用具（PPE）が支給されていない。
すべての現場の建物が構造的に安全であることや適宜点検されていることについて、所轄の行政機関などによる許可や認証などを受けていない。
報酬が、現金・小切手もしくは銀号への振込みなどによって、直接支払われていない。また、支払頻度が妥当ではない、もしくは法律に沿っていない。
危険物質や有害物質が安全かつ厳重に保管されていない。
化学薬品の貯蔵所の消火設備が適切でない。
危険廃棄物の貯蔵所の消火設備が適切でない。

93

割合
60.0％
54.3％
40.0％
37.1％
37.1％
34.3％
28.6％
28.6％
25.7％
25.7％
25.7％

監査区分
＜安全衛生＞化学物質＜安全衛生＞消防

具体的な不適合事例
有害化学物質が使用される区域において、必要に応じてエマージェンシーシャワーやアイウォッ
シャーを設置していない。
現地の法律または規則が要求する場合に、所轄の消防機関もしくは行政機関による有効な消防検査証明や許可を取得していない。

割合
25.7％
25.7％

不適合項目の是正状況

2023年度に実施したCSR監査において、検出された致命的もしくは重大な不適合項目は233件ありました。そのうち、2024年3月31日時点でそれらの是正を確認できたのは93件（42％）でした。
不適合項目の是正状況は、ESGデータをご参照ください。

取引関係を解消した事例

2023年度において、サプライヤーに対するCSR監査で、監査の要件を満たしていないことを理由に取引関係を解消した事例はありません。サプライヤーが規定の基準に達していない場合は、評価B以上に達するまでフォローアップしていきます。

二次・三次サプライヤーにおける対応
当社は、直接的な商品売買の取引関係を有する一次サプライヤーに対して、人権、労働、環境影響の把握を行い、必要に応じて改善・是正を要請し、より良いサプラ
イチェーンを築くことを重要課題として取り組みを進めています。
また、当社とは直接の取引関係がないものの、一次サプライヤーに原材料や部品を納める二次・三次サプライヤーについても、人権、労働、環境影響に対して相応の懸念が想定される場合は注視しています。
当社は、2017年度から二次・三次サプライヤーに監査の対象を広げました。ゴルフのアイアンヘッドのメッキ工場や、野球グラブやシューズに使用する皮革のなめし工場などが主な対象となります。
年度
2017
2018
2019
2020
2022
2023

監査内容
ゴルフの部品工場を2工場監査しました。部品工場以外の二次・三次サプライヤーである日本の金属加工工場とタイの生地染色加工工場の実情を把握するため、現地に赴き現場の視察をしました。
中国のゴルフクラブの部品工場、ゴルフクラブのメッキ工場、ベトナムの皮革なめし工場、シューズのアッパー（甲被材）工場、シューズのゴム底工場の計5工場のCSR監査を実施しました。
ゴルフの部品工場、シューズの甲被材、底材工場で計6工場のCSR監査を実施しました。そのうち、ゴルフ部品工場、底材、甲被材加工工場の3工場の監査結果が規定の基準を下回りました。
2018年度および2019年度に基準を下回った3工場のうち、2工場の追跡監査を実施しました。追跡監査対象の2工場は、不適合項目が是正され、Aランクの評価になりました。また、当年度には、ゴルフクラブの部品工場の1工場の監査を実施しました。
ゴルフの部品工場1件の監査を実施しました。当工場は、ミズノの規定の基準を下回ったため、2023年度に追跡監査を実施します。
ゴルフ部品工場１件の監査を行いました。2022年度の監査で規定の基準を下回ったゴルフクラブ部品工場の追跡監査を実施し、是正状況を確認したところ当該工場が基準を上回ったことを確認しました。
アパレル、フットウエア、エキップメントの二次・三次サプライヤーの取引状況および今後の監査の要否のため、状況を確認しました。
それに基づき、2024年以降の管理方法の検討を行いました。

※ 2021年度は、工場による新型コロナウイルス感染防止措置のため監査を実施できませんでした。

94

CSR監査以外での対応
現在、当社のサプライヤーの多くが所在する東南アジアでは、現地の急速な経済成長を背景として、これまで以上に環境問題や労使紛争などが起こりやすい状況になっています。
このような社会の変化が進展する状況下では、CSR監査における不適合項目の是正だけでは、根本的な人権・労働・環境問題の解決は困難になっています。
そのため、今後はCSR監査以外の活動として、工場のキャパシティ・ビルディング（組織の能力向上）に力を注いでいく必要があると考えています。
2023年度は、社外では、日本百貨店協会や取引先企業のESGセミナー、さらには関西CFE(公認不正検査士)研究会に登壇し、ミズノのCSR活動報告およびCSR調達管理の概要を紹介しました。
当社グループ内では、各種の階層・役職（グループ全社員／新入社員／海外研修生／新任管理職など）にあった教育プログラムに基づいて、CSRに取り組むことの重要性を説明しています。また、国内子会社のシャープ産業（株）に対してはCSR調達の意義や仕組みを説明するなど啓発活動を行いました。

責任ある外国人労働者受入れプラットフォームへの参加

日本国内の外国人労働者は約205万人（そのうち技能実習の外国人労働者は約41万人）、外国人労働者を雇用する事業所数は約32万カ所と報告されており（厚生労働省調べ／2023年10月末現在）、わが国の経済・社会の重要な構成員となっています。
当社は、SDGsの目標年限である2030年に向けて、JP-MIRAIへの参加などを通じて、国際水準を満たす「プラットフォーム行動原則」にそって、雇用主や受け入れ団体
が法令遵守のもと、責任を持って外国人労働者を安定的に受け入れる環境の改善に寄与していきたいと考えています。

苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）へのアプローチ
CSR監査では、監査時点の状況を把握することはできますが、サプライヤーを常時モニターすることはできません。当社は、潜在的なサプライチェーン上の問題を早期に発見するため、CSR監査を補う手段として有効とされる「苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）」の導入も視野に入れて、情報の収集に努めています。

児童労働の禁止に向けた取り組み
アパレルやシューズなどのスポーツ品は、労働者の賃金水準が相対的に低いアジア太平洋地域で生産されています。最近の傾向として、COVID-19による貧困の影響もあり、児童労働はさらに増加する可能性があるといわれており、児童労働に対する一層の監視が必要と考えています。そのため、ミズノにおいては、製造委託先工場の多くが所在するアジア太平洋地域での児童労働に対する一層の監視が必要となります。
当社は、「児童労働を行わない」ということを「ミズノ倫理規範」に明記し、「ミズノCSR調達行動規範」において、国際労働機関（ILO）の定める中核的労働基準8条約の中の「就業が認められる最低年齢に関する条約」（第138号）、および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第182号）を尊重することをサプライヤーに要求しています。
また、児童労働が起こりうるおそれが大きい国や地域を把握するため、前述の「世界ガバナンス指標」を活用し、監査が必要な国と不要な国を分類しています。
当社は、児童労働を監査項目の中でも最重要視しています。万一、CSR監査中に児童労働が発見された場合、直ちに対応を検討し、迅速にしかるべき措置を講じます。
その一方で、児童労働が発生する背景には、貧困などの社会的背景が深く関係していると考えられるため、是正勧告をするだけでなく、その根本となる原因をとらえ、解決に向けて工場とともに考えていきます。
2023年度に実施した監査では、児童労働の事例は検出されませんでしたが、中国のさる工場で、若年労働者（16～18歳）を雇用していたにもかかわらず、行政当局への必要な登録手続きを行っていなかった事例がありました。当社は当該工場に対してただちに是正するよう促し、すでに是正を完了しています。

95

現代奴隷（あるいは強制労働）への対応について
アジア太平洋地域では、児童労働と同様に現代奴隷・強制労働にも、監視の目が必要と考えています。日本に目を向けると、アパレル縫製などの労働集約的な製造業では、多くの工場が外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用しています。当社もそのようなサプライヤーから製品を調達しています。
近年、日本における外国人技能実習生の取り扱いが、人権面や労働条件面で問題があると社会問題になっています。当社は、強制労働の慣行撤廃を確保する一助として、日本国内の外国人技能実習生を雇用する工場を監査対象工場に指定し、CSR調達担当者が直接監査を行っています。
2023年度、国内では、強制労働に該当する事例はありませんでした。海外では、タイの工場において、移民労働者に対する法令違反および不当な取り扱いが監査で発見されたため、是正措置を講じました。
外国人技能実習生を雇用する監査対象工場の実態についてはこちらをご参照ください。

紛争鉱物に関する取り組み
紛争鉱物（Conflict Minerals）とは紛争鉱物とは、アフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源のことです。暴力によって近隣住民が強制的に採掘作業に従事させられるという人権問題に加えて、武装勢力の資金源になっていることが問題視されています。
特に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、すず、タンタル、タングステン、金（3TG）の4物質を規制対象の鉱物資源と定義しています。米国の上場企業
は、これらを使用した製品を製造、委託製造しているか否かについて、米国証券取引委員会（SEC）に報告するとともに、ホームページで開示することが義務付けられています。

紛争鉱物に関する取り組み

当社は、米国上場企業ではないため、報告義務と開示義務の対象外となっていますが、2018年に紛争鉱物と定義される物質の使用状況について調査し、それらを使用している製品を特定しました。具体的には、ゴルフクラブのヘッド、ソフトテニスラケットなどの重量バランスのための錘（おもり）、野球超硬スパイクの歯先にタングステンが使用されていました。
また、2022年に、ゴルフクラブのヘッドに使用されているタングステンについて、RMI（Responsible Minerals Initiative）が提供する統一の調査票（CMRT：Conflict
Minerals Reporting Template）を使用した調査を実施し、全ての精錬所を特定しました。さらに、それらの精錬所が、RMIのConformant Tungsten Smelters（適合タングステン精錬所リスト）に登録されていることを確認しました。

RMIの認証精錬所リストに登録されている精錬所とは、RMAP（Responsible Minerals Assurance Process）監査で、紛争鉱物の調達管理のプロセスにおいて違法がないことが確認された精錬所であることを意味します。
また、CMRTを使用した調査と並行して、ゴルフのタングステンについて精錬所までのトレーサビリティを実施してサプライチェーンマップを作成、タングステンの調
達経路の透明性を確保するとともに、適合精錬所以外の鉱物を使用することのないよう、取引先に要請しています。
※ 2008年に設立され、400社を超えるメンバー企業が加盟する組織。サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達に対応するためのツールやリソースを開発しています。

96

人権尊重に関する海外の法令対応

当社は、人身売買や奴隷労働を排除する取組みを開示するよう企業に求める各国・各地域の法令に対応しています。米国の「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」（2012年施行）や英国現代奴隷法（2015年施行）などの人権尊重の法制化に対応した情報を開示しています。
「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」への対応「英国現代奴隷法」に対する表明
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2022 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2021 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2020 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2019 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2018 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2017 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2016 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2015 

今後の課題
ビジネスのグローバル化に伴い、サプライチェーンのグローバル化も進展しています。今後、新たな国や地域に所在するサプライヤーからの調達が一層増えることが予想されるため、それらの新規サプライヤーに対して、事前評価を含め確実かつ精緻な対応を実施していきます。
CSR調達監査による定期的なモニタリングを通じて、監査で抽出された問題が是正され、後戻りしないことが重要です。今後も、サプライチェーンの適格性の確保に引き続き取り組んでいきます。

97

社会

製品の安全と品質（方針と体制）
マネジメント方針
ミズノ品質方針

ミズノ品質方針
ミズノは経営理念に基づき「ミズノ品質方針」を定めています。全ての従業員はこのミズノ品質方針を遵守し、安全で優良な製品・サービスの提供に取り組んでいます。
ミズノ品質方針
ミズノ株式会社およびミズノグループ各社は、顧客の信頼と満足を得るために、優良な製品とサービスを提供すること、正確な情報を発信すること、また、顧客の「声」を謙虚に聞くことを基本姿勢とし、以下の取り組みを継続的に推進することを約束します。
顧客に満足してもらえる魅力ある高品質な製品・サービスを提供する。
安全で適正な品質の商品提供と、その維持・向上に努める。
社内外のルールに従って正確な品質情報を提供する。
顧客の「声」を謙虚に受け止め、製品・サービスの品質向上に反映させる。
関連する法令・規制・社内規程を遵守し、社会的要求を尊重する。
品質保証体制を定期的に見直し、継続的改善を図る。
品質に関する重要な方針や施策については、品質保証担当役員を議長とする品質保証会議で審議、決定されます。品質保証会議は6カ月に1回定期的に開催しています。
会議では各部門が品質目標と目標を達成するための施策を定め、目標達成に向けて取り組んでいます。
また、デザインレビューや検査の実施などに関するルールを定めており、全てのミズノ製品で実施しているとともに、製造を担う「グローバルフットウエアプロダク
ト本部」「グローバルアパレルプロダクト本部」「グローバルイクイップメントプロダクト部」の3つのプロダクト部門、およびミズノグループである「ミズノ テクニクス株式会社」「セノーグループ」のそれぞれで QC会議（QC: Quality Control =品質管理）など品質に関する会議を定期的に開催し、品質管理状況の確認および不良品の再発防止策の検討と徹底を行っています。さらに、品質を確実なものにするため、品質保証室は全従業員を対象にした品質教育を数多く行っています。

持続可能な材料調達方針

ミズノの掲げる価値創造ストーリーでは3つの枠組みとして「ミズノの強み」、「ミズノのビジネス領域」および「ミズノの提供する社会的価値」を設けています。
「ミズノの提供する社会的価値」は、ステークホルダーの期待に対応するCSRから、その期待を超える新たな事業展開を通じたサステナビリティと SDGsへの貢献にチャレンジするものです。
このなかで「安全で高品質な製品への責任」、「責任ある事業慣行」とともに上げている、「人権を尊重した責任ある調達」および「ライフサイクルを通じた地球環
境問題への責任」の具体的な方針を「持続可能な材料調達方針」として定め、社内においては材料ごとのガイドラインを設け製品作りに生かして行きます。このガイド
ラインは必要に応じて見直しながら、「ミズノの提供する社会的価値」を高めるモノ作りに貢献していきます。

98

持続可能な材料調達方針
当社は使用する材料が社会と環境に与える影響を考慮し、持続可能な材料の使用を推進します。
●当社が使用する持続可能な材料について製品に残留する有害な化学物質については、ミズノRSL（制限化学物質リスト）による管理を徹底し、製品に有害な物質が残留しないことを確実なものとしていきます。
合成繊維全般については再生された合成繊維の比率を高めていくとともに、染色工程での水使用量を削減できる加工方法を採用していきます。
動物由来材料では、毛皮（リアル・ファー）を使用しないこと、天然皮革では畜産副産物である原皮、駆除された害獣の原皮のみを使用しています。また、絶滅危惧種やエキゾチックレザーは使用しません。衣料品等の充填用羽毛については、動物に配慮した方法で育てられ採取されたダウンやフェザーを使用するよう、取り組みを進めています（例：RDS 認証サプライヤーからの調達など）。
当社のバット用のメープル材、ホワイトアッシュ材は、森林の保全に配慮している北米の生産者から調達しています。
金属材料については、いわゆる紛争鉱物は使用しません。
ウエア類に使用する下げ札類は、再生紙や環境に配慮した材質のものを使用します。
主要なシューズの1足箱は、全てリサイクル紙100％のものを使用し、ロゴのプリント部分は、環境に配慮した水性インクを使用しています。

マネジメント体制
方針管理、および企画から販売までの各工程における品質確保のため、下記4つのルールを定めています。
品質保証規程
ミズノおよびグループ各社[*c]※の品質マネジメント全般として、品質方針、品質体系、教育訓練実施など、品質と安全の確保に関する遵守事項を定めています。※ミズノグループ国内（ただし、セノーグループ、シャープ産業株式会社は除く）
設計開発規程設計開発担当部門が行う業務を明確にし、滞りなく遂行することを目的として、材料や部品の開発、製品の構造や仕様の設計、さらにはそれら材料や製品を評価し、品質を確認して本生産に移行する手順を定めています。
製造管理規程製造工程における品質を維持するための作業手順や管理方法を明確にし、製品の品質を確保することを目的に定めています。この規程は、ミズノが取り扱う全ての製品の製造工程、およびそれら工程を担当する者に適用されます。自社内製造工程の管理責任は、その製品の生産、製造を担当するプロダクト部門の部門長に、また、仕入先の管理責任は、その製品の仕入担当部門の部門長にあると規定しています。
顧客対応規程販売および販売後の顧客からのお申し出に対応する手順を明確にし、原因の追究と再発を防止する仕組みを定めています。お申し出に対しては迅速かつ確実に処理を行
い、顧客の満足と信頼を得るとともに顧客満足度の向上・改善を図るよう努めています。
これらの規程に基づき、それぞれのプロダクト部門が担当する製品ごとに、より詳細に対応する各部規則・手順を定めて運用することで、より高い品質の確保に努めています。なお、品質に関連する文書は定期的にメンテナンスを行い、必要に応じて制定・改訂・廃止しています。

99

企画から販売までの品質管理・保証フロー

品質管理体系図

100

社会

重要課題

製品の安全と品質の確保
基本的な考え方
ミズノは、お客さまに製品やサービスを安全かつ安心してお使いいただくため、適正な品質の確保が重要な責務であると考えています。また、お客さまが適切に製品を選択するための十分な情報提供を行うことや、お客さまからいただくさまざまなご意見に対応するとともに、継続的な改善に生かすことも大切だと考えています。創業者である水野利八の「ええもんつくんなはれや」と言う言葉を、ミズノのモノづくりを根底から支えるものとしてこれからも大事にし、継続的に品質の維持向上に取り組んでいきます。

製品の安全・品質管理のための仕組み
ミズノは、製品の安全と品質管理のため、各種レビューや検査を実施しています。各種レビューでは、製品の設計、使用する材料、使用時の安全評価、表示物など、品質に関するさまざまな項目をチェックしています。新製品製造開始前のデザインレビューでは、チェックリストに基づき、構造や材料、技術面について確認作業を行います。また、製造後、工場からの製品出荷前には出荷前検査を行い、単品不良がないか最終チェックをしています。
全ての製品はアイテムごとに作成した製品規格および材料品質基準書に従って品質を確保します。これらの製品規格や材料基準は、各国の法律や規格などのルールをベースに、当社が長年のモノづくりで培ってきたノウハウとお客さまのお声を蓄積したものです。
当社の製品の多くは OEM 契約を締結した外部の委託先工場で製造しており、そこでの品質の確保も重要です。新たに委託先として取引する工場に対しては、当社が指定する品質を満たす製品が製造されることを確実なものとするため、各プロダクト部門の担当者が工場の品質能力を診断し、当社の基準に合格しない限り OEM 契約の締結をしないこととしています。取引中の工場に対してもQCパトロールとして、主要アイテムを生産する工場を定期的に訪問し、品質管理状況を確認・指導しています。2023年度もWeb会議システムを活用して、海外製造工場のパトロールや監査を行いました。また、定期的に開催しているQC会議において、市場における品質状態の確認および発生した不良品の再発防止策の検討と徹底を行っています。
なお、重大な不良品発生時には、経済産業省、消費者庁などの関係行政機関に報告し、必要に応じて広く告知するとともに製品を自主的にリコールするなど不良品の拡大防止に努めています。新聞社告などを必要とする重大な不良品は2005年度以降発生していません。
2024年度も引き続き、グローバルな視点における品質保証体制の整備と人材の育成を通じて安全で高品質な製品の提供に取り組んでいきます。

新製品開発時における品質機能展開（QFD）の活用

ミズノは、新製品の開発時にJIS規格「マネジメントシステムのパフォーマンス改善―品質機能展開の指針｣（JIS Q9025:2003）における品質機能展開（QFD※）を活用した品質レビューを実施しています。QFDは、｢製品に対する品質目標を実現するために様々な変換及び展開を用いる方法論｣と定義されています。
顧客が要求する機能を三段階に展開した要求品質展開表と、要求品質を設計するための定量的測定可能な特性を示した品質特性展開表からなる、品質機能特性図を作成し、顧客ニーズと品質特性の関係を明確にします。これにより、製品に要求される品質を確実に設計に落とし込むことを目的としています。
まずは一部の製品開発から導入を始めていますが、今後は製品のソフト面や、製品を通じた運動プログラムの開発など、より多くの製品・サービスに対象を拡大していきます。
※ QFD（Quality Function Deployment）

101

ISO9001の認証

ミズノグループでは、安全性と品質の確保のため、品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得し継続維持しています。
取得年
2001年
2004年
2006年

取得事業所
セノー株式会社
上海ミズノ
ミズノ テクニクス株式会社
台湾ミズノ

製品に含まれる制限化学物質の管理
ミズノは、安全で適正な品質の製品を提供するため、製造および販売する製品における制限化学物質管理の遵守事項を「化学物質管理規定」として定め、運用しています。この規定に基づき、各国法などで禁止・制限されている化学物質※1とその許容基準などをリスト化し、製品について調査・確認を行った上で商品化しています。
品質保証室と法務室は化学物質管理に必要な規程や手順などを整備し、製品を管轄する各プロダクト部門（フットウエア、アパレル、イクイップメント）の活動を支援しています。
サプライヤーに対しては、使用する可能性のある化学物質の種類に応じて、化学物質調査表による報告や基準適合誓約書の提出を求めています。また、製品や素材の一部について第三者試験機関による抜き取り検査※2を実施し、製品や素材の安全性を検証しています。化学物質調査報告や分析結果で懸念物質が特定された場合は、環境影響の低減を求め仕入先に申し入れを行っています。また、委託先の生産現場で使用されている化学物質の取り扱いが適正に行われるよう改善提案するほか、環境影
響が低い化学物質への代替を改善提案しています。
※1 特に危険度の高い制限化学物質として代表的なものは、POPs条約、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第一種特定）、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、欧州REACH規則付属書14、17に規定される化学物質等※2 特定芳香族アミンを生成する特定アゾ色素の不含有確認試験、欧州向け製品について欧州REACH規則の遵守確認試験など

AFIRMへの加盟

ミズノは2019年1月、制限化学物質の運用の簡易化と管理の強化を目的に、国際的な制限化学物質リスト管理団体であるAFIRM※に加盟しました。
AFIRMからの情報を基に、国際基準の制限化学物質リストを作成し、サプライチェーンにおいて製品に残留する化学物質のリスク管理を行っています。また、業界内での情報共有や連携を進め、コンプライアンスの向上を図っていきます。
ミズノは株式会社アシックスと協力し、制限する化学物質の日本語での呼称を統一しました。これにより、日本でのサプライチェーン内における制限化学物質の管理が容易になることが期待できます。また、AFIRMが発行する種々の資料の日本語版を共同で作成し、AFIRMのホームページに公開しました。これらの資料は、AFIRM のメンバーでなくても自由に閲覧・使用することが可能です。今後も日本における製品残留化学物質の管理レベル向上に貢献していきます。
ミズノは、AFIRMの資料に基づき、国際基準の「ミズノ制限物質リスト」を作成しています。これは製品における制限物質リストと、製品のパッケージ類を対象とした制限物質リストの二つのリストで構成しています。
2023度は「ミズノ制限物質リスト2023」を作成し、サプライヤーに配布しました。
※ AFIRM：Apparel and Footwear International RSL Management Group (RSL=Restricted Substances List)
AFIRMの代表的な加盟企業：adidas, Amazon, ASICS, Descente, Decathlon, Esprit, Fast Retailing, Hugo Boss, Lacoste, New Balance,
NIKE,Inc.,Pentland, PUMA, Skechers, Under Armour など（社名は公式ウェブサイト［https://afirm-group.com/members/］の表記に準ずる）

102

従業員の意識向上に向けた取り組み
品質に関する教育の実施

ミズノは、製品の安全と品質を担うのは、ミズノグループ従業員一人一人の意識と実践であり、品質管理は特定の部門ではなくグループ組織全体で取り組むものと考えています。創業者・水野利八の「ええもんつくんなはれや」の精神を根付かせ、組織的かつ継続的に品質の維持向上に取り組むため「ミズノ品質教育大綱」を制定
し、品質保証室が開催する全社品質教育と、各部門で行う部門別品質教育を実施しています。今後も品質に関する従業員教育を体系的・計画的に実施していきます。

品質に関する主な研修[*d]全社品質講座内容
実績

品質管理に関する基本的ルールの知識習得【対象】プロダクト部門、開発部門、事業部、営業部、間接部門など、グループ各社
2023年度は、「顧客対応教育」をテーマに、2講座開催、延べ242人が参加しました。また 2021年度から実施している録画視聴による参加形式の設定により、国内各事業所に所属するさまざまな部門から参加がありました。ミズノはメーカーであることを全社員に再認識してもらうために、製造子会社であるミズノ テクニクスの社長や工場長への品質に関するインタビューと、各工場の品質に対するこだわりを紹介する動画を作成し、延べ1,350人が視聴しました。

QC検定受験勉強会
内容
実績
プロダクト部門品質教育
内容
実績

品質管理スキルおよび問題解決力向上のための自己啓発促進としてミズノ株式会社およびミズノ テクニクス株式会社、セノー株式会
社、シャープ産業株式会社で実施【対象】プロダクト部門、開発部門、事業部、営業部、製造部門等
2024年4月現在でQC検定資格保有者306人（在職者）
3つのプロダクト部門それぞれが主催する品質関連専門知識向上のための実施【対象】プロダクト部門の企画、生産、ソーシング、開発担当等
2023年度は延べ61講座、延べ1,207人参加
プロダクト部門において、それぞれの担当する製品の専門知識教育を集合教育＋オンライン＋録画視聴による方法で開催しました。

品質を支える技術の伝承

ミズノの品質へのこだわりを支えるのが、当社製品の製造を多く担うミズノ テクニクス株式会社における改善活動の取り組みです。
多くのスポーツ用品が海外で生産される中、日本でモノを造ることにこだわり続ける理由は、市場のグローバル化や消費者ニーズの個別化、情報化時代の目まぐるし
いトレンドの変化に対応するため、多種多様な製品を、必要に応じた量だけ生産・供給できる「変種変量生産」を追求するためです。
標準作業手順書（SOP）を整備し、その「標準」を元に作業員のトレーニングを行い、多能工化（一人の従業員が複数の業務を担えるマルチスキル化）を進めるとともに、知恵を絞った徹底的なムダの排除で生産性の向上を図ることにより、モノづくり人材の育成を目指しています。
また、アスリートを支える道具を造る職人（マイスター・クラフトマン）の存在は、創業者精神である『ええもんつくんなはれや』の哲学を社内に継承しています。

ミズノ テクニクス株式会社～品質を向上させていく仕組み～

ミズノ テクニクス株式会社の有するモノづくりの技術やノウハウは、プロ選手・プロチームからの信頼も厚く、その期待に応え続けるためには、従業員一人一人の一層の技術向上と技の伝承が欠かせません。そのため、ミズノ テクニクスでは、ISO9001をベースに品質を向上させていく仕組みを構築し、運用しています。
1. 2カ月に一回の「QMS (Quality Management System：品質マネジメントシステム) 推進委員会」：各課で選任された「QMS 推進委員」に対して QMS 事項の報告と教育を実施
2. 『ミズノ テクニクス品質教育』：年間計画を立案し品質保証課で資料を作成。2023年度実績では9回の教育を実施

103

品質月間の取り組み

ミズノは、毎年11月を品質月間と定め、グループ全従業員を対象にさまざまな品質活動を行っています。2023年度は、品質に関する川柳の募集（参加者860人）と、「お客様対応」の配信（参加者1,350人）を実施し、延べ2,210人が活動に参加しました。
これらの活動は、従業員が当社の製品・サービスの品質について改めて考える機会となっており、品質向上や顧客満足の向上につながっています。

今後の課題
引き続き、各種レビューの精度向上と効率化を通じて、不良品発生の未然防止を図ります。
新規市場への参入などによる取り扱い製品の多様化やサプライチェーンの複雑化に対応すべく、より柔軟な品質保証体制の構築を検討しています。
世界的な化学物質規制強化の動きに対応すべく、海外グループ会社と連携したグローバル品質保証体制の構築を進めます。
安全で高品質な製品を提供するための品質知識教育は、多様な勤務体系に対応した習得の機会を設定していきます。

104

社会

重要課題

製品に関するコミュニケーション
基本的な考え方
スポーツ用品の使用に当たっては、お客さまの正しい利用とスポーツに対する安全意識が欠かせません。ミズノでは、取扱説明書への専門用語の使用を極力避け、図解による分かりやすい説明を心がけることで、お客さまに安全な取り扱いについての情報をお伝えしています。

製品の情報提供
ミズノは、お客さまが適切に製品を選択できるよう、製品関連の情報を十分に提供することが重要だと考えています。製品に取り付けるラベルや説明書による表示だけ
でなく、店頭POPやウェブサイトなどを活用し、積極的に製品関連情報の開示を進めています。
開示内容については、表示に関連する法規や業界の規約を遵守し、表示管理規程に従い、内容の正確性と適切性について確認しています。具体的には、製品の優位性について記載する際は誤認のないよう正確で分かりやすい表現にするとともに、機能性を表現する際には裏づけとなる試験・実験などの資料があることを条件としています。
また、材料調達に関して情報開示が必要な場合は、取扱説明書や製品情報で開示していきます。材料調達については、「人権を尊重した責任ある調達」および「ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任」に従って定めた「持続可能な材料調達方針」を材料ごとのガイドラインとして製品作りに生かしており、必要に応じて見直しを実施します。
製品の廃棄については、取扱説明書の作成マニュアルに「特別な廃棄方法が必要な製品（一部に身体や環境に有害な物質を含むなど）に関しては、適切な廃棄方法、
廃棄処分、廃棄を依頼できる機関などを明記すること。それ以外の場合、各地方自治体の廃棄規則に従うこと。」と明記し、取扱説明書の改訂時には随時マニュアルに準拠した内容に変更しています。
表現内容は、ワークフローによる申請システムを用い、品質保証室、法務室などの関係部門全てが、効果的・効率的に内容を確認し、判定できる仕組みを運用しています。さらに、申請前の自主確認の仕組みの整備も進めており、機能性表現については申請者自らが申請前に表現の適切性を確認し、優良誤認を与えないよう工夫できるようにしています。[*c]なお、2023年度は表示の不備により2件のリコールを実施しましたが、問題点を確認し、プロセスを再整備しました。

不良品発生時の不良・回収に関するコミュニケーション
ミズノは、不良品発生時にはミズノのウェブサイト上で、迅速かつ的確に不良品の告知をしています。2023 年度に告知した事案は2件で全て自主的規範の違反事例に該当し、表示に関する事案は1件、それ以外の事案は1件になります。
■ 製品不良や品質表示ミスなどで、ホームページ内に「ミズノ製品に関する重要なお知らせ」として告知した総件数
（件）
2019年

2020年
5

2021年
2

2022年
4

105

2023年
7

2

安全に製品を使っていただくためのコミュニケーション
スポーツ用品の使用に当たっては、お客様の正しい利用とスポーツに対する安全意識も欠かせません。ミズノは、カタログや取扱説明書、広告、ニュースリリース、店
頭ちらし、またミズノお客様相談センターでの問い合わせ対応などのさまざまな手段を通じ、お客様への製品情報提供を行っています。
安全な取り扱いに関する情報をできる限り分かりやすくお伝えするため、取扱説明書は専門用語の使用を極力避け、図解による分かりやすい説明を心がけています。
また、ミズノお客様相談センターへのお問い合わせ内容を分析し、取り扱い方法の分かりにくい製品に説明書を追加するなどの対応も行っています。ウェブサイトのユーザーサポートページに「製品についてのFAQ」、「お役立ち情報」などのコーナーを設け、シューズやウエアごと、種目ごとに、よくあるお問い合わせを掲載するとともに、選び方やお手入れ方法などに関するマメ知識も紹介しています。
取り扱いを間違えると事故につながるような製品に関しては、PL（製品責任）表示などを含め、より具体的な取り扱い説明などの情報を掲載しています。
ウェブサイト「ユーザーサポート」はこちらをご参照ください

安全に製品を使っていただくためにスポーツシューズには個別に取扱説明書を添付していますが、スポーツシューズをより長く安全に使用していただくため、JASPO（一般社団法人日本スポーツ用品工業協会）に働きかけ、JASPOに加盟しているスポーツメーカー11社で共通のリーフレット「スポーツシューズガイドブック」を活用することとし、その内容はミズノホ
ームページでも公開しています。
このガイドブックでは、使用上の注意事項、購入の際の試し履きのポイント、シューズ選びのポイント、履く（脱ぐ）ときの注意事項、長く使用していただくためのポイントなどをイラストも交え分かりやすく解説しています。

お客さまの声をもとに商品説明の内容を随時更新
公式オンライン上での eコマース購入が増加していることを受けて、商品説明における分かりにくい表現や、情報を追加することで、お客さまが理解しやすいと考えられる点について、内容の見直しを随時行っています。納得して商品を購入いただくため、お客さまからいただいた声はできる限り抽出し、見直しの参考にしています。

今後の課題
お客様にタイムリーに適切な情報を提供するため、表示物に関する基礎知識を従業員一人一人がしっかりと身に付けられるよう社内教育の充実を図ります。
ウェブサイトにおける「お客様相談センター」のよくあるお問い合わせにおいて、最新の情報が提供できるようタイムリーにメンテナンスを実施していきます。
お客さまからの問い合わせ窓口が、代表電話、店舗、お客様相談センターと複数に分かれているため、窓口の一本化を検討します。これらの部門が連携してお客様対応を行うことによるメリットも踏まえて、システムの統一に関する取り組みを実施していきます。
難渋・悪質顧客による「カスタマーハラスメント」から従業員を守るべく、グループでの「カスハラ対応指針」の策定に向けての取り組みも充実させていきます。

106

社会

重要課題

お客様との関わり
基本的な考え方
ミズノは、製品・サービスの安全と品質を確保するため、苦情対応マネジメントシステム ISO10002※に適合することを宣言し、下記の「お客様対応方針」を制定して、お客さまに満足・信頼される企業を目指して全社で取り組んできました。
お客様対応方針 ～お客様満足のための対応方針～
1. お客様に満足してもらえる魅力ある高品質な製品・サービスを提供します。
2. 社内外のルールに従って正確な品質情報を提供します。
3. お客様の「声」を謙虚に受け止め、製品・サービスの品質向上に反映させます。

現在は「ISO 10002：2018（JIS Q 10002：2019）」、社内規程である「品質保証規程」、「顧客対応規程」に則り、お客さまに向き合った対応に取り組んでいます。
ミズノは創業1906年4月1日から今日までの事業継続にあたり、これまでのお客さまのご愛顧に感謝するとともに、ミズノの経営理念である「より良いスポーツ品とス
ポーツの振興を通じて社会に貢献する」に沿って、お客さまに満足してもらえるお客様対応活動を今後とも推進していきます。
※ISO10002： 苦情対応マネジメントシステムの国際規格。組織が備えるべき苦情対応のプロセスを定めたもの。

お客様対応の仕組み
さまざまなお客さまの声は、ミズノお客様相談センターが集約し、問い合わせやサービスクレームは関係部門と連携を取りながら対応しています。製品クレームに関しては品質保証課に集約され、製品の改良、システム改善に欠かせない重要情報として、関係各部門にフィードバックしています。
ミズノお客様相談センターと品質保証課からなる品質保証室は、品質マネジメントシステムの構築を担うとともに、お客さまとのパイプ役を果たしています。

107

寄せられた意見と主な対応
2023年度は「ミズノお客様相談センター」に26,323件の相談が寄せられ、そのうち、製品に関する問い合わせは約 47％、製品に対するクレームは約 8％でした。
■ 2023年度 お客さまからのお問い合わせ内容
2023年度 種目別グラフ

2023年度 相談区分別グラフ

お客さまのお声 VOC（Voice Of Customer）の社内共有
ミズノお客様相談センターに寄せられる多くのお声には、お客さまのご要望やお喜びの言葉、またときに厳しいご意見をいただくこともあります。それら貴重なお声を社内サイトやポスター掲示で社内に共有しています。プロダクト部門とは定期的に協議の場を設け、ご要望やご意見を改善につなげるための意見交換を行っています。従業員一人一人がお客さまの視点を意識し、お客さまにとってより良い製品・サービスの提供につなげられるよう、引き続き取り組んでいきます。

製品事故発生時の対応
製品事故が発生した場合には、顧客対応規程に沿って迅速、的確に問題解決を図っていきます。速やかに社内関係者で事故の情報が共有できるように、事故報告書デー
タベースの回覧フローを見直しました。品質保証室は事故内容の詳細を把握し、消費者庁、経済産業省、JASPO（一般社団法人日本スポーツ用品工業協会）、NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）などの関係機関に相談、報告し、速やかに対応しています。製品事故につながる恐れがある不具合が発見された場合も、事故発生を未然に防ぐ対応を速やかに決定しています。
顧客対応規程についてはこちらをご参照ください

今後の課題
近年は、海外のお客さまからの問い合わせが増加していますが、ミズノでは十分な体制が整っておらず、まだまだ改善すべき点があります。国内・海外を問わず、お客さまによりよいサービスを提供し、ご満足いただける体制づくりに取り組んでいきます。
お客さまのお声を社内で共有する仕組みを通じて、より顧客視点に立った製品・サービスの提供に努めていきます。さまざまなコミュニケーションツールに対応できる
よう顧客対応システムの再構築に取り組んでいきます。

108

社会

労働慣行
雇用状況[*d]
ミズノ株式会社単体（2023年度）

ミズノ

雇用形態
正社員(管理職)
正社員(非管理職)
正社員計
嘱託社員
契約社員
アルバイト
全社員
派遣社員

女性

男性
15
457
472
20
66
151
709
3

（人）

計
188
838
1,026
174
74
67
1,341
85

203
1,295
1,498
194
140
218
2,050
88

キャリア採用者の年齢状況[*d]ミズノ株式会社単体（2023年度）

30歳未満
30～39歳40～49歳50～59歳
合計

男性
5
13
3
0
21

正社員
女性
3
2
3
0
8

合計
8
15
6
0
29

109

男性
0
4
1
1
6

契約社員
女性
0
1
0
1
2

（人）
合計
0
5
1
2
8

ミズノグループ全体[*a]※ 比率は小数点以下で四捨五入のため合計値が100%にならない場合があります

離職状況[*d]※
ミズノ株式会社単体（2023年度）
離職率：2.39%

30歳未満
30～39歳40～49歳50～59歳
合計

男性
2
11
2
5
20

110

正社員
女性
3
6
0
1
10

（人）
合計
5
17
2
6
30

福利厚生制度
ミズノは、確定拠出年金制度や勤続慰労休暇制度のほか、クラブ活動の奨励や、自主勉強会に対する支援など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。

福利厚生制度 [*b] ミズノグループ国内
確定拠出年金制度[*b]※内容
実績
従業員持株会[*b]内容
実績
勤続慰労休暇制度[*b]※内容
実績

会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、従業員のCSR意識を啓発
専門の講師による、確定拠出年金加入者を対象とした投資教育を実施。
前年度に引き続きマッチング拠出（会社掛金に個人掛金を加算する制度）の利用促進を実施。
マッチング拠出加入率 63.4％
CSRに取り組む企業への投資商品「DCグッドカンパニー」採用率 1.02％
従業員の拠出金に10％の奨励金を加算支給して自社株を購入する、従業員の資産形成を奨励・援助する制度
2024年3月末の加入者数751人（グループ計対象者3,326人）
長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度
2023年度の対象者253人（取得者109人 取得率3.08%）※ 新型コロナウイルスの流行により、2019～2022年度の対象者に限り、2023年度中の利用も可とする延長措置あり

カフェテリアプラン制度[*b]内容
従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルに合ったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度
実績
グループ合計で約44.5万ポイントの消化
クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催[*b]内容
従業員の健康増進および社内活性化を目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度
運動系部活動（野球・サッカー・ラグビーなど）・文科系部活動（軽音楽など）合わせて、国内グループ全体で25あまりが活動して実績いる。
また、2023年度はウォーキングイベントを1回オンラインで開催し、全国から約1,000 人の従業員が参加した。
※ 報告対象範囲は、セノーグループを除くミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

111

従業員代表との対話
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオン（2024年3月31日現在組合員1,588人、非組合員996人）との労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
また、従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。

労使の取り組み

ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオンとの労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。2024年3月31日現在、組合員1,588人、非組合員996
人、労働協約の対象となる組合員比率は、全従業員2,584人に対して61.5%です。
ただし、昨年、嘱託社員・契約社員・アルバイト社員向けに、オープンショップ制として、ミズノユニオンに加入できることを提示したところ、同対象者のうち、31人の加入がありました（上記組合員1,588人に含む）。
労使間の定例会議を実施しています。労働協約で以下の通り定めていて、従業員の労働条件の向上を目的として、さまざまな意見交換や公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
＜中央労使協議会＞
構成：会社側は執行役員以上２～４名・次長以上の管理職２～４名、ミズノユニオンは中央役員４～８名
開催：2か月に1回
附議事項(1)経営の基本方針・年次計画などに関する事項(2)新規事業計画・事業所の新設および廃止・海外における事業などに関する事項(3)労働協約・各種労使協定・就業規則の制定・改廃に関する事項(4)従業員の安全衛生に関する事項(5)企業の社会的責任に関する事項(6)従業員の採用計画・教育に関する事項、従業員の福利厚生に関する事項等＜ブロック労使協議会＞
構成：中央労働協議会と同様
開催：毎月
附議事項：中央労使協議会の附議事項中、各ブロックの対象事業場に関する事項
非組合員（労働協約の対象とならない従業員）については、労働協約に基づいて作成された有期雇用者および無期雇用者就業規則に基づき、雇用条件を設定しています。

労使間のコミュニケーション

従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については 1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。
それ以外の重大な変更については、労働協約により労使間の事前協議が必要と定めています。
ユニオンショップ制の対象従業員のうち、非組合員の認定
組合員の懲戒処分
賃金・退職金に関する規程の改廃年間の所定労働時間、年間休日など

112

社会

人材の開発と育成
基本的な考え方ミズノの従業員一人ひとりの成長が、ミズノグループの持続的な成長、ひいてはパーパス、ビジョン、バリューズの実現につながるとの考え方に基づき、人材開発に取り組んでいます。
従業員は、一人ひとりが自律的に人格の向上と能力の開発につとめ、その成果を日常の業務活動の中で発揮することにより、働きがいを創出するものとしています。会
社は従業員一人ひとりの成長を支援し自らの成長プランを描くことができるよう、長期的、継続的かつ計画的に育成を講じていきます。
また、人材開発・育成はマネジメントの重要な責務とし、マネジャーには継続的かつ計画的にメンバーの能力開発・育成を図るよう求めています。

人材育成施策ミズノは、企業DNAを学ぶ理念教育をベースとして、各階層において求められる共通のスキル・能力を習得する階層別教育、個別具体的な経営課題の解決に必要な専門的なスキルの習得を目的とする目的別教育、自ら学ぶ従業員をサポートする自己研鑽の支援と、大きく3つのアプローチにより、従業員の能力開発を行っています。

ミズノの成長を実現する人材

113

内容
理念（企業DNA）教育

階層別教育「創業者精神・経営理念・3つのF」をベースに、グローバルでミズノ企業 DNA を理解・共有する
階層ごとに求められる全従業員共通の基本能力/スキルの付与
新入社員研修： 45人
3年次キャリア研修：42人
営業1年次研修：24人
営業2年次研修：14人
営業3年次研修：7人
昇格者研修（C3・C4）：54人
課長研修（新任・既任）：140人
新任部門長研修：17人
評価者訓練：216人

2023年度受講者数（人）受講人数
約3,400人[*c]224人[*d]

約145人[*d]目的別教育

個別具体的な経営課題の解決に必要な能力/スキルの付与
ビジネスリーダー：38人
DXリーダー：33人
プロジェクトデザイン：25人
営業研修（アパレル教育）：49人

自己研鑽支援自ら学ぶ従業員を積極的にサポート（英会話・中国語・ビジネススキル・その他学習支
援）約200人[*d]従業員の挑戦を支援する制度
ミズノフリーエージェント制[*d]従業員の自己実現を支援するとともに、全従業員の挑戦意欲の高揚と社内活性化を図ることを一つの目的に、「求人型」「提案型」「登録型」に分けて、申請を受け付けています。
「求人型」：各部門からの求人に対して、希望する従業員が応募する申請
内容「提案型」：従業員が個人またはグループで考案した、現業務の改革や新規事業提案を募集する申請「登録型」：会社が指定する特定の業務に就くことを希望する従業員が、事前に候補者として登録する申請
実績
2023年度：求人型：0人、提案型：0人、登録型：3人
技能職マイスター・クラフト制度[*e]※1
優秀なクラフトマンの育成、技能職従業員の活性化、技術レベルの向上を図るとともに、その卓越した技能を伝承していくた
内容
め、“匠の技”を保有している従業員に「マイスター」「クラフト」という称号を与え、手当を支給しています。
実績
2023年度：野球：5人、ゴルフ：5人、アパレル：3人
職務発明報奨制度[*b]※2
斬新で独創的な商品開発が継続して行われることを目的とした職務発明報奨制度。特許法等に基づき、従業員の業務に関連する発明
内容等（職務発明）を適正に評価し報奨を授与するとともに、積極的に発明に取り組むことを奨励しています。報奨金額は売上金額や発明者等の貢献度などをもとに算出し、上限は設けていません。
実績
2023年度：11件延べ26人（退職者除く）

114

海外研修勤務制度[*d]海外での勤務を経験することで担当業務に関する専門的知識・技能を習得すると同時に、若手従業員の視野を広め、海外展開の際の核となる人材を養成することを目的とした制度。海外事業所でのOJTの提供および課題発見・解決プログラムについて、派遣期間を内容通して実施しています。勤務地は、本人の希望・キャリアおよび人員計画などを基に、海外支店および関係会社の中から決定され、1年間の海外での業務に取り組みます。
実績
2023年度：4人派遣
国内 社会人MBA（経営学専門職大学院）等通学支援制度[*d]ビジネス全般に関する専門的知識習得と同時に、人脈、論理的思考力を身に付け、視野を広めることを目指す従業員の支援を目的と内容した制度。費用を一旦会社から貸与し、修了後3年間継続勤務した場合には返済を免除。
実績
2023年度：通学中：2人
社外ビジネススクール通学支援制度[*d]ビジネスの基礎能力である論理的思考力を身に付け、人脈形成や視野を広げることを目指す従業員の支援を目的とした制度。受講料
内容の半額を会社が負担し、成績優秀者は授業料全額を支援。
実績
2023年度：5人
オンライン英会話・中国語受講支援制度[*d]英語・中国語の会話能力の向上を目指す従業員の自己研鑽支援を目的とした制度。オンライン上で外国人講師からレッスンを受け、内容受講率に応じて授業料の半額を会社が負担。
実績
2023年度：120人
ビジネス動画オンライン学習支援[*d]ビジネス関連知識の底上げと、自ら学ぶ風土の醸成を目的とした制度。ビジネス関連動画を場所や時間にとらわれることなくオンラ
内容
インで視聴できる環境を整え、費用も会社が負担することで、一層の自己啓発を推進する。
実績
2023年度：77人※1 報告対象範囲は、ミズノ株式会社およびミズノ テクニクス株式会社※2 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

アワード・インセンティブ
クリエーター・オブ・ザ・イヤー

ミズノは営業担当者を、お得意先様の課題解決に向けたさまざまな取り組みを創造する「クリエーター」と呼んでいます。年間の営業活動の中で業績に大きく貢献した
優秀なクリエーターを「クリエーター・オブ・ザ・イヤー（COY）」として年度表彰し、他のクリエーターの手本となるよう奨励しています。2023年度は5人がCOYに表彰されました。

ミズノ表彰制度

従業員の士気高揚と人材の活性化を図ることを目的として、年度内において具体的な成果をあげ、社業発展に寄与した者を創立努力記念式典で表彰しています。2023
年度の取り組みに対し102件延べ244人が表彰されました。

115

公正に評価する仕組み
年齢や年功にかかわらず、「日々の行動に裏付けされた発揮能力」「役割」「業績への貢献度」の三つを評価の機軸とする人事評価制度を導入しています。また、個々の従業員の能力、適性をより多角的に把握、評価する目的で、2017年度から人材アセスメント制度を導入しています。発揮能力評価、業績評価を行うに当たっては、期中に上司と部下との1on1の機会を設けて把握、軌道修正を行いながら双方合意することで、評価の納得性を高めるようにしています。
また、質の高い評価や公平性の高いフィードバックで、部下育成やエンゲージメントの向上につなげることができるように、評価者訓練も実施しています。評価結果についても上司と部下がフィードバック面談を行い、評価を通じて従業員の成長が促進されるよう努めています。

今後の課題
ミズノの人材開発・育成は、OJT（日々の業務遂行、異動経験）、OFF-JT（教育・研修）の両輪と、人事制度（人事評価・処遇など）が一体となって、従業員の能力開発と組織能力の向上を図ります。
管理職層に関しては、2019年度に改定した人事制度に基づき、役割の大きさと遂行度合いをもとに適切に評価し処遇する仕組みを効果的に運用することで、自律的に視野を広げ、新しいことにチャレンジする力を引き出していきます。
一般職層に関しては、2022年度から新たにスタートした事制度に基づき、個々の適性に応じた貢献を重視するとともに、将来を担う競争力の源泉となる力の育成に注
力していきます。

116

社会

重要課題

ダイバーシティの推進
基本的な考え方
ミズノは、多様な個人が自分らしく能力を発揮して組織や会社の成果を生み出す、グループ成長戦略の土台として、ダイバーシティをより一層推進していきます。また、当社では、従業員一人ひとりが互いに尊重しあいながら能力を発揮・成長することが事業における強い原動力となると考えており、従業員それぞれがライフステー
ジに応じて自分のワーク（仕事）とライフ（家庭生活）が両方充実するよう、自分自身で積極的にマネジメントしながら、自らの仕事に誇りを持って生き生きと働くことができる企業を目指しています。

女性の活躍推進
ミズノが今まで進めてきた「女性の活躍推進」は今後も継続して取り組みます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポートする制度など、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。また、社内選抜研修やキャリア面談の実施、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加など、2025年度末までに管理職比率を 10％に引き上げるよう、女性の意識付けや成長を促す施策に取り組んでいきます。2023年度は以下の施策に取り組みました。

女性比率アップのための施策

2023年度は新卒採用者45人中21人の女性を採用しました[*d]。
また、一般事業主行動計画でも公表している通り、今後は採用（新卒・中途）における女性の割合を 40％以上とすることも目標に掲げ取り組んでいきます。

キャリア形成支援

約50社の企業が参加している「ダイバーシティ西日本勉強会」では、2023年度もキャリアデザインフォーラムが開催され、ミズノのさまざまな職種の女性従業員5人が参加しました。他社の女性リーダーとの座談会を通じ、中長期的な視点で今後のキャリアを描き、目指すビジョンへ一歩踏み出すきっかけづくりになりました。
社内での取り組みとして、女性管理職・リーダー候補に対して、短期・中長期でのキャリアビジョンを確認し、上位職位に求められる能力を備えた人材の育成に取り組んでいます。女性リーダーが組織の中で、当たり前に活躍できる組織風土の醸成と育成を目的に、経営層がマンツーマンで教育しています。さらに、対象者の上位職位登用に向けた能力開発を行うスポンサーシップ制度を導入しており、2023年度は15人がこの制度を利用しています。
また、子育てをしながら働く女性が両立だけでなく、活躍する状態になるには男性の育児参画が重要と考え、男性育児参画に対する教育研修の機会も増やしました。
実施内容については以下の通りです。
理解を深めるための全社員教育
管理職向け男性育児参画セミナー（異業種合同）

ミズノ株式会社 単体 男女賃金格差<*d>（%）
区分

男女の賃金差異

全労働者
正社員（嘱託・契約）社員・アルバイト

67.1
72.3
83.4

※ 男性を100とした場合の数値
117

キャリア採用者の活躍推進とイノベーションの創出
ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」です。自分たちの個性、能力を発揮しイノベーションを創出することで、新たな価値を生み出す多様な人材を活用していきます。多様な人材を確保するという点では、キャリア採用者への期待も高く持っています。専門能力を持った即戦力の人材として、異なる価値観によるイノベーションの創出などに貢献できる人材の確保を進めています。現管理職ポストにおける中途採用者の比率は12.1％であり、2025年度末までに20％に引き上げるよう、今後もキャリア採用時に女性管理職も含めた管理者候補となる人材を積極的に登用していきます。

障がい者雇用ミズノの2023年3月時点での障がい者雇用率は、2.34％[*d]で、法定雇用率％を上回っています。今まで以上に障がいを持つ方の採用の推進をしていきます。
また、障がい者の雇用の推進のために、障がいをもつ方が職場で活躍できるよう、障がい者への理解と偏見をなくすため、障がい者について理解を深めるための全社
員教育を実施しました。

高齢者雇用

ミズノは、60歳での定年退職後に継続して就業を希望する従業員について、65歳まで雇用を延長する再雇用制度を設けています。
2023年度は定年退職者45人のうち、40人の従業員が再雇用制度を利用しました。

ダイバーシティ推進の意識改革と風土醸成
ミズノのダイバーシティ推進に対する理解と受容する風土を社内で醸成するため、2020年度初めの方針説明会でトップメッセージを発信しました。現在、全従業員が意識改革を起こす仕掛けづくりを進めています。
部門長クラスにはダイバーシティマネジメント研修を行い、部門長が自らリーダーシップを発揮し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していく意識付けを行いました。また、全従業員に対してのDE&Iに関する全社員教育を年 2 回行っており2023年度はDE&Iに関する基本的な考え方や、男性育児参画をテーマに教育の実施を行いました。
多様な人材がより働きやすくなるための環境整備と並行し、今後も継続して学習機会を設け、従業員の意識改革を継続して推進していきます。

LGBTへの理解促進

従業員向けの全社教育で、多様性の一つとしてLGBTをテーマにしたダイバーシティ教育を実施し、LGBTへの理解を深めました。

環境整備と従業員の成長

ダイバーシティ推進を通じて、多様な従業員が個々の能力を発揮しやりがいを持って仕事に取り組める職場環境を整備し、従業員の成長につなげていきます。

ワーク・ライフ・マネジメント
年次有給休暇制度

ミズノは、正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続6年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大5日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2023年度の年次有給休暇取得率は71.4％[*d]でした。

118

仕事と家庭生活の両立を支援する制度

ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（1歳6カ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確
立し、活用が進んでいます。
さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。また、男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。2023年度の男性の育児休暇取得率は正社員で 34.6%、契約社員・アルバイトで 32%でした。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートし、これまで 2 人が利用しました。

出産・育児関連の支援制度の充実

従業員がワーク・ライフ・マネジメントや多様な働き方の選択をして生き生きと働くことができるように、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。
ミズノにおいても、既婚女性における育児両立勤務者（ワーキングマザー）は221人中141人の63.8%で、仕事と家庭を両立しながら働いています。
育児休から復職した後、年経過時点で在籍している従業員比率は94.1%で103 人でした。

出産/ 育児関連の支援制度
育児休業制度[*d]※内容
実績
育児短時間勤務制度[*d]※

従業員が従業員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認めることにより、福祉の向上に資することを目的とした制度
2023年度：83人利用（正社員：男性18人、女性61人、契約社員・アルバイト：女性 4人）

育児休業制度の対象となる子を養育するため、一定期間（子どもが小学校 3年生まで）において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度
実績
2023年度：91人利用（正社員：男性1人、女性82人、契約社員・アルバイト：女性8人）
育児に係るフレックスタイム制[*d]※内容
育児と仕事を両立して生活することを支援する制度（子どもが中学校3年生まで）実績
2023年度：117人利用（正社員：男性27人、女性82人、契約社員・アルバイト：女性8人）
妊娠障害休暇制度[*d-b]※
内容
つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度実績
2023年度：利用者なし
子育て休暇制度[*d]※出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して有給の休暇を与える
内容
制度
実績
2023年度：34人利用（正社員31人、契約社員3人）
カフェテリアプラン制度における育児関連規定[*d]内容
育児に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績
2023年度：カフェテリア総利用ポイント中、育児関連利用2.0％
内容

119

リ・エントリー制度[*d]内容
実績

一定の理由（出産、介護等含む）で自己都合退職する従業員に、会社の求人情報を提供することで、再び会社に復帰できる可能性を高める制度
2023年度：利用者なし※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

介護支援制度の充実
ミズノでは、介護を理由に「辞めたくないのに辞める人ゼロ」を目指して、介護支援制度の充実を図っていきます。

介護関連の支援制度
介護休業制度[*b]※内容
要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度
実績
2023年度：利用者なし
介護のための短時間勤務制度[*b]※内容
要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場合の賃金その他処遇を定めた制度
実績
2023年度：利用者なし
カフェテリアプラン制度における介護関連規定[*b]※内容
介護に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績
2023年度：カフェテリア総利用ポイント中、介護関連利用0.1％※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

今後の課題
今後ますます、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が集まったチームの活用が求められます。異なる視点やアイデアによって、より創造的な解決策や戦略が生まれる可能性がある一方で、課題や誤解も生じやすいため、相互理解を促進するための教育も実施します。また、全ての従業員が公平・公正に扱われ、自己実現や成長ができる環境を整備するとともに、多様性を尊重し、誰もが組織内で自分らしく活躍できるような文化や風土を醸成目指していきます。
DE&Iの推進を経営上の重要な課題と捉え、多様性とワークライフバランスを両立させた組織を構築することで、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上を実現し、企業の成長に貢献できるように課題解決に取り組んでいきます。

120

社会

重要課題

健康増進の取り組み
基本的な考え方ミズノグループは、従業員一人ひとりが心身共に健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現につながるものと考えています。
そこで、従業員の健康増進への取り組みを推進するため、社長が健康経営宣言を行いました。

＜健康経営宣言（全文）＞「ミズノグループは、『企業は人なり』の信念のもと、『社員の健康が経営の基盤である』ことを認識し、社員皆さんの健康増進に、より一層取り組むことを宣言します。社員一人ひとりが、心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現および豊かな人生をおくることに繋がるものと考えています。皆さんが、この宣言を理解し、家族と共に自発的に健康増進活動に取り組み、イキイキと豊かな会社生活・家庭生活の両立を実現していきましょう。」

健康経営推進体制
健康増進の取り組み体制

健康増進の取り組みと外部評価

ミズノは、健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」「重大疾病の早期発見」「メンタルヘルス休業者の人数減」「喫煙比率の低減」の四つの課題に対して目標値を定め、運動・スポーツの奨励を中心としたさまざまな健康増進施策に取り組みました。
これらの活動が評価され、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）（通称ホワイト500）」に、「スポーツエールカンパニー2024」において連続認定企業「シルバー」にそれぞれ認定されました。
具体的な取り組み内容については、ミズノホームページ内コンテンツ「健康増進の取り組み」をご参照ください。

121

社内医療体制
従業員の健康増進活動をサポートする目的で、以下の取り組みを行っています。
その他の取り組みや活動結果などについては、ミズノWebサイト内コンテンツ「健康増進の取り組み」をご参照ください。
法定項目以上の任意健康診断の実施[*d]対象
正社員、契約社員、嘱託社員
内容
健康保険組合が提供する任意健康診断と、各医療機関が提供する任意健康診断の機会を提供している。
社内メンタルヘルス相談会[*b]
対象
制限なし
内容
希望者に対して、医療職による対面・オンラインでのメンタルヘルス相談会を定期的に実施している。
社福利厚生制度[*b]対象
正社員・契約社員・嘱託社員
35歳以上の定期健康診断に付随して受ける任意健康診断の一部を負担している。
内容
任意健康診断の自己負担分の一部について、カフェテリアプランによる費用補助を行っている。

今後の課題
両立支援
仕事と育児・介護・私傷病の両立支援は、離職防止だけではなく、エンゲージメントにつながる取り組みとして推進していきます。
有給休暇
有給休暇5日取得は当然のこと、従業員が有給休暇を取りやすい環境づくりに取り組み、さらなる取得促進を進めていきます。
安全衛生
安全衛生への取り組みは法令遵守のレベルに留まらず、安全衛生の推進体制から見直し、安全で快適な職場環境づくりに取り組みます。さらにリスクマネジメント
も安全衛生の一環と捉え、事業継続計画を刷新します。
健康経営
健康経営については、健康増進のPDCAの取り組みを毎年改善していきます。運動・スポーツの奨励以外に食育や睡眠、女性特有の健康課題や高齢従業員への健康増進への取り組みなど、新たな視点も取り入れて、さらなる健康の維持・増進を目指していきます。

122

社会

労働安全衛生
基本的な考え方ミズノグループでは、「安全衛生基本方針」に基づき、社内の自主基準による労働安全衛生マネジメントを運用し、全従業員・労働者の労働災害防止や健康の維持増進・疾病予防に取り組んでいます。

安全衛生基本方針
理念
ミズノ株式会社およびミズノ株式会社の製品製造・販売に関わる全ての関連企業は、社員の安全と健康の確保は事業活動に不可分な関係と認識し、安全で快適な職場環境を確保するよう活動する。
方針
1. 各事業場が所在する地域における安全衛生関係諸法令を遵守すると共に、必要な自主基準を設け管理レベルの向上を図る。
2. ミズノ株式会社およびミズノグループの各組織に於いて、安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任所在の明確化を図る。
3. 事業活動におけるすべての領域で、安全衛生上の危険性・有害性の評価・点検・改善を定期的に実施する。
4. すべての社員に対し、安全衛生確保に必要かつ充分な教育・訓練を実施する。
5. 安全衛生の有用性は日常の情報共有の元に実現されるとの認識に立ち、社内ネットワークやその他の伝達手段などを通じて社員に重要な情報を公開
し、意識の向上を図る。
6. 定期的に監査を実施し、安全衛生マネジメントシステムの計測的な改善を図る。
7. 安全衛生に関する行政・地域社会などの活動に参加する。
8. 本方針の実行に当たっては適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施する。

安全衛生管理体制
ミズノは、全ての事業場において労使による安全衛生委員会を開催し、労使代表者で従業員の労働災害防止、健康の維持増進・疾病予防など従業員の安全に関係する事項について対策を協議、検討しています。
全事業場の安全衛生委員会を統制する目的で、人事総務担当役員を委員長とする中央安全衛生委員会を設置し、年2回委員会を開催しています。安全衛生に関する当年度の計画および前年度の活動報告・確認を行っています。
また、中央安全衛生委員会の計画を受けて、各事業場で安全衛生委員会を開催し、計画実施状況および事故状況の確認、ならびに再発防止策を協議し記録しています。
各事業場の部門長を委員長とする安全衛生委員会は、月1回の開催で、年度計画の実施状況確認、不具合個所・労災・事故等の原因究明・再発防止策立案・決議を実施しています。附議事項は、全安全衛生委員会共通のデータベースに記録し共有できるようにしています。また、労働組合との建物巡回および発見されたリスク環境の改善計画を策定し実行しています。法定点検・改善は、100%遵守しています。
当社には、従業員個々人のさまざまな相談事を受け付ける「よろず相談窓口」という仕組みを設けています。これまでのところ、職場の危険性などのリスク報告や相談を受け付けた記録はありませんが、相談自体が可能であることをミズノグループ内で周知する必要性もあると考えています。

123

安全衛生活動の強化
2023年度は、法令遵守とリスク管理レベルの向上、およびサステナビリティの側面（健康増進、環境保護、震災対策など）をテーマとして、さまざまな安全衛生活動に取り組みました。
この3年間はコロナ禍であったため、さまざまな安全衛生活動がリモートによる座学を中心とした実施になっていましたが、自衛消防訓練や建物巡回を再開するなど、実動訓練と座学のハイブリッド化を進めてきました。
2023年度は、自衛消防訓練での消化器や消火栓を実際に使った訓練、AEDの使用訓練、安否確認アプリによる安全確認訓練方法の変更などを行いました。
さらに、大阪の本社敷地内に設立したイノベーションセンター・ミズノエンジンにおいても、事故・労災ゼロを目指していきます。2023年度は、イノベーションセン
ター・ミズノエンジンで労災事故が1件発生しました。安全衛生委員会での職場巡回により、危険箇所の対策を行います。
ミズノグループ全体では、医療従事者の増員を行い、労災を引き起こす可能性のある因子もしくは状況の特定と排除を継続して行っていきます。疾病の早期発見につながる取り組みとして、定期健康診断にがん検診を取り入れ、さらには産業医との健康相談や顧問医とのメンタルヘルス相談会を定期的に実施していきます。
引き続き、従業員の安全と健康の維持増進のための活動を経年的に取り組んでいきます。

2023年度安全衛生計画報告
建物設備管理
健康管理
危機管理
車両管理
食堂管理

建物設備不具合による事故（設備倒壊・破損・漏電・火災等の事故等）の件数0件
実績：0件
ストレスチェックの実施、新しい健診方法※を先行して実施した2事業場の受診率検証、テレワークの健康不良の予防、動画による健康情報の発信、健康管理関連法令遵守※ 定期健康診断を政府管掌の生活習慣病予防健診に置き換えました。
災害発生時の事故件数0件、災害等非常時対策の継続的な改善と発展
1月1日能登地震で運営管理施設に被害がありました。現地勤務するスタッフの安否確認を実施。家屋に被害がある方へはお見舞金の対応を実施しました。
追突事故・衝突事故件数の削減、駐車場内での事故件数の削減、社外クレーム件数3件
実績：追突・衝突事故、駐車場内での接触事故のいずれも前年比5件増加。社外からのクレーム件数は1件減少。事故の増加に対して24年度は処分基準の見直し等行っていきます。
食中毒事故・食堂設備事故・食堂労災事故 各発生0件
実績：各事故のいずれも0件

従業員に提供している研修について
健康経営の計画・実施
健康教育の計画実施

運動イベント（参加率50%）、健康教育、役員会への健康経営状況の共有（年間10回以上）、がん検診の実施（受診率90%以上）、保健師による健康相談など）
実績：健康診断受診率100％「女性の健康セミナー」「働く世代のがんセミナー」「食に関するセミナー」を実施。

124