国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

第４期中期目標（前文）法人の基本的な目標【創設の趣旨】
北陸先端科学技術大学院大学は、急速に進展する科学技術に対応するために学問分野の枠を超えた学際的な教育研究体制を構築し、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする大学院のみの大学として平成２年 10 月に開学した。その後、平成 16 年４月の国立大学法人化を経て、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、組織的かつ体系的な大学院教育の実践や、持続可能な地球社会の実現のための諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦し続けてきた。
【これまでの取組】
人材の養成において本学は、開学当初からその使命である課程制大学院の整備と実践に全学を挙げて取り組んできた。先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ社会や産業界のリーダーを育成することを目的に、博士前期課程では「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材」を、博士後期課程では「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者」を養成すべき人材像として掲げた。また、学部を置かない大学院大学としての特性を生かし、国内外から様々な出身・分野の学生を集め、多様な知識や考えに触れることができる豊かなダイバーシティ環境の下で、新たな分野を拓き得る人材の養成に取り組んできた。
こうした大学院教育の礎となる研究機能の強化もまた、本学が取り組むべき重要な課題であり、開学以来、任期制の導入や若手研究者の積極的な登用など、多様かつ流動的で活力ある教員組織の編成に努めてきた。第３期中期目標期間では、全学融合教育研究体制への移行を通じてニーズ指向の研究大学を目指すことを掲げ、分野間の融合を促進するための既設研究科の統合、金沢大学との連携による融合科学共同専攻の設置などの教育研究組織の改組を行った。また、新たな年俸制、教員の業績評価制度の導入をはじめとする人事給与マネジメント改革、産業界との連携によるイノベーション創出人材の養成などの取組を進め、学内外の知の融合による新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進してきた。
【社会情勢の変化等】
国立大学の法人化から３期 18 年を経た第４期中期目標期間は、これまでの延長線上にはないニューノーマルな社会への転換期になると言われ、大学を取り巻く環境は流動的で不透明さを増している。今、大学には混迷する世界を導く新たな価値の創造が求められている。各大学は、それぞれの強みを生かした知の創造と知識社会を牽引する人材養成を通して社会の負託に応え、ステークホルダーとの信頼関係を強化する必要がある。
【今後の方針】
こうした状況を踏まえ、本学は、開学以来取り組んできた建学の構想に則した教育研究の実績を背景に、第４期中期目標期間における大学の基本目標を次のとおり設定する。
１．独自の研究の高度化と先鋭化を進めつつ、国内外の大学や研究機関、産業界とのグローバルな連携に基づく新たな共創により、科学技術の未来を拓き世界の持続的発展に貢献するイノベーション創出拠点として、世界トップの研究大学を目指す。
２．グローバルな連携に基づく先端科学技術分野の研究を背景に、全学一研究科体制の下、意欲に溢れた学生を国内外から広く受け入れ、先端科学技術の確かな専門性と共創力、国際性を持ち、新たな時代を先導する知のプロフェッショナルとして育成する。
◆中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

-1-

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創（１）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②
２

教育（１）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（博士前期課程）⑦（２）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士後期課程）⑧（３）データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AIなど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪（４）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げる
ため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。⑬３ 研究（１）地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑（２）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（１）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（１）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
㉔-2-

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項（１）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕-3-