一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
2011年度事業計画書
2010年12月14日
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
理事会

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目次
1．2011年度事業計画：全体
2．個別事業計画：公益活動の部
3．個別事業計画：収益事業の部

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1．2011年度事業計画：全体
基本方針
公益活動 重点計画
収益事業 重点計画

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基本方針
全体として、5パーセントの収入増を実現
収入予算：7,710万円

収入増加策と支出抑制策により、750万円あまりの収支差額（黒字）を残し、一般財団法人設立時の正味財産の回復を目指す。
公益活動：TCシンポジウム、マニュアルコンテストは、参加者増、応募点数増を実現し、TC協会の提供するコンテンツの価値を高める。
収益事業：TC技術検定の受験者増、セミナーの企画数増加と計画的な実施により、事業の安定をはかり、新たな事業展開の準備を進める。

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公益活動 重点計画
TCシンポジウムと他活動の連携を強化する
TCシンポジウムメインテーマと、マニュアルコンテスト、学術研究・産学協同など、その他の活動の連携を強化し、TC協会への幅広い関心を喚起することで参加者増を実現する。

マニュアルコンテスト応募のメリットをアピール低料金で評価結果がフィードバックされるというメリットを強く訴求し、応募点数の増加をはかる。

新しいTC技術体系の具体化と普及を進める「トリセツのつくりかた：制作実務編」を軸に、具体的な技術の研究を進め、関連分野の諸団体・個人との協力関係を強化する。

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収益事業 重点計画
収益事業全体で、収入微増を目指す
TC技術検定およびセミナー事業においては、前年実績を上回る収入を確保する。
出版事業の拡大を継続することで、受託調査の減収分をほぼカバーする成長を実現する。

TC技術検定2011年度目標

前年比1,200万円9％増

セミナー600万円

43％増

受託300万円

52％減

出版
小計750万円

7％増

2,850万円

微増

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2．個別事業計画：公益活動の部
TCシンポジウムマニュアルコンテスト
学術研究・産学協同の推進
海外市場への対応
標準規格の策定の推進
新規会員の獲得

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TCシンポジウム目標：

東京開催 前年を上回る参加規模
京都開催 前年を上回る参加規模

担当組織： TCシンポジウム委員会
委員長： 黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
実施組織： TCシンポジウム2011 実行委員会
実行委員長：和田 祐子 ソニー（株）
関西開催実施組織： TCシンポジウム2011 関西実行委員会
関西開催代表：木村 雄太郎 （株）島津製作所
・メインテーマ：デザイン、表現設計（調整中）・東京開催と関西開催の差異の明確化：中期目標の1年目として取り組む
・関西における展示発表企画の拡充
・海外からの登壇者を関西に集中

49マニュアルコンテスト
目標：前年を上回る応募点数（85点）
担当組織： マニュアルコンテスト委員会
委員長： 徳田 直樹 （株）パセイジ
実施組織： 日本マニュアルコンテスト2011 実行委員会
実行委員長：嶋田 正裕 （株）日立ICTビジネスサービス
・応募分野の拡大による、産業機器・生産財分野からの募集強化
・日経BP社の広告媒体を活用した広報の推進で、応募点数を増加
・TCシンポジウムのメインテーマと連動し、デザイン賞を拡充
・一次審査の審査基準をわかりやすくするため、細部の表現を見直す

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学術研究・産学協同の推進
収入目標：なし（収入、支出ともに発生しない）
担当組織： 学術研究産学協同委員会
委員長： 島田 能里子 ソニー（株）
1）TC専門教育カリキュラム・ガイドライン策定WGWG略称：TC専門教育WG
リーダー： 島田 能里子 ソニー（株）
筑波大学との提携により、TC専門教育の履修を認定するカリキュラムおよび認定基準を具体的に策定する。筑波大学以外の教育機関とも連携を進める。
2）画面表示用コンテンツ企画制作スキル体系の検討WG（仮称）
WG略称：1級スキル体系検討WG（仮称）リーダー： 未定
画面表示を中心とする、新たなコンテンツの企画・制作に求められる知識やスキルの体系化を行い、2012年に計画されている1級試験の内容や位置づけを明確にする。

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海外市場への対応
収入目標：なし（収入、支出ともに発生しない）
担当組織： 海外市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応委員会（海外市場委員会）
委員長： 黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
グローバル化を続けるTC市場の中で、欧州、米国、中国、韓国のTC専門団体との連携を継続、強化する。また、欧米など海外のTC関連ツールやソリューションを提供するベンダーに対してTCシンポジウムにおける展示発表企画に参加を促すための交渉を行う。

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標準規格策定の推進
収入目標：なし（収入、支出ともに発生しない）
担当組織： 標準規格策定委員会
委員長： 徳田 直樹 （株）パセイジ
1）DITA取り組み検討WG
リーダー：黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
DITAコンソーシアムジャパンとの連携により、使用説明分野におけるDITAの利用に関して、適用可能な範囲や導入の留意点などを検討し、成果の共有をはかる。2010年度のWG活動を発展的に継承する。
2）電子校正ツール活用ガイドライン検討WG
リーダー：未定
Flashなどの画面表示コンテンツを対象とするPDF電子校正について、校正記号およびコメント入力の標準的な方法を検討し、ガイドラインとして公開する。

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新規会員の獲得目標（ 2011年度末時）： 法人会員120社（2010年度比26社増）
個人会員180名（2010年度比増減なし）
担当組織：理事会
責任者：代表理事 雨宮拓• 新規会員を増やすための勧誘活動を強化する。これまでTC協会の存在を知らないでいた企業を対象にリストを作成し、定常的に訪問アプローチを展開する。
• 訪問先企業のニーズを事前に分析し、理事会として的確な勧誘資料を作成する。
• 出張セミナーやマニュアル評価サービスなどの受注促進と連動した勧誘活動を行う。
• 過去にTC協会のイベントに参加実績のある企業にも、同様の勧誘活動を行う。
• 法人会員に限定した情報提供を行うなど、法人会員のメリットを強化する。

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3．個別事業計画：収益事業の部
TC技術検定事業
セミナー事業
受託事業
出版事業

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TC技術検定事業
収入目標：1200万円 （9％増）
担当組織： TC技術検定部会
部会長： 高橋 尚子 國學院大學教授
2級［MP］試験（目標310名）、 2級［DR］試験（目標220名）の実施：2／13
2010年度と同様の内容にて実施。
3級［TW］試験（目標450名）の実施：6月下旬～7月上旬に実施
2010年度と同様の内容にて実施。
2012年度以降、年2回試験実施に向けた体制を整備する。
1級［CC］試験の検討「画面表示用コンテンツ企画制作スキル体系検討WG（仮称）」の検討結果を受け、試験内容の骨子、試験方法を検討し、基本方針を決定する。

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セミナー事業
収入目標：600万円 （43％増）
担当組織： セミナー部会
部会長： 蓑田正俊
実務セミナー
使用説明の制作実務およびディレクション業務について、テーマを設定して、品質の高いコンテンツを効率的に制作するためのノウハウを提供する。
特別セミナー
使用説明の制作現場で広く利用されているツール、制作基盤を対象として、ツールベンダーの協力を得て、実践的な活用法を習得するためのセミナーを実施する。

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セミナー事業（続き）
TC技術検定受験対策セミナー
TC技術検定試験の受験者を対象に、出題傾向の解説や正解を導き出すコツなど、受験対策のポイントを講習する。
関西セミナー
関西地区において関心の高いテーマについて、独自のセミナーを企画し実施する。
出張セミナー
法人会員企業からの要望に応じて、個別のニーズに対応するセミナーを実施する。

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受託事業
収入目標：300万円 （52％減）
担当組織： 受託事業部会
部会長： 雨宮拓（兼務）下記により、財）ニューメディア開発協会からの受託停止による落ち込み（-500万円）を補うように努める。
• 法人会員をはじめとする企業から個別に受託するマニュアル評価サービスについては、サービスの提供を継続する。
• 海外市場委員会活動との連携による中国市場向け使用説明書のGB適応支援サービス、tekomとの連携によるTC Check-upサービス（欧州市場向け使用説明書の評価）については、新たな受注を獲得するための活動を展開する。
• 2012年度に向けた、新たな受託サービスの開発に着手する。

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出版事業
収入目標：750万円 （7%増）
担当組織：出版事業部会
部会長： 蓑田正俊（兼務）TC技術検定2級DR試験向けガイドブックの全面改訂版の発行、中国GB解説書籍の改訂（時期未定）など、新たな書籍の出版により、拡販を強化する。
また、「日本語スタイルガイド」、「トリセツのつくりかた：制作実務編」の既存出版物についても、拡販を継続する。
欧州機械指令の改訂内容や国際標準などに関する解説書の発行準備に着手する。
機関誌Frontierは、協会の諸事業と連動し、年間発行スケジュールにしたがって発行する。

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