平成 29 年度
地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業
報告書

平成３０年２月

公益社団法人京都府宅地建物取引業協会

□目次□

１．事業の目的及び目標について ................................................................................................................. 1（１）事業の目的 ............................................................................................................................................. 1（２）事業の目標 ............................................................................................................................................. 1
２．本年度事業の概要 ..................................................................................................................................... 2（１）本年度の取組み体制について ........................................................................................................... 2（２）事業実施内容について ........................................................................................................................ 3（３）事業実施スケジュール ......................................................................................................................... 5（４）本年度の成果について ........................................................................................................................ 8（５）本年度の活動における課題について ............................................................................................ 10
３．今後の活動に向けて ................................................................................................................................ 11

１．事業の目的及び目標について（１）事業の目的
京都府内においても、空き家の活用と移住・定住促進を目的に空き家バンクを設置している市町村が多いが、移住希望者数に対してバンク登録物件数の不足が課題となっている。
そのため、当協会が空き家バンクの運用に関する協力協定を締結している市町を主な連携先とし、活用されずに眠っている空き家を効果的に掘り起こし、その後の利活用に結びつけることを目的として、① 市町及び自治会と協働し、空き家所有者を対象に空き家バンク制度及び空き家の利活用に関するセミナー並びに相談会を開催② セミナーでの使用を想定した空き家の利活用に関する教材の作成③ 空き家の取り扱い、利活用など様々な相談に対応する空き家相談員の育成・研修
システムづくりに取り組むものである。

（２）事業の目標○空き家の利活用に関するセミナー及び相談会の開催（３回）
・主催者：当協会と当該市町との共催とする。
・対象者：当該地域の空き家所有者など （各回３０名程度）
・テーマ： ①空き家バンク制度について（当該市町職員担当）②空き家の取り扱いの基礎知識（協会役員担当）③移住希望者のニーズ（京都移住コンセルジュ担当）④トラブル事例に学ぶ（協会役員担当）
・相談会：各回５組程度の個別相談に応じる。
セミナーを通じて、空き家所有者や地元住民に間にある空き家の利活用や移住者の受け入れに対する不安や疑問を払拭し、空き家バンクへの物件登録へつなげることを第一目標とし、こうした取り組みを周辺の自治体に紹介することで、活動の拡大を図る。
○空き家の利活用に関する研修教材の作成
本事業の空き家利活用セミナーにおいて使用する資料は、昨年度、南丹市からの委託により実施した移住・定住促進に取り組む地元住民等を対象とした空き家の取り扱いに関する研修会での資料を参考として、各講師担当が独自資料も加えて作成する。
資料はセミナーごとに再構成し、回数を重ねるごとに加筆修正していくとともに、最終的にわかりやすい研修教材として再編集してとりまとめ、印刷製本（業務委託）する。
次年度以降の空き家所有者を対象としたセミナー等での活用を想定し、B5 版、２０ページ程度とする。空き家バンクに協力する会員向けの教材等としてもひろく活用することとし、２０００部程度の制作を予定する。
○空き家相談員の育成・研修システムづくり
京都市の地域の空き家相談員制度（約２７0 名のうち当協会員が約８割）を参考に、不動産相談員の養成や空き家バンク運営協力会員の登録研修での経験を加味して、空1

き家相談員を育成、研修する仕組みを検討する。
次年度以降、同システムにより空き家相談員の養成、スキルアップに取り組む

２．本年度事業の概要（１）本年度の取組み体制について○連携相手
当協会は、京都丹波移住定住促進協議会に参画しており、本事業の実施に当たっては、同協議会の京都府、亀岡市、南丹市、京丹波町、京都移住コンセルジュ等との連携、協力を得る。
昨年度までに、亀岡市、宇治田原町ほか２市と空き家バンクの協定を締結しており、京丹後市ほか５市の空き家対策協議会に参画しており、同様に連携、協力を得る。
これらの市町は、地域の協力体制が区域指定の要件となっている京都府条例による移住促進特別区域を有しており、地元自治会の協力が得やすい。また、一定の空き家調査を実施済みであり、その情報をもとに空き家所有者にアプローチしやすい。
○実施体制
当協会の専務理事が本事業の責任者となる。
当協会の「京宅研究所」に設置されている地域別の４つの「空き家対策等検討ワーキングチーム」が事業内容の企画、検討、調整を担当する。
事業の実施担当は、社会貢献委員会（地域活性担当）とし、７つの支部（役員及び不動産相談担当等）の協力を得て、セミナーや相談会の開催、運営を行う。
セミナー開催地の市町は、会場の確保、地元自治会等との連絡調整、空き家所有者への開催案内および参加促進を担うとともに、空き家対策の課題と現状、空き家バンク制度等の説明を担当する。また、教材作成の企画、編集に協力する。
京都移住コンセルジュは、移住希望者側のニーズ等についての情報提供を担当する（セミナー講師、資料作成、教材資料提供など）
当協会の事務局参与は本事業連絡者としての役割を果たすとともに、関係市町、団体等との調整、スケジュール管理など、本事業の事務局機能を総括する。
また、事業別に次のワーキンググループを設置した。
○セミナー企画・運営①亀岡 WG：亀岡市、京都府南丹振興局、京都移住コンシェルジュ、NPO テダス、京宅研究所空き家対策中部 WT（亀岡班）、事務局②宇治田原 WG：宇治田原町、京都移住コンシェルジュ、京宅研究所空き家対策南部 WT（宇治田原班）、事務局○空き家相談会企画（実行は各支部地域活性担当）①京都区民まつり WG：京宅研究所空き家京都市 WT、社会貢献委員長、事務局②舞鶴 WG：舞鶴市、社会貢献副委員長、第七支部役員○研修用教材作成 WG：亀岡市、南丹振興局、京都移住コンシェルジュ、京宅研究所中部 WT、南部 WT、社会貢献委員長、事務局○相談員養成検討 WG：京宅研究所空き家対策 4WT 座長、事務局
2

＜途中参加の提携先＞①舞鶴市

空き家バンクを設置済みで一定の実績もあるが、移住定住施策の総合化と一層の充実を図るため、空き家取扱いのノウハウとネットワークを持つ
京都宅建との連携、協力を市から求められたもの。
移住定住施策の連携協定の締結、まいづる赤れんが産業市場での空き家利活用相談会の開催につながった。

②久御山町

空き家 率は高くないが、元京都宅建会員の町長が先を見越して空 き家対策を進めるため、連携、協力を求められたもの。
工場を含む空き家バンクの協力協定の締結につながった。

③京 田 辺 市

周 辺市 町での取組み状況についての議会質問を契機に、旧集落地域での空き家対策を進めるため、市からオファーがあったもの。
空き家・空き室バンクの創設に向け、協定の締結を準備中。

④和束町

空き家実態調査の実施後、具体の施策への反映が遅れ、待ったなしの状況となった町から連携、協力の申し出があったもの。
空き家バンクの創設に向け、至急、協定締結の準備を進めている。

（２）事業実施内容について
１）空き家利活用セミナー・無料相談会（所有者向け）：２回開催
当初、３回（３か所）での開催を予定していたが、時間をかけて地元との十分な調整を行う必要があるとの判断で、本年度は２回の開催となった。
①亀岡市空き家利活用セミナー・相談会の開催
日 時：平成２９年１０月２８日（土）１４：００〜１６：００
場 所：亀岡市保ヶ丘文化センター ２階 集会室
対 象：亀岡市保津町の居住者及び空き家所有者（京都府条例による移住促進特別区域に指定されており、移住希望者の人気が高く空き家バンク登録物件数が少ない保津地区にターゲットを絞る。）
内 容：ア 空き家対策の課題と現状

亀岡市

イ 保津地区の取組について

保津区長

ウ 移住者の動向と促進区域での事例

京都移住コンシェルジュエ 空き家利活用の基本と注意点について

京都宅建

オ 個別相談会

京都宅建

チラシ：開催案内チラシ（A4 サイズ、カラー、１０００部）を作成
市役所に設置、自治会を通じ保津町住民に各戸配布②宇治田原町空き家利活用セミナー・相談会の開催
日 時：平成２９年１１月２６日（日）１３：３０〜１６：００
場 所：宇治田原町総合文化センター ３階 研修室１
対 象：宇治田原町内の空き家所有者、区長、民生委員、町議（町が実施した空き家調査で把握した空き家所有者をターゲットとし、区長や民生委員など地域で相談を受ける立場の方の理解も高める。）
内 容：ア 空き家対策の課題と現状

宇治田原町
3

イ 移住者の動向と促進区域での事例

京都移住コンシェルジュ

ウ 空き家バンク協力業者について

京都宅建エ 個別相談会

京都宅建

チラシ：開催案内チラシ（A4 サイズ、カラー、１０００部）を作成
町役場に設置、空き家所有者へ郵送配布、空き家バンク協力会員店舗に設置、区長、民生委員、町議に配布
２）空き家利活用無料相談会（所有者向け）：５回開催①京都市の各区民まつりでの空き家利活用相談会の開催（４回）
実行委員会形式で開催される各区の「区民まつり」において、京都市空き家対策課との共催により協会がブースを出展し、市の「地域の空き家相談員」に登録されている会員が空き家利活用に関する相談に応じるもの。
来場者の関心を呼ぶため、ポケットティッシュやお菓子の配布、スーパーボールすくいなどを実施した。
○第 1 回相談会：平成２９年１０月２８日（土）１０：００〜１５：００
会 場：右京区民ふれあいフェスティバル（右京ふれあい文化会館）○第２回相談会：平成２９年 1０月２９日（日）９：００〜１５：００
会場：中京区民ふれあいまつり（京都市立中京中学校グランド）○第３回相談会：平成２９年１１月１２日（日）１０：００〜１５：３０
会場：下京区民ふれ愛ひろば（梅小路公園芝生広場）○第４回相談会：平成２９年１２月３日（日）１０：００〜１４：００
会場：東山区民ふれあいひろば（東山開晴館グランド）②舞鶴市での空き家利活用相談会の開催○日 時：平成２９年１１月１２日（日）会 場：まいづる赤れんが地場産業市場（舞鶴市赤れんがパーク）
市との共催により、「元気な農漁村づくり空き家移住相談会 舞鶴市 X 宅建協会」と銘打って協会がブース出展し、会員が空き家の利活用に関する相談に応じたもの。
来場者の関心を呼ぶため、ポケットティッシュやまいづる茶の配布、PR のぼりの設置などを行った。
３）研修教材「空き家利活用の手引き」の作成
空き家利活用セミナーでの研修資料として作成した内容をベースとして、WG で編集・再構成し、来年度以降の利活用セミナーで研修教材として活用するもの。
仕様：A４版、２４ページ、フルカラー、マットコート紙（９０ｇ）、中綴じ、３，０００部
内容：第 1 章 空き家の現状と課題①人口の推移と空き家の増加②管理不全な空き家による問題点③空き家対策特別措置法の施行④空き家バンクとは
第 2 章 移住者の動向と移住促進の取り組み①新しい方に空き家を受け継ぐという考え方②京都府移住促進条例に基づく支援制度4

第 3 章 空き家バンク協力業者の役割①空き家の流通で起こりやすい問題点②空き家バンク協力業者とは③協力業者の業務内容④（公社）京都府宅地建物取引業協会の活動
付録 市町村の空き家相談窓口（空き家バンク、移住・定住促進担当）一覧
４）市町村との空き家対策に関する協定の締結
空き家バンク未設置の市町にあってはバンク創設のため、設置済みであっても利用拡大を目指すためには、京都宅建との連携、協力が必要であり効果的であるとの認識が広まり、まずは協定を締結することから取り組みが始まるもの。
次のとおり、２市町で協定締結を行い、２市町では締結に向け準備中。
①「舞鶴市の移住定住施策に関する連携協定」

平成２９年１０月２７日 締結

空き家バンクに限らず、移住定住施策全般での連携を行うところが特徴。
②「久御山町空き家バンクの運営に関する協定」

平成３０年２月７日

締結

空き家（住宅）だけでなく空き工場も対象としているのが特徴。
③京田辺市、和束町

３月中の協定締結に向け準備中

５）相談員養成システムの検討
空き家の取り扱い、利活用など様々な相談に対応する空き家相談員の育成と数キルアップのための研修制度の在り方について検討を行った。
京都市の地域の空き家相談員制度（約２７0 名のうち当協会員が約８割を占める）とその更新研修を参考に、本協会の不動産相談員の養成・研修制度や空き家バンク運営協力会員の登録研修での経験を加味して、協会独自の空き家相談員を育成、研修する仕組みを検討したものだが、課題の洗い出しの過程で、予算の確保を含めて継続性の担保をどうとらえるかがネックとなり、WG としては、検討課題の整理に留めることとなった。

（３）事業実施スケジュール
１）空き家利活用セミナー・相談会（所有者向け）
実施内容
８/２２
８/２３
９/１

９/１５
９/２５

空き家利活用セミナー・相談会（合計２回）
亀岡チーム第一回打合せモデル事業の取組み方針、セミナー実施内容、役割分担などの相談
宇治田原チーム第一回打合せモデル事業の取組み方針、セミナー実施内容、役割分担などの相談
亀岡チーム第二回打合せ
セミナー日時、会場、対象者の確定。プログラム、講師などの相談周知チラシのデザインの相談
亀岡チーム第三回打合せ
セミナープログラム、講師の確定
宇治田原チーム第二回打合せ
セミナー日時、会場、対象者、プログラム、講師などの相談
5

９/２９
１０/１０
１０/１６
１０/２８

１１/１

１１/２６

１１/２８

亀岡チーム第四回打合せ
準備資料確認、チラシ配布の相談
宇治田原チーム第三回打合せ
準備資料確認、チラシ配布の相談
第 1 回セミナー（亀岡）のチラシ配布開始
自治会回覧、市役所への設置、保津地区へのポスティング
第１回セミナー（亀岡）（会場：保津文化センター）
プログラム ①空き家対策の課題と現状 ②保津地区の取組み③移住者の動向と事例④空き家利活用の基本と注意点⑤無料相談会
相談対応事業者：４
相談者数：０（後日１人）
第２回セミナー（宇治田原）のチラシ配布開始
町 役 場、空 き家 バンク協力業者店舗への設置、空き家所有者への郵送案内のほか、区長及び民生委員への配布
第２回セミナー（宇治田原）（会場：総合文化センター）
プログラム ①空き家対策の課題と現状 ②移住者の動向と事例③空き家バンク協力業者について ④無料相談会
相談対応事業者：５
相談者数：７人（４件）
亀岡チーム第五回打合せ
第１回セミナーの反省、課題検討
次回セミナー候補地（京丹波町又は亀岡市）の調整を進めることを確認

２）空き家利活用無料相談会（所有者向け）
実施内容
８/１８

８/２３

９/７

１０/１３
１０/２８

１０/２９

１１/１２

所有者向け無料相談会の開催（合計５回）
京都市チーム全体打合せ
区 民 まつりへのブース出 展により、京都 市との共 催での開催 とし、各区の実行委員会等との調整を進めることを確認
舞鶴チーム第一回打合せ
空き家バンク協定の締結と空き家相談会を開催（秋）する方向で検討することを確認
舞鶴チーム第二回打合せ
相 談 会 の開 催 日 時、会場、開 催 概 要を確 認（１１月 開催の地場 産業 市場へのブース出展により、市との共催で開催する。）
舞鶴チーム第三回打合せ
役割分担、準備資料、PR のぼりの制作について確認
京都第１回相談会（会場：右京区民ふれあいフェスティバル）
内 容：無料相談、資料配布、お菓子配布
相談対応者：８名
相談件数：２件
京都第２回相談会（会場：中京区民ふれあいまつり）
内 容：無料相談、資料・ティッシュ配布、スーパーボールすくい
相談対応事業者：９名
相談件数：３件
京都第３回相談会（会場：下京区民ふれ愛ひろば）
内容：無料相談、資料・ティッシュ配布、スーパーボールすくい6

１１/１２

１２/３

相談対応者：８名
相談件数：３件
PR のぼり設置
舞鶴相談会（会場：まいづる赤レンガ地場産業市場）
内 容：無料相談、資料配布、お茶配布
相談対応者：５名
相談件数：９件
PR のぼり設置
京都第４回相談会（会場：東山区民ふれあいひろば）
内 容：無料相談、資料配布、お菓子配布
相談対応事業者：７名
相談件数：４件
PR のぼり設置

３）研修教材「空き家利活用の手引き」の作成
実施内容
９/１４

１２/２６

１/９

１/１６
１/１８

２／１

２／７２/１５「空き家利活用の手引き」（研修用教材）の作成
第一回打合せ空き家利活用セミナーでの講演レジュメをベースに次年度以降のセミナー教材を制作する方向性を確認
第二回打合せ亀岡と宇 治田 原のセミナー資料を再構成し、A4、２４ページ程度にまとめる。３章立てとすることを確認し、各章の内容、担当者を相談
第三回打合せ章 立てのイメージを共有する草稿をもとに、掲載順序、追加・削除項目、掲載写真などを相談
印刷業者３社から見積もりを徴取（A4 版、24 ページ、300０部）
制作業者を選定
第四回打合せ制作業者を交えて原稿を渡し、編集内容、表紙デザイン、色使いなどについて打合せ。市町村の担当窓口一覧を載せるため府住宅課に相談
第五回打合せ第三校をもとに表紙、原稿内容を確認。文言修正などは以後メールで行うことを確認
第五校正確認、印刷指示「空き家利活用の手引き」完成、納品

４）市町村との空き家対策協定の締結
実施内容
８/２３
９/７

１０/１３

市町村との空き家対策協定の締結（締結２市町、準備中２市町）
舞鶴市第一回打合せ相談会実施時期の確認、開催回数の相談
舞鶴市第二回打合せ
相談会のプログラム、会場・日時の決定したものの共有
相談会周知チラシデザインの相談
舞鶴市第三回打合せ
相談会に対応する事業者の確認、前回会場・日時が決まっていなかった7

１０/２７
１１/２９

１/１０
２/５

２/７
２/１５

相談会日程の共有
舞鶴市と「舞鶴市の移住定住施策に関する連携協定」を締結
移住定住促進会議への参加を合意
和束町第一回打合せ
空き家バンクの創設など移住定住施策どの協力について協議
協力協定の締結に向け検討を進めることを確認
久御山町と打合せ
空き家バンク創設への協力、協定内容、取組方針について合意
京田辺市と打合せ
３月中の協定締結に向け、空き家バンクの制度概要、協力協定の内容などについて確認
久御山町と「久御山町空き家バンクの運営に関する協定」を締結
協力業者の応募者に対する研修・説明会の開催について相談
和束町第二回打合せ
協力業者の役割の確認、協定書案の検討３月中の協定締結に向け調整することを確認

５）相談員養成・研修制度の検討
実施内容
８/８

９/１４

１/１６

相談員養成研修制度の検討
第一回打合せ空き家対策等ワーキングチームの北部、中部、京都市、南部の各座長により、協会独自の相談員制度の構築と養成・研修方法について相談
第二回打合せ京 都市の「地 域の空き家相談員」との差別化、協会全体か地域ごとに養成するのか、相談員の資格要件、役割りなど検討課題を洗い出し
第三回打合せ
制 度 化に当 たっては継続性が重要なので、担 当委員会をどうするか、予算確保の見 通しなどの目途を立てた上で、研修内容と講師、会場、研修回数、更新方法等について、今後も検討を継続（４）本年度の成果について
１）各事業で得られた成果①空き家利活用セミナー・相談会（２回）
ア プログラム検討の留意点
空き家所有者を対象にしたセミナーであり、空き家バンクへの登録を１件でも増やすことが獲得目標なので、まず、管理不全な空き家の問題点の理解を求め、次に利活用の可能性を事例で示した上で、空き家取引で陥りやすい問題点を指摘し、そうならないための空き家バンク協力業者の役割を説明するという流れで、空き家所有者の不安の解消を図るよう工夫した。
イ 周知方法開催案内チラシを作成し、自治会による各戸配布や把握済みの空き家所有者への郵送を主な周知方法とし、その他役所や空き家協力業者の店舗等への配置
8を行った。また、市、町の広報誌や、HP への掲載を行った。
ウ 参加者数と反応
空き家所有者の参加は、亀岡では４名、宇治田原では２０名であった。
亀岡では個別相談に参加できなかった参加者から後日相談があり、１件現地調査を経てバンク掲載を検討している。
宇治田原では個別相談が４件あり、うち１件がバンク掲載され、１件が検討中。
②空き家利活用無料相談会
ア プログラム検討の留意点
京都市の各区で開催される区民まつりへのブース出展により、集客性を確保するとともに、京都市との共催とできたことで、相談しやすくした。また、お菓子の配布やスーパーボールすくいを行って、子供連れの親を引き込む工夫を行った。
イ 周知方法
実行委員会による市民だよりへの掲載など。
ウ 参加者数と反応
イベント全体では１万〜２万人の集客があり、空き家相談会を行っているという PR 効果はあった。相談者は各会場２〜４件であった。相談内容は具体的なものは少ないが、１件は現地相談につながっている。
③研修教材「空き家利活用の手引き」の作成
ア 作成上の留意点
空き家利活用セミナーでの資料をベースに再編集、再構成することとした。
まず、管理不全な空き家の問題点の理解を求め、次に利活用の可能性を事例で示した上で、空き家取引で陥りやすい問題点を指摘し、そうならないための空き家バンク協力業者の役割を説明するというセミナーの流れと同様に、３章立てで構成した。また、京都府の移住支援制度や協会の相談活動の紹介、市町村の担当窓口一覧を掲載した。
イ 活用方法
次年度以降の空き家所有者を対象としたセミナーでの活用を主とし、空き家バンク協力業者の研修など、広く利用していく。
④相談員養成システムの検討
協会独自の空き家相談員を育成、研修する仕組みを検討したものだが、課題の洗い出しの過程で、予算の確保を含めて継続性の担保をどうとらえるかがネックとなり、WG としては、検討課題の整理に留めることとなった。
次年度以降の継続検討事項とする。
２）当初予定外の成果①市町村との空き家対策協定の締結
本事業での取り組みを、京都府開催の空き家対策担当連絡会議など、機会をとらえて PR していたところ、それぞれ空き家対策、移住・定住施策に取り組もうとする舞鶴市、久御山町、京田辺市、和束町から協力要請があり、舞鶴市と久御山町で協定の締結に至った。京田辺市と和束町とは３月中の協定締結に向け準備中である。
9

②舞鶴市での無料空き家相談会の開催
協定に基づく連携の取り組み第１号として、「まいづる赤れんが地場産業市場」において空き家利活用相談会を開催するに至った。相談件数は９件。
３）効果的な情報発信、対象者の特定方法
市や町が空き家実態調査を実施していると、一定の空き家所有者情報が把握できているので、効果的な情報発信ができる。
民生委員との連携により、情報提供、収集に効果があった。
４）最も効果のあった事業「空き家利活用セミナー・相談会の開催」が地道な取組だが、効果が高い。
連携する市、町のほか、自治会や民生委員等多くの主体が企画から周知、運営などで協力するので、今回は空き家バンクへの登録につながる事例は１〜２件とまだ少ないが、将来的に活動の拡がりや継続が期待できる。
５）総 括
空き家利活用セミナーの開催は 3 回予定が 2 回となったが、開催のノウハウが蓄積でき、無料相談会は予定より多くの地域で開催でき、手引書も予定通り制作できた。
相談員の養成研修制度は継続検討となったが、事業全体としては、次年度以降につながる成果を上げることができたものと考える。

（５）本年度の活動における課題について
１）空き家バンク登録物件の掘り起こし
空き家の所有者と居住希望者をマッチングするシステムとして、各自治体が進める空き家バンクの設置に協力し、地域の実情に応じた制度づくりを提案してきたところだが、空き家 バンクを設 置 しても登 録 物件の確保は容易ではなく、「空き家はあるが物件登録に至らない」という問題は、依然として解決できていない。空き家物件を掘り起こし流通に乗せるという課題をクリアするためには、① 空き家物件、空き家所有者を調査・リストアップし把握すること。
② 引き続き、空き家所有者を主対象とした「空き家利活用セミナー」等を実施し、理解を求め、不安を取り除く努力を続けること。
③ 町内会等を巻き込み、地域ぐるみで移住者受入れのハードルを下げること。
が効果的であると考える。
２）空き家セミナー、相談会等の講師・相談員のスキルアップ
行政が主体となって募集、設置している「地域の空き家相談員」や「空き家バンク協力業者」において、個々人のスキルやノウハウにばらつきが見られる場合がある。また、相続、税制、物件の補修、耐震性等の安全性、適正価格の設定、等々、空き家に関して必要な知識は多岐にわたるため、スキルの差が出やすい。スキルアップのための機会の提供、研修教材の充実が課題である。
京都宅 建では、上述の事業目標で掲げたとおり、協会員に対して空き家相談員の育成・研修システムづくりを目指しているところではあるが、予算の確保、事業の継続性について担保しきれない部分がネックとなっている。
３）効果的な空家利活用相談会の検討
区民まつりなどのイベントにおいて行政との共催により空き家相談会を開催することで、10集客性や PR 効果が得られているところであるが、相談件数は伸び悩んでおり、相談内容も一般的なもので、にぎやかな会場では具体的な相談は難しい面がある。あくまで空き家相談のきっかけとなることを狙っているが、今後、効果的な個別相談会の開催が必要と考える。
また、相談案件のフォローについて、空き家バンクへの登録につながるよう、より充実していきたい。そのため、セミナーや相談会でのアンケートに取り組む必要がある。

３．今後の活動に向けて
本年度と同じく、基本的に空き家バンク登録物件の掘り起こしを目標とし活動する。
空き家利活用セミナーや無料相談会の開催を、舞鶴市、亀岡市、宇治田原町、京都市各区において継続活動 する他、新たに協定を結んだ久御山町、京田辺市（本２市町村は都市型である）、和束町（農村型）、さらには今回開催を見送った京丹波町でも、地元と十分に調整した上で同様の活動を展開する予定である。
その他に、京都市山科区において空き家対策の実践的なプロジェクトチームが発足されるので、参画するよていである。
また、空き家相談員の育成・研修システムづくりについては、継続検討し、仮に「相談員」としての資格制度を創設しないとしても、相談員としてのスキルアップ研修の実施に向けて検討を進める。
本年度 事業において作成した「空き家利活用の手引き」は、これまで実施した空き家利活用相 談会やセミナーの内容を集約した内容であることから、本手引書を教材として活用しつつ、必要に応じて更なる充実を図っていきたい。

11