第 11 回建設業経理士検定試験

1 級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 連結財務諸表制度に関する次の設問に答えなさい。

(20 点)

問 1 連結財務諸表の意義・目的について 200 字以内で述べなさい。
問 2 支配・従属関係を判断する 2 つの基準について、基準の名称を解答用紙の所定の欄に記入し、それぞれ 150 字以内で説明しなさい。

〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ネ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

1 口 とい
貸借対照表において資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の順に配列される。このような配列順を 口口う。資産を流動・固定項目に区分する基準としては、一般に、 口口
2 口 と 口口3 口 という２つの基準が考えられる。
口口
2 口 は、建設業における 口口
4 口 のような主目的たる営業取引の過程にある資産を 口口5 口 とする基準である。
口口
3 口 は、貸付金や 口口
6 口 のような当該企業の主目的以外の取引によって発生した債権で、 口口7 口 から起算して 1 年以内に期限のくるものを流動資産とし、1 年を超えて期限のくるものを固定資産とする基準である。
＜用語群＞
ア 報告式

イ

１年基準

ウ

長期の健全性エ

完成工事未収入金

オ 正常営業循環基準

カ

固定資産

キ

決算日

ク

総額主義の原則

コ 約定日

サ

機械・運搬具シ

短期の流動性

ス

流動資産

セ 勘定式

ソ

貸借対照表日の翌日

タ

未収金

チ

固定性配列法ト 流動性配列法ナ

未成工事受入金

ニ

関係会社株式ネ

貸借対照表完全性の原則〔第 3 問〕 以下の各文章について、財務会計に関する我が国の基本的考え方に照らして、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(18 点)（1） 資産の取得原価を所定の方法に従い、計画的、規則的に各期に配分すべきであることを要請する原則を費用収益対応の原則という。
（2） 資産の購入や生産にあたって借入れを行った場合、借入金にかかる支払利息は資産の取得原価に算入しなければならない。
（3） 自己の有形固定資産と交換に有形固定資産を取得したときは、受け入れた有形固定資産の時価をもって取得原価とする。
（4） 棚卸資産の払出数量を計算する基本的方法には、継続記録法と棚卸計算法がある。
（5） 減価償却費の計算方法には定額法、定率法等の複数の方法があり、同一種類の固定資産であっても異なった方法を用いることができる。
（6） いくつかの資産を一つのグループとし、このグループごとに一括して減価償却の計算を行う方法を総合償却法という。
（7） 将来の費用・損失が特定しており、それらの発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合には、それらの発生が当期以前の事象に起因していなくても、引当金を計上しなければならない。
（8） 同じ種類の固定資産を多数使用していて、年々ほぼ同じ割合でその一部が取り替えられる場合には、減価償却の代わりに取替法を使用することができる。
（9） すでに代価を支払い、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用のことを前払費用という。

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〔第 4 問〕 次の＜資料＞は、浅草橋株式会社の製造工場において使用している機械Ｘの期末時点における関係データである。
これに基づいて、減損損失に関する①割引後将来キャッシュ・フローの総額と②減損損失の金額を計算しなさい。
(12 点)＜資料＞（1） 機械Ｘにより製造される製品について、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスになる見込みであり、減損の兆候がある。
（2） 機械Ｘ（残存耐用年数 3 年）の帳簿価額は￥800 である。
（3） 機械Ｘの正味売却価額は￥585 である。
（4） 機械Ｘから得られる将来キャッシュ・フローは下記のとおりである。
（単位：円）
3 年経過時
1 年目

2 年目

3 年目

合計
Ｘの売却

割引前将来キャッシュ・フロー

180

170

160

100610

割引後将来キャッシュ・フローの算定に際し用いる割引率は5％である。割引後将来キャッシュ・フローの総額は、次の現価係数表を用いて、各年度の金額を円未満四捨五入したうえで合算して求めること。
－ｎ（１＋ｒ）

現価係数表
ｒ

1％2％

3％

4％

5％

10.9901

0.98040.97090.96150.952420.9803

0.9612

0.94260.92460.907030.9706

0.94230.91510.89900.863840.96100.92380.88850.85480.822750.95150.90570.86260.82190.7835

ｎ

ｎ＝年度
ｒ＝割引率

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〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている埼玉建設株式会社の当会計年度（平成×1 年 4 月 1 日～
平成×2 年 3 月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。
(36 点)＜決算整理事項等＞（1） 機械装置は、工事現場で使用する次の 2 つの機械装置からなっており、これらを一つの償却単位とする総合償却を実施している。減価償却費は加重平均耐用年数を用いた定額法で計算し、未成工事支出金に計上する。
取得原価

残存価額

耐用年数

機械装置Ａ

10,000 千円

1,000 千円

6年

機械装置Ｂ

20,000 千円

2,000 千円

12 年（2） その他有価証券の期末の時価は 1,200 千円である。法定実効税率を 40％とし、税効果会計を適用する。

（3） 借入金の中には、10 千ドルの外貨建債務が含まれている。取引時の為替相場は１ドル＝100 円であり、決算日の為替相場は１ドル＝90 円である。

（4） 退職給付引当金への当期繰入額は 3,450 千円であり、このうち 1,940 千円は工事原価、1,510 千円は販売費及び一般管理費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 150 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年
3 月までの毎月の予定額は、未成工事支出金勘定の借方と退職給付引当金勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

（5） 請け負っている工事は下記の工事だけであり、その概要は以下のとおりである。
工事期間は 3 年（平成×0 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）、契約額は 500,000 千円、工事原価総額の見積額は 450,000千円、着手前に前受金として 200,000 千円を受領している。
1 年目は成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用した。2 年目（当会計年度）に至り成果の確実性が認められたため、当期より工事進行基準を適用することとした。工事進捗度の見積方法は原価比例法による。
なお、当期末（平成×2 年 3 月 31 日）までの工事原価発生額は、第 1 期（平成×0 年 4 月 1 日～平成×1 年 3 月 31 日）が 108,000 千円、第 2 期（平成×1 年 4 月 1 日～平成×2 年 3 月 31 日）が 260,000 千円であり、第 2 期末に第 3 期の工事原価の見積額は 92,000 千円であることが判明した。

（6） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を設定する。（差額補充法）（7） 当期の完成工事高に対して 0.2％の完成工事補償引当金を設定する。このうち 300 千円については税務上損金算入が認められないため、法定実効税率を 40％とし、税効果会計を適用する。（差額補充法）（8） 税引前当期純利益に対し、法人税等を計上する。税率は 40％とする。

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