四半期報告書（第41期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

齊藤

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三宮三和東洋ビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期連結
累計期間

第41期
第３四半期連結
累計期間

第40期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）188,265,291

199,587,654

257,340,573

経常利益（千円）

8,633,082

6,126,154

12,674,760

四半期（当期）純利益（千円）

3,903,024

2,885,279

5,897,112

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,921,639

3,025,014

5,933,524

純資産額（千円）

55,430,483

59,601,818

57,442,302

総資産額（千円）

147,494,564

162,966,542

157,816,341

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

56.52

41.49

85.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

37.4

36.4

36.2

回次

第40期
第３四半期連結
会計期間

第41期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

24.54

20.83

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、平成24年９月１日付で、当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本サポートサービスを承継会社とする吸収分割を実施し、当社のヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け介護職員派遣事業を株式会
社日本サポートサービスが承継しております。
また、教育部門において、平成24年11月１日付で、当社を存続会社とし、株式会社丸の内出版を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、４月に介護保険制度改正及び診療・介護報酬の同時改定が実施され、８月に社会保障・税の一体改革関連法案が成立いたしました。医療・介護・年金・子育て分野の山積する課題について集中的に討議する社会保障改革国民会議もスタートしており、平成37年（2025年）を目処とした社会保障のあるべき姿を目指し、改革案の策定が進められております。
12月には、自民党・公明党の連立政権による新内閣が発足し、デフレ脱却を目指す金融・財政政策、成長戦略を柱とする経済政策が示されました。成長分野である医療、介護、教育分野においては、医療・介護サービスの拡充、グローバル展開・人材育成支援、若者・女性の就業支援等の新たなサービスの創造に繋がる様々な政策目標が掲げられております。
ニチイグループでは、平成24年４月より中期経営戦略をスタートしており、環境の変化や多様化するニーズに対応し、長期安定成長を実現するため、各分野において事業基盤の強化と事業領域の拡大を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、グループの再編として、当社完全子会社「株式会社日本サポート
サービス」に対する介護職員派遣事業の吸収分割や、介護関連書籍・教材等の制作・販売を行う「株式会社丸の内出版」の吸収合併（簡易合併）を行う等、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
事業領域の拡大では、今後の成長が期待される語学事業、介護保険外サービス、医業経営支援サービスの積極展開に努めてまいりました。
語学事業につきましては、新ブランドＣＯＣＯ塾を立ち上げ、全国規模での積極的な教室展開を推し進めており、グループレッスンからマンツーマンレッスン、ＴＯＥＩＣ等の資格対策から留学支援に至るまで、幅広いニーズに対応するトータルサポート体制の構築を図ってまいりました。
経営成績につきましては、病院契約の拡大、介護サービス利用者数の増加、子会社化した株式会社ＧＡＢＡの期初からの収益寄与等により過去最高の売上高を更新いたしました。利益面では、語学事業の戦略投資において、教室開校や初動期のプロモーション活動・営業活動に遅れが生じ、厳しい結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は199,587百万円（前年同期は188,265百万円）、営業利
益は6,634百万円（前年同期は8,654百万円）、経常利益は6,126百万円（前年同期は8,633百万円）、四半期純利
益は2,885百万円（前年同期は3,903百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
１病院あたりの売上拡大や新規病院契約の獲得の推進により、売上高伸長率は上昇基調を辿りました。利益面
では、一時的に減益となりましたが、既受託医療機関においては引き続き、スタッフのスキルアップによる業務効率の改善が進みました。
経営支援サービスの拡充につきましては、５月にＤＰＣ検証支援システム「ＤＰＣ革命」が特許を取得したことを始め、10月１日には日本マイクロソフト株式会社と業務提携契約を締結いたしました。同社との提携により、10月より国内初の手術室向け非接触型画像操作システム「ＯＰＥＣＴ」、12月より医療機関向けクラウド型
グループウェア「メディクラウド」の展開を開始する等、人材力とＩＴ技術力の融合による新たなサービス開発・提供に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は77,951百万円（前年同期は77,242百万円）、営業利益
は6,169百万円（前年同期は6,266百万円）となりました。

－2－

＜ヘルスケア部門＞
平成24年４月の介護報酬改定では、処遇改善交付金が介護報酬に組み入れられたことで実質マイナス改定となりました。ニチイグループでは、介護利用者の獲得強化や積極的な拠点展開、拠点運営の効率化推進に取り組
み、引き続き増収・増益を果たしました。
介護保険外サービスにつきましては、積極的な営業活動により障がい福祉サービスの利用者数が堅調に推移したほか、プライベートブランド商品の開発・展開に努める等、介護利用者の声を反映させた事業拡大に注力してまいりました。
訪問看護拠点につきましては、12月末時点で56拠点の設置が完了し、医療と介護の連携強化に向け、サービス提供体制の整備を進めております。
当第３四半期連結累計期間における拠点開設状況は、在宅介護サービスでは、居宅介護支援事業所を33ヵ所（全770ヵ所）、訪問介護事業所を34ヵ所（全1,096ヵ所※訪問入浴介護事業所を含む）、通所介護事業所を24ヵ所（全350ヵ所）、訪問看護事業所を33ヵ所（全56ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループ
ホーム「ニチイのほほえみ」を４ヵ所（全245ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を８ヵ所（全51ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所（全52ヵ所）開設いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は105,920百万円（前年同期は100,157百万円）、営業利
益は8,605百万円（前年同期は7,527百万円）となりました。
＜教育部門＞
平成25年４月の介護職員資格の制度変更を前に、介護職員初任者研修へと移行されるホームヘルパー２級講座の受講生数は、第２四半期以降好調に推移いたしました。医療事務講座につきましては、雇用環境の緩やかな改善を背景に資格取得ニーズが低下し、受講生数が減少傾向を辿りました。
このような環境の中、景気変動による影響を最小限に留め、安定成長を実現する事業構成バランスへと改善するため、今後の成長が期待される語学事業に係る戦略投資を推し進めてまいりました。
平成24年12月末現在、ＣＯＣＯ塾を61校開校しており、全国主要都市を中心に、語学事業基盤の構築を進めております。業績面では、積極的な教室展開・プロモーション活動に係る先行投資と、受講生獲得計画の遅れが響き、厳しい結果となりましたが、現在、事業運営体制の見直しや、広告内容の見直し、受講ニーズに応じた多様な講座展開を進めており、受講生数は緩やかながら着実に増加しております。
今後も、ＣＯＣＯ塾、株式会社ＧＡＢＡ、留学支援のＳＥＬＣとの連携を強め、幅広い年齢層、幅広いニーズに対応可能な事業体制を整え、併せて、グローバル化の進む医療機関への人材支援、保育所における英会話レッ
スンの提供等、他事業とのシナジーを追求してまいります。
株式会社ＧＡＢＡにつきましては、受講生数が引き続き堅調に増加しており、スクールについても、10月に秋
葉原ラーニングスタジオを開校し、37スクール体制となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,453百万円（前年同期は10,614百万円）、営業損失は2,662百万円（前年同期は営業利益714百万円）となりました。
＜その他＞
株式会社ニチイグリーンファームにおいて、千葉県茂原市の「レイクウッズガーデンひめはるの里」を拠点として、当社セラピー犬の認知度向上や販売等の普及促進に努めるとともに、拠点運営の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は262百万円（前年同期は249百万円）、営業利益は140百万円（前年同期は営業損失248百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

73,017,952

73,017,952

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

73,017,952

73,017,952－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,574,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,015,500

単元未満株式普通株式

427,852－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

690,155－－

690,155「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,574,600－

3,574,600

4.90

計

－

3,574,600－

3,574,600

4.90

（注）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称

当社は、平成24年11月１日付にて当社を存続会社、株式会社丸の内出版を消滅会社とする吸収合併を実施し、当社が保有する自己株式443,549株を本吸収合併による株式の割当に充当いたしました。この他、平成24年12月31日までの単元未満株式の買取り及び売渡により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,131,366株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

教育事業統括本部長兼事業本部長兼教育事業統括本部
事業本部第二事業部長

常務取締役

教育事業統括本部長
兼事業本部長

－5－

氏名

荒井

尚美

異動年月日

平成24年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計8,699,654
31,802,791
1,599,880
599,236
5,810
333,724
11,099,077△38,293

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

6,671,037
32,081,725
2,198,239
638,129
98,011
302,158
11,235,512△87,608

54,101,880

53,137,206

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）26,996,379
15,540,953
9,632,708

29,454,746
19,472,774
9,719,456

有形固定資産合計

52,170,041

58,646,976

21,918,063
4,900,437

20,717,280
4,196,673

26,818,501

24,913,953

25,733,630△1,007,711

27,244,240△975,834

24,725,918

26,268,405

103,714,460

109,829,335

157,816,341

162,966,542

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他

957,132
193,091
3,274,561
16,178,955
4,775,256
36,50042,34523,451,659

1,088,244
2,202,765
368,138
17,447,394
2,469,435－

流動負債合計48,909,502

48,765,071

24,990,175
15,833,977
4,719,843
162,923
1,542,245
4,215,370

23,559,305
19,818,558
5,024,141
166,037
1,678,781
4,352,827

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

－7－

6,630
25,182,462

51,464,536

54,599,652

100,374,038

103,364,723（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

11,933,790
17,354,214
34,057,020△6,133,715

11,933,790
17,354,214
35,320,226△5,372,639

57,211,311

59,235,592△45,042－

25,802
43,417△45,042

69,220276,034

297,006

純資産合計

57,442,302

59,601,818

負債純資産合計

157,816,341

162,966,542

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

188,265,291
148,919,725

199,587,654
157,123,886

売上総利益

39,345,565

42,463,767

販売費及び一般管理費

30,690,767

35,829,057

営業利益

8,654,798

6,634,710

営業外収益
受取利息
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他

106,491
166,435
163,500
166,025
209,493

107,898
153,307
134,778
204,258
299,175

営業外収益合計

811,945

899,418

718,606
42,111
72,9441,305,548
37,41965,006

833,661

1,407,974

8,633,082

6,126,154

3,871
14,641

1,922－

18,512

1,922

36,602－－38,407
3,221
199,980
－
－

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
確定拠出年金制度移行に伴う損失
その他

71,363147,031－

特別損失合計69,001

254,998

310,610

税金等調整前四半期純利益

8,396,597

5,817,465

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,789,793
1,677,015

1,872,980
1,033,734

法人税等合計4,466,809

2,906,714

少数株主損益調整前四半期純利益

3,929,787

2,910,751

少数株主利益26,76325,471

四半期純利益3,903,024

2,885,279－9－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,929,787

2,910,751△8,148－70,84543,417△8,148114,263

四半期包括利益

3,921,639

3,025,014（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,894,875
26,763

2,999,542
25,471

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 10 －

【会計方針の変更】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループ（当社及び連結子会社）は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展に鑑み、グループの会計方針の統一と期間
損益の適正化の観点から有形固定資産の投資効果を改めて検討した結果、定額法を採用した方が使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
342,302千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

2,661千円

3,437千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

3,718,499千円
927,054

4,177,243千円
1,407,473

減価償却費
のれん償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

483,431平成23年11月７日
取締役会

普通株式

552,490（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

７

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

８

平成23年９月30日

平成23年12月９日

利益剰余金

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式555,546

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

624,989

（決議）

至

至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

８

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

９

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金－ 11 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

77,242,925

100,157,777

10,614,663

188,015,366

249,924

188,265,291

990

129,394

1,220

131,605

849,105

980,711

77,243,915

100,287,171

10,615,884

188,146,971

1,099,030

189,246,002

6,266,810

7,527,960

714,265

14,509,035△248,572

14,260,463（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

14,509,035「その他」の区分の損失（△）△248,572

セグメント間取引消去

11,677

全社費用（注）△5,617,545

その他

203

四半期連結損益計算書の営業利益

8,654,798（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＧＡＢＡの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「教育部門」セグメントにおいて18,119,086千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「教育部門」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社ＧＡＢＡの株式を取得いたしま
した。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,180,280千円であります。

－ 12 －

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

77,951,477

105,920,830

15,453,048

199,325,357

262,297

199,587,654

3,990

217,778

5,744

227,513

1,123,748

1,351,262

77,955,467

106,138,609

15,458,793

199,552,870

1,386,046

200,938,916

6,169,250

8,605,028△2,662,484

12,111,793

140,499

12,252,292（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

12,111,793「その他」の区分の利益

140,499

セグメント間取引消去

39,676

全社費用（注）△5,662,393

その他

5,135

四半期連結損益計算書の営業利益

6,634,710（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループ（当社及び連結子会社）は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展に鑑み、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の投資効果を改めて検討した結果、定額法を採用した方が使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の償却方法によった場合に比べ、第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療関連部門」で12,163千円、「ヘルスケア部門」で124,817千円、「その他」で44,831千円
増加しており、セグメント損失が「教育部門」で112,326千円減少しております。また、「全社費用」が48,162千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「教育部門」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間に株式会社丸の内出版を吸収合併いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては178,579千円であります。

－ 13 －

（企業結合等関係）
１． 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社丸の内出版
事業の内容
書籍・教材の制作及び販売事業等（2）企業結合を行った主な理由
当社グループにおきましては、平成24年４月より、長期利益の安定成長に向けた中期経営戦略をスタート
しており、事業基盤の強化や事業の効率化に注力しております。
株式会社丸の内出版（以下「消滅会社」）におきましては、当社への介護関連書籍・教材の制作及び販売事業等を通じて、ホームヘルパーを中心とした、人材養成への貢献に取り組んでまいりました。
本合併は、消滅会社の事業を、当社教育部門に吸収し、教材開発等の内製化を進めることで、当社教育事業の業務効率の向上と、質の高い人材養成に努めるとともに、迅速に利用者ニーズを反映させたより良いサービス提供に繋げるものであります。
（3）企業結合日
平成24年11月１日（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社丸の内出版を消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を当社が交付していること及び総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業と判断いたしました。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月１日から平成24年12月31日
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社の普通株式

319,798千円

取得原価

319,798千円

４． 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の合併比率
消滅会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,217.745株を割当てます。
（2）合併比率の算定方法
当社は、本合併の合併比率の算定にあたり、その公正性・妥当性を確保するため、当社から独立した第三者機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に対して当社及び消滅会社の株式価値の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、消滅会社との間で協議・交渉を重ねた結果、合併比率を決定いたしました。
（3）交付した株式数
普通株式443,549株（全て当社が保有する自己株式を交付しました）
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
178,579千円（2）発生原因
取得原価が、企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間９年間による均等償却－ 14 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

56円52銭41円49銭3,903,024

2,885,279－－

3,903,024

2,885,279

69,061

69,541

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………624,989千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………９円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成24年12月10日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 15 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。