【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

経営戦略本部財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

経営戦略本部財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

至ＣＯ., ＬＴＤ.
寺

町

彰

博

中

中

根

根

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

建

治

建

治

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第45期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第44期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

136,792

160,299

185,466

経常利益

(百万円)

18,131

26,44523,618四半期(当期)純利益(百万円)

11,636

18,254

15,590

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

22,11917,16036,277

純資産額

(百万円)

208,640

234,012222,148

総資産額

(百万円)

336,468

352,871

336,416

(円)

91.92

144.20123.16

(円)

―

―

―

(％)

61.4

65.6

65.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第44期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至
35.61

第45期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
58.19(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米国が牽引役となり世界経済は緩やかな回復が続きました。先進国では、日本経済は消費税増税を背景とした駆け込み需要後の反動から緩やかに改善の動きが見られ、欧州経済は後退局面から回復が続きましたが、中国を中心とした新興国経済は以前の高い伸びと比べて鈍化しました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで販売網の拡充に努めています。加えて、新規分野への展開においては、医療機器や航空機、ロボッ
ト、再生可能エネルギーなど新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。当第３四半期連結累計期間においては、工作機械向けの需要の回復に加えてスマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引されエレクトロニクス関連の需要が増加する中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。それらの結果、需要を着実に売上高の増加に繋げることができ、さらに為 替が前年 同期に 比べて円 安で推 移したこ となど により、連結 売上高は 前年同期 に比べて 235億 ６百万円
（17.2％）増加し1,602億９千９百万円となりました。
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動
が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.5ポイン
ト低下し69.2％となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて1.8ポイント低下し17.6％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて90億１千７百万円(73.9％)増加し212億２千６百万円となり、売上高
営業利益率は4.3ポイント上昇し13.2％となりました。
営業外損益では、営業外収益は、為替差益が41億５千４百万円となったことに加え、持分法による投資利益が４億４千４百万円となったことなどにより、58億９百万円となりました。営業外費用は、支払利息が２億６千６百万円となったことなどにより、５億９千万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて83億１千４百万円(45.9％)増加し264億４千５百万円、四半期純利益
は66億１千７百万円(56.9％)増加し182億５千４百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、前半は消費税増税を背景とした駆け込み需要後の反動により個人消費が減少するなど経済に弱い動きが見られた一方、後半になって緩やかに改善の動きが見られました。当社においては工作機械向けの需要の回復に加え、スマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引されエレクトロニクス関連の需要が増加する中、積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めました。それらの結果、工作機械やエレクトロニクス向けなどにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて113億４千４百万円（14.4％）増加し902億２千６百万円となりました。また、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プ
ロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて60億４千４百万円（52.3％）増加し176億円となりました。
(米州)
米州では、好調な個人消費が牽引し設備投資も増加するなど経済は引き続き拡大しました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めた結果、エレクトロニクスや工作機械、輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらに為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて40億６千３百万円（19.2％）増加し252億３千２百万円、セグメント利益（営業利益）は３億８百万円（35.7％）増加し11億７千万円となりました。
(欧州)
欧州では、引き続き経済に回復の動きが見られる中、製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機
器や航空機、鉄道車両関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、工作機械
や一般機械向けなどにおいて売上高を増加させることができ、さらに為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて18億２千４百万円（13.4％）増加し154億２千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて17億７千９百万円増加し14億４千１百万円となり、黒字転換しました。
(中国)
中国では、自動車生産は引き続き好調に推移した一方、経済成長は以前の高い伸びと比べて鈍化しました。当社
においては、スマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引され、小型の工作機械向けを中心として需要は増加しました。加えて、中国においてもFAが進展し当社製品への需要の裾野が拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開した結果、工作機械や一般機械、輸送用機器など幅広い向け先において売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて55億８千２百万円（38.5％）増加し200億６千５百万円となりました。またセグメント利益（営業利益）は、主に売上高の増加などにより、前年同期に比べて８億８千２百万円増加し５億２千３百万円となり、黒字転換しました。
(その他)
その他では、台湾やインド・アセアン地域において、スマートフォンやタブレットPCに関る投資に牽引され、小型の工作機械向けなどを中心に需要が増加しました。そのような中、アセアンでは現地に進出する日系企業向けにカスタマーサポートセンターを設置するなど、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことにより、売上高は前年同期に比べて６億９千２百万円（8.0％）増加し93億４千６百万円、セグメント利益（営業利益）は３億６千万円（60.3％）
増加し９億５千７百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が25億５千１百万円、受取手形及び売掛金が118億２千２百万円、仕掛品が11億１千８百万円、投資有価証券が13億３千７百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が22億５千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ164億５千４百万円増加の3,528億７千１百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が42億５千万円、長期借入金が100億円増加しましたが、１年内償還予定の社債が30億円、社債が70億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億９千１百万円増加の1,188億５千９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が125億３千７百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が12億５百万円減少したことなど
により、前連結会計年度末に比べ118億６千３百万円増加の2,340億１千２百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億５千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)名又は登録認可金融
内容
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903(市場第一部)す。

計133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856,903―

34,606―47,471(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,262,600(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,472,800
普通株式
99,003
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,728

同上

―

同上

―

―

1,264,728―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,262,600―

7,262,600

5.42

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.01

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.01

7,285,100―

7,285,100

5.44

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

138,343
52,557

商品及び製品
仕掛品

12,0195,185

12,8566,304

原材料及び貯蔵品
その他

11,5618,355△131

12,454
8,306△127

227,890

245,068

28,73843,17722,922

27,91340,927
23,66894,83892,509

893
3,320

644
3,564

貸倒引当金
流動資産合計※140,894
64,379固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

4,213

4,209

投資その他の資産投資有価証券

6,438

7,776

その他
貸倒引当金

3,082
△46

3,356
△47

9,474
108,526
336,416

11,084
107,803352,871

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債

25,411
10,00029,6617,000

未払法人税等
賞与引当金

5,808
2,957
10,312

4,577
2,072
11,84954,49055,160

その他
流動負債合計固定負債
社債

50,00043,000

長期借入金
役員退職慰労引当金－
12710,000108

製品保証引当金
退職給付に係る負債

149
4,083
5,416

152
5,750
4,686

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計59,777

63,698114,267

118,859

34,606

34,60644,584141,474△13,934

44,584
154,012△13,941

206,731219,261

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

801

1,132

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

12,930△632

11,724△571

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

13,0992,317

12,2862,464

222,148
336,416

234,012352,871

純資産合計
負債純資産合計

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
136,792
98,048(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
160,299
110,859

売上総利益
販売費及び一般管理費

38,744
26,53549,44028,213

営業利益
営業外収益

12,20821,226

301
360

352
444

為替差益
その他

5,520
824

4,154
857

営業外収益合計
営業外費用

7,006

5,809

支払利息
その他

616
467

266
323

1,083
18,131590
26,445

5
17

20
－

22

20

34

86

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

34
18,12086
26,379

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,022
439

8,386
△319

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

6,461
11,658

8,066
18,313

少数株主利益四半期純利益21
11,63659
18,254

売上高
売上原価

受取利息
持分法による投資利益

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
11,658(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
18,313

292
9,765

329
△1,521

－
403

66
△27

その他の包括利益合計
四半期包括利益

10,461
22,119△1,153
17,160（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

21,85517,013264

146

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

少数株主に係る四半期包括利益

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,663百万円増加し、利益剰余金が1,285百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額※

前連結会計年度(平成26年３月31日)
15,000百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
15,000百万円

―百万円

―百万円

15,000百万円

15,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
1,628百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

8,204百万円

8,356百万円

267百万円

266百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月15日
定時株主総会
平成25年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,139

9 平成25年３月31日 平成25年６月17日 利益剰余金

普通株式

1,392

11 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月21日
定時株主総会
平成26年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,898

15 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

普通株式

2,531

20 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

78,882

21,16913,603

14,483

8,654

136,792―

136,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,862

10

19

3,029

520

33,442(33,442)―

計

108,744

21,18013,622

17,512

9,174

170,235(33,442)

136,792

売上高

セグメント利益
11,556
862
△338
△359
597
12,318(110)又は損失(△)(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

12,208２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

90,22625,232

15,42820,065

9,346

160,299―

160,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,193

22

21

2,991

901

37,129(37,129)―

計

123,420

25,254

15,44923,056

10,247

197,429(37,129)

160,299

17,600

1,170

1,441

523

957

21,694(468)

21,226

売上高

セグメント利益(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

91円92銭144円20銭

11,636

18,254――

11,636

18,254

126,595,646

126,592,400(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 2,531百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………… 20円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成26年12月８日（注） 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

芳

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。