保険業は資本金1億円以上）を対象としています。
以下は、令和５年７‑９月期調査結果の概要です。

回 収 率

された。

令和５年７‑９月期調査委員からは、特段の異論は聞（内閣府・財務省）

計

法人企業景気予測調査は、わが国の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状

かれなかった。

次回の親委員会で公表議決を

ＪＩＣＰＡ公表の実務指針等行う予定。

の齟齬はどう考えているのか」の移管

公認会計士協会が公表した実務との質問に、企業開示課長から指針等の移管に関する意見の募日に公表された「日本実務的な影響が最小限となる基集」に寄せられたコメントへの６月

準開発をお願いしたい」との回

対象企業数
なお、資本金、
法 人 企 業 景 気 予 測 調 査 および今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として四半期ごとに調査しています。
出資金または基金（以下、「資本金」といいます）
1千万円以上の法人（ただし、電気・ガス・水道業および金融業、 回答企業数

会

日、企業会計基準

21「 現 行 実 務 と 変 わ ら な い よ う、

答があった。

20

四半期報告書制度の見直しに関す
る検討、
開始 ─ＡＳＢＪ

去る９月

委員会は、第５１０回企業会計基準委員会を開催した。

月に公表された金融審

主な審議事項は次のとおり。

昨年四半期報告書制度の見直し

対応について審議された。

意見募集文書の方向性を支持

事務局からも、法改正前では

キング・グループ報告で、第１・ あるが、すべての企業に適用す

し な い コ メ ン ト と し て、「 業 種議会のディスクロージャーワー

る６カ月の半期報告書に関するも本移管プロジェクトの対象と第３四半期について、金融商品始めていく旨が示された。

すべき」との意見が寄せられて別委員会の実務指針等について

四半期決算短信に一本化する等

パーシャルスピンオフの会計

取 引 法 上 の 開 示 義 務 を 廃 止 し、 会計基準の開発のための検討をの方向性が示され、法改正が秋おり、事務局から「ＡＳＢＪは

特定の業種を対象とした会計基処理

第１０９回企業結合専門委員の臨時国会で予定されている。

これを受けて事務局から、四準の開発は行わないこととしている」とのコメント対応案が示月１日号（№１６８９）情報ダイジェスト参された。

会（２０２３年

る、新たな半期報告書作成のた照）に引き続き、パーシャルス

半期報告書廃止後に必要となめの会計基準の検討を行う方針

委員からは賛成意見が多く聞かれた。

ピ ン オ フ の 会 計 処 理 に つ い て、

前回専門委員会での意見を踏である旨が示された。

から法改正の方向性等の説明がまえた修正文案が示された。ま

審議された。

な さ れ、「法定の会計期間の６た、日本公認会計士協会が公表

この点、金融庁企業開示課長カ月を前提に、半期報告書作成する会計制度委員会報告７号

結手続に関する実務指針（案）」のための会計基準を検討していその後の質疑では、委員からについて、ＡＳＢＪが公表する

ただきたい」との発言があった。 「 連 結 財 務 諸 表 に お け る 資 本 連「半期報告書の期間は６カ月でに追加する参考資料の文案も示あり、四半期決算短信の１Ｑ・ 公 開 草 案 の「 公 表 に あ た っ て 」

３Ｑは３カ月となる。開示期間

101214,401社
11,040社
76.7％

大企業 中堅企業 中小企業

（単位：％ポイント）
貴社の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）
景況 ●貴社の景況
令和５年７〜９月期の「貴社の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は5.8％ポ
令和５年４〜６月 令和５年７〜９月 令和５年10〜12月 令和６年１〜３月
前回調査
現状判断
見通し
見通し
イントとなり、
令和５年４〜６月期以降２期連続の「上昇」
超となっています。
続い
て、
中堅企業も
「上昇」
超となりましたが、
中小企業は
「下降」
超となっています。
6.2
5.8
2.7
7.3
全産業
先行きを全産業でみると、大企業・中堅企業は引き続き「上昇」
超で推移する見通
6.2
5.4
▲0.4
8.8
製造業
しとなっています。
中小企業は令和５年10 〜12月期に「上昇」
超に転じるものの、
6.3
6.0
4.1
6.5
非製造業
令和６年１〜３月には「下降」
超となる見通しとなっています。
全産業
6.8
6.1
1.9
10.0
●国内の景況
製造業
5.0
2.5
▲7.6
9.4
令和５年７〜９月期の「国内の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は13.3％
非製造業
7.3
7.1
4.5
10.2
ポイントとなり、令和５年４〜６月期以降２期連続の「上昇」超、中堅企業、中小企
全産業
▲3.8
▲5.5
▲6.6
0.7
業はいずれも「上昇」超となっています。
製造業
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通しとなっ
▲2.4
▲13.8
▲11.8
3.6
ています。中小企業は令和５年10 〜 12月期に「下降」超に転じる見通しとなって
非製造業
▲4.0
▲4.0
▲5.6
0.2
います。
（単位：％ポイント）
国内の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）
令和５年９月末時点の「従業員数判断」
Ｂ
Ｓ
Ｉ
を全産業でみると、大企業は24.0％ポ
雇用
令和５年４〜６月 令和５年７〜９月 令和５年10〜12月 令和６年１〜３月
イントとなり、平成23年９月末以降49期連続の「不足気味」超となり、中堅企業、
前回調査
現状判断
見通し
見通し
中小企業はいずれも「不足気味」超となっています。
6.1
13.3
15.2
8.1
全産業
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で
6.1
10.8
8.7
6.4
製造業
推移する見通しとなっています。
非製造業
6.1
14.5
18.3
8.9
売 上 高 令和５年度は、2.7％の増収見込みとなっています。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっています。
全産業
4.8
10.9
13.9
8.5
経常利益 令和５年度は、▲3.9％の減益見込みとなっています。
製造業
2.5
9.7
2.6
5.9
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見込みとなっています。
非製造業
5.5
11.3
17.0
9.3
設備投資 令和５年度は、12.3％の増加見込みとなっています。
全産業
▲4.2
0.5
4.7
▲1.4
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっています。

大企業 中堅企業 中小企業

（注）本調査において大企業とは資本金 10 億円以上の企業を、中堅企業とは資本金 1 億円以上 10 億円未満の企業を、中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業をいいます。

製造業
非製造業

0.1
5.6

▲13.1
3.1

▲0.9
▲1.5

▲2.9
▲4.4

経理情報●2023.10.10（No.1690）

4

情報ダイジェスト会

計日、企業会計基準

弁護士あった場合に「示談」で解決させ

交 通 事 故 な ど 何 ら か の 被 害に手の財 産 を 差し 押 さ えて強 制 的項）を 相 手 が 守 らない場 合、 相といった特定の給付を約束した条が違っていた場合は、 和解の効力ません。 そもそも和解の「前提」を覆せない、 というわけではあり

白川 敬裕

ること があります。 示 談 は、 法

ば、 １００万円の貸付金についてを 争 うこと が 可 能です。 たと え

示談の効力

由はいくつもあると考えられるに 実 現 さ せ るこ と が 可 能 と な り

法律雑学

経理に
〝効く〟

ので、適用時期の延長について

律 上「 和 解 」に該 当 し ま す（民万 円のあ り ま す。 和 解 契 約 は、「 当 事と区別して、「裁判上の和解」と

支 払 で 和 解 し た 例において、 そ「 和 解 契 約 」と 呼 ばれること も合（Ａが 債 権 を 譲 り 受 け たこともそもＡが債権者ではなかった場

いったん和解して紛争が解決す呼ばれています。

める合意をすること」によって成者 が 互いに 譲 歩 して、 争いを や者 の 間 で 和 解 す る「 和 解 契 約 」 債 権 者Ａと 債 務 者Ｂが。和解も契約の一種ですから、 ます。 裁 判 所での和 解は、 当 事
法 ）もう一度取り上げたい」とした。

は、公開草案を最終化する前に改正リース会計基準の個別検討事
項、検討開始 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
去る９月
委員会は第１３３回リース会計専門委員会を開催した。
月
開発にあたっての基本的な第１３２回（２０２３年１日号（№１６８９）情報ダイ方針（借手の会計処理）

返すことはできません。たとえば、 譲 渡 が 無 効 だった 場 合 ）は、 和

れば、 原則として後になって蒸し誤の主 張 が認 められます。 貸 付

た 物に 瑕 疵 が あった 場 合 も、 錯和解により給付することになっを 前 提に和 解 し た が、 その債 権立します。 たとえば、 貸 付 金をたコメントのうち個別検討事項

わりに交付する合意（代物弁済。 り 納 得 がいか ないので、 慰 謝 料

外の財 産（動 産 や 不 動 産）を 代

認 められません。 また、 証 拠 がを 増 額 せ よ 」 と 請 求 す るこ と は

金 の 返 済 として 金 銭 の 代 わ りに

事務局は公開草案に寄せられ返済日に返してもらえない場合のス に 関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」等とした、借手の会計処理に関す」も和解契約です。 民事
民法 ）なくて争いになっていた場合、 後

中 古 車 を 譲 渡 す る 和 解 をし た 場

また、９月日開催の第５１

０回親委員会でも同テーマについて議論された。
適用時期に関するコメントとができます。

解の「前提」が違っていたとして、

る「開発にあたっての基本的な裁 判でも、 裁 判 官 を 交 えて話 しから 証 拠 が 出てきても、 原 則 と合、 その中 古 車 が 欠 陥 車で価 値「 分 割 払 いの 合 意 」 や「 お 金 以 「 慰 謝 料 〇 円 を 支 払 う 」 とい うに寄せられたコメントへの対応
方針」における次の論点につい合い、 和 解で 終 わること が あ り

し て 和 解 を 覆 す こ と はで き ま せ

裁 判 所で和 解し た 場 合、 和 解ん。 和 解 と 反 対の証 拠 が 出てき契 約 を 取 り 消 すことはでき ま せも、 錯誤（民法 ）によって和解円を支払った領収書が見つかって万ことで 和 解 し た と し ま す。 この予想できなかった後遺症の賠償請発 生し た場 合は、「 示 談の当 時、し、 予 想 でき な かった 後 遺 症 が賠 償の請 求 はでき ま せん。 し か

それ が 想 定 の 範 囲 内 で あ る 限 り

談 後 に 現 れ た 症 状 に 関 し て は、

交 通 事 故で示 談し た 場 合、 示

誤の主張が認められます。

ることを勘案して、企業が『２的 書 類に記 載 されます。 和 解 調の内 容 が「 和 解 調 書 」という 公ても 和 解 の 効 力 が 覆 ら れ ないこ

万円 を支 払う

錯 誤に よ る 取 消 し を 主 張 す るこの方向性および個別検討事項にて、検討を開始した。

ます。 日 本の裁 判 は 和 解で終わん。 た と え ば、 １００万 円 の 貸

適 用 時 期に関する 定めについそ うです（最 高 裁 事 務 総 局「 裁区分の会計処理モデル』の費用

書は、 裁 判 所 が作 成する 示 談 書の証 拠 がなく、

和 解 をし た 場 合、 後 から「 やは

選択適用

年

ついて、審議が行われた。

会計処理モデルについての定中に終 了し た 地 裁の民 事 第 一 審

ることが比 較 的 多 く、 令 和がなかったことが判明すれば、 錯て、「 最 低 でも ３ 年 程 度の 準 備

ＲＳを基本とするのは適切であ２区分の会計処理モデルのめ に つ い て、「わが国のリース

付金について、 返済したかどうか期間を設けるべきである」といっ

延長を求めるコメントがきてい処理が実態にあっていると判断のよ う な もので、 判 決 と 同 じ 効

求までは放棄していない」という

判 の 迅 速 化に 係 る 検 証に 関 す る

るが、グループが多く連結上のするのであれば、その選択肢をとを「和解の確定効」といいます

る が、 米 国 基 準 も Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ も、集計が大変で調整に時間がかか

用意することも考えられる」と。 和解
力があります（民訴法 ）どちらも国際的な会計基準である等、どういう問題の背景でこのコメントが寄せられていた。

。
調書に記載された給付条項（「金 （民法 ）10銭を支払う」、「建物を明け渡す」

もっとも、 どんな場合でも和解

696

専門委員からは「適用時期のういうコメントがきているのか

事務局は「利点はあるものの、

5

267

95

報告書（第 回）
」令和 年７月）。 場 合、 和 解 し た 後になって整理しないとまとめられないの弊害の影響が大きいと考えられことがあります。

理 由で、 賠 償 請 求 が 認 められるでは」という意見が聞かれた。

たコメントが寄せられた。

8

482

50

70

32

⑴

会計基準の開発において、ＩＦ

4

号「リー

70

事件での和解率は ・ ％だった

業会計基準公開草案

ジェスト参照）に引き続き、企10

事 務 局 は、
「時間がかかる理

経理情報●2023.10.10（No.1690）

5

73

695

20
21

会

計

表示に関するコメント

その性質を示す適切な科目で表示することとなると考えられる

委 員 会 や 専 門 委 員 会 で、「 暗 号

この対応案に対し、前回の親フロー計算書上、本実務対応報

金の定義を改正し、キャッシュ・

準」における資金の範囲及び現

シュ・フロー計算書等の作成基

本公開草案では、「連結キャッ

第５１０回親委員会でも、「Ｂう方針」との回答があった。

れており、最小限の取扱いを行るか否かさまざまな意見が聞か務局から「現金及び預金に含めいか」との意見が聞かれた。事

号
「リース」
と同

への賛成意見が聞かれた。
⑵ ＩＦＲＳ号に関する定めにじ定めを取り入れるべきとの
意見
ＩＦＲＳ

報告公開草案

号「資金決済法における特定の電子決済手段の日開催の第５１

な取扱いを定めているため、比能性を損なわない範囲で代替的ら預かった電子決済手段を資産者との合意に基づき、利用者かの取引業者または発行者と利用

公開草案では、電子決済手段の同一性と、区別できる電子決

己保有が区別できない暗号資産

専 門 委 員 か ら は、「 預 託 と 自旨のみを示す修正案が示された。

去る９月日、ＳＳＢＪは第回サステナビリティ基準委員
会を開催した。

審議された具体的な検討事項

は主に次のとおり。

ガバナンス

号（№１６８９）情報ダイジェ

１号・Ｓ２号を取り入れる。

お い て、 そ れ ぞ れ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ

日本版Ｓ１基準・Ｓ２基準にス ト ） に 引 き 続 き、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

事 務 局 は、「 Ｓ １、 Ｓ ２ 号 の

月１日
対応報告等の一部を切り取ってＳ１号およびＩＦＲＳ Ｓ２号

根幹にかかわるところであるた回（２０２３年説 明 す る こ と は 難 し く、 ミ スに相当する日本基準の開発の審第これに対して、法律上の権利リードする可能性がある」との6

経理情報●2023.10.10（No.1690）

ることから、２区分の会計処理モデルの選択適用は認めない」

きとのコメントに対して、前回専門委員からは「現金及び預がどうか。

の 専 門 委 員 等 の 意 見 を も と に、

Ｂ Ｓ 上 の 表 示 は「 現 金 及 び 預

電子決済手段の実務対応報告案のとの案を示した。
専 門 委 員 か ら は、
「 結 論 は 変 コメント対応、検討 ─ＡＳＢＪ、実務対応専門委

資産については、実務対応報告

告の対象となる電子決済手段を

Ｓ上の現金及び預金の範囲を検で定める考え方もあるのではな

号における説明の追加が必

現金に含めることを提案してい討するのに相当時間がかかる旨

金」に含めることを明確化すべわらないとしても納得できる説

金に含めるかどうか、会計基準な考え方に基づき判断されているものではないため、判断基準

日、企業会計基準

委員会は第１６０回実務対応専の明確化はできないとのコメン

去る９月

次のような修正案が示された。

明を」との声が聞かれた。
第５１０回親委員会では、「比門委員会を開催した。

ト参照）に引き続き、実務対応（ № １ ６ ８ ８） 情 報 ダイ ジェス

要」、「法律上の権利の移転に関る。一方、我が国の会計基準でまた、９月

ト対応案が示されていた。

会計処理及び開示に関する当面する状況が異なるとの記載に関の説明を入れては」との意見も

日号の取扱い（案）」等へのコメント

は、貸借対照表上の現金及び預聞かれた。

前回（２０２３年９月

ついて、実務負担や国際的な比対応について、審議が行われた。 して、法律上の財産権の移転に金の範囲を定めておらず、貸借用すべきではない」と事務局案

較 可 能 性 の 観 点 か ら、
「原則と相違があるように読み取れてしし て 代 替 的 な 取 扱 い は 定 め ず、計

対 照 表 上 は、 重 要 性 も 踏 ま え、段と暗号資産に違いがあるとは号の定めに合わせる
いて議論された。

ＩＦＲＳことを要望する」とのコメント

いえないのでは」との意見が聞較可能性を大きく損なうとはい計上しないとしているが、資産済手段の個別性といった観点かかれていた。

預託電子決済手段に関するえないと考えている。また、一計上している暗号資産の従前のら、コメントへの回答はできな

コメント

定数の代替的な取扱いを定めた

会計実務との比較において補足

事 務 局 は、「国際的な比較可が寄せられていた。

号と同様説明を求めるコメントが寄せら

い か 」 と の 質 問 に 対 し、「 実 務日本版Ｓ１・Ｓ２基準の開発、ＧＨ
Ｇ関連の事項等、
検討 ─ＳＳＢＪの会計処理を行うことは可能でれていた。
の移転に係る事実および状況がめ、内容の変更は考えておらず、議が行われた。

これらを踏まえ、対応案の要あるため、実務負荷が必ずしもとしても、ＩＦＲＳ

生じるわけではない」とした。
専門委員からは賛意が聞かれた。

19
回答があった。

10

21

38

66

異なっており、必ずしも統一的

20

16

会

まい、必ずしも預託電子決済手

20

０回親委員会でも同テーマにつ較可能性を損なうので、選択適

20
21

16

16

16

情報ダイジェスト

いただきたい」と前置きした。

理解しやすい文言について議論する排出源から生じる温室効果とは報告企業が所有または支配に関するものとその他の投資先

出 に つ い て、 連 結 会 計 グ ル ー プ

及びスコープ２温室効果ガス排ＧＨＧプロトコルの測定アプ取り入れるとした。

語の定義を、日本版Ｓ２基準に

ＦＲＳ Ｓ２号における次の用

日本版Ｓ２基準において、Ｉ

Ｓ２号では用語の定義がされて求している。しかし、 Ｉ ＦＲＳ

チのいずれかを 用いることを 要

チまたは③財務支配力アプロー

プローチ、②経営支配力アプロー

プロトコルに従い① 持 分 割 合ア

ＩＦＲＳ Ｓ２号では、ＧＨＧ

子会社が含まれる。

社、 共 同 支 配 企 業 お よ び 非 連 結「その他の投資先」には、関連会

会社とその連結子会社が含まれ、「連結会計グループ」には、親定めるとした。

基準の規範性のあるものとしてまた、次の事項を日本版Ｓ２

しなければならない。

に関するものとに分解して開示

ガスの排出をいう。

専門委員からは異論は聞かれ

ローチ

ず、文言の表現について議論が温室効果ガス排出の３つの行われた。

⑴ 温室効果ガス

いないため、 ＧＨＧ プロトコル

スコープ⑵ 地球温暖化係 数を参考に、①〜③のアプローチ

基準において定めるとした。

また、次の事項を日本版Ｓ２において定めることとした。

⑶ ＣＯ２相当量

スコープ２温室効果ガス排スコープ１温室効果ガス排の用語の定義を日本版Ｓ２基準

出

出
スコープ３温室効果ガス排業に含める温室効果ガス排出の日、 Ｉ Ａ Ｓ Ｂ は、

範 囲 を 決 定 す る 方 法 に つ い て、

公開草案「ＩＦＲＳ会計基準の去る９月

前記①〜③のうち１つを選択し繰延差額の開示→信用リスクの開示

・ＩＦＲＳ９号「金融商品」→借手のリース負債の認識中

止号「連結財務諸表」

→取引価格

・ＩＦＲＳ

→事実上の代理人の決定

計算書」

・ＩＡＳ７号「キャッシュ・フロー

・ＩＦＲＳ７号「金融商品：開示」

→原価法
損失

→認識中止に係る利得または会計→初度適用企業によるヘッジ

基準の初度適用」

・ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ １ 号「 国 際 財 務 報 告

ＩＦＲＳ会計基準の年次改善ＥＤ、
報 告 企 業 の 親 会 社 は、 報 告 企
公表 ─ＩＡＳＢ

国際会計⑷ 間接的な温室 効 果 ガ ス 排 出
⑸

⑹

⑺
出
⑻ スコープ３カ テ ゴ リ ー

なければならない。

公開草案は、会計基準と付属

年次改善―第 巻」を公表した。
のガイダンスの狭い範囲の改訂

ま た、「温室効果ガスプロト

スコープ１およびスコープ２コルの企業算定及び報告基準（２００４年）
」
（以下、
「ＧＨＧ

公開草案は、現行の会計に重で、定期的な改訂である。
日本版Ｓ２基準において、Ｉ

要な影響を与えるものではなの温室効果ガス排出の分解

定義を踏まえ、次の用語を日本

Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ ２ 号 を 取 り 入 れ、 次日である。

コメント期限は２０２３年月

12プロトコル」という）における版Ｓ２基準の用語の定義に含め

・ＩＦＲＳ７号に関する適用ガ
イダンス

い。改訂された会計基準とガイ
ダンス、また、それらに関連す→公正価値と取引価格の間の10

経理用語の豆知識

る事項は次のとおりである。

のことを定める。
スコープ１温室効果ガス排出るとした。
「直接的な温室効果ガス排出」

経理情報●2023.10.10（No.1690）

7

フォレンジック業務
フォレンジックは、特に会計事務所等では「不正調査」を行う意味で用いられる。
会計事務所等（監査法人やコンサルティ
ングファームを含む）が実施するフォレンジック業務は、
日本
では2003年ころより開始され、特に不正調査を行う公認会
計士はフォレンジック会計士と呼称されることもあり、電子データを含む関連記録を調査・分析し、当該記録を復元・再構築するとともに、関係者への聞き取り調査等を実施する。
そして、不正が行われたかどうか、
いつから行われ、またどのよ
うにして隠匿されてきたのかを見極めるとともに、影響の大きさを評価し、不正が引き起こされた損害額を試算し、訴訟や保険請求等を含むその後の是正措置の戦略策定をサポートする。
会計事務所等がフォレンジック業務を行う際に倫理面で特に注意が必要な点として、①誠実性、②客観性・独立性等、③
職業的専門家としての能力および正当な注意、④守秘義務、⑤職業的専門家としての行動、が挙げられる。

11

12

11

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

金融庁

新規公開
（IPO）
の公開価格設定プロセス等について、上場日程の短縮化や日程設定の柔軟化といった課題に対する改善策として、あらかじめ上場承認前に有価証券届出書（承認前届出書）を提出することが考えられ、その際の承認前届出書の記載事項等の実務運用について検討され、所要の見直しを行ったもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230915-2/20230915-2.html―

会計制度委員会研究報告17号「環境価値取引の会計
2023年処理に関する研究報告―気９月21日
候変動の課題解決に向けた
新たな取引への対応―」

JICPA

現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされていないものがあることを踏まえ、環境価値を直接取引対象とする環境関連
取引（環境価値取引）に関する会計処理の考え方について調査し、現時点における考えを取りまとめたもの。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230921dfg.html―

月比の伸び率が３カ月連続で鈍融掲載号
内閣府令66号
2023年 企業内容等の開示に関する
９月15日 内閣府令の一部を改正する
内閣府令 等証

券を更新、９月にはさらに一段高

力強く、８月早々には今年高値

これから日本銀行の金融政策はどうなるか？

株式市場はいよいよ今年最後を達成した。日経平均も９月中化したため、欧州市場で長期債の四半期を迎える。ロシアのウ

旬に今年最高値に接近するとこ

原油価格の上昇が欧米の中央クライナ侵攻は収束する気配をろまで回復してきた。

の長期金利の低下要因になっみせず、世界の政治・軍事情勢

銀行の実施する金融政策の行方
一方、原油価格の上昇は経済は米ロの対立を軸に諸国家間のた。

いる。原油先物市場で北海ブレ成長を制約する面もあり、このに与える影響が、大きくなって
ントは、９月上旬に１バレル＝

点は金融政策立案において複雑

ロシアとサウジアラビアによる出 を 強 い ら れ る よ う に な る と、 資という自由経済の原理は輝き

ギー関係の費用により多額の支ド ル 台 で 推 移 し て い る。 ま た、 な課題となる。消費者がエネルているようだ。自由な貿易・投新たな協力と対決の動きを強めとして見逃せないのが、足元のＲＢの政策とともにリスク要因

た だ し、 日 本 株 に と っ て 米 Ｆ

ドルを超え、下旬にかけて

３カ月の減産延長は市場も想定

日本銀行の政策だ。日銀の異次他の消費が抑制され、企業業績を失う一方である。

外で、原油価格を高止まりさせ

元金融緩和政策は黒田前総裁が立ち直りの兆しがみえたが、そ局面を迎え、８月半ば辺りからに今年の高値を付けた後、調整上極めて異例である。この政策間採用してきたもので、日銀史

世界の主要国の株価は、７月
経済成長をさらに抑制するおその 後 は ほ ぼ 一 進 一 退 で 推 移 し、 は雇用情勢の改善、企業収益の年

エネルギー価格の上昇は生産コ

れがあり、その意味ではＦＲＢ

９月下旬現在、今年の高値からデフレ脱却の切り札としてストに転嫁されやすく、一般的やＥＣＢは金利政策に慎重な姿

金融機関の疲弊、
３ ～ ５ ％ 低 い と い う 国 が 多 い。 貢献した一方、

底上げ、そして株価回復などに勢を取らざるを得なくなる。

もともと、米国もユーロ圏も、るインフレ率となっており、そ標とする２％の物価水準を超えと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目が地政学リスクの増大に結び付い。それは、産油国の減産問題

心課題として取り上げられやす

なかみえてこないことが影響しけている米株価の方向性がなかのほうが高く、国政選挙でも中 （ Ｆ Ｒ Ｂ ） の 政 策 に 翻 弄 さ れ 続式市場や円相場への影響が懸念

な の が 日 本 株 価 の 動 向 で あ る。 際に政策を変えるとなると、株ているようである。

される。これから、植田総裁がイナス金利の使命は終わったと上昇によって、金融超緩和、マ植田現総裁自身、最近の物価用、弊害の指摘も増えてきた。

経済資源のムダ使いなど副作

こに一層の金利引上げ要因が加きやすく、それがさらに価格上

他の国よりも今年高値を付けた

やはり、米連邦準備制度理事会わる形だ。したがって、この構昇につながる悪循環となる可能のが６月と１カ月早く、調整もな状況だ。

中旬から始まった。特にＴＯＰ早かったが、回復の動きも８月ている。

株式市場は息を凝らして見守っ

ど の よ う な 政 策 判 断 を す る か、考えているようだ。しかし、実造が続く限り、利下げシナリオ

金融政策は、減産をめぐる関性があることも影響している。

前 年 同 月 比 ６・７ ％ 上 昇 し、 前ＩＸ（東証株価指数）の回復は

主 要 国 の な か で、 や や 例 外 的日に発表された英20

国 の ８ 月 の 消 費 者 物 価 指 数 は、 係国の駆け引きに翻弄されそうない。９月

は市場が期待するほど容易では

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） するよりもインフレ高進リスク

ただし、現状では景気を抑制

10

ためだ。

な物価水準の押上げ圧力となる

直 接 要 因 と な る 可 能 性 が 高 い。 る。金利を上げるという措置がにも悪影響を及ぼす可能性があ93

る要因になり、インフレ高進の90

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経理情報●2023.10.10（No.1690）

金

備 考

原油価格変動と金融政策への影響

出 所
法 規 等
日 付