特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
32

評価書名
保育所保育料に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、保育所保育料に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項‐

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和5年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

保育所保育料に関する事務
子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育給付を必要とする児童の支給認定を行い、保育園等の施設を利用する支給認定児童の管理、利用者負担額の算定・徴収及び施設型給付費の支給を行う。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称①支給認定事務②利用調整及び利用決定事務③利用者負担額算定・徴収事務④利用者負担額収納・滞納管理⑤施設型給付費支給事務⑥年次、月次の帳票作成⑦マイナポータルのサービス検索・電子申請機能を利用した申請受付
子ども・子育て支援システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
子ども・子育て支援ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項 別表第一94の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)なし(保育所保育料に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）
116の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部社会福祉課②所属長の役職名

市民福祉部社会福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

御坊市役所 市民福祉部社会福祉課福祉児童係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-52-5033

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期①支給認定事務②利用調整及び利用決定事務③利用者負担額算定・徴収事務④利用者負担額収納・滞納管理⑤施設型給付費支給事務⑥年次、月次の帳票作成⑦マイナポータルのサービス検索・電子申請機
能を利用した申請受付

事前

子ども・子育て支援システム、収納管理システ
1.特定個人情報ファイルを取り 子ども・子育て支援システム、収納管理システ
ム、滞納管理システム、団体内統合宛名システ
ム、滞納管理システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機
ム、中間サーバー③システムの名称
能（マイナポータル）

事前①支給認定事務②利用調整及び利用決定事務
1.特定個人情報ファイルを取り③利用者負担額算定・徴収事務
平成29年6月19日 扱う事務
④利用者負担額収納・滞納管理②事務の概要⑤施設型給付費支給事務⑥年次、月次の帳票作成

平成29年6月19日 扱う事務

平成31年3月15日 Ⅳリスク分析

-

新規追加

事後

提出時期に係る説明

新様式によるリスク対策の追加

５．評価実施機関における担
令和1年12月16日 当部署

市民福祉部社会福祉課長 西川 宏洋
市民福祉部社会福祉課長②所属長の役職名
４．情報提供ネットワークシス ②法律の根拠②法律の根拠
令和3年12月27日テムによる情報連携
番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第8号 別表第二③システムの名称③システムの名称
子ども・子育て支援システム、収納管理システ 子ども・子育て支援システム、収納管理システ
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年1月31日
ム、滞納管理システム、団体内統合宛名システ ム、滞納管理システム、団体内統合宛名システ
り扱う事務
ム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機 ム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機
能（マイナポータル）、申請管理システム
能（マイナポータル）
８．特定個人情報ファイルの取
令和5年1月31日
TEL 0738-23-5508
TEL 0738-52-5033
扱いに関する問合わせ

事後
事後

令和3年9月1日に施行される
番号利用法の改正による修正

事前

ぴったりサービスによる電子申請の実施による追加

事後