2021 年７月 29 日
各位
株式会社

大塚家具

代表取締役会長兼社長

三嶋恒夫（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186）
問い合わせ先取締役執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長
電話

佐野春生

03-5530-5566

支配株主等に関する事項について当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングス（以下「ヤマダホールディングス」といいます。
）について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

記

１．親会社、支配株主(親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等（2021 年４月 30 日現在）
名称

属性

議決権所有割合（％）

発行する株券等が上場されている

直接所有分合算対象分

計

51.83

－51.83

株式会社
ヤマダホールディン

親会社

グス

金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
市場第一部

２．親会社の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係（１）親会社の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係等
ヤマダホールディングスは、2021 年４月 30 日現在において当社議決権の 51.83％を所有する親会社であります。ヤマダホールディングスグループは家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としており、当社は家具及び家電販売の一端を担い、ヤマダホールディングスとの間には、商品の仕入れ及び販売等における取引関係があります。
人的関係については、2021 年４月 30 日現在、ヤマダホールディングスの取締役２名及び従業員１名が当社の取締役をそれぞれ兼務し、ヤマダホールディングスの従業員１名が当社の取締役として出向しております。また、ヤマダホールディングスグループは当社より76 名を出向者として受け入れており、当社はヤマダホールディングスグループより 57 名を1出向者として受け入れております。
資本関係については、2020 年６月に、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚くすることを目的として、ヤマダホールディングスと 20 億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。

（役員の兼務状況）
役職

親会社等又はそのグループ

氏名

就任理由

企業での役職経営者として豊富な経験と幅広い見識
代表取締役
会長兼社長

三嶋恒夫

株式会社ヤマダホールディングス

を有しており、当社の経営全般に助言い代表取締役社長兼ＣＯＯ

ただくことで、当社の経営体制の強化及び企業価値向上につながるものと判断
家電業界における経営全般の豊富な知非常勤取締役村澤圧司

株式会社ヤマダホールディングス

識・経験を有していることから、当社の取締役兼執行役員事業統括本部管掌経営体制の強化及び企業価値向上につながるものと判断
ヤマダホールディングスにて商品部門を歴任し、特に家具・インテリア商材の非常勤取締役

名取

暁弘

株式会社ヤマダホールディングス

開発及び販売に深い知識と経験を有し事業統括本部インテリア家具事業部長ていることから、当社の経営体制の強化及び企業価値向上につながるものと判
断（２）親会社の企業グループに属することの事業上の制約、リスク及びメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本関係の面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、ヤマダホールディングスグループの株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」といいます。）店舗への商品供給による販路拡大を進めるとともに、当社店舗において家電の取り扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層の向上、売上拡大を図っております。また、ヤマダデンキ法人事業部との協業による法人需要案件の獲得や、株式会社ヤマダホームズとの間で顧客へ相互紹介を行う等、住まいにかかる周辺分野への事業拡大にも取り組んでおります。また、当社の取締役を兼務するヤマダホールディングスの取締役及び従業員を通じて同グループ間で情報交換を密接に行い、連携することで戦略の共有化を図るとともに、迅速に意思決定することでシナジー効果の実現を目指しております。
ヤマダホールディングスは当社議決権の 51.83％を保有しており、同社の経営方針が当社の事業活動や経営判断において影響を与える可能性はありますが、ヤマダホールディングス及び同社グループ企業との取引関係や人的・資本関係は当社の企業価値の向上に有益であると考えております。

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（３）親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、ヤマダホールディングス（当時株式会社ヤマダ電機）と 2019 年 12 月 12 日付で締結した資本提携契約（以下「本提携契約」といいます。
）において、当社がヤマダホール
ディングスに対して同年 12 月 30 日に行った第三者割当による新株式の発行後にヤマダホールディングスの当社の株式の議決権割合が 40％を下回った場合には本提携契約は終了す
るものの本提携契約が維持されている期間中は以下のとおり（独立性の確認）から（事前協議等）までについて合意しています。
これは、上記第三者割当後においては、当社はヤマダホールディングスの上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2019 年６月 28 日経済産業省策定）を参照したものです。
また、当社は、役員の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、独立性及び客観性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として指名報酬諮問委員会を設置しており、委員長は独立社外取締役とし、委員は独立社外取締役及び代表取締役から構成し、監査役もオブザーバーとして出席できるものとしております。

（独立性の確認）
それぞれ独立した上場会社として事業運営の独立性を担保し、これを維持して経営することを前提に本目的の達成を最優先の課題として認識するものとする。特に、ヤマダホールディングスは、当社がいずれのグループにも属さない独立系の事業体としてビジネスモデルを進化させてきたことを踏まえ、事業の維持、発展のために、当社の独立性が尊重されるべきものであることを理解している。
（当社の上場維持）
ヤマダホールディングスは、当社の株式の上場維持の方針を最大限尊重する。
（当社の役員等）
当社とヤマダホールディングスは、本提携契約の締結日以降、当社の取締役及び監査役の構成について誠実に協議する。また、ヤマダホールディングスは、当社の経営上の重要な会議体（取締役会を含むが、これらに限られません。
）において、ヤマダホールディングスが会議体ごとに指名する者を、オブザーバーとして出席させることができる。
（当社のブランド維持）
ヤマダホールディングスは、当社が使用するブランドが維持されることを最大限尊重し、当社は、当該ブランドの価値を毀損させないように最大限努力する。
（事前協議等）
当社は、ヤマダホールディングスとの間において事前に協議しなければ、新たな金融債務の負担又は借入限度額の設定若しくは増額に掲げる事項、当社又はその子会社の重要な資産への担保設定、保証債務の負担、子会社以外の第三者への貸付け、当社の役員が役員又は従業員となっている会社（当社の子会社を除く。
）との間の取引、株主総会の特別決議事項、剰余金の配当、株式等の発行・処分を行ってはならないものとされておりますが、あくまで「協議事項」となっており、意思決定の独立性は確保されております。また、上記第三者割
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当の資金使途については、2019 年 12 月 12 日付「ヤマダ電機との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載の内容のとおり使用するものとしておりますが、当該資金使途については当社として意思決定を行っております。

（４）親会社からの一定の独立性の確保の状況
２．
（３）に記載の施策により一定の独立性が確保されていると認識しております。

３．支配株主等との取引に関する事項
2021 年４月期（2020 年５月１日から 2021 年４月 30 日まで）におけるヤマダホールディングスとの取引の状況は以下のとおりです。
（単位：千円）種類

親会社

会社名株式会社
ヤマダホールディングス

資本金71,077,534

事業の内容

グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等

関連当事者との関係

資本・業務提携

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

商品の仕入
(注)１2,131,602
321,736
買掛金
(注)２
(注)２

商品の販売
(注)１835,632232,757
売掛金(注)２(注)２

資金の借入(注)１312,328 短期借入金(注)３-(注) １ 取引条件及び取引条件については、一般の取引と同様に市場価格やその他条件を勘案し、双方協議の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 反復取引が行われており、取引金額には期中平均残高を記載しておりますが、期末残高はございません。

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主等との取引につきましては、一般の取引と同様に市場価格やその他の条件を十分に勘案し、少数株主に不利益を与えることのないように対応しております。

５．その他投資家が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項
当社は 2021 年７月 29 日開催の第 50 回定時株主総会において、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生予定日：2021 年９月１日）を行うことを決議しております。これにより、当社の普通株式は、2021 年８月 30 日をもって上場廃止となる予定です。
なお、詳細につきましては、2021 年６月９日公表の「株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社大塚家具の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」をご参照ください。

以上
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