定款

株式会社良品計画定款

第 1 章 総則
(商号)
第 1 条 当会社は、株式会社良品計画と称し、英文では RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.と表示する。
（企業理念）
第2条

当会社は、次の各号に掲げるとおり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念とする。
(1) 当会社の第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供することである。
(2) 当会社の第二の使命は、当会社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することである。
(3) 当会社は、提供する商品、サービス、活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する。社会や人の役に立つ、という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、すべての事業分野において提供する商品、サービス、活動それぞれの全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷の低減や個人の尊重に努める。
(4) 前各号の実現のために、当会社は、オーナーシップを持った社員を事業活動の主役に据え、地域に根差した個店の活動、個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する公益人
本主義経営を実践する。
(5) 当会社は、活動の結果として、高い収益構造をつくり、正しく納税し、適正な株主還元を行う。さらに、ステークホルダーの皆様と、社会への良いインパクトを共創することを目指し、長期的な企業価値向上に努める。
(目的)
第 3 条 当会社は、次の各号に定める事業を営むこと、または次の事業を営む会社および外国会社の株式もしくは持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とし、企業理念を達成することを目指す。
(1) 日常生活に必要な以下の物品の企画、開発、設計、生産、加工、輸出入、配送、販売、卸
売、レンタル、アフターサービス①

衣料品、靴、鞄、時計、めがね、その他服飾雑貨品②

食品、健康食品、栄養補助食品、加工食品、冷凍調理食品、菓子、飲料、調味料、チーズ・バターその他の乳製品、農畜水産物③

家具、インテリア、大工用品、内装部材、建築部材

④

家庭用品、文房具、園芸用品、生花、ペット用品、その他日用雑貨⑤

玩具、遊戯具、楽器⑥

電気製品、電気通信機械器具、光学機械器具、情報関連機器、コンピューターソフト
ウェア

⑦

化粧品

⑧

石鹸、洗剤類⑨

出版物、書籍、レコード、テープ、ＣＤ、ＤＶＤ、デジタルコンテンツ⑩

医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、医療用具⑪

農薬、肥料、飼料、毒物、劇物⑫

自動車、原動機付自転車、自転車⑬

宝石、貴金属

⑭

美術工芸品

⑮

酒類

⑯

塩、たばこ、切手、印紙、米穀⑰

廃棄物および再生品または再生原料を活用した製品

⑱

古物

⑲

石油製品

⑳

その他日常生活に関連する一切の商品(2) 日常生活に必要な以下のサービスの企画、提供①

食堂、喫茶店その他の飲食店②

ホテル、旅館③

スポーツ、文化、キャンプその他余暇に関するワークショップ、教育、施設運営④

旅行、旅行代理店⑤

衣服、靴、家具、生活雑貨などのクリーニング、修理

⑥

清掃

⑦

ホームセキュリティ

⑧

みまもりサービス、介護サービス⑨

終活サポート、遺品整理⑩

フリーマーケット運営、オークション運営⑪

引越し、物流

⑫

移動販売

⑬

通信販売

⑭

訪問販売

⑮

その他日常生活に関連する一切のサービス(3) 空間の設計デザイン、空間リノベーションに関する以下の事業①

内装の設計デザイン、施工管理、施工②

オフィスの設計デザイン、施工管理、施工③

住宅の設計デザイン、施工管理、施工、住宅販売④

ビル、公共建築物、商業施設、その他の建築物の設計デザイン、施工管理、施工⑤

都市、町の設計デザイン⑥

その他の建設業

⑦

不動産の売買、賃貸、仲介、管理⑧

その他空間の設計デザイン、空間リノベーションに関連する一切の事業(4) 「食と農」など一次産業分野に関する以下の事業①

農業、畜産業、水産業、林業における事業開発、事業運営②

捕獲鳥獣（ジビエ）を活用する事業③

農業副産物の未利用・低利用資源を活用する事業④

代替肉、昆虫食等、環境インパクトの少ない次世代食材に関する事業⑤

一次産業分野で情報技術を活用して生産性向上を推進する事業⑥

その他一次産業分野に関連する一切の事業(5) ヘルスケアに関する以下の事業①

薬局の運営ならびに処方箋による医療用医薬品の調剤および販売②

セルフメディケーション、未病推進支援に関する事業③

ヘルスケア分野で情報技術を活用して生活の質（いわゆるクオリティ・オブ・ライフ）向上を推進する事業④

その他ヘルスケアに関連する一切の事業(6) 二次流通市場に関する以下の事業①

古物の売買その他の古物営業法上の古物営業②

中古品、不用品の収集と再活用に関する事業③

不良品、故障品などの再活用に関する事業④

ゴミゼロに向けた企画、開発、事業運営、コンサルティング⑤

インターネットを通じたフリーマーケット、オークション事業の運営⑥

その他二次流通市場に関連する一切の事業(7) まちづくりに関する以下の事業①

都市計画、事業創出、観光振興、不動産有効利用、不動産リノベーションに関する事業②

公営･公共住宅の活性化に関する事業③

中心地での空物件やシャッター商店街の再生に関する事業④

起業家向けの事務所、開発設備、生産設備、店舗、販売チャネル、原料調達、資金調達、人材派遣等の事業インフラ提供サービス⑤

関係人口創出のための施設に関する事業⑥

文化、芸術、歴史、自然等地域資源の活用に関する事業および事業化支援コンサルティ
ング⑦

移動サービスに関する事業⑧

再生可能エネルギーに関する事業および再生可能エネルギーを活用した地域活性化のコンサルティング⑨

情報技術を活用してまちの機能向上を推進する事業⑩

その他まちづくりに関連する一切の事業(8) 金融・投資に関する以下の事業①

地域の産業創出、まちづくり、社会起業家を支援する投資ファンドの組成、運営②

クラウドファンディング関連事業③

マイクロファイナンスの運営④

地域の経済循環創出に資する前払式支払手段、地域通貨、暗号資産等のデジタル通貨

の発行、流通、管理、決済手段の提供および運営、資金移動業ならびに暗号資産交換業⑤

その他金融・投資に関連する一切の事業(9) 教育に関する以下の事業①

保育所、託児所、学童施設の運営②

小学校、中学校、高等学校、大学の運営③

学習塾その他の学習支援施設の運営④

各種文化教室、スポーツ教室、スポーツ施設の運営⑤

語学学校、職業訓練校、社会人向け教育施設、起業家向け教育施設の運営⑥

教育コンテンツの企画開発、販売⑦

情報技術を活用して教育品質の向上を推進する事業⑧

その他教育に関連する一切の事業(10) ソーシャルインパクト共創に関する以下の事業①

貧困、差別・偏見、環境問題、過疎化等の社会課題解決を志向する団体・個人の活動支援、協働プラットフォームの企画、開発、運営②

社会起業家の事業立ち上げ支援、人材派遣③

その他ソーシャルインパクト共創に関連する一切の事業(11) その他以下の事業①

印刷業、出版業、クレジットカード取扱業、貨物自動車運送事業、倉庫業、梱包業、衣料用繊維製品および寝具等の検品業務、損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務、総合リース業、総合レンタル業、発電および売電に関する事業、映画・演劇等のビデオ等録音録画物の企画・製作ならびに複製権等著作権の賃貸および売買②

一般および産業廃棄物の収集・運搬・分別・処理・リサイクル処理業、焼却・最終処分場運営、再生資源および廃棄物に関する事業者に対する支援、コンサルティング(12) 前各号に掲げる事業の業務受託および経営指導、フランチャイズシステムによるコンサル
タント事業(13) 前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地)
第 4 条 当会社は、本店を東京都文京区に置く。
(機関の設置)第 5 条 当会社は、株主総会および取締役のほか次の機関を置く｡(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告方法)
第 6 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う｡

第 2 章 株式(発行可能株式総数)
第 7 条 当会社の発行可能株式総数は、1,123,120,000 株とする。
(自己株式の取得)
第 8 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
(単元株式数)第 9 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
(単元未満株式についての権利)
第 10 条当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利(株主名簿管理人)
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(株式取扱規則)第 12 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第 3 章 株主総会
(招集の時期等)
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年 11 月にこれを招集する。

２ 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

(定時株主総会の基準日)
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 8 月 31 日とする｡

(招集権者および議長)
第 15 条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
(株主総会資料の電子提供)
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、会社法第 325 条の 2 に定める電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部について、基準日までに会社法第 325 条の 5 に定める書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないこととする。
(決議の方法)第 17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行う。
２ 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第 4 章 取締役および取締役会(員数)
第 19 条当会社の取締役は、11 名以内とする。

(選任方法)
第 20 条取締役は、株主総会において選任する。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(任期)
第 21 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(役付取締役)
第 22 条

取締役会は、その決議により、取締役会長、取締役社長、その他の役職を定めることができる。

(取締役会の招集権者および議長)
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員または事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
(取締役会の招集通知)
第 24 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議の省略)
第 25 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす｡(取締役会規則)第 26 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
(報酬等)
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下､「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
第 28 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
第 5 章 監査役および監査役会(員数)
第 29 条当会社の監査役は、4 名以内とする。

(選任方法)
第 30 条

監査役は、株主総会において選任する。

２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(任期)第 31 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(常勤の監査役)
第 32 条監査役会は、その決議よって常勤の監査役を選定する。

(監査役会の招集通知)
第 33 条監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発するものとする。

ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
(監査役会規則)第 34 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
(報酬等)
第 35 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(監査役の責任免除)
第 36 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を､ 法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる｡ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする｡
第 6 章 計算
(事業年度)第 37 条

当会社の事業年度は、毎年 9 月 1 日から翌年 8 月 31 日までの 1 年とする。

(剰余金の配当)
第 38 条

株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる｡
２ 前項のほか、取締役会の決議により、毎年 2 月末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる｡(配当金の除斥期間)第 39 条期末配当金および中間配当金は、支払い開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則（効力発生）
第１条

定款第４条（本店の所在地）の変更は、２０２４年２月１日をもって効力を生ずるものとし、本条は効力発生日経過後、自動的に削除されるものとする。
以 上
2023 年 11 月 23 日定時株主総会にて決議