全国英語教育学会 平成 28 年度第 1 回理事会議事録■日時：平成 28 年 3 月 26 日（土）13:05 ～ 17:25■場

所：筑波大学東京キャンパス文京校舎 3F 337 会議室■出席者：
卯城祐司（会長）、伊東治己（副会長、会長代行）、佐久間康之（副会長、理事・東北）、飯島睦美（副会長、理事・中国）、志村昭暢（石塚博規先生代理、理事・北海道）、中村香恵子（理事・北海道、幹事）、野呂徳治（理事・東北）、松沢伸二（理事・関甲信）、斉田智里（理事・関甲信）、早瀬光秋（理事・中部）、紺渡弘幸（理事・中部）、村田純一（理事・関西）、大和知史（理事・関西）、竹野純一郎（理事・中国）、五百蔵高浩（理事・四国）、池野修（理事・四国、ARELE 編集委員長）、田中彰一（理事・九州）＜以下、オブザーバー＞

寺嶋健史（ARELE 編集事務局長・四国）、本田勝久（幹事・関甲信、埼玉研究大会事務局長）、藤田賢（幹事・中部）、橋本健一（幹事・関西、事務局）、猫田英伸（幹事・中国）、多良静也（幹事・四国）、麻生雄治（幹事・九州）、星野由子（事務局長・関甲信）、臼倉美里（事務局・関甲信）、清水遥（事務局・東北）、深澤真（事務局・関甲信）、名畑目真吾（事務局・関甲信）、長谷川佑介（事務局・関甲信）、石井雄隆（事務局・関甲信）、深澤清治（島根研究大会実行委員長）、高橋俊章（島根研究大会事務局長）
議題に先立ち、卯城会長からご挨拶があった。その後、出席者の自己紹介が行われた。
・資料訂正：平成 27 年度決算（案）（資料 5）に変更があったため、訂正した資料が配布された。これに伴い、平成 28 年度予算（案）（資料 6）にも訂正の必要が生じたため、合わせて訂正資料が配布された。
■議1)

題：

平成 28 年度新役員（案）・星野事務局長より、平成 28 年度新役員（資料 2）の提案があり、訂正 1 か所の訂正を経て、了承された。
・各地区学会の担当ローテーション（資料 3）に関して、理事の池野先生より質問があり、次回の夏の理事会までに事務局で再度確認を行い、改訂案を提示することになった。
・2020 年度担当の中部地区より、学会開催の有無も含めた開催時期に関して（東京オリンピックとの兼ね合いを考慮するべきか）の質問があり、(1) 学会は例年通り開催すること、(2) 開催時期については中部地区に一任することが了承された。
2)

第 42 回埼玉研究大会実施要綱（案）・本田大会事務局長より、第 42 回埼玉研究大会実施要綱（案）（資料 4）に沿って大会概要および準備状況についての説明があった。
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大会のタイムスケジュールに関して 2 つの案が提案され、案 1（発表会場数を若干増やし、2 日目の終了を 16 時とする案）が承認された。
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特別講演の講師が Snow Catherine E.先生（Harvard University）に変更になったことが報告された。

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埼玉大会ではワークショップを独立して実施するため、従来の 2 枠から 5 枠に増やすことが提案され、了承された。

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大会要項、ポスター送付に関して、必要部数および送付先を 3/31 までに本田大会事務局長まで連絡するよう各地区学会事務局に依頼があった。

・松沢関東甲信越英語教育学会会長より、埼玉大会にかかる費用概算について報告があった。昨今、多くの大学で施設利用料が高騰しており、学会の運営努力では追いつかないところまできている現状がある。埼玉大会で見込まれる赤字については全国英語教育学会が補てんすることとし、次年度以降については会費の値上げも含め、夏の理事会で継続審議することが確認された。
3)

平成 27 年度決算（案）・財務部の深澤先生から平成 27 年度決算（案）（資料 5）があり、原案通り了承された。
・交通費の支給方法について、部によって支払い方法が異なっている（実費 or 一定額）現状がある。財務部としては実費支給で統一する案が提案がされ、了承された。
・また、昼食代（弁当代）の支給については、セミナー等が（準備や事前打ち合わせを含めて）午前～午後にまたがる場合のみ支給することが了承された。
4)

平成 28 年度予算（案）・財務部の深澤先生から平成 28 年度予算（案）（資料 6）があり、原案通り了承された。
5)

第 43 回中国地区研究大会（経過報告）

・島根研究大会実行委員長の深澤先生と大会事務局長の高橋先生より資料 7 をもとに第 43 回中国地区研究大会の実施案について説明があった。
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日程は 2017 年 8 月 19・20 日を予定。

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大会のテーマとして Universal Design や Active Learning などを検討しており、今後、大きなテーマを決定していく。

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会場の構造上、発表会場と同じ建物内に企業展示スペースを確保することが難しいため、生協の第二食堂を確保し、お弁当の引き換え場所と同じにすることで少しでも参加者に立ち寄ってもらえるようにする。

6)

全国英語教育学会紀要 ARELE 27 号（経過報告）

・紀要編集委員長の池野先生より、資料 8 に基づいて ARELE28 号の投稿・採択状況に関して説明があった。今回より 5 段階評価での査読方法を実施しているが、今後、評価方法変更による成果を委員会内で検討していく。また、査読作業過程で生じた問題について報告があり、今後の再発防止策について検討された。
・実践報告の投稿数の減少および掲載本数に関して意見が出された。実践報告の査読基準および教育奨励賞の選定については、今後も委員会内で検討を進めるよう卯城会長より依頼があった。合わせて、実践報告の書き方やフォーマットを Website 内で示すなど、学会員にとって分かりやすい、投稿しやすいジャーナルを目指していくことが確認された。
・紀要編集事務局長の寺嶋先生より J-STAGE への移行手続きについて説明があった。今後、必要書類の提出、説明会への参加、データ移行の業者依頼等の作業を進め、利用できるようになるのは2017 年度になる見込みである。そのため、ARELE 最新号の閲覧時期が例年よりも遅れる可能性がある。
・二重投稿、分割出版に関して、科研の報告書の取り扱いに関して学会として指針を出すべきであるとの意見が出された。
・別紙資料 2，3 は取扱注意とする。
7)

全国英語教育学会・学会賞（案）・紀要編集委員長の池野先生より、学術奨励賞と教育奨励賞の候補について報告があり、原案の通り了承された。
8)

次期会長選挙実施（案）・星野事務局長より、次期会長選挙に関する手続き（資料 9）について説明があり、原案の通りのスケジュールで了承された。
9)

事務局内各部における活動について（経過報告）（資料 10）■財務部

・事務局の臼倉先生より賛助会員の特典について以下のような提案がなされ、了承された。合わせて、会則の文言の修正を行う。
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学会活動全般に関する特典について、新たに全国英語教育学会の会員に年 3 回メールを通して賛助会員の情報を伝えることができる特典を追加する（従来は年 1 回であったが、3 回に増やす）。

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希望する企業は JASELE の HP 内にバナーをはることができることを特典説明文書に追記する。

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研究大会関連の特典に関して、展示スペース枠を超える展示申し込みがあった場合には優先的に展示ブースを開設できることを明記する。

■研究企画部

・研究企画部の活動状況について、星野事務局長より代読にて報告がなされた。
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平成 27 年度は広島、仙台、高知の 3 か所で英語教育セミナーが開催された。

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平成 28 年度も東京、岐阜、関西地区での開催を予定している。

■広報通信部・事務局の石井先生より、Newsletter の登録人数、JASELE Website の更新状況について報告があった。
■社会ニーズ対応推進部
・事務局の橋本先生より、熊本研究大会で実施した社会ニーズに関するアンケートについて報告があった。主な回答として、予稿集のオンライン公開や PDF 化、学生・院生向けの懇親会費の値下げ、海外の参加者を増やす工夫などの意見があった。
・教員研究講師紹介制度に 1 件の依頼があり、実施された。交通費・謝金については、基本的に講師と依頼校との間で調整することが確認された。
・託児所の運営方法については、他学会の運営状況や費用を参考にしながら、引き続き部内で協議を進めていく。

■学生支援部・事務局の名畑目先生より、熊本大会の学生フォーラムの参加者へのアンケート調査の結果が報告された。また、埼玉大会ではプログラムの関係上、学生交流会を軸とした 1 日開催とすることが確認された。
・学生の学会参加や研究大会での発表促進を目的とし、参加助成金制度や学生賞の創設について 3案が提案され、案 1（学生会員に対する参加助成金制度）が了承された。
10) 日本英語教育学会との連携について
・卯城会長より、日本英語教育学会との連携について報告があった。連携の一環として、2016 年 3月 12 日に開催された日本英語教育学会にて卯城会長による講演会を実施した。埼玉研究大会では日本英語教育学会前会長の原田先生にご講演いただく。また、埼玉大会の懇親会に原田前会長、森田会長をご招待し、両学会の親睦を深める予定である。また、JACET の寺内会長にも招待状を郵送する。
11) 団体会員について
・星野事務局長より団体会員制度について説明があった。現在の JASELE の会則では団体会員という制度があるが、地区学会によっては団体会員の制度がない、あるいは廃止されている。このため、細則で定められている入会に必要な事務手続きを地区学会事務局が対応できない現状がある。
・団体会員制度については、0 ベースで検討し直し、次回の理事会で継続審議する。
・入会資格について 2016 年 2 月末日までに問い合わせのあった団体 1 件については、地区学会会費＋全国英語教育学会会費を納めることで、2016 年度の全国大会での発表を認めることとすることが了承された。
12) 出版物について
・星野事務局長より誠文堂新光社からの出版物について経緯説明があった。2016 年 2 月に出版企画に関する依頼メールがあり、星野事務局長が担当者と打ち合わせを行った。その後、3 月に具体的な企画書が提出された。編集代表者を飯島副会長とし、各地区学会から執筆者を募り、1 冊の本としてまとめる案が提案された。
・企画の内容、スケジュール、クレジット等について各地区学会理事からの質問を経て、原案に沿って進めることが了承された。
13) その他
・星野事務局長より申し合わせ事項の変更点が報告され、文言等を含め、了承された。
■報告事項：
1)

二重投稿問題について

・検証委員会の池野先生より、二重投稿問題の最終報告があった。
2)

その他

・星野事務局長より British Council との共同出版物について報告があった。取りまとめは終了し、夏ごろに会員に配布できる予定である。
・卯城会長より次回の理事会で 4 年間の学会運営の総括を行うことが確認された。
■配布資料：
資料 1 出席者名簿
資料 2 平成 28 年度役員一覧（案）資料 3 各地区学会情報
資料 4 第 42 回埼玉研究大会実施要綱（案）（別紙）
資料 5 平成 27 年度決算（案）資料 6 平成 28 年度予算（案）
資料 7 第 43 回中国地区研究大会実施要綱（案）
資料 8 紀要 ARELE 27 号編集経過
資料 9 次期会長選挙に関する手続きについて（案）資料 10 事務局内各部における活動
資料 11 団体会員について
資料 12 誠文堂新光社からの出版物について
参考資料

本会会則および申し合わせ