ＮＥＣ得選街パートナー規約「 ＮＥＣ得選街パートナー規約(改定第 1 版) 」

第１条 目的
本規約は、日本電気株式会社（以下「弊社」といいます。）が、本規約に同意し、弊社とＮＥＣ得選街パートナー契約を締結した法人のお客様に対して提供する、弊社ビジネス PC『Mate/VersaPro シリーズ』、PC サーバ『Express5800 シリーズ』等の第８条記載の Web サイトに定める製品（以下「対象製品」といいます。）の販売および対象製品の販売活動の支援を内容とする「ＮＥＣ得選街パートナー制度」（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めることを目的とします。
第２条 ＮＥＣ得選街パートナー契約
１．本サービスの利用を希望される法人のお客様は、弊社とパートナー契約を締結するものとします。パー
トナー契約の申込みは、本規約に同意のうえ、弊社所定の「ＮＥＣ得選街パートナー登録申込書」を弊社に提出することにより行うものとします。
２．パートナー契約は、前項に定める申込みに対し、弊社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。な
お、弊社は、パートナー様が次の各号の一に該当することが判明した場合には、当該申込みを承諾しないことがあります。
（１）パートナー契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
（２）過去にパートナー契約または弊社との契約を解除されていることが判明した場合。
（３）パートナー契約の申込を承諾することが、技術上または弊社の業務の遂行上著しい支障があると弊社が判断した場合。
３．弊社は、前項の承諾をした場合速やかに、本サービスを利用するためのＵＲＬ、ユーザＩＤおよびパスワードをパートナー様に通知します。なお、パートナー様は、パスワードを自ら変更することができるものとします。
４．パートナー様は、合理的な範囲でユーザＩＤの追加取得を希望する場合、弊社所定の追加登録手続きに基づき追加取得の申込を行うものとします。ユーザＩＤの追加取得に関しては、第２項の規定を準用するものとします。
５．パートナー様は、ユーザＩＤ、パスワードを、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。ユーザＩＤ、パスワードの管理および使用はパートナー様の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、弊社は一切その責任を負わないものとします。なお、ユーザＩＤ、パスワードにより本サービスが利用されたときには、パートナー様自身の利用とみなされるものとし、パートナー様はその利用に係る一切の責任を負担するものとします。
６．パートナー様におけるユーザＩＤ保有者の退社その他理由の如何を問わずユーザＩＤの全部または一部が不要となった場合には、パートナー様は速やかにその旨を弊社に通知するものとし、弊社は当該ユーザＩＤの削除を行うものとします。
第３条 購入パートナー様は、顧客への再販目的で対象製品を購入することができるものとします。この場合、パートナー様は弊社が別途定める得選街パートナー取引条件にご同意いただいたうえ、取引条件に基づく個別の売買契約（以下「個別契約」といいます。）を弊社と締結する必要があります。
第４条 販売の範囲
パートナー様は、原則として日本国内の顧客に対して直接製品を販売することができるものとし、国外の顧客に対して販売を希望する場合は、パートナー様弊社別途協議のうえその措置を決定するものとします。
第５条 個別売買
弊社がパートナー様に販売する製品の価格、数量、納入条件等、売買に必要な条件は、取引条件および個別契約で定めるものとします。

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第６条 販売支援
弊社は、次の各号により対象製品の販売活動の支援に努めるものとします。また、パートナー様は、これらを受諾するものとします。
（１）対象製品に関する技術情報の提供。
（２）対象製品の販売に関する参考資料の提供。
（３）電子メール、郵送、ＦＡＸなどによる新製品、価格改定、その他販売促進情報の提供。
（４）製品情報／技術情報に関するＱ＆Ａ窓口の設置。
第７条 協力業務パートナー様は、弊社が別途定める条件に従い、弊社による製品の拡販活動に対して、次の各号に定める支援を行うものとします。
（１）各種キャンペーンへの協力。
（２）各種アンケート調査への協力。
（３）その他弊社による製品の拡販活動に対する協力。
第８条 Web サイトの利用
１．パートナー様は、パートナー様専用販売支援サイト「宝船」その他弊社所定の Web サイト（以下「Web サイト」といいます。）を利用することができます。弊社は Web サイトを通じて、パートナー様の販売支援のための情報提供、対象製品の見積価格の表示等を行うものとします。
２．弊社は、パートナー様の承諾を得ることなく、Web サイトの内容の全部または一部を変更（新規追加、廃止を含みます。）し、または Web サイトの運営を中止（システムの修補または工事その他の理由により一時的に Web サイトの運営を中断する場合も含みます。）し、あるいは廃止することができるものとします。
３．弊社は、前項に基づき Web サイトの内容を大幅に変更し、または Web サイトの運営を中止もしくは廃止する場合、予めその旨をパートナー様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
４．Web サイト上で提供される情報は、相当の注意をもって作成されておりますが、弊社はかかる情報の完全性・有用性については一切保証しないものとします。
５．Web サイト上で表示される対象製品の見積価格は、パートナー様による弊社からの購入を前提としております。当該見積価格の有効期間は、Web サイト上に表示されるものとします。
第９条 戦略物資等を輸出する場合の通知義務
１．パートナー様は対象製品のうち法に定められた戦略物資(周辺機器を含む）・キット（仕掛品を含む）・部品および役務提供（技術指導）等を輸出するときは、最終輸出国および輸出先（経由国がある場合はその国名および輸出先も含めて）を発注の前に必ず弊社へ通知するものとします。
２．前項の戦略物資に対して必要な経済産業大臣の許可、または承認等の申請手続きはパートナー様にて行うものとします。
３．パートナー様は、日本の法令、米国の法律、米国商務省の規則その他適用ある法令・規制等を遵守し、当該法令・規制等の下で禁止されているような人または仕向地に対して、直接または間接に本規約の対象となるいかなる製品および技術データも販売または輸出しないものとします。
第１０条 商標／知的財産権
１．本規約は、弊社の商標、特許、著作権、ノウハウ、その他知的財産権に関する何らの権利もパートナー様に与えるものではありません。
２．弊社の商標のパートナー様による使用は、商標使用に関する契約が別途書面によりパートナー様弊社間で締結された場合に限り、かつその範囲内でのみ認められるものとします。
３．パートナー様は、弊社の商標、特許、著作権、ノウハウ、その他知的財産権を、自らまたは第三者をして不正に使用させないものとし、第三者がそれらを不正に使用していることを知った時は、直ちに弊社に通知するものとします。

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第１１条 届出事項の変更等
パートナー様は弊社に対して、次の事項に関しては、事前に通知するものとします。
（１）パートナー様の住所、氏名その他弊社に届け出た事項に変更が生じた場合（２）株主または役員構成の重大な変更、合併、増資、減資、解散、営業の全部または一部の譲与、貸与、その他資産もしくは事業の状況に著しい変動をきたし、またはきたす虞のあること。
第１２条 秘密保持パートナー様は、本規約に関し知り得た弊社の機密情報を、パートナー契約の有効期間中のみならずその終了後も、善良なる管理者の注意義務をもって機密に保持しなければならないものとし、事前に弊社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示し、または漏洩してはならないものとします。
第１３条 個人情報保護
弊社は、本規約に基づくパートナー登録時に登録された利用者の個人情報を、別途定める｢ＮＥＣ個人情報保護ポリシー｣に基づき、取扱うものとします。
第１４条 規約変更
弊社は、一定の予告期間をもって、弊社所定の方法によりパートナー様へ通知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、第１６条に基づく規約解除の通知が弊社に対してなされないときは、かかる変更につきパートナー様による承諾があったものとみなします。
第１５条 通知
本規約に基づく弊社からパートナー様への通知は、オンライン上の表示、電子メールその他弊社が別途定める通信方法によるもとします。
第１６条 （反社会的勢力との取引排除）パートナー様および弊社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
(1) 自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下反社会的勢力と総称する。）であること。
(2) 自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること。
(3) 自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること。
(4) 自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(5) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること。
(6) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
２．パートナー様および弊社は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
３．パートナー様および弊社は、相手方が第１項各号の一に違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。
第１７条 解除
１．パートナー様または弊社は、３ヶ月前の書面による通知をもって、それぞれいつでもパートナー契約を解約できるものとします。
２．パートナー様または弊社は、相手方が次の各号の一に該当したときは、本規約の有効期間中といえども何らの催告なしに直ちにパートナー契約および個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（１）監督官庁より営業許可の取消、営業停止の処分をうけたとき。
（２）振り出した手形または小切手が不渡になったとき、および支払停止または支払不能の状態に至っ3

ＮＥＣ得選街パートナー規約たとき。
（３）仮差押、差押、競売等の申請を受け、または破産、民事再生手続、会社整理もしくは会社更生の申立を行ったとき、もしくは受けたとき。
（４）解散、合併または営業の重要な部分の譲渡をしたとき。
３．弊社は、パートナー様が次の各号の一に該当したときは、パートナー契約の有効期間中といえども何らの催告なしに直ちにパートナー契約および個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（１）パートナー契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
（２）過去に本条に基づきパートナー契約を解除されていることが判明した場合。
（３）パートナー契約の継続が、技術上または弊社の業務の遂行上著しい支障があると弊社が判断した場合。
４．パートナー様または弊社は、相手方が本規約または個別契約の義務に違反したときは、義務の履行を催促し、なお義務が履行されないときは、パートナー契約および個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第１８条 資料の返還等理由の如何を問わずパートナー契約が終了した場合または弊社が要求した場合には、パートナー契約に基づき弊社が提供または貸与した販促物（資料、キットその他の物品を含みます。）および弊社の機密情報を含む全ての資料（電子データを含みます。
）を、弊社の指示に従い直ちに弊社に返還、廃棄または抹消するものとします。
第１９条 協議
本規約に関し紛争が生じた場合には、当事者双方が信義誠実の原則に従って協議するものとします。
第２０条 専属管轄
本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
附則
本規約（改定第 1 版）は 2018 年 2 月 1 日から適用するものとします。
日本電気株式会社

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