第５章 福祉用具貸与情報
提供システムの在り方第５章 福祉用具貸与情報提供システムの在り方
ここまで福祉用具貸与の現状と課題を踏まえ、福祉用具貸与事業の今後の方向性について検討してきたが、ここでは今後構築されるべき、福祉用具貸与情報提供システ
ムの在り方についてまとめる。

１．検討委員会のまとめ
福祉用具貸与情報提供システムについては、利用者、ケアマネジャー、貸与事業者など様々なセクターが協力して構築することになる。委員会において議論された、当該情報システムの在り方、およびそれを構築するにあたっての課題について、ここに概要を示す。

（１） ＩＴを活用したシステムの必要性
ａ）情報提供システムは、広く利用者やケアマネジャーに広く情報提供することが目的である。一方、貸与事業者がその情報提供システムの使われ方を見て、それが価格を動かす動機となる、つまり貸与事業者側から見たときにも魅力がある、無視できないシステムにする必要がある。これらの観点から、利用者、ケアマネジャー、
貸与事業者を含み、誰もが必要な時に情報にアクセスできる仕組みが望ましい。
ｂ）紙ベースの情報、例えば貸与事業者のカタログなどは配布される対象が限定されており、情報提供の広がりに欠ける。また貸与事業者のカタログには、当該事業者の商品という単一情報のみが記載されているが、インターネットによる比較サイト
であれば、ひとつの商品をキーワードにして、さまざまな貸与サービスを比較することが可能となる。価格情報がすべてではないが、利用者やケアマネジャーが求めている、価格が妥当であるかが伝わりやすい。その価格の妥当性も、ＩＴ情報を活用すれば、その地域や全国での価格の妥当性の比較検討が可能となり、利用者やケ
アマネジャーの判断を助けることができる。
ｃ）この情報提供システムは、将来的には介護情報のポータルサイト（インターネッ
トを使用する際に、入り口となるサイト）としての位置づけも期待できるので、Ｉ
Ｔシステムを構築し、発展させれば利用者の利便性は格段に向上する。
ｄ）現在の利用者はＩＴ活用に不慣れな世代であり、ケアマネジャーや利用者家族が当該システムの利用を支援する必要があるが、この後は IT 技術を理解して使いこなすことができるＩＴリテラシーの高い利用者が増えていくこともあり、ＩＴを活用した情報提供システムが求められるようになる。

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（２） 情報システムの設計に関する課題ａ）単に福祉用具貸与の価格を比較するだけでなく、介護関係、福祉関係の総合的な情報を入手できる総合的な情報システム、サイトを構築するべきではないか。現在、自治体でもケアプランを利用者自らが作成することを支援するような体制になってもおり、例えば将来的には、利用者が自分でケアプランを作ることを支援するような大きなサイトの一部として、この情報システムを構築することも考えるべきである。
ｂ）情報システム全体の設計として、福祉用具と貸与事業者の双方から検索できるシ
スムとし、価格の比較だけではなく、貸与事業者のサービス情報全体の比較が可能なサイトとするのが望ましい。
ｃ）貸与価格情報の中にハード（福祉用具）とソフト（メンテナンスやサポートなど）の価格の構成などを表示することによって、利用者の貸与価格に対する認識をより深めることができる情報システムが望ましい。
ｄ）商品の価格やその価格が妥当であるかの情報を提供することは、もちろん重要であるが、それに加えて貸与事業者の情報や、商品スペックの情報をほどよくブレンドして、利用者に利用してもらえるサイトがほしい。また公的機関が運営する場合は難しいかもしれないが、口コミ情報も必要であろう。同じ商品を借りる場合でも、事業者によって金額が異なる、サービス内容が違うなどのことが、わかるサイトにするべきである。
ｅ）貸与事業者のサービスの内容に関する詳細情報、商品の安全性に関する情報、すでに製造中止した製品の情報など、きめ細かな情報提供が望まれる。
ｇ）必ずしも介護保険の枠の中だけで考える必要はないと考える。例えば、保険外のサービスとして、自由に買う、あるいは借りるというようなものも視野にいれて情報システムを構築すると、更にいろいろな可能性があるはずである。

（３） 情報システムの運営主体に関する課題
ａ）情報システムを立ち上げる場合、その運営主体が民間なのか、あるいは国、都道
府県など官に類するものか、あるいはその中間に当たる団体機関になるのかのイメージを示すと次の通りとなる。
官が運営する場合は、運営費用は補助金等になり、また中立性やデータの信頼性などの部分で一定の縛りや決め事が出てくる。逆に運営主体が民間となった場合には、サイト収入などにより民間事業者が自前運営することになり、官の運営に比べ- 78 -

て自由度が高まることになる。団体機関が運営主体の場合は、その中間というニュ
アンスとなる。
図表 3 情報システムの運営主体
運営主体
運営費用

官（国、都道府県）補助金等で対応

民団体機関

サイト収入による

サイト収入による（広告費、販売インセン
ティブ、登録費等）（広告費、販売インセンテ
ィブ、登録費）

情報登録

義務化又は任意対応

任意対応

任意対応

中立性

必須

必要

必要

データの信頼
性

必須

必要

必要

クチコミ情報
等

対応不可

対応可

対応可

福祉用具ショ
ッピング

対応不可

対応可

対応可

企業・商品の
広告

対応不可

対応可

対応可

その他情報提
供

制約される

制約なし

有る程度の制約ｂ）情報システムに対するニーズはあるので、その運営を官主導でやることについては、慎重であるべきではないか。情報システムの立ち上げ段階や、基金拠出などの形で官が関与することはあり得るが、運営については民主導でやるべきではないかと考える。
ｃ）情報システムを立ち上げた後、公的な形で継続していくことは考えにくい。本当に必要な情報システムであれば、つまり社会的ニーズが高くマーケットが必要としているのであれば、それは自走できるはずである。ただそれを継続的に可能とする
工夫、サポートは官から提供されるべきと考える。
ｄ）必ずしも、官、民、団体という、すべてを縦割りで考える必要はないかもしれな
い。情報システムの内容から考えると、民で運営した方が効率的であるが、情報そのものについては、利用者の意識を含めて、公正中立の観点から官が関与して方が望ましいかもしれない。利用者が安心して使える情報システムとするためには、情- 79 -

報の質の確保が必須である。官か民かということではなく、官と民の融合、例えば
ＰＦＩ的な考え方で進めるのも一案である。
ｅ）例えば情報サイトの運営は民間がやるけれど、その情報の入り口は民間主導なのか、介護サービス情報の公表制度から入るのか、市町村の窓口から入るのか等々、様々な考え方があり得る。例えば、国保連からの情報を活用できれば、貸与事業者
で、給付実績が年間 100 万円以上あるところの貸与価格データを集めることも可能である。

（４） その他課題
すでに稼動している「ＴＡＩＳ」、「ＷＡＭ ＮＥＴ」、「介護サービス情報の公表制度」などの情報システムと重複する部も多いので、１ヵ所で大体の情報が見られるよ
うにしておくなど、利用者の利便性を考慮したサイト構築が望ましい。その意味では、
今回議論している情報提供システムは、介護サービスに関する大きなポータルサイトのモジュール（構成部分）として機能するべきであると考える。

（５） その他視点
さらに情報システムを具体的に構築するに当たっては、以下の視点も考慮すべきであると委員会で指摘されている。

a）市場機能適正化に関する視点
福祉用具貸与に関する情報提供システムが的確に構築されれば市場機能が適正化するのではないかという仮説があるが、構築された場合でも、それが容易に実現するかどうかについては議論の余地がある。福祉用具貸与については、準市場でもあり、完全市場を目指すのであれば、克服すべき点がある。
例えば貸与事業者は、実際に貸与価格を変更する場合、その主たる理由として「同業他社の価格設定」に並び、「介護保険など制度面の変更」をあげている。特に福祉用具レンタル卸を利用している事業者においては、介護保険制度等の変更（によりレンタル卸が価格設定を変更する場合）を貸与価格変更の理由としており、需要の多寡にかかわらず、貸与価格が変動することを示しており、このあたりも市場機能適正化に向けては考慮する必要がある。

b）利用者は貸与価格を意識していないという視点
利用者の多くは高齢者であり、それぞれの福祉用具の機能に関する知識も少なくどれを使っても同じであるという意識を持っている。自己負担が一割という状況でもあ- 80 -

り、貸与価格をほとんど考慮しない利用者が 47.9％存在するなど、貸与価格によって用具を選択するということの意識が低いと考えられる。

c）貸与事業者が情報提供システムにネガティブな印象を抱いているという視点
事業者が、情報提供サイトに載せるべきと考えている情報は、福祉用具の特徴と用具の貸与に至るまでの説明が主で、「貸与価格のみでは利用者に事業所を判断してほしくないため」掲載を希望しないという事業者が非常に多い。一方、貸与事業者が情報提供システムに求める要件は、無料掲載可・貸与価格以外の情報（企業情報、企業
理念、事業所のサービス内容等）
・掲載を自由に更新できる事等となっている。
情報提供システム構築の実現にあたっては、サービス提供側である事業者がシステ
ム構築にどれだけ必要性を感じているかが大きな要素の一つである。つまりシステム
構築にあたっては、貸与事業者から見たときにも魅力があるシステムであること、また無視できないシステムにすることが望ましい。
例えば情報提供システムを通じ、貸与価格の情報が的確に利用者やケアマネジャーに伝わり、価格の妥当性が形成されれば、貸与事業者はその状況を踏まえて、貸与価格の変更を迫られる可能性もある。またそのような状況のもとで、貸与事業者が、情報提供システムに掲載された自社の情報を変更したいとき変更できるシステムが望まれる。

d）情報提供システムの必要性に関する視点
・利用者の多くが福祉用具の選択にあたりケアマネジャーの意見を参考にしており、そのケアマネジャーの 74.3％がシステムを望んでいるのが実態であったとしても、情報提供システム構築後に当該システムが使われるかの問題もある。いかに、どのような情報提供システムを構築するかの前に、情報提供システムの必要性を十分確認しておく必要がある。また、特に価格比較を中心とした情報提供システムの必要性が確認された場合も、なぜその提供方法がＩＴなのかを明確にしておくことも重要である。
・価格が事業者の決定要因になる事を加味した場合も、その結果として、サービスの質が低下してはならない。ケアマネジャーの多くは、安い価格が満足度向上につな
がるとしながらも、彼らがシステムに求めるものとして、価格以外の情報（企業情報、サービス）がより重要であるとしている。

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２．福祉用具貸与情報の実態調査結果のまとめ
福祉用具に関する情報提供の現状および必要とする情報の内容、今後期待される情報提供システムのニーズ等の把握を目的に、福祉用具貸与事業者、介護・福祉サービ
スの利用者の立場をよく把握しているケアマネジャー、さらに利用者を対象としたアンケート調査の結果の概要を以下に記述する。

（１） 福祉用具貸与情報の現状に関する実態・貸与事業者、ケアマネジャー、はもちろん、利用者や家族においても、福祉用具貸与事業は利用者の費用負担率が１割であること、また貸与以降の様々なフォローも包含しての一括的サービスであることの理解度は高い。
・利用者は貸与価格以外に、福祉用具選択の適切さ、貸与後のメンテナンス・サポー
トなどへの興味、意識も高く、それら情報が価格と同等の扱いで情報提供再とに掲載されるならば価格比較にも意味があろうか、という感覚を持っている。
・利用者とその家族は、複数事業者から貸与を受ける状況があまりなく、これも貸与
価格を比較しようという考えに至らない理由のひとつと思われる。
・ケアマネジャー同士では貸与事業者に関する情報交換をしているが、利用者は、福祉用具についての情報を入手する範囲が狭く（ひとつの事業者・ケアマネジャーのみ等）、ケアマネジャー任せという利用者が多い。複数の事業者から選択・価格比
較するといった状況は、利用者にはあまりない。
・貸与価格を比較できるインターネットサイトの必要性については、貸与事業者は必要でないとする回答が多く、反対にケアマネジャーは必要であるとする回答が多い。

（２） 福祉用具貸与情報の現状に関する課題
・貸与事業者は、福祉用具の貸与価格が前面にアピールされることにより利用者の関心が価格面ばかりに向かい、適切なサービスの提供ができなくなることを危惧しており、ハード（福祉用具）とソフト（メンテナンスやサポート）を一体的に紹介できる状況を重要視している。
・ケアマネジャーは、ハードとソフトを一体的に紹介できる状況を重要視することは貸与事業者と同様であるが、価格比較によって事業者選択する意向も見られる。またケアマネジャー同士で情報交換もしているが口コミの範囲に留まっている。
・利用者および利用者家族は、福祉用具の選定や価格比較について情報収集の接点がケアマネジャーのみ、という状況が多く主体的な意思決定はしていないように見受- 82 -

けられる。実情として福祉用具の選定や入居施設を選ぶに当たっては、良いケアマ
ネジャーを探すことが鉄則であるという認識が深く浸透しており、また、そうした用具・サービス・環境が必要となる時は急を要する場合があることも一因と考えられる。
・価格に対する関心が低いわけではなく、事業者が信頼できる事を前提に価格比較のニーズは十分あると考えられる。

（３） アンケート結果のポイント（対象別）
a）貸与事業者向けアンケート結果【情報発信】
・情報発信先として想定しているのは、居宅介護支援事業所が中心であり、利用者・利用者家族、在宅介護・居宅介護支援センター等が続く。
・情報発信の媒体としては、事業所作成のカタログが中心（約 7 割）であり、事業所
作成のＨＰ・メルマガが続く（約 3 割）。
・インターネットを利用した情報発信は行っていない（利用していてもほとんどが自社作成による）、また今後もその予定がない事業所が過半数である。現状、固定客や契約事業所があることからインターネット以外での情報発信で十分である一方
で、情報発信したくても人的な余裕がない状況が窺える。
【貸与価格】
・貸与価格は、利用者負担額とレンタル価格（全額）の両方を表示している例が多く、それには利益及びその他管理費、配送費、メンテナンス費等が含まれていることが多い。また、貸与価格変更のきっかけは、他事業者の価格変更の状況によることが多い。
・また、利用者からは、他社の価格の方が安いといった問合せが多い。
【インターネット比較サイト】
・インターネット比較サイトに掲載するべき情報は、福祉用具の特徴（機能・仕様）、
貸与手続の方法、貸与価格である。
・貸与価格を比較できるインターネットサイトについては、どちらかといえば必要ではない（37.2％）、どちらかといえば必要である（25.7％）、必要ではない（21.1％）、必要である（10.3％）の順となった。また、そのようなサイトへの貸与価格の掲載- 83 -

については、どちらかといえば希望しない（37.5％）、希望しない（24.8％）、どち
らかといえば希望する（19.9％）、希望する（9.7％）の順となった。
・希望する理由は、利用者の満足度向上につながる（54.1％）、他事業者と差別化を図ることができる（53.1％）等であり、希望しない理由は、価格のみで判断してほしくない（90.3％）、価格の内訳は説明しなければわからない（43.2％）等である。
・貸与価格を比較できるインターネットサイトに掲載する条件は、無料で掲載できる（66.2％）、価格以外の情報掲載ができる（61.3％）、経済情報を自由に更新できる（46.2％）の順となっている。

b）ケアマネジャー向けアンケート結果のポイント【情報入手】
・貸与事業所の情報入手先として多いのは、貸与事業所からの営業、ケアマネジャー同士の情報交換である。
・情報入手の媒体としては、事業所作成のカタログが中心（約 8 割）であり、介護・福祉関連イベント（約 4 割）
、ダイレクトメール（約 3 割）が続く。事業所作成のＨＰ・メルマガはあまり利用されていない。
・インターネットを利用した情報入手は行っていない人が約 8 割に達する。ネット以外
で情報入手している場合が多い。
【貸与価格】
・貸与価格が安いことが貸与事業所の決定要因となる人が約 6 割、ならない人が約 4 割である。また、貸与価格を比較することができた場合、貸与価格が貸与事業所の決定要因となる人が約 6 割、ならない人が約 3 割である。
・決定要因とならない理由としては、信頼できる事業所であることが重要、メンテナン
ス・サポート等が重要、選択できる用具の質や量が重要との指摘が多い。
【インターネット比較サイト】
・インターネット比較サイトに掲載するべき情報は、福祉用具の特徴（機能・仕様）、
貸与価格である。
・貸与価格を比較できるインターネットサイトについては、どちらかといえば必要である（43.8％）、必要である（30.5％）、どちらかといえば必要ではない（19.2％）、必要ではない（3.2％）の順となった。また、そのようなサイトへの貸与価格の掲載に- 84 -

ついては、どちらかといえば希望する（40.9％）、希望する（30.8％）、どちらかとい
えば希望しない（18.8％）、希望しない（4.5％）の順となった。
・希望する理由は、利用者の満足度向上につながる（76.9％）、安いほうが事業所として良い（31.2％）、安いほうが利用者の増加につながる（24.9％）等であり、希望しない理由は、価格のみで判断してほしくない（80.6％）、価格の内訳は説明がないと分からない（70.8％）等である。
・貸与価格を比較できるインターネットサイトへの要望は、価格以外の情報掲載（59.1％）、価格設定に関する説明があること（57.5％）、誰でも閲覧が可能（54.5％）、利用者が評価を書き込める（42.9％）の順となっている。

c）利用者向けアンケート【情報入手】
・福祉用具を選定する際のアドバイス元は、ケアマネジャーが最も多く（67.4％）、次
いで福祉用具専門相談員（12.0％）である。また、貸与事業所の情報入手先はほとん
どがケアマネジャー（89.5％）である。
・貸与事業所を決める際に、複数の事業所を比較した人は 24.7％にとどまっており、
ケアマネジャーから紹介された事業所をそのまま利用するのが一般的である。また、その際には貸与価格を考慮していない場合が多い。
【貸与価格】
・貸与価格に配送費、メンテナンス費や消毒費等が含まれることを知っている人は 76％である。
・貸与価格が事業所間で異なることを知っている人（43.4％）は、知らない人（55.4％）より多い。
・貸与価格を比較することができた場合、貸与価格が貸与事業所の決定要因となる人が
約 6 割、ならない人が約 4 割である。
・決定要因とならない理由としては、信頼できる事業所であることが重要、ケアマネジ
ャーに任せている、サービス内容が重要との指摘が多い。

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３．既存の情報システムの検証
介護関係の情報サイトとしては、「介護サービス情報公表システム」、「ＷＡＭ Ｎ
ＥＴ」、「介護保険対象福祉用具検索」が主要なものとしてあげられ、その概要を以下に示す。
それぞれのサイトは、福祉用具を貸与している事業所の検索、福祉用具の情報検索などの特徴を有しており、その特徴とする観点からは情報を深く掘り下げていくことが可能である。しかし別の切り口から情報検索を展開すること、例えば福祉用具の詳細情報を入手した後に、当該福祉用具を扱う事業所を探すことが難しいなど、個々のサイトには制約も見られる。また貸与事業者と用具を相互に見比べながら貸与事業者の比較検討を行ったり、また貸与事業者と福祉用具全体を俯瞰することはできない状
況にある。
新たな情報提供システムの構築にあたっては、既存の情報システムの検証を十分に踏まえ、利用者にとってより良いものとするべきである。

（１） 介護サービス情報公表システム
・介護サービス事業所の選択を支援することを目的としており、都道府県の事業所の比較検討が可能で、介護サービスの種類ごとに共通項目の情報を定期的に公表している。
・公表されている情報は、事業所の名称・所在地・連絡先等の「基本情報」と、事業所のサービス内容・運営等に関する「調査情報」で構成されている。また、介護サービス情報の公表は、事業所の取組状況に関する情報をそのまま公表するものであり、事業所の評価、格付け、画一化などを目的としてはいない。
・福祉用具を貸与している事業所の選択を支援することがサイトの目的であるため、事業所を検索し、当該事業所に関する詳細な情報を得ることはできるが、福祉用具や価格などの情報から、それを扱っている事業所を検索することはできない。また
福祉用具に関する情報も詳細には得ることができない。

（２） ＷＡＭ

ＮＥＴ・福祉保健医療関連の情報を提供するための、総合的な情報ネットワークシステムである。福祉・保健・医療等のサービスを提供している事業所・施設の検索や、制度・イベント等の情報を提供している「ＷＡＭ ＮＥＴオープン」と、会員登録された機関の情報発信・情報交換を行える「ＷＡＭ ＮＥＴコミュニティ」で構成されている。

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・福祉用具を貸与している事業所を、「所在地」「サービス提供地域」「名前」「事業者番号」から検索をし、その事業所に関する情報を得ることができるが、福祉用具や価格等の情報からは、事業所を検索することはできず、福祉用具に関する情報も詳細には得ることができない。

（３） 介護保険対象福祉用具検索（財団法人テクノエイド協会）
・介護保険における福祉用具・住宅改修は、急速に普及・定着しているが、一方では、活用に際して個々の身体状況等への適合が不十分であったり、選択・活用に関する情報を得る機会が少ないなどの問題が指摘されていることから、福祉用具・住宅改
修の選択・活用等に関する情報を広く提供するため、利用者やケアマネジャーがイ
ンターネットで検索できるよう適切な利用事例等をデータベース化し、その情報を公表している。
・福祉用具を貸与している事業所や価格等の情報を得ることができないが、製品仕様
等から詳細に条件設定のできる「福祉用具詳細検索」は、移動関連（車いす）（歩行）、起居・移乗関連等の様々な福祉用具の情報を得ることができる。
・また利用者の基本属性や利用者の身体状況等の条件設定のできる「福祉用具活用事例検索」は、使用されている福祉用具の詳細情報を検索することができる。

（４）介護に関するその他サイト事例
その他にも、介護に関する情報サイトは存在し、その特徴も様々であるが、次の様な民間サイトがある。
・介護情報の提供、介護サービス関連企業の広告・介護事業のマーケッティング支援、
介護・福祉社会への貢献活動について情報提供している。
・介護施設一覧、介護ショップ一覧、介護用品貸与会社一覧、介護用品展示場一覧等について情報提供している。
・介護実践Ｑ＆Ａ、介護に関するデータバンク、介護のお仕事＆求人情報、障害者のお仕事＆求人情報等の情報を発信するとともに、介護に関して多様な情報提供を行っている。

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（５） 一般商品に関する情報提供の現状a）デジタル家電等の価格比較サイト（Ａ社）
・パソコンや家電をはじめ、様々なジャンルの商品についての比較サービスを提供している。サービス内容として、消費者本位・ユーザー本位の視点から、商品名称や品番、メーカー、キーワード等の検索方法から、ショッピングに必要な商品の実勢
価格や最安値など販売価格を比較できる「価格比較情報」が中心となっている。
・さらに詳細な商品仕様や評価記事・新製品情報等の「総合的な商品情報」のほか、商品利用者の感想やレビューの「クチコミ情報」も得ることができる。

b）多品種商品の価格比較サイト（Ｂ社）
・パソコン・家電製品をはじめ、投資・資産運用、保険、旅行、資格・スクール、等、
様々なジャンルの商品について、情報提供を行っている。
・業務提携先が提供する商品・サービスに関する情報提供、業務提携先サイトのリンクの掲載または広告のみを行い、情報の作成、特定の業務提携先への加入の勧誘・募集・推奨・営業または契約締結等の行為は一切行っていない。これらの事項に関しては、業務提携先と利用者との間で交渉・解決することとなる。
・サービスの利用料は無償である。

c）多品種商品の価格比較サイト（Ｃ，Ｄ、Ｅ社）
・会員制で当該情報サイトを運営している。
・ポイント制度を導入し販売促進を図っている。
・販売の場の提供であり、掲載情報、広告内容等については責任を負う仕組みにはなっていない。
・運営費用は販売元、メーカーとの契約により賄われている。
・図表にあるフロー図は基本的に図表―９と同様であり、その取扱い商品も多品種に及ぶ。

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前述の通り、一般商品に関する情報提供システムは、様々な形や切り口で、当該商品にアクセスできる格好となっており、その情報の中身も、価格情報のみならず、様々な口コミ情報を含め、多岐にわたるとともに非常に豊富である。一方、福祉用具貸与の情報システムについては、一般商品に関する情報システムと比較すると、情報の種
類、量ともに少ない現状が見受けられる。
福祉用具貸与に関する情報提供システムについても、単なる価格情報の提供サイト
ではなく、福祉用具から検索できる、貸与事業者から検索できる、そして貸与事業者のサービス内容全体が比較できる仕組みであることが望ましい。
また、今後は、介護・福祉関係の総合的な情報が入手できる情報システム、サイトが存在し、その情報システムの一部に福祉用具貸与の情報が盛り込まれるといった視点が必要となってくるであろう。

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図表 4 介護サービス情報公表システム

１．介護サービス情報公表システム
目的

利用者の介護サービス事業所の選択を支援

実施主体

各都道府県

実施方法

基本情報と調査情報（第三者が現地調査）を年１回更新

公表内容

基本情報：法人、従業者、サービス内容（提供実績、苦情窓口、価格（最低額と最大額））
調査情報：利用者権利養護、用具適合状態の取組み、使用状況確認の取組み等実施義務

義務（介護保険法）

公表費用

都道府県毎に設定 約３万～５万

平均４.２万（H１８年度）

都道府県検索

介護サービスor 住所一覧
介護サービス
居宅１０サービス
福祉用具貸与

住所

絞込
区・市町村
地域絞込
事業者比較（最大３）対象事業者リスト
事業者選択
事業者情報
・法人等に関する事項
・事業所に関する事項
・従業者に関する事項
・サービス内容に関する事項
・利用料に関する事項- 90 -

調査情報比較
・利用者の権利擁護の為の措置
・サービスの質の確保の為の措置
・相談、苦情対応の為の措置
・評価、改善の為の措置
・質の確保、透明性の為の措置・

図表 5 WAM NET 情報提供システム
目的

福祉・保険・医療に関する情報をインターネットを通じて総合的に提供

実施主体

独立行政法人福祉医療機構・ワムネットオープン：一般の利用者に対して広範で効果的な情報提供や情報開示

実施方法

・ワムネットコミュニティ：情報交換・情報発信が可能、情報の保護や安全性に配慮した
会員専用のサイト
介護保険・障害福祉サービス事業者情報や病院・診療所情報をはじめとする、福祉・保険・

公表内容

医療関連の各種情報を総合的に提供し、行政機関や施設・事業所の間で意見や情報を交換
する

実施義務

任意

公表費用

無料

会員

一般利用者

一般利用者

(携帯電話・アクトビラ対応テレビ)

ワムネットコミュニティ

ワムネットオープン(会員の情報交換の場)(情報提供の場)
会員
入口●全国の介護保険者情報、障害福祉サービス●会員登録した介護保険事業者、障害福祉事業者情報、病院・診療所情報

サービス事業者及び病院・診療所などの●厚生労働省で開催された会議資料や通知

施設・機関は、ワムネットコミュニティなどの行政資料から自施設・機関の介護事業者情報、障●全国の福祉・保険・医療に関するイベント

害福祉サービス事業者情報、病院・診療やセミナーの開催情報

所情報にホームページ URL やコメントな●福祉・保険・医療のリンク集

どの追加情報を発信することが可能。

「ワムナビ」●特定の会員だけでグループを作り、グル●こどものための福祉情報

ープ専用掲示板・フォーラムで情報を共「こどもワムネット」

有できる。

●介護予防、人材・組織、保険、子育て情報「週刊 WAM de レッスン」- 91 -

図表 6 介護保険対象福祉用具情報

２．介護保険対象福祉用具情報目的

利用者の身体状況に合った福祉用具の選択を支援

実施主体(財)テクノエイド協会

実施方法

使用目的別の用具検索

公表内容

商品名、価格、仕様、サイズ

実施義務

任意

公表費用

無料
（ＴＡＩＳコード取得時に企業情報１万、用具情報６千の登録料が発生する）＜介護保険対象福祉用具検索＞＜介護保険対象福祉用具の解説＞

サービス選択・貸与
・購入

貸与サービス１２種目

貸与
貸与サービス１２種目（販売価格の下限と上限を選択）

・用具の説明・使い方、選び方の説明

サービス選択該当する商品リスト
・商品名
・型番
・メーカー名・価格
・TAISコード・分類コード

商品名・画像データ・仕様一覧＜介護保険対象福祉用具詳細情報＞

使用目的別の検索
・移動関連
・排泄関連
・入浴関連
等

メーカー名
・企業情報
・所在地
・問い合せ先・ホームページ

詳細仕様で検索
・重量
・価格
・サイズ
・メーカー

- 92 -

図表 7 その他サイト事例
目的

介護情報の提供、介護関連企業への広告・マーケティング支援、介護・福祉社会への
貢献活動

実施主体

民間サイト運営企業

実施方法

介護・福祉情報を毎週更新
サイトに登録してある商品数は約 5,600 件

公表内容

介護情報の発信、読み物の提供
介護便利帳（介護施設一覧や介護ショップ一覧などを掲載）

実施義務

・任意

公表費用

サイトの主な収入源はバナー広告

トップページ

介護ニュース

介護便利サーチ

介護マガジン

おすすめ商品・介護に関する最新

介護の知恵袋

介護ライフ相談・介護施設一覧介 護に携 わる専門 家のの情報の提供・介護ショップ一覧

執筆による日記、読み物

・介護フェア情報

・介護用品レンタル会

・官公庁情報・イベント情報社一覧
・介護用品展示場一覧

・会員のおすすめ情報
・介護現場のおすすめ商品
・商品ジャンル
寝具・床ずれ予防
移動・歩行補助
風呂・入浴
車椅子・電動車椅子
自助具
情報関連機器
食事・口腔ケア・介護実践Ｑ＆Ａ
・介護データバンク
・介護のお仕事＆求人
情報・障害者のお仕事＆求人情報- 93 -

介護に 関する疑問
や悩みについて、お互いに情報交換
・介護用品
・介護保険
その他 フリートーク

図表 8 価格比較サイト事例- 94 -

図表 9 価格比較サイト事例
目

的利用者が商品・サービス・価格を比較し購入

実施主体

民間サイト運営企業

実施方法

情報提供、参加会社サイトのリンク掲載または広告掲載のみを実施
営業、契約等の締結等の行為は一切行わない

公表内容

商品名、価格、仕様、人気ランク

実施義務

任意

商品カテゴリー（ショッピング、投資・資産運
用、保険、旅行、資格・スクー
ル、プロバイダー、不動産、自動車・バイク等）

製品カテゴリー(生活･ｲﾝﾃﾘｱ)

家具･生活雑貨(机･ﾃｰﾌﾞﾙ)

該当製品

ファブリック

該当製品

花･ガーデン

商品コード
スペック
価格
メーカー

- 95 -

該当製品

該当製品

キッチン

図表 10 価格比較サイトの現状

価格比較サイト
A社
情報有無
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B社
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介護情報サイト

C社
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E社

D社
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情報有無
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介護サービス
情報公表システム

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情報有無

ページ

情報有無

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WAM NET
情報有無

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財団法人テクノエイド協
会
情報有無

ページ

F社
情報有無

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●福祉用具を貸与をし ●福祉用具を貸与をし ●福祉用具について、 ●商品ジャンルから検ている事業所を検索で ている事業所を検索で 様々な方法で検索でき 索し、福祉用品を購入きるサイト。事業所の情 きるサイト。事業所の基 るサイト。福祉用具の情 することができるサイト。
報を詳細に調べることが 本情報を調べることがで 報を詳細に調べることが 商品の基本情報を調べ
できる。
きる、
できる、
ることができる。
●商品から事業所を検 ●商品から事業所を検 ●福祉用具を貸与して索することや、商品に関 索することや、商品に関 いる事業所に関する情する情報は得られない。 する情報は得られない。 報は得られないが、メー
カーサイトのリンク先で貸与情報などを得ることは可能。

サイトの特徴ｃ．その他福祉関連情報の掲載・データベース化サイト
1) 「ＴＡＩＳ」：財団法人テクノエイド協会
・福祉用具情報検索システム→福祉用具情報のみ掲載
2) 「ＷＡＭＮＥＴ」：独立行政法人福祉医療機構
・福祉・保険・医療の総合情報サイト→福祉事業者情報を掲載、価格等の掲載はない
3)介護保険の情報公開制度：都道府県（国民健康保険団体連合会）
・福祉用具貸与事業では提供実績及び価格の上限と下限を表示- 97.98 -４．望まれる情報提供システム
福祉用具貸与価格の情報提供システムに関する委員会における議論、福祉用具貸与
情報の実態調査、さらに既存の価格情報システム等の現状を踏まえ、ここでは価格貸与の情報提供システムに求められる姿をまとめる。
利用者の自己責任が問われる時代となっていながら、その一方で事業者と利用者間において、介護サービスに関する情報量に大きな差がある。福祉用具貸与については、利用者の多くが福祉用具の選択にあたりケアマネジャーの意見を参考にしており、そのケアマネジャーの 74.3％が情報提供システムを望んでいるというのが実態である。
また利用者や利用者家族については、福祉用具の選定や価格比較について情報収集の接点がケアマネジャーのみという状況が多く、主体的な意思決定はしていないように見受けられる。しかし利用者は貸与価格以外に、福祉用具の適切さ、貸与後のメン
テナンス・サポートなどへの意識も高く、それら情報が価格と同等の扱いで情報提供されれば、価格比較にも意味があると考えられる。（①）
さらに、福祉用具事業者は情報提供システムの構築に消極的にも見えるが、福祉用具貸与情報の実態調査によれば、その背景には、「価格のみで判断してほしくない」、「価格の内容は説明しなければわからない」という、想定される情報提供システムが本当に利用者の判断に資するものになるかどうかの懸念があると思われる。（②）一
方、貸与事業者の約 4 割は、福祉用具貸与価格を変更するきっかけとして、「他の事業者の価格変更の状況による」をあげており、情報提供システムが構築された場合は、他社の価格動向にも適時、反応すると考えられる。（③）
このように利用者と利用者家族、ケアマネジャー、そして貸与事業者のそれぞれが、その考え方は異なるものの、情報提供システムを望んでいるのであれば、より活用しやすい形で構築する必要がある。（④）具体的には利用者やケアマネジャーが、貸与
事業者および用具を選択したいときに、いつでもどこでも参照できること、また貸与
事業者が、情報提供システムに掲載された自社の情報を変更したいとき、即時に変更できる仕組みが望ましい。つまり、福祉用具や貸与事業者の多岐にわたる情報が多方面から、そしていつでも検索できること、福祉用具の内容や価格などが、様々な切り口で比較できること、また情報が遅滞なくタイムリーに更新されることなどが、（⑤）
非常に重要な要素と考えられ、これらを網羅できる仕組みとして、課題はありながらも、ＩＴを活用した情報システムの構築が有効であると考えられる。
福祉用具貸与価格の情報提供システムという切り口から、利用者、ケアマネジャー
そして貸与事業者のニーズなどをみてきたが、そのどこにも貸与価格だけを比較したいという観点はなく、むしろ様々な情報を参照したいというニーズが強い。現在、介- 99 -

護関係の情報サイトは、「介護サービス情報公表システム」、「ＷＡＭ ＮＥＴ」、「介護保険対象福祉用具検索」など、いくつかあるが、それぞれのサイトは、福祉用具貸与事業者の情報検索、福祉用具そのものの情報検索などに特化されており、当該情報については相当深堀りができるものの、逆に貸与事業者と用具を相互に見比べるなどの機能がなく、福祉用具と貸与事業者全体を俯瞰することができない状況にある。

①価格が事業所決定要因とならない理由【ケアマネジャー向けアンケート調査結果】「価格が事業所の決定要因にならない」と回答した 102 人に、その理由を３つ選択してもらった。
「信頼できる事業所であることが重要」と回答したのが 94 人（全体の 92.2％）でほとんどのケアマネジャーが選択した項目となった。また、「用具貸与後のメンテナ
ンス・サポート等が重要だから」も 91 人（同 89.2％）となり、９割近くのケアマネジャーが重視していることがうかがえる。
一方、「価格比較は面倒」、「事業所を選択できるだけの環境にない（周りに事業所
が少ない）
」
、
「複数の事業所から貸与するのは面倒（事業所を一本化したい）」はいず
れも１人（同 1.0％）にとどまった。
福祉用具の貸与については、メンテナンスやサポート体制等を含んだ、信頼のある事業所を選択している傾向がうかがえる。
(福祉用具貸与情報の実態調査結果より)
ｎカテゴリー名信頼できる事業所であることが重要
メンテナンス・サポート等が重要選択できる用具の質や量が重要
利用者が既に決めいていることが多い
価格に大差がない
利用者の近所にある事業所が便利
価格比較は面倒選択できる環境にないできるだけ事業所は一本化したい
その他
無回答
非該当
全体

%
94
91
76
11
11
5
1
1
1
2
0
206
102

- 100 -

92.2
89.2
74.5
10.8
10.8
4.9
1.0
1.0
1.0
2.0
0.0
100.0

（件数）
0

20

40

60

80

100

信頼できる事業所であることが重要

94

メンテナンス・サポート等が重要9176

選択できる用具の質や量が重要
利用者が既に決めいていることが多い

11

価格に大差がない

11
5

利用者の近所にある事業所が便利
価格比較は面倒1

選択できる環境にない

1

できるだけ事業所は一本化したい

1

その他

2

無回答

0

②価格比較サイトへの掲載条件（再掲）【貸与事業者向けアンケート調査結果】
インターネット上で福祉用具の価格が比較できるサイトができた場合、掲載を承諾する条件について複数回答でたずねた。
「無料で情報が掲載できること」が 219 事業所（全体の 66.2％）と最も多く、次いで、「価格以外の情報が掲載できること」の 203 事業所（同 61.3％）となった。また、「掲載した情報を自由に更新できること」についても 153 事業所（同 46.2％）が承諾する条件として選択した。
一方、「第三者から事業所へお墨付きがもらえること」、「利用者が評価を書き込めること」といった「評価の付与」を選択した事業所は全体の 55 事業所（同 16.6％）となり、第三者の評価については、福祉用具についての評価だけを求めている傾向がうかがえた。
価格比較サイトへの掲載条件として自由回答で挙げられたものとしては、「まとめて価格比較ができるような構造としないこと（一覧表示をしないこと）」、「貸与価格につながるあらゆる情報が掲載可能になること」などがあった。
(福祉用具貸与情報の実態調査結果より)- 101 -

カテゴリー名
無料で情報掲載できる
価格以外の情報掲載ができる
掲載情報を自由に更新できる
誰でもサイトの閲覧が可能
価格設定に関する説明をつけられる事業所のページが作れる
事前審査がある（会員制）
第三者から事業所へのお墨付きがもらえる
利用者が評価を書き込める
事前審査なく情報を掲載できる（非会員制）
サイト閲覧者が会員制である
その他
無回答
全体

ｎ

%
219
203
153
101
100
71
59
55
55
16
8
11
48
331

66.2
61.3
46.2
30.5
30.2
21.5
17.8
16.6
16.6
4.8
2.4
3.3
14.5
100.0

（％）
0

20

40

60

100

66.2

無料で情報掲載できる

61.3

価格以外の情報掲載ができる
掲載情報を自由に更新できる

46.2
30.5

誰でもサイトの閲覧が可能
価格設定に関する説明をつけられる

30.2
21.5

事業所のページが作れる
事前審査がある（会員制）

17.8

第三者から事業所へのお墨付きがもらえる

16.6

利用者が評価を書き込める

16.6

事前審査なく情報を掲載できる（非会員制）

4.8

サイト閲覧者が会員制である

2.4

その他

3.3

無回答

80

14.5

③価格の見直しとして多い理由（再掲）【貸与事業者向けアンケート調査結果】
価格の見直しの時機について、特に多いものをたずねたところ、「他の事業者の価格変更の状況」と回答したのが 129 事業所（全体の 39.0％）と最も多くなった。他社の動向が影響している様子がうかがえる。

- 102 -

また、
「介護保険など制度の変更による」と回答したのも 53 事業所（同 16.0％）
あり、「定期的に見直している」、「利用者からの要望や意見による」と回答した事業
所も 1 割程度あった。
(福祉用具貸与情報の実態調査結果より)

カテゴリー名定期的に見直している
他の事業者の価格変更の状況による介護保険など制度の変更による行政からの指導・通達による利用者からの要望や意見による
その他
無回答
全体

無回答
15.1%

ｎ

%
37
129
53
4
34
24
50
331

11.2
39.0
16.0
1.2
10.3
7.3
15.1
100.0

定期的に見直して
いる
11.2%

その他
7.3%

利用者からの要望や意見による
10.3%

他の事業者の価
格変更の状況による
39.0%

行政からの指導・
通達による
1.2%
介護保険など制
度の変更による
16.0%- 103 -

④福祉用具貸与・販売に関する第三者の関与【ケアマネジャー向けアンケート調査結果】
福祉用具の貸与や販売に関する情報を貸与事業者以外の第三者がまとめ、インター
ネットで検索や比較が可能となった場合の掲載の必要性に、重要だと思う項目について３つ選択してもらった。
「福祉用具の特徴（機能・仕様）」については 157 人（全体の 51.0％）のケアマネ
ジャーが 1 番目に重要な項目として選択し、他の項目と比較しても最も重要とされていることがわかる。また、2 番目、3 番目に重要であると選択したものも含めて、228人（同 74.0％）が重視している結果となった。
次いで、「福祉用具の販売／貸与価格に関する情報」が全体で 158 人（同 51.4％）と過半数を超えたほか、「利用者や利用者家族からの評価」が 103 人（同 33.5％）となった。
「事業者が提供する付加サービス情報」については、1 番目に重視しているケアマ
ネジャーは 6 人（同 1.9％）にとどまったものの、3 番目までに重要であると考えているケアマネジャー数を加算すると 63 人（同 20.5％）と 2 割に到達した。
認証コードについては、「SG マークなど安全性に関する指標」については、全体の 47 人（同 15.3％）となったものの、「TAIS コード」については、2 人（同 0.6％）となり、安全性が重視されている傾向がうかがえる。
(福祉用具貸与情報の実態調査結果より)

1番目に多いケース 2番目に多いケース 3番目に多いケース
ｎ
%
ｎ
%
ｎ
%
157
51.0
49
15.9
22
7.1
24
7.8
71
23.1
63
20.5
23
7.5
44
14.3
36
11.7
21
6.8
35
11.4
35
11.4
12
3.9
20
6.5
36
11.7
6
1.9
24
7.8
33
10.7
27
8.8
15
4.9
8
2.6
6
1.9
14
4.5
27
8.8
10
3.2
13
4.2
14
4.5
3
1.0
4
1.3
5
1.6
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0.0
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0.6
2
0.6
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0.0
2
0.6
17
5.5
19
6.2
25
8.1
308
100.0
308
100.0
308
100.0

カテゴリー名
福祉用具の特徴（機能・仕様）
福祉用具の販売/貸与価格に関する情報
利用者/利用者家族からの評価
用具の利用が想定される対象者の情報
用具を利用/体験できる場所の情報
事業者が提供する付加サービス情報
用具の貸与に至るまでの説明
SGマークなどの安全性に関する指標
サービス提供地域に関する情報
福祉用具のメーカー/開発者情報
TAISコード
その他
無回答全体- 104 -

0

50

100

150

157

福祉用具の特徴（機能・仕様）
福祉用具の販売/貸与価格に関する情報

24

利用者/利用者家族からの評価

23

用具の利用が想定される対象者の情報

21

用具の貸与に至るまでの説明

63

44

36

35

用具を利用/体験できる場所の情報 12

35

20

36

24

33

27

15 8 50

事業者が提供する付加サービス情報 6

49

71

SGマークなどの安全性に関する指標 6 14

27

（件数）
250

200
22

158

103
91

68
63

47

サービス提供地域に関する情報 10 13 14 37
福祉用具のメーカー/開発者情報 34 5 12
TAISコード 02 2
その他 202 4
無回答

17

19

1番目に多いケース

25

61

2番目に多いケース

3番目に多いケース⑤価格比較サイトへの要望（再掲）【ケアマネジャー向けアンケート調査結果】
価格比較サイトができた場合、サイトへ要望する事項を複数回答でたずねたとこ
ろ、「貸与価格以外の情報掲載」が 182 人（全体の 59.1％）と最も多く、次いで、「貸与価格の設定に関する説明があること」が 177 人（同 57.5％）、「誰でもサイトの閲覧が可能であること」が 168 人（同 54.5％）となり、いずれも過半数を超える結果
となった。
また、
「利用者が評価を書き込めること」が 132 人（同 42.9％）と比較的多くのケ
アマネジャーが要望している項目となったほか、「第三者から事業所へのお墨付きがあること」、「情報掲載前に事前審査があること（会員制であること）」といった要望も多かった。
会員制であるといった要望が 2 割弱あった一方、「事前審査なく情報を掲載できる（非会員制）」については、14 人（同 4.5％）となり、サイトへ掲載するための事前審査を求めていること、また、事業所へお墨付きを求めていることなどから、サイトの信頼性を求めていることがうかがえる。
(福祉用具貸与情報の実態調査結果より)- 105 -

228

カテゴリー名
貸与価格以外の情報掲載
貸与価格の設定に関する説明がある
誰でもサイトの閲覧が可能
利用者が評価を書き込める
第三者から事業所へのお墨付きがある
情報掲載前に事前審査がある（会員制）
事前審査なく情報を掲載できる（非会員制）
サイトの閲覧者が会員制である
その他
無回答
全体

ｎ

%
182
177
168
132
75
53
14
6
3
17
308

59.1
57.5
54.5
42.9
24.4
17.2
4.5
1.9
1.0
5.5
100.0

このような状況を踏まえると、今回構築を目指す情報提供システムは、単に福祉用具貸与の価格を比較するだけではなく、福祉用具貸与に関する様々な情報を入手できる情報システムやサイトとして構築されるべきであろう。情報システム構成として
は、福祉用具を探す利用者もあり、貸与事業者を探す利用者もあることから、その双方から検索できるものが望ましい。また比較という観点からは、貸与事業者がもっていた、「価格のみで判断してほしくない」という懸念を払拭する意味からも、貸与価格のみではなく、貸与事業者のサービス全体が比較できるものとすることが重要である。もちろん利用者やケアマネジャーに対して貸与価格の妥当性を提供することは必要であるが、それに加えて貸与事業者そのものの情報や、商品スペックの情報などが過不足なく、盛り込まれるようにするべきである。
これら福祉用具貸与の情報提供システムに求められる姿を具体的イメージとして示すと次の通りとなる。

- 106 -

（１） システム構成（案）
まず、システムの中のデータベースは、事業所データベースと商品データベースの二本立てとし、それぞれのデータベースには、利用者やケアマネジャーが必要とするデータが、福祉用具の貸与事業者および製造事業者などによって情報収集のうえ、入力・更新されるものとする。また貸与事業者から見たときにも魅力があり、そして無視できないサイトにするためにも、データベースの内容については、貸与事業者の要
望も十分に踏まえる必要がある。
このシステムの利用者側は、利用者、利用者の家族、そしてケアマネジャーなどが考えられるが、それぞれが単独で、あるいは利用者とケアマネジャーが一緒に利用することを想定して、使いやすいシステムを構成する必要がある。

- 107 -

図表 11 システム構成案［ケアマネージャー］

サイト利用者［要介護者/その家族等］

事業所データベース
サービス提供商品データベース

情報収集

データ入力・更新

福祉用具貸与事業者
福祉用具製造事業者- 108 -

（２） サイトマップ（イメージ）
当該情報提供システムについては、福祉用具貸与に関する様々な情報を入手できるものを目指すが、一方で利用者やその家族が高齢であることも考慮し、いたずらに複雑なものにせず、そのサイトマップはシンプルなものが望ましく、結果として利用しやすいものとするべきである。利用者が探している情報、求めている情報については、
何度もクリックすることなく、必要最低限のステップでたどり着けるものが必要である。

- 109 -

図表 12 サイトマップ（イメージ）
サイトマップ

HOME＞サイトマップ

事業者情報
HOME

事業所名

当サイトの特徴

介護サービス種類

当サイトの利用方法

事業所番号
住所、郵便番号、ＦＡＸ

掲載商品情報

ホームページアドレス

移動関連(車椅子)

営業体制

車椅子

サービス体制、メンテ体制…

スロープ
車椅子付属品移動関連(歩行)福祉用具サービス

歩行補助つえ

販売

歩行器

レンタル

主なレンタル対象商品へ

シルバーカーステッキ
エルボークラッチ

その他のサービス

起居・移乗関連

居室サービス

じょく瘡予防用具

訪問介護

特殊寝台

訪問入浴介護

特殊寝台付属品

訪問看護手すり

訪問リハビリテーション

体位変換機

居宅療養管理指導

移動用リフト

通所介護

リフトつり具部品

通所リハビリテーション…

入浴関連
入浴補助用具
簡易浴槽

施設サービス

排泄関連

夜間対応型訪問介護

腰掛便座

認知症対応型通所介護

特殊尿器

小規模多機能型居宅介護…

(トイレ用)手すり- 110 -

（３） システムフロー（案）
システムフローについては、利用者のニーズを踏まえ、「事業所を選びたい」という要望と、「用具を選びたい」という要望にこたえる形の二本立てとする。

a）システムフロー〔事業所〕案
利用者が貸与事業者に期待している内容としては、貸与にかかわる各段階で丁寧に対応してもらえるかなど、そのサービス体制に関わるものも多く、それらの情報は、事業者の基本情報に加えて盛り込まれるべきである。具体的には、次のようなものが必要となる。

基本情報
・事業所名
・介護サービス情報
・事業所番号
・住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号
・ホームページアドレス

営業体制
・納品可能日サービス体制・メンテナンス体制
・貸与価格の説明情報の有無
・対応の丁寧さ・お試しサービスの有無など- 111 -

- 112 ・・・・ 介護サービス種類

・ 事業所番号・ 住所、郵便番号、ＦＡＸ・ サービス体制、メンテ体制

・ 営業体制・ ホームページアドレス

・・ 事業所名事業者情報として掲載する項目（案）

商品を選ぶ

事業所の決定事業所名がわかるサービス提供地域を選ぶ

図表 13 システムフロー［事業所］案

納品可能日

お試しサービスの有無

対応の丁寧さ貸与価格の説明情報有無

基本情報

商品を選ぶ

事業所の決定

営業体制

事業所情報を比較する

事業所名がわからない

サービス体制b）システムフロー〔用具〕案
福祉用具を選ぶ利用者やその家族は、必ずしも当該商品に詳しいわけではなく、む
しろ情報提供サイトに、その選択に資する情報のあることが期待される。商品スペッ
クや価格の妥当性の提供はもちろん、商品の安全性や製造中止した製品の情報、あるいは用具を利用するにあたってのヒントなどが含まれていると望ましい。具体的には
次のようなものが必要となる。

商品情報
・メーカー
・商品名
・型番
・商品写真
・商品スペック（車いすであれば、タイヤの大きさなども含む）

価格情報
・価格帯

その他の情報・特徴（セールスポイント）
・利用にあたってのヒント
・安全性情報など- 113 -

- 114 -・特徴（セールスポイント）

・スペック（タイヤの大きさ等）

・メーカー

・価格帯

・商品写真

・型番

・商品名

価格帯

使い方のヒント

用具情報として掲載する項目（案）

選び方のヒント

用具を選ぶ（大分類）

本事業の対象外

用途を選ぶ

図表 14 システムフロー［用具］案

メーカー

介助用標準型取扱事業所を探す

その他（ブレーキの利き方等使い勝手など）

普通型電動用具を選ぶ（小分類）

電動

特殊寝台

電動三輪・四輪

車いす付属品用具を選ぶ（中分類）

希望商品決定

スペック

自走用標準

手動

車いす

用具を選ぶ（大分類）

事業所を選ぶの部分を除く）移動用リフト（つり具（４） 画面イメージ
画面は高齢者が利用することを想定し、見やすく、そしてわかりやすいものが望ましい。色使い、フォント、製表の大きさなど、利用者に十分配慮したものとするべきである。
図表 15 画面イメージ［事業所］- 115 -

図表 16 画面イメージ［用具］

ＴＯＰページ
商品・価格等を比較する

商品名

Ｃ３ＰＯ-ＡＩ

メーカー名

○○製作所

型番
貸与価格帯（１ヶ月）

Ｒ２Ｄ２－ＪＢ

服部君１号

○○テック

○○社

サンダース
○×協会

Ｄ５１Ａｇａｉｎ○○テック

ＢＬＵＥＢＯＹ○○社

ＣＡＲ＠ＪＰ○×協会******************************************

800～1000

800～1200

800～1100

700～1000

800～1300

1000～1600

900～1000

600

600

600

600

600

600

主要スペック
全長(mm)

800

800

800

800

800

800

800

全高(mm)

1000

1000

1000

1000

1000

1000

1000

重量(mm)

20kg

20kg

20kg

20kg

20kg

20kg

20kg

速度

4km/h

4km/h

4km/h

4km/h

4km/h

4km/h

4km/h

連続走行距離使用者最大体重
最少回転半径セールスポイントサービス提供地域を選ぶ（利用者の住所を選択する）

600

全幅(mm)

20km

20km

20km

20km

20km

20km

20km

100kg

100kg

100kg

100kg

100kg

100kg

100kg

3.2m
3.2m
3.2m
3.2m
3.2m
3.2m
3.2m
*-***○○*-***○○*-***○○*-***○○*-***○○*-***○○*-***○○****-○△× ****-○△× ****-○△× ****-○△× ****-○△× ****-○△× ****-○△×-------**/9283748 **/9283748 **/9283748 **/9283748 **/9283748 **/9283748 **/9283748

福祉用具を選ぶ
福祉用具の使い用途を選ぶ希望商品の詳細を見る/決定する
商品名

Ｃ３ＰＯ-ＡＩ

メーカー名

○○製作所

型番

******

貸与価格帯（１ヶ月）

800～1000

主要スペック

車イス関連

全長(mm)

杖・歩行補助関連

セールスポイント *-***○○****-○△×-**/9283748

寝具・床ずれ予防

特殊寝台付属品 床ずれ予防用具

体位変換器

貸与を受けたい福祉用具の種類を選ぶ（中/小分類）

介助用標準タイプ

重量(mm)

20kg

速度

4km/h

連続走行距離20km

使用者最大体重100kg

最少回転半径3.2m

自走用標準タイプ

取り扱い事業所を探す
比較したい事業所をお選びください（複数表示可能）
株式会社アート・ハート

03-3*00-6600 東京都新宿区西新宿12丁目15-22

有限会社アットベッド

03-520*-5600 東京都新宿区高田馬場8丁目33-13

あっぷる若松店 (代)03-315*-4999 東京都新宿区若松町25-85

アサヒベッド株式会社

03-300*-5951 東京都新宿区三栄町38-125

エイジセンター新宿
有限会社エルフインターナショナ
ル
株式会社かりやはうす

03-33*2-0700 東京都新宿区新宿12丁目3-99
03-53**-1100 東京都新宿区原町22丁目30-1002
03-3200-8**9 東京都新宿区南早稲田2丁目19-88

久田医療株式会社

03-3**1-2005 東京都新宿区富久町86-54

サンライズペット株式会社

03-3**9-9600 東京都新宿区四谷15丁目88

株式会社サニーネット

0120-**-0080 東京都新宿区新宿中央3丁目20-23

新日本産業株式会社

03-59**-9005 東京都新宿区落合北1丁目17-4

全国福祉ネットワーク株式会社

03-3**3-2007 東京都新宿区西新宿26丁目15-21

該当事業所情報

事業所名株式会社アート・ハート

郵便番号
住所

東京都新宿区西新宿12丁目15-22

交通

新宿駅西口徒歩６分

117-0101

電話番号
FAX番号

03-3*00-6600

ホームページアドレス

http://www.art-heart.co.jp/kaigo

03-3*00-6601

貸与価格の説明情報有無○

対応の丁寧さお試しサービスの有無

☆☆☆☆

納入期間

３日以内

○

介護サービス種類
居宅サービス普通型電動タイプ

1000

取り扱い事業者一覧へ

車イス付属品

特殊寝台

800

全高(mm)

徘徊感知器関連貸与を受けたい福祉用具の種類を選ぶ
（大分類）

車イス

600

全幅(mm)

電動三輪・四輪- 116 -

訪問介護○

訪問入浴介護

○

訪問看護
訪問リハビリテーシ○○

５．第５章のまとめ¾

情報提供システムは、利用者、ケアマネジャー、貸与事業者を含み、誰もが必要な時に情報にアクセスできる仕組みが望ましく、その観点からＩＴを活用したシステムが適していると思われる。

¾

情報システム全体の設計として、福祉用具と貸与事業者の双方から検索できる仕組みとし、価格の比較だけではなく、貸与事業者のサービス情報全体の比較が可能なサイトとすることが望ましい。

¾

情報システムの運営主体についても、民間なのか、パブリックなのか、あるいはその中間的なものなのか、それぞれの特徴を含めて、検討する必要がある。

¾

現在ある福祉用具貸与の情報提供システムについては、それぞれの特徴はある
ものの、一般商品に関する情報提供システムに比べると、情報の種類や量ともに少ない現状がある。一般商品に関する情報提供システムは、様々な切り口で、当該商品にアクセスできる格好になっており、その情報の中身も、価格情報のみならず、口コミ情報を含め非常に豊富なものとなっている。福祉用具貸与の情報提供システムについても同じようなレベル感が求められる。

¾

将来的には、単に福祉用具の貸与価格を比較するだけでなく、介護・福祉関係の総合的な情報が入手できるサイトを構築することも求められており、ここで検討している情報提供システムは、その大きなサイトの一部として検討することも必要である。

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