補助金チェックシート

都市整備部

番号 担当課

交付先

名称

補助目的
区分

補助期間
区分

開始
年度

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３

R４

見直し基準該当項目

R６年度
要求額
（千円）

R５

説明

94,720（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

123,776（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

4,000

2,500

H17①②の合算額を補助①補助対象経常費
市民生活に必要な 用の20分の11に相交通手段として路線 当する額と経常収益バス等の運行の維 との差額の範囲にお持及び確保を図る。 いて、丸亀市内のキロ程に相当する額②国、県の補助対象外となった額

H21

広島島内における交 NPO法人がコミュニ通弱者のための移 ティバスを運行する動手段の確保を図 ことを支援するためる。の費用補助ア 行政がそのことでん安全輸
ウ 中長
都市計画
高松琴平電気 責任において
3送施設等整備期的なも課鉄道㈱保護奨励すべ補助金のきものR6

ことでんの安全設
老朽化した安全設備・車両更新を促進
備・車両の更新費用し、安全運行を図に対する費用補助る。

－－-（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

イ 市民等が主体的自立的に
ア 一時行うものであっ的なものて行政がその支援を行うもの

R5

NPO法人がコミュニ
広島コミュニティバス
ティバスを運行する
運行の安全確保をための車両購入費図る。
補助

－－

5,200

（２）原則として廃止するもの

イ 補助目的が達成された事
業等

0（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

1,240

1,660

（１）継続
1,385するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

3,000

60,468（１）継続
61,711するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

80,000（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

12,750（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

0

生活バス路線
都市計画
琴参バス株式等運行維持補課
会社
助金

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

広島コミュニ
都市計画
NPO法人 石2
ティバス運行補課の里広島
助金

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長行うものであっ 期的なもて行政がその の支援を行うもの

1

広島コミュニ都市計画
NPO法人 石4
ティバス車両購課の里広島
入補助金

ア 行政がそのウ 中長都市計画 緑のまちづくり 丸亀市緑のま 責任において
5
期的なも課協議会補助金 ちづくり協議会 保護奨励すべのきもの

H17

市民、各種市民団体、企業等との協働により、良好で魅力的な緑を造り出し、補助率：規定なし
地域環境の総合的補助金の上限額：予な質を高めるととも算の範囲内に、生活に安らぎと90,000

3,100

640

92,360

4,000

1,240

4,000

640

潤いをもたらす緑のまちづくりを行うことを目的する。

6 建設課

私道整備事業自治会
補助金

老朽危険空き建築住宅
7
家除却支援事 所有者等
課
業補助金

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長行うものであっ 期的なもて行政がその の支援を行うもの

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

市内に自ら所有する住宅の ア 行政がその民間住宅耐震
ウ 中長
建築住宅
耐震診断及び 責任において8対策支援事業
期的なも課
耐震改修工事 保護奨励すべ
費補助金のを実施する市 きもの
民

DID地区内で道緊急輸送路沿ア 行政がその路閉塞の恐れ
ウ 中長
建築住宅 道建築物等耐責任において9のある緊急輸
期的なも課
震対策支援事
保護奨励すべ送路沿道建築の業費補助金
きもの
物の所有者

H27

私道を舗装整備したり、排水施設の工事 予算の範囲内で（流末処理が出来る 工事費1/2（当該私私道に係るものに限 道の両端が公道にる）、交通安全施設 接続し、通り抜け出の工事により、安心 来る場合8/10）を乗
安全の道づくり及び じて得た額以内
生活環境の向上を 50万を上限図る。

H27

老朽危険空家を除却しようとする者に対し除却工事費（1
老朽危険空家の除戸当たり200万円を却を助成すること上限）の一部を補助
で、空家問題の解決国2/5を図る。
県1/5
市1/5
所有者1/5H23

昭和56年5月31日以前に着工の住宅①耐震診断
補助率：9/10
補助限度額：9万円
市内にある住宅の②耐震改修工事
耐震対策をする者に補助率：全額対し、補助金を交付
補助限度額：100万
し、地震に対する住円宅の耐震性の向上③簡易耐震改修工を図り、市民の安全事を確保することを目
補助率：全額的とする。
補助限度額：50万円④耐震シェルター等設置工事
補助率：全額
補助限度額：20万円

H26(耐震診断)
耐震性の高い市街 DID地区内の緊急輸地の形成および大 送道路沿道で、地震規模地震時に避難 により倒壊し緊急輸活動や物資の補給 送道路を閉塞する恐等で重要な役割を果 れのあるもの(昭和
たす緊急輸送道路 56年5月31日以前にの安全の確保を図 着工のものに限る）
り、震災に強いまち 補助率：2/3づくりの推進に寄与 補助金限度額：400することを目的とす 万円
る。
(国：1/2、県：1/4、市：1/4)

961

75,845

13,648

0

5,990

4,000

5,398

0

補助金チェックシート

都市整備部

番号 担当課

交付先

名称

補助目的
区分

補助期間
区分

通学路等に面
ア 行政がその民間危険ブロッ した危険なブ
ウ 中長
建築住宅
責任において
10
ク塀等撤去補 ロック塀を所有期的なも課保護奨励すべ助事業補助金 し、撤去をするのきもの
市民

下水道事業計画区域外の市
民及び農業集落排水事業の実施区域以外の市民

ア 行政がそのウ 中長責任において期的なも保護奨励すべのきもの

下水道事業計画区域外の市単独浄化槽等
民及び農業集12 下水道課 転換補助金
落排水事業の実施区域以外の市民

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

下水道事業計画区域外の市単独浄化槽配民及び農業集13 下水道課 管費補助金
落排水事業の実施区域以外の市民

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

下水道事業計画区域内で３年目以降に下合併処理浄化 水道の整備計
14 下水道課 槽設置補助金 画がある区域（単独）の市民及び下水道の整備が技術上困難な区域の市民

ア 行政がそのウ 中長責任において期的なも保護奨励すべのきもの

合併処理浄化槽設置補助金11 下水道課（国・県費補助対象分）

イ 市民等が主市の補助を受合併処理浄化
体的自立的に ウ 中長
け合併処理浄15 下水道課 槽設置資金融行うものであっ 期的なも化槽を設置す
資利子補給金て行政がその のる市民支援を行うもの

下水道供用開下水道ポンプ
始３年以内の16 下水道課 設備設置補助区域内に居住金する市民

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

イ 市民等が主下水道供用開排水設備改造体的自立的に ウ 中長
始３年以内の17 下水道課 資金融資利子行うものであっ 期的なも区域内に居住補給金て行政がその のする市民支援を行うもの

農業集落排水ア 行政がその下水道ポンプ 事業供用開始
ウ 中長
責任において18 下水道課 設備設置補助 ３年以内の区期的なも保護奨励すべ
金
域内に居住すのきものる市民

農業集落排水 イ 市民等が主
排水設備改造 事業供用開始 体的自立的に ウ 中長
19 下水道課 資金融資利子 ３年以内の区 行うものであっ 期的なも補給金
域内に居住す て行政がその のる市民支援を行うもの

開始
年度

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３

R1

通学路等に面した危険なブロック塀の所有者に対し、撤去費の一部を補助し、危 補助率：2/3
険なブロック塀の倒 補助限度額：13万3
壊による被害の軽減 千円を図り、市民の安全を確保することを目的とする。

H17

合併処理浄化槽の設置を推進し、生活 国の循環型社会形
排水による公共用水 成推進交付金制度
域の水質汚濁を防 に基づき、設置費用止することを目的と の一部を補助する。

H21

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽 国の循環型社会形への据え換え撤去を 成推進交付金制度
推進し、生活排水に に基づき、撤去費用よる公共用水域の の一部を補助水質汚濁を防止することを目的とする。

H30

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽 国の循環型社会形への据え換え撤去を 成推進交付金制度
推進し、生活排水に に基づき、配管費用よる公共用水域の の一部を補助水質汚濁を防止することを目的とする。

H17

合併処理浄化槽の国の循環型社会形設置を推進し、生活成推進交付金制度
排水による公共用水の補助基準額と同じ域の水質汚濁を防額又はその１/２を補止することを目的と助する。

H22

合併処理浄化槽の設置費用の融資
工事費を一括で準あっせんによる償還 備することが困難な金の利子を補給する 市民のために、工事ことにより、合併処 費用の借り入れにか理浄化槽の設置者 かる利子分を市が負の負担を軽減するこ 担とを目的とする。

H17

ポンプ設備の設置補・供用開始から３年助により、下水道の以内に下水道へ接供用開始区域内に続するためのポンプおいて地形上自然設備を設置する工事
流下で汚水を下水費(設置費及び電気道に流せない地理設備費）的条件を解消し下水・上限金額は２０万道への接続を促すこ円とを目的とする。

H17

下水道接続に要する宅内排水設備改工事費を一括で準造工事の資金を融備することが困難な資あっせんし、その市民のために、工事償還金の利子を補費用の借り入れにか給することにより、下かる利子分を市が負水道に接続する市担民の負担を軽減することを目的とする。

H17

ポンプ設備の設置補助により、農業集落・供用開始から３年
排水事業の供用開以内に農業集落排始区域内において水処理施設へ接続
地形上自然流下でするために行うポン
汚水を農業集落排プ設備設置に要する水処理施設に流せ工事費(設置費及びない地理的条件を解電気設備費）を補助
消し農業集落排水・上限金額は２０万処理施設への接続円を促すことを目的とする。

H17

農業集落排水処理施設への接続に要する宅内排水設備
工事費を一括で準改造工事の資金を備することが困難な融資あっせんし、そ市民のために、工事の償還金の利子を費用の借り入れにか補給することにより、かる利子分を市が負
農業集落排水処理担施設に接続をする市民の負担を軽減することを目的とする。

0107,262

2,430

7,987

5,211

4

0200

見直し基準該当項目
R５

3,485（１）継続
1,949するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

3,325

（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

102,972（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

6,000（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

15,000（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

3,240（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

130（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

400（１）継続0するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

50200

1092,838

810

3,2731,191

201説明

R６年度要求額（千円）

R４

107,211

6,360

16,263

1,182220000（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

0（１）継続0するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業