全 建 事 発 第 005 号
令和 3 年 4 月 2 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事
山崎篤男
〔 公 印 省 略 〕「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」等の改定
及び直轄工事における遠隔臨場の令和 3 年度試行方針について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記試行要領（案）等については、令和 3 年 2 月 18 日付け事務連絡「遠隔臨場の試行要領等にかかる意見照会について」により、意見照会をさせていただいたところですが、この度、改定後の要領について、別添のとおり、地方整備局等に対して通知した旨、国土交通省より情報提供がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以（添付資料）・建設現場の遠隔臨場に関する試行について
・令和 3 年度における遠隔臨場の試行について（担当）事業部

沖村TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

上事

務連

絡

令和３年３月 24 日
各地方整備局

企画部 技術調整管理官

北海道開発局

技術管理企画官

内閣府沖縄総合事務局

殿

殿

開発建設部

技術企画官

殿
大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長

令和３年度における遠隔臨場の試行について
建設現場における遠隔臨場においては、「建設現場の遠隔臨場に関する試行について」（令和３年３月２４日、国官技第 350 号）により、試行要領（案）及び監督・検査試行要領（案）を周知しているところである。このたび、令和３年度に遠隔臨場の試行が円滑に進められるように別紙「建設現場における遠隔臨場の令和３年度の試行方針」を定めたので、方針に従い試行されたい。

別紙
建設現場における遠隔臨場の令和３年度の試行方針

１．

目的
建設現場における遠隔臨場については、「建設現場の遠隔臨場に関する試行について」（令和３年３月２４日、国官技第３５０号）により、建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）（以下、試行要領案）および建設現場における監督・検査の試行要領（案）（以下、監督・検査要領案）を改定し、通知しているところである。そのため、試行実施にあたっては、試行要領案及び監督・検査要領案によることを基本とするが、より効果的に試行に取り組むとともに、課題抽出等を実施するため、令和３年度における具体的な実施方針をとりまとめた。

２．

対象工事
対象工事は各地方整備局等で発注する工事の内、「段階確認・材料確認又は立会を、映像確認できる工種」及び「本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場」とし、特に以下の条件にあてはまるものが望ましい。
・施工現場が遠隔地等であり、立会等を実施するにあたり、発注者が施工現場との往復に多くの時間を要する工事
・構造物等の立会頻度が多い工事
・段階確認一覧表に記載のある工種の内、令和２年度の試行調査により試行件数が少ない工種や確認できなかった工種（バーチカルドレーン工、締固め改良工、トンネル掘削工、鋼板巻立て工、ダム工）
・施工時に新型コロナウイルス感染対策として、人と人との接触を減らすように求められる工事
・その他、遠隔臨場の効果が期待できる工事

３．

試行件数
試行件数は定めないものとし、各地方整備局等の判断により、積極的に試行するものとする。

４．

試行の実施
試行を実施するにあたっては、基本的には試行要領案、監督検査要領案によるものとするが、令和３年度の試行における実施方法を以下の（１）から（４）のとおり定める。
（１）試行方法①新規発注工事
試行を実施するにあたり、発注時に特記仕様書に記載することとする。
②現在施工中の工事
ア）２．対象工事に合致する工事については、受注者に要請し、試行可能の回答が得られた場合は、設計変更により、発注者指定型として試行すること別紙も可とする。
イ）令和 2 年 4 月 20 日付け国官総第 12 号他通知に基づく新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止対策として実施する場合は、発注者指定型として実施する。
ウ）ア）、イ）によらず、受注者から遠隔臨場試行の希望があった場合は、受発注者間で協議し、その効果が受発注者共に期待される場合は、発注者指定型として試行する
エ）受注者から遠隔臨場試行の希望があり、ウ）によらない場合は、受注者希望型として試行することも可とする。
（２）動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）に関する仕様の運用
撮影については、試行要領案によるものとする。
（３）スマートフォン向けの TV 会議や Web 会議システム等に関する仕様の運用
配信については、試行要領案によるものとする。
参考「令和２年度の遠隔臨場の試行結果」を参考に、経済性を考慮することとする。
（４）費用の負担
試行にかかる費用の負担については、以下の通りとする。
発注者指定型：試行にかかる費用の全額を技術管理費に積上げ計上する
受注者希望型：試行にかかる費用の全額を受注者の負担とする【発注者指定型における費用の算出方法】
試行にかかる費用については、技術管理費に積上げ計上する。なお、管理費区分は「9：全ての間接費の対象にしない場合」で計上すること。
機器の手配は基本的にリースとし、その賃料を計上することとするが、やむを得ず購入せざるを得ない機器がある場合は、その購入費に、機器の耐用年数に対する使用期間（日単位）割合を乗じた分を計上することとする。また、受注者が所持する機器を使用する場合も、基本的には同様の考え方とする。
※耐用年数は、下記の国税庁 HP を参照
例）カメラ、ﾈｯﾄﾜｰｸｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ、ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ：5 年
ﾊﾌﾞ、ﾙｰﾀｰ、ﾘﾋﾟｰﾀｰ、LAN ﾎﾞｰﾄﾞ：10 年
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genk
ashokyakuhi/taiyonensuhyo.html〈費用のイメージ〉① 撮影機器、モニター機器の賃料（又は損料）② 撮影機器の設置費（移設費）
③ 通信費

別紙
④ その他（ライセンス代、使用料、通信環境の整備等）〈留意点〉
・従来の立会・確認に要する費用は、共通仮設費として率計上されているため、本試行にあたっては、従来の費用から追加で必要となる費用を計上すること。なお、費用の計上は、受注者から見積もりを徴収し、対応すること。
・費用算出にあたっては、試行に必要な最低限の費用を計上すること
５．

フォローアップ調査
令和３年度に本試行を実施した工事の受発注者を対象にフォローアップ調査を実施するため、積極的に協力すること。なお、調査内容等については、改めて依頼するものとする。

国官技第３５０号
令和３年３月２４日
各地方整備局
北海道開発局
沖縄総合事務局

企画部長 様
事業振興部長開発建設部長様様
国土交通省大臣官房技術調査課長建設現場の遠隔臨場に関する試行について

令和２年度における遠隔臨場の試行結果を受け、『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案））』、及び『建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査試行要領（案）』を改定したので通知する。

建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）

令和 3 年 3 月

国土交通省

大臣官房技術調査課i

目次
1. 総則 ....................................................................................................................................1
1.1 目的 ...............................................................................................................................1
1.2 適用の範囲 ....................................................................................................................2
1.3 施工計画書 ....................................................................................................................5
1.4 監督職員による監督の実施項目 ...................................................................................6
1.5 検査職員による検査の実施項目 ...................................................................................72. 遠隔臨場に使用する機器と仕様 ........................................................................................82.1 機器構成 ........................................................................................................................82.2 動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）に関する仕様 ....................................92.3 Web 会議システム等に関する仕様 ................................................................................93. 遠隔臨場による段階確認等の実施 ...................................................................................103.1 事前準備 ......................................................................................................................103.2 遠隔臨場の実施及び記録と保存 ................................................................................. 114. 留意事項 等....................................................................................................................124.1 効果の把握 ..................................................................................................................124.2 留意事項 ......................................................................................................................124.3 その他 .........................................................................................................................125. 特記仕様書（記載例） .....................................................................................................13i

1. 総則1.1 目的本要領は、公共工事の建設現場において「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図るとともに、契約の適正な履行として施工履歴を管理するために、以下の事項を定めるものである。
1）適用の範囲
2）遠隔臨場に使用する機器構成と仕様
3）遠隔臨場による段階確認等の実施及び記録と保管【解説】
遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声を Web 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。
『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）（以下、「本要領」という。）』は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者（監督員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し、遠隔臨場を適用するにあたり、その適用範囲や具体的な実施方法と留意点等を示したものである。
本要領の目的を踏まえ、遠隔臨場に必要とする機器の準備と運用が可能であり、かつ効果の検証及び課題の抽出が期待できる工種を対象とする。なお、効果の検証及び課題の抽出が期待できる工事を次に列挙する。
段階確認・材料確認又は立会を、映像確認できる工種
本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場

1

1.2 適用の範囲
本要領は、所定の性能を有する遠隔臨場の機器を用いて、『土木工事共通仕様書（案）』に定める「段階確認」、「材料確認」と「立会」を実施する場合に適用する。
【解説】
受注者が動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声を Web 会議シス
テム等を利用しながら確認するものである。
試行工事については、受注者との協議により実施するものとし、変更契約の際には「5. 特記仕様書（記載例）」を参考に明示するものとする。
確認実施者が現場技術員の場合は、使用する PC にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチ
ャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管（図 1-1 ※1）する。
動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用は、「段階確認」、「材料確認」と「立会」だけではなく、現場不一致、事故などの報告時等の活用を妨げるものではない。

図 1-1

受注者の実施項目

2

（1）段階確認『土木工事共通仕様書（案）』、「第 3 編 土木工事共通編 第 1 章 総則」、
「第 1 節 総則」、
「3-1-1-6
監督職員による確認及び立会等」に定める「段階確認の臨場」において、「監督職員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる。」事項に該当し、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器を用いて、その内容について契約図書との適合を確かめる方法を記載したものである。なお、この方法は上記事項に記載されている「受注者は、監督職員に施工管理記録、写真等の資料を提示し確認を受けなければならない。」事項に該当するものである。
動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器を用いて、Web 会議システム等を利用することにより、監督職員等が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場に代えることが出来るものとする。なお、監督職員等が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、改善を図ることが困難な場合には、通常通りの段階確認を実施する。

（2）材料確認『土木工事共通仕様書（案）』、「第 2 編 材料編 第 1 章一般事項」、「第 2 節工事材料の品質」の「1. 一般事項」及び「4. 見本・品質証明資料」による品質確認及び現物による確認を記載したものである。
現物による確認においては、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）と Web 会議システム等を利用することにより、監督職員等が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場に代えることが出来るものとする。なお、監督職員等が十分な情報を得られなかったと判断する場
合には、受注者にその旨を伝え、改善を図ることが困難な場合には、通常通りの材料確認を実施する。
工場製作工（共通）において、受注者は鋼材に JIS マーク表示のないものについては、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器を用いて以下のとおり確認するものとする。
鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法の確認
鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認
上記以外の材料については、現物による員数、形状寸法確認

3

（3）立会『土木工事共通仕様書（案）』、「第 1 編 共通編 第 1 章 総則」、「1-1-1-2 用語の定義」に定める「立会」において「契約図書に示された項目について、監督職員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。」事項に該当し、この場合における監督職員等が臨場にて行う行為に動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器を用いて、その内容について契約図書との適合を確かめる方法を記載したものである。
動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）と Web 会議システム等を利用することにより、監督職員等が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場による立会に代えることが出来るものとする。また、立会工種に関しては『土木工事共通仕様書（案）』に従うものとする。なお、監督職員等が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、改善を図ることが困難な場合には、通常通りの立会を実施する。

4

1.3 施工計画書
受注者は、遠隔臨場の実施にあたり、施工計画書及び添付資料に次の事項を記載し、監督職員の確認を受けなければならない。
1）適用種別2）使用機器と仕様
3）段階確認等の実施【解説】（1）適用種別
本要領を適用する「段階確認」、「材料確認」と「立会」項目を記載する。
（2）機器構成と仕様
本要領に基づいて使用する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）と Web 会議システム等を記載する。
1）映動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器と仕様現場（臨場）にて使用する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器と仕様を記載する。
2）Web 会議システム等
動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）を監督職員等へ配信するために使用する Web会議システム等を記載する。
（3）段階確認等の実施
本要領に基づいた、「段階確認」、「材料確認」と「立会」の実施方法を記載する。

5

1.4 監督職員による監督の実施項目
本要領を適用した、監督職員による監督の実施項目は、『建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査試行要領（案）』の「3. 監督職員の実施項目」による。
【解説】
監督職員等は、本要領に記載されている内容を確認及び把握するために資料等の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
受注者は、本要領に記載されている内容を確認、把握する上で必要な準備、人員及び資機材等の提供ならびに、必要とする資料の整備をするものとする。
確認実施者が現場技術員の場合は、使用する PC にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチ
ャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管（図 1-2 ※1）する。
（従来の立会資料の管理同様とする。）

図 1-2

監督職員の実施項目

6

1.5 検査職員による検査の実施項目
本要領を適用した、検査の実施項目は、『建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査試行要領（案）』の「4. 検査職員の実施項目（書面検査）」による。
【解説】
遠隔臨場を適用した「段階確認」、「材料確認」と「立会」における検査職員の実施項目を以下に示す。なお、確認実施者が現場技術員の場合は、実施の記録が監督職員に提出されていることを確認する。

図 1-3

検査員の実施項目7

2. 遠隔臨場に使用する機器と仕様
遠隔臨場に使用する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の資機材は受注者が準備、運用するものとする。
【解説】
遠隔臨場に使用する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器は受注者が準備、運用するものとする。
なお、発注者側にて準備している動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）や既に使用している Web 会議システム等がある場合には協議するものとする
2.1 機器構成

図 2-1

機器構成（例）8

2.2 動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）に関する仕様
本試行に用いる動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）による映像と音声と Web 会議システム等に関する仕様を次に示す。なお、映像と音声は、別々の機器を使用することが出来る。なお、夜間施工等における赤外線カメラや水中における防水カメラ等の使用を妨げるものではない。
表 2-1

動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）

項目

仕様

備考

画素数：640×480 以上

映像

カラー

フレームレート：15fps 以上
マイク：モノラル（1 チャンネル）以上

音声

スピーカ：モノラル（1 チャンネル）以上

2.3 Web 会議システム等に関する仕様
Web 会議システム等に関する仕様を次に示す。なお、Web 会議システム等は通信回線速度により自動的に画質等を調整するため、通信回線速度を優先し、転送レート（VBR）は参考とする。
表 2-2

スマートフォン向けの TV 電話や Web 会議システムに関する仕様

項目

仕様

通信回線速度

下り最大 50Mbps、上り最大 5Mbps 以上

映像・音声

転送レート（VBR）：平均 1 Mbps 以上

備考

参考に画素数と最低限必要な通信速度を示す。なお、下表は目安であり、利用環境や電波状況、時間帯に応じて変化することに留意する。
表 2-3

画質・画素数と最低限必要な通信速度

画質

画素数

最低限必要な通信速度

360p

640×360

530kbps480p

720×480800kbps

720p

1280×720

1.8Mbps1080p

1920×1080

3.0Mbps2160p

4096×2160

20.0Mbps※使用する機器の機能としては仕様を満たしていても、機器の設定により、仕様を満たさない場合があるため、注意すること。（例：使用する端末の画質を「高設定」にした場合は仕様を満たすが、「低設定」にした場合、仕様を満たさなくなることがある。）

9

3. 遠隔臨場による段階確認等の実施
3.1 事前準備
受注者は、遠隔臨場の実施にあたり、必要な準備をしなければならない。
【解説】
受注者は、遠隔臨場の実施に先立ち、監督職員等に実施時間、実施箇所（場所）や必要とする資料等について、監督職員等の確認を行う。なお、監督職員等による確認・立会の実施時間は、監督職員等の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りではな
い。
1）段階確認
受注者は、事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を監督職員に提出しなければならない。また、監督職員から段階確認の実施について通知があった場合には、受注者は、段階確認を受けなければならない。
2）立会依頼書の提出
受注者は設計図書に従って監督職員の立会が必要な場合は、あらかじめ立会依頼書を所定の様式により監督職員に提出しなければならない。

10

3.2 遠隔臨場の実施及び記録と保存
受注者は、本要領に従い遠隔臨場を実施する。
【解説】（1）資機材の確認
受注者は、事前に監督職員等と動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）や Web 会議システム等の状況について確認を行う。また、必要な準備、人員及び資機材等を提供する。
（2）現場（臨場）の確認
現場（臨場）における確認箇所の位置関係を把握するため、受注者は実施前に現場（臨場）周辺の状況を伝え、監督職員等は周辺の状況を把握したことを受注者に伝える。
（3）実施
受注者は、
「工事名」
、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」や「使用材料」等の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。記録にあたり、必要な情報を冒頭で読み上げ、監督職員等による実施項目の確認を得ること。また、終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督職員等による実施結果の確認を得ること。
（4）記録と保存受注者は、遠隔臨場の映像と音声を配信するのみであり、記録と保存を行う必要はない。
確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員は使用する PC にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管（図 1-1 ※1）する。
（従来の立会資料の管理同様とする。）

11

4. 留意事項 等
4.1 効果の把握
今後の適正な取組みに資するため、試行を通じた効果の検証及び課題の抽出について、施工者及び監督職員等を対象としたアンケート調査等により依頼があった場合は対応することとする。
4.2 留意事項
試行実施にあたっては、以下に留意する。
（1）受注者は、被撮影者である当該工事現場の作業員に対して、撮影の目的、用途等を説明し、承諾を得ること。
（2）動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用は意識が対象物に集中し、足元への注意が薄れ事故につながる場合があるため撮影しながらの移動には十分に留意すること。また、作業員のプライバシーを侵害する音声が配信される場合があるため留意すること。
（3）受注者は、施工現場外ができる限り映り込まないように留意すること。
（4）受注者は、公的ではない建物の内部等見られることが予定されてない場所が映り込み、人物画写っている場合は、人物の特定ができないように留意すること。
（5）本要領（案）によりがたい場合は、適宜受発注者間で協議すること。
4.3 その他
本実施要領に記載されていない事項については、次の担当者に相談すること。
国土交通省 大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室 技術管理係長

12

5. 特記仕様書（記載例）（記載例）
1. 建設現場の遠隔臨場に関する試行工事「建設現場の遠隔臨場に関する試行工事（以下、「本試行工事」という。）」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者（監督員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）と Web 会議システム等を使用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、本試行工事は、『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）』の内容に従い実施する。
2.試行内容（1）段階確認・材料確認、立会での確認① 受注者が動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をスマートフォン向けの TV 電話や Web 会議システムを利用しながら確認するものである。試行
内容については、受注者との協議により実施するものとする。
② 確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員は使用する PC にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管する。
（従来の立会資料の管理同様とする。）（2）機器の準備
本試行工事に要する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）や Web 会議システム等は受注者が手配、設置するものとし、発注者側にて準備している動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）や既に使用している Web 会議システム等を含め詳細については、監督職員と協議し決定するものとする。
（3）効果の検証
本試行工事を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員の指示による。
（4）費用【受注者希望型の場合】
本試行工事を実施するにあたり必要とする費用については、技術管理費に含むものとする。
【発注者指定型の場合】試行にかかる費用については、技術管理費に積上げ計上する。なお、詳細については、「令和３年度における遠隔臨場の試行について」（R3.3）を参照とすること。

13

建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査試行要領（案）

令和３年３月国土交通省

大臣官房技術調査課i目次
1. 目的 ....................................................................................................................................1
2. 適用の範囲 .........................................................................................................................2
3. 監督職員の実施項目 ...........................................................................................................3
3.1 施工計画書の受理 .........................................................................................................4
3.2 遠隔臨場による段階確認等の実施 ................................................................................5
4. 検査職員の実施項目（書面検査） .....................................................................................65. 留意事項 等......................................................................................................................75.1 効果の把握 ....................................................................................................................75.2 留意事項 ........................................................................................................................75.3 その他 ...........................................................................................................................76. 参考資料 .............................................................................................................................86.1 特記仕様書（記載例） ..................................................................................................8i1. 目的『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）』は、公共工事の建設現場において「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図るとともに、契約の適正な履行として施工履歴を管理するために、以下の事項を定めるものである。
1）適用の範囲
2）遠隔臨場に使用する機器構成と仕様
3）遠隔臨場による段階確認等の実施及び記録と保管
遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）と Web 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。
『建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査試行要領（案）（以下、「本監督・検査要領」という。）』は、受注者が『建設現場における遠隔臨場に関する試行要領（以下、「本要領」という。
）』に基づき、「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場の実施にあたり、監督・検査業務に必要とする事項を定めたものである。

1

2. 適用の範囲
本監督・検査要領は、遠隔臨場の機器を用いて、『土木工事共通仕様書（案）』に定める「段階確認」、「材料確認」と「立会」を実施する場合に適用する。

本要領に基づいた、受注者の実施項目を下図に示す。
受注者は、遠隔臨場の映像と音声の配信を行う。確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員が使用する PC にて遠隔臨場の実施状況を画面キャプチャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管する。
（図 2-1※1）。

動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用は、「段階確認」、「材料確認」と「立会」だけではなく、現場不一致、事故などの報告時等でも活用効果が期待されることから、受注者の創意工夫等、自発的に実施する行為を妨げるものではない。

図 2-1

受注者の実施項目

2

3. 監督職員の実施項目
遠隔臨場の機器を用いて「段階確認」、「材料確認」と「立会」を実施する場合の監督職員の実施項目を以下に示す。
受注者は、遠隔臨場の映像と音声の配信を行う。
確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員は使用する PC にて遠隔臨場の実施状況を画面キャプチャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管 (図 3-1
料の管理同様とする。）

図 3-1

監督職員の実施項目

3※1)する。（従来の立会資3.1 施工計画書の受理受注者から本要領に基づき、提出された施工計画書の内容及び添付資料をもとに、下記の事項について確認し、受理する。
（1）適用種別
適用する「段階確認」、「材料確認」と「立会」項目（2）機器構成と仕様
1）動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器と仕様
現場（臨場）にて使用する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器と仕様
2）Web 会議システム等
動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）を監督職員等へ配信するために使用する Web
会議システム等（3）段階確認等の実施適用する「段階確認」、「材料確認」と「立会」の実施方法

4

3.2 遠隔臨場による段階確認等の実施（1）「段階確認書」、「確認・立会依頼書」の受領
監督職員は、事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を受注者より受領すること。
監督職員は、設計図書に従って立会が必要な場合は、あらかじめ立会依頼書を所定の様式により受注者から受領すること。
（2）撮影の実施
1）資機材の確認
監督職員等は、遠隔臨場による「段階確認」、「材料確認」と「立会」の実施にあたり、事前に受注者と動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）やスマートフォン向けの TV 電話や Web会議システムの状況について確認を行う。
2）現場（臨場）の確認
受注者は、「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」や「使用材料」等の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。記録にあたり、必要な情報を冒頭で読み上げ、監督職員等による実施項目の確認を得ること。また、終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督職員等による実施結果の確認を得ること。
3）実施
受注者は、「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」や「使用材料」等の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。記録にあたり、必要な情報を冒頭で読み上げ、監督職員等による実施項目の確認を得ること。また、終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督職員等による実施結果の確認を得ること。
（3）記録と保存受注者は、遠隔臨場の映像と音声を配信するのみであり、記録と保存を行う必要はない。
確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員は使用する PC にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管 (図 3-1※1)する。

（従来の立会資料の管理同様とする。）（4）記録の確認
監督職員は、現場技術員が実施した遠隔臨場の「記録」を情報共有システム（ASP）等により確認すること。

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4. 検査職員の実施項目（書面検査）
遠隔臨場の機器を用いて「段階確認」、「材料確認」と「立会」を実施した場合の検査職員の実施項目を以下に示す。なお、確認実施者が現場技術員の場合は、実施の記録が監督職員に提出されていることを確認する。

図 4-1

検査員の実施項目（1）施工計画書の記載事項
監督職員が実施した「施工計画書の受理・記載事項の確認結果」を工事打合せ簿で確認する。
（2）段階確認等の実施状況の確認
確認実施者が現場技術員の場合は、実施の記録が情報共有システム（ASP）等により監督職員に提出されていることを確認する。
。

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5. 留意事項 等
5.1 効果の把握
今後の適正な取組みに資するため、試行を通じた効果の検証及び課題の抽出について、施工者及び監督職員等を対象としたアンケート調査等により依頼があった場合は対応することとする。
5.2 留意事項
工事記録映像の活用に際しては、以下に留意する。
（1）受注者は、被撮影者である当該工事現場の作業員に対して、撮影の目的、用途等を説明し、承諾を得ること。
（2）動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用は意識が対象物に集中し、足元等への注意が薄れ事故につながる場合があるため、撮影しながらの移動には十分に留意すること。また、作業員のプライバシーを侵害する音声情報が配信される場合があるため留意すること。
（3）受注者は、施工現場外ができる限り映り込まないように留意すること。
（4）受注者は、公的ではない建物の内部等見られることが予定されていない場所が映り込み、人物が映っている場合は、人物の特定ができないように留意すること。
（5）本要領（案）によりがたい場合は、適宜受発注者間で協議すること。
5.3 その他
本実施要領に記載されていない事項については、次の担当者に相談すること。
国土交通省 大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室 技術管理係長

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6. 参考資料
6.1 特記仕様書（記載例）（記載例）
1. 建設現場の遠隔臨場に関する試行工事「建設現場の遠隔臨場に関する試行工事（以下、「本試行工事」という。）」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者（監督員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）と Web 会議システム等を使用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、本試行工事は、『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）』の内容に従い実施する。
2.試行内容（1）段階確認・材料確認、立会での確認① 受注者が動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をスマートフォン向けの TV 電話や Web 会議システムを利用しながら確認するものである。試行
内容については、受注者との協議により実施するものとする。
② 確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員は使用する PC にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチャ等で記録し、情報共有システム（ASP）等に登録して保管する。
（従来の立会資料の管理同様とする。）（2）機器の準備
本試行工事に要する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）や Web 会議システム等は受注者が手配、設置するものとし、発注者側にて準備している動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）や既に使用している Web 会議システム等を含め詳細については、監督職員と協議し決定するものとする。
（3）効果の検証
本試行工事を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員の指示による。
（4）費用【受注者希望型の場合】
本試行工事を実施するにあたり必要とする費用については、技術管理費に含むものとする。
【発注者指定型の場合】試行にかかる費用については、技術管理費に積上げ計上する。なお、詳細については、「令和３年度における遠隔臨場の試行について」（R3.3）を参照とすること。

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