009̲016.qxd 12.7.19 4:05 PM ページ 11

池田泉州銀行 営業の概況※ 22年3月期及び22年3月末の計数は旧池田銀行と旧泉州銀行2行の単純合算です。
23年3月期（平成22年度）の計数は、旧泉州銀行の22年4月の計数を含めております。

連結ベ ース

単体ベ ース■ 損益状況

（単位：百万円）

科目

平成22年度

平成23年度常収

益117,308

116,007

経 常 費 用（ △ ）109,827

105,214■ 当期純利益

7,652

8,000

経（単位：百万円）■ 預金残高（単位：億円）

45,00043,57044,077■ 個人預金残高

40,00042,6686,000

35,088
3,770

4,000

経常利益

7,481

（単位：億円）

40,00035,00035,00030,00035,62635,66823年3月末24年3月末10,792
2,000

与 信 関 連 費 用（ △ ）15,937

12,189△2,648

0

当期

純

利

益

7,652

3,770
△5,00022年3月期23年3月期24年3月期

00

22年3月末23年3月末24年3月末22年3月末単体ベ ース■ 損益状況
科（単位：百万円）

目

平成22年度

平成23年度利

益76,80974,051

利益

63,24060,143

役 務 取 引 等 利 益

3,377

2,911

そ の 他 業 務 利 益

10,191

10,995

業

務

粗資

金費（△）

51,27650,759う ち 人 件 費（ △ ）24,597

24,760う ち 物 件 費（ △ ）24,07023,252コ ア 業 務 純 益

16,477

14,031

業

務純益

22,11320,881

経

常利

益

5,748

7,716

与 信 関 連 費 用（ △ ）13,194

9,379

当

6,321

2,050

経

期

純利益

■ 業務純益（単位：百万円）（単位：百万円）

35,00025,00022,113

16,582

14,031

23年3月期■ 当期純利益

24年3月期

112012. Disclosure

24年3月期

17,00033,00016,00032,00015,00023年3月末24年3月末22年3月末23年3月末24年3月末（損益の状況）4,000

22年3月期

0

22年3月末業績の概要△5,00023年3月期

34,000（単位：百万円）

0

22年3月期

17,53817,2020

0△4,6360

17,485

5,000

2,050

5,000

18,00034,635

10,0002,000

10,00035,27415,000

6,000

14,002（単位：億円）

20,00016,477
15,000■ 住宅ローン残高

20,881

6,321
20,000（単位：億円）

35,12322年3月期■ コア業務純益■ 貸出金残高23年3月期24年3月期

当行グループ連結業績につきましては、当連結以上の結果、経常利益は107億92百万円となり、会計年度の経常収益は、資金運用収益709億10百特別損益計上後の税金等調整前当期純利益は106万円、役務取引等収益162億77百万円、その他業億6百万円となりました。また、法人税等合計66

務収益181億32百万円及びその他経常収益106億86百万円並びに少数株主利益1億48百万円を計億87百万円を計上し、1,160億7百万円となりま上後の当期純利益は37億70百万円となりました。

した。また、経常費用は、資金調達費用107億64

当行単体業績につきましては、業務粗利益は、百万円、役務取引等費用61億92百万円、その他740億51百万円となりました。また、業務粗利益

業務費用69億77百万円、営業経費555億67百万から人件費・物件費等の経費並びに一般貸倒引当円及びその他経常費用257億13百万円を計上し、金繰入額を控除した業務純益は208億81百万円と1,052億14百万円となりました。

なりました。
2012. Disclosure

12009̲016.qxd 12.7.19 4:05 PM ページ 13

池田泉州銀行 健全経営について■ 預かり資産販売額（単位：億円）

投資信託販売額

公共債販売額■ 金融再生法に基づく債権の開示
破産更生債権等

年金保険販売額（単位：億円）

危険債権

要管理債権

2,000
800

1,696

1,690

716
262

600

1,500664

415

432

77

74

74

22年3月末23年3月末24年3月末

1.76％

1.81％

400

128

46112

376

900
0759

不良債権比率 2.02％

0

22年3月期23年3月期

当行では、経営の健全性を確保するために、保有するの5つの債務者区分に分けます（表1）。次に銀行が保有債権について、金融庁が作成した「金融検査マニュアル」する債権について、5つの債務者区分に応じ、担保・保を踏まえて、自ら作成したルールで区分・分類を行って証など保全による債権回収の可能性を査定し、「非分類」います。これを「自己査定」といいます。
自己査定では、まず債務者（借り手）の財務・経営状「Ⅱ分類」「Ⅲ分類」「Ⅳ分類」の4種類に資産分類をします（表2）。

況に応じて、債務者を「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸以上のように、自ら債権を区分・分類することで、当念先」「要注意先（要管理先と要管理先以外）」「正常先」

行が保有する資産価値を把握します。

■ 有価証券残高（単位：億円）

12,434● 5つの債務者区分（表1）
区分

破綻先12,037
10,815

債権額

保全額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

140140100.00%

危険債権

432

387

89.74%

要管理債権

74

4156.34%647

570

88.12%

合計
正常債権

10,000（単位：億円）

35,082

保全額：担保等による保全額＋貸倒引当金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権のことです。

7,500

内容

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先

24年3月期
平成24年3月期の保全状況

12,500①自己査定について

200908

500

139

140

667

735

1,000

647

630

1,536

■ 自己査定と開示基準別の分類・保全状況

実質破綻先

破綻懸念先

要注意先

法的・形式的に経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる先現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先
貸出条件に問題のある先、元本返済・利息支払いなど履行状況に問題がある先、業況・財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する先

要管理先

3カ月以上延滞又は貸出条件を緩和している先

要管理先以外

要管理先以外の要注意先
業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる先

正常先

危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

5,000● 4種類の資産分類（表2）

要管理債権
2,500

0

分類

要注意先に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものです。
（要注意先：貸出条件、債務の履行状況、財務内容に問題があり、今後の管理に注意が必要な債務者。）

22年3月末23年3月末24年3月末定義「正常先」に対する債権

正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権以外のものに区分される債権のことです。

内容

非分類

回収の危険性又は価値の損なう危険性について問題のない資産「正常先」以外の債務者区分の債務者に対する債権のうち、預金担保などの優良担保・保証などで保全された部分「要注意先」に対する債権のうち、非分類以外業務純益に不良債権処理額並びに株式関係損益などの臨時損益を加減した経常利益は77億16百万円となり、特別損益及び法人税等を計上後の当期純利益は20億50百万円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、1兆1,999億円となりました。

Ⅱ分類

なお、単体ベースの預金残高は、前事業年度末債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは信用上疑義が存するなどの理由により、その回収について通常の度合いを越える危険を含むと認められる債権などの資産の部分「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、不動産担保などの一般担保・保証などで保全された部分

比507億円増加の4兆4,077億円に、貸出金残高
は、前事業年度末比151億円増加の3兆5,274億（資産・負債の状況）
預金の当連結会計年度末残高は、4兆3,956億「破綻懸念先」に対する債権のうち、非・Ⅱ分円に、有価証券残高は、前事業年度末比1,222億円増加の1兆2,037億円になりました。

Ⅲ分類

最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産円となりました。

類以外の部分
「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額部分

貸出金の当連結会計年度末残高は、3兆5,161億円となりました。
13

2012. Disclosure

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、非・Ⅱ・Ⅲ分類以外の部分
2012. Disclosure

14