平成２８年６月３日（金）第１５４回郵政民営化委員会後（１５：２５～１５：４０

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長それでは、今日の委員会の様子を発表します。
内容は、既に記者発表されている2016年３月期決算について日本郵政グループからヒアリングを行ったということであります。ヒアリングの資料等の説明は省略いたします。日本郵政グループ側の説明も記者発表を既にされたときの説明に沿って、それから資料もそのときの資料に基づいておりますので、皆様方も既にお聞きになったであろう内容と同じような説明をしたのだというふうに思います。
質疑の内容について御紹介します。順不同になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まず、ゆうちょ銀行が、運用について国債から外国証券の比率を大分増やしています。この点についてのリスク回避をどのように行ってきているのかという質問に対しての答えです。民間企業からの人材登用や人材育成を実施している。昨年は外資の証券会社から専門人材を雇用して、採用するにふさわしい評
価・報酬体系も導入している。今後もこうした形で様々な分野から人材を引っ張ってきたいというような話がありました。
それから、日本郵便に対してなのですが、国際物流で御承知のとおりトール社を買収したわけですけれども、豪州の経済動向の影響もある中で、来期の経常利益をプラスと見込んでいるわけですが、要は、状況がシュリンクしている中で来期の経常利益をプラスとしているのですが、その見通しの根拠は何かという話です。今期は資源価格下落の影響で営業利益が減少したわけであります
が、トール社で主にその影響をストレートに受けたのはネットワーク事業であって、コントラクト事業は堅調に推移している。その中で、豪州で経済成長しているヘルスケアや建設等の分野により注力することで収益拡大に努めていきたい、こういう話がありました。
それから、これは質問というより意見ですが、今、マイナス金利になっているわけですが、全体としてマイナス金利政策が今採られているということが顧客の心理にも影響を与えていると思うので、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険もこういうことに対して積極的に運用を多様化していったりしているということ
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を、今、行っている取組みについて正しいPRをどんどん進めていってほしい、こういう要請がありました。
それから、別の委員から、ゆうちょ銀行が、説明資料の中にも書いてあります「Super Regional」という、そういう方向で取り組んでいきたいというスローガンを掲げているけれども、どのような方向性で取り組んでいくのかという質問がありました。これについては、全国に多数ある郵便局ネットワークを有効活用して、投資信託等の多様な金融商品の販売に重点的に取り組んでいきたい。４月から地銀出身の新たな社長、池田さんが就任されているのですが、そういうことで他の金融機関との連携について社長を中心に今、新しい取組みを考えているところで、これからそうした戦略を実行していきたいという話がありました。
それから、日本郵便の物販事業について今後の収益の柱になると思うのだけれども、その収益の拡大、コストの低減にどのように取り組んでいくかという質問がありました。物販事業については、産地直送品のカタログ販売や店頭での郵便関連の物品の販売が中心であるのですが、最近では食料品以外の生活雑貨のカタログ販売ですとか、オンラインでの販売、そちらの方にも力を入れているという話がありました。
それから、かんぽ生命保険の来期の純利益の予想が増加になっているのです
けれども、そこのポイント、どういうふうにしていくのかという質問がありました。疾病特約について民営化以降、無配当契約が増えており、そのことで契約者配当準備金の繰入負担が小さくなっているということで純利益ベースでプラスになってきている、こうしたことが背景にあって来期も純利益ベースでのプラスを見込んでいる、こういう話がありました。
それから、またトール社の話に戻りますが、トール社の買収からちょうど１年が経過したのですけれども、トール社自体の収益のみならず、国際物流のノウハウの吸収だとか、日本郵便に欠けていた国際物流人材の育成というのが買収の一つの目的だったと思うので、それについて、きちんとした成果を早く出してほしい、見せてほしい、こういう要請がありました。
それから、こちらは不正事案として報道されている関係ですが、コンビニエンスストアのATMから不正に引出しが行われた。これは他の銀行も被害に遭っていますが、５月15日の朝だったですか、ゆうちょ銀行のATMからも引き出されたということですが、あの件について一体誰の損失になるのか等の質問がありまして、ゆうちょ銀行のATMからも2,000万円程度が引き出されている。どうも南アフリカの銀行が発行したカードを利用したもののようで、恐らく南アフリカの銀行の被害ということになるだろう、ゆうちょ銀行の損失にはなりませんという話がありました。あと、こうしたことに対しての再発防止に努めるという2話であります。
質疑の様子は以上であります。
それから、次回の郵政民営化委員会の日取りはまだ決まっておりません。現在調整中ですので、また決まり次第御連絡したいと思います。
以上です。
○記者
最後のコンビニATMからの不正引出しに絡んでなのですが、ゆうちょ銀行としては実損がないということで、民営化委員会からゆうちょ銀行に対して、今日、要請されたことは具体的にはどういうことですか。
○増田委員長今日は、事件の報道はあるのだけれども、どういう事件なのか、従来のものとちょっと違う感じがするので、それについて質問があったということなのです。当然のことながら、ああいった一般利用者に対して不信が広がるようなことについてきちんと会社として不正事案が起こらないように対応してほしいということは、向こうの方に伝わっていると思います。どういうやり口なのか等よく分からないところがあって、色々捜査されていると思いますが、いずれにしても相当大掛かりにやられた事件のようなので、したがって、こうした不正事案が起こらないようにということでのこちらの考え方は伝わっていると思います。
○記者
再発防止という点で、セブン銀行は引出限度額を５万円に引き下げて、過去にゆうちょ銀行自身も20万円から10万円に引き下げたことがあるのですけれども、そうすると再発防止という意味で再度引き下げるべきなのか、それとも、いわゆる利用者の利便性向上とその反面での犯罪抑止というところを両立させるというのは非常に難しいと思いますけれども、この点、増田委員長はどのようにお考えでしょうか。
○増田委員長なかなか難しいですね。全国の金融機関が一律に全部５万円というふうにするのであれば、それはそれで一つの考え方だと思うのですけれども、山奥で金融機関が郵便局しかないというところに置かれている機械から引き出す場合は、引出限度額がかなり縮まるとそれなりにやはり不便になります。ですから、本来であれば今の限度額の中で様々な不都合が起こらないように何か手立てを考えるということが正解だと思うのですけれども、今回事件が起きたのは、早朝で、普通だとゆうちょ銀行のATMでは対応できないところ、たまたまああいうコンビニエンスストアみたいなところに置かれていたみたいですが、もう少し全体が見えてきたり、どういうやり方だったか分からないと、不正防止のために3

限度額をもう少し引き下げたらどうかという話はなかなか煮詰まらないという気が私は個人的にはします。手口だとか、犯人を捕まえて、２人ぐらい捕まったのかな、そこでよく解析するのがまず必要ではないでしょうかね。
○記者
何か早急に引き下げるというよりは、そういう事案の。
○増田委員長新しい事案というか、新しい犯罪の手口でしょうから、その辺りをまず解析して、それで対応策を考えることが必要ではないかと思います。多分、セブン銀行とか、ゆうちょ銀行だけではなくて、全部の金融機関がこういうことが起きたらどうしようかと色々お考えになっているでしょうから、むしろそういうところでの分析というか、調査などを待った方がいいかなと思います。

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