令和元年５月 21 日
◎土居委員長それでは、ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（午前９時 59 分開会）

本日からの委員会は、「令和元年度業務概要について」であります。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長御異議ないものと認めます。
《産業振興推進部》◎土居委員長それでは、日程に従い、産業振興推進部の業務概要を聴取いたします。業

務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎土居委員長それでは、最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎土居委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎土居委員長 最初に、計画推進課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎土居委員長◎黒岩委員

それでは質疑を行います。
総合支援事業費補助金を活用したこの 10 年間の取り組みの中で、雇用の拡大、

また地域産業の振興等が一定、大きく成果が出てきているとは思います。そういう中で先ほど 237 件という御説明があったんですが、２月議会では 255 件と執行部から説明があったようですが、この違いはどういうことですか。
◎井上産業振興推進部長

産業振興推進総合支援事業費補助金を使った事業が、これまで255 件となっていまして、地域で一定終了した事業とか、いわゆる卒業といいますか、自走するような事業もあったりして、その辺の差し繰りもあって、最終的に現在、地域アク
ションプランとして、各地域で定めたプランが先ほどの 237 件となっています。
◎黒岩委員

それで 237 件については、生産段階から販売段階までいろいろ段階があり、具体的に地域本部ごとに、この 10 年間で相当進んでいるものもあれば、まだまだという状
況のところもいろいろあると思うのですが、そのあたりはどういう状況ですか。
◎池澤計画推進課長

具体的な状況は、先ほど説明を省略させてもらいました が、お手元の地域アクションプランの６ページで、それぞれの地域本部ごとにどういった状況の事例があるか、その中で、どういう取り組みをしているか、例えば、販路開拓段階でどういっ
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た形の支援をしているのか、立ち上げ段階のステップアップをどういった形でやっているのか、事例で紹介をしています。
◎黒岩委員

取り組みの成果の形の中で、７つの地域本部によって、その違いとか、状況も人口比とか、取り組んでいる人の年齢とか、また取り組む問題とか、いろいろ地域によって課題等もあると思うのですけれども、今これから改訂版をつくるに当たって、そのあたりの課題等を踏まえて、どういうところに視点を置いて取り組んでいかれるのか。
◎井上産業振興推進部長

４月の終わりぐらいから県内全ての市町村の首長と、次期産業振興計画と次期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、これまでの進捗状況と課題、
今後の取り組みなどを個別に回って、お話を聞かせていただいています。
その中で、各自治体によって、当然いろいろ産業施策も違っておりますので、それらを全て一定お聞きをした上で、全般的にどういうところを評価するかについては、相当練っていく必要があるかなと思います。一番共通する課題といたしましては、やはり人手不足の問題がどこの市町村からも出てまいります。外国人材の積極的な受け入れであったりとか、非常にそのあたりの苦労も見て感じてとれますので、人材の育成・確保の施策について、産業振興のためにはさらに強化していく必要があるかなとは思っております。
あと、中山間地域が多うございますので、一次産業の振興、特に林業とか、多くの声を聞きます。そちらも、人手不足の話は当然出てまいります。そういうこともあって、やはりいろんな意味で省力化とか、生産性向上に向けた取り組みなども進めていく必要があると思っています。地域地域それぞれ特性がありますので、そうしたお話をいろいろ聞いた
上で、次の施策展開に向けて十分政策を練っていきたいと思っております。
◎黒岩委員

最後に、この農商工連携基金事業は 10 年間で一応終わりましたが、この取り組みはどういう総括をされているのか。
◎井上産業振興推進部長

農商工連携基金の事業については、平成 21 年から平成 30 年までなんですけれども、これまでの実績といたしましては 70 事業、129 の事業者に対しまして、２億 7,000 万円弱を助成しております。特に新商品の開発にかなり活用されておりまして、例えば、仁淀川の緑茶を活用したお菓子の開発であったり、四万十ブシュカンの商品の開発、シイラの加工食品の開発とかで、事業者が一次産品を使った 新しい加工品の開発に、精力的に取り組んでいただいたものと思っております。
そうして生まれた商品について、外商公社を中心に、外商活動を展開して結構、定番として採用された商品も出ておりますので、そのあたりの成果は非常にあったんじゃないかと思っております。
◎依光委員

産業振興計画の中で、それぞれＰＤＣＡサイクルでうまく進んでいると思います。その中で、人口ビジョンのところ、当初計画 後どうなったかをお聞きしたいんですが。市町村との連携でそれぞれ温度差もあるとは思うのですけれども、自分の記憶では、
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それぞれの市町村がつくった人口ビジョンを足し合わせたら、大体県と同じような形になったと。そこがどうなったかが一番興味があって、予算のところを見ていたら、地方人口
ビジョン基礎調査等委託料が 390 万円入っているんですけれども、統計データは総務部の統計分析課も市町村もやっていて、この部は産振計画の司令塔みたいなところで、人口は絶対に押さえんといかんところとは思うのですが、ここの予算では、どういう形で分析をしているのか。
◎小椋企画監

まず最初に人口ビジョンの関係なんですけれども、各市町村 に人口ビジョンを立ててもらっていて、それを合計したら、県の人口ビジョンの目標になることになっております。各市町村とも進めてはいるんですけれども、首都圏 への一極集中ということで県外へ出られる、どうしても社会増減のほうでは、若干数字としては悪い形になっております。市町村の人口ビジョンとしては県内の移動も含めますので、この場合、香美市であるとか本山町であるとか芸西村であるとか、そういったところは、目標をはるかに超え
る形で数字は推移しているところです。県全体としては、やはり社会増減が 一番課題にはなっているところです。
それと、調査委託の関係、こちらは、平成 31 年の就学・進学の希望調査になりまして、
前回、平成 27 年にやっており、県内の高校生、大学生、県出身の大学生などに、就職地の希望などの調査をする中身になっております。こちらを参考にしながら、今後の施策の方向性などを決めていきたいと、委託をしたことになります。
◎梶原委員

人口の件も含めて、たまたま本日の地元紙にも掲載されていましたが、まち・

ひと・しごとの創生会議が昨日開かれて、今後の基本方針の骨子案が発表されて、６月には正式に閣議決定をしていくと。その中で将来の移住につながる交流とか関係人口の拡大、先ほどもお答えになった一極集中の是正、いろんなことを取り組んでいく中で、国としては長期ビジョン、次期の国の総合戦略を年内に策定すると。それによって、地方でも地方版の人口ビジョンとか、高知県版の総合戦略の策定とか改定、そういうことを進めていか
ないといけないと思うのですけれども。
当初平成 15 年、増田寛也氏が地方消滅という、半分の市町村が消滅の可能性があるといって始まったこの地方創生ですけれども、この地方創生いろんな事業があるからこそ高知
県の産業振興計画のさまざまな後押しになった、これまた、事実ですけれども、国として取り組む本来の目的である東京の人口の一極集中とか、都市部への人口の流れを地方に持ってくることは実際、大元の目的としては成果は上がっていないというのが現実ですし、企業の本社機能の移転も実際はほとんど全く進んでいない状況の中で、きのうの会で安倍総理が言ったのは、令和は地方の時代にすると。地方創生の取り組みを新たな次元の違うものにしていくと、そういうあいさつもされましたが、まず、今まで国の地方創生の本目的がなかなか達成できていないことも踏まえて、地方からどんな取り組みを提言していく3

かはすごく重要になってくると思います。今期が第１期の最終年度ですけれども、これま
での、国として全体の地方創生の総括、見解も踏まえて、高知県が次期に向けてどういうことをしていくか、国にどういうことを提言していくか、部長のお考えがあったらぜひお聞きをしたいんですが。
◎井上産業振興推進部長

先ほど梶原委員からのお話もありましたけれども、地方創生の推進交付金であったり、地域が主体となった地方創生への取り組みについての支援を大きくしていただいたことは、我々としては産業振興、それから移住促進も含めて、非常に大きな後押しになっている気はしております。
ただ、お話にもあった東京一極集中の是正という点で見てみますと、それはなかなか実現ができていないところだろうと思います。いろんな方もおっしゃっていますけれども、東京一極集中はいろんなリスクが伴う。集中してしまうと非常にリスクが高まることもあって、やはりできるだけ分散をさせていくことも必要だろうと思います ので、企業の集中の是正、地方への移転、国の省庁の地方の移転ということも真剣に考えていただきたいと、
私は個人的に思っております。あわせて、きのう香川県知事と知事の意見交換会の中でも、知事からも話がありましたけれども、私どもデジタル技術、特に５Ｇの関係で、地方こそそういったデジタル技術が基礎的なインフラにこれからなっていくと思い ますので、今Ｉ
Ｔ・コンテンツ関係企業の誘致とかを進めておりますけれども、そういった通信基盤がネックになってくると思っておりますので、都市部中心でなく、できるだけ地方にもそうした５Ｇのような通信環境が整う形で、整備をしていただきたいと、国のほうに、今後提言もしていく予定もしているところです。地方に基礎的なインフラがしっかり整って、かつ、
首都圏からの人材の送り出し機能が、しっかり整うことによって、時間と距離を 超えた仕事が地方でもできるのではないかと思っておりますので、そうした部分は、国に重ねてお願いをしていきたいと思っているところです。
◎梶原委員

ぜひ積極的にお願いしたいと思います。その中にもあったと思うのですけれ

ども、防災・減災、国土強靱化との連携も、いろいろ盛り込まれていたかなと思う のですが、今考えたら毎年毎年、豪雨災害とかいろんな災害があるのも、もちろん山の保水力の問題もあったり、逆に人口が過密することによって、過密した側の弊害と逆になくなる側の弊害が目に見えていろんなことが起きている中で、私たちが地方 のことを何とかしてく
れということではなくて、国土の均衡な発展、分散して均衡な発展をしないと、日本の将来自体に危惧が及ぶことを積極的に訴えていく役割は、これまでの政策提言の状況なんかも踏まえて、高知県はかなり重大な責任を果たさなければならないと、そういう認識もしておりますので、ぜひ積極的に頑張っていただきたいと思います。
◎明神委員

この産振計画の一番の目的は地域資源を生かした雇用の創出ですが、平成 30

年度 59 人という成果があっておりますが、平成 21 年の産振の取り組みから平成 30 年まで
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のトータルの雇用の創出人数について、お聞きします。
◎池澤計画推進課長

平成 21 年の第１期から第３期のＶer.３、昨年度までですけれども、トータルで 1,641 人が雇用の増で、それぞれの事業者の方からの聞き取りの中から、こちらで把握をした数字になります。
◎明神委員

わかりました。大きな数字ですね。

◎大石委員

久しぶりに帰って来たら産振計画、すごくバージョンアップしていてすばら

しいなと思うのですけれども、今回新たな改定と説明をいただいて、昔、産振計画を始めたときに知事が、飛行機は飛び上がるときに一番力が要るから産振でやるんだと、飛び上がった後は民間の皆さんにより活躍してもらわないといけないと言っていたと思う のです。
まさにこれから仕組みの構築に当たっての視点が２点ありますけれども、民間の皆さんが、これから起業したとして資金調達をどうしていくかとかがあろうかと思いますけれども、地方銀行とか投資家とか、あるいはベンチャーキャピタルとか、いろんなベンチャーが育っていくには、資金調達の手法とか方法ありますし、逆に言うとこういうところを取り込んでいかないと、さらに飛躍していけない。ここにも、金融機関との連携とかいろいろ書いていますけれども、そのあたりの資金調達のマーケットに対して、新しい企業が取り組んで行くに当たって、産振としてはどういう位置づけで接触したりとか、取り組んでいったりとか視点といいますか、そこをどう思われているのかなというのが一つ。
続けてもう一つ、これ全然別件なんですけれども、産振計画をやればやるほど、いい意
味でも悪い意味でも既存の企業、地元の企業とか、あるいは団体とのすみ分けとかの調整 、共存共栄していかないといけない中でいろんなことが起きてくると思う のですけれども、起業や新事業展開のさらなる促進のところで、例えば、三次産業なん か一番明確に、既存のところとの調整が必要になってくると、今まで頑張ってきた人も新しい商売敵になっていくわけで、そのあたりの線引きみたいなものは、どう考えているのかなというのが一つ。
もう一つ、ここにもありますけれども、一次産業でこれから企業参入も思い切ってやっていこうと、この文章から見えるのですが、これ非常に重要なことだと思いますけれども、一方で地元との調整とか、新しいことをやっていかなくても引き続き同じように一次産業に取り組みたいとか、皆さんの声もあろうかと思うのですけれども。これは他部局との調整みたいな形になってくるとか、いろんなことがあると思うのですけれども、このあたり、考えをお聞かせいただけたらなと思います。
◎池澤計画推進課長 まず１点目の資金調達の関係なんですけれども、本当にそこがこれから大事になってきます。県としても補助金という形で産業振興計画が始まって、これまで、例えば商工労働部ですと融資だけの世界だったんですけれど も、それが補助金という形で直接的なお金がいく形になりました。さっき大石委員おっしゃられたように、民間の金融機関の力とかベンチャーキャピタルとか考えていまして、県と地元の金融機関と か政
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策金融公庫とか含めて包括協定を結んでいます。昨日も四国銀行とお話もした のですけれ
ども、資金調達の仕組みで、県内の金融機関もいろいろ地域活性のファンドとか、そういったものをつくっておりますし、そういったものを私たちもＰＲしながら、いかにうまく使い勝手のいい形にしていくかも、話し合いをしながら資金調達の仕組みを整えていきた
いと思っています。
２つ目の既存企業とのすみ分け、特に三次産業でなかなか難しい面も起業の面もあるのではないかというところで、そこはパイの食い合いになるとなかなか難しいところがあるのですけれども、例えば、起業でいくと、新しいマーケットをつくっていくものに対して、
県としてバックアップできないかとの考えのもとに取り組みを今進めています。
結果的に自分の商売、やりたいことを実現するために、まずは地元の方とパイの食い合いになったりするところもあったりもするかもしれないですけれども、そこも、いかに県外に売っていくかとか、全く地元の方がこれまでやってなかったものにチャレンジしてい
ただこうという考えのもとに、今取り組みを進めている状況です。
一次産業を起業する中で、本当に大事なところで目指していけるところなんですけれども、おっしゃられたように、各部と調整しながらになるかと思います。
◎大石委員

最近、法令も変わり、いろんなこともあって、漁業も参入しやすくなったりとかあると思うのですけれども、具体的に農業と漁業、こう書き込んでいるということは、
少し進んでいるプロジェクトがあるのですか。
◎井上産業振興推進部長

農業では、土地の問題が一番大きい。企業参入していただくにも、土地、農地の確保が一番課題になってまいります。先ほど委員が言われた、地元調整が非常に大事になってまいりますので、地元の市町村と十分調整した 上で、地元からこういう農地があるので、ぜひ県外企業をということで精力的に取り組みを進めています。例
えば、日高村のイチネン農園の例もありますし、そのほか、大手ゼネコンが農業をやるといった事例も出てきていますので、市町村の合意の上で、マッチングさせる取り組みを農業振興部で進めております。
漁業についても、当然、既存の漁業者の方との調整が 一番かなめになってまいりますので、そちらが整ったところについて、例えば、巻き網であったり、いろいろあると思いま
すけれども、そういう地元調整を大前提としながら、大規模な企業参入による漁業振興に向けて、今それぞれ取り組みを進めていると承知しております。
◎大石委員

関連でもう１点、県内外の新たな民間参入を促すという視点の中で、もちろん起業してもらうとか立地してもらうことになるのですけれども、高知県で活動していた企業を買収してもらうといいますか、事業承継してもらうとか、こういう形もあり得る のではないかと思うのですけれども、そのあたりは商工労働部になりますか、産振でも一応議論の範疇ですか。
6◎井上産業振興推進部長

民間で言いますと、金融機関が中心になりまして、今、事業承継の取り組みを精力的にやっています。私どものほうでは、商工労働部が中心になります
けれども、比較的小規模な事業者のＭ＆Ａとか事業承継であったりとかいう部分を各地域に事業承継のネットワークをつくりまして、そちらのほうで金融機関とか、商工会、商工会議所も入っていただきながら、それぞれの事案について、調査検討しながら、相手先とのマッチングを進める。それには移住促進・人材確保センターなども協力させていただきながら、商工労働部と私どものほうで一体的に進めている状況です。
◎土居委員長

質疑を終わります。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎土居委員長次に、産学官民連携・起業推進課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
土佐ＭＢＡを通じて、産業人材の育成を図ってきて、今年度の事業の中でもいろんな分野の研修等を受けながら推進をしていくカリキュラムになっているわけですが、今まで取り組んできた中で、土佐ＭＢＡに参加することによって、こういうものが出てきたという、具体的なものをもっとアピールしたほうがいいと思う のですけれども、そのあたりはどうですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度でＭＢＡ７年目が過ぎまし て８年目に入ります。その中で延べ２万人ぐらいの方が受講されておりまして、本県でのビジネスに関する基礎知識を学んだりだとか、ビジネススキルアップをしていくため の有意義な成果につながっていると思います。例えば、商人塾は今まで 116 事業者 207 名の方が卒業されており、その中でビバ沢渡であるとか、あるいは沖の島水産であるとかは、具体的な成果につながっております。産振計画のパンフレットの中でもこうした取り組みは紹介しておりますけ
れども、なお、いろんなところでこういった取り組みをＰＲしていくことが、よりＭＢＡに入っていただくためのきっかけになると思いますので、そうしたことをしっかりやっていきたいと考えております。
◎黒岩委員

あと、成長性の高い事業を生み出すことのできる起業家を育成するということですが、県民性は起業家としてやっていく自立心が高いのか、そのあたりどうですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

これ、高知スタートアップパークという形で２年間実施してまいりました。先ほども説明しましたとおり 356 名の方が参加されてまして、平成
28 年度に立ち上げたときには、大体 60 名ぐらいでしたから、人数としてはかなり増えております。そういう意味では、高知県内でも、都市部では週末起業であるとかプチ起業という形で参加されていて、一定起業すること自体、ハードルが低いものになっていると思うのですけれども、高知県でもニーズは高いものがあっております。
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ただ、これから先やっていくことは、先ほど申し上げましたけれども、そういった起業のすそ野を広げていく意味で、もっともっといろんな県民の方に参加していただきたいと思っていますし、もう一つ課題と思っておりますのは、質の面で先ほど説明しましたけれ
ども、どちらかというと今までやってきておりますのはスモ ールビジネスが中心になります。そういったものから、少し軸足をより成長性が高い、例えば産業振興計画で具体的に上がっている雇用を創出するとか、成長性の高いものであるとか、そういった資源をピックアップして、昨年度からやっておりますけれども、今年度はもう少しそういったことを都市圏の起業家の方のノウハウとかを借りながら進めていきたいと思っております。
◎黒岩委員

先ほど、大石委員からもありましたけれども、起業家を育成していくためには、やはり金融支援ですよね。この金融支援のハードルが高いとなかなか難しいので、いかにハードルを低くするかということの事業計画とか、そういうことに付随してくるわけです。そのあたりのアドバイスとか、起業支援家を育成するノウハウは講座の中にあるわけですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

スタートアップパークのプログラムについては２年間実施してまいりました。昨日もその講座を修了した方との意見交換会をやったんですけ
れども、具体的に起業した中で、どう販路を開拓したかとか、あるいは先ほど委員がおっしゃったような資金面でどういった方に相談したらいいかという、次のフェーズに移っている方もいらっしゃいます。
今年度も、例えば政策金融公庫でありますとか、金融機関の方から当課の起業推進課の方へ来ていただきまして、個別に相談するような機会でありますとか、あるいは税理士とか弁護士とか、そういった士業の方と相談する機会を設けることで、だんだんフェーズが移ってきている方もいらっしゃいますので、そういったサービスについても展開していきたいと考えております。
◎塚地委員

起業家へのいろんな講座をしていて、その中で、今、起業されたら雇用主にもなるという側面が当然出てくるわけで、これまでも、雇用主の会社運営に対する質の向上といいますか、労働契約書はちゃんとするのだよということがなかなか行き渡っていな
かった時代もあって、そこの部分が、今働き方の改革や人手不足の解消という意味では、
一つのポイントにもなってきていると思うので、起業家へのさまざまな学習のネットワー
クの中で、そういうものがどういう位置づけになっているのか、とてもいい例があって、こういうことをぜひ広めてもらいたい、そういう例みたいなもの を、働く人との関係で、起業家や雇用主に、どういうアプローチを県がしているのかを教えてもらいたいです。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

まだ具体的に従業員の方を雇用するところまで進んでいる例は少ないと思っております。ただ今後そうした例もふえてくると思います 。ＭＢ
Ａの中には、組織・人的資源マネジメントコースというのがありまして、その中では働き8

方改革であるとか、仕事としてどういうことを考えながら事業展開していくかといったものもありますし、起業する時間の中で、スタートサロンの中でも、そういったプログラムを組むことは可能だと思います。そういったニーズがありましたら、柔軟に対応していきたいと考えております。
◎塚 地 委 員

人材確保の上でもすごい大事な部分になってくると思うので、それこそZOZOTOWN が時給 1,300 円にしたら一気に雇用が埋まったっていう話があって、そういうことも含めて、きちんと働く人たちにとって、働きやすい職場づくりというものも、起業家に意識していただくことは大事なことだと思うので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
それともう１点、今回、新規事業でできた国の予算のことですが、今、説明していただ
いた資料でいうと、要綱を制定して制度のＰＲを４月からして、年度をまたぐ事業計画は対象外っていう、すごいコンパクトな日程の中で、どんな方が対象になるの か、事業イメージ等を教えてください。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

わくわく地方生活実現政策パッケージ方式は 今年度

初めてになります。今、要綱をつくり、今月中に市町村のほうに説明をして、ＰＲしていきたいと考えております。対象としましては、ＫＳＰのいろんなプログラムに参加した方が中心になってくるかと思っています。その中で、一定起業して、これ要件がある のです
けれども、社会的問題の解決に資するということで、いろいろと地域の課題であったり困り事に対して、その事業の量自体がその現場で足りないから、それに新しく起業と いう形でかかわっていただく。事業として、起こしていただくということになります。
一番ネックは委員がおっしゃったように、これ単年度と言いますか、年度内となっております。これは、国の交付金を活用してになりますので、国のほうから、今年度内に終わることが条件になっています。一応２月の中旬ということで書いておりますけれども、そういった中で事業を進めてまいります。やりたいことが固まっていて、ＫＳＰのプログラ
ムなどに参加して、その中で次の段階で資金が必要な方について、支援をしていくと考えております。今年度 3,000 万円という予算をいただいておりますけれども、月１回ぐらいのペースで審査会を開催していきたいと考えております。
◎塚地委員

これは、国のことですけれども、この事業が来年度以降も同じようなスタイ

ルで続いていくと想定されている事業なんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

事業自体は国の事業としては５年程度続いていくわ

けですけれども、これ起業すれば、そこで一たんこの補助金の事業としての役割は終わりになりますので、続けて、２年目に同じ会社が同じ事業で補助金の交付を受けられるというものではございません。
◎塚地委員

最後に、その社会的なくくり、応募できる資格要件。これ具体的にいうと、どういうことをイメージしての表現なんですかね。すごく、足らないところ、各県によっ9ても違うと思うのですが。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

こちらのほうで要綱に社会的事業というものを一定列挙するような形になります。今考えておりますのは、地域活性化関連であります とか、
まちづくり推進とか、買い物弱者対策、地域交通の支援であるとか、社会教育関連の子育てとか、非常に幅広いものです。今、高知県の中で起こっているような課題であるとか困り事については、何らかの形で入ってくる要素はあるのではないかなと考えております。
◎塚地委員

そこがうまくマッチングしていけば、市町村というか、暮らしに密着した部

分で不足している部分を拡大できる、そういう活用としてやっていけば、役立つ事業かなって思うので、ぜひ、いいものを拾って実らせていただいたらと思います。
◎依光委員

起業推進課ということで、起業というのは、行政がやるときすごく大変だと思っていまして、民間でも銀行でも当たるか当たらんかわからんというとこですけれども、自分は本当に積極的にやっていただいていると思っていますし、いろいろやっていただきたいと思います。その中で、ローカルベンチャーの創出のところで、その地域地域に雇用を生むっていうところでは、いろんな地域で雇用が生まれてほしいと思います。その中で、６ページの資料を見ていたら、モデル市町村であるとか、市町村によっても支援の上手なところとそうでないところ、香美市に関しては上手じゃないかもしれないけれども、民間のサポートするところがあったりとか、ある意味、公務員は一般的には安定志向みたいな
ところがあって、起業と公務員って相性もあんまりよくないかなとも思う のですけれども、ある意味モデルの市町村があって、全ての市町村で人口ビジョンも含めて、新しい産業な
り起業とかあったらいいと思うのですが、そこら辺どう見られていますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

ローカルベンチャーの事業については２年目になります。去年度は土佐山とか中土佐町とか土佐町の資源を持ち込んでやったんですけれども 、やっている中で、その３つ以外の市町村で起業したい。例えば須崎市とか、そういったことも出てきておりますので、今年度は予定としましては、須崎市と四万十町と日高村に選定をしております。
これはどうしてかといいますと、今まで一定、首都圏とかでオフィスとかを開設していて、一定コミュニティーが育っているところを要素として選んでおります。
ただ、先ほど言いましたけれども、去年度もやっている中で須崎市のほうへ行ったりとか、そういった例もおきておりますので、基本的には 34 市町村、移住して起業したい方が、どう考えられるのかになってこようかと思っていますので、３市町村に限定ということを上げていきますけれども、結果出てくるところは、フェードとしては 34 なのかなという考え方でおります。
◎依光委員

それと、ビジネスプランコンテストで成功したところが事業をすると、うちは、前田さんもいらっしゃいますけれども、土佐高とかやったと。ビジネスプランコンテ
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ストで受賞して、じゃあどこに行くかって言ったときに、香美市にこられたということでいろいろな民間の力とかも含めて行ったと。そういう意味で言ったら、それなりに成功した事例もできてきていると思うので、何が成功の要素かを調べてもらうことで、確率を上げていけるというか、いいプランやったけれども、高知県で受け入れがなくて、よそへ出るのも残念な部分なんで、ぜひそのアイデアのサポートはやっていただきたいと思い ます。
それともう１点、起業家人材の育成研修のところで、自分は起業って組み合わせで新しいものが生まれると思っていて、田舎と都会を組み合わせた事業を始められて、これもおもしろいなとは思うのですけれども、その中で、田舎と都会の感覚の違いとかでうまくい
かんかったのか、それともおもしろいものが出てきたのか、そこは都会との連携ということもずっと言われ続けてきていることですけれども、そこはどう見られていますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

起業家人材育成研修は、ローカルベンチャーと少し違っておりまして、もう少し大きなものを考えております。首都圏の中では、都市部では連続起業家という方がいらっしゃいまして、いろんな起業を次々展開されている方がいらっしゃいます。今までどちらかというと、起業という形で上がってきている件としてはスモールビジネス、生業型の小さなビジネスが多いんですけれども、もう少しそういったものだけではなくて、例えば県内でドローンを使った農業であるとか、あるいは土木の施設とか、そういったもので何か実証実験ができないかと。そういったノウハウを、県内の起業家の方にも学んでいただくということを考えておりまして、今までやってきたものからもう一歩先へ進んで、ベンチャーキャピタルとか、資金獲得とかかわりますけれども、そう
いったいろんな課題について、考えていただくことを今年度１年やっていきたいなと思っております。
◎依光委員

さっきのお話聞いていてなるほどなと思ったんですけれども、一つはビジネ

ス経験を連続起業家みたいにある方と、全くない方っていうと全然スピード感も違うし、
そういう意味でいくと、社内ベンチャーとかのほうが自分は成功率もそれなりにあるとかいうか、技術力があってどう生かすかっていう部分もあるので、ある意味、ある程 度の企業で一緒にやってみたら何か生まれるかもしれんよっていうのも一つかもしれないなとも思うのですけれども、これは対象にはならないような形になるんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

どちらかというと、先ほど委員がおっしゃったように、いろんな方がいらっしゃいますので、社内起業家でこういった新しいものに、もう少し規模の大きなものにやっていきたいという方もいらっしゃると思います。そういった方も含
めて、首都圏の起業家人材育成研修については対応していきたいと思っております。
◎大石委員

土佐ＭＢＡは、入会要件に居住地とかそういうのがあるのですか。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

特に県内、県外ということでは設けておりません。ほ

とんどは県内の方ですけれども、四国４県の中で人材育成研修みたいなものを相互にやろ11うということがありますが、その中で、若干ではございますけれども県外の方が参加している例がございます。基本的に門戸を閉ざしているわけでございませんので、県外の方も同じように、ネットでも受けることができますので、大丈夫です。
◎大石委員

関連で、オンラインの受講者は割合でいうと何パーセントぐらいですか。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

先ほど資料の説明しましたとおり、昨年度 2,776 名の方が本科 10 科を受けられております。その中でネット受講は 1,320 名でして、大体半数ぐらいという状況です。人数がふえてきた背景としましては、ネット受講を始めたことが大きな要因です。
◎大石委員ということは、さっきの依光議員の話でもあるのですが、別にあえて、県外の人をどんどん入れることもないのですけれども、一方で、県外在住者でこの土佐ＭＢＡに興味を持って入ってくれる人っていうのは、将来移住してきてくれる可能性とか起業してくれる可能性のある、人材バンクみたいな形になりうるということで、積極的にそういう意味ではいろんな方面でＰＲしたらどうかと思うのですけれども、そういうことはやられているんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

当然、県外の方に向けて、こういった形で比較的に料金設定、金額も安いものございますし、その中身でコンテンツとしても充実したものもございますので、土佐ＭＢＡを活用していただきたい、そういったＰＲもしていきたいと思っております。
◎土居委員長それでは、質疑を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎土居委員長次に、地産地消・外商課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎黒岩委員

それでは質疑を行います。
この県版のＨＡＣＣＰ認証の取得状況が、第２ステージ以上は 127 社とお聞きしているのですが、これはどこまで広げていく目標で取り組んでおられますか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

今、外商に本格的に取り組んでるところが 200 社ぐらいあります。県版ＨＡＣＣＰの第２ステージ以上の目標も３期の最後である
今年度末で 200 社を目標に取り組んでおります。
◎黒岩委員

第３ステージを目指しているということですが、第３ステージとは、どういうイメージを浮かべたらいいですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 第３ステージは、いわゆる衛生管理のレベルとしては非常に高いレベルです。食品衛生法が改正になりまして、２年後にＨＡＣＣ
Ｐ が 義 務 化 さ れ ま す 。 第 ３ ス テ ー ジ を 取 っ て お り ま す と 、 こ の 法 の 規 制 に 対 す る 対 応は100％できるレベルですので、できるだけ第３ステージを目指していただくように本年度取12

り組みを強化するということです。
◎明神委員◎澤村企画監輸出の本格化の中で、林業についての取り組みはどこがやっていますか。
林業については、林業振興・環境部が担当しております。現在輸出は、韓国への木材の輸出の取り組みが一定進んでいると聞いております。
◎依光委員

業務卸の関係が大分深まってきたと思っています。それで業務筋の販売 になると結構量のことを言われて、高知県の課題として結局量がないからなかなか取引がいかんかったと。商談は結構うまくいくんだと思うのですけれども、量を確保するとか、生産体制の強化とか、そこら辺も含めた上でよろしいですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 実際は、業務卸と話をするときに、オーダーに答えられるのはなかなか難しいところがあり、今後の課題だと思います。ただ、話す中では、必ずしも大ロットではなくても、飲食店に食材を卸している卸とおつき合いがあったりするのですけれども、あるピンポイントの飲食店とか、少し規模の小さいチェーン店とか、そういうところでも取り引きは可能です 。生産側の体制と、それから出口の体制をうまくマッチングさせるのが公社の役割だと思いますので、そういうところから業務筋をやっていきたいと思います。
◎依光委員

おっしゃるとおりだと思うので、そのとおり頑張っていただきたいと思います。それと、大手卸との関係の中で、物流もいろいろ勉強させてもらったことがあって、その卸会社の物流を使ったら高知県内の企業も、ものを出していけるんじゃないかと。ただ卸会社は卸会社として売りたいものがあって、公平に扱う のも難しいみたいな話も聞くところですけれども、そこら辺どういう形で今進んでいるんですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長 今、物流、土佐経済同友会との提携もい
ただいて研究を続けています。なかなか、いい知恵が出ていないのが現状ですが、県内 の大手卸にも、研究会に参加いただいております。その中で、 例えば県内の大手の卸のルートでうまく運べないかとか、そのときに、その卸の必ずしも帳合じゃなくても運ぶだけ、
多少料金は違いが出るかもわかりませんけれども、そういうことも検討していただけないか、話を今しているところです。
◎大石委員

昔、県際収支で食料品が随分赤字が多くて、地産地消・地産外商と両輪大事だというのが何年か前に議論したと思うのですけれども、その中で、外からお金を稼ぐ外商については非常に頑張られているのをよく理解させてもらった のですが、地消について
も、ここ所管だと思うのですけれども、今日、概要の中では一つも出てこないので、そのあたりどうなっているのか、お聞かせいただけたら。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

事業としては、以前、県内量販店とコラボして、県内の食品事業者とマッチングをして、スーパーでいろいろテストマーケティン
グ的なことも含めて取り組みをするという事業をやっておりました。それが、あえて県が13

やらなくても、事業者とスーパーで話をしてやるようになってきま したので、その事業自体は今やめております。
今やっている事業で県内量販店とコラボしているのが、「高知家のうまいもの大賞」というのを３年前からやっていまして、例えば平成 30 年度にやったコンクールの入賞商品。県外でもそのコンクールの入賞商品、コンクール大賞を冠したフェアをやってくださいまし
たけれども、県内量販店も、高知家のうまいもの大賞入賞商品ということでのフェアをやってくださっています。
逆に、そういう何か冠になるようなものの取り組みをすれば、県内外問わず、量販店も取り組みやすいというお話をいただきましたので、ことしもコンクールをやりますので、県内の量販店とのコラボもまたやっていきたいと考えております。
◎大石委員

あと、最近コンビニエンスストアがかなりふえて、そこでの消費はかなり拡大していると思うのですが、その中で、あれはお弁当でも、惣菜でも、野菜にしろ何にせよ、ほとんど県外の商品だと思うのですけれども、そういうところに使ってもらうような取り組みをしていくのも地消戦略だと思うのですが、このあたりの調整とか戦略みたいなものがあれば。
◎合田 副 部長 兼 輸出 振 興監 兼 地産 地消 ・外商 課 長 コ ンビ ニ と協 定 を 結ば せ ても らっ て いますので、県内のコンビニに対して協定に基づいて、まずはＰＲみたいなところも含めてお話をしています。それと、地消だけじゃなくて、例えばローソンなんかは、東京本部とも懇意にさせてもらっていまして、ナチュラルローソンとか に商品が行っている例もございますので、県内は協定に基づいた取り組み、あるいは県外は公社の活動、あるいはそういうこれまで築いた人脈を通じた外商というところ、両面でやっていきたいと思っております。
◎田中副委員長

まるごと高知なんですけれども、最近、行って ないのですけれども、実際、近年の売上高とか、利用者数の傾向を、大ざっぱで構いませんので、教えていただけませんか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

売り上げのほうは物販と飲食合わせて５億円まで届かないですけれども、４億円の後半ぐらいを維持している状況です。それから、来店者数は、70 万人前後ぐらいを行き来している状況で、なかなかそこからもう一つ抜け出すのに、苦労していますけれども、レストランなんかは新しい料理長がもう２年になり、メニューの中身なんかも、かなり高知らしさを前面に出す形でいろいろ仕掛けをしてくれています。今、非常にいい流れが来ています ので、そういうところもあわせて、しっかりとＰＲもして、ＳＮＳなんかも活用して来店者数の増加にもつなげていきたいと思っています。
◎田中副委員長

わかりました。一定高どまりというか横ばいだと 思うのですけれども、14

気になるのが、ほかの県のアンテナショップ、日本橋であったりいろんなところが最近す
ごく新しいことを取り組んだり、リニューアルされたりすることも聞くんです。そういったほかの県のアンテナショップのマーケティングは、県として取り組まれているのかなと思うのですがいかがですか。
◎合田副部長兼輸出振興監兼地産地消・外商課長

アンテナショップ協議会というのが、首都圏にありまして、高知県もメンバーに入っていて、そこでいろいろ情報交換とか情報 収集をしています。まるごと高知の近所にもたくさんありますけれども、非常にきれいなショップが多うございます。例えば石川県とか、それから、この間、茨城県がリニューアル
して非常に洗練されたお店になりました。その中で高知県と沖縄県は結構異彩を放っているかなと思っていて、個人的な意見かもわかりませんが、私としては好みなんで、高知ら
しさ、スーパー的なごちゃごちゃした感じの、隣の茨城とは違う、逆に洗練されていない感じをうまく使うようなこともしていきたいと。
それが売りではないですけれども、逆にきっちり高知県の良さをサー ビスとして説明するとかがセットになっての話だと思いますので、高知県らしさは、一方で失わずにやっていきたい。個人的な気持ちが入ってしまいましたが、そんな感じです。
◎土居委員長

質疑を終わります。

暫時の間、休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のための休憩◎土居委員長11 時 51 分〜13 時 00 分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈移住促進課〉◎土居委員長次に、移住促進課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
まず、新たに増員をした求人支援コーディネーターの取り組み状況はどうでしょうか。
◎片岡移住促進課長

求人コーディネーターは、５月１日で採用しておりまして、５月の７日からセンターのほうで活動していただいております 。最初の 10 日間ぐらいは、センター内で今の移住とか人材確保の現状について、研修をしていただ いて、今やっと地域、高知市と安芸市と四万十市のそれぞれのオフィスに着任したばかりの状態です。今は地域支援企画員などと連携をしまして、企業の訪問を始めたばかりの状況で、まだ具体的な活動には至っていません。
◎黒岩委員

要するに、移住したい方のニーズに沿って、就職先とかいろんな条件を満た
15

すために、その地域のさまざまな課題に対してきちんと対応していく役割を、新たに３名がやるということですか。
◎片岡移住促進課長 求人支援コーディネーターの主な役割といたしましては、地域にある仕事の情報、人材ニーズの掘り起こしと、それをきちんと磨き上げて、都市部の方々に情報発信をしていくということになります。そこに関しましては、地域の支援機関、商工会とか商工会議所と連携をしまして、掘り起こしてくる のですけれども、それを、都市部の方々に届けるに当たっては、やはり都市部の方々が、これやってみたいな、こういう仕事ついてみたいなというポイントを押さえて、情報発信をしないといけないと思いますので、商工労働部のほうでやりますけれども、求人情報を磨き上げるためのセミナーですとか、そのための専門家の派遣の事業がありますので、そういった事業へ誘導して、一緒に磨き上げていきましょうといったサポートをやる。主にそういった２点が業務内容となっております。
◎黒岩委員

なるほど。それと２点目の、わくわく地方生活実現政策パッケージ、具体的に今年度からだと思うのですが、移住支援金に対しての企業とか個人とかの相談等は多いですか。
◎片岡移住促進課長

移住促進課のほうにあります相談といたしましては、首都圏の方々

で今後、移住とか就職とかを考えておられる方からのものになります 。東京の窓口のほうに、来てはいるんですが、まだ物すごくたくさん来ているという状況ではないと聞いてお
ります。
◎黒岩委員

これは全国一斉だと思いますので、そこをいかに早くしていくかということが非常に大事だと思うのですが、その方策はあるのですか。
◎片岡移住促進課長

やはり魅力ある求人情報がたくさんないと、高知県を選んでいただ

けないと思いますので、そこはまず企業のほうにきちんとＰＲをして、うちの企業はこの事業に乗りますよということで参加表明をしていただくと。そのためのＰＲを今後、より力を入れてやっていきたいと思っております。
◎黒岩委員

最後に、２月議会でも聞きましたけれども、空き家対策で、専門家グループ

を中心に取り組みをされていると思うのですが、住宅の所有者、それから市町村への問い合わせ等、具体的に多くなってきているんですか。
◎片岡移住促進課長 空き家のことに関しましては、今ちょうど、県内を６つに分けたブロック会を開催して、市町村の担当者のところに、住宅の専門家グループに来ていただいて、そこをつなぐということをやっています。その状況を見ますと、空き家の専門家グループが、今 19 グループありますけれども、そういったグループが立ち上がっていることとか、そのグループが具体的にどんなことをやってくれるのかが、なかなか市町村の職員に、十分に周知ができていないということで今回そういった説明会をやったんですけれども、16実際、説明会をしてみると、地域ごとの課題を専門家グループの方が解決していただけるところも結構ありますので、より連携を強めていきましょう という話になっております。
◎依光委員

移住の取り組みどんどん進んで、ハードルが高くなって大変やと 思うのです

けれども、ずっと言っていますが、市町村との連携がすごい重要やと思っていて、前の資料だったら、市町村別にどこに来ているかがあったんですけれども、最近何か見かけない
なと思いながら、ある程度、傾向として、どこら辺に行っているのか。例えば今やったら、自然体験とかがふえてきたんで、いろんな地域に広がったのかとか、そういうことも何か
分析しながら。
要は、市町村が同じような地域の中で、うちは勝っているんか負けてい るんか、何か遅れているんじゃないかとか、そのノウハウを競わせるといったらいかんのかもしれんのですけれども、市町村が自分で頑張らんといかんと思うモチベーションになるようなこともやっていただきたいと思います。市町村は、取り組みもどんどんやっているということですけれども、温度差とかは大分変わってきたんでしょうか。
◎片岡移住促進課長

まず市町村別の移住者なんですけれども、近年傾向を見ますと、実は上位の市町村というのはそんなに変わらない状況です。１番多いのが高知市で２番目が黒潮町、そして四万十町という感じにはなっています。ただ、昨年度から今年度に向けてふえた市町村に聞き取りを行いますと、移住希望者の方のニーズをしっかり聞くことがで
きて、きめ細かな対応で情報を届けたりして、移住希望者が情報収集できたところに移住者がふえたとは聞いています。
移住者がふえたところのよい取り組みは、市町村を越えて共有をしていただいて切磋琢磨していただきたいということで、５月 31 日に 34 市町村の担当者に集まっていただいて、情報交換会をやることになっています。その中では一定、どこの地域がどんな取り組みをしているというのを知っていただいて、良い取り組みは地域に取り込んでいただくといったことはやっていただきたいと思っています。
◎依光委員

非常に大事やと思いますし、そういう形でいい事例を横展開していただく。

ある意味、移住ってほんとに県民運動というか、市町村でも移住部門だけじゃなくて、住宅の部門と連携して空き家をどうするかとか、例えば今までも町営住宅とかで、空き家になっている住宅は、もうちょっと家賃安くしたら来るんじゃないかとか、また市町村ごとにいろんな戦略も立てるようなことも、また支援してもらいたいと思います。
それともう一つは、これまでずっとやってきて、職人というかすごいノウハウの高い職員とかもふえているんやと思いますので、特に移住交流コンシェルジュとかは、マンパワ
ーのところがすごく重要やと思いますけれども、長くやられてきた人もおる一方で、どうしてもやめる方もおったときに、ノウハウの継承とかの、取り組みはどうですか。
◎片岡移住促進課長 コンシェルジュに関しましては、きちんとマニュアルをつくりまし17

て、そのノウハウをきちんと伝授していくことになっています。やはりベースのマニュア
ルはありますが、そこはその人ならではのやり方というものを加えてやっていた だきたいとは思っておりますけれども、基本的なものはつくっています。
また、市町村の移住の専門相談員という役割の方も非常に大事になってくると思います
けれども、そういった方々に対しても、先ほど申し上げました５月 31 日の市町村の担当者
会のときに、新任の相談員の方とか、新任の担当に向けて、相談対応はこんなふうにやったらいいんだよっていう、ノウハウを伝授する、ロールプレーのような、そういったものも入れて。高知県の場合、この移住交流コンシェルジュのきめ細やかな対応がすごく良くて高知県を選んでいただいている。まさにキーの取り組みになってきますので、そういったものはコンシェルジュ内にとどまらず、市町村の担当とも共有をしてどんどん質を高めていきたいと考えております。
◎依光委員そういった方はほんとに自分の時間も含めて、休みも連絡があるかもしれん

し、よく企業立地のところにはお金も含めてという話もありますけれども、そういう形でやっている人は、何か報われることもぜひ考えてもらいたいと思います。
それと、最後によさこい移住の関係で、高知市がやっていることとは思いますが、県としてもよさこい頑張っていて、よさこいで移住される人もいると思うのですけれども、そ
こら辺があまり見えてこない。後はしっかり、よさこいがきっかけで高知に来られて、定着しているのかどうか、自分が聞くところでは、何か少しフォローも弱いという話も聞きますけれども、ある意味、おもしろい取り組みの一つではあるかと思います。高知市のやっていることですが、県としてはどうみられていますか。
◎片岡移住促進課長

よさこいはまさに高知県の観光におけるキーコンテンツだと思いま

すし、人を引きつける魅力のあるものだと思っています。なので 、よさこいをきっかけに移住していただけるのは非常にありがたいことだと思います。ただ、よさこいがやりたくて移住をしてきたんだけれども、例えば、入賞するような強いチームだと春ごろから頻繁に練習があったりとか、よさこいの期間中は９日から 12 日までフルで休んでやらないとい
けないという部分がなかなかしづらいというか、そういった話も聞いたことがあります。
それに対しては、よさこい移住をされる方に優しい企業というか、そういった方を積極的に受け入れていこうという企業の掘り起しをやっていく、そういう動きがあると聞いています。よさこい移住された方がよさこいの練習に行く、よさこいの期間中に踊るんだったら、頑張って行ってらっしゃいって送り出していく、そういった企業が高知県内で少しふえていく、そういった動きは、県のほうでもサポートをしていけたらいいなと思ってい
ます。
◎明神委員

４ページで、移住のポータルサイトにアクセス数が 44 万件ありますが、この皆さんに対して、高知の強みとか高知の良さは情報発信をしているわけですか。
18

◎片岡移住促進課長

移住のポータルサイトでは、高知県の強み的なことから、お仕事の情報、後は家の情報とか移住とか、高知県の暮らしに関するさまざまな情報を発信をして
おります。
◎明神委員

そのアクセスした人が、情報を見て 4,391 人が相談にきて相談に乗ったということですか。
◎片岡移住促進課長 ポータルサイトにアクセスをしていただいた件数ですので、44 万人というか、ここは同じ人が何回もということもあるとは思いますけれども、アクセスしていただいた件数と比較をしたときに、4,391 人の方が具体的な行動に移してコンシェルジ
ュのところを訪ねていただいたりとか、コンシェルジュに電話とかメールで相談をしていただいたとなっています。
◎明神委員

少ないような気がするけれども、もう少し情報発信 を強化してください。

◎大石委員

関連ですけれど、今サイトを閲覧した人が 44 万人いるという、これ、１回サイトを閲覧した人をネット広告で、後でこっちから打っていく手法もあると 思うのですけ
れども、それは今やられているんですか。
◎片岡移住促進課長

そういったネット広告もかなりやっておりまして、一度訪問していただいた方に、広告の形で出したりとか、高知とか移住とかの近い検索ワードで検索していただいた方のところにも、広告で出したりということで、ネットに誘導する策はいろいろと打っているところです。
◎大石委員

相談件数 4,391 というのが、ほかの都道府県と比べてどういうレベルにあるのかと、その中で実際来てくれた人が 1,325 人というので、この率がいいのかどうか、まずその情報があったらお願いします。
◎片岡移住促進課長 相談件数なんですけれども、昨年度総務省が全国調査をやっております。それでいいますと、高知県は全国で８番目に多い数となっています。相談された方から移住者の方への率に関しては手元にデータがないのですけれども、決して全国的に高知県が低くはないと思います。これは、そういった移住のいわゆるコンシェルジュ的な相談に乗っている体制も全国トップレベルですので、相談に来ていただいた方は、かなりの割合で、高知県の場合は移住につなげていけているんじゃないかなと思っています。
◎大石委員

最後に、移住やられて７年目、この数字が出ているのは８年目ですけれども、この５年ぐらいで一気にふえてきているということもあるので、今後、この人たちがどれだけ定着しているかが１番、さらに重要になってくると 思うのですけれども、そのあたりの定着率とか、今後の見通しとか、そういうことをお考えだったら教えていただきたい。
◎片岡移住促進課長

まさに委員おっしゃいましたとおり、来ていただいた方にしっかり定着していくいただくことが重要だと思っておりますので、今年度移住の市町村に対する補助金の中で、定住に向けた取り組みに対する補助をより強化をしております。それと、
19

平成 30 年度の終わりに、平成 28 年度、２年前に移住された方の定着調査をやっているのですけれども、これによりますと、85％ぐらいの方が引き続き県内に定住をしていただいているということで、これは結構高い割合ではないかと思います。移住していただいた方が定住をして、その地域を気に入って住み続けていただくことで、その方 がまた新たな移住者を呼び込んでいただける好循環につながると思いますので、ここはしっかりと対応していきたいと考えております。
◎大石委員

85％って驚くべき高い数字だなと今思ったんですけれども、ちょっと細かいですが、地域おこし協力隊が大体全国で５割弱ぐらい定着ということですが、高知県は、それでいうたらもっと多いですか。
◎片岡移住促進課長 本県は６割から７割と、他県と比べまして、 10 ポイント近く高い状
況です。
◎塚地委員

高知県の大学に県外から入学された学生へのアプローチのことな んですけれども、大学を卒業して県外の方が高知に残る場合も、こういう移住の支援金みたいなもの
が、活用できるシステムになっているのですか。
◎片岡移住促進課長

きょう説明をさせていただきました支援金は、東京 23 区からの移住に限るものなので、対象とはなりません。けれども、県外の高校から高知の大学を選んでいただいて、そのまま高知に定着をしていただけるのは非常にありがたいことですし、高知大学を中心にＣＯＣ＋ということで、県内の大学生の県内定着というのをやっておりま
すので、そこは県も連携をしながら、定着していただけるよ う、支援金という形ではないのですけれども、県内の企業の魅力とか、働きやすさとか、そういったものをしっかり県
内の大学生、特に県外からこられた方なんかには知っていただく機会は、つくっていけた
らいいなと考えております。
◎塚地委員

今、高知大学のお話が出ましたけれども、例えば県立大学とか工科大学にも同じようなシステムで、やっていける事業もあるわけなんですか。
◎片岡移住促進課長

今申し上げましたＣＯＣ＋という文科省の事業は、県内の大学の全てで連携してやっております。高専も含めて全部でやっていますので、大丈夫です。
◎塚地委員

それはもう既に実績、数字が出ている状況なんですか。

◎片岡移住促進課長 平成 30 年度はまだ出ていないのかもしれませんが、平成 29 年度は県内の大学生のうち、県内の企業とか団体とかに就職をされた県内就職率が 33％です。
◎塚地委員

それは県外から来た方が残った数字ですか、卒業生全体のパーセントですか。

◎片岡移住促進課長 卒業生全体になります。
◎塚地委員

その内、県内と県外に分かれた数字はないのですか。

◎片岡移住促進課長 それは今持ち合わせていないです。
◎塚地委員

いずれにしても残っていただく率を上げていただくことは、すごい大事やと20

思うので、また移住の中での大学生の位置づけ。せっかく高知に興味持って来てくださっている方々をどうしていくか、また力を入れてやっていただいたらと思います。
◎田中副委員長

依光委員の話とも関連することなんですけれども、今実績の組数と人数出てきて、県の相談窓口を通じた方々のは詳細な出身、移住前の所在地であったり出てきていると思うのですが、実際内部では他の市町村の窓口を通じた方々のデータも、執行部は持たれているんですか。
◎片岡移住促進課長

制度がまちまちですけれども、市町村からは情報提供をいただいておりますので、手元にはございます。
◎田中副委員長

それだったらそれで構わないのですが、ことしいよいよ 1,000 組という大台の達成になりますし、定常化という言葉もありますけれども、来年度以降、定常化もしくは 1,100、1,200 という数字になるかもしれません。そういった意味で今の実際出てくる組数は、大体３分の１じゃないですか。県の窓口を通じてという数なので、より詳細なデータを持ち合わせながら、やはり傾向をつかんでいただいて、来年度以降も取り組んでいただきたいと思います。
◎大石委員

今の議論で確認したいんですけれども、この数字は全て網羅していない。要は市町村が把握しているけれども、県のこの数字に反映されていない部分があるということですか。
◎片岡移住促進課長

資料の５ページの表の２から表の５までの分析に関しては、これは県の窓口を通って移住された 386 組の実績を分析したものです。ここには市町村の窓口分が含まれていないということです。ただ全体的な傾向としては、まず、これとそんなに大きく変わるものではないですし、県の分に関しましては、結構細かくデーターを収集していますので、こちらを参考にということで本日つけさせていただきました。
◎大石委員ということは、表１は全て含まれている認識ですね。依光委員からも市町村のお話がありましたけれど、市町村の中で専任の職員がいるところといないところがあると思うのですが、いるところといないところで当然数は違ってくるんでしょうけれども、その傾向を。あと、いないところに対する働きかけもやられているのか、支援策があるのか、そのあたりもあわせてお願いします。
◎片岡移住促進課長 市町村の専門相談員の配置状況なんですけれども、４月末の時点で28 市町村に 41 名の相談員が配置をされております。配置をしていない市町村は、窓口はきちんと設けておりまして市町村の担当の方、この移住の相談員は、市町村の臨時職員だ
ったり非常勤職員だったりするわけなんですけれども、その他の 34 から 28 を引く６の市
町村、そちらは正職員の方が対応している状況です。
移住の相談員を雇っていただくに当たりまして、その方の人件費は、県の移住の補助金で補助するという対応をしております。まさに、この移住の相談に相談員を配置をしてき21

ちんと対応していただくということで、移住者の受け入れ実績につながりますので、この制度は、ぜひ活用してくださいと市町村にはお話をしておりますけれども、なかなか財政的な面で厳しいところですとか、募集はしているんだけれどもまだ適任者が見つからないということで、全市町村の配置までは至っていない状況です。
◎大石委員

人件費は、県が 100％出すのですか。

◎片岡移住促進課長 上限お１人当たり 100 万円ということでしています。
◎大石委員

そういう意味では上限を引き上げていくとかは検討し ないのですか。財政的な問題で置けないことがあるならということで議論しているのかどうかですが。
◎片岡移住促進課長 人件費の引き上げに関しましては、中での議論もしたのですけれど
も、結論としてはちょっと難しいということで、現状 100 万円で昨年度から変更なくやっているところです。
◎塚地委員

さっきの大学生の関係のことなんですけれども、今県外の人でも県内の人でも、合計数で出しているということは、県外出身の方が卒業後に高知に残ってくださった数は、移住にカウントはしないということなんですかね。
◎片岡移住促進課長◎塚地委員

今のカウントの仕方ではカウントしていないです。

それは何かもったいない気はしますよね。例えば東京 23 区で５年間通勤していた人やと、支援金受けれるわけやないですか。県外からこられて、高知に残ってくださるのは、広い意味で、かつてはそこに住んでいた人が高知に残るようになりましたっていう考え方に整理すると、それ移住対象にならないのかなって考え方もできるんじゃない。
だから、そこで高知に残ってもらう人に対して、積極的アプローチを移住って観点でしていただける考え方もできるんじゃないかなと思うのですけれどね。力の入れようのことなんですけれども、残ってもらうことに対する力の入れようのところで、しっかりそこが、一つ移住のバロメーターの中で考えられるなら、そういう方向性も打ち出していいんじゃないかなって思うので、なにかもったいない気がしますよね。
◎片岡移住促進課長

支援金の対象とか移住のカウントということには、検討が必要かもしれませんけれども、やはり残っていただくことは非常に大事なので、大学等とも連携をしながら残っていただけるような対策は、商工労働部との連携にもなりますけれども、力を入れてやっていきたいとは思っております。
◎土居委員長 質疑を終わります。
これで、産業振興推進部を終わります。
《中山間振興交通部》◎土居委員長続いて、中山間振興交通部の業務概要を聴取いたします。業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）
22◎土居委員長

それでは、最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎土居委員長 続いて、各課長の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎土居委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎土居委員長◎黒岩委員

それでは質疑を行います。
まず集落活動センターですが、各市町村で多くなってきましたが、３年以上経過したセンターも大変多くなってきまして、高齢化率も４割から７割ぐらいの地域がある中で、なかなか経済活動や日常の維持していくための活動は厳しいと 思うのです。経済的活動の支援は、あくまでも３年未満だと思うのですけれども、３年以上経過したところの取組状況などはどうなっていますか。
◎池上中山間地域対策課長

先ほどの６ページのところに支援策を書いていまして、それから７ページのところの強化の方向性のとこに階段状の絵を載せています。これが私どもが持っております支援メニューを書いたものでして、６ページで言いますと、①の整備事
業、それから人材導入活用事業というところが初期段階で、３年のあたりのところの事業です。それから、それに続いて③の経済活動拡充支援事業が、この次の部分で使える事業となっておりまして、そして昨年度メニューをつくりました基幹ビジネスについては、もう少し広く地域のほうで、この時期に使えるような事業メニューとなっております。
経済活動については、もちろん全てのところが経済活動だけを中心に考えておられるというわけではありませんので、暮らしを支えるというところで、地域でできることを活動していくというセンターももちろんありますけれども、人も、例えば、地域おこし協力隊
も含めて、移住者の方にも活躍していただきながら、少しでも地域に若い人を呼び込みたいという意欲のある地域については、こうした経済活動を拡充するメニューも活用していただいて、今年度から進めます伴走支援の取り組みをセットにしてやっていくというところです。
今使っていただいているケースももちろんありますし、より進めていきたいところで次の展開を見据えて、意欲的にやっていこうという地域もございますので、そういったとこ
ろには、地域に寄り添いながら支援をしていければと考えております。
◎黒岩委員

その際の伴走支援をする専門家は、どういう方々が支援をされていますか。

◎池上中山間地域対策課長 今お願いをしておりますのが、こうち企業支援センターに所属をされております田村樹志雄先生で、集落活動センターの研修 でも今まで講師も務めていただいて、事業計画づくりであるとか、そういったところに取り組んでいただいた方で23す。地域の実情に応じてハードルをすごく上げるのではなくて、取り組みに沿った形で応援をしてくださる方を、今統括ということでお願いをしております。
それから、ほかにもお２人ぐらい今、想定をしている 方もいますし、ほんとに伴走支援をするというところであれば、今個別の面談をしたという御説明を先ほど差し上げました
けれども、各地域本部においても、こういった方に伴走支援してもらえないかという希望があるケースもありますので、それぞれの取り組みの専門的な分野で、適切な方を見ていきながら、伴走支援をしていけるように工夫していきたいと思っております。
◎黒岩委員

これは組織全体ですか。２ヵ年でセットされるということで、大川村の 例を挙げられておられましたが、今後、県下に広がっていく展開上、どんな感じをイメージされていますか。
◎池上中山間地域対策課長 ８カ所で、２年間にわたって貨客混載の取り組みを、地域でどういう形だったら進められるだろうかということで協議をしていきました。その中で平成 29 年度に取り組んだところが大川村です。平成 30 年度もやっておりまして、土佐清水
市ですけれども、下川口のエリアで、やはり集落活動センターの取り組みをやられている団体が、高齢者の方の移動手段確保というのをやっていきたいと、地域の声もあるということで今検討を進めていただいてます。例えば、ここまで行くならこれぐらいの金額でとか、それから、この自家用有償をやる場合については、２種免許は要ら ないのですけれど
も、ドライバーの方に講習を受けていただく必要があります。今、複数名のドライバーの方が手を挙げてくださっていまして、その方についても昨年度講習を受けていただいて、体制も整えていただいていますので、ほかの交通事業者の方々との調整を経てやっていきたいと思っています。
地域によっては課題もありまして、すぐに展開することが難しいというケースもありますけれども、こうした取り組みがあると。要は移動手段だけではなくて、一緒に荷物を運ぶということもあわせてできるんじゃないかっていうところは、市町村に提案もしていきながら進めていければと思っております。
◎依光委員

非常に高齢化が進んでる中で御苦労されているところで、これすごい大事な事業だと思っているんで、集落活動センターですね、県もアウトドア観光ということで、知事もアウトドア観光というのは中山間対策だっていうことも言われていますけれども、その観光部門のアウトドア観光と中山間の集落活動センターということではないかもしれませんが、そこら辺はどう関連づけられていますか。
◎池上中山間地域対策課長

集落活動センターでも、やはり体験型のメニューを持たれているところがあります。また、カフェや食堂みたいな食の提供をしているところがありますので、観光の取り組みとマッチする活動というのが、いろんな集活センターに展開をされております。
24例えば、嶺北地域で言いますと、石原の集落活動センターでは、改修が もう少しで終わ
りますけれども、簡易宿所ということで、今度宿泊事業も展開しようとしていまして、石原の里では、すぐ近くに川があり、そこでアメゴを手づかみするとか、羽釜で御飯を炊くといったようなことをメニュー化して旅行会社のほうにパッケージで、バスで来ていただ
くというようなことを去年あたりから続けてこられてまして、嶺北博の展開の中でも観光振興部とも連携して、そうしたツアーというか、商品としてやっていけないかということで、今検討をしているところです。
ほかの集落活動センターについても、なかなか常時サービスが提供できないということであっても、例えばイベント的に提供するようなことも含めてなんですけれども、観光のほうでやっておりますキャンペーンサイトへの登録というようなことも、お勧めしながら、どうしてもＰＲのところが一番弱いということもありますので、そういったＰＲをしながら、集落活動センターの体験メニューの取り組みも広げていければと思っております。
◎依光委員

おっしゃられたことをどれだけやっていけるかということで、７番の観光交

流活動とか、そういう部分になるかと思うのです。うちんくのビジネス塾、これアドバイ
ザーの方がどうなるのかと。去年度、お話していたときに、逆にコーディネーターがかき回してまとまらんのじゃないかというお話もさせてもろうたんですけれども、自分なりに整理していて思うのが、集落活動センターの弱点というか、話し合いをすればするほど混乱して前に進まんというところがあるんじゃないかと。立ち上げもいろいろ見させてもらって、１人強行に反対されるとできんとか。だから、ある意味、今回ビジネスという形で位置づけなので、全体じゃなくて、ここにある専任者、やってみようという人を中心に、例えば３人くらいで、しっかり単発で利益が出る形のものを、どう組み立てていくかと。
その中で、例えば 1 回イベントやったら 1 人 1 万円ずつもうかって、家賃みたいな形で、集活センターにお金を入れれることができて、さらに成功体験になって、次につながる形にせんと、せっかく伴走支援といっても、ビジネスプランとかって書いていると、いきな
りビジネスプランになると、なかなかハードルも高いかなと思うので。これからのことやとは思いますけれども、小さい単位で、前の議論でよくあったのは、月３万円の所得を得られながら、あとはいろいろなことを組み合わせて、集落で所得を確保していきましょう
みたいな形でやるべきじゃないかなと思いますし、そうせんと、何か全体でやろうってすると何かいろんな反論ができて難しゅうなって。
意欲のある人が、意欲をそのままでいけるような形でやるんであれば可能性はあるし、先ほど言われた観光の部門と連携することで、ＰＲとかも観光部門にやってもろうたら、
広告宣伝費みたいなのは要らんかもしれんし、そういう形でやっていただきたいと思いますけれども、そこら辺、組み立てはまだ議論ですが、自分は宿泊とか農家食堂とか体験メ
ニューとか、そこが少人数でやって、利益が出せる形をつくってもらいたいと思いますけ25

れども、どうでしょうか。
◎池上中山間地域対策課長

委員のおっしゃってくださったとおりだと思います。 地域で取り組む場合に、小さな成功体験を積み重ねていくことは非常に大事だと思っております。
アドバイザーとのお話の中でも、計画をどんと最初からつくるというよりは、一定、どういった方に来てもらうかとか、どのようにＰＲするかとか、その柱を決めて、早い段階で試行というか、例えばテストマーケティング的なことをやるとか、モニター的に人に来ていただく、その中でお声を聞くということを、できるだけ早い回転で積み重ねていくことも大事じゃないだろうかとアドバイスもいただいておりますので、おっしゃっていただいたように、特に集落活動センターの機関も部会方式で取り組んでい るケースもありますので、やはり、中心になって取り組んでいただける方を巻き込んで、まず、小さなところか
ら重ねていくことで進めていきたいと考えております。
◎依光委員

おっしゃっていただいたとおりだと思うので、できるだけ、意思疎通ができる単位でやったほうがうまくいくというのと、あと産振のほうと話してたときに、都会との連携というところも言っていたので、小さいビジネスでも、30 日のうちの２、３日しかないけれど、そこでしっかり 1 万円稼げる種みたいなものさえつくったら、それをどう広げるかとかできると思うので、とにかく、やったら日当が出て家賃みたいな形でお金を払えるくらいになったら、イメージとしては見やすい ので、また、言っていただいたとおり
期待しておりますので、頑張っていただければと思います。
◎明神委員

この集落活動センターの連絡協議会を年何回かやっていますが、さっき説明のあった、新しい事業のうちんくのビジネス塾なんかは、この協議会の中で詳しく説明をするわけですね。
◎池上中山間地域対策課長 集落活動センターの連絡協議会、年に２回ほどやっております。その中では総会ということで、予算であるとか取り組み紹介とかをやっておりま すけ
れども、もちろん集落活動センターのこうした取り組みということについても、共有をしますし、個々の集落活動センターに対しても、地域本部のほうから投げかけをしながらやっていくという形です。
◎明神委員

ほかの集落活動センターから３、４年でほうられたら、そこに専従する方の、わずかなりとも賃金が出てこないというような声も聞くわけですから、ぜひこの新しい 事業も説明してあげてください。
それともう 1 点、この移動手段確保支援事業ですけれども、これは端的にいうたら、車の購入、また改造、待合室の整備と、あとは運転手の賃金とか云々は市町村がやってくださいということですか。
◎池上中山間地域対策課長 運転にかかるコスト、実証運行については、こちらで経費を持っておりますので、12 ヵ月以内ということになりますけれども、その間については、例
26

えば委託で交通事業者にお願いするケースなんかについてもこちらの補助金で支援をしておりますので、運転手の費用もそこに入ってくるということになります。
◎明神委員

１年越したら、あと市町村が見なさいよということ。

◎池上中山間地域対策課長 あとは、国のほうの本格運行の支援もございますけれども、基本は市町村がやっていくということになります。
◎大石委員

高知家地域おこし交流セミナーの事業なんですけれども、先ほどの産振のほうの移住促進課の事業と重複している部分もあると 思うのですが、これは一緒になってイ
ベントやったりとか、そういう取り組みですか。
◎池上中山間地域対策課長、県外のところかと思いますけれども、移住促進課でもそういう情報発信ができるコミュニティーを持ってやっていこうということで取り組まれるということをお聞きしております。私どものほうは、委託事業者、受託事業者を選定をしておりますので、移住の取り組みと一緒に連携できるところとか、一緒にやっていけるところを協議しながら進めていこうということで、昨年度から一緒に考えている状況です。
◎大石委員

もう１点、これも産振ですけれど、高知版 Society5.0 やられていますが、この中山間の地域生活支援総合事業、これに関しては、かなり検討の余地のあるようなことがいろいろ出てくるんじゃないかなと思うのですけれども、そのあたりの連携がどうなっているのかというのを少しお伺いしたいと思います。
◎池上中山間地域対策課長

高知版の Society5.0 については、各部局単位で、例えば本部

会議単位でニーズを把握して商工労働部のほうへつなげていくという形になっております。
先日、中山間の総合対策本部がございまして、もちろん商工労働部が入っておりますので、この Society5.0 の取り組みについても報告をしていただいて共有をいたしました。私どものほうとしましては、地域支援企画員とか、それからうちの職員も地域へ出ていきますので、こういう技術が使えるようなニーズを把握して、つなげていくことにしていきたいと考えております。
◎土居委員長

質疑を終わります。
〈鳥獣対策課〉◎土居委員長次に、鳥獣対策課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎黒岩委員

それでは質疑を行います。
県の鳥獣被害対策も 20 年になるかと思うのですが、御説明をいただいた中では、シカとサルとが主体になっていますが、イノシシはどうなんですか。
◎松村鳥獣対策課長

イノシシについては、県のほうで目標の捕獲頭数２万頭と決めておりまして、近年、２万頭を捕獲できておりますので、そこの捕獲は今までどおり捕獲していただいて、シカは１万頭ほど捕獲目標に足りませんので、そこに重点を置いた活動をし27

ていきたいと思っております。また、サル対策については、被害金額はサルもシカもイノ
シシも減ってきてはいるのですが、被害の割合が若干ふえてきておりますので、それに向けたサルの総合対策を今年度から始めることとしております。
◎黒岩委員

シカ等、相当行動範囲が広いと思いますので、広域で狩猟をするということにも取り組んできたと思うのですが、四国４県で連携して、日を決めて、同じ時間帯でやるとかいう取り組みもされているのですか。
◎松村鳥獣対策課長 四国４県の連携といたしましては、平成 22 年度から徳島県と、平成
23 年度から愛媛県と、毎年 10 月を狩猟期前を重点的に連携捕獲を実施しております。平成 27 年は高知県と愛媛県で 1,320 頭、平成 29 年度は高知・愛媛・徳島合わせて 3,055 頭、
平成 30 年度分は、まだ３県分の調査できておりませんが、高知県で 1,242 頭ということで、10 月を強化月間とし、県内全部の市町村と、あと近隣県とあわせまして捕獲活動の取り組みを行って、一斉に捕獲することによって捕獲効率を上げております。
◎黒岩委員

今年度も 10 月に行うということですか。

◎松村鳥獣対策課長

はい、そうです。今年度も、10 月に１ヵ月間同じように、県内全市

町村と、徳島・愛媛と連携いたしまして捕獲をするようにしております。
◎明神委員

サルの総合対策事業、新規で、追い払いや環境整備とありますけれども、この追い払い事業は具体的にどんな事業ですか。
◎松村鳥獣対策課長 サルについては、従来、県の事業、国の事業でサルの大型の囲いわ
な、地獄おりですとか、さくを張るということで対応してきておりましたけれども、非常に頭がいいので、それだけでは守れないと、もう１段、集落全体で追い払いのための費用、花火やモデルガンをサルに向けて打ったり、あとは近づきにくいように草を刈るための支援とか、専門家を呼んで、講師の方に講習をしてもらうということで、個人ではなく集落
全体で、ここへは来たら危ないぞとサルに思わせる取り組みに対する支援を、県内 10 カ所
ほどでやる予定をしております。
◎明神委員

このおどすモデルガンなんかに対して補助をするわけですか。

◎松村鳥獣対策課長

そうです。金額は少ないのですけれども、そういうハード事業と一緒に、皆さんでサルの追い払いについて、いろんな対策をとっていただくことでの支援で
す。
◎大石委員

関連で、サルの防護柵は、今までのシカとかの防護柵の上に電気柵を新たにつける分に対して補助とかもする感じですか。
◎松村鳥獣対策課長

委員おっしゃるとおりです。通常の防護柵、シカ用の防護柵の上に複合的に電気柵を張りまして、サルは御承知のとおり、よじ登ることができるんですけれ
ども、電気柵を通すことによって、びりっと来て、そこから先へ入れないようにする複合柵での支援をしております。
28◎大石委員ちなみに、それも 10 ヵ所、地区と言いますか、その程度ですか。

◎松村鳥獣対策課長

サルついては、ここに直接、何地区で実施したかは資料を持ち合わ

せておりませんけれども、今年度、国の事業でサル用の防護 柵については、四万十市と室戸市で、平成 30 年については、中山間地域所得向上支援事業で四万十市でやって、さらに今年度は、室戸市と四万十市でやるようになっております。また、囲いわなについては、安田町で今年度、事業をするようにしております。
◎石井委員

サルの被害が、特に四万十市西土佐地区なんかは最近、非常に多いという話はよく聞きまして、頭いいから逃げる、おじてもう来なくなるということもあるみたいですが、中にはなれてきて、射撃して威嚇しても、平気になってくるところもあったりとか、変な話ですけれども、サルに遊ばれているというか、そういうことをお話しされる方がた
くさんいらっしゃって、それも個体がどんどんふえているのか、どういう傾向にあるのかも、今後ちゃんと調べていかないと、どんどん被害がふえていく傾向にある のではないかと心配をしています。一定シカとイノシシが落ち着いてきた中で、どういったサル対策というか、サルの個体数の把握的なことも、守りじゃなくて攻めのほうで、駆除していくことと連動してやっていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。
◎松村鳥獣対策課長

サルの群れの数ですけれども、平成 16 年には 44 群と推計調査がされております。これが平成 24 年度に調査した群れの数が 74 群ということで、分布が中部と西部のほうが、東部に比べ多いような状況になっておりまして、この群数を毎年 1,000頭ずつ取っておりますので、１群が 20 頭から 50 頭ぐらいが多いそうですが、本当は減っていかなければならないはずなんですけれども、毎年 1,000 頭ずつ取れているということは、この 74 群以外にも、まだ群の数としていると思いますので、群の調査も検討するということとあわせまして、引き続き捕獲のほうにも力を入れていきたいと思っております。
◎依光委員

ジビエの関係ですけれども、ジビエずっとやってこられて、ハンドブックとかもいいのができていて、食べる人もすごくふえたのかなと思いますが、そこの売り上げというか、ジビエのマーケットはなかなかとりづらいも のですか。
◎松村鳥獣対策課長

具体的な売り上げの金額は把握しておりませんけれども、処理施設ができて生産し、供給体制が整っても、ジビエの需要がなければいけません。消費されることが大事だと思いますので、消費拡大に向けて、平成 25 年度から、委員の皆さん御存じのとおりよさこいジビエフェアというのを開催しております。その中 で、金額ではございませんが、平成 25 年度に始めたときは、協賛していただける飲食店が 20 店舗で 839 食しかございませんでしたが、平成 30 年度には 49 店舗 4,312 食と食数は広がっておりますので、着実に少しずつではありますけれども、こういった地道な取り組みをいたしまして、
売り上げ、ジビエの消費に向けて取り組みたいと思っております。
◎依光委員

自分も増えているなっていう感触があって、ことしべふ峡温泉という徳島県
29境のところで、シカ肉の日というのをやっているのですけれども、結構な距離があって、香美市役所から 1 時間ぐらいかかるのですが、小雨の中、1,700 人来ていたんですよ。これすごいなと思っていて、高知商業とかも授業でやっているとか、いろんなこともあって、商品開発とかも含めて、結構広がっているなということがあって、一定中山間の売上というか、雇用にもつながることになるかと思うので、そういう意味でもわかりやすく、売上みたいなのもとれるんであれば、マーケットとしてこう成長しているから、皆さん食べましょう。狩猟もやっていきましょうということも、ぜひやっていただきたい。
それと、食肉の基準が大分厳しくなってきているようにも聞いていて、これまでのような形ではなかなか流通させることができないとか、飲食とかでもこだわっているところによると、ハンターが撃っているやつはもうだめで、箱罠とかで捉まえたやつを、それを血抜き含めてやらんと、肉質が悪いとかって話も聞きますけれども、いい肉を提供することも必要やと思いますが、法律の関係とか、自分が聞いた話だとあやふやなんですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎松村鳥獣対策課長

食肉の処理については、県でも有効活用の推進のところにも書いていますように、狩猟者に対する講習会も行っておりますし、ガイド ラインをつくりまして、
適切な処理ができる、従来は捕獲するだけでしたけれども、活用という意味での、狩猟の仕方っていう講習会を開いております。
梼原町が、平成 29 年度に処理施設をつくりまして、平成 30 年度、動き始めましたけれ
ども、ことしは認証を取って処理をしていくと、ジビエ認証を取らないと、全国的にも販売がしにくくなるということで、今年度、国の事業を活用いたしまして、取り組むようにしております。
◎依光委員

処理施設の関係で、しっかり取ってきたやつが売れて、お金になるということは、さっきも議論させてもらった、中山間の雇用というか所得の一つにもなるかと思うので、そういうのも含めて伸びていく形で、ニーズとしてふえている実感もあるし、また県外の方にしても、おもしろい食材と思うので、またそこら辺はぜひやっていただければと要請しておきます。
◎土居委員長

１点いいですか。有効活用のところなんですけれども、きょうの説明でジビエの活用が出てきたのですが、これまで肉骨粉とかペットフードとか、そういった方向性での有効活用の検討もされてきたと思うのですけれども、現状、それは進んできているんでしょうか。
◎松村鳥獣対策課長

ペットフードについては、平成 28 年度シカで 760 キロの生産量がありまして、それから平成 30 年度にはシカで 1,152 キロ、イノシシで 40 キロと、少しずつではありますが、ふえてきております。ただ、業者が１施設の数字だと思いますので、そこのところについては、これから拡大の余地があるのではないかと思っております。
30

◎土居委員長

これ事業化できてきたら中山間地域のちょっとした所得にもつながっていくんじゃないかと思うし、イノシシとかの法律が改正されて、広く活用できるようになったと思うので、ぜひまた研究を深めていただきたいなと思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。
それでは、質疑を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長次に、交通運輸政策課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
新規事業でバス運転手の確保対策事業ですが県外のバスの運転手が対象ということですが、県内のバス運転手の確保対策はどんなふうにされている のですか。
◎岡田交通運輸政策課長

私がお聞きしておりますのは、主に各交通事業者、運転士の応募を非常にしているのですが、応募自体がなかなか少ないという話を以前からお 聞きしております。それで、県で考えた対策としまして、県外におられる方で、バスの運転手の経験のある方を高知県内の交通事業者に引っ張ってこれないかということでこの予算を考えてみました。この予算の内容ですけれども、首都圏とか関西で、どらなび EXPO というバスの運転手の就職のマッチングイベントがございます。そういったイベントに県内の交通事業者のブースの出展をしまして、そこに訪れるバスの経験のある方、今は仕事をされて な
い、そういった経験のある方が会場を訪れられるらしいです。そこで、何とか高知県内のバス会社に呼び込めないかということで、こういった予算を計上しております。
◎黒岩委員

実際、例えば、免許証を持たずに高卒で、とさでんに就職をされて、そこで免許を取らすという取り組みもされてきたと思いますけれども、そういうのは今でもやられているんですか。
◎岡田交通運輸政策課長 そういった高校生の方へのＰＲというのは、例えば、とさでん交通もされているということを、実際お聞きしております。ただ、非常に深刻な問題だなと思っているのが、実は、平成 29 年度にアンケートをとりました。そのアンケートの中で、実際、募集しても応募がないといった会社が 60％以上おられるということのようです。
◎黒岩委員

非常に難しい課題ですよね。運転手の確保をしていかないと、便数も減していかないかんとか、過剰な労働にもつながっていきますし、そこをどう、人材を確保していくかは、今さまざまな議論をしていっているとは 思うのですが、将来的に交通路線の維持も含めて、どういうような展開を、今後県としては考えている のですか。
◎岡田交通運輸政策課長 すごく息の長い取り組みになると思います。交通運輸政策課ではもうずっと前から、小学生への啓発パンフレットで、バス・電車ってこんなもの だよというパンフレット、地道ではありますけれども、そういった活動をしてきました。次の世
31

代のお子さんの方に粘り強く、運転士さんって、こんな魅力があるんだよという情報発信もしていきながら、今の乗り手不足に対応もしていかなければなりません。今考えているのが、まず県外から、ちょっとでも人材を高知県に持ってこれないかを考えております。
そういった活動を地道にしていくしかないんじゃないかなと思っております。
◎大石委員

関連ですけれども、バスの運転手のことです。これは随分前、特別委員会 で賃金の調査をしたときに、47 都道府県はおろか、四国内でもかなり開きがあった気がするのです。その傾向がそれほど変わってないとしたら、県外で募集したとしても、随分年収が下がることを覚悟してこないといけないと。かなりハードルが高いと 思うのですけれども、それをクリアするために、例えば移住促進課とかと何か連携するとか、そういう手をどう考え、ただ募集しても年収が下がることを覚悟で来る人がどれだけいるのかなと思ったのですけれども、どうでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

おっしゃるとおりだと思います。当然、移住促進の取り組みとあわせて、県外の方々にＰＲする。そういった取り組みをこれからするようにいたします
し、あと、賃金は低いかもしれませんが、高知というところは、自然とか、おいしい食べ物もあるし住みやすい町なんだよと、高知そのもののよさも、ＰＲしていく取り組みをいろんなところと連携しながら進めていく必要があると思っています。
◎大石委員

それはもちろん大事なことで、あとは加えて、公共交通そのものが公共財だと、運転手もその一部だということで考えたら、ある種差額ですね、四国の例えば、ほかの県との賃金の差、これを一定どうにか上積みしていくような取り組みとか、そうい うことは将来的には検討しないですか。議論の内容として、あり得る のでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

まずは各交通事業者の経営状況にもよりますので、賃金の問題とか福利厚生の問題とか、そういったことも確認をしていく必要があろうかと思います。
その中で当然、できるだけいい待遇で雇用していただけるように、お話もさせていただきたいなと思っております。例えば、賃金のふやす内容額について、行政として支援するかどうかは、これは慎重に検討しながら判断していかないかん問題だとは思っています。
◎塚地委員

運転手がいなかったらバスも電車も動かないので、そこはほんとに深刻な実態になっていると思います。今大石委員からの指摘もあったように、各都道府県に比べても賃金水準、福利厚生、いろんなところで経営陣の皆さんにきちんと考えていただかんといかん状況はあると思うのですね。いろいろお伺いしても、休憩時間のとり方の問題一つ
とってみても、改善する必要があるんじゃないかって思われるところもある ので、そこはやっぱ本気で取り組んでいただく、会社自身の経営の中で、これは、何に主体を置いて、改善していくかっていうところですごく大事なポイントを大石委員も指摘 されたと思うので、そこはぜひ会社のほうにも、今までも言ってくださっていると 思うのですけれども、
ちょっと限界じゃないですか、運転手が来ないのでバス便を減らさなくてはいかんってい32

う、悪循環に向かっているのを、どう改善するか。
最終段階で、これだけ人口が減少してきて、なお、公共交通を維持しようと思うと、先ほど言った公共性をどう担保するかという点では、一定、公共のものを維持するための責任、例えば、鉄道には市町村が維持経費を出しているわけですよね。それと公共のバス、電車事業を、きちんと考え方としてはさび分けることも できていけるんじゃないかと思う
ので、そこらあたりは、限界に来ているんじゃないかっていう気はしていて、これから大いに議論もさせていただきたいとは思いますけれども、御検討いただいたらと思います。
◎岡田交通運輸政策課長

平成 29 年度にそういったアンケートを各交通事業者に行っておりまして、大体の状況の概要というのは一応把握させていただきました。このアンケー
ト結果をもとに、実際その経営状況も見ながら、運転手、そのほかの従業員もそうだと 思
うのですけれども、賃金でありますとか福利厚生でありますとか、どう改善していくべきなのかを、まず各交通事業者の声を聞きながらいろいろ考えていきたいと思います。
◎依光委員

龍馬空港の関係で、高知龍馬空港施設基本構想策定委託料、これ自体が検討会議があって、その検討会議の年間目標を達成するためには手狭やろうと思いますけれど
も、今回、委託をして、いつ工事に入るとか、そういうタイムスケジュールは大体イメー
ジとしてはあるんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

タイムスケジュールはイメージとしてはございます。前段その背景としまして、昨年このネットワーク検討会議を立ち上げて、今の空港のあるべき姿、
どうしたらいいのかをほぼ１年かけて議論をしてきまして、施設整備計画、航空機がとまるスポットが今３つしかございません。混雑もしておりますし、これから国際定期便も視野に入れたことを考えるならば、あと旅客の伸びがすごくいいので、目標値を 180 万人以上に設定しようということで、そのためには、新ターミナルの建設が必要というお話をいただきました。
施設整備計画をつくってはみましたけれども、それを実際、具 現化するための基本構想
をこれから策定していきます。例えば、新しいターミナルを拡張したら、そこに入る国内線の航空会社がどこになるのかでありますとか、国際線を目指してＣＩＱといいまして、
出入国管理とか税関とか検疫をするスペースがございますけれども、そのスペースをどこまで広げていったらいいのかっていうのを、かなり詰めた作業をこれから航空会社、国、ＣＩＱの関係機関と詰めていくわけなんですが、イメージとしましては、2021 年度のターミナル供用開始を目指しておりますので、４カ月ぐらいで何とかその基本構想を固めたいとは考えております。
◎依光委員

スピード感を持ってやっていただけるということでありがたいことです。Ｌ

ＣＣも含めて飛行機も来ているので、この機を逃さずにやっていただきたいところです。
関係しているところが物販であったりとかレンタカーであったりとか、いろんな事業者も33

入ってくると思うのです。そういう中で、今、株式会社の空港ビル、民間事業がやっているのですけれども、そこの役割分担とか、一定、空港ビルだけが維持管理っていうか、そ
ういうのも長期的に伸び続けていけば全然問題ないのですけれども、そういうところで費
用負担とか、空港ビルに聞いてみたら、全部うちが受けるのはしんどそう という話も聞いて、そういう意味でいくと、今人材面とかでもいろいろと計画を持ってやられているようなこともお聞きするのですが、そこら辺のイメージも基本構想に盛り込んで、あとは事業者との費用負担とかも含めてやるということでよろしいですか。
◎岡田交通運輸政策課長

当然、空港ビルとも一緒に考えていく問題になっております。

もう少し詳しく申し上げますと、実際、空港ビルが収益を生むスペースです。例えば、国内線の航空会社がここに入るとなったら、そこの航空会社から使用料を取ったり、あと、
まだ決まっていないですけれども、売店を実際つくるとかラウンジをつくるとかなれば、その収益を生むスペースについては、恐らく空港ビルの負担になると思います。
ただ、国際線のスペースについては、正直空港ビルの収益が生まないスペースになってきますので、そこを、例えば、県のほうで整備していくとか、そういった役割分担、費用負担の考え方を基本構想の中で詰めていく作業になってくると思っています。
◎田中副委員長

関連して、今依光委員がおっしゃったように、基本構想を策定をしていく中で、これまでやってきたネットワークの検討会議という枠組みで策定をしていく のではなくて、また新たな会議というものの枠組みの中で、この基本構想を策定してい くわけですか。
◎岡田交通運輸政策課長

ネットワーク検討会議の中で引き続き議論をしていくことを考えています。
◎田中副委員長

わかりました。それで、おおむね今お答えいただいたように４ヵ月程度で策定をしていきたいというお話でよろしいですか。
◎岡田交通運輸政策課長◎田中副委員長はい。そういったスケジュール感を考えております。

別件で。昨年 12 月からＬＣＣジェットスターが成田線、関西線、それぞれ就航していただいたわけなんですけれども、当初なかなか搭乗率が目標に達して いないというお話も伺ってくる中で、５月の大型連休もあったわけですが、直近というか、今の状況というのは把握をされていますか。
◎岡田交通運輸政策課長

ジェットスターのほうからお聞きしております。ただ、会社のルールで搭乗率の数値はなかなか公表できないようです。ただ、状況については、我々も当然把握しております。特に関西線については、当初の目標、搭乗率 87％ということで発表されましたが、それには到底及んでいないと。今後の一層の利用喚起が必要だということです。県も一緒に利用促進の取り組みをするようにしております。
もう１点参考までに成田線ですが、目標の 87％には及ばないが、まずまずの状況のよう34

です。あと、参考までに先日の 10 連休の期間中、会社からは、関西線については 10 連休という繁忙期もあるにもかかわらず、80％には届いていないと。成田線は 90％に迫る数値であると聞いています。会社としては、ゴールデンウィーク期間中の国内線全体の実績が90％から 95％の数値のようです。ですので、関西線も成田線も両方とも、まだまだ認知活
動、販促活動が必要という御意見をいただいております。
◎田中副委員長

それとあわせて、ＦＤＡが３便になりましたけれども、ＦＤＡの状況はいかがですか。
◎岡田交通運輸政策課長

ＦＤＡについては、好調とお聞きしております。参考までに 10連休中の搭乗率ですが、87％を超えているということのようです。これは前年度と連休の期間が全然違いますけれど、前年度のゴールデンウィーク期間中は 81％強だったということで、今年度のゴールデンウィーク期間中の搭乗率はいいという話をお聞きしております。
◎田中副委員長

最後ですけれども、どうしても機体の関係であると思うのですね。そんな関係で当初予想されていたように、関西のほうはジェットスターがしんどいかな という思いもあったのですけれども、そのとおりの結果が今出てきているみたいで、これからいかにして、維持をしていくかが、先ほど課長がおっしゃったように、啓発データ取るとか、広めていくしかないと思いますので、ぜひほんとに、県民一丸となって維持に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎岡田交通運輸政策課長

特に関西線、３月 31 日から、より利用しやすい運行時間体に変更されております。関西空港発９時 25 分、高知に着くのが朝の 10 時 15 分。高知から出発するのが 10 時 50 分で関西に着くのが 11 時 35 分ということで、より利用しやすい時間体になっておりますし、料金も当初 3,990 円でございましたが、今は最低運賃が片道 2,990円という運賃になっております。
県としては、こういったことも含めて、今まで以上に利用周知活動に努めていきたいと考えております。
◎大石委員

ジェットスターのお話が出たので、全体の需要増といいますか、入り込み数もふえてということが一番の理想的な姿だと思うのですけれども、今回そういうことで、今、成田と関空のお話ありましたが、そのあたりが他社の皆さんの動向とか、ほかの航空会社の売り上げ、あるいはＪＲとか高速バス、このあたりの売り上げがどう変化して、最終的には一番の理想形であった全体の需要増というのに、現時点でつながっているのかどうかという分析をされていたら教えてもらいたいと思います。
◎岡田交通運輸政策課長

まず航空の関係です。分析は一定しておりまして、どこの県 も就航をしたときも同じ状況が起こるようなんですが、羽田線と伊丹線が対前年度比、若干下がってはおります。ただ、その後、羽田とか伊丹とかの利用者がふえる傾向であるとはお聞きしておりますので、そうなるように頑張りたいと思っておりますし、あと高速バ ス
35

です。実は高速バスはここ数年前から、利用者が減少しております。この傾向がどうなっているかです。多少なりともＬＣＣの影響があるのかもしれません。そこは各事業者ともそこまでまだ分析は進んではないようですが、その減少の原因が全てＬＣＣによるものであるかどうかは、断言はできない状況と思います。
◎川村中山間振興・交通部長

航空機の関係なんですが、４月の東京と成田、それから大阪と関空、それぞれ足し合わせてみたら、昨年度の同時期を上回っております。今のフルサービスの部分については、若干ＬＣＣに食われたところがあるのですが、高知の路線を使うお客様が新たにふえているんじゃないかと考えられます。いい意味での効果はあると考
えております。
◎梶原委員

その関連で。それも踏まえて、これら新規事業なので、当初予算のときに多分この委員会で議論があったと思うのですが、航空路線の利用促進事業委託料ですが、Ｌ
ＣＣを定着させるためにどういうことをしていく、需要喚起をしていくか。あと、どういう利用をされているのか、利用実態調査の委託料それぞれ広告代理店やコンサルに、ことし委託をされるようですけれども、その内容についてもう少し具体的に教えていただ けま
すか。
◎岡田交通運輸政策課長

まず路線の利用実態調査です。これについては、今考えているのが、例えば、空港を訪れる方にアンケートを配って、どういう目的で関空線を使って高知に来たのかでありますとか、そういったものを調べるように考えております。あと、利用促進のための補助金も計上しているのですけれども、今、実際大阪エリアでの告知も、
もっと力入れていこうということで、大阪の中心街 の大型ビジョンで高知路線のことをＰＲしていただいたりでありますとか、あと、５月１日から６月の末まで関空線のキャンペーンということで、乗られた方に高知のお菓子、ミレーをお配りするキャンペーンを展開中です。そういったものへの補助でありますとか、あと、直近は帯屋町のアーケードに関西線の懸垂幕を張らさせていただきました。2,990 円ということで運行時間もこうなっていますという懸垂幕を張ったり、県内のイベントでありますとか、関空とか成田空港で行われるイベントに高知路線のＰＲをするために出向いていったりでありますとか、あと、
今後は大学生を乗せるための仕組みづくりでありますとか、旅行会社と連携をした旅行商品の造成といったことをやるように考えております。
◎梶原委員

わかりました。また、あわせて既存の航空路線利用促進事業、これもずっとされているんですが、全日空、日本航空、フジドリームエアラインズが、利用促進に係る事業を毎年どういったことをしているのかっていうのは、委員会でもまた聞いたこともあ
りますし、例えば、福岡なんかで配っても、実際この事業がどれだけその路線を使うことにつながったのかが、ちょっと見えないというような意見も、今までもあった のですけれども、その辺はやられている内容が、どういうことが変わってきたのか、それか余り変わ36

ったことはされてないのか、実質効果がどれだけ出たのか、その辺を今どうとらえられているのか、少し教えていただけますか。
◎岡田交通運輸政策課長

今年度の航空路線の利用促進事業費補助金の中に、羽田路線への利用促進の補助というものを新たに盛り込みました。これ はウェブを利用して、個人向けのお客さんを獲得するためのキャンペーンに対する助成ということで、羽田線への新たな利用促進の補助を設けております。あと福岡・名古屋線については引き続き、旅行商品の造成でありますとか、そのＰＲ経費を補助の対象としております。
ただ、この補助金があるからこそ搭乗率がこれだけ上回ったとか、そこまでの分析には、それは難しいかなとは思っておりますが、大体、名古屋も福岡線も搭乗率が前年度比を上回っておりますので、多少なりとも貢献できているのかなと思っております。
◎梶原委員

わかりました。それとＤＭＶ、スタートするのは 2020 年でしたかね。これに対する期待感というか、自分たちも北海道から車両借りて直接テスト走行なんか で乗せていただいたのが、もう七、八年ぐらい前になると思うのですけれども、これまでの期間もある中で、そのことによって、そこの交通の充足という面と、またそれを活用した 観光振興とか、いろんなことがあると思うのですが、その辺のこのＤＭＶへの期待感は、今どういう感じですか。
◎岡田交通運輸政策課長

ＤＭＶについては、徳島県とも一緒に連携しながら、導入に向けた取り組みを進めてきております。それで、いよいよ来年度、2020 年度の運行開始を目指して準備を進めております。ＤＭＶに期待しますことは、まず、世界初という乗り物でもございますので、やはりその経済波及効果、特に観光面での効果が期待できるものと考えております。乗りかえなしで、鉄道からそのままバスモードに返還されて動くわけですから、当然、観光地にそのまま乗りかえなしで移動していただけるというメリットがございますので、まだ、全然決まってはいないのですが、例えば、せめて室戸までは、休みの日ぐらいは乗りかえなしで行けるようにできないかという話も当然しております。
そういった経済波及効果を期待しておりますし、あと、地域にお住まいの方々ですが、乗りかえが不要ということですので、例えば、病院とかに行かれる方が乗りかえなしで病院に行けるわけですので、そういった方の利用促進も期待できるんじゃないかなと考えております。
◎川村中山間振興・交通部長 ＤＭＶについては、議論を始めたころは鉄道のミッシングリ
ンクをなくすということで、奈半利駅から東洋町の甲浦駅までバスで行って、それから、牟岐線とかごめんなはり線にそのまま乗り入れたらいいんじゃないかということで始まった事業です。ただそのあと国の制度によりまして、既存の列車との併用運転はできないということになりましたので、ちょっと思惑が違いましたが、ただ世界で初めての鉄道とバスが一緒に走れるということで、地域の振興、それから観光に役立つんじゃないかという37

ことで、非常に期待をしているところです。
◎梶原委員

わかりました。最後にあと１点。どこまでお答えできるかとは思いますが、

四国新幹線整備促進期成会の負担金も含めて今後の 取り組みですね。１年前に知事も岡山へ行って、全体でいろんな会合もされたんですが、四国がほんとにルートの関係でまとまっているかとも、なかなか言えない状況の中で、今、佐賀と長崎のこともあります。在来線を活用してという、これまでの方針がなかなかフリーゲージトレインが難しいということで、今ああいう状況になっていますけれども、そのとき、１年前の会のときも、やはり岡山県ですよね、知事はじめ岡山県の動向がなかなか、正直言ったら腰が余り上がってないというところを感じたまま、あんまり状況的に変わっていないのか、その辺を行政サイ
ドでいろいろ協議をされるのに、今お感じの点は、どのようなことが状況的には変わってないという認識でよろしいんですかね。
◎岡田交通運輸政策課長

新幹線については、実は各県もそうですし、各県の企業も同じ

認識ではおりまして、またこれから、東京から名古屋、大阪までリニアも走る計画があると。そうなれば、すごく二重の格差が生じますねと。リニアが走っている地域、新幹線しかない地域、新幹線すらない地域。新幹線すらない地域がまさにもう日本全国で言えば、四国だけです。少しでも早く、昭和 48 年に基本計画に四国の新幹線位置づけられています
けれど、１日でも早く整備計画に上げて整備を進めてくれということで、毎年、国への要
望活動も行っているところです。
あともう１点、岡山への波及効果については、また、岡山にどれだけ波及効果があるのかというのを分析した資料が、近々できるとお聞きしております。そういったものも、糧にして、粘り強く早期実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。
◎石井委員

宿毛・佐伯フェリーのことについて、宿毛市と一緒に運行会社を探していくということですけれども、２月からとまって現状はどうなんでしょうか。これまで話をしてきた経緯とかあれば。
◎岡田交通運輸政策課長 先日も宿毛市にお邪魔いたしました。正直なところ、市民の方とか業界の方から何が何でも再開してくれと言った生の声というのが、余り聞かれてないようです。だからといって、宿毛・佐伯フェリーをそのまま断念するということにもならないとは思いますので、宿毛市のスタンスとしては、やはりアプローチはしたいと、そういった御意向もあります。まずできることからということで、そう いった関係していそうなフェリー会社でありますとか、関係機関に、例えば興味がないですかとか、何らかのアンケートも、これから始めてみましょうかという話をさせてもらったところです。
◎石井委員

前にはトラックの補助金ですかね。トラックの利用促進に関する補助金とかもあったと思うのですけれども、運営会社のほうにアプローチするに当たって、今まではこういうことやってきたけれども、船をほんとにすぐ動くのか、整備もしなきゃいけない
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とか、いろんなことがあると思うのですけれども、県としては、こんなことができますというようなことを何か持っていらっしゃいますか。
◎岡田交通運輸政策課長 正直、まだ具体的な支援策というのは考えることができており
ません。
◎石井委員

本当に地元では、意外と賛否両論というか、要らんという人とやっぱり欲しいという人といらっしゃいます。特に芋けんぴなんかの仕入れをしているトラックなんかは、非常に値が高くなって、難しいという話も聞いていたりとか、意外と九州と幡多のほ
うはつながっていて、あのフェリーで行き来がよくできたのにという声なんかも聞きます
ので、ぜひ県としても支援のあり方を考えてもらって、再開に向けたものがで きればいいなと期待をしております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間振興・交通部を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。あしたは午前 10 時から観光振興部
及び土木部の業務概要の聴取を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（午後３時 41 分閉会）

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