AV 出演強要をなくす議員立法への要請書
2022 年 5 月 9 日
国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウ
当団体は長年にわたり、AV 出演強要被害について効果的な被害者保護の法律制定を求めてきました。1とりわけ、成人年齢引き下げに伴う、18 歳・19 歳の被害増大が懸念される中、これらの年齢層については未成年者取消権と同等の被害者保護を維持する法制度の創設を求めてきました。現在、議論されている議員立法が実効性のある法制度となり、性的搾取とデジタル性暴力による深刻な人権侵害が根絶するよう、以下のとおり要請します。
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定義規定等

「性行為映像作品」を「性行為画像記録」としてください。映像作品の一部やメイキング映像、画像等の流出による被害も救済対象とするために必要です。
出演する者の「自由な意思決定」を「被写体となる者の」「尊厳」または「人権」と修正してください。
・「性行為画像記録」は、人が性交若しくは性交類似行為を演じる姿態又は性器等を触り、若しくは触らせる行為、および暴行凌辱・残虐行為等を演じる姿態が撮影された映像を含む記録であって、記録全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいうこと、と定義し、契約による性交の強制を認めない現行法体系との整合性を確保してください。
２ 内容規制(1) 契約書に必ず明記することとして、以下の事項を加えてください。
契約書は日本語(外国人の場合は母語)とすることが必要です。
1）出演にあたり行われる行為の内容の具体的な詳細
2）流通範囲・流通期間および媒体
3）撮影者・監督、拘束時間の上限
4）対価、対価の支払時期および方法
5）製作物の題名、制作会社、販売元、著作権者、配信先の正式名称、代表者、所在地、電話番号(日本に登記を置く法人であることが必要)
6）二次利用に関するルールおよび二次利用の場合の対価(無断で二次利用、編集、譲渡ができないことを明記する)2
7）撮影データの保管・廃棄にかかる方法(2)

説明として、解除や差し止め請求に関する手続、苦情申し立て窓口や相談支援機関へのアクセス方法を明らかにした書面を交付して説明することを加えてください。

ヒューマンライツ・ナウ調査報告書
http://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2016/03/c5389134140c669e3ff6ec9004e4933a.pdf
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極めて重要です。AV 人権倫理機構も、業界が守るべき規則 8 条は下記のとおり記載しています。 「制作した作品ごとの著作権および著作隣接権の帰属先を明確にする。その作品の二次利用については、別途定める方法で出演者に二次利用に関する報酬を支払うものとする。」
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取消権

(1) 契約書不交付・契約上の問題のある場合に加え、１８歳・１９歳は無条件で取り消せることとしてください。
※ 被害の特殊性、深刻性に鑑み、脆弱性に配慮した措置を講じることは、成人年齢に関する法政策とは矛盾しないはずであり、再度の検討を要請します。
(2) 半永久的な被害の性質上、取消権には時効を設けず、いつでも援用できる仕組みとしてください。
３ 解除について(1) 無条件の解除権を行使できる期間は、撮影後 1 年間ではなく、発売後１年間、撮影後少なくとも 2 年間存続するよう求めます。
１８歳、１９歳については(上記無条件取消権が導入されない場合は)５年間存続するよう求めます。
※ 撮影後一定期間とする定めでは、業者がそれまでの期間出演者を拘束下に置き、コントロールをする危険性があるため、発売後一定期間までとする必要があります。
(2) 解除権が遡及効を持つか否か、解釈上の争いが発生しないよう、遡及効であることを明記していただくようお願いします。
・ 性質上転々流通することから、契約解除における一般条項である第三者保護規定(民法５４５条)を明確に適用除外するよう定めてください。
民法５４５条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。 ただし、第三者の権利を害することはできない。
※ これを明確にしないと、転々流通する商品の特質に鑑み、結局被害救済ができないことになります。
４ 二次使用・無断譲渡の禁止について(1) 出演者の同意なく、二次的利用、譲渡、編集加工を行ってはならない旨明記すること、(2) 取消・解除がなされた場合は、著作権法 91 条 2 項、91 条 2 項、92 条 2 の 2 項を適用除外することを明確にすること。
（2）については、具体的には下記のような条文を導入してください。
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性行為映像作品が出演契約を締結することなく制作されたものであるとき、又は出演契約若しくは公表等承諾契約の解除等をしたときは、当該出演者の実演について、著作権法第 91 条第 2 項、同第 92 条第 2 項、及び同第 92 条の 2 第 2 項は適用しない。
※ （1）このようなルールがないと、悪質な業者も「売り抜け」をすることで容易に法規制の網をかいくぐり、不適切に制作された AV を販売して法を潜脱し、利益を得ることが可能になってしまいます。出演者の同意なく、二次的利用、譲渡、編集加工が許される現行法によって、被害者の苦しみが半永久的に続くことの深刻な影響を、被害者・出演者は強く訴えており、その苦しみをなくす立法措置が必要です。
※ （2）このような規定がないとせっかくルールを決めても、実演家は一度許諾すればその後映像に対する何らの権利も失い、映像のいかなる利用にも権利行使できないとする「ワンチャンス主義」(著作権法 91 条 2 項等)が排除できず、転々譲渡された者について解除や取消権が行使できないことになり、実効性を欠くことになります。一方、上記のような明文規定を置くことにより、被害者は差し止め請求の実定法の根拠としての実演家人格権を回復し、海外での拡散に対しても有効な手立てを講じることが可能となります。
著作権法 91 条（録音権・録画権）
1 実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。
2 項 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。
第 92 条（放送権及び有線放送権）
1 実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
二 次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合イ 前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演
ロ 前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの（送信可能化権）92 条の２

実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。

２ 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。
一 第 91 条第 1 項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演
二 第 91 条第 2 項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

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出演者の利益を一方的に害する条項は無効
何がこれに該当するか明確にすべきです。少なくとも以下の内容を含むものは明確に無効として例示列挙すべきです。下記は、禁止事項としても定めるべきです。
1） 無修正動画3
2） 海外で配信され、日本国内での不服申し立て・拡散防止が実現できない契約。
3） 出演者の同意なく、商業的性的画像記録の制作、頒布・販売、譲渡、二次的利用をする、肖像権・パブリシティ権利を無償譲渡する、との契約(前述のとおり、これを明記しないと、著作権法 91 条が適用され、二次利用などが永久に可能になるため、明確に排除すべき)
4） 流通・配信期間が 5 年半を超過する契約
半永久的な流通は人権侵害であり、忘れられる権利の観点から重要です。
5）性交、口腔性交、肛門性交、性器への物の挿入を実際に契約内容として課す契約
これまで日本の法制度は、性交を契約によって強制できないとしてきました。契約の拘束や、監督の指示による意に反する性交を認めることは、刑法改正の方向性と矛盾し容認できません。

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無修正は、日本国内法では犯罪とされ、主に海外サーバから配信されるもので、出演者の苦痛がはなはだしいだけでなく、出演者が処罰されるリスクを負っています。

6）

虐待、屈辱、暴力的行為等、心身の安全・健康に影響及ぼす行為を含む撮影

7）

違約金の定めを置くこと。プロダクションによる違約金の定めも禁止すべきです。

６ 差し止め請求権・拡散防止措置(1) 差し止め請求について、著作権者にも協力義務を課してください。4(2) リベンジポルノ法第 4 条と同様の拡散防止規定を導入してください。
いわゆる国内の AV メーカーではなく、ゲリラ的な撮影被害や悪質な個人にだまされた被害の場合、加害者ないし著作権者の住所、氏名などが特定できないことがあり、公示送達5を行っても拡散阻止が困難なことが考えられます。後述のとおり、取消・解除にもかかわらず、拡散をした関係者にはリベンジポルノ法による処罰を適用すべきですが、あわせて、同法 4 条の拡散防止措置が適用されるようにしてください。
(3) 海外サイトへの対応
海外で運営されている配信サイトを通じた被害が増えている実態に即した拡散防止策が必要です。児童ポルノと同様のブロッキングを導入することを要請します。
７ 刑事罰
・本法の違反について、規制の実効性を確保するために、処罰規定を設けてください。
・取消・解除にもかかわらず販売・配信を強行する場合、リベンジポルノ法と同等の処罰を行うようにしてください。
・海外無修正の被害が増えていることに鑑み、国外犯規定を設定してください。
・無断譲渡、無断二次利用、禁止事項違反についても処罰対象としてください。
・不適切勧誘等についても処罰対象としてください。
８ 監督官庁・被害者支援・支援団体との協同(1) 監督官庁および被害者支援の体制を政府部内に確立し、法律に明記すること(2) 被害者支援における民間団体との「協働」を行い、財政上の支援をすること
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見直し規定
早期に運用の実態を確認し、法律を見直せるよう、見直し規定を置き、期間は２年としてください。
以 上

とりわけ、海外のサイトに不当に拡散した場合、著作権者の関与なくして削除対応が難しいと考えられます。解除によって実演家人格権が出演者に回復しても、なおも著作権者は対外的な義務を負うと構成するのが相当です。
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https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/l3/Vcms3_00000347.html
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