特集
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NTTデータのグリーンイノベーション
NTTデータのグリーンイノベーション

3 排出量の金融取引ビジネス

グリーンをめぐる新しい金融ビジネス
気候変動対応をトリガーとした新しい金融ビジネスの可能性について、前半では金融ビジネス全体を俯瞰し、後半では「排出量取引」に焦点を当て解説する。

ビジネスを創発するための機会としての気候変動対応
2015 年にパリ協定が採択され、1.5 度の努力目標が設定された。これを受けて、EU では EU タクソノ
ミーの制定などサステナブルファイナンスに関連する施策の推進が進められる一方、IFRS 財団による開示基準の統一の動きも見られる。

株式会社 NTT データ
金融事業推進部
デジタル戦略推進部課長

日 本 に お い て は、2020 年 に株式会社 NTT データ経営研究所
金融経済事業本部
金融政策コンサルティングユニット

美山 顕吾氏

アソシエイトパートナー

桑島 八郎氏2050 年カーボンニュートラル（CN）
が 宣 言 さ れ、「2050 年 カ ー ボ ン

健康などの社会課題にまで拡大し、ナンスの取引が増加」する。そしてニュートラルに伴うグリーン成長戦

新たな社会を支える次世代の金融イ「TCFD 開示への対応」で投融資に略」が策定された。この中では、今ンフラとなることが想定される。

よる効果を社会に還元し、更に取引後も成長が見込まれる 14 分野につこのような背景から、金融庁はいて今後のロードマップを示し、本「2021 年事務年度格的な取り組みが開始した。

おいてサステナブルファイナンスの先への支援が強化されるという好循行政方針」に環の形成が意図されていると理解される。

このように、気候変動対応は、単推進方針を、日本銀行は 2021 年 7

こ の よ う な 中、 昨 年 9 月 以 降、に気候変動リスクに対応するだけで月に、「気候変動に関する日本銀の多くの金融機関が、急速に取引先支なく、新たな産業やサービスの創出、取り組み方針について」を公表して援の取り組みを進め、成長市場にお或いは、持続可能な地域社会の形成いる。これらの中で共通に提示されけるリーディングポジションの確保のきっかけとなるものである。そしている施策は次のような意図に基づに向けて、しのぎを削っている状況て、その実現のために、金融機関にくものと考えられる。にある。

は適切な事業者や事業などに資金をまず、「取引先支援の強化」で企優先的に配分して、果実を得るとい業の取り組みを促し、グリーンに係う、金融機関本来の役割が期待されるデータを可視化・指標化する。収ているところである。また、今後は集されたデータの分析・評価によりこのように、サステナブルファイ

気候変動に留まらず、生物多様性・「気候変動リスク体制」の高度化、ナンスの推進はデータ収集・分析が水資源などの他のグリーン分野や、精度向上が図られる。体制の整備に肝と考えらえる。そして、サステナ最終的には貧困・教育・ジェンダー・伴い、様々な「サステナブルファイブルファイナンスの推進には、収集50

グリーンファイナンスの推進はDX 戦略との融合が鍵

ビジネスコミュニケーション

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したデータを利用して、既存の金融排出量取引ビジネスの展望

ビジネスの高度化に留まらず、金融を超えた新たなビジネスの創発にまでつなげていくアプローチが必要でを導入することを検討。変革ドライバーとなる可能性あり。

ここからは、新たなビジネスの具あると考えている（図 1）。
例えば、収集データを API 解放し、サービスに様々なサービス開発を促

候対策不十分国からの炭素課金）体例として、排出量取引ビジネスに2）中国の動向焦点を当て、記述する。

・2011 年発表の第 12 次五か年計画の中で「炭素取引市場の逐次確【各国の動向】す場を提供する。企業に対しては、

EU を 中 心 に 排 出 量 取 引（ETS）

排出量などの可視化〜リスク分析〜

は 既 に 実 運 用 さ れ る 制 度 で あ り、商品開発・プロモーション〜情報開

EU の国境炭素調整、中国の排出量

・2020 年 9 月に習主席が 2060 年

示まで、あらゆるバリューチェーン取引制度、日本の 2050 年 CN 宣言

CN 目標を宣言。2021 年 2 月かをサポートするサービスを提供する

により、日本での ETS 創設の動き

ら全国 ETS を正式開始。変革ドことが考えられる。

が加速している。

ライバーとなる可能性あり。

また、個人に対しても、日常生活立」を明記。2013 年から地方でパイロット運用を開始。

・対象は電力部門 2,225 社。約 30や消費活動での行動変容を促し、そ

1）EU の動向

億トンで対 2014 年の 32％程度の効果を可視化するサービスや、推・排出量取引は気候変動政策の枠組をカバー予定。2020 年の累計成奨する商品・サービスをマッチング

み の 土 台（2030 年 目 標 65 ％ 程するプロモーション支援といった金度）。同時に省エネ、再エネも実施。

融の枠を超えたサービス展開が考え・2005 年より欧州排出量取引制度られる。

開 始。2019 年 約 16 億 ト ン EU

これらの取り組みを進めるには、全体の排出量の約 40％をカバー

これまで取り組んできた DX 戦略と約量は 1.4 億トン。
3）その他の国の動向
・韓国は 2013 年に開始して 70％をカバー。
・カナダは 2019 年に開始。

済み。の融合で、様々な関係者とのエコシ・火力発電所、鉄鋼、化学、石油精・米加州は 2013 年から開始しておステムを形成し、新たなサービスを製、アルミなど年間 25K トンをり、規模は 4.5 億トン程度。

展 開 し て い く こ と が 求 め ら れ る。

超える 12,000 の設備が対象。

NTT データグループはこのような認・2019 年時点で約 50％が無償割識のもと、お客様をご支援している。

当、44％が有償割当。有償割当

・2020 年 10 月 に 菅 前 総 理 か らの政府収入は年間 140 億ユーロ。

「2050 年カーボンニュートラル、・2023 年 1 月に国境炭素調整 ( 気脱炭素社会の実現を目指す」こと

4）日本の動向0 ステージ

1st ステージ

2nd ステージ

3rd ステージ（計画策定支援）（可視化・指標化）（既存ビジネス高度化）（新ビジネスモデル創発）

金融機関の対応・ デジタル技術を活用し・ 顧 客・地 域自治 体との・ 環境（社会課題）
データ対話（サステナビリティの目標検討・設定支援）・ ロードマップ検討・策定

要素を既存の金融商品のデジタル化と評価のやサービス、ビジネスプための指標の開発

ロセス（コンプライアンス、リスク管理等）に組支援

み込む
図１

ビジネスコミュニケーションてサステナビリティの・ デジタル技術を活用して新しいサステナブルな商品、サービス、マーケットを開発
・ この段階で、新しいサステナブルファイナンスのビジネスモデルが登場（ＰＦビジネス化）

金融機関によるサステナブルファイナンスの想定アプローチ

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特集

NTTデータのグリーンイノベーションが宣言され、議論が加速。

的に取り組む「企業群」が、官・学・もこれから検討する必要がある。

・東京都では 2010 年から 1500kl/

金で GX に向けた挑戦を行うプレイ・統一した排出量算出方式を定義

年以上の 1,386 施設でクレジッヤーと共に、一体として経済社会シト方式を開始。クレジットは 900

ステム全体の変革のための議論と新・信頼性や迅速性の担保のために排万トン ( 内 3％取引 )。

たな市場の創造のための実践 を行

出量の認証デジタル化を行う必要う場として「GX リーグ」を設立すがある。

・2021 年に J- クレジット制度登録
で は PJ 数 が 387 件、 認 証 量 がし、適用する必要がある。

る。」と発表した。

・様々な業種業態の売り手、買い手、525 万 t-Co2。温対法目的が多い

当リーグの主要機能として、「自政府、自治体、排出量認証機関、既が近年オフセット目的もあり。

ら掲げた目標に向けて自主的な排出存クレジット市場（J −クレジッ

・経済産業省で 2021 年「CN 実現量取引を行う場」を定義している。

トなど）など、様々なステークホの 研 究 会 」 が 開 催。2050CN 時

具体的には、2030 年における高いルダーを含有した、大規模システ代のあるべき姿として、市場メカ排出量削減目標を自主的に掲げ、そムの構築と運用が必要となる。

ニズムを用いる経済的手法であるの達成に向けて、毎年の取り組み状

カーボンプライシング (CP) に取況の報告と、中間地点達成状況の評

これらの課題は翻せば全てビジネり組む方針が示される。CP 代表

価を行い、目標に達しない場合は、スチャンスとなり得る。1 点目、2は「排出量取引」「炭素税」「イン直接排出（国内分）に関して、カー

点目は主に政府と企業の課題だが、ターナルカーボンプライシング」

ボンクレジット市場を通じた自主的企業としては早期から積極的に参画「クレジット取引」。ETS についなクレジットの取引を行うというもすることで、ルールメイカーになれては「GX リーグ」と「カーボンのである。

る可能性もあるし、レピュテーショクレジット市場」の創設が提案された。22 年 8 月頃から実証実験も検討されている。

ン向上も考えられる。
特 に 3 点 目、4 点 目 に つ い て【課題とビジネスチャンス】
GX リーグは、2022 年秋以降に、NTT データとしては、多岐にわたカーボンクレジット市場も含む実証る業種や業態横断の顧客基盤、大規事業を実施しつつ、2023 年 4 月以

模システムの安定運行実績やデジタ

2022 年 2 月 1 日、経済産業省は降の GX リーグ本格稼働を目指すとル化ノウハウとスキルを活かし、認「国際ビジネスで勝てるような企業しているが、排出量取引ひいては証デジタル化や市場システムの構築群が、自ら以外のステークホルダー

カーボンクレジット市場の実現にはに貢献できるのではないかと考えても含めた経済社会システム全体の変以下のような課題が考えられる。

いる。これらを通じて真のグリーン【GX リーグ構想】

革（GX：グリーントランスフォー

社会の実現に貢献していきたい。

メーション）を牽引していくことが・GXリーグは現時点では企業が自主重要である。 そのため、GX に積極的に参画予定。
目標設定や制度設計

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