報 道 発 表 資 料
平 成 17 年 12 月 24 日

平成１８年度予算案の概要

気象庁
・本件に関する問い合わせ先
気象庁総務部経理管理官付
TEL：03-3212-8341（内線2169）

Ⅰ．予算案総括表(単位：百万円)
区

前
予分

年 度
概算決定額 対 前 年 度
算 額
比
備
(B)
((B)/(A))(A)

債 1,737

債 1,859

60,27458,535

債 1,737

債 1,859

21,71820,797

債 1,737

債 1,859

主 要 事 項

1,862

2,648

1.42

１

1,053

1,101

1.05

債 1,737

債 1,859

一般

○物会件

計費

台風・豪雨等観測予報業務の強化

0.97

0.96

２

地震対策の強化

761

1,365

1.79

３

気候変動・地球環境対策の強化

48

181

3.7738,556

37,7380.98

10,52810,3630.98

債 1,737

債 1,859

70,802

68,898○人

件

費

空港整備特別会計
空港等維持運営費

合計(注)端数処理のため計算が合わない場合がある。
債は国庫債務負担行為を示す。

１0.97

考

Ⅱ．主要事項(単位：百万円）

1,859
2,648

(前年度 頁予算額）( 債 1,737)( 1,862)

1,101

(予算額
債

１ 台風・豪雨等観測予報業務の強化
１． 台風に関する情報の高度化
２． 集中豪雨監視・予測体制の強化
気象ドップラーレーダーの整備
３． 中小河川に対する洪水注意報・警報の改善
４． 気象に関する防災情報の共有化の推進

710 ［ 新規 ］ 4
36 ［ 新規 ］ 5
191 (97) 6

２ 地震対策の強化

３ 気候変動・地球環境対策の強化
１． 温室効果ガス観測体制の強化
２． 地球温暖化に関する地球観測連携促進体制の整備
３． 地球温暖化による異常気象リスク軽減のための情報強化（注） 端数処理のため計算が合わない場合がある。
債 は国庫債務負担行為を示す。
前年度予算額の合計は前年度限りの予算額を含む。

２3164 ［ 新規 ］ 3

債

１． 東海・東南海・南海地震の監視体制の強化
ケーブル式海底地震計の整備
２． 緊急地震速報の実用化に向けた機能強化
債
３． 津波対策（１） 地震発生メカニズムを反映した津波予報の高度化（２） 潮位データの一元化による津波監視の強化
４． インド洋・北西太平洋沿岸諸国への津波情報の高度化

1,053)

債

1,859
1,365

( 債 1,737)
(761)

1,859
1,1413615939120
29( 債 1,737)(761) 7［ 新規 ］ 8181

7

［ 新規 ］ 9［ 新規 ］ 10［ 新規 ］ 11(48) 12

107 ［ 新規 ］ 1223 ［ 新規 ］ 1351 ［ 新規 ］ 14

１ 台風・豪雨等観測予報業務の強化
１．台風に関する情報の高度化
予算額：１６４百万円
台風詳細情報作成システムを整備し、１２時間刻みで行っている進路予報を２４時間先まで３時間刻みで行うとともに、台風の強さの指標として最大瞬間風速に関する情報提供を新たに行う。また、欧米の衛星データ等を収集・処理する気象衛星データ国際交換・高度利用装置を整備し、２日目以降の台風予報精度の向上を図る。

台風情報の改善が不可欠

計
計 画
画
予報精度の改善（気象衛星データ国際交換・高度利用装置の整備）

情報内容の改善（台風詳細情報作成システムの整備）

台風の進路を細かな（１２→台風の進路を細かな（１２→３）時間間隔で予報

全球の衛星観測データを日本へ収集

１２時間毎の予想

3時間毎の予想

72時間予報最大瞬間風速の情報を新規に提供
２日先以降の台風の強さ及び進路の48時間予報
24時間予報

予測精度を向上させ、予報円を更に小さくする

台風ｘｘ号
中心気圧xxx hPa

最大瞬間風速 xx m/s

効効 果果
防災関係機関のニーズに対応した、精度の高く、きめ細かい台風情報の提供
防災関係機関のニーズに対応した、精度の高く、きめ細かい台風情報の提供→→ 防災機関等における様々な防災活動・適切な住民の自主避難を支援
防災機関等における様々な防災活動・適切な住民の自主避難を支援→→ 電力・鉄道事業者等における適切な台風対策の実施を支援
電力・鉄道事業者等における適切な台風対策の実施を支援
安心・安全な社会の構築

３２ ． 集 中 豪 雨 監 視 ・ 予 測体 制の 強化
気象ドップラーレーダーの整備
予算額：７１０百万円
気象ドップラーレーダーを整備し、雨及び風の詳細な立体分布データを取得する
ことにより、集中豪雨の監視・予測能力の向上を図る。
提供：新潟市消防局

提供：愛知県

東海豪雨による浸水（平成12年9月：名古屋市）

新潟・福島豪雨による浸水（平成16年7月：新潟県）

新潟・福島豪雨による土手の崩壊（平成16年7月：福島県）

計 画

雨と風の動きを３次元で連続的に把握するため

気象ドップラーレーダーを３ヶ所に整備

集中豪雨（名古屋、新潟、仙台）
気象ドップラーレーダー

ドップラーレーダーデータを活用し豪雨の予測精度向上
実 況

予 測
現 状

計 画

平成16年7月新潟・福島豪雨時の大雨

的確な大雨警報
効 果

的確な防災対策により集中豪雨による被害を防止・軽減

４

３．中小河川に対する洪水注意報・警報の改善
予算額：３６百万円
河川流入雨量指数作成処理システムを整備し、河川へ流入する雨量を予測することで洪水予測の精度向上を図り、市町村を特定した高精度の洪水注意報・警報を発表する。

計
計 画
画
〜
〜 中小河川に対する洪水注意報・警報の改善
中小河川に対する洪水注意報・警報の改善 〜〜
・市町村を特定した中小河川に対する洪水注意報・警報の発表
・市町村を特定した中小河川に対する洪水注意報・警報の発表
・河川流入雨量の予測に基づく洪水注意報・警報の精度向上
・河川流入雨量の予測に基づく洪水注意報・警報の精度向上○市△△川5km格子解析雨量では市町村特定は困難

市町村毎の洪水注意報・警報の基準を設定□□川

市町村を特定した
高精度の洪水注意報・警報を発表

河川に流入する雨量の予測
河川に流入する雨量の予測（洪水注意報・警報高度化システムの整備）

過去の過去の洪水災害事例
洪水災害事例を調査
を調査

都道府県等と協力○市○市 △△川△△川 破堤破堤□□川□□川 溢水溢水○市に洪水警報発表！

河川流入雨量予想（○市）
警報基準・・・
時刻

1km格子解析雨量に基づく予測により市町村を絞った洪水警報が可能

効
効 果
果
市町村を特定した精度の高い中小河川に対する洪水注意報・警報を発表することによって・・・
市町村を特定した精度の高い中小河川に対する洪水注意報・警報を発表することによって・・・→→ 流域の市町村での迅速・的確な避難勧告・指示等を支援
流域の市町村での迅速・的確な避難勧告・指示等を支援
さらにはハザードマップ策定にも寄与
さらにはハザードマップ策定にも寄与

洪水被害の防止・軽減
洪水被害の防止・軽減

５４．気象に関する防災情報の共有化の推進
予算額：１９１百万円
最新のＩＴ・情報通信インフラを活用した防災気象情報提供システムを構築する一環として、地域特性を考慮した詳細な気象情報コンテンツを作成する気象台システムを整備するとともに、通信事業者等による携帯電話等を活用した防災気象情報の提供のための環境整備を図ることにより、防災気象情報を市町村等へ迅速・確実に伝える情報提供体制を強化する。

計 画
最新のＩＴ・情報通信インフラを活用した防災気象情報提供システムの構築（H17〜18）○地域密着・警戒ポイントが即座に分かる気象情報コンテンツ（予報官が的確に分析した情報／映像・音声等を活用）○複数ルートによる都道府県・市町村等への迅速・確実な伝達（防災現場において状況に合った適切なコンテンツを選択可能）
都道府県
消防庁

◇非常時でも迅速・確実に伝達

連携

衛星通信（地域衛星通信ネットワーク）

地域密着の詳細な気象資料／映像・音声による予報解説◇時々刻々変化する
豪雨・暴風を即時に

市町村内の雨量分布が把握できる拡大雨量分布図◇更に地域を拡大

６
４ ５ 時
時
時

○○市大雨警報発表中

市町村
地域防災ネット、インターネットなど◇緊急情報を防災担当まで迅速・確実に伝達◇充実した地域防災向け情報を提供

詳細気象情報コンテンツ（Ｈ１７）□□県土砂災害警戒情報第×号
平成△△年□月□日□時□分△△県 △△地方気象台 共同発表
警戒対象市町村：○○市、××町
今後2時間以内に、大雨による土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みです。
土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒して下さい。警戒対象市町村での今後３時間以内の最大1時間雨量は多いところで60mmです。
凡例
発表対象市町 村△△地震の際 に震度4以上となった地域
実況強雨域（1時間30mm以上）

30km/h

長さは1時間の移動距離に対 応

20km/h問い合わせ先○○○-○○○-○○○○(□□県砂防課)
×××-×××-××××(□□地方気象台)

複数の図情報等を、予報官が的確に組合せて分析を加え、その地域独自の情報として提供！

今後の雨の見通しは・・・
防災上の留意点は・・・

地域独自の映像・音声
情報を気象台から提供！

携帯電話サービス等での利用に供する汎用フォーマットデータでの提供

地域のユーザのニーズに応じた気象台毎のコンテンツ（H18）

防災気象情報提供システム（気象庁）○○市大雨警報

テレビ放送

予報官コメン
トを付加！

豪雨説明ライブ中継

事業者等

携帯電話回線、地上波デジタル
テレビなど

地域防災リーダー◇緊急情報を報知

効 果
市町村等の防災担当者が、地域密着の詳細な気象情報を迅速・確実に利用出来ることによって・・・→ 防災最前線での情報共有により、活動の早期立ち上がり、適切な防災対応判断を支援
さらには公助だけでなく、自助・共助による「地域防災」の確立にも寄与

６

台風・集中豪雨等による気象災害の防止・軽減

２ 地震対策の強化
１．東海・東南海・南海地震の監視体制の強化
ケーブル式海底地震計の整備
債 １，８５９百万円
予算額：１，１４１百万円
東海・東南海・南海地震に備え、想定震源域近傍の海域における地震観測強化等のため、既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に、「緊急地震速報」に対応した新たなケーブル式海底地震計整備を平成１７年度から４年計画で進めており、平成１８年度は海底ケーブルの製作等に着手する。
計 画
４年計画の２年度目
平成１７〜１８年度 海底地震計・津波計の製作
平成１８〜２０年度 海底ケーブル（１８ʼ）・海岸局舎設備（１９ʼ）の製作及び海洋敷設工事等（２０ʼ）

ケーブル式海底地震計
計画（ケーブル式海底地震計）
既設地震計

効 果
東海・東南海・南海地震に備えた観測体制の早期実現⇒地震及び津波の発生をいち早くキャッチし、より早い「緊急地震速報」の提供や津波情報への反映による被害軽減
東海地震発生予測精度の向上
東南海・南海地震のメカニズム解明の推進⇒ 安心・安全な社会の実現

７２．緊急地震速報の実用化に向けた機能強化
予算額：３６百万円
地震発生直後、被害をもたらす主要動が到達する前に応急対策を実施し、地震災害の大幅な軽減を図ることを目的とした「緊急地震速報」の迅速かつ確実な提供体制を確立するため、本運用に向けた情報提供装置を整備する。
計 画
５〜１０秒

２〜３秒

２０〜３０秒地震
地震発生情報

主要動到達

詳細情報

規模、震源推定

現状の配信ルート

試験運用機関緊急地震速報試験的提供機関…

地震活動等総合監視ｼｽﾃﾑ

試験的提供機関

本運用に向けての配信ルート

・地震活動等総合監視システムの安定稼働に影響・迅速かつ確実な情報提供に制約

本運用を開始する機関
本運用提供機関…

緊急地震速報
緊急地震速報提供装置の整備

効 果○緊急地震速報の迅速かつ確実な情報提供体制の確立
実用化後あらゆる分野での地震防災の初動体制に強力に寄与

８

３．津波対策（１）地震発生メカニズムを反映した津波予報の高度化
予算額：３９百万円
地震発生メカニズム即時推定システム及び津波データベース作成装置を整備し、地震波形データを基にした地震発生メカニズムを推定し、より精度の高い的確な津波予報を提供する。

計 画
精度の高い津波予報の実現
地震発生メカニズム
即時推定システム整備

福岡県西方沖の地震（平成17年3月）では断層が横ずれのため、津波予報が空振り

地震発生後に、地震波形データから実際の発生メカニズムを推定

大津波警報
津波警報
津波注意報

津波データベース作成装置整備⇒データベース充実
8m以上
8m〜2m
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
8m〜2m
1m以下
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
8m〜2m
1m以下
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
8m〜2m
1m以下
4m〜2m
2m〜1m1m以下

8m以上
8m〜2m
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
1m以下
8m〜2m
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
8m〜2m
1m以下
8m以上
4m〜2m
8m〜2m
2m〜1m
1m以下
4m〜2m
2m〜1m1m以下

推定して得られた発生メカニズムのデータを用いてデータベー
スを検索

8m以上
8m〜2m
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
8m〜2m
1m以下
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
8m〜2m
1m以下
4m〜2m
8m以上
2m〜1m
8m〜2m
1m以下
4m〜2m
2m〜1m1m以下

データベース
データベース

発生メカニズムを反映した精度の高い津波を予測◆ 断層のずれる方向・速度等を適切に評価（例）

大小都道府県
的確な津波予報を発表

適切な防災対応
津波予報の信頼度向上

報道機関

効 果
精度の高い的確な津波予報の発表⇒ 津波予報に対する信頼度の向上⇒ 防災機関等による防災活動・適切な住民避難等を支援

９（２）潮位データの一元化による津波監視の強化
予算額：１２０百万円
潮位データ総合処理装置を整備し、潮位観測を行っている関係機関の潮位データを一元的に把握するとともに、それによってもデータが得られない二つの津波予報区に潮位観測施設を設置することにより、全津波予報区において精度の高い津波情報を提供する。
計 画
観測データに基づく津波の評価のための監視強化
地震・・・

河川局

気象庁

潮位観測施設整備

津波予報更新

海上保安庁

潮位データの一元化・関係機関との情報共有

港湾局

津波第一波

津波予報

関係機関

津波到達後予報発表の事例
平成15年10月福島県沖
津波到達後に注意報を発表
平成16年9月紀伊半島沖
津波到達後に注意報を発表

予報の評価・更新
実況値をもとに発表した予報を随時見直し、必要に応じて津波予報を更新
第一波観測後であっても第二波以降に備えることが可能
潮位データ総合処理装置整備

地震活動等
総合監視ｼｽﾃﾑ

情報での実況値の発表
防災対応のための被害予測に必要な実況値を発表

防災機関・報道機関（空白予報区域の解消）

効 果・観測データを踏まえた津波予報の適切な発表と信頼性の向上
・観測データの一元的な公表による防災活動の支援

１０

４．インド洋・北西太平洋沿岸諸国への津波情報の高度化
予算額：２９百万円
ＣＴＢＴＯ（包括的核実験禁止条約機構）データ変換装置を整備し、衛星回線を使用して迅速・確実に取得した海外の地震波形データを利用することにより、インド洋及び北西太平洋沿岸諸国に対し精度の高い津波情報の迅速な提供を図る。

計 画
既存収集経路（インターネット経由）

データ欠落や大きな遅延

地震観測点

・・
・

地震観測点

地震観測点

インターネット

波形データ
変換装置

地震波形公開サーバー

新規収集経路（通信衛星経由）
収集経路の追加と変換装置の整備

地震観測点

・・・

地震観測点

地震観測点

CTBTO
配信サーバーCTBTOデータ送受信装置

遅延が少なく安定したデータ収集が可能効 果・精度の高い津波情報の迅速な提供⇒ 関係各国における防災対応の改善
我が国の国際貢献の進展

１１

CTBTOデータ変換装置

地震活動等総合監視システム

津波情報の迅速性・精度の向上
津波情報

インド洋・北西太平洋沿岸諸国

３ 気候変動・地球環境対策の強化
１．温室効果ガス観測体制の強化
予算額：１０７百万円
与那国島測候所に高性能の温室効果ガス観測装置を整備し、地球温暖化対策の推進及びポスト京都議定書の検討に貢献する高精度・長期連続観測を実現する。
計画

温室効果ガスの高精度観測

京都議定書（温暖化防止の第1ステップ）の発効

与那国島

温室効果ガス ※ 6%削減を達成するため温室効果ガス・二酸化炭素・メタン
濃度分析部などの高精度観測

国民各般の温暖化対策が不可欠
温暖化を抑止するためのポスト京都議定書の枠組みの議論がスタート

世界気象機関（WMO)
全球大気観測（GAWGAW）計画）計画
世界気象機関（WMO)全球大気観測（戦略プラン
総合科学技術会議地球温暖化研究イニシャティブ・CO2：削減の状況を監視し、発生源と吸収源を把握するため、高精度観測が必要（特に大陸や低緯度で重要）。

与那国島

・CH4：近年の変動傾向が確認できておらず、高精度観測が必要。

390

月平均CO2濃度・温室効果ガスの観測のため、長期的連続観測が必要。

観測の高精度化※

温室効果ガスの地球温暖化への寄与度 ①二酸化炭素60%②メタン20%③その他20%

385

濃 度

380
375

数値モデルによる
解析

370
365
360
355
350
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006年

効発生源・吸収源の把握3ヶ所（与那国島、南鳥島（東京都）、綾里（岩手県））の観測点のうち、3ヶ所（与那国島、南鳥島（東京都）、綾里（岩手県））の観測点のうち、大陸に近く、かつ低緯度の与那国島に大陸に近く、かつ低緯度の与那国島に高性能の観測装置を整備し、高性能の観測装置を整備し、高精度・長期連続観測を実現
高精度・長期連続観測を実現（19年度以降、南鳥島、綾里に高性能観測装置を整備）（19年度以降、南鳥島、綾里に高性能観測装置を整備）

果

国民各般で温室効果ガスの現状の理解が促進

温室効果ガスに関する科学的知見の充実

地球温暖化対策が進展

ポスト京都議定書の検討に貢献

１２

２．地球温暖化に関する地球観測連携促進体制の整備
予算額：２３百万円
地球観測サミットを受けて策定された「地球観測の推進戦略」や京都議定書発効を受けた「京都議定書目標達成計画」策定を踏まえて、関係省庁で連携して地球観測を推進する体制を整備し、地球温暖化に関わる現象の解明及び予測の精度向上を図る。

計画
国内外機関の連携を促進し、最適な全球地球観測システムを構築
地球温暖化現象を解明し、予測不確実性を低減
科学技術・学術審議会 地球観測推進部会（文科省）
実施方針の提示
各府省・機関間連携
関係府省

実施計画
策定

関係機関

参加

実施計画及び進捗状況の報告

連携拠点（地球温暖化分野）
地球温暖化観測推進に関する関係府省・機関連絡会議（連携拠点意志決定組織）

助言

地球温暖化観測推進委員会（温暖化分野の専門家で構成）

連携拠点の運営

地球温暖化観測推進事務局
環境省共同運営

気象庁○事務局は実施計画策定への支援、観測データ相互利用の促進、委員会運営などを行う。

効果
地球温暖化現象の解明が進むことにより、信頼性の高い地球温暖化予測情報が提供可能となる。

国民の安心・安全の確保
経済発展・生活の向上
国際社会への貢献

自然災害被害軽減につながる恒常的観測・監視により、国民の安心・安全を確保
地球温暖化に対応する社会経済活動の発展を担保しつつ、対策を的確に実施「10年実施計画」推進への貢献により、地球温暖化に関する国際的な取り組みに貢献

１３

３．地球温暖化による異常気象リスク軽減のための情報強化
予算額：５１百万円
異常気象解析装置を整備し、地球温暖化により増加する異常気象のリスク軽減を図る
ため、２週間先の異常天候の発生・終息を予測する「異常天候早期警戒情報」及び、地域ごとの異常気象発生の危険度を表した「異常気象リスクマップ」を作成する。

計画
気候・海洋データ

異常気象情報の作成

数値シミュレーション
計算による予測結果

異常気象解析装置の整備
異常天候早期警戒情報○○地方では、7月20日頃から○日間、かなりの高温傾向となることが予想されます。
最高気温32℃以上・・・・・・・・40%
33℃以上・・・・・・・・10%○季節予報データと過去の気候データをもとに、目先の異常な天候の発生・終息などを予測○長期間の気候・海洋変動に関するデータをもとに地球温暖化時の異常気象の発生頻度確率を算出

異常気象リスクマップ

作成

計画

１ヶ月先
（平成２３年度頃）

計画
過去・地点別２週間先（平成18年度）

異常低温等の発生頻度分布

異常天候早期警戒情報

異常気象リスクマップ○異常高・低温などの異常天候の発生、終息の予測情報 を２週間程度事前に発表○降水量、気温などの異常気象発生頻度確率を提供（平成18年度）

過去・平面分布（平成20年度）

将来・平面分布（平成23年度）

効果
異常な天候への事前対策が可能に。

長期的な展望に立った
異常気象対策が可能に

国民生活の安定・安心の確保

１４