薩摩川内市立里中学校いじめ防止基本方針
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いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめが、全ての生徒に関係する問題であることを全職員で共有し、いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行う。
全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ばす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨として取り組んでいく。
また、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下に取り組む。
一方で、生徒は学校生活における様々な人間関係の問題に直面しながら、個人として、あるいは集団として関係を調整しつつ課題を解決していく。学校教育におけるそうした普遍的な営みこそが、いじめの問題の解決においても重要であり、教育活動全体を通じて、いじめを許さないという一人一人の心情と、集団としての問題解決ができる力を育てていきたい。

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いじめの定義「いじめ」とは、「当該生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

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いじめの防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止
ア 人権教育の充実
・ いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない」ことを、生徒に理解させる。
・ 生徒が人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を、授業・学級活動・生徒指導において図る。
イ 道徳教育の充実
・ 道徳の授業により、道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。
・ 「いじめをしない」「いじめを許さない」という人間性豊かな心を育てる。
・ 生徒の実態に合わせて、内容を十分に検討した題材や資料等を取り扱った道徳の授業を実施する。
・ 生徒の心が揺さぶられる教材や資料に出会わせ、人としての「気高さ」や「心づかい」「やさしさ」等に触れることによって、自分自身の生活や行動を省み、いじめを抑止する。
ウ 体験教育の充実
・ 生徒が、「焼酎造り」、「水産体験」などの小中一貫教育の授業を通して、他者や社会、自然との直接的な関わりの中で自己と向き合うことで、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自らが気づき、発見し、体得させる。
・ ボランティア体験、職場体験等、発達段階に応じた体験活動を教育活動に取り入れる。特に「ふるさと・コミュニケーション科」では体験して感じたこと、考えたことを他者に伝える活動となるように指導を行う。
エ コミュ二ケーション活動を重視した授業の充実
・ 日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会や社会体験を取り入れる（様々な交流活動、甑アイランドガイドなど）。
・ 生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身に付け、対等で豊かな人間関係を築くための教育活動となるようにする（額に汗を流す活動、遠泳大会等）
オ 保護者や地域の方への働きかけ
・ 授業参観や保護者懇談会の開催、ＨＰ、学校・学級だより等による広報活動により、いじ-1-

め防止対策や対応についての啓発を行う。
ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
・ 携帯、インターネットによるいじめについてＰＴＡや「里中学校ケータイ教室」等を通じて保護者に広く啓発して、家庭での話合いや指導を依頼する。
(2) いじめの早期発見
いじめの早期発見に努め、いじめの早期解決を図る。いじめが発見された場合は、教育委員会へ速やかに報告する（第一報）。
ア 日々の観察・ 教職員が生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることを心がけ、いじめの早期発見を図る。
・ 休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配り、「生徒がいるところには、教職員がいる」ことを目指す。
・ いじめの相談の窓口があることを知らせ、相談しやすい環境づくりを行う。
イ 観察の視点
・ 生徒の成長の発達段階を考慮し、丁寧で継続した対応を実施する。
・ 担任を中心に教職員は、生徒が形成するグループやそのグループ内の人間関係の把握に努める（「生徒理解の日」に情報共有を行う）。
・ 気になる言動を察知した場合、適切な指導を行い、人間関係の修復にあたる。
ウ 生活の記録の活用
・ 生活の記録を活用することによって、担任と生徒・保護者が日頃から連絡を密に取り、信頼関係を構築する。
・ 気になる内容については、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応する。
エ 教育相談（学校カウンセリング）の実施
・ 教職員と生徒の信頼関係を形成する。
・ 日常生活の中での教職員の声かけ等、生徒が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。
・ 定期的にアンケートを実施し、必要に応じて教育相談を実施する。
オ いじめ実態調査アンケート
・ アンケートは発見の手立ての一つであると認識した上で、少なくとも月に１回以上実施する。（いじめ問題を考える日）・ 記名、無記名、持ち帰り等、生徒の実情に応じた方法に配慮する。
(3) いじめへの対処
ア 正確な実態把握
・ 当事者双方、周りの生徒から、個々に聴き取り、記録する。
・ 関係教職員との情報を共有し、事案を正確に把握する。（週１回の「生徒理解の日」）イ 指導体制、方針決定
・ 教職員全員で共通理解を図り、指導のねらいを明確にする。
・ 指導体制を整え、対応する教職員の役割分担をする。管理職や生徒指導担当、養護教諭、学級担任による生徒指導部会を構成する。部活動指導に関わる教職員から、「生徒理解の日」に部活動における人間関係等について情報を集める。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見に当たって関係の深い教職員を追加する。
・ 教育委員会、関係機関との連絡調整を行う。
ウ 生徒への指導・支援・ 学級担任、副担任、教育相談係、養護教諭が連携して、いじめらた生徒の保護、心配や不安を取り除く。
・ いじめた生徒に対して、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行うとともに、「いじめは決して許される行為ではない」という人権意識を持たせる。
エ いめられた生徒の保護者へ対する支援・ いじめを行った生徒をいじめを受けた生徒が学習する教室とは別の教室で学習させるな
ど、いじめの実態等に応じて、いじめを受けた生徒が安心して学習できるように配慮する。
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めた場合、警察署に連携して対-2・処する。生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察に通報し、適切に援助を求める。
オ 保護者との連携
・ いじめ事案解消のための具体的な対策について説明する。（ＰＴＡ役員会・学級ＰＴＡ・ＰＴＡ総会）
・ インターネットによるいじめの発見などについて保護者の協力を求め、学校との指導連携について協議する。
・ 授業参観日や保護者懇談会などを通じて、保護者との連携を深める。
・ いじめ受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者の間で争いが起きることのないように、いじめに係る情報の共有については実態に応じて細心の注意を払う。
カ 今後の対応
・ 継続的に指導支援を行う。
・ カウンセラー等を活用し、生徒の心のケアを図る。（市教育委員会へのカウンセラーの派遣要請）
・ 心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級運営を行う。
(4) 教職員の資質向上
学校におけるいじめの問題の解決のためには、一人一人の教職員の力量に期するところが極めて大きい。そのため，教職員がいじめの問題に対し、正しい共通認識を持ち、適切な対処が行われるためには、教員研修等を通して、いじめの問題への対処の在り方について、理解を深める（職員研修；「危機管理対応について」「生徒理解」）。
教職員がいじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、教職員の研修の機会を充実させることや、心理や福祉の専門家等を活用して、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修等を充実させることも検討していく。
○ 全体指導計画の作成と実践的な校内研修の実施
・ 生徒理解に関する研修を各学期１回実施し、指導・援助の在り方についても研修する。
・ 各分掌の役割を明確化し、日常的な取組を実施する。
(5) 地域や家庭、関係機関との連携
生徒の健やかな成長を促すためには、社会全体で生徒を見守り、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進するために、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する場を設ける。（「教育を語る会」等）
また、いじめの早期発見のため、家庭生活における小さな変化を把握することや、いじめを行った生徒に対して根気強く毅然とした指導を継続して行っていくためには、保護者の理解・協力が不可欠であり、日頃から十分な連携を図り、気づいたことは小さなことでも連絡してくれるよ
うに依頼しておく。（ＰＴＡ総会、家庭訪問等）
いじめの問題への対応において、学校が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。そのため、平素から、学校や県と関係機関の担当者の窓口交換や情報共有体制を構築しておく。
また、教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関と連携し、法務局など、学校以外の相談窓口についても生徒へ適切に周知する。
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いじめの防止等の対策のための組織
里中学校では、いじめ防止対策推進法第22条に則り、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を設置する。（参考；「５ 里中学校いじめ防止基本方針の構造図」）
これは、いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であること、また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が奉加しながら対応することにより、より策効的ないじめの問題の解決に資することが期待されることから、設置す-3-

５るものである。
里中学校いじめ防止基本方針の構造図
教 育 目 標ふる里を愛し、明るく心豊かで、たくましい身体と優れた知性を備えた生徒の育成
いじめ問題への学校の目標
不登校０、いじめ０を目指した職員一人一人の意識と、家庭・地域と一体となった相談体制と実践体制の確立
いじめ防止対策委員会（内容）・ 年間を通した取組等について検討
・ 年間の活動を検証し、次年度への計画の作成
・ 重大事故が起こった場合の調査等（構成）
管理職、生徒指導主任、養護教諭、その他必要に応じた関係者及び外部専門家

ＰＴＡとの連携○ 学級ＰＴＡ、ＰＴＡ総会の活用【年間計画】
月
生徒関係
４ ・いじめ問題を考える週間
・生徒総会
５ ・いじめ防止標語募集
６ ・教育相談７
９ ・いじめ問題を考える週間

101112１
２３＊
＊

学校の取組
○ 未然防止・生徒会によるいじめ防止活動
・体験活動を活用した人間関係づくり○ 早期発見・アンケートの実施
・教育相談
○ 対応
・被害者、加害者への適切なケ
ア及び指導・スクールカウンセラーの活用
職員関係
・生徒理解
・危機管理対応

・人権同和教育
・保健指導
・生徒理解

・教育相談
・生徒理解・教育相談
・携帯安全教室

○
○
○
○
○
○
○

関係機関との連携
学校関係者評価委員会
民生委員・児童委員
市教育委員会
警察
児童相談所
法務局
医療機関

検証関係

・教育相談のまとめ
・学期の取組の総括
・次学期に向けての取組確認

・教育相談のまとめ
・学期の取組の総括
・次学期に向けての取組確認
・教育相談のまとめ

・学期の取組の総括
・年間の総括・年間の活動計画の検討
生徒関係で、毎月１日にいじめに関するアンケートを実施。
職員関係で、毎週（水曜日）に「生徒理解の日」を設定。
-4-【情報モラル年間計画】（ 第１学年）学期
小 目 標
生徒への指導項目【教科等】 教職員の研修家庭との連携・発信された情報の影響を考 【道徳】
・全教職員対象 ・ＰＴＡ総会な
１ え、責任を持ってコミュニケ 携帯電話やインターネッ の校内研修
どで学校の指導学 ーションツールを活用できる。トの利便性とともに、使方針を説明
期 ・携帯電話などの情報機器を 用する際のマナーやルー・学級通信の配利用してはいけない場所があ ルについて考えさせる。
布ることを理解する・情報モラルを身に付け、情 【技術】
２ 報を安全に利用することを身 ・情報技術の特性につい学 に付ける。て考えるさせる。
期
・情報を安全に利用するための方法を理解する。
・安全かつ便利に使用できる 【創意】
ようになるための知識・技能 ・携帯電話の正しい使い３ を身に付ける。
方学
・犯罪等に巻き込まれな期
いために・モラルやマナーについて・著作物を利用するときの基 【国語・音楽・美術】
通 本的なルールを理解する。
著作物の適切な扱いや利年用方法について理解させる。

（ 第２学年）学期
小 目 標
生徒への指導項目【教科等】 教職員の研修
家庭との連携・個人情報の保護の重要性を 【道徳】
・全教職員対象 ・ＰＴＡ総会な知り、取扱いに関する基本的 個人情報に関する法律な の校内研修
どで学校の指導な考え方を知る。
どを理解し、自分が守ら方針を説明
２
れていることについて考・学級通信の配学える。
布期 ・情報モラルを身に付け、情 【技術】
報を安全に利用することを身 ・情報技術の特性についに付ける。て考えるさせる。
・情報を安全に利用するための方法を理解する。
・安全かつ便利に使用できる 【創意】
ようになるための知識・技能 ・携帯電話の正しい使い３ を身に付ける。
方学
・犯罪等に巻き込まれな期
いために・モラルやマナーについて・著作物を利用するときの基 【国語・音楽・美術】
通 本的なルールを理解する。
著作物の適切な扱いや利年用方法について理解させる。
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（ 第３学年）学期
小 目 標
生徒への指導項目【教科等】 教職員の研修
家庭との連携・人権やプライバシーを尊重 【公民】
・全教職員対象 ・ＰＴＡ総会なした情報発信について理解す 人権学習を通して、ネッ の校内研修
どで学校の指導る。
ト上での誹謗中傷など、方針を説明
２
人権侵害についての理解・学級通信の配学を深める。
布期 ・ネットショッピングの安全 【公民】
な利用方法を知る
消費者教育の一環として、・トラブルへの具体的な対処 適切にネットショッピン
方法や相談機関への連絡方法 グができるように理解をを知る。
深める。
・安全かつ便利に使用できる 【創意】
ようになるための知識・技能 ・携帯電話の正しい使い３ を身に付ける。
方学
・犯罪等に巻き込まれな期
いために・モラルやマナーについて・著作物を利用するときの基 【国語・音楽・美術】
通 本的なルールを理解する。
著作物の適切な扱いや利年用方法について理解させる。
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重大事態が発生した場合の取組(1) 学校の設置者又は学校による調査
ア 重大事態の発生と調査
里中学校では、次のことを重大事態として認識して調査及び対応を行う。
○ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・ 不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識する。
○ その他の場合
・ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合
イ 重大事態の報告
重大事態を認知した場合、直ちに発生の報告を行う。
○ 中学校→市教育委員会（電話で第一報、事情が分かり次第、文書で報告する。）
ウ 調査の主体
学校が主体となって調査を行う場合、教育委員会から必要な指導、人的措置等の適切な支援を受けられるよう要請する。また、学校の教育活動に支障が生じる恐れがある場合も、支援を要請する。
エ調査を行うための組織
学校が組織した「いじめの防止等の対策のための組織」又は教育委員会が設置する機関において調査を行う。学校が調査を行う場合は、教育委員会の指導を受ける。
構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を-6-有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、公平性・中立性を確保する。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・ いつ（いつ頃から）・ 誰から行われ・ どのような態様であったか
・ いじめを生んだ背景事情
・ 生徒の人間関係にどのような問題があったか・ 学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぎすぎず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
【いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合】
・ いじめられた生徒から十分に聴き取る。
・ 在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、個別の事案が広く明らかになり、被害生徒や情報提供者に被害が及ばないよう留意する。
・ いじめた生徒に対しては、調査による事実関係の確認をするとともに、指導を行い、いじめ行為を止める。
・ いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・ これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に指導・支援するとともに、関係機関とも適切に連携し対応に当たる。
【いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合】（いじめられた生徒が入院又は死亡した場合）
・ いじめられた生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
・ 調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。
【自殺の背景調査における留意事項】
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
・ 遺族の要望・意見を十分に聴取する。
・ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標，調査を行う組織の構成、概ねの期間、方法、入手資料の取扱い、遺族への説明の在り方、調査結果の公表に関する方針について、できる限り、遺族と合意しておく。
・ 資料や情報は、できる限り、偏りのないよう、多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。
・ 学校が調査を行う場合において、教育委員会に、情報の提供について必要な指導及び支援を要請する。
・ 情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行う。（報道対応の窓口は管理職で行う。）
カ その他留意事項
法第23条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずることとされており、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断する場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第28条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第23条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護-7-

者、地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合も考えられる。学校は生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生括を取り戻すための支援に努めるとともに、一貫した情報発信，個人のプライバシーへの配慮に留意する。
(2) 調査結果の提供及び報告
ア 適切な情報提供の責任
教育委員会の指導を基に、いじめを受けた生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する。
学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。
イ 調査結果の報告
調査結果は、教育委員会へ報告する。
上記アの説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を報告書に添付する。

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