動物実験の適正な実施に向けたガイドライン

2006年6月1日
日本学術会議赦

わが国では、 「
動物の愛護及び管理に関する法律」(昭和 48年 法律第 105号)お よび 「
実験動物の飼養及び保和 55年総理府告示第 6号 )等 に基づいて、実験動物の取扱いに関する具
管並びに苦痛の軽減に関する基準」(R召
体的配慮の必要性が示されてきた。
そのような状況の中で動物実験に関 しては、科学研究の進歩を支える重要性に鑑み、法令ではな く行政指導によってその稿下化が図られてきた。すなわち、日本学術会議が 「
動物実験ガイ ドラインの策定について」を政府に勧告し(昭和 55制 、この勧告に基づいて、当時の文部省が '大学等における動物実験について」を所管の機関等に通知 した (昭和 62年 学術国際局長)。これに基づいて、研究機関は動物実験等をより摘下 に実施するための指針等および動物実験委員会を整備 して、きめ細かな運用を図っているところである。その結果、自由閣達
で創造性豊かな科学研究を行うことが可能にな り、わが国の医学、生命科学は、国際的にも目覚 しい発展を遂げた。
生命科学を推進するには、その必要性を最もよく理解 している研究者が責任をもって動物実験等を自主的に規制することが望ましいと考える。その一方で、動物実験等の摘下な実施に関して国としてのよりどころを求める声もある。そこで、動物実験等に関するガイ ドラインの策定が急務とな り、日本学術会議第 7部 (当時)は 平
成 16年 に '動物実験 に対する社会的理解を促進するために (提言)」を報告した。
これを受けて文部科学省および厚生労働省fよ 研 究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」および 「
厚生労働省における動物実験等の実施に関する基本指針」を取 りまとめた。さらに、両省は日本学術会議
まえて各研究機関が動物実験等に関する規程等を整備するに際してモデルとなる共に対 し、上記の基本指針をお、通ガイ ドラインの作成を依頼 した。
法令によらな い動物実験等
実験動物の取扱いに関してはそれぞれの国家 に固有の宗教や文化が影響している。
の自主管理1封昧 型ともいわれる力ヽわが国は日本の土壌に根ざした管理体制の樹立を目指すべきであ り、それによつて、動物実験等が社会的理解の下で摘下に進め られ、生命科学研究の発展に寄与することを願ってやまな
い。

次

趣旨と目的

5

第1 定 義
1)勁

難

2)麟

3)実 鋤
4)機 関等5)機 関等の長6)動 物実験計画
7)勁

夢書験遅暑何茸雪

8)動 物実験実施者
9)管 理者
10)実 の
11)飼 養者
1 2 ) 管理者等
13)す鉾
14)鋪 欝

第2 機 的

勲 責務

第 3 動 物実験委員会
1)動 物実験委員会の役割
2)動 物実験委員会の構成

第 4 動 物実験計画の立案および実験操作
1.動 物実験計画の立案
1)動 物実験計画立案時に検討を要する事項
2)動 物実験計画書作成の実際
2,実

鯛

乍

1)実 験室および実験設備
2)身 体の保定
3)給 餌および給水制限64)夕常斗的処置
5)麻 酔、鎮痛処置および術後管理
6)人 道的エンドポイン ト
7)期

蛭8)安 全管理への配慮
9)履 行結果の報告

第 5 供 試動物の選択ならびに授受

141)実 験動物の導入
2)検 疫および慣化
3)縦4)実 験動物の授受における情報提供等

第 6 実 験動物の飼養および保管

161)飼 養および保管の基本
2)ケ ージ内環境と飼育室の環境(1)飼 育スペース(2)環 境温度および湿度(3)換 気(4)照 明(5)飼 料( 6 ) 8 7 k3)記 録類の保存

第 7 実 験動物の健康管理

19

第 8 施 設等

20

第9 難

21

製

1)危 険因子の把握と取扱い
2)実 験動物による危害等の防止
3)実 験動物の逸走時の対応
4)緊 急時の対応
5)生 活環境の保全

第 10 教 割 1腺等の実施

2 3

第 11 そ

2 3

の他

附則

2 4

本指針の見直し

舞 期

2 5

別添

2 8

趣旨と目的

医学、生命科学の教育、研究ならびに試験に際して動物実験は必要不可欠であり、それぞれの実施機関
等が責任をもつて自主的に管理し、実施すべき事柄である。どのような方法で動物実験の成果を得るかは、
基本的に動物実験を実施する研究者が科学的合理性に基づくとともに、動物の愛護に配慮して立案しなければならない。研究者は動物実験乾 イ
市 場合には、立案した動物実験計画の妥当性について、機関内に設置された動物実験委員会の審査を受ける必要がある。
本ガイドラインは、動物実験等を実施する各機関等を所管する行政機関(文部科学省、厚生労働省等)の研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指策定した動物実験等の実施に関する基本指針等(「
平成 18年 6月 1日 文部科学省告示、 「厚生労働省における動物実験等の実施に関する基本指針」
針」
平成18年 6月 1日 厚生労働省通知)を基に、科学的観点から適正な動物実験を遂行する目的で作成された。また、
市 ための実験動物の取扱いに関しては、「
実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減
動物実験を適正にイに関する基準」(平成 18年 4月 28日 環境省告示第 38号 )の規定を踏まえている。
本ガイドラインの構成は、冒頭に自主管理の要となる機関等の責任体制ならびに動物実験委員会に関する章をおき、次に動物実験操作、実験動物の選択に関する章を設けた。さらに実験動物の飼養 ・保管、健康必要な教育訓練、自己点検 ・管理、施設等および安全管理と続け、動物実験等の道正化lこ
評価および検証な
らびに情報公開に関する記述で締めくくった。
各機関等では、本ガイ ドラインを基に、科学的に適正な動物実験が実施されるよう自主的に機関内の規程等を策定することを期待する。

脚注 :本ガイドライン￨よ産業動物の飼養保管や畜産における育種改良を目的とする教育もしくは試験研究には適用されない力i必 要に応じて判弔ヽすることが望ましし

4

第1

定義

それぞれ以下に定めるとお りとする。
次の各号に掲げる用語の定義は、
本ガイ ドラインにおいて、
1)動 物実験等 動 物を教育、試験研究または生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に供することをいう。
2)施 設害 動 物実験等を行う施設 ・設備をいう。
3)実 験動物 動 物実験等の利用に供する哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
4)機 関等 動 物実験等を行う組織体 (大学、研究所、独立行政法人、企業等)を いう。
5)機 関等の長 動物実験の適正かつ安全な遂行 に係わる、各機関等の統括責任者 (学長、機関長、校長、理事長、恨所長など)を いう。

6)動 物実験計画 動 物実験等を行うために事前 に立案する計画をいう。
7)動 物実験実施活 動 物実験等を実施する者をいう。
8)動 物実験責任者 動 物実験実施者のうち、個々の動物実験計画に係る業務を統括する者をいう。
9)管 理者 機 関等の長のもとで、実験動物および施設等を管理する者 C動物梨駒幡説監 部局長など)を いう。
10)実 験動物管理者 管 理者を補佐 し、実験動物の管理を担当する者をいう。
11)飼 養者 実 験動物管理者または動物実験実施者の下で、実験動物の飼養または保管 に従事する者をいう。
12)管 理者等 機 関等の長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者 をいう。
動13)指 針等 動 物実験等 に関して行政機関の定める̲4XJ轟 十および日本学術会議が策定する 「物実験の適正な実施に向けたガイ ドライン (本ガイ ドライン)」をいう。
14)規 程等 各 研究機関等が関連法令および指針等の趣旨をもとに、動物実験等の稿Tな 遂行と実験動物の適正な飼養 ・保管のために定める機関内規程をいう。

第 2 倒 部勲 瑳証溝務機関等の長￨よ 当該機関等で実施されるすべての動物実験等の実施に関 して最終的な責任を負う。
'保管 し、動物実験等を摘下かっ安全に遂行するために必要機関等の長￨よ 実験動物を適正に飼養と考えられ る施設等を整備 し管理者を任命するとともに、実験動物に関する知識及び経験を有する者を実験動物管理者に充てる。また、管理者および実験動物管理者の協力を得て、動物実験実施者、飼養者等の関係者を教育するとともに、関連法令ならびに指針等の周知を図る。
錯
各機関等 において￨よ 才を踏まえて、機関等の長の権限と責任をは じめ、動物実験等を実施・する場合の手続き、ならびに実験動物の適正な飼養 保管、施設等の整備および管理の方法を定め

た規程等を策定 しなければならない。
動物実験委員会は、機関等ごとに設置 しなければならない。機関等の長は、動物実験責任者から提出された動物実験計画について、科学的合塑性に基づき、かつ、動物の愛護に配慮 した審査を動物実験委員会 に諮問する。また、動物実験委員会の答申にもとづいて承認を与え、または与えないこととする。さらに、動物実験等の終了の後、履行結果を把握し、また、動物実験委員会の助言を尊重 して、動物実験責任者および管理者に改善を指示する。
機関等の長は、動物実験計画書、動物実験の履行結果および動物実験委員会の議事録等を保存するとともに、研究や企業活動に支障のない範囲内で、個人情報や研究情報の保護を図りつつ、動物実験等の透明性の確保な らびに成果の公表を図らなければならない。また、実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者の資質向上を図るため、翻1際の実施等の必要な措置を講じなければならない。

第 3 動 物実験委員会
動物実験委員会は、機関等における動物実験等に係る計画が適正に立案、実施されたかどうかを客観的な視点で審査、点検する。そのために、動物実験委員会は、施設等の運営にあたる組織等とは別に設置する必要がある。動物実験委員会の役害け及び構成等は、次のとおりとする。
1)動 物実験委員会の役害!
動物実験委員会は、機関等の長の諮問を受け、動物実験責任者から提出された動物実験計画について、「
実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に
動物の愛護及び管理に関する法縛判ならびに 「
関する基準」の規定を踏まえつつ、科学的合理性の観点から審査を行い、結果を機関等の長に報告する。また、機関等の長から動物実験計画の履行結果についての報告を受け、之要 に応じて隣の実態を調査し、機関等の長に報告、助言する。
動物実験委員会は、実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者に対する鋼￨1練等の実施状況を把握 し、機関等の長に助言する。また、必要に応じて教罰 1際に参画する。動物実験委員会において審議された内容は議事録として記録 し、保存しなければならない。委員会の議事録には次の事項を含む。
何)委 員会の開催日時および場所
惚)委 員会 に参加した委員の氏名
僧】委員会での審議内容 (委員会からの質問内容、およびそれに対する実験責任者からの回答等)お よび審議の結果

2)動 物実験委員会の構成
動物実験委員会￨よ 機関等の長が任命 した委員により構成する。委員は、動物実験等を行う研究
者、実験動物の専門家、その他の学識経験を有する者から任命することとし、その役割を全 うするのに相応 しい見識を有する者となるよう配慮する。
委員の定数は、機関等の規模、審査を行う研究分野の範囲、動物実験計画の申請数等を勘案 して定めるが、動物実験計画の審査において実効性を確保するために必要な人数とする。なお、委員tよ
自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査に参画 してはならない。

第 4 動 物実験計画の立案および実験操作
動物実験等の実施 に際しては、研究の意義および動物実験等を必要とする理由を説明できなけれ
一
動物の愛護及び管理に関する法律のばならない。動物実験等は科学的合理性に基づくとともに、「
部を改正する法律 (平成 17年 6月 22日 法律第 68号 )」に明文化 された動物実験の国際原則である「3R(Replacement:科 学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限 り動物を学上の利用の目的を達することができ供する方法に代わ り得るものを利用すること、Reduction i科
る範囲において、できる限りその利用に供 される動物の数を少なくすること、Refinement:そ の利用に必要な限度 において、その動物 に苦痛を与えない方法によつてすること)」に則って立案され実行 されなければならない。 3Rの 原則は、動物実験 に係る理念であると同時に実験動物の取扱 いに係る理念でもある。したがつて、動物実験等は当該研究の目的を達成するために必要な限度 において、3Rの 原則に配慮 して適切に行われるべきものである。

1.動 物実験計画の立案
動物実験責任者は、上記の趣旨を踏まえて動物実験等を計画し、必要な事項を動物実験計画書の下記の 2))に 記入 し、機関等の長に実施の承認を申請する。機関等の長￨よ より専門的な視様式 ぐ
点から計画書の内容を審査するよう動物実験委員会に諮問する。動物実験委員会は動物実験計画を
遅滞なく審査 し、機関等の長に結果を速やかに報告する。動物実験責任者￨よ 機関等の長の承認が得られたのちに動物実験を開始するものとする。
動物実験責任者は、機関等の長が承認 した動物実験計画に沿って動物実験等を実施する。承認 された範囲を超え る実験計画の変更が必要な場合は、規程等で定められた手続きに従う。実験が終了した後、その旨を規程等 に従つて機関等の長に報告する。機関等の長による改善指示の実行にあたっては、動物実験責任者は必要に応 じて実験動物管理者と十分な打ち合わせを行う。
以下に、動物実験計画の立案に際 して動物実験責任者が検討すべき事項の例を示 し、併せて動物実験計画書の様式についても記述する。

1)動 物実験計画の立案時に検討を要する事項
・ 動物実験等の目的とその必要性
・ 動物実験等の不要な繰 り返 しに当たらないかどうかどうか・ カ ガよ仰の実験系および系統発生的に下位の動物種への置き換え力珊 勤 ヽ
どうか (代替法の活用)
・ より侵葉の低い動物実験方法への置き換え力靖 勤 ヽ
どうか。 使用する実験動物種ならびに遺伝学的および微生物学的品質
・使 用する実験動物の数
・ 動物実験実施者および飼養者に対する教罰 l際の実績
・ 特殊なケージや飼育環境を適用する場合はそれが必要な理由
・ 実験処置 により発生すると予想される障害や症状および苫痛の程度
・ 実験動物 にとって耐え難い苦痛が予想される場合の苦痛軽減処置
・ 鎮静、鎮痛、麻酔処置
・大 規模な外科的処置の繰り返しに当たらないかどうか。 術後管理の方法
・ 実験動物の最終処分方法 (安楽死の方法など)
・ 人および環境等に影響を与える可能性のある動物実験等であるかどうか。該当する場合￨よ 必
要な措置および手続き等
・ 動物実験実施者、飼養者の労働安全衛生に係る事項

未知の課題に対する新 しい動物実験等においては、実験方法の設定や使用動物数の算出が困難な場合がある。このような場合は予備実験を行うなどして適切と考えられる方法と使用動物数を検討したうえで、本実験の計画を立案するように努める。また、実験動物が逃れることのできない激 しい苦痛を伴 う実験計画に関 しては、動物実験責任者は文献検索等により代督法の有無を検索する必要がある。代替法がなく、研究上の理由により麻酔、鎮痛等の苦痛軽減消置が困難と思われる場合
は、必到 こ応じて実験動物の専門家から助言を得ることが望ましい。このような乏要性は動物実験
計画書に明記 しなければならない。

2)動 物実験計画書の様式
動物実験計画書の様式は、以下の例を参考に作成するとよい。
(1)動物実験責任者
氏名
所属および身分

輸
動物実験の経験およ卵

l腺の経歴

(2)動

物実験実施者氏名 (分担者氏名)

(3)研

究課題

(4)研

究目的

(5)実

験動物 に対する具体的な実験処置の方法

(6)動

物実験期間

(7)動

物実験計画の種類 G胡 内容の具体例)
試験 ・研究
lMl'R

綱

その他 (具体的に記入)(8)実験動物の種 ・系統 ・宅甥い 齢等、使用匹数(9)動物実験の場所(10)飼

養方法 飼 養場所、個別飼育か群飼育か、群飼育の場合の 1ケ(11)動物実験等を必要とする理由 G胡 内容の具体例)
構ージあた りの欧飼潮

翻 ない

代替手段の感度 ・精度が不十分である
その他 (理由 : )(12)それぞれの実験処置 により予想 される実験動物の苦痛の程度 (Scientists Center for
動物実験委員会の果たすべき役割に関する提言」
Animal Welfare:SCAWが 作成 した 「(Laboratory Animal Science Special isSue:1■13,1987)の 中に示 されている苦痛分類を参照)(13)実験動物の苦痛軽減方法 信述 内容の具体例)
軽微な苦痛の範囲内なので特に措置を講じない
短期間の保定 ・拘束なので特に問題な いと考える
麻酔薬 ・鎮痛薬等を使用する (薬剤名 :)科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在 しない (理由 :長時間の保定 ・拘束が避けられない (理由 :)人道的エン ドポイン トを適用する (エンドポイン トの判定 :
その他 (
(14)実

)

験動物の処分方法 G胡 内容の具体例)
過剰量の麻酔薬の投与
炭酸ガスの吸入

)

)

醐

見自

その他 (

)

(15)実

験動物の死体の処分方法(16)物

理学的、化学的または生物学的危険因子、遺伝子組換え生物の使用

2 実 期

乍

動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用に必要な限度において実験動物に与える苦痛を軽減すべきである。科学上の必要性は動物実験等 ごとに異なるので、動物実験責任者は当該動物実験
計画 における具体的実験処置と予想される苦痛の程度を動物実験計画書に記述 し、動物実験委員会
による審査 と機関等の長による承認を得なければならない。
動物実験責任者 は、試薬 B薬剤、実験機材の保管を適切に行う。特に、規制対象となる麻薬、毒物、虜J物等の保管については当該法令や基準を遵守する。
動物実験実施者 は、実験操作の実施に際して次の事項に留意する。
・実 験動物の保定や薬剤投与、試料採取などの手技の習得
・ 夕博斗的処置に関する手技の習得 (長時間に汲パ開腹手術、開胸手術、開頭手術、整形外科的手術等の操作は、その操作を実施するのに十分な知識と経験を有する者の指導下で行う。)
B実 験動物への苦痛軽減処置 (麻酔、鎮痛、鎮静など)。 実験の中断や終了の基準 (人道的エ ン ドポイン ト)の 遵守
・ 安楽死処置 に関する知識と技術の習得

1)実 験室および実験設備
動物に実験的処置を加え、もしくは生理的機能等を解析するための実験室は、動物の逸走を防止
し、排泄物や血液挙による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造とする。常に清潔な衛生状態を保ち、万一、実験動物が室内に逸走 しても捕獲 しやすいように整理整頓に心掛ける。
外科手術用の実験室 (手術到 は、対象動物の体格、数、手術操作の複雑さ、使用機器の数と大きさ等により具備すべき要件が異なる。げっ歯目の実験動物を対象とする場合、無菌操作により術野の微生物汚染を防ぐことができれ￨ま 通常の実験室でも実施可能である。大型の実験動物を対象とする外科手術は操作力的

構時間も長く、数名の手術チームを編成 して行うことが多いので、それに見合った広さと手術台、吸入麻酔装置、手術用光源、生命監視装置などの設備が必要となる。
また、手術室に併設 して検査室、レントゲン室、更衣重などのサポー ト区域の設置も考慮する。特に、手術後に長期間生存させる動物実験等を実施する目的で使用する実験室では無菌手術を想定 した汚染防止対策が必要であり、使用後にクリーンアップしやすい構造とし、清浄空気の供給など空調システムにも配慮が必要である。
10

飼育室内において実験動物 に実験処置等を行う必要がある場合 には、飼育中の他の実験動物への影響をできる限り少なくする。特にイヌ、ネコ、サル類など高度な情動行動を示す動物種 においては、同室の個体に不安を感 じさせない配慮が必要である。

2)熟

α】傷芋こ

身体の保定 とは、各種の実験処置、例えば検査、材料採取、投票、あるいは治療等のために、用手的にあるいは器具を用いて、実験動物の正常な動作を局所的にもしくは全身的に制限することをいう。保定器具 (固定器等)は 、適切な大きさで操作 しやすく、実験動物 に与える不快感や傷害のできるだけ少ないものが求め られる。保定器具を使用する場合rよ 実験動物を司1線して器具と動物実験実施者 回 1回ヒさせることが重要である。イヌ、ネコ、サル類の多く￨よ 保定を積極的に受け入れるように条件付けしてやれ￨よ 短時間の実験処置 に四肢を差 し出 し、不動の姿勢をとるようになる。
口J欠な場合を除いて避けるべきモンキーチェアなどによる長時間の保定￨よ 研究目的の遂行にイヽである。サル類を鎖でつなぐなど、実験動物の正常な姿勢を損なうことのない軽度の保定は実験目的の範囲で適用する。保定器具に関して配慮すべき事項を以下に示す。
・保 定期間は、研究目的を果たすに必要な時間限りとする。
・ 実験動物の状態を頻繁に観察する。
・保 定に伴 い外傷や体調不良が生じた実験動物は保定器具から解放する。
・ 保定器具を飼育器具と考えてはいけない。
・保 定器具を実験動物の飼育管理に1展宣的に使用 してはいけない。

3)給 餌および給水制限
・研究の目的によつては、実験動物に対 して給餌 給水の制限を課す場合がある。たとえこの ことJ欠であつても、以下の点を十分考慮すが動物実験等のデータの信頼性 B再現性を高めるためにイヽ口る。
・ 実験上の理由から給餌 ・
給水を制限する場合でも、書量の飼料およ帥堵数 されるように計画する。
・ 研究を理由にした給餌 '給水制限には科学的根拠が必要である。
・脱 水状態をモニターするため、生理学的あるしWま行動学的指標の観察に加えて体重測定などを実施する。

4)外 科的処置
夕将斗的処置 による侵案を実験動物 に加える場合は、研究の目的を損なわない範囲で実験動物の苦11

痛をできるだけ軽減するため、特に以下のことに留意する。
・ 手技そのものを向上させることのほか、術中の無菌操作および術後管理が重要である。
・消 化管など非無菌的部位を夕博斗的に露出 し、あるいは当該処置によって免疫機肯勤鴻邸 すると思われる場合は抗生物質を投与する。ただし、抗生物質の投与は無菌操作に代わるものではな
い。

・ 大規模な存命手術 (開腹術、開胸術、開頭術など)においては、体腔が侵襲 ・露出されるか、実質的な物理学的 ・生理学的損傷がもたらされるので、無菌操作、麻酔 ・鎮痛処置および補液、口J欠である。
保温はイヽ
・小 規模存命手術 傷 日の縫合、末梢血管へのカニュー レ挿入など)では体腔の露出はなく、物理的損傷はほとんど、あるいはまったく生じないので、その実施条件は大規模手術ほど厳密でない。 しかし、器材の減菌と適切な麻酔は必要である。
・ 侵襲性の高い大規模な存命手術は、その操作を実施するのに十分な経験と知識を有する者の指導下で行わなければならない。
5)鎮 痛処置、麻酔および術後管理
実験動物の苦痛の軽減は、動物愛護の観点のみな らず、実験成績の信頼性や再現性を確保するうえで重要である。
・ 鎮痛処置は、実験動物が示す痛みの症状を感知することから始まる。動物が痛みを感 じている
場合、鳴き声をあげる、沈鬱になる、異常な表情あるtWま姿勢をとる、動かなくなるなど、種それぞれに特有の行動を示す。
・異 常を感知するためには、その動物種 (あるいはその個体)が 安らいでいる時の行動学的、生理 ・生化学的指標を知っておくことが重要である。
・ 研究の目的を損なうことのない鎮痛 ・麻酔方法を選ぷためには、必要に応 じて医師、獣医師、薬剤師等の専門家に助言を求める。
そ離 の回復期における動物の観察をどの程度まで行う力Wま動物種と手術内容による。環境温度管
理、循環器 ・呼吸器の機能のモニタリングおよび術後の疼痛、特に麻酔の覚醒期の症状に1封寺に注意する。
・ 不測の事態が発生 したときの対処には、実験動物の健康管理に関する専門家に助言を求める。
・ モニタリング項目として、麻酔の深さと生理学的機能のチェック、および臨床症状や一般状態の評価があげられる。
・ 正常体温の維持は、麻酔薬に起因する循環器ならびに呼吸器障害の予防に効果的である。
・ 覚醒期には、清潔で適正な温湿度に保たれた場所に実験動物を保管 し、動物の状態を頻繁に観察する。
12

・ 水分および電解質バランスの維持のための非経口的輸液、鎮痛剤などの薬済l投与、術野の管理に留意する。

6)人 道的エンドポイント￨よ実験動物を激 しい苦痛から解放するための実験を
人道的エンドポイント竹umane endpoint)と打ち切るタイミング (すなわち安楽死処置を施すタイミング)を いい、実験動物が死亡するまで実対比して使われる用語である。
験を続けるような実験計画の設定 佃eath as endpoint)に・動 物実験等は安楽死処置をもって終了することを原貝Jとする。
・ 動物実験等の最終段階において、あるいは鎮痛剤、鎮静剤等では軽減できないような疼痛や苦痛から実験動物を解放する手段として安楽死処置を行う (苦痛軽減方法のひとつ)。
・ 摂餌 B摂水困難、苦悶の症状 (自傷行動、異常な姿勢、呼吸障害、鳴き声など)、回復の兆しが見られない長期の外見異常 雨凩 、出血、外陰部の汚れなど)、急激な体重減少 (数日間で 20%
魁、腫瘍のサイズの著しい増大 (体重の 10%以上)な どが人道的エンドポイン ト適用の目

安になる。
・人 道的エンドポイントの設定に関して1よ 該当する国際ガイ ドラインを参照する。
・ 苦痛度の高い動物実験等、例え!よ 致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射等を行う場合、
動物実験責任者は動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイントの設定を検討する。

7)穀動物実験計画に従って動物実験終了後 に実験動物を処分する場合、あるしWよ動物実験等の過程で実験動物 に激 しい苦痛がみられ、麻酔、鎮痛処置を加えることが研究の遂行上適用できないと判断された場合￨よ 動物実験実施者が安楽死処置を行う。
一
安楽死処置 に使用する葉剤や方法は、動物種および実験目的に依存 して選択する。 般的 には化ー
学的方法 (過剰量のバル ビツ ブ炉勧羅樋悪 夢騨題割卸既聴閑弾馨等の投与、炭酸ガス)あ るしWよ物
理的方法 (頚椎脱日、断頭、麻酔下での放血など)に よる力文 動物福祉の観点からの実験動物に対する安楽死の方法の適否rよ 国際間で判断が微妙に異なるので、動物実験責任者は必要 に応 じて実験動物の専門家に助言 ・指導を求めるとよい。

・ 安楽死処置とは、苦痛を伴うことなく実験動物に速やかな意識消失と死を誘導する行為をいう。
「
動物の処分方法に関する指針」(平成 7年 7月 4日 総 理府告示第 40号 )に 従うほか、国際ガイ ドラインにも配慮すべきである。
・他 の実験動物に苦痛を感 じとられないような方法で安楽死処置を実行する。意識消失に至る過程で鳴き声をあげたり、フェロモンを放出したりすることがあるので、このことに十分配慮する。
13

・ 安楽死処置は、当該動物i重に対する手技を習得 した者カイ予い、実験動物の死を必ず確認する。

8)安 全管理への配慮
遺伝子組換え実験、放射性物質や放射線を用いる動物実験等、毒物 ・劇物 ・向精神薬等を用いる
実験、病原体あるtWま有書化学物質等を用いる動物実験等については、それぞれの関係法令や規程等を遵守のうえ実施する。実験動物の死体や実験廃棄物の処理は、規程等が定める方法で適切に行う。特に、法令により規制の対象となる廃棄物については関係法令等を遵守する。

9)履 行結果の報告
動物実験責任者は、承認された動物実験等を履行 した後、使用実験動物数、計画からの変更の有
無、動物実験等の成果等について、規程等に従って機関等の長に報告する。機関等の長は、履行結果の摘下性 について、必要に応 じて動物実験委員会 に諮問する。

第 5 実 験動物の選択ならび1捜
動物実験等のデータの精度、再現性などの科学的信頼性は、実験動物の遺伝的品質のみなら或飼育環境による影響を受けやすく、特に飼育環境の微生物学的統御は重要である。したがって、実微生物学的品質に十分留意 しなければならない。なお、
験に供する動物を選ぶときには、遺伝学的 ・導入された実験動物の健康管理と安全な飼育に関 しては、 「
実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の
産業動物の飼養及び保管に関する基準」に従 う。
軽減に関する基準」または 「1)実 験動物の導入
実験動物の導入に当たっては以下のことを考慮する。
・実 験動物は合法的に入手しなければならない。遺伝子組換え動物や特定外来生物の授受およびげっ歯 目やサル類に属する実験動物の輸入は関連法令に従わなければならない 朝却,」。
・ 合目的的に生産され、微生物モニタリング成績もしくは感染症検査成績の添付された実験動物を用いることが望ましい。生産場におけるこれらの情珊 ま実験動物を受け入れるか否かの判断に役立つ。
・ 搬入 した実験動物はその都度、発注要件や外見上の異常等について検収 し、動物種ならびに施団しを行う。
設の状況に応 じた方法で検疫 ・川脚桂 :生きた哺乳類と鳥類およ観 デっ歯目、ウサギロ動物の死体を輸入する場割よ 輸入動物を原因とする人の感染症の発生を防ぐため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」および 硯鞍現す序防及び感染症の患者￨きす る医療に関する法律に関する法律施14

山 等によりの碑

弱謙」
され、実験動物としての すっ歯目にも輸入届出制度力適用される。この働拭 特定外来負物に該当する実母彬紀封協による生態系等に係る被書の防止に関する法律」おkタ イワンザル等)を 導入する場合は '寺「及 アカゲザブ
験動物 (カニクイザブ
よび関連法令、特定動物に該当する―

ホンザル等のサル狼 毒ヘビ等)を 導入する場創ま □物貶疫震および管理に関する納(ニ関する基準圭 帥に基づく指定動物￨』
に関する納

の如

を導入する場笥 ま 駐覇苅靴醜移荘日冴字羽ヨ平導分規制による生物

￨こ
該当する―

および関連省争 家畜に該当する実験動物 (プタ、ヒツジ、ヤギ等)を 導入する場合は R家却および関連省令、イヌを導入する場含 ま 旺ジ斬萌門虜的 および関連法令の適用を受けるたは それぞれ之韓を行わなけれ まならなしヽ

2)検 疫および 1団ヒ検疫とは、施設等への感染症の侵入を防ぐために、新しく導入する実験動物について、健康状態が確認され るまで既存の動物から隔離 し、症状の観察や必要に応じて微生物学的検査等を行 う行為をいう。検疫および 1団とにあたつては以下の事項を考慮する。
・管 理者￨よ 施設等の構造や衛生状態、動物種、動物実験等の目的に応じて、あつてはな らない
感染症を、実験動物管理者の意見を尊重 して総合的に判断する。
・ 個々の動物実験等に必要な微生物統御は、動物実験責任者と実験動物管理者が協議する。
・供 給元での微生物学的モニタリングの成績を検疫の参考資料とすることができる。―

からの情報入手は検疫の内容を考慮するうえで重要である。
・必 要な検疫期間、人や既存の動物に対する危険性【および検疫中における治療の実イヽ
晏は、実験動物管理者力坤!断する。
・マ ウスについては、体外受精 ・西移植や帝王切開による微生物学的クリーニ ングの実谷要も検言け る。
・ 動物実験等への使用に先立ち、実験動物の生理学的、心理学的、栄養学的な面から‖団LEH間を輸送方法と所要時間、動物種および実験動物の使用 目設ける必要がある。"団しに要する期間￨ヨ的によつて異なる。
・ サル類に関 しては、人や実験装置を含む環境への‖団ヒに十分な時間を力】する。

3)縦実験動物の輸送と￨よ 施設等 に導入するための実験動物の施設等間にわたる移動をいう。輸送にあたっては以下の事項を考慮する。
・ 実験動物の輸送に当たる者は、実験動物の健康および安全ならびに実験動物による人への危害等の発生の防止に努める。
・ 輸送は、実験動物 に疲労や苦痛を与えるばかりでなく動物実験等のデータにも影響するので、科学的に稿下な動物実験等を実施するためには、できるだけ短時間に完了するように努める。
15

・ 輸送中の実験動物 には必要に応 じて給餌 ・給水を行うとともに、空調、換気等により適切な温度を維持する。
・ 輸送中の実験動物 による環境汚染の防止については、本質的には機関等における飼養および保管に関する対応と変わ りない。輸送には公共の交通機関あるいは公道を利用するので、万一の事態を考慮 して環境汚染防止に努める。そのためには、実験動物の逸走を防ぐことのみなら或実験動物から微生物、汚物等カウトに出にくい容器を用いる。
・ 輸送用の容器は、実験動物の逸走を防止する構造と強度を有し、軽く小型で転倒 しにくいこと、震動等で蓋が開かないこと、通気性があること等が求められる。万一、実験動物が異常を来た
した場合や逸走 した場合等のために、連絡先 (住所、電話番号等)を 表示する。
・国 境を越えた移動は、生きた実験動物の国際航空輸送協会による規程 (international Airとive Animal Regulations)に配慮する。
Transportation Association tiAT用4)実 験動物の授受における情報提供等
実験動物の譲渡 ・販売をする者rよ その生理 ・生態、習性、適正な飼養および保管方,去、微生物
学的品質、感染性の疾病等に関する情報を提供 し説明しなければならない。受け入れ施設等では検疫を行うほか必要に応 じて適切な微生物学的クリーニング (体外受精 ・胚移植、帝王切開 ・里子法等)あ るいは薬物投与、ワクテン接種などを行う。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物
遺伝子組換え生物に該当する実験動物の授受は 「の多様性の確保 に関する法律」および 「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等にあたって執るべき拡散防止措置等を定める省令」等の規制を受ける。

第 6 実 験動物の飼養および保管施設等において、動物愛護に配慮 しながら動物実験等のデータの科学的信頼性を高め、かつ、動物実験実施者、飼養者の安全を確保するためには、実験動物を適切に飼養 ・保管 しなければならない。その際 には次の事項について検討する必要がある。
・ 飼養あるしWま保管の目的 (試験研究か教育かなど)
・ 動物種、輸性別、齢、体格、行動、履歴、健康状態等の個体の特徴

・ 関連法令により、飼養等の許可が必要であるかどうか け寺定動物や特定外来生物に該当する実験動物を飼養、保管等する場合には、国または自治体の許可が必要である。
)
・ 個別飼育か群飼育か・食司割 間・ 動物実験等の処置の内容 (身体への侵襲とその程度、日常的な観察項目など)
16

・ 遺伝子組換え操作、免疫抑制処置、感染性あるしWま発がん性物質の投与

1)飼 養および保管の基本
実験動物管理者および飼養者は、当該実験動物に固有の生理、生態、習性が発揮 され、ス トレス
をできる限 り抑えることを目標に実験動物を飼養または保管する。実験動物に望ま しい飼育環境￨よ科学上の目的を勘案 しながら管理者等が自主的に決めるべきものである。異種または複数の実験動物を同一の施設等で飼養および保管する場合には、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組み合わせを考慮した収容を行う。飼養者は、実験動物の健康および安全の保持のため、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で適切ほ給餌および給水を行う。施設等の廃止に当たっては、実験動物の有効利用を図るために飼養または保管 している実験動物を他の施設等に譲り渡す ことも検討する。
2)ケ ージ内環境と飼育室の環境
・
ケージ内および飼育室の環境は換気により連結 している力文 温度 湿度等に隔た りが生 じる場合
一・もある。ケージ内環境の温 ・湿度およびガス状 粒子状物質の濃度r轟司育室内に比べて 般に高値を示す。 このことに留意 しないと飼育する実験動物の代謝および生理学的機能等に予想外の影響を及ぼ し、あるしWま疾病に対する感受性を変化させることがある。
ケージ等の飼育機材には以下の配慮が求められる。
・ 動物種 ほ応じた逸走防止の構造と強度を有すること・個 々の実験動物が容易に摂餌 ・摂水できること
・正 常な体温を維持できること
・排 尿、排糞および自然な姿勢が維持できること
・ 動物種固有の音性に応じて、実験動物自身を清潔で乾燥 した状態に保てること
・動 物種 に特有な習性￨￨こ
応じた動物間の社会的接触と序列の形成が可能であること。 実験動物 にとって安全であること t鋭利な辺縁や突出部がない、ケージの間隙等に体や四肢を挟まれない)
・で きるだけ動物の行動を妨げずに観築できること
・ 給餌 ・給水作業および給餌 ・給水器の交換が容易であること
・ 洗浄、消毒あるしWま減菌等の作業が容易な構造で、それに耐える材質であること。 床敷寄の必要性およびその材質や交換頻度(1)飼 育スペースー
飼育スペースが適切かどうかの判断には種々の要因が関与するので、動物の体重やケ ジサイズ
17

だけを考慮 したのでは十分といえない。単に床面積を広げるより、高さを高くした り、壁面積を広げた り、避難場所を設けたり、ケージを複雑な作りにすることを必要とする動物種もある。動物の司育スペースが適切であるかどうかを判定できるであろう。文献的情習性や行動を指標にすれ￨よ 倉
報 (lLAR Cuide for the Care and Use of Laboratory Animals等)の ほか、専門家の意見、および研究遂行上の必要性も考慮しなければならない。
(2)環 境温度および湿度
恒温動物が快適1範 Jためには、体温が正常範囲に維持されなければならない。動物種 ごとに求められる適切な温度と湿度の範囲は、科学的根拠に基づく推奨値が教科書等に詳述されている。
なお、外科処置のための麻酔から完全に覚醒 していない実験動物、被毛を欠く実験動物、母獣から離された新生子、孵化後数日以内のヒナ等に対しては、室温の温度設定を高めるが、局所的に保温する必要がある。
(3)換 気換気の目的は、隣接する空間との間に静圧差を設けることにより、適度の酸素を供給するとともに、動物体内、照明装置および機器類などから発する熱負荷を除去 し、ガス状 ・粒子状物質を希釈し、室内空気の温度 ・湿度を調整することである。ケージ内の換気が飼育室内のそれを反映 しているとは限らないので注意する。実験動物の飼育環境を適正に保つために、空調系はきわめて重要である。 したがって、空調装置の運転状況の把握だけでなく、飼育室の温湿度や換気回数等を実測するとともに定期的に装置の保守点検が必要である。
(4)照 明照明は各種動物に生理学的 ・形態学的影響を与え、行動に変化をもたらすことがある。不適切な閉ま実験動物にとってス トレスとなる。多用される実験動物の照明時間、照度および光線スペク トブ
多くは夜行性であることに配慮する。なお、アル ビノラットは他の動物種に比べて光毒性による網膜症に侵されやすい。また、照明の暗期におけるわずかな光の漏洩が、げっ歯類の性周期に影響することがある。
(5)飼 料な指示がない限り、実験動物の嗜好にあった汚染のな い栄養学
飼養者￨よ 動物実験責任者の牛朝け的に適正な飼料を毎日与える。また、飼料を介して病原微生物およびそれを伝播するベクター (昆虫など)あ るいは汚染化学物質等が施設等 に持ち込まれな いように注意する。飼料およびその原料を処理 ・保管する区域は清潔に保ち、書虫の侵入防止対策を整える。飼料の保存期間は、保存温度
や飼料の品質等を踏まえて飼料 ごとに実験動物管理者力斗叫断する。給餌器は摂餌 しやすいように、また、糞尿で汚染されないように管理する。
( 6 )昧倒
飼養者は、給水瓶や自動給水装置などの給水器を毎日点検 し、適切に機能 していることおよび清18

潔に保たれていることを確認する。自動倫7k装置からの飲水に慣れていない個体は、観察を怠ると脱水状態 に陥るおそれがある。このような場合は、飲水方法を丁寧に引!際しなければな らな い。給水を補充するのではなく給水瓶自体を交換するほうがよい。
水瓶は微生物の伝播を予防するうえで、

3)記 録類の保存管理者等 は、実験動物の入手先、飼養の履歴、病歴等ならびに飼育環境等に関する記録台帳を整備する等、実験動物の記録管理を適正 に行うよう努め、施設等での実験動物の飼養および保管に役ー立てる。 このような資料は動物実験等のデ タの信頼性評価 にも有用である。

第 7 勲 麓搬勿α鴻環贈 理
実験動物の健康管理!茸標 的に行わなければならない。実験動物管理者および動物実験実施者
は、実験動物が動物実験等の目的と無関係 に傷害を負い、または疾病 にかかることを予防す るた
め、必要な健康管理を行わなければならない。また、動物実験等の目的と無関係 に傷害を負 い、支障を及ぼさない範囲で、適切な治または疾病 にかかつた場合 には、動物実験等の目的の達成1こ療等を行 う。 このため、、動物実験実施者および飼養者1よ 実験動物の健康状態に関する情報を相互に提供 し、速やかに必要な措置を講 じるよう努めなければな らない。
越翌算 解割学的特性を理解 し、その正常実験動物の健康管理!よ 動物種の生態、習性あるしWこと異常を区別 し、さらに実験処置等 による異常とそれ以外の原因による異常を区別する必要があJ欠である。また、必要に応じて、それぞるため、実験動物管理者のみならず関係者の協力が4ヽ口れの動物種や疾病等の専門家に助言を求める。
実験動物の健康管理において、感染症の発生予防は動物や人への影響、実験成績への影響等か・ら特 に重要であり、動物種や動物実験等の目的に応 じて、実験動物の検疫 隔離ならびに微生物
モニタリングの実施を検討 しなければならない。検討にあたつて￨よ 以下の点を考慮す る。
・実験動物から人への感染の事例として、マウスまた1シヽ
ムスター類に起因するリンパ球性脈絡髄膜炎【 ラットに起因する腎症候性出血熱、およびサル類に起因するヘルペス Bウ イルス感
染や細菌性赤痢等が国内外で報告されている。
・ト リ類を動物実験等 に使用する場合は、オウム病クラミジアおよびサルモネラの感染に注意する。
・カメ類に関 してはミ ドリガメを介 したサルモネラの感染が報告されている。
・輸入サル類の飼養にあたつては、 「
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療 に関する法律」 および関連法令の規定により、施設等の事前の届出や細菌性赤痢等の発生時の届出が必
要である。
19

家畜に該当する実験動物の健康管理において、 「
家畜伝染病予防法」および関連法令で規定 される感染症 (家畜伝染病、属出伝染病)に 留意し、異常が観察された場合には、獣医師の診断、助言を求める。
検疫の重要課題は不顕性感染の摘発である。実験処置というス トレスによる不顕捜感染の顕性化を予防することにより、実験成績の信頼性を確保するとともに、施設等における感染症の蔓延を防止する。検疫において配慮すべき事項については、第 5章 において述べる。
ある種の動物に対 しては病原性が低く不顕性感染で経過する病原体でも、他の動物種に感染す
ると発病する事例があるので、動物種 ごとの隔離飼育を原則とする。
動物実験等が開始されてからの健康管理には、実験動物の症状による異常の早期発見と処置のほかに、マウス、ラット、モルモ ット、ウサギ等の小動物では、定期的な微生物モニ タ リングによる健康状態の確認が有効である。微生物モニタリング成績は、施設等の感染症対策にも役立つ。
他の機関等に実験動物を提供する場合、獣医師が発行する健康証明書の提出が求められることがある。施設等で独 自の検査や健康証明書の発行等ができない場合、実験動物の検査機関に依頼することも可能である。

第8 隣
管理者は、実験動物管理者の意見を尊重 して、研究遂行上の要件、動物の生理、生態、習性および衛生管理のための必要条件を調和させながら施設等を構築 ・運営する。施設等の床、内壁、天丼
および附属設備等は清掃 ・消毒が容易である等、衛生状態の維持および管理が容易な構造とするとともに、実験動物が突起物、穴、くばみ、斜画等により傷害等を受けるおそれがない構造にする。
ケージ等の点検 ・保守により実験動物の逸走や負傷を防止 し、実験動物の身体を快適に保ち、衛生管理や日常作業を容易 にする。施設等の整備に当たっては、次の事項を検討する。
・実 験動物の飼養 ・保管設備、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備および実験設備を設置する。
・ 外部からの野生動物の侵入を防ぐための構造と強度を確保する。
・ 実験動物が逸走しない構造および強度を確保する。
・ 病原体の感染動物実験、放射性物質を用いる動物実験等を行う施設等では、感染動物、化学物
質を投与 した実験動物、放射性物質で処置された実験動物の逸走を確実に防くた めの設備を設ける。
・ 臭気、騒音対策に必要な構造および廃棄物の保管に必要な設備を設ける。
・ 動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、実験動物に過剰なス トレスがかからないような広さと温度、湿度、換気、照度等を保つ。
20

・ 動物の種類や実験の目的に応 じて、施設等の環境を恒常的に保つために必要な空調設備等を設ける。
・ 易感染性の実験動物を飼育する施設等では、微生物統御等に必要な衛生設備や空調設備等を設ける。
・ 動物実験実施者および飼養者が危険を伴うことなく作業ができる構造を確保する。
・ 必要に応じて、安全キャビネット、ドラフトチャンバー、局所排気装置などの設備 ・備品を整備 し、労働災害の防止に備える。また、動物実験実施者、飼養者への教育目1際を通じて安全な操作方法等の周知を図る。
・ ビ三―ルアイソレータ等飼育装置のガス減菌を行う際には、必要に応じてガスマスクを着用する。
・オ ー トクレーブやエテ レンオキンドガス滅菌器などは、法令に定められた定期点検に加えて、日常の始業時点検等を励行する。

第 9 安 全管理
機関等の長は、関連法令に基づき施設等 における業務について安全衛生の確保に努めるもまた、
実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者が実験動物 に由来する疾病にかかることを予防するため、必要な設備を整えるとともに健康管理を行う。物理的、1際 的に危険な材料または病原微生物 (以下、危険因子)を 取扱う動物実験等、ならびに遺伝子組換え生物を用いる動物実験等 においては、人や実験動物の安全と健康、生態系への影響、実験動物が障害を受けることによる実験結果の信頼性の低下等が起 こらないようにしなければならない。また、動物実験実施者および周辺施設等に対する公衆衛生、生活環境及び生態系保全上の支障を防止するために必要な措置を請 じなければならない。

1)危 険因子の把握と取扱い
機関等の長および管理者￨よ 労働安全衛生上の危険因子を把握する。その危険度評価に当たっては、必要に応 じて専門家に意見を求める。動物実験責任者￨よ 実験計画の立案段階で実験動物管理・者に危険因子の種類と危険性について説明 し、危険因子を有する実験動物の飼養 保管場所や安全設備の使用について協力を求める。また、動物実験責任者tよ 動物実験実施者および飼養者に危険因子の危険性やその取扱い方法および災害防止等に必要な情報を提供する。
・ 病原微生物および化学物質の危険度に対する評価は、関連するガイ ドラインあるしヽまデータベース等を参考に行う。
・ 危険因子を使用する区域や部屋 には危険因子の表示を行う。なお遺伝子組換え実験、電離放射
21

線を使用する動物実験等については、法の定めに従って表示する。

2)実 験動物 による危害等の防止
動物実験等 に関わる特有の危険因子として、病原体に自然感染 した実験動物から人への感染、実験動物の被毛等によるア レルギー、実験動物による唆傷や掻傷などがある。実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者￨よ 当該実験動物の取扱い方法について相互に情報の提供等を行 い、実験
動物 による危害を予防する。
・動 物実験等の実施において実験動物による唆傷を受けないように、動物実験実施者および飼養者にあらかじめ必要な教育訓練を行う。
・ 毒ヘ ビなどの有毒動物、サル類、イヌ等による唆傷等の事故に備え、必要な救急医薬品を備えるとともに、事故発生時に医師等による迅速な救急措置が行える体制を整備する。
・ 実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等に関係のない者力文 実験動物に接することのないよ
う必要な措置を講じる。

3)実 験動物の逸走時の対応
管理者等は、実験動物が保管設備等から逸走 しないように、必要な措置を講じる。作業時以外は実験動物を収容するケージの蓋をきちんと閉め、あるいはケージの扉に鍵を力】する。
・ 飼育室の ドアは常時閉鎖とし、必要に応じて施錠する。
・作 業の開始時および終了時に実験動物数を確認する。
・ 実験動物が施設等から逸走 した場合を想定 した措置方法等をあらかじめ規程等に定める。
。人 に危害を加える等のおそれがある実験動物が施設等から外部に逸走 した場合には、速やかに関連機関に連絡する。

4)緊 急時の対応
管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成する。
・緊 急事態が発生 したときは、速やかに、実験動物の保護ならびに実験動物の逸走による人への危害等および環境保全上の問題等の発生防止に努める。
・ 休 日や夜間ならびに非常時の連絡網を整備し、緊急連絡体制を確立する。

5)生 活環境の保全
管理者等は、実験動物の汚物の適切な処理を行うとともに施設等を常1認にして、微生物等による環境の汚染および悪臭、書虫等の発生の防止を図る。また施設等の整備により騒音の防止を図22

ることによつて生活環境の保全に努める。
・ 動物実験等 により発生 した実験動物の死体や汚物等の廃棄物は、各自治体における廃棄物の分一
類に従 って摘下に処理する。 これらを 時的に保管する場合、悪臭の拡散や衛生昆虫等の飛来を防止する。
・ 動物実験等 に使用 した注射筒や注射針は、感染性の医療系廃棄物として専用の容器に回収 し、内容物の飛散等が生じないように儀言 に保管 し、各自治体の条例等に従って処理する。

第 10教 割 隅蒔 の実施
機関等 の長は、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者の別に応じて必要な教罰 聯移躍
保 されるように努める。鋼1膝は、動物実験等に従事する前に実施する必要があり、その後も必要に応 じて実施することが望ま しい。
教育訓練を実施 した場合は規程等の定めに従 って、実施日、教育内容、講師および受講者の氏名等を記録 し、保存する。
教高引線 の項目は、機関等の業務の内容を勘案して規程等で定める。適正な動物実験等の実施の対象に含めることが望ましい。
観点から、次の項目を教割 llltの・関 連法令、条例、指針等および規程等 に関する事項。 動物実験等および実験動物の取扱いに関する事項
・実 験動物の飼養保管に関する事項
・ 安全確保 に関する事項
・施 設等の利用に関する事項

第 11 そ の他
機関等の長は、動物愛護に配慮 した科学的な動物実験等の推進を図るため、指針等ならびに規程・等への適合性に関し、定期的に自己点検 評価を行う。また、当該機関等以外の者による検証を行一うことを考慮する。自己点検 ・評価等の記録は、規程等に従って 定期間保存する。
機関等の長は、規程等に基づき機関等における動物実験等に関する情報について、個人情報や研究情報の保護および正当な企業活動への影響に配慮 しつつ、それぞれ適切と判断された方法で公開を行い、当該機関等における動物実験等 に係る情報の社会的透明性の向上に努める。

23

附則
本ガイ ドラインの見直し
L関 連法令の改正等に対応するた
本ガイ ドラインは、関連する研究領域の進展や社会状況の変イ
め、必要に応じて見直しを検討する。

24

舞 期
1.関 連法令、指針等
1)動 物の愛護及び管理に関する法律
http://脚叫env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/amend̲law2/index.html
2)実 験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準
叫env,go jp/nature/dobutsu/aigo/anim guide/index.html
http://w岬
3)動 物の処分方法に関する指針. p級/ n a t u r e / d o b u t s u / a i g o / a n i m
h t t p冊:e /n /v j附4)文 部科学省 研 究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針

5)厚 生労働省 厚 生労働省における動物実験等の実施に関する基本指針
lkenkyu/index.肺的 ://― .mhiw.gojp/genera1/seido/kousei/i―
6)遺 伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
http:￨1椰 、maff.go,jp/carta/15hou97.pdf
7)特 定外来生物 による生態系等に係る被害の防止に関する法律
http:￨1蝋 ̲env.go.Jp/nature/intro/
8 ) 感

染 症 の予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に対 す る 医 療 に関 す る法 律

/―
怖 :ん

me.cど
?MODE=hourei&DMODE=
bin7/t 臼do笥
oureimhiw.揮
jp/Cgi―EFSNO=361

CONTENTS&SMODttORMAL8‑ORDも9)家 畜伝染病予防法
10)狙 メ訪看=調坊'去?MOD摩布ourei&DMODE=
臼me,c盲bin/t do箭m卿輸ourei̲mhiw,goゴ
p/Cgi―
怖 ノ/、仰3

CONTENTS&SMODttNORMAmORDttFSNOコ

11)文

)1987
部省学術国際局長 大 学等における動物実験 について 便夢口12)文部科学省研究振興局 大 学等における実験動物の導入について (通知)2001

13)日

本学術会議 動物実験ガイ ドラインの策定について (勧告)1980
1091)までご連絡ください。
資料の参照をご希望の場合は日本学術会議 (03‑340卜14)日

本学術会議 生命科学の進展と社会的合意の槻

朝叫
委員会報告

教育 ・研究における動物の取扱 い 1997
でご連絡ください。
資料の参照をご希望の場合は日本学術会議 (03‑3403‑1091)ま25

g u

15)日 本学術会議第 7音F報告 動物実験に対する社会的理解を促進するために (提言)2004
httpi//ww‖scj.gは,p/ja/info/kohyo/pdf/kohyo‑19‑t1018 pdf
16)文 部省学術審議会 牛寺定研究領域推進分科会 バ イオサイエ ンス部会
大学等における研究用微生物の安全管理マニュアル (案)1998
2.関 連法令の解説書等および教科書等
1)動 物愛護管理法令研究会編著.動 物愛護管理業務必携.(株 )大 成出版.2006.
2)動 物愛護論研究会編著.改 正動物愛護管理法Q&A.(株)大 成出版.2006.

3)実 験動物飼育保管研究会編.実 験動物の飼養及び保管等に関する基準の解説.ぎ ょうせい. 1980.
4)動 物処分方法関係専門委員会編.動 物の処分方法に関するす諦十の解説.日 本獣医師会,
1996.
5)国 立大学動物実験施設協議会.感 染動物実験における安全対策。2001.
6)国 立大学動物実験施設協議会/公 私立大学実験動物随設協議会.大 学等における腎症候性出血熱予防指針.2001,
7)日 本建築学会編,実 験動物施設の建築および設備.ア ドス リー.1996.
8)日 本実験動物協会編.実 験動物の技術と応用、入門編および実践編.ア ドス リー,2004.
9)日 本実験動物協会編.実 験動物の微生物モニタリングマニュアル.ア ドスリー,2005.
10)前

島一淑監修,実 験動物感染病の対応マニュアル.ア ドス リー.2000.

3。 国際 ・海外の指針 ・教科書
1)Russell W&Burch R, The principles of humane experimental techniquc Chapter 4.
The source,

incidence, and removal of inhumanity The removal of inhumanity: The

3R' s. 1957.

thttp://altweb.jhsph edu)

2)iCLAS tinternational Council forLaboratoryARimalS). 6uidelines for the regulationof animal experimentation. 1974
3)C10MS invOlving animals, 1985. (Council for internationa1 0rganizations of Medical
iding principles for biomedical research
Sciences)/WHO international gけ
O I L A R ( i n s t i t u t e f o r L a b o r a t o r y A n i m a l剖RR Ce s Ne a tr ic o付n a l R e s e a r c h C o u n c i l ) .
Guideforthecareanduseof laboratoryanimals (7th edi tion). National Academy Press.
1996.(邦 訳 鍵 山直子、野村達次監訳.実 験動物の管理と使用に関する指針 ソフ トサイ
エ ンス社.1997.).Council Directive 86/609/EEC 1986.(邦
Unio甫
es(現
〕 European Corllnun i ti European
訳 福井正信監訳.EC(欧 州共同側 動物実験指針.ソ フ トサイエンス社.1991.
266)SCAW tScientists Center for Animat Welfare). Categories of biomedical experiments
human species.1987.(解 説 目 立大
based on increasing ethicai concerns for non一
学動物実験施設協議会口動物実験処置の苦痛分類に関する解説.2004.)
7)CCACに

anadian Council on Animal Card..Cuidelines on choosing an appropriate

endpoint in experiments using animals for research teaching and testing 1997.
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A皿 218 (5), 669‑69は
euthanasi a 」
11) Working Party of the European ColHnission.

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1996&Part 2. Laboratory
experimental animals Part l. LaboratoryAnimals293‑316
3はAnimals 31,1‑32, 199712) EFPIA tEuropean Federatiol of Pharmaceutical industries Associations) & ECVAM(European Centre for the Validation of Alternative Methods). A good practice guideto the administration of substances and removal of blood, inciuding routes and volumes
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犬・
猫・
倉林議監修.ラ ボラ トリアニマルの麻酔
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27

Vol.

2003,

層J 添

「
動物実験の適正な実施に向けたガイ ドライン策定」に関する第二音F拡大役員会部 長

金澤 一 郎 (第二部会員、国立精神 ・神経センター総長)

目J緩

唐木 英 明 (第二部会員、東京大学名誉教授)

幹 事

康橋 説 雄 (第二部会員、国立がんセンター研究所長)

幹 事

鷲谷 い づみ (第二部会員、東串
浅島 誠

院郷瑠

(第二部会員、副会長、東京大学大学院教授)

大幅 典 子 (第二部会員、東北大学大学院教授)
谷回 克(第二部会員、独立行政法人理化学研究所
免疫 ・アレルギー科学総台研究センター長)

野本 明 男 (第二部会員、東京大学大学院教授)
宮下 保 司 (第二部会員、東京大学教授)
矢野 秀 雄 (第二部会員、京都大学大学院教授)
大野 泰 雄 (目立医薬品食品衛生研究所副所同
尾崎 博

(

生

命科学研究稗鋼9

鍵山 直 子 (財団法人実験動物中央研究所上級研究員)
篠田 義 ― (東京医科歯科大学大学院医歯学総台研究科教授)
玉置 憲 ― (財団法人実験動物中央研姉

llP R3

八神 健 ― (筑波大学生命科学動物資源センター同
オブザーバー (各省代表 1名 記載)
松尾 泰 樹 蜘

斗学省研究振興局ライフサイエンス課長)

吉川 展 代 (厚生労働省大臣官房厚生科学課課長補佐)
東海林克彦 (環境省自然環境局総務課動物愛護管理室長)

28

「動物実験の適正な実施に向けたガイ ドライン細に関するー
第二部拡大役員会 ワーキンググル プ

委員長

一 (財団法人実験動物中央研師
玉 置 憲
谷回 克

llP R3(第二部会員、独立行政法人理化学研究所
ー
免疫 ・アレルギー科学総合研究センタ 同

宮下 保 司 (第二部会員、東京大学綱大野 泰 雄 (目立医案品食品衛生研師

隅鍵山 直 子 (財団法人実験動物中央研究所上級研究員)
・ー
狩野 繁 之 (目立国際医療センタ 研究所適正技術開発 移転研究部部長
実

(併

任))

佐神 文 郎 (エーザイ株式会社創薬研究本部本部長付担当網篠田 妻

僚京 医科断 り暗事辞1麟敷授)

寺門 誠 致 (農林漁業金融公庫技術参与)
ー
八神 健 ― (筑波大学生命科学動物資源センタ 同・様内 園 生 (社団法人家畜改良事業回顧問 家畜改良技術研究所長)
オブザーバー (各省代表 1名記載)
松尾 泰 樹 (文部科学省研究振興局 ライフサイエ ンス調
吉川 展 代 (厚生労働階大臣官房厚生科学課課長補佐)
努郭当自身団郭境病靴衡鶴勘
廉事事開デ苛多 (環

29

)
筆理室輩託
襲 仁