平成２０年４月３日

多摩都市モノレール

経営安定化計画〜未来を拓く、新たな出発〜

目次ⅠⅡ

はじめに
経営の現状と課題

・・・・・2・・・・・3

１ これまでの経営改善の取り組み ・・・・・3
２ 喫緊の経営課題
・・・・・11

Ⅲ

経営安定化計画の概要

・・・・・14

１ 全体ビジョン
２ 経営安定化に向けた諸施策
３ 経営支援策の骨子

・・・・・14・・・・・15
・・・・・18

Ⅰ はじめに¾

多摩都市モノレールは、平成12年1月10日の全線開業以来、多くのお客様にご利用いただき、多摩地域を南北に結ぶ地域の身近な足として定着してまいりました。乗客数の堅調な伸びに支えられ、平成16年度以降、営業収支は3期連続の黒字となっております。

¾

しかしながら一方で、初期投資に伴う巨額の借入金の返済負担が会社の経営に重くのしかかり、このままでは、必要な資金が底をつくことが避けられない状況に至っております。

¾

会社としては、これまで、人員の削減をはじめ、可能な限りの経費削減努力を続けてきましたが、このたび、会社の自助努力だけでは安全運行を確保しながら経営を安定化させるのは、現実的に不可能との結論に至りました。

¾

そこで、資金不足を回避し、将来にわたり安定的な経営基盤の確立を図るために、会社の最大限の経営努力を前提として、株主及び債権者のご支援をお願いするものとし、ここに「多摩都市モノレール経営安定化計画」を策定致しました。

¾

今後とも、公共交通機関としての使命を全うし、皆様から全幅の信頼を得られるよう、全社員一丸となって取り組んでまいりますので、本計画にご理解いただき、皆様の格段のご支援とご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

-2-Ⅱ 経営の現状と課題
１ これまでの経営改善の取り組み（１）多摩都市モノレールの歩み
多摩都市モノレールは、東京を｢職｣と｢住｣のバランスのとれた｢まち｣にし、多摩地域の公共交通を一層充実させるため､昭和57年に東京都長期計画として構想され、多摩都市モノレール株式会社は昭和61年に設立されました。

昭和57年12月東京都長期計画に整備を位置づけ

昭和61年4月8日

会社設立

昭和62年12月

軌道法特許取得

昭和62年の特許取得後、東京都と共に鋭意整備を進め、平成12年1月に、整備路線の全区間（多摩センター〜上北台16.0km）を開業いたしました。

平成元年 9月

都市計画決定平成２年12月

Ⅰ期区間（立川北駅以北）
工事着手

平成３年11月

Ⅱ期区間（立川北駅以南）
工事着手

平成10年11月

Ⅰ期区間（立川北駅以北）
開業

平成12年 1月

Ⅱ期区間（立川北駅以南）
開業-3-

(2) モノレール整備の効果
多摩都市モノレールは、多摩地域を南北に貫く公共交通の軸であり、一日１１万人以上を運ぶ足として、多摩の人の交流と地域の活性化に大きく貢献しています。また、道路混雑の緩和や沿線のまちづくりの促進など、多摩の振興にとって重要な役割を果たしています。

夜間人口の増加

土地の高度利用の誘発・促進
千㎡4849

5000

千㎡

250

200

178

200

4000
3000千人

商業活動の活性化

20018415010515023031002000100100050

0

昭和6 1 年度

平成1 4 年度

《沿線６市集合住宅の延床面積の変化》

050

平成２ 年

平成1 2 年

《沿線６市夜間人口の変化》

0

平成４ 年

平成1 4 年

《立川駅周辺大規模小売店売場面積の変化》※沿線６市：八王子市、立川市、日野市、東大和市、多摩市、武蔵村山市（出典）（社）日本交通計画協会「都市と交通」通巻65号「新たな公共交通網の整備による活性化〜多摩都市モノレール」（平成18年４月発行・東京都建設局道路建設部鉄道関連事業課著）-4-

（3）増客増収の取り組み(1/3)
当社は、これまで様々な取り組みにより増客増収に努めて参りました①運輸収入アップ
積極的なＰＲのための積極的なＰＲのための情報発信
情報発信

認知度アップのための認知度アップのためのイベントの実施
イベントの実施・多摩モノレール新聞の発行(H11)・ホームページの開設(H11)
・沿線の学校・企業・新築マンション等への営業活動(H12)・民鉄他社等と連携した相互旅客誘致のためのポスター掲出・チラシ配布 (H12)・西武ライオンズ応援デー (H12)・JR・民鉄他社・近隣市と連携したウォーキング(H14)・夏休みスタンプラリー (H16)・ワイン列車(H16)・ビール列車(H17) の運行
・基地見学会の開催(H17)

沿線施設とタイアップ
沿線施設とタイアップ
した企画乗車券等の発売した企画乗車券等の発売

ダイヤ改正の実施・ダイヤ改正の実施・運賃体系の見直し
運賃体系の見直し

・入場券と乗車券をセットで割り引いた「うきうきセット券」の発売(H12)
サンリオピューロランド、多摩動物公園、多摩テック、西武ドーム、昭和記念公園
・記念パスネットの発売(H12)・隣接区間での運賃特別割引（100円運賃）の実施(H13)・朝夕ラッシュ時の運行本数見直し等乗客潮流に合ったダイヤ改正(H14)・運賃改定(H16)※（ ）は事業実施開始年度

・沿線商店街等とタイアップした割引特典
サービスの実施(H12)-5-(3) 増客増収の取り組み(2/3)( 輸送実績 ）開業以来、乗客数は堅調に伸びており、平成18年度は、一日平均で11万人以上に達しました。

《一日平均乗客数の推移》
人
120,000

今後も、高松駅周辺をはじめ、沿線開発の進展が見込まれており、数年は乗客数は漸増傾向で推移する見込みです。

110,000《平成18年度の運輸実績（一日平均）》
通勤定期

28,080人

通学定期

29,794人

定期合計

57,873人

定 期 外52,889人

合計

110,762人（年間）

40,428,059人

100,000

90,00080,00070,000

12

1314

15
年度

-6-161718

（3）増客増収の取り組み(3/3)②付帯事業収入アップ
駅構内営業の拡大
駅構内営業の拡大

新規広告媒体の開発
新規広告媒体の開発
・ホームドア広告(H12)・車体ラッピング広告(H13)・駅名板下広告(H17)・ランマ広告(H17)・貸切列車広告(H18)・コンビニエンスストアの誘致(H12)
・飲料自販機の増設(H12)
・理髪店(H15)等新規テナントの誘致
・臨時店舗の誘致(H17)・情報誌有料ラックの設置(H17)③地域との連携強化
沿線５市との連携
沿線５市との連携

地域産業との連携
地域産業との連携
・沿線店舗とタイアップした割引特典
サービスの実施(H12)・多摩産材を使用したベンチの設置(H17)・基地見学会における地域物産展の開催
及び沿線市PRコーナーの設置(H18)・５市連絡協議会の設置・共同事業の検討(H17)
・駅構内に市広報ボード・ラックの設置(H18)-7-※（）は事業実施開始年度

（4）経費削減の取り組み
当社は開業以来、人員の削減をはじめ、可能な限りの経費節減努力に取り組んでまいりました。

①人員の削減④経費の節減・12年度：215人→19年度：163人（52人・24％の削減）
業務の外注化、組織統合、効率化

・委託契約における競争見積の導入（H15）・減価交渉の強化（H15）・複数の契約を統合（H16）・社用車の削減（H16）②給与等の見直し※（・ベアの凍結(H12・現在まで継続)
・役員退職金の廃止（H14）・賞与等諸手当の削減（H15）・固有社員の基本給の見直し（H16）
・常勤嘱託社員の給与水準の見直し（H16）
・固有社員の採用停止（H15・16））は実施年度

常勤社員数と人件費比率

人％

250

30.0
215

200

213

24.9

200
23.1

150

22.2

187
21.5

187
19.9

180
19.5

25.0
167

163

18.5

20.0

18.5 15.0

100
10.0

③組織の見直し50

・４部７課→２部４課（H12）・施設管理所と電気管理所の統合（H13）・常勤役員、幹部社員各１名削減（H15・16）

5.000.0
Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

社員数（常勤社員）

-8-

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ19

営業費用に占める人件費比率

（5）経営改善努力の成果
これまでの取組により、全線開業後、経費が平年度化した平成13年度と比較して、平成18年度は、人件費４億円、契約方法の見直し等経費1億円、合計5億円の費用削減（削減率16％）を実現しています。
また、収入面においては、乗客数の堅調な伸びを背景としながら、全線開業後の初年度となる平成12年度と比較して、平成18年度は、運輸収入20億円の増（40％増）、付帯事業収入（運輸雑収）6,500万円の増（42％増）を達成しました。

億円
80《運輸収入の比較》

7040％増

60
50
40

50.5

3057.263.6

14年度

16年度

70.5

20
12年度

18年度

《人件費・経費の比較》
億円
40《運輸雑収の比較》
百万円
250

16％減
30
20
1042％増経費

200

17.2億円

経費

150

16.2億円
人件費

100

人件費

16.2億円

013年度
人件費

12.0億円

50

18年度

0155

175

182

220

12年度 14年度 16年度 18年度

経費-9-（6）東京都及び沿線５市からの支援
これまでにも東京都、沿線5市より様々なご支援を頂き、その都度資金収支の改善に寄与してまいりました。

７０億円の増資
７０億円の増資

東京都の支援平成10年度実施／経営の安定化

２７５億円の無利子融資
２７５億円の無利子融資①平成元年度実施１１５億円／土地取得の支援②平成11年度実施１６０億円／運転資金の支援・金利負担の軽減

総額７５億円の融資
総額７５億円の融資
沿線五市の支援平成11年度から5年間にわたり実施／運転資金の支援・金利負担の軽減

固定資産税の減免
固定資産税の減免
平成11年度から２分の１減免（減免額年間約２億円）／経営の安定化-10-

2 喫緊の経営課題(1) 財務成績
運輸収入の好調な伸びと、徹底した経費削減により、平成16年度には、営業黒字に転換しています。しかしながら、巨額の初期投資に伴う借入金の支払利息の負担が大きく、経常損益の赤字幅は縮小しているものの、累積損失解消が進まず、平成15年度からは、債務超過に陥っています。
（平成18年度末現在、累積欠損金242億円、債務超過額37億円）《累積損失の推移》《経営成績の推移》
百万円
1,000500
0△500△1,000△1,500△2,000△2,500△3,000△3,500△4,000

百万円
債務超過

営業黒字化

25,000
資本金
205億円

20,00015,00010,0005,000012131415年度

1213営業損益14

15 16年度

1718経常損益

当期損益

-11-

16

1718

(2) 初期投資の増加と過剰債務

軌道系3セク各社の車両基地用地取得費用の負担状況

多摩都市モノレールの建設に際しては、東
京都は、橋脚や軌道桁などのインフラ部分の整備を担当し、当社は、運営基地や変電所、車両など、主として運行に係る部分（インフラ外）の整備を担当しました。
しかしながら、整備を進めていく中で、用地取得費用の増加や電力設備の増設等に伴い、事業費が特許取得時の計画の約２倍に膨れ上がり、収益力に比べて当初から過大な債務を抱えることになりました。
当社の場合、他の軌道系３セクと異なり、車両基地用地の取得が会社の負担（負担額約299億円）となっており、膨大な初期投資額に伴う現在の経営逼迫の要因となっています。

-12-

会社

用地費用の負担

Ａ社

自治体が負担

B社

自治体が負担

多摩都市
モノレール

自社で購入

(3) 資金収支の見通し
平成16年度より、借入金の元金返済（毎年度約48億円の支払い）が本格化しております。
増加基調にある輸送人員も当初計画時の想定を下回っているため、借入金の返済は毎期の収益でまかなえず、資金残高が減少しており、このまま推移いたしますと、平成20年度に資金繰りが困難となることが予測され、対応策の構築が喫緊の課題となっております。

《資金残高の推移》《単年度資金収支の状況》(18年度)
百万円

減価償却前経常利益

30億円

14,00012,000

借入金元金返済
差引単年度資金の減少
額

48億円
△18億円

10,0008,000
6,0004,000
2,0000※ このほか、設備投資に要する資金が必要となります。

△2,000-13-12131415

16 17年度

181920Ⅲ 経営安定化計画の概要
１ 全体ビジョン
平成18年度末現在
債務超過
37億円
累積損失 242億円
借入債務残高 921億円

抜本的な経営安定化が必要

経営安定化計画

会社の更なる経営努力

東京都・沿線５市・金融機関による経営支援

初期投資に伴う借入金の償還の負担が大きいため、現状のまま推移すると平成20年度期中に資金ショートの見込み

・お客様サービスの向上
・地域への貢献
・経費節減
・増客増収

・債務超過及び累積損失の早期解消
・債務の計画的弁済
・将来にわたる安定的な経営基盤の確保

・新規金銭出資、ＤＥＳ
・返済期間の延長 ほか

多摩モノレールが目指す将来像

多摩モノレール企業価値の向上へ

安全輸送を最優先とした経営

安全、正確かつ快適な公共交通
多摩地域の交通利便性の向上・地域の発展に貢献

お客様サービスの向上-14-2

経営安定化に向けた諸施策【期間】平成20年度〜24年度

お客様サービスの向上
お客様サービスの向上（１） 利便性の向上
お客様の視点に立ったサービスの充実により利便性向上を図ります。
◇お客様の需要に応じたダイヤの見直しの検討◇駅構内のスペースを有効活用したサービスの充実◇JR、民鉄各社と連携した相互旅客誘致のためのPR強化◇連絡定期券発売範囲の拡大 など（２） 安全対策
安全運行の確保により信頼性の向上を図ります。
◇震度６の地震を想定したBCP（事業継続計画）の策定及び訓練の実施◇運輸安全マネジメントに基づく安全報告書の公表 など（３） 社員の育成
モノレールを支える人材の育成を図りサービス向上に努めます。
【人材の育成】◇派遣社員から固有社員への技能継承研修の実施◇将来の会社業務の中核を担う固有社員の監督職研修の実施【接客サービスの向上】◇サービス向上委員会の設置と社員の接客研修、職場内研修の充実◇サービス介助士資格取得の推進（固有社員全員取得）◇お客様満足度調査の実施 など-15-

地域への貢献
地域への貢献（１） 地域の活性化
地域に親しまれるとともに、地域の活性化に資する事業を展開します。
◇沿線市と連携した写真コンクールの開催等イベントの実施◇沿線商店街及び沿線集客施設との連携による割引きサービス等の拡充◇多摩モノレール沿線情報誌「tamamono」、ホームページ等を活用した沿線行事のPR など

経費節減
経費節減

今後5年間で4億円の削減を目指します。

（１） 人件費の節減
経費節減の観点から人件費を抑制する取り組みを進めます。
◇民鉄派遣社員から固有社員への計画的切替えの促進（今後10年間で約5億円の節減効果有り）◇社長の報酬の削減。など（２） 経費及び設備投資の節減
維持修繕の需要が増加する中、安全運行の確保を大前提としつつ経費を抑制します。
◇修繕周期の延長や車両の検査周期の見直しなど創意工夫による経費節減◇減価交渉の徹底や複数年契約などの手法を活用した経費削減 など

-16-

増客増収
増客増収

今後5年間で1億円の増収を目指します。

（１）運輸収入アップ
認知度アップの取組みを実施するほか、地域との連携に努め、更なる旅客誘致を図るべく様々な取り組みを進めます。
◇沿線集客施設とのセット券◇他社線、近隣市と連携したウォーキング
◇イベント列車（ビール、ワイン）◇基地見学会など（２）付帯事業収入アップ
資産の有効活用とお客様サービス向上の観点から、様々な新規事業に取り組みさらなる増収を図ります。
【駅スペースの有効活用】◇宅配ボックスの新規設置◇ミニコンビニの誘致◇DVDレンタル機の新規設置◇新たな臨時店舗の展開など【新たな付帯事業の展開】◇モノレールグッズの開発・販売◇撮影等のための施設等の貸し出し

経営支援の実現により、一層の安全、正確、快適な運行の確保と、より質の高いサービスの提供が可能となります。また、着実に経営改革を実行し、増客増収対策の強化及び経費削減等により、さらなる収益改善に努めます。

-17-など3 経営支援策の骨子(1) 基本的な考え方
最大出資者である東京都に、資金面でのご協力を頂くほか、債務の株式化や返済期間の延長により、全面的なご支援をお願いします。

東京都

また、沿線5市及び金融機関債権者におきましても、返済期間の延長等を含むご支援をお願いします。

資金援助
（増資）

債務の株式化（DES）

金融支援

その他
（減資）

89億円

リスケ13年

減資

210億円

沿線5市

リスケ13年+固定資産税減免

尚、沿線5市におきましては、固定資産税の2分の1減免の継続をお願い申し上げます。

金融機関

リスケ3年+ 繰上返済

このような幅広いご支援をお願いすることにより、財務構造の抜本的な改善と経営基盤の強化を図ります。将来にわたって経営の安定性を高めることが、株主及び債権者の利益の最大化につながるものと考えております。

鉄道会社
その他
*1 : 東京都のリスケ13年は、返済開始年度の8年延長＋返済期間の5年延長*2 : 沿線5市のリスケ13年は、返済開始年度の12年延長＋返済期間の1年延長

支援策の具体的内容は次頁のとおりです。

-18-

減資

減資

減資

(2) 支援策の内容（1/2）①新規金銭出資210億円
支援者

東京都

効果

債務超過の解消、資金収支の改善、当期損益の黒字転換

・東京都が第三者割当による210億円の増資を行います。
・この増資資金の一部を活用し、金融機関からの借り入れの一部を繰上返済し、支払利息の軽減を図ります。

②DES（債務の株式化）89億円
支援者

東京都

効果

債務超過の解消、資金収支の改善※東京都の増資額は①及び②で合計299億円であり、当社の車両基地用地取得費に相当します。

・当社の東京都に対する債務（借入金）の一部89億円についてDESを行います。
・DESは青色欠損金の範囲内で行い、DESに伴う債務免除益課税は発生しない見込みです。

③固定資産税の減免継続
支援者

沿線5市

効果

資金収支の安定化

・固定資産税の2分の1減免について、各市ごとに引き続き10年間の延長をお願いします。
・立川市、東大和市については、（現行）平成20年度まで⇒（支援後）平成30年度まで減免延長
・八王子市、日野市、多摩市については、（現行）平成22年度まで⇒（支援後）平成32年度まで減免延長-19-(2) 支援策の内容（2/2）④借入金の返済期間の延長（リスケジュール）
支援者

東京都、沿線5市、金融機関

効果

返済負担の平準化、資金収支の安定化

支援内容
東京都
からの借入金借入金残高186億円について、沿線5市からの借入金借入金残高75億円について、金融機関からの借入金繰上返済後の残債務について、返済期間を3年延長し均等返済。
市中銀行は平成34年度で、政投銀は平成37年度で、各々返済完了。

平成30年度より15年間均等返済。

現行返済期間

支援後返済期間

H22〜31年度（10年間）

H30〜44年度
15年間均等返済（返済開始年度の8年延長＋返済期間の5年延長）

H22〜35年度（14年間）

H34〜48年度
15年間均等返済（返済開始年度の12年延長＋返済期間の1年延長）

平成44年度で返済完了。

平成34年度より15年間均等返済。
平成48年度で返済完了。利息減免を継続。

〔市中銀行〕〜H31年度まで〔政投銀〕〜H34年度まで〔市中銀行〕〜H34年度まで〔政投銀〕〜H37年度まで3年延長 均等返済⑤減資（株式の併合・消却は伴わない）
支援者

全株主

効果

累積損失の解消等

・全出資者による減資を行い、欠損填補により累積損失を解消させるともに、税務上の対策として、最終的に資本金を1億円まで減資します。
・減資に伴い、純資産の部の計数の変動がありますが、株式の消却は実施せず、持ち株数に変動はありません。

-20-

(3) 支援策の実施（1/2）
【ステップ１】新規金銭出資による増資＆ＤＥＳによる増資
資金破綻を回避し、債務超過を解消するため、平成20年度当初に東京都によるＤＥＳを実施し、併せて東京都からの金銭出資による第三者割当増資210億円を実施します。
（ス キ ー ム 実行前）
20/3 B/S

資産842（ＤＥ Ｓによる増資 89億）
ＤＥＳ実行後B/S

負債882

債務超過40
欠損金245

資本金205

欠損金
245

資産842

負債793

旧債務超過40

DESによる資本増加89（東京都の金銭出資 210億）
金銭出資実行後B/S

資産1052

純資産
49

旧資本金205
欠損金
245

負債793

増資による資本増加210
DESによる資本増加89
旧資本金205

金銭出資
債務超過解消現金210

増加資本210臨時株主総会決議事項（予定）（注）上記シミュレーションは、期間損益を勘案しておりますが、期間損益が予想と乖離した場合には実際の金額が異なります。

-21-

純資産
259

(3) 支援策の実施（2/2）
【ステップ２】繰上返済＆減資
支払利息を軽減するため、東京都からの増資資金を活用して、金融機関からの借入れについて、一部を繰上返済し、有利子負債の削減を行います。また、欠損金を填補し、税務上の対策として、資本金を1億円まで減資いたします。
（繰上返済）
繰上返済実行後 B/S

資産892

欠損金
245

負債633

増資による資本増加210
DESによる資本増加89
旧資本金205

資産892

負債633

資本金1
資本剰余金
258

純資産259資本金から資本剰余金への振替え
欠損填補※一部繰上返済
現金160（減資）
減資実行後 B/S

借入金160

定時株主総会決議事項（予定）※160億円を繰上げ計上した場合-22-

(4) 支援策の実施による財務効果
支援策の実施により下記のような財務効果が得られ、資金不足の回避と財務構造の抜本的な改善が実現し、債務の計画的弁済と将来にわたる安定的な経営基盤の確保が可能となります
当期損益
平成20年度から黒字化し、その後安定的に黒字を確保できる見込みです。
資金残高
資金残高は平成20年度以降もプラスを保ち、最低水準に達する平成31年度においても、5億円以上の資金残高を確保できる見込みです。
債務超過
平成20年度当初の東京都による金銭出資及びDESの実施に伴い、債務超過が解消します。
累積損失
さらに、平成20年度の減資の実施に伴い欠損金が填補され、累積損失が解消します。
【経営支援実施に伴う財務効果】
経営支援を実施しない場合

経営支援実施後当期損益

平成23年度 黒字転換

平成20年度 黒字転換

資金残高

平成20年度 資金ショート

平成31年度 5億円以上確保（資金残高最低水準）

債務超過

平成31年度 債務超過解消

平成20年度 債務超過解消

累積損失

平成46年度 累積損失解消

平成20年度 累積損失解消-23-