せいしん経営レポート＃174 2022 年 1 月

デジタルツール導入に係る意識調査

デジタルツール導入に係る意識調査●はじめに当金庫の取引先企業を対象に、中小企業のデジタルツール導入に係る意識調査を行った。
●調査概要
調査時期

： 令和３年 11 月 25 日（木）～ 令和 3 年 12 月 8 日(水）

調査対象企業数 ： 93 社
調査対象
： デジタルツール導入に関するオンラインセミナーを視聴した取引先企業～ここでのデジタルツールの定義～
PC 購入やインターネットの活用ではなく、勤怠管理やオンライン会議等の比較的安価なソフト導入から、3D 設計支援や工程・生産管理等の大規模なシステム構築まで、業務改善のためのソフトやシステムを「デジタルツール」とした。
●要旨～デジタルツールの導入を考える上での悩みは「費用対効果の見極め」が過半数を占め最多～～解決したい悩みについては「人材」に関するものが、「費用」に関するものを上回った。
特に「習熟人材の不足」が 4 割に迫り最多となる～～「兼業・副業人材の活用」については、認知度、利用の意向いずれも低位である～～輻輳した悩みの解決に向け、公的機関が提供する自己診断や専門家派遣などで“一歩”を踏み出すことが必要だ～◆デジタルツールの導入を考える上での悩み
・「カネ」＝費用に関する悩みが 132 件と他のカテゴリーを大きく上回った。中でも「費用対効果の見極め」が 50 社（53.8％）と最多。
・一企業あたり平均 5.2 項目の悩みを訴えており、導入を躊躇する要因は多岐に渡っている。

◆優先的に解決したい悩み
・「ヒト」＝人材に関するものが、「カネ」に関するものを上回った。特に「習熟人材の不足」は 36 社と、解決したい悩みでは最多。
・悩みとしては最多の「費用対効果の見極め」は 32 社で、「最適ツールの選定」「ランニングコスト」「業績見通しの不安」が 24社と同数で続いた。
◆デジタルツール導入により期待する効果
・「業務上の書類削減」が 54 社（58.7％）と突出して多く、「経費削減」が 37 社（40.2％）と続いた。一方で、「営業力強化」
は 26 社、「PR 強化」は 18 社と、「売上拡大」への効果を期待する先は相対的に低い。
◆官民が取り組むデジタルツール導入支援策への関心・優先的に解決したい悩みは、「習熟人材の不足」が最も多かったが、IT 分野の専門知識を有する人材活用の為の「兼業・副業人材」については、認知度が 6.5％、利用意向が 4.5％といずれも低位。また、「利用しない」が 50.6％と、過半数の企業で利用意向が無い。
・自己診断ツール「IT 戦略ナビ」の認知度は 6.5％、利用の意向は 7.7％、専門家派遣が受けられる「IT 経営簡易診断」の認知度は 3.2％、利用の意向は 4.5％と、認知度を僅かに上回る程度で、認知されていないこともあって半数以上が分からないとしている。

※本アンケートの数値は小数点第二位を四捨五入しております。
0

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本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

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デジタルツール導入に係る意識調査

１．デジタルツールの導入を考える上での悩みについて（MA：ｎ93）
デジタルツール導入を考える上での悩みとして、「費用対効果の見極め」「習熟人材の不足」「最適ツールの選定」「ランニングコスト」「業績見通しの不安」が上位に上った。平均 5.2 項目の悩みを訴えており、導入を躊躇する要因は多岐に渡っている。
中でも、「カネ」＝費用に関する悩みが 132 件と他のカテゴリーを大きく上回った。
「費用対効果の見極め」が 50 社（53.8％）と最多となった。また、「ランニングコスト」が 43 社と、「イニシャルコスト」の 23 社を大きく上回り、長期に亘る費用負担を気にしていることが窺えた。
「ヒト」＝人材に関する悩みについては「習熟人材の不足」が 45 社と全体の約半数に上る反面、「人材育成の不安」は 25 社と差が見られた。人材については、育成よりも習熟者の手当ての方が関心が高いようだ。
「モノ」＝デジタルツールに関する悩みについては「最適ツールの選定」が 42 社と最多で、45.2％を占めた。

ヒトに関する悩み

習熟人材の不足

回答合計

人材育成の不安

110 件

社員の反応

45

25
19

取引先の反応13

外部リソースの活用

モノに関する悩み

8

最適ツールの選定

回答合計

他ツールとの互換性

103 件

セキュリティ対策への不安

42

21
16

費用対効果の見極め

回答合計

ランニングコスト

132 件

イニシャルコスト

50

43

回答合計
79 件

回答合計
63 件

着手の仕方が分からない30

相談相手の選定29
20

業績見通しの不安

34

他の優先課題の存在

5位

28

その他

総合計 487 件

3位

16

情報収集の手段が分からない

その他の悩み

1位

23

資金調達

情報に関する悩み

4位

24

アフターサポート体制への不安

カネに関する悩み

2位

1
010

20

30

4050

60

単位：社

1
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デジタルツール導入に係る意識調査

２．デジタルツール導入を考える上での悩みの内、優先的に解決したいものについて（MA：ｎ92）
デジタルツール導入を考える上での悩みに対して、優先的に解決したい 3 項目を聞いたところ、抱えている悩みの上位 5 項目と同じ項目が上位に並んだが、「ヒト」に関するものが、「カネ」に関するものを上回った。特に「習熟人材の不足」は 36 社（39.1％）と、解決したい悩みでは最多だった。
悩みとしては最多だった、「費用対効果の見極め」は 32 社（34.8％）で、「最適ツールの選定」「ランニングコスト」「業績見通しの不安」が 24 社で同数であった。

優先解決したいヒトの悩み

習熟人材の不足

回答合計

人材育成の不安78 件

3619

社員の反応

10

取引先の反応9

外部リソースの活用優先解決したいモノの悩み

424 3 位

最適ツールの選定

セキュリティ対策への不安

回答合計
49 件

11

他ツールとの互換性

9アフターサポート体制への不安優先解決したいカネの悩み

532 2 位

費用対効果の見極め

回答合計

ランニングコスト

76 件

イニシャルコスト

248

優先解決したい情報の悩み 着手の仕方が分からない

13

相談相手の選定25 件

7

情報収集の手段が分からない

優先解決したいその他の悩み

524 3 位

業績見通しの不安
他の優先課題の存在

回答合計
40 件

16

その他

総合計 268 件

3位

12

資金調達

回答合計

1位

00

10

2030

40

単位：社

2
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デジタルツール導入に係る意識調査

３．デジタルツール導入により期待する効果（MA：ｎ92）
デジタルツール導入により期待する効果を 3 項目聞いたところ、「業務上の書類削減」が 54 社
（58.7％）と突出して多く、「経費削減」が 37 社（40.2％）と続いた。一方で、「営業力強化」は 26 社、「PR 強化」は 18 社と、「売上拡大」への効果を期待する先は相対的に少なかった。実現可能性が推し量れる、経費削減といった足元の改善に重点を置くことで、「業務効率化」に繋げたい先が多いようだ。

業務効率化
回答合計

54 1 位

業務上の書類削減
顧客管理

21

勤怠管理

89 件

生産性向上
回答合計

9

人員削減

3

資金決済

237 2 位

経費削減
23 4 位

工程・生産管理
生産能力の向上

94 件

16

原価管理

10

品質管理

事業高度化
回答合計 21 件8新分野展開

10技術・研究開発

7

新商品開発

売上拡大
回答合計

4

営業力強化

26PR強化18

市場分析

5直販体制の構築(ECサイト構築等)

453 件
サステナビリティ
回答合計
37 件

総合計 294 件

3位

19 5 位

労働環境改善顧客満足度の向上

9

環境負荷の低減

3SDGｓ対応

3

リスク対策

3010

20

30

405060

単位：社

3
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デジタルツール導入に係る意識調査

4．官民が取り組むデジタルツール導入支援策への関心について（SA：ｎ93）【自己診断に係る支援施策の認知度】
デジタルツール導入を後押しするため、国、地公体では様々な施策を講じている。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）では、Web 上で課題や導入効果について自己診断ができる「IT 戦略ナビ」や、専門家による改善のきっかけ作りができる「IT 経営簡易診断」を提供している。
上記サービスの認知度は、「IT 戦略ナビ」が 6.5％、「IT 経営簡易診断」が 3.2％と極めて低い状況だった。また、これらの利用の意向については、「IT 戦略ナビ」が 7.7％、「IT 経営簡易診断」が 4.5％と認知度を僅かに上回る程度で、認知されていないこともあって半数以上が分からないとしている。
カテゴリー

支援策

自己診断

IT 戦略ナビ

専門家派遣

IT 経営簡易診断

認知度

利用意向

【人材確保手段に対する認知度】
優先的に解決したい悩みは、「習熟人材の不足」が最も多かったが、IT 分野における専門知識を有する人材を活用する「兼業・副業人材」については、認知度が 6.5％、利用意向が 4.5％といずれも低位であった。
また、利用の意向についても、「利用しない」が 50.6％と、過半数の企業で否定的だった。兼業・副業といった雇用形態への不安や、必要人材は常用したい意向が窺える。
カテゴリー支援策

人材確保

兼業・副業人材

認知度

利用意向

4
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せいしん経営レポート＃174 2022 年 1 月

デジタルツール導入に係る意識調査【補助金に対する認知度】
各支援策の中でも、デジタル化に取り組む企業を資金面でサポートする国の「IT 導入補助金」の認知度は 66.7％と 2/3 に及んでいる。一方で、静岡県の「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の認知度は 36.6％と低く、大きな差が見られた。利用の意向については、「IT 導入補助金」が 26.9％、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」が 20.7％と、大きな差は見られなかった。補助金に対する認知度の高さに比べ、利用の意向は低位であり、半数近い企業が判断を保留としていた。
カテゴリー

支援策

認知度

利用意向

IT 導入補助金

補助金

中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費
補助金【その他支援制度等に係る認知度】
相談窓口として、静岡商工会議所では「IT なんでも相談窓口」や「よろず支援拠点」を設けており、中小機構では、Web 上の情報提供ツールとして「IT プラットフォーム」を展開している。また、専門家派遣として、中小企業庁が展開する「中小企業 119」や、当金庫が「リコージャパン㈱」と同行訪問する伴走支援などがある。
いずれも、認知度については平均 25％程度と一定程度認められるものの、利用したいとしている先は 1割程度に止まっている。分からないとしている先が 6 割に上ることから、利用の仕方、方法についての不安も大きいと見てとれる。
カテゴリー

支援策

相談窓口

IT なんでも相談窓口

認知度

利用意向5Copyright (C) 2022 THE SEISHIN SHINKIN BANK. All Rights Reserved.
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せいしん経営レポート＃174 2022 年 1 月

デジタルツール導入に係る意識調査

よろず支援拠点

情報収集

IT プラットフォーム

中小企業 119

専門家派遣

リコージャパン㈱と当金庫による伴走支援[まとめ]デジタルツール導入を進める上で優先解決したい悩みである「費用対効果の見極め」「最適ツールの選定」については、自助努力での解決が難しい。公的機関が提供している相談窓口や専門家派遣などを活用することで、デジタルツール導入で解決したい事柄を明確化し、企業に応じた必要な手立てに取り組む必要がある。
また、デジタルツールを有効活用していく為には「習熟人材の不足」を解決する必要がある。外部の専門人材を活用する「兼業・副業人材」も有効手段の一つながら、認知度が低い上、過半数の企業が利用しないとしている。雇用に対する意識の問題もありそうだ。
各種の支援策の中で、補助金利用の意向は一定程度認められたが、投資負担を減らすことがデジタルツー
ル導入の決め手とはなりえない。輻輳した悩みを解決するために、デジタル化は一つの方策に成り得るが、最適解を見つけるには、公的機関が提供するインフラやサービスを積極的に活用する事も検討すべきだ。
（静清信用金庫

経営相談部 令和 4 年１月作成）

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