特 記 仕 様 書
工事番号５－相楽－１０

工 事 名

相楽中部消防組合消防本部（署）新庁舎建設工事

施工箇所

木津川市

工

期

本契約日の翌日

第 1 章

総則

城山台九丁目～地内

令和7年10月31日

1－1
1

（総則）
本工事は、「土木工事共通仕様書（案）（平成２９年９月、京都府）（以下「共通仕様書」という。）」、「土木工事施工管理基準（平成２９年９月、京都府）」、「土木請負工事必携（平成２９年９月、京都府）」、「土木構造物標準設計（建設省）」、「土木工事標準設計図集（近畿地方整備局）」に準じて施工するほか、本特記仕様書により施工するものとする。

1－2
1（工事書類の簡素化）
別添「土木工事書類一覧表」に基づき実施するものとする。また、工事打合簿（指示、協議、承諾、施工計画書の提出は除く）、段階確認書、確認・立会書、夜間・休日
作業届の書類については、電子メールにて提出できるものとする。
これらに定められていない場合は、監督職員と協議するものとする。

2
1－3
1

2
1－4
1

2

第 2 章

（施工体制台帳）
受注者は請負額にかかわらず、下請契約を締結して建設工事を施工する場合には、施工体制台帳（二次以下を含む全ての下請契約書等添付）を作成し、監督職員に提出するものとする。また、施工体系図については、工事関係者及び公衆の見やすいところに掲
示するとともに、監督職員に提出するものとする。
本工事については、共通仕様書１－１－１－１３施工体制台帳第４項については適用しないものとする。
（保険の付保及び事故の補償について）
受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結時に、発注者に提出しなければならない。また、現場事務所及び工事現場の出入口等の見やすい場所に標識「建設業退職金共済制度適用事業
主工事現場」を掲示するとともに、工事完成時までに建退共運営実績報告書を提出しなければならない。
受注者は、法定外の労災保険、第三者賠償責任保険等に加入し、本工事が付保されていることを証明する保険会社等の発行する証明書を工事請負契約締結時に、発注者に提出しなければならない。その他の保険に付した場合も同様とする。
材料及び施工2－1（再生資材の利用）
本工事については、下表のとおり再生資材を使用する。
ただし、再生材製造工場の都合等により下表の再生資材が困難な場合については、監督職員と協議の上、新材とするものとし、設計変更の対象とする。
資材名
再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ

RC-40

規格

用途
構造物の基礎RC-40

路盤、基礎砕石

備考

なお、再生資材を使用する場合は、以下により品質が適正であるか確認の上、使用するものとする。
1
再生クラッシャーランを構造物の基礎材として使用する場合の品質等は「舗装再生便
覧」及び「コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準」によるものとし、構造物の立地条件等を考慮して適正な品質のものを使用するものとする。
2
再生クラッシャーラン（ＲＣ－４０）を河川に関わる工事（低水護岸等の水際工作
物）のコンクリートブロック張（積）・石張（積）の天端工及び胴込・裏込材に使用する場合は、アスファルト塊は不可とし、かつ、すりへり減量が５０％以下の品質のものを使用する。
3
再生骨材は、木屑、紙、プラスチック、レンガ等混入物を有害量含んではならない。
2－2（流用土の利用）
本工事に使用する盛土材については、本工事の掘削土を流用して使用する。
ただし、やむを得ない事情等により流用土により難い場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とするものとする。
土量の確認方法については、監督職員と協議するものとする。

2－3（セメントコンクリート製品）
本工事に使用するセメントコンクリート製品は、共通仕様書及び「コンクリート二次製品標
準図集（案）［側溝・水路編］」（Ｈ１２．３月近畿地建）（以下、「標準図集（案）」という。）によるものし、使用に当たっては、品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
なお、「標準図集（案）」に示す構造規格（案）を満足する側溝等の使用に当たっては、監督職員の承諾を得て使用することができるものとし、それに係る請負代金の変更は行わないものとする。
ただし、設計図書等は設計変更の対象とする。

2－4（再生コンクリート砂を使用する場合の環境対策）
再生コンクリート砂を使用する場合は、六価クロム溶出試験を実施し、試験結果を提出するものとする。
なお、試験方法は、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月２３日付け環境庁告示第４６号）によるものとする。
試料は、使用する再生コンクリート砂として各工事で１購入先当たり１検体の試験を行う。
なお、六価クロム溶出試験に必要な費用は、受注者が負担するものとする。
再生コンクリート砂を使用する場合は、事前に監督職員と協議するものとする。

2－5
1（鉄筋コンクリート構造物のスランプ等について）本工事に使用する現場打ちの鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」（平成２９年３月流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会）を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮
し、スランプ値を設定するとともに、スランプ値の変更の必要性が認められる場合は、監督職員と協議の上設計変更の対象とする。ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物
においては、スランプ値は１２ｃｍとすることを標準とする。
※ガイドラインについては以下より入手可能（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１１９１８２
１．ｐｄｆ）

2

各種基準等の現場打ち鉄筋コンクリート構造物のスランプ値８ｃｍの記述について
は、１２ｃｍに読み替え運用することとし、コンクリート打設時のスランプ試験については「京都府土木工事施工管理基準」に基づき実施すること。

2-6（再生コンクリート砂を使用する場合の環境対策）
再生コンクリート砂を使用する場合は、六価クロム溶出試験を実施し、試験結果を提出するものとする。

なお、試験方法は、土壌の汚染に係る環境基準について（平成3年8月23日付け環境庁告示第46号）によるものとする。
試料は、使用する再生コンクリート砂として各工事で１購入先当たり１検体の試験を行う。
なお、六価クロム溶出試験に必要な費用は、受注者が負担するものとする。
再生コンクリート砂を使用する場合は、事前に監督職員と協議するものとする。
第 3 章
3－1

施工計画書
（施工計画書）受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計
画書を監督職員に提出しなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工にあたらなければならない。
受注者は、施工計画書に共通仕様書１－１－１－４に示す事項について記載し、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。
ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
3－2（変更施工計画書）
受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する
前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
ただし、軽微な変更（工期や数量のみの変更等）の場合、変更施工計画書を省略することができるものとする。

第 4 章

工事の着手

4－1

（始期日）
本工事については、17-6（住民説明会）以降に着手すること。

第 5 章

受注者相互の協力

5－1（関連工事の調整）
本工事区間に接近して施工中の他工事がある場合は、施工に際しては工事時期や進入路等について相互連絡調整を密にして行うこと。

第 6 章

工事現場発生品

6－1
1（再生資源利用（促進）計画の作成等）
受注者は、工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を所定の様式に基づき作成するものとする。
なお、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画は施工計画書に含めて提出するものとするが、施工計画書の不要な工事については、別に提出するものとする。

2

工事完了後は、速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を提出するものとする。
「土木工事共通仕様書（案）１－１－１－２１建設副産物 ８．計画書及び実施書の様式及び保管」については、下記のとおり読み替えるものとする。
再生資源利用計画、再生資源利用促進計画及びその実施状況を記載する様式について
は、国土交通省ホームページ

3（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｏｇｏｓｅｉｓａｋｕ／ｒｅｇ
ｉｏｎ／ｒｅｃｙｃｌｅ／ｄ０３ｐｒｏｊｅｃｔ／ｄ０３０６／ｐａｇｅ＿ ０３０６
０１０１ｃｒｅｄａｓ１ｔｏｐ．ｈｔｍ）に掲載の建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）（ＥＸＣＥＬ形式）を使用し、自社で工事完成後１年間保管し、計画書１部、実施書１部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するものとする。（建設副産物情報
交換システムを利用の場合は、計画書１部、実施書１部を提出するものとする。）

6－2（特定建設資材の分別解体）
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成１２年法律第１０４号）。以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結
時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上、条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
①分別解体等の方法
工程
工
程 ①仮設
ご
と ②土工
の
作 ③基礎
業
内
④本体構造
容
及
び ⑤本体付属品
解体 ⑥その他（
方
法

作業内容
仮設工事

■有

□無

土工事

■有

□無

基礎工事

■有

□無

本体構造の工事■有□無

本体付属品の工事■有）□無その他の工事□有□無分別解体の方法□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用■ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②再資源化等をする施設の名称及び所在地
建設副産物
施設の名称・所在地
受入期間・受入時間
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
三重中央開発株式会社 日曜日を除く
京都事業所
8時30分～16時30分(ただし､大型車9時～
木津川市加茂町大畑背 16時)
谷38-1
TEL 0774-76-6623
ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
建設発生木材
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

同上

同上

同上

9km

同上

同上

同上

9km

1)最大径30cm以下
2)ゴミ等不純物混合不
可

9km

同上

9km

株式会社三幸産業

日曜日を除く
7時30分～16時30分

綴喜郡井手町大字井手
小字久保48
TEL 0774-82-2821
ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

その他の受入条件
距離1)最大径50cm以下
2)ゴミ等不純物混合不可3)事前の打ち合わせ等 9km
が必要

同上

同上

有限会社和束砕石

日曜日を除く
7時～16時30分
相楽郡和束町大字木屋 (ただし､大型車9時～
小字宮ノ谷1
16時)
TEL 0774-78-3833
同上同上1)最大径30cm以下
2)ゴミ等不純物混合不可
10km3)事前の打ち合わせ等
が必要
同上

10km

1

「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木）について」（平成１４年６月２６日付け４指第３３７号）の（１）ロに該当する工事に記載する。
上記①の「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
上記②については、積算上の条件明示であり、再資源化施設を指定するものではない。
なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。

6－3
1（建設副産物の搬出）
下表に記載した施設については、積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。
なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。
建設副産物
施設の名称・所在地
受入期間・受入時間
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
三重中央開発株式会社 日曜日を除く
京都事業所
8時30分～16時30分(ただし､大型車9時～
木津川市加茂町大畑背 16時)
谷38-1
TEL 0774-76-6623
ｱｽﾌｧﾙﾄ同上
同上
・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
建設発生木材同上
同上
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
株式会社三幸産業
日曜日を除く
7時30分～16時30分
綴喜郡井手町大字井手
小字久保48
TEL 0774-82-2821
ｱｽﾌｧﾙﾄ同上
同上
・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊有限会社和束砕石
日曜日を除く
7時～16時30分
相楽郡和束町大字木屋 (ただし､大型車9時～
小字宮ノ谷1
16時)
TEL 0774-78-3833
ｱｽﾌｧﾙﾄ同上
同上
・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

その他の受入条件
距離1)最大径50cm以下
2)ゴミ等不純物混合不可
9km3)事前の打ち合わせ等
が必要
同上

9km

同上
1)最大径30cm以下
2)ゴミ等不純物混合不
可

9km

同上

9km

9km

1)最大径30cm以下
2)ゴミ等不純物混合不10km
可3)事前の打ち合わせ等
が必要
同上

10km

6－4
1

（建設発生土の搬出）
建設発生土については、下表に記載した受入れ地に運搬するものとする。
これにより難い場合が生じたときは、監督職員の指示によるものとし、設計変更の対
象とする。

2

建設発生土搬出に先立ち、受入れ地によって事前分析検査が必要な場合は、受入れ地が指定する土質試験項目を実施し、その結果を監督職員に報告すること。

3

建設発生土受入れ地の事前分析検査結果により受入不適となる場合は、監督職員と協議の上、その指示によるものとし、設計変更の対象とする。
建設発生土
受入場所
受入期間・受入時間 その他の受入条件
建設発生土
一般財団法人
受入日時は、日曜日、 残土受入契約に先
城陽山砂利採取地整備公 祝日を除く平日（月～ 立ち、公社の指定社
土曜日）の午前7時30 する土壌の事前分
分～午後5時までとす 析検査等に適合す
京都府城陽市寺田水度坂 る。ただし、左記公社 ること。
130番地
が、特別の理由により
TEL 0774-55-9506
事前に搬入の禁止を通FAX 0774-55-9732
告した日には、搬入し

距離

16km

建設発生土4

一般財団法人
受入日時は、日曜日、 残土受入契約に先
城陽山砂利採取地整備公 祝日を除く平日（月～ 立ち、公社の指定社
土曜日）の午前7時30 する土壌の事前分
分～午後5時までとす 析検査等に適合す
京都府城陽市寺田水度坂 る。ただし、左記公社 ること。
130番地
が、特別の理由により
TEL 0774-55-9506
事前に搬入の禁止を通FAX 0774-55-9732
告した日には、搬入してはならない。

16km

搬路の補修及び建設発生土受入れ地に付帯施設等が必要となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

6－5（コンクリート殻の利用）
コンクリート塊については、基礎砕石として粒径0～40㎜に処理したものを、擁壁工等の基礎砕石に使用する。
なお、規格に適合しないものについては、使用してはならない。また、コンクリート塊の現場内での有効利用に困難が生じた場合は、監督職員と協議すること。

6－6（伐木材、伐開材を処分する場合）
建設発生木材の運搬及び処分については、当初計上していないため、設計図書に関して監督
職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

6－7（伐開発生木材の処理方法）
立木の伐開等に伴い発生する木材の再資源化（チップ材等）を考慮した処理費については計
上していないが、資源の有効利用の観点から、再資源化に努めるものとする。また、その処理方法について監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

6－8（特定建設資材の分別解体）

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成１２年法律第１０４号）。以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結
時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上、条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
①分別解体等の方法
工
工程
程
①仮設
ご
と
②土工
の
作
③基礎
業
内
④本体構造
容
及
⑤本体付属品
び
解
⑥その他（
体
方
法
1

作業内容
仮設工事

■有

□無

土工事

■有

□無

基礎工事

■有

□無

本体構造の工事■有□無

本体付属品の工事■有）□無その他の工事□有□無分別解体の方法□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木）について」（平成１４年６月２６日付け４指第３３７号）の（１）ロに該当する工事に記載する。

上記①の「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
2

本工事の施工により発生する草・枝等及び維持管理に伴い発生する剪定枝等の事業系
一般廃棄物（以下、「草枝等」という。）については、下表の場所に搬出するものとし、受注者の都合による処分先の変更は認めない。
ただし、受入不適となった場合は、その理由を明確にし、監督職員と協議の上、その指示によるものとし、設計変更の対象とする。
(1)
草枝等の処分については、事前に受入れ条件を確認し、下表の処理施設が指定する「確認書」を締結すること。
(2)草枝等（乾燥が可能なもの）の搬出にあたっては、刈りたおし等を実施した後、適正な期間を空け、十分乾燥させた上、搬出すること。
指定副産物

除草残材

施設の名称・所在地

受入期間・受入時間

その他の受入条件

環境の森センター・きづがわ

土曜日・日曜日・祝日を除
く
９時～１２時
１３時～１６時（ただし、６月～８月は、
１３時～１６時３０分）

1)空き缶・ビン等不
純物混合不可2)十分に乾燥させる
こと
3)事前の打ち合わせ
等が必要

同上

1）直径8cm以内、長さ150cm以内（※
１）2）空き缶・ビン等
不純物混合不可
3)十分に乾燥させる
こと
4)事前の打ち合わせ等が必要

日曜日を除く
８時３０分～１６時３０分(ただし､大型車９時～１６時)

1)「環境の森センターきづがわ」で処理できない物に限る
2)土・空き缶・ビン等不純物混合不可
3)事前の打ち合わせ等が必要

木津川市鹿背山川向１－２
TEL 0774-72-1010

生木（枝・葉等）

同上

生木（幹）・ 三重中央開発株式会社
木の根
京都事業所
木津川市加茂町大畑背谷３
８－１
TEL 0774-76-6623
※１

第 7 章
7－1
1

第 8 章
8－1

処理施設への持込みは原則として、直径８ｃｍ以内で長さ５０ｃｍ以内とする。
直径８ｃｍ以内で長さが５０ｃｍ以上となる場合は、長さ１５０ｃｍまでであれば受入れできるが、ごみピットへ直接投入せず、裁断処理されるため、他の草木と区分して取り出しやすいようにし、処理施設の指示に従い搬入すること。
工事材料の品質（品質証明書等）
受注者は、工事に使用する材料のうち監督職員の指示した材料の使用に当たっては、
その外観、品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
監督職員による確認及び立会等（段階確認）
受注者は、共通仕様書に定めるもののほかび監督職員の指示した工種の施工段階において、段階確認を受けなければならない。この際、受注者は種別、細別、確認の予定時期、測定結果等を監督職員に書面により報告しなければならない。

ただし、段階確認の実施時期及び実施箇所は監督職員が定めるものとする。
第 9 章
9－1
1
2
3
4
第 10 章

随時検査（随時検査）
受注者は、下表の種別及び監督職員の指示した種別の施工段階において、随時検査を受けなければならない。
随時検査は、監督職員が指示した段階までの出来形部分について、技術的確認は行う
が、給付の対象としない。
検査は、監督職員が指示した段階までに完成した出来形を対象として契約図書と対比し、検査を行うものとする。
受注者は、この検査により確認した出来形部分の工事目的物の引渡しは行わないものとし、引渡しまで善良に管理するものとする。
施工管理

10－1 （品質管理試験）
本工事の施工に伴い実施する品質管理試験は、京都府品質管理基準に記載される「必須」項
目を実施する。
10－2 （規格値）
品質及び出来形の規格値は、京都府土木工事施工管理基準及び規格値による。
10－3 （コンクリートの単位水量測定）
測定は、「コンクリートの単位水量測定要領（案）」（土木請負工事必携（平成２９年９月、京都府））によるものとする。
受注者は、コンクリートの単位水量試験を実施する場合は、事前に段階確認に係わる報告を所定の様式により監督職員に提出して、少なくとも１回は、段階確認を受けなければならない。
また、監督職員から段階確認の実施について通知があった場合には、受注者は、段階確認を受けなければならない。
10－4 （ひびわれ調査）
調査は、「ひび割れ調査要領（案）」（土木請負工事必携（平成２９年９月、京都府））によるものとし、施工完了時（埋戻し前）に実施するものとする。
０．２㎜以上のひび割れについて、展開図を作成するものとし、展開図に対応する写真についても提出しなければならない。
また、ひび割れ等変状の認められた部分をマーキングするものとする。
受注者は、ひび割れ発生状況の調査を実施した結果を監督職員に提出することとする。
第 11 章
11－1
1
2
3
11－2
1

工事中の安全確保（工法変更等への対応）
構造物等の施工において、湧水、その他の障害のため通常の工法では初期の目的を達することが出来ない箇所については、工法及び対策を監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
工事中における民生安定上又は関係機関と協議の結果、新たな作業及び構造の変更が生じた場合は、必要に応じ監督職員と協議の上、その指示によるものとし、設計変更の対象とする。
工事により汚濁水が発生した場合、その処理方法について監督職員と協議するものとする。
（近接施工）
本工事区間に隣接して木津川市の市道があるため、工事施工に際しては、監督職員の承諾を得た後に、関係官署と現地立会の上、当該施設の位置、高さ、施設の状態等を確認し、保安対策について十分打合せを行い、支障を及ぼさないようにすること。保安対策の打合せを行った時は、「立会打合せ調書」に立会者の押印を求め、当該調書の写しを監督職員に提出するものとする。

2

なお、打合せの結果、保安対策又は工法の変更が生じた場合は監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
受注者の責により、当該施設に支障を及ぼした場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し、応急措置をとり、受注者の負担によりこれを補修しなけ
ればならない。

11－3 （掘削部の安全施工）
構造物及び切土の施工に当たって、土石崩落等、危険と判断される時は、危険防止のための対策を監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
11－4 （工事現場の現場環境改善）
工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつそこで働く関係者の意識を高めるとともに、作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際しこの主旨を理解し、発注者と協力しつつ、地域の連携を図り適正に工事を実施すること。
11－5 （手すり先行型足場）
受注者は、足場工の施工にあたり、枠組み足場を設置する場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省 平成２１年４月）」によるものとする。
第 12 章
12－1
1
2
3
4
5
第 13 章

現場の維持管理及び後片付け（現場の維持管理）
工事期間中は材料、重機等を常に整理すること。
路面に落ちた土砂等の清掃は毎日行うこと。
現場内及びその付近では関係車両は徐行し、騒音、振動、防塵等に配慮すること。
工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
その他、付近住民並びに通行者に迷惑をかけないように努めること。
環境対策

13－1 （低騒音型・超低騒音型の使用）
本工事の施工に当たっては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成１
３年４月９日改正、国土交通省告示）に基づき低騒音型建設機械の使用は考えていないが、現場条件により低騒音型建設機械を使用しなければならない場合は、監督職員と協議するものとし、低騒音型建設機械を使用するものとする。
ただし、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することができない場合（受注者の都合で調達できない場合は認めない）は、必要書類を監督職員に提出するものとする。
なお、低騒音型建設機械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の「＇９７ラベル」が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。また、「旧基準＇８９ラベル」の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、「新基準＇９７ラベル」に貼替えを行うこと。
13－2 （公害調査）
本工事において公害に係る調査が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議し、設計変更の対象とする。
第 14 章

交通安全管理14－1 （安全対策費）
安全対策については、交通誘導員を計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果により変更等が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
また、条件変更及び受注者にて特に必要と認めた場合は、その対策等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
14－2 （安全施設類）
標識類、防護柵等の安全施設類については、現場条件に応じて設置する他、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行い実施するものとする。

なお、打合せの結果又は条件変更等に伴い、「道路工事保安施設設置基準（案）」以上の保安施設類が必要な場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
受注者は、施工に先立ち作成する施工計画書に、安全施設類等設置計画を作成し、監督職員に提出すること。
受注者は、工事期間中の安全施設類等の設置状況が判明できるよう写真等を整備し、完成検査時に提出しなければならない。
14－3 （標示板の設置）
受注者は、工事の施工にあたって、工事現場の公衆が見やすい場所に、工事内容、工事期間、工事種別、発注者、施工者等を記載した標示板を設置しなければならない。なお、標示板の規格等については、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」及び「道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置について」によるものとする。
記載項目のうち「工事内容」、「工事種別」については、以下によるものとする。
工事内容
工事種別

相楽中部消防組合消防本部（署）新庁舎建設に向けた外構工事を施しています。
外構工事

14－4 （交通誘導警備員の配置）
交通誘導警備員については、建築工事にて計上しているため、計上しないものとする。
第 15 章官公庁等への手続等

16－1 （官公庁等への手続等）
本工事については、現在と京都府山城南土木事務所および京都府山城南保健所と令和４年１２月の初旬に協議が成立している。協議の結果、変更が生じた場合は、設計図書に関して監督
職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
第 16 章

施工時期及び施工時間の変更

16－1
1
2

（施工時間）
現場における施工時間は午前８時３０分から午後５時までとする。
本工事の施工に当たり、関係機関等から時間的制約条件を付された場合は、速やかに設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

16－2
1（時間的制約を受ける作業）
本工事の施工に当たり、関係機関等から時間的制約条件を付された場合は、速やかに設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

16－3 （不施工日）
土曜日、日曜日及び相楽中部消防組合の休日には工事を施工してはならない。ただし、休日・夜間作業届により監督職員に報告し、承認を得た場合はこの限りではない。
第 17 章諸経費の調整17－1 （近接工事による諸経費調整）
本工事区間に近接し、工事期間が重複する工事を別途発注、及び施工している場合、同業者が落札したときは後日設計変更し、諸経費を調整（減額）する。
第 18 章その他

18－1 （施工に関すること）
現場着工前に測点杭、幅杭等を視準し控え杭等により復元できるよう打設しておくこと。
18－2 （工事期間中のゴミ収集）
工事期間中のゴミ収集方法については監督職員と協議をし、その指示に従うこと。
18－3（住民対応）

工事施工中に、地権者や付近住民からの苦情及び申し出などがあった場合は、監督職員に報告後その指示に従うこと。
18－4 （地域における伝統的行祭事等）
地域における伝統的行祭事等の実施が円滑に行われるよう地元等と十分に調整の上、工事を実施すること。
18－5 （濁水発生時の対応）
濁水が発生する恐れがある場合、監督職員に速やかに報告し、監督員の指示する場所に黄色い旗を設置すること。（木津駅の駅前広場を想定）
18－6 （住民説明会）
工事の実施に際して、相楽中部消防組合消防本部が主催する工事説明会に同行し、資料を作成し工事概要等の説明を実施する。
18－7 （その他）
本特記仕様書に明記のないものについては、監督職員と協議し指示を受けるものとする。

土木工事書類一覧表
令和4年4月
分
①
契
約
関
係

類
当初

提 出 書 類

根拠法令等

契約書

発注者
へ提出

完成検査
様式
提示

備

考

提出

○
提出出来ない事情がある場合は理由を書面で提出する。
計画購入の場合：建退共運営計画書を添付する。
率購入の場合：計算式等の根拠を添付する。

建退共掛金収納書

共通仕様書1-1-1-42○

現場代理人等（変更）通知書

契約書第１０条１項○○

請負代金内訳書

契約書第３条１項

○

○

工事工程表

契約書第３条１項○○

前払金請求書

契約書第３４条１項

○

○

○

○

工事着手届

前金払申請書（別紙支払計算書共)及び保証事業会社の保証書を添付する。

中間前金払認定請求書

契約書第３４条４項○〇

中間前払金の支払を請求しようとする場合に提出し、審査を受ける。

中間前払金請求書

契約書第３４条３項○〇

中間前金払認定調書の交付後、中間前金払申請書（別紙支払計算書共）及び保証事業会社の保証書を添付する。

工事完成届
完成検査
工事目的物引渡書
及び引渡し請求書

契約書第３１条１項○○

契約書第３１条４項○○

契約書第３２条１項○○

契約書第３８条１項○○

部分引渡し （指定部分に係る）工事目的物引渡書

契約書第３８条１項○○（部分引渡しに係る）請求書

契約書第３８条１項○○

工事出来高届契約書第３７条２項○○

工事出来高内訳書

契約書第３７条２項
共通仕様書1-1-1-23○○

出来高図、数量計算書

契約書第３７条２項
共通仕様書1-1-1-23○

請求書

契約書第３７条５項○○

契約書第３１条６項○○

契約書第３３条１項

○

工期延期願

契約書第１８条～２２条○

工事実績情報サービス（CORINS）
登録内容確認書

共通仕様書1-1-1-5

施工計画書

共通仕様書1-1-1-4○○

軽微な場合の変更施工計画書は提出不要。（工期や数量だけの変更等の場合）

施工体制台帳共通仕様書1-1-1-13○○

下請契約がある場合に提出する。

施工体系図

共通仕様書1-1-1-13○○

下請契約がある場合に提出する。

設計図書の照査確認資料

共通仕様書1-1-1-3○○

契約書１８条第１項１～５号に該当する事実が有る無しに関わらず、監督職員に提出する。（契約書第１８条第１項の範囲を超えないこと。）○○「工事測量成果表（仮ＢＭ及び多角点の設置）」とは、受注者による新たな設置の成果。

○○「工事測量結果（設計図書との照合）」とは、発注者の提供したものに対する照合。

中間前払金（指定部分に係る）工事完成届

部分払い
検査

修補関係 補修（改造）工事完成届
部分使用承諾書
その他②工事着手前工事測量成果表（仮ＢＭ及び多角点の設置）部分使用がある場合に提出する。
○○○

原本は発注者が保管。提出書類は監督職員の保管書
類。

○

○

○

発注者と受注者間でのやり取りがある協議などの場合
は、資料２部を提出し、１部返却し、双方が１部を保管する。
完成検査時の提出は監督職員に提出した書類。

◎(ﾒｰﾙ)○○

施工計画書の提出を除く。
完成検査時の提出は監督職員に提出した書類。

○○

工事打合簿(指示）

工事打合簿(協議、承諾）

工事打合簿(提出、報告、通知、届出）やむを得ない理由により、工期内に工事を完成することができない場合に提出する。
登録内容確認書を監督職員に提示する。契約後10日以内（契約時・変更時・完成時）

共通仕様書1-1-1-39

工事測量結果（設計図書との照合）③工事中○補修（改造）命令書に基づく補修（改造）が完了した時に提出する。

該当する再生資源がある場合、計画書は施工計画書に含めて提出する。電子データは別途提出する。建設副産物
情報交換システムを利用した場合は、電子データの提出は不要。

再生資源利用計画書
再生資源利用促進計画書（実施書）（建設副産物を搬入、搬出する場合）

共通仕様書1-1-1-21

保管用地届出書

共通仕様書1-1-1-21○

自ら産業廃棄物を保存する場合に該当する。

運搬指示票

共通仕様書1-1-1-21○

自ら産業廃棄物を保存する場合に該当する。

処理委託契約書の写し

共通仕様書1-1-1-21○

監督職員が提出を求めた場合は提出する。

産業廃棄物管理表（マニフェスト）

共通仕様書1-1-1-21○

産業廃棄物がある場合に検査時に提示する。

運搬管理表

共通仕様書1-1-1-34

○

○

〇

対象：契約図書にある建設副産物（建設発生土、産業廃棄物等）等の運搬作業
廃棄物の種類ごとに分類する。
※現着購入資材の現場までの運搬は対象外※現場内の運搬は対象外※ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の運搬にあたって、監督職員が提出を求めた場合は、運搬管理表を作成し提出する。

土木工事書類一覧表
令和4年4月分

類④安全管理

提 出 書 類

根拠法令等

発注者
へ提出

考

○

○

関係官公庁と協議が必要な場合に届出後の書類を提出する。（届出前の事前資料は提出不要）

近隣協議資料

共通仕様書1-1-1-37○○

近隣との協議が必要な場合に発注者にその都度報告する。工事打合簿の活用による。

材料確認簿

共通仕様書第2編１-1,2 ◎(ﾒｰﾙ)

材料品質証明資料（材料承諾願）

共通仕様書第2編1-1,2

段階確認書

共通仕様書3-1-1-5◎(ﾒｰﾙ)○○

確認・立会書

共通仕様書3-1-1-5◎(ﾒｰﾙ)○○

確認・立会時の資料

共通仕様書3-1-1-5○○

休日、夜間作業届

共通仕様書1-1-1-38◎(ﾒｰﾙ)

工事履行報告書

契約書第１１条
共通仕様書1-1-1-26○

安全・訓練報告書

共通仕様書1-1-1-28

店社パトロール実施記録
安全巡視、ＴＢＭ、ＫＹ実施記録

使用機械、車両等点検記録○
設計図書で提出を求められているものについては、監督職員に提出。

○〇○

契約図書で規定された場合のみ対象。
監督職員が確認していれば段階確認書に添付する資料を新たに作成する必要はない。

監督職員が確認する場合は受注者が作成した資料に、確認した実測値等を記入し保管する。
受注者（自社）確認の場合は作成した資料を監督職員が確認受領し保管する。
完成検査時の提出書類は、監督職員の保管書類。
○

施工時は、その都度届出し、完成検査時は、提示のみ。

○

月報報告とし、翌月5日まで提出。

○

具体的な実施計画は、施工計画書に記載する。

○

速報は、口頭で連絡する。事故後速やかに提出する。事故処理が完了したときは、速やかに工事事故処理報告書を提出する。

○
共通仕様書1-1-1-31○〇○

土木工事安全施工技術
指針・労働安全衛生法
他○○

新規入場者教育実施記録⑤ 工程管理 実施工程表
施工 出来形管出来形成果表
理
管
理
出来形図

○
○

災害防止協議会活動記録⑥支給品貸与品現場発生品

備提出

共通仕様書1-1-1-37

工事事故報告書

写真管理

様式
提示

関係官公庁協議資料

安全訓練実施資料

品質管理

完成検査

○
○

建設機械施工安全技術指針

共通仕様書1-1-1-25○○

共通仕様書3-1-1-6○○

共通仕様書3-1-1-6○○

出来形管理図表

共通仕様書
3-1-1-6、1-1-1-22○○

各種試験データ資料

共通仕様書第2編1-1,2
3-1-1-6、1-1-1-22○○

品質管理図表共通仕様書第2編1-1,2
3-1-1-6、1-1-1-22○○

測定数が５点未満の場合は作成不要。

ヒストグラム（品質）共通仕様書第2編1-1,2
3-1-1-6、1-1-1-22○○

測定数が５点未満の場合は作成不要。（ただし、特殊な場
合（ダムコンクリート等）を除く）

工事写真

共通仕様書
3-1-1-6、1-1-1-22○○

支給品精算書

共通仕様書1-1-1-19○○

支給品がある場合に提出する。

現場発生品調書

共通仕様書1-1-1-20○○

現場発生品がある場合に提出する。

支給材料受領書（貸与品借用書）

契約書第１５条３項○○

支給品を受領した場合に提出する。

出来形測量を基に出来形数量を算出し、最終設計値と実測値を対比する。

測定数が５点未満の場合は作成不要。

⑦その他
材料納入伝票

共通仕様書第2編1-1,2
契約書第１３条

建退共実績報告書

共通仕様書1-1-1-42

建退共証紙受払資料

共通仕様書1-1-1-42

監督職員が提出を求めた場合のみ提出、それ以外の場
合は提示。
交通誘導警備員は有資格者が必要な場合は資格証の写しを提出、伝票は提示。

○

○

○

○

社内検査報告書

受払簿、出面表、辞退届については検査時に提示する。

○

現場環境改善

特記仕様書

○

○

高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況（説明資料）

特記仕様書

○

○

新技術活用関係資料

特記仕様書

○

○

○

○

特記で提出が明記されている資料

○

実績報告：
①率で購入し、当初契約額が3千万円未満の場合：
実績報告書（A）②計画で購入又は当初契約額が3千万円以上の場合：
実績報告書（A）及び（B）

現場環境改善対象工事の場合に提出する。実施内容は
施工計画書に記載する。
○

高度技術、創意工夫を実施すれば提出できる。
新技術（ＮＥＴＩＳ）実施工事の場合に提出する。受注者提案の場合は監督職員へ提出する。