第１回

むつ市地域福祉計画策定委員会
むつ市第２期地域福祉計画◇ 日◇ 場時 令和５年５月２６日（金）
１０：００～
所 むつ市役所本庁舎
大会議室Ｂ

次
１ 開

第会

２ 委嘱状交付
３ 市長挨拶
４ 委員紹介
５ 諮

問

６ 議

題

第１号 会議の公開について
第２号 むつ市第２期地域福祉計画について
第３号 委員会の開催日程について
第４号 地域住民の福祉ニーズ把握のためのアンケート調査票（案）について
７ そ の 他
８ 閉会

４ 委員紹介分野

保健・福祉に関する学識経験者

氏 名

推 薦 団 体 名宮本雅央

北海道医療大学

金子

和子

市民公募

赤松靖

市民公募

心

青森県保育連合会むつ支部

充

むつ市校長会一

むつ市身体障害者福祉協会

公募による市民

佐々木泰

児童福祉関係団体
佐藤佐藤慶

障害者福祉関係団体

就労継続支援Ｂ型事業所
坂部

啓二サポートセンターひろば藏

むつ下北地区老人福祉協会

舘博

むつ市老人クラブ連合会

中祐美子

むつ市保健協力員あゆみの会

二本栁裕子

むつ市保健協力員あゆみの会

永井信孝

むつ市人権擁護委員協議会

菊池三千郎

むつ市民生委員・児童委員協議会

遠藤雪夫

むつ市社会福祉協議会

成田豊

むつ下北地区保護司会

布施

折
村俊

高齢者福祉関係団体

健康福祉関係団体

社会福祉関係団体

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６ 議 題第１号 会議の公開について
１ むつ市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）の審議の透明性の確保を図り、もって開かれた福祉の推進に資するため、会議は、公開とするものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その 全部又は一部を公開しない。
⑴ 会議の議事にむつ市情報公開条例（平成１０年むつ市条例第１号）第７条に規定する不開示情報（以下「不開示情報」という。
）が含まれる場合⑵ 前号に掲げるもののほか、会議を公開することにより、当該会議の公正かつ適正な議事運営に著しい支障が生ずると委員会の委員長（以下「委員長」という。
）が認める場合。
２ 会議の全部又は一部を非公開とすることを決定したときは、委員長は、その理由を明らかにするものとする。
３ 会議の公開（その一部の公開を含む。以下同じ。
）又は非公開の別は、会議において決定する。
４ 会議の公開は、むつ市ホームページに会議資料を掲載することにより行う。

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第２号 むつ市第２期地域福祉計画について＜計画策定の趣旨＞
本市では、市の最上位計画となる「むつ市総合経営計画」（平成２９年度策定）において、「笑顔かがやく 希望のまち むつ」を将来像として掲げています。
「むつ市地域福祉計画」は、地域住民や福祉活動を展開する団体、事業者と行政が協働して、地域の福祉課題の解決に取り組み、市民の願いである「誰もが安心して共に暮らすことのできるまちづくり」を推進するために策定されました。
第１期は、最終年度が令和５年度（2023）となっているため、地域福祉を取り巻く環境の変化や社会福祉法改正等を踏まえ、新たに令和６年度（2024）を初年度とする「むつ市第２期地域福祉計画」を策定するものです。
（基本理念）「次世代へつなぐ、地域のきずな・人と資源、安心して共に暮らすことのできるまちづくり」（基本目標）
１．本計画は、むつ市総合経営計画を基本とし、施策と分野を超えて横断的に連携し、地域づくりを推進します。
２．地域の課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉のまちづくりを推進します。
３．地域包括ケアを念頭に置いた、様々な地域課題を解決できる地域基盤と行政体制づくりの強化に取り組みます（施策の基本目標）
基本目標１ 理解と交流づくり
基本目標２ 参加と居場所づくり
基本目標３ 自立に向けた生活支援の継続
基本目標４ ゆりかご前から安心できる仕組みづくり
基本目標５ 安心のあるまちづくり＜計画の期間＞
第２期地域福祉計画は、令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。

＜計画の見直し＞
本計画について、進捗管理を行い、各個別計画の反映や各施策の実施状況を検証し、中間年度となる３年目に中間評価を行います。
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＜計画の位置づけ＞
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に定められた「市町村地域福祉計画」です。
また、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項を盛り込んでいることから、福祉分野における上位計画として位置付けられています。

＜第２期地域福祉計画策定の流れ＞
本計画の策定の流れは以下のとおりです。
（１）地域住民の福祉ニーズ把握のためのアンケート調査-------------------------------------------------------------------------------地域住民にかかる住民意識や地域の福祉課題等を把握するためアンケート調査を実施します。

（２）地域の基本特性等現況把握調査-------------------------------------------------------------------------------むつ市の特性や地域福祉における現状を把握するため、人口構造、世帯構成、各分野対象者、地域資源の状況等について、各種統計データ等を収集・整理します。

（３）現行施策・事業の実施計画の取りまとめ--------------------------------------------------------------------------------現行計画の施策・事業について、調査シートを用いて取り組みの進捗評価、課題等の取りまとめを行います。

（４）計画策定-------------------------------------------------------------------------------計画全体の構成、基本理念、施策及び事業体系等を立案し、計画案を作成します。

4第３号 委員会の開催日程について＜委員会の開催時期＞
時 期
令和５年５月２６日
１２月上旬頃

委員会
第１回委員会
第２回委員会

令和６年 1 月下旬～
第３回委員会
２月中旬頃

内 容・市民等アンケート調査結果報告
・第２期むつ市地域福祉計画素案について・パブリックコメント実施について
・第２期むつ市地域福祉計画案の承認について

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第４号 地域住民の福祉ニーズ把握のためのアンケート調査票（案）について＜①アンケート調査の方法＞
市民、中高生、町内会・自治会及び福祉法人・ＮＰＯ法人及びコミュニティー団体に対しアンケート調査を実施し、外部評価の基礎資料とします。
なお、本調査の対象及び配布、回収方式は、以下のとおりとなっています。
調査種別
①市民

②中高生

③福祉団体等③町内会

抽出方法・対象者数

配布、回収方式

抽出方法

１８歳～８０歳の住民より無作為抽出 郵送、Web方式併

対象者数

２，０００人用抽出方法

市内高校２年生及び中学２年生

各校で配布・回

対象者数

８２５人

抽出方法

市内地域福祉活動団体

対象者数

約１３０団体

対象者数

１６２団体

収、Web方式
併用
郵送
郵送＜②アンケート調査開始予定について＞
令和５年７月上旬から開始する予定です。

＜③アンケート調査の活用＞
本計画が市民等に実施するアンケート調査は、計画への評価のみならず、福祉政策の参考資料として、活用される予定です。

＜④アンケート調査票について＞【資料１～資料４】説明＜⑤アンケート調査票への意見＞
市民等アンケート調査票への意見につきましては、会議終了後、「アンケートに関する意見」
へ記入し、令和５年６月５日必着で事務局へ郵送又は御持参ください。

6参考資料むつ市地域福祉計画策定委員会条例
平成２８年３月２５日
条例第６号
（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）の規定に基づき、市の地域福祉計画を策定し、及びその実施を推進するため、むつ市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議をする。
(1) 地域福祉計画の策定及び変更に関すること。
(2) 地域福祉計画の評価及び進行管理に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、地域福祉の推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 児童福祉関係団体を代表する者(2) 障害福祉関係団体を代表する者(3) 高齢者福祉関係団体を代表する者(4) 健康福祉関係団体を代表する者(5) 社会福祉関係団体を代表する者(6) 保健福祉に関する学識経験を有する者(7) 公募による市民
２ 委員は、非常勤の特別職とする。
３ 委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。ただし、委員の委嘱後、最初の会議は、市長が招集する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
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３ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて説明又は意見を求めることができる。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（むつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ むつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成６年むつ市条例第１号）の一部を次のように改正する。
附 則(令和２年１２月２５日条例第３５号)
この条例は、公布の日から施行する。

むつ市情報公開条例（抜粋）
平成１０年３月２４日
条例第１号(行政文書の開示義務)
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
(1) 法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により公にすることができない情報(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると実施機関が認める情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する8情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体(市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維特に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(5) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関及び地方独立行政法
人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすること
により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関又は地方独立行政法
人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

9事務局
所 属 名

役職

氏 名

むつ市福祉部部 長中 村 智 郎

むつ市福祉部

政策推進監

青 山

諭

むつ市福祉部福祉政策課

課 長

松 山徹

むつ市福祉部福祉政策課

総括主幹

武 市 千 秋むつ市福祉部福祉政策課

主任主査

祐 川 富美子

むつ市福祉部福祉政策課

主 任

古 村 圭 太むつ市福祉部福祉政策課

事務補助員

山 川 慎 子むつ市福祉部福祉政策課

事務補助員

小笠原 葉 月業務支援株式会社 ぎょうせい

連絡先
むつ市福祉部福祉政策課
０３５－８６８６ 青森県むつ市中央 1-8-1
電話０１７５－２２－１１１１
内線２５１１～２５１３E-meil fukushiseisaku@city.mutsu.lg.jp

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（メモ）

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