消防法令違反の是正推進については、平成検討状況について紹介する。

13年９月に発生した東京都新宿区歌舞伎町の300人未満雑居ビル火災を契機に、消防法令の改正をは違反是正支援アドバイザー制度

じめ違反処理標準マニュアルの整備、違反処盧制度創設の経緯

理データベースの充実、違反是正推進連絡会

平成13年９月、東京都新宿区歌舞伎町の雑等による消防機関相互の協力体制の構築等

居ビルにおいて火災が発生し、死者44名が発様々な取組を行っているが、今回は、平成22生するという大惨事となった。この火災を受年２月に創設した「違反是正支援アドバイザ

けて、翌年の平成14年に消防法の一部改正がー制度」と、４月から検討を行っている「火行われ、①立入検査の制限見直し（消防法第災予防行政のあり方に関する総合的な検討」

４条関係）、②措置命令、使用禁止命令等の発に関し、特に違反是正に関連した項目に係る動要件の明確化（消防法第５条及び第５条の50人未満

3%

1%①派遣依頼書により派遣要請

500人未満7%100人未満1,000人未満0%

6%

県消防長会
支部消防長会

直接⑤派遣依頼書の内容を確認⑤派遣結果報告書を提出④アドバイザーによる支援

83%

総務省
消防庁

③派遣依頼
⑤結果報告

違反是正支援アドバイザー
消防職員等で違反是正について知識・経験を有する者

平成21年防火対象物等実態調査による
図１ 消防本部規模別の命令件数

図２ 違反是正支援アドバイザー派遣の流れ２関係）、③措置命令を行い得る主体の拡大いう。
）として派遣し、消防本部への支援を行（消防法第５条の３関係）、④措置命令を発動っていく必要があることから、平成22年２月

した場合の公示義務付け（消防法第５条からに「違反是正支援アドバイザー制度」を創設

第５条の３関係）、⑤罰則の強化（消防法第９したものである。

章関係）、⑥関係機関との連携強化（消防法第盪アドバイザー派遣の流れ
消防本部がアドバイザーの派遣を要請する

全国の消防本部では、消防法令違反の建築場合は、都道府県を通じて総務省消防庁へ派物に対する違反是正の徹底に資するため、積遣の要請をし、これを受けて、総務省消防庁極的に違反是正を推進してきた結果、小規模が要請内容を確認するとともに、アドバイザ雑居ビル等の防火対象物に対する違反是正のー（平成22年12月現在、18消防本部30名の消取組に一定の成果が得られたところである。

防職員を委嘱）及びその所属消防本部と調整

一方、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火を図りアドバイザーの派遣を要請した消防本災以降も、兵庫県宝塚市のカラオケボックス部に派遣する（図２参照）。

火災（平成19年１月、死者３名）や、大阪市

アドバイザーの派遣要請については、全国浪速区の個室ビデオ店火災（平成20年10月、消防長会各支部、都府県消防長会、北海道支部死者15名）、群馬県渋川市の老人ホーム火災各地区協議会等の団体が行うことも可能であ（平成21年３月、死者10名）など、多数の人的り、この場合には、総務省消防庁に直接派遣の被害を伴う火災が発生しており、それらを受要請をすることができることとなっている。

けた緊急調査等の結果では、依然として消防

なお、アドバイザーの派遣要請は、何度で法令違反の建築物が散見され、是正状況にもも行うことができるようになっている。

地域差が認められているような状況であった。

蘯支援の対象特に、違反建築物に対する措置命令の発動は、本制度では、消防本部における違反是正を職員数1,000名以上の大規模な消防本部に偏っ強力に推進するため、次のような事項についている状況にある（図１参照）。て支援を行っている。

こうした地域差を解消し、違反是正の取組を進めていくためには、違反是正に関して豊18 「月刊フェスク」11.1

都道府県1,000人以上35条の10関係）が図られることとなった。

写真１ 群馬県渋川市の老人ホーム火災（2009年３月、死者10人）

消防本部

ア 違反是正に関する個別具体的な相談等への助言等

富な知識と経験を有する消防職員を違反是正

イ

支援アドバイザー（以下「アドバイザー」とウ その他、違反是正の推進に必要な業務へ違反是正に関する研修支援、情報提供等「月刊フェスク」11.1

19

項目

昭
和期

平成期
近年の主なもの項目

項目

項目

項目

求められている。

S47. 5

大阪市千日デパートビル火災

118

81百貨店

一方で、現在の消防法令は、建築物等の用S48.11

熊本市大洋デパート火災

100124

百貨店

途や規模に着目して、火災予防のためのハーS55.11

藤原町川治プリンスホテル火災

4522

ホテル

ド面・ソフト面の対策を個別・並列的に詳細

S57. 2千代田区ホテルニュージャパン火災

3334

ホテル

にわたって義務付ける形となっているが、過S62. 6

東村山市松寿園火災

1725

社会福祉施設去の大火災の発生ごとに新たな点検制度等を

H2.3

尼崎市長崎屋百貨店火災

156

百貨店

積み重ねてきた結果、規制体系の複雑化も進H13. 9新宿区歌舞伎町雑居ビル火災

443

複合雑居ビルんでいる。このため、施設ごとに求められる

H18. 1

大村市認知症高齢者グループホーム火災

73

社会福祉施設防火安全性の水準を改めて整理することを軸

H19. 1

宝塚市カラオケボックス火災

35

遊技場に、規制体系を再構築することにより、新技

H20.10大阪市浪速区個室ビデオ店火災

1510

複合雑居ビル

術の活用を含め、必要な防火性能を満たすよH21. 3

渋川市有料老人ホーム火災

101

社会福祉施設り多様な手法の選択を容認するとともに、新H21.11

杉並区高円寺雑居ビル火災

412

複合雑居ビルH22. 3札幌市認知症高齢者グループホーム火災

72

社会福祉施設表１ 主な建物火災の状況（昭和40年代以降）

しい形態の事業所等に適用されるべき火災予防対策についてより柔軟に対応できる体系としていく必要性が指摘されている。の助言等

火災予防行政のあり方に関する総合的な検なお、具体的な支援例を以下に示す。

討について問題について総合的な検討を行うため、「予防盧検討の経緯行政のあり方に関する検討会」（以下「検討具体的な支援例

こうした火災予防行政のあり方をめぐる諸①困難な違反事例の是正等に関する助言等支援

これまでのわが国における建物火災を振り会」という。）に「基本問題に関する検討部

消防本部における具体的な是正困難の違反返ると、昭和40年代から50年代にかけては、会」（以下「基本問題部会」という。
）を設け、事例について、具体的な違反処理の進め方等

デパートやホテルなどの大規模な事業所で多平成22年４月から検討作業を開始した。の助言等を行う。

数の死傷者を伴う大きな火災が相次いで発生

盪検討状況②違反是正体制構築等に関する助言等支援した。これらを契機として消防法令の改正が基本問題部会では、①火災予防の実効性向消防本部における査察規程・違反処理規程重ねられ、火災予防行政の強化が図られてき上、②火災予防に係る規制の合理化の２つの等の制定・改正作業、違反処理推進体制の構た結果、近年ではこの種の大規模な事業所に視点に立ち、各々に関して考えられる具体的築作業等に係る相談に対し助言等を行う。

おける大火災の発生は見られなくなったが、③違反事例詳細研究等に関する支援

一方で、雑居ビル内の飲食店等の比較的小規具体的な違反事例等（違反是正支援アドバイ模な事業所やグループホームなどの小規模福ザーの経験した事例、支援を受ける消防本部の祉施設といった小規模事業所で多くの死傷者保有する事例等）について、少人数の消防職員を伴う火災の発生が目立つ状況である（表１を対象としたディスカッション等による詳細な参照）。

事例研究を行う際の講師としての支援を行う。
④その他

以上のような火災予防行政を取り巻く状況の変化を踏まえると、これまで一定規模以上

その他、消防本部等から個別に総務省消防の事業所等を中心にスプリンクラーなどの消庁予防課に相談があった場合、内容によって防用設備等の整備（ハード面の対策）や防火は派遣されるアドバイザーと協議して必要な管理者の設置などの人的体制の確立（ソフト支援を実施することとしている（地域におい面の対策）を求めてきた火災予防行政の枠組て講師等を確保することが極めて困難な地域

みを洗い直し、特に小規模事業所等におけるにおける研修等への支援等を想定）。

防火対策の実効性を高めていくための取組が20 「月刊フェスク」11.1

写真２ 新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災（2001年９月、死者44人）

写真３ 宝塚市のカラオケボックスの火災（2007年１月、死者３人）「月刊フェスク」11.1

21

おわりにな方策を論点として検討を行った。その際、として、建築物等の改修が必要な命令等に

イ 最近の火災発生状況を踏まえ必要性が高平成22年５月の公益法人事業仕分けの結果をついては、命令の内容に係る名宛人等を特いと認められる業種の事業所等を対象とし社会的影響の大きい火災が発生するたびに、踏まえて、「消防用機器等の公的認証制度のあ定するために数度の立ち入りや契約書類等て、消防法令上の届出状況等の情報を一覧

施設の消防法令違反状況やそれに対する消防り方」及び「講習制度のあり方」も検討対象の精査等を行い、発動までに数箇月を要す的に開示する取組も効果があるものと考え機関の対応状況に注目が集まる。消防に与えとした。

ることなど、多大な事務量を要している。

られる。その場合、地域によって対象とすられた権限を的確に行使しなければ、尊い人

基本問題部会での主な論点は、「管理開始届ウ 福祉施設や病院などでは、利用者の施設べき事業所等の種類、範囲等のニーズが多命を失うばかりか、場合によっては消防機関出の法定と防火に係る自己診断の導入」、「複選択に資するよう、情報公開や第三者評価様である一方で、制度化に際しては実務面の不作為が問われることも十分に考えられる。

合ビル等の防火管理・責任体制の明確化」、等の制度が整備されてきているが、現状でで相当の負担を生じること等の問題がある

よって、消防法令の違反是正を推進するに「製品火災に係る原因調査の充実」、「消防法令は消防法令の順守状況が反映されておらず、ことから、法令で全国統一の制度を直ちに当たっては、違反是正に関する知識・技術の違反等の公表制度のあり方」、「規制体系の再施設設置・運営者側に消防法令順守を促す創設し、地方公共団体に義務付けるのでは習得に努めることはもちろんのこと、必要に編」等としたが、違反是正に関連のある「消効果が乏しい。

なく、まずは各市町村による自主的な取組応じて違反是正支援アドバイザー制度や違反防法令違反等の公表制度のあり方」について

次に、これらの課題に対する対応の考え方を促していくこととすべきである。

是正支援センターによる違反是正事例研究会

ウ 福祉施設など業種ごとに行われている情等の機会を活用する等して、消防本部間の情重大な消防法令違反の是正を促進するた

報公開等の制度においてもこうした火災予報ネットワークを形成し、市民の生命、身体消防法令違反に係る是正命令の発動は、め、まずは現行の各種是正命令及び公示の制防に係る情報が反映されるよう、関係者に及び財産を災害から守るという崇高な使命をは、現行制度に対し次の３点が課題として抽として、次の３点にまとめた。

出された。

ア

ア

全国で年間約300件（平成20年度実績）程度に基づき、火災予防上危険な状態にある建対して働きかけることも有効と考えられる。

まっとういただくことを期待するものである。

度にとどまっている（表２参照）。重大な消築物等について、消防機関が迅速かつ機動的上記の取組を進める際には、一部のテナン

また、火災予防行政のあり方に関する総合防法令違反があり、是正に向けて消防機関に関係者に対する是正を促すことができるよ

ト等の瑕疵が建築物等全体の瑕疵と誤解され的な検討では、火災予防の実効性向上を図るが文書で警告を行っている建築物等は、年う、是正命令等に関する運用の指針（消防庁ないことや、消防機関の業務量が過大とならために、消防機関や学識経験者等により構成

間約8,000件あるが、是正命令の発動にまでの定める「違反処理標準マニュアル」等）をないことなどに十分配慮して、情報開示の対された実務的な作業チームを平成23年の早い至っていないため、公示により利用者に対見直して、是正命令に至る各種の事務手続き象や方法について検討することが必要である。

時期に設け、目的達成のために必要な各種対して火災予防上危険な建築物等を周知するを軽減するなど、消防機関がより積極的に現

以上のように、消防法令違反等に係る公策の詳細な制度設計、実施細目の決定、ガイことも十分にできていない。

行の制度を活用することを図るための方策を表・情報開示については、当面、違反建築物ドラインの提示等のために必要な具体的検討講ずることが必要である。

等に対する是正命令・公示制度の運用改善やを集中して行う予定である。結果については、市町村における情報開示の自主的な取組等の検討会に報告し、審議に付した上で実施に移推進を図ることとすべきであるが、消防庁にしていくことになるが、いずれにしても、消おいては、こうした取組の進捗状況等を検証

防本部の行う違反是正がより強力に推進されしつつ、将来的に必要な場合には、法令によるための検討を行っていくことが重要である

る全国統一の制度の導入についても検討の俎と考える。

イ 是正命令が発動されていない主たる理由
命令の種類

H10H11H12H13

防火対象物の火災予防措置命令（消防法第5条）
防火対象物の使用禁止、停止制限命令（消防法第5条の2）

82418

消防吏員による火災予防、消防活動障害除去命令（消防法第5条の3）
防火管理に関する命令（消防法第8条及び第8条の2）
消防用設備等に関する措置命令（消防法第17条の4）
合計

H14H15H16H17H18H19H20

1411

116

1073

757851156365299

320265304

224

上に載せるべきである。

なお、今後の予防行政のあり方に関する検蘯今後の検討の進め方

討会等での検討状況等については、消防庁

小規模施設等の火災予防の実効性を確保するため、違反是正の分野においては、現行制度2422225142712140113806858948696825133640112928432135479

395372287346295

HP（http://www.fdma.go.jp/）等にて適宜情報の共有化を図っていきたい。の運用改善や市町村における自主的な取組の推進について、具体的な検討が必要であるとされた。

表２ 措置命令の発動状況の推移（平成10年度〜平成20年度）

22 「月刊フェスク」11.1「月刊フェスク」11.1

23