ハロン等抑制対策に関する報告書（令和５年度）ハロン等抑制対策連絡会

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1

目

次

第１章 総論 .................................................................1
１ 本連絡会の趣旨 ...........................................................1
２ 連絡調整等の対象事項 ..................................................... 1３ 連絡調整等の体制 .........................................................2
第２章 沿革 .................................................................4
１ 国際的な沿革 .............................................................4
２ 国内における沿革 ........................................................ 4
第３章 現状 ................................................................10
１ 国際的な取組みの現状 .................................................... 10（１）モントリオール議定書締約国会合の概要 .................................. 10（２）モントリオール議定書によるハロン等の規制の概要 ........................ 10（３）海外のハロンバンクの状況 .............................................. 12
２ 我が国における取組みの現状 .............................................. 15（１）国家ハロンマネジメント戦略の骨子 ...................................... 15（２）戦略に基づく運用状況 .................................................. 16
ア ハロンの設置状況等 .................................................. 16
イ 関係者等による実施体制 .............................................. 17
ウ ハロン消火設備の使用抑制 ............................................ 23
エ ハロン代替消火剤の使用状況等 ........................................ 23
オ ハロン等の破壊について .............................................. 26
第４章 最近の動向 ..........................................................27
１ 国際的な動向について .................................................... 27（１）モントリオール議定書締約国会合に係る過去の経緯 ........................ 27（２）２０２３年（令和５年）中に開催されたモントリオール議定書に関連する
主な国際会議の概要 .................................................... 28
ア 第４５回モントリオール議定書締約国公開作業部会（ＯＥＷＧ４５） ...... 28
イ 第３５回モントリオール議定書締約国会合（ＭＯＰ３５） ................ 31（３）ハロンを永続的に使用する分野 .......................................... 33
２ 国内の動向について ...................................................... 36（１）容器弁の安全性に係る点検基準の改正 .................................... 36（２）ハロン消火剤の適正利用について ........................................ 36
第５章

今後の対応の考え方 .................................................. 37

2

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第１章
１

２

総論

本連絡会の趣旨
ハロン（ハロン２４０２、ハロン１２１１及びハロン１３０１をいう。以下同じ。）は、高絶縁性、低毒性、高浸透性、低汚損性等の利点を有する消火剤であり、コンピュータ室、通信機器室、駐車場等の防火対象物の消火システム、消火器、厨房等の自動消火システム、エアゾール式簡易消火具の消火剤として、一般家庭を含め幅広く使用されてきた。
しかしながら、ハロンはオゾン層を破壊する性質を有することから、オゾン層保護のためのウィーン条約に基づき、モントリオール議定書においてオゾン層破壊物質として指定され、生産全廃等の措置が講じられている。また、我が国においても、モン
トリオール議定書を受けた国内法の整備のほか、ハロンの回収・再利用を円滑に行うためのハロンバンク制度の運用、ハロン代替消火剤の開発・普及等が行われている。
本連絡会では、これらの情勢を踏まえ、ハロン抑制対策、ハロン代替消火剤への対応等について連絡調整及び調査検討（以下「連絡調整等」という。）を行うものである。
連絡調整等の対象事項
本連絡会において連絡調整等を行う事項は、次のとおりである。

（１）ハロンの使用実態の把握
ハロンの抑制の検討を進めていくうえで必要となるハロンの使用実態について、
ハロンデータベースの活用等により適宜把握に努める。
（２）ハロン消火設備・機器の使用抑制の具体的な手法の連絡調整等
ハロン消火設備・機器の使用抑制の具体化のため、次の事項について連絡調整等を行う。
ア使用抑制を行う対象の設定○ クリティカルユースに該当する用途及びその量についての考え方○ 既存消火設備・機器の補充についての考え方○ 対象となる消火設備・機器の選定○ 対象となる使用用途の優先順位の考え方

イ

規制の方法

（３）ハロンの回収・再利用等の推進
１９９２年（平成４年）１１月に開催された第４回モントリオール議定書締約国会合の決定に沿って、ハロンの回収・再利用等を的確に行うためのハロンバンクマ
ネジメントについて、国際動向等を踏まえながら連絡調整等を行う。
（４）ハロン消火設備・機器の代替となり得る設備・機器の連絡調整等
前記（２）によりハロン使用抑制の対象となった消火設備・機器を中心に、その代替となり得る設備・機器（消防法令による消火設備等）の連絡調整等を行う。
（５）ハロン代替物質の出現への対応
ハロンに代わる消火剤としての代替物質が開発されていることから、代替物質の消火性能、毒性等の性状を把握し、その導入方法について検討するとともに、代替物質を使用した消火設備等の設置状況を把握する。
1

（６）ハロン等の破壊方法の研究再利用される見込みのないハロン等について、分解して無害化するための破壊法の連絡調整等を行う。
（７）その他
その他、ハロン等抑制対策の必要な事項について連絡調整等を行う。
３

連絡調整等の体制
ハロン等抑制対策検討会を１９９０年（平成２年）７月から開催し調査検討を行っており、２００９年（平成２１年）４月からは、ハロン等抑制対策連絡会と名称を改め、引き続き連絡調整等を行っている。
連絡会開催要綱及び連絡会構成委員は、次のとおりである。

ハロン等抑制対策連絡会開催要綱（趣旨）
第１条 地球環境保護の観点から国際条約上の規制物質となっているハロン等の消火剤について、その適正管理や使用抑制等に係る連絡調整、調査、検討等を行うため、ハロン等抑制対策連絡会を設置するものである。
（連絡調整等に係る事項）
第２条 連絡会は、次の事項について連絡調整、調査、検討等を行うものとする。
（１）ハロン消火設備機器等の使用抑制に係る具体的な手法（２）ハロン消火設備機器等の代替となりうる設備機器（３）ハロン消火設備機器等の試験、点検等の放出抑制を考慮した見直し（４）その他（連絡会）
第３条 連絡会は、２０名以内の委員及び協力委員をもって構成する。
２ 委員は、関係省庁職員、消防機関職員及び関係団体を代表する者のうちから消防庁
予防課長が委嘱する者をもって充てる。
３ 連絡会には委員長を置く。
４ 委員長は、委員の互選により選出する。
５ 委員長は、連絡会を主宰する。
６ 連絡会には幹事会を置くことができる。
（協力委員）
第４条 協力委員は、消防庁予防課長が任命する。
２ 協力委員は、連絡会の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（庶務）
第５条 連絡会の庶務は、消防庁予防課において処理する。
（補足）
第６条 この要綱に定めるほか、連絡会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成２３年１１月２２日から実施する。

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令和５年度ハロン等抑制対策連絡会委員名簿（50 音順敬称略）

◎

石山

松男

ＦＳＴＯＣ（消火技術選択委員会） 委員

板倉秀樹

一般社団法人日本消火装置工業会 副会長

加島俊輔

日本消防検定協会 消火・消防設備部長

加藤雅広

東京消防庁 予防部長

木原正則

一般財団法人日本消防設備安全センター 特別参与

香具

輝男

環境省地球環境局地球温暖化対策課 フロン対策室長

田村公夫

千葉市消防局 予防部長

田村昌三

東京大学 名誉教授

中山茂樹

名古屋市消防局 予防部長

野口貴文

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授

畑下

潔

舟山

仁一

八木

充

経済産業省製造産業局化学物質管理課 オゾン層保護等推進室長
一般社団法人日本消火器工業会 常務理事・事務局長
ＦＳＴＯＣ（消火技術選択委員会） 委員（◎：委員長）＜事務局＞
・消防庁予防課
予防課長

渡辺剛英、設備専門官

明田大吾、

総務技官

高島帆風、総務事務官

榎本皓介

・消防庁危険物保安室
危険物保安室長

加藤晃一、理事官

千葉周平、危険物施設係長

・消防庁消防大学校消防研究センター特殊災害研究室
主幹研究官

尾川義雄

・消防環境ネットワーク
常務理事兼事務局長

柴田弘幸、業務主幹

3

籠島行俊

北中達朗

第２章
１

沿革

国際的な沿革（１）フロン類の規制は、１９７４年（昭和４９年）米国カリフォルニア大学のF.S.Rowland 教授、M.J.Molina 博士が、フロン類によるオゾン層破壊の可能性及びこれによる人体への悪影響について発表したことに始まり、これを受けて国連環境計画（ＵＮＥＰ）においてフロン類による環境問題について検討が進められることとなった。
（２）１ ９８ ５ 年 （ 昭 和６ ０ 年 ） にオゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組みを設定する「 オ ゾ ン層 保 護 の ため の ウィ ー ン 条 約 」（参考資料１）が採 択さ れ 、 １ ９ ８７ 年 （ 昭 和 ６２ 年 ） に 同条 約 のも と 、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費及び貿易を規制して人の健康及び環境を保護するための「 オ ゾ ン層 を 破 壊 する 物 質に 関 す る モ ント リ オ ー ル 議定書 」（参考資料１１）が 採 択 され た 。 そ れに よ り、 消 火 剤 と して 用 い ら れ てい
る ハロ ン （ フ ロ ンの 一 種 で 臭 素を 含 有 す るも の 。） に つ い て も、 モ ン ト リ オー
ル 議定 書 に 基 づ き規 制 さ れ る こと と な っ た。
（３）ハロンの生産量及び消費量の規制につ いては、当初１９８６年（昭和６１年）を基準として、１９９２年（平成４年）１月１日以降１００％以下、１９９５年（平成７年）１月１日以降５０％以下及び２０００年（平成１２年）１月
１日以降全廃とされていたが、１９９２年（平成４年）１１月２３日から２５日にかけてコペンハーゲンで開催された第４回モントリオール議定書締約国会合において、１９９４年（平成６年）１月１日以降の生産等（クリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）のための生産等を除く。）の全廃が決議され、表２－１（Ｐ８）に示すスケジュールで規制が行われることとされた。
２

国内における 沿革（１）ハロンは、１９９０年（平成２年）６月に開催された第２回モントリオール
議定書締約国会合で、１９８６年（昭和６１年）の実績を基準とし段階的に削減することとされ、国内でもこれを受けて「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（昭和６３年法律第５３号。以下「オゾン層保護法」という。）において、１９９２年（平成４年）１月１日より、特定ハロンの生産等の規制が行われている（参考資料１３５）。
（２）１９９２年（平成４年）１１月に開催された第４回モントリオール議定書締約国
会合において、ハロンについては１９９４年（平成６年）１月１日以降、議定書第５条非適用国（いわゆる先進国）においては、クリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）を除き、生産等を全廃すること、ハロンの回収・再利用を推進すること等が決定され、これを受けて、１９９３年（平成５年）７月にハロンバンク推進協議会が設立された。これにより、１９９４年（平成６年）１月１日以降、ハロンの生産等が全廃された今日においても、消火剤としてのハロン１３０１は、人体への影響の面で安全性が高く、消火効率がよいことに加え、貯蔵容器の設置面積が小さく、設備費も安価である等の優れた特性を有するものであることもあり、継続的に回収・再利用が行われている。また、代替ハロン消火設備に関する調査研
究を消防環境ネットワークにおいて継続的に行っている。
4

（３）第１０回モントリオール議定書締約国会合１９９８年（平成１０年）の決議１０／７（参考資料３５）を受け、２０００年（平成１２年）７月に我が国における取り組みの現状や基本方針などを示した国家ハロンマネジメント戦略を策定し、国連
環境計画（ＵＮＥＰ）オゾン事務局に提出した（参考資料１４８）。
（４）さらに、２００１年（平成１３年）４月からのハロン代替消火剤を用いるガス系
消火設備の消防法令における基準化を踏まえ、クリティカルユースの明確化を含む
ハロン消火剤の抑制対策等について、「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設
備・機器の使用抑制等について」（平成１３年５月１６日 消防予第１５５号・消防危第６１号）により通知した（参考資料３１３）。
なお、ハロン以外のオゾン層破壊物質についても国内で規制されている（参考資料１５６）。
（ ５） 消 防 庁 は 以下 の 通 知 を 発出 し 、 対 応し て いる 。

年月日

文書番号

H3.8.16

消防予第 161 号
消防危第 88 号

H3.9.20

消防予第 190 号
消防危第 99 号

H3.12.16

消防予第 246 号

H5.7.22

消防予第 215 号
消防危第 56 号

H5.11.5

消防予第 296 号

H6.2.10

消防予第 32 号
消防危第 9 号

H7.2.21

消防予第 26 号

H10.7.17

消防予第 116 号

H11.10.5

消防予第 266 号
消防危第 94 号

H13.5.16

消防予第 155 号
消防危第 61 号

タイトル
ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等についてハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑応答についてハロゲン化物消火機器に対する表示について（通知）
ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について（通知）

概要

モントリオール議定書を受けてのハロンの使用抑制方法等について使用抑制の対象となる用途他についてハロゲン化物消火器、エアゾー
ル式簡易消火具の表示について

ハロンバン ク の主旨及び今後のハロン使用抑制等、ハロン消火設備等の設置状況等の調査についてハロゲン化物消火設備・機 器 の 使 用 抑 制 等 に 係 「ハロン消費量の全廃」の定義
る質疑についてハロンバンクの運用内容、これハロンバンク の運用等に係る消防機関の対応等についについて（通知）てハロゲン化物消火設備の設置に
消防用設備等に係る執ついて（人が出入りし、又は常務資料の送付について
駐する場所他）
ガス系消火設備（代替ハロン）
ガス系消火設備等の設の設置場所、設置方法、維持管
置及び維持に係る留意
理、温室効果ガスの排出抑制に事項について（通知）ついて
ハロン消火剤・機器の
平成 5 年 7 月の調査後、年数の設 置 状 況 に 係 る 調 査 に 経過に伴いハロンデータベース
ついて（依頼）のデータ更新のため
ハ ロ ン 消 火 剤 を 用 い る ハロン消火剤の使用抑制（クリハロゲン化物消火設備・ ティカルユースの判断、明確化、
機 器 の 使 用 抑 制 等 に つ 代替消火設備・機器）、ハロン
バンクの運用についていて（通知）

5

H14.5.22

消防予第 153 号

H15.12.5

消防予第 301 号
消防危第 125 号

H17.4.28

消防予第 87 号
消防危第 84 号

H17.12.26

消防予第 411 号
消防危第 312 号

H18.3.27

消防予第 121 号
消防危第 87 号

H19.12.27

消防予第 394 号
消防危第 270 号

H26.11.13

消防予第 466 号
消防危第 261 号

ハロン消火剤を用いる
ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等の運用について（通知）「クリティカルユース（必要不可欠用途）におけるリサイクルハロン
活用ガイド」の送付及び活用についてハロン消火剤を用いる
ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等の一
部改正について
特定非営利活動法人消防環境ネットワークの設立に伴うハロンバ
ンク推進協議会の業務の移行について
ガス系消火剤のデータ
ベース登録に関する消防機関の対応について
ハロン消火設備・機器の設置状況に係る調査について（依頼）「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設
備・機器の使用抑制等について」の一部改正について（通知）

これらの通知については、「参考資料

自走式駐車場、研究試験室等又はクリティカルユースに附属している用途への設置について
ハロン消火剤の過剰在庫量の増
大に伴う大気へのみだりな放出を防止するため、余剰消火剤の適正な再利用について
155 号通知の改正「機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る）」の追加
設立の経緯、ハロンバンク推進協議会の業務継承についてハロンを除くガス系消火剤を使用する消火設備等の設置状況の把握及びデータベースへの登録について
ハロンデータベースのデータの２回目のフォローアップ
155 号通知の改正
クリティカルユースの趣旨を再周知し、ハロン消火剤の適正な利用について通知編」（参考資料２９２以降）を参照。

6

ハロン等に係るオゾン層保護、地球温暖化防止の主な沿革
世

界

日

本

1970
◆フルオロカーボンによるオゾン層破壊説発表（カリフォルニア大ローランド教授ら）＜1974/6＞

1970

1980
◆「オゾン層保護のためのウィーン条約」採択＜1985/3＞◆「オゾン層を破壊する物質に関するモントリ
オール議定書」採択＜1987/9＞◆「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）制定＜1988/5

1990 ◆クリティカルユースの明確化 ～「ハロゲン化物消火設備･機器の使用抑制等について」（消防予第 161 号、消防危第 88 号）＜1991/8＞◆第 4 回モントリオール議定書締約国会合において、先進国でのハロンの生産等廃止期限を当初の 2000 年 1 月以降 から 1994 年 1 月以降に 6 年繰り上げること、ハロンの回収・再利用を推進すること等の決議案が採択された。
＜1992/11＞★先進国でのハロンの生産廃止◆「ハロンバンク推進協議会」設立◆「ハロンの回収・再利用等の促進に係る調査について」（消防予第 215 号、消防危第 56 号）《ハロンデータベースを作成》＜1993/7＞＜1994/1＞★国内でのハロンの生産廃止＜1994/1＞◆ 「ハロンバンクの運用等について」（消防予第 32 号、消防危第 9 号） ＜1994/2＞◆ハロンバンク推進協議会業務開始＜1994/3＞◆国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）（京都議定書の採択） ＜1997/12＞◆第 10 回モントリオール議定書締約国会合において、全ての締約国がハロンの排出の削減
及び使用の全廃を含む「国家ハロンマネジメ
ント戦略」を策定し、先進国は 2000 年 7 月までに国連環境計画（UNEP）オゾン事務局に提出を求める決議案が採択された ＜1998/1＜1993/7＞

2000 ◆「国家ハロンマネジメント戦略」を UNEP オゾン
事務局に提出＜2000/7＞

2005 ◆「京都議定書」発効◆第 19 回モントリオール議定書締約国会合において TEAP・HTOC に「2006HTOC アセスメント報告書」の提言―各国のハロン保有量、必要量等の調査及びクリティカルユース必要国へのリサイクルハロン供給対策の検討立案並びに報告―の実施を求める決議案が採択された。
＜2007/9＞★開発途上国でのハロンの生産廃止（全世界でのハロン生産全廃） ＜2010/1＞＜2005/2＞◆特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」設立＜2005/11◆「消防環境ネットワーク」が、「ハロンバンク推進協議会」の全業務を継承＜2006/1＞◆「日本国のハロン保有量及び将来の必要量等」
が UNEP オゾン事務局に提出された ＜2008/4＞

2010◆国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）（「パリ協定」の採択） ＜2015/12◆「オゾン層を破壊する物質に関するモントリ
オール議定書」改正（HFC を新たに規制対象とする改正提案を採択。キガリ改正）＜2016/10＞

2020

7◆「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン保護法）一部改正（キガリ改正を受け、代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講じることとなった。）

8

クリティカルユースを除く。

（1994年～)

クリティカルユースを除く。

（1996年～）

備考

途上国

0％

2005～＜ 50％

2010～＜2005～＜ 50％

2007～＜ 15％

2010～＜2002～＜100％1999～＜100％0％

削減スケジュール：1995～1997年平均

削減スケジュール：1995～1997年平均

基準年：

全廃

全廃

基準年：

ハロン

CFC

物質名

先進国

グループⅡ

グループⅠ

附属書A

モントリ
オール
議定書

表2－1

2010～＜0％2007～＜ 15％

2003～＜ 80％

削減スケジュール：1998～2000年平均

基準年：（1996年～）

クリティカルユースを除く。

2010～＜0％2005～＜ 15％

削減スケジュール：1998～2000年平均

基準年：（1996年～）

クリティカルユースを
除く。

全廃

四塩化炭素

他の完全にハロゲン化されたCFC

全廃

グループⅡ

グループⅠ

附属書B

2015～＜0％

2010～＜ 30％2005～＜ 70％

2003～＜100％

削減スケジュール：1998～2000年平均

基準年：（1996年～〕

クリティカルユースを除く。

全廃

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

グループⅢ（2007年モントリオール調整による）

0％

可能

0.5％まで生産・消費で補充用冷媒に限り先進国は2029年ま

2.8％＋HCFC

1989年のCFCの先進国基準値：

2030～＜2025～＜ 32.5％

2020～＜ 65％2015～＜ 90％

2013～＜100％

削減スケジュール：2009～2010年平均

基準年：

2020～＜0％2015～＜10％2010～＜25％（1996年～）

クリティカルユースを除く。

全廃（1996年～）

クリティカルユースを除く。

1996～＜100％2004～＜65％

全廃

HBFC

グループⅡ

附属書C

削減スケジュール：基準年：1989年

HCFC

グループⅠ

モントリオール議定書で定められた規制スケジュール（2002年～）

クリティカルユースを除く。

全廃（2002年～）

クリティカルユースを除く。

全廃

ﾌﾞﾛﾓｸﾛﾛﾒﾀﾝ

グループⅢ

2015～＜0％2005～＜ 80％

2002～＜100％

削減スケジュール：1995～1998年平均

基準年：（2005年～）

クリティカルユースを
除く。

全廃

臭化メチル

グループⅠ

附属書E

9

表2－2

備考

途上国

先進国

物質名

モントリ
オール
議定書

費量の年平均 + HCFCの基準値の65％

費量の年平均 + HCFCの基準値の65％2047～＜ 15％2045～＜ 20％
基準値（CO2 換算）：

2042～＜ 70％2040～＜ 50％

基準年のHFC生産・消2037～＜ 80％

2035～＜ 70％

基準年のHFC生産・消2032～＜ 90％

基準値（CO2 換算）：

2028(※4) ～＜100％

削減スケジュール：削減スケジュール：2029～＜ 90％

基準値： 備考欄参照

基準値： 備考欄参照

2024～＜100％2024～2026年平均

基準年：

HFC

途上国第２グループ(※2)

2020～2022年平均

基準年：

途上国第１グループ
(※1)

附属書F

（2016年キガリ改正による） (※5)

スケジュールについて、第1段階は2020年5％、第2段階は2025年に35％削減とする）。

の基準値の15％

費量の年平均 + HCFC

基準年のHFC生産・消基準値（CO2 換算）：2036～＜ 15％2034～＜ 20％

2029～＜ 30％

2024～＜ 60％※5：すべての締約国について、2022年及びその後5年ごとに技術評価を実施する。

2年間猶予することを検討する。

※4：途上国第２グループについて、凍結年（2028年）の4～5年前に技術評価を行い、凍結年を削減スケジュール：2019～＜ 90％

規制措置に差異を設ける（基準値について、HCFCの算入量を基準値の25％とし、削減※3：先進国に属するベラルーシ、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンは、※2：途上国第２グループ：インド、パキスタン、イラン、イラク、湾岸諸国※1：途上国第１グループ：開発途上国であって、第2グループに属さない国

基準値： 備考欄参照

2011～2013年平均

基準年：

先進国
(※3)

モントリオール議定書で定められた規制スケジュール

第３章
１

現状

国際的な取組みの現状（ １） モ ン ト リ オー ル 議 定 書 締約 国 会 合 の概 要
モ ント リ オ ー ル 議定 書 締 約 国 会合 は 、 １ ９８ ８ 年（ 昭 和 ６ ３ 年） 以 降 、 毎 年
１ 回開 催 さ れ て いる 。 モ ン ト リオ ー ル 議 定書 締 約国 会 合 の 組 織図 は 次 頁 の とお
り とな っ て い る 。
（２）モントリオール議定書によるハロン等の規制の概要
ハロンの生産等については、全廃が第４回モントリオール議定書締約国会合において決議された。これにより、ハロンの生産等は、議定書第５条非適用国（いわゆる先進国）においては１９９４年（平成６年）１月１日以降、議定書第５条国（開発途上国）においては、２０１０年（平成２２年）１月１日以降全廃されている。

生
産
量
及
び
消
費
量
※２

(%)
100

改正前のハロン規制
50※1 改正後のハロン規制
0
1986

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000 (年)

図 2-1 ハロン規制チャート※１

クリティカルユースのものを除く。なお、クリティカルユースの具体的内容については、１９９５年（平成７年）以降、毎年行われる締約国会合で決議することとされた。

※２

生産量＝（実際の生産量）－（破壊量）－（他の化学製品に使用された量）
消費量＝（生産量）＋（輸入量）－（輸出量）

10

モントリオール議定書締約国会合関連の組織図
Un ited Nation s ( UN)
国際連合（国連）
U N GAU N SC

国連総会

ECOSOC

国連安全保障理事会

UNTC

国連経済社会理事会

国連信託統治理事会

Un ited Nation s En v iron men t Prog ramme ( UNEP)
国連環境計画
1972年(昭和47年)設立

UNS

ICJ

国連事務局

国際司法裁判所

U N DPU N ICEFU N HCR

国連開発計画

国連児童基金国連難民高等(環境問題に関する諸活動を調整する国連総会補助機関の一つ）

国際条約・議定書

6主要機関

など

計画・基金
・補助機関など

弁務官事務所

事務局： ｵｿﾞﾝ事務局（ｹﾆｱ・ﾅｲﾛﾋﾞ）

Vien n a Con v en tion f or th e Protection of th e Ozon e Lay er
オゾン層の保護のためのウィーン条約 1985年(昭和60年)3月採択

締約国〔 世界 198か国･地域（日本は1987年9月に批准）(ｵｿﾞﾝ層保護を目的とする国際協力のための基本的枠組み）

Mon treal Protocol on Su bstan ces th at Deplete th e Ozon e Lay er
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 1987年(昭和62年)9月採択(ｳｨｰﾝ条約の下、ｵｿﾞﾝ層を破壊する物質及び地球を温暖化させる HFCを特定し、当該物質(EU含む) 〕（日本は1988年9月に批准）の生産･消費及び貿易を規制して人の健康及び地球環境を保護）

国際会議

Th e Meetin g of th e Parties to th e Mon treal Protocol ( MOP)
モントリオール議定書締約国会合（年次総会）○第１部 Preparatory Segment （準備会合）○第２部（政府間決議体）
決定案等を採択するための政府間決議の場

High-level Segment（ハイレベル会合）

Open - En ded Workin g Grou p ( OEWG）（政府間協議体）

モントリオール議定書締約国公開作業部会

締約国会合に提出される決定案等を検討するための政府間協議の場

Assessment Panels 評価委員会（３分野）
Technol ogy a nd Econom i c A .P.

( TEAP)
技術・経済評価委員会

Scientific A.P.
(SAP)

Environmental Effects A.P.
(EEAP)
環境影響評価委員会

科学評価委員会

Technical Options Committees 技術選択委員会 (専門家会議)（５分野）Fire Su ppression Tech n ical Option s Committee ( FSTOC) ：消火技術選択委員会（旧 H alon s Tech n ical Option s Committee ( H TOC) ：ハロン技術選択委員会）
対象物質：防火用ハロン1301, 1211, 2402 および ハロン代替消火剤全般

消 火

ハロン及びハロン代替消火剤に関する技術的･経済的な調査･評価･勧告等を行う。
具体的には、ハロン及びハロン代替消火剤の現況、ハロン代替消火剤･消火技術の開発状況の調査、締約国からの要求事項(MOP決定)への対応、活動結果の定期的報告(進捗報告書(毎年)、評価報告書(4年毎))、必要不可欠用途特例生産申請に関する評価･勧告(申請があった場合)等を行う。
近年出現した低/ 0-GWPの代替消火剤や新たな冷媒･発泡剤･溶剤等の可燃性に対する評価など、業務範囲の拡大を反映して2022年11月のMOP34において改名。

冷凍・空調
・ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

Refrigeration, Air Conditioning and Heat Pumps TOC (RTOC)
対象物質：冷凍ｼｽﾃﾑ/ｴｱｺﾝ等の各種冷媒用ｶﾞｽとして使用されるﾌﾛﾝ類＋代替ﾌﾛﾝ

発

Flexible and Rigid Foams TOC (FTOC)
対象物質：ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ等の発泡用ｶﾞｽとして使用されるﾌﾛﾝ類＋代替ﾌﾛﾝ

泡Medical and Chemicals TOC (MCTOC)

医療・対象物質：定量噴霧吸入喘息薬の噴射用ｶﾞｽとして使用されるﾌﾛﾝ類（CFC MDI）
化学物質
及び主に溶剤/洗浄剤/原料として使用されるﾌﾛﾝ類＋代替ﾌﾛﾝ

臭化メチル

Methyl Bromide TOC (MBTOC)
対象物質：土壌燻蒸(消毒)／食物検疫用として使用（Methyl Bromide）

海外のハロンバンク
特定非営利活動法人
消防環境ネットワーク

環境省
地球環境局
地球温暖化対策課
フロン対策室

総務省
消防庁
予防課

〔FSTOC委員として2名参画〕

経済産業省
製造産業局
化学物質管理課
ｵｿﾞﾝ層保護等推進室

11

農林水産省
消費･安全局
植物防疫課
検疫対策室

外務省
国際協力局
地球環境課
(日本政府団団長)

（３）海外のハロンバンクの状況
ア

アメリカ合衆国
ハロンバンクとしてＵＮＥＰに登録されているものは、ハロンリサイクル
コーポレーション（ＨＲＣ）のみであるが、この他に、国防省が行っている
特定オゾン破壊物質バンクなどバンク的なことを行っているものが１３００程度あるといわれている。
○ ＨＲＣは、消火装置業者の任意団体であり、ハロンを保有するのではなく、情報の提供を通じて仲介斡旋を行うタイプのハロンバンクである。
業務としては、①再生ハロン１３０１の情報提供、仲介斡旋等、②クリテ
ィ カ ル ユ ー ス 及 び ハ ロ ン 使 用 の 許 容 範 囲 に 関 す る 指 針 の 作 成 、頒 布 、③ 審 査機関による用途審査及び適格用途証明書の発行などがある。
○ 特定オゾン破壊物質バンクは、国防省等のハロンや冷媒等の再生、保管及び供給等の業務を行っている。
○ ２００２年（平成１４年）の技術・経済評価委員会（ＴＥＡＰ）のレ
ポートによれば、１９９０年（平成２年）の大気浄化法改正で放出の基準が決められ、産業界はこれを受けて、放出を最小限に抑制することを定めた自主行動規範を策定した。これらのルールでは、ハロン排出制限及び機器の 整備･補修 技術者の 資格認定等 の法規制も整 備されてい る。
※ また、平成１９年度に、米国のＨＴＯＣ委員でもある、ウィッカ
ム・アソシェイツ社の防災コンサルタント、ロバート・Ｔ・ウィッ
カム氏に次の項目について調査を依頼した。
調査結果の概要は次表のとおり。

№

調査事項

調査結果

1

ハ ロ ン の回 収 、 再 生 、 再 利 用（ 供 給 ）を 行 っ て い る 主 体

2

ク リ テ ィカ ル ユ ー ス の 範 囲

3

ク リ テ ィカ ル ユ ー ス の 判 定 の方 法 及 び実 施 主 体

4

ハ ロ ン の供 給 ・ 補 給 の 方 法

ハ ロ ン の回 収 、 リ サ イ ク ル 及 び再 販 等 は 代 表 的 な ３
社 の 民 間業 者 が 行 っ て い る 。
米 国 の 法令 等 で は 、 ハ ロ ン の 生産 に 関 し て は 言 及 して い る が、 ハ ロ ン の 用 途 に 関 して は 言 及 し て な い 。
ク リ テ ィカ ル ユ ー ス か ど う か の判 断 に つ い て 、 ア メ
リ カ の 法令 等 で は ま っ た く 関 与し て い な い 。
ハ ロ ン の設 置 基 盤 が 完 全 な 自 由市 場 に あ り 、 設 置 、
撤 去 ま たは リ サ イ ク ル 利 用 等 につ い て の 問 題 は 、 経
済 の 基 本原 則 に よ っ て 解 決 さ れる 。 す な わ ち 、 ア メ
リ カ で のハ ロ ン 管 理 は 、 自 由 貿易 と そ の 市 場 で の 価
格 に よ って 管 理 が な さ れ て い ると 言 え る 。

5

ハ ロ ン の取 扱 い 業 者 等 に 対 す
る 法 令 等に よ る 規 制 に つ い て（ 管 理 責任 及 び 報 告 の 義 務等）

ア メ リ カの 環 境 保 護 庁 は 、 リ サイ ク ル 業 者 に 対 して 、 リ サイ ク ル 用 と し て 外 国 で調 達 し た ハ ロ ン に つ
い て は 、四 半 期 ご と の 報 告 を 要求 し て い る 。

6

実 際 の ハロ ン 管 理 業 務 の 実 施
主 体 及 び管 理 方 法

基 本 的 には 民 間 ベ ー ス に な る が、 国 外 で 調 達 し た ハ
ロ ン に つい て は 、 ア メ リ カ の 環境 保 護 庁 が 四 半 期 ごと の 報 告を 要 求 し て い る 。

7

近 い 将 来、 米 国 政 府 は 非 ク リ
テ ィ カ ルユ ー ス に 使 用 さ れ て
い る ハ ロン の 使 用 を 法 令 等 によ り 禁 止し 、 強 制 的 に 回 収 す
る な ど の措 置 を 講 じ る 可 能 性

ハ ロ ン の使 用 を ク リ テ ィ カ ル ユー ス へ 限 定 す る 必 要
性 は な く、 強 制 的 に 法 令 等 で 規制 す る こ と は 全 く 考
え て い ない 。

調査結果は、参考資料１１５による。
12

イ

カナダ
カナダのハロンバンクは、カナダ損害保険研究所（ＵＬＣ）により運営される、ハロンを保有するのではなく、情報の提供を通じて仲介斡旋を行う「情報センター方式」で運用されている。
一方ＵＮＥＰには、実際にハロンを取り扱う機関として、コントロールファイヤーシステムズ社（ＣＦＳ）が登録されている。ＣＦＳはＵＬＣの認定
及びカナダ環境省の承認を受けており、回収したハロン１３０１及びハロン
１２１１を軍用基準及びＩＳＯ品質に再生できるハロンリサイクル設備を有
している。

ウ

イギリス
環境省の補助のもとに設立された英国ハロン使用者協会（ＨＵＮＣ）の傘下に英国ハロンバンクが置かれている。この両団体は、一体として運営されているようである。
このハロンバンクも、ハロンを保有しない、情報センター方式のハロンバンクである。①会員への再生ハロンの需給情報の提供、仲介斡旋、②内外のハロン関係情報の提供、③ＵＮＥＰ、海外のバンクとの連携等などを行っている。

エオーストラリア
オーストラリアは、南極に近いこともあり、オゾン層の破壊には特に敏感で国民の関心も高く、オゾン層破壊物質の規制や排除に積極的である。
ハロンについては、ハロン委員会（ＮＨＥＵＰ）が定める特定用途以外の使用の禁止、国営ハロンバンクの創設、既設のハロン設備・機器の撤去、回収を行うこととされた。
これを受けて、政府事務管理センターに環境管理部（ＤＡＳＣＥＭ）が設
けられ、この中で、ハロンバンク業務が行われている。当該バンクにおいては、特定用途以外のハロンの回収、保管、再生及び充填並びに特定用途へのハロンの供給及び破壊処理等の業務を遂行している。
また、１９９８年（平成１０年）９月に行われたＨＴＯＣトロント会議では、不可欠な用途のハロン使用設備・機器の完全な廃棄時期の設定の検討を
含むハロンマネジメント戦略の策定決議案を提出した。

オ

インドネシア及びフィリピン
インドネシア及びフィリピンにおいてもオゾン破壊物質（ＯＤＳ）の削減に取り組んでいるところであり、日本におけるハロンの管理状況等に関心をも っ て い る 。こ の こ と か ら オ ゾ ン 層 ･気 候 保 護 産 業 協 議 会 （ Ｊ Ｉ Ｃ Ｏ Ｐ ）（ 現
（ 一 財 ）日 本 冷 媒 ･環 境 保 全 機 構（ Ｊ Ｒ Ｅ Ｃ Ｏ ））の 依 頼 に よ り ハ ロ ン バ ン ク の業 務 状 況 の 指 導 、助 言 を 行 う こ と 等 を 目 的 と し て 、１ ９ ９ ６ 年（ 平 成 ８ 年 ）１ １
月 に ジ ャ カ ル タ 及 び マ ニ ラ に お い て、日 本 の 経 済 産 業 省 及 び 米 国 環 境 保 護 庁（ Ｅ
ＰＡ）支援による３極オゾン層保護対策会議が開催されている。
また、インドネシアはハロンバンク設立を目指し、日本のハロンバンクのシステム調査のため２００５年（平成１７年）１月に来日し、ハロンバンク
推進協議会と会合を行った。

カ台湾
２ ０ ０ ５ 年（ 平 成 １ ７ 年 ）９ 月 の 台 湾 国 際 大 気 保 護 会（ 行 政 院 環 保 署 主 催 ）にて日本のハロンバンクシステムの資料を基に講演を行った。

13

キ

欧州連合（ＥＵ）
２００２年（平成１４年）４月のＴＥＡＰレポートによると、欧州連合では２００１年（平成１３年）までは加盟国各国の規制に依っていた。各国は
そ れ ぞ れ 、 政 府 の 法 令 と 産 業 界 の 自 主 規 制 を 組 み 合 わ せ た 方 法 で 規 制 を 行っていた。
新ＥＵ基準は、２００１年（平成１３年）１０月１日付けで、非クリティ
カルユースの設備機器は全て２００３年（平成１５年）末に使用を廃止し、撤去することとされた。そして、余剰ハロンは破壊処分することとしている（参考資料９４）。

14２

我が国における取組みの現状
ハロンは、建築物、危険物施設、船舶、航空機等に設置される消火設備・機器
等の消火剤として使用されている。国内の現状としては、次のとおりとなっている。
○ 日本においては、消防法により、防火対象物の用途、規模、構造、収容人
員 等 に 応 じ て 、 消 火 設 備 そ の 他 の 消 防 用 設 備 等 の 設 置 ・ 維 持 が 義 務 付け ら れている。また、その設置・維持方法についても、消防法において技術基準、点検基準、施工・点検に係る資格制度が定められている。
○ ハロン消火設備は、水による消火の適性が低い対象について、設置が認められている消火設備の一つで、設置者等が当該防火対象物に適用可能なものの中から選択して、設置するものである。
○ 任意設置のハロン消火設備・機器についても、義務設置のものと同様の利用形態となっていることが一般的である。
○ 日本のハロン消火設備・機器の９０％以上については、ハロン１３０１が用いられており、そのほとんどが防護区画外に設置された貯蔵容器から固定配管を敷設した設備になっている。
１９９０年（平成２年）６月の第２回モントリオール議定書締約国会合の決議を踏まえ、国内法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）により、１９９２年（平成４年）１月１日から、特定ハロンの製造等の規制が実施されている。
ま た 、２ ０ ０ ０ 年（ 平 成 １ ２ 年 ）に と り ま と め ら れ た「 国 家 ハ ロ ン マ ネ ジ メ ン ト
戦 略 」（ 参 考 資 料 １ ４ ８ ）に 基 づ き 、ハ ロ ン の 適 正 な 管 理 、回 収・再 利 用 、リ サ イ
ク ル ハ ロ ン の 活 用 に よ る 必 要 量 の 供 給 が 、関 係 者 の 自 主 的 な 取 組 み の も と 行 わ れ ている。

（１）国家ハロンマネジメント戦略の骨子
我 が 国 に お い て は 、消 防 法 に よ り 、ハ ロ ン 消 火 設 備・機 器 の 適 正 な 設 置・維 持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている。
さ ら に 、関 係 者 の 自 主 的 な 取 組 に よ り 、特 定 非 営 利 活 動 法 人 消 防 環 境 ネ ッ ト ワー ク（ 従 前 の ハ ロ ン バ ン ク 推 進 協 議 会 ）を 中 心 と し て 、ハ ロ ン の 管 理 、回 収・再利 用 、無 害 化 等 に つ い て 的 確 か つ 円 滑 な 運 用・取 組 が 行 わ れ て お り 、オ ゾ ン 層 保
護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られている。
○ 消防環境ネットワークにおけるハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正かつ一元的な管理の推進を図る。
○ 施工、維持管理、回収等に伴う不用意な放出を防止する。
○ ハロン消火設備・機器の新設は、防火安全上必要な用途について認める。
○ 既 存 の ハ ロ ン 消 火 設 備・機 器 に つ い て は 、建 物 ラ イ フ サ イ ク ル と 整 合 を 図
りつつ、ハロンの補充を継続する。
○ 既 存 の ハ ロ ン 消 火 設 備・機 器 が 廃 止・撤 去 さ れ る 場 合 に は 、ハ ロ ン を 的 確に回収する。
○ 防 火 安 全 及 び ハ ロ ン 排 出 抑 制 の 観 点 か ら 、再 利 用 す る こ と が 必 要 な 回 収 ハ
ロンは、品質を確認のうえ、供給用として管理する。
○ 不 要 、余 剰 と な っ た ハ ロ ン は 、無 害 化（ 破 壊 ）の う え 廃 棄 す る 。こ の 場 合に お い て 、技 術 的・制 度 的 観 点 か ら 、有 効 な 回 収・破 壊 技 術 の 確 立 に つ い て整備を図る。
○ 防 火 安 全 を 確 保 し つ つ 、環 境 保 護 、実 用 性 の 観 点 か ら 、ハ ロ ン 代 替 に 向 け
た有効な取組みを促進する。

15

（２）戦略に基づく運用状況
アハロンの設置状況等
ハ ロ ン は 、高 絶 縁 性 、低 毒 性 、高 浸 透 性 、低 汚 損 性 等 の 利 点 を 有 す る 消 火 剤
で 、コ ン ピ ュ ー タ 室 、通 信 機 器 室 、駐 車 場 等 の 防 火 対 象 物 や 危 険 物 施 設 、船 舶や航空機等の移動体の消火設備・機器等に使用されている。
な お 、２ ０ ２ ３ 年（ 令 和 ５ 年 ）１ ２ 月 ３ １ 日 現 在 に お け る ハ ロ ン 設 置 量 等 は 、次のとおりである。
消火設備・機器等別
消火剤量
種 別
件 数
消火剤の種別
件 数
容器本数
（ｔ）
消火設備
30,022 ハ ロ ン 1211
23
256
8
ハ ロ ン 2402
237
475
123
ハ ロ ン 1301
29,762
290,855
15,965
消火装置
7,762 ハ ロ ン 1211
6120
ハ ロ ン 2402
56
195
8
ハ ロ ン 1301
7,700
20,158644
消火器
6,936 ハ ロ ン 1211
480
5,240
23
ハ ロ ン 2402
98
1,206
2
ハ ロ ン 1301
6,358
45,585110
合計44,720 ハ ロ ン 1211
509
5,508
31
ハ ロ ン 2402
391
1,876
133
ハ ロ ン 1301
43,820356,598
16,719
用途区分別
用途区分

件

通信機室等
放送室等
制御室等
フィルム保管室等
危険物施設の計器室等美術品展示室等
加工・作業室（輪転機）
貯蔵所
塗装等取扱所等
危険物消費等取扱所
自動車等修理場
自走式駐車場、機械式駐車場
厨房室等
研究試験室等
倉庫等
書庫等
貴重品等
その他
不 明
合 計

数

10,172
289
6,610
75
833
874
2,228
101
1,687
29
147
9,841
58
1,628
253
613
30
3,110
6,142
44,72016

容器本数
56,8191,550
47,016
423
5,962
9,546
26,081717
16,982
263
1,383
98,097497
12,490
2,536
5,557
126
28,47849,459363,982

消火剤量
（ｔ）
2,066
47
2,129
14
384
486
813
40
714
14
78
5,615
24
363
145
282
6
1,306
2,357
16,883

ま た 、消 防 庁 と 環 境 省 が 共 同 で 移 動 体 に 設 置 さ れ て い る ハ ロ ン に 関 す る 実 態
調 査 を ２ ０ ０ ７ 年（ 平 成 １ ９ 年 ）２ 月 に 行 っ た 。設 置 量 と 予 備 貯 蔵 量 を 含 め
た ハロ ン 量 （ 平 成１ ８ 年 度 末） は 、 ４９４．０ｔであった。対象物別では、
航 空 機 及 び ヘ リ コ プ タ ー が ６ ４ ．３ ｔ（ 約 １ ３ ％ ）、船 舶 が ４ ２ ３ ． ６ ｔ（ 約８６％）、車両が６．１ｔ（約１％）であった（参考資料１５８）
イ

関係者等による実施体制（ア）特定非営利活動法人消防環境ネットワーク
第４回モントリオール議定書締約国会合の決定を踏まえ、ハロンの回収、
リ サ イ ク ル 及 び 再 生 を 的 確 に 実 施 し 、大 気 中 へ の ハ ロ ン の み だ り な 放 出 を 防
止 す る と と も に 、既 存 の ハ ロ ン を 有 効 に 活 用 す る た め 、関 係 団 体 に よ り ハ ロ
ン バ ン ク 推 進 協 議 会 が １ ９ ９ ３ 年（ 平 成 ５ 年 ）７ 月 １ ９ 日 に 設 立 さ れ 、１ ９
９ ４ 年（ 平 成 ６ 年 ）３ 月 よ り 運 用 が 開 始 さ れ た 。ハ ロ ン バ ン ク 推 進 協 議 会 の業務内容は、次のとおりである。
○ ハロンに関するデータベースの作成及び管理○ ハロンの回収、保管の調整○ ハロンの供給の調整○ 行政機関との連絡及び調整○ 関係者に対する広報○ その他必要な業務
近 年 、地 球 温 暖 化 の 抑 制 対 策 が 必 要 に な っ た こ と や 、資 源 の 有 効 活 用 な ど
資 源 循 環 社 会 に 貢 献 す る 必 要 が 生 じ た こ と か ら 、ハ ロ ン バ ン ク 推 進 協 議 会 が
行 っ て い た 業 務 を 引 き 継 ぎ 、ハ ロ ン を 含 め た 全 て の ガ ス 系 消 火 設 備 の デ ー タ
ベ ー ス を 作 成 し 、管 理 す る 団 体 と し て 、特 定 非 営 利 活 動 法 人 消 防 環 境 ネ ッ ト
ワ ー ク が ２ ０ ０ ５ 年（ 平 成 １ ７ 年 ）１ １ 月 に 発 足 し て い る 。ま た 、消 防 環 境
ネ ッ ト ワ ー ク に お い て は 、新 消 火 剤 に つ い て も 、今 後 地 球 温 暖 化 の 観 点 か ら
排 出 量 削 減 が 予 定 さ れ て い る こ と か ら デ ー タ ベ ー ス を 作 成 し て い る 。（ 特 定
非営利活動法人消防環境ネットワークについては参考資料２４１）
ａハロンの適正管理について
消防環境ネットワークにおいて管理を行っているハロンの回収・供給等の最近５年の実績は次表のとおりとなっている。

17

年

度
平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

ハ ロ ン 1211

0

0

0

0

0

ハ ロ ン 2402

6.8t

0.4t

0.8t

4.9t

1.2t

ハ ロ ン 1301

191t

160t

187t

214t

165t

ハ ロ ン 1211

0

0

0

0

0

ハ ロ ン 2402

0

0

0

0

0

ハ ロ ン 1301

173t

170t

178t

130t

152t

ハ ロ ン 1211

0

0

0

0

0

ハ ロ ン 2402

0

0

0

0

0

ハ ロ ン 1301

19t

12t

7t

12t

9t

ハ ロ ン 1211

5t

4t

4t

4t

4t

ハ ロ ン 2402

5t

5t

5t

5t

5t

ハ ロ ン 1301

791t

765t

723t

813t

829t

消 火 剤 の種 別

回
収
供
給
※
１
補
充
備
蓄
※
２
※１
※２

供給については、新規設置分
備蓄には、毎年度新たに捕捉したハロン消火剤も追加している。

ハロン1211の回収、供給等の実績
6
5
4
回収

3

供給

］

［

質
量

補充

2

備蓄

t

1
0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

18

令和3年度

令和4年度

ハロン2402の回収、供給等の実績
8
7
6
5

回収

4

供給

］

［

質
量

補充

3

備蓄

ｔ

2
1
0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

ハロン1301の回収、供給等の実績
900
800
700
600
回収

ｔ 400

補充

［

質
量 500

供給

］

備蓄

300
200
100
0
平成30年度 令和元年度

令和2年度

19

令和3年度

令和4年度

20

ｂ

消防環境ネットワークの運用フローについて
消 防 環 境 ネ ッ ト ワ ー ク の 運 用 フ ロ ー に つ い て は 、次 図 の と お り と な っ ている。
消 防 環 境ハロンバンクの運用フロー
ネットワークの運用フロー①ハロン供給の申請②ハロン供給の承認③ハロンの供給④ハロン供給の連絡

設置業者等
防火対象物の関係者⑦廃棄予定ハロンの回収⑥廃棄予定ハロン回収の指示

消防環境
ネットワーク⑧廃棄予定ハロン回収の連絡又は⑤ハロン廃棄予定の連絡

危険物施設の所有者⑤ハロン廃棄予定の連絡⑤ハロン廃棄予定の連絡⑩データベース変更時の連絡
消防機関
消防庁

⑨立入検査

⑪データベー
スの作成管理⑫データベースの送付＜ハロン供給関係＞① ハロン供給の申請・・・ハロンの新設、移動又は補充に対する承認を申請する。
② ハロン供給の承認・・・ハロンの供給量、需要量等必要事項を審査して、供給の承認を行う。
③ ハロンの供給・・・・・ハロンの供給を行う。
④ ハロン供給の連絡・・・ハロンの供給を行った旨を消防環境ネットワークに連絡する。
＜ハロン回収関係＞⑤ ハロン廃棄予定の連絡・・・・・ハロンの廃棄予定を直接又は消防機関を通じて連絡する⑥ 廃棄予定ハロン回収の指示・・・設置業者等にハロンの回収を行うように指示する。
⑦ 廃棄予定ハロンの回収・・・・・廃棄予定ハロンの回収を実施する。
⑧ 廃棄予定ハロン回収の連絡・・・廃棄予定のハロンを回収した旨を連絡する。
⑨ 立入検査・・・・・・・・・・立入検査を行い、データベースどおりのハロン設置状況か確認する。
＜データベース関係＞⑩ デ ー タ ベ ー ス 変 更 等 の 連 絡 ・・・ 立 入 検 査 の 結 果 、デ ー タ ベ ー ス と ハ ロ ン の 設 置 状 況 が 相 違 し て い る 場合に連絡する。
⑪ データベースの作成・管理・・・④⑧⑩をもとに、データベースを作成し、管理を行う。
⑫ データベースの送付・・・・ハロンの設置状況をデータベースから作成し、各消防機関へ送付する。

21

ｃ

ハロンのみだりな放出防止
ハ ロ ン の 注 意 書 き シ ー ル を 貼 付 す る こ と や 、消 火 設 備 の 点 検 、改 修 及び撤去時には、消火剤の放出防止を考慮して設備に熟知した消防設備士、消防設備点検資格者等に立ち会わせ万一の作動がないよう指導すること
でハロンのみだりな放出を防止している。
また、 ２０ ０９年 （平 成２１ 年） ３月 、消防 用設備 等の 容器弁 に係 る点
検要領 の一部 改正 が行 われ、 設置 から１ ５年 を経過 した容 器弁 につ いて追加的な 点検（ 外観 点検 、構造 ・形 状・寸 法点 検、耐 圧点検 等） を行 うことを推奨 する点 検方 法の 指針が 示さ れた。 更に 、２０ １３年 （平 成２ ５年）
１１月には、容 器弁に係 る点検の 実効性の向 上を図るべく 告示化が行 われ、
消防庁 告示第 １９ 号に おいて 消防 用設備 等の 点検基 準に容 器弁 の安 全性に係る点 検項目 が規 定さ れると とも に、ハ ロゲ ン化物 消火設 備の 容器 弁の点
検期限 が３０ 年と 規定 され、 容器 弁の経 年劣 化や腐 食に起 因す る誤 放出等を未然に防止 するための 取組が行 われてい る 。
今後と も、 ハロン 消火 設備・ 機器 の廃 止、ハ ロンの 放出 等にと もな う補充、ハ ロン消 火設 備・ 機器の 変更 ・新設 等の 状況を 把握し 、ハ ロン 管理を確実に行うこ ととしてい る。

ｄリサイクルハロンの活用について
消 防 環 境 ネ ッ ト ワ ー ク は 、ハ ロ ン の 回 収 、再 生 、再 利 用 の 活 動 に お い て 、
ハ ロ ン １ ３ ０ １ の 再 利 用 を 行 っ て い る 。優 れ た 消 火 剤 を 有 効 に 活 用 す る こ
ともハロン管理の重要な業務であることから、消防環境ネットワークは、「 リ サ イ ク ル ハ ロ ン 活 用 ガ イ ド 」を ハ ロ ン の ユ ー ザ 、設 置 業 者 等 に 広 く 配
布 し 、ハ ロ ン の 回 収 、再 生 、再 利 用 の 活 性 化 を 計 っ て い る（ 参 考 資 料 ２ ７８）。
な お 、在 庫 量 と な る ハ ロ ン １ ３ ０ １ は 、平 成 ２ ２ 年 度 か ら 増 加 傾 向 に あり 、２ ０ ２ ３ 年（ 令 和 ５ 年 ）３ 月 調 査 時 は 、約 ８ ２ ９ ｔ と 前 年 度 約 ８ １ ３ｔより増加した。

ｅ

特 定 非 営 利 活 動 法 人 消 防 環 境 ネ ッ ト ワ ー ク（ 旧 ハ ロ ン バ ン ク 推 進 協 議 会 ）への表彰
消 防 環 境 ネ ッ ト ワ ー ク は 、世 界 で も 例 の な い 高 い 精 度 で ハ ロ ン の 管 理 を行っており、次のような表彰を受けている。
○ オゾン層保護賞
米 国 の 環 境 保 護 庁（ Ｅ Ｐ Ａ ）で は 、世 界 各 国 に お い て オ ゾ ン 層 を 破
壊 す る 物 質 の 削 減 に リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 し た 団 体 、個 人 及 び 企 業 に対 し「 オ ゾ ン 層 保 護 賞（EPA Stratospheric Ozone Protection Award）」の 授 与 を 行 っ て い る が 、ハ ロ ン バ ン ク 推 進 協 議 会 は 、１ ９ ９ ６ 年（ 平
成 ８ 年 ）の オ ゾ ン 層 保 護 賞 を 受 賞 し て い る（ 日 本 の 団 体 と し て は ４ 番目）。
○ 第３回オゾン層保護大賞環境庁長官賞受賞
国 内 で オ ゾ ン 層 保 護 の 推 進 に 不 断 の 努 力 を 重 ね 、顕 著 な 功 績 を 上 げた団体に対して表彰されるオゾン層保護大賞（主催日刊工業新聞社、
後 援 通 商 産 業 省 ／ 環 境 庁 ）の「 環 境 庁 長 官 賞 」を ２ ０ ０ ０ 年（ 平 成 １２年）９月に受賞している。
○ 国連環境計画（ＵＮＥＰ）より表彰「 オ ゾ ン 層 を 破 壊 す る 物 質 に 関 す る モ ン ト リ オ ー ル 議 定 書 」が ２ ５
周 年 を 迎 え た ２ ０ １ ２ 年 ９ 月 、国 連 環 境 計 画（ Ｕ Ｎ Ｅ Ｐ ）か ら 消 防 環境ネットワークの２名に表彰状が贈られた。
22

同議定書は、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、その物質の生産、消費及び貿易を規制して人の健康と環境を保護するもので、
現在 世界１９７の国と地域が批准している。日本からは消防環境ネッ
トワークの２名が、ハロン技術選択委員会委員としてＵＮＥＰのオゾン層保護活動に参加している。
（イ）一般社団法人日本消火装置工業会
一般社団法人日本消火装置工業会は、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、一般社団法人日本消火装置工業会の自主的な取組みとして、「ハロンの適切な管理のための自主行動計画」（参考資料２２５）を策定した。
これに基づき、一般社団法人日本消火装置工業会ではハロンの適切な管理を行い、その実施状況については、一般社団法人日本消火装置工業会に設置された「ハロンの適切な管理のための自主行動計画評価委員会」において評価が行われている（参考資料２３１）。
ウエハロン消火設備の使用抑制
オゾン層保護のためのウィーン条約に基づき、その具体的方法を定めたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書において、オゾン層を破壊する
特定物質として、ハロン１２１１、ハロン１３０１及びハロン２４０２が指定され、クリティカルユース（必要不可欠用途な分野における使用）を除き、１９９
４年（平成６年）以降、生産等が全廃されている。
消防庁として、「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）」（平成１３年５月１６日付け消防予第１５５号・消防危
第６１号）（参考資料３１３）等によりクリティカルユースの明確化等が行われ、ハロン消火設備の使用抑制方法等について示されている。
ハロン代替消火剤の使用状況等（ア）ハロン 代替消火剤
ハロン 代替 消火 剤につ いて は、 種々の もの の 開発が 行わ れて いる。 ハロ ン
代替消 火剤 を大別 する と、 ハロゲ ン化 合物 系 （ハロ カー ボン系 ）と 不活 性ガス系（イナー ト系）の２ 種類があ る。
国内で 設置 され ている もの とし て、ハ ロゲ ン 化合物 系消 火剤 として は、 「ＨＦＣ －２ ２７ea」「 ＨＦ Ｃ－２ ３」 「Ｆ Ｋ －５－ １－ １２」 の３ 種類 があり、不活 性ガス系消 火剤とし ては、「ＩＧ － ５４１」「ＩＧ －５５ 」「窒 素」の３種 類が ある（ それ ぞれ の化学 式や 物理 的 特性等 につ いては 参考 資料 １７８参照）。
これら のガ スに ついて は、 消火 性能、 毒性 等 の研究 が国 内外 で行わ れ、 実用化さ れて いるが 、オ ゾン 層破壊 係数 （Ｏ Ｄ Ｐ）値 が０ で、か つ、 ハロ ンと同等の消火性 能等を有す る新消火 剤は、現 在 開発されてい ない状況に ある。
（イ）ハロン 代替消火剤 を用いる 消火設備 の 基準化等
ハロン 代替 消火 剤の設 置・ 維持 に係る 知見 が 十分に 集積 され たもの にあ っては、 順次 、基準 化す るこ ととさ れて おり 、 ２００ １年 （平成 １３ 年） に消防法施 行令 等の改 正（ 平成 １３年 ４月 １日 施 行）が 行わ れ、「 ＨＦ Ｃ－ ２２７ea」、「Ｈ ＦＣ－２ ３」、「Ｉ Ｇ－５４ １ 」、「ＩＧ－ ５５」及び「 窒素」に係る技術上 の基準が整 備される とともに、２０１０年（平成 ２２年）には、消防法 施行 規則等 の改 正（ 平成２ ２年 ８月 ２ ６日施 行） が行わ れ、 「Ｆ Ｋ－
５－１－１２ 」に係る技 術上の基 準が整備 さ れた。
23一方、 既に 基準 化され てい るハ ロン代 替消 火 剤を用 いる 消火 設備を 、規 定
されて いる 規模等 の範 囲を 超えて 設置 しよ う とする 場合 には、 当該 消火 剤の消火性 能及 び毒性 評価 はも ちろん のこ と、 実 際に設 置す る場所 の用 途、 使用
形態、 容積 、消火 剤の 放出 方法等 を含 めた 総 合的な 評価 を行う こと が必 要である。
また、危険物施設 に設置され るガス系 消火設 備についても、２ ０１１年（平成２３年）１２月２ １日に総務 省告示が 公布 され、ハロ ン代替消 火剤のうち 、「ＨＦＣ－２ ２７ea」、「Ｈ ＦＣ－２ ３」、「ＩＧ－５ ４１」、「ＩＧ －５５」及び 「窒 素」を 用い る消 火設備 に係 る技 術 上の基 準が 整備さ れた （平 成２４年４ 月１ 日施行 ）。 基準 化され たハ ロン 代 替消火 剤を 用いる 消火 設備 を、規定さ れて いる規 模等 の範 囲を超 えて 危険 物 施設に 設置 しよう とす る場 合等にあっ ては 、当該 消火 剤の 消火性 能及 び毒 性 評価は もち ろんの こと 、当 該施
設にお いて 貯蔵し 、又 は取 り扱う 危険 物の 品 名、数 量、 危険物 の貯 蔵又 は取扱いの 形態 及び当 該消 火設 備の危 険物 火災 へ の適用 性等 を含め た総 合的 な評価を行うこと が必要であ る。
なお、 これ らの 評価に つい ては 、申請 者の 任 意によ り、 一般 財団法 人日 本
消防設備安全 センター及 び危険物 保安技術 協 会において行 われている 。
（ウ）地球温 暖化対策に 係るハロ ン代替消 火 剤の排出抑制
１９９７年（平成 ９年）１２月に、気 候変動枠 組条約京都議 定書におい て、
ハロン 代替 消火剤 とし て用 いられ てい る二 酸 化炭素 及び ＨＦＣ の排 出量 削減の目標 が盛 り込ま れた 。（ 先進国 及び 市場 経 済移行 国全 体とし て５ ％、 日本
として６％の 削減率）
第７回 気候 変動 枠組条 約締 約国 会議（ ＣＯ Ｐ ７）に おい て京 都議定 書の 運
用細目 が決 定され たこ とを 受け、 政府 は「 地 球温暖 化対 策推進 大綱 」（ １９９８年 （平 成１０ 年） ６月 地球温 暖化 対策 推 進本部 決定 ）を見 直し 、２ ００
２年（平成１ ４年）３月 に新しい 「地球温 暖 化対策推進大 綱」を決定 した。
さらに 、２ ００ ２年（ 平成 １４ 年）５ 月３ １ 日に「 地球 温暖 化対策 の推 進に関す る法 律」の 改正 、２ ００２ 年（ 平成 １ ４年） ６月 ４日に は日 本国 として「気 候変 動に関 する 国際 連合枠 組条 約の 京 都議定 書」 の締結 がさ れ、 代替
フロン等 ３ガ ス （ＨＦ Ｃ、ＰＦ Ｃ及び ＳＦ６ をいう。以 下同じ。 ） を含 む温室効果ガスの排 出抑制に引 き続き取 り組むこ と とされた。
また、代替フロン等３ガス の排出抑制対策 の推 進として、①産業界の計画 的な取組の推進、②代替物質等 の技術開発等、③代 替物質を使用した製品 等の使用の促進、④法律に 基づく冷媒とし て機器に充てん されたＨＦＣの回収等 を行っていくこととなっている。
２００５年（平成１７年）２月１６日京都議定書発効、改正温暖化対策法施行、「地球温暖化対策推進大綱」の見直し作業は「京都議定書目標達成計画」の策定作業に移行、法に基づく地球温暖化対策推進本部が発足した。
「京都 議定 書目 標達 成計画 」に つい ては 、２ ００５ 年（ 平成 １７ 年）４ 月
２８日に閣議 決定され、代替 フロン等 ３ガス については、基準 年(１９９ ５年)の水準から基 準年総排出 量比で＋ ０.１％の 水準にするこ とを目標と した。
その後 、２ ００ ８年（ 平成 ２０ 年）３ 月に 全 面改定 され 、代 替フロ ン等 ３
ガスの ２０ １０年 （平 成２ ２年） の排 出量 目 標につ いて 、基準 年総 排出 量比
で－１．６％ とすること とした。
経済産 業省 では 、１９ ９８ 年（ 平成１ ０年 ） １月に 化学 品審 議会地 球温 暖化防止対策部会（現産業構造審議会製造産 業分科会化学物質政策 小委員
会フロン類等 対策ワーキ ンググル ープ ）を設置し、同 部会から 中間報告を受けた こと を踏ま えて 、同 ２月に 「産 業界 に よるＨ ＦＣ 等の排 出抑 制対 策に
24

係る指 針」 を策定 し、 ＨＦ Ｃ等の 排出 抑制 対 策に係 る行 動計画 の策 定及 び実
施につ いて 、各産 業界 等に 協力要 請を 行っ た 。その 結果 、１９ ９８ 年（ 平成
１０年 ）５ 月末に 各産 業界 の自主 行動 計画 の ポイン トと して、 具体 的対 策と
数値目 標が 提出さ れ、 これ ら対策 を推 進し て いくに あた っての 関係 者（ 産業界、地 方自 治体、 消費 者等 ）の役 割等 につ い てとり まと めが行 われ た。 その後、毎年、化学物質政策小委員 会フロン 類 等対策ワーキ ンググルー プ において、フォ ローアップ が行われ た。
２００５年（平成１ ７年）６月の改正 地球温暖 化対策推進法 の成立に伴 い、
温室効 果ガ スの排 出者 自ら が排出 量を 算定 す ること によ り国民 各層 にわ たる
自主的 な温 暖化対 策へ 取組 みの基 礎づ くり を 進める とと もに、 排出 量情 報の公表・ 可視 化によ る国 民・ 事業者 全般 の自 主 的取組 みの 促進へ のイ ンセ ンテ
ィブ・ 機運 を高め る観 点か ら、温 室効 果ガ ス を一定 量以 上排出 する 者に 排出量を国 に報 告する こと を義 務付け 、国 が報 告 された 情報 を集計 して 公表 する制度（ 温室 効果ガ ス排 出量 の算定 ・報 告・ 公 表制度 ）が 導入さ れる こと になり、２ ００ ６年（ 平成 １８ 年）４ 月１ 日か ら 施行さ れた 。消火 剤と して ＨＦＣを使用（ボン ベ充填等）する消火 設備メー カーが全事業 所で年間３ ,０００ｔ（二 酸化 炭素換 算） 以上 のＨＦ Ｃを 排出 す る場合 には 、本制 度の 対象 となる。[２０ ０８年（平成２ ０年 ）６月の法 改正 により、事業所単位 の報告か ら
事業者 ・フ ランチ ャイ ズチ ェーン 単位 への 報 告へと 変更 され、 平成 ２２ 年度の報告（平成 ２１年度排 出量）か ら適用さ れ ている。]
温室効 果ガ スの 排出量 を二 酸化 炭素に あっ て は１９ ９０ 年（ 平成２ 年） レ
ベルか ら、 ＨＦＣ ガス にあ っては １９ ９５ 年 （平成 ７年 ）レベ ルか ら一 定量削減するとい う目標を達 成するた め、京 都議 定書が２００ ５年（ 平成１７年 ）２月に 発効 された こと を踏 まえ、 消火 剤を 消 火以外 にみ だりに 大気 中に 放出されな いよ うに適 切に 管理 するこ とが 求め ら れてい るこ とから 、管 理の 基本となるデータ ベースの構 築・整備 が必要と な る。
データ ベー スの 対象と して は、 温室効 果ガ ス である 二酸 化炭 素及び ＨＦ Ｃのほか 消火 設備の 維持 管理 、将来 の再 資源 化 等に寄 与す る資料 にな るこ とを期するものと してガス系 消火剤全 般とする こ とが適当と考 えられた。
ガス系 消火 剤の データ の管 理組 織とし ては 、 ハロン バン ク推 進協議 会を 母体とし て発 足した 消防 環境 ネット ワー クが 適 当と考 えら れ、消 防環 境ネ ット
ワークにより 、管理され ている。 （管理等 に ついては参考 資料２４１ ）（エ）ハロン 代替消火剤 のデータ ベースに つ いて
消防環境ネッ トワークは 、データ ベースを 維 持管理する。 登録されて いる
データについ ては次のと おりとな っている 。
累 計 登 録 デ ー タ （ ２ ０ ２ ３ 年 (令 和 ５ 年 )１ ２ 月 現 在 ）消火剤の種別
件 数
容器本数
消火剤量
686
4,911
492,982 kg
HFC-227ea
ハロゲン化物系

585

2,005

91,191 kg

1,686

98,340 kg

IG-541

280
4,064
505

117,876
17,946

6,400,015 kg
405,868 ㎥

IG-55

67

1,922

43,741 ㎥

4,065

172,2453,488,768 ㎥

HFC-23FK-5-1-12二酸化炭素

不活性ガス系

窒

素25

（オ）不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・ハロン代替消火設備の撤去の把握について
現 在 は 、着 工 届 及 び 設 置 届 は 義 務 付 け ら れ て い る が 、設 備 の 撤 去 に つ い ての届出は義務付けられていない。
そ の た め 、消 防 環 境 ネ ッ ト ワ ー ク を 中 心 に 、不 活 性 ガ ス 消 火 設 備・ハ ロ ゲ
ン 化 物 消 火 設 備・ハ ロ ン 代 替 消 火 設 備 が 撤 去 さ れ た こ と を 把 握 す る よ う に 努
めていくことが必要だと考えられる。
オ

ハロン等の破壊について（ア）ハロンの破壊技術
経 済 産 業 省 で は 、高 周 波 プ ラ ズ マ 法 を 用 い た 特 定 フ ロ ン 破 壊 処 理 実 証 プ ラントでフロン破壊の実用化を行った。
ハロン につ いて は、平 成１ １年 度より 高周 波 プラズ マ法 にて 、ハロ ン２ ４
０２、及び１３ ０１を分解 率９９.９ ９％以上 で破壊処理す る技術開発 を開始している。具体的な 技術開発の 内容は 、①ハロ ン破壊処理技 術の開発と して、
高周波 プラ ズマ破 壊法 によ り、約 １万 ℃の 温 度域で 、安 全かつ 着実 にハ ロン
を確実 に破 壊する 。② フッ 化水素 、臭 化水 素 等の処 理技 術の開 発と して 、プ
ラズマ によ るハロ ン分 解後 、水に よる 急冷 反 応で生 じる フッ化 水素 、臭 化水
素等を 水酸 化カル シウ ム等 のアル カリ 中和 し 廃棄す る。 これら 一連 の設 備を設計す るに 際し、 耐蝕 耐摩 耗性に 優れ た最 適 な材質 、構 造を検 討し 、ハ ロン
破壊に最適運 転条件を探 索するこ ととして い る。
環 境 省 に お い て は 、オ ゾ ン 層 保 護 法 に 基 づ き ハ ロ ン の 排 出 抑 制 に 資 す る 設
備 の 開 発 及 び 利 用 を 促 進 す る た め 、平 成 １ ０ 年 度 ～ 平 成 １ ２ 年 度 及 び 平 成 １
５ 年 度 に 廃 棄 物 混 焼 法 、セ メ ン ト・石 灰 焼 成 炉 混 入 法 及 び 液 中 燃 焼 方 法 式 に
よ る ハ ロ ン 破 壊 処 理 実 験 を 実 施 し 、ハ ロ ン 破 壊 処 理 技 術 の 実 用 可 能 性 に つ いて 検 討 し た 。２ ０ ０ ６ 年（ 平 成 １ ８ 年 ）５ 月 に は 、こ れ ら の 実 験 結 果 を も とに 、廃 棄 物 混 焼 法 方 式（ ロ ー タ リ ー キ ル ン 方 式 ）、セ メ ン ト・石 灰 焼 成 炉 混
入 法 方 式（ セ メ ン ト キ ル ン 方 式 ）、液 中 燃 焼 法 方 式（ 炉 内 分 解 型 液 中 燃 焼 法
方 式 ）及 び 過 熱 蒸 気 反 応 方 法 式 の ４ つ の 技 術 に つ い て 、適 切 な ハ ロ ン の 破 壊
処 理 を 実 施 す る た め に 必 要 な 事 項 を と り ま と め 、「 ハ ロ ン 破 壊 処 理 ガ イ ド ライン」を作成した（参考資料１９３）。
一方、国外の状況としては、オーストラリアにおいて、プラズマ方式に よ る ハ ロ ン １２１１の破壊が実用化され、国レベルでのハロン回収、破壊が行われている。
ハ ロ ン に つ い て は 、国 際 的 に も 、回 収・再 生 し て 有 効 に 再 利 用 す る こ と に
よ り 、不 用 意 な 放 出 を 防 止 す る こ と と さ れ て い る が 、再 生 が 困 難 な も の 、再利 用 す る こ と が で き な い も の に つ い て は 、回 収 し た も の を 保 管 し て お く だ け
で は な く 、適 切 な 方 法 に よ り 破 壊 し て い く 必 要 が あ る 。こ の た め 、国 内 に おけるハロンの適切な破壊のための仕組みを構築することが必要となる。
（イ）フロンの破壊技術
フロン破壊技術については、今までに数多くの手法について実証試
験等 が行 われ てい る 。現 在、我 が国 にお い て実 用化 され てい る フロ ン破壊技術の主な方法は「廃棄物混焼法」「セメント・石灰焼成炉混入法」「過熱蒸気反応法」「液中燃焼法」「プラズマ法」等がある。

26

第４章
１

最近の動向

国際的な動向について（１） モントリオール議定書締約国会合に係る過去の経緯

２００７年（平成１９年）９月にカナダ・モントリオールで開催された第１９回モントリオール議定書締約国会合（ＭＯＰ１９）において、ハロン技術選択委
員会（ＨＴＯＣ）（現 消火技術選択委員会（ＦＳＴＯＣ）、以下同じ）が２００
６年１２月に発行した『２００６年版ＨＴＯＣ評価報告書』での提言「将来予想されるハロンの入手可能性の地域的不均衡の更なる調査・予測とその緩和策の策定」を受け、オーストラリアが提案したハロン消火剤に関する決議案が「決議１
９／１６：２００６年版ＨＴＯＣ評価報告書のフォローアップ」として採択された（参考資料８８）。
「決議１９／１６」は関係各機関及び締約国に対して以下の内容を要請した。
〇技術・経済評価委員会（ＴＥＡＰ）及びその下部組織のＨＴＯＣに対して、・ハロンの入手可能性について将来予想される地域的不均衡に関し、将来の不均衡を予測・緩和するためのメカニズムを調査・提案すること・議定書多数国間基金（ＭＬＦ）事務局が実施している世界のハロンバンクの運営に関する調査結果を考慮すること
・ Ｍ Ｏ Ｐ ２ ０ に お い て 今 回 の 調 査 結 果 を 検 討 で き る よ う に 、 期 限 内 (Ｍ Ｏ Ｐ
２０開催の８週間前まで) に調査結果を提出すること〇ハロンを必要とする締約国に対して、
ＴＥＡＰ・ＨＴＯＣの調査を支援するため、２００８年（平成２０年）４月１日までに国連環境計画（ＵＮＥＰ）オゾン事務局へ、不可欠用途向けの将来のハロン必要量及び十分なハロンを入手する上で現在までに経験した、
または将来予想される課題を報告すること〇ＵＮＥＰオゾン事務局に対して、
２００４年（平成１６年）から２００６年（平成１８年）までの３か年のハロンの種類別の消費量をＴＥＡＰ・ＨＴＯＣの調査を補助するために提供すること
この決議を受け、我が国は２００８年（平成２０年）３月に我が国のハロンの現 況 等 を 取 り 纏 め 、 Ｕ Ｎ Ｅ Ｐ オ ゾ ン 事 務 局 に 報 告 し た （ 参 考 資 料 １ ６ １） 。
また、その後２００９年（平成２１年）１１月にエジプト・ポートガーリブで開催されたＭＯＰ２１において、「決議１９／１６」に対する対応として「決議２１／７：ハロンの継続使用の管理と削減」が採択された。
「決議２１／７」の具体的な内容は以下のとおりである。
○国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）のハロン代替化推進を支持すること○ハロンの自由な流通に対する障害の除去を検討すること○ハロン破壊の停止とリサイクル可能なハロンを保存すること○各国のハロン必要量を評価しＵＮＥＰオゾン事務局へ報告すること○今後ハロンが入手困難になることを各国ハロンユーザーに定期的に通知すること
なお、近年のＭＯＰ決議の動向としては、民間航空分野向けハロンの供給が今後数十年の内に枯渇する可能性があるとのＨＴＯＣの報告を受け、２０１８年（平成３０年）１１月のＭＯＰ３０において、「決議３０／７：ハロン及びその27

代替消火剤の将来の入手可能性」が採択された。
「決議３０／７」の具体的な内容は以下のとおりである。
〇ＵＮＥＰオゾン事務局に対して、・商用船舶分野からのハロンの入手可能性についての情報を入手するため、国際海事機関（ＩＭＯ）事務局と協力すること〇ＴＥＡＰに対して、ＨＴＯＣを通じて、・ＩＭＯ及びＩＣＡＯと協力し、民間航空分野へ供給するために商用船舶分
野から将来入手し得るハロンの量をより正確に評価すること
・既に入手可能な、または現在開発中のハロン代替消火剤を特定すること・廃船から回収されるハロンの回収量を増加させる方策を検討すること・ハロンの具体的な必要性、新たなハロン回収源、途上国及び先進国におけるハロンのリサイクルの機会、を特定すること
・本決議に対する報告書を２０２０年のＯＥＷＧ４２の開催前に提出すること（ＯＥＷＧ４２以降においても、ＨＴＯＣより「決議３０／７」に関する最新情報を毎年、締約国へ報告している。）（２）２０２３年（令和５年）中に開催されたモントリオール議定書に関連する
主な国際会議の概要
ア

第４５回モントリオール議定書締約国公開作業部会（ＯＥＷＧ４５）
２０２３年（令和５年）７月３日から７日までの５日間、タイ・バンコクの国連会議場において、ＯＥＷＧ４５が開催された。
このＯＥＷＧでは、主に以下の議題（本報告書では技術的議題を抽出）について報告及び議論が行われた。
〇モントリオール議定書の２０２２年版評価報告書（「決議３０／７」に関する報告を含む）〇モントリオール議定書の強化（不法貿易対策を含む）〇エネルギー効率が良く、地球温暖化係数が小さい代替物質の技術〇規制物質の地球規模監視体制の空白地域の特定と監視体制強化の選択肢〇ＴＥＡＰによる２０２３年の報告〇臭化メチルの在庫量〇議定書第５条国のＨＦＣの消費量に関するパンデミックの潜在的影響

このＯＥＷＧでのハロン及びハロン代替消火剤等に係る結果は以下のとおりである。
(ア ) 議 題 「 モ ン ト リ オ ー ル 議 定 書 の ２ ０ ２ ２ 年 版 評 価 報 告 書 （「 決 議 ３ ０ ／ ７ 」
に関する報告を含む）」において、ハロン及びハロン代替消火剤に関する報告として、「２０２２年版ＦＳＴＯＣ評価報告書（４年毎に発行）」か
ら 以 下 の 報 告 が 行われた。
a ハロンの使用と代替化
・ハロンを使用する多くの分野ではハロン代替消火剤へ転換されてきてお28

り、代替消火剤には高い地球温暖化係数を持つ（高ＧＷＰ）のＨＦＣ消火剤を含んでいる。
・ハロンは依然としていくつかのハロンを永続的に使用する分野（石油・ガス産出分野、原子力発電所、軍事分野、民間航空分野など）で必要とされており、民間航空分野では今でも需要が増加している。
b ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）規制
・ＰＦＡＳに分類されるガス系消火剤に対する規制は、ハロン及び高ＧＷＰのＨＦＣ消火剤からの転換に影響を与える。
c ハロンの放出量と在庫量
・ハロンの大気中への推計放出量は、ＦＳＴＯＣの放出量推計モデルより多い可能性がある。その原因を特定するため、締約国へ以下を要求する。
－ ハ ロ ン １ ３ ０ １ に つ い て は 、 他 の 化 学 物 質 の 原 材 料 と し て の 生 産 量、 使
用量及び放出場所に関するさらなる情報－ハロン１２１１については、全世界での大気中濃度から推計した総放出量が過去に報告されているハロン１２１１の総生産量に近いかそれ以上であることから、地域別の放出量に関するさらなる情報－ハロン２４０２については、アジア大陸において不要となり撤去された
ハロン消火設備からの放出量に関するさらなる情報
ｄ ハロン１３０１の枯渇時期
・ハロン１３０１の枯渇時期は、２０１８年版評価報告書で予測した２０３
２年～２０５４年に対し、２０２２年版評価報告書では２～５年早まり２０３０年～２０４９年になると予測される。
・ハロンを永続的に使用する分野を支えるために必要なハロン１３０１の入手可能量は必要量より少ないと予測される。
e ハロンの破壊
・２０２１年２月、米国において世界で初めてカーボンオフセットのための試験的なハロンの破壊が行われた。
・カーボンクレジットのためのハロンの破壊は、ハロンを永続的に使用する分野で必要とされるハロン１３０１の世界的な供給不足や地域的な不均衡を招く可能性があると懸念される。
ｆ ＨＦＣの段階的削減とその影響・ＨＦＣを段階的に削減する規制（「キガリ改正」）に伴い、新たに生産される防火用途のＨＦＣ消火剤の供給量が減少することにより、使用済みＨ
ＦＣ消火剤を回収・リサイクルすることが今後の供給源としてさらに重要となり、将来的にその量は増加すると予測される。
g 知識の喪失・モントリオール議定書に基づき実施されてきた活動が長期にわたることにより、これまで蓄積されてきた知見が失われてきているという問
題を引き続き注視している。
・モントリオール議定書に基づきこれまで蓄積されてきた経験や知見の喪失は、今後も継続するハロン需要を満たすためのハロン確保に関する問題について各締約国・組織と連携をとっていく際に、さらなる課題となると考えている。締約国が議定書に基づくこれまでの経験や知見の喪失を取り29

戻すための啓発プログラムに取り組むことを提案する。
h 可燃性を持つ新たな代替冷媒の使用拡大
・可燃性を持つ新たな代替冷媒の使用が拡大することについて、引き続き懸念を表明する。
－可燃性を持つ新たな代替冷媒の使用拡大は、途上国のＨＦＣの段階的削減において重大な問題となる可能性がある。
－締約国がこれら代替冷媒の取り扱いに係る訓練及び能力開発について、
引き続き確実に途上国を支援することを提案する。
（イ）議題「ＴＥＡＰによる２０２３年の報告」において、ハロン及びハロン代替

消火剤に関する報告として、「 ２ ０ ２ ３ 年 版 Ｆ Ｓ Ｔ Ｏ Ｃ 進 捗 報 告 書 」か ら 以下の報告が行われた。
ａ ハロン１３０１の枯渇時期〇ハロン１３０１の枯渇時期は早まり続けている。
〇ハロン１３０１を必要とする分野へ供給可能なハロン１３０１の在庫量
は、全世界における在庫量よりも早く減少している。
〇より多くのハロン１３０１が、他の分野へ供給できない分野（日本、軍事分野、民間航空分野など）での在庫量となっている。
〇ＰＦＡＳ規制は、ハロン代替消火剤への転換に影響を与えている。

報告年ごとのハロン１３０１在庫量・入手可能量・枯渇時期の推移
ｂ ハ ロ ン １３０１の放出状況〇ハロン１３０１のＦＳＴＯＣの放出量推計モデルと世界各地での大気中30

濃度の測定結果からの推計大気中存在量とは、原因不明の乖離（下図の部）を示している。
〇 Ｆ Ｓ Ｔ Ｏ Ｃ は 、こ の 乖 離 は 殺 虫 剤 フ ィ プ ロ ニ ル な ど 、他 の 化 学 物 質 の 原 材
料 と し て 生 産 さ れ た Ｃ Ｆ ３ Ｂ ｒ（ ハ ロ ン １ ３ ０ １ ）か ら の 放 出 量 の 可 能 性があると考えている。
〇 Ｆ Ｓ Ｔ Ｏ Ｃ は 、大 気 中 へ の 放 出 に つ な が る 、原 材 料 と し て の ハ ロ ン １ ３ ０１の生産に関するさらなる情報提供を要請する。

ハロン１３０１の推計放出量（ ■ ： Ｆ Ｓ Ｔ Ｏ Ｃ (Ｈ Ｔ Ｏ Ｃ )の 推 計 モ デ ル 、 － ：大 気 中 の 推 計 存 在 量 ）イ

第３５回モントリオール議定書締約国会合（ＭＯＰ３５）
２０２３年（令和５年）１０月２３日から１０月２７日の５日間、ケニア・
ナイロビの国連会議場において、ＭＯＰ３５（準備会合及びハイレベル会合）が開催された。
今次ＭＯＰでは、主に以下の議題（本報告書では技術的議題を抽出）について報告、議論および決議案の採択が行われた。
●準備会合での議題〇ＭＯＰ決議２８／２の下でのハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）代替物
質に関する報告書との整合性の問題を含めた、２０２６年４か年報告書の焦点となりうる分野〇成層圏へのエアロゾル注入とオゾン層保護〇規制物質の破壊技術〇ジクロロメタンを含む極短寿命物質〇ＨＦＣ－２３の問題〇エネルギー高効率及び低又はゼロＧＷＰ技術〇四塩化炭素の排出削減〇モントリオール議定書の適用除外用途に関する問題〇ハロン及びその代替消火剤の将来の入手可能性〇冷媒のライフサイクル管理
31

〇規制物質の大気モニタリングの世界的適用範囲における空白地帯の特定とそのモニタリング強化のためのオプション●ハイレベル会合での議題〇各評価委員会の２０２２年版統合報告書〇準備会合の共同議長からの報告とＭＯＰ３５での決議案の検討
今次ＭＯＰでのハロン及びハロン代替消火剤等に係る結果は以下のとおりである。
（ア） 準備会合の結果
議題「ハロン及びその代替消火剤の将来の入手可能性」において、ＦＳ
ＴＯＣからの報告はなく、今次ＭＯＰの共同議長より、２０２３年７月のＯＥＷＧ４５の結果について以下の説明がなされた。
・ 締 約 国 は Ｏ Ｅ Ｗ Ｇ ４ ５ に お い て 、「 決 議 ３ ０ ／ ７ 」 を 受 け た Ｆ Ｓ Ｔ Ｏ Ｃ からの報告内容を検討した。
・Ｏ Ｅ Ｗ Ｇ ４ ５ で 議 論 す る た め の 資 料 と し て 、Ｆ Ｓ Ｔ Ｏ Ｃ に よ る 最 新 情 報 を
報 告 す る「 ２ ０ ２ ２ 年 版 Ｆ Ｓ Ｔ Ｏ Ｃ 評 価 報 告 書 」が 示 さ れ て お り 、オ ゾ ン
事務局からその要約が提供されていた。
・本 議 題 を Ｏ Ｅ Ｗ Ｇ ４ ５ の 全 体 会 議 で 検 討 し 、ま た 会 期 中 に 関 係 者 間 で 議 論を行った結果、本件を今次ＭＯＰで再開することに合意した。
共同議長の説明に続き、多くの締約国の代表が、ＦＳＴＯＣの報告書で提供された、長期的なハロンの入手性の問題とハロンが枯渇する予測時期が 早 ま っ て き て い る こ と に つ い て 懸 念 を 表 明 し た 。 ま た あ る 代 表 は 、ハ ロ
ン 枯 渇 時 期 の 予 測 が 更 新 さ れ る 度 に そ の 時 期 が 早 ま っ て き て お り 、 最 新の予測では２０３０年に枯渇する可能性があることに言及した。またハロン
１３０１の原材料としての生産の可能性を含め、推計放出量に乖離のあることを指摘した。さらに他の締約国の代表は、これらの問題については慎重に検討する必要があり、今次ＭＯＰでは時間的制約があることから、より実質的な議論を行うために次回ＯＥＷＧ４６（２０２４年開催）において議論することを提案した。
以上を受け、締約国は本件をＯＥＷＧ４６の議題に含めることで合意した。
（イ）ハイレベル会合の結果
議題「各評価委員会２０２２年版統合報告書」において、今次ＭＯＰの共同議長より、ハロン及びハロン代替消火剤等に係る内容として、以下の報告のみ行われた。
a ハロンの需要ハロン（１３０１、１２１１，２４０２）は、ハロンを永続的に使用する分野（石油・ガス産出分野、原子力発電所、軍事分野、民間航空分野など）で引き続き必要とされており、特に民間航空分野では今でも需要が拡大している。

32

ｂ ハロンの枯渇時期
過去のＦＳＴＯＣ推計モデルより現在の大気中の推計放出量が多いことから、２０３０年以降のハロン供給は十分に行われなくなる可能性がある。
（３）ハロンを永続的に使用する分野の状況（「２０２２年版ＦＳＴＯＣ評価報告書」より抜粋）
ア 民間航空分野
航空機の飛行中の火災発生率は低いものの、人命の損失という点では壊滅的な結果が生じる可能性があり、そのような事態を防ぐためのハロンの使用は航空機の火災安全上の重要な側面となっている。ハロンの航空分野での用途は、消火剤として最も要求の厳しい用途の一つであり、ハロンの優れた特性を全て必要とする。特に重要な要件は次のとおりである。
• 消火剤の拡散と消火効果は、高い飛行高度で遭遇する低温下でも維持されること。
• 地上整備員、乗客、航空機乗組員は数時間にわたって消火剤やあらゆる分解
生成物に曝露される可能性があるため、彼らの健康と安全に対する毒物の危危険を最小限に抑えること。
• 消火剤及び関連する消火設備の重量とスペースの要件を満たすこと。
また、以下に起因する航空機の構造または内部への短期的及び長期的な損傷も同じように重要である。
• 消火剤または火災時に消火剤から発生する可能性のある分解生成物• 除去清掃時の問題の回避• 通電中の電気機器への使用適合性• 機器等の深部火災に対する効果• 消火設備の設置コストとその耐用年数にわたるメンテナンス
地上で使用される分野では代替消火方法が導入されている一方で、民間航空
分 野 に お け る ハ ロ ン の 状 況 は 、 （ 1） 現 在 就 航 中 の 航 空 機 、 （ 2） 既 存 の 型 式 で新 規 に 製 造 さ れ る 航 空 機 、 （ 3） 新 設 計 の 航 空 機 の 三 つ の 異 な る 視 点 か ら 検 討する必要がある。
ハロン代替消火剤の研究開発は進行中であるものの、全ての航空機で消火用途の大部分をハロンに依存し続けている。新規に製造される民間航空機の耐用年数が２５～３０年と予想されることを考慮すると、リサイクルハロンの入手が困難になった後もこの依存状態が続く可能性がある。民間航空分野は、適切な消火設備がないために航空機が地上待機となる事態を避けるため、自社のハ
ロンの備蓄か、一般市場で入手可能な限られた量のリサイクルハロンに目を向ける必要がある。前回の評価報告書から４年間、航空業界はハロンを備蓄する
努力を続けているようである。
より重い及び／またはより多くのスペースを占めるハロン代替消火剤は、民間航空分野の機体メーカーが現在就航中の航空機に導入する可能性は低い。そのため、民間航空分野は、現在生産されている航空機の耐用年数に相当する、
少なくとも今後３０年間はハロンに依存することになる。ＦＳＴＯＣは、この
33

状況が続けば、民間航空分野は不可欠用途生産申請を行うと予想したが、影響はそれだけに留まらない。ハロン１３０１を長期的に使用する他の用途分野の多くは専用の長期備蓄を持たないため、民間航空分野との間でハロン供給を巡る争奪戦となるであろう。民間航空分野がハロンを入手できなくなるのと同時に、他の分野でもハロンを入手できなくなるため、不可欠用途生産申請を行わざるを得なくなるであろう。現在の用途のために入手可能なハロンの量とハロンの全ての用途での今後の放出率にもよるが、上記の事態が発生する時期は２０３０年から２０４９年の間であると推定される。こうしたスケジュール感は、ＥＵによるオゾン層破壊物質の全廃期限と一致していないことに留意すべきである。
イ 軍事分野軍事分野での消火設備は他の用途分野での消火設備と異なり、戦闘中の被弾により生じる火災から人員や車両や機体を守る必要があるとともに、「平時」の火災からも守る必要がある。戦闘時の火災は一般に進行が極めて早く、かつ比較的大規模である。消火設備はこれらの火災に対処するだけでなく、多くの場合、火災が進行している空間に乗員がとどまったまま消火機能を果たす必要がある。通常は有人となる区画（船上の指令室、軍用車両の乗員区画など）の消火剤を選択する際に考慮すべき点は、戦闘中に当該区画で火災が発生した場合に、その区画が機能し続けなければならないのか、それとも乗員が退避しても良いのかを判断することである。火災発生中に当該区画を有人とし続ける必要がある場合、毒性の懸念から検討できる消火剤の数は限られる。ただし、当該区画からの退避が選択肢にある場合は、民間車両と同様に、より広範囲の消火剤を利用できる。
陸 、 海 、 空 軍 用 途 向 け に 、 Ｃ Ｏ 2、 不 活 性 ガ ス 、 高 Ｇ Ｗ Ｐ の Ｈ Ｆ Ｃ 消 火 剤 、 粉 末
消火剤、その他のガス状化学物質を含む、ハロン代替消火剤の全範囲が調査の対象とされてきた。これらの特殊な用途の一部において、上記の厳しい要件を満たすことが実証されている唯一の代替消火剤は高ＧＷＰのＨＦＣ消火剤である。この た め 、 多 く の 軍 事 拠 点 で は ハ ロ ン か ら 高 Ｇ Ｗ Ｐ の Ｈ Ｆ Ｃ 消 火 剤 へ の転 換 を 済 ま
せ て い る 。 こ れ ら の Ｈ Ｆ Ｃ 消 火 剤 が 広 範 囲 に わ た り 採 用 さ れ て い る こ と と 、そ の代替消火剤が存在しないことにより、当面は高ＧＷＰのＨＦＣ消火剤の継続使用が必要とされる。
入手可能な全ての化学物質に対して行われた過去の研究の結果、軍事分野での要求性能を全て満たすハロンまたはＨＦＣ消火剤の代替消火剤は存在しないとの報告がなされている。高ＧＷＰのＨＦＣの生産と消費の段階的削減規制及び潜在的なＰＦＡＳ規制のため、軍事分野はこれら化学物質の入手可能性の低下に備える必要がある。世界的な化学物質の需要に対して軍事分野で要求される特殊な化
学物質の使用量は少ないことから、消火剤業界の関係者は軍に対し、これらの特殊な用途に特化した代替消火剤の開発に追加のリソースを投資する計画はないと伝えている。このため軍事分野での代替消火剤選定に対する調査範囲は、現在存在する発泡用途や冷凍・空調用途など、他の商業用途で使用されている化学物質に限定される。過去に行われた膨大な研究の結果、軍事分野の要求性能を満たす
新たな化学物質が特定される可能性は低くなっていることから、必要な化学物質を戦略的に安定した供給源から入手できるようにしておく必要がある。
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各締約国の国防省及び軍組織は、代替が効かない用途に対して供給量が限られているハロンの備蓄を入念に管理し続けている。兵器の耐用年数が来るまで、ハロンの備蓄は兵器維持のための戦略に必要不可欠である。現時点では、予想される将来の軍事用途のほとんどについて、ハロンが不足しているとの報告は受けていない。ＦＳＴＯＣがハロンの不足を認識しているのは、国内規制によりハロンの輸入が制限されている締約国のみである。
現在の配備済み兵器やそれらを支援する装置の多くは、当面は継続して使用される。強制的な廃止措置がない限り、兵器の運用に欠かせないハロン消火設備は少なくとも２０５０年まで、またおそらくはそれ以降もハロンの供給を必要とする。ただし、ＥＵは軍事用途でのハロンの段階的廃止を要求している。現在、Ｅ
Ｕは使用期限を検討中であり、用途によっては期限の前倒しまたは延長の可能性がある。これらクリティカルな軍事用途のハロン廃棄期限は最も遅いもので２０４０年であるが、資金と兵站業務の制約により軍用品の取り替えが完了するまでに１０年以上かかる可能性があるため、代替消火剤への転換作業は早い時期に開始すべきである。
ウ 石油・ガス産出分野
炭化水素の生産及び輸送産業に適用されるリスク管理と規制は、噴霧火災やプール火災につながる液体炭化水素の漏洩及び有人区域付近において爆発性の雰囲
気を生じさせる天然ガス漏洩の可能性に焦点を当てている。
爆発防止（不活性化）及び防火（消火）のためにこの産業分野で使用されるハ
ロン１３０１やハロン２４０２は、極寒な気候条件のために人が容易に居住できない地域において、生産施設や輸送施設を密閉空間内に設備しなければならなかった米国アラスカ州ノーススロープ郡、欧州の北海、東欧、ロシア連邦などで長らく使用されてきた。
米国と欧州では、これらの危険性を軽減するための消火剤としてハロン１３０１が採用された。当時の米国におけるハロン１３０１の有効性と入手可能性により、ハロン１３０１はさまざまな社会サポートインフラ（通信機室／データ室、
施 設 制 御 室 、 主 /予 備 発 電 設 備 、 電 気 機 器 室 ） を 収 容 す る 区 画 の 防 護 に も 一 般 的 に使用されていた。
東欧、ロシア連邦、ウクライナでは、これらの危険性を軽減するための消火剤としてハロン２４０２が採用された。旧ソ連崩壊後、アゼルバイジャン、カザフ
スタン、ロシア 連邦、ウクライナ、ウズベキスタンでは、石油・ガス産出分野の防火目的で、ハロン２４０２が主に使用されていた。ウクライナを除くこれらの国は、ハロン２４０２をガス系化学物質またはそれ以外の代替消火剤に転換することに成功した。
石油・ガス産出分野において、現在も防火用途でハロン２４０２を使用しているのは、日本の浮き屋根式石油タンク、ウクライナのガス輸送施設及びベトナムの石油産業である。
エ 通信機室・電算機室分野（原子力発電所を含む）
ＦＳＴＯＣは１９９０年代初めに、ハロン１３０１の年間使用量の約６５％が通信機室及び電算機室で使用されていると推定した。ＦＳＴＯＣはまた１９９３
35

年版評価報告書で、従来技術や新技術に基づく多彩な非オゾン層破壊物質の代替消火剤が新たな用途向けに登場していると述べた。今日でもこの分野での代替消火剤に関するその見方は妥当であり、消火用途における一般的な動向とも矛盾しないと考えている。この分野では、ハロン代替消火剤のうち高ＧＷＰのＨＦＣ消火剤の占める割合はわずかである。
原子力発電業界では、消火のためにハロン１３０１を使用している。原子力発
電所では通常、ハロンを継続的に使用しながら４５～５０年間運転され、決して廃止されることはない。この業界でも代替消火方法と代替消火剤に転換しつつあるが、ハロン１３０１への依存が完全になくなる可能性は低い。ハロン１３０１の必要補充量は、年間１０トンと推計されているが、ＦＳＴＯＣがより具体的なデータを入手できれば、この推計値は修正される。
２

国内の動向について（１）容器弁の安全性に係る点検基準の改正
ハロン消火設備や不活性ガス消火設備等における消火剤貯蔵容器等の容器弁の 安 全 性 点 検 に つ い て は 、「 消 防 用 設 備 等 の 試 験 基 準 及 び 点 検 要 領 の 一 部 改 正 に
つ い て 」（ 平 成 ２ １ 年 ３ 月 ３ １ 日 付 け 消 防 予 第 １ ３ ２ 号 ）に よ り 、原 則 と し て 設
置後１５年を経過 した容器弁に あっては２０ 年までに行うこと 等とされてきた。
一般社団法人日本消火装置工業会及び特定非営利活動法人消防環境ネットワー
ク が 主 催 す る「 ハ ロ ン 回 収 量 に 対 す る 供 給 量 の バ ラ ン ス 適 正 化 検 討 委 員 会 」に お
い て 、こ れ ま で の ハ ロ ン 適 正 管 理 及 び 点 検 実 績 か ら 得 ら れ た 知 見 に 基 づ き 、ハ ロ
ン の 需 給 バ ラ ン ス の 適 正 化 に 関 す る 検 討 が 行 わ れ 、容 器 弁 の 安 全 性 点 検 に つ い ては 、容 器 弁 の 経 年 劣 化 状 況 調 査 の 結 果 を 踏 ま え た 点 検 期 限 の 合 理 的 な 見 直 し が 必
要 で あ る こ と 、ま た 、点 検 実 施 可 能 業 者 数 に 限 り が あ る た め 、十 分 な 点 検 が 行 わ
れ て い な い 実 態 が あ る こ と 等 か ら 、安 全 性 を 確 保 し つ つ 適 切 な 点 検 が 実 施 さ れ る
よう点検期間の見直しや消防機関による強力な指導等の提言がとりまとめられた。
この提言を踏まえ、消防庁では、容器弁の安全性点検に係る点検期間について、点検実績等から明らかとなった容器弁の経年劣化状況等を考慮し、ハロン消火設備にあっては、設置後３０年が経過するまでの間に容器弁の安全性点検を実施することとし、また実効性の向上を図るべく、容器弁の安全性に係る点検の告示化が行われた（平成２５年１１月２６日付け消防庁告示第１９号）。
（２）ハロン消火剤の適正利用について
ハロンの生産全廃による将来に対する供給不安等から、消火設備の新設の際に他の消火設備が選択されている事例や、クリティカルユースの趣旨の理解不足からハロンが設置できる用途に対し他の消火設備の設置が指導されている事例が散見され、このことがハロンの備蓄量が増加傾向にある原因として考えられることから、ハロン等抑制対策連絡会においてハロン消火剤の適正利用のための方策が検討された。
この検討結果を踏まえ消防庁において「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物
消火設備・機器の使用抑制等について」が一部改正され、クリティカルユースの用途例を明確化・細分化することによってクリティカルユースの当否の判断が適切・容易にできるようにすると共に、同通知の趣旨の再周知が図られた（平成２６年１１月１３日付け消防予第４６６号・消防危第２６１号）（参考資料３２４）。
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第５章

今後の対応の考え方

１

総論○ 我が国では、第１０回モントリオール議定書締約国会合における決議を踏まえ、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、クリティカルユースのハロン消火剤を十分な管理の下に使用していくとともに、回収・リサイクルを推進することにより、建築物等の防火安全性を確保しつつ、不要な放出を抑えていくことが方針とされている。
これまで、消防環境ネットワークを中心として、事業団体や消防機関等の国内関係者における継続的な取組により、世界的にも例のない厳格な管理体制が整備されるに至っており、火災等に伴うものを含めその放出量は極めて低いレベルに抑制されている。すなわち、リサイクル等の量的なバランスを保ちながら不要の放出を効果的に抑制しているところであり、他国に提供できるほどの余剰のハロンはない。
○ 以上のことから、第１９回モントリオール議定書締約国会合決議１９／１６を踏まえた検討を行うに当たっては、我が国におけるハロンの回収・供給に支障を生じないようにすることが必要である。
また、世界的にはハロン１３０１の枯渇時期が早まると予測されているところであり、他国へのハロン提供に関する割当てなど、我が国における回収・供給のバランスに悪影響を生じ、ひいては国家ハロンマネジメント戦略に基づき構築してきた管理体制を崩壊させ、みだりな放出を招くおそれのある提案には反対する。
○ なお、ハロンの国際的な需給調整の仕組みを検討するに当たっては、各国でハロンに関する現状を明らかにするとともに、将来的に不足が見込まれる国にあっては、その原因を究明のうえ自国内での供給継続に向けた最善の努力を行うことが第一に必要である。

２

ハロン１３０１について○ 我 が 国 で は 、ハ ロ ン １ ３ ０ １ は 建 物・民 間 船 舶・民 間 航 空 機・政 府 機 関 に 設 置
さ れ て い る が 、そ の 大 部 分 は 消 防 法 に 基 づ き 設 置 が 義 務 付 け ら れ て い る 建 物 関 係のものであり、その安全確保に必要不可欠なものとなっている。
○ ま た 、こ れ ま で 消 防 環 境 ネ ッ ト ワ ー ク を 中 心 と し て 、事 業 団 体 や 消 防 機 関 等 の
国 内 関 係 者 に お け る 継 続 的 な 取 組 に よ り 、世 界 的 に も 例 の な い 厳 格 な 管 理 体 制 が整備されるに至っている。具体的には、約 1 万６千ｔのハロン１３０１のうち、
年 間 ２ ０ ０ t 前 後（ １ ％ 程 度 ）が 既 設 の 消 火 設 備・機 器 か ら 回 収 さ れ 、リ サ イ ク
ル に よ り 新 設 の も の に 供 給 さ れ る 。火 災 等 に 伴 い 放 出 さ れ る も の に つ い て も 、年間 １ ０ ～ ２ ０ ｔ（ ０ ．０ ６ ～ ０ ．１ ％ ）程 度 の 極 め て 低 い レ ベ ル に 抑 制 さ れ て いる。
○ た だ し 、点 検 時 の 誤 操 作 で 貴 重 な ハ ロ ン が 不 用 意 に 放 出 さ れ る 事 例 が 散 見 さ れて い る こ と か ら 、点 検 資 格 者 の 教 育 等 点 検 の あ り 方 を 見 直 す こ と も 考 慮 す る 必 要がある（参考資料２３６）。
○ なお、我が国では今後とも、リサイクルしながら量的なバランスを保ちつつ、
不 要 の 放 出 を 抑 制 し て い く こ と と し て い る と こ ろ で あ り 、今 後 と も 他 国 に 提 供 で
き る ほ ど の 余 剰 は 見 込 ま れ ず 、我 が 国 か ら 他 国 へ ハ ロ ン １ ３ ０ １ を 提 供 す る こ とはできない。

３

ハロン２４０２について○ ハロン２４０２の約９割を占める消火設備が設置されている石油タンクの安
全 確 保 に ハ ロ ン ２ ４ ０ ２ は 引 き 続 き 必 要 で あ り 、他 国 に 提 供 で き る ほ ど の 余 剰 も37

当 面 見 込 ま れ ず 、現 状 に お い て は 、我 が 国 か ら 他 国 へ ハ ロ ン ２ ４ ０ ２ を 提 供 す る
ことは困難である。
○ なお、ハロン２４０２の国際的な需給調整の仕組みを検討するに当たっては、
ハ ロ ン ２ ４ ０ ２ の 提 供 を 受 け た 側 の 受 益 者 負 担 を 原 則 と す る 。少 な く と も 、こ れ
ま で ハ ロ ン ２ ４ ０ ２ を 保 有 し 適 正 に 管 理 し て き た 国 や 、個 々 の 企 業 等 が 不 利 益 を被ることのないようにすることが必要である。
４

ハロン１２１１について○ ハロン１２１１の約６割を占める消火器等が設置されている建物の安全確保にハロン１２１１は引き続き必要であり、他国に提供できるほどの余剰も当面見込まれず、現状においては、我が国から他国へハロン１２１１を提供することは困難である。

38