認定管理栄養士並びに認定栄養士の制度に関する規則
平成 28 年 １月 24 日
規則第１号

公益社団法人日本栄養士会（以下「本会」という。）は、生涯教育の仕組みの中に、同教育の所定の課程を修了した者の申請に基づき、その専門的な知識・技能や専門職としての責務等の職業倫理の修得の程度を審査し、必要かつ十分な実務的水準に達していると判定された者に、「認定管理栄養士」または「認定栄養士」の称号を与えて、これを公示する制度、すなわち、認定管理栄養士並びに認定栄養士制度（以下「本制度」という。）を設ける。
本制度の最終的な目的は、生涯教育のそれと同じである。本会は、人びとの「食の営みのよろこびの中、自己実現を求め、健やかによりよく共に生きる。」との願いに適切に応えることのできる管理栄養士及び栄養士を育成するために生涯教育の機構を設営している。その基盤にあるのは、生涯にわたり自らの専門的な知識・技能を向上させ、職業倫理をより深く身につけていくことは、管理栄養士及び栄養士の専門職としての最も基本的な義務であるとの考え方である。
本会は、管理栄養士及び栄養士の一人ひとりが、その義務の実践として、生涯にわたり学びを積み重ねていくことを支え、その努力が必要な質を伴って豊かに実を結ぶよう、生涯教育の制度整備を推し進めてきた。その一環として導入された本制度は、生涯教育を経て優れた到達段階にあることを本会において認定した管理栄養士及び栄養士が広く国民の多様な需要に高い質で応えていく状況を生みだすことを目的とするものである。

第１章

総則

（目的）
第１条

本制度は、本会の生涯教育の所定の課程を修了した特定の管理栄養士または栄養士で、その実務的で専門的な知識・技能や職業倫理の修得の程度が必要かつ十分な水準に達していると認められる者に対して、本会が、「認定管理栄養士」または「認定栄養士」の称号を与えて公示することにより、生涯教育の成果にかかる情報を広く国民と共有し、管理栄養士及び栄養士の質の高い業務を享受する国民の利益を保障することを目的とする。

（本制度の設営主体）
第２条
２

本制度は、本会がこれを設営する。
認定管理栄養士または認定栄養士の称号は、本会が、本規則に定めるところに則ってこれを与える。

（定義等）
第３条

本規則で認定とは、特定の管理栄養士または栄養士について、その有する実務的で専門的な知識・技能や職業倫理の修得の程度が必要かつ十分な水準に達していることを認めて決めることをいう。
２

本規則で適格審査とは、特定の管理栄養士または栄養士が、前項の認定を受けるべき適格性を有するか否かの審査を行うことをいう。

３

認定管理栄養士または認定栄養士の称号とは、第１項の認定を受けたことを示す名称をいう。

４

認定管理栄養士とは、第１項の認定を受けて認定管理栄養士の称号を、認定栄養士とは、第１項の認定を受けて認定栄養士の称号を、それぞれ本会から付与された者をいう。

（生涯教育運営評価委員会）
第４条

本会に、生涯教育において実施する各種の認定のあり方を評価し必要な意見を述べる業務を掌る生涯教育運営評価委員会（以下「運営評価委員会」という。）を置く。

２

運営評価委員会は、次の委員（以下「運営評価委員」という。）をもって構成する。
一理事会が指名する役員及び人材育成事業部長

二

本会会長が委嘱する外部有識者

５名程度

３

運営評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

運営評価委員会は、認定のあり方に関して評価を行い、意見を述べる。

５

運営評価委員会の運営に関し必要な事項は、同委員会の意見を徴して理事会にて定める。

第２章

認定管理栄養士並びに認定栄養士に関わる委員会（認定適格審査委員会）
第５条

本会の人材育成事業部に、適格審査を掌る認定適格審査委員会（以下「適格審査委員会」という。）を置く。

２

３

適格審査委員会は、適格審査とこれに付随する次の業務を行う。
一

筆記試験の問題の作成及び決定と同試験の合否の判定

二

事例報告の考査と合否の判定

三第１7 条に定める認定の取消し等に関する意見の具申

適格審査委員は、適格審査を行うにあたって必要な学識経験のある者のうちから、日栄会長が任命する。

４

適格審査委員会委員長は、委員の互選により選出する。

５

適格審査委員の数は、基本研修分野１名、分野各１名を含めた学識経験者とし１5 名以内とする。

６

適格審査委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７

適格審査委員は再任することができる。

８

適格審査委員会委員その他試験に関する事務を行う者は、その事務の施行にあたって、守秘義務を有し、厳正に保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

９

適格審査委員会は、理事会の委任を受け規程を定めることができる。

（試験等委員会）
第６条

適 格 審査 委 員会 は 、 前条 第 ２項 第 １号 の 業 務を 補 佐さ せ るた め に 次の 第 １号 の 委員 会を、また、前条第２項第２号の業務を補佐させるために次の第２号の委員会をそれぞれ設ける（本条の両委員会を総称して、以下「試験等委員会」という。）。
一

筆記試験委員会

二

事例考査委員会

２

試験等委員会の委員は、適格審査委員会が選定する。

３

試験等委員会の構成及び運営については、規程に定める。

第３章

認定の手続

（認定の基準）第７条

認定は、管理栄養士につき栄養士法第１条第２項に規定する業務を、栄養士につき栄養士法第１条第１項に規定する業務を、それぞれ適切に行い有益な結果をもたらすうえで必要とされる専門的な知識・技能や職業倫理の修得が、次の各号に照らし、十分な水準にあると認められることを基準として、これを行う。
一

業務の分野・種類を問わず対処できる力量

二

経験知に裏づけられた実践的な力量

三

科学的に方針や計画を立てる力量

四

業務上協働を要する公私の団体・個人と連携を結ぶ力量

五

知識・技能の発展に即応できる力量

２

前項に定める認定の基準の適用に必要な事項は、理事会においてこれを定める。

（認定の分野）第８条

認定には、理事会において別に定める分野を設けることができる。

（認定の申請）
第９条

認定を申請する者（以下「申請者」という。）は、 第１１条に 定める要件をすべて満たしていなければならない。

２

申請者は、第１１条第１項に定める必要書類を所定の期間内に本会に提出しなければならない。

（審査及び認定）
第１0 条

適格審査は、適格審査委員会が毎年１回、次の各号をもって認定する。

一

資格審査

書類審査

二一次審査

筆記試験

三二次審査

事例報告の考査

２（認

適格審査委員会は、適格審査の結果を理事会に報告する。
定）

第１１条

認定管理栄養士または認定栄養士の認定は、次の各号に該当し、かつ、第１0 条第１項の審査に合格とされた者についてこれを行う。
一

管理栄養士あるいは栄養士の免許を有していること

二

管理栄養士あるいは栄養士としての実務経験５年以上あること

三

本会の実施する基本研修を履修し、所定の単位を取得していること

四本会の実施する実務研修を履修し、所定の単位を取得していること

五別に定める審査に必要な書類を所定の方法で提出し、その内容が適正であること

２

認定管理栄養士及び認定栄養士の認定は、本条第１項によって認定を受けた日から５年間有効とし、５年毎にその申請によって更新することができる。

３（名基幹教育の履修及び単位の取得方法については、別に定める。
簿）

第１2 条

本会に認定管理栄養士並びに認定栄養士登録名簿（以下「登録名簿」という。）を備え、認定管理栄養士並びに認定栄養士の認定に関する事項を登録する。
（認定管理栄養士並びに認定栄養士の認定証）
第１3 条

認定管理栄養士並びに認定栄養士の認定は、登録名簿に登録することによって行う。

２

認定管理栄養士並びに認定栄養士の認定を行ったときは、これを表記した証書（以下「認定証」という。）を交付する。
（認定の更新）第１4 条

認定管理栄養士並びに認定栄養士は、認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。
２

更新に関わる事項は別にこれを定める。

（認定管理栄養士または認定栄養士の称号の表示）
第１5 条

認定管理栄養士または認定栄養士の称号を付与された者は、パンフレット、ポスター、名刺等相当な方法によりこれを表示することができる。

（不正行為）
第１6 条

審査に関して、申請者に不正行為があったときは、その者についての審査を停止し、又はその審査を無効とすることができる。この場合においては、その者について、期間を定めて審査を受けさせないことができる。
２

前項の不正行為に関与した委員については、その職務の執行を停止し、必要に応じて委員会から除籍することができる。

（認定の取り消し）
第１7 条

認定管理栄養士または認定栄養士が、次の各号のいずれかに該当するときは、適格審査委員会の意見に基づいて、認定を取り消す。
一

認定管理栄養士並びに認定栄養士の資格を辞退したとき

二認定管理栄養士並びに認定栄養士の更新をしなかったとき

三第１2条に定める認定更新要件を満たさないと適格審査委員会が判断したとき四管理栄養士免許（または栄養士免許）を喪失、返上又は取り消されたとき

五認定後、第１6条に該当することがわかったとき（認定管理栄養士並びに認定栄養士の認定の欠格事由）
第１8 条

次の各号のいずれかに該当する者には、認定を行わないことがある。
一

罰金以上の刑に処せられた者
ただし、罰金を納付した日、又は刑期が満了した日の翌日から起算して５年を経過した者を除く。

二前号に該当する者を除くほか、栄養士法第１条に定める業務に関し、社会通念上著しく逸脱した行為があった者、又はそのおそれがある者（規則の変更及び見直し）
第１9 条

この規則は、適格審査委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。
（規程への委任）第 20 条附

この規則を施行するために必要な事項は、規程に定める。

則

この規則は、平成 28 年 1 月 24 日から施行する。