JA HADANODISCLOSURE
JAはだの 2015 ディスクロージャー誌

2015

2014年３月１日〜2015年２月28日

■ CONTENTS
ごあいさつ ……………………………………………………………… 1
経営方針と業績 ………………………………………………………… 2
トピックス ……………………………………………………………… 8
リスク管理への取り組み ……………………………………… 15
自己資本の状況 ……………………………………………………… 18
JAはだのの概要…………………………………………………… 19

主な業務の内容 ……………………………………………………… 26
主な貯金商品のご案内 …………………………………………… 26
主な貸出商品のご案内 …………………………………………… 27
その他の業務・サービスのご案内 ………………………… 28
主な手数料 …………………………………………………………… 29
系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み） 34
経営資料編 …………………………………………………………… 36
連結ディスクロージャー ……………………………………… 68
連結自己資本の充実の状況 …………………………………… 83■ プロフィール
2015年2月28日現在◆設立年月日1963年8月1日◆所在地

神奈川県秦野市平沢477番地
電話0463-81-7711㈹

◆活動地区

秦野市

◆総資産

2,282億円◆貯金2,119億円

◆貸出金

455億円

◆長期共済保有高4,599億円

◆役

員

43名

◆職

員

231名

※本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と合致しない場合があります。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計と合致しない場合があります。
※金額については、0円の場合は「−」、表示単位未満の端数がある場合は「０」で表示しております。

ごあいさつ日頃、組合員・利用者の皆様には格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
さてこの度、2014年度の事業内容や経営内容などをご説明した「ディスクロージャー誌」を発刊いたしました。ぜひご一読いただきたくお願いいたします。
2014年度の日本経済は、政策効果により緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税以降は個人消費が低調に推移し、円安・原油安等により一部に持ち直しの動きが見られたものの、景気回復に向けた動きは弱く、概して停滞感のある一年でした。
農業を取り巻く環境では、「農業所得の増大、地域の活性化」を目的とする「農協改革」について、政府は法制度等の骨格を決定し、今通常国会での農協法改正に向けた整備をはじめました。
これに対して、ＪＡグループでは真の農業改革はＪＡ自らの手によってすすめるべきであるとの考えから自己改革を示し、農業者の視点に立った組織、事業のあり方について、具体的取り組みをすすめています。さらに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は本年上期での大筋合意に向けた動きが強まる中、交渉は終盤に入ったとの情勢が報告されており、農林水産分野での一定の譲歩も懸念されるなど、あらためて国会決議の遵守を求める必要があります。
ＪＡはだのでは、このような情勢の変化とこれまでの実践課題を踏まえ、協同組合運動の躍進に向けて、第三次中期経営計画（2012年度〜 2014年度）最終年度の実践に取り組みました。
組織運営では、生産組合活性化に向けた取り組みの推進と活動支援につとめるとともに、将来的な組合員基礎組織のあり方について検討をすすめました。
営農指導事業では、「第二次地域農業振興計画」の実践をすすめ、観光農業のさらなる充実拡大と、地域の特性を生かした品目の生産振興と産地づくり、鳥獣被害対策等、「はだの都市農業支援センター」と連携して農業者の営農意欲の喚起と支援機能の発揮につとめました。あわせて大雪による被災
ハウスへの復旧対応と支援を行いました。
販売事業では、はだのじばさんずを地産地消の取り組みの拠点として、出荷者とともに消費者への情報発信と、旬を意識したイベントを実施して集客につとめました。また、新鮮で安全安心な地場産農産
物及び農産加工品の品揃えの充実と供給拡大をすすめました。
経営管理では、組合員利用者の信頼性維持向上を目的に、不祥事未然防止に向けてコンプライアン
ス態勢の強化と、事務堅確性向上に取り組みました。また鶴巻支店の移転新築工事が竣工し、９月８日より業務を開始しました。
ＪＡはだのでは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、さらなる地域農業振興と豊かで暮らしやすい地域社会づくりに取り組んでまいります。
皆様の一層の参加、参画および利用結集をお願い申し上げます。

秦野市農業協同組合
代表理事組合長 山口政雄

2015 JA HADANO DISCLOSURE

1経営方針と業績■ＪＡはだの基本理念と運営方針●ＪＡはだののめざすもの

１．ＪＡ運営の基本理念（１）基本理念の再確認と意味内容の明確化
ＪＡはだのは、ＪＡグループの一員として、「ＪＡ綱領」の精神を踏まえ、特に「前文」に示された次の２点を大切にします。
①「協同組合運動の基本的な定義・価値・原則に基づき行動します。
」②「農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。
」
さらに、これまで掲げてきた基本理念「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」
をあらためて再確認し、その意味内容を次のとおり明確にします。
①「夢のある農業」とは農業者にとってやりがいがあり、また、地域社会にとってかけがえのない役割を果たし、地域の人々からも期待され、評価され、その結果、後継者が次々と生まれるような活力ある都市農業づくりをめざすこと。
②「次世代へつなぐ豊かな社会」とは次の世代を担う若者や子ども達に、自信を持って継承してもらえる地域社会づくりをめざすこと。
そのような社会とは、一つは、経済的な豊かさはもちろん、精神的にも豊かな気持ちで安心して暮らせる生活環境や条件が整った社会であり、もう一つは、地域環境の保全や農との共生、協同活
動を大切にする人々で構成される社会です。
③「地域できずく」とは組合員をはじめ、地域住民の協同活動を基本に、みんなが求める地域社会をきずくこと。
ＪＡは、そのような地域住民の協同活動を、市をはじめ組織・機関と連携して、支援・助長することが大切だと考えています。
（２）ＪＡ運営の基本目標「ＪＡ運営の基本理念」を踏まえ、ＪＡ運営の基本目標を、「地域社会で果たしたい役割」として明確にし、特に次の二つの役割を大切にします。
①地域の特性を活かした農業振興と都市農業が果たし得る地域社会への多面的な機能の発揮
農業への関心や就農意欲の向上をめざし、新しい地域農業の仕組みづくりや、多様な担い手を育成するなど、農業を支える人づくりをすすめ、地域農業の振興・活性化に向けて最大限の役割発揮につとめます。
同時に、地域環境の美化や保全をはじめ、都市農業が地域社会に果たすべき機能の発揮に大きく貢献します。
②健康で福祉が充実した豊かで活力あるコミュニティーの形成への積極的貢献
ＪＡと地域住民の心が通い合う、健康と福祉を充実し、豊かで活力あるコミュニティーの形成をはかります。ＪＡを中心に地域住民や行政が一体となった活動を展開するとともに、相互扶助や協同組合意識の高揚をはかり、地域社会活動を活発にする取り組みをはかります。
22015 JA HADANO DISCLOSURE

（３）ＪＡ運営の指針
ＪＡはだのは、組合員と地域社会の期待に応えて、ＪＡ運営の基本理念と基本目標を実現していく
上で、次の７点を日常の取り組みの指針として大切にします。
①ＪＡが協同組合であることの認識を確立し、協同組合らしさを大切にします。
②組合員の総意と組合員の参加・参画を大切にします。
③地域社会で果たしたい役割発揮に向けて誠実な取り組みをすすめます。
④環境の変化に対応し得る経営基盤の強化と経営管理体制の整備につとめます。
⑤組織の活性化と魅力ある組合員組織の形成をすすめます。
⑥行政機関・関係団体との連携や協同組合間協同の取り組みをすすめます。
⑦ＪＡ運動者であり、ＪＡ実務の担当者として重要な役割を担う職員を大切にします。
（４）キャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」
ＪＡはだのは、簡潔な言葉に表現した現在のキャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」に「ＪＡ運営の基本理念」の意味を込めて、補足説明を行ない、組合員・役職員の日常の行動規範とします。
①「ふれて」とは
人と人とのふれあいと農業や自然にふれる思いと喜びを大切にすること。
②「Ｈｅａｒｔ」とは人と人との和・思いやりを大切にする心。
③「コミュニティー」とは地域ぐるみで豊かさを育み、幸せをわけあう地域社会。

２．「３つの共生運動」への取り組み
ＪＡグループは、1997 年の第 21 回全国ＪＡ大会での決議を受けて、「次世代・消費者・アジア」との３つの共生運動を全国で統一展開しています。ＪＡはだのでは、この取り組みを大切にしてきま
したが、これをさらに発展させ、特に、「消費者との共生」については、「農」が地域に果たすべき多面的な役割を踏まえて、消費者だけでなく「地域との共生」に広げた運動を展開します。
（１）次世代との共生
次世代を担う子どもたちが、農業体験を通じて自然を理解し、食物を作り、育て、大切にする心を養うことは、生きる力を身につける上でも、健全な地域社会を継承・発展させる上でも重要です。農業・農村のよき理解者を育て、より多くの国民に「食」や「農」への理解を促す上でも社会的意義があると考え、「次世代との共生」に取り組みます。
（２）地域との共生
農業生産が持つ多面的機能を最大限に発揮し、組合員や地域住民に豊かなくらしと環境を提供します。さらに、「はだのじばさんず」を拠点とした「地産地消」の取り組みや、ＪＡの事業活動等を通じて、住みよい地域社会づくりと地域の活性化に貢献します。
（３）アジアとの共生
韓国をはじめとした、アジア地域の農協や関係機関との交流活動をさらにすすめます。このような「アジアとの共生」を通して、国際的視野を広げるともに、共に生き、共に学びあって、お互いの理解をすすめ、双方向性での文化交流を促進します。
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3

■金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1.

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2.

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3.

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4.

電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努
めます。

5.

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努
めます。

6.

販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

42015 JA HADANO DISCLOSURE

■個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
2．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、
取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、
また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
7．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
8．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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5■事業の概況

1 みんなの仲間

2 出資金・固定資産・外部出資の状況

組合員数

13,848人⎧ 正組合員3,004人

出資金

内訳

18億2千万円
固定資産

外部出資

56億1千万円

66億3千万円⎩ 准組合員10,844人
組合員戸数

4 営農活動の取り組み◇「地域農業振興計画」
による営農指導の充実
営農相談や担い手育成支援、
営農情報の発信
地域の特性に合った作物の選定と生産振興◇はだの都市農業支援センターとの連携
体験型農園オーナー制度や旅行会社との連携した観光農業の実践
鳥獣被害防止に向けた取り組みの実践

7 共同購入でくらしを豊かに土地・その他

⎩22億円

⎧

系統出資
63億1千万円
系統外出資
2億8千万円
子会社等出資3千万円

内訳⎩ 准組合員戸数9,041戸

⎧

内訳

内訳

11,417戸⎧ 正組合員戸数2,376戸

建物・建築物
34億1千万円⎩

5 安全・安心な農産物の供給◇「はだのじばさんず」
を中心とした新鮮で安全・安心な農産物の供給
全体の取扱高24億1千万円「はだのじばさんず」の利用状況

利用者総数 54万6千人
１日当たりの利用者数 1,514人
取扱高 10億835万円
１日当たりの取扱金額

279万円

8 くらしのための共同施設の利用

3 組織活動・
教育広報の取り組み◇協同組合活動の啓発と組織リーダーの育成◇次世代対策活動と食農教育
活動の充実◇生産組合組織の活性化に向けた取り組み◇農政活動・税制と補償対策

6 健康と福祉の取り組み◇健康管理活動の充実◇高齢者福祉活動の充実◇生活文化活動や子育て支援への取り組み◇健康福祉基金による支援活動の充実
ケアセンターの利用状況〈居宅介護支援事業〉
利用者人数 938人
〈訪問介護事業〉
利用者人数 495人
〈介護予防訪問介護支援事業〉
利用者人数 106人

9 便利で安心
JAバンク◇予約購買による生産資材の供給◇セレモニーホール運営の充実強化◇特別貯蓄運動・キャンペーンの実施◇安全・安心な生活物資のPRと供給◇利用者に満足いただける旅行の提供◇年金相談会の開催

全体の供給高全体の取扱高38億2千万円

7億8千万円

内訳

主な施設の取扱高

生産資材

生活物資

15億7千万円

22億4千万円

旅行センター◇振り込め詐欺被害防止に向けた声掛け

貯金残高
2,119億7千万円

JAセレモニーホールはだの

1億8千万円 234件 5億8千万円

10 農業・生活・事業資金 11 万一に備えての共済 12 ㈱協同コンサルトはだのなどのご融資◇農業振興や生活・事業などの資金対応◇休日ローン相談会の開催◇住宅・マイカー・教育ローンとくとく
プランの実施

長期共済新契約高

377億7千万円
長期共済保有高4,599億6千万円

貸出金残高
455億3千万円

1年間に支払った共済金額
事故 2,014件 11億6千万円※昨年2月の雪害による自然災害共済金の支払い576件 2億1千万円を含む

満期 3,086件 33億6千万円
年金 1,975件 15億7千万円

62015 JA HADANO DISCLOSURE◇まかせて安心JAのマイホーム建設◇入居者に喜ばれる共同住宅のあっせん

入居率

96.5％

■最近５年間の主要な経営指標
項

目

業

収

2010年度

2011年度

2012年度

益

7,041

6,720

6,674

6,298

6,228

信 用 事 業 収 益

2,089

2,040

1,887

1,826

1,890

共 済 事 業 収 益

736

736

738

712

692

農業関連事業収益

1,887

1,868

1,902

1,856

1,718

その他事業収益

2,327

2,075

2,145

1,903

1,926

益

735

657

617

444

550

金

559

435

448

328

375

金

1,867

1,859

1,847

1,834

1,820

事

経
当

（単位：百万円、人、％）

常
期

利
剰

出

余

資

前年度

本年度

（1,867,532） (1,859,795) （1,847,143）（1,834,191） 1,820,493（出資口数）
純資産

額13,551

13,855

14,10014,24914,536

総資産額203,309210,828

214,644

222,654

228,293

貯

金

等

残

高

187,903

195,318

198,964

206,354

211,976

貸

出

金

残

高

49,24949,01147,25645,93045,535

有 価 証 券 残 高

17,171

16,506

16,07914,341

12,581剰 余 金 配 当 金 額

136

139

177

140

142

当

55

55

92

54

54

事業利用分量配当

80

84

84

85

88

数

236

238

236

234

231

単体自己資本比率

20.37

19.61

19.82

19.53

19.21

出

職

資

員

配

（注）1．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
2．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、前年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

7

トピックス■2014年度の協同活動の主な記録

3

月

月

●子どもたちに食や農業、環境への理解を深めてもらおうと、市
内13小学校に食農教育補助教材「 農 業 と わ た し た ち の く らし」を贈呈した（＝写真）●じばさんず元気いっぱい生産者大会を開き、「 地産地消」の躍進を誓った●鶴巻支店が新装オープ
ン。協同組合活動の拠点として新たなスタートを切った（＝写真）●フリーアナウンサーの堀尾正明氏を招き、第22回文化講演会を開催。コミュニケーションやアイデアを大切にした地域住民の行動を呼び掛けた

4

10

月

月

●秦野市園芸協会主催の「春まつり」に約7,700人が来場。市内の生産農家が丹精して作った
園芸農産物を広くＰＲした（＝
写真）●結婚相談事業「登録者交流会」
を開き、参加者が出会いの一歩を踏み出した●青年部が花いっぱい運動の一環として、本所の玄関口にある花壇にビオラやハボタンなど300ポットを植え付けた（＝
写真）●国外視察研修で14人の視察団がベトナムを訪問。現地の農協を視察した他、小学校を訪れ、子どもたちと交流した

5

11

月

月

●地域のリーダー育成を目的に、協同組合講座がスタート（＝写真）●第51回通常総会を秦野
市文化会館大ホールで開催。５議案を全会一致で可決した他、今後の取り組みについて積極的に意見を交換した●「明日を耕す地産地消！」〜安全・安心な食で地域を元気に〜をテーマに、農業まつりを開催。3万2,000人が来場した（＝
写真）●市民の日に「協同組合フェスタ」を開き、国産農畜産物をＰＲした

6

12

月

月

●じばさんずの敷地内に野菜農園「じばのうえん」を開園。私立南秦野保育園 の 園 児 が ナスの 苗 を植え付けた（＝写真）●女性部の大豆プロジェクトがスタート。約2.5㌔の津久井在来大豆を種まきした●ＪＡセレモニーホールはだのでぬいぐるみ・人形供養祭を開催。感謝の気持ちを込め、4,000体を供養した（＝写真）●恒例の「年忘れ年末市」を開催。正月用品を買い求める利用者でにぎ
わった

7

1

月

月

●新規就農者を励ます集
いを開き、新たに就農した２人を激励した（＝写真）●国際協同組合デー役職員研修会を開催。
「協同」の意義を再確認し、協同組合運動のさらなる飛躍を誓った●新潟県南魚沼市で第10回冬休み子ども村を開催。92人の児童が雪国体験を楽しんだ（＝写真）●国内視察研修会を千葉・茨城県で開催。組合員41人が大原幽学につ
いて学んだ

8

2

月

●夏まつりを開催。模擬店の出店の他、スイカ割り
や盆踊り大会など、地域一体となって「涼」を満喫した（＝写真）●ＪＡはだの創立記念式を開催。51年の歩みを振り返り、今後の発展
を誓った

8

9

2015 JA HADANO DISCLOSURE

月●子育て支援事業「ままメートクラブ」を開き、親子が手遊びなどで交流した（＝
写真）●「家の光」創刊90周年全国
家の光大会に参加。同誌の普及に顕著な実績を挙げたＪＡとして「家の光創刊90周年記念表彰」を受賞した

■農業振興活動

農業振興にかかわる活動①秦野の農業活性化と組合員の農業経営の改善に向け「地域農業振興計画」の実践につとめています。
②市民の農業への参画促進とサポートを目的とした「はだの市民農業塾」を秦野市・市農業委員会・ＪＡで組織される「はだの都市農業支援センター」において開講しています。
③遊休農地解消を目的に「さわやか農園」の拡大をすすめています。
④新鮮・安全・安心な農産物の供給と有利販売のため、「はだのじばさんず」や「特産センター」、
地元量販店等へ安定供給につとめています。さらに、環境保全型農業に向けた堆肥の投入等による「ゆうきの里」づくりをすすめています。
⑤大型農産物直売所「はだのじばさんず」を中心に「地産地消」への取り組みと、地域農業と地域社会の活性化をはかるため、多様な活動を展開しています。
⑥食と農業の大切さを学ぶため、食農教育として行政との連携により市内の小中学校に野菜苗と肥料の資材の提供を行っています。
さらに、秦野市教育委員会を通じ、市内小学校へ学校給食の食材供給を行っています。

■地域貢献活動全般に関する事項
協同組合の特性
当組合は秦野市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、「相互扶助」（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域環境の美化や保全をはじめとした、都市農業が地域社会に果たすべき機能発揮や、ＪＡと地域住民の心が通い合う文化
活動、健康、福祉の充実につとめています。

１．地域からの資金調達の状況

2015年2月末現在（１）貯金・定期積金残高（単位：百万円）

組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした貯金の残
高は、2,119億76百万円となっております。（うち定期積金の残高は18億20百万円）となっております。
（２）貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っております。主な貯金商品については、26ペー

種 類

残 高

当座性貯金

58,274

定期性貯金

151,880

定期積金

1,820

合 計

211,976

ジをご覧ください。
2015 JA HADANO DISCLOSURE

9２．地域への資金供給の状況

2015年2月末現在（１）貸出金残高
組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金の残高は、455
億35百万円となっております。ＪＡは地域金融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献することを使命と考え、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。

（単位：百万円）

区 分
組合員

残 高
36,453

地方公共団体

978

その他

8,103

合 計

45,535（２）制度融資
農業制度資金とは、農業者が規模拡大や経営改善をはかろうとする場合や、新規分野への投資をはかる場合などに、必要な資金を低利で利用できる制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を原資とするもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
（３）融資商品
農業者の皆さまには、農業経営に必要な資金をご用意しております。
その他にも事業資金、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンなど、組合員をはじめ地域の皆さまの事業や暮らしに必要な資金をご融資しております。主な貸出商品については、27ページをご覧く
ださい。

10

2015 JA HADANO DISCLOSURE

３．文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項● 次世代対策活動
豊かな自然環境の中での農業体験を目的とした「夏休み子ども村」、地域の文化を伝えるための「ちゃぐりんスクール」などを開催し、次世代を担う子どもたちに農業や環境に対する理解促進をはかっています。
● 学校給食への取り組み「食農教育」と「地産地消」を目的に、市内小学校の学校
給食に地元農産物の食材供給を行っています。
● 生活文化活動「ふるさと料理教室」を開催し、市内 14 幼稚園等の保護者 263 人と中学校１校 15 人の生徒に手打ちそば等のふるさとの味を伝えるなど、「ふるさとの味伝承活動」をすすめています。
● 市民農園への取り組み
ＪＡはだのでは、県内在住者を対象に自然とふれあうとともに、農業に対する理解を深めていただける、「さわやか農園」を開園しています。
● 環境保全と地域防犯への取り組み
環境保全の一環として、「はだのじばさんず」の年間利用者数にもとづく拠出金を活用し、主な施設の LED 化をすすめるとともに、地域貢献の一助として従来から実施している地域防犯パトロール運動と合わせ、神奈川県がすすめる地域見守り活動へ参加しています。
● 高齢者福祉活動「ＪＡデイサービスセンターはだの」と連携し、充実した高齢者福祉活動を展開しています。また、ケアマネー
ジャーによる相談会の実施や、お茶飲み交流会（ミニデイ
サービス）、囲碁・将棋大会などを開催し、高齢者の生きがいと仲間づくりの場を提供しています。
● 組合員教育にかかわる活動
広い視野に立ったＪＡ運動のリーダー育成を目的にした「協同組合講座」を開講しています。2014 年度までに 2,110人が修了しています。
・組合員講座「農政コース」「生活コース」に分かれています。
年６回、座学や視察研修を行います。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

11

・専修講座組合員講座修了者を対象としています。
受講期間は２年間です。
・組合員基礎講座
准組合員とその家族を対象としています。
協同組合運動やＪＡへの理解促進をはかることを目的としています。
● 各種相談会の開催
・税務・法務相談
税務相談日・法務相談日を毎月１回開催し、組合員の諸問題の解決をはかっています。
・年金相談会年金の制度や手続き等について、社会保険労務士を招き定期的に実施し相談をお受けしています。
・住宅ローン相談会
住宅ローンに関する質問や各種相談をお受けしています。
● イベントの開催「農業まつり」（11 月開催）や「ＪＡはだの夏まつり」（8月開催）など、多様なイベントを開催し、地域との共生につとめています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み● 組合員ソフトボール大会
組合員相互の交流と体力維持をはかるために「組合員ソ
フトボール大会」を開催しています。2014 年度は６チー
ム 77 名が参加しました。
● グランドゴルフ大会
健康や生きがいづくりの一環として、高齢者を対象に「グランドゴルフ大会」を開催しています。2014 年度は 116
名の組合員が参加しました。
● 組合員ゴルフ大会
組合員の健康増進と親睦をはかることを目的に「組合員ゴルフ大会」を開催しています。
（３）情報提供活動● 組合員訪問日
組合員との意思疎通と組織への結集力を高めるため、Ｊ
Ａ職員が全組合員宅に伺う「組合員訪問日」を毎月 26 日
122015 JA HADANO DISCLOSURE

に実施しています。組合員訪問日では機関紙「ＪＡはだの」を配布し情報の提供につとめています。
● 機関紙の発行
機関紙「ＪＡはだの」と地域情報紙の活用や「ＪＡはだのコミュニティー版」を通じて、地域や営農、生活に関する情報を掲載し、農業、ＪＡへの理解促進を行っています。
● ホームページ、携帯電話メールによる情報発信
ホームページと携帯メールによる情報発信を行っています。
● ＪＡグループ提供のテレビ・ラジオ番組への参画
ＪＡグループ情報番組、ｔｖｋテレビ「かながわ旬菜ナビ」やＦＭヨコハマ「ＪＡ Ｆｒｅｓｈ Ｍ
ａｒｋｅｔ」へ積極的に参画し秦野の農業の紹介を行っています。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

13４．地域密着型金融への取り組み（中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組み状況を含む）（１）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
秦野市農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
①当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
②当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
③当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
④当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
⑤当組合は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
（２）金融円滑化管理に関する態勢
当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における態勢を整備いたしております。
①組合長以下、関係理事・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
②信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
③各支所(店)に「金融円滑化管理者」を設置し、各支所(店)における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
（３）農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み①組合員・農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融資する「アグリマイティー資金」を平成25年４月１日より取り扱っております。
②はだの都市農業支援センターと連携して、「はだの市民農業塾」を開講して、農業参画の形態に応じた多様な担い手の育成支援を行っています。
③学校農園を通じた食農教育の一環として、市内小中学校へ野菜苗と肥料を提供し、農業への理解促進をはかっています。

142015 JA HADANO DISCLOSURE

リスク管理への取り組み■リスク管理の体制
金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、ＪＡの信用業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しております。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでおります。

１．信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能と業務推進機能を職制により分離し、また、専任担当者の設置により厳正な審査のもと貸出利用者の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めております。
また、新規延滞発生防止を含めた債権の管理・回収の指導機能を有する融資課による、債権の健全化に努めております。
なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２．市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うためにＡＬＭ委員会を設置し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、毎週､金利設定委員会を開催し､貯金（調達）、貸出金（運用）金利体系の適切な設定に努めております。

３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携をはかり、万全の態勢を整えております。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

15

４．オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しております。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部監査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

５．金融ＡＤＲ制度の対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、神奈川県ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は 企画管理部 総合リスク管理課
電話：0463-81-7712 受付時間：午前８時30 分〜午後５時（JA の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
＜信用事業＞
・横浜弁護士会紛争解決センター（電話：045-211-7716）
同センターでの和解あっせんを希望される場合は、①の窓口または神奈川県ＪＡバンク相談所（電話：045-680-3079）にお申し出ください。なお，同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
＜共済事業＞
・（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
・（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）
・（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）
・（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）
または各機関にお申し出ください。

６．内部監査体制
当ＪＡでは、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年度監査
計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しております。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。

162015 JA HADANO DISCLOSURE

■法令遵守の体制（コンプライアンス）
金融円滑化への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
法令遵守（コンプライアンス）
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。
したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体制を整備するとともに、「倫理綱領」や「役職員の行動（為）規範」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。

１．当ＪＡのコンプライアンス体制（１）コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定・進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行なうとともに、その内容について、理事会に付議・報告しております。
（２）コンプライアンス総括部署
コンプライアンスの総括部署を企画管理部総合リスク管理課とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応・未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括してまいります。
（３）コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーを企画管理部長とし、コンプライアンスを念頭においた業務執行とその遵守状況をチェックし、総括管理してまいります。
（４）コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を各部署および各支所（店）に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応などを通じ、第一線においてコンプ
ライアンスの徹底を図ってまいります。
（５）苦情等受付窓口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の受付窓口を設置
し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しております。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

17■コンプライアンス体制図

自己資本の状況
自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、2015年（平成27年）２月末における自己資本比率
は、19.21％となりました。
普通出資による資本調達額
項

18

目

内

発行主体

秦野市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,820 百万円

2015 JA HADANO DISCLOSURE

容■機構図

事
参

事

会
組

合

長

常 勤 監 事務
常務（信用共済事業担当）

常務専

代 表 監 事
理

監

査

室

企画管理部

営農経済部

金融共済部

会
事
監

監

査

課

企
務

画
課

課

総合リスク管理課

総

農

課

信

経

資

用

済

課

課

課

課

Ｊ Ａセレモニーホールはだの

西 直 売 セン タ ー

特 産 セン タ ー 渋 沢 店

特 産 セン タ ー 秦 野 店

はだのじばさんず旅 行 セ ン タ ー

ケ ア セ ン タ ー

農 機 セ ン タ ー

Ｊ Ａ グリーンはだの

JAかながわ畜産事業センター

はだの都 市 農 業 支 援センター

組織教育課

営

生活福祉課

融

済

店舗販売課

共

大根支所

東給油所

鶴 巻 支 店

本町支所

東 支 所

南 支 所

西給油所

秦野駅前支店

北 支 所

西 支 所

上 支 所

2015 JA HADANO DISCLOSURE

20

会
総

企 画 会 議

■店舗一覧
店 舗 名

本

住

所

電 話 番 号

ATM設置台数

所 〒257-0015 秦野市平沢477（0463）
81-7711㈹

1

大

根

支

所 〒257-0003 秦野市南矢名3-15-1（0463）
77-1660

1

鶴

巻

支

店 〒257-0002 秦野市鶴巻南4-18-35（0463）
77-0840

1

本

町

支

所 〒257-0035 秦野市本町1-9-3（0463）
81-00191

東支所 〒257-0023 秦野市寺山1-1（0463）
81-25491

南

支所 〒257-0014 秦野市今泉564-7（0463）
81-02681

秦 野 駅 前 支 店 〒257-0051 秦野市今川町1-3（0463）
81-39221

北支所 〒259-1302 秦野市菩提354-2（0463）
75-16291西支所 〒259-1317 秦野市並木町1-33（0463）
88-00041

上支

所 〒259-1332 秦野市菖蒲1393-1（0463）
88-00071（注）ＡＴＭは上記以外に特産センター渋沢店に１台設置しています。
《店舗の営業時間は、午前８時 30 分〜午後５時、土・日・祝日休業》
ＡＴＭの営業時間は、平日が午前８時 30 分〜午後７時（上支所午後５時まで、秦野駅前支店・鶴巻支店午後９時まで）特産センター
渋沢店午前９時〜午後９時、土曜日、日曜日、祝日は午前９時〜午後７時

店 舗 名

所在地及び電話番号㈱協同コンサルトはだの〒257-0051 秦野市今川町1-3☎（0463）
81-2329〒257-0051 秦野市今川町1-3

特産センター秦野店 ☎（0463）83-1093〒259-1315 秦野市柳町1-14-2

特産センター渋沢店 ☎（0463）87-8835

休業日

営業内容

午前9時30分〜午後6時

年末
水曜日

貸家店舗の斡旋、土地の仲介、利用相談、施設の建設相談午前9時〜午後8時

1/1〜1/2

新鮮・安心な地元農産物をはじ
め食品の供給

午前9時〜午後8時

1/1〜1/2

新鮮・安心な地元農産物をはじ
め食品の供給〒257-0023 秦野市寺山1-1

午前7時30分〜午後8時
1/1〜1/2（日曜日・12/31・1/3午後6時）

ガソリン・灯油・軽油の供給〒259-1317 秦野市並木町1-33

午前7時30分〜午後8時
1/1〜1/2（日曜日・12/31・1/3午後6時）

ガソリン・灯油・軽油の供給

東

給

油

所 ☎（0463）84-7001

西

給

油

所 ☎（0463）87-7261〒259-1317 秦野市並木町1-33

西 直 売 セ ン タ ー ☎（0463）88-7333〒257-0015 秦野市平沢477

は だ の じ ば さ ん ず ☎（0463）81-7707〒257-0015 秦野市平沢477

J A グリーン は だ の ☎（0463）81-7719〒257-0015 秦野市平沢477

農 業 機 械 セ ン タ ー ☎（0463）81-8394〒257-0015 秦野市平沢477

旅 行 セ ン タ ー ☎（0463）81-7710〒257-0015 秦野市平沢477

J A ふ れ あ い プ ラ ザ ☎（0463）81-7710〒257-0015 秦野市平沢435

ケ ア セ ン タ ー ☎（0463）83-7210
J A さ わ や か 館

営業時間〒257-0035 秦野市本町1-9-15〒257-0015 秦野市平沢231-4

JAセレモニーホールはだの ☎（0463）83-2727〒257-0015 秦野市平沢435

JAデイサービスセンターはだの ☎（0463）85-5177

午前8時30分〜午後6時

1/1〜1/3

新鮮・安心な地元農産物をはじ
め食品の供給

午前9時〜午後6時

1/1〜1/3

新鮮・安心な地元農産物をはじ
め食品の供給

午前8時〜午後5時30分 12/31〜1/3

園芸資材、農薬、肥料、生産資
材等の供給

午前8時30分〜午後5時 12/31〜1/3 農業機械の販売、修理等
午前8時30分〜午後5時

12/31〜1/3 旅行相談（国内及び海外）、チ
土・日・祝日 ケットの手配等

午前8時30分〜午後5時 12/31〜1/3

パーティー、宴会、催物会場の貸出等

午前8時30分〜午後5時

12/31〜1/3 介護相談、介護計画等の介護
土・日・祝日 支援、介護訪問サービス

午前8時30分〜午後5時

12/31〜1/3 高齢者の活動の場、各会議室
土・日・祝日 の貸出等

午前8時30分〜午後5時（24時間受付）

午前8時30分〜午後5時

無休

施設葬儀、自宅葬儀、葬儀・相続の手続等

12/30〜1/3 県厚生連運営による要介護者
日曜日
の受入施設

2015 JA HADANO DISCLOSURE

21

■店舗マップ

塔ノ岳

大山
三ノ塔

四十八瀬川
水無川
北荒茶工場

7

北支所

東支所
東給油所

葛

葉

川

秦野駅前農協ビル
秦野駅前支店㈱協同コンサルトはだの特産センター秦野店

JAセレモニーホールはだの

5

9
R246

上支所

8

上荒茶工場
11
12

渋沢

駅

西支所
西給油所
西直売センター

田

松

至

4

10
秦
野

1

南支所

駅

6

本町支
JAさわ

特産センター渋沢店
震生湖

田

小

至

JAはだのの位置
秦野市平沢477
東経139度12分14秒
北緯35度22分12秒
標高145.26m

222015 JA HADANO DISCLOSURE

JAはだの本所
はだのじばさんず
ケアセンター
JAデイサービスセンターはだのJAグリーンはだの
農業機械センター
旅行センター
JAふれあいプラザ

至二宮

原

HOKKAIDO

北海道

TOKYO

東京

SHIZUOKA静岡

YAMANASHI

山梨

OSAKA

HADANO CITY

大阪

秦野市

KANAGAWA

神奈川

OKINAWA

沖縄

はだのじばさんず

1 JAはだの本所

宿

至新

至厚木

木

厚

JAデイサービスセンターはだの

至

駅
温泉

鶴巻
3

駅

路

前

道

学

速

大

2 大根支所

3 鶴巻支店

4 本町支所

5 東支所

6 南支所

7 北支所

8 西支所

9 上支所

10 秦野駅前農協ビル

高

海

東

東

名

支所
わやか館

鶴巻支店

2

大根支所

金目

川

11
12
JAセレモニーホールはだの 特産センター渋沢店

2015 JA HADANO DISCLOSURE

23■特定信用事業代理業者に関する事項（１）特定信用代理業者の商号、名称又は氏名及び主たる事務所の所在地
商号、名称、又は氏名主たる事務所の所在地

神奈川県信用農業協同組合連合会

横浜市中区海岸通１−２−２（２）代理業を営む営業所又は事務所の所在地
特定信用事業代理業者名

神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所又は事務所名

営業所又は事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通１−２−２

厚木本所（ＪＡバンク統括部）

厚木市泉町３−13■沿革・あゆみ
1963年（昭和38年） ◇組合員2,560人で秦野市農協設立、「農協だより」第１号発行、プロパン業務を開始（８月）
1964年（昭和39年） ◇第１回通常総会を本町中体育館で開催（４月）、鶴巻支店開設、一日皆貯
金日を初実施（12月）、各部会の組織化が進む。
1966年（昭和41年） ◇西秦野、上秦野農協と合併、組合員3,933人となり市内一農協となる。南
支所事務所完成（３月）、自動車共済取扱開始（10月）、大根・上支所事務所完成（11月）
1967年（昭和42年） ◇法務相談開始（７月）1968年（昭和43年） ◇組合員訪問日を初実施（８月26日）
1969年（昭和44年） ◇有線が市内一円の自動中継開始（４月）1970年（昭和45年） ◇税務相談開始（２月）、大秦野駅前に特産コーナーを開設（10月）1971年（昭和46年） ◇宅地建物取引業者免許取得（８月）
1972年（昭和47年） ◇菩提に荒茶工場が完成（５月）、平沢に本所新事務所完成（６月）
1973年（昭和48年） ◇創立10周年記念式典を挙行、農業まつりの基礎となる（10月）
1974年（昭和49年） ◇鶴巻支店新事務所完成（６月）、本町支所新事務所完成（７月）共済事業
で農林水産大臣賞、教育文化事業で家の光文化賞を受賞。
1975年（昭和50年） ◇葬祭センター開設（５月）、北支所新事務所完成（10月）、「農協だより」が全国農協機関紙コンクールで最優秀賞獲得。
1976年（昭和51年） ◇西支所新事務所完成（９月）
1977年（昭和52年） ◇電算機オンラインへ移行（11月）
1978年（昭和53年） ◇第１回婦人部大会開催（２月）
1979年（昭和54年） ◇南支所新事務所完成（７月）、農産物集出荷場が完成（10月）
1981年（昭和56年） ◇結婚相談所を開設（１月）、大根支所新事務所完成（８月）
1982年（昭和57年） ◇組合員教育特別積立金の積立開始（４月）、上支所新事務所完成（７月）
1983年（昭和58年） ◇組合員教育事業がスタート（６月）、農業機械センター完成（８月）242015 JA HADANO DISCLOSURE

1984年（昭和59年） ◇協同活動顕彰基金発足（４月）、第１回健康大会開催（７月）
1985年（昭和60年） ◇たばこ部解散（３月）
1986年（昭和61年） ◇農業団地センター完成（４月）
1988年（昭和63年） ◇秦野駅前農協ビル竣工（５月）
1989年（平成元年） ◇株式会社協同コンサルトはだの設立（５月）、冷凍ゆで落花生加工施設竣工（８月）
1991年（平成3年）◇西支所給油所完成（12月）

1992年（平成4年）◇「ＪＡはだの」に愛称変更（４月）

1993年（平成5年）◇「ＪＡはだの旅行センター」オープン（５月）

1996年（平成8年）◇「特産センター渋沢店」オープン（３月）

1997年（平成9年）◇「ＪＡグリーンはだの」オープン（９月）

1998年（平成10年） ◇「ＪＡセレモニーホールはだの」オープン（11月）
1999年（平成11年） ◇大韓民国知道農協と姉妹農協締結（５月）
2000年（平成12年） ◇「ＪＡはだのケアセンター」オープン（４月）、東支所新事務所完成（10月）
2001年（平成13年） ◇東支所給油所・購買店舗オープン（３月）
2002年（平成14年） ◇ファーマーズマーケット「はだのじばさんず」オープン（11月）
2004年（平成16年） ◇「ＪＡデイサービスセンターはだの」オープン（４月）
2005年（平成17年） ◇有線放送電話廃止（３月）、はだの都市農業支援センター開所（12月）
2006年（平成18年） ◇はだの市民農業塾開講（４月）2007年（平成19年） ◇ＪＡはだの女性部とＪＡはが野女性会が姉妹提携締結（10月）、はだの
じばさんず来店者200万人達成（２月）
2008年（平成20年） ◇韓国農協中央会坡州市支部と友好提携（12月）、はだのじばさんずリ
ニューアルオープン（１月）
2009年（平成21年） ◇はだのじばさんず来店者300万人達成（11月）
2010年（平成22年） ◇環境対策活動スタート（３月）2011年（平成23年） ◇はだのじばさんず来店者400万人達成（８月）
2013年（平成25年） ◇はだのじばさんず来店者500万人達成（６月）◇創立50周年記念式典を挙行（８月）2014年（平成26年） ◇鶴巻支店新事務所完成（９月）2015 JA HADANO DISCLOSURE

25

主な業務の内容
ＪＡは、さまざまな事業部門をもった総合的な事業体です。設立は、相互扶助を基本とした農業を営む組合員によって発足しましたが、今は農業者以外の方も数多く組合員に加入されています。
以下に、「ＪＡはだの」の主な事業についてご案内いたします。

１．金融事業
ＪＡの金融事業は、貯金、融資、為替などいわゆる一般金融業務を行いながら、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主の方々などからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、自由金利型定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

主な貯金商品のご案内
種

類

特

色

預入期間

預入金額

出し入れ自由

1円以上「ためる、借りる、支払う、受取る」が１冊の通帳にセッ
総合口座トされています。必要なときには定期貯金の90％、最高300万円まで自動的に融資がご利用いただけます。

普通貯金

電気･電話などの公共料金の自動支払、給与、年金の自動受取などのサービスがご利用いただけます。
貯金保険法における「決済用貯金」に該当します。ペ

普通貯金無利息型 イオフ発動時においても全額保護対象となる貯金です。
（決済用）

商品性は普通貯金と変わりませんが、お利息が付きません。

期日指定定期貯金
スーパー定期貯金
大口定期貯金お書替の手間がかからない自動継続扱いで大変便利で
す。

据置1年、
最長3年 1円以上300万円未満
1ヵ月〜5年1円以上1千万円以上

預入残高に応じて５段階の利率を適用。流動性も高く
貯蓄貯金大変便利な貯金です。自動支払、自動受取はご利用い出し入れ自由

1円以上

据置期間1年1円以上ただけません。
定期貯金
期日指定定期貯金

ＪＡがおすすめする高利回りの貯金です。大切な資金運用に最適です。
お得な１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれば一部でもお払い戻しができます。

スーパー定期貯金 市場の動向に応じＪＡが利率を設定します。
大口定期貯金
変動金利定期貯金
積立式定期貯金
エンドレス型
満期型

26

1,000万円からの大口資金の運用に最適で大変有利な貯金です。
お預入から半年ごとに適用金利を見直す、金利に敏感な貯金です。
一定の期間を定め、その期間中はいつでも、いくらでも積み立てられる貯金です。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

最長3年300万円未満

1ヵ月〜5年

1円以上

1ヵ月〜5年1千万円以上

3年

1円以上

定めなし

1円以上

6ヵ月以上10年以内

1円以上

種

類

特

色

預入期間

預入金額

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

お勤めの方の生活設計のために給与・ボーナスから天

財形貯金引きし、計画的に貯蓄いただく貯金です。

一般財形

貯蓄目的は自由です。お利息は課税扱いとなります。
ゆとりある老後のために年金資金を貯蓄する貯金です。

財形年金

財形住宅と合算して550万円までお利息が非課税となります。預け入れ対象は55歳未満の方に限ります。
住宅の取得・増改築のための資金を貯蓄する貯金です。

財形住宅

財形年金と合算して550万円までお利息が非課税となります。預け入れ対象は55歳未満の方に限ります。

定期積金

毎月の掛金と契約期間を決めて積み立てていく、将来6ヵ月以上の計画実現のための資金づくりに最適な貯金です。

5年まで営業資金の決済口座として、小切手・手形をご利用い

当座貯金

出し入れ自由

1円以上

多額資金の短期間の運用に最適な貯金です。

7日以上

5万円以上

国税・地方税の納付のための納税資金を準備する目的

入金自由

ただける便利な貯金です。

通知貯金
納税準備貯金で預け入れる貯金です。

譲渡性貯金

千円以上

引き出しは納税時まとまった資金を短期運用するのに有利な貯金です。

2週間以上満期日前に譲渡することもできます。

5年未満

1円以上
1,000万円以上■融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
また地方公共団体などからも利用され、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫の融資の申込みのお取り次ぎもしています。

主な貸出商品のご案内
種

類

農

業

資

金

事

業

資

金

住

宅

ロ

特

ー

ン

小 口 住 宅 ロ ー ン
リ フ ォ ー ム ロ ー ン

フ

リ

教

育

Ⅰ

型

Ⅱ

型

ー

ロ
ロ

ー

ン

ー

ン

農 機 ハ ウ ス ロ ー ンードロ

農業経営に必要な資金にご利用いただけます。

ー

ン

融資額
所要資金の
範

囲

内

共同住宅・貸店舗などの建設・改修資金にご利用

所要資金のいただけます。

範

マイホーム資金（住宅資金・新築など）としてご

囲

内

期

間

35年以内
35年以内

1億円以内

35年以内

500万円以内

10年６ヵ月以内

1,000万円以内

15年以内

500万円以内

10年６ヵ月以内300万円以内

５年以内

入学金や授業料などの学校へ納入する資金にご利

組合員500万円以内

11年以内

用いただけます。

員外者300万円以内

マイカー・オートバイの購入などの資金としてご組合員500万円以内

利用いただけます。

員外者300万円以内

利用いただけます。
マイホームの新築・購入、お借り換えなど小口の住宅資金としてご利用いただけます。
住宅のリフォームおよび住宅関連設備資金としてご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

カ色

トラベル・ブライダルなどに必要なさまざまな生
活資金にご利用いただけます。

農業用設備の購入等に必要な資金にご利用いただ

1,800万円以内けます。

（組合員のみ）生活に必要なさまざまな資金にご利用いただけます。

500万円以内

７年以内
15年以内

１年ごと更新※リフォームローン・フリーローン・教育ローン・マイカーローン・カードローンはインターネット上でローンの仮申し込
みができます。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

27

■その他の業務・サービス
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などともネットワークで結
ばれ、「ＪＡはだの」の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱いしています。そのほか、各種自動受取り、各種自動支払いをはじめ給与振込サービス、口座振替サービスなども取り扱いしています。
また、国債・投資信託の窓口販売、貸金庫のご利用、全国のＪＡをはじめ、銀行や信用金庫などとの金融機関相互のネットワークによるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスにつとめています。

その他業務・サービスのご案内
■証券業務
種

類

特

国債の窓口販売
投資信託の窓口販売

色

利付国債・個人向け国債を当ＪＡの窓口で販売しています。
農中日経225オープン・NZAMJ-REITインデックスファンド（毎月分配型）など13ファンドを当ＪＡの窓口で販売しています。

■各種サービス
種

類

特

自

動

受

取 り

給与・年金などの自動受取や各種公共料金、学費、家賃などの自動支払

自

動

支

払 い

が簡単な手続きでご利用いただけます。

J Aキャッシュカード
夜

間

貸

金
金

庫
庫

J A ネ ット バ ン ク
J

28

色

A

カ

ー

ド

当ＪＡおよび全国の提携金融機関、コンビニＡＴＭでご利用いただけます。デビットカードとしてもご利用いただけます。
毎日の売上金などを安全にお預かり、翌営業日に指定の貯金口座に入金いたします。秦野駅前支店に設置してあります。
貯金証書・権利証・貴金属等の大切な財産をお守りいたします。鶴巻支店及び秦野駅前支店に設置してあります。
パソコン・携帯電話からアクセスするだけで、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。
ＪＡが提供するクレジットカードです。一般カードとゴールドカードの２種類をご用意しております。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

主な手数料■貯金関連・為替・貸金庫手数料（１）振込手数料（1件につき）
当 J A あ て
自店あて

お振込金額

当JA以外の金融機関あて

他店あて

電信扱い

文書扱い

ATM利用 窓口利用 ATM利用 窓口利用 ATM利用 窓口利用

窓口利用

1万円未満

無料

無料

108円

108円

267円

540円

432円

3万円未満

無料

無料

108円

108円

324円

540円

432円

3万円以上

無料

無料

216円

324円

463円

756円

648円

（注）当 JA 本・支所（店）あての本人口座（家族口座を含む）への振込は無料です。
定額自動振込を含みます。

（２）両替手数料（1件につき）1枚〜0100枚

無料

101枚〜1000枚

324円

1001枚〜1000枚

1000枚毎に324円加算（３）JAネットバンク振込手数料（1件につき）お振込金額

当 J A あ て

他JAあて

他金融機関あて

108円

108円

216円

無料

108円

108円

216円

無料

216円

216円

324円

自店あて

他店あて

1万円未満

無料

3万円未満
3万円以上

（４）手形、小切手類交換手数料
横浜交換手数料

1枚につき

432円

（５）代金取立手数料（1件につき）
至急扱い

864円

普通扱い

648円

（６）小切手・手形用印紙代
約束手形帳

1冊
（50枚）

864円

小切手帳

1冊
（50枚）

648円

マル専手形用紙1枚270円

マル専当座開設手数料

通知書1枚

3,240円

自己宛小切手発行手数料

1枚につき

540円

通帳・証書再発行手数料

1冊・1枚につき540円

ICキャッシュカード再発行手数料

1枚につき1,080円

磁気カード再発行手数料

1枚につき

540円

残高証明書発行手数料

1通につき

216円

（７）各種発行手数料（８）夜間金庫・貸金庫の手数料
夜間金庫手数料

年間25,920円

貸金庫手数料（鶴巻支店）

年間

12,960円

貸金庫手数料（駅前支店）

年間

6,480円（注）手数料はすべて消費税８％を含んだものです。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

29

■融資関連手数料（１）残高証明書発行手数料
残高証明書発行手数料

1通につき

216円

事業資金

1通につき

5,400円

上記以外の資金

1通につき3,240円

発行手数料

1枚につき

540円

口座維持手数料

1年毎

3,240円

更新手数料

2年毎

5,400円

発行手数料

1枚につき

540円

全額繰上返済（100万円以上）

1回につき32,400円

条件変更

1回につき

3,240円

全額繰上返済（100万円以上）

１回につき32,400円

一部繰上返済１回につき10,800円

1件につき10,800円（２）融資証明書発行手数料（３）ローンカード発行手数料
不動産担保
ローンカード
上記以外のローンカード（４）住宅資金条件変更手数料（５）事業資金繰上返済手数料（６）不動産担保取扱手数料
不動産担保取扱手数料（注）手数料はすべて消費税８％を含んだものです。

30

2015 JA HADANO DISCLOSURE

■ATM利用手数料

県内JAバンク
ネットサービス

全国JAバンク
ネットサービス

利用時間

出金

入金

口座振替

残高照会

平日

午前8時30分〜午後9時

無料

無料

無料

無料

土曜日

午前9時〜午後7時

無料

無料

無料

無料

日曜日 祝日

午前9時〜午後7時

無料

無料

無料

無料

平日

午前8時30分〜午後9時

無料

無料

無料

土曜日

午前9時〜午後7時

無料

無料

無料

日曜日 祝日

午前9時〜午後7時

無料

無料

無料

午前8時〜午前8時45分

108円

108円

午前8時45分〜午後6時

無料

無料

午後6時〜午後9時

108円

108円

土曜日

午前9時〜午後5時

108円

108円

無料

日曜日 祝日

午前9時〜午後5時

108円

108円

無料

午前8時00分〜午前8時45分

108円

108円

午前8時45分〜午後6時

無料

無料

午後6時〜午後9時

108円

108円

午前9時〜午後2時

無料

無料

午後2時〜午後5時

108円

108円

午前9時〜午後5時

108円

108円

午前8時30分〜午前8時45分

216円

午前8時45分〜午後6時

108円

午後6時〜午後9時

216円

午前9時〜午後2時

108円

午後2時〜午後5時

216円

午前9時〜午後5時

216円

無料

平日

午前8時30分〜午後9時

無料

無料

土曜日

午前9時〜午後5時

無料

無料

日曜日 祝日

午前9時〜午後5時

無料

無料

午前8時30分〜午前8時45分

108円

午前8時45分〜午後6時

無料

午後6時〜午後9時

108円

土曜日

午前9時〜午後5時

108円

無料

日曜日 祝日

午前9時〜午後5時

108円

無料

平日

午前8時30分〜午後9時

無料

無料

土曜日

午前9時〜午後5時

無料

無料

日曜日 祝日

午前9時〜午後5時

無料

無料

平日
ゆうちょ銀行*1

セブン銀行・イー

平日

ネット（ファミリー

無料

無料

マート、スリーエフなど）
・ローソンのATM*1

土曜日
日曜日 祝日平日
他行（三菱東京UFJ銀行を除く）

無料

土曜日
日曜日 祝日JFマリンバンク

平日
三菱東京UFJ銀行

キャッシング
クレジットカード

無料

無料

無料

無料

（注）*1は当ＪＡのキャッシュカードによりゆうちょ銀行・セブン銀行・イーネット（ファミリーマート、スリーエフなど）
・ローソンのＡＴＭで取引した場合に申し受ける手数料です。
計画停電や電力不足への配慮として稼働時間に変更がある場合があります。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

31２．共済事業
共済事業は、生命保険・損害保険兼営の協同組合保険事業であり、組合員・地域住民を不慮の災害から守り、その家族の暮らしを守ることを最大の目的とし、生命・建物・火災・自動車共済等割安な掛金で大きな保障をしています。

３．経済事業
経済事業は、農家から消費者へ新鮮な農畜産物を届ける「販売事業」と、農業や生活等に必要な物資を組織的にまとめて供給する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く新鮮・安心な農産物や安全な食品・生活用品などの供給をしています。
2002年11月にファーマーズマーケット「はだのじばさんず」をオープンし、地産地消に取り組んでいます。

４．営農・生活事業
消費者に新鮮で安全な秦野の農産物を供給するため、都市近郊の立地条件を生かした秦野市の農業の確立をはかる活動をしています。また、健康で心豊かな生活の実現を目指し、食生活改善、健康管理等の活動を行っています。
さらに、高齢者福祉への期待が高まるなか、県厚生連と連携をはかり、「ＪＡデイサービスセン
ターはだの」をオープンさせるなど介護活動の取り組みも行っています。

５．子会社
資産相談・アパート等の入居相談等を行うため「㈱協同コンサルトはだの」を1989年５月に設立
し、暮らしの全般にわたってサポートしています。

32

2015 JA HADANO DISCLOSURE

朝採り野菜を販売する大型農産物直売所「はだのじばさんず」
県内最大規模の売り場に、約800軒の農家から出荷された、豊富な新鮮野菜が揃っています。

、
、
」
さ
さ」
鮮
」
鮮
新
感」
心
新
「
の
心感
安
「
す
。
の
り
安
「
す。
ま
り
る
採
「
ま
る
え
し
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朝
え
し
け
見
朝
け
見
届
が
届
が
お
顔
お
顔
に
の
様に
手の
皆
皆様
り手
を
」
くり
つ
を
」
さ
つく
さ
安
安
「
「
の
送の
直送
地直
産
産地

丹沢の山並みと特産の落花生をイメージし、秦野の農業の夢（芽）が育ち実を結ぶようロゴに願いを込めました。

朝採りの野菜コーナー、秦野特産物のさくら漬けや峠
漬け、みのげのフキを使ったキャラブキ、農家の昔ながらの加工品、草花、鉢物まで品数が豊富です。

安心・安全を消費者へ
生産者から「安全な栽培に関する誓約書」
を提出
防除基準の遵守・防除日誌の記帳
環境保全型農業の推進に取り組んでいます。

生産者と消費者を結ぶ
地元で採れた新鮮な農産物を地元で消費する…

『地産地消』に取り組んでいます。
〒257-0015

神奈川県秦野市平沢477
JAはだの
本所

丹沢山系

松田方面

★

★

小田原方面

小田急線

じばさんず

FAX0463-84-1030
http://www.jakanagawa.gr.jp/hadano/

新宿方面

秦野駅

県道62号線

東名秦野中井インターより車で約10分TEL0463-81-7707（直）厚木方面

堀川入口交差点

はだの

ごあんない

至ヤビツ峠

国道246号線

西大竹交差点
トンネル抜けてすぐ
東京方面

秦野中井 IC

名古屋方面

路
名高速道

東

二宮方面

■交通
東名高速道路秦野中井インターから車で約10分
国道246号線堀川入口交
差点角JAはだの本所■営業9：00〜18：00
年始を除き無休■駐車台数 250台

2015 JA HADANO DISCLOSURE

33

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

34

2015 JA HADANO DISCLOSURE

安全

JAバンク・セーフティーネット
より安心な金融機関として皆様にご利用いただくため、JA バンクでは、独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」
を組み合わせた「JA バンク・セーフティーネット」を構築しています。
この二重の安心の仕組みによって、皆様の大切な貯金をしっかりお守りしています。

破綻未然防止システム
全国のJA・信連・農林中金の代表者で構成される「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」
が個々のJAの財務状況や、業務体制などをチェック（モニ
タリング）
し、問題点の早期発見に努めます。

モニタリング

個々のJA

JAバンク独自の基準に満たないJA
JAバンク
中央本部・
県本部

指導

経営改善への取り組み「JAバンク中央本部・県本部」
が経営改
善への対応方針を協議・指導し、その取り組みを強力にサポートします。

経営健全性
の向上

事業運営形態の見直し

健全なJA

行政の基準よりさらに厳しいJAバンク独自の基準を設定し、これに満たない場合
は、状況に応じて資金運用によるリスクを一定範囲に制限しながら、経営改善に取り組みます。

支援

JAバンク
支援基金

経営改善への取り組みや事業運営
形態の見直し（事業譲渡、合併）などを行うJAには、「JAバンク支援基金」
から資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度（国の公的な制度）
貯金者を保護するための国の公的制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。一般の銀行や信用金庫などが加入している「預金保険制度」と同様の範囲で保護されます。

JAバンク・セーフティーネット
破綻未然防止システム＋

貯金保険制度＝ JAバンクならではの2つのお金の守り方

組合員・利用者の皆様に、より一層の「便利」と「安心」をお届けするための農協金融システ
ムが「JA バンクシステム」です。このシステムに一体的に取り組む JA バンク（JA・信連・農林中金）の金融店舗には「JA バンク会員マーク」が提示されています。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

35

（３）注記表
前
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
②子会社株式は移動平均法による原価法。
③その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
②購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
④その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生

38

2015 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生

前

年

度

していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示してお
ります。

Ⅱ

本

年

度

していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会
計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）により簡便法を採用しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷

役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しております。

会計方針の変更に関する注記

１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より 2013 年（平成25 年）3 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 4,385 千円減少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,117千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
54,848
−
機械装置
2,196
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
7,405
−
合
計
68,117−２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
198,302千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
1,141,345千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,117千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
54,848
−
機械装置
2,196
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
7,405
−
合
計
68,117−２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
205,575千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
1,110,891千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額

2015 JA HADANO DISCLOSURE

39

前

年

度

は次のとおりです。
（2014年（平成26年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は437千円、延滞債権額は934,054千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は934,491千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
817千円
うち事業取引高715千円
うち事業取引以外の取引高
101千円⑵ 子会社との取引による費用総額
42,966千円
うち事業取引高42,966千円
うち事業取引以外の取引高
−

本

年

度

は次のとおりです。
（2015年（平成27年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は881,659千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は881,659千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
794千円
うち事業取引高678千円
うち事業取引以外の取引高
116千円⑵ 子会社との取引による費用総額
49,240千円
うち事業取引高49,240千円
うち事業取引以外の取引高−
２．減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。
場

所

用

旧鶴巻支店
（秦野市鶴巻南4
丁目 1163番１
ほか）

途

種

類

その他

遊休地

土

地

旧鶴巻支店
跡地

以下の土地は、2014年（平成26年）9月の鶴巻支店建替えに伴い遊休状態にあり、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
この減損損失の内訳は以下のとおりです。
場

所

旧鶴巻支店
（秦野市鶴巻南4丁目
1163番１ほか）

減損損失計上額
4,530千円

内

訳

土地：4,530千円

なお、上記土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は売却予定額に基づき算定しています。

40

2015 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅴ

年

度

金融商品に関する注記

本
Ⅳ

年

度

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が58,066千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達につ（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が173,633千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達につ2015 JA HADANO DISCLOSURE

41

前

年

度

本

いて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
負

産

計

債

計

時

価

差

151,312,814△152,645

11,904,616
2,436,425
45,979,592
305,552

12,270,615
2,436,425

365,998−

45,674,040
211,480,542
206,354,507
206,354,507

46,201,256
212,221,111
206,195,266
206,195,266

527,216
740,569△159,241△159,241

度

いて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

額

151,465,459

年

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（*1）
貸倒引当金
（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

159,183,017

159,073,779△109,237

9,805,146
2,776,484
45,578,968
294,581

10,161,333
2,776,484

356,186−

45,284,386
217,049,035
211,976,132
211,976,132

45,744,853
217,756,450
211,903,702
211,903,702

460,466
707,415△72,430△72,430（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金49,273 （*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 43,909
千円を含めています。
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。 （*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額お422015 JA HADANO DISCLOSURE⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額お

前

年

度

本

年

度

よび時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,635,855千円

よび時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,638,885千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握するこ（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

151,465,459

−

−

−

−

−

有価証券

（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

159,183,017

−

−

−

−

−

有価証券

満期保有目的の債券

2,110,200

2,800,000

1,500,000

400,000

800,000

4,300,000

満期保有目的の債券

2,800,000

1,500,000

400,000

800,000

500,000

3,810,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

246,300

313,000

102,000

100,000

200,000

1,400,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

313,000

102,000

100,000

200,000

500,000

1,400,000

3,452,202

2,783,079

2,698,006

2,435,102

2,389,864 32,052,247

3,292,339

2,695,141

2,507,897

2,430,590

2,323,915 32,111,737

157,274,162

5,896,079

4,300,006

2,935,102

3,389,864 37,752,247

165,588,356

4,297,141

3,007,897

3,430,590

3,323,915 37,321,737

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 143,536 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 119,815 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 134,790 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等173,436 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

186,441,466 11,437,482

6,954,635

901,338

619,584

−

貯金
（*1）

186,441,466 11,437,482

6,954,635

901,338

619,584

−

合

1 年以内
貯金
（*1）
合

計

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

5 年超

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

184,849,223 11,576,660 14,589,277

579,817

381,09460

184,849,223 11,576,660 14,589,277

579,817

381,094

60

1 年以内

計

1 年超
2 年以内

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

Ⅴ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
金融債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
金融債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
6,105,868
2,798,747
100,000
2,900,000
11,904,616
−
−
−
−
−
11,904,616

時
価
6,318,177
2,925,780
108,751
2,917,906
12,270,615
−
−
−
−
−
12,270,615（単位：千円）
差額
212,308
127,032
8,751
17,906
365,998−−−−−
365,998②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

差額（*）

5 年超

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
金融債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
金融債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
5,506,234
2,498,911
100,000
1,700,000
9,805,146−−−−−
9,805,146

時
価
5,738,393
2,608,796
108,149
1,705,995
10,161,333
−
−
−
−
−
10,161,333（単位：千円）
差額
232,158
109,884
8,149
5,995
356,186−−−−−
356,186②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

1,262,135
399,796
100,000
547,176
2,309,108

1,312,191
428,804
102,971592,4592,436,425

50,05529,0072,971
45,282
127,316

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

−
−
−
−
−
2,309,108

−
−
−
−
−
2,436,425

−
−
−
−
−
127,316

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

1,617,610
399,834
100,000
447,184
2,564,630

1,735,010
425,734
101,496514,2442,776,484

117,399
25,8991,496
67,059211,854−−−−−2,564,630

−
−
−
−
−
2,776,484

−
−
−
−
−
211,854

差額（*）（*）
上記差額から繰延税金負債25,938千円を差し引いた額101,378千円が、 （*）
上記差額から繰延税金負債 44,344千円を差し引いた額 167,509千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

43

前

年

度

⑶

当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はあ
りません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共
済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10
年6月16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△800,076千円
年金資産705,286千円
会計基準変更時差異の未処理額△21,334千円
退職給付引当金△116,124千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,140,842千円を控除した金額としています。

年度⑶

当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基
づき、簡便法により行っています。
⑴

退職給付債務に関する事項
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

116,124千円
34,637千円△10,891千円△44,024千円△95,845千円

退職給付費用の内訳
勤務費用
37,866千円
会計基準変更時差異の費用処理額△7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 4,065千円
退職給付費用
34,851千円（注）（一財）神奈川県農業団体役職員共済会への拠出金62,590
千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑶ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

⑵ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務811,240千円
年金資産△729,649千円
81,590千円
会計基準変更時差異の未処理額
14,254千円
退職給付引当金
95,845千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額1,140,834千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
41,717千円
会計基準変更時差異の費用処理額△7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）22,792千円
退職給付費用57,429千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金51,520千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,739千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2013年（平成25年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は312,922千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,894千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2014年（平成26年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は315,935千円となっています。

⑵

44

本

2015 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅷ

年

度

本

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,877千円
退職給付引当金
33,930千円
事業税未払額6,991千円
役員退職慰労引当金
16,223千円
有価証券減額損
14,694千円
賞与引当金
21,670千円
資産除去債務
5,156千円
貸倒引当金超過額
43,512千円
法定福利費社保未払額
2,905千円
固定資産減損損失
24,099千円
その他
1,692千円
繰延税金資産小計
174,753千円
評価性引当額△93,044千円
繰延税金資産合計（Ａ）
81,708千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△1,757千円△288千円△2,061千円△25,938千円△30,046千円
51,662千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率29.61%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.03%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △5.69%
住民税均等割
0.52%
法人税税額特別控除△0.50%
評価性引当額の増減
0.92%
その他△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.17%

年度

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,822千円
退職給付引当金
26,721千円
事業税未払額6,631千円
役員退職慰労引当金
18,346千円
有価証券減額損
14,720千円
賞与引当金
19,654千円
資産除去債務5,274千円
貸倒引当金
40,862千円
法定福利費社保未払額
2,749千円
固定資産減損損失25,405千円
その他
1,179千円
繰延税金資産小計
165,368千円
評価性引当額△88,165千円
繰延税金資産合計（Ａ）
77,202千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△1,760千円△242千円△1,886千円△44,344千円△48,234千円
28,968千円

千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率29.61%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.82%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △5.31%
住民税均等割
0.47%
評価性引当額の増減△1.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.76%
その他
△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.68%
３．当期における税率の変更による影響「所得税法などの一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。また、「地方法人税法」（平成26年法律第4号）
が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方法人税が創設されるとともに、地方法人特別税の税率が引き下げられ、法人事業税の税率が引き上げられました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.61％から27.88％に、平成28年3月1日以後開始する事
業年度のものについては前事業年度の27.83％から27.88％にそれぞれ変更されました。その結果、繰延税金資産（繰延
税金負債を控除した金額）が3,804千円減少し、その他有価
証券評価差額金が79千円減少し、法人税等調整額が3,725千
円増加しています。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

45

（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

前 年 度

本 年 度

１．当期未処分剰余金

817,334,944

788,161,605

２．剰余金処分額

404,304,158

357,671,985

264,000,000

215,000,000①組合員教育特別積立金

14,000,000

15,000,000②事業基盤強化積立金

200,000,000

150,000,000③地域農業振興基金

50,000,000

50,000,000

54,860,508

54,457,415⑴任意積立金⑵出資配当金（出資配当率）⑶事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

（３％）

（３％）

85,443,650

88,214,570

413,030,786

430,489,620（注）１． 事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）・定期貯金、定期積金、譲渡性貯金の年間平均残高 10 万円以上に対して１万円につき 10 円の割合
２． 目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000 円を目標に積み立てています。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の 100 分の 3.0 を目標に積み立てています。
・健康福祉基金は、同基金積立規程に基づき、組合員の健康福祉活動を計画的に進めるために本基金の運用益相当額を活用し、健康福祉
活動の経費に充てるため、5 億円を目標に積み立てています。
・地域農業振興基金は、同基金積立規程に基づき、地域農業の振興をはかる活動を行うために本基金の運用益相当額を活用し、組合員の地域農業振興活動の経費に充てるため、10 億円を目標に積み立てています。
３． 次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）19 百万円（前年度）17 百万円

46

2015 JA HADANO DISCLOSURE

3．事業の状況■貯金（１）科目別貯金平均残高項（単位：百万円、％）

目

前 年 度

本 年 度

増

減

流

動

性

貯

金

54,698（27.2）

56,629（27.5）

1,930

定

期

性

貯

金

146,296（72.8）

149,187（72.5）

2,891

そ

の

他

貯

金

97

（0.0）

86

（0.0）

△ 10

201,092（100.0）205,903（100.0）

4,811

合

計

（注）1． 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2． 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．（ ）内は構成比です。

（２）定期貯金残高

定

項

目

期

貯

（単位：百万円、％）

前 年 度

本 年 度

増

減

金

149,157（100.0）151,880（100.0）2,722

うち 固 定 金 利 定 期

149,154（100.0）151,879（100.0）2,724

うち 変 動 金 利 定 期

3

（0.0）

1

（0.0）

△2

（注）1． 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2． 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3．（ ）内は構成比です。

■貸出金（１）科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

手

形

貸

付

425

386

△ 38

証

書

貸

付

39,19539,276

81

当

座

貸

越

149

143

△5

割

引

手

形

−

−

−

金 融 機 関 貸 付

5,600

5,600

−

45,36945,406

37

合

前 年 度

計

本 年 度

増

（２）貸出金の金利条件別内訳
項

目（単位：百万円、％）

前 年 度

本 年 度

増

減

固 定 金 利 貸 出

14,871（32.5）

13,446（29.7）△ 1,424

変 動 金 利 貸 出

30,874（67.5）

31,902（70.3）

1,028

45,745（100.0）45,349（100.0）

△ 396

合

計

（注）1． 当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
2．（ ）内は構成比です。

48

減2015 JA HADANO DISCLOSURE

（３）貸出金の担保別内訳
項（単位：百万円）

目

前 年 度

本 年 度

増

減

等

1,931

1,917

△ 13

券

−

−

−

産

−

−

−

産

36,40236,359△ 43

そ の 他 担 保 物

81

67

△ 13

38,41438,344△ 70

農業信用基金協会保証

216

280

64

そ

205

251

46

421

532

110

用

1,494

1,058

△ 435

ン

5,600

5,600

−

45,93045,535

△ 395

貯

金

有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

小

保
計

信
劣

証

後

ロ

合

ー
計

（４）債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。
（５）貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

項

目

設

備

資

金

44,316（96.5）

44,344（97.4）

28

運

転

資

金

1,613

（3.5）

1,190

（2.6）

△ 423

合

計

45,930（100.0）45,535（100.0）△ 395（注）1．（

前 年 度

本 年 度

増

）内は構成比です。

（６）貸出金の業種別残高
項
農

減

前

目

林

産

年

度

本

年

度

増 減

法
人

業

96

（0.2）

91

（0.2）

△4

業

10

（0.0）

−

（0.0）

△ 10

建 設・不 動 産 業

1,119

（2.4）

895

（2.0）

△ 223

卸売・小売業・サービス業

89

（0.2）

77

（0.2）

△ 11

地方公共団体・非営利法人

1,642

（3.6）

989

（2.2）

△ 652

そ

6,049

（13.2）

6,007（13.2）

△ 42

計

9,008

（19.6）

8,063（17.7）

△ 945

個

人

36,921（80.4）

37,471（82.3）

550

合計45,930（100.0）45,535（100.0）

△ 395

製

水

（単位：百万円、％）造の小（注）1．（他

法人）内は構成比です。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

49

（７）主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：百万円）

種

類

前 年 度

農業
野
果

菜
樹

・

工
養

・

園

樹

園

芸
豚

・

農

作
肉

牛

・

酪

本 年 度

増 減

1,104

1,059

△ 45

芸

50

42

△8

業

6

12

5

物

2

1

0

農

320

309

△ 11

養

鶏

・

養

卵

−

−

−

そ

の

他

農

業

724

693

△ 30

合

計

1,104

1,059

△ 45

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、
ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

②資金種類別＜貸出金＞（単位：百万円）

種

類

前 年 度

本 年 度

増 減

プロパー資金

1,019

989

△ 29

農業制度資金

84

69

△ 15

農

業

近

代

化

資

金

54

43

△ 10

そ

の

他

制

度

資

金

30

25

△4

1,104

1,059

△ 45

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金 ( スーパーＳ資金 ) や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

＜受託貸付金＞
該当する資金はありません。

50

2015 JA HADANO DISCLOSURE

（11）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

前 年 度
項 目

本 年 度

期中減少額

期 首

期 中

残 高

増加額 目的使用

期中減少額

期 末

期 首

期 中

期 末

その他

残 高

残 高

増加額 目的使用

その他

残 高

一般貸倒引当金

162

150

−

162

150

150

150

−

150

150

個別貸倒引当金

150

156

0

150

156

156

146

0

156

146

合 計

312

307

0

316

307

307

296

0

316

296

（12）貸出金償却の額（単位：百万円）

項 目

前 年 度

本 年 度

貸出金償却額−−■為替（１）内国為替取扱実績
種類

送 金 ・ 振 込 為 替

代

金

取

雑

（単位：件、百万円）

立

為

為

替

替

計

本 年 度

前 年 度
仕 向

被仕向

仕 向

被仕向

件数

36,594

174,401

35,587

180,622

金額

17,70951,06917,23749,563

件数

4

9

0

6

金額

8

1

0

3

件数

625

183

633

151

金額

295

140

336

28,136,161

件数

37,223

174,593

36,220180,779

金額

18,013

51,212

17,57349,594■有価証券等（１）種類別有価証券平均残高
項

目

前 年 度

本 年 度

増

減

債

7,200

7,133

△ 67

債

3,381

2,955

△ 426

債

−

−

−

社

債

4,584

2,991

△ 1,593

株

式

−

−

−

券

−

−

−

そ の 他 の 証 券

−

−

−

15,166

13,079△ 2,086

国
地
短

外

方
期

国
合

52

（単位：百万円）

社

債
計2015 JA HADANO DISCLOSURE

（２）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

1年以下

1
年
超
3 年 以 下3年
超
5 年 以 下5年
超
7 年 以 下7年
超1 0 年 以 下

757

1,918

607
699
−

805
928
−

732
−

1,300
−
−
−

197
−

100

−
87

−

社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券

899
−
1,906
−

2,597
399

短 期 社 債

300
−

計

前

年

度

国
地

方

債
債

本
国

年

度
債

地 方 債
短 期 社 債
社

債

株
式
外 国 債 券

−
−
−

7,418
3,227
−

104
−
−

−
−

3,695
−

−
−
−

−
−

−
−
−
−
−
−

7,241
2,924
−

−
−

−
12,581

−

−
−

2,357

−
4,724

−
1,504

−
1,833

3,084

−
836

1,313
499
−

801
599
−

811
1,125
−

999

2,007

1,306

499

199
−

−

1,301
−

704
−

−

−
−

100
−
−

2,106

−
200
−
−
−
1,699

−
2,037

−
108

−
−
−
−
2,207

−

合 計

−
−

−

−
3,115

その他の証券
計

10年超期間の定めのな い も の

−
−
−
1,415

14,341

2,415−−（３）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
（４）公共債及び証券投資信託窓口販売実績
種類

国（単位：百万円）

前 年 度

本 年 度

増 減 額

債

71

23

△ 48

計

71

23

△ 48

証 券 投 資 信 託

13

10

△2

公

共

債

■時価情報等（１）有価証券の時価情報等
種

類

買

目

（単位：百万円）

前 年 度
帳簿価額

時 価

本 年 度
評価損益

帳簿価額

時 価

評価損益

的

−

−

−

−

−

−

満 期 保 有 目 的

11,904

12,270365

9,805

10,161

356

そ

2,309

2,436

127

2,564

2,776

211

14,213

14,707493

12,36912,937

568

売

の
合

他
計

（注）1． 時価は期末日における市場価格等に基づく時価としています。
2． 帳簿価額は、売買目的有価証券については取得価額を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については償却原価適用後、減損適用後の帳簿価額を記載しております。

（２）金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
（３）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

53

■他部門の主な事業の状況（１）指導事業収支明細
項（単位：百万円）

前

目

収

賦

課

年

度

本

年

度

金

6

6

入

6

6

金

1

1

15

14

費

7

7

生 産 組 合 活 動 費

20

20

部

実

費

入

補

収
助

合
営

農

支

会

計
改

善

出

費

4

4

後継者組織活動費

活1

1

女 性 部 活 動 費33

生 活 文 化 事 業 費

10

その 他 指 導 事 業 費 用

9

8

48

46

△ 33

△ 31

合

動

計

差

引

※地域農業振興費については地域農業振興基金 6 億 5,000 万円の運用益を活用しました。

（２）組合員教育事業支出明細
収入項（単位：百万円）

前目

年

組合員教育事業収益
合

計

度

本

年

度

0

0

0

0

費

1

1

外 部 研 修 参 加 費

0

0

講

費

1

0

国 内 研 修 派 遣 費00

国 外 研 修 派 遣 費

4

4

会

0

0

6

7

△6

△6

講

座

開

支

演

設
会

出

議
合
差

費
計
引

※組合員教育特別積立金 6 億 7,700 万円の運用益を活用しました。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

55

（３）購買品取扱高品（単位：百万円）

前目

生 産 資 材

肥
飼

年

本

度

年

度

料

101

92

料

201

223

具

102

101

油

1,088

971

材

220

187

1,714

1,576

資

252

263

施

設

1,510

1,564

主

食

87

75

ン

307

309

車

46

36

2,204

2,249

3,918

3,825

1,510

1,564

農

機

鉱
生

生 活 物 資

産

資

小

計

活

物

生

プ

ロ

自

パ
動

小

計

合

計

うち斡旋品取扱高（４）販売品取扱高品（単位：百万円）

前

目

年

度

本

年

度

受

託

販

売

品

1,869

1,841

買

取

販

売

品

630

573

2,500

2,415

合

計

（５）介護事業収支明細
項

前

目

年

度

本

年

度

収
入

居 宅 介 護 支 援

11

11

訪

護

19

19

入

0

0

問

雑

介
収

支

合

計

出

31

31

労

務

費

21

21

業

務

費

3

3

費

0

0

26

25

5

5

雑
合
差

56

（単位：百万円）

計
引2015 JA HADANO DISCLOSURE

４．経営指標（１）利益率項（単位：％）

目

前 年 度

本 年 度

増

減

総資産経常利益率

0.21

0.25

0.04

資 本 経 常 利 益 率

3.13

3.82

0.69

総資産当期純利益率

0.15

0.17

0.02

資本当期純利益率

2.31

2.60

0.29

（２）貯貸率・貯証率（単位：％）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

前 年 度

期
期

中

平

期
期

中

平

本 年 度

末

22.25

21.48

均

22.56

22.05

末

6.94

5.93

均

7.54

6.35

（３）職員一人当たり指標（単位：百万円）

項

目

信

用

事

業

共

済

事

業

経

済

事

業

前 年 度

本 年 度

高

2,507

2,547

貸 出 金 残 高

558

547

長期共済保有高

9,403

9,311

購 買 品 取 扱 高

108

106

販 売 品 取 扱 高

268

291

貯

金

残

（４）一店舗当たり指標（単位：百万円）

項
貯

目
金

残

前 年 度

本 年 度

高

20,63521,197

貸 出 金 残 高

4,593

4,553

2015 JA HADANO DISCLOSURE

57

項

目

出資金
（うち後配出資金）

前年度
1,834
（−）

回転出資金

−

再評価積立金

−

資本準備金

1

利益準備金

3,809

任意積立金

7,954

次期繰越剰余金413

処分未済持分△4

その他有価証券の評価差損−

営業権相当額−企業結合により計上される無形固定資産相当額−

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

−

基本的項目

（A）

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額
一般貸倒引当金

14,007−150

負債性資本調達手段等
補完的項目不算入額
補完的項目

（B）

自己資本総額（C）=（A）+（B）−−150
14,158

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額−

控除項目不算入額

−

控除項目計

（D）

自己資本額

（E）=（C）−（D）

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額−
14,15866,976−
5,488

リスク・アセット等計 （F）

72,465

基本的項目比率（A）/（F）

19.33%

自己資本比率（E）/（F）

19.53%（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、前年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．前年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差額を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「−」（ハイフン）で記載しています。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

59

■自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

語

内

容

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リ
スク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4％以上が必要とされています
が、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。

基本的項目（TierⅠ）

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。

補完的項目（TierⅡ）

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。

控除項目

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資
本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。

エクスポージャーリスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リス
ク・アセットに4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還
損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

クレジット・デリバティブ

第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い
手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

カレント・エクスポー
ジャー方式

派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の１つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいい、「想定元本」とはデリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。

プロテクションの購入及び プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回提供避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

60

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オンバ
ランス取引の元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

（2） 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

前年度
区

分

本年度

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府
及び中央銀行向け

7,396

−

−

7,151

−

−

我が国の地方公共団体向け

4,844

−

−

3,890

−

−
−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

401

20

0

200

10

0

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

160,032

36,5201,460

160,906

32,181

1,287

法人等向け

1,626

1,153

46

1,418

917

36

中小企業等及び
個人向け

2,422

1,236

49

2,905

1,564

62

抵当権付住宅ローン

14,824

5,068

202

13,9204,737

189

不動産取得等事業向け

4,080

4,096

163

5,504

5,305

212

３月以上延滞等

108

104

4

149

198

7

信用保証協会等保証付

7,353

726

29

7,551

746

29

共済約款貸付

17

−

−

18

−

−

6,635

6,635

265

673

673

26

他の金融機関等の対象資本調達手段−−−

11,60729,0181,160

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

−

−

−

73

183

7

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入・不算入と
なるもの

−

−

−

−

△ 17,012

△ 680

出資等

12,937

11,413456

12,442

10,928437

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

上記以外

−

−

−

−

−

−

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

−

−

−

−

−

−

信用リスク・アセットの額の合計額合計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額計

−

−

−

−

−

−

222,682

66,976

2,679

228,41369,451

2,778

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額
ａ
ａ
5,488
リスク・アセット等（分母）計a
72,465219
所要自己資本額
ｂ＝ a ×４％
2,898

5,386
リスク・アセット等（分母）計a
74,838215
所要自己資本額
ｂ＝ a ×４％
2,993（注）１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

2015 JA HADANO DISCLOSURE

61

（３）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodys）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

62

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
（長期）

R＆I、
Moodys、
JCR、
S&P、
Fitch

法人等向けエクスポージャー
（短期）

R＆I、
Moodys、
JCR、
S&P、
Fitch

2015 JA HADANO DISCLOSURE

カントリー・リスク・スコア

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び3月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

前項

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

目

年

うち貸出金等度

本

うち債券

３月以上延滞エクスポー
ジャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

年

うち貸出金等度

うち債券

３月以上延滞
エクスポー
ジャー

88

88

−

−

86

86

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

10

10

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

1,418

1,418

−

−

1,171

1,171

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

271

23

248

−

271

23

248

23

運輸・通信業

328

27

300

−

222

22

200

−

金融・保険業

160,132

5,642

3,005

−

166,649

5,642

1,802

−

卸売・小売・飲食・サービス業

310

209

100

−

281

180

100

0

日本国政府・地方公共団体

12,241

1,637

10,603−

11,041

983

10,057

−

3

2

−

0

2

2

−

0

人

36,98936,843−

108

37,53337,396

−

126

その他

10,888−−−

11,153−−−

業種別残高計222,682

45,903

14,259108

228,41345,50812,409149

１年以下

154,483

623

2,364

162,856

524

3,120

１年超３年以下

5,650

922

4,728

2,825

715

2,110

３年超５年以下

2,748

1,264

1,484

3,432

1,448

1,984

５年超７年以下

3,594

1,792

1,802

3,249

1,576

1,672

７年超10年以下

5,997

2,922

3,074

4,813

2,600

2,213

10年超

38,501

37,683804

39,32638,0081,308

期限の定めのないもの

11,705695−

11,909635−

222,682

45,903

14,259228,41345,50812,409

法

農業

人

上記以外
個

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当JAには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

2015 JA HADANO DISCLOSURE

63

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
前区分

期首残高 期中増加額

年（単位：百万円）

度

本

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

年

度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

162

150

−

162

150

150

150

−

150

150

個別貸倒引当金

150

156

0

149

156

156

146

0

156

146

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
前
区

年

本

期首残高 期中増加額

年度

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金分（単位：百万円）

度

貸出金償却

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

期首残高 期中増加額

貸出金償却

期中減少額

期末残高

目的使用 その他

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法
人

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不
動産業

14

14

−

14

14

−

14

12

−

14

12

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

−

−

0

−

日本国政府・
地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

人

135

142

0

135

142

−

142

134

0

142

134

−

業種別計

個

150

156

0

148

156

−

156

146

0

156

146

−

（注）当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分

リスク･ウエイト０％

前
格付あり

年

度

格付なし
−

本
計

12,799

格付あり

12,799

年（単位：百万円）
度

格付なし
−

計

11,573

11,573

リスク･ウエイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト４％

−

−

−

−

−

−

信用リスク削減
効果勘案後残高

リスク･ウエイト10％

−

7,754

7,754

−

7,751

7,751

リスク･ウエイト20％

100

154,408

154,509100

160,933

161,033

リスク･ウエイト35％−

14,824

14,824−

13,92013,920

リスク･ウエイト50％

100

28

128

200

1

201

リスク･ウエイト75％

−

2,422

2,422

−

2,905

2,905

リスク･ウエイト100％

147

30,05330,201

147

30,44430,592

リスク･ウエイト150％

−

42

42

−

112

112

リスク･ウエイト200％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト250％

−

−

−

−

332

332

その他
リスク･ウエイト1250％
合

計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

349

222,333

222,682449

227,974

228,423（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

642015 JA HADANO DISCLOSURE

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

前 年 度
適格金融資産担保

本 年 度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

200

−

100

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

30

−

33

100

中小企業等向け及び個人向け

113

10

129

44

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

13

−

3月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

上記以外

120

−

172

−

合 計

263

210

348

244

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け（注） 1．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
2．「３月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

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（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社株式と、③系統および系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上又は直接償却を実施し、②その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等
重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
前 年 度

区 分
上

貸借対照表計上額（単位：百万円）

本 年 度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

−

−

−

−

非 上 場

6,635

6,635

6,638

6,638

合

6,635

6,635

6,638

6,638

計

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
前 年 度
売却益

66

本 年 度

売却損
−

2015 JA HADANO DISCLOSURE（単位：百万円）

償却額
−

売却益
−

売却損
−

償却額
−

−

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
前 年 度

本 年 度

評価益

評価損
−

評価益
−

評価損
−

−

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

前 年 度

本 年 度

評価益

評価損
−

評価益
−

評価損
−

−

（８）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理規程」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）
リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
項目

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

前 年 度

本 年 度
460

△ 25

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