規制政策・規制の経済学 第11講
都市ガス市場の規制改革

今日の講義の目的(1) 都市ガス市場の性質を理解する(2) 都市ガス市場における規制改革の流れを理解する(3) 規制改革の背後にある理論的な背景を理解する

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1

電力・都市ガス市場共通の特徴
・公益事業
・ネットワーク型産業・エネルギー市場
・地域独占
・国内に限定された競争・地域間の競争の制限

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2

ガス事業

LNG基地
需要家
LNG基地

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3

ガス市場の特徴(電力市場との比較)
・３つの市場の併存(都市ガス、簡易ガス、LPガス)
・都市ガスの供給区域は国土の僅か5.5％
・多くの企業→規模の大きな違い、利害の対立
・多様な経営形態(多数の公企業、多様な背景)
・同時同量の制約が緩い
・少数の強力な競争相手(電力事業者など)の存在
・ネットワークの未整備・多様な輸送形態
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4

LPガス・完全な自由競争の世界
・激しい競争→スイッチング費用を高める慣習～無償配管問題（現在は透明化が進む）
・長年に渡るカルテルの疑い（？）
・高い輸送費用（都市ガスとの価格格差）～元売事業者の共同配送
・都市ガスとの激しい競争
・電力との競争関係における都市ガス事業者との協調
・都市ガス事業者とのガス機器の共同開発
・市場の縮小（ピークは９６年）
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簡易ガス
小規模な施設・集中配管（例）特定の団地のみにガスを供給
都市ガス事業者が供給していなかった領域に進出した形が多い。
都市ガス事業者の供給区域の広がりとともに、業者の領域のoverlapが発生。

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6ガス産業の現状（2009年3月現在）
都市ガス

簡易ガス

LPガス

事業者数

2108(うち公 1671
営32）

25,343

需要家件数

2,840万件

154万件

2,400万件

ガス販売量 295億立米
11億立米（11,000kcal (東京、大阪、東邦、西部換算）の４社で約８割を供給)

194億立米

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7都市ガス市場規制改革の流れ（１）事業体間の不透明な競争制限への監視（２）販売市場の部分自由化と自由化範囲の拡大（200万立米→100万立米→50万立米→10万立米）と託送制度の導入と拡充・改善（３）規制料金メニューの柔軟化（４）兼業規制の緩和（５）パイプライン建設のための規制緩和（６）会計分離規制政策 規制の経済学

8ガス市場規制改革の特徴
・電力と同様に既存事業者の高いマーケットシェア⇒電力事業者は潜在的にはガス市場においても強力な競争者。新規参入者のマーケットシェアが一気に拡大する可能性。(実際に関西電力はガス販売事業者として大きな地位)。
・孤立したパイプライン網⇒全国的な競争がほぼ不可能
・事業者間の規模・生産性の格差～内々価格差⇒大手と中小の競争の可能性
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9自由化市場自由化率
29(44)％(200万立米:1995年)→33(49)％(100万:1999年)→50(52)％(50万:2004年)→59(62)％(10万:2007年）
新規参入者のマーケットシェア 約8％(東京0.3％、東邦5.2％、大阪11.8％) cf 電力市場では約3％
その他卸供給での参入なぜ(電力に比べ)大きい？
(1)成長市場 (2)供給・販売能力 (3)既存事業者の供給制
約
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10都市ガス・天然ガス需要の拡大
過去10年間で業務用(家庭用以外の需要)は67％の伸び(電力は0.2)～今後は逆転も(1) 他燃料(重油、LPG、石炭...)からの転換
・環境面での優位性・価格面での優位性(特に近年の現象)
・土地の有効利用←Switching Costの発生(2) コジェネレーションの導入←電力事業者の参入(3) 天然ガス転換(4) 道管網の整備
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11都市ガス市場の現状(1) 大口価格の低下(大手２社平均)200万立米未満(200万立米以上) 平成11年に比べて価格は11.5（11.3）％上昇。原材料費調整制度の影響を控除すると7.5(9.4)％低下(2) 小口(家庭用規制)価格の低下(大手３社平均)
平成11年に比べて価格は0.7％上昇。
原材料費調整制度の影響を控除すると6.8％低下（1980年から見ると29.7％の低下）

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12都市ガス市場の費用構造
大口(家庭用以外)～原料費の割合 55％(10年前は32％)cf 電力の燃料費は23％(16％)
小口(家庭用)～原料費の割合 17％(10年前は11％)cf 電灯の燃料費は15％(11％)
内外価格差の主因:日本はLNGで調達、欧米はパイプラインで調達←全く説得力無し。10年前仮に原材料費が欧米の10倍だったとしても、家庭用に関しては2倍までの内外価格差しか説明できない。
家庭用の費用(価格)低下にはメータリング等の需要家費用の低減が不可欠(この点は電灯も同じ)。
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13内々価格差多様な事業者 私営179社 公営32社
多様なエネルギー源 国産天然ガス(６％)、LNG(87％)、非天然ガス(プロパン等)→熱量変更の進行(熱変)～天然ガスへの切り替えに伴い基準熱量を上げる⇒費用構造が大きく変わる
多様な輸送形態 パイプライン、内航船、ローリ、貨車
大きな内外価格差 平均単価で４倍を超える格差規制政策 規制の経済学

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LNGの輸入価格
LNG輸入契約の特徴
長期契約が主流
テイクオアペイ～最低契約料を引き取らなくても支払う必要
基本的にはカロリーを調整した上で、原油価格に連動
その修正版～Ｓ字カーブ
シェールガスなどの非在来型ガスの開発で価格は低下傾
向、将来はメタンハイドレートの利用も規制政策 規制の経済学

15

Ｓ字カーブ
LNG価格

原油等価価格の変動を抑制

S字カーブ

原油価格
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保安規制
・都市ガス事業者の負担範囲大
内管・消費機器に関する保安責任・義務
cf 欧米ではメータまで・低い事故率
日本 100万件当たり事故率0.23(2001－2003年平均)
cf イギリス 1.33 (2001-2002年平均)
イタリア 2.02 (2000－2002年平均)
これが新たな参入規制になる可能性も

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17ガス事業者主導の研究開発
・ボイラー等のカスタムメイド→開発需要開拓・機器の新規開発（TIS、GHP、衣類乾燥機、浴室暖房乾燥機、床暖房、エコジョーズ、ガラストップコンロ、ミストサウナ）
・コジェネレーション（エコウィル、ライフエル）
・LNG基地・輸送方法
・ガスメータ、検針技術（遠隔検針）～電気より進んだ技術
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18家庭用市場での競争
・エネルギー間競争
オール電化 vs コジェネレーション
オール電化→新築の場合にははじめからガスを配管しない→大きなスイッチングコスト
コジェネレーション～機器の償却期間は顧客を囲い込める～これも大きなスイッチングコスト
ガスが優位な分野でも電力事業者はオール電化という形でしか熱需要に参入できない～歪んだ競争
cf 欧米での総合エネルギー企業間の競争・日本での自由化分野での競争規制政策 規制の経済学

19

総合エネルギー産業間の競争
家庭用自家発：電気と熱の総合供給
農業利用：電気＋熱＋二酸化炭素
廃棄物利用：バイオガスによるコジェネレーション
電力事業者よりも総合エネルギー産業としてのポテン
シャルは大きいかもしれない cf DSM（第14講）

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20

道管投資

LNG基地
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LNG基地
21道管投資の誘因
・接続規制の下では道管投資の誘因は小さくなるかもしれない←光ファイバーと同じ構造
誘因を維持するための施策(a)税制優遇(b) 公正報酬率の工夫←リスクへの配慮(c)一定期間のオープンアクセス免除

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22地域道管網を相互に接続するための道管投資の自発的な誘因・技術的なメリット(a)ガスの相互融通
事業者の利益になるだけでなく、エネルギのセキュリティも高まる。
(b)圧力調整・競争を促す側面←投資をしない誘因→結果的に使われなくても社会的な利益が生じる
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圧力調整

LNG基地

LNG基地
LNG基地
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地域送配電網の相互接続のための連系
線投資の誘因・技術的なメリット(a)安定性の向上⇔同時にデメリットも(b)予備電力保有費用の節約
・競争を促す側面→結果的に使われなくても社会的な利益が生じる

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市場の相互接続

市場１

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市場２26

相互接続（市場統合）の効果
・短期（企業数一定）～Cournot競争を考える
問題：仮に２地域が全く同じ需要構造、同じ費用構造、同じ企業数だったとする。統合によって競争は激しくなるか？（市場規模の企業数も２倍になったとする。競争は激しくなるか（価格は下がるか）？

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需要Ｐ

統合前の需要曲線0Ｙ
問題：統合後の需要曲線は？

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28

市場の相互接続(市場統合)の効果
・短期(企業数一定)～Cournot競争を考える
問題：仮に2地域が全く同じ需要構造、同じ費用構造、同じ企業数だったとする。統合によって競争は激しくなるか？

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29

相互接続の短期効果
・短期（企業数一定）～Cournot競争を考える
問題：仮に２地域が全く同じ需要構造だったとする。
市場１の企業の方が市場２の企業よりも効率的（限界費用が低い）だったとする。統合によってどちらの企業のシェアが増えるか？

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相互接続の長期効果
・長期(参入退出自由)～Cournot競争を考える
問題：仮に２地域が全く同じ需要構造だったとする。仮に２地域が全く同じ需要構造、同じ費用構造、同じ企業数だったとする。統合によって均衡企業数は減るか増えるか？

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価格と厚生の変化
W
W
P

P

0時間

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32原料費・燃料費調整制度
・原料(天然ガス、LPガス)の輸入価格を自動転嫁する制度～電気の場合は燃料費調整制度
自由市場の業者は原油価格高騰に直面して苦労←公益事業者のみ自動的に転嫁するなんてけしからん。
私たちは転嫁に苦労しているのに!!
←効率化努力によって転嫁を少しでも抑制すべき!!
しかし自動転嫁の制度は本来は合理的な制度⇒非規制市場でも広がる動き

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33

完全競争と費用転嫁
問題：完全競争市場を考えよ。企業数は外生で与えられているとする（短期）。限界費用一定とする。費用が１０％増加したとする。価格はどれだけ増加するか？
問題：完全競争市場を考えよ。産業の長期均衡を考える。
潜在的に参入可能な同質的な企業が無限にいるとする。費用が１０％増加したとする。価格はどれだけ増加するか？

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34完全競争と費用転嫁
問題：産業の長期均衡を考える。潜在的に参入可能な同質的な企業が無限にいるとする。費用が長期的に10%増加したとする（可変費用も参入費用も含め全ての費用が10%増加したとする）。価格はどれだけ増加するか？

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独占と費用転嫁
問題：独占企業を考えよ。需要関数が線形だとする。限界費用一定とする。費用が１増加したとする。価格はどれだけ増加するか？
選択肢 １より大、１より小、１

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独占市場

均
衡
価
格

0
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ＭＲ
均衡生産量

Ｄ

ＭＣ

37

独占市場(費用増加後)

均衡価
格

MC+T
T
MR

0
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均衡生産量

DMC38

都市ガス市場改革の課題(1)道管のオープンアクセスによる競争か自由な道管投資による設備ベースの競争か～FTTHと同じ問題(2)公営ガス会社の民営化（仙台など）(3)エネルギー間競争(a)規制部門における公正な競争環境の整備(b)エネルギー事業者間の連携、企業統合(c)価格低下に結びつかない非効率的な手段による競争(4)LNGの調達価格、上流への進出(5)事業者間格差(6)パイプライン網の整備
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