こども手当の経済効果 世帯構成で差：負担増の２割説得がカギ
未来への投資、不可欠／全体像つかみ議論深めよ日本経済新聞・経済教室欄
2009 年 9 月 14 日

一橋大学教授高山憲之

三菱総合研究所主席研究員

白石浩介

・子ども手当、モデル世帯の分析では不十分
・負担純増額、最大でも平均年 7 万円程度に・老年者支援は控除の復活より手当導入で今回の衆議院選で、民主党はマニフェスト（政権公約）の一つとして、１人月額 2 万 6,000円を中学卒業まで所得制限なしで支給する子ども手当創設を掲げた。高校の授業料を実質無料化することも約束した。見返りに児童手当や、所得税の扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の３控除を廃止。一方で老年者控除を復活させ、公的年金等控除の最低額も引き上げる。
重要施策を立案する際、欧米ではまず事実に基づき活発に議論する。だが子ども手当については、改革による不足財源がどの程度になるのか、所得純増あるいは負担純増となる世帯の割合、また、それら世帯の特性などが必ずしも現在、明確ではない。日本で紹介されてきたのは、代表的なモデル世帯を複数想定した計算例であり、恩恵の大きいのは、中学生以下の子どもがいる共働き世帯であることなどが判明している。ただ、そうした計算はいわば複数の「地点」の観測例にすぎない。
全体像を把握するには「面情報」が必要だ。そこで本稿では、子ども手当の導入をはじめとする改革が今年に行われたと想定して推計した全国ベースのマイクロシミュレーション結果を報告したい。利用したのは 2007 年に実施された厚生労働省『国民生活基礎調査』の個票データのうちの 9,800 世帯サンプルであり、所得や世帯・子ども数などは同調査の計数をそのまま使用した。なお、本稿では民主党案の中に入っている出産一時金の増額や大学奨学金の拡充は考慮していない。
子ども手当の所要額は平年度ベースで年間 5.48 兆円、高校無料化（私学補助込み）所要額は 0.68 兆円と推計された。これらは民主党マニフェストの数字と大差なく、個票データ
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でその妥当性が裏付けられたといえよう。一方、各種控除の廃止・復活などで 1.15 兆円、児童手当廃止で 0.95 兆円の財源がそれぞれ浮く。不足財源の見込み額は年間 4.06 兆円だ。
右の改革で１世帯あたり平均で 8 万円強（年額）の所得純増となる。
個票データは、総額ベースの推計だけでなく所得純増減の分布が分かるのが強みだ。以
下主な結果を列挙しよう（表。詳細は http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/の DP-454
参照。四捨五入等の関係で必ずしも合計が一致しない場合あり）。
所得が純増する世帯は全国約 5,000 万世帯のうちの 38％（約 1,930 万世帯）、所得増減なし世帯 43％（約 2,190 万世帯）、負担純増世帯 18％（約 920 万世帯）となった。うち負担純増となるのは 17 歳以下の子どもがいない世帯に集中している。所得純増世帯の純増額を平均すると年 23 万円、他方、負担純増世帯の平均は 4 万円であった。
17 歳以下の子どもがいる世帯では、ほぼ間違いなく所得が純増する。子ども１人がいる世帯では年間 18 万円の所得純増、２人いる世帯で 41 万円純増（世帯年収の 6％相当）、３人以上いる世帯で・万円純増（同 9％相当）となる。他方、17 歳以下の子どもがいない世帯（18 歳以上の子どもがいる世帯を含む）は世帯総数の 75％を占め、圧倒的に多い。そうした世帯では所得増減なし世帯の割合が６割近い。
所得の純増減は世帯主年齢で大きく異なる。最大の恩恵を受けるのは、35～44 歳層で、所得純増世帯は６割、所得純増額は年間平均で 37 万円（世帯収入の 5.7％）に達する。45～54 歳層では、所得純増世帯の割合が 4 割強となる。一方、24 歳以下の場合、所得増減なし世帯が大半を占め、25～34 歳層の半数強の世帯は所得増減なしであった。逆に 55～64 歳層では、負担純増世帯が半数に近い。純増の主因は３控除廃止にある。
世帯年収別にみると、低所得世帯では所得増減なしの世帯が大半を占める。一方、年収300 万円以上では所得純増世帯が約半数となる。年収 800 万円以上の高所得世帯で所得が純増する世帯は全国ベースで約 500 万世帯（世帯総数の 9.8％）もある（所得純増額は 27 万円弱）。他方、負担純増となる世帯は 17 歳以下の子どもが１人もいない世帯のうち３控除廃止の影響を直接うける世帯であり、年収 500 万円以上の世帯の約 4 分の 1 を占める。
世帯類型別にみると、65 歳未満の勤労者単身世帯に所得の増減はまったく生じない。世
帯主年齢 65 歳未満の専業主婦世帯では恩恵を受ける世帯が意外に多く、6 割弱を占める。
一方、17 歳以下の子どもが１人もいない世帯を中心に負担純増となる世帯も 4 割近い。共
働き勤労者世帯では、所得純増となるケースが予想よりも少なく半数弱にとどまる。逆に負担純増となるケースも 3 割弱となっている。
共働き世帯では、17 歳以下の子どもが１人もいない世帯が半数強あり、そうした世帯では所得の増減がまったくないか、配偶者控除等の廃止で負担純増となるかのどちらかだ。
共働き世帯では所得増減のない世帯が約 4 分の 1 を占める。この点が専業主婦世帯（6％）と大きく違う。いずれにせよ新制度導入で負担が純増する世帯は少なくない。
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来年度の子ども手当は半額の１人月額 1 万 3,000 円とする予定。そこでこのケースも推計した。財源不足額は年間 1.32 兆円（満額ケースの 3 分の 1 弱）に圧縮される。所得純増世帯の割合は 35％、所得増減なし 43％、負担純増 21％となり、所得純増世帯の割合は、満額ケースより３％減となる。所得の増減見込み額はそれぞれ年間で平均 9 万 8,000 円強の純増、3 万 8,000 円強の純減だ。
子ども手当と高校無料化に児童手当と同様の所得制限を設けると、不足財源は 3.29 兆円弱となり、0.77 兆円強（約 19％）圧縮される。そして 17 歳以下の子どもがいる年収 800 万円以上世帯で所得純増となるケースは全国ベースで約 220 万世帯（総世帯数の 4.4％）に減少する。
民主党は「控除から手当へ」の転換を大スローガンに掲げている。高所得階層に有利な所得控除を整理する一方、手当への切りかえで「下への格差拡大」を食い止めるためだ。
ただ、老年者控除復活と公的年金等控除の最低額引き上げは、このスローガンに逆行し、整合性がない。子どもなし世帯の一部で所得が純増するのもこのためだ。そこで代替案として「老年者手当」を新設するケースを推計した。財源は老年者控除復活および公的年金等控除引き上げに要する 3,000 億円（年額）とし、それを 65 歳以上の低所得者 125 万人（公的年金受給額が年額 50 万円未満等）に限定して１人年額で約 24 万円弱を支給すると仮定した。このとき所得は高所得世帯から低所得世帯へ再分配される（図１参照）。
子育てには多額のお金がかかるが、その大半はこれまで私的に負担されてきた。子ども手当の導入などによって、その費用のうち子ども１人あたりで高校を卒業するまでの間、約 500 万円が国費で賄われることになる。子ども手当を通じて子育てに要する負担の一部が「子どものいる世帯」から「子どものいない世帯」へ実質的に転嫁されるわけだ。子ども手当は、まさに負担調整という色彩が濃い。
子どもがいなくても年をとれば、年金・医療・介護等で他人が生み育ててくれた子どもの世話になる。この点を丁寧に説明し、負担増世帯に納得してもらう必要がある。表によれば世帯年収が 800 万円以上の層でも負担純増額は１年で平均 7 万円程度だが、実際、その程度で収まるかどうかは不足財源の調達いかんにかかる。子ども手当創設で子育ては社会的性格を一層強める。手当受給者は、逆にその点をまず自覚する必要がある。そして子ども自身のため、特に未来への投資につながる支出を心掛けてほしい。

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こども手当導入等の政策効果（民主党案）
所得の純増減
世帯区分
合計
子供なし
子供１人
子供２人
子供３人以上24歳以下
25-34歳35-44歳45-54歳55-64歳
65歳以上
世帯年収（万円）
0-199
200-299300-799
800世帯主64歳以下(勤)専業主婦(勤)共働き世帯(勤)単身世帯世帯構 世帯比率（％） 純増減（平均年額、千円）成（％） 負担 増減 所得
負担 所得

合計
純増 なし 純増
純増 純増
100.0 1843 38
81 ▲ 40 230
75.0 24
58 18 ▲ 5 ▲ 40 27
11.1
10 99 178 ▲ 51 180
10.9
00 100 407
0 408
3.1
00 100 656
0 656
5.2
194
5
12 ▲ 13 240
13.5
954 38 113 ▲ 25 308
15.5 1029 61 224 ▲ 35 374
16.4 2237 41 112 ▲ 49 297
20.9 4742 11
3 ▲ 44 227
28.6
742 5139 ▲ 18 79
20.3
13.1
46.3
20.3
71.4
15.0
23.9
14.9

5142226
23392708351
32254462610012344748335648027 ▲ 12 23856 ▲ 18 17198 ▲ 31 225
110 ▲ 70 266
97 ▲ 43 323
149 ▲ 52 302
147 ▲ 40 331000（注）▲はマイナス。世帯比率は各世帯区分における負担純増等の割合であり、横に合計すると100になる。

図１ 老年者控除と老年者手当
年額（千円）

年額（千円）

500

60
手当新設による所得増（右目盛り）
控除復活による負担減（左目盛）

250

30000

1～100～200～注） 高齢者世帯（2人以上）出所） 2007年『国民生活基礎調査』より筆者が独自集計した

500～800+（世帯年収、万円）