地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業実施要綱（制定）平成 31 年４月 26 日付 31 環地地第 36 号
（改正）令和２年３月 24 日付 31 環地地第 495 号（改正）令和３年３月 31 日付 2 環地地第 518 号（改正）令和４年３月 31 日付 3 環地地第 580 号（改正）令和５年２月７日付４産労産事第 232 号

第１ 要綱の目的
この要綱は、東京都内（以下「都内」という。）の中小企業者等が所有し、又は使用する中小規模事業所の地球温暖化対策を推進するために行う「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」（以下「本事業」という。
）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
１ 東京都（以下「都」という。）は、中小企業者等に対する経営支援を行っている経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネルギー対策が経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、経営支援団体と省エネ対策サポート事業者との連携を促し、省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への省エネコンサルティングの実施により、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践を促す。
２ 都は、１により省エネ対策サポート事業者が中小企業者等に対して実施する省エネコンサルティングに要する費用の一部を助成する。
３ 都は、１により省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が運用改善の実践に要する費用の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 条例 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第215 号）
２ 規則 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）
３ 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項第７号に規定する協業組合又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第181 号）第３条第４号に規定する企業組合であって、次に掲げる要件に該当するものを除いたもの
一 単独の大企業（中小企業者、中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律 90 号）に規定する投資事業有限責任組合以外のものを言う。以下同じ。
）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。
二 複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。
三 単独の大企業の役員又はその職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。
４ 中小企業者等

中小企業者又は次に掲げるもの

一 学校法人
二 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
三 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
四 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
五 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
六 法律により直接設立された法人
七 第一号から第六号までに掲げるものに準ずるものとして都が適当と認めるもの５ 中小規模事業所 前年度の原油換算エネルギー使用量（規則第４条第１項の原油換算エネルギー使用量をいう。）が 1,500kl 未満の事業所（条例第５条の７第８号に規定する指定地球温暖化対策事業所及び当該指定地球温暖化対策事業所内に設置する事務所、営業所等を除く。
）
６ 経営支援団体

地域金融機関等（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第２条第１項に規定する銀行、信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）の規定による信用金庫、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する組合等をいう。）、商工会議所、商工会その他中小企業の経営支援に関する団体
７ 省エネ対策サポート事業者 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱第４条第１項の規定による登録の通知を受けている事業者のうち、別に定める規定に基づき本事業に参加するもの
８

省エネ設備改修

省エネ化（エネルギーの使用の合理化をいう。以下同じ。）に係る性能が高い設備（以下「省エネ設備」という。
）の導入その他中小規模事業所の省エネ化を図るために行う設備の改修
９ 運用改善 中小規模事業所において、事業所内の設備を適切に運転することでエネルギーロスを抑制すること。
10 省エネ診断 省エネ対策サポート事業者が中小規模事業所に対し、省エネ化に係る具体的項目に応じて、空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備、給排水衛生設備等の稼動状況及びエネルギー使用量について調査及び分析を行い、これらの結果に基づき、更なる省エネ化を図るために、省エネ設備改修及び運用改善に係る提案を行うこと。
11 省エネコンサルティング

省エネ対策サポート事業者が中小規模事業所の省エネ診断を実施するとともに、当該省エネ診断における提案内容に基づいた省エネルギー対策の実施をサポートすること。
12

ダウンサイジング化 中小規模事業所において、事業所内の設備を省エネ設備改修により必要な容量とすることで定格時の性能向上及び軽負荷時の効率低下を抑制すること。

第４ 本事業の具体的な内容
１ 省エネコンサルティングの実施に係る経費の助成
都は次のとおり省エネ対策サポート事業者に対し、省エネコンサルティングの実施に要する費用の一部を助成する。
(1)

助成対象省エネ対策サポート事業者
助成金の交付対象となる省エネ対策サポート事業者は、（2）の省エネコンサルティングを実施するものであって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア経営支援団体から本事業に参加する中小企業者等の紹介を受けたもの

イ

国その他の団体から第４１(2)に規定する助成金の交付対象となる省エ

ネコンサルティングに係る経費を補助金等として交付を受けていないもの
ウ

次の各号のいずれにも該当しないもの
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。
）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でその復権を得ないもの

五

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの(2)

助成対象となる省エネコンサルティングの要件
助成金の交付対象となる省エネコンサルティングは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等が所有し、又は使用する都内の中小規模事業所（以下「省エネコンサルティング対象事業所」という。
）に対して省エネコンサルティングを無料で実施すること。

イ

アで実施する省エネコンサルティングの省エネ設備改修の提案内容に、ダウンサイジング化を含むこと。

ウ

アの省エネコンサルティング対象事業所において、（ア）又は（イ）の事項のいずれかが確認できること。

（ア）ダウンサイジング化を含む省エネ設備改修の工事契約が締結されていること。
（イ）運用改善の提案内容に基づく省エネルギー対策の実施によって、エネルギー使用量が前年同月比で 1.3%以上削減されていること。
エ

省エネコンサルティング対象事業所のエネルギー使用量等を系統的に整理し、及び蓄積するための計測装置等を当該事業所に設置し、省エネコンサルティングに必要となるデータの収集及び分析を実施すること。
(3)

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費は、(2)の省エネコンサルティングに要する人件費、機器費、諸経費その他の経費であって別に定めるものとする。
(4)

助成金額
助成金額の交付額は、(3)の助成対象経費と同額とし、上限額は 100 万円とする。
２ 運用改善の実践に係る経費の助成
都は次のとおり中小企業者等に対し、省エネコンサルティングを受けて実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部を助成する。
(1)

助成対象中小企業者等助成金の交付対象となる中小企業者等は、(2)の運用改善に係る取組を実施するものであって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

本事業に参加し、省エネコンサルティング（１において助成金の交付を受けるものに限る。
）を受けるものイ

国その他の団体から (2)に規定する助成金の交付対象となる事業に係る経費を補助金等として交付を受けていないもの

ウ

次の各号のいずれにも該当しないもの

一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。
）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でその復権を得ないもの

五

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの(2)

助成対象となる運用改善に係る取組の要件

助成金の交付対象となる運用改善に係る取組は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

省エネコンサルティング（１において助成金の交付を受けるものに限る。
）に基づき、費用負担が発生する運用改善に係る取組を実施すること。

イ

省エネコンサルティング（１において助成金の交付を受けるものに限る。
）の運用改善の提案内容に基づく省エネルギー対策の実施によって、エネルギー使用量が前年同月比で 1.6%以上削減されていること。ただし、当該省エネルギー対策を実施してから１年以上経過している場合にあっては、当該省エネルギー対策を実施する前年の同月との比較とする。

(3)

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費は、(2)の運用改善に係る取組に要する機器費、諸経費その他の経費であって別に定めるものとする。
(4)

助成金額
助成金額の交付額は、(3)の助成対象経費の２分の１とし、上限額は 50 万円とする。
３ 省エネ対策サポート事業者による事業成果報告
省エネ対策サポート事業者は、中小企業者等を紹介した経営支援団体に対し、当該中小企業者等への省エネコンサルティングの事業成果について速やかに報告するものとする。
４ 経営支援団体による事業成果発表
中小企業者等を紹介した経営支援団体は、省エネ対策サポート事業者による当該中小企業者等への省エネコンサルティングの実施が完了した日から起算して１年以内に、本事業における事業成果を発表するセミナーを実施するものとする。
５ 本事業の分析・検証
都は、本事業の分析及び検証を行い、経営支援団体と省エネ対策サポート事業者が連携し、中小企業の経営支援活動を進めていく仕組みの普及を検討する。
６ 交付決定の公表等
都は、ホームページ等で、第４ １又は２により助成金の交付が決定された事業に係る申請者名、経営支援団体名、事業所名称及び事業所所在地を公表するものとする。
また、都は、ホームページ等で、助成金の交付を受けた省エネコンサルティングの内容等を公表できるものとする。

第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４ １及び２による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、１による出えん金を基に基金を造成し、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、１による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
(1)

２の基金を原資として、第４１及び２による助成金の交付を行うこと。

(2)

助成金の交付対象となる事業者等に対する指導及び助言を行うこと。

第６ 本事業の実施期間
１ 第４ １による助成金の交付申請の募集は、平成 31 年度から令和４年度まで行う。
２ 第４ １による助成金の交付は、平成 31 年度から令和５年度まで行う。
３ 第４ ２による助成金の交付申請の募集は、令和２年度から令和４年度まで行う。
４ 第４ ２による助成金の交付は、令和２年度から令和５年度まで行う。
第７ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（平成 31 年４月 26 日付 31 環地地第 36 号）
この要綱は、平成 31 年４月 26 日から施行する。
附 則（令和２年３月 24 日付 31 環地地第 495 号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月 31 日 2 環地地第 518 号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 31 日 3 環地地第 580 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月７日４産労産事第 232 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。