令和６年度
女川町教育委員会活動状況に関する点検及び評価報告書（令和５年度実施分）

令和６年８月女川町教育委員会

目次

Ⅰ 点検・評価制度の概要
１
２
３
４
５

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
対象事業の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
学識経験者の知見の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
教育行政評価委員（学識経験者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 点検・評価の結果
１ 自立するための夢と志、確かな学力の育成
１－(１) 自立のための「みやぎの志教育」の推進 ・・・・・・・・・・ ２
１－(２) 子供の可能性を広げる確かな学力の育成 ・・・・・・・・・・１０
１－(３) 伝統・文化への理解を深める教育と国際理解教育の推進 ・・・２８
１－(４) ９年間を見通した小中一貫教育の推進 ・・・・・・・・・・・３２
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２ 豊かな人間性、健やかな体の育成
２－(１) 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成 ・・・・・・３７
２－(２) 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上 ・・・・・・・・・４６
２－(３) 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着 ・・・・・・・・・５５
２－(４) 系統性のある防災・減災教育の推進 ・・・・・・・・・・・・６１
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

３ 一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進
３－(１) きめ細かな特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・６８
３－(２) 女川町特別支援教育推進協議会の充実 ・・・・・・・・・・・７２
３－(３) 共に学ぶ教育推進モデル事業の推進・・・・・・・・・・・・・７６
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

４ 信頼され魅力ある教育環境づくり
４－(１) 教職員の資質・能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・８０
４－(２) 開かれた学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
４－(３) 安全・安心で質の高い教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・８８
４－(４) 情報化に対応した教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・９２
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

５ 家庭、地域、学校が連携・協働して子供たちを育てる環境づくり
５－(１) 家庭の教育力を支える環境づくり ・・・・・・・・・・・・・ ９７
５－(２) 安心して子供を育てることのできる環境づくりの推進 ・・・・１００
５－(３) 家庭、地域、学校の信頼づくりの推進関係 ・・・・・・・・・１０７
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

６ 生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進
６－(１) 誰もが学ぶことができる環境の充実 ・・・・・・・・・・・・１１１
６－(２) 文化芸術による地域づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・１１５
６－(３) 充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備 ・・・・・１１８
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５

資料

教育大綱（女川町教育振興基本計画）の全体体系図

１ 目的
教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価し、課題や今後の改善の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育
行政の一層の推進を図る。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することにより、町民への説明責任を果たし、信頼される教育行政の推進を図る。
２ 対象事業の考え方
本年の点検・評価の対象事業は、前年度である令和５年度分の事業実績とした。その対象範囲は、「女川町教育振興基本計画」の６つの基本方針に係る事項となっている。
３ 点検・評価の方法
教育委員会教育局等が、「女川町教育振興基本計画」掲載事業における事業の実施状況、事業の効果等の点検・評価を行う。
４ 学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項の規定による有識者の知見の活用については、教育委員会事務局が行った点検・評価の結果について、教育行政評価委員として選任した学識経験者から意見を聴いた。
５ 教育行政評価委員（学識経験者）
○ 前田

正（まえだ

ただし）氏

宮城教育大学大学院教育学研究科○ 奥山

勉（おくやま

特任教授

つとむ）氏

石巻専修大学人間学部人間教育学科○ 島貫

洋子（しまぬき女川町商工会

ひろこ）氏

副会長

－ １－

特任教授

基本的方向１－(１)重点的取組１

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

自立のための「みやぎの志教育」の推進

事業の目的と概要
児童生徒が、将来、社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに、主体的に学ぶ意欲を高めるため、本町や近隣の地域や企業等と連携しながら、小学校から中学校までの系
統的な教育活動を通じ、常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促す教育を推進します。
職業体験学習では、本町の基幹産業である水産業界等とも連携し、子供たちの体験活動が充実する
ように取り組んでいきます。
①立志の会の開催【担当部署：小・中学校】 Ｐ３
・小学校第６学年は、中学校行事の立志の会に参加し、中学校第２学年生徒が発表する姿から自分の将来について夢や希望を持ち、これからの学習や活動に意欲的に取り組もうとする態度を育む。
・児童生徒が自分の現在の姿と将来を見つめ、やりがいや生きがいを感じながら自己を生かせる生
き方や進路について真剣に考える契機とするとともに、人生や生き方に関する目標を立て、それを成し遂げようとする意欲と態度を養う。
②職業体験学習の実施【担当部署：小・中学校 教育局生涯学習係】 Ｐ４～
・小学校第６学年、中学校第１・２学年において、地域と連携しながら小学生が半日、中学生が１日の職場体験学習を実施し児童生徒の望ましい職業観や勤労観を養うとともに、将来の目標や職業人としての生き方を考える契機とする。
③「みやぎの志教育推進事業」の成果と課題の共有 Ｐ７【担当部署：教育局生涯学習係】
・本事業における取組を一過性のものにすることなく、成果や課題をその後の教育活動に生かす。
宮城県立支援学校女川高等学園、宮城県水産高等学校との連携の在り方についても、それぞれの教育活動のよさを生かしながら、協働教育の視点に立った継続の在り方を求めていく。
④協働教育「女川協働教育プラットフォーム事業」との連携【担当部署：教育局生涯学習係】Ｐ８～・小学校第６学年におけるキャリアセミナー、中学校における学社融合事業「潮活動」では、地域の社会資源や人材を活用し、学習や活動を通して女川の人、物、事、自然等の良さに気付き、故郷を大切に思う気持ちを育むとともに、将来の自分の在り方について考える機会とする。

- 2 -令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①立志の会の開催
事業実施状況
小・中学校
・中学校第２学年の生徒だけでなく、中学校第１学年及び小学校第６学年の児童・生徒にとっても、立志の会での先輩の姿を見ることは、児童の志を育む上で非常によい機会になった。
・立志の言葉「志発表」では、生徒が一人ずつ登壇し、将来の夢や職業、その実現に向けた自分の思いや決意を堂々と発表した。
・記念講演では、講師として鈴木智博氏（1000 年後の命を守る会会員、女川第一中学校卒業生）を招き、「志をもって歩む皆さまへ」と題して生徒に話していただいた。生徒は自分自身の将
来の夢と重ねながら講演を聞き、将来の自分の姿を具体的に思い浮かべることができた。なお、小学校においては立志の言葉のみ参加した。
事業の成果
小・中学校
・施設一体型小中一貫教育学校の良さを生かし、小学校第６学年も参加できたことは児童生徒の志を高める上で非常によい機会となった。
・立志の会を通して、生徒は自分の将来に対する明確な考えを持つことができ、新たな志を抱くことができた。式中の生徒は真剣な表情を浮かべており、一人一人立志の言葉を力強く発表していた。立志の会を行うにあたり、学級担任を中心に多くの教員による生徒への働き掛けや支援を通じて、生徒が主体的に準備を進めることができたことは大きな成果である。
・中学校第２学年の生徒は自分の将来に向けての決意を保護者、同級生、教職員に発表し、「みやぎの志教育」で掲げる将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求める意欲を持つことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・立志の会を総合的な学習の時間に位置付け「みやぎの志教育」で掲げる「小・中・高等学校等の全時期を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく」というねらいの達成に向けて取り組んでいく。立志の会と平素の教育活動との関連を明確にし、自分の在り方、将来の自分の姿に対する期待等の意欲が持てる場としていく。

- 3 -②職業体験学習の実施
事業実施状況
小学校
・第５学年が本町の基幹産業である水産業について学習するため、女川魚市場や大型冷凍冷蔵施設「マスカー」を見学した。施設の見学だけでなく、そこで働く方々から直接話を聞くこともでき、地域の基幹産業である水産業への理解を深めた。
・第６学年のミニ職業体験では、町内の各事業所に平均２～３人が訪問し、接客や品出し、清掃等の体験を行った。事業所の方の説明を聞くだけでなく、事前に考えてきたことや体験を通して感じたことを質問するなど、働く方々の思いを知ることができた。また、キャリアセミナー
では、町内の保育士、飲食店の店主、工場で働く人々などを講師に招き、講話をしていただいた。それぞれの仕事の内容ややりがいについての話を聞き、自分の将来について具体的に考えるきっかけとなった。
中学校
・第１学年（男子 17 名・女子 10 名）は町内の事業所、石巻市内２事業所を訪問した。生徒の体験したい職種について事前調査や面談を行い、その結果をもとにプラットフォーム事業として生涯学習係社会教育主事が事業所との連絡・調整を実施した。１事業所につき、生徒１～３名の少人数による体験学習を実施することにより、内容の充実を図った。
・第２学年（男子 17 名・女子 20 名）は、石巻市内 17 店舗及び事業所で体験を実施した。生徒が希望した職種で体験できるようにした。生徒たちは、自分が希望した職種で体験できたこともあり、意欲的に取り組むことができた。生徒が希望する職種であったことから、自分の将来について具体的に考えることができた。
教育局生涯学習係【小学校第６学年（児童 36 人）】
・実施日時：６月 14 日（水）10:00～12:00
・事業所：町内（シーパルピア、ハマテラス、及び近隣の店舗）13 事業所
きらら女川
ハイブリッジ花友
しおかぜ保育所
セラミカ工房ファミリーマート オナガワファクトリー
おんまえやﾏﾙｷﾁ阿部商店
ゆぽっぽ
相喜フルーツ理容ヨコヤマ
女川町観光協会【中学校第１学年（生徒 27 人）】
・実施日時：11 月２日（木）9:00～15:00 ※事業所によって若干の前後あり。
・事業所：町内 11 事業所、石巻市内２事業所（美容院）
マザーポートコーヒー
オナガワファクトリー
マルキン
GEN
ハイブリッジ
教育委員会
しおかぜ保育所
おながわ FM
セラミカ工房
木村歯科医院
スイミーinn オナ
メインステージ
ヘアメイク
ガワ
ひらつか（石巻） TOUGHT（石巻）【中学校第２学年（生徒 37 人）】
・実施日時：11 月１日（水）9:00～15:00 ※事業所によって若干の前後あり
・今年度は、活動範囲を石巻市内として、町の外で職場体験を実施した。連絡・調整は担当教員が行った。

- 4 -

事業の成果小学校
・第５学年の「マスカー」見学では、水産業に携わる方々の話を聞き、地域の産業に対する理解を深めるとともに、どのような思いや願いをもって働いているのかという「みやぎの志教育」に関わる学びを、第６学年同様に行うことができた。
・第６学年のキャリアセミナーやミニ職場体験では、児童は学習を通してそれぞれの仕事の内容
ややりがいといった働くことの意義、地域の中でどのような役割を果たすのかといったことを考えていた。また、ミニ職場体験では、コンビニ、スーパーおんまえや、女川温泉ゆぽっぽ、
オナガワファクトリー等、身近な商店や事業所での体験を通して、仕事のやりがいや大切さについて深く学ぶことができた。
中学校
・職場体験学習実施後の生徒の感想文には、学習を通して学んだことが詳細に記してあり、将来の自分の在り方について深く考えるよい機会となった。
・実際に仕事をしている方々と関わる中で、将来、自分が就きたい職業を選ぶ際、自分の思いや願い、希望等をもとに選択することが大切であり、選択した仕事を通して自己実現を図っていくことや身近な地域や社会に貢献していくことも大切であるという視点も持つことができた。
教育局生涯学習係
・地域で働く人の姿を間近で見て、働くことに対する考え方を聞き、働く体験をすることを通して、町の魅力に気付いたり、町の人と交流したりするとてもよい機会となった。
・事業所の方々にとっても、地域の産業に興味を持ってもらうよい機会となったことや、子供たちとの交流が意義のあるものであったことが事後のアンケートから分かった。
・中学校第１学年においては、学校と連携し、事前の電話による面会の約束の取り方や、挨拶の仕方、お礼状の書き方、活動の振り返りなど、指導すべきことを確実に指導することができた。
・小学校で町内事業所２時間、中学校第１学年で町内事業所１日、中学校第２学年で町外事業所
１日というように、時間や地域を変えて取り組む流れは、多様な職業に触れ、生き方について考えるきっかけとなっている。
今後の課題・改善策
小学校
・小学校段階における「みやぎの志教育」の３つの視点、人と「かかわる」、よりよい生き方を「もとめる」、社会での役割を「はたす」を踏まえ、本取組を通して夢や目標を持ち、将来の生活や仕事について考えたり、自己の役割や責任を果たすことで、人のために役立つ喜びを体験したりすることができるよう、学校外の方々と協力し、学習活動としての質を高めていく。
中学校
・職場体験学習を行うことを目的とするのではなく、職場体験学習を通して生徒に何を学ばせる
かということを、学校と生涯学習係、事業所等と共有しながら学習を進めていく必要がある。
社会科や特別の教科道徳との関連も図りながら、働くことの意義ややりがい、地域貢献といった職業観について理解を深めさせていく。
・職場体験学習の教育課程における位置付けを継続し、振り返りや評価を確実に行いながら、実
施期間や内容を検討・精査していく。

- 5 -教育局生涯学習係
・より充実した体験とするには、その職業に対する児童・生徒の思いや質問事項等を事前に事業所に伝えておくなど、学校と事業所でお互いに目標を共有することが必要である。
・中学生が職場体験学習をする目的や意義について、学校と再確認する。

- 6 -③「みやぎの志教育推進事業」の成果と課題の共有
事業実施状況
教育局生涯学習係
・女川高等学園との連携はできなかったが、異校種連携として、施設一体型の利点を生かし、小・中での縦割り交流活動を年に２回実施した。
・中学校第３学年の総合的な学習の時間において、女川中学校卒業の高校生から、高校生活に関する講話を聞く、「先輩の話を聞く会」を実施した。
・小中一貫教育「女川プラン」において、総合的な学習の時間及びみやぎの志教育とを関連付けた「女川生活実学」（防災学習、潮活動、伝統文化継承活動、職場体験学習、キャリアセミナ
ー、立志の会、校外学習・修学旅行）及び事後アンケートを実施した。

事業の成果
教育局生涯学習係
・異校種の交流を通して、それぞれの発達段階に応じた指導や支援をすることで、互いにとって効果的な活動になった。
・女川生活実学の事後アンケートにより、事業の成果と課題の共有を図った。

今後の課題・改善策
教育局生涯学習係
・志教育の３つの視点である、人と「かかわる」、よりよい生き方を「もとめる」、社会での役
割を「はたす」ことを、各校の活動内容を整理し、地域交流を充実させたり、自己理解や職業理解を深めたりする活動が展開できることを目指す。
・志シートとキャリアパスポートの活用について、各校での効果的な活用を図る必要がある。

- 7 -

④協働教育「女川協働教育プラットフォーム事業」との連携
事業実施状況
教育局生涯学習係【学社融合事業「潮活動」】：平成８年度から始まった事業。地域社会が教育活動を支え、豊かな環境をつくり、社会全体で子供を育てていく事業。
開設講座：江島法印神楽、潮騒太鼓、デジカメ教室、アカペラ教室、アトム倶楽部、女川探訪
クラブ、美味しんぼ倶楽部、手作り絵本教室、スポーツマネジメントの９講座
実施回数：事前打合せ１回、本活動年間５回（６月～10 月）。
最終的に、中学校の文化祭で各講座でステージ発表や展示発表を行った。町民文化祭への写真展示、町の手作り絵本コンクールへの応募、保育所での発表、地域の方との交流なども実施した。
【女川商売塾】・今年度は、女川町商工会から女川向学館に運営が完全移行した。平日は、おながわ
放課後楽校の時間の中で女川向学館スタッフが講師となって事業が展開された。
・今年度の塾生は、１シーズン目（10 月秋の祭りまで）が小学校第３学年以上 15 人程度、２シーズン目（３月の春の祭りまで）が小学校第５学年以上 10 人程度であった。
・児童・生徒への励ましや、会場の借用について小・中学校に協力をもらって実施した。
【キャリアセミナー】：小学校第６学年対象に、児童の職業観や勤労観を養うため、地域や近隣地域の方々を講師に招いて講話をもらった。
１回目
11 月７日（火）２回目
11 月 27 日（月）女川つながる図書館 鈴木亜弥氏
ラーメンワークスリンカイ 岩槻裕太氏
絵描き屋堂賀 堂賀貞義氏(株)カナンファーム 鈴木貴郎氏
女川町立第四保育所 遠藤智美氏
トライデントシーフード万石の粒 専務 忠内基博氏
NHK 仙台拠点放送局 キャスター 佐々木成美氏
特別養護老人ホームおながわ 介護課長 澤口弘美氏
一般社団法人フィッシャーマンジャパン 事務局 川鍋一樹氏

事業の成果
教育局生涯学習係
・みやぎの志教育では、社会人としてよりよく生きる児童・生徒を育むために、人と「かかわる」、
よりよい生き方を「もとめる」、社会での役割を「はたす」の３つの視点で、９年間計画的に志教育を推進している。
・「潮活動」に関しては、地域の方々や講座の仲間とかかわり合いながら、自己の目標や課題意識をもって主体的に学習活動に取り組む姿が見られた。また、伝統文化を守る人々の思いに触れ、自分もその一端を担っているという思いを持たせることができた。
・保育所を訪問してアカペラを発表したり、地域の高齢者を招いてペタンクで交流したりなど、地域の方々との交流や地域への発信の場を増やすことができた。
・「キャリアセミナー」では、地域講師から、仕事の内容だけでなく、職を選んだ理由やこの職に行きついた経緯、働く上で大事にしている考え方、働くことの喜びや苦労などについて話を聞くことで、いろいろな職業があることやいろいろな人の考え方があることに気付かせること
ができた。

- 8 -

今後の課題・改善策
教育局生涯学習係
・「潮活動」を通して、地域における中学生としての役割に気付き、その役目を果たすことができるように、より多くの町民と関わる場、地域に向けて成果を発信できる方法を検討していくことが必要である。
・女川商売塾は女川向学館に運営が移ったが、充実した活動が継続できるよう連携・協力していく方法を検討していく。
・キャリアセミナーにおいて、より多様な講師を派遣できるように、町内の方々のネットワークを活用していく。

- 9 -基本的方向
１－(２)重点的取組２

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

子供の可能性を広げる確かな学力の育成

事業の目的と概要
読み・書き・計算をはじめとした基礎的・基本的な知識・技能をしっかり教え、身に付けさせる学習を行っていくことが必要です。学校では、毎日の学習が確実に身に付いていると実感できるように努めるとともに、毎年度標準学力調査を実施し、到達状況を把握・分析し、指導に役立てていくとともに「分かる授業」を推進していきます。
また、家庭・地域と連携し、基本的生活習慣や学習習慣の定着に取り組んでいきます。
①「分かる授業」の充実と研究会の開催【担当部署：小・中学校】 Ｐ12～
・「確かな学力」を各教科で定めている指導事項の内容を定着させるための「基盤の力」と捉え、「読む」「書く」「聞く」、語彙を増やすための授業実践を進める。また、教員の教科指導力の向上を目的とした研修会の実施や校内研究の一層の推進を図る。
・教科部会ごとに校内授業研究会を行い、教員が協働による授業づくりを積み重ねながら、児童生
徒の苦手を取り除く手立てを講じ、児童生徒の学力向上を図る。
・これからの時代に求められる資質・能力として、知識や技能を活用しながら主体的に課題を解決する力、他者と協働して課題を解決する力の育成を目指した授業改善を図る。
②家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ14～
・家庭学習の習慣化を図るため、児童生徒に低学年から学習の仕方を徹底して指導するとともに、学校全体で発達段階に応じた適切な家庭学習課題を提示する。また、「連絡ノート」、「本読みカード」等を活用して、学習の取組状況を家庭と学校とで共有できるようにする。具体的には、
基礎・基本の定着に加えて、学ぶ楽しさも実感できるように、授業の内容と関連付けて、復習、予習、発展的な家庭学習課題を取り入れる。
・児童会による「うみねこルール」の取組を通して学習意欲を高める。
・生徒会による「スーパーうみねこルール」の見直しを実施し、より実践的な内容にした上で取組を促し、学習意欲を高める。
・各教科における自主学習課題や家庭学習課題の工夫を通して、基本的生活習慣や家庭学習習慣を確立させ、授業で得た知識や技能、理解したことの定着を図る。
・中学校では、生活ノート「マイセブンデイズ」活用について検討し、生徒の家庭学習の充実に向けて家庭との連携を図る。
・タブレットの持ち帰りによるＡＩ型学習教材（キュビナ）への取組を促進し、既習事項の定着を図る。
③基礎学力充実支援事業【担当部署：教育局学務係】 Ｐ16
・「英語検定」「算数・数学検定」「漢字検定」の受検を通して子供たちの基礎学力の定着と、学習に対する意欲の喚起を図る。
④全国学力・学習状況調査、宮城県児童生徒学習意識等調査【担当部署：小・中学校】 Ｐ17～
・全国学力・学習状況調査や宮城県児童生徒学習意識等調査、小・中学校共通の学力調査（年２回）を行い、子供たちの学力や学習状況の把握に努める。また、その結果を分析、検証し、学習指導の改善に役立てる。
⑤長期休業中の「まなびや」の実施【担当部：小・中学校】 Ｐ23～
・学習内容の定着及び生活リズムを整えることを目的として、長期休業期間中に課外学習としての「まなびや」を実施し、児童生徒の実態に合わせ、復習、発展的な学習、新学期に向けた準備を行う。

- 10 -

⑥「女川向学館」による学習支援【担当部署：教育局学務係】 Ｐ25～
・複数の教職員によるＴ・Ｔ（ティーム・ティーチング）指導や個別の学習支援、放課後等の学びの場の提供、また、夏季休業中等の学習会や一般社団法人まちとこ（女川向学館）との連携を通して、児童生徒の学力向上に向けた各種取組を推進する。
⑦学習塾代等支援事業の実施【担当部署：教育局学務係】 Ｐ27
・児童生徒並びに幼児の学習機会を確保し、学力向上及び学習意識の向上を図る。
・子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、４歳から 18 歳までの児童生徒並びに幼児が通う学
習塾や習い事の費用の一部を補助する事業を行う。

- 11 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①「分かる授業」の充実と研究会の開催
事業実施状況
小・中学校
・校内研究主題を小中学校で統一し、９年間を見通した取組を実施していくこととした。今年度
は小・中それぞれの課題に応じた副題を設定した。
研究主題「確かな学力を身に付けさせるための学習指導の在り方」
副題（小）～ 児童が主体的に学習に取り組む算数の授業づくりを通して ～副題（中）～ 生徒の苦手を取り除く手立てを取り入れた授業づくりを通して ～・授業研究会の実施状況
全校授業研究会：３回
学年部授業研究会：３回
研究授業：月１～２回
・授業改善を目的として、互いの授業を参観し合うほか、定期的に指導主事及び教育指導員が学校訪問を行い、様々な学級の教員に対して、授業づくりや児童生徒への関わり方についての助言を行った。その教員のよさや改善点を口頭ではなく紙面にまとめて提示したことで、教員は改善点に対する理解を深めることができた。また、各教科における生徒の苦手部分に対し効果
的な手立てを共有しながら相互の授業づくりへの支援を行った。
・各担任が算数科における分かる授業づくりを目標に、学級の実態に応じた実践と検証を重ねながら指導力の向上を図った。特に協働的な学びが活発になることに重点をおいて取り組んだ。
・授業参観や研究会後には事後検討会を実施し、成果と課題について教員同士で共有した。
・各教科、領域等の授業において自分の考えを書いたり、学習の振り返りを文章にまとめたりといった場面を意図的に設定することを小中学校ともに実施した。
事業の成果
小・中学校
・それぞれ副題を設定したことで、授業実践に取り組みやすくなった。
・合同の教科部会において、小学校の学習過程や中学校でのつまづきなどの情報交換を行い、共通理解を図ることで授業改善につながった。
・全教科で行っていた研究を算数科に焦点化したことにより、具体的な授業づくりを行うことができた。「学習過程の工夫」「振り返り活動の工夫」「学習形態の工夫」の視点のうち、「学習過程の工夫」に重点をおいて取り組んだ。重点化したことにより基本となる授業の流れが生まれた。
・学習過程についての検証をする中で、解決場面で協働的な学びを取り入れた方の理解が深り、今後に向けての学習意欲の向上につながることが確認できた。
・学年部ごとに協働で授業づくりを行い、事後検討会においては、ＫＪ法※を用いて意見を出し合った。成果のひとつとして累積した。他学年の指導内容に触れることで、算数科の系統性が理解できる研修の機会となった。
・これまでのＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用により効果的な授業展開に繋がった。
※ＫＪ法：参加者が頭の中にあるアイディアや意見を出し合って、それを整理してグループ化
してまとめる手法
今後の課題・改善策
小・中学校
・意識調査では「算数が好き」と回答した児童は増加したが、「授業が分かる」と回答した児童はやや減少した。また、グループ活動は好きだが、自分の言葉で考えを表現できないなどの回- 12 -

答もみられた。意欲を生かしたよりよい協働的な学びにしていくことや、対話的な学びを通して表現力を身に付けさせていくことが今後の課題である。
・「分かった」「出来た」と思えるような授業にしていくために、協働的な学びを取り入れた
学習過程を検討し実践してきたが、教師主導となってしまうことが多くある。今後は協働的な学びのねらいや方法について共通理解を図っていくことも必要と考える。
・小中教科部会において、各教科の９年間で身に付けさせたい力やシラバスを作成している。
これらを活用した授業づくり、特に家庭学習も含めた９年間を通してできる学習のルールづくりを図りたい。
・児童生徒による協働的な学びの充実を図ることが難しく、教師と対話による授業が中心となった。児童生徒の主体的、対話的で深い学びの具現化に向けた取組を進めていく。
・課題を読み解く力が不十分であり、「何を求められているか」「何が分かっているか」などの課題に取り組むうえで必要な力を育てていく。
・児童生徒の学習内容の定着を図るために、ＡＩ型教材（キュビナ）の活用について工夫していき、復習や家庭学習として取り入れるなど各教科等の問題集や資料集等の活用をバランスよく行っていく必要がある。

- 13 -

②家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
事業実施状況
小・中学校
・児童生徒が中心となって自らの生活をよりよくしようと「うみねこルール（小学校）」「スーパーうみねこルール（中学校）」をつくり、日々の取組状況を自己評価し、まとめた資料を校舎の昇降口に掲示した。
・中学校については達成状況の確認を行い、６割程度の達成度が定着し、ルールを守らない生徒が固定化するなど、状況が形骸化してきたことから、生徒会が中心となり内容の見直しを行うこととした。
「うみねこルール」（小学校）〇毎週水曜日はノーゲーム・ノースマホ〇夜９時以降は使用しない〇宿題を終わらせてから使う〇決めた時間に寝る〇学年に応じた家庭学習時間を守る「スーパーうみねこルール」（中学校）※内容改訂を検討〇夜 12 時には寝る〇夜 10 時 30 分以降スマホ・ゲームをしない〇週３回以上家で勉強のために机に向かう・中学校では昨年度の生活ノート「マイセブンデイズ」の見直しを受け、第３学年のみで同様のものを活用した。「マイセブンデイズ」を生徒の実態に合わせて内容を変更したものを使用し、生徒の日常の様子を把握するとともに個別の助言や生徒とのコミュニケーションツールとして活用することができた。
・９月からのタブレットの持ち帰りによるＡＩ型学習教材（キュビナ）の活用を呼び掛け、家庭学習の充実を図った。
・小学校第３学年以上は、家庭にタブレット端末を持ち帰り「ＡＩ型学習教材（キュビナ）」などを活用した課題を取り入れることで、より効率的に家庭学習ができるようにした。
・小学校では、自主勉強ノート（低学年部は授業のノート）で手本になるものを廊下に掲示し、児童の主体的な学習を促すようにした。
事業の成果
小・中学校
・うみねこルール（小学校）については、昨年度に続いて全項目で約９割の児童が守れていると答えている。しかし、守れている家庭と守れていない家庭との差が出てきている。
・タブレット端末を活用できている学年では、週２～３回程度持ち帰り、担任から配信された課
題に取り組む習慣ができた。
・自主勉強ノートの好例を掲示したことにより、興味関心を持ったことを更に詳しく調べたり、丁寧にまとめたりする児童が増えた。低学年では、自主勉強ノートを実践していないため授業のノートを掲示していたが、他学年の例を見て自分もやってみたいと取組を始めた児童もいた。
・おながわ放課後楽校に参加している児童については、宿題等をその場で行っており、分からない問題等があると担当職員に質問し、支援を受けながら最後まで終えることができている。担任が対応できる場合には、教室で個別対応を行い、児童の苦手に寄り添った指導を行った。これらの家庭学習の進め方は、帰宅後に家族との時間を十分に取るといった効果も生んでいる。
・各学年の実態に応じた働き掛けにより、家庭学習に取り組む生徒や回数が増えてきている。
・中学校第３学年で、実態に応じた生活ノートを活用。ノートの記録や提出など習慣が身に付くとともに、学級担任や学年担当者と生徒のコミュニケーションが深まり、生徒の自己肯定感が向上する結果となった（アンケートの質問事項「自分には良いところがある」「学校の先生た- 14 -

ちはあなたのよいところを認めてくれている」において 80％以上の生徒が肯定的な回答をした）。実力テストの結果にも向上が見られ、受験に臨んだ生徒全員が第一志望への合格を果た
した。
今後の課題・改善策
小学校
・「うみねこルール」は児童生徒の自己申告では守れていても、保護者からは守れていないという話も聞こえてきている。また、児童からもルール自体の見直しやチェックの方法についての変更を求める声も上がってきており、現在の実態に応じた取組にしていくことが必要である。
・タブレット端末を持ち帰り始めたが、学年によっては、児童が家庭でのルールが守れずに活用できなくなってしまった。学校のタブレット端末だけでなく、家庭でのスマホやゲームも含めて、情報モラルをしっかり身に付けて生活できるような取組を進めていきたい。
中学校
・家庭学習に取り組む生徒が増えてきてはいるが、定着や習慣化には課題が見られる。「スーパーうみねこルール」の見直しが進まず改正に至らなかったため、令和６年度に改正、実施を目指す。
・家庭学習への取組の課題要因としては、昨年度同様、スマートフォンやゲームの長時間の使用が挙げられる。現状を改善するために、学校だよりや学級懇談会だけでなく、継続的に特別活動内で指導する必要がある。
・タブレットの持ち帰りを行い、ＡＩ型学習教材（キュビナ）への取組による家庭学習の充実を図った。活用が徐々に伸びてきている反面、学習に取り組まず、長時間タブレットを使用してのネット環境に没入する生徒が見られた。
・家庭でのタブレット管理においては、引き続き協力を得ながら家庭学習を推進するとともに、生徒にはタブレットの使い方について事前指導を行った上で持ち帰りを継続させていく必要がある。

- 15 -

③基礎学力充実支援事業
事業実施状況
・令和５年度 各検定料助成者数一覧
小学校
令和３年度
令和４年度
漢字検定
4人
23 人
算数検定
29 人
31 人
英語検定
※中止
4人
※新型コロナウイルス感染症により中止
中学校
令和３年度
令和４年度
漢字検定
9人
6人
数学検定
9人
11 人
英語検定
17 人
25 人

令和５年度
23 人
17 人
5人

令和５年度
4人
8人
25 人

事業の成果
小・中学校
・検定料助成申請に係る事務的な手続きを女川向学館の協力を得て実施した。
・試験会場を町内の公共施設（まちなか交流館）とし、円滑に実施することができた。
・検定を受験する児童に対して、女川向学館と連携し「検定対策講座」をおながわ放課後楽校学
習講座で実施し一助とした。
・令和４年度からは、検定に合格した児童生徒の表彰を行い、学校全体で検定への関心を高める
取組を行った。
今後の課題・改善策
小・中学校
・検定料助成申請の事務手続きを女川向学館の協力を得て実施しているが、申請書の提出に時間がかかるなど事務の手間がかかっており、事務手続き方法を検討する必要がある。
・積極的に町ホームページ等を活用し、検定料の助成制度を周知していく必要がある。

- 16 -

④令和５年度全国学力・学習状況調査、宮城県児童生徒学習意識等調査事業実施状況
小・中学校
・令和５年度全国学力・学習状況調査（対象：小学校第６学年・中学校第３学年）
【小学校】
単位：％
国 語
算 数
全国平均正答率 宮城県平均正答率
全国平均正答率との比較
全国平均正答率 宮城県平均正答率
全国平均正答率との比較
かなり下回っている
大きく下回っている
67.2
66
62.5
60
【中学校】
教 科
国 語
数 学
英 語

全国平均正答率70
51
46

宮城県平均正答率
68
44
39

全国平均正答率との比較
大きく下回っている
大きく下回っている
大きく下回っている

・宮城県児童生徒学習意識等調査（対象：小学校第５学年・中学校第２学年）「分かる授業」の充実に向け、宮城県教育委員会から示された「５つの提言」に関わる児童生
徒の学習意識調査については以下のとおりである。
【小学校】対象：第５学年
５つの提言
質問内容
小学校 県平均との関連
提言１
先生はあなたの話をきいてくれますか
59.4
67.9
提言１
先生から声を掛けられたり、励まされたりしますか
59.4
46.7
提言２
自分でやると決めたことは、やり遂げるようにしていますか
56.3
42.6
提言２
難しいことでも、失敗おそれないで挑戦していますか
37.5
36.1
提言２
先生はあなたの良いところを認めてくれていると思いますか
68.8
50.6
授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組
提言３
28.1
37.0
んでいますか授業は、自分にあった考え方、教材、学習時間などになってい
提言３
59.4
45.4
ますか
学習した内容について、分かった点や、よく分からなかった点
提言３
37.5
35.8
を見直し、次の学習につなげることができていますか
学級の友達と話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、
提言４
53.1
41.6
広げたりすることができていますか
授業では、自分たちで課題を見つけて、解決するために情報を提言４集め、話し合ったり、発表したりする学習に取り組んでいます
53.1
35.3
か
授業では、各教科などで学んだことを生かしながら、自分の考
提言４
46.9
36.5
えをまとめる活動を行っていますか
提言５
自分で計画を立てて、家で勉強していますか
25.0
32.5

- 17 -

【中学校】対象：第２学年
５つの提言
質問内容
との関連
学級みんなで協力して何かをやりとげ、うれしかったことは
提言１
ありますか
提言１
先生はあなたの話を聞いてくれますか
提言２
自分には、よいところがあると思いますか
提言２
先生から声を掛けられたり、励まされたりしますか提言２
将来の夢や目標を持っていますか
授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り
提言３
組んでいますか授業では自分たちで課題を見付けて、解決するために情報を提言４集め、話し合ったり発表し合ったりする学習に取り組んでいますか提言５
学校の授業以外に、平日に１日当たりどれくらいの時間、勉強していますか（学習塾や家庭教師、インターネットを活用
して学習した時間を含む）
授業について

国語の授業の内容はよく分かりますか
数学の授業の内容はよく分かりますか
英語の授業の内容はよくわかりますか

中学校

県平均

87.1

91.6

87.1
54.8
83.9
71.0

94.6
72.1
88.8
71.0

77.4

84.7

74.2

85.0

16.1

6.9

3 時間以上

3 時間以上6.5

6.8(全くしない)(全くしない)

100.0
80.7
87.1

89.4
81.3
70.6

事業の成果
・令和５年度全国学力・学習状況調査（対象：小学校第６学年・中学校第３学年）
小学校
国語について・「知識及び技能」における「情報の扱いに関する事項」が宮城県、全国平均と比較して若干上回っている
・無解答率が宮城県、全国平均と比較して高い。ほぼ全ての設問で宮城県、全国平均をやや下回っている。漢字について答える問題では、最も無解答率が高い。自分の解答に自信を持つことができず、そのことが正解率を全体的に引き下げることにつながっている考えられる。
・「記述式」の問題のほぼ全てで、正答率が宮城県、全国平均を下回っている。特に自分の考えをまとめる問題では、宮城県、全国平均と比較して大きく下回っている。
・「話すこと・聞くこと」については、宮城県、全国平均と比較して大きく下回っている。
算数について・全国平均に対して大きく下回る結果だった。
・「データの活用」については、宮城県、全国平均と比較して、ほぼ同じであった。
・グラフを読み取る問題では、宮城県平均と比較するとやや上回っている。
・「知識及び機能」「思考力、判断力、表現力等」ともに県平均、全国平均を下回っている。特に「思考力、判断力、表現力等」については、全国平均と比べると大きく下回っている。
・「記述式」の問題の正答率が低く、宮城県、全国平均と比較して大きく下回っている。問題によっては正答者がいないこともあった。前述の国語の結果とあわせて、児童の書く力や説明する力の向上が必要であると考えられる。
・「変化と関係」など、小学校第４学年時の学習内容と関連する問題では、正答率が宮城県、全国平均と比較して大きく下回った。

- 18 -

中学校
国語について・全ての領域において全国平均を下回った。
・全国の平均正答率が８割を超えている問題でも、多いところで５割弱の生徒が誤答しており、基礎が身に付いていないことが分かる。
・「思考力・判断力・表現力」現代語で書かれた古典作品の工夫されている点について古典と比較して書く問題では、無回答率が３割を超えており、自分の考えを論理的にまとめて書く作業に苦手意識を持っている生徒が多いことがわかる。
数学について・平均正答率において、正答数の中央値は、宮城県と全国平均よりもやや下回った。
・学習指導要領の４領域（Ａ、数と式、Ｂ、図形、Ｃ、関数、Ｄ、データの活用）の平均正答率
状況において、全体的な傾向は、宮城県や全国のそれと同様の状況にあった。４領域の中では、「図形」領域における正答率の割合が２割を下回り、他の３領域と比較しても低かった。
・具体的に数値が示された上で、問題場面における考察の対象を的確に捉えたり、自然数や四分
位範囲の意味を答えたりするなど、各領域における学習の基盤を問う問題の正答率は 40％を超えた。
・「選択式」問題（全４題）において、無解答率は全て０％であったことから、事前学習などを経て、全生徒が「解答しよう」とする意識を持てたことが分かった。また、「短答式」問題（全６題）において、その内の４題で平均正答率が 30％を超えており、基礎的・基本的な計算力や知識をしっかりと身に付いている生徒が全体の３割程度いることが明らかになった。
英語について・観点別正答率において、主体的に学習に取り組む態度が比較的高い。（県や全国との差が小さい）
・図書館やメールに関する問いに関しては、県平均と同等かそれ以上の正答率であり、生徒たちの身近な内容については理解したり、表現したりすることができる生徒が多い。
・選択問題については、無解答者はほぼいない。
・技能別正答率において、４技能全てが県、全国平均を下回っている。
・観点別正答率において、知識・技能が県平均よりもかなり下回っており、本校の大きな課題であることが分かる。
・記述問題では 20～58％の無解答者が見られたため、「書くこと」に対する意欲が低い。
・「話すこと」について、各問で無解答者が多く、英語を話すことに対する恥ずかしさや苦手意
識が強くあることが分かった。
・宮城県児童生徒学習意識等調査（対象：小学校第５学年・中学校第２学年）
小学校
・子供の学びを支援する５つの提言と関連する質問では、ほぼ全ての質問で全国平均を上回っている。特に提言４（自分の考えを発表したり、交流したりする活動を充実させることで、深い学びにつなげる）に関する項目が大きく上回っているのは、日頃の授業に協働的な学びを取り入れ、児童が交流する場面を意図的に設けてきた成果と考えられる。
中学校
・意識調査の結果は概ね良好である。「子供の学びを支援する５つの提言」と関連する質問事項
では、提言１の教師との関わりに関する質問事項において県平均を下回ってはいるが、87％を超えており、県平均との差は小さい。提言２に関する質問事項においても教師からの承認に関する肯定的な回答が 83.9％となっており、教員から認められているという実感を持つことができている生徒が多い。
・「国語、数学、英語の授業の内容がよく分かるか」という質問に対しては肯定的な評価が県平- 19 -

均を上回るまたは、県平均同等の結果であった。また、県が「課題が見られるもの」として挙げている質問事項９「学校の授業時間以外に、平日に１日当たりどれくらいの時間、勉強をしますか」という質問に対して「全くしない」と回答した割合は県平均を下回っており、学習時間については、全体的に県平均を上回る結果となった。これは、授業の工夫や学年で家庭学習への取組を働き掛けてきた成果が表れたものと思われる。
今後の課題・改善策
・令和５年度全国学力・学習状況調査（対象：小学校第６学年・中学校第３学年）
小学校
国語について・「知識及び技能」における漢字指導については、これまでどおり反復する取組を継続する。
また、教科書の本文に出た言葉を辞書で調べる活動などを取り入れ、児童の語彙を増やしていくことが必要である。
・「読むこと」「話すこと・聞くこと」の問題については、文章や相手の発言から中心となる言葉を読み取る力を身に付ける必要がある。中心となる言葉を丸で囲ったり、関連する言葉
を線でつなげたりすることを、普段の学習から意識的に取り組ませる。また、インタビューなど普段とは違う形式の文書に慣れさせるために、読書活動などを通して様々な文章に触れる体験を積み重ねていきたい。
・「記述式」の問題については、自分の考えを文章にまとめて相手に伝えたり、掲示された条件に合わせて文章を書いたりする力を身に付けさせる必要がある。そのために、掲示された条件に従って短作文を書く活動や、書いた文章をお互いに推こうし合う活動に取り組ませる。自分の考えを文章にまとめる力や相手に伝える力が向上することで、解答に自信が持てるようになり、無解答率の改善につながると考える。
算数について・数量の変わり方や三角形の性質など、小学校第４学年時に学習した内容が定着できていない。当該学年に立ち返って復習させたり、算数コーナーを充実させたりするなどして、単元の学習に入る前に、前提となる知識を定着させることが必要である。
・「記述式」の問題について、国語と同様に、自分の考えを文書にまとめて相手に伝えたり、提示された条件に合わせて文書を書いたりする力を身に付けさせることが必要である。様々な形式問題に取り組ませることで、指定された形式での解答を書く力を高めていきたい。
・自分の考えを説明する力を向上させるために、友達に自分の考えについて話す活動を取り入れていきたい。
・「データの活用」の領域については、他の領域と比較して宮城県、全国平均との差が少ない。データの活用は社会科などの他教科でも求められるものである。そのことを児童にも理解させ、学習への興味・関心を高めていきたい。
・算数の授業内容が分かるかという質問には、50％以上の児童が「分からない」と回答している。宮城県・全国平均で同様の解答をした児童と比較して、２倍以上である。児童が自身の学力に不安を感じ、苦手意識を持っていることが、相手に伝えようとする意欲を下げることにつながっていると考えられる。書く活動や説明する活動を通して児童に自信を持たせながら、「わかった」「できた」と感じる授業づくりを行っていくことが大切である。
中学校
国語について・国語の授業に対して「大切だ」と思っている生徒が８割近くいた。また、国語の学習が社会に出た時に役立つと思っていると回答した生徒も多かった。つまり、国語の授業に対して肯定的な生徒が多いことがうかがえる。より生徒の国語への学習意欲を向上させるために、学習活動では実生活に即した場面を設定し、目的意識を持たせた授業を行って行きたい。
・ＩＣＴの活用について、タブレット等の機器の扱いには慣れており、比較的苦手意識は低い- 20 -

と言える。その特性を生かし、情報を収集して整理した内容を分かりやすく相手に表現する場面や、考えたことを互いに共有し、個人の考えや学級全体の考えを深める場面などを取り入れた授業を展開していきたい。
・およそ７割の生徒が、「読書をまったくしない」「10 分より少ない」と回答した。10 分と回答した生徒も、朝読書の時間（およそ 10 分）を指していると思われ、自発的に読書に親しむ
生徒はかなり少ないと言える。授業では、図書室に連れて行って本の分類や配置について説明したり、気になる本を手に取らせたりと、本に触れ合う機会を持つようにした。併せて、個別に生徒の嗜好に合った本を勧めたり貸したりした。
数学について○「基礎・基本的な知識・技能」について
・授業の導入時においては、前時までの学習内容を振り返らせるテストを行う。また、展開の終末時においては適用問題に取り組ませる。
・授業の終結時には、「授業の振り返り」を行い、何が「分かった」「できた」、また「分からないこと・できなかったこと」を記述させ、「生徒の学習」と「授業」のＰＤＣＡサイクル※を確立する。
・教師が小学校学習指導要領を踏まえ、生徒には既習事項の復習や関連付けを行い、学び直しを推進する。
・ワークやＡＩ型学習教材（キュビナ）等を用いて問題を多くこなしたり、定期考査や小テス
トについては生徒の解答を細かく採点して自信を付けさせたりするなどの取組を継続する。
※ＰＤＣＡサイクル
Ｐ（Plan）：計画、Ｄ（Do）：実行、Ｃ（Check）：評価、Ａ（Action）：改善○「活用する力」について
・計算方法、図形等の性質、公式や定理を確認する際、その根拠や関連事項についても確認する。生徒が、計算方法等を理解して覚えた後に、問題演習時間を多く設定したり、応用問題を与えたりする。
・学び合いの時間を設定し、自分の考えを伝えたり、友人の考えを取り入れたりする。
○学習に対する興味・関心等について・ＩＣＴを活用し、問題の解釈を促すとともに、理解の深化を図る。
・数学で学んだ内容が生活で顕著に生かされている教材を授業に取り入れる。
英語について・解答時間についての質問に、約６割の生徒が「時間が余った」「ちょうどよかった」と回答
しているにも関わらず、無解答率が高くなっている。このことから、解答時間があるにも関わらず、解答を諦めている生徒が多いことが分かった。受験生として、最後まで諦めずに取り組む姿勢を身に付けさせていくことが今後の課題である。
・「書くこと」「話すこと」についての調査では、問いの内容は理解できているが、表現することができなかったと回答した生徒が多かった。このことから、英語を用いて表現することに積極的に取り組ませていく必要がある。
・宮城県児童生徒学習意識等調査（対象：小学校第５学年・中学校第２学年）
小学校
・授業の中で協働的な学びに取り組ませる際、まず自分の考えをノートに書かせてから、グルー
プの話合いに臨ませた。また、学習のまとめを書く際に、教師が一方的に板書をしてそれを書き写させるのではなく、子供たちがそれぞれノートに書いた言葉を用いて全体をもとめさせた。授業の終末の振り返りも子供たちがそれぞれ考えて、自分の言葉で記述できるよう時間を設定した。このように、授業の中で子供たちが自分の考えをノートに書く場面を設定するということを、全体で確認し日々の授業で実践していった。

- 21 -

・子供の学びを支援する５つの提言と関連する質問の中で、特に低かった項目の共通点として、「失敗をすること」や「自分で考えて計画的に行動すること」を避ける傾向が見られる。分からないことや苦手なことを避ける傾向は、国語や算数の無解答率にもつながっていくと考えられる。
・授業だけでなく、日常の活動の中でも、自分たちで考えて行動する場面を意図的に設けていく必要がある。また、分からないことがあったときに自分で調べたり、教え合ったりしながら失敗を成功に変える体験をたくさん積んでいくことで、諦めずにやり遂げる力を付けさせたい。
中学校
・意識調査の結果を見ると、概ね良好であり、「国語、数学、英語の授業内容がよく分かるか」という質問に対しては肯定的な評価が県平均を上回るまたは、県平均同等の結果であった。また、県が「課題が見られるもの」として挙げている質問事項９「学校の授業以外に、平日１日当たりどれくらいの時間、勉強しますか」という質問に対して「全くしない」と回答した割合
は県平均を下回っており、学習時間については、全体的に県平均を上回る結果となった。これは、授業の工夫や学年で家庭学習への取組を働き掛けてきた成果が表れたものと思われる。
・「授業の内容がよく分かる」と肯定的な回答をしている生徒が県平均同等または上回っている状況にあるが、理解したことを活用する上で課題が見られる。よく読んで考えれば答えられる問題であっても、問題を読む前から諦めてしまったり、一見難しそうな問題があると最後まで取り組めなかったりする様子があった。学習に限らず、新たな取組に対して、やる前から「分からない」「無理だ」と決めつけてしまう生徒が少なくない。授業をはじめ、様々な場面で、臆せずに課題に向かう姿勢や最後まで諦めずにやり遂げる力を身に付けさせる必要があると考える。スモールステップや協働による課題解決の経験を積ませながら、自信を持たせていきたい。また、理解したことが定着できていないことも、点数や正答に結び付かない要因であると考えられる。問題演習時間の確保や家庭学習の取組の見直しなどにより、学習の定着に向けて改善を目指していく。
・県が「課題が見られるもの」として挙げた質問事項５「自分には、よいところがあると思いますか」という質問に関しては、肯定的な回答が昨年度と比べて減少し、県平均よりも大きく下回った。生徒の自己肯定感の低さが如実に表れる結果となり引き続き、教員からの声掛けや相互評価の場面設定、体験活動等による自己肯定感の醸成を図っていく。

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⑤長期休業中の「まなびや」の実施
事業実施状況
小学校「まなびや」参加状況一覧(人)
8 月 23 日(水) 8 月 24 日(木) 8 月 25 日(金) 計（延べ人数）
第１学年
23
25
23
71
第 2 学年
2729
29
85
第 3 学年
2322
24
69
第 4 学年
1615
15
46
第 5 学年
2726
26
79
第 6 学年
19
15
16
50
計
135
132
133
400
・２学期の学校生活に対する準備や生活リズムを整えるために、夏季休業日の後半に実施した。
中学校「まなびや」参加状況一覧 令和５年度は夏休みだけの実施(人)夏（3 日間）第１学年
４
第 2 学年
５
第 3 学年１
計
10
・長期休業による生活習慣の再構築を目的とした「まなびや」であったが、昨今、家庭学習の不
足、学力不振が目立つため、休業前の学期に学習した内容の学び直しと復習のために実施した。
・「冬季休業（冬）」、「年度末休業（春）」は、教職員の勤務日、事務整理、会議等の行事や部活動指導のために、まなびやの指導にあたる時間を確保できず、実施しなかった。
事業の成果
小学校
・今年度も夏季休業終了直前に３日間開催した。どの学年も多くの児童が参加し、３日間とも 130人以上の児童が参加した。学校で準備した復習プリントやＡＩ型学習教材（キュビナ）に取り組む児童が多く、中には夏休みの課題を持ち込み、担任や他の教員から指導を受けながら進めている子もいた。夏休み中に学習時間が一気に減っている児童が多かったようで、新学期に向けて生活リズムを整えるきっかけになっていた。また、落ち着いた環境で、しかも自分のペースで進めることができ、新学期のスムーズなスタートにつなげることができた。
中学校
・女川向学館から職員と高校生が派遣され、１学期の学習の学び直し、夏季休業中の課題の支援を行った。参加した生徒は、積極的に質問するなど、集中して学習に取り組む姿勢が見られた。
・冬休みには、第３学年（６名）が、女川向学館等で冬期講習の合間に教科担任に補充学習を申し出た。教科担任は、これに応じ、個々の学習課題に即した学習支援を行うことが出来た。

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今後の課題・改善策
小・中学校
・個別支援が必要な児童が多く、担任を中心に進めていたが、どうしても人手が足りなくなり、個別指導が十分に行えなかった。今後は、女川向学館や保護者、石巻専修大学などとも連携を深め、指導者の人数を確保していきたい。また、日頃から生活リズムが不安定で、新学期の学校生活に不安を感じる児童生徒などには、学校側から積極的に参加を促したい。
・長期休業期間中にこれまでは全員参加としていましたが、今年度は生徒の自主性に委ねて実施するため参加生徒数は数名となる。自主的に参加する生徒を増やすために、ＰＲ活動を活発に行う。
・女川向学館との連携を図りつつ、生徒の参加につながる魅力ある「まなびや」にしていく。
・他の職務との調整を図りながら、指導に当たる教職員を確保していく。
（休業期間中の職務・・・三者面談、県大会引率、研修、進路指導、教職員の休暇等）- 24 -

⑥「女川向学館」による学習支援
事業実施状況
小・中学校
・学校ニーズに対応した授業支援を行った。
スキルタイム（小学校第５・６学年算数の補習授業）a) 小学校第６学年スキルタイム 9 回実施 b) 小学校第５学年スキルタイム 10 回実施c) 全国学テ対策補習（4 月/3 回）
・女川放課後楽校のサポートは前年度同様に実施した。
実施状況a) 登録率：58.6%b) 利用延べ人数：6、122 人
・本町に住む中学生の希望者を対象に放課後の学習機会を創出。生徒が自立的に学習内容を決め、振り返りをする「自主学習」を実施。またＡＩ型学習教材（キュビナ）を活用したドリル学習を行った。
a) 実施日時：月～金曜日 18:00 から 20：00（月曜日は 16:00 から 18:00）b) 開室日数：年間 267 日 c) 登録率：55.1%d) 利用延べ人数：中学生：1633 人・小学生：321 人
・本町に住む小中学生を対象に安心・安全に利用できる居場所や体験プログラムを提供した。
a) 実施日時：土曜日 13:00～18:00/ 年間 40 日開催
・各種検定・模試の実施運営と特別講座（おながわ放課後楽校内）を実施した。
検定・模試a) 英検：３回/年実施 受検者数（延べ）44 名 合格率 80％b) 漢検：３回/年実施 受検者数（延べ）36 名 合格率 71％c) 数検：３回/年実施 受検者数（延べ）29 名 合格率 83％d) 模試：５回/年実施 受検者数（延べ）38 名（おながわ放課後楽校内）特別講座の実施と実施サポートa) 検定対策特別講座：７月、11 月、１月実施（各３回ずつ）参加延べ人数 33 名b) NIE 講座：５月、７月実施 参加のべ人数 43 名c) 外国文化に触れる：６月、７月実施 主にアメリカ、台湾の文化を知る特別講座
参加延べ人数およそ 35 名ｄ)書道講座：７月、９月実施 参加延べ人数 85 名
・本町の小学校第３学年から中学校第２学年の希望者を対象に『女川商売塾』プログラムを運営した。女川町商工会、教育局、小中学校と連携し、実践を通して商売について学ぶ機会を創出。
主に町内のお祭りイベント等に物品販売のための計画・仕入れ・販売を行った。
a) 実施時期・回数：①９月から 10 月（11 回）②２月から３月（10 回）b) 総参加数：17 名（①②の合算）
・女川放課後児童クラブ運営業務事業により、保護者の就労等の理由から放課後に家庭で保護者の保護が受けられない児童の保育を行い、児童の健全育成と安心安全の環境を提供した。
受け入れ人数：53 名（通常保育/27 名、一時保育/26 名）
事業の成果
小・中学校
・年度当初の女川向学館登録児童生徒数は 158 名（小学生 99 名、中学生 25 名、高校生 34 名）であったが、２月末時点での登録児童生徒数は 193 名（小学生 126 名、中学生 33 名、高校生 34名）となった。小学校の登録児童数が増加した要因として、「おながわ放課後楽校」との連携が挙げられ、小学生を対象とした放課後学習支援においても多くの児童が参加している。また、中学生の登録数も増えていることは、女川向学館事業の取組が学校始め、地域間に浸透していることがあげられる。

- 25 -

・学校の要望に応じ、学力テスト対策、教科のまとめ学習支援など、学級や児童生徒への対応を迅速に行い、教員の負担感の軽減を図るとともに、ナナメの関係を生かし大きな教育効果が見られた。
今後の課題・改善策
小・中学校
おながわ放課後楽校では安心・安全な居場所を提供している。さらに、『学習の場・体力の場・体験の場』としての支援を目指しており、『体力の場』としてもよい効果を生み出せている。しかし、『学習の場』と『体験の場』としては改善の可能性がまだあると感じている。今後、子供たちが様々な物事を体験できるよう、外部の人たちのサポートをいただけるような形作づくりをしていきたい。（外部サポートのシステム構築）また、学習においては毎回、宿題をする時間を取り、学習習慣の定着を図っている。今後、子供たちの知的好奇心を刺激するようなものに取り組んでいき、学ぶ意欲、楽しく学べるきっかけづくりをしていく。

- 26 -

⑦学習塾代等支援事業の実施
事業実施状況
・交付の状況
（人）
学校種
人 数
第 1 号
第 ２ 号
うち両方
高等学校
25
22
4
1
中学校
67
57
18
8
小学校
129
75
69
15
未就学児
41
26
24
9
計
262
180
115
33
第１号：学習塾、家庭教師、通信教育など「補習や教科指導」を行うもの
第２号：稽古事や練習の指導を行う文化・スポーツ教室
・学校経由での通知配布や、定期的な町広報紙での周知、ホームページの内容見直しなど、利用者への広報活動を工夫した。
事業の成果
教育局学務係・本事業は子供たちが様々な学習や文化、スポーツ等に触れ、楽しさや達成感、自己実現に向けた意欲等を高めていけるような機会を増やすものであり、様々な習い事の申請が増えてきている。
・令和５年９月から、ＷＥＢでの申請受付を開始したことにより、申請者の利便性を高めることができた。
今後の課題・改善策
教育局学務係・様々な周知を行ってきたが、申請者数は前年度と比べ微増程度であったことから、周知方法の更なる工夫が必要である。
・利用者の利便性の向上のためにＷＥＢでの申請を開始したが、いつでも申請できるという利点はあるが、入力の手間や送信容量の問題など、運用開始後に出てきた問題に随時対応しながら、利用効率の向上に努めていく。

- 27 -

基本的方向１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(３)

伝統・文化への理解を深める教育と国際理解教育の推進

事業の目的と概要
我が国固有の伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習等を通じて、先人たちが築いてきた町を受け継ぎ、自国や郷土の歴史への関心を高め、それらの理解を深める教育を推進していきます。
他国の文化、生活習慣等を理解し、互いを尊重して共に生きていくための能力や態度を育成するため、教員研修の充実、外国語指導助手の適切な配置等により、小学校からの外国語活動を積極的に行うとともに、外国人との交流活動や国際的視野を深める体験活動等の充実を図っていきます。
また、東日本大震災で大きな被害を受けた本町は、「カタールフレンド基金」の支援により、新校舎等を建設することができました。本町に多大な支援をしてくださったカタール国との交流事業を通して、支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、言語や文化、生活習慣等の違いを学び、交流を深める中で国際社会に貢献することができる人材の育成を図っていきます。
①伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習【担当部署：教育局生涯学習係 】Ｐ29・具体的な活動や体験を通してふるさと女川に興味・関心を持つために、総合的な学習の時間において、ふるさと女川に関するテーマを設けて学習を行う。
・日本及び郷土の歴史や伝統・文化に対する理解を深め、体験的な学習を通して郷土の文化資源に触れて、これらを愛する心を育成する。
②国際理解を育む教育【担当部署：教育局学務係・生涯学習係 小・中学校】 Ｐ30～
・外国語活動を通じて、外国の言語や文化について体験的に理解を深める。
・外国の文化や地域のよさに気付き、ともに尊重していこうとする態度や能力の育成を図る。
・中学校では、国際化に対応できる能力をもち、異文化を理解し尊重するとともに、我が国の伝統文化を大切にする生徒を育成する。
・外国語を学ぶ人、留学経験のある人、外国出身の人等、多様な人と関わることにより、国際理解及び積極性やチャレンジ精神、外向き指向の気持ち等を育む。
・カタール国を訪問し、言語や文化、生活習慣等の違いを学び、交流を深める。
・他国の伝統・文化を通して、国際社会に貢献することができる人材の育成を行う。

- 28 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習事業実施状況
生涯学習係
・小学校と連携し総合的な学習の時間において、郷土の自然や歴史、環境、生活等に触れる学習に取り組んだ。私たちの自慢のまち「お・な・が・わ」を大きなテーマに掲げ、小学校第３学年は「人と共に」のテーマで鳴り砂体験学習、小学校第４学年は「伝統を知る」のテーマで女川の伝統文化に関する学習、小学校第５学年は「海と共に」というテーマで女川の基幹産業や伝統文化に関する学習、小学校第６学年は「志を胸に」というテーマで女川の未来について考える学習に取り組んだ。
小学校第４学年が江島について学ぶ学習では、生涯学習係が事前のオリエンテーションを行い、「江島法印神楽」「おらが江島」では地域住民を講師に招いて 10 時間ほど練習の時間を設け、学芸会で学習の成果を発表した。
・中学校の総合的な学習の時間の「潮活動」において、「江島法印神楽」」「潮騒太鼓」「女川探訪」「美味しんぼ倶楽部」などの講座を設けた。郷土の文化や芸能、歴史、生活文化などに触れ、体験し、その成果を文化祭で発表した。
事業の成果
生涯学習係
・郷土の教育資源を活用し、ふるさとの自然（鳴り砂）、歴史（戦争遺構）、伝統（江島法印神楽・
おらが江島）、文化（潮騒太鼓、文化財、食文化）に直接触れ、地域講師から直接指導を受ける学
習は、故郷への愛着を育むとともに、郷土の歴史等に関心を持って学ぼうとする意欲を高めることができた。
・地域講師と教員がゴールを共有し、どのようなことを学ばせたいかについて話し合う機会を確保したことにより、児童生徒の学びを充実させることができた。
今後の課題・改善策
生涯学習係
・中学校の「潮活動」において、実際に講師が指導できる時間は年間５回（10 時間）である。太鼓や神楽などを体験することで、伝統や文化を大事に守っていこうという気持ちを高めることはでき
るが、それだけでは理解を深めるところまでは至らない。
・事前の潮タイムの中で、生徒一人ひとりがこれから学習することがらについて調べたり、疑問を洗い出したりといった事前学習と、活動を通して生じた疑問を講師に直接聞いて解決したりなどの、主体的な学びの時間や、活動を終えての振り返りの時間も取り入れる必要がある。

- 29 -

②国際理解を育む教育
事業実施状況
小・中学校
・昨年度に引き続き小学校第３・４学年の外国語活動や第５・６学年の外国語において、中学校教員による乗り入れ指導を実施した。専門的な知識や指導技術を有する中学校の英語教員が小学校に配置されたＡＬＴ（外国語指導助手）とともに、外国語に慣れ親しむことや外国語を通してコミュニケーションを深める学習の充実を図った。また、第１・２学年においても、週に１時間、学級担任とＡＬＴによる外国語に親しむ学習を行い、児童は様々なゲームや活動を通して、楽しみながら外国語に触れていた。
・小中学校ともに、ＡＬＴを配置し、全ての外国語や英語の授業においてＡＬＴを効果的に活用
し、乗り入れ授業により英語の教科担任の専門性を発揮しながら授業づくりに取り組んだ。
・４月に東日本大震災当時からのカタール国の支援や交流について学ぶ会が開催された。本町からカタール国に派遣された卒業生や、校長からカタール国の様子や交流のことを聞いてカタール
国についての知識を深めることができた。
・今年度に再開した石巻地区広域行政事務組合によるオーストラリアへの「おにぎり大使」派遣事
業に中学校第３学年から２名参加した。交流の様子や、体験したことについて文化祭で報告した。
カタール国への生徒派遣事業
・東日本大震災後の支援に関する御礼と令和６年度から生徒派遣を行う事前踏査として、カタール
国訪問を行った。
・日本語を学ぶ現地の高校を訪問し、日本語、英語を交えながら、日本文化や日本語について交流を行い、次年度以降のカリキュラムの参考とした。
・日本では見ることができない、中東の建築物、マーケット、砂漠等の見学や生活習慣の違いを体験し、次年度以降のカリキュラムの参考とした。
事業の成果
小・中学校
・外国語活動や外国語の学習を実施しない低学年においてもＡＬＴと交流する場を設けたことで、児童はゲーム等を通して楽しみながら外国語や文化に親しむことができた。
・ＡＬＴと日常的な交流ができる環境にあるため、放課後や休み時間にＡＬＴと遊んだり会話をしたりする姿が見られ、児童の国際理解に対する素地を養うことができた。
・中学校の英語担当教員による小学校への乗り入れ指導が定着し、児童の学びの質を高めるだけでなく、小学校の教員にとっては専門的な指導法について学ぶ研修の場となった。
・これまで整備してきた小・中学校の指導体制が円滑に進められるようになり、ＡＬＴと学級担
任、教科担任間の連携が図られている。
・次年度に向けて、現地の高校を訪問することができ、交流先に本事業の意図を伝えることができた。
・カタール国日本大使館を訪問し、本事業の意図を伝えるとともに、次年度以降の協力についても依頼することができた。
・他国の伝統・文化を体験する行程を把握することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・小中学校で行われている英語や外国語、外国語活動等におけるＡＬＴの活用については教員との連携が図られ、授業を進める学級担任や教科担任がＡＬＴを効果的に活用することができるよ
うになっている。今後も乗り入れ指導を継続していくとともに、国際理解教育の更なる充実に向けて取り組んでいく。

- 30 -

・小学校においては、第３学年が２クラスあり、一緒にランチルームで活動した。ランチルームの後方に座る児童に対し、十分な指導及び見取りが難しいという反省が残った。令和６年度の指導
形態については検討が必要である。
・小学校第３学年から第６学年の外国語活動及び外国語の学習について、中学校の担当教員による乗り入れ指導を行い、専門的な知識の元で学習することは子供たちにとって有意義な時間になった。一方で、担任教諭の外国語指導の機会が減少しているという問題もある。中学生の外国語活動については、乗り入れ方法を含め、体制の検討が必要である。
・ＡＬＴ自身も児童生徒の学習意欲を高めようとＩＣＴ機器を活用して外国の生活や文化を紹介する等、授業の質を高めるための取組が見られるようになった。今後は、英語や外国語の授業以
外の場においてもＡＬＴの活用を図り、国際理解教育の充実に努めていく。
・カタール国との交流の在り方について、学校全体で検討するとともに、児童生徒が自分事として考えられる場を設けていく。令和６年度以降のカタール国訪問を見据え、準備を進めるとともに、オンラインでの交流やカタール国の文化に触れる機会を設けていく。
・文化の違いを理解し、現地日本大使館等の指導、助言をいただきながら、現地での様々な対応に備える必要がある。

- 31 -

基本的方向１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(４)

９年間を見通した小中一貫教育の推進

事業の目的と概要
義務教育期間９年間のスパンを最大限に生かした系統的・継続的な教育活動を展開していく小中一
貫教育「女川プラン」を踏まえた小中一貫教育を推進し、本町の目指す子供の姿「志をもって 未来を切り拓いていく子供」の具現化を図っていきます。
①９年間を見通した教育課程の編成【担当部署：小・中学校】 Ｐ33
・年４回の小中教科指導部会を実施し、教科指導の系統性やカリキュラムについて話し合う。
・小学校第１学年から中学校第３学年までのカリキュラムマネジメントシートを作成し、小中学校が共通して活用する。
・カリキュラムマネジメントシートを活用し、教科・横断的な指導の充実を図るとともに、教育課程の自校化を図る。
・中学校教員による乗り入れ指導を継続し、小中学校の教員による授業交流を通して教科指導への意
識を高める。
・小学校と保育所等との連携の充実を図るために、町内の保育所の幼児と小学校の児童との交流や保小の教職員の情報共有の場を設定する。
②異学年交流の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ34
・施設一体型小中一貫教育学校での教育活動のよさを生かし、学校行事等を中心に小中学校の児童生
徒による幅広い異学年交流の機会を増やす。
・今年度から「小中合同集会（年１回）」「小中縦割り交流会（年３回）」を実施し、異学年交流の機会を年間で計画し、実施する。

- 32 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①９年間を見通した教育課程の編成
事業実施状況
小・中学校
・小中学校それぞれの授業を参観し、系統性を把握、小中一貫教育カリキュラム作成の方向性を検討し、小学校から中学校までのカリキュラムマネジメントシートを作成した。
・中学校の教員による小学校への乗り入れ指導が定着し、毎時間の事前・事後の確認をするなど児童の実態や特性を伝え、授業改善に向けた交流が図られるようになった。
・「小中教科指導部会」を年度初めと各学期の年間４回実施し、カリキュラムの検討や目標設定、
指導内容の確認など、教科の特性に応じた具体の内容を共有、検討する機会を設けた。
・小学校と保育所との連携の充実を図るために、年２回の情報交換及び相互の参観を実施した。
事業の成果
小・中学校
・乗り入れ指導を実施したことにより、中学校教員の小学校への理解が高まった。事前に乗り入れ
指導担当者と小学校担任で確認の時間をとるなどコミュニケーションを図り小中連携を更に強固なものとすることができた。また、小中学校の各担当間での情報交換がより密になり、必要に応じて小中学校のカリキュラムの調整が図られ、より具体に検討を行うことができた。
・「小中教科指導部会」を年間行事計画に組み込み、定期的に実施したことで、カリキュラムの検討や目標設定、指導状況の確認などについて、教科の特性に応じた具体の内容を短期的に共有、検討することができた。
・ 小学校と保育所との連携の充実を図るために、年２回の情報交換及び相互参観を実施することができた。交流した第１学年児童は、幼児のお世話ができるようになったことを発表したりするな
ど、成長した姿を見せることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・９年間を見通した教育課程の編成については、全教職員が協力し合い整備が進められた。また、合同学校行事等での交流を通して児童生徒の志を育むことができたことは、９年間を見通した教育課程によるものと考えらえる。
・充実した教育課程を実践、継続していくためにも、小・中教科指導部会を定着させるとともに、各教科において９年間を見通した指導を具体的に行っていくことが重要である。そのためにも、
小中学校教員が積極的に互いの授業を参観し、小中学校それぞれの授業研究や合同での研修を通して、授業改善に努めていく。
・小中学校の教員が話し合う時間を確保することが難しい状況が見られた。顔を合わせて話す時間をつくり出すにも限界があるため、部会等の人数や時間の工夫が必要である。
・今年度は、校内研究の授業研究を小中学校それぞれで進めたこともあり、小中学校で授業を参観
し、話し合う機会が限定されていた。乗り入れ指導に限らず、各教科部会において授業を参観し合う機会を設けられるよう工夫を図る。

- 33 -

②異学年交流の推進
事業実施状況
小・中学校
・部活動の練習に打ち込む生徒の姿を間近で見ている児童が新人戦や中総体に向けて応援メッセージを作成したり、中学校の吹奏楽部が小学校の運動会で演奏をしたり、年間を通じた交流を図った。
・文化祭では小学校と中学校が同じメインテーマのもとで活動に取り組み、小学生が中学校の文化祭に映像で登場した。
・小学校第６学年児童が中学校入学に向けての準備として、５日間にわたり部活動体験を行った。
・中学校第３学年が小学校第６学年の教室に出向き、児童が考える中学校生活についての質問に直接答える機会を作った。中学校入学への不安を解消する機会とした。
・小中縦割活動を年間３回実施することができた。
事業の成果
小・中学校
・日常的に生徒と児童が手をつないで登校したり、休み時間に小学生と一緒に遊んだりする中学生の姿が見られることは、施設一体型小中一貫教育学校よさが存分に生かされていると言える。日
常的に児童生徒が交流する姿が見られるようになったことで、幅広い異学年交流が可能となり、交流を通した関係づくりが促進され、本町の目指す子供の姿の具現化に繋がっている。
・学校行事における児童生徒の交流が円滑に進められた要因の一つに、小中学校の職員室が同室であることが挙げられる。小中学校の教職員が日常的に交流し、連携しやすい環境が異学年交流を
活発なものにしている要因と考えられる。
・児童にとっては、中学校生活のよさや難しさをより現実的に教えてもらうことができ、不安や疑問を解消するよい機会となっていた。
・交流集会では、中学校の生徒が小学校低学年の児童の面倒を見たり、優しく声掛けをしたりするなど、思いやりの心が育つような場面が見られた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・今年度は小中学校の担当が綿密に打合せをして、文化祭のテーマをそろえることができたが、本来は活動内容も違うので、無理にテーマを合せる必要はない。それぞれの文化祭の内容に合ったテーマを掲げることが必要と考えられる。
・部活動体験では、すでに入りたい部活動が決まっている児童がほとんどで、その児童達は自分の希望する部活動にのみ参加していたため、様々な種目を体験する場にはならなかった。
・活動を主導する中学校第３学年への指導が足りず、生徒達自身も活動に消極的であった。今後
は、しっかりと時間を確保し、目的や意義などを伝えた上で準備や練習の時間を確保して取組ませることが必要と考えられる。教職員間の連携を一層図りたい。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・１－(１)「自立のためのみやぎの志教育の推進」について〇 立志の会の開催において、小学校 6 年生と中学校 1 年生が参加し中学校 2 年生一人一人が立志の言葉を力強く発表する姿から、自分の将来についての夢や希望を持ってこれからも意欲的に取り組もうとする態度の育成が期待できる。また、講師として「1000 年後の命を守る会」会員でもある卒業生を招いての記念講演は、自らの将来の夢を重ねながら聞くことができ、さらに自分を見つめる機会となっている。今後もこの立志の会に留まらず、常日頃から「みやぎの志教育」のねらいに沿って、生き方について考える機会を与え、児童生徒が夢に向かって主体的に成長できるよう教師の働き掛けや支援に努めてほしい。
〇 職業体験学習については、中学校 1・2 年生に加えて、小学校 6 年生が半日活動しているという点では県内でもあまり例がなく本町ならではの取組である。町内の商店や公所、事業所において実施
され職業観や勤労観を養う上で重要な体験をしていることが伺える。
令和元年度宮城県教育委員会指定の「みやぎ志教育推進事業」の成果と課題についても共有され、指定年度にはコロナ禍で実現できなかった女川高等学園との異校種間交流や「女川生活実学」など、
今後も志教育の 3 つの視点「かかわる・もとめる・はたす」を意識させて継続発展した取組を期待したい。
〇 女川協働教育プラットフォーム事業では、学社融合事業「潮活動」で学習した成果として、地域の伝統文化を守っている人々の思いに触れることができ、伝承の担い手としての意識を高めることができた。さらに、キャリアセミナーでも町内で働く方々から直接お話を聞く機会を設定するなど、
将来本町を支えていく人材の育成に寄与し、職業人としての生き方を考えさせるよい契機となっている。
この事業を継続していくためにも、若い人材の確保とその活用に努めてほしい。また、女川商売塾の運営が女川向学館へ移行され、今後とも充実した活動が継続できるように連携協力体制を整備
し多くの児童生徒が参加することを期待したい。
・１－(２)「子供の可能性を広げる確かな学力の育成」について〇 小・中学校ごとに、研究主題に副題を設定したことでより具体的に実践研究を推進することができた。小学校は特に算数の授業づくりに焦点化して取り組み、①学習過程、②振り返り、③学習形
態の 3 つの視点を設定し、協働的な学びを取り入れた授業が展開されてきた。しかし「授業が分かる」という割合が減少しているなど、児童生徒の主体的な学びが今後の課題である。小中一体型の学校である利点を生かし、教科ごと 9 年間で身に付けさせたい資質・能力を明確に自校化して、従来型である教師主導の授業から「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けてさらに充実させていきたい。
〇 家庭学習の習慣を身に付けさせる取組として、「うみねこルール」と「スーパーうみねこルール」
を児童生徒にも呼び掛け取り組んではいるが、小学校では２極化が見られたり、中学校では依然として達成率が定着していなかったりという状況にある。スマホやゲームを長時間使用している割合が増加していることからも、今後は各学年の実態に合わせて AI 型学習教材（キャビナ）の有効活用を工夫するとともに、継続的な指導と個々に応じた内面化を促すような働き掛けを行っていく必要がある。
〇 全国学力・学習状況調査の状況を見ると、小・中学校とも全国平均正答率を下回る結果となっている。小学校の国語では「知識及び技能」における「情報の扱いに関する事項」、中学校では「思考力・判断力・表現力」、数学では「図形」領域が特に低い結果となった。この課題については、平均正答率にとらわれることなく、一人一人について結果を分析しその対策を具体化し、しっかりと学
び直しをさせるとともに、実施学年以外においても取組内容を共有し、日々の授業改善に取り組んでほしい。

- 35 -

〇

宮城県児童生徒学習意識調査における「５つの提言」の達成率を見ると、県平均を下回る項目が多くなっている。特に小学校は、学校の宿題以外は全て大きく下回っている。この提言は、児童生
徒の学力向上を図る上で教師が日常的に取り組む必要がある内容である。町教育委員会による指導と全教職員の共通理解の下、日常化することが急務である。
〇 長期休業中の「まなびや」の実施や女川向学館による学習支援は、児童生徒の学力向上を図る上で欠かせない取組となっている。また、女川向学館は、学校の要望に応じ支援を要する児童生徒への対応を迅速に行っていることから、教員の負担軽減を図る大きな存在ともなっている。
・１－(３)「伝統・文化への理解を深める教育と国際理解教育の推進」について
生涯学習係と小・中学校が連携し「総合的な学習の時間」において、ふるさとの自然や歴史、伝
統文化に直接触れ郷土のよさに気付くことができる学習が充実している。中でも、「鳴り砂」をはじめ「戦争遺構」「江島法印神楽」「潮騒太鼓」や食文化にも直接触れ、地域講師との関わりも生まれ、故郷への愛着と歴史や文化への関心をもって学ぼうとする児童生徒が増えていることは素晴らしいことである。
今後も外部指導者と教員の情報と認識の共有を図り、さらに充実した活動が行われるよう期待したい。
〇 国際理解を育む教育については、東日本大震災当時から支援を頂いているカタール国との交流の準備が進められるなど今後の展開が期待される。また、石巻地区の中学生が対象である、オースト
ラリアへの「おにぎり大使」派遣事業にも２名が参加するなど、海外への興味・関心がさらに高まっていくものと思う。小学校の外国語活動や外国語、さらに中学校の英語と９年間のカリキュラムを充実させるともに、ICT 機器や ALT などを存分に活用しながら、カタール国との交流活動を中心に今後の国際理解教育について、児童会や生徒会が主体となった活動等のあり方を探ってほしい。
〇〇

・１－(４)「９年間を見通した小中一貫教育の推進」について乗り入れ授業が継続され、中学校教員の小学校への理解が高まり小中連携が強固なものになっていることは素晴らしいことである。今後も９年間を見通した教育課程の編成に基づき、日常化した活動が定着するよう授業実践の積み上げと評価改善に努めてほしい。

- 36 -

基本的方向２－(１) 重点的取組３

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成事業の目的と概要
児童生徒の豊かな人間性や社会性を育成するため、様々な体験活動、文化活動、読書活動等を推進
し規範意識等の醸成やモラルの高揚を図っていきます。生徒指導面はもちろん、道徳教育においても児童生徒の内面に根ざした心の教育を充実していきます。
いじめをなくし、不登校を防止するために、校内体制を整備するとともに、地域や関係機関と連携していきます。
①生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）【担当部署：教育局学務係】 Ｐ39
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒・保護者はもちろんのこと教職員の相談体制も整備する。
・児童生徒の心情等の内面理解を深めるために意識調査やアンケート調査を活用する。また、調査結果から不安等の予兆が見られるときは生徒や保護者に教育相談を提案する等、積極的な生徒指導の充実に努める。
②不登校児童生徒の対応体制【担当部署：子どもの心のケアハウス】 Ｐ40
・女川町子どもの心のケアハウスを設置し、不登校児童生徒や別室登校児童生徒、その保護者の対応や相談体制を整備する。
③特別の教科「道徳」教育の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ41
・「思いやりの心をもち、互いに協力し、大切にし合うことができる児童、自分の考えをもって何事にも前向きに実践し、最後までやり抜く児童を育てる」という目標の達成に向け、全教育活動の中心に据えるとともに、学校だより等を活用した情報発信や地域と積極的な関わりをもつな
ど、保護者や地域と連携して道徳性の育成を図る。
・特別の教科「道徳」の時間の充実を図るとともに、学校教育活動全体を通じて「自他の生命を尊重し、他を思いやる心」「自分の理想の姿を追求しながら社会に貢献しようとする態度」の育成に努める。
④人権尊重の教育の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ42
・全教育活動を通して人権を尊重する心情を育むとともに、人権擁護委員を講師に迎えて人権尊重について講話をいただいたり、人権の花運動やポスターの制作に取り組ませたりするなど、指導の工夫を図る。
・あらゆる機会において「人権」について考え、自他のよさや多様な価値観を認めることができるようにしていく。
⑤読書習慣の確立【担当部署：小・中学校】 Ｐ43～
・毎月第３日曜日の『家庭の日･家読（うちどく）の日』には、家族がそろって読書をし、家族のコミュニケーションや絆を深める。
・児童生徒の語彙力、読解力、想像力、思考力、表現力を養い、集中力、感性等を高めるために読書を推進し、各関係機関が連携して読書習慣の定着に努める。
・学校の児童会や生徒会等の活動を活性化し、児童生徒に読書の魅力や必要性を伝える。
・業前等の時間に全校朝読書を行ったり、読み聞かせボランティア等を活用しての読み聞かせを行ったり、児童生徒が読書に親しむ機会を設定する。

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⑥感性をはぐくむ教育の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ45
・地域の方を講師として招き、和太鼓の演奏をテーマとした「総合的な学習の時間」や和太鼓クラ
ブに取り組ませる活動を通して、太鼓のリズムや友達との一体感を味あわせるとともに、伝統文化を重視する態度を育む。
・地域の読み聞かせボランティア「おはなし会おひさま」の協力を得て、絵本の読み聞かせをしていただき、昔話や絵本の世界に浸らせ、児童生徒の感性を育む。
・児童生徒の感性を刺激するような情操教育や体験的な活動を通して、心豊かな人間性の涵養に努める。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
事業実施状況
小・中学校
・スクールカウンセラー（週 1 回勤務）を小中学校に 1 名ずつ配置し、児童生徒の心のケアの充実を図った。学校生活への適応や学習に不安やつまずきを感じている児童生徒のアセスメントを学級担任とともに行い、支援についての助言等を行った。
・今年度も中学校のスクールカウンセラーは学習に課題が見られる生徒のアセスメントを教科担任とともに実施し、より詳細な実態把握を行った。
・中学校では、スクールカウンセラー及び指導主事が生徒指導部会に参加、情報共有を図った。
・計画的な教育相談に係る取組を計画しており、三者面談や家庭訪問、いじめアンケートや生活ア
ンケート、学校適応感尺度（アセス）後の積極的な教育相談を実施した。
・スクールソーシャルワーカーの配置を継続し、小中学校の児童生徒や保護者、教員等に対する支援を行った。相談者との対話を通して、問題点の整理を行い、解決に向けての方向性を相談者自らが見いだせるような支援を行った。スクールソーシャルワーカーは相談者に対して、助言だけ
でなく、学校をはじめとした関係者間の意見調整も行うなど、コーディネーターとしての役割も担っていた。
・支援の対象となった児童生徒数
小学校： 15 人
中学校：８人年間を通して支援を行った回数： 33 回・ケース会議の実施状況
教職員等とのケース会議： 20 回
関係機関等とのケース会議： 6 回
事業の成果
小・中学校
・スクールソーシャルワーカーが子どもの心のケアハウスのスーパーバイザー、学級担任、生徒指導担当、養護教諭や特別支援教育コーディネーター等と情報交換、助言を行うことにより適切な支援ができている。また、発達障害のある児童生徒への対応についても保護者の連携を含めてコーディネートし、ケースに応じたアドバイスを行った。それぞれの立場の強みを生かした支援を行い、問題の解決に繋げることができた。
・スクールカウンセラーが積極的に学級に入り、子供たちとの関係づくりに努めたり、生徒指導の会議に参加したりしたことで相談しやすい環境が整い、小学校では、チャンス相談を含め、軽微な内容の相談でも、親身になって話を聞いてくれるスクールカウンセラーの存在は児童生徒の心の安定につながっている。
・学級担任が一人で抱え込まず、組織的に迅速に対応することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・児童生徒の問題行動や不安、悩み等の理由が多岐にわたるため、専門的な知識を有するスクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大きく、更なる連携や支援体制の強化を図る。
・勤務日が異なり情報共有が困難な課題については、カウンセラーと直接話し合いを行う養護教諭
が、生徒指導主任やケアハウスの職員等との合同会議を行うことで情報共有を図っており、引き続き連携強化に努めている。

- 39 -

②不登校児童生徒の対応体制
事業実施状況
小・中学校
・心のケアハウスには専門的な知識を有し、経験豊富なスーパーバイザーや心のケアコーディネー
ターを配置し、運営に当たっている。長期休業期間には小学校担当のスクールカウンセラーが心のケアハウスで勤務する日を設け、切れ目のない支援体制を整備した。
・年度初めに、心のケアハウスについて紹介した資料を全ての児童生徒に配布するとともに、保護者への周知を図った。
・様々な理由で登校が難しい生徒に対して、一人一人の状況に応じた支援を行っている。通所してきた児童生徒に対する学習支援だけでなく、楽しみながら体を動かしたり調理をしたりといった体験活動も行い、児童生徒が安心して過ごすことができるプログラムを展開している。時には所外に出て体験的な活動を行うなど、活動の幅を広げている。
・心のケアハウスへの通所が安定しない生徒に対しては、職員が家庭訪問を行い、生徒本人や家族に対し直接的な支援を行った。
・心のケアハウスが学校に近いところにあるため、児童生徒が心のケアハウスを利用する時間に合
わせて、学級担任も訪問し、心のケアハウス内で児童生徒と一緒に過ごすことができるようになった。
・短期間ではあったが、心のケアハウスへの通所児童生徒に対して、女川向学館スタッフによる学
習支援も行った。
事業の成果
小・中学校
・心のケアハウスで支援している児童生徒について、スクールソーシャルワーカー等との定期的な打合せを行い、情報共有を行うとともに効果的な支援の在り方について改善を図った。
・不登校児童生徒の学びの保障に向けた取組として、女川向学館スタッフによる学習支援を心のケアハウスで行った。
・昨年度心のケアハウスでは 95 回の学校訪問を行い、学びサポートを実施したほか、延べ 34 人の児童生徒を支援した。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、様々な問題を抱える児童生徒やその保護者、担任に対し、的確なアドバイスを与え、時に違う方向から視点を変え助言することで、保護者に安心感を与えることができた。

今後の課題・改善策
小・中学校
・小中学校と心のケアハウスや学び支援教室（ほっとルーム・そよかぜ）、女川向学館との連携をさらに強化し、児童生徒の居場所づくりとともに学習支援の充実を図る。

- 40 -

③特別の教科「道徳」教育の充実
事業実施状況
小・中学校
・道徳ノートやワークシートを活用し、児童生徒の学習の記録や道徳的価値ごとの評価に生かすこととした。
・特別の教科「道徳」の学習の進め方については、道徳教育推進教師が中心となり、初任層の教員に助言をしたり疑問に答えたりするなど、協働での授業づくりを行った。
・道徳教育推進教師から資料提示や授業づくりの提案を行うなど、情報共有や研修の機会を設け
た。
事業の成果
小・中学校
・道徳教育推進教師による資料提示や授業づくりの提案等を行ったことで、経験年数が少ない教員をはじめとした多くの教員の「考え、議論する」道徳の学習の在り方についての理解を深めることができた。
・学校行事に関連させながら、特別の教科「道徳」の授業を行い、行事を通して児童生徒が主体的に考える姿が見られた。
・授業を通して、児童生徒の考えを映像で提示したり、話合い活動を取り入れたりすることで、児童生徒が自由に考えを述べ合う姿が見られた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・授業で取り上げた道徳的価値について、「考え、議論する」学習を通して、児童生徒が多面的・多角的な見方や考え方を深める授業について研修する場が必要である。
・問い返しを活用し、児童生徒が自分の気持ちを外に出しやすいような環境づくりを意識した授業に取り組んでいく。
・タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用しながら、児童生徒の対話的な学習を特別の教科道徳の授業においても積極的に実践していくことが重要である。

- 41 -

④人権尊重の教育の推進
事業実施状況
小・中学校
・年間のいじめ防止プログラムに基づき、道徳や学級活動、集会等でいじめや人権についての理解を深める指導を行った。
・「いじめをしない、させない、許さない」という立場を明確にし、学級活動や道徳の時間を通して話し合ったり、いじめ防止標語を考えたりした。
・あらゆる機会において「人権」について考え、その価値観を深めていけるように努めた。また、人権についてのキャッチフレーズを考える等の活動を通して、多種・多様、多角的なものの見方を身に付けさせた。
・小学校第５学年では「人権の花」の植樹活動、第６学年では「人権ポスター」の作成に取り組み、
人権について学び、理解を深める機会を設けることができた。
・施設一体型小中一貫教育学校で義務教育９年間を見通した教育活動が本格的に展開され、校種を超えた交流が実施できたことは人権尊重の教育の推進につながった。小中学校の児童生徒が同じ校舎の中で日常的に交流できる環境は、縦割り班活動や小中合同集会を通して互いを認め合う場を増やすことができた。
事業の成果
小・中学校
・全ての教育活動を通して、互いの個性やよさを認め合う大切さを指導し、施設一体型小中一貫教
育学校のよさである幅広い異年齢交流が日常的に行われてきたことで、互いの存在を受け入れ、認める態度が育まれた。
・特別支援学級に在籍する児童生徒と交流する姿から、互いのよさを認め合い、大切にしようという人権尊重の意識の高まりを見取ることができた。また、石巻支援学校との居住地交流を通して、同じ本町に住む児童生徒として親しみを感じるとともに、様々なハンディを抱えた他者を理解しようとする様子が見られた。
今後の課題・改善策
小学校
・人権尊重の教育をより一層推進するために人権擁護委員の取組を生かした活動を行って行く。
・全ての児童の人権への関心をさらに高めさせるために、道徳の時間だけでなく、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間等における取組も推進していく。また、人権教育目標・方針に基づき、設定された各学年の目標を意識させ、児童生徒の実態に合った指導を行っていく。
中学校
・国語科で実施する人権作文コンクールへの積極的な参加を促すとともに、人権教育を通して、生徒会を中心として多様な価値観や一人一人のよさを認め伸ばし合える雰囲気づくりに努める。

- 42 -

⑤読書習慣の確立
事業実施状況
小・中学校
・今年度は新たに 189 冊入荷し、総蔵書数は 7、661 冊になった。
・小学校では、図書館の年間貸出冊数 10、000 冊を目標に掲げ、児童の図書館利用を促すとともに、読書習慣の定着を図った。昨年度よりも大幅に減少し、年間貸出冊数は 4、532 冊にとどまり、
目標冊数には程遠い結果となった。小学校貸し出し冊数の平均は 20.9 冊であった。
・中学校の貸出冊数は昨年度に比べ減少し、年間貸出冊数は 287 冊となった。中学校の貸し出し冊数の平均は 2.8 冊であった。
・どの学年も昨年度に比べて貸出冊数は減少した。同学年で比較しても中学校第２学年と第３学年
は４割程度減少している。
・今年度 11 月期における不読率は小学校で 23％、中学校で 60％となり、昨年度より僅かに改善している。（ただし朝読書の時間は含めていない。）
・中学校の朝読書は、静かな環境の中で読書に親しむことができ、落ち着いて学校生活をスタートさせることができた。
・生徒が読みたい本のリクエストを集め、町のつながる図書館と連携し、要望のあった本をすぐに貸出できるようにした。通常、生徒がリクエストした図書をすぐに用意することは難しい。しかし、町のつながる図書館と連携することで、実現することができた。
・図書館担当職員が図書館の環境整備を行い、季節に合った図書の紹介・展示を行った。また、図書委員会の児童生徒による読書を促す取組も読書活動の推進につながった。
・国語の授業において、意味のある、ある程度まとまった文量の文章を読ませる機会を多く作り、集中して読む訓練、内容を読み取る訓練を行った。
事業の成果
小・中学校
・小学校の目標貸出冊数 10、000 冊は達成できなかった。中学校も昨年度を下回る貸出冊数となった。今年度の反省点を改善し、様々な取組が児童生徒の読書活動の意欲向上につなげられるよう取り組んでいきたい。
・全国学力学習状況調査や標準学力調査の結果を分析すると、多くの学年において算数・数学より
国語の結果の方が格段によかった。中には全国平均値を上回る学年もおり、読書活動が国語の学習によい影響を与えているものと考えられる。
・長い文章を根気強く読む生徒が増えたように感じる。
今後の課題・改善策
小・中学校
・小学校では、年間の貸出冊数の目標である 10、000 冊には到達できなかったものの、児童が日常的に学校図書館を活用する中で、読書習慣が身に付いている。ただ、教師の声掛けが児童の読書習慣の定着や読書への意欲を高めることにつながることから、教師の意識を高く持つ必要がある。
・中学校は小学校に比較すると貸出冊数が少なく、昨年度の貸出冊数よりも減少した。貸出冊数が減少した要因として、業前の読書タイムが生徒に定着しているものの、自分で読書タイムの本を持ってきている生徒が多い。今後は図書の本も読むように声掛けするとともに、落ち着いた雰囲
気の中での読書活動から１日の学校生活を始めていく。
・「スーパーうみねこルール」の達成状況から、生徒が家庭で読書を行う時間が、ゲームやスマー
トフォンの使用により十分確保できない状況がうかがえる。家庭での過ごし方、自分の時間の使い方について家庭の協力を得ながら今後も指導を行っていく。
・中学校はじっくり腰を据えて読書をする時間を確保することが難しく、一日一日が慌ただしく過- 43 -ぎていくことが多い。朝読書以外にもそういった時間を設ける必要性を感じる。
・帰宅してからの過ごし方について、勉強や休息、ゲームや SNS といった活動に多くを費やしており、読書を習慣化することの難しさがある。

- 44 -

⑥感性をはぐくむ教育の推進
事業実施状況
小・中学校
・児童生徒の感性を刺激するような情操教育や体験的な活動を通して、心豊かな人間性の涵養に努める。
・小学校での主な取組
第１学年 生 活 科「昔の遊び体験」
第２学年 生 活 科「水辺の生き物探索」
第３学年 社 会 科「鳴り砂体験」
第４学年 総合的な学習の時間「江島法印神楽」
第５学年 総合的な学習の時間「さざなみ太鼓」
第６学年 総合的な学習の時間・社会科 「会津藩と白虎隊」
第１・２学年 文化芸術による子供育成総合事業（芸術家の派遣事業）「びり＆ブッチャー クラウンショータイム」
第１～４学年 心の支援復興事業 「太鼓と津軽三味線」
全校児童 みやぎの文化育成支援事業（宮城県巡回小劇場）「めっきらもっきらどぉんどん」劇
団風の子北海道
読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ
宮城県文化芸術の力による心の復興支援事業 和太鼓と津軽三味線のコンサート（鼓風☆響）・中学校での主な取組
全校生徒
総合的な学習の時間「潮活動」各講座
潮騒太鼓・デジカメ教室・美味しんぼ教室・女川探訪クラブ
手づくり絵本教室・江島法印神楽・アカペラ教室・アトム俱楽部
スポーツマネージメント 計９講座 全５回実施
事業の成果
小・中学校
・今年度も生活科や総合的な学習の時間において様々な体験的な学習を行い、児童生徒が五感を働かせて学習する場を設けた。また、和太鼓演奏の鑑賞会等の機会を増やし、専門家の演奏に触れることで児童生徒の感性を豊かなものにすることができた。
・中学校の潮活動も小学校同様に、様々な体験活動を通して、生徒たちは楽しみながら体験的な学
習や探究活動に取り組むことができた。
・読み聞かせでは、地域のボランティアだけでなく、子供司書養成講座を修了した児童が絵本の読み聞かせを行った。更には、長期休業中の児童クラブや保育所での読み聞かせボランティア活動にも行った。
今後の課題・改善策
小・中学校
・様々な体験活動や鑑賞活動、外部講師による学習会を通して、児童生徒の感性を高めることができた。今後も活動のねらいを明確にして、共通理解を図りながら進めていく必要がある。
・小学校第５学年のさざなみ太鼓は、学芸会のみの発表であったが保護者や地域の方から学芸会だ
けでは勿体無いとの意見がたくさん挙がった。地域の行事などと連携し、発表の場を検討していく必要がある。

- 45 -

基本的方向２－(２) 重点的取組４

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

健やかな体づくりと体力・運動能力の向上

事業の目的と概要
児童生徒一人一人の体力の実態をもとに目標を設定し、教科体育を含め様々な活動において体力の向上を図るよう指導を行っていきます。また、児童生徒が、スポーツに親しみ、日常生活においても体を動かす機会が増えるよう、社会教育施設の利用方法の適切な指導と生涯スポーツとも連携しながら取組を進めていきます。
運動部活動等では、専門的な指導力を有する地域の人材を積極的に活用するなど、地域と連携します。
①運動能力向上への取組【担当部署：小・中学校】 Ｐ47～
・公園等での遊びが減少し、体力や運動能力の低下が見られるため、学校の教育活動（体育、業
間活動、放課後）を通して体力や運動能力の向上を図る。
・自己の身体的状況等に応じて、自らの体力向上を図る能力を育て、生涯にわたって運動を豊かに実践する児童生徒の育成に努める。
②体力・運動能力テストの実施【担当部署：小・中学校】 Ｐ49～
・体力・運動能力テスト結果の活用により、児童生徒が、自己の体力・運動能力の現状を知り、それを自己の体づくりに生かそうとする態度を育成する。
・児童生徒の実態を捉え、指導改善に生かして体力・運動能力の向上に努める。
③児童生徒の健康面の実態把握及び保健教育の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ52～
・児童生徒の発育・発達状況や健康面の実態把握を養護教諭を中心に行い、健康面での配慮を要する児童生徒に対する教職員の共通理解を図る。
・小中学校が連携し、９年間を見通した保健教育の充実を図る。

- 46 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①運動能力向上への取組
事業実施状況
小学校
・業前マラソンや女川体操などの業前活動、宮城県で実施している Web 運動広場（なわとび大会）への参加、委員会活動と連携した鉄棒大会など、児童が運動に親しむ機会の充実を図った。
・校内マラソン大会を実施することによって、記録を更新できるよう業前マラソンの取組をより活発化させたり、自己の成長を実感させたりした。
・ミニスポーツテストにおいて、今年度の課題として挙げられた、シャトルラン、ソフトボール
投げ、握力の３種目を行うことで、来年度の体力・運動能力テストへの意欲付けを行った。
・体育の授業において、準備運動や補強運動等の工夫により、十分な運動量の確保に努めた。
・体力・運動能力テストの結果を踏まえ、児童の運動能力向上に向けた取組を実施してきた。
中学校
・生徒の運動能力及び体力向上を目指し、体育実技と保健分野の充実に取り組んだ。また、昨年
度に引き続き、授業と部活動を連動させ、運動の特性を生かして向上を図った。実技の授業では主運動前に行う補強運動について、運動能力を高めるための項目を工夫して取り組んだ。また、１時間あたりの運動量をしっかり確保して反復練習を十分に取り入れ運動時間の確保に努めた。部活動でも種目の運動特性を具体的に捉え、体力向上と技能面の向上を図るような運動を実践した。
事業の成果
小学校
・Web 運動広場への参加を呼び掛けたことで、多くの児童が自分の力に応じた目標を設定し、何度も挑戦する姿が見られた。
・鉄棒大会では、多くの児童が目標を持って参加するだけでなく、大会後も鉄棒を積極的に楽しむ児童の姿が見られるようになった。
・校内マラソン大会では、保護者が児童の頑張って走る姿に大きな声援を送っていた。体育的行
事を通して、児童は運動に対する意欲を持つことができた。
・ミニスポーツテストでは、前回の記録と比較することで、目標を持ってそれぞれの種目に取り組むことができ、来年度の体力・運動能力テストへの意欲にもつながった。
・校庭が人工芝のため雨天後や冬季間でも外遊びをすることが可能であり、年間を通じて休み時
間や放課後に多くの児童が校庭で体を動かしている。また、通学時は徒歩での登校を原則としており、日常的に体を動かす機会を設けている。
中学校
・授業前の準備運動を工夫したことや運動時間を増やしたことで、見学者が大幅に減少し、意欲的に運動する生徒が増加した。
・「学校法人あずま学園八戸保健医療専門学校」ＡＳＴＤ代表トレーナー角田誠氏を講師として依頼し、生徒及び指導者を対象に運動の仕方や体のケアについて、実技研修を行った。その結果、参加した生徒は運動の必要性と体のケアについて理解を深め、進んで運動する姿が見られた。
・冬に行ったミニスポーツテストの結果から、記録が大幅に改善した。（※以下のグラフを参照）
測定項目
前回より記録が改善した生徒の割合
シャトルラン
４３％
５０ｍ走
７８％
ボール投げ
５５％

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今後の課題・改善策
小学校
・体育の授業や業間活動を通して、様々な運動に親しんだり運動の基礎となる動きを身に付けたりする機会を設けた。前年度に比べると体力・運動能力テストの結果、握力やソフトボール投げは少し伸びたものの、県平均に比べるとまだ劣っている。学校での教育活動とともに、教育局生涯学習係が実施するスポーツイベント等の事業への参加を促すなど、運動する機会をさらに増やしていくことが重要である。
中学校
・授業の展開を大幅に見直し、運動の強度と体を動かす時間を増やしたところ、記録向上につながった。生徒は、自分の運動能力や体力に改善が見られたことで、運動に意欲的に取り組むよ
うになった。また、活動するグループを「競技スポーツ」と「生涯スポーツ」に分けて行い、生徒の満足感が高まったことも記録向上の要因であったと感じている。

- 48 -

②体力・運動能力テストの実施
事業実施状況
小学校
上段：女川小学校の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回った値
下段：令和４年度の全国平均値
握力
上体起こし
長座体前屈
反復横跳び
20ｍシャトルラン 50ｍ走
立ち幅とび
(kg)
(回)
(cm)
(点)
(回数)
(秒)
(cm)

ソフトボール投げ(ｍ)

第 1 学年

9.39

7.04

男子

(9.13)

第 1 学年

7.67

女子(8.52)

第 2 学年

9.23

男子(10.76)

第 2 学年

9.05

女子(10.09)第 3 学年

10.14

男子(12.46)

第 3 学年

10.17

女子(11.76)

第 4 学年

14.00

男子(14.31)

第 4 学年

11.33

女子(13.88)

第 5 学年

14.82

男子(16.73)

第 5 学年

15.05

女子(16.45)

第 6 学年

17.07

男子(19.48)

第 6 学年

18.70

女子(18.66)9.80(11.82)
12.92(11.77)
11.59(14.45)
11.20(13.63)15.33(16.05)14.22(15.70)17.64(17.96)
12.60(17.27)19.36(20.01)
16.15(18.50)19.71(21.63)
16.13(19.48)27.00(26.56)33.58(28.49)26.95(28.15)28.85(30.64)34.38(29.91)37.11(33.08)36.21(31.97)33.87(35.48)28.45(34.35)33.75(37.81)
33.57(36.61)
42.39(41.14)25.13(27.36)26.17(26.88)28.55(31.10)28.90(29.88)35.81(34.64)33.93(33.34)36.00(38.30)33.93(36.89)40.45(42.73)39.00(39.93)45.64(45.51)
38.17(42.15)- 49 -

15.96(18.11)
13.75(15.60)29.14(27.70)28.55(21.59)29.71(35.17)28.00(27.77)48.29(42.79)31.21(33.98)46.82(51.59)39.00(40.44)51.57(57.46)36.17(45.08)12.18(11.47)
12.28(11.77)
10.90(10.59)10.74(10.95)10.30(10.13)10.30(10.42)9.76(9.70)
10.79(10.00)9.58(9.30)
9.76(9.57)
9.05(8.94)
9.44(9.26)

111.52(116.98)
107.17(8.27)
6.75(108.42)115.00(127.41)115.60(5.63)
9.50(11.38)8.35(119.62)137.95(136.59)
135.11(128.26)
146.64(145.25)
117.07(137.98)148.55(156.04)148.85(148.68)
159.71(166.14)146.04(154.71)(7.37)
12.19(14.98)9.11(9.33)
17.79(18.17)
10.00(11.53)18.36(21.88)
11.55(13.42)
17.29(25.39)13.77(15.22)

中学校
上段：女川中学校の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回った値
下段：令和４年度の全国平均値
握力
上体起こし
長座体前屈
反復横跳び
20ｍシャトルラン 50ｍ走
立ち幅とび
(kg)
(回)
(cm)
(点)
(回数)
(秒)
(cm)
21.10
23.10
36.45
48.40
59.94
8.67
175.00
第 1 学年(31.12)(26.59)(45.14)(52.95)(83.08)(7.83)(203.79)
男子
19.90
17.90
41.50
41.30
39.10
9.31
160.80
第 1 学年(23.99)(22.54)(47.30)(47.86)(56.25)(8.76)(172.96)
女子
27.00
26.29
37.11
51.38
76.43
7.90
181.00
第 2 学年(34.53)(28.63)(49.23)(56.01)(90.80)(7.49)(217.30)
男子
23.32
21.94
44.00
46.06
43.59
8.80
155.82
第 2 学年(25.24)(24.00)(49.39)(48.59)(56.21)(8.68)(176.01)
女子
32.62
27.00
40.95
54.47
77.06
7.43
207.89第 3 学年(36.54)(27.63)(47.41)(54.86)(77.56)(7.54)(217.42)
男子
26.90
27.89
38.40
46.60
58.80
8.80
172.60
第 3 学年(25.27)(21.84)(47.32)(47.12)(45.69)(9.00)(170.46)
女子

ハンドボール投げ(ｍ)
15.70(21.03)
9.78(13.32)
16.89(23.80)
11.64(14.05)22.47(23.17)14.30(13.39)

事業の成果
小学校・本調査の結果を分析し、児童の実態に応じた運動を体育の時間に取り入れた。「長座体前屈」については、複数の学年で全国平均を上回る結果となった。
・「20ｍシャトルラン」「50ｍ走」では、業前マラソンや縄跳び、マラソン大会に向けた練習に取り組んできたこともあり、全国平均を上回る学年が見られるようになった。
中学校【授業】
・昨年度の体力・運動能力テストの結果を受けて、全国平均と比較して検証してみると、全体的に低いことが明確になり、授業の展開を大幅に変更した。主運動に取り組む前のウォーミング
アップでは、股関節の可動域を広げる運動や走力、柔軟性、筋力を高める運動を取り入れた。
その結果、春には成果を確認することができなかったが、冬に行ったミニスポーツテストの測定結果では運動能力の向上が確認できた。
【部活動】・技能習得や基礎体力の向上を目指し、トレーニング方法の指導を外部講師に依頼して実践することができた。参加した柔道部、バドミントン部、総合運動部の生徒は、柔軟性の高め方や敏捷性を高める運動方法を深く学ぶことができた。また、指導者も参加したことで指導の充実を図ることができた。
今後の課題・改善策
今年度の体力・運動能力テストの結果から、児童生徒の体力・運動能力の向上を図るための手立てを設定した。
小学校
・次年度に向けての目標を設定し、目標達成に向けての具体的な取組を以下にまとめた。
【目標】①「握力」の平均値を県平均まで、「ソフトボール投げ」の平均値を前年度の 110％まで高める。

- 50 -

②「50ｍ走」「20ｍシャトルラン」の平均値を全国水準まで高める。
【具体的な取組】①体育の授業での取組
・補強運動に体つくり運動を取り入れる（９年間通して行えるよう、中学校と連携する）。
・体力調査の項目の基本動作の練習を取り入れる。
②体育の授業以外での取組
・週２回の業間マラソンや校内マラソン大会を実施する。
・体力調査の項目について、いつでも練習できる環境を作る。
・委員会活動と連携し、外遊びの中で児童が楽しく競い合える機会を設ける。
③家庭での取組・その他・家庭でもできる遊びやトレーニングを紹介する文書を作成し配布する。
・宮城県 Web 運動広場（なわ跳び大会）への参加を促す。
・校舎や校庭、遊具等、児童が様々な運動に触れる環境が整っていることから、運動する楽しさを存分に感じ取らせ、生涯にわたって運動に親しもうとする態度を身に付けさせていく。
中学校【体育科の授業における対策】〔第１学年〕
・全体的に運動能力が全国平均を下回っていることが明らかになった。そのため、柔軟性と巧緻性、走力を高めながらトータルバランスを構築したいと考える。具体的には、ウォーミングア
ップの工夫と主運動を反復して技能向上を目指し、運動の質を高めていく。
〔第２学年〕
・男子は、持久力と投げる力が全国平均を大きく下回っている。そのため、ウォーミングアップ
で持久力を高めるメニューを積極的に取り入れる。また、投げる力については、ソフトボールの授業で反復して練習できる時間を設定し、投げ方を改善しながら筋力を向上させる。
〔第３学年〕
・女子が多くの種目で全国平均上回った。柔軟性と瞬発力を補強する。
【授業外における対策】
・体育科教員が中心となり、部活動顧問と協力して体力アップメニューを２種類程度（持久力向上、巧緻性や走力の向上など）作り、部活動の中で選択して継続的に取り組んでもらうようにする。
・冬季に体力アップＤＡＹを設定し、３ｋｍ・２ｋｍのタイムトライアルや、ミニスポーツテストを行い、日頃の部活動や体育での成果を測り、記録を累積できるようにする。
・保健体育と部活動の連携を適切に行い、生徒の活動を広範囲にサポートする。

- 51 -

③児童生徒の健康面の実態把握及び保健教育の充実
事業実施状況
・児童・生徒の発育の推移 ※（ ）は令和４年度全国の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回っている値〔小学校〕（単位 身長：㎝、体重：㎏）
項 目
男
子

女
子

身 長
体 重
身 長
体 重

〔中学校〕
項 目

男
子

女
子

身 長
体 重
身 長
体 重

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

115.9
(116.7)
23.9(21.7)
116.8(115.8)24.0(21.2)

124.0(122.6)26.9(24.5)
123.0(121.8)23.7（23.9)

126.7(128.3)27.5(27.7)
128.3(127.6)28.8(27.0)

133.2(133.8)32.2(31.3)
134.4(134.1)
30.4（30.6）

138.6(139.3)34.7(35.1)
141.4(140.1)35.1（35.0）

149.2(145.9)45.9(39.6)
151.5(147.3)45.9(39.8)（単位 身長：㎝、体重：㎏）
１年生

２年生

３年生

155.6
（154.0）47.5（45.7）
156.1（152.7）53.7（45.6）

162.4（160.9）55.8（50.6）
154.9（154.9）53.7（48.4）

168.2（165.8）64.7（54.0）
158.4（156.8）55.4（50.3）

小学校
・小中学校で連携し、月に１回「スマイルタイム」を実施し、規則正しい生活習慣や感染症予防（新型コロナウイルス感染症予防）、食育（朝食について、おやつの摂り方について）指導を行った。
・新型コロナウイルス感染症流行により中止していた、給食後の歯磨きタイム・フッ化物洗口を再開した（実施については、歯科校医の指導助言を受け判断した）。
・自分でつくる健康な体のために、長期休業の事前指導など機会を捉え、睡眠・食事・運動・排便が重要であることを意識づけた。
・全学年で、女川町歯科保健チームの協力で、歯科学習を実施した。初めての試みとして学年Ｐ
ＴＡ行事として親子で学習した。実施後の保護者アンケートでは、親子で学ぶよい機会であったと高評価だった。
・本町の小児健康推進事業により一層の充実を図った。第５学年児童対象の小児生活習慣病検診の事後指導会を児童の保護者を対象に行った。この他、健康福祉課の保健師・栄養士の協力で、保健体育の単元で生活習慣に関する内容で第３、第４、第６学年の授業を行った。
・児童の健康委員会により、月ごとの保健目標や健康的な生活習慣等の啓発活動を行った。
・女川町食育プロジェクトの協力で、目・食育・心の健康に関する内容で第１から第６学年の授業を行い健康教育の充実を図った。
・健康や安全、体力向上等に関する内容を盛り込んだ「健康まつり」を実施した。児童会が中心となって体育館に様々なコーナーを設置し、町の健康福祉課や生涯学習係等の協力も受け、児童は楽しみながら健康的な生活・生活安全等について学ぶことができた。

- 52 -

中学校
・小中学校で連携し、月に１回「スマイルタイム」を実施し、規則正し生活習慣や感染症予防（新型コロナウイルス感染症予防）、正しい栄養の摂り方について指導を行った。
・健康に関する知識、健康増進に対する関心を高めるために、健康・保健に関する掲示コーナーを設置した。
・学校歯科医及び健康福祉課と連携し、中学校第１学年を対象に歯科学習を行った。
・本町の小児健康推進事業による小児生活習慣病予防健診の事後指導を行った。
・肥満傾向生徒を対象に三者面談を実施した。
事業の成果
小学校
・感染症予防の徹底を小・中学校で連携して行った。
・小中学校で連携し、月に１回「スマイルタイム」を実施したことで、共通理解、共通行動につながった。
・女川町歯科保健チームの協力で、歯科学習を実施したことで、より専門性を生かした指導により深い学びとなった。また、全学年で発達段階に応じた内容で指導することで、系統的な指導ができ、永久歯のむし歯の減少につながっている。
・第３から第６学年を対象に行った小児健康推進事業により、基本的生活習慣の重要性を発達段
階に応じて学ぶことができた。
・健康委員会の児童による、感染症の予防の集会や、健康的な生活習慣等の啓発活動は効果的な働き掛けとなった。
・健康まつりでは、全校児童が一堂に会し、体験を通して、楽しく学ぶよい機会となった。令和６年度は、地域の方々の参加も考えている。
中学校
・「スマイルタイム」で、委員会活動として生徒から生徒に発信することで、より興味関心を持
たせることができた。また、事後アンケートからは規則正しい生活についての理解が深まり、行動変容へと繋がった生徒もいる。
・女川町生活習慣病予防検診の受診を勧め、受診率は第２学年で 82.1％であった。
今後の課題・改善策
小学校
・生活習慣に課題のある児童が多い。「スマイルタイム」や保健体育等、集団での指導を継続し、さらに、児童への個別指導及び保護者への健康相談を行っていく必要があると感じる。
・児童の心身の健康状態を定期的に確認し、心身の不調をきたしている児童の早期発見・早期対応にあたる。さらに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携を図る。
・来年度、歯科学習を全学年で実施し、今年度同様、親子で学習する機会とする。
・健康まつりの取組を今後も継続し、今後は中学校との連携だけでなく、保護者や地域の方々にも参加してもらえるような行事にしていくことで、学校と家庭、地域が一体となって子供たちの健康や安全を守っていくことができると考える。
中学校
・学年が上がるにつれスマートフォンの所持率が上がり、９割以上の生徒が所持している。使用時間が長く、それに伴い就寝時間が遅く、体調不良に繋がる生徒もいる。スマートフォンとの上手な付き合い方について「スマイルタイム」での啓発活動や保護者と連携する必要がある。

- 53 -

・例年３割程度の生徒が肥満傾向である。生徒だけではなく、家庭への働き掛けを、学校便りや電話連絡、面談等で行ってきた。食事や運動について指導を行っているが、結果は横ばいのため、指導内容の工夫を図る。
・う歯罹患率が高く、そのうち未処置歯所有者数は全校の約半数を占めている。なお、受診率も低いことから家庭への協力を得られるよう周知の仕方を工夫する。
・精神的な不調による保健室への来室が増加傾向である。学校のみでは解決が難しいケースもあるため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携をより強化していく。
・睡眠不足による体調不良を訴える生徒が多い。引き続き、健康的な生活習慣が確立していない
生徒を把握し、家庭への働き掛けも含めた個別の指導が必要である。

- 54 -

基本的方向２

豊かな人間性、健やかな体の育成

２－(３)

健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着事業の目的と概要
健康に必要な知識や実践的態度を身に付ける保健指導や保健の学習を、養護教諭と教諭が連携しながら充実させていきます。また、健康実態の的確な把握と個に応じた健康相談を実施します。
また、児童生徒に望ましい食習慣を定着させるために、健康福祉課と連携し、家庭や地域はもちろん、町ぐるみで食育に取り組んでいきます。学校給食を生きた教材とした、学校栄養職員（栄養教諭）
による食育の指導を定期的に行っていきます。
①健康的な生活習慣の定着【担当部署：小・中学校】 Ｐ56
・児童生徒の家庭での基本的な生活習慣を把握し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を定着させるための取組を実施する。
・児童生徒一人一人の望ましい健康観を育成し、児童生徒の基本的な生活習慣の確立に努める。
②食育について【担当部署：小・中学校】 Ｐ57～
・給食だけでなく、家庭科、学級活動などの様々な機会を通じて、児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせるための取組を実施する。
・「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間の育成に努める。
③給食事業について【担当部署：教育局学務係】 Ｐ59～
・児童生徒の心身の健全な発達に資するため、昭和 37 年に学校給食を開始。町内２校の女川小学校及び女川中学校にそれぞれ単独調理場を設置し給食の提供を行ってきた。平成 31 年４月か
らは、女川小学校の給食調理場を「学校給食共同調理場」とし、小学校、中学校に給食を提供した。施設一体型小中一貫教育学校開校後は、校舎内に調理場を設置し、小中学校に給食を提供している。
・給食予定日数は、小学校が 200 日、中学校が 190 日。対象者は、小学校が 214 名、中学校が 101
名（今年度）。食材費は保護者が負担（１食当たり小学校 255 円、中学校 315 円）し、賄材料費の一部及び施設運営管理費等は町費で賄っている。
・調理場で献立を作成し、食材や資材を発注。米飯の一部とパン等は外注とし、調理、洗浄、配送業務は直営で行っている。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①健康的な生活習慣の定着
事業実施状況
小・中学校
・小中学校の養護教諭が連携し、月に１回業前の時間に「スマイルタイム」を実施した。季節等に応じて規則正しい生活習慣や新型コロナウイルス感染症予防、食育（朝食について、おやつの摂り方について）指導を行った。
・給食後の歯磨きタイム・フッ化物洗口については、コロナ禍前と同様の実施となった。
・女川町歯科保健チームの協力により、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、歯科学習を実施した。
・本町の小児健康推進事業により健康に関する教育活動のより一層の充実を図った。小学校第５学年を対象とした小児生活習慣病検診の事後指導会では、保護者を対象として実施した。
・健康福祉課の保健師・栄養士の協力の下、保健の学習において生活習慣に関する内容の学習を
小学校第３、第４、第６学年で行った。
・小学校の児童会活動（健康委員会）において、月ごとの保健目標や健康的な生活習慣等を全校児童に紹介する啓発活動を行った。
・中等度および高度肥満の生徒とその保護者に対し、養護教諭との三者面談を実施した。
事業の成果
小・中学校
・月に１回「スマイルタイム」を実施することで、規則正し生活習慣や感染症予防（新型コロナ
ウイルス感染症予防）食育（朝食について、おやつの摂り方について）指導を行ったことで、興味関心が高まった。
・給食後の歯磨きタイム・フッ化物洗口の実施は、新型コロナウイルス感染症が蔓延していた時期は中止していたが、５類に移行してから再開している。
・永久歯のむし歯の数を示したＤＭＦ指数は全国平均より下回っている。給食後の歯磨きタイム、
フッ化物洗口の実施や歯科学習の実施により、児童生徒や保護者のむし歯予防に対する理解が深まったものと考えられる。
・肥満傾向生徒との面談実施後、受診に繋げることができた。また、食事や運動に関する行動変容があり、意識の向上につながった。
・児童会や生徒会の健康委員会の自主的活動により、小中学校における啓発活動が活性化した。
・健康まつりでより一層、児童の健康に対する興味関心が高まった。
今後の課題・改善策
小・中学校
・睡眠時間確保のため、スマートフォンやゲーム機の使い方について小中学校及び家庭と連携した取組を行う。保健指導資料「スマイル女川っ子」を活用し、月 1 回スマイルタイムで継続的な指導を行う。
・本校の健康課題であった肥満は、今年度において高度肥満の児童が０人であった。今後も児童や保護者によりよい生活習慣について、機会を捉え伝えていく。また、家庭と連携し、予防や改善のための取組を実施する。
・睡眠やメディアとの付き合い方等、健康的な生活習慣が確立していない児童を把握し、家庭への働きかけも含めた個別の指導が必要である。

- 56 -

②食育について事業実施状況
小・中学校
・食育推進の具体的な目標への達成度（平成 26 年度作成「第２次食育推進計画」から）
〔小学校〕
項目
目標値
Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度
90.2％

92.9％

88.1％

90.0％

項目

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

目標値

朝食を毎日食べている割合を増やす

92.1％

82.4％

79.8％

85.0％

朝食を毎日食べている割合を増やす〔中学校〕

・給食の時間に栄養教諭が各教室を巡回し、衛生的な盛り付け方、成長期に必要な食事のとり方等についての指導を行った。
・健康福祉課の協力のもと、食育授業を行った。（小学校は第１～第３・第５学年、中学校は全学年実施）
・毎月、宮城県の郷土料理、行事食を積極的に取り入れるようにし、実施日には全校児童生徒に献立の意図や行事の云われなどをまとめた資料を各学級に配布し、全学年共通した食育指導ができるように工夫した。
・児童生徒及びその保護者の食に関する興味、関心を高めるために、毎月献立表及び食育だよりを発行した。
・新学習指導要領及び本校生徒の実態に合わせた食に関する指導の全体計画の見直しを行った。
・小学校は学級担任、中学校は生徒会活動（保健委員会）を中心に「スマイル女川っ子」の内容（おやつの役割、朝食の大切さ、スポーツ栄養）について紹介を行った。
・小学校の残食率を減らすために、全国学校給食週間（１月）期間中に「給食がんばりカード（１週間）」を実施した。また、２月末に給食委員会児童による完食カード（２日間）を作成し、実施した。
・町内業者を招いた招待給食を実施した。その際、食品に対する思いなどを話していただき、児童の食への関心が高まった。（小学校第２、第４、第５学年）
・家庭や地域の学校給食への理解を深めるために、学校のホームページで給食の内容や給食時の児童生徒の様子、調理作業の様子ついての紹介を毎日行った。
・各教科等での食育に関する内容の指導に加え、小学校では学年に応じて学級担任が資料映像を見せながら、スマイルタイムなどの時間に朝食の大切さを伝えたりする場を設定した。
・各教室と職員室前に食育だよりや献立表を掲示し、児童生徒や保護者の目に触れるようにした。
事業の成果
小・中学校
・食に関する指導を工夫しているが、食育推進の具体的な目標への達成度は、小中ともに目標値
達成には至らなかった。
・各教科等での食育に関する内容の指導に加え、中学校では朝食の大切さについて生徒会（委員会）が全校生徒に発表したり、小学校では学年に応じて学級担任が資料映像を見せながら朝食の大切さを伝えたりする場を設定したが、大きな改善には繋がらなかった。
・養護教諭が中心となって発行する保健だよりにおいても、食育について取り上げた資料等を掲載し、保護者への啓発を図ったことで、家庭での食育推進を促すことができた。
・給食の時間に学年の教員や栄養教諭が各学級の喫食状況を確認し、必要に応じて生徒へ声掛けや給食指導を行ったことで、本校生徒の給食平均残食率が 1.5％となった。本町の給食残食率の目標値５％以下を毎月達成することができた。

- 57 -

今後の課題・改善策
小・中学校
・小中学校９年間を見通した食育指導について、女川の教育を考える会の教職員部会において検討を重ねてきた。今後は、施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かした食育を展開していく。
・望ましい食事マナーを身に付けさせるために、学級担任による声掛けを促すとともに、業前や児童会・生徒会による集会等の場を活用し、食事マナーについて紹介していく。（給食委員会
による児童集会など）
・児童生徒及びその保護者の給食に対する関心は高く、献立のレシピを知りたいという声が毎年多数上がっている。次年度はＰＴＡ役員と連携し、親子試食会や食育だよりでも家庭に紹介していく。
・食育について取り上げた学習を児童生徒が日々の食事に生かしていけるよう、継続的な指導が必要である。
・朝食については、本校生徒２割が未摂取のまま登校している。理由や背景の分析はこれからだ
が、引き続き朝食の大切さについて情報を発信するとともに、朝食未摂取の生徒及び保護者への声掛け、支援を検討していく。

- 58 -

③給食事業について
事業実施状況
小・中学校
・全国学校給食週間では、本町の郷土料理をメニューに加え、町の鯨肉頒布事業に合わせて郷土食として食べられてきた鯨を使用した鯨肉給食を提供した。
・全国学校給食週間では、昨年度に引き続き、中学校の生徒が作成したシーパルちゃんのイラス
トを用いた味付け海苔を給食で提供したところ、大変好評であった。
・児童生徒の実態に即した栄養量を提供するために、児童生徒の身長体重、身体活動レベル等か
ら推定平均エネルギー量を算出し、配食量を見直すこととした。変更した配食量については、
職員会議等で教職員及び該当学年へ周知した。
・食物アレルギーを有する児童生徒に対して、可能な限り原因食物が含まれていない食物やアレ
ルギーに対応した調味料を使う等、使用する食材を工夫した。
・和食の日（11 月 24 日）は、和食献立を実施し、各学級に指導資料を配布した。
・宮城県立支援学校女川高等学園や石巻管内小中学校の栄養教諭と定期的に情報交換を行い、食材の価格や減塩対策、実施状況等について共有した。
・毎日、各学級の残食を計量し、残食率を算出した。また、その状況を教職員に周知した。
・献立栄養ソフトの情報を更新し、正確な栄養量で献立作成ができるようにした。
・給食に対する興味・関心を高めるために、小中学校の児童生徒によるリクエスト給食及び卒業
お祝い給食を実施した。
・町内水産業者と連携し、年４回、魚（めかじき、銀鮭）を給食に取り入れることができた。
・各教科等と関連させた献立作成ができた。（小学校第１学年国語科など）
・減塩対策の取組として、本町の管理栄養士と連携し、町内業者の協力で減塩の笹かまぼこを作り、給食に積極的に取り入れた。汁物の出汁に使用する食材の組み合わせを工夫して、出汁の味を引き出すことで減塩対策を行った。
事業の成果
小・中学校
・毎年、全国学校給食週間に鯨肉給食を実施し、本町の郷土食としての鯨肉文化に親しみを持つ
児童生徒が増えた。
・給食の時間に児童生徒または学級担任が食に関する指導資料を紹介したことで、楽しみながら食べている児童生徒の姿が多く見られた。
・児童生徒の配食量について教職員に周知したことによって、各学級、配食量を意識して盛り付けすることができた。
・食物アレルギーを有する児童生徒に対して、使用する食材を工夫したことで、他の児童生徒と同じ給食を食べられる機会を増やすことができた。
・残食率や児童生徒の食事の様子、出来上がり等を踏まえて、その都度、料理の分量の見直しを行ったことで、適正な量に近づけることができた。
・リクエスト給食を実施したことにより、児童生徒の給食に対する興味、関心を高めた。
・出汁を工夫したことで旨味や風味が増し、減塩対策だけでなく汁物の残食減にもつなげることができた。

- 59 -

・令和５年度の給食の提供状況については以下のとおり
小学校
提供日数
中学校
第１学年
第２学年
第３学年
第４学年
第５学年
第６学年

187 日
192 日
193 日
194 日
190 日
189 日

第１学年
第２学年
第３学年

提供日数
184 日
187 日
175 日

今後の課題・改善策
小・中学校
・文部科学省が定める塩分量等の基準値に基づき、出汁や野菜のうま味などを引き出した献立を工夫していくとともに、給食試食会などを通して家庭への減塩対策への啓発が必要である。
・食物アレルギー対応食が必要な児童生徒の状況や食物アレルギー対応食の提供方法について、
全教職員による共通理解・共通行動を徹底し、安全な給食の提供に努める。
・地元食材を活用した献立を取り入れたいが、町内での食材調達には、仕入れ量や加工方法など
給食で使用するには課題があるため、町内水産業者と連携し、地元の食材を使った献立の工夫を図り、活用を検討していきたい。
・保護者に対して食育や給食事業への理解を深めるために、食育だよりを活用しての啓発を継続していくとともに、要望の多い給食試食会等も実施していく。
・減塩対策として減塩のかまぼこや、出汁を工夫するなどしているが、材料単価が高くなるため、継続使用するためには材料の仕入れや購入先、献立の更なる工夫が必要になる。
・残食への取組として、食育だよりなどによる啓発や栄養教諭、学級担任による声掛けや対応も一因になるため、クラスや学年での対応のばらつきがないように、指導する側の対応の工夫を図る必要がある。

- 60 -

基本的方向２－(４) 重点的取組５

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

系統性のある防災・減災教育の推進

事業の目的と概要
地震や津波など自然災害への正しい知識や防災対応能力を身に付けさせるため、地域との連携も視野に入れ、各種訓練等をはじめとする学校教育活動全体を通した「防災・減災教育」に取り組んでいきます。
また、原子力発電所がある町として、児童生徒の発達段階に応じた原子力防災安全教育にも一層取り組んでいきます。
①防災・減災教育の実施【担当部署：小・中学校】 Ｐ62～
・災害や防災についての基礎的・基本的な知識を習得するとともに、生涯にわたって自分の命を守ることのできる能力を身に付けさせる。
②安全マップの作成【担当部署：小・中学校】 Ｐ64
・様々な場面で発生する危険を予測し、命を守るための行動ができるようにするため、安全マップの作成を行う。
・地域の環境を知るとともに、児童生徒の危機回避能力を高める。
③原子力防災安全教育の推進【担当部署：教育局総務係】 Ｐ65
・原子力に対する知識を高めるために、本町に赴任してきた教職員全員を対象に、女川原子力発電所の施設見学を行う。
・原子力防災の知識を習得し、災害時に避難行動がとれる児童生徒を育成する。

- 61 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①防災・減災教育の実施
事業実施状況
小・中学校
・女川小・中学校防災教育全体計画を作成し、小中学校が共通の全体計画のもと、年間を通して実施する各種訓練を小中学校合同で行う等、防災・減災教育の推進を図った。
・年度初めに下校時避難訓練を実施した。女川町役場の関係部署と連携し、防災無線を使用しての訓練が可能となった。児童生徒は防災無線からの情報を聞き、一次避難行動を取る等、自らの身を守る行動を取り、帰宅した。また、帰宅後の児童の安否確認を保護者にメールで行い、実際の自然災害が発生した際の状況に即した訓練を実施した。
・自然災害等が発生した時に迅速かつ円滑に児童生徒の保護者への引渡しが実施できるよう、年度初めに小・中合同引渡し訓練を実施した。事前の保護者への周知及び教職員の共通行動を徹底した上で、校舎の特徴を生かしたドライブスルー形式での引渡し訓練を行った。
・防災・減災教育は各種訓練だけでなく、総合的な学習の時間においても下記の内容で防災に関連する学習を実施した。各学年で実施した内容については以下のとおり。
・児童生徒の下校時避難経路について、９年間を通して活用できるよう厚紙に印刷し、各家庭で毎年検討できるよう改善を行った。
小学校 第３学年
第４学年
第５学年
第６学年

「防災グッズ作り」「災害時の道具作り」「火起こし炊き出し」「非常食の調理実習」

中学校 第１学年 「まるこ山防災教室 非常食のサバイバル飯実習」
第２学年 「まるこ山防災教室 救急救命法」
第３学年 「まるこ山防災教室 ボランティアセンターの運営訓練」
事業の成果
小・中学校
・下校時避難訓練では、一次避難行動を取る際、中学生が小学生を集めて避難行動を呼び掛けたり、不安を感じている小学生に対して優しく声を掛けたりする中学生の姿が見られた。このような中学生の姿は施設一体型小中一貫教育学校による教育の成果の一つである。
・年度初めにドライブスルー形式での引渡し訓練を実施したことで、入学児童の保護者も引渡しの手順について理解することができた。引渡しもスムーズであった。
・東日本大震災が起きた３月 11 日を迎えるにあたり、小中学校それぞれで外部講師を招いて防災集会を実施した。東日本大震災を直接経験していない児童生徒が増える中、震災を経験した方の話は防災に対する意識を高めることができた。また、中学校では「女川１０００年後のいのちを守る会」から、卒業生を講師として３名招き、講師と生徒との意見交換を行う中で、防災に対する意識を深めることができた。
・ショート避難訓練を年間５回教員及び児童に予告しない形で行い、より実践に近い形で行うことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・防災計画全体計画において設定している９年間を通して児童生徒に身に付けさせる力を教職員だけでなく児童生徒や家庭とも共有し、各訓練等を通して身に付けさせる力の定着等について見- 62 -

取っていく必要がある。
・下校時避難訓練時に中学生が見せた小学生を守ろうとする姿は学年の枠を超えたピア・サポートの最たる姿である。このような姿を教育活動全体に広げていけるよう働き掛けていくことが必要である。
・下校時避難訓練において、防災無線が聞こえにくい場所があるとの報告があり、教育委員会と共有した。
・中学校とショート避難訓練を合同で行うことができなかった。中学校の生徒から小学校の児童への働き掛けなども期待できる。一緒に実施できるように予定を調整する必要がある。

- 63 -

②安全マップの作成
事業実施状況
小・中学校
・令和４年度に作成した危険箇所資料（安全マップ）を活用し、定期的に教職員や関係機関、保護者とともに学区内の危険個所点検や通学路の安全点検を実施した。教職員による点検実施後に各地区の情報を更新し、その後の関係機関との通学路の安全点検の際にも活用した。
・女川町通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関と合同で通学路点検を実施し、その後の合同会議において、具体的な対策について検討を行うこととした。今年度の合同会議においても、
点検時に発見した修繕を要する箇所に対し、担当する部署の対応が確認された。
・夏季休業日に、小中教員がペアになって通学路の点検を実施し、マップに表して共有した。
事業の成果
小・中学校
・徒歩による通学（一部スクールバス通学）も軌道に乗り、児童生徒への事前の安全指導や教員による街頭指導、通学ボランティアによる見守り、石巻警察署女川交番によるパトロール等の充実を図った。
・危険箇所資料（安全マップ）を作成したことで、児童生徒への安全指導が地域の実態に沿ったものとなり、児童の安全指導の充実に大きな役割を果たした。
・警察や交通指導隊の協力を得ながら交通安全教室を実施した。縦割りで実際に道路を歩き、状況について確認することができた。
・小中合同の通学路点検を児童生徒目線で実施し、危険箇所を共有できたことが、児童生徒への安全指導に有効であった。
今後の課題・改善策
小・中学校
・安全マップの情報をスクールバス運行業者や通学ボランティア、保護者等と共有し、児童の安全確保に向けた見守り体制を一層強化していく。また、安全マップについては、通学路点検等を実施した後に内容を更新し、その後の安全指導に生かしていく。
・学校における安全指導や家庭への周知等、児童生徒の安全確保を図る。
・警察や交通指導隊の方の協力を得ながら交通安全教室の実施を継続していく。

- 64 -

③原子力防災安全教育の推進
事業実施状況
小・中学校
・今年度の原子力防災訓練は、女川町と連携して訓練を実施した。訓練に当たっては、児童生徒に対して原子力防災安全教育の内容を踏まえた事前指導を行った。
・福島第一原子力発電所事故の発生状況や処理水の保管状況及び事故後 13 年を経過した状態等を
原子力発電所立地自治体の教職員として把握することにより、原子力防災等に対する知識を深めた。更に、原子力災害を継承するための震災伝承施設を視察し、そこで得る知識等を今後の学校教育等に資することを目的として、教職員を対象に現地視察及び研修を実施した。
事業の成果
小・中学校
・原子力防災訓練を実施するにあたり学校と女川町で詳細な打合せを実施した。児童生徒の安全確保及び避難行動について、それぞれの立場から意見を出し合い、具体的な避難計画に向けての準備を進めることができた。打合せを通して得たことを先生方にも共有し、適切な知識のもとで学年に応じた指導を行うことができた。
・福島第一原子力発電所の現地視察及び研修に参加した教職員は、改めて東日本大震災の被害の大きさを学ぶことができ、原子力災害についての正しい知識と理解を得ることができた。原子力発電所を有する自治体に勤務する教職員としての意識を高めるためにも研修を継続していきたい。
今後の課題・改善策
小・中学校
・原子力発電所立地自治体の学校が実施している原子力防災安全教育についての情報等を収集し、教育活動に生かしていく。
・原子力防災訓練では町や県と連携を図りながら、様々な状況を想定して訓練を実施していく。

- 65 -

教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・２－(１)「心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成」について〇 スクールソーシャルワーカーが、学級担任をはじめ、生徒指導担当、特別支援コーディネーター等と情報交換や助言を行うなど適切な支援ができている。また、発達障害のある児童生徒への対応についても、保護者との連携を含めてコーディネートし、個々のケースに応じたアドバイスを行い課
題解決につなげている。また、中学校では、スクールカウンセラーに加えて指導主事も加わり、積極的に学級に入り生徒との関係づくりに努めたり、生徒指導の会議に参加したりすることでより相談しやすい環境が整っている。
〇 不登校児童生徒の対応については、スーパーバイザーや心のケアハウスコーディネーターが長期休業期間においても勤務日を設ける等、切れ目のない支援体制も整備できている。さらに、女川向学館スタッフによる適切な学習支援をケアハウスで行い成果を挙げていることから、さらに連携強化に努めてほしい。
〇 道徳教育推進教師による授業の資料提示や授業づくりの提案が行われ、経験年数が少ない教員にとっての研修の場にもなっている。道徳教育は、いじめ防止教育の要であり、今後も「考え、議論する」道徳の学習を目指して取り組んでほしい。「いじめをしない、させない、許さない」を明確にし、縦割り班活動や小中合同集会をはじめ、学級活動での話し合い活動、人権ポスターや人権作文コン
クール等への取組を通して、人権教育の推進も適切に行われている。
〇 感性を豊かにしたり、読解力を身に付けたりするためには、読書習慣の確立が欠かせないが、児童生徒の生活の様子をみるとじっくり読書をするという時間が少なく、慌ただしく日々を時間に追われている現状がある。
今年度も小・中学校とも年間貸出冊数が昨年度を下回る結果となっている。改善に向けては、朝読書を増やしたり、読書することの楽しさを理解させたりして、読書に興味や関心を持たせる指導の充実に努めてほしい。
〇 生活科や社会科、総合的な学習の時間の中において、地域の伝統、文化芸術による子供育成総合事
業、心の支援復興事業、読み聞かせボランティア等により、感性を刺激するような情操教育や体験的な活動が行なわれている。今後も、地域の住民と連携しながら伝統文化などを守り繋いでいけるよ
うに働きかけを継続してほしい。
・２－(２)「健やかな体づくりと体力・運動能力の向上」について〇 小学校では Web 運動広場（なわとび大会）や校内マラソン大会を通して、児童の運動への意欲を持たせることができている。委員会活動と連携した鉄棒大会では自ら目標を設定させたことで継続的に取り組むなど一定の効果が見られる。中学校では、準備運動を工夫したことで主運動の習得が高まり、自主的、主体的に運動に取り組む姿が見られる等の効果が表れている。
体力・運動能力テストでは、小学校では自分の力に応じためあてを設定し取り組ませた結果、「長座体前屈」が複数の学年で全国平均を上回る結果となっている。また業前マラソンや縄跳び運動に取り組んだことによって、「20m シャトルラン」「50ｍ走」が全国平均を上回る学年が見られるようになっている。中学校では、ウォーミングアップを工夫し、記録の向上につながる運動を取り入れたり、柔軟運動を積極的に取り組ませたりしたことで、３学年女子が概ね全国平均を上回っている。指導者講習会の実施や校内で具体的な数値目標の設定、さらには各家庭への働き掛けをするなど、次年度に向けて改善策を明確に示されており、今後の成果を期待したい。
〇 健康面での実態把握や保健教育の充実については、特に体重が小中学校ともに全校平均を上回り、肥満傾向の結果が出ていることは生活習慣病へつながることからも大きな課題である。三者面談を実施したり、町の食育プロジェクトとも連携しながら、親子で学ぶ機会を設定し健康教育にも取り組んではいるが、「新型コロナウイルス感染症」の影響もあるものと思われるが、スマートフォンの長時間使用している実態も合わせて、運動、食事、睡眠の大切さと適切な心身の健康を守るためにも
生活リズムを取り戻すことが喫緊の課題である。

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・２－(３)「健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着」について〇 「スマイルタイム」や保護者への働き掛けなど食育や虫歯予防、肥満対策などに取り組んでおり、一定の成果が見られる。しかし、朝食摂取の割合が小学校でも初めて目標値を下回り、中学校でも前
年度より目標値を下回っているなど課題も見られる。
また、残食率を減らすために「給食がんばりカード」や招待給食などを実施し食への関心を高めている。栄養教諭などの詳しい調査や丁寧な指導で給食平均残食率が目標値を達成できたことが評価できる。
今後は、本町の郷土料理（鯨、銀鮭、めかじきなど）のメニューを加えるなど食への関心を高める
とともに、偏食や肥満傾向への課題など、指導内容を全ての教職員で共有し家庭との連携をさらに深めながら取組を推進してほしい。
・２－(４)「系統性のある防災・減災教育の推進」について〇 作成した安全マップを活用して、安全指導や街頭指導、通学ボランティアによる見守り、女川交番
によるパトロール等により、児童生徒の安全確保が図られている。特に小中学校の教員がペアになって点検を実施できたことは情報共有の観点から効果的な取組である。
また、「女川 1000 年のいのちを守る会」から卒業生を講師として招き、防災に対する意識を深めることができた。
今後も、関係機関、保護者等と情報を共有し、児童生徒の安全確保に向けた体制をより一層強化してほしい。原子力発電所の立地自治体として、「原子力防災安全教育」の充実を今後も町や県とさらなる連携を図りながら、様々な状況を想定しての訓練を実施してほしい。

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基本的方向３－(１) 重点的取組６

３

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進

きめ細かな特別支援教育の推進

事業の目的と概要
宮城県からの特別支援教育推進地域の指定を受け、女川町特別支援教育総合推進事業並びに発達障害早期支援事業の推進に努めていきます。
本事業では、発達障害等の早期発見・療育の支援体制の構築や本町の教職員を対象とした研修会の開催、教育講演会等の啓発活動を通して、本町の特別支援教育を総合的に推進していきます。
①特別支援教育総合推進事業【担当部署：教育局学務係】 Ｐ69
本町では、特別支援教育を総合的に推進するため、特別支援教育連携協議会並びに特別支援コーディネーター連絡協議会を設置している。
②発達障害に対する理解【担当部署：教育局学務係】 Ｐ70
発達障害に対する深い理解と継続的な支援の必要性の理解を図るため、講演会などの事業を実施している。
③発達障害早期支援事業の推進【担当部署：教育局学務係】 Ｐ71
健康福祉課で行う３歳児健診時に臨床心理士が派遣され、早期からの実態把握に努めている。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①特別支援教育総合推進事業
事業実施状況
小・中学校
・特別支援連絡協議会において、宮城教育大学 教授 植木田 潤 氏、宮城県立支援学校女川高等学園校長 浅水啓一郎 氏を講師に迎え、２回にわたる講話を実施した。
第１回「特別支援教育～地域の中で子どもを育てる～」
第２回「特別支援教育～適切な進路選択のために～」・植木田教授からは、本町の事例を挙げながら、保護者、教員、地域住民が理解すべきこと、求められること等についてお話しをいただいた。講演会には、地域の民生委員、区長など、幅広い層の参加者があった。浅水校長は、自身の担任時代の生徒たちの卒業後の成長の姿から、その場の言動に一喜一憂することなく、将来を見据えての幅広い視野からの指導が大切であることを話された。また、石巻管内には、普通高校、多種にわたる実業高校、スポーツ、特別支援教育など高校進学時点での進路選択の広さを踏まえて、義務教育を考えることを話された。つばくろ会、小中学校ＰＴＡとの共催事業としたが、会場(女川小中ランチルーム)に入りきれないほどの参加者で盛況であった。

事業の成果
小・中学校
・特別支援教育連携協議会で研修会を開催し、今日の特別支援教育の課題や本町の実情を踏まえた特別支援教育に係る指導の在り方、実際の教職員の抱えている問題に焦点化した講話をしていた
だき、児童生徒一人ひとりの実態に即した支援の方法を学ぶことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・引き続き、特別支援教育連絡協議会では、教育サイドと福祉サイドの一層の情報交換や協力体制を図る。義務教育を終えてからの就職、就労支援などを視野に入れた指導も必要ではないかと言う声も多く出され、関係機関との連携を図る必要がある。

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②発達障害に対する理解
事業実施状況
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から休止していた「つばくろ会」と小中学校ＰＴＡとの共催による講演会を実施することができた。宮城県石巻支援学校と宮城県立支援学校女川高等
学園地域コーディネーターに小学校低学年の授業参観を通して、配慮を要する児童生徒に対する支援として、学習内容についての助言や担任教師との面談を通じて連携を図ることができた。
事業の成果
小・中学校
・講演会を通して広く町民に今日の特別支援教育の現状と課題について、自分事として考える機会の提供となった。多くの参加者に対して特別支援教育の重要性について、理解を深めることができた。
・参観後、担任、学校関係者との懇談により、児童生徒の実態から見取れる課題について、その要因、今後の指導方針、対策について共有することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・引き続き、機会を捉えて発達障害に対する理解を深めていく必要がある。講演会参加者だけでな
く、広く町民に啓発を図るための発信方法などを考えていきたい．

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③発達障害早期支援事業の推進
事業実施状況
小・中学校
・個別の教育支援計画、個別の指導計画については、保護者との情報共有・合意形成の際に活かすことができた。
・就学に係る学校見学に当たっては、健康福祉課の保健師も同行し、学校教員も含め丁寧な対応ができ、保護者の学校への信頼、就学前の不安解消に繋がった。
事業の成果
小・中学校
・個別の支援計画の定期的な見直しや学校の管理職等の適切な指導により整備状況は良好である。
就学指導についての相談材料として、個別の支援計画を活用し、保護者との合意形成に繋げることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・町の母子健康手帳と個別の支援計画との活用について、状況を分析し、幼児、保育所段階から小・中学校へスムーズな引継ぎができるようにしていく。
・就学前の記録を学校での指導に生かすため、記録の引継ぎについて検討していく。
・個別の教育支援計画や個別の指導計画の定期的な見直しを行い、常に振り返りを行いながら目標を意識した支援を行う。
・支援の内容、成果と課題が次の学年だけでなく、進学した中学校での指導に生かす記録として個別の教育支援計画の活用を図る。

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基本的方向３

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進

３－(２)

女川町特別支援教育推進協議会の充実

事業の目的と概要
町の特別支援教育推進のための支援体制整備及び方策を検討し、小・中学校の特別支援教育コーディネーターを核として、児童生徒一人ひとりの実態を把握し、教育的ニーズに応じた教育を推進していきます。また、個別の支援計画の有効活用や広く一般に啓発するため、講演会等の開催を通して特別支援教育への理解を深めていきます。
①特別支援教育コーディネーター連絡協議会【担当部署：教育局学務係】 Ｐ73
・本町において特別支援教育コーディネーターの資質の向上や特別支援教育に関する具体的な施策を推進するため、女川町特別支援教育コーディネーター連絡協議会を設置する。
②宮城県立支援学校女川高等学園との連携【担当部署：教育局学務係】 Ｐ74
・宮城県立支援学校女川高等学園と連携を図り、特別支援が必要な児童生徒についての指導・助言をいただく機会を設ける。
③つばくろ会（特別支援学級を支援している団体）との連携【担当部署：教育局学務係】 Ｐ75
・特別支援教育についての町民の啓発を図りつつ理解を深めるとともに、女川小・中学校特別支援学級を支援している「つばくろ会」と連携し、特別支援学級在籍の児童生徒が地域の方々と関わる機会や研修会を実施する。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①特別支援教育コーディネーター連絡協議会
事業実施状況
小・中学校
・３回の連絡協議会の中で、保育所、小中学校の授業・保育参観を行い、児童生徒についての情報を交換し、各方面から助言をいただいた。
・石巻市特別支援教育共同実習所を訪問し、体験学習の意義について学んだ。
・研修会では、各校、施設等での特別支援教育推進についての研鑽を深めるとともに、在籍する園児、児童、生徒の現状などの情報交換を行った。
事業の成果
小・中学校
・昨年度に引き続き、小中学校、保育所訪問の情報交換により、保育所、小学校、中学校の接続において支援や配慮を要する児童生徒への関わり方など双方で理解を図ることができ、継続して見守り、支援することができた。
・石巻市特別支援教育共同実習所で行った授業見学では、一人ひとりを生かすきめ細やかな指導、教具、施設などを見ることで、各校での指導改善に生かす視点を持つことができた。女川中学校から通学している生徒もおり、中学校での学校生活とは違った一面を見ることもできた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・今後も石巻市特別支援教育共同実習所、宮城県立支援学校女川高等学園、宮城県立石巻支援学校への訪問を通じて、保育所、小学校、中学校、特別支援学校の連携を一層深める。

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②宮城県立支援学校女川高等学園との連携事業実施状況
小・中学校
・宮城県立支援学校女川高等学園の校長をつばくろ会役員会や、町と連携した講演会に講師として招き、女川高等学園での生活の様子や卒業後の進路などについて講演していただいた。
・地域支援担当コーディネーターに来校してもらい、気になる児童について授業での様子を参観し、事後に助言をいただいた。
事業の成果
小・中学校
・中学校卒業後の進路などについて広く知ることができ、宮城県立支援学校女川高等学園への理解を深めることができた。
・児童の実際の様子を参観していただいたことで、より具体的な助言をしてもらうことができた。
・小学校では、特別支援学級や第３学年の児童が、校外学習で宮城県立支援学校女川高等学園を訪問し、職業体験やカフェの利用などを行った。
今後の課題・改善策
小・中学校
・互いの学校行事や授業等への参加といった交流の場の設定し、連携、強化に努める。
・宮城県立支援学校女川高等学園生徒の職業実習の受入れを検討していく。
・進路指導の一環として、いちょう学級に在籍している生徒が、宮城県立支援学校女川高等学園の学校見学を行う機会を設定する。

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③つばくろ会（特別支援学級を支援している団体）との連携
事業実施状況
小・中学校
・小・中学校特別支援学級での各種行事は、例年通りの支援をいただきながら実施することができた。夏休みは公共交通機関を利用して、東松島市にあるキボッチャにおいて、児童生徒の交
流活動を行うことができた。
・つばくろ会が主催する研修会は、宮城県立支援学校女川高等学園の校長に講演していただき、地域の方々や教職員が参加した。
・不作によってりんご狩りが中止となり、代替として小中合同の買い物学習を実施した。
事業の成果
小・中学校
・行事の在り方を工夫しながら七夕会等の行事を実施し、地域の方々と関わる機会を作ることで、児童生徒の挨拶・礼儀やマナーといった社会性や人との関わり方を身に付けさせることができた。
・石巻市特別支援教育共同実習所に５名の生徒が通所をした。陶芸やブロック作りなどの作業学習を通して新しいことに挑戦する中で、日常生活では分からない児童生徒の成長が見られた。
・特別支援教育連携協議会との共催事業を行うことで、講演会・協議会参加者の幅が広がり、参加者の特別支援教育に対する理解を深めることができた。
・小中合同の買い物学習では、公共交通機関などを利用して石ノ森萬画館へ行き、楽しく活動することができた。買い物体験も予定通りに行うことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・引き続き、より多くの町民につばくろ会の活動を啓発し広めることで、特別支援教育についての理解を浸透させ、児童生徒が地域や社会で活動しやすい環境をつくる。
・町内企業などと連携を図り、職場体験、体験学習の充実を図っていく。
・つばくろカレンダーの製作を児童生徒だけで行うのは大きな負担となっていたが、次年度はつばくろ会会員にも協力していただくことで了承を得た。
・つばくろ会が主催する研修会の時期を早めに設定し、地域の方々や教職員に周知することで参加しやすくなるように努める。

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基本的方向３

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進

３－(３)

共に学ぶ教育推進モデル事業の推進

事業の目的と概要
平成 26 年に策定された宮城県特別支援教育将来構想の基本理念「障害の有無によらず、全ての子供の心豊かな生活と共生社会の実現を目指し、柔軟で連続性のある多様な学びの場の中で、一人一人の様々な教育的ニーズに応じて適切な教育を展開する。」の具現化を図るための事業です。
本町がモデル地区の指定を受け、平成 27 年度から３年間、共に学ぶ教育環境づくりの整備を進めてきましたが、取組の成果を生かした特別支援教育を進めていきます。
①共に学ぶ教育活動の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ77
障害の有無に関わらず、全ての児童生徒が共に学ぶ機会を通して、互いのよさを認め合える教育活動及び支援体制、環境整備の充実を図る。
②切れ目ない支援体制の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ78
施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かし、義務教育９年間を見通した支援体制の充実を図る。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①共に学ぶ教育活動の推進
事業実施状況
小・中学校
・施設一体型の新校舎では、特別支援学級の教室を校内中央に置き、通常学級の児童生徒の目に触れる機会を多く持たせた。自然な形で学校生活を送る環境づくりを行った。
・学校行事や教科（教材）の中での、特別支援学級在籍児童生徒の参加機会をできるだけ増やすよ
うに心掛けた。
事業の成果
小・中学校
・小学校の特別支援学級教室は校舎中央の正面玄関脇に位置しており、在籍学年だけでなく、様々な学年の児童が支援学級の前を通ることから、特別支援学級在籍児童に声を掛けたり、教室内で一緒に遊んだりするなど、自然な交流が生まれている。中学校でも、教室移動等の際に支援学級
生徒との自然な交流が行われた。
・外部講師による体験授業等にも特別支援学級在籍児童生徒が積極的に参加し、様々な学習活動の場において、児童生徒間の交流を図った。また、文 化祭などの学校行事においても、担任の支援を受けながら発表する姿も見られ、一人ひとりの特性を見極め、活躍の場を作ることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・これからも、特別支援教育を自分事して捉えるために、支援学級の児童生徒と、多くの人が関わり合う機会を意図的に設定していく。
・これまで以上に保護者を含めた町民との触れ合いの場を設けたり、広報や講演などで啓発する機会を創出したりなどしていく。

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②切れ目ない支援体制の充実
事業実施状況
小・中学校
・施設一体型小中一貫教育学校の校舎、小・中学校共用の職員室の利点を生かし、小学校から中学校への綿密な引継ぎや、校内での児童生徒の生活の様子の情報共有を行い、指導に役立たせるようにした。
・特別支援教育コーディネーター研修会等では、小中学校の特別支援学級担任がお互いの授業を参観する機会を設けた。
・特別支援学級に在籍している小学校第６学年の児童と、その保護者を対象にした面談や授業参観を行った。
・小学校卒業児童が中学校の特別支援学級での授業を参観し、実際に授業を体験した。
事業の成果
小・中学校
・児童生徒を９年間かけて育てていくという指導方針が共有され、その場限りの指導に終始することなく、将来を見通した指導方針を共有することができた。
・面談や授業参観を通して、児童とその保護者が抱えている不安を取り除き、中学校入学に向けた前向きな話合いを行うことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・児童生徒の成長を１年単位で評価せず、将来を見越した現在の姿を見取っていく。理論と実践の技能を学ぶことや、高等学校、社会人として必要な資質を見極め、日々の指導に生かしていく必要がある。
・小中で互いに参観し合う機会を設け、それぞれの学級の様子や児童生徒の実態について情報を共有し、継続的な支援や指導ができるようにする。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・３－(１)「きめ細かな特別支援教育の推進」について〇 特別支援連絡協議会において、今日の特別支援教育の課題等についての研修会が行われ、現場での教育実践、コーディネーターの使命、保護者や教員、地域住民に求められること等、幅広い視点から学ぶ機会が得られている。地域の民生委員や区長等、幅広い層からの参加者があり、特別支援教育が総合的に推進されている点が素晴らしい。
〇 発達障害早期支援については、個別の支援計画とその活用が欠かせない。児童生徒個々の目標達成に向けては、個別の教育支援計画や指導計画の定期的な見直しと保護者との合意形成を図りながら推進していってほしい。
・３－(２)「女川町特別支援教育推進協議会の充実」について〇 特別支援コーディネーターが支援の仕方を学んだり、女川高等学園と学校行事や授業等の参加をしたりして、日々の指導に生かすことができている。今後も特別支援コーディネーターを核として、さらに質を高める研修会にしていってほしい。
児童生徒が挨拶や礼儀、マナー等の社会性や人との関わりが身に付いていることからも、地域の方々と関わる機会が持てる「つばくろ会」の存在は大きい。今後とも学校と関係機関が密に連携しながら取組をさらに進めてほしい。
・３－(３)「共に学ぶ教育推進モデル事業の推進」について〇 特別支援学級の教室を校舎内中央に配置したことの効用が、様々な場面で見られる。登下校時をはじめ、学校内での自然な交流が生まれ、児童生徒間の相互理解が深まってきている等、施設一体型のよさを見ることができる。また、文化祭等の学校行事において、支援学級の児童生徒の頑張りに対して賞賛する姿が見られることも素晴らしい光景である。

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基本的方向
４－(１)重点的取組７

４

信頼され魅力ある教育環境づくり

教職員の資質・能力の向上

事業の目的と概要
学校教育において最も重要な役割を担うのは教員です。学びの共同体を目指し、「女川の子供たち
は女川の教師が育てる」を合い言葉に、教員の指導力の向上に取り組んでいきます。講師等も含めた初任者層を対象にした研修会の実施、小・中学校の枠を超えた各学校間での授業研究の実施や公開研究会などへの取組により、何事にも積極的に取り組み、若い教員を育て上げようという風土、高いモ
ラルの醸成を図ります。
①校内研修の充実による資質の向上【担当部署：小・中学校】 Ｐ81
・施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かし、研究主題を小中学校統一したものとし、全学級が授業研究会を実施する中で、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善を進める。
・学校課題の解決を目指して、校内研究及び現職教育の推進と充実を図り、教職員の資質・能力の向上に努める。
②部外との連携による教科指導力の向上【担当部署：教育局総務係】 Ｐ83
・年間を通じ、教科指導力向上に向けた授業研究や講演会等を実施していく。講演会等を単年度で終わらせることなく、複数年継続して実施することで、教科指導力向上を一層高めていく。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①校内研修の充実による資質の向上
事業実施状況
小・中学校
・校内研究での授業研究や指導主事学校訪問指導、初任者研修等で協働による授業づくりに重点を置き、校内での授業改善に向けた研修の場を設定した。
・全教職員参加の校内授業研究会を３回、学年部ごとの授業研究会を各１回の他、各種研修会参加者の研修内容を伝講する機会を適宜設定した。
・情報担当によるＩＣＴ機器についての校内研修を行い、授業等でのＩＣＴ活用能力の向上を図る機会を設けた。
・生徒指導力、学級経営力を高めるための校内研修会だけでなく、家庭訪問や諸表簿の記入の仕方などの実務研修も実施した。
・学期に１回の小中教科部会で、各教科の９年間を通して身に付けさせたい力やシラバスについての確認を行った。
事業の成果
小・中学校
・校内研究の推進を図ることにより、算数科における共通実践を通して、教科指導力が向上したと感じる教員が増加した。特に、模擬授業や先行授業を含む協働での授業づくり、事後検討会
等で、教員同士が児童生徒と同じように学び合いをしたことにより、授業改善につながるきっかけとなった。
・小中合同授業検討会の授業参観、授業検討会等を通して、小中学校の教職員の連携と資質向上を図った。
・実際の業務を行いながら知識、技術などを身に付けさせるＯＪＴ（職場内訓練）も取り入れ、初任層教員の資質向上を図ることができた。
・小学校では石巻小学校にて教育視察研修を実施。石巻小学校の経験豊かな教員による学級づく
りや授業づくりを初任者層が実際に見聞きする機会を設け、指導力向上の一助とした。
・Ｔ２の配置や少人数指導を取り入れるなど、授業を見合う機会の充実やサポートできる体制づ
くりが図られ、授業改善につながった。
・家庭訪問や教育相談を担任だけでなく、複数で対応することにより、生徒指導力の向上にもつながった。
・小中の教員が各教科の指導の実態について話し合うことで、基礎的・基本的な部分での指導について共通理解を図り、普段の授業実践に生かすことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・今年度の小中の校内研究の成果と課題を基にして、次年度の校内研究の主題・副題を設定する。
次年度からの３年間は、小中で共通の主題・副題にすることで、９年間を通して実践できる学
びの土台づくりを図っていく。
・教職員の資質能力を高めるための研修会を継続的に実施し、常に研修に励む環境づくりに努める。具体的には、教育委員会と連携して「教育の不易の部分を教示いただく研修」「礼儀作法の研修」「他校及び県外教育の視察」「授業づくりに関する研修」を小中合同で実施し、教員としての在るべき姿等を学び、児童生徒に還元できるようにする。
・小中の教職員が互いの授業を参観する機会を設け、それぞれのよさを取り入れながら学習指導力の向上が図れるようにする。

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・学習指導力だけでなく、生徒指導力や学級経営力等についても、小中合同の研修会をする必要がある。
・ＩＣＴについては、児童生徒同士の学び合いをサポートしたり、家庭学習を効率的に進めたりするための手段として活用していく。

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②部外との連携による教科指導力の向上
事業実施状況
小・中学校
・教育委員会から教育指導員が学校に出向き、経験年数が少ない若い教員の授業を参観し改善点等を指導した。
・前項と関連するものであるが、県内外から多くの講師を招いての研修会を実施することができた。講話を聞くだけでなく、実際の授業を参観する機会も設けた。
・年間を通して、外部講師による教職員研修会を実施し、教科指導力や生徒指導力の向上を図った。また、昨年度に続いて全国学力・学習状況調査において好成績を収め続けている秋田県東成瀬村に教育視察研修を行った。
事業の成果
小・中学校
・教育指導員による授業支援を継続したことで、指導・助言を受けた教員に授業づくりや生徒指導の質的向上が見られるようになった。
・外部講師を招いての研修会では、実際に児童生徒に指導している様子を見たり、模擬授業を体験したりしたことによって、理論だけでなくより実践に近い形で指導方法を学ぶことができた。日頃の実践の中で試行し、よりよい指導方法を身に付けることができた。
・昨年度の秋田県東成瀬村での教育視察から学んだ協働的な学びや家庭学習の進め方を一部取り入れながら実践を行ってきた。今年度は、本校での取組についても比較しながら視察を行うことで、小・中を通して共通理解・共通行動を取ることの必要性について学ぶことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・教育指導員をはじめとした教職経験が豊富な人材を活用した研修等の場を設けていく。
・施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かし、各教科等指導について専門的な知識や経験を持
つ中学校の教員と小学校の教員が授業研究などを参観し合うことで、指導力の向上を高めていく。
・今年度に実施した部外と連携しての研修会や教育視察は来年度以降も継続し、小中学校の全ての教職員の教科指導力向上と教育活動の充実を図っていく。
・初任層の若手教員が困っていることや悩んでいることを研修会に反映することで、更なる学びの機会としていきたい。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(２)

開かれた学校づくり事業の目的と概要
学校が保護者や地域住民の要望や期待にきめ細かく対応し、教育水準の向上を図るため、今後とも、
自己評価及び学校関係者評価を実施し、結果を保護者等に知らせていきます。また、学校評議員制度の充実を図るとともに、第三者評価の導入など学校評価を更に充実させ、地域に根ざした特色ある教育活動を推進することができるような体制づくりを進めていきます。
①学校評議員制度の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ85
・学校評議員の助言を受け、保護者や地域住民等の意向を学校運営に反映させ、学校、家庭、地域が連携して児童生徒を育む体制づくりに励む。
・小中学校合同の学校評議員会（年２回：７月・２月）を開催する。
②みんなの部屋の設置【担当部署：小・中学校】 Ｐ86
・地域の方々が気軽に学校に足を運んでくださるよう、校内に「みんなの部屋」を設け、児童生
徒との関わりを生んだり、地域の教育力を授業に取り入れたりするきっかけを作る。
③女川の教育を考える会との連携【担当部署：教育局学務係】 Ｐ87
・平成 24 年度に発足し、様々な課題の解決に取組んできた女川の教育を考える会との一層の連携を図り、小・中学校の課題を協働で解決することを通して、本町の教育活動の質的向上を図る。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①学校評議員制度の充実
事業実施状況
小・中学校
・今年度は、小・中学校評議員会を２回実施した。
・地域とともにある学校づくり、開かれた教育課程の具現化を目指して、学校評議員の意見を参考にしながら教育活動を推進した。第２回時には、学校評議員が授業を参観し、児童生徒の学習の様子など、学校の現状を見てもらうことができた。昨年度の実施内容を踏まえて設定し、実施形態が定着しつつある。
・学校教育活動に関する保護者学校評価の結果等を踏まえ、教職員と学校評議員が活発な意見交換を行い、女川小・中学校で行っている教育活動や児童生徒の実態、家庭の養育に関する現状等について共通理解を図った。
事業の成果
小・中学校
・地域の学校教育に対する理解や協力が得られるよう、学校経営の方針や進捗状況を学校評議員に説明し、意見や地域の声をいただきながら教育活動の改善や修正や来年度に向けての方針の検討を行うことができた。また、施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かした教育活動の充実に向けて活発な意見交換を行うことができた。
・学校評価の結果について詳細にまとめたデータを基に話合いを行い、令和４年度の課題が改善傾向にあることや、今年度も引き続き課題となっていること、保護者からの意見について認識を共有するとともに、評議員から改善方法や地域・ＰＴＡにできることなどについてご意見をいただいた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・学校教育活動に関する学校評価等の結果等に基づく協議では、家庭での子供に対する働き掛けが必要であるという認識を共有することができた。課題に対する具体的な手立てが各家庭に浸透していない現状があるため、引き続き学校と家庭、地域が連携して取り組めるよう働き掛けを行う必要がある。
・小中学校合同の学校評議員会が軌道に乗りつつある。今後も意見に基づいて修正を加えながら、
施設一体型小中一貫教育学校としての開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを更に推進していく。

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②みんなの部屋の設置
事業実施状況
小・中学校
・校舎内の地域連携室をみんなの部屋として活用する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により、地域の方々との自由な交流が困難になり、活用を見送られてきた。現在、新型
コロナウイルス感染症が収束してきたので、今後は、活用できるよう地域や保護者の皆様に広く進めていく。
事業の成果
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症が収束し、地域の教育資源を活用した教育活動を展開することはできている。
・当初予定していた地域の方々との交流に向けたみんなの部屋の活用についての周知ができていないが、ＰＴＡやつばくろ会など保護者や地域の方との会議で活用している。
今後の課題・改善策
小・中学校
・地域の方々と児童生徒が日常的に校舎内で交流し、地域の教育力を生かした活動が展開できる
よう、学校便り等で広く周知していく。

- 86 -

③女川の教育を考える会との連携事業実施状況
・今年度も有識者や町民・保護者代表等で構成する特別委員部会と小中学校の全ての教職員で構成する教職員部会が共通のテーマで話し合う場を設けた。
・教職員部会については、昨年度までの６部会から３部会へと変更し、「学びの土台づくり」「教員の教科指導力向上」「施設一体型小中一貫教育学校の特徴を生かした教育活動」とした。昨年度の成果と課題を踏まえた上で、今年度の活動計画を立案し、各部会の特色を生かした取組
を行った。
事業の成果
・これまで、特別委員部会と教職員部会が協働して協議を行う場が少なかった。今年度の試みは特別委員に大変好評であった。
・小グループでテーマについて協議を行い、全体の場で共有したことで、全ての教職員が協議の際に発言することができ、活発な話合いとなった。
今後の課題・改善策
・教育行政及び学校教育と女川の教育を考える会の連携の在り方、組織としての在り方について
は、会議の中でも議論を重ねていく必要がある。これまで以上に特別委員と教職員の交流を深め、実行性のある会議を運営していく。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(３)

安全・安心で質の高い教育環境の整備事業の目的と概要
児童生徒が安全で良好な環境の中で学ぶことができ、町民も多様な学びの活動に取り組むことができるよう、学校や社会教育施設などの教育環境を整備し充実させていきます。
地域に開かれた学校づくりの視点をもちながら、小中一貫教育学校を中心に学校教育施設の適切な管理を進めていきます。また、学校・家庭・地域や関係機関等が連携・協力しながら、学校周辺、通学路等の巡回や安全点検等を実施することにより、児童生徒の安全・安心の確保を図ります。
①通学バス運行事業【担当部署：教育局総務係】 Ｐ89
・平成 23 年の東日本大震災以降、通学路において歩道や防犯灯のない場所や復興事業における交通量の急激な増加に対する児童生徒の安全確保のため、町内外巡回スクールバスを８路線運行した。令和２年８月、新校舎移転に伴い、徒歩による登下校を実施するとともに、通学距離が遠い児童生徒については、スクールバスを３路線運行し、児童生徒の安全な通学手段の確保に努める。
②学校管理の状況【担当部署：教育局総務係】 Ｐ90
・学校業務員等による日常点検や全教職員による定期的な安全点検の確実な実施と情報共有を図り、修繕等の対応を適切に実施していく。また、校舎内だけでなく児童生徒の通学路やスクー
ルバス停留所等の点検も実施していく。
③社会教育施設の管理の状況【担当部署：教育局生涯学習係・体育振興係】 Ｐ91
・総合体育館、生涯学習センター、勤労青少年センターの施設管理やスポーツ団体等への貸館を実施する。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①通学バス運行事業
事業実施状況
小・中学校
・遠距離により徒歩通学が困難な児童生徒の通学手段を確保するため、町内外巡回スクールバス
３路線を運行している。スクールバスの安全な運行を図るために、浦宿駅の工事期間中、バスの降車位置を変更するなど、児童生徒の安全確保のための対応を取った。
・３か月点検や車検の受検状況などの確認を行い、スクールバスの安全な運行を努めた。
・スクールバスを利用している児童生徒は 78 名（約 25％）である。
事業の成果
小・中学校
・浦宿駅の工事に伴い、バスの降車位置を変更し、児童生徒が安全に登下校できるような対応を行った。
・新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したことから、乗車する座席を指定せず、一般的なバスの乗り方を指導することができた。
・点検状況を確認することで、常に良好な車両にて運行することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・今後もスクールバス運行ルートの状況把握に努め、交通状況の変化に伴い、対応していくとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努める。
・徒歩による通学は児童生徒の運動の機会の確保にもつながることから、徒歩による通学を原則としている。スクールバスを利用している児童生徒においても、乗降場所から学校までの歩く距離を確保している現在の状況を継続していく。

- 89 -

②学校管理の状況
事業実施状況
小・中学校
・教職員による日常的な施設・設備の点検等、安全管理の徹底を図っている。学校安全計画に基づき、定期的な安全点検や通学路点検を実施し、地震や台風等の自然災害が発生した際には、校舎内外に影響が生じていないか、複数の目で点検を行っている。
・保守点検業者による点検やメンテナンス作業の管理を確実に行い、軽微な不具合であっても情報を共有しながら修繕等の対応を行った。
・登下校の際の児童生徒の安全確保を図るために、複数回の通学路点検を実施した。教職員による通学路点検を実施し、各コースごとの危険箇所等の情報を集約し、通学路の危険箇所に係る資料を作成した。関係機関と連携して実施した通学路点検では、通学路の危険箇所に係る資料を基に、具体的な対応策について協議を深めることができた。
事業の成果
小・中学校
・新しい校舎を使用するにあたり、全教職員で安全管理上のルールや点検等の手順に対する共通理解を図った。教職員に施設・設備、備品等の安全な活用についての共通行動を徹底した上で、児童生徒への指導を行った。
・校舎の利用や安全管理上のルールについて徹底が図られ、素晴らしい環境の下で教育活動を展開している。児童生徒も、校舎を大切に使っていこうという意識を持ちながら生活している。
・年度初めに全教職員が安全管理に係るルール等を確認し、共通行動を徹底したことで、児童生徒に対する安全指導を適切に行うことができ、安全な教育環境を整えることにつながった。
・学校業務員による日常的な点検を重点的に行ったことで、軽微な不具合であっても、関係者間での情報共有を迅速に行い、適切に対応することができた。
・教職員や関係機関と連携した通学路点検を実施したことにより、国道沿いの歩道に縁石が設置され、児童生徒の登下校時の安全確保に大きな役割を果たした。
・支障となる樹木を伐採することで、児童生徒が安全に通学できた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・児童生徒は大切に校舎を使っているが、地震や雷等の自然災害によって、施設の修繕を要している。引き続き点検を実施しながら、安全な教育環境を整えていく。
・引き続き教職員や関係機関と連携して通学路点検を行い、登下校の安全確保を図りながら、危険な場所へは近づかないという指導を行い、事故防止に努める。

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③社会教育施設の管理の状況
事業実施状況
・職員及び指定管理者による施設管理を行い、町民やスポーツ団体等に安全に施設の貸館を実施した。
施 設 名
生涯学習センター
つながる図書館（生涯学習センター図書室）
勤労青少年センター
総 合 体 育 館
第一多目的運動場
第二多目的運動場
野 外 活 動 施 設
野
球
場
庭
球
場
第 二 体 育 館
女川スタジアム公園

利用者数
16,711 人
10,919 人
5,992 人34,344 人
18,622 人
32,132 人
5,420 人3,392 人1,817 人2,363 人4,794 人事業の成果
・社会教育施設において、照明制御装置、中央監視装置、ロールバックチェア等設備の保守点検業
務委託を行うと共に職員による安全点検を行い、適切で安全な貸館を行うことができた。
・総合運動場及び女川スタジアム公園においては、指定管理者による安全点検を行ったほか、専門業者による保守点検を実施したことにより、適切で安全な貸館を行うことができた。
・第二多目的運動場のスタンド防水工事及びトイレ改修工事を行い、利用者の利便性を向上させることができた。
今後の課題・改善策
・勤労青少年センターの代替え施設の設計を令和６年度に完了し、令和７年度から建設工事を行う。
・令和５年度に実施予定だった野球場の改修工事が入札の不調により、令和６年度に繰越となったため、工事発注、進捗管理に努め令和６年度内での完成を目指す。
・総合運動場及び女川スタジアム公園の指定管理者と連携し、引き続き安定した施設管理を行っていく。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(４)

情報化に対応した教育の充実

事業の目的と概要
文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ機器を操作する技術の習得や情報モラル
教育の充実などにより、「情報活用能力」の育成を図っていきます。今後も授業改善に向けたＩＣＴ
機器の活用について研修等を行っていきます。
ＩＣＴ教育支援員を配置することで教職員への支援の充実を図り、積極的なＩＣＴ機器の利活用を促進していきます。
①ＩＣＴ機器の活用【担当部署：教育局総務係】 Ｐ93
・ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の体制を継続する。
②ＩＣＴ支援員の配置【担当部署：教育局総務係】 Ｐ94
・ＩＣＴ機器を効率的に運用するために、ＩＣＴ教育支援員を配置する。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①ＩＣＴ機器の活用事業実施状況
小・中学校
・ＩＣＴ機器を活用する中で生じる不具合やに対し、ＩＣＴ教育支援員の手厚いサポートを受け、多くの教職員がＩＣＴ機器を授業や業務等に活用することができた。
・外部講師を招き児童生徒に対して情報モラルに係る学習を行い、タブレット端末等の適切な使用について指導を行った。
・児童生徒の学びの保障に向けた取組として、タブレット端末の家庭持ち帰りについて検討し、家庭においても有効活用が図れるようにした。
・児童生徒の学習内容の理解や定着を促すために指導者用デジタル教科書やＡＩ型学習教材（キュビナ）等のソフト面の整備も行うとともに、効果的な活用を進めるために小中学校の教職員を対象に演習形式の研修会を実施した。
・ＡＩ型学習教材（キュビナ）を積極的に活用している学年の活用状況と年に２回実施している
学力調査の結果の分析を行い、活用に対する効果の具体的なデータを作成した。
・ＡＩ型学習教材（キュビナ）の活用状況（学級別・教科別）を学校に周知することで、活用の
促進した。
事業の成果
小・中学校
・児童生徒の学習内容の理解を促すために、指導者用デジタル教科書を導入し、活用を図ってきた。各教室にプロジェクターが設置されており、教員は日常的にデジタル教科書内の画像や動画を効果的に活用しながら授業を進めることができた。
・ＡＩ型学習教材（キュビナ）を積極的に活用することで、児童の多くが標準学力調査において改善が見られた。ＡＩ型学習教材（キュビナ）は児童生徒の学力向上を図る上で、有効な手立ての一つになることが分かったことから、今後も個別最適な学びを進めるツールとしての活用を進めていく。
・家庭学習においてもＡＩ型学習教材（キュビナ）を活用して学習を進めてきたことで、基礎・基本が身に付いてきた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・ＩＣＴ機器整備開始時に導入したタブレット端末のサポート期間が終了するため、新たなタブ
レット端末の購入が必要となった。今後も、サポート期間の終了に伴うタブレット端末の整備を順次行っていく。
・情報化推進リーダーの教員を中心に校内での研修会を実施し、ＩＣＴ機器等の効果的な活用方
法について教職員の理解を深め、日々の授業実践等に生かすことができるようにする。
・ＡＩ型学習教材（キュビナ）については、児童生徒の学習状況を学校だけでなく家庭等でも把握することができ、児童生徒の学びの連続性を高めていくことができる。今後、学校や学校以外の場での活用方法等について工夫していく。

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②ＩＣＴ支援員の配置事業の実施状況
小・中学校
・授業支援を中心に行うＩＣＴ教育支援員と校内のネットワーク環境やシステムの維持管理を行う支援員を配置したことで、教職員や児童生徒のＩＣＴ機器活用における支援体制は充実している。日々の些細なトラブルにも迅速に対応することができ、ＩＣＴ機器の活用を促進した。
事業の成果
小・中学校
・授業に効果的な教材ソフトを紹介したり、システム設定やソフトのインストールなど時間を要するものについて、支援員が補助したりするなど教員が授業準備などに集中できる環境づくりを整備できた。
・教員に対する機器の操作等に係る支援だけでなく、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりに対する支援も増えた。
・ＡＩ型学習教材（キュビナ）の活用促進について、ＩＣＴ支援員のサポートを受けたことで、活発な活用に繋がった。
今後の課題・改善策
小・中学校
・ＩＣＴ支援員は本町のＩＣＴ教育を支える重要な存在であり、ＩＣＴ機器を活用した授業に対する支援だけでなく、教職員に対する操作方法やトラブルに対するサポートも手厚く行っている。ＩＣＴ支援員のサポートを受けられる環境に、教職員は安心してＩＣＴ機器を活用しようという意欲を持つことができており、今後は教職員のＩＣＴ活用スキルを高めていけるよう、
研修の機会を設ける等の取組を行っていきたい。
・全国学力学習状況調査等をタブレット端末を活用し、オンラインで実施していく動向が見られることから、最新の動向や情報について入手し、支援員や学校と共有し、適宜対応していく。
・児童用デジタル教科書の活用促進のため、効果的な活用の仕方について、教職員とＩＣＴ支援員で共通理解を図っていく。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・４－(１)「教員の資質・能力の向上」について〇 学校教育の充実は、その直接の担い手である教職員の資質能力に負うところが大きく、教職員の資質能力の向上は児童生徒の教育の充実を図る上で重要な課題である。その課題に対し、本町では教員個々の教科指導力向上と、義務教育９年間の系統性・連続性という女川小・中学校の特質を磨き上げることの両面から取組を続けている。
〇 教科指導力の向上を図るため、小中合同授業研究会等を通じて相互研鑽し児童生徒観や指導観の磨き合いに努めている。また、教職経験豊かな人材や先進実践地等、学ぶ対象を校外にも積極的に求めて新たな知見習得にも挑み続けている。その取組の指向性と、それを具現化するために相互授
業参観や校内研修等を日常的に実践している継続性を、高く評価したい。
〇 女川小・中学校の特質を磨き上げる取組では、「女川の教育を考える会」を特筆したい。
同会は、同校全教職員はもとより、町民代表や保護者代表、学識経験者、教育関係機関職員も参加し、女川小・中学校の在り方を熟議する。多様な委員が参集して熟議が行われていることから、「４－(２)開かれた学校づくり」に位置付けられている。しかし、そこで交わされる熟議は、町が掲げる目指す子供像を義務教育９年間で如何に育成していくか、すなわち、女川小・中学校の特質である系統性・連続性を中核に据えた教育課程づくりに主眼が置かれている。同会は年３回開催されるが、その前後には女川小・中学校の全教職員が「教員の指導力向上」「学びの土台づくり」「施設一体型小中一貫教育学校の特徴を生かした教育活動」の３つ部会に分かれ、目指す子供像の育成
状況や育成促進の手立て等について議論し、日常実践へと繋げている。
教育における校種間連携の必要性が言われて、久しい。しかし、目指す子供像の刷り合わせや実践継続等の難しさから、十分に機能しているとは言い難いと感じている学校も少なくない。そのような校種間連携を、女川小・中学校では「女川の教育を考える会」を軸に日常化し、同会発足以来12 年間、系統性・連続性を中核に据えた教育課程の見直しを不断に重ね続けている。他地域に例を見ないそのような特色ある取組が、担当学年・教科の指導の在り方や児童生徒の成長を９年間の義務教育期間を俯瞰しながら思料する好機になっているなど、資質能力向上に結び付く実践的な研修の場として参加教職員にとっても機能している。
そのような取組が継続されていることに対し、最大の讃辞を贈りたい。
なお、本項目の終わりに、昨年度と同様の指摘を以下に再掲し、児童生徒に向き合う教員のゆとり創出に向けた取組継続を期待したい。
(再掲) 校内研修充実には、業務改善が欠かせない。今日、学校・教員に係る役割拡大等から、関連業務増大傾向も伺える。その現状も踏まえ、町・学校には、授業づくり等を介し児童生徒に向き合う教員のゆとりを伸張するよう、業務改善推進を期待したい。
・４－（２）「開かれた学校づくり」、４―（３）「安全・安心で質の高い教育環境の整備について〇 開かれた学校づくりが、安全・安心なまちや、学校を支える人・コミュニティを育てていく。また、社会とのつながりの中で教育を展開していくことは、身近な地域を含めた社会とのつながりの中で児童生徒が学び、自らの人生や社会をよりよく変えていけるとの実感や、未来に向けて進む希
望と力を与えることにもつながる。
そのような学校を目指し構想されている本町の取組についても、その目標・内容を評価したい。
ただ、その中には、地域の方々との自由な交流を目的に利活用を構想した「みんなの部屋」のように、新型コロナウイルス感染症流行等により一定期間実施を見送らざるを得なかった取組もある。
同感染症が５類感染症へと移行した今、再開が待たれる。
なお、再開を迎えるに際しては、「前から取り組んでいることだから、目的や使い方等はみんな知っている」といった先入観を前提に再開するのではなく、開設当初の理念や目指そうと描いた状態等を改めて共有するとの視点から、周知等に丁寧に取り組んでほしい。

- 95 -

〇

信頼され魅力ある教育環境づくりの歩みを更に促進していくに当たり、学校評価等を通じて寄せられた声を受け、“何をどのように改善し、児童生徒へ還元しているか”等、学校の取組を具体的に住民に発信していくことを今後も期待したい。
〇 一方、安全・安心な教育環境には欠かせない「児童生徒の安全確保」については、前からやってきたといった慣れや当たり前、これぐらい大丈夫等という認識の緩み等にこそ、落とし穴が潜んでいる。それを減らす上からも、施設面の安全はもとより、児童生徒の安全に関わる各種マニュアルや連絡体制等については決して日常点検を怠ることなく、常に改善・更新、共有を行い、平時からのリスク管理に努めてほしい。
・４－(４)「情報化に対応した教育の充実」について〇 指導者用デジタル教科書やＡＩ型学習教材の活用等、教材・教具、学習文具として情報端末を利活用する教員・児童生徒の姿が、教室の日常となっている。そのような変化への適応を支える、機器導入やネットワークシステムの維持管理、操作・不具合へ対応する人的支援等、環境整備に注ぐ町の配意に感謝したい。
整備された学習環境で情報化に対応した教育を展開していくためにも、 ICT 教育の利点である双方向型の授業や児童生徒個々に寄り添った授業、情報共有する授業等、機器を活用する目的を明確にした上で学習支援ツールとして取り入れる授業へと、今後も改善を進めていきたい。
併せて、情報社会を児童生徒一人一人が責任を持って安全に生き抜いていくためにも、インターネットの便利さ、脅威やルールを理解し適切に利活用していけるよう、今後も情報モラルや情報リ
テラシーに関する指導の継続・充実に努めてほしい。その際、学校からの一方的な指導にならない
ように、保護者の理解も高めるよう啓発する等、学校と家庭が一体となって理解を深めていけるよ
うに働き掛けを継続していくことを期待したい。

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基本的方向５

家庭、地域、学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり

５－(１)

家庭の教育力を支える環境づくりの推進

事業の目的と概要
学校、家庭、地域、行政、関係諸機関の連携を図りながら、諸問題行動対応策だけでなく、青少年が社会性、自立性、規範意識をもった社会人となるよう社会体験、自然体験活動等の機会を増やし、地域社会全体での学習機会や交流の場を提供していきます。
①すばらしいおながわを創る協議会の活動【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ98
・すばらしいおながわを創る協議会から、模範となる小・中学生を表彰することにより、地域貢献についての意識付けを図る。
・私たちの住むまち女川を自らの手で、明るく住みよいものにするために、町民憲章の理念を基調として子供からお年寄りまで町民一人ひとりが創意と工夫を積み重ね、地域課題を解決しながら明るく住みよいまちづくりに向けて、活動の充実を図る。
②学校地域連携活動「潮活動」【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ99
・豊かな心をもち、自ら学ぶ向上心と創造性に富み、心身ともに健康でたくましい児童生徒の育成を目指すために、一人ひとりの個性・能力を伸ばす生き生きとした教育活動の発展を目指す。
・地域の社会的・文化的施設を積極的に活用するとともに、学校教育活動の「主体的・自主的に学ぶ、実践する・交流する」ことを地域生涯学習指導者が支援する。

- 97 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①すばらしいおながわを創る協議会の活動
事業実施状況
・小学校第１学年交通安全支援事業として、新入学児童にランドセルカバーを贈呈した。
・夏休みには、あいさつ運動と見守り運動を兼ねて、地域で子供を育てる目的で、朝のラジオ体操を実施した。（各地区の実情に応じて）・女川みなと祭りにおける青少年の非行防止等のために、石巻地区保護司会・女川町更生保護女性会と連携して会場周辺の見守り（巡回）活動を実施するとともに、啓発活動のためにパレードに参加した。
・見守り運動研修会（社会福祉協議会連携事業）を実施した。参加者約 100 人。
・成人式実行委員会による記念事業「二十歳の集い」開催時に祝意として持ち帰り用のお茶を支援した。
・女川小中学校の児童生徒の安全のために、年間 10 回の下校時の見守り活動を実施した。参加人数は延べ約 300 人。
・生涯学習係とすばらしいおながわを創る協議会との共催事業としてまなびっこキッズランド in
女川を実施した。
・表彰事業においては、小学生８人、中学生 12 人の計 20 人をおながわっこ賞として表彰した。
（明朗賞、元気賞、努力賞、アイデア工夫賞、親切賞、ふるさと賞、勤労賞、やさしさ賞、学芸賞、その他）
・花いっぱい運動を、学校や女川向学館、関係機関、地域貢献団体と連携・協力して実施した。
宮城県立支援学校女川高等学園との学社連携事業として、花苗の植栽を生徒と一緒に行った。
事業の成果
・「花いっぱい運動」では、今年度において新たに、女川高等学園と連携して１学年の生徒及び教職員も植栽に参加したことで、青少年の社会体験を通じて社会性を養う一助になったとともに、地域社会全体での交流の機会を増やすことができた。
・「見守り運動・あいさつ運動」では、見守り運動「地域の子供は地域で守る」をモットーに、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たして事故の無い町になるよう、見守り活動者の留意事項をまとめた備忘録を作成して配布したことで、児童生徒の安心・安全な下校を支えることができた。
・見守り運動研修会では、女川高等学園の出張カフェを開店し、多くの町民と高等学園の生徒及び教職員との交流の場を創出することができた。
・みなと祭りの見守りは、行政区長、婦人会会長、更生保護女性会、民生委員をはじめとし、小中学校教職員、ＰＴＡが分担して青少年の見守り活動を行った。祭りに参加しながらの見守りが 27 人、パレードへの参加 22 人、夜間の巡回見守りが 11 人で、昨年度より微増した。
・まなびっこキッズランドでは、昨年度の参加者 82 人から 106 人に増加した。幼児コーナーの充実や親子で楽しめる体験もあったこと、すばらしい女川を創る協議会会員及び関係団体の協力が増えたことにより、高齢者と若い世代、子供たちとの多世代交流を自然な形で行うことができた。
今後の課題・改善策
・今年度は、多くの団体と連携・協働した取組を実践できたので、今後も継続していくとともに、まちづくりのために果たすべき当協議会の役割を意識して活動の充実を図り、町ぐるみで地域課題を解決しながら住みよい町にしていくことを目指す。

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②学校地域連携活動「潮活動」
事業実施状況
【開講状況】
・地域からの支援だけでなく、相互の連携となるよう、学習の成果を地域にどのように還元できるか、という視点をもって活動に取り組むことを目標にした。
・スポーツマネジメントは、地域のお年寄との交流を重点として活動した。
・アカペラ教室は、保育所でのミニ発表会を実施した。
・美味しんぼ倶楽部では、女川町食生活改善委員の支援を頂き、地元の魚を使った調理実習を中心に実践した。
令和５年度講座名
参加者数
①潮騒太鼓
16 人
②デジカメ教室
8人③手作り絵本教室
13 人④江島法印神楽4人⑤アトム倶楽部
15 人⑥アカペラ教室
11 人⑦女川探訪クラブ
12 人⑧美味しんぼ倶楽部
11 人⑨スポーツマネジメント
11 人
事業の成果
・各講座において、生徒たちは講師の指導を受けて課題解決に向けて取り組む中で、講師や地域高齢者、保育所児童との関わりを楽しみ、意欲的に活動した。また、町民文化祭などに作品を展示するなど、地域行事への参加を推進することができた。
・地域講師は、生徒の体験活動を支援するだけでなく、個に応じた励まし方や声の掛け方、指導の仕方を工夫しており、地域と学校が協働で子供たちを育てていこうとする環境ができている。
・学校と地域が目標を共有して子供たちの成長のために活動に取り組むことができ、講師の生きがいにもつながっている。活動を通して児童生徒と地域講師との豊かな交流も生まれている。

今後の課題・改善策
・今年度に引き続き、講座担当教員と地域講師、行政による事前の打合せ等を十分に行い、学習のねらいや活動内容について共通理解を図った上で事業を展開していく。
・生徒の社会性、自立性、規範意識を身に付けさせるためには、地域講師や地域住民と関わる上
で、時間を意識して行動すること、学びに向かう姿勢、あいさつや返事、準備物の確認などについて、教職員と地域講師が共通認識を持って迷わず指導していけるように、１時間ごとの共有の時間を持つようにする必要がある。

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基本的方向５

家庭、地域、学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり

５－(２)

安心して子供を育てることのできる環境づくりの推進

事業の目的と概要
学校と家庭、産業界を含めた地域、行政が一体となった協働的な関係を構築し、学校でのみやぎの志教育推進を支援していきます。そのために、組織づくりやその活性化に関する支援を行うとともに、協働教育を支える人材の育成や生涯学習指導者名簿の充実とその活用法、勤労体験、職場体験、イン
ターンシップ等の体験活動を推進します。
また、石巻専修大学や関係機関等との連携を図りながら、地域社会全体で子育てネットワークの形成を行い、町全体の教育力の向上を目指していきます。
①協働教育の推進・体制の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ101
・年度初めに各学校の管理職、教務主任、総合的な学習の時間担当教員などと打合せを持つことにより、協働教育の取組について共通理解を図る。また、学習を進めるに当たって、事前に講師と担当教員がねらいや進め方について確認をする時間を設けるようにする。
②地域における家庭教育支援【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ102～
・家庭教育学級
人間形成をしていく上で最も重要とされている家庭において、親の悩み・児童生徒の身体・心理の発達及び子育てなどの学習の場として、家庭教育学級を町内小中学校及び各保育所に開設
し、家庭教育に関する学習の促進に努める。
③地域ぐるみでの子供たちの育成【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ104～
・おながわ放課後楽校
子供たちにとって安全・安心で、多様な体験・活動を行うことができる放課後の場の提供を促進する。小学校及び女川向学館等と連携を図りながら実施日や活動内容を設定し、実践に取り組む。
・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会や地区からの要請により、ジュニア・リーダーの派遣を行う。「子供たちを笑顔にする」「子供たちとともにジュニア・リーダーも成長する」「地域を盛り上げる」ことをねらいとして実践に取り組む。
④生涯学習指導者の派遣【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ106
・「人材バンク」の活用促進
講師として協力いただいた方を人材バンクに登録し、小中学校からの派遣要請に応えられるようにする。学校からの講師派遣申請に基づいて、生涯学習係が窓口となって講師を派遣する。

- 100 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①協働教育の推進・体制の充実
事業実施状況
・年度終わりと年度初めに各学校の管理職、教務主任、総合的な学習の時間担当教員、健康福祉課などと打合せを行い、協働教育の取組について共通理解を図った。また、学習を進めるに当たって、事前に講師と担当教員がねらいや進め方について確認をする時間を設けた。
・小学校に協力をもらい、協働教育プラットフォーム事業に関する反省・評価（教職員対象の）を共有し、次年度の計画に生かした。
事業の成果
・地域ボランティアや社会福祉協議会、町内事業所の連携・協力があり、学校と家庭、産業界を含めた地域、行政が一体となった協働的な関係構築のための一助となった。
・キャリアセミナーでは、町内の小・中学生とつながりを持ち、仕事に興味・関心を持ってもらいたいと考えている事業者を講師として派遣することができ、児童も本町で働く人の思いに触れることができた。
・小学校及び中学校の職業体験、女川高等学園からの職場体験の受入れなど、体験活動を推進することができた。
今後の課題・改善策
・職業体験の受け入れ先を拡大する。
・児童生徒、教職員、講師、事業所からのアンケート結果をお互いに共有し、目標を共有して活動に当たれるようにする。
・地域講師を増やすために、講師から他の講師となり得る人材を紹介してもらうなど、町民のネットワークを活用する。

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②地域における家庭教育支援
事業実施状況
・家庭教育学級回
内容
１ 薬物乱用防止教室
２ 情報モラル教室
３ 情報モラル教室
４

脳の発達とデジタルメディア講演

５ 卒業記念コサージュ作り
・幼児期家庭教育学級
回
内容
６ 小１プロブレム対応
７ 子育てがひとりっきりにならない
８ ように（ワークショップ型研修）
９ 海の体験教室
・おかあさん学級回
内容
１ 子育てママ・パパの社会科見学
２ 米粉を使ったおやつ・料理づくり
３ 親子でフラダンス
・子育てママ・パパへの応援講座回
内容
１ 紙粘土風船づくり
２ 親子で英会話レッスン①
３ 親子で英会話レッスン②
４ 食育 ベトナムと日本の料理づくり
５ 食育 ポリ袋で作る美味しい揚げピザ
・親子アドベンチャークラブ
回
内容
１ 火起こし体験
２ カヌー体験
３ 磯遊び、方孔石探し体験
４ 三十三観音を巡るミニ登山

対象者
小学校第６学年親子
小学校第３学年親子
小学校第５学年親子
小学校第５学年児童～中学校第３学年生徒及び保護者
小学校第６学年親子

参加人数
73 人
74 人
58 人

対象者
新入学生保護者
しおかぜ保育所保護者
第四保育所年長児保護者
年長～小学生保護者

参加人数
34 人
42 人
11 人
8人

対象者
乳幼児、保育所・小学校の児童の保護者（主に未就学児)

参加人数
19 人
14 人
3人

対象者

参加人数
21 人
11 人
9人
23 人
22 人

高校生までの子供を子育てしている
町民及び町内勤務者

対象者
小学校の児童、家族

218 人
69 人

参加人数
18 人
21 人
23 人
10 人

事業の成果
【家庭教育学級】
・親子で関わり、意見交換しながら学ぶ機会を提供することができた。実技を伴う学習では、互いに教え合ったり相談したりしながら会話を弾ませて取り組む姿が見られた。
【幼児期家庭教育学級】
・新入学生の保護者に対し、おながわ放課後楽校の意義について情報提供を行い、理解を得ることができた。
・保育所の保育参観に合わせて研修会を実施した。しおかぜ保育所は、宮城県家庭教育支援チー
ム派遣事業を活用し、第四保育所は東部教育事務所の「『学ぶ土台づくり』圏域別親の学び研修会」として、多くの保護者に参加型ワークショップ形式のプログラムのよさを実感してもらうとともに、思いを共有して学び合うことの意義や楽しさを味わってもらうことができた。
・釣りの仕方だけでなく、海で活動する際の安全の指導や釣りのマナーについても学ぶ機会となった。

- 102 -

今後の課題・改善策
・幼児期家庭教育学級では、保育所との事前の打合せが不足していたために、研修会開始前に変更が必要となり、混乱が生じた。事前の打合せや連絡をこまめに行う必要がある。健康福祉課
とも連携・協力し合って、親が「学ぶこと」「テーマに沿って意見交換をすること」に楽しさや充実感を感じられるようにしていく。
・情報モラル教室では、小学校第３学年の内容が難しすぎたり、実態とかけ離れすぎていたりしたため、次年度は他の企業でプログラムを実施しているところを探す必要がある。
・地域に、親子サークルのような活動をしている団体がいくつかあるので、その活動・団体を支援していくことも目指す。

- 103 -

③地域ぐるみでの子供たちの育成事業実施状況
・女川町子どもの放課後の居場所づくり事業［おながわ放課後楽校］
放課後児童クラブと一体的に、放課後の安全・安心な居場所づくりに取り組んだ。また、いろいろな体験講座を開設した。

回数

内容

対象者

参加者数

127

おながわ放課後楽校

小学校
第１～６学年

延べ 6、158
人【特別講座】
回数内容
13
アクティブクラブ
春休みみんなの学校（R5.4 月、R6.4
８
月）
５
子ども将棋道場
５
子ども写真家探検隊
４
第 91 回全国書画展覧会に挑戦
４
暗算名人に挑戦
３
HIPHOP ダンス体験
３
第６回全国はがき筆文字展に挑戦
１
紙ひこうき教室
１
外国語っておもしろい
１
工作教室
１
読（書）感（想文）大作戦
１
獅子振り体験
１
台湾の小学生と友達になろう
１
新聞ゲームに挑戦
１
新聞紙に書く書道展
１
大けやき書道展に挑戦
１
世界夢一文字コンテスト
１
獅子振り博士になろう
１
ピアノの世界を楽しもう
１
ジュニア・リーダーと学ぶ東日本大震災

対象者
小学１～３年生

参加者数
476

小学１～６年生

120

小学１～６年生
小学４～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学５～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学５～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学１～６年生
小学２～６年生

58
5
23
14
68
21
40
15
41
3
31
21
22
6
2
2
15
17
9

・ジュニア・リーダー派遣事業①ジュニア・リーダー登録者 13人（R4から10人減）
高校生６人（２年生３人、１年生３人）
中学生７人（３年生１人、２年生４人、１年生２人）②派遣事業
地域からの派遣要請に基づき、依頼に合わせた活動ができるよう企画・運営の支援を行った。
・子供会：旭が丘区子供会歓送迎会
・行政区：浦宿二区夏祭り、女川南区夏祭り
・地 域：桜咲くお地蔵様の市（無料こどもコーナー）、春の大運動会
・生涯学習係事業：親子アドベンチャークラブ、親子正月飾り作り・餅つき大会
小学生リーダー研修会③各種研修会、定例会
研修会への参加を促し、ジュニア・リーダーとして知識や技能の向上を図った。また、定例会では自主イベントの企画や派遣のための準備、レクリエーションやダンスなどのトレーニングを行い、企画力や実践力の向上を図った。

- 104 -

・初級研修受講：３人（アウトリーダーとして５人参加 会場：女川町）
・中級研修受講：２人（会場：松島自然の家）
・上級研修受講：３人（会場：志津川自然の家）
・定例会（臨時を含む）：15回（92人参加）
・自主イベント：「ジュニア・リーダーと遊ぼう・夏」「クリスマス会」「ジュニア・リーダーと学ぼう 東日本大震災」

事業の成果【放課後子供教室（おながわ放課後楽校）】
・児童が安全・安心に放課後を過ごす居場所として定着している。放課後の活動を充実させるための体験活動を継続的に実施し、児童の学びの意欲化を図ることができた。また、放課後児童
クラブ（女川向学館）と一体となって事業を展開していることでスタッフが充実し、学校の宿
題等の学習支援や、宿題を終えたら自由遊び、という放課後の習慣が身に付くような支援ができた。
大学生や若者世代と児童との交流が日常的になり、児童の多様な活動（遊び）支援を行うことができている。また、高校の探求学習として高校生がボランティアを行ったり（女川向学館へのボランティアとして）、ジュニア・リーダーがミニ語り部として震災の講座を担当したりするなど、中・高校生との交流の機会もつくり、児童にとって楽しい居場所を提供することができた。
【ジュニア・リーダー派遣事業】
・中・高校生が、ジュニア・リーダー活動を通してコミュニケーション能力が向上したり、気配り・気遣いができる視野の広さを身に付けたり、参加している子供たち全員が楽しめるような工夫ができるようになったり、企画のよい点や改善点などを指摘し合うことができるようになったりなど、地域の年少リーダーとして成長してきた。
東日本大震災を後世に語り継ぐために中・高校生の力も必要である。それを、自主企画の中で実施することができた。
今後の課題・改善策【放課後子供教室（おながわ放課後楽校）】
・女川向学館との連携が必須であるが、女川向学館の人件費の財源となっている補助金が令和７
年度で終了することが決まっている。安心・安全の運営体制を維持するための、財源の確保は大きな課題である。また、地域講師や地域ボランティアを特別講座にだけでなく、平常の活動に活用することも必要である。
石巻専修大学との連携により大学生の継続的なボランティア派遣を目指したい。
【ジュニア・リーダー派遣事業】
・青少年の育成は、一朝一夕でできるものではないので、今後も様々な研修の機会を提供し、支援し続けていく必要がある。
ジュニア・リーダー卒業後も町のイベントの実行委員に加えたり、講師として後輩の育成に携わることができるようにしたりするなど、青年層・若者世代の育成にも繋げていくことを目指す。

ジュニア・リーダー活動の意義やよさを学校・家庭・地域に広く周知することが必要であるた
め、学校に協力をもらいジュニア・リーダー活動を紹介できる掲示スペースを確保してもらう。
また、活動に対し、学校や町、県子供会育成会連合会等、多方面から期待や励ましの声を収集しジュニア・リーダー通信に掲載・発行することで、参加している中・高校生の更なる意欲高
揚へとつなげていきたい。

- 105 -

④生涯学習指導者の派遣
事業実施状況
・学校からの要請に応じ、地域の講師やボランティア、各種団体から適切な講師を派遣した。
町内だけでなく、近隣の市町からも、講師を発掘することができた。
地域生涯学習指導者を学習活動に登用する事業

回
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

内

容

対 象

さつま芋の苗植え
カタール国との交流について学ぶ会
歯科学習（低・中・高学年）
情報モラル教室
職業ミニ体験
水難防止学習のための指導者講習

人数

小学校第２学年

40

全児童生徒

305

小学校全児童中学校第１学年
小学校第６学年
小学校教員
小学校第５学年～中学校第脳の発達とデジタルメディア講習
３学年及び保護者
防災学習（火起こし炊き出し）
小学校第５学年
防災学習（防災道具作り）
小学校第４学年
防災学習（防災リュックを考える）
小学校第３学年
さつま芋収穫
小学校第２学年
焼き芋大会・感謝の会
同上
防災学習（非常食調理）
小学校第６学年
職場体験学習中学校第１学年
キャリアセミナーⅠ・Ⅱ
小学校第６学年
リース作りⅠ・Ⅱ
小学校第１学年
生活安全教室（ハートフルライフ教室）
中学校第３学年
昔の遊び体験
小学校第１学年
みやぎ鎮魂の日講話
小学校全児童
花山自然教室活動支援
小学校第５学年

200
30
36
16
218
31
28
39
40
40
34
26
72
72
30
37
220
31

事業の成果
・地域講師からの事後アンケートの結果などから、児童生徒の育成に参画している意識が高まっていることを感じ取ることができた。
・学校と地域が目標を共有して子供たちの成長のために活動に取り組むことができ、講師の生きがいにも繋がっている。活動を通して児童生徒と地域講師との豊かな交流も生まれている。
・社会福祉協議会や健康福祉課、町内企業と連携して、体験を伴った多様な学びを提供することができた。
今後の課題・改善策
・地域講師を増やすために、講師から他の講師となり得る人材を紹介してもらうなど、町民のネットワークを活用する。

- 106 -

基本的方向５－(３) 重点的取組８

５

家庭、地域、学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり

家庭、地域、学校の信頼関係づくりの推進

事業の目的と概要
家庭は、子供の健やかな成長の基盤です。家庭教育は、家庭の責任と自主性の下、子供たちの基礎的な資質・能力を養い、人格の形成を図るものです。しかし、少子化や核家族化などの影響により、親として育児等について学んだり、子育ての悩みを相談したりする機会が少なくなり、親が家庭教育の担い手としての役割を十分に果たしていないケースも見られます。
このため、地域全体で親の「学び」と「育ち」を支える環境づくりが必要です。子育てに関する情報や学びの場の提供、支援者の育成及び支援体制等の充実を図っていきます。また、関係機関や保育所等と連携を図りながら、地域全体で家庭教育と子育てを支える環境づくりを進めていきます。
①家庭教育の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ108～【おかあさん学級】
・人間の成長過程の基礎づくりとなる最も大切な乳幼児期における家庭教育の充実を図るため、おかあさん学級を計画的に開設し、乳幼児の家庭教育に関する学習の環境づくりに努める。多くの参加を得るために、保護者への周知方法等を工夫していく。
【子育てママ・パパ応援講座】
・全ての親が安心して、子育てや家庭教育を行うことができるよう支援し、家庭内教育だけでな
く、地域や社会で人と繋がり、親が子育てを通じて自分の人生を豊かにできるようにする。

- 107 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①家庭教育の充実
事業実施状況
【おかあさん学級】
・女川町の子どもは地域で育てるという理念のもと、保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安を軽減し、保護者が子育てや子供の成長に喜びを感じられるようにするために、同じ年代の子を持つ父母を対象に、実技講座を中心とした学級を３回実施した。
・親子で体験できるような内容にし、土日の開設とした。託児もボランティアに依頼した。
【子育てママ・パパへの応援講座】
・おかあさん学級同様、実技講座を中心に、土日に年５回実施し、託児もボランティアに依頼した。
・ものづくりや親子で語りかける英会話、簡単調理、町内水産加工会社と健康福祉課の協力を得てベトナム研修生との交流（互いの国の料理づくり）など、多様な講座を提供した。
【親子アドベンチャークラブ】
・海、山、磯、沢などの自然に親しむと共に、町の文化財などにも触れることができる内容の自然体験教室を年４回実施した。
・家族間の交流を図るため、家族単位の活動から、班編成をしての活動に戻して実施した。
【家読推進事業（家読フォローアップ事業）健康福祉課・保健センターとの連携】
・６か月育児教室：ブックスタートとして絵本を贈呈し、読み聞かせの実演をし、読書を始める
きっかけづくりとした。年６回実施。
・１歳児育児教室：大型紙芝居の読み聞かせをし、読み聞かせの意義や役割、効果について話した。親子で絵本を選び、読み聞かせをしてもらった。年６回実施。
・３歳児健診：絵本コーナーを設け、個別に読み聞かせや絵本の紹介、読書の相談を行った。年
６回実施。
事業の成果
【おかあさん学級】
・１・２回目は土曜日に実施したともあり、参加者が多かった。社会科見学では、町内で生活していても、普段はなかなか見ることができない施設の見学や体験ができ、また、震災の話を聞きながら竹浦地区の見学ができたことで、町のことを親子で学ぶ機会となった。
・託児も行っているため、親が安心して活動に取り組むことができ、親のリフレッシュや心の健康につなげることができた。
・子育て支援センターとの連携は継続して実施した。参加した保護者が、保育士等に子育ての悩み等を相談できるチャンスを意図的に設定した。
【子育てママ・パパへの応援講座】
・全て親子での参加の講座となった。ものづくりや調理などの体験活動は、和やかな雰囲気の中で親子の会話や他の家族との会話が自然に生まれてくるため、親子のコミュニケーションを深め、親に癒しと活力をもたらすよい機会となった。
【親子アドベンチャークラブ】
・班編成の工夫により、異学年の子供同士の交流や他の家族との交流が創出できた。
・町指定の文化財などについて楽しく学ぶ機会となった。
【家読推進事業（家読フォローアップ事業）健康福祉課・保健センターとの連携】
・６か月児、１歳児、３歳児で年６回ずつ継続して実施してきたことにより、読み聞かせの実技について抵抗感を示す親がほとんどいなくなった。読み聞かせの大切さを理解してきている親が増えてきたと言える。
今後の課題・改善策
・親子で体験できる事業が多岐にわたっていて、参加者は好みに合わせたものを選んで参加できる反面、違いが分かりにくくなっているようにも感じる。ねらいやニーズに合わせた事業の統合や明確な差別化を検討していく必要がある。
・参加者を増やすことももちろんであるが、体験を通して学びを提供できる事業を考えていく必- 108 -

要がある。

- 109 -

教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見・５－(１)「家庭の教育力を支える環境づくり」について〇 「事業実施状況・成果・課題(改善策)」が具体的かつ平易な表現で記されており、内容がとても分かりやすい。そのことから、読み手である町民等をしっかり意識し作成に臨んでいること、事業の整理と記録が適切に行われていることがうかがえる。また、計画・実行・評価・改善という一連の過程
を大切に事業が進行管理させていることも推察できる。更には、記述から捉えられる児童生徒等の姿
からは、いずれの活動も、人と関わることで味わえる心地良さが起点となり将来の自分像を考える学習機会として有効なものとなっていることも推察できる。
それらを大いに評価したい。併せて、活動を実践していく上では関係者等との連携・調整の難しさもあろうが、今後も活動の継続・充実を期待したい。
・５－(２)「安心して子供を育てることのできる環境づくりの推進」について〇 活動の多様さに、目を見張る。参加対象の興味・関心を引き出す活動、本町の自然や風土を生かし
地域理解にも通じる活動、新たな気付きをもたらし知的好奇心を膨らます活動等、魅力的な活動が数多く並ぶ。それらからも、安心して子供を育てる環境づくりに町を挙げて取り組んでいることが伝わってくる。同時に、実践に至る過程で注がれる関係者の協力の大きさや連携の緊密さも推察される。
なお、家庭教育の充実・支援については、趣旨が同一と捉えられる別事業が「５－(３)家庭、地域、学校の信頼関係づくり」でも実施されている。「５－(３)」の「今後の課題・改善策」には、『…ねらいやニーズに合わせた事業の統合や明確な差別化を検討していく必要がある』との指摘があり、共感を覚える。
事業の多様さは、参加対象者にとって各々の必要性や参加可能時間等と照らし活動選択に幅をもたらす。反面、目的や内容、特色等の差別化が不明瞭な場合には、参加対象者にとっては選択のしにくさや重複感も抱かせ、多様さが混乱を助長してしまう場合もある。
そのことも踏まえつつ、事業評価に際しては、事業を実施する側の視点のみならず、事業に参加等する対象者の視点からの点検・確認、改善等にも、引き続き努めてほしい。
・５－(３)「家庭、地域、学校の信頼関係づくりの推進」について〇 子供は地域で育てる。その明確な理念の下、家庭教育と子育てを支える環境づくりの充実に努めていることが、「事業実施状況」からとてもよく伝わってくる。
しかし、そのような事業の中には、「危うさ」も潜んでいることを指摘しておきたい。
ここで指摘する「危うさ」とは、『ジェンダーバイアス』についてである。『ジェンダーバイアス』とは、男女の役割に対し、無意識に固定的な観念や先入観を持つことを指す。「男は仕事・女は家庭」
等のように、男性・女性という性別を理由に役割を分ける考え方である。例挙した言葉は、何げなく使っていることが多いと思われる。しかし、そのような言葉を使い続けることで、自他のバイアスを知らず知らずのうちに強化することにつながる恐れもあるということを認識したいものである。
例えば、本町で行っている「おかあさん学級」という名称はどうか。事業では対象を、「母親」を限定しているものではない。親子であったり父親と母親が揃って参加したりすることも歓迎されている。しかしながら、事業名は「おかあさん」である。名称と対象にずれがあるにもかかわらず「おかあさん」という言葉を用いていることに対し、事業内容でもある“おやつ”を作ったり“料理”をしたりする役割は、“おかあさん＝女性が担う”との先入観が潜んでいないだろうか。
性差を問わず、個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるとの考え方は、今や世界の潮流である。
町が企図し主催する事業は、対象者や運営に携わる人・団体等、直接的な関係者が多い。加えて、参加等に至らずも名称を耳聞する町民等、間接的に関係する人もおり、すそ野は広い。“たかが名称”と捉えるかもしれない。しかし、それが醸し出すニュアンスの影響は大きい。
ぜひ、そのような認識も留め持ち、公の事業の立案・評価等に臨み続けることを期待する。

- 110 -

基本的方向６

生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進

６－(１)

誰もが学ぶことができる環境の充実

事業の目的と概要
社会が変化する中で、文化や芸術、体育施設等の一層の活用を図り、生涯にわたって「だれでも、
どこでも、いつでも」学習することができ、その成果や学び得た力を自己の生活文化の向上とまちづくりに貢献できる協働社会の構築を目指していきます。
また、女川町民のライフステージに応じた豊かな人間形成のために、各種事業の展開や生涯学習指導者の育成とその活用を積極的に図っていきます。
①生涯学習推進体制の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ112
・各地区の生涯学習推進員の育成と積極的な活用を図る。各地区には「講座メニュー」を配布し、講座の内容に合わせて、町の職員や地域講師を派遣することで生涯学習のより一層の推進を進める。
②「家読（うちどく）運動」の推進【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ113
・家庭での読書習慣の形成を計画的に推進し、読書を通して心豊かな生活をより充実させる。
③心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ114
・町民文化祭などを開催することにより、文化芸術活動の振興を図ることを目的とする。

- 111 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①生涯学習推進体制の充実
事業実施状況
・出前講座プログラムの拡充と積極的な働きかけや相談に応じ、各地区の要望に合わせて健康、体力つくり、芸術文化（手芸教室や陶芸教室など）に関する講座を実施した。
実施回数 31 回
参加人数 718 名
講座内容

開催回数

参加者数

１回
１回
１回
２回
１回
１回
６回
２回
３回
１回

13 人
15 人
42 人
50 人
45 人
33 人
130 人
35 人
57 人
43 人

手芸教室
ストレッチ
文化財巡り等
健康づくり
水辺の生物
市場・マスカー見学
レコード、映画鑑賞等
交通安全について黄色いﾊﾝｶﾁづくり
工場見学

講座内容

電気のお話
陶芸教室
アメダスについて
ゴミの分別
紙ランタン
ペタンク
風鈴づくり
江島ガイダンス
水はどこから
原子力 PR センター
合 計

開催回数

参加者数

１回
1回
１回
１回
１回
2回
2回
１回
１回
１回
31 回

15 人
10 人
33 人
24 人
15 人
30 人
40 人
28 人
30 人
30 人
718 人

・一般町民を対象に、まちなか交流館を会場として「手作り講座」を５回開催した。
回
１

内容
ＤＩＹでキャリーボックス

参加人数
8人

２

オリジナルガーランド

10 人

３

レジンで遊ぼう①

8人

４

レジンで遊ぼう②

11 人

５

スペインタイルでオリジナル小物

10 人

・高齢者を対象に、生涯学習センターを会場として「老壮大学」を５回開催した。
回
１

内容
携帯電話・スマートフォンの安全な使い方

参加人数
73 人

２

健康寿命を延ばすために

74 人

３

津軽の三味線と民謡

71 人

４

ダイナミック琉球

72 人

５

良質な睡眠とは

69 人

事業の成果
・各地区の生涯学習推進員の活動が定着し、出前講座を定期的に実施する地区が増加してきた。
年間 31 回（昨年度：26 回）の講座を実施した。延べ参加者は 718 名となり、生涯学習への興
味を喚起するとともに、地区のコミュニティづくりにおいても一役を担うことができた。
今後の課題
・生涯学習推進員の活動を促し、各地区の要望を確認しながら学習機会の増加を図る。
町内で活躍する民間事業者等を発掘する必要がある。また、各地区においての開催回数にも開きがあるため、町内全体で学びの機会を増やす取組を継続することが必要である。

- 112 -

②「家読（うちどく）運動」の推進
事業実施状況
・毎月第３日曜日の『家庭の日・家読の日』をさらに周知するため、生涯学習係で発行する家読通信の他、学校や保育所それぞれで発行するお便りでも、その意味や意義の理解の促進に努めた。
・６か月育児教室では、健康福祉課と連携し、ブックスタートとして読み聞かせを実施した。１
歳児育児教室では、大型紙芝居の読み聞かせを中心に実施し、３歳児健診で絵本コーナーを設けて、親子で読み聞かせのできる場を作った。
・「子供司書養成講座」認定者による読み聞かせ活動を、学校、保育所、生涯学習事業等で実施した。
・女川町多読賞表彰事業を実施し、年間 200 冊以上借りた人を対象に、教育委員会から表彰を行った。
・手作り絵本講座やコンクール、読書に関係するイベントの実施等で、本への興味関心が高まった。
事業の成果
・家読通信や６か月育児教室・１歳児育児教室での読み聞かせを通して、読書活動を推進するための広報活動を幅広く行うことができた。
・女川町多読賞表彰事業や子供司書の活動の場を設けることで、「家読」を含めた読書活動を広めることができた。「子供司書養成講座」の認定者による読み聞かせ活動等により、児童の主体的な活動から読書推進への関心を高めることができた。児童による読み聞かせは、同じ児童に本への興味関心をもたせる上で効果的であった。
・６か月育児教室・１歳児育児教室・３歳児健診では、健康福祉課、つながる図書館、子育て支援センターと連携を深めつつ、読書活動への関心を高めることができた。
・地域の読み聞かせ団体「おひさま」は、小学校での読み聞かせで活躍し、児童の読書推進とそれに続く家読を進めることができた。また、地域の人材活用としても連携することができた。
今後の課題・改善策
・今後とも、児童に啓発することの他、保護者を中心に一般町民への家読の言葉の理解を進め、効果について分かりやすく説明することが大切である。引き続き、児童、保護者とも不読率を改善することが課題であり、家読運動とも連動する。
・読み聞かせ活動の実施は、その効果は高いものがあるので、時期を逃さず、根気よく地道に行っていきたい。
・図書館、学校、家庭、地域、健康福祉課等の関係機関の連携により、効果を更に高めていく。
・客観的な評価として、アンケートの数値を参考にするだけでなく、更に形成的評価として改善への手立てを考える上でも利用していきたい。

- 113 -

③心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実事業実施状況
・町民を対象とした文化祭の開催や町民音楽祭、芸術鑑賞会、小学生を対象とした巡回小劇場など、文化芸術の提供を行った。
事業の成果
・第 48 回町民文化祭
生涯学習センターを会場として５日間の作品展示とステージ発表を行い 1、383 名の来場者があった。出展数については 1、205 点だった。町民の方へ本町の文化芸術のすばらしさを披露することができた。
・町民音楽祭
生涯学習センターにおいて「純烈」のコンサートを実施し、350 名の入場者があった。
・芸術鑑賞会
生涯学習センターにおいて、落語家の桂 宮治と三絃小田島流三味線の芸術鑑賞会を実施し、243 人の入場者があった。
・巡回小劇場、巡回公演事業
小学生を対象に、劇団風の子「めっきらもっきらどぉんどん」を開催した。目の前で繰り広げられる劇を子供たちは存分に楽しんでいた。
今後の課題・改善策
・町民文化祭において、青年層の出展が少ないことから、幅広い世代からの出展を促していく必要があり、子育て世代や青年層の来場者を増やす手段も求められている。
・町民音楽祭と芸術鑑賞会において、予算が限られている中で入場者が増加している。出演者の選択について今後も精査していく。

- 114 -

基本的方向６－(２) 重点的取組９

６

生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進

文化芸術による地域づくりの推進

事業の目的と概要
古(いにしえ)より大切に守り受け継がれてきた郷土の文化財を、良好な形で保存し、後世に引き継ぐとともに、伝統芸能を伝承していくことにより、郷土への誇りと愛着を育んでいきます。さらには、伝承保存会等の活動を支援し、その育成に努め、文化の香り高い、活力のある町を目指します。
①文化財の保護【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ115～
・無形民俗文化財である江島法印神楽等の保護・保存や、遺跡の調査・整備などを行うことにより、自分たちが住む地域の暮らしや文化を守り、文化財を後世に受け継いでいく。

- 115 -

令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①文化財の保護事業実施状況
・江島法印神楽保存
江島法印神楽の活動については、女川町協働教育プラットフォーム事業による潮活動で講師として小中学校に出向いて指導を行い、小学生と中学生がそれぞれ小中合同文化祭で演舞した。
また、おながわみなと祭り及び石巻地方神楽大会にも参加した。
・文化財パトロール
地区文化財指導員１名及び生涯学習係職員で江島でのパトロールを実施し、国指定天然記念物（ウミネコ・ウトウの繁殖地）や県指定の天然記念物（球状斑れい岩）、宮城県無形民俗文化財（江島法印神楽）を調査した。
・埋蔵文化財包蔵地調査
町内５か所の遺跡（日蕨Ａ遺跡、日蕨Ｂ遺跡、日蕨Ｃ遺跡、横浦Ａ遺跡、横浦館跡）を文化財保護委員４名が参加し、調査を実施した。
・埋蔵文化財に関わる整備事業
今年度は４か所で工事立会や確認調査など（内山遺跡、十二神遺跡、門前カード脇遺跡、尾浦貝塚）を行った。
・鳴り砂を守る会活動支援
鳴り砂清掃のボランティア募集や活動内容の周知を行った。また、ボランティアも参加し小屋
取浜・夏浜の清掃活動を７回行った。
・くずし字講座
７名の受講者があり、全８回の講座を実施した。
・展示スペースへの文化財等の展示
生涯学習センター内の展示スペースに３か月から４か月周期で様々な文化財の展示を実施した。
事業の成果
・江島法印神楽保存
小・中学生への指導等を行うことで伝承活動の充実を図った。また、地域神楽大会やおながわ
みなと祭りへ参加する事により伝統文化の情報発信を行った。
・文化財パトロール
江島の文化財パトロールでは営巣数は例年通りで、１巣当たりの卵数も３個と多かった。また、天然記念物の球状斑れい岩の減少等はみられなかった。環境省が主体となり野鼠の駆除を実施しており、ウミネコ及びウトウの保護は行われている。
・埋蔵文化財包蔵地調査
今回の調査においては、遺物等は採取されなかった。また、遺跡範囲内での無届工事もなかった。今後も町内の遺跡等を注意しながら調査をする必要がある。
・埋蔵文化財に関わる整備事業
今年度は４か所で工事立会や確認調査などを行ったが、遺物や遺跡は発見されず、本調査が行われるような事案はなかった。また、文化財の標柱を更新・設置することにより、文化財の周知と無届工事の抑制を図ることができた。
・鳴り砂を守る会活動支援
鳴り砂清掃のボランティア募集や活動内容の周知を行った。６月、７月、９月、10 月、11 月に夏浜、小屋取浜で、清掃活動を行い鳴り砂の維持に努めた。また、６月に出前講座で小学校第３学年に鳴り砂体験等を行った。
・くずし字講座
古文書を読み説くための初級講座として開催されている。今後も継続的に講座を開設し、多くの方々が古文書を介して、郷土の歴史に興味を持っていただけるようにしたい。

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・展示スペースへの文化財等の展示
文化財の活用として、３か月から４か月の周期で本町の文化財の展示を実施した。今年度は、
４つのテーマでの展示を行い、文化財への興味、関心を促すことができた。
今後の課題・改善策
・江島法印神楽保存会を通じて伝承文化の活動を周知することができた。今後も各種機会や事業を通じて、若年層の担い手を育成する機会を継続的に実施する必要がある。
・鳴り砂を守る会活動支援
今後も活動の周知や広報活動を充実させ、会員の増加を図るとともに、他の団体との連携を深め、会が継続できるように努めていきたい。未来につながる青少年を対象とした体験教室を継続・発展させていきたい。

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基本的方向６－(３) 重点的取組 10６

生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進

充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備事業の目的と概要
町民が、生涯を通じてスポーツに親しみ、より活力のある生活を実現するため、各種生涯スポーツ
事業を展開するとともに、スポーツ団体等を支援しながら町民の健康や体力の保持増進を目指していきます。そのために健康福祉課等と協働で、運動不足解消や生活習慣病予防を目標とした町民の健康・体力つくり運動を展開していきます。
また、一貫した生涯スポーツの振興のために、総合型地域スポーツクラブ「女川町スポーツクラブ
ネット」の充実や「生涯スポーツ指導者バンク」の整備・活用、スポーツ少年団や運動部活動への支援等、競技スポーツの選手育成強化や支援体制の整備を進めていきます。
さらに、今後も社会体育施設と学校開放施設設備との連携や総合運動場施設設備の整備、町民のニーズに合った施設開放サービスの向上を目指すとともに、スポーツ大会の誘致を図り、施設の有効活用を推進していきます。
①体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ119～
・トレーニング講習会
トレーニング施設・設備の使用方法を理解し、正確なトレーニング方法を学ぶ。
・みんなのスポーツフェスティバル
町民の健康づくりの推進及び総合運動場の無料開放による施設の有効活用を図る。
・ヨガ教室
柔軟性や体力が向上する効果があるヨガを通し、快適で安定した心を作ることを目的とし、精神的、身体的に町民の健康増進を図る。
・地区対抗ペタンク大会
ペタンクを通じて、体力の増進、健康の維持、ストレスの解消を目的とし、本町に住所を有する者の親睦融和を図る。
・スポーツレクリエーション祭
レクリエーションスポーツの体験を通じ、体を動かす楽しみの再認識とレクリエーションスポーツの普及、展開を行う。
・町民運動会
町民の健康増進と地域コミュニティの構築を図るため実施する。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古伝統として伝わる寒げい古を実施することにより、地域における武道の発展、充実を期するとともに青少年の健全育成を図る。
・体力つくり教室
自宅でできるトレーニングや少人数でできるスポーツを紹介し、参加者が自ら運動する意識の向上を図る。
・町民トレッキング
町内をコースとしたトレッキングを実施することで、運動不足の解消や健康の増進を図る。
・スポーツ指導者研修会
町内におけるスポーツ指導者の専門知識や技術の向上を図る。
②総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ121
・総合型地域スポーツクラブ
町民がいつでも、どこでもスポーツを楽しむことができる環境づくりを目指し、休止中のクラブの再構築や新たなクラブ設立に向けて関係団体と協議を進める。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
スポーツを通じて、地域住民の体力つくりを推進するとともに、明るく豊かなまちづくりを目- 118 -

指してスポーツの活性化を図る。
③学校体育支援と競技スポーツ等の強化【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ123
・第 21 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内の小中学生を対象とした柔道大会を共催、支援することにより、子供たちの体力向上、競技力の強化を行う。
・プレミアリーグ U-11 チャンピオンシップ 2023
小学校第５学年以下を対象としたサッカーの全国大会を共催、支援することにより、子供たちの体力向上、競技力の強化を行う。
・スポーツ協会・スポーツ少年団の育成
町内認定指導者の指導の下、活発な活動を展開し、競技力の向上、青少年の健全育成を図る。
・部活動の地域移行
女川中学校における今後の部活動の在り方を検討するとともに、休日の部活動の地域移行に向けて他自治体の取組について情報収集を行う。
④体育・スポーツ施設設備の充実等【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ124
・学校施設開放事業
小学校、中学校の学校体育施設を開放するにあたり、スポーツ少年団、町内団体などの使用登録団体で利用調整を行い、スポーツ活動の推進に努める。
・体育施設の維持管理
利用者が安心して施設を利用できるよう、総合運動場内の施設設備の点検、安全管理修繕に努め、エリアサービスの充実を図る。
・女川町総合運動場内施設改修事業基金
令和元年度までに積み立てた基金を活用し、令和２年度から令和６年度までの５か年で施設改修事業を実施する。
・女川スタジアム周辺整備事業基金
令和３年度に積み立てた基金を活用し、女川スタジアムの周辺整備を実施する。

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令和５年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
事業実施状況
・トレーニング講習会
４月から３月に 12 回開催し、町内外合わせて 132 人が参加した。石巻市スポーツ協会のトレーナーが講師となりトレーニング器具の使用法や基礎知識を学んだ。
・みんなのスポーツフェスティバル
総合体育館を会場に開催し、延べ 142 人が参加した。女川町スポーツ推進委員の指導のもと、
スラックライン、モルックなどのニュースポーツ体験を実施した。
・ヨガ教室
４月から９月に全 12 回開催し、延べ 65 人が参加した。外部講師ＩＨＴＡ認定ヨガインストラ
クターのもと、延べ 70 人がヨガの動きや呼吸法を学んだ。
・地区対抗ペタンク大会
総合運動場庭球場を会場に開催し、16 行政区から 43 チームが参加した。どの試合も白熱した展開となり、決勝は清水区同士が対決し、清水区Ａチームが優勝した。
・スポーツレクリエーション祭
総合体育館を会場に開催し、延べ 120 人が参加した。女川町スポーツ推進委員の指導のもと、
体力・運動能力テストを実施したほか、モルックなどのニュースポーツ体験も実施した。また、コバルトーレ女川の選手に協力いただき、イベントに参加してもらったことで、大いに盛り上がりをみせた。
・町民運動会各行政区で参加者のとりまとめに苦慮している実情を踏まえて、町民が各々参加したい種目に申込を行う形式に変更し、参加募集を行ったが、申込が少数となったため開催を中止した。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古総合体育館で開催し、柔道及び合気道の団体から 25 人が参加し、年初めの稽古に励んだ。
・体力つくり教室
２月から３月に全４回開催し、延べ 53 人が参加した。毎回違う内容の講座（ヨガ、体幹・スト
レッチ、筋力トレーニング、バドミントン）を実施し、楽しみながらそれぞれの種目を体験した。
・町民トレッキング
三十三観音遊歩道をコースとして開催し、13 人が参加した。女川ネイチャーガイド協会が講師となり、本町の自然に触れながらトレッキングを楽しんだ。
・スポーツ指導者研修会
総合体育館を会場に開催し、５人が参加した。コバルトーレ女川のトレーナーが講師となり、テーピングの基本、怪我に合わせたテーピング方法を学んだ。
事業の成果○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・トレーニング講習会
器具の使い方、トレーニングの正しい知識を身に付けることで運動の習慣化を促すことができ、トレーニングコーナーの利用者数も増加した。（令和４年度：2、423 人、令和５年度：4、215 人）
・みんなのスポーツフェスティバル
様々な種目のニュースポーツの体験を通して、楽しみながら体を動かすことができ、運動する
きっかけづくりにつながった。また、誰でも簡単に行うことができる新たな種目（モルック）を設定することで、世代を超えてスポーツを楽しむことができ、幅広い世代の交流を図ることができた。

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・ヨガ教室子育て世代から高齢者、また、男女問わず幅広い世代の参加者があり、世代間の交流を深めるとともに、呼吸や姿勢など普段から意識できることをヨガを通じて実践することで、健康・体力つくりに対する意識の向上を図ることができた。
・地区対抗ペタンク大会
大会当日はもちろん、どのチームも大会に向けて練習を重ねるなど運動不足の解消や体力増進に繋がった。また、多くの参加者があったことで町民同士の交流を図ることができた。
・スポーツレクリエーション祭
体力・運動能力テストを通じて、現状の体力レベルを知ることができ、体を動かすことの重要性を再認識するよいきっかけとなった。また、様々な種目のニュースポーツの体験を通して、子供から高齢者まで幅広い世代の交流を図ることができた。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古複数種目の団体が一堂に会して稽古を行うことで団体間の交流に繋がり、武道の発展に寄与するとともに、青少年の健全育成を図ることができた。
・体力つくり教室
複数の種目で講座を開くことで、参加者がそれぞれに合った運動を見つけることができ、運動を始めるきっかけを作ることができた。
・町民トレッキング
三十三観音遊歩道をコースとしたことで、運動不足の解消はもとより、本町の自然や歴史に触れるよい機会となった。
・スポーツ指導者研修会
テーピングの理論を実技を交えて学ぶことで、指導者としての資質向上を図ることができた。
今後の課題・改善策
・子供たちがスポーツに親しむ機会は提供できているものの、年間を通した事業展開ができていない。子供の体力づくりに繋げるために、年間を通したプログラムを提供する。
・どの事業でも参加者が固定化されているため、新規参加者を獲得できるよう事業内容の精査や広報の充実を図る。

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②総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化事業実施状況
・総合型地域スポーツクラブ
民間団体が新たなクラブ設立を目指しているため、宮城県スポーツ協会に相談し、総合型地域
スポーツクラブに関する研修会に参加するなど情報収集を行い、民間の動きをサポートした。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
体育振興係職員やスポーツ推進員が講師となり、地区の集会所へ出向き、ペタンク、ウォーキ
ング、ストレッチの指導を行った。
事業の成果
・総合型地域スポーツクラブ
宮城県スポーツ協会との連携、町内スポーツ団体との意見交換などにより、クラブ設立の土台を作ることができた。令和６年度中のクラブ設立を目指し準備を進めている。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
運動やニュースポーツを体験することで、運動の大切さ、楽しさを学ぶことができ、町民同士の交流の活性化にも繋がった。
今後の課題・改善策
・新規クラブの設立に向けて支援を継続し、令和６年度中のクラブ設立を目指す。
・町中心部では行政区単位のスポーツ活動が活発になってきたが、半島部ではスポーツ活動に消極的な地区もあるため、働きかけを継続し、町内全域でのスポーツ活動の活性化を図る。

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③学校体育支援と競技スポーツ等の強化事業実施状況
・第 21 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
河北新報社との共催で総合体育館を会場に大会を開催し、県内の 28 団体から 74 チームが出場した。
・プレミアリーグ U-11 チャンピオンシップ 2023
７月 25 日から 27 日の３日間でＷＡＣＫ女川スタジアム、総合運動場、女川小・中学校を会場に開催し、全国の予選を勝ち抜いた 36 チームが出場した。
・スポーツ協会・スポーツ少年団の育成
スポーツ協会７団体、スポーツ少年団５団体が活動を行っている。
交流大会への出場など競技力の強化を図るとともに、指導者の育成や、町内清掃等の奉仕活動なども行った。
・部活動の地域移行
女川の教育を考える会で今後の部活動の在り方を検討し、令和６年度以降の部活動を決定した。また、地域移行に向けて町内スポーツ団体との意見交換を行った。
事業の成果
・第 21 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内最大規模の少年少女による柔道大会を共催支援したことで、柔道競技の普及及び競技者間の交流促進を図ることができた。
・プレミアリーグ U-11 チャンピオンシップ 2023
町内の小学生も試合の観戦に訪れており、全国レベルの試合を間近で観ることができ、とても貴重な経験となった。
・スポーツ協会・スポーツ少年団の育成
新型コロナウイルス感染症が５類に移行され活動の制限が緩和されたことにより、定期練習や各種大会等への参加などが積極的に行われ、競技力の向上に繋がった。
・部活動の地域移行
女川の教育を考える会での検討により、今後残していく部活動を決定することができた。また、スポーツ団体との意見交換により、地域移行の受け皿となる地域の指導者の実情を把握することができた。
今後の課題・改善策
・今年度に実施した柔道、サッカーの大会を中心に各種競技大会をより多く開催し、町民が高いレベルの競技に触れる機会を作ることで、競技力向上に繋げていく。
・スポーツ少年団では、団員確保に向けて単位スポーツ少年団ごとに広報活動を行っているが、年々団員数が減少しているため、町スポーツ少年団本部やその他関係団体等と連携しならが団員確保に努める。
・部活動の地域移行について、すでに実施している他自治体の取組状況を把握しつつ、本町に最も適した地域移行の形を模索していく必要がある。

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④体育・スポーツ施設設備の充実等
事業実施状況
・学校施設開放事業
女川小・中学校体育館…団体 216 件、3、232 人の利用。
・体育施設の維持管理
総合運動場及び女川スタジアム公園が指定管理に移行したことで、指定管理者による施設点検を実施し、随時修繕を行った。体育施設を活かしたエリアサービスを図るため、ＡＩカメラを導入し各種スポーツ大会等をオンライン配信できる体制を整えた。
・女川町総合運動場内施設改修事業基金
令和元年度までに実施した積立（600、000 千円）に基づき、第二多目的運動場のスタンド防水
及びトイレの改修工事を実施した。野球場においても第二多目的運動場同様スタンド防水及びトイレの改修工事を実施する予定だったが、入札の不調により令和６年度へ予算を繰越して実施することとなった。
・女川スタジアム周辺整備事業基金
電源立地地域対策交付金基金を活用し、令和２年度に整備した女川スタジアムのグラウンド周
辺の整備工事を実施し、令和５年４月に工事が完了した。
事業の成果
・学校施設開放事業
町内スポーツ施設だけでは受け入れきれない部分を本事業により学校施設を開放することで、町民のスポーツ活動の推進を図ることができた。
・体育施設の維持管理
随時修繕を行うことで、安心して利用してもらえる環境を整備するとともに、ＡＩカメラの導入により施設の付加価値を高めることができた。
・女川町総合運動場内施設改修事業基金を活用したことにより、大規模な改修工事を計画的に実施することができた。
・女川スタジアム周辺整備事業基金
施設内の全ての整備工事が完了したことで、利用者の利便性向上を図ることができた。
今後の課題・改善策
・指定管理者において、日常の施設点検による維持管理を行うほか、適宜、町と指定管理者との協議の場を設け、適正な施設の維持管理、安全管理に努めていく。
・令和６年度へ繰越した野球場の改修工事を除き体育施設の改修工事は概ね完了したことから、施設を最大限活用した、町民のスポーツ活動の活性化、大規模大会等の誘致を実施していく。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・６－(１)「誰もが学ぶことができる環境の充実」について〇 実に多様な講座等が設定されている。その背景には、各地区等の要望を丁寧に聞き取り、可能な限り応え企画しようとする、町の“町民ファースト”の姿勢が伺える。事業者側のそのような姿勢が町民にも響き、主催諸事業には前年度にも増して多くの町民が参加している。そのような好傾向をもたらすために講じた諸努力等を、大いに評価したい。同時に、その好傾向から、改めて「町民は『学びたい』という意欲を持っている」ということを認識したい。
生涯学習は、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ…」という教育基本法第3 条を、その理念に据えている。
「女川町は生涯学習の町」として、誇れる地である。そのような町だからこそ、前掲した生涯学習の理念に記されている「一人一人が」、「あらゆる機会に」、「あらゆる場所において」という文言に、要望聞き取り等で出会った町民各位の姿を、時折、照らしてみたい。そこに一定の達成感を抱く
反面、充実に向けた更なる思いも湧いてくるのではなかろうか。その思いこそが、『生涯学習の町』の質を、一層高める種になっていくと確信する。
全町民が抱く個別具体の要望に応えることには、限界がある。しかし、誰でも、どこでも、いつでも学習できる環境の充実を目指し、「一人でも多くの町民の『学びたい』」の実現に向けた内容の工夫や見直し、指導者の新規発掘、生涯学習推進員間の連携強化等の歩みは、決して止めたくはない。
・６－(２)「文化芸術による地域づくりの推進」について〇 文化財の保護はもとより伝統芸能の継承を通じ、郷土への誇りと愛着を育もうとしている取組は素晴らしい。
その継承には、後継者育成が課題である。江ノ島法印神楽保存会による小学生や中学生への継続的な指導等は、将来的な課題解決につながる取組として評価したい。今後も、小中合同文化祭で演舞機会を設ける等、児童生徒の関心を高めながら伝統文化の素晴らしさを理解させてほしい。また、継承には、もの・こと等を広く町民に知ってもらうことも必要との認識から、地域神楽大会やおながわみ
なと祭りへの参加、町広報で文化財を連載する等、広報活動へ積極的に取り組んでいる。様々な機会
や多様な手段・方法も生かし、町民に知ってもらう機会を増やしていくことを期待したい。
・６－(３)「充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備」について〇 様々な講習会やイベントを開催し、健康保持増進に係る町民意識の向上に努めていることを高く評価したい。また、町民が利用しやすい運動環境整備も進められていること、スポーツイベントを開催
し人と人との交流を深めようとしていること等、スポーツライフ充実に向け諸取組を意欲的に展開していることも、評価したい。
なお、昨年度、課題の一つに挙げられていた「総合型地域スポーツクラブの休止」については、解決の目途が付きつつあるという状況へ進展がみられる。多方面との調整等を評価したい。

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