更新日時:2008/08/07 15:12

ファイル名:表紙

印刷日時:08/08/08 13:12

四 半 期 報 告 書(第74期 第１四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

更新日時:2008/08/07 15:13

ファイル名:中表紙

印刷日時:08/08/08 13:13

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2008/08/08 13:20

ファイル名:目次

目印刷日時:08/08/08 13:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自 平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】

西宮(0798)66─1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】

西宮(0798)66─1003【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

中

筆

井

井

谷

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1

高

喜

喜

明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

第73期

平成20年４月１日 自平成20年６月30日 至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

18,872

85,685

経常利益

(百万円)

180

2,780

四半期(当期)純利益

(百万円)

39

1,662

純資産額

(百万円)

57,281

58,134

総資産額

(百万円)

99,908102,210(円)

1,412.39

1,400.42

(円)

0.96

39.73

(円)

─

─

(％)

57.3

56.9

(百万円)

2,507

△1,942

(百万円)

△578

△2,014

(百万円)

82

△751

(百万円)

10,220

8,186

(名)

2,191

2,156

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)(注)2,191

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)(注)858

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

特装車事業

16,196

環境事業

1,483

不動産賃貸等事業

1,192
合計

(注) １
２
３

18,872セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

特装車事業

19,031

13,960

環境事業

1,607

4,614

675

1,921

21,314

20,497

不動産賃貸等事業
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

特装車事業

16,196

環境事業

1,483

不動産賃貸等事業

1,192
合計

(注) １
２

18,872セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を背景とした米国の景気後退懸念の影響に加え、原油、原材料価格の高騰等による企業の収益環境の悪化から設備投資が減速
し、個人消費が伸び悩むなど景気は弱含みの状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Plan2007」の2年目として諸施策を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めました。
主力の特装車事業につきましては、国内トラック需要が減少する中、鋼材や部品価格の高騰等もあり、厳しい環境が続きました。当社は、昨年より連結子会社化した日本トレクス株式会社との連携強化
や、海外事業の拡大を図り、収益の確保に努めました。環境事業は、リサイクルプラントの建設が自治体の財政難や建設コストの急騰等の影響により引き続き厳しい環境となりました。不動産賃貸等事業
は、立体駐車装置の需要減少と鋼材価格等の高騰などにより引き続き厳しい環境となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は前年同期と比較して、国内のトレーラ部門や海外事業が好調に推移したことで1,267百万円増加して18,872百万円となりました。損益面では、コストアップ等により、営業利益は25百万円減少して26百万円となりました。経常利益は、持分法による投資損益や為替損益の改善により121百万円増加して180百万円となりましたが、四半期純利益は棚卸資産評価損や減損損失により16百万円増加の39百万円にとどまりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①特装車事業
主力の特装車事業につきましては、国内のトラック需要は減少しましたが、トレーラ部門は規制強化に伴い需要が好調に推移しました。海外につきましては、東南アジア、ロシア、中近東等の需要が見込
まれる地域への拡販に積極的に取り組むとともに、中国工場の生産体制の強化を図りました。以上の結果、売上高は1,577百万円増加して16,196百万円、営業利益は254百万円増加して261百万円となりまし
た。

②環境事業
環境事業につきましては、各自治体の厳しい財政事情による受注価格の低迷や建設コストの高騰等により引き続き厳しい市場環境が続きました。この結果、売上高は116百万円減少して1,483百万円、営業損益は257百万円減少して415百万円の損失となりました。
メンテナンス・運転受託の強化と採算重視の選別受注に努め、収益性の向上に努めてまいります。

③不動産賃貸等事業
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置の市場の低迷やコインパーキングの減少等により厳しい環境が続きました。この結果、売上高は208百万円減少して1,308百万円、営業利益は22百万円減少
して179百万円となりました。

5

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べて2,034百万円増加して、10,220百万円となりました。
その主な内訳次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、2,507百万円となりました。これは棚卸資産の増加や仕入債務の支払がありましたが、売上債権の回収が進んだことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△578百万円となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、82百万円となりました。これは自己株式の買付による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払がありましたが、短期借入金が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

6

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

7

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計

170,950,672② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
42,737,668
42,737,668
大阪証券取引所(市場第一部)計(注)

42,737,668

42,737,668

内容

─

―

―

提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法の規定に基づく新株予約権の状況
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（注）１

10,029個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注）１、２

1,504,350個

新株予約権の行使時の払込金額（注）３、６

1,051円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,051円
526円

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―――

(注)１

新株予約権の数および新株予約権の目的たる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数および新株予約権の目的たる株式の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じています。

8

２

３

４

５
６

新株予約権を発行する日（以下、「発行日」という）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
新株予約権発行後、当者が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
平成17年11月18日付で当社普通株式１株を1.5株に株式分割いたしました。これにより新株予約権行使時の払込金額は1,051円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額は1,051円及び526円にそれぞれ調整されています。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

42,737,668

─

11,899(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

9

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

11,718

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

権利行使に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式1,225,300
普通株式
41,437,300

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式75,068―42,737,668

―

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

同上

414,373―

一単元（100株）未満の株式――

414,373「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13,800株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名
義の議決権が138個含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社

所有者の住所兵庫県西宮市甲子園口６−１−45計(注)―

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,225,300

─

1,225,300

2.9

1,225,300

─

1,225,300

2.9

なお平成20年６月30日の自己株式数は2,180,900株です。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

660

756

735

最低(円)

559

626

648

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

10

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人により四半期レビュ
ーを受けています。

11

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,591
31,273
4,634
870
2,498
7,114
212
1,618
2,029
△98

6,361
36,764
1,830
268
2,433
6,783
214
1,470
1,983
△97

流動資産合計55,74358,011

13,967
2,576
17,581422
325

14,251
2,744
17,616
194
326

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

34,873※１

35,133

415

446

415

446

5,602
689
862
59
1,809
△146

5,265
705
897
59
1,827
△137

8,875

8,618

44,16444,19999,908102,210（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他※４

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

17,961
6,030
1,130
161
167
1,462
1,824
1,236

19,668
4,730
1,256
767
369
2,412
1,094
864

29,974

31,163

838
4,070
2,403
81
1,706

1,098
4,125
2,398
247
1,790

※４

2,975
574

2,866
385

12,651

12,912

負債合計

42,62644,076

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,89911,71834,645△1,692

11,89911,71834,814△1,068

株主資本合計

56,571

57,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

683
26

524
245

評価・換算差額等合計

710

770

純資産合計

57,281

58,134

負債純資産合計

99,908102,21013

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

18,872
16,138

売上総利益

2,734
※１

販売費及び一般管理費

2,707

営業利益

26

営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
雑収入

67
94
11
49
30

営業外収益合計

253

営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
雑支出

56
5
37

営業外費用合計

99

経常利益

180

特別利益
固定資産売却益0

特別利益合計0

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
その他

1
1
95
34
20

特別損失合計153

税金等調整前四半期純利益

27

法人税等

△11

四半期純利益39

14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

27
506
34
9
△94
4
10
△112
△67
56
93
△11
1
△0
1
7,604
△1,132△27△1,531△2,219
260
△188

小計

3,225

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

67
△43
△741

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,507

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

△493
0
△72
29
△58
△0
17
△578

投資活動によるキャッシュ・フロー

15

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,300
△385
△624
△207

財務活動によるキャッシュ・フロー

82

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,034

現金及び現金同等物の期首残高

8,186

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,22016

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

会計処理の原則及び手続の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
従来、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて税金等調整前四半期純利益は95百万円減少しています。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日
最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
なお、この会計処理の変更による影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

１

たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２

固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっています。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
提出会社及び重要な連結子会社については、法人税等の納付税額の算定に関して加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっています。

17

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自１

当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

税金費用の計算重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

【追加情報】(自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

平成20年度の法人税法改正に伴い、当社及び国内連結子会社は、機械装置については、当第１四半期連結会
計期間より耐用年数の短縮を行っています。
この結果、従来と同様の基準によった場合と比べて減価償却費は14百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１
２

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 27,879百万円

※１

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っています。

２※４

受取手形割引高756百万円のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しています。
相殺前の金額は次の通りです。
のれん
負ののれん
差引

27,477百万円

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っています。
株式会社クリーンステージ
4,511百万円（連帯保証で、提出会社の負担割合は50％）

株式会社クリーンステージ
4,400百万円（連帯保証で、提出会社の負担割合は50％）
３前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

３
※４

82百万円
1,788百万円
1,706百万円

受取手形割引高のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しています。
相殺前の金額は次の通りです。
のれん
負ののれん
差引

18

2,482百万円

91百万円
1,882百万円
1,790百万円

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間(自※１

当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

932百万円
288百万円
78百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

5,591百万円
4,634 〃
10,225百万円△5 〃10,220百万円

19

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

普通株式(株)

平成20年６月30日)

42,737,668株

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

至当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類

２

平成20年４月１日

2,180,903株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

207

20

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成20年３月31日 平成20年６月26日

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

特装車事業
(百万円)

環境事業
(百万円)

不動産賃貸等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

16,196

1,483

1,192

18,872―

18,872

0

0

115

115

(115)

―

16,196

1,483

1,308

18,988(115)

18,872

261

△415

179

25

1

26

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注) １
２

事業区分は、売上集計区分によっています。
各事業の主な製品(1) 特装車事業……………ダンプトラック・テールゲートリフター・タンクローリ・ごみ収集車・コンクリー
トポンプ車・粉粒体運搬車・トレーラ・バン型トラックボデー・ウイング型トラックボデー等の製造販売およびアフターサービス(2) 環境事業………………リサイクルプラザ・リサイクルセンター等の建設、施設の運転受託およびアフターサービス(3) 不動産賃貸等事業……不動産の賃貸、コインパーキング事業、立体駐車装置等の製造販売およびアフター
サービス、損害保険代理業【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

21

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,412円39銭

２1,400円42銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注) １
２

0円96銭
─円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載していません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)39

普通株式に係る四半期純利益(百万円)39

普通株式の期中平均株式数(千株)40,878

四半期純利益調整額(百万円)─

普通株式増加数(千株)─

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要─(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

22

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

池

尻

省

三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

24

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員財務部長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

筆
井

谷
一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

25

高
喜

明

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長最高執行責任者
第74期第１四半期(自筆谷

平成20年４月1日

高明
至

及び当社最高財務責任者

中井

一喜

は、当社の

平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

26