平成22年6月9日
第４２期連結貸借対照表・連結損益計算書
東京都中央区築地七丁目３番1号

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 大 橋 文 雄

連結貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

金

資流

動産

資の産

科

額

部
動の部
13,704,209

金

4,205,111

金359,165

１年内返済予定の長期借入金

23,808

買受取手形及び売掛金

9,642,414

短

リ ー ス 投 資 資 産

27,468掛期

入券

5,126,434

リ

務63,102

417,569

未金

5,833,225

仕品273,091

未 払 法 人 税 等

122,047

繰 延 税 金 資 産

944,957

そ掛

そ固の倒他

引定

当ス

債

払の他

3,097,749

債

3,097,258

2,605,524△6,763 固定

負

長期

借入金

46,008ース

債

産

18,319,941

リ

務187,658

有 形 固 定 資 産

4,697,780

退 職 給 付 引 当 金

2,591,813

建 物 及 び 構 築 物

1,750,951

役員退職慰労引当金259,790

そ11,988

賃

資

金ー

借

商 品 及 び 製 品

貸証

債

負額

債

14,043,617

価

金

負33,074,314 流

現 金 及 び 預 金

有目

貸機械41,453

自 社 使 用 機 械

1,615,841

土リ

ー

そス

資の地

862,172

産

117,799

他

309,562の負 債 合 計のリ

れー

そス

資

主資資本

本

34,080,027

金

14,336,875

230,971

資

本剰

余

金

15,332,595

産

5,614

利益

剰

余

金

4,410,556

他

2,071,478
評 価 ・ 換 算 差 額 等△264,963

その他有価証券評価差額金△93,707んの2,308,064

16,801,468

純 資 産 の 部株

無 形 固 定 資 産

他

投 資 そ の 他 の 資 産

11,314,096

投 資 有 価 証 券

6,579,603

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

50,691

リ ー ス 投 資 資 産

98,621

為 替 換 算 調 整 勘 定△221,947

繰 延 税 金 資 産

2,626,984

そ他

2,034,680 少金△25,793

貸の倒引

当資 産 合 計

51,394,256

数

株

主

持分777,723

純 資 産 合 計

34,592,787

負債・純資産合計

51,394,256

連結損益計算書（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）（単位：千円）

科
売

金

目
上

額

高40,475,735

価28,843,371

益

11,632,364

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,508,402

売

上

売

上

営
営

原
総業
業

利

利
外

受

取

益

収

1,123,961

益
息48,639金

9,190

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

200,130

そ64,484

受

営

利

取

配

当の業

他

外

支

払

そ

費

用

利の経
特

息4,328

他

61,747

常利

益

別利

益
122,643

そ11,218の固別定他
損

資159,428

投 資 有 価 証 券 評 価 損

77,042

持 分 法 に よ る 投 資 損 失除

却26,180の他

372

税金等調整前当期純利益
70,962

法人

29,056

少数

当期等

株調
主

純

263,024
1,251,166

法人税、住民税及び事業税
税

133,862

失損

そ産

66,076
1,380,328

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特322,444

整額

100,019

利益

33,514利益

1,117,632

連結注記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORP.
エヌ・イー総合サービス株式会社
ネットムーブ株式会社
株式会社ネクストジェン株式会社 IPCity
日商電子科技(広東)有限公司
日商電子科技(亜州)有限公司
株式会社エヌジーシー
シールドグループホールディングス株式会社
インフォリスクマネージ株式会社
エクストリーク株式会社
国際マネジメントシステム認証機構株式会社
セキュアリスクマネジメント株式会社
シールドグループホールディングス株式会社については、当連結会計年度において株式の一部を譲り受けたことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い、同社連結子会社４社(インフォリスクマネージ株式会社、エクストリーク株式会社、国際マネジ
メントシステム認証機構株式会社、セキュアリスクマネジメント株式会社)についても連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ジェイウェザーは、平成 22 年３月 31 日付で清算結了したため、当連結会計年度末にて連結の範囲から外れております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
株式会社ディ・ストーム
株式会社ディ・ストームについては、それぞれ当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数４社
持分法を適用した関連会社の名称 アクシスソフト株式会社
テクマトリックス株式会社
株式会社電算ジェイズ・コミュニケーション株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数１社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ディ・ストーム
株式会社ディ・ストームについては、それぞれ当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
また、のれん相当額については、原則として15年以内で均等償却しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名株式会社ネクストジェン
日商電子科技(亜州)有限公司
日商電子科技(広東)有限公司
シールドグループホールディングス株式会社
インフォリスクマネージ株式会社

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日

エクストリーク株式会社
国際マネジメントシステム認証機構株式会社
セキュアリスクマネジメント株式会社

12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品当社および国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。また、在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物ならびに在外連結子会社については、定額法によっております。
また、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、平成 20 年７月 31 日公表の「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準委員会 企業会計基準第 19 号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結子会社の資産および負債の評価方法全面時価評価法によっております。
(4) のれんおよび負ののれんに関する事項原則として５年間で均等償却しております。

(会計方針の変更に関する注記)
1. 工事契約に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、平成 19 年 12 月 27 日公表の「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 15 号)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 18 号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
2. 表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」(当連結会計年度 81 千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「過年度損益修正損」(当連結会計年度 342 千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,512,232 千円

2. 保証債務
当社の連結子会社でありますエクストリーク株式会社は、同社取締役１名の金融機関からの借入金に対して、次のとおり連帯保証による債務保証を行っております。
オリックスアルファ株式会社
23,278 千円

(連結損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
6,268 千円
2. 一般管理費に含まれる研究開発費
一般管理費

31,944 千円(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額939,307,325 円 31 銭

2. １株当たり当期純利益

31,045,345 円 08 銭

(注) １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益については、Ａ種種類株式 36 株で除して計算しております。
(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。