平成21年7月期 第3四半期決算短信（非連結）
平成21年6月10日
上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年6月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 加藤（氏名） 原田優正之

JQ

TEL 011-780-5677（百万円未満切捨て）

1. 平成21年7月期第3四半期の業績（平成20年8月1日～平成21年4月30日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

21年7月期第3四半期
20年7月期第3四半期

8,170
7,508％

百万円

1.5400518―（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

百万円

10.9395510―

百万円

％

18.1

220292―△7.8―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年7月期第3四半期
20年7月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

72.08
95.53

―
―

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年7月期第3四半期
20年7月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

6,188
5,727
21年7月期第3四半期 1,886百万円

1,886
1,768
20年7月期 1,768百万円％円銭

30.5
30.9

617.07578.202. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年7月期21年7月期21年7月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

7.00
7.00

―
―円銭円銭

8.00

15.00

8.00

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年7月期の業績予想（平成20年8月1日～平成21年7月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期9,750
4.1
250（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％百万円％円銭

△35.0

255

△33.1

120

△44.7

39.24

− 1 −

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[（注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。](2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。](3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年7月期第3四半期 3,060,110株
21年7月期第3四半期
2,200株21年7月期第3四半期 3,057,910株

20年7月期3,060,110株
20年7月期2,200株
20年7月期第3四半期 3,058,345株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
２．当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

− 2 −総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）【定性的情報・財務諸表等】
1. 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退、金融危機などの影響を受け、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷などにより、景気の後退感が一段と強まりました。
また、当社が位置する広告・印刷業界におきましても、印刷用紙等の原材料価格の高止まりに加え、企業の広告宣伝費の抑制姿勢が強まる中、受注競争が激化するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は営業強化による受注拡大と内製化を中心とした徹底したコストダウンを進めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,170百万円（前年同期比8.8%増）と増収となりました。
利益につきましては、売上増強とコスト削減を進めたものの、原材料価格の高止まりと競争激化による受注単価の低下を吸収できず、営業利益は400百万円（前年同期比22.8%減）、経常利益は395百万円（前年同期比22.6%減）、四半期純利益は220百万円（前年同期比24.6%減）となりました。
事業の部門別の業績は次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業につきましては、取引先の広告宣伝費の抑制が続く中、既存取引先の受注拡大と新規営業による受注獲得を推進いたしました。その結果、北海道地区の折込チラシを中心に受注が増加し、売上高は5,913百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
(年賀状印刷事業)
年賀状印刷事業につきましては、個人消費低迷の影響を受け、名入れ年賀状の取扱件数が851千件（前年同期比97.0%）、パック年賀状の取扱件数は165万パック（前年同期比93.9%）と共に前年同期より減少したものの、販売単価の上昇及びポスター・パンフレット等の年賀資材の受注増加により、当第３四半期累計期間においては、売上高は2,197百万円（前年同期比6.3%増）となりました。なお、年賀状印刷事業
は、季節的に第２四半期会計期間に売上が集中し、当第３四半期会計期間において大きな変動はありません。
（その他事業）
その他事業につきましては、北海道内の３店舗のプリントハウスにおいて、DPE、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコンやデジタル技術の浸透により経営環境は依然として厳しく、売上高は59百万円（前年同期比10.2%減）となりました。
※ 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。従いまして、当第３四半期累計期間の四半期損益計算書と前第３四半期累計期間の四半期損益計算書とでは、作成基準が異なるため前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。

2. 財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、6,188百万円となり、前事業年度末に比べ461百万円増加しました。これは主に現金及び預金が414百万円、受取手形及び売掛金が51百万円、原材料が88百万円、その他有形固定資産が65百万円増加、仕掛品が38百万円、投資有価証券が76百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は4,301百万円となり、前事業年度末に比べ342百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が80百万円、未払法人税等が84百万円、長期借入金が164百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は1,886百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円増加となりました。これは利益剰余金が174百万円増加、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,434百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円の増加となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は582百万円となりました。これは主に売上債権の増加53百万円、 棚卸資産の増加46百万円、法人税等の支払89百万円等により資金が減少したのに対して、税引前四半期純利益388百万円、減価償却費263百万円、仕入債務の増加80百万円等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は275百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出244百万円、投資有価証券の取得による支出18百万円、関係会社株式の取得による支出12百万円等により資金が減少したことによるものです。

− 3 −総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は107百万円となりました。これは短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済452百万円、配当金の支払39百万円により資金が減少したのに対して、長期借入れによる収入700百万円により資金が増加したことによるものです。

3.

業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、印刷用紙等の材料費の高止まり、取引先の広告宣伝費の抑制、競争激化による受注単価の低下等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されますが、営業強化による受注拡大とコスト削減は概ね計画どおりに推移していることから、平成20年11月25日に発表（業績予想の修正に関するお知らせ）しました予想数値に変更はありません。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②たな卸資産の評価方法
当四半期会計期間末におけるたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前事業年度末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降の経営環境に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに、前事業年度末からの重要な一時差異の変動を加味したものを使用する方法によっております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(3）追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械装置の耐用年数については、第１四半期会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ5,771千円減少しております。

− 4 −総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年７月31日)

1,434,185
1,217,901
4,240
2,820
231,463
1,813
105,837△11,315
2,986,946

1,019,587
1,166,268
4,226
4,204
142,640
40,237102,258△11,852
2,467,570

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

744,844
971,954542,945

777,748
971,954477,317有形固定資産合計

2,259,744

2,227,021

159,669

187,835

373,129
154,000
286,840△31,909782,060

449,726
142,000
294,406△41,282
844,850

3,201,474

3,259,707

6,188,420

5,727,277

1,103,073
628,656
144,706
24,358345,190
2,245,985

1,022,223
646,030
59,783
16,454
272,674
2,017,165

1,477,390
578,104

1,312,605
629,4142,055,494

1,942,019

4,301,480

3,959,185

流動資産合計無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計− 5 −

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年７月31日)

411,920
441,153
1,011,817△1,0281,863,863

411,920
441,153
837,271△1,028
1,689,317

23,076
23,07678,77478,774

純資産合計

1,886,940

1,768,092

負債純資産合計

6,188,420

5,727,277

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計− 6 −総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価

8,170,603
5,597,204
2,573,399

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他

824,958
4,100
20,634
1,323,514
2,173,207

販売費及び一般管理費合計

400,191

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業屑売却益
その他

282
2,458
20,681
11,63912,51047,573

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

52,076636
52,712

営業外費用合計

395,052

経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益その他

317
10,984
2,157
13,459

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計519
2,456
16,862
19,839

税引前四半期純利益

388,672

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計174,440△6,182
168,257

四半期純利益220,414− 7 −総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）【第３四半期会計期間】(単位：千円)当第３四半期会計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価

2,045,352
1,622,619
422,733

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

250,932
13,756
320,990585,678

販売費及び一般管理費合計△162,945

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
作業屑売却益
その他

72
6,842
3,034
4,187
14,137

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

14,1240
14,123

営業外費用合計△162,930

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

692692

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

1,505
4,809
6,314

特別損失合計税引前四半期純利益△168,553

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△66,960835

法人税等合計△66,125

四半期純利益△102,427− 8 −総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

388,672
263,134△2,741
52,076△53,274△46,406
80,84933,782
716,094

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,721△47,041△89,253
582,520

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他△218,461△25,943△18,962△12,000△39△275,406

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,000
700,000△452,589△39,926
107,484

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

414,598

現金及び現金同等物の期首残高

1,019,587
1,434,185

現金及び現金同等物の四半期末残高− 9 −総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

− 10 −

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）(要約)四半期損益計算書（単位：千円）科目

前年同四半期累計期間(自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日)

金額
Ⅰ

売上高7,508,813

Ⅱ

売上原価

4,779,423

売上総利益Ⅲ

2,729,389
2,210,992

販売費及び一般管理費
営業利益

518,397

Ⅳ

営業外収益

48,505Ⅴ

営業外費用56,787

経常利益

510,114Ⅵ

特別利益

14,779Ⅶ

特別損失

109,664

税引前四半期純利益

415,230

法人税、住民税及び事業税

120,072

法人税等調整額

3,015

四半期純利益292,141− 11 −

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）（要約）前四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前年同四半期累計期間(自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日)

区分
Ⅰ

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

415,230

減価償却費

205,326

貸倒引当金の増加額

1,518

賞与引当金の増加額

8,139

受取利息及び受取配当金△2,955

投資有価証券評価損

103,643

固定資産売却益△14,435

固定資産売却損

200

固定資産除却損

5,742

たな卸資産評価損

7,004

支払利息

56,513

売上債権の増加額△52,539

たな卸資産の減少額

31,595

仕入債務の増加額

61,991

未払消費税の増加額

15,430その他流動資産の減少額

2,101

その他流動負債の減少額△35,895

その他

201

小計

808,813

利息及び配当金の受取額

2,947

利息の支払額△51,178

法人税等の支払額△37,329

営業活動によるキャッシュ・フロー

723,253− 12 −

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第３四半期決算短信（非連結）
前年同四半期累計期間(自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日)

区分Ⅱ

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△239,436

有形固定資産の売却による収入

25,329有形固定資産の除却による支出△2,115

投資有価証券の取得による支出△5,112

投資有価証券の売却による収入

3

関係会社株式の取得による支出△7,000

無形固定資産の増加による支出△18,610

その他投資等の増加額△8,578

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△255,519

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△200,000

長期借入による収入

500,000

長期借入の返済による支出△485,841

配当金の支払額△60,192

自己株式の取得による支出△276

財務活動によるキャッシュ・フロー

△246,310

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

221,422

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

879,193

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,100,616− 13 −