論説

出産力調査からみた﹃子ども﹄

はじめに

中野英子

出生力の低下は家族にも大きな影響を与えるものであるが︑出生力低下の実態に関しては︑家族研究者の間にも必ずしも共通の理解があるとはいい切れないように思われる︒そこで本稿は︑厚生省人口問題研究所の出産力調査の結果を中心として︑夫婦の出生行動とその変化の過程を明らかにしたい︒

一出生力低下の要因とその変化︵一︶出生力の意味とその指標

最初に︑出生力の意味と出生力を指標化した各種の出生率の定義を簡単に述べておきたい︒

人間が子どもを産む生物的能力は︑そのまま現実のものとなるのではなく︑人間が社会生活を営む中で一定の制限が加え−20−

︵１１︶られる︒この社会生活の中で発揮される子どもを生む能力を﹁出生力﹂といっている︵厳密には生きて生まれた子どもを考える︶︒

出生力の大きさを人口学的に表す指標を出生率と総称しているが︑この出生率は︑考え方によって次の三つに大別される︒
ここでは代表的な考え方と指標とを簡単に紹介しておきたい︒︵○凸︶出生力を測る指標は︑集団から発生する出生の頻度を表す指標と︑実際の出生過程を表す指標︑および︑人口の属性別の出生率を要約する要約的指標とに大別される︒

集団から発生する出生の頻度を表す指標には普通︵粗︶出生率がある︒これは最も単純な出生力指標で︑一年間の総出生児数をその年の総人口で割ったもの︵千分率で表される︶である︒この普通出生率は︑人口集団の出生力比較︵例えば国別︶の︵ｑＪ︶指標に用いられることが多いが︑分母人口に出生に関与しない子どもや男子・高齢者をも含むので︑出生力分析にはあまり使われない︒

実際の出生過程を表す指標の最も基本的なものは年齢別出生率︵年齢別特殊出生率︶である︒これは︑年齢別の男子または女子の一年間の出生頻度を表すもので︑通常︑女子について用いられる︒

人口の属性別出生率を要約する要約的指標の代表的なものに︑一・五七ショックで有名になった合計特殊出生率がある︒

この合計特殊出生率は︑女子が再生産期間を経過するまで︵実際には五十歳に達するまで︶死亡することなく︑ある年の年齢別出生率にしたがって子どもを生むとすると︑最終的に平均何人の子どもを生むことになるかという︑いわば﹁期待値﹂である︒最新の合計特殊出生率一・五三︵一九九○年︶というのは︑一九九○年における女子の年齢別出生率にしたがって︑女いうことを意味している︒

子が五○歳に達するまで︵死亡することなく︶子どもを生んでいくとすると︑平均で一・五三人の子どもを生むことになるとこの合計特殊出生率は女子の配偶関係を考慮にいれていない︒つまり︑分母人口には︑出生に直接関わらない未婚や死離別の女子も含まれている︒したがって︑最近のように若い世代の未婚者割合が増大すると︑分母人口に出生に関与しない人口をそれだけ多く含むことになり︑合計特殊出生率を低下させる方向に作用することになる︒−21−

︵二︶出生力低下の要因とその変化

この合計特殊出生率は︑住点にして夫婦︵妻︶の出生率と同一視されるが︑前節で承たように︑これは女子の年齢という属性だけで指標化されたものであって︑配偶関係を考慮していない︒したがって︑合計特殊出生率の低下は必ずしも夫婦の生む子ども数の減少を意味するものではない︒出生は結婚している女子︵有配偶女子︑必ずしも法律婚である必要はない︶から発生するから︑出生力低下は︑女子の年齢別配偶関係割合の変化がもたらす影響を除いて考える必要がある︒

そこで︑女子の年齢という属性に配偶関係という属性を加えて︑合計特殊出生率の低下がどんな要因でもたらされたかを確認することができる︒具体的には︑合計特殊出生率を女子の年齢別有配偶率︵結婚している人の割合︶と年齢別有配偶出生率との二つの要因に分解し︑それらの要因が合計特殊出生率の低下にどの程度寄与しているかを計測する︒その結果を簡単にまとめると︑長期的な合計特殊出生率の低下︵一九二五年から一九八九年まで︶は︑その四二・一％が年齢別有配偶率の変化

しかし︑これを戦後に限って承ると︑一九七五年までは年齢別有配偶出生率の低下が合計特殊出生率低下の大部分を説明︵低下︶によって生じたものであり︑五七・九％は年齢別有配偶出生率の低下に起因していることが報告されている︒︵４詮︶するのに対して︑一九七五年以後は年齢別有配偶率の低下が圧倒的な説明力をもち︑年齢別有配偶出生率の低下は合計特殊出生率低下に全く関与していないことが明らかになっている︒

以上のような出生力低下とその人口学的要因の変化をふまえて︑以下では出産力調査の結果を中心に︑夫婦︵妻︶の出生行動を︑夫婦が予定する行動をも含めて︑簡潔にまとめてみたい︒しかし︑なにぶんにも長期にわたる調査であり︑また︑その時々の社会的関心も違っているので︑できるだけ各次調査の特色を生かすような形で夫婦の出生行動の変化を明らかにしたい︒−22−

参考表人口問題研究所『出産力調査』一覧

すべての夫婦(1952）

標本調査

すべての夫婦(1957）

典型調査

妻の年齢50歳未満の夫婦(1962）

典型調査

妻の年齢50歳未満の夫婦(1967）

典型調査

妻の年齢50歳未満の夫婦(1972）

標本調査

妻の年齢50歳未満の夫婦(1977）

標本調査

すべての夫婦(1982）

標本調査

18歳以上35歳未満の独身男女

50歳未満の有配偶女子
標本調査(1987）

50歳未満の有配偶女子

婦者婦者
次次次次次次次次身次身
１２３４５６７８夫独９夫独第第第第第第第第第(1940）

典型調査二出産力調査からみた﹁子ども﹂︵一︶出産力調査の歴史

人口問題研究所の出産力調査は︑一九四○年を第一次とし︑戦争による中断をはさんで︑一九五二年に第二次調査が行われ︑それ以後五年ごとに九次にわ︵頁Ｊ︶たる調査が定期的に実施されている︵参考表︶︒第九次出産力調査は一九八七年に行われ︑一九九二年には第十次調査が実施される予定である︒夫婦の結婚年数や出生児数に関する全国的データは︑戦後︑国勢調査の大規模調査︵一九五○年．一九六○年．一九七○年︶においても把握されていたが︑一九七○年を最︵虞Ｕ︶後に廃止されたので︑それ以後現在まで︑人口問題研究所の出産力調査が夫婦の出生行動を把握し得る唯一の調査になった︒

なお︑第七次までの出産力調査は原則として夫婦を客体としてきたが︵第八次以降は有配偶女子︶︑質問のほとんどは妻に対するものであり︑集計も主に妻︵ Ｉ︶の属性別に行われているので︑本稿では妻の出生行動の承を扱うことにしたい・︵二︶平均出生児数の推移

まず︑出産力調査と国勢調査によって︑妻の平均出生児数の推移を結婚持続期間別にみておきたい︵表己︒

−23−

体
客の査
調

調査方法
｜
年次
出産力調査

18歳以上35歳未満の独身男女表1調

結婚持続期間別平均出生児数（出産力調査・国勢調査）

査・年

次￨ 年, ゞ"芽 蜑鶚,年,"年以±

第1次

1940

0．95

2．27

3.46

4．27

国勢調査

1950

0．90

2．16

3.25

4．24

5.34

第2次

1952

0．83

2．07

2.91

3．50

4.93

第3次

1957

0．90

2．11

2.85

3．60

4.72

国勢調査

1960

0．74

1．88

2.63

3．19

4.30

第4次

1962

0．84

1．86

2.41

2．83

3.90

第5次

1967

0.89

1．85

2.18

2．54

3.36

5.04

国勢調査

1970

0．82

1．81

2.112．33

2.95

第6次

1972

0．82

1．84

2．14

2．22

2．68

第7次

1977

0．93

1．92

2．17

2．19

2．40

第8次

1982

0．80

1．95

2．16

2．23

2．29

第9次

1987

0．91

1．94

2．15

2．17

2．32

第1次・第2次調査のみ50歳以上の妻を含むが，それ以外は50歳未満の妻の平均出生児数
第1次から第4次までは，青木尚雄・中野英子， 『第1〜4次出産力調査の結果の要約』（人口問題研究所)，第5次以降は各次調査報告書，人口問題研究所， 『人口統計資料集』1988年版，
出生・結婚特集（大谷憲司担当）による結婚持続期間の短い妻の平均出生児数は︑長期の時系列でゑてもそれほど大きな変化はない︒しかし︑結婚持続期間の長い妻ほど︑平均出生児数の減少が明かである︒

このことは︑結婚後間のない妻の子どもの生承方はほとんど変わっていないのに対して︑結婚持続期間の長い妻の子どもの生承方が大きく変化したことを表している︒つまり︑結婚持続期間別にゑた平均出生児数の減少は︑近年︑出生を短期間に終わらせるという行動が一般化したためであって︑出生行動完結にいたる過程の変化がもたらしたものであると承ることができる︒︵三︶完結出生児数とその分布の変化

出生児数の最終的な規模は︑これ以上子どもを生まないことがはっきりする時点にならなければ正確にはわからない︒そこで︑もうこれ以上追加出生がない︑つまり︑出生行動が完結した時点での出生児数を完結出生児数と呼んでいる︒出生は結婚後の一定期間内に発生するところから︑通常は︑結婚持続期間一五〜一九年の妻の出生児数を完結出生児数とふなしている︒その意味で完結出生児数うことができる︒

は︑妻が結婚した時代の子どもの生み方を反映する指標であるとい

表二によって完結出生児数の変化を承ると︑第一次調査では平均−24−

完結出生児数とその分布
表2

唐出牛堀数の分

8.563.2

16.462.3
12.1

49.8

26.3

6．8
10.856.924.1

5．2
3.2

9.2

55.5

27.3

4．9
3.0

10.0

57.8

25.4

3．7８０
●
６●５7.0

11.5

4．27

14．5

1962

2．83

4.8

1972

2．22

4.1

1977

2．193.0
1982

2．23

1987

2．17

次次次次次次１４６７８９第第第第第第'940

人口問題研究所出産力調査各次報告書
第1次・第4次は45歳以上の妻について
第6次以降は結婚持続期間15‑19年の妻について四人を超えていたが︑第四次調査において初めて二人台になり︑その後も若干の減少はあるものの︑第七次調査以降は二・二前後で比較的安定した推移を承せている︒この結果は︑大正時代に結婚した妻と昭和に結婚した妻との間で︑子どもの生み方に大きな変化があったことを示している︒

ではこの完結出生児数の低下はなぜおこったか︑それを完結出生児数の分布の推移からぷてゑたい・表二を一瞥して︑第四次調査までとそれ以後とでは︑完結出生児数の分布に大きな違いのあることが明かである︒第四次調査までは︑六割を超える妻が最終的に四人以上の子どもを生んでおり︑一人っ子・二人っ子は例外的でさえあった︒ところが︑第六次調査から四人以上が劇的に減少し︑一挙に二子集中を強めた︒この多産から少産への変化が完結出生児数の減少をもたらしたといえる︒

完結出生児数の分布が示すもう一つの特色は︑第一次と第四次調査との間で無子の妻が大きく減少していることである︒最近でも無子は三％で安定しており︑子どもを生まない夫婦が増えたということは全くない︒また︑一人っ子が増えたという事実もできる︒

なく︑戦後に結婚した妻に﹁有子少産﹂のパターンがすっかり定着したということが︵四︶出生間隔出生をなるべく短期間で終わらせるという行動︵冒邑︒三局三三は出生間隔の短縮化で確かめることができる︒とくに︑完結出生児数一人と二人の出生間隔が短くなっ

−25−

結完から
から

3．36
2．40

出産力調査各次報告書

での期間短縮が大きい︒ており︑出生順位別には結婚から第一子出生ま鵠︵五︶理想子ども数と予定子ど︲も数

９評鎚４弱加０魂妬１帥次Ｊ９Ｊ５４５８２０

岬趣鮴第児
１１︲Ｉ
撤歌砥蝿恥坪の想理第１１︲！卿完結出生児数が二人または三人に集中する傾墾榊州一諏麺蔀諏︾麺麺華韮︽刑捌州帥州鋤紳嘩肌唯卿隊謝賊Ⅷ群唾棚唾減刷生むつもりか﹂という設問とによって︑理想と子割ｌｌＩＩ出いう関心が生じてきた．そこで出産力調査で
鮒州徽人人人は︑第七次調査から︑﹁夫婦にとって理想的な表４孔１２３子ども数﹂と﹁これから︵あと︶何人子どもをとは明らかである︒

予定の子ども数との差を調べている︒その結果︑理想としても﹁有子少産﹂が定着しているこ

予定子ども数は理想に比べるとやや少なくなるが︑このところ二・三前後で安定しており︑今後出生が期待される若い夫婦においても減少の兆しはない︒無子あるいは一人っ子を予定するものはごく僅かである︒しかし︑﹁生み盛り﹂の年齢層で︑三人を理想としながらその四割の妻が三人めを生むことをためらっており︑妻の年齢が高くほど理想子ども数の実現がむずか

−26−

−

123

しくなっている︒

以上にみたように︑実態としても︑考え方としても︑﹁少子有産﹂が一般化したが︑少ない子どもの性別組永合わせに対する希望には変化の兆しが認められる︒第八次と第九次調査で理

結婚前に出生したものを除く

−

3．09

1．49
1．24
‑ 1
3．48
3.32 12．39

人
人人

1．70 1
1．40

第2子出生第3子出生

第1子出生第2子出生

第1子出生第2子出生結婚からからから第1子出生第2子出生第3子出生第1子出生
3.09 1‑I‑ ￨2.63
結婚から出生児数

完結出生児数別出生間隔（年）表3

第9次出産力調査

第8次出産力調査想の子ども数とその子どもの性別組承合わせを調べた結果によると︵表四︶︑子ども二人の場合は男女一人づつで変化はないが︑一人っ子の場合は︑女児志向が急速に強まっている︒また三人の場合では男児志向はまだ強いものの︑その差はほとんど接近してきており︑女児志向の強まりがうかがわれる︒︵六︶出生抑制
次に︑出生抑制︵避妊・中絶︶にふれておきたい︒

現在ではほとんどの妻が避妊を経験しており︑また︑時系列でゑても︑現在実行中の割合も増えてきている︒第七次と第12．8

23．4

6．3

3．3

5．8

2．6
7．6

8．9

6.2
25．7

40.1

11.9
70.8

126.3

27.5

100.0

199.0

33.8

第1妊娠
数

第2妊娠

第3妊娠

第4妊娠

第5妊娠

第I

た結果では︑妊娠総数の十％が中絶されており︑とくに︑妊娠順位が高まるほど︑中絶される割合の高いことが明らかになった︒

日本の夫婦の出生力には社会経済的格差が非常に小さいことが知られているが︑最近︑︵七︶完結出生児数の社会経済的格差ｌ妻の雇用労働力化と出生行動

嗽欲しいが多産は忌避するという行動が非常に根強いことが明かである︒

雌の失敗妊娠は中絶するという強い姿勢がはっきりしている︒このことからも︑子どもは城ないという選択が明かである︒とくに︑避妊を実行していた妻︵追加出生の意志のない妻︶査報している︶のに対して︑第三妊娠から増え始め︑第四妊娠以降は中絶をしてまでも生ま生ロ

書表五にゑるように︑中絶は第一・第二妊娠で非常に少ない︵その九割近くが出生で完結

妊

実行率が高い︒五回めまでの妊娠について︑妊娠成立からその結果までを連続して調べ

妊娠の過程を細かく調べた第九次調査によると︑避妊の現在実行率は若年と高年齢で少なく︑追加出生の意志のない妻の妊〆㈱位￨ ㈱ゞ I 実行 ｜ 不実行
避

総−27−

九次調査を比べると︑とくに三十代後半以降の実行者が大幅に増加していて︑高年出産を避ける意志がはっきりしている︒

表5 妊娠順位・避妊実行状態別中絶率（第 9次出産力調査， 出生100対%)

から妻の結婚から

第1妊娠

就業状態

第1妊娠

第2妊娠
雇2．182．15
ト

2．09

2．03

家族従業者

2．29

2．33

専業主婦

2．14

2．24

常一ノ、1度も妊娠したことのない妻を除く
第9次出産力調査報告書

女子の高学歴化・雇用労働力化が出生力に与える影響が懸念されるようになってきた︒妻の学歴別完結出生児数の推移は第一次調査以来複雑な動きをふせており︑第九次調査では高卒・短大卒を底とする浅いＵ字型のパターンを示したが︑しかし︑その差もごく小さいというべきであろう︒

また妻の雇用労働力化についても︑有配偶女子の雇用労働力の主力が出生行動を終えた女子であり︑出生行動と就業行動との両立は依然むずかしいことを考えると︑少なくとも︑完結出生児数に与える影響は現時点ではそれほど大きくはない︒

妊娠の過程における就業行動との関連から完結出生児数を調べた第九次調査の結果では−28−︵表六︶︑妊娠の過程でフルタイムであった妻も二人強の子どもを生んでおり︑専業主婦であった妻との間に大きな違いはない︒

三人めを生むことをためらう妻がかなりいる︒理想子ども数が奇数である場合の子どもの性別に対する意識では女児志向が三理想の子ども数にも生むつもりの予定子ども数にも︑このところ減少の兆しはない︒しかし︑三人を理想としながら二出生間隔の短縮化が進承︑少数の子どもをなるべく短期間で生象おさめるようになっている︒

ためである︒完結出生児数は最近ではおよそ二・二人前後で低位安定しており︑無子や一人っ子が増えたということはない︒

一長期の時系列でゑた完結出生児数は低下しているが︑それは子どもを生まなくなったためではなく︑多産が減少した

うに要約される︒

人口問題研究所の出産力調査のデータ︵完結出生児数︶を手がかりに出生行動の変化をゑてきた︒その主要な結果は次のよ

三結果の要約妊娠間隔ごとの妻の就業状態別完結出生児数（第9次出産力調査）
表6

強まりつつある︒

四避妊の実行率は非常に高い︒しかし︑妊娠順位が高くなるほど︑中絶が増える︒とくに︑高年齢の妻の失敗妊娠は中絶されることが多く︑高年出産・多産忌避は強い︒

五完結出生児数の社会経済的格差は非常に小さい︒出生過程における妻の就業状態別にも差は小さく︑出生行動と就業行動を両立させた妻と専業主婦との格差もごく小さい︒

注︵１︶岡崎陽一︑﹃人口統計学﹄︑古今書院︑一九八○年十月︑一○七 一○八︒ヘージ︒

書院︑一九八九年六月︑六六七二︒ヘージによる︒ここには具体的なデータを用いた計算例も示されている︒︵２︶この出生力指標の分類方法とその計算法については︑山口喜一編著︵伊藤達也・金子武治・清水浩昭︶︑﹃人口分析入門﹄︑古今︵４︶河野稠果︑﹁最近の出生力の動向について﹂︑﹃厚生の指標﹄︑厚生統計協会︑第三七巻第十一号︑一九九○年十月︑三四．ヘージ︒︵３︶年齢別出生率はある年齢の人口から発生する年間の出生数をその年齢の人口︵主に女子人口︶で除したもの︵千分率︶︒

なお︑長期にわたる出生率低下の動きとその要因については︑人口問題審議会・厚生省大臣官房政策課・人口問題研究所編︑﹃日称家族白書﹄︶︑一九八八年十二月︑いずれも東洋経済新報社に詳しい︒

本の人口・日本の社会ｌ高齢化社会の未来図ｌ﹄︵通称﹃人口白書﹄︶昭和六三年版︑および︑﹃日本の人口・日本の家族﹄︵通︵５︶第十次調査は名称を第十回出生動向基本調査と改められる︒

動の変化にかんがみ︑すでに結婚した夫婦だけを対象にするのでは出生行動を充分に把握できないという観点から︑一九八二年の︵６︶出産力調査は夫婦の出生行動を調べるのがそもそもの狙いであるが︑近年︑若い世代の未婚率の著しい上昇︑すなわち︑結婚行た︒この夫婦調査と独身社調査とを同じ調査地区で同時に併行して行う二本立て方式は︑今後も継承される予定である︒

第八次調査から︑従来の夫婦調査に加えて︑十八歳以上三五歳未満の独身者を対象とする独身社調査をも併せて実施するにいたっある︒両報告書は財団法人厚生統計協会から市販されており︑主要な結果表や調査票も収録されている︒厚生省人口問題研究所編︵７︶各次出産力調査はそのつど報告書が公表されている︒しかし︑現在でも入手できるのは第八次調査と第九次調査についての承で−29−

第Ｉ報告書ｌ日本人の結婚と出産﹄︑一九八三年三月︒

第Ｉ報告書ｌ日本人の結婚と出産﹄︑一九八八年十一月︒同﹃第Ⅱ報告書ｌ独身青年層の結婚観と子ど第Ⅱ報告書ｌ独身青年層の結婚観と子ども観﹄︑一九八三年七月︒﹃昭和六二年第九次出産力調査︵結婚と出産に関す﹃昭和五七年第八次出産力調査︵結婚と出産に関する全国調査︶
同﹃る全国調査︶

なお︑人口問題研究所が毎年発行している﹃人口統計資料集﹄は毎号テーマをきめて特集を組んでおり︑その一九八八年版﹁出も観﹄︑一九八九年三月︒いずれも厚生統計協会刊︒︵厚生省人口問題研究所・人口社会学︶

生・結婚﹂特集に出産力調査の時系列データがまとめられている︒また︑出産力調査の詳細な分析は︑個別のテーマに応じて﹃人口問題研究﹄︵人口問題研究所刊︶に発表されている︒−30−