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日本福祉教育・ボランティア学習学会
学会ニュースJapan Academic Association of Socio-education and Service Learning

No.8３
2024 年 3 月 29 日
発行

発行人：野 尻 紀 恵
編集委員：熊 谷 紀 良 松 山毅 梅 澤稔
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町 16-30 シンエイ木町 1F[事務局：全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)] E メール jimukyoku@jaass.jp

令和６年能登半島地震の地に、そこで暮らす方々に心を寄せて会

長

野尻 紀 恵（日本福祉大学）

2024 年 1 月 1 日午後 4 時すぎに、石川県能登半島を震源とする地震が発生し、石川県をはじめ、富山県、新潟県などにおいて甚大な被害が発生しています。犠牲となられた方々への哀悼とともに、深くお悔やみを申し上げます。今なお余震が続く中、被災された皆さま、大きな不安を抱えている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
発災から２ヶ月、避難所に避難している人はまだまだ多く、周辺への移住も後を経ちません。今なお断水が続いている地域もあり、住民の皆さまは不自由な暮らしを余儀なくされています。日を追うごとに被災状況が明らかになってきています。火災や津波が発生した奥能登地域の被害は甚大であり、道路が寸断され物資や人が届きにくい孤立状況の地域もあります。また、介護施設・事業者も大きな被害を受け、専門職の離脱も問題となり、業務継続や利用者の安全な避難生活についても困難な状況が続いています。
要介護高齢者及びその家族の他地域への移動、中学生が家族から離れて集団で金沢市や白山市に移って学習を継続させたり、残った子どもたちの学校生活をなんとか再開させたりはしていますが、友達と別れた寂しさは募っているとの情報もあります。このように、被災された方々が、苦渋の決断を迫られる場面が多くあるのです。私たちが目指してきた地域社会のあり方や暮らしは、災害によって一瞬で断ち切られてしまうことを目の当たりにしました。何度も大きな災害に遭うたびに、人間の力の無力さに言葉を失うばかりです。
しかし一方で、災害が起こったとしても、その瞬間から命を生かすための被災後の「暮らし」が始まっているということも事実です。少しでも快適な「暮らし」、生きているからこそ意味ある「暮らし」を守り通さなければなりません。そのためにも人間としての尊厳を強く訴えかけていかねばならないと強く感じます。
被災地域あるいはそこにつながるところで、緊急対応、救援や復旧・復興の支援にかかわる活動にご尽力されている方々も多数おられます。被災された皆さま、被災しながらも支援者でもある皆さま、県外から継続的に支援に入っている皆さまに、どうかご無事でありますようにと祈らずにはおられません。
今の被災地の現状に対して支援策を可能な限り検討していくことはもとより、被災地のニーズやフェーズを把握し、長期的・継続的な視点から学会の果たす役割を考えていきたいと思います。共に生きることについて、福祉教育・ボランティア学習を研究・実践してきた学会として、理事、特任理事、学会員の皆さま、学会とつながりのある皆さま、そして何よりも被災地の皆さま、被災地で救援・支援に関わる皆さまとともに、私たちにできることを考え続けていきたいと思います。
皆さまの安心・安全と、子ども・家庭・学校・地域のつながりが一日も早く戻ってくることを心よりお祈りいたします。

1日本福祉教育・ボランティア学習学会

第 29 回新潟大会

豊かさとは何か～共に生きること、共に学び合うことの価値～
会場：新潟ユニゾンプラザ（新潟県新潟市）

第 29 回新潟大会を振り返って
大会事務局長青木茂（新潟医療福祉大学）「いつか新潟の地で福祉教育・ボランティア学習学会を開きたいね」。前学会長の原田正樹先生を囲みながら、ある研修会の打ち上げ会場で新潟市社協の面々と酒を酌み交わしながら話したのはいつだっただろう。そしてようやく新潟大会が実現し、この文章を書く役割をいただき、今感慨に耽っています。
第 29 回新潟大会は、2023 年 11 月 4・5 日の 2 日間、新潟ユニゾンプラザにて、会員、登壇者、新潟県内社協職員、学生スタッフ、実行委員など総勢 203 名の参加の元、盛会のうちに終了することができました。
参加、協力をいただきましたすべての皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
新潟大会のテーマは「豊かさとはなにか～共に生きること、共に学び合うことの価値～」でした。実行委
員会としてこのテーマに込めた思いとは、共に生き、共に豊かであるという状態をどうつくるか、そのエンジンに福祉教育・ボランティア学習はなり得ると確信したからです。これまで日本福祉教育・ボランティア学習学会がもっとも大切にしてきた「つながり」や「つながりづくり」は、多様性・多世代というヒトと、あるいは環境・防災・人権・文化などのコトも含めて、「共に豊かに生きること」を視野に入れ、このことをあらためて確認するため、新潟県内の豊かな実践を広く伝え、共に考え、再び実践に帰るというプロセスを大切にし、企画・実施されたものです。
あらためて大会全般を振り返ると、豊かさが物質的な富だけでなく、共に生きる喜びや共に学ぶことの豊かさも包含されるべきだという共通の認識が確認できました。特に新潟企画の一つである「新潟水俣病と福祉教育」は新潟の地だからこそ取り上げられるべきテーマであり、原田正樹先生から大きな期待を寄せていただいた重要なテーマでした。今も続く水俣病事件を風化させず、この辛い事件から我々福祉教育に携わる者は何を学ぶべきか、そのようなことを強く意識したプログラムでした。会場には野尻会長、松岡副会長をはじめとした多くの会員の皆様と水俣病、新潟水俣病について熱く議論することができたものと考えています。
共に学び合うことが個々の成長だけでなく、社会全体の発展にも寄与する重要な手段であることが再確認され、異なるバックグラウンドや経験を持つ参加者が知識や視点を交換し、相互理解を深めることで、社会全体がより包括的で豊かなものになる可能性が示唆された大会となりました。
新潟市での開催を通じて、参加された皆様とは学術的な議論を超えて、地域社会と共に生き、共に学ぶことの真の意味を噛みしめるとともに、今後ますます連携を深め、社会の発展に寄与していくことが期待されます。
最後に本大会の企画・運営に関わったすべての皆様にあらためて感謝申し上げます。

2 日本福祉教育・ボランティア学習学会 学会ニュース No.83

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大 会 報 告基調講演☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
11 月 4 日（土）12:50～14:00

基調講演として「福祉教育・ボランティア学習に期待するもの～多文化共生の視点から～」をテーマに、長岡市国際交流センター「地球広場」センター長である羽賀友信氏よりご講演いただいた。多文化共生をどこで実現するか。国際交流と聞くと、日本以外で暮らす人たちとの交流をイメージすることが多いが、多くの国に赴き、交流を重ねてきた羽賀氏の結論は地元長岡に軸足を置いた実践からの多文化共生であった。
福祉教育・ボランティア学習の要は「人が他者と共に生きる豊かさ」に目を向けることである。私たちは知らないうちに、「人」をカテゴライズしてしまっていないだろうか。また、身近にいる人たちに目を向けず、どこか遠いところばかり見ていないだろうか。文化の違いは国の違いにとどまらない。羽賀氏の講演を通じて、今、暮らす地域にある多様な文化に目を向けることができているかを問う機会となった。
（文責：小池由佳）

課題別研究（新潟企画）■課題別研究 A

11 月 26 日（土）14:20～16:50

新潟水俣病と福祉教育～他者の存在と人権、多様性尊重の実現に向けて

本課題別研究では、まず、半世紀以上にわたって水俣病特有の症状や差別・偏見に苦しみ抜いてきた小武節子さん（新潟水俣病被害者の会会長）の「語り」に心を傾けて聴き止めた。その上で、新潟水俣病問題が今も続く阿賀野川流域の地域再生や流域を舞台とした環境学習プログラムに取り組む山崎陽さん（一般社団法人あがのがわ環境学舎代表理事）の活動と、熊本県水俣市において水俣病患者の「語り」を通じて患者自身の人間としての豊さに気づく「水俣病から宝物を伝えるプログラム」（現在は「水俣病を伝えるプログラム」）を 4 半世紀にわたって取り組んでいる加藤タケ子さん（一般社団法人きぼう・未来・水俣代表）の実践をとおして意見交換を行った。緊張感ある当事者と支援者の「語り」は、まさに心が揺さぶられ、福祉教育の対象や方法等に関する議論を超えて、参加者一人一人が「他者の存在と人権、多様性尊重を実現する福祉教育とは何か」、そして大会テーマである「豊かさとは何か」を問われる有意義な研究会となった。
（文責：丸田秋男）■課題別研究Ｂ

福祉教育はなぜ必要か～それぞれの立場から考える福祉教育

課題別研究 B では、「福祉教育はなぜ必要か」ということを考えるために、小学校からは山川奈津子氏・本多睦氏（新潟市新通小）、社協からは佐藤めぐみ氏（燕市社協）、企業からは矢田孝幸氏・本間淳也氏（サントリービバレッジソリューション）、学生からは中澤彩乃氏（新潟青陵大）がそれぞれの立場から実践報告を行った。
それぞれが福祉教育の必要性をどのように考えているのかも議論し、さらに地域住民や関係者への意識啓発をどのように行っているかを確認できた。
会場からは様々な意見・質問が出たが、中澤氏の発表冒頭の「私が子どもの頃から福祉に関する種まきをしてもらっていたんだな」という言葉が、福祉教育を実践する意義を物語っていた。子ども大人関係なく、その種がいつ花開くかはわからないが、このような地道な活動が地域共生社会への第一歩だということが再確認できた分科会であった。（文責：安達勝彦）
日本福祉教育・ボランティア学習学会 学会ニュース No.83

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■課題別研究 C

福祉との出会い方は多様であっていい～表現と参加から福祉を考える

課題別研究 C は、障害のある人の表現を入り口としながら、福祉に無関心な層にどのようにアプローチするのかをテーマとした。
実践報告では、角地智史氏が、障害のある人の表現活動を中心に芸術文化活動が地域に広がるサポートを行う新潟県アール・ブリュット・サポート・センターNASC の活動を、肥田野正明氏が、障害のある人の作品をレンタルという形で企業や店舗に導入する「まちごと美術館 cotocoto」の活動を報告した。また、事前に収録したインタビュー動画での登壇となったが、山下完和氏からは、自由な表現活動の取り組みとその魅力を発信する「やまなみ工房」の活動を報告した。
後半では、“ふくし”と“芸術”という二つの文脈をどう取り扱うのか、アートや表現活動は障害者理解につながるのかについて議論を深めた。アートや美しいものが好きという気持ちが、福祉に無関心な層とのズレにコミットする可能性を確認した。（文責：渡邊雅弘）

学会課題別研究11 月 5 日（日）12:30～15:00■課題別研究１『語り』をめぐる福祉教育・ボランティア学習の可能性本課題別研究は大きく 2 部構成で実施した。前半では、三ツ石行宏会員が本課題別研究の概要について触れた後、次の 5 つの研究テーマについて報告を行った。すなわち、松本すみ子会員による「精神障害者のパブリックスティグマ低減に向けた効果的な介入方法の開発に関する研究」の報告、川田虎男会員による「震災学習における聞き手が語り手に変化するプロセス」の報告、小林洋司会員による「ハンセン病問題における『語り』の諸相」の報告、奥山留美子会員による「高校の福祉教育における「語り」の質的研究～高校教員へのインタビュー調査～」の報告、菱沼幹男会員による「学会員に対する「語り」をめぐる実態調査」の報告という 5 つの研究報告であった。後半は、フロアから意見をいただきながら、総括討議を行った。語り継ぎの難しさなど、福祉教育・ボランティア学習における「語り」について非常に有意義な議論が展開された。（文責：三ツ石行宏）■課題別研究 2

SDGs 運動を組みなおす実践論の探求～居場所・プラットフォームづくり～

報告１「SDGs の特徴と課題」では、松岡広路会員（神戸大学）より、本課題別研究における問題意識と論点が整理された。報告２「SDGs 運動の特徴と課題」では、諏訪徹会員（日本大学）より、社会運動に関する先行研究を踏まえた上での SDGs 運動の位置付けおよび本学会において課題とすべき点が提起された。
報告３「SDGs 運動における居場所・プラットフォームづくり実践の意義と課題」では、後藤聡美会員（神戸大学）
より、ユース主体の実践における SDGs 運動の課題と、居場所・プラットフォームづくりの可能性が示された。その後、コメンテーターの市川享子会員（東海大学）より、報告者のキーワードをより明確にするコメントが提示された。
全体討議では、SDGs または SDGs 運動の捉え方やそのターゲット、福祉教育・ボランティア学習実践の固有性などに関する質問が挙げられた。より多様な実践現場を見据えつつ、実践論を掘り下げていく必要性が確認された。（文責：後藤聡美）

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■課題別研究３「社会福祉・介護福祉検定」のレリバンス～高校福祉教育の新たな地平を拓く～

はじめに、世話人代表の矢幅 清司会員（淑徳大学）から、「高校福祉教育の歴史的背景と本研究の目的」
について説明があり、続けて、長尾 勝恵会員（北海道置戸高等学校）、真田 龍一会員（東奥学園高等学校）
から「全国福祉高等学校長会の取り組み」、中山 見知子会員（群馬県立吾妻中央高等学校）、茶木 正幸会員（名古屋市立西陵高等学校）、髙木 諒会員（愛知県立古知野高等学校）から「社会福祉・介護福祉検定の実際と課題」と題する発表があった。最後に、岡 多枝子会員（人間環境大学）が研究計画を示し、全国調査に基づくトライアンギュレーションにより「社会福祉・介護福祉検定」のレリバンスを検討し、高校福祉教育の新たな裾野を拓く意義と課題を明らかにするという本研究の目的が確認された。会の後半では、検定の出題基準から社会的評価向上の方策に至るまで、フロアとのディスカッションが展開され、今後の研究に向けて多くの示唆が得られた。（文責：矢幅清司）

自由研究発表11 月 5 日（日） 9:00～11:30■第１分科会 概念・原理・歴史・政策・海外の動向
学校を中心とした展開、大学等を中心とした展開
いずれもまだ研究の積み重ねが十分にあるとは言えないフィールドでのチャレンジングな取り組みをベースにした報告であった。堤報告は、コロナ禍のワークキャンプにおいて、参加者たちが異質な他者との出会いの先にいかに「当事者性を交差」させるかを問うものであった。小林会員の報告では、スクールソーシャルワーカー（SSWer）のアウトリーチ実践を可視化し、子どもをめぐる支援コミュニティがいかに形作られ、その際の実践がどのようなものであったかを分析した研究成果が明らかにされた。瀧澤会員の報告は、高校のボランティア部の活動の指導のあり方について、指導する教員と地域の支援団体の職員を対象に行われた調査結果の分析で、学校でのボランティア活動は全体としては低調であることが明らかになり、両者の連携の必要性が示唆された。川田会員の報告は大学ボランティアセンターのコーディネーターを対象に行ったインタビュー調査の報告で、コーディネーターの持つ教育的機能が、学生との間に信頼に基づいた関係性を構築することにつながっており、それが主体的な活動選択を生み出していることが明らかにされた。
（文責：妻鹿ふみ子）■第２分科会 社協・福祉施設を中心とした展開①第２分科会では４つの発表が行われた。アウトサイダーアートが福祉への無関心層に対し、「内なる優生思想」に向き合う契機になる可能性を考察した川上会員。学習者の視点拡張を促す福祉教育プログラムのデザインを、福祉教育推進員のリフレクション方法の違いに着目し比較検討した楠会員。社協作成の福祉教育プログラム集の提示が、教員の福祉教育プログラムの内容に影響を与えていることを教員へのインタビュー
調査から明らかにした津田会員、高齢者疑似体験プログラムがよりよい形に改善されていくプロセスを、プログラムの実施を担うボランティアグループとそれを支援する社協ワーカーの働きかけの変遷から検討した
勝川会員らの研究と、内容も多彩であり、充実した全体での研究討議も行われた。総じて「福祉教育プログラムデザインのあり方」を深められた分科会となった。（文責：大石剛史）

日本福祉教育・ボランティア学習学会 学会ニュース No.83

5■第３分科会 社協・福祉施設を中心とした展開②
第３分科会では４つの報告があった。第１報告高木寛之会員からは、福祉教育の現場への参与観察から社協職員の福祉教育への関わり方と自己認識の変容プロセスが報告された。第２報告山下彦会員からは、サロンのボランティア活動者の活動を支えるつながりの重要性が報告された。第３報告駒井公会員からは、全国の市町村社協 VC への量的調査により、地域住民を対象とした福祉教育の課題について報告された。第 4 報告
井本有哉会員からは福祉教育の協同実践パートナーの人材養成の成果と課題についての報告がなされた。
4 つの報告を通じて、福祉教育における協同実践を「児童・生徒を対象とした福祉教育」という学校内の領域にとどまらず地域に向けて拡げていこうとする社協職員の意識が確認された。しかし、社協全体でその意識を共有する必要性があること、および協同実践に関わるステークホルダーの意識にどのように働きかけていくかという課題が示された。（文責：川島ゆり子）■第４分科会 社協・福祉施設を中心とした展開③
梅木博志会員他による「福祉教育的機能を活かした共同募金配分金助成のスキーム作り」は、仮説に基づいて群馬県共同募金会の配分助成事業を分析したもので、目標設定シートの活用と支援に焦点を当てた報告である。伊藤光洋会員他による「地域づくり支援プロセスにおける主体形成支援と課題；Ａ地区の買い物支援の取り組みを例として」は、買い物支援事業協議会における「つながり」や「見守り」を主体形成支援へとつなげた実践の課題提起である。南多恵子会員他による「社会福祉法人における住民との福祉教育に関する一考察；2 法人の地域貢献活動からの新たな視点」は、高齢者施設設置に際して実施される継続的な学習会が地域住民の当事者性を育む機会となり得ることを指摘した。福祉学習の推進を専らにしない地域の中間組織において福祉学習が組み込まれる局面がある。その局面において行われる判断要因は何であり、その事業経営論とはいかなるものか。共通して追究すべき課題と思われた。（文責：田村真広）■第５分科会 社会教育・地域を中心とした展開
本分科会では、社会教育・地域を中心とした実践研究として、以下の３つの報告がなされた。①大滝修(東京経済大学)「高校生の社会参画の地域移行に関する実践事例研究～高校と地域のパートナーシップの課題～」、②菊池遼(日本福祉大学)「中山間地域に関わる際の葛藤とジレンマ「学生と教員」「地域」「地域の支援者」三者間の互酬性に着目して」、③髙村秀史(日本福祉大学)「地域コミュニティの活性化に寄与する体験型防災教育の試み－沖縄県宜野座村での防災キャンプ講習から－」の３つである。
大滝会員からは高校生の学校間横断型ネットワーク維持の課題と解決策の整理の必要性が、菊地会員からは大学・地域協働活動における互酬性の維持・展開にむけての課題が提起された。また、高村会員からはコミュニティ形成のツールとなる体験型学習プログラムの重要性が指摘された。教育を育む地域連携活動の具体的方策への課題が浮き彫りになった。（文責：松岡広路）■第 6 分科会

実践プログラム・評価

本分科会では 4 本の研究発表が行われた。
後藤聡美会員からは「異なる学びの場の連関による当事者性の変容―国内外のボランティア/ツアープログラムを事例に―」をテーマに、報告者が関わる海外でのスタディツアーへのアクションリサーチを通して、参加する学習者の当事者性の変容を明らかにしようとする報告がなされた。

6 日本福祉教育・ボランティア学習学会 学会ニュース No.83

長谷中崇志会員からは「施設実習における交流経験が保育科学生の知的障害児（者）観に及ぼす効果―パーソナリティ特性の観点から―」をテーマに、保育科学生の知的障害児（者）観の変化についてパーソナリティ特性の観点に注目し量的に明らかにしようとする報告がなされた。
萩原昭広会員は「起立性調節障害の児童生徒を対象とした居場所の参加者へのインタビュー―OD 児にとって居場所はどういった意味を持つものであったか―」をテーマに、OD 児本人にとっての居場所があることの意味についてインタビュー調査より明らかにしようとする報告がなされた。
そして松山毅会員からは、「『福祉教育の視点』を意識した福祉教育プログラム秋の作成過程」というテーマで千葉県福祉教育推進連絡会議で取り組んできたチェックリストや福祉教育の作成を総括し、今後の課題を析出する報告がなされた。
いずれも会場からの質問もあり、有意義な時間となった。その後の全体討議では、限られた時間ではあったが、相互の報告について報告者同士で活発な意見交換が行われた。(文責:小林洋司)

総合シンポジウム

11 月 5 日（日）15:20～16:50

総合シンポジウムは、大会のまとめとして位置づけ、原田正樹前学会長のコーディネートのもと開催された。
最初に 3 人のシンポジストから実践報告があり、加藤タケ子さん（きぼう・未来・水俣代表）からは、胎児性患者が語る「生きざま」の中から見えてくる力強いメッセージなどについて話があった。小見まいこさん（みらいず works 代表）は、社会軸と自分軸の視点から、福祉教育やボランティア学習をどう考えればよいのかについて述べた。森下英矢さん（NAMARA 芸能部門チーフ）からは、障がいをもった子どもの子育てや保育園・小学校であったことなどをとおして、親として感じていること、周りにどうなってほしいかなどについて語られた。
これらを踏まえ、誰もが共に豊かに生きることを目指して未来へつなぐ視点について議論を重ね、コメンテーターからは、自らがさまざまな学びを育める多様な場が必要ではないかとのコメントがなされ、有意義なシンポジウムとなった。（文責：渡邉敏文）

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実践研究レポート「ふく・ぼらの泉」（新連載）
千葉県社会福祉協議会の取り組み
千葉県社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター
菊地望美・塚越陽香
順天堂大学 松山毅

パッケージ指定方式での「地域ぐるみ」の福祉教育
平成 19 年から、それまでの学校を単体で指定する方式から、中学校を中心に学区内の小学校、近隣の高等学校、中学校区の地区社会福祉協議会をセットで福祉教育推進校・推進団体として指定する「福祉教育パッケージ指定方式」をスタートした。指定期間は３年間で、県内５つの教育事務所ごとに毎年新規指定をしている。これまでの指定では、小学校 148 校、中学校 87 校、高校 84 校、地区社協 106 団体、が指定されている。なお、私立学校については、パッケージに含まず、学校単独で指定しており、51 校が指定されている。
福祉教育推進連絡会議の設置
千葉県の福祉教育推進においては、県社協を事務局として、福祉教育推進にかかわる関係者による会議体として千葉県福祉教育推進連絡会議（以下、連絡会議）を設置している。委員は、公私の学校関係者、市町村社協、地区社協、NPO・ボランティア団体、社会福祉施設、福祉関係団体、行政関係者、学識経験者、の 20 名で構成されており、年 4 回ほどの会議を開いている。この会議体で、パッケージ指定の在り方、福祉教育の研修の企画、福祉教育に関する様々な論点を議論している。これらの議論をもとに、以下のような県内の福祉教育推進に関する様々な事業を展開している。
福祉教育推進員養成研修の実施
パッケージ指定方式を推進するにあたり、各地域において福祉教育推進連絡会議を立ち上げ、地域の課題に即して、学校と地域が連携して福祉教育を創造できるネットワーク会議を有効に活用していただ
くように案内した。その中で課題となったのが、「福祉教育とは、そもそもどんな教育なのか」「地区社協の仕事は地域福祉の推進であり、福祉教育を進めることではない」「学校ではすでに地域との連携や福祉の学習は行っている」というような、福祉教育に関する共通基盤の形成をどうするか、ということであった。そこで、福祉教育の基本的な考え方や、パッケージ指定による福祉教育の推進についての共通認識を得る目的で、福祉教育推進員養成研修（以下、養成研修）を開始した。
養成研修は、新規に指定を受けた学校や団体を中心に、それ以外の関心ある方も受講できる研修である。おおよそ以下のような内容で、夏休みを中心に実施される。コロナ以降は、対面、オンデマンド、オンラインを組み合わせて実施している。養成研修の内容も、連絡会議で議論しながら、毎年ブラッシュアップを試みている。
福祉教育推進員養成研修のプログラム（2024 年度）
ファーストステップ（４月）
セカンドステップ（７月）
サードステップ（８月）

内 容【講義】福祉教育概論、【報告】指定 1 年目を終えた学校・地域による福祉教育実践報告【講義】学校と地域が連携する福祉教育について、【報告】社
協が進める福祉教育について【演習】プログラム集（高齢編）を用いた模擬授業、【講義】
豊かな福祉を育てよう

8 日本福祉教育・ボランティア学習学会 学会ニュース No.83

研究県大会（８月）
ファイナルステップ（８月）【基調講演】【研究協議】指定 3 年目の学校・団体による発表と討議【演習】これからの福祉教育を考える

福祉教育プログラム集の作成
福祉教育の推進で大事にしてきたのが、協同実践である。パッケージ指定のメリットを生かすためにも、学校と地域、社会資源が有機的に連携し、かつ地域課題をベースに地域の特性を活かして進めていくためには、協同実践を具体的にイメージできる福祉教育プログラムが必要である、という声が高まってきた。そこで、連絡会議で議論を重ねる中で、パッケージ指定を取り組みやすくするようなプログラム集の作成が決定され、編集委員会を立ち上げて作成した。その成果が、「授業で使える 福祉教育プ
ログラム集【障害編】」（平成 31 年）と「授業で使える 福祉教育プログラム集【高齢編】」（令和4 年）である。
このプログラム集は、学校の先生が授業で使いやすいように、45 分の授業案で作成されている。授業展開によって、地域の社会資源と連携して取り組めるよう工夫している。また、児童生徒が主体的に参加できるように、ワークシートを使った作業や振り返りシートも作成した。小学 5 年生を想定して作成したが、低学年や中高生でも使えるように、ワンポイントアドバイスを加えている。プログラム集は10 テーマ前後の授業案を取り上げているが、児童生徒の身近なところから障害や高齢の問題を考えてもらえるように、学校生活で起きうる課題や老いることについてイメージしやすい内容から取り上げるようにしている。
また養成研修でも、プログラム集を使った模擬授業を実施し、受講生が自分たちの地域で協同実践による福祉教育の取り組みができるような工夫をしている。
関心のある方は、千葉県社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターHP をご参照下さい。
（「障害編 http://www.chibakenshakyo.com/info.php?cate=vol1&id=2019040315335741」「高齢編 http://www.chibakenshakyo.com/info.php?cate=vol1&id=2022022217010064」）

おわりに千葉県におけるパッケージ指定方式による福祉教育実践について、17 年の取り組みの一端を紹介してきた。連絡会議では、パッケージ指定方式の総括として、その成果や効果などを評価・検証し、地域共生社会のさらなる推進を実現する福祉教育の在り方を考えていく予定である。

今号から「ふく・ぼらの泉」と題した実践研究レポートを掲載しました。会員のみなさんが共同で実践研究している取り組みがありましたら編集委員にご紹介ください。自薦他薦は問いません。とくに各地での会員同士の共同による研究を歓迎します。実践・研究で力を合わせることによりわき出る泉のような取り組みの発信ができればと思います。[編集委員]日本福祉教育・ボランティア学習学会 学会ニュース No.83

9Information■学会総会について
２０２３年１１月４日に新潟ユニゾンプラザで開催した総会において、下記の審議・報告事項があり、すべて承認されました。
【審議事項】
第１号議案 ２０２３年度 事業報告（案）
第２号議案 ２０２３年度 一般会計決算（案）、監査報告
第３号議案 ２０２４年度 事業計画（案）
第４号議案 ２０２４年度 予算（案）
第５号議案 名誉会員の推挙【報告事項】（１）３０周年記念事業（２）第３０回とうきょう大会（３）各委員会の活動（４）会員数の現状■名誉会員
多年にわたり学会運営にご尽力いただきました阪野貢会員へ名誉会員の称号を贈りました。これまでのご功績に心より感謝申し上げます。

■大会発表賞受賞者
研究大会における自由研究発表の質の向上と若手研究者や実践者による研究発表の奨励を目的として、第１９回研究大会（いしかわ大会）より「大会発表賞」を創設しました。
本賞の選定においては、会員である研究者または実践者のなかで「着眼点、方法、または得られた知見が独創性に富み」、かつ「発展性、将来性が期待できる」発表が選定されました。
第２９回研究大会（新潟大会）の受賞者は、以下のとおりです。
・川上修史様・津田真希様・勝川睦海様、伊藤光洋様、鈴木秀明様、小森詩織様■学会研究紀要

投稿論文の締切日程について

Vol.43（2024 年 11 月発行）への投稿締切は、2024 年 5 月 31 日（当日消印有効）です。
詳細は、学会ホームページの投稿規程、執筆要領、チェックリストをご確認ください。
なお、査読結果によっては、半年ずつ掲載対象の紀要が変更になることもあります。
－研究紀要電子ジャーナル化－
年 2 回発行の本学会研究紀要を第 43 号（5 月末日投稿締め切り、11 月 1 日発行）より、電子ジャーナルの形式にて発行することにいたしましたのでお知らせいたします。現在編集作業をしております第 42号（7 月 1 日発行）が紙ベースの冊子体の研究紀要の最後の発刊となります。
第 43 号に投稿予定の会員におかれましては、編集委員会事務局への電子メールの添付ファイル送付の形で投稿をしていただくことになりますのでご承知おきください。
投稿先は(jaass-kenkyukiyou@daigaku-t.jp)となります。電子ジャーナル化にあたり、投稿規程等を修正しました。新たな関係規程につきましては、追ってホームページ上で公開いたします。締め切りはこれまで同様 5 月末日となります。
なお、電子ジャーナルは J-STAGE（JST 科学技術情報発信・流通総合システム／独立行政法人科学技術振興機構）上に PDF 形式で掲載されます。今後はオープンアクセスジャーナルとして、会員、非会員問わず、J-STAGE にて無料で一般公開される予定です。
これまで以上に多くの会員が投稿し、活発な議論が交わされる研究紀要となることを祈念します。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
会長
野尻 紀恵
紀要編集委員長 妻鹿ふみ子

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■次回の大会（第 30 回とうきょう大会）の日程について
第 30 回大会は、2024 年 11 月 23 日（土）24 日（日）に日本社会事業大学で開催します。募集要項などの詳しいご案内は、今夏を予定しております。

●編 ● 集● 後 ●記 ●先日、都内で市民学習の研究を共同ですすめている地域の社協が開催された中・高生のボランティア交流会にお邪魔しました。中・高生自身による活動発表も素敵なものでしたが、本学会で理事の先輩としてたいへんお世話になった先生にコロナ禍以降初めて直にお目にかかって、講話をうかがい様々な気づきや学びを得ることができてうれしく思いました。新潟大会でも会員の方々と「再会」できましたが、日常的な研究の機会でもようやく色々なところでリアルに交流できるようになってきたことを実感しています。(熊谷)日本福祉教育・ボランティア学習学会 学会ニュース No.83

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