飯能市国土強靱化地域計画

令和４年４月
飯能市

目 次

Ⅰ

計画の策定趣旨、位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 2
1.1
1.2

Ⅱ

地域を強靭化する上での目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 3
2.1
2.2
2.3

Ⅲ

計画策定の趣旨
計画の位置付け

基本目標
事前に備えるべき目標（行動目標）
計画期間

リスクシナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 4
3.1
3.2

想定する災害リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定

Ⅳ

脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 6

Ⅴ

事前に備えるべき目標ごとの主な取組・・・・・・・・・・・・・・・・ p10
5.1
5.2

Ⅵ

各分野の強靭化に向けた取組
主な取組の方針

計画の推進と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p16
6.1
6.2
6.3

計画の推進
計画の見直し計画の進捗管理-1-

Ⅰ

計画の策定趣旨、位置付け
1.1

計画策定の趣旨

我が国では、大規模な自然災害による被害と復興という歴史を繰り返し、その度に、災害への備えとしてさまざまな対策を講じてきました。
しかし、近年では、東日本大震災に代表されるような想定外の事態や、異常気象による大規模な被害など、長期にわたる復旧が必要となる事態が各地で頻発しています。
こうしたことから、強くしなやかな都市づくりを平時から行うことを目的として、
平成25（2013）年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）が制定され、平成26（2014）年6月には「国土強靱化基本計画」が策定されました。
また、埼玉県においては、国土強靭化基本計画と調和を図りながら、「埼玉県地域強靱化計画」を平成29（2017）年3月に策定したところです。
本市においても、将来発生することが見込まれる大規模自然災害から市民の生命及び財産を守るために、最悪の事態を回避する災害に強いまちづくりを推進していくため、「飯能市国土強靭化地域計画」を策定します。
1.2

計画の位置付け

本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画であり、国の国土強靭化基本計画及び埼玉県地域強靭化計画との調和のもと、本市の基本方針である「第 5 次飯能市総合振興計画」との整合・調和を図っています。
また、本計画は本市における国土強靭化に関して、地域防災計画をはじめとする各分野別計画の指針となるものです。

飯能市国土強靭化

整合・調和

地域計画
国土強靭化に関する指針

第5次飯能市
総合振興計画各分野別計画の指針

市の各分野別計画（防災、健康福祉、教育、都市基盤、産業 など）-2-Ⅱ

地域を強靱化する上での目標

本市では、国土強靭化基本計画及び埼玉県地域強靭化計画を基本としながら、地域強靭化を推進する上での「基本目標」とそれを具体化した「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定します。
2.1

2.2

2.3

基本目標
1

市民の生命を最大限守ること

2

地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減すること

3

市民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること

4

迅速な復旧・復興を可能とする備えをすること

事前に備えるべき目標（行動目標）⑴

被害の発生抑制により人命を保護する⑵

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる⑶

必要不可欠な行政機能を確保する⑷

情報通信機能、情報サービスを確保する⑸

経済活動を機能不全に陥らせない⑹

生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する⑺

二次災害を発生させない⑻

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

計画期間

本計画は、令和 4（2022）年度を始期とする第 5 次飯能市総合振興計画後期基本計画と合わせて、令和 7（2025）年度までの 4 年間の計画とします。
なお、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

-3-

Ⅲ

リスクシナリオ
3.1

想定する災害本市において発生し得る、地震、豪雨、台風、大雪、竜巻、噴火に伴う火山灰など、あらゆる自然災害に起因する大規模な被害を想定します。（建物倒壊、建物火災、林野火災、土砂災害、浸水、倒木、ライフラインの供給停止、交通網の麻痺、通信網の停止、大規模な事故、火山灰の降下など。）
3.2

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定

本計画では、国及び埼玉県のリスクシナリオを基にし、本市において考えられるリスクシナリオを次のとおり設定します。
事前に備えるべき目標
被害の発生抑制によ⑴
り人命を保護する⑵

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）⑴-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生⑴-2

大規模土砂災害による多数の死傷者の発生⑵-1

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生⑵-2

消防等の被災による救助・救急活動等の停滞

救助・救急、医療活動 ⑵-3 医療施設及び医師等の被災等による機能不全及等が迅速に行われるび支援ルートの途絶⑵-4⑶必要不可欠な行政機⑶-1
能を確保する⑷-1⑷⑸

情報通信機能、情報サービスを確保する⑷-2

多数の避難者により避難所での避難生活が困難となる事態
市職員・施設等の被災による行政機能の低下
重要な情報がテレビ・ラジオ放送の中断等により必要な者に届かない事態
情報サービスの機能停止により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

経済活動を機能不全 ⑸-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力に陥らせない低下⑹-1

電気、ガス等の長期間にわたる供給停止

生活・経済活動に必要⑹ なライフラインを確 ⑹-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
保し、早期に復旧する ⑹-3 汚水処理の長期間にわたる機能停止による汚水の滞留

-4-

⑺-1
⑺

二次災害を発生させ⑺-2ない

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
農業用ため池の決壊⑺-3

森林の被害による山間地域の荒廃⑻-1

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回 ⑻-2 市内の基盤インフラの崩壊等により復旧・復興が⑻
大幅に遅れる事態
復ができるようにする⑻-3 復興を支える人材等の不足⑻-4

文化財等の喪失-5-

Ⅳ

脆弱性評価の結果「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」における本市の課題について、以下のとおり分析・評価を行いました。
⑴-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生

・市内には区画整理地内などに木造住宅を主とした住宅密集地があり、死傷者の発生を回避するためには、道路や公園の整備や、火災の延焼防止対策、空き家対策、木造住宅の耐震化支援などを総合的に実施し、まち全体の防災性を高めていく必要がある。
・被害想定の最も大きい立川断層帯地震（M7.4/最大震度 6 強）から市民の生命及び財産を守るため、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う市民等を支援するなど、住宅や他の建築物の耐震化を促進する必要がある。
・災害の危険が迫っているとき、また災害発生直後においては、刻々と変化する状
況をあらゆる手段を用いて市民に伝達する事が重要であり、関係機関との連携のもと、情報伝達体制を向上させていく必要がある。
・被害の拡大を防ぐためには、初期消火や人命救助等の初動が重要であり、自主防災組織等による防災活動が大きな役割を果たすため、日頃からの活動が効果的に行われるよう、自主防災組織の育成を図り、地域防災力を向上させていく必要がある。
⑴-2

大規模土砂災害による多数の死傷者の発生・山林を抱える本市には約 953 箇所の土砂災害警戒区域があり、あらかじめ危険箇所を把握しておくことが重要である。土砂災害ハザードマップの定期的な見直しや土砂災害を想定した防災(避難)訓練など、警戒避難体制を強化する必要がある。
・土砂災害に対する避難情報の発令基準については、過去の事例や国のガイドライン等によって適宜見直し、市民の円滑かつ迅速な避難につなげる必要がある。
・災害の危険が迫っているとき、また災害発生直後においては、刻々と変化する状
況をあらゆる手段を用いて市民に伝達する事が重要であり、関係機関との連携のもと、情報伝達体制を向上させていく必要がある。（再掲）⑵-1

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

・孤立を予防するため、緊急輸送道路や山間地域の狭あい道路等の改修を進める必要がある。
・災害発生時に交通や情報通信手段の途絶等により孤立する可能性のある地区において、通信手段の確保、救出・救助資機材や食料等の備蓄などを周知する必要がある。
・孤立集落に対する救急救助活動や救援物資運送等を行うためには、ヘリコプター-6-の活用が不可欠であるため、埼玉県等と連携し効率的な活動のための体制を整備する必要がある。
⑵-2

消防等の被災による救助・救急活動等の停滞

・地域ぐるみの防災協力体制の整備や地域コミュニティの活性化、防災訓練の充実、応急手当の普及など、災害から地域社会を守っていくことを目的とした対策を推進し、地域が連携した防災体制の確立を図る必要がある。
・関係機関による救助・捜索活動が早期に実施できるよう、受援体制を構築しておく必要がある。
・他市町村や民間事業者との災害時応援協定の締結を進め、被災時に食料、生活必需品、医薬品などを確保できるよう準備をしておく必要がある。
⑵-3

医療施設及び医師等の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶

・災害発生時の医療救護活動を迅速かつ適切に実施できるよう、医療関係団体等の協力体制を充実させることが重要である。
・他市町村や民間事業者との災害時応援協定の締結を進め、被災時に食料、生活必需品、医薬品などを確保できるよう準備をしておく必要がある。（再掲）⑵-4

多数の避難者により避難所での避難生活が困難となる事態

・避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の整理、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行い、避難者が健康を害することがないようにする必要がある。
・避難所の過密化によって収容できない人の発生や物資の不足等が起きないよう、指定避難所以外（福祉避難所や地域の集会所等）への避難も周知していく必要がある。
⑶-1

市職員・施設等の被災による行政機能の低下

・市役所自体が被災し、業務の遂行に制約が伴う状況下にあっても、災害応急業務や優先度の高い通常業務を発災時から適切に実施できるよう、飯能市業務継続計画（地震編）の習熟やそのための訓練、必要に応じた見直し等を通じて、市の業務継続体制を確保し、発災時に適切に対応できる体制を構築する必要がある。
・紙媒体で保管している資料のデータ化を進める必要がある。
⑷-1

重要な情報がテレビ・ラジオ放送の中断等により必要な者に届かない事態

・飯能市防災行政無線、広報車、飯能市メール配信サービス、飯能市ホームページ、飯能市ご当地アプリ、市ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック）など、様々な情報伝達手段を確保する必要がある。
-7-

⑷-2

情報サービスの機能停止により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

・災害情報の収集及び伝達に必要な通信手段が途絶えることのないよう、情報通信機能の脆弱性評価を行い耐災害性の強化、高度化に資する対応策を推進する必要がある。
⑸-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

・災害時においても必要な経済活動を行うことができるよう、関係事業者等に対する業務継続計画の策定支援等、業務継続体制を構築する必要がある。
・物流の基盤である幹線道路等について、整備や改修を進める必要がある。
⑹-1

電気、ガス等の長期間にわたる供給停止

・災害発生時における電気やガス等のライフライン機能の維持や早期復旧を図るた
め、関係機関と連携しながら設備の耐震化を進めるほか、燃料等の確保について、市内事業者の協力が得られる体制を確立しておく必要がある。
・エネルギー供給源の多様化や電力供給が途絶えた場合への対応として、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を推進していく必要がある。
・避難所となる施設へ非常用電源の備蓄を進める必要がある。
⑹-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

・災害時の断水被害等を低減させるため、上水道施設の耐震化を推進していく必要がある。
・上水道の供給停止を想定し、給水車や給水袋等による訓練の実施や、災害時に生活用水として使用する災害時協力井戸の周知を進めていく必要がある。
⑹-3

汚水処理の長期間にわたる機能停止による汚水の滞留・災害時においても下水道施設が適切に機能するよう、耐震化を進めるとともに、老朽化した下水道施設について、適切に管理・更新していく必要がある。
・災害時の各戸の排水処理の停滞と公衆衛生の悪化を防ぐため、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から、耐久性と水処理能力に優れた合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
⑺-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

・市内には区画整理地内などに木造住宅を主とした住宅密集地があり、死傷者の発生を回避するためには、道路や公園の整備や、火災の延焼防止対策、空き家対策、木造住宅の耐震化支援などを総合的に実施し、まち全体の防災性を高めていく必要がある。（再掲）-8-

・災害の危険が迫っているとき、また災害発生直後においては、刻々と変化する状
況をあらゆる手段を用いて市民に伝達する事が重要であり、関係機関との連携のもと、情報伝達体制を向上させていく必要がある。（再掲）
・被害の拡大を防ぐためには、初期消火や人命救助等の初動が重要であり、自主防災組織等による防災活動が大きな役割を果たすため、日頃からの活動が効果的に行われるよう、自主防災組織の育成を図り、地域防災力を向上させていく必要がある。（再掲）⑺-2

農業用ため池の決壊

・農業用ため池の決壊により被害が想定される区域について、農業用ため池ハザードマップを活用し、市民の的確な避難行動につなげる必要がある。
⑺-3

森林の被害による山間地域の荒廃

・人手の入らない人工林や、伐採したまま植栽等がされない山地は、台風や集中豪雨等によって倒木や土砂流出等の被害が発生し、森林の公益的機能の発揮を阻害するおそれがあるため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。
・有害鳥獣（主にシカ等）による森林被害は、森林所有者の経営意欲を低下させ、森林整備の障害となるため、鳥獣被害対策を推進していく必要がある。
⑻-1

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態

・災害廃棄物を円滑に処理するため、飯能市災害廃棄物処理計画に基づき、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新や、埼玉県西部地域まちづくり協議会と連携したごみ処理体制を構築し、引き続き処理体制の充実を図っていく必要がある。
⑻-2

市内の基盤インフラの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

・救援物資の輸送を行う緊急車両の通行を確保するため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や橋りょうの耐震化、無電柱化等を推進する必要がある。また、緊急輸送道路等に繋がる幹線道路（市道）、避難経路等となる生活道路（市道）、農道、林道等についても整備を進め、道路ネットワークの確保を図っていく必要がある。
・橋りょうについて、定期的な点検を実施するとともに、適切な修繕による長寿命化を図っていく必要がある。

-9-⑻-3

復興を支える人材等の不足

・飯能市建設業協会と「災害時の応急作業に関する協定」を締結して協力体制を構築しており、災害時に速やかな対応がとれるよう、防災訓練等を通じて連携を強化していく必要がある。
・災害時におけるボランティアの受入れやボランティア活動の調整等を迅速かつ円滑に行うため、人材育成や運営体制を強化していく必要がある。
⑻-4

文化財等の喪失

・市指定の有形文化財、特に建造物については防火性や耐震性が十分ではなく、災害時に滅失・損壊をもたらす可能性がある。そのため、建物の計画的な修理や防災設備の充実を促進するとともに、所有者・管理者の防災意識の向上を図る必要がある。

- 10 -

第5- 11 -

次総合振興計画の施策体系【５】
新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

心豊かな共生社会の創造

新たなイノベーションによる都市経営

19

協働・共創による新たなまちづくり

16

18

個性が光る快適居住基盤の整備

15

山間地域振興快適な暮らしを支える生活環境の整備

17

安全便利な交通環境の整備

●

●

●
●

●

●

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

●

●

●

●

●

●

消防等の被災による救助・救急活動等の停滞

14

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

⑶-1

●

●

⑷-1

重要な情報がテレビ・ラジオ放送の中断等により必要な者に届かな
い事態

13

暮らしが潤う自然の保全と活用

12

●

●

●

●

⑵-4

●

●

⑷-2

情報通信機能、情報サービスを確保する

情報サービスの機能停止により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【４】
快適な生活環境が整う
まち

安全に暮らせる防災・防犯の整備

11

健康長寿社会のまちづくり

8

豊かな暮らしを支える福祉制度の拡充

豊かな生涯を築く生涯学習・スポーツの推進7

10

未来を拓く子どもの教育の推進

6

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生●

大規模土砂災害による多数の死傷者の発生

安心した暮らしを支える福祉

多様な子育て希望の支援

5⑵-3

医療施設及び医師等の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶

9

将来を描く雇用就業の創出⑵-2

多数の避難者により避難所での避難生活が困難となる事態【３】
支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

活力ある商工業の振興支援・連携

4

地域の特色が光る農林業の振興

新たな魅力と交流によるまちづくりの推進

施策項目

32

1施策
番号⑵-1

必要不可欠な行政機能を確保する

市職員・施設等の被災による行政機能の低下【２】子どもの夢・未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち【１】
水と緑の交流を活力に生かすまちまちづくりの基本目標⑴-2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

5.1

⑴-1

被害の発生抑制により人命を保護する

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

Ⅴ 事前に備えるべき目標ごとの主な取組
各分野の強靭化に向けた取組

市地域計画におけるリスクシナリオと、その回避に向けた第 5 次飯能市総合振興計画における取組との関係を、以下表のとおり整理しました。

第- 12 -次総合振興計画の施策体系【５】
新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

山間地域振興

心豊かな共生社会の創造

新たなイノベーションによる都市経営

19

協働・共創による新たなまちづくり

16

18

個性が光る快適居住基盤の整備

1517

快適な暮らしを支える生活環境の整備

14

●

●

●

●

汚水処理の長期間にわたる機能停止による汚水の滞留

●

●

●

●

●

●

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生●

上水道等の長期間にわたる供給停
止

●

●

●

ため池の決壊安全便利な交通環境の整備

暮らしが潤う自然の保全と活用

●

●

●

●

●

⑻-1

大量に発生する災害廃棄物の処理
停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態

13

12

●

●

●

⑺-3

●

●

●

⑻-2

●

⑻-3

●

⑻-4

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
復興を支える人材等の不足【４】
快適な生活環境が整う
まち

安全に暮らせる防災・防犯の整備

11

健康長寿社会のまちづくり

8

豊かな暮らしを支える福祉制度の拡充

豊かな生涯を築く生涯学習・スポーツの推進

7

安心した暮らしを支える福祉

未来を拓く子どもの教育の推進

69

多様な子育て希望の支援

5

10

将来を描く雇用就業の創出

4●

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下【３】
支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

活力ある商工業の振興支援・連携

電気、ガス等の長期間にわたる供給停止【２】
子どもの夢・未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

地域の特色が光る農林業の振興

3

新たな魅力と交流によるまちづくりの推進

2

1

施策項目

⑺-2
森林の被害による山間地域の荒廃【１】
水と緑の交流を活力に生かすまち施策
番号⑺-1

二次災害を発生させない

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
⑹-1
⑹-2
⑹-3
市内の基盤インフラの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

5

まちづくりの基本目標⑸-1

経済活動を機能不全に陥らせない

文化財等の喪失5.2

主な取組の方針

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとの取組の概要については以下のとおりです。
なお、より具体的な取組内容（アクションプラン）については、飯能市総合振興計画実施計画（3 年計画）とし、実施計画内に事業及び事業内容を位置づけ、毎年度見直しを行うものとします。
※各取組と関連のある第 5 次飯能市総合振興計画上の施策番号（p11～12 参照）
をそれぞれ記載しています。
⑴

被害の発生抑制により人命を保護する⑴-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生

・住宅密集地の改善を推進する。
・延焼遮断帯となる公園や緑地を確保する。
・民間建築物の耐震化を促進する。
・公共建築物（庁舎、小中学校、保育所等）の耐震性・安全性を確保する。
・家具等の転落・転倒防止対策の周知啓発を行う。
・行政による情報処理、発信体制を整備する。
・消防、救急体制を強化する。
・地域の災害対応力を向上させる。
（関連する施策番号：5,6,7,11,14,15,16）⑴-2

大規模土砂災害による多数の死傷者の発生・地域の警戒避難体制を確立する。
・土砂災害ハザードマップ等により避難の重要性を周知する。
・必要な避難情報を遅滞なく発令できるよう、情報発信体制の整備及び防災(避難)訓練を実施する。
・危険な大規模盛土造成地を調査する。
（関連する施策番号：6,11,14,15,17）⑵

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる⑵-1

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

・市が定めた緊急輸送道路や幹線道路の整備を推進する。
・狭あい道路の解消や橋りょうの適切な維持管理を推進する。
・市道等の無電柱化事業を推進する。
・飲料や食料のほか、通信手段、救出・救助資機材の備蓄を周知、推進する。
・孤立地域を想定した防災訓練を実施する。
（関連する施策番号：11,13,15,17）- 13 -

⑵-2消防等の被災による救助・救急活動等の停滞

・地域の災害対応力を向上させる。（再掲）
・消防、救急体制を強化する。（再掲）
・必要な応援を早期に受け入れられるよう受援体制を確立する。
・災害時応援協定の実効性を高める。
（関連する施策番号：11,16）⑵-3

医療施設及び医師等の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶

・医療関係団体と連携し災害時の医療体制を整備する。
・医師会等との災害時応援協定の実効性を高める。
（関連する施策番号：8,11）⑵-4

多数の避難者により避難所での避難生活が困難となる事態

・地域コミュニティの活性化を通じた共助の体制を構築する。
・自主防災組織や学校と連携した避難所開設・運営訓練を実施する。
・外国人観光客等の避難に対応できる体制整備に努める。
・福祉避難所の体制整備と効果的な活用を進める。
・避難所の室内環境の整備と防災機能を強化する。
（関連する施策番号：5,11,16,18）⑶

必要不可欠な行政機能を確保する⑶-1

市職員・施設等の被災による行政機能の低下

・業務継続計画による訓練を実施し業務継続性を確保する。
・業務継続に必要な通信機能、電源、燃料、車両、資機材等の整備を推進する。
・公共建築物(庁舎、小中学校、保育所等)の耐震性・安全性を確保する。(再掲)（関連する施策番号：5,6,7,11,19）⑷

情報通信機能、情報サービスを確保する⑷-1

重要な情報がテレビ・ラジオ放送の中断等により必要な者に届かない事態

・飯能市防災行政無線、広報車、飯能市メール配信サービス、飯能市ホームペー
ジ、飯能市ご当地アプリ、市ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック）、ケーブ
ルテレビ等、複数媒体による情報伝達手段を確保する。
（関連する施策番号：11,15）⑷-2

情報サービスの機能停止により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

・災害に強い通信手段など、防災拠点となる庁舎に必要な資機材の整備を進める。
（関連する施策番号：11,15）- 14 -

⑸

経済活動を機能不全に陥らせない⑸-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

・事業者の業務継続体制の構築を進める。
・緊急輸送道路や幹線道路の整備を推進する。（再掲）・狭あい道路の改修や橋りょうの耐震化等を推進する。（再掲）
・市道等の無電柱化事業を推進する。（再掲）（関連する施策番号：3,11,13,15）⑹

生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する⑹-1

電気、ガス等の長期間にわたる供給停止

・ライフライン事業者の業務継続体制及び協力体制の構築を進める。
・市道等の無電柱化事業を推進する。（再掲）・太陽光発電等、再生可能エネルギーの普及を進める。
・非常用発電設備等の確保と指定避難所への配置を進める。
（関連する施策番号：3,11,14,15）⑹-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

・水道施設の長寿命化、耐震化を推進する。
・地域の災害対応力を向上させる。（再掲）（関連する施策番号：11,14）⑹-3

汚水処理の長期間にわたる機能停止による汚水の滞留・下水道施設の長寿命化、耐震化を推進する。
・合併処理浄化槽への転換と維持管理を促進する。
（関連する施策番号：11,14）⑺

二次災害を発生させない⑺-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

・住宅密集地の改善を推進する。（再掲）
・延焼遮断帯となる公園や緑地を確保する。（再掲）
・行政による情報処理、発信体制を整備する。（再掲）
・消防、救急体制を強化する。（再掲）
・地域の災害対応力を向上させる。（再掲）（関連する施策番号：11,14,15,16）⑺-2

農業用ため池の決壊

・農業用ため池ハザードマップを活用し、地域の警戒避難体制を確立する。
（関連する施策番号：11,16）- 15 -

⑺-3

森林の被害による山間地域の荒廃

・森林の整備や保全を推進する。
・林業だけではない新たな森林の利活用を検討する。
・地域ぐるみで鳥獣被害対策の体制を構築する。
（関連する施策番号：1,2,15）⑻大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする⑻-1

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態・災害廃棄物等の処理体制の充実を図る。
・平時からごみ減量化やリサイクルを推進し、有事の際の処理能力を確保する。
・埼玉県西部地域まちづくり協議会における、ごみ処理の相互受け入れ体制を維持する。
（関連する施策番号：11,14）⑻-2

市内の基盤インフラの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

・市が定めた緊急輸送道路や幹線道路の整備を推進する。（再掲）・狭あい道路の解消や橋りょうの適切な維持管理を推進する。（再掲）
・市道等の無電柱化事業を推進する。（再掲）
・農道や林道の整備を推進する。
・密集市街地等の改善を推進する。（再掲）（関連する施策番号：2,13,15）⑻-3

復興を支える人材等の不足・必要な応援を早期に受け入れられるよう受援体制を確立する。
・平時から防災・復興の担い手の育成を進める。
（関連する施策番号：11）⑻-4

文化財等の喪失・火災や倒壊等による被害を予防するため、文化財への防火処理や耐震処理を進める。
・有形無形の文化をデータ等に記録するなど、文化資源の保存を進める。
（関連する施策番号：7）- 16 -

Ⅵ

計画の推進と見直し
6.1

計画の推進

全庁横断的な体制のもと、計画を推進します。また、本計画に掲げる強靭化に向けた「事前に備えるべき目標（行動目標）」等に基づき、市の各分野別計画を実施することで計画を推進していきます。
6.2

計画の見直し本計画は、社会・経済情勢の変化や国土強靭化施策の進捗状況などを考慮し、適宜見直しを行います。
なお、本計画は、市の各分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置付けるものであるため、各分野別計画の見直し及び修正などの時期に合わせて、必要な検討を行い本計画との整合を図ります。
6.3

計画の進捗管理

計画を着実に推進するため、毎年アクションプラン（飯能市総合振興計画実施計画）を作成し、各施策や関連事業などの進捗についてＰＤＣＡサイクルによる管理を行います。

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飯能市国土強靭化地域計画
令和 4 年 4 月策定
飯能市企画総務部企画課