巻頭

令和5年度 中小企業組合等 課題対応支援事業
新たなチャレンジへと踏み出すための事業です
１. 中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、さまざまな取組みに対して支援する「活路開拓事業」と展示会の開催及び出展を通して組合等の商品、製品を試供求評、ＰＲする取組みを支援する「展示会等出展・開催」があります。

【活路開拓事業】
専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
（取り組み内容例）
・組合員の意識や経営環境を調査したい
・共同施設のリニューアルの方向性や課題を考えたい
・厳しい環境規制に対応する方策を検討したい
・他業界で成功している手法を学びたい
・ＳＤＧｓを学び、業界を挙げて実践したい

補助金

大規模・高度型※

通常型

上限 2,000万円

上限 1,200万円

補助率上限 6/10
下限100万円※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

【展示会等出展・開催】
国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）●バーチャル展示会への出展も補助対象（バーチャル展示会の開催は不可）となります。
（取り組み内容例）
・進出していない地域で展示会を開催して販路拡大の可能性を調査したい・バーチャル展示会に出展して幅広くニーズを把握したい
・海外の展示会に出展して海外取引拡大の足掛かりとしたい

補助金

上限 1,200万円

補助率上限 6/10
下限なし

（利用者の声）・効果的な販売促進が可能となり、チラシコストが30％以上削減
・新製品、新工法を開発した結果、111社まで落ち込んだ組合員数が146社に増加
・ブランド確立のため展示会に出展し、年５件程度だった 新規取引先が8倍の40件に増加

２. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、ＲＦＰ策定等のシステム構築の事
前準備活動を支援する「基本計画策定事業」と情報ネットワークの構築、業務用アプリケーションの開発、普及などを支援する「情報システム構築事業」があります。

【基本計画策定事業】
組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合等の事業の業務分析、計画立案、RFP（提案依頼書）
策定等を補助します。
（取り組み内容例）
・WEB システムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定
・災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究・組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究
2

商工神奈川 2023年3月号

【情報システム構築事業】
組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、システムの設計、開発、稼働・運用テスト等や組合員等に対するシス
テム普及のための講習会の開催を補助します。
（取り組み内容例）
・組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間の EDI システムの開発・組合員のローコストオペレーションを可能にする店舗販売管理システムの開発と普及
・WEB サイトを活用した組合員の取扱う製品の共同販売システムの構築
・クラウドを活用した組合員の取扱う製品等の管理システムの構築

補助金

大規模・高度型※

通常型

上限 2,000万円

上限 1,200万円

補助率上限 6/10
下限100万円※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後３年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります（利用者の声）・受発注システムを開発、システム利用により発生していた誤発注が96％減少・開発した受注支援ツールによって売上高が6,323万円から１億1,744万円に増加
・顧客情報を掴めるようになり販売機会ロスが減少、売上高が前年度比40％増加

３. 連合会（全国組合）等研修事業
所属員が15都道府県以上に所在する組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催を支援します。研修会場、講師謝金、受講者の旅費などの経費を補助します（WEB を活用した研修会も補助対象です）。
（取り組み内容例）
・業界等の環境変化に対応 ・組合員等の生産、販売、財務、労務等に関する新たな取組みの検討
・新製品開発、新技術導入、新分野進出など直面した課題の解決に向けたもの
・業種別の専門的知識又は技術等の習得

補助金

上限 300万円

補助率上限 6/10
下限なし

（利用者の声）・受講者の75％が技能士2級の資格を取得、業界の技術・知識のレベルアップを実現
・組合員同士の連携協力意識が構築され、組合に加入しているメリット、帰属意識が醸成
・研修で得た知見をもとに新製品を開発、組合員の特許出願件数が増加【公募スケジュール（予定）】
公募期間
応募内容に関わる質問期間（書面）
審査結果公表交付申請説明等
事業開始（終了は翌年2月15日）

第１次公募
3/1 〜 3/31
4月中旬頃
5月中旬頃
5月下旬〜
5月下旬〜

第２次公募
4/3 〜 5/26
6月中旬頃
7月中旬頃
7月中旬〜
7月中旬〜

第３次公募
7/10 〜 8/10
8月下旬頃
9月中旬頃
9月下旬〜
9月下旬〜

●本事業の詳細は「令和５年度中小企業組合等課題対応支援事業募集要綱」をご確認ください。
●募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
●本事業は令和５年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

【本事業のお問い合わせ】全国中小企業団体中央会 振興部
TEL：03-3523-4905
URL：https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/※ホームページで、事業の詳細を確認できます。

商工神奈川 2023年3月号

3&+828.$,

中 央 会トピックス
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723,&6

第44回工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ2023」に共同出展しました!
令和5年2月1日（水）〜3日（金）の3日間、パシフィコ横浜
（横浜市
西区）にて
「テクニカルショウヨコハマ2023」が開催されました。今年で44回目の開催を迎える当展示会は環境・デジタル技術・加工技
術・機械・装置及び研究開発等、最先端の技術・製品が一堂に会する、
首都圏最大級の工業技術・製品に関する総合見本市として地域に根付いています。今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオン
ライン展示会も併催されるハイブリット方式となり、県内企業を中心とした759社（団体）が出展し、15,827名が本展示会に訪れました。
出展者は多くの来場者と名刺交換や商談を行い、会場は賑わいを見せていました。
また、本会は下記の団体と共同出展を行い、出展の効果を高めるために専門家を交えて組合毎に検討会を実施し、ブース構成や展示内容の企画調整等を行いました。

【事業者の声】
個社で出展するよりも共同出展の方が注目度が上がり出展効果が高くなると感じています。神奈川県中央会の名前で出展できるのも魅力の一つです。毎年出展すると来場者が覚えてくれ「昨年も出展していました
よね？」と声を掛けられることもありました。その会話が契機となり商談につながったため積み重ねの大切さを感じました。

共同出展者一覧
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会 社 名
有限会社光製作所
株式会社野口製作所
株式会社ナウ産業
有限会社大原鈑金工業
株式会社大川印刷
株式会社野毛印刷社
株式会社太洋ダイヤ工芸株式会社株式会社ツジマキ
株式会社光版技研
株式会社青山プラスチック塗装
株式会社ティー・エス・ピー
富士セイラ株式会社株式会社旭ネームプレート製作所
富士合成株式会社
株式会社黒坂鍍金工業所
株式会社日興製作所
株式会社エレクス
有限会社小島石材店 ３Ｄ測量事業部
山下システムズ株式会社
株式会社ガウディ株式会社エンベデッドプロ
株式会社ステップ
セキュアロジック株式会社
ユビキタス・テクノロジー株式会社

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組 合 名
神奈川県綾瀬工業団地協同組合

神奈川県印刷工業組合
神奈川県紙器段ボール箱工業組合

神奈川県スクリーン・デジタル印刷協同組合

富士通協力会社協同組合

ワイ・アール・ピー情報産業協同組合（Unit Make）

「脱炭素・カーボンニュートラルセミナー」及び「令和4年度 エコアクション21
感謝状贈呈式」を開催
令和5年2月7日（火）神奈川中小企業センター14階「多目的ホール」（横浜市中区）にて「脱炭素・カーボンニュートラ
ル なぜ取り組む必要があるのか！〜エコアクション21との連動〜」及び「令和4年度 エコアクション21

感謝状贈呈式」を開催しました。
セミナーパートでは一般社団法人サステナブル経営推進機構の戸川孝則氏を講師とし「中小企業にとってのカーボ
ンニュートラル」をテーマにお話いただきました。講演後、エコアクション21認証・登録企業3社（株式会社キクシ
マ・プライムデリカ株式会社・太平電機株式会社）による事例発表及び戸川氏・事例発表企業・エコアクション21地
域事務局かながわによるパネルディスカッションを行いました。セミナー終了後、エコアクション21の認証・登録
期間が6年継続した事業者を対象に「令和4年度 エコアクション21 感謝状贈呈式」を開催しました。今年度は14の事
業者が認証・登録から6年を迎え、9名の事業者が贈呈式に出席しました。当日は、本会副会長兼専務理事の大竹准一の主催者挨拶の後、事業者それぞれに感謝状が贈呈されました。贈呈後、事業者を代表してプライムデリカ株式会
社 生産本部生産技術部兼環境部部長 ( 執行役員 ) 西川隆哉氏から挨拶を頂戴し、贈呈式は閉会となりました。

パネルディスカッションの様子

表彰式の様子

なお、今年度の認証・登録6年継続事業者は下記のとおりです。
株式会社平賀興業所

株式会社小野寺マーク製作所

プライムデリカ株式会社

株式会社日新製作所

株式会社オオスミ

株式会社エヌエスコーポレーション

東京電計株式会社

株式会社フロウエル

株式会社高田商店

株式会社新和商会

ソリタ運輸株式会社

株式会社まざあらんど

有限会社エコ・クリーン金子

高橋産業株式会社【エコアクション21とは？】環境省が策定した中小企業向けの環境マネジメントシステム。取得することで CO₂等の排出量の管理が可能となり環境負荷・エネル
ギーコストの削減が実現できる。

神奈川県での認証・登録にあたっては本会が窓口となっています。

【この記事に関するお問合せ先】

エコアクション21 地域事務局かながわ（本会 情報調査部内） TEL：045-671-1138
商工神奈川 2023年3月号

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組合訪問

愛知県

本会では、
毎年職員が他の都道府県中央会を訪問し、ユニークな取り組みや先進的な取り組みを行っている組合および企業の視察を行っております。
今回は、愛知県で視察した2組合を紹介します。 文責 神奈川県中央会

岡崎石工団地協同組合

大門〆縄協同組合組合について組合について岡崎は石の町として知られており、香川県の庵治、茨城県の真壁と並ぶ石製品の3大産地として挙げられています。中でも岡崎の石工技術は高く、近くの山から加工に適した花崗岩が取れたことから石工業が発展していきました。しかし、騒音や粉じんなどにより発展していく住宅街との共存が難しい状況となり、石工業者による団地の形成に至りました。
当組合は、昭和39年4月、岡崎市内の中心部で操業していた石製品製造業者31社により岡崎石製品工業団地協同組合を設立し、昭和42年1月、高度化資金により現在の土地に団地を造成して以来、共同施設事業、共同購買事業、石製品の品質向上・PR活動並びに業界の発展を担う若者たちの指導育成などの事業に積極的に取り組んでいます。

当組合は、平成30年に大門のしめ縄文化を守りたいと考えた生産者によって設立された組合であり、5名の組合員によって地域貢献や PR 活動に積極的に取り組んでいます。

組合の注目点
当組合では青年部の活動が活発であり、岡崎の伝統工芸品である石製品を未来にわたり絶やさないために、PR 活動や魅力の発信に注力しています。ゆるキャラブームの影響もあり、当組合でも青年部を中心として一般公募により組合キャラクター「石丸団吉くん」が誕生しました。現在では、岡崎市の公認キャラクター
にも選ばれており、岡崎市制100周年記念イベントや岡崎市内外の様々なイベントへの出張、グッズの販売など組合の PR 活動に欠かせない存在となっています。また、「団吉くんまつり」というお祭りも開催されており、2日間で3000人以上の集客があるな
ど、今では岡崎市の顔とも呼べる存在になっています。
組合員後継者の問題もあり、現在青年部メンバーは5名の在籍となっていますが、近隣の2つの石製品加工組合（岡崎石製品工業協同組合、協同組合岡崎石製品工場公園団地）の青年部と連携を取りながら、「岡崎青年クラブ」として地域の学校へ石でできた校章の作成・寄贈や加工の際に出る端材を使った水切りのイベントなど、積極的に産地の活性化に取り組んでいます。
組合キャラクター「団吉くん」【団吉くん公園・展望台】

設立背景
大門のしめ縄づくりは、明治20年ごろからはじまっており、当時は農家の副業として行われることが多かったが、需要の拡大などにより昭和に入ってから事業が本格化しました。この頃から、「青田刈り」と呼ばれる稲わらがまだ青い状態で刈り取る手法により、色味や品質などによる差別化を図り、県内トップの生産地となりました。当時から任意団体として活動しており、最盛期には38軒が加盟していましたが、ベトナムや台湾などからの低価格を売りにした輸入品やコピー品の増加により、価格競争などの観点から経営が立ち行かない状態がつづきました。そうした状況に危機感を感じた当組合代表の蜂須賀氏は、大門のしめ縄を守るために中部経済産業局からのすすめもあり、地域団体商標制度への登録を目指しました。しかし、商標登録の要件として、法人であることや周辺3県の認知度の確保及び可視化等が必要であった
ことから、大門しめ縄というブランドを確立することを目標として協同組合を設立しました。

組合の注目点組合では、地域団体商標制度に向け、愛知県内に限らず他県のスーパーマーケットなどの販売店にも赴き、大門のしめ縄の PR活動を行ったり、ポスターの掲示をお願いするなど組合員全員で協力して認知度の確保・調査に力を入れて取り組みました。地域
団体商標制度への登録は本来、認知度の確保や調査の観点から、取得に１年半程度かかるとされていますが、組合員の懸命な活動により、大門のしめ縄はわずか4か月で商標を獲得することができました。
現在当組合では、トヨタ自動車との連携事業も行っており、ト
ヨタ自動車のテストコース内にある水田を利用して稲を育て、その稲わらを使ったしめ縄づくり体験教室を地域の小学生にむけて開催したり、姉妹都市の沖縄県石垣市、岐阜県関ケ原町、長野県
佐久市と共同して大門しめ縄の PR 活動にも尽力しています。また、すべての製品に厳しい規格を定めることでブランド力を維持できるように管理しており、ブランド化による利益率向上や組合員のモチベーション向上により、今後は事業承継等にも積極的に取り組んでいきたいと考え活動しています。

【組合ホームページ】

岡崎石工団地協同組合

しめ縄体験教室を開催している様子【組合ホームページ】
岡崎を舞台とした大河ドラマタイトルが加工されている6

商工神奈川 2023年3月号

大門〆縄
協同組合

手作業で作られる
大門のしめ縄スーパーマーケット・トレードショー2023に出展しました!
令和5年2月15日〜17日に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2023」に神奈川県内企業6社による共同ブースを出展しました。スーパーマーケット・トレードショーは、スーパーマーケットを中心とする食品流通業
界に最新情報を発信する商談展示会です。食に関する商談展示会としては国内最大級の開催規模となっており、3日間で62,525名が訪れました。
本展示会出展事業は小規模事業者の販路開拓支援のために行うもの
で、本会と公益財団法人神奈川産業振興センター・神奈川県商工会連
合会・一般社団法人神奈川県商工会議所連合会及び神奈川県が実行委員会を組織して実施しています。
本ブースは大盛況で神奈川県産品を求める
バイヤーが多く訪れました。

出展社一覧
株式会社 Agnavi
株式会社セイントヨーロッパ
有限会社碧山園有限会社ハム工房ジロー
株式会社菱和園
有限会社 山上蒲鉾店「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか
企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す仕組である「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体での成長と分配の好循環を実現するためには不可欠な取組です。そこで、大企業、中小企業を問わず、多くの県内事業者の皆さまに、「パートナーシップ構築宣言」を宣言いただくとともに、その趣旨を社内の取引現場や取引先への周知・徹底を図りその実効性を高めていただくよう、今般、県及び中央会を含む県内経済６団体
は、次のとおり、県内事業者の皆さまに緊急要請を行います。
１ 要請内容サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、大企業、中小企業を問わずに、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目について重点的に取り組むことを要請します。
⑴「パートナーシップ構築宣言」に未登録の県内事業者は、登録くださるようお願いします。また、登録事業者は、社内の取引現場に宣言内容を浸透させるよう、実効性ある取組をお願いします。
⑵実効性確保のため、特に次のことに重点的な取組をお願いします。
・ 取引先から価格協議の申出があった場合には、積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、取引対価を決定するなど、適切な価格決定を行ってください。
・ 部品等の供給が遅延していることに伴い、納期が長期化せざるを得ない取引においては、工程や段階に応じた支払いとするなど、取引先の資金繰りにも特段の配慮をしてください。
【参考】○パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（中小企業庁他）「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」トップページ
https://www.biz-partnership.jp/index.html「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」
パートナーシップ構築宣言登録のためのページ
https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php○「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表（県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/partnership.html○パートナーシップ構築宣言に係る特別相談窓口（公財）
神奈川県産業振興センター
相談時間 平日8時30分から17時15分
連絡先 045-630-5200
商工神奈川 2023年3月号

7成田公認会計士事務所
所 長

成田博隆 先生

66

回

Q.

Q&A

第

組合

組合運営に関するよくある
質問に、本会の無料個別専
門相談を担当している、
弁護士、税理士・公認会計士・社
会保険労務士の先生方がわ
かりやすくお答えします！

当組合は、共同購買事業と共同受注事業を行っていますが、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入後に留意すべき事項があれば教えて下さい。なお、当組合は事業分量配当も行っています。

A．
共同購買事業と共同受注事業は、組合と組合員企業 ( 組合員である個人事業主を含む。以下同じ。) との関係が全く逆の取引ですので、以下に、整理します。
（１）
共同購買事業①インボイスの交付（組合が組合員企業に対して交付する）
組合が外部から商品を購入し、組合員企業に対して販売する取引ですので、組合から組合員企業に対してインボイスを交付する必要があります。そのため、組合が免税事業者でインボイスを交付することが出来ない場合は、組合員企業側で消費税の仕入税額控除を受けることが出来ないため、組合が課税事業者となる必要があるか否かを検討しなければなりません。
② 事業分量配当金支払時の返還インボイスの交付（組合が組合員企業に対して交付する）
組合が組合員企業に対して支払う事業分量配当金は、消費税法上の売上に係る対価の返還等に該当し、組合側における消費税額の計算上控除することが出来ます。これは、消費税法上は売上代金の一部返還ととらえるためです。
そのため、組合としては、適格返還請求書を組合員企業に対して交付する必要があります。この適格返還請求書は、「事業分量配当金支払明細書」などと言った表題が適当と思われますので、3月決算の組合の記載イメージを掲載
いたします。

❷❶

事業分量配当金支払明細書△△協同組合令和×年5月××日

登録番号 T012345…

㈱〇〇御中
事業利用分量配当金支払額 165,000円（税込）❸

日付
令和×年4月1日〜令和×年3月31日❹

取引内容
共同購買事業

事業利用分量配当金額❺
165,000円,
内 消費税額（10％）15,000円 ❻適格返還請求書の記載事項① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 対価の返還等を行う年月日③ 対価の返還等の基となった取引を行った年月日※⑤ 税率ごとに区分して合計した対価の返還等の金額（税抜き又は税込み）⑥ 対価の返還等の金額に係る消費税額又は適用税額④ 対価の返還等の取引内容（軽減税率の対象品目である旨）※

8③については、対価の返還等の処理を合理的な方法により継続して行っているのであれば、「前月末日」
や「最終販売年月日」をその取引を行った年月日として記載することも可能です。
また、
「◯月分」
などの課税期間の範囲内で一定の期間の記載も可能です。

商工神奈川 2023年3月号

（２）共同受注事業① インボイスの受領（組合が組合員企業から受領する）
組合が外部から工事などの事業を受注し、組合員企業に対して発注する取引ですので、組合員企業から組合に対してインボイスを交付する必要があります。
そのため、組合員企業が免税事業者でインボイスを交付することが出来ない場合は、組合員側で消費税の仕入税額控除を受けることが出来ないため、組合としては、課税事業者である組合員に対して発注する場合と、免税事業者である組合員に対して発注する場合で、発注金額に差を付ける必要があるか否かを検討しなければなりません。
その際、独占禁止法・下請法に違反しないように注意する必要があります。
② 事業分量配当金支払時のインボイスの受領（組合が組合員企業から受領する）
組合が組合員企業に対して支払う事業利用分量配当金は、消費税法上の課税仕入に該当し、組合側における消費税額の計算上控除することが出来ます。これは、消費税法上は外注費の追加払いととらえるためです。
そのため、組合としては組合員企業から、適格請求書の交付を受ける必要があります。ただし、すべての組合員
企業に対して、この場合の事業分量配当金が外注費の追加払いであると解釈し、適格請求書を組合に対して交付することを期待できるわけではないと思われますので、インボイス制度において認められている「仕入明細書の確認をもって適格請求書の受領とする方法」
によることが合理的です。この仕入明細書（適格請求書）は、「事業分量配当金受取確認書」などの表題が適当と思われますので、3月決算の組合の記載イメージを掲載いたします。この事業
分量配当金受取確認書に、「一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」
旨の記載をすれば組合員企業から組合へ確認書を送り返す手間が省けます。また、記載する登録番号（イン
ボイス番号）
は組合員企業のものである点には注意が必要です。

❶

事業分量配当金受取確認書❸ 令和×年5月××日❷ ㈱〇〇御中△△協同組合送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする。

登録番号 T012345…
事業利用分量配当金受取額 165,000円（税込）
日付❹

令和×年4月1日

取引内容
共同受注事業〜令和×年3月31日

事業利用分量配当金額❺
165,000円,
内 消費税額（10％）15,000円 ❻仕入明細書等の記載事項① 仕入明細書等の作成者の氏名又は名称② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号③ 課税仕入れを行った年月日④ 課税仕入れの内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤ 税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率⑥ 税率ごとに区分した消費税額等※ インボイス制度において、仕入明細書の確認をもってインボイスの受領とする方法が認められているため、組合から組合員
企業に大して「事業分量配当金受取確認書」などを交付し、確認を受ける方法が考えられます。

■ 次回日程令和5年「zoom」による
オンライン相談もできます。

組合個別 ◎法律、税務・経理、労務 4月5日（水）専門相談
午後1時〜4時 本会会議室にて●通常相談は無料、秘密厳守●●電話予約をお願いします。 本会 組合支援部 TEL：045-633-5132
商工神奈川 2023年3月号

9

2023

1月 業界情報製

情報連絡員の声造

砕 石 骨材の出荷量は前年並みだった。今後骨材を含め業・料

酒は対前年比100.64% と上回った。内訳は吟醸
酒101.77％、 純 米 吟 醸104.28％、 純 米 酒101.55％、 本醸酒96.17％となった。特定名称酒以外の普通酒は対前年比102.95％と上回り、合計で対前年比100.96％と前年を上回る結果となった。

鉄

ひもの 年末年始の稼ぎ時であったがお歳暮については前半の受注好調続かず後半は減少。最終的には前年並みの受注で十分な利益確保できず厳しかった。年明けは全
国旅行支援等の効果か土産品等観光需要も見られたが１月半
ば以降はかなり冷え込んでいる。

鋼

品

・

製 麺 全体的にみると月の前半はコロナ患者増加に伴っていくらか悪かったように思うが後はそんな悪くなかったと思う。一昔前なら寒ければ寒いほど麺は売れたが、最近は家の中が一番暖かいのか寒いと家から出ないよう
であまり消費行動につながらない感じがする。

金

木 材・ 木 製 品

家 具 ウッドショック以来の木材高騰自体は１年超となりピークを打った状態。しかし副資材・運送費などすべてが上昇している。対抗策として企業は販売価格の値上げに踏み切らざるをえないが、多くの中小企業は苦慮している。また、緊急融資の据え置き期間が終了し、元金返済開始に苦慮している業者も出てきている。柔軟な対応を期待している。

収益は改善トレンドだが、前年対比ではまだ劣後である。
」と話していた。

窯

酒 造 令和４年度12月の清酒課税移出数量の特定名称「少しずつ
石油製品 ある組合員は今月の景況について、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、土石製品い状況が続く。電気・ガス・ガソリン・材料高騰で収益は悪
化が続く。

化 学・
ゴ
ム

食

パ ン 市販は好天に恵まれ、昨年比上昇。給食もインフ
ル等なく順調。イベントはコロナ前に戻らず厳し

業てセメント等のさらなる値上げにより生コンク
リート価格も大幅に上昇する見込み。

工業塗装 受注は低調である。パワー半導体を中心とした電子部品の不足による生産の停滞、年度内の部
材調達が終了したこと、そしてコロナ禍やウクライナ情勢による不景気が要因である。

月の共同受電使用量は
工業団地（相模原市）１
前 月 比 - １ ％（ 前 年 同 月 比-5.37％）となった。電気料金については、単価において前年同月比73.5％アップとなっている。

工業団地（相模原市）トラック・バスの商用車メー
カーの受注は好調だったが、１月下旬から状況が変化してきた。後倒し感が強くなってきている（一部）。人員については現場作業者の派遣を含めた雇用がますます困難さを増し採用ができない状態があり人手不足感が強い。

工業団地（伊勢原市）価格上昇（部材調達・物流・
エネルギー）に対して販売価格の値上げが追従できない。例えば部品で納入していたが組立を行って付加価値を高める等、企業努力をしている。

属

金属製品 令和５年１月は令和４年12月と変わらず売り

印

上げ減少。材料費や燃料費の高騰で収益の悪化。上場企業では賃上げ UP と騒いでいるが中小企業は厳しい状況。

製 本 仕事量は変わらず低迷。原材料の高騰が続き資金
繰りは増々厳しいものになっている。
そ の 他 の 製 造 業

印 刷 紙 ･ 板紙の国内出荷は前年同月比3.8％減、4ヶ月

刷

連続のマイナス。グラフィック用紙は6.4％減、11ヶ月連続のマイナス。パッケージング用紙は2.5％減、3ヶ月連続のマイナス。紙・板紙計主要品種は白板紙を除きマイナス。紙 ･ 板紙の在庫は前月比37千トン減、2ヶ月連続の減少。グラフィック用紙は1千トン減、3ヶ月連続の減少。パッケージング用紙は20千トン減、2ヶ月連続の減少。衛生用紙は16 千トン減、2ヶ月連続の減少。グラフィック用紙では、印刷用紙が減少。パッケージング用紙では、段ボール原紙が減少となった。

工業中心の複合業種（川崎市）受注は全体で増

え て い る。 人 材不足の問題もあるが、かなり多忙な事業所も増えているものの、光熱費、物資の高騰により収益にはつながらない状況が続いている。

工業中心の複合業種（厚木市）半導体関連の動きが活発化されているが納品に時間がかかっている。原油、原材料の高騰が顕著であるが価格転嫁の遅れにより収益改善は進まず。

全

在庫数量

販売価格

取引条件

収益状況

資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況-10.8％

-6.5％

29.7％

-16.2％-36.5％-25.7％-9.5％-16.2％-32.4％

-4.8％

-4.8％

38.1％

-9.5％

-42.9％-19.0％

-9.5％

-9.5％

-23.8％-18.9％-35.8％

体
製造業
非製造業

景況天気図 ︵前年比︶

売上高―-13.2％

-8.0％

26.4％

-18.9％-34.0％-28.3％（または「好転」）業種割合から「減少」（また【天気図の見方】各景況項目について「増加」
は「悪化」）
業種割合を引いた値（KJI）をもとに作成。その基準は次の通りである。ただし、在庫数量はKJI値プラスの場合には雨、マイナスの場合には晴れの方向に表した。KJIとは、「神奈川県情報連絡員調査指数」の略である。

快晴

晴れ

30以上

10〜30未満

くもり
10未満
〜-10

雨
-10超〜
-30未満

雪
-30以上

※この業界情報は、県下74名の連絡員からの情報をもとにしております。

10

商工神奈川 2023年3月号

非

製

造

菓子卸 売上は変わらず３割減が続いている。値上げに伴う事務作業の増加が続いている。節分関係はまあ温泉旅館・ホテル 正月は例年通りのお客様の入りであっ卸た。正月後もインバウンドと全国旅行支援のおかげで、高稼働で推移した。高稼働とインバウンド比率の上昇により、宿泊料金を上げることができた施設が多かった。

まあだったようなので、桃の節句も期待したい。

は３年前比増収となっている）取扱い商品・販売ターゲットによって業績格差が顕著に表れている。アフターコロナによる世界的な需要増とロシアのウクライナ軍事侵攻等による原油高、半導体不足・小麦不足等によって、海外調達遅延、仕入価格上昇、物流経費増加によって変動費が上昇し、収益悪化に表れている。

サ

ロシアのウクライナ侵リサイクル（横浜市）【新聞古紙】
攻の影響により、昨春から高値水準

ー

卸団地 売上については前年同月比で増加となったが、新型コロナ禍以前（３年前）と比較した場合、依然減収している状況。（一部企業で

売

情報サービス業 売上は、今年度いっぱいは順調の見込みだが、来年度の雲行きが怪しくなってきている。前年同月と比べ、5G 開発関連の売上が増加した。当月は外注費と人件費を低めに抑えることができたので、収益状況が好転した。要員不足が継続。来期の賃金アップ圧力に対して、顧客単価のアップ交渉開始。

建築設計 建築業界では資材の高値安定が継続している。設計において、横浜市は市内の中学校145校に給食サービスの提供を令和８年度までに実施する方針を公表した。
業

製品の国内需要が落ち込んでいる状況は古紙発生の低下に繋がっていると思われるが、今年上期に関しても需要環境は厳しい状況が継続する見込みである。鉄スクラップ市況は海外市場の好調が年末から継続しており、アジア向け輸出が上昇基調であることで、国内でのスクラップ価格も高値となっている。アルミや非鉄金属市況は半導体不足による様子見が続いている。

た。インフルエンザは1月最終週より増加傾向にある。
【薬剤】コロナ関連医薬品（ベクルリ−、ラゲブリオ）は増加し、解熱鎮痛薬（カロナ−ル等）は、依然供給不足が続いている。
【給食】人事政策の人員の増加に伴い人件費の増加がみられた。政策的に新入職員も採用（4月）を予定である。

ク等、早めに着手し、変動の激しい状況に対応することに心がける。

ス

リサイクル（大和市）市況は市中回収量が低下しており問屋
在庫は年明け以降減少傾向である。紙

医療業 【医療】コロナ入院、発熱外来は、1月下旬より減少しファイナンシャルプランナー １月〜３月の活動の見直し、決算状況のチェッビで推移していたが、ここにきて下落に向かう可能性が高まっている。
【雑誌古紙】新聞古紙同様、弱含みではあるが比較的安定している。
【段古紙】中国を始めとする世界的な消費減から12月中旬から市況は大幅に下落したが、昨年末から１月中旬まで続いた米国西海岸での豪雨の発生により発生量が激減し、米国品価格が上昇したことから、日本品もそれに伴って上昇に転じている。

業

業

料理材料卸 コロナ感染の人数も徐々に減り始め、規制も緩和撤

柔道整復師 人の外出の機会は増えたものの、給与上昇を上回る勢いで電気代などの高騰、その他の物価上昇が生じており、施術料金の支払いを抑えるために来院控えが加速している。我が業界の療養費総請求額では、昨年10月の対前年同月比でも92.8％止まりとなり、依然として昨年を上回ることがなかった。

廃され、外国からの旅行者も増え、状況は好転している。食品の値上げが売上増加に寄与していると考えられるが、収益状
況はなかなか転嫁が難しいところもあり改善されているとは言い難い。
特に粗利率を値上げ前と同等に維持することができなくなっている。

自動車整備業 新車の納期遅延が続いているため整備の需要が増えている。一方、パーツの入手が諸菓 子 人の外出度が増す。

外国のコロナ・ウクライナ等の影響により困難となっている。

小

管工事 コロナ禍中ながら制限も緩和され、景気も回復しつつある。しかし、原材料等の価格の高騰への価格転嫁は十分

電化製品 電気料金の値上げ等、生活に直接かかわる値上の影響が出始めていると考えられる。オール電化に切り替えていでなく、経営の圧迫となっている。民間及び公共投資の増による業界のさらなる好況を年度末に期待したい。

建

化粧品 特に路面店における経営者の高齢化に伴い閉店される店舗が少し増えてきた。

電気工事 2022年下半期〜2023年上半期までの受注件数減少。原材料、燃料代の高騰・人材不足。人材不足に青果（小田原市）１月は年末に上限を迎えた価格が往々に値下がりし中旬を過ぎると「売れ悩み」の時より仕事が増えているが請負金額は上がらない。

設る家庭では１カ月の電気代が昨年の同時期に比べてかなり違うことに驚かれている現状である。今後の電化製品の購入意識も変わってくると思う。

空調設備工事 いまだに動きが鈍い。材料費の値上げが止まらないために利益が出ない。今後仕期に入るため価格は一段と下がってくる。しかし収穫が一段落する冬場は主力となる輸入野菜特にカボチャの価格が気象状況の悪化のためや、円安のため例年より高値となっている。また下旬の寒波のためハウス栽培の胡瓜・茄子の値段が跳ね上がり売りづらい状況なっている。
業

売

青果（横須賀市）１月の天候は全国的な大寒波に見舞われ、積雪、干ばつ、燃料高騰の影響で、野菜果実共に事量が多くなると人手不足になると思う。

も伸びない状況である。問屋筋に聞いても各畳店で差はあるが全体的に仕事量は少ないようだ。畳材料の方も値段は上昇傾向にある。

品薄の状況が続いた。特に主産地の西日本地方の果菜類（キュウリ・ナス等）が、激高した。輸入品については、世界的な異常気象、ウクライナ、コロナ関係で入荷少なく、依然高値が続いている。仕入価格の高騰により、利益率の低下を招き、小売りの経営は非常に厳しい状況であった。総体的には組合員の努力により取扱量101％・取扱高105％であり何とか前年比を確保した状況であった。

建 具 資材の高騰が止まらない。
道路貨物 前年同期に比べると荷量は増えてきているが、コロナ前運

週間原油コスト（ドバイ・オマーン平均）は前回算定時から２円80銭
燃 料 ほど引きあがった。上昇は２週間連続。これは円高ドル安の侵攻が下押し要因となったものの原油価格の上昇が大きかったと思われる。これにより元
売仕切価格も上昇傾向であり、必然的に末端小売市場価格も上昇してきている状況（元売コストは２月 /ℓ程上昇したが、激変緩和措置により若干の下げとなている）
業

共同店舗 景気の悪化で新規入店なし。また、老朽化したビルの修繕費用もかさむ。
輸

タイヤ販売 アクティビティは増加しているが、関東南の降雪は前年に比べると少なかったためスタッドレスタイヤの需要は低下している。また原材料やエネルギー関連の高騰から昨年は２回値上げが行われた（６％〜10％を２回）。１年のうち25％程の値上げとなり需要低下が懸念される。
商業

店

運賃改定の必要性を訴える。また令和５年10月よりインボイス制度が始まり、より一層打撃を被ることを懸念している。

PayPay 決済を導入している店舗の売上は堅調である。客足の多かった
加工食品店舗がなくなり、全体にもマイナスの影響を与え始めている。

その他の非製造業

街と 自 治 体 の キ ャ ン ペ ー ン（25％商店街（藤沢市）PayPay
ポ イ ン ト 還 元 ）が １ 月 ５ 日 か ら 始 ま り、

不参加を表明している事業者がいる。この少数者への組合の対応を細部まで取り決めていく必要性に迫られている。

タクシー（川崎市）ガソリン代等、経費負担が収益状況を悪化させている。早急な賃金を上げろといわれても中小企業には無理な現状である。
いたが天候にも恵まれ３年ぶりに行
動制限ない初売りとなり、来街者は増加傾向で賑わいがもどってきたが、依然として消費の伸び悩みが続いている。また、電気料金の大幅な値上げが続いており街区内の各店舗を悩ませている。

・地場輸送共に動きが悪い。燃料、
道路貨物 海上コンテナ
電気などのエネルギー価格の高止まりにより収タクシー（横浜市）大半の方が適格請求発行事業の申請がすんでいるがやはり一部

商店街（横浜市）原材料費・経費の高騰を販売価格に転嫁できない状態である。これで商店街（横須賀市）１月期は後半寒波による寒い日が続の物量までの回復とはなっていない。消費関連貨物と自動車や機械等の生産関連貨物は少し増えてきたが、建設関連貨物は公共投資減少の影響が大きいためか、減少したまま回復が見られない。電力不足の対応のためか、発電所向けのメンテナンス資機材の需要が増えてきている。今年は例年より気温が低く雪が多いため、雪道や凍結路対策のための塩カルなどの冬期対策用品の出荷依頼が増えているが、原料不足により生産が出来ないことにより入庫がなく、出荷出来ない状態が続いている。スポット輸送については荷量の増加に伴い上がっていた運賃
も、１月に入り荷量の減少に伴い値下げされ、値上げ前の運賃に戻った。

益悪化の状況が続いている。

商店街（川崎市）年が明けコロナ感染者が増えていたが行動制限がないので通行量は減ってはいない。
今月下旬に入り感染者は減ってきて第８波が終息に向かっているようだ。
また、天候が周期的に変化して寒い日が続く方が売上に響いているようだ。

畳工事 １月はコロナ禍そして寒さのせいで畳替えの需要は減。材料もかなり残ってしまった。組合通しでの購買

歯科技工 月半ばから受注量が増え売上高は前年同月と変わらない。しかしライフラインやすべての原材料価格が値上げとなり収益状況、資金繰りは悪化している。まだ少数だが「確認や問い合わせは LINE か SNS で」という要望を聞くようになった。

不動産 いわゆる繁忙期に入ったため、少々動きが出て在庫は少し捌けたものの取引条件は悪化している。相変わらず家賃滞納は増え、賃貸の入居に伴い住宅設備のリニューアルが納期の遅れにより入居者を逃がす原因となっており、利益に大きく影響している。

商工神奈川 2023年3月号

11神奈川県からのお知らせ

県内一部の事業協同組合等の所管行政庁変更等について
県内市町村が所管している事業協同組合等（事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合）の一部は、
令和5年4月1日以降、神奈川県の所管となります。詳細は次のとおりです。

条例改正に伴う事業協同組合等の所管行政庁変更について
条例の改正について
神奈川県では「事務処理の特例に関する条例」に基づき、県内の全市町村へ中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に係る事務処理権限（以下、「組合事務権限」という）の一部を移譲しています。
このたび、「事務処理の特例に関する条例」が改正され、県内の一部市町村の組合事務権限が、令和5年4月1日に神奈川県へ返還されることとなりました。
そのため、組合事務権限を返還する次の27市町村が所管している事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合については、令和5年4月1日以降は神奈川県の所管となります。
組合事務権限を神奈川県へ返還する市町村
横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町及び清川村※横浜市、川崎市、相模原市、逗子市、寒川町及び愛川町の組合事務権限の返還はありません。

一部の事業協同組合等の所管行政庁変更について
所管行政庁が変更となる組合
令和5年3月31日時点において、次に該当する組合は、令和5年4月1日以降は神奈川県の所管となります。
・事業協同組合、事業協同小組合の場合
組合定款に定める「地区」が「県内市町村」であり、組合定款に定める「主たる事務所」が上記の組合事務権限を神奈川県へ返還する市町村に所在している組合
・企業組合、協業組合の場合
組合定款に定める「主たる事務所」が上記の組合事務権限を神奈川県へ返還する市町村に所在している組合※横浜市、川崎市、相模原市、逗子市、寒川町及び愛川町が所管する組合に、所管行政庁の変更はありません。

所管行政庁変更に伴う申請書・届出書等の提出先について
所管が神奈川県へ変更となる事業協同組合等の皆様は、令和5年4月1日以降の認可申請書・決算関係書類等の提出先が、次のとおり変更となります。
変更後の提出先（令和5年4月1日以降）＜郵送の場合＞〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課 団体指導グループ 宛＜来庁の場合＞〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁 本庁舎2階
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課 団体指導グループ※令和5年3月31日までは、各市町村の担当課へご提出ください。
【問い合せ先】
神奈川県 産業労働局 中小企業部 中小企業支援課 団体指導グループ TEL 045-285-0747

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逸
品
今月
の

『かながわの名産
100選』
より

編集後記
西表島と波照間島に旅行してきました。風が強い日だったので移動の船が大きく揺れたり、ホテルが停電したりしてとてもスリルのある旅行になりました！
情報調査部担当者

人が動けないように体を乗せて甘えてくるよ
うになりました！旅行
後は特に甘えてくるのでかわいいです。

＃66 三浦半島・横浜のわかめ
三浦半島や横浜市南部で２〜３月に収穫され、生干わかめ、湯がきわかめ、塩蔵わかめ等に製品化される。横須賀、三浦、鎌倉のわかめ製品は、
かながわブランドにも登録され、肉厚で食感が良
く、味噌汁や酢の物で豊かな風味が味わえる。
こちらのコーナーは「かながわの名産100選」より抜粋しています。
「かながわの名産100選」は県 HP（http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/ya3/cnt/f300096/）でもご覧になれます。

記事に関するお問合せはこちら
神奈川県 国際文化観光局
観光課国内プロモーショングループ
TEL：045-210-5767（直通）情報募集『商工神奈川』に組合の情報を掲載しませんか？
★イベントの告知をしたい★組合の事業を紹介したい★取材に来てほしい

お気軽にお問合せ下さい！
【組合の情報掲載に関するお問合せ】
情報調査部 TEL:045-633-5134
もしくは組合担当者まで

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神奈川県中小企業団体中央会 会員の皆様へ耳より情報！

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案内図

横浜

みな

とみ
らい

←

線

指路教会

→県庁

馬車道

地下鉄関内

尾上町交差点

大岡
川
セルテ

JR関内
↓ 上大岡

伊勢
佐木
町

神奈川中小企業センター〒231-0015

横浜市中区尾上町5丁目80番地
神奈川中小企業センター9階
TEL（045）633-5131
FAX（045）633-5139
ｈｔｔ
ｐｓ://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
JR関内駅北口
徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅
徒歩3分
みなとみらい線馬車道駅 徒歩7分

発行／神奈川県中小企業団体中央会
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商工神奈川3月号

通巻783号

令和5年3月15日発行（毎月15日発行）→大船