計

算

書

類

第２９期
自
至

２０２３年４月 １日
２０２４年３月３１日

１．貸借対照表
２．損益計算書
３．株主資本等変動計算書
４．個別注記表

アルティウスリンク株式会社

貸 借 対 照 表（２０２４年３月３１日現在）
アルティウスリンク株式会社
科 目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
短
期
貸
付
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
の
れ
ん
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他

資産合計

金 額

（単位：千円）
金 額

科 目（負債の部）( 46,720,767 ) 流動負債
10,718,985
買掛
94,224リース
債
25,077,317
未払
8,280,713
未
払費
228,924
未 払 法 人 税
1,834,717
未 払 事 業 所
402,982
未 払 消 費 税92,004
前受△ 9,101
預り( 79,661,728 )賞
与引当( 11,067,910 )役 員 賞 与 引 当7,456,067
資 産 除 去 債
78,973その2,759,642 固定負債
574,839
長期
未払
42,746
長期
預り155,642
リース
債( 48,956,933 )資 産 除 去 債
972,215
負債合計
47,941,482（純資産の部）
38,202

金
務
金
用
等
税
等
金
金
金
金
務
他
金
金
務
務

5,034 株主資本( 19,636,885 )
資本金226,797
資本剰余金
9,760,460
そ の 他 資 本 準 備 金51,123
利益剰余金
144,458
利益
準
備
金
1,379,414
そ の 他 利 益 剰 余 金
1,849,610
繰 越 利 益 剰 余 金
6,118,241 その他の包括利益累計額
106,782
その他有価証券評価差額金

126,382,494

純資産合計
負債純資産合計( 25,420,911 )
1,774,991
15,5882,986,452
10,864,654
2,351,807
307,939
2,696,078
42,292
1,454,513
2,698,300
51,371
12,422
164,505( 3,324,565 )
161,969
22,64031,433
3,108,523
28,745,476( 97,638,234 )100,000( 90,538,812 )
90,538,812( 6,999,422 )
121,105( 6,878,317 )
6,878,317(△ 1,216 )△ 1,216
97,637,018
126,382,494

損 益 計 算 書
２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで
アルティウスリンク株式会社（単位：千円）
金 額

科 目
売

上

高

169,301,153

価

140,703,011

益

28,598,143

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

20,069,134

売

上
売

上

営
営

原
総

業

利

業

外

受

益

収

取

8,529,009

益利

息35,197

受

取

配

当

金

1,444,508

受

取

賃

貸

料

17,740

受

取

手

数

料

6,183

戻

入 額

13,752

他

356,400

貸

倒

引

当

そ

金

の

営

業
固

外

定

資

為

費

産

除

替

却

の

経

常

特

別
投

有

特

価

証

別
減
引

損
前

当

期

損

116,327

損

2,868

他

217,740

利

益

利

益

券

売

却 益

損

失

損

失

純

利

89,55289,552

775

775

益

10,154,631
3,867,037

法△ 590,723

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

336,936
10,065,853

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,873,780

用

差

そ

税

利

3,276,314
6,878,317

株主資本等変動計算書
２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで
アルティウスリンク株式会社（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金

当期首残高100,000--

121,105

39,276,102

39,397,207

39,497,207-

39,497,207

当期変動額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当-△723,898△723,898-△39,276,102△39,276,102△40,000,000-△40,000,000

当期純利益

-

-

-

-

6,878,317

6,878,317

6,878,317-

6,878,317

合併による増加-

91,262,710

91,262,710

-

-

-

91,262,710-

91,262,710

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

△1,216△1,216-

90,538,812

90,538,812-△32,397,785△32,397,785

58,141,027△1,216

58,139,811

100,000

90,538,812

90,538,812

121,105

6,878,317

6,999,422

97,638,234△1,216

97,637,018

当期変動額合計
当期末残高

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均による原価法
棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
移動平均による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
有形固定資産定額法

無形固定資産定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) のれんの償却方法および償却期間
償却期間12～14年で定額法により償却しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）で定額法により発生した会計
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（運用機関により10年もしくは14年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(6) 収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）を適用しており、以下の5ステップ
アプローチにもとづき顧客への財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、様々な業種の顧客に対してコンタクトセンターサービスを中心としたBPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）サービスや人材派遣サービスを提供しております。主要サービスにおける主な履行義務の内容
および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
▶コンタクトセンターサービスを中心としたBPOサービス
あらかじめ顧客と合意したBPOサービスを提供することを履行義務として識別しており、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、BPOサービス開始時等に発生する初期構築費については構築が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
▶人材派遣サービス
あらかじめ顧客と合意したスタッフの派遣サービスを提供することを履行義務として識別しており、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(7) その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項
金額の記載方法
記載金額は四捨五入によって表示しております。

2. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額

1,849,610 千円

当社は、過去3年および当期の各事業年度において、将来減算一時差異の金額を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類1」に該当すると判断し、
繰延税金資産の全額を回収可能と見積もっております。
上述の判断を行うにあたって、「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、経済環境、競争環境の変化等を考慮しております。
当該仮定に変化が生じた場合には、上述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。
(2) 固定資産、のれんの減損
当事業年度の計算書類に計上した金額

79,661,728 千円

主要な資産グループについて、固定資産の減損の兆候はないという判断をしております。
当該判断において、「当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、当社の主要事業であるBPO・人材派遣の市場規模が拡大基調にあることを考慮しています。
当該仮定に変化が生じ、減損の兆候があると判断された場合に、対象となる資産の将来キャッシュフロー
が帳簿価額を下回り、減損損失を計上する場合、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。
(3) 関係会社株式
当事業年度の計算書類に計上した金額

9,760,460 千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、実質価額を見積り、実質価額が取得原価と比べて著しく下落し、
かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合に減損処理を行います。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に実質価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産償却累計額

5,068,943 千円(2) 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
建物

55,028 千円

構築物

98,658 千円

工具・器具・備品

111,170 千円

ソフトウェア

1,536 千円

(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

15,002,696 千円

長期金銭債権224,117 千円

短期金銭債務

275,502 千円

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高55,127,614 千円

仕入高3,690,716 千円

営業取引以外の取引による取引高

1,479,693 千円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

100 株

(2) 当事業年度末における自己株式の数
普通株式

-株

(3) 配当に関する事項
特別配当金支払額(一部)
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年3月28日
臨時株主総会

普通株式

40,000,000

400,000,000.00

基準日

効力発生日

2024年3月28日 2024年3月29日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
2024年3月28日開催の臨時株主総会で決議した特別配当金支払額(残額)
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
(千円)
配当額(円)
2024年3月28日
普通株式
5,000,000
50,000,000.00
臨時株主総会基準日

効力発生日

2024年3月28日 2024年5月31日

2024年6月10日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案します。
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年6月10日
普通株式
5,276,210
利益剰余金
52,762,100.00 2024年3月31日 2024年6月11日
定時株主総会

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却超過額、賞与引当金、事業税の否認等であります。

7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用についてはKDDIグループファイナンスにより貸付、借入を行っており、毎年適用金利の見直しを行っております。
売掛金、受取手形、未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等の決済時における流動性リスクは、毎月の資金繰計画の見直し等によりリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額（*1）(1) 現金及び預金

10,718,985(2) 受取手形
売掛金

時価(*1)

差額

10,718,985－

94,22425,077,317

未収入金

402,982

貸倒引当金(*2)△ 9,101
25,565,422

25,565,422－(3) 前払費用

1,834,717

1,834,717－(4) 短期貸付金8,280,713

8,280,713－(5) 敷金及び保証金

6,118,241

6,077,779△ 40,462(6) 買掛金(1,774,991)(1,774,991)－(7) 未払金(2,986,452)(2,986,452)－(8) 未払費用(10,864,654)(10,864,654)－(9) 未払法人税等(2,351,807)(2,351,807)－(10) 未払消費税等(2,696,078)(2,696,078)－(11) 賞与引当金(2,698,300)(2,698,300)－(51,371)(51,371)－(12) 役員賞与引当金（*1）負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
（*2）売掛金および受取手形、未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2) 受取手形・売掛金・未収入金、(3)前払費用、(4)短期貸付金
これらは現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 買掛金、(7) 未払金、(8)未払費用、(9)未払法人税等、(10)未払消費税等、(11)賞与引当金、(12)役員賞与引当金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 投資有価証券および関係会社株式は市場性がなく、かつ合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券226,797

関係会社株式9,760,460

8. 関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
属性

会社等の名前(単位：千円)
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引金額

科目

期末残高

（営業取引）

親会社

KDDI株式会社

その他の
関連会社

取引内容

三井物産株式会社

被所有直接
51％

被所有直接
49％

ﾃﾚﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ業務
人材派遣業務等の提供

54,817,180

資金の貸付/回収△ 15,095,043

売掛金

6,645,796

短期貸付金

8,190,541

役員の兼任、
当社業務の提供、（営業取引以外の取引）
資金の貸借等

役員の兼任、
当社業務の提供等

配当金の支払20,400,000

配当金の支払19,600,000（注1）取引条件および取引条件の決定方針等
親会社に対する貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
価額その他の取引条件は市場実勢を勘案して個別に見積書を提出し価額交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注3）資金の貸付における取引金額については、当期末と前期末の純増減額を記載しております。

9. １株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

976,370,182 円 37銭

1株当たり当期純利益

68,783,172 円 17銭

10. その他の注記
企業結合に関する注記
当社は、2023年9月1日にりらいあコミュニケーションズ株式会社と、当社を存続会社として吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
統合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社

株式会社KDDIエボルバ

事業の内容

コンタクトセンター事業等

吸収合併消滅会社

りらいあコミュニケーションズ株式会社

事業の内容

コンタクトセンター事業等

企業結合日

2023年9月1日

企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

結合後企業の名称

アルティウスリンク株式会社（2023年9月1日付で商号を変更）(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得の取引として処理しております。
取得対価は支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、
これらの配分は完了していないため、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日から1年間は金額を修正することがあります。

以上貸 借 対 照 表（２０２３年３月３１日現在）
株式会社ＫＤＤＩエボルバ
科 目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ
の
れ
ん
商
標
権
投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
資産合計

金 額

科 目
（負債の部）（単位：千円）
金 額

39,232,290 流動負債
296,320
買掛
金13,664,907
未
払金
150,153
未払費
用
1,071,079
未 払 法 人 税 等
23,285,584
未 払 事 業 所 税695,031
未 払 消 費 税 等76,922
前受
金△ 7,706
預り
金12,740,121
賞 与 引 当 金
7,074,690
役 員 賞 与 引 当 金
4,459,004
資 産 除 去 債 務
88,164
その他
7,631 固定負債
1,509,299
長 期 未 払 金
446,772
長 期 預 り 金
13,770
リ ー ス 債 務
負債合計
550,051（純資産の部）
953,686

12,266,322
384,497
1,212,648
5,545,410
1,264,982
191,506
1,664,079
5,304
460,876
1,380,793
17,70786,28752,233208,881
181,650
15,24011,991
12,475,203

549,903 株主資本403,370 資本金
414 利益剰余金
4,711,745
利 益 準 備 金
61,650
その他利益剰余金
978,988
繰越利益剰余金642,371（うち当期純利益）
純資産合計
3,028,735
負債純資産合計
51,972,411

39,497,207
100,000
39,397,207
121,105
39,276,102
39,276,102(6,315,421)
39,497,207
51,972,411

個別注記表
１．重要な会計方針
１． 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
３． のれんの償却方法及び償却期間
償却期間１２年で定額法により償却しております。
４． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５． 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）を適用しており、以下の5ステップ
アプローチにもとづき顧客への財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、様々な業種の顧客に対してコンタクトセンターサービスを中心としたBPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）サービスや人材派遣サービスを提供しております。主要サービスにおける主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) コンタクトセンターサービスを中心としたBPOサービス
あらかじめ顧客と合意したBPOサービスを提供することを履行義務として識別しており、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、BPOサービス開始時等に発生する初期構築費については構築が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2) 人材派遣サービス
あらかじめ顧客と合意したスタッフの派遣サービスを提供することを履行義務として識別しており、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

２．会計上の見積り(1) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、過去3年及び当期の各事業年度において、将来減算一時差異の金額を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類1」に該当すると判断し、
繰延税金資産の全額を回収可能と見積もっております。
上述の判断を行うにあたって、「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、経済環境、競争環境の変化等を考慮しております。
当該仮定に変化が生じた場合には、上述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。
(2) 固定資産、のれんの減損
主要な資産グループについて、固定資産の減損の兆候はないという判断をしております。
当該判断において、「当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、当社の主要事業であるBPO・人材派遣の市場規模が拡大基調にあることを考慮しています。
当該仮定に変化が生じ、減損の兆候があると判断された場合に、対象となる資産の将来キャッシュフロー
が帳簿価額を下回り、減損損失を計上する場合、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。

貸 借 対 照 表（２０２２年３月３１日現在）
株式会社ＫＤＤＩエボルバ
科 目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ
の
れ
ん
商
標
権
投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
貸 倒 引 当 金
資産合計

金 額

科 目
（負債の部）（単位：千円）
金 額

38,087,393 流動負債
407,610買掛
金15,653,909
未
払金
184,641
未
払費
用
1,044,626
未 払 法 人 税 等
20,600,272
未 払 事 業 所 税180,196
未 払 消 費 税 等
52,859前受
金△ 36,720
預り
金12,838,983
賞 与 引 当 金
6,928,406
役 員 賞 与 引 当 金
4,522,688
資 産 除 去 債 務
99,172
その他
22,702 固定負債
1,253,148
長 期 未 払 金
446,772
長 期 預 り 金
負債合計
583,925（純資産の部）
1,208,573

15,072,391
543,246
1,853,760
6,182,977
1,463,701
189,5102,279,497
6,340
612,499
1,844,305
29,31018,31748,930210,546
195,306
15,24015,282,937

625,385 株主資本582,645 資本金544 利益剰余金
4,702,004
利 益 準 備 金
39,030
その他利益剰余金
978,295
繰越利益剰余金939,549（うち当期純利益）
2,745,130
2,136
純資産合計
△ 2,136
負債純資産合計
50,926,376

35,643,439
100,000
35,543,439
121,105
35,422,334
35,422,334(6,154,021)

35,643,439
50,926,376

個別注記表
１．重要な会計方針
１． 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
定額法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
３． のれんの償却方法及び償却期間
償却期間１２年で定額法により償却しております。
４． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５． 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）を適用しており、以下の5ステップ
アプローチにもとづき顧客への財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、様々な業種の顧客に対してコンタクトセンターサービスを中心としたBPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）サービスや人材派遣サービスを提供しております。主要サービスにおける主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) コンタクトセンターサービスを中心としたBPOサービス
あらかじめ顧客と合意したBPOサービスを提供することを履行義務として識別しており、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、BPOサービス開始時等に発生する初期構築費については構築が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) 人材派遣サービス
あらかじめ顧客と合意したスタッフの派遣サービスを提供することを履行義務として識別しており、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．重要な会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

３．会計上の見積り(1) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、過去3年及び当期の各事業年度において、将来減算一時差異の金額を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類1」に該当すると判断し、
繰延税金資産の全額を回収可能と見積もっております。
上述の判断を行うにあたって、「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、経済環境、競争環境の変化等を考慮しております。
当該仮定に変化が生じた場合には、上述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。
(2) 固定資産、のれんの減損
主要な資産グループについて、固定資産の減損の兆候はないという判断をしております。
当該判断において、「当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、当社の主要事業であるBPO・人材派遣の市場規模が拡大基調にあることを考慮しています。
当該仮定に変化が生じ、減損の兆候があると判断された場合に、対象となる資産の将来キャッシュフロー
が帳簿価額を下回り、減損損失を計上する場合、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。

貸 借 対 照 表（２０２１年３月３１日現在）
株式会社ＫＤＤＩエボルバ
科 目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ
の
れ
ん
商
標
権
投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
貸 倒 引 当 金
資産合計

金 額

科 目
（負債の部）（単位：千円）
金 額

36,777,789 流動負債
552,596
買掛
金13,842,600
未
払金
188,014未払費
用
837,400
未 払 法 人 税 等
21,053,440
未 払 事 業 所 税
298,415
未 払 消 費 税 等
38,336
前受
金△ 33,014
預り
金12,279,275
賞 与 引 当 金
6,551,625
役 員 賞 与 引 当 金
4,561,437
資 産 除 去 債 務
110,179
その他
56,934 固定負債
1,348,592
長 期 未 払 金
446,771
長 期 預 り 金
負債合計
27,708（純資産の部）
1,298,817

17,572,879
458,301
888,782
5,988,811
1,863,191
170,753
5,790,346
2,664
685,677
1,643,052
18,88013,48648,930199,633
184,423
15,21017,772,513

536,211 株主資本761,920 資本金
685 利益剰余金
4,428,833
利 益 準 備 金
38,577
その他利益剰余金
1,013,487
繰越利益剰余金
944,152（うち当期純利益）
2,432,616
2,136
純資産合計
△ 2,136
負債純資産合計
49,057,064

31,284,551
100,000
31,184,551
121,105
31,063,446
31,063,446(4,487,767)

31,284,551
49,057,064

個別注記表
１．重要な会計方針
１． 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
定額法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
３． のれんの償却方法及び償却期間
償却期間１２年で定額法により償却しております。
４． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計上の見積り(1) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、過去3年及び当期の各事業年度において、将来減算一時差異の金額を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類1」に該当すると判断し、繰延税金資産の全額を回収可能と見積もっております。
上述の判断を行うにあたって、「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、経済環境、競争環境の変化等を考慮しております。
当該仮定に変化が生じた場合には、上述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。
(2)固定資産、のれんの減損
主要な資産グループについて、固定資産の減損の兆候はないという判断をしております。
当該判断において、「当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、
当該仮定が主要な仮定に該当します。
当該仮定を設定するにあたっては、当社の主要事業であるBPO・人材派遣の市場規模が拡大基調にあることを考慮しています。
当該仮定に変化が生じ、減損の兆候があると判断された場合に、対象となる資産の将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、減損損失を計上する場合、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。

貸 借 対 照 表（２０２０年３月３１日現在）
株式会社ＫＤＤＩエボルバ
科 目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱのれん
電 話 加 入 権
商
標権
投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
貸 倒 引 当 金
資産合計

金 額

科 目
（負債の部）（単位：千円）
金 額

28,320,459 流動負債
640,172
買掛
金11,707,849
リ ー ス 債 務
174,069
未
払
金717,600
未
払費
用
14,516,576
未 払 法 人 税 等
524,764
未 払 事 業 所 税70,865
未 払 消 費 税 等△ 31,439
前受
金12,021,370
預り
金
6,672,016
賞 与 引 当 金
4,772,201
役 員 賞 与 引 当 金
178,971
資 産 除 去 債 務
79,480その他
1,102,541 固定負債
446,771
リ ー ス 債 務
38,491
長 期 未 払 金
53,558
長 期 預 り 金
負債合計
1,606,942（純資産の部）
632,970

11,914,730
449,867
12,212616,520
5,597,000
1,075,898
152,581
1,849,794
3,921
722,723
1,348,073
31,8005,406
48,930234,898
30,305
189,383
15,21012,149,628

941,195 株主資本31,925 資本金
850 利益剰余金
3,742,411
利 益 準 備 金
45,949
その他利益剰余金
1,068,607
繰越利益剰余金490,274（うち当期純利益）
2,137,580
4
純資産合計
△4
負債純資産合計
40,341,829

28,192,200
100,000
28,092,200
121,105
27,971,095
27,971,095(5,196,344)

28,192,200
40,341,829

個別注記表
１．重要な会計方針
１． 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
３． のれんの償却方法及び償却期間

償却期間１２年で定額法により償却しております。

４． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

５． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に含めて表示しておりました差入保証金337,029
千円について、未収入金に含めて表示しております。
なお、全事業年度における差入保証金の金額は305,492千円です。