Economic View ＜No.16＞
長期化に向かう米中貿易戦争
2019年８月８日 調査部 金子 修
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５【 要 約 】
・６月29日、米中首脳会談が開催され、両首脳は貿易協議を再開することで合意した。トランプ
大統領は第４弾となる制裁関税を課すことを当面見送り、米中両国が全面的な貿易戦争に突入する事態は、回避された。しかし、貿易戦争の休戦はわずか１か月で終了した。７月末に上海で開催された米中閣僚級協議で目立った成果がなかったことを受け、８月１日に、トランプ大統領は第４弾の制裁関税を９月１日から発動する意向を表明した。その後、中国政府は米農産品の購入を一時停止する対抗措置を公表、米国は前後して中国を為替操作国と指定し、米中間の対立は泥沼化の様相を呈している。
・米国は、貿易赤字の約半分を占める対中赤字を問題視しており、中国の知財侵害や国家主導の産業育成策などに対して強い懸念を持っている。一方、中国政府にとっては、産業構造の転換が重要課題となるなか、米国政府が問題視する産業育成策は放棄しがたい。こうした米中間の根深い対立が、昨年来の通商交渉が膠着している背景にある。
・米中通商摩擦は両国の経済に悪影響をもたらしている。ただし、政策対応により悪影響は限定的であり、米中両国の景気は決定的ダメージを受けるには至っていない。
・米中通商協議が収束するためには、既往の制裁関税の全面的な撤廃と中国の国家主導の産業政策を許容することに関して、米国側が譲歩することが必要であるとみられる。
・今後、短期で米国政府が対中強硬姿勢を変更するシナリオとしては、米国の株価や経済情勢の変調を契機に、トランプ大統領が米中協議の早期収束を図ることが考えられる。しかしながら、近い将来に景気が失速するシナリオよりも、懐の深い米国経済が通商摩擦の悪影響を吸収し、株価も景気も安定的に推移するシナリオの実現性が高いとみられる。米中通商協議は膠着状態が続き、長期化する可能性が高いと考えられる。
１．米中首脳会談で合意された米中貿易戦争の休戦は１か月で崩壊
大阪市で開催された主要20か国・地域首脳会議の期間中の６月29日、米中首脳会談が開催された。トランプ大統領と習近平国家主席は、貿易協議を再開することで合意した。トラン
プ大統領は、中国からの輸入品約3,000億ドルに第４弾となる制裁関税を課すことを当面見送り、ファーウェイ製品に対する制裁の見直しを表明した。すでに米国は2018年中に、３回にわたって中国からの輸入品に制裁関税を導入した。
米中両国が全面的な貿易戦争に突入する事態は、今回の米中首脳会談の合意により、回避されたかにみられた。しかしながら、７月末に上海で開催された米中閣僚級協議後の８月１1

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日に、トランプ大統領は第４弾の制裁関税を９月１日から発動する意向を表明した。７月の閣僚級協議においてトランプ大統領は、米農産物の大規模輸入を中心に大幅な譲歩を中国に迫ったとみられる。一方、中国側は米国産業界が反対している第４弾の制裁関税が導入される可能性は低いと考えていた模様であり、譲歩の要請を拒んだとみられる。
米国の第４段の制裁関税に対し、８月６日に中国政府は対抗措置として、米農産品の購入を一時停止すると発表した。この発表と前後して、人民元の対ドル相場が１ドル＝７元台に下落するなか、米財務省は中国を為替操作国に指定した。米中双方が強攻策を繰り広げ、両国間の対立は泥沼化の様相を呈している。
２．米制裁関税の応酬の経緯
米中間の通商貿易摩擦は、米国のトランプ大統領による主導の下で始まった。トランプ氏
は、「アメリカを再び偉大にする」をスローガンに大統領選挙を戦い、強硬な通商政策の実行を公約して大統領に選出された。具体的には、①中国を為替操作国に認定、②中国輸入品への高関税の導入、③ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定)からの脱退、④ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉、などである。
トランプ大統領は、就任初年の2017年は主として税制改革や規制緩和に注力し、通商政策に関してはＴＰＰからの脱退とＮＡＦＴＡ再交渉の着手などにとどめた。
2018年になると、トランプ大統領は強硬な通商政策を相次いで実行し始めた。まず、３月に米国は鉄鋼とアルミニウムに追加関税を導入した。その後、中国における知的財産権の侵害に対する制裁措置として、７月に340億ドル分に上乗せ関税25％(第１弾)、８月に160億ドル分に上乗せ関税25％(第２弾)、９月に2,000億ドル分に上乗せ関税10％(第３弾)、が導入された。この間、米中間では通商協議が断続的に実施されたものの、合意には至らなかった。米国政府が制裁関税を発動する都度、中国政府は報復関税により対抗措置を講じた。
当初、第３弾の上乗せ関税は2019年以降、10％から25％へ引き上げられる予定であったが、2018年12月に実施された米中首脳会談で第３弾の税率引き上げは先送りされた。年明け後に実施された米中間の通商協議では、両者が歩み寄る機運もみられたものの、最終合意には至らなかった。トランプ大統領は強硬姿勢に転じ、５月に第３弾の関税を25％に引き上げ、第４弾の制裁関税の導入に向けた手続きに着手するよう指示した。
このように、米中間の対立が激化するなか６月に大阪で開催された米中首脳会談は世界の注目を集めた。結果的には、冒頭に記した通り、米国は第４弾の制裁関税の実施を留保することで中国と合意した。
しかしながら、米中貿易戦争の休戦はわずか１か月で幕を閉じることとなった。７月30～31日に上海で実施された米中閣僚級協議はほとんど進展なく終了した模様である。協議内容の報告を受けたトランプ大統領は、８月１日に、第４弾の制裁関税（約3,000億ドル、追加税率10％）を９月１日から導入する意向を表明した。第４弾が導入された場合、米国が中国から輸入する製品のほとんどに追加関税が課されることになる。
米国が第４弾の制裁関税で口火を切ったのに対し、中国政府は米農産品の輸入を一時停止する対抗措置を発表した。今後、米国は中国を為替操作国に指定したことを理由に、新たな制裁措置を追加する可能性がある。そのような場合には、中国は国内で活動する米国系企業を狙い撃ちにした制裁や、レアアース製品の対米禁輸措置など発動する可能性がある。９月には次回の米中閣僚級協議が米国内で開催される予定されているものの、協議の開催前に米2Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

中の対立は一段と激化する恐れもある（図表１）。
図表１ 米中貿易戦争の経緯
2017年
2018年

1月 米国でトランプ政権が発足
3月

米国が鉄鋼・アルミの関税を引き上げ(中国からの輸入は30億ドル相当、25％)
中国が対抗措置を発動（30億ドル、25％）

7月

米国、対中制裁関税の第１弾を発動（340億ドル分、25％）
中国が対抗措置を発動（340億ドル、25％）8月

米国、対中制裁関税の第２弾を発動（160億ドル分、25％）
中国が対抗措置を発動（160億ドル、25％）9月

米国、対中制裁関税の第３弾を発動（2,000億ドル分、10％）中国が対抗措置を発動（600億ドル、10％）

12月 米中首脳会談、第３弾の税率引き上げの留保や貿易協議再開で合意
2019年

米中貿易協議が物別れに5月 米国、第３弾の関税を25％に引き上げ
米国、対中制裁関税の第４弾の発動を表明（3,000億ドル分、最大25％、6月下旬以降発動）
6月

中国が対抗措置を発動（600億ドル、最大25％）
米中首脳会談、通商協議の再開や第４弾の制裁関税の発動見送りで合意

7月 上海で米中通商協議を開催、合意得られず
米国、対中制裁関税の第４弾の発動を表明（3,000億ドル分、10％、9月に発動）
8月 米国、中国を為替操作国に指定
中国、米国の第４弾の制裁関税の対抗措置として、米農産品の購入の一時停止を公表
9月 米中通商協議が米国で開催される予定（注）パーセント表示の数字は追加の関税率。
（各種報道より浜銀総合研究所作成）

３．根が深い米中の対立
現在に至る米中対立は、貿易赤字の約半分を占める中国との貿易関係をトランプ大統領が問題視していることだけによるものではない。米国政府は、中国市場でビジネスをする見返りに外資企業が先端技術をなかば強制的に移転させられたり、産業スパイやサイバー攻撃などにより知的財産権が奪取されたりした事例があったと主張している。米国内では中国の知財侵害に不信感を持つ人が多い模様であり、知財を巡る問題で対中交渉に強い姿勢で臨むことは、与野党を問わずかなり多くの人々から支持されているとみられる。
知財分野の問題に加え、①市場メカニズムによらず、国家主導で産業を育成する中国に対する反感、②スーパーコンピュータや５Ｇなど先端ハイテク分野での米中間の覇権争い、③軍事力増強の成果を誇示する中国の地政学的な台頭、などが米中間の対立をもたらす要因となっている。
一方、中国政府にとっては、安価な労働コストに依存した産業構造を、政府・共産党の指導の下で高付加価値産業が主導する経済へと転換することが重要な課題となっている。米国政府が問題視する補助金を活用した産業育成策を放棄することは、中国政府・共産党にとって譲歩しがたい事態である。
昨年来の米中通商交渉が膠着し、現在に至った背景としては、上述したような根深い対立が存在することが指摘できよう。

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４．政策対応により悪影響は限定的
米中通商摩擦は両国の経済に悪影響をもたらしている。ただし、政府の政策的な対応により悪影響は限定化され、米中両国の景気は決定的ダメージを受けるには至っていない。
まず、中国経済をみると、輸出の増勢が弱まるなか４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.2％と、１～３月期の同+6.4％から減速した。
中国政府は景気減速に対応するため、①地方政府による公共プロジェクトの実行の促
進、②銀行の中小企業に対する資金供給に主眼をおいた金融緩和、③対ドル人民元相場の元安の容認、などの政策を実施してきた。さらに、３月には年内に約２兆元の税・社会保険料の削減を実施する景気対策を打ち出している。通商摩擦の悪影響により対米輸出は低迷しているものの、制裁関税の影響は人民元安により和らげられている。これらの政策効果もあって、６月の小売売上高や鉱工業生産は市場の事前予想を上回り、７月の製造業の景況感も上向いている（図表２）。中国経済は減速基調にあるものの、中国政府が恐れる雇用環境の悪化やデフレの発生といった事態は回避されている。
一方、米国経済は、大規模減税の効果が一巡していることに加え、貿易摩擦による先行き不透明感やサプライチェーンの混乱が設
備 投 資 の 増 勢 を 削 ぐ要 因 と な っ てい 図表２ 7 月の中国製造業の景況感はやや改善る。これに加えて、通商摩擦の直接的な指数、中立水準＝50
中国製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）54
影響により輸出や生産活動が低迷してお53
り、景気は減速する方向にある。しかし7月は49.7、６月の52ながら、ＧＤＰの約７割を占める個人消49.4から上昇
51
費は底堅さを維持している（図表３）。
50政策対応としては、ＦＲＢ(連邦準備制49度理事会)のアナウンスメント効果が景気を下支えしている。年明け後、ＦＲＢ
48
は昨年までの利上げを取り止め、景気の2018
2019
2017年
(中国国家統計局)
下振れリスクを重視して利下げを実施する意向を表明した。７月末のＦＯＭＣ（米 図表３ 雇用の拡大や株高などを背景に公開市場委員会）では、政策金利の誘導
米国の個人消費は底堅く推移
目標を0.25％ポイント引き下げ、証券保前月比、％、季調済
小売売上高有の縮小停止を２か月前倒しで実施する2.52.0措置を公表した。ＦＲＢが緩和方向に政1.5策スタンスの舵を切るなかで、利下げを1.00.5決定した７月末のＦＯＭＣのかなり前か0.0
ら米長期金利は利下げを織り込んで低下-0.5-1.0した。長期金利の低下は投資活動を下支-1.5
６月は前月比+0.4％とな
えすると共に、株高による資産効果を通-2.0
り、市場の予想を上回る-2.5
じて個人消費を押し上げる効果をもたらしたと考えられる。加えて、５月に米国
2018
2019
2017年
（米商務省）
政府は米中貿易戦争の悪影響を受けている農家を支援するため、160億ドル規模の救済策を打ち出している。

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５．協議の収束には米国の譲歩が必要
米中協議の現状をみると、米国は中国に貿易赤字の削減を要請し、さらに技術の強制移転の抑制や知的財産権の保護の強化、地方の政府による産業支援策の見直しなどを求めてきたとされる。これに対し、中国政府は技術の強制移転の禁止を盛り込んだ外商投資法を３月に成立させ、知財保護に関しても損害賠償額を引き上げる手続きを進めるなど、対策を講じている。
５月に、中国政府の要人は通商協議に合意するうえでの核心的なポイントとして米国政府に対し、①全追加関税の撤廃、②過大な輸入拡大を求めない、③合意文書は主権を尊重する、の３点を提示したとされる。これらのうち、米国政府にとって譲歩しがたい点は、中国を牽制するため追加関税の即時撤廃には応じたくない、中国が主権に関わる問題とみなしている補助金を多用した産業育成策は不公正であり容認できない、の２点であると考えられる。
中国政府にとって、制裁関税の継続を容認し、国家主導の産業政策を見直すことはいわば「不平等条約」を受けいれることになる。このため、この２点で妥協する可能性はかなり小さいと考えられる。最終的に、米中通商協議が収束するためには、上記２点について、米国側が譲歩することが必要であろう。
６．米中貿易戦争は長期化する可能性大
それでは、今後、短期で米国政府が対中強硬姿勢を変更する可能性はあるだろうか。
米国の対中強硬姿勢を変更に導く可能性の高い要因としては、米国の株価や経済情勢の変調があげられる。トランプ大統領は歴代の大統領のなかでも株価動向に対する関心が高いといわれている。2020年の大統領選挙が本格化するなかで、株価の急落や景気後退は再選に不利に働く。このため、株価や経済情勢に変調の兆しが強まれば、トランプ大統領は米中協議の早期収束を図るため、妥協により交渉を終結に導くことが考えられる。
一方、2018年に実施された制裁関税措置の影響を吸収して、米国経済は戦後最長の景気拡大を続けている。４～６月期の米ＧＤＰ（国内総生産）統計をみると、米中貿易摩擦の影響を受けた外需の落ち込みや在庫の取り崩し、設備投資の低迷が成長率を押し下げたものの、実質個人消費は前期比年率+4.3％と大幅に増加した。実質ＧＤＰは同+2.1％と、１～３月期の同+3.1％から減速したものの、旺盛な個人消費に牽引された米国経済は、貿易戦争の逆風の下で底堅く推移している。2019年５月に第３弾の制裁関税の税率が引き上げられた影
響は７～９月期以降に現れることが想定されるものの、近い将来に景気が失速するシナリオよりも、懐の深い米国経済が通商摩擦の悪影響を吸収し、株価も景気も安定的に推移するシナリオが実現する可能性が高いと考えられる。
株価も景気も安定的に推移するシナリオが実現した場合、米中間で見解に大きな隔たりのある論点で米国政府が歩み寄る可能性は小さい。中国政府も雇用の悪化が顕在化するような景気後退に陥らない限り、歩み寄る可能性は小さいであろう。このように考えると、通商協議は膠着状態となり、長期化する可能性が高いと考えられる。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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