平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ルネサンス
コード番号 2378
URL http://www.s-renaissance.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 唐木 康正
取締役執行役員最高財務責任者（氏名） 中川 克夫
問合せ先責任者 （役職名）
兼財務本部長定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日

TEL 03-5600-5312
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,56232,906

8.1
5.0

800
645

23.9
△54.4

728
626

16.3
△53.0

181
232

△21.8
△65.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
8.70
―
11.65
21年3月期 ―百万円

％

％

％

2.2
3.0

3.3
3.2

2.3
2.0

20年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

24,516
19,985
21年3月期 8,489百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,489
7,808
20年3月期 7,808百万円

34.6
39.1

397.12391.21(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,683
1,103

△1,498△2,373

△547
1,120

1,289
290

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.50
4.00

5.50
4.00

109
85

47.2
46.0

1.4
1.0

―

0.00

―

3.00

3.00

32.1

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

18,150

5.2

150

△18.8

100

△45.9

△60

37,000

4.0

850

6.2

750

2.9

200

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

△2.81
10.0

9.35

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、22ページ「（６）重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 21,379,000株
21年3月期
148株

20年3月期 19,960,000株
20年3月期
83株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。日本経済、競合状況、株式市況等に不透明な面があり、実際の業績が記載の予測数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、詳細につきましては、３及び４ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な経済情勢の悪化により、企業収益が大幅に減少するとともに、個人消費の落ち込みも見られ、厳しい状況が続きました。
当業界では、女性専用のサーキットジムの出店は一巡したものの、総合型のフィットネスクラブの出店が続いたため、クラブ間の競争は激化いたしました。
このような状況の中、当社は新規クラブの出店及び三菱地所株式会社の子会社であった株式会社リーヴ・スポーツとの合併により、事業の拡大に努めました。
当期においては、５月に曳舟（東京都墨田区）、６月に仙台南光台（仙台市泉区）、10月に長崎ココウォーク（長崎県長崎市）、11月に熊本南（熊本県熊本市）の直営４クラブを新規出店したほか、４月から１年
契約で一橋大学小平国際キャンパス如水スポーツプラザ（東京都小平市）の業務を受託いたしました。
また、首都圏でスポーツクラブを展開する株式会社リーヴ・スポーツと８月１日付で合併し、直営10 ク
ラブ（リーヴ東久留米〔東京都東久留米市〕、同ひばりヶ丘〔東京都西東京市〕、同横浜〔横浜市西区〕、同
相模大野〔神奈川県相模原市〕、同橋本〔神奈川県相模原市〕、同大和〔神奈川県大和市〕、同幕張〔千葉市美浜区〕、同北朝霞〔埼玉県朝霞市〕、同北戸田〔埼玉県戸田市〕、同春日部〔埼玉県春日部市〕）及び業務
受託２クラブ（リーヴ新百合ヶ丘フットサルクラブ〔川崎市麻生区〕、新丸ビルジム〔東京都千代田区〕）
を加えております。
なお、契約期間の満了等により、７月末に千葉穴川（千葉市稲毛区）、８月末に松戸馬橋（千葉県松戸市）、長野（長野県長野市）、神戸ハーバーランド（神戸市中央区）、３月末に京都堀川（京都市上京区）、リーヴ
幕張（千葉市美浜区）の直営６クラブを閉店したほか、広島県立総合体育館フィットネスプラザ（広島市中区）の業務受託を終了いたしました。
この結果、当期末のクラブ数は、直営98クラブ、業務受託８クラブ、フランチャイズ１クラブの計107
クラブ（３月末の閉店クラブ・業務受託終了クラブを含む）となりました。
既存クラブについては、競争環境の激化に加え、経済情勢の悪化により消費マインドが冷え込み、若年層を中心にフィットネス会員の入会者数が減少したため、下表のとおり月末在籍会員数が前年を下回って推移いたしました。しかし、秋口からは会員の定着が進み、当期末ではほぼ前年並みとなりました。
売上高については、前期比 3.1％減となりました。

既存クラブ月末在籍会員数の推移（単位：％）

前年同月比

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

12ヶ月
累計

△2.3

△3.2

△4.3

△4.3

△4.5

△4.7

△4.8

△3.6

△3.3

△2.4

△1.1

△0.5

△3.3

なお、５月に広島（広島市南区）、７月に仙川（東京都調布市）、港南中央（横浜市港南区）、１月に住道（大阪府大東市）の直営４クラブについて、内装・設備等のリニューアルを行い、競争力の強化を図っております。

3

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

また、収益基盤回復に向けて、効率的な販促費の投入や人員配置の最適化などクラブ運営コストの抜
本的な見直しを推し進め、損益分岐点の引き下げを行ってまいりました。
以上の結果、当期においては、売上高は新規出店及び合併によるクラブ増加等により 355 億 62 百万円（前期比 8.1％増）となり、利益面では、クラブ運営コストの低減が進んだこと、また直営の新規出店が前期の６クラブから４クラブとなり初期費用が減少したこと等により、営業利益は８億円（同23.9％増）、経常利益は７億 28 百万円（同 16.3％増）、当期純利益はクラブ閉鎖に伴う減損損失等が３億１百万円発生したことから１億 81 百万円（同 21.8％減）となりました。
部門別会員数の状況（単位：名）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
会員数合計

平成 20 年３月末
175,487
72,502
30,698
12,176
115,376
290,863

平成 21 年３月末
206,162
75,72633,19814,066
122,990329,152

前期比17.5％増
4.4％増
8.1％増
15.5％増6.6％増13.2％増平成 20 年３月期
17,703
5,411
3,233
1,038
9,683
2,191
2,769
32,348427
131
32,906

平成 21 年３月期
19,439
5,788
3,444
1,243
10,476
2,125
2,863
34,905438
218
35,562

前期比
9.8％増
7.0％増
6.5％増
19.7％増
8.2％増
3.0％減
3.4％増
7.9％増
2.6％増
66.4％増8.1％増

部門別売上高の状況（単位：百万円）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
プロショップ部門計その他クラブ収入計
スポーツ施設売上高計
業務受託
その他売上高
総売上高計（次期の見通し）今後のわが国経済は、企業収益と個人消費の低迷が続き、厳しい状況で推移するものと思われます。当業界におきましても、新規出店は減少傾向にあるものの、競合環境は激化していくと思われます。
このような中、当社は、新規クラブの出店による事業の拡大と、既存クラブの収益力強化に努めてまいります。
新規出店については、６月に豊中（大阪府豊中市）、11 月に経堂（東京都世田谷区）の直営２クラブを計画しております。
既存クラブについては、月会費の低廉メニュー投入など新たな顧客創造を行うとともに、お客様の視点に立った適切な設備投資を実施してクラブ環境の整備と魅力向上を図ってまいります。また、収益基盤強化のため、効率的なクラブ運営によるコスト低減に努めてまいります。
以上により、平成 22 年３月期においては、売上高 370 億円（当期比 4.0％増）、営業利益８億 50 百万円、（同 6.2％増）、経常利益７億 50 百万円（同 2.9％増）、当期純利益２億円（同 10.0％増）と予想しております。

4

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産当期末の資産合計は、前期末に比べ 45 億 31 百万円増加し、245 億 16 百万円となりました。
流動資産合計については、主に現金及び預金が増加したことにより 11 億 27 百万円増加しました。固
定資産合計については、主にリース会計基準の変更によりファイナンス・リース取引と判定され、売買処理したリース資産の計上により、有形固定資産が 16 億 78 百万円増加しました。また、主に新規クラブの出店や株式会社リーヴ・スポーツとの合併により敷金及び保証金が増加したことにより、投資その他の資産が 14 億 70 百万円増加しました。
(ロ)負債
当期末の負債合計は、前期末に比べ 38 億 50 百万円増加し、160 億 26 百万円となりました。これは主にリース会計基準の変更によりファイナンス・リース取引と判定され、売買処理したリース債務を計上したこと、株式会社リーヴ・スポーツとの合併により長期借入金や前受金、未払金が増加したことによるものです。
なお、当期において総額 27 億円のシンジケート方式によるタームローン契約を締結し、そのうち、短期借入金 20 億円を長期借入金に借換えております。
(ハ)純資産
当期末の純資産合計は、前期末に比べ６億 81 百万円増加し、84 億 89 百万円となりました。これは
主に株式会社リーヴ・スポーツとの合併に伴う新株発行により、その他資本剰余金が６億 10 百万円増加したこと、当期純利益１億 81 百万円を計上したこと、また前期末配当金１億９百万円を支払ったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当期末における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前期末と比べ９億 98 百万円
増加し、12 億 89 百万円となりました。
当期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当期 26 億 83 百万円（前期 11 億３百万円）
営業活動により得られた資金は、26 億 83 百万円となりました。これは主に税引前当期純利益４億
44 百万円、減価償却費 17 億 55 百万円、減損損失 1 億 30 百万円、売上債権の減少額１億 27 百万円によるものです。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当期△14 億 98 百万円（前期△23 億 73 百万円）
投資活動に使用した資金は、14 億 98 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 10 億 44 百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億９百万円によるものです。

5

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当期△５億 47 百万円（前期 11 億 20 百万円）
財務活動に使用した資金は、５億 47 百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入 28 億円、短期借入金の返済による支出 21 億 60 百万円、長期借入金の返済による支出９億 68 百万円、配当金支払額１億９百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）平成 19 年３月期
39.7
130.1
3.3
25.4

平成 20 年３月期
39.1
44.6
7.4
7.8

平成 21 年３月期
34.6
26.5
4.1
4.9

①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：（営業利益+受取利息+受取配当金）／支払利息②有利子負債は、貸借対照表に計上されている短・長期借入金及びリース債務を対象としております。
営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期につきましては、平成 20 年５月８日に公表しましたとおり、期末配当として一株当たり 4.0円（配当性向 46.0％）を予定しております。
次期につきましては、一株当たり年間配当 3.0 円（中間０円、期末 3.0 円）の実施を予定しております。

6

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク事業等のリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在
において判断したものであります。

①経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店戦略について
引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
なお、新規出店にともなう開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数
が計画数に届かない場合、その後の売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。

③新規クラブの収支計画について
新規出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率 10％以上、出店時の投資回収 10 年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります④競合の出店及び既存クラブの会員数について
スポーツクラブの商圏は、時間・距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）⑤クラブ建物賃貸借契約について(イ)クラブ開設の投資方針
直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行ってまいりました。
今後も、極力自社所有は行わず、賃借によるクラブ開設を行っていく方針であります。
なお、賃貸借期間は、10 年から 20 年の長期に亘る為、賃貸人の投資回収の安全等の見地から、当社都合による退店時に、賃貸人に対し、何らかの保証を行う場合があります。
（「（ロ）平成 21
年３月末の状況」をご参照）
この点、現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）に一本化しております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。
さらに、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。

(ロ)平成 21 年３月末の状況
平成 21 年３月末において、直営クラブ 98 クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブ
が 95 クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが 13 クラブ（保証額計：
51 億 69 百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが９クラブ（保証額計：40 億 56 百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが 17 クラブ（保証額
計：52 億 65 百万円）、さらに、定期借地契約に基づき、リース会社との短期（10 年程度）の賃貸借契約を締結して当初契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが 11 クラブ（損失負担金の最大額：30 億円）あります。
したがって、当社が当社の都合により、賃貸借契約期間内（10 年から 20 年）に中途解約した場
合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。また、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。

⑥敷金及び保証金について
平成 21 年３月末現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が 80 億 37 百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

⑦金利上昇について
当期末の借入金残高は、長期・短期を合計して、89 億 54 百万円と前期末残高に比べ８億 34 百万円
増加しました。次期につきましても新規出店や既存クラブの設備更新などのため、借入金残高が増加することも予想されます。
なお、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

8

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）⑧個人情報保護について
当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、Ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）などによる従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備のほか、情報漏洩対策の実施状況の確認と、内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が発生した場合、個人情報保護法に基づく勧告及び命令、罰則を受ける可能性があります。そのような状況になった場合、当社のブランドイメー
ジが低下し、会員制事業を主体とする当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨震災発生の影響について
現在のわが国において、大震災が起きる可能性が高いと報道されておりますが、当社では、震災発生時の対応等について整備を進めております。しかしながら、首都圏等当社のクラブが集中する地域において大規模な震災が発生した場合、数日から数週間の営業休止や廃業せざるをえないクラブが発生すること等が考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

9

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社とその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の 100％子会社である４社と以下の取引があります。ＤＩＣエ
ステート株式会社から１クラブの建物賃借、ＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入、Ｄ
ＩＣインフォメーションサービス株式会社に経理事務に関するコンピューター処理の一部を委託、ＤＩＣキ
ャピタル株式会社とは短期資金の調達及び余剰資金の短期貸付を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記、業務受託 1 社、1 財団につきましては、平成 21 年３月 31 日をもって契約終了しております。

10

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適な
ライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」
をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益力を示す指標として売上高経常利益率、経営の効率化を示す指標として総資産経常利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
わが国の経済情勢は、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。また、当業界では、健康ニーズの高まりとともに市場の拡大が期待されているものの、異業種からの当業界への参入もあり、競争は引き続き激化するものと思われます。
このような厳しい経営環境を乗り越えていくため、当社といたしましては、新規クラブの出店だけでなく、既存クラブの収益基盤強化が重要であり、そのために、潜在顧客を掘り起こす効果的な販促活動による新規入会者の獲得、クラブ環境の整備と魅力向上による会員定着、クラブ運営コストの低減による損益分岐点の引き下げを重点課題とし、これらの課題に取り組むことで収益体質の強化を図ってまい
ります。

11

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

265,554
716,924508,557
110,290561
728,806
193,749
97,601△17,987

1,253,032
668,545443,294
118,890－

流動資産合計

2,604,057

3,731,150

11,701,419△6,218,811

11,921,308△6,654,617

建物（純額）

5,482,608

5,266,691

構築物
減価償却累計額

1,095,781△709,623

1,128,150△765,598

構築物（純額）386,157

362,552

機械及び装置
減価償却累計額

630,389△448,942

706,681△483,919

181,447

222,761

26,966△24,969

26,966△25,582

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

811,823
291,279
159,300△15,016

1,996

1,383

3,333,808△2,198,513

3,421,404△2,477,291

1,135,295

944,113552,059－－

552,059
2,137,208△78,273－

2,058,935

15,39024,580

有形固定資産合計

7,754,956

9,433,076

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

13,087203,210
12,808282,988－
14,528

312,633
203,210
10,443
238,829
5,174
12,449無形固定資産合計

526,622782,73912

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

74,021
1,109,988
6,871,801
349,012－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

289,305
40,845
338,61738,750△12,960

12,655
1,459,878
8,037,086
184,811
18,400378,291
21,802
448,316
39,310△30,960

9,099,382

10,569,591

17,380,962

20,785,407

19,985,019

24,516,558

151,723
137,599
3,800,000
840,000－

138,075
99,511
16,464

166,017
162,950
1,850,000
1,464,000
74,335
1,086,686
668,722245,844
51,347812,252
99,843404,830
18,774110,474
28,451
16,464

7,697,145

7,260,995

3,480,000－
79,000484,488428,650
7,137

5,640,000
1,999,621
196,496
528,094
400,526937

4,479,276

8,765,675

12,176,421

16,026,671

835,302612,591
44,81870,665591,733
80,806
277,854－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

13

当事業年度
(平成21年３月31日)

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,210,380

2,210,380

2,146,804－

2,146,804
610,170

2,146,804

2,756,974

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

69,37569,3753,380,972

3,452,975

利益剰余金合計

3,450,347

3,522,350

△56

△79

自己株式
株主資本合計7,807,474

8,489,625

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,122

262

評価・換算差額等合計

1,122

262

純資産合計

7,808,597

8,489,887

負債純資産合計

19,985,019

24,516,558

14

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高フィットネス売上高
商品売上高
その他の営業収入
売上高合計
売上原価
フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価
商品売上原価商品期首たな卸高
合併による商品受入高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
採用教育費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
支払手数料
設備維持管理費
事業税
その他

30,156,321
2,191,696
558,477

32,779,485
2,125,981
656,945

32,906,495

35,562,412

29,223,492

31,642,967

466,566－
1,608,373

508,557
5,595
1,457,153

2,074,939

1,971,306

508,557

443,294

1,566,382

1,528,011

30,789,874

33,170,979

2,116,620

2,391,432

81,811
17,987
166,930
384,462
23,383－76,439－70,731
10,362
47,564
31,954
121,573
140,998
106,848
80,362
82,463103,361

販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

191,250
404,627
43,082
18,774
83,141
12,92752,26038,415132,006
150,088
128,325－
87,290172,575

1,470,798

1,591,204

営業利益

645,822800,228

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

24,82398
30,233
15,55331,59386
23,44751,32670,709106,454

86,211
3,793

171,466
6,629

90,004

178,095

626,527

728,586

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

15

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金

※1

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
※1

3,697
－
－

特別利益合計558
3,371
13,842

3,697

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失店舗営業再開関連費用
その他

17,773

※3
※2

※4

※5

600
48,160－45,8506,080
30,345
－

※3
※2

※4

365
33,397
18,400130,105
65,889－53,465

特別損失合計131,038

301,622

税引前当期純利益

499,185444,737

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

229,072△66,026
103,577

302,996△20,275△19,767

法人税等合計266,622

262,954

当期純利益

232,563

181,78216

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）【フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

１

販売促進費

4,248,580

14.5

4,272,059

13.5

２

従業員給料及び賞与

8,402,670

28.7

8,833,700

27.9

３

賞与引当金繰入額

254,4710.9

361,7481.1

４

退職給付費用

163,3880.6

176,561

0.6

５

法定福利費

713,984

2.4

784,869

2.5

６

福利厚生費

411,361

1.4

385,285

1.2

７

委託人件費

574,029

2.0

676,929

2.1

８

水道光熱費

2,631,476

9.0

3,152,135

10.0

９

消耗品費

143,0890.5

134,4610.4

10

旅費及び交通費

184,4440.6

190,171

0.6

11

通信費

133,4090.5

111,2970.4

12

設備維持管理費

1,400,020

4.8

1,644,336

5.2

13

賃借料

7,331,579

25.1

8,119,517

25.7

14

減価償却費

1,482,903

5.1

1,623,355

5.1

15

企画原価

382,174

1.3

356,445

1.1

16

その他

765,9092.6

820,092

2.6

合計

29,223,492

100.0

31,642,967

100.0

17

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,210,380
－

－

当期末残高

2,210,380

2,210,380

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,146,804

2,146,804

－

－

当期末残高

2,146,804

2,146,804

－

－

－
－

610,170
610,170－

610,170

2,146,804

2,146,804－

610,170－

610,170

2,146,804

2,756,974

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

69,37569,375

－

－

当期末残高

69,37569,375

3,397,908

3,380,972△249,500
232,563△109,779
181,782△16,936

72,0033,380,972

3,452,975

3,467,283

3,450,347△249,500
232,563△109,779
181,782△16,936

72,0033,450,347

3,522,350

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

182,210,380

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

－

△56

△56

△23

当期変動額合計

△56

△23

△56

△79

7,824,467

7,807,474－△249,500

610,170△109,779

232,563△56

181,782△23△16,992

682,150

7,807,474

8,489,625

2,548

1,122

△1,426△860△1,426

△860

1,122

262

2,548

1,122

△1,426△860△1,426

△860

1,122

262

7,827,016

7,808,597－△249,500

610,170△109,779

232,563△56△1,426

181,782△23△860△18,418

681,289

7,808,597

8,489,887

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

499,185
1,604,477
16,793△29,362△32,900△111,628△3,096444,737
1,755,361
9,351
19,042
117,496
92,305△193

48,16045,850△24,922

33,397130,105△31,679

86,211△142,373△65,065△56,395△222,716

171,466
127,038
68,206
10,86939,644△7,72888,353△69,195△208,021
16,871
6,891

50,842△130,192△20,558
53,367

小計

1,447,119

2,932,881

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,026△86,149△259,048

4,528△166,836△86,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,103,947

2,683,897－△1,955,715△117,207

9,912△1,044,594△57,571

112,191△495,077

1,245△709,991

42,672
39,482

231,777
70,330△2,373,655△1,498,891

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

100,000
3,200,000△1,930,000－△249,500△56△2,160,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,120,443△547,657

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△149,263

637,348

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

440,177－

290,913360,894

現金及び現金同等物の期末残高

290,913

1,289,156

21

2,800,000△968,500△63,251△109,632△46,273

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価法

同左

(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方
法)(会計処理の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原
価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)に変更しております。
この変更により、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 貯蔵品
個別原価法(2) 貯蔵品
同左22

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）項目
４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３～57年
構築物……２～45年（会計処理の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、当事業年度から、
平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ45,732千円減少しております。
（追加情報）
当 事 業 年 度 から法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,129千円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法

23

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………２～57年
構築物……２～45年(2) 無形固定資産
同左

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

項目

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

―――――

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

―――――

24

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
(会計処理の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより営業利益は46,182千円増
加し、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ15,021千円減少しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）項目

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(4) 退職給付引当金（前払年金費用）(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃―――――貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーディング
目的のデリバティブ取引は行わない
方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。

25

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）項目

８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の処理方法
同左（７）会計方針の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

―――――

―――――

表示方法の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（損益計算書関係）「広告宣伝費」及び「設備維持管理費」は、それぞれ販売費及び一般管理費の総額の５/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度は販売費及び一般管理費のその他に広告宣伝費52,399千円、設備維持管理費37,590千円が含まれて
おります。

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「設備維持管理費」(当事業年度65,819千円)は、金額が販売費及び一般管理費の総額の５/100以下となったため、
当事業年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

26

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）（８）注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

―――――

―――――

(損益計算書関係)

※１

※２

※３

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
固定資産売却益の内訳
建物附属設備
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

2,494 千円
995 千円
34 千円
172 千円
3,697 千円

固定資産除却損の内訳
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

398 千円
36,049 千円
2,128 千円
3,041 千円
6,284 千円
257 千円
48,160 千円※１※２

固定資産売却損の内訳

固定資産売却損は、主として工具、器具及び備品によるものであります。

※３

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
固定資産売却益の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

120 千円438 千円558 千円

25,445 千円
988 千円2,884 千円
4,078 千円
33,397 千円

固定資産売却損の内訳

固定資産売却損は、工具、器具及び備品によるもので
あります。

27

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※４ 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
クラブ等
用途
種類
場所
の数
賃貸用不動産土地

スポーツクラブ 建 物 、 機 械
設備
及び装置他

福島県

１

千葉県

２

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備、並びに時価が著しく下落した賃貸
用不動産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物15,992千円
構築物
7,759千円
機械及び装置3,441千円
工具、器具及び備品
5,778千円
土地
6,443千円
リース資産6,435千円
計45,850千円(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。賃貸用
不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については重要性が乏しいため、相
続税評価額を基に算定した金額により評価しており
ます。

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※４ 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
クラブ等
用途
種類
場所
の数
スポーツクラブ 建物、工具、器
福島県
１
具及び備品他
設備
スポーツクラブ 建物、工具、器
千葉県
具及び備品
設備
スポーツクラブ 建物、工具、器
神奈川県
設備
具及び備品他
スポーツクラブ 建物、工具、器
長野県
設備
具及び備品他
スポーツクラブ 建物、工具、器
兵庫県
設備
具及び備品他

１１１３(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったク
ラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
計

81,498千円
1,983千円
11,921千円
34,331千円
370千円
130,105千円(4)資産のグルーピングの方法
同左(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

※５ 店舗営業再開関連費用の主な内容
平成 19 年 12 月 14 日に発生した散弾銃乱射事件の影響により休業した佐世保クラブの営業再開に向けての施設改修費用等によるものであります。

―――――

28

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

19,960,000

増加

減少

―

―

増加

減少

当事業年度末19,960,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)―83

当事業年度末―83（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月30日
取締役会

普通株式

249,500

12.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年５月22日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

109,779

基準日

効力発生日

5.50 平成20年３月31日 平成20年６月27日

当事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

19,960,000

減少

1,419,000

当事業年度末―21,379,000（注）普通株式の増加は、平成 20 年８月１日付けで株式会社リーヴ・スポーツを吸収合併したことにより、被合併企業の株主である三菱地所株式会社に対して、当社普通株式 1,419,000 株を割当交付したことによるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
83

減少
65

当事業年度末―148（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年５月22日
取締役会

普通株式

109,779

5.50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議（予定）
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
85,51529

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日)
現金及び預金265,554 千円
預け金（流動資産その他）
25,359 千円
現金及び現金同等物
290,913 千円

―――――

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)
現金及び預金1,253,032 千円
預け金（流動資産その他）
36,124 千円
現金及び現金同等物
1,289,156 千円
２ 重要な非資金取引の内容① 合併により引き継いだ資産及び負債の内訳
当事業年度に㈱リーヴ・スポーツを吸収合併した
ことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。また、合併により認識した「のれん」は310,610千円、合併により増加した「その他資本剰余金」は610,170千円であります。
流動資産(注)561,654 千円
固定資産1,663,589 千円
資産合計

2,225,243 千円

流動負債
1,009,982 千円
固定負債857,701 千円
負債合計
1,867,684 千円(注)流動資産の中には「現金及び預金」が360,894千円含まれております。
② 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産及びリース債務の額は、それぞれ2,137,208千円であります。

30

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス･リース取引「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりでありま
す。
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額 累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額 相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) （千円）(千円) （千円）
建物

22,9802,298―

20,682

建物

(注)

車両運搬具

384,150 214,767

10,706

158,676

機械及び装置63,60038,273―25,326

工具、器具及び備品

1,091,037 489,972

4,725

596,339

車両運搬具

269,658

166,190

4,125

99,342

合計

1,498,167 707,038

15,431775,697

工具、器具
及び備品

1,356,393

768,413

1,206

586,773

16,200

8,720

―

7,480

ソフトウエア
合計

9,519,093 1,403,524

11,224,945 2,385,121― 8,115,569

5,331 8,834,493(注)リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」
適用初年度開始前であっても不動産に係るリース取引については、同会計基準の適用により見直しを行い、所有権移転外ファイナンス・リース取引として判定されたものについては上記金額に含めて記載しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内255,934千円
１年内606,193千円
１年超
536,203千円
１年超
8,564,686千円
合計
792,137千円
合計
9,170,880千円③

リース資産減損勘定期末残高
3,372千円
リース資産減損勘定期末残高
392千円
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
296,051千円
支払リース料
1,230,379千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,866千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,964千円
減価償却費相当額
270,660千円
減価償却費相当額
728,633千円
支払利息相当額
18,163千円
支払利息相当額
430,641千円
減損損失
4,090千円

31

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

④

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
利息相当額の算定方法
同左

１
①
②

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内849,562千円
１年超
6,552,302千円
合計
7,401,864千円

２

２

―――――

ファイナンス・リース取引内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。
減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (注)１年内3,042,758千円
１年超
28,423,833千円
合計
31,466,591千円(注)当事業年度より「リース取引に関する会計基準」
が適用となったことに伴い、同会計基準適用初年
度開始前の不動産に係るリース取引についても見直しを行い、解約不能と判定されたものについて
は上記金額に含めて記載しております。

32

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

前事業年度
(平成20年３月31日)
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度
(平成21年３月31日)
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
(千円)
(千円)
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,211

5,503

3,292

2,211

2,653

442

2,211

5,503

3,292

2,211

2,653

442

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

合計

2,211

5,503

3,292

2,211

2,653

442

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

３68,517

10,001

当事業年度中に売却したその他有価証券
区分

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

売却額(千円)―

9,912

売却益の合計額(千円)――

売却損の合計額(千円)

―

―

33

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

取引の内容
１
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

２

２
取引に対する取組方針
取締役会による社内管理規程を設け、デリバティブ
取引の実行にあたっては当該規程に従っております。
取引の目的については、当該規程において、資金調達に伴い発生する将来の金利変動リスクを回避する目的に限定しており、投機目的やトレーディング目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
取引の内容
同左

取引に対する取組方針
同左

３ 取引の利用目的
取引の利用目的同左
当社のデリバティブ取引利用は、資金調達に伴い発生する負債について、将来発生する金利・為替等の変動リスクを回避する目的で利用しております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
同左
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象借入金の利息・ヘッジ方針社内管理規程に基づき、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用することにしております。
③ 有効性評価の方法③ 有効性評価の方法
同左
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

３

４

４
取引に係るリスクの内容
当社の利用するデリバティブ取引は、金利変動等から生じる市場リスクを有しております。
当社が行っているデリバティブ取引の契約先は、信用力の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと考えております。

取引に係るリスクの内容
同左

５５
取引に関するリスク管理体制
社内管理規程に基づき、所定の手続きによる決裁を行い、主として財務部により取引が実施され、リスク管理が行われております。財務部管掌の取締役は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しております。

取引に関するリスク管理体制
同左

34

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

２取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当事業年度(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりましたが、平成 21 年３月 25 日をもって当該取引を終了してお
ります。

35

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(退職給付関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制
度及び適格退職年金制度を採用しております。

当事業年度(平成21年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在) ２
１) 退職給付債務△1,403,639 千円
２) 年金資産808,765千円
３) 未積立退職給付債務△594,874千円
４) 未認識過去勤務債務
44,389千円
５) 未認識数理計算上の差異
106,841千円
差引△443,643千円
６）前払年金費用
40,845千円
７) 退職給付引当金△484,488千円

退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在)
１) 退職給付債務△1,547,472 千円
２) 年金資産701,579千円
３) 未積立退職給付債務△845,893千円
４) 未認識過去勤務債務
37,532千円
５) 未認識数理計算上の差異
302,069千円
差引△506,291千円
６）前払年金費用
21,802千円
７) 退職給付引当金△528,094千円

３３
退職給付費用に関する事項(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１) 勤務費用
186,787 千円
２) 利息費用
17,537 千円
３) 期待運用収益△33,629 千円
４) 未認識過去勤務債務の6,857 千円
費用処理額
５) 未認識数理計算上の△3,802 千円
差異の費用処理額
６) 退職給付費用
173,750 千円

退職給付費用に関する事項(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１) 勤務費用
180,580 千円
２) 利息費用
19,302 千円
３) 期待運用収益△32,350 千円
４) 未認識過去勤務債務の6,857 千円
費用処理額
５) 未認識数理計算上の15,098 千円
差異の費用処理額
６) 退職給付費用
189,488 千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４１) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
２) 割引率2.1％
３) 期待運用収益率
4.0％４) 数理計算上の差異の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から損益処理する方法)
５) 過去勤務債務の額の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から損益処理する方法)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
１) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
２) 割引率2.1％
３) 期待運用収益率
4.0％４) 数理計算上の差異の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から損益処理する方法)
５) 過去勤務債務の額の処理年数
８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から損益処理する
方法)

１

36

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
113,059 千円
賞与引当金
164,766 千円
前受金
10,217 千円
前受金
9,768 千円
未払事業税
15,994 千円
未払事業税
30,299 千円
未払事業所税56,525 千円
未払事業所税60,158 千円
その他
34,323 千円
貸倒引当金
5,949 千円
その他
20,339 千円
繰延税金資産合計
230,118 千円
繰延税金資産合計
291,279 千円
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
291,279 千円
その他
36,369 千円
繰延税金負債合計
36,369 千円
繰延税金資産の純額
193,749 千円

２(固定の部)
繰延税金資産減価償却費限度超過額
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計

130,783 千円
180,563 千円
14,794 千円
13,249 千円
339,389 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

772 千円772 千円
338,617 千円(固定の部)
繰延税金資産減価償却費限度超過額
退職給付引当金
貸倒引当金
のれん
建設協力金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

204,543 千円
206,060 千円
11,136 千円
56,946 千円
33,594 千円
13,249 千円
525,528 千円△20,722 千円
504,806 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建設協力金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

180 千円
56,310 千円
56,490 千円
448,316 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
住民税均等割13.9％
住民税均等割
11.7％
法人税等還付税額
△4.6％
その他
0.6％
評価性引当額の増減
4.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.4％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.1％

37

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
１

親会社及び法人主要株主等
資本金又
は出資金
(千円)

属性

会社等
の名称

住所

親会社

大日本
インキ
化学
工業㈱

東京都
82,423,422
中央区

事業の内容
又は職業

関係内容

議決権等の
被所有割合
(％)

化学製品の
直接 50.98
製造

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任２名 法人会員

取引の内容

取引金額
(千円)

法人会員
年会費等

3,978

科目

期末残高
(千円)

長期預り
保証金

2,800

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
３．大日本インキ化学工業㈱は、平成20年４月１日をもってＤＩＣ㈱へ社名変更しております。

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

親会社
の子会
社

ニチエイ
開発㈱

埼玉県
戸田市

100,000

親会社
の子会
社

ディック
ライフテ
ック㈱

東京都
中央区

50,000

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
不動産の売
買、賃借、
仲介、所
有、管理

―

健康食品の
製造、販売

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

建物の
賃借

兼任１名

商品の
仕入

資金の
貸付
親会社
の子会
社

ディック
キャピタ
ル㈱

東京都
中央区

100,000

資金の貸付
及び借入

―

取引の内容

建物の
賃借

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

前払費用

6,825

敷金及び
保証金

100,000

78,000

商品の仕入

16,577 買掛金

プーリン
グ資金の
貸付

91,803

短期貸付
金

―

利息の受
取

1,196 未収収益

117

短期借入
金

900,000

8,495 未払費用

673

1,944

―
資金の
借入

プーリン
グ資金の
借入
利息の
支払

963,114

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．ニチエイ開発㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。
３．ディックライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
４．ディックキャピタル㈱との取引条件は、親会社グループ内プーリング条件に従っております。
５．ディックキャピタル㈱とのプーリング資金の貸付及び借入に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
６. ニチエイ開発㈱は、平成20年４月１日をもってＤＩＣエステート㈱へ社名変更しております。
７．ディックライフテック㈱は、平成20年４月１日をもってＤＩＣライフテック㈱へ社名変更しております。
８．ディックキャピタル㈱は、平成20年４月１日をもってＤＩＣキャピタル㈱へ社名変更しております。

38

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

その他
の関係
会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

東京都
中央区

82,423,422

化学製品の
製造

(被所有) 法人会員
直接
役員の兼任
47.71 ２名

法人会員
年会費等

ＤＩＣ㈱

取引金額
(千円)

3,864

科目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．ＤＩＣ㈱は従来当社の親会社でありましたが、平成20年８月１日付けで当社が㈱リーヴ・スポーツを吸収合併し、本合併の対価として普通株式を発行したことに伴い、ＤＩＣ㈱の議決権の所有割合が50％以下となり、親会社に該当しなくなりました。
２. 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。
３．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
その他
の関係
会社の
子会社
その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

― 建物の賃借

建物の賃借

ＤＩＣ
エステート
㈱

埼玉県
戸田市

不動産金の
売買、賃借、
100,000
仲介、所有、
管理

ＤＩＣ
ライフテッ
ク㈱

東京都
中央区

健康食品
50,000 の製造、販売

その他の 関 係 ＤＩＣ
キャピタル
会社の ㈱
子会社

100,000

資金の
貸付及び
借入

78,000

科目

期末残高
(千円)

前払費用

6,825

敷金及び
保証金

100,000

商品の仕入
― 等
役員の兼任
１名

資金の貸付
東京都
中央区

取引金額
(千円)

―
資金の借入

商品の仕入

9,572 買掛金

134

プーリング
資金の貸付

208,493 短期貸付金

―

利息の受取

2,144 未収収益

―

プーリング
資産の借入

322,739 短期借入金

―

利息の支払

2,898 未払費用―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．ＤＩＣエステート㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。
３．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
４．ＤＩＣキャピタル㈱との取引条件は、その他の関係会社グループ内プーリング条件に従っております。
５．ＤＩＣキャピタル㈱とのプーリング資金の貸付及び借入に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。

39

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

40

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日)（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社リーヴ・スポーツ

スポーツクラブ事業及びその関連事業(2) 企業結合を行った理由
スポーツクラブを全国展開する当社と、首都圏を中心にスポーツクラブを展開する株式会社リーヴ・スポーツが合併することにより、事業の拡大を図り、競争力の強化を進めてまいります。
また、株式会社リーヴ・スポーツの親会社である三菱地所株式会社と資本関係を築くことにより、三菱地所株式会社が有する不動産デベロップメント力と当社が有するスポーツクラブ運営のノウハウ及び健康ソリューション力とを相互に提供し、相互にメリットのある提携関係を築くことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成 20 年８月１日(4) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併(会社法第796条第３項に定める簡易合併)(5) 結合後企業の名称
株式会社ルネサンス(6) 取得した議決権比率86％
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年８月１日から平成21年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式会社ルネサンスの株式

610,170千円

取得に直接要した支出
アドバイザリー費用

8,000千円

取得原価618,170千円

41

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社リーヴ・スポーツの普通株式１株に対して株式会社ルネサンスの普通株式330株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性を期すため、第三者機関に両者の企業価値の算定を依頼し、その算定結果に基づき、合併当事者間において慎重に協議の上、株式交換比率を決定しております。
(3) 交付した株式数及びその評価額交付した株式数

1,419,000株

交付した株式の評価額

610,170千円

なお、交付した株式の評価額は、合併の効力発生日直前５日間の平均株価を基礎に算定しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

310,610千円(2) 発生原因
主として株式会社リーヴ・スポーツが展開するスポーツクラブ事業及びその関連事業から期待される超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
20 年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産561,654千円

固定資産1,663,589千円

資産合計

2,225,243千円

流動負債1,009,982千円

固定負債857,701千円

負債合計

1,867,684千円

７．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
影響は軽微であります。なお、当該注記７．については監査証明を受けておりません。

42

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

391円21銭397円12銭

１株当たり当期純利益

11円65銭

8円70銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

当期純利益(千円)

当期純利益(千円)

232,563

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株
式数(千株)

43―

232,563
19,959普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株
式数(千株)

181,782―

181,782
20,904

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（株式会社リーヴ・スポーツの吸収合併について）
当社は、平成20年６月25日開催の取締役会において、
平成20年８月１日を効力発生日として株式会社リーヴ・スポーツを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
(1) 被取得企業の概要、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称①

被取得企業の概要
名称
株式会社リーヴ・スポーツ

イ

ロ

事業の内容
フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等のスポーツク
ラブ事業及びその関連事業

ハ

規模(平成20年３月期現在)
売上高3,607百万円
当期純利益
37百万円
純資産
750百万円
総資産2,218百万円
従業員数
392名

②

企業結合を行った主な理由
スポーツクラブを全国展開する当社と、首都圏を中心にスポーツクラブを展開する株式会社
リーヴ・スポーツが合併することにより、事業の拡大を図り、競争力の強化を進めてまいります。
また、株式会社リーヴ・スポーツの親会社である三菱地所株式会社と資本関係を築くことにより、三菱地所株式会社が有する不動産デベロップメント力と当社が有するスポーツクラブ運
営のノウハウ及び健康ソリューション力とを相互に提供し、相互にメリットのある提携関係を構築することを目的としております。

③

企業結合日
合併の効力発生日は、平成20年８月１日としております。

④

企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併(会社法第796条第３項に定める簡易合併)⑤

結合後企業の名称
株式会社ルネサンス

―――――

44

（株）ルネサンス（2378）平成21年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（2） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数及びその評価額①

株式の種類別の交換比率
株式会社リーヴ・スポーツの普通株式１株に対して株式会社ルネサンスの普通株式 330 株②

株式交換比率の算定方法及び算定根拠
当社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性を期すため、第三者機関に両社の企業価値の算定を依頼いたしました。
第三者機関は、両社について将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)方式を主たる指標として採用しております。また、参考として、当社については市場株価基準方式、および修正
簿価純資産方式による分析等を、株式会社リーヴ・スポーツについては類似会社比準方式、および修正簿価純資産方式による分析等を行っております。
上記算定結果に基づき、合併当事者間において慎重に協議の上、株式交換比率を決定してお
ります。

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交付する株式数及びその評価額交付する株式数
1,419,000 株
交付する株式の評価額
610,170 千円

５．その他（１）役員の異動
役員の異動については、平成 21 年２月 26 日及び平成 21 年５月 11 日に開示済であります。

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