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2024.05 Vol. 173

税理士法人 平岡会計事務所
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＜目 次＞

税務》
『電子取引データ保存』はできていますか？･･･････････････････････････Ｐ２
特集》事前確定届出給与･･････････････････････････････････････････････････Ｐ３労務》定額減税Ｑ＆Ａ････････････････････････････････････････････････････Ｐ４〜 法人登記簿に代表者住所を非表示とすることが可能に 〜
現在、法人の登記簿には代表者の住所が表示されています。信用調査に利用される
ほか、ＳＮＳ等での拡散の危険性など社会問題にもなっています。そこで、令和６年１０月１日以後に法人の設立登記や代表取締役等の就任や重任の登記を行う場合に申出をすれば、市区町村までの住所表示とすることができるようになります。
あくまでも登記簿に非表示という位置付けですので登記義務が免除されるわけではなく、住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要があります。
非表示を希望される場合は、①会社が受取人として記載された書面がその本店所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等、②代表者の住民票の写し等、③会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面を添付して申出をすることになります。
非表示を選択する際の注意点としては、登記簿謄本によって代表者の住所を証明することができなくなるため、金融機関への融資の申込みに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類が増えたりするなどの支障が生じることが想定されます。そのため、申し出を希望される場合には、多少の影響があり得ることについて慎重かつ十分なご検討をお願いいたします。

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丹波市 れんげ畑

〜『電子取引データ保存』はできていますか？〜
令和５年１２月末までは紙だけの保存を認める経過措置がありましたが、令和６年１月からは電子データの保存が必要です。何度も話題に上っている「検索機能」も不要とする措置が拡大され、新たな猶予措置も発表されています。

ルールに従った保存はできている？
電子取引データは、電子帳簿保存法に定められたルールにしたがって保存しなければなりません。ルールが守られているか？どうすれば対応できるのか？チャート形式で電子取引データの保存方法についてチェックしていきましょう。
（電子帳簿保存法では、①電子帳簿保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存について定めており、①と②は任意、③のみ義務として規定されています。今回は③のご案内です。）

ディスプレイやプリンター等は揃っていますか？
税務調査等で求められたとき、すぐに電子取引データがプリントアウトできる環境が必要です。

保存している電子取引データについて、記録が改ざんできないようにしておく必要があります。
例：タイムスタンプを付す
訂正・削除履歴を残す

右下のＡ）か B）に該当しますか？

事務処理規程を定めて遵守する次のいずれかの場合は、検索機能まで求められません。
Ａ）基準期間（２年（期）前）の売上高が５，０００万円以下Ｂ）電子取引データをプリントアウトした紙を日付・取引先ごとに整理次のＡ）と B）の両方に対応する必要があります。
Ａ）日付又は金額について、範囲指定検索ができるして提示・提出できるようにしている

Ｂ）日付・金額・取引先のうち、２つ以上の任意の項目を組み合わせて検索できる対策は万全！
「ルールに従った保存」ができています

税務調査等で税務職員から求めがあったときに、きちんとデータを提示・提出できるようにご準備頂くことで、「ルールに従った保存」になります

ルールに従った電子取引データの保存の対応に間に合わなかったことに「相当の理由」がある場
合には、令和６年１月から始まる新しい「猶予措置」を受けることができます。猶予措置を受けても、税務調査等のときには、プリントアウトした書面の提示・提出の求めだけでなく、電子取引データのダウンロードの求めにも対応できなければいけません。
その場ですぐに応じられるよう、整理しておく必要があります。
（作成：岸上将也）−２−

役員報酬は、利益調整が行われるのを防ぐため、税務上の取り扱いは厳しいものとなっています。役員の給料は、株主総会等で決めた金額を毎月定額で支給すると、定期同額給与として届出なしに損金に算入することができますが、賞与は定期同額給与に該当しないことから損金に算入することができません。しかし、事前に税務署へ事前確定届出給与の届出書を提出していれば、損金に算入することができます。また、非常勤役員への毎月定額でない報酬を支給したい場合にも利用できる制度です。

≪利用するときの留意点≫① 期限内に提出すること
事前確定届出給与を損金算入するためには、株主総会で決議して議事録を作成し、いつ、誰に、いくら支給するか等を記載した所定の届出書を期限までに所轄の税務署に提出しなければなりません。
届出書の提出期限は、「事前確定届出給与を定めた株主総会などの決議をした日、または職務を開始する日から 1 ヶ月以内」「会計期間開始の日（事業年度開始の日）から４ヶ月以内」のいずれか早い方と定められています。新規に会社を設立した場合は、設立日から２ヶ月以内が提出期限となります。
事前確定届出給与の届出書は、適用を受けようとする事業年度ごとに提出が必要です。
② 届出書に記載したとおりに支給すること
届出書を提出すると、その事業年度が赤字でも届出書に記載した時期に報酬を支払わなければなりません。また、金額も届出書どおり支給しないと損金としては認められませんので要注意です。

≪届出金額の変更≫
次の事由の場合、期限内に税務署へ事前確定届出給与に関する変更届出書を提出すると、変更後での損金が認められます。
事由

提出期限

職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得 事由が生じた日から１ヵ月を経過する日ない事情（臨時改定事由）が生じた場合
その事由によりその定めの内容の変更に関する経営の状況が著しく悪化したこと、その株主総会等の決議日から１ヵ月を経過する日（変他これらに類する理由（業績悪化改定事
更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支由）が生じた場合
給日がその１ヵ月を経過する日前にある場合は、（注）給与の支給額等を減額させる場合に限る
その支給日の前日）
業績悪化改定事由により事前確定届出給与を変更する場合は、一時的な赤字や資金繰りの悪化では認められません。また、変更手続きを忘れたまま支給金額を変更すると、全額が損金不算入になってしまうため注意が必要です。
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定額減税

Ｑ＆Ａ

３月号と４月号でご紹介した定額減税について、所得税の月次減税に係るＱ＆Ａをいくつかピックアップしてご紹介させていただきます。
◆源泉控除対象配偶者については、月次減税額の計算に含めますか？
定額減税の対象となるのは、同一生計配偶者（合計所得が４８万円以下（給与所得のみの場合１０３万円以下））とされていますので、源泉控除対象配偶者のうち、令和６年中の所得金額見積額が４８万円以下である方は計算に含まれます。
◆１６歳未満の扶養親族については、月次減税額の計算に含めますか？
扶養控除申告書に氏名等が記載されている１６歳未満の扶養親族のうち、居住者である人は計算に含まれます。
◆令和６年６月１日以後最初の給与支払日までに死亡した扶養親族について、月次減税の計算に含めますか？
その親族の死亡の日の現況で扶養親族であると判定される場合、計算に含まれます。
◆令和６年７月以降に扶養親族の数が変わる場合は、月次減税額も変わりますか？
月次減税の対象となる扶養親族の数は令和６年６月１日以後最初の給与支払日までに提出された扶養控除申告書等に基づき判定します。従って、例えば７月に子の出生によって扶養親族の人数が増え、６月と７月とで扶養親族の人数が異なることとなっても、月次減税の増額は行いません。こうした人数の異動により生ずる定額減税の差額は年末調整または確定申告により精算されることになります。
（作成者：福田恭子）－編集後記－『世界一ワクワクするリーダーの教科書』
著者：大嶋啓介

出版：きずな出版「どうすれば、人が生き生きと輝くチームがつくれるのか？」「どうすれば、最高の結果を出せるチームをつくれるのか？」
こんな悩みを抱えている方に道筋を示してくれる一冊です。
「何をするか」の「やり方」ばかりに焦点が当たりがちですが、大事なのは「あり方」「生き様」。
チームづくりにおいて、リーダーが「どんな心で」「どんな姿勢で」「どんなあり方」で仲間と接しているのか。それこそがもっとも大切なことであると、著書は力説されています。先行きが不透明な要因が増えてきている昨今だからこそ、リーダーのあり方が問われています。
経営者の心の状態がいかに大事かを教えてくれる内容です。
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気が付けば、もう５月！
１年あっという間だなぁと思う方も多いのではないでしょうか。実はこの現象、「ジャネーの法則」という名前があります。
この法則によると時間の心理的長さは、年齢に反比例すると言われています。
子どもの頃は初めての体験が多く毎日が新鮮ですが、大人になると経験も増え、日々の生活に新鮮味がなくなり時間があっという間に過ぎたと感じるそうです。
何歳になっても新しいことに挑戦して、充実した１年にしたいですね。（石原）