平成２３年度国の施策及び予算に関する要望書

平 成 ２ ２ 年 ８ 月
特 別 区 長 会

平成２２年８月

殿特別区長会会長
多 田 正

見平成２３年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境などの施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における平成２３年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞

頁
１

地 域 主 権 改 革 の 推 進・・・・・・・・・・・・・・

１

２

中 小 企 業 対 策 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・

３

３

失 業 者 に 対 す る 就 労 ･生 活 支 援 対 策 の 充 実・・・

４４

生 活 保 護 制 度 の 充 実 ･改 善 ・・・・・・・・・・

５

５

ホ ー ム レ ス 自 立 支 援 策 の 充 実 ・・・・・・・・・

６

６

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・

７

７

介 護 保 険 制 度 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・

８

８

高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・

９

９

医 療 体 制 の 充 実 と 整 備 ・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・ １ ０

１０

交 通 シ ス テ ム 等 の 整 備 促 進 ・・・・・・・・・・ １ １１１

都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進 ・・・・・・・・・・・ １ ２

１２

市 街 地 再 開 発 事 業 等 の 整 備 促 進 ・・・・・・・・ １ ３

１３

緑化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１４

１４

災 害 応 急 対 策 の 充 実 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ １ ５

１５

地 球 温 暖 化 防 止 、ヒ ー ト ア イ ラ ン ド 対 策 の 推 進・１ ６

１６

廃 棄 物 処 理 対 策 の 強 化 ・・・・・・・・・・・・ １ ７

１７

学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・１８

１ 地域主権改革の推進
政府が進める「地域主権改革」は、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であり、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現に向けて早急な対応が求められている。
一方、社会保障をはじめ今後の国、地方の差し迫る行政課題に必要な財源の確保は喫緊の課題であり、税制の抜本改革も迫られている。
今、行われるべきことは、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確化し、国から地方へ実質的な権限と財源を移譲することであり、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせる財源を国の責任において保障することである。
このため、次の方策を講じること。
（１）「地域主権改革」の確実な実現
国と地方、とりわけ基礎自治体優先の原則に立った役割分担の見直しを行い、事務移譲や税源移譲の徹底はもとより、義務付け等の関与の見直し等、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体としての役割を果たせるよう、真の「地域主権改革」を実現すること。
その際、特別区を例外として基礎自治体への権限移譲の対象から除外することのないようにするとともに、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。
（２）地方税財源の充実強化① ｢地域主権改革｣の趣旨に則り、地方自治体がその役割を果たせるよう、事務移譲に見合う実質的な税源移譲を行い、地方税中心の税体系への抜本的な再構築を図ること。新たな税源移譲の対象は、地方消費税等偏在性が小さく税収が安定的な税源とすること。
② 自らの税源では地方自治体に求められる役割を果たせない-1-

団体については、国の責任で地方交付税による財源保障を行うべきであり、暫定措置として導入された地方法人関係税の譲与税化のような、地方固有の税を地方間の財源調整に用いる方策は排除すること。
③ 国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものを地方に負担転嫁しないこと。また、地方の超過負担が生じないようにすること。
その他の国庫補助負担金は原則廃止し、従前の都道府県負担分が削減されることによる区市町村財源への影響も含めて確実に税源移譲を行うこと。
当面一括交付金の仕組みを導入する場合には、区市町村事業の事業実施に支障の無いよう配慮すること。

-2-

２ 中小企業対策の充実
過去に例を見ない厳しい経済状況の下で、地域経済と雇用の支え役であり、都内の企業のうち９９％を占める中小企業の経営環境は深刻な状況にある。
そのため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の方策を講じること。

（１）中小企業等に対する資金確保、従業者確保、技術開発等のための支援策を強化すること。特に、多様な業態の中小企業の存在に、柔軟に対応できる新たな信用保証制度を構築すること。

（２）ワーク・ライフ・バランス、女性・高齢者・障害者等の多様な働き方の確保等を内容とする「雇用戦略」の本格的な推進に取り組み、雇用不安の解消を図ること。

（３）特別区が、国の施策と連携しながら、地域の実情に応じた中小企業対策を進められるよう、支援策を講じること。

-3-

３ 失業者に対する就労・生活支援対策の充実
厳しい経済状況のもとで失業し、住居を失った方等に対する就労及び生活支援対策については、雇用対策として、広域的かつ一体的継続的に行われるべきものである。
このため、国の責任において次の方策を講じること。

（１）失業が直ちに生活保護に直結しないよう、雇用保険制度を補完する第２のセーフティネットとしての国の支援策を充実すること。特に、住宅手当については、有効に機能するよう、ハローワークの事業として一元化すること。

（２）昨年度に引続き年末年始の生活総合相談を実施する場合には、国の責任において、大規模施設等を活用し、緊急一時保護と自立支援センター機能を併せた体制作りを行うこと。その際、対象者を明確にしたうえで、特定の地域に集中しないよう、全国的な対応を図るとともに、相談者の生活の安定に必要な期間を確保すること。

（３）国の対策により、区市町村に負担が生じる場合には、国が経費の全額を負担すること。

-4-

４ 生活保護制度の充実・改善

現行の生活保護制度は、昭和２５年の制度創設以来抜本的な改革が行われていないことから、少子高齢・人口減少社会の到来、家族形態の変容、就業形態の変化等、社会経済構造の変化に十分対応し切れず、制度疲労を起こしており、国民の自助自立の精神とも調和しない制度となっている。
しかも、高齢化の進展や近年の厳しい経済環境のもとで、受給者が大幅に増加しており、対象者への対応はもとより、財政的にも大きな困難に直面している。
このため、国の責任において制度的な手当を講ずるべく、地方団体と協議の上、従来課題とされてきた稼働世代のための有期保護制度の創設、高齢者世帯対象制度の分離、ボーダーライン層への就労支援制度の創設等の対策の検討を含め、早急に中長期的な視点に立った抜本改革を行うこと。

-5-

５ ホームレス自立支援策の充実

現下の厳しい雇用失業情勢も踏まえ、ホームレスの自立に向けた課題を早急に解決するために、次の方策を講じること。

（１）国の責務として総合的な対策の実施と責務に見合う財政負担
国の明確な責任の下、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び基本方針に示されている施策の実現を目指し、福祉、医療、住宅等にわたる総合的な対策を講じること。
とりわけ、就労支援については、きめ細かい実効性のある対策を講じること。

（２）都市部への集中化への対応
広域的な課題であるホームレスの都市部への集中化への対応について、地方公共団体と連携し、抜本的な対策を講じること。

-6-

６ 子育て支援策の充実
地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
一方、女性の社会進出や様々な雇用形態をとる現在の就労環境に対応するためには、低年齢児保育や長時間保育など多様な保育サービスの提供が求められている。
このため、２３区内に特に多い待機児童の解消を図り、多様な保育需要に応えられるよう、全国画一的な認可保育所制度を改善し、認可外施設も含めた保育施設への都市部の実態に即した財政支援を行うこと。
また、子育て支援対策臨時特例交付金事業（安心こども基金）について、平成２３年度以降も継続するとともに、多様な保育所の整備を促進するために補助対象の拡充を図ること。
子ども手当は、国の責任において全額国庫負担で実施すること。

-7-

７ 介護保険制度の充実
特別区などの都市部では、介護事業者の廃業や従事職員の離職が深刻化している。
背景には、大都市の実態に合わない介護報酬の問題があり、平成２１年度の報酬改定により一定の改善が行われたものの、なお不十分な状況にある。
ついては、安定した介護人材確保のため、地域区分の報酬単価上乗せ割合の増加等、都市部の実情に合った報酬額に改めるとともに、処遇改善交付金の継続等、利用者への直接的な影響を抑制するための方策を講じること。

-8-８ 高齢者福祉の充実
高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を続けていけるよう、次の方策を講じること。

（１）特別養護老人ホームの整備にあたっては、新たに定期借地権を補助の対象とするなど、国においても制度の見直しが進められているが、特別区の区域内では用地確保の困難さは依然として変わらず、新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
そのため、用地取得費の補助について、特別区の実情を踏まえ、更なる支援の拡充を図り、あわせて、設置時の施設面積の要件緩和を図るなど、特別区の特殊性を踏まえた、制度の改善や見直しを行うこと。

（２）住宅施策と福祉施策の連携により、介護が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生活を送りながら、安心して介護サービスが受けられるような住環境整備を一層推進すること。

-9-

９ 医療体制の充実と整備
周産期医療、小児医療及び救急医療体制の強化充実のため、次の事項について、さらに実効性のある対策を講じること。

（１）産科・小児科・救急科の医師不足を解消するための支援策の更なる充実を図ること。

（２）救急医療・周産期医療を、地域で支えるためのネットワーク構築に対する支援策の拡充を図ること。

（３）地域で救急医療等を支える医療機関を支援するため、大病院に集中している医療関係者の偏在の解消に向けた取り組みを行うこと。

- 10 -

１０ 交通システム等の整備促進
東京区部における交通システム等の整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであることを踏まえ、運輸政策審議会が平成１２年に答申した鉄道整備の基本方針に従って、次の方策を講じること。

（１）整備予定路線の早期実現
整備着手予定の路線で、現在、未着手となっている以下の路線
は、早期の実現に向けた方策を講じること。
①東京８号線の延伸(豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市)②

東京１１号線の延伸(押上～四ツ木～松戸市)③

京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設(京急蒲田～蒲田)④

東京１２号線の延伸(光が丘～大泉学園町)（２）区部周辺部環状公共交通新設計画の具体化
同答申で検討すべき路線となっている「区部周辺部環状公共交通(仮称)」の新設については、環状都市軸の形成による東京圏の適正な都市構造の再編に資するため、整備・運営主体の確立、建設資金の確保等により、整備計画の早期の具体化に向けた方策を講じること。
- 11 -

１１ 都市計画道路の整備促進
東京区部では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、大都市東京の都市計画道路ネットワーク機能が十分に果たせていない状況にある。
首都東京の地域特性を考慮し、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が、計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路事業に対する国庫補助の採択基準を緩和すること。

（２）国庫補助基準を改善し、特別区に重点的に国庫補助を配分すること。

（３）街路整備事業の予算措置を特別区に重点配分すること。

（４）「開かずの踏切」解消に向けた抜本的対策として、連続立体交差事業を早期に完了させること。
また、区が施行する際の技術的、財政的な支援制度を拡充すること。

（５）都心に集中している慢性的な交通渋滞を緩和するため、東京外かく環状道路の早期の整備促進を図ること。
- 12 -

１２ 市街地再開発事業等の整備促進

市街地再開発事業等が遅滞なく実施できるよう財源を十分に確保し、的確な時期に予算措置状況を明示すること。
また、社会資本整備総合交付金について、地方の制度運用に対する自由度と使い勝手を高めるとともに、交付金化によって特別区のまちづくり事業に支障をきたさないよう財源配分を行うこと。

- 13 -

１３ 緑化対策の推進
都市の緑は、良好な生活環境を確保するために、欠かすことのできない資源である。農地を含め年々減少する都市の緑を守るため、高地価等、特別区の地域特性を考慮して次の方策を講じること。

（１）生産緑地等の都市農地や屋敷林等の保存樹林地、市民農園等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する財政支援の充実を図ること。

（２）生産緑地等の都市農地や屋敷林等の保存樹林地、市民農園等に対する相続税の納税猶予措置等、緑を残すための土地所有者の負担軽減制度の見直しを図ること。

（３）保存樹、保存樹林の維持管理経費を税控除対象とし、また樹林地の土地評価額の控除割合を見直すこと。

- 14 -

１４ 災害応急対策の充実
切迫性が指摘されている首都直下地震や大規模な水害等への対策を強化するため、国において総合的な対策を講じるとともに、次の具体的方策を講じること。
（１）首都直下地震の被害想定として推計される、４００万人を超える帰宅困難者への対応として、休憩場所の確保、救急援護体制の整備、事業所の社会的責務の明確化等の対策を推進すること。
（２）高層化する都市の集合住宅では、被災時の救援が困難であり、ライフラインの確保等が急務である。このため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階への備蓄倉庫の設置義務化
等、より一層の防災対策を推進すること。
（３）河川の氾濫等の大規模水害に対して、スーパー堤防の整備等の治水対策の推進、避難場所の確保、地下鉄や地下街等の地下空間の浸水対策等、被害を最小限にする具体的な対策を講じること。
（４）首都直下地震時に大きな被害が発生する密集市街地において、防災性と安全性を向上させる、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）対策を一層充実させること。

- 15 -

１５ 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進

地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和に対する取り組みを強化するためには、国の総合的な対策とともに、地方自治体の取り組みをこれまで以上に強化していく必要がある。
このため、国としての目標とその実現のための具体的方策を明らかにし、地方自治体が取り組むべき役割に応じた実効性のある支援策を講じること。

- 16 -

１６ 廃棄物処理対策の強化
循環型社会を構築するには、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づき、行政・事業者・消費者等が協働して３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再生利用）の推進に取り組む必要がある。
人口が高度に集中する特別区において、更なる廃棄物減量及びリサイクルの推進が図られるよう、次の方策を講じること。

（１）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」において、拡大生産者責任の原則に基づき事業者が応分の費用を負担するとともに、事業者が主体となるリサイクルシステムが確立されるよう、事業者と自治体との役割分担等を明確化すること。

（２）現行の容器包装リサイクル法に定める、再商品化義務対象物の範囲を拡大すること。

- 17 -

１７ 学校教育の充実
小中学校等における学校教育の充実を図るため、次の方策を講じること。

（１） 特別区が長期的視点を持ち、地域の実情に応じた学校教育が推進できるよう、区立小中学校教職員の人事権、学級編制・教職員定数などの権限を必要な財源と併せ、特別区へ移譲すること。

（２）児童生徒が安心して充実した学校生活を過ごすとともに、災害時の避難・救援の拠点として機能するよう、小中学校等の新築・増築や耐震補強はもとより、大幅に老朽化が進む校舎等の改築、大規模改修等の施設整備が計画的に行えるよう、財政措置の充実を図ること。

- 18 -

＜要望事項別一覧＞
要望事

項

要望先省庁

１

地域主権改革の推進

内総財２

中小企業対策の充実

経済産業省

３

失業者に対する就労・生活支援対策の充実

経済産業省

４

生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

５

ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

６

子育て支援策の充実

７

介護保険制度の充実

８

高齢者福祉の充実

９

医療体制の充実と整備

内 閣 府
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
国土交通省
厚生労働省

10 交 通 シ ス テ ム 等 の 整 備 促 進

国土交通省

11 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

国土交通省

12 市 街 地 再 開 発 事 業 等 の 整 備 促 進

国土交通省

13 緑 化 対 策 の 推 進

財 務 省
農林水産省
国土交通省
環 境 省

14 災 害 応 急 対 策 の 充 実

内 閣 府
国土交通省

15 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進

経済産業省
環 境 省

16 廃 棄 物 処 理 対 策 の 強 化

経済産業省
環 境 省

17 学 校 教 育 の 充 実

文部科学省- 19 -閣
務務府
省
省

〈要望先省庁別一覧〉
要望先省庁

要

望内閣

府

地域主権改革の推進
子育て支援策の充実
災害応急対策の充実

総務省

地域主権改革の推進

財務省

地域主権改革の推進
緑化対策の推進

事

項

文部科学省

学校教育の充実厚生労働省

失 業 者 に 対 す る 就 労 ･生 活 支 援 対 策 の 充 実
生 活 保 護 制 度 の 充 実 ･改 善
ホームレス自立支援策の充実
子育て支援策の充実
高齢者福祉の充実
介護保険制度の充実
医療体制の充実と整備

農林水産省

緑化対策の推進

経済産業省

中小企業対策の充実
地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進
廃棄物処理対策の強化

国土交通省

高齢者福祉の充実交通システム等の整備促進
都市計画道路の整備促進
市街地再開発事業等の整備促進
緑化対策の推進
災害応急対策の充実

環緑化対策の推進
地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進
廃棄物処理対策の強化

境省- 20 -