郵政民営化委員会（第263回）議事録
日 時：令和５年７月24日（月）13:30～15:00
場 所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）及びオンライン
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤委員、関委員（敬称略）
日本郵政株式会社 浅井専務執行役、砂山執行役
日本郵便株式会社 田中執行役員、古閑郵便・物流業務統括部部長○山内委員長それでは、委員会を開催させていただきます。ただいまより「郵政民営化委員会」第263回を開催いたします。
本日は、委員５名中５名が御出席でございますので、定足数は満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めたいと思います。
本日の議事ですけれども、まず一つは「ヤマトホールディングス株式会社・ヤマト運輸
株式会社との協業に伴う基本合意書の締結について」であります。これが最初の議題です
ので、では、この議題に入りたいと思います。この議題については日本郵政の田中執行役
員から15分程度で御説明いただくことになっています。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中執行役員

改めまして、日本郵便の田中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、資料番号263-1とあります「ヤマトホールディングス株式会社・ヤマト運輸株
式会社との協業に伴う基本合意書の締結について」を御説明申し上げます。
１ページで、上の項番１、今回の協業の対象で、こちらの表の黄色い網かけをしてございますところ、ヤマト運輸が取り扱ってございますクロネコＤＭ便とネコポス。現在、クロネコＤＭ便が約8.0億個、ネコポスが約4.1億個になります。この２商品が今回の協業の対象でございます。
項番２、協業の目的で、まずは、両社の経営資源を有効活用することで、お客様の利便性向上に資することと、持続可能な国内外の物流サービスを構築して、相互で事業の成長を図っていきたいというものでございます。また（２）にございます、それぞれのシステ
ムとかネットワークを共同で活用することで、いわゆる2024年問題に係るトラックドライ
バーの不足とか環境問題へ貢献していこうということで、これら物流社会が抱える社会課
題の解決を図っていきたいということで、この協業の目的にしてございます。
次の２ページをお願いいたします。項番３、今回の協業の内容で、まず、クロネコＤＭ
便で、現在、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコＤＭ便のサービスを終了いたしまして、
クロネコゆうメールといたしまして、2024年２月から全量、日本郵便がお預かりして、日本郵便の配達網でお届けを開始するということで準備を進めてございます。
３ページがネコポスの配送で、こちらも現在、ヤマト運輸が取り扱ってございますネコ
ポスのサービスを終了しまして、クロネコゆうパケットとしまして、こちらは2023年10月から一部地域において引受けを開始していきます。このネコポスに関しましては、５段階1に分けて引受地域を徐々に拡大していくということで、第１段階から第５段階までスケジ
ュールを持ちまして、最終的には2025年２月、2024年度中に全量引受けを完了するということで、今、準備を進めてございます。
４ページで、項番４、協業実行推進本部会議で、本件のヤマト社との協業を円滑に進めていく目的で、日本郵便の本社内に７月１日付で組織改正を行いまして、ヤマト協業実行推進室を設置いたしました。こちらの中でヤマト協業実行推進本部会議を設置しまして、
日本郵便の支社あるいはその下にあります全国の郵便局と連携を密にして、基本的には週１回、会議を開催して、それぞれ現場の抱えるオペレーション上の課題とか、今後こうしていかなければいけないことに関して、週１で意見交換をしている状況でございます。
この室の設置の当面の検討項目としましては（１）にございます、まずもって、このゆうメール、ゆうパケットの引受体制の構築、オペレーションの構築と併せて、必要に応じて増強が必要なところへも手当てをしていくということで、今、準備をしてございます。
（２）の実施体制ですけれども、本社においては、オペレーション関係部のみならず、
営業部門とか、この「等」とありますところは経営企画とか人事もこのメンバーに入ってございます。当然、人の措置とか必要な施設の増強も含まれますので、全社を挙げてこの協業に取り組んでいく体制で臨んでいこうというものでございます。
５ページがその体制図で、日本郵便の代表取締役社長を全体の統括責任者としまして、
今ほど前のページで御説明させていただきました協業実行推進室を左側になります郵便・物流業務統括部という中に設置しまして、支社あるいは郵便局とコミュニケーションを密にしていく体制でございます。
６ページ、７ページに関しましては、御参考といたしまして、2021年２月から先立ちましてヤマト社からクロネコＤＭ便の配達の委託を受けてございます。現在、10の道県で委託を受けてございますが、その取扱いの内容について、この（参考１）で６ページ、７ページで紹介させていただいてございます。
最後、８ページが同じく（参考２）とあります。６月19日に本件を公表させていただきましたプレスリリースの資料をつけさせていただきました。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、ただいま御説明いただきました内容について、皆さんで御議論いただきたいと思います。特に指名制というわけではございませんので、御発言を御希望の方から順次御発言いただければと思いますが、どなたかいらっしゃいますか。
どうぞ。
○佐藤委員

ヤマトとの協業についてなのですけれども、２点あります。まず第一に、今後、2024年問題、ドライバー不足の問題があると思うので、今後、この協業は進めていくのがマストなのだと思っておりますので、残るところ、宅急便の離島関係などの協業はどのように進められていくのか。
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もう一点は、差し支えなければでいいのですけれども、以前、日本通運との協業問題があったときに、それが途中で頓挫したように記憶しておりますが、そのときの反省というか、失敗を今後どのようにヤマトで生かしていくのかを教えていただければと思います○田中執行役員

ありがとうございます。

まず、１点目の御質問でございます。今後の協業の可能性ですけれども、当面、今、ヤ
マトさんからお預かりするクロネコＤＭ便とネコポスがゆうメール、ゆうパケットになるのですが、この量が非常に多うございまして、こちらをしっかりとお預かりして確実に届けることがまずもって両社のまず第一の使命だと考えてございます。お話にあったように、
今後、まだ物流に関する課題はいろいろ出てくると思いますので、これに限らず、様々な協業の可能性は両社で検討していく体制は今後も引き続いていくと考えてございます。
２点目の日本通運との統合の件でございます。御指摘のとおり、当時、ペリカン便事業との統合でゆうパックのネットワークに甚大な影響が出て、お客様にも大変御迷惑をおかけした過去がございました。本件、やはりフロントラインからもそういう声が出ていまして、このときの教訓をきちんと生かしてこの協業をしっかり進めていかなければいけないという声も協業実行推進室の中にも現場にもありますので、ここは当時の反省をきちんと踏まえて、このオペレーション構築なりネットワークの増強等を検討していくということ
で、今、まさしく進めてございます。
○山内委員長

よろしいですか。

ほかにいらっしゃいますか。
どうぞ。
○関委員

委員の関です。非常にすばらしい情報が今回来たかなと思っていて、どちらにも非常にメリットがある協業だと思います。
その中で２つだけお聞きしたいのは、一つは先ほど田中執行役員から課題を一つ一つ潰
していきましょうというお話があったのですが、課題だと思うことは何なのかをまず一つ教えていただきたい。
もう一つは、かなり量が多いので、実際、人材を確保する必要があると思うのですが、これはヤマトさんからお見えになるのか、それとも、日本郵便さんで新たに雇用するのか。
どういう体制でやるのかという、２つの質問をお願いしたいと思います。
○田中執行役員

ありがとうございます。

まず、課題といたしましては、今、まさにいろいろなケースでの課題を洗い出ししているのですけれども、一番念頭に置かなければいけないのは、今、配達リソースが、限られたリソースの中でこの量を処理できるのかどうか、あるいは追加が必要であれば、例えばどのエリアにどれぐらいの人員が必要なのかというのは、まさにこれはエリアごとに、今、細かく見ているところで、一番はやはり届けるところのリソースと、それの前段で、それを例えば各方面別に仕分けたりとか、中で作業する要員が今のままで機械処理も含めて間に合うのだろうか。そういったことの検討をしているのが一番大きな課題だと思っていま3

すので、ここは一律の課題というよりはエリアごとに細かく見ていって、それぞれ規模も含めて見ていくのだろうと考えてございます。
２つ目にございました人材の件です。まさしく、今、ヤマトさん側でクロネコＤＭ便を運んでいらっしゃる方もございますので、この取組で日本郵便側が例えば配達をするのにどういった要員の増が必要になるかにおいて、当然、その方たちの活用もヤマトさんといろいろ協議しながら進めていくものも選択肢としてはあるかと思います。それに限らず、
きちんと配達をするための要員は、今、ヤマト様で雇用されている方たちも含めて考えていくことなのかなと思っています。
○関委員

未定な部分が多そうだということは分かりました。

配送センターの空間と体制という、人員と両方、まだまだこれから必要と思いますので、ヤマトさんと先ほど共同の部屋が、プロジェクト室ができると聞きましたので、そこでしっかりと打合せをして、できるだけスムーズに、ミスがないように体制を整えていただけ
ればと思いました。
でも、本当にいいニュースだなと思いました。
○田中執行役員

ありがとうございます。

関委員、若干訂正させていただきますと、ヤマト協業実行本部という日本郵便の中に設置する、メンバーとしては日本郵便のメンバーなのですけれども、この中には直接ヤマトさんは入らないのですが、この室のメンバーがヤマトさんと毎週やり取りしているので、そこで細かくやり取りをしていくということで、今、進めてございます。
○関委員

ぜひ頑張ってください。

○田中執行役員○山内委員長ありがとうございます。
よろしいですか。

ほかに。
どうぞ。
○関口委員長代理

関口でございます。どうも、説明ありがとうございました。

７ページの「（５）事故処理」に関して教えていただければと思うのですが、この2020
年から始まったＤＭ便については、10地域であることもあって、事故処理は不可という形だったということですが、ここも今回は解除するというか、可能にするということだと理解しているのです。この対応も、例えば両方の側で事故処理は受け付けるという形でのフローは考えていらっしゃるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
もう一点、関委員からの御質問に対し、クロネコＤＭ便の配達員についても活用させていただくようなお話が田中執行役員からあったのですが、たしかペリカン便のときは人件費単価の違いを、差額補塡をしたりというところまでやったのだけれども、そういった検討は進んでいらっしゃるのか。そこもコメントいただければと思います。２点についてお願いします。
○古閑郵便・物流業務統括部長

すみません。私、郵便・物流業務統括部の古閑と申しま
4す。よろしくお願いします。
まず、御質問いただいた１点目の事故処理の関係でございます。現行の10地域におきま
しては、例えば山形県では配達するのですけれども、宮城県ではお取扱いはしないということで、山形県内のお客様が転居届を出していたような場合でも転送の処理は行ってございません。当社としてＤＭ便に書かれた宛先、転居されているのであればそれは配達できませんということで、今、ヤマトさんにお返ししてございます。今、ごく限られたエリア
で受託しているという制約がある関係で特殊な対応をしてございます。実は、この特殊な対応が郵便局にとっても、一般の郵便物は転送するのに、ＤＭ便だけ転送しない、対応が複雑になってしまっている問題がございました。
来年２月、全量受託になりましたら、そこは全国で当社が配達しますので、山形から宮城にお引っ越しされたお客様宛てのＤＭ便も通常の郵便と同じように転送処理を行うということで、そういう意味ではすごくシンプルな形になる。今の不便が解消されるような形になるのがここの事故処理の部分でございます。
今回、いわゆるクロネコメイトと呼ばれるヤマト運輸様のいわゆる配達業務を行っていらっしゃる方、ヤマトさんでは委託関係でやっていただいているということなのですけれ
ども、この方たちが今後当社で働いていただく場合には、例えば一般的な外務社員の募集に応募いただいて、単純にうちの社員として新たに雇用し直すような形になりますので、いわゆる賃金の水準の違いみたいなものは、特段、ヤマト運輸様との間ですり合わせというか、こういう形で負担しようみたいなものは基本的にはございません。あくまで当社のお示しする賃金体系で、お互いにマッチすれば雇用させていただく形で考えてございます。
あと、場合によっては直接雇用以外の委託という形で、クロネコＤＭ便の配達とか、あるいはパケットのほう、ネコポスの配達を委託という形で、今、ヤマトさんで働いていた
だいている方に引き続き、うちで委託でお願いする形も一応想定はしてございます。いず
れにしても、その部分の賃金相当分の費用負担みたいなことは特段は行わないという整理にしてございます。
○関口委員長代理

それはペリカン便のときの反省が随分プラスに利いたと思います。

○古閑郵便・物流業務統括部長

基本的に、働いている方を、事業を丸ごと承継するような形であったので、そういったいろいろな諸問題もあったのは事実でございます。
○関口委員長代理○山内委員長

よろしいですか。

○関口委員長代理○山内委員長○青野委員

ありがとうございます。よく分かりました。

はい。

青野委員、何か御質問等はございますでしょうか。
一番聞きたかったリソースのことは皆様がお聞きされたので、少しビジネス観点から、お答えできる範囲で結構ですので、質問させていただきます。
今回のヤマトさんとの提携によって、取り分の調整などはどうされたのかと、あと、ある意味、これは事業を統合するということですから、立場が独占的に近づいていっている5

と思います。それに当たっての価格の見直しなどは考えておられるのかをお聞きしてよろしいでしょうか。
○山内委員長

よろしいですか。お願いいたします。

○田中執行役員

すみません。１つ目の質問を、よく聞き取れなかったので、もう一度よろしいでしょうか。
○青野委員

１つ目は、この提携に当たっての取り分の調整です。どちらかが偏ってもうかる構造になってしまっていないだろうかということの確認で質問させていただきました。
伝わっていますか。
○田中執行役員はい。ありがとうございます。

１つ目の質問に関しましては、一番直近の10月のクロネコゆうパケットの取扱いに向かいまして、この８月、９月でヤマトさんと細かい契約を結んでいく段取りになろうかと思います。そこまでにはしっかり契約の中身を詰めていくのですけれども、青野委員がおっしゃったような、どちらかに偏ったということの交渉にはなっておらず、あくまでも一般的に我々がゆうパケット、ゆうメールを取り扱うに足りる、そういった原価を賄って利益が出るようなことのやり取りの中で、今、先方様とは協議をまさしくさせていただいている状況でございます。
○青野委員

認識しました。ありがとうございます。

○田中執行役員

２つ目の質問でございます。独占に近い状況にある中で、日本郵便として価格の見直し等があるかということに関しましては、当然、個々の荷主様との契約になりますので、あくまでも弊社がそれぞれの荷主様とボリュームとか取扱いの形態、あるいは荷物の形状に合わせて適正な価格を頂くことにおいて、これは個別にこれまでどおり交渉していくものでございます。
○青野委員

御説明ありがとうございました。

見ておりますと、やはり日本郵便の方々、皆さん、パブリックマインドが強いのはいいのですけれども、取れるところはしっかり取っておかないとなかなか、日本のインフラですから、しっかり価値に対する対価は取れるようにビジネスモデルをつくっていただきた
いということで質問させていただきました。
以上です。
○田中執行役員○山内委員長ありがとうございます。
よろしいですか。

ほかによろしいですか。
どうぞ。
○関口委員長代理

今の青野委員の質問に関連すると、ネコポスとクロネコＤＭ便に関して言うと、ヤマト運輸側に何らかの利益が残ることはあるのですか。
○田中執行役員○関口委員長代理

ヤマト社側にですか。
はい。ヤマト社側はそういうものは残ってくるということですか。
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○田中執行役員

そこはあくまでもヤマト社がクロネコＤＭ便とクロネコゆうパケット。

これはヤマト社が提供するサービスですので、ヤマト社がその先の法人企業なりお客様にどういう運賃を提示するかは、我々は関知できないところですので、あくまでもヤマトさんから引き受けるゆうパケット、ゆうメールに関しては、我々はヤマトさん向けに運賃を設定しますけれども、ヤマトさんがその先のお客様にどのような運賃を提示してというのはヤマトさんの問題になります。
○関口委員長代理

そうすると、多分、青野委員は全体利益をどうやって分けているのかという質問だったけれども、契約は荷主さんとヤマトさん、ヤマトさんと日本郵便とで、別の契約というふうに考えるべきだから、両者での配分をしたりという作業はないと考えていいということですね。
○田中執行役員

はい。

○関口委員長代理○青野委員○山内委員長認識しました。ありがとうございます。
よろしいですか。

○関口委員長代理○山内委員長青野さん、多分、そういうことだと思う。

はい。

ありがとうございます。

私、少し質問があるのですけれども、よろしいですか。
今のお話に関連しているのですが、今、１ページで目的として「相互の事業の成長を図る」。それから、２番目は社会的な問題ですね。それで、2024年問題も環境問題もそうなのでしょうけれども、いわゆる物流事業において、キャリアさんのポジションというか、荷主さんの強さ、キャリアさんの弱さみたいなものが一般的に言われている。その中で、御社とヤマトさんが提携というか、これはヤマトさんの事業を引き継ぐ形ですね。
さっき青野さんがおっしゃったように、平たい言葉で言うと市場の集中度みたいなものが上がるわけですよ。それについて、独禁法上の問題があるのかないのかは、この間、事前に伺って、それは非常に検討した上でこれは大丈夫だ。こういうことでいいのですけれ
ども、逆に言うと、これによってマーケットの荷主とキャリアさんのポジションが今までのように荷主さん優位で、キャリアさんがかなり抑圧されている。これは日本郵便さんの話ではなくて、一般の物流事業者について、そういうところがあったわけですが、それに対してのこういう事業を一本化することによる影響みたいなものはあるのでしょうかとい
うのが１つ目の質問で、非常に重要な、2024年問題のそのまた本質にある問題なのだけれどもと思っています。これはそれについての御感想だと思います。それがあれば伺いたいのが１点目です。
２点目は、今、採算の話も随分出たのですが、要するにこれは事業を引き受けられて、御社は少しリソースを増強して、事業自体のレベニューが増えて、それでプラスになるのが大前提。それから、ヤマトさんは事業構造を少し変えられてこれを出したのだから、簡
単に言うと、その分のリソースが減ることになるかもしれないけれども、これは事業次第
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によっては変わるかも分からない。そういう構造ですね。
そのときに、どこまでと言ったら変だけれども、今回、御社として、これによってどのくらいの費用が増えて、そして、その収入が増えてという、一番マクロレベルの話と、それから、さっきから出ている人の話とか、そのほかにもリソースはあると思うのですが、その辺の把握の仕方をどのレベルというか、言い方は変なのですけれども、少し何かヒントを与えてくれるとうれしいと思っていまして、それで、今も実際にやられている協業については、例えば採算問題などはどういうことで管理されているのかも興味がありまして、
それとの対比で教えていただけるとありがたいというのが２点目なのです。
取りあえず、そこまででお願いします。
○田中執行役員

１点目は田中からお答えさせていただきます。

感想めいたことで非常にあれかもしれないですけれども、業界において荷主と我々運ぶ側の関係がどう変わっていくかというのは、これは全く私の個人的な、営業という立場でいますので、感想から言うと、なかなか、今のこの荷主とのポジションが大きく変わるのはまだまだもう少し難しいかなと思っています。
委員長がおっしゃった、この取組によってどう影響するかにおいては、例えば価格交渉一つにとっても、やはり荷主側とはきちんと利益まで取れる交渉をしていきながら、あくまでも、これはどこまでかですけれども、荷主に理解を得ることの営みがこちら側としても必要かなと思っていまして、今まではどちらかというと安かったら使うのが物流の世界では、今でもあるかないかというところはあるのですが、そうではなくて、事業者側として、人もいなくなる、環境にも悪影響があるということに対して、きちんと荷主から対価を得ることの交渉はしていくべきであって、ここはこういう取組も一つのきっかけにしな
がら、きちんと荷主側との交渉をしっかりやっていくということなのかなと思っています。
お答えになっていたかどうかはあれですけれども。
○山内委員長

最近、送料無料をやめてくれという話がありますけれども、例えば御社などでもしっかりそういうものを言っていくことは結構大事だと思うのですが、そういう感
じはお持ちだということですね。
○田中執行役員○山内委員長そうです。
２番目はいかがですか。

○古閑郵便・物流業務統括部長

すみません。２番目は古閑から回答を申し上げます。

今回の協業に当たりまして、まさにその要因の、例えば新規雇用がどれぐらいになるかとか、あるいは運送便も正直、パケットで言うとこれまでの２倍入りますので、やはり当社としては一定程度の増便が見込まれるということで、こちらについても、先ほど申し上げました協業実行推進室の中で、私はオペレーションの担当でございますけれども、輸送部とか、施設室とか、要員の企画室。要員面、施設面、運送便、全て、この室の中で管理者レベルでメンバーになっていただいて、今後、どれぐらいの対応が必要になってくるのかという、今、支社とまさにキャッチボールをしているところでございます。
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おおよその、あらあらの想定は本社で試算はしてございますが、詳細についてはこれから、支社、そして、郵便局と詳細を詰めていく中で精査していく。今、そういう形で取り運んでいるところでございます。
○山内委員長そういう原価管理とか、さらには管理会計的なものがすごく大事だと思っているのです。
それで、特に強く申し上げるのですけれども、日本だと製造業では原価管理とか管理会
計がものすごく進んで、それが日本の製造業の国際競争力をつくったと言われている。一方で、これは日本だけではなくて、サービス業についてはそういう原価管理とか管理会計
がものすごく遅れているわけなのですよ。ある航空会社が破綻したときに、製造業の方がそこに入られて、指導されて、サービス業における管理会計を構築したと言われていて、ある程度画期的なことだと思うのですが、今すぐに日本郵便さんがそういう管理会計的なものをばっちりやるのはなかなか難しいのだけれども、ただ、そういうことを御社がやることによって社会的にも示すことが１番目の質問の、やはりちゃんとしたコストを負担していただけることにつながっていくと思うので、すごく期待するところではあると思うのです。
もう一つだけ、すみません。少し時間をいいですか。タッチーな質問をするのですけれども、今回、ヤマトさんと日本郵便さんの提携なので、むしろ、画期的な提携だと思うのですが、そういうふうに至ったのは、一つは、今、物流はかなり危機的な状況にあって、人手不足の問題もあり、これは人手不足にプラスしてレギュレーションがきつくなってしまうわけだから、非常に危機的な状況にあると思うのですけれども、例えばこういう交渉
は今までもあったのか。それから、どういう形で続けられてきたのか。これは機微な質問だから、できるかどうかは分からないのですが、そういうものがすごく知りたい。
もう一つ、これは意思決定するのはどこのレベルでやるのか。これは郵便ではなくて、
郵政まで上がるのですか。
○田中執行役員○山内委員長そうです。４社の基本合意の締結になっていますので。
あるいは逆に言うと、もうちょっと郵便だけで機動的に何かできるとか、そういう可能性はないのですか。
○田中執行役員

これは体裁の問題かもしれません。ヤマト社もヤマトホールディングス、

ヤマト運輸だったので、グループを挙げてという意思の表れです。
○山内委員長○田中執行役員

こういう話合いみたいなものは結構あるものなのですか。
基本的にはやはり競合ですので、ふだんというか、基本的にはない内容

でございます。
幾つか要因はあったのかもしれないのですが、先立って2021年に佐川急便様と協業という発表をさせていただきまして、幾つか協業をさせていただいている分野がございます。
そういったものも含めて、ヤマトさんがどうお伺いになったかですけれども、これも先ほど古閑が申しました、2021年２月からクロネコＤＭ便の配達の委託を受けてございまして、
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○山内委員長

すばらしいことだと思います。

ほかに何か御質問等はございますでしょうか。
○関委員

そうしましたら、関連していいですか。

私、実を言うと、ヤマトさんとの合意ができた瞬間に、この流れは一極集中で日本郵政さんに向かうと思うので、これは御回答いただかなくていいのですけれども、先ほど申し上げたように、かなり集中して日本郵便さんに行きますので、御準備をされておいたほうがいいと思うのです。ここだけではなくて、みんな、ラストワンマイルも無理だということで、日本郵便さんの人材と、車とバイクも含めてですが、かなり御活用されたいところが増えてきますので、この規模をヤマトさんの規模だけで何か解決するよりは、もうちょっと先読みをした上で投資されたりとか、人材の確保とか、空間の確保とか、システムのＤＸとか、バージョンアップみたいなのものを大きめに捉えて御準備をしていただきたいと思います。
○田中執行役員○山内委員長ありがとうございます。
そのほかによろしゅうございますか。

それでは、大体予定した時間となりましたので、１つ目の議題についてはここで終了とさせていただきます。日本郵便様には非常に丁寧に御対応いただきまして、どうもありがとうございました。
○田中執行役員

ありがとうございました。
（日本郵便株式会社退室）（日本郵政株式会社入室）○山内委員長

御準備がよろしければ議題に入りたいと思います。

それでは、次の議題に移ります。次は「楽天グループ株式の減損について」であります。
これにつきましては、日本郵政の浅井専務執行役、砂山執行役から10分程度で御説明をいただくことになっています。どうぞよろしくお願いします。
○浅井専務執行役

よろしくお願いいたします。まず、私、浅井から、この１枚目にありますように、株式の減損につきまして御説明いたします。その後、砂山から協業関係を御報告いたします。
御案内のとおり、先月６月30日に当社、東証を通じまして、850億円の評価損の計上を開示しているということでございますけれども、この１枚目にありますように、こちらは３つに分けて要約しております。
まず１つ目ですけれども、そもそも、楽天株式、楽天グループとの資本・業務提携につきましては、一昨年３月、こちらは約1500億円の出資、当時約８％の出資をしているということでございます。
次のページに、出資時からの約２年強のグラフ、株価推移を示しておりますが、一番左10

側、2021年３月に株式取得した後は、一旦、株価水準を上げたわけですけれども、その後、やや低減しておりまして、中ほど、１年前、2022年５月に楽天がいわゆるゼロ円プラン廃止を公表いたしましたと。これでさらにレンジを切り下げまして、600円台に株価推移で今年まで来ておったということですが、右にありますように、５月15日に楽天が公募増資を発表したということで、当然、株式の希薄化等もございますので、そこで一段と株価水準を切り下げて、当社のいわゆる取得価額の50％ラインを割り込んできたということでございます。
お手数ですけれども、１枚目にお戻りいただきまして、１の２つ目の四角ですが、これに対して、当然、会計的な手当てをしなければいけないということで、私は経理財務を担当しているわけですが、これは企業会計基準に基づきまして当社内の会計ルールを定めております。これは非公表ですけれども、民営化後に定めて、そのときにいわゆる監査法人にもその中身をきちんとオーソライズいただいているということですが、６月末までの一定期間、楽天グループの平均株価が50％を下回ったということで、我々の第１四半期において、有価証券評価損、減損による評価損を特別損失として850億円の計上をしたということでございます。減損の判定はいわゆる一定期間の平均株価なのですけれども、減損額は会計基準で末日の株価で計算することになっていますので、６月30日、楽天株価は499円で、これに基づいて算出しているということでございます。
３つ目の四角ですけれども、ただいま減損の判定ルールを御説明しましたが、それとは別に、今度は四半期ごとの決算でどういう手当てをするかということで、これはこれでまた別の実務指針がありまして、当社の場合は、そこにありますように、四半期末の減損については洗替え方式を採用しております。これは括弧内にありますように、６月30日に一回、減損するのですけれども、翌四半期期首、すなわち７月１日に一回、評価損を戻し入れて、ある意味復元した形にして、それでまた次の四半期末、例えば９月末、12月末、来年の３月末に減損の要否を検討するということでございまして、そういう意味では、今後の株価によっては、今、申し上げました各四半期末・年度末に減損とならない可能性もあるということで、いわゆる決算上の業績評価、５月に公表いたしました年度の業績については、不確定要因がまだまだ多いということで、現時点では通期業績予想を据え置いたような取扱いをしております。
減損については以上となります。
○砂山執行役

よろしければ、次の２で、楽天グループとの協業の経緯及び今後どうやっていくかという点につきまして砂山から御説明を差し上げます。
この２の１つ目の□ですけれども、読み上げになってしまいます。そもそもの当社グループと楽天グループとの資本・業務提携はどういった思いがあったかですが、デジタルとリアルのお互いの強みを生かして、それを組み合わせることで何か新しい価値を創出できるのではないかということで、物流とか、販売をお手伝いする意味ではモバイルとかＤＸなど様々な領域で、まずは中長期的に関係をつくっていきましょうということがそもそも
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の目的でございました。特に物流の領域は、増加する楽天市場の荷物を我が社グループとして確実に獲得していって、かつそれを楽天のテクノロジーというか、ノウハウも生かして、物流のＤＸにもつなげていきたいという思いがこういった様々な切り口の中でもメインにあったのかなと理解しております。
この別添４と申しますのは５ページで、一度、別のトピックスのときにも同じ表をお示ししておりますので、少しアップデートされたようなものではございますけれども、記載のとおり、一番メインである物流に関してはＪＰ楽天ロジスティクスというジョイントベ
ンチャーを両社で設立したのがございますが、それ以外の領域でも、一つ一つ申し上げる
ことはございませんし、正直、濃淡はあるのですけれども、表に記載のような分野で様々な協業に取り組んでいるところでございます。
今後ともあくまで物流に主軸を置きつつ「切れ目なく」と書いていますけれども、アイ
デア段階で終わってしまうようなものも含めて、いろいろな意見交換、協業の可能性の追求はしていきたいというのが５ページでございます。
お戻りいただきまして、１ページの最後の□で、提携以降、楽天発の荷物のゆうパック。
楽天発の荷物は、当然、膨大な量があるのですけれども、このうち、獲得できた荷物量の、
我々のゆうパック全体に占めているシェアは確実に増加してきている。今後とも楽天発の荷物を引き続きしっかり取り込んでいくとともに、今、５ページでお示ししたようなことも含めて、協業の範囲はきちんと広げ、かつ継続していくことで、提携の成果を確保していきたいという思いでございます。
私からの説明は以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、質疑に入ります。これも特に御指名はいたしませんので、発言御希望の方から御発言いただけますでしょうか。
専門家ですか。
○佐藤委員

いや、そんなことはないのですけれども、質問させていただきます。

まず１点目としては、この１ページ目の50％を下回った点は内部の規定ですね。内部ルールですね。
○浅井専務執行役

こちらは、細かく言うと、結構いろいろあるのですけれども、３ページを御覧いただきまして、こちらが会計基準で、上が減損処理で、下が洗替え法と書いていますが、上がいわゆる企業会計基準で金融商品会計の実務指針で、これはかなり詳細に書いてあるのですけれども、そのうち、大体30％下落と、30～50％と、50％から下という、
この３つの分類があります。
それで、２つ目の四角にありますように、50％程度以上下落した場合は著しい下落という、機械的に、自動的にそれに当たるので、合理的な反証がない限り、減損処理を行わなければならないという、ならない規定となっているということでございます。
○佐藤委員

では、これは会計基準で。
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○浅井専務執行役○佐藤委員

そうです。基本的には、これはほかの企業様も同じかと思います。

今回の減損はいつやるのかなというレベルだったのですけれども、問題は今後のことだと思うのですよ。楽天グループ全体の今後の評価という辺りの話を日本郵政さんではどのように評価しているのかといいますか、備えですね。今回、850億円の減損以上の出血を止めるための何か手だてとか、その方法とかがあるのか、これは以前も言ったかもしれないのですが、何か日本郵政グループさんでできることがあるのかどうかだと思うのです。そういうものがあればまずお聞かせ願いたいと思っていました。
もう一点はシナジーの件なのですけれども、850億円の減損に近いことが今年度行われるようなことになると思うので、やはりそれを取り返すだけの協業による収益の上昇が見込めないといけないところで、別添４を見ると、結果、物流が多少プラスの収益になっているのかもしれないですが、ほかはほとんど数字に表れているようなものはないと思うので、850億円損した分をどうやってここの協業の部分で取り返すのかという方向性を、早期に目標を立てて数値目標をつくったほうがいいのではないかと思います。
そういう点で、以上、２点です。
○山内委員長ありがとうございます。

では、お願いいたします。
○砂山執行役

大きく２つ御指摘をいただいたかなと思っておりまして、丸め方が違っていたら訂正していただきたいですけれども、楽天さんとして今後どうなっていくのか、あるいはそのどうなっていくかに対して我が社グループとして何かできること、ないしは打つべき手だてはあるのかという御指摘だったかなと思っております。
こちらはあくまで独立した上場会社でございまして、今、我々は６％の株主ですので、箸の上げ下ろしはもちろんないのですけれども、まず大きな我々としての見立てとしては、
もちろん、今、彼らの株価は苦戦している部分はございますが、大きな意味で彼らの本業としてのインターネットサービスとか、いわゆる彼らがフィンテックと呼んでいる金融関
連事業とか、こういったところは基本的に上り調子で好調である。これは誰しもが認めているところで、今回の楽天グループの株価が思うに任せていない点があるとすると、その主たる要因はモバイル事業なのだろうと、まず見立てとしては考えております。
ここから先は、それに対して我々としてどう思っているかという点については、楽天の全社戦略の中で、彼らがエコシステムと呼んでいるものをつくっていく上で、手元のモバ
イルで完結することは重要な戦略だということについては、一旦、その価値を置いて、そこを見守るのが基本的なスタンスかなと思っておりますけれども、ただ、座して見ているということでは決してなくて、株主と対象会社のエンゲージメントの一つとしての、トッ
プレベルならトップレベル、実務レベルなら実務レベルのやり取りは重ねているところではございます。
これが一旦、１つ目の御質問に対してのお答えで、あと、２つ目の、これだけの損に対して取り返すためのシナジー施策というか、協業施策という御指摘だったかと思って、こ13

れは全くおっしゃるとおりで、５ページに記載のものは、金額はなかなか取引条件にも関わりますので触れていないものもございますけれども、確かに物流であれ、一部、収益事業になっているものと、正直、象徴的な施策と両方あるのかなとは思っております。
一方、冒頭で触れましたとおり、これはあくまで中長期的な施策で、これから大きくなっていくであろうｅコマース市場の中で物流を取り込んでいかなければいけないときに、中長期的なビジョンに基づく提携でございますので、例えば年度内に、今、一時的にせよ、
ここで出た損失を全てカバーするような施策が必ずしもあるわけではないのですけれども、そこは長い目で見て、きちんと成果をお返ししていかなければいけないとは考えているところでございます。
以上です。
○山内委員長○佐藤委員

よろしいですか。
はい。

○山内委員長

ほかに。

どうぞ。
○関委員

佐藤委員に関連して、委員の関といいます。よろしくお願いいたします。

買ったときは８％なのですけれども、今、６％ぐらいまで占有率が下がっていらっしゃるのでしょうか。
○砂山執行役○関委員

はい。

ただ、協業のところは、先ほど言った物流のところで協業なのですけれども、普通株式の御購入だと思いますので、一般的な株主さんに楽天さんの６％という、割と大きい株主でいらっしゃるので、佐藤委員もおっしゃったように、物流のところがいいので黙って見守るような経営状態ではないだろうと思うのですよ。
なので、２つ質問は、まず、ここで楽天さんは株主総会をやったのでしょうか。６月で、期が４月。
○砂山執行役○関委員

これからでしょうか。

○砂山執行役○関委員

いや、期がちょっとずれています。

いや、12月末の分については終了しております。

なので、やはり大株主として、この物流以外の経営についても一定程度の御発言をする立場にあると思うのです。グループとしての手だてを考える必要があるので、日本郵政さんは非常に役員数が多いではないですか。今回の役員名簿を頂いて、すばらしいと思いましたので、あれだけの専門家の方をそろえているということは、やはり楽天さん
においても相当のアドバイスできるメンバーをおそろえなので、これからどうアドバイスをされるのか、もしくは一緒に連携されて株式を元に、一定程度、もうちょっと市場からの信頼を得ていくのかを、今日は執行役員でいらっしゃいますので、ぜひお二人からどうしたいと思っていらっしゃるのかをぜひお答えいただきたいと思います。
○砂山執行役では、御質問の収支還元で、まず、少なくとも私から御説明を差し上げた14

いと思います。
大きな意味で、筆頭ではないですけれども、大株主として楽天の経営に対してしかるべ
きアドバイスなり方向性なりについて議論すべきではないかという御指摘かなと思ってお
りまして。
○関委員

だから、日本郵政さんの内部でどういう議論をされるのかを教えてもらいたいです。
２つ目は、楽天さんに対してどういうアドバイスをされようとされているのか。
○砂山執行役

分かりました。

そうしましたら、順番は前後してしまうかもしれませんが、当然、これを契機にということだけではなくて、社内外の取締役ないしは執行役員としていろいろな議論はしております。
その上で、１つ目の御質問にありました、中でどういうことを考えられるのかで、こちらはすみません。シャープにすぱっと、ここに秘策があるということでは正直ないのですが、申し開きというわけではないのですけれども、お伝えのとおり、トップマネジメント
同士、それに準ずる実務の総責任者レベル、それから、私のような実務レベルと、対話の機会は非常に増えておりますし、増やしております。そういった中で、個別論は控えます
が、彼らは彼らで専門家ではあるのですけれども、ここは端的に言うと、釈迦に説法ではございますが、客単価とコストに尽きています。そこ自体はシンプルなビジネス構造です
ので、我々がアドバイスできるかは別として、そこについての議論は日々重ねているとこ
ろではございます。
あとは、現に郵便局でモバイルの販売を代行することで我々は言わば場所貸し的な賃料を頂戴しているわけですけれども、その場所の有利不利はそれぞれいろいろな意見がありますので、そんなことを通じて、間接支援できるところはぜひしていきたいという議論をさせていただいております。
以上、お答えになっているか分かりませんが、よろしくお願いします。
○関委員

ありがとうございます。

トップレベルでの話、そこから少しずつダウンしていくにしても、非常に太いパイプをお持ちだということなので、ぜひいろいろな情報共有をいただくと同時に、早めに何らかの手だてをしておくのが、今、とても重要な時期ではないかなと思います。
楽天につられて御社の株式も下がっていて、逆に言うと、日本郵政グループさんのほうの株主が逆に、こんなにつられて下がるのではという反射的な被害が楽天さん以外で出てしまう。今、出ていることになると、それはグループ全体としてもまさに市場の信用が下がってくるのはもったいないと思いますので、できるだけ早めに、６％は結構大きい株主
さんでいらっしゃるので、やはり一定程度の意見なり方向性の御議論をしていただく必要があるのではないかなと思いますので、ぜひやっていただければと思います。
併せて、今の楽天さんの雰囲気でいくと、これは日本郵政さんとあまり関係がないので
15

すけれども、モバイルに突っ込み過ぎると本当に本体全体の厳しい経営はやはりすごく今の日本郵政さんの経営の責任にも反射的に返ってきてしまうのではないかと、私などは今の状況を見ていると感じますので、できるだけ早くに何らかの手だてで、ぜひ非常に幅広い、それと将来を見据えた議論をしていただくのが重要ではないかなと思います。
どちらも日本にあってしかるべき重要な企業さんでいらっしゃるので、ぜひいい形で経営を続けていただきたいと思います。
○山内委員長○関委員

よろしいですか。

はい。

○山内委員長ちょっと時間があれなので、あと残りのお二方、何か御質問等はございますか。
青野委員は特によろしいですか。
それでは、関口さん、何かありますか。
○関口委員長代理

ありがとうございました。

楽天と出資して協業することによって得られたものも随分大きいとは思っていて、特にポータルサイトが一元化するとか、そういったノウハウについて随分プラスの影響があったと思うし、それから、郵便物数もパックの物数も確かにこうやって随分増えたという貢献があったと思うのですが、やはりいかんせん、モバイルがこれだけ金食い虫だったことについての結果として、楽天さんの借入総額が天文学的数値に積み上がってしまった。楽
天の社債償還等をどうしていくかによって今後の見通しは随分変わってくると思うので、そこについては大株主としてどう判断されるのかは今後注視すべきかなとは感じております。
○山内委員長

いいですか。特に質問はないでしょうか。

○関口委員長代理○山内委員長答えにくいと思うので。

そういうことで、よろしいですか。

大体時間なのですが、少しだけ時間があるので聞かせていただいて、楽天という会社は、ＩＴ企業ではあるのだけれども、基本的に営業の人が地方を回ってお客を取っているのですよ。そういう、結構ローテクというか、労働集約型の企業なのですよ。
逆に言うと、ああいうところはおたくは何か利用することはできないですか。
○砂山執行役

実際、郵便局は地域の隠れた、地域では当たり前なのだけれども、実は地元の人しか消費していないようなものが、物産を手がけていらっしゃるお客様はいっぱいいると思っていまして、実際、それを掘り起こして物産展をやるような試みは郵便局単位
でも本社単位でも時々あって、これはおおむね好評です。
一方で、では、それはひょっとすると楽天のマーケットに乗っていく可能性があるようなものはあるかもしれませんので、あくまで私案でございますが、そういった切り口でのコラボレーションは考えられないことではないのかなと思うところはございます。
同時に、楽天さんの独特のお客さんの目利きとか取上げ基準みたいなものがあって、そ16

こは彼らの営業の恐らくは秘中の秘みたいになっているところはございますので、何かいいコラボレーションができると、地域おこしと楽天のてこ入れとの両立になるような場面がひょっとしたら見つかるかもしれないというのは一度ならず議論したこともありますし、
なかなか形にするのは簡単ではないのですけれども、御指摘を踏まえてまた考えてみたいと思います。
○山内委員長ありがとうございました。

すみません。そろそろ時間でございますので、本日はお忙しいところを御協力いただきましてありがとうございました。
○浅井専務執行役○山内委員長どうもありがとうございます。

それでは、議事はこれにて終了で、次の議事に進ませていただきます。
（日本郵政株式会社退室）○山内委員長では、最後の議題でありまして「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の進め方について」です。事務局から御説明をお願いいたします。
○中山事務局次長

それでは、事務局から御説明させていただきます。お手元の資料263-

3を御覧ください。題名として「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の進め方（案）」としております。
こちらで記載しております、まず「１．基本的考え方」ですけれども、この総合的な検証につきましては、当委員会で３年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、郵政民営化推進本部長、内閣総理大臣になりますが、こちらに意見を述べる。そして、推進本部からはこれを国会に報告することとされております。
このため、２つ目の○ですけれども、今回、令和６年の春頃を目途とした意見の取りまとめに向けまして、ただいまから調査審議を本格化させてまいりたいと考えているものでございます。
「２．検証の視点等」につきましてですが、まず「（１）検証の視点」としまして４つ掲げております。日本郵政グループの経営の健全性、収益力強化。それから、適正な業務
運営態勢の確保。また、グループの一体経営の在り方。さらには、郵便局ネットワークの一層の活用、価値向上を検証の視点として挙げております。
また、その際の検証項目としましては、こちらに６点ほど書かせていただいておりますが、例えば基本的な項目として、郵政民営化法に掲げられた基本方針等の達成状況。それから、日本郵政グループの持続可能なビジネスモデルに向けた取組状況から、これまで３
年ごとに行ってきた検証等で当委員会は様々な意見を出しておりますが、こういったことに対する日本郵政グループの取組状況を挙げております。また、このほかにも検証の中で様々な項目が出てくるものとは考えておりますが、現在のところ、以上を挙げております。
２ページ目にお移りいただきまして「調査審議の進め方」でございます。
（１）として、日本郵政グループから経営状況等についてヒアリングを行うことはもち17

ろんですけれども、その他、関係業界、業界団体の方等々からヒアリングを行いたいと思っております。
（２）として、郵便局等の実情等の把握として、郵便局の現場を視察することをまた計画したいと考えております。
そのほか、各界各層の評価・意見の把握といたしまして、後ほど御説明いたしますが、意見募集を行うとともに、有識者の方々へのインタビューを行っていきたいと考えております。
こういった各種のヒアリング等々の結果を踏まえまして、郵政民営化の進捗状況が現在
どのように進んでいるのかを確認するとともに、各種の論点についても審議を頂戴いたしまして、最終的に意見として取りまとめることを（４）に記載しております。
ただいま申し上げました意見募集につきまして、次の３ページ目を御覧ください。こちらは「郵政民営化に関する意見募集（案）」ということで表題をつけさせていただいておりますけれども、こちらでよろしいということでお認めいただけるのであれば、明日、７月25日に公表するということで日付を入れております。
こちらについては、意見をお聞きする事項として、１の①②③と３点挙げております
が、これまでの郵政民営化に対する評価が１つ目。それから、今後の郵政民営化への期待。また、その他、③としてお気づきの点等、自由に意見を頂戴いたしたいと考えておりまして、かなり全体として郵政民営化に対して様々な観点から自由に意見をいただけるよ
うな形とさせていただきたいと思います。
こちらにつきまして「２

意見提出期間」で、約１か月設定しております。明日公表いたした場合は明後日から意見を受け付けて、８月24日までという形で、約１か月間で行いたいと考えております。
事務局からの御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、検証の進め方であります。御説明の内容についていろいろ御質問をいただきますが、基本、２枚目の紙については、今日、皆さんの御同意をいただいて、明日、公表するということで。
○中山事務局次長

はい。明日、ホームページ、それから、プレスの方々に公表する段取りで行わせていただければと考えております。
○山内委員長ですので、御同意が必要なのですけれども、別にこれは直してはいけない

わけではないので、いろいろ意見があったら言っていいのですが、あまり大幅に直したら大変かも分かりませんね。
それでは、それも含めまして、今の御説明について御意見をいただければと思います。
これは今までの検証を踏襲した進め方という理解ですね。
○中山事務局次長

はい。基本的にこれまでの３年ごとの検証を踏襲して、同じようなやり方でと考えております。
18

○山内委員長

それで、本部長である内閣総理大臣に提出するということで、今までここから何か議論が展開したとか、そういうことはあるのでしょうか。
○中山事務局次長

総理大臣である推進本部長に提出してから、そこからさらに議論がということは今まではなかったと記憶しております。
○山内委員長あるいはそれによって、今までも民営化法が通って民営化になって、いろ

いろ施策自体が変わってきたわけだけれども、その一つの参考にしていただいているという理解ですか。
○中山事務局次長

さようでございます。

一回、政権交代があったときにいろいろございましたが、そのときもずっと継続してこの意見は出しておりまして、この意見を参考にしていただくかどうかはまた推進本部での取扱いになるとは思います。
○山内委員長何かありますか。

これはやはりいろいろなインタビューをして、ある意味ではそのインタビュー自体が広報であり、一定の情報の提供になりますね。だから、その意味での重要性、効果はありますね。
○中山事務局次長

そうです。民営化当初から一部、定点観測的に意見を聞いて、民営化がどのように進捗しているか、きちんと進捗しているかという点からも御意見をいただいたような部分は非常に広報的な面もあるのではないかと思っておりますし、その他、その時々の状況に応じてというのはございますし、おっしゃるとおりだと思います。
○関委員

１つだけ質問してもよろしいでしょうか。

１ページ目なのですけれども、２の「（１）検証の視点」で①から④まであるではないですか。この④の郵便局だけ取り出して郵便局ネットワークの一層の活用みたいなものは毎回こういう形で取り出していたのでしょうか。今回が初めてでいらっしゃいますでしょうか。
○中山事務局次長

郵便局ネットワークという形で取り出しているのは今回が初めてです。３年前はこのような形では取り出しておりません。
○関委員

上の①から③まではグループ全体のリソースとか経営の在り方なのだけれど

も、急に④だけ随分具体的だなと思って、レベルが違うのですが、これはやはりこういうふうに今回は入れたほうがいいでしょうか。
○中山事務局次長

今の各種状況を見ますと、こういった観点があったほうがいいのかなと思いますし、郵便局ネットワーク自体がグループ全体で活用していくものという、理想的にはそういう取扱いと考えておりますので、そういう点ではグループ全体の問題という視点も含むものだとは考えております。
○山内委員長株式の売却が結構進んできて、この前も持株にヒアリングしたときに、将来的にどうするかというものも議題に上がって、そうなってくると、結局、郵便局ネット
ワーク、ユニバーサルサービスがどうなるかが大きくクローズアップされることになる。
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それはもちろん、個別の問題でもあるけれども、グループ全体というか、この郵政システ
ムそのものなので、ここにいろいろな問題が収れんしてくると思っています。
○関委員

私はいつも申し上げているのですが、リソースとしての郵便局ネットワークと同時に、ゆうちょ銀行の資金がもうちょっと、まさに活用いただく意味でいくと、上の①～③で丸めてしまうと、非常にたくさんのお金を、貸すほどあるけれども、貸していない
みたいな、毎回言わせていただくのですが、これの有効活用のところがもうちょっと見える化してほしいかなと思うのですよ。郵便局ネットワークを出すなら合わせて、⑤でいく
か、アンドで④に一緒に入れていただくか。その違いはあるのですが。
○山内委員長ゆうちょの話は前の委員会でもいろいろ議論があり、また、前の委員長もいろいろ御意見があり、そういう議論の流れがあるということでしたね。
○吾郷事務局次長

今、関委員御指摘の点は（１）のグループの収益力強化の中に大きく見れば入ってくる話かなと思っていまして、どこまで書くかというお話ではございますけ
れども、大きな視点としてはこれぐらいではないかと思います。
○関委員①に入っていると。

○吾郷事務局次長○山内委員長はい。そういうことかなと理解しております。

ほかに。

青野委員、いかがですか。
○青野委員○山内委員長今のところ、特に意見はないです。
ありがとうございます。

ほかにいかがでございましょう。
一応、この募集案については皆さんの御同意が要ると思うのですけれども、よろしいですか。
（「はい」と声あり）○山内委員長これはいわゆるパブコメの形式とは違うのですか。

○中山事務局次長

はい。通常のパブコメは、いただいた意見に対して回答を、それぞれ、どのように考えているのかを付するのが一般的ですけれども、こちらにつきましては、いただいた意見を御参考にしつつ、当委員会としては意見をまとめる形で、最後に答えが出る形式でこれまでもやってきておりまして、そのようにさせていただければと思っております。
○山内委員長

この委員会は執行機関でもないし、政策立案・決定機関でもないので、回答は特にはできないということなのですね。だから、意見として取りまとめるということなのですね。
○中山事務局次長○山内委員長そうです。

これについてはよろしいですか。
（「はい」と声あり）○山内委員長それでは、よろしければ３番目の議事も以上で終了とさせていただきます20

が、事務局からの連絡事項等、次回の日程は。
○中山事務局次長

事務局からは、次回の日程は現在未定とさせていただいております。

後ほど御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関口委員長代理

１点だけ、検証のパブコメについてはこれで構わないのですけれども、実は情報通信審議会の郵政政策部会で、５月18日の部会において郵便ポストの設置数の見直しについての検討が始まっているのですよ。これの見通しというか、いつ頃、答申が出てくるのかとかについて少し情報を皆さんに御開示いただいて、見通し等について教えていただければと思っています。
というのは、今日のヤマトさんとの話は歴史的合意で、かつて18万本のポストが参入に必要だと随分大きな議論を呼び起こしたわけですから、ここの見直しは非常に大きな検討
課題だし、このポストが実は実態としては郵便物の受付よりも、ゆうメール、ゆうパケッ
トの受付窓口になってきているので、役割も変わってきているし、本当にあの入り口のサイズでいいのかも含めて、いろいろな議論が成り立つのだけれども、ここは政策立案部署ではないので、郵政政策部会の議論を逐次御紹介いただくような形で、報告書がずれない
ようにすればよろしいかなと思っていますので、その点の情報提供のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○中山事務局次長

分かりました。

またヒアリングの中でも官公庁からヒアリングする場も設けたいと思いますので、その辺は随時設けたいと思いますので、よろしくお願いします。
○関口委員長代理○山内委員長お願いします。すみません。

以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会とさせていただきます。
なお、後ほど、私から記者会見を行うことになっております。
本日はありがとうございました。
（以上）

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