「2023年度税制改正大綱」の基本的考え方
成長と分配の好循環の連鎖
背 景

基本的考え方2023 年税制改正は、岸田内閣の 2 年目の税制改正となります。

2023 年度の税制改正においては、個人や企業、そして地域に今回の税制改正は、新しい資本主義に向けた資産所得倍増プラ

眠るポテンシャルを最大限に引き出すとのメッセージを税制においンの実現や防衛力の抜本的な強化等に向けた措置が講じられることになりました。

成長と分配の好循環の実現をするため、「マーケット」、「産業」、

わが国には、2,000 兆円に及ぶ個人金融資産、500 兆円に及ぶ企業の内部留保、コロナ前には世界中から 3,000 万人を超える旅
行客を呼び込んだ全国津々浦々の地域の資源など、まだ力を発揮し切っていない資金や資産、これらを振り向けうる人材が豊富に存在しているため、日本社会は多くの希望が眠っているとされてい新たな防衛力整備計画に関する財源確保について（案）
防衛力の抜本的な強化に必要な金額（令和5年度〜令和9年度）
歳出改革

43兆円
4兆円強

決算剰余金の活用

4.2兆円程度

防衛力増加資金（仮称）

5.5兆円程度

税制措置

3.5兆円強当初計画

25.9兆円程度

1
2023

「人」
への投資を強化し、豊かさを享受できる環境の整備が行われます。
経済のグローバル化・デジタル化・グリーン化への対応として中長期的な税制の対応の検討が進められます。
地域における活力と安全・安心な暮らしの創造に向け、中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化を促すための税制面の支援

ます。

財源

て具現化したとされています。

Aoyama Zaisan Networksが行われます。
経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直しとして、個人所得課税・資産課税において税制の措置が講じられます。
円滑・適正な納税のための環境整備として、電子帳簿等保存制
度等の見直しが行われます。
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が複数年かけて段階的に実施されます。

◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
◯当社は、本資料に掲載されている情報の利用から生じる損害が直接的であるか間接的であるかに関わらず、いかなる責任も負いません。

2023年度税制改正大綱の基本的考え方と主な項目
基本的考え方

主な項目• NISA 制度の抜本的拡充・恒久化

成長と分配の好循環の実現• 特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例の創設（スタートアップ支援）

経済のグローバル化・デジタル化・グリーン化への対応
地域における活力と安全・安心な暮らしの創造

経済社会の構造変化も踏まえた
公平で中立的な税制への見直し
円滑・適正な納税のための環境整備
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

2
2023

Aoyama Zaisan Networks• DX（デジタルトランスフォーメーション）
投資促進税制の見直し・延長• 自動車重量税のエコカー減税の見直し• 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長• 中小企業投資促進税制の見直し・延長• 特定被災事業用資産の損失の繰越期間の延長• 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化• 相続時精算課税制度の見直し• 相続開始前贈与の加算期間の延長（暦年課税）• 適格請求書等保存方式に係る見直し• 電子帳簿等保存制度の見直し• 法人税の付加税の創設• 所得税の付加税の創設、復興特別所得税の見直し・延長• たばこ税の見直し◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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税制改正＆民法・不動産登記法等改正 適用スケジュール
民法・不動産登記法等の改正

2022年
1月1日

2023年
1月1日

2024年
1月1日

2025年
1月1日

2026年
1月1日

1．不動産登記法の見直し（相続登記申請の義務化等）
2024年4月1日〜

2．相続土地国庫帰属制度の創設

P.7

2023年4月27日〜

相続税・贈与税の改正

1．小規模宅地等の特例の見直し（貸付事業宅地等関係）

P.9

2018年4月1日〜

2．小規模宅地等の特例の見直し(特定事業用宅地等関係）

P.9

2019年4月1日〜

2023
改正

2023
改正

2023

所得税の改正

改正

2023
改正

3．相続開始前贈与の加算期間の延長（暦年課税）2024年1月1日〜

4．相続時精算課税制度の見直し
2024年1月1日〜

1．空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充・延長
2024年1月1日〜2027年12月31日

2．NISA制度の抜本的拡充・恒久化
2024年1月1日〜

2023
改正

3．極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
2025年1月1日〜

4．上場株式等に係る配当所得等の課税の特例（大口株主等）の見直し
2023年10月1日〜

32023

Aoyama Zaisan Networks

P.6

P. 11
P. 12

P. 13
P. 14
P. 15
P. 16

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税制改正＆民法・不動産登記法等改正 適用スケジュール
2022年
1月1日

2023年
1月1日

2024年
1月1日

2025年
1月1日

2026年
1月1日

1．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
2023年10月1日〜

消費税の改正

2023
改正

2023
改正

2023
改正

2．小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

2023年10月1日〜2026年9月30日までの日の属する課税期間

3．中小事業者等に対する事務負担の軽減措置

2023年10月1日〜2029年9月30日までの間の課税仕入れ

4．適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）登録制度の見直し
適用時期未定1．完全子法人株式等の配当等に係る源泉徴収の見直し
2023年10月1日〜

法人税の改正

2023
改正

2023
改正

2．株式交付制度に係る譲渡所得の計算の特例措置の見直し
2023年10月1日〜

3．長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の見直し・延長（下記、4を除く）
2023年4月1日〜2026年3月31日

2023
改正

4
2023

Aoyama Zaisan Networks

4．長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の見直し（届出書）
2024年4月1日〜2026年3月31日

P. 18

P. 18

P. 18

P. 19

P. 20

P. 21

P. 22

P. 22

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2019 年

2020 年

742021 年2022 年
42024 年2023 年
44

42025 年2026 年
施行日未定

1（公布日から５年以内）

6

→P. へ

不動産登記法︵相続登記の申請義務化関係︶の改正法の施行日

不動産登記法︵住所変更
登記の申請義務化関係等︶の改正法の施行日

27

相続土地国庫帰属法
の施行日

1

民法
︵所有者不明土地等関係︶の改正法の施行日

1

民法︵成年年齢関係︶の改正法の施行日1

民法︵債権関係︶の改正法の原則的施行日

1

民法︵相続関係︶の改正法の原則的施行日

民法・不動産登記法等について改正法の施行スケジュール

7

→P. へ

6

→P. へ

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
所有者不明土地問題の解決に向けて、
民法・不動産登記法等の改正等が行われました。
発生予防

所有者不明土地とは？
（１）不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地（２）所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地【問題点】

・公共事業や復旧・復興事業、民間取引など、土地の利活用を阻害
・土地が管理不全化し、隣接する土地への悪影響が発生 等々

52023

Aoyama Zaisan Networks

不動産登記法の見直し
・相続登記、住所変更登記

利用の円滑化
相続土地国庫帰属制度の創設

相続等により土地の所有権を取民法の見直し主に土地利用の円滑化の観点かの申請の義務化得した者が、法務大臣の承認を

ら、
「相続制度
（遺産分割）関係」の手続の簡素化、合理化に帰属させることができる制度

産管理制度」の見直し

・相続登記、住所変更登記等受けてその土地の所有権を国庫のほか、「相隣関係」、「共有」、「財

所有者不明土地の発生予防と、すでに発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、対応が図られました。
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民法・不動産登記法等について

不動産登記法の見直し（相続登記申請の義務化等）
所有者不明土地の主要な発生原因は、①相続登記の未了や②住所変更登記の未了とされています。
所有者不明土地の発生を予防する観点から、不動産登記法について下記の改正が行われました。

22％

所有者不明土地の割合（筆数ベース）
原 因①相続登記の未了②住所変更登記の未了

66％

（1）
登記申請の義務化

34％

改正後

改正前

申請期限

① 相 続 登 記

任意義務

②住所変更登記

任意

義務

摘

要

相続人が不動産の取得を知った日から改正法の施行日前に相続が発生していた場合にも、登記の申請義務が課されます。
（施行日から 3年間の猶予期間あり）

住所等の変更日から改正法の施行日前に住所等変更があった場合にも、登記の申請義務が課されます。
（施行日から 2年間の猶予期間あり）

3年以内
2年以内

（注）罰則……正当な理由がないのにその申請を怠ったときは 10 万円以下（①）又は 5 万円以下（②）の過料。

申請手続の簡素化・合理化（相続登記関係）（2）②所有不動産記録証明制度の新設①相続人申告登記の新設相続人が、登記名義人の法定相続人である旨を申し出、登記官が職権で行う登記。

登記官が特定の被相続人が名義人となっ相続登記申請義務の履行手段の一つとなる。単独で申告可能。

ている不動産の一覧を証明書として発行。

〈具体例（3 年以内に遺産分割が成立しなかったケース）〉
相続人申告登記

相続発生

登録免許税
は非課税

③登記名義人の死亡等の事実の公示

遺産分割成立3 年経過３年以内の相続登記の申請義務

登記官が死亡等の情報を登記に符号で表
示する。

（出典）
「令和 3 年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント（法務省民事局）」に加筆修正

施行時期

（1）①、
（2）
①については 2024 年 4 月 1 日。
（1）②、（2）②③については公布日（2021 年 4 月 28 日）から 5 年以内の政令で定める日。

62023

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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所有者不明土地の発生を予防する観点から、相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されました。
❶承認申請

❷法務大臣
（法務局）
の要件審査・承認❸申請者が負担金を納付

要件の概要

負担金の額

審査手数料を納付申請の手続き1.申請者

相続又は相続人に対する遺贈により土地の所有権を取得した者（共有地の場合は共有者全員で申請可能）2.対象となる土地法律の施行日前に相続した
土地も対象

3.申請先

土地の所在地を管轄する法務局または地方法務局

4.手数料

一定の審査手数料（2023.1月現在未定 )1.申請をすることができない土地①建物がある土地②担保権や使用収益権が設定されている土地③他人の利用が予定されている土地

施行時期

2023 年 4 月 27 日

72023

Aoyama Zaisan Networks

1.負担金の考え方

・10 年分の土地管理費相当額を負担金として納付。

・具体的な負担金額は、宅地、農地、森林、その他の土地ごとに定められた額。

④土壌汚染されている土地⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

2.承認を受けることができない土地①崖（勾配 30 度以上かつ高さ 5m 以上）があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地②土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地③土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地④隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地（囲繞地等）⑤その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

国庫帰属

手続きの流れ民法・不動産登記法等について

相続土地国庫帰属制度の創設

・隣接する土地が同じ種目である場合は、２筆以上の土地について一つの土地とみなして算定可能。

2.具体例（森林の場合）面 積 区 分負 担 金 額〜750㎡以下59（円/㎡）× 面積 ＋ 210,000円

750㎡超 〜

1,500㎡以下

24（円/㎡）× 面積 ＋ 237,000円

1,500㎡超 〜

3,000㎡以下

17（円/㎡）× 面積 ＋ 248,000円

3,000㎡超 〜

6,000㎡以下

12（円/㎡）× 面積 ＋ 263,000円

6,000㎡超 〜 12,000㎡以下

8（円/㎡）× 面積 ＋ 287,000円

12,000㎡超 〜

6（円/㎡）× 面積 ＋ 311,000円（出典）法務省ホームページ 相続土地国庫帰属制度の概要◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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2015年以降の相続税率・基礎控除額（2013年度改正）
相続税の税率〈参考〉最高税率・基礎控除額の推移

（％）

45％

40％

税率

相続税・贈与税について

相続税率 税率構造

区

55％

50％

30％
20％
15％
10％
1億

1,000万 3,000万 5,000万

基礎控除額

2億
3億
法定相続分に応じる各人の取得金額

6億 （円）（出典）
財務省資料より作成

分

5億円超

75%

2,000万円＋400万円 ×法定相続人数

1988年12月
改正

5億円超

70%

4,000万円＋800万円 ×法定相続人数

1992年度
改正

10億円超

70%

4,800万円＋950万円 ×法定相続人数

1994年度
改正

20億円超

70%

5,000万円＋ 1,000万円 ×法定相続人数

2003年度
改正

3億円超

50%

5,000万円＋ 1,000万円 ×法定相続人数

2013年度
改正

6億円超

55%

3,000万円＋

相続財産（出典）財務省・国税庁資料より作成

相続税の速算表

配偶者

1／2

課税遺産
総額

配偶者

2.5億円

子

1／4

8
2023

Aoyama Zaisan Networks

8,550万円

相続税の総額1／4

子

法定相続分に応じる各人の取得金額

5億円
子1.25億円

1／4600万円 ×法定相続人数

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数

1／2

5億4,800万円

基礎控除額

1988年12月
改正前《相続税の総額の計算》

被相続人

最高税率

基礎控除額

4,800万円

1／4

子1.25億円

3,300万円

3,300万円

1億5,150万円

税

率

控除額

1,000万円以下

10%－

1,000万円超

3,000万円以下

15%

50万円

3,000万円超

5,000万円以下

20%

200万円

5,000万円超

1億 円以下

30%

700万円

1億 円超

2億 円以下40%

1,700万円

2億 円超

3億 円以下45%

2,700万円

3億 円超

6億 円以下50%

4,200万円

55%

7,200万円

6億 円超◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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相続税・贈与税について

小規模宅地等の特例の見直し
小規模宅地等の特例とは？
【前提条件】

相続財産（相続税評価額）· 長男・長女と同居していた母の相続が発生。
· 父はすでに他界していた。
（10 年超経過）母

小規模宅地等の特例 適用なし
相続税課税価格

1億1,200万円

基礎控除額▲4,200万円

課税遺産総額

7,000万円

相続税額

1,000万円

建物（自宅）

1,200万円

財産合計額

1億1,200万円

適用あり

相続税課税価格長女
80%減（▲8,000万円）

1 億円

（注）
相続財産が土地建物のみと仮定して計算しています。

小規模宅地等の特例

0円に

長男
土地評価額

1億 円

相続税が

家を売らないと相続税が払えない…

（特例適用なし）

土地（自宅）

土地評価額

2,000万円

3,200万円（特例適用あり）

基礎控除額▲4,200万円

課税遺産総額

0円

相続税額

0円

税額で1,000万円の差！
《近年の改正》：事業供用日❶貸付事業用宅地等の改正（2018 年度改正）
相続開始前 3 年を超えて

3 年前

相続開始

特例の
適用

①不動産貸付事業を事業的規模（※1）で行っている②不動産貸付事業を行っているが事業的規模（※1）ではない

相続開始前３年以内に③不動産貸付事業を開始（事業的規模（※1）であるかどうかは問わない）❷特定事業用宅地等の改正（2019 年度改正）
相続開始前 3 年を超えて2018 年 4 月 1 日以後の相続等に係る相続税について適用されます。

（同日前から不動産貸付事業の用に供されているものを除く。）

92023

Aoyama Zaisan Networks

3 年前

相続開始

特例の
適用

①事業を行っている

相続開始前３年以内に②事業を開始し、下記の割合（※ 2）が 15％以上③事業を開始し、下記の割合（※ 2）が 15％未満（※2）（※1）貸間、アパート⇒ 10 室以上 独立家屋⇒ 5 棟以上

適用時期

：事業継続

その事業の用に供されていた一定の減価償却資産のうち被相続人等が有していたものの相続開始時の価額の合計額
その事業の用に供されたその宅地等の相続開始時の価額

適用時期2019 年 4 月 1 日以後の相続等に係る相続税について適用されます。

（同日前から事業の用に供されているものを除く。）◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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「18 歳以上の子や孫等（直系卑属）」
への贈与については、一般の贈与に比べ、税率が優遇されています。
贈与税（暦年課税）の税率

直系卑属への贈与と一般の贈与の税額比較
（計算例）

（％）

一般

500万円

1,500万3,000万
贈与税の課税価格（基礎控除後）2023

19万円 （6.3%）

88万円（12.6%）

112万円（16.0%）

366万円（24.4%）451万円（30.1%）

177万円（17.7%）

2,000万円

586万円（29.3%）

3,000万円
5,000万円

4,500万 （円）（出典）
財務省資料より作成

19万円 （6.3%）

1,000万円
1,500万円

1,000万受贈者が左記以外の場合49万円 （9.8%）

700万円

20％

300万
0 200万 400万 600万

受贈者が18歳以上の子・孫等の場合

300万円
直系卑属

30％

15％
10％

贈与税額（実効税率）

贈与財産の価額

55％

50％

45％

40％

税率

相続税・贈与税について

贈与税率 税率構造（暦年課税）

53万円（10.6%）

231万円（23.1%）
695万円（34.8%）

1,036万円（34.5%）
2,050万円（41.0%）

1億 円

1,195万円（39.8%）
2,290万円（45.8%）

4,800万円（48.0%）

5,040万円（50.4%）

贈与税の課税制度（改正の概要）改正

贈与税の課税制度には、暦年課税と相続時精算課税の 2 つがあります。原則的な課税方式は暦年課税ですが、一定の要件に該当する場合には相続時精算課税を選択することができます。贈与者ごとに異なる課税方式を選択できます。
相続税の課税価格への加算

贈与税額の計算

贈与
財産

暦 年 課 税

相続時精算課税
（※）

10
2023

贈与
財産

基礎控除額

－110万円
（毎年）

基礎控除額

特別控除額

（毎年）

（累積限度額）－110万円 －2,500万円（※）
相続時精算課税は選択制です。一度選択すると撤回することができません。

Aoyama Zaisan Networks

加算対象

相続開始前
×超過累進税率7年以内の贈与財産（上段参照）

×20％（一律）

相続時精算課税
選択後の贈与財産加算額

相続開始前3年以内・・・・・・・・・ 贈与財産価額の全額
相続開始前3年超～7年以内・・

贈与財産価額の合計額から100万円を控除した残額

各年の贈与財産価額から基礎控除額（110万円）を控除した残額の合計額（注）
赤字は、2023 年度における改正箇所です。詳細はP.11、12をご参照ください。
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相続税・贈与税について

相続開始前贈与の加算期間の延長（暦年課税）

2023
改正

資産移転の時期に対する中立性を高めていく観点から、贈与税（暦年課税）
について下記の改正が行われます。

1. 相続財産に加算される贈与財産について、加算対象となる贈与の期間が相続開始前 3 年から 7 年に延長されます。
2. 延長された4 年分の贈与財産については、4 年分の贈与財産の価額の合計額から 100 万円を控除した残額が加算されます。
相続発生

（1）
加算期間の延長

改正後

改正後

3 年

7 年

改正前

相続開始前3年以内の贈与財産を加算

相 続 財 産改正前

相続開始前7年以内の贈与財産を加算

生前贈与財産相続財産に加算される贈与財産の価額
（2）
相続
財産

＋

相続開始前
3年分の
贈与財産

＋

延長された
4年分の
贈与財産

改正の適用時期と加算期間の延長
相続開始日－100万円〜2026年12月31日（※）

2027年1月1日〜2030年12月31日（※）延長された 4 年分の贈与財産の価額の合計額が上限

適用時期

3年
3年超〜7年未満
7年

2024 年 1 月 1 日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。

11
2023

2031年1月1日〜

加算期間

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相続税・贈与税について

相続時精算課税制度の見直し

2023
改正

資産移転の時期に中立的な仕組みである相続時精算課税制度の使い勝手向上のため、下記の改正が行われます。

1. 贈与税の計算上、相続時精算課税制度においても暦年課税の基礎控除とは別途、毎年110 万円の基礎控除が創設されます。
2. 相続時において、相続財産に加算される贈与財産の価額は、各年の基礎控除後の残額です。
3. 土地、建物が災害で一定以上の被害を受けた場合は、相続時に加算額を再計算します。
（1）
相続時精算課税における基礎控除の創設

贈与税額

＝

贈与
財産

基礎控除額の創設－ 110 万円（※）
（毎

年）

特別控除額

－ 2,500万円（累積限度額）

×

20％
（一

律）

（※）
複数の特定贈与者から贈与を受けた場合は、それぞれの贈与額に応じ按分します。

相続財産に加算される贈与財産の価額
（2）
相続
財産

＋

贈与財産
（相続時精算課税適用財産）の価額から各年ごとに基礎控除（110万円）した後の残額

2024年1月

相続発生
相続時精算課税選択後の贈与財産を加算

相続時精算課税を選択

相続財産

（注）
右図をご参照ください。

（3）
一定の土地・建物についての加算
改正前

贈与時点での時価で固定

改正後

災害により一定以上の被害を受けた場合は、相続時に再計算

適用時期

生前贈与財産（1）、（2）については 2024 年 1 月 1 日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。
については 2024 年 1 月 1 日以後に生ずる災害により被害を受けた場合について適用されます。
（3）（出典）自民党税制調査会資料を加筆修正

12
2023

基礎控除額を控除

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所得税について所得税率 税率構造
個人の実効税率

C

（％）

実効税率

43.69％

15.11％

0195万 330万

・・
個人の実効税率とは個人が実際に負担する税額（所得税、住民税

及び復興特別所得税）の、課税所得に対する割合です。

20.21％

695万

900万

所得の金額

1,800万U

MN

個人事業者が開業・廃業した場合に行う届出書等の提出を一括で行える
よう、次の見直しが行われます。
○開業・廃業等届出書などの提出期限をその年分の確定申告期限に変更○次に掲げる届出書・申請書について記載事項が簡素化

50.84％

33.48％

L【開 業廃業 手 続き の簡 素 化 】

55.95％

30.42％

O

届出書・申請書提出時期

納期の特例に関する承認の申請書適用を受けようとする月の前月末日まで

給与等の支払をする事務所の開設等の届出書

開設等の日から1か月以内

青色申告承認申請書

原則その年の3月15日まで

青色専従者給与に関する届出書

4,000万（円）（一定の場合には、事業開始等の日から2か月以内など）

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充・延長

2023
改正

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の見直しが行われたうえ、適用期限が４年延長されます。
（1）
耐震改修工事・除却工事に係る要件の拡充（2）
特別控除額の見直し

改正前

譲渡前に売主が除却又は耐震改修の工事を実施する必要がありました。

改正後

譲渡後であっても、売買契約等に基づき、譲渡した日の属する年の翌年２月15日までに買主が耐震改修又は除却の工事を行った場合等には適用対象となります。

相続

被相続人が
住んでいた家屋・敷地

譲渡

空き家

除却

耐震改修

家屋及び

その敷地を取得
した相続人の数

2人以下
3人以上

改正前

改正後

3,000

3,000

（万円／人）（万円／人）

2,000（万円／人）（出典）「令和５年度国土交通省税制改正概要（国土交通省）
」

適用期限

13
2023

適用期限が 2027 年 12 月 31 日まで延長されます。
については 2024 年 1 月 1 日以後に行う家屋・敷地等の譲渡について適用されます。
（1）、（2）

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所得税についてNISA 制度の抜本的拡充・恒久化

2023
改正

若年期から高齢期に至るまで長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう NISA 制度が刷新されます。
現 行 制 度（～2023年）
口座開設期間

年間投資上限額

生涯非課税限度額

投資対象商品

非課税保有期間

つみたて〜2042 年

つみたて一

〜2023 年

成

般

適用時期

40万円

つみたて

120万円

一

120万円

成

240万円

般

長

長

最大1,800 万円
うち成長投資枠 最大1,200 万円（売却で枠の再利用可能）

つみたて

積立・分散投資に適した一定の投信

成上場株式・投信等（対象外：高レバレッジ投信等）

つみたて

最大800 万円

つみたて

一

最大600 万円

成

般

つみたて
一

般

長期積立・分散投資に適した一定の投信上場株式、ETF、REIT、株式投信

長

つみたて

最長20 年間

つみたて一

最長５ 年間成

般不最大360万円

無 期 限

長

可

可

能

point 1

口座開設がいつでも可能、非課税保有期間は無期限

point 2

つみたて投資枠（年間）は現行の 3 倍！成長投資枠（年間）は一般 NISA の 2 倍！つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能

point 3

生涯非課税限度額は簿価残高方式で管理し、売却により枠の再利用が可能

point 4

現行制度利用者は外枠で新制度を利用可能

2024 年 1 月 1 日から適用されます。

14
2023

いつでも開設可能長

つみたて

つみたて・一般（成長）の併用

新制度のポイント

新 制 度（2024年～）

並存

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所得税について極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

2023
改正

( 高額所得者ミニマムタックス）
税負担の公平性の観点から、極めて高い水準の所得について所得税負担の適正化のための措置を設けます。
（1）
概 要

基準所得金額から3.3 億円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税が課されることになります。

（基準所得金額－特別控除額3.3億円）
×22.5％❶❷

20.0

所得税負担率︵％︶

15.0

21.0％

適正化負担率

分岐点

C

O

L

含む

株式譲渡所得、土地建物の譲渡所得、給与・事業所得、その他の各種所得の合計額（一定の特別控除後の金額）

除く

NISA制度及びスタートアップへの再投資に係る非課税措置
における非課税金額

UN

M【スタ ー トアッ プ への 再 投資 の 非 課 税措 置 】

保有株式を売却後、一定要件を満たすスタートアップ企業に再投資する場合にスタートアップ株式売却時に20億円まで非課税とする措置が設けられます。
保有株式売却時

譲渡所得

現行負担率

スタートアップ
株式再投資時

取得価格

20 億円
スタートアップ企業の要件
1

5

10

15

20
25
30
35
基準所得金額（億円）

40

45

50

スタートアップ
株式売却時

譲渡所得

課税

20 億円

非課税

( 注 )譲渡損失の場合、他の株式譲渡益との損益通算・繰越控除が可能

・設立日以後1年未満の非上場の中小企業者
・販売費及び一般管理費の出資金額に対する割合が30％超
・特定の株主グループが保有する株式が発行済株式総数の99％以下 等

2025 年分の所得税から適用されます。

15
2023

基準
所得
金額

課税

5.0

適用時期

基準所得金額とは？

追加負担

10.0

0

いいます。

基準所得税額（その年分の所得税額）

分離課税所得が約10 億円から追加の税負担が必要となります。
分離課税所得給与所得

基準所得金額は、
確定申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額を❶－❷の差額分追加申告納税〈具体例〉給与収入2,000 万円と分離課税所得50 億円までの所得税負担率の推移
25.0

（2）
基準所得金額の範囲

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所得税について

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例（大口株主等）の見直し（1）
上場株式等に係る配当所得等の課税の特例
上場株式等に係る配当所得等については、
大口株主等に該当するか否かで課税関係が異なります。
区

大口株主等とは？

分

課税方式

源 泉 徴 収 の み（20.315％）

申告しない

内国法人の発行済株式等の３％以上を有する個人をいいます。

上場株式等の配当等（大口株主等を除く）

選択

総合課税（最高税率55.945％）

申告する

申 告 分 離 課 税（20.315％）
総合課税（最高税率55.945％）

大口株主等に係る上場株式等の配当等（注）
税率は、所得税、住民税及び復興特別所得税の課税所得に対する割合です。

大口株主等の要件の見直し（2）
配当の支払基準日において、個人株主の株式保有割合と、同族会社（※）の株式保有割合を合算した割合で判定することとなります。
（※）
配当等の支払を受ける居住者等を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人。同族会社とは、3 株主グループ以下で発行済株式総数の50％超を保有する会社等をいいます。

〈具体例〉
改正前

改正後

株式保有割合2%（2％+1.5％）

大口株主等の判定

非該当

該当

課税方式

申告分離課税等を
選択可能

総合課税

個 人 株 主

50％超
同族会社

2％

1.5％
上 場 会 社

3.5%

上場株式等の配当等の支払をする内国法人の報告義務（3）
上場株式等の配当等の支払をする内国法人は、その配当等の支払に係る基準日においてその株式等保有割合が1/100 以上となる居住者等の氏名、個人番号及び株式等保有割合等を記載した報告書を支払確定日から1 月以内に所轄税務署長に提出しなければならないこととなりました。
適用時期

2023 年 10 月 1 日以後に支払うべき上場株式等の配当等について適用されます。

16
2023

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消費税について

消費税率 消費税の仕組み
消費税の税率の推移（％）

標準税率10％
税 率︵

8％

軽減税率 8％

消費税とは？
商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。

仕入税額控除とは？

1︶
※

5％

【定義】課税売上げに係る消費税から課税仕入れ等に係る消費税を差（※２）
をご参照下さい。
引くことをいいます。下図3％【要件】一定の事項を記載した「帳簿」及び「請求書等」の保存が必要です。
1989年4月

1997年4月

2014年4月 2019年10月（※1）
消費税率と地方消費税率を合計した税率です。

〈消費税の仕組み〉

取
引

売上げ
消費税❶

50,000円
5,000円

消費税❶＝
5,000円（A）

申告・納付
（注）
消費税と地方消費税を合わせた税率10％で計算しています。

17
2023

Aoyama Zaisan Networks

卸売業者

小売業者

消費者
支払総額 110,000円

売上げ
消費税❷

70,000円
7,000円

売上げ
100,000円
消費税❸ 10,000円

仕入れ
消費税❶

50,000円
5,000円

仕入れ
消費税❷❷－❶（※2）＝2,000円（B）

申告・納付

70,000円
7,000円❸－❷（※2）＝3,000円（C）

申告・納付

《内訳》
対価部分 100,000円
消費税分

10,000円

＝

物流

製造業者

一致

（A）＋（B）＋（C）＝10,000円
消費税は、消費者が負担しますが、申告・納付は事業者が行います。

（出典）「適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－（国税庁）」に加筆修正◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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消費税について適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
インボイス等の保存が仕入税額控除の要件

適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは？
インボイス制度

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関する制度です。
インボイス制度導入後は、原則として帳簿及び適格請求書（インボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書（インボイス）「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書等をいいます。

適用時期

インボイス
発行事業者
との取引

適格請求書
（インボイス）
売

仕入税額控除可能

手

免税事業者
との取引

免税
事業者等

売

請求書
仕入税額控除不可

手

買 手

買

手

2023 年 10 月 1 日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れに適用されます。

2023 軽減措置
改正

インボイスの発行事業者は、消費税の申告・納税義務を負います。
円滑にインボイス制度へ移行するため、一定期間軽減措置が設けられます。

（1）
小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
軽減措置

納付税額を売上税額の2割に軽減（選択適用）

対象となるケース❶免税事業者がインボイス発行
事業者となった場合❷免税事業者が課税事業者を選択した場合18
2023

Aoyama Zaisan Networks

軽減措置適用期間2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間（3年間）（2）
中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
軽減措置

1万円未満の課税仕入れについては帳簿の保存のみで仕入税額控除可能

対象事業者

基準期間の課税売上高（※）が1億円以下等

軽減措置適用期間2023年10月1日から2029年9月30日までの間の課税仕入れ（6年間）（※）
原則として、個人事業者の場合は前々年の課税売上高、法人の場合は前々事業年度の課税売上高のことをいいます。

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消費税について適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）
登録制度
インボイス発行事業者となるためには？
課税事業者はインボイス発行事業者の登録申請を行うことができます。

課税事業者は消費税の申告義務・納税義務を負います。

免税事業者

インボイス発行
事業者の登録不可

選択可

インボイスの記載事項とは？

（株）○○御中 ❻❶適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号❷取引年月日

インボイス
交付不可
登録しない

❸取引内容
❹税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率

11/1

牛肉

※

5,400円

11/2

小麦粉

※

2,160円

11/30

ビール※ 軽減税率対象

8%対象

40,000円

❶

インボイス
交付可

インボイス
発行事業者

❸

6,600円
合計87,200円

うち消費税 7,200円❹❻書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

登録する

❸

10%対象 40,000円❺税率ごとに区分した消費税額等
課税事業者

❷

請求書

××年11月分❺（消費税 4,000円)（消費税 3,200円)△△(株)
登録番号 T1234567890123（出典）
国税庁 「インボイス制度が開始されます」に修正加筆

2023 〈適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）登録制度の見直し〉
改正（1）2023 年 10 月 1 日から登録を受ける場合（2）
免税事業者の登録申請

下記の❶までに登録申請書を提出できなかったことについて「困難な事情」（困難の度合いは問われません）がある場合において、❷の期間中に申請を行ったときは、2023 年10 月1日に登録を受けたものとみなされます。

2021年
10月1日
登録申請
手続開始

2023年
3月31日

❶原則的

19
Aoyama Zaisan Networks「困難な事情」
を記載のうえ申請書を提出

柔軟対応
インボイス
制度開始

期限

改正前

2023

❷ 4月1日～9月30日

2023年
10月1日

改正後

免税事業者が課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、下記の期限までに登録申請書を提出する必要があります。
改正前

課税期間の初日の前日から1月前の日まで

改正後課税期間の初日から15日前の日まで運用上、「困難な事情」については記載不要となります。

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法人税について

法人税率 税率構造
C

法人の実効税率（％）

34.59％

LU

実効税率

法人が実際に負担する税額（法人税、住民税、

税目

事業税等）
の課税所得に対する割合です。

法人税

22.04％

所得の金額

内容

税収案

税額に4〜4.5％の新たな付加税を課す

23.91％

400万N

防衛力強化に係る財源確保のため、税制部分については 2027 年度時点
で 1 兆円強を増税により確保する。具体的には、法人税、所得税、たば
こ税の 3 つを組み合わせ、複数年かけて段階的に実施する方針。増税のタイミングは 2024 年以降の適切な時期。

・・
法人の実効税率とは0M【防 衛 力強化 に 係 る財 源 確保 に 向 け 増税 案 】

中小法人
大法人

30.62％

O

800万

7,000億円程度

中小法人に考慮する観点から法人税額から500万円の税額控除
税額に1％の新たな付加税を課す

（円）

所得税

復興特別所得税の税率を1％引下げ、2037
年までの課税期間を延長(延長期間は未定)

2,000億円程度

たばこ税

段階的に増税し、1本換算で3円引上げ

2,000億円程度（注 1）
実効税率の計算上、地方税の税率は超過税率 ( 東京都）
を前提として計算しています。
（注 2）
中小法人は資本金が 1億円以下の一定の法人、大法人は資本金が 1億円超の外形標準課税対象法人として計算しています。

完全子法人株式等の配当等に係る源泉徴収の見直し
下記の①②のようなケースにおける一定の配当等については所得税の源泉徴収を行わないことになります。

改正前

改正後

【問題点】

〈具体例〉

企業グループ内における一時的な資金負担や完全子法人における源泉徴収事務の負担、税務署における①完全子法人株式等②配当基準日に単独で還付事務の負担や還付加算金の支払いが生じている。

親法人

配当等

源泉徴収必要子法人P

1/3 超保有する株式等

親法人
100％

外部の株主

配当等

源泉徴収不要20％≦ 1/3

子法人

100％

配当等

源泉徴収
必要

社

A 社

60％ >1/3

100％
配当等

源泉徴収
不要
C

B

20％≦ 1/3

社

配当等

源泉徴収
必要

社

（注）
法人はすべて内国法人であることを前提としています。

適用時期2023 年 10 月 1 日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。

20
2023

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法人税について

株式交付制度に係る譲渡所得の計算の特例措置の見直し（1）
本措置の概要個人や法人が、一定の株式交付により株式を譲渡した場合には、株式交付親会社株式に対応する譲渡損益の計上が繰り延べられます。譲渡対価のうち、株式交付親会社株式の価額の占める割合が 80％以上であれば本措置の適用ができます。

（B)に対応する

下記以外の
金銭等の価額（B)（A)（B)に対応する
譲渡株式の取得価額

株式会社が他の株式会社を子会社とするため

株式交付をした時点では、に、子会社となる会社

譲渡損益の計上はされず（C)に対応する

所得税や法人税が課税されません。

譲渡益

株式交付親会社
株式の価額株式交付とは？

（C)– ≧80%の場合（A)

譲渡益（株式交付親会社株式の売却時まで受け、対価として自社の株式等を交付する制

課税を繰り延べ）（C)の株主から株式を譲り度です。

（C)に対応する
譲渡株式の取得価額

2023 （2）本措置の見直し
改正

本措置の対象から、株式交付後に株式交付親会社が同族会社（※）に該当する場合が除外されます。 （※）非同族の同族会社を除きます。
株式交付前
オーナー

資産管理会社

株式交付後
少数株主

オーナー
資産管理会社（株式交付親会社）

事 業 会 社
適用時期

少数株主

オーナー家による持株会社化にも本措置を利用することが可能であり、所得税や法人税は課税されませんでした。
改正後

オーナー家による持株会社化を行った場合、株式交付親会社が同族会社に該当することとなるため、本措置の適用はなく、所得税や法人税が課税されることとなります。

2023 年 10 月１日以後に行われる株式交付について適用されます。

21
2023

事 業 会 社

改正前

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
◯当社は、本資料に掲載されている情報の利用から生じる損害が直接的であるか間接的であるかに関わらず、いかなる責任も負いません。

法人税について

長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の見直し・延長制度の概要
法人（個人の場合も同様です）
が 2023 年 3 月 31 日までに、その年の 1 月 1 日において所有期間が 10 年超の国内の土地等を譲渡し、特定の資産を取得する場合には、その譲渡益の原則 80％ を将来に繰り延べることができます。
譲 渡
譲渡資産の種類
国内にある
所有期間
10年超の
●土地等
●建 物
●構築物

譲渡資産

譲渡価格

譲渡益

取 得（ 買 換 ）

買換え

買換資産

原則

課税繰延

80％

課税

20％

取得価格

圧縮
簿価

買換資産の種類
国内にある●土地等（※）●建 物●構築物※300㎡以上の土地（資材置場等は除く）

取得費（出典）国土交通省資料に加筆修正

2023
改正

次の適用要件の見直し等
次の適用要件の見直し等が行われたうえで、適用期限が3 年延長されます。（所得税についても同様です。）（2）
届出書の提出要件の追加（1）
本社の買換えに関する課税繰延べ割合の見直し
譲渡資産の所在地

適用時期

東京
23区

買換え

地域再生法の集中地域以外の
地 域

買換え

繰延割合

地域再生法の集中地域以外の
地 域

改正前

80％

改正後

90％

東京
23区

改正前

70％

改正後

60％

下記の事項を記載した届出書を届け出ることが適用要件に加えられます。
記 載 内 容提 出 時 期

○本特例の適用を受ける旨○適用を受けようとする措置の別○取得または譲渡予定資産の種類等

譲渡資産を譲渡した日または、買換資産を取得した日のいずれか早い日の属する3月期間（※）の末日の翌日以後2月以内（※）
「3 月期間」とは、その事業年度をその開始の日以後 3 月ごとに区分した各期間をいいます。

適用期限が 2026 年３月 31 日まで延長されます。
については、2024 年 4 月 1 日以後に譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合について適用されます。
（2）

22
2023

買換資産の所在地

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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その他の改正項目
項
2023
改正

目

エンジェル税制の拡充・要件緩和〔所得税・個人住民税〕

内 容 ・ 適 用 時 期 等【見直し内容】 ①一定の要件を満たす特定株式の売却益について、20億円を上限に非課税とする②適用対象となる中小企業者の要件の緩和等【 適 用 時 期 】 適用時期未定【見直し内容】 一定の株式会社（設立の日以後の期間が５年未満など）が付与する新株予約権に2023
改正

ストックオプション税制の拡充〔所得税・個人住民税〕

ついては、権利行使期間を付与決議の日から2年超15年以内に延長（現行：2年超10年以内）【 適 用 時 期 】 適用時期未定【見直し内容】 ①譲渡後の利用要件に係る用途からコインパーキングを除外

低未利用地等を譲渡した場合の100万円特別控除の見直し・延長
改正〔所得税・個人住民税〕

2023

2023
改正

国外転出時課税制度に関する納税猶予の手続き簡素化〔所得税〕②一定の土地等については譲渡対価の要件を800万円以下（現行：500万円以下）に引き上げ【 適 用 時 期 】 2023年1月1日以後に行う譲渡について適用する【 適 用 期 限 】 2025年12月31日（3年延長）【見直し内容】 非上場株式について、担保提供を約する書類等の提出により、株券不発行でも担保提供を可能とする【 適 用 時 期 】 適用時期未定【見直し内容】 ①贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合、
受贈者
2023

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し・延長

2023

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し・延長2023

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の緩和・延長

改正

改正

改正

2023
改正

2023
改正

2023
改正

2023

23
2023

改正

の年齢にかかわらず相続財産に加算②契約終了時における贈与税について一般税率を適用 等【 適 用 時 期 】 2023年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る相続税・贈与税について適用する【 適 用 期 限 】 2026年3月31日（3年延長）【見直し内容】 契約終了時における贈与税について一般税率を適用【 適 用 時 期 】 2023年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する【 適 用 期 限 】 2025年3月31日（2年延長）【見直し内容】 持分なし医療法人への移行期限を移行計画認定日から5年以内（現行：3年以内）に延長【 適 用 期 限 】 2026年12月31日（3年3月延長）

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長【 適 用 期 限 】 2026年3月31日（3年延長）

特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長【 適 用 期 限 】 2025年3月31日（2年延長）

特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の見直し・延長【見直し内容】 対象不動産に保育所を追加、劇場を除外【 適 用 期 限 】 2025年3月31日(2年延長）

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置における特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長【 適 用 期 限 】 2024年3月31日（1年延長）

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その他の改正項目項

目

内 容 ・ 適 用 時 期 等
【

2023
改正

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の特例措置の創設

内容】 都道府県等の長により認定された計画等に係る一定のマンションについて、大規模修繕工事が行われ、市町村に申告した場合には、一定のマンションの家屋に係る工事完了年の翌年度分の固定資産税について、市町村の条例で定める割合に相当する金額を減額【 適 用 期 限 】 2023年4月1日から2025年3月31日までの間に行われた大規模修繕工事

オープンイノベーション促進税制の拡充〔法人税・法人住民税・法人事業税〕【見直し内容】 対象となる特定株式について、一定の購入により取得した既存株式を追加等【 適 用 時 期 】 適用時期未定

2023

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長【 適 用 期 限 】 2025年3月31日（2年延長）

2023

中小企業投資促進税制の見直し・延長〔法人税・所得税〕

2023
改正
改正

改正

2023
改正

中小企業経営強化税制の見直し・延長〔法人税・所得税〕【見直し内容】 対象資産からコインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外等【 適 用 期 限 】 2025年3月31日（2年延長）【見直し内容】 対象資産からコインランドリー業等（主要な事業であるものを除く）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外【 適 用 期 限 】 2025年3月31日（2年延長）【

2023
改正

パーシャルスピンオフ税制の創設〔法人税・所得税〕

DX（デジタルトランスフォーメーション）
投資促進税制の見直し・延長
改正〔法人税・所得税〕

2023

2023
改正

2023
改正

少額な返還インボイスの交付義務の見直し〔消費税〕

外国子会社合算税制の見直し〔法人税・所得税〕

内

容】 一定の要件（現物分配の直後にその法人が有する完全子法人の株式の数が発行済株式総数の20%未満であること等）を満たすパーシャルスピンオフについても適格株式分配に該当するものとする【 適 用 期 限 】 2023年4月1日から2024年3月31日まで【見直し内容】 生産性の向上又は新需要の開拓に関する要件を売上高が10%以上増加することが見込まれることとの要件を見直すなど、主務大臣の確認要件に関する一定の見直し【 適 用 期 限 】 2025年3月31日（2年延長）【見直し内容】 税込価額が1万円未満である売上げに係る対価の返還等について適格返還請求書の交付義務を免除【 適 用 時 期 】 2023年10月1日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等【見直し内容】 会社単位の合算課税の適用が免除となる特定外国関係会社の各事業年度の租税負担割合を27%以上（現行：30%以上）とする等【 適 用 時 期 】 2024年4月1日以後に開始する各事業年度【見直し内容】 ①電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
2023
改正

電子帳簿等保存制度の見直し〔法人税・所得税・消費税〕②スキャナ保存制度の見直し③優良な電子帳簿の範囲の見直し【 適 用 時 期 】 2024年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録等【見直し内容】 ①納付税額が300万円を超える部分に対する無申告加算税の割合を30%に引き上げ

2023
改正

加算税制度の見直し

24
2023

Aoyama Zaisan Networks（現行：15%（50万円を超える部分は20%））②前年度及び前々年度の国税について、無申告加算税又は重加算税を課される者が行う更なる無申告行為に対して課される無申告加算税又は重加算税を10%加重する措置を整備【 適 用 時 期 】 2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
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今後検討が想定される主な項目
マンションの相続税評価について
2023 年度税制改正大綱においては、マンションの相続税評価について適正化を検討するとしています。

マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税

評価額とが大きく乖離しているケースが見られます。相続税申告後に国税当局から鑑定評価額等による時価評価で課税処分を受ける
ケースも発生していることや、2022 年 4 月の最高裁判決以降のマンション評価額の乖離に対する批判の高まり等を受けて、2023 年以降、
通達改正を検討していく意向のようです。

最高裁判決

相続財産である賃貸用不動産（マンション2棟）の評価について、課税庁が行った評価通達総則 6 項に基づく鑑定評価額での更正処分について適否が争われ、国側が勝訴した裁判です。

購入価格
（借入額）

8億3,700万円（6億3,000万円）

乙不動産

合

売却価格

売却せず

5億1,500万円

－

通達評価額

2億4万円

1億3,366万円

3億3,370万円

鑑定評価額

7億5,400万円

5億1,900万円

12億7,300万円

25
2023

Aoyama Zaisan Networks

振替による減資や組織再編によって外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する。

◉私的年金や退職給付のあり方について、拠出・運用・給付の各段階を通じた包括的な見直しが求められており、老後にながら、具体的な案の検討を進めていく。

◉デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に

計

5億5,000万円
13億8,700万円（4億2,500万円） （10億5,500万円）

通達評価額と鑑定評価額の乖離が約4倍◉法人事業税の外形標準課税については、財務会計上の項目

係る税制について、あるべき方向性や全体像の共有を深め

2022年4月19日(令和2年（行ヒ）第283号)

甲不動産

これまでの税制改正大綱により取り上げられた
その他の検討事項

関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。

◉小規模企業等に係る税制のあり方については、引き続き、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法

人税を通じて総合的に検討する。

◉現行の事業用及び貸付事業用の小規模宅地特例について、相続後短期間で資産売却が可能であることを踏まえ、制度の濫用を防止する観点から引き続き検討する。

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相続対策と資産運用の視点から
個人資産家の対応は？
1

富裕層に対する課税強化が進む中、相続税・贈与税の一体的課税制度への改正を考慮して資産管理会社の活用を多角的視点から分析・検討する。

1

富裕層に対する課税強化に対し、個人で直接保有する株式については、
2023年9月までに資本関係全体の最適化を実施する。

2

守る財産、
形を変える
（組み替え）
財産を明確にし、現金、不動産、有価証券等の金融資産の構成バランスを鑑みた最適な財産ポートフォリオへの組み換えを検討する。

2

同族承継に限定せず、事業の成長や後継者の将来を見据え、第三者承継の選択も検討する。

3

グローバルな資産分散・長期運用により、アフター
コロナや有事の可能性、災害等の日々変化する経済
環境の大きな変化（円安・インフレ・増税）
に備える。

3

同族承継・第三者承継のいずれの場合も、2025年からの株式譲渡益に対する課税強化に備えるために、計画的な資本政策を検討する。

4

長寿時代が加速する社会において、認知症等のまさかの事態や今後増加が見込まれる争続リスクに対して計画的な準備をする。

4

相続税・贈与税の一体的課税制度への改正を見据えて、次世代への事業承継対策を早期に検討する。

5

財産における頼れる顧問やセカンドオピニオンを得られるパートナーを選定し、中長期的かつ総合的な財産承継・運用プランを立て、着実に実行する。

5

26
2023

事業承継の視点から
オーナー経営者の対応は？

Aoyama Zaisan Networks

一族内での株式分散という経営リスクに備えるために民事信託やファミリーオフィスサービスを検討する。

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