はじめに
１ ⼦どもの権利と法の枠組み
２ ⼦どもの権利条約
３ こども基本法の概要

アスベストからこどもを守る国・⾃治体の義務

４ こども家庭庁の業務例（同庁設置法）
５ 児童福祉法
６ 教育基本法７ 学校教育法における幼稚園等

20231121
下⼭憲治（早稲⽥⼤学）８ 学校保健安全法
９ アスベスト対策⼯事を⾏う際の安全対策について
１０ ⼦どもの安全と責任（具体例を通じて）おわりに
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１ こどもの権利と法の枠組み

２ こどもの権利条約（１）児童の最善の利益を考慮（3条関係）

憲 法 13条 （ 個 ⼈ の 尊 重 、 ⽣ 命 （ 健 康 ） ・ 幸 福 追 求 権 ） ・ 25条 （ ⽣ 存 権 と そ の 具 体 化 と し て の 社 会 福祉 ・ 公 衆 衛 ⽣ ） ・ 26条 （ 教 育 を 受 け る 権 利 ）
⼦どもの権利条約の４原則︓①差別禁⽌（こども⾃⾝やその経済状況などいかなる理由によっても差別されない）、②こどもの最善の利益追求（こどもに関する決定などに当たって「そのこどもにとって最善は何か」を第⼀義とする）、③⽣命、⽣存・発達の権利（こどもの⽣命保護、能⼒の発達などに向け、医療、教育、⽣活⽀援などを受ける︓⽣きる、育つ、守られる）、④こどもの意⾒の尊重（意⾒表明と参加）
こども基本法︓次代の社会を担う全てのこどもが、⽣涯にわたる⼈格形成の基礎を築き、⾃⽴した個⼈としてひとしく健やかに成⻑することができ、こどもの⼼⾝の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な⽣活を送ることができる社会の実現
内閣府〔こども家庭庁〕
・⼦どもの権利利益の擁護
・認定こども園の制度・保育所等の整備・認可外保育施設 など

厚⽣労働省←児童福祉法や成育基本法な
どの多くの業務は、こども家庭庁に移管など

⽂部科学省
・教育基本法・学校教育法・学校保健安全法など（２）児童の権利実現と利⽤可能な⼿段の最⼤活⽤（4条関係）
・国は、⼦どもの権利の実現のため、「すべての適当な⽴法措置、⾏政措置その他の措置」を講じなければならない。国は、利⽤可能な⼿段の最⼤限の範囲内でその措置を講じなければならない。
（３）⽣命・発達権（6条関係）・すべての児童は「⽣命に対する固有の権利」を有する。国は、児童の⽣存及び発達を可能な最⼤限の範囲において確保する。
・児童は、到達可能な最⾼⽔準の健康を享受すること等の権利を有する。国は、このような保健サービスを利⽤する権利が奪われないよう確保するために努⼒。
・国は、児童の健康権の完全な実現を追求しなければらない。

3３ こども基本法の概要ている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な⽣活を送ることができる社会の実現を⽬標に、こども施策を総合的に推進。
基本理念①こどもが、個⼈として尊重され、基本的⼈権が保障される。差別的取扱いを受けないようにすること②こどもが、適切に養育され、⽣活を保障され、愛され保護されること等の権利が等しく保障。教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく保障。
③こどもの年齢・発達に応じ、⾃⼰に直接関係する全ての事項に関し意⾒表明の機会と多様な社会的活動への参画の機会の確保。
④こどもの年齢・発達に応じ、意⾒の尊重、最善の利益が優先して考慮。
⑤こどもの養育は家庭を基本に、保護者が第⼀義的責任。⼗分な養育の⽀援・家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保。
⑥家庭や⼦育てに夢を持ち、⼦育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備
国・⾃治体等の責務〇施策に対するこども・⼦育て当事者等の意⾒の反映〇⽀援の総合的・⼀体的提供の体制整備〇国・地⽅公共団体に対し 、基本理念にのっとりこども施策を実施する責務。

〇関係者相互の有機的な連携の確保〇この法律・児童の権利に関する条約の周知○事業主︓仕事と家庭の両⽴等雇⽤環境整備の努⼒義務。国⺠︓こども施策つい関⼼と理解を深める努⼒義務。
5〇こども⼤綱による施策の充実及び財政上の措置等

・公・私の社会福祉施設、裁判所、⾏政機関と⽴法機関は、「児童の最善の利益」を主として考慮すべき。国は、児童の養護⼜は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し、⽴法・⾏政機関の基準に適合することを確保する。

（４）健康権（24条関係）

⽬的⽇本国憲法・こどもの権利条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、⽣涯にわたる⼈格形成の基礎を築き、⾃⽴した個⼈としてひとしく健やかに成⻑することができ、こどもの⼼⾝の状況、置かれ基本的施策

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4４ こども家庭庁の業務例（同庁設置法）■ 分担管理事務（⾃ら実施する事務）
・⼩学校就学前のこどもの健やかな成⻑のための環境の確保及び⼩学校就学前のこどものある家庭における⼦育て⽀援に関する基本的な政策の企画及び⽴案並びに推進
・こどもの安全で安⼼な⽣活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び⽴案並びに推進
・こどもの保健の向上
・こどもの権利利益の擁護（他省の所掌に属するものを除く）
・こども⼤綱の策定及び推進 等■ 内閣補助事務（内閣の重要政策に関する事務）
・こどもが⾃⽴した個⼈としてひとしく健やかに成⻑することのできる社会の実現のための基本的な政策に関する事項等の企画及び⽴案並びに総合調整・結婚、出産⼜は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少⼦化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び⽴案並びに総合調整
・⼦ども・若者育成⽀援に関する事項の企画及び⽴案並びに総合調整
6５ 児童福祉法（１）理念（１条関係）

・全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、その⼼⾝の健やかな成⻑及び発達その他の福祉を等しく保障される権利を有する。
（２）児童育成責任（２条関係）・全て国⺠は、児童が良好な環境において⽣まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の最善の利益が優先して考慮され、⼼⾝ともに健やかに育成されるよう努⼒する義務
・国及び地⽅公共団体＋保護者は、児童を⼼⾝ともに健やかに育成する責任を負う。
（３）基本原理（３条関係）
・前記（１）と（２）は、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施⾏にあたつて、常に尊重されなければならない。
（４）国・⾃治体の責務（３条の３関係）
・市町村は基礎的地⽅公共団体として児童が⼼⾝ともに健やかに育成されるよう、児童の⾝近な場所での児童の福祉⽀援業務を適切に⾏わなければならない。
・都道府県は市町村に対する助⾔・適切な援助ととにも、児童が⼼⾝ともに健やか「責務」は責任と義務ないし果たすべき任務に育成されるよう、児童の福祉⽀援業務を適切に⾏わなければならない。
7（１）教育の⽬的（１条）関係

内閣官房作成資料より

６ 教育基本法

・教育は、⼈格の完成を⽬指し、平和で⺠主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた⼼⾝ともに健康な国⺠の育成を期して⾏われなければならない。
・教育は、その⽬的を実現するため、健やかな⾝体を養うこと等の⽬標を達成するよう⾏われるものとする。
（３）私⽴学校（８条関係）
・私⽴学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地⽅公共団体は、その⾃主性を尊重しつつ、助成その他の適当な⽅法によって私⽴学校教育の振興に努めなければならない。
・幼児期の教育は、⽣涯にわたる⼈格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地⽅公共団体は、幼児の健やかな成⻑に資する良好な

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７ 学校教育法における幼稚園等（２）教育の⽬標（２条関係）（４）幼児期の教育（１１条関係）

・国は市町村・都道府県が適正・円滑に業務を遂⾏できるよう助⾔・情報提供等を適時かつ適切な整備等をする義務

環境の整備その他適当な⽅法によって、その振興に努めなければならない。

（１）幼稚園は「学校」の１つで、⽂科省、教育委員会担当。
（２）学校は、国、地⽅公共団体と学校法⼈が設置できる。
（３）学校の設備などについては、⽂部科学⼤⾂が定める設置基準に従って設置する義務がある。
（４）学校では、幼児、児童、⽣徒などの健康の保持増進を図るため、健康診断のほか、保健に必要な措置を講じる義務がある。
（５）幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うもので、幼児を保育し、幼児の健やかな成⻑のために適当な環境を与えて、その⼼⾝の発達を助⻑することが⽬的。
例︓幼稚園設置基準（⼩・中・⾼校も同様の基準あり）（⼀般的基準）第７条 幼稚園の施設及び設備は、指導上、保健衛⽣上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

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参考︓地⽅教育⾏政の組織及び運営に関する法律10

８ 学校保健安全法（１）⽬的（１条関係）

・学校における児童⽣徒等の健康の保持増進を図るため、保健管理の必要事項を定め、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童⽣徒等の安全の確保が図られること。

（１）教育委員会の職務権限（２）国・⾃治体の責務（３条関係）
・国・⾃治体は、相互に連携し、学校における保健・安全の取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、最新の知⾒及び事例を踏まえ、財政措置等の必要な施策を講ずる。

・教育委員会は、所管する学校その他の教育機関の設置・管理に関する事項
・⽣徒、児童及び幼児の保健・安全に関する事項
・学校その他の教育機関の環境衛⽣に関する事項（３）学校の設置者の責務（４条関係）（２）⽂部科学⼤⾂・都道府県委員会の指導・助⾔＋援助・⽂部科学⼤⾂は都道府県・市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県⼜は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助⾔⼜は援助を⾏うことができる。
→学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助⾔を与えること。

・学校設置者は、学校の児童⽣徒等の⼼⾝の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（４）学校環境衛⽣基準（６条関係）・⽂部科学⼤⾂は、学校における環境衛⽣に係る事項について、児童⽣徒等の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（「学校環境衛⽣基準」）を定めるものとする。

→学校における保健及び安全等に関し、指導及び助⾔を与えること。

・学校の設置者は、学校環境衛⽣基準に照らして学校の適切な環境の維持に努めなければならない。

以下略(4)浮 遊 粉 じ ん 0.10m g／ ㎥ 以 下 で あ る こ と 。
＊ 検 査 → 相 対 沈 降 径 10μm 以 下 の 浮 遊 粉 じ ん を ろ 紙 に 捕 集

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し 、 そ の 質 量 に よ る ⽅ 法 （ Low-Volum e Air Sam pler法）⼜は質量濃度変換係数（Ｋ）を求めて質量濃度を算出する相対濃度計を⽤いて測定する。
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９ アスベスト対策⼯事を⾏う際の安全対策について（５）学校安全に関する学校の設置者の責務（２６条関係）
・学校の設置者は、児童⽣徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故等により児童⽣徒等に⽣ずる危険を防⽌し、及び事故等による危険等発⽣時において適切に対処することができるよう、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずる努⼒義務。
（６）学校安全計画の策定等（２７条関係）
・学校では、児童⽣徒等の安全の確保を図るため、学校の施設及び設備の安全点検、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
（７）学校環境の安全の確保（２８条関係）・校⻑は、学校の施設・設備について、児童⽣徒等の安全の確保を図る上で⽀障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じること。また、それができないときは、学校の設置者に対し、その旨を申し出ること。
（８）危険等発⽣時対処要領の作成等（２９条関係）
・学校においては、児童⽣徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発⽣時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び⼿順を定めた対処要領を作成するものとする。
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１０ ⼦どもの安全と責任（具体例を通じて）（１）保育所や学校の設置者等の義務・学校や保育所（認可、無認可にかかわらず）では、⼦どもが⼼⾝を発達・成⻑させるに相応しい場でなければならない。そのような場で怪我をしたり、化学物質等に曝露し、疾病にかかることがないように、こどもの最善の利益を追求し、⽣命・⾝体及び健康を保護する義務がある。
・⼦どもに関わる業務の関係者はもちろん、それを指導監督する⽴場に⽴つ⾃治体・国は安全・衛⽣の確保に万全の注意を払う必要と義務がある（安全確保義務）。
（２）具体例から①⼤川⼩学校事件（⾃治体の責任肯定）－学校保健安全法に基づく災害対策マニュアルの不備→
津波による児童の被害発⽣は学校⻑等、教育委や防災部局の組織的過失。
＊参考︓体育等の事故－教員の監視・安全確保義務など②私⽴幼稚園園児感染死亡事件－トイレの汚⽔タンク（浄化槽）から⽔漏れ→井⼾に流⼊。保健所・県は井⼾⽔（要滅菌の指⽰）が幼稚園で使⽤されることを知らなかった。
→⾃治体の責任否定︓権限の不⾏使の違法︓⑴⽣命、⾝体等に対する具体的な危険の切迫、⑵
公務員が⑴を知り⼜は容易に知り得る予⾒可能（否定）、⑶公務員が規制権限を⾏使することにより容易に結果回避可能、⑷公務員の規制権限でなければ結果発⽣防⽌不能等→設置者の責任肯定︓契約に付随する安全管理義務に基づき安全・衛⽣措置を採る義務違反
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事務連絡各都道府県私⽴学校施設主管課⻑……

平 成 18年 7⽉ 3⽇

殿
⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画部施設企画課⻑

岡誠⼀

平 成 18年 6⽉ 30⽇ 、 新 潟 県 佐 渡 市 ⽴ 両 津 ⼩ 学 校 に お い て 、 ア ス ベ ス ト 対 策 ⼯ 事 中 に 、 ア ス ベ ス ト を 含 む 粉
じんが外部へ⾶散する事故が発⽣したことは、誠に遺憾であります。
アスベスト対策⼯事を⾏う際には、これまでも「学校施設等における吹き付けアスベスト等使⽤実態調査の 結 果 に つ い て （ 通 知 ） 」 （ 平 成 18年 3⽉ 16⽇ 付 け 17⽂ 科 施 第 438号 ） 等 に よ り 、 各 設 置 者 等 に お い て 適
切な対応をお願いしてきたところです。
今後、このような事故を未然に防⽌するために、アスベスト対策⼯事を⾏う際には、アスベストの環境⼤気中への⾶散防⽌やアスベスト廃棄物の適切な処理等について配慮するとともに、関係法令及び関係省庁の通知等を遵守し、地⽅公共団体の関係部局や施⼯業者等と⼗分連絡調整のうえ、適切な作業が⾏われるようお願いします。
また、アスベスト対策⼯事の内容等について、児童⽣徒や教職員等に対しても⼗分説明を⾏うとともに、⼯事内容によっては、児童⽣徒等の在校時には作業を⾏わないなど、児童⽣徒等の安全対策に万全を期すようお願いします。
さらに、ことのことについて、都道府県教育委員会及び都道府県知事部局におかれましては、域内の市区町村教育委員会⼜は所管の学校及び学校法⼈等に対して、周知徹底されますようお願いします。
以下略

14③⼭元町⽴保育所津波事件（⾃治体の責任否定）－保育委託契約に基づく安全配慮義務違反等→保育園児は⾃ら危険を予⾒したり、回避する能⼒が未発達。園児の⽣命を守るため、「可能な限り迅速かつ適切に情報を収集し、当時の⼀般的な科学的知⾒に照らし、園児らの⽣命・⾝体に対する危険を回避するための適切な措置を採るべき法的義務」がある。ただし、緊急対応として避難を要する津波到達を関係者が予⾒することは困難。
④⾼松無認可保育施設園⻑虐待事件（⾃治体の肯定）－②と類似の判断基準を使い、認可外保育施設の指導監督に関する厚労省通知などを重要な判断要素として、園⻑の虐待について、県が適切に調査し、指導監督権限（事業停⽌命令や施設閉鎖命令を含む）を⾏使していれば、園⻑の虐待による⾝体に対する重⼤な危害や死亡事故も発⽣しなかった。
＊建設アスベスト訴訟最⾼裁判決では、国の調査義務＝知るための前提が重要⑤佐賀基⼭町集団肝炎事件（⾃治体の肯定）－町⽴⼩学校の浄化槽から漏れたし尿による井⼾
⽔汚染→多数の児童に肝炎。浄化槽から漏れた汚⽔による井⼾⽔汚染は、井⼾の設置・管理の瑕疵（⼩学校に設置された井⼾が通常有すべき安全性を⽋いている状態）がある。
＊②の事例では設置者（学校法⼈）の類似の責任（⼯作物責任）を肯定。

＃学校や児童福祉施設等が通常有すべき安全⽔準－⽯綿排除・⽯綿粉じんに曝露させないことは最低限の安全⽔準では︖国・⾃治体の役割も重要︕

事後対応も⼤事だが、適時適切に調査し、予防が最も⼤切︕
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