第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)
．問題用紙は枚あります。

１級原価計算 問題.smd Page 1

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〔第問〕

次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問

建設業で用いられる事前原価の種類について説明しなさい。
（250 字）問

工事間接費の配賦に予定配賦法を用いることの二つの意義について説明しなさい。（250 字）〔第問〕

当社の品質コストに関する次の＜資料＞を参照しながら、下記の文章のに入れるべき最も適当な用語茜数値を＜用語茜数値群＞の中から選び、その記号（ア〜ス）で解答しなさい。

（10 点）

＜資料＞
現在

年後

苦情処理費

9,900 万円

8,100 万円

建物設計改善費

12,100 万円

12,900 万円

損害賠償費

4,100 万円

3,200 万円

購入資材受入検査費

4,400 万円

5,000 万円

訴訟費

7,800 万円

7,200 万円

品質保証教育訓練費

1,700 万円

2,300 万円

建造物自主検査費6,000 万円

6,200 万円

手直費

3,300 万円

3,200 万円

品質コストは、品質適合コストと品質不適合コストに大別される。このうち品質適合コストはさらに、設計茜仕様に合致しない建造物の施工を防ぐために発生するコストであるるために発生するコストである



コストと、設計茜仕様に合致しない建造物を発見すコストに分類できる。

当社では品質管理活動を充実させることを計画している。＜資料＞によれば、年後の額に比べて万円増加し、年後のコストは、現在の金額に比べてる。一方、年後の品質不適合コストは、現在の金額に比べて

コストは、現在の金万円増加する予定であ万円減少することが見込まれているため、品質管理活動の充実は有益であると考えられる。
＜用語茜数値群＞
ア

評価

イ 改善

ウ 予防エ

設計オ

失敗

カ600

キ800

ク

1,000

コ

1,200

サ

1,400シ2,800

ス

3,400− 1 −１級原価計算 問題.smd Page 2

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〔第問〕

当社では、鉄筋工事を第部門と第部門で実施している。また、両部門に共通して補助的なサービスを提供している運搬部門、修繕部門、経営管理部門を独立させて、部門ごとの原価管理を実施している。
次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に示された方法によって補助部門費の配賦を行う場合、各補助部門から第部門に配賦される金額の合計額をそれぞれ計算しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、各補助部門費の配賦すべき金額の計算結果の段階で円未満を四捨五入すること。

（18 点）＜資料＞
．部門費配分表に集計された各部門費の合計金額（単位：円）
第部門

第部門

運搬部門

修繕部門

経営管理部門

610,000

590,000

288,000

342,000

190,800

．各補助部門の他部門へのサービス提供割合（単位：％）
第部門

第部門

運搬部門

修繕部門

経営管理部門運 搬 部 門4050―10―

修 繕 部 門504010――

経営管理部門30303010―

問

直接配賦法

問

階梯式配賦法（ただし、配賦の順序については経営管理部門費を第順位、修繕部門費を第順位、運搬部門費を第順位とする）

問

連立方程式を使用した相互配賦法− 2 −１級原価計算 問題.smd Page 3

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〔第問〕

当社では現在（当月初時点）、次のつの代替案のどちらを採用するほうが有利であるかを検討している。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。

（18 点）

代替案

当月、Ａ部品を 500 個製造し、Ｂ部品を 250 個製造する案

代替案

当月、Ａ部品を 750 個製造し、Ｂ部品をまったく製造しない案＜資料＞
．一定の月間生産能力を利用して、建設資材であるＡ部品とＢ部品を製造販売している。Ａ部品だけを製造すれば750 個製造でき、Ｂ部品だけを製造しても 750 個製造できる。
．Ａ部品を製造する場合とＢ部品を製造する場合で、使用する材料がただ品目だけ異なる。その他の製造条件はす
べてＡ部品製造とＢ部品製造でまったく同じとする。そのＡ部品とＢ部品で異なる材料であるが、Ａ部品を製造するのに固有の材料ａ、Ｂ部品を製造するのに固有の材料ｂがそれぞれ必要である。
．つの代替案のどちらを採用しても、製造した部品は全量が販売可能であるものとする。
．下記の問から問では、Ａ部品、Ｂ部品はともに個当たり 5,000 円で販売できるものとする。
問

当月初にＡ部品製造の材料ａとＢ部品製造の材料ｂのどちらも保有在庫が無いため、それらの材料を必要量だけ新たに購入したうえで、製造を行うものとする。Ａ部品個当たりの材料ａの購入費が 1,900 円、Ｂ部品個当たりの材料ｂの購入費が 2,050 円であると予想される。この場合、代替案、代替案のどちらが有利であるかを、当月の代替案間の差額原価とともに示しなさい。

問

当月初にＡ部品を 220 個製造できる材料ａの保有在庫とＢ部品を 180 個製造できる材料ｂの保有在庫があるものとする。必要量だけ購入する材料の原価に関する情報は問と同じであるとする。Ａ部品、Ｂ部品を個製造するのに必要な保有材料の帳簿上の払出額は材料ａが 1,970 円、材料ｂが 1,950 円である。この場合、代替案、代替案のどちらが有利であるかを、当月の代替案間の差額原価とともに示しなさい。
問

当月初にＡ部品を 220 個製造できる材料ａの保有在庫とＢ部品を 180 個製造できる材料ｂの保有在庫があるが、当社は、当月末時点で最低でもＡ部品 160 個製造分の材料ａ、Ｂ部品 90 個製造分の材料ｂを保有するという方針をとっているものとする。必要量だけ購入する材料の原価に関する情報は問、問と同じである。当月末時点の材料を最低量に抑えた場合、代替案、代替案のどちらが有利であるかを、当月の代替案間の差額原価とともに示しなさい。
問＜資料＞の．
を変更し、代替案、代替案のどちらを採用したとしても、Ａ部品は個当たり 5,300 円で、Ｂ部品は個当たり 4,500 円で外部に販売できるものとする。必要量だけ購入する材料の原価に関する情報は問、問、問と、材料在庫量に関する情報は問と同じであるとする。代替案、代替案のどちらが有利であるかを、当月の代替案間の差額利益とともに示しなさい。

− 3 −１級原価計算 問題.smd Page 4

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〔第問〕

下記の＜資料＞は、Ｘ建設工業株式会社（当会計期間：20╳1 年月日〜20╳2 年月 31 日）における 20╳1 年 10月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（34 点）

問

当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。ただし、収益の認識は工事完成基準を採用すること。

問

当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。

問

次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、それらの差異については、借方残高の場合は「Ａ」、貸方残高の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
①

運搬車両部門費予算差異②

運搬車両部門費操業度差異＜資料＞
．当月の工事の状況
工事番号

着工

竣工



20╳1 年 月

20╳1 年 10 月



20╳1 年 月

20╳1 年 10 月



20╳1 年 10 月

（未完成）

20╳1 年 10 月

20╳1 年 10 月

．月初における前月繰越金額
1

月初未成工事原価の内訳
工事番号

材料費

労務費

外注費

経費（人件費）

合計

192,000

111,800

177,500

53,500（38,600）

534,800



76,20043,80064,300

29,000（16,900）

213,300（注）2（単位：円）（）の数値は、当該費目の内書の金額である。

配賦差異の残高
運搬車両部門費予算差異￥1,500（借方残高）

運搬車両部門費操業度差異￥1,200（貸方残高）

．当月の材料費に関する資料
1甲材料は常備材料で、材料元帳を作成して実際消費額を計算している。消費単価の計算については先入先出法を採用している。当月の受払いに関する資料は次のとおりである。
日付

10 月日摘 要

数量（個）5010,000（先に購入）

3012,000（後から購入）

購入

10014,000日

工事へ払出し

70

15 日

工事へ払出し

80

18 日

購入

5020 日戻り

1025 日工事へ払出し

60

日

前月繰越

単価（円）

15,000（注）20 日の戻りは 15 日出庫分である。戻りは出庫の取り消しとして処理する。
（注）棚卸減耗は発生しなかった。
2乙材料は仮設工事用の資材で、工事原価への算入はすくい出し法により処理している。当月の工事別関係資料は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号

当月仮設資材投入額

43,700（注）

39,70042,900

仮設工事完了時評価額

14,60010,600（仮設工事未了）

29,100（注）工事の仮設工事は前月までに完了し、その資材投入額は前月末の未成工事支出金に含まれている。

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．当月の労務費に関する資料
当社では、Ｌ作業について常雇作業員による専門工事を実施している。工事原価の計算には予定賃率（時間当たり￥2,600）を使用している。10 月の実際作業時間は次のとおりである。
（単位：時間）
工事番号

合計

Ｌ作業時間

1325421696

．当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。工事別の当月実際発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号



合計

一般外注

76,600108,500

279,000

92,000556,100

労務外注

166,200

228,800

289,500

179,900

864,400（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成に当たっては、そのまま外注費として計上する。
．当月の経費に関する資料
1

直接経費の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号





合計

従業員給料手当66,700109,700

107,200

49,000332,600

労 務 管 理 費

48,90085,40087,00040,100261,400

法 定 福 利 費

7,100

13,30017,2006,770

44,370福 利 厚 生 費

7,400

21,00031,7009,170

69,270

雑22,100

30,20042,50021,100

115,900

152,200

259,600

285,600

126,140823,540費

他計（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金および退職給付引当金繰入額は考慮しない。
2

役員であるＱ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。役員
報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
⒜

Ｑ氏の当月役員報酬額 ￥716,800⒝

施工管理業務の従事時間
工事番号





合計

従事時間

20304030120⒞役員としての一般管理業務は 80 時間であった。

⒟

業務間の等価係数（業務時間当たり）は次のとおりである。
施工管理

3（単位：時間）

1.2

一般管理1.0

当社の常雇作業員によるＬ作業に関係する経費を運搬車両部門費として、次の⒜の変動予算方式で計算する予定配賦率によって工事原価に算入している。関係資料は次のとおりである。
⒜

当会計期間について設定された変動予算の基準数値
基準運転時間 Ｌ労務作業

年間

1,200 時間変動費率（時間当たり） ￥400

固定費（年額） ￥1,080,000⒝

当月の運搬車両部門費の実際発生額は￥135,500 であった。

⒞

月次で許容される予算額の計算

⒟

ア．固定費

月割経費とする。固定費から予算差異は生じていない。

イ．変動費

実際時間に基づく予算額を計算する。

運搬車両部門費はすべて人件費を含まない経費である。

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