年 度 経 営 計 画
令和 6 年度

岡山県信用保証協会

岡山県信用保証協会

１．経営方針（１）業務環境
１）岡山県の景気動向
県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた需要が、経済活動の正常化が進みつつある中で一定の回復を見せており、緩やかな回復を続けている。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、人流が活発化するもとで増加している。設備投資は、企業の業況感が改善するもとで、増加している。生産活動は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直している。雇用情勢は、労働需給は引き締まっており、雇用者所得は緩やかに改善している。
２）中小企業者を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことを受け、経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、先行きの不確実性は高まっており、依然として厳しい状況にある。

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岡山県信用保証協会（２）業務運営方針
中小企業・小規模事業者の経営環境は、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい状況が続いている。当協会においては、地域産業や中小企業・小規模事業者を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが求められていることに加え、より広範な経営支援が求められていることから、経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援をより着実なものとしていくとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを加速していく必要がある。
そこで、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援と併せて、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の活用を推進する。また、課題設定段階から解決に至るまでの伴走支援が求められるようになっており、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援及び経営支援強化のため、地域金融機関、中小企業支援機関等との連携を強化し、地域が一体となった地域総力戦での連携支援体制を構築することで、金融支援と経営支援を一体的に実施する。
併せて、地方創生に一層の貢献を果たすべく、国や地方自治体、地域金融機関、中小企業支援機関等とも連携し、創業前支援から再生・廃業支援までの一貫した経営支援策を実施し、挑戦意欲がある中小企業・小規模事業者に対して、金融支援をはじめ、経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援を加速させ、総合的な支援策を展開する。
加えて、今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、効果検証の指標及び目標値を設定し、経営支援の効果検証を実施する。
求償権の回収においては、「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、初動を徹底し回収見込みの見極めを行い、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る。また、回収見込みがない求償権については、速やかに管理事務停止・求償権整理の実施により、管理回収業務の効率化を図る。併せて、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応により、経営者の再起の可能性を支援する。
内部統制面においては、コンプライアンスの徹底、情報管理・危機管理体制等の強化を図り、透明性と健全性を確保しながら事業継続性を高めていく。また、人材育成にもより一層注力することで、高度化・複雑化する経済環境や信用保証協会を取り巻く環境に適時・的確に対応していく。これらを総合的に実施し、顧客サービスをより一層向上させ、岡山県信用保証協会ＳＤＧｓ宣言に掲げる経済課題への取組み・社会課題への取組み・環境課題への取組みをベースとして、中小企業・小規模事業者の良きパートナーとして「ガンバル中小企業者の可能性を力強くアシストする信用保証協会」を目指す。

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２．重点課題【保証部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことを受け、経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、中小企業・小規模事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いている。
岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金の元本返済開始が本格化しており、中小企業・小規模事業者の経営の安定及び資金繰りに支障が生じないよう、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援や経営改善支援、事業再生支援、事業転換・事業承継支援や条件変更先への正常化支援等に積極的に取り組む必要がある。

（２）具体的な課題
１）経営改善・生産性向上に向けた取組みの推進
２）創業支援の充実・強化
３）事業承継支援の充実・強化
４）経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みの推進
５）中小企業・小規模事業者との接点強化
６）金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
７）地方創生等への貢献を果たすための取組みの推進3

岡山県信用保証協会（３）課題解決のための方策
１）経営改善・生産性向上に向けた取組みの推進
ポストコロナ時代においては、課題設定段階から解決に至るまでの伴走支援が求められるようになったことから、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた経営支援強化のため金融機関・中小企業支援機関・専門家等との連携を強化し、地域の支援機関が一体となった地域総力戦での連携支援体制を構築する。
ローカルベンチマークを活用した経営者との対話の深化により、課題の掘り起しを行い、国の「経営支援強化促進補助事業」及び当協会独自の専門家派遣事業等を活用し、課題解決や業績改善に向けて積極的に支援する。
２）創業支援の充実・強化
金融機関や中小企業支援機関等と連携し、創業計画策定支援や創業後の課題解決について、専門家派遣等の支援メニューを活用して事業の持続的発展に向けて支援する。また、中小企業支援機関等が行っている創業相談会への参加や創業セミナー等の開催、「創業サポートデスク」の活用、「岡山イノベーションプロジェクト」への協賛、各種メディアを活用した広報支援、創業関連保証制度に係る当協会独自の保証料率割引の実施とともに、経営者保証を不要とする創業保証制度の利用を促進する。
３）事業承継支援の充実・強化
経営者の高齢化に加えて、長期に亘り厳しい経営環境に晒されている中小企業・小規模事業者に対する事業承継支援の重要性は高まっている。事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、金融機関や中小企業支援機関等と連携しながら企業訪問等でヒアリングを実施し、課題把握に努めるとともに、必要に応じて岡山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した支援や各種専門家派遣を活用し、支援強化に努める。また、事業承継時の資金ニーズに応じた各種事業承継関連の保証制度の利用を提案するなど、円滑な事業承継に向けて積極的な支援に取り組む。
４）経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みの推進「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に即して、金融機関等と連携し、経営者保証を不要とする保証や連帯保証人免除等に適切に対応していくとともに、「経営者保証改革プログラム」に則り、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に引き続き取り組む。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを加速していくため、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の活用を推進する。

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５）中小企業・小規模事業者との接点強化
中小企業・小規模事業者の現状把握を的確に行うため、岡山県商工会連合会と締結した「経営力再構築伴走型連携支援に関する覚書」に基づき、同連合会との連携事業として企業への同行訪問等を積極的に行い、ローカルベンチマーク等を活用した対話により、経営課題を共有し課題解決に向けた支援を行う。対話においては、ポストコロナを踏まえ、適宜オンライン面談等のツールを活用し中小企業・小規模事業者の生産性・効率性を損なわない方法を積極的に取り入れて対応する。
６）金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
ポストコロナ時代においては、課題解決型の伴走支援から課題設定段階から解決に至るまでのより深化した伴走支援が求められるようになっており、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた経営支援を強化するため、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」に則り、金融機関・中小企業支援機関・専門家等との連携を強化し、地域の支援機関が一体となった支援を行う。
７）地方創生等への貢献を果たすための取組みの推進
中小企業・小規模事業者が活力ある事業活動を行えるよう、国や地方自治体、金融機関、中小企業支援機関等と連携し、経営改善、事業再生、創業、事業承継支援等を積極的に行うとともに、フードマッチングフェア・テストマーケティングや各種セミナー等の開催、おかやま共創パートナーシップ（ＯＣＰ）の実施支援メニューの充実、再生ファンドへの出資等を通じて地方創生に一層の貢献を果たしていく。

5岡山県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】（１）現状認識
中小企業・小規模事業者の経営環境は、依然として厳しい状況にあり、期中管理・経営支援の重要性は高まっている。その中で、中小企業・小規模事業者が事業継続を断念することが無いよう、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、早期に現状把握を行うと共に、中小企業・小規模事業者の業績改善や課題解決に向けた金融支援や経営改善支援、事業再生支援、事業転換・事業承継支援、条件変更先への金融正常化支援などに積極的に取り組む必要がある。

（２）具体的な課題
１）経営支援・事業再生支援の充実・強化
２）期中支援・管理の強化
３）岡山経営安定サポート事業等のフォローアップの実施（３）課題解決のための方策
１）経営支援・事業再生支援の充実・強化①中小企業支援ネットワーク会議・経営サポート会議の活用
当協会が事務局を担っている「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」において、参加機関の取組み事例の発表や支援メニューなどの情報交換を行い、支援方針等の目線合わせを行うことで、参加機関が相互の専門知識等を活かした幅の広い連携支援を行う。
また、協会が主体となって行う「経営サポート会議」については、中小企業・小規模事業者の課題や問題点を金融機関や中小企業支援機関と共有し、資金繰り支援と金融調整、経営支援を一体的に実施する。

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岡山県信用保証協会②事業再生支援体制の充実
原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等で過剰債務・業況悪化が顕著となった中小企業・小規模事業者に対する事業再生支援の要請は、今後増加するものと予想されることから、金融機関や岡山県中小企業活性化協議会、おかやま活性化ファンド等と連携し、リスケジュール、ＤＤＳや第二会社方式等の再生手法による事業再生支援に積極的に取り組む。
また、中小企業・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを推進するにあたり、岡山県中小企業活性化協議会との連携をより一層強化し、適切な支援を講じるとともに、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を踏まえ、事業再生支援等の充実を図る。
③専門家派遣事業の利用促進
経営者との対話により課題の掘り起こしを行い、国の「経営支援強化促進補助事業」及び当協会独自の専門家派遣事業等を活用し、課題に応じた専門家を派遣し、ローカルベンチマーク策定支援、課題解決や業績改善に向けて積極的に支援する。
④経営支援の効果検証
今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、以下の３項目を効果検証の指標及び目標値として設定し、経営支援の効果検証を実施する。
項目指標目

１

ローカルベンチマーク６指標による財務指標の改善状況

５０％以上の対象事業者における財務指標の改善

２

専門家派遣事業実施先へのアンケートによる満足度

顧客満足度９０％以上の維持

３

創業支援拡充による雇用の創出人数

毎年４００人以上の創業者及び常用従業者の創出実現

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標 値岡山県信用保証協会
２）期中支援・管理の強化
中小企業・小規模事業者の抱えている課題は多様化・複雑化してきていることから、金融機関や中小企業支援機関等との連携を強化することで、モニタリング報告書、ローカルベンチマーク等の活用により、早期の現状把握に努め、迅速な経営支援等を行う。また、経営改善に向けて前向きな中小企業・小規模事業者に対しては、経営改善計画の策定や専門家派遣の活用、金融正常化に向けたリファイナンス支援等、更なる改善に向けた支援に取り組む。
３）岡山経営安定サポート事業等のフォローアップの実施
過去に実施した専門家派遣事業を利用して経営改善計画の策定を行った中小企業・小規模事業者に対しては、企業訪問や専門家派遣等を実施し、その後の事業計画の進捗状況をモニタリングする。
また、モニタリングを行った結果、更なる経営支援が必要な先に対しては、当協会独自の専門家派遣やローカルベンチマークを活用した経営改善に取り組む。

8岡山県信用保証協会【回収部門】（１）現状認識
中小企業・小規模事業者にとって厳しい経営環境が続いており、借入の返済や事業継続が困難な先の増加が予想される。一方で、経営者保証を不要とする保証の増加、第三者保証人の原則非徴求や有担保求償権の減少により、求償権の回収は一段と困難さを増している。
このような状況において、当協会は「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」などに基づく対応により、求償権の効率的な管理・回収に努めるとともに、経営者及び連帯保証人の再チャレンジ支援や事業再生支援にも取り組む必要がある。

（２）具体的な課題
１）求償権の効率的な管理・回収
２）再生支援への取組み（３）課題解決のための方策
１）求償権の効率的な管理・回収「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る。
初動を徹底し早期に回収見込みの見極めを行い、回収見込みがない場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進め、管理回収業務の効率化を図る。
また、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの要件を満たす連帯保証人との交渉機会を積極的に設ける。
２）再生支援への取組み再生が見込まれる中小企業・小規模事業者については、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、経営サポート会議や求償権消滅保証等を活用した事業再生・金融正常化支援に取り組む。
また、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドライン」を活用した経営者の再チャレンジ支援にも取り組む。

9岡山県信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
信用保証協会に求められる役割は、金融支援、経営支援、創業支援、事業承継支援など多岐にわたり、重要度も高まっている。当協会がそれらの役割を担いながら、より一層の顧客満足度の向上を図っていくためには、協会業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を図るとともに、組織の活性化と強化が必要である。
また、金融機関、中小企業・小規模事業者の利便性向上のため、信用保証業務の申込の電子化の本番稼働に向け対応していく。
さらに、健全かつ適正な業務運営を図るため、コンプライアンスの徹底、情報管理・危機管理等の内部統制、検査体制のより一層の充実、業務運営や事務取扱の見直し等に職員一丸となって取り組む必要がある。

（２）具体的な課題
１）組織の活性化と強化
２）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上
４）コンプライアンスの徹底
５）危機管理体制の強化
６）広報活動の充実

10岡山県信用保証協会（３）課題解決のための方策
１）組織の活性化と強化①組織の活性化
中小企業・小規模事業者支援を通じた地域社会の発展に貢献するため、経営理念を協会内に浸透させ、集合知の力により多様化する課題に対するソリューションを導き出し、組織の活性化を図る。
職員の健康とワークライフバランスの推進のため、健康診断、人間ドックの実施に加えて、ストレスチェック制度等を活用したメンタルヘルスケアにも注力することで、協会業務の担い手である職員の心身の健康促進を図る。また、育児・介護等の職員個人のライフステージごとの状況に合わせた、育児・介護等と仕事の両立ができる職場環境づくりを行う。
②組織の強化
職員が生涯に亘って活き活き働くことのできる魅力ある職場環境づくりを行うため、職員の組織に対するエンゲージメントの向上及び定着率向上の取組みを実施する。
また、採用活動については、以下の取組みにより組織体制の強化を図る。
ⅰ）新卒採用インターンシップやＷｅｂを活用した広報活動の充実により、組織の経営理念に共感する人員を募ると同時に採用後のアンマッチを防ぐ。
ⅱ）キャリア採用
より多様化、複雑化する中小企業・小規模事業者の課題解決に対応するため、金融支援、経営支援等に高い専門性を有する人材の採用を行う。
２）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上①人材育成制度の充実
中小企業・小規模事業者への貢献を第一とするマインド、中小企業・小規模事業者支援に係るノウハウ、コミュニケーション能力を有する人材の育成のため、以下の取組みを行う。
ⅰ）職員の成長支援を目的とした人事考課規程の改正
ⅱ）目標管理制度を中心としたＯＪＴに関する仕組みづくりⅲ）目的を明確にしたＯｆｆ－ＪＴの計画的実施
ⅳ）自己啓発制度の充実
ⅴ）岡山県よろず支援拠点等へのトレーニー派遣及び外部機関と連携した合同研修の実施

11岡山県信用保証協会②職員の健康とワークライフバランスの推進
職員の健康とワークライフバランスの向上を積極的に推進し、働きやすい職場を実現するため、以下の取組みを行う。
ⅰ）定期的な健康診断、人間ドックによる職員の健康促進
ⅱ）育児・介護等と仕事の両立等を目的とした柔軟で働きやすい環境の整備
ⅲ）ストレスマネジメントやメンタルヘルスケアによる職員の心の健康のサポート
ⅳ）組織全体での職員の健康促進を目的とした健康企業宣言の実施
３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上
中小企業・小規模事業者への支援に充てる時間捻出のための協会業務の生産性向上や当協会が自然災害等に被災した場合の業務継続、ペーパーレス化等の環境負荷の低減を目的とし、クラウドを活用した顧客データベースの構築、文書の電子化、ワークフローの活用、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの活用等による業務フローの再構築に組織を挙げて取り組む。初年度である今年度はコンサルタントへ委託し、全体の基本設計を行う。
また、金融機関、中小企業・小規模事業者の利便性向上のため、信用保証業務の申込の電子化の本番稼働に向け対応していく。
４）コンプライアンスの徹底①コンプライアンス体制の充実・強化
法令及び社会的規範遵守による公的機関としての透明性、健全性の堅持のため、毎年度策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス関連の全体研修や部署別研修の内容を充実させ、規程やコンプライアンス・マニュアル等の周知徹底を図る。また、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査分析を行い、より一層のコンプライアンス体制の充実・強化に努め、コンプライアンスを重視した業務遂行を徹底する。
②反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、岡山県警察本部、岡山県暴力追放運動推進センター、金融機関、弁護士等と連携し、一切の関係遮断に取り組む。

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５）危機管理体制の強化
ＣＯＭＭＯＮシステム共同版「事業継続計画」（ＢＣＰ）の実効性を確保するため、平時から研修や訓練を実施することで、自然災害等の緊急時においても業務運営に支障をきたさないよう、危機管理体制を整備する。また、電子文書の保存や顧客データベースの構築について、クラウドサーバ活用の検討を進めることで、被災時の書類紛失等の可能性を排除し、協会業務の継続性を確保する。
６）広報活動の充実
各種メディア・ホームページ・広報誌・ＳＮＳ等を活用し、国や地方自治体の施策や当協会の支援メニュー等について、迅速かつ分かり易い情報発信を積極的に行い、協会の認知度を高めるとともに、より多くの中小企業・小規模事業者に各種支援が行きわたるように努める。
また、広報誌や外部メディアを活用した中小企業・小規模事業者のＰＲを兼ねた広報を行うなど、中小企業・小規模事業者への広報支援にも取り組む。

13岡山県信用保証協会

３．事業計画（単位：百万円、％）
金

保証

承対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

諾92,204

127.7%

70.0%

保 証 債 務 残 高

390,451

92.0%

95.3%

保証債務平均残高

399,113

92.0%

93.5%

代位

弁済

6,386

133.6%

100.7%

実際回

収923

87.2%

106.4%

高1,887

196.4%

113.4%

求償権残14