１－１定款ワイエイシイホールディングス株式会社

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定
第１章

第２章

第３章

第４章

款総 則
第１条

商号

第２条

目

的

第３条

本店の所在地

第４条

公告方法

株 式
第５条

発行可能株式総数

第６条

自己株式の取得

第７条

単元株式数

第８条

単元未満株主の売渡請求

第９条

単元未満株主の権利

第10条

株主名簿管理人

第11条

株式取扱規程

株主総会
第12条

招集

第13条

定時総会の基準日

第14条

招集権者および議長

第15条

電子提供措置等

第16条

議決権の代理行使

第17条

決議の方法

第18条

議事録

取締役および取締役会
第19条

取締役会の設置第20条

取締役の員数第21条

取締役の選任第22条

取締役の任期第23条

代表取締役および役付取締役

第24条

取締役会の招集および議長

第25条

取締役会の招集通知

第26条

取締役会の決議の方法

第27条

取締役会の決議の省略

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第５章

第６章

第７章

第28条

取締役会の議事録

第29条

取締役会規程第30条

取締役の報酬

第31条

取締役の責任免除

監査役および監査役会
第32条

監査役および監査役会の設置第33条

監査役の員数第34条

監査役の選任方法

第35条

監査役の任期

第36条

常勤監査役

第37条

監査役会の招集通知

第38条

監査役会の決議の方法

第39条

監査役会の議事録

第40条

監査役会規程第41条

監査役の報酬等

第42条

監査役の責任免除

会計監査人
第43条

会計監査人の設置

第44条

会計監査人の選任

第45条

会計監査人の任期

第46条

会計監査人の報酬等

計 算
第47条

事業年度

第48条

剰余金の配当の基準日

第49条

中間配当

第50条

配当金の除斥期間

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制 定
基本規程関連定款

NO. １－１

第１章

総日

1973年５月11日

最終改正日

2023年３月２日

主幹部署

人 事 総 務 部則

第１条 （商 号）当会社は、ワイエイシイホールディングス株式会社と称し、英文ではＹ.Ａ.Ｃ.ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.と表示する。
第２条 （目 的）
１． 当会社は、次ぎの事業を営む会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(１) 半導体製造関連装置、磁気ディスク製造関連装置、液晶ディスプレイ製造関連装置、その他電子部品製造関連装置、産業用ロボット等の各種ハイテク装置の設計、製造、販売(２) 自動包装機、クリーニング関連装置等の各種自動機械の設計、製造、販売(３) 太陽電池および蓄電池に付帯関連する装置または部品の設計、製造、販売。太陽電池およびその他設備を活用した発電および売電(４) コンピューター応用機器、及びコンピューターシステムの設計、製造、販売(５) 洗浄機、溶剤回収機等の各種環境保全機器の設計、製造、販売(６) 電解放出膜に付帯関連する装置又は部品の設計、製造、販売(７) 照明関連部品および製品の製造、販売(８) 電気炉およびヒーターの設計、製造、販売(９) 放射線（赤外線を含む）応用加熱機器及びその関連機器の設計、製造、販売(10) 医療用機器、空気清浄機、その他電気機器および器具の設計、製造、販売(11) レーザー応用機器の設計、製造、販売(12) 建設業(13) その他上記に関する事業(14) 上記各号の事業を営む企業に対する投資及び融資
２． 当会社は、前項各号の事業及び前項各号に付帯関連する一切の事業を営むことができる。
第３条 （本店の所在地）
当会社は、本店を東京都昭島市に置く。
第４条 （公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。

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第２章株式

第５条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、３４,３８８,０００株とする。
第６条 （自己株式の取得）
当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第７条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は１００株とする。
第８条 （単元未満株主の売渡請求）
単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下買増しという。
）を当会社に請求することができる。ただし、当会社が当該請求にかかる株式を保有していない場合は、この限りでない。
第９条 （単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
② 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利③ 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利④ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利⑤ 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利第10条 （株主名簿管理人）
１． 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
第11条 （株式取扱規程）
株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

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第３章

株 主 総会

第12条 （招 集）
定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要ある場合にこれを招集する。
第13条 （定時総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
第14条 （招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故ある場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
第15条 （電子提供措置等）
１． 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条 （議決権の代理行使）
１． 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２． 前項の場合には、その株主または代理人はその代理権を証する書面を株主総会ごとに会社に提出しなければならない。
第17条 （決議の方法）
１． 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めのある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもってこれを行なう。
２． 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
第18条 （議事録）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録する。
第４章

取締役および取締役会

第19条 （取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。

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第20条 （取締役の員数）
当会社の取締役は、１５名以内とする。
第21条 （取締役の選任）
１． 取締役は株主総会の決議によって選任する。
２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
第22条 （取締役の任期）
１． 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． （削 除）第23条 （代表取締役および役付取締役）
１． 取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。
２． 代表取締役は各自会社を代表し、取締役会の決議に基づき会社の業務を執行する。
３． 取締役会は、その決議により取締役社長１名を選定し、また必要に応じ取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第24条 （取締役会の招集および議長）
１． 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故ある場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
２． 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第25条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第26条 （取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数で行なう。

第 27 条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場
合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

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第28条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録する。
第29条 （取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第30条 （取締役の報酬）
取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受取る財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議により定める。
第31条 （取締役の責任免除）
１． 当会社は、会社法426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、当該契約であらかじめ定められた金額または法令が規定する金額のいずれか高い額とする。

第５章

監査役および監査役会

第32条 （監査役および監査役会の設置）
当会社は監査役および監査役会を設置する。
第33条 （監査役の員数）
当会社の監査役は４名以内とする。
第34条 （監査役の選任方法）
１． 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２． 監査役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

第35条 （監査役の任期）
１． 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

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第36条 （常勤監査役）
監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
第37条 （監査役会の招集通知）
１． 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
２． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
第38条 （監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数で行なう。
第39条 （監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
第40条 （監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第41条 （監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。
第42条 （監査役の責任免除）
１．当会社は、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法423条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、当該契約であらかじめ定められた金額または法令が規定する金額のいずれか高い額とする。

第６章

会 計 監 査 人

第43条 （会計監査人の設置）
当会社は会計監査人を置く。
第44条 （会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
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第45条 （会計監査人の任期）
１． 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第 46 条 （会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

第47条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
第48条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
第49条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。
第50条 （配当金の除斥期間）１． 配当金が、支払い開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れる。
２． 未払の配当金には利息をつけない。

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