北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業に関する通報連絡・公表の取扱い

１

目的北海道（以下「甲」という。
）、室蘭市（以下「乙」という。）及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「丙」という。
）は「北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書（以下「環境保全協定」という。）」第 15 条第２項又は第 17 条第１項若しくは第２項に定める事項又は環境保全協定に定めのない事項について、次のとおり通報連絡及び公表（以下「通報連絡等」という。
）の取扱いを定める。

２

基本方針

（１） 丙は、地域住民の安全・安心を確保するため、この取扱いに定める事項について、甲及び乙に通報連絡するとともに、自ら公表するものとする。
また、丙は、環境保全協定第 19 条第１項の趣旨を踏まえ、この取扱いに定めのないＰＣＢ廃棄物処理事業に関する情報について、自主的に公表するものとする。
（２） 甲及び乙は、この取扱いに基づき丙から通報連絡のあった事項については、公表するものとする。
（３） 公表にあたっては、透明性の確保を図るとともに、事象の内容、程度等について道民にわかりやすく、適宜・的確な情報を提供するものとする。
また、北海道情報公開条例及び室蘭市情報公開条例において非開示とされる事項を除き、積極的に公表するものとする。
３

通報連絡丙は、次の（１）に掲げる対象事項が発生したときは、甲及び乙に通報連絡するものとする。

（１） 対象事項
ア 環境保全協定第 15 条第２項に定める事項
イ 環境保全協定第 17 条第１項及び第２項に定める事項
ウ ア及びイに定めのない事項であって、別表に定める事項（２） 通報連絡責任者及び通報連絡系統
ア 通報連絡責任者
甲、乙及び丙は、相互の通報連絡を円滑に行うため、通報連絡責任者及びその代行者（以下「通報連絡責任者等」という。
）を定めるものとする。
なお、通報連絡責任者等に変更があった場合には、乙及び丙は、速やかにその旨を甲に連絡するものとし、甲は、その都度、乙及び丙に連絡するものとする。
イ 通報連絡系統
丙は、別に定める通報連絡系統図により、甲及び乙に通報連絡を行うものとする。
（３） 通報連絡の手段
丙は、（１）の対象事項の通報連絡を、原則として電話及びファクシミリで行うこととするが、電子メールも活用するものとする。
（４） 通報連絡の時期
通報連絡の時期については、別表に定める。

- 1 -なお、丙は、（１）ウの事項について別表に定める区分の判断がつかないときは、上位の区分に準じて、甲及び乙に通報連絡するとともに、区分の取扱いについて甲及び乙と協議し、その指示に従うものとする。
また、その後の経過に応じて、随時続報を行なうほか、通報連絡した内容について訂正又は追加がある場合、直ちにその旨を通報連絡することとする。
（５） 報告丙は、甲及び乙に対し、（１）に定める通報連絡を行なった事項のうち、環境保全協定第１７条第２項に定める事項については環境保全協定に基づき、その他の事項については事象の概要、原因や対策等について報告するものとする。
４公表
丙は、３（１）に定める通報連絡を行った事項について、甲及び乙は、丙から通報連絡のあった事項について公表するものとする。

（１） 公表の方法
公表の方法については、別表に定める方法によるほか、有効な手段を用いて広く一般に周知が図られるよう努めるものとする。
（２） 公表時期等
ア 公表の時期
公表の時期については、別表に定める。
イ その他
丙は、その後の経過を、必要に応じて公表するものとする。
（３） 北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業監視円卓会議委員への情報提供
甲及び乙は、公表にあたって北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業監視円卓会議の委員に対し、情報提供するものとする。
５

通報連絡等に関する様式
この取扱いにおける通報連絡等の様式は、別に定める。

６

その他
この取扱いに定めのない事項について定めをする必要が生じたとき、この取扱いに定める事項について変更すべき事由が生じたとき又はこの取扱いに定める事項に疑義が生じたときは、その都度、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
附則

この取扱いは、平成 22 年（2010 年）４月１日から施行する。
この取扱いは、平成 25 年（2013 年）８月 30 日から施行する。
この取扱いは、平成 27 年（2015 年）２月 16 日から施行する。
この取扱いは、平成 31 年（2019 年）４月 16 日から施行する。
この取扱いは、令和５年（2023 年）９月１日から施行する。

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別表

北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業に関する通報連絡及び公表基準
区分ⅠⅡ対象事項

通報連絡※１

１

ＰＣＢ等法令で定める有害な物質 の施設外への流出・排出又は流出・排出するおそれが生じた場合
２ 火災※２（区分Ⅲの事象例を除く）
３ 爆発（施設、設備の破損が伴うもの）
４ 損壊※３
５ 施設内に浸水した場合
６ 制御異常：自動停止システム作動後も運転条件（温度、圧力等）が安全側に移行せず、手動により設備の運転を停止した場合※４
７ 休業４日以上の労働災害
１ 排出管理目標値※５を超過又は超過するおそれが生じた場合

直ちに電話にて通報。
速やかに FAX 又は電子メールで事象概要を連絡。

速やかに電話にて通報。
その後、FAX 又は電子メールで事象概要を連絡

２

ⅢⅣ

３日以下の休業に係る労働災害

１

環境への特段の影響はないが、地域住民や保管事業者等に不安感を与える事象①修復に設備停止 ※６が必要なＰＣＢ等法令で定める有害な物質※１の施設内での漏洩※７②ＰＣＢ等法令で定める有害な物質 ※１に該当しない用役※８の施設外への流出・排出③施設外へのＰＣＢ等法令で定める有害な物質 ※１の排出を伴わない排気漏洩防止設備の起動※10④計画外の 1 週間以上の操業停止⑤備え付けの消火器及び工程上の処置により鎮火させることができた火災
２ 不休災害:休業を要しないが、通院加療が必要な労働災害
１ 環境への特段の影響はないが、環境保全上の留意が必要な事象①設備の停止を伴わずに修復できたＰＣＢ等法令で定める有害な物質※１の施設内での漏洩※７２0.5mg/kg を超えるＰＣＢを含む油のオイルパン内の漏洩※９３

微傷災害：区分Ⅰ～Ⅲに該当しない軽微な労働災害

昼間（8 時 30 分から 17時まで）に発生した事象については当日中に、夜間（17 時から 8 時 30 分まで）に発生した事象については翌午前中に電話にて通報。

（令和５年９月１日変更）
公表※11JESCO道・市
連絡後、速やかに 連絡受理後、速やプレス公表。
かにプレス公表
及びホームペー関 連 資 料 を ホ ー ジに掲載。
ムページに掲載及び PCB 処理情報センターで供覧。

１は連絡後、速やかにプレス公表。
関連資料をホームぺージに掲載
及び PCB 処理情報センターで供覧。
１④はプレス公表。

１は連絡受理後、速やかにプレス公表。
２はホームペー
ジに掲載。

ホームページに掲載。

関連資料をホームぺージに掲載
及び PCB 処理情報センターで供覧。

その後、FAX 又は電子メールで事象概要を連絡。

平日昼間（8 時 30 分から17 時まで）は当日中に、夜間（17 時から 8 時 30分まで）及び休日は翌営業日午前中に電話にて通報。

関連資料をホームページに掲載
及び PCB 処理情報センターで供覧。

ホームページに掲載。

その後、FAX 又は電子メールで事象概要を連絡。

・備考※１ ＰＣＢ等法令で定める有害な物質とは、PCB 濃度 0.1mg/m3N を超える排ガス、0.5mg/kg を超える油、0.003mg/L を超える排水並びに危険物及び劇物（廃アルカリ、アンモニア）をいう。
※２ 人の意図に反して発生若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために、消防法で定める消防用設備等又はこれと同程度の効果があるものを利用した場合をいう。
※３ 施設設備の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、継続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため直ちに修復、使用停止等緊急の措置を必要とするものをいう。
※４ 火災、爆発及び漏洩に繋がる可能性のある制御異常について連絡する。
※５ 環境保全協定において定める排出管理目標値（別紙参照）※６ 設備停止とは、計画外の 1 週間以上の設備の停止をいう。
※７ 次のいずれかに該当するものを除く。
・少量のもの（広がりが 0.25m2 程度以下）
・オイルパン内に留まったもの
・処理対象物の劣化に起因するもの
・設備保全に伴い計画的に排出されるもの
・サンプルボックス内に収まったもの
・ドラフトチャンバー内に留まったもの※８ ＰＣＢ処理施設で使用する工業用水、計装空気、窒素ガス等をいう。
※９ 次のいずれかに該当するものを除く。
・少量のもの（広がりが 0.25m2 程度以下）
・処理対象物の劣化に起因するもの
・設備保全に伴い計画的に排出されるもの
・サンプルボックス内に収まったもの※10 PCB 濃度に異常がなく夾雑成分・夾雑信号等による検知やオンラインモニタリング設備自体の異常が判明した場合は除く。
※11 公表は、全ての区分において、道、市及び JESCO で原則同時に行う。

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別紙
環境保全協定に定める排出管理目標値
項目

排出管理目標値
０.０１ｍｇ／ｍ３Ｎ以下

ＰＣＢ
ダイオキシン類

５０ｍｇ／ｍ３Ｎ以下

ベンゼン
大気（排気）

硫黄酸化物（注１）

Ｋ値３.２以下

窒素酸化物（注１）

２５０ｃｍ３／ｍ３Ｎ以下

塩化水素（注１）

７００ｍｇ／ｍ３Ｎ以下

ばいじん（注１）

０.１５ｇ／ｍ３Ｎ以下

水銀（注１）

５０μｇ／ｍ３Ｎ以下ｐＨ
ＳＳ

ＢＯＤ

水質浄化槽

生活環境

排水項目

ＣＯＤ

全窒素

（排出水）

全燐ｎ－ヘキサン抽出物質
（鉱油類）
最終
放流口

０.１ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ以下

ＰＣＢ（注２）
有害物質

ダイオキシン類（注２）５.８～８.６
３０ｍｇ／㍑以下（日間平均２０ｍｇ／㍑以下）
２０ｍｇ／㍑以下（日間平均１５ｍｇ／㍑以下）
８０ｍｇ／㍑以下（日間平均６０ｍｇ／㍑以下
６０ｍｇ／㍑以下（日間平均３０ｍｇ／㍑以下）
８ｍｇ／㍑以下（日間平均４ｍｇ／㍑以下）
５ｍｇ／㍑以下
０.０００５ｍｇ／㍑未満
５ｐｇ－ＴＥＱ／㍑以下

（備考）
１ 表中、
（注１）について
ＰＣＢ汚染物等処理設備（プラズマ溶融分解処理施設）からの排気のみに適用し、値はいずれも１時間平均とする。
２ 表中、（注２）について他の項目とは異なり放流を前提として定めた値ではなく、放流水に混入していないことを確認するための値である。

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