2020年（令和２年）
1199

政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う、令和２年度補正予算が４月 日成立した。これに伴い、新型感染症で事業経営に影響を受けた中小企業などを対象に、雇用の維持対策と証協会のセーフティネッ

度融資を活用し、信用保

また都道府県などの制ント」（動画解説）を参照 担保で融資する。

（本号８面に関連 記 事）。

〈資金繰り対策〉げが前年同月比 ％以上

受付時間／午前９時〜午 要件は、１か月の売り上後７時※ 経 済 産 業 省 Ｈ Ｐ「新 減 少 し て い る 事 業 者 な

持続化給付金を創設

小・中規模事業者で売 し、中小法人などは２０

消毒液の寄贈受ける
ＥＣ企業が業界支援

厚労省、働き方改革推進へ助成金 ２

東京都、新型感染症融資の新制度 ３

東ト協、令和２年度事業計画概要 ４・５

全ト協、平成 年度決算版経営分析 ７

フェスタＷＧ、開催「断念」へ

６

付金ＨＰにアクセスし、▽問い合わせ先＝持続化給付金事業コールセン％以上減少し、一時にター（☎０１２０・１１５ 納税を行うことが困難なを参照◇ お知らせ ◇東ト協本部事務局でまた、中小事業者など

１３）、受付時間／午前８ が所有する償却資産・事は新型感染症の防止対課税の１年分に限り、事務局ＨＰを参照（経産省 準について、令和３年度※「持続化給付金 」事 税・都市計画税の課税標

２班体制による隔日出

降も引き続き、役職員策のため、５月７日以ＨＰにリンク掲載）

業収入が ％以上 ％未

また協会行事などに勤を実施しています。

〈税制上の特例〉

業収入などが前年同期比 間延長する。

点から変更・中止する

場 合 が あ り ま す の で、します。

守るため、少しでも役に う精神を実践したもの」 合会は５月８日、国土交 生活に必要な物資を輸送

通省道路局に対して「新 することが求められ、日

なお、東ト協は寄贈の 型コロナウイルス感染拡 夜その責務を果たしてい同社はインターネット 立 て て い た だ け れ ば と と評価した。

一 方、浅 井 会 長 は「新 趣旨を踏まえ、各支部に 大に伴う高速道路料金の る 」としつつ、新型感染

総合ショッピングモール 思っている」と述べた。
「Ｑ ｏ ｏ 」を 運 営 す る※国税庁、総務省ＨＰ

申請手続きを行う。

申請方法は、持続化給型コロナウイルス感染症 ど。

どを対象要件に、日本政 関連保証のいずれかによ 特設サイト」を参照

関連 」、または「資金相談

策金融公庫などによる新 る民間金融機関の信用保

売上高５％以上減少な ト保証４号・５号、危機れるとともに、資金繰り対策として実質的な無利型コロナウイルス感染症 証付融資について、保証して雇用調整助成金の特例措置がさらに拡充さ子・無担保融資や、事業継続のための「持続化給特別貸付や商工組合中央 料・金利を減免する。

〈 事業継続への支援 〉

付金 」創設など各種対策が実施されている。あ金庫による危機対応融資

わせて国税・地方税関係法改正により、納税猶予の特例措置なども講じられた。

部 会 議 で は、緊急事態措置の緩和などに当たって は、感 染 予 防

ついて、感染防止の観満減少の場合は２分の

時 分〜午後７時

業用家屋に係る固定資産

回 線 ・６ ８ ３ １・０ ６（いずれも融資後３年間 上高５％以上減少の場合 ０万円、個人事業者など ・５ ７ ０、Ｉ Ｐ 電 話 専 用 場合を対象とする。
据置期間５年以内／無担 減し、 ％以上減少の場 る。ただし、昨年１年間

雇などを行わず、労働基 ０・９％金利引き下げ／ は保証料を２分の１に軽 は １ ０ ０ 万 円 を 給 付 す
準法上の基準（賃金のロとし、政府系金融機関 を上限とする。主な対象▽問い合わせ先＝中小

利子補給制度（中小企業・ ・無担保で融資する。

これら融資制度と特別 と同様、実質的に無利子措置として、緊急対応期 合、 ％を超える部分の 借り換えが可能。

間（４月１日～６月 日） 助成率を１００％に引きにおける休業手当の助成 上げる。

ただし、助成金の上限 売上高 ％以上減少など

企 業 金 融 相 談 窓 口（ ☎ ０

国税・地方税のほぼす １、 ％以上減少の場合

べての税目について、１ はゼロとする。

年間、納税を猶予する（無

５分の４、大企業は３分 は 対 象 労 働 者 １ 人 １ 日 が要件）を併用すること

県対象に解除も８都道府県は継続適用を要請した。

トラック協会長 ）・寺岡来の割引ではなく、実質％以上の割引が適用さ症に伴う緊急事態宣言が れる措置を講じるよう求要望書では、新型感染対し要望したもの。

省の池田豊人道路局長に 引 ）の 運 用 に つ い て、従安各副会長などが、国交 （ 契約単位・車両単位割

じめ、中川才助・御手洗 して、大口・多頻度割引

協連の吉野雅山会長をは 復するまでの間の措置と洋一各副会長、また日貨 を克服し経済が正常に回このため、新型感染症をはじめ浅井隆（東京都 とを強調。

全ト協の坂本克己会長 ている」と窮状にあるこ者の経営が危機に直面し「実 質 ％ 以 上 」の 割 引 などが生じ、多くの事業

る緊急要望書」を提出し、 は「荷 主 休 業、操 業 停 止

ＥＣ企業。外出自粛や在 型感染症拡大の中でも従 配布して感染防止に役立 大口・多頻度割引に関す 症の影響により、業界で東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 Ｊａｐａｎのキム・ヤン 宅 勤 務 な ど の 要 請 に 伴 業員は一生懸命に仕事を てることにしている。
は、新型感染症の拡大防 ス常務取締役から目録を い、ネットショッピング しているが、安全を守る
商品を運ぶドライバーを 困難な状況にあり、そうはじめ運送事業者の感染 した中で寄贈いただいた
予防に役立ててもらうた ことはありがたい」と感め、アルコール・ハンド 謝 し た 上 で、
「今 後 も ド
キム常務は「運送業は 確保しつつ、物流を守り

ジェルを寄贈したもの。 ライバーの健康と安全を社会のインフラで、経済 皆様の期待に応えていき
また、東商の小林治彦

活 動 の 血 管 の よ う な 存 たい」と述べた。
在。ＥＣ業界とは一心同体の関係にあり、使命感 理事・事務局長は今回のを持って産業の動脈とし 寄 贈 に つ い て、
「初 代 会50

政府は５月４日、 の「新しい生活様式 」をただきますようお願い

担 保・ 延 滞 税 な し ）。２ 能割税率を１％軽減する 改めてホームページな
月以降の任意の期間（１ 特定措置の適用期限を、 どで予定を確認してい自動車税などの環境性

資金繰り支援へ無利子融資受領した。

か 月 以 上 ）に お い て、事 来年３月 日まで６か月

５ ７ ０・７ ８ ３ １ ８ ３）、率について、中小企業は20

雇用調整助成金の特例拡充の２、また解雇などを行 当たり８３３０円（なお、 で、実質的に無利子・無わない場合、中小企業は 政府は上限額の見直しを※詳細は、厚生労働省

分の９、大企業は４分 検討している）。

の３に引き上げる。

さらに緊急事態宣言後 ホームページ（ＨＰ）「雇（ ４ 月 ８ 日 ～ ６ 月 日 ） 用調整助成金」に関する50

国交省に緊急要望

全日本トラック協会と 出された中にあって、ト めた。

実質50％以上割引にライバーの皆様の安全を る私益と公益の両立とい 日本貨物運送協同組合連 ラック運送業界は「国民ての役割を担っているド 頭の渋沢栄一の理念であ

高速料金

第 回 新 型 コ ロ ナ 示し、これを参考に対策

止 の た め、ｅＢｎからアルコーのガイドラインを策定す ル・ハンドジェ
ル（５００㍉㍑）を受けた。

所管の関係団体で取りま ６００本の寄贈
これに伴い４が、都では再度の感染拡 仲介した東京商
特定施設の休業や在宅勤 式が行われ、東務、外出自粛などを呼び ト協の浅井隆会
長がｅＢａｙキム常務㊨から寄贈（目録）を受ける浅井会長㊥および東商の小林理事㊧

需要が高まっている中、 マスクや消毒液は入手がウイルス感染症対 を講じるよう求めた。さで、東京都など８都道府

都内では新規の感染確

月 日、寄 贈 を県 は「特 定 警 戒 」地 域 と とめるよう指示した。
これらを除く 県は解除 認者数が減少傾向にある

23

あわせて第 回対策本 大防止のため、引き続き 工会議所で贈呈33することを決めた。

39

して宣言を継続する一方、

ａｙ Ｊａｐａ

策 本 部 を 開 催 し、 らに、本格的な事業活動

緊急事態宣言を同 日ま 再開に向けて、業態ごと
感染状況を踏まえ、同で延長したが、その後の により詳細な感染予防策

31日の第 回対策本部会議 る方針を示し、各省庁に14かけている。

全ト協・日貨協連

東ト協••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••の休業手当について、解 情報や「支給申請のポイ

0330

雇用調整助成金の特例 ％）を超えて支給した場 保）を実施。既往債務も 合は保証料・金利ともゼ の売り上げからの減少分〈雇用の維持対策〉

２年度 補正予算成立

新型感染症

15

10

39
33

34

業態ごとに
ガイドライン

50

60

30

50

60

30

30

31

10

50

20

30

30

政府 が 緊急経済対策
政府・緊急事態宣言

④時間単位の年次有給①労務管理担当者に対する研修②労 働 者 に 対 す る 研

決定後、来年１月 日ま

詳細は、厚労省ホーム限額と加算額（賃上げ達 付申請書」を提出。交付 給申請する。
成時の加算）の合計額

事業場が月 時間以下に・成果目標 ②＝所定休で、同２月 日までに支
厚生労働

国交省

省は新型感 ページを参照。

染症の影響

車検証の有効期間を 踏 ま え、

令和２年度

７月１日まで伸長
国土交通省は、新型感

の労働保険
・年度更新
（ 申 告・ 納

ことに伴い、自動車検査が５月末まで延長された付 ）期間に 染症に伴う緊急事態宣言

・成果目標 ③＝達成時 事業主を対象として、「６

月１日～７月 日」から 証の有効期間をさらに伸までの３か月間に延長す

有効期間満了日が６月・賃上げ達成時の加算 る。元年度の確定保険料 １日から６月 日までの／ 万円

・成果目標 ④＝達成時 「 ６ 月 １ 日 ～ ８ 月 日 」 長した。

／ 万円

１～２日以上増／ 万円 ついて、中小企業や個人

日３日以上増／ 万円、同

詳細は、厚労省ホーム

・対象経費の合計額の で取り組みを実施した上 ページを参照。
４分の３

時間超に設定しているの時間外労働時間数を月・成果目標 ①＝ 協定③外部専門家によるコ 【 上 限 額 】

修、周知・啓発
ンサルティング④就業規則・労使協定などの作成・変更⑤人材確保に向けた取⑦テレワーク用通信機⑧労働能率の増進に資休暇制度を、全ての対象 器の導入・更新
事業場で新たに導入するする設備・機器などの導※これら成果目標に加 入・更新

12

労働保険・年度更新
８月末まで期間延長

働き方改革推進へ③交付要綱で規定するさせることを１日から４日以上増加

支援助成金活用を果目標」（４項目）の設定②交付申請時点で、「成厚生労働省は４月から、 て就業規則などを整備

中小企業に対しても時間
外 労 働 の 上 限 規 制（ 一 般

設定／１００万円、同月練・ボランティア休暇）

時間超月 時間以下にと に 伴 い、「働 き 方 改 革 いることのいずれか１つ以上を、 ェ ア、労 務 管 理 用 機 器、 設定／ 万円など

と。

導入・更新

次の ①～④から１つ以 全ての対象事業場で新た デジタル式運行記録計の推進支援助成金」（労働時 【 成 果 目 標 】
間短縮・年休促進支援コ
指して取り組むこー ス ）を 活 用 し、対 応 に 上を選択の上、達成を目 に導入すること取り組むよう呼びかけている。助成①全ての対象事超える 協定の時

業場で月 時間を こと

29

31

内容は、
次の通り。
①労 働 者 災 害 補

厚労省

成果目標の達成状況に 額＝人数１～３人・３％ と２年度の概算保険料の すべての車両について、間外労働時間数を え、指定する労働者の時 【 支 給 額 】
間当たり賃金額を３％以80

経費の一部を支給する。 人数により異なる）
利用手続きは、 月

なお、これまでの伸長きについても、今年度の 措置により有効期間満了

おり、その猶予申請手続

き上げることを目標に加 取り組みの実施に要した ／ 万円など（引き上げ 付猶予措置が講じられて 伸長したもの。
助成額は、次のいずれを含めて伸長する。

日までに最寄りの労働局 更新手続きとあわせて行 日を６月１日としたもの

・成果目標 ①～ ④の上 雇用環境・均等部に「交 うことが可能。

ト化、省力・アシスト機

時の対策＝荷役のパレッ③受け渡し・荷役作業

離を取る（混んでいる店をする場合、他人との距事をとる▽飲食店で食事

車内や宿泊する個室で食な限り飲食店ではなく、④休憩時の対策＝可能時および定時器の活用により作業負荷は避ける）▽食料品の買する

連絡時に日々を下げる▽作業は１人でないことを徹の検温、風邪症状の有無

行い、複数で行う場合は申請手続きの簡素化とオ 緩和・撤廃（生産指標要常時対応として、雇調金を配信している。それに②点呼時＝対面でのや流業における感染対策」 時間を十分確保するの一環として、第６回「物

りとりはできるだけ短労働を避け、睡眠・休息な場合は、荷役作業時に 限 り １ 車 １ 人 制 と す る

いを行う▽手洗いが困難 共用器具の消毒＝できる機器を使った後は、手洗▽共用のカートなど荷役互いに距離を取って行う

ける

合を除き、外出は極力避持ち場を分担するなど、 い物など必要不可欠な場

底する▽点呼を確認する▽「改善基準

物流業の感染対策

東京商工会議所はホー

告 示 」を 遵 守 し、長 時 間

同５日には、政府の西 での「目詰まり 」の解消

ムページ（ＨＰ）で、企業ンライン化など一層の迅 件〈売上高などが前年同よると、全日本トラック

く、可能な限り２㍍の距④対象労働者１人１日

ンフルエンザ対策ガイド③助成金の前払いの実施 「物 流 業 に お け る 新 型 イのを用いることが望ましなど１人ひとり専用のもールチェッカーは携行型の 受 け 渡 し 方 法 に つ い ドアノブ、端末のボタンる方法も検討する▽商品 ド ル、チ ェ ン ジ レ バ ー、

使い捨ての手袋を使用す ▽始業前、終業時にハン⑤共用を避けることと期比５％以上低下〉の撤離を取って行う▽アルコ

明 夫 会 頭 ）は ５ 月 １ 日、 混雑により申請に至らなライン」が準用可能として、相手先と事前相談し、 など、手で触れる頻度のるだけ短く、可能な限り や次亜塩素酸ナトリウム

対面でのやりとりはでき 多いところをアルコール①従業員の健康管理＝

毎回交換し、本体を次亜２㍍の距離を取って行う

い。据え置き型を共用すている。対策のポイント０円）引き上げ⑤申請手続きに不慣れ

発熱や風邪症状がある時

塩素酸ナトリウムで消毒で拭き取り消毒するは、軽症でも業務を行わる場合、マウスピースは当たりの限度額（８３３

新型コロナウイルス感染症に伴う「雇用調整助成 かりづらい」などといっ金の円滑な申請・支給に た声が多く出ており、活体制の強化、分かりやす

関する緊急要望～中小企 用する上で問題になって な中小企業に対する相談

要望事項は次の通り。 い周知

業の事業継続と雇用の維 いるからだ。

持・安定に向けて～」をは、次の通り。

「申請要件が複雑で分い」

じられているが、「窓口の雇調金の特例措置が講 廃など）速化を要望した 。

協会が以前に作成した②申請要件のさらなるが行われ、三村会頭は非 延長）と日商・三村会頭、日本 強化や申請手続きのオン
経済団体連合会・中西宏 ライン化、緊急対応期間

向け新型感染症対策情報

村康稔経済再生担当大臣 （申請・審査のマンパワー①申請段階、審査段階

業場で、所定休日 を実施する。

次のいずれか１つ以上 か低い額とする。

時間以下に設定 【 支 給 対 象 の 取 り 組 み 】

・月 時間超月 えることが可能に設定

・月 時間以下 上、または５％以上で引 応じて、支給対象となる 上げ／ 万円、５％上げ 申告・納付については納 有効期間を７月１日まで縮減させること30【対象事業主 】
償保険の適用を受けている中小企業

50

15の明会長などとの意見交換 〈４月１日～６月 日〉

東 商 が ＨＰ配 信

取りまとめた。

30

24

事業主で、全ての対

36

50

11

象事業場について

月80時間超 → 60時間以下❖助成上限額 100万円

60
50

50

60

36

60

60

②全ての対象事80

次に該当すること

・ 協定を締結
給休暇取得に向け❖時 間 外商工会議所（ ともに三村

30

・年５日の年次有迅速化へ緊急要望

日本商工会議所・東京雇調金申請・支給10則）などが適用されたこ に向けた条件を満たして 特別休暇（病気・教育訓 り組み

60

厚労省
36

日商・東商

25

⑥労務管理用ソフトウ

80

（２）
総 合

２０２０年（令和２年）５月15日
第1199号配〟を実施している。置き配はもともと、宅配ボックスなどと同様、不在時の宅配便

み。だが、新型感染症の感染防止の観点から、在宅でも対面せずに荷物を受け取れるが、個人向け宅配荷物をワンマイル協同組合など

運輸や日本郵便、ラスト

令した前後から、ヤマト

が「緊急事態宣言 」を発感染者急増を受け、政府

新型コロナウイルスの際に宅配ボックスやガス

前から、商品を注文するなどの通販サイトでは以アマゾンやファンケル

物を配達するものだった。

ず、指定された場所に荷イバーが荷受人と対面せの１つで、不在時にドラ“ コ ロ ナ 禍 ”で
宅 配 各 社 が「 置 き 配 」

対象に、在宅時でも非対メーターボックス、玄関
定された場所に配達す

面による受け取りに応じ配達時に、ドライバーる、「置き配指定」サービ

前、自転車のかごなど指に対してインターホンでスを実施している。

ている。

玄関前など置き場所を指上に上った。昨年３月にどと並んで、置き配が俎

スストアでの受け取りなボックスやコンビニエン

で ％削減できたことか

験の結果、再配達を最大配布して実施した実証実

００戸にＯＫＩＰＰＡを

急遽、置き配を開始するを抑制する方策として、る側の双方の感染リスク

物を配達する側と受け取会 」を設置し、盗難リス省が合同で「置き配検討

は経済産業省と国土交通ている。

つに加え、普及を推進しッグを指定場所配達の１ら、日本郵便は置き配バ勢で実施している。

状ではあくまで臨時の態ことになった。ただ、現

本郵便が、物流系ＩＴベた。だが、昨年６月に日

会社は置き配に慎重だっ

従来、宅配を行う運送

車庫など指定場所での受便では、宅配ボックスやきない。このため日本郵がないと置き配に対応で主から何らかの意思表示て、発側または着側の荷伝票への指示などにおい

通常、運送会社は配送して確立するまでには克今後、社会システムとれつつある。

新たにクローズアップさ荷物を受け取れる長所がが、ここにきて在宅でもと目されてきた置き配だ

減らすための有効な手段

ることができ、再配達を不在時に荷物を受け取クなど課題の整理に着手

ンチャーのＹｐｅｒ（イ

け取りを希望する場合に服すべき課題はまだ多い

している。

ーパー）が企画した置きは、利用者が事前に最寄が、非対面で荷物を受け再配達６割削減も配専用バッグ「ＯＫＩＰりの配達郵便局に依頼書

ＥＣ市場の拡大に伴っ

ＰＡ（オキッパ）」を 万定すれば、対面せずに荷もかかわらず、非効率な取る１つの手法として、て宅配便の取扱個数が急を提出することを要件と物を受け取ることができ個配布して体験モニター増。その一方で、再配達配達業務を余儀なくされるもので、受領印・サイ

置き配の普及が早まる可

ている。

している。

率は年々 ～ ％で推移

キャンペーンを行い、先ンも不要だ。

だが、今回、宅配各社（ジャーナリスト能性も出てきた。

鞭をつけた。

は新型感染症の拡大とい官民を挙げて解決策をこれに先立つ一昨年暮

して減少傾向がみられない。このため宅配各社は、 探る中、多様な受け取りう「コロナ禍」の中で、荷置き配はもともと、在宅率の低い個人宅向け配れ、東京都杉並区の１０の免責期限は、一間猶予する。提出

省エネ法の提出書類

定規模以上の輸送能力を有する事業

通常より３か月猶予

国土交通省総合政策局 者に義務付けている、輸送能力届出書（通常の期関して、新型感染症の影 まで、特定輸送事業者に送に係る措置）の対応に 限４月末まで）は７月末

当面の間は午後７時まで） はこのほど、
省エネ法
（輸

の受診期間

Ｗｅｂ Ｋ ＩＴ要請などで経済活動が停

新型感染症に伴う休業

滞し、求車需要が大幅に

運賃指数

求荷求車情報ネットワ 減少していることなどが

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

ークＷｅｂＫＩＴの成約 要因とみられる。

運賃指数によると、４月の指数は１２０で前月よ 件数は５万４４１５件でり６㌽低下し、前年同月 前年同月比 ・３％の大を ㌽も下回った。

成約率は ・２％

幅な減少。これに伴い、で同 ・３㌽も上昇した。

付（ 特別利子補給制度をじめ、新型感染症特別貸・ 最 大 １ ０ ０ 万 円 ）を は２００万円、個人事業者

続 化 給 付 金（ 法 人・ 最 大は、新たに創設された持「貨 物 運 輸 業 」向 け でたもの。

㌽下 回 る

４月は１２０に低下

前年を

経済産業省中小企業庁

期計画書（同６月末まで） はこのほど、新型感染症 併用することで実質無利

対し、届出・報告書類に 年度の定期報告書・中長る適性診断 響を受けた輸送事業者に 義務付けている、令和元

けられてい巴 未 希）

方法の１つとして、宅配

融部ホームページを参照。

ドライバー不足の折りにので、融資額１億円まで ら事業者に連絡する。

▽特別相談窓口＝都産

詳細は都産業労働局金特 定・初 任 診 断 など受診期間の特例措置については、 係る提出期限の免責措置

全ての支所において５月成した。

支援策リーフレットを作者を対象とした、業種別の影響を受けている事業

予・減 免 の ほ か、新 た な税・社会保険料納付の猶子化）、雇用調整助成金、どを支援する、ものづく

顧客獲得に向けた投資な末まで、適性診断業務の政府の緊急経済対策にカウンセリング付き一般 よ る 各 種 支 援 策 に つ い り補助金やＩＴ導入補助

うち任意診断（一般診断、

詳細は、中企庁ホーム

ーフレット特設ページを金について紹介している。

ページの業種別支援策リ用できる支援策を紹介して、問い合わせの多い業

５月末まで中止

なお、義務診断の初任・ 輸業」など９業種別に利約 受 付 を 中 止 し て い る 。 種を中心として、「貨物運

診断、特別診断）の新規予

自動車事故対策機構

任意診断の新規受付

ＮＡＳＶＡ

国土交通省自動車局は 緊急事態宣言期間に２か を講じ、通常より３か月 は９月末までとする。
往融資（前記 ①～ ③）も、 ４月 日、新型感染症の 月を加えた期間を、受診新制度に借り換えること 感染拡大防止のため、適 すべき所定期間に含めな受けることが可能。既往 措置について、全日本ト たもの。

で、３年間、利子補給を 性診断の受診に係る特例 いとする特例措置を講じ減少、かつその後２か月のは、①事故惹起運転者特例措置の対象となる融資の借り換えに関し、 ラック協会などに通知し６月を目途に金融機関か た。

間を含む３か月間の売り

貨物自動車運送事業輸 への特定診断、②初任運

適 齢・ 特 定 各 診 断 は、こ緊急事態宣言を踏まえ、 れまで通り実施している。 たリーフレットを作成し 参照。

染症の拡大に伴う政府の送安全規則に基づき、事 転者への初任診断、③高 （ＮＡＳＶＡ）は、新型感故惹起運転者などの事業 齢運転者への適齢診断。
用自動車運転者に義務付

39

送の再配達を減らす手段④感染症対応融資（ 新融資申し込みは、都中設）＝全国一律で実施す （前記 ①～ ④の合計）の利

業労働局金融部金融課（☎

・ ５ ３ ２ ０・４ ８ ７ ７

子全額を補給する。融資 小企業制度融資取扱指定

このほか、信用保証料
緊急融資と緊急借換につ

新型感染症の融資メニ用金庫・信用組合など）。 ／午前９時～午後５時、※セーフティネット保 実行から３年間に支払う 金融機関（普通銀行・信る利子補給対応制度

関連保証に係る区市町村※ ①② は最近３か月の 証（４・５号）または危機 利子が対象。
売り上げまたは今後３かの融資を受けた事業者のに対し、これらメニュー ５年まで延長する。

都が取扱指定金融機関 いては、据置期間を最長受けている、中小企業向 令和元年 月以前の直近 合が対象

け資金繰り支援策をさら 同期比５％以上減少して③危機対応融資＝売りに強化し、既に実施して いる場合などが対象いる融資メニューについ※最近１か月の売り上

業資金の調達て、３年間無利子とする 上げが激減した場合の事 利子相当額を補給するも ューによる５月以前の既新制度に移行した。
対象となる新型感染症対応の融資メニューは、 げが前年同月比 ％以上

次の通り。
①緊急融資＝当面必要

機関連保証に係る区市町

以上減少が見込まれ、危となる事業資金（運転資 上げが前年同期比で ％②緊急借換＝既存の保３ 年 間 、無 利 子 に資金繰り支援強化

66

24

16

61

国 交 省

10

15

感 染 症 で 経 営 に 影 響 を 月の売り上げ見込みが、 長の認定を受けている場 は引き続き全額補助し、ら、新型コロナウイルス

東京都は５月か

５月から新制度移行

新型感染症対応融資の再配達を減らす目的で考案された仕組
場合が対象

貨物運輸業 など
９業種

10

業種別支援策
リーフレットた一時的な措置として、宅配各社が〝置き

金・設備資金）の調達

15

経 産 省

新型コロナウイルス感染拡大に対応し証付融資の借入期間の延 村長の認定を受けている

長03〝置き配〟のメリットが改めてクローズア12

在宅でも非対面で受け取り

10
28

東 京 都

感染拡大対応で臨時に実施
•
•
•
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•

ップされている。
15

国交省

第1199号

２０２０年（令和２年）５月15日
経 営
（３）

（４）

東ト協

（目標・重点事項）

事業計画

東京都トラック協会は、３月 日に開催した令和元年度第６回理事会

針を策定するとともに、

なお、新型コロナウイ

報収集等に努め、関係省

安心に対する取り組みに イドリングストップ支援 庁 や 全 日 本 ト ラ ッ ク 協

明 示 し、各 支 部、関 係 行 し、政府による感染拡大 ることを目的とした運転 つ い て、都 民、特 に フ ァ 装 置 へ の 助 成 事 業 に よ 会、関 東 ト ラ ッ ク 協 会、

②安全意識の向上を図

め、周知活動を実施する。 表 彰 な ど を 通 じ、安 全・ の推進・普及に努め、ア

政機関および関連団体と 防止策を踏まえながら、 者講習事業を実施する。 ミリー層に対し、積極的 り、省エネ・地球温暖化 各県トラック協会、関係「５つの視点」（ 別 掲）を ルス感染症の動向を注視

引き続き、今後の行動方針と「５つの視点」に沿い、来年７月に延期となも緊密な連携を図りなが 会員の経営安定化に資す⑸環境タイヤ（リトレ⑿グリーン・エコプロ対応を実施する。

団体等と連携して的確なった東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた交通対策や働ら、諸施策を推進してい る施策の実施について検 本部および多摩支部内に 実施する。

ッドタイヤ）への助成事

東トラック協会等と連携 ・再資源化を推進し、省 動を通じた持続可能な社

全日本トラック協会、関 業により省資源・再利用 ジェクト等の環境事業活⑼ 関 係 官 庁・ 団 体 や防止対策を促進する。

き方改革、安全・環境対策などを推進する。あわせて、当面の緊急問題に習を実施する。

おいて初任運転者特別講③会員事業者に代わり、 な外部発信型啓発活動をなっている新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、会員事業者の対討する。

くこととする。

④運行管理者確保対策策を促進する。

るとともに、都市環境改み（ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）を 実 施 すとして、運行管理者試験 し、交通安全活動を効果 エネ・地球温暖化防止対 会の実現に向けた取り組⑹環境改善・環境対応に係る助成事業を実施す 善対策の新たな取り組み

３ 適正化事業対策

るとともに、融資斡旋等 への対応を図る。

ブ活動を中心とした「環 の申請・相談に応じる。

⑴継続的なエコドライ

２ 環境対策事前講習事業を実施する。 的に展開する。
⑤「トラック事故速報」

滑に実施するとともに、 の周知徹底により、同種⑤運行管理者試験を円

る。

重点事項
１ 交通安全対策⑴交通事故・労災事故共有化を図る。

よび事故防止の一環とし⑷運転者の健康管理お⑶運転者適性診断助成

ティドライブ・コンテスト

定期健康診断に係る受診 確立を図り、環境優良事⑻東京都「貨物輸送評

極的参加等により、指導

化事業指導員研修への積の取り組み等の各種環境 に活用するとともに適正⑺環境関係法令に係る境と安全」を実践するグ⑥本部と支部が連携し、⑴適正化事業実施機関①事故防止に向けて積所得環境の改善が続き、 貿コンテナ貨物が激減す の確保や働き方改革によ 入を実施するほか、東京

リーン・エコプロジェクト 相談に応じるとともに、⑦運転記録証明書交付①環境ＣＳＲへの取り

経済の好循環が進展する るなど、国際貨物輸送に る労働時間短縮などの諸 ２０２０オリンピック・ 極的に取り組むとともに、 効 果 的 な 交 通 安 全 活 動 事業を実施する。
②グリーン・エコプロ

飲酒運転の根絶を図る 。 （統一実施日）を展開する。

③ドライブレコーダー②ＰＤＣＡサイクルを健診助成事業および睡眠 する。

の検査費用助成事業を実 活用した社内改善、企業時無呼吸症候群（ＳＡＳ）に記録された日常運転業

付窓口業務の実施と普及 物自動車運送適正化事業⑵巡回指導における厳啓発活動の展開を図る。 の円滑な推進を図る。

⑼持続可能な社会の実、低 炭 素 社 会 の 改善を要する事業所に対ン・エコプロジェクト活 Ｄ Ｇ ｓ ）価値向上へ向けたグリー 現に向けた国際目標（Ｓ 正・公平な評価とともに施する。
⑸死亡事故抑止効果の務中におけるドライバー⑧ドライブレコーダーる。

わるなど、まさに国民の 害の防止や環境対策事業 ドライブ活動を推進する。 参加等支援事業を実施す 費用助成事業、脳ＭＲＩ 業者としての転換を推進 価制度」における申請受 員の能力向上に努め、貨こうした状況の中、わ 生命を守るライフライン の展開、情報の収集・発④運輸安全マネジメンの迅速な対応など、直面 防止を推進する。

当協会は「会員重視の する課題の解決に向けた○革新技術を活用しの向上【 視 点 ⑤ 】危 機 管 理 へ【視点③】安全（交通・○首都直下地震対策

た新たな働き方【 視 点 ① 】東 京 ２ ０ ２

労災）・環 境 対 策 事 業○テロ対策、感染症

ることにより、安全運転 キや安全装置装着費用のう支部主催のベストドラ一環として、脳血管疾患、⑹健康起因事故防止のや運転マナー等を競い合 助成を実施する。
イバーコンテストの評価③内外に向けた広報・ て政府が進める国民運動

い、コンプライアンス確⑶巡回指導を通じて、

すスマートシティ「スマ 図る。

Ｅ」および東京都が目指 送の安全等の周知徹底を啓発活動を積極的に展開 「Ｃ Ｏ Ｏ Ｌ Ｃ Ｈ Ｏ Ｉ Ｃ 立に向けて法令および輸する。

④グリーン・エコプロ

分析費用を助成し、その 心臓疾患および糖尿病等 ジェクトの参加拡大・拡 ートエネルギー都市」等

地球温暖化対策に資する 運 転、速 度 超 過、過 労 運の諸施策と連携を図り、 重大事故を誘発する飲酒

害による事故を未然に防⑽グリーン・エコプロ

運行管理者を対象に、法するため、事業者および積極的な取り組みを促進 転、過積載運行等を防止た環境性能優良トラック

ッ ク（ Ｈ Ｖ ）を 中 心 と し する。

・ハイブリッドトラ
ぐため、血圧計の購入費 Ｇ ）⑵圧縮天然ガス（ＣＮ

結果をドライバー教育等 からくる突発的な意識障 充を促進する。
に活用する。
⑨交通安全および労働⑵ 運 転 者 の 安 全 教 育、 り、トラックドライバー

災害防止施策を推進する。 用 を 助 成 す る こ と に よ⑶エコドライブ管理シる。

物輸送評価制度」の評価 について指導・啓発を実して創設した東京都「貨 方改革に伴う改正内容等

整備管理者研修および運 のための健康管理対策を の導入助成事業を実施す ジェクトのデータを活用 令遵守の徹底および働き⑺全国交通安全運動実

行管理者試験事前講習を 総合的に実施する。
円滑に実施するととも⑷運輸安全マネジメン（ＥＭＳ）
・ドライ （認定）取得と、グリーン 施する。に、交通安全に関する各 施期間中に屋外広報ビジ ステム

種運動の展開ならびに安 ョンを活用し、交通安全 ブレコーダー（ ＤＲ ）機 購入ネットワーク（ＧＰ

安全意識の醸成を図る。

ＴＯＫＹＯ ２０２０」に⑻「ト ラ ッ ク フ ェ ス タ

ための啓発活動を行い、 動を実施する。

⑷温室効果ガス排出削策を推進する。

⑾様々な環境対策の情る。

アピールをさらに推進す議委員会の円滑な運営を送適正化事業実施機関評⑸東京都貨物自動車運

り、省エネ対策・安全対 への掲載による荷主への 進する。

全運転および事故防止の 等に関する広報・啓発活 器装着への助成事業によ Ｎ）の「エコ商品ねっと」 トに係る指導・啓発を推団体等に対する会員の①国の整備管理者研修の実施の 円 滑 な 実 施 を 図 る た おける各種コンテストの 減のため、エコドライブ

経営安定化に係る要望○関係行政庁・関係

関する各種情報の提供○感染拡大防止策に

感染症対策（検討事項）》《新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

対策の対応
０大会を見据えた地の推進○環境対策事業の新
たな位置付け○既存事業の見直し【 視 点 ④ 】情 報 発 信 力の強化○行政等との協働に○トラック業界へのよる情報提供・発信意義ある広報ＰＲ展開○会員増強、組織率○男女共同参画社会の実現の東ト協働き方改革を確保・発掘するため【 視 点 ② 】新 た な 人 材

対する支援体制の確立○支部の地域活動に

実

ＴＤＭ等対応機能の充○東京２０２０大会

域活動活性化の推進《 ５つの視点 》「５ つ の視 点 」で 施 策 展 開
3月30日開催の理事会で２年度事業計画・予算などを決定

振れするおそれがある。 な料金の収受をはじめ、を招き、景気が大きく下 った標準的な運賃と適正『 会 員 の た め の 協 会 』実 現 への悪化や個人消費の低迷 推進や物流コストに見合 会 」として、会員サービ 性として、今後の行動方 故防止の確実な実施を図 方の映像を分析・評価す 高い衝突被害軽減ブレー 動の取り組みを支援する。 構築に向けた諸活動とし し、きめ細かな指導を行会の開催延期が企業収益 運送業界は、適正取引の 協会 」
「会員のための協 具体的な取り組みの方向 トの普及促進により、事 自身の映像および車両前

・パラリンピック競技大 な役割を果たすトラック

京２０２０オリンピック 動を根底から支える重要 していく必要がある。

となったことに加え、東 が国の国民生活や産業活 として公共的使命を果た 信機能の拡充や災害等へ の装着により、交通事故

経済の先行きが予見不能的な拡大によって、世界 が懸念される。

ナウイルス感染症の世界 量がさらに減少すること には救援物資の輸送に携 対応、交通事故・労働災 事故削減効果の高いエコ

たが、予期せぬ新型コロ にも波及すれば、総輸送 ービスを提供し、災害時 や働き方改革への的確な ジェクトの充実により、 料助成事業およびセーフ て、会員事業者従業員の 組みにより、経営基盤の 関連情報を提供する。

景気回復が見込まれてい め、これが国内貨物輸送 に、安全で安心な輸送サ における交通対策の推進

中で、内需を中心とした 大きな影響が出ているた 課 題 を 克 服 す る と と も パラリンピック競技大会

情報処理システムを有効会等を開催する。

も、新型コロナウイルス 業承継者の育成、少子高 ため、事務局の組織改正 防止活動を具体的に展開 トラック運転者技能競技 事故の再発防止と情報の

国内貨物輸送について 事 故 防 止、環 境 保 護、事 スのさらなる向上を図る

これを契機に、さらなる会員サービス向上に努める方針だ。

推進する。４月には本部事務局の機能強化を目的に組織改正を実施し、の節減などにより、新規・拡充施策の財源を確保し、効果的に各種施策を振興助成交付金が減少傾向にあることから、既存事業の見直しや諸経費

応をサポートする方針。一方、今年度予算の編成に当たっては、運輸事業

で、２年度事業計画・予算などを審議・承認した。今年度事業計画では

30

わが国の経済は、
雇用・ 感染症の拡大により、外 齢化時代における労働力 お よ び 新 人 事 制 度 の 導 する。

目 標

令和2年度

事業を積極的に推進する。 環境政策の新たな対策へ

協 会

２０２０年（令和２年）５月15日
第1199号

⑹トラック運送事業者図る。
②事業報告書や事業実調査の実施を図る。

⑴各種広報活動の推進 童絵画作品コンテストを⑵死亡事故等労働災害①トラック運送事業に 実施し、トラック運送事 防止を目指し、過労運転

度以降の継続・拡充につ プを図るため、各種媒体 地球環境の保全に努めて の諸施策を推進する。

⑶トラック輸送におけ

善東京都地方協議会に対応する。

⑷緊急時における燃料ＣＰ）を推進する。

⑹新型インフルエンザ

等支援措置の延長・拡充を行う。

９ 金融環境対策⑴近代化基金による融ため、利子補給制度を円等に関する対応策等を検 滑に実施する。

関に対して融資制度の拡⑵国および関係金融機

充等について要望し、金⑺震災時における支援討する。

る運転者の健康管理の徹融環境改善および経営環

６ 労働対策る東ト協健康相談（ 時助としての相談事業であトラック協会）に基づき、援に関する協定書」（関東⑻「災害時等の相互応推進⑴教育研修の推進事業①経営者および管理者

輸送に係る車両の確保が を 対 象 と し、経 営 能 力、災害時等に独自では緊急人材養成事業の等に関する物流政策を調 境改善を推進する。

図る健康相談を実施する。 災者に届ける体制の確保⑸会員事業所に所属す

底や健康の保持・増進を 物資を迅速かつ確実に被②引越事業者優良認定による効果的な広報活動 して、輸送相談所の運営る。
③地域における東京２⑴トラック輸送産業の間 電 話 相 談 ）の 実 施、お密度な情報提供を拡充す 制度の普及を促進する。 る従業員の福利厚生の一 査・検討する。

業者や業界関係先等へ高の推進と併せて、会員事 の充実を図る。

⑷会員事業所に所属す等規制適合車導入促進のーの機能向上を図るため 資の斡旋とポスト新長期⑸葛西緊急輸送センタ

多頻度割引等の平成 年 め、業界のイメージアッ して、交通事故の防止や 等、労働環境整備のため 関への要請を行う。

体系とすることや大口・ つ い て 正 し い 理 解 を 深 業が社会との共生を目指 防止や手待ち時間の改善 確保対策の検討と関係機

高速道路を低廉な料金の対応状況等、情報の収 応①さらなる原価意識の 集と下請取引適正化を推の施策の推進の安全対策等について、 績報告書を活用し、東ト 徹底を図り、再生産可能 進する。
⑶駐車問題対策への対①喫緊の課題である駐 き、国や東 京都、ＮＥＸ を活用する等、業界内外 いることを、広く社会に組むため、引き続き運送 応

一定の基準をクリアした 協経営分析調査を実施す な 適 正 運 賃 収 受 に 取 り③事業経営に役立つ情 原価計算セミナーを開催

事業所を「安全性優良事 る。

業所」として認定する「貨⑵輸送相談事業の推進

施する。

②機関紙「東京都トラ①消費者および会員サ⑸車両資材対策等

ライフコストを含む、 ック時報」の紙面を充実動を推進する。

物 自 動 車 運 送 事 業 安 全 報を提供するとともに、 し、会員事業者の経営健 車問題に積極的に対応す ＣＯ等に対して積極的に に対する積極的な広報活 理解されるようＰＲを実 る取引環境・労働時間改 の補修・整備を行う。

②コストに見合った適 会等と連携し、異業種と関係機関、地元関係協議

東京商工会議所、 要望活動を展開する。
性評価事業（Ｇマーク制 各種講習会を開催して会 全化と経営の底上げを支 るため、
④東ト協が実施してい度）」の 認 定 拡 大 に 向 け 員サポートを実施する。 援する。
た説明会・相談会を積極⑹不正軽油の使用防止る。

的に開催するとともに、 る交付金事業や会員サー 正運賃を確保し、荷主と 協働による具体的な対応 より安価な車両を検討す させ、協会ホームページ ービス向上対策の一環と②駐車対策への具体的③取引の適正化に向け な対応を図るため、支部 対策を推進する。
⑺専門部会活動を推進①専門的輸送事業の活イン 」を通じ、書面取引 し、駐車規制緩和区間拡 する。
大のための活動や駐車違

予算額５００万円）

円 ／ ～ 歳（ 検 査 日 時◆支部助成金１５０万

×５支部
円
（上限）

⑹労務管理の適切な対ター（災害時等物流専門⑽支部における防災協

び育成を推進する。

②中小企業大学校の物③ロジスティクス研究進する。

応を図るため、労務相談 家 ）」の 定 義 の 検 討 お よ 流経営戦略等の受講を推⑺労災保険収支改善運員制度の充実を図る。

業の活動を通じて、持続 推進と労災保険収支改善 極的な支援を行う。

の実施等、人材養成事業

クト推進活動事業の３事 動や労災事故撲滅運動の 定の見直し等に対する積 会・青年部・女性部研修

グリーン・エコプロジェ

程を実施する。

相互応援体制を推進する。 の向上を図る経営研修課

全・円滑な輸送サービス 少子高齢化や人口減少の ＥＢサイトの利用を推進

定等、不公正な取引の是 開示請求やアンケート調 部会活動を積極的に推進 応機能の充実を図り、安 健全な発展を図るため、 よび健康情報に関するＷ④下請法、物流特殊指 反取り締まりに係る情報 性化を目的として、専門 ０２０大会時ＴＤＭ等対⑤ＷｅｂＫＩＴの普及 の普及・定着を図る。

入を促進する。

ともに、非会員の協会加 た「書面化推進ガイドラ および関係団体等と連携

協会業務の周知を図ると運賃問題を検討する。
パンフレットを活用し、 め、

荷主や利用者等への周知 ビス事業等を内容とした の公正取引を促進するた 策に取り組む。
を図る。

４ 経営環境改善対策⑴ 中小企業経営改善対策①中小トラック運送事 等、情報システム化を推許取得助成事業〉（２年度〈 脳 Ｍ Ｒ Ｉ 健 診 受 診 助 成 点）⑼「物流コーディネー

困難となる場合に備えた 経営管理能力、ＩＴ技能

象に「トラックの日 」児 の補助を実施する。

④都内の小学児童を対 を取得する際の教習費用するとともに、運転免許 電話相談を実施する。

の安定に供するための支 労働力の確保対策を推進 職によるメンタルヘルス

都民サービス対策

部助成を行う。

②特殊車両通行許可の の提供と都市・経済活動 中での女性労働力や高齢 するとともに、心理専門⑥ 会 員 の 税 務、財 務、 正に関する理解を深める 査の実施等に取り組むと する。

業者の経営改善対策を推 進する。
進するため、公的助成制
度や中小企業向け諸施策 労務等の相談に応じるた とともに、下請法等の適 ともに、全ト協および関⑷高速道路問題への対

５ 広報対策およびに対応するとともに、全 め、経営相 談、経営指導 用による「トラック運送 係団体とも連携して、効 適正化を推進する。

の活用を促進し、業界内

ノウハウ・ハンドブック」 る。

ト協経営改善対策事業と の充実強化対策を推進す 事業者のための価格交渉 果的な要望活動を推進すの連携による各種施策や る。
⑵適正運賃収受のため

24⇒◆準中型免許（ 限定解・ 除）＝３万円× 人が学校などで実施する交①シネアド（映画館で②会館１階ショーウイ

助成する（予算額２００ 検討する共同の事務局を展開す 万円）

７ 緊急輸送対策⑴緊急物資輸送体制の減、複雑な税体系の簡素⑵図書資料室の整備・

トラックフェスタ

化および営自格差の拡大 充実および運用を図る。

等に向けた陳情要望活動⑵高速道路料金の基本充実を図るため、緊急物 を展開する。

資輸送訓練等を実施するとともに、災害時に備え 方針を踏まえ、高速道路

た緊急物資輸送体制の確 通行料金問題に適切に対の開催

業界のイメージアップ

等 を 図 る た め、「ト ラ ックフェスタ ＴＯＫＹＯ２ ０ ２ ０」を 開 催 し、都※新型感染症の影響をわる税制対策を推進する。 型啓発活動を実施する。

⑷ 環境対策推進のため、低燃費トラック・環 踏まえ、５月 日開催のための事業継続計画（Ｂ 入における税制・補助金 て審議・決定する予定

事業者の速やかな復旧の 境性能優良トラック等導 理事会で開催中止につい⑶災害時における会員⑶ 新税導入や各種関係⑵「災害時における東応する。
各種ＰＲを展開する

教室活動費用助成事業〉 ルサイネージを活用し、 保と整備の推進を図る。

京都災害備蓄倉庫での荷脳ＭＲＩ健診支援機構の ・効率化する支部に対し、（２年度新規事業）⑶適正化事業関係に対して、法令遵守およ

事業者および運行管理者 する。

そのほか、次の事業 法令などの改正に伴い、 に基づく運用体制を構築⑴環境対策事業を重点的に実施する。

環境対策対応推進事業、 び改正内容の周知を図る

環境改善促進事業および諸税増税に断固反対する 民、特にファミリー層に事務所開設経費などの一体制強化・効率化費用助◆支 部 助 成 金 ８ 万 円

提携医療機関で検査した

働き方改革に係る関係 役作業等に関する協定」 等、トラック運送事業に関 対する積極的な外部発信▽東京都貨物運送健康し、 歳以上は補助対象） 〈 支 部 に 対 す る 業 務 執 行

ト協の補助対象外（ ただ 円）※以下の組合員は、東 成する（予算額７５０万

時的に増加する費用を助 （上限）× 支部

どで業務執行体制を強化

るなど、支部間の連携な 〈 支 部 に 対 す る 交 通 安 全 ンド内に導入したデジタ

加①支部活性化対策の追 通安全教室の活動費用を の上映前ＣＭ）の実施を⑵支部関係事業の充実

協届出車両数（上限５人） 査日時点）

まで

新規に脳ＭＲＩ健診助成※補助対象者数は１社※補助対象者数は東ト ２ 万 円 ／ 歳 ～ 歳（ 検 （ 春 秋 年 末 年 始 ）な ど 向けて実施する
･
･
⑵広報事業
の街頭活動に加え、支部〉２年度新規事業）◆大 型 ／ 中 型 免 許 限 事業（②交通安全活動の追加 可能な社会の実現に向け 対策の実施を図る。
▽東京トラック事業
許取得助成事業〉（元年度の充実を図る。
(
８ 税制等対策◆１人１万円×５００ 健 康 保 険 組 合 ２・３年 支援
た取り組み（ＳＤＧｓ）に⑻契約保養所の拡充と定解除を含む ／準中型から実施）
④物流経営士養成講座)
・ （新規）＝５万円× 人⑴自動車関係諸税の軽 の充実を図る。
人
度全額給付（税込み）
２・交 通 安 全 運 動 期 間 中 貢献し、ＳＤＧｓ達成に 利用促進を図る。

〈女性ドライバー運転免 新規事業）

10

30

ものに限る

※（ 一 社 ）運 転 従 事 者

65◆大型免許＝上限万円× 人◆中型免許＝上限万円× 人◆準中型免許 新(規 ＝)年度の事業内容を踏まえた上で、計画を策定した。 上限 ・７万円× 人

１人／中小企業事業者が運転免許取得助成を拡充
対象②健康起因事故防止対※補助率は３分の２／人◆準 中 型 免 許 限( 定 解
２年度の新規事業除 ）＝ 上 限 ・７万 円×⑴労働力確保対策の推は、以下の通り。

進

補助対象者数は１社２人

脳血管疾患に起因するまで／中小企業事業者が 策の強化

元年度から実施してい 対象※元年度から５年度ま 事故防止を図るため、て、２年度からは男性ド 者における女性ドライバ バーを対象に脳ＭＲＩス

25①運転免許取得助成事

60

転 免 許 取 得 助 成 に 加 え での５年間で、都内事業 歳以上の中小企業ドライ

45

業の実施

65

45

成事業〉
（２年度新規事

3

26

18

10

20

10

15

26

10

ライバーに対する助成事 ー数の１割拡大を目指す クリーニング検査費用の 保険組合

29

経営状況把握のための諸7業を実施する（助成金予 〈 男 性 ド ラ イ バ ー 運 転 免 一部を助成する（助成金 額給付（税込み）２・２万 業）

0

算額１０００万円）

全体的には、令和元

事業計画

る女性ドライバーへの運45
２・３年度全

66

26

のポイント

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令和２年度
1
2

11

第1199号

２０２０年（令和２年）５月15日
協 会
（５）

⇒

開催「断念」の方針

理事会で審議・決定へ

今 後、５ 月ことを決めた。
日の常任理事会、同 日 の 理

ーダー・中村克敏運輸安 事会に中止の方針を諮っＴＯＫＹＯ ２０２０」をにあることを説明。
引き続き、実行プロジ
ェクトリーダーの森本副などを考慮し、「中止やむ

画課・支部連絡部施設管務局の組織改正によ たのは旧組織の総務部企電話・ＦＡＸ番号 り、各部署の執務室
理課・同部支部連絡課・環境部低公害車窓口、ま各部・グループの電話・ たＦＡＸ番号の変更は旧ことに伴うもの。

５月７日一部変更 配置を一部変更した

東ト協は５月７日か

開 催 中 止認識で一致し、 果、各メンバーが異口同

東ト協は、新型感染症

第１回本部健診日、多摩会場＝同 日予定）を中止する。

また、今年度第１回「本部集団健診（ 定期健康診

断）」（６月 ・ 日予定）を中止する（第２回は（４月 日）

東ト協本部事務局。
明会（本部会場＝５月 ・ 月に開催を予定）

ク制度）申請に関する説

事業所認定制度（ Ｇマー

電話番号が変更となっ 部の各部署。

ＦＡＸ番号は左表の通り。 組織の支部連絡部・広報

７日の会議ではまず、 一部を変更した。本部事

全委員会副委員長）会議 た上で、正式決定する。
を開催し、新型コロナウ

東京都トラック協会フ イルス感染症の感染状況 ＷＧリーダーの中村氏が
ェスタ実行プロジェクト などを踏まえ、令和２年 新型感染症で今年度のフ会 長 ）は ５ 月 ７ 日、東 ト（ リーダー・森本勝也副 度 の「 ト ラ ッ ク フ ェ ス タ ェスタ開催が難しい状況
総合会館で第２回ワーキ めぐる情勢や今後の対応

日、 て、協賛要請を行うこと

し て い た が、新なしの判断に至った」とその上で、出席メンバ

ＷＧの総意とし 音に「断念せざるを得なの拡大防止の観点から、

Ｇマーク説明会て浅井隆会長に い 」との認識を示し、開令和２年度の安全性優良

退職（業務部交通環境
グループ副参事）遠藤登
東ト協は、令和２年度 しいトラック」「働くトラ ▽同（総務部総務グルー「未来のトラック」 プ統括主幹）土屋澄夫＝だったが、新型感染症の の「 ／ ９ ト ラ ッ ク の 日 ック」

労団体表彰式を行う予定

中止を具申する 催中止の判断に至った。

ない状況」との 関して意見を聴取した結断念せざるを得 ー全員から今後の対応にし て、「開 催 を状況などを考慮 中止の方針を示した。

型感染症の感染園で開催を予定 を進めざるを得ないこと

オリンピック公 染リスクがある中で準備

世田谷区の駒沢 が難しい環境にあり、感

９月 ・ックフェスタは 安 全 確 保 を 最 優 先 と し

今年度のトラ 会長が、来場者の健康とン グ グ ル ー プ（ Ｗ Ｇ、リ について審 議 し た 。

東ト協

14

拡大防止のため中止し、 児童絵画作品コンテスト」 で、作 品 に は 必 ず「 月 ５月１日付で再雇用嘱託号に募集案内の作品を募集している（本

応募資格は、まで。

募は９月 日。応を同封）

各表彰対象者に対して感を表彰したもの。
練馬支部は昨年９月日、区との災害時協定に基づき、台風 号の襲来。
高齢者用おむつ７００枚 付中）

字を入れること。

化放送メディアプラ

【 月 〜 日】務

９日トラックの日」の文 員・葛西物流センター勤審 査 の 上、最 優 秀
賞 １ 人、優 秀 賞 ９ 人（ 低・ 中・ 高 学 年 各
部門３人）
、佳作 人

を 決 定 し、入 賞 者 には賞状と図書カードを贈呈する。表彰式
は、 月 に 港 区・ 文

詳細は、東ト協ホーム
募 集 テ ー マ は、
「安 全 ページおよび同封の募集

時＝正副会長時＝正副会長時＝理事会（同）会（東ト総合会館）▼

日㈮委員会合同会議（同）時＝常任理事会・総務会（東ト総合会館）▼日㈭31

でほぼ全域が停電してい 都内小学校にた南房総市に対して支援 在籍または都
物資の緊急輸送を行い、 内に居住する
ペットボトル飲料水６０ 小 学 生（ ※ 会

児童絵画コンテスト
小学生から作品募集

秀明支部長）
はこのほど、 ら感謝状を贈られ、表彰 缶、
紙おむつ２１００枚、 員の児童からの応募も受 スホールで開催する予定。
練馬区は３月１日に令 を同市役所へ輸送した。

昨年の台風 号で被害を を受けた。

受けた千葉県南房総市に

13

16

謝状を送付し、その功績感謝状を受領した田中支部長㊨と植松俊次副支部長

練馬支部

東ト協本部

なトラック」「環境にやさ 案内を参照。

5

20

ら、電話・ＦＡＸ番号の

21
12

10

10

19

東ト協練馬支部（田中 練馬区の前川燿男区長か ００本や粉ミルク１００ 員事業者従業

12

13

13

東ト協

第２回
ＷＧ

対する支援活動により、 和元年度の防災功労者功

30

27 20

10
14
14

15

21

29

区から「感謝状」表彰

21

29

15

11

東ト協・フェスタ
実行プロジェクト

台風災害で緊急輸送

各 部 署 の 電 話 ・ ＦＡＸ番 号
10

（６）
協 会

２０２０年（令和２年）５月15日
第1199号

平成30年度 決算版

算版「経営分析報告書 」

損益改善も赤字継続
人件費など高止まり。 な お、１した。しかし、車両規模 は 前 年 度 比 ）台以下の事業者では営 社平均の輸送量は７万３９００㌧で０・１％の微全国２３９２社が提出 増にとどまった。

・１ ％ で ０・２ ㌽ 上 昇 ８月末まで対象）につい ［ 申 請 受 付 ］に定める自認書で評価す

次の自認事項に限り、別般診断）を計画的に受診者以外にも適性診断（ 一▽項目６／特定の運転った取り組みについて、 確認

ついて自認書（別紙３）でる

当期間」）に実施できなか

能な方法で発送）によるなど荷物追跡が可も ・７ ％ で ０・１ ㌽ 上 ス感染症の影響で景気が 〈信書〉

し、また人件費比率（同） ては、新型コロナウイル

地方実施機関への提出と類は５月８日から、地方ある半面、「 ～ 台」「１ れに伴い４月 日から、 会 員 は 本 部 適 正 化 事 業

こうした中で、貨物運送事業における営業黒字の事業者割合は ％で４

は ％で４・０㌽それぞ・０ ㌽、経 常 黒 字 の 割 合Ｐ）に申請案内などを掲○「 １．安 全 性 に 対 す

定期的に実施している＝するＱＣ活動を含む）を

安全対策会議（ 安全に関▽項目２／事業所内で自認書（別紙４）で確認

診予定だった場合には、

適性診断（一般診断）を受させている＝該当期間にする（７月１～ 日必着）る法令の遵守状況」のうた安全対策会議１回のみ

該当期間に開催予定だっ［評価項目］

ち、中項目１～５
（地方実

ＨＰに掲載

※別紙１～４は全ト協

施機関による巡回指導結○「４．厚生年金保険料て、巡回指導の実施が困を選択した場合であっ期間に開催予定だった安的に実施している＝該当との安全対策会議を定期

協力会社または下請会社

ずれか１か月分の納付が年１～５月分のうち、い年金保険料について、今４月分また５月分の厚生た事業所は、確認対象のへ納付の猶予申請を行っ▽項目３／荷主企業、 納付確認」＝年金事務所（別紙１）で確認
果）について＝新規申請、 自認書

難な場合、直近の巡回指全対策会議１回のみにつ更新申請ＡまたはＢ方式

導結果を点数化し、評価

いて自認書（別紙２）で確
直近の巡回指導結果がを実施する確認できる書類の提出を

詳細は全ト協ＨＰを参については、例年通り。

なお、これら事項以外

認める

認ない場合、期限までに巡機関・研修会へ運転者な▽項目５／外部の研修○「 ３．安 全 性 に 対 す

回指導を実施するどを派遣している＝該当期間に開催予定だった外る取組の積極性」＝新型感染症拡大の影響がある

特例措置は、次の通り。 期間（３～６月、以下「該 部機関の研修１回のみに 照。
器協議会の知 ど、複数の検知器を使用

ト」（ 月 ・ 日予定）を中止することにした。

なお、東京都トラック協

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 会では先に、６月に予定

全国ドラコン中止

２年度・第 回•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

アルコール検知器

ルで除菌した直後に検知

見 を 踏 ま え、 するようにすること、②除菌 など感染予防 を

感染予防を徹 手指や検知器をアルコー

留意すべき事項は、① 器を使用すると、揮発し は、新型感染症の感染予 していた今年度の第 回

国土交通省自動車局は 底するよう要請した。

国交省を示している。

０１台以上」は悪化傾向 全ト協ホームページ（Ｈ 部）で頒布。

24

原 則、郵 送（ 簡 易 書 留入の大幅な悪化が見込ま

昇と高止まりするなど、 低迷し、売上高や営業収コストが増大している。

次年度以降（令和２年 れている。

２ 年度 Ｇ マーク申請

特例措置を設け受付

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 載するととも

益 率 は ▲ ０・１ ％ で ０・ （全国貨物自動車運送適 に、イ ン タ ー
正 化 事 業 実 施 機 関 ）は、 ネットによる運送事業安全性評価事業 ステムの運用

１社平均の経常損益は 令和２年度の貨物自動車 申請書作成シ

１ 社 平 均 の 全 売 上 高 ２２２万９０００円で止に係る特例措置を講じ、て、新型感染症の拡大防 （ 運 用 は ７ 月

～
14

日まで）
。

推移や運賃単価の改善な ４０万円で７・６％の増率は０・９％で０・３㌽上

ど に よ り 増 加 し、営 業・ 収となり、４期連続の増 昇した。経常損益を車両台」「

規模別にみると、「 台以

なお、紙媒体の申請書

経常利益率はともに改善 収 と な っ た（ 以 下、増 減～
51（土・日曜は除く）。こ 適正化実施機関（東ト協
１００台」は改善傾向に 日下」「

申請期間は７月１～

申請受付を行う。

申請方法や評価
項目などで特例

業赤字となっている。
１社平均の営業損益は15

は２億３６ ・０％増加し、経常利益 （ Ｇ マ ー ク 制 度 ）に つ い を 開 始 し た
収益は、貨物量の堅調な （兼業を含む）と、貨物運送事業の営業をまとめた。それによる 益・利益率は表の通り。

貨物運送事業の営業収 ２㌽改善した。

このほど、平成 年度決 析したもの。

全日本トラック協会は 車運送事業報告書」を分 の、赤字が継続。営業利

８ 月 ）の「一 般 貨 物 自 動 ０ ０ 円 と 改 善 し た も の

10

した 年度決算（対象期
29 30

39

全ト協

20
間＝ 年 月～令和元年 ▲（ マ イ ナ ス ） 万 ４ ０
14で価格上昇に伴う燃料油 器の取扱いについて」をの増加が要因だが、一方 におけるアルコール検知上げなどによる営業収入 ナウイルス感染症対策下の増加と運賃・料金引き ク協会に対し、「新型コロ帯型検知器を活用するな 策に対応したアルコール車両に備えられている携 「新型コロナウイルス対

知器を除菌することや、 知器協議会作成のチラシ クドライバー・コンテス している。

ての感染を防ぐため、検 る可能性があるため、検 度・第 回「全国トラッ ンテスト」の中止を決定

アルコール検知器を介し たアルコールで誤検知す 防の観点から、令和２年 「東ト協ドライバー・コ

れ上昇した。主に貨物量 このほど、全日本トラッ

25

20
21

脂費比率（対営業収益）が 通知し、アルコール検知

検知器使用にあたっての留意事項」を参考にする
こ と、ま た 除 菌 後、一 定となどの措置を採ること。

時間を置いて使用するこ検知器協議会のチラシでは、①手指をアルコー
ル除菌、②石鹸で手指洗

普 通 ・軽

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

24

11

10

50

54

件減少し、死者数は１人で前年同期と同数だった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が 76件で前年同期比23件減少し、死者数は０人だった。
違反別では、歩行者妨害による関与事故件数が21件で、前年同期比12件の増加となっている。

令和２年３月末現在の都内全
域の交通事故発生件数（本年累計）は6,763件で、前年同期比1,183件減少し、死者数は34人で前年同期比５人の増加となった。
営業用貨物車の関与事
故（「違反別」表の下段「注」参照）発生件数（本年累計）
は651件で、前年同期比46041

事業用大型貨物車は、ターミナルへ進入するため
概 要 歩道を左折通過する際、左方から走行してきた自転車に衝突したもの。

65
80
−7
77
94
−7
119
154
±0
239
323
−32
500
651
−46
0
0
0
1

0

（年間累計）

10

状 況

10
29
−7
14
33
±0
24
57
−7
39
119
−12
87
238
−26
0
0
0
0

0
0
±0
0
0
±0
1
1
+1
0
0
±0
1
1
+1
0
0
0
0

0
0
±0
0
0
±0
0
0
±0
0
1
±0
0
1
±0
0
0
0
0

3
3
+3
1
1
−2
1
1
±0
6
6
−2
11
11
−1
0
0
0
1

2
2
±0
4
3
−2
4
4
−3
9
8
−3
19
17
−8
0
0

0
0
±0
1
1
+1
0
0
−1
6
6
+1
7
7
+1
0
0
0
0

0
0
−1
3
3
+2
5
5
+2
13
13
+9
21
21
+12
0
0
0
0

4
5
−5
8
10
+3
13
19
+3
37
41
−12
62
75
−11
0
0
0
0

15
11
−4
19
16
−4
31
29
+6
40
37
−6
105
93
−8
0
0
0
0

型

い、③アルコール検知器

順番は過失の軽重を示すものではありません計

安全
前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

１当件数
31
関与事故件数
30
+7
（前年比）
１当件数
27
中
関与事故件数
27
発 型
−5
（前年比）
１当件数
40
生 準
中 関与事故件数38
件 型 （前年比）
−1
１当件数
89
数
関与事故件数
92
−7
（前年比）
１当件数
187
合
関与事故件数
187
計
−6
（前年比）
0
死 大型貨物車（１当）中型貨物車（１当）0者
準中型貨物車（１当）0
数 普通・軽貨物車（１当）0

大の使用、④手指をアルコ（男性 50 代死亡）× 事業用大型貨物車（男性 60代）
当事者 自転車「青だけど 車は私を見てるかな！」

令和２年3月末

営業用トラック関与の交通事故

違反別52
品 川 区 内（ 大 井 中 央 陸 橋）
場所

４月22日（水） 18 時 14分 頃発生（曇天）
日時

経営分析
30

14

︱ の手順を 推ール除菌奨している 。

問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通環境 G

52◎左 折時は車両をできるかぎり左端に寄せて徐行し、左右の安全確認を徹底する。また、歩行者や自転車があるときは必ず一時停止する。

全 ト 協

14

64

全ト協

58

第1199号

２０２０年（令和２年）５月15日
総 合（７）ＮＡＣマネジメント研究所 所長

小林 弘和 （社会保険労務士）

０円については、今後見 いますが、助成額の日額」と さ れ て
なお、上限額の８３３ は １ ０ ０ ％）ている。

様々な産業にダメージを与え型コロナウイルスの感染が、世界中で猛威を振るう新

儀なくされた。楽しい春の行

行本数の減本や取りやめを余に減少し、鉄道各社は列車運

大型連休中の利用率も大幅続くようだ。

威はまだまだ

ウイルスの猛新型コロナ直しが検討されるとのこ の上限は８３３０円とな感染拡大防止のための緊急

そこ乗車率は高かったが、４るように感じた３月は、そこ

シュ時、だいぶ緩和されていを与えている。朝の通勤ラッ

トは、公共交通に多大な影響

業のリモートワークへのシフ要が高まり、食品パッケージい。一方、巣ごもりで食品需影響を懸念する事業者は多接の影響がなくても、今後の響度合が異なる。今はまだ直る。輸送品目によってその影れにはかなりの２極化を感じ

物流への影響はどうか。こりが持てないものか。万一、事している。もう少し思いやギリギリのところで業務に従起こっていること。運転者は物流事業に対する職業差別が昨今、憂慮すべきことは、ダイレクトに受けてしまった。

在化する労働力不足の煽りをいている◆特に外出をの仕方に暗中模索が続するだけに新たな対応

事態宣言を受け、外出自粛、企月に入り通勤で都内のＪＲ路など包装資材の需要が高まっ物流が止まったら、コロナどしない限り、今後を見通すこか。ウイルス感染拡大が収束

そうした覚悟が必要ではない

決してコロナを許さない、行、娯楽という 屋外で加しており、外食や旅「巣 ご も り 消 費 」が 増

査では、家 庭 内 向けのの現 象 ◆ 総 務 省の調みだ。

かく早い収束を願うのな感慨を覚える。とも

要な行 動 だった、と妙りで、ムダはムダで必とって必要なことばか行為が、やはり人間に活の中で行動してきた

ば、普段なにげなく生がかかりそうだ◆思え

ここからの脱出は時間うなっているのだから、地球上の世界全体でそ困ったことではあるが伸びは頭打ちになる。

あろうし、経済全体のうな結果を生まないで経済活動は期待するよ

ごもり消費」が続けば費傾向は変わる◆「巣なくなれば、自ずと消なく外に出る機会が少れば、言われるまでもとしている。考えてみの出費が極端に減ったとは困難になることは確かだ。

という言葉、そして、そのが「巣 ご も り 消 費 」

ない。そこで生まれたうのだから、やりきれることが最善の道とい避け、部 屋に閉じこも

禁じ、他人との接 触をいの中でも、新 型と称線に乗ると、１車両がほぼ貸ている。食品物流がこれまで

ころの騒ぎではないというこ

切状態の時があった。
ご覧の通り、足を伸ばしてにない物量の上昇を見せ、顕況である（写真）。最早、３密の温床と言われる鉄道車内
が、一番の安全地帯かと錯覚したほどだ。新宿、東京などの駅利用率を見ても、通常の８割前後の減少を示している。

とを考えてほしい。

も誰にも文句は言われない状

び経験する感染症の病

人類がたびた間 の 協 定（ 休 業 協 定 書 ） 個人別で行われる休業に であると考えられます。

今年は全く様相が違う。

楽シーズンは、行動規制の下、

なお、休業を行う一方してください。

均賃金の ％」を超えて とですので、今後の情報 ってしまうことにも留意
休 業 手 当 を 支 給 す る 場 をご確認ください。

その他

通常は事前の計画届の で、残業や休日出勤があいては、特例期間中は適用されません。

計画届の事後提出と事前準備
今回の特例においてまとまりで行われる１時 あれば事業計画の事後提を締結して１年以内の対 ついては、全日休業の対 その際、事前準備として対して休業期間中、労働 が、実際の助成額の算定 ②賃金台帳等：「通常の休 業 手 当（ 平 す。なお、助成額の計算 賃 金 」と「休 業 手 当 」を均賃金の１０ 方式についても、おおむ 明確に区分して支払い、の額）以上の ては、実際に支払った休 休業手当の支給率が１０（なお、０分の 以上 ね 人以下の企業につい 記載しておくこと

金額を支払っ 業手当額で算定すること ０％の場合は、例外的に新型感染症の収束後、されません）て行う休業で ができる簡素化が行われ 賃金の区分記載は必要としたがって、個々の従あることが必 る予定です。
要です。

ま た、所 定 業員に対する休業手当は

労働日の全１ 個別の賃金額に応じて支 いち早く経済活動の拡大
日にわたって 払うことが必要となるも に 対 応 し て い く た め に行われるもの のの、雇用調整助成金と は、現行の人材の確保をだ け で な く、 して支給される額は、ど 図っておくことが必要と事業所一斉に の従業員を休業させた場 なりますので、雇用調整行われる１時 合にも同一の額になりま 助成金の特例措置や今後コロナを許さない

トラック運送業〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト

雇用調整助成金の特例措置の拡充合、 ％以下の部分は従雇用調整助成金につい の前年同月から計画届を 来通り ％の助成率となられます。

日まで事後提出が認め される「残業相殺 」につては、今回の新型コロナ 提出する月の前々月まで りますが、 ％を超える 提出が必要ですが、６月 った場合に助成額が控除
ウイルス感染症対策とし の間の適当な１か月（比 部分の助成率は１００％

意点は、次の通りです。

措置を利用する場合の留 るまとまりなど、一定の は、６月 日までの間で雇用調整助成金の特例 まとまり、勤務体制によ

２２ 雇用調整助成金の特例措置を利用する場合の留意点て順次、特例措置が拡大 較して５％以上低下の要 に引き上げられます。
されています。直近の４ 件 を 満 た す 月 と い う こ
月１日から６月 日まで と）と比較することが可

対象労働者の間に適用される主な特 能となっています。
例 措 置（ ５ 月 ６ 日 時 点 ）通常は６か月以上の被保険者期間がある雇用保の内容は、次の通りとなっています。

間以上の短時間休業も対 出が認められていること

この「生産指標要件 」 ていますが、被保険者期

象期間を定め、休業実施 象にはなりますが、短時 次の点にご留意ください。

休業については、労使 象となります。ただし、 から、事後提出が一般的対象となる休業に該当することが、雇用 間が６か月未満の被保険を行った日」「所定休日」①出勤簿等：「通常労働調整助成金を受給するた 者を休業させた場合も対

助成額

せん。

日の延日数が対象労働者 間休業の対象とはなりま 〈事前の準備の留意点〉の所定労働延日数の「分の１」（大企業は 分の

なお、雇用保険の被保めの必須の要件となって 象となります。

生産指標要件険の被保険者を休業させ（追加緩和） た場合だけが対象となっ（3）

助成率は前記１の の 「休 業 日 」を 明 確 に 区 分（3）るものであり、労働者に ように設定されています し、記録しておくこと

原則として、計画届を 険者以外の従業員についいます。

日までの間は対象とな計画届を提出した日の 週の所定労働時間が 時
前月１か月の売上高など 間未満、または 日以上が、前 年 比（ 前 年 同 期 を 引き続き雇用される見込比較対象とすることが適 みがないことから、雇用当でない時は前々年との 保険の被保険者とならな

大企業の助成率が「３助成率（追加拡充）

比較が可能）５％以上低 い従業員をいいます。

下していれば要件に該当します。例えば５月に休、中 小 企 業 の 助
業し、６月に計画届を提 分 の ２」出する場合には、今年５ 成率が「 ５ 分の４」へ引

月と前年（または前々年） き上げられ、解雇などを業は「４分の３」、中小企

５月の売り上げを対比す 行わない場合には、大企ることになります。

さ ら に、前 年 同 期 や 業 は「 分 の ９」に 助 成

20間以上の短時 す。さらに、解雇などを の政府の対策などを有効

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りく 〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
ださい。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000 （一社）東京都トラック協会円分）
をプレゼント。
総務部広報 G「トラック時報」係☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
https://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用くだ 5月末日
（正解は6月10日号に掲載 ）さい。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリック★4月10日号「漢字の熟語しりとり」の正解はし、「東京都トラック時報→」から「パズル＆クイズ解答フォーム」へ 。
「 道路標識」でした。

（4）

30
（2）

とが要件とされています。 険者以外の従業員とは、 基準法第 条に規定する は上表のように行われま 労働に対して支払われた

５％以上の低下であるこ ります。雇用保険の被保月の売上高などが前年比１）以上の規模で行われ40

提出する月の直近の１か ても、４月１日から６月

30

60

20

前々年同期１か月と比較 率が引き上げられていま

26

間 休 業 や、部 行わない場合の中小企業 に活用し、この難局を乗

まちかど写真家 筑峯 総太

60

90（１ り切っていただきたいと
署・部門ごと の助成率は「 分の９●宛先

応 募 方 法31

さらに、中小企業が解

ヨコのキー

（2）

30
（3）

できない場合、または比 す。

較しても５％以上減少せ

第98回

❶今、
世界を震撼させている○○○ウイルス❸茶の湯が始まりの○○○○料理❺民家の軒先にも巣を作る渡り鳥❼船や飛行機の客室のこと❾夏、汗のためにできる皮膚の湿疹❿○○○○は国民の義務⓫馬子にも○○○○⓮国会では不規則発言という⓯給料のこと⓲事故○○○にパトカーが急行する⓳お勘定はこちらで⓴ぶどう酒のこと㉑重量物の上げ下ろしや移動に用いる重機3030

ず要件を満たさない場合 雇などを行わず雇用を維

タテのキー

（1）
助成額＝
（直近の
「労働保険料確定申告書」の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額 ÷１か月平均の雇用保険被保険者数 ÷ 年間所定労働日数）× 休業手当の支払率 × 助成率
（この算式による算定額が8,330円を超える場合は、
8,330円）や職種による ００分の を超える部分 思います。

❶朝ドラ
『エール』
で主人公のモデルとなった応援歌や歌謡曲の大作曲家○○○裕而❷一日の最高気温が25度以上の日❸鶴は千年○○は万年。
長寿のシンボル
❹教師や医者の呼び方❻すべての病気に効く○○○○薬❽俳優のこと❾奈良東大寺の国宝、正倉院は○○○○造り⓬縦・横・高さの空間に時間を加えた次元⓭売買の儲けや手数料のこと⓯年間降雨量が少ないため植物がほとんど育たない
不毛の土地⓰陸上競技ではバトンを次々に渡していく競技⓱亭主の面倒をよく見る妻は○○女房

1（1）「法 定 の 下 限 の 平
は、計画届を提出する月 持 し、

10

60

10

クロスワードを解いて二重マスのA～Gを順に読むと答えの言葉になります。
by.草野 公平

クロスワードパズル

60

60

（８）

２０２０年（令和２年）5 月15日
第1199号