町政を問う!
一般質問

11議員が質問

議員は、毎年３月、６月、９月、12月に開催される定例会で、町政全般に対し質問をすることができます。これを「一般質問」といいます。
本文は質問した議員本人の責任で要約し、執筆した原稿を掲載しています。

関根清隆 議員
１．高齢者の足を確保するため、自動運転車両による公共交通実証実験を提案する
２．システム管理と施設予約システムの提案
３．集団健診実施機関選定基準について
日坂和久 議員
１．町の危機管理体制について
２．令和２年度に鳩山ニュータウン地区へ交付予定の補助金について（納涼夏まつり関連）
３．学童保育室からのアンケート調査に基づく、学校長期休暇中の配食提供について（給食センターの活用等を含めて）
大賀広史 議員
１．公共事業（箱物行政）２．災害対策３．町の財政（借金）４．教育行政（オリンピック・パラリンピック教育）
松浪健一郎 議員
１．財政運営のままならない当町で、少しでも価値のありそうな給食センターを、民間への売却もしくはリースを提案する。これは給食を廃止する提案ではありません
２．町の活性化と、子育て世代を呼び込むために、梅沢運動場の人工芝化を提案する

根岸富一郎 議員
１．地域公共交通再編実施計画について
２．国保税の引き下げについて
３．難聴と認知症について
小川唯一 議員
１．第６次総合計画とSDGs
石井 徹 議員
１．北部地域活性化整備事業の取組の中から
２．所有者不明の土地について
３．太陽光発電設備の廃棄問題について
森利夫 議員１．
（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の地元対策事業及び北部地域活性化事業について
２．町の財政について

小鷹房義 議員
１．西入間広域消防組合と鳩山消防団について
２．新型コロナウイルスについて
中山明美 議員
１．コミュニティスクールの導入ついて
２．高齢者の安全運転のために
３．新型コロナウイルスについての対応
野田小百合 議員
１．放射線副読本について
２．マイナンバーカードについて
３．自然と人を活かしたまちづくりについて

自動運転
関根清隆 議員

自動運転車実証実験を提案
循環バス・デマンドタクシーが主役

自動運転車両の導入
高齢化に伴い、免許証の返納など、今後生活の足の確保が急務。循環
バス・デマンドタクシーの補完・代替として、将来自動運転車両の導入を検討すべきではないか。
循環バスの実質町負担は年間百万円強で、若干利用率が低下傾向。デマンドタクシーは年間６百万円強で、ドアツードアであるため人気がある。
利用者数も増加傾向。今後はともに改善点を検討し、利便性を向上し、町民の足の主役としたい。
茨城県境町（鉄道駅がない町）で４月より公道で小型の自動運転バスの運行を予定しているが、どう思うか。
境町では５年間、約５億円の計画で、距離は往復５キロと短く、無料で運行予定。町としては費用対効果の点で、現在の循環バス・デマンドタクシーを主役とすべきと考える。近々、境町へ職員を派遣し、ふるさと納税等と合わせて視察予定。

答問

鳩山町で自動運転実証実験を提案する。これは、外国で開発が進められていて、内閣府が推進する次世代位置情報通信システムの人口衛星「みちびき」を利用。日本の民間企業十数社が参加している。この度、その開発会社の代表者が町にオファー し た い と 聞 い て い る。
ニュースバリューもあり、ぜひ実現してもらいたい。
町の負担など、そのオファー内容を検討するため、担当者レベルで具体的な話をうかがった上で判断したい。
施設予約システム導入
会議室等のＷｅｂ予約を可能にしてほしい。
予約事務の統一化と合せ、検討課題としたい。

答

茨城県境町の自動運転バスの前で。
わずか２カ月で導入決定

答

問

問

答

問

はとやま議会だよりNo.148 8日坂

町単独での感染症対策は限られる

和久 議員

危機管理体制町内谷埋め盛土型造成地の箇所数を把握しているか。
把握している。全箇所で、ニュータウン地区が 箇所だ。
関東平野北西縁地震の予測震度６強による活動崩落の危険性は。
危険性は低い。
東日本大震災の翌年、
鳩小旧プールの７㎝陥没が判明し、改築した。元の地形図では谷であったので、位置の可否につき意見が出ていた。町の認識はいかがだったのか。
危険度は低い認識だ。
谷埋め盛土箇所の町有地で、第二次スクリーニング計画を実施していただきたい。
財源も含め検討する。
なぜ、昨年の台風で対策室に消防関係者を同席させなかったのか。行
動方針の決定経緯が分からないと考えるが。
今後は検討する。
時間毎の人員車両配備を図上確認していない。
どのように確認したのか。
26

一般質問

これまで検討したことはない
広史 議員

予算超過で事業縮減の検討は
大賀

金は、ここ 年で倍以上の 万円にも膨れ上がっている。これでも財政は健全と言えるのか。
このまま大型事業を続けると、健全な状況でなくなると認識している。
だから前回の議会で起債残高の減少を予算方針に取り入れるよう要望したのだ。町長みずからのリーダーシップで、事業縮減の提案を要望する。
箱物行政は令和２年度も続くが、３年度以降は起債残高減少に取組む。
オリ・パラ教育
パラリンピック教育
で共生の心を育む教育を。
答 各小中学校に、国や県の教材を活用するよう、周知していく。

9 はとやま議会だよりNo.148

47

答

問

問

答

問

答

問

答

答

問

答

公共事業（ハコモノ行政）

３億４千万円もかけて整備した多世代活動交流センターの利用状況は。
子どもから高齢者まで多数の方にご利用いた
だいている。
３階の多目的スペー
スは、整備前で年間 万円の収入に対し、整備後は８万円程度。利用者は１日あたり４人程度。これで活用されていると本気で考えているのか。
指摘のとおりで、利用者を伸ばす工夫をする。
８億円以上かけて整備する泉井交流・体験エリアは、毎年管理費を町が負担するのか。
最低でも年間約１０００万円は見込んでいる。
災害対策
避難所開設の際、水と食料、毛布を用意すると 聞 い た が、 さ ら に 段ボールベッドおよび液体ミルクの備蓄を要望する。
少量であるが、一部購入した。段階的に準備を進めていきたい。
町の財政（借金）
町民一人あたりの借止まらないハコモノ行政
上熊井農産物直売所

黒板表示で確認した。
上流の溢水や氾濫水の情報不足により、県道冠水の通行規制等、県との連携が遅れたのでは。
県道は県の委託業者が規制等を担当するので、早めの対応をする。
河川氾濫に対し、住民目線の避難情報を発信したのか。
避難勧告は実施した。
感染症予防対策として、感染症サーベイランスシステムは活用しているのか。
活用していない。
具体的感染症対策は。
坂戸保健所等に相談し、指示を仰ぐこととしており、町単独での対策は限られる。

町ができることは、基本的感染症予防に限られる

問答

答

問

問答

答問答

問

答

問

問答

問答

問答
問答

問

答

問

感染症健康危機管理体制は万全か

町政を問う

危機管理体制43

北部地域活性化事業

5610

給食センターの残債は５億1,780万円

1993

地域公共交通根岸富一郎 議員にっさい

入西への乗り入れはどうする

２年度末までに検討結果をまとめたい

ニケーションが取れていない課はどこか。
課別に調査はしてないが、筆談機等を置いている。コミュニケーションは重要だ。聞き取りやすい話し方や雑音を除去できる環境など配慮する。
新しく「まめで健康プラン」ができた。高齢者の社会性を引き出すのは、誰が、どのようにやるのか。
地区関係機関、団体、行政が連携、協力して推進。自然の中でのガーデニング活動など、閉じこもりがちな方の外出のきっかけとなるよう進めたい。

はとやま議会だよりNo.148 10

一般質問
影響が考えられる。
年 間 の 支 払 い 額 と、最終償還年度は。
年間償還金額約３５００万円、最終償還年度は令和 年度になる。
以前の給食センターよりも、固定費が上がっていると聞くが。
電気、ガス合わせて年間４６７万円増で、前の施設と比べて約 ％の増額となる。これは、国の給食調理衛生管理基準に沿った構造で新築したためで、空調設備を新設したことが大きい。
人件費を含めた給食センターの運営費はいくらか。
職員人件費を含めた運営費として、４４３０万円から４４４０万円。

入西乗り入れは循環バスとデマンドタクシーの入西への乗り入れは、どのようにするのか。
「交通会議」で利用希望、制度的課題、運行費用など検討し、調査結果を令和２年度末くらいまでにまとめたい。
国保税・税基金を使って令和３年度から県では 第 ２ 次 計 画 に な る が、貯金が２億５０００万円もあり、引下げるべきでは。
国と県は、全国統一の 税 と す る 考 え が あ り、基金を取り崩せない。公費の投入状況などを注視しながら検討したい。
高齢者の難聴対応は令和２年度、個々に実態を調査するとはどういうことか。
事業計画を検討中だが、聴力測定器で高音域や低音域を個々に測定し、予防事業や気軽に相談できるようにする。測定する機会を設けるので、大いに参加してもらいたい。
高齢者などとコミュ

もっと便利にデマンドタクシー

答

21 問

答

問

答

問

答

問

答

問

松浪健一郎 議員
財政運営のままならない当町で、少しでも価値のありそうな給食セン
タ ー を、 民 間 へ の 売 却、もしくはリースを提案する。これは給食を廃止する提案ではない。給食センターの残債はいくらか。
事業総額６億２３６４万円。国からの助成金は６００５万円。配送車の購入費、小・中学校の配膳室の改善工事費も含まれている。現在の起債の元金は５億１７８０万円、利子総額３３０７万円。元利償還金合計５億５０８７万円で、今年度末の未償還の元利償還金５億７５０万円。
また、売却については、文部科学大臣の承認及び国庫補助相当額の国庫納付が課せられる。県の担当者の意見では、補助金の 交 付 を 受 け 建 設 し た、給食センターをすぐに売却する行為は、今後の鳩山 町 の 補 助 事 業 審 査 に、影響を及ぼす可能性があるとのこと。また、国庫補助金以外の起債の同意などについても、同様の給食センター

問

答

問

答

問

答

問

答

町政を問う

給食センター小川

持続可能な社会つくりの目標

唯一 議員

第６次総合計画とSDGs

町政を問う

第６次総合計画

ＳＤＧｓを導入する
必要性とメリットは。
人 々 の 健 康・ 教 育・
住環境・雇用など、さらには都市計画や活性化など、自治体にとって重要な行政課題を扱っている。
導入の方法は。
まずＳＤＧｓを理解し、取り組み組織を発足。
優先的に取り組む目標とビジョンの策定、進捗計画の策定と実施、そして進捗状況のフォローアッ
プ。
取り組んでいる自治体を見て、町が取り組む目標は。
既存の政策を踏まえ、ゴールやターゲットを政策課題に落とし込み、取り組んでいく。
課題は。
基本的理念と全体的な枠組みを理解し、自治体として何が出来るかを職員、町民の方に理解してもらうことが必要。
年後の町の姿をどう予想するか。
第５次総合計画の総括を行い、町が抱える課
題にＳＤＧｓのゴールを
10

一般質問

集住化住宅基本整備事業はどこへ
石井

今は財政厳しく検討を続ける
徹 議員

集住化住宅基本整備計画のその後について
北部地区活性化第２期取り組み事業で実施か。
財政状況から取り組みは難しい。
昨年の質問では取り組むといったが、なぜ。
北部地区の活性化事業に費用がかさみ、財政が厳しい。また、地元住民要望である農業振興のため池調査を優先する。
子育て世代の転入による人口減少対策であり、亀井小学校の存続のために北部地域を整備してきたのでは。
その通りだが、財政状況を考慮し、継続的に検討する。
所有者不明の土地について所有者不明の土地は全国で約 ％強あるといわれている。町の状況は。
昨年の課税対象の土地の固定資産税不納状況
は４件 万円、課税評価のない土地では、全体の５・５％程度と推察する。
相続されない土地が多い原因は。

相続登記の義務がないので、価値の低い土地、抵当権付きの土地は、相続しないか放棄がある。
相続の義務化の条例整備については、どのように考えるか。
鳩山町では資産価値の低い土地が多く、条例化 に は 一 長 一 短 が あ り、一概には考えられない。
太陽光発電施設の廃棄問
題について
Ｆ Ｉ Ｔ 法 が 切 れ る、施設の 年～ 年先の廃棄問題の考え方は。
県や国の指導を仰ぎながら対応を検討する。

1020答

問

答

問

答

歩道整備のできた１号線と集住化住宅候補予定地

11 はとやま議会だよりNo.148

2071

問

答

問

答

問

答

問

答

問

落とし込み、持続可能な地域社会の実現を目指す。
産業環境課の取り組
みは。
農地の有効活用により農家所得の向上、また現在進めている「上熊井農産物直売所」も農家所得の向上に寄与する。また、町型浄化槽設置事業、農業集落排水事業は水質改善に貢献している。
教育委員会の取り組みは。
令和２年度から町内全ての小中学校で「学びあい学習」に取り組む。学
びあいの理念を「一人残らず学ぶ」とし、ＳＤＧｓの理念に合致する。今後、５年以内に児童生徒１人１台タブレット端末で学習する「ＧＩＧＡスクール構想」も「質の高い教育をみんなに」に合致する。
第６次総合計画「策定基本方針案」

問

答

問

答

問

答

答問

問

答

答問

問

答

人口減少対策令和２年度末の借入金残高見込額は一般会計だけで約71億5,000万円

消防体制

65

直近データで64.7パーセント

どのように認識しているか伺う。
１月 日にはＷＨＯが 緊 急 事 態 を 宣 言 し た。
町では感染症対策として、職員のマスク着用の徹底、公共施設等に消毒液を用意した。
児童生徒への取組みを伺う。
３月２日から臨時休校としている。心配な症状が出た場合には、埼玉
県感染症県民サポートセン タ ー へ 相 談 す る な ど、周知している。また、児童生徒が不安にならないよう、対応していく。

問答

問

31

西入間広域消防組合鳩山分署

答112836

房義 議員

家庭用火災報知機の町内設置率は40

はとやま議会だよりNo.148 12

一般質問
小鷹29

利夫 議員

43 18

事費が高すぎる。当初予算額をどの様に決めているのか。
設計業者が県の建築工 事 標 準 単 価 や、 資 材・設備等の業者見積りを考慮し、労務費・経費を含めて、適切な工事費を積算していると考える。
一般的に工事を依頼する場合は、まず予算と工事内容を伝える。町では最初に予算や概要を伝えないのか。
計画額として示すが、公共事業として積算した
場合、施設環境を整える
他、条例等もあり、超過してしまう。

西入間広域消防組合と鳩山消防団
鳩山消防団の分団の分団数と人員配置を伺う。
３分団あり、本部人、各分団それぞれ 人で分団合計 人と規定されている。
防火水槽と消火栓設備について伺う。
防火水槽は常時貯水量が 立方メートル以上、または取水能力が毎分１立方メートル以上で、連続 分以上の給水能力を有するものと示されている。消火栓は、取り口
ミ リ メ ー ト ル の 口 径 で、直径１５０ミリメートル以上の管に取付けられている。
昨年 月 日に下熊井地区で発生した建物火災をどのように捉えているか。
放 水 開 始 時 分．
鎮火時間 時 分。鎮火まで３時間７分を要した。
また、この建物火災において、残念ながら一人の方がお亡くなりになられた。
新型コロナウイルス

1184

21

問

答

問

答

40

問

答

森
令和２年度末の借入金残高に対して、返済が始まる年度の、年間返済見込み額は。
元金償還については、一般的に据置期間が２～３年あるため、令和４年度の返済金額は約６億１３００万円、令和５年度は６億１６００万円、令和６年度は５億６０００万円と見込んでいる。
年々減少する町税収入に対し、年ごとに増加する地方債残高、町の財政運営をどのようにするつもりか。
近年実施してきた箱物行政は、令和２年度をもって完了するので、令和３年度以降は借入額を抑制し、借入残高の減少につなげることで、健全な財政運営に努める。
借入金に依存する箱物行政は、延期又は中止すべきではないか。
地元と町が策定した事業であり、国庫補助金も受けているので、施設整備の延期や中止は考えていない。
施設整備で建物の工当初予算より約8,000万円費用が超過する泉井集落センター

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

町政を問う

町の財政中山

基本理念を踏まえても導入すべき

明美 議員

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運 営 に 取 り 組 む し く み。
期待できることは何か。
答 学習活動や体験活動が充実する。地域への愛着が湧き、地域の担い手と し て の 自 覚 が 高 ま る。
教員の子どもと向き合う
時 間 の 確 保 に つ な が る。
保護者同士や地域の人間関係も構築できる。
問 課題は何か。
答 適切な委員の確保や選定が難しい。学校運営協議会の活動費や委員謝金等の負担が必要。
問 町 の コ ミ ュ ニ テ ィ・
スクールへの見解は。
答 学 び 合 い、 触 れ 合い、子ども自身がお互いに力を合わせ、地域の力を得て、教育を進めていく。基本理念を踏まえても、導入していくべきものと捉えている。
安全運転サポート車（サポカー）の補助金
国の補助金の内容は。
答 本年３月末時点で満歳以上となる高齢運転一般質問

者が、サポカーを購入する場合、補助金が交付される。
衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の２つを搭載する車の場合、普通車は万円、軽自動車は７万円、中古車は４万円。
衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車の場合、普通車は６万円、軽自動車は３万円、中古車は２万円。
後付け装置導入補助は、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する場
合、障害物検知機能付き４万円、検知機能なし２万円。
10

交付期間はＲ３年２月末まで（予算額を超え次第終了）

設置要綱見直しの次は条例化を先進事例の調査・研究に取り組む
野田小百合 議員証も使用できる。
町は、図書館貸出カード等に利用することを考えているか。
システム入れ替え時に検討する。
放射線副読本
再改訂版 放｢射線副読本 が｣、 文 部 科 学 省 から送付された。小中学校で配付されたのか。
配付した。
この副読本は、原｢発事故による被曝は、健康に影響を及ぼすほどではない と｣いう安心神話を教えようとしている。冊子の内容を確認したのか。
確認した。
新１年生の配付を教育委員会、校長会等で検討すべきではないか。
今後、検討したい。

回収した自治体もある「放射線副読本」

13 はとやま議会だよりNo.148

自然と人を活かしたまちづくり

太陽光発電施設設置
要 綱 の 見 直 し が な さ れ、情報公開が進んだ。さらに条例化を検討しないか。
条例化に向けた検討を進め、先進事例等の調査・研究に取り組む。
自然資源の保全と活用を主眼とした環境基本計画を策定しないか。
今後、計画の必要性等も含め、研究する。
鳩山町では、平成年にエネルギービジョンを策定した。住民が参画して、省エネ・創エネのまちづくりを考えないか。
新たに、町のエネルギー政策の方向性を示す必要性も含め、研究する。
マイナンバーカード交付枚数のノルマがあるのか。
交｢付円滑化計画 ｣を作成し、国に毎月の交付枚数を報告している。
令和３年３月から健康保険証として利用するとのこと。従来の保険証も使用可能か。
紙ベースの健康保険

26

問

答

問

問答

問答

答

問

答

問

答

問

答

答問

問

答

65 答 問

問

答

問

答

問

答

コミュニティ・スクールの導入は町政を問う

学校教育

太陽光発電施設