１−２ ⽇本森林学会選挙規則（⽬的）第１条 ⽇本森林学会定款第１４条および第３２条に基づき、学会の代議員及び役員の選挙に関する⼿続きを定める。
第１章 選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第２条 選挙管理委員会は、この学会の代議員及び役員選挙の執⾏管理業務を⾏う。
２ 選挙に関して疑義を⽣じたときは、委員会の決議によって決定する。
（委員⻑及び委員）
第３条 委員会に委員⻑１名（総務担当理事）及び委員若⼲名を置き、委員は役員以外の会員のなかから、理事会の決議を経て会⻑が委嘱する。
２ 委員⻑及び委員の任期は２年とし、委嘱の⽇から次期委員会委嘱の前⽇までとする。ただし、再任を妨げない。
（委員会の業務）第４条 委員会は、次に掲げる事項の業務を担当する。
（１）選挙の告⽰（２）選挙権者および被選挙権者の資格の決定（３）選挙権者及び被選挙権者名簿（以下、「有権者名簿」と略す。）及び投票⽤紙の作成および交付（４）投票の受理、開票およびその結果の公表（５）その他、選挙管理業務
第２章 代議員の選挙（代議員の定数）
第５条 代議員の定数は、以下の各号に定める地区ごとに、基本数を２名とし、有権者５０名につき１名、端数が３０名を超える場合は１名を加えた数とする。
（１）北海道地区 北海道（２）東北地区 ⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形県、福島県（３）関東地区 茨城県､栃⽊県､群⾺県､埼⽟県､千葉県､東京都､神奈川県、新潟県、⼭梨県（４）中部地区 富⼭県 、⽯川県、福井県、岐⾩県、愛知県、三重県、⻑野県、静岡県（５）関⻄地区 滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県、⿃取県、島根県、広島県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県、⾼知県（６）九州地区 福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県、沖縄県
２ 海外に在住する会員は、関東地区とする。
（選出時期及び告⽰）
第６条 代議員の選出時期は、代議員改選の年の前年１１⽉１５⽇から１２⽉１５⽇の間とする。
２ 委員会は、代議員選挙の告⽰を選出時期の１ヶ⽉前までに郵送または電磁的⽅法によって⾏う。
（有権者）
第７条 選挙権者並びに被選挙権者（以下有権者と称する。）は、代議員改選の年の前年の９⽉１⽇現在において、当該会計年度までの会費を完納している正会員、学⽣会員及び個⼈の賛助会員とする。
（有権者名簿）
第８条 委員会は、それぞれの地区ごとに「有権者名簿」を作成し、選挙の告⽰に合わせて有権者に通知する。
（投票）
第９条 代議員選挙の投票は、各⾃の所属する地区内の有権者の中から３名以内連記とし、郵送または電磁的⽅法により投票することができる。
（投票の無効）第１０条 次の投票については、その⼀部または全部を無効とする。
（１）投票が不正に⾏われた場合、その投票の全部（２）所定の期⽇までに投票が⾏われなかった場合は、その投票の全部（３）連記の場合、連記数が所定数をこえている場合
は、その投票の全部（４）無資格者が記⼊されている場合は、その部分のみ（５）同⼀名を重複記⼊した場合は、重複している部分のみ（当選の決定）
第１１条 代議員の選出は、得票数の最も多い者から、順次、定数までの被選挙権者を当選者とする。
２ 得票数が同数の被選挙権者があるときは、委員会が、抽選によって、その順位を決定する。
３ 当選者は特別の事情のない限り、当選を拒否することができない。
４ 委員会は、代議員選挙の結果を速やかに学会ウェブサイトに公告する。
（代議員の⽋員の補充）第１２条 委員⻑は、代議員に⽋員が⽣じたときは、定款第１４条第３項に基づき、⽋員が⽣じた地区を単位に、代議員選挙における次点者の中から得票数の多い順に代議員として補充する。
２．前項の規定によって代議員を補充したときは、委員⻑は、速やかにこれを学会ウェブサイトに公告する。
第３章 役員候補の選考（役員候補）
第１３条 役員の選出に際しては、予め役員候補の選考を⾏う。
２ 理事候補については、定款第３１条の範囲内で、以下の候補者を選考する。
（１）代議員選出理事候補 １０名以内（２）会⻑指名理事候補 １０名以内（３）代議員選出監事候補 ２名（選考⽅法）
第１４条 代議員選出による役員候補の選考は、新たに選出された代議員を選挙権者及び被選挙権者とする無記名投票の互選によって⾏う。
２ 委員会は、代議員選挙結果の確定以降、概ね 1 ヶ⽉以内に投票を⾏うこととし、速やかに選挙の告⽰を⾏う。
３ 投票については郵送または電磁的⽅法によるものとし、理事候補については１０名以内連記、監事候補については単記により、それぞれ投票することとする。
４ 投票の無効については、第１０条に定めによる。

（当選の決定）第１５条 代議員選出理事候補及び監事候補は、得票数の多いものから定数までを当選者と定める。ただし得票数が等しい場合は抽選によって順位を定める。
２ 理事候補及び監事候補に同⼀⼈が当選の場合は、理事候補を優先する。
３ 定款第３２条第３項の定めに従い、投票結果に基づく次点者各１名を、補⽋の理事候補及び監事候補とする。
４ 委員会は、選挙の結果を補⽋を含む当選者に郵送または電磁的⽅法により伝える。
（互選会議）
第１６条 委員会は、当選者の内の理事候補者による互選会議を３⽉末までに開催し、互選により次期会⻑候補１名及び副会⻑候補者２名を決定する。
２ 選考に当たっては、⽂書⼜は参加者への代理委任による投票を認める。
（会⻑指名理事候補）
第１７条 次期会⻑候補は、速やかに副会⻑候補と協議し、第１３条第２項第２号の会⻑指名理事候補を決定して、委員⻑に報告する。
（公益認定基準）
第１８条 委員会は、総会役員選挙議案の作成に当たり、「公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律」に定める公益認定の基準並びに定款第３２条の規定を点検し、違反しないことを確認しなければならない。
第４章 役員の選任（役員の選任）第１９条 定款第３２条第１項に基づき、定時総会において役員選挙を⾏う。
（次期役員候補者名簿）
第２０条 委員⻑は、第１３条に定める次期役員候補及び補⽋の役員候補からなる次期役員候補者名簿を作成し、次期総会に提出する役員選挙議案として予め理事会に諮って承認を得る。
２ 役員選挙の告⽰は、総会議案の⼀部として、予め代議員に通知することで⾜りる。
（監事の選任に関する監事の同意等）
第２１条
会⻑は、監事の選任に関する議案を総会に提出する際には、監事の同意を得なければならない。
監事は、会⻑に対し、監事の選任を総会の⽬的とすること⼜は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。
（信任投票）
第２２条 次期役員の選任は、定款第３２条第２項に基づき、役員選挙議案に掲載された候補者ごとの信任投票により⾏うこととし、⼀括してはならない。
（監事等の選任等についての意⾒の陳述）
第２３条
監事は、総会において、監事の選任若しくは解任⼜は辞任について意⾒を述べることができる。
（再投票）
第２４条 信任投票において役員定数に達しない場合
は、補⽋の候補を繰り上げるほか、出席代議員の⽴候補を受けて、再投票によって選任する。
２ 再投票における投票及び当選の決定は、第１０条から第１２条の定めに準ずる。
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第５章 次期会⻑の選任（次期会⻑の選任）
第２５条 会⻑は、定時総会において次期役員が新たに選出された後、速やかに総会を中断し、次期役員による次期理事会を招集し、次期会⻑の選出と次期役員の分担を決定する。
２ 次期理事会の議⻑は、新たに会⻑が選出されるまでの間は会⻑が務める。
３ 次期会⻑の選任は、次期理事の互選によるものとする。
４ 会⻑は、次期理事会が終了後、総会を再開して、次期役員の任務分担を報告する。
（規則の変更）第２６条 この規則は、理事会及び総会の決議を経て変更できるものとする。
附 則
１．この規則は、平成２３年６⽉１５⽇から施⾏する。
２．この規則は、平成２６年３⽉２６⽇から施⾏する。
３．この規則は、平成２９年５⽉２３⽇から施⾏する。
４．この規則は、平成 30 年 5 ⽉ 29 ⽇から施⾏する。