中国事業の撤退戦略

中国事業の撤退戦略
最近、中国現地法人の撤退に関する相談が増えているが、中国の実務において、多くの場合撤退は進出より困難である。
中国事業の撤退においては、現地法人の状況を分析し、あらゆる選択肢を検討した上での事前の撤退戦略立案や、実行時の適切な路線修正が重要である。

会社の解散・清算に際して、財産処分休眠会社化については、特に法規上のでは以下の選択肢があると考えられる。

や人員解雇、会社登記抹消などの手続き規定はなく、実務上有効な事業撤退の方

1■持分の有償譲渡があり、場合によっては譲渡よりも時間と費法である。持分譲渡や清算がスムーズに2■持分の無償譲渡用がかかる。解散・清算においては、以進まない場合に、一旦事業や人員体制を

3■解散・清算下の点を留意する必要がある。

縮小し、実質的に生産・販売などを停止

4■休眠会社化❶経営期間未了の場合、会社の解散・して休眠状況にすることも考えられる。そ清算は、行政機関からの承認を得る必の後時間をかけて、最終的な解散・清算手続きを行う。

する際に、撤退方法を選択するためのフ要がある。地方経済や社会にマイナスの影響を与えるとの考えで、地方行政

ただし休眠期間中においては、会社は業の現状を分析し、投資（撤退コスト）回機関からなかなか承認を得られないケー形式的には存続しているため、外資企業と収効果の最も高い方法を選択するのは当スが多い。そのため、関連行政機関へして毎年の年度検査を受ける必要があり、❹会社のイメージ･ダウンに繋がり、中国然であるが、会社の状況によって、各選の事前打診や説明が必要となる。

会計記帳や税務申告など最小限の維持コ❸合弁企業の場合、他の出資者から同意への再進出の障害となる恐れがある。

択肢の実現難易度や効果が変わってくる。

❷合弁企業の解散は董事会の全会一致ストがかかる。なお、休眠会社化するため立案の際に、各種の可能性やリスクを十による決議事項である。合弁相手は、の事業縮小においても、従業員解雇の経ースがある。例えば、取引先との間で長分検討した上で、撤退方法の優先順位を董事会に董事が1名でもいれば、会社済補償金などを考慮する必要がある。

中国における撤退が進出より困難である期供給・保守契約などを締結しており、付け、バックアッププランを検討したほうがの解散を反対・阻止できる。そのため、のは、主に以下のようなリスクによるものと撤退による契約の解除について多額の賠よいと考えられる。

合弁相手との事前協議が重要である。

考えられる。

償金が要求される等の場合である。

❶経営期間満了による解散でなければ、以上のリスクなどから、十分に計画をせ外資企業の撤退は行政機関の承認がずに撤退手続きを開始すると、途中で挫必要となる。しかし、行政実績や税収、折して大幅に遅延したり、多額の撤退費雇用などにマイナスの影響があるため、用が発生したりする可能性がある。そのた持分譲渡は、会社を存続させ、従業員

中国事業撤退のリスク

業撤退の原因は、主に次のようなものが挙げられる。
退

中国事業の撤退方法に関して、実務上❺各関係者との契約が撤退の障害となるケ

近年、中国における日系企業の事業縮小・撤退の話題をよく耳にする。中国事❷中国の経済成長に伴うコスト上昇を受け、休眠会社化の留意点

ローチャートの例示である。事前に中国企を得られない可能性がある。

生産拡大の制限など）❶企業再編の一環として、中国事業を撤

解散・清算の留意点《図表》は、中国事業撤退戦略を立案

る化 学 工 業 園 区 への移 転の強 制や、中国事業撤退の原因

中国事業撤退の選択肢

よりコストの低い地域へ移転❸現地パートナーとの経営理念や経営方針の不一致

持分譲渡の留意点❸中国新労働法では、労働契約の解除の最大化または投資損失の最小化を図るにあたり、従業員の勤続年数に応じて、ために、事前の周到な撤退計画や、実行0.5 〜12ヶ月給料分相当の経済補償金時の必要に応じた路線修正が必要となる。

を支払う義務がある。ただし、最近のその際、中国の法規制やビジネス実務に労働者の権利意識の向上により、法定精通する外部専門家のアドバイスを積極的に受け入れることが成功の鍵といえる。

❹現地パートナーまたは現地経営者に任

地方政府は非協力的な傾向がある。

め、現地法人の状況を正確に把握・分析解雇などの問題を避けられるため、解散・経済補償金では満足せず、会社はトラせきりの経営により、経営不振・財務悪❷2008年の新労働法の実施により、労働し、各 行 政 機 関、取引先、出資 者、労清算より政府からの許認可を得られやすい

ブルを避けるために追加補償金を支払う化に陥り、最悪の場合は資金流用など者の権利意識が高まってきたため、外働者などへの影響を検討した上で、あらと考えられる。持分譲渡に関しては、以下ケースが増えている。の不正も発生

資企業撤退の際に、補償金などのコスゆる撤退の選択肢をシミュレーションして、の点を留意する必要がある。

❺中国の環境規制強化による、環境対策トが高くなったり、労働者と経済補償など事前の撤退戦略を慎重に立案することが❶合弁企業の場合、第三者への持分譲の企業所得税、個人所得税、増値税・コストの上昇（例えば、化学工業に対すをめぐるトラブルが多発したりしている。

重要である。

渡は、他の出資者全員による同意が必営業税などに対する税務調査を受ける要となる。なお、他の出資者には優先義務がある。そこで過去の未納・過少購入権が認められているため、合弁相納付などの問題が検出されれば、莫大手の同意を得るための交渉が必要となな追徴課税が課される恐れがある。なる。

お、外資企業として受けた税制優遇措

図表

中国事業撤退方法の選択フロー
他の出資者の同意がある※合弁の場合Yes
合弁でない（市場・顧客の影響を分析

長期供給・サービス契約等の検証）

潜在的買い手の探索
および交渉

譲渡先と合意持分の有償譲渡（合弁相手を含む）

譲渡先がない or合意できず
清算に関する行政機関の認可がある

Yes

清算コストが許容範囲である
No

No
No

無償譲渡先と交渉※合弁の場合は合弁相手へ譲渡することが多い

譲渡先がないor合意できず

出所：フロンティア・マネジメント作成

NOV. 2013

Yes

譲渡先と合意

解散・清算

持分の無償譲渡

休眠会社化

中国事業の撤退においては、投資回収❹税務登記抹消に際しては、過去 3年間❷持分譲渡後、外資系企業から中国内置や地方政府の補助金などは、経営期資企業となる場合には、経営期間など間未了などの理由により返還が求められの要件を満たせない理由で、従来外資る可能性がある。

企業として受けたインセンティブ（税制優❺会社清算にあたって、機械設備はスク遇、地方補助金、輸入関税免除など）ラップとしての価値しかなく、帳簿価格

アジア事業部ディレクターの返還を求められる可能性がある。

を下回って資産を処分することが多い。

❸売却プロセスをスムーズに遂行し、売却それに加えて、追加の税金や従業員解価値を最大化するために、売却留意事雇費用などにより、追加の資金投入が項の整理、問題点の是正が必要となっ必要となる可能性もある。損失拡大のてくる。そのために、売り手によるセラ回避策として、合弁相手または第三者ーズ・デューディリジェンスの実施が一へ持分の無償譲渡を有効な方法の一つ

メント㈱に入社。日中間M&A、中国現地法人の般的である。

として検討する価値がある。

中クロスボーダー案件を担当。

羅恵

LUO Hui

早稲田大学商学研究科修了、華東師範大学地理学部卒業。米国公認会計士、中国公認会計士。新日本有限責任監査法人で会計監査業務に従事した後、2012年にフロンティア・マネジ
業務改善、撤退・清算支援など、多岐にわたる日

NOV. 2013