「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約」に係る統合
条文

この文書は、日本国及びブルガリアによって 2017 年６月７日に署名された「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施する
ための多数国間条約」（以下「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」という。）によって修正される、1991 年３月７日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約」（以下「条約」という。）の適用に関する統合条文を示すものである。
この文書は、日本国によって 2018 年９月 26 日に、及びブルガリアによって 2022 年９月 16 日に寄託者（経済協力開発機構事務総長）にそれぞれ提出された留保及び通告に基づいて作成されている。
この文書の唯一の目的は、条約に対するＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用に関する理解を容易にすることであり、この文書は法的根拠となるものではない。条約及びＢＥＰＳ防止措置実施条約の正文のみが、適用可能な法的文書である。
条約の規定について適用されるＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定は、この文書の全体を通じ、条約の関連する規定の箇所において、枠の中に示されている。
この文書においては、ＢＥＰＳ防止措置実施条約において用いられる語句が条約において用いられる語句に適合するようにするため、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定の条文に対して変更が加えられている（例えば、「対象租税協定」が「条約」に、「当事国」が「締約国」に変更されている）。
同様に、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定のうち条約の既存の規定を記述する部分に対し、その記述的な文言を既存の規定の条項番号又は文言に代える変更が加えられている。これらの変更は、この文書の読みやすさを向上させるためのものであり、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定の内容を変更することを意図するものではない。
条約の規定の引用は、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、ＢＥＰ
Ｓ防止措置実施条約の規定によって修正される条約の規定を引用しているものとして理解されなければならない。

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ＢＥＰＳ防止措置実施条約の効力発生及び適用開始
ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、日本国について 2019 年１月１日に、及びブルガリアについて 2023 年１月１日に効力を生じ、次のとおり適用される。
ＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定は、条約の各締約国において、次のものについて適用される。
(a) 日本国においては、(i) 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2023 年１月１日以後に生ずる課税事象(ii)

日本国によって課されるその他の全ての租税については、2023
年７月１日以後に開始する課税期間に関して課される租税(b) ブルガリアにおいては、(i) 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2023 年１月１日以後に生ずる課税事象(ii)

ブルガリアによって課されるその他の全ての租税については、
2024 年１月１日以後に開始する課税期間に関して課される租税2

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約

日本国及びブルガリア共和国は、所得に対する租税に関し、二重課税を回避し及び脱税を防止するための条約を締結することを希望して、（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第六条１に規定する段落は、「所得に対する租税に関し、二重課税を回避し及び脱税を防止するための条約を締結することを希望して、」に言及する条約の前文の文言に代わる。
第六条 対象租税協定の目的
条約の対象となる租税に関して、脱税又は租税回避を通じた非課税又は租税の軽減（両締約国以外の国又は地域の居住者の間接的な利益のために条約において与えられる租税の免除又は軽減を得ることを目的とする条約
漁(あさ)りの仕組みを通じたものを含む。）の機会を生じさせることなく、二重課税を除去することを意図して、次のとおり協定した。
第一条
この条約は、一方又は双方の締約国の居住者である者に適用する。
第二条
１ この条約は、次の租税について適用する。
(a) 日本国においては、(i) 所得税(ii) 法人税(iii) 住民税
（以下「日本国の租税」という。）(b) ブルガリア共和国においては、(i) 総所得税(ii) 利得税（以下「ブルガリアの租税」という。）
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２ この条約は、１に掲げる租税に加えて又はこれに代わってこの条約の署名の日の後に課される租税であって１に掲げる租税と同一であるもの
又は実質的に類似するもの（国税であるか地方税であるかを問わない。）
についても、適用する。両締約国の権限のある当局は、それぞれの国の税法について行われた実質的な改正を、その改正後の妥当な期間内に、相互に通知する。
第三条
１ この条約の適用上、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、(a) 「日本国」とは、地理的意味で用いる場合には、日本国の租税に関する法令が施行されているすべての領域（領海を含む。）及びその領域の外側に位置する水域で日本国が国際法に基づき管轄権を有し日本国の租税に関する法令が施行されているすべての水域（海底及びその下を含む。）をいう。
(b) 「ブルガリア」とは、ブルガリア共和国をいい、また、地理的意味で用いる場合には、ブルガリアの租税に関する法令が施行されている領域（領海を含む。）及びその領域の外側に位置する水域でブルガリ
アがその法令及び国際法に基づき管轄権を有するすべての水域（海底及びその下を含む。）をいう。
(c) 「一方の締約国」及び「他方の締約国」とは、文脈により、日本国
又はブルガリアをいう。
(d) 「租税」とは、文脈により、日本国の租税又はブルガリアの租税をいう。
(e) 「者」には、個人、法人（租税に関し法人として取り扱われる団体を含む。以下同じ。）及び法人以外の団体を含む。
(f) 「一方の締約国の企業」及び「他方の締約国の企業」とは、それぞれ一方の締約国の居住者が営む企業及び他方の締約国の居住者が営む企業をいう。
(g) 「国民」とは、いずれか一方の締約国の国籍を有するすべての個人
並びにいずれか一方の締約国の法令に基づいて設立され又は組織されたすべての法人及び法人格を有しないがいずれか一方の締約国の租税に関し当該一方の締約国の法令に基づいて設立され又は組織された法人として取り扱われるすべての団体をいう。
(h) 「国際運輸」とは、一方の締約国の企業が運用する船舶又は航空機による運送（他方の締約国内の地点の間においてのみ運用される船舶
又は航空機による運送を除く。）をいう。
(i) 「権限のある当局」とは、
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(i)

日本国については、大蔵大臣又は権限を与えられたその代理者をいう。
(ii) ブルガリアについては、大蔵大臣又は権限を与えられたその代理者をいう。
２ 一方の締約国によるこの条約の適用上、この条約において定義されていない用語は、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、この条約の適用を受ける租税に関する当該一方の締約国の法令における当該用語の意
義を有するものとする。
第四条
１ この条約の適用上、「一方の締約国の居住者」とは、次の者をいう。
(a) 日本国に関しては、日本国の法令の下において、住所、居所、本店又は主たる事務所の所在地その他これらに類する基準により日本国
において課税を受けるべきものとされる者(b) ブルガリアに関しては、ブルガリアの法令の下において、ブルガリ
アにおいて課税を受けるべきものとされる個人（第三国の居住者を除く。）及びブルガリアの法令の下において、本店若しくは主たる事務所の所在地又は登録の場所によりブルガリアにおいて課税を受けるべきものとされる個人以外の者。ただし、ブルガリア国内に源泉のある所得のみについてブルガリアにおいて課税される者を含まない。
２ １(b)において、「第三国の居住者」とは、当該第三国の法令の下において、当該第三国の居住者として取り扱われる個人をいう。
３ １の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次の原則によるものとする。
(a) 当該個人は、その人的及び経済的関係が最も密接な締約国（重要な利害関係の中心がある国）の居住者とみなす。
(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができな
い場合には、両締約国の権限のある当局は、合意により当該事案を解決する。
４ １の規定により双方の締約国の居住者に該当する者で個人以外の者
は、その者の本店又は主たる事務所が存在する締約国の居住者とみなす。
第五条
１ この条約の適用上、「恒久的施設」とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所をいう。
２ 「恒久的施設」には、特に、次のものを含む。
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(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

事業の管理の場所
支店
事務所
工場
作業場
鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他天然資源を採取する
場所
３ 建築工事現場又は建設若しくは据付けの工事は、六箇月を超える期間存続する場合に限り、「恒久的施設」とする。
４ １から３までの規定にかかわらず、「恒久的施設」には、次のことは、含まれないものとする。
(a) 企業に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること。
(b) 企業に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること。
(c) 企業に属する物品又は商品の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有すること。
(d) 企業のために物品若しくは商品を購入し又は情報を収集することのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
(e) 企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
(f) 一方の締約国の企業が、当該一方の締約国から他方の締約国への機
械又は設備の販売又は賃貸に関連して据付けの工事を行うこと。
(g) (a)から(f)までに掲げる活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。ただし、当該一定の場所におけるこのような組合せによる活動の全体が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。
（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第十三条２の規定は、条約第五条４の規定に代わる。
第十三条 特定の活動に関する除外を利用した恒久的施設の地位の人為的な回避２

条約第五条の規定にかかわらず、次の活動を行う場合には、「恒久的施設」に当たらないものとする。ただし、その活動（次の(c)の規定に該当する場合には、次の(c)に規定する事業を行う一定の場所における活動の全体）が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。
(a) (i) 企業に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにの
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み施設を使用すること。
(ii) 企業に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること。
(iii) 企業に属する物品又は商品の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有すること。
(iv) 企業のために物品若しくは商品を購入し又は情報を収集する
ことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
(v) 一方の締約国の企業が、当該一方の締約国から他方の締約国への機械又は設備の販売又は賃貸に関連して据付けの工事を行うこと。
(b) 企業のために(a)に規定する活動以外の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
(c) (a)及び(b)に規定する活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
５ １及び２の規定にかかわらず、企業に代わって行動する者（６の規定が適用される独立の地位を有する代理人を除く。）が、一方の締約国内で、当該企業の名において契約を締結する権限を有し、かつ、この権限を反復して行使する場合には、当該企業は、その者が当該企業のために行うすべての活動について、当該一方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされる。ただし、その者の活動が４に掲げる活動（事業を行う一定の場所で行われたとしても、４の規定により当該一定の場所が「恒久的施設」とされない活動）のみである場合は、この限りでない。
６ 企業は、通常の方法でその業務を行う仲立人、問屋その他の独立の地位を有する代理人を通じて一方の締約国内で事業活動を行っているという理由のみでは、当該一方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされない。
（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第十二条１及び２の規定は、条約第五条５及び６の規定に代わる。
第十二条 問屋契約及びこれに類する方策を通じた恒久的施設の地位の人為的な回避
１ 条約第五条の規定にかかわらず、２の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国内において企業に代わって行動する者が、そのように行動するに当たって、反復して契約を締結し、又は当該企業によって重要な修正が行われることなく日常的に締結される契約の締結のために反7

復して主要な役割を果たす場合において、これらの契約が次のいずれかに該当するときは、当該企業は、その者が当該企業のために行う全ての活動について、当該一方の締約国内に恒久的施設を有するものとする。
ただし、当該活動が当該企業により当該一方の締約国内に存在する当該企業の事業を行う一定の場所で行われたとしても、条約第五条の規定に規定する恒久的施設の定義に基づいて、当該事業を行う一定の場所が恒久的施設を構成するものとされない場合は、この限りでない。
(a) 当該企業の名において締結される契約(b) 当該企業が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約(c) 当該企業による役務の提供のための契約
２ １の規定は、一方の締約国内において他方の締約国の企業に代わって行動する者が、当該一方の締約国内において独立の代理人として事業を行う場合において、当該企業のために通常の方法で当該事業を行うときは、適用しない。ただし、その者は、専ら又は主として一又は二以上の自己と密接に関連する企業に代わって行動する場合には、当該企業につき、この２に規定する独立の代理人とはされない。
７ 一方の締約国の居住者である法人が、他方の締約国の居住者である法人若しくは他方の締約国内において事業（「恒久的施設」を通じて行われるものであるかないかを問わない。）を行う法人を支配し、又はこれらに支配されているという事実のみによっては、いずれの一方の法人も、他方の法人の「恒久的施設」とはされない。
（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第十五条１の規定は、条約について適用される。
第十五条 企業と密接に関連する者の定義
１ 条約第五条の規定の適用上、ある者とある企業とは、全ての関連する事実及び状況に基づいて、一方が他方を支配している場合又は両者が同一の者若しくは企業によって支配されている場合には、密接に関連するものとする。いかなる場合にも、ある者とある企業とは、一方が他方の受益に関する持分の五十パーセントを超えるもの（法人の場合には、当該法人の株式の議決権及び価値の五十パーセント又は当該法人の資本に係る受益に関する持分の五十パーセントを超えるもの）を直接若しくは間接に所有する場合又は他の者がその者及びその企業の受益に関する持分の五十パーセントを超えるもの（法人の場合には、当該法人の株式の議決権
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及び価値の五十パーセント又は当該法人の資本に係る受益に関する持分の五十パーセントを超えるもの）を直接若しくは間接に所有する場合には、密接に関連するものとする。

第六条
１ 一方の締約国の居住者が他方の締約国内に存在する不動産から取得する所得に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ 「不動産」の用語は、当該財産が存在する締約国の法令における不動産の意義を有するものとする。不動産には、いかなる場合にも、これに附属する財産、不動産に関する一般法の規定の適用がある権利、不動産用益権及び鉱石、水その他の天然資源の採取又は採取の権利の対価として料金（金額が確定しているかいないかを問わない。）を受領する権利を含む。
船舶及び航空機は、不動産とはみなさない。
３ １の規定は、不動産の直接使用、賃貸その他のすべての形式による使用から生ずる所得について適用する。
４ １及び３の規定は、企業の不動産から生ずる所得及び独立の人的役務を提供するために使用される不動産から生ずる所得についても、適用する。
第七条
１ 一方の締約国の企業の利得に対しては、その企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行わない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。一方の締約国の企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行う場合には、その企業の利得のうち当該恒久的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ ３の規定に従うことを条件として、一方の締約国の企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行う
場合には、当該恒久的施設が、同一又は類似の条件で同一又は類似の活動を行い、かつ、当該恒久的施設を有する企業と全く独立の立場で取引を行う別個のかつ分離した企業であるとしたならば当該恒久的施設が取得したとみられる利得が、各締約国において当該恒久的施設に帰せられるものとする。
9３ 恒久的施設の利得を決定するに当たっては、経営費及び一般管理費を含む費用で当該恒久的施設のために生じたものは、当該恒久的施設が存在する締約国内において生じたものであるか他の場所において生じたものであるかを問わず、損金に算入することを認められる。
４ ２の規定は、恒久的施設に帰せられるべき利得を企業の利得の総額の当該企業の各構成部分への配分によって決定する慣行が一方の締約国にある場合には、租税を課されるべき利得をその慣行とされている配分の方法によって当該一方の締約国が決定することを妨げるものではない。
ただし、用いられる配分の方法は、当該配分の方法によって得た結果がこの条に定める原則に適合するようなものでなければならない。
５ 恒久的施設が企業のために物品又は商品の単なる購入を行ったことを理由としては、いかなる利得も、当該恒久的施設に帰せられることはない。
６ １から５までの規定の適用上、恒久的施設に帰せられる利得は、毎年同一の方法によって決定する。ただし、別の方法を用いることにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。
７ 他の条で別個に取り扱われている種類の所得が企業の利得に含まれる
場合には、当該他の条の規定は、この条の規定によって影響されることはない。
第八条
１ 一方の締約国の企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
２ 一方の締約国の企業は、船舶又は航空機を国際運輸に運用することにつき、ブルガリアの企業である場合には日本国における事業税、日本国の企業である場合には日本国における事業税に類似する租税でブルガリア
において今後課されることのあるものを免除される。
３ １及び２の規定は、共同計算、共同経営又は国際経営共同体に参加していることによって取得する利得についても、適用する。
第九条１(a) 一方の締約国の企業が他方の締約国の企業の経営、支配若しくは資本に直接若しくは間接に参加している場合又は(b) 同一の者が一方の締約国の企業及び他方の締約国の企業の経営、支配若しくは資本に直接若しくは間接に参加している場合
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であって、そのいずれの場合においても、商業上又は資金上の関係において、双方の企業の間に、独立の企業の間に設けられる条件と異なる条件が設けられ又は課されているときは、その条件がないとしたならば一方の企業の利得となったとみられる利得であってその条件のために当該一方の企業の利得とならなかったものに対しては、これを当該一方の企業の利得に算入して租税を課することができる。
２ 一方の締約国において租税を課された当該一方の締約国の企業の利得を他方の締約国が１の規定により当該他方の締約国の企業の利得に算入して租税を課する場合において、両締約国の権限のある当局が、協議の上、その算入された利得の全部又は一部が、双方の企業の間に設けられた条件が独立の企業の間に設けられたであろう条件であったとしたならば
当該他方の締約国の企業の利得となったとみられる利得であることに合意するときは、当該一方の締約国は、その合意された利得に対して当該一方の締約国において課された租税の額につき適当な調整を行う。この調整に当たっては、この条約の他の規定に妥当な考慮を払う。
（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第十七条１の規定は、条約第九条２の規定に代わる。
第十七条 対応的調整
１ 一方の締約国が、他方の締約国において租税を課された当該他方の締約国の企業の利得を当該一方の締約国の企業の利得に算入して租税を課する場合において、その算入された利得が、双方の企業の間に設けられた条件が独立の企業の間に設けられたであろう条件であったとしたなら
ば当該一方の締約国の企業の利得となったとみられる利得であるときは、当該他方の締約国は、その利得に対して当該他方の締約国において課された租税の額について適当な調整を行う。この調整に当たっては、条約の他の規定に妥当な考慮を払うものとし、両締約国の権限のある当局は、必要があるときは、相互に協議する。

第十条
１ 一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ １の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受領者が当該配当の受益者である場合には、次の額を11

超えないものとする。
(a) 当該配当の受益者が、利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立
つ六箇月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の少なくとも二十五パーセントを所有する法人である場合には、当該配当の額の十パーセント(b) その他のすべての場合には、当該配当の額の十五パーセント
この２の規定は、当該配当を支払う法人のその配当に充てられる利得に対する課税に影響を及ぼすものではない。
３ この条において、「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除く。）から生ずる所得及びその他の持分から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者とされる締約国の税法上株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう。
４ １及び２の規定は、一方の締約国の居住者である配当の受益者が、当該配当を支払う法人が居住者とされる他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行い又は当該他方の締約国において当該他方の締約国内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該恒久的施設又は当該固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第七条又は第十四条の規定を適用する。
５ 一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国から利得又は所得を取得する場合には、当該他方の締約国は、当該法人の支払う配当及び当該法人の留保所得については、これらの配当及び留保所得の全部又は一部が当該他方の締約国内において生じた利得又は所得から成るときにおいても、当該配当（当該他方の締約国の居住者に支払われる配当及び配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該他方の締約国内にある恒久的施設又は固定的施設と実質的な関連を有するものである場合の配当を除く。）に対していかなる租税も課することができず、また、当該留保所得に対して租税を課することができない。
第十一条
１ 一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ １の利子に対しては、当該利子が生じた締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該利子の受領者が当該利子の受益者である場合には、当該利子の額の十パーセン
トを超えないものとする。
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３ ２の規定にかかわらず、一方の締約国内において生ずる利子であって、他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国の政府の所有する金融機関が取得するもの及び当該他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方公共団体、
当該他方の締約国の中央銀行若しくは当該他方の締約国の政府の所有する金融機関によって保証された債権、これらによって保険に付された債権又はこれらによる間接融資に係る債権に関し当該他方の締約国の居住者が取得するものについては、当該一方の締約国において租税を免除する。
４ ３の規定の適用上、「中央銀行」及び「政府の所有する金融機関」とは、次のものをいう。
(a) 日本国については、(i) 日本銀行(ii) 日本輸出入銀行(iii) 海外経済協力基金(iv) 国際協力事業団(v) 日本国政府が資本の全部を所有するその他の金融機関で両締約国の政府が随時合意するもの(b) ブルガリアについては、(i) ブルガリア国立銀行(ii) ブルガリア外国貿易銀行(iii) ブルガリア政府が資本の全部を所有するその他の金融機関で両締約国の政府が随時合意するもの
５ この条において、「利子」とは、すべての種類の信用に係る債権（担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わない。）から生
じた所得、特に、公債、債券又は社債から生じた所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含む。）をいう。
６ １から３までの規定は、一方の締約国の居住者である利子の受益者が、当該利子の生じた他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行い又は当該他方の締約国において当該他方の締約国内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該利子の支払の基因となった債権が当該恒久的施設又は当該固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第七条又は第十四条の規定を適用する。
７ 利子は、その支払者が一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体若しくは居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、利子の支払者（締約国の居住者であるかないかを問わない。）が一方の締約国内に恒久的施設又は固定的施設を有する場
合において、当該利子の支払の基因となった債務が当該恒久的施設又は13

固定的施設について生じ、かつ、当該利子が当該恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものであるときは、当該利子は、当該恒久的施設又は固定的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
８ 利子の支払の基因となった債権について考慮した場合において、利子の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、利子の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうち当該超過分に対し、この条約の他の規定に妥当な考慮を払った上、各締約国の法令に従って租税を課することができる。
第十二条
１ 一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ １の使用料に対しては、当該使用料が生じた締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該使用料の受領者が当該使用料の受益者である場合には、当該使用料の額の十パーセントを超えないものとする。
３ この条において、「使用料」とは、文学上、美術上若しくは学術上の著
作物（映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィル
ム又はテープを含む。）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、
秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として、産業上、商業上若しくは学術上の設備の使用若しくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領するすべての種類の支払金をいう。
４ 使用料は、その支払者が一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体若しくは居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、使用料の支払者（締約国の居住者であるかな
いかを問わない。）が一方の締約国内に恒久的施設又は固定的施設を有す
る場合において、当該使用料を支払う債務が当該恒久的施設又は固定的施設について生じ、かつ、当該使用料が当該恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものであるときは、当該使用料は、当該恒久的施設又は固定的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
５ １、２及び４の規定は、文学上、美術上若しくは学術上の著作物（映画
フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテー
14

プを含む。）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式又は秘密工程の譲渡から生ずる収入についても、同様に適用する。ただし、その収入に係る収益について次条２の規定が適用される場合は、この限りでない。
６ １、２及び５の規定は、一方の締約国の居住者である使用料又は収入の受益者が、当該使用料若しくは収入の生じた他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行い又は当該他方の締約国において当該他方の締約国内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該使用料又は収入の支払の基因となった権利又は財産が当該恒久的施設又は当該固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第七条又は第十四条の規定を適用する。
７ 使用料又は収入の支払の基因となった使用、権利又は情報について考慮した場合において、使用料若しくは収入の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、使用料又は収入の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうち当該超過分に対し、この条
約の他の規定に妥当な考慮を払った上、各締約国の法令に従って租税を課することができる。
第十三条
１ 一方の締約国の居住者が第六条に規定する不動産で他方の締約国内に存在するものの譲渡によって取得する収益に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ 一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施設の事業用資産の一部を成す財産（不動産を除く。）の譲渡又は一方の締約国の居住者
が独立の人的役務を提供するため他方の締約国内において使用することのできる固定的施設に係る財産（不動産を除く。）の譲渡から生ずる収益（単独に若しくは企業全体として行われる当該恒久的施設の譲渡又は当該固定的施設の譲渡から生ずる収益を含む。）に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
３ 一方の締約国の居住者が国際運輸に運用する船舶又は航空機及びこれらの船舶又は航空機の運用に係る財産（不動産を除く。）の譲渡によって取得する収益に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
４ ２の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者が他方
15

の締約国の居住者である法人の株式の譲渡によって取得する収益に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
５ 一方の締約国の居住者が前条５及びこの条の１から４までに規定する財産以外の財産の譲渡によって取得する収益に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第九条４の規定は、条約について適用される。
第九条 主として不動産から価値が構成される団体の株式又は持分の譲渡から生ずる収益
４ 条約の適用上、一方の締約国の居住者が株式又は同等の持分（組合又は信託財産の持分を含む。
）の譲渡によって取得する収益に対しては、当該株式又は同等の持分の価値の五十パーセントを超えるものが、当該譲渡に先立つ三百六十五日の期間のいずれかの時点において、他方の締約国内に存在する不動産によって直接又は間接に構成される場合には、当該他方の締約国において租税を課することができる。

第十四条
１ 一方の締約国の居住者が自由職業その他の独立の性格を有する活動について取得する所得に対しては、その者が自己の活動を行うため通常使用することのできる固定的施設を他方の締約国内に有しない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。その者がそのような固定的施設を有する場合には、当該所得に対しては、当該固定的施設に帰せられる部分についてのみ、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ 「自由職業」には、特に、学術上、文学上、美術上及び教育上の独立の活動並びに医師、弁護士、技術士、建築士、歯科医師及び公認会計士の独立の活動を含む。
第十五条
１ 次条及び第十八条から第二十一条までの規定が適用される場合を除く
ほか、一方の締約国の居住者がその勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、勤務が他方の締約国内において行わ
16

れない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
勤務が他方の締約国内において行われる場合には、当該勤務から生ずる報酬に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ １の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
(a) 報酬の受領者が当該年を通じて合計百八十三日を超えない期間当
該他方の締約国内に滞在すること。
(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。
(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
３ １及び２の規定にかかわらず、一方の締約国の企業が国際運輸に運用する船舶又は航空機内において行われる勤務に係る報酬に対しては、当該一方の締約国において租税を課することができる。
第十六条
一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
第十七条
１ 第十四条及び第十五条の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者である個人が演劇、映画、ラジオ若しくはテレビジョンの俳優、音楽家その他の芸能人又は運動家として他方の締約国内で行う個人的活動によって取得する所得に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
もっとも、そのような活動が両締約国の政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき当該一方の締約国の居住者である個人により行われる場合には、当該所得については、当該他方の締約国において租税を免除する。
２ 一方の締約国内で行う芸能人又は運動家としての個人的活動に関する所得が当該芸能人又は運動家以外の他方の締約国の居住者である者に帰属する場合には、当該所得に対しては、第七条、第十四条及び第十五条の規定にかかわらず、当該一方の締約国において租税を課することができ17

る。
もっとも、そのような所得が両締約国の政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき他方の締約国の居住者である個人によって行われる活動から生じ、かつ、当該他方の締約国の居住者である他の者に帰属する場合には、当該所得については、当該一方の締約国において租税を免除する。
第十八条
次条２の規定が適用される場合を除くほか、過去の勤務につき一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては、
当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
第十九条
１(a)

政府の職務の遂行として一方の締約国又は当該一方の締約国の地
方公共団体に対し提供される役務につき、個人に対し当該一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体によって支払われる報酬（退職年金を除く。）に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
(b) もっとも、当該役務が他方の締約国内において提供され、かつ、(a)の個人が次の(i)又は(ii)に該当する当該他方の締約国の居住者である場合には、その報酬に対しては、当該他方の締約国においてのみ租税を課することができる。
(i) 当該他方の締約国の国民(ii) 専ら当該役務を提供するため当該他方の締約国の居住者となった者でないもの２(a) 一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体に対し提供される役務につき、個人に対し、当該一方の締約国若しくは当該一方の締約国の地方公共団体によって支払われ、又は当該一方の締約国若し
くは当該一方の締約国の地方公共団体が拠出した基金から支払われる退職年金に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
(b) もっとも、(a)の個人が他方の締約国の居住者であり、かつ、当該他方の締約国の国民である場合には、その退職年金に対しては、当該他方の締約国においてのみ租税を課することができる。
３ 一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体の行う事業に関連して提供される役務につき支払われる報酬及び退職年金については、第18

十五条から前条までの規定を適用する。
第二十条
専ら教育又は訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する学生又は事業修習者であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付のうち当該一方の締約国外から支払われるものについて
は、当該一方の締約国の租税を免除する。当該学生又は事業修習者が、その教育若しくは訓練に関連する実務上の経験を習得するため又は生計を補うために、その到着の日から五課税年度を超えない期間内に当該一方の締約
国内において行う勤務から取得する報酬についても、当該一方の締約国の租税を免除する。
第二十一条
１ 一方の締約国内にある大学、学校その他の公認された教育機関において教育又は研究を行うため当該一方の締約国を訪れ、二年を超えない期間滞在する個人であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又は訪れる直前に他方の締約国の居住者であったものは、その教育又は研究に係る報酬でその者が当該他方の締約国において租税を課されるものにつき、当該一方の締約国において租税を免除される。
２ １の規定は、主として特定の者の私的利益のために行われる研究から生ずる所得については、適用しない。
第二十二条
１ 一方の締約国の居住者の所得（源泉地を問わない。）で前各条に規定がないものに対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
２ １の規定は、一方の締約国の居住者である所得（第六条２に規定する不動産から生ずる所得を除く。）の受領者が、他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行い又は当該他方の締約国において当該他方の締約国内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該所得の支払の基因となった権利又は財産が当該恒久的施設又は当該固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、当該所得については、適用しない。この場合には、第七条又19

は第十四条の規定を適用する。
３ １及び２の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者の所得のうち、他方の締約国内において生ずるものであって前各条に規定のないものに対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
第二十三条
１ ブルガリアにおいては、二重課税は、次のとおり除去される。
(a) ブルガリアの居住者がこの条約の規定に従って日本国において租税を課される所得を取得する場合には、ブルガリアは、(b)及び(c)の規定が適用される場合を除くほか、当該所得について租税を免除する。
（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第五条６の規定は、条約第二十三条１(a)の規定に代わる。
第五条 二重課税の除去のための方法の適用
６(a)ブルガリアの居住者が、条約の規定に従って日本国において租税を課することができる所得を取得する場合（当該所得が日本国の居住者によって取得される所得であることのみを理由として条約の規定に従って日本国において租税を課することができる場合を除く。）には、
ブルガリアは、日本国において納付される所得に対する租税の額を当該居住者の所得に対する租税の額から控除する。
ただし、控除の額は、その控除が行われる前に算定された所得に対する租税の額のうち日本国において租税を課することができる所得に対応する部分を超えないものとする。
(b) ブルガリアの居住者が取得する所得について条約の規定に従ってブルガリアにおいて租税が免除される場合においても、ブルガリアは、当該居住者の残余の所得に対する租税の額を算定するに当たり、その免除された所得を考慮に入れることができる。

(b)ブルガリアの居住者が第十一条及び第十二条の規定に従って日本国において租税を課される所得を取得する場合には、ブルガリアは、
日本国において納付される租税の額を当該居住者の所得に対する租税の額から控除する。ただし、控除の額は、その控除が行われる前に算定された租税の額のうち、日本国において取得される所得に対応する部分を超えないものとする。
20

(c)

ブルガリアの居住者が取得する所得についてこの条約の規定に従ってブルガリアにおいて租税が免除される場合には、ブルガリアは、
当該居住者の残余の所得に対する租税の額の算定に当たっては、その免除された所得を考慮に入れることができる。
２ 日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、(a) 日本国の居住者がこの条約の規定に従ってブルガリアにおいて租税を課される所得をブルガリアにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるブルガリアの租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。
(b) ブルガリアにおいて取得される所得が、ブルガリアの居住者である法人によりその議決権のある株式又はその発行済株式の少なくとも二十五パーセントを所有する日本国の居住者である法人に対して支払われる配当である場合には、日本国の租税からの控除を行うに当たり、当該配当を支払う法人によりその所得について納付されるブルガ
リアの租税を考慮に入れるものとする。
３ ２(a)に規定する控除の適用上、第十条２の規定が適用される配当又は第十二条２の規定が適用される使用料についてブルガリアにおいて納付される租税の額が当該配当又は当該使用料の額の十パーセントを下回る
場合には、ブルガリアの租税は、当該配当又は当該使用料の額の十パーセントの率でそれぞれ納付されたものとみなす。
４ ２に規定する控除の適用上、「納付されるブルガリアの租税」には、ブルガリアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に従って軽減又は免除が行われないとしたならばブルガリアの法令に基づき納付されたとみられるブルガリアの租税の額を含むものとみなす。ただし、両締約国の政府が前記の奨励措置により納税者に与えられる特典の範囲について合意することを条件とする。
５ ３及び４の規定は、二千二年一月一日以後に開始する各課税年度において日本国の居住者が取得する所得については、適用しない。
第二十四条
１ 一方の締約国の国民は、他方の締約国において、同様の状況にある当該他方の締約国の国民に課されており若しくは課されることがある租税若
しくはこれに関連する要件以外の租税若しくはこれに関連する要件又はより重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはない。この１の規定は、第一条の規定にかかわらず、締約国の居住者でない者にも、21

適用する。
２ 一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施設に対する租税は、当該他方の締約国において、同様の活動を行う当該他方の締約国の企業に対して課される租税よりも不利に課されることはない。
この２の規定は、一方の締約国に対し、家族の状況又は家族を扶養するための負担を理由として自国の居住者に認める租税上の人的控除、救済及び軽減を他方の締約国の居住者に認めることを義務付けるものと解してはならない。
３ 第九条１、第十一条８又は第十二条７の規定が適用される場合を除く
ほか、一方の締約国の企業が他方の締約国の居住者に支払った利子、使用料その他の支払金については、当該企業の課税対象利得の決定に当たって、当該一方の締約国の居住者に支払われたとした場合における条件と同様の条件で控除するものとする。
４ 一方の締約国の企業であってその資本の全部又は一部が他方の締約国の一又は二以上の居住者により直接又は間接に所有され又は支配されているものは、当該一方の締約国において、当該一方の締約国の類似の他の企業に課されており若しくは課されることがある租税若しくはこれに関連する要件以外の租税若しくはこれに関連する要件又はより重い租税若
しくはこれに関連する要件を課されることはない。
５ この条の規定は、第二条の規定にかかわらず、すべての種類の税に適用
する。
第二十五条
１ いずれか一方の又は双方の締約国の措置によりこの条約の規定に適合しない課税を受けたと又は受けることになると認める者は、当該事案について、当該いずれか一方の又は双方の締約国の法令に定める救済手段とは別に、自己が居住者である締約国の権限のある当局に対して又は当該事案が前条１の規定の適用に関するものである場合には自己が国民である締約国の権限のある当局に対して、申立てをすることができる。
（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第十六条１の第一文の規定は、条約第二十五条１の第一文の規定に代わる。
第十六条 相互協議手続
一方又は双方の締約国の措置により条約の規定に適合しない課税を受けたと認める者又は受けることとなると認める者は、その事案につき、当22

該一方又は双方の締約国の法令に定める救済手段とは別に、いずれかの締約国の権限のある当局に対して申立てをすることができる。
当該申立ては、この条約の規定に適合しない課税に係る当該措置の最初の通知の日から三年以内に、しなければならない。
２ 権限のある当局は、１の申立てを正当と認めるが、満足すべき解決を与えることができない場合には、この条約の規定に適合しない課税を回避するため、他方の締約国の権限のある当局との合意によって当該事案を解決するよう努める。成立したすべての合意は、両締約国の法令上のいかなる期間制限にもかかわらず、実施されなければならない。
３ 両締約国の権限のある当局は、この条約の解釈又は適用に関して生ずる困難又は疑義を合意によって解決するよう努める。両締約国の権限のある当局は、また、この条約に定めのない場合における二重課税を除去するため、相互に協議することができる。
４ 両締約国の権限のある当局は、２及び３の合意に達するため、直接相互に通信することができる。
第二十六条
１ 両締約国の権限のある当局は、この条約若しくはこの条約が適用される租税に関する両締約国の法令（当該法令に基づく課税がこの条約の規定に反しない場合に限る。）を実施するため、又はこれらの租税に関する脱税を防止するために必要な情報を交換する。交換された情報は、秘密として取り扱うものとし、この条約が適用される租税の賦課若しくは徴収
又はこれらの租税に関する不服申立てについての決定に関与する者又は当局（裁判所を含む。）に対してのみ開示することができる。
２ １の規定は、いかなる場合にも、一方の締約国に対し、次のことを行う
義務を課するものと解してはならない。
(a) 当該一方の締約国又は他方の締約国の法令及び行政上の慣行に抵触する行政上の措置をとること。
(b) 当該一方の締約国又は他方の締約国の法令の下において又は行政の通常の運営において入手することができない情報を提供すること。
(c) 営業上、事業上、産業上、商業上若しくは職業上の秘密若しくは取引の過程を明らかにするような情報又は公開することが公の秩序に反することになる情報を提供すること。

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第二十七条
この条約のいかなる規定も、国際法の一般原則又は特別の協定に基づく
外交官又は領事官の租税上の特権に影響を及ぼすものではない。

（注）次のＢＥＰＳ防止措置実施条約第七条１の規定は、条約について適用される。
第七条 条約の濫用の防止
１ 条約のいかなる規定にもかかわらず、全ての関連する事実及び状況を考慮して、条約に基づく特典を受けることが当該特典を直接又は間接に得ることとなる仕組み又は取引の主たる目的の一つであったと判断することが妥当である場合には、そのような場合においても当該特典を与えることが条約の関連する規定の目的に適合することが立証されるときを除くほか、その所得については、当該特典は、与えられない。

第二十八条
１ この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限り速やかに東京で交換されるものとする。
２ この条約は、批准書の交換の日の後三十日目の日に効力を生ずるものとし、双方の締約国において、この条約が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得について適用する。
第二十九条
この条約は、無期限に効力を有する。ただし、いずれの一方の締約国も、この条約の効力発生の日から五年の期間が満了した後に開始する各年の六月三十日以前に、外交上の経路を通じて他方の締約国に対し書面による終了の通告を行うことができる。この場合には、この条約は、双方の締約国において、終了の通告が行われた年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得について効力を失う。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
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千九百九十一年三月七日にソフィアで、英語により本書二通を作成した。
日本国のために田島高志
ブルガリア共和国のためにイヴァン・コストフ

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