IBLES, No.42 (2020.12) 3C, 7C

欧州グリーンディールに貢献する EU 競争法
Competition Policy supporting the Green Deal

武 藤 ま い（Norton Rose Fulbright 法律事務所ブリュッセルオフィス）

I

はじめに

欧州委員会は、2020 年 10 月 13 日から 11 月 20 日の間、「欧州グリーンディールに貢献する競争法政策」に関する意見公募(以下、「本公募」という。)を行った。「欧州グリーンディール」
1は、2019 年 12 月に、欧州委員会が、2050 年までに気候中立（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を達成することを目標として採択した包括的な政策案である。欧州委員会は、欧州グリーンディールにおいて、すべての EU 政策において持続可能性を目標として組み込むことを提言しているが、競争法政策もその例外ではなく、本公募が行われるに至ったのである。
環境保護と競争政策の組み合わせに違和感を覚える人もいるかもしれないが、環境保護の必要性を競争法を含めた全 EU 政策の画策と実施に組み込まなければならないことは 1997 年以
来 EU 法上明示に要求されている2。また、競争法政策が環境問題対策においては補完的手段に過ぎないことは欧州委員会競争総局ももちろん認識しているが、EU 競争法は、市場での効果的な競争の確保を通じて、効率的な投資や資源の効率的利用等を促進することから、EU 競争法の適用を通じてグリーンディールへ貢献することを模索することは可能である。
本公募では、EU 競争法の 3 本柱である国家補助規制、反トラスト規制、及び合併規制がそれぞれどのようにグリーンディールに貢献できるかが問われたが、本稿では反トラスト規制がいかにグリーンディールに貢献できるかについて考察してみたい。
II

グリーンディールに貢献する反トラスト規制

１ 環境クリーン技術制限協定

EU 運営条約第 101 条第 1 項は、価格操作や市場分割といった典型的な反トラスト行為の他、技術的発展を制限する協定と協調行為（以下、あわせて「協定」という。
）を明示的に禁止している。現在まで技術的発展の制限のみを問題として制裁が下されたことはないが、欧州委員会は、現在、初めて技術的発展の制限のみを問題とした事案3を本格的に調査中である。
このように、現在でも、欧州委員会は、環境クリーン技術の開発と普及を妨げる協定について制裁を課すことで、グリーンディールに貢献することが可能である。

IBLES, No.42 (2020.12) 3C, 7C

２ 持続可能性協定

しかし、現在、グリーンディールとの関係での問題の主眼は、EU 運営条約第 101 条が必要以上に持続可能性協定（人、動物、環境、又は自然に対する悪影響の特定、防止、制限、又は緩和を目的とした協定）4の締結の妨げとなっていないかどうか、である。
(1)

EU 運営条約第 101 条第 1 項違反とならない場合異なる事業者間の持続可能性協定の全てが、EU 運営条約第 101 条第 1 項違反となるわけではない。協定が競争を「相当程度（appreciably）」制限しない場合には、EU 運営条約第 101 条第 1 項違反とはならない。そして、いわゆる欧州委員会の「デ・ミニミス告示」5において、競争者間の水平型協定の場合は、当該競争者の市場占有率の合計が 10％以下、非競争者間の垂直型協定の場合は各当事者の関連市場における市場占有率が 15％以下であれば、当該協定は競争を相当程度制限しないとされている。
(2)

EU 運営条約第 101 条第 3 項で免除される場合

EU 運営条約第 101 条第 1 項違反となる場合でも、同条第 3 項の 4 要件全てを満たす場合には、第 1 項の適用が免除される。この点、一括適用免除規則により、R＆D 協定6と専門化協定7に関しては、当事者の市場占有率の合計がそれぞれ 25％又は 20％以下の場合、非競争者間の垂直型協定8に関しては、各当事者の市場占有率が 30％以下の場合に、ハードコア制限を含まないことを条件として、第 101 条第 1 項の適用から免除されている。
(3)

問題点

しかし、競争者間の持続可能性協定には、R＆D 協定と専門化協定にあてはまらないものもある。また、持続可能性協定はその目的を効果的に達するためには大規模である必要があり、当事者の市場占有率が高くなることが多い。そうした場合には、一括適用免除を受けることができず、事案ごとに分析する必要があるが、分析結果が白黒はっきりしないこともしばしばある。
そのため、上述の一括適用免除規則と関連ガイドラインの見直しが行われていることもあり、欧州委員会に対し、持続可能性協定についてのより明確なガイダンスを出すよう求める声が高まっている。特に、①性質上競争を制限しないものがある場合には、その分類の指摘と、②EU運営条約第 101 条第 3 項の要件の緩和可能性、について明確にすることが求められている。
(4)

性質上競争を制限しない持続可能性協定

IBLES, No.42 (2020.12) 3C, 7C

性質上競争を制限しない持続可能性協定については、既に欧州委員会の「2001 年水平型協力協定ガイドライン」9にて環境協定に関し示されていた①当事者に義務がない協定と②新市場を生み出す協定については競争を制限しない旨を再度明示すべきかどうか、また、その他にも性質上競争を制限しない持続可能性協定があるか否かが議論されている。この点、オランダ競争当局が、①と②に加え、③環境コンシャスな慣行促進のための行動規範、④製品の質改善を目的とし一定の製品の販売をやめるという協定、及び⑤サプライチェーン関係者に関連国の法令を遵守させることのみを目的とした協定については、競争を制限しないとするべきではないかと提案している10のは、欧州委員会としても参考になるだろう。
(5)

EU 運営条約第 101 条第 3 項の要件の緩和

EU 運営条約第 101 条第 3 項との関係では、持続可能性協定が、その４要件のうち、特に①製品の改善又は技術的・経済的進展（利益）、と②消費者による利益の公平な享受の２要件を満たすかどうかが議論の主眼である。
第一の要件に関しては、「利益」の範囲に経済的効率のみを含むとする立場と、雇用や環境上の利点等の非経済的効率も含まれるとする立場がある。確かに、近年の欧州委員会11は、経済的効率性のみに重点を置いてきた。が、従前の欧州委員会自身の決定と EU 裁判所の判例12に依拠すると、後者の立場をとるべきであろう。この点について、改定予定の「水平型協定ガイドライン」13等の中で明確にすることが望まれる。
第二の要件の利益を受ける「消費者」は、原則、競争制限効果を受ける消費者、すなわち協定の対象の製品のユーザーでなければならないとされる14。しかし、持続可能性協定の場合、汚染物質の排出削減を目指す協定や、発展途上国での労働条件改善を目的とした協定等をイメージして頂ければわかる通り、競争制限効果を受ける消費者と、協定の利益を受ける消費者が必ずしも一致しない場合がある。そのため、一定の持続可能性協定については、ユーザーが社会の一員として利益を受ける限り、例外を認めるべきであるという声があがっている15。
III おわりに欧州委員会は、現在、本公募に対し寄せられた 200 程の回答を検討し、2021 年 2 月 4 日に予定されている討論会での準備をしている。回答と討論会の内容が、どのように個々の事案や改定予定の規則やガイドラインに反映されるかは、この早期の段階ではまだはっきりしない。が、ギリシャ競争当局が 2020 年 9 月に「持続可能性問題と競争法」に関するスタッフ・ディスカッシ
ョン・ペーパーの草案16を公表したり、イギリスとフランスの競争当局が持続可能性を 2021 年の優先分野の一つとするなど、EU 及び加盟国の双方のレベルで、競争法政策を持続可能性を促進する方向で利用すべきであるという意識が高まっている。そのため、サプライチェーンコントロールのためなど、持続可能性協定の締結を競争法上の懸念から躊躇してきたという企業は、議IBLES, No.42 (2020.12) 3C, 7C論に参加されたり、少なくとも今後の進展に注視されるといいだろう。

2019 年 12 月 11 日付欧州委員会コミュニケーション「欧州グリーンディール」COM(2019) 640 final。
EU 運営条約第 11 条。
3 Car Emissions (40178)。
4 「持続可能性協定」の定義は明確には定められていない。ここでは、オランダ消費者・市場当庁が、2020 年 7 月 9 日付「持続可能性協定に関するガイドライン」草案にて使用している定義を用いる。
5 欧州委員会コミュニケーション「EU 運営条約第 101 条第 1 項下で競争を相当程度制限しない重要度の低い協定に関する告示(2014/C 291/01)」（デ・ミニミス告示）OJ C 291, 30.8.2014, p. 1–4。
6 2010 年 12 月 14 日付け「一定のカテゴリーの研究開発協定に対する EU 運営条約第 101 条第 3 項の適用に関する欧州委員会規則 No 1217/2010」OJ L 335, 18.12.2010, p. 36–42。
7 2010 年 12 月 14 日付け「一定のカテゴリーの専門化協定に対する EU 運営条約第 101 条第 3 項の適用に関する欧州委員会規則 No1218/2010」OJ L 335, 18.12.2010, p. 43–47。
8 2010 年 4 月 20 日付け「一定のカテゴリーの垂直型協定と協調行為に対する EU 運営条約第 101 条第 3項の適用に関する欧州委員会規則 No 330/2010」OJ L 102, 23.4.2010, p. 1–7。
9 欧州委員会告示「水平型協力協定に対する EU 運営条約第 101 条第 1 項の適用に関するガイドライン」
OJ C 3, 6.1.2001, p. 2–30。
10 オランダ消費者・市場当庁 2020 年 7 月 9 日付「持続可能性協定に関するガイドライン」草案。
11 例えば、欧州委員会のコミュニケーション「EU 運営条約第 101 条第 3 項の適用に関するガイドライン（告示）」OJ C 101, 27.4.2004、 p. 97–118 参照。
12 例えば、欧州司法裁判所の Metro v Commission(Case 26-76)事案における 1977 年 10 月 25 日付判決
(ECLI:EU:C:1977:167)。
13 欧州委員会のコミュニケーション「水平型協力協定に対する EU 運営条約第 101 条の適用に関するガイドライン」OJ C 11, 14.1.2011, p. 1–72。
14 欧州委員会のコミュニケーション「EU 運営条約第 101 条第 3 項の適用に関するガイドライン（告示）」OJ C 101, 27.4.2004, p. 97–118、第 43 段落参照。
15 例えば、オランダ競争当局（前掲注記 10）。
16 ギリシャ競争委員会 2020 年 9 月 16 日付「持続可能性問題と競争法に関するスタッフ・ディスカッシ
ョン・ペーパー」草案。
12