事務連

絡

平成３０年５月８日
各都道府県美術館・博物館担当課
各都道府県文化財保護行政主管課
各都道府県教育委員会美術館・博物館担当課
各指定都市美術館・博物館担当課
各指定都市教育委員会美術館・博物館担当課

御中

各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課
独 立 行 政 法 人 国 立 科 学 博 物 館
独 立 行 政 法 人 国 立 美 術 館
独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
文部科学省生涯学習政策局社会教育課
高等教育局専門教育課
研究振興局学術機関課
文化

庁文 化 部 芸 術 文 化 課
文 化 財 部 美 術 学 芸 課

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部改正に伴う象牙の適切な取扱いについて

このたび、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第51号）」（以下「改正種の保存法」という。）が平成29年６月２日に公布され、平成30年６月１日に施行されることに関連し、同法に基づく象牙の取引管理制度について環境省より周知の依頼がありましたので、お知らせします。
施行後は、法定の除外事由（大学における教育又は学術研究のための譲渡し等をする場
合、重要文化財等の保存のための行為に伴って譲渡し等をする場合、博物館法（昭和26年法律第285号）に規定する登録博物館又は博物館相当施設における展示等のために譲渡し等をする場合等）なく、全形を保持しない象牙の製品（文化財、展示物等を含む）等を反復継続して譲渡し又は引渡し（美術館・博物館における展示に係る行為を含む）をする際は、あらかじめ環境大臣及び経済産業大臣に対し、特別国際種事業の登録が必要となります。また、引き続き、全形牙の譲渡し等・陳列等を行う場合はあらかじめ全形牙の登録が必要となります。ついては、改正種の保存法の概要とあわせて、貴管下の博物館等及び域内の市（区）町村に対する周知をお願いします。
御不明な点があれば、下記とりまとめ担当又は別添記載の環境省担当へ御連絡いただきますようよろしくお願いします。

＜本件とりまとめ担当＞
文化庁文化財部美術学芸課企画係
電話：０３－５２５３－４１１１（内線３１５４、２９３３）
F A X：０３－６７３４－３８２１

別添１

象牙の取引管理制度について（古物商のみなさまへ）

環境省・経済産業省

「種の保存法」とは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
日本に生息する希少種の保護

海外に生息する希少種の保護

名称

国内希少野生動植物種

国際希少野生動植物種

対象種

本邦に生息する絶滅のおそれのある野生動植物種を選定。

①ワシントン条約（CITES）
附属書Ⅰ掲載種★アフリカゾウ★アジアゾウ②二国間渡り鳥条約通報種

禁止事項

・捕獲・採取・譲渡し等※特定国内種事業
・販売目的の陳列・広告・輸出入★譲渡し等※登録制度（①のみ）※特定国際種事業（象牙、べっ甲）★販売目的の陳列・広告★輸出入（⇒外国為替及び外国貿易法）

その他の措置・保護区の指定・保護増殖事業―※一部規制の除外あり

国際的な保護の対象である希少種についての種の保存法の役割
絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を管理する「ワシントン条約」を補完する観点から、種の保存法では、特に規制が強い条約の附属書Ⅰ掲載種の国内取引を規制。

国外

国内輸出入

国内取引

ワシントン条約
外国為替及び外国貿易法

種の保存法

象牙の国内取引の規制
象牙（全形を保持している牙（全形牙）、カットピース（分割牙）及び全形を保持していない加工品）を譲渡し、譲受け、引渡し、引取りを行うことは「種の保存法」の規制対象です。また、全形牙の陳列や広告を行うことも同法の規制対象です。
〇譲渡し等（法第12条）
・あげる、売る、貸す、もらう、買う、借りる場合〇陳列（法第17条）
・販売又は頒布を目的とした陳列〇広告（法第17条）
・販売又は頒布を目的とした広告※紙に限らず、インターネットでの広告も含む※以下、法とは種の保存法のことを言う。

象牙の国内取引の管理制度（概要）全形を保持している牙（全形牙）

全形牙の登録生牙
磨牙
彫牙（全形牙の登録）
登録記号番号、登録票の交付

占有者

半加工の象牙製造業者

卸売業者

カットピース

象牙製品
小売業者

事業の届出
経済産業省及び環境省への届出

端材製品の認定標章の交付

全形牙の国内取引制度
全形牙の譲渡し等と陳列・広告を行うには環境大臣に登録しなければなりません。（法第12条及び第17条）※全形牙（全形を保持した牙の定義）
１．ゆるやかに弧を描き、根元から先端にかけて先細るといった一般的に象牙の形と認識できるものを、全形が保持されている象牙として扱う。具体的には以下の通り。
（１）管理票の記載その他の情報により、分割されたこと（形状を整えるための軽微なものは除く。以下、同じ。）が確認できないものは、以下の通り扱う。
①先端部を含み、歯随腔が確認できる象牙は、全て全形を保持している象牙として扱う。
②先端部を含み、歯随腔は確認できないものの、長さが20ｃｍ以上の象牙は、全形を保持している象牙として扱う。
③先端部を含むものの、歯随腔が確認できず、長さが20ｃｍ未満の象牙は、全形を保持している象牙ではないものとして扱う（２）管理票の記載その他の情報により、分割されたことが確認できるものは、全形を保持している象牙ではないものとして扱う。
（３）象牙の一部が欠けている場合であっても、一般的な象牙の形を認識することができる程度であれば、全形を保持しているものとして扱う。
２．全形を保持している象牙に加工を施したもの（例：磨牙、彫牙）は、その彫りの程度や、追加の部品の有無等の加工の程度に関わらず、一般的な象牙の形又は象牙の形を含むと認識することができる場合は、全形を保持している象牙の加工品として扱う。

全形牙の国内取引制度
全形牙の「登録」とは？
〇登録を受けることにより、譲渡し等及び販売目的の陳列・広告が可能 （法第12条、第17条）〇登録可能な象牙（登録要件）（法第20条、政令第４条）①規制適用前に取得されたもの
・アジアゾウ：昭和55年11月4日より前・アフリカゾウ：平成 2年 1月18日より前②関税法の許可を受けて合法に輸入されたもの
・過去のワンオフセール等〇登録方法
・登録機関（自然環境研究センター）に申請する⇒要件を満たし登録された場合、登録票が交付される

全形牙の国内取引制度
登録後の全形牙の取引等の規則

以下に違反した場合、罰則が課される。
①譲渡し等
登録票と共に行う②販売目的の陳列
登録票とセットで陳列・売買！
登録票を備え付ける③販売目的の広告登録をしている旨及び例：「この全形牙は登録済みです。
登録記号番号を表示する
登録記号番号は###-#####です」④占有者の変更等：
譲受け/引取りをした者は、30日以内に届出を行う。
氏名・住所等が変わった場合も30日以内の届出を行う。
⑤自己処分等で占有しなくなった場合：30日以内に登録票を返納する。

全形牙の取引等の違反に対する罰則
違反内容

個人

無登録の全形牙の譲渡し等５年以下の懲役又は500万円以下の罰金（５年以下の懲役又は500万円以下の罰金）

1億円以下の罰金（1億円以下の罰金）

無登録の全形牙の陳列・広告（法第17条違反）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）

2,000万円以下の罰金（2,000万円以下の罰金）

偽りその他不正な手段による登録（法第20条違反）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（5年以下の懲役又は500万円以下の罰金）

2,000万円以下の罰金（1億円以下の罰金）

登録票の管理等義務の違反30万円以下の罰金（30万円以下の罰金）30万円以下の罰金（30万円以下の罰金）（法第12条違反）（法第21条違反）
・登録票なしの譲渡し等・登録票を備え付けない陳列・登録記号番号等を表示していない広告・占有者変更の届出漏れ

法人

注：赤字は、改正種の保存法（平成29年６月２日成立）施行後の罰則

象牙製品等の国内取引制度
象牙製品等（カットピース（分割牙）及び全形を保持していない加工品）を譲渡し又は引渡しを行おうとする個人又は事業者は、種の保存法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣に「特定国際種事業の届出」を行わなければいけません。（法第33条の２）

特定国際種事業：届出・記載台帳の記載
特定国際種事業の届出の提出
・象牙製品等の取引を行う者は「事業の届出」が必要※取引は、有償・無償を問わない※全形を保持した象牙の譲渡し等を行う場合は、「事業の届出」ではなく全形を保持した象牙の「登録」が必要※所在地・代表者・連絡先等の変更があった際には、「変更届」の提出が必要

取引記録（記載台帳）の記載と保存・取引のたびに記載台帳に記載する必要あり
・記載台帳は５年間保存し、環境大臣及び経済産業大臣の求めに応じて提出する必要あり（報告徴収）※報告徴収は、製造業者の場合は毎年、その他事業者の場合は隔年で実施※立入検査は、必要に応じて実施

特定国際種事業関係規定の主な違反に対する罰則
違反内容

無届出事業、虚偽の届出（法第33条の2違反）（無登録事業、虚偽の登録）
報告徴収への虚偽報告、立入検査拒否等（法第33条の5で準用する第33条第1項違反）

書類不備（法第33条の3第2項違反）

個人

法人

50万円以下の罰金50万円以下の罰金（5年以下の懲役又は （1億円以下の罰金）500万円以下の罰金）30万円以下の罰金30万円以下の罰金（30万円以下の罰金） （30万円以下の罰金）
行政処分（指示処分。指示に違反した場合は３月以下の業務停止）（行政処分（措置命令、６月以下の業務停止、登録取消し））

注：赤字は、改正種の保存法（平成29年６月２日成立）施行後の罰則
注：象牙に係る特定国際種事業は、上記改正種の保存法施行後は特別国際種事業となる

象牙の輸出は厳しく規制されていますワシントン条約適用後に取得された象牙は、原則輸出禁止です。

輸入時に使用した輸出国発行証明書（条約適用以前取得であることが分かるもの）

条約適用以前＊に取得したことが科学的／史実的に確認できる資料(条約適用以前取得であることを証明できない場合）

経済産業大臣の輸出承認を受けなければ輸出できません。
（象牙製品（アクセサリー、ピアノ等）・美術品等）※種の保存法の登録票があっても輸出できません。

輸出禁止＊アジアゾウは1975年6月30日以前、アフリカゾウは1976年2月25日以前取得が条約適用以前取得になります。

海外からの旅行者が日本で購入した象牙や象牙製品を日本国外に持ち出す可能性もあり、事業者は注意が必要となります。

お問合せは下記の窓口へ（１）１．小売事業等の届出について届

出先

住所（TEL）

所管都道府県

北海道経済産業局
地域経済部
製造産業課

〒060-0808
札幌市北区北８条西 2-1-1（TEL 011-709-1784）

北海道

東北経済産業局
地域経済部
情報・製造産業課〒980-8403
仙台市青葉区本町 3-3-1（TEL 022-221-4903）

青森県、岩手県、宮城県 、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局
産業部
国際課〒330-9715
さいたま市中央区新都心 1-1（TEL 048-600-0262）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

中部経済産業局
産業部
製造産業課〒460-8510
名古屋市中区三の丸 2-5-2（TEL 052-951-2724）

富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿経済産業局
産業部
製造産業課〒540-8535
大阪市中央区大手前 1-5-44（TEL 06-6966-6022）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国経済産業局〒730-8531
地域経済部
広島市中区上八丁堀 6-30
参事官（ものづくり産業担当）（TEL 082-577-7761）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局
地域経済部
製造産業課

〒760-8512
高松市サンポート 3-33
（TEL 087-811-8520）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局
地域経済部
製造産業課

〒812-8546
福岡市博多区博多駅東 2-11-1（TEL 092-482-5445）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課

〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1（098-866-1730）

沖縄県

お問合せは下記の窓口へ（２）２．全形牙の登録について
登録先

一般財団法人自然環境研究センター
国際希少種管理事業部

住所（TEL）〒130-8606
東京都墨田区江東橋 3-3-7（TEL 03-6659-6018）

所管都道府県
全国

３．象牙・象牙製品の輸出入について
連 絡 先
経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部
野生動植物貿易審査室

住 所（TEL）〒100-8901
東京都千代田区霞が関 1-3-1（TEL 03-3501-1723）

所管都道府県
全国

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別添２

改正種の保存法に関する概要～象牙等取扱事業者向け～
平成３０年３月
環境省 自然環境局 野生生物課
経済産業省 製造産業局 生活製品課

目次

１．改正趣旨・背景

１．１ 改正趣旨（概要）
１．２ 象牙取引に係る最近の国際的な動き
１．３ 象牙取引に係る国内の状況

２．改正の全体像
３．特別国際種事業の新設について
３．１ 特別国際種事業者の登録について
３．２ 特別国際種事業者の義務等について
３．３ 特別国際種事業について（まとめ）４．特定国際種事業の改正について
４．１ 特定国際種事業者の義務等について
４．２ 特定国際種事業について（まとめ）５．違反事例等について

５．１ 象牙等国内取引に係る最近の違反事例について
５．２ まとめ1１．改正趣旨・背景

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１．１ 改正趣旨（概要）改正趣旨
・象牙製品等（※）については、個々の譲渡し等を規制する代わりに、象牙の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業を行おうとする者による届出を義務付けている。
・しかし、近年、国内では未届の事業者や届出事業者による違反事例等が確認されている他、国際的には国内市場の管理強化を求める動きが高まってきている。
・こうした状況を踏まえ、さらに厳格な国内市場の管理を行うための必要な措置を講ずる。
・うみがめ科の甲の端材等については、違反事例の報告がないこと、国内で養殖が開始されたこと、国際的な管理強化の要請もないこと等に鑑み、既存の事業規制の枠組みは変更しない。
改正概要①象牙製品等を扱う事業を届出制から登録制（更新制）へ変更。
特別国際種事業者として登録。
②象牙製品等を扱う事業者の義務の追加及び罰則等の強化③うみがめ科の甲の端材等を扱う事業者の義務の追加
施行日
平成３０年６月１日※本資料では、全形を保持していない加工品とカットピース（分割牙）をいう（現行の種の保存法第12条第1項第３号で規定される「特定器官等」を指す。）。3

１．２ 象牙取引に係る最近の国際的な動き
平成28年9月～10月に開催されたワシントン条約注1第17回締約国会議では、アフリカゾウの密猟を抑制するため、「密猟や違法取引に寄与する市場の閉鎖」を勧告する決議が採択。
平成29年11月に開催されたワシントン条約第69回常設委員会では、次回の常設委員会でゾウ標本に関する決議10.10の実施状況について報告すること等が合意された。
国内市場の適正管理を継続するためにも、より厳正な対応が必要。
ワシントン条約第17回締約国会議における勧告決議 (平成28年10月4日採択)【概要】
管轄下に密猟や違法取引に寄与する合法の象牙国内市場を有する全ての締約国及び非締約国は、象牙及び象牙製品の商業取引市場の閉鎖のために必要なあらゆる立法上、規制上及び執行上の行動を、喫緊の課題として実施することを勧告する。
いくつかの品目については、この閉鎖の狭い例外が認められることを認識する。いずれの例外も密猟や違法取引に寄与してはならない。
象牙の商業取引の国内象牙市場を閉鎖していない締約国に対し、喫緊の課題として、上記勧告を実施することを求める。
【評価】
我が国は、アフリカゾウの密猟や違法取引の撲滅は締約国が取り組むべき喫緊の課題との共通認識に立ち、種の存続を脅かさない商業取引は、種や生態系の保全、地域社会の発展に貢献しうる（いわゆる、持続可能な利用）との考え方の下、作業部会での議論に建設的に参加。
この結果、閉鎖されるべきは密猟や違法取引につながる国内市場であるといった、我が国のみならず米国も含む複数の締約国の意見が反映された修正案をまとめるに至った。
採択された決議が、厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないことは評価できるもの。
我が国としては、象牙の国内取引に対してさらに厳格な管理を行っていく考え。
注1：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

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１．３ 象牙取引に係る国内の状況
関係各省及び産業界とも連携の上、国内市場における取引管理を実施。
近年、未届の事業者や届出事業者による違反事例等が確認されているが、現行制度では、仮に過去に悪質な法令違反行為等を行ったことが明らかな場合であっても、届出を拒否できず、事業を継続できる等といった事象が生じる余地がある。
国内市場の適正管理を継続するためにも、より厳正な対応が必要。
【関係各省での国内取引管理に資する取組】①特定国際種事業者の違反行為に対する厳正な対処［環境省、経済産業省、警察庁］
平成28年度は50事業所に立入検査し、種の保存法違反が認められた３事業者に対し行政処分を行い、公表した。
②古物業界に対する周知［環境省、経済産業省、警察庁］
平成28年11月及び平成29年12月、各都道府県警察に対して管内の象牙製品を取り扱う可能性のある古物商及び質屋に対し、国内取引管理制度の周知を依頼した。
③象牙製品製造者団体による講習会［日本象牙美術工芸組合連合会］
平成29年１月、関係省庁及びNGOの協力の下、製造事業者向けの制度講習会を開催した。
④象牙製品に係る標章の一層の普及［環境省、経済産業省］
当協議会参加機関である印材卸及び印章小売の各団体から、それぞれの会員に対して標章の一層の普及への協力依頼を通知した。
⑤電子商取引における取引適正化の推進［民間企業、環境省、経済産業省］
プラットフォーム提供事業者による自主規制やパトロールの強化等により、無届事業者はほぼいなくなったと考えられる。
出所：適正な象牙取引の推進に関する官民協議会フォローアップ報告書（概要）5２．改正の全体像

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※赤字：今回の改正事項※実線枠：義務※点線枠：任意規定

２． 改正の全体像
象牙等国内取引管理に係る変更事項は以下のとおり。

うみがめ科の甲象牙
全形を
保持

半加工品

全形を保持した原材料器官等の登録・譲渡し等を行う場合の登録・販売目的の陳列時の登録票備え付け
・販売目的の広告時の登録記号番号及び登録年月日の表示
・登録手数料の改定（新規登録5,000円）
・罰則の強化生牙・磨牙・彫牙事業の登録（特別国際種事業）

カットピース

端材

事業の届出（特定国際種事業）

・環境省及び経済産業省（※事業登録機関）への登録（登録免許税：90,000円、新規手数料：33,500円）
・台帳記載
・登録事項の変更・廃止の届出
・５年毎の登録の更新制（更新手数料：32,500円）
・所有する全形牙の登録・一定の大きさかつ重量以上のカットピース等の管理票作成
・陳列・広告時の登録番号等の表示
・特別国際種事業者登録簿の公表
・罰則の強化

製品の認定

甲羅

背甲、端材等

・環境省及び経済産業省への届出
・台帳記載
・届出事項の変更・廃止の届出・陳列・広告時の届出番号等の表示
・特定国際種事業者届出簿の公表

・標章の交付

製品
印章

装飾品

根付

眼鏡

かんざし

装飾品

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（参考）国際希少野生動植物種における法律用語
個体（法６Ⅱ④） ※希少野生動植物種共通の概念※赤字：今回の改正事項（軽微な改正は除く）※緑色塗りつぶし：全形を保持した個体登録※青色塗りつぶし：特定国際種事業者※オレンジ色塗りつぶし：特別国際種事業者

加工品（法６Ⅱ ④ 、令４・別表第四）

自然の状態においてその種が通常備えている外形的、生理的構造を有する有機体の全体（生死は問わない）。

A.個体の加工品（法20Ⅱ③）個体を主たる原材料とする製品。はく製や標本。
（うみがめのはく製）（アフリカゾウ）器官（法６Ⅱ④、令３・別表第四）※希少野生動植物種共通の概念
個体の部分及び派生物。社会通念上需要が生じる可能性があり、種を容易に識別できるものを指定。毛皮、牙、羽毛など。

B.器官の加工品（法20Ⅱ③）器官を主たる原材料とする製品及び作成過程の加工品を含む。毛皮製品、牙を材料とした印章など。

原材料器官等（法12Ⅰ④、令５・別表第五）
本邦内において製品の原材料として使用されているもの。せんざんこう科の皮、ぞう科の皮及び牙、おおとかげ科の皮、うみがめ科の皮及び甲。これらの加工品も含む

特定器官等（法12Ⅰ④、令６）（象牙の生牙）（象牙の彫牙）（おおとかげ科の皮の鞄）※特定器官等ではあるが届出対象外（令10）原材料器官等及びその加工品のうち、全形を保持していないもの。
象牙のカットピースや印章、べっ甲の眼鏡など。

特別特定器官等（法33の６Ⅰ、令13）【新設】（うみがめ科の甲の端材）

特定器官等のうち、取引の態様等を勘案して政令で定めるもの（ぞう科の牙及びその加工品）。象牙のカットピースや印章など。

（象牙のカットピース）（象牙の印章）（うみがめ科の甲の眼鏡）※特定器官等ではあるが届出対象外（令11）8３．特別国際種事業の新設について

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特別国際種事業

３．１ 特別国際種事業者の登録について【変更１】象牙のカットピースや製品を扱う事業者の届出制を登録制に。
登録後は「特別国際種事業者」となります。
【変更２】５年毎に登録の更新が必要。
更新申請受付期間は、有効期間が満了する日以前１年６月以内。
【変更３】事業者毎に登録。施設が複数ある場合は、まとめて登録申請が必要。
登録制度(登録の流れ)
申請者①登録(更新)申請

環境省・経済産業省（※事業登録機関）

特別国際種事業者
登録から５年間有効。
更新申請受付期間は個別に送付予定③登録②事業者を審査（＝更新お知らせ通知）。
更新しない場合は自動失効。

※事業登録機関が決まった際には、環境省及び経済産業省のHP等で公表します。
事業登録機関が決まった後は、当該機関へ登録申請する必要があります。

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特別国際種事業登録(更新)の仕方
登録(更新)には、申請が必要です。以下の提出書類を揃えて窓口に郵送ください。
内容を審査の上、審査の結果を通知します。
【提出書類】
手数料分の収入印紙を貼付した申請書（新規：33,500円、更新：32,500円）
申請者が現に占有している全ての全形を保持した象牙の登録票の写し、及び該当する全形を保持した象牙と当該登録票を撮影した写真法第３３条の６第６項各号（欠格事由）(注１)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
法人にあっては法人の登記簿謄本又は登記事項証明書・定款・役員名簿、個人にあっては氏名及び現住所が確認できる公的機関の発行した身分証等の写し（例：住民票、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、年金手帳等。社員証、クレジットカード、タスポ等民間団体発行の身分証は不可。）
登録免許税納付書又は領収証書（90,000円。初回登録時のみ。）※上記書類の他、必要に応じて書類の提出を求める可能性があります。
注１：改正種の保存法第３３条の６第６項
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
三 第３３条の１３の規定により登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
五 法人であって、その業務を行う役員のうち前各号のいずれかに該当する者があるもの
六 未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

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特別国際種事業

特定国際種事業の届出をしている方の改正法(平成30年6月1日以降)における扱いについて①改正法施行にあわせて、自動的に特別国際種事業者とみなされます。（改正法附則第６条第１項）→この時点での特別な手続き、登録免許税及び手数料の納付の必要はありません。
②事業を継続する場合は、下表の期日までに更新する必要があります。（改正法附則第６条第２項）→初回更新時に、新たな登録番号を付与する予定です。
特定国際種事業の届出日最初の更新期日更新申請受付期間

平成11年3月17日以前

平成31年11月30日まで

平成30年6月1日～平成31年11月30日

平成11年3月18日以降

平成33年5月31日まで

平成31年12月1日～平成33年5月31日※更新申請受付期間は、有効期間が満了する日以前１年６カ月以内。
※上記の期日までに最初の登録更新手続をした場合、それ以降は５年毎の更新。

③施設(届出番号)が複数ある事業者は、最初に更新期日が来る施設の期日までに全ての施設を１度にまとめて更新。その際の手数料は1件分の手続きとします。
※更新お知らせ通知は施設毎に送付しますが、更新申請は全ての施設を１度にまとめて行ってください。
【具体例】〇〇株式会社
施設名

届出番号

特定国際種事業の届出日最初の更新期日

施設A

A-〇〇〇

平成10年2月1日

平成31年11月30日まで

施設B

S-〇-〇〇〇〇〇

平成17年9月20日

平成33年5月31日まで

施設C

S-〇-〇〇〇〇〇

平成20年1月16日

平成33年5月31日まで

最初に更新期日が来る施設

上記の場合、施設Aの更新期日にあわせ、平成31年11月30日までに〇〇株式会社として施設A～Cをまとめて更新。
12特別国際種事業（参考）施設(届出番号)が複数ある事業者の更新具体例〇法人格が別である場合（フランチャイズ店等）は、別々に更新。

【例１】Aさんは「〇〇判子 〇〇店」をフランチャイズ店として経営している。フランチャイズ元である「◆◆判子株式会社」とは法人格が別である。この場合、Aさんは平成33年5月31日までに「〇〇判子 〇〇店」を更新し、「◆◆判子株式会社」は平成33年5月31日までに「〇〇判子 △△店」及び「〇〇判子 ××店」をまとめて更新となります。
施設名

事業者

届出番号

特定国際種事業の届出日最初の更新期日〇〇判子 〇〇店

Aさん

T-〇-〇〇〇〇〇

平成12年2月1日

平成33年5月31日まで〇〇判子 △△店◆◆判子株式会社

T-〇-〇〇〇〇〇

平成15年9月20日

平成33年5月31日まで〇〇判子 ××店◆◆判子株式会社

T-〇-〇〇〇〇〇

平成20年1月16日

平成33年5月31日まで〇個人事業主である場合は、別々に更新。

【例２】BさんとCさんは親子で、それぞれ象牙の根付を製造しており、Bさんは「〇〇象牙」及び「〇〇象牙 ××」を、Cさんは「〇〇象牙 △△」を経営している。個人事業主の営む事業はそれぞれの個人のものとなりますので、この場合は、Bさんは平成31年11月30日までに「〇〇象牙」及び「〇〇象牙 ××」を更新し、Cさんは平成33年5月31日までに「〇〇象牙店 △△」を更新となります。
施設名

事業者

届出番号

特定国際種事業の届出日最初の更新期日〇〇象牙BさんA-〇〇〇

平成10年2月1日

平成31年11月30日まで〇〇象牙 ××

Bさん

A-〇〇〇

平成15年9月20日

平成33年5月31日まで〇〇象牙 △△

Cさん

A-〇〇〇

平成20年1月16日

平成33年5月31日まで

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