【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年９月28日【事業年度】

第39期(自 平成23年７月１日【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

至 平成24年６月30日)

CO.,LTD

森坂 拓実

安部 豪

安部 豪

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月

決算年月
売上高

（千円）

－

－

2,452,138

2,584,871

2,824,794

経常利益

（千円）

－

－

484,732

434,794

510,528

当期純利益

（千円）

－

－

288,042

219,344

194,710

包括利益

（千円）

－

－

－

227,557

194,573

純資産額

（千円）

－

－

3,784,514

3,997,284

4,411,773

総資産額

（千円）

－

－

4,407,314

4,646,529

5,169,062

１株当たり純資産額

（円）

－

－

3,582.97

3,784.41

3,511.86

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

272.70207.66178.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

85.9

86.0

85.3

自己資本利益率

（％）

－

－

7.9

5.6

4.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

9.6

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

－

－

334,349

242,690

403,826

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

－

－

△81,174

101,368△227,631

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

－

－

△231,495△14,839

216,586

現金及び現金同等物の期末残
高

（千円）

－

－

260,650

589,918

982,536

（人）

－

－

162

156

165

〔－〕

〔－〕

〔25〕

〔27〕

〔45〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４

株価収益率については、第35期から第38期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５

第37期から第39期の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成20年6月

平成21年6月

平成22年6月

第39期

平成23年6月 平成24年６月

売上高

（千円）

2,411,406

2,371,100

2,236,397

2,190,409

2,431,998

経常利益

（千円）

482,266

481,339

467,104

442,271510,195

当期純利益

（千円）

278,692

265,475

244,130

215,042

195,122

資本金（千円）

52,25052,25052,25052,250172,770（株）

105,625

1,056,250

1,056,250

1,056,250

1,256,250

純資産額

（千円）

3,271,616

3,520,708

3,749,461

3,958,083

4,373,119

総資産額

（千円）

3,888,493

4,101,955

4,321,557

4,563,259

5,090,796

１株当たり純資産額（円）

30,973.88

3,333.21

3,549.79

3,747.30

3,481.09

１株当たり配当額

（円）

94.00

14.20

14.00

20.00

50.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

2,638.51

251.34231.13203.59178.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.1

85.8

86.8

86.7

85.9

自己資本利益率

（％）

8.9

7.8

6.7

5.6

4.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

9.6

配当性向

（％）

3.6

5.6

6.1

9.8

28.0

従業員数

（人）

145

154

143

137

141

〔20〕

〔16〕

〔9〕

〔12〕

〔30〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３

株価収益率については、第35期から第38期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４

当社は、平成21年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。

５

第37期から第39期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けておりますが、第35期及び第36期については、当該監査を受けておりません。

２ 【沿革】
年月

概要

昭和49年２月
昭和63年４月

平成14年５月
平成16年６月
平成19年１月
４月
12月
平成21年７月
11月
12月
平成22年３月

大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社(資本金3,000千円)を設立。
京都市伏見区に京都営業所を開設。(平成３年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。)
神戸市北区に神戸営業所を開設。(平成８年７月 支店に昇格)
東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。
名古屋市中村区に名古屋店を開設。(平成９年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。)
東京都杉並区に東京西支店を開設。
東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。
埼玉県戸田市に東京北支店を開設。
堺市美原区に大阪南支店を開設。
中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）
東京都大田区に東京南支店を開設。
ビバ工芸株式会社（本店 東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）
株式会社青山造園（本店 京都市左京区）を完全子会社化。（連結子会社）
株式会社ＨＭ Ｗorks（本店 兵庫県姫路市）を完全子会社化。（連結子会社）

平成24年４月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場（証券コード６０６１）

平成３年５月
平成５年７月
平成９年７月３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社４社の合計５社で構成されており、園芸関連商品のレンタ
ルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、ネット通販事業、造園事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分しており、その内容は以下のとおり
であります。なお下記の事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称

概要

関西エリア

大阪本社・大阪南支店・神戸支店・京滋支店・名古屋支店を中心とするエリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業

関東エリア

東京東支店・東京西支店・東京北支店・東京南支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業

海外エリア

海外エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業

グリーン事業

レンタルプランツ事業および園芸関連商品取扱事業

卸売事業

造花等の卸売事業

ネット通販事業

インターネットを利用したプリザーブドフラワー（注）等の販売事業

造園事業

造園事業

(注)

プリザーブドフラワー（preserved flower）：切花（生花）を咲いた状態の美しい姿で長期間保存することができるように専用の溶液を用いて加工された花のことで、見た目や手触りは生花そのものの瑞々しさを保ちながらも寿命が長く、着色によって現実にはない色合い花を創り出すことができ、水を与える必要がないなどの特性を有しております。

(1) グリーン事業① レンタルプランツ事業
当社グループが提供しているレンタルプランツとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。
当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先から受注するのに加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。
当社グループが取扱うレンタルプランツは、以下のとおりであります。
イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス
観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグ
リーンおよび付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。

ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス
アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場
合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。
ハ．生花のレンタル及びメンテナンス
切花を使用した生け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。

② 園芸関連商品取扱事業
当社グループでは、レンタルプランツを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。
イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売
レンタルプランツの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。
事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリ
スマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した生けこみの商品等も販売しております。
ロ．各種園芸商品の店頭販売
当社本社に併設しているショップにおいて店舗営業を行い、草花、観葉植物、園芸資材、蘭などを個人顧客に店頭販売しております。
ハ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル
イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影
や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規
模から大規模なものまで様々な需要があります。

グリーン事業は当社及び連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司で行っております。

(2) 卸売事業
当社グループが展開する卸売事業は、主に造花を中国から輸入し、ショッピングセンターやホームセンターに卸売を行う事業であります。花のある暮らしのご提案として、装飾ディスプレイ
からインテリア、ブライダルからギフトまで、多様なニーズにお応えするアートフラワーを提供
しております。卸売事業は、連結子会社であるビバ工芸㈱で行っております。

(3) ネット通販事業
当社グループが展開するネット通販事業は、ネット通販サイトや自社媒体など各モールに出店
し、主にプリザーブドフラワーと紅茶を、贈答・ギフトを中心に販売しております。ネット通販
事業は主に連結子会社である㈱ＨＭ Ｗorksで行っております。

(4) 造園事業
建築物の外構や庭園などの造園工事や植栽管理を中心とした業務で、得意先の要望に沿った庭造りのご提案、設計、施工や、年間を通じた植栽管理（剪定、施肥、薬剤散布等役務の提供）を行います。屋上緑化やアトリウム緑化（屋内または建築物で囲まれた大規模庭園）等も手がけております。造園事業は主に連結子会社である㈱青山造園で行っているほか、一部当社においても行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)上海寰球園芸産品租賃有限公司 (注) １

中華人民共和国上海市

30,000

グリーン事業100

子会社役員（総経理）として従業員の出向１名
役員の兼任２名
資金の貸付
債務保証

ビバ工芸株式会社 (注) １

東京都大田区

85,000

卸売事業

100

子会社役員（取締役）として従業員の出向１名
役員の兼任３名
資金の貸付
債務保証
商品の仕入

株式会社青山造園 (注) １

京都市左京区

20,000

造園事業

100

従業員の出向１名
役員の兼任１名

株式会社ＨＭ Ｗorks

兵庫県姫路市3,000

ネット通販事業

100

子会社役員（取締役）として従業員の出向１名
役員の兼任２名
商品の仕入(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
151
(30)
7
(5)
1
(10)
6
(－)
165
(45)

グリーン事業
卸売事業
ネット通販事業
造園事業
合計
(注) １

従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４ 当社の管理部門の従業員数は、グリーン事業に含めております。

(2) 提出会社の状況
平成24年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
141(30)

平均勤続年数(年)32.2

平均年間給与(千円)
8.4

4,047
平成24年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)グリーン事業
造園事業
全社(共通)
合計

126
(30)
2
(－)
13
(－)
141
(30)

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）における我が国の経済は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響を受けながらも緩やかながら回復する兆しを見せましたが、欧州の一部の財政問題や金融システム問題、貿易赤字の拡大、円高の進行、株式市況の低迷等もあり、また原
子力発電所の事故や休止に伴う節電動向が経済に与える影響などは読み切れないものがあり、依然として景気回復への先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、主力事業であるグリーン事業のうち、レンタルプランツにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、特に関東エリアにおける再開発地域等で商業施設のリニューアルや新築ビルの竣工が多かったことなどから、新規契約が堅調に推移いたしました。また、屋上緑化や壁面緑化といった環境へ配慮した商品の需要に増加の傾向が見られたほか、平成24年３月には大阪府箕面市の商業施設内に新たに園芸雑貨店をオープンさせるな
ど、事業の拡大に努めると共に、引き続き経費の削減にも取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,824,794千円（前期比9.3％増)、営業利益は484,766千円（前期比21.0％増)、経常利益は510,528千円（前期比17.4％増）となりました。当期純利益は、保有する投資有価証券（エルピーダメモリ社債）について特別損失に貸倒引
当金繰入額を91,316千円計上したことにより194,710千円（前期比11.2％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① グリーン事業
当連結会計年度において、関東エリアにおける売上高の回復状況が鮮明になってきたこと等から、当セグメントの売上高は2,392,994千円（前期比11.0％増）、営業利益は460,532千円（前期比20.1％増）となりました。
② 卸売事業
当連結会計年度も営業強化等に引続き取り組んでまいりましたが、たな卸資産評価損を計上したこと等から、当セグメントの売上高は257,542千円（前期比1.8％増）、営業利益は7,571千円（前期比56.9％減）となりました。
③ ネット通販事業
当連結会計年度も引き続きネット通販事業の強化に取り組みましたが、通販業界における競争が激しさを増していること等から、当セグメントの売上高は57,819千円（前期比16.7％減）、営業損失が1,157千円（前年同期は20,339千円の損失）となりました。
④ 造園事業
当連結会計年度は受注が堅調に推移したこと等から、当セグメントの売上高は129,954千円（前期比5.2％増）、営業利益は3,877千円（前期比38.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、982,536千円と前期末に比べ392,617千円の増 加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは403,826千円（前期比161,136
千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益411,078千円、貸倒引当金の増加額88,084千
円、減価償却費40,328千円等の収入に対し、法人税等の支払額167,496千円、売上債権の増加額51,418
千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△227,631千円（前期比329,000千円減）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入150,000千円、定期預金の払戻による収入100,000千円等の収入に対し、投資有価証券の取得による支出504,534千円
等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは216,586千円（前期比231,425千円増）となりました。これは主に、新株の発行による収入241,040千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）

前年同期比（％）

関東エリア

194,545

129.6

関西エリア

219,587

87.6

海外エリア

4,573

62.0

グリーン事業418,706

102.6

卸売事業

154,31096.6

ネット通販事業

29,076

144.0

造園事業

1,230

73.6

603,324102.3

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 受注状況
該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）

前年同期比（％）

関東エリア

1,110,220

117.8

関西エリア

1,250,447

105.1

海外エリア

31,536135.2

2,392,204

111.0

卸売事業

250,500

102.5

ネット通販事業

52,482

83.4

造園事業

129,607106.5

2,824,794

109.3

グリーン事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】
園芸市場はここ数年間、僅かずつではありますが縮小傾向にあります。しかしながら極端な落ち込みではなく、ほぼ横ばい傾向の中での推移となっております。今後の推移に関しては経済情勢の悪化に伴う消費縮小の影響を少なからず受けることが推測できる反面、環境問題への意識の高まりから、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。一方、当社グループを取り巻く環境と致しましては、都市部に事業地域が集中するため同業他社とのシェアの争奪が激化しております。
このような状況下の中、当社グループは、更なる経営の安定化及び企業成長を図るために、サービスレ
ベルの一層の向上と専門化を図ることで同業他社との差別化を更に推し進め、レンタルプランツ市場における優位性を確立し、事業領域の拡大とブランド戦略の再構築を進めると共に、既存事業についてはまず事業基盤の整備を進めてまいります。また、他社との提携による事業拡大を積極的に推し進めてまいります。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化については、引続き経営の最重要課題と位置付け、当社
グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直しを図ると共に、実践、定着に努めて参ります。当社ではこれらの課題を克服するために具体的な施策として以下の事項に取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
当社グループの売上高に占めるグリーン事業の中のレンタルプランツ売上の構成比は平成24年６月期末時点で58.8％を占めており、他の事業と比べて、レンタルプランツ売上の業績が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。このように当社グループにとって重要な事業でありますが、お客様からみれば園芸関連商品またはサービスの選択肢の１つであり、必要不可欠なものではありません。当社グループにとってレンタルプランツ売上以外の安定的な収益基盤を作ることが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、商品ラインナップの充実を図っていく所存であります。
② 人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技
量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。従いまして、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。
③ 組織体制・事業基盤の整備
当社の企業価値を安定的に拡大するためには組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため今後更なる事業拡大を視野に、他社との提携や買収などで想定される経済的リスクや人的リスクを回避・低減させるため、コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化を軸に組織体制の強化を図ってまいります。また、継続して社内で部門ごとの利益体質の構築を推進するため販管費の削減等に取り組むと共に、社外の協力機関とも連携を取りながら、事業基盤の整備を進めてまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 景気の低迷に伴うリスク
当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なかでもレンタルプランツ事業は収益性が高く、売上高に占める割合も平成24年6月期末現在58.8％程度と大きいため、レンタルプランツ売上の変動が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。
当社グループは営業社員による新規顧客の情報入手のみならず、サービス社員からの物件情報を網羅的に得ることで効率よい営業体制を確立しております。また、他社とは価格ではなく、サービス内
容やデザイン性、装飾技術、メンテナンス技術による差別化を図ることで業績の拡大を見込んでおります。
しかしながら、景気の低迷により、レンタルプランツの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 天候不順に伴うリスク
当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。
当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。
しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が痛んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の業績が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に大阪本社の販売課におきましては売上高が春季及び秋季に偏重する傾向があり、その時期での天候
不順は客足に直接影響します。

(3) 慣習の変遷に伴うリスク
当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある
装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、レンタルプランツは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルプランツ以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルプランツの市場が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク
当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入れにおいても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。
当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コス
トおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 競合の影響に伴うリスク
当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グルー
プはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入れ、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。
しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

①競争激化による価格下落
競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不
可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコ
ストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリス
クがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下
当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 元請会社との取引に伴うリスク
当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容および工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手花屋や大企業の子会社等を元請として(以下「元請会社」という)、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。

(7) 中国での事業活動等に関わるリスク
当社グループは、平成19年12月に中国で連結子会社を設立し事業を展開しております。海外での事
業展開を行うのに際し、経済情勢や市場規模を勘案し現地の視察等も行ったうえで、経験豊富な社員を総経理として配属するほか、文化の違い等も勘案し中国人の日本への留学生を採用した上で現地法人でも独自に社員を採用しております。現在のところ顧客数、売上ともに堅調に増加しており、人員の確保も問題なく、会計処理上も現地会計コンサルタントと契約して円滑に運営できるように努めておりますが、当事業に不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定、改廃や予期しない不利な経済的または政治的要因の発生、海外現地での人材確保に何らかの障害が発生した場合等、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの中国での業績が低迷し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害に伴うリスク
当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には当社の事業運営に支障をきたす
可能性があります。また、停電が発生した場合には管理部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。
当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップコンピュータを設置し本社の管理部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グ
ループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループの営業及び管理部機能及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク
当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク
当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってきました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク
当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グルー
プは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12) 情報の流出に伴うリスク
当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義
務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13) 法的規制に伴うリスク
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。重大なリス
クが懸念される法的規制は次のとおりです。

①環境問題および公的規制
当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まるなか、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。
当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②道路交通法の規制
当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。
当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③建設業の許可について
当社グループが行う事業の中の造園工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能
な造園工事の規模及び請負金額が定められております。当社は大阪本社で大阪府知事による造園工事
業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で造園工事業の許可が取り消された場合には、造園工事の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(14) 代表取締役の債務保証について
当社グループの一部の債務について、当社代表取締役社長 森坂拓実の個人債務保証を受けており、その内容は以下のとおりです。

①卸売市場に対する仕入債務保証契約に関する債務保証
各地域の仕入先である中央卸売市場および地方卸売市場において代表取締役社長が仕入債務保証を行っております。これらの債務保証は条例での定めや卸売市場における商慣行によるものであり、解消が困難な状況であります。その理由と致しまして、中央卸売市場では地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされております。また、地方卸売市場では中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場が例外を認めない方針のため代表者の連帯保証が必要となっているものであります。
なお、いずれの保証契約についても保証料の支払はありません。

②大阪南支店敷地賃借における連帯保証
当社グループは事業所を開設する際、当該事業所の敷地を購入又は賃借しております。過去の土地賃借契約の際、仲介不動産業者の慣習又は賃主の要望により代表取締役社長が連帯保証を行う場合がありましたが、今後は一切連帯保証を行わない方針であります。
過去の連帯保証については解除契約の締結を進め、大阪南支店の土地賃借以外は全て連帯保証の解除を致しました。しかしながら、大阪南支店のみ、土地賃主の強い要望で連帯保証の解除契約の締結には至っておりません。
なお、本保証契約についての保証料の支払はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため、不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積もりを行っております。
なお、具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は2,540,895千円（前期末比813,535千円増）となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は2,628,167千円（前期末比291,002千円減）となりました。これは、主に投資有価証券及び長期預金の減少によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は362,129千円（前期末比92,804千円増）となりました。これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は395,159千円（前期末比15,239千円増）となりました。これは、主に退職給付引当金の増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、4,411,773千円（前期末比414,488千円増）となりました。これは、主に新株発行による資本金及び資本剰余金の増加、及び当期純利益の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)

業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、記載すべき重要な投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年６月30日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

大阪本社
(大阪府茨木市)

グリーン事業
造園事業
全社(共通)

東京南支店(東京都大田区)

土地
(面積㎡)

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

事務所、本社
設備等

35,962

3,441

217,833(4,028)

7,089

264,327

51（26）

グリーン事業

事務所、営業
設備

33,492

9,373

144,865(331)

456

188,187

12

東京東支店(東京都江戸川区)

グリーン事業

事務所、営業
設備

5,620

693

159,955(269)

21

166,290

16
（1）

東京西支店
(東京都杉並区)

グリーン事業

事務所、営業設備

23,412

2,446

157,638(320)

84

183,580

13

その他

合計

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社
平成24年６月30日現在
会社名

ビバ工芸㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都大田区)

卸売事業

事務所、
倉庫

帳簿価額(千円)
建物及び構 機械装置及土地
築物
び運搬具 (面積㎡)

その他

115,000
(203)

6,810

26,834(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

371

合計
149,015

従業員数
(人)
7
（5）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

提出日現在
事業年度末現在上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年９月28日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所ＪＡ １単元の株式数 100株
1,256,250
1,256,250 ＳＤＡＱ（スタンダ 権利内容に何ら限定のない当ード）社における標準となる株式

計

1,256,250

1,256,250－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年１月１日(注)１

950,625

1,056,250―

52,250―1,968

平成24年４月26日(注)２200,000

1,256,250

120,520

172,770

120,520

122,488

年月日

(注) １

平成21年１月１日に、平成20年12月31日最終の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、所有株式数を１
株につき10株の割合をもって分割いたしました。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,310円
引受価額
1,205.2円
資本組入額
602.6円
払込金総額 241,040千円

(6) 【所有者別状況】
平成24年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

－

5

9

18

－

－

385

417

－

－

1,242

284

2,081

－

－

8,952

12,559

350

－

9.89

2.26

16.57

－

－

71.28

100.00－(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

森坂拓実

大阪府箕面市

221,780

17.65

森坂幸子

大阪府箕面市148,500

11.82

太田原園子

大阪府箕面市

132,000

10.51

ユニバ－サル園芸社社員持株会

大阪府茨木市佐保193番地の２

104,650

8.33

森坂優子

大阪府箕面市

85,2706.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

62,000

4.94

ユニバ－サル商事有限会社

大阪府箕面市小野原西3-16-27

56,6504.51

大和リース株式会社

大阪市中央区農人橋2-1-36

50,0003.98

東邦レオ株式会社

大阪市中央区上町1-1-28

35,0002.79

田村

千葉県船橋市30,5002.43

926,350

73.74

健
計

(注)

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
62,000株

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成24年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,255,900

単元未満株式

普通株式

350

－

－

1,256,250－－

発行済株式総数
総株主の議決権

12,559－－12,559－② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

３ 【配当政策】
当社は、事業展開や健全経営体質維持のため必要な内部留保の確保等を勘案し財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当に関しては継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円としております。
内部留保資金の使途につきましては今後の新事業部門や新たな支店開設の資金および他社との業務提携などの備えとしていくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成24年９月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)62,81250.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

最高(円)

―

―

―

―

2,218

最低(円)

―

―

―

―

1,363

(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成24年４月26日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

―

―

―

1,480

2,218

1,920

最低(円)

―

―

―

1,363

1,402

1,508

(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成24年４月26日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】
役名

代表取締
役社長

取締役

取締役

取締役

監査役
(常勤)

職名

―

管理本部長

関西事業本
部長

関東事業本
部長

―

氏名

森坂拓実

中村重隆

西川道広

片岡義雄

松永宣夫

生年月日

昭和23年１月28日生

任期

所有株式数
(株)

(注)２

221,780上海寰球園芸産品租賃有限公司 (注)２
監事就任

3,500

略歴
昭和41年４月

株式会社常盤ガーデン入社

昭和42年４月

株式会社大阪植物園入社

昭和43年４月

ユニバ－ス園芸創業

昭和49年２月

株式会社ユニバ－サル園芸社設立
代表取締役社長就任(現任)

平成19年12月

上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長就任（現任）

平成22年４月

株式会社ＨＭ Ｗｏｒｋｓ代表取締役就任（現任）

平成24年６月

ビバ工芸株式会社代表取締役就任（現任）

平成４年４月当社入社

平成16年７月

総務課リ－ダ－就任

平成18年10月

取締役

昭和43年７月23日生 平成19年12月

事業本部長就任

平成22年９月

取締役管理本部長就任（現任）

平成22年９月

ビバ工芸株式会社取締役就任

昭和63年４月

当社入社

平成19年７月

大阪本社営業サービス課リーダー
就任

昭和41年１月26日生 平成22年１月

大阪本社営業企画課リーダー就任

昭和42年８月21日生

昭和17年12月８日生

(注)２

3,500

(注)２

3,500

－

平成22年４月

関西第１事業部統括リーダー就任

平成23年２月

取 締 役 関 西 事 業 本部 長 就 任（現任）

昭和64年１月

当社入社

平成12年７月

大阪本社営業サービス課リーダー
就任

平成20年１月

大阪本社営業企画課リーダー就任

平成21年４月

関西第１事業部統括リーダー就任

平成22年１月

関東事業部統括リーダー就任

平成23年２月

取 締 役 関 東 事 業 本部 長 就 任（現任）

平成24年６月

ビバ工芸株式会社取締役就任（現任）昭和36年４月

大和証券㈱入社

平成15年１月

日の出証券㈱入社

平成17年１月

リテラ・クレア証券㈱入社

平成19年９月

当社非常勤監査役就任

平成19年12月

常勤監査役就任(現任)

平成21年12月

ビバ工芸株式会社監査役就任（現(注)３
任）

平成22年１月

株式会社青山造園監査役就任（現任）

平成22年４月

株式会社ＨＭ Ｗorks監査役就任（現任）

平成23年７月

上海寰球園芸産品租賃有限公司
監事就任（現任）

役名

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

職名

―

―

氏名

井関新吾

桑

章夫

生年月日

略歴

昭和33年12月20日生

昭和56年４月

日新監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社

昭和59年３月

公認会計士・税理士登録

昭和61年９月

井 関 公 認会 計 士 事務 所 開 業（現任）

平成３年４月株式会社井関総合経営センター代
表取締役就任（現任）

平成13年６月

株式会社山洋非常勤監査役就任（現任）

平成15年７月

金剛株式会社代表取締役就任（現任）

平成21年２月

監査役就任（現任）

平成22年２月

アサヒ衛陶株式会社非常勤監査役
就任（現任）

平成７年４月朝日監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）入社

平成10年３月

公認会計士登録

平成19年11月

桜橋監査法人設立 代表社員就任

平成21年６月

株式会社グルメ杵屋
就任（現任）

平成21年９月

当社非常勤監査役就任(現任)

平成23年６月

株式会社ジーテクト非常勤監査役
就任（現任）

平成23年12月

株式会社アドバンスクリエイト非常勤監査役就任（現任）

昭和46年８月20日生

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

社外監査役

232,280(注) １ 監査役松永宣夫・井関新吾・桑章夫は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成24年２月11日開催の臨時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年２月11日開催の定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを株主の皆様をはじめ顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、株主価値、顧客価値、従業員価値の総体である企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。
この基本的な考え方に基づき、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ることを、経営の重要な責務であると認識しております。当社は、経営環境や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの整備に努めてまいります。
② 会社の機関の内容
イ．会社の機関の基本説明
当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３カ月以内に定時株
主総会を開催しております。
最高機関としての株主総会の選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。
そのほか毎月１回行われる経営会議で取締役会決定事項に基づく施策を指示・命令すると共に、予算実績差異分析による経営戦略の策定や各業務執行部門長との意見交換・討議といった内容で、取締役会から全社員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築することで、全社の連携体制を強固なものとし、より現場業務の実体に即した運営を目指しております。
また、弁護士・社会保険労務士・税理士等の社外の専門家とも顧問契約を締結し、連携を図りながら、コンプライアンス体制の一層の強化及びリスク管理体制の構築に取組んでおります。
（取締役会）
当社の取締役会は４名（社外取締役はおりません）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定等や、営業活動及び予算の進捗状況を確認するとともに、業績見通等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項については積極的な討議を行うことで活性化と相互牽制を図っております。
（監査役会）
当社の監査役会は３名（内 社外監査役３名）で構成され、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画
に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務
監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、透明性を確保するとともに、独立性確保の前提のもと、当社の経営に対する適正な監視、監査機能を果たしております。
（経営会議）
毎月１回の経営会議で、各業務執行機関リーダーとの情報交換と事業戦略の策定、提言を行っております。経営会議は代表取締役社長を議長に各部門リーダーを中心に構成されており、常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。

（その他の重要な会議）
コンプライアンス委員会
原則として３ヶ月に１回取締役会の後に開催し、法的観点から当社のリスク管理にかかわる事項を検証します。委員長は代表取締役社長が務めます。
ロ．コーポレート・ガバナンス概況図(会社の機関・内部統制を図によって示すと次のとおりであります。)③ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、任意に決議を行ったものであります。
その概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員１人１人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合し た行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。
当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、各事業所のリーダーがリスク管理責任者として兼務し、月次の経
営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。
また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告致しております。
ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業の経営管理及び内部統制を担当する部門は、「関係会社管理規程」に従い、グループ全体の内部統制システムの構築を図っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものと致しております。
また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとしております。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとしております。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人
並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整
備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。
ヌ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施す
るとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた
場合の通報連絡体制を整備しております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専属の人員１名が年度監査計画により当社が定める「内部監査規程」に基づき、原則年１回、全部門を対象に実施しております。
内部監査室は監査役会、会計監査人と連携のうえ、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため業務運営及び財務管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、企業倫理の向上を図り、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に取組んでおります。
内部監査計画に基づく内部監査で確認されたリスクと不備を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長に提出すると共に、必要に応じ改善勧告書を付議いたしております。
ロ．監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査役会
で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。なお、監査役の井関新吾及び桑章夫は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
当社では、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図る
うえで、社外監査役の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外監査役として選任しております。なお、選任するための独立性に関する方針については定めておりません。
社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役松永宣夫が監査役を兼任しているビバ工芸㈱、㈱青山造園、㈱ＨＭＷorks、上海寰球園
芸産品租賃有限公司と当社との間に資本的関係及び人的関係があります。
社外監査役井関新吾及び桑章夫は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
また、社外取締役については当社は選任しておりません。当社は、社外監査役を３名とすることで経営への監視機能を強化しており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているた
め、現状の体制としております。

⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

64,36047,40016,960

5

－

－

－

－

6,000

6,000

－

3

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績その他の事情を考慮して、取締役分は取締役会の承認、監査役分は監査役の協議に基づき決定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
⑩ 社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めています。これは、社外監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 取締役会決議による剰余金の配当
当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるな
どの理由で中間配当を実施する際に、迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454
条第５項に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑫ 取締役会の決議による自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

937千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
ワタベウェディング㈱

貸借対照表計上額
(千円)
1,055

712

保有目的
取引関係強化のため（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
ワタベウェディング㈱

貸借対照表計上額
(千円)
1,291

937

保有目的
取引関係強化のため⑭ 会計監査の状況
平成24年６月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

土居正明

業務執行社員三宅潔

所属する監査法人
有限責任 あずさ監査法人

（注）１
２
３

継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載をしておりません。
監査業務に係る補助者の構成は有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士４名、その他６
名であります。
その他は、日本公認会計士協会準会員であります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,000－17,0002,300

計11,000－17,0002,300②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場のためのコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,058,490
271,286
252,827
83,833
1,330
14,52019,83633,090△7,855
1,727,360

当連結会計年度(平成24年６月30日)※

1,563,428
321,625
509,828
88,159344
10,76023,061
29,791△6,1042,540,895

507,178△328,344
178,834

507,511△343,719
163,791

344,323△306,285
38,038297,240△276,439
20,801

その他（純額）795,292
89,291△57,651
31,639795,292
90,282△63,370
26,911

有形固定資産合計

1,043,804

1,006,797

33,062
52,68285,745

15,44552,12067,565

867,784
172,825
100,000
500,263△61,968
438,295

707,328
179,502－506,735△69,693437,042

212,195△1,481
1,789,619

321,248△91,316
1,553,804

2,919,169

2,628,167

4,646,529

5,169,062

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

当連結会計年度(平成24年６月30日)

64,00978,990126,324
269,324

79,971
137,826
144,331
362,129

132,551
207,018
40,350379,920

143,560
207,018
44,580395,159649,245757,289

52,2501,968
3,945,029
3,999,248

172,770
122,488
4,118,614
4,413,873△473△1,490△1,964△464△1,636△2,100

純資産合計

3,997,284

4,411,773

負債純資産合計

4,646,529

5,169,062

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

2,584,871
907,659
1,677,211

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※１

1,276,447
400,763

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
2,824,794
1,040,569
1,784,224※１

1,299,458
484,766

20,477786
36,3303,971
4,559
66,12523,233249
34,722
8,033
6,616
72,85622,1209,753－
221
32,09517,097
9,129
20,095770
47,093434,794

510,528

※２

※３

684
14,80011,31821,708－48,511

※３
※４

－
－
－
8,133
91,31699,450

税金等調整前当期純利益

386,283

411,078

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計179,245△12,307
166,938

226,332△9,964
216,368

少数株主損益調整前当期純利益

219,344

194,710

当期純利益

219,344

194,710

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

219,344

194,710

8,315
△102
8,212

9
△146
△136

※

包括利益

227,557

194,573（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

227,557－

194,573－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

52,25052,250－－120,520
120,520

52,250172,770

1,968

1,968

－
－

120,520
120,520

1,968

122,488

3,740,472

3,945,029△14,787
219,344
204,557△21,125
194,710
173,585

3,945,029

4,118,614

3,794,691

3,999,248－△14,787
219,344
204,557

241,040△21,125
194,710414,625

3,999,248

4,413,873△8,788

△473

8,315
8,315

9
9

△473

△464

△1,387△1,490

△102
△102

△146
△146

△1,490△1,636(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)△10,176△1,964

8,212
8,212

△136
△136

△1,964△2,1003,784,514

3,997,284－△14,787
219,344
8,212
212,770

241,040△21,125
194,710△136
414,488

3,997,284

4,411,773

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資不動産賃貸料
不動産賃貸原価
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸に係る支出
投資不動産の賃貸による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

386,283
51,437
15,273△4,29912,023△21,264△36,330
22,120684
14,800△3,971
11,31821,708△9,589△34,435
555△11,040
7,443
422,716

411,078
40,3289,484
88,084
11,008△23,483△34,722
17,097151－△8,033－
8,133△51,418419
15,35822,321
39,556545,365

22,030△202,056
242,690

25,957△167,496
403,826

20,000△209,237
38,281△63,385－△24,941△14,527
35,140△110,008
450,000△15,513△4,439101,368

150,000△504,534
50,000△3,817
5,399△22,963△12,961
35,503△10,002
100,000△10,513△3,741△227,631

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)－△14,787△51△14,839

241,040△21,125△3,328
216,58648
329,267△163
392,617260,650
589,918※

589,918
982,536

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司
ビバ工芸㈱
㈱青山造園
㈱ＨＭ Ｗorks

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱、㈱ＨＭ Ｗorksの決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、㈱青山造園の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物 主として売価還元法
造花

総平均法

ロ．仕掛品
総平均法
ハ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法③

デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具 ４～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

④

投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物⑤

15～39年

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき当連結会計年度末において発生している額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ております。

平成21年12月４日）を適用し【注記事項】(連結貸借対照表関係)※ 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年６月30日)
受取手形－

当連結会計年度(平成24年６月30日)
1,544千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
給与手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
521,787千円
21,601千円
663千円
15,273千円(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
531,218千円
21,487千円
271千円
9,484千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
684千円

(自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)－千円※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
用途
ネット通販事業

種類
のれん

場所
－

減損金額
21,708千円① 減損損失に至った経緯
ネット通販事業において、取得時に検討した事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
のれんについては、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としてグルーピングを実施しております。
③ 回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能性は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は９％であります。

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
用途
造園事業

種類
のれん

場所
－

減損金額
8,133千円① 減損損失に至った経緯
造園事業において、取得時に検討した事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
のれんについては、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としてグルーピングを実施しております。
③ 回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能性は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は７％であります。
※４ 貸倒引当金繰入額は、保有している投資有価証券（社債）に対するものであります。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
71千円

当期発生額
税効果調整前

71千円
△62千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

9千円

為替換算調整勘定△146千円

当期発生額
その他の包括利益合計△136千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至

平成23年６月30日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,056,250

減少

当連結会計年度末－－

1,056,250

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

14,787

14.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年９月30日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額(千円)

利益剰余金21,125

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成23年６月30日 平成23年９月30日

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至

平成24年６月30日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,056,250

減少

当連結会計年度末

200,000－

1,256,250（注）普通株式の株式数の増加200,000株は、公募増資に伴う新株式の発行による増加分であります。

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年９月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

21,125

20.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年９月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,812

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成24年６月30日 平成24年９月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
(自至
現金及び預金勘定
預金期間が３カ月を超える定期預金
ＭＭＦ
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
1,058,490千円△570,888千円
102,317千円(自至589,918千円

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
1,563,428千円△580,891千円－千円
982,536千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額
機械装置及び運搬具
合計
(注)

6,605
6,605

前連結会計年度(平成23年６月30日)
減価償却累計額
相当額
3,822
3,822

期末残高相当額
2,782
2,782

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）

取得価額相当額
機械装置及び運搬具
合計
(注)

6,605
6,605

当連結会計年度(平成24年６月30日)
減価償却累計額
相当額
4,819
4,819

期末残高相当額
1,785
1,785

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成23年６月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年６月30日)

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計
(注)

997
1,785
2,782

997
788
1,785

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
997
997（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
997997(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは自己資金が潤沢であることから借入・社債発行等は行っておりません。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で為替予約取引を利用しておりますが、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
長期預金は、金融機関に対する定期預金であり、当該金融機関の信用リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手
先の信用リスク等にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成23年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,058,490

1,058,490－

271,286

271,286－

1,016,806

1,032,597

15,791

103,805

103,805－

100,000

99,845△154

2,550,388

2,566,026

15,637(１) 支払手形及び買掛金

64,00964,009－(２) 未払法人税等

78,99078,990－(３) 長期未払金

207,018

186,539△20,479

350,019

329,540△20,479(12,409)(12,409)－(２) 受取手形及び売掛金(３) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(４) 長期預金
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。

当連結会計年度（平成24年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,563,428

1,563,428－

321,625

321,625－

1,215,168

1,219,509

4,341②その他有価証券

1,988

1,988

－

資産計

3,102,210

3,106,551

4,341(１) 支払手形及び買掛金

79,971

79,971－(２) 未払法人税等

137,826

137,826－(３) 長期未払金

207,018

192,043

14,975424,817409,841

14,975

4,376

4,376

－

(２) 受取手形及び売掛金(３) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期預金
これらの時価については、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年６月30日）

現金及び預金受取手形及び売掛金

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,058,490－－－

271,286－－－

150,509816,296

50,000－－100,000－－

1,480,286

916,296

50,000

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,563,428－－－

321,625－－－

509,828

501,644

203,695－

2,394,881

501,644

203,695－

有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券
長期預金
合計

当連結会計年度（平成24年６月30日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券
合計

(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年６月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

915,012932,057

17,045

101,793

100,540△1,253

1,016,806

1,032,597

15,791

当連結会計年度（平成24年６月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

911,473919,2297,756

303,695

300,280△3,4151,215,168

1,219,509

4,341

２ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年６月30日）
種類
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,488

2,346

△857

102,317

102,317－

103,805

104,663△857

103,805

104,663

△857

債券
その他
小計

合計

当連結会計年度（平成24年６月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合計

株式

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,988

2,658

△670

1,988

2,658

△670

３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

株式売却損の合計額(千円)

12,604339

1,848

25,677－

12,95238,281339

14,800債券
その他
合計

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成23年６月30日）
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取引
以外の取
引

(注)

買建
米ドル

55,89018,630△12,409△12,409

合計

55,89018,630△12,409△12,409

時価の算定方法
時価の算定方法は、各取引金融機関より提供される時価の算定書に基づいております。

当連結会計年度（平成24年６月30日）
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取引
以外の取
引

(注)

買建
米ドル

18,630

－

4,376

4,376

合計

18,630

－

4,376

4,376

時価の算定方法
時価の算定方法は、各取引金融機関より提供される時価の算定書に基づいております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至

平成23年６月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△241,054千円

年金資産108,503千円

退職給付引当金△132,551千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

21,601千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至

平成24年６月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金△258,284千円
114,724千円△143,560千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

21,487千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)
繰延税金資産流動資産
未払事業税
商品評価損否認
繰越欠損金
貸倒引当金
その他
合計
固定資産
繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金
減価償却超過額
長期未払金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債との相殺
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金資産との相殺
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(平成24年６月30日)

7,342千円
2,933千円
5,942千円
1,866千円
1,750千円

8,600千円
5,048千円
7,805千円
156千円
1,450千円

19,836千円

23,061千円

20,530千円
54,325千円
596千円
3,617千円
86,947千円
360千円
9,239千円
2,021千円△3,768千円

21,801千円
51,232千円
34,709千円
2,544千円
73,781千円
283千円
7,967千円
1,726千円△2,800千円

173,871千円△1,045千円
172,825千円
192,662千円

191,246千円△11,743千円
179,502千円
202,564千円△3,768千円
3,768千円
192,662千円△2,800千円
2,800千円
202,564千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
留保金課税
税制改正による税率変更の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度(平成23年６月30日)－％

当連結会計年度(平成24年６月30日)
40.7％

－％
－％
－％
－％
－％

0.7％
2.6％
1.9％
5.7％
1.0％

－％

52.6％

前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年７月１日から平成27年６月30日までのものは38.0％、平成27年７月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が23,607千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,578千円増加し、その他有価証券評価差額金が29千円減少しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,209千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,624千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

連結貸借対照表計上額

期末時価（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

期首残高

446,025

438,295

期中増減額△7,730△1,252

期末残高438,295

437,042447,920432,012(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,730千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動
は、減価償却費7,725千円の計上による減少及び建物附属設備6,472千円の取得による増加であります。
３ 時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
これらにより、当社グループの報告セグメントは、レンタルプランツを主要な事業とする「グリーン事業」、造花等をショッピングセンターやホームセンターに販売する「卸売事業」、楽天・ヤフー・自社サイトなど、インターネットを使用した通信販売を主たる事業とする「ネット通販事業」及び造園工事を主要な事業とする「造園事業」の４つを報告セグメントとしております。また、グリー
ン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関西圏をサービスエ
リアとする「関西エリア」、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

調整額(注)

連結財務諸表計上額－

2,584,871

17,062△17,062－

123,540 2,601,934△17,0622,584,871

13,605400,763

19,895 1,236,085 3,410,443

4,646,529

卸売
事業

ネット
通販
事業

造園
事業

244,343

62,900121,646 2,584,871

－

8,696

6,472

942,687 1,189,971

23,322 2,155,981

253,039

69,372

145,622242,784△4,804

383,602

17,563△20,339

607,293352,8742,220

962,388

230,191

23,61020,21424,004

1,413

45,632

5,136

410

257

51,437－51,437

減損損失

－

－

－

－

－

21,708－21,708－21,708

のれん償却額

－

－

－

－

3,555

6,445

5,272

15,273－

15,273

有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,49743,049284

86,831

1,495

－

－

88,327－88,327

関東
エリア

関西
エリア

海外
エリア

小計

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益（△は損失）セグメント
資産942,687 1,189,971－－

23,322 2,155,981

－

1,894

6,331

387,158

その他の項目
減価償却費(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（営業利益）の調整額13,605千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分であります。
(2)セグメント資産の調整額3,140,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業
関東
エリア

関西
エリア

海外
エリア

調整額
(注)

連結財務諸表計上額－

2,824,794

13,515△13,515－

129,954 2,838,310△13,515

2,824,794

13,941

484,766

6,253 1,241,039 3,928,022

5,169,062

ネット通
造園事業
卸売事業
販事業

小計

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益（△は損失）セグメント
資産1,110,220 1,250,447

358

431

1,110,578 1,250,879

31,536 2,392,204

250,500

52,482

789

7,041

5,336

31,536 2,392,994

257,542

57,819－205,948257,799△3,215

460,532

7,571△1,157646,405

325,779

1,265

973,449

252,890

8,445

15,455

17,975845

34,276

5,524

18

減損損失

－

－

－

－

－

のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

－

－

－

3,555

2,885

304

－

3,189

－

－

129,607 2,824,794

347

3,877

470,824

その他の項目
減価償却費

508

40,328－40,328

－

8,133

8,133

－

8,133

656

5,272

9,484

－

9,484

－

3,189

9,428

12,617(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（営業利益）の調整額13,941千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,928,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門における資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,428千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
のれん減損損失に関して、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
のれん減損損失に関して、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業関東エリ 関西エリ 海外エリ
ア
ア
ア

卸売事業
小計

合計

ネット通
造園事業
販事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

当期末
－
－
－
－
12,1462,461
18,45433,062－33,062
残高(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業関東エリ 関西エリ 海外エリ
ア
ア
ア

卸売事業
小計

合計

ネット通
造園事業
販事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

当期末
－
－
－
－
8,591
1,804
5,048
15,445－
15,445
残高(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

森坂拓実

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 43.4

関連当事者
との関係

取引の内容

－

仕入債務に
関する債務
被保証
（注）２

取引金額
(千円)

12,184

科目

－

期末残高
(千円)

－

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は卸市場に係る仕入債務に対して、代表取締役社長森坂拓実より債務保証を受けており、連帯の債務保証であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

森坂拓実

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 17.6

関連当事者
との関係

取引の内容

－

仕入債務に
関する債務
被 保 証
（注）２

取引金額
(千円)

11,769

科目

－

期末残高
(千円)

－

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は卸市場に係る仕入債務に対して、代表取締役社長森坂拓実より債務保証を受けており、連帯の債務保証であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

3,784円41銭

3,511円86銭

207円66銭

178円25銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

219,344

194,710

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

219,344

194,710

普通株式の期中平均株式数(株)1,056,250

1,092,316(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

627,463

1,424,372

2,075,654

2,824,794(千円)

125,515205,192

324,557

411,078(千円)

70,819102,917

159,828

194,710

(円)

67.05

97.44

151.32

178.25

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純
(円)
67.05
30.39
53.88
29.04
利益金額
(注) １ 当社は、平成24年４月26日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場致しましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

972,299
2,492
203,985
252,827
18,697
4,235
10,284
10,218
10,330△6,991
1,478,380

当事業年度(平成24年６月30日)

1,445,891
11,250252,632
509,828
23,0585,580
13,363
9,618
11,772△4,9682,278,027※１

303,652△166,525
137,126

303,985△176,856
127,12880,458△68,968
11,49080,458△71,2229,236

228,133△200,857
27,275228,133△209,181
18,951102,113△92,675
9,437

56,101△54,638
1,462

56,926△46,629
10,297

57,917△49,266
8,650

680,292
10,280886,199

680,292
10,280856,002

7,536
39,693
3,932
51,162

10,60936,4703,826
50,905(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成24年６月30日)

867,008
137,686
252,663
1,286
43,531
149,818
100,000
150,442500,263△61,968
438,295

706,277
123,883
254,663
101,316
40,462
165,878－
160,956
506,735△69,693437,042

13,435△6,6492,147,517

15,445△100,065
1,905,860

3,084,879

2,812,769

4,563,259

5,090,796

60,86956,824
15,49778,513
3,618
6,469
12,851
2,237
236,882

72,89753,693
18,214
136,969
22,916
5,280
21,0463,019
334,038

128,655
21,999207,018
10,619368,293

138,805
22,354207,018
15,460383,639

605,176

717,677(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年６月30日)

52,250172,770

1,968
1,968

122,488
122,488

12,50012,5003,891,735
3,904,235

4,065,733
4,078,233

3,958,454

4,373,492

△370
△370

△372
△372

純資産合計

3,958,083

4,373,119

負債純資産合計

4,563,259

5,090,796

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
レンタルプランツ売上高
商品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※１

1,534,786
470,074
185,549
2,190,409

1,635,993
528,740
267,264
2,431,998

699,768
1,490,640

813,198
1,618,800

1,084,832
405,808

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
投資不動産賃貸料
その他

営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損※１

1,133,958
484,841

4,911
19,190761
36,3302,858
64,051

営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
上場関連費用
その他

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※２22,1205,363－
104
27,5884,355
22,523217
34,722
4,767
66,585※２442,271

17,097
3,385
20,095652
41,231
510,195※３

特別損失合計－11,31828,01321
14,80054,153

税引前当期純利益

388,118

405,075

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計182,144△9,068173,076

225,474△15,521
209,952

当期純利益

215,042

195,122

91,316－
13,803－－
105,119

【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

当期商品仕入高415,40958.6

426,773

52.2

Ⅱ

外注費

288,406

40.6

386,048

47.2

Ⅲ

支払手数料

5,533

0.8

4,737

0.6

小計

709,350

100.0

817,559

100.0

期首商品たな卸高

9,115

18,697

合計

718,466

836,256期末商品たな卸高

18,697

23,058

売上原価

699,768

813,198

ⅣⅤ

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

52,25052,250－－120,520
120,520

当期末残高

52,250172,770

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,968

1,968

－
－

120,520
120,520

1,968

122,488

1,968

1,968

－
－

120,520
120,520

1,968

122,488

12,50012,50012,50012,5003,691,480

3,891,735△14,787
215,042200,254△21,125
195,122
173,997

3,891,735

4,065,733

3,703,980

3,904,235△14,787
215,042200,254△21,125
195,122
173,997

3,904,235

4,078,233

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

3,758,199

3,958,454－△14,787
215,042200,254

241,040△21,125
195,122415,037

3,958,454

4,373,492△8,737

△370

8,367
8,367

△1
△1

△370

△372

△8,737

△370

8,367
8,367

△1
△1

△370

△372

3,749,461

3,958,083－△14,787
215,0428,367
208,621241,040△21,125
195,122△1
415,035

3,958,083

4,373,119

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) 関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法によっております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

機械及び装置10～15年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

３～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
構築物

15～39年
20年(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

平成21年12月４日）を適用してお【注記事項】(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年６月30日)

受取手形

当事業年度
(平成24年６月30日)
1,000千円－

２ 保証債務下記の会社のリース会社との契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年６月30日)
ビバ工芸㈱上海寰球園芸産品租賃有限公司
計

当事業年度(平成24年６月30日)
7,745千円
1,526千円
9,271千円

ビバ工芸㈱上海寰球園芸産品租賃有限公司
計6,457千円
828千円
7,285千円(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用の割合は前事業年度68.5％、当事業年度67.6％、一般管理費に属する費用の割合

は前事業年度31.5％、当事業年度32.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
荷造運賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
役員報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
賃借料

※２

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
57,555千円
660千円
470,227千円
61,350千円
90,656千円
20,432千円
76,990千円
44,218千円
59,904千円

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
64,203千円－千円
482,957千円
70,360千円
91,687千円
20,156千円
83,649千円
33,704千円
60,702千円

営業外費用に計上されております貸倒引当金繰入額は、関係会社貸付金に対する引当金の計上であり

ます。

※３

特別損失に計上されております貸倒引当金繰入額は、保有している投資有価証券（社債）に対するものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額
車両運搬具
合計
(注)

6,605
6,605

前事業年度
(平成23年６月30日)
減価償却累計額
相当額
3,822
3,822

期末残高相当額
2,782
2,782

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）

取得価額相当額
車両運搬具
合計
(注)

6,605
6,605

当事業年度
(平成24年６月30日)
減価償却累計額
相当額
4,819
4,819

期末残高相当額
1,785
1,785

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度(平成23年６月30日)（単位：千円）
当事業年度(平成24年６月30日)

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計
(注)

997
1,785
2,782

997
788
1,785

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(自至支払リース料
減価償却費相当額

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
997
997

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
997997(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分
子会社株式
合計

平成23年６月30日

平成24年６月30日

137,686

123,883

137,686

123,883

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年６月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税
その他
合計
固定資産
貸倒引当金
長期未払金
退職給付引当金
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金負債との相殺
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金資産との相殺
繰延税金資産(負債)の純額

当事業年度(平成24年６月30日)

7,342千円
2,875千円

8,600千円
1,017千円

10,218千円

9,618千円

2,792千円
86,947千円
52,973千円
3,617千円
268千円
9,239千円
11,765千円
12,600千円
411千円△3,768千円

37,827千円
73,781千円
49,470千円
2,544千円
206千円
7,967千円
14,903千円
10,692千円
349千円△2,800千円

176,847千円△27,029千円
149,818千円
160,036千円

194,940千円△29,062千円
165,878千円
175,496千円△3,768千円
3,768千円
160,036千円△2,800千円
2,800千円
175,496千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
留保金課税
税制改正による税率変更影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成23年６月30日)
42.0％

当事業年度
(平成24年６月30日)
40.7％

0.4％
2.5％
－％
－％
△0.3％

0.7％
0.5％
1.3％
5.4％
3.3％

44.6％

51.8％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年７月１日から平成27年６月30日までのものは38.0％、平成27年７月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,711千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,682千円
増加し、その他有価証券評価差額金が29千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

3,747円30銭

3,481円09銭

203円59銭

178円63銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

215,042

195,122

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

215,042

195,122

普通株式の期中平均株式数(株)1,056,250

1,092,316(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)
ワタベウェディング㈱
小計

計

貸借対照表計上額
(千円)

1,291

937

1,291

937

1,291

937

【債券】
銘柄

有価証券

投資有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

計

100,000

貸借対照表計上額(千円)
100,325

100,000

99,118100,000

98,792

10,00010,000100,000

100,846

100,000

100,745

510,000

509,828

100,000

100,826

100,000

100,818

100,000
100,000

100,000
100,000

100,000

100,000

100,000

103,695

100,000

100,000

700,000

705,339

1,210,000

1,215,168

券面総額(千円)
第25回 三菱化学
第12回 大日本スク
リーン既発社債
第12回 大日本スク
リーン既発社債
第50回 日産自動車
社債
第129回 オリック
ス社債
第29回 ソフトバン
ク社債
小計
第56回 近畿日本鉄
道無担保社債
第50回 平和不動産
社債
第1回 日本生命
第5回 森ビル社債
第2回 池田泉州銀
行劣後債
第3回 野村證券劣
後債
第5回 ユナイテッ
ド・アーバン小計【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

303,652333－

303,985

176,856

10,331

127,128

構築物

80,458－－80,45871,222

2,254

9,236

機械及び装置

228,133－－

228,133

209,181

8,323

18,951

車両運搬具

102,113812

46,824

56,101

54,638

3,789

1,462

工具、器具及び備品

56,926

2,672

1,681

57,91749,266

4,273

8,650

土地

680,292－－

680,292－－

680,292

建設仮勘定

10,280－－10,280－－10,2801,461,856

3,817

48,505

1,417,168

561,166

28,972856,002

ソフトウェア

10,541

5,550－

16,092

5,483

2,478

10,609

ソフトウェア仮勘定

39,693

2,327

5,550

36,470－－36,470

その他

4,117

－

－

4,117

290

105

3,826

54,352

7,878

5,550

56,679

5,773

2,583

50,90560,366100－

60,466

16,853

3,148

43,612

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
セールアンドリースバック取引による売却

42,524千円

長期前払費用の「差引当期末残高」には一年内に費用化されるため「前払費用」に振替えた残高3,150千円
を含んでおります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

13,64099,671

73

8,203

105,034

退職給付引当金

128,655

20,156

3,412

6,594

138,805(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収によるものであります。
退職給付引当金の当期減少額（その他）は、企業年金制度等への拠出額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,832

預金
当座預金

309,677

普通預金

551,489

定期預金

580,891
計1,442,059

合計

1,445,891

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イトキン㈱

6,023

㈱藤田建装

3,240

ベル商事㈱

1,000

㈱丹青社

410

㈱ラックランド

377

㈱国元商会

199
合計

11,250

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年６月満期

1,000

平成24年７月満期

1,087

平成24年８月満期

1,929

平成24年９月満期

7,014

平成24年12月満期219
合計

11,250ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

チェルト㈱17,528㈱サトウ花店14,317㈱セブン＆アイホールディングス

5,368㈱SUISHAYA-AD

3,260

イトキンファン㈱

2,859

鹿島建設㈱

2,835

テスコ㈱

2,765

㈱ペンギンファンタジア

2,728㈱ベイクルーズクリエイテ

2,517

その他

198,452
合計

252,632

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

(C)

当期末残高
(千円)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

203,985(注)2,553,598

2,504,950

252,632

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

90.8

32.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品
品目

金額(千円)

販売用資材・販売用植物

23,058
合計

23,058②固定資産
イ．投資不動産
区分
建物

金額(千円)
223,827

構築物

784

工具、器具及び備品

70

土地212,359
合計

437,042

ロ．関係会社株式
銘柄

金額(千円)

ビバ工芸㈱

7,200

㈱青山造園

66,696㈱HM

49,986Works
合計

123,883

ハ．関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

ビバ工芸㈱242,663上海寰球園芸産品租賃有限公司

12,000

合計

254,663

③流動負債
イ．買掛金
相手先

金額(千円)

大阪植物取引所

8,524

協和産業㈱

4,926

㈲芝田造園土木

4,176

㈲善香園

1,849

㈱花門フラワーゲート

1,840

その他

51,579合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

72,897

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

全国本支店

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法に公告掲載方法より行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.uni-green.co.jp/

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成24年３月23日近畿財務局長に提出。

(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第39期第３四半期(自提出。

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年５月11日近畿財務局長に

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年９月27日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

居

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

正

明

㊞

潔

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサル園芸社の平成24年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユニバーサル園芸社が平成24年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年９月27日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

居

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

正

明

㊞

潔

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第39期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。