第1章
計画の概要

1計画の概要

第 1 章

第１章

計画策定の趣旨
第 2 章

わが国では、急速な少子化の進行と子ども・子育て支援が質・量ともに不足している現状にあり、子育て家庭における孤立感と負担感の増加とともに、都市部を中心とする保育所等の待機児童などが深刻な問題となっています。
このような状況を背景に、平成24年 8 月には「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の第 3 章一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の、いわゆる子ども・子育て関連 3 法が成立し、これら法律に基づき「子ども・子育て支援新制度」が平成27年 4 月から施行されています。
丸亀市では、法定計画である『市町村子ども・子育て支援事業計画』と平成26年度末で終了した『丸亀市次世代育成支援行動計画（後期計画）』の後継計画を一体的に策定するかたちで、第 4 章

平成27年 3 月に『丸亀市こども未来計画』の第 1 期計画（平成27～31年度）を策定し、就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保とともに、子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施してきました。
そしてこのたび、第 1 期計画の改定時期を迎え、「子ども・子育て支援法」の改正や「ニッポン一億総活躍プラン」、「子育て安心プラン」の内容や方向性を踏まえる必要があるとともに、さらなる少子化の進行や有配偶女性の就業率の上昇に伴う保育需要の拡大等、社会情勢やニーズの第 5 章

変化を施策に反映するため、『丸亀市こども未来計画』の第 2 期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）を策定します。

■「ニッポン一億総活躍プラン」の概要「希望出生率1.8」の実現に向け、若者の雇用安定・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働第 6 章

き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等の対応策を掲げ、2016年度から2025（令和 7 年）年度の10年間のロードマップを提示■「子育て安心プラン」の概要

2018（平成30）年度から2022（令和 4 ）年度末までに女性就業率80％にも対応できる32万
第 ７ 章

人分の保育の受け皿を整備することとし、2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、これを前倒しし、2020（令和 2 ）年度末までに32万人分の受け皿整備を行う
もの

資 料 編

1

第 1 章2

計画の位置付け（1）法的根拠と性格
この計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく『市町村子ども・子育て支援事業計画』

第 2 章であり、すべての子どもの良質な生育環境を保障し、子どもや子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援に関する制度・施策を一元化して新しい仕組みを構築し、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「教育・保育の質的改善」「地域の子ども・子育て支援の充実」を目指すものです。
また、次世代育成支援対策推進法第 8 条の『市町村行動計画』としても位置付けており、本

第 3 章

市の子ども・子育て支援に関する施策を体系化することにより、保健、医療、福祉、教育、労働、まちづくりなどのさまざまな分野にわたり、総合的な展開を図るほか、丸亀市母子保健計画の内容を含むものです。
さらに、子どもの貧困対策推進法の一部改正に伴い、市町村における子どもの貧困対策についての計画の策定が努力義務化されたことを踏まえて、同法第 9 条第 2 項に基づく『市町村計第 4 章画』を内包し策定しています。

（2）他計画との関係
この計画は、本市のまちづくりの総合的な指針である『丸亀市総合計画』及び平成30年度の社会福祉法の改正により、位置付けが変更された『地域福祉計画』（本市においては令和 3 年度

第 5 章

実施の第 3 期計画から適用）を上位計画として、子どもを生み育てる家庭を地域全体で支援し、子どもが心身ともに健やかに育つための環境を整備するための部門別計画となるものです。
また、この計画は、『障がい者基本計画』『障がい児福祉計画』などの子育て支援に関する事項を定める諸計画との整合性を図って策定しています。

第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

2■他計画等との関係

丸亀市総合計画『丸亀市こども未来計画』
第 2 期計画●地域福祉計画（第 3 期計画より上位計画）（令和２年度～令和６年度）●障がい者基本計画●次世代育成支援対策推進法第８条「市町村行動計画」（母子保健計画含む）●障がい児福祉計画●子ども・子育て支援法第61条「市町村子ども・子育て支援事業計画」●子どもの貧困対策推進法第 ９ 条第 ２ 項「市町村計画」

調和連携等

計画の期間

第 1 章

3

この計画は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とします。
また、計画期間中においても、社会情勢や本市の状況の変化、子育て家庭のニーズなどに適切に対応するため、必要に応じて中間見直しを行います。

第 2 章■計画の期間平成27年度28293031

令和2 年度3456

第 1 期計画
この計画（第 2 期計画）
中間見直し

改定

第 4 章

4改定

第 3 章

中間見直し

計画の対象

この計画は、生まれる前から乳幼児期を経て18歳までの子どもとその保護者や家庭、学校、地域住民、事業者など、すべての個人及び団体等を対象とします。
第 5 章

5計画の策定体制

第 6 章（1）丸亀市子ども・子育て会議による審議
この計画の策定にあたっては、学識経験者、教育・保育事業者、地域の子育て関係団体・機関など子育て支援にかかわる関係者等で組織する「丸亀市子ども・子育て会議」を 9 回開催し、就学前の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや確保方策、今後必要とする施策についての検討・審議を行い、その答申を計画に反映させました。

第 ７ 章（2）関係各課からのヒアリング
この計画の策定にあたっては、子育て支援施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係各課から必要に応じてヒアリング調査を実施し、計画の策定につなげました。

資 料 編

3

第 1 章（3）実態とニーズの把握【アンケート調査の実施】

子育ての状況や生活の実態、教育・保育事業に対する量的及び質的ニーズなどを詳細に把握するため、本市に在住する就学前児童及び小学生の保護者、中学 2 年生及び高校 2 年生等の本人と保護者を対象に、「丸亀市子育て支援に関するアンケート調査」を実施しました。
第 2 章■アンケート調査の概要
調査対象

第 3 章

標本

就学前児童の保護者

小学生の保護者

中学 2 年生及び高校 2年生等の本人と保護者

4,606人

2,200人

2,098人数

ただし、同一世帯において子どもが重複する場合は、無作為に対象児童を一人選び該当する調査を実施

調査方法

郵送による配布・回収（途中で督促はがきを送付）

調査期間

平成30年11月～平成30年12月

第 4 章

有効回収数

2,340人

1,164人

908人

有効回収率50.8%

52.9%

43.3%

【ヒアリング調査の実施】

様々な形で地域の子育て支援に携わる機関、団体等にヒアリング調査を実施し、今後の子育て

第 5 章

支援における課題を把握し、計画の策定に反映させました。

■ヒアリング調査の概要
対第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

4

NPO法人象者実

地域は家族・コミュニケーション

施日

平成31年 1 月 7 日（月）まる育サポート～あだぁじぉ～

平成31年 1 月10日（木）東小川児童センター・飯山南コミュニティ協議会

平成31年 1 月22日（火）香川県母子寡婦福祉連合会丸亀支部

平成31年 2 月19日（火）■主な意見
支援等が必要な家庭について⃝障がいや病気等を持つ子どもがいる家庭への支援が足りない⃝子どもを社会に送り出すことに不安を抱えている保護者の気持
ちに寄り添った支援が必要⃝制度の狭間にいる支援が必要な方への対応が必要

保育士の確保について⃝保育現場の環境をよくすることが大切⃝保育士へのケアが必要

相談体制について⃝個人情報やプライバシーへの配慮が必要⃝支援機関同士の信頼関係の構築が不可欠【ワークショップの実施】

第 1 章

よりよい子育て環境づくりを進めていくために、「丸亀市の子どもの未来を考えるワークショップ」を開催し、『妊娠・出産から未就学児、小中高生とその家庭への支援について』をテーマとして、子どもの未来と子育て家庭への支援について市民の意見を把握しました。

■ワークショップの概要
施日検討

内第 2 章実容

子ども・子育てに関する項目（一時預かり、働く親、地域環境等）
ごとに、「現状と課題など」、「自分たち・地域でもできること」、「市等に求めること」を検討し、整理しました。

令和元年
7 月28日（日）情報提供について⃝保育園の情報がもっと気軽に見られる場所が知りたい⃝子育てアプリを使いやすく⃝就学前・就学の切れ目での情報提供（学校との連携）

相談場所について⃝『子育て世代包括支援センター』に子育て家庭への支援体制を集約する

一時預かりについて⃝スーパーで短い時間子どもを見てくれる人を設けて欲しい⃝緊急時などにも対応してくれる一時預かりの施設が増えて欲しい

保育士の確保について⃝保育士の相談の機会や場所を設ける⃝大学との連携、奨学金制度整備等

地域環境について⃝赤ちゃん休憩室が少ない⃝おむつ替えシートや授乳室の充実（男性用トイレ・公園にもあるとよい）

働く親について⃝パートや非正規に対する支援の充実⃝残業のない職場（社会）づくり（女性も男性も）世代間交流について⃝子育てに関する世代間の考え方や情報の違いが生じている⃝子育てについて祖父母や地域に向けて講座を開く
アンケート調査やワークショップの結果は、第 5 章次世代育成支援行動計画に記載

第 ７ 章

第 6 章⃝中高生の悩み（不登校・進路など）に対する、親への支援

第 5 章

親のケア・サポートについて

第 4 章

遊び場の充実について⃝子どもがもっと自由でのびのび安全に遊べる場所⃝公園で一緒に遊んでくれる人がいると嬉しい⃝中高生が自由に出入りすることができる、グループ学習できる場があるとよい

第 3 章

■主な意見

資 料 編

5

第 1 章（4）パブリックコメントの実施
実施期間：令和 2 年 1 月 7 日～令和 2 年 2 月 5 日
意 見 数：22名
ご意見について、内容を要約して整理し、市の考え方とあわせて以下に示します。
ご意見（要約）

第 2 章
第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

6

意見に対する市の考え方
保育行政や保育士施策について
保育士などの勤務の見直しに際し、 計画を検討する子ども・子育て会議において保育所や幼稚現 場 の 声 を 反 映 で き て い る の か？ 園の関係者からご意見をいただいているほか、計画策定に1 ニーズは保育所に戻っているのでは 当たってはアンケートによるニーズ調査を行っています。
な い か？ こ ど も 園 と し て の 良 さ を 今後も施設の運営に当たっては現場の声の把握に努めていしっかり検討していくべき。
きます。
公立保育所の正規職員の採用増、時 公立保育所の職員配置については、市役所全体の総員管理
2短勤務の導入を望む。にも関係するため、今後の検討課題であると考えます。
保 育 士 の 確 保 に よ る 待 機 児 童 の 解 保育士の確保や定着支援については、P106などに記載して3 消、 0 ～ 2 歳児の受け入れが可能な います。新たな認定こども園設置については、今後の児童認定こども園の設置を望む。
数の推移など様々な要因を踏まえて検討します。
保育士確保のための労働条件の見直 保育士の労働条件については、今後の課題の部分もありまし、講座受講者への職場斡旋、人材 すが、様々な施策を通じて定着化を促します。資格者から4 バンクの設置を望む。
問い合わせがあった場合の職場斡旋も適宜行っています。
人材バンクについては本市独自のものを設置しています。
（P106）
幼稚園・認可保育所・認定こども園 市としても、 3 つの施設の性質の違いは認識しており、認は根拠法令も性質もちがうので、そ 定こども園だけを特に重視していく考えは持っておらずれを認識して適正な自治体業務を実（P104）、今後も利用者の視点も考慮しながら、適正配置に5 施するべき。保育所業務は福祉部門 努めます。また、本市の機構改革については昨年12月議会で取り扱うべき。認定こども園の普 で可決成立しておりますが、保育行政の内容が変更となる及を推し進めるのではなく、利用者 ものではありません。ご指摘の点には今後も十分留意し、の選択肢を保全すること。
福祉部局との連携を図ってまいります。
幼 稚 園 教 諭 が 足 り て い る の で あ れ 市では、保育士資格を持っている方の保育所への配属を進ば、保育士資格のある人の保育所へ めており、採用に当たっても幼稚園教諭と保育士の双方の6の異動を行い、保育士不足の解消を 資格を持っている人を採用するなどして保育士不足の解消図るべき。に努めています。
中央保育所と西幼稚園の耐震工事の 耐震工事に要した金額は約 1 億 7 千万円です。また、当時金額は？老朽化していたのなら耐震 は中央保育所を四街区外に移転するという大手町四街区再工事でなく、なぜ今後の検討、対処 編整備構想も未決定であり、当面の園児の安全を確保する7をしなかったのか？亀寿園跡地の考 ため必要最小限の耐震補強工事を実施したものです。なえ方は？
お、亀寿園跡地については当面丸亀城の石垣工事のための事務所用地とする予定ですが、その後の用途は未定です。
P88 3 （5）②ア
中央保育所と西幼稚園が中心市街地からなくなると、この8 「市街地における公立の」に限定す 地域における公立の保育所、幼稚園という選択肢がなくなる意味は？
ることを指しています。
P89 3 （5）②イ
土居保育所については、以前、民営化方針の中で検討対象
土居保育所の廃止は数年前からその となりましたが、現在、施設の老朽化が進むなか、地元は9方針であったのではないか？
じめ関係者と今後の施設のあり方について新たな協議を行っています。
P89 3 （5）②ウ「公私連携型保育所」につきましては、「ウその他」の中で「公私連携型保育所」の意味すると 民間活力の導入を考える中で、選択肢の 1 つとして掲げて10ころは？
いるもので、現在のところ中央保育所、西幼稚園、土居保育所の 3 園に導入する予定はないと考えております。

第 1 章ご意見（要約）
意見に対する市の考え方
P103 5 （1）②
現状としては、保育士の配置にゆとりがないため、研修に「研修に参加しやすい職場環境の改 参加するのもままならない状況もあると伺っております。
善」の考え方は何か？公私の区別な この状況を改善するため、P106～107に記載の人材確保と11く進めるという考え方か？
定着支援の施策を実施したいと考えております。私立保育所につきましても、人件費補助等を通じて処遇改善を図り、職場環境の改善につなげていただければと思います。
P104 5 （4）幼稚園等と小学校の適切な意見交換は、今後も双方にプラ幼稚園・保育所・認定こども園と小 スになるよう実施していきたいと考えています。令和 2 年
12
学校が連携のために意見交換する場 度以降、幼稚園等の所管が教育部となることもプラスにしがほしい。て取り組んでいければと考えます。
P107 6 （2）⑤
「公立保育施設」の文言を入れる形で修正します。また、定着支援のための取組の前に「公立 保育体制強化事業は、国の事業で保育士資格を有さず保育13 保育施設」の文言を入れるべきでは 支援を行う者の配置に要する費用の一部を上限を設けて補ないか？保育体制強化事業の一部補 助するもので、本市では私立園に希望調査を実施し、条件助の内容はどうなっているか？
を満たす園に国の基準に基づき補助を行っております。
保育士不足の要因として、雑用的な 保育士業務の負担軽減を図るため、保育士補助員の配置をものが多いことが問題ではないか、 進めるなど、様々な施策に取り組んでいます。また、保育14
採用人数の増や給与体制、働きやす 士の確保と定着支援についてP106などに記載の施策を着実い環境づくりをめざすべき。に実施していきたいと考えています。
利用者支援事業・子育て支援拠点・病児病後児保育事業について拠点までの乗り物チケットを支給し 拠点を利用する際の行政による交通手段のサポートは今後てはどうか？医療的ケア児に対応し の検討課題と思います。拠点におけるスタッフのスキル
1
た拠点でのスタッフの配置と資質向 アップは、基本的に受託団体にお願いしていきたいと考え上への市のサポートを望む。
ます。
利用者支援事業はもっと多くの場所 利用者支援事業の拡充については、今後の検討課題とさせ2 で（ 中 学 校 区 単 位 で ） 実 施 す る べ ていただきます。
き。（同意見 6 ）地域子育て支援拠点について小学校 一般的に今後の新たな施設の設置については、費用対効果
区単位（中学校区毎・西中学校区・ など様々な観点から検討する必要があると考えます。ま3城坤校区）単位での新たな設置を望 た、城坤地区では出張ひろばとして開設しており、今後、む。（同意見 4 ）利用者の増加状況などを見ながら検討していきます。
病児・病後児保育事業が 1 か所であ 病児・病後児保育事業の拡充は以前からの懸案であり、なり、拡充を図るべき。
かなか参入いただける医療機関などがないのが現状です
4が、今後も参入を検討する事業者に対し、様々なサポートや県との橋渡しなどを行っていきたいと考えています。
今後も発達障がい児支援や「あだぁ 発達障がい児支援や専門知識を持った相談員が子育てに関5 じぉ」のような取組みを続けてもら するあらゆる相談に対応する「あだぁじぉ」の取組みは今いたい。（同意見 2 ）後も引き続き実施していきます。
そ の 他
医 療 費 の 助 成 を18歳 ま で 広 げ る べ 現在、直ちに医療費の助成を18歳まで広げることは難しい1き。
状況にあると考えております。
P57
アプリについては、今後、改善の余地があるとは考えます
子育てアプリ「まる育サポート」の が、大枠を決める計画の中で記載するべきかどうかは議論
周知に「内容の充実・改善」を記載 の必要があると思います。キッズウィークにおける具体的2するべき。キッズウィークにおける な取組みについては今後の議論に委ねる部分も多い状況で休暇取得困難家庭への取組みも記載 す。
するべき。
多胎児向けの情報発信を強化してほ 情報発信については、HP「みてねっと」等様々な形で取り3しい。
組んでおり、多胎児向けの情報も随時発信します。
（子どもの）貧困について、実情把握 貧困家庭と認識して訪問を行うのは難しい面もあります
していくことが大切、民間との提携 が、実情把握は必要と考えております。また、民間との提4携についてはこども食堂の開設・運営に対する支援を実施についての考えは。
しております。

第 2 章
第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

7