JEMA 75 周年 記念特集

この 5 年間（2018～2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMA の取組み
機関誌『電機』2023 年 6 月号～ 2024 年２月号

目次
タイトル

担当部門

掲載号

ページ

主要共通課題と会員サービス

企画部／技術戦略推進部／
総務部

2023 年 6 月号

1

電力用機器・システム／
産業用電気機器・システム分野

電力・エネルギー部／
技術戦略推進部

2023 年 8 月号

19

原子力システム分野

原子力部

2023 年 10 月号

39

再生可能エネルギー機器・システム分野技術戦略推進部／
電力・エネルギー部

2023 年 10 月号

55

新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進部

2023 年 12 月号

74

白物家電分野家電部

2024 年 1 月号

96

環境ビジネス分野

環境ビジネス部

2024 年 2 月号

115

タイトル

掲載号

ページ

随想

2024 年 2 月号

130

【編

集】企画部

広報室

【発行日】2024 年３月 6 日※各記事は、掲載号の内容と同一です

JEMA

75周年

記念特集

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、2023 年 5 月に創立 75 周年を迎えました。
本誌では、これを節目と捉え、事業計画に掲げた主な項目等について、過去 5 年間（2018 ～ 2022 年）を振り返る特集記事を掲載することにしました（注）。2024 年 2 月号までの 6 回連載を予定しております。
今号では「主な共通課題と会員サービス」をテーマとし、主なトピックスと共に、JEMA 全体に関わる事業（2050CN 実現へのロードマップ、IIFES、電機業界説明会、理科教育支援、表彰事業、統計等）を中心に取りまとめました。
読者におかれましては、今後の JEMA 活動を考える上で、参考にしていただければ幸いです。
（注）2017年度においては、過去10年間（2008 ～ 2017年）を振り返る記念特集記事を掲載

主要共通課題と会員サービス
一般社団法人 日本電機工業会
企画部／技術戦略推進部／総務部

掲載項目
1．主なトピックス������������������� 2

5．理科教育支援 ���������������� 9

1．1 改
 元
〜平成から令和へ〜
1．2 新型コロナウイルスの発生・まん延
1．3 ロシアによるウクライナ侵攻
1．4 JEMA 事務局の組織改編

5．1
5．2

6．表彰事業 ������������������ 11
6．1
6．2

策定に至った背景・目的
セミナーの開催

7．1
7．2

名称変更
IIFES セミナー 2021
IIFES2021の延期
IIFES2022

8．1
8．2

電 機 2023・6月号

税制改正要望とは
要望実績

9．適正取引の推進とパートナー価値協創 ����� 14

背景・目的
対面式とオンライン説明会の併用
会員企業、学生からの意見収集

9．1
9．2

下請け取引の適正化に向けた取組み
自主行動計画の見直し

10．統 計 �������������������15
10．1
10．2

6

経済連携協定の動向
海外の電機工業会団体とのネットワーク構築

8．税制改正要望 ���������������� 14

4．電機業界説明会 ��������������� 8
4．1
4．2
4．3

電機工業永年功績者表彰
電機工業技術功績者表彰

7．グローバリゼーションの取組み �������� 13

3．IIFES（旧 SCF）��������������� 6
3．1
3．2
3．3
3．4

〜炊飯器はどのようなしくみで正しく動くのだろう？〜

5．3 理科教育支援活動実績（2018 〜 2022 年度）
5．4 電
 機業界が担うこと
〜「考える」力を育む〜

2．JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」のとりまとめ ����������������� 52．1
2．2

電気製品を題材としたプログラミング教育
授業案の紹介1

重電機器の動向
白物家電機器の動向

電機主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

2022 年においては、オミクロン株が年明けから流行し、感染拡大の第 6 波がピークを迎えた2 月5日、国内

1．主なトピックスの1日の感染者数が初めて10 万人を超えた。同年夏には、感染力の強い同株の新系統「BA・5」が猛威を振る
い、7 月14日には感染者の累計が 1000 万人を突破、同

1．1

改元

〜平成から令和へ〜

月23日に1日の感染者数が初めて20 万人を超えた。

第 125 代 天 皇 陛 下（ 継 宮 明 仁、 現・上 皇 さま ）は、

その後、徐々に経済活動が再開される中で、2022 年

2016 年 8 月8日、高齢等を理由に生前退位する意向を

10 月以降発生した第 8 波が日本列島を覆い、収束の機

ビデオメッセージにて表明され、皇太子（浩宮徳仁さま）

運に水を差す結果となった。一方で、ワクチン接種がに譲位することとなった。天皇陛下の譲位は約 200 年ぶ

進んだことなどで重症化リスクや致死率は大きく低下し、りであった。

政府は同年 9 月、全ての新型コロナ感染者を確認する

その後、天皇陛下の退位を一代限りで認める特例法「全数把握」を見直し、簡略化した。また、当初懸念され（天皇の退位等に関する皇室典範特例法）が 2017 年 6ていたコロナとインフルエンザの同時流行といった最悪

月9日、参議院本会議で可決され、成立した。

の事態も回避されつつある。

政府は、2019 年 4 月1日、平成に代わる新元号を「令（2023 年 1 月27日、新型コロナの感染症法上の位置

和（れいわ）」と発表。新天皇陛下の即位に伴い、同年 5付けについて、政府の対策本部は、5 月8日に「2 類相

月1日午前 0時から改元した。

当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5 類」に移行する方針を決定した）

1．2

新型コロナウイルスの発生・まん延（2）JEMA 活動への影響（1）社会状況① 新型コロナウイルスが猛威を振るい、事業活動に2019 年に中国・武漢市で発見されて以来、世界中で大流行した新型コロナウイルス感染症が、2020 年以降、甚大な影響2019 年以降、世界的にまん延した新型コロナウ

われわれの経済社会に大きな打撃を与えた。

イルスは猛威を振るい、当会事業活動に甚大な影響

2020 年は、1 月30日にWHO（世界保健機関）が緊急事態を宣言し、2 月26日、政府はイベント自粛を要請。

を与えた。

3 月24日には東京オリンピック・パラリンピックの延期

翌 2020 年 4 月6日に発出された政府による緊急を決定し、4 月7日には政府が 7 都府県を対象に緊急事

事態宣言に先立ち、同年 3 月以降 2022 年 12 月に態宣言を発出した。

至るまで、一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）

同宣言はやがて全国へと拡大し、飲食店の休業や営業は対面での会議、セミナー、講演会および展示会や時間変更、また、多くの国民は「三密」を回避するため国内外の出張が、おおむね中止・延期・開催規模縮に不要不急の外出が制限され、マスクの着用を余儀なく

小・リモートとの併用等となり、従来とは異なる対されるに至った。さらには抗原検査やPCR 検査の受検応を余儀なくされた。

により、各自治体は陽性者数の把握に努めることとなった。

定時総会を例にとると、第 99回（2020 年 6 月

2021 年においても、緊急事態宣言は断続的に発出9日）を初のリモート形式にて開催し、第 100回された。同年 2 月以降、ワクチンの製造販売が許可さ（2021 年 6 月7日 ）、 第 101回（2022 年 6 月6日 ）れ、国民の多くが接種することとなった。それが功を奏し、はリアル開催したものの、コロナ禍以前の形式に戻

感染症自体は8 月下旬より、全国的に減少傾向が継続・すことはできなかった。

沈静化へ向かい、「制限」の度合いがいくぶん緩和した。

また、年賀交歓会は、2020 年 1 月6日開催分こその後 11 月下旬には新たな変異株（オミクロン）が確認

そ従来形式で執り行われたものの、2021 年は中止、されたことから、さらなるワクチン普及と経口薬開発に

2022 年は新年祝賀会と改称し、新春講演会を初めよる事態打開に期待することとなった。
JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

2

7

電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

2020 年を100として電気代（図 1）は120.1、ガス代て併催。講師として、高名なアルピニストの野口健は117.9、他の光熱代は137.5と大幅な上昇となった氏を迎えた。
②ウェブ会議システムや在宅勤務制度の導入。このような状況下、政府は2022 年 1 月より「ガソ（注 2）

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、感染拡大

リン」
「軽油」
「灯油」
「重油」
「航空機燃料」各価格に対防止および働き方改革の観点から、JEMAは2020

し、コロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐた

年 5 月以降、ウェブ会議システムを導入するとともめ、および国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動に、2021 年 6 月、多くの会社や団体等と同様に在への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料宅勤務制度を確立した。

油の卸売価格抑制のために手当を支給することで、小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目

1．3

ロシアによるウクライナ侵攻的とした燃料油価格激変緩和対策事業を発動した（同事（注 3）
業は2023 年 5 月時点においても継続中）
（図 2）
。ま

（1）背 景ウクライナとロシアの間には地政学的な複雑さも相た2023 年 1 月からは、「電気」「都市ガス」に対する価

まって、長期間にわたり紛争や緊張が存在してきたが、格激変緩和対策事業も開始されている。

2022 年 2 月24日から始まったロシアによるウクライナ

指数（2020 年 =100）への侵攻は、世界に大きな衝撃を与えている。
侵攻の背景には、ウクライナが欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）との関係を強化し、ロシアの影響力を制限しようとしていたことや、ウクライナ南東部における親ロシア派の反乱、2014 年ロシアによるクリミア併合に関連する問題などがある。
国際社会では、ウクライナの主権と領土の尊重、国際法遵守などの観点から、ロシア軍の無条件かつ即時撤退を求める国・地域が多数を占める

図1

ものの、本稿を執

電気代の推移（消費者物価指数、2020 年基準）

（注 1）

筆している2023 年 5 月時点において、いまだ終結の兆（円 /ℓ）

しが見えない状況である。一刻も早い停戦および地域の復興・平和を、誰もが望んでいる。
（2）エネルギー価格への影響
この軍事侵攻による影響、特にエネルギー価格は、ウクライナだけでなく世界全体にも広がっている。
例えば、ロシアの天然ガスはウクライナ経由のパイプラ

補助がない場合のガソリン価格

インでヨーロッパに供給されている等、ウクライナはエネ

図2

ルギーの輸送ルートとして重要な位置を占めている。この侵攻によってウクライナのエネルギーインフラが損傷を受け供給不安が生じたため、天然ガス価格が欧州向け
のみならず世界的に大きく上昇した。石油や石炭についても国際情勢の不安定化やコロナ禍からの回復による需要増などを背景に、一時的に高い水準が続いた。
世界的なエネルギー価格の上昇は、化石燃料を輸入に頼るわが国のエネルギー価格にも大きな影響を与えた。

電 機 2023・6月号

月/日

レギュラーガソリン全国平均価格の推移（注 1）2023 年 2 月 23 日 国連総会緊急特別会合 ウクライナの恒久的平和に関する決議（A/ES-11/L.7）
https://news.un.org/en/story/2023/02/1133847（2023 年 5 月
22 日利用）投票結果：賛成 141、反対 7、棄権 32（ 注 2） 総 務 省 統 計 局 ウェブ サ イト（https://www.stat.go.jp/data/cpi/
sokuhou/nen/index-z.html）（2023 年 5 月 22 日利用）（注 3）資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和補助金ウェブサイト（https://nenryo-gekihenkanwa.jp/）データを加工して作成（2023 年 5 月
22 日利用）2022 年 の 平 均 消 費 者 物 価 指 数（2020 年 基 準 ）は、
82022 年

補助後のガソリン価格

3

電機

1．4

主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

JEMA 事務局の組織改編

・電力・エネルギーを統括所管する「電力・エネルギー部」を設置し、電力・エネルギー政策を提言すること（1）背 景により、電機業界の市場拡大を図る。

JEMAでは2019 年度まで、個々の製品とその市場に・「新事業・標準化推進部」を設置し、デジタルデータ

対応した組織体制の下で事業活動を行ってきたが、昨今の市場環境変化、例えば、活用による新たな付加価値創出を推進させ、製品群の・電力・エネルギー政策等における、おのおのの事業分

横串活動および国際標準化を強化する。併せて、エネ
ルギーマネジメントシステムを主体とするスマートラ

野全体を俯瞰した提言発信力

イフ化などのプラットフォームを国際標準化し、グロー・デジタルデータ活用による新たな付加価値を創出した

バル市場での導入拡大を促進する。

社会課題解決型モデルへの移行

・製品単体の標準化および規格化の機能（ただし、原子・IoT・AI 技術革新によるビジネス領域

力と家電を除く）を「技術戦略推進部」に集約した。

などに対し、横断的かつ機動的に対応可能な体制整備が・統 計（ 原 子 力、新 エ ネル ギ ー 等を除く）、展 示 会必要と考えた。

（IIFES）、理科教育など、広報的意味合いのある業務を「企画部」に集約した。

（2）目的・内容
2020 年 4 月より、これまでの製品別による縦割組織

・エネルギー・環境政策の目標設定や行動指針の提言、を改め、重電部、技術部ならびに新エネルギー部を廃止

国際的なルール形成への意見反映など、会員企業のビし、一部所管業務を移管・集約した事務局の組織改編をジネスに関連した活動を推進するため、環境部を「環行った。新組織体制の下、電力・エネルギー政策をはじ

境ビジネス部」に名称変更した。

め、IoTおよび AI、スマートホーム、国際標準化の積極

・九州地区における会員企業の拡大ならびに地域密着の推進、環境ビジネス拡大等、さまざまな活動テーマに引事業活動を推進するため、福岡支部を「九州支部」にき続き取り組んでまいる所存である。

名称変更した。

JEMA 事務局組織の新旧比較（左：改編前、右：改編後）

JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

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電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

2050 年カーボンニュートラル実現のためには、まず2．JEMA「2050CN 実現への
ロードマップ」のとりまとめ

2050 年のあるべき姿を想定し、そこからバックキャスト
した長期のロードマップが必要である。そこで、現在保有する技術の将来展開予想ではなく、2030 年、2040
年の断面でどのような技術が必要かを想定し、それを実2．1策定に至った背景・目的

現するためのロードマップを策定した。

2020 年 10 月、政府は2050 年カーボンニュートラル

2．2（CN：脱炭素社会）実現を目指す旨宣言した。JEMAとセミナーの開催

しても、2050 年のカーボンニュートラル実現という目標

2022 年 7 月25日（月）、JEMA「2050CN 実現へのに向け、技術イノベーション施策の推進と、その社会実

ロードマップ」セミナーを、東京・内幸町のイイノホー

装に向けた課題解決という観点から、電機業界として貢ルで開催した。本ロードマップに基づいて施策を推進す

献し得る項目を「2050CN 実現へのロードマップ」としるためには、関係官庁、関係団体、会員企業の皆さまて2022 年 5 月に取りまとめた。

とこれまで以上に議論を深めていくことが肝要であるため、本ロードマップを紹介するセミナーを開催することとなった。

・JEMAは、「電気を作る領域」「電気を送る領域」「電
気を使う領域」など幅広い分野において製品・サー

当日は、席を1 席ずつ空けるなど、新型コロナウイ

ビスを提供しており、これら全ての領域で、カーボンルスに関する感染対策を行いながらの開催となったが、ニュートラル実現に貢献することができる。

263 人もの関係者の皆さまにご参加いただいた。

・2050 年カーボンニュートラル実現は、極めて野心的セミナーの冒頭では、経済産業省産業機械課の川内課

な目標ではあるが、その実現に大きく貢献するために、長補佐様からご来賓のあいさつを賜り、その後は、1. 電

JEMAは強力な技術イノベーション政策を推進する。

力供給（電気を作る領域）、2. 電力ネットワーク（電気・イノベーションを完結するためには、当該技術・製品を送る領域）、3. 電力需要（電気を使う領域）の3 部構の社会実装が不可欠であり、JEMAはそのためにさま成でセミナーを開催し、JEMAの役員、部長から説明をざまなステークホルダーと広く議論を行い、課題解決行った。当日は、プレスに向けて開催案内を発信したこ

を図る。

とから、
『電気新聞』『電波新聞』、日経 BP 社発行の『日経 ESG』『日経エレクトロニクス』『日経ものづくり』な・上記に加え、環境負荷低減のため、将来的な環境保全、どに記事が掲載された。

サーキュラーエコノミーを強力に推進する。

JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」セミナー

10

電 機 2023・6月号

5

会場風景

電機

主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス【新展示会ロゴ】

3．IIFES（旧 SCF）

3．1

名称変更
3．2

「システム コントロール フェア（SCF）」は、JEMAがIIFES セミナー 2021

1988 年に「ハイテク時代の産業システムを考える 情報

2021 年 6 月16日（水）～ 25日（金）、プレイベントとと設備の調和」をテーマに第 1回を開催し、以来、日本

して、IIFES セミナーを初めてオンラインにて開催した。

を代表するオートメーション総合展として、ファクトリー

「製造業 DXによるビジネスモデル変革」をテーマに掲げ、オートメーション（FA）分野をはじめ、広く産業分野の「DX」「ビジネスエコシステム」「人材育成」の最新事情

自動化・制御に関する最先端技術を発信し、わが国はもを紹介。多くの方々にご視聴いただき、IIFES への期待とより世界各国・地域から大きな関心が寄せられてきた。

を醸成した。

1990 年より一般社団法人 日本電気制御機器工業

3．3

会（NECA）と共催し、2013 年より一般社団法人 日IIFES 2021 の延期

本電気計測器工業会（JEMIMA）が主催する「計測展第 2回目となるIIFES 2021は、当初、2021 年 11 月

TOKYO」と同一会場・同時開催し、2017 年は合同開に東京ビッグサイトにて開催する予定であった。しかし催として、「オートメーションと計測の先端技術総合展」

ながら新型コロナウイルス感染拡大により、東京 2020をコンセプトに掲げた。

オリンピック・パラリンピック競技大会が 1 年延期され2019 年の開催からは、主催者の発信するメッセージ

たことに伴い、同大会の国際放送センター（IBC）となっ性を高め、電機・計測産業を核とする産業界の最先端技ていた東京ビッグサイトの利用制限も延期され、同会場

術・情報が集う場として、また多様化する社会環境に適を使用する全ての展示会が会期を変更せざるを得ない状したMONODZUKURIをグローバルに情報発信して況となった。

いくため、IIFESと名称変更し、展示会のさらなる発展

最終調整の結果、IIFESの会期は2022 年 1 月に延期を目指すことになった。

となり、SCF開催時を通じて初めて冬期での開催となった。

【新展示会名称】

3．4

IIFES 2022

展示会名称を変更して第 2回目となる「IIFES 2022」

IIFES（ Innovative Industry Fair for E x E Solutions）

は、JEMA・NECA・JEMIMAの共催により、経済産

アイアイフェス（イノベーティブ インダストリー フェア

業省、環境省、東京都、日本貿易振興機構、東京ビッグ

フォー イー バイ イー ソリューションズ）

サイト、米国大使館商務部、ドイツ連邦共和国大使館の＊ExEは、Electrical,Electronic,Engineering の組み合わせという位置付け

ご後援、また、多くの関連団体のご協賛を得て、初のハイブリッド形式として開催した。

JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

6

11

電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス（1）開催概要◇名 称：
IIFES 2022（Innovative Industry Fair for
E × E Solutions 2022）◇コンセプト：オートメーションと計測の先端技術総合展◇テーマ：
MONODZUKURIという
「底力」
を未来へ。
◇主 催：
一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）
一般社団法人 日本電気制御機器工業会（NECA）
一般社団法人 日本電気計測器工業会（JEMIMA）◇後 援：
経済産業省、環境省、独立行政法人 日本貿易振興
機構（JETRO）、東京都、東京ビッグサイト、米国大使館 商務部、ドイツ連邦共和国大使館（順不同）（2）リアル展

会場風景

リアル展は、東京都新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用された直後の2022 年 1 月26日

（3）オンライン展（水）～28日（金）の3日間、東京ビッグサイト西館にて、オンライン展は、2022 年 1 月26日（水）～2 月25日

感染防止対策を講じ、出展者・来場者の安全を確保した（金）の1カ月間、特設サイトにて開催した。出展者数

上で開催した。出展者数 148 社・団体、出展小間数 529

100 社・団体、来場者数は4 万 3444 ユニークブラウザ

小間のご出展をいただき、来場者数は1 万 733 人となっ数となった（表 2）。

た（表 1）
。
表1
会

期

表2

来場者数内訳

1/26（水）1/27（木）

1/28（金）

来場者数

3,179 人3,698 人3,856 人10,733 人

天

雨のち晴れ

晴れ

晴れ

―

気

総

計

会

期

UB 数

ユニークブラウザ数内訳

1/26（水） 1/27（木） 1/28（金）
7,903

5,470

5,379

1/29（土）～
2/25（金）総24,69243,444※ 来場者には来賓（VIP）
・報道関係者も含む

オンライン展トップ（PC 画面）

開会式 テープカット

12

電 機 2023・6月号

7

計

電機

主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

4．3

会員企業、学生からの意見収集

電機業界説明会は、2009 年に開始して以来 JEMA 独

4．電機業界説明会

自の活動として実施してきた。しかしながら、2021 年
8 月に企画部が所管する委員会の上位委員会として、総務・企画政策委員会が設立されたことにより、電機業界

4．1

背景・目的

説明会も会員企業からの意見を伺いながら事業を進めることになった。

電機業界における人材確保の一助となるよう、理工系（特に電気系）を中心とした学部・大学院の学生に対し、当時の課題は、まず、会員企業からの客観的な評価が就職活動を始める前に、電機産業の魅力（社会貢献・将できていなかったことである。そのため、会員企業の採来性を含め）を知っていただき、学生の就職先の選択肢

用担当者と面談を行い、われわれの活動に関して意見交に電機メーカを加えていただくために「電機業界説明会」

換させていただき、事業として継続すべきかどうか、改を開催している。

善すべき点のアドバイスなどをいただいた。

電機業界説明会は、2009 年度に首都大学東京（現在面談した7 社からは、
電機業界志望者の裾野を広げていは東京都立大学）就職課からの依頼がきっかけとなった。

くという意味では大事な活動であるため、電機業界説明会

主として学部 3 年生と修士 1 年生を対象とし、就職活動を継続するべきとの意見を頂戴した。また、「地球環境問題、を開始する前に電機業界の概況と将来展望、さらには電カーボンニュートラル実現、
SDGs 等の社会課題を切り口

機業界の魅力を理解していただくことが目的である。

とした講演内容にした方が良い」など改善するべき点のア

2015 年度からは大学の要請に基づき、学部 1 年生にドバイスも頂戴した。これらのアドバイスは、2022 年度かも対象を拡大している。具体的には、通常 90 分の講義

ら見直しを始め、2023 年度からの活動に反映して推進しをベースに、電機業界・JEMA 会員企業の紹介、発電・ている。

送変電から電気を使うところまでの大きな流れ、各分野

また、学生からの客観的な評価を得るために、説明で利活用される電機品・事例の紹介および今後の技術会終了後にアンケートも実施している。2022 年度は、

開発・革新、電機産業の事業展開・ビジネスモデル、将1755 名の学生から回答があった。その結果、講師の説明、

来展望・魅力、さらには企業が求める人材、カーボン

資料の分かりやすさ、期待していた話だったか、などのニュートラル実現などの環境問題への取組みなどについ質問に対して、約 70％以上の学生が「分かりやすかった」て、JEMA 講師の経験・知見も交えながら、プレゼン資「まあまあ分かりやすかった」との高い評価をいただいた。

料を使って約 60 分の説明を行っている。最後の30 分程

今後も継続して高評価をもらえるように、改善を行いな

度は学生からの質疑およびその応答に時間を割いている。

がら、電機業界説明会を開催していく。
電機業界説明会は電機業界を学生に知っていただく重4．2

対面式とオンライン説明会の併用要な活動であり、大学の協力を得ながら活動を続けてき2020 年度からは、コロナ禍に伴い対面による説明会

た。今後も、会員企業、大学、学生と連携しながら、学の実施が困難になり、オンラインによる説明会を開催す

生が電機業界を就職先として選んでいただけるように、ることになった。2020 年度、2021 年度の2 年間は、新

魅力ある電機業界を発信し、学生から支持が得られる業

型コロナウイルスの影響で、ほとんどがオンラインによ界を目指して活動を進めていきたい。

る開催になってしまった。

［大学数］

［学生数］

60

3774

2022 年度は、大学側の授業が対面で再開されたこと

50により、対面による説明会も徐々に増えていき、37回中、40

対面 20回、オンライン17回と、対面による説明会が増30加した。なお、2010 年以降の大学数と学生数の推移を20

図 3に示す。

10 430
0

大学数

48

人数

43

3006

3299
43

47

4000
3263

3500

45

2600 2597 3000

2558

4

2010

870

875

9

8

2011

2012

1140

図3

15

2046

35

37

2000

29

1422

1500

20

1000
500

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 0［年］

説明会の大学数と学生数の推移

JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

8

2500

13

電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

2020 年度よりJEMAが実施している「プログラミン
グ学習編」では、学習指導要領に位置付けられた「プロ5．理科教育支援

グラミング教育」にも対応する内容になっている。
具体的には、6 年生「電気の利用」の中で追加された「プログラミングを体験することを通して、その仕組みを

5．1

体験的に学習すること」を受け、炊飯器のお米の炊き方

電気製品を題材としたプログラミング教育を題材にして、プログラミング的思考を使って理解する

JEMAでは、次世代を担う科学技術人材育成のため、内容とした。

2008 年より、子どもたちが科学技術への興味・関心を「電気製品が正しく動作すること」に疑問を持つ子ども

高め、理科学習への有用感や、科学的思考を身に付けらは少ないかもしれないが、電気製品がスイッチを押したれるよう、小学校教員を対象に電機業界ならではのノウら正しく動作することに焦点を当て、炊飯器はどうしてハウを生かした授業案を提供してきた。

お米を正しく
（焦がすことなく、おいしく）炊くことができる2020 年度からは学習指導要領改訂に合わせ、新たにのか。その秘密を、製品の仕組みを理解する過程で、プ「プログラミング学習編」を開発・追加している。また、ログラミング的思考を活用しながら体験的に学んでいく。

2023 年度より新たな教材として、プログラミング学習で身近な電気製品に興味を持ち、それが理科学習とどの活用できるシミュレーションツールを開発した。

ようにつながっているかを実感することで、社会とつな2020 年度から全面実施されている学習指導要領では、がる授業案とした。

「これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判5．2

断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を、共に創っていきたい」という願いが込められている。

授業案の紹介

～炊飯器はどのようなしくみで正しく動くのだろう？～（1）導 入既習内容の振り返りや、映像教材でお米の炊き方をそのために、各教科等の学びを通じて何ができるよ

確認し、炊飯器が正しく動く仕組みへの興味を喚起する。

うになるのかという観点から、育成すべき資質・能力を

炊飯器は電気を熱に変えて米を炊いていること、炊くた

整理し、その上で、資質・能力を育成するために何を学

めに温度を変化させることの重要性を確認する。

ぶのか、そして、その内容をどのように学ぶのかという、子どもたちの具体的な学びへ向かう姿が考えられている。
理科における資質・能力については以下のとおりである。
◇知識及び技能
自然の事物・現象についての理解を図り、観察、実験などに関する基本的な技能を身に付けるようにする◇思考力、判断力、表現力等
観察、実験などを行い、問題解決の力＊を養う◇学びに向かう力、人間性等（2）展開 1

実験：炊飯器の温度変化を再現する

身近な家電とエネルギー変換の理解：炊飯器の温度変

自然を愛する心情や主体的に問題解決しようとする態化を再現する実験を通して、電流の量を変えて熱を調節

度を養う

し、温度変化させていることを理解する。実験は、理科＊学年ごとに設けられていた目標の育む力（比較・関係付け・条件設定・推論）
が「それらの見方・考え方を使って問題解決の力を育む」となった。

室にあるような児童にとって身近な実験器具で行う。
炊飯器を模擬した実験器具＊で、温度を狙いどおりに

JEMAが提供する小学 6 年生「電気の利用」の授業案についても、6 年生として、問題解決の力を育むために、制御し、温度変化を再現する実験内容である。

協同的な学びが行えるように考えられている。

＊炊飯器を模擬した実験器具：電池（3 個）・温度計・リード線・ニクロム線・ストップウォッチ

14

電 機 2023・6月号

9電機

主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス【小学生の声】
・プログラミングはゲームにしか使われていないと思っていた
けど、家電に使われていると分かった。

【先生の声】
・身近なモノが、ブラックボックスから半透明に近くなるような変化が子どもたちにあった。

実験を行った後、シミュレーションツールを活用することで、実験の改善活動を短い時間で繰り返し行うことができ、PDCA サイクルを効果的に実現できる。

・身近な製品を題材としたことにより他の電気製品への関心も高まり、学びが日常とつながった。
・PDCAによる論理的な思考とフローチャートで表すことにより、「プログラミング的思考」の体験につながっている。

5．3

理科教育支援活動実績

2010 年から理科教育セミナーを開始して以来、小学校教員を目指している大学生などを対象に、累計で6500 人を超える方々に受講いただいた（表 3）。
2020 年度からはコロナ禍の影響により対面セミナーが開催できない状況であったため、オンラインでのセミナーを開発し、遠隔地の方もセミナーを受講できる体制（3）展開 2を構築することができた。オンラインセミナーは、支部

言語化（フローチャート）

実験手順の言語化整理：実験手順を言語化（可視化）とも連携し、開催している。

することで、実験の手順がプログラムとして電気製品に組み込まれていること、センサーとプログラムによって電気を制御していることを確認する。実験後に自分たち

表3

セミナー受講状況（2018 ～ 2022 年度）

年度

教員

学生

合計人数

開催回数

累計

2018

318

533

851

23

5,177

の言葉で手順を振り返り整理する過程で、炊飯器がセン

2019

328

547

875

25

6,052

サーとプログラムによって電気を自動で制御しているこ2020※
110（60）

0

110

3

6,162

2021

※
153（35）

78

231

8

6,393

2022

※
150（28）

53

203

11

6,596

とを理解する。

※（）はオンラインセミナー参加者

5．4

電機業界が担うこと ～「考える」力を育む～

JEMAの理科教育支援活動は、支部地域を含め、多くの会員企業の方々にご参加いただき、教員セミナーという形で、普及展開している。
また、会員企業においても、JEMAプログラムをご活用いただき、電気（電機業界）への理解に広くご活用いただけるよう、連携を深めている。

（4）授業のまとめ「電気製品を正しく動作させるために何が必要か」を

小学校教員においては、理科（電気の学習）への苦手

考え、センサーとプログラムの働きで、電気製品を自動意識を持っていらっしゃる方が多いと聞いている。今回で制御していること、また日々の暮らしを安全で便利での授業案での実験に取り組む子どもたちの姿は、まさに豊かにしているという事実を知ることで、学びを実社会

製品開発の現場さながらである。
知識偏重ではない「考える」力を育む、これからのへつなげる。

「学び」の一端を電機業界としても担ってまいりたい。
JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

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電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

6．2

6．表彰事業

電機工業技術功績者表彰（1）電機工業技術功績者表彰とは電機工業技術功績者表彰は、1952 年（昭和 27 年）
から、技術の向上と合理化意欲を刺激して業界の発展に資するため、JEMA 正会員企業の業務に従事し、電機工

6．1

電機工業永年功績者表彰

業の進歩発達に貢献した主に若手の技術者の方を表彰す（1）電機工業永年功績者表彰とはるものである。表彰を受賞された会社には、自社製品・

電機工業永年功績者表彰は、永年にわたり業界の発展に貢献されてきた正会員企業の経営幹部をたたえる表彰

技術のPRに加え、受賞者のモチベーション向上、社内表彰、キャリアアップ等にご活用いただいている。

事業として、1961（昭和 36）年度から実施しているものである。

（2）推薦件数の推移
直近の2022 年度では、正会員会社 40 社から91 件・（2）推薦要件

256 名の推薦があり、最優秀賞：1 件・3 名、優秀賞：3

本表彰がスタートした当初の推薦要件は、「正会員企件・9 名、優良賞：16 件・46 名、奨励賞：52 件・142

業に在籍し、年度末時点の年齢が満 60 歳以上、電機工名、の合計 72 件・200 名、審査委員長特別賞：3 社の業において通算 40 年以上在籍かつ貢献された経営幹部」

受賞を決定した。また、委員会活動については、5 件・が対象であったが、その後、何度か規程の見直しが行わ

101 名の推薦があり、最優秀賞：1 件・32 名、優秀賞：れた。

1 件・14 名、 優 良 賞：1 件・17 名、 奨 励 賞：2 件・38

現在の基本推薦要件は、「正会員として5 年以上会員名の受賞を決定した。
直近 5 年間での推薦件数は、ほぼ横ばいで推移しているである企業に在籍し、推薦時の年度末時点の年齢が満63 歳以上、電機工業において通算 40 年以上在籍かつ貢（図4、図5）。

献され、代表取締役に在任中または代表取締役の経験を有する経営幹部」が対象となっている。
（ただし、会長・社長としての在任期間の合計が 10 年以上の場合は、電機工業における通算在籍年数が 30 年以上と規定しているなど、例外要件がある）（3）表彰人数
当初は毎年度 20 名前後を表彰していたが、年々増加している。最多の表彰人数は第 39回（1999 年度）の

図4

43 名で、その後は推薦要件を厳しくしたことにより、直直近 5 年間の部門別推薦件数

近 5 年間では毎年度 10 名前後となっている。
（第 1回か
らの延べ人数は1256 名）（4）表彰状等受賞者には「表彰状」「記念品（肖像レリーフ）」「バッジ」を贈呈する。

図5

16

電 機 2023・6月号

11

直近 5 年間の委員会活動の推薦件数

電機主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

範囲をJEMA 取扱製品に適用可能な他社向けの技術・（3）過去 5 年間の受賞題目
過去 5 年間の最優秀賞は以下のとおりである（表 4）。

サービスや、一般消費者も使用する業務用の製品・技術

省エネや環境対応、安全に関わる技術の受賞が多くなっ等にも広げ、より多くの製品・技術をご推薦いただけるている。

ようになった。また、2022 年度までは会員企業の社員のみ推薦が可能であったが、2023 年度からは、会員企業との連名であれば、正会員企業ではない法人・企業（4）表彰制度の充実の社員または個人の方も1 名まで推薦いただけるように

2023 年度から、従来の重電、家電、ものづくり部門なった（図 6）。

に加えて、新たにAI・IoT・DX 部門を新設し、表彰の表4
表彰年度

電機工業技術功績者表彰

最優秀賞一覧（2018 ～ 2022 年度）

功績の題目

受賞者の所属会社

2022 年度（第 71 回）

800V 駆動電気自動車用インバータのノーマルモードノイズ抑制技術（株）日立製作所

2021 年度（第 70 回）

福島第一原子力発電所 3 号機使用済燃料取出環境整備方法の確立

東芝エネルギーシステムズ（株）

カドミウムフリー電磁開閉器の開発

三菱電機（株）

美味しい「冷凍」や調理時の時短・省手間を実現した家庭用冷蔵庫の開発

パナソニック（株）

気流の到達先を検知し制御することで、多様化する居住空間毎に合わせた
快適性と省エネ性を向上させたエアコン霧ヶ峰 FZ シリーズの開発

三菱電機（株）

三相一回線ユニットの一体輸送化と据付工期の大幅短縮に対応した
550kV ガス絶縁開閉装置の開発

東芝エネルギーシステムズ（株）

酸化膜レス界面制御銅－アルミニウム高強度接合プロセスの実用化

日立産機システム（株）

操作性・安全性に優れる冷凍機冷却式超電導磁石の開発と実用化（株）東芝

2020 年度（第 69 回）

2019 年度（第 68 回）

2018 年度（第 67 回）

図6

表彰制度の充実JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

12

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電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

るなどにより対応を行っている。今後も、経済安全保障

7．グローバリゼーションの取組みの対応は重要であることから、会員企業、政府などとも連携しながら対応していく。

7．2 海外の電機工業会団体とのネットワーク構築
7．1

経済連携協定の動向

会員企業のグローバル化に伴い、電機産業の諸課題も日本企業がグローバルビジネスを展開する中、JEMA

グローバル化し、各国・地域産業界との連携・協調行動

は関係官庁と連携し、通商投資環境整備に取り組むととが重要となっている。そこで、海外工業会・諸団体とのもに、電機産業の諸課題対応のため、海外電機工業会な情報交換、協力体制の構築を強化している。

らびに関係団体との連携強化ならびにネットワーク構築
推進にも取り組んでいる。

・2018 年度は、JEMAが主催工業会となり、アジア電FTA/EPA 等の経済連携協定交渉についてMETI や機工業会連盟（FAEMA）を東京にて開催し、関係 5

関係機関へ意見提出を行う一方、主要国の不公正な貿易団体約 15 名の関係役員・担当者が出席の上、各地域

政策に関して、関係団体と連携を図りながら、会員企業

における重電関連の諸課題に関する情報交換を行った。

への情報発信や課題解決への貢献を進めている。

・2019年度は、JEMAと韓国電機産業振興会（KOEMA）

2018 年度および 2019 年度は、米国の対中関税引きとの情報交換会を行った。また、FAEMAソウル会合

上げや、英国 EU 離脱に伴う影響度調査を会員企業に対にも参加し、各国・地域における電力・重電関連事情して実施し、METIから入手した関連情報を会員企業にをテーマに情報交換を行った。

提供するなどの活動を行った。

・2020 年度から2022 年度は、新型コロナウイルス感染2020 年度は、トランプ大統領が米国通商拡大法第症の影響により、FAEMAの開催は延期になっている。

232 条＊を発動し、変圧器への適用についてパブリックコ
今後も海外の電機工業会団体とのネットワークを維持

メントが実施された。JEMAからは日本製変圧器の米国輸入は、安全保障の脅威とならない等の意見を提出した。 し、連携を深めることで、海外の諸課題に対応できる体
また、米国の電力インフラをサイバー攻撃等から守るた制を目指していく。

め、敵対国企業からの基幹電力系統の電気設備調達・使用を禁止する大統領令に関するパブリックコメントが実施された。JEMAからは、発電所設備の機械構造物自体は、マルウエアを仕込ませるリスクは考えにくく、対象外とすべき等の意見を提出した。
＊ある産品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なうおそれがある場合、関税の引き上げ等の是正措置を発動する権限

2021 年 度および 2022 年 度は、2022 年 5 月に公 布された経済安全保障推進法の対応に取り組んだ。この法律は、四つの柱で構成されていて①重要物資のサプライチェーン強化 ②基幹インフラの信頼性確保 ③重要先端技術の開発推進 ④非公開特許制度の創設である。
この法律を検討している際に、新型コロナウイルスによる世界的なロックダウン、半導体不足、ロシアのウク
ライナ侵攻など、さまざまな事象が多く発生した。このような背景から、世界的にサプライチェーンの見直しが必要になってきており、会員企業でも専門の部署を設け
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電 機 2023・6月号

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電機

主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

9．適正取引の推進とパートナー価値協創

8．税制改正要望

8．1

税制改正要望とは

9．1

下請け取引の適正化に向けた取組み

毎年 12 月に閣議決定される税制改正大綱に電機業界

下請け取引の適正化を推進するため、経済産業省（中の要望が盛り込まれるよう、毎年 9 月を目途に経理委員

小企業庁：以下、中企庁）は、2016 年 9 月に「未来志会 16 社により要望をとりまとめ、与党・経済産業省・経向型の取引慣行に向けて」という基本方針を公表し、下団連等に提出、陳情活動を実施している。

請け取引における環境改善をより一層適正に推進してい近年は、電機業界において重要な税制である研究開発
税制の他、国際課税ルールやインボイス制度等、新たな税制への要望も積極的に行っている。

くため、業界団体に対して下請け取引適正化に関わる自主行動計画を策定するよう要請を行った。
その際、中企庁より、JEMA、JEITA（一般社団法人
電子情報技術産業協会）、CIAJ（一般社団法人 情報通

8．2

要望実績

信ネットワーク産業協会）、JBMIA（一般社団法人 ビジ

以下のとおり、多くの要望項目が税制改正大綱に盛りネス機械・情報システム産業協会）の4団体は、「電機・
情報通信機器業種」の一つの分野として整理する旨の指込まれた（カッコ内は要望年度）。

示があり、「電機・電子 4団体」として対応していくこと
・OECD国際課税ルール（Pillar1・Pillar2）にかかるとなった（注）。
これ を 受 け、JEITA 策 定 の自 主 行 動 計 画 を 基 に、

わが国外国子会社合算税制の見直し（2023）

JEMAも自主行動計画を2017 年 3 月に策定した。

・研究開発税制の維持・拡充（2023、2021、2019）

上記自主行動計画に基づき、各種取組み状況を把握す・インボイス制度の仕入税額控除要件の緩和（2023）
・電子帳簿保存法における要件緩和（2021）

るため、フォローアップ調査を実施するよう中企庁より・消費税申告納付期限の延長措置創設（2020）要請があり、2017 年度より、電機・電子 5団体（幹事
事務局：JEITA）にて毎年実施している。
また、下請法の運用強化・下請取引の適正化を推進するため、電機・電子 5団体共催による「下請取引適正化推進セミナー」を毎年開催している。
（注）2019 年度より、一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）が加わり、「電機・電子 5 団体」となった

9．2

自主行動計画の見直し

自主行動計画は、「下請中小企業振興法第 3 条第 1 項に基づく振興基準」が改正されたこと等により、2019
年 9 月（下請代金支払いの適正化など）と、2021 年 9月（知的財産取引の適正化など）に改訂した。
2022 年 7 月にも上記振興基準が改正され、自主行動
計画に「約束手形の利用廃止」を盛り込むよう、中企庁から要請があり、JEMAも自主行動計画を2023 年 5 月に改訂した。

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電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

なお、図 7には輸出額推移を併記している。
輸出は、中国を中心とするアジア経済動向の影響

10．統 計を受ける。2018、2019 年度は主に米中貿易摩擦の影響により減少し、2020 年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響があったものの増加に転じた。

10．1

重電機器の動向

2021 年度からは大きく回復し、2022 年度は世界的な設備投資需要増加を背景に、過去最高額の2 兆（1）重電機器の定義と、業界を取り巻く社会環境

9405 億円を記録した。

JEMAが取り扱っている「重電機器」は、発電設備から受変電設備およびその制御設備を含む「電力用機器・システム」や、幅広い製造業向けに生産設備を提供する「産業用機器・システム」など、さまざまな分野で社会基

近年のピーク (22 年度 )3 兆 6779 億円

近年の底 (20 年度 )3 兆 1101 億円［億円］

盤を支えている重要な機器である。
21 世紀以降、2008 年のリーマンショック、2011 年の東日本大震災等、世界のエネルギー事情を取り巻く
環境や経済状況に、大きな変化をもたらす事象が発生
過去最高額 (22 年度 )2 兆 9405 億円

し、重電機器業界も多大な影響を受けた。直近の5 年間に限っても、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症
年度

拡大、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの

年度

年度



年度

図7

（2）重電機器の動向

年度

年度

年度

年度

輸出

出所：生産輸出

向を振り返る。

経済産業省「生産動態統計」

財務省「貿易統計」

重電機器の生産額および輸出額② 電力用機器・システム分野「電力用機器・システム分野」の主要な需要先は、①概 要
重電機器の生産動向を図 7に示す。
リーマンショッ

広域の電力インフラを担う電力業であり、他には大クの影響により大きく落ち込んだ 2009 年度以降は、規模な工場を運営するさまざまな製造業に対しても中国製造業の旺盛な設備投資を背景とした輸出拡大

機器を供給している。

や、2011 年の東日本大震災後の電力供給安定策と電力業における発電設備は、国のエネルギー政策

しての火力発電増強による需要などがあり、2014と関連し策定される、長期にわたる設備投資計画に年度まで増加局面が続いた。2017 年度は自動車・従っており、また、製造業においても、受配電設備

スマートフォン向けの半導体・電子部品の需要拡大

は工場における安定操業のために計画的に更新計画を背景として、国内および中国を中心とする製造設が立案されていることが多い。
「電力用機器・システ

備向けの投資が活況であり、高水準の結果となった。

ム分野」においては、景気の変動による需給増減はしかし、2018～2019 年度は米中貿易摩擦の影

20

年度

生産

高まり等、大きな変化をもたらす事象が進行している。
これらを踏まえ、本稿では生産統計等を基に、一般動

年度

直ちには表れず、比較的緩やかである（図 8）。

響が大きく、再び中国製造業の設備投資が減速し直近の動きを振り返ると、2015 年度以降は、パた。さらに、2020 年度は新型コロナウイルス感染

リ協定による世界的な温室効果ガス排出削減気運

症拡大の影響が大きく、世界的な需要減となった。

の高まりにより、火力発電分野、特に石炭火力発電

2021～2022 年度は、中国、米国等の半導体・電用タービン・ボイラの需要は減少傾向が続いている。

子部品産業向けの設備投資が拡大し、その他の産業

2021～2022 年度は、火力発電分野の国内電力向分野における設備投資も国内、海外共に回復したこ

け案件があり回復したものの、状況は依然として厳とにより増加した。

しい。

電 機 2023・6月号

15

電機

主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

近年の底 (20 年度 )1 兆 2084 億円

［億円］

10．2

近年のピーク (22 年度 )1 兆 3955 億円

白物家電機器の動向（1）概 要白物家電産業は、日本が高度経済成長期に入ると同時に成長を遂げ、家電製品の国内生産は1991 年に過去最高額を記録した。しかし、加速する円高リスクを回避するため、各企業は生産コストが低く需要拡大が見込まれる中国や東南アジア諸国に生産シフトを進めた。その結果、国内需要はOUT-IN、海外需要はOUT-OUT

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

で対応する流れとなった。これにより製品輸入が増加し、年度

出所：経済産業省「生産動態統計」

図 8 「電力用機器・システム分野」の生産額（重電機器の内数）

海外向け製品は、海外拠点で生産するグローバル展開が本格化した。
この5 年間の白物家電機器の国内出荷動向（図 10）③ 産業用機器・システム分野
幅広い製造業向けに生産設備を提供する「産業

を見ると、2018 年度は、記録的な猛暑によりルーム

用機器・システム」
は、
汎用インバータ、
サーボモータ、エアコンなどが好調だったことと、消費者の省エネ意

PLC（プログラマブルコントローラ）
等のFA（ファクトリ

識・高付加価値製品に対するニーズに支えられ堅調だっーオートメーション）
製品が中心であり、さまざまな製造た。2019 年度は、同年 10 月からの消費税増税（8％業の生産ラインを担っている。ユーザ業界の需給状→ 10％）が実施されたものの、年度途中で増税が実施

況に応じた生産能力の調整による影響が大きく、景気されたことから、駆け込み需要とその反動による影響は、の影響をダイレクトに受けるという特徴がある（図9）。

同年度内で収まった。

直近の動きを振り返ると、2018 ～ 2019 年度は、
米中貿易摩擦が長期化した影響を受け、中国製造業

金額の設備投資が減速した。これに対応し、中国の主要

前年比

金額
［億円］

前年比
［%］

輸出先であるヨーロッパ製造業の設備投資も減速し、輸出を中心に減少が続いた。さらに、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、世界的な需要減により減少が続いた。
2021 年度には、新型コロナウイルス感染拡大の影響から徐々に回復し、半導体・電子部品産業向け

年度



年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

出所：JEMA 統計（ルームエアコン以外）

一般社団法人日本冷凍空調工業会統計（ルームエアコン）

関連の設備投資は旺盛となり、2022 年度はそれまで

図 10

白物家電機器の国内出荷額のピークであった2017 年度の水準を更新した。
近年の底 (20 年度 )1 兆 2409 億円［億円］

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に

近年のピーク (22 年度 )1 兆 5956 億円

拡大し、わが国でも緊急事態宣言が初めて発出され、経済も大きな影響を受けた。一方で白物家電機器は、巣ごもり需要による調理家電の出荷増加、消費者の健康清潔
意識の高まりによる空気清浄機の出荷増加、特別定額給付金支給の後押しによるルームエアコンなどの大型家電の出荷増加により、1997 年度以降で最高の出荷金額と
なった。

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2021 年度は、前年度の需要増の反動もあり、出荷金

年度

出所：経済産業省「生産動態統計」

図 9 「産業用機器・システム分野」の生産額（重電機器の内数）

額は落ち込んだものの、高付加価値製品を中心に堅調な需要が見られた。2022 年度は、上期前半は上海ロック

JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

16

21

電機

2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス

ダウンによる影響を受けたものの、解除後は生産・供給

全自動洗濯機（洗濯乾燥機除く）
（数量）
洗濯乾燥機
（数量）

の正常化が進み、記録的な猛暑も出荷を後押しした。ま二層式洗濯機
（数量）
洗濯機
（金額）

数量
［万台］

た、原材料や輸送費などの高騰による製品単価の上昇も

金額
［億円］

あり、国内出荷金額を押し上げた。
（2）主な製品動向① 電気冷蔵庫
電気冷蔵庫の国内需要（図 11）を見ると、新型

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛により、

年度

年度

出所：JEMA 統計

食材のまとめ買いや内食（家庭での食事機会）が増

図 12

加し、好調に推移した。
近年は小容量クラスが減少し、中・大容量クラス

電気洗濯機の国内出荷額および国内出荷数量③ 空気清浄機の製品が伸長している。技術向上により、同一サイ

空気清浄機の国内需要（図 13）を見ると、新型ズでの省エネ・大容量化が進んだこともあり、少人

コロナウイルス感染症の影響により消費者の健康清

数・高齢者世帯においても大容量化が進んでいる。

潔意識が高まったことから、2020 年度は数量・金額ともに過去最高となった。2021 年度も依然として空気の質に対する消費者の意識は高く、過去 2 番

以下
（数量）

以下
（数量）

以上
（数量）

目の出荷金額を記録した。その後は各家庭に行き

冷蔵庫
（金額）

数量
［万台］

金額
［億円］

渡ったこともあり、特需は徐々に落ち着き、2022 年
度はコロナ前の水準に戻った。
加湿機能付
（数量）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

その他
（数量）

空気清浄機
（金額）

数量
［万台］

金額
［億円］

年度

出所：JEMA 統計

図 11

電気冷蔵庫の国内出荷額および国内出荷数量② 電気洗濯機

年度

電気洗濯機の国内需要（図 12）を見ると、新型
図 13

る家事負担軽減のニーズや健康清潔意識の高まりから、「ドラム式洗濯乾燥機」が好調に推移した。
2022 年度は、原材料・輸送費等の高騰により製品単価が上昇したこともあり、過去最高の出荷金額となった。
消費者ニーズとしては、まとめ洗いや大物洗いの需要が継続しており、今後も大容量化が進む傾向にある。さらに、IoT やAIを活用し、洗剤自動投入やスマートフォンによる遠隔操作などにより、家事の省力化が図られてきている。

電 機 2023・6月号

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

出所：JEMA 統計

コロナウイルス感染症の影響により、消費者におけ

22

年度

17

空気清浄機の国内出荷額および国内出荷数量

電機

主要共通課題と会員サービス
2023・６月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：主要共通課題と会員サービス④ 電子レンジ⑥ ルームエアコン

電子レンジの国内需要（図 14）を見ると、新型

ルームエアコンの国内需要（図 16）を見ると、新コロナウイルス感染症の影響により、内食（家庭で型コロナウイルス感染症によりテレワークや在宅時の食事機会）が増加し、2020 年度、2021 年度と2間が長くなる中で、家庭における空調機器の需要が年連続で前年比プラスとなった。特に、幅広い調理高まった。また、特別定額給付金支給等も追い風と機能を備えたオーブンレンジが、巣ごもり需要を背なって、2020 年度は、年度ベースで初めて国内出景に大きく伸長した。

荷数量が 1000 万台を超えた。

各社は自動調理による時短・省力効果のほか、ス

空気の質への関心が高まる中で、換気機能やフィチームや温度を細かく調整する高度な調理機能など

ルター清掃機能などを付加した新製品も登場している。

を訴求している。

数量

オーブンレンジ
（数量）

金額
金額
［億円］

数量
［万台］

単機能レンジ
（数量）

電子レンジ
（金額）

数量
［万台］

金額
［億円］

年度
年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

出所：一般社団法人日本冷凍空調工業会統計

図 16

出所：JEMA 統計

図 14

年度

ルームエアコンの国内出荷額および国内出荷数量

電子レンジの国内出荷額および国内出荷数量⑤ 電気シェーバー
電気シェーバーの国内需要（図 15）を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自
粛やテレワークの拡大、またインバウンド需要の減
少により、「男性用」の出荷が落ち込んだ。一方で、「女性用」は、使用目的に特化した製品や、肌への優しさにこだわった製品などラインアップが増えた
ことで、コロナ禍においても数量・金額共に伸長した。
「男性用」についても、2022 年度は外出機会の増加を背景に、前年比プラスに転じた。
男性用
（数量）

数量
［万台］

年度

女性用
（数量）

電気シェーバー
（金額）

年度

年度

年度

年度

金額
［億円］

年度

年度

年度

年度

年度

出所：JEMA 統計

図 15

電気シェーバーの国内出荷額および国内出荷数量

JEMA75周年記念特集：この5年間（2018 ～ 2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

18

23

JEMA

75周年

記念特集

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、2023 年 5 月に創立 75 周年を迎えました。
本誌では、これを節目と捉え、事業計画に掲げた主な項目等について、過去 5 年間（2018 ～ 2022 年）を振り返る特集記事を掲載することにしました（注）。2023 年 6 月号から 2024 年 2 月号までの 6 回連載を予定しております。
今号では「電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野」をテーマとし、発電設備、受変電設備、制御設備、生産設備向け電機品等の動向を中心に取りまとめました。
読者におかれましては、今後の JEMA 活動を考える上で、参考にしていただければ幸いです。
（注）2017年度においては、過去10年間（2008 ～ 2017年）を振り返る記念特集記事を掲載

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
一般社団法人 日本電機工業会
電力・エネルギー部／技術戦略推進部

掲載項目
1．はじめに ������������������20

3．産業用電気機器・システム分野 ��������29

2．電力用機器・システム分野 ����������20

3．1 省エネルギー・環境保護への対応（1）省エネ法への対応活動（2）補助金、税制優遇措置への対応（3）定置用蓄電システムの回収・適正処理の促進

2．1

カーボンニュートラル実現に向けた業界の
課題抽出と対応の検討（1）提言活動（2）インフラシステム輸出の推進

3．2

市場調査の推進

3．3 ユーザ啓発の推進（1）産業用電気機器・システムの普及・啓発に関わる
パンフレットの作成・配布（2）高圧・低圧機器の更新推奨に関わる報告書・
パンフレットの作成・配布

2．2 ユーザ啓発の推進（1）受変電設備の適切な保全業務の推進（2）電力系統監視・制御システムの技術進化への対応
2．3 技術動向（1）火力発電（2）電力系統

3．4 技術動向および標準化の取組み（1）FL-net（産業用ネットワーク）（2）PLC（プログラマブルコントローラ）（3）インバータドライブ（4）サーボドライブ（モータ・アンプ）（5）UPS（無停電電源装置）（6）蓄電システム

2．4 適合性評価（1）グローバル化に対応した校正（2）高電圧試験（3）大電力試験

4．おわりに ������������������38

4

電 機 2023・8 月号

19

電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野侵攻に伴い、大きな変革期を迎えている。
本項では、かかる状況の中、この5 年間に会員企業と1．はじめに取り組んできた、電力用機器・システム分野に関する提言活動、調査事業、ユーザ対象の啓発活動、および発変電に関わる技術動向について述べる。

「重電機器」は、発電設備から送変電、受配電機器およびその制御設備を含む「電力用機器・システム」や、2．1幅広い製造業向けに生産設備を提供する「産業用電気機
器・システム」等、さまざまな分野でわれわれの社会基

 ーボンニュートラル実現に向けた業界のカ課題抽出と対応の検討（1）提言活動

盤を支えている重要な機器である。

①カーボンニュートラル実現に向けた課題

この5 年間において、2018 年以降継続している米中2018 年に策定された「第 5 次エネルギー基本計

貿易摩擦、2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大、画」では、温暖化対策への取組みとして、2013 年

2022 年のロシアによるウクライナ侵攻等により、世界のエ度と比較して温室効果ガスを2030 年度に26％削

ネルギーを取り巻く環境や経済状況等が大きく変化した。

減、2050 年までに80％削減とする脱炭素化の目標

本稿では、「電力用機器・システム」および「産業用を掲げた。

電気機器・システム」の各分野におけるJEMAの活動

しかし、その後の国際的な脱炭素化への取組みの（2018 ～ 2022 年）を総括する。

強化などの情勢の変化を受け、政府は2020 年 10月に「2050 年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言し、翌 2021 年 4 月には「2030 年度の温室効果ガス排出量を2013 年度比で 46％削減を目指

2．電力用機器・システム分野

し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」ことを表明した。
また政府は、2021 年 10 月に「第 6 次エネルギー

生活を支える電気の生産・流通をつかさどり、必要不基本計画」を新たなエネルギー政策の道筋として可欠な製品である、発電用タービン・発電機・大形変圧策定した。第 5 次エネルギー基本計画と比較する

器・蓄電システムなどの「電力用機器・システム」市場と、2030 年度におけるエネルギーミックスでの再は、世界情勢や政府の電力政策などにより、大きな影響

生可能エネルギー比率を36～38％へと増加するこを受ける。とりわけ、近年の地球環境問題による脱炭素と、原子力を20～22％と維持すること、化石エネ化の進展や、2022 年に発生したロシアによるウクライナ

ルギー比率を41％に抑制すること、および新たに水

電力需要

電源構成
省エネの野心的な深掘り
2,280 億 kWh 程度（対策前比▲21% 程度）（2013→2030）
経済成長 1.4％/ 年
人口 0.6% 減
旅客輸送量 2% 減

10,650 億 kWh 程度

10,240 億 kWh 程度
再エネ

18% 程度原子力

22～24%
程度

非化石
24% 程度

6% 程度

9,340 億 kWh 程度
非化石
44% 程度

36～38%
程度

20～22%
程度

LNG
9,896 億 kWh

石炭20～22%
程度

27% 程度化石
76% 程度化石
56% 程度

32% 程度

20% 程度

26% 程度

石油等

2013 年度

2030 年度（2015 年制定）

2030 年度

7% 程度

3% 程度

2019 年度（2021 年制定）

非化石
59% 程度

37% 程度9,808 億 kWh
程度
8,640 億 kWh程度

水素・アンモニア
1％程度

2% 程度

2030 年度（2015 年制定）

化石
41% 程度

19% 程度

2030 年度（2021 年制定）

出所：経済産業省資料を参考に JEMA 作成

図1

脱炭素化への取組みの変化

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

20

5

電機

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

素・アンモニア発電を1％追加することで、2050 年

発電量の制御が可能な脱炭素電源である原子力発に向けた脱炭素化への道筋を明確に示した（図 1）。

電や水力発電の利用拡大に加え、揚水発電設備やその後の2022 年におけるロシアによるウクライ

系統用蓄電システムの導入促進も必要である。しかナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、再生可能エ

し、電力供給の十分な調整力を経済合理的に確保す

ネルギーの大量導入に向かう電力システムの過渡的るには一定規模の火力発電設備が不可欠であり、こ状況下での国内における電力需給ひっ迫などの情勢

れらの脱炭素化への取組みも重要となる。

変化により、改めてエネルギーセキュリティと安定② 政策提言・意見発信供給の確保が重要な課題として再認識されることと①で述べた情勢の変化や課題に対応するため、なった。
そのため政府は、エネルギーの安全保障と安定

JEMAでは会員企業の意見を取りまとめ、その代表供給確保は経済・社会活動の土台であり、これをなとして、政府・行政の諸施策への意見具申・政策提くして脱炭素化の取組みもなし得ないとの視点から、言、関連機関との意見交換や、ウェブサイトでの意

安定的かつ安価なエネルギー供給に万全を期した上

見発信を積極的に行ってきた。表 1に主な政策提言

での脱炭素化の加速に向けた政策、およびクリーンや意見発信状況を示す。

エネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向け

2022 年 8 月には2050 年カーボンニュートラルにた政策の方向性として、2023 年 2 月「GX 実現に向けた諸課題について、関係官庁、関係団体、会員向けた基本方針」を策定した。

企業と議論し、総合的に検討を進めていくための指上述した社会情勢の変化に伴い、電力・エネル

針となるJEMAロードマップを取りまとめ、公表し、ギー分野においても、エネルギー安全保障の確保とロードマップに基づいた中長期的な視点で 2050 年

脱炭素化への取組みという二つの課題への対応が急のカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでいる。

務となっている。エネルギー資源の乏しいわが国は、（2）インフラシステム輸出の推進

エネルギー自給率向上の観点で再生可能エネルギーの主力電源化が望まれるが、一方で再生可能エネル①インフラシステム輸出に関する政策
世界のインフラ需要は新興国を中心に旺盛であり、ギーを代表する太陽光発電や風力発電は、日射や風況という自然環境条件に左右されるという特徴があ

その経済成長を日本の成長につなげるための官民一る。需要に応じた電力を安定的に供給するためには、

体の取組みが行われている。

表1

主な政策提言・意見発信

発信日

内

容

方

法

2019年

3月29日 「系統情報の公表の考え方」改定案への意見

パブコメ

2019年

5月17日

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対するコメント

パブコメ

地域を支える電力プラットフォ－ムに関する国内課題解決及び海外展開のための提言

公

2020年 10月30日

表

2021年

5月24日

エネルギー政策に関する意見

提

出

2021年

7月16日

第 6 次エネルギー基本計画策定に対する提言

提

出

2021年

7月19日 「持続可能な電力システム構築小委員会第二次中間取りまとめ（案）」への意見

パブコメ

2021年 10月22日 「第 6 次エネルギー基本計画（案）」への意見

パブコメ

2022年

1月20日 「持続可能な電力システム構築小委員会第三次中間取りまとめ（案）」への意見

パブコメ

2022年

3月31日

社会課題を解決する 2050 年分散型グリッドの絵姿〈中間報告〉

公

表

2022年

8月 3日

JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～

公

表

2022年

8月18日 「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第八次中間取りまとめ（案）」に対する意見

パブコメ

2022年 12月 1日 「電気事業法施行規則の一部を改正する省令等に対する意見公募」に関する意見

パブコメ

2023年

2月 2日 「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会中間とりまとめ（案）」に対する意見

パブコメ

2023年

2月 2日 「GX 実現に向けた基本方針」に対する意見

パブコメ

2023年

3月23日 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案に対する意見

パブコメ

2023年

3月31日

公

6

社会課題を解決する 2050 年分散型グリッドの絵姿

電 機 2023・8 月号

21

表

電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

2020 年 12 月に策定された「インフラシステム
海外展開戦略 2025」には、経済成長のみならず、

2．2

ユーザ啓発の推進（1）受変電設備の適切な保全業務の推進

社会課題の解決や SDGs 達成への貢献などが盛り

JEMAでは、受変電設備について適切な保全の推進を込まれているが、アジア太平洋地域で 2030 年ま図ることを目的として、①講演会等を通じた周知・普及

でに官民合わせて 750 億ドル以上のインフラ投資

活動 ②保全の実態調査活動 ③ユーザ各位を対象としたを行う方針が、2023 年 6 月に追補されている。

電気設備の維持・管理に役立つ保全技術に関する報告

また、2023 年には、日本と ASEAN 友好協力
50 周年を記念した「日 ASEAN 経済共創ビジョ

書・パンフレットの発行 ④技術資料の作成などを継続的に推進している。

ン」の策定が進められ、ASEAN 域内の温室効果

1990 年に重電保全専門委員会を設置して以降、「受ガス削減、排出量ゼロの段階的な実現のために、変電設備の適切な保全業務の実現」に向けて、機器ユー

日本の質の高い電力インフラによる貢献が期待さ

ザのニーズ把握、保全業務のサポート、設備診断によるれている。

計画的保全の実現等を念頭に置いた活動を、冊子・パン
フレットの発行や講演会の実施を通して推進してきた。
ここで、主な活動について紹介する。

②インフラシステム輸出に関する調査事業
JEMAでは、電力インフラの需要拡大が見込める国・地域を選定し、現地調査や日本企業に対する評価など、日本企業の現地進出を支援する情報提供を行っている。表 2に各年度の調査事業を示す。

① 報告書『長期使用受変電設備の信頼性の考察
改訂版』
1999 年 1 月に発行した『長期使用受変電設備の信頼性の考察』の内容を現在の保全技術の進歩

表2

インフラシステム輸出に関する調査事業

年度

調査事業名

2018

2019

に合わせ、保守点検、設備保全、劣化と寿命、設備診断から設備更新までの考え方を見直し、改訂した。特に、機器の劣化評価を定量評価するため、再エネ導入拡大に係る動向を踏まえた
輸出重電インフラの商機の検討

2006 年 11 月に国土交通省電気通信室より発行さ

低炭素化社会実現に向けた
高効率重電インフラの輸出商機れた『電気通信施設劣化診断要領（案）参考資料

国内主要電力会社の海外事業動向と
国内電機メーカの商機及び協業可能性調査

2020

低・脱炭素化に関する欧州市場動向と
ステークホルダーの戦略

2021

低・脱炭素化に関するアジア市場動向と
ステークホルダーの戦略

2022

アジア地域における他国・企業の電力インフラ
海外展開戦略・動向調査研究（電力設備編）』の劣化診断手法を参考に、GIS、
C-GIS などの特別高圧機器を追加し、2023 年 3月に改訂版として発行した。
主な変更点は、以下のとおり。
・基本構成
受変電設備におけるライフサイクルの観点から、脱炭素化に関連する市場はいずれの国でも拡大

現在の保全技術の進歩に合わせ、保守点検、設しており、日本における質の高い電力インフラ技

備保全、設備更新の考え方を掲載し、特高受変電術の強みを生かして、関連プロジェクトを官民連

設備にGIS/C-GISを含め、高圧受変電設備と配携して主導することが 必要である。JCM（Joint

電設備に分類した構成とした。

Crediting Mechanism：二国間クレジット）などの国による支援制度を有効に活用して、各国の事情

・設備診断の評価方法
初版の設備診断方法（機器個別の診断：一次
診断、二次診断）を改め、一次、二次の構成をに合ったシステム提案にて国際貢献していく。
JEMAでは今後も世界のSDGs への取組みに注取りやめた。また、評価表に関しては、国土交通

目しながら、会員企業からの要望を踏まえ、調査活

省電気通信室より発行された『電気通信施設劣動を継続する。

化診断要領（案）参考資料（電力設備編）2006
年 11 月』の劣化診断資料を参考に初版を踏襲し、JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

22

7

電機

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

劣化評価表の評価項目に重み付けを採用して配分や更新のポイントをまとめた冊子『あなたの受変電設を再検討した。

備の診断はお済みですか』を2013 年 9 月に発行した。

・用語の変更等③ 受変電設備の保全に関するアンケート調査

初版の1 項「電気設備の劣化と寿命」において、寿命と更新時期で使われている修理系と非修機器ユーザがどのような保守を行い、どのような理系（付図の項目にも影響）の表現は、需要家に悩みを持っているかについての実態を把握するため、理解しにくいため誤解が生じないように取りやめ、製造業および非製造業の全ての業種について、受変

故障時や信頼性回復のために実施する部品交換を電設備を有する国内事業所を対象にアンケート調査「予防保全交換部品」と称することとした。

を実施し、過去 2回「受変電設備の保全に関するア
ンケート調査」報告書（1991 年 6 月および 2003

これに伴い、付図 2「主要劣化部位・劣化パ

年 3 月発行）を取りまとめた。

ターンと診断時の確認事項」の項目においても、

前回調査（2003 年 3 月）以降、社会環境の変化「予防保全交換部品」とした。
また、「期待寿命」という表現は取りやめた。

や技術の進展により、設備の形態や保全の実態も大更新推奨時期までに交換を要しない部位・部品は、きく変化した。この状況の的確な把握を目的として、

特に年数を明示せずに交換を推奨する部位・部品

近年の実態にマッチした情報を入手すべく、太陽光と位置付け、「交換推奨時期」という表現に変え

発電設備に関する項目を新たに追加した上で同様のて年数を記載した。

アンケート調査を実施した。そして、前回アンケー

機器全体の機能や材料について延命させるこト時との比較を主体に、保全業務の実態を「受変電とはできず、部分的な更新などで信頼性を向上さ

設備の保全に関するアンケート調査」報告書に取りせているというのが正しい考え方である。よってまとめ、2016 年 3 月に発行した。

今回の改正では「延命化」という表現を取りやめ、

本アンケートでは、工場の設備構成状況や情報化で高まる高信頼性要求に対して、実際の老朽化設備「信頼性の向上対策」とした。
設備診断の実施時期が更新推奨時期の5 年前の計画的更新は思うように進んでいない実態が明らを推奨しているため、老朽度評価との言葉は取りかになったほか、保全技術者の減少により外部委託

やめ、劣化評価とした。

化の進展が著しいこと、予算削減を目的とした点検
周期延長を補完するためにさまざまなツールを活用した点検等で、何とかやりくりしている現場の実態② 冊子『あなたの受変電設備の診断はお済みですか』等を把握した。

近年、工場等の設備は高度に情報化され、これら設備に対する電力の安定供給を担う受変電設備の信④セミナーでの啓発活動

頼性の向上はますます重要となっている。

8

このような設備への要求が高度化するに伴い、設電気設備の保全に関する啓発活動および JEMA

備の保全においては、事後保全から設備機器の寿の活動を知っていただくことを目的として、重電保命分布に基づいた時間計画保全に変わってきており、全専門委員会で取りまとめた調査報告書やパンフ

機器ごとの劣化状態を把握し、設備全体の更新時期

レットの内容を基に、他の関係団体が主催するセミを的確に判断すること、すなわち「設備診断」が重ナーや会議において講演を実施している。

要となっている。

・2019 年 10 月に、神 戸（ 約 110 名 参 加 ）、室 蘭

受変電設備の長期稼動化が進む中、「設備診断」（約 400 名参加）にて講演会を実施した。また、を設備の安全と信頼性の向上に役立てていただくべ

セミナー会場でアンケートによる調査を実施し、く、特別高圧・高圧の主な機器を対象として、保守

電気設備保全関係者の声を収集・取りまとめた。

点検と設備診断の関係性を分かりやすく整理すると・2020 年 8 ～ 9 月に、日本電気技術者協会中部

ともに、個別機器の具体的診断技術、設備の延命化

支部主催の研修会にて講演を実施した。
（8 会場、

電 機 2023・8 月号

23

電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

・2022 年 10 月に日本電気協会北陸支部「電気設計 566 名が参加）

備保全管理講習会」へ講師を派遣した。

・2021 年 8 ～ 10 月に、東京、沖縄など全国 8 会場で開催された「JSIA 優良工場指定講習会」での録画講演を受託。同年 3 月に改訂・発行したパンフ（2）電力系統監視・制御システムの技術進化への対応

レット『リスクアセスメントの浸透と評価基準の向JEMAでは、電力系統における監視制御の中枢に位置上を目指して』の内容を紹介した（講演動画は以する監視制御用計算機システムに関して、システムのラ

下 QRコード先 JEMA YouTube 公式チャンネル

イフサイクルへの対応、計算機 OSの変遷とシステムのにて公開中）。講演後、121 名からアンケートの回

適用箇所の拡大への対応、顧客運用ニーズの多様化等へ答があり「日頃より何かヒントになるものを模索の対応、システムセキュリティへの対応の各側面においしているので、非常に参考になりました（大阪・て、図 2に示すような体系で 4 種の技術資料（JEM-TR）

40 代製造業）」とのコメントがあった。

を提供し、ユーザへの啓発を推進している。また、特に技術の変遷が速い計算機システムにおいて、新たな運用ニーズに対応した技術課題に対する検討も加えつつ、これら技術資料の適時・適切な改定を行っている。
カーボンニュートラルの実現に向け電力系統の設備や・日本電気技術者協会東北支部より、8 会場で実運用体系が大きく変化し、ユーザも多様化してくる中で、施する研修会「令和 3 年度電気主任技術者会議」

技術進歩が著しい計算機を中核とした「電力監視制御の講演依頼を受託したが、コロナ禍のため資料の用計算機システム」に関する技術指針の提供については、

みの発行（498 部）となった。

広範囲化・多様化が求められていくと考えている。

〈フェーズ〉〈プロセス〉

企画・契約
企画

契約

運用・保守

システム開発仕様決定

基本
設計

製作・単体試験

詳細
設計

製作

単体
試験

結合
試験

総合･受入･現地試験
総合
試験

受入
試験

運用・保守

現地
試験

システム更新要件定義管理要件変更管理JEM-TR２５４
電力流通設備の監視制御用計算機
システムにおけるユーザ及びベンダによるプロジェクト管理手法

管理面

工程進捗管理・変更工程管理

運用保守管理コスト管理、
進捗管理、
仕様変更管理JEM-TR249
セキュリティ指針

ハード
・
ソフト

業務分析
・
要件定義
・
全体計画
・
予算管理

ハード保守

JEM-TR 209
保守指針
要件
適合
・
標準化
適合

仕様
詳細化
・
流用
適合

製作
・
ベース技術

試験
・
施工

f) 電気協同研究
第６２巻第１号（監視制御システムの保守効率化）JEM-TR219
円滑な契約に向けた指針

図2

ソフト保守

監視制御用計算機システムのライフサイクルと、各技術資料との関係

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

24

9

電機

2．3

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

技術動向

で発電効率 47％を目指し実証試験中である。2022 年 7月には大崎発電所より回収したCO 2 を有効利用する実（1）火力発電
火力発電は、電力の安定供給を担う主要な電源であり、証実験も開始されている。

わが国において極めて重要な役割を担っている。将来的電機業界は、発電効率のさらなる高効率化、上述のなカーボンニュートラル社会においても、電力供給の安IGCC、IGFCに 加 え、CO 2 回 収 貯 留・ 利 用（CCS/

定化、エネルギーセキュリティ確保の観点で、火力発電

CCUS）、さらには発電段階ではCO 2 を排出しない水素・は不可欠な電源である。

アンモニアとの混焼から専焼発電など、火力発電のカー

JEMA 会員企業では、ボイラやタービンの高性能化や、 ボンニュートラル化に向け、世界をリードする技術開発・コンバインドサイクル発電システムの高効率化等による実用化を推進中である。

資源の効率的利用に向けた技術開発をはじめ、水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用など、クリーンで経済性① 水素・アンモニアの混焼・専焼の高い火力発電技術の高度化に向けた種々の取組みを

燃料の脱炭素化に向け、水素・アンモニアを燃料行っている。

とした混焼実証試験を経て、専焼ガスタービンの開高効率化に向けて、LNG 火力では1700℃級の超高発を進めている。

温ガスタービン複合発電（GTCC）や、発電効率 63％

水素燃料においては、小型ガスタービンによる専程度を目指したガスタービン燃料電池複合発電（GTFC）

焼、大型ガスタービンによる20％混焼の実証試験などの開発が進められている。また、石炭火力では微に成功している。また、大型ガスタービンにおいて粉炭の超々臨界圧火力発電（USC）に続き、蒸気温度

も、EUのガス火力基準に適合する30％超の混焼率

700℃級により発電効率 46％程度を目指した先進超々臨や専焼を実現すべく、技術開発が進められている。

界圧火力発電（A-USC）、低品位炭も使用可能な石炭ガ

アンモニア燃料においては、2000kW 級の小型ス化複合発電（IGCC）、石炭ガス化燃料電池複合発電

ガスタービンで専焼技術が確立されている。また、（IGFC）の技術開発を推進している。

100 万 kW 級の石炭火力発電における20％混焼のIGCCについては、勿来（なこそ）発電所、広野発電実証試験に続き、50％超の混焼率や専焼の実現に所にて2021 年から営業運転中であり、IGFCは、大崎

向けた取組みが進められており、今後、石炭火力に

クールジェンプロジェクトにてCO 2 回収率 90％の条件

おけるアンモニア混焼の拡大が見込まれる。

表3
発生源

燃焼前回収

高圧ガスからのCO 2 分離 ※1

燃焼後回収

常圧ガスからのCO 2 分離 ※2

代表的な CO 2 分離回収技術

分離回収法

駆動力

技術開発の状況

化学吸収法

温度差

〈EAGLEPJ で検証〉汎用のアミン溶液では、物理吸収法の方が効率が良いとの報告。

物理吸収法

分圧差
（濃度差）
温度差〈EAGLEPJ で検証〉高圧条件下では、化学吸収法よりエネルギ
ー的に優位との報告。OCG 実証検討準備中。

膜分離法

分圧差

ガス圧利用のため、吸収法に比し省エネ、低コストが期待され、実用化検討段階。発電では、H 2 圧力維持のため CO 2 選択透過膜が望ましく、プロセス効率の向上を見込む。

化学吸収法

温度差

実証、実用化段階。一部、高炉ガス向け商業運転。エネルギー、
コスト等、低減検討中。

固体吸収法

分圧差
（濃度差）
温度差

原理は吸収法と同じ。実用化検討段階。吸収材、プロセスの開発中。CO 2 との反応性等の改善で、吸収法よりも優位となる見込
み。

深冷分離法

温度差
（相変化）

混合ガスの冷却液化で蒸留・部分凝縮により分離する。酸素燃焼との組み合わせでは、コスト面から O 2 分離技術開発が必要。

※1 石炭ガス化ガス（IGCC）等※2 現 行火力発電 等
出所：経済産業省、
第 2 回次世代火力発電の早期実現に向けた協議会

資料 2-3「CO 2 分離・回収技術（固体吸着剤、分離膜）の開発動向」に基づき JEMA 作成

10

電 機 2023・8 月号

25

電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野① 大電力・長距離送電② CO 2 分離回収（CCS/CCUS）
カーボンニュートラルに向けて、さまざまなCO 2

今後大規模な導入拡大が期待されている風力発

分離回収の技術開発が進められている。

電は、電力の大消費地に対し遠隔地において導入の“CCS（Carbon dioxide Capture and Stor-

ポテンシャルが高く、大電力・長距離送電などの地

age）”は「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれ、域間送電網の能力拡大、および、より広範囲にエネ

発電所や化学工場などから排出されたCO 2 を、他

ルギーの需給調整を行うマネジメントシステムの高の気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入し、度化が求められている。このため、電力広域的運営“CCUS（Carbon dioxide Capture, Utiliza-

推進機関（OCCTO）により、将来の広域連系系

tion and Storage）”は、分離したCO 2 を貯留に統の具体的な絵姿を示す長期展望と、これを具体化

加えて利用する。表 3にCO 2 の分離回収技術を示する取組みがまとめられ、「広域連系系統マスター

す。資源分野では、化学吸収法、物理吸収法、深冷プラン」として、2023 年 3 月に公表された。

分離法、膜分離法などが既に実用化され、特にアミJEMAにおいても、これらを参考としつつ、今後、ン溶液を使用した分離回収は効率的であると報告さ大電力・長距離送電のエネルギーマネジメントシス

れている。

テム（EMS）の高度化へ対応するべくロードマップ

バイオ燃 料を用いたバイオマス発 電にCCS/
CCUS 技術を適用した“BECCS”は、大気中のを公表し、大電力・長距離送電の導入に向けた検討を進めている。

CO 2 量を低減することが可能なネガティブエミッ
ション技術である。また、同じくネガティブエミッ

② 系統用蓄電システム

ション技術である、大気中のCO 2 を直接回収す

現在わが国の電力システムにおける「調整力」は、

る“DACCS（Direct Air Capture and Carbon

LNGを主とした火力発電に大きく依存しているが、Storage）”
についても、0.04％という低濃度のCO 2

今後、再生可能エネルギーの導入拡大、CO 2 排出を効率良く回収する技術開発が進められている。

抑制面での状況変化などを考慮すると、これを代替する調整力として「電力系統用蓄電システム」（図 3）
が、今後の電力システムにとって必要不可欠な要素（2）電力系統
太陽光および風力などの変動性再生可能エネルギーのの一つとなる。

導入拡大に伴い、短周期の電力需給調整の観点での課題

現在、各種原理の蓄電池について、それぞれのが顕在化している。今後 2050 年カーボンニュートラル

特長に応じた電力システム上の用途での活用が進み実現に向け一層の再生可能エネルギーの導入が進むことつつあるが、再生可能エネルギーを主力電源としたで、電力システムにおける中・長期的な調整力および慣カーボンニュートラルな電力システムを実現するに性力の不足、電源の地域偏在等が課題となる。

は、一層の蓄電システム導入拡大が必要であり、高図3

電力系統用蓄電システム（例）JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野④ SF 6 ガス代替技術への移行

度なEMSによる効率的な蓄電システムの開発が重要となる。

SF 6 ガスは、その高い絶縁性能および消弧性能か

JEMAは、電力システムの特性に応じた蓄電シス

ら送変電機器に多用され、特に66kV 以上の高電圧

テムモデルの提案、導入促進に向けた制度面での提開閉機器においては、高性能化・小形化の観点で不言活動を推進している。

可欠な媒体となっている。
一方で、SF 6 ガスは、CO 2 の2 万 4300 倍という非常に高い温暖化係数を有することから、特に欧米③ 地域分散型グリッド
エネルギー分野での脱炭素化に向け、再生可能エにおいて使用制限の動きが高まりを見せ、欧州委員

ネルギー比率増加、電化・電動化、燃料の脱炭素化会、カリフォルニア州大気資源局等による規制化がが見込まれる中、地域エネルギーの地産地消が進展進められている。

すると思われる。

また、2023 年 4 月のG7 気候・エネルギー・環

分散型グリッドは、地域の分散型エネルギーリ

境大臣会合の共同宣言には、新設機器におけるSF 6

ソース（DER）をITで管理し、電力、環境価値、の使用削減や廃止、既存 SF 6 ガス機器の適切な保CO 2 排出量等を効率的に管理・取引することにより、守や廃棄管理に向けた各国・地域間の協力に関する

再生可能エネルギー導入の促進、エネルギー利用の文言が盛り込まれた。

効率化、停電時のエネルギー供給（レジリエンス強

国内においては、SF 6 ガスが温暖化ガスとしてリ化）、系統混雑の緩和、電力インフラ投資増加の抑ストアップされた1996 年以降、電力業界において制を実現する技術として期待されている。

は自主削減目標を設定し、クローズドサイクルによ

EMSは、すでに実証事業や民間事業において一る厳格な排出量管理により排出率 2％以下を継続し部の需要家やエリアにおいて運用されている。地域て達成している。しかし、わが国を含む世界各国・

エネルギーの利用拡大や価値向上に資する分散型

地域での地球温暖化防止に対する取組みの強化、海グリッド構築に向けては、電気事業制度、電力市場、外市場における非 SF 6 機器ニーズの高まりを考慮す

データ活用などの仕組みづくりや、この仕組みに合ると、国内においても早期にSF 6 代替技術へ移行す

わせたシステムや製品の開発・普及が必要となる。

ることが望ましい。

このため、2022 年度より配電事業やアグリゲー

JEMAでは変電機器メーカ7 社が共同で、「SF 6

ターライセンス制度が開始され、現在は次世代の分ガス代替技術への移行に向けたロードマップ」を作

散型電力システムに関する検討会などの政府審議会

成し、2022 年 5 月にJEMAウェブサイト上に公開

において、分散型グリッドの構築に必要な事業環境した。

づくりが着実に進められている。

今後、SF 6 ガス代替技術の導入促進に向けた政策

JEMAでは、2020 年 10 月に地域電力系統分野

提言・意見発信を進めていく。

における分散化の推進や蓄電池リソースの活用促進を目的に「地域を支える電力プラットフォ－ムに関

2．4

適合性評価

する国内課題解決及び海外展開のための提言」を公

電力システムは、変圧器や開閉器などをはじめとして、表し、また「社会課題を解決する2050 年分散型グ

多種多様な機器や設備で構成され、発電した電力を絶え

リッドの絵姿」を2023 年 3 月に公表している（表 1）。 間なく需要家に供給する信頼性が求められる。この信頼

12

引き続き、地域分散型グリッドの実現に向けて、性を担保するために、システムを構成する機器や設備に技術的な目標や課題を共有して社会全体での解決に必要なさまざまな技術が開発され、実用化されてきた。

向けた取組みを推進させ、また必要な機能を有する

高電圧・大電力試験（大電流短絡試験）は、これらの機器・システムを供給することにより、地域分散型

機器や設備の性能評価や品質検査において不可欠な試験

グリッドの普及および社会課題の解決に貢献してい項目の一つである。昨今では、電力システムの市場や技く所存である。

術のグローバル化がますます進んでいる状況であり、高電 機 2023・8 月号

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電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

電圧・大電力試験技術もグローバル市場からの要求に対益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）の主催で実施

応することが求められている。

されていたが、2014 年を最後にJABによる主催が終了

JEMAでは、高電圧試験について「日本高電圧・イン

したため、2018 年以降は、JHILLの主催により隔年でパルス試験所委員会（Japan High-voltage Impulse

実施している。2018 年に交流電圧、2020 年に雷インパ

testing Laboratory Liaison：JHILL）」、大電力試験

ルス、2022 年は直流電圧について実施した。

について「日本短絡試験委員会（Japan Short-circuit（3）大電力試験

Testing Committee：JSTC）」を設置し、さらに傘下にタスクごとの委員会・WGを設置して、グローバルな

諸外国における主要な大電力試験所の集まりである

要求にも対応した高電圧・大電力試験技術を開発、調査

国際短絡試験協会（Short-circuit Testing Liaison：

する取組みを続けている。

STL）では、大電流計測のトレーサビリティを確保するため、基準となるシャント（レファレンスシャント）を各
国の大電力試験所に持ち回り、各試験所が所有するシャ（1）グローバル化に対応した校正

ント等の電流計測器との比較試験を実施している。

高電圧・大電力分野において、以前は、国際的に受容される国内の校 正サービスである「JCSS（Japan

レファレンスシャントは2 台あり、うち1 台はJSTCがCalibration Service System）校正」の項目がかなり

製作・管理し、北米・アジア地域での比較試験の運営を限定されていた。この課題に対応するため、関係機関の担っている。比較試験は過去に2回実施しており、3回協力を得てJHILL・JSTCで検討を行った結果、日本電目の実施に向けて2022 年度にレファレンスシャント同士

気計器検定所において、表 4に示す JCSS 校正が提供さの性能確認試験の実施を完了した。
また、2011 年にSTLの基準に基づいた試験証明書・れることとなった。

試験報告書の発行スキームを確立し、2018 ～ 2022 年
度は、計 12 件の試験証明書・試験報告書を発行している。

（2）高電圧試験
JHILLでは、先進各国との同等性が確認されたインパ

さらに、STLの運営委員会、技術委員会および課題ご

ルス電圧測定システムの性能試験を毎年実施し、長期的とのタスクグループへの参加・意見発信を行っているほに性能が維持できていることを確認している。2017 ～か、2003 年以降、日本、韓国、中国、インドの関連試2018 年には、国際的な計量機関であるEURAMETが験研究所によるアジア大電力試験所会議を毎年 1回主催

主催する国際比較試験に参加し、参加機関数が多い優先

し、アジアにおける試験所間の連携強化・技術交流に努試験において、諸外国の標準システムと国際的互換性がめている。4カ国が持ち回りでホストを務めていたが、コあることが確認された。

ロナ禍で各種国際会議が中止・停滞する中、2020 ～2022 年もウェブで毎年開催した。

また、各試験所における能力の適格性を確認する手段である技能試験について、高電圧試験は2002 年から公

表4
試験対象
大電力

高電圧

JCSS 校正

試験上限値

校正範囲

サービス開始交流分流器（商用周波数）

140kA

1A ～ 3kA2015 年 10 月

同軸分流器（高周波）4250Hz

1A ～ 10A（1kHz,10kHz）

2018 年 4 月

交流高電圧

1200kV

1kV ～ 190kV

2018 年 5 月±1700kV±1kV ～ ±200kV

2018 年 5 月

雷インパルス電圧±2700kV±100kV ～ ±500kV

2018 年 6 月

開閉インパルス電圧±1950kV±180kV ～ ±500kV

2018 年 6 月

直流高電圧

※

※2022 年 9 月にサービス提供中止

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

要負荷のバックアップ用に用いられるUPS（無停電電源装置）、工場などのほか一般家庭にも普及が進んでいる

3．産業用電気機器・システム分野

蓄電システム、産業用の受変電設備に用いる盤・機器などがある。
2018 年度は中国を中心としたアジア設備投資の活況

モータ、変圧器などに代表される「産業用電気機器・が続いていたが、米中貿易摩擦の影響もあり停滞感が表システム」は、回転・駆動機器、配電・制御機器およびそれ、輸出を中心に低調な動きが継続し、3 年ぶりの前年の他の機器に区分されており、以下の特徴を持っている。

比減少となった。
2019 年度も米中貿易摩擦の影響があり、中国を中○ 社会生活を支えるインフラ設備を構成し、かつ、欠く心にアジア設備投資の停滞感が継続し、輸出を中心にことのできない機器であり、高い信頼性と長寿命が求2018 年度の高水準と比べると低調な結果となり、2 年

められる

連続の前年比減少となった。

○さらに最近では地球環境問題から、省エネ・高効率に2020 年度において、輸出は、電子部品、半導体製造

ついても強い関心をもたれるようになってきている装置向けのサーボモータ（アンプを含む）、PLCなどの機器が堅調であるため、前年比増加となり好調であった。

本項では、これら産業用電気機器・システムにおける、

一方、国内は新型コロナウイルス感染症の影響による需

省エネルギー・環境保護に向けた対応、ユーザのニーズ

要減が大きく、出荷全体としては低調な水準となり、3把握を主目的とした市場調査、パンフレットを中心とし年連続の前年比減少となった。

たユーザ対象の啓発活動および産業向け FA（ファクト2021 年度は前年度が新型コロナウイルス感染症の影

リーオートメーション）機器の技術動向について述べる。

響による需要減のため低調であったが、半導体、電子部「産業用電気機器・システム」には、幅広い製造業向品関連業界の活発な設備投資が回復をけん引し、高水準

けに生産環境を提供する汎用インバータ、サーボモータ、となり、4 年ぶりのプラスとなった。

PLC（プログラマブルコントローラ）等のFA 製品がある。

2022 年度は半導体、電子部品関連業界の活発な設備

これらは、ユーザ業界の需給状況に応じた生産能力の調投資需要が全体をけん引し、前年度を超える高水準と整による影響が大きく、景気の影響をダイレクトに受けなり、2 年連続のプラスとなった。統計を公表しているる。そのほか、半導体製造装置やデータセンターなど重2010 年度以降で過去最高の出荷金額となった。
（図 4）。

出所：JEMA 自主統計

図4

14

電 機 2023・8 月号

産業用電気機器・システムの出荷実績

29

電機

3．1

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

省エネルギー・環境保護への対応

第 66 号〈制定〉）」に記述されている変圧器、三相誘導電動機（以下、モータ）、UPS（無停電電源装（1）省エネ法への対応活動

置）、進相コンデンサ等の産業用電気機器・システ① 省エネ法の概要
わが国では、石油危機を契機に資源の有効利用とムに関して、国に市場動向、技術動向等のデータを確保のため、1979 年に「エネルギーの使用の合理

継続的に提供し、これら省エネ機器に関する普及状化等に関する法律（省エネ法）」が制定され、その後、況の把握および制度運営に協力している。

京都議定書の締結を経て、1998 年に同法が大幅に改正された。この改正後の取組みで、JEMAが主に協力している項目は「工場等に係る措置」と「機械③「機械器具等に係る措置」に関する対応
前述のとおり、現在、トップランナー制度として器具に係る措置」である。

自動車や家電製品等 32 品目が対象機器となってお「工場等に係る措置」とは、一定規模以上のエネ

り、その中で産業用電気機器・システムとしては、

ルギーを使用して事業を行う者は、エネルギー使用

変圧器とモータが対象機器となっている。変圧器はの把握、合理化、電気需要の平準化に努めなければ2006 年度から対象機器（第一次基準対応）となり、ならず、年間エネルギー使用量について国への届け2014 年度に第二次判断基準対応へと進み、より高出義務を負うという規制である。

効率な基準へ移行している。モータは2015 年度か

また、「機械器具等に係る措置」とは、民生・運ら対象機器となっている。

輸部門におけるエネルギー消費の増加抑制のため、省エネ法に定められる「機械器具等に係る措置」

機械器具の製造段階でエネルギー消費効率を向上さの具体的な運用については、産業用電気機器・シスせることをも目的とした、いわゆる「トップランナー

テムとして初めて「特定エネルギー消費機器（トッ

制度」による製造事業者または輸入事業者に対するプランナー制度対象機器）」に指定された配電用変効率規制である。

圧器の基準改定が行われ、2014 年度出荷分より適当初、対象機器は民生部門、運輸部門を中心に用された。

11 品目であったが、2002 年に7 品目、2006 年に3JEMAでは「省エネ法特定エネルギー消費機器変品目が、さらに2013 年には建材（3 品目）も追加さ

圧器普及促進委員会」を設置し、国に対しデータ・

れ、現在 32 品目が対象機器となっている。

資料を提供し、基準改定に協力するとともに、パン

トップランナー制度は世界で最も広く取り入れ

フレットの作成や講演会への講師派遣等により、新られている方式の最低エネルギー消費効率基準

基準適用の変圧器（トップランナー変圧器 2014）（Minimum Energy Performance Standard：の普及促進に向けて、PR 活動を継続的に実施してMEPS）とは異なり、出荷台数による加重平均を基いる。

準値以上とする制度である。なお、その基準値は市

また、モータ単体での効率向上を図る国際的な動場に存在する最もエネルギー効率が優れた製品の値きを受け、三相誘導モータが「特定エネルギー消費をベースとして、今後想定される技術進歩の度合い

機器」に指定され、2015 年度出荷分よりトップラを効率改善分として加えて基準値としている。

ンナー規制がスタートしている。
JEMAでは「高効率モータ普及委員会」を設置し、②より、JEMAの対応について述べる。

国に対しデータ・資料を提供。基準策定に協力するとともに、パンフレットの作成や講演会への講師派②「工場等に係る措置」に関する対応
JEMAは、省エネ法の「工場等に係る措置」によりエネルギー使用合理化の義務を負った事業者が、適切に対応を進めるための判断材料となる「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者

遣等により、トップランナーモータの普及促進に向けて、PR 活動を実施している。
以下、変圧器、モータそれぞれの詳細について述べる。

の判断の基準（2009 年 3 月31日経済産業省告示
JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野a）変圧器の省エネ法特定機器指定への取組みの取組みを行った。

○変圧器の省エネ法特定エネルギー消費機器指定

・新基準を満たした変圧器の名称を、適用開始年

配 電 用の変 圧 器は、6.6kV 等 の電 圧を100V、度の2014 年度にちなみ、「トップランナー変圧

200V、400V 等の低圧に変換する機器で、主に商器 2014」と統一し、また、一見して区別ができ

業ビル、工場の受変電設備に使用される。負荷機器

るように統一マークを制定し、普及委員会のメンではない変圧器のエネルギー消費効率は元々高い状バー会社で使用した（図 5）。

況にあるが、設置数が膨大であり24時間稼働のた・トップランナー変圧器 2014の普及促進パンフ

め、エネルギー消費効率改善の効果が省エネに大きレットを作成し、システムコントロールフェア

く影響する。

（現・IIFES）やJECAフェア（電設工業展）で配そこで、産業用電気機器・システムとして初めて、布した。
・日本配電システム工業会、神奈川県電気協会等の2003 年に省エネ法におけるトップランナー制度の講演会に講師を派遣した。

対象機器となり、油入変圧器は2006 年度出荷分よ・日刊工業新聞、省エネルギーセンター、オーム社

り、モールド変圧器は2007 年度出荷分より省エネ法で規定する省エネ基準を満たすことが規定された。

等が発行している印刷媒体に寄稿した。

その後、2012 年にさらに省エネ性能を向上するた
めに新しい判断基準が改定され、油入変圧器、モールド変圧器共に2014 年度出荷分より新省エネ基準を満たすことが規定された。
改定点は省エネ基準である「基準エネルギー消費
効率」（変圧器の場合、全損失）を引き上げたのみで、トップランナー変圧器

ロゴマーク

定格容量、一次・二次電圧、除外品機種等について

また、小形変圧器技術専門委員会では、トップラは、表 5のとおり従来の規定内容が踏襲された。

ンナー変圧器に対応した新しいJIS（日本工業規格、

表5

現・日本産業規格）の原案作成、および関連 JEM

トップランナー変圧器の適用範囲

種類（日本電機工業会規格）の策定を行った。

油入変圧器、モールド変圧器

適用範囲

表 6に記載する適合規格は、2014 年度から適

定格容量

単相 5kVA 超～ 500kVA 以下、
三相 10kVA 超～ 2000kVA 以下用を開始したトップランナー変圧器の基準を満たし、定格電圧

一次電圧 600V 超～ 7000V 以下、二次電圧 100V 以上～ 600V 以下

規定したものであり、トップランナー変圧器の普及

除外機種

従来の製品規格と同様に必要な条件や試験の内容をに大きく貢献している。

ガス絶縁変圧器、H 種乾式変圧器、スコット結線変圧器、3 以上の巻線を有する変圧器、
柱上変圧器、モールド灯動変圧器、風冷式または水冷式変圧器

表6JISC4306：2013「配電用 6kV モールド変圧器」
JEM1500：2014
適合規格「特定エネルギー消費機器対応の高圧受配電用配電用（第二次基準） 油入変圧器におけるエネルギー消費効率の基準値」

変圧器が、産業用電気機器・システムとして初めて省エネ法特定エネルギー消費機器に指定された

JEM1501：2014「特定エネルギー消費機器対応の高圧受配電用配電用モールド変圧器におけるエネルギー消費効率の基準値」

2006 年度の第一次、2014 年度の第二次判断基準
共に、基準を満たしたトップランナー変圧器の早期

JEM1482：2005「特定機器対応の高圧受配電用配電用油入変圧器におけるエネルギー消費効率の基準値」

導入推進、普及促進のため、委員会を設置し広報活動を展開した。

廃止規格（第一次基準） JEM1483：2005「特定機器対応の高圧受配電用配電用モールド変圧器におけるエネルギー消費効率の基準値」

第二次基準の際に設置した「省エネ法特定エネル
ギー消費機器変圧器普及促進委員会」では、以下
電 機 2023・8 月号

トップランナー変圧器の適合規格
JISC4304：2013「配電用 6kV 油入変圧器」○ JEMA の対応

16

図5

31

電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

効率クラスごとの効率値の比較は、表 8のとおりとなb）モータの省エネ法特定機器指定への取組みる。また、JEMAでは、「省エネ法特定エネルギー消費○モータの省エネ法特定機器指定
モータは、三相交流の電力を動力に変換する機器であり、産業部門においてポンプ、送風機、圧縮機

機器指定のモータ」の呼称を「トップランナーモータ」に統一し、図 6に示したロゴマークを表示している。

等の多様な用途で幅広く利用されている。
モータによる消費電力量は、世界における消費電

表8

力量全体の40～50％を占めるとされており、相当

定格出力

IE1

IE2

IE3

量のエネルギーを消費する機器となっている。産業

0.75kW

72.1%

79.6%

82.5%

7.5kW

86.0%

88.7%

90.4%

11kW

87.6%

89.8%

91.4%

用途の平均的工場で使用される電力量の約 70％がモータの電力である。従って、モータの効率改善に
より、大きな省エネルギー効果が期待できることになる。

モータの効率比較（50Hz

4 極の例）※ 効率は、IEC60034-30 および JISC4034-30 の規格値

日本の省エネルギー対策は、インバータ駆動化
によるシステム効率の向上により進んできたが、世界では2008 年にIEC（国際電気標準会議）によるモータ効率値の規格が制定されているように、モー
タ単体で議論され、高効率基準が制定される方向で進んできている。

図6

トップランナーモータ

ロゴマーク

モータ単体での効率向上を図る国際的な動きを受け、日本でも効率規制を実施するための検討が行わ○ JEMAの対応れてきた。日本においては、先に述べた省エネ法でモータの高効率化への取組みとして、JEMAで規定された「トップランナー基準」の対象機器に指は、2000 年にIE2（高効率）相当に対応したJIS C

定されることになる。

4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の制定

2013 年 11 月1日付で、省エネ法の政令・省令・に際して多くの技術的提言を行うとともに、会員各告示が施行され、「三相誘導モータをトップランナー社による製品の供給体制を整えて、その普及を図っ

基準の対象とすること」が決定し省エネ基準が策定てきた。

され、また、2015 年が目標年度として設定された。

また、トップランナーモータに対応した新製品規

その後、2014 年 10 月31日付で、省エネ法告示の格：JIS C 4213「低圧三相かご形誘導電動機－低一部が改正された。

圧トップランナーモータ」の原案を作成し、20142015 年 4 月からはトップランナー規制がスタートしている。

年 3 月20日 付 で 発 行 と な っ た。JIS C 4213は、2015 年度からのトップランナーモータの基準を満表 7に、モータについて、IEC 60034-30-1 ／たし、従来の製品規格と同様に、モータに必要なJIS C 4034-30で規定する「効率クラス」および特性や試験を規定した製品規格として、トップラン「従来 JISとの比較」を示す。

ナーモータの普及に大きく貢献している。

表7

IEC 60034-30-1／JIS C 4034-30 でのモータ効率分類

IE コード

効率クラス

従来 JIS との比較

IE4

スーパープレミアム効率－

IE3

プレミアム効率JISC4213（トップランナーモータ）

IE2

高効率

JISC4212（高効率モータ）

IE1

標準効率

JISC4210（標準効率モータ）トップランナーモータは、従来のモータに比べ回転速度、始動電流、始動トルク等の特性が変わるた
め、ポンプや送風機等を扱うメーカの一部で仕様変更等の必要が生じる場合がある。このため、JEMA
は、トップランナーモータの普及に向けて、以下の取組みを行っている。

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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17

電機

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野〈関連ユーザ・業界へのトップランナーモータの普及

まり、発売から10 年を過ぎた2022 年以降に廃棄量が啓発〉

徐々に増加し、2030 年ごろまでに急増するものと見込・製品の切り替えを促進するため、機械セットメー

まれている。この補助金の蓄電システムメーカに対する

カに対する説明

義務として「使用済み蓄電池について、適切に廃棄又は〈普及促進活動〉

回収する方法を、蓄電システムの添付書類（取扱説明書

・JEMAウェブサイトによるトップランナーモータ

等）及びホームページに明記して使用者（所有者）に示すこと」が定められている。現在蓄電システムメーカは、に関する周知活動
・展示会におけるトップランナーモータに関するチラシの配布を含めた広報活動

この方法に沿って個社対応をしているが、大量発生の時代に向けて、個社対応から共同の回収スキームへと移行する可能性を検討し始めているところである。
定置用リチウムイオン蓄電システムは、廃棄時に取り（2）補助金、税制優遇措置への対応
国の省エネおよび産業振興政策として、省エネルギー

扱いを間違うと発熱・発火の恐れがあり、解体の際にはに役立つ機器や、工場等の生産性の向上につながる機器

感電の危険もある。自治体や一般的な産廃業者での処分について、補助金や税制優遇措置が行われている（表 9）。 は困難で、現時点で処分できる施設は限られている。
JEMAでは、（1）において省エネ法への対応活動で回収スキームで課題となるのは、第一に「回収廃棄処も述べた変圧器やモータをはじめ、省エネや生産性に資理にかかる費用が高額なこと」と、第二に「費用負担方する機器を取り扱っており、業界の窓口として制度設計、法」である。前述のようにリチウムイオン電池を処分で運営への協力を行った。

きる施設は限られているため、使用済み機器を発生現場

表9

国の省エネおよび産業振興政策

対象となる
JEMA 関連機器 ※政策名

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
変圧器、
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
産業用モータ、
FEMS
環境省「L2Tech 認証制度」（工場エネルギー
マネジメントシステム）

環境省「LDTech 制度」
経済産業省「低炭素設備リース信用保険」
環境省「ESG リース促進事業」※ トップランナー基準以上の機種が対象から処理施設まで運ぶのに多大な運送費が発生する。機
器の解体およびリチウムイオン電池のリサイクル費用は、共に回収して得られる資源の売却益では到底賄えない。
業界として共同の回収スキームを構築することは、ス
ケールメリットによる運送費や処理費用等を低減させる
可能性があることと、回収スキームの存在を社会（顧客や処理業者等）に示すことにより、使用済み後の処理に対する不安・懸念を払拭し、蓄電システム普及の後押しにもなる。
現在、定置用リチウムイオン蓄電システムは、「資源の有効な利用の促進に関する法律」等の使用済み後の回収をメーカに義務付ける対象にはなっていないため、個社での対応ならびに業界での回収スキーム検討は自主取組
みとして行われている。このため、費用負担に関しても、比較的柔軟な考え方が可能となっており、今後の市場や製品形態等の変化にもフレキシブルに対応できるものと（3）定置用蓄電システムの回収・適正処理の促進

考える。

定置用リチウムイオン蓄電システムは、2012 年 3 月

使用済み後の後払いによるユーザの費用負担転嫁は、30日より受付が始まった「平成 23（2011）年度定置用メーカとしての大きな課題と認識しており、費用負担忌

リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」と共避を要因とした退蔵、不法投棄、不適切な処理がなさに、本格普及が始まったといえる。

れ、安全上・環境上の懸念を生じさせないようにする必

使用済みの蓄電システムは、補助金の処分制限期間要がある。顧客にとって、排出しやすく費用負担面で納（6 年）を考慮すると、2018 年以降から廃棄の発生が始得性があり、メーカにとっても事業継続につながるよう

18

電 機 2023・8 月号

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電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

な、個社対応または共同による回収スキームの構築が必

3．3

ユーザ啓発の推進要である。
この共同回収スキームについては、関連団体である一（1）産業用電気機器・システムの普及・啓発に関わる
パンフレットの作成・配布

般社団法人 電池工業会とも協調して検討を進めている。

製品の概略と最近の動向、生産実績と今後の市場規定置用リチウムイオン蓄電システムに関する回収費用の模予測、用途（業種、ユーザ）、最近の技術動向、関連

効率化・コストダウンおよび回収量の増加を目指し、費資料等について紹介する普及・啓発パンフレットを表 11

用負担方法について現実的な解を見つけ出し、業界としのとおり、作成・配布した。

ての安全上の指針を作成して標準化を行う。そして当然のことながら、より安全で確実な取り外しや運搬、処理（2）高圧・低圧機器の保守点検、更新推奨に関わる
報告書・パンフレットの作成・配布を実施し、使用者や処理業者に啓発活動を展開していく。
地震や豪雨のような大規模自然災害によって、今後、

JEMAでは、電気機器の重大事故・波及事故を未然に持ち主不明の蓄電システムが発生することも考えられる

防ぎ、安全・安心に使われることを目的とし、各汎用機

が、啓発活動を徹底することにより、不安全な取り扱い器（高圧および低圧）の更新に向けた考え方を、以下のを未然に防ぐことも可能になると考える。今後、海外メー報告書にとりまとめ、発行した。

カ製の蓄電システムが日本に多数輸入されると考えられるが、国内メーカ製と同等の安全性確保が必要である。

○「汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査」報告書（1989 年 9 月発行、2023 年 3 月改訂版発行）

3．2

市場調査の推進○「低圧 機器の更 新推奨時期に関する調査」報告書

産業用電気機器・システムの分野では、各機器の需要（1992 年 3 月発行）を分析し、中間業者ならびにユーザの需要構造に関する○「誘導電動機の更新推奨時期について」

実態を把握するとともに、ユーザのニーズを探り、今後（2000 年 9 月発行）の製品開発に役立てることを目的に、表 10に示す機器についてアンケート形式での使用状況調査を、ほぼ隔年で継続的に実施している。

ユーザに対して広く周知することを目的として、簡易的

表 10
出版物番号（産）

これら調査報告書の内容を、電気機器管理者やエンド

産業用汎用電気機器

使用状況調査報告書一覧（順不同）

タイトル／概要

最新版発行年月2022 年度「モータ・インバータに関するユーザ調査（相手機械調査）」報告書
9211

モータおよびインバータのユーザを対象にアンケート調査を行い、報告書をまとめた。

2023 年 3 月

モータおよびインバータが組み込まれる、主要機械（相手機械）を 20 品目に分類し、生産動向、使用動向を把握した。
2021 年度「サーボの使用状況に関する調査」（web アンケート）報告書
9207「サーボ等のアクチュエータを使用する機械」を生産しているメーカにアンケート調査を行い、報告書をまとめた。

2022 年 3 月

サーボが組み込まれる、主要機械（相手機械）を 18 品目に分類し、生産動向、使用動向を把握した。
2022 年度「PLC（プログラマブルコントローラ）ユーザ調査」報告書
9210

PLC（プログラマブルコントローラ）のエンドユーザおよびセットメーカを対象にアンケート調査を行い、報告書を2023 年 3 月

まとめた。
平成 25 年度「UPS（無停電電源装置）に関する使用状況調査」報告書
9208

UPS（無停電電源装置）のユーザを対象にアンケート調査を行い、報告書をまとめた。

2014 年 3 月

ユーザの需要実態、設置状況、管理状況、要望事項、サーバ関連、シャットダウンソフト等を把握した。
平成 29 年度「電気ホイストに関する使用状況調査」報告書
9216

電気ホイストを取り扱う製造業者および電気ホイストを使用するユーザにアンケート調査を行い、報告書をまとめた。

2018 年 3 月

需要動向、メンテナンス状況、安全装置に関する認知度・必要度等を把握した。
出所：JEMA ウェブサイト「刊行物コーナー」による

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

な保守点検・診断項目や更新推奨時期を紹介したパンフ（1）FL-net（産業用ネットワーク）
工場におけるFA ネットワーク環境は、高速化、マルレットを、表 12のとおり、関連する委員会で作成した。

チベンダ化、安全性の機能強化等が指向されており、コ

3．4

技術動向および標準化の取組み

ンピュータレベル、デバイスレベルでイーサネットベー

産業用電気機器・システムの分野では、かねてより、

スのネットワーク製品が数多く開発されている。工場内

FA 機器として、各機器の高性能化、省エネ性能の向上においてもIoTの進展により、各種ネットワークを相互を進めてきたが、近年はIoT 化の進展に伴って、生産シ接続することによるシステム統合化への必要性が高まっステムに関わる各機器の情報をネットワークにより統合ている。
JEMAは関係団体と協力し、イーサネットベースでのし、「つながる化・可視化」をより高度に推し進める傾向

通信を産業用ネットワークに適用した先駆であるネットにある。

ワーク規格（オープンネットワーク）「FL-net」の開発とこうした背景の下、以下のとおり、各機器では技術革標準化、適合試験の実施と認証業務、および普及活動に

新に取り組んでいる。

表 11

産業用電気機器・システムに関わるパンフレット一覧（順不同）

出版物番号（産）

タイトル

最新版発行年月5200「持続可能な社会に貢献するインバータ」2021 ～ 2022 年版

2021 年 11 月

5210

「飛躍するプログラマブルコントローラ」2021 ～ 2022 年版

2021 年 12 月

5207

「未来を拓くサーボシステム」2021 ～ 2022 年版

2021 年 11 月

5205

「情報化社会に安心を与える UPS」2022 年版パンフレット

2022 年 3 月

5238「地球環境保護・省エネルギーのためにトップランナーモータ」2021 年版

2021 年 11 月

5218

FEMS 導入のおすすめ2005 年 11 月

5226

FEMS 導入の手引き

2009 年 11 月

5235

UPS 設置に伴う法規制について

2022 年 3 月

5202

インバータの上手な使い方（電気ノイズ予防対策について）

2021 年 9 月

5208

サーボシステムを安全にお使いいただくために2017 年 11 月

5231

トップランナー変圧器第二次判断基準

2012 年 6 月

5253

フィールドにおけるリスクアセスメントのおすすめ

2021 年 3 月

5220

リスクアセスメントの浸透と評価技術の向上を目指して

2021 年 3 月

5221

何故産業事故は起きているのでしょうか？

2007 年 3 月

5232

巻上機を安全に継続してお使いいただくために2011 年 6 月

5251

環境にやさしい配電盤

2020 年 3 月

5241

高調波抑制対策

万全ですか！？

2019 年 8 月

5245

水害の際の蓄電システムの取扱いに関する注意点

2016 年 4 月

5254

制御盤製造業界向け DX ガイドライン

2022 年 3 月

5239

知っておきたい PM モータ

2014 年 2 月

5219

地球環境・温暖化防止のために

5229

蓄電システムを正しくご利用いただくために2012 年 1 月

5252

蓄電システム製品がご不要になったら！

2019 年 6 月

5237

注意喚起チラシ「周波数変換器（インバータ等）を輸出する際には許可申請が必要になる場合があります！」

2013 年 9 月

長年ご使用の低圧進相コンデンサは発火の危険性があります2008 年 1 月

5217

低圧回路用遮断器 JIS 規格改訂

2005 年 3 月

5204

汎用インバータ及びサーボアンプの高調波抑制対策について

2022 年 4 月

5224

避雷器（LA）内蔵屋外用負荷開閉器のおすすめ2008 年 9 月

5250

無停電電源装置【UPS】導入計画について

2019 年 3 月

7210

無停電電源装置の鉛蓄電池リサイクルの表示に関するガイドライン

2017 年 3 月

5246

誘導電動機をインバータ駆動する場合の軸受電食について

2016 年 12 月

5203

400V 級インバータで汎用モータを駆動する場合の絶縁への影響について－

2014 年度スタート

トップランナー変圧器 20142013 年 10 月

1994 年 4 月
出所：JEMA ウェブサイト「刊行物コーナー」による

20

電 機 2023・8 月号

35

電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野取り組んでいる。FL-netは、マルチベンダ環境において、

IoT関連技術においては、産業用イーサネットの適用拡

異なるメーカが製造した複数のPLC やコントローラを容大が継続し、その核となるPLCの開発が行われている。

易に接続できる産業用オープンネットワークであり、そPLCがデジタルツインの実現に貢献することで、生産の利点や優位性をさらに維持、拡大する活動を進展させラインの構築・運用において、サイバー空間での仮想モている。普及活動では、IIFESおよび産業オープンネッ

デル、現場データを活用することにより、アプリケーショ

ト展に出展して周知している。

ンデバッグ、最適なパラメータ設定、また、今後発生すFL-netのプロトコルは、国際規格（IECおよび ISO）

る故障の予測などが可能となりつつある。

へ提案し、取り入れられている。2023 年には伝送速度

さらに、サイバー空間の結果を実システムにフィード

1Gbpsに対応した認証試験を開始しており、それに先立バックすることで、現地システムによる立ち上げ時間（設ちIEC 規格も改訂された。

計、調整）、保守・保全時間が短縮、コスト削減が可能

FL-netの認証機器は、エッジコンピューティングのプ
ラットフォームであるEdgecrossにつながるデータコレとなってきている。また、エネルギー管理等の環境対策にも多く用いられているようになってきた。

クタや、ロボット系に強いミドルウェアであるORiNとJEMAでは、安全規格、プログラミング言語および製の連携ツール、開発を容易化するための半導体メーカの品規格をJIS 化し、また、JIS 化を通じて得られた意見を評価ボードにも及んでいる。そのため、使用者が開発しIEC へ提案するなど、PLCの標準化に貢献している。
最近の動向として、2021 年に中国が PLCを含めたやすく、かつ上位系のシステムとも接続しやすいネット

ネットワーク機器に対する強制基準を定めて第三者認証

ワークとなっている。

を要求したこと、2022 年に法案が提出された欧州サイ
バーレジリエンス法においても、2025 年から工場で用い（2）PLC（プログラマブルコントローラ）
半導体技術の進展に伴うプロセッサ処理性能の高速化

るPLCに第三者認証を要求する見通しとなったことから、や搭載メモリの大容量化、信頼性の向上により、モーショ制御システムセキュリティについても規格適合性が求めン分野や計装分野へのPLC 適用が拡大している。また、られつつある。

表 12

高圧・低圧機器の保守点検、更新推奨に関わるパンフレット一覧（順不同）

出版物番号（産）

タイトル

最新版発行年月5225

汎用高圧機器の保守点検のおすすめ

2019 年

3月

5213

汎用高圧機器の更新のおすすめ

2019 年

3月

5222

屋外用キュービクル式高圧受電設備を安全にお使いいただくために2020 年

3月

5230

高圧真空遮断器を安全にお使いいただくために2020 年

3月

5216

汎用電気機器更新のおすすめ

2023 年

3月

5223

高低圧電気機器保守点検のおすすめ

2019 年

3月

5206

UPS のバッテリ交換は計画的に2012 年

1月

5244

UPS の保守・更新は計画的に2016 年

3月

5227

産業用配線用遮断器

2009 年 11 月

5236

電磁開閉器更新ガイダンス2019 年

5201

汎用インバータ定期点検のおすすめ2001 年 10 月

5243

汎用インバータの更新は計画的に2014 年 11 月

5211

汎用プログラマブルコントローラ定期点検のおすすめ2017 年 11 月

5234

PLC の更新は計画的に2013 年

5248

サーボシステムの更新は計画的に2017 年 11 月

5247

変圧器の更新は計画的に2017 年 11 月

5249

進相コンデンサの更新は計画的に2018 年

5月

5233

あなたの受変電設備の診断はお済みですか2013 年

9月

漏電遮断器更新ガイダンス～設備診断と保守点検のおすすめ～

3月

3月

出所：JEMA ウェブサイト「刊行物コーナー」による

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

36

21

電機

2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野が進んでいる。

（3）インバータドライブ

サーボシステムの小型化に向け、モータとアンプとを

電磁環境改善、地球環境配慮を中心とした環境改善技術への注力、また、モータのトップランナー規制をはじめ、一体化した製品が販売されてきている。

さらなる高効率を求める規制が世界各国に導入され、高欧州へ輸出する機械を中心に機能安全規格に対応し効率化志向は強まる一方である。そのため、高効率モーたサーボアンプが求められており、多くの製品で標準的

タ（高効率誘導モータ、永久磁石同期モータ、同期リラに対応するようになった。エンコーダのIEC 安全規格がクタンスモータ）ドライブ等の省エネドライブ技術、な2019 年には、JEMAが規格案を作成したドライブの機

らびに小形化をはじめとした先端技術開発に注力してい能安全規格 JIS C 61800-5-2が発行された。

る。特に欧州では、2021 年から欧州エコデザイン指令（5）UPS（無停電電源装置）に基づいてインバータ単体の効率規制が開始され、従来クラウドサービスの増加やIoTによるビッグデータ管のモータ単体の効率向上だけではなく、インバータ単体

理の拡大を背景に、データセンターの増強をはじめとし

およびシステム全体での効率向上も求められている。
半導体素子技術としては、ワイドバンドギャップ半導

たIT 設備投資が増加基調にあり、ネットワークの安定運

体への取組みがあり、大幅な機器の小型化・高効率化が用に資するUPSの役割は、ますます重要になっている。

実現できる。SiCを採用した製品の量産化、採用が進み

UPSは元々、常時インバータ給電方式からスタート
したが、小型 UPSを中心に省エネ効果を高めた常時商つつある。
最近では、制御盤製造者の利便性を向上するプッシュ用給電方式、さらに、電圧調整機能付きのラインインタ

イン端子の採用や、生産技術者や保守点検者の効率化

ラクティブ方式が開発された。特に1kVA 未満の小型のためにモバイル端末からが設定可能になる、簡易 PLC

UPSは常時商用給電方式およびラインインタラクティブ

機能としてシーケンス機能を搭載するなど、周辺機能の方式の割合が大きい。また、常時インバータ給電方式の充実が進んできている。制御システムセキュリティにも高品質電力供給と常時商用給電方式の高効率を兼ね備配慮しながら、クラウドへの接続等 IoT への対応も求め

えた、新方式のUPSが製品化されている。さらに、大容られつつある。

量 UPSには、双方向スイッチのT 型 3レベルインバータ方式のUPS や、次世代パワー半導体（SiC）を採用した、

また、制御性能の向上により、これまで適用できなかっ高効率のUPSが製品化されている。

た分野・業種へのインバータ利用も広がってきている。

一方、UPSに使用する蓄積エネルギー源には、鉛蓄電池を用いた低圧出力のUPSが瞬低・停電対策の主流（4）サーボドライブ（モータ・アンプ）
近年、著しい高性能化により高精度な生産設備が必となっている。しかし、低圧側で重要負荷ごとに瞬低対要とされるスマートフォン業界、半導体製造装置業界や、策を行うことは管理上面倒なため、蓄積エネルギー源にEV（電気自動車）への移行が話題となっている自動車

電気二重層コンデンサやフライホイールを用い、高圧側

業界の設備投資等により、サーボドライブの需要はますで一括して瞬低を補償する方式の高圧出力・大容量の瞬ます高まっている。サーボドライブが組み込まれるロボッ

低補償装置や、発電機と一体型の長時間バックアップをトの適用分野については、アミューズメント機器、物流、目的としたロータリー式 UPSがある。さらに、市場の要

医療機器、生活・福祉関連等、産業用途以外への適用も求である鉛フリー化やピークカットに対応し、蓄積エネ

拡大している。また、IoT 化の進展に伴って、生産シス

ルギー源にコンデンサやリチウムイオン電池等を採用しテムの「つながる化・可視化」への対応が拡大する傾向

たUPSが製品化されている。
システムの動向としては、データセンターなどで使用にある。
性能 CPUによる高速・高精度演算による「制御能力される負荷への電源供給方法として、システム全体の効向上」、SiCおよび GaN 適用による「小型化・高効率化」、

率を高めるために、変圧器を介さずに200V 系電源を直イーサネット技術を適用した「高速フィールドネットワー

接供給する三相 4 線 400V 系出力のUPSが製品化されクの進展」、電源回生等による「省エネルギー対応」等ている。また、変換段数を削減して効率を高める、直流22

電 機 2023・8 月号

37

電機

電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野
2023・8 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：電力用機器・システム／産業用電気機器・システム分野

給電システムに対応した直流 UPSも製品化され、注目が一方、近年の高齢化・情報化社会において、住宅・商業施設などが高度化する中で、災害発生時など有事に集まりつつある。
JEMAでは、国際規格の動向を踏まえ、適宜、UPS

おける所定の電力供給の確保はますます重要となっておに関するJISの原案作成を行っており、2019 年 3 月にはり、ニーズに合った性能を持つ蓄電システムを選定する

電磁両立性（EMC）に関するJIS C 4411-2、2023 年

ための評価指標を確立し、その普及を図ることが求めら

3 月には安全性に関するJIS C 4411-1が改正された。

れている。特に、家庭用として設置される蓄電システム

また、UPSをネットワーク上で管理するときには、は普及途上にあり、消費者が蓄電システムを選定する際

UPS Management Information Base（以下、UPSに、評価指標による蓄電システムの性能を容易に判断でMIB）が規定され、他の機器と同様に管理用マネージャ

きることが重要となっている。

による管理対象となっている。JEMAでは、マルチベン

このため、評価指標に関する統一的なラベリングによダに対応した拡張 MIBとして、2001 年に拡張 MIB（以る表示について規定することを目的としてJIS 原案を作下、JEMA UPS MIB）を策定した。JEMA UPS MIB

成し、2023 年 4 月にJIS C 4413（低圧蓄電システムのは「三相や単相 3 線への対応」「トラップ方式の見直し」

評価指標）および JIS C 4414（家庭用低圧蓄電システ「MIB 解釈の確定」と各メーカのUPSを統合管理できる

ムのラベル）が制定された。

拡張 MIBとして長年愛用され、2001 年の策定以降見直しを行わなかったが、新たな拡張機能などのニーズを反映し、2022 年にJEMA UPS MIB2を策定した。
JEMA UPS MIB2では、「機能を活用したモジュール

4．おわりに構成、電圧・電流波形、BMS」などへの対応を行うこと
で、遠隔からのUPS 運用状況の確認や発生事象の分析機能が向上し、近年のニーズに対応している。今後普及

JEMAは、会員企業を代表し、政府・行政の諸施策へが予想される直流 UPSにも、一部の項目を見直すことでの意見具申・政策提言、製品安全啓発の推進、統計・市採用できることを確認し、将来性のある拡張 MIBとして場調査業務の推進、広報活動を行う役割を担っている。

注目されている。

本特集をまとめるに際して、さまざまな分野で社会基盤を支えている「重電機器（電力用機器・システム、産（6）蓄電システム

業用電気機器・システム）」においては、グローバル化の蓄電システムは、低炭素社会の実現に寄与すると期進んだ世界で転換期にあるエネルギー情勢や、IoT 化の待されているスマートグリッドの中核技術の一つである

急速な進展等を再認識し、対応していかねばならないととの認識が広まりつつあり、そのための系統連系技術やの思いを新たにした。

ITとの融合が求められている。この応用例としてVPP

関係機関のご協力を得て、引き続き、JEMAの役割を（バーチャルパワープラント）の実証試験が行われている。

果たすべく精力的に取り組んでいきたい。今後とも皆さ

他にインターネットを利用したサービスや電力小売りとまよりご理解、ご支援をいただきたく、よろしくお願いし組み合わせたサービスなどが提案されている。

たい。

また蓄電システムは災害対策といった意味合いがある
ため、地震および洪水時の安全性が求められている。
そして、搭載蓄電池の種類・容量・用途など、多種多様な蓄電システムが開発され商品化が進められている。
このような状況を踏まえ、JEMAでは、蓄電システムに関する標準化を進めている。2021 年 11 月に、安全性を規定したJIS C 4412-1および JIS C 4412-2を統合
して、新たにJIS C 4412が制定された。
JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

38

23

JEMA

75周年

記念特集

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、2023 年 5 月に創立 75 周年を迎えました。
本誌では、これを節目と捉え、事業計画に掲げた主な項目等について、過去 5 年間（2018 ～ 2022 年）を振り返る特集記事を掲載することにしました（注）。2023 年 6 月号から 2024 年 2 月号までの 6 回連載を予定しております。
本稿では「原子力システム分野」をテーマとし、カーボンニュートラルと原子力発電、原子力イノベーションの取組み、原子燃料サイクルの進展と放射性廃棄物の対策、加速器・放射線利用分野等を取りまとめました。
（ただし対象年次は 2017 ～ 2023 年）
読者におかれましては、今後の JEMA 活動を考える上で、参考にしていただければ幸いです。
（注）2017年度においては、過去10年間（2008 ～ 2017年）を振り返る記念特集記事を掲載

原子力システム分野
一般社団法人 日本電機工業会
原子力部

掲載項目
1．はじめに �����������������������40

6．加速器・放射線利用分野 ��������������48
6．1
6．2

2．カーボンニュートラルと原子力発電 ��������40
2．1
2．2
2．3
2．4

エネルギー基本計画と JEMA ロードマップ
GX 基本方針と JEMA パブリックコメント
再稼働の状況
民間団体の設立と規制当局との対話

3．原子力イノベーションの取組み �����������43
3．1
3．2
3．3
3．4

革新軽水炉
小型軽水炉
高温ガス炉
高速炉

4．原子燃料サイクルの進展と放射性廃棄物の対策 � 45
4．1
4．2
4．3

六ヶ所再処理工場、使用済燃料の中間貯蔵施設、
プルサーマル
高速炉と高速炉サイクル
高レベル放射性廃棄物の処分

5．核融合発電の将来像と政府の核融合戦略 ����� 47
5．1
5．2

4

7．福島第一原子力発電所の廃炉と福島復興 �����49
7．1
7．2
7．3

避難区域の縮小と住民帰還
ALPS 処理水の海洋放出
1F 廃炉の進展

8．技術・人材の維持 �����������������51
8．1 JEMA 統計に見る原子力人材の動向
8．2 国の審議会への提言
8．3 原子力発電所に一般産業品を採用するガイドライン

9．JEMA の原子力広報活動��������������53
9．1
9．2
9．3

一般社会向けの原子力広報活動
学生向けの就活冊子の作製
JEMA 会員企業・職員研修会

10．さらなる発展に向けて ��������������54

核融合の研究開発
わが国の核融合戦略

電 機 2023・10 月号

放射線の産業利用
加速器の研究利用39

電機2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

1．はじめに原子力システム分野

2．カーボンニュートラルと原子力発電

日本で初めて原子力発電に成功した日が 1963 年 10

2．1エネルギー基本計画とJEMA ロードマップ

月26日、2023 年は60 年の節目である。原子力プラン

2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基

トメーカーは、電力会社と共に米国企業から軽水炉技術

本計画において、「原子力発電は、燃料投入量に対するを導入、国産化・改良標準化・大型化に取り組み、高エネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内度経済成長を支え、オイルショックの克服に貢献した。

保有燃料だけで発電を維持できる、低炭素の準国産エネ

2010 年には運転中の原子力発電所は54 基・3 基廃炉中

ルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しておとなり、原子力発電電力量の比率は約 26％となった。

り、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室

2011 年 3 月11日に発生した東日本大震災で発生した効果ガスの排出もないことから、安全の確保を大前提に、

地震では、東京電力福島第一原子力発電所（以下、1F）

長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なは、基幹系統からの電気が途絶えたものの、原子炉を安ベースロード電源である」と位置付けられた。また、「既

全に停止し、非常用炉心冷却系で安全を維持した。そのに実用化された脱炭素電源」であり、わが国は「必要な後の設計の想定を超える津波により非常用電源（発電機、規模を持続的に活用していく」方針とした。2018 年 7 月

蓄電池、配電盤等）が水没し、原子炉の冷却機能を喪失に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画を踏襲しつした。一方、福島第二、女川、東通、東海第二の各原子

つ、原子力発電を活用する方針が明記された。

力発電所も大きな被害を受けたものの、電源を復旧させ、冷温停止に成功した。

エネルギー基本計画改定の議論に合わせ、JEMAは、
2021 年 5 月、7 月にカーボンニュートラルとエネルギー

2012 年 6 月に改正原子炉等規制法＊1 が成立、9 月に供給の強靭（きょうじん）化を目指した政策提言（注 1）を施行された。翌 2013 年 7 月に施行された新規制基準に

経済産業省に提出、同年 10 月にはエネルギー基本計画

対応し、各電力会社は原子力発電所の再稼働を申請した案に対するパブリックコメント（注 2）を提出した。安全性

ものの、2023 年 9 月末時点で再稼働した原子力発電所の向上とともに、さまざまな課題解決に取り組み、着実は12 基にとどまっている。

に新しい技術を実装していくことが重要である。

本稿では、「70 周年記念号」（2017 年度）以降につい

JEMAは、これら政府の動きに合わせ、2022 年 5 月て、原子力発電や放射線利用に関する動向、および一般に策定したJEMA「2050 CN 実現へのロードマップ」

社団法人 日本電機工業会（JEMA）における原子力関（注 3）（以下、JEMAロードマップ）
において、2050 年の連の取組みを紹介する。

原子力発電比率を20％と想定し、その実現への課題や＊1

提言等をまとめた。原子力発電所の新増設・リプレース

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

は、安全性を最優先としつつ、高い経済性を有し、国産技術による設備構築、系統安定性を備えた次世代革新炉
で、わが国の強靭なエネルギー供給体制に貢献していくことが重要である（図 1）。

（注 1）2021 年 5 月 24 日 エネルギー政策に関する意見 https://jema-net.or.jp/Japanese/info/210524.html
2021 年 7 月 16 日 第6次エネルギー基本計画策定に対するJEMA提言 https://jema-net.or.jp/Japanese/info/210716.html（注 2）2021 年 10 月 22 日 「第 6 次エネルギー基本計画（案）」への意見 https://jema-net.or.jp/Japanese/info/211022.html（注 3）2022 年 8 月 3 日 JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～
https://jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

40

5

電機

2．2

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

GX 基本方針と JEMA パブリックコメント

・安全性の確保を大前提に、エネルギー安定供給に資する次世代革新炉の開発・建設の方針に賛成である。

2012 年に政府のエネルギー・環境会議が策定した「原発依存度の低減」の方針については、エネルギー基

今後の検討・具体化については、産業界と対話しつ

本計画においても「原子力については安全を最優先し、つ、円滑な建設推進につながるよう、遅滞なく進め再生可能エネルギー（以下、再エネ）の拡大を図る中で、るべきである。

可能な限り原発依存度を低減する」とされ、その後のエ・事例に高速炉サイクル関連のみ掲載があるが、廃炉

ネルギー基本計画においても、この表現が使われている。

が決定したJMTR ＊2 等、原子力発電の安全性を確

一方で、再エネの増加に伴う電気料金の上昇、夏冬の認し、長期利用や稼働率向上等エネルギーの安定供

電力不足や系統の不安定化が顕在化、2022 年 2 月に始給を支える基盤も、インフラとして遅滞なく整備す

まったロシアによるウクライナ侵略を機に上昇したエネべきである。

ルギー資源価格など、日本のエネルギー供給体制の脆弱（注 4）2023 年 1 月 24 日「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）
への意見公募」に関する JEMA 意見
https://jema-net.or.jp/Japanese/info/230124.html（ぜいじゃく）さが顕著になっている。
2022 年 8 月に開催された政府の「GX 実行会議」に＊ 2 材料試験研究炉

おいて、「エネルギー政策の遅滞」解消のための政治決断の議論が開始、2023 年 2 月には、一定の停止期間に

2．3

再稼働の状況

限り運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設等、さ2013 年 7 月の新規制基準施行後から、準備が整った

まざまな方針が閣議決定された。
「GX 実行会議」と並行

電力会社から設置許可変更申請を提出した。2023 年 9して行われた原子力発電に関する議論に対して、JEMA

月末時点で、再稼働に至った原子力発電所は12 基、設は次の3 点のパブコメ

置変更許可を取得して後続の審査実施中が 5 基、許可にを提出した。

（注 4）

・科学的技術的な評価に基づき、60 年を超えて運転至っていない審査中が 10 基、未申請が 9 基の状況であ期間を延長できる制度への改定について、さらに検る（表 1）。GX 基本方針で掲げた、国も前面に立った再討を深めるべきである。

稼働の加速に期待したい。

出所：2022 年 8 月 3 日

図1

6

電 機 2023・10 月号

JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～
https://jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

現時点の計画に基づく原子力の比率試算と今後の選択肢

41

電機

2．4

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

原子力システム分野

民間団体の設立と規制当局との対話

2018 年 7 月1日には、原子力産業界全体の知見・リ

1F 事故の教訓を反映した新規制基準と共に、民間のソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いな

自主的な安全性向上の重要性についても議論が進んだ。

がら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場設備や運用を最もよく知る電力会社と、設計・製造のノへの導入を促す新たな組織として、「原子力エネルギー

ウハウを持つ原子力プラントメーカーに、民間主体のア

協議会」（ATENA：Atomic Energy Association）
をクションが期待された。

設立した（図 2）。JEMAは、検討段階から議論に参加、2012 年の原子力規制委員会の設立直後に、規制にと電力会社や原子力プラントメーカー、関連団体と共に効らわれず民間企業が自ら互いを律し、自主的継続的に安果的な安全対策の実施に向けて活動を行っている（注 5）。

全性を追求する組織として、一般社団法人 原子力安全推進協会が設立された。また、2014 年にリスク研究を（注 5）2018 年 6 月 18 日 「原子力エネルギー協議会」の設立について
https://jema-net.or.jp/Japanese/nps/comment/20180615.html

実施する原子力リスク研究センターが、一般財団法人
電力中央研究所内に設立された。
表1
電力会社名

原子力発電所の再稼働の状況［2023 年 9 月末］

再稼働済み

設置変更許可取得

審査中

北海道電力

未申請

泊1～3

東北電力

女川 2

東通 1

東京電力

柏崎刈羽 6・7

女川 3
柏崎刈羽 1 ～ 5
東通 1

中部電力

浜岡 3・4

浜岡 5

北陸電力

志賀 2

志賀 1

美浜 3
高浜 1 ～ 4
大飯 3・4

関西電力
中国電力
四国電力

伊方 3

九州電力

玄海 3・4
川内 1・2

日本原子力発電

島根 2

島根 3

東海第二

敦賀 2

電源開発

大間

②対話

原子力規制委員会
規制

安全対策の実行

発電所

発電所① 原子力エネルギー協議会

…

社

参加
（知見・リソースの効果的活用）

評価、支援
連携

メーカー

JEMA

電事連

会

JANSI

意見交換

効果的な安全対策の導入を促進

原子力事業者
発電所

国内外
専門家

原産協会

電中研

③
安全性向上の取組に関する社会とのコミュニケーション

原子力産業界

出所：2018 年 6 月 18 日 「原子力エネルギー協議会」の設立について

図2

https://jema-net.or.jp/Japanese/nps/comment/20180615.html

原子力エネルギー協議会の役割

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

42

7

電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

3．2

小型軽水炉

国内においては電力自由化、再稼働審査の長期化、規3．原子力イノベーションの取組み

制強化に伴うコスト増など、原子力発電の投資予見性が低下する恐れがある。海外においては、大型原子力発電所の建設遅延、コストの大幅な上昇などの新たな課題に

国内外では、民間の創意工夫を生かした原子力イノ

対し、初期投資リスクを抑制する小型軽水炉の開発が盛ベーション創出の動きが始まっている。総合資源エネル

んに行われている。欧米を中心に計画が具体化され、北ギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（以米では電力会社が炉型選定し、許認可審査が進んでおり、下、原子力小委員会）で、このような動きに対応し、技開発に参加する日本企業の貢献も期待されている（図 4）。

術開発支援、研究基盤の検討、人材育成等について議小型軽水炉は出力を小さくするだけではなく、大型の論が進められ、2019 年度から民間が主導する次世代ポンプや電源を必要としない非常用炉心冷却系（静的安

革新炉開発を支援する経済産業省の補助事業 NEXIP

全系）の採用等、シンプルなシステムで安全性と経済性（Nuclear Energy × Innovation Promotion）イニを向上させている。また、工場生産の範囲を拡大し、現シアチブが開始された。

地工事の期間を短縮させるなど、早期に投資回収を開始

GX 実行会議で決定した「次世代革新炉の開発・建設」

できるメリットがある。小型軽水炉を量産、同一敷地にの具体的な選択肢として、JEMAロードマップを基に紹複数建設して大型炉並みの電源として活用する小型モ介する。

ジュール炉（SMR：Small Module Reactor）は、基幹系統と分散グリッドの双方に活用できるため、機動的

3．1

革新軽水炉

な利用方法として注目されている。

国内の原子力プラントメーカーにより、世界最高水準の安全性を有し、再エネとも共存する軽水炉（中大型炉）の開発が進められている（図 3）。1F 事故を受けて新たに制定された日本の新規制基準要求への適合性を踏まえ、地震・津波などの自然災害への耐性強化、事故耐性燃料等最新の知見・技術を取り入れたシビアアクシデント対

NuScale（米国の開発に参加）

策や、大規模航空機衝突等の外部脅威（テロ）等への耐性強化など、大幅に安全性・信頼性を向上させるプラン
トの実現を目指している。また、引き続き安定的に安価な電力を供給するとともに、再エネとの共存等も踏まえた機能向上も図りつつ、社会に受け入れられやすいプラントとして、早期の市場投入を目指して開発を推進して

BWRX-300（日米共同開発）

いく。

次世代軽水炉（PWR）

次世代軽水炉（iB1350）

三菱小型軽水炉

出所：2022 年 8 月 3 日 JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～ https://jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

図38

出所：2022 年 8 月 3 日 JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～ https://jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

安全を強化した軽水炉の例

電 機 2023・10 月号

図443

小型軽水炉の例

電機

3．3

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

高温ガス炉

3．4

原子力システム分野

高速炉

高温ガス炉については、国立研究開発法人 日本原

原子力発電に使用するウランは、燃えやすいウラン子 力 研 究 開 発 機 構（JAEA：Japan Atomic Energy

235が自然界において0.7％しか存在しない。残りのAgency）大洗研究所の高温工学試験研究炉（HTTR：

99.3％は燃えにくいウラン238であるが、原子力発電のHigh Temperature Engineering Test Reactor）が過程でプルトニウムに核変換され、再度燃料として利用

新規制基準に適合し、2021 年 7 月に再稼働した。

が可能である。原子力発電におけるプルトニウム利用は、

HTTRは、原子炉から950℃の熱を取り出すことができ、水素製造等のカーボンフリーエネルギーの新たな産

高速中性子によりプルトニウムの核反応を効果的に促進できる（高速炉／ FR：Fast Reactor）。

業利用への展開が期待されている。冷却材には不活性ガ

海外では、米国を例にとると、民間の投資に政府が支スであるヘリウムを採用、燃料は燃料核を熱分解炭素と援する形で実用化が進み、日米協力の枠組みも構築され炭化珪素で多重に被覆した微小粒子である。また、原子ている（図 7）。

炉の熱出力密度を抑え、事故時にも輻射の熱伝達により国内では、2018 年 12 月に原子力閣僚会議で決定され燃料の過熱を防ぐことができるなど、高い安全性を有した戦略ロードマップに基づいて、JAEAを中心に、常陽ている。日本をはじめ、世界で実証炉の計画が具体化さやもんじゅの建設・運転を通して蓄積してきた技術・人れ、協力を進めている（図 5）（図 6）。

材・研究基盤の維持などの取組みも進めており、高速炉

JEMAの原子力関係委員会では、JAEA 大洗研究所の開発、サイクル技術の実用化に向けた開発に取り組んで訪問を実施して理解を深めるとともに、社会実装に向けいる。また、2022 年 12 月に戦略ロードマップが改定さた課題の抽出や政策提言等を検討している。

れ、2050 年までに運転開始を目指し計画具体化が進められている（図 8）。
JEMAの原子力関係委員会では、JAEA 大洗研究所の訪問や、専門家同士の意見交換を実施し、相互の理解を深めるとともに、社会実装に向けた課題の抽出や政策提言等を議論している。

水素製造システムとの組み合わせ

出所：2022 年 8 月 3 日 JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～ https://jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

図7

蓄熱設備と組み合わせ

日米高速炉開発の例

出所：2022 年 8 月 3 日 JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～ https://jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

図5

高温ガス炉の例

出所：第 36 回原子力小委員会資料 1

出所：第 36 回原子力小委員会資料 1

図6

高温ガス炉のイメージ図

図8

高速炉のイメージ図JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

44

9

電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

4．2

4．原子燃料サイクルの進展と放射性廃棄物の対策

高速炉と高速炉サイクル

高速炉開発・高速炉サイクルの開発においては、これまでの軽水炉では燃えにくかったウラン238の利用効率を大幅に向上させ、ウラン資源の利用率を60〜100倍（現在確認されたウラン資源埋蔵量約 100 年分から

4．1

六ヶ所再処理工場、
使用済燃料の中間貯蔵施設、プルサーマル

6000〜1 万年に拡大）に高める技術開発に挑戦している。
また、 使 用 済 燃 料 に 含 まれ る 長 半 減 期 核 種 のう

一部の原子力発電所では、軽水炉から発生する使用済

ち、プルトニウムを除く超ウラン元素（MA：Minor

燃料を再処理して抽出されたウランとプルトニウム混合

Actinide）を化学的に分離、高速炉で燃焼させ、より短

酸化物燃料（MOX 燃料：Mixed Oxide Fuel）を利用

い半減期核種に変換して有害度を低減できることが実験するプルサーマル計画

で確認されている。

が始まっている。一部の原子（注 6）力発電所には、燃料の三分の一程度にMOX 燃料を使用

高速炉サイクル技術の選択肢としては、六ヶ所再処理する計画がある。また、国の新規制審査が行われている工場と同じ技術の延長で MOX 燃料を再処理する湿式法、

建設中の大間原子力発電所は、最新の改良型沸騰水型原米国等で開発が進められている金属燃料からプルトニウ

子炉（ABWR：Advanced Boiling Water Reactor）

ムとMAを同時に抽出して高速炉で燃焼させる乾式法がの全ての燃料にMOX 燃料を装荷する予定である。

提案されている。

さらに、稠密（ちゅうみつ）燃料と炉内の沸騰現象の実現可能な技術を使って段階的に設備を構築し、再処特性を利用した高速中性子を活用する軽水炉も開発が行理施設から発生する高レベル放射性廃棄物から早期にわれており、前述の高速炉に近い性能で、ウラン資源のMAを分離・核変換させることは、ガラス固化体の保管節約や高レベル放射性廃棄物の減容に資する選択肢も提管理や最終処分の環境負荷が低減することから有意義で案されている（図 9）。

ある。

（注 6）プルサーマル（軽水炉によるプルトニウム利用）

放射性廃棄物

燃えやすいウラン２３５
燃えにくいウラン２３８

プルサーマル：現行の軽水炉によるプルトニウム利用

プルトニウム

軽水冷却高速炉(RBWR)
出所：2022 年 8 月 3 日

図910

電 機 2023・10 月号

JEMA「2050CN 実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装に向けて～
https://jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

プルサーマル高度化の例

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電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

原子力システム分野

働き掛け、処分場候補地の選択肢を増やす努力を行って

JEMA 原子燃料サイクル専門委員会では、JAEAの専いるところである。

門家との意見交換を実施し、相互の理解を深めるととも

JEMA 原子燃料サイクル専門委員会では、2022 年に、社会実装に向けた課題の抽出や政策提言等を検討し11 月23日にJAEA幌延深地層研究センターを見学してている。

研究開発の状況を確認、原子燃料サイクルと合わせた将4．3

高レベル放射性廃棄物の処分

来技術について専門家同士の議論を行った。当研究セン

使用済燃料の再処理により、再利用するウランとプル

ターには一般見学に多くの方が訪問し、見学された方々

トニウムを抽出した後に、長半減期の放射性物質を含むからのアンケート結果が公開されるなど、社会への理解

廃液が残る。これを長期間にわたり安定するガラスと共活動を積極的に行っている。アンケートでは、「高レベルに固化（ガラス固化体）し、地上から300m 以上深い安放射性廃棄物が安全に処分されることを初めて知った」

定な地層に埋設して、社会活動から隔離された場所に最「もっと広く認知してもらうべき」等、好印象の意見が多終処分をする計画となっている。現在、北海道の寿都町

く見られた。
『電機』読者の皆さま、および関係者の方々

および神恵内村において、最終処分法に基づく調査が実には、ぜひとも機会をつくって見学し、知っていただき

施されている段階である。政府は、その他の自治体にもたい（図 10）。

プラグ（コンクリートのふた）
調査坑道

埋め戻し材

模擬オーバーパック
緩衝剤［人工バリア性能確認試験イメージ図］

図 10

JEMA 原子燃料サイクル専門委員会の JAEA 幌延深地層研究センター訪問

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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11

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

成果を用いた原型炉の設計活動が行われ、国際協力と国

5．核融合発電の将来像と政府の核融合戦略

際競争が活性化するとともに、研究開発から派生した技
術の社会実装も進んでいる。
こうした中、内閣府の「核融合戦略」有識者会議で戦略立案の議論を行い、2023 年 4 月に「フュージョンエネ

5．1

核融合の研究開発

ルギー・イノベーション戦略」（注 7）を公表した。戦略には、

核融合は、少量の重水素と三重水素の核融合反応で国家戦略のビジョンと、その達成のために向けた基本的生じる莫大（ばくだい）なエネルギーを使う技術である。

な考え方と具体策の他、社会実装に向けた研究開発や産

重水素は天然に存在する水から分離、三重水素はリチウ

業育成の考え方が記載されている。核融合発電の実現に

ムの核変換から容易に生成でき、地球上に大量に存在すは長期間が必要となるため、QSTを中心に着実に研究るので、資源問題の解決の有効な手段となる。

開発を進めるべきである（図 12）。

日本では、旧・日本原子力研究所等が研究を行い、那（注 7）https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/index.html

珂研究所のJT-60 装置をはじめとする実験装置で核融合現象の確認がされており、現在では国立研究開発法人
量子化学研究開発機構（QST：National Institutes
for Quantum Science and Technology）に引き継がれている（図 11）。JEMAの核融合関係委員会では、QSTとの意見交換等を実施し、相互の理解を深め、核融合発電の実現に向けて努力している。

5．2

わが国の核融合戦略

日米欧等が参加し、国際熱核融合実験炉（ITER：

出所：「第 6 次エネルギー基本計画（案）」への意見International Tokamak Experimental Reactor）

図 11を建設している。また、日本をはじめ、各国で ITERの出所：フュージョンエネルギー・イノベーション戦略

図 12

12

電 機 2023・10 月号

https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/index.html

社会実装に向けた研究開発や産業育成の考え方

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核融合炉の概念図

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

原子力システム分野

して動画をご覧いただき、放射線利用について理解を深めていただきたい（図 13）。

6．加速器・放射線利用分野

6．2

加速器の研究利用

学術分野の放射線利用においては、加速器が多く使わ

6．1

放射線の産業利用れている。JEMAでは、加速器本体や加速器の部品等

放射線の利用は、原子力発電と共通の科学基盤を持ち、 関連メーカーで構成する加速器特別委員会が、加速器の工業、医療、農業等の他、学術研究分野で社会を支える

普及拡大に向けて活動を実施している。会員相互の理解

重要な技術である。放射線の発生源としては、照射済燃を深めるために、大学や加速器ユーザーの機関から有識料に含まれる核分裂生成物の精製で得られる放射性同位者を招き、講演と専門家同士の意見交換を実施している。

元素や、加速器を利用した設備が広く使われている。

また、加速器を使った大型放射光施設等を見学し、意見

放射線は、エックス線、ガンマ線等の高周波の電磁波、電極に高電圧をかけて発生させる電子線や原子核の壊変

交換することにより、加速器利用の可能性を検討している（図 14）（表 2）。

時に発生するベータ線（いずれも電子）、陽子（水素原子核）やその他の原子核である重粒子線などがある。これらは、非破壊検査、滅菌、エックス線検査やがん治療等で利用されている。
JEMA 原子力広報委員会では、放射線が広く利用されていることを知っていただくため、2019 年度に冊子を作製した。また、コロナ禍で冊子配布が難しくなったことから2021 年度には動画化を行いYouTubeで公開した。
この『電機』読者には、以下のQRコードからアクセス

図 14

NanoTerasu 訪問の様子

図 13 『快答ラジエ』の動画
表2

見学会開催実績

開催年度

訪問先

見学施設

2017 年度

量子科学技術研究開発機構
六ヶ所核融合研究所

量子科学センター

2018 年度

日立造船株式会社

エミッタ事業所

2019 年度

国立研究開発法人理化学研究所
放射光科学研究センター

レーザー駆動加速器
エックス線自由電子レーザー施設（SACLA）

2020/2021/2022 年度中止
2023 年度

量子科学技術研究開発機構
光科学イノベーションセンター

NanoTerasu（官民地域パートナーで運用）

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野の特定復興再生拠点区域において避難指示の解除ととも

7．福島第一原子力発電所の廃炉と福島復興に、飯舘村においては、特定復興再生拠点区域外の土地活用に向けた避難指示解除に関する仕組みに基づき、避難指示の解除が行われた。
JEMAは、2013 年度から福島県双葉地域復興イベ

7．1

避難区域の縮小と住民帰還

ント「ふたばワールド」に対する支援活動を行っている。

東日本大震災と1F 事故後、福島の原子力災害から「ふたばワールド」とは、福島県双葉郡 8 町村が持ち回の復興・再生は政府の最重要課題であり、これに向けりで、地域の趣向を凝らした催し物を披露したり郷土のた重要な一歩として、政府により2022 年 3 月までの間

特産品を販売したりするなど、年 1回開催している地域に、全ての避難指示解除準備区域、居住制限区域におい交流イベントである。JEMAは、原子力業務委員会の委て、避難指示の解除が行われた。2023 年 5 月1日まで

員がボランティアとして毎年参加し、来場者へのサービに、葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯舘村

ス提供等によりイベントを盛り上げている（図 15）
（表3）
。

図 15

表3
開催日

2022 年 9 月 「ふたばワールド」開催の様子

2017 年から 2023 年の「ふたばワールド」開催実績
場

所

来場者

JEMA 支援2017 年 9 月 30 日

富岡町

10,300 人

14 人

2018 年 9 月 29 日

浪江町

15,380 人

14 人

2019 年 10 月 5 日

広野町

32,550 人

10 人

2020 ／ 2021 年度中止

14

2022 年 9 月 23 日

双葉町

5,000 人（人数制限）

11 人

2023 年 10 月 7 日

大熊町

8,000 人13 人

電 機 2023・10 月号

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7．2

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

ALPS 処理水の海洋放出

7．3

原子力システム分野

1F 廃炉の進展

1Fの原子炉内では、原子炉建屋等に滞留した放射性1Fの各号機は、2011 年 12 月までの安定化の取組み

物質を含む水を回収して、敷地内のタンクに保管していにより、冷温停止状態の達成と放射性物質の大幅抑制

る。政府と東京電力ホールディングスの基本方針は①地を宣言した。2013 年 12 月までに政府の「中長期ロード中に設置した凍土壁等で原子炉建屋に水を「近づけない」

マップ」第 1 期が終了し、使用済燃料の取り出しが開始②溶接型タンクへの保管や鋼鉄製の遮水壁で汚染水をされた。2014 年 12 月までに4 号機の使用済燃料プール「漏らさない」③多核種除去設備（ALPS）等でトリチウからの取り出し完了、2021 年 2 月に3 号機の取り出しがム以外の汚染源を「取り除く」方針としている。

完了した。現在は、1 号機と2 号機の取り出し準備を進2023 年 3 月時点で敷地内に保管中のタンクは1000めている。

基を超え、廃炉を進める上で必要な土地の確保に支障が原子炉格納容器内は、遠隔操作ロボットによる1〜3

生じかねない状況となっている。水の総量は約 133 万ト号機の調査が進められており、デブリ＊3 の状況が把握さン、その3 割程度がトリチウム以外を取り除いた浄化処れつつある。この調査結果に基づき、デブリの試験的取理済（以下、処理水）となっている。処理水は、国の基り出しが開始され、2021 年 12 月に上記「中長期ロード

準 6 万ベクレル /Lの40 分の1、WHO（世界保健機関）

マップ」第 2 期が終了、次の第 3 期が始まった。今後は、の定める飲料水基準である1 万ベクレル /Lの約 7 分の1

デブリの性状把握、取り出し方法の検討、本格的な取り以下である1500 ベクレル /Lに薄めて、海洋放出を実施

出しへと進む計画である。

する。海洋放出による人への影響は、自然放射線の影響

JEMAは、会員企業がモノづくりを中心に廃炉に協力の100 万分の1〜7 万分の1 程度であり、無視し得るレ

するとともに、委員会活動を通して1F 訪問や意見交換、ベルである。

会員企業向けの理解活動として研修会を実施している。

2022 年 11 月14日から18日にかけて、IAEA（国際原子力機関）の職員および各国の専門家が日本を訪れ、1Fの処理設備等のレビューを行った。2023 年 4 月5日（詳細は9.3 項参照）
＊ 3 原子炉内の構造物と燃料が溶けた後に、冷えて固まったものには、1FにおけるALPS 処理水の安全性レビュー（2回目）に関する報告書を公表した（注 8）。
報告書や各国専門家の視察、外交努力の結果を受け、2023 年 8 月24日から処理水の海洋放出を開始した。政府と東京電力は、モニタリングデータを公表しつつ海洋放出を進め、着実に廃炉を進めていくこととなっている。
（注 8）METI ウェブサイト「2023 年 4 月 6 日 IAEA は 2022 年 11 月に行われた東京電力福島第一原子力発電所の ALPS 処理水の安全性レビュー（2 回目）について報告書を公表しました」
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230405002/20230405002.html

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野が重要な課題である。そこで、人員規模の他、建設経験者の推移等を集計し、政府に情報提供を行い、審議会資

8．技術・人材の維持料等政策立案の基礎データとして活用されている。

8．2
8．1

国の審議会への提言

JEMA 統計に見る原子力人材の動向

原子力発電所の建設計画が中断されている状況で、原JEMAでは、電機産業の実態を把握するため、会員

子力産業の技術・人材の維持・強化が政策上の課題と企業の協力を得ながら、さまざまな統計をまとめていなっている。JEMAは、前項で紹介した1F 事故後の原る。原子力統計委員会においても、受注・売上・人員を子力業界の人員の変化、再稼働や1F 廃炉だけでは維持

集計し、毎年公表している（図 16）。これらの統計は政できない技術分野などの実態をまとめ、2018 年 3 月に策立案に当たり、政府の基礎資料として利用されている

原子力小委員会で電機業界の現状を報告するとともに、（図 17）。

新増設・リプレースの必要性について提言した（図 18）。

東日本大震災後は、原子力発電所の建設が中断するな

また、文部科学省の原子力科学技術委員会 原子力研究どに伴い、JEMA 会員企業にとっては技術・人材の維持

開発・基盤・人材作業部会で、JEMAは、新型炉等の新

出所：原子力発電設備関連統計

図 16

出所：日本電機工業会からのヒアリングを基に資源エネルギー庁作成

https://jema-net.or.jp/Japanese/data/nps.html

JEMA 会員企業の原子力関連人員規模の推移

図 17

原子力小委員会資料に使用された JEMA 統計

出所：第 16 回原子力小委員会へのプレゼン資料

図 18

16

電 機 2023・10 月号

原子力技術・人材の維持について

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

原子力システム分野

このような課題に対応するため、JEMA 会員企業の4

しい技術の実用化を加速するための研究インフラ整備等、社は共同で、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業」

JAEA への期待を説明した（図 19）。

の支援を受け、「一般産業用工業品の採用における安全8．3

原子力発電所に一般産業品を採用する
ガイドライン

工業品を採用するに当たってのガイドラインの素案を作

原子力施設の安全機能に関わる機器は、厳格な品質管成した。さらに、JEMA 原子力品質保証特別委員会およ理が求められている。その管理を個々のサプライヤが実

び原子力品質保証規程対応 WGは、上記のガイドライ

施する仕組みは負担が大きく、事業環境上の課題となっ（注 9）
ン素案を基に「一般産業用工業品採用ガイドライン」ている。そこで、サプライチェーンにおける品質管理のを制定・公開した（図 20）。

役割を適切に見直し、品質を維持しながら、一般産業用（注 9）https://www.jema-net.or.jp/cgi-bin/user/summary.cgi?jem=1280

性・信頼性を確保する手法の整備」として、一般産業用

工業品の採用を可能とするプロセスが求められていた。

出所：第 7 回原子力研究開発・基盤・人材作業部会へのプレゼン資料

図 19

日本原子力研究開発機構の在り方について～民間からの期待～採用までの手順
以下の手順を採用者の規定に明文化しておくことが必要

採用計画書
検証要領書

一般産業用工業品の採用検討

重要特性の特定

一般産業用工業品
採用計画

技術要求事項の特定安全機能の特定検証方法の選定
方法 3
供給者プロセス
立会調査

方法 4
実績調査

証

方法 2
供給者管理
要領調査

検

方法 1
評価試験・
検査・分析

検証実施及び
結果の評価

検証結果報告書

図 20

採用の宣言

JEMA ガイドライン（表紙）と紹介用パンフレット（抜粋）

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

とって最も近しい存在である若手社員が、「仕事の楽しさ」や「仕事のやりがい」、「就活生に対するメッセージ」

9．JEMA の原子力広報活動

を語ることで、具体的な仕事の内容や実際のタイムスケ
ジュールなど「就職後の自分」をイメージできるよう工夫している。

9．1

一般社会向けの原子力広報活動（注 11）https://jema-net.or.jp/Japanese/nps/public.html#07

JEMA 原子力広報委員会は、原子力への理解促進を目的に、会員企業、大学生をはじめ、多くの方々を対象として原子力の広報活動を展開している（注 10）。原子力発電や放射線利用に対する「よく分からない」「なんとなく不安」のような印象に対して、地球温暖化防止、エネル
ギーの安定供給への貢献などをアピールし、ご理解を得ていただこうと考えている。

2017 年度第 1 版

2019 年度は、放射線利用を分かりやすく説明するた
め、大学の先生方にご協力いただき、イラストを駆使して、

2018 年度第 2 版

図 22

幅広い世代に向けた冊子『快答ラジエ』を発行した。ま2022 年度第 3 版

就活支援冊子（表紙）た、2020 年度にエコバッグ（図 21）を制作、2021 年
度は、コロナ禍でも配信可能な『快答ラジエ』の動画化にもチャレンジした。
（放射線利用の広報活動は、6.1 項参照）（注 10）https://jema-net.or.jp/Japanese/nps/public.html

図 21

9．2

図 23

エコバッグとイラスト

表4

学生向けの就活冊子の作製

年

1F 事故以降、原子力発電所の長期停止に伴い、原子力施設の現場で働く技術者・技能者の実務機会の逸失
や、原子力業界への就職を希望する学生が減少している。
政府の「GX 実行会議」において、既設炉の最大限活用、
次世代革新炉の開発や建設など、原子力政策が大きく転広報ツール制作実績

広報ツール

テーマ

2017 年度 就活応援冊子

地球を照らす大きなやりがいメーカー原子力部門の仕事

2018 年度 就活応援冊子

理工系就活生を応援します！

放射線と産業利用の解説冊子

2020 年度 エコバッグ

務な課題となっている。

快答ラジエ
Stop

地球温暖化

2021 年度 動画（YouTube 公開） 快答ラジエ

JEMA 原子力広報委員会では、2017 年度、2018 年
度、2022 年度に、学生向けの就職支援冊子を作製した

2022 年度 就活応援冊子（注 11）（図 22）（図 23）（表 4）。2022 年度版では、就活生に

電 機 2023・10 月号

度

2019 年度

換していく中で、原子力業界の技術維持・人材確保は急182022 年度版の支援冊子より

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理工系エンジニアとエンジニアよ、
来たれ！

電機

9．3

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：原子力システム分野

原子力システム分野

JEMA 会員企業・職員研修会

JEMAロ ード マップ に お い て、JEMAの 製 品 範 囲について、電気を作る・送る・使う領域別に紹介した。

10．さらなる発展に向けて

JEMA 会員企業および JEMA 職員を対象に研修会を開
催し、原子力施設の見学を通して、カーボンニュートラ
ルや電気の安定供給に資する理解を深めている（図 24）（図 25）。

JEMAは、電機産業の立場から、原子力発電に関する事業環境改善、カーボンニュートラルやエネルギー安

なお、1Fの研修会に参加した会員企業からは、「復

定供給に貢献するため、さまざまな活動を実施している。

興・復旧に向け日々大変努力されていることを知ること

これらの達成には、会員企業の協力や関連団体との連携ができた」「発電所は思った以上にきれいに整備されておが不可欠である。今後も、原子力発電に関する政策提言、り、テレビで見たり聞いたりしていたときの印象より、作技術開発等の共通課題の議論、原子力・放射線に関する業が進んでいるように感じた」「東電が廃炉コミュニケー

理解活動、若手の人材確保等について、精力的に活動を

ションを大切にされている様子が強く感じられた」等の継続していく所存である。

感想が寄せられた。

図 24

図 25

2023 年度

表5
年度

2017 年度

福島第一原子力発電所研修会

中部電力浜岡原子力発電所研修会

会員企業／ JEMA 職員向け研修会の実績
訪問先

福島第一原子力発電所
2017 年度 高浜発電所

対象

会員企業 20 人／ JEMA 職員 8 人
会員企業 14 人／ JEMA 職員 4 人

浜岡原子力発電所

会員企業 17 人／ JEMA 職員 4 人

福島第一原子力発電所

会員企業 27 人／ JEMA 職員 8 人

2018 年度 島根原子力発電所

会員企業 12 人／ JEMA 職員 10 人

柏崎刈羽原子力発電所

会員企業 20 人／ JEMA 職員 4 人

東海第二発電所

会員企業 13 人／ JEMA 職員 5 人

2019 年度 福島第一原子力発電所
川内原子力発電所

会員企業 8 人／ JEMA 職員 7 人
会員企業 16 人／ JEMA 職員 4 人

2020 ／ 2021 ／ 2022 年度中止
2023 年度 浜岡原子力発電所

JEMA 職員 10 人

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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19

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75周年

記念特集

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、2023 年 5 月に創立 75 周年を迎えました。
本誌では、これを節目と捉え、事業計画に掲げた主な項目等について、過去 5 年間（2018 ～ 2022 年）を振り返る特集記事を掲載することにしました（注）。2023 年 6 月号から 2024 年 2 月号までの 6 回連載を予定しております。
本稿では「再生可能エネルギー機器・システム分野」をテーマとし、一般動向、分散型電源システム系統連系技
術要件の動向、新エネルギー発電システム別動向、新エネルギー普及促進のための広報活動と出荷量統計調査を取りまとめました。
読者におかれましては、今後の JEMA 活動を考える上で、参考にしていただければ幸いです。
（注）2017年度においては、過去10年間（2008 ～ 2017年）を振り返る記念特集記事を掲載

再生可能エネルギー機器・システム分野
一般社団法人 日本電機工業会
技術戦略推進部／電力・エネルギー部

掲載項目
1．一般動向 ������������������56
1．1

はじめに

3．1

太陽光発電分野

1．2

新エネルギー分野の動向

3．2

風力発電分野1．3

JEMA の取組み

3．3

水力発電分野1．4

再生可能エネルギーの主力電源化へ向けて

3．4

燃料電池発電分野

2．分散型電源システム系統連系技術要件の動向 ��59

20

3．新エネルギー発電システム別動向 �������62

4．新エネルギー普及促進のための広報活動と

2．1

はじめに

出荷量統計調査 ���������������72

2．2

出力制御

4．1

普及広報活動（新エネルギー講演会）

2．3

業界標準単独運転防止技術とフリッカ対策

4．2

統計調査活動2．4

その他の系統連系の課題に対する取組み

電 機 2023・10 月号

55

電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

年以降の5 年間の新エネルギー＊1 に関する動向やJEMAの取組みについて概要をまとめる。

1．一般動向

1．1＊ 1「新エネルギー」は、政策的には、再生可能エネルギーのうち、実用化段
階にあるが普及のために支援を必要とするものとして 10 種類が指定されているが、燃料電池など革新的なエネルギー高度利用技術も含めたより広い概念を示す言葉としても使われている。

はじめに再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源である。近年、世界的にも脱炭素化の流れが強まり、急速に導入拡大とコスト低下が進んだことで、他の電源と1．2

新エネルギー分野の動向（1）エネルギー政策における再生可能エネルギーの位置付けと導入状況
第 5 次エネルギー基本計画（2018 年 7 月）においては、比べてもコスト競争力のある電源となっている。2015 年

政府として初めて、再生可能エネルギーを主力電源化すには、世界の再生可能エネルギー発電設備の容量（スる方針が示され、電源構成に占める2030 年度の再生可トック）が既存電源を超えて最も容量の大きい電源とな

能エネルギー比率 22〜24％の確実な実現を目指すこと

り、その後も電源投資の主役として年間の導入量（フとした。FIT 制度の開始以降、太陽光発電を中心に急速ロー）が増加し続けている。

に再生可能エネルギーの導入が進み、コストも着実に低一方、国内においては、2012 年にスタートした「再生減しているものの、国際水準より依然高く、また、賦課

可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT 制度）」

金による国民負担の増大や発電事業者の事業規律の確保、によって導入が促進されてきたが、買取価格の低減や運系統制約などのさまざまな課題も浮き彫りになっていた。

用見直し、また、2018 年・2021 年の二度にわたるエネ

こうした中、2020 年 10 月、菅内閣総理大臣（当時）

ルギー基本計画の改定を経て、FIT 制度に頼らない導入

は所信表明演説において、2050 年にカーボンニュート

モデルの出現が顕著になるなど、再生可能エネルギーをラルを目指すことを宣言し、翌 2021 年 4 月には、2030

取り巻く状況は大きく変貌している。次項 2 以降に、主年度に温室効果ガスを46％削減（2013 年度比）するに一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）における委員

方針を打ち出した。そして、同年 10 月に閣議決定され会活動（分散型電源の系統連系課題対応や太陽光発電・た第 6 次エネルギー基本計画において、再生可能エネ

風力発電・水力発電・燃料電池分野）を中心に、2018

ルギーについては主力電源化の徹底と最優先の原則で

出所：資源エネルギー庁第 52 回再生可能エネルギー・次世代電力ネットワーク小委員会資料を基に JEMA 作成

図12030 年度ミックスに対する各再エネの導入状況 ―設備容量―

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

取り組む方針が盛り込まれた。この中で、温室効果ガス（2）今後の方向性

削減目標と整合する新たなエネルギーミックスを決定し、FIT 制度における太陽光発電の買取価格は、2017 年

2030 年度の再生可能エネルギー電源比率を22〜24％

度には住宅用で 28円/kWh、事業用では21円/kWhから36〜38％に引き上げ、さらなる高みを目指すこととであったが、2022 年度にはそれぞれ 17円/kWh、11した。特に太陽光発電については、電源構成比 6.7％か円/kWh（10kW 以上 50kW 未満の場合。50kW 以上

ら14〜16％へ、設備容量ベースでは64GWから103.5

では10円/kWh）にまで低減され、いずれも大手電力〜117.6GWに引き上げる野心的な目標が掲げられたの平均的な家庭用電灯料金もしくは産業用電気料金を下

（図 1）
。

回っている。

一方、実際の電源比率については、FIT 制度導入前

近年では、RE100 ＊2 に代表されるように、産業界に（2011 年度）の10.4％から、2021 年度には約 20.3％

おいてもサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す動き

まで拡大したが（表 1）、導入量の伸びは鈍化した。特も活発になっている。また、再生可能エネルギーはその（注 1）に太陽 光は2014 年 度には9.4GWあった導 入 量

環境価値に加えて、コスト低減が進んだこと、燃料価格

が、2017 年度以降は5GW 前後と徐々に減少しており、高騰の影響を受けにくいことから、長期安定的な価格で2030 年度エネルギーミックスの達成は容易ではない状の電力調達を目的として、再生可能エネルギー由来の電況である。目標の実現に向けては、太陽光発電の導入を気を志向する需要家も増加している。

加速する施策に加え、陸上および洋上風力の認定プロ

今後は、FIT 制度やFIP 制度＊3 に頼らない需要家主導

ジェクトの着実な事業化、水力発電は既存設備の更新ののPPAモデル（第三者所有）や自家消費用途での導入、加速化など、各発電分野に応じた効果的な取組みが必要

地域と共生する再生可能エネルギーとして改正温暖化対である。

策推進法（2022 年 4 月施行）における促進区域への導（注 1）ここでいう年度の導入量は、再生可能エネルギー特別措置法上（FIT 制
度 /FIP 制度）の導入量を指す。

表1

入も期待されている。

再生可能エネルギーの導入推移と 2030 年の導入目標 －発電電力量－
2011 年度

再エネの電源構成比
発電電力量：億 kWh
設備容量：GW
太陽光

風力

水力

地熱

バイオマス

2021 年度

10.4%

20.3%

2030 年度ミックス

36～38%（1,131
億 kWh）（2,093 億 kWh）

（3,360 ～ 3,530 億 kWh）

0.4%

8.3%

14 〜 16% 程度

48 億 kWh

861 億 kWh

1,290 〜 1,460 億 kWh

0.4%

0.9%

5% 程度

47 億 kWh

94 億 kWh

510 億 kWh

7.8%

7.5%

11% 程度

849 億 kWh

776 億 kWh

980 億 kWh

0.2%

0.3%

1% 程度

27 億 kWh

30 億 kWh

110 億 kWh

1.5%

3.2%

5% 程度

159 億 kWh

332 億 kWh

470 億 kWh

※2021 年度数値は 2021 年度エネルギー需給実績（確報）より引用
出所：資源エネルギー庁第 52 回再生可能エネルギー・次世代電力ネットワーク小委員会資料

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電 機 2023・10 月号

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電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

風力発電については、運転開始までのリードタイムがFIT 制度をはじめとする政策支援から自立し、カーボン

長く、FIT 制度のスタートと同時期（2012 年 10 月）にニュートラルの実現やエネルギー自給率の向上に貢献す

出力7500kW 以上の風力発電所が環境影響評価法に基る電源になっていく必要がある。

づくアセスメント（法アセス）の対象になったことなどにより、FIT 制度前の2.6GWから2022 年度末においても5.2GW への導入拡大にとどまり、太陽光発電とは対照的な状況であったが、今後は環境影響評価の手続きを完了した認定案件が順次稼働していくことが見込まれて＊2

企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ＊3

市場価格に付加価値（プレミアム単価）を上乗せし、両方を合わせたものを買取価格とする制度＊4

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律いる。また、洋上風力発電は、陸上と比べ風況が良いた
め安定かつ効率的な発電が可能であり、主力電源化の切1．3

JEMA の取組み

り札として期待が高まっている。事業者に30 年間の占有

JEMAは、FIT 制度開始以降、一貫して、国民負担を利用権を認める再エネ海域利用法 （2019 年 4 月施行）

抑制しつつ再生可能エネルギーの最大限の導入が進むよに基づく第 1回公募の選定結果（2021 年 12 月）におい

う、運用面も含めた政策施策への提言活動を実施してき＊4ては、予想を大きく下回る供給価格で事業者が選定され、 た。特に、エネルギー基本計画の見直しが議論されていわが国においてもコスト競争力を持つ洋上風力発電の事

た2021 年 1 月には、『2050 年カーボンニュートラルへ業化が可能であることが示された。この選定区域（3カの再生可能エネルギー及び燃料電池の貢献に関する提言所）では、2028 年から2030 年までの運転開始を目指し、書（注 2）』をまとめ、公表した。また、第 6 次エネルギー

国内初となる一般海域における着床式洋上風力発電の事

基本計画策定後の2022 年 3 月の提言書では、大幅に引業化が進んでいる。

き上げられた2030 年度の目標値の実現に向けて、太陽地熱発電については、初期の資源調査から蒸気・熱水

光発電・風力発電・水力発電の各分野において特に推進の探査、環境影響評価、発電設備の設置を含めると稼働すべきテーマに絞った提言を発信した。同時に、JEMA

までのリードタイムが 10〜12 年と長く、いまだ FIT 制

は、分散型電源システムの系統連系技術要件対応、各発度の効果が顕在化していない状況にある。政府は、初期電技術の導入課題への取組みや、国内および国際標準化、の資源調査を支援することによって地熱発電特有の課題

普及促進のための広報活動なども推進してきた。

解決に取り組んでいる。
中小水力発電は開発地点の小規模化・奥地化に伴い、（注 2）JEMA 新エネルギー分野の主な取り組み
http://jema-net.or.jp/Japanese/res/outline/torikumi.html

開発期間の長期化やリスクが増大しているが、FIT 制度を活用した既存設備の更新機運が高まっている。水力発

1．4

再生可能エネルギーの主力電源化へ向けて

電は長期稼働によって低コストの電力を供給できる安定脱炭素化・エネルギー自給率の向上・経済成長を同時電源であり、老朽化した設備を最適化・高効率化するこに達成するGX（グリーントランスフォーメーション）のとで、発電電力量の最大化を図ることが重要である。ま

実現に向けて、再生可能エネルギーの導入加速は大前

た、揚水発電は、蓄電機能と慣性力を大規模に有する脱提ともいえる。この5 年間は、FIT 制度を先行して導入

炭素電源であり、政府においても、設備の維持と機能強した欧州各国がそうであったように、わが国においても化を喫緊の課題と捉えて採算性の向上を図る施策を推進

FIT 制度によってもたらされた再生可能エネルギーの急し始めている。

拡大とさまざまな課題への対応、制度の見直しを経験しFIT 制度の導入は、再生可能エネルギーの導入に強烈てきた。引き続き、再生可能エネルギーの主力電源化になインパクトをもたらしたが、今後は、FIT 制度やFIP

最優先で取り組む姿勢の下、着実な努力を継続する必要

制度の運用を適宜改善しながら継続するとともに、それがある。JEMAとしても、メーカ団体としての意見発信

ぞれの再生可能エネルギーの特徴や課題を踏まえた促進や、導入課題への取組みにより、新エネルギーの適正な策を組み合わせて導入拡大とコスト低減を促し、早期に導入に貢献していく所存である。

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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23

電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

2．分散型電源システム系統連系
技術要件の動向

2．2

出力制御

太陽光発電の申し込みが増大し連系可能容量を超えたとして、2014 年 9 月末に九州電力が新規接続契約を保留したこと（いわゆる九電ショック）を契機に、出力制御の仕組みを早急に構築する必要が生じた。その後、

2．1

はじめに

2015 年 5 月にJEMA、電気事業連合会（以下、電事連）、「分散型電源」とは、需要地に隣接して分散配置され太陽光発電協会（以下、JPEA）連名で技術仕様を確定、る小規模な発電設備全般の総称であり、わが国の電力需2015 〜 2016 年に出力制御実証事業（経済産業省委託

給システムの主流である電力会社による大規模集中発電事業）で有効性を確認、2016 年 9 月にはJEMAが中心

設備に対する相対的な概念である。再生可能エネルギーとなり出力制御機器の試験方法を取りまとめ、2017 年 1の世界的な導入拡大の高まりを受け、世界各国において

月には電気安全環境研究所（以下、JET）による出力制導入普及策がとられ、年々導入量が拡大している。

御を含む認証試験がスタートした。この間、九州電力管

その一方で、太陽光発電や風力発電など、気象条件に

内では、電力会社（注 3）から配信するスケジュールに対応

よって発電出力が変動する分散型電源の大量導入は、従して主力機器を制御する出力制御機器（図 2）の設置を前の集中型発電所を中心とした電力システムとは異なる

条件に新規連系契約の受付を再開、2017 年 4 月までに課題が生じる。具体的には、太陽光発電による昼間の出力制御機器の施工（10kW 以上の太陽光・風力の範

出力により電力供給が需要を上回る需給バランスの問題

囲）が完了した。その後、各電力においても表 2のとおり、（余剰電力の発生）、太陽光発電や風力発電の瞬時の出力

順次、九州電力と同様な出力制御機器の設置を要求して変動に追随するための火力発電や揚水発電による周波数

いる。

調整力の不足、分散型電源からの電力が配電線に逆潮流（注 3）2020 年 4 月の発送電分離により、出力制御の管轄は一般送配電事業者となっている。一般送配電事業者としては、東京電力パワーグリッド、九州電力送配電などが正式名称であるが、本稿では歴史的な連続性から従前の社名を使用している。

することによる電圧上昇、系統の送電容量の不足、回転機による発電が減少することによる慣性力の不足などが指摘されている。

表2

分散型電源を電力系統に接続する際には、こうした技

各電力会社の出力制御運用開始時期

出力制御運用開始年月

電力会社管内2017 年 4 月

九州2018 年 4 月

四国・沖縄

2020 年 4 月

中国・東北するために、分散型電源の系統連系のインターフェース

2021 年 1 月

東京（千葉エリア）
全国でノンファーム型接続開始となるパワーコンディショナ（以下、PCS）のメーカ団

2021 年 4 月

北海道・東京（全エリア）体として、電力会社や認証機関・発電事業者などと協力

2022 年 4 月

北陸・中部

し、技術開発や連系要件の整備に取り組んでいる。

2023 年 6 月

関西術課題を解決し、系統の電力品質の維持や保守運用面に影響を与えないようにすることが求められる。JEMAではこのような問題を解決し、分散型電源の普及を可能に

図2

24

電 機 2023・10 月号

通信による出力制御スケジュールの取得

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再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

この間、JEMAにおいては各電力会社の出力制御シス
テムの構築に協力し、分散型電源側における設備構築は
もとより、電力会社側のシステム運用の円滑な開始に貢め、JEM 1498を2017 年 12 月に、JEM 1505を2020
年 8 月に改正した。
STEP 3.0の導入によりフリッカの低減が見られたが、その後、別の周波数（3Hz）のフリッカが発生したた献した。
2021 年 1 月からは系統接続容量を拡大するため、ノめ、対策として2020 年にSTEP 3.1（フリッカ検知時間

ンファーム型接続＊5 が全国的に開始された。これに対応を165msから500msに拡大して1Hz のフリッカまでカして出力制御技術仕様を一部改訂し、JEMAのウェブサ

バー）を発表した。2021 年には、フリッカ検知感度をさイト（「出力制御機能付 PCSの開発に向けた補足資料」）

らに鋭敏化し、能動待機となる時間帯を大幅に拡大したに掲載した。続いて、2023 年 7 月には出力制御の対象

STEP 3.2 を発表し、電事連（注 4）との合意を経てPCSが太陽光・風力以外の分散電源（バイオマス等、当面実機への搭載を進めている。

10kW 以上）に拡大された。

（注 4）現在は送配電網協議会が所管している＊5＊6系統の送電容量に余裕があるときは連系を認め、余裕がない時は出力制
御することを条件に連系を認める方式。連系が固く（ファーム）約束されている訳ではないため、ノンファームという。

2．3

業界標準単独運転防止技術とフリッカ対策

10Hz 程度の周期で電圧（実効値）が変動する現象。人間の視感度が10Hz 程度で最も高くなるため、白熱電球等が明暗を繰り返しちらつきとして不快に感じられる。標準型能動方式の連系量が多いほど、また配電
線のインピーダンスが高いほど発生しやすいことが確認されている。このため郡部で多量の太陽光発電が連系されているような配電線で発生することが多い。

JEMAでは業界標準の単独運転検出方式として、JEM
1498（分散型電源用単相パワーコンディショナの標

2．4

その他の系統連系の課題に対する取組み

準型能動的単独運転検出方式〈ステップ注入付周波数（1）電圧上昇対策

フィードバック方式〉）を2012 年に、JEM 1505（低圧

分散型電源から電力が逆潮流すると発電端の電圧が上配電線に連系する太陽光発電用三相パワーコンディショ

昇し、規定の電圧範囲を超過する可能性がある。これにナの標準型能動的単独運転検出方式）を2015 年にそれ対して従前から、PCSに進相無効電力制御や有効電力

ぞれ制定し、分散型電源の普及に貢献してきた。

制御を搭載して対応してきたが、系統全体としての電圧

一方、太陽光発電の導入量が増大してくると、一部の配電線においてフリッカ維持を行うためには、従前のPCSに設定していた力率が発生するようになり、対策

1に対し、一律 0.95（低圧の場合）とする方が好ましいが求められるようになった。JEMAでは段階的な対策方

として、一定力率制御（力率 0.95）が導入された。この法（STEP）を提案し、2017 年にフリッカ対策 STEP

動きに対応し、JEMAでは2018 年から2019 年の間に3.0（図 3）を電事連などと連名で発表した。STEP 3.0

PCSの改良、JET 認証試験方法の改正などを行った。

＊6

は、フリッカの予兆を検出すると周波数フィードバックによる無効電力の注入を停止させる（フィードバックゲイ（2）蓄電池の逆潮流試験方法

ンをゼロにする）能動待機状態を設け、停電予兆を検出

蓄電池については逆潮流が認められていなかった（自すると周波数フィードバックを動作させる能動通常状態

家消費に限定していた）が、VPP（仮想発電所）や系統に戻す状態遷移を行う対策である。本方式を反映するたへの調整力供給などの観点からも逆潮流を求めるニーズが高まり、逆潮流ありの蓄電池の認証制度を追加することになった。この動きに対応し、JEMAではJETと試験方法について協議し、2019 年に試験方法に反映させた。
（3）単独運転問題
2020 年 8 月から2021 年にかけて、四国電力管内で蓄電池入出力を持つハイブリッドPCSが単独運転を発生させる事象が発生した。当該 PCSはJET 認証（系統連図3

系保護装置等認証）取得機であり、電力中央研究所の検フリッカ対策 STEP 3.0 の概念図

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

証試験でも再現されたことから、他のメーカのPCSでも光発電設備に係るサイバーセキュリティ対策の実装例」

同様な事象が発生するのではないかという疑念が電力会の文書を作成し、業界内に周知した。なお、両文書はセ社側に生じた。これを受け、JEMA 会員メーカの技術者

キュリティの観点で一般には非公開としている。

が集まって原因の究明を行い、FRT＊7の状態になったときに単独運転検知を抑止していたことなどが原因である（6）グリッドコード

ことを突き止めた。さらに、各社のPCSを利用して、実今後、分散型電源の導入がさらに拡大することから、際の柱上トランスを含む回路で再現試験を実施し、当該先行して再エネ導入量が拡大している米国カリフォルニ機以外では問題がないことを実証した。再発防止策としア州や欧州のグリッドコード（系統連系のための技術要て認証試験方法の検討を進め、2022 年にJET 認証試験件）を参考に、日本版グリッドコードを定めるべく2020

方法に当該事象を排除する目的の試験を追加した。

年から電力広域的運営推進機関（OCCTO）が検討を＊7開始した。JEMAはOCCTOグリッドコード検討会（注 5）

Fault Ride Through 事故時運転継続。系統で瞬時電圧低下等が発生したとき、一定の条件の範囲で、分散型電源は停止せずに運転を継続させること。

にオブザーバ参加し、グリッドコードの検討に積極的に取り組んでいる。
これまでに、2022 年度までに決定したフェーズ 1の（4）慣性力 PCS
分散型電源の導入が進むことにより、回転機による発要件にメーカの意見を反映させることができた。また新電機が減少し、半導体インバータ（PCS）が多く連系さ要件である並列時許容周波数については、グリッドコーれることになる。これにより、発電機の回転慣性が減少し、 ドではカバーできない要件細目を検討し、送配電網協議
瞬時的な電圧・周波数変動が増大する懸念が指摘されて会と合意の上、JEMAのウェブサイト（「PCSの標準的いる。この対策として、PCSの制御で擬似的な慣性力を仕様について」）に公開し、設計の指針としている。現在

実現する方法が研究されている。わが国でも、2019 年

フェーズ 2 以降の要件について議論が行われており、積度から3カ年計画で行われた新エネルギー・産業技術総極的にメーカの意見を発信している。

合開発機構（以下、NEDO）のプロジェクトである「次世代ネットワーク安定化技術開発」の中で、メーカが参加して慣性力PCSの開発を行った。この計画ではプロトタイプの開発にとどまったため、2023 年度からは5カ年（注 5）資料等公開で行われている検討会。以下の URL から閲覧できる。後述のフェーズ分けについても資料で確認できる。
https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/2023/gridcode_13_haifu.html（7）大容量 PCS 用ミニモデルの新たなNEDOプロジェクトがスタートし、JEMAの大1MW 超など大型のPCSについては、試験装置の容型 PCSメーカが参加して実用化を目指した開発が進めら量等の関係で、単独運転防止試験などにおいて中小型れている。

機のような試験データの取得が困難である。そこで主回路のみを小型化し、制御は同一とする小型 PCS（ミニモ（5）サイバーセキュリティ

デル）を用意することにより、試験の実施を容易にする

東京オリンピック（当初 2020 年開催予定）を契機とことを検討した。JEMAでは、この検討結果を反映した

して、総務省からサイバーセキュリティの強化を進める

JEM 1509（太陽光発電システム用三相パワーコンディ

ように指示があり、電力系統の関係でも取組みが進めら

ショナの等価ミニモデル設計基準）を2016 年 12 月に制れた。中でもインターネットを利用している出力制御に定し、大型機の系統連系協議をスムーズに進行できるよ

ついて対策強化が求められた。これを受け、2019 年度う貢献した。このバージョンではスケール比率を125 分にJEMA内で対策のための実情調査を実施し、2020 年の1までと定めていたが、さらに小型化できるようにス

10 月には調査結果に基づいたチェックリストが電力会社

ケール比率の制限を撤廃、産業技術総合研究所 福島再の『系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）』に反映

生可能エネルギー研究所（FREA）での試験設備によるされた。さらに2022 年 1 月には、経済産業省のプロジェ実証試験等を経て、2023 年 3 月に改正版を発行した。

クトにより、対策実装例をまとめた「家庭用電気設備に係るサイバーセキュリティ対策の実装例」「小出力太陽26

電 機 2023・10 月号

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電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

わが国においては、第 6 次エネルギー基本計画を通じ、2030 年度における太陽光発電の野心的導入目標量

3．新エネルギー発電システム別動向が 117.6 GW（従来目標の約 2 倍）
（図 1）と設定され、ピーク時には10GW 以上あった年間導入量（暦年ベース）は、消費税増税やCOVID-19 拡大の影響などで増

3．1

太陽光発電分野

減はあったものの、2017 年より7GW 前後で推移した。
その結果、累積導入量は2017 年の49.0GWから2022（1）はじめに
太陽光発電は、温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会を実現するための中心的手段と位置付けられてい年は84.9GWとなり、5 年間で 7 割以上の増加となった。
（図 6）

る再生可能エネルギーの一つである。世界における太陽

国内の住宅用太陽光発電システムは、2018 年にはす

光発電システムの年間導入量は、新型コロナウイルス感

でにFIT 制度による買取単価が下がり始めていたが、電染症（COVID-19）の世界的な拡大や、原材料・部材・力の購入量を削減できる自家消費による経済性や、蓄電輸送費等の上昇による国際価格の値上がりにより一時的池と組み合わせた非常用電源としてのメリットの認識がな減 少も懸念されたが、2017 年の93GWから2022

広がり、太陽光発電システムの搭載率は大手住宅メーカ

年の240GWまで右肩上がりとなり、5 年間で 2.5 倍以を中心とした「新築住宅」で高まっている。また、東京

上に拡大している。2022 年末の世界の累積導入量は初

都や川崎市などにおける新築住宅の大手住宅メーカ等にめて1TW（1000GW）を超え、約 1.2TWに達した。

対する太陽光発電システム設置義務化の施策も、他の自2017 年は中国、米国、インド、日本が世界の年間導入

治体へ拡大する可能性がある。

量のうち85％以上を占めていたが、近年はブラジル、ス

住宅用以外では、省庁や自治体の施策等により公共のペインなどに加え、国際紛争によるエネルギー価格の高施設・建築物に、また、エネルギー使用量の定期報告義騰やエネルギー安全保障などによる必要性が高まり、ド務化などにより企業のビルや工場などに太陽光発電シス

イツも再び導入量が増加している。その結果、2022 年

テムの設置が進み、従来の発電事業用の「地上設置」かまでの国・地域別の累積導入量は、これまでの実績もあら、一般用である建物の「屋根上設置」に導入の中心がり、上位から中国（414GW）、米国（142GW）、日本

移行している。また、農地や水上などの新たな環境への（85GW）、インド（79GW）の順となっている（図 4）設置も普及し始めている。さらに、太陽光発電の課題とが、その他の国や地域でも大量導入が進み、上位 4カ国

して指摘されている、地域との共生や廃棄の問題に対しの累計導入量は世界の約 60％となっている（図 5）。

ても、事業規律の強化や廃棄費用の積み立て・リユース・

出所：IEASnapshotReports を基に JEMA 作成

図4

世界の太陽光発電導入量推移（左：2022 年、右：2022 年までの累積）

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

リサイクルのガイドラインの策定等、解決に向けた取組

く活動を行っている。この5 年間では2020 年にIEC/

みが進められている。

TC82に支持構造物関連規格の検討組織（WG9）が発足したことを受け、JEMA内に対応する会議体として「太陽光発電システム支持構造物分科会」を設置した（2）JEMA の取組み
JEMAは、わが国における太陽光発電の主力電源化の（図 7）。これらの国際規格に関する活動に合わせて、国ため、機器の長期信頼性の維持・確保と、国内関連企業

内市場と連動する国内規格の改正も実施している。

の産業競争力強化に資することを目的としてさまざまな

わが国はIEC/TC82において2016 年より議長を活動を行っている。そのために太陽光発電システムの信担当しており、5 名のコンビナ、プロジェクトリーダが頼性向上や粗悪な製品の排除等に向け、国内外における規格化を主導しているほか、70 名近いエキスパートが関連規格の整備および国への施策の提言を推進している。

性能・信頼性、安全の試験方法などの分野を中心に国際標準化活動に参画している。
（人数は2022 年時点）
その結果、この5 年間において、わが国提案の国際規①国際標準化格が数多く発行された（表 3）。

太陽光発電に関する国際規格は、1981 年よりIEC/
TC82で審議・開発され、太陽電池モジュールのほか、

また、普及拡大が期待されている車載用太陽電池

その材料やセル、アレイ、システム、支持構造物など、についての国際規格化を進めるために、2019 年に関連する規格が 200 件近く発行されている。そのため車載用太陽電池分科会を新設し規格開発を行ってい

毎年それらの改訂を含め、新規規格の提案と合わせてる。ここでは一般的な太陽電池とは特性が異なる曲面

数十件のプロジェクトが推進されており、各国の専門

形状の太陽電池について取り組んでおり、わが国主導

家は国際会議での提案・質疑やメール審議などに対応

で国際標準化を推進するために2021 年 5 月、IECにしなければならない件数が多く、IECの中でも最も活Project Team（PT600）を新設し、国内分科会の発なTCの一つとなっている。

主査をプロジェクトリーダとして推進している。

JEMAは、このIEC/TC82に関するわが国の審議団

近年の国際標準化の動きとしては、中国メーカが世体として太陽光発電関連産業における新規市場の開拓

界の太陽電池モジュールの生産をほぼ独占している状と、国内市場にも導入される関連機器の信頼性確保に況であるため、中国から特に太陽電池セル・モジュー取り組んでいる。具体的には、IEC/TC82のワーキング

ルを中心とした規格提案が増えている。両面受光太陽グループ（WG）に合わせた審議体制を構築し、新規国電池モジュールに関しては、既存の規格に両面受光タ

際規格案の提案や、他国からの提案に対するわが国とイプに関する内容を追加する趣旨で改訂案の審議が進しての賛否や修正意見を最終的な規格に反映させるべ

められている。

（GW)

その他
オーストラリア
ドイツ
インド
日本
米国
中国

（暦年 )

出所：IEASnapshotReports を基に JEMA 作成

図528

出所：IEASnapshotReports を基に JEMA 作成

図6

世界の太陽光発電累積導入量推移

電 機 2023・10 月号

63

日本の太陽光発電

累積導入量推移電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

その他、ペロブスカイトなど新型太陽電池や、建材②国内施策

一体型、水上設置型、移動体用太陽電池など、従来は国内に関する動向としては、2020 年、JEMAの組

なかった新たな領域への広がりも見られ、系統連系に織変更に伴い、「太陽光発電システム技術分科会」を関する規格でのリエゾンなど、IEC内外の会議体との「太陽光発電システム技術専門委員会」に統合し、太連携が必要なテーマも増えてきている。併せて、太陽

陽光発電システムの技術的課題への対応や規格の審議

電池モジュールのリユースに関する規格なども欧州をを普及推進活動と合わせ進めることとした。

中心に検討されている。

出所：JEMA

図7

表3
発行年
2019 年JEMA における太陽光発電の国際標準化体制

2019 ～ 2022 年に発行された太陽光発電関連規格一覧
規格名称（規格番号Ed）

IEC62941（太陽電池モジュール製造における品質管理）
IEC63092-1（建材一体型太陽光発電－モジュールの要求事項）

2020 年IEC63092-2（建材一体型太陽光発電－システムの要求事項）
IECTS63106-1（太陽光発電用電力変換装置の試験に用いる模擬電源推奨事項－第 1 部：交流模擬電源）

2021 年IEC62920（太陽光発電システム用電力変換装置の EMC 要求事項および試験方法）
IECTS63109（エレクトロルミネッセンス画像の定量解析によるダイオード理想係数測定法）

2022 年IECTS63106-2（太陽光発電用電力変換装置の試験に用いる模擬電源推奨事項－第 2 部：直流模擬電源）
IEC62108（集光型太陽電池モジュールおよび組立品設計認定および型式承認）
IEC60904-5（開放電圧法による太陽電池デバイスの等価セル温度（ETC）の測定）

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

JIS（日本産業規格）に関しては、2019 年にIEC 規

活動を継続して行っていくためにも、まず注力すべき電格の改訂を反映した太陽電池モジュールの性能・安全源として位置付けられている。また太陽光発電システム性試験認証関連 JIS 10 件を改正発行した。その際には従来の低コスト化や発電性能・安全性の高度化に加え、「IEC 認証規格とJISの対応状況」をまとめ、JEMA

新たな市場開拓を目指し、材料や形状、設置形態等の新ウェブサイトに掲載し、2021 年にはその更新版も掲

たな技術開発が加速しており、今後ますます国際的な競載した。

争が激化すると同時に、周辺産業の活性化も見込まれて2008 年から2017 年にかけて住宅用太陽光発電シいる。その中で JEMAは関連機器メーカの業界団体としステム関係の火災が施工不良等を含め13 件発生した。

て、および太陽光発電システムの国際規格の審議団体とそのうち、特に重要な太陽電池モジュールに起因する

して、国際標準に対するわが国の意見の反映、国内規格件に対して第三者の専門家を含む特別委員会を設置しの整備、政策提言等の活動を推進していく。それによった。そこで対象の国内 7 社全ての「鋼板等なし型太陽て太陽光発電システムが長期安定電源として信頼できる電池モジュール」のリスクアセスメントを実施するなものとなるよう、またわが国の企業が高い競争力を持ちど、関係メーカと共にリスクの低減や再発防止に取りながら事業展開ができるよう、関係する企業・機関・団組んだ。これらの調査・検討を基に、省庁の調査委員

体と協力しながら、諸課題の解決に向け取り組んでいく。

会に「リスクは特定メーカの特定製品のみのものであり、それに対する点検および製品交換を完了」との内

3．2

風力発電分野容を報告した。

（1）はじめに

住宅用システムの定期点検については、2016 年に風力エネルギーは、無尽蔵でかつクリーンな自然エネ

JPEAと共同で作成した『太陽光発電システム保守点

ルギー源として、安全性（Safety）を大前提とした自給率

検ガイドライン』を改訂し、第 2 版として2019 年に（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficien-

公開した。同年に点検の実施啓発のために『長期使用cy）、環境適合（Environment）（いわゆる S＋3E）の観のための保守点検啓発パンフレット』も発行している。

点から、世界的に導入拡大が進んでいる。世界の風力発

さらに2021 年にはそのパンフレットに火災抑制に関電設備の累積導入量は、約 918.8GW（2022 年 12 月

わる内容を追加・改訂し、JEMAのウェブサイトに掲

末、GWEC ＊ 8 統計値）に達し、その市場規模はここ載した。その他、太陽光発電システムを新築住宅で採10 年、年率約 10 〜 16％で成長してきた。一方、わが用している住宅生産団体連合会（住団連）にご協力い国の風力発電設備累積導入量は、約 4.8GW（2022 年

ただき、連携を図りながら定期点検の実施を推進して12 月末、JWPA 統計値）で世界シェア 0.5％にとどま

いる。

っている。

2021 年には、市場に対する注意喚起として、PCS

2021 年に策定された第 6 次エネルギー基本計画では、の長期使用者に機器の点検や更新を促すための機器へ

2030 年に陸上風力17.9GW、洋上風力5.7GWと合計のラベル表示例を合意・決定し、JEMAのウェブサイ

で約 24GWとされ、これまでと比較して意欲的な計画

トで公開した。2022 年には、屋内設置のPCSを直接となっており、これを達成するために電機業界としても、水蒸気等が当たる位置に設置すると発煙、火災のリス技術開発・コストダウン等への貢献が重要となってきてクがあることに対応し、メーカで行われている施工説

いる。

明書や施工研修での説明に加え、改めてJEMAとメー

一方、2020 年 12 月に策定された洋上風力産業ビジョ

カ各社のウェブサイト上において注意喚起を行った。

ンでは、2030 年に洋上風力10GW、2040 年には先の10GWを含めて30 〜 45GWの案件形成と、さらに上（3）まとめ
太陽光発電システムは再生可能エネルギーの中でもをいく計画となっている。
（図 8）
＊8

早期導入が可能なため、わが国がカーボンニュートラル
を実現するためにも、また、国内の全ての製造業が事業
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電 機 2023・10 月号

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Global Wind Energy Council（世界風力エネルギー協会）
https://gwec.net/

電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

いないことが、国の調査により明確となっていた。これを受けて、わが国の観測データに基づいて作成した設計
条件を国際規格に反映すべく活動を実施してきた。具体的には、IEC 61400-24（風車－第 24 部：雷保護）について、2010 年より前の黎明（れいめい）期にあった国内の風力産業の中には、風力発電の雷保護（特に冬季雷に対する対策）に十分な知見や問題意識が共有されておらず、「国際基準に適合した風車」を日本海沿岸に設置し、国際基準に適合したにも関わらずわが国特有の冬季雷により多数の被害を発生させたという経緯があった。
この国際基準との乖離（かいり）を産業界全体で共有するため、2008 年にNEDOから「日本型風力発電
ガイドライン：落雷対策編」が公表され、わが国の冬季雷に耐え得る性能要件として、放電電荷を600C、比エネルギー 20MJ/Ωが推奨され、以降、国内に設置される風車の事実上の基準（デファクトスタンダード）と図8なった。これをわが国主導にて冬季雷を考慮した放電

秋田港 4.2MW 風車

電荷 600C や、日本国内での雷観測実績に基づく試験法などをIECに反映して、2019 年 7 月にIEC 6140024 Ed.2.0が発行された。さらに、このIEC 61400-24（2）研究開発事業
JEMAでは経 済 産業 省から委 託を受けて、風力発

Ed.2.0の規定内容に、日本海沿岸で見られる冬季雷性電システムの国際／国内標準化の活動を実施している。

状に耐え得る風車の落雷検出装置の仕様を追加規定し2018 〜 2020 年度は省エネルギー等国際標準開発「風たJIS C 1400-24を2023 年 1 月に改 正 発 行し、その力発電システム雷保護に関する国際標準化」を受託し、規定をIEC 61400-24 Ed.2.0のAmendment（追補）

わが国の環境に適合した耐震性を向上した風車の設計条に反映するよう活動を継続している。また、2017 年に件を規定した規格の開発を実施して、公衆安全の確立には熱帯性低気圧起因の極地風向けの新たな風車クラス努めてきた。また、2021 〜 2023 年度は省エネルギー（VrefT）をJISにて制定し、それを反映したIEC 61400-

等国際標準開発「ドップラーライダーによる風況観測技

1 Ed.4.0が 2019 年 2 月に改訂発行されている。このよ術の確立に関する国際標準化」を受託し、ドップラーラ

うに、JEMAではわが国で培われた技術やノウハウの国

イダーによる風況観測技術をIEC 規格にすべく、先端の際標準化を推進し、わが国の風力発電の信頼性向上と市

日本技術を世界の標準とする制定作業に着手したところ

場競争力強化に貢献している。

である。
（4）風力発電関連機器産業調査（3）わが国環境に適した設計基準の開発と国際標準化

風力発電システムは、約 1 万点の部品から構成されて

JEMAは、1988 年より、風力発電の国際規格の審議

おり、産業分野が電機、機械、化学など裾野が広い産を行うIEC/TC88（風力発電）の国際審議団体として業であることは知られていたが、多くの分野に跨（また国内外の規格整備を実施しており、これまでにIEC 規格が）っているため、産業統計が整備されていないことがを41 件、国内ではJISを9 件発行している。

課題であった。そこで、2010 年度より一般社団法人 日

これまでのIEC 規格は、ほとんどが平坦地形からなる

本産業機械工業会（以下、JSIM）と一般社団法人 日本

欧州環境をベースに作られており、例えば台風・乱流・

風力発電協会（以下、JWPA）、JEMAの3団体が中心

地震や雷といったわが国の特殊な環境に十分対応できてとなり、風力発電関連産業がわが国の経済と雇用に対JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

してどの程度貢献しているかを包括的に把握して産業育要な電源である。安定して出力でき、適切なメンテナン

成・基盤整備に資するため、風力発電関連機器産業のスによって60 年から100 年間にもわたって稼働できると統計調査を実施してきたが、2020 年度調査からは、いう特長を有する。そのうち揚水発電は、天候によってJISMが抜けてJWPA・JEMAの2団体にて風力発電関

出力が変動する再生可能エネルギーを大量導入するため

連機器産業調査を継続実施している。また、調査結果にに不可欠な電力貯蔵設備や調整力として、その機能の重ついては、2021 年から毎年継続的にJEMAのウェブサ

要性はますます高まっている。世界的にも脱炭素化の動イトやJEMA 機関誌『電機』へ掲載し、風力発電分野のきが加速する中で水力発電の価値が改めて注目され、積産業政策を振興するための基礎資料として広く活用され極的な推進が提唱されている。2021 年には、国際エネている。

ルギー機関（IEA）が初めて水力市場のみに特化したレ（注 6）（注 6）風力発電関連機器産業調査
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/res/wind/survey.html（ 注 7）
ポ ート“Hydropower Special Market Report”

を発行し、水力発電を現時点で最も活用されているカー
ボンニュートラル電源と位置付け、新設・近代化更新・発電未利用ダムへの発電設備の設置などにより、設備容（5）まとめ2022 年の国際紛争の勃発もあり、エネルギーセキュ

量を増やしていく必要性を示した。また、同年には、米リティを踏まえた国産電源である風力発電に対する期待

国エネルギー省（DOE）と国際水力発電協会（IHA）

が高まっている。

が共催した揚水発電に関する国際フォーラムにおいて、一方で、風力発電を信頼性のある電源に育てるために頻繁に起こる停電の回避とカーボンニュートラル達成のは、わが国の風力発電産業の維持と健全な発展が不可欠

ために、揚水発電の設備容量を増やす必要があることがである。このためにJEMAとして、引き続き標準化事業

提言（注 8）されている。

や技術研究開発事業などの普及基盤事業を通じて風力発
電産業の発展に継続的に取り組んでいく。

わが国は世界第 7 位の水力発電設備容量を誇る水力大国の一つであるものの、大型水力発電の開発は1990 年
代で終了し、その設備容量は頭打ちになっている（図 9）。

3．3水力発電分野開発地点の小規模化・奥地化に伴い、新規開発案件の事
業化が難しくなりつつある一方で、FIT 制度のスタート（1）はじめに水力発電は、古くから利用されている再生可能エネル

以降、対象となる3 万 kW 未満の中小水力発電所の新設ギーであり、わが国の電源構成比率の約 1 割を占める重や既存設備の更新機運は高まっている。中小水力発電の出所：『エネルギー白書 2023』

図932

電 機 2023・10 月号

日本の水力発電設備容量および発電電力量の推移

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電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

設備容量は、FIT 前の9.6GWに対し、2022 年末時点
で 9.9GWに達したが、2030 年度のエネルギーミックス

以下、一般水力発電および揚水発電について、JEMA
における取組みの方向性を示す。

においては、設備容量 10.4GW への上積み、発電電力
量は至近 10 年の平均値に比べ約 160 億 kWh 増加させる目標が示されており、その達成にはさらなる取組みの① 一般水力発電
第 6 次エネルギー基本計画において、水力発電は、運転コストが低く、ベースロード電源として重要な役強化が必要な状況である。
（注 7）参考文献
https://www.iea.org/reports/hydropower-special-market-report（注 8）参考文献
https://pumped-storage-forum.hydropower.org/resources/publications

割が期待されており、発電電力量を最大化するためには、多目的ダムや導水路等で発電に利用されていない
水力エネルギーの有効活用、既存設備のリプレースによる発電電力量の最適化・効率化が必要とされている。
水力発電の出力を増加させる技術開発としては、（2）JEMA の取組み
JEMAには水力発電に特化した受け皿はなく、業界と1990 年以降、コンピュータによる流れ解析（CFD）

しての発信力はほぼないに等しかった。しかし、2050 年の精度が飛躍的に向上した。メーカではこの技術を水

カーボンニュートラル宣言を受けて、水力発電機器メー

車性能の開発に適用することで、最大出力の増加だけカとして貢献できることを考察し、JEMA 新エネルギー

ではなく、発電電力量の大幅な改善を図っている。

分野の活動と協調しつつ、長期的視点に立って業界意見

また、気象予測技術やデジタル技術の向上によって、を発信していく場として、第 6 次エネルギー基本計画のダム運用の高度化が進められている。従来は、多目的策定と同じタイミングの2021 年 10 月、国内の水力発ダムにおける治水と利水（発電）容量は明確に区分さ電機器メーカ4 社からなる「水力発電 WG」を設置した。

れていたが、2022 年度には、洪水時および非洪水期

WGを構成するメーカは、大規模揚水から数 kWのマイにおいて発電を考慮した水の弾力的運用を試行し、今

クロ水力まで多種多様な機種に対応し、高性能水車技術

後の全国的な展開に期待が寄せられている。
JEMAは、新規の大規模開発が難しくなる中で、中や揚水発電技術などの議論も可能である。
水力発電は成熟した発電分野であり、開発地点の小規

小水力発電の中でも比較的大規模な既存設備において模化、河川法に基づく水利権が設定されており、FIT 制

新たな技術を活用したリプレースの促進によって発電度を除くと大胆かつ政策的な対応が取られてきたとはい

電力量の最大化を図ること、多目的ダム等における発えなかった。こうした中、2021 年 6 月には、資源エネル

電未利用水の有効利用などを提唱している。また、安ギー庁や国土交通省、環境省など関係省庁や民間団体、

定出力や低コストの再生可能エネルギーという従来の有識者からなる非公開の勉強会（水力発電未利用ポテン

価値に加えて、貯水池や調整池を有する水力発電所でシャルの活用に向けた勉強会）を立ち上げ、官民で必要は一定の調整力を提供できることから、今後は、一般な取組みや課題の整理に着手した。JEMAは、同勉強会

水力発電においても再生可能エネルギーの変動性と協の最終回において、メーカの立場から、揚水発電の利活

調する、より高度な活用についても検討が必要である。

用促進と一般水力発電における未利用水力エネルギーの② 揚水発電活用などを提言した。
また、新エネルギーに関するJEMA 提言書（2022 年

わが国には、42カ所、27.5GWの揚水発電設備が3 月）における水力発電分野の意見や、各種パブコメへある。この設備容量は中国に次ぎ世界第二位である。

の発信などの提言活動を推進している。

揚水発電は1950 年代から建設が始まり、需要の少な

ダムにおける水力発電の推進は治水用途との両立が大い夜間電力を蓄え、昼間に発電する機能を担ってきた前提である。そのため、河川行政や発電事業者などメーが、揚水時の損失があること、運用コストが高いこと

カ以外の広範な関係者との連携が欠かせない。こうしたなどから、稼働率が低く、採算性の確保が課題となっ認識の下、JEMAは水力発電を取り巻くさまざまな関係ていた。近年では、太陽光発電の導入拡大に伴って昼者との連携を深める活動も推進しているところである。

間の余剰電力対策や電力需給ひっ迫時の供給力として、

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2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

その重要性が再認識されている一方で、2030 年まで

応等も加わり、2022 年 3 月末までの累計販売台数は約に2.5GW、2050 年までには20GWが運転開始から43.3 万台と大きく伸長している。

60 年を超過することに伴い、計画的な設備更新が必一方、第 6 次エネルギー基本計画では、水素の社会実要となる。揚水発電は、蓄電機能と慣性力を大規模に装を加速させるため、需要サイドにおける水素利用の拡有する脱炭素電源であり、政府においても、設備の維大を目指し、運輸部門では燃料電池自動車（FCV）や将持と機能強化を喫緊の課題と捉えて採算性の向上を図

来的な燃料電池トラックなどのさらなる導入拡大、民生る施策を推進し始めている。

部門では純水素燃料電池を含む定置用燃料電池のさらな

また、可変速揚水発電システムは、わが国で生まれる導入拡大などが求められている。

た技術であり、定速揚水発電システムにはない揚水運

水素利用拡大の一翼を担うため、JEMAでは経済産業

転時の下げ調整力を提供できるため、海外では再生可

省やNEDOの委託を受け、燃料電池に関わる標準化活動

能エネルギーの変動を調整する目的での建設が増えてを戦略的に推進し、認証基準への反映にも取り組んでいる。

いる。また、変速揚水システムは、定速システムに比べて、発電効率が高く蓄エネルギー装置としてより効（2）国際標準化戦略
燃料電池分野の国際標準化では、IEC/TC105（燃料率的で、既存の定速システムを改造してその機能を持たせることも可能である。

電池技術）を中心として活動が行われている。2020 年

揚水発電は、将来にわたって、カーボンニュートラ

よりTC105の組織体系の見直しが行われ、1プロジェ

ルに不可欠な再生可能エネルギーの大量導入と電力クトにつき、
一つのWGまたはメンテナンスチーム（MT）の安定供給の実現に貢献し、その役割を継続的に果たが設置され、さらに、これらのWG・MTに対して、横串していくと考えられる。メーカでは、可変速揚水発電を通す形で横断的に取りまとめるアドバイザリグループ

システムを中心に、効率の改善、運転範囲の拡大など（AG）も設置された。AG1：Cross-cutting（共通事項）、の技術開発を進めており、JEMAはこれに資するよう、

AG2：Stationary（ 定 置 用）
、AG3：Transport（ 移揚水発電の最大限の活用に向けた提言活動を推進して動体用）、AG4：Portable（可搬形・マイクロ）といっいく。

た燃料電池の利用形態により区分している。従来のWG1〜WG19は廃止され、新しく24のWG・MTが（3）まとめ設置された。2022 年時点で 28あるWG・MTのうち、水資源に恵まれたわが国において、水力発電は、低コ

わが国は13のWG・MTでコンビナを務め、TC105のストや環境価値に加えて、エネルギーセキュリティ上も活動に大きく寄与している。TC105における2018 年度

重要性が高まる電源である。JEMAは、あらゆる関係者

からの活動内容を表 4に示す。

と連携し、揚水発電を含む水力発電の機能・性能向上と共に、デジタル技術も活用し、それぞれの設備の社会便（3）海外展開に関する要求仕様調査

益を高め、第 6 次エネルギー基本計画に掲げられている

わが国の燃料電池技術の海外展開を加速させるため、2050 年カーボンニュートラル達成に貢献していく所存

NEDOの委託を受け、2018 年度より、各地域で要求さである。

れる技術仕様調査を継続的に実施し、今後取り組むべき研究開発や国際標準化の方向性を検討した。

3．4

燃料電池発電分野（1）はじめに

具体的には、国際会議や展示会への参加や、燃料電池関連メーカや研究機関への訪問を行い、情報を収集した。

家庭用燃料電池（エネファーム）は、2009 年 6 月、2020 〜 2021 年の間は海外渡航が困難であったため、世界に先駆けてわが国で販売が開始された。国や地方自ウェブでの国際会議参加や展示会での講演会聴講、さら治体等の導入補助金制度や専用ガス料金体系等による導には調査会社に依頼し情報収集を行った。得られた情報

入サポート、地球温暖化防止への貢献というエコ意識のを基に、今後取り組むべき研究開発や国際標準化の方向

高まりに加え、電源セキュリティに対するニーズへの対性を検討した。具体的な調査・検討結果を以下に示す。

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電 機 2023・10 月号

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電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

表4
年

IEC/TC105 の活動内容（2018 年度以降）

度

内

容

2018 年度① エネファームのリモート運転に関する国際標準化

エネファームによる電力・熱エネルギー融通を想定した実証試験を行い、その結果を基に、エネファームのリモート運転に関する国際標準化を TC105 へ提案した。TC105 プレナリ会議での議論の結果、本提案内容については、TC105 内にアドホックグループ 10 を立ち上げ、引き続き議論を行うことが決定した。

②燃料電池の性能評価方法等に関する国際標準化

再生可能エネルギー由来の余剰電力等を有効利用して、水と二酸化炭素からメタンを生成するメタン合成システムの性能評価方法の国際標準化提案を目指し、試験方法の条件整理や実証実験を開始した。

③国際規格対応 JIS 原案発行

以下の国際規格対応 JIS5 件が発行された。
JISC62282-3-100（燃料電池技術-第 3-100 部：定置用燃料電池発電システム-安全性）
JISC62282-3-200（燃料電池技術-第 3-200 部：定置用燃料電池発電システム-性能試験方法）
JISC62282-3-201（燃料電池技術-第 3-201 部：定置用燃料電池発電システム-小形定置用燃料電池発電システムの性能試験方法）JISC62282-3-300（燃料電池技術-第 3-300 部：定置用燃料電池発電システム-設置要件）
JISC62282-6-200（燃料電池技術-第 6-200 部：マイクロ燃料電池発電システム-性能試験方法）

2019 年度①燃料電池の性能評価方法等に関する国際標準化

IEC 62282-3-201（小形定置用燃料電池性能試験方法）の追補版として「システム寿命期間にわたる発電効率の推定方法」の原案作成審議を開始した。

②移動体推進用燃料電池に関する国際標準化

韓国提案により IEC 62282-4-600（ショベル系掘削機用ハイブリッドシステムの性能試験方法）の規格原案審議が開始された。

③国際標準発行

IEC62282-8-201（燃料電池利用エネルギー変換・貯蔵システムの性能試験方法）が国際規格として発行された。

④国際電気用語（IEV）発行

IEC60050-485（燃料電池発電システム用語）が IEV として発行された。これを受け、JISC8800（燃料電池システム
用語）の改正作業を開始した。

⑤国際規格対応 JIS 原案発行

以下の国際規格対応 JIS2 件が発行された。
JISC62282-4-101（燃料電池技術-第 4-101 部：移動体推進用燃料電池発電システム-電気式産業車両に用いる燃料
電池発電システムの安全性）
JISC62282-5-100（燃料電池技術-第 5-100 部：可搬形燃料電池発電システム-安全性）

2020 年度①燃料電池の性能評価方法等に関する国際標準化

メタン合成システムの性能評価方法について TC105 へ新規提案を行い、投票の結果可決され、新規プロジェクトが開始された。

②移動体推進用燃料電池に関する国際標準化

中国提案により IEC62282-4-202（無人航空機用燃料電池システムの性能試験方法）の規格原案審議が開始された。

③技術仕様書発行

IEC TS 62282-9-101（小形定置用燃料電池システムの LCA に基づく環境性能評価法）および IEC TS 62282-9-102（環境性能宣言のためのプロダクトカテゴリルール）が技術仕様書として発行された。

④国際規格対応 JIS 原案発行

以下の国際規格対応 JIS が発行された。
JISC62282-4-102（燃料電池技術-第 4-102 部：移動体推進用燃料電池発電システム-電気式産業車両に用いる燃料
電池発電システムの性能試験方法）

2021 年度①エネファームのリモート運転に関する国際標準化

EMS による複数台制御における小形定置用燃料電池システムの性能試験方法について TC105 へ新規提案を行い、投票の結果可決され、新規プロジェクトが開始された。

②定置用燃料電池安全性の改訂
作業開始

IEC62282-3-100（定置用燃料電池安全性）の改訂原案作成審議が開始された。

③国際標準発行

IEC62282-3-201（小形定置用燃料電池性能試験方法）の追補版（「システム寿命期間にわたる発電効率の推定方法」および「電力負荷変動運転時の性能試験法」）が発行され、また IEC 62282-7-2（固体酸化物形燃料電池用単セル・スタッ
ク性能試験方法）が国際規格として発行された。

④燃料電池用語（JIS）改正JISC8800（燃料電池発電システム用語）の改正版が発行された。

2022 年度①燃料電池の性能試験方法に
関する改訂作業開始

IEC 62282-3-200（定置用燃料電池性能試験方法）、IEC 62282-3-201（小形定置用燃料電池性能試験方法）、IECTS62282-7-1（固体高分子形燃料電池用単セル性能試験方法）、および IEC 62282-7-2（固体酸化物形燃料電池用単セ
ル・スタック性能試験方法）の改訂原案作成審議を日本主導で開始した。

②移動体推進用燃料電池に関する国際標準化

TC9（鉄道用電気設備とシステム）とのジョイント WG（JWG51）にて中国提案による IEC 63341-3（鉄道車両用燃料電池発電システムの性能試験方法）の規格原案審議が開始された。また TC105 内にアドホックグループ 14 が設置され、海事用燃料電池発電システムの新規提案に向けた議論も開始された。

③国際標準発行

IEC62282-4-101（産業車両用燃料電池発電システムの安全性）および、IEC62282-4-101（産業車両用燃料電池発電システムの性能試験方法）の第 2 版が発行された。

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野③ 中長期的視点でわが国における国際標準化の方向①エネファームの基幹部品の応用展開の可能性

性提案

・量産によりコストが極限まで低減されているエネ
ファームの基幹部品のうち、スタックについては家・水素混合燃料および純水素燃料を想定した既存規格

庭用燃料電池システム以外（船舶、建機、無人航空の改正や、燃料電池モジュールの規格化が今後の国

機〈ドローン〉などの移動体用や可搬形燃料電池）

際標準化方向性に関する提案として重視すべきものへの適用も可能である。しかし、他用途への展開をと位置付けた。

進めていく上では、スタックの一部改良もしくはス（4）定置用小形燃料電池発電システムの認証制度

タックそのものには手を加えず、補機部品の改良も必要であるとの結論に至った。例えば、水冷のため2006 年に初版を発行した『定置用小形燃料電池の技のラジエターの低コスト・小形・高効率化、連結接術上の基準および検査の方法』は2020 年 2 月に第 10合技術、固体高分子形燃料電池用スタック／セルの版を改正発行した。家庭用に限らず、出力10 kW 未満

高温化技術などの開発課題が挙げられた。

の燃料電池を対象としており、「エネファーム」はこの認証基準をクリアすることが前提となっている。第 10 版の・燃料電池関連の基幹部品としてわが国が圧倒的優位

変更内容は以下のとおりである。

に立つ技術である改質器は、天然ガス、プロパンガス等を燃料とする家庭用もしくは小形燃料電池シス
テム以外に大きいマーケットを見い出すことができ

・系統連系保護装置等の試験方法は、JETから提供してなかったが、今後さらに用途展開を検討すべきと位いただき本資料に添付していたが、同試験方法は改正置付けた。

が発生するため、JETのウェブサイトから入手して最新状況を確認する方法に改めた。
・試験ガスの種類を明確化した。

② 海外展開への技術開発の方向性提案
・ボイラーとの比較において経済性の面で劣らないた（5）まとめめの技術開発、つまり定置用燃料電池システムの寿

水素の利用環境が整備されることに伴い、燃料電池

命延長のための技術開発が必要である。

技術を利用したエネルギー変換・貯蔵システムや移動体

・天然ガスへの水素添加量の増加から純水素化に続く燃料供給の進化の動きが鮮明になってきているため、推進用燃料電池システムに関する規格開発が行われるよ

今後定置用燃料電池システムの燃料多様化への対うになった。移動体推進用燃料電池システムに関しては、応検討が必要である。

すでにフォークリフトなどの産業車両、建機（ショベル・既存の天然ガスパイプラインを使用した純水素供給

系掘削機）、ドローン、鉄道といった規格開発が進められの検討が開始されているが、純水素燃料電池は、脱ている。今後、新たに船舶についても活動が開始される

硫・改質器を有していないため硫黄耐性がない。こ見込みであり、移動体関連の国際標準化がますます活発のため従来の天然ガス機よりも高い硫黄耐性を安価になってくることが予想される。
また、さまざまなアプリケーションに対応可能な燃料に実現する技術開発が必要である。
・燃料電池モジュールのビジネスユニット化が進んで電池のモジュール化が進んでおり、スタックに着目した

おり、多種アプリケーションに対応可能な燃料電池

新規提案も増えてきている。JEMAは、水素社会の普及

モジュールの開発が必要である。定置用燃料電池モ

基盤整備に寄与するため、こうした燃料電池の技術開発

ジュールの高出力密度化および FCV 用燃料電池モ

状況を踏まえつつ応用分野の市場動向についての情報を

ジュールの長寿命化の開発が求められる。

収集し、今後も多くの関係機関と連携して取り組んでいく所存である。

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電 機 2023・10 月号

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電機

再生可能エネルギー機器・システム分野
2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

なお、新エネルギー講演会のほかにも機関誌『電4．新エネルギー普及促進のための広報活動と出荷量統計調査機』を通じたIEC 標準化活動や各分野の最新動向の情
報発信のほか、JEMAウェブサイトによる一般向けの新エネルギー分野の解説、電気を作る／送る／使う領域に関して中長期的な視点で JEMAの取組みを紹介する

4．1

普及広報活動（新エネルギー講演会）「2050CN 実現へのロードマップ（注 10）」を公表している。

JEMAでは、新エネルギーの導入拡大に向けた活動の一環として、1993 年より太陽光発電、風力発電、燃料電池の新エネルギー機器の開発・実用化状況を紹介する（注 9）2022 年 12 月時点の開催回数（注10）2050CN 実現へのロードマップ
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html

場として新エネルギー講演会を開催してきた。わが国においても大胆な導入促進施策がとられた2009 年からは、

4．2

統計調査活動全体的な政策動向やエネルギーリソースアグリゲーショ（1）太陽光発電用 PCS 出荷量動向調査

ン、分散型電源の系統連系課題といった特定の発電技術

PCSの出荷量動向調査では、PCSの容量・自立運転に限定しない横断的なテーマを追加し、年に3回から4機能の有無などを調査対象とすることで、モジュール回の講演会を開催している。JEMA内外の各方面においの出荷データだけでは得られない発電設備の規模や用て第一線でご活躍の講師陣に協力いただき、2022 年 12

途情報もある程度入手することができる。このような利月現在、新エネルギー講演会は通算 109回（注 9）に達し用用途を想定し、JEMAでは2008 年から自主事業とた。2020 年度だけはCOVID-19 発生のため中止となっしてPCSの出荷量動向調査を開始した。2020 年までたが、以降、ウェブでの開催など新しい形態を試行してに「JEMA 会員外への調査範囲の拡大」「年 2回（上期・いる。近年のテーマも再エネの主力電源化を見据えた政下期）の調査への変更」などの調査方法の見直しを行

策展望やカーボンニュートラル実現に向けた取組み事例、い、「国内生産品及び輸入品の区分」「直流 750V 超か否

新たな技術紹介など多岐にわたっている。今後も、新エかの区分」などの調査項目についても追加を行った。まネルギーの導入促進のため広報活動として、魅力ある講

た、2020 年度より入力電圧の集計区分を従来の二つか演会を継続して開催していく方針である。

ら三つに分け、詳細な調査を開始した。さらに、50kW

図 10

図 11

用途別出荷容量

容量帯別出荷容量

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・10 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：再生可能エネルギー機器・システム分野

未満のシステムに自立運転機能が必須となったことを受（2）風力発電関連機器産業調査

け、50kW 未満に限定した自立運転機能の有無について

3.2 風力発電分野（4）参照。

の調査結果についても同年度より公表している。
この5 年間の出荷量の推移を出荷容量ベースで見ると、 （3）定置用燃料電池発電システム出荷量統計調査
2016 年度分で調査を終了し、2017 年度分以降の調

用途別（国内非住宅向け、国内住宅向け）（図 10）、容量
帯別（10kW 未満、10kW 以上 100kW 未満、100kW

査は行っていない。

以 上（） 図 11）は い ず れ も2019 年 にピ ー クを 迎 え、2020 年にはCOVID-19の影響もあり減少に転じた。し（4）まとめかしながら、非住宅向けおよび 100kW 以上の大容量のJEMAでは、今後も継続してメーカの事業戦略策定に減少幅に比べ、国内住宅向けおよび 10kW 未満の小容資する市場動向を探る項目を検討・調査し、ウェブサイ

量帯の減少幅が少ない。これは、近年のエネルギー価格

トや広報誌を通じタイムリーに発信していく所存である。

高騰により、自家消費を目的とした住宅・建築物への導入が増えてきていることが要因の一つとして考えられる。

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JEMA

75周年

記念特集

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、2023 年 5 月に創立 75 周年を迎えました。
本誌では、これを節目と捉え、事業計画に掲げた主な項目等について、過去 5 年間（2018 ～ 2022 年）を振り返る特集記事を掲載することにしました。
2023 年 6 月号から 2024 年 2 月号までの 6 回連載を予定しております。
本稿では「新事業・標準化推進分野」をテーマとし、「新事業・標準化推進部の機能と役割」「分散型電源のフレキシビリティに向けたアグリケーション」「需要側におけるリソースアグリゲーション」「環境価値活用」「グローバル市場拡大に向けた技術基盤強化とルールメーク戦略の推進」を取りまとめました。
（注）（ただし対象年次は 2020 ～ 2023 年）
読者におかれましては、今後の JEMA 活動を考える上で、参考にしていただければ幸いです。
（注）JEMA新事業・標準化推進部は、2020年4月に新設されました

新事業・標準化推進分野
一般社団法人 日本電機工業会
新事業・標準化推進部

掲載項目
1．はじめに …………………………………………………………………75
2．新事業・標準化推進部の機能と役割 ………………………75
3．分散型電源のフレキシビリティに向けたアグリゲーション ………………………………………76

5．環境価値活用 ………………………………………………………… 90
5．1 環境価値可視化によるサービス

6．グローバル市場拡大に向けた技術基盤強化とルールメーク戦略の推進 …………………………………… 92
6．1 ルールメーク戦略の立案・推進
6．2 基準認証制度推進活動

3．1 分散型電源サービス

6．3 JEMA 標準化管理・運営／標準化人材育成

3．2 分散型電源系統連系国際標準化

4．需要側におけるリソースアグリゲーション ……… 80

7．おわりに ……………………………………………………………… 95

4．1 ホームディマンドリスポンス活用によるサービス
4．2 分散型電源計量価値取引
4．3 EV 電源活用サービス
4．4 IoT・スマートエネルギー技術標準化

4

電 機 2023・12 月号

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電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野

可能な開発目標）に代表されるように、事業の持続的成長の確保や企業価値評価の変化にも対応する必要が出て1．はじめにきた。
このようなビジネス環境の変化に対して、個社だけでの対応から業界を挙げた対応が求められており、企業連
合により課題解決を図ることが重要になってきている。

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）では、会員企業の事業拡大や新規事業創出の支援を目的に、市場要

新事業・標準化推進部は、そのような会員企業の置求や技術革新等への対応を見据え、2020 年 4 月に組織

かれた状況に応えるべく、会員企業共通の事業課題を特体制を改編し、会員企業の事業拡大・新規事業創出で定し、ルール形成を適用することにより課題解決を図る

ある「新事業」と、それを進めるルール形成である「標ことを目的として設置された。設置後、会員企業との多準化」を両輪で推進する新事業・標準化推進部を新設しくの議論から、ターゲットを「スマートエネルギー分野」

た。本稿では、新事業・標準化分野を推進する、同部のとし、特に、図 1に示すように、需要サイドからの視点で、機能・役割、最近の取組み内容を報告する。

分散型エネルギーリソース（DER）をまとめてビジネスを行う事業の創出にフォーカスしてきた。
本稿では、以下の活動について報告する。

2．新事業・標準化推進部の機能と役割（1）分散型電源のフレキシビリティに向けたアグリゲー
ション（2）需要側におけるリソースアグリゲーション（3）環境価値活用（4）グローバル市場拡大に向けた技術基盤強化とルール

JEMA 会員企業のビジネスは、機器単品売りに加えシメーク戦略の推進

ステム／サービスビジネスへと変化し、ビジネスモデルの変革が必要とされてきている。さらに、SDGs（持続供給サイド

再生可能エネルギーなどゼロエミッション電源の主流化に向けた技術・ソリューションを提供
風力発電
（洋上）

風力発電
（陸上）
太陽光発電
水力発電

定置用燃料電池

原子力発電

電力ネットワーク

次世代電力ネットワーク

系統用蓄電池地域（スマート）
グリッド、
VPP、
デジタル制御グリッドのデジタル制御による需給調整、平準化

太陽光発電
定置用燃料電池

BEMS

住宅用太陽光ALL 電化

家庭エリア

自家発電（太陽光等）

蓄電池

ビル・オフィスエリア

新事業・標準化政策委員会
検討範囲

CCS/
CCUS

火力発電 ＋

FEMS

家庭用
蓄電池

産業エリア

モータ

インバータ

高効率な機器・ソリューションを供給し、電力需要の負荷平準化に貢献

需要サイド

CCS: Carbon dioxide Capture and Storage, CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage, VPP: Virtual Power Plant
BEMS: Building Energy Management System, FEMS: Factory Energy Management System

図1

新事業・標準化推進部の検討範囲

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

75

5

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2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

3．分散型電源のフレキシビリティに向けたアグリゲーション

した新たな電力サービス（調整力や非化石価値としての取引等）などが期待されている。
新事業・標準化推進部では、2021 年に分散型電源
サービス特別委員会を設置し、カーボンニュートラルの実現に向けた分散型電源を活用した次世代のエネルギー3．1

分散型電源サービス

サービスを検討している。具体的には、分散型電源の普日本政府は、「2050 年カーボンニュートラル」（2020

及拡大で生じる課題の抽出や、将来の電力システムに

年 10 月表明）と、「2030 年度の温室効果ガス排出 46％

関する情報収集、ユースケースの検討を行い、高低圧削減（2013 年度比）
、さらに50％削減の高みを目指す」

系統に接続される分散型電源の活用により、再エネ関連（2021 年 4 月表明）の実現に向けて、2021 年 10 月22

事業者がインセンティブを得られる仕組みの構築を目指

日に「第 6 次エネルギー基本計画」を発表し、「S＋3Eしている。2022 年度は、日本のサービス事業者へのヒ（安全性＋エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、アリングや調査会社への調査委託により、海外を含めた環境への適合）」という基本方針を前提にした取組みがサービス事例の収集や実現に当たっての課題を抽出した。

示された。図 2に示すように、電力関係のCO 2 排出量は2023 年度は、関係省庁等の審議会での議論と整合をとエネルギー転換部門の9 割を占めており、主発生源でありつつ、以下 3 点の課題に集約し、関係省庁等と意見交る火力発電におけるCO 2 削減が急務となっている。

換を開始した。

その他
0.3億t
工業プロセス
0.5億t

エネルギー転換部門の9 割が電力からの排出（残りは製油所等）

業務部門
0.6億t

CO2排出量11.1億t直交変換装置（PCS：Power Conditioning System）
関しては、系統連系技術要件や系統連系技術要件ガイ

エネルギー
転換
4.3億t

ドラインで要件が定められている。再エネの拡大により、容量市場、需給調整市場が導入され、系統安定化に向けた電圧制御や周波数制御等を実装したスマートインバー

産業部門
2.8億t

出所：令和 2 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2021）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/1_2.pdf

図2

太陽光発電や風力発電等は、直流を交流に変換するを介して、電力系統と接続される。電力系統への接続に

家庭部門
0.5億t
運輸部門
2.0億t

（1）各種系統安定化機能の検討

日本の部門別の CO 2 排出量（2019 年度）

タや、慣性力を模擬するグリッドフォーミング（GFM）と呼ばれる次世代インバータが開発されている。こうした系統安定化向けの機能が、系統連系技術要件（グリッドコード）として義務化されるのか、あるいはエネルギー
サービスとして市場において価値化されるのか（マーケッ
トコード）は重要なポイントになる（図 3）。

この対策として、日本政府は、発電時にCO 2 等の温当委員会では、政府が示すロードマップに対して適切

室効果ガスを排出せず、また海外事情に依存しない純な時期に機器が供給できるよう、関係省庁等の審議会に国産エネルギーである太陽光や風力等の再生可能エネ

対するウォッチや会員企業への情報提供を行っている。

ルギーの普及を促進し、主電源化すべく取り組んでいる。
このような、需要家エリアに隣接して分散設置される小規模のエネルギーシステムは、蓄電池等を含め分散型電源（DER：Distributed Energy Resources）と呼 ばれており、脱炭素化への対応の他、災害発生時におけるレジリエンス強化にも期待されている。AI やIoTを活用
図3

することで、これらの分散型電源をアグリゲートし活用
6

電 機 2023・12 月号

76

グリッドコードとマーケットコードのイメージ

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野（2）配電系統レベルでの系統安定化の実現に向けたユースケースの検討
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入が拡大するに伴い、「容量面での系統制約」と、「変動面での系統制約」が課題となる。
分散型電源の導入を行う場合、配電事業者に対して接続の申し込みを行うことになるが、事前の検討で送電設備容量を超える見込みとなった場合は、配電系統の容量増強を行うか、あるいは接続自体が認められないこともある。容量増強が行えた場合でも、多額の費用と時間がかかってしまうため、低コストで短期間に接続できるよ

出所：エネ庁スペシャルコンテンツ「再エネの大量導入に向けて～『系統制約』問題と対策」

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/keitouseiyaku.html

図5

う、容量を確保している発電所が発電していない時間の需給調整のイメージ「空き」を活用して運用容量を拡大する「ノンファーム

当委員会では、分散型電源の接続事例が多い6.6kV型接続」や、メリットオーダに従い出力制御する「再給以下の高低圧配電系統を対象に、アグリゲーションシス

電方式」など、既存の系統を最大限活用できる系統運用

テムの一つである分散型電源マネジメントシステム

ルールの見直しが進められている（図 4）。

（DERMS：Distributed Energy Resource Manage-

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来のment Systems）を活用して課題解決を目指している。

発電システムは、天候によって発電量が左右されてしま

現在、アグリゲータへのヒアリングや他機関との連携なうため、出力変動が大きいという特徴を有している。電どにより、ユースケースを整理中である。

気は需要と供給のバランスがくずれると停電につながってしまうため、出力制御が可能な火力発電などで発電量（3）配電における分散電源活用基盤の整備検討を調整し、この変動を吸収している（図 5）。このように複数の分散型電源を束ねて一つの仮想発電所として運調整力としての火力発電の役割は大きいが、再生可能エ

用するために、アグリゲータによる管理・制御などが重ネルギーの導入拡大に伴い火力発電の稼働率は低下する要となる。先行しているドイツでは、アグリゲータによる見込みで、投資回収が難しくなることから火力発電は今管理・制御に加え、送電網が過負荷となった場合に、配後減少していく可能性がある。このような中で調整力を電事業者からの遠隔操作により出力電力を低下させるこ

確保する方策として、需給調整市場や容量市場等が期待とが義務付けられている。今後、日本でも国主導の実証されている。

事業により、日本の特質に合った分散型電源の管理方法

出所：エネ庁スペシャルコンテンツ“もっと知りたい！エネルギー基本計画⑤ 再生可能エネルギー（5）再エネの導入拡大を実現する「系統制約」克服の取り組み”
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu05.html

図4

先着優先と再給電方式

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2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野が確立されると思われ（図 6）、関係省庁等との情報交換を2017 年度から2019 年度まで経済産業省委託事業「分密にして、業界としての対応策を検討していく予定である。

散型電源の系統連系に関する要求事項の国際標準化」を国立研究開発法人 産業技術総合研究所（AIST）と共

3．2

分散型電源系統連系国際標準化

同受託し、「分散型電源系統連系国際標準化委員会」、および「国際系統連系要件整備対応 WG」を設置し、太（1）活動目的

陽光発電システムの系統連系要件国際標準化（IEC TS

分散型電源の導入拡大に伴い、電力の安定供給と品62786-2）開発を進めた。

質維持を目的として、分散型電源に求められる信頼性・
安全性および電力品質のレベルが高まりつつある。加えまた、2020 年度から2022 年度までは経済産業省委て、システムの相互運用性などの要求も高まってきてい託事業「分散型電源システム用パワーコンディショナのる。このような背景から、分散型電源の電力品質に関わ系統連系要件の適合性評価試験方法に関する国際標準

る国際標準化が活発に議論され、電源プラントやシステ化」を受託し、太陽光発電システム用パワーコンディショ

ムに対する品質および保護要件などの標準規格化が、欧ナ（PCS）の系統連系要件適合性評価試験方法国際標

州におけるEN 規格に代表されるような地域標準規格と準化（IEC 63409シリーズ）開発を行った。
2023 年度からは、経済産業省委託事業「分散型電源

IEC国際標準規格で並行して進められている。
JEMAでは、国内パワーコンディショナ（PCS）メー

系統連系に係わる情報伝送・相互運用性に関する国際標

カの国際競争力強化・国際市場参入機会の増大を目的に、準化」を受託し、情報伝送技術を用いた新たな系統運用、

出所：中部電力ウェブサイトエネルギーマネジメント
https://www.chuden.co.jp/seicho_kaihatsu/ict/sei_torikumi/energymana/

図6

図7

8

電 機 2023・12 月号

将来の配電系統のイメージ

分散型電源系統連系

78

委員会体系図電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野

エネルギー管理等のサービスを実現するための分散型電に承認となった。現在は、規格発行に向け、CD（Com-

源の機能、性能、およびデータ項目を規定することを目

mittee Draft：委員会原案）の作成を進めている。

指し、「DERデータ情報伝送運用性検討 WG」を新たに

太陽光発電システム用PCSの系統連系要件適合性評

設置し、活動を開始した。なお、DERデータ情報伝送

価試験方法規格（IEC 63409シリーズ）については、運用性検討 WGは、図 7に示すように分散型電源系統

IEC/TC82/WG6（Balance-of-system compo-

連系国際標準化委員会と分散型電源サービス特別委員会

nents）会議で議論した結果、図 9に示す七つのパートの合同 WGとし、分散型電源サービス特別委員会で検に分割して規格を作成することとなった。

討・抽出するサービスモデルを基にWGで検討を進める計画とした。
（2）活動成果
分散型電源の系統連系要件規格については、図 8に示す IEC TS 62786シリーズの構成で規定することがIEC/TC8/JWG10（Distributed energy resources
connection with the grid）会議で合意された。
日本からは太陽光発電システム向け系統連系要件規格（IEC TS 62786-2）のNP（New work item Proposal：新業 務 項目提 案）をIEC/TC8（System aspectsof electrical energy supply）に提案し、2018 年 5 月

図8※Part4 と Part6 はスイス提案であり、それ以外は日本提案
図9

IEC 63409 シリーズの構成

IEC TS 62786 シリーズ構成

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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9

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2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

日本からは、Part1、2、3、5、7のNPをIEC/TC82

4．需要側におけるリソースアグリゲーション（Solar photovoltaic energy systems） に 提 案 し、2022 年度までに全てのNPが承認となった。現在は、規格発行に向け CD 原案の作成を進めている。日本提案の規格ごとに提案時期を表 1に示す。
（注）なお、スイス提案の Part4、6 については、スイスエキスパートからリーダーを引き継いで欲しい旨の連絡があり、現在日本がその方向で調整中である。

4．1

ホームディマンドリスポンス活用によるサービス（1）活動目的
政府の掲げる2050 年のカーボンニュートラル実現に（3）今後の予定
今後は、上記の日本提案規格について、引き続き規格向け、鍵となるのは電力消費の27％を占める「住宅」で発行に向け原案作成を進めていく。また、新規提案するある。近年、SDGsの観点から高効率機器の導入が進む

情報伝送・相互運用性関連規格についても「DERデーなど、電力消費低減の機運が高まっているが、家庭内リ

タ情報伝送運用性検討 WG」で検討を進め、系統運用

ソースの積極的な活用による上げ／下げのディマンドリ

者・サービスオペレータ（アグリゲータ等）
・DERメースポンス（DR：Demand Response）の実現には至っ

カの三者が Win-Win-Winとなるサービスの実現を目ていない。
家庭では電力の消費量を取得するスマートメータが、指していく。

2024 年までに原則として全ての需要家へ導入され、電気事業法の特定計量制度に基づく特定計量器のデータが取得可能となった。さらに、2030 年代の前半には、現世代機器から次世代機器に全て置き換えられる計画である。それを受け、住宅のエネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management System） を

表1

10

電 機 2023・12 月号

日本提案規格の提案時期一覧

80

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野

用いて、太陽光発電・ヒートポンプ・EV・蓄電池等の家

け取るインセンティブのバリエーションを広げていくこと

庭用リソースを束ね、DRに参画させることに期待が寄を検討してきた。
これまで、需給調整市場をターゲットに、複数のアグ

せられている。
ホームディマンドリスポンス特別委員会ではこれらをリゲータと意見交換し、海外マーケットの詳細調査を実背景に、家庭内リソースをDRに参画させるための仕組施するとともに、家庭の調整力市場参画を検討した。しみづくりを目的に、2021 年 9 月に設立された

かし、現時点では事業性が見通せないこと、取引規程のアセスメント等への対応が必要となるため、直近の調整
力市場への参画は困難と考え、制度設計等の進行状況を（2）活動成果
2021 年度に開設された需給調整市場（商品区分：三注視することとした。これを踏まえ、小売バランシング

次調整力②）では、蓄電池の逆潮流は不可、低圧区分のグループの自社需給を新たなターゲットとし、太陽光発

DERの供出は不可とされていたため、上げ DR、逆潮流

電設備と蓄電池システムをPPAモデルで制御するサーのない下げ DR（ネガワット）の類型で検討をスタートしビスシーン、電気料金メニュー（時間帯料金、変動型料

た。その一方で、低圧区分のDERの供出も可能となる金）とHEMSを組み合わせて制御するサービスシーン等

ような制度設計を働き掛け、2022 年 4 月の「蓄電池産を類型化し、そのサービスの対象となるシステムのイン業戦略検討官民協議会」では、需要家側の蓄電池システ

ターフェース標準仕様を検討してきた。その中で、図 10

ムからの逆潮を需給調整市場にて調整力として活用するに示すような全国で共通化したインターフェースとしてための仕組みに関する社会実装に向けた政策提言を実施「料金表データベース」の策定を共通課題として特定した。
料金表データベースに対し電力小売事業者は、需給やした。
また、家庭が DERを導入するモチベーションになり

気象の予測から上げ／下げ指示を意図した料金を設定す得る新たなインセンティブ（サービス対価）を示すこと

る一方で、HEMSメーカは料金表データベースの値を参が成功の鍵と位置付けた。FIT 活用に加え、DERを組照して家庭用リソースを自動制御する仕組み作りを検討

み合わせた再エネ自家消費やレジリエンスのような選択している。例えば需要ピークとなる時間帯の料金を高く、肢の中で、宅内のエネルギーマネジメントによってエネ余剰電力が生じる時間帯の料金を安く設定し、電気料金

ルギーコストを下げたり節電したりすることにとどまらず、 の安い時間帯でのエコキュートの運転、蓄電池やEV へ
小売電気事業者やアグリゲータ等を介した上げ DR や低充電することで、ピークシフトや上げ DRを実現するこ

圧アグリゲーションの方途を開拓し、将来的に家庭が受とが期待できる。

図 10

ホームディマンドリスポンス活用による新事業創出

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

81

11

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野（3）今後の計画量の計量をする場合には、計量法に基づく検定等に合

家庭用リソースを需給調整市場や容量市場へ活用する

格した計量器（スマートメータ等）を使用しなければな

ためにはインセンティブな施策が必要であるが、インセらないとされていたが、今後は適切な計量機能を有する

ンティブ型 DRはペナルティを生じ得るため、一般家庭

PCS 等エネルギーリソースに付随する既存の機器であれへの参入障壁は高い。一方、変動料金型 DRでは料金

ば、計量値を取引または証明に用いることが可能となり、に追従して家庭用リソースを制御することができるため、検定済み計量器の追加設置コスト削減等に大きな効果が参入障壁は低いと考えている。そのためホームディマン

期待されている。

ドリスポンスの一歩目として変動料金型、中でも固定変本制度の利用に当たり、特定計量の定義・要件や、届動料金である時間帯別料金（TOU：Time of Use）を出者が従うべき基準を満たすための具体的な内容を示す

ターゲットとした。

「特定計量制度に係るガイドライン」が、経済産業省の現状、HEMS 機器が参照し、自動制御を実現するた
めの時間帯別料金をデータベース化して公開するため、「特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会」にてまとめられ、2022 年 4 月に公開された。
本ガイドラインにおいて、計量に関して規定された業以下の課題を整理している。

界規格等がある場合はその規格等の基準に従う旨が記載① 電力小売事業者が本取組みに参画するためのメリッ
ト／デメリット抽出されたことから、JEMAでは、PCS 等が取引に活用できるようにすることを目的に、IoT・スマートエネルギー

本取組みにより、調達コスト低減や容量拠出金低専門委員会 VPP 分科会の傘下に「分散型電源特定計

減等のメリットが得られる可能性がある。一方、顧量技術基準検討 WG」を設置し、蓄電池や太陽光発電、

客の囲い込み／流出が生じる可能性を含む。また、

EVPSのPCSにより計量を行うための試験方法に関する

家庭用リソースが電力小売事業者の意図した動きに規格の検討を開始した。
＊1
また、「差分計量」
等、分散型電源機器の電力計測をならない可能性があり、確度の高いDRとするためには何らかのフィードバックが必要となる。

活用したサービスモデルの抽出、およびサービス実現に向けたルール策定を目的に、2021 年 9 月に「差分計量② 料金表データベースに関する運用母体の明確化

価値取引検討 WG」を設立した。2023 年度からは、検本取組みでは料金表データベースを協調領域と捉＊2
討内容が「差分計量」に限らず「按分計量」
も含まれえるため、公共性の高い運用を検討している。そのていることから、WG 名称を「分散型電源計量価値取引ために運用母体のあるべき姿をステークホルダと協検討 WG」に変更し、活動を進めている。

議し、明確化を推進する。
今後、これらの課題に対しユースケースを設定し、定量的な議論ができるよう検討を推進する。

4．2

分散型電源計量価値取引＊ 1 例えば、オンサイト型 PPA モデルにおいて、太陽光発電の発電量から逆潮流分（余剰分）を差し引くことで、家庭内の消費電力量を算出する方
法＊2

例えば、マルチ入力 PCS の場合、AC 出力端の計量値を機器端（DC端）の計量値で按分することにより、リソースごとの由来電力量を算出す
る方法（2）活動成果「分散型電源特定計量技術基準検討 WG」では、蓄電（1）活動目的
2020 年 6 月に「強靱（きょうじん）かつ持続可能な電池や太陽光発電、EVPSのPCSにより計量を行うための気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改試験方法に関する規格の検討を行い、2021 年 12 月に正する法律（エネルギー供給強靱化法）」が成立し、そJEM1514「半導体電力変換システム及び装置の電力量の改正事項として、分散型リソースの活用促進に向けた検査方法」を発行した。
また、上記規格で計量したデータをHEMS や次世代環境整備のため、電気計量制度の合理化を図る措置（特定計量制度）が盛り込まれた。
これにより、これまでは取引または証明における電力
12

電 機 2023・12 月号

スマートメータ等と通信するため、ECHONET Liteプ
ロパティを策定し、エコーネットコンソーシアムに提出。

82

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野「分散型電源電力量メータクラス」としてECHONET 機
器オブジェクト詳細規定のRelease Qにて制定された。
「分散型電源計量価値取引検討 WG」では、事業者ヒ
アリングを実施した結果、PPA 事業においてマルチ入力PCSを使用した際、PV由来電力と系統由来電力が混在してしまうことから、マルチ入力PCSのDC 端計量
値を活用してPV由来電力の測り分けを行い、PV自家
消費量課金等へ活用したいニーズがあることを確認した（図 11）。
そこで、本 WGでは「マルチ入力PCSのDC 端計量

図 12

PoC 試験の様子の試験方法」の標準化を目的として、DC 端計量の考え方（計測ポイント・条件）を整理し、試験方法案を作成（3）今後の計画した。併せて、マルチ入力PCSの電力由来成分明確化

上記のPCSに関するDC 端計量試験方法についてはのため、DC 計量値を用いた按分計算方法の検討も実施

JEM 規格を策定することとし、「分散型電源特定計量技

した。検討した内容については、PPA 事業者や資源エネ

術基準検討 WG」で 2023 年度より開始した。2024 年

ルギー庁（電力産業・市場室）と意見交換を行い、方向

3 月の発行を目標に検討を進めている。

性に誤りがないことを確認した。

また、AC 端計量試験規格であるJEM1514と上記のさらに、FREA（AIST：国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所）にてPoC

DC 端計量試験方法規格については、2024 年度以降にJIS 化することも計画している。

（概念実証）試験を実施し、試験方法案の検証を行った。

電力由来成分明確化のための按分計算方法について

その際、第三者機関（日本電気計器検定所〈JEMIC〉）

は、2022 年度に考え方を整理したが、計測点が多くなも立ち会いの上、試験を実施して意見交換を行い、検討

り開発費用が増大してしまうことが課題となった。そこした試験方法に問題がないことを確認した（図 12）。

で、計測点が多くなる要因となっていたPCS内の各コン

図 11

マルチ入力 PCS における電力由来成分の測り分け

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

バータ・インバータの変換ロスをPCS 全体のロスと割りに、システムメーカ、サービス事業者、自動車メーカ等、切ることとし、計量点数を削減（開発コスト削減）する

19 社、1団体、1オブザーバ＊5 が参加している。

方向で再度整理を行った（図 13）。

＊32021 年 1 月 18 日の管首相（当時）施政方針演説で表明

この考え方を整理し、PPA 事業者や資源エネルギー＊42023 年 10 月 18 日策定「充電インフラ整備促進に向けた指針」で明示

庁と意見交換を行った上で、2024 年 3 月までにガイド＊5

ニチコン、パナソニック、NF ブロッサムテクノロジーズ、オムロンソー
シアルソリューションズ、九電テクノシステムズ、京セラ、三社電機製作
所、住友電気工業、ダイヘン、ダイヤゼブラ電機、東京ガス、東光高岳、
東芝インフラシステムズ、東芝エネルギーシステムズ、豊田通商、日新
電機、NEC、富士電機、明電舎、Echonet コンソーシアム、本田技研
工業（オブザーバ）

ラインとしてまとめる予定である。
上記の活動により、PCSがさまざまな事業で活用され、分散型電源が普及するとともに、会員企業のさらなる事
業拡大に寄与することを期待する。

（2）これまでの活動実績

4．3

EV 電源活用サービス

EV 委員会では、将来想定されるビジネスユースケースを立案し、関連するステークホルダと協議しながら課（1）活動目的
日本は欧 米に比べてEV 化が遅れているが、近年、題を抽出。その中から業界団体として取り組むべき共通

徐々に普及の兆しが見え始めている。政府は2035 年に課題（協調領域）を特定し、ルールメークにより解決を

全ての新車販売を電動車とする目標

図るというアプローチで検討を進めている＊3を掲げており、充電インフラについても、2030 年に急速充電器 3 万口を① 電力価値創出―小売電気事業者向けネガワット価値

含む充電インフラ30 万口の整備を目指すという目標＊4創出を設定。これから日本においても、EVの本格普及期にウクライナ戦争等に起因する燃料価格高騰等の影入るのではないかと期待されている。
EVに搭載される蓄電池の容量は、家庭用の定置型蓄響を受け、JEPXスポット市場の取引価格は2022

電池に比べても非常に大きく、EVは分散型電源として年度に大幅に高騰した。小売電気事業者としては、の活用も期待されている。ただし、EVを定置型蓄電池

取引価格が高騰する時間帯は市場からの電力調達をと同様に活用するには、充放電器（V2H）が必要となる。

極力抑制したいというニーズがあると考えられるこ

JEMAは、EVを蓄電池として活用するためのキーデとから、市場取引価格が高騰する時間帯にEVからバイスであるV2Hを所掌領域として定義。EVの電力

放電し、自家消費を最大化させる小売電気事業者向を需要家／系統で活用し利益が得られる新規サービスのけネガワット価値創出ビジネスユースケース（BUC）

実現により、サービスに供されるV2H や関連システム、を立案した。

EV 等の市場を創出・拡大することを目標に、2021 年 9

対象 EVは、平日あまり使われず大半の時間を月にEV 電源活用サービス特別委員会（以下、EV 委員

V2Hに接続可能な個人所有車と設定。小売電気事会）を発足させた。EV 委員会には、V2Hメーカを中心業者やアグリゲータ等の遠隔制御により適切なタイ

マルチ入力 PCS

受電点
系統

①

M
②

③
分電盤
X

宅内負荷

m

AC/DC

④
内部消費

⑤

⑦

mINV

mPV1

⑥

DC/DC

⑨
mSB1

mPV2

⑪
DC/DC

mSB2

⑩

⑫

⑬

⑮

mEV1

⑭

DC/DC

mEV2

⑯

マルチ入力 PCS

受電点

⑧

系統

①

M

PV
由来：全て PV

②

③
分電盤
X

SB
宅内負荷

電力由来充電量PV
系統 その他
⑰
⑱
⑲

m

mPV2

⑪
DC/DC

内部消費

mSB2

⑫
⑮

EV

DC/DC

mEV2

⑯

由来：全てその他

計測点 4 点

図 13

電 機 2023・12 月号

DC/DC

④

計測点 8 点

14

⑧
AC/DC

マルチ入力 PCS の按分計算方法（計測点削減）

84PV
由来：全て PVSB
電力由来充電量PV
系統 その他⑰⑱⑲

EV
由来：全てその他

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

ミングで充放電され、放電電力は主に個人宅で自家新事業・標準化推進分野② 環境価値創出―EVからの再エネ電力放電による価値創出

消費されることを想定した。
このBUCを携えてさまざまなサービス事業者と①の課題抽出において、事業面の課題として経済議論した結果、最初に目指す EV 電源活用サービス性の確保が挙げられた。経済性を確保するためには、としては現実的であり同意できるとの回答が得られ1 台のEVをネガワット価値等の電力価値創出だけた。そこで、このBUC 実現に向けた課題の洗い出でなく別の新たな価値創出にも活用し、全体としてしに進み、技術面、規制制度面、事業面でさまざま

収益性を確保する「マルチユースケース」の実現がな課題を抽出した（表 2）。

重要となる。そこで EV 委員会では、再生可能エネ

これらの中から、業界として優先的に取り組む

ルギー（以下、再エネ）由来の電力をEVに充電し、べき協調領域として「サービス事業者 EMS－機

活用することによる環境価値創出にも取り組むこと

器 IoTクラウド間のインターフェース（IF）
」を特

とした。

定（図 14）。このインターフェース（以下、IF）仕BUCとしては、自宅で太陽光発電電力を充電し、様を共通化することで、サービス事業者が V2Hの日常の買い物などで訪れるショッピングモール等でメーカごとの仕様差を意識することなく統合制御す

放電することにより、ポイント還元を受けるというることを可能とし、サービスの社会実装を容易に仮説を立案した。この仮説を実現するためには、自することを目標に設定。VPP 分科会等と連携して、宅とショッピングモールの充電器および V2Hが共既存のものも含めた通信制御プロトコルを検討し、に一定性能の計量機能を有し、さらにクラウド連携

ECHONET Lite Web APIが共通 IF 仕様としてして充放電量のデータを共有することが必要であ適用できることを確認した。

る。また、実際にはEVは走行にも電力を消費するが、再エネ由来電力は放電にのみ用いられたことにする
表2

主な課題項目JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

85

15

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野という「見なし」の考え方が必要となる。EV 委員

掘り検討が必要であるが、上記の理由によりなかなか進

会では、こうしたBUCの実現に必要な仕組みも併展しない点が目下の大きな課題である。

せて仮説し、関係するステークホルダの協力を得て当面は、すぐには具体化しないかもしれないが、少な仕組みとして成立していることを確認した。今後は、

くともEV 電源活用に肯定的な新興サービス事業者を特実サービスを検討しているサービス事業者との協議に定し、連携関係を構築することで、課題や解決策に関す

よるBUCの深掘りや、課題の洗い出しが必要である。

る方向性の特定を先行的に進めていきたいと考えている。
また、電力価値創出についてはネガワット価値だけで③ 資源エネルギー庁 EVグリッドWG への参画と意見なく、配電系統混雑緩和や広域系統需給調整等へのEV
電源活用が想定される。これらの実現に向けて連携が必

発信
資源エネルギー庁では、EVと電力システムとの統合に向けて関係者が業界の垣根を越えて議論須となる一般送配電事業者との関係構築についても、積極的に取り組んでいきたいと考えている。

する場として、2023 年 5 月にEVグリッドWGをJEMAは引き続き、EVという今後拡大することが確発足させた。同 WGには、EV 委員会に参加する

実視されている領域において会員企業が新規事業を創V2Hメーカの一部も委員として参画している。また、 出・拡大できるよう、最大限の支援を進めていく方針で
JEMAもオブザーバとして参画し、①および②に示ある。引き続きのご指導・ご鞭撻をよろしくお願いしたい。

した検討状況を踏まえた意見発信を進めている。

4．4（3）課題と今後の計画

IoT・スマートエネルギー技術標準化（1）活動目的国内においてEVはまだまだ普及途上であり、EV 電源

JEMAでは、2015 年度にHEMS ＊6 専門委員会と分活用サービスを収益性のある実ビジネスとして展開し得科会を設立して、HEMSおよび関連システムのビジネスる環境が整うまでにはまだ時間がかかる。そのため、関構築や普及拡大に向け、国や関連団体と連携した活動を連するステークホルダ間で EV 電源活用に対する温度差行っている。

はまだ大きく、現時点でサービスを具体化させている事

活動対象が家庭内に限定されていないことや、エネル業者は見られない状況である。

ギーマネジメント以外も含むさまざまなサービスにおけ（2）の①や②で示したBUCを実際に社会実装させる

る家庭内 IoT 機器の制御に関する課題等にも取り組む観ためには、サービス事業者の意見を踏まえたさらなる深点から、2021 年度からIoT・スマートエネルギー専門

図 14

16

電 機 2023・12 月号

協調領域（サービス事業者 EMS －機器 IoT クラウド間 IF 仕様）

86

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

委員会に名称を変更するとともに、傘下分科会の統廃合を行って、会員企業の事業および関連ビジネス分野の創出・拡大に向け、より効率的・実質的に活動する体制に変更して活動を推進している。

新事業・標準化推進分野（3）活動成果① VPP ＊7 における需要家エネルギーリソースの活用に関するガイドラインの改定
VPP 分科会では、VPP サービスに必要な機能を

IoT・スマートエネルギー専門委員会と傘下分科会の具備しているHEMS 等をVPPコントローラとして

主な活動内容について、以下に記載する。

定義し、VPPにおいて需要家エネルギーリソースを＊6

活用する場合の課題と対策指針、リソース機器を制HEMS（Home Energy Management System）：家庭で使うエネル
ギーを賢く管理するシステム

御するVPPコントローラに必要とされる機能などについて検討し、『VPPにおける需要家エネルギーリ（2）2023 年度以降の委員会体制
2023 年度以降は図 15に示す委員会体制に基づき、IoT 機器活用サービスの拡大に向けた活動を進めている。
表 3に2023 年度の各委員会・分科会・WGの活動計画を示す。

＊8
ソースの活用に関するガイドライン』
として取りまとめた（2021 年 6 月公開）。
2023 年 6 月には、低圧次世代スマートメータ＊9
関連や需給調整市場＊10 関連の制度設計が進む等の環境変化も考慮に入れ、VPPコントローラとRA ＊11間（R4）のデータに関する詳細定義を中心に検討を加え、第 2 版として改定・発行した。改定に当たり、制御リソースとして需要家サイドの機器を活用したDR 制御について、本ガイドラインの対象とすることを明確化するために、VPPコントローラを図 16に示すようにDSR-MS（Demand Side Resources-

図 15

Energy Management System）と名称変更した。

2023 年度以降の委員会体制

表32023 年度活動計画

基本計画ミッション

IoT・スマートエネルギー機器（HEMS 等）を取り扱う業界として、IoT 機器活用サービスの拡大に向けた課題への取組みや情報共有を行い、国や関連団体への意見発信などを通じて、IoT・スマートエネルギー機器の普及促進と会員企業の事業拡大に資
する。

期首計画

期首計画の内容

IoT・スマートエネルギー
専門委員会① 全体統括各分科会、WG の活動状況や、国、関連団体などの動向を把握し、IoT・スマートエネルギー関連分野における JEMA の活動を主導するとともに、新規課題への取組み方針や必要な体制の整備計画などを立案する。
② 国の検討会等への対応
経済産業省の検討会への参加など、国の施策や方針に沿った活動と、メーカ意見の反映や JEMA のプレゼンス向上を図る。
③ IoT・スマートエネルギー事業の普及拡大に向けた活動
HEMS および関連システムの JEMA ウェブサイトの改定や『電機』への投稿などの広報活動を主導する。

VPP 分科会① VPP ガイドライン第 2 版を策定し、JEMA ウェブサイトで公開する。
② 低圧需要家エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスの課題解決に向けた活動を行う。

周波数調整による
需要家機器
制御仕様検討 WG① 周波数制御クラスの運用に関する詳細仕様案の検討を行う。
・周波数制御動作のシーケンス案策定
・周波数制御に活用するコントローラ・機器の試験方法案策定② 需要家リソースを活用した周波数制御に関する制度課題の解決に向けた検討および意見発信を行う。

分散型電源特定計量
技術基準検討 WG① PCS の DC 計量に関する JEM 規格および JIS の策定検討を行う。
② PCS の AC 計量（JEM1514）の JIS 化検討を行う。
③ DC 計量を活用した按分計算方法の標準化検討を行う。

HEMS 活用分科会① HEMS による自家消費率、自家消費量の効果算出基準を定義し、経産省「次世代 HEMS 実証事業」の要件として提案する。
②「将来の HEMS］を実現するための課題解決策を検討し、JEMA における「HEMS の定義」を拡張して意見発信する。

HEMS 普及 WG① ZEH、IoT 住宅に関する情報を住宅生産団体連合会およびエコーネットコンソーシアムと共有し、必要に応じて政策提言活動や共通課題に取り組む。
ZEH※、IoT 住宅に関するデモやリーフレットの策定・配布や、各団体主催イベントでの三団体連携（協賛、講師派遣等）等による啓発活動を行う。

※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：高効率な設備システムや再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味（ネット）でゼロ以下とすることを目指した住宅

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2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

本ガイドラインにより、リソースアグリゲート事＊7

VPP（Virtual Power Plant）：工場や家庭などが有するエネル
ギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力の需給調整に活用するという業者・機器メーカ・HEMSメーカが情報を共有し、本ガイドラインに沿ったDSR-MSの提供とその利＊ 8 ・ガイドライン本文
https://jema-net.or.jp/Japanese/res/hems/data/VPP_guidelinev2.pdf

用の促進により、需要家エネルギーリソースを活用
するアグリゲーション事業が普及・拡大することを・別紙課題表https://jema-net.or.jp/Japanese/res/hems/data/VPP_tasks_table2.pdf

期待している。

・ご 意見受付窓口
https://jema-net.or.jp/Japanese/res/hems/contact.html＊9低圧次世代スマートメータ：カーボンニュートラル時代に向けたプ
ラットフォームとして、B ルート通信には Wi-SUN 方式に加えて、
Wi-Fi（2.4GHz 帯）の採用、特例計量器データを電力システムに統合するための IoT ルートを搭載した電力メータ＊ 10 需給調整市場：電力需給のバランスを維持したり周波数制御を行ったりするのに欠かせない「調整力」を取引する市場＊ 11

RA（Resource Aggregator）：需要家と VPP サービス契約を直接締結し、リソース制御を行う事業者② 分散型電源用周波数制御のECHONETLite
プロパティの策定・公開
再生可能エネルギーの主力電源化と電力の安定供給を両立させるため、需給調整市場における需要家
エネルギーリソース活用に向けた検討が進み、1 次
図 16

調整力、2 次調整力①に分類される周波数調整力に

アグリゲーションサービスにおける基本構成

ついても、2024 年度に市場開設が決定している。

改定したガイドラインを普及させるために有識者

JEMAでは、周波数制御に関して、市場設計や実を集め、2023 年 10 月4日に「カーボンニュートラ

証事業の状況を踏まえて、機器・コントローラメー

ル達成に向けたアグリゲーションビジネスの展開にカを束ねる業界団体として技術課題の解決を進めてついて」と題した講演会を実施して、約 300 名にもおく必要がある。特に、コントローラと機器の間の及ぶ多くの方々にご聴講いただいた（図 17）。

制御仕様を標準化して，各事業者に共通の仕様とす

今後もJEMAは、HEMS 等 IoT・スマートエネ

ることが極めて重要であることから、2022 年 6 月に、ルギー機器を取り扱う業界として、IoT 機器活用

周波数調整のための需要家機器制御仕様検討 WG

サービスの拡大に向けた課題への取組みや情報共を新たに設置した。

有を行い、国や関連団体への意見発信などを通じて、
IoT・スマートエネルギー機器の普及促進と会員企

自端計測による制御方式
中央給電指令所業の事業拡大に資する活動を進めていく。

LFC 信号 （二次①）

応動実績

代表点計測による制御方式
中央給電指令所
LFC 信号 （二次①）

アグリゲータアグリゲータ

電力指令、応動実績EMS 等

電力指令、応動実績

ECHONET Lite 周波数制御クラス

一次：パラメータ設定、二次①：電力指令、
応動実績等

図 17

18

電 機 2023・12 月号

88

EMS 等

周波数情報

周波数
計測器

周波数に応じた
電力指令、
応動実績等

蓄電池、
EV 充放電器等

蓄電池、
EV 充放電器等

自端制御（一次）、
指定電力制御（二次①）

指定電力制御（一次調整力＋二次調整力①）

図 18

講演会の様子

応動実績

自端計測と代表点計測による制御方式の比較

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野

同 WGには、一般送配電事業者、実証実験を進めてとしてエコーネットコンソーシアムに提出した。本規定は、いる事業者などにも参画いただき、市場要件や需要家機

コンソーシアムでの審議を経て、2023 年 5 月26日に機器を活用するための制度・技術課題を整理した上で、家器オブジェクト詳細規定 Release Rとして公開されている。

庭用蓄電池やEV 充放電器などの需要家機器を制御する＊ 12

ECHONET Lite：スマートハウスを実現する通信プロトコル

ためのECHONET Lite ＊12 プロトコル仕様の策定に取り組んだ。1 次調整力の制御方式としては、図 18で示

③ HEMSの役割・効果に関する発信についてすように機器側で周波数計測を行い自端制御する方式と、HEMS 活用分科会では、HEMSの導入によるメ

代表点で計測された周波数計測値を基にした指令により、

リットをアピールするために、HEMSを導入した際EMSからの制御信号で制御を行う方式があるが、どちらの、太陽光発電の自家消費量を算出するための基準の方式を採用している事業者にも対応可能な仕様とした。

となる考え方と計算方法について整理した。HEMS

また、現状の需給調整市場は受電点計量が前提であると太陽光パネル、蓄電池、またはエコキュートを導が、国の検討会で活用検討が進められている機器個別計

入することにより、太陽光発電により発電した電力測でも実証が進んでいることから、図 19で示すように受を蓄電池やエコキュートに蓄えることで、電力使用

電点／機器点の両方に対応できる通信仕様とした。

量のシフトをHEMSによる制御で自動的に効率良く

以上のようなコンセプトで新たにECHONET Lite
規 定 案を策 定し、2022 年 12 月に周 波 数 制 御クラス行うことが可能になり、再エネの活用だけではなく、系統負荷の軽減にも貢献ができる。
どのくらいの太陽光発電の電力量をシフトできたのか、シフトした量を算出するための計測ルールを策定して、図 20で示すように三つのケースに分けて整理を行った。
今後、本分科会で整理した効果算出方法について、弊会のウェブサイトにて公開し、業界内での計測ルールの統一化を図り、各メーカからユーザに通知される数値の図 19

意味を統一化する。

制御ポイント

図 20

計測ルールを適用したエコキュートのユースケース別シフト電力量

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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19

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野（4）今後の活動計画
2023 年度は、上記ガイドラインの改定作業、および

5．環境価値活用

改定箇所を含めた内容全体についてRA 事業者やHEMS
メーカとの意見交換の実施、周波数制御プロトコルの公開、シーケンスの検討など、需要家の低圧エネルギーリ
ソースを活用するアグリゲーションビジネスの普及・拡5．1

環境価値可視化によるサービス

大に資する活動を行ってきた。

（1）活動目的

2024 年 度は、事 業 者との 意 見 交 換 の 結 果を踏ま製品・サービス単位で CO 2 排出削減量を可視化し、え、2026 年度に開始される予定である、需要家の低圧

CO 2 排出削減の環境価値によって会員企業の製品・サー

機器リソースを活用した需給調整市場へ機器メーカがビスの価値を高め、事業拡大のインセンティブにつなげ参入する際の課題解決を進め、周波数制御においては、ていくことを目的に、環境価値可視化・活用検討委員会

ECHONET Lite AIF 仕様の策定に向け準備を進めてを2023 年 4 月に発足させて検討を推進中である。

いく予定である。また、資源エネルギー庁で今後推進されるDR ＊13 Readyについては、実現化に向けてクラウ（2）活動成果
省エネ法に基づく省エネトップランナー制度により、

ド型 HEMSによるマルチベンダ、マルチサービスの実施に向けた課題解決を図る予定である。

製品の省エネ性能の向上が着実に進められ、製品稼働時

今後も、アグリゲーションビジネスにおいては、AI・におけるCO 2 排出削減が進められている。このような状

IoT 技術の発展とともに最新関連技術を取り入れながら、

況からさらにCO 2 排出削減を進めるために、環境価値

需要家サイドの機器を束ねたエネルギー機器を活用して可視化・活用検討委員会では、製品稼働時にIoT 機器

いくことが期待される。

等を活用して製品の稼働状況を実測し、稼働最適化を通JEMAでは、2021 年度から、新事業・標準化推進部に新たにホームディマンドリスポンス特別委員会を設立

じた省エネによるさらなるCO 2 排出削減のユースケース
について検討を行った。

し、需要家エネルギーリソースを活用した新たなビジネ

検討対象として、日本の電力使用量の40 ～ 50％に影

スモデルの検討を進めている（4.1 項参照）
。ホームディ

響するといわれているモータを取り上げ、モータの稼働

マンドリスポンス特別委員会では、需給調整市場を直接状況をモニタリングするためのIoT 機器、および IoT 機

ターゲットとはせず、まずは小売事業者による変動料金器でモニタリングした情報を基にモータを制御するため型 DR（市場外で需要家から直接ネガワット調達）を実のインバータ等からなるパワードライブシステム（以下、現するところをターゲットとして議論している。先述のPDS）を題材にユースケース（図 21）を作成した。

IoT・スマートエネルギー専門委員会では、ホームディ

モータについては既に省エネトップランナー制度によマンドリスポンス特別委員会で検討されたビジネスモデ

り、モータ性能の省エネ化は着実に進められつつある。

ルに対する技術課題の検討等により、必要に応じて連携

このような状況下、作成したユースケースでは、モータを行っている。

は必ずしも最適条件で稼働していないケースがあること

今後も、JEMAはHEMS 等 IoT・スマートエネルギーに着眼し、モータ稼働時の実測に基づいた稼働最適化に機器を取り扱う業界団体として、IoT 機器活用サービス

より、さらなるCO 2 排出削減を目指すものである。なお、の拡大に向けた課題への取組みや情報共有を行い、国やPDSが組み込まれる商材としては、例えば、生産ライン

関連団体への意見発信などを通じて、IoT・スマートエのコンベア、エレベータ、排気用ファン、印刷機、業務

ネルギー機器の普及促進と会員企業の事業拡大に資する用洗濯機、業務用空調機器、業務用コンプレッサ等幅広活動を進めていく。

く存在する。

＊ 13

20

DR（Demand Response）：需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、需要家側エネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させる仕組み

電 機 2023・12 月号

図 21に示すユースケースにおいて、機器メーカは、
モータ、インバータ、および IoT 機器等からなるPDSを、ユーザ（例：工場オーナ）に対してコンベア用として販

90

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野

売し設置を行う。コンベア稼働時には、高性能モータをによる付加価値（例：コンベアの安定運転）を提供する

用いることによりモータの「製品性能由来による省エネ」

だけでなく、モータの「稼働最適化による省エネ」も行が行われ CO 2 削減および電気代削減が進む。また、モーい、さらなるCO 2 排出削減および電気代削減の価値を

タの回生エネルギーを電力として蓄電・活用することがユーザに提供することができる。その結果、ユーザがコできれば、さらなる省エネ化も可能である。

ンベア等を用いて生産する製品のカーボンフットプリン

そして、Operation & Maintenance サービス（以下、 トにCO 2 排出削減を反映することで、納入先に製品のO&M サービス）の一つとして、コンベアの稼働状況の

CO 2 排出削減の環境価値を訴求することができる。な

モニタリングを行い、モータ稼働に関するデータを機器

お、CO 2 排出削減量は、CO 2 排出削減前の比較対象とメーカのクラウドに集約し、AIによる解析を行いモータなる製品（例：PDS 設置前の旧式モータ）の稼働時におの最適稼働制御を行うことが可能である。稼働状況のけるCO 2 排出量から、PDSに置き換えた後のPDS 稼働

モニタリングと最適稼働制御によって、O&M サービス時のCO 2 排出量を減算することで算出する。

図 21

PDS に関するユースケース（O&M サービスによる CO 2 排出削減）

図 22

CO 2 排出削減量の計測から環境価値活用までのプロセスのイメージ図

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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21

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野（3）今後の取組み

6．グローバル市場拡大に向けた技術基盤強化とルールメーク戦略の推進

製品稼働時の実測に基づいて算出したCO 2 排出削減
量に関するデータは次のような活用方法を想定している。
・CO 2 排出削減量のクレジット化（例：J-クレジット）

6．1

への活用
・企業が年次報告したCO 2 排出に関する削減貢献量のルールメーク戦略の立案・推進（1）活動目的

根拠データとして活用

新事業・標準化推進部では、新規事業を実現するた・ユーザが生産する製品のカーボンフットプリントへのめの一つの手段として「ルールメーク」に着目している。

CO 2 排出削減量の反映による当該製品の訴求（図 21

ルールメークとは、標準や認証制度だけでなく、さまざに示すユースケースに相当）

まな政策や規制制度、市場取引に関わるビジネスルール

・金融機関へのCO 2 排出削減の環境価値の開示による、製品・サービスへのサステナブルファイナンスの適用の策定も含めたさまざまなルールを、事業実現のための手段として戦略的に策定するアプローチである。
業界として目指すべき新規事業の社会実装に向けた課

環境価値可視化・活用検討委員会では、CO 2 排出量

題の中から会員企業間の協調領域を特定し、JEMAが主削減の環境価値を活用するために、図 22で示す「計量導して戦略的にルール策定することで、市場の創出・拡→データ加工・送信→認証→環境価値活用（ビジネスで大および会員企業の強みが生かせる公平な競争環境の整の活用）」というプロセスを経ることを想定している。こ

備につなげていくことを目標に取組みを進めている。

のようなプロセスを社会実証するためには、図 22で示

上記の取組みを推進するために、標準化・認証政策検す協調領域の項目をルール化・標準化することが必要で討委員会では、新事業・標準化政策委員会傘下のサーある。

ビス検討委員会で検討される、新規サービスの成立のた同委員会では、2024 年度にPDSを用いて図 22で示

めの標準化・基準認証戦略立案を支援することを目的に、すようなプロセスの実証を実施する予定である。さらに、次の二項目の取組みを推進している（図 23）。

実証で明確になった課題を解決するとともに、社会実装〈取組み項目〉に必要なルール化・標準化を推進する予定である。

① 新規サービス成立のために必要となるルール要素
抽出② 外部標準化動向把握／分析

図 23

22

電 機 2023・12 月号

ルールメーク戦略の策定・実践に向けた体制

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電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野

調査の結果、日本の特定計量制度に相当する（2）活動成果① 新規サービス成立のために必要となるルール要素

PCS 等による計量値（kWh）の取引への活用が認められているケースは極少で、現時点では計量値抽出
標準化・認証政策検討委員会では、ルールメー（kWh）の取引のためのPCS 等の活用は進んでいクを推進する上での必要なプロセスを整理し、新規ないことが分かった。一方、環境価値に関する取引サービス成立に必要なルール要素を抽出するためのは、調査対象国では比較的柔軟な運用がなされてい「ルール要素抽出シート」を作成した。さらに、ルーることからPCS 等の活用も可能な場合もあり、将来ルメークの検討が適切に進められているか否かを確的に環境価値取引が拡大した際に、PCS 等を環境認するための「チェックリスト」を作成した。2022

価値の計量に活用できる可能性があるという方向性

年度に差分計量価値取引検討 WG（現、分散型電を確認した。

源計量価値取引検討 WG）が仮説として策定した

表4

サービスモデルに「ルール要素抽出シート」および2022 年度以降に開催した基準認証懇談会
講演内容「チェックリスト」を適用し、サービスモデル実現のために必要なルール要素の抽出を行った。
② 外部標準化動向把握／分析
JEMAでは、標準化・基準認証関連の最新トピッ
クスに関する情報提供および意見交換の場を会員企業の皆さまに提供すべく「基準認証懇談会」を開催

スマートエネルギー分野における
新規サービスモデル実現に向けたルールメーク

第14回
・企業の成長戦略ツールとしての国際標準化
基準認証懇談会（2022年2月8日） ・スマートエネルギー分野での機器・システム連携とIECSystemCommitteeSmartEnergy 標準開発計画
第15回
国際法定計量機関（OIML）における
基準認証懇談会
EVSE 計量のルール化最新動向とわが国の今後の対応（2022年12月1日）

してきた。
2021 年度は、「ルールメークおよびスマートエネ
ルギー分野の標準化」をテーマとして第 14回基準
認証懇談会を開催し、ルールメークに関する理解・認識を深めた。

6．2

基準認証制度推進活動（1）活動目的
基準認証制度の戦略的な構築は、国内市場のサービ
ス・品質向上に対応できる国内企業の市場拡大、さらに2022 年度は、「国際法定計量機関（OIML）におけるEVSE（EV 充〈放〉電器）に関する計量のは海外事業の展開加速につなげる上で、戦略的標準化と共に、新事業分野の重要な取組みである。

ルール化動向」をテーマとして第 15回基準認証懇

新事業・標準化推進部では、スマートエネルギー分野談会を開催し、EVSEの計量に関する動向を、EVにおける会員企業の事業拡大支援につなげるべく、以下

電源サービスに関するステークホルダ（JEMA 会員の2 項目を中心に活動を推進している。

企業、自動車メーカ、EV 充電サービス事業者、試験機関、資源エネルギー庁等）との情報共有を行った（表 4 参照）。

（2）活動成果① IECREの推進

また、2023 年度上期に、標準化・認証政策検討

IECRE（再生可能エネルギー機器規格試験認証委員会は分散型電源計量価値取引検討 WGと連携制度）は、IECの中のCAB（IEC 適合性評価評議

して、PCS 等の事業の海外展開を念頭に、海外の会）傘下にある適合性評価システムの一つである。

電気計量制度において、日本の特定計量制度で認め太陽光発電システム、海洋エネルギー発電システム、られているPCS 等による計量値の取引への活用可

風力発電システムの機器とサービスに関する国際交否を明確にするために、海外調査（調査対象国：英

易を、要求される安全レベルを維持しつつ、促進す

国、ドイツ、米国〈ニューヨーク州、カリフォルニ

ることを目的として活動が行われている。最近では、

ア州〉）を実施した。

これらの再生可能エネルギー機器の認証だけでなく、系統連系など関連分野にも検討範囲が広がっている。

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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23

電機

2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

JEMAは、IECRE国内審議委員会の事務局を、

FREA/NLAB 利用促進連絡会を組織し、会員企業

2014 年にIECREが設立された当初より担当してと試験施設、認証機関（Japan Electrical Safety

いる。2020 年 4 月に新事業・標準化推進部が発足& Environment Technology Laboratories

してからは、IECREの認証制度をJEMA 会員企業

<JET>）、経済産業省との間の意見交換によるメーの製品市場拡大に向けたルールメークのために活カニーズの共有に取り組んでいる。

用すべく、委員会の中で繰り返し意見交換するととFREA/NLAB 利用促進連絡会では、2018 年度

もに、委員会参加会員企業を増やすための活動や、から会員企業と連携し、PCSの大型化に伴い試験

IECRE Vice Chairを日本から選出することで、委容量拡大のニーズが高まることを想定し、経済産業

員会活動の基盤作りを行ってきた。

省に対してFREAにおけるPCS 最大試験能力の増

一 方、現 在、日本では、上 記の再 生 可能エネ

強を提案してきた。2021 年度補正予算では、そのルギー発電システム用機器については海外製品を最大試験能力（3MW → 5MW）増強、および、車輸入して利用するのが主流となっており、IECRE

載蓄電池のシステム試験等に活用するためのNLABを日本製品の輸出・市場拡大に活用できていない。

の多目的実験棟の建設に関する予算化が決まった。

IECREを活用するためには、日本が積極利用ある

2022 年度から2023 年度にかけて、FREAにおいは開発するIEC 規格を、IECREの認証スキーム

けるPCS 最大試験能力増強、および NLABの多の中に組み込む必要がある。そこで、最近の取組み

目的実験棟の建設工事が行われている。FREA/

として、JEMAが規格開発を主導する太陽光発電

NLAB 利用促進連絡会としては、会員企業のPCS

システム向け系統連系要件規格（IEC TS 62786-

や蓄電池等に関する事業拡大に向けた施設利用の在2）・PCS向け系統連系要件規格（IEC TS 62786-

り方について検討を進めていく。

20）等を含む IEC 62786シリーズを、IECREの中に組み込んでいくための取組みを行っている。
再生可能エネルギー機器の世界市場は、海外製

6．3

JEMA 標準化管理・運営／標準化人材育成（1）活動目的

品の競争力が高く、日本にとっては新規市場開拓

JEMAは国内標準化活動として日本産業規格（JIS）

が難しい状況が続いている。一方、浮体式洋上風および日本電機工業会規格（JEM）類の制定・改正を進車やペロブスカイト型太陽電池、潮流タービンなめている。

ど、新しい機器も登場している。今後、JEMA 会

また、国 際 標 準 化 活 動としてJEMAはIECおよび員企業がこのような機器を生産し海外展開を狙う際

ISOにおける新エネ、家電、重電・産業分野の34 専門には、IECRE 認証を活用したルールメークにより、委員会（TC）／分科委員会（SC）の国内審議団体として、

JEMA 会員企業の一助となることを目指したい。ま国際規格への日本からの意見を反映すべく、取組みを進た、JEMA 会員企業にはIECRE国内審議委員会へめている。

の活動に積極的にご参画いただきたい。

新事業・標準化推進部は、JEMA内の標準化活動の統括管理部門として、JEMAの標準化活動が会員企業の② FREAおよび NLABの利活用促進に向けた取組み
JEMAは経済産業省からの要請を受け、大型パ事業への貢献につながるよう、以下に示すような取組みを推進している。

ワーコンディショナ（PCS）等の試験設備を有する
FREA（AIST:国立研究開発法人 産業技術総合研24（2）活動成果

究所 福島再生可能エネルギー研究所）、および蓄電① 会員企業の事業への貢献に向けたJEM規格類の確認

池等に関する大型試験施設であるNLAB（NITE/

JEM 規格類の制定／改正が会員企業の事業に貢独立行政法人 製品評価技術基盤機構 National

献するものとするために、各部で JEM 規格を制定・Laboratory for advanced storage technolo-

改正する前に、JEMA 役員・部長からなる規格運gies）の施設有効利用促進のために、2018 年度から営会議で、会員企業の意向を踏まえた JEM 規格

電 機 2023・12 月号

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2023・12 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：新事業・標準化推進分野

新事業・標準化推進分野の制定・改正の可否を審査する仕組みを 2021 年

プロパー職員が標準化に関するスキル向上だけ度に導入した。また、既存のJEM 規格類（約 300

でなく、技術や事業に関する知見を修得・蓄積し、件）が会員企業の事業に貢献している規格であるか

事業課題解決のための会議をファシリテートでき否かを確認し、維持管理すべきJEM 規格類を明確る能力を身に付けることを目指して、標準化人材にする取組みを推進し、2022 年度に完了した。

育成を推進中である。
例えば、国際標準化の戦略的な推進方法の習得、国際経験蓄積、および国際人脈形成等を目的② JEMAに於ける標準化の考え方の策定
会員企業の国際ビジネス拡大に向けたツールとに、2018 年から IEC Young Professional Pro-

して、標準化を戦略的に活用するルールメークを

gramme へ継続的に人材派遣している。また、国積 極的に推 進 すべく、2022 年 度に「JEMAに於際標準化活動の国際ビジネスにおける意義を十分ける標準化の考え方」（JEMA内部文書）を策定し、に理解した上で、国際標準化の審議等において、

JEMAにおける標準化推進の原則、および IEC/

日本からの提案をリードしていけるようなスキル

ISO 規格・JIS・JEM 規格の規格化を行う際の考え等の習得を目的に、経済産業省が主催する ISO/方を明確にし、JEMA 職員への浸透を図った。

IEC 国際標準化人材育成講座（ヤングプロフェッショナルジャパンプログラム）にも 2017 年から③ 国際標準化活動（IEC 等）のJEMA内連携のため

継続的に人材派遣している。
また、対外的には、経済産業省と文部科学省ののツール作成JEMAでは、所掌するIEC/ISOに関するTC/SC

連携により実現した多摩地区国立五大学（一橋等の事業概要を毎年冊子（『JEMA の IEC（国際電大・電通大・東京農工大・東京外大・東京学芸大）

気標準会議）等取り組み状況（JEMA 内部文書）』）でのルールメーク啓発のための学生への単位取得

としてまとめており、2011 年以降、JEMA 内部

講義を、2018 年度から継続して実施している。特に、関係者で共有し、活用している。

2023 年度は、ルールメークにおける工業会である

さかのぼること 2020 年度からは、JEMA で重点的に横断連携する事業テーマについて標準化を

JEMAの役割を講義内容に反映し、JEMAに対する
若手人材の理解を深めた。

検討する部門間で連携し、相互に情報共有しながら検討を推進するために、JEMA 所掌のTC/SC
だけでなく、JEMAから委員等として参加している
他団体所掌 TC/SCも全て網羅する形で情報を整理し、JEMAに関係する国際標準化活動の全体像を明7．おわりにらかにしている。
新事業・標準化推進部の機能と役割、設立からの取組④ 標準化人材の育成

み状況について報告した。

JEMA 会員企業は気候変動対策をはじめとした社

国内における電力事業分野の大きな変革に加え、グ会課題解決型の事業創出を経営戦略の中に位置付

ローバルでも環境重視政策への転換が加速する中、技けて成長を図ろうとしている。企業一社のみの取術革新や新たな事業モデルを、迅速かつ柔軟に適合させ、組みだけでは社会課題を解決することが困難であ

既存事業の拡大に加えて、新事業分野を創出することもることから、企業連合である JEMA により、企業

会員企業は求めている。

間で共通的な事業課題・技術課題等を解決する機当部では、今までの価値観や進め方に縛られることな能を果たすことが会員企業から求められている。

く、ステークホルダとの関係が Win-Winになるサービ

JEMA では、課題を解決するための一つの手段

スモデルの構築を目指し、会員企業および国や関連団体

として、標準化・認証制度化を位置付け、JEMA等のご協力を仰ぎながら、今後も活動を進めていく。

JEMA75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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25

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

JEMA

75周年

記念特集

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、2023 年 5 月に創立 75 周年を迎えました。
本誌では、これを節目と捉え、事業計画に掲げた主な項目等について、過去 5 年間（2018 ～ 2022 年）を振り返る特集記事を掲載することにしました。
2023 年 6 月号から 2024 年 2 月号までの 6 回連載を予定しております。
本稿では「白物家電分野」をテーマとし、「白物家電全体の動向」「各事業分野での主な取組み」「国際競争力を強化するグローバル化推進」を取りまとめました（注 1）。
読者におかれましては、今後の JEMA 活動を考える上で、参考にしていただければ幸いです。
（注1）「主な製品動向（国内出荷統計）」については、本誌2023年6月号（21 ～ 23ページ「10.2白物家電機器の動向」）を参照願います

白物家電分野一般社団法人 日本電機工業会
家電部

掲載項目
1．白物家電全体の動向 �������������97

3．国際競争力を強化するグローバル化推進 ���109
3．1 国際標準化の推進

2．各事業分野での主な取組み ����������98（1）家電製品の安全性共通規格（IEC/TC61）（2）電気冷蔵庫（IEC/SC61C）（IEC/SC59M）

2．1 ポストコロナ／少子高齢化／循環経済に向けた（3）電気洗濯機（IEC/SC59D）

イノベーション推進（4）空気清浄機（IEC/SC59N）（1）IoT 家電・スマート家電関連（5）ルームエアコン（ISO/TC86/SC6）（2）消費者向け製品安全啓発活動（3）家電調査事業

3．2 国内標準化の推進（JIS、JEM 規格）（4）安全確保の推進等（1）JIS（2）JEM 規格

2．2 地球環境／カーボンニュートラル・資源循環型社会実現への取組み

3．3 海外工業会との連携（1）リサイクル法関連（1）世界家電工業会の結集・世界家電工業円卓会議の（2）省エネ関連

話題（3）家電環境（2）海外規格認証（3）中国家用電器協会との連携（4）韓国電子情報通信産業振興会との連携（5）国際コンシューマ・エレクトロニクス展視察

16

電 機 2024・1 月号

96

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

白物家電分野録的な猛暑によりルームエアコン等が好調だったことに加え、消費者の省エネ・高付加価値製品に対するニーズ

1．白物家電全体の動向に支えられ堅調だった。
2019 年度は、同年 10 月に消費増税（8 → 10％）が行われたものの、年度途中での実施となったことから、駆け込み需要とその反動は同年度内で収まった。

白物家電産業は、日本の高度経済成長期と共に成長を2020 年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に遂げ、家電製品の国内生産は1991 年に過去最高額を記拡大し、わが国でも緊急事態宣言が初めて発出され、経録した。
1990 年代後半から2000 年代前半にかけては、加速済も大きな影響を受けた。白物家電機器は、巣ごもり消する円高リスクを回避するため、各企業は生産コストが費の拡大や在宅ワークの浸透による調理家電やルームエ

低く、需要拡大が見込まれる中国や東南アジアへの生産

アコンの出荷増加、健康・清潔意識の高まりによる空気シフトを進め、日本向け製品輸入が増加、海外向けには清浄機の出荷増加、特別定額給付金支給の後押しによる海外拠点から供給を行うグローバル展開が本格化した。

洗濯機等大型家電の出荷増加により、1997 年度以降で2000 年代後半からは、リーマンショック（2008 年）、

最高の出荷金額となった。

家電エコポイント制度（2009 ～ 2011 年）、東日本大震2021 年度は、世界的な半導体不足の影響や前年度の災（2011 年）、消費増税（2014 年）等の影響で国内出需要増の反動もあり、出荷金額は落ち込んだものの、高荷金額は大きく増減したが、2015 年以降は消費マイン

付加価値製品を中心に堅調な需要が見られた。

ドも安定し、省エネ性能に優れた高付加価値製品やイン2022 年度初めは中国上海のロックダウンによるサプ

バウンドの需要も寄与したことで、国内出荷金額は堅調

ライチェーン停滞の影響を強く受けたものの、ロックダ

な推移となった。

ウン解除後は生産・供給の正常化が進み、記録的な猛暑

この5 年間（2018 ～ 2022 年）における白物家電機も出荷を後押しした。また、原材料や輸送費等の高騰に器の国内出荷動向（図 1）を見ると、2018 年度は、記よる製品単価の上昇もあり、国内出荷金額を押し上げた。

金額

前年比

金額
［億円］

前年比
［%］

出所：JEMA 統計（ルームエアコン以外） 一般社団法人 日本冷凍空調工業会統計（ルームエアコン）

図1

白物家電機器の国内出荷動向（2013 ～ 2022 年度）

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

97

17

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野に、ウェブ広告、X（旧 Twitter）を活用したプレ
ゼントキャンペーンを行った。

2．各事業分野での主な取組み

また、機関誌『電機』2022 年 6 月号ではIoT 家電に関する特集記事を掲載し、会員会社 5 社の取組み等を紹介。2023 年春には、公益財団法人 全国法

2．1

ポストコロナ／少子高齢化／
循環経済に向けたイノベーション推進

人会総連合の情報誌『ほうじん』令和 5 年度春号の特集として「生活を豊かにするIoT 家電 便利な機能をご存じですか？」を寄稿した。

（1）IoT 家電・スマート家電関連② 安全関連① 啓発関連2017 年 4 月より、JEMAウェブサイトにリーフ

住宅への無線 LANの普及と共に、パソコンだけ

レット『スマートホームで暮らしが変わる』を掲載

ではなく空調・キッチン回りの家電を含め、多くのするなど、IoT 家電・スマート家電の啓発に関する家電機器がインターネットに接続され、各種サービ

情報発信を続けてきた。

ス享受、より詳細な機器情報表示や、外出先から2020 年 2 月、さらなる需要の喚起に向け、家電

ON・OFFの切り替え、設定調整等の機器操作（遠をインターネットにつなげることで実現する「新し隔操作）や、音声による機器操作ができるようにいくらし」が実感できるIoT 家電・スマート家電専

なってきた。
このような中、操作者が外出先から家電機器・ガ用のウェブサイト（図 2）を開設、同時にプレスリ

ス機器を遠隔操作した際の在宅人への安全性確保に

リース、ウェブ広告掲載を行った。

向け、2021 年 4 月、経済産業省から家電機器やガス機器を対象に遠隔操作、つまり機器が見えない位置からのON・OFFの切り替え、設定調整等の操作を許容するか否か、リスク回避策の例等を明確化したガイドラインが発行された（注 2）。
また、このガイドラインは、電気用品安全法の技術基準（省令）の解釈別表第八の解説に掲載されたことから、法令との関係が明確化された。併行して、
図2

電気製品認証協議会からSマークへの適用に関する

IoT 家電・スマート家電専用ウェブサイト

運用基準が 2022 年に発行された。

この専用サイトでは、消費者の暮らし（家事、調2023 年 3 月には、このガイドラインにひも付け

理など）におけるお困りごとを特定し、IoT 対応のされている報告書（注 3）をベースとした追加の報告

冷蔵庫、洗濯機、ロボット掃除機、エアコン、炊飯書（注 4）が発行された。

器、オーブンレンジ、エコキュートなどによるさま

JEMAでは、これらの報告書を検討する委員会組

ざまなソリューションを提案。実際に使用している織に専門家を派遣し、遠隔操作を許容する機器・不シーンもサイト上で可視化することで、消費者の理向きな機器の別や、ガス機器との平仄（ひょうそく）、

解度・納得度の醸成を図っている。併せて、各製品

各家電機器に応じたリスク低減策の作成に貢献してを取り扱っているメーカーのウェブサイトのURLをきた。

掲載しリンクを貼ることで、個別の製品紹介も行っ

他方、インターネット接続機器の爆発的な普及か

ている。

18

ら、サイバーセキュリティー対策が急務とのことで、2021 年度には、機能紹介のアップデートやFAQ

経済産業省において欧州・北米・東南アジア等の規の充実など専用サイトのリニューアルを行うととも格や制度を参考に、国内における白物家電を含む住電 機 2024・1 月号

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電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

白物家電分野宅用途・産業用途を問わず全てのIoT 機器への適売ごとに省エネ・省スペース・大容量・鮮度保持・合性評価・ラベリング制度の構築に向け、2023 年

使い勝手等、さまざまな工夫改善も行われている。

に中間とりまとめ

そこで、最新の冷蔵庫の機能や性能を消費者が十が発行された。

（注 5）（注 2）20210414 保局第 1 号 令和 3 年 4 月 28 日『電気用品、ガス用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドラインについて』https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/iot.html（注 3）『令和 2 年度 産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方に関する動向調査）調査報
告書』
（注 4）
『令和 4 年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドラ
インの普及・市場動向等調査）調査報告書』（注 5）『IoT 製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会
中間とりまとめ』
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/index.html

分に理解し、上手に使っていただくために、さまざ
まな啓発活動を実施している。
2018 ～ 2022 年度は「大容量冷蔵庫はイイコト
いっぱい！」をテーマに、表 1のような啓発活動を実施した。
② 電子レンジ
電子レンジを安全にご使用いただくため、これまでにオーブン加熱の空焼き、電子レンジ用玩具からの発火・発煙、過加熱や突沸に関する安全啓発を実施してきた。
2014 年には、日本の「内食文化」を豊かにす（2）消費者向け製品安全啓発活動

ることを願いつつ、オーブンレンジが活躍する味① 冷蔵庫
1985 年に、梅雨から夏への節目である「夏至」

覚の秋に、内食という意味の“eat in（イートイ

を冷蔵庫の日と制定した。これは、1 年を通して冷ン＝ 101）”の語呂に合わせ、10 月 1 日を「オー蔵庫が最も活躍するのが夏場であり、その節目がブンレンジの日」と制定した。
家庭用の電子レンジでは、食品を温めるレンジ「夏至」であるためである。
現在、冷蔵庫は食品管理の主役となっており、食機能だけでなく、「食品を焼いたり、蒸したりす

生活の豊かさと安全性を維持するための必需品としることができる『多機能なオーブンレンジ』」がて、ほとんどの家庭に普及しているが、新製品の発注目を集め、普及が進んでいる。そこで、このよ

表1

冷蔵庫に関する主な啓発活動

年度

活動内容

2018

新たに、冷蔵庫目安容量計算式を用いた計算ツールを設置し、ウェブ広告を展開し、JEMA ウェブサイト上でクイズ・アンケートに答えるプレゼントキャンペーンを実施した。
また、JEMA ウェブサイト上で、流通事業者向けに、大容量冷蔵庫を使った感想・10 年前の冷蔵庫と最新冷蔵庫の比較・冷蔵庫目安容
量計算式が記載された啓発チラシ、販促用 POP を展開した。

2019

新たに、冷蔵庫搬入・設置時の注意点に関するモーションコミック動画を作成し、JEMA ウェブサイト上でクイズ・アンケートに答える
プレゼントキャンペーンを実施した。
また、ウェブ広告を展開し、JEMA ウェブサイト上で、大容量冷蔵庫のメリット・冷蔵庫購入前のチェックリスト・冷蔵庫目安容量計算式が記載された啓発チラシを展開した。

2020

JEMA ウェブサイト上でクイズ・アンケートに答えるプレゼントキャンペーンを実施した。
また、ウェブ広告を展開し、JEMA ウェブサイト上で、大容量冷蔵庫のメリット・冷蔵庫購入前のチェックリスト・冷蔵庫目安容量計算式が記載された啓発チラシを展開した。

2021

X（旧 Twitter）プレゼントキャンペーンも追加し、大容量冷蔵庫のメリットを説明したモーションコミック動画も作成し、JEMA ウェ
ブサイト上でクイズ・アンケートに答えるプレゼントキャンペーンを実施した。
また、ウェブ広告を展開し、JEMA ウェブサイト上で、大容量冷蔵庫のメリット・冷蔵庫購入前のチェックリスト・冷蔵庫目安容量計算式が記載された啓発チラシを展開した。

2022

鮮度保持からの食品ロス削減を特に啓発し、新たに消費者庁食品ロス削減啓発と連携し、JEMA ウェブサイト上でクイズ・アンケートに答えるプレゼントキャンペーンと X（旧 Twitter）プレゼントキャンペーンを実施した。
また、ウェブ広告を展開し、JEMA ウェブサイト上で、大容量冷蔵庫のメリット・冷蔵庫購入前のチェックリスト・冷蔵庫目安容量計算式が記載された啓発チラシを展開した。

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

うなレンジ機能以外の加熱方法や安全で正しい使やけど、電気ケトルの転倒に関する安全啓発を実施

い方を十分理解していただくために、表 2 のようしてきた。
2014 ～ 2015 年度は、正しいお米の炊き方につな啓発活動を実施した。

いて啓発を実施した。
2016 年度には、炊飯器がお米を炊く機器であり、③ IHクッキングヒーター
これまで、IHに関する上手で正しい使い方の小日本食に欠かせないお米の収穫への感謝と、ごはん冊子を中心に啓 発を実施してきたが、2016 年 3

食のさらなる消費拡大を願って、11 月23日を「炊月には、日本の食文化を豊かにすることを目的に、飯器の日」と制定した。この日は、国民の祝日であ「IH」の文字にちなんで、11 月1日“IH＝1101”

る「勤労感謝の日」に当たり、お米の収穫を祝う新を「IHクッキングヒーターの日」と制定した。

嘗祭（にいなめさい）も行われる。

IHの「快適」「クリーン」「おいしい」という特長

調理家電の中でも主力製品である炊飯器は、マイをより広く知ってもらうために、料理教室の開催やコン方式（ヒーター加熱）からIH 方式に大火力化

ウェブサイトを通じて、さまざまな啓発活動を実施

していき、おいしいお米を炊くために必要な大火力した（表 3）。

を実現している。そこで、炊飯器等についての機能や性能、安全で正しい使い方を広く知ってもらうた
めに、さまざまな啓発活動を実施した（表 4）。

④ 調理家電2008 ～ 2013 年度は、炊飯器の取扱説明書に記載した以外の内容による誤った調理法、蒸気による
表2
年度

活動内容

2018

「オーブンレンジの日」に合わせ、「オーブンレンジでおいしくうちごはん」をテーマに、火加減が難しく調理がめんどうだと思われがちな「オーブン・グリル・スチーム・加熱水蒸気」等の本格調理も簡単に行える最新の便利な機能を広く知っていただくために、クイズキャ
ンペーンを実施した。

2019「オーブンレンジの日」に合わせ、「オーブンレンジでおいしくうちごはん」をテーマに最新のオーブンレンジに搭載されているさまざまな便利な機能を広く知っていただくために、クイズキャンペーンを実施した。ウェブでの掲載の他、X（旧 Twitter）の展開も初実施した。

2020「オーブンレンジの日」に合わせ、「オーブンレンジでおいしくうちごはん」をテーマに最新のオーブンレンジに搭載されているさまざまな便利な機能を広く知っていただくために、クイズキャンペーンを実施した。ウェブでの掲載の他、X（旧 Twitter）の展開も実施した。

2021「オーブンレンジの日」に合わせ、「巣ごもり調理～おうちごはんを楽しむ～」をテーマにさまざまなセンサーや自動調理メニュー等の便利な機能に関するクイズキャンペーンを開催した。ウェブでの掲載の他、X（旧 Twitter）の展開も実施した。

2022「オーブンレンジの日」に合わせ「巣ごもり調理～おうちごはんを楽しむ～」をテーマにさまざまなセンサーや自動調理メニュー等の便利な機能に関するクイズキャンペーンを開催した。ウェブでの掲載の他、X（旧 Twitter）の展開も実施した。

表3

20

電子レンジに関する主な啓発活動

IH クッキングヒーターに関する主な啓発活動

年度

活動内容

2018

「IH クッキングヒーターの日」に合わせ、九州電力とのコラボ企画として親子料理教室を実施。福岡市を中心に活動されているフードコ
ーディネーターの本田淑子氏、料理研究家の佐藤彰子氏を講師にお招きし IH 料理教室「親子でつくろう！ IH でお魚ごはん」を開催した。
また九州電力管内の営業所 50 カ所で特別企画に連動したイベントも実施した。

2019「IH クッキングヒーターの日」に合わせ、200V のハイパワーと 90％という高い熱効率による高い火力の魅力を広く知っていただくために、クイズキャンペーンを実施した。

2020「IH クッキングヒーターの日」に合わせ、「大火力」「電気代」「安心・安全設計」をテーマとし、IH の魅力を広く知っていただくためにクイズキャンペーンを実施した。

2021「IH クッキングヒーターの日」に合わせ、「大火力」「揚げ物がおいしい」「安心・安全設計」をテーマとし、IH の魅力を広く知っていただくためにクイズキャンペーンを実施した。

2022「IH クッキングヒーターの日」に合わせ、「電気代」「空気を汚しにくい」「エネルギーをムダなく生かす」をテーマに IH の魅力を広く知っていただくためにクイズキャンペーンを実施した。

電 機 2024・1 月号

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2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

白物家電分野⑥ 換気扇⑤ 空気清浄機
空気清浄機の認知度向上と正しい理解の促進を

一般消費者をはじめ販売店や工務店に向けた換図るため、2005 年に 1 月 19 日（いいくうき）を

気の必要性や法律についての周知と共に、換気扇「空気清浄機の日」として制定。同年 12 月には、の正しい使い方やお手入れ方法を周知するために、

空気清浄機の専用ウェブサイトを立ち上げた。

毎年 11 月 9 日（いいくうき）を「換気の日」と2018 年度以降は、大気汚染や家庭内での空気して制定し、啓発活動を実施してきた。

清浄に関心が集まる中、PM2.5 に関連する FAQ

特に 2020 年以降は、新型コロナウイルス感染拡を追加、2020 年からは新型コロナウイルス対策

大により換気の重要性が増す中、これまでの換気にに向けた空気清浄機の正しい活用方法や FAQ を関する意識調査だけではなく、啓発キャンペーン期

追加する等、専用サイトの充実化を進めた（表 5）。

間も拡大し、より幅広い年齢層に換気の重要性を啓発する活動を展開した（表 6）。

表4調理家電に関する主な啓発活動

年度

活動内容

2018

最新の大火力 IH 炊飯器に搭載されているさまざまで便利な機能を広く知っていただくために、各社の IH 炊飯器が抽選で当たるクイズ・
アンケートに答えるプレゼントキャンペーンを実施した。
また、ウェブ広告も展開した。

2019

最新の大火力 IH 炊飯器に搭載されているさまざまで便利な機能を広く知っていただくために、各社の IH 炊飯器等が抽選で当たるクイズ・
アンケートに答えるプレゼントキャンペーンを実施した。
また、ウェブ広告も展開した。

2020

最新の大火力 IH 炊飯器に搭載されているさまざまで便利な機能を広く知っていただくため、また、宅食の広がりを意識し、自宅でのおいしいお米の炊き方、保存方法を伝えるため、各社の IH 炊飯器等が抽選で当たるクイズ・アンケートに答えるプレゼントキャンペーンを実施した。
さらに、ウェブ広告も展開した。

2021

最新の大火力 IH 炊飯器に搭載されているさまざまで便利な機能を広く知っていただくため、また、自宅でのおいしいお米の炊き方、保存方法を伝えるため、各社の IH 炊飯器等が抽選で当たるクイズ・アンケートに答えるプレゼントキャンペーンを実施した。
さらに、ウェブ広告や SNS 広告も展開した。

2022

最新の大火力 IH 炊飯器に搭載されているさまざまで便利な機能を広く知っていただくため、また、自宅でのおいしいお米の炊き方、保存方法を伝えるため、各社の IH 炊飯器等が抽選で当たる X（旧 Twitter）でのプレゼントキャンペーンを実施した。
さらに、ウェブ広告や SNS 広告も展開した。

表5

空気清浄機に関する主な啓発活動

年度

活動内容

2018 年度以降

PM2.5 による大気汚染が注目され、家庭内での PM2.5 対策として空気清浄機が大きく期待されるようになったことから、「空気清浄機の日」ウェブサイトの Q&A（よくある質問）にて、PM2.5 に関連した QA を追加展開した。

2020 年度以降

新型コロナウイルスの影響により、家庭内でのこまめな換気が推奨される中で、特に冬場等に窓を開けて換気ができない場合の対策として、空気清浄機を活用するようにとの厚生労働省からの推奨を受けて、「空気清浄機の日」ウェブサイトの Q&A（よくある質問）
にて、換気扇との併用について QA を追加展開した。

表6

換気扇に関する主な啓発活動

年度

活動内容
毎年テーマを決めて、11 月 9 日に向けてキャンペーンを実施している。主なテーマは以下のとおり。

2018 ～ 2020●
「長期使用製品安全点検制度」についての周知●「換気や換気扇」についてのトレンドを把握するために、3 ～ 4 年の周期で「意識調査」のアンケートを実施●キャンペーンの際に寄せられた意見や、意識調査結果を基に情報発信の必要性を見い出して、次年度キャンペーンの重点項目として実施

2021 ～ 2022

新型コロナウイルスによる影響を受け、「換気」の重要性についてのさらなる展開として、これまでの 11 月 9 日に向けたキャンペーンを、10 月中旬から年明け 1 月上旬の展開へ変更した。主な取組みは以下のとおり。
●換気への認識が深められる取組みを実施●より幅広い年齢層（特に若年層）へ向け、SNS 等を活用した展開策を講じた

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

⑦ 扇風機

⑩暖房器

扇風機の経年劣化による発煙発火を未然に防止す

電気暖房器の正しい使用方法の啓発を図るとともる目的で、「快転せんぷうき」のウェブサイトを立ちに、2009 年度から長年使用している「電気毛布・上げ、周知活動を実施した。

電気ミニマット・電気カーペット」の経年劣化によ

毎年の主な活動としては、全国自治体広報誌へのる火災事故未然防止のための安全啓発チラシを作成

啓発チラシの掲載依頼を行った（表 7）。
表7し、周知した。
毎年の主な活動としては、各社サービスルートを

扇風機の主な啓発活動

年度

活動内容

2018 ～ 2022

「快転せんぷうき」安全啓発チラシの内容を「DC扇風機」をメインとした内容に更新、データ提供による活用依頼を実施した。

通じた修理時等における各家庭へのチラシ配布や、全国自治体の広報誌への啓発チラシ掲載依頼等を行った（表 10）
。
表 10

⑧ 掃除機
掃除機を安心して安全に長く使用していただくた
めに、カタログ・取扱説明書等を通じて純正紙パックの使用を推奨している。
掃除機メーカーの純正紙パックが一覧できる「純正紙パック適応表」のPDFデータを作成し、電気暖房器に関する主な啓発活動

年度

活動内容

2018 ～ 2022

暖房器を使用する前（シーズン前）、片付け前の点検（シーズン後）の安全啓発チラシを JEMA ウェブ
サイトへデータとして掲載し、各方面へ活用依頼を
実施した。

2022

シーズン後の安全啓発チラシにて「こたつ」による発煙発火未然防止の安全啓発を追加した。

店・家電量販店にて活用していただけるよう依頼している（PDFデータは毎年度更新）
（表 8）
。
表8

⑪ 電気温水器
長年不使用の電気防食型電気温水器において、タ

掃除機に関する主な啓発活動

年度

活動内容

2018 ～ 2021

掃除機の純正紙パック適応表（データ）による家
電量販店での活用依頼等を継続展開した。

2022

JEMA ウェブサイトにて「充電式掃除機の安全で上手な使い方」のコンテンツを追加した。

ンクが破裂する恐れがあるために、1987 年より安全点検（無償）を実施するとともに、点検のご協力を目的とした安全啓発チラシをウェブサイトへ掲載
する等、さまざまな周知に努めてきた。
2023 年 10 月末時点で点検完了率も99.97％となっているが、各社ともさらなる努力を積み重ねて⑨ 洗濯機

100％達成を目指している。

洗濯機の正しい使用方法や事故の未然防止のために、主に安全啓発チラシ作成を中心とした啓発活動を実施するとともに、毎年の主な活動としては、全⑫ 電気式浴室換気乾燥暖房機
電気式浴室換気乾燥暖房機において、設置時の国自治体広報誌への啓発チラシの掲載依頼を行った

電源電線工事が不適切な場合、発熱・発火に至る

（表 9）
。
表9
年度

活動内容

2018 ～ 2020

洗濯機の正しい使用方法や事故の未然防止のための安全啓発チラシによる啓発活動を実施し、全国自治体広報誌への啓発チラシの掲載を依頼した。

2021

小さなお子さまのおられる家庭に向け、ドラム式
洗濯乾燥機を使用する際の安全啓発チラシを作成し、データによる活用依頼を実施した。

2022

洗濯機のかさ上げ状態において、運転中の底部での指切り事故に関して、不安全な防水パンを設置しないよう住宅業界へ呼びかけるとともに、全国自治体広報誌への依頼による啓発を実施した（安全啓発
チラシ・ウェブ）。

22

可能性があることが判明し、経済産業省から施工業

洗濯機に関する主な啓発活動

電 機 2024・1 月号

者等（販売事業者、電気工事業者、工務店、ハウスメーカー等）に対して、電源電線の工事状況の点検を行うように要請が出された。
しかしながら、点検実績が伸びず、経済産業省
より白物家電メーカーおよびバスユニットメーカー／機器販売事業者へも積極的な啓発活動の要望が出されたことから、2006 年度より安全点検（無償）を実施するとともに、点検のご協力を目的とした新聞広告掲載（2006 年度）および、安全啓発チラシ

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2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

白物家電分野を作成して各方面での活用やウェブサイトへ掲載すドラム内に入った状態で扉を閉めてしまった場合、る等、さまざまな周知に努めた。

窒息する可能性のあることが指摘されてきた。
基準強化策として、JEMAは、万が一ドラム
内に閉じ込められても内側から扉を押し開ける（3）家電調査事業
家電調査事業としては、白物家電事業の発展に資することができる構造（70 ニュートンの力で扉を内国内外の市場調査を実施し、毎年 1 ～ 2 月に調査報告書

側から開けられる構造）となるよう提案した。その発行とともに、会員企業向けの調査報告会を開催しての結果、2018 年 5 月に技術的な基準を定めている。

いる解釈別表第八が改正、別表第十二にJIS C

2018 年から2022 年までは、新興国の市場調査を取（注 7）9335-2-7（2017）
が採用となった（同構造り上げる一方、スマートホームやサブスクリプション等への遵守経過措置期間は1 年間）。

の話題となるようなテーマについて取り上げ、調査を実（注 7）家庭用およびこれに類する電気機器の安全性－第 2-7 部：
電気洗濯機の個別要求事項

施した。
また、これら家電調査事業のほか、白物家電製品の世b）電気消毒器

界需要予測も毎年行ってきたが、2022 年度における担新型コロナウイルスが猛威を振るった期間（い当委員会の統廃合により、需要調査を実施する委員会を

わゆるコロナ禍）に清潔・消毒・殺菌等に注目

廃止し、家電調査委員会により、2022 年度には、白物が集まる中、紫外線を照射する機器が市場に多家電グローバル市場調査を行った（表 11）。

く投入された。事故を未然に防ぐため、2021 年

表 11

12 月に「殺菌灯を有する電気消毒器について、

過去 5 年における白物家電業界市場調査

器体外に直接殺菌灯の光線を照射する構造のも

年度

調査事業名

2018

グローバル企業のスマートホーム戦略（白物家電関連）調査のを電気用品安全法の規制対象として取り扱う

2019

南アジア新興国の白物家電市場調査（注 8）
ことを明確にすべく」、技術的な基準も一部

2020

主要グローバル企業のサプライチェーン調査（アジア地域における白物家電関連）改正された。

2021

家電サブスクリプションビジネスのグローバル需要調査

2022

白物家電グローバル市場調査

経過措置期間終了後は、PSEマークのない電気消毒器は販売禁止（流通在庫を含む）となった。
（注 8）『電気用品の範囲等の解釈について』一部改正（経過措置期
間：1 年間）（4）安全確保の推進等

c）リチウムイオン蓄電池① 電気用品安全法
電気用品取締法が 1961 年に制定されたが、「通

昨今、ロボット掃除機、コードレス掃除機、電商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理

動工具をはじめとする蓄電池駆動の家電製品が化に関する法律案」として電気用品取締法を含む市場に多く出回ってきた。このような中、リチウ

11 法が 1999 年 8 月6日に改正公布された。これにムイオン蓄電池、特にモバイルバッテリーからのより「電気用品取締法」は「電気用品安全法」

出火が多く確認され、社会問題化してきた。

（注 6）

同蓄電池からの出火件数の低減に向けた基準に変更され、2001 年 4 月1日から施行された。
（注 6）https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm
JEMA では、電気用品安全法の基準改正検討に対して、電気用品調査委員会に専門家を派遣し、安全性確保に向け、電気用品安全法の解釈別表第八等の基準や、解釈別表第十二へ JEMA が原案作成した JIS の採用に関し、業界意見を反映してきた。

強化が行われ、具体的には、2018 年 2 月1日に「電気用品の範囲等の解釈について」の一部改正（経過措置期間：1 年間）が行われ、モバイル
バッテリーが電気用品安全法の対象となった。
経過措置期間以降は、基準適合（PSEマーク〈PSEの文字を丸で囲ったマーク〉を貼付等）商a）ドラム式洗濯乾燥機
ドラム式洗濯乾燥機の前面扉が開いていると、品だけが販売可能となった。また、2022 年 12

幼児が自力でドラム内に入ることが容易であり、月28日に同蓄電池の安全性対策向上のため、技JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

術的な基準を定めている解釈別表第九（旧来かこの長期使用製品安全点検制度は、製品を購入

ら運用している基準）と、別表第十二（国際規した所有者に対して、メーカーや輸入業者から点検格等に準拠した基準）との両基準に対し、各電時期をお知らせし、点検を受けていただくことで事池ブロックの電圧監視の基準がある同第十二を故を防止するための制度である。対象は、所有者自利用する一本化の改正が行われた（経過措置期

身による保守が難しい設置型の製品で、経年劣化に

間：2 年間）。

よって火災や死亡事故等の重大事故を起こす恐れがある製品（特定保守製品）としている。
また特定保守製品は、安全に使う目安となる設計d）電気用品安全法の基準の一本化

上の「標準使用期間」を設け、所有者登録をすると、経済産業省は、電気用品安全法の技術基準（省令）にひも付けされる二本立ての解釈（解釈

設計標準使用期間が終わるころに点検通知が届く制

基準）に対して、片方の解釈別表第十二（国際度となっている。
その後、制度創設から約 10 年が経過する中で、規格等に準拠した基準）への一本化を推進してJEMAとして安全性向上に資する検討に寄与しつつ、いる。
前述のとおり、リチウムイオン蓄電池の同第

電気用品安全法等の技術基準の強化や、メーカーに十二への一本化が完了し、JEMAも専門家を派

よる製品改良の取組みもあり、特定保守製品のうち、遣している電気用品調査委員会（一般社団法人

ガス機器、電気製品の経年劣化事故発生率は、制

日本電気協会内）では、2021 年度から解釈別

度創設当時から大幅に減少した。JEMAもこの調査

表第一（電線関連）、同第四（開閉器関連）、同に協力し、制度構築当時の選定基準である1ppm

第七（電動機関連）を対象に別表第十二への一（経年劣化事故発生率）を下回っていることが確認

本化が検討され、白物家電の基準が含まれる同された。
このような状況を踏まえ、2021 年 7 月27日公布、第八の一本化検討は、早ければ 2024 年度から開始される。併せて雑音の強さ（同第十）の国

8 月1日施行とした政令第 214 号（消費生活用製品

際規格ベースの基準への一本化も順次進められ安全法施行令の一部を改正する政令）により、ビルている（LEDランプは経過措置期間 1 年間とし

トイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機ほか、ガ2021 年（令和 3 年）12 月に改正）。

ス・石油機器 5 品目の計 7 品目が特定保守製品の指定から除外された。

② 消費生活用製品安全法／（注 9）屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用）、屋内式ガス瞬間湯沸器（LP ガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用）、屋内式ガ
スふろがま（LP ガス用）、密閉燃焼式⽯油温⾵暖房機、ビル
トイン式電気⾷器洗機、浴室用電気乾燥機、⽯油給湯機、⽯油
ふろがま

長期使用製品安全点検制度
2007 年に小型ガス湯沸器等について経年劣化が主因となる死亡事故が発生しており、それ以前にもFF 式石油温風暖房機や屋内式ガス瞬間湯沸器で、長期間使用され経年劣化した機器による事故が多く

消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス確認された。

24③ 製品安全 4 法／製品安全誓約（日本国）
事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適これら社会問題化した経年劣化事故を踏まえ、長正化に関する法律を「製品安全 4 法」と称し、PS期使用製品の経年劣化による事故の未然防止を（Product Safety）マークという製品安全に関わる目的とした消費生活用製品安全法の改正が行われ、共通の仕組みを有し、「安全ではない製品」の考え2009 年 4 月1 日より長期使用製品安全点検制度が方や対応も同様となっている。

創設された。これに伴い、消費者自身による保守が昨今、諸外国にある企業や販売店から、インター

難しく、経年劣化による重大製品事故の発生の恐れ

ネットを利用し国内に輸入販売される商品の増加と、（注 9）が高い製品 9 品目

安全を念頭にした基準適合・リコール実施の徹底化

象製品に指定された。

等の法令遵守等をキーワードとし、製品安全誓約が

電 機 2024・1 月号

が特定保守製品として点検対

104

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

白物家電分野2022 年度以前から検討され、2023 年 6 月に『製庭用品品質表示法に規定されている測定方法の品安全誓約（日本国）～事業者向けガイダンス～』

JISに対する年号指定や、冷房能力・暖房能力にが発行された。これは、オンラインマーケットプレ

関する区分名表示の見直しが必要となったため、イス事業者が、誓約の署名に向け内容を理解するた

同年 7 月に、JEMAから経済産業省を通じて消めの参照資料となっている。

費者庁へ、同基準との整合を図るべき旨を意見

2021 年 6 月に開催されたOECD（経済協力開した。

発機構）消費者国際会議において、「製品安全誓約」

同年 9 月の消費者委員会（消費者庁）にてに求められる主要な取組み（コミットメント）を示す

JEMA 意見が審議・承認され、12 月に経過措置「製品安全誓約コミュニケ（声明）」が公表され、日本期間を1 年間とした改正が行われた。

を含めたOECD 加盟国は、各国・地域内で同様の誓約に関する策定推奨に連動した動きを示している。

⑤ 食品衛生法／ポジティブリスト
2018 年 6 月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」により、食品用器具・容器包④ 家庭用品品質表示法：換気扇・ルームエアコン

装について、安全性を評価した物質のみを使用可能

a）換気扇の風量表示
2020 年からのコロナ禍において、清潔・除菌・殺菌等と共に換気や換気回数が注目され、とするポジティブリスト制度が導入され、2020 年 6月1日に施行された。

多くの関係者が各種情報を閲覧した。このような家電製品のうち、食品が直接接触する可能性があ

中、換気に関し、家庭用品品質表示法において、る調理家電・電気冷蔵庫・電子レンジ・IH 調理器

換気扇の風量表示の単位は、「毎分 m （m / 分）」

等を対象に、この制度への業界対応として、JEMAと規定された。他方、建築基準法やビル管理法には『家電製品に関する食品用器具の製造等における

3
3
おいて、換気に関する単位は、「毎時 m（m/時）」安全性確保に関する手引書』（2020 年 4 月21日）と規定されていることに注目が集まった。

を発行し、厚生労働省のウェブページ（注 10）に掲載

3

3

この単位の差に関し、JEMAにおいても本体表示や取扱説明書等における表示統一の必要性された。
（注 10）https://www.mhlw.go.jp/content/000632525.pdf

に関する意見が確認できたことから、2022 年 7
月にJEMAは経済産業省とも慎重な相談を行い、⑥ 室内空気中化学物質の室内濃度指針値

消費者庁に対して家庭用品品質表示法における厚生労働省ではシックハウス対策を総合的に

風量表示の単位に関しては、「毎分 m （m / 分）」

推進しており、室内空気中化学物質の室内濃度を「毎時 m3（m3/時）」に変更し、建築基準法

指針値を定めている。3 種類の揮発性有機化合物

等における風量の単位に整合するべき旨を意見（VOC）の室内濃度指針値が、2019 年 1 月 17 日した。

に更新された。

33

2022 年 9 月の消費者委員会（消費者庁）にてJEMA 意見が審議・承認され、同年 12 月に

なお、白物家電から発せられるVOCに多いのは、トルエン、ホルムアルデヒド、スチレンである。

経過措置期間を1 年間とし、「電気規程別表第二十二（二）風量の表示について、「毎分」を「毎時」に変更する」改定が行われた。

・キシレン：
870 → 200µg/m3（改訂後の値）
・フタル酸ジ -n- ブチル（DBP）：

b）ルームエアコンの冷房能力・暖房能力に関する表示

220 → 17µg/m3（改訂後の値）
・フタル酸ジ -2- エチルヘキシル（DEHP）：

2022 年 5 月に、ルームエアコンの省エネ法

120 → 100µg/m3（改訂後の値）

トップランナー基準が改正されたことを受け、家JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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25

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

b）事故情報を簡単に検索“SAFE-Lite”⑦ 技術基準不適合無線機器の流通抑止のための2020 年 11 月9日に、独立行政法人 製品評価

ガイドライン
電波法では、製造業者・輸入業者・販売業者に

技術基盤機構（NITE）における過去の事故情

対し、技術基準に合致しない無線機器を流通させ報（蓄積した約 6 万件）を簡単に検索できるウェ

ることのないよう努力義務（電波法第 102 条の11）

ブページ“SAFE-Lite”が公開された。

を課している。
c）かさ上げ防水パンの開口部となる箇所への保護

実際は、日本の技術基準に適合していないとみら

カバーれる無線機器が市中に散見されるとのことで、総務省の電波有効利用成長戦略懇談会において、2019

JEMAからBL 部品認定制度に利用できる規年 12 月、製造業者・輸入業者・販売業者の努力義

格（優良住宅部品認定基準「洗濯機用防水パン」）

務の内容に関する明確化の必要性や、各事業者の取について、一般財団法人 ベターリビングに安全

組み強化を求める旨の提言がまとまった。JEMAも性確保を提案し、2022 年度から改正検討が行原案作成に協力し、2020 年 12 月に『技術基準不われた。
具体的には、洗濯機用防水パンのかさ上げ

適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン』（総タイプ（Ⅲ型）の新設と、Ⅲ型の各側面（前後務省）が発行された。

左右の面）に手足が入らないよう保護カバーの装着を提案、当該規格にそれらの要件が含まれ、⑧ 消防法／離隔距離2023 年 4 月21日に改正・発行された（注 13）。

電磁誘導式加熱調理器の離隔距離（調理器天面からグリスフィルターまでの距離）を60cmにする（注 13）https://www.cbl.or.jp/info/file/631.pdf

ことが可能な特定安全電磁誘導式加熱調理器の対2．2

象機器拡大（注 11）についてのJEMA 提案が、総務省消防庁に認められ、通知（消防予第 231 号）

が（注 12）

2021 年 5 月10日に発出された。

地球環境／カーボンニュートラル・資源循
環型社会実現への取組み（1）リサイクル法関連

特定安全電磁誘導式加熱調理器ではない電磁誘① 家電リサイクル法の動向

導式加熱調理器の同離隔距離は、80cmとなっている。

a）3回目の制度の評価・検討「2回目の制度の評価・検討の報告書」がまと（注 11）特定安全電磁誘導加熱式調理器に限定しているが、変更内容
は、次のとおり（2014 年 3 月 14 日付消防予第 75 号からの変更）
旧表現「電磁誘導加熱式調理器（電気魚焼き器との複合品を含む）」
新表現「電磁誘導加熱式調理器（電気天火又は電子レンジとの複合品を含む）」

められてから5 年が経過したため、第 3回目の制度の評価・検討が行われることとなり、2021 年
4 月19日より2022 年 1 月14日まで、産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイク（注 12）電気を熱源とする調理用機器とグリスフィルターの離隔距離について（通知）ル小委員会 電気・電子機器リサイクルワーキン
ググループと、中央環境審議会 循環型社会部会
家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会⑨その他

合が計 6回開催され、2022 年 6 月22日に『家a）リコールハンドブック

電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関

経済産業省では、『消費生活用製品のリコールする報告書』が公表された。

ハンドブック2019』の発行、『リコール進捗率向上に向けた行動のヒントを含めたリコールハン

同報告書の「課題解決に向けた具体的な施策」

ドブック2022』への改定を実施し、リコールのでは、「対象品目について」「家電リサイクル券の実効性が高まるよう推進している。

利便性向上について」「多様な販売形態をとる小売業者への対応について」「社会状況にあわせた回収体制の確保・不法投棄対策について」「回収

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電 機 2024・1 月号

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電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

白物家電分野率の向上について」「再商品化等費用の回収方式

同報告書の「具体的な方策」では、
「小型家電

について」
「サーキュラーエコノミーと再商品化の回収量の増加」「認定事業者の効率的なリサイ

率・カーボンニュートラルについて」に関して記

クルの推進」「新たな課題への対応」に関して記載している。

載しており、「目標」では、引き続き14 万 t/ 年を目指し、目標年度は2023 年度としている。

JEMAは、両審議会に委員として参画している。

JEMAは、両審議会に委員として参画している。
② 小型家電リサイクル制度（2）省エネ関連a）制度の評価・検討

機械器具等のエネルギー消費量の増加を抑制すべく、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」は、 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省2012 年 8 月に国会にて成立し、8 月10日に公布

エネ法）」のトップランナー制度では、特定エネルギー消され、2013 年 4 月から施行された（図 3）。

費機器の製造事業者等に対して、目標年度までに基準エ

法施行後 5 年が経過し、回収量の目標年度でネルギー消費効率を達成することを求めている。

ある2018 年度（当初の2015 年度から延長され

JEMA 取扱製品では、電気冷蔵庫・電気冷凍庫・ルーていた）も過ぎたことから、制度の評価・検討

ムエアコン・ジャー炊飯器・電子レンジが対象となってが行われることとなり、2019 年 3 月28日からいる。そのうち本稿では、電気冷蔵庫・電気冷凍庫・

2020 年 5 月25日まで、産業構造審議会 産業技

ルームエアコンについて記載する。

術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 小また、2020 年 11 月2日、「小売事業者表示制度（平型家電リサイクルワーキンググループと、中央環

成 18 年経済産業省告示第 258 号）」の改正が告示され境審議会 循環型社会部会 小型電気電子機器リた（令和 2 年 11 月2日 経済産業省告示第 243 号改正）。

サイクル制度及び 使用済製品中の有用金属の再見直し対象である冷蔵庫、冷凍庫および電気便座のラベ

生利用に関する小委員会の合同会合が計 5回開ル表示（経過措置期間：1 年）は、「★による5 段階の評催され、2020 年 8 月20日に『小型家電リサイ価」から「1.0から5.0までの0.1きざみの評価（41 段

クル制度の施行状況の評価・検討に関する報告階）」に見直された。エアコンについては、2022 年 9 月

書』が公表された。

1日 経済産業省告示第 162 号にて小売事業者表示制度

製造業者（メーカー）の責務

小売業者の責務

・設計、部品、原材料の工夫により再資源化費用低減
・再資源化により得られた物の利用

国の責務

・消費者の適正な排出を確保するために協力
引渡

製造・販売

国民
消費者の責務・分別して排出

循環利用

自治体回収
回収ボックス or 資源ゴミの新区分 or ピックアップ

市町村の責務・分別して収集・認定事業者への引渡し

静脈物流

回収

排出

※各市町村の特性に合わせて回収方法を選択

・必要な資金の確保
・情報収集、研究開発の推進
・教育、
広報活動

集積所

中間処理施設

金属製錬

引渡

中間処理

金属回収

認定事業者
・再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることが出来る。
・再資源化事業計画の認定を受けた者又はその委託を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うとき
は、市町村長等の廃棄物処理業の許可を不要とする。
・収集を行おうとする区域内の市町村から分別して収集した使用済小型電子機器等の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならない。

図3

認定申請

国
・再資源化事業計画の認定
・再資源化事業計画の認定を受けた者に対する指導・助
言、
報告徴収、
立入検査

認定、
指導・助言等・認定の取消し

出所：環境省ウェブサイトを一部加工

小型家電リサイクル制度

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野が改正され、冷蔵庫等と同様にラベル表示の見直しがな

トラル宣言」、2021 年の「第 6 次エネルギー基本計された（経過措置期間：1 年）。

画」等、脱炭素社会実現に向けたエネルギー政策への関心は高く、中でも家庭のエネルギー消費の約 3割を占めるエアコンに対する期待は大きい。

① 電気冷蔵庫、電気冷凍庫
家庭用の冷蔵庫・冷凍庫を対象とし、2016 年 3

経済産業省の省エネ法改正審議会への提案資料

月にトップランナー基準が目標年度 2021 年度としの作成に向け、2019 年 12 月からJEMAはトップラて発行された。経済産業省から機器製造事業者に対ンナー基準の見直し検討を開始し、意見提出を行っして、目標年度である2021 年度に市場提供した機てきた。審議会では、室内機の寸法区分（寸法規定

種（モデル）とその出荷数量の報告について求めら／寸法フリー）の撤廃や、新たな仕様区分（一般地れ、2023 年に取りまとめられた結果が報告書とし／寒冷地）追加等の見直し決定がなされ、壁掛け型て公開されたに対しては2027 年度（壁掛け型以外、マルチタイ。

（注 14）

プは2029 年度）を目標年度とした新しいトップラ

報告書によると家庭用の冷蔵庫は、当時の基準検ンナー基準が、2022 年 5 月に公示された（注 15）。

討時に想定していた2021 年度の約 22.0％改善に対して、23.1％改善と示された。他方、家庭用の冷新しいトップランナー基準の冷房能力測定には、凍庫は、当時の基準検討時に想定していた2021 年

JIS C 9612： 2013（注 16）が用いられ、表 14のとお度の約 12.7％改善に対して、42.2％改善と示されりの区分、仕様および目標基準値となった。

た（注 14）。

（注 15）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科
会 省エネルギー小委員会 エアコンディショナー 及び 電気温水機器判断基準ワーキンググループ 家庭用エアコンディショ
ナーの取りまとめ（令和 4 年 2 月）

また、家庭用の冷蔵庫・冷凍庫の各区分における省エネ基準の達成率は（表 12）（表 13）のとおり。

（注 16）ルームエアコンディショナ（注 14）令和 4 年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事
業：『特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業 報
告書』（令和 5 年 3 月）

表 12

家庭用冷蔵庫 区分別および全区分における省エネ基準達成率
区分名

区分名

105％

b（冷気強制循環方式：定格内容積 375L 以下）

102％

c（冷気強制循環方式：定格内容積 375L 超え）

102％

全区分合計

102％

表 13

家庭用冷凍庫 区分別および全区分における省エネ基準達成率100％b（冷気強制循環方式）

124％

全区分合計

116％

ユニット
の形態

Ⅲ

冷房能力
2.8kW以下

Ⅱ
壁掛形

目標基準値または
その算定式

一般地

E=6.6

寒冷地

E=6.2

一般地

E=6.84-0.210（A-2.8）
ただし、E=6.6 を上限、
E=5.3 を下限とする

寒冷地

E=6.44-0.210（A-2.8）
ただし、E=6.2 を上限、
E=4.9 を下限とする

Ⅴ

3.2kW以下

−

E=5.4

Ⅵ

3.2kW超4.0kW以下

−

E=5.0

Ⅶ

4.0kW超28.0kW以下

−

E=4.5

Ⅷ

4.0kW以下−

E=5.6

4.0kW超7.1kW以下−

E=5.6

7.1kW超28.0kW以下

−

E=5.5

Ⅸ

報告書作成に際しては、事前に経済産業省から仕様

2.8kW超28.0kW以下Ⅳ

達成率a（冷気自然対流方式）

家庭用エアコンディショナーの区分と目標基準値

Ⅰ

達成率a（冷気自然対流方式）

区分名

表 14

Ⅹ

壁掛形
以外

マルチ
タイプ

JEMAに対しヒアリングがあり、報告聴取結果の分
析協力、家庭用の冷蔵庫・冷凍庫に関する直近の市
場動向、省エネ技術動向、今後の省エネ改善の可能③ 統一省エネラベルの見直しについて性等について詳細説明を行った。

消費者に対して機器の省エネについて分かりやすい情報提供を通じた省エネ機器の選択を促すため、
2006 年度より、小売事業者による統一省エネラベ② ルームエアコン
政府による2020 年の「2050 年カーボンニュー28

電 機 2024・1 月号

ル表示が開始されている。

108

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

統一省エネラベルを通じたこれまで以上の省エネ

白物家電分野

〇主な用途への寄与、製造事業者の「省エネ性能向上の促進」、

・PFOA…フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤 等

消費者の「省エネ機器の選択の追求」等の効果を期・PFOS…半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッ

待するため、家庭用電気冷蔵庫等に関し、2018 年
12 月25日～ 2020 年 7 月10日に総合資源エネル
ギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省

キ処理剤 等・PFHxS…金属メッキ、研磨剤・洗浄剤、コーティン
グ、電子機器・半導体の製造 等エネルギー小委員会 小売事業者表示判断基準ワー
キンググループが計 2回開催され、2020 年 9 月1日に「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・
新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 小売事

3．国際競争力を強化する
グローバル化推進

業者表示判断基準ワーキンググループ 取りまとめ」が公表され、2020 年 11 月2日に改正告示が公布・

3．1

国際標準化の推進

即日施行（猶予期間 2021 年 10 月31日まで）された。

国際的な規格を発行している組織としてIEC（注 17）や主な変更点は、図 4のとおり。
（家庭用電気冷蔵ISO（注 18）があり、日本では経済産業省の審議会である

庫の場合）

日本産業標準調査会（JISC）が代表として登録している。
これらの組織においては、各分野・製品等の規格開発組
織（TC やSC）が内在している。
JEMAでは、白物家電や電動工具の規格開発組織（TC やSC）に対し検討組織を設け、各種国際規格の開発に参加、国際会議へは専門家を派遣し、日本意見を提出している。

図4（注 17）IEC：国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission）

統一省エネラベルの主な変更点（3）家電環境
PFAS 規制は、2019 年のストックホルム条約（POPs条約）のCOP9（第 9回締約国会議）で、PFOA（Per（注 18）ISO：国際標準化機構（International Organization for Standardization）（1）家電製品の安全性共通規格（IEC/TC61）

Fluoro Octanoic Acid）が附属書 A（廃絶物質）に特家電製品の国際的な安全規格（IEC/TC61 所管）に定された。また、類似のPFOS（Per Fluoro Octane

おいては、代表的な規格であるIEC 60335シリーズがSulfonic acid）は、2009 年のCOP4で附属書 B（制ある。国内外における多くのステークホルダー（使用者、限物質）に特定され、さらに、2022 年のCOP10では製造業者、試験機関等）が関与し、新規規格の開発や、

PFHxS（Per Fluoro Hexane Sulfonic acid）が附属

規格のより良い改訂に向けた活動に寄与している。な

書 Aに追加された。

お、このIEC 60335シリーズは、日本産業規格：JIS C

この決定を踏まえ、日本における製造・輸入・使用を規制するため、「PFOAとその塩」に関しては、2021 年

9335シリーズとして日本語化・国内導入され、かつ、電気用品安全法で引用・活用されている規格である。

10 月22日付で第一種特定化学物質の指定を行っている。

通則規格のIEC 60335-1は、遠隔操作・通信規定のまた、PFHxS については2024 年春以降の施行を予定

拡充、子どもの指を模擬した試験指の導入、光生物的安（PFOSに関しては2010 年 4 月1日付）している。

全性の評価導入、ソフトウエア評価の拡張等の改訂内容

POPs 条約の動向を拡大するように、米国や欧州でが盛り込まれ、2020 年にEdition 6.0として発行された。

は、より 広 範 囲 にPFAS（Per and Polyfluoroalkyl

また、2023 年に、このEdition 6.0 発行に対応するため、Substances）とその塩および関連物質の規制強化が進JIS C 9335-1（注 19）の改訂が行われた。IEC 60335-1

んでいる。

とひも付けされる製品個別規格においては、理美容機器、
JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

電気家具、パーソナル e トランスポーター（ホバーボー（注 20）IEC 62552 シリーズ（3 部作）は、日本でも JIS 化（JISC 9801 シリーズ）され省エネラベルの測定方法として利用している（IEC 62552：Household refrigerating
appliances - Characteristics and test methods）

ド・電動一輪車・電動スケートボード等）、業務用真空包装機に関するIEC 安全規格が新たに制定された。
なお、日本からは、加熱式タバコデバイスに関する新b）食品鮮度保持

規規格開発の国際提案を行い、現在（2023 年 11 月時

2020 年に、冷蔵庫内で保存する食品質量の点）、最終国際規格案（FDIS）へ進むことが決定している。

損失具合（どの程度食品内の水分が蒸発するか）を測定できるよう規格が発行された。

（注 19）JIS C 9335-1：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性 - 第 1 部：
通則

規格案の審議当初は、実際の食品（主に野菜）を使用する方法により測定する方向で議論（2）電気冷蔵庫（IEC/SC61C）（IEC/SC59M）が進んでいたが、各国の食文化・使用実態の違① 安全規格（IEC/SC61C）
2020 年に冷蔵庫の安全に関する国際規格が改訂

い、使用する食品の各国での種類の違いによるされ、JEMAは、フリースペース（冷蔵庫に子ども測定結果のばらつき（再現性不足）等を考慮し、が閉じ込められる可能性があるスペース）があるか

JEMAは、どのような国や地域でも、調達が容を測定するための冶具の追加に関する提案を行い、易でかつ比較的に再現性の高い食品を模擬した

規格案に含めることができた。

負荷（湿らせた不織布）を使用する提案を行い、採用された。

② 性能規格（IEC/SC59M）a）消費電力量測定（3）電気洗濯機（IEC/SC59D）
2016 年に、洗濯機の低水温（常温水）洗浄性能に関2015 年に冷蔵庫の消費電力量を測定する国
際規 格が日本提案によって改訂された（IECする評価方法の追加をIECに提案した。

62552シリーズ：2015）。その後、2020 年に2017 年に、経済産業省の低水温用電気洗濯機の洗浄

発行の追補 1（Amendment 1）へは、JEMA

性能および信頼性に関する国際標準化事業の委託を受け、から各国での使用環境（周囲環境）
・文化の違い電気洗濯機国際標準開発委員会を発足。その後、低水温等による差異について、その使用実態に合うよう用汚染布（JIS 汚染布）の評価検討を実施。その結果をな係数を各国ごとに選択可能とする提案を行い、国際会議でプレゼンし、規格採用に向け活動を行った。
その結果、2025 年改訂予定の「IEC 60456の改訂採用された。
また、この日本提案によって改訂されたIEC
62552シリーズの普及活動の一環として、（注 20）

ドラフト」に、評価汚染布の一部で JIS 汚染布が採用され、現在も引き続き規格制定に向け対応を実施している。

アジア諸国・地域（タイ・フィリピン・マレーシ

また、洗濯排水からのマイクロプラスチックの排出にア・シンガポール・台湾・香港等）の現地測定関する評価方法の検討が、IEC/SC59D（洗濯機の性能）規格が国際規格へ整合される際に、現地当局にの中で始まった。今後 JEMAも参加し、規格等の開発に対し、各種技術支援（現地試験機関への国際規

協力していく。

格の変更点や試験方法に関するレクチャー）を行い、現地でも適切な測定が行われるよう対応（4）空気清浄機（IEC/SC59N）した。国際規格への整合に合わせ、現地の省2016 年に、中国から家庭用空気清浄機の性能測定

エネ基準・ラベルに関する改訂も並行して行わ方法に関する国際提案があり、2017 年にプロジェクトれるため、適切な目標基準値が設定されるよう、チーム（IEC/TC59/PT63086）が発足され、その後、基準設定に関する注意点（基準値の算出方法、

IEC/TC59/JWG17 へ の 改 編 を 経 て2021 年 2 月 にサンプルの選定方法等）に関しても各種技術支

IEC/SC59Nとして改組された。
2020 年 6 月には、空気清浄機の性能評価方法を規定

援を行い、対応している。

する規格シリーズのパート1 規格に該当し、試験の温度30

電 機 2024・1 月号

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電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

白物家電分野条件、湿度条件、チャンバーサイズ（試験室の大きさ）

2020 年度よりWGを発足させ検討を実施、JIS 反映に等の各試験に共通する一般的な試験条件および用語の向け活動を行っている最中である。

定義を規定する国際標準 IEC 63086-1（Household
and Similar Electrical Room Air Cleaners –3．2

Measurement of Performance（1）JISPart 1： General

Requirements）が発行された。

国内標準化の推進（JIS、JEM 規格）

わが国においては、工業標準化に関する理念を統一的

2021 年 4 月からは、パート2 規格に当たる各汚染物に確立し、工業標準化事業の国家的統一性の確保を図り、質（粒子状物質、ガス状物質、微生物）について、空気鉱工業品の品質改善、生産能率の増進や合理化、取引の清浄機による除去性能評価方法の国際標準化に向けた具単純公正化、使用や消費の合理化を図るために1949 年

体的な議論が展開されている。

に工業標準化法が制定された。また、2019 年 7 月1日

家庭内の空気汚染物質は、基本的に肉眼で確認するこから産業標準化法へと名称を変更し、適用範囲等が拡大とが困難なため、製品の優劣は、厳正な試験結果に基づされた。さらにJEMAでは、国際規格であるIEC 規格や

く性能表示が全てである。また、適正な競争のためには、

ISO 規格をベースにした性能 JIS（日本産業規格）や、安

日本国内のみならず国際的に広く認知され、かつ、信用

全 JISの原案を作成、JISCに対し発行に向け提案してきた。

に足る基準を迅速に整備することが急務である。

2021 年以降において新たに発行されたJISは表 15のそのため、JEMAでは2020 年から経済産業省の委託事業を受け空気清浄機における微生物ならびにVOCおよびガス状化学物質の除去評価方法の国際標準化を目指

とおり。
表 15

すとともに、性能表示の適正化を目的とする事業を実施

番号
JIS C 9335-2-5：2021

している。

JIS C 9335-2-6：2019
JIS C 9335-2-10：2021（5）ルームエアコン（ISO/TC86/SC6）
エアコンの性能試験規格の検討および作成を優位に進めることを目的に、2019 年度にJEMAが審議団体を務めるISO/TC86/SC6（Testing and rating of airconditioners and heat pumps）の国際幹事国に日本が就任し、同時にJEMAはその国際幹事事務局を担うこととなった。
2020 年度に現在の性能指標（APF 値）と実際の運転性能に乖離（かいり）が見られるという課題に対し、日本を含めた各国で独自の性能試験方法を規格化する動きが見られたため、ISOにて統一的な新指標作成に向け、SC6内で活発に議論を行える臨時のタスクグループ（TG）の設立を日本から提案し、採用された。
検討中の新指標では日本が得意とするインバータ駆動

JIS C 9335-2-13：2021
JIS C 9335-2-14：2021
JIS C 9335-2-15：2021
JIS C 9335-2-17：2021
JIS C 9335-2-21：2019
JIS C 9335-2-25：2019
JIS C 9335-2-31：2019
JIS C 9335-2-35：2019
JIS C 9335-2-40：2022
JIS C 9335-2-65：2021
JIS C 9335-2-80：2019
JIS C 9335-2-81：2021
JIS C 9335-2-85：2021
JIS C 9335-2-90：2019
JIS C 9335-2-98：2021
JIS C 9613：2021
JIS C 62841-1：2020

モータの極低回転（低負荷）領域を重視する「次世代のJIS C 62841-2-2：2020

性能規格」作成を目指しており、2023 年に同 TGはワー

JIS C 62841-2-4：2020

キンググループ（WG）に昇格し、新規規格開発提案（NP 提案）が実施される等、日本も含め積極的に活動が行われている。
JEMAにおいても、省エネ性能新評価規格作成に向け、

JIS C 62841-2-5：2020
JIS C 62841-2-8：2021
JIS C 62841-2-9：2021
JIS C 62841-2-11：2021
JIS C 62841-2-14：2020
JIS C 62841-3-10：2021

新たに発行された JIS
名称
電気食器洗い機の個別要求事項
据置形クッキングレンジ、ホブ、オーブン
及びこれらに類する機器の個別要求事項
床処理機及び湿式洗いブラシ機の個別要求
事項
深めのフライ鍋、フライパン及びこれに類する機器の個別要求事項
ちゅう房機器の個別要求事項
液体加熱機器の個別要求事項
毛布、パッド、衣服及びこれに類する可とう電熱機器の個別要求事項
貯湯式電気温水器の個別要求事項
電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項
レンジフード及びその他の調理煙換気装置の個別要求事項
瞬間湯沸器の個別要求事項
エアコンディショナ及び除湿機の個別要求事項
空気清浄用機器の個別要求事項
ファンの個別要求事項
足温器及び電熱マットの個別要求事項
ファブリックスチーマの個別要求事項
業務用電子レンジの個別要求事項
加湿器の個別要求事項
ヘヤドライヤ
手持形電動工具、可搬形電動工具並びに芝
生用及び庭園用電動機械の安全性―第 1 部：通則
手持形電気スクリュードライバ及びインパクトレンチの個別要求事項
ディスク形以外のサンダ及びポリッシャの個別要求事項
手持形丸のこの個別要求事項
手持形シャー及びニブラの個別要求事項
手持形タッパ及びスレッダの個別要求事項
手持形往復動のこぎりの個別要求事項
手持形かんなの個別要求事項
可搬形切断機の個別要求事項

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

111

31

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野（インド）から参加登録申請がなされたところIRHMAメ（2）JEM 規格

ンバー間で登録承認され、現在、10の工業会で組織さJEM 規格（日本電機工業会規格）は、JEMA 取扱製

れている（表 17）。

品基準表に定める電気機器の設計、製造、試験および使用に関わる事項について、規格として制定したものである。

IRHMAは年次総会を実施しており、2023 年までに

近年、JEMAでは時代に合わせた形で JEM 規格の存計 7回の年次総会において、統計データ、環境（省エネ

在意義を定義し直し、現状に合わせて変更した。
そこで、表 16に示す家電関連 12 件のJEM 規格を廃等）
、各国規制動向、規格情報、スマート家電・IoT 等について議論・情報共有を行ってきた。

止した。

表 17
表 16

廃止 JEM 規格

番号

名称

欧州

IRHMA 参加工業会

AHAM

米国家電工業会

メキシコ

ANFAD

メキシコ家電工業会

中国

CHEAA

中国家用電器協会

日本

JEMA

日本電機工業会

電気冷蔵庫庫内灯用電灯

韓国

KEA

韓国電子情報通信産業振興会

JEM 1217

電気やぐらこたつの部品

オーストラリア CESA

豪州家電工業会

JEM 1343

電気パネルヒータ

ロシア

AEB

欧州ビジネス協会（在モスクワ）

JEM 1358

屋上換気扇

南アフリカ

SADA

南アフリカ家電工業会

JEM 1391

電気かみそり用差込接続器

インド

CEAMA

インド家電工業会

JEM 1462

シリアル HA 端子（JEM-S）

JEM 1437

ホームバスシステムにおけるハウスキーピング系サービスに関する通則

JEM 1438

ホームバスシステムに使用するハウスキーピング系アド
レスのコード割当

JEM 1439

ホームバスシステムに使用するハウスキーピング系コマ
ンドのコード割当

JEM 1176

電気冷凍庫

JEM 1178

電気式空気清浄装置

JEM 1207

電気井戸ポンプの部品

JEM 1212

米国

APPLiA（旧 CECED） 欧州家電工業会
カナダ（2）海外規格認証
会員各社からの情報提供（WTO/TBT 通報や現地販社等からの情報）を基に、諸外国の強制法規・ラベリン
グ制度の動向を適宜確認している。また、会員社の現地販売が適正かつスムーズに実施できるよう、制定案や改正案に対して、JEMA（海外規格認証制度技術専門委員会）から当局へ、試験組織の複数化や経過措置期間の拡

3．3

海外工業会との連携（1）世界家電工業会の結集・
世界家電工業円卓会議の話題
2014 年 2 月に日本、欧 州、アジア・大 洋 州、北 米、大等について意見提出し、採用されている。
【事例】
a）UAE：製品適合性認証マーク等の変更に関する意見
要望（IRHMAメンバーとの連携）

中米の白物家電製品を担当する五つの工業会が集まり、世界家電工業円卓会議（IRHMA：International

2018 年 2 月に、ECAS（製品適合性認証）マー

Roundtable of Household Appliance Manufac-

クの強制表示に関して、WTO/TBT 通報が発出さturer Associations）を設立した。設立目的は、各国・れている。この対象はUAE 製品認証制度（ECAS）

地域における家電製品の工業会が、定期的に課題や問題の評価および承認を受ける製品となり、同適合マーを議論・共有するためである。

クのステッカー（シール）での表示の受け入れ・表

第 1回目のIRHMA 会議後に、KEA（韓国）・CESA

示場所限定の解除・色彩要求の緩和・簡易マークの（オーストラリア）、以 後、2018 年にAEB（ロシア）、

受け入れ・サイズ規定の緩和・使用方針実施に伴う2019 年にSADA（南アフリカ）、2020 年にCEAMA

猶予期間の確保をIRHMAメンバーに連名募集した。

32

電 機 2024・1 月号

112

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

その結果、欧州 APPLiA、韓国 KEAからの賛同があ

白物家電分野（3）中国家用電器協会との連携
JEMAでは、グローバル化の一環として、2003 年 11

り、2018 年 4 月に連名意見書を当局に提出した。
その結果、おおむね意見が採用され、UAE 市場へ

月に中国家用電器協会（CHEAA）と友好協力協定を締結した。その後、基本的に1 年ごとに相互に訪問し合う製品展開の円滑化に寄与することができた。

形で、毎年定期交流会を実施してきた。
b）インドのプラグ強制認証の発効に関する意見要望2019 年度は蘇州市で開催し（表 18）、その後は、新型コロナウイルスの影響もあり、対面開催は行われてい（IRHMAメンバーとの連携）
プラグの強制認証（インドの現地認証）は、2020

ないが、2022 年 1 月26日にはオンライン会議システム

年 6 月からの発効が計画されていた。しかし、新型コ（Teams）で、家電業界の動向報告とA3 冷媒に関する

ロナウイルス感染拡大による現地都市封鎖によって意見交換会を開催した。

認証取得が間に合わず、市場展開ができない事態がまたこの他、同協会主催の国際家電博覧会（AWE）

想定された。また、同年 7 月には、適用規格のバーが毎年 3 月に上海で開催されている。年々規模を拡大しジョン変更（2005 年版から2019 年版）が計画され、 てきている同博覧会に関し、2014 年以降は定点観測のため毎年視察団派遣等を行ってきたが、2019 年度以降

既取得認証の更新が求められる状態であった。
この対応としてIRHMAメンバーに連名募集した
結果、欧州 APPLiA、韓国 KEAからの賛同があり、は、新型コロナウイルスの影響もあり、視察団派遣等は行っていない。

インド当局に連名で、強制認証実施日の延期要望と、規格修正への意見提示を申し入れた。
その後も交渉を行った結果、最終的にプラグの強制認証化は2022 年 6 月1日に延期され、インド市場への認証品展開の円滑化に寄与することができた。
c）オマーン新適合性評価制度（適合スキーム）に関する意見要望
2021 年 12 月5日に発行された技術規則に関して、2022 年 5 月以降に開催された現地関係者向けの説明会、およびエコノミックオペレーターに対する説明会

表 18

JEMA － CHEAA 定期交流会

回数

都市

2017年
12月25日

第16回

・家電業界の動向報告
・中国の家電製品の動向
北京・日本の IoT 家電の動向
・日本の家電リサイクルの状況

2018年
12月 5日

第17回

・家電業界の動向報告
東 京 ・中国の家電製品の政策動向
・日本の IoT 家電関連動向

期日

2019年
11月14日

第18回

等で、オマーンの新適合スキームの内容に関して多議題

・家電業界の動向報告
・中国家庭用エアコン HCFC 代替の進捗

蘇 州 ・中国スマート家電製品及び政策法規
・空調機の市況およびキガリ改正への対応
・日本の小型家電リサイクル法見直し

くの課題があることが判明した。
第 1ステージの規制製品に関する施行日の延期、 （4）韓国電子情報通信産業振興会との連携
各ステージ（第 2、第 3ステージ）の施行日から強制JEMAでは、グローバル化の一環として、2008 年 9日までの移行期間の設定、および中東における湾岸

月に韓国電子情報通信産業振興会（KEA）と友好協力協力会議の規則（ガルフLVTR）との両立に関して、協定を締結した。その後、基本的に1 年ごとに相互を訪

オマーンの新適合スキームの規制製品との間で二重問し合う形で毎年定期交流会を実施しており、韓国訪問の対応が発生しないよう、2022 年 8 月に当局に要望

年には韓国電子産業大展（KES）の視察も行っているを実施した。

（表 19）。

その後も継続交渉を続けた結果、対象製品の指定
および中東における湾岸協力会議の規則重複の回避に寄与することができた。
なお、今後も第 2、第 3ステージに向け、継続的に要望を実施していく。

表 19
期日
2018年
10月24日回数

JEMA － KEA 定期交流会

都市

議題

・家電業界動向報告
・韓国のスマートホーム & IoT 家電
第11回 ソウル・日本における IoT 関連動向
・KEA、JEMA TBT 協力

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

113

33

電機

2024・1 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：白物家電分野

このような状況の下、元々はラジオやテレビを中心と2019 年度以降は、新型コロナウイルスの影響等もあしていた国際的交易会である国際コンシューマ・エレク

り、開催していない。

トロニクス展（IFA）が、白物家電のボリュームを増やし、世界最大の白物家電に関するグローバルな交易会となっ（5）国際コンシューマ・エレクトロニクス展視察てきた。

JEMA 家電部では、過去に、当時世界で唯一の白物家

そのため、会員各社の海外市場動向把握や国内新製品

電の博覧会といわれた、ドイツ・ケルンメッセで開催された「ドモテクニカ」に視察団を派遣したこともあったが、 開発の参考とすることを目的に、2014 年からIFA 視察
団の募集・派遣を開始した。新型コロナウイルスの影響

しばらく中断していた。

により、2020 ～ 2022 年は視察団の実施を見送った。

その後、日本の白物家電各社が従来に比べ海外市場の比率を高めていることや、特徴ある欧州の家電製品が国内市場でも話題となってきた。

表 20

IFA の状況と視察実績
IFA

期間

参加社・者数

出展企業（社）

総展示面積（m ） 来場者概数（人）2

会期中取引額概数（ユーロ）

視察先や訪問先等

2018 年
9 月 2 日～ 9 日

3 社・6 名

1,814

161,200

245,000

47 億・ミーレ本社
・住宅展示場・RIEGA 社（キッチンスタジオ）

2019 年9 月 3 日～ 13 日

4 社・7 名

1,939

164,000

245,000

47 億・キッチンショールーム
・家電量販店
・EV 工場2020 ～ 2022 年

34

電 機 2024・1 月号（視察団派遣を中止）

114

JEMA

75周年

記念特集

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、2023 年 5 月に創立 75 周年を迎えました。
本誌では、これを節目と捉え、事業計画に掲げた主な項目等について、過去 5 年間（2018 ～ 2022 年）を振り返る特集記事を掲載することにしました。
2023 年 6 月号から今号までの 6 回にわたり連載し、このたび最終回を迎えました。
本稿では「環境ビジネス分野」をテーマとし、「電機産業の GX 推進」「気候変動対応の取組み推進」「循環型社会構築への取組み推進」等を取りまとめました。
読者におかれましては、今後の JEMA 活動を考える上で、参考にしていただければ幸いです。

環境ビジネス分野

一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部

掲載項目
1．はじめに～「環境ビジネス部」のミッション ……116

6．生物多様性保全、自然資本への対応 …………… 126

2．電機産業の GX 推進 …………………………………117

7．バリューチェーンのグリーン化に関わる
国際標準化への対応 ……………………………… 128

3．気候変動対応の取組み推進 …………………………119
8．おわりに …………………………………………… 129
4．循環型社会構築への取組み推進 ………………… 122
5．化学物質対策の推進 ……………………………… 1254

電 機 2024・2 月号

115

電機

2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野

環境ビジネス分野

年の「国連 SDGs」「パリ協定」採択以降、リスクの上

1．はじめに～「環境ビジネス部」のミッション位を環境問題が独占するようになった。
国際政治に目を落とすと、欧州（EU）は右傾化の波にさらされた2019 年の議会選挙で中道二大会派が大敗した後、フォン・デア・ライエンEC 委員長が率いる

毎年 1 月に開催される世界経済フォーラム（注 1）の年次

現政権は、グリーン勢力との連立により「欧州グリーン総会（通称、ダボス会議）は、各国首脳や民間の経営ディール」を政治のトップアジェンダとしてきた。米国

トップ等が参加して、政治・経済のみならず世界の諸課も2020 年大統領選挙でバイデン大統領の民主党政権が題への解決策を議論し、提言がなされる場として広く知発足し、すぐさまパリ協定に復帰。大統領自ら「気候変られている。

動サミット」を主催する力の入れようであった。そして、

例えば、2020 年は主要テーマの環境問題を巡ってわが国も、2020 年 10 月に菅首相（当時）が所信表明

米国のトランプ大統領（当時）が「今は悲観的ではなく、で「2050 年のカーボンニュートラル実現」を宣言し、こ楽観的になる時だ」と主張した一方、スウェーデンの若のトップダウンの方針を受けて、その後は矢継ぎ早の政き活動家・グレタ・トゥーンベリさんが「世界のリーダー策が展開されている。岸田首相の現政権はそれを継承し、が気候変動対策に及び腰だ」として痛烈に批判したこと

今後 10 年間に官民で 150 兆円を超える巨額のGX（グも記憶にある。フォーラムは、年次総会に合わせて毎年リーントランスフォーメーション）投資を行う「脱炭素成「グローバルリスクレポート（世界の1500 人近くの専門

長型経済構造移行推進戦略（GX 推進戦略）」を打ち出家による洞察を集約して作成）」を公表しており、同内している。
本誌のテーマであるこの5 年間（2018 ～ 2022 年）は、

容は世界の政治・経済、社会構造の課題を推し量るバロ

世界的に政治の表舞台で本格的なグリーン競争が始まっ

メーターともなっている。
最新の2024 年 1 月公表のレポートの内容は図 1に示た時代として語られることになろう。同時に、ESG 投資

すとおりであるが、環境問題への関心が顕著であり、中の時代で、世界的にコロナ禍を経験した中で社会構造の長期的なリスクとして広く認識されている。レポートは再設計（リ・デザイン）も必至であり、企業の事業活動

20 年近くにわたり毎年分析・公表されているが、2015

におけるGXも本格化する。こうした中で、一般社団法

https://www.weforum.org/publications/global-risks-report-2024/

出所：世界経済フォーラム「Global Risks Report 2024」より当部作成

図1

世界の政治・経済におけるリスク認識と気候変動・地球環境問題（世界経済フォーラム「グローバルリスクレポート」より）

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

116

5

電機

2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野

人 日本電機工業会（JEMA）も2020 年 4 月に組織改編

える化と、ビジネス拡大支援を目的に以下の図 2に示すがなされ、環境対応の部門は新たに「環境ビジネス部」

さまざまな取組みや、新たな事業を展開している。本章と改称された。これまでの環境コンプライアンスの活動ではこのうち、JEMAポジションペーパー／グリーン技に加えて、「グリーンで持続可能な電機産業と社会の構術・製品マップ、JEMA-GXレポートおよび JEMA 気候

築に向けて、会員企業のさまざまな事業活動を環境価値

変動情報開示ガイダンスについて説明する。

によって活性化し、その市場創出・ビジネス拡大を支援する」という新たなミッションの下、まずは「企業価値2．1向上に資する環境取組みの可視化（見える化）、事業成長による社会への貢献とその評価」をクリアにしていくという視点でその取組みを始めている。

JEMA ポジションペーパーとグリーン技術・製品マップ

電機産業のGX 推進において、JEMAは、2021 年 11
月にポジションペーパー「電機産業による2050 年カー

本稿では、高次に複雑化する環境問題への対応が新た

ボンニュートラル実現への貢献～ JEMA『グリーン技術・なステージを迎えている中で、JEMA、電機・電子業界製品』について～」を公表した。当ポジションペーパーの最近の取組み内容を報告する。

では、カーボンニュートラル実現に向けた電機産業の役（注 1）The World Economic Forum（世界経済フォーラム）https://www.weforum.org/

割と貢献、電機産業が提供する環境価値、目指す方向性と今後のアクションを示すとともに、カーボンニュートラ
ル実現に貢献する製品・技術を「JEMAグリーン技術・製品」と定義（図 3）し、併せて「JEMAグリーン技術・

2．電機産業の GX 推進

製品マップ Ver.1」も公表している。後述するJEMAGXレポートやJEMA 気候変動情報開示ガイダンスと関連させ、GXに関わる会員企業の製品・サービス事業の

JEMAは、カーボンニュートラルをはじめとして、持続可能な社会の実現に至るGXを必要とする社会構造の価値を整理して、インセンティブ施策の検討や提案に活用する。

大きな転換期において、会員企業における環境価値の見＊ 1：2050 カーボンニュートラル実現へのロードマップ～技術イノベーションと社会実装に向けて（2022 年 5 月）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html＊ 2：JEMA ポジションペーパーとグリーン技術・製品マップ Ver1（2021 年 11 月）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/position_paper.pdf
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/product_map.pdf＊ 3：電機産業における気候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0（2022 年 9 月）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMA-TCFDguide-v1.0.pdf
機関投資家との対話 JEMA Youtube チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=_nUGUnmtC10

図2

6

電 機 2024・2 月号

JEMA 電機産業の環境価値評価、GX 推進事業の概要

117

電機

2．2

2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野

JEMA-GX レポート

環境ビジネス分野

・コミュニケーション＆エビデンス：ステークホルダーに

電機産業の脱炭素に向けた取組みを継続的にレビュー

向けては、業界の努力を正しく伝えるコミュニケーショ

し、企業努力や価値を対外的に発信するため、2022 年

ンツールとする。政府など政策立案者に向けては、政度より「JEMA-GXレポート」の制作を開始した（図 4）。

策提案や要望提出の際の根拠とする。

「電機産業のサステナビリティレポート」として、業界お2022 年度は仕様を検討するためのトライアル調査とよび会員企業の温室効果ガス排出量削減に関する進捗、して実施し、これを踏まえ、2023 年度より正規版レポー

脱炭素・環境経営の各指標（KPI）に対する取組みを可トを制作し、2024 年春に一般公開、さらにステークホル

視化するもので、電機産業のGX 推進において、JEMA

ダー（機関投資家、メディア等）も参加するオープン報の事業の中核を担う取組みである。

告会の開催を予定している。

本レポートの目的、期待する効果は主に以下のとおり

2．3

である。

JEMA 気候変動情報開示ガイダンス

・フォローアップ：電機産業／会員企業のGXに関わる

SDGs やパリ協定の目標達成に向けて、持続可能性

状況を把握するとともに、JEMAカーボンニュートラ（サステナビリティ）や革新技術開発等に関わる社会お

ルロードマップと照らし合わせ、進捗を図る（2030 年

よび企業活動の促進に、公的資金だけでなく、民間資金

まで継続）
。

を誘導する政策措置の重要性が認識されている。そして、・ベンチマーク：会員企業においては、自社の立ち位置「環境と成長の好循環」を図りつつ長期的な脱炭素社会を把握し、GXに対するモチベーションにつなげていを実現するため、国際的に金融（ファイナンス）の役割

ただく。

が注目され、また、その影響も大きくなっている。

出所：カーボンニュートラル実現に向けたグリーン技術・製品による貢献（2021 年 11 月）

図3

JEMA ポジションペーパーとグリーン技術・製品マップ

図4

JEMA-GX レポート制作の取組み

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

118

7

電機

2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野

気候変動対応も含めて、ESG（環境・社会・ガバナンス）の全般にわたって、サステナビリティに関連する

3．気候変動対応の取組み推進

情報開示を求める国際的なイニシアチブの活動が活発になっており、電機産業においても、事業構造の特徴を踏まえた対応を検討していく必要がある。
ける気候変動対応関連情報開示ガイダンスVer1.0』を

気候変動対応の国際枠組み（パリ協定）と温室効果ガス排出削減目標

発行している。当ガイダンスは、電機産業の各企業が2015 年にフランス・パリで開催された国連・気候変「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース〈注 2〉）提動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）では、全て言」のフレームワークを踏まえ、「気候変動対応に関連すの国が参加する2020 年以降の温室効果ガス排出削減のる非財務（財務にも影響を与える）情報等を開示し、さ法的枠組みとして「パリ協定」が採択された。

こうした中で、JEMAは、2022 年に『電機産業にお3．1

らにステークホルダーとのコミュニケーションを図っていくこと」に対して、業界内でもその第一歩を踏み出す企（パリ協定の要点）

業を増やしていくことを視野に作成している。

・京都議定書に代わる、2020 年以降の温室効果ガス排業種の特徴としては、各企業の事業ポートフォリオも多様で、サプライヤーや顧客との関係も多岐にわたるこ

出削減等のための新たな国際枠組み
・（第 2 条）世界共通の長期目標：2℃目標の設定。1.5℃とから、気候変動のような社会課題に対する自社活動に抑える努力の追求の影響度、何を「リスク」や「機会」と考えるのか？な・（第 4 条）実効性のある国別約束（NDC〈注 3〉）：先進国・どの特定と、必要十分な対応を見極めていくことに難途上国問わず、国別の削減目標や計画を5 年ごとに提しさがあるものと考えている。本ガイダンスでは、実際出・更新（報告、レビュー）に、TCFD 提言を考慮の上で情報開示を推進されている

・（第 14 条）グローバルストックテイク：5 年ごとに、世JEMA 会員企業の中から、注目される取組み事例も紹介・

界全体としての温室効果ガス排出削減実施状況を検討説明しており、現在対応を検討中もしくはこれから検討

・条約の理念である「共通だが差異のある責任」の下、される企業にも参考になるものと考えている。

先進国による途上国への資金支援を継続

加えて、本ガイダンスの制作と並行して、実際に、機関投資家と事業会社との公開セッション（ラウンドテー

直近の国際交渉の動向は図 5のとおり。気候変動に関ブル）を継続して実施・その対外公開もしており、情報する政府間パネル（IPCC）による「1.5℃特別評価報告

開示における課題や、電機産業の特徴といえるScope3

書」（2018 年）の公開を契機に、2021 年のCOP21で排出量の算定や、社会の各部門への削減貢献（Avoided

は、1.5℃目標に向かって世界が努力していくことが正式

Emissions）などに対する評価の視点の共有、相互の理に合意された（グラスゴー気候合意）。この間、各国も国解促進の場としている。

別約束（NDC）について野心度を高め、昨年（2023 年）

今後は、気候変動のみならず、循環経済や自然資本・末、ドバイ（UAE）で開催されたCOP28は最初のグ

生物多様性（TNFD自然関連財務情報開示タスクフォー

ローバルストックテイクの機会となり、1.5℃目標に向けス）の要求内容も盛り込み、リニューアルしていく予定て「緊急な行動が必要であること、世界全体の温室効果である。

ガス排出量を2030 年までに43％、2035 年までに60％（注 2）Task Force on Climate-related Financial Disclosure（気候関連
財務情報開示タスクフォース）JEMA も TCFD 賛同を表明し、賛同
企業・機関の一つとして署名・登録しています。
https://www.fsb-tcfd.org/about/

削減すること」の重要性が改めて認識される結果となった。
わが国は、2020 年 10 月26日、菅首相（当時）が所
信表明演説で「2050 年のカーボンニュートラル実現」
を宣言し、整合的でかつ野心的な目標として、政府は第 6 次エネルギー基本計画の策定を経て「2030 年度に

8

電 機 2024・2 月号

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野

環境ビジネス分野

2013 年度比で 46％削減」を地球温暖化対策推進計画

ローバル・バリューチェーンの視点で、温室効果ガス排で決定し、2021 年にNDCとしてパリ協定に登録してい出抑制・削減への取組みに挑戦していく必要があると考る。今後、各国は次期 NDC（2035 年以降の温室効果

え、2020 年 1 月に気候変動対応に関わる長期戦略としガス排出量削減目標、計画）を2025 年 2 月ごろ（2025て電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」を策定

年 COP30が開催される2025 年 11 月の9 ～ 12カ月前）した。

を目途にパリ協定事務局へ提出することが求められる。

現在、各国で CNを目指す野心的な目標設定や取組み

2024 年は、中長期のエネルギー需給や電源構成等、温が進展しており、わが国も「2050 年までのCN 実現の

室効果ガス排出量の太宗を占めるエネルギー起源 CO 2

宣言、温室効果ガス排出量を2030 年度に2013 年度か

排出量推計の根拠となる新たな第 7 次エネルギー基本計

ら46％削減」を表明している。また、民間企業でも、気画、さらに、地球温暖化対策推進計画の見直しや、次期候変動対応に関わる経営戦略の開示や脱炭素に向けた目

NDCの検討が本格化することになる。JEMAも、この標設定等の取組みが進展しており、実際、企業単体では新たな動きに対して意見提出や政策提案を行っていく。

なくバリューチェーン全体での脱炭素化を進める動きが拡大し、多様なステークホルダーから、脱炭素への対応

3．2

電機・電子業界の気候変動対応

要求も高まっている。

JEMAは電機・電子関連工業会による連携の下、電以上を踏まえ、「電機・電子業界のバリューチェーンの幹事事務局として、中全体における温室効果ガス排出を、グローバル規模で長期の温室効果ガス排出削減、カーボンニュートラル実

2050 年にカーボンニュートラルの実現を目指す」こと

現への貢献を目指して、業界の長期ビジョン策定や中期を基本方針に、取組み内容を明確にしてその道筋も示すの実行計画である「カーボンニュートラル（CN）行動など、2020 年の策定内容をリニューアルして、2022計画」を推進している（図 6）。

年 11 月に電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」

機・電子温暖化対策連絡会（注 4）2020 年には、2015 年に採択（2016 年に発効）され改定版を発行。さらに、2023 年 5 月には長期ビジョンのた国連気候変動枠組条約「パリ協定」や「SDGs」の目理解促進と、会員企業等における長期目標やビジョン策

標を踏まえ、電機・電子業界も国際社会の一員としてグ定の支援を目的として、ビジョンに示す業界の方針や考

出所：各種公開資料等から JEMA 作成

図5

気候変動対応の国際枠組み（パリ協定）とその交渉

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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え方の解説、具体的な取組み内容や事例の関連情報をま

製品・サービスによる排出抑制貢献については、低炭

とめた電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン～解素・省エネ化を実現する製品・サービスによるCO 2 削説とガイダンスVer1.0 ～」を発行している。

減（排出抑制貢献量）を定量化して公表する取組みを進

中期の実行計画である電機・電子業界「CN 行動計画」

めてきた。業界の特徴である製品等を通じての産業・民は、ライフサイクル的視点によるCO 2 排出削減、国際貢生他部門への貢献を明示する試みであり、定量化の方法

献の推進、革新的技術の開発の方針の下、特に「生産プ論を主要製品ごとに確立し、毎年度の実績を公表していロセスのエネルギー効率改善」および「製品・サービス

く取組みとしている。さらに、各社の事業形態やポートによる排出抑制貢献」の2 点を重点取組みとして位置付

フォリオも変化していく中で、会員企業が自ら削減貢献

け、毎年度フォローアップ調査を実施し、進捗状況を政量を算定していくことを促進するために、「企業のための府審議会や経団連・第三者評価委員会にも報告している。

削減貢献量算定ガイダンス（＝統合版方法論）」の策定

生産プロセスのエネルギー効率改善については、エに取り組み、2024 年の発行を目指す。

ネルギー原単位改善率年平均 1％を目指し、フェーズⅠ

上記の他、CN 行動計画参加企業における生産プロ（2020 年度）およびフェーズⅡ（2030 年度）の目標を

セスのエネルギー効率向上や、再エネ導入促進を目的

策定し、省エネ投資・取組の継続等を進めてきた。そのに、関連制度に関する説明会やセミナーの開催、オフィ

結果、2020 年度実績（基準年度比 27.87％）において、ス・工場の改善事例のデータベース化・共有等の取組み

フェーズⅠの目標（基準年度比 7.73％）については、そを行っている。JEMAでは、引き続き、企業による意欲

れを大きく上回り達成した。フェーズⅡでは、2020 年度

的な温室効果ガス排出削減の促進とその評価が高まるよ

実績を基準とし、同基準からさらに年平均 1％改善達成

うに、政府による施策に対しても、積極的に業界の意見を目指す新たな目標「2030 年度 9.56％改善」を設定す

発信や政策提案に努めていく。

るとともに、CO 2 排出量（総量）についても「2030 年
度に2013 年度比で 46％削減」とする目標を設定し、現在、その取組みを推進している。

図610（注 3）https://unfccc.int/process-and-meetings/the-parisagreement/nationally-determined-contributions-ndcs（注 4）電機・電子温暖化対策連絡会ポータルサイト「電機・電子業界の温暖化対策」https://www.denki-denshi.jp/

電機・電子業界における中長期の気候変動対応（長期ビジョン、カーボンニュートラル行動計画）

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環境ビジネス分野

環戦略」が策定された。本戦略は、3R＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則と、2030 年までに

4．循環型社会構築への取組み推進

ワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制するといった六つの野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げている。その後同戦略に基づき、2022 年 4 月

4．1

資源循環対応の国際枠組と電機・電子業界の取組みに「プラスチック資源循環促進法」が施行された。同法
では事業者等に対し、以下の内容が求められている。

（1）海洋プラスチック汚染からプラスチック資源
循環へ○ プラスチック使用製品設計指針への対応

プラスチックは加工が容易でその利便性・汎用性の高○ 特定プラスチック使用製品の使用の合理化

さから、世界における年間生産量は過去 50 年間で約 20（12 品目の使い捨てプラスチックが対象）倍に拡大している。一方で、約 8 割は廃棄され、そうし○ 製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

た廃プラスチック等が陸域から海域へ河川など通じて流○ 排出事業者による排出の抑制・再資源化

出することで、海洋プラスチック汚染を引き起こしており、近年、世界的な環境問題の一つとなっている。2016

このうち、「プラスチック使用製品設計指針」において

年にエレン・マッカーサー財団等が発表した推定データ

は、減量化、長寿命化、易解体化、他素材への代替、再によると、海洋中には1 億 5000 万トンのプラスチックご

生材の利用等といった設計段階から、製品のライフサイ

みが存在しており、新たに少なくとも年間 800 万トンがクルを見据えた取組みを求めると同時に、そうした製品

海へ流入し、海洋生態系へ深刻な被害をもたらしている。

のLCA や情報提供も求めている。

さらに、紫外線や物理的な要因によって細かくなったマ
イクロプラスチックは回収が難しくなり、容易には自然分解されず、多くが数百年単位で自然界に残り続ける。

（2）プラスチック資源循環に関わる電機・電子業界の取組み

このようにプラスチックは資源循環と生物多様性、さ電機・電子業界、JEMAは他業界に先駆けて、自主的らにプラスチックの焼却処理による温室効果ガス排出のに製品や包装材の材料調達・設計・廃棄段階等、さまざ観点から気候変動問題にもつながる。

まな取組みを推進している。わが国におけるプラスチッ

このような状 況を踏まえ、2019 年 6 月に開 催され

ク資源循環戦略が公表され、産業界にもさらなる積極的たG20 大阪サミットにおいて、2050 年までに海洋プな取組みが求められる中で、経団連による要請も踏まえ、ラスチックごみによる追加的な汚染ゼロを目指す「大電機・電子業界としても、プラスチック資源循環や海洋

阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されるとともプラスチックごみ問題へ貢献するため、2020 年 3 月にに、その実現に向け、「G20 海洋プラスチックごみ対「電機・電子業界におけるプラスチック取組み目標」を策

策実施枠組」が採択された。さらに、2022 年 3 月の国定した（注 5）。取組みは次の3 分野に分けて推進しており、連環境総会において、プラスチック製品のライフサイ

また毎年度、その取組み事例のフォローアップを行ってクル全体にわたって、海洋を含む環境への影響を減らいる。

し、2040 年までにプラスチック汚染を根絶することを目的とした「国際プラスチック条約の策定に向けた政府間交渉委員会（INC：Intergovernmental NegotiatingI．製品・包装材分野

Committee）」が設置され、2024 年までの条約案完成を目指している。

II．事業所廃棄物分野

わが国でも、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、アジア各国による廃棄物輸入規制等の幅広い課

III．その他

製品、包装材等における 3R を考慮した
ライフサイクル設計や循環取組み推進
生産活動におけるプラスチック廃棄物の3R 推進
清掃活動などにより、生物多様性保全に資する
海洋プラスチックごみ問題への取組みの実施

題に対応するため、2019 年 5 月に「プラスチック資源循
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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野（3）循環経済政策と電機・電子業界の取り組み
資源供給制約や経済安全保障の側面に加え、さらに、する業界のCE 対応ビジョンの策定も検討を進めていく
こととしている（図 7）。

社会構造の変化と共に「モノではなく機能の使用」に価値を賦与する考え方がグローバルに拡大しており、欧州

4．2

では、資源消費に依存せず、持続可能な経済成長を目指
す循環経済（サーキュラーエコノミー：CE）の実現を経
済・産業政策に位置付けている。

資源循環とエコデザイン、
電機・電子業界の取組み

電機・電子業界、JEMAは、環境配慮設計（エコデザイン）の実施の義務化を進めている欧州エコデザイン

わが国でも、政府は、動静脈産業の連携による資源の指令（ErP 指令）や、米国や中国・アジア地域、オース

効率的・循環的な利用（再生材活用等）と、ストックのトラリア等の環境配慮設計や省エネ規制動向をフォロー

有効活用を最大化する資源循環市場の創出により成長をし、その実効性に関わる適切な意見提出ロビー活動等目論む「成長志向型の資源自律経済戦略」の構想を打ちを積極的に推進している。欧州では、新たな「循環経出し、具体的な社会制度の構築に着手している。

済アクションプラン」に基づいて、製品の持続可能性のこうした中で、電機・電子業界も、3R・環境配慮モノ向上を目的とする「循環型経済に関する政策パッケー

づくりのさらなる進化に加え、サーキュラーエコノミー型

ジ」を発表する中で、現行のErP 指令を拡大し、新たの新たな事業創出を通じて、環境適合による顧客価値のに「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR：

最大化と企業としての事業成長を目指していく。電機・Ecodesign for Sustainable Products Regulation）」

電子業界、JEMAも新たに発足した「サーキュラーエコ

として施行することが提案されている。

ノミー（CE）に関する産官学パートナーシップ」（注 6）に電機・電子業界、JEMA、他の規制等の重複回避、関も参画しながら、関係省庁との対話機会を通じて業界の連するデジタルプロダクトパスポートの合理的な運用、取組みを理解いただき、政策への意見提出を積極的に推エコデザイン要求事項に関するIEC 等の国際規格の積進するとともに、3Rを超えて事業成長を目指す姿を説明

極採用等を欧州委員会に意見として提出し、また、意見

図712

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電機・電子業界におけるサーキュラーエコノミー・資源自立型経済戦略への対応

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環境ビジネス分野交換も実施している。ESPRについては、2023 年 12 月ている中、近年の循環経済や環境配慮設計に関連する国に欧州理事会と欧州議会による暫定合意がなされてお内外の政策や国際規格開発の最新動向をフォローし、会り、2025 年には製品別の委任法が採択される見込みと員企業の環境配慮設計の取組み事例の共有化をテーマに、なっている。従って、引き続き、情報収集・意見提出等

業界としての推進、会員企業の取組み支援を目的としたのフォロー、ロビー活動を積極的に推進していくことと発表・情報交換会等も積極的に開催している（図 8）。

している。
の取組みの核となる環境配慮設計（エコデザイン）の

産業廃棄物削減と循環型社会形成自主行動計画の推進

ルール形成に関して、IEC/TC111（環境）の活動を

産業廃棄物削減に向け、電機・電子業界では、これま

通じて、IEC/ISOダ ブ ルロゴ 国際 規 格 である「IECでに会員企業を対象とした廃棄物管理業務の支援を目的

62430 Ed.2.0（2019）環境配慮設計－原則、要求事に、「廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）」項およびガイダンス」を開発している。同時に、製品のの見直しに対応して、「廃棄物関連法規適正判断のため

環境負荷低減を定量評価する際に必要となるLCA（ラの参考ノート」を発行している（2019 年、第 4 版）
。さイフサイクルアセスメント）手法に基づくカーボンフット

らに、電機・電子業界として、経団連「循環型社会形成

プリント（LC-CO 2）算定手法の業界標準（JEM 規格）

自主行動計画」に参画し、産業廃棄物について、2025と、それを簡易に算定できるツールを開発し、ウェブサ

年度に「最終処分量 3.5 万トン以下（2000 年度比 75％

イトでの公開、会員企業への提供も実施している。国内

低減）、再資源化率 90％程度を維持する」ことを目標に、外で、LCA やカーボンフットプリント算定への対応のその取組みを推進している。

JEMAは、循環型社会構築やサーキュラーエコノミー

ニーズが高まっており、JEMAではこれら算定の共通化
や効率化の検討、ツール拡充等の活動を推進している。
さらに、製品の環境配慮設計を評価する取組みが進展し1991 ～

フェーズⅠ ～ 2010

• 家電リサイクル法施行、メーカーによる再資源化等の取組み開始→本格化• ライフサイクルアセスメント（LCA）
評価手法開発• J-Moss「電気・電子機器の
特定化学物質含有表表示」（注 5）電機・電子業界におけるプラスチック取組み目標
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/plastic.html（注 6）サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの発足
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231226005/20231225002.html

フェーズ Ⅱ 2010 ～ 2021

家電
PC 等

•３R 対応「環境配慮設計」の推進

4．3

オフィス
機器
...etc• リサイクル技術高度化• 水平リサイクル（マテリアルリサイクル）
再生材利用促進• 環境配慮設計 IEC/ISO国際
規格開発（JIS 規格発行）• 製品含有化学物質サプライチェーン
情報伝達 IEC 国際規格開発（chemSHERPA アーティクル
マネジメント開発へ貢献）～
2050 年

フェーズ X
2022 ～ 2030

循環経済（CE: サーキュラーエコノミー型）社会構造への変革に向けた更なる施策推進• 業界 CE 戦略の検討- 業界ビジョンの検討- 資源循環価値 KPI の検討• エコデザイン／循環デザイン指標• LCA 評価製品カテゴリールール
開発、算定ルール開発• 電機・電子業界「プラスチック」
資源循環、海洋プラごみ対応取組目標
分野 1：製品、包装材等における 3R を考慮したライフ

電気電子機器国際標準化- 耐久性・信頼性- アップグレード、修理可能性- リサイクル、再生材- 環境フットプリント、
カーボンフットプリント

サイクル設計や循環取組みの推進

分野 2：生産活動におけるプラスチック廃棄物の3R推進
分野 3：清掃活動などにより生物多様性保全に資する
海洋プラスチックごみ問題への取組みの実施

図8

環境配慮設計・資源循環等に係る電機・電子業界、JEMA の取組み

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メイン州、ミネソタ州が挙げられる。
電機・電子業界では、業界への過度のインパクトを避

5．化学物質対策の推進

けるため、関連団体や日本政府と協働し、メイン州との2国間協議に出席するなどのロビー活動も展開している。
これらに関連して、引き続き、RoHS 改正やPFAS 制

5．1

含有化学物質管理対応の国際枠組みと電機・電子業界の取組み限に向けた欧州当局への対応や、米国各州当局へのロビー活動、中国や台湾地域等に関する環境規制情報の収集強化を図っていく。

電機・電子業界、JEMAは、国内や欧州の関係団体と連携し、欧州の改正 RoHS 指令（RoHS2）に対して「適5．2にすることで延長申請を実施している。その他、RoHS

化学物質排出把握管理、
VOC 排出抑制への電機・電子業界の取組み

制限物質の追加等に関する新規検討や次期 RoHS 指令

1999 年 7 月に公布された化学物質排出把握管理促進

見直しについても、欧州当局への意見提出を実施してい法（化管法）は、事業者による化学物質の自主的管理のる。また、欧州 REACH 規則に関連して、SVHC（高懸改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するこ

念物質）追加やPFAS

制限等の規制動向も注視してとを目的としており、対象化学物質の排出量・移動量をおり、さらに北米、中国の他、各国の化学物質規制動向

把握するための「PRTR 制度」と、情報伝達義務であるの把握と情報収集を継続し、同時に、ストックホルム条「SDS 制度」を柱としている。

用除外項目の中で代替が困難な用途／技術範囲」を明確（注 7）

約規制対象物質の情報収集や影響評価、国内法規制へ

電機・電子業界、JEMAは、2018 年、化管法改正にの展開等の動向についてもフォローしながら、規制の実向けた経済産業省・環境省共同主催「化管法施行状況検効性等に関わる適切な意見提出を実施している。

討会」に業界代表として委員を派遣し、意見提出の検討
および対応を図った。その後、2021 年 10 月に対象化学（注 7）Per - and poly - Fluoro Alkyl Substances の略で、1 万種を超える
有機フッ素化合物の総称。撥水・撥油性、熱・科学的安定性等の特性を示すことから、多くの産業で利用されている。

物質の見直しを主な内容として化管法が改正され、第一種指定化学物質は515となった。これを受けて、2001

こうした取組みの一環として、今年（2023 年）度

年に発行した『電機・電子業界におけるPRTRガイドラ

は、RoHS 指令修正案への意見提出の他、REACH 規

イン』の改訂第 3 版を2023 年に発行、説明会を実施す

則 PFAS 制限案の他、米国 TSCA PBT 規則案、メイる等により会員企業の取組みを支援している。

ン州・ミネソタ州 PFAS 規制等に対して意見提出を実施

また、2005 年 6 月に公布された改正大気汚染防止法してきた。PFAS 制限案は、2020 年 10 月に欧州委員会

に関する政府審議会で示された指針を受け、電機・電がグリーン・ディールの一つの戦略として公表した「持子業界は、2000 年度を基準に2010 年度までにVOC

続可能な化学物質戦略」における有機フッ素化合物に関排出量を30％削減する自主行動計画を2005 年度に策する規制の強化が背景にあり、2023 年 3 月よりパブリッ

定し、排出量のフォローアップを実施している。この結クコンサルテーションが開始された。PFASは多様な産

果、2010 年度において、目標を大幅に上回る56％の削業で不可欠で、現時点で代替の見通しが立たない用途も減を達成した。また、2013 年度には政府から継続した多いため、世界各国のさまざまなカテゴリーの企業・業取組みを求める新たな指針が示されたことを受け、現在、界団体等から5642 件もの意見が提出された。EU 域外2010 年度比で悪化しないことを目標とした自主的取組

で提出件数が最も多い国は日本であり、電機・電子業界、 みを継続して推進している。
JEMAからの意見の他、経団連、経済産業省等合わせて938 件の提出となっている。また、米国ではTSCA 等の連邦法に加え、州ごとにそれぞれ独自の化学物質規制を課すケースがあり、PFAS関連法案も各州で策定が進んでいる。代表例として、世界初のPFAS 一括規制となる、
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環境ビジネス分野

サプライチェーン化学物質管理の対応に「人と自然が共生する社会」をビジョンとし、その実国内外の化学物質に関する規制に対応するためには、現に向けた2020 年までの具体的な行動のための20のサプライチェーンを通じて製品が含有する化学物質の情個別目標「愛知目標」と「名古屋議定書」を採択する

報伝達が必要である。電機・電子分野が関わる製品含という大きな成果を生んだ。電機・電子業界、JEMAは、

有化学物質の情報伝達の標準スキームとして、2015 年

2011 年に「電機・電子 4団体生物多様性ワーキンググ

10 月に経済産業省主導で chemSHERPAがリリースさ

（注 9）
ループ」
を発足し、以降、愛知目標の達成に向けてれ、2016 年 4 月からアーティクルマネジメント推進協議会員企業を対象としたさまざまな取組みの支援を推進し会（JAMP）が運用を開始している。JEMAは、重てきた。2018 年には、取組みのファーストステップとな

電・産業システム機器での対応を中心に、製品含有化学

るような事例を分かりやすく解説したガイダンス“Let’s

物質に関する法規制および、chemSHERPAに関する説

Try Biodiversity（LTB）”を公開し、LTBに掲載した

明会を毎年企画・実施し、会員企業ならびにそのサプラ事例の体験型実践説明会を各地で展開。LTBは、環境

イチェーンへ向けて、情報伝達の重要性を周知する活動

省・生物多様性アクション大賞「つたえよう部門」で優を行っている。また、会員企業への情報提供として、各秀賞を受賞した。さらに、2019 年には海洋プラスチック

国の法規制についての基本情報をJEMAのウェブサイト

による生物多様性への影響が深刻化する中、「陸から減に公開している。

らそう！海洋プラスチックごみ編」も制作し、荒川クリーhttps://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/ch_kanri.html

ンエイドフォーラムの協力を得て荒川河川敷での清掃活（注 8）動を伴う説明会や、JAMSTEC（海洋研究開発機構）を（注 8）製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム（chemSHERPA ）https://chemsherpa.net/

講師に招聘（しょうへい）したオンラインセミナーも開催し、普及啓発に努めた。
一方で、2018 年にシャルム・エル・シェイク（エジプト）で開催された生物多様性条約第 14回締約国会議

6．生物多様性保全、自然資本への対応（COP14）では、ワーキンググループの活動として複数のサイドイベント等へ参加・登壇し、世界的にも珍しい電機・電子の業界団体による取組みを説明する機会も

6．1

生物多様性保全、自然資本対応の国際枠組みと電機・電子業界の取組み得た。また、愛知目標の達成年次である2020 年度には、会員企業の取組み状況のモニタリング結果を総括し、行動指針として選定した8 件の愛知目標において主流化が（1）愛知目標への貢献に関わる電機・電子業界の取組みと評価達成されたことを報告した。しかしながら、生物多様性

生物多様性条約は、1992 年にブラジル・リオデジャネ

条約事務局が 2020 年に発表した地球規模生物多様性概イロで開催された「国連環境開発会議」（通称、地球サミッ況第 5 版（GBO5）においては、世界的には20の愛知ト）において、気候変動枠組条約と共に採択され、1993 年

目標についていずれも完全に達成できた目標はないといに発効し、2023 年時点で 196カ国が加盟している。本

う結果に終わっている。

条約の目的は条約第 1 条に次のとおり定められている。

（注 9）https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/biodiversity.html－生物多様性の保全（2）ネイチャーポジティブへ向かう世界の流れ（昆明・モントリオール生物多様性枠組）－生物多様性の構成要素の持続可能な利用－ 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）

生物多様性条約は、未達となった愛知目標の反省を踏
まえ、2022 年 12 月に「昆明・モントリオール生物多様性 枠 組（Global Biodiversity Framework：GBF）」

2010 年に、わが国がホスト国となり愛知県で開催さを採択した。GBFは2050 年までのビジョン「自然と共れた第 10回締約国会議（COP10）では、2050 年まで生する世界」と、2030 年までのミッション「生物多様性

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野の損失を喰い止めるとともに反転させるための緊急の行

また、GBFターゲットの目標 3でもある、2030 年ま動をとる」という「Nature positive（ネイチャーポジ

でに陸域および海域の少なくとも30％以上を健全な生態ティブ）の達成」の概念に基づいて策定されている。こ系として効果的に保全しようとする目標（30by30）のの概念は、2021 年に英国・コーンワルで開催されたG7達成に向けて、保護地域以外の民間等の活動により生物サミットにおける「2030 年自然協約」で示されたもので、多様性が保全されている地域（OECM）を「自然共生GBFにもその文脈が受け継がれている。GBFでは、愛サイト」として認定するわが国独自の制度を2023 年よ

知目標の後継となる2030 年までの新たな世界共通の23

り本格始動した。併せて、同認定制度の推進と自然共生

個別目標「昆明・モントリオールターゲット」が決定した。

サイトの推進・拡大を目的に、マルチステークホルダー

新ターゲットの特徴として、目標 15（ビジネスの影響評

による「生物多様性のための30by30アライアンス」を価・開示）を中心にこれまで以上にビジネスセクターの発足し、電機・電子業界も運営コアメンバーとして同組関与・役割が強く訴求された他、目標 22および 23で先織に参加している。

住民・女性・若者等のマイノリティーに対する権利保障やジェンダー平等の確保が求められていることが挙げら

6．2

電機・電子業界の中期取組みれる。また、目標 3では保全地域の拡大に向けた数値設（1）中期活動計画・ロードマップの策定

定の見直し（陸域および海域の少なくとも30％以上を健電機・電子業界、JEMAは、愛知目標に続き2030 年

全な生態系として効果的に保全する：30by30）も行わ

までの新たな生物多様性世界枠組みに対しても業界としれた。

て貢献していくため、2022 年 3 月に中期活動計画・ロー
ドマップを策定し、「目指す姿・方向性とミッション」に（3）GBF への対応と電機・電子業界の取組み
わが国でも、生物多様性条約のGBF 採択を踏まえ、基づく新たな活動フェーズを展開していくこととしている（図 9）。

2023 年 3 月に他国に先駆けて新たに「生物多様性国家
戦略 2023-2030」が閣議決定された。同戦略では、生・目指す姿：2030 年までに生物多様性の損失を止め

態系の回復、自然を活用した社会課題の解決（NbS）、て反転させる（Nature Positive）

ネイチャーポジティブ経済の実現、生物多様性の価値の・WGミッション：

認識と行動、生物多様性の取組みを支える基盤整備・国

A：昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）を際連携の五つを基本戦略として掲げている。

図9

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電 機 2024・2 月号

ベースとした生物多様性主流化のさらなる推進

生物多様性保全、自然資本対応の電機・電子業界の取組み

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電機

2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野

環境ビジネス分野

B：「生物多様性」「自然資本」に関わる情報開示等、様性に関するリスク、機会の情報開示が求められている。

企業経営リスク・機会に影響する社会動向への民間企業や金融機関による自然資本や生物多様性に関す対応

るリスク、機会の適切な評価や開示を促し、資金の流れ

C：関連省庁、外部機関との連携・協調による業界をネイチャーポジティブに移行させることを目的として、2021 年 6 月に「自然関連財務情報開示タスクフォースのプレゼンスアップ、課題解決の迅速化（TNFD）」が組織された。TNFDは2023 年 9 月に開示
提言「TNFD ver1.0」を発表し、気候関連の財務情報（2）GBF 23 ターゲットガイダンスの制作
GBFの正式採択に先駆け、新目標における電機・電の開示に関するタスクフォース（TCFD）の提言を踏襲

子業界との関係性、リスク、影響度評価を行い、最終的した内容であり、開示項目を四つの柱（ガバナンス、戦に採択された昆明・モントリオールターゲットに関する

略、リスク管理、指標と目標）、14の開示推奨項目を整ガイダンスをウェブサイト「GBF 23ターゲットガイダ

理している。

ンス～電機・電子業界が取り組むネイチャーポジティブ

TNFDの特徴としては、地域にひも付いたリスク評価～（注 10）」と題して2023 年 6 月に公開した。環境省・有を求めている点で、開示項目に関する自然情報の把握・識者も招聘し、開催した。セミナーを通じ会員企業へ展分析の手法として、LEAPアプローチを推奨している。

開を図っている。電機・電子業界に対して特にリスクのLEAPアプローチでは地域特性、サプライチェーン・バ

高いターゲットとしては、「Target8（気候変動対策）：

リューチェーンでのリスク・機会分析が主な特徴である。

カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの同時解

その他、評価や開示関連のイニシアチブとして、SBTN、決、Target15（ビジネスの影響評価・開示）：TNFD

CDP、ISSB、GRI、ISO/TC331 等 で ビ ジ ネ ス セ ク

への対応、Target16（持続可能な消費）：サーキュラーターに対する目標設定、測定評価、開示基準が検討されエコノミーに対応したビジネスモデルの再構築」を特定ており、今後、TNFDとの連携や整合が図られる方針で

している。

ある。

（注 10）https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/GBF23/index.html

電機・電子業界、JEMAでは、TNFDの対応に向けて情報収集を進め、今後、会員企業向けに電機・電子業界に焦点を当てた学習機会の提供等の取組み支援策を講（3）自然共生サイト拡大支援
前 述 のとおり、電 機・電 子 業 界は、日本における

じていくこととしている。その他、ISO/TC331（生物OECMの登録・拡大制度である「自然共生サイト」を多様性）の国内対応組織として設置されたISO/TC331

推進する「30by30アライアンス」のコアメンバーとして、 日本国内審議委員会に関して、WG4（組織・戦略・持会員企業への普及展開や登録支援を行うこととしている。

続可能な利用）のメンバーとして規格策定に貢献していその一環として、2023 年度より自然共生サイトの認定をる。

受けた会員企業の活動地域を事例として「OECM 研修会」を企画し、開催している。環境省による制度の説明と、認定企業による取組みや申請プロセスの説明を軸に実際の取組みを見学することで会員企業が自然共生サイ
トへの登録に関心を持ち、より多くの企業が認定申請に

7．バリューチェーンのグリーン化に関わる国際標準化への対応

向けて取り組むことを意図している。
政府のGX 推進戦略においても、企業活動のバリュー

6．3

自然関連情報開示の国際枠組みと電機・電子業界の取組み

チェーンにおける温室効果ガス排出量削減に着目し、「グリーン製品の開発・社会への普及等の活動で社会全体のネ イ チ ャ ー ポ ジ テ ィブ の 達 成 に 向 け、GBFで も温室効果ガス排出削減に貢献する視点、その取組みが適

Target15（ビジネスの影響・開示）が設定されている

切に価値として評価され、ファイナンス等のリソースがように、民間企業や金融機関に対して自然資本や生物多向かう仕組みをつくる」ことの重要性が認識されている。

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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電機

2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：環境ビジネス分野

2023 年のG7 広島サミットのコミュニケにも、「企業による社会全体の温室効果ガス排出削減への貢献を、企業

8．おわりに

の『課題解決力』として評価する削減貢献量（Avoided
Emissions）の取組みを促進していくこと」が言及され、国際的な認知も高まっている。
こうした中で、客観的かつ透明性のある算定方法論

JEMA 環境ビジネス部の事業では、これまで述べての開発が着目されており、電機・電子業界は新たな国きた内容の他にも、例えば PCB 廃棄物適正処理の推進

際規格（IEC 63372：電気・電子製品およびサービスにも取り組んでいる。今後は、高濃度 PCBに続いて低／システムのカーボンフットプリントおよび削減貢献量

濃度 PCB 含有機器の法定処理完了期限が迫りつつある。

の算定とコミュニケーション－原則、要求事項とガイダ

その適切処理に向けて、JEMAは、政府（経済産業省・ンス）の開発をIEC/TC111（環境）に提案しており、環境省）や関連団体・会員企業とも連携し、含有機器の

JEMAはそれを主導して2024 年の発行を目指している

情報開示対応等のより一層の促進、強化を行っていくこ（図 10）。同時に、政府のGXリーグ（注 11）の活動とも連ととしている。
冒頭に述べたように、ここ数年において、環境問題へ携して、削減貢献量評価の国際的なイニシアチブ形成に貢献・協力していく。

の対応は政治・経済や社会構造の変化を見通した諸施策（注 11）GX リーグの根幹を成すものとして、国内外で新たな政策・制度がhttps://gx-league.go.jp/

急展開を見みせている。JEMA 環境ビジネス部も新たなミッションの下、会員企業の協力や政府、関連団体等との連携を踏まえて、事業活動においてもこれまでにない
さまざまなチャレンジを進めていく。

図 10

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電 機 2024・2 月号

バリューチェーンのグリーン化に関わる国際標準化（IEC/TC111 の活動）

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JEMA

75周年

記念特集

この5年間（2018～2022年）
における電機業界およびそれを取り巻く動向とJEMAの取組み

JEMA75 周年記念特集記事が今号で最終回を迎えるに当たり、一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）の過去約 20 年間における事業運営に際し、多大なるご指導・ご鞭撻をいただきました以下の方々より、随想をご寄稿賜りました。

随想
関根 泰次

様（JEMA 前監事）………………………………………………………………131

早野 敏美

様（JEMA 参与〈元専務理事〉）………………………………………………133

海老塚 清様（JEMA 参与〈前専務理事〉）………………………………………………135

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：随 想

け ん ざ んJEMAとの半世紀 ― 剣山の時代、これまでとこれから

一般社団法人 日本電機工業会
前監事

関根 泰次

電機工業会が 75 周年を迎えたという。75 年前といえ外の政治、経済、社会事情や、電機産業が当面している

ば、まさに戦後の日本が本格的な復興に向けてエンジン

さまざまな問題を知ることができ大変有益であった。い

全開という時である。世の中では電気洗濯機、真空掃除

うまでもなくそこで見聞することの多くはマスコミで報機、電気冷蔵庫の家電製品が「三種の神器」といわれ、じられてはいるが、やはり理事会を通じていわば現場の「いつかは自分も持ちたい」と、日夜わき目もふらず働く

当事者から直接話を伺うことができるのは得難いことで庶民の憧れの的であった。これらの電化製品を作る電機あった。殊にわが国の電機産業が総合電機メーカーと並メーカー各社は、水力、火力の発電機器や送配電機器等んで多くの専業メーカーに支えられていること、それらの開発に力を注ぎ、戦後しばらく手を付けることのできの専業メーカーが全世界を舞台に活動していることを如なかった原子力発電にも熱い目が向けられるようになった。

実に知ることができたのは、通常そのような機会を持たない大学人にとって有益であった。

日本の電力産業は、文字どおり産業界全体のけん引役となってその存在感は海外の注目を集め、世界は戦後日現在の電機工業会が活動している産業分野は、大き本の復活ぶりに驚きの目を向けた。その様子は、Vogel

く分けて、電力・産業システム、新エネルギーシステム、の“Japan as No.1”（1979 年刊）にあまねく記されて原子力プラントシステム、家電機器、地球環境保全の5いるが、一方ではその反作用としてのいわゆる日本たた分野に及ぶが、これらのうち、発足当時から活動を続け

きという政治現象も見られるようになった。やがて90 年ているのは最初の電力・産業システムの分野だけで、残代はじめのバブル期を越えて「失われた30 年」の長いトりの4 分野は発足後に誕生したものである。言い換えれンネルに入るが、注目すべきは、日本の電機産業界が鉄ば発足時一本の柱で立っていた電機工業会も、現在は5

鋼業や自動車産業などと並んで、常に日本産業界全体の本の柱で支えられているわけで、今後は柱の数も増えてけん引役を務めてきたことである。

いくであろう。
けん ざん

この75 年間、電機工業会が電機産業のみならず全産

この様子を見ていると、日本の生け花で使われる剣山

業を視野に入れて多角的な活動をしてきたことは万人のを思い出す。美しい花は、平板（総合電機メーカー）に認めるところであろう。この間、筆者はいろいろな形で植え付けられた多くの針（専業メーカー）に支えられて

電機工業会と接点を持ってきたが、今振り返って特に印いるのである。

象深いのは、電機工業会監事として工業会の理事会に出席する機会を得たことと、国際電気標準会議（IEC）のところで、電機工業会の活動を支えるもう一本の柱とTC82（太陽光発電システム）で国際標準に関する活動

して、規格・標準化の仕事がある。この仕事は工業会のに携わったことである。

活動する全分野に及ぶが、筆者が個人的に工業会と接点を持ったのもこの分野である。

筆者は1999（平成 11）年から2022（令和 4）年までのかなり長い期間、監事として理事会に出席したが、筆者が関係する国際会議には、IECの他にCIGRE

この会議に出席して電機産業界が置かれている国内、国（国際大電力システム会議）がある。この二つの国際会議

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電 機 2024・2 月号

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：随 想

随想では、同じ時期に同じような問題について議論されるこ

筆者の経験では国際会議で相応の仕事をするためには、とも珍しくない。一見無駄なことのように見えるかもしれ

専門分野での知識、経験に加えて、国際会議自体の性格、ないが、この二つの会議の間にははっきりした違いがある。 それを取り巻く国際的環境の違いをよく理解、認識する
IECは国際規格を決めるに当たって、ぶつかり合う関ことが不可欠である。

係者の利害を調整する必要があるが、その際、純技術的、学術的に懸案事項を検討する必要が起きることはまれで委員会の委員は、それぞれが代表する各国の機関の利はない。CIGREはこのようなことが起きた場合、関係者

益代表でもあるから当然といえば当然であるが、議論をの利害を超越して、純技術的、純学術的視点から規格策

自国の利益になるよう誘導するさまざまな手立てを繰り定に必要なる事項について検討し、意見交換する場とし出す。筆者自身、紛糾する議論の取りまとめに永い時間て1921 年に開設された。ちなみにIECの設立は1881を取られた時など、「国際会議で最も大切なのは、体力と年である。その意味で CIGREとIECは密接に結ばれてコーヒーブレークと幹事の采配だ」と感じたものである。

いる。IECはこのように各国の利害がぶつかり合う場所

実際、委員の中には時間が経ち皆疲れてきたころを見計であるから、自国を代表する一委員として参加する場合

らって後の議論で大切な問題を提起し、大きな反対意見もさることながら、各国の意見を調整して議論をまとめなしに自分の主張を通すという委員もいる。このようななければならない立場になると、自国の主張を主な任務

時大変助かるのが、コーヒーブレークによる中休みと幹とする一般委員とは大分勝手が違ってくる。

事の采配であった。

このような国際会議の設立目的の違いに由来する問題

IECなどの各国を代表する委員には20 ～ 30 年単位に加えてもう一つ、各国の電機産業を取り巻く国内事情

で同じ分野の規格関係の仕事を続けているベテランもいの違いによって生じる問題がある。

るが、日本ではこのような規格の専門家ともいうべき人
は欧米諸国に比べて非常に少ない。このような人材を育

電機産業はいずれの国でも電気事業と深いかかわりをてるためには専門分野での高度な問題解決能力と、周辺持っているが、両者の関係は地域によってかなり異なる。

の広い分野での問題を理解、認識する能力を培わなけれ端的に言えば米国は電機産業主導型、日本は電気事業ばならない。花を美しく生けるには茎を支える針（専門主導型、欧州は（中央・地方）政府主導型といえようか。

能力）とそれを支える基板（広い見識）からなる剣山が現在では多少その影が薄くなっているが、米国では戦後、必要なのである。国際規格が海外との貿易に大きな影響

技術的にも経営的にも、GE やWHなどの電機メーカーを及ぼしている今日、規格策定の仕事に当たるこのようが物事を進めてきたことは改めて説明する必要はなかろな人材を育成することは、電機工業会としても将来の一う。欧州では、フランスのEDF、ドイツのRWE、イタ

つの検討課題であろう。

リーのENELに象徴されるように、これらの会社の主体である中央政府や地方政府が大きな力を持っている。そのような目で見ると日本は民間の電力会社主導型といえよう。
このような事情は長い歴史の所産というべきで、良い悪いの問題ではなく、それぞれの地域の内部構造によるものである（例えば、日本では発電電力量〈kWH〉の約 60％は大手 10 電力および J-Power、JERAが供給している〈2022 年度〉が、米国では電気事業者上位 12社の供給比率は約 25％である〈2022 年〉）。

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：随 想JEMAと共に歩んで ～改革に思う～

一般社団法人 日本電機工業会
参与（元専務理事）早 野

敏美

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）設立 75 周年

ところで、人が新たに何か事を成そうとする時、まずおめでとうございます。戦後の日本に今日の繁栄をもた何をするでしょうか。恐らく、そのために必要な情報やらす大きな原動力になった電機業界の並々ならぬご尽力、知識を得ようとするのではないでしょうか。そして、一多くのご貢献に心から敬意を表します。JEMAの果たし度は過去の出来事、経験や体験、そこから得た事柄に考た役割も大変大きかったことと思います。この75 年間は、 えを巡らすと思います。ただ昨今、過去のことはもはや日本の発展の歴史そのものです。長く険しい道のりであ現代に通用しないとして軽視する言動が見受けられるのり、さまざまな出来事や困難な問題の連続であったと思は、とても残念なことです。

います。
中国の古典『論語』に「温故知新」という言葉があ
私が JEMAと共にした2006 年からの6 年間でも、世ります。いにしえの教えを知り、知恵をもって今を知る。

界の多くの国々がまたたく間に厳しい経済不況に陥った

かつて学んだことや昔の事象をもう一度考察して、新た2008 年のリーマンショック、2009 年の野党第一党民主な道理や知識を見い出すことを意味します。東日本大震

党への政権交代、2011 年にはJEMAの一般社団法人へ

災の復興も、過去の同じような出来事の調査結果や新たの移行がありました。とりわけ忘れられない大きな出来に得られた知見や発見、アイデアに最新の技術を総動員

事は、2011 年 3 月11日に起きた東日本大震災、そしてして進められていることでしょう。

福島第一原子力発電所の事故でした。当時、未曽有の大惨事に世情は動揺し、社会も経済も大混乱に陥りました。

世の中はまもなく新年度を迎えます。多くの企業や復旧支援は国を挙げて進められ、世界各国からも温かい

団体では、新体制や新組織と共に新たな改革への決意

支援の手が差し伸べられました。JEMAでも会員企業のなどが表明される時期でもあります。私も企業にいた頃総力を挙げて支援に奔走したことを思い出します。あれ

はさまざまな改革に携わり、多くの時間を費やしました。

から間もなく13 年、復興はまだ道半ばですが、着々と新JEMAに移っても、ビジネスの世界との違和感や不都合

しい国造り、街造りが進んでいます。過去に遭遇した出に、すわ改革かと気を急かせたこともありました。かつて、来事、数々の貴重な経験や体験、得られた多くの知見や度重なる改革になぜこうも同じような改革が繰り返され反省を生かして、ぜひその先を行く素晴らしい復興に期

るのか、その理由を極めようと何度も挑戦したものでし待したいと思います。

た。しかし、その結果たどり着いた結論は、「そもそもその改革が成功し得ない必然性が存在しているから」といさて、いつの時代も決してすたれることのない改革、う、何とも当たり前で単純な答えでした。以来私は、事改革は私たちのビジネスの世界にとどまらず、社会の至あるごとに必ずその改革を阻む必然性とは何か、そしてる所で行われています。国造りや街造りとなると大改革

その源がどこにあるかを見つけだそうと心掛けてきましですが、身近なわが仕事人生の中の細やかな改革にまつた。これまでも何度か誰かが不都合や矛盾を感じ、思案

わる思いを振り返ってみました。

し決断して改革を実行した。しかし、結果ははかばかし
くなく必然性の源は残ってしまった。改革を成功に導く

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電 機 2024・2 月号

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：随 想

随想には、今の不都合や矛盾、問題を生じさせている必然性

ところで人はなぜ一生懸命仕事に励むのでしょうか。

の連鎖をさかのぼり、その源を断つことが必要なのです。

私もその一人ですが、かつて団塊の世代といわれた人た

それは単なる原因究明というより、原因の本質究明とでちは、まるで働き蜂のようによく働きました。とても誇もいうべきでしょうか。決して目先の問題解決にとどまららしくすがすがしい気持ちすら感じていました。もちろず、その原因の源を突き止め、それが払しょくされなけんいろいろなご意見があると思いますが、私は、基本的

ればなりません。それには、どうしても過去を知らなくてに人は自らものを考え、それを仲間と共にやり遂げ、多はなりません。それは、その時人は何をどう考え、どのくの人たちの役に立った時、無上の喜びを感じるものでように判断し行動して今に至ったか、そのプロセスを知はないかと思っています。こうした中で、本人はもちろることに他なりません。そのプロセスから何を学び取る

ん周囲の人たちの士気も上がり、次第にその組織全体がか。それが今を生きる私たちの使命であり、能力、努力、

生き生きとしてきます。やがて組織風土にも活気が満ち

情熱いかんにかかっています。プロセスを知りそこからてきます。そして、これが仕事を共にする人たちの達成得たものを今に生かすことは、とても意義深く、必要不感、充実感、やり甲斐につながっていくのではないかと可欠であると確信しました。こうして行われた改革は、必思うのです。時代は大きく変わり、こうした考え方が今

ずやより質の高い、実り多い結果をもたらすはずです。

どこまで通用するか分かりません。しかし、これからのJEMAもこうした組織風土の中で、優れたリーダーの下、もう一つ大事なことがあります。果たして現実に対する違和感や不都合、矛盾を感じ取れるかということです。

意識高い仲間たちや強い組織力に支えられて、さらに大きく発展していくと信じています。

改革の第一歩は、まず現実を正しく把握することです。
個人によって考え方、価値観、感性などさまざまな違い

以前テレビで、世界の珍しい灯台を巡るドキュメンタがありますから、当然現実の受け止め方も千差万別です。

リーが放映されました。中でも目を引いたのは海の中に大切なことは、まず気付くこと、感じることです。その

佇む灯台で、嵐の中荒れ狂う波に何度も打たれながらびためには知識、知見、感性、洞察力といった知の能力がくともせず、光を放ち続けていました。私には、これら求められます。あとは、それらの違和感、不都合、矛盾の灯台がどうしてもJEMAの姿に重なって見えてくるのを取り除くことに情熱を傾けるのみです。ただ、これをでした。それは、どんなに厳しい時代でも与えられた社貫徹するには結構強い決意が必要です。でも大丈夫、高会的使命を果たすために日々歩み続け、輝く明日、豊かい志が後押ししてくれます。高い志は妥協せずに本質をな未来がしっかり見据えられるよう、その行く手を示す

求めようとします。何が真理かつかめずに改革に着手す

道標のような存在でした。JEMAを守る皆さん一人一人ればやがて暗礁に乗り上げ、必然性の連鎖は続いてしの努力は、電機業界の発展、社会の繁栄、国民の幸せをまいます。改革を成就させるのは、なかなか一筋縄ではもたらす大きな力です。どうかこれからも皆で力を合わ

行きません。いずれにせよ改革を進めるのは人です。改せ、一瞬一瞬を大切に、誇りを持ってJEMAの未来と新革を完成度高く完結させるには、人の力量が決め手にな

たな歴史を創り続けていってください。

ります。すなわち、まず安易に妥協せず常に高みを目指す強い意志を持つこと、次にその考えや実践が可能な限り本質的であること、そして必ずやり遂げる熱い思いを持ち続けること、このいわば『高志、本質、情熱』の三つの要件のどれもが欠かせないというのが私の結論です。
なにやらとても難しいことのようですが、そんなことはありません。日々のささいな問題にも飽くなき疑問と探求心を忘れず、解決へのプロセスを踏めば結果はおのずとついてきます。そして、自分の意識も変わってくるはずです。

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：随 想JEMAへの思いと期待すること

一般社団法人 日本電機工業会
参与（前専務理事）海 老 塚

清

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）が 1948 年の

しかし、その後、新型コロナウイルスによる世界規模

設立以来、2023 年に創立 75 周年を迎えたことをお祝いのパンデミックが起きて世界中の社会・経済活動が停滞するとともに、戦後間もない時期から昭和、平成、令和し、壊滅的な気候変動、天災の頻発、さらに世界各地での各時代を経てJEMAの活動を推進され、日本の電機産深刻な侵略戦争や紛争が勃発して地政学的なリスクが増業の発展に寄与されてこられた皆さまのご尽力に心より大する中、変革の進展なきまま、現在、失われた30 年

敬意を表したいと思います。

に至っています。
世界で起きている事象はほぼ過去発生したことの繰

私が JEMA 専務理事に選任いただいたのは2012 年 6

月～ 2018 年 6 月の6 年間でしたが、その間、歴代の会長、 り返しですが、世界規模での影響を考えるとこれまでと理事、監事の皆さま、JEMA 各政策委員会、3 支部の幹は全く次元の異なる危機に直面していると考えるべきで、事会はじめ会員企業の皆さまと多くの出会いがあり、多今こそ危機を直視して一つずつ課題を克服し、わが国が大なご指導とご支援をいただきました。また、わが国産進むべき方向を見極め、失われた30 年から舵を切る大業界、電機業界代表として国の審議会や委員会、あるい事な時期と考えています。

は外部団体の役員や委員を数多く務める機会を得て、さまざまな視点での議論や活動に関わらせていただき、併そのような中、JEMAが取り組むべき重要なテーマは、せてこの場をお借りして感謝申し上げます。会員の皆さ

まずはエネルギー・環境問題と考えています。JEMAは

まとはJEMAの活動においては真摯で忌憚のない議論

発電、送配電、需要家機器全てを取り扱っており、社会を交わすとともに、親密な交流をさせていただきました。

インフラとして極めて重要な電力システムの課題に対し、その根底には組織を超えた相互信頼、リスペクトがあり、産業界の中で正面から取り組み、意見発信すべき数少な

それこそが JEMAが有意義な活動を永年継続できているい団体です。

由縁と感じています。
私の着任していた時期では、東日本大震災から約 3 年
さて、私が JEMAに着任した時期は、東日本大震災の経過した2014 年 4 月にようやく第 3 次エネルギー基本

復興の途に就いたばかりの混乱の時期で、わが国はバブ

計画が策定され、2015 年 7 月に2030 年までのエネル

ル崩壊後失われた20 年といわれ、人口減少、少子高齢

ギー需給の見通しとエネルギーミックスが示されました。

化、デフレ継続による経済停滞など課題先進国であるこ

いずれも、福島第一原子力発電所の事故による甚大な被とが指摘されていました。その中で自民党が政権奪還し、害や国民感情も踏まえながら省エネを推進し、再生可能

アベノミクスの功罪はいろいろ議論がありますが、ひとエネルギー（再エネ）を拡大し、その中で原子力をベー

まず極度の円高が解消され株価が上昇、さらに2014 年

ス電源として活用していくという3E+Sとして精一杯バごろからIoT やAIなど技術変革からSociety4.0といっランスを取った内容でしたが、再エネの急激な拡大と原た社会変革への動きが出てきた時期でした。

子力の再稼働はいずれも大きな課題があり、JEMAとして基本的な方向性は賛同しつつ、課題に対し意見発信す

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電 機 2024・2 月号

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2024・2 月号 ／ JEMA 75 周年 記念特集：随 想

随想るとともに、原子力に対する理解促進、そして再エネ拡さらに、電気機器へのニーズはAI や情報の高度化、大に対しては電力系統への影響や拡大に伴うシステム的輸送の電化などで、今後ますます高度化し拡大すると問題に対し具体的な対応を展開しました。

予想されます。2014 年ごろからIoT、AIを用いた技術革新としてIndustry4.0の動きが出てきて、日本国内

その後、政府は2020 年 10 月に2050 年カーボンニュ

でのものづくり回帰、生産性向上、ひいては産業強化へ

ートラル（CN）を目指すこと、2021 年 10 月には第 6の起爆剤として期待され、JEMAでもその動きに注目し次エネルギー基本計画を策定しましたが、世界情勢が厳てきました。その後コロナ禍の中、社会全体で Digital

しくなっていく中、険しい目標といわざるを得ません。電Transformation（DX）の必要性が認識され、その中力エネルギー供給の解決策として、個人的には、JEMA

で製造業 DXとして着実に広がっており、日本のものづ

着任当時、文部科学省核融合科学技術委員を務め、またくりの構造の中で実質的に有効な仕組みとして活用してここ数年の進歩を見て、将来的には核融合発電に期待をいくことが重要だと感じています。そして、ものづくりに持っていますが、核融合が主役になるにはまだ時間がか

おいては、社会や生活ニーズの変化に対応するシステム

かり、それまでは省エネと再エネ拡大は最大限進めつつ、／サービスとそれを実現する機器の両面での進化が求め

安全性を最優先に原子力、および水素やアンモニアなどられます。製品そのものは各企業が自らの感性で生み出も活用し、高効率化・脱炭素化を進めた火力発電の活用

していくとして、最新技術動向を迅速に把握し、さまざは不可欠と考えています。

まな技術領域、サプライチェーンでのコラボを可能とし、自在に企業間、業界間で連携していくルール作り、共通

電力インフラは社会全体で合意を形成し、意思をもっの制度設計のためのシステムエンジニアリング、そしてて計画的に構築すべきもので、JEMAでは2022 年度

国内外の規格化へつながる国際標準化の活動を期待してに「2050CN 実現へのロードマップ」をまとめています

います。

が、資源のないわが国として安定供給、脱炭素化、そして過酷化する自然災害に対するレジリエンス強化のため

最後に、人口減少、ものづくり人材の不足が深刻化すに真に必要な内容にさらに深掘りするとともに、電機業る中、何といってもわが国の製造業における人材育成が界全体のGreen Transformation（GX）として自らの重要であり、私の着任時期でも拡充してきた理科教育支

CNを先導し、また制度的にもシステム挙動的にも複雑

援、電機業界説明会、表彰制度などものづくり人材育成

化、不確実性を増している電力システムに対し、全体像

事業のさらなる充実、それにさまざまな活動の基礎デー

をしっかり把握し、最適化を具体的に推進していく主体

タとなる統計のカバーリングの拡充も期待するところです。

的な活動を期待したいと思います。
世界全体が大きく揺れ動く中、わが国の産業界を取り
JEMAの取り組むべきもう一つの重要なテーマは、電巻く状況も刻々と変化している中、電機産業を大きく飛機産業としてのものづくりと考えています。日本の電機躍させ、世界、わが国の持続的発展に広く寄与されてい産業は、世の中ではかつての栄光を失い、成熟産業のよ

くよう、そしてその中で自然に人が集う組織であり続けうにいわれる向きもあり、デジタル化の遅れや中国や新るよう、これからのJEMAの活動を心より期待しています。

興国の量産品攻勢で後塵を拝した面もありますが、統計から分かるように電気機器の国内生産額は決して減少しておらず、重電機器あるいは家電製品においても、高性
能、高品質で環境負荷が少ない優れた製品を世に出し続けており、世界をリードし社会に貢献するわが国の主要産業の一つです。

JEMA 75 周年記念特集：この 5 年間（2018 ～ 2022 年）における電機業界およびそれを取り巻く動向と JEMA の取組み

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