筑波学院大学紀要第 7 集
鈴木則稔：巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－
41 ～ 53ページ

2012年

巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－則稔＊

鈴木An Essay on the “Giant Savings Depression”
and “der Guist des Kapitalismus”
Noritoshi SUZUKI ＊Abstract
The economic powers in the world are beginning to lose a game now. The yellow cards are
given to some of them. Mass media makes a fuss,“Reincarnation of the Great Depression isforseen＂. As Keynes says, the saving which grew large wandered about in quest of the place to go
to, and has brought Japan the appreciation of yen. In Japan the government has gaiant deﬁcit, andincrease of the demand cannot be expected, as well as in the United States. The Euro crisis brings
about sudden fall of the New Powers＇ currency, and in China the weak point of the regional economy is actualizing. This paper examines capitalism and market econony in this depression, without
the equilibrium theory. The future of the capitalistic economy is considered from the viewpoint of a
Max Weber＇s ＂spritual factor＂.
抄録

1929の再来、100年に一度と言われた2008のリーマンショックから僅か 3 年、世界経済は再び
警告カードを突きつけられている。ケインズの指摘通り、巨大化した貯蓄が行き場を求めてさ
まよい、不況下の日本に円高をもたらしている。その日本も米国も財政赤字への対応に苦慮し、需要増加は見込めない。欧州の危機は新興国通貨の暴落をもたらし、中国では地方経済の弱点が顕在化している。M. ヴェーバーの言う経済駆動の“精神的要因”を手がかりとして、資本主
義経済の今後を考える。
キーワード：有効需要、ケインズ、供給サイド、M. ヴェーバー、禁欲、JEL Classiﬁcation: B22, B40, E12, O17＊

経営情報学部経営情報学科、Tsukuba Gakuin University

─ 41 ─

筑波学院大学紀要 7

2012

0 ．超マクロ経済と日本の立ち位置

ドイツなど有力国中心にユーロ加盟国全体で3）融資を行うことと引き替えに 、公務員の削
0．1

資本主義経済を問う三つのデモ－ギ減など財政の改善をギリシャに求めている状

リシャ、ウォール街、反原発－

況だが、財政削減に反発する階層による混乱

2011年の秋は地球上の主要都市で、デモ行がいまだ続いている現在である 。ひいては進があふれている。結果的に彼らの行動がど

EU 全体のマクロ経済にも暗い陰を落としての程度の歴史的成果を挙げるかは今後にかいる 。根本原因は、財政政策によって国民かっているが、いずれも自由資本主義国の過経済を維持するという手法が、これらの国々

去50年ほどのあり方に関わる問題に起因してではうまく機能していないということであいる。時系列で掲げれば、日本の震災と原発る。一方で、北欧諸国などこの点では余り問事故が覚醒させた反原発のうねり、次に、ギ

題がない国もあり、それは何が異なるのかとリシャに起因する欧州の財政支出カットに対言う、資本主義のあり方そのものについてのする反発と波及効果に対する懸念、そして、疑問を我々に提起する。唯一の経済超大国でおそらくは前者に触発されたであろう、米国あったはずの米国に、欧州をテコ入れする余での反ウォール街デモと、その全米、そして裕はなく、アフガン戦争の泥沼による自身の世界主要都市への飛び火へと推移する。それ財政赤字で手一杯であろう 。いずれにしてぞれ、資本主義諸国のエネルギー政策、経済も、欧州を中心とする金融機関が国債デフォ

あるいは通貨共同体と各国の国債を伴う財政

ルト損失に備え、これまで世界経済の牽引車

支出政策、新自由主義的経済運営と所得分配であった新興諸国への投下資本をも引き上げの不均等化を告発している。とくに三番目の、ているとの報道もあり、リーマンショックをNY に発生したデモとそれに触発されたの各超える”世界大不況”の再来が懸念されてい国の呼応は ＂twitter＂ や ＂FaceBook＂ など発達

る 。

4）

5）

6）

7）

したソーシャルメディアによる伝播が、全地

1 ． 日本の立ち位置 －超円高、グロー
バル化、所得低下－

球化を促していることは間違いない。
0．2

欧州財政金融危機－累積する国家債
務－

1 ．1

超円高とグローバル化－自由主義経済での日本の立ち位置－

欧州ユーロ加盟国での懸念は、隠していたことが明かとなった分を含むギリシャの累積

この日本はどうか。リーマンショック以来

赤字と、それに近い状態ではないかと疑われ

米国 FRB はそれまでの日本に習ったかのよているイタリア、スペインなど南欧やアイル

うな“ほぼゼロ金利政策”を継続し、欧州も1）ランドの財政赤字が原因である 。仮にこれ

上記のような危機に直面している。従って、らの国債が支払い不能という事態に立ち至れ“失われた二十年”を越えつつある、決してば、諸国の国債を大量保有している欧州金融

実物経済が好調とは言えない日本の通貨、円機関の経営が傾き、金融危機に陥る 。現段が消去法で選ばれて円高になっているという階でも、どの銀行がどの国の国債をどれほどのが現状外為市場への大方の見方である。

2）

保有しているか把握できないので、欧州以外

金融政策では超低金利維持が続き、日銀のの金融機関を含めて疑心暗鬼になり、うかつ

行動に“余地”というものがあるとは思われに貸出し出来ないということで、資金の流れない。また、財政政策と言っても、日本の財に障害が起きる懸念が拡大する状況である。

政赤字は対 GDP でも総額でも、ギリシャの─ 42 ─

鈴木則稔：巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－比ではない規模であり、いつ信用が崩壊する

特段、雇用者報酬以外が増えた様な気配はなか解らない。事実、米国の格付け会社から格く、全体と同じ動きで減少し始めている。

1）

付引き下げの措置を受けている 。政府財務グラフ 3 は、雇用者報酬を雇用者数で割っ

省は一刻も早く増税を行って、せめて赤字のた値のグラフで、これも1996年頃を境に下落

累積は止めたいのだろうが、一方で震災復興を始めている。一度持ち直しかかるが、恐らや原発問題を前に、支出要求増加が見込まれ

くはリーマンショックの影響か、ここ 2 年ほ

る中、効果的政策ミックスが見あたらない状

どで、急激に悪化している。グラフ 4 の雇用況が続いている。つまり従来型の金融財政政者数が必ずしも同じようには落ちていないこ策ではどうにもならいところまで来ているの
2）

である 。
現在、政府は TPP（環太平洋経済連携協定）
への参加を国会に提案しようとしている。同
盟国米国の強い要求であることから、参加は不可避であるとの見方がある一方、基本的にTTP 加入は原則全面的貿易自由化を意味するため、強い反対が国会内外にあることも事実である。市場の力を重視する立場から、非効率部門は淘汰されるが、自由化によってむ
しろ供給サイドが鍛えられことで長期的には日本の実物経済は上昇に向かうと言う主張が発せられる。
この点も上記の増税論議とともに、国論の分裂が明らかであり、時間ばかりが経過している状況である。経済学も新たな手を示すことが出来そうにない。
1．2

日本の所得低下

現在の財政金融政策は、主に需要サイドから GDP を支えようとする考え方に基づく。
今年の震災により、プラスに向かうと言うよ
りも、マイナスにならないよう手当てすることで精一杯である。そこで視点を転じて、逆に労働や所得など日本の生産要素関連サイド、つまり供給サイドから見た状況を確認しておこう。
グラフ 1 は国民所得統計・雇用者報酬のう
3、4）

ちの賃金俸給である。明らかに1996年付

近をピークに波打ちながら低下を始めている。グラフ 2 は国民所得を雇用者報酬とそれ以外に内訳けたものである。近年になって、

─ 43 ─

筑波学院大学紀要 72012とから見ると、全体としての条件は悪化して労働者のうち30代、40代はライフサイクルかいるものと考えるしかない。

ら見ても貯蓄を大幅に増やすべき年齢層であるはずだ。ところがその層がこのような状態

1．3

30 ～ 40代層の苦境と生活保護3兆円

では、マクロ経済全体の観点から見て消費のグラフ 5 は全体の失業者数を表している。

伸びもおぼつかないし、将来の供給力になる

2003年頃をピークに2007年まで減少していた

投資に振り向ける肝心の貯蓄が不十分と言うが、リーマンショックの08年を境に急激に状ことになる。

況が悪化していることがわかる。これを年齢

グラフ 7 は国民所得のうちの雇用者報酬と階層化したグラフ 6 に見るように、とくに30

その一人あたり額（水準はグラフ 2 とグラフ

代から40代の失業者数が増えているがわか3 に表示）の変化率を示している。この20年る。このことを象徴するのが、全国での生活でほぼ低落傾向にあり、一人あたりの値も全保護にかかる費用の総額が 3 兆円を超えたと体を下回りがちと言うことから、雇用数も減の報道である。しかも以前に比べ受給者は比り個人の手取りも減ったということが読み取

較的若い層に広がっているというのである。

れる。

2 ． 需要サイド中心政策の問題と長期停滞－ケインズ想定外の世界－
2 ．1

総生産を決める要因

では、各国のマクロ経済の規模すなわちGDP を左右するものは何か。主として米国
ケインジアンの手になる数多の教科書には次のように書かれている。すなわち潜在的な規模を決めるのは、その国の労働力、設備などの実物資本、そして技術であると。数式化す
るため、GDP を y、労働を L、資本を K とし、

─ 44 ─

鈴木則稔：巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－各々を時間 t で変化するコッブ・ダグラス型

るというイメージを主張する。

の生産関数で表現すれば、供給側の関数は、

y(t)=C(t)+I(t)+G(t)+X(t)－IM(t)このようなイメージのものになろう。残余の（2）

A は労働や資本以外の要因とりわけ技術進歩
2．2が想定される。
y(t)=A(t)L(t) K(t)βα

累積する自由主義諸国の国家債務と行き詰まる需要サイド

（1）

ところで、
「ケインズが言うには、上記（ 2 ）多くの教科書では次のように理解されてい式の右辺すなわち需要サイドの不足が不況にる。長期についてはとりわけ、生産供給サイ

よるダメージをもたらすので、投資 I(t) をドが主導的に一国の経済規模を決める。新古促進する金融政策や、政府が直接 G(t) 分の典派の考えである。一方、短期についてはケ

支出を補うことでその不足分をカバーするこ

インジアンに依拠して、需要サイドが経済規とができるはず。」というのが現在の教科書

模を主導的に決めてくると考える。各々消費、の理解、表現である。

投資、財政支出、輸出、そして控除項目であ

しかし、この財政支出 G(t) が、本来消費る輸入から、以下の如く総生産 y が形成され者や企業などから徴収した租税にのみ依存することが出来ず、さもなくば国民からの借金（公債）または、最悪の場合、中央銀行に（裏付けのない可能性もある）紙幣を印刷させるしか方策がない。この政府予算制約は（ 3 ）で示される。
G(t)－T(t)=ΔB(t)+ΔM(t)（3）

T(t) は 租 税 額、ΔB(t) は 公 債（ ス ト ッ ク ）B(t) の増発額、ΔM(t) は通貨ストックの増発額である。いまやギリシャや他の欧州諸国、
そして数字からは日本も∫ΔB(t)dt → ∞（4）となることを懸念されているのである。しかも（ 3 ）の ΔM(t) は基本的に禁じ手であり、ここが発散すれば、当然大インフレが想定される。
ケインズ自身は、このことに向き合う前に世を去った。元々の想定は、財政によって一時的に需要サイドを支えている間に、消費や投資、輸出などが回復し、税収も回復した暁には、その一時的債務を埋め合わせることであった。このように都合良く教科書は“ケインズ政策”を理解してきた。
だが、振り返ると奇妙なことに、過去25年

─ 45 ─

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ないし30年ほどは、“ケインズ（理論）は死需要にダメージを与え続けている。ここに来んでいた”はずだ。このような“ケインズ政策”てやはり“日本の轍を踏む”渦から逃れられは1970年代後半頃に、スタグフレーションやないのはないかと言われ出した。いわゆる“日米国の生産性低下に対し無力で、またケイン

本化（Japanazation）”である。

ズの祖国が罹った”英国病”の一因であるとアフガンの戦費のため米国ではこれ以上のも疑われ、シカゴの M. フリードマンらのマ

財政出動水準は限界であることが明白であネタリストが主張する自由主義経済学によっり、その一方で、“ティーパーティー（茶会て、思想的には放逐されたはずだった。政策運動）”

的執行は、米国においてレーガン政権が、英負担にすら猛反発する人々の運動が次期大統

国ではサッチャー政権が担い、生産力重視、

領選挙に影響しかねないほどの勢いを保ち、供給サイド重視、自由市場重視の政策が行わ財源についてはとても租税によって改善をでれた 。

きる状況にはない。

1）4）のように増税はおろか、現状の税

その後フリードマンらのマネタリストによその一方で、 9 ％という高い失業率に拡大る主張「通貨供給量と経済成長率の関係を固する経済格差に反発する人々が、＂FaceBook＂定化する」ルール重視により、インフレ率監

や ＂twitter＂ などソーシャルメディアによりつ

視が経済政策の基軸になり、加えて学術的にながって、“反ウォール街デモ”を始め、こはシカゴやミネソタの一部マネタリストが”れが NY から西海岸、全米に飛び火している

合理的期待形成派”として「経済政策無効命状態である。中心は元々オバマ大統領の選出

題」やケインズとは真逆の「失業はすべて自を支えたリベラル系や定職のない若者層であ発的である。」という主張をし 、一定以上ると言われる。本来であれば政権は財政出動の評価を受けるようになった 。

などで景気を上向かせ、雇用情勢を改善し、

2）

3）

奇妙なことというのは、この期間にも米国デモの主体層をむしろ支援したいところだにおいてケインズ的財政政策は実質継続さが、伸びない総需要と削減したい財政赤字とれ、しかもレーガン政権は累積財政赤字を減の間のジレンマに陥っている。

らすかに期待されたが、結局増えて終わるこ

またここに来て、前出のギリシャや他の南とになり、次の湾岸戦争を戦った父・ブッシュ

欧諸国の財政、それが欧州の銀行に波及する政権（ 1 期）、民主党クリントン政権、アフ問題が熱を帯びてきているために、米国にガンとイラクに介入したブッシュ政権と経過とってさらに足かせが増えていることにな

する内、（フローの黒字がクリントンの時期

る。同盟国日本は相変わらず不振のままであにあったものの）累積財政赤字は持続した。

る。

そして2011年現在、イラクからは抜けか
2．3

かっているものの、アフガンが泥沼化して

A. ハンセンの「長期停滞論」と巨大貯蓄－大恐慌の宿題－

いるオバマ政権のもと、再び米国の累積財
政赤字は巨大化している。2008年のリーマン

このような状況をいかに把握するかにつショック以降、米国では FRB がかつての日

いて、一つの示唆を与えてくれるのが、“世本のゼロ金利政策と同様あるいはそれ以上の界大不況（the Great Depresion）”から大戦の姿勢で事態に対処している。一時は“失わ後にかけて、ケインズ理論を取り入れて財政れた十年”の日本のようにはならないと思わ政策と景気についての研究を行ったアルビン

れたが、ショックの引き金を引いた住宅バブ

H. ハンセンが提起したいわゆる“長期停滞ル崩壊による不良債権後遺症がしぶとく、総論”である 。成長達成後、自由資本主義が─ 46 ─

5）鈴木則稔：巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－成熟すると、どうしても停滞しがちなのではジョンを提示したことは事実であり、今日再ないかという疑念について、ケインズ的な視評価されるべきであろう。

点から整理検討を行ったものとして知られている。

現在、世界規模での貯蓄額の巨大さと、そのはけ口の無さ、政策が行き詰まりつつあ

ハンセンの分析枠組みは現在の教科書的なり、成長の方向性が見つかりにくい、または

所得分析そのもので、雇用を左右するのは消成長があるにしても危うい各国の状況が目に費や投資であること、なかでも投資は所得の付く。実は、過剰貯蓄の問題について、エコ

うち消費されなかった残余である貯蓄が振り

ノミストは大恐慌後に“正しい方策”を見つ向けられることによって実現するというケイけることなく時間が経過してしまったのではンズ的視点をもって、論を展開した 。そこないかと思われる。

6）

ではとりわけ投資、新規の投資を成長の源泉
2 ． 4 「有効需要の原理」の理解－悪循環として重要視する。その上で、高度に成熟し解決の糸口－てしまった米国のような資本主義経済では、貯蓄は莫大に累積するが、そのはけ口となる

米国やドイツまで日本の轍を踏むのではな投資が様々な理由によって見つかりにくくな

いかと言う懸念、つまりジャパナイゼーショ

ると言うことを“予言”した。また、そこでンへの恐怖が広がりつつある現在、その解決起こることは、単なる景気循環的な、時を待の糸口についてさまざまに論じられてきていてば回復するタイプの不況ではなく、不完全る。全体としては、80年前の“世界大不況”

雇用も常態化するような先の見通しの立たなとの共通点を探すもの、あるいはまず日本のい長い経済停滞であり、1930年代の大不況も“失われた10年”の原因を見つめるものなど

このためであるということも併せて主張しが多い。小川一夫（2003）は後者の立場で主た。

に金融サイドから不良債権による説明を行っ

ハンセンの説明では、大不況までの米国にている。最近は小野善康（2007）がケインジおける経済成長の大部分は、技術革新に加え、アンとしての知識を駆使して、財政赤字の解人口増加（労働供給増加）と西部フロンティ

決もふまえた打開策を提言している。これら

アの土地および天然資源双方の開発に刺激さの特徴はいずれも需要サイドからのアプローれてのものであったと言う。この要因が弱くチである。ケインズ経済学が需要サイドからなったことに加え、さらに技術進歩では労働のものだけで、つまり前節（ 2 ）式のみを考節約型の他に資本節約型もこの時期大きく加え、（ 1 ）を考慮外とすれば当然のことである。

わり、この側面からも貯蓄の行く先が狭まる、

ただそれは、ケインズ理論の核心をどのよ

すなわち、貯蓄資金の投資への流入が減ってうに考えるかにもよるだろう。ここでは、むしまったのだとハンセンは言う。

しろ需要と供給を同時に扱う考え方への注意

このハンセンの「長期停滞論」は内容が刺を促したい。それは、ケインズが警告した「セ

激的で、物議をかもし、人口や資本設備のデー

イ法則」への回帰などではない。需要を重視

タを用いての多くの反論に晒された。また、すること一辺倒は、つまり財政支出の拡大や

その後第二次大戦があり、戦後米国経済が大国債への依存、限界に来ている中央銀行の通きく成長したことも事実であるため、余り顧

貨供給をさらに促すことでしかない。
需要の元は所得である、所得は雇用の産物

みられることはなかったが、ケインズの見つけ出した「貯蓄と投資の均等」理論を駆使しである。ケインズ自身も「一般理論」では、て、ケインズが出来なかった長期的なヴィ全体として、需要と言うより雇用をいかにし─ 47 ─

筑波学院大学紀要 7

2012て創出するかに重点を置いている。

別の説明が様々ありうるが）などを説明する
1）

第二次世界大戦が起こってしまったため、項と見なされる 。ただ、広くは技術進歩も人類は非軍事的方法で“世界大恐慌”の後遺含めた、集団や組織の“その他能力”を想定

症を解決するという宿題をしそこねた。軍備する項目と見て差し支えないものである。こへの投資が過剰な貯蓄を吸い取る事になった

こで強調したいことは、仮に問題となるマクからだ。それは軍備費ではなく、また過剰なロ集団の精神構造や生活習慣、しつけや教育

社会保障でもなく、水を貯められないダムでなどが、生産サイド、供給サイドに大きな影もなく、人材育成や教育投資や基礎研究、技響を持ちうるとしたら、数量化自体は難しい術開発などでも代替しうるはずだ。かつてケ

かもしれないが、（労働や資本に“体化”さ

インズはラジオで「軍備という無駄な目的でれているかどうかの議論が残るが）この部分

失業問題を解決出来るなら、我々は平和といに帰着する他ないだろう。

う目的でも解決できるはずです。」という演説を行っている。

その上で、現在までの経済学は余りにも、技術進歩以外のこの部分について、すなわち

仮に「有効需要の原理」を貯蓄と投資の数
量的ズレのみの理解で、消費の増加促進や、

目に見えない部分について軽視し続けてきたのではないか。このことを強調したい。

直接何らかの形での政府に投資支出を行わせ

一般に、現在の経済理論専門家、とくにミて問題を解決するにしても、森嶋通夫（1994）

クロ経済学を丹念に学習してきた人々は、ロが指摘するように耐久財の存在などの影響がビンズやサミュエルソンの著作あり、現実世界での適用にはまだまだ究明すうな「資源配分」を重視した分析スタイルをべき事柄があるのである 。

手本にし、また、現象の解明を極力「経済学

7）

2）

にあるよ

いずれにしても、今後「有効需要の原理」

的要因」に限定することを経済学者の勤めでの使い方を再検討する必要がある。それは多あると意識する。経済変動の原因を経済学の分必ずしも均衡理論の形をとるとは限らない

対象範囲内に求めることに対し、強いこだわだろう。ケインズ自身も数理モデルを過信多りがある。主流派で均衡理論の論者たちはは用することの問題点を指摘している。

かつて「経済現象の説明に、非経済的要因を頼るのは敗北である。」という主旨を述べて

3 ． 供給サイドの問題：ヴェーバーの分析からいた。従って日本の経済学教育でもその見解が強かった。ひとつの姿勢として評価はされるが。

3 ． 1 “残余項”の重要性：無視できない
社会学的要因しかしその日本で、事ここに至るまで、結果として供給サイドの付加価値を生み出す力

前節で述べたように、現在の経済学では、が減退しているとしたら、今や現実を対象とことマクロ経済の供給サイドについては、前した経済学はこのような体裁に囚われている

出の生産関数（ 1 ）のイメージ通り、生産能必要などないのではないか。かつてシュム

力を基本的生産要素の労働 L、資本設備 K にペーターが「資本主義が不治の病で崩壊して分解する。そして双方で説明付かない部分をゆくとしたら、大騒ぎせず、静かに看取る

A に帰着させるという扱いをする。その意味経済学があっても良い」と言うことを述べでこの A 項は、“残余”部分なのであるが、たと言われるが、一方で、ケインズのよう計量分析など多くの場合、技術進歩（詳細にに何とか方策を捻り出さんとする立場もあ

ついては L や K の動きと関わってパターンる 。

─ 48 ─

3）

鈴木則稔：巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－同じシュムペーターも「資本主義崩壊の要

日本への紹介者である大塚久雄が強調する因は、その成功の中に内包されている。」と「資本主義の精神」の逆説的（paradoxical）

して、非経済的要因とくに社会学、社会心理な生成環境についてである。

学の範囲に入るような問題を予言的に指摘し彼らは言う。本来営利欲求に突き動かされている。現在の日本社会を見ても社会学的要るはずの資本主義経済勃興過程で、「その動因の経済に与える影響は無視できないだろ

きを人々の心の内側から推し進めていった心う。また無視したくても、分離すること自体

理的機動力、あるいは精神」すなわち「資本難しいのではないだろうかか。ここでは、そ主義の精神」の生成に、禁欲的なピューリタの社会学的要因として、日本人の「精神性」

ニズムが重要な役割を果たしている。つまり変化の可能性を、M. ヴェーバーの古典から

古くから世界中に分布するような単なる営利提起したい。

主義ではなく、むしろそれと矛盾するような、
反営利欲求的な精神が、近代資本主義の生成

3．2

ヴェーバー「資本主義の精神」に大きな貢献をしている。このようなことを

現代経済学の主流である均衡論的モデル分

特に注目している。

析論者が好む言葉を使えば、ここで“分析道“エートス”つまり“職に対する行動規範具”としたいのは、M. ヴェーバーの「資本を形成する心の中の何か”こそ、人間の内面主義の精神」という概念である 。均衡モデから資本主義を推し進めてきた推進力であっル分析ですら、肯定も否定もできないようなたとヴェーバーが主張していることはよく知都合の良い前提を色々と使用する。我々も均られていることだ。ただ、それは利潤を求め衡モデルではなくて、“イメージモデル”でて止まない姿勢ではなく、そこにむしろ、欲はあるが、当然、日本経済について次のよう

望抑圧的な傾向が介在していることは、一見な前提を置く。すなわち、「資本主義の精神」

矛盾したことでもある。しかしヴェーバーは、

あるいは“経済エートス”

このことを強く認識している。この認識を見4）5）が、かつては

6）

大きく機能していた、と。また、そのような逃さないように大塚がわざわざ、その解説“エートス”が生成される基盤がこれまでので取り上げているほどである。これを“マッ

日本には存在したが、現在消滅しつつある。

クス・ヴェーバーの禁欲パラドックス”と呼このような仮説を提起したい。

ぶことにしよう。

自由市場経済でありなおかつ、生産供給方式つまり企業社会システムについては、資本3 ． 3 “M．ヴェーバーの禁欲パラドック主義を前提とする日本でも、（ヴェーバーのス”と技術革新、教育問題想定する資本主義と全く同じものではないだ

パラドックスとは言え、資本主義経済にどろうが。）多分「資本主義の精神」が機能しのような人材が求められるか考えると、そうてここまで経済を展開してきたのだろう。つ矛盾したとも思えない。金儲けなど考えずに、

まりこの「精神」も、資本ストックや労働サー

世俗的仕事を神から与えられた“天職”としビスとともに生産力維持に関わってきたと想て職業活動に禁欲的に専心していた人々こそ定するのである。ただしここでは、それ自身結果として富を蓄積させて行くことになり、の効果がどの程度であったかを計量する訳でさらに謙虚さや規律的正確さは、西欧流の合はない。むしろその「精神」生成の環境、ま理精神と重なり、効率的経営の基盤になってたはその質を問題にしたい。

いったとも解釈できる。とすれば、ここからここで注目したいのは、ヴェーバーや彼の出てくる結論は、人材育成の重視と言うこと

─ 49 ─

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2012になる。しかも、必ずしも利潤以外のものにとだ。ほぼ放置状態にある。自由放任ではな

価値を見出すような。

く、“放置”である。日本では今までもそう

今や古典になったヴェーバーによる著作やであったように、今後も才能ある企業家は出大塚久雄らのそれにまつわる研究は、歴史や現するだろうが、彼らをとりまく環境条件は

社会学のための経済史であるばかりではな

相対的国際的には低下し、彼らを助ける人材

く、人間の有り様を考察して、そこからなには外部調達を余儀なくされ、今後の自由主義

がしかを抽出していると言う意味では、現代経済、国際競争経済を国民全体レベルで生きのマクロ経済を考察するにも有効な力を与え抜くことは中々難しい時代に入りつつあるとてくれる。

思われる。方法論的個人主義による新古典派

ヴェーバーからやや後の世代であるシュン
ムペーター

7）

は、資本主義の推進力として、“起業者”による“新結合”を挙げることにの経済分析は、そのような中でも、結局国民
各個人の努力に全てを委ね、市場が多くを解9、10）決してくれると期待しているのである。

なった。たとえばこのシュムペーターがイ

しかし、その立場には立ち続けることはでメージするような、新時代をになう革新を発きないだろう。とすれば、以下のような結論想し、また不断の努力でそれをなしてとげてになる。今後の財政において、行き詰まった行く人材が、単なる金儲け人間であるとは思需要サイドばかり意識した支出構造を、このえない。営利追求の意識が全くないとも言えような教育問題の解決や人材育成に主力をおないが、このタイプの人々は多くはそれ以外

いたもの、すなわち長期の供給サイドを意識の何かに突き動かされて走っていると考えるしたものに変えてゆく必要がある。現状の教方が自然である。日本人の場合は、カルヴィ

育関連、研究関連の一般会計一般歳出は余り

ニズムのようなプロテスタント由来の精神構にも少なすぎる。

造がその源ではないが、ヴェーバーのイメー「資本主義の精神」を強調したからと言っジする「働くことが天の職」であるかのようて、別に戦前のような愚劣な“精神主義”やな人材がこれまで多く存在して、それが日本

軍隊式の訓練を標榜するつもりはない。それの産業資本主義を支えてきたことも間違いなにしても、教育プロセスにおいての現状は問いだろう 。

題が多く、問題の改善には教育機関外の領域、

8）

このような見方を前提とすれば、技術革新

家庭や社会環境全体の変化も必要になる可能やその実現、そのための人材育成、ひいては性が高いのでますます後手に回り、混乱を極教育システムこそが、日本経済のために本来める予感がする

11）。

政策担当者が意識を集中させる必要のある事

4 ． 今後の課題：市場原理と日本人のエートスの行方柄であると言える。修道院的な“禁欲”を現代日本で実行せよと言うつもりはないが、現状はどうであろうか。“ゆとり教育”でひとくくりにすると様々反論はあろうが、状況証

本論 2 ．でも強調したように、需要サイド

拠から、今後の労働市場の参入者としての若での経済苦境が行き詰まり状況を呈するな者や学生のレベル低下は間違いのないところ

か、教育投資などで供給サイド充実目的の支だろう。学力ばかりか、そのエネルギー、モ出を行うことが新たな打開策と考えられる。

チベーション、そして実行力もである。さらただ、本論 3 ．で示したように精神的な部分に恐るべき事は、政策的にこのような問題にで何か社会全体が変化をしている、変化を孕対処する状況がいまだ見あたらないというこ

んでいる可能性があるので、そのことを研究

─ 50 ─

鈴木則稔：巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－しておく必要がある。第二次大戦後、社会に日付け発表では、三四半期連続で（対前年同おいて「精神的」と言われる要因を強調する

期比が 9 ％台ではあるにせよ）、成長が鈍化しことは、戦前戦中の“精神主義”への反動かた。特に輸出の伸びは、前年の24％に対し、

らかタブー視され、ぞんざいな扱いを受けてきたように見受けられる。ケインズは「一般

17％と大幅に鈍化した。
6 ）米国の格付け会社 S&P は2011年 8 月に米国債理論」の最後の最後で、危険なのは「既得権の格付けを引き下げ、10月時点で他の会社に益」つまり実利ではなく、「思想である」とよる引き下げが予想されているという情報が、結んでいる。

メディアに流れている。米国でのデモの背景

現在日本は TPP 参加など、自由貿易体制での生き方、方策を議論している。嫌でも一となる経済格差についてはライシュ（2011）など参照。

般経済は市場原理のもとで運行せざるをえな

7 ）外国為替市場での新興国の通貨安が急激に進いだろう。そのような中、日本人の経済エーんでいる。韓国は輸出を有利にするためにウォトスが過去どう変化し、精神構造や思想、そン安介入を長期間続けてきたとされるが、一の変化の影響、経済との関係がどのようなも転自国通貨を買いに転じたと推測される。まのになっているのか、今後どうなって行くかた、10月19日、日本との間で緊急に両国通貨を研究することが重要になって来たと考えのスワップ増枠で合意した。

る。
1 ．日本の立ち位置
釈1 ）日本の国債は多くの割合が国民や日本企業に0 ．超マクロ経済の環境変動

注よって持たれているので、ギリシャとは状況

1 ）他にアイルランド、ポルトガルにも危機は迫っが違うと見る見解もあるが、規模は最大で“常ていると言われる。

識”を越えていることは間違いない。米格付2 ）10月 9 日フランスとベルギーに基盤を持つ大手金融機関デクシアが両国政府に支援を要請
し、事実上破綻した。今後両政府が処理に当たることになった。また、同14日格付け会社
S&P は仏最大手銀行 BNP パリバの格付けを
1 段階引き下げた。また同社は18日、イタリ
アの金融機関24社の格付けも引き下げた。

け会社ムーディーズは、すでに 9 月日本国債の格付けを引き下げている。
2 ）野田首相は担当開始直後 9 月から、増税は止
む無しの見解を述べ続けている。
3 ）国民所得、雇用者報酬は内閣府経済社会研究所の SNA 統計データ参照。
4 ）雇用者数失業者数は「労働力調査」データか

3 ）独仏両国政府を中心にユーロ圏17カ国は、10ら作成。

月23日から会議を開き、債務金融危機の解決に向けた戦略を検討。EFSF（欧州金融安定化

2 ．需要サイド中心政策と長期停滞基金）の融資能力を増強することや、欧州の1 ）日本では、中曽根政権が国営企業の民営化な銀行に1000億ユーロ規模の資本増強を行うこどの規制緩和、行政改革を推進し、米英と歩となどで合意した。

調を合わせる自由主義的政策を行った。

4 ）10月19日アテネなどでは、財政緊縮への反発

2 ）R. ルーカス Jr. や T. サージェントの業績。こ

デモが、現時点でこれまで最大の規模で行わのほかヴァージニアの J.M. ブキャナンは、制れた。

度的理由でのケインズ的財政政策の欠陥を指5 ）さらに、欧州を最大の貿易相手とする中国経済にも影響は及び、中国国家統計局の10月18─ 51 ─

摘している。
3 ）「今では我々の誰もがケインジアンである。」

筑波学院大学紀要 7

2012と反ケインズの旗頭とされる M. フリードマ

ヴェーバー（1920，1989訳）の大塚久雄によンは言ったとされる（サムエルソン（1971）

る解説を参照のこと。

第11章 p.327参照）。本人が否定したとの記述

7 ）シュムペーター（1926，1977訳）参照。

（アカロフ（2009））もある。

8 ）日本における“エートス”形成については、

4 ）米国独立戦争の端緒となった「ボストン茶会

古くからある職人を尊重する気風や、江戸時事件（＂Boston Tea Party＂）」と訳される反英代の石門心学、すなわち石田梅岩の思想を挙国争乱事件名を、自らの反税運動に用いていげる意見も多く、経営系の書籍ではよく取りる運動グループ。

上げられている。石川謙（1968）、森田芳雄

5 ）ハンセン（1950）とくに長期停滞の見通しに（1994）、由井常彦（2007）等参照。そこに出ついてはその第18章、第19章参照。また、同てくる梅岩の「都鄙問答」は、商工業者の道時代、ケインズにあまり同調しなかったシュ

徳を説いた思想書で、米国におけるベンジャ

ムペーター（1950，1962訳）第10章「投資機ミン・フランクリンの思想になぞらえられる会の消滅」も示唆に富む。

こともある。ただ、経営者層に都合良く解釈

6 ）ケインズ（1936，2008訳）参照。特に第 3 章。

される懸念も、思想研究者からは指摘されて7 ）「有効需要の原理」はケインズ（1936，2008訳）

いる。
9 ）市場経済資本主義下の日本での、人々の精神など参照。ケインズの数理モデルへの見解は的な領域に光を当てた著作として、大竹文雄

伊藤邦武（1999）p.171-p.187参照。

（2010）を挙げておく。
10）ベンジャミン M. フリードマン（2011）参照。

3 ．供給サイドの問題

結局モラル的に高い方が、経済成長もしやす

1 ）とくに経済成長論モデルでは数量からの把握いことを主張。

が中心のため、技術進歩に関する把握でも、労働節約型、資本節約型、中立型の 3 分類を

11）シュムペーターは知識人やマスメディアさらする。本論 1 ．の（ 1 ）で言えば、αが減少にそれに触発された国民の空気が自国の資本

すれば労働節約型、βであれば資本節約型、主義経済を嫌悪し、攻撃する可能性を示唆しA であれば中立的な技術進歩と名付ける。

ている。シュムペーター（1950，1962訳）第2 ）ロビンズ（1957）第 1 章など、サムエルソン

2 篇「資本主義は生き延びうるか」第13章「増（1971）第 1 章 p. 9 など参照。

大する敵対」参照。

3 ）伊東光晴 ･ 根井雅弘（1993）p.155参照。シュムペーターによる有名な、資本主義を病人に参考文献例える表現は、ポール・スゥイージーとの対

アカロフ、G.A., R.J. シラー「アニマルスピリット」

論で出たものとされ文献によるものではないが、その資本主義に対する見解は、著作に現山形浩生訳、東洋経済新報社、2009年 6 月．
石川

れている。シュムペーター（1926，1977訳）

謙「石田梅岩と『都鄙問答』」岩波新書683、
岩波書店、1968年 6 月．

（下）第 6 章 p.265、同左（1950，1962訳）第伊藤邦武「ケインズの哲学」岩波書店、1999年 6 月．

2 篇「資本主義は生き延びうるか」を参照。

伊東光晴、根井雅弘「シュンペーター」－孤高の4 ）ヴェーバー（1920，1989訳）参照。

経済学者－岩波新書273、1993年 3 月．p.155

5 ）“エートス”は翻訳が難しいとされるが、例えヴェーバー、M.「プロテスタンティズムの倫理とば仕事または職についてその人を“つき動か資本主義の精神」大塚久雄訳、岩波文庫209、

す”何かと考えることを提案したい。

岩波書店、1989年 1 月．

6 ）ヴェーバーの研究書、解説書は数多あるが、大竹文雄「競争と公平感」－市場経済の本当の─ 52 ─

鈴木則稔：巨大貯蓄不況と「資本主義の精神」－ヴェーバーとケインズから－

メリット－、中公新書2045、中央公論新社、

ハンセン、A.H.「財政政策と景気循環」都留重人訳、
日本評論社、1950年 2 月．

2010年 3 月．
小川一夫「大不況の経済分析」－日本経済長期低

フリードマン、B.M.「経済成長とモラル」地主敏
樹、佐々木豊、重富公生訳、東洋経済新報社、

迷の解明－、東洋経済新報社、2003年 4 月．

2011年 4 月．

小野善康「不況のメカニズム」－「一般理論」か
ら新たな不況動学へ－中公新書1893、中央公

森嶋通夫「思想としての近代経済学」岩波新書
321、岩波書店、1994年 2 月．

論新社、2007年 4 月．
ケインズ、J.M.「雇用、利子および貨幣の一般理論」

森田芳雄「天下のために十銭を惜しむ」－石田梅（上）（下）、間宮陽介訳、岩波文庫145、岩波

岩とアダム・スミス－、河出書房新社、1994

書店、2008年 1 月．

年 9 月．

サムエルソン P.A.「経済学」（上）、都留重人訳、

由井常彦「都鄙問答」－経営の道と心－、日経ビ
ジネス文庫、日本経済新聞社、2007年10月．

岩波書店、1971年 4 月．
シュムペーター、J.A「資本主義・社会主義・民主ライシュ、R.B.「余震アフターショックーそして主義」（上巻）中山伊知郎 ･ 東畑精一訳、東洋

中間層がいなくなる－」雨宮寛、今井章子訳、

経済新報社、1962年 4 月．

東洋経済新報社、2011年 7 月．

シュムペーター、J.A「経済発展の理論」
（上）
（下）、

ロビンズ、L.「経済学の本質と意義」辻六兵衛訳、塩野谷他 訳、岩波文庫147、岩波書店、1977
年 9 月．

─ 53 ─

東洋経済新報社、1957年 4 月．