― 国連はよい仕事をしているか？

赤阪清隆、ニッポンドットコム理事長、元国連事務次長
２０２３年１１月１４日、GRIPS
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1, 国連が抱える目下の主要課題•••••••••••

イスラエル・ハマス紛争
ロシア・ウクライナ戦争
世界の分断化ミャンマー、ハイチほかの地域紛争
イランの核開発問題
核軍縮
気候変動
人権の蹂躙
女性の差別撤廃
AIの取り扱い
デジタルデバイド

FT© UNICEF/Hassan Islyeh

時事ドットコム2
東洋経済オンライン

グテーレス国連事務総長：「世界の分断」

分断は深まっている。経済、軍事大国間の分断。北と南、東と西の分断。少しずつ、経済・金融システムや貿易関係における「大断裂」に、これまでになく近づいている。
国連憲章と国際法の原則に支えられた多国間制度へと更新すべき時が来ている。これは、安全保障理事会を今日の世界に合わせて改革することを意味する。国際金融体制を再設計して真に普遍的なものとし、困窮する開発途上国に対するグローバルなセーフティーネットとして機能させることを意味する。（２０２３年９月、国連総会演説）
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２，最近の国連の具体的な業績◆ 「保護する責任」（RTP）決議（2005年）◆ MDGs（２０００～１５）、SDGs（２０１５～３０）◆ 気候変動 (２０１５年パリ協定)◆ WFP (２０２０年ノーベル平和賞)◆ WHO (COVID-19, ポリオ, ハンセン病など)◆ 核兵器禁止条約◆ ロシアとウクライナ間の穀物輸出合意仲介
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虐殺の歴史と国連のトラウマ5保護する責任（Responsibility to Protect, R2P）
（２００５年国連総会特別サミット採択）（１）国家が市民を大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する犯罪から保護する責任（２）国際社会の援助（３）国際社会が集団的に、国連憲章に基づき介入する責任アラブの春（２０１１～）と国連、R2P
国連安保理決議１９７３（２０１１年３月１７日）
The Security Council,
Acting under Chapter VII of the Charter of theUnited Nations,“4. Authorizes Member States…., to take allnecessary measures,….to protect civilians andcivilian populated areas under threat of attack in
the Libyan Arab Jamahiriya…”

R2Pは、80以上の紛争に関する国連安保理決議に引用されている：中央
アフリカ、コンゴ民主共和国、リベリア、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン、イエーメン、虐殺防止、軍事立の防止、小火器の貿易制限など。
しかし、R2Pに基づく軍事的介入については、リビア以降、ロシア、中国の一貫した反対で行われていず、シリア内戦に関しても、R2Pは「沈黙」している。
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３, ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争
ー 国連は何をしているのか？

国際の平和と安全の維持
総会ー拘束力のない勧告
加盟１９３カ国、一国一票、拒否権なし
国連事務総長安保理ー 法的拘束力を持った決定
１５カ国メンバー、５常任理事国が拒否権を持つ人道支援 OCHA, UNHCR, WFP, ユニセフ、IOM, UNFPA他
人権の擁護
国際司法裁判所（ICJ）

国際刑事裁判所（IＣＣ）
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国連憲章：武力行使の禁止
国連憲章第２条（４）：すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
国連憲章第５１条：この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

国連憲章第４２条：安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
910プーチンの言い分
2022年2月24日◆ NATOが拡大を続けた。もはや傍観は出来ない。
◆ ドンバス地方でのジェノサイドを即時にストップさせる必要だある。

◆ 国連憲章第５１条の集団的自衛権と、ドネツク共和国およびルハンスク共和国との友好相互援助条約に基づき、特別軍事作戦の開始を決定した。

アントニオ・グテレス国連事務総長
２０２２年２月２４日「明確なことがある。（ウクライナ東部の2地域の『独立』を承認した）ロシアの決定とその後の動きは、ウクライナの領土保全と主権に対する侵害であり、国連憲章の原則に違反するものだだ」“in the present situation one thing is clear: the decision of theRussian Federation to recognize the so-called “independence” ofDonetsk and Luhansk regions – and the follow-up – are violations of
the territorial integrity and sovereignty of Ukraine and inconsistentwith the principles of the Charter of the United Nations. ”
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白か黒か⚫ The war was in conformity (consistent) with the UN Charter.
白だった。

白

⚫ The war was not in conformity (consistent) with the UN Charter.
白ではなかった。

黒か灰色⚫ The war was not inconsistent with the UN Charter. 。
黒ではなかった。

白か灰色⚫ The war was illegal (inconsistent) with the UN Charter.
⚫
黒だった。

黒When pressed on whether he viewed theinvasion of Iraq as illegal, he said: "Yes,if you wish. I have indicated it was not inconformity with the UN charter from ourpoint of view, from the charter point ofview, it was illegal."13

２０２２年２月２６日【ニューヨーク＝寺口亮一】国連安全保障理事会は２５日、ウクライナ情勢を巡る会合を開き、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。米欧など１１か国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。
中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３か国が棄権した。決議案
14は米国とアルバニアが作成し、日本も共同提案国に加わった。

国連安保理における拒否権行使

1946年から2021年3月現在まで、常任理事国5か国が拒否権を行使した決議案の数

最近の事例：• ロシアのウクライナ4州併合非難決議（ロシアが拒否権、２０２２年）• 北朝鮮の弾道ミサイル発射、制裁強化決議（中露が反対、２０２２年）• ロシアのウクライナ侵略非難（ロシアが反対：２０２２年）• ミャンマー制裁（中国が反対：２０２１年）• 気候変動問題（ロシアが拒否権：２０２１年）• 中東和平（パレスチナ決議：米国の拒否権；２０１７，１８年）• ロシアによるクリミア半島併合（ロシアの拒否権：２０１４，１５年）• シリアに関する決議（中国・ロシアの拒否権：２０１２、１４、１７、１８年）
15• 北朝鮮人権侵害の国際刑事裁判所（ICC）への付託（中露の反対）

ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連総会決議（ ２０２２年３月2日)

賛成国： １４１カ国
反対： ５カ国（べラルース、北朝鮮、エリトリア、シリア、ロシア）
棄権： ３５カ国（中、印、イラン、イラク、モンゴル、南ア、スリラン
カ、ベトナムなど。
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国連人権理事会でのロシアの資格を停止する総会決議（２０２２年４月７日）

賛成：９３
反対：２４（べラルース、中、キューバ、北朝鮮、エリトリア、イラン、ニカ

ラグア、ロ

シア、シリア、ベトナム、ジンバブエ他）
棄権：５８（バングラデシュ、ブラジル、カンボジア、エジプト、印、インドネシア、ナイ
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ジェリア、パキスタン、シンガポール、タイ他）

安保理で常任理事国が拒否権を行使した際には、10日以内に国連総会を開き、常任理事国に拒否権を行使した理由の説明を求めるという決議案が、国連総会に提出されました。決議案はヨーロッパのリヒテンシュタインが取りまとめ、常任理事国のアメリカ、イギリス、フランスのほか、日本など80か国以上が共同提案国に加わりました。
４月26日、国連総会でこの決議案についての協議が行われ、投票を求める国がなかったことから、総会の総意として決議は採択。
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元国連幹部２００名以上、グテレス事務総長にウクライナ仲介努力を促す ー 国連は存続の危機にあると

19 April 2022

António Guterres urged to take leadin securing peace in Ukraine or risk future of UN
Former UN officials say body could be doomed if secretary-general does not playa bigger role in mediating for peace in Ukraine.
António Guterres has been told he should be prepared to take personal risks.
A group of more than 200 former senior UN officials have written to the UN
secretary-general, António Guterres, warning him that unless he does more
personally to take a lead in trying to mediate a peace in Ukraine, the UN risks
not just irrelevance, but its continued existence.
19グテーレス国連事務総長が４月２６日、ロシアのプーチン大統領と会談した。実現可能とみられる提案に絞り、その一部で「原則同意」を得た。ただ、人道的停戦については提案すらできず、ウクライ
ナ危機における国連の役割の限界もあらわになった。

国連のグテーレス事務総長。終始、緊張した表情だった20

グテーレス国連事務総長「ウクライナ情勢の早期解決は困難」 広島テレビ単独インタビュー
２０２３年５月２１日「両国が和平に向けて真剣な議論のテーブルに着く可能性はありますが、それがいつかについて語るのは時期尚早。両国が和平交渉に早急に応じるとは思えませんが、いつかその日は来るでしょう」
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国際刑事裁判所、プーチン大統領に逮捕状 戦争犯罪容疑で２０２３年３月１７日

オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は３月17日、ウクライナの子どもたちを強制的にロシアに連行した戦争犯罪の疑いで、同国のウラジーミル・プーチン大統領と高官1人に逮捕状を出した。米国などの主要国は、ロシアがウクライナ侵攻で戦争犯罪と人道に対する罪に及んだと主張しており、ICCは捜査を進めていた。

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イスラエル・ハマス紛争
２０２３年１０月７日

ガザ当局の集計では、１０月７日に交戦が始まった後、ガザではイスラエルの攻撃で１万人超が死亡。ハマスの奇襲などでイスラエル側も１４００人以上が犠牲になった。ガザに連れ去られた人質は約２４０人に上る。
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イスラエル・ハマス紛争と国連

日経新聞、２０２３年１０月１７日

讀賣新聞オンライン、10月１９日

１０月２６日

国連総会 ガザ人道的休戦の決議を採択 アメリカなどは反対NHK １０月２８日

24台湾有事の可能性◆ （１）中国の意図◆ （２）台湾に武力侵攻するとすれば、いつ？

◆ （３）侵攻はどのように展開されるのか？
◆ （４）台湾の重要性。軍事力は？
◆ （５）米国の立場。派兵するか？
◆ （６）国際的な反応、特に国連はどうするか？
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カギは4期目となる“2027年”。台湾をめぐり緊張が続くアメリカと中国 ー NHKキャッチ!世界のトップニュース
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米国の立場
米国台湾関係法
台湾関係法は、台湾の安全保障のための規定を含むアメリカ合衆国の法律である。同法は、カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って１９７９年に制定されたものであり、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。
米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。台湾関係法に基づく台湾有事への軍事介入を確約しないアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は、「戦略的あいまいさ」（StrategicAmbiguity）と呼ばれる。

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米国は台湾防衛のために派兵するか？
1979年の台湾関係法に基づく「戦略的あいまいさ」から、「戦略的明確さ」へ
米世論は、中国が台湾を侵略した場合、大多数が外交的、経済的な制裁（76％）や、追加的な武器の提供、台湾封鎖を阻止するための米海軍の派遣を支持したものの、台湾防衛のために米軍を派兵することを支持したのは、40％にとどまった（２０２２年7月下旬に行われたシカゴ外交問題評議会の世論調査 。
他方、台湾の国防部が設立したシンクタンク「国防安全研究院」が２０２２年８月中旬に台湾で行った世論調査では、中台戦争が勃発した場合、米国は派兵して台湾を助けると思うかとの問いに、回答者の50％が、「派兵する」と答えている。
ジョゼフ・ナイ・ハーバード大学教授、「アメリカは台湾海峡で、中国の武力行使を阻むことと、台湾の法的な独立を阻止するという「二重の抑止」目的を持っており、台湾が独立を宣言したら米軍を派遣する意欲は格段に下がろうが、挑発なしに中国が台湾に一方的に侵攻すれば、状況は変わる」（『VOICE』11月号、「米国が中台に効かせる『二重の抑止』）
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台湾有事の際の日本の対応ぶり（１）台湾有事は、日本の有事か？
（２）日本の対応策、集団的自衛権の行使の可能性（３）国連と日本の役割（４）若者の戦う意思29

台湾有事は、日本の有事か？

佐藤栄作総理とリチャード・Ｍ・ニクソン大統領との間の共同声明（１９６９年１１月２１日）。。。。総理大臣は、台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素であると述べた。
総理大臣と大統領は、極東情勢の現状および見通しにかんがみ、日米安保条約が日本を含む極東の平和と安全の維持のため果たしている役割をともに高く評価し、相互信頼と国際情勢に対する共通の認識の基礎に立つて安保条約を堅持するとの両国政府の意図を明らかにした。

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１９７２年９月日中共同声明（田中角栄首相の訪中）
日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるこ とを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
「（中国側の主張をそのまま受け入れてしまうと）対話に対する武力行使は、国際法上内戦の一環として正当化され、台湾防衛のための米国の軍事行動をわが国として後方支援する（在日米軍基地の利用など）法的根拠が失われてしまう（ことをおそれた）」（栗山尚一元条約局長）「ポツダム宣言第８条云々とは、日本はサンフランシスコ平和条約で台湾に対する権利をすべて放棄したが、台湾の帰属先まではふれていない。カイロ宣言を履行すると定めたポツダム宣言第８条に言及したのは、カイロ宣言が意図したところに従って、台湾はいずれ中国に返還されるべきものということのが日本政府の政治的立場であると表明したもの」（谷野作太郎元アジア局長）

ポツダム宣言第8項：「八 カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。
カイロ宣言：「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並
ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ31
返還スルコトニ在リ」

日本の対応策◆ 台湾在留日本人の引き上げ（沖縄などからの住民避難？）◆ 台湾への非軍事的な支援◆ 中国に対する制裁◆ 軍事的な“巻き込まれ”米軍に対する後方支援「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍等への後方支援ができる「存立危機事態」と認定されたら、集団的自衛権を行使して武力行使が可能

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在日米軍基地が攻撃されれば、日本の領土に対する攻撃だと認識をして「武力攻撃事態」と認定される可能性がある。台湾周辺で軍事衝突が起こっただけでも重要な影響を及ぼすとして「重要影響事態」と認定される可能性はある（小原凡司）。
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台湾有事の際に考えられる国連の対応◆ 安保理 中国の拒否権により、決議は成立せず。
◆ 総会 中国の武力行使を非難する決議。拘束力なし。

◆ 総会による「平和のための結集決議」（有志連合軍の結成）：
仮に採択されても、米国以外に参加する国ありや？
◆ 国連事務総長の停戦仲介◆ 人道的支援（難民保護、ユニセフ、WFPなど）

34４，国連安保理改革〈主要グループの立場〉

Ａ Ｕ： アフリカ５４か国
カリコム： カリブ１４か国
Ｌ６９： インド、ブラジル、アフリカ、カリコム諸国を中心にした途上国約４０か国＋α
ＵＦＣ： イタリア、パキスタン、韓国、メキシコ、アルゼンチン等１２か国＋α

出典：外務省35

戦後70年：国連安保理改革の行く手,－ビジネスクラスに乗りますか－2015年7月31日「メンバー国にとっての選択は、１０年、２０年かかっても完璧な解決を追求するか、準常任理事国の線でいま妥協の道を探求するかである。後者であれば合意形成は可能であろうと確信する」（コフィー・アナン事務総長）
航空機の座席にたとえて言えば、安保理の現状は「ファーストクラス」が５席、「エコノミークラス」が１０席あるわけだが、ここに新しく「ビジネスクラス」の枠を設けようというのがこの考えである。ビジネスクラスが数席できれば、貢献能力の高い国で多数の国の再選支持を確保できる実力国には、１００パーセントの確証はないとしても、“事実上の常任性”への道が大きく開かれることになる。

「準常任理事国創設へ国連憲章改正を」政治

2022年4月19日

吉川元国連大使

Article 27 (3) of the UN Charter
3, Decisions of the Security Council on all other matters shall bemade by an affirmative vote of nine members including theconcurring votes of the permanent members; provided that, indecisions under Chapter VI, and under paragraph 3 of Article 52,
a party to a dispute shall abstain from voting.
Note: Chapter VI: Pacific Settlement of Disputes, Articles 33~38
Article 52 (3) The Security Council shall encourage the development of pacificsettlement of local disputes through such regional arrangements or by such regional
agencies either on the initiative of the states concerned or by reference from theSecurity Council.

While it is obligatory to abstain from voting if the country is a party to thedispute, this does not apply to decisions taken under Chapter VII (economic andmilitary sanctions). The practice of obligatory abstention has been rarely used,even in relation to decisions outside Chapter VII. Major players in the U.N. havebeen unwilling to pressure states to fulfill their obligation to abstain. Smaller
states such as Liechtenstein and New Zealand have openly protested U.N.
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member states’ failures to do so.

5、国連の活動に対する評価
国連は何でもかんでもやりすぎている― 英エコノミスト誌、２０２０年６月２０日号
国連に対する幅広い批判の一つは、単にあまりにも多くのことをしようとしているということだ。実際、世界を何度も救おうとしていると言える。その多くの目標は素晴らしいかもしれないし、相互に関連しているかもしれないが、それらをすべて効果的に追求する能力が不足している。国連は、設立当初に想定された以上のことを引き受けてしまっている。そして、その設計自体に新たな見直しが必要だ。

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ゼレンスキー氏「国連に期待できない」…安保理会合でロシアの拒否権はく奪求める
２０２３年９月２１日

国連安全保障理事会は９月２０日、ウクライナ情勢に関する首脳級会合を開いた。ウクライナのウォロディミル・ゼレン
スキー大統領は、侵略を続けるロシアを厳しく非難するとともに、ロシアの拒否権行使で機能不全に陥っている国連の改革を訴えた。
ゼレンスキー氏はロシアの侵略を止められなかったとして、「人類はもはや、国連に期待することができない」と述べ、国連改革を急ぐよう求めた。常任理事国のロシアから拒否権を 剥奪はくだつ すべきだとの考えを示した上で、国連加盟国の３分の２以上が決議案に賛成すれば拒否権を覆すことができるようにする案を示した。
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ピューリサーチセンター
２０２３年８月⚫ ６３％が国連に好意的評価。好意的でないのは２８％。
⚫ 欧州では、半数以上が好意的。
⚫ 好意的なのが半数に満たないのは、イスラエル、日本、ギリシ
ャ。
⚫ 日本は、２０２０年に好意的意
見が２９％という過去最低を記録した。

Summer 2023

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国連は良い仕事をしているか？（米国人を対象のギャラップ調査）Is the UN Doing a Good Job or a Poor Job?

2023 Feb 1-2341

６，国連の課題と日本◆ 国連は加盟国のもの。その成否は加盟国間の協力次第。
◆ 米中対立が国際協調を困難にする。
◆ 増大するグローバルな課題に比し、国連予算は少ない。
◆ 安保理改革が急務。
◆ 経済社会分野では、気候変動、感染症、SDGｓが最重要課題。
◆ 日本人トップ、職員が少なすぎる。
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新しい世界の無秩序
2020年6月20日付英エコノミスト誌
アメリカが国際機関から後退するならば、他の国々が前進しなければならない
国際秩序への脅威は誰にとっても重くのしかかっており、アメリカもその一部だ。しかし、もしアメリカが後退するのであれば、他の国々が前進しなければならず、その中でも日本やドイツのような中堅国や、インドやインドネシアなどの新興国が特にその役割を果たす必要がある。
国際連合（UN）は官僚的でイライラすることもある。それにもかかわらず、国際秩序は守る価値がある。国際連合（UN）、NATO、そして核拡散防止条約（NPT）などの多国間の取り組みは、平和を確実にするわけではないが、戦争をより少なくし、制約をかけるのに役立つ。

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日本も強化

最新外交トレンド「ミニラテラル」とは?

2023年９月３０日付
2国間を意味する「バイラテラル」と多国間を意味する「マルチラテラル」の間に位置づけられるが、国の数など明確な定義は確立していない。
ミニラテラルには「味方に引き寄せたい相手を引き込む」（外務省幹部）狙いもあるといい、クアッドには日米豪3カ国が伝統的に「非同盟」を外交の柱にしていたインドとの連携を強化したい思惑も透ける。国連などを通じた多国間の枠組みが十分機能していない現状が、こうした傾向を加速させている側面もある。
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日本が世界のためにできること◆ 米国ほか民主主義国との連携と協調◆ 国連及び他の国際機関の機能強化のためのイニシアチブ• 特に,安保理改革、国連総会の活用、WHO, WTO◆ 平和と発展のための積極的な国際的イニシアチブ。
• 国連の平和維持活動への積極的参加
••
•
••

核軍縮
北朝鮮の核開発阻止
ODAの拡大SDGｓの推進（２０２５年大阪万博）
気候変動対策◆ 国際機関トップの獲得と邦人職員増大

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英エコノミスト誌「世界が日本から学べること」２０１１年１２月１１日

日本は異常な国ではなく、世界が抱えることになる多くの課題 ー 急速な高齢化、経済の停滞、自然災害のリスク、米中対立のはざまなど ー の先駆者だ。
（様々な課題を抱えてはいるが）２０１０年代の個人所得の伸び率は、米独に次ぐ３位の高い伸びだ。主要な債権国であり、世界３位の経済大国。長寿国で、最大のテクノロジー投資国、５G企業のパイオニア、ユニクロから任天堂までの数々のブランド、ロボット、センサーなど。米中対立の間で重要な役割を持つ。
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課題解決先進国として、日本は世界に貢献できる⚫ 高齢化対策（雇用、健康保険、年金、介護など）⚫ 大気汚染対策⚫ 省エネ。
⚫ ３R推進（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）⚫ もったいない運動⚫ 大都市の交通対策⚫ 保健医療制度⚫ 廃棄物処理、食品ロス対策、プラスチックごみ対策⚫ 里山里海などの生物多様性の保存⚫ 東日本大震災からの集団防災移転促進事業⚫ 多自然川づくりの経験⚫ など
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安保理改革は目標として掲げ続けるべきではあるが、多様な国連機能に目を向けて考えねばならない。
国連は主権国家が寄り合い、秩序をつくる「器」である。その機能は▽制裁や条約などを定める▽対話の場を設ける▽経済開発や平和監視など現場の活動を担う――と多岐にわたる。
安保理は対ロ制裁を決議できずにいるが、是非を論じる場は設けられた。安保理が機能しなければ、総会が一定の役割を果たすことも今回示された。
先の総会では１４１カ国の賛成でロシアの即時撤退を求める決議が採択された。
これが各国の自発的な制裁に正当性を与えている。国連は、国際世論を形成する無二の存在なのだ。
地球温暖化や感染症対策、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、世界が抱える問題を共有し、解決のための行動や規範を定める役割も大きい。
日本は大国でも小国でもなく、非常任理事国を最も多く務めた「ミドルパワー」である。平和的な貢献の蓄積を生かし、国連憲章を尊ぶ国際合意を築く公正な調整役をめざすべきだ。そのための多国間の対話力向上が、改革への一歩となる。