平成２４年１２月１４日（金）第９４回郵政民営化委員会後（１１：４０～１２：１０

委員長記者会見概要

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長改めまして、西室でございます。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
資料は、お配り申し上げたとおりですけれども、本日は、日本郵政グループからゆうちょ銀行の新規業務についての補足的な説明を受けたわけです。
まず、これは資料の説明になりますけれども、住宅ローンの信用コストについて、現在の媒介業務における実績からデフォルト率などをベースに算出しているし、保証会社とゆうちょ銀行は継続的にモニタリングを行って、必要な調整を行っている。
貸出金利の件ですけれども、基本プラン、セグメント別に基準金利、つまり市場金利、それから経費率、保証料、団体信用生命保険料などを確保する水準に設定して、優遇金利を設定する場合もこのルールに従って行う。つまり、ダンピングをするような形にはなっておりませんという説明がもう一つありました。
債権管理についてのやり方ですけれども、これについては、ローン取扱集中店に債権管理担当班を設置して、でも、ローン取扱集中店というものは一つだ
けです。ここに集中して、債権管理担当班を設置して、支払い相談、カウンセリング、あるいは返済条件緩和措置等を行う。延滞が継続した場合には、色々な督促、現地調査その他を行いますということで、これは非常に広範囲にわたることでありますけれども、債権管理については１カ所に集中してしっかりします、こういうことです。
法人向け貸付業務の審査については、既存のシンジケート・ローン等の業務でも、適切な融資判断を行うための審査体制が構築されている。これは金融庁からの御説明では、この部分はほとんどしていないのではなかろうかという御指摘があった部分ですけれども、これについては、ゆうちょ銀行は従来からちゃんとしております、こういうのが本日改めて説明があったということですか
ら、これから先、さらに金融庁とゆうちょ銀行との間で審査体制の具体的な指摘その他は続けていただく必要が当然のことながらあると思います。
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ですから、私どもとしては、この説明で全て満足したということではなくて、問題が残っているという認識の下にゆうちょ銀行の態度が分かったということであります。
それから、色々な質疑がありました。
まず一つは、住宅ローンの信用コストの話。これについて、計算式のデフォルト率は他の民間の金融機関と比べてどうなのだろうかということであります。
このデフォルト率の計算の説明の中で、セグメント型の商品だからという説明があります。セグメント型の商品は、簡単な理解は大体、住宅ローンの一番最初の審査は、相手がサラリーマンで、大企業にお勤めという方は、どこの金融機関に行ってもほとんど住宅ローンは借りられる。しかし、そういうところから落ちた人を対象にして、そういう方がセグメントとして選ばれて、そして、ゆうちょ銀行の方に来るのだということ。そうなると結局、一般的に高くなるのは当たり前です。したがって、金利についても高目に設定するという必要が出てきます。つまり、住宅ローンの信用コストのデフォルト率は少し高目になっていますという説明であります。
それから、法人向けの貸付業務について、リスクを回避して適正な融資を行うために徹底的な人材育成をする必要があるけれども、これについてはその準備があるのだろうかということです。
それに対しては、まずリスクを抑えるということが当然必要なので、中小企業向けについては貸出しの上限を 1,000 万円に絞ってあります。その上に、人材に関しては審査を担当する部署に銀行での融資経験者を採用して配置している。これで大丈夫なのではなかろうか、こういう御説明でありました。必ずしもこれで大丈夫かどうかについてはもう少し議論が必要ではないかと思っております。
その次は、貸付業務を始めることに伴って、従来なかったような顧客との摩擦やトラブルなどが発生することになるだろうけれども、その対応としての人材の育成強化などの取組みをどう考えているかを聞きたい、こういう質問をいたしました。
実際にどういうトラブルが生ずるのか、外部の経験者から話を聞いたり、色々な研修をしっかりとしながら、こういう対応をしていきたいということであります。
実は、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行について色々な事故が発生しているという具体的な内容につきましては、ここで申し上げていいのかどうか、よく分からないのですけれども、具体的に外部に出せないような資料も見せていただ
きながら、本日説明を詳しく聞きました。相当な件数があるのですが、現在審査中のものも含めて、それがいかに取り扱われているか、それから、それに対2する対応をどうしていくかということについて、厳格にこれからも適用を続けたいということで、それについては、詳細な説明を伺ったところでは、対応はしっかりしているなという印象を受けたということをついでに申し上げておきたいと思います。
これで一応、今、申し上げた内部の色々な事故に関しては、金融庁と最初から連携を取るのと同時に、警察ともしっかりと連携を取って、それで対応をしているということであります。内容次第によっては起訴するなり、あるいは事件として報道発表するなりということも将来はあるということであります。
それから、次の委員会ですけれども、来週の 18 日の午後１時半にさせていただくことで決めました。このときに最終的な、今回審議している新規事業についての結論は皆様方にお話しできるという状況まで持っていけると思います。
あと、その際の修文ですとか、それから、ごく細かいところで日本郵政グループとのすり合わせが必要な部分も当然あるのですけれども、御承知のとおり、私ども郵政民営化委員会というものは金融庁と総務省に対して、認可申請があった案件について、まず事前に私どもとしての審議を行って、そして、これを両省庁に対して公開の形で意見を具申するというものが私どもの置かれているポジションであり、それをしなければいけないことでありますから、そういう形で意見書を 18 日には発表させていただくということになります。
私からは以上です。
○記者
先ほど社内のトラブルのお話がありましたけれども、具体的には着服みたいな案件ということと考えていいのでしょうか。
○西室委員長はい。具体的にはそういうものです。
○記者
昔からちょこちょこ、郵便局等でそのような事案が発生しているわけですけ
れども、それの最近の件数といいますか、事例について説明があったということですか。
○西室委員長そういうことです。今年の１月から11月までの具体的な事例を全部網羅して、どういうものが具体的にあって、どこまで処置が済んでいるか。物によっては既に報道発表したものも１件あります。
○記者
それをお聞きになって、対応はしっかりしているなとお思いになったというお話がありましたけれども、今回の一連の新規事業の審査において何かしら大きな障害になるということではないということでしょうか。
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○西室委員長
大きな障害にはならないという印象を持ちました。
○記者
先ほどの説明の中で、全て満足はしていなくて問題は残っていると発言されたと思うのですけれども、もし具体的にお話しできれば、その問題が残っているというところはどういうところにあるのかという点。
それと、それが最終的に解消されました18日の結論というものは、前回の会見でも。
○西室委員長解決し切っていないというのは、これから先、我々の方の審議結果が出、意見書が出た上で、さらに続けて金融庁とゆうちょ銀行との間で検討を続け、具体的な施策を講じていく必要がある部分がありますという意味です。
要するに放り出したわけではなくて、問題があるのは分かります。ただ、我々が審議して結論を出すような話ではなくて、監督官庁である金融庁がしっかりとゆうちょ銀行と話をし、そして具体的にどうするかということをしっかりと詰めていく必要がある案件がありますということです。
○記者
分かりました。
あと、18日の最終結論なのですけれども、前回の会見でもお話しされていましたが、条件付き認可の方向でまとめるというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○西室委員長
全部で３件あって、しかもそれが具体的に中身が分かれています。ですから、具体的に言いますと分けて考えなければいけませんから、全体を包括して言えば条件付き認可ということになります。つまり、審議結果を反映しながら私どもの意見書を出すということです。
○記者
分かりました。
追加で、前回のかんぽ生命保険の認可の時もそうなのですけれども、金融庁の方では保険業法と、今回ですと銀行法とかに基づく承認というものがあるのですが、前回かんぽ生命保険で認可を出された時も、やはり金融庁の方はまだ見通しも含めて保険業法の方は審査が進捗していないという発言だったと思うのですけれども、今回も特に完全な新しい事業をするということになりますと、委員会の意見表明から最終的な金融庁の審査の認可までの期間が逆に空いてしまうと、その間に何が起こるかわからないですね、そうなりますと。
○西室委員長4何が起こるかわからないというよりも、そういう形を期待されて委員会は作られたと理解しています。
普通ですと、役所で決めたものを審査するのが委員会なのですけれども、我々の方は役所で決める部分を残しながらでも、差し当たって申請している事項について、それを認可すべきかどうかについての意見書を取りまとめるというのが我々の置かれた立場ですし、それはそういうふうにしていかなければいけないということです。
ですから、この前の委員会の時もそうだったのですけれども、意見書を出してから実際の認可までは１カ月とか２カ月とかという期間がある方が、前の例
でもそうなのです。ですから今回、かんぽ生命保険の話で色々な条件が付いて、８項目並んで、それを全部こなした上で最終的には保険業法の認可というのは、金融庁側の立場と我々の立場ははっきり、そういう形で進んで当たり前だと思います。
○記者
それでは一つだけ、連綿と質問が出ていたり、業界からの意見も出ている「暗黙の政府保証」の件なのですけれども、前回のヒアリングの時にも全国信用金庫協会が、やはり取引先がそういうふうに捉えている。それで、委員会としてはそれはないという判断をされているということなのですが、割と国民含めてそういうふうに考えられている状況が多いと思うのです。そういう状況を解消するのがまず先ではないかなと思うのです。その辺の意見を。
○西室委員長そうですね。それが先だというよりは、そういうものはないと言っているということを少なくとも報道機関がしっかり書いていただく、これが先に来るのではないかと思います。一番影響力があるのは、むしろ報道機関だと思います。
我々が幾ら、まさかテレビコマーシャルを打つわけにはいきませんし、我々が自主的にできる範囲というのは極めて限られている。もしも、お問い合わせがあれば「暗黙の政府保証」は全くございません、政府は保証していませんか
らというのは堂々と申し上げますけれども、ただ、実際に「暗黙の政府保証」があると心理的に思っておられる方々は、やはり新聞を読み、テレビを見、ラジオを聞き、そういう報道に頼る部分が多いので、是非とも、その点について、あえて言えば、むしろ私どもの方から御協力をお願いしたい。
○記者
先ほど、恐らく18日の段階では、全体で言えば条件付き認可になるだろうというお話だったのですけれども、今日の議論で委員の間で意見というのは大体一致したと。
○西室委員長5そういうことです。大体、意見のすり合わせは終わったと思います。あと、まだ色々な、最終的な意見書そのものについての修文の細かいところはまだ少し残していますけれども、これから先はメールでも電話でもできる範囲です。
○記者
ちょっと先の話で、直接関係ないのかもしれませんが、私見という形でも伺いたいのですけれども、金融庁が言っている、例えば審査体制のところとか、まだ乖離がかなり大きいかと思うのですが、恐らくそんなに時間が早く進むものではないのかなというのはこちらの印象として持っているのですが、ゆうちょ銀行が言っている来年４月からの業務開始というのは、このローン３案件については委員長としては可能だと思われているのか。それとも、これは遅れる可能性が高いと思われているのでしょうか。
○西室委員長
私は可能だと思います。といいますのは、今日の資料も御覧になってお分かりのとおり、ゆうちょ銀行はちゃんとしていると言っていて、一方、金融庁はまだ足りない、そういう意見の違いが両方にあるのですけれども、これは積極的に両方で詰めていけば、そんなに半年も１年も掛かる話ではないだろうと思います。
これからどういう状況になるのか、よく分かりませんが、金融庁が忙しいよ
うな政治的な問題はなさそうだし、ゆうちょ銀行もそれに集中してすれば、それをこなすことは割に短期間に可能ではないかと思います。
よろしいですか。
それでは、この次は18日に最終的な意見書について御説明を申し上げることができると思っております。
どうもありがとうございました。

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