北海道のコミュニティ放送～地域活性，防災，災害時および復旧・復興媒体としての現状と可能性に関する研究～
札幌大谷大学社会学部地域社会学科准教授

北郷裕美

Ⅰ はじめに筆者は、コミュニティ放送の仕事及び研究に携わってきたこともあり、常に現場の参与観察を継続してきた。本研究目的にも記しているが、コミュニティ放送としての新たな局
面、取り分け防災、災害時のメディアとして、新たな運営・継続モデルの提示が必要になってきたものと考える。前回調査『コミュニティ FM の現状と新たな可能性』から 10 年余を経たが、この間もヒアリングは継続してきた。コミュニティ放送フォーラムへの参加、及びコミュニティ放送協会への定期的なヒアリング、また道外地域（英国・スコットラン
ドを含む）にも研究調査の足を伸ばしてきた。また、これまでの自身のコミュニティ放送の研究、調査で明らかにしてきた知見を踏まえ、公共的な空間を創造する存在として、また公共的なコミュニケーションを繋ぐ場を確保（持続）させる（有事の際にはこの両方が活かされる）ためのメディアが、地域特に北海道には必要であると考えている。近年マス・メディアには、この役割が担いづらいことも明らかになってきた。従って、この役割を果たすために「社会的企業」としての可能性をコミュニティ放送に見出せるならば、企業形
態は問わず真に地域に必要な存在として地域全体でメディアを支えあう、支援するというシステムも自ずと成立するものと確信してきた1。この研究活動は地域社会が続く限り、今後も継続していくものである。

1. 先行研究
これまでの先行研究から、コミュニティ放送の経営、継続に関する議論は常に多くの課題を生んできた。分析の結果として、(1) コミュニティ放送は民間放送型であり収入源の多くは地域企業を対象としたスポンサー収入に依存していること、(2) 民間放送型の収益構造の再構築と、「社会的企業」としての支援・受託システム構築という二つの考え方が共存していること、(3) 運営体制にみる放送ボランティアの参加形態や位置づけに多様性があること、(4) 公的支援を促す公共財源の確保のための法制度が未整備であること、(5) コ
ミュニティ放送自身による存在意義の確認と認知促進への一層の努力が求められていること、が挙げられる。
以上から、コミュニティ放送の安定的な運営と支援に関わる具体的な方策が必要とされている事が示唆される。
1「社会的企業の社会的な目的は、この地域内の社会問題を「『非営利経済事情を手段』として『解決を試みる事業組織』である」こととも関連する。（[C.ボルザガ/J.ドゥフルニ（編）内山哲朗・石塚秀雄・
柳沢敏勝（訳）2004-2007：503]『社会的企業 雇用・福祉のサードセクター』日本経済評論社）」－ 85 －

2. 研究目的
本研究の主目的は、近年防災メディア、公共的な地域コミュニケーション媒体としてその位置を確保してきたコミュニティ放送の有意性を再定義することを通して、地域社会の発展に寄与することである。特に北海道はこれまでコミュニティ放送大国と言われてきた。
この地域メディアは、放送免許付与における法制度が確立してから 20 余年、総数も全国で284 局（北海道は 26 局 平成 26 年 9 月 16 日現在）を数えるが、この間に阪神淡路大震災、
東日本大震災等々の大災害が起きた。その度に、このメディアの重要性に対しての評価は増し、特に東日本大震災においては、その活躍に注目が集まった。とりわけ各被災地域で設立が相次いだ臨時災害放送局がある。これまでに東北管内だけでも 24 の地方公共団体で30 局を超える局が開設されたが、そのうち 12 局のみ現在も臨時災害放送局として稼働している。かつて北海道にも、臨時災害放送局が開局されたことがある。その FM レイクトピ
ア（虻田町・現 洞爺湖町）は、平成 12 年 3 月に発生した有珠山の噴火に伴い、周辺の市町村に向けた行政情報を提供する目的で平成 12 年 5 月 7 日から平成 13 年 3 月 31 日までの時限ではあったが約 11 ヶ月間に亘って放送を行った2。平時からの地域内コミュニケーシ
ョンや地域生活情報による経済・文化活性化は、総務省も謳ってきたが、そこに防災（災害時）の重要な役割が重なってきた。
平成 17 年～18 年に亘り、筆者は道内全域のコミュニティ放送局（調査当時 18 局）を半年かけて訪問調査を行い『コミュニティ FM の現状と新たな可能性』と題した報告書を作成配布し、各コミュニティ放送局はもとより、各地域の自治体、総務省、北海道新聞等に評価をいただいた。具体的にはコミュニティ放送の存在意義と現状認識を明らかにし、各々の地域性を浮き彫りにすることで、一般市民、地域住民への認知拡大と課題提起を行った。
その後も各地域でコミュニティ放送局の設立が相次いでいる。
この調査以降の検証として、新たに設立されたコミュニティ放送局も含め、より詳細な（特に防災面で）調査報告を心がけてきた。
現在も継続的な課題の一つとして、事業運営問題（財源の調達、社会的支援のあり方）を抱え、日本においては「臨時災害放送局」でさえ、殆ど民間の自助努力に委ねられている現状を鑑み、本研究を通して欧米のような公的支援や公的な基金（ファンド）等の公共システム化、制度化を社会に促すことも本研究の目的のひとつである。ひいてはこのメデ
ィアの存在意義を再考することで、公的セクターはもとより、市民、企業等に再認識していただき、まちづくりや有事の際の備えとして、或いは高齢化社会に向けたコミュニケー
ションのツールとして「コミュニティ放送」を地域の活性化のために根付かせたいと考える。

3. 研究方法
本研究、調査の具体的な方法であるが、基本的には対面式アンケート及び定性的な聞き取り調査を基にした。聞き取りの対象者としては、継続的に全体を俯瞰できる各局の経営

2

出力は 100W であった。これは通常のコミュニティ放送局の 20W に比べてはるかに増力されている。

－ 86 －

責任者、制作統括者またはそれらに準ずる立場及びキャリアの方にお願いした。そこに、これまでの研究及び新たに加わった理論的な知見を加味して分析し、新たな仮説を提起しようと考える。現状、ヒアリング調査対象地域と考えている全地域の対象局は次表を参照
いただきたい。また、総務省総合通信局、日本コミュニティ放送協会（JCBA 本部）において調査内容を補足する各種資料の入手、およびコミュニティ放送全体の子細な情報を取材し補完した3。

図 1 北海道内コミュニティ放送局の開局状況（北海道総合通信局ＨＰ）

3

日本コミュニティ放送協会（JCBA）http://www.jcba.jp/－ 87 －

表 1 北海道内コミュニティ放送局の開局状況
平成24年4月1日現在（開局の日順）
愛称
主な放送区域 周波数

放送事業者名

免許の日

開局の日

1

函館山ロープウェイ株式会社

FMいるか

函館市

80.7MHz 平成4年12月24日 平成4年12月24日

2株式会社旭川シティネットワーク

FMりべーる

旭川市

83.7MHz 平成5年12月15日 平成5年12月23日

3株式会社エフエムくしろ

FMくしろ

釧路市

76.1MHz 平成6年10月6日

4

株式会社おびひろ市民ラジオ

FM WING

帯広市

76.1MHz 平成6年12月22日 平成6年12月23日

5株式会社エフエムおびひろ

FM-JAGA帯広市

6

株式会社コミュニティエフエムはまなす FMはまなすジャパン 岩見沢市

76.1MHz 平成8年3月13日

7株式会社エフエムわっかない

FMわっぴー

76.1MHz 平成8年6月26日

平成8年7月1日

8

株式会社札幌コミュニティ放送局

ラジオカロスサッポロ 札幌市中央区 78.1MHz 平成8年7月9日

平成8年7月20日

9株式会社エフエム小樽放送局

稚内市

平成6年11月1日

77.8MHz 平成6年12月22日 平成6年12月24日
平成8年3月15日

FMおたる

小樽市

76.3MHz 平成8年7月19日

平成8年7月27日

10 株式会社エフエムとよひら

FMアップル

札幌市豊平区 76.5MHz 平成9年3月19日

平成9年4月7日

11 株式会社らむれす

三角山放送局

札幌市西区

76.2MHz 平成10年3月18日 平成10年4月1日

12 株式会社ねむろ市民ラジオ

FMねむろ

根室市

76.3MHz 平成11年12月14日 平成11年12月24日

13 札幌ラヂオ放送株式会社

ラヂオノスタルジア

札幌市中央区 78.6MHz 平成12年4月19日 平成12年4月20日

14 北広島エフエム放送株式会社

FMメイプル

北広島市

79.9MHz 平成13年10月30日 平成13年11月1日

15 株式会社エフエムなかそらち

FM G'SKy

滝川市

77.9MHz 平成13年11月21日 平成13年11月25日
81.3MHz 平成15年3月27日 平成15年4月1日

16 株式会社さっぽろ村ラジオ

さっぽろ村ラジオ

札幌市東区

17 株式会社BIPSC

FMドラマシティ

札幌市厚別区 77.6MHz 平成16年10月1日 平成16年10月3日

18 株式会社エフエムもえる

FMもえる

留萌市

19 株式会社ラジオふらのラジオふらの

富良野市

77.1MHz 平成16年11月2日 平成16年11月6日

20 株式会社あいコミ

e-niwa恵庭市

77.8MHz 平成18年3月2日

21 株式会社エフエムなよろ

Airてっし名寄市

78.8MHz 平成18年3月23日 平成18年3月27日

22 北海道綜合放送株式会社

With-S札幌市白石区 83.0MHz 平成19年12月21日 平成19年12月23日

23 株式会社FMオホーツク

FMオホーツク

北見市

24 室蘭まちづくり放送株式会社

FMびゅー

室蘭市

84.2MHz 平成20年8月1日

25 FMなかしべつ放送株式会社

FMはな

中標津町

87.0MHz 平成20年8月19日 平成20年8月20日

26 株式会社ニセコリゾート観光協会

ラジオニセコ

ニセコ町

76.2MHz 平成24年3月30日 平成24年3月31日

76.9MHz 平成16年10月20日 平成16年10月24日
平成18年3月3日

82.7MHz 平成20年5月26日 平成20年6月1日
平成20年8月1日

Ⅱ コミュニティ放送の現状
1．コミュニティ放送の誕生
コミュニティ放送は、制度発足以来、着実に増え続けてきた。コミュニティ放送は、1992
年に制度化され、地域メディアとして発展してきた新しいコミュニティ・メディアである。
音声メディアと言うラジオ特性に併せて、携帯可能な簡便さや操作性の単純さから老若男
女に親しまれていることも、普及の一因である。現在では、地域経済の疲弊や過疎化等の個人が感じる地域への具体的な不安感、危機感が地域を捉える一つの問題意識となり、これを可視化することが地域の自律には不可欠である。但し、そこでは行政と市民の対立構造ではなく、市民による監視や批判も含めた公共的なコミュニケーションを通して、影響力を持てる場の確保が重要である。そこは、地域生活者のニュートラルなネットワークによる協働の場でもある。このようなネットワークを持続し、自律的な地域社会を創るには何が必要かを見出すために、地域のコミュニケーションを担う装置として期待されるコミ
ュニティ放送に着目してみる。
コミュニティ放送の多くは一般的に「地域内のコミュニケーションの活性化を促す」目－ 88 －

的で成立している4。その内容は多種、多様であり、近年では行政側が防災メディアとしての役割を重要視し始めている。コミュニケーション媒体としてのコミュニティ放送の特徴に、その可聴範囲の限界性を有利と捉え、顔の見える範囲でのコミュニケーション（お互
いが確認可能なコミュニケーション）が容易であることが挙げられる。但し、マス・メデ
ィアを追随するような、単なる娯楽的な或いは商業的な情報ツールに終わらせないための理念が現場においては常に議論されている。また、番組内容は、電波受信が可能な範囲に限定された、様々な地域の情報が中心ではあるが、行政情報の比重も比較的高い。地域によっては聴取率が県域局を超える例も珍しくない5。
コミュニティ放送は、その特徴である「電波的限界性」を積極的に評価することにより、地域社会固有のコミュニケーション・ツールとして設定することができる。このことは、「空間的限界性」をどれだけ意識できているか、という問題提起でもある。つまり、ある
一定の範囲内の情報や課題の掘り起こしと、その範囲内での生活者に対する情報の発信及び課題提起は、ともに地域という身近な距離を前提としたものである。また、コミュニテ
ィ放送局自らが、生活者の視点を持ち、地域社会でのコミュニケーション循環の場として存在していることが重要である。
また、コミュニティ放送は、地域の生活者自らが、一聴取者としてだけではなく、番組
制作はもちろん、パーソナリティとしても参加することがある。つまり、身近な生活の情報や課題を、生活者自らが発信することにより、他の生活者に対して「情報の呼びかけ」及び「問題意識の喚起」という、意識の共有機会を増やすと言う特徴を持つ。即ち、一方的な情報発信ではなく、受信する立場にもなるという双方向性も特徴的である。しかし、実際には生活者参加型を謳うコミュニティ放送は、地域にどの程度寄与しているのだろうか。地域コミュニティの再構築のためには、地域に点在する生活者、自治体、中小企業、各種団体、NPO 等々の多様なセクターをいかに公共的なコミュニケーションでニュートラ
ルに繋ぐかが重要である。そこで、本章では、コミュニティ放送が地域の公共的なコミュ
ニケーションをつなぐ事にどの程度寄与しているかを後に提示する指標を使って検証する。
コミュニティ放送は基本的に、その地域の生活情報を中心にするものが多い。これは自分達で収集したものと、自治体や公共機関及び各種団体から持ち込まれた情報との混成である。但し、マス・メディアのように、商業主義的なものが大勢を占めるものではない。
また、放送に携わるものは基本的に、地域の生活者、住民であり、直接間接を問わず、また強弱はあるが、市民のボランティア参加形式をとる局は数多くみられる。その組織形態
4

日本コミュニティ放送協会HP では下記のように定義されている。『1992 年に制度化された超短波放送

用周波数（FM）を使用する放送局で FM 放送を行う一般放送事業者は「県域放送」と「コミュニティ放送」に区分されています。（中略）市町村の商業，行政情報や地域情報に特化して，その地域の活性化に役立
つような放送局を目指しています。最近は防災情報や災害情報，地域の様々な問題についても放送を通じて貢献できるようにがんばっています。』
5

FM くしろ（釧路市）の聴取率は，市の人口約19 万人において30％を超え，他の県域局を含めた調査で24 期連続聴取率１位である。（金山智子（2007）『コミュニティ・メディア コミュニティFM が地域をつなぐ』慶應義塾大学出版社74-75 頁）※聴取率の調査方法は局独自のサンプル調査が多い中，FMくしろの場合，「NTT北海道テレマート」の調査報告である。

－ 89 －

は、全国的に見れば第三セクター型、民間型、NPO 型であるが、第三セクター型が半数を占め、民間型には、近年やや非営利に近い市民出資型と個人出資企業型がみられる。但し、地域のみの資源で経営すると言う共通の現状を抱えているコミュニティ放送の多くは、財政的に不安定な局も多くみられる。

2．コミュニティ放送の誕生背景
コミュニティ放送の状況を出来るだけ正確に把握するため、以下に示す分析に関して、
小内純子『コミュニティ FM 放送局の全国的展開と北海道の位置（2003）』及び有限責任中間法人日本コミュニティ放送協会（JCBA）資料を参考にした6。あらためて、コミュニティ放送は、一つの市区町村の一部の区域における需要に応えることを目的に 1992 年に初めて制度化された超短波（FM）放送のことである。平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災において、安否情報、被災情報などのきめ細かな災害時情報や生活情報を収集・発信する防災メディアとして、その有用性が再認識され、様々な事例とともに語られて来た7。
その後、阪神淡路大震災を契機に多くの社会的議論が防災問題に集中した。例えば、それまで震度 7 までが災害対策マニュアルの想定であったものが、その想定を上回り死者は6000 人にも上っている。被災当時、マス・メディアが流し続けた災害報道からは、安否情報・交通情報・ライフラインの復旧情報等、ローカルな被災地情報が殆ど得られなかった。
停電のためカーラジオや携帯ラジオだけが生きた情報源であった。このような事情を背景にして増加傾向にあった全国のコミュニティ放送局だが、平成 23 年の東日本大震災によって、再び注目を集めることになった。この動きに関しては章を違えて詳しく述べていく。
現在全国におけるコミュニティ放送の全国運営局数 284 局（平成 26 年 9 月 16 日現在
有限責任中間法人 日本コミュニティ放送協会調べ）である。注目されるのは、地域づくりのツールとしての有意性及び災害等有事の際に役立つメディアという点である。高度経済
成長期の私生活主義やマイホーム主義に代表されるように、人々の関心が私的（個的）なものへと一斉に向かう時期があった。しかし、バブル崩壊後の経済が及ぼす市民生活において、人々の結びつきを再構築し地域に関心を向けさせるための機能が求められるようになって来た。そこに登場したのが、コミュニケーションを介してネットワーク構築を行う、地域づくりのツールとしてのコミュニティ放送である。このメディアは市民参加型のメディアであり、ニュートラルな繋がり方をする可能性と、その機会を拡大する機能を有している。また市民参加型と言う点でも注目を集めている。それまで殆ど地域社会に関心のなかった人たちが、放送参加を通して無理なく地域社会と関わりを持ち、また日常生活から
6

小内純子（2003）『コミュニティＦＭ放送局の全国的展開と北海道の位置』『社会情報』vol.12 NO.2札幌学院大学社会情報学部 の詳細なデータ分析を参考にしている。
7「FM わぃわぃ http://www.tcc117.org/fmyy/」（神戸市長田区）は，震災 2 週間後の 1 月 30 日に JR 新

長田駅近くの韓国学園の一室から被災した在日の人々に向けて，韓国・朝鮮語及び日本語による震災情報と韓国音楽を放送するミニ FM 局として開局。その後，長田区には数多くの外国籍の人々が住んでいることから，日本語，韓国・朝鮮語，中国語，タガログ語，ベトナム語，タイ語，ポルトガル語，スペイン語，
アイヌ語，英語の 10 言語で生活・地域・行政情報などを地域在住の日本人，外国人に放送する。

－ 90 －

生まれた数々の疑問や課題、意見を投げかけ、受け取るように変化してきたことも事実である。

Ⅲ 北海道のコミュニティ放送
1.

特徴

北海道内の地域、特に札幌から離れている地域は少子高齢化、第一次産業の衰退、中心市街地の空洞化とそれに伴う過疎化など、経済活動を中心に生活者にとっては長期に亘り苦しい状態が続いている。特に、首都圏を中心とした集権体制が崩れてきた現在、地域生
活者自ら手掛ける地域再生のための公共的なシナリオ作成のためには、地域内コミュニケーションの再生は必須課題である。しかし、現状では地域社会でも「個」の分化は進んでおり、その結果、住民は公的な機関に全て委ねるという福祉国家的な依存体質から抜け出ていない。従って、この状況を自分たちが認識し、そこから地域内でどのような資源があるかを見出し、そこで協働（共助）して行える可能性を全ての地域構成員が考えるための、独自のコミュニケーション・ツールが必要ではないか。この地域メディア、コミュニティ
放送の研究は常にそこに向けて発信されてきた。
現在、北海道のコミュニティ放送局は計 26 局に上る。全国の約一割強が集中している格好である。その理由としてまず考えられることは、全国の先駆的存在である開局第一号「FMいるか」が、モデルとして身近に存在していたことである。また、ハードウェア、インフ
ラ面で県域の AM・FM 局では道内地域全体をカバーしきれないという、物理的、地理的問題も大きい。さらに、ソフト面でも、中央中心の情報に食傷気味であり、また県域ローカル
AM 局等も経営的な面で地方からの撤退が進み、ますます地域情報が枯渇してきたことも挙げられる。従って、身近な地域情報の入手が困難な地域からコミュニティ放送が希求され始めたのである。北海道の県域放送の特徴は、「中央発信の受身的ローカルキー局」からの脱皮の歴史であり、すなわち中央の支店的出先機関型メディアとの差異化である。地域メ
ディアはコンテンツの中身はもとより、地域が求めるものを早い段階から模索し提供し続けてきた。結果として、現在のように、地域が経済的にも文化的にも自律を突きつけられているわけだが、特にその最中でさらなる地域性とコミュニケーションを求める動きも生まれてきた。それと同時に、マス・メディア型の県域放送ですらコンテンツの中身に限界が出てきた。それが地域メディアの登場を促すことになり、その代表格を担ったのがコミュニティ放送である。これはラジオという電波媒体として、北海道内の広範囲な地域で、高齢化の地域生活者を対象とすることには大変長けていたのである。さらに音声メディアと言うラジオ特性も手伝い、且つ携帯の簡便さや操作性の単純さも、普及した一因である。

2. 組織的な課題
コミュニティ放送は、公式に制度化された放送免許を伴う許認可型の民間放送であり、純粋に地域のメディアとして地域の生活情報の収集、発信を基本として発達してきたコミ－ 91 －

ュニティ・メディアである。コミュニティ放送の制作を支える者の多くは、地元在住のボランタリーな地域生活者が中心であり、彼らの目線で得た情報を糧にする。但し、技術的な素養を持ったマス・メディア出身者の参加も多い。また、地域の自治体や企業、団体など様々なセクターとの連携も強く、近年は災害時に役立つメディアとしての評価も高まっている。全国的に見れば第三セクター型が多く存在するが、北海道内において純粋な第三セクターは 2 局のみで、他はすべて民間型である8。
地域経済の疲弊、停滞に伴い、自律することに拍車が掛かるに連れ、皮肉にも「北海道の県域局⇔道内コミュニティ放送」という図式にも「首都圏⇔地方・地域」と同様の現象が表れてきたことはきわめて象徴的である。誤解を怖れずに言えば、札幌在の県域局を中心に加工された北海道情報だけでは、北海道の各地域にとっての情報満足度は低いのである。それほど、地域は足元の情報と、地域内のコミュニケーションを必要としている。但し、これはかつてのムラ社会のような地域エゴや排他性を促進する方向ではなく、支障のない活動を維持するための身の丈の生活情報とコミュニケーションの復権なのである。そのためにコミュニティ放送は道内地域から必要とされてきたのである。
確かに、地域メディアであるコミュニティ放送は増え続けてきているが、それが北海道のメディア状況を全て理想化するわけではない。県域局が本来の県域放送、すなわち北海道の放送メディアとしての役割を果たすことこそ、各地域独自のコミュニティ・メディアが機能し、それらのネットワークを活かすことで、北海道全体のメディア機能の底上げが可能になるのではないかと考える。
今回の東日本大震災は、特に地域のコミュニケーションの重要性を痛感させられた。大きなメディアからは被災した地域への有益な情報はほとんど入ってこない。その中でコミュニティ放送は 24 時間体制で生活情報、安否情報を連呼し続けた。また復興に向けた新たな段階に入ってきている今も数局は継続している。その理由は、被災した当事者自らが行っている情報受発信であり、地域内のコミュニケーションを繋ぐ放送だからである。この点を今回は特に明らかにし、各々の地域社会にフィードバックしつつ、行政を含めた関係
各機関にその意義を促していきたいと考える。

Ⅳ 公共性指標における評価と実際
1．公共性指標の必要性と理論背景
これまで述べてきたように、コミュニティ放送は単なる地域情報の伝達だけではなく、有事の際の双方向性を確保するということも含め、公共的なコミュニケーション・ツール
であると論じてきた。実際、マス・メディアも一般的には公共性を謳っているが、実態評価は別れる。それに比べてコミュニティ放送局は、公共性を担うメディアとして位置づけられることが多く、また当該放送局自身も公言している。しかし、実際にはこれを測る枠
8２局とはＦＭいるか（函館市）とエフエムはまなすジャパン（岩見沢市）である。ニセコ町に開局したラジオニセコは第三セクターとは言わず，公設民営型の放送局とされている。経営母体は，株式会社
ニセコリゾート観光協会であり，株主はニセコ町民及びニセコ町である。http://www.niseko-ta.jp/－ 92 －

組みは存在せず、個々の事象でその都度事実に即して公共的なスタンスを評価されるのみ
で、確固たる基準はない。従って、筆者はこれまでの研究において公共性の理論的な整理を行い、それを抽出することを試みてきた。
今回提示する指標は絶対的なものではないが、これによって局の公共的なスタンスに関してのより具体的な考え方は把握できると考える。
ただし、こうしなければならないと強く求めるものではなく、あらためて自局の放送実態を再考していただくための物差しと考えている。その意味で暫定的ではあるが、これまで統一した指標を用いなかったこともあり試みる価値はあると考える。
しかし、実際にどのような基準（指標）で誰が判定するものなのか。これは単純には解けない問である。そこで筆者は公共性の理論的な検証を通して、コミュニティ放送の実態との距離を測る公共性スタンスの「もの差し」というべきものを作成しこの事業に関わる者が自身を相対化できることを目標とした。さらに公共性の枠組みとしての理論的抽出過程であるが、本論の主目的の中に記した、地域活性媒体としての検証とりわけ災害時のメディアとしての検証を一義としたため、この理論化にあたっての詳細な考察は避け、敢えて考察過程のみを簡略化し以下に記してみる9。
今回、メディアの公共的なコミュニケーションにおいてハーバーマス（J rgen Habermas）とフレイザー（Nancy Fraser）の公共性の理論的な枠組みを援用した。また、マス・メデ
ィアの公共性という規範理論において、マクウェール（Denis McQuail）とカラン（James
Curran）の論を併せて援用した。これらを用いることにより、コミュニティ・メディアの公共的なコミュニケーションの可能性を探ってみた。
まずはじめに、地域社会における公共的なコミュニケーションの必要性という点において、公共圏の拡大という視点でハーバーマスの理論、そして公共圏の多様性、多元性というフレイザーの考え方を基に、地域社会における公共性とはどういうものかを検証した。
そこから地域を繋ぐ公共的なコミュニケーションの検証に向かった。特に、多元的公共圏
論と地域メディアという点において、ハーバーマスの公共性はコミュニケーションとの相関概念で語られてきた。すなはち、市民公共圏の成立原理 として彼が提唱した「平等性」．．．．．．
「公開性」「自律性」である。彼は、議会のようにあつらわれた制度的なものではなく、それとは別のコミュニケーション空間の必要性を説いている。それが市民的な公共圏である。
ただし、ハーバーマスの公共圏は欧州の近代市民社会を前提、理想としているため、普遍的な市民社会の均一化、巨大化に伴って、この公共圏も拡大していくと考えている。そう
であれば、理念とは別に地域社会とは相容れない規模となる。
そこで、ハーバーマスの巨大化する公共圏とフレイザーの多元的で多様な公共圏を比較してみた。実態としての地域社会及びコミュニティ・メディアは、コミュニティ内部に閉じてしまうものではない。必要なのは、内部へのベクトル（内発性）＋外へ向かうベクト
ル（外発性）のバランスを持っていることである。そういう開閉のスイッチがあると指摘するフレイザーの小さな公共圏は、地域社会というコミュニティと親和的であると考える。
この二つのベクトルが地域公共圏の主体と要件に連続するのではないかと仮定した。特に、9

ここに記した内容は，本稿の抽出された指標の補完的概念として扱わせていただくものであり，実際の理論化にあたっての詳細は，北郷裕美 2013.3「コミュニティ・メディアの公共性‐公共性指標による北海道コミュニティ FM の実態分析」札幌大谷大学社会学部論集第２号を参照いただきたい。

－ 93 －

フレイザーの公共圏における考え方は、地域社会のコミュニケーションに極めて有効なツールとしてコミュニティ・メディアに向かうものと考え、地域社会のスケールに対応するメディアの必要性が指摘できる。つまり、地域社会というコミュニティを公共的なコミュ
ニケーションで作り変える可能性をもつものはコミュニティ・メディアではないか、という仮説である。
そこで、コミュニティ・メディアの可能性を考える前に従来のメディア代表であるマス・
メディアの検証、すなわちマス・メディアと公共的な地域コミュニケーションについて考えてみる。その際に利用したものは、マクウェールの「メディア理論マップ」における規範理論の位置の考察である。マクウェールのメディア理論マップの中で「公共性」と「福祉」に比重を置いた『規範理論』である、マス・メディアが社会の広い利益（公益）のために役割を果たす、と言う考え方を前提にしてみる。そこで次に用いるのは、カランの懐疑的な視点である。言い換えれば、現在のマス・メディアのままで公共的なコミュニケー
ションが出来るか、ということである。そこで以下のカランの 4 つの再評価（批判）を用いた10。①権力による操作が働きやすい②コングロマリット化による支配に繋がる③

自由市場と表現の自由の関係 ④ジャーナリストという「プロの専門家の意見」が世論を形成する点、である。彼の総括として、伝統的なパースペクティブへの批判、つまりリベラルであれば公共圏的なマス・メディアが作られると言う『規範理論』の考え方を批判、修正している。したがって、結論としては、マス・メディアで公共的なコミュニケーショ
ンを繋ぐことは難しい、と考える。これら①～④における 4 つの批判は、マス・メディア
は公共的なコミュニケーションにおいて、一般的な市民社会はもちろん、地域社会からも離れていく存在であるとした。一方、コミュニティ・メディアはマス・メディアとパーソ
ナル・メディアの中間的な位置づけであり、且つ権力と個人の中間に位置する言説の場を許容する存在である。それでは、コミュニティ・メディアの可能性を探っていく作業に移行する。

2．コミュニティ・メディアをかたちづくる公共的な指標の抽出
これらの検証をもとにして再度地域のコミュニケーションを特徴付ける際に、メディア・コミュニケーションの公共性を測る基準となる指標が必要となる。コミュニティ・メ
ディアの役割としての、地域内コミュニケーションが滞りなく循環しているかどうかを測ることに主眼を置き、指標として纏めると、以下の 7 つの項目が抽出されてきた。
指標の特徴として、①～⑤はこれまで見てきた理念的な部分、⑥～⑦はそれを受けた具体的な機能と連結する部分とに分けている。更に「公共的なコミュニケーションそのものの質と基本的な仕掛け」に関するものが①～②、「公共的なコミュニケーションの拡大」に関するものが③～⑤、「コミュニティ・メディア組織のマネジメント」に関するものが⑥～⑦となっている。さらに指標は調査測定の精度を増すために、暫定的ではあるが 7 つの指標に準じた具体的な下位の細目を各々3 つ、合計で 21 用意した。

10

Curran, James and Gurevitch,Michael：MASS MEDIA AND SOCIETY, A Hodder Arnold Publication, (1991)(児島和人・相田敏彦監訳『マスメディアと社会』勁草書房（2004）)－ 94 －

① 地域情報の収集伝達② アジェンダ・セッティング（議題設定）③ コミュニケーション空間の創造④ セクター間（市場、行政、市民、団体）の仲介⑤ 域外へのコミュニケーションの拡大⑥ 公開性、透明性を担保する組織作り⑦ メディア・ミックス
各々の意味するところをさらに細かく解説する。
公共的なコミュニケーションの質及び基本的な仕掛けに関する指標①

情報の質として、多様で多元的などのような細かい日常の情報であっても細かく取り上げていくこと。
②

地域の多様な情報を課題として取り上げ設定する。①とともに細かく問題発見がおこなわれ、緩やかにテーマ化を行う。
公共的なコミュニケーションの拡大に関する指標③

公共的な議論空間を作ることである。これはハーバーマスの言う公開性と絡むものであり、制度的なものとは別のコミュニケーション空間が必要であると言う部分と重なる。
④

各セクターを議論に巻き込み、或いは議論に必要なセクターを取り込んでいく、且つ繋いでいくことである。
⑤

コミュニケーションを拡大し開いていく、すなわちフレイザーが述べていた閉鎖性を回避するということである。
コミュニティ・メディア自身による組織マネジメントの公共的な指標⑥

政治的なものとは別な形のコミュニケーション空間を創造する為の要件としての透明性である。
⑦

公共的なコミュニケーションの最適化として協働の考え方を用いるが、これもまさに閉じないすなわちメディアを開いていかなければ達成されないものであり、技術的な問題だけではない、ということある。
さらに下位としての 21 細目は、実際のコミュニティ放送を対象として考えている。
①

伝達される地域情報の種類：

ⅰ

地域内の少数意見、多数意見の両方の声を偏りなく反映した放送を行っている。

ⅱ

放送局独自に災害時の行動指針（マニュアル等）を持って放送対応している。

ⅲ

放送で流す主要な情報は日常の生活情報（細かな地域情報 催しや交通、気象等）が中心である。

－ 95 －

② 情報からアジェンダへの移行過程：
ⅰ

行政やスポンサーに不利な情報も伝達可能である。

ⅱ

地域課題を継続的に議論できる番組プログラムを用意している。

ⅲ

多様なテーマ（思想、政治、宗教に偏る以外）に対して壁を作らずセッティングが可能である。

③ コミュニケーション空間の性格と拡大：
ⅰ

放送（番組）を市民の議論や発言のために開放している。

ⅱ

多様な情報収集が可能な広いネットワークを持っている。

ⅲ

番組編成は一部の所属長決定ではなく全体合議（話し合い）によって決定している。

④ セクター間の仲介と集約：
ⅰ

局が各セクター（行政、市民、企業、団体）間のために公平な仲介を行っている。

ⅱ

権力による操作や圧力(地域社会やメディアに対して)の監視（チェック）を心がけている。

ⅲ

地域の資源（人的、物質的なものも含め）を繋げることで商品開発やマーケティング、
イベント等を積極的に行っている。

⑤ 域外への発信と協働：
ⅰ

電波環境の改善協力を行政側に（継続的に）強く働きかけている。

ⅱ

放送（番組）をインターネット（サイマル放送や u-stream）等で配信している。

ⅲ

放送局が中心となり、可聴域内と域外の情報受発信や人的交流を推進している。

⑥ 組織の透明化と公開性：ⅰ

ボランティア型参加の市民パーソナリティやスタッフを積極的に受け入れている。

ⅱ

分散型の出資形態を進め、特定の個人や団体に権限を集中しないようにしている。

ⅲ

組織の情報公開（事業計画・事業報告や収支報告）が外部に対して最低限可能であり、組織への中立な第三者評価も前向きに受け入れる。

⑦ メディア・ミックスによる情報環境の最適化：
ⅰ

同業他社のコミュニティ放送局と、事業協同や企画連携を行っている。

ⅱ

マス・メディア、およびコミュニティ放送局以外の地域メディア（活字 ＣＡＴＶ イ
ンターネット等）と事業協同や企画連携を行っている。

ⅲ

ＩＴ技術やネット環境を活用し、放送（番組）以外のコミュニケーション空間（u-stream SNS twitter line weblog 等）を確保している。

3．コミュニティ放送 の公共性指標分析
そこで、これまで述べた北海道のコミュニティ放送の傾向、及び状況を踏まえた上で、－ 96 －

筆者が今回行ってきた道内コミュニティ放送調査の内容を基に、今回抽出した先の公共的なコミュニケーション指標を用いて、既存コミュニティ放送局毎の実態比較分析を試みる。
この調査は、以下のような点も明らかに出来るのではないかと考えている。
一つ目は、コミュニティ放送 が 20 世紀終盤より現在に至るまで、混沌とした社会的、
歴史的転換期に集中して成立していること。二つ目に「地域」の置かれた現状や特徴によって成立形態や役割に違いがあること。三つ目は「地域社会の再構築・再活性化」に向けたコミュニティ放送 の担うべき公共的な役割と、その基準となる新たな指標を提示する必要があること、である。また、今回の調査の特徴としては、基本的に指標を質問項目に落とし込んだアンケート調査表を基に、直接訪問を行った定性的な聞き取り調査である。また調査対象となる地域は北海道内のコミュニティ放送の存在している全地域である。基本
的に各局の調査対象者の考える組織側の姿勢を反映したものであり、その内容を基に傾向分析を試みた11。
以下のマトリックス表は、放送局の理念とは無関係に、現象と指標との可能性を測っている。繰り返しになるが、公共的なコミュニケーション指標を元にした北海道全域のコミュニティ放送局の姿勢及び実態の聞き取り調査を基に纏め比較した表である。
表 2

北海道内コミュニティ放送局

公共的なコミュニケーション指標調査表

11

今回の調査対象局は日本コミュニティ放送協会北海道支部に加盟している 22 局，及び退会して間もな
い 1 局（FM メイプル 北広島市）である。３曲を残した理由は公式に公開されている情報の入手に於いて、多局との偏りが生じることを考慮したためである。今後の調査ではこの 3 局も対象と考えている。

－ 97 －

－ 98 －

これらの表を基に、次章では北海道のコミュニティ放送局における災害時のメディアとしての考え方、立ち位置及び実態例を考察してみる。なお、本稿では目的の一つである災害時、復旧、復興媒体としての現状と可能性を明らかにすることに主眼を置くため、公共的な立ち位置全般に関する本表全ての指標検証、および全体の傾向分析等は、今後の研究発表機会に委ねたいと考える。

Ⅴ 防災、災害時および復興媒体としての立ち位置
1.

災害時メディアとしてのコミュニティ放送「災害とはマニュアルを超えるもの」と言われている。2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に起きた東日本大震災に於いては、過去の反省が活かされていない事象も数多く見受けられ、新たな課題が山積した。特に、情報の伝達、コミュニケーションのインフラ確保に大きな混乱が見られた。この点を重要視し、本章では防災メディアとしてのラジオという電波媒体を中心に、その有意性や限界について論じてみる。先行研究からも、ラジオは寄り添いのメディアであり、また取扱いの簡便さ、無線電波媒体としての確実性から災害時に強いとの評価はされてきた12。このことからこのメディアの検証を中心に、災害時の情報確保に関して考察していく。本来防災に関する啓発、啓蒙という点では、全てのメディアが、その役割を担ってきた。平時から行政の広報や特別番組を通じて、災害に対する常日頃からの諸準備に関する情報が流され続けている。しかし、平時に有事のことをどの程度心掛けられるかという不安は、受信側にも発信側にも同様にある。そこで問題となるのが有事、即ち災害に遭遇してからの行動である。前述したが予想を超える、予想のつかない
状況でどのような情報を必要とし、また供給できるのか、その検証は重要である。さらに、「メディア＝情報伝達」と決めつけられない事象も生まれている。それがいわゆるインタ
ラクティブなコミュニケーションの必要性である。具体的には被災者の安否情報（無事の確認）であり、継続的なメンタルのケアである。これは求める情報と、公式に発表されるものとの差異が生じることから生まれる。
「メディア＝繋ぐもの」という視点に立てば人と人、情報と情報を双方向のコミュニケーションとして媒介することをも意味する。それが実際どれほど可能であるのか。多様なメディア個々の機能や制度的な問題等を包含する課題である。
その中で、コミュニティ放送は、前述したようにその設立目的として、市町村の商業、行政情報や地域情報に特化して、その地域の活性化に役立つような放送局を目指すことは
もちろん、近年では防災情報や災害情報、地域の様々な課題についても放送を通じて貢献できるよう努力することが総務省の HP にも謳われている。特に、防災・緊急時の情報提供のメディアとして地域生活者の期待は大きく、コミュニティ放送は伝達手段が無線である
ため、ライフライン（道路・通信回線等のインフラ）が寸断されても情報の提供が可能で

12

廣井（2000）155-163－ 99 －

あるという強みがある。極論すれば電池式の携帯ラジオが家庭に一台あればある程度の持続的な受信は可能となる。また、放送エリアが地域内を主体としていることから、身近な地域の状況を細かに、しかもリアルタイムで受け取ることが可能である。さらに、コミュ
ニティ放送では大きな災害が発生した場合には、直ちに放送内容を変更して特別番組を放送することが容易である。
一方、マス・メディアの場合、特に民間放送を例に取れば、編制作業の複雑さ、スポン
サーや代理店との調整、あるいは公的機関との作業交渉等、事前の取り決めがあるにしても煩雑な手続きや根回し及び複数の現場判断が必要であり、急な現場対応には困難が生じやすい。しかし、コミュニティ放送は被災した住民が切に求める多様な情報を可能な限り迅速に提供することが、組織形態の単純さや認可時の規定等からも可能である。また、中央発の大きなメディアとの一番の相違は、聴取者はもとより、発信するメディア側の人間
も、自治体職員やスポンサー自身も「被災者」になる可能性が高い点である。この同じ地域で生活する者としての共感、切迫感が有事の際の放送における弾力的な編制作業を可能にすることと関連するのではないだろうか。また電波の脆弱性、限界性を批判されることも多いコミュニティ放送であるが、前述したようにこの限界性が地域という範囲で情報を限定することの必然性となるため、発信側も受信側も認識として地域特化することを共有し、有事の際に効果を生む可能性を高めると考える。
コミュニティ放送の通常の放送設備は、演奏所と送信所であり、両者は専用回線で繋がっている。市街地が壊滅的な被害を受けたとき、演奏所の施設が破壊され、回線が寸断されることがある。その場合、送信所の送信装置にマイク等の機材を直接接続し、臨時のスタジオを緊急開設することも考えられる。そのために停電に備えバックアップ電源の設置や予備燃料の確保は必須である。コミュニティ放送局は、このように対応することが常日頃より心掛けられている。スタッフの配置に関しても、道東のコミュニティ放送局の例を挙げれば、震度 4 以上の地震発生時には、番組スタッフは昼夜に関係なく局舎に集合し、到着した人間から放送で呼びかけを始める。コミュニティ放送のスタッフが日ごろからワンマンスタイルで放送を行うスキルが、有事の際には効果を発揮する。1 人のスタッフでも緊急放送は開始できる。この柔軟性ある対応はマス・メディアにおいては組織体制、組織構造的に考えても難しいものである。
さらに災害時に機能するためには、放送局と地域内との日常的な連携が基本である。コミュニティ放送が確実に且つ迅速に情報を伝えるためには、市役所、警察、消防本部等の行政機関との平時からの防災連携が重要である。そのため現在は行政機関と防災協定で結ばれている局が大半である。災害発生時は、緊急対策本部からの情報インフラ作りや、ホットラインの確保が必要となり、行政を筆頭に、ライフライン組織の担当営業所、連合町
内会（自主防災組織）、ボランティアリーダー等がネットワーク化される。そのためには、
日常からの放送定着の方策と努力が課題である。
繰り返しになるが、平成 23 年 3 月 11 日三陸沖を震源として日本観測史上最大であるマ
グニチュード 9、震度 7 強という東日本大震災が発生した。家屋崩壊に始まり大津波による大規模な被害及び福島県の原子力発電所の事故を誘発するなど数多くの市民が被災した。
当然のように、発生直後からマス・メディアが中心となり地震特別番組が開始された。確かに阪神淡路大震災とは地域性や地震の波及状況も含め相違はあるが、災害時におけるメ－ 100 －

ディアの情報の扱い方には一定のルール、マニュアルがあったと考えられる。しかしこの
東日本大震災ではそれまでのマニュアルでは対応できなかったことが、当時のマス・メデ
ィア報道の混乱の中に垣間見られた。特に阪神淡路大震災の時とは違い震災後の避難生活の長期化及び復興の遅延、福島県における原子力発電所の事故の影響による地域社会の崩壊等、これまでのマニュアルには無い「復旧」および「復興」に新たなメディアの役割や課題が生じてきたのである。

2.

臨時災害放送局を巡る課題

コミュニティ放送は地域性や設立背景により多様なメディアと言われている。従って、今回の東日本大震災の臨時災害放送局においても同様に、一律では語れない存在である。
既存のコミュニティ放送局と臨時災害放送局とでは、多くの点で規制条件が違っていることはあまり知られていない。そもそも臨時災害 FM 放送局とは、災害が発生した場合に、その被害を軽減するため、地方公共団体等が開設する「臨時かつ一時の目的のための放送」
を行う FM ラジオ放送局である。特に既存のコミュニティ放送局を臨時災害放送局として運用するに当たっては、今回の東日本大震災の例で言えば、以下の規制条件が入っている13。
1. 臨時災害放送局の免許人は、自治体等に限定されているため、既存のコミュニティ
放送局は、放送休止届を提出する必要がある。
2. 実質的な運用をコミュニティ放送局のスタッフに委託することは可能であるが、委託費用等を事前に調整しておくとこが重要である。
3. 免許人は自治体等であるため、コミュニティ放送局が契約した CM 等を放送することはできない。（制度上、臨時災害放送局が CM を放送できないわけではないが、免許人（運営主体）が違うということを十分認識すること。放送内容に係る責任は免許人が負うこととなる。）
4. コミュニティ放送局と災害協定が締結されており、災害に係る放送が可能な場合には、あえて臨時災害放送局を開設しなくても良い場合もあると思われるので、これらの点も事前に調整しておくことを勧める。
今回、震災発生直後から 30 を超える臨時災害放送局が設立したが、現在残って活動を行っている局は 12 に留まる14。それが政府の肝いりで多数認可、及び設立された「臨時災害放送局」という地域メディアの存在であり、各々の局が新たな課題を担う事になっている。
確かに今回は地方自治体等の具体的支援は臨時災害放送局を中心にかつてない規模で行われてきた。しかし、「新設の臨時災害放送局」はもちろんのこと、「（臨時災害放送局として）委託を受けた既存コミュニティ放送局」でも、役目が終わったと結論付けられた後、以前
13

総務省ＨＰ内臨時災害放送局より一部引用
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/rinjisaigai.html
14
今回の資料は総務省東北総合通信局が発表しているものであるが，震災後の臨時災害指定の総局数は茨城県まで含めると３０を超えており，また継続に関しては相当数が苦慮している状況で閉局が続いている。その事情に関しては各自治体及び放送局の事情により一律には述べられない複雑なものである。

－ 101 －

の平時の頃のコミュニティ放送局に戻るには経営環境は当然厳しくなっている。しかも、新設の臨時災害局に至っては殆どが継続不可能であり閉局の可能性も高い。国の示す選択
は、復旧の目途が着いた後は本来の広告収入確保で維持すべき、という厳しい考え方である。地域は被災し復興の途中であるにも関わらず、しかも地域経済の回復現状を考えると、今後に求められる復興支援（リハビリテーション）のための放送継続の可能性は極めて低いものになる。

図 2

東北管内臨時災害放送局開設状況（東北総合通信局ＨＰ）－ 102 －

表 3

東日本大震災に際し開設された臨時災害放送局の状況（平成 25 年 10 月 1 日現在）

（東北総合通信局ＨＰ）
現在、一部の財団や企業の支援は多少あるが、基本的には自助努力による継続を強いられているのが現状である。このままでは今後、全国的に災害が起こった際に、今回のような既存のコミュニティ放送局でさえ臨時災害局に名乗りを上げることは躊躇うであろう。
有事の備えは平時より、と考えるならば自助努力、業界努力に委ねるだけではなく、コミュニティ放送局に対する公的支援、特に国としての支援の必要性は最重要課題であると考える。

－ 103 －

3.

復旧及び復興メディアとしてのコミュニティ放送

前章で述べたように、国も行政も下記の時系列推移の理解が乏しいため、現在必要とされている復興の重要性認識が希薄であると考える。日比野（2014）によれば防災メディア（disaster prevention radio）には、3 つの異なった段階が考えられる15。緊急時・災害時（emergency radio）→復旧（recovery radio）→復興（rehabilitation radio）である。すなわち一般的に言われてきた「防災」メディアという一括りの位置づけでは本来の課題は解決出来ないということである。阪神淡路大震災においてもライフラインやインフラの整備には時間を要したが、基盤となる産業や大都市としての対策が機能し、現在は落ち着きを取り戻している。しかし、今回の東日本大震災は被災の規模が多くの地域に跨り広範囲であること、さらに地震だけではなく大津波、原発災害という二次、三次災害が誘発されて来たことによりメディアの役割も多様になり、取り分けコミュニティ放送に於いて当初の予想を超える対応状況が続いている。
この内容を受けて、今回前章で明らかにした公共性指標により全体調査の中で、とりわけ北海道のコミュニティ放送における災害時のスタンスを検証してみる。その際の分析資料として、前掲の「公共的なコミュニケーション指標」を基にした各局の実態調査にある①伝達される地域情報の種類（公共的なコミュニケーションの質及び基本的な仕掛けに関する指標）の細目である「放送局独自に災害時の行動指針（マニュアル等）を持って放送
対応している。
」の結果から各地域の事例と併せて紹介していく。
まず表 2 より各局の指標①-ⅱにおける災害時の意識によるならば、23 局中 18 局が yesであり、5 局は条件付き yes か no であった。概ね各局とも「災害を意識している」「有事の際のマニュアルは完備している」「防災協定は結んでいる」と答えており、各々温度差はあるが対策は取られていた。しかし一部の局では、その置かれている地域性、特に自然環
境や過去の災害事例からくる市民の意識等が背景となり、それが防災意識の低さと合致していると考える。またこの全指標を通していえることではあるが、局の姿勢としての表現と実態との乖離がある場合もある。また、当事者が現状を肯定的に或いは楽観的に解釈する場合と、厳格に捉える場合では温度差が生じることも否めない。その場合は、当該地域の市民や行政等の第三者評価も重要になるが、ここでは敢えてそこまでは言及せず、そのような議論に持ち込む材料として提示する。
道内のコミュニティ放送局の代表的な災害時スタンスへの回答は以下に集約される。
（１） 自治体等公的機関と防災協定の締結（２） 災害時の出勤義務（地震の際は震度規定あり）（３） 独自の防災マニュアルの作成（４） J-ALERT との連動
（５） 緊急割り込み放送の実施（６） 緊急時バックアップ用送信機及び発電機の確保
そのあたりを考慮に入れ、指標を用いた聞き取り時における各局の具体的な①-ⅱにおけ15「Rehabilitation Radio comes into existence in Tohoku」特定非営利活動法人エフエムわいわい代
表理事 日比野純一（平成 26 年 1 月 30 日 日本型コミュニティ放送研究会（旧非営利放送研究会，於：龍谷大学）－ 104 －

る災害時の姿勢及び運用概要を以下に補足する。基本的に指標の順番（開局順）に沿っている。
FM いるか（函館市）：防災に関しては局舎地下スタジオに対して開局のころから一定の設備投資を行っている。函館山頂上が送信所ということもあり中継局との対応等、ソフトのみならずハードにおいても力を入れてきた。特に平成 16 年、北海道に台風第18 号が上陸した折、送電線が被害に遭い山頂も停電したため自前のインフラとして、
以降ハード面は強化している。また東日本大震災を機に函館市と防災協定を結び、さらに必要性を感じて平成 24 年 12 月記者クラブにも加盟した。同時に、NHK 函館放送
局と防災放送協力協定、且つ北斗市、七飯町とも防災協定を結んだ。ただし、基本的に防災無線による割り込み放送は避けており、放送局自身の判断で防災放送を行う。
第三セクターでありながらこれは別に考えており、緊急告知ラジオに関しても
J-ALERT も含めて、防災無線に完全に放送従事者としての放送責任を委ねることに危惧を持っている。有事の際にこそ平時のコミュニティ放送のノウハウが活きると考えている。
FM りべーる（旭川市）：東日本大震災以降は旭川市と非常時緊急放送協定を結んでいる。基本的に 24 時間放送であり、災害時にはスタッフが緊急出勤するよう義務付けている。
FM くしろ（釧路市）：災害時には即プログラムを変更する。また同時に市の災害対策
本部に局のスタッフを派遣する。市からの防災予算は 3 年計画で 5,000 万円ほど出ているが、それらは送信設備等の拡充に使用している。大きな津波の浸水区域であるた
め放送できなくなることを防ぐために音別や阿寒等の中継局を高台に持っていくなどのカバーが目的である。また生涯学習センター（市保有）のサテライト設置を行い、緊急災害時にも対応する。これらの防災対策のきっかけとなったのは、やはり東日本
大震災である。津波の恐れがあったため 3 日間スタッフは不夜城となった局で過ごした。橋が封鎖されるなど、テレビの情報はほとんど役に立たず FM 局が情報を流し続けた。津波は 2ｍほどではあったが、海岸線では被害も出た。海に掛かる橋も多いため全面通行止めとなり放送を通じて避難路、迂回路を知らせた。また限定受信システム
CAS を使用して動画配信も行った。ネットのプロバイダーがダウンしたので、iPhone
によって情報収集を行った。台風は少ないが、地震と津波が頻発する地域である。そのため東北地域と同じ防災意識を持っている。平成 25 年 9 月 16 日には台風の影響で大きながけ崩れが起こり、市内道路はほぼ全域が冠水したが、マス・メディアの報道は殆どされなかった。市道、道道ともに 17:00 以降は閉鎖されたがこの様子を facebookにアップし、同時放送を続けた。NHK でも情報にはタイムラグがあり、市民からも FM
くしろの情報が一番早いと言われた。
FM

WING（帯広市）：防災に関して、普段からラジオを聞いて信頼を持っている聴取者

はコミュニティ放送が災害時に役立つことは感じている。また共助の場としてコミュ－ 105 －

ニティ内の声掛けが地域にあることを認識している。防災と構えず普段からのやり取りがいかに大事かという事を重視している。
FM JAGA（帯広市）：東日本大震災以前から地震、雪、雷（過去に音更や芽室の堤防決壊等）があったため災害緊急時の原稿や連絡網は徹底している。また自治体の避難勧
告は、親会社の十勝毎日新聞記者とつないで伝えている（ニュースソースの出所には常に慎重である）エフエムはまなす ジャパン（岩見沢市）：災害発生時には生放送を中断し、割り込みの形で災害放送を優先する。この場合、スポンサーには CM の停止を謳ってある。平成
26 年 1 月 11 日及び 12 日の大雪の際には、市内バスの運行状況、JR の運行状況及び気象警報等を常時流していた。災害時は消防や市と連携しており、緊急告知ラジオも公
共施設や介護施設に 800 台を無料貸与している。現在は個人販売も開始している。防災に力を入れたきっかけは平成 13 年 12 月 10 日の JR 岩見沢駅が火災で全焼したことである。局舎は隣接した建物の中にあり、消防からの割り込み等緊急放送を行った。
この地域は主に雪害対策、水害対策がメインとなる。大きな水害はしばらく無いが、市の重要対策事項の 1 つである。
平成 24 年にはゲリラ豪雨が多発し床下浸水家屋も多数あった。
エフエムわっぴー（稚内市）：地震、津波等の警報が発令された際には、局に宿泊することもある。稚内は豪雪時には陸の孤島になることもある。そのため利尻、礼文の稚内側では、電波出力の増量（50Ｗ）により可聴地域となった。可搬型の送出機材を早くから所有する。稚内市は東日本大震災以降、緊急告知ラジオ 19,000 台を市内に配布しており、現在も継続中である。
ラジオカロスサッポロ（札幌市中央区）：災害時は関係各方面より緊急連絡を受けたのち、放送局長の責任で各々のスタッフに連絡を入れ役割を指示する。ホテルロイトン
札幌（地上 19 階建て）の屋上部にある送信機に直接接続して送信する体制をとっており、訓練放送も行う。平成 12 年 3 月の有珠山噴火時には、励ましの声を届けようと伊達市や虻田町を訪問。義援金も贈っている。
FM おたる（小樽市）：泊原発を想定した訓練（北海道原子力防災訓練）に参加している。その際放送局としてのアナウンス、告知に関する訓練を受けた。番組としての予定はないが、これを受けて防災訓練放送を行った。実際に有事の際は小樽市手宮にある送信所から直接放送することもある。実際にここでシミュレーション放送は行っている。過去に台風による停電が起きた折、局のスタッフが局舎に一泊し放送を流し続けた。札幌管区気象台の主催による防災パネルディスカッションにも参加し、収録後放送した。
FM アップル（札幌市豊平区）：平成 16 年 4 月より豊平区と防災協定を結んでいる。札－ 106 －

幌市内は県域局が強く市側の防災協定に関してはコミュニティ放送への信頼は高くないと感じている。但し区としては県域放送の北海道テレビが中央区に移転するため、FM アップルの活用を考えている。市の防災マップ上の洪水浸水に関しては、他の区より豊平区の土地の高さを確保しているためメディアとして有利に働く可能性がある。
三角山放送局 （札幌市西区）：災害に対しての独自の備えは特別無いが、自家発電の非常電源確保には心掛けている。以前札幌市内 4 局（三角山放送局、FM アップル、FM
カロス、さっぽろ村ラジオ）で結んだ防災ネットワークによる同時放送のシステムはハード的には現在も稼働状態にある。
FM ねむろ（根室市）： 東日本大震災以降「防災アラカルト」という番組を開始し、常時避難場所を紹介している。これは主に津波を想定している。東日本大震災時には 36
時間連続で津波情報を流していた。また冬季は中標津町と同様ホワイトアウト現象による事故が頻発するが、地域には国道、道道、市道、町道が混在し、雪害対策が難航
するため、道路交通関連情報は必須である。市内の高校生が自主的に気象庁に情報を取りに行くなど防災番組を行っている。
FM メイプル（北広島市）：非常電源は常に確保している。有事のために局長自身が車に送信のためのマイク他機材を積んでいる。それを持って送信所まで行き直接放送を行える仕組みである。非常電源は実際、雷等による停電時に使う事がある。昭和 56
年の 56 水害時に千歳川と輪厚川が氾濫した時の経験を踏まえ、市としては水害を受けやすい土地の低い地域に注意を払っている。
FM G‘Sky（滝川市）：自治体 4 市 5 町（
「夕張市」
「岩見沢市」
「美唄市」
「三笠市」
「南
幌町」
「由仁町」
「長沼町」
「栗山町」
「月形町」
）および滝川市と防災協定を結び、またJ-ALERT にも連動している。市役所内には放送設備も備えている。この想定としては
市の災害対策本部と行動を共にし、震度 4 以上の時は社員が全員集合する取り決めになっている。総務省の施策として地域防災連携事業として平成 26 年にＦＭ Ｇ‘Ｓｋ
ｙが中心となり中継アンテナを設置することになった。
さっぽろ村ラジオ（札幌市東区）：連合町内会の活動が活発な地域であり、東区役所とも密に連携している。連合町内会を中心として、毎年町内会の持ち回りで防災訓練を進めており、局として活動に参加し、その様子を生中継している。また日本気象協会と組んで放送時間内に気象予報、地域に関わる警報を頻繁に流している。
エフエムもえる (留萌市)：防災に関しては、簡易なものではあるが緊急連絡先一覧を含んだマニュアルを独自に作っている。また自治体等と防災協定を結んでいる。基本
的に地震時及び停電の際はすぐにスタッフが局に集合し自家発電機を作動させる。豪雪の際には送信所までスノーモービルで向かう事もある。災害が起きたという告知に強いのは NHK であるが、その後のリハビリはコミュニティ放送であると考える。生存－ 107 －

者確認や避難所の情報、トイレの確保、ゴミ出しに至るまでどうすべきかをインフォメーションする役割である。
ラジオふらの (富良野市)：防災対策に関して充実させることを契機に再スタートした。
そのため放送エリアの拡張も視野に入れている。開局時より落雷による停電等の事故は多発し、本来の手作り意識から自分たちで修繕を繰り返している。
e-niwa（いーにわ） (恵庭市)：比較的自然災害の少ない地域であるため、防災の意識は薄いが、踏切事故等への注意喚起等はある16。
Air てっし (名寄市)：平成 22 年の天塩川の氾濫時にラジオを通して避難勧告を行ったこともあり、これを契機に大雨洪水に備えた気象情報を流している。名寄市と防災協定を結んでおり、割り込み放送も行う。これは交通情報、列車の運休情報も含めている。雷の多い地域で停電時は自家発電を使う。この辺りは独自のマニュアルに全てまとめてある。現在は防災無線の無い近隣町村へも、放送が聞こえるようにアンテナの移増設等を考えている。
FM オホーツク (北見市)：開局の理由のひとつとして大雪の被害が頻繁に起きていた地域であったことがあげられる。交通はもちろん情報もすべてストップする状況が続いていた。そこに危機感を持ち有事の際のメディアとして開局した。断水の際にも水の情報に関しては市の広報車だけではほとんど機能しなかった。夜中に電源が落ちたりアンテナが倒れたりすることを予想し、災害時の放送シミュレーションは課題の一つである。これには行政の支援も視野に入れる。東日本大震災以降、石巻市とも縁があり、2011 年には北見市内でミュージックフェスを開催し震災チャリティを行った。
防災を考えると、北海道で一番の行政面積（110km 圏）を持っている地域であり、本来 30W 欲しいところである。地域性を考慮するならば電波割り当ても一律ではなく考慮すべきである。市内も含め難視聴地域は多く、今後サイマル放送は考えている。
FM びゅー(室蘭市)：緊急連絡網を整備し、簡易の放送機材に発電機を常備している。
平成 24 年 11 月 27 日～29 日と 12 月 9 日の暴風雪及び停電災害、落雷により市内一帯が停電した。その際に送電所も停電し、新日鐵室蘭の技術ボランティア等の手を借りて復旧した。その後、さらなる災害への備えとして、新しい発電機の購入を検討し、室蘭市、登別市、伊達市の補助を得て実現した。東日本大震災を契機に防災意識が変化した。特に多様な情報収集の必要性を痛感した。局長自身も被災地（岩手、宮城、福島）を訪問した。伊達市においてコミュニティ放送の開局準備を支援している。噴16

平成 22 年 e-niwa に移行する前のＦＭパンプキンはフリーライダー的な市民パーソナリティが多かった

ため，ガバナンス不在であった。その後スッタフ間での対立が始まり，傷害事件，火災等でスタジオが一旦は消滅したが，新たなスタッフが中心となり現在の形態へと再生再建中である。

－ 108 －

火に備えた形でスタジオは伊達市の道の駅に、送信所は地元の高層ホテル屋上と考え、
平成 26 年秋を目途に準備に入っている。

写真 1

FM びゅーの緊急用放送設備

写真 2

可搬型送出機材

FM はな (標津郡中標津町)：町及び関係各方面との防災協定を結んでいる。役場からの割り込み放送もあり、J-ALERT も入れている。コミュニティ放送以外はほとんど聴こえない地域であるため、市民や行政からコミュニティ放送に対しての防災期待の意
識は高い。開局のコンセプトは「地域活性」「情報の共有」「防災」の 3 本柱であった。
当然町民の町民による町民のための放送が基本である。しかし、東京 23 区の 3 倍の面積があるにもかかわらず、電波的には難聴地域である。
ラジオニセコ(虻田郡ニセコ町)：災害の種類にもよるが、ニセコ町役場及び局のスタ
ジオから緊急情報の発信ボタンを押すことで全戸に配布した緊急告知 FM ラジオ（写真
3 防災ラジオとして緊急時には自動的にスイッチが入る）に直接送ることが可能である。このボタンには三色の色があり、赤（甚大な被害）黄（軽微な被害）白（防災・啓発）に分けている。毎年秋の防災訓練時にはこのボタンを押して訓練放送を流している。地域に住む独居老人や海外からの移住者が多い地域であることも意識している。
実際には甚大な自然災害の可能性が低い地域ではあるが、北海道唯一の原子力発電所（泊発電所）から 30 キロ圏であり、水面下では原発事故も想定している。

写真 3

現在使用中の緊急告知防災ラジオ－ 109 －

このように、災害時の備えと言う点では各局とも概ね高い意識は持っていると考えられるが、前章に記したような長期にわたる災害を意識した復旧および復興レベルの対策という点での意識及び準備の実態は正直未知数である。ただし、局の姿勢を語る以前に当該地域自治体及び地域住民も併せたコミュニティ全体の防災意識、及び災害が起きてからの復興意識（シミュレーション）をもっと向上させる必要があると感じている。当然限界はあるが、今回の東日本大震災から学ぶことはまだまだ尽きないと考える17。
一方で、北海道内のコミュニティ放送の調査を数年間続けてきて、道内地域のコミュニ
ティ放送の強みとして考えられることは、本州のコミュニティ放送局と比較し各局間のネットワーク（日本コミュニティ放送協会 北海道地区協議会）に所属する局を中心とした、全道的な連携意識の高さである。そのうえで、今回「（臨時災害放送局として）委託を受けた既存コミュニティ放送局」に見られるような復旧・復興メディアとしての課題を通して、全ての局が平時から災害時および復興に向かえるメディアとしての自覚を強く持つとともに、各放送局が中心となり当該地域の自治体や地域住民にその重要性を働きかけることも同時に不可欠であると考える。

Ⅵ 終わりに
これまでの自身のコミュニティ・メディア研究において、公共的なコミュニケーションのツールとして、さらに災害時の有効なツールとして、今後のコミュニティ放送、ひいてはインターネットも絡めた地域メディアが、より活動を活発にすることは間違いないと考える。この研究を始めた当時から考えると、このメディアに対する社会の捉え方、認知もかなり進んできた。しかし、前回の研究目的でも触れたが、社会的な価値を認められていることと、その維持継続に関しての公的支援が正当になされているか、に関しては温度差を感じている。これは「制度的」なものだけではなく、社会全体の「意識」の問題である。
すなわち公的支援は自治体や行政に限らず、民間や市民のサポートも含め、金銭だけの問題ではなく、社会的な位置づけや広報、公的な評価の必要性も含んでいる。我が国はそこの認識が非常に希薄である。例え設立母体が民間企業・NPO 法人であっても、自助努力
や市場競争の原理だけで片付けることは、平時はもとより有事の際の諸活動を考えても望ましくはないと考える。現在の東北を中心とした臨時災害局の継続で論議されている点はまさしくここである。
従って、今後の研究の展開は、これらの点を踏まえ、北海道以外の国内コミュニティ放
送局、および地域メディア先進国の英国・スコットランド・米国・カナダ等に広げ、その調査結果を、北海道地域を中心に全国、そして AMARC（世界コミュニティラジオ放送連盟）
を通じてインドネシア等の開発途上国のコミュニティまでフィードバックしたいと考えて17
平成 23 年 7 月 21 日 up の総務省北海道総合通信局による「防災担当者研修会」の中で「防災行政無線
システム及びそれを補完する伝達手段について」と題して，道内の 90％以上の自治体が整備しているもののアナログ設備の多くが更新時期を迎えている市町村防災行政無線について，財政上デジタル化の実現が難しい場合の，補完的システムの例をいくつか挙げ，その特徴や確認事項を紹介しました。その上で，デジタル市町村防災行政無線の導入までの間，コストを抑えた何らかのシステムの導入についても検討の必要性を説いている。http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/C/u-Land/2011/0721.htm－ 110 －

いる。
さらにコミュニティ・メディア特にコミュニティ放送の研究者が国内には未だ少ないこともあり、そのことも自身の北海道事例分析・研究を継続していく理由のひとつである。
今回の北海道内コミュニティ放送調査の報告は、道内コミュニティ放送各局はもとより、道外、特に関西方面の大学（日本型コミュニティ放送研究会）およびコミュニティ放送協会等からも強く発表を望まれており、有意義な発信ができればと考えている。
特に、今回中心的に取り上げた防災、災害時、復旧、復興という一連の流れに則した有益なメディアとして、或いは高齢化社会に向けた孤独なお年寄りやマイノリティの方々のコミュニケーションのツールとして今後期待され得るコミュニティ放送を、より社会の中に定着させて行く支援を考えている。

謝辞
本研究の成果の一部は、（一財）北海道開発協会 開発調査総合研究所より平成 25 年度
研究助成を受けています。この場をお借りして関係各位に深く感謝いたします。

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参考文献
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