平成２６年度スーパーグローバルハイスクール構想の概要
指定期間

ふりがな

しがけんりつもりやまちゅうがく・こうとうがっこう

26～30

①学校名

滋賀県立守山中学・高等学校

③対象学科
名
普通科
中学
⑥研究開発
構想名
⑦研究開発の概要

⑧研究開
発の内
容
等

⑧-1
全体

１年
２７８
８０

④対象とする生徒数
２年
３年４年
２３７ ２３４－
７８
７９－

計
７４９
２３７②所在都道府
県

滋賀県⑤学校全体の規模
中学２３７名（２クラス･３学年）
高校７４９名（１年７、２･３年６クラス）
全校生徒９８６名『持続可能な社会を実現する守山プロジェクト』「生活環境」や「循環型社会」をキーワードに、サステイナビリティの観点から、２１
世紀の日本が目指すべき成熟社会のあり方を追求する。社会のあり方（地方自治）、自分のあり方（法と社会規範）、自然のあり方（生態系保全）の３分野について、先進国や新興国の取組を日本のものと比較研究し、「持続可能な社会を実現する守山プロジェ
クト」を地方自治体に向けて提案する。

(1)目的・目標
２０～３０年後の日本と世界の展望をもち、グローバルなプロジェクト・マネジメントができる人材を育成する。そのために，高校段階で独自のプロジェクトの策定と発信に取り組む。
(2)現状の分析と研究開発の仮説
１・古来より、琵琶湖を中心として暮らしを営んできた湖国滋賀は、水環境との関わりが深い。本県でも「琵琶湖と人との共生」を基本理念として、社会課題の解決に取り組んでいるところである。
・「生活環境」と「循環型社会」は、人々の生活、生命、文化にも関わるものであり、サステイナビリティの観点から考えを深めることは、湖国滋賀の県立高校生である本校生徒にとって「身近な社会」から「国際社会」へと視野を広げ、主体的に課題解決に取り組むのにふさわしいものであると考える。
２・理数系教育の充実の観点から、平成２２年度より、ＳＳＨ事業の一環であるコアＳＳＨ事業の連携校として、県立高等学校５校で、学びのネットワーク「Shiga ScienceProject」の構築に取り組んできた。この取組をとおして、①「活用型学習・課題探究型学習は、生徒の学習意欲や知的興味・関心の向上につながる」ということ、②「目的を明確にしたカリキュラムおよび教育プログラムの開発は教員の指導力を高め、授業改善を促進する」ということがわかってきた。
以上の２点を踏まえ、以下の仮説を設定した。
①「生活環境をめぐる社会的課題」に関する課題研究に取り組み、学校独自のプロジェクトを策定して発信することは，２０年～３０年後の日本と世界に展望をもち，プロジェクト・マネジメントができる人材の育成に効果がある。
②「生活環境をめぐる社会的課題」に関する課題研究で活用型学習・課題解決型学習に取り組むことは、生徒の学習意欲や知的興味・関心を高め、コミュニケーション能力やチームで働く力、問題解決力など、社会で求められる資質能力の向上に効果がある。
③「実社会で活かせる探究」を行い、生徒が計画的・系統的に取り組むことは、多角的に物事を考え生涯にわたって主体的に課題解決に取り組む人材の育成につながる。
④世界との対話を目的として、海外の同世代の若者と意見交換し、合意形成を図ることは、発信力および受容力を高め、様々な立場で物事を見たり考えたりするのに効果がある。
⑤産官学が一体となって、様々な分野の専門家が先進的な研究や実践に基づいて指導・助言することは、生徒の知的興味・関心を高め、課題研究内容の高度化に効果がある。
(3)成果の普及
平成２６年に実施する研究の成果を検証し、それをもとに、研究指定の２年次以降は、より深化した内容へと移行し、『持続可能な社会を実現するプロジェクト』の提言を行う。
具体的には①課題研究の一部として位置付けた海外研修の成果発表②国内外の学校・学生とのＩＣＴを用いたディスカッション③連携する大学・大学院での現地研修に基づく課題研究④ディベート大会（日本語・英語、ＳＧＨ指定校間で行う）の開催⑤企業研修でのプレゼンテーション実施⑥県が実施する研修会等で研究・実践についての発表⑦取組内容や進捗状況について学校および県のホームページで発信⑧事業実施報告書の作成、配付

⑧
-2課
題
研
究

(1)課題研究内容◆「生活環境」や「循環型社会」をキーワードに、サステイナビリティの観点から、２１世紀における日本が目指すべき成熟型社会のあり方を追求する。
◆ 具体的な取組として、①地方自治、②法と社会規範、 ③生態系保全の３分野からアプローチし、例えば、①ラムサール条約に対する国内外の取組の比較、②水利用をめぐる地球規模での望ましい環境倫理、③汽水域の動植物による水質浄化についての国際比較、な
どの先進国や新興国での対策を日本のものと比較研究し、「持続可能な社会を実現するプロジェクト」を地方自治体に向けて提案する。
□研究開発課題のための取組の柱を以下の３つとする。
①中高一貫の学びの連鎖（中高一貫校の強みを活かす）②グローバル探究学（世界・国家的課題を研究する）③世界との対話（英語をツールとして世界とつながる）(2)実施方法・検証評価①中高一貫の学びの連鎖（中高一貫校の強みを活かす）：主体的に考え、解を探す学習活動◆ ６年間を見通し、中高の接続をより一層意識したカリキュラムの策定
・人文科学や社会科学、情報リテラシーに関する教科・科目の充実および新設・中学校での「特色ある教科」の発展的学習となる教科の新設◆ Teaching Assistant を活用した学習内容の深化
・大学や研究機関等による特別講義や特別授業◆ 中高大連携の強化
・卒業生によるサポートと「学びと体験の継承」②グローバル探究学（世界・国家的課題を研究する）：実社会・世界へ◆ 「実社会で活かせる探究」の実践
・既設の「人間探求学」に「社会探究学」を加え、試行錯誤を積み重ねながら社会課題の解決に取り組む。事実の論証や課題解決を目的とした議論や交渉をし、学校独自のプロジェクトの内容、定める目標や指標の妥当性や実現性等を検討する。
◆ 産官学の連携による「考え、活動する機会」の拡充
・フィールドワークや企業研修、企業や大学の研究室での調査を行い、その過程と得られた結果について分析し、プレゼンテーションやディスカッションを行う。
・「地方自治」「法と社会規範」、「生態系保全」の各分野における有識者を招聘し、専門性の高い『ものの見方』、『考え方』等を学び、課題研究に活かすとともに、生徒が自己のキャリア・デザインを描くモデルとする。
・先進国や新興経済国と日本との比較研究により、「持続可能な社会を実現するプロジェクト」を策定し、その模擬体験として「マザーレイク２１計画」等の県のプロジェクトを研究し、実際にプロジェクトの立案や実施について学ぶとともに、その取組に参画する。
・企業や行政機関、大学と連携した Project Based Learning を行う。
（例）施策の立案・実施、将来への責任、生態系の保全・再生等についての指導を受け、生活環境に関わる様々な立場から見たプロジェクトを経験する。
③世界との対話（英語をツールとして世界とつながる）：「国際交渉力」の向上◆ 課題研究の一環として位置付けた海外研修の実施。海外交流アドバイザーによる事
前研修の充実。世界の若者が集まる場（イギリス ケンブリッジ大学の「ワールドウィーク」またはシンガポールの「ユースサミット」など）に参加し、「持続可能な社会」の実現についてディスカッションする。
◆ 帰国・外国人講師による、授業実践により教科の枠を超えてテーマを深める◆ テレビ会議やＩＣＴの活用による海外の大学や高校との意見交換◆ ＴＥＤ・Ｍｏｏｃｓを利用した授業実践により、リアルタイムで世界の動きを学ぶ◆ 同意形成に必要なコミュニケーション能力、国際交渉力の育成◆ 海外資料の読解・分析（ＯＪＴとしての課題研究）(3)必要となる教育課程の特例等
・高校教科「探究」（仮称）の新設、・中高一貫にかかわる教科「Study of Japan」（仮称）の検討⑧-3
上記以外(1)課題研究以外の研究開発の内容・実施方法・検証評価
・ＭＯＳ－Ｐ（Moriyama Overseas Study Program、守山中学・高等学校独自の海外派遣交流プログラム）継続の検討
・コアＳＳＨ事業への参加
・外部検定試験（ＴＯＥＦＬ、Ｇ－ＴＥＣ）の受検と活用による英語力の客観的検証
・事業での取組とその効果を検証するのに有効な調査内容や時期等の手法について、学識経験者等からの指導助言を受ける。
（2）課題研究の実施以外で必要となる教育課程の特例等：該当なし（3）グローバル・リーダー育成に関する環境整備，教育課程課外の取組内容・実施方法
・大学（京都大学・東京大学等）、企業・行政等との連携
・ＩＣＴに係る校内環境の整備（本事業予算外で実施）

⑨その他
特記事項

県事業関係：【「京都大学と滋賀県教育委員会の連携協定」への参画】【滋賀県高校生海外相互派遣事業への生徒参加】