様式

委員会規則第４条第１項に基づく届出書
平成28年9月29日
1: 都道府県知事・市区町村長等

１．執行機関の別知事

市区町村長等

２．都道府県名

佐賀県

３．市区町村名

上峰町

執行機関名

上峰町長

4

４．届出番号
５．独自利用事務 の事 例番
号

108-5

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

６．届出書を公表している
http://www.town.kamimine.lg.jp/view.php?pageId=2427
ウェブページのアドレス
１．準ずる法定事務の名称と趣旨又は目的の内容等（１）法定事務（２）独自利用事務①事務の名称

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七上峰町重度障害者等日常生活用具給付事業に係る日常生活用具の給付に関す
年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業のる事務であって要綱で定めるもの
実施に関する事務であって主務省令で定めるもの②番号法別表第１の項

84③番号法別表第２の項

108④番号法第９条第２項に基づき定める条例の名称及び①の該当部分

上峰町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第3条
上峰町重度障害者等日常生活用具給付事業に係る日常生活用具の給付に関する事務であって要綱で定めるもの⑤事務の趣旨又は目的が規障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第1条
定されている箇所

上峰町地域生活支援事業実施要綱 第1条、第3条(7)⑥事務の趣旨又は目的

この法律は、障害者基本法 （昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理 第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための念にのっとり、身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）、知 法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条の規定に基づき、障害者、的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）、精神保健及び精神障害 障害児及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）、児童福祉法 （昭 行令（平成18年政令第10号）第1条に規定する特殊の疾病に該当する者（以下「障和二十二年法律第百六十四号）その他障害者及び障害児の福祉に関する法 害者等」という。）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳 生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉 による事業を効率的かつ効果的に実施し、障害者等の福祉の増進を図るとともに、サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もっ 障害の有無に関わらず町民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのでて障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず きる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実 第3条 事業内容は、次に掲げるもののうち、町長が必要と認めるものとする。
現に寄与することを目的とする。
(7) 日常生活用具給付等事業
上峰町地域生活支援事業実施要綱⑦独自利用事務の関連規範
２．準ずる法定事務の具体的な事務内容と提供を求める特定個人情報等
事務１（１）法定事務（２）独自利用事務①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②事務の内容障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（自立支援医療費を除く。）の支給の申請に係る事実についての 日常生活用具の給付に係る、事実についての審査に関する事務
審査に関する事務

項 1 号

上峰町地域生活支援事業実施要綱第30条

特定個人情報１①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

都道府県知事等

項 1 号 ヘ

上峰町地域生活支援事業実施要綱 第33条第2項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第76条第2項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第43条の3第2号
都道府県知事等

当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該当該申請を行う町内に居住する重度の障害者等であって、対象要件の障害を有③提供を求める特定個人情
申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者にする者に関する生活保護実施関係情報
報
係る生活保護実施関係情報
特定個人情報２①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

項 1 号 イ

市町村長
当該申請を行う障害者若しくは当該障害者の配偶者又は当該申請に係る障③提供を求める特定個人情害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民
報
税に関する情報②情報提供者

上峰町地域生活支援事業実施要綱第33条第1項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第76条第1項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第43条の2第2項
市町村長
当該申請を行う町内に居住する重度障害者等であって、対象要件の障害を有する者に関する市町村民税関係情報

特定個人情報３①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

市町村長

項 1 号 ロ

上峰町地域生活支援事業実施要綱第33条第1項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第76条第1項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第43条の2第1項
市町村長

当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該当該申請を行う町内に居住する重度障害者等であって、対象要件の障害を有する③提供を求める特定個人情
申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に者に関する住民票関係情報
報
係る住民票に記載された住民票関係情報
事務２（１）法定事務（２）独自利用事務①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②事務の内容障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条
日常生活用具の給付に係る、支給決定の変更に関する事務
第二項の支給決定の変更に関する事務

項 2 号

上峰町地域生活支援事業実施要綱36条

特定個人情報１①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

都道府県知事等

項 2 号 ハ

上峰町地域生活支援事業実施要綱第33条第2項
都道府県知事等

当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障③提供を求める特定個人情害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護
報実施関係情報

当該変更に係る町内に居住する重度障害者等であって、対象要件の障害を有する者に関する生活保護実施関係情報

特定個人情報２①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

市町村長

項 2 号 ロ

当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障③提供を求める特定個人情害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に報記載された住民票関係情報

上峰町地域生活支援事業実施要綱第28条
市町村長
当該変更に係る町内に居住する重度障害者等であって、対象要件の障害を有する者に関する住民票関係情報