ネットモニター調査結果 － ’24年2月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：197社
調査期間：2024年3月1日～8日

図 Ａ 景況判断

《2月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）<前月比>

景気は持ち直しの動き-3.3• 2月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が4.4ポイント上昇して17.3％、「下降・悪化」は12.2ポイント下降して22.8％となり、DIは16.6ポイント上昇して-5.5となった。
業種別DIは、製造業で36.1ポイント上昇して10.8、非製造業で2.3ポイント上昇して-17.5となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「時期的、季節的な要因で」が50.0％、「内需が増大したから」が47.1％と高く、次いで「製品・販売価格が上昇したから」が14.7％となった。

-22.1

-5.5
<３か月後>

7.6• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が48.9％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が37.8％、「資金繰りの状況で」が13.3%と続いた。
• 3ヵ月後（5月）の見通しは、「上昇・好転」が2.4ポイン
ト下降して28.9％､「下降・悪化」が4.0ポイント上昇して17.8％となり、DIは6.4ポイント下降して11.1となった。
• 2月の前年同月比は､「上昇・好転」が4.5ポイント上昇して23.9％､「下降・悪化」が11.0ポイント下降して24.9％となり､DIは15.5ポイント上昇して-1.0となった｡
業種別DIは､製造業で32.5ポイント上昇して7.2､非製造業で3.3ポイント上昇して-7.0となった｡

DI17.511.1<前年同月比>

-1.0
-16.5

-1.01

図Ｂ景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D<全体・業種別>＜全体＞• 今回(2月)の資金繰りDIは、前回(1月)より1.6ポイント下降し、18.2となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは1.8ポイント上昇して、20.5となった。
• 非製造業では、DIは3.9ポイント下降して、16.7となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは2.9ポイント上昇して-9.6となった。
• 6-20人では、DIは2.9ポイント下降して10.6となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは2.4ポイント下降して53.7となった。
• 101人以上では、DIは10.8ポイント下降して39.2となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が47.2％、「ややマイナスの影響がある」が29.4％となり、合計すると、76.6％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月（1月）との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月よりも減少している。
＜業種別＞

<規模別>

マイナスの影響• 製造業では「マイナスの影響がある」が56.6％、「ややマイナスの影響がある」が24.1％となり、合計すると80.7％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が40.4%、「ややマイナスの影響がある」が33.3％で、合計するとマイナスの影響があるのは73.7％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計した割合は、6-20人で85.1％、21-100人で79.6％、101人以上で78.3％、0-5人で68.5％という順となった。

<全体（12月～2月）>

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が67.3％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が52.7％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が48.0％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が28.0％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が74.2％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が53.0％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が51.5%となった。
図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>• 非製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が61.9％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が52.4％、「粗利益の減少(価格据え置き) 」が45.2％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」は、101人以上で94.1％と最も高く、21-100人で74.4％、0-5人で60.0％、6-20人で57.5％となった。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は、21-100人で60.5％、6-20人で52.5％、0-5人で48.0％、101人以上で47.1％となった。

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

<規模別>

5

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図G＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が63.7％、次いで「販売・営業の強化」が33.2％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が80.0％を占め、次いで「販売・営業の強化」、「経費（人件費以外）の削減」、「生産性の向上」がいずれも35.0％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が52.2％、続いて「販売・営業の強化」が31.9％、「仕入先との交渉」が23.9％、「経費（人件費以外）の削減」が21.2％となった。
図G 原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、21-100人で84.9％と8割を超え、101人以上で72.7％、6-20人で70.2％、0-5人で40.8％となった。
• 「販売・営業の強化」は、101人以上で45.5％と最も高く、6-20人、21-100人でいずれも34.0％、0-5人では28.2%となった。
• 「特に対策していない」の割合は、0-5人は23.9％、101人以上では4.5％であり、規模が大きくなるにつれて割合は低くなっている。

図Eでの回答「わからない」を除く集計

<規模別>

6

図H

《外国人労働者の雇用状況》図H

外国人労働者の雇用状況<全体・業種別>＜全体＞• 「外国人を雇用している」は19.4％となった。
＜業種別＞• 「外国人を雇用している」は、製造業で28.0％、<規模別>非製造業では13.2％となり、製造業が14.8ポイント上回った。
＜規模別＞• 「外国人を雇用している」は比較的規模が大きいほど高く、101人以上で45.5％となった。

《外国人労働者の在留資格》図I＜全体＞• 「永住者や日本人の配偶者など」が39.5％と最も高く、次いで「定住者（在留期間に指定あり）」が28.9％、「技能実習生」、「高度外国人材（技術・人文知識・国際業務）」がいずれも18.4％と続いた。

図I 外国人労働者の在留資格（複数回答）（外国人を雇用している回答者のみの集計）<全体・業種別>＜業種別＞• 製造業では「永住者や日本人の配偶者など」が43.5％と最も高く、非製造業では「永住者や日本人の配偶者など」、「定住者（在留期間に指定あり）」がいずれも33.3％となった。
• 業種間の差が大きい在留資格をみると、製造業
では、「特定技能外国人」が21.7％、「永住者や日本人の配偶者など」が43.5％となり、非製造業をそれぞれ15.0ポイント、10.2ポイント上回った。

7

《今後の外国人労働者の雇用についての意向（外国人を雇用している回答者のみの集計)》図J

図J 今後の外国人労働者の雇用についての意向（外国人を雇用している回答者のみの集計）<全体・業種別>＜全体＞• 外国人を雇用している回答者に今後の外国人労働者の雇用についての意向を尋ねたところ、「増やしたい」が52.6％と半数を超え、「現状維持」が28.9％となった。
＜業種別＞• 「増やしたい」は製造業で56.5％、非製造業で46.7％となった。

上図で「増やしたい」と回答があった職務（複数回答）• 「増やしたい」と回答があった職務をみると、製造業では、「現場で働く常勤の人材」が69.2％と7割近くに達し、「特定の専門性を持つ人材」は53.8％、「リーダーや現場監督者」は30.8％、「管理職」は23.1％となった。
非製造業では、「現場で働く常勤の人材」、「特定の専門性を持つ人材」がいずれも57.1％となった。

8

図K 今後の外国人労働者の雇用についての意向（ 外 国 人 を 雇 用 して い な い 回 答 者 の み の 集 計 ）《今後の外国人労働者の雇用についての意向（外国人を雇用していない回答者のみの集計)》図K

図Hでの回答「被雇用者はいるが、その中に外国人はいない」、「経営者のみ（日本人の被雇用者もいない） 」のみの集計<全体・業種別>＜全体＞• 外国人を雇用していない回答者に今後の意向を尋ねたところ、「採用する予定はない」が75.9％と7割以上を占め、「採用に関心はあるが、詳細は未定」は19.0％となった。一方、「採用したい」は2.5％にとどまった。
＜業種別＞

上図で「採用したい」と回答があった職務（複数回答）• 「採用したい」についてみると、製造業で3.4％、非製造業で2.0％となり、製造業が1.4ポイント上回った。
• 「採用に関心はあるが、詳細は未定」では、製造業で25.4％、非製造業で15.2％となり、製造業が10.2ポイント上回った。
• 「採用したい」と回答があった職務をみると、製造業では「現場で働く常勤の人材」が100％(ただし回答数はごく少数）、「特定の専門性を持つ人材」が50.0％となった。非製<規模別>造業では「現場で働く常勤の人材」、「アルバイト、パート」がいずれも50.0％となった。

9

《外国人を雇用する上での課題》図L＜全体＞• 外国人を雇用する上での課題を尋ねたところ、「職務上のコミュニケーション」が65.8％、「文化慣習による考え方の違い」が55.3％と高くなった。
＜業種別＞• 業種間の差をみると、製造業では「職務上のコミュニケーション」が78.0％、「生活面でのケアが必要」が43.9％となり、非製造業よりも製造業がそれぞれ26.6ポイント、18.2ポイントと大幅に上回った。一方、非製造業
では「文化慣習による考え方の違い」が65.7％と多くを
図L 外 国 人を雇用する上での課題<全体・業種別><規模別>

占め、非製造業が19.4ポイント上回った。
＜規模別＞• 規模別で異なる点をみると、「教育・研修の時間やコスト」は0-5人で43.8％、6-20人で40.0％と4割台、21-100人で24.1％、101人以上で25.0％と２割台となり、21人以上の規模で低くなった。
＜外国人の雇用状況別＞• 「外国人を雇用している」では、「日本人との摩擦」、「文化慣習による考え方の違い」、「その他」を除くすべての項目で「雇用していない」を大幅に下回った。

<外国人の雇用状況別>

10