第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

Political Obstacles to Pragmatic Exchange Rate Policy in
Nigeria: Examining the Influence of Policy Stakeholders
Adamu Waziri BABAGANA
The presentation was organized in five sections: Introduction, Literature Review,
Data and Method, Results and Discussion, and Conclusion.
The introductory section provides the background, research problem, andobjective of the paper. Nigeria has a complex exchange rate policy characterized
by foreign exchange restrictions, currency overvaluation, and multiple exchange
rates. Many private actors and international financial institutions recommended theadoption of a pragmatic system that is more market-oriented. But why are
Nigerian policymakers reluctant to change the exchange rate regime that isexacerbating the country’s economic challenges? The paper attempts to address
this question by assessing whether domestic interest groups, political elite,
International Financial Institutions (IMF and World Bank), or the central bankers
influences the exchange rate policy adopted in Nigeria, particularly between 2014
to 2022.
The literature review discusses the factors influencing the choice of exchange
rate policy: business interest groups, political elite, international institutions, andthe ideas of policymakers.
The data and method utilized to address the research objective includes
primary data (interviews, questionnaires), secondary data, and process tracing
method.
The results reveal two main obstacles that hindered a policy shift. First, thedominant influence of Nigerian President Buhari (2015-2023), who favors exchange
control and an overvalued currency. Second, the influential elite, including membersof parliament, who benefit from the system. It is recommended that sub-national
governments as federating units should become veto players in the affairs of thecentral bank to counterbalance the excessive power of the President and theFederal Government.
Discussion
The presentation received valuable comments, including the recommendation tocategorize the policy influencers into institutions and individuals. Other comments
are related to the role of the oil industry in Nigeria’s exchange rate challenges andthe need to elaborate how subnational governments can become important
stakeholders in exchange rate policy decisions.

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学会報告

失速するエジプト民主化推進論－米ニューヨーク・タイムズの言説分析より－

樋

口

直

樹

民主化要求運動「アラブの春」の先駆けとなったエジプト民衆革命がクーデター
によって挫折してから今年（発表時の 2023 年）で 10 年の節目を迎えた。本研究はこの間の米有力紙ニューヨーク・タイムズ（「NYT」と表記）のエジプト民主化推
進論とその民主主義観の変化を明らかにしたものである。「アラブの春」やエジプト革命に関するメディア言説の研究は数多くあるが、「民主主義と人権の擁護者」を自任する米国がアラブ世界における民主主義のあり方をいかに再定義してきたのかは十分に検証されていない。
研究対象としたのは、主に社外のコラムニストや有識者が執筆する論説である。
クーデター前後の 2013 年６月から８月までの３カ月間（「反動期」と表記）と、革命から 10 年後の 2020 年１月から 23 年６月までの３年６カ月間（「10 周年期」と表記）に限定し、「エジプト革命」または「アラブの春」に言及した論説を検索し、反動期
70 本、10 周年期 29 本を比較分析した。
クーデターで挫折したエジプトの民主化に米国がどのように対応すべきかを論じた記事を分析した結果、反動期には民主化推進の是非が拮抗していたものの、10 周
年期になると肯定的な論調は消え失せ、「今の米国に道徳的で空虚な外交を行う余裕はない」1 と断じるに至ったのだった。注目されるのは、エジプト民主化推進に懐疑的な論者の多くが、イスラムの価値観に基づく社会改革や国家建設を目指すイスラム主義と、欧米基準の民主主義は折り合わないと考えていたことである。こうした懐疑論は、「民主主義への参加には一定の資格が必要」2、「過渡期の選挙は逆効果」3、「権
威主義体制からの民主化には長い時間がかかる」4 との言説によって支えられていた。
NYT の論説は米国世論の一部に過ぎないが、その民主主義論の現在地を知ることは
世界的な民主主義の潮流を分析するうえで有意義と考える。
以上の研究発表について、コメンテーターの三牧聖子准教授から①研究対象を
NYT の論説に絞った理由を明確にすべき ②米外交政策についてメディア分析で論じるのは多少ちぐはぐな印象を受ける ③アラブやイスラムに関する米メディアのバ
イアスも十分考慮にいれるべき ④自らの民主主義が大きく揺らいでいる米国の民主主義推進論を批判的に検討する必要性は増している――との指摘があった。今後研究を深めるうえで十分に参考にしたい。

1
2
3
4
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“What We Learned from Mubarak” (by Bret Stephens, 2021.02.15)“Defending the Coup” (by David Brooks, 2013.07.04)“Democracy in Egypt Can Wait” (by Charles A. Kupchan, 2013.08.16)“What We Learned from Mubarak” (by Bret Stephens, 2021.02.15)

第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

フェミニスト・スタンドポイント理論と科学としての黒人
フェミニズム思想――ドロシー・E・スミスとパトリシア・ヒル・ コリンズの議論から

細

島

汐

華

近年日本でも注目されるインターセクショナリティは、しばしばその定義をめぐる混乱が指摘されている。黒人フェミニズム思想家のパトリシア・ヒル・コリンズは、
インターセクショナリティを抑圧された人びとによる広範な学問・運動背景を持った抵抗知プロジェクトとし、社会正義を軸とした知識変革を目指すものであることを論じている。
本報告では、このような背景から知識変革の理論としてのインターセクショナリ
ティを検討した。フェミニズム理論では「女性の立場」からの知識変革を目指したフェ
ミニスト・スタンドポイント理論が知られるが、コリンズはこれをインターセクショ
ナリティにとって重要な思想背景の一つと位置づける。1970 年代以降マルクス主義
フェミニストによって形成された同理論は、中立を装う既存の学術が、白人男性中心の歪んだ知識生産をなしてきたことを批判し、すべての知識は主観を免れず、部分的で「状況づけられた」ものであると説く。
カナダの社会学者ドロシー・E・スミスは、学術や書物で使用される言葉や概念が、男性集団で語られる「談論 discourse」によって形成されてきたがゆえ、女性たちの経験や論理を示す表現が欠如しているだけでなく、概念の帝国主義として機能してきたことを指摘し、「女性のための社会学」の必要性を論じた。そして、黒人からも女性からも排除された黒人女性について、コリンズは、人種やジェンダーの社会カテゴリーを所与とした学術は、黒人女性の不在をアイデンティティとしながら発展してきたと論じ、その言語を黒人女性の立場から置き換え、再表現する必要性を主張する。
以上、本報告は、スミスとコリンズによるスタンドポイント理論を参照することで、知識生産から排除された人びとによる知識変革としてのインターセクショナリティ
を検討した。
Collins, Patricia Hill. 2019, Intersectionality as a Critical Social Theory, Durham and London, Duke
University Press.
―. 1998, Fighting Words: Black Women and the Search for Justice, London, Minneapolis, Universityof Minnesota Press.
Harding, Sandra ed. 2004, The Feminist Standpoint Theory Reader, New York and London,
Routledge.
Smith, Dorothy. 1979, “A Sociology of Women.” from Julia A. Sherman and Evelyn Torton
Beck eds., The Prism of Sex: Essays in the Sociology of Knowledge: Proceedings of a
Symposium, Madison, University of Wisconsin.

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学会報告

プロレタリア文芸団体「無産者社」の成立と活動－朝鮮共産党再建活動との関連において－

池

山

一

男

[1] 主旨「無産者社」は 1929 年東京で設立。朝鮮共産党再建活動に関わった唯一の在日朝鮮人プロレタリア文芸団体で、金斗鎔・金三奎・李北滿らが参加。設立には、① 高景欽が朝共再建を目的に文芸団体として設立 1 ② 文芸団体として設立後に高景欽が朝共再建活動へと路線変更 2 とする二説が混在。
1 吉浦大蔵 ｢朝鮮人の共産主義運動｣ (『思想研究資料 特輯第 71 号』司法省刑事局 ,1940) を参照し、『在日朝鮮人   団体事典』( 民族文化研究所 ,2021,349-350)・金珍雄 ｢無産者社内朝鮮共産党再建グループの活動と分裂」(『韓国近現代史研究 94』,2020,69-99) など。
2 金三奎や金斗鎔の記述 ( 後述 )。

[2] 無産者社
1) 在日朝鮮人左翼系文芸団体は 1927 年「第三戦線社」から「朝鮮プロレタリア芸術同盟東京支部」を経て「無産者社」に至る。｢朝鮮人の共産主義運動｣ は「高景欽が党再建運動に利用せんと企て、(1929 年 ) 五月、表面合法的な出版社｣ を設立と記述。
2)『無産者』
創刊号は 1929 年 5 月発行。当初は 3 月を予定『現階段』(,1929 年 4 月号 )。
[3] 設立についての疑問1)『無産者』創刊号は 1929 年 3 月に予定、4 月には分支局を設置 ( 京城検事局『朝鮮出版警察月報』第 8 号 ,1929 年 4 月 ) ことから、3 月までには設立されていたか。
2)高景欽は既に『現階段』・『レーニン主義』を発行、朝共再建出版社である無産者社の必要性に疑問。1930 年 3 月に党再建活動を再開後、同社を出版拠点とすべく金三奎に提案。
・金三奎「文学団体である無産者社に大きな政治問題が持ち込まれ…それは朝鮮共産党再建という問題でした｣ 『( 朝鮮と日本のあいだ』朝日新聞社 ,1980,22)。
・金斗鎔「無産者社は純然たる…出版社に変わって、朝鮮の前衛党に関する理論的出版物が発行されるようになった｣ ( ｢朝鮮のプロ文学の現状」『プロレタリア文学講座 ( 三 )』白揚社 ,1933,265-266)。
などから、途中から朝共再建に転換か。
[4] 結論
無産者社の設立は 1929 年 2 月〜 3 月であり、設立時は文芸団体であった。その後
高景欽により 1930 年 3 月頃から、朝共再建活動へと転換した。徐大粛も高景欽が関わったのは、
追跡劇を演じた後とする『朝鮮民主主義運動史』(
コリア評論社 ,1970,168)。
[5] 討論・「無産者社」を文芸団体か朝共再建団体かという二項対立で捉えるべきではない。
→ 団体の性格ではなく、設立の状況を明確にしたい。
・
「純粋な文学団体」に違和感 → 金三奎の言葉を使用したものの、的確ではなかった。
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第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

葬送・祖先祭祀における嫁役割―非依存的関係における成人間のケア―

森

恭

子

本報告の目的は、葬送・祖先祭祀における嫁役割をケアの文脈で解釈することで、嫁と義父母とのケア関係及び嫁のケア役割の特徴を明らかにすることである。また、分析から今後の調査研究の課題を検討し提示する。
最初に、葬送・祖先祭祀における近年の変化及び嫁に関する先行研究を概観し、本報告における葬送・祖先祭祀における嫁役割の問題設定を行う。葬送・祖先祭祀における近年の変化について、従来の身寄りのない人の問題にとどまらず、墓・祭祀の継承問題及び個人の葬送の選択へという変化が、法制度の改正や公的制度の整
備、社会の死生観にまで議論が及び、葬送・祖先祭祀は家族の枠を超えた社会問題であることを提示した。
次に、嫁について、従来の研究では嫁の視点は付属的であること、家父長的な家制度の中で抑圧的な側面が強調される傾向を見た。そのため、義父母との関係性や嫁の役割の意義について捉える視点の欠如を指摘した。また、葬送・祖先祭祀における嫁役割の特異性を「弔うことを強制されない権利の侵害」であるとした。
以上の先行研究の検討から、葬送・祖先祭祀を社会課題として捉える視点に、ケアの倫理に立脚することで、葬送・祖先祭祀における嫁の義父母の関係と役割を分析した。ここで、嫁と義父母との関係を「非依存的関係における成人間のケア」と捉え、依存労働の概念を参照し、応答義務及び応答責任という観点から不可避のケアと比較することで、次の特徴を見出した。すなわち、「緊急性や必然性はないが、特定の関係性が想定されることで強制性が生じる」ことから、ケア従事者である嫁のケア分担を考慮すべき要素があるとした。以上の検討から、今後の調査研究課題に、近年の嫁の変化を捉える指標に「嫁が応答責任に応えない場合の義父母との関係性の破綻の有無」を挙げた。
コメンテーターから、主に以下の 2 点の指摘がなされた。①嫁の特徴や嫁役割の特徴は、他の「義務はないが責任が生じる」ケースと、どのように異なるのか。なぜ、嫁なのか。②本発表は嫁の特殊性に着目するが、女性の抑圧に対する一般論への援用を考えているのか。フロアからは、調査の質問項目に、夫婦間の役割分担に関する質問項目を付け加えてはどうか、という指摘が寄せられた。これらの指摘は、フェミニズムの課題である女性の抑圧は、なぜ解消されないのか、という問いにつながるものである。この課題に応え得る研究を目指し、本報告で提示した嫁の定義の再検討や理論的根拠の明確化及び今後の調査の充実へつなげていきたい。

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学会報告

トランスジェンダーの老いの時間的独自性―孤独と孤立に着目して―

両

角

詩

穂

本報告では、トランスジェンダーの老いの時間的独自性を孤独と孤立の観点から論じた。目的は、先行研究で指摘されてきた高齢のトランスジェンダーの孤独と孤立がどのように「問題」となるのか明らかにすることである。そして、孤独と孤立の解決手段としてしばしば挙げられるコミュニティ概念の曖昧さと、高齢のトラン
スジェンダーがコミュニティ参加において直面する困難を示すことである。
コメンテーターの水島新太郎先生からは、次のような指摘を頂いた。第一に、高齢のトランスジェンダーの時間性とシスジェンダーの時間性との間に亀裂が生まれるのではないかという指摘である。第二に、そもそも時間的独自性が高齢のトラン
スジェンダーに限るものではないという指摘である。
参加者の方々からは、次のような質問があった。第一に、男女二元論に基づいて明らかになった高齢女性の不可視性を踏まえて、男女二元論を解体することで見えるクィアな老いについてどのように議論するのかという問いである。本研究がフェミニズムの時間、クィアな時間、トランスの時間という複数の時間性を扱うために生じる課題だといえる。第二に、トランスジェンダーの人生の時間性が連続性と断絶性を持つ中で、主観的時間性と社会的時間性がどのように交差するのかという問いがあった。この問いに対しては、ある人の生きようとする時間性が他者に承認されることの重要性を示した。他者とのかかわりあいなしでは生きられない人間が、自らの時間性を生きようとする際には社会的時間との交渉が必要である。
本報告では、老いが、ままならない心身と交渉しながら生き方を模索する時間であることを強調した。そして、老いの時間の曖昧さと不確かさをそのまま引き受けるようなありかたをひらかれた老いとして提示し、報告を締めくくった。
今回、十分に議論することが出来なかった心的時間、身体的時間、社会的時間については、今後の課題としたい。本研究は比較的新しく、複数の領域が交わるため、概念的な探求をさらに進めると同時に具体的な実例も示す必要がある。

参考文献一覧
Calasanti, Toni. (2004) “Feminist Gerontology and Old Men.” The Journals of Gerontology. Series B,
Psychological sciences and social sciences, 59(6), S305–S314. https://doi.org/10.1093/
geronb/59.6.S305. 最終閲覧 :2024 年 1 月 6 日。
Halberstam, Jack. (2005) In a Queer Time and Place: Transgender Bodies, Subcultural Lives. New
York and London: New York University Press.
Pearce, Ruth.(2019) “Trans temporalities and non-linear ageing” In Older Lesbian, Gay, Bisexual
and Trans people: Minding the Knowledge Gaps, edited by Andrew King, Kathryn Almack,
Yiu-Tung Suen and Sue Westwood, New York:Routledge, pp.61-74.

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第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

抽象表現主義の重要性と女性画家たち
長

光

眞

弓

今回の発表では、第２次世界大戦後に美術の中心はヨーロッパからアメリカへ移り、 特 に ニ ュ ー ヨ ー ク で 隆 盛 し た 美 術 運 動「 抽 象 表 現 主 義 」（Abstract
Expressionism） と、 美 術 史 の 中 で の そ の 重 要 性 と、 リ ー・ ク ラ ズ ナ ー（LeeKrasner 1908-74）を中心に代表的な抽象表現主義の女性画家たち５人について述べた。
抽象表現主義の絵画は、ジャクソン・ポロックで有名になったアクション・ペイ
ンティングとマーク・ロスコのカラーフィールド・ペインティングの二つに大きく分類され、その特徴としては、巨大なキャンパス、描く動作の痕跡、感情表現、大胆な色彩、オールオーヴァー（中心のない絵画）、キャンバスを床において描く、などがあり、それらは今までの絵画にない新しい試みであった。そして、もうひとつの特筆すべき抽象表現主義の特徴はというと、多大な影響力のある美術批評家（クレメント・グリーンバーグ、ハロルド・ローゼンバーグ）の存在であった。
リー・クラズナーの作品を紹介し、多くの女性画家たちが近年再評価されていることから、なぜ彼女たちは当時から正当に評価されてこなかったかを考察した。そこには、美術界の根深いジェンダー格差が存在したのである。白人男性美術批評家は、
あえて女性画家について批評しなかった。批評しなかったことで、女性画家たちを排除してきたのである。
最近では、美術館の試みとして、女性アーティストの展覧会が開かれ、外国や日本の女性アーティストの掘り起こしや見直しが行われている。このような展覧会がもっと増えることを期待している。
北原恵コメンテーターのご指摘―発表の基本となるリサーチクエスチョン、先行研究、研究方法が明確に提示されていない。情報の提供だけで終わっていた。
―考えを述べる時、その事例がどこに掲載されていたか明記していない。
―クラズナーが取り上げられている文献等をもっと調査すべきであった。
―抽象表現主義に限らず、女性アーティストに関する展覧会の調査が足りない。今後の課題となる項目である。
―参考文献の書き方を正しく習得すべきである。

341

学会報告

Autocratization, Conflict Recurrence, and Peacebuilding inMozambique:Towards an Illiberal Peace?
Manuel Francisco SAMBO
Manuel Sambo’s presentation comprehensively examined Mozambique’s peace
dynamics, showcasing the interplay between liberal and authoritarian elements.
The presentation began by outlining the research rationale, emphasizing thedialectic coexistence of liberal and authoritarian traits in Mozambique’s recurrent
conflicts and pursuit of peace. The presentation’s primary research question was:“How does the interplay between liberal reforms, authoritarian tendencies, andconflict dynamics in Mozambique collectively shape the trajectory of peacebuilding
efforts, particularly in the context of the historical conflict between Renamo andthe Frelimo-led government?”
To answer the question, Manuel Sambo started with the historical backgroundand implementation of liberal reforms in Mozambique. He then examinedauthoritarian evolution using the V-Dem index, Afrobarometer, and interview data.
The presentation also covered the conditions under which autocratisation takes
root: historical statebuilding legacies, a centralized political system, and unintended
consequences of international assistance. The presentation delved into theascendency of authoritarian conflict management tactics in Mozambique, namely
spatial, economic, and discursive control. In concluding, Sambo claimed that theincreasing autocratization of Mozambique is leading to the development of anilliberal peace. However, given the persistence of liberal traits, the peace inMozambique was deemed precarious.
The question-and-answer further enriched the discussion by interrogating
terminology choices, conflict root causes, and the distinctiveness of Mozambique’s
peace within the broader post-conflict landscape. Participants questioned the term
“autocratization” versus “democratic backsliding,” probed the root causes of theMozambican conflict, and sought comparisons with other post-conflict settings.
Sambo justified the term’s prevalence in current literature, elucidated thecomplexity of conflict causes, and highlighted the unique aspects of peace inMozambique.

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第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

沖縄社会の創造力と法の支配の現在地
島

袋琉

本報告では、ハイエクの政治思想を参照しながら、現代の沖縄社会がどのような状況にあるのかを分析した。ハイエクによれば、自由とは他人からの強制の欠如を意味する。それを実現するためには、万人に等しく適用されるという意味で一般性を持つ法が不可欠であるという。沖縄の現状を鑑みると、公用地暫定使用法や駐留
軍要地特措法などの差別立法や、米軍属に対する事実上の治外法権など、およそ法の一般性が守られているとは言い難い。これは、ハイエクが言うところの法の支配が失われていることを意味する。ハイエクにとって法の支配とは、組織のルールと正しい行動のルールの区別に基づいていた。ハイエクが福祉国家を批判したのは、この区別が失われてしまった結果、福祉国家の下で展開される利益政治が法の一般性を傷つけていたとみなしていたからである。現代沖縄においては、米軍という組織の論理が何よりも優先されるという事情が法の支配を毀損している。これは、政治的必要によって法の一般性が失われていると言う意味でハイエクの福祉国家批判と軌を一にしている。ハイエクが法の支配にこだわった理由は、その下で形成される自由な社会こそが、文明の創造力を発展させると考えたからである。そのように考えれば、沖縄社会はいまだに自由を享受したことがなく、その創造力を十分に発揮することを妨げられ続けてきたと言える。ここに沖縄社会の抱える諸問題の起源を見て取れよう。
以上に対しコメンテーターの和田昌也氏は、本発表を「法の支配」という概念に注目しながら新自由主義者ハイエクという一般的な像からリベラルなハイエクという新しい像への転換を図るとともに、それを単なるハイエクの内在的読解というのではなく、沖縄問題の文脈に引き入れることで、ハイエクのアクチュアリティを明らかにするというものであったと評価した。そのうえで、一般性を持つべき「法」
は誰の手によって作成され、執行されるのか？また、その過程の中で、沖縄問題の当事者である沖縄の人々は何をなしうるのか？という二点について質問した。これに対しては、ハイエクの立法過程に対する具体的な制度構想である議会制改革論について言及しながら、その再解釈を通じて沖縄の新たな自治の姿を描き出すことが必要であり、それこそが今後の研究課題であると回答した。

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学会報告

「ミッションのための雑誌」か？それとも「東洋知識・情報を発信するための雑誌」か？
－『チャイニーズ・リポジトリー』（1832-1851）の生と死を再考する－

蘇

哲

誠

『チャイニーズ・レポジトリー』（The Chinese Repository, 1832-1851）（以下、『リポジトリー』と称す）はアメリカン・ボード宣教師によって清国のカントン（Canton）
で創刊された英字雑誌であり、アヘン戦争前後の中国研究にとって重要な史料を提供したものである。従来の研究には、特に『リポジトリー』の内容と編集者である
宣教師の観点に基づき、雑誌が当時欧米人の中国観を反映し、それが「東洋知識・情報を発信するための雑誌」であると考えられていることが多い。しかし、当時宣教師所属のアメリカン・ボード本部の立場から見ると、『リポジトリー』が宣教の一環である「ミッションのための雑誌」として、その目的は中国のことを広く知らせるのではなく、むしろ宣教に役立つ現地の情報と宣教師の活動内容を読者に発信し、より多くの人が宣教事業の詳細、または宣教事業に興味を持たせておく方が重要である。そのため、1830 年代後半から雑誌の廃刊まで、宣教師と本部の間には対立が起き、『リポジトリー』の性質を中心に、雑誌の存廃問題をめぐって複数回の論争が行われた。しかし、これまでの研究においては、その詳細と影響についてまだ不明な点が多い。
本研究は、『リポジトリー』の存廃問題と影響を検討するため、まず、『リポジトリー』を創刊した宣教師の目標および雑誌に対する本部の期待を論じ、アヘン戦争の勃発まで雑誌の内容は宣教に役立つ情報と宣教師の活動が多いであることを説明した。
次に、宣教師と本部の間に起きた 1836 年から展開した第一次の対立と 1845 年から展開した第二次の対立の詳細を時系列で説明し、雑誌の存廃問題に対する宣教師と本部との論争を考察した。さらに、五口通商による市場競争と雑誌内容の変化による読者減少の問題を総合的に考慮した上で、1849 年 12 月 31 日に本部から出した「命令」が『リポジトリー』を廃刊せざるをえない「最後の藁」であることを論じた。
最後に、『リポジトリー』が同時に宗教的と世俗的な「二面性」を有していることを提示し、雑誌の存廃問題をめぐる宣教師と本部の対立問題を通じてアメリカン・ボー
ドの初期対中国宣教方針の一端を示し、『リポジトリー』の廃刊が後日に日本と中国で出版されたアメリカン・ボードの他の「ミッション雑誌」に及んだ影響があるのではないか、と今後の課題を述べた。

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第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

なぜ女性同士の争いになったのか？

―中国における主婦論争の変遷に対する分析―

王

嘉

若

本報告の目的は、女性の労働参与を強調する中国における主婦論争の変遷に対する分析を通じて、なぜ主婦論争が女性の争いになったのか、なぜ男性の家庭内責任が論じられなかったのかを探ることである。中国における主婦論争は、経済改革の過程の中で、男性の就労を確保するために「婦女回家（女性は家に戻る）」戦略が提案されたことをきっかけに起こった。2020 年まで総計 5 回が起こり、「経済的自立
できない主婦は一人前といえるのか」という議論に至った。「婦女回家」に賛成する
理由も女性の二重負担の軽減へと変化した背景がある。
本報告では、中国における主婦論争に関する先行文献を概観し、論争での国や男性の言説によって論争の特徴を抽出した。先行研究から、中国における主婦論争は、
直接「主婦」という言葉を使用しないが、「主婦」は女性にとって一つの基準であることを示した。論争では、家庭内労働の価値を強調しているが、国が女性の労働参与の重要を再強調することで論争を終えることが多い。他方、ますます強くなる国家からの家庭内責任の要求への反発として、多くの女性は労働参加を重視すること
で、家庭労働・ケアの価値をより一層貶めることになった。しかし、論争の中では、女性の労働参加を重視する人でも、家庭内労働は女性の責任であると認め、女性が二重の負担をよりよくこなせるようにすることを求め、男性に家庭内責任を負うことを要求することはほとんどなかった。
以上の検証から、ケアの責任を女性に負わせ、ケア提供者としての女性の価値を見出す国、「家庭内労働・ケアは女性が担うべき」という性別役割規範を是認する男性、そして再生産のコストを負担することを拒否する企業によって構築されたことを示した。したがって、女性にケア責任を負わせるという現代中国の家父長制のもとで、男性の就労保障は当然とみなされ、男性はケア責任から逃れ、女性のみが二重負担のジレンマに陥ることによって、主婦論争は女性同士の争いになってきたことを示した。
学会では、① 2001 年以降の中国の労働力不足や主婦論争との関連性、②主婦になることを選択する女性の自己決定権、③社会主義国としての中国での主婦定義の変化の流れ、に焦点を当てる必要があるという 3 つのコメントが寄せられた。今後、上記の評価を含め、主婦論争に潜む政治・経済・イデオロギー的な要因を探求し続け、現代中国の家父長制をより明確化したい。

345

学会報告

規範的政治理論における周縁化された人びとの包摂の試み――「統合」と「連帯」に関する構想から

山

岸

大

樹

報告者は、博士後期課程の研究テーマとして、アイリス・マリオン・ヤング Iris
Marion Young のフェミニズム理論と政治理論を掲げている。中でも、不正義に対する政治的応答の形態としてヤングが提唱した「差異化された連帯 differentiatedsolidarity」の構想に関する検討を、研究の中心に位置づけているが、この構想に対する有力な批判として、エリザベス・アンダーソン Elizabeth Anderson による議論がある。アンダーソンは、集団化の差異化を擁護するヤングの方法では不平等の是正に寄与しないと論じる一方で、諸集団の「統合 integration」こそが不正義の是正
にとって重要であると主張する。本報告では、ヤングとアンダーソンそれぞれの議論を簡単に確認したうえで、両者の議論を比較している先行研究である森悠一郎や
シャロン・スタンリー Sharon Stanley の議論を参照しつつ、両者の立場を検討した。
結論として、ヤングの差異化された連帯の構想は、抑圧されている集団の方により早くより大きな変革を要求してしまうという、統合の構想が避けられていない難点を克服しうるために、不正義の是正という観点から統合の構想と比較した場合により擁護されるべきものであることを主張した。
報告後、討論者の南川文里先生（同志社大学）よりご質問やご指摘を頂戴した。
まず、報告中で「統合」の概念に関する様々な観点や主張が取り上げられたことを踏まえて、用語の歴史性や重みを意識することの重要性に関するお話をいただいた。
そのうえで、統合という概念そのものの歴史性について、ヤングがどのように捉えていると考えられるかというご質問があった。続いて、同様に概念に関するご質問が 2 つ続いた。1 つは、アンダーソンの議論では統合の単位が「国家」に行き着いてしまう、という本報告の主張に対して、この単位は nation であるから「国民」として理解するべきではないか、果たして「国家」と捉えてよいのか、というご指摘であり、もう 1 つは、ヤングの議論において、差異化が擁護されるための規範的条件として挙げられている non-discrimination へのコミットメントについて、報告者
は「反差別」と訳しているが、合衆国憲法の存在とその歴史が本報告の底流にあると考えるならば、「非差別」と訳すべきではないかというご指摘であった。

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第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

藤田省三の思想における「ナルシシズム」と「歴史意識」の括抗関係と、その意眛について李啓

三

1．発表内容の要旨
まず、今回の発表の背景となる「全体主義」と「自己愛（ナルシシズム）」にまつわる発表者自身の韓国での経験について少し触れた。次には、藤田省三の思想の核心といえる「経験」についてのべた。藤田は丸山眞男の思想とマルクス主義と格闘しつつ、幼年時代から終戦までの経験に基づき、具体的生活世界へ詮索し、下層民の経験世界に自分の思想的原点をすえた。さらに、「国家（機構）の没落が不思議にも明るさを含んでいる」という戦後経験を重要にし、マルクス主義など想定された「抽象的理論」をもって「自己を含まぬ」まま樹立される普遍的・客観的学問の体系を拒否し、「全体主義時代との対決」の原理として「経験」を作り上げたと言える。藤田は安保闘争の敗北と高度経済成長によってこうした戦後経験は消し去ってしまい、「経験」が抱え込んでいた「他者認識」が消え去り、自分だけの存在証明を求める
精神的傾向が現代社会に定着することを問題視にした。
もともと日本ファシズムの「曖昧さ」によって裏面での自然主義的エゴイズムと結び付いていた愛国主義的態度を指し示した「自己愛（ナルシシズム）」は、高度経済成長以降「体と心全体で行う他者との交渉」としての「経験」が消滅すること
によって個人と社会の内面に定着した。「自己愛（ナルシシズム）」は商品経済に吸い込まれた主体の安楽主義を生み出し、さらに安楽の保護者としての国家への尊いなど集団的ナルシシズムにまで進化する。   藤田は、こうした「自己愛（ナルシシズム）」的自我と拮抗しながら、「経験」を「経験なるもの」とする存在、そして、
高度経済成長以降に消滅を余儀なくされた経験を再生し、そこに溶け込んでいる「他者」を見つける役割を担う存在として、「歴史意識」を取り上げる。藤田における「歴史意識」とは主に「時間」によって成り立つものであり、これは「自然的時間と対抗するもの」という点に最大の特徴がある。こうした「時間」は、古代から近代に連続線の上に繋がっているナショナリズム的・縦的時間に対抗する、非連続体でありながら、「横断的」秩序を持つ。
藤田は「一緒に読む」ことによってナショナリズム的・縦的時間を横断し、「古典」に溶け込んでいる「経験」を再生し、そこに潜在する他者を見つけることによって「自己愛（ナルシシズム）」的自我と立ち向かおうとする営みを、「研究会」という形で終生行い続けた。
2．討論内容の要旨（質疑）全体主義とナルシシズムの関係性が今一つ明確ではない。
（応答）ナルシシズムは、自分がいる時・空間を絶対的なものとして受け入れることによって成り立つ精神的態度であり、したがって皆に「今の時・空間の外部はない」

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学会報告

という閉塞感を強要することで維持し続ける全体主義の内面的基礎になれるのではないかと考える。
（質疑）もともと全体主義は政治体制を指す概念だ。ところで、藤田のように「安楽への全体主義」など心理的程度を指すことになると、政治体制としての全体主義が見えなくなるのではないか。
（応答）藤田は 20 世紀の歴史を戦争形態の全体主義、政治支配の全体主義、生活様式の全体主義としてまとめた。安楽への全体主義はそのなかで生活様式の全体主義を支えるモーターの役割を果たすと藤田は見ている。しかしながら、イラク戦争な
ど 1990 年代以降の戦争や民主化以降の韓国政治における過去回帰から見えるように、「安楽主義」とは生活様式の全体主義だけではなく三つの全体主義を支える心理的基礎の役割を果たしているのがわかる。
（質疑）藤田が歴史意識を「経験を経験なるもの」としたことについて詳しく説明してもらいたい。
（応答）藤田は「経験」と「体験」を厳密に区分けした。体験とはあくまでも自分自身の領域にとどまるものとすれば、経験とは自分のことを「時間」の軸に乗せて「他者認識」に向かっていくものであり、ここで「自分のことを時間の軸に乗せる能力」
が歴史意識の実体と言える。
（質疑）藤田が「日本人の精神構造」などナショナリズム的「主語的主体」を想定していることについてどう考えるのか。
（応答）藤田はあくまでも「具体的地盤」から始まるべきだという考え方を持っていた。したがって藤田は「日本」という「具体的地盤」に立つことになったと考える。
だからこそ、藤田が「日本人」という主語的主体を想定したのだと考える。ところが、彼は一貫してナショナリズムを強く意識し、これをのりこえようとしたと言える。
彼の「具体の弁証法」は「日本」という具体から始まり、ついには「普遍」を目指していたと私は考える。

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第 7 回グローバル・スタディーズ学会大会（2023 年 11 月 26 日開催）における研究報告の要旨

太った女性に課せられる二重の鎖―90 年代の中国女優・董立範の映画作品を例に

岳晨

１、発表の要旨
中国映画においては、太った女性がしばしば登場する。痩せている女性キャラク
ターと強い視覚的対比をなし、映画の中で特別な役割を果たしているのである。この役割は、時代とともに変化しているのが見て取れる。今回の発表は、董立範という太った女優の 1990 年代の映画作品を例として取り上げ、太った女性の身体の表象を、中国の社会構造や体型に関する議論と合わせつつ分析する。
本発表はまず、董立範が 1990 年代に出演した代表作を例として取り上げ、彼女が演じた太った女性キャラクターのイメージを分析する。その時代の太った女性のキャラクターはしばしば勤勉かつ親切な、優れた特質を持つ人物として登場し、暴力癖や、怠惰、貪欲などというネガティブ的ステレオタイプに直結されていないである。それだけではなく、彼女にはある程度自分が思い描くような理想的な美やライフスタイルを追求する自由が許されているようにも見える。ところが、今回の発表は詳しい分析を通して、彼女らの自由は、条件付きの自由であると主張する。一つ目の条件は、太った女性は必ず異性愛的関係の内部に身を置かなければならず、
さらに言えば生殖機能を担わなければならない、という条件である。二つ目の条件は、太った女性は、社会イデオロギーのナショナリズムに応え、西洋化反対の波の中に身を置かなければならず、国家利益と民族共同体の運命を目標にしなければならな
い、という条件である。
２、討論の内容
二つの側面から展開された。まず、中国映画産業と社会イデオロギーの関係についてである。1990 年代の中国において、個人資本と外国資本の流入が限られていた
ため、映画産業は政府の規制下にあった。この規制が映画の内容や表現形式に及ぼす影響について議論した。次に、1990 年代から 2000 年代にかけて、中国映画における太った女性のイメージの変化と性別の関係に焦点を当てた。この時期、中国映画に登場した太った女性像の変遷を議論していた。特に、その変化の背後にある要因や、それが性別観念や文化的背景の変遷をどのように反映しているかを詳細に検討した。
最後に、今後の研究の方向として、以下のような提案があった。先行文献によって、中国映画における太った女性像がハリウッドの描くイメージと異なることが明らかになった。中国映画における太った女性は、映画の主役として登場し、お金持ちとしても描かれることを挙げられる。このような違いが異文化コミュニケーションや異文化間の相違を如実に反映しており、これらの違いや共通点が、文化や社会的価
値観にどのように影響を及ぼしているかを探求することが重要である。

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