令和３年度
大郷町財務書類（概要版）

大郷町観光 PR キャラクター「常のモロ」

地方公会計の概要（１）地方公会計制度導入の経緯と目的■地方公会計導入の経緯等
平成２７年１月に総務大臣より、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が示され、全ての地方公共団体において、固定資産税台帳整備と複式簿記を前提とした財務書類の作成が要請されました。
これを受け、本町においても財務書類を「統一的な基準」で作成することとなりました。
■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

（２）官庁会計と地方公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができるようになります。

（３）民間の企業会計と公会計の違い
地方公会計制度は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体と民間企業とは会計制度の目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

（４）財務書類の内容①財務書類の作成範囲
財務書類の作成の範囲は以下の通りとなります。
財務書類名称

対象会計範囲一般会計等財務書類
全体財務書類

連結財務書類

一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
一般会計等財務書類
特別会計（一般会計等に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合広域連合
地方公社
第三セクター

すべての自治体において、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の 3 種類が公表されることになります。すべての自治体において、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の 3 種類が公表されることになります。

■大郷町おける財務書類の範囲
一般会計等

一般会計

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
全体財務書類下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
戸別合併処理浄化槽特別会計
宅地分譲事業特別会計
水道事業会計

連結財務書類一部
事務組合

宮城県市町村自治振興センター㈱おおさと地域振興公社

吉田川流域溜池大和町外３市３ヶ町村組合（※）

宮城県市町村自治振興センター

黒川地域行政事務組合
黒川地域行政事務組合：病院事業会計
黒川地域行政事務組合：介護事業会計
宮城県市町村職員退職手当組合
宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合

・
第三地
セ方
ク公
タ社
ー

宮城県後期高齢者医療広域連合
宮城県後期高齢者医療事業会計※連結財務書類は、吉田川流域溜池大和町外３市３ヶ町村組合を除いた連結となっています。

②財務書類の種類（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書の４表で構成されます。
（１）貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表とは、基準日時点（年度末）における財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を一覧で表したものです。
資産は、将来の世代に残る財産の状況やこれまで投資された資金の運用、使途の状況を確認することができます。
負債は、将来の世代が負担しなければならない借入金の状況を確認することができます。
純資産は、これまでの世代が負担した資金の状況を確認することができます。
（２）行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。しかし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、業務費用以外に移転費用に区分して表示したものです。
（３）純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、これまでの世代が負担してきたものが増えたのか減ったのかを表したもので、貸借対照表の「純資産」に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを示したものです。
（４）資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、一年間の資金の流れを示すもので、収支の性質に応じて、業務活動収支（行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの）、投資活動収支（学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など）、財務活動収支（公債、借入金などの収入、支出など）に区分して表示することで、地方公共団体のどのような活動に資金が使われたかを示します。

令和 3 年度大郷町財務書類（一般）の概要（１） 貸借対照表
本町の保有する資産の合計は、２３５億５３百万円となっております。そのうち固定資産は、２１６億２８百万円、流動資産は１９億２５百万円となっています。
それに対して資金の調達状況は、主に地方債等の負債合計が５６億５２百万円、純資産（自己資本）は、１７９億１百万円となっています。
（２） 行政コスト計算書
経常費用は５８億２１百万円となっており、使用料・手数料等の経常収益は３億５百万円となっております。
（３） 純資産変動計算書
純資産は、期首残高１８７億４４百万円に対して期末残高１７９億１百万円となっており、本年度において８億４３百万円減少しています。
（４） 資金収支計算書
業務活動収支は５億４０百万円のマイナス、公共施設整備費等の投資活動収支は、３億８６百万円のプラス、地方債償還等の財務活動収支は２億５６百万円のプラスで、最終的な資金の収支状況は１億２百万円の充足となっています。
貸借対照表（単位：千円）
資産の部
１ 固定資産
事業用資産
土地建物工作物等
インフラ資産土地建物工作物等物品
投資その他の資産
２ 流動資産現金預金
財政調整基金等
資産合計

負債の部
21,627,776 １ 固定負債
7,544,928 地方債等
3,574,535 退職手当引当金
3,489,669 その他
480,724 ２ 流動負債
10,798,228 １年以内償還予定地方債
161,076 その他
0
10,637,151
負債合計
89,875
純資産の部
3,194,071
1,924,786
739,989 純資産合計
912,333
23,552,561
負債・純資産合計

5,169,841
3,842,419
604,719
722,703
482,010
417,725
64,2855,651,851

17,900,710
23,552,561

行政コスト計算書（単位：千円）
経常費用
5,821,189
業務費用
3,079,781
1)人件費
827,6802)物件費2,209,443
3)その他の業務費用
42,658
移転費用
2,741,4081)補助金等
1,717,836
2)社会保障給付405,4363)その他の業務費用
618,136
経常収益
304,601
使用料及び手数料
73,899
その他
230,702
純経常行政コスト△ 5,516,588
臨時損失
889,886
臨時利益
159,355
純行政コスト△ 6,247,119

資金収支計算書業務活動収支
支出
人件費支出
物件費支出
支払利息支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出
臨時支出
収入
町税等収入
国県補助金収入
その他の収入投資活動収支支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
その他の支出収入
国県補助金収入
その他の収入財務活動収支支出
地方債等償還支出収入
地方債等発行収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高（単位：千円）△ 540,436
831,669
1,507,243
19,555
1,717,836
405,436
638,624
888,2463,466,623
1,175,991
825,558386,012
82,130636,82257,512558,672
603,805
255,968
392,619
648,587
101,544
613,969※四捨五入のため、合計値が一部一致しない場合があります。

純資産変動計算書（単位：千円）
前年度末純資産残高
18,744,230
純行政コスト△ 6,247,119
財源
4,886,042
税収等
3,456,791
国県等補助金1,429,251
本年度差額△ 1,361,077
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 843,520
17,900,710

令和３年度大郷町財務書類（全体）の概要（１）貸借対照表
本町の保有する資産の合計は、２６０億２百万円となっております。そのうち固定資産は、２３６億４４百万円、流動資産は２３億５８百万円となっています。
それに対して資金の調達状況は、主に地方債等の負債合計が７８億４０百万円、純資産（自己資本）は、１８１億６２百万円となっています。
（２）行政コスト計算書
経常費用は７９億８８百万円となっており、使用料・手数料等の経常収益は６億３３百万円となっております。
（３）純資産変動計算書
純資産は、期首残高１８９億５１百万円に対して期末残高１８１億６２百万円となっており、本年度において７億８９百万円減少しています。
（４）資金収支計算書
業務活動収支は４億２５百万円のマイナス、公共施設整備費等の投資活動収支は、３億４０百万円のプラス、地方債償還等の財務活動収支は１億９７百万円のプラスで、最終的な資金の収支状況は１億１２百万円の充足となっています。
貸借対照表（単位：千円）
資産の部
１ 固定資産
事業用資産
土地建物工作物等
インフラ資産土地建物工作物等
物品
投資その他の資産
２ 流動資産現金預金
財政調整基金等
資産合計

負債の部
23,644,056 １ 固定負債
7,584,613 地方債等
3,614,220 退職手当引当金
3,489,669 その他
480,724 ２ 流動負債
12,503,989 １年以内償還予定地方債
165,970 その他
2,296
12,335,722
負債合計
100,731
純資産の部
3,454,051
2,358,043
1,163,744 純資産合計
912,333
26,002,099
負債・純資産合計

7,118,454
5,295,026
604,719
1,218,709
721,212626,247
94,965
7,839,666

18,162,434
26,002,100

行政コスト計算書（単位：千円）
経常費用
7,987,841
業務費用
3,838,5101)人件費
859,778
2)物件費
2,887,102
3)その他の業務費用
91,630
移転費用
4,149,331
1)補助金等
3,734,688
2)社会保障給付405,4363)その他の業務費用
9,207
経常収益
632,856
使用料及び手数料
346,928その他
285,929
純経常行政コスト△ 7,354,983
臨時損失
890,177
臨時利益
159,355
純行政コスト△ 8,085,805

資金収支計算書業務活動収支
支出
人件費支出
物件費支出
支払利息等支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出
臨時支出
収入
町税等収入
国県補助金収入
その他の収入投資活動収支支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
その他の支出収入
国県補助金収入
その他の収入財務活動収支支出
地方債等償還支出収入
地方債等発行収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高（単位：千円）△ 424,936
863,918
2,133,746
61,095
3,734,688
405,436
35,347888,537
4,151,286
2,434,049
1,112,495
340,334
141,400
678,91357,512559,573
658,586
196,966
589,321786,287
112,364
1,026,903※四捨五入のため、合計値が一部一致しない場合があります。

純資産変動計算書（単位：千円）
前年度末純資産残高
18,951,428
純行政コスト△ 8,085,805
財源
6,844,893
税収等
4,157,584
国県等補助金2,687,309
本年度差額△ 1,240,912
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 788,995
18,162,434

令和３年度大郷町財務書類（連結）の概要（１）貸借対照表
本町の保有する資産の合計は、２７４億４４百万円となっております。そのうち固定資産は、２４８億５百万円、流動資産は２６億３９百万円となっています。
それに対して資金の調達状況は、主に地方債等の負債合計が８８億２４百万円、純資産（自己資本）は、１８６億２０百万円となっています。
（２） 行政コスト計算書
経常費用は９９億５百万円となっており、使用料・手数料等の経常収益は９億７０百万円となっております。
（３） 純資産変動計算書
純資産は、期首残高２０４億５７百万円に対して期末残高１８６億２０百万円となっており、本年度において１８億３７百万円減少しています。
（４） 資金収支計算書
業務活動収支は３億３４百万円のマイナス、公共施設整備費等の投資活動収支は、３億６７百万円のプラス、地方債償還等の財務活動収支は１億２５百万円のプラスで、最終的な資金の収支状況は１億５８百万円の充足となっています。
貸借対照表（単位：千円）
資産の部
１ 固定資産
事業用資産
土地建物工作物等
インフラ資産土地建物工作物等
物品等
投資その他の資産
２ 流動資産現金預金
財政調整基金等
資産合計

負債の部
24,804,690 １ 固定負債
9,168,628 地方債等
3,740,293 退職手当引当金
4,742,849 その他
682,913 ２ 流動負債
12,503,989 １年以内償還予定地方債
165,970 その他
2,296
12,335,722
負債合計
214,274
純資産の部
2,917,041
2,639,448
1,369,909 純資産合計
953,31027,444,138
負債・純資産合計

7,915,136
5,686,850
752,723
1,475,563
909,360
699,147
210,2128,824,495

18,619,643
27,444,138

行政コスト計算書（単位：千円）
経常費用
9,904,963
業務費用
4,600,974
1)人件費
1,137,161
2)物件費
3,322,972
3)その他の業務費用
140,841
移転費用
5,303,9891)補助金等
4,816,019
2)社会保障給付405,4393)その他の業務費用
82,531
経常収益
969,590
使用料及び手数料349,438
その他
620,152
純経常行政コスト△ 8,935,373臨時損失
897,329
臨時利益
160,813
純行政コスト△ 9,671,889

資金収支計算書業務活動収支
支出
人件費支出
物件費支出
支払利息支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出
臨時支出
収入
町税等収入
国県補助金収入
その他の収入投資活動収支支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
その他の支出収入
国県補助金収入
その他の収入財務活動収支支出
地方債等償還等支出
収入
地方債等発行等収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高（単位：千円）△ 334,260
1,144,001
2,440,936
66,9294,749,317
405,439
150,895
888,537
5,150,816
2,850,290
1,510,688
367,109
157,294741,2315,979
561,617709,996
125,382
800,869
926,251
158,231
1,187,641※四捨五入のため、合計値が一部一致しない場合があります。

純資産変動計算書（単位：千円）
前年度末純資産残高
20,456,521
純行政コスト△ 9,671,889
財源
8,269,210
税収等
5,163,615
国県等補助金3,105,595
本年度差額△ 1,402,679
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 1,836,878
18,619,643

令和３年度

大郷町

財務分析（報告書より）

大郷町と東北内自治体（人口同規模団体の平均値）と比較し、優れている項目や改善が必要な項目を把握することができるようになります。ここでは一般会計等に焦点を当て、主要な指標分析をしていきます。
経営指標( 1) 純 資 産 比 率( 2) 住 民 一 人 当 た り の 資 産 額( 3) 住 民 一 人 当 た り 負 債 額( 4) 資 産 老 朽 化 比 率( 5) 住 民 一 人 当 た り 行 政 コ ス ト( 6) 受 益 者 負 担 割 合● 純 資 産 比 率 は 7 6 .0 %で 平 均 値 7 6 . 6%の 0 .9 ９ 倍● 住 民 一 人 当 た り の 資 産 額 は 3 08 万 円 で 平 均 値 5 57 万 円 の 0 . 55 倍
● 住 民 一 人 当 た り の 負 債 額 は 7 4 万 円 で 平 均 値 9 1 万 円 の 0 . 81 倍
● 資 産 老 朽 化 比 率 は 70 . ７ %で 平 均 値 62 .7 %の 1 .1 2 倍● 住 民 一 人 当 た り の 行 政 コ ス ト は 8 2 万 円 で 平 均 値 8 7 万 円 の 0 . 94 倍
● 受 益 者 負 担 割 合 は 5. 2 %で 平 均 値 4.5 %の 1 .1 5 倍

（１）純資産比率
指標名

大郷町

計算式
純資産合計額

純資産比率

÷試算合計額×100

令和２年度

令和３年度

76.1%

76.0%

前年比

人口1万人未満（63団体分）

△0.1％

76.6%

大 郷 町 の 純 資 産 比 率 は 76. 0% で 、 前 年 度 よ り 0.1 ポ イ ン ト 減 少 し 、 平 均 値と比べても若干低い水準です。
例 え ば 、資 産 で あ る 車 を 100 万 円 で 購 入 し た 際 の 自 己 資 金 と 借 金（ ロ ー ン ）の 割 合 を 事 例 に し て 説 明 し ま す 。 こ の 場 合 、 自 己 資 金 が 30 万 円 で 借 金 が 7 0万 円 だ と す る と 、 こ の 70 万 円 は 将 来 の 自 分 が 払 っ て い く こ と に な り ま す 。
ここでいう自己資金は貸借対照表の純資産であり、借金は負債ということになります。
大 郷 町 の 場 合 だ と 、 自 己 資 金 が 76. 0 万 円 、 借 金 が 24.0 万 円 と い う こ と になります。しかしながら、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。
その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

【純資産比率のイメージ図】

負債

将来世代の負担24.0%

純資産

現世代の負担76.0%

資産

（２）住民一人当たりの資産額
指標名

住民一人当たりの試算額

大郷町

計算式

資産合計額÷人口

令和２年度

令和３年度

319万円

308万円

前年比人口1万人未満（63団体分）

△11万円

557万円

自治体の資産総額は人口規模によって異なるので、住民一人当たりの数値に 置 き 換 え て 分 析 を す る 必 要 が あ り ま す 。 人 口 は 令 和 4 年 3 月 31 日 の 住 民
基 本 台 帳 の 7, 656 人 で 算 出 し て い ま す 。
大 郷 町 の 「 住 民 一 人 当 た り の 資 産 額 」 は 3 08 万 円 で 前 年 度 よ り 減 少 し 、 平
均 値 の 55 7 万 円 よ り 低 い 水 準 で す 。
資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。

（３）住民一人当たり負債額

指標名

住民一人当たり負債額

大郷町計算式負債合計額÷人口

令和２年度

令和３年度

76万円

74万円

前年比

人口1万人未満（63団体分）

△2万円

91万円

住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。大郷町は前年度からわずかに減少し、平均値より低い水準です。
他自治体の指標が出そろった段階で改めて比較する必要があります。

（４）資産老朽化比率
指標名

資産老朽化率

減価償却累計率（有形固定資産減価償却率）

÷取得価格等×100【参考】事業用資産【参考】インフラ資産

大郷町

計算式

減価償却累計率
÷取得価格等×100
減価償却累計率
÷取得価格等×100

前年比

人口
1万人未満
（63団体分）

令和２年度

令和３年度

69.5%

70.7%

1.2%

62.7%

65.3%

67.1%

1.8%

―

70.7%

71.8%

1.1%

―

有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することで、耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができ、各種指標の中でも最も有用であるとされています。
具体的な有用性としては以下の 2 点があげられます。

●既存の財政指標では把握できなかった自治体の資産の現状に関する情報を他の自治体と横比較できる形で「見える化」することができる。
● 指 標 を 他 の 団 体 と 比 較 す る こ と に よ っ て 、公 共 施 設 の 現 状 を 把 握 し 、今 後 ど の よう に 公 共 施 設 全 体 を マ ネ ジ メ ン ト し て い く か に つ い て 、政 策 を 検 討 す る き っ か けを得ることができる。

こ の 指 標 が 50 ％ に な る と 、現 在 保 有 し て い る 建 物 や 施 設 の 半 分 が 、す で に帳簿上の価値を失っているということになります。今後 の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があることを警告するものです。
大 郷 町 の 指 標 は 7 0 . 7％ で あ り 、平 均 値 と 比 較 し て 高 い 水 準 で す 。資 産 の 内
訳 を み る と 、事 業 用 資 産 が 67.1 ％ 、イ ン フ ラ 資 産 が 71 .8 ％ で す 。今 後 は 公 共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。

（５）住民一人当たり行政コスト
指標名

住民一人当たり行政コスト

大郷町

計算式

純経常行政コスト÷人口

令和２年度

令和３年度

84万円

82万円

前年比

人口1万人未満（63団体分）

△2万円

87万円

行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳の人口で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。
貴 町 は 82 万 円 と 、 住 民 一 人 当 た り の コ ス ト は 平 均 値 よ り 若 干 低 い 水 準 になっています。
この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する自治体と比較する必要があります。

（６）受益者負担割合
指標名

受益者負担割合

大郷町

計算式

経常収益÷経常費用

令和２年度

令和３年度

3.0%

5.2%

前年比

人口1万人未満（63団体分）

2.2%

4.5%

受益者負担割合は、行政活動の自律性（受益者負担の水準はどうなっているか）を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益（使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額）と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することが可能になります。
大 郷 町 の 受 益 者 負 担 割 合 は 5.2% で 、経 常 費 用 を 経 常 収 益 で 賄 っ て い る 割 合は平均値より高い水準になります。

令和３年度貸借対照表（単位：千円）※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和３年度行政コスト計算書（単位：千円）※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。
全体財務書類の他会計への繰出金は内部取引のため相殺消去処理しています。

令和３年度純資産変動計算書（簡易表示、単位：千円）※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和３年度資金収支計算書（全体表示、単位：千円）※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。
全体財務書類の他会計への繰出支出は内部取引のため相殺消去処理しています。