第1号議案 会則について
岩手立志教育支援プロジェクト実行委員会 会則

第1章 総則(名称)
第１条 この会は、岩手立志教育支援プロジェクト実行委員会という（以下「会」という）。
(事務局)
第２条 この会は、事務局を岩手県北上市鬼柳町古川８３番２に置く。

第2章 目的及び事業(目的)
第３条 この会は、子どもの夢・志を育成する立志教育などに関する事業を行い、地域社会の活力向上・子どもの立志力向上を図ることにより、ふる里の復興に寄与する人材を育成することを目的とする。
(事業)
第４条 この会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① キャリア教育・道徳教育・立志教育などに関する授業・講演会の実施② 副読本の製作・配布・販売③ フォーラムの開催④ ＤＶＤ等の製作・配布・販売⑤ 授業・講演をする為の指導者研修・養成⑥ モデル授業の研究開発⑦ 先進事例の調査研究⑧ その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
(種別)
第５条 この会の会員は、次の２種類とする。
(1) 正 会 員 この会の目的に賛同して入会した団体及び個人(2) 賛助会員 この会の目的に賛同して、会の活動を援助する意思を有する団体及び個人(会費)
第６条 会員は、下記に定める会費を納入しなければならない。
(1) 正会員
団体 一口10,000円 以上
個人 一口 3,000円 以上(会員の資格の喪失）
第７条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第８条 会員は、退会届を実行委員長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この会則等に違反したとき。
(2)この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)第10条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員(種別及び定数)
第11条 この会に次の役員を置く。
(1) 実行委員
10名以内(2) 監 事２名
(3) 顧 問若干名
２ 実行委員のうち、１名を実行委員長、１名を副実行委員長、1名を事務局長とすることができる。
(選任等)第12条 実行委員及び監事は総会において選任する。
２ 実行委員長及び副実行委員長、事務局長は、実行委員の互選とする。
３ 監事は、実行委員又はこの会の職員を兼ねることができない。
４ 顧問は、必要に応じて実行委員長が委嘱する。
(職務)第13条 実行委員長は、この会を代表し、その業務を総理する。
２ 副実行委員長は、実行委員長を補佐し、実行委員長に事故あるとき又は実行委員長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 実行委員は実行委員会を構成し、この会則の定めに基づき、この会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 実行委員の業務執行の状況を監査すること。
(2) この会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 実行委員会の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、実行委員に意見を述べ、若しくは実行委員会の招集を請求すること。

５ 顧問は、実行委員会に対し助言、指導を行う。
(任期等)
第14条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
(欠員補充)
第15条 実行委員又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第16条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(職員)
第17条 この会に、職員を置くことができる。
２ 職員は、実行委員長が任免する。

第5章 総会(種別)
第18条 この会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 会則の改正(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任及び解任、職務、報酬(7) 事務局の組織及び運営(8) その他運営に関する重要事項

(開催)第21条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 実行委員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１３条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第22条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、実行委員長が招集する。
２ 実行委員長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第23条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第24条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第25条 総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第26条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の総数及び出席者数(書面表決者、電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 実行委員会(構成)
第28条 実行委員会は、実行委員・監事をもって構成する。
(権能)
第29条 実行委員会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第30条 実行委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 実行委員長が必要と認めたとき。
(2) 実行委員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１３条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第31条 実行委員会は、実行委員長が招集する。
２ 実行委員長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に実行委員会を招集しなければならない。
３ 実行委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を少なくとも３日前までに通知しなければならない。
(議長)
第32条 実行委員会の議長は、実行委員長がこれに当たる。
(議決等)第33条 実行委員会における議決事項は、第３１条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 実行委員会の議事は、実行委員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第34条 各実行委員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため実行委員会に出席できない実行委員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した実行委員は、次条第１項の適用については、実行委員会に出席したものとみなす。
４ 実行委員会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第35条 実行委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 実行委員総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

第7章 資産及び会計(資産の構成)第36条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入(事業年度)
第37条 この会の事業年度は、毎年９月１日に始まり８月３１日に終わる。

第8章 会則の改正、解散及び合併(会則の改正)第38条 この会が会則を改正しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。

第９章 雑則(細則)第39条 この会則の施行について必要な細則は、実行委員会の議決を経て、実行委員長がこれを定める。

附 則
１ この会則は、この会の成立の日（平成23年9月1日）から施行する。