第二期

平成 26 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】
以下の第 1 問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社の種類は、株式会社及び有限会社に限定されている。
２．公開会社とは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡制限の存する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。
３．株式に、取得請求権を付すことはできない。
４．法人格否認の法理が適用されると、会社は直ちに解散するものと解されている。
５．社債に、新株予約権を付すことはできない。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．発起人は、法人であってもなることができる。
２．株式会社の定款には、商号を記載又は記録しなければならない。
３．原始定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４．預合いは、罰則をもって禁止されている。
５．発起設立においても、創立総会を開催することが一律に義務付けられている。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株主は、原則として株式会社の債務について連帯責任を負う。
２．譲渡制限株式の取得者から会社に対し、当該取得の承認を求めることは一切できない。
３．支配株主は、株式会社に対し、厳格な競業避止義務を負う。
４．株式会社による自己株式の保有期間には、１０年の制限が設けられている。
５．公開会社においては、原則として取締役会が募集株式の発行に係る募集事項を決定できる。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．取締役会設置会社ではない会社の株主総会では、株式会社に関する一切の事項について決議することができる。
２．株主総会には、定時株主総会と臨時株主総会がある。
３．株主総会の決議の方法は、普通決議に限定されている。
４．最高裁判所の判例によれば、議決権行使の代理人の資格を株主に制限する定款の規定は有効である。
５．
種類株主総会は、会社法の規定及び定款所定の事項に限り、決議をすることができる。
-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．すべての株式会社においては、取締役は３人以上でなければならない。
２．委員会設置会社の取締役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。
３．最高裁判所の判例によれば、株主全員の同意があるときは、取締役と会社との間の利益相反取引に必要とされる取締役会の承認は要しない。
４．定款規定又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、金銭でないものは含まれない。
５．株主が取締役の違法行為を差し止めるためには、原則として１０％以上当該会社の議決権を保有していなければならない。

第６問

代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（委員会設置会社は除く）。
１．代表取締役は、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２．株式会社は、代表取締役が職務上第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
３．取締役会の決議について、特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
４．取締役会の議事録について、会社の債権者による閲覧は例外なく認められていない。
５．取締役会設置会社である旨は、登記で公示される。

第７問 監査役又は会計参与について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．法人であっても、監査役になることはできる。
２．非公開会社における監査役の任期は、定款によって１０年に伸長することができる。
３．監査役会設置会社においては、１人以上の社外監査役がいれば足りる。
４．会計参与は、自ら単独で、計算書類等を作成しなければならない。
５．会計参与には、すべての取締役会への出席が義務付けられている。

第８問

株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２．株式会社の計算書類には、株主資本等変動計算書も含まれる。
３．すべての株式会社は、連結計算書類を一律に作成しなければならない。
４．株式会社は、自己株式に対し、剰余金の配当をすることはできない。
５．社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。

-2-

第９問

会社の組織再編である株式交換について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株式交換により子会社となることができるのは、持分会社に限定されている。
２．株式交換により親会社となることができるのは、合同会社に限定されている。
３．株式交換とは、その発行済株式の全部を他の既存の会社に取得させることをいう。
４．株式交換により、会社が有する権利義務の一部を他の会社に承継させることができる。
５．株式交換では、会社の債権者を保護するための手続は例外なく不要である。

第１０問 持分会社について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．合同会社の社員の全部は、有限責任社員である。
２．持分会社の社員は、原則としてその持分を他人に自由に譲渡することができる。
３．持分会社の業務を執行する社員は、善管注意義務を負う。
４．持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。
５．持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内はいつでも、計算書類の閲覧等の請求をすることができる。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式無償割当てとは、（）に対して新たに払込みをさせないでする当該株式会社の株式の割当てをいう。
１．執行役
２．債権者
３．取締役
４．特定の取引先
５．株主

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
委員会設置会社の（）は、株主総会に提出する取締役等の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。
１．会計監査人
２．執行役
３．代表執行役
４．指名委員会
５．監査役-3-

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
（）とは、株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
１．執行役
２．代表取締役
３．社外監査役
４．会計参与
５．検査役

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
会計監査人は、公認会計士又は（）でなければならない。

１．税理士
２．司法書士
３．弁理士
４．行政書士
５．監査法人

第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から（い。
１．１か月
２．３か月
３．６か月
４．１年
５．３年-4-）以内に提起しなければならな【民事訴訟法】
問１ 次の空欄に適する語句を下記の語群から選んで、記号で答えない。
裁判は、種々の観点から分類されるが、特に重要なのは、判決、決定、（①）の区別である。これらは以下の点で異なる。
判決は原則として必要的（②）に基づき、例外的場合を除いて判決書の（③）に基づいて言い渡すことが要求される裁判である。例外的場合とは（④）と少額訴訟の判決の場合である。判決は訴訟についての重要な事項についての判断を示すために用いられるが、そのうち、係属する訴訟の全部または一部をその審級につき完結するものを（⑤）という。
実体上の理由の判断に基づく（のほか、訴えを不適法として門前払いにする（⑦）も（⑤⑥））である。これに対し、訴訟資料の一部についてのみ判決する中間判決をできる事項には、独立した（⑧）、中間の争いがあるほか、数額を除き、それ以外の実体法上の請求権の一切の事情につきまず肯定の判断をする場合にも中間判決をすることができる。この場合の中間判決を（⑨）という。判決に対する上訴の方法は控訴、上告である。

これに対して、決定、（①）は原則として訴訟指揮上の措置や付随的事項を簡易迅速に処理するために用いられる裁判である。決定は裁判所の裁判であるのに対して、（①）は裁判官が裁判長、
（異なる。
（⑩⑩）
、（⑪）などの資格で行う点で）は合議体から法定の事項の処理を委ねられた当該合議体の一部の裁判官のことを、（⑪）は受訴裁判所が他の裁判所に法定の事項の処理を委ねた場合における、当該の他の裁判所の裁判官のことを意味する。決定、（（②を（①）では、）を経るか否かは裁判機関の裁量に委ねられ、それを経ない場合には当事者⑫）することができる。また、言渡しは必要ではなく、（⑬りるし、必ずしも裁判書を作成することも要しない。上訴の方法も（（⑮って、（）であり、判決の場合とは異なる。決定、（⑯①）で足⑭）、）は、判決とは異な）が単独ですることができる。

〔語 群〕
ア

正本

判決

キシ

通告官
ヌ

イ

全部判決

ウ

口頭弁論

エ

本案判決

オ

攻撃防御方法

ク

原因判決

ケ

命令

争点

サ

一部判決

ソ

チ

受命裁判

公判

セ

抗告

ツ

委託裁判官

テ

審尋

ネノヘ 原本ス

告知

コ

判事

調書判決

タ

基本判決

終局判決

ト尋問

ナ

指令

訴訟判決

ハ

再抗告

ヒ

準抗告

ホ 再審-5-ニ

カ

口頭

受託裁判官
フ

判事 補

問２ 除斥に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ その判決の評決に加わったことがなくとも、第一審において口頭弁論を指揮し、証拠調べに関与した裁判官は、控訴審において職務の執行から除斥される。
２

地方裁判所の一人の裁判官の除斥については、その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所が裁判する。
３ 除斥の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで、常に訴訟手続を停止しなければならない。
４

裁判官の配偶者が原告のいとこであるときは、当該裁判官は職務の執行から除斥される。
５

除斥の原因のある裁判官が行った訴訟行為は、除斥の裁判の有無にかかわらず無効であり、その裁判官が終局判決に関与したことは、上告の理由および再審の事由に該当する。
問３ Ａに対して債権を有すると主張するＸが、Ａに代位して、ＡのＹに対する債権に基づいて、Ｙに対する支払請求の訴えを提起した。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものを２つ選びなさい。
１ 当該訴訟の係属中に、ＡがＹを被告として、ＸがＹに対して請求しているのと同一の債権に関して支払請求の別訴を提起した場合、この訴えは不適法である。
２ 当該訴訟の第一審係属中に、Ａが、Ｘに対してはＸのＡに対する債権の不存在確認を、Ｙに対してはＸがＹに対して請求しているのと同一の債権のＡへの支払を請求して独立当事者参加の申出をした場合、この参加の申出は適法である。
３

ＸのＡに対する債権の弁済期が未到来であることが明らかとなった場合、裁判所は請求棄却の判決をしなければならない。
４

ＡのＹに対する債権の弁済期が未到来であることが明らかとなった場合、裁判所は請求棄却の判決をしなければならない。
５

当該訴訟における請求認容判決が確定した後、ＡがＸのＡに対する債権は不存在であったことを主張して、Ｙに対してＹに対する債権の支払を求める訴えを提起した場
合、ＸのＡに対する債権に関するＡの主張に理由があるときであっても、当該訴えは不適法である。

問４ 次のうち、訴訟手続の中断事由とはならないものを１つ選びなさい。
１ 当事者である法人の合併による消滅
２ 当事者の訴訟能力の喪失
３ 法定代理人の死亡
４ 訴訟代理人の死亡
５ 選定当事者の全員の死亡-6-

問５ 弁論主義に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１

原告が弁論で主張した被告に有利な主要事実は、被告の援用がなくとも判決の基礎とすることができる。
２ 裁判所は、主要事実を当事者が弁論で主張していなくとも、当事者尋問で陳述していれば判決の基礎とすることができる。
３ 裁判所は、主要事実を当事者が弁論で主張していなくとも、職務上知りえたものについては判決の基礎とすることができる。
４ 裁判所は、当事者からの申立てがない限り、当事者本人を尋問することはできない。
５ 裁判所は、管轄の有無について判断する際、当事者からの申立てのない証拠を取り調べることはできない。

問６ 証拠調べに関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
１ 当事者本人を尋問する場合、その当事者が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は勾引を命ずることができる。
２ 証人は、自己の配偶者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける場合にも、宣誓をする義務を負う。
３ 鑑定に必要な学識経験を有する者は、鑑定人となることができないものを除き、鑑定をする義務を負う。
４

文書送付の嘱託の申立ては、登記事項証明書など当事者が法令により正本または謄本の交付を受けることができる文書についても、することができる。
５ 裁判所は、第三者に対しても検証の目的物の提示を命ずることができ、その第三者が正当な理由なくこの命令に従わないときは、過料に処すことができる。

問７ 次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１

当事者双方が期日に出頭して合意しなくても、欠席当事者があらかじめ提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、出席当事者が、その和解条項案を受諾することによって、和解が調ったものとみなされることがある。
２ 複数の株主が提起した株主代表訴訟では、すべての共同訴訟人（株主）が揃って行わない限り、訴えの取下げはできない。
３ 人事訴訟である離婚訴訟では、請求の放棄や請求の認諾をすることはできない。
４ 請求の放棄をするためには、被告が本案について口頭弁論をした後は、被告の同意が必要である。
５ 原告が、連続して 2 回、口頭弁論もしくは弁論準備手続期日に出頭せず、または出頭しても弁論もしくは弁論準備手続における申述をしないで退廷もしくは退席した場合、訴えの取下げがあったものとみなされる。
-7-問８ ＸはＹに対して弁済期日を定めて 100 万円を貸し付けたとして、ＸＹ間の金銭消費貸借契約（以下、本件契約という）に基づく貸金返還請求訴訟（以下、本件訴訟という）を提起した。次の記述のうち、判例・通説に照らして、誤っているものを２つ選びなさい。
１ Ｘは、本件契約につき消滅時効が完成していないことについて、証明責任を負わない。
２ Ｙは、本件契約の締結において要素の錯誤があったことだけではなく、その錯誤に重大な過失がないことについても、証明責任を負う。
３ Ｙは、本件契約の債務を弁済したことについて、証明責任を負う。
４ Ｙは、金銭の授受が、本件契約ではなく、贈与契約に基づくものであると主張する場
合には、贈与契約の締結について、証明責任を負う。
５

本件訴訟とは逆に、ＹがＸに対して本件契約による債務は存在しないことの確認を求める訴訟を提起した場合でも、本件契約により 100 万円を貸し付けたことについて、Ｘが証明責任を負う。

問９ 判決の効力に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 給付訴訟において請求を棄却する判決は、確認判決である。
２

債務不存在確認訴訟において請求を認容する判決が確定すると、当該債務に係る被告の債権が存在しないことが既判力をもって確定される。
３

土地所有権確認訴訟において請求を棄却する判決が確定すると、原告が当該土地の所有権を有しないことが既判力をもって確定されるが、被告がその土地の所有権を有することが確定されることはない。
４ 形成訴訟において請求を認容する判決には、遡及して形成の効果を生じるものと、将来に向かってのみ形成の効果を生じるものとがある。
５ 離婚判決が確定しても、当該判決に基づく戸籍法上の届出がされなければ、婚姻解消の効果は生じない。
問 10 反訴に関する次の記述のうち、判例に照らして誤っているものを１つ選びなさい。
１ 反訴は本訴と密接な関連性を有するが、反訴の提起後に本訴が取り下げられた場合、反訴の訴訟係属が反訴提起時に遡って消滅することはない。
２ 所有権に基づく引渡請求の本訴に対して、留置権の抗弁を提出している被告が、当該留置権の被担保債権の弁済を求める反訴を提起することは、関連性があり、適法である。
３

上記２.の反訴において、遅延利息支払いの請求を追加することは、訴え変更の手続を利用することにより、なすことができる。
４

占有権に基づく保全の訴えの本訴に対して、被告が所有権に基づく目的物の引渡しを求める反訴を提起することは、占有権を独立した物権として保護している民法 202条からすれば、認められない。
５ 控訴審における反訴の提起には、原則として、相手方の同意が必要である。
-8-

【刑事訴訟法】【問１】 第１審裁判所の刑事裁判手続（裁判員裁判でない場合）の流れについての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
(1)

裁判の段階に入る手続を起訴というが、具体的には、起訴状を警察官が裁判所に提出する。
(2) 起訴状には、氏名、生年月日等の被告人の特定に要する事項、公訴事実、罪名・罰条のみしか書かれないが、証拠が添付される。
(3) 第１回公判の冒頭には、①黙秘権告知、②人定質問、③起訴状朗読、④被告人・弁護人の陳述の順に各手続きが行われる。これらを冒頭手続という。
(4)

冒頭手続の後、証拠調べ手続きに入り、まず検察官が、証拠により証明しようとする事実を明らかにしなければならない。これを冒頭陳述という。

(5)

証拠調べを終了した段階で結審し、検察官が論告、弁護人が最終弁論、被告人が最終陳述をする。その上で裁判所は判決を言い渡す。

【問２】 次のうち強制処分とされているものはどれか。正しいものを 1 つ選べ。
(1) 被疑者への出頭要求(2) 被疑者の取調べ(3) 聞き込み、尾行、張り込み(4) 緊急逮捕(5) 任意同行【問３】 次の現行犯逮捕についての記述のうち、正しいものを 1 つ選べ。
(1) 現に罪を行っている者を現行犯人とし、現に罪を行い終わった者を現行犯人とみなす。
(2)

現行犯人は何人でも逮捕状なくして逮捕することができるが、この場合には直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。

(3)

犯人として追呼されている者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げてその者を緊急に逮捕することができる。

(4)

検察事務官は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁もしくは区検察庁の検察官に引き渡さなければならない。

(5)

身体又は被服に犯罪の顕著な証跡がある者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。

-9-

【問４】 逮捕後の手続についての以下の記述のうち、正しいものを 1 つ選べ。
(1)

司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを検察官に引致しなければならない。

(2)

検察事務官が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを司法警察員に引致しなければならない。

(3)

司法警察員が、逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは、被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内にこれを釈放しなければならない。

(4)

検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要があると思料す
るときは被疑者が身体を拘束されたときから４８時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。

(5) (4)の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときでも、弁護人を選任することができる旨を告げることを要する。

【問５】 捜索・差押えについての以下の記述のうち、正しいものを 1 つ選べ。争いのある場合には、最高裁判所の判例の立場による。
(1)

憲法は、捜索、押収については令状にその令状が正当な理由にもとづいて発せられたことを明示することを要求していると解すべきであり、捜索・差押許可状に被疑事件の罪名を適用法条を示して記載することは憲法の要求するところである。

(2)

外出している被疑者を自宅で緊急逮捕する態勢で捜索・差押えを先に行っても、これと時間的に接着して逮捕がなされれば、逮捕する場合に逮捕の現場でなされたといえる。

(3)

検察官が受訴裁判所に対して証拠調べの一環として捜索・差押えの請求をすると差押物について被告人らの証拠隠滅のおそれがある場合でも、１審第１２回公判期日後の段階に至っている場合には捜査としての捜索・差押えは行うことはできない。

(4)

身柄を拘束されていない被疑者を採尿場所へ任意同行することが事実上不可能であると認められる場合でも、強制採尿令状の効力としては採尿場所まで被疑者を連行することはできない。

(5)

Ｘの居住する場所に対する捜索差押許可状によっては、同所に同居するＹがその場で携帯していたボストンバックについて捜索することは許されない。

- 10 -

【問６】 訴因についての以下の記述のうち、正しいものを 1 つ選べ。
(1)

訴因が特定しない場合は裁判所は直ちに訴因不特定として公訴棄却の判決をすべきであり、検察官に釈明を求めたり訴因の補正を許したりすべきではない。

(2)

訴因は、被告人の防御の観点から、詳細な具体的事実の記載を要求すべきであり、犯罪の種類、性質等により検察官がそれができないときは裁判所は直ちに訴因不特定として公訴棄却の判決をすべきである。

(3)

訴因の特定のためには日時・場所・方法の具体的記載が不可欠な要素であり、これらの記載が欠落していれば訴因不特定とせざるを得ない。

(4) 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的に記載することができる。
(5)

同一人について２個以上の罪を同時に起訴する場合でも訴因は別個であるから１訴因について１通の起訴状を作成しなければならない。

【問７】 最判昭 26・6・15（刑集 5-7-1277）は、訴因変更について「裁判所が勝手に、訴因又は罰条を異にした事実を認定することに因って、被告人に不当な不意打を加え、その防禦権の行使を徒労に終らしめることを防止するに在るから、かかる虞れのない場合、…裁判所がその態様及び限度において訴因事実よりもいわば縮少された事実を認定するについては、敢えて訴因罰条の変更手続きを経る必要がない」と判示している。以下の縮少認定のうち、同判例の趣旨によっても訴因変更手続きが必要とされるものを 1つ選べ。
公訴事実認定事実(1) 強制わいせつ→公然わいせつ(2) 殺人未遂→

傷害(3) 酒酔い運転→酒気帯び運転(4) 強盗→恐喝(5) 殺人→同意殺人【問８】 以下の記述の内の（ａ）～（e）に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つ選べ。
あ（ａ）

な証明とは、適式な証拠調を経たすなわち、刑事訴訟法は犯罪の証明には（ｃ）ならないとしている。この証拠の法的許容性を
あ（e）な証明とは（ｂ）（ｂ）や（ｂ）ある証拠による証明をいう。
（ｄ）

を欠く証拠を用いてはという。

ある証拠によること、および公判期日における適式な証拠調を経ることの２つの要件を必要としない証明方式である。
(1)(a) 適式(b) 証明力(c) 伝聞証拠(d) 関連性 （e） 自由(2)(a) 厳格(b) 証明力(c) 伝聞証拠(d) 任意性 （e） 適式(3)(a) 厳格 (b) 証拠能力(c) 伝聞証拠(d) 任意性 （e） 自由(4)(a) 適式(b) 証拠能力(c) 違法収集証拠 (d) 関連性 （e） 厳格(5)(a) 自由(b) 証明力(c) 違法収集証拠 (d) 任意性 （e） 適式- 11 -

【問９】 次の伝聞証拠に関する記述のうち、正しいものを１つ選べ。
(1) 被告人以外の者の作成した供述書は供述者の署名押印がある場合に限り、供述者が死亡して公判準備または公判期日において供述することができず、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるときは、証拠とすることができる。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。
(2)

被告人以外の者の公判準備もしくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所もしくは裁判官の検証の結果を記載した書面は証拠とすることができる。

(3) 鑑定の経過及び結果を記載した書面で、鑑定人の作成した書面は、何らの留保なくこれを証拠とすることができる。
(4)

被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては一切これを証拠とすることができない。

(5) 伝聞例外に該当せず、証拠とすることができない書面又は供述は、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためにも、これを証拠とすることができない。
【問１０】 公判前整理手続において、以下の記述のうち行うことのできないものを１つ選べ。
(1) 訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。
(2) 証拠調べの請求をさせること。
(3) 証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。
(4) 公判期日を定め、又は変更すること。
(5) 証拠書類について証拠調べをすること。

【問１１】 自白についての以下の記述のうち、正しいものを１つ選べ。争いのある場合は最高裁判所の判例の立場による。
(1) 取調官から、ポリグラフ検査の結果を告げられた後になされた自白には、例外なく任意性がない。
(2) 自白をすれば起訴猶予にする旨の検察官の言葉を信じ、これを期待してなした被疑者の自白は任意性に疑いがある。
(3) 不当に長い拘禁後の自白であれば、拘禁と自白との間に因果関係のないことが明らかな場合であっても証拠とすることができない。
(4) 勾留されている被疑者が捜査官から取調べられる際に、さらに手錠を施されたままであるときは、いかなる反証があったとしても、その供述には任意性がない。
(5) 憲法は、自己に不利益な供述を強要されないことを保障しているので、運転者らからの呼気の採取はこれに違反する。

- 12 -

【問１２】 決定で公訴棄却をすべき場合について、以下の記述のうち正しいものを１つ選べ。
(1) 確定判決を経たとき。
(2) 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
(3) 大赦があったとき。
(4) 公訴が取り消されたとき。
(5) 時効が完成したとき。

【問１３】 強制採尿についての令状の種類・形式に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。但し、争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
(1) 捜索差押令状に、強制採尿は医師をして医学的に相当と認められる方法により行なわれなければならない旨の条件を付したもの。
(2) 鑑定処分許可状(3) 身体検査令状に、強制採尿は医師をして医学的に相当と認められる方法により行なわれなければならない旨の条件を付したもの。
(4) 身体検査令状と鑑定処分許可状の併用。
(5) 逮捕状と身体検査令状と鑑定処分許可状の併用。

【問１４】 以下は自由心証主義に関する記述である。アイウエオの空欄に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選べ。
証明力は証拠の一般的信用性（ア）と要証事実の具体的な推認力（イ）とからなるが、そのどちらも裁判官の自由な評価にゆだねられる。
証拠の自由な評価といっても、評価の仕方を指図されないだけであって形成すべき心証がどの程度のものであってもよいわけではない。
ウを認定するためには「合理的な疑いをこえる程度の確信」が必要である。

裁判官の自由な判断にゆだねられるのは証拠のはオエであって、対象たる証拠の範囲による制約をうける。

英米法にならった大幅なオの限定があるので「制限された自由心証主義」とよばれることもある。
(1) ア 信用力

イ 証拠価値 ウ 犯罪事実 エ 証拠能力 オ 証明力(2) ア 証拠価値 イ 信用力(3) ア 信用力

イ 証拠価値 ウ 量刑

エ 証拠能力 オ 証明力
エ 証明力

オ 証拠能力ウ 犯罪事実 エ 証明力

オ 証拠能力イ 証拠価値 ウ 犯罪事実 エ 証明力

オ 証拠能力(4) ア 証拠価値 イ 信用力(5) ア 信用力

ウ 量刑

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【問１５】 上訴についての以下の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
(1) 上訴放棄の申立は口頭でもすることができる。
(2) 上訴の取下をした者も、その事件について更に上訴することができる。
(3) 上訴の提起期間は判決書の送達を受けた日から進行する。
(4) 被告人の法定代理人は、被告人の明示の意思に反しない限り被告人のため上訴することができる。
(5) 原審の弁護人は被告の明示の意思に反しても被告人のため上訴することができる。

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