通達甲（交．総．法）第１１５号
昭和４６年１１月３０日

各所

属長存

続期間

交通部長殿

東京都道路交通規則の制定について
このたび、東京都道路交通規則（昭和４６年１１月３０日東京都公安委員会規則第９号）が制定され、昭和４６年１２月１日から施行されることとなつたから、この規則の内容の周知徹底を図るとともに、次の事項に留意して運用上誤りのないようにされたい。
おつて、次の通達は廃止する。
１

東京都道路交通規則の制定について（昭和３５年１２月１３日通達甲（交．総．管）第１５７号）

２

東京都道路交通規則の一部改正について（昭和４３年１月３１日通達甲（交．総．資）第１０号）

３

東京都道路交通規則の一部改正について（昭和４５年８月１日通達甲（交．総．資）第１０１号）

４

東京都道路交通規則の一部改正について（昭和４６年２月２５日通達甲（交．総．資）第１０号）

５

道路交通法令事務処理要綱の制定について（昭和３６年２月２５日通達甲（交．総．管）第１２６号）

６

交通規制に関する告示の一部改正について（昭和３７年２月５日通達甲（交．２．１）第４号）

７

信号機の設置場所等に関する告示の全部改正について（昭和４１年７月８日通達甲（交．
管．信１）第７１号）

８

歩行困難な身体障害者が使用する車両の駐車の取扱いについて（昭和３９年１０月１９日
通達甲（交．２．規２）第６４号）

９

公職選挙法に基づく選挙運動用車両等の駐車の取扱いについて（昭和４３年６月６日通達
甲（交．規．規２）第１０８号）

10

幹線道路等における大型自動車等の時間別交通規制の実施について（昭和４６年１月１２日通達甲（交．規．規２）第４号）

記
第１制定の趣旨
道路交通法の一部を改正する法律（昭和４６年法律第９８号）が、昭和４６年１２月１日から施行されることとなつたことに伴い、交通規制の実施にあたつての基本的事項、運転者の遵守事項、道路における禁止行為および高速道路等の事務を処理する警視以上の警察官の指定に関する規定等の整備を図り、あわせて規則の体系を整備するため、新たに東京都道路交通規則が制定されたものである。
第２１

この通達において使用する略称および用語の意味
略称

(1)

法

道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）(2)

令

道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号）

(3)

施行規則

(4)

標識令

道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年総理府・建設省令第３号）
(5)

保安基準

道路運送車両の保守基準（昭和２６年運輸省令第６７号）

(6)

旧規則

東京都道路交通規則（昭和３５年１２月１３日東京都公安委員会規則第９号）

(7)

規則

東京都道路交通規則（昭和４６年１１月３０日東京都公安委員会規則第９号）

(8)

規制告示

交通規制に関する告示（昭和３７年１２月２０日東京都公安委員会告示第１３９号）(9)

大型車の規制告示

大型自動車等の時間別交通規制に関する告示（ 昭 和 ４ ６ 年 １ 月

２１日東京都公安委員会告示第７号）(10)

信号機の設置告示

信号機の設置場所等に関する告示（昭和４１年７月７日東京都公安委員会告示第４９号）
(11)

署長等

警察署長または高速道路交通警察隊長

(12)

警察署等

警察署または高速道路交通警察隊

２

用語

(1)

標識標示主義交通に関する規制は、道路標識または道路標示によつて行なうことを原則とし、道路標識または道路標示による規制が行なわれていない場合に限り法定の規制に従うことをいう。
(2)

交通取締車

もつぱら交通の取締りに従事する自動車で、車体の塗色が施行規則第６条に定められたものをいう。
第３

規則運用上の留意点

１

第１条第１項～第３項関係(1)

従来、公安委員会が交通規制を行なう場合には、慣行として規制のつど告示を行なつてきたが、法が標識標示主義を採用したので、今後は、交通規制にあたつての告示は行なわないこととされた。（規制告示、大型車の規制告示および信号機の設置告示は、１１
月３０日をもつて廃止された。）
この場合、従来実施してきた告示を突然取りやめることは事件送致（従来、検察官は事件送致に関連して交通規制の告示の有無を照会してきている。）その他の面において疑義の生ずるおそれがあることから、本条に交通規制の効力の発生または消滅の時期等を規定し、一般に周知させることとされたものである。
(2)

交通規制に関して告示が行なわれないこととされた結果、今後の規制実施にあたつては、公安委員会が行なう交通規制については公安委員会の決裁、署長等が規則第４条の規定により行なう交通規制については署長等の決裁終了後、現実に道路標識等を設置したときから、法上の規制効力が発生し、また、これらを撤去したときに効力が消滅することとなる。
この場合に、公安委員会又は署長等の決裁はその意思決定を明らかにするものであり、また、交通規制はその履行を罰則をもつて担保していることから、交通規制課にあつては公安委員会の決裁文書を、警察署等にあつては署長等の決裁文書を常に整備するとともに、交通規制管理システムのデータに基づいて、交通規制の適正を期さなければならない。
２第２条関係
本条は、あらかじめ道路標識等による交通規制の対象から除く車両を明らかにしたものである。

(1)

道路標識等による規制の対象から除く車両
法は、警衛列自動車については、交通ルールの適用を除外する特例を設けていないが、公安委員会が行う交通規制については、警衛列自動車の性格上あらかじめその適用を除外することとされたものである。
具体的運用に当たつては、沿道配置の警衛員の措置によつてその通行の安全と円滑を図ることとなる。（第１号）(2)

最高速度の規制の対象から除く車両
法第２２条（最高速度）の規定は、いわゆる標識標示主義の規定であるため、緊急自動車又は交通取締車といえども、公安委員会が最高速度の規制をし、何ら特例措置を設けなければそれに従わなければならないこととなる。

そこで、これらの車両については、あらかじめ公安委員会が行う最高速度の規制の対象から除外する措置をとり、その結果法定速度まで出せることとしたものである。
ただし、交通取締車については、公安委員会の最高速度規制の方が、法定速度を上回る場所では、その上回る規制速度まで出せるように規定されている。
（第２号イかつこ書）
なお、交通取締車が最高速度の規制の対象から除かれたのは、速度違反車等を追尾する場合の適法性を担保するためのもので、これによつて、従来の取締方法がいささかも変更されるものではない。したがつて、一般違反車両の追尾等に際して赤色燈を点燈し、サイレンを吹鳴しても支障のないものについては、速やかに緊急自動車に切り替えるなどして、この規定の濫用にわたることのないよう留意すること。
(3)

車両の通行禁止の規制の対象から除く車両
車両の通行禁止の規制については、歩行者保護対策の推進によつて、今後一層拡大されることとなるが、この場合、前記対策の合理的推進を図るため、人命救助活動、水防活動等の用務に使用中の車両等、人の生命、身体及び財産の保護活動に使用するものは、あらかじめこの規制の対象から除外することとされ、また、特に公共的要素の強い電気、ガス、水道等の緊急修復を要する工事に使用中の車両等には、公安委員会が交付した標章を掲出させて、この規制の対象から除外することとされたものである。ここにいう車両の通行禁止の規制とは、公安委員会が規則第２条第１項第３号に掲げられている道路標識のいずれかを用いて規制し、かつ、その道路標識の下に、「特定禁止区域」又は「特定禁止区間」の補助標識（標識令に定める補助標識ではなく、規則で定めたものである。）が設けられていない車両の通行禁止に限られているものであり、また、この規制の対象から除外された車両が歩行者用道路を通行する場合には、法第９条により、特に歩行者に注意して徐行する義務があることを周知徹底させること。
なお、車両の通行禁止の規制の対象から除く車両に交付する標章の取扱いについては別に定める。

(4)

駐車禁止、時間制限駐車区間及び高齢運転者等専用時間制限駐車区間の対象から除く

車両
駐車禁止、時間制限駐車区間及び高齢運転者等専用時間制限駐車区間の規制について
は、都市交通対策の推進によつて拡大されるとともに、その取締りも、違法駐車の移動措置を含めて一層強化されるところから、社会公共的要素の強いもの及び特に社会生活上やむを得ないと認められるものについては、あらかじめ規制の対象から除外し、前記の対策が合理的に推進できるように規定されたものである。
この種目のうちアからケまでについては、外形上容易に判断されるため、特に標章の交付は行わず、コ及びサのものについて標章を交付することとされた。この標章は２種類あるが、そのうち規則別記様式第２の２の標章は全国共通のものであり、原則としていずれの都道府県公安委員会が交付したものでも全国で通用するものである。
規制の対象から除外された車両にとつては、当該規制の行われている道路の部分は、法第４５条第１項の「次に掲げるその他の道路の部分」であり、いわゆる法定禁止場所については禁止の適用を受けることとなるから、誤りのないようにすること。
３

第２条の２関係
高齢運転者等標章は、いずれの都道府県公安委員会が交付したものでも全国で通用するものである。

４

第２条の３関係
本条は、令第２２条第３号ハの規定により、公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて指定した道路及び当該道路を通行する自動車の高さ制限を従来の３．８メートルから４．１メートルに引き上げ、４．１メートル以下のものであれば警察署長の制限外積載許可が不要となることについて規定したものである。

５第３条・第３条の２関係(1)

令第６条第３号の規定により車両の通行を禁止した道路における署長等の通行許可の対象となる事情を定めたものであるが、署長等の通行許可に関する具体的な運用については別に定める。
(2)

警察署長の駐車許可の範囲を一般に明確にするとともに、その申請手続及び駐車許可証の交付について規定されたものである。この駐車許可は、法第４５条第１項ただし書の規定により道路標識等によつて禁止されている道路の部分及び同条同項各号に列記されている部分（放置車両となる場合を除く。）並びに法第４９条の５の規定による時間制限駐車区間についても許可することができるが、法第４４条第１項の駐停車禁止場所や他署管内の駐車禁止場所については、許可することはできないので誤りのないようにすること。
６第４条関係
本条は、公安委員会が警察署長に通行の禁止など令第３条の２第１項各号に規定する交通規制権限の全部を委任する規定である。この場合、規則第２条第１項の規定も適用されるとしているため、警察署長が行つた交通規制についても、規則第２条第１項各号に定める車両は、それぞれ規制対象から除外されることとなる。

７第８条関係
本条は、公安委員会に委任された運転者の遵守事項に関する規定である。その規定に違反した運転者の措置については、別に告知基準で定められるが、特に運用上留意すべき点は、次のとおりである。
(1)

横断歩道が設けられていない単路（交差点が近くにない道路）における横断歩行者の保護について規定されたものである。したがつて、横断歩道や横断歩道が設けられていない交差点またはその付近における歩行者の保護違反については、法第３８条または第３８条の２が適用されることになる。（第１号）(2)

運転操作に支障を及ぼすおそれのあるはき物をはいて軽車両以外の車両等を運転することを禁じたもので、木製サンダルやげたは例示である。これ以外のはき物であつても、ハイヒールのようにかかとの高いものやスパイクシューズのようにくつの裏側に極端な凹凸〔おうとつ〕があるもの等は、この規定の適用を受けることとなる。（第２号）(3)

運転者の視野を妨げ、又は安定性を欠くおそれのある状態で自動二輪車等を運転することを禁じたもので、傘を差しての運転等は例示である。これ以外の行為であつても、出前持ちの片手運転、犬等の動物をひきながらの運転等は、この規定の適用を受けることとなる。（第３号）(4)

携帯電話用装置を手で保持して通話のために使用し運転することを禁じたもので、携帯電話用装置とハンズフリー装置とを併用して使用している場合は、この規定の適用を受けないこととなる。（第４号）(5)

安全運転に必要な交通に関する音または声が聞こえないような状態で車両等を運転することを禁じたもので、高音でカーラジオを聞いたり、イヤホーンでラジオを聞くことは例示である。これ以外の行為であつても、ヘルメットの耳部にラジオを取り付け、これを聞きながら運転すれば、この規定の適用を受けることとなる。（第５号）(6)

緊急自動車以外の自動車が緊急自動車の警光燈と紛らわしい燈火を点燈したり、サイレン音又はこれに類似する音を発して運転することを禁止したものであるが、燈火については、マグネット式、吸着板式のように着脱式のもの又は手持式のものを用いて点燈したときはこの規定の適用を受けることとなり、固定式のものを用いて点燈したときは保安基準第４２条に違反し、よつて法第６２条違反となる。（第１３号）
８第１０条関係
本条は、公安委員会に委任された軽車両の乗車人員及び積載重量等の制限に関する規定である。二輪又は三輪の自転車の乗車人員については、原則として運転者以外の者を乗車させないこととし、二輪又は三輪の自転車以外の軽車両（人力車、遊覧馬車等）の乗車人員については、その乗車装置に応じた人員を超える乗車を禁止することとした。ただし、例外として幼児用座席に小学校就学の始期に達するまでの者１人を乗車させたり、幼児（６歳未満の者をいう。）を背負つたりしている場合について規定したものである。
また、複数の小学校就学の始期に達するまでの者を持つ保護者にとつて、自転車は日常生活に欠かせない交通手段として定着していることにかんがみ、小学校就学の始期に達するまでの者２人を同乗させる場合の安全性に配慮した自転車に限つて小学校就学の始期に達するまでの者２人の同乗を認めることにするとともに、タンデム車については自転車専用若しくは自転車及び歩行者専用の規制が行われている道路で、かつ、タンデム車が通行することができることとされている道路、又は道路法（昭和２７年法律第１８０号）に規定する自転車専用道路においてのみ乗車装置に応じた人員までを乗車させることができることとしたものである。
９第１２条～第１６条関係安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）に関する本
部主管課は、交通総務課であるから、この規定の運用にあたつては交通総務課との連絡を密にし、安全運転管理者等の選任漏れがないようにするとともに、安全運転管理者等の資質の向上に努めること。
なお、規則第１２条第２項第３号に規定する法違反の事実がないことを証明するものとしては、自動車安全運転センター法（昭和５０年法律第５７号）に基づき設立された自動車安全運転センターが発行する運転免許経歴証明又は無事故無違反証明が適当である。

10

第１８条関係法第７７条第１項第４号の規定により、道路使用の許可を受けなければならない行為として、公安委員会が定めたものであるが、この規定の運用にあたつては、法の規定が、一般交通に著しい影響を及ぼすことを前提にして公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めることとしている点を十分に理解し、その運用を誤らないようにすること。
特に法第７７条第２項は、道路使用の許可基準を明文をもつて規定していることから、許可の申請を不許可処分とし、または不許可行為の取締りにあたつては、その行為が道路における危険を発生させ、その他交通の安全と円滑を阻害するものであることについて、十分立証できる程度に証拠を保全しておくこと。

11

第１９条・第２０条関係運転免許に関する各種申請並びに免許試験及び再試験に関する窓口及び実施の場所等について規定したものである。

(1)

島部警察署長は免許申請書の受理、免許証の更新を受けようとする者に対する講習及び島部で行う出張試験に関して、指定警察署長は免許証の更新申請書の受理及び免許証の更新を受けようとする者に対する講習に関して、それぞれ運転免許試験場長と連絡を密にすること。
(2)

規則第１９条第１項及び第２項に規定する警察署長は、法第１０４条の４第１項に規定する運転免許の取消し申請の受理に関して、運転免許本部長と連絡を密にすること。
(3)

規則第１９条第５項に規定する試験場長（府中運転免許試験場長を除く。）及び警察署長は、免許証更新手数料納付書の受理に関して、府中運転免許試験場長と連絡を密にすること。
(4)

規則第１９条第７項に規定する警察署長は、国外運転免許証の交付申請書の受理に関して、運転免許試験場長と連絡を密にすること。
(5)

運転免許本部長は、島部警察署長及び指定警察署長が行う運転免許に関する取扱いについての全般的な調整を行うこと。
12

第２１条関係(1)

技能試験実施基準は、基本的な事項についてのみ規定したものであるから、細部事項については、別に定めるところにより運用の適正を期すること。
(2)

技能試験及び技能再試験に使用する自動車の「技能試験官が応急の措置を講ずることができる装置」とは、技能試験官が技能試験を実施中に自ら操作することができるブレーキ装置（補助ブレーキ）をいう。
13

第２４条の２関係
この規定により公安委員会が警視総監に委任した事務については、すべて警視総監名をもつて行ない、最終的には警視総監が責任を負うものである。
その運用については、「東京都道路交通規則第２４条の２に基づく東京都公安委員会の委任に係る事務の専決規程（昭和４８年３月３１日訓令甲第８号）」および「東京都道路交通規則第２４条の２に基づく東京都公安委員会の委任に係る事務の専決規定の制定について（昭和４８年３月３１日通達甲（副監．総．企．管）第５号）」等関係訓令および通達とあわせて適正を期すること。

14

第２５条～第２６条関係
法改正により、これまで公安委員会に届出等の必要がなかつた消防用自動車、救急用自動車及び道路点検車以外の道路維持作業用自動車についても、改めて公安委員会への届出又は公安委員会の指定を必要とすることとされたため、該当する自動車はそれぞれ所定の様式を用いて交通総務課長を経由して公安委員会に届出又は申請をすることとなり、これに基づいて公安委員会が届出確認証又は指定証を交付することとなる。

15

第３２条～第３５条関係

地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）制度が設けられたことに伴い、推進委員を委嘱した場合の公示方法及び推進委員標章の様式を定めたほか、地域交通安全活動推進委員協議会（以下「協議会」という。）の区域及び協議会の意見申出の文書の様式について定めたので、この規定の運用に当たつては交通総務課と連絡を密にして、適正を期すること。
16

第３６条～第４３条関係
法改正により警察署長は、放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の全部又は一部を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされたことに伴い、登録の申請、駐車監視員資格者講習の受講申込み等について規定したものである。