令和元年度

第３回新見市国民健康保険運営協議会

議事録

１．日
２．場
３．委

時
所
員

令和２年２月１２日（水）１３：３０～１５：００
新見市役所 ３階 第１委員会室
安達委員、山室委員、赤木（康）委員、吉田委員、森下委員、杉本委員、古川委員、田中委員、坂折委員

４．協 議 会 の 効 力

新見市国民健康保険条例施行規則第７条の規定により委員定数の過半数以上の出席により、協議会は成立した。

５．事 務 局 出 席 者

６．署名委員の選出
７．報 告 事 項

林福祉部長、長谷川健康づくり課長、大田税務課長、大嶋税務課係長、中田税務課主任、船越市民課長、好本市民課係長、長田市民課主査、梶原市民課保健師
安達委員、吉田委員（１）令和元年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算見込及び予算執行状況等について
事務局

それでは、令和元年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算見込及び予算執行状況についてご説明申し上げます。
資料の１ページをご覧ください。
歳入につきましては、国民健康保険税は、合計で、決算見込額 ５
億１千９４７万３千円、予算対比９６万３千円の増で、予算額を若干少なく見込んでいることに伴うものです。なお、予算執行率は７５．１％となっています。
続きまして、県支出金は、国民健康保険広域化支援事業県交付金と保険給付費等県交付金に分けられ、後者は更に普通交付金と特別交付金とに分けられます。普通交付金は、歳出で出てきます、県へ納付する国保事業費納付金を財源として、歳出の保険給付費のう
ち、出産育児諸費、葬祭諸費を除いたものに全額充当されます。また、特別交付金は、国から県に入ってくる保険者努力支援分、特別調整交付金分に加え、県繰入金分、特定健診等負担金分に分けられ、
平成３０年７月豪雨災害に伴う一部負担金免除分の財源が特別調
整交付金分の一部に入ってきます。
決算見込額 ２３億６千７９６万３千円、予算対比８千８６１万
９千円の減で、歳出の保険給付費を多く見込んでいるため、普通交付金も多く見込んでいますが、実際にはそこまで保険給付費がかからないことに伴います。なお、予算執行率は７２．２％です。
繰入金は、低所得者世帯の保険税軽減相当額などを補てんする保-1-

険基盤安定分、出産育児一時金分、交付税算入されている財政安定化支援金分、職員給与費等（事務費）分、法定外の赤字補填分、基金繰入分などがあり、決算見込額 ４億３千５２８万７千円です。
なお、年度末に事務処理を行う関係で、予算執行率は２６．０％にとどまっています。
繰越金は、前年度からの繰越金で、決算見込額 ５千３７万９千円で、予算執行率は１００％です。
その他は、手数料、財産収入、諸収入で、決算見込額 ３９５万８千円、予算対比８４万円の増で、予算執行率は９８．７％です。
歳入合計は、決算見込額 ３３億７千７０６万円、予算対比８千
６８１万６千円の減、予算執行率６７．３％となっております。
続きまして歳出についてですが、保険給付費は、一般・退職の療養給付費、療養費、高額療養費などで、その他に当たるものが、レ
セプト審査手数料、出産育児諸費、葬祭諸費となります。また、保険給付費の一般分と退職分とその他のレセプト審査手数料の合計額が、歳入の県保険給付費等交付金の普通交付金と同額になります。合計で、決算見込額 ２３億３千５５１万１千円、予算対比９千９０７万８千円の減で、被保険者数の減に伴うものです。なお、
予算執行率は７２．５％です。
国保事業費納付金は、県に対して市町村が納める費用です。これは、歳入の県保険給付費等交付金の普通交付金の財源となるもの
で、決算見込額 ８億２千８２６万１千円、予算執行率は８７．５％です。
保健事業費は、医療費通知、後発医薬品（ジェネリック）差額通
知、人間ドック、特定健康診査等に係る費用で、決算見込額 ４千
３３万５千円、予算対比８４万８千円の減で、人間ドック検査手数
料及び特定健康診査委託料の実績見込みの減に伴うものです。なお、予算執行率は８３．９％です。
総務費は、郵送料、電算委託料、国保連合会負担金、税整理組合
負担金で、決算見込額 １千３９５万８千円、予算対比１３２万７
千円の減で、予算上では多く見込んでいますが、実際にはそこまでかからないものと見込んでおります。なお、予算執行率は７２．７％
-2-

です。
その他は、基金積立金、還付金、還付加算金、償還金、予備費等
で、決算見込額 １億３千３５８万２千円、予算対比１千９７万６
千円の減で、予備費の１千万円を一切使用しない見込みであることによるものです。なお、年度末に基金を積み立てることにより、予算執行率は４．８％です。
歳出合計は、決算見込額

３３億５千１６４万７千円、予算対比

１億１千２２２万９千円の減、予算執行率９４．３％となっております。
よって、歳入歳出差引額は２千５４１万３千円となっております。
続きまして、基金運用状況及び各種災害における支援状況についてご説明申し上げます。
資料の２ページをご覧ください。
まず、財政調整基金運用状況ですが、令和２年１月末の残高が、５億２千５８６万６千４６４円となっており、３月下旬の定期預金
利息の入金を経て、３月議会での国保特別会計の補正予算が議決されたのち、基金から、８千６９４万７千円を国保特別会計へ繰り出
し（繰り入れ）ます。この内訳としては、赤字補填分として約７千７００万円、予備費分として１千万円です。また、国保特別会計から基金へ５千３７万９千７４２円を繰り入れ（積み立て）ます。
これにより、基金残高は、４億８千９３５万１千８４９円となりますが、前回の第１回会議では、年度末残高が約５億円となることを説明しました。この差についてですが、現状では執行見込みのな
い「予備費分」として１千万円を基金から国保特別会計へ繰り出しを行いますが、この予備費分を繰り出さなければ、前回説明していた約５億円となります。また、この予備費分１千万円を執行しなけ
れば、９月に行われる決算認定を経て、基金へ返ってくることとな
り、最終的に前回説明した基金残高となる見込みです。
続いて、各種災害における支援状況ですが、今年度については、
平成３０年７月豪雨災害と令和元年９月集中豪雨災害を対象として医療機関等で支払う一部負担金と国民健康保険税の免除・減免を-3-

行っております。
ここで、まず平成３０年７月豪雨災害による免除対象者数及び免除額ですが、１月末現在として、一部負担金（窓口負担分）については、１５世帯１９名の方が対象で、約２３４万円を免除しています。また、国民健康保険税については、５世帯８名の方が対象で、約１４万円を免除しています。
そこで、この免除した額の財源内訳ですが、平成３１年４月分から令和元年６月分までは、「国特別調整交付金」で、補助率は免除
額の１０分の１０となっています。また、令和元年７月分からは、
国保財政調整交付金で賄っています。
また、この取り扱いについては、一部負担金（窓口負担分）は、
令和２年３月末まで（３月診療分まで）、国民健康保険税は、令和元年６月末までとなっています。
次に、令和元年９月集中豪雨災害による免除対象者数及び免除額
ですが、１月末現在として、一部負担金（窓口負担分）については、
１５世帯２０名の方が対象で、約６７万円を免除しています。また、
国民健康保険税については、１４世帯１８名の方が対象で、約３１万円を免除しています。
また、この取り扱いについては、一部負担金（窓口負担分）・国
民健康保険税ともに、令和２年２月末まで（３月診療分まで）となっています。
A 委員

２点お伺いします。歳出の見込みですが、約２３億３千万ということで、約１億、予算と比べると少なくなっているのですけれども、令和２年度の予算案を見ていくと、人員が減った、人数が減ったということが書かれているので、おそらく人数が減ったから約１億の予算が減ったということなんだろうと思ってはいるのですけれども、たとえば入院の医療費が前年と比べると減ったので医療費が減ったとか、原因を教えていただきたいということが１点です。これについては、去年のこの会議の中でも申し上げたのですが、新見市さんの資料には基礎数値が全くないんです。被保険者がどう推移したのかというのがないと、数字だけの予算案を見ただけでは全く見づらい。ぜひとも基礎数値を載せていただきたいと思います。
それと２点目は、その他のところですけど、約１億３千万、決算
見込として上がっていますけれども、先ほどの説明で基金への積立金などがこの中に含められているんだというご説明があったんですが、歳出の項目の「その他」の割合が非常に多いと思うんです。
一般的に決算書を見たときにここまで大きい「その他」は通常あり得ないので、この中身をどこかに示された方がいいのではないかと-4-

いう風に思います。以上２点でございます。
事務局

はい、２点おっしゃられたんですけれども、まず１点目が、医療費が少なくなった原因ということでございますが、人数の減少が大きいのと、原因については 1 人当たりの医療費というのが今年は去年と比べてほぼ変わらないであろうという予測を立てております。
ですが、あくまでも予算上ですので、２４億の予算現額をつけているんですが、１月、２月が医療費がかかる時期になっております。
ということで、余裕を持った予算をつけているということもありま
して１億ぐらいの差額が上がってきているというような状況でございます。それと基礎数値のことなんですが、前回の会議で前年度分までの基礎数値を示させていただいております。ただ一番直近の数値はここには載せておりませんので、次回の会議の際には載せていきたいと思っております。
その他のところのご指摘なんですが、確かにここの数字が大きいと、一番大きいのは基金の積み立てなんですが、細かな内容について工夫して次回からは説明させていただけたらと思います。

B 委員

はい、２点ほどお願いします。歳入の所の繰入金がありますよね。
４億３千万ほど。前回の会議の際に一般財源から今年で言うと６千万でしたかね、それから２ページにあります財政調整基金から毎年繰り入れながら、数年後には枯渇するんじゃないかと言う議論がありましたが､市からの一般財源の６千万というのはそこの法定外繰
入金の１億３千４百万の中に含まれているんでしょうか。そして、財政基金からの７千万がありますが、これはそこへ入っているのではなくて、繰入金から法定外を引いた差額が３億というのがありますよね。３億の中に財政基金が入っているのかどうか、確認だけお願いします。
それともう１点は、去年もそうだったかもしれませんが、繰越金というのがありますよね。５千万ちょっとありますが、２ページのところに令和２年３月２５日に財政調整基金の方から繰越金という形で同じような額が入るんだろうと思うんですが、去年の会議の時にも繰入金は一旦財政調整基金に入れて、また財政調整基金から特別会計の方に戻すという作業をされているという訳ですかね？
もしそうならば、そういう風にする必要があるのかどうか、以上２
点です。

事務局

はい、それではまず１点目の繰入金の話についてなんですが、６千万の法定外繰入金を一般会計の方からいただく形になっています。その金額というのが先ほどの B 委員がおっしゃったように、う-5-

ち、法定外繰入金の１億３千万の中へ入っております。その差額が７千万くらいあるんですが、そちらについては新見市が管理しております直営診療所勘定の方へ会計があり、そちらの方へ一般会計からいただいたお金を診療所の方にそのまま繰り出すという金額が７千万くらいあります。ここには書いてなかったので大変申し訳なかったのですが、そういうお金になっております。上の４億３千５
百万から１億３千４百万くらいを引いた残り３億のお金については先ほども説明したんですが、税の軽減に充てるお金であったり、財政の安定化支援基金であったり国から入ってくるお金が３億ぐらいあるということで、こちらの方に入ってくるお金になります。
２点目の繰越金についてですが、昨年も今年も出ているんですが、この繰り越したお金を財政調整基金の方にそのまま３月末に積み立てるということにしております。それを一般会計の方にまた繰り入れるということはしないんですが、繰越金が出た場合にはこのまま財政調整基金の方に全額繰り入れて積み立てをするというやり方をしております。
B 委員

３億の中に、前回も話が出ていた財政調整基金の７千万くらいでしたかね？それが３億の中に入っているということでいいんですか？その後の２億３千万くらいが国からのということで。

事務局

予算の中で明確に繰越金が出て、それを基金の方に積立てるというのを見える形にしたいというのがありまして、積立てるお金＝繰
越金として、実際には入れなくても回るんですが、明確にしたいがためにこの作業を行っております。

B 委員

そこまでする必要があるのかな。
たとえば来年で言うと、それぞれ一番下ですよね。見込みで言う２千５百万ぐらいが残るだろうと。これがこのまま次の年度の繰越
金に行けば、ここを見ればどれだけ残ったかわかるからそれで済む
んじゃないかと思うんですが。それをまたわざわざ財政調整基金に入れて同じ額を来年度の３月に出すという作業の必要があるのかなというような気がします。

事務局

この件につきましては中の方で相談させていただきまして、どういう風にするか検討させていただきます。

（２）令和元年度新見市国民健康保険保健事業計画（第２期データヘルス計画）
中間評価について
事務局

別紙１の令和元年度新見市国民健康保険保健事業計画（第２期データヘルス計画）中間評価について説明させて頂きます。

-6-令和元年度は第２期６ヶ年計画の２年目となります。令和元年度の中間評価を報告させていただきます。
まず、「健康意識向上プログラム」の「健康情報の発信」ですが、市報等による情報発信は、糖尿病性腎症重症化予防の記事を市報に掲載できませんでしたが、市内医療機関と関係機関にチラシを配布
し、啓発活動を行うことができました。
行政番組による普及啓発では、i チャンネルを利用した糖尿病予
防の行政番組を、糖尿病対策連絡会、糖尿病専門医、市民と共同で制作中であり、３月下旬から放送予定です。
今後も医療機関、関係機関と連携して、あらゆる機会に健康情報を発信し、健康意識の向上を図ってまいります。
次に、「特定健診受診勧奨」では、国保加入時の受診勧奨として、国保加入手続きの際に特定健診受診勧奨チラシを配布し、受診勧奨に努めています。
受診勧奨活動では、国保の２０～４９歳の特定健診自己負担額無料化について無料クーポン券を発行し、個別通知を行いました。
また、愛育委員を通じて成人検診ガイドブックの配布時に受診勧奨の声かけを行っています。
評価としましては、特定健診受診率は近年横ばいの状況ですが、
平成３０年度は３５．７％となり、人間ドック医療機関の１医療機
関の短期ドック中止による影響のため、受診率が低下しました。４
０歳代については、健診無料化による効果もあり、年々受診率が上昇しています。
「人間ドック実施」では、更なる受診率の向上を目指し、昨年度から国保４１歳を対象に人間ドック短期ドック部分の自己負担額無料化を実施しています。昨年度は対象者３４人中５人受診があり、人間ドックの受診率は１４．７％となりました。本年度の申し込みは６人ありました。
４１歳の人間ドック受診者数は無料化以前の平成２８年度、２９
年度と比較すると受診者が増加しています。
すみません、資料の訂正をお願いします。国保４１歳人間ドック
受診者数の平成２９年度は０人となっていますが、１人に訂正をお願いします。
次に、「特定健診未受診者の受診勧奨」では、集団検診終了後の１０月に特定健診未受診の４０～６９歳の２１２８人へ圧着ハガ-7-

キによる受診勧奨通知を行いました。受診券再交付依頼等の反応は多数みられました。再勧奨通知後の受診者数、受診者割合をみて評価する予定です。
令和２年度におきましても引き続き２０～４９歳の特定健診自己負担額無料化、人間ドックの助成及び国保４１歳の短期ドック部分の自己負担額無料化を行い、自身の健康状態を把握するとともに、生活習慣病やがんの早期発見・早期治療による健康寿命の延伸と医療費適正化に努めてまいります。
２ページをご覧ください。
「地域包括ケアの取組」、「地域で市民の健康を応援する連携の促進」ですが、新見地域の在宅医療連携に関する実務者が集う「新見地域医療ネットワーク」に昨年度から国保部門が参画しています。
多職種連携会議で糖尿病についての講話・グループワークに参加
し、多職種との連携を深めています。
次に、「生活習慣病重症化予防」ですが、「糖尿病重症化予防」の糖尿病対策連絡会では、今年度から糖尿病対策連絡会を年３回開催
し、糖尿病専門医療機関及び関係機関と連携し、糖尿病対策について取組状況及び課題を共有し、効果的な保健事業の実施について検討し、事業実施に活かしています。
医師会、医療機関、行政が連携した取組が実施でき、糖尿病性腎症重症化予防事業を進めています。
糖尿病性腎症重症化予防事業では、糖尿病対策連絡会で事業検討を行い、糖尿病専門医、糖尿病療養指導士の助言を受けて事業を実施し、対象者選定から受診勧奨、保健指導を実施することができました。
受診勧奨は７人中４人が受診し、糖尿病要医療者連絡票を用いた医療機関との連携の効果がみられています。
保健指導は２２人中４人の利用があり、医療機関と連携した保健指導を実施し、３０年度保健指導では６人とも重症化することなく、健康状態を維持できています。
糖尿病個別栄養指導では、糖尿病と診断された者の内、かかりつけ医が栄養指導を必要と判断した者について、かかりつけ医の指示を受け、管理栄養士による個別栄養指導を実施しています。医師会、-8-

医療機関と連携し、各医療機関にポスターを掲示し、対象者を募り、今年度は現在３名実施しています。
栄養指導を実施した者については、生活習慣の改善がみられ、血糖をよい状態にコントロールでき、糖尿病重症化予防につながっていると思われます。今後も糖尿病の重症化を防ぐため、医療機関と連携した保健指導を実施していきます。
未治療者受診勧奨では、特定健診結果で HbA1c６．５％以上の者を対象に健康づくり課及び各支局の保健師が受診勧奨訪問を行っています。
また、昨年度の受診勧奨対象者のうち受診していない者については市民課の保健師・管理栄養士が再勧奨訪問を行い、再勧奨訪問を実施した８人中３人の受診があり、効果がみられています。
糖尿病性腎症重症化予防セミナーは、今年度初めて開催し、糖尿病対策連絡会で検討後、糖尿病専門医、糖尿病療養指導士、岡山県栄養士会新見支部の協力を得て、講話、グループワーク、調理実習を実施することができ、参加者同士の情報交換が図れました。
糖尿病重症化予防は、糖尿病治療者、また糖尿病が強く疑われる方の割合が高い新見市としては、最重要課題と考えており、市内の糖尿病専門医等と連携してエビデンスに基づく効果的な事業を検討し、実施してまいります。
３ページをご覧ください。
「高血圧予防」では、未受診者受診勧奨として、特定健診結果で収縮期血圧が１６０以上又は拡張期血圧が１００mg/dl 以上の者を対象に健康づくり課及び各支局の保健師が受診勧奨訪問を行っています。
健康教室等では、各地域における健康教室や、愛育委員等をとおして家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方を広め、市民の健康管理、重症化予防に役立てています。
血圧有所見者の割合をみると年々減少しています。
経年的に見ると高値者訪問対象者は同一の者が多く、意識や生活面での改善にまで至っていないことが伺えます。正しい知識を理解した上での生活習慣の見直しが図れるよう取り組みを行っていくとともに、今年度、おでかけ健康教室で実施したアンケート結果を分析し、次年度の事業を検討していきます。

-9-

「運動習慣づくり」の運動習慣定着化への取組では、地域での運動習慣の定着化を進めるきっかけとして、健康づくり連絡会でラジオ
体操に関するチラシを作成し、普及啓発を進めています。
ラジオ体操講習会は、今年度も開催し、１６０人の参加がありました。健康づくり連絡会と協働しながら、企業や各種団体、地域へ運動のきっかけ作りとして、ラジオ体操を取り入れてもらうよう啓発しています。
にいみ健康チャレンジポイントは、昨年度に引き続き実施し、申込者は４４６人と年々増加しています。働く世代への運動のきっかけ作りとして、にいみ健康チャレンジポイントの参加形態を改善したことで、新規参加者、若い年代の参加者が増加しました。
クアオルト健康ウオーキングは、本年度は 1 月末現在で４６７人の参加があります。現時点では昨年度を上回っています。
運動習慣がある人の割合もわずかではありますが、平成３０年度
は３７．７％と増加しています。
「禁煙・分煙の推進」では、禁煙の普及啓発として世界禁煙デー、禁煙週間にあわせた、禁煙・分煙の啓発活動を実施しました。
禁煙治療費助成制度は、検証を行った結果、喫煙再開者が半数いる等助成制度の効果が十分ではないため、令和元年度をもって助成事業を廃止します。
４ページをご覧ください。
法定事業及び医療費適正化対策事業についてですが、「特定健診」
では、特定健診実施機関との情報交換を行っています。
また、眼底検査の対象者を健診当日に把握できるように、特定健診受診券にシールを貼って送り、健診機関等と連携して実施しました。
今年度の個別検診は１２医療機関で実施、集団検診は１１会場、３０日間実施しました。
平成３０年度の受診率は平成２９年度から低下し、目標値３８．
０％を達成できていません。その要因としては、人間ドック医療機
関の１医療機関の人間ドック中止による影響が大きいと考えられます。医療機関と連携した取組など、引き続き様々な対策を検討していきます。
「特定保健指導」では、特定保健指導実施機関との情報交換を行- 10 -

っています。
個別支援は７実施機関、グループ支援は健康づくり課で実施しています。
平成３０年度の保健指導終了率は平成２９年度から低下し、目標値２５．０％を達成していません。その要因として、保健指導脱落者が８人あった影響が大きいと考えられます。引き続き、保健指導の積極的な利用勧奨を継続し、保健指導の脱落を防ぐための対策を行います。
「後発医薬品の利用促進」では、後発医薬品に切り換えた場合の差額を示して利用を進める差額通知を年３回実施しています。
後発医薬品普及率は数量、金額ともに年々増加しており、差額通知の効果もみられていると考えられます。しかし、目標値の８０％には到達していない状況です。
差額通知を送付するほか、保険証やお薬手帳に貼り付けるお願い
シールを保険証発送に同封し、全世帯に配布しています。
「医療費通知」は、受療した医療費の総額を確認してもらい、適正な受診等に役立ててもらうため、年４回実施しています。通知回
数は国保広域化により県下で統一されています。1 人あたり医療費は平成２７年度をピークに減少しており、医療費通知の効果もみられていると考えられます。
「重複頻回受診者訪問」では、重複及び頻回受診者を抽出し、保健師が訪問して受診状況及び健康状態を把握し、適正な受診を進め、健康管理を支援しています。対象者は年数人あり、全数実施しています。受診行動の改善は半数程度みられ、一定の効果はみられています。
対象者は医療費を必要以上には使っていないと思っている人が多いです。引き続き、保健指導の実施方法の見直しや改善を図っていきます。
今後も関係機関と連携を図りながら、若い世代から健康意識を高め、健診受診を習慣化させ、健診結果から生活習慣を改善し、生活習慣病重症化予防により、健康の保持増進と、医療費抑制を図りた
いと考えております。
C 委員

１ページの特定健診未受診者のところで通知を２，１２８件して、その後医療機関で受けられた割合はどのぐらいなんですか。
- 11 -

事務局

はい、健診の方が１月末で終了しまして、その結果が２月末以降にデータで入ってくるものでして、その集計をこれから行っていきたいと思っているところです。

C 委員

まだ結果がわからないということですね。だいたい、去年でいうと未受診者の人に通知をしたらどのくらいの人が受けておられま
したか？

事務局
C 委員
事務局

B 委員

昨年は９％台でした。
１割の方ですね。その後は行政の方からはないんですよね。未受診者の人の９％が検診を受けて、その他の人については。
未受診者勧奨通知の後の対策ということですかね。その後について更なるアプローチというのはその年度はできず、次年度の受診券発送から愛育委員の声かけ等の対応になっていきます。
教えていただきたいんですが、４ページの特定健診・保健指導のところですが特定健診受診率も低いですね。３０年度、３５～３６％ということで出てるんですけれども、それに対して特定保健指導の終了率２０．３％ということで、特定健診受診率と比べると結構いっているように感じるんですが、特定保健指導は動機付けと積極的とありますけどこれの内訳というのはだいたいどれくらいなんですか。これはトータルの数字ですか？

事務局

未受診者勧奨の平成３０年度の受診勧奨で再勧奨後の受診率が１０．５％になります。
それから、特定保健指導の動機付け支援、積極的支援ですが、動機付け支援の終了率が２２．７％、積極的支援の終了率が１０．
８％、合わせて２０．３％になります。これは動機付け支援の対象者が１５０人中、終了者が３４人、積極的支援の対象者が３７人中終了者が４人という風になっております。全体では対象者数１８７
人中、終了者が３８人ということで２０．３％ということになっております。

（３）令和２年度における国民健康保険税（賦課限度額）の改正について
事務局

まず、今回の改正の趣旨でありますが、昨年１２月２０日付で「令和２年度税制改正大綱」が定められました。その中に国保税における負担の公平性を図るため、「軽減措置の拡充」と「課税限度額の引き上げ」が盛り込まれております。平成３１年度にも同様の改正がありました。今後、３月末までに国会で地方税法施行例が改正される見込みです。新見市としましても、国が定める法令どおりの改正を行う予定でございます。
続いて、今回の改正大綱のご説明をさせていただきます。まず、- 12 -

軽減措置の拡充でございますが、軽減措置とは所得に応じて国保税の均等割（１人当たり課税）及び平等割（１世帯当たり課税）を一定割合（７割・５割・２割）軽減する制度のことです。こちらは低所得者対策でございます。今回の改正案でございますが、まず７割軽減につきまして今回改正はございません。軽減基準につきましては世帯主及び国保加入者の合計所得が３３万円以下であると７割軽減が適用されます。続いて５割軽減ですが、改正前では計算式が３３万円+２８万円×（国保加入者数）以下でありますと５割軽減が適用されます。今回改正で２８万円が５千円上がりまして２８万５千円ということになります。続いて、２割軽減でございますが５割軽減と同様の計算式でございますが、改正後は５１万円が１万円
上がって５２万円ということになります。
続いて改正による影響ということで、新見市では改正による影響があるのだろうかということで、平成３１年度国保加入者状況によって試算をしてみました。７割軽減につきましては改正がございませんので、改正については、影響はありません。ただ、前回協議で決まりました医療費分の所得割・均等割の増額の影響により、１，
２５３世帯で軽減額は全体で５,７９２万円、１０８万円増となります。続いて改正があります５割軽減ですが、改正後は７１７世帯
で１１世帯増ということになります。軽減額も現在２,７１３万円
が改正後は２,７５５万円で４２万円の増ということになります。
増税分を含めた軽減額は、２，８１４万円、１０１万円増となります。続いて 2 割軽減ですが、現在の４８５世帯が改正後は４９１世
帯で６世帯増、軽減額は８０５万円、１０万円増、増税分を含めますと、８２２万円で２７万円の増ということになります。合計では
２,４４４世帯が２,４６１世帯で１７世帯増、軽減額は、９,２４４万円、５２万増で、増税分を含めますと、９,４２８万円で２３６万円増という試算になりました。
続いて２面に移ります。（3）年度別軽減範囲でございます。こちらは平成２７年度から令和２年度の軽減範囲をまとめております。７割軽減につきましては２７年度から変更なく、軽減基準も３３万円以下ということになっております。５割軽減でございますが、例年引き上げがございまして、２７年度は２６万円だったものが令和２年度は２８万５千円ということになります。２割軽減も２
７年度は４７万円だったものが令和２年度は５万円増の５２万円ということで年々引き上げられております。
続きまして、課税限度額の引き上げについてご説明させていただ- 13 -

きます。課税限度額とは、1 世帯あたりに課税される年間の限度額の金額のことでございます。今回の課税限度額の改正案につきましては医療分と介護分の限度額が引き上げられます。現在の医療分の上限は、６１万円ということですが、改正後は２万円増の６３万円ということになります。介護分につきましては、１６万円が１万円
増の１７万円となります。後期分につきましては変更ございません。現行で後期分は１９万円ということが限度額になっております。合計では、改正前が９６万円、改正後は３万円増の９９万円に引き上げられます。
続きまして改正による影響でございますが、こちらも３１年度国保加入者で試算をさせていただきました。医療費分については、現在国保に加入されている世帯数が３,５７３世帯ですが、限度額に達成している世帯が全体の０．９％の３２世帯となります。こちらの改正後は０．８％の２９世帯、影響額６３万円減。同様に医療分の所得割均等割の増税に伴い、変更後は０．９％増の３４世帯、限度額１３８万円の増ということになります。介護分につきまして
は、今回の増税はなく限度額の改正のみで、対象世帯１,３１９世
帯のうち２世帯減の１４世帯、限度額１４万円減になっております。後期分につきましては変更がございません。
（３）年度別課税限度額の説明でございますが、こちらも２７年度からの限度額をまとめております。後期分、介護分につきましては
２８年度からは変更がございませんが、医療分につきましては２７
年度から毎年変わっておりまして、２７年度は５２万円でしたが令和２年度は１１万円増の６３万円ということになっております。合計では２７年度で８５万円ですが、令和２年度では１４万円増の９９万円ということになっております。

８．協議事項（１）令和２年度新見市国民健康保険事業計画（案）及び予算（案）について事務局

それでは、令和２年度新見市国民健康保険事業計画（案）について説明させていただきます。恐れ入りますが最初に資料の訂正をお願いいたします。４ページ下の５ 事務事業の効率化、適正化のところの②関係機関との連絡、情報交換となっておりますが、職員研修の充実と書き換えてやって下さい。

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では、資料の３ページをご覧ください。概要を申し上げます。
基本方針としまして、令和２年度は財政運営の都道府県単位化という大きな国保制度改革が行われてから３年目を迎えます。財政の安定化を図るとともに、人生１００年時代を見据え予防、健康づくり事業の強化を図る年度と考えられます。新見市国民健康保険におきましても、収納率の向上や医療費適正化に向けた取り組み、保健事業を推進し、財政の健全化、安定的な運営を図ってまいります。
また、財政運営の責任主体である県や県下の各市町村、国民健康保険団体連合会等と連携、情報交換を積極的に行い、事務の共同化、効率化を推進してまいります。
重点施策としまして、４点掲げております。
１に負担の公平性です。被保険者の公平な保険税負担が国民健康保険事業の要であることから、滞納状況により、資格証明書や短期被保険者証を交付し、納税指導を強力に進めてまいります。また、滞納者の財産調査を行い、滞納整理を進めてまいります。
２に資格の適正化です。国民年金の１号及び３号被保険者喪失リスト等を活用し、資格喪失者への届出勧奨を引き続き行います。
３ページⅢ施策の内容の２の②職権による資格喪失のところをご覧ください。令和元年８月２８日から、「国民健康保険の適用事
務に必要な情報等の取扱いに関する利用申込書兼利用契約同意書」
を日本年金機構へ提出したことにより、厚生年金加入記録から国民健康保険被保険者の適用除外者であることが明らかなものについて、資格喪失を職権で行うことが可能になりました。資格喪失勧奨、資格喪失再勧奨を行い、それでも資格喪失の届けがないものについて、新たな課税賦課の抑制、資格喪失後の受診の不当利得の発生を防ぐことから職権で資格を喪失させることとします。
３に給付の適正化です。レセプトの資格点検により、過誤調整、不当利得等の処理を適正に行うとともに、重複受診等疑われる場合
は、保健師による訪問指導を行い、適正な医療受診を勧めてまいります。また、ジｴネリック医薬品の差額通知を引き続き行い、薬剤費の抑制に努めてまいります。
４に保健事業ですが、国保人間ドック事業を実施し、引き続きドック費用の助成を行います。また、昨年度に引き続き、若い世代の- 15 -

健診や４１歳の短期ドック無料化を実施し、健診受診のハードルを低くし、自身の健康度の「見える化」、受診の習慣化を図ってまいります。
健診未受診者に対しては、葉書等による受診勧奨を行い、受診率向上を図ってまいります。
また、新見市国民健康保険は、生活習慣病の割合が県下でも高いことから、糖尿病をはじめとした生活習慣病重症化予防を強力に推し進め、未治療者や治療中断者への医療機関への受診勧奨、管理栄養士によるかかりつけ医と連携した栄養指導を引き続き行います。
最後に４ページの下にあります、施策の内容の５ 事務事業の効率化、適正化の①をご覧ください。令和２年度、保険証と高齢受給者証の一体化を行います。被保険者の利便性を図るとともに、事務の効率化を図ります。そのため被保険者証は、高齢受給者証の８月更新に合わせて、１０月更新から８月更新に変わります。
D 委員

去年と比べて具体的にここが変わったということがありますか？

事務局

大きくは変わっていないんですけれども、保健事業については引
き続き糖尿病について力を入れていきたいということころと、資格の適正化というところで職権による資格喪失を行うことが大きいと思います。

D 委員

例年出されますが似たようなものだと思うので、どこが変わったのかというところに線を引いていただいて、ここが変わりましたと言っていただいた方が頭に入りやすいということで、新見市の行政としての売りができればそこだけでも言っていただけるといいと思います。時間の短縮というか、効率良くやっていけばいいと思い
ます。

E 委員

事業計画（案）はざっくりとはわかると思うのですが、たとえば重点施策のところにもあります収納率向上の目標数値とかはどこかに掲げていらっしゃいますか。保健指導であるとか、データヘルス計画の中の特定健診の目標数値がわかるものがあればそれを別紙で掲げてもらうとか、普通目標があってそれに向けて事業計画を作っていくものだと思うのですが、ざっと見ただけでは目標値等がわからないので、そういったものがあるのであれば事業計画（案）の時に合わせて見せていただけるといいのかなと思います。

事務局

収納率の方は、平成３１年度保険料収納率について速報値になり- 16 -

ますが９５．７９％になります。前年平成２９年度は９５．８％でした。これは実績です。目標値は９７％です。また、次回から目標値をこの計画（案）に載せるよう改善をしていきたいと思います。
E 委員

目標値があるということがわかりました。中間評価のところもあるんですが、目標値を達成していないということがあれば、それを達成するために次に新たな施策というのが当然出てくるだろうというのが普通の考え方だろうと思うんです。
毎年この事業計画（案）というのは中身的にはあまり変わりがな
いんですよ。目標が達成できないということを踏まえて、じゃあ次
どういう施策を打つかというところを、先ほど委員さんの方からもあったと思うのですが、じゃあ次こうしますといったような目玉があるべきかなと思います。重点施策が４つありますけど、そういったところは特にですね、中には示せないものもあるとは思いますが、詳細なものが示せるところもあってもいいのかなと思います。

A 委員

今２名の委員の方がおっしゃいましたけど、資料の作り方として、たとえばデータヘルスであれば６年の計画でどうするというのが決まっていると思います。それぞれの項目について､今委員の方が言われたように今年の目標に対して、今年の予定ではこれぐらいになる、達成できる、達成できないによって新たな方策を考えて今
年の目標はこうすると。
さっきも申し上げた、基礎数値が全くないんです。だから計画の中身が我々に伝わってこないんです。そういったところをですね、
資料の中に数字を入れていただいて、去年はこういう計画でいった、その結果こういう数値が出そうだ、だからこの数値に１割程度上乗せをしてこういう数字で目標とし、そのためには具体的にこうやっていくんだという計画にしていただくと我々としても非常にわかりやすいと思います。

B 委員

この計画を立てられるときに、年度末に現状がこうだと。それに対して今年はこうしようという目標を立てて４月からやってきて、１０月末でもいいですから中間の段階でこうなんだ、と。中間評価のところでこれが来るんだろうと思います。いわゆる進捗率がどのくらいなのかというのが出て、年度末に向けてこういう所をしていこうというのが中間評価になると思うんです。そうでないとＰＤＣ
Ａサイクルが回っていかないと思うので、その辺の手直しを来年度していただきたいと思います。

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C 委員

先ほど他の委員さんも言われたんですけど、２期の計画の平成３０年から３５年度までのが出ています。それを見ると健診とか保健指導の目標値というのは１年１年出ているんですが、他の収納率とか出ているといいのかなと思います。計画を作られた中ではその年ごとの目標を設定してありますけど、ここにないのでちょっとわか
りづらいかなと思いました。

事務局

はい、貴重なご意見をありがとうございます。今言われましたことを、やはり「見える化」してできるだけ数字化していきたいと思っております。あとは、基礎資料的なものがないのでその点を含めてつけていけたらと思いますので今後ともぜひご意見をいただけたらと思います。ありがとうございました。

E 委員

４ページのところ、給付の適正化のところで、ジェネリック医薬品の利用促進のところについて、情報提供と質問確認ということにさせていただけたらと思います。
このジェネリック医薬品の使用促進については国保、もしくは私どもの協会けんぽも目標８０％､データヘルスのところの中間評価の所にもありますけれども、９月末までに８０％を達成するという目標が立っていると思うんです。それに対して令和２年度の事業計
画で９月末までに何か特別なことをやる計画があるのかどうかというのが１点、それと情報提供させていただきますと、厚労省のホームページの方に平成３１年４月診療分のジェネリックの使用割
合（診療ベース）というのがあるんです。協会けんぽの岡山支部が使用割合が診療ベースですけど７４．４％、岡山県全体でも７４．
６％というのが出ております。県内の市町村別の割合も出ておりま
して新見市さんにおきましては使用割合が高い方なんですけど７７．９％ということで、県内の市町村別では上から７番目に高いということが出ております。ただ８０％には達していないということ
で、直近のところはわかりかねますが、それを踏まえて何をするかというのがあるのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。

事務局

新たなことは今のところない状況なんですけれども、差額通知を引き続き通知していくというところになります。

F 委員

人間ドックの４１歳の無料の健診についてです。データヘルスの中間評価の方でも４１歳の無料の健診については大変少ないです。
平成３０年が５人、令和元年の申込者数が６人ということで、無料でドックに行ってくださいと声をかけるタイミングとして、４１歳という年齢が行く側として適当なのかどうかと思うんです。まだ、- 18 -

健康に自信があってそう心配されてない方が多い年代なんじゃな
いかと思うので、本当に健診に行くチャンスを伺っている年代に対しても、こういう無料のドックの啓発をして行けばさらに受診者数が延びるのはないかと思うのですが、今回すぐにというわけには行かないと思うので、４１歳が適当かどうか検討する余地があるのではないかと思います。
事務局

この事業が平成３０年度から始まっておりまして、令和２年で３年目を迎えますので、３年経ってからまた検討をしていきたいと思います。一応、この４１歳というのが若い世代から健診をしていた
だきたいということで、２０～３９歳に健康診査、４０歳からはドックの補助があるんですけど、その中でも４１歳を無料化して人間ドックを実施しております。４０歳以上ということになると特定健診の受診率の向上を目指していきたいと思いますので、まずはそのあたりから力を入れていきたいと思っております。

事務局

それでは、令和２年度新見市国民健康保険特別会計予算（案）についてご説明申し上げます。
資料の５ページをご覧ください。
歳入につきましては、国民健康保険税は、税率・税額の引き上げを加味した上で、被保険者数の減少があるものの、合計で、２年度
５億１千９１８万８千円、前年度対比１９８万１千円の増となっています。
国庫支出金は、令和３年３月から始まるオンライン資格確認に伴う補助金で、２年度 ３６５万２千円となっています。
ここで、「オンライン資格確認」とは何かということを説明させていただきます。これは、被保険者の正しい資格情報を医療機関等
でオンラインで効率的に確認できるようにする仕組みであって、令和３年３月からマイナンバーカードを使用して本格運用させる予定となっています。
被保険者のメリットとして、マイナンバーカードと健康保険証を一元的に管理でき、複数のカードを持つ必要がなくなること、高額療養費の限度額認定証等の申請を行わなくても、医療機関等の窓口
で本人の同意を得た後に画面上で適用区分を確認できることが挙げられます。
また、保険者のメリットとして、失効保険証の利用による過誤請- 19 -

求や未収金が大幅に減少できること、保険者における高額療養費の限度額認定証の発行等を大幅に削減できることで事務の効率化を図ることができることが挙げられます。
県支出金は、２年度 ２３億６千９２４万４千円、前年度対比８
千４０４万２千円の減で、被保険者数の減少に伴う医療費の減に伴うものです。
繰入金は、２年度

３億２千８３７万７千円、前年度対比９千４

１１万８千円の減で、法定外一般会計繰入金については、赤字解消
計画により前年度に比べ減額する見込みで、財政調整基金についても前年度に比べ減額する見込みとなっています。
繰越金・その他については、昨年度計上分と比べ減額となっております。
歳入合計は、
２年度 ３２億２千３５３万９千円、前年度対比１億７千６２０万４千円の減となっております。
続きまして歳出についてですが、保険給付費は、合計で、２年度
２３億４千５７７万４千円、前年度対比８千３３万４千円の減で、被保険者数の減に伴うものです。
国保事業費納付金は、県に対して市町村が納める費用です。これは、歳入の県保険給付費等交付金の普通交付金の財源となるもの
で、前回の第１回会議の際に、令和２年度仮算定の数値をお示ししましたが、令和２年１月に令和２年度確定納付金が示されましたので、別紙で説明させていただきます。
別紙、令和２年度納付金（確定）について、まず、前回の第１回会議で示した仮算定値が、約７億４千万円で今回示された確定納付金が、約７億３千万円となっており、約１千万円が減額となっています。一人あたりに換算しますと、赤太枠で示している、約８千円となります。
では、このことを受けて、今後の財政展望はどのように変わるのかというのが、次の表です。今回の確定納付金が約１千万円減額されたことにより、一番下の「基金残高」が前回の会議の際には、令- 20 -

和７年度には枯渇すると説明しましたが、令和８年まで伸びるであろうということが予想されます。
ここで、元の資料に戻りまして、国保事業費納付金は、２年度 ７
億３千３３２万５千円、前年度対比９千４９３万６千円の減となっております。
保健事業費は、２年度 ４千７４９万３千円、前年度対比４４６
万４千円の減で、人間ドック受診者数の減に伴うものです。
総務費は、２年度 ２千７１万２千円、前年度対比３３０万８千円の増で、令和３年３月から始まるオンライン資格確認によるシス
テム改修によるものです。
その他は、２年度 ７千６２３万５千円、前年度対比２２万２千円の増となっています。
歳出合計は、２年度 ３２億２千３５３万９千円、前年度対比１
億７千６２０万４千円の減となっております。
６ページにつきましては、歳入・歳出を円グラフで表しています
ので、ご覧下さい。
会 長

採決に移ります。事業計画（案）、それから予算（案）についてそれぞれ採決を取りたいと思います。まず、令和２年度新見市国民健康保険事業計画（案）に賛成の委員の方の挙手を求めます。ありがとうございます。挙手多数と認めます。よって令和２年度新見市
国民健康保険事業計画（案）は承認をされました。
次に、令和２年度新見市国民健康保険特別会計予算（案）について挙手により採決をとります。賛成の委員の皆さんの挙手を求めます。ありがとうございました。挙手多数と認めます。よって令和２
年度新見市国民健康保険特別会計予算（案）は承認をされました。

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