大和郡山市子ども・子育て会議
平成 25 年度 第１回会議
日 時：平成 25 年９月 27 日（金）午後３時 30 分～
場 所：大和郡山市役所 ２階 200 会議室
出席者：11 名
生田委員、乾委員、小倉委員、葛本委員、高田委員、田村委員、畑山委員、矢舗委員、山田委員、吉野委員、米田委員
欠席：森田委員（敬称略 五十音順）

＜次 第＞
１ 開 会
２ 委員紹介
３ 議題（１）子ども・子育て支援新制度の概要等について（２）調査票等について（３）その他
４ 閉会

１ 開会～市長挨拶～
皆さまこんにちは。第１回子ども・子育て会議にお集まりいただきましてありがとうございます。さて、平成 24 年８月に成立しました子ども・子育て関連３法ですが、その趣旨に沿って新たな仕組みづくりを行い、平成 27 年４月からは新制度が始まります。皆さ
ま方には、認定こども園制度の改善、地域型の保育給付、地域全体でどう子育てを支援するかなど、大和郡山市の実態に即した忌憚のないご意見をお出しいただきたいと思っています。そこで、この会議とも大いに関連性があると思いますので、大和郡山市の方向性としてご理解をいただきたいと思いますのは、25 年度 26 年度で取り組んでいきますストックマネジメント事業というものです。これは行財政改革の一つで、これまでは、
今ある施設をどう有効に使うか、あるいは民間にお願いするかということで進めてきま
したが、さらに 25 年度 26 年度は専門家も入れて方向付けをしようと考えています。その中には当然幼稚園や、保育園も入っています。また、幼稚園に関しては今年度耐震診断をしていますが、これを受けて来年度以降どうするかということもストックマネジメ
ントと併せて考えていかなければならないテーマであります。それからこの９月の議会
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で条例として可決をいただきました「大和郡山市転入・定住・家族の絆 応援助成金条例」ですが、新たに大和郡山市に住宅を購入して転入された 40 歳以下の方に対して 20万円を助成しようということで、市外から子育て世代の方にきていただけるよう進めています。これも子育て支援との連携が大事になってくると思います。以下は私個人の思いでありますが、“子育て”も大事ですが、“子育ち”という視点もぜひ持っておきたいと思います。例えばいじめがいつも話題に上がりますが、「守るだけ」ではなく、「いじめに負けない力をつける」ことが大切だと思います。そうしたことも含めて現場の意識
改革、保護者の方の意識改革が非常に大事だと思いますので、発信をしていかなければと思います。しかしながら子どもを取り巻く環境は本当に大変なもので、ラインやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）というバーチャルの世界で生きていますし、またテレビの影響も絶大でありますし、それから今後 40 年
50 年後の食生活についても本当に心配です。いずれにしましても、認定こども園につきましては随分ご好評をいただいておりまして、初めは５人からのスタートでしたが、今年は 80 人を超えまして嬉しい限りです。そのような経験も活かしながら、未来に向けての設計図を皆さま方に描いていただけるよう、お力添えをいただければと思います。最後に、今から 40 年前に東京で第１回日本人口会議というのが大々的に開かれました。1
回のみで終わるのですが、第１回の結論の中に書かれていたのは、「日本は 50 年後には人口が一億五千万人を突破し爆発する、だからこれからの日本人は子どもは２人以内にしよう」という宣言でした。その時は人口統計学者のデータを鵜呑みにして真剣にそう思ったのですが、今の状況は全く違います。
40 年後のことはわからないということです。
このことを今に照らし合わせて考えますと、今のような少子高齢化というばかりの発想ではいけないと思います。慎重に考えて人口を増やしていくにはどうすればいいのか、
今の状況を維持するには何が必要なのかというような攻めの子育て政策が非常に大事だと思います。そして大事な視点は「原点は家庭による子育て」ということで、それをどう支援するのかが一番の核になると思います。皆さまには自由にご意見を出していただき、事務局はそれをサポートするようにぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
２ 委員紹介～生田委員～
やまと保育園の園長の生田でございます。皆さまには平素より市内の公私立保育園の運営にご理解とご協力をいただきまして、ありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。保育園はまさに、この子ども・子育て会議新制度の議論の真っ只中にいます。平成 27 年度までに保育園として残るか、認定こども園に移行するか、その選
択をしなければいけませんが、まだ制度の中身が見えてこない状況です。そのために不安と期待といろいろな思いがありますが、『子どもの最善の利益が実現するような社会を目指す』という理念をまずは信じて、子どもや保護者にとってよりよい制度となります
ように、中立的な立場で会議に参加させていただきたいと思いますので、どうぞよろし2

くお願いします。
～乾委員～
こどもサポートセンターという形で５年前に市民交流館の２階に開設しまして、それ以後、送迎や一時預かり、幼稚園での歯磨き、保育園へのお迎えなどさせていただいております。十数年前にお節介な隣のおばちゃんというところから出発して、今もその思いは変わっていません。現在登録家庭数は約 400 件、サポーターは約 50 名という大所帯になっています。いろいろ難しいことはわかりませんが、ただ毎日子どもたち、お母さん
たちと直に接して、どのようにしたら子育てがもっとやりやすくなるかを話しています。
皆さんにいろいろ教えていただいて、またがんばっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
～小倉委員～
ＰＴＡ代表の小倉と申します。保護者というのは常に時代と共に悩みが多いものですが、子どもと保護者、そして学校が協力しながら活動しています。悩みの真っ最中の保護者を代表して会議に参加させていただきますので、よろしくお願いします。
～葛本委員～
大和郡山を中心とした労働組合の関係の団体で議長をしておりまして、団体を代表して会議に参加させていただきます。私自身は美濃庄にあるシャープの組合の委員長をしています。団体としては、子どもたちのお父さんお母さんが働く環境、地域での暮らしのサポートをしていますので、そのような視点で子どもたちがすくすく育っていけるよう、
何らかのお役に立てればということで参加させていただきます。皆さんにいろいろ教えていただきながらがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
～高田委員～
市民の代表ということで参加させていただきます。まだ何をしたらいいのかよくわかりませんが、日頃子育てする中で感じていることや、地域で思っていることなどを意見として述べていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
～田村委員～
大和郡山市の民生児童委員の中に主任児童委員というのが各校区２名ずつおりますが、その部会で副会長をしております田村です。民生委員は「民生委員・児童委員」という名前で委嘱を受けておりますが、日頃の活動はほとんど民生委員の活動となっていまして、今まではどうしても児童の方が手薄になっていました。しかし昨今、子どものいろ
いろなトラブルが増えてきましたので、当初は校区に１名ずつだった主任児童委員を増員して各校区に２名ずつとなりました。まだこのような会議でいろいろなことを発揮できる程勉強はできておりませんが、ご指導をいただきまして皆さま方と共に考えさせていただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。
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～畑山委員～公立平和保育園の園長の畑山です。市内に公立保育園は７園ありますが地域によりまして、定員以上の園、定員割れの園と様々です。保育園や学童保育に入りたくても入れないというお母さん方の声を直に聞いて日々過ごしています。園にいる子どもたちを含めて未来の子どもたちのために少しでも力が出せればと思いますので、よろしくお願いします。
～矢舗委員～
郡山北幼稚園の園長の矢舗です。幼稚園は 11 園ありますが、その中で治道認定こども園ができまして幼稚園の仲間として本当に嬉しい限りです。まだまだ少子化のあおりを受けている幼稚園もありますし、また老朽化で改築が必要な園も多数あると思います。子ども・子育て支援制度にのっとって考えていかなければいけないことが山積しています。
大和郡山市の子どもたちのよりよい教育を推進できるように力になれればと思いますので、よろしくお願いします。
～山田委員～
会議につきましては年度内に３回程度予定していますので、貴重なご意見をいただけま
すようよろしくお願いします。
～吉野委員～
大和郡山カトリック幼稚園でこの春から園長をしています吉野です。今、お母さまたちは非常に忙しい中、たくさんのことを子どもたちにさせたい、いい子に育ってほしいという思いを強く持たれていますが、どうすることが子どもの健やかな成長につながるのか、非常に強く不安を持たれているというのが現状としてあります。大和郡山市の子どもたちが健やかに元気に未来をつくっていけるよう、微力ですが力を出せればと思いますので、よろしくお願いします。
～米田委員～
私は桜井市に在住していますがご縁があってこちらの会議に参加させていただきます。
私は桜井市で定年まで保育現場と、最後の５年間は社会福祉課の方で要保護児童地域対策協議会の事務局に関わっておりました。実は皆さんの記憶にもあるかと思いますが、事務局におりました時に、目と鼻の先のお子さんが実父母の虐待によって亡くなってしまいました。それまでご家族や子どもたちの支援をいろいろやっていたつもりでしたが、そのようなことが起こってしまいました。そのように悲しい事件が起きるような社会の現状を目の当たりにし、その経過の中で、財政が厳しくてできていなかった赤ちゃん全
戸訪問の立ち上げに１年間携わらせていただきました。そして、訪問の中でおうちの中で一人しんどい思いをしているお母さん方の姿に、この会議の趣旨であります回りが動いていかなければいけないということを実感しました。今現在は学生を指導する立場に4

ありますので、こちらに参加させていただき一緒に勉強し、少しでもお役に立てればと思いますので、よろしくお願いします。
～事務局紹介～～会長及び副会長の選出～
乾委員：私は、やまと保育園の生田委員に会長をお願いしたいと思います。生田委員は、奈良県
民間保育園連盟の会長を務められており、新制度の趣旨や国･県の動向を違った立場から把握する事ができる事、さらに、市内に所在する私立保育園の園長という職責から、制度移行に伴う良い面、もう一方の悪い面を的確に指摘して頂く事ができ、国の新制度を
より地域の実情に合致した計画に近づける事が出来るのではないかと思います。その様なことから、適任と考えますがいかがでしょうか
事務局：ただいま生田委員を会長へ推薦するご意見を頂きましたが、いかがでしょうか。
〈「異議無し」と、声有り〉
事務局：ありがとうございます。それでは、生田委員に会長をお引き受けいただきたいと思います。続きまして、副会長につきまして、どなたかご推薦はございますか。
生田委員：私を会長に推薦いただきましたので、代わりにと言ってはなんですが、乾委員を副会長へ推薦します。乾委員は、大和郡山サポートクラブの代表として、一時預かりや送迎といった地域子育て支援事業を最前線で実践していただいており、副会長をお願いした
いと思いますが、いかがでしょうか。
〈「異議無し」と、声有り〉
事務局：ありがとうございます。それでは、乾委員に副会長をお引き受けいただきたいと思います。
～生田会長挨拶～
これから３年間皆さまと、大和郡山市の子ども・子育て支援事業計画の推移を見守りな
がら、意見や評価をご一緒にさせていただくことになります。国の制度の骨格もまだ全ては決まっていませんので、情報がなかなか降りて来ず、難しい中での会議になります
が、これからの未来を背負っていく子どもたちのために、また大和郡山市によりよい制度の推進をしていただくためにも、積極的にご意見を出していただき会議を進めさせていただきたいと思いますので、若輩者ではありますがどうぞよろしくお願いします。
～乾副会長挨拶～
私は難しいことはわかりませんし、一番身近なところで子どもたちやお母さん方と接しているということしかありませんが、生田先生を始め皆さんのご協力を得まして、また5

お力添えをいただきまして、副会長という立場をがんばってやっていきたいと思います
ので、どうぞよろしくお願いします。
事務局：それでは以降の議事進行につきましては、生田会長のもとで進めさせていただきます。
よろしくお願いします。
３ 議題（１）子ども・子育て支援新制度の概要等について（２）調査票等について
事務局：資料を用いて説明〈子ども・子育て支援新制度について〉
市長や皆さんから出して頂いたことと共通するかと思いますが、国の方からもこういった現状の課題が挙げられています。
急速な少子化の進行ということで、独身男女の約 9 割が結婚の意志を持っていて、希望の子ど
もの数も 2 人以上ということですが、出生数では昭和 48 年の 209 万人を境に減少しており、平成 22 年では 107 万人と、約半数になっています。一人の女性が生涯に産む子どもの数は、平成
16 年で 1.29 人、平成 24 年では、1.41 人となっていて、一般に 2.08 人を下回ると、自然に人口が減っていき、少子高齢化となっていきます。
少子化の原因として、婚姻年齢の上昇であったり、非結婚化の増加、ライフスタイルの多様化によって、結婚・出産・子育ての希望が叶わない状態になっている、ということがあります。
子どもの子育て支援が、質・量ともに不足しており、子育ての孤立感と負担感が増加しています。原因として、核家族化が進み、世帯人数が減少しています。昭和 30 年くらいには、一世帯あたり 4.68 人であったのが、平成 19 年 2.63 人に減っています。女性の就労の増加や転勤などにより近所に知り合いがおらず、支援もないことや、近隣関係の悪化であったり、育児に対する孤立感の増大も挙げられます。共働き世帯の増加、1997 年を境に共働き世帯が増え、また、離婚の増加によってひとり親家庭が増加したといえます。
待機児童問題は都市部と山村部では状態が違い、都市部では、保育所の待機児童の発生、地方
では子どもの減少により、施設が減少しています。
放課後児童クラブは質と量の問題があります。質の問題では、保育所では早朝保育や延長保育などがありますが、学童保育では、夜はなく、夏休み中も早朝からは預けられないといったことがあります。量の問題では、都市部では申し込んでも学童保育に入れないといった問題があります。
日本人女性の働く割合は、学校卒業後の 20 代がピークで、30 代で出産育児のため離職し、子育てがひと段落した 40 代から働き出すという形ですが、国は全員参加型の社会を目指しています。
質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性ということですが、すべての国民が質の高い教育を享受できる環境づくりの重要性を挙げています。理由としては、幼児教育の効果として、犯罪の減少であったり、所得の向上につながるといったことがあるようです。
子育て支援の制度・財源の縦割り、地域の実情に応じた提供対策が不十分である、という課題
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から、解決策としまして、今回の新制度で 3 点目標として、認定こども園の普及を進め、質の高い幼児期の学校教育・保育の提供を進めることや、保育の量的拡大による待機児童解消のための政策、子どもが減少傾向にある地域への支援を行うこと、地域のこども子育て支援の充実、の 3点が掲げられています。
子ども・子育て支援関連の動向としては、平成元年に出生率が 1.57 になったこともあり、国や自治体ではエンゼルプランなどの計画に取り組んできましたが、それでも少子化に歯止めがかからず、視点を少子化対策から、こども子育て支援に移して、平成 15 年に次世代育成支援対策推進法を制定しました。大和郡山市においても、平成 17 年から 26 年の 10 年間を、前期後期に分け、次世代行動計画を策定しまして、課題に対する具体的な施策を展開してきました。しかし、未婚化や晩婚化、晩産化の進行によって、出生率の低下は依然続いています。国では平成 22 年に、子ども子育て新システム検討会議を立ち上げ、子ども子育てを社会全体で支援するということを目的として、平成 22 年 8 月 10 日に、子ども・子育て関連 3 法、22 日に公布という形になっています。財源については、社会保障・税一体改革に関する確認書において、消費税の引き上げによる国及び地方の公共財源の確保を前提としています。
子ども子育て支援事業計画の策定によって、国には基本指針、県市町村では事業計画の策定が法律で義務づけられています。国の方では、25 年 4 月 26 日から、子ども子育て会議が設置され、子ども・子育て支援の意義であったり、新制度の仕組みであったり、各事業の基準が検討されています。
早ければ 1 年半後の 27 年４月から新制度が動き出します。県の方では、市町村が策定する事業計
画をもとに、広域・専門的な視点から市町村を支援する目的で計画が策定されます。市においても、地方版の子ども子育て会議を立ち上げて、事業計画の策定を行います。
子育て関連三法の成立の趣旨は、政府の財源を一元化して新しい仕組みを作り、就学前の教育・保育の一体的な提供、保育の量の拡大や家庭での養育支援の充実を図ろうとしています。主なポイントは 3 点あり、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた、共通の給付（施設型給付）及び、
小規模保育園等への給付の創設が挙げられます。
子どもが教育・保育サービスを受けるにあたって、費用の一部を国が給付します。給付とは、児童手当のように、各個人に支払うものとなります。国が保護者に対して直接支払うのではなくて、国は各事業者に給付を支払って、事業者が本来保護者から請求するべき金額から、給付から差し引いた額を、保護者から保育料として徴収するという形になります。
今までは、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省からのルートで、公的な助成が行われてきました。今回施設型給付の創設によって、二つのルートを統合し一本化されて、内閣府から給付が行われるといった形になりました。
メリットとして、教育・保育の一体化した運営が期待される、といったことがあります。また、認可外の保育所においても、一定の基準を満たせば、施設型給付の対象となって、保育施設の量的な拡充にも繋がるといったことも考えられています。
今回創設されたのが、地域型の保育給付です。この給付が受けられる対象は、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、の 4 つがあります。小規模保育は利用定員が 6 人以上 19 人以下の施設におけるサービス、家庭的保育は利用定員が 5 人以下で、保育士などの家庭的保育者の居宅やその他の場所での保育サービス、居宅訪問型保育はいわゆるベビーシッターで、保育を必要と7

する子どもの居宅での保育サービス、事業所内保育は従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもを対象にしています。現在は無認可ですが、一定の要件を満たせば、市から給付を受けることができます。
メリットとしては、社会問題となっている待機児童の大半が 3 歳未満ということなので、比較的設置が容易なことから、都市部での待機児童対策であったり、人口減少の地域の保育を維持するという事に、制度として活用が期待されています。
2 点目として、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実が挙げられます。地域子ども・子育て支援事業は、ファミリーサポートセンターなどの事業について、市町村ごとの地域の実情に応じたサービスを提供していくということで、ニーズ調査など、地域の声を聞きながら、子育ての相談や、親子が交流する場であったり一時預かりなど、子育ての支援を充実していくという形になります。
3 点目として、従来の認定こども園制度の改善が挙げられます。従来の幼稚園、幼保連携型の認定こども園では、幼稚園の認可であったり、保育園の認可であったり、認定こども園の認可がそれぞれ必要でしたが、今回は単数認可でいけるということになります。また、主導であったり、監督、施設への財政的な支援であっても、従来は教育、福祉からの二重行政という形でしたが、一本化されて運営の負担が軽減されることによって、普及を目指していきたい、というのが国の考え方になっています。
この制度を推進するための形として、大きく 4 つ挙げられています。
1 つ目は、市町村が実施主体として、今後ニーズ調査を行います。地域のニーズに基づいて事業計画を策定し、それに基づいて給付や事業を実施していきます。
2 つ目は、社会全体による費用負担という形で、消費税の引き上げによって、恒久的な財源を確保していくという形を謳っています。平成 24 年の施行予定では消費税が 8%に上がりそうです
けども、平成 27 年 10 月には 10%に上がるということが、条件となっています。
3 つ目が、政府の推進体制です。内閣府に子ども子育て本部を設置し、一本化に統一されました。
4 つ目が、子ども子育て会議の設置です。これは国においても子育て会議を設置し、有識者、事業者、子育て当事者、労働者代表が政策を作るプロセスに関与する、という仕組みとして会を設置しています。市町村においても、同じように設置努力義務というのがつけられていて、大和郡山市でも設置している状況です。
〈「子ども・子育て支援」の概要〉
子育て家庭では、お母さんが家におられて子どもの面倒をみている家庭と、両親が共働きであったり、家族に病気の方や、介護が必要な方がおられたり様々だと思います。大きく分けて、保育を利用する家庭と、利用せずに家庭で子育てを行う家庭と 2 つに分かれています。その中でも、小学校就学前の教育というのは満 3 歳以上からですので、保育を利用せずに家庭で子育てを行う
家庭では、子どもの年齢が 3 歳を境に状況が大きく変わるのではないかと思います。
そこで、満 3 歳未満の子どもを持ち保育を利用する家庭では、保育と子育て支援のニーズが考えられます。満 3 歳未満で保育を利用しない家庭では、子育て支援のニーズが考えられます。満
3 歳以上で家庭で子育てを行う家庭では、学校教育と子育て支援のニーズが考えられます。満 38歳以上で、保育を利用する家庭では、学校教育と保育と子育て支援、更に小学生になると学童保育のニーズが考えられます。
子ども・子育て支援制度の施行に際し、ニーズ調査を行うことによって家庭の状況に応じた、
現在の利用状況と今後の利用希望を把握し、新制度における給付であったり事業のニーズ量を試算して、事業計画を策定し、ニーズ量に見合った給付や事業を計画的に整理して実施していくということがこの事業の内容となります。
〈「子ども・子育て」ニーズ調査について」〉
子ども・子育てのニーズ調査について、説明します。ニーズ調査は 10 月中ごろから下旬の予定で考えています。
ニーズ調査の対象となる事業は、給付と事業に分かれます。給付は施設型給付ということで、認定こども園・幼稚園・保育所、地域型保育給付は小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育、給付としまして児童手当があります。
地域の子ども・子育て支援事業として、利用者支援、地域子育て支援事業、一時預かり、乳児
全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター等の事業があり、地域の実情に応じて、計画・実施
していくという形になります。
調査の目的ですが、先程の 4 つの形の家庭の状況に応じた、教育・保育ニーズを把握し、今後の需要を見込むために実施するものです。対象として就学前児童の保護者 1500 人と、小学生児童の保護者 1500 人、調査方法は郵送による配布・回収という形にさせていただきます。国が示
すニーズ調査については、子ども・子育て支援の給付と、事業のニーズを把握して、必要量を事
業計画に反映します。また、国が示す共通設問と、市が独自に設定した独自設問がありまして、
独自設問というのは子育て支援の満足度などを把握することによって、今後の保育と教育の質の把握を目的としています。
〈子ども・子育て会議の役割について〉
子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法においては、付属機関として位置づけられています。委員の任期は 3 年。子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事されている
方、学識経験者、労働者の代表の方、子どもに関わる役割の方など 12 名の方から構成されています。本会議では、
1 点目が、特定教育・保育施設の利用定員を定めようとする時、意見を聞くこと。
2 点目が、特定地域型保育事業の利用定員を定めようとするとき、意見を聞くこと。
3 つ目が、子ども・子育て支援事業計画を定め、変更しようとする時意見を聞くこと。
が定められています。
国の方が期待する役割としまして、行政が計画を策定するにあたりまして、実行に関わっていただき、評価、見直しに関わっていただく仕組みとして、本会議が設置されています。
〈今後のスケジュールについて〉
スケジュールを簡単に説明させていただきます。
今回アンケートは 7 月末に国のほうから概ねのイメージが提示されまして、皆さんから頂いた
9意見等も併せまして、10 月中から下旬を目標に配布させていただく予定です。
集計は 12 月をめどに業者の方でさせていただきまして、集計を速報として、国・県に報告します。
集計がある程度できましたら、速報という事で、1 月の最初くらいに子ども・子育て会議を開かせていただきたいと考えています。その後、サービス量の見込みであったり、量の見込みが出た
段階で、3 回目の会議を 2 月の下旬に開かせていただきたいと考えております。国の方でも各種基準、今回の制度が出来ましたことによって、市の方でも地域型の保育事業について、認可を行なったり運営基準を作ったり、認定こども園の運営基準など、さまざまな基準を決めていかなけ
ればなりません。国の方で、子ども・子育て会議において、この基準が検討されているところです。
26 年 3 月までにその基準が国の方から示されることになっています。
その基準が示されれば、市の方でも遅くとも 9 月に議会に挙げて基準を作っていくという事になりますので、それについても、お示しできればと思っています。
26 年度に入りまして、計画案等を策定させていただいて、パブリックコメント等で意見を頂きながら、27 年の 4 月に新しい制度が施行されていくという形を計画しているところです。
〈ニーズ調査（調査票等資料）について〉
アンケート調査の概要につきましては、先程の資料 6 ページに大まかな概要を書かせていただ
いています。
ニーズ調査の目的は、１つは６ページにある様な、新たにはじまる給付のニーズ量を把握するための調査が第１に挙げられます。もう１つは地域での子育てをどのように進めていくかを検討するため、子育ての現状であったり、課題、実態を市民の皆さんから意見やニーズをおうかがいする、といった 2 点が挙げられます。
国からもニーズ調査票が出てきております。それに関しましては、新しく始まるサービスであったり、既存のサービスについてどれくらいの量が必要で、どのような家庭で必要としているのか、ということを調べる調査票になっております。さらに、今後どのような子育て環境をめざしていくべきか市で暮らす方々の希望などを、独自設問で把握していくという調査内容になっております。
調査票は、就学前児童保護者用と小学生保護者用の 2 種類からなっております。
ニーズ調査の設計意図・質問という表から、調査の中にどういった項目が入っているのかを説明させていただきます。
就学前児童保護者用に関しましては、居住地域であるとか家族の状況、子どもの育ちをめぐる環境ということで聞いていくのですが、表の中に「国」と書いている欄に、●印が記されています。そこに●印は必須という風に書かせて頂いているのですが、この必須というのがニーズ量の推計に必要な項目になっております。12 月以降、サービス見込量の算出確保方法策の検討のために必要な数字ということで、●印は聞かなければいけない項目ということになっています。
そのほかの「国」の○印のところは、国のモデル調査の中で、こんな質問をしてはどうか、と提案がある項目になります。括弧でくくっているものは、手を加えているという意味です。
独自・前回・新規という、国の右隣の項目につきましては、最初に、この制度の前に次世代育成計画というものを 10 年間やってきた時に、ニーズ調査を就学前・小学生とで、同じような方法
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でやっておりまして、その項目が前回ということになっております。
前回に括弧しているものは、５年前と比較ができる項目、とお考え下さい。同じような趣旨で質問しているのですが、若干質問の選択肢などが違うので、括弧でくくらせていただいております。
新規は、新しく入れた項目、ということになっております。
小学生のところも、就学前と小学生が年齢を追って比較できる項目ということで、丸をつけております。こういった国の必須項目があるということをご認識いただいて、実際の調査票をご覧いただければと思います。
まず、就学前児童保護者用をご覧下さい。最初のページはご協力のお願いということで、簡単にこの制度が始まるということと、この調査は実際の利用の可否を、確認・決定するものではないということを、書かせていただいております。また、記入の仕方を入れたものになっております。
次のページから調査内容が始まります。国の調査票の方でこの制度の趣旨、簡単に新しく始まるサービスの仕組みを図式化して説明したページがあるのですが、今回示させて頂いた調査票では、省いています。実際に発送するときにはその辺りも補足して、この制度・サービスについてご理解いただいた上で、中をご回答していただけるようにページを加えさせていただきます。
問１～６につきましては、そのあとの地域別の状況であったり、配偶者の状況であったり、属
性ごとの傾向を把握していくために必要な質問となっております。
次の問７～14 までにつきましては、子どもの育ちを巡る環境ということで、お子さんが保護者とどういう関係であるか、誰によく見てもらっているか、を聞く質問が主になっています。
また、問 11 から、前回の質問や、独自の質問が入っています。問 11 では、子育てに対する、
不安感や負担感をどれくらいの人が抱えているか、またその属性を見ることで、子育て環境の充実などを見られるのではないかと考えております。
新規で入れたもので、問 12 があります。子育てを地域の人や、社会に支えられていると感じる・感じない、を二択で回答していただいて、感じる場合には、どんな人に支えられているか、また、感じない場合にはどういった人に支えて欲しいか、ということを書いてもらう質問になっております。家庭だけで子育てしているわけではなく、いろんな方から支援頂いたり、協力してもらったりする中でも、孤独感を感じて閉じこもるといった傾向もあることと思います。そういった中で対象者の方たちが、どういった方達に支えてほしいと思っているのかということを、探っていこうと考えて、新しく入れております。
問 13、14 につきましては、前回も調査した項目ということで、比較しながらさらに充実を図る部分を見ていければと思っております。
問 15～31 までは、国の方で出されている質問になっております。だいぶ回答する内容が多くありますので、レイアウトや、回答しやすさにももう少し配慮しながら、見やすいものを心がけていきたいと考えておりますが、聞かなければいけない項目というものもありますので、疑問点などあれば、このあと質問していただければと思います。
問 32 も独自設問で、子育て支援策の充実を図って欲しいと期待している項目で、前回と比較できるようにしています。もし、新たに始まったサービスや、認定こども園のことを入れていきた
いということであれば、ご意見いただければと思います。
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問 33 につきましては、次世代育成支援という５年間の後期計画をたてておりまして、その体系の項目が①～⑬まで設定しており、その満足度を聞いていく項目となります。来年度から計画策
定が本格的に始まるのですが、そういった中で次世代の内容も反映させなければいけないということで、こういった内容を入れていきました。
問 34、35 につきましては、子どもに求める人物像であったり、大和郡山市で今後も育ってほしいと思うまちになっているかどうかを聞く設問となっております。
もう一方の小学生保護者用につきましては、国からモデル調査が示されているのは、就学前のみでして、小学生の方は示されておりませんので、これは全くの独自ということになります。放課後児童クラブ（学童保育）の利用が拡大されることになりますので、今の小学生の保護者の方にも利用を聞いて、平成 27 年度からの利用のニーズを図って行ければ、ということです。
この設計書を見ていただくと、ほとんどの設問が就学前と比較できるようになっています。子どもの成長に応じて、どのような保護者のニーズの変化があるのか、というところを見られるよ
うにしていきたいと考えております。
新たに小学生だけで追加している設問というのが、小学生調査票の問 17、18 になります。
問 17 は、健全育成や非行防止のために力を入れるべきだと思うこと、非行防止の相談体制で重要だと思われること選んでいただく項目となっております。問 18 では、子どもの安全という視点
で地域のパトロールであったり、通学路の問題等を聞く項目を、小学生では入れております。ニーズ調査票については以上となります。
〈市町村子ども・子育て支援事業計画の記載事項について〉
制度説明の方を簡単にさせていただきます。７ページの市町村子ども・子育て支援事業計画の記載事項ということで、国の基本指針で案が示されている内容を挙げています。計画を立てる上で基本的な項目が載っています。
子ども・子育て支援の意義ということで、制度説明のところで話させて頂きました、これまでの経緯や全国的な課題。その中には市の課題というのも入ってくるのですが、その意義を入れるのと、あとは、給付施設で教育保育を提供する体制の確保であったり、地域の事業に関する基本的な事項ということで、ここでは実際に始まる新制度に基づく事業の内容の、基本的な体制を盛り込んでいく項目になっています。続いて、計画作成に関する事項ということで、このあたりは現状などを入れていく項目になっています。続いて必須記載事項ということで、教育保育提供区域の設定や、学校教育保育量の見込みなど、ここは数字的なことが入ってきます。また、提供する為の環境づくり、どういう風に進めていくのか、いつ実施できるのかということも、具体的に書いていくことになります。
この必須事項というのが、国のニーズ量調査で必須事項になっていたところから、基礎的な数字を出して、この会議で数字をもって検討していくという項目になっております。
教育保育提供区域の設定というところですけども、ここも子ども・子育て支援事業計画の特徴でもあります。地域全部で考えるのではなくて、都市部に近いところ、住宅街、農村部であった
り、過疎部があったりするので、市町村の中であっても地域の状況に応じて区域設定を行って、ニーズ量の提供を調整していきましょう、という項目が新たに入ることになると思います。この設定につきましても、この場で協議が必要になります。アンケート調査の中で小学校区別に回答
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していただく属性の部分があったかと思いますが、そこで、小学校区別でどういったことが求められているのかというのを分析しながら、大和郡山市ではどういった区域設定が必要かということを検討していければと思います。
続いて、任意記載事項ということで、記載については絶対ではないのですが、育児休業に関する利用をどのように進めていくか、都道府県と調整が必要な施策について、ワークライフバラン
スの内容についてなどが、任意記載事項として提案されています。
最後に計画の推進にあたって、子ども・子育て支援事業計画全体のいつまでに提供しますということも書きますので、そういったものをどういったふうに推進していくのかということも、この計画に盛り込んでいくことになります。
続いて８ページ、先ほどご説明させていただいた国の基本指針のなかで出ている、今回の子ども・子育て支援事業計画の中に入れる項目だったんですけども、これまで 10 年間進めてきた次世代育成支援行動計画についても、そのままというわけにはいきません。その中で盛り込んできたものを基盤に置きながら、大和郡山市としての子ども・子育て支援事業計画にしていく必要性がありますので、8 ページで現行計画の体系を左に載せまして、その中で国の示している項目というのがどこに該当するかを簡単に入れております。また、国から示されているものだけではなく、大和郡山市における関連計画ということで、人権施策に関する基本計画であったり、すこやか 21、健康に関することであったり、男女共同参画に関するものであったり、様々な計画があります。
この計画の中で、全て 1 から 10 まで盛り込んでいくのではなくて、こういった関連計画の中でも具体的に示されているものがありますので、そういったところと調整を図りながら、総合的な子どもの姿を描けるような計画を作っていくということが、来年度までの皆さんと検討していただ
く内容になるかと考えております。

事務局：ただいまの説明に関してご質問がありましたらお願いします。
矢舗委員：問８の「お子さんの子育てに、もっとも大きく影響すると思われる環境はどれですか」という設問ですが、回答される方ご自身が子どもの時に経験された教育機関や、我が子が利用した教育機関が回答に影響すると思います。逆にご自分が関わっていない機関のよさや教育力などはわからないと思いますので、問７と問８の間に「ご回答されている方が、お子さんまたはご自身が乳幼児期に経験された教育機関はありますか。ありましたらご記入ください。
」というような設問があればありがたいと思います。もう一つは問13 の「地域の子どもの遊び場について、
日ごろ特に大切だと感じていることは何ですか。
」という設問ですが、選択肢の内容が「～がない」となっています。これでは、例えば１では「近くに遊び場がないことが大切だと感じている」となってしまいますので、選択肢の方を「近くに遊び場がある」とするか、設問を「不足だと感じていることは何ですか。
」とする方が適当だと思います。
事務局：ありがとうございます。問８については入れられるかどうか検討させていただきます。
問 13 についての言い回しについても検討させていただきます。
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生田会長：他にご質問はありませんか。
葛本委員：現在、次世代育成支援行動計画に基づいて 26 年度まで事業が進んでいまして、27 年度以降今回の子ども・子育て支援事業計画にうまくつながっていくのだと思いますが、今回のアンケートに含まれない次世代育成支援行動計画の中の事業については、何を基にどのような事業計画の立案をしていくのか少し気になりましたので教えてください。
事務局：今回のアンケート調査に含まれていない部分についてですが、市の方では子ども・子育てに関連する様々な事業を他の課でも取り組んでいます。庁内ヒアリングで次世代育成
支援行動計画の評価を行う中である程度補完したり、あとは統計調査の方でも補完したり、また男女共同参画などの関連計画の調査にも例えばワーク・ライフ・バランスなどの重要な項目がありますので、他課との調整を図りながらこれまでの課題と今後の方向
性を導いていくことになります。委員の皆さまからも生の声として虐待についてなど聞いていきたいと思います。
葛本委員：わかりました。
生田会長：ありがとうございました。他には何かありますか。それでは私から質問ですが、この子ども・子育て会議の進捗状況などは外部へ公表する予定はありますか。
事務局：議事録を作成しますので皆さま方に確認をしていただいたあと、市のホームページで開示することを考えさせていただきます。
生田会長：アンケート調査の配布については 10 月中頃を予定していますので、本日いただきましたご意見は事務局に検討していただき修正していただくということでよろしいでしょうか。
～一同賛同～

生田会長：それでは議題を終了させていただきまして、次回の日程について事務局からご説明をお願いします。
（１）その他
事務局：国のスケジュールからいいますと、平成 27 年度４月に新制度がスタートするということになっていますが、あくまで子ども・子育て支援新制度については消費税が 10%になった時に本格施行するということが明記されています。それまでは準備行為が可能である
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ということで、この会議も準備行為の一つとして進めさせていただいている次第です。
現状では、最終的にどうなるのか未確定の部分がありますが、スケジュール的には平成
26 年３月に保育・教育の量の見込みを奈良県に報告しなければいけません。また 26 年
度の９月くらいに、その量に対する不足部分について大和郡山市としてどう確保していくかを立案し、計画に盛り込んで奈良県に報告するというスケジュールになっています。
今後の会議の日程ですが、２回目が平成 26 年１月７日火曜日の午後２時、３回目の会議
が平成 26 年２月 24 日月曜日の午後２時で、場所は本日と同じこの会議室を予定しております。よろしくお願いします。
４ 閉会

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