衛生管理者の資質向上等に向けたアンケート結果報告書

全国衛生管理者協議会
事業検討委員会（事務局：中央労働災害防止協会）取りまとめ

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目次
１．

全国衛生管理者協議会について ........................................................................................................ 3２．

アンケートの趣旨・目的........................................................................................................................ 3３．

アンケートの実施方法 ......................................................................................................................... 3

４．主なアンケート結果 ................................................................................................................................... 4（１）衛生管理者の実務や能力向上、免許取得について .............................................................................. 4
ア 衛生管理者の実務 ............................................................................................................................ 4
イ 衛生管理者が不足していると考える知識等 ........................................................................................ 4エ 衛生管理者免許の受講要件の見直しについて.................................................................................. 5（２）全国衛生管理者協議会について .......................................................................................................... 6
ア 衛生管理者調査の主な結果.............................................................................................................. 6
イ 協議会調査の主な結果 ..................................................................................................................... 6
５．アンケート結果を踏まえた考察 ................................................................................................................... 6（１）全国衛生管理者協議会の活動の今後の在り方について ....................................................................... 6（２）衛生管理者の実務能力向上、免許取得に係る支援 .............................................................................. 7
ア 衛生管理者の実務について .............................................................................................................. 7
イ 能力向上教育について ................................................................................................................... 11
ウ 衛生管理者免許取得について ........................................................................................................ 14
６．アンケート結果を踏まえた今後の全国衛生管理者協議会の活動及び厚生労働省への提言 ...................... 16（１） 今後の全国衛生管理者協議会の活動について ................................................................................ 16（２） 厚生労働省への提言 ....................................................................................................................... 16
最後に ......................................................................................................................................................... 17
別添 ............................................................................................................................................................ 18（１）アンケート様式（衛生管理者協議会向け） ............................................................................................ 18（２）アンケート様式（衛生管理者向け）....................................................................................................... 18（３）アンケート結果詳細 ............................................................................................................................ 1826

１． 全国衛生管理者協議会について
全国衛生管理者協議会は「衛生管理者等に対する情報の提供、相互の連携の促進、その他の支援を行うこと
によって、事業場における労働衛生管理の充実を図るとともに、衛生管理者制度の発展に寄与する」ことを目的として設立した団体である。平成６年１０月２０日設立し、中央労働災害防止協会からの補助により運営している。
会員は、全国の各事業主団体等であり、令和６年度現在、会員数は４１団体である。
主な活動として、・会員が実施する衛生管理者等を支援する事業に対する援助・相談、情報の提供、その他衛生管理者等を支援するための事業（直近の例）
平成１９年度「衛生管理者の職務と能力向上」発行（衛生管理者実務解説書）
平成２６年度「衛生管理者のメンタルヘルス活動についてのアンケート」調査及びその結果の公表
令和元年度「衛生管理者能力向上教育に関するアンケート」調査及びその結果の公表
令和３年度全国産業安全衛生大会によるパネルディスカッション「衛生管理者職務のダイバーシティ化と生産性確保を目指して」
を実施しており、これらの事業検討については、全国衛生管理者協議会に設置された事業検討委員会において検討を行っている。
また、全国衛生管理者協議会では、上記活動を通じて得られた衛生管理者の実情や衛生管理者制度等の課題について、機会を捉え、行政機関や事業者等に対してこれら課題等の共有と課題解決に向けた提案等も行っている。例えば、令和元年度「衛生管理者能力向上教育に関するアンケート」調査では、企業側の理解が十分でなく衛生管理者が本来実施すべき業務ができていない現状や衛生管理者が実務遂行に必要な情報収集に苦慮している実態等が明らかとなり、産業安全衛生大会の機会等を捉え、行政機関や事業者等に対しこれら課題の共有と課題解決に向けた能力向上教育の見直しの必要性等を主張した。

２． アンケートの趣旨・目的
最近の労働衛生をめぐる状況について、令和５年度を計画の初年度とする第 14 次労働災害防止計画では、事業場の状況に応じた適切な産業保健サービスを提供できるよう、衛生管理者を含む産業保健スタッフの確保
が事業者に求められているほか、政府の各政策決定会議においても労働者の健康課題の多様化等に応じた職場における産業保健の充実が求められている。
こうした衛生管理者に求められる役割の重要性の高まりを踏まえ、全国衛生管理者協議会としても職場で活躍する衛生管理者の更なる支援充実を図ることを目的とし、厚生労働省との連携の下、衛生管理者の実態把握のための下記の衛生管理者に対するアンケート調査（以下、「衛生管理者調査」とする。）及び衛生管理者協議会に対するアンケート調査（以下、「協議会調査」とする。）を実施した。

３． アンケートの実施方法
対象者：

衛生管理者及び衛生管理者協議会

期間：2023 年９月１日から 2023 年 10 月 31 日

実施方法：

GoogleForms を活用した Web アンケート（アンケート内容については別添）27

アンケートに係る周知：全国衛生管理者協議会参加団体、厚生労働省に周知協力を求めたほか、中央労働災害防止協会の HP にて周知した。
回答数：976 件（うち有効回答数は 976 件）

４．主なアンケート結果（１）衛生管理者の実務や能力向上、免許取得について
ア 衛生管理者の実務（ア） 会社組織における衛生管理体制
衛生管理者が実務を行う上で前提となるのは、会社組織における衛生管理体制である。「Q37 衛生管理者業務を遂行する上で障壁となっている主なものは何ですか(複数回答可)」の回答について「兼務業務が多忙で衛生管理者業務に充てる時間が確保できない（41.9%）」「周りに教えてくれる人がいな
い、育てる環境もない。（21.2%）」となっている。衛生管理者を選任していても、衛生管理を進めることについて会社組織としてその重要性が認知されておらず、衛生管理者の衛生管理業務専念の時間確保
も含め、衛生管理者が労働安全衛生法令により求められる衛生管理者の役割を担い、衛生管理を進める体制が確保されていない状況である。
また、「Q23 お勤めの事業場で、連携や相談ができる産業保健スタッフはいますか（複数回答可、雇用形態は問わない）」の回答について、は「産業医(75.8%)」「保健師（26.1%）」「看護師(12.9%)」となっている。衛生管理者だけで業務を推進するのではなく、各事業場の実情に応じ産業保健スタッフとの連携による業務の遂行をしている現状がある。
（イ） 衛生管理者の業務内容「Q14 現在、衛生管理者としてどのような業務を行っていますか（複数回答）」の回答について、「職場巡視（毎週１回以上）」「衛生委員会の運営」「定期健康診断等の実施に関すること」をはじめ法令で規定されている施策が上位を占めた。また、「衛生教育」については、「Q18 衛生管理者の業務のうち、今後力を入れていきたいものはありますか（複数回答可）」の回答として 19.3％（上位 4 位）を占めている。
また、Q14 のうち自主的管理に基づく健康管理についても、「職場における感染症対策(50.9%)」「メン
タルヘルス対策(47.2%)」「受動喫煙防止対策（28.8%）」「腰痛予防対策(27.9%)」となっており、多くの事
業場で自主的管理に基づく健康管理等が進められている。
（ウ） 労働衛生教育「衛生教育」については、「Q14 現在、衛生管理者としてどのような業務を行っていますか（複数回答）」の回答については、「衛生教育(48.1%)」であるものの、「Q18 衛生管理者の業務のうち、今後力を入れていきたいもの」については、19.3％（上位 4 位）を占めており、「Q28 現在、努力義務となっている能力向上教育について、随時・定期にどのようなカリキュラムであれば受けたいですか(複数回答可)」の回答について、33.0％（上位 2 位）を占めている。
イ 衛生管理者が不足していると考える知識等「Q16 衛生管理者業務のうち知識不足を感じているものはありますか」及び「Q17 衛生管理者業務のうち、経験不足と感じているものはありますか」の回答について上位 3 つが「化学物質管理対策」「メンタ28ルヘルス対策」「がん等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援に関すること」と共通している。
また、昨今の行政施策との関係で高年齢労働者の健康管理、転倒や腰痛予防が課題となっているが、「Q28 現在、努力義務となっている能力向上教育について、随時・定期にどのようなカリキュラムであれば受けたいですか(複数回答可)」の回答について、高年齢労働者への対応が 27.5％と高い割合を示している他、「腰痛予防(12.3%)」「転倒災害防止対策の安全対策(9.5%)」となっている。
ウ 衛生管理者が閲覧することができる情報についての権限の付与「Q29 職権で閲覧することができる個人情報あるいは個人関連情報はどれですか(複数回答可)」の回答について、「時間外労働、休日取得情報（65.9％）」「職場における健康診断結果(56.5％)」「ストレスチェック結果(40.9％)」「産業医の面接指導・保健指導記録（36.8％）」「作業環境測定他、有害因子へのばく露状況(33.6％)」となっている。
エ 衛生管理者免許の受講要件の見直しについて「Q24 現在、衛生管理者の免許試験の受験にあたり一定の実務経験を求めていますが、仮に実務を経験する前に試験を受けたのち、実務経験または実務経験に代替できる講習受講を経て、後日免許を取得する方法も可能となった場合、現在行っている実務との関係で何かしら支障が生ずると考えますか」の回答について、94.1％は支障が生じないとの回答となっている。一方で、残り 5.9％（58 件）について
は、支障があると回答していた。支障があると回答した者に、その理由を求めたところ 53 件の回答があり、「実務経験を踏まえたうえで資格取得をしたほうが現場に即した仕事ができる」という共通した内容の回答が 34 件見られる。
次いで、「Q26 仮に実務経験に代替できる講習（以下「代替講習」とする。）が設定された場合、どのようなカリキュラムがあるとよいと考えますか（複数回答可）。」の回答としては、「メンタルヘルス対策（561件）」「衛生教育（462 件）」「ストレスチェック関連業務（453 件）」が上位の回答となっている。
以下、アンケート結果より回答が 5％以上の実務の代替として学んだほうが良いと回答された項目を列挙すると以下のとおりである。
【労働衛生管理】・危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置・職場巡視・健康障害発生原因の調査
・産業医等安全衛生管理者との連携
・労働衛生統計等労働衛生関係基礎資料の作成及び活用
・労働衛生管理計画等の作成・運用（衛生管理委員会の運営を含む）【作業環境管理及び作業管理】
・化学物質管理対策【健康管理】
・健康診断及び面接指導等の対象者の把握、実施結果の記録及び保存並びに実施結果に基づく

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事後措置等・メンタルヘルス対策（ストレスチェック制度を含む）
・健康の保持増進の進め方
・救急措置（健康に異常がある者の発見及び措置）・がん等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援に関すること・感染予防対策
・熱中症予防対策・高年齢労働者の健康管理、転倒や腰痛予防等安全衛生対策
・女性の健康課題に関する事項
・受動喫煙防止対策
・情報機器作業における健康管理【労働衛生教育】・労働衛生教育（２）全国衛生管理者協議会について
ア 衛生管理者調査の主な結果「Q22 現場実務を行うのにあたって、どのような情報サービスがあれば業務が円滑にいくと考えますか(複数回答可)」の回答について、「最新の労働安全衛生関係法令の改正情報（621 件）」「実務に係る関係研修・講座の案内と受講（534 件）」「実務を行うにあたっての相談先の情報（439 件）」実務に係る教本の情報・入手方法の情報（363 件）」となっている。
また、「Q30 各都道府県にある衛生管理者協議会をご存じですか」の回答について、知っているが38％、知らないが 62％という結果となっている。
さらに、「Q36 自社以外の衛生管理者との交流の機会があれば参加をしたいですか」の回答について、「ぜひ参加したい」が 35.5%、「上司指示があれば参加する」が 39.5%、「参加する意思はない」及びその他の意見は 25％となっている。
イ 協議会調査の主な結果「Q11 企業の衛生管理者が実務を行うにあたってどのような情報・サービスがあれば業務が円滑にいくと考えますか（複数回答可）」の回答について、衛生管理者の求める情報や支援は「最新の労働安全衛生関係法令の改正情報（24 件）」「実務に係る関係研修・講座の案内（19 件）」「実務を行うにあたっての相談先の情報（17 件）」「実務に係る教本の情報・入手の方法（7 件）」となっている。

５．アンケート結果を踏まえた考察（１）全国衛生管理者協議会の活動の今後の在り方についてアンケート結果より衛生管理者に対し法令改正など行政の動きにいち早く対応したいということが読み取れる。また、「実務に係る教本の情報・入手方法の情報」として能力向上教育のテキストが実務を遂行するうえで、有効に活用されることが望まれる。そのためにも定期的な改定をおこない情報のアップデ30

ートが必要であると考えられる。
また、衛生管理者調査結果及び協議会調査結果から双方とも「最新の労働安全衛生関係法令の改正情報」「実務を行うにあたっての相談先の情報」「実務に係る関係研修・講座の案内と受講」「実務に係る教本の情報・入手方法の情報」のニーズが共通して確認できたこと、及び自社以外の衛生管理者との交流の機会を多くの衛生管理者が求めることが確認できた。
さらに衛生管理者に対する支援として今後、当該内容を実施し成果を出した協議会に対して、インセ
ンティブを与える仕組みの構築などの整備と、衛生管理者協議会の認知度を高める活動も並行して進めることが重要である。
（２）衛生管理者の実務能力向上、免許取得に係る支援
ア 衛生管理者の実務について（ア）事業者が衛生管理者に実施させるべき実務に関する検討
衛生管理者が実際行っている実務に関するアンケート結果から、実態として、衛生管理者が法令に求める役割を果たし、衛生管理を進める体制が必ずしも十分に構築されていない事業場も少なくないと考えられる。そのため、衛生管理者、衛生推進者、産業医等の産業保健スタッフや、統括安全衛生管理者、作業主任者、化学物質管理者が中核的な役割を果たすとともに、作業環境測定士、化学物質管理専門家等の専門的知識を有する者も含めた組織的な労働衛生管理の体制を構築することがまず必要であると考えられる。
また、アンケート結果が示す通り多くの衛生管理者が自主的管理に基づく健康管理等についてはその知識不足に悩みながら進めている実態がある。これらは、行政の示したガイドライン等があるものの、その管理方法において事業場の裁量が大きく、また、多くの専門的な知識を要するものであるためと考えられる。これらの知識を付与するため、衛生管理者の教育の機会として、能力向上教育の受講勧奨や情報提供などの支援が必要であると考えられる。
さらに、アンケート結果から、例えば、ストレスチェック結果等の個人の健康情報については、特に取り扱いに留意すべき個人情報であり、事業場の体制により限られた者のみが閲覧できるように管理すべきであるが、衛生管理者が職権で閲覧することができる個人情報の割合はおおむね低く、衛生管理者が必要な情報に接することなく、業務を実施している、あるいは、本来、労働安全衛生法令において衛生管理者が実施すべき業務が実施できていない可能性も示唆される。
これらを念頭に衛生管理者が実際行っている業務のアンケート結果等を踏まえ、以下に事業者が衛生管理者に指示して特に実施させるべき実務及び実務を行うのに必要な事業場の体制整備等にについて整理する。
なお、以下に掲げるものは、アンケート結果を踏まえ・衛生管理者が法定等で実施を求められているにもかかわらず十分に実施できていない可能性がある実務
・多くの衛生管理者が従事しており、いずれの事業場でも率先して実施する必要があると考えられる実務に係る事項について整理し、そのうえで、具体的な実務内容については国が示したガイドラインや通31

達等も含め事業検討委員会において議論したものである。よって、衛生管理者の多岐にわたる業務のうち、特に衛生管理者が実施すべき事項をピックアップしたものであり、衛生管理者は以下に掲げる業
務以外の実務をする必要はないと解されるものではないことに留意されたい。
a. 衛生管理者が十全に業務を行うための労働衛生管理体制等
事業場において、多様化する労働衛生管理を適切に実施し、労働衛生対策を円滑かつ効果的に推進するためには、衛生管理者、衛生推進者、産業医等の産業保健スタッフや、統括安全衛生管理者、作業主任者、化学物質管理者が中核的な役割を果たすとともに、作業環境測定士、化学物質管理専
門家等の専門的知識を有する者も含めた組織的な労働衛生管理を実施することが重要である。
また、労働衛生対策の効果的な実施のためには、労働者の意見が適切に反映されることが重要であり、衛生委員会等において労働衛生対策の重要事項の調査審議されていることが必要である。
b. 衛生管理者が管理すべき法令遵守事項(a) 法令業務の実施
衛生管理者には必要な権限を付与し、労働衛生管理計画等に基づき労働衛生に関わる法令業務を管理させること。
(b) 労働災害防止に向けた取り組み
熱中症等の労働衛生に係る災害原因の調査及び再発防止対策については、災害発生後速やかに行う必要がある。衛生管理者にはそれらの業務の管理をさせるとともに、しかるべき時期に衛生委員会に災害原因の調査報告及び再発防止対策を報告させ、災害発生後にとられた再発防止対策が十分であるかどうか調査審議を行うこと。なお、安全管理者を選任している事業場においては、必要に応じて安全管理者と連携を行うこと。
また、熱中症等の労働衛生に係る災害が発生した場合のみならず、それら災害を発生させないために事業場の課題・リスクを洗い出し、リスクアセスメント等による職場の改善、労働者教育等の労働衛生に関する管理業務をさせること。
(c) 職場巡視衛生管理者に職場巡視をさせる場合は、衛生委員会での審議事項や直近の災害発生状況に留意しつつ、あらかじめ巡視の際に確認すべき事項を決めた上で実施させること。特に、衛生管理者は事業場に所属する者から選任されているため、普段の事業場の状況や個々の労働者の健康状態等を熟知していることから、これらの特性を生かした確認を実施することが望ましい。一般オフィスの職場巡視も同様で例えば、直近の衛生委員会で審議した感染予防対策及び感染状況の確認、産業医とあらかじ
め相談の上での超過勤務やストレスチェックの結果を踏まえた個々人の勤務状況の確認、ストレスチェ
ック結果の集団分析結果に基づく改善の状況などを確認することなどあらかじめ確認すべき事項を決めた上で実施すること。
また、異常を発見した際などに必要な対処ができるよう衛生管理者に必要な権限を付与する、あるい32

は、それらの処置の権限を有する者との速やかな連絡調整がなされるよう事前に調整を図ること。
(d) 記録の管理
衛生管理者には、労働衛生管理に関わる法令業務を遂行したことを示す記録を管理させること。
c. 衛生管理者が管理すべき自主的管理事項(a) 課題の洗い出しと対策
衛生管理者には、衛生管理に係る推進計画の策定をさせること。当該計画策定にあたり、事業場の労働衛生管理の状況及び同業種での災害等の情報を把握の上、事業場の課題・リスクを洗い出し、事業場の労働衛生管理の改善につながるものとなるよう留意する。また、衛生委員会を活用して労働者の意見を十分に聞き、より実効性が確保されるよう留意するほか、経営の意思決定を行う会議においても審議し、推進計画の遂行に係る必要な予算を確保すること。
また、次に掲げる事項は、業種に寄らず多くの事業場で実施され共通の課題であることから事業場の労働衛生管理状況を踏まえ、あらかじめ取り組む優先順位を決めた上で、衛生管理に係る推進計画に盛り込み計画的に実施すること。
・「メンタルヘルス対策」
・「ストレスチェック関連業務」
・「過重労働対策」
なお、各実施事項に係る具体的な実務に関しては、行政の示したガイドラインや通達、能力向上教
育において示されるものを参照すること。
d. 労働衛生教育(a) 基本的な考え方
職場における労働衛生管理を進めるにあたっては、管理者への教育のみならず、労働者の協力が不可欠であり、そのためには、労働衛生教育を通じて労働者自身が職場における有害要因の危険性や有害性、取り扱い方法の十分な知識を身に着けることが求められる。
(b) 教育計画の策定
教育計画の策定にあたっては、管理者教育のみならず、職場における有害要因や有害作業等を把握し、計画的にそれらの知識が労働者に付与されるよう留意するほか、メンタルヘルス対策や健康の保持増進に係る教育も含めること。
また、衛生委員会等を通じて労働者の意見を十分に聞き、より実効性が確保されるよう留意すること。
衛生教育については、専門的であり多岐にわたるため、全てを衛生管理者にゆだねるものではなく、
後述の外部の教育機関等の活用も必要に応じ考慮すること。

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e. 教育の機会と権限の付与(a) 教育の機会の付与
衛生管理者の実務については、メンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援等の自主的な健康管理等の占める割合が高まっている。法令に基づく業務と異なり、自主的な健康管理等については、ガイドライン等が示されてはいるものの運用の詳細については、事業場の裁量にゆだねられており、当該管理に係る十分な専門的知見を持って進める必要がある。このため、事業者は、衛生管理者に着任時及びその後定期的に能力向上教育を受講させ、また、事業場の課題に応じ、関連の行政や安全衛生関連団体等が実施する研修の受講の機会を付与すること。
(b) 権限の付与
上記の体制を構築したうえで、衛生管理者を選任した場合は、法第 12 条により、総括安全衛生管理者の職務のうち衛生に関する技術的事項として、次に掲げる法定事項及び自主的な管理に係る各業務を管理するための責任と権限を明確化し、衛生管理者がその業務を十分に行えるための業務時間が確保される必要がある。
・健康に異常がある者の発見及び処置
・作業環境の衛生上の調査・作業条件、施設等の衛生上の改善
・労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
・衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
・労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成
・その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同の一場所において行なわれる場合における衛生に関し必要な措置
・その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等
・安全衛生に関する方針の表明
・建築物、設備、作業、化学物質等の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる
措置・安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善（注）上記の法令業務は、法令及び昭和 47 年 9 月 18 日基発第 601 号の 1 解釈通達等に基づき記載しているが、数次にわたる法令改正等を経て、実際の衛生管理者の業務はさらに拡大しており、現行法令及び実態に合わせ、当該解釈通達の速やかな改定が望まれる。

また、上記の業務上の権限に対応し、衛生管理者が業務を遂行するにあたり必要な個人情報を閲覧できる権限、および上長・職員から労働衛生に関する情報を得る権限を付与する必要がある。
・労働時間、休日取得の労働時間等の把握に関する個人情報
・労働安全衛生法に基づく健康診断結果、医師による面接指導の結果、医師等から聴取した意見及び事後措置や保健指導の内容、医療機関から取得した診断書等の労働者の健康に関する個人情報・作業環境測定結果等

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(c) 外部資源の活用
衛生管理者の業務は多岐にわたるため、実務の一部を外部の専門機関等に委託することと事業場
内産業保健スタッフの活用も有用である。衛生管理者にはこれらの外部リソースの活用に係る権限の付与及び予算確保することも望ましい。
イ 能力向上教育について
５（２）ア（ア）に示すとおり衛生管理者が法令等に基づく衛生管理を実施するためには、事業場内での「衛生管理体制」の構築と衛生管理者の役割に応じた「教育等の機会」を整える必要がある。その上で、５（２）ア（ア）に示す実務が適切に実施されるよう、衛生管理者の実務を内容とする能力向上教育を受けさせる必要がある。５（２）ア（ア）及びアンケート結果を踏まえた望ましい能力向上教育の内容は、以下の通りとなると考えられる。
（ア） カリキュラムについての検討
a. 法定業務の教育（「労働衛生管理の進め方」「労働衛生教育」「災害事例及び関係法令」）
アンケート結果より、当然ながら衛生管理者は法令に規定される施策は必ず実施する必要があることから、衛生管理者の能力向上教育にはこれらの教育は引き続き必要である。ただし、法令に基づく業務の教育において、衛生管理者が資格取得のための免許試験において関係法令を既に学んでいることを鑑みれば、法令そのものではなく、その実務の教育にウェイトを置くことが適当であると考える。
このため、現行の能力向上教育のうち「労働衛生管理の進め方」「災害事例及び関係法令」中の法
令事項の教育については引き続き継続するものの、後述の自主的管理の教育充実のための時間確保のために法令そのものの教育を短縮し、その内容は最新の法令改正等の情報提供にとどめ、より実践にウェイトを置いた内容に実施することが適当である。
具体的には、初任時及び定期の能力向上教育のうち「労働衛生管理の進め方」については、時間は引き続き同様とするものの、実際行う教育内容については既に免許試験等で理解しているであろう事
項を省略しつつ、後述の自主的管理の実施に関わる部分の教育により重点を置くことが適当である。
「災害事例及び関係法令」については、災害事例を引き続き実施しつつ、法令改正等の最新の情報は
その他の「健康管理」等の具体的業務の教育の中で情報提供することを前提として、関係法令の時間を短縮し、1 時間（第 2 種衛生管理者については 30 分）とすることが望ましい。
その他「労働衛生教育」については、多くの衛生管理者において今後、力を入れていきたいとされており、引き続き実施すべきである。
b. 自主的管理業務の教育（「労働衛生管理の進め方」「健康管理」「実務研究」）
アンケート結果を踏まえ、初任時及び定期の能力向上教育の「健康管理」については、「メンタルヘ
ルス対策」、「ストレスチェック制度」及び「がん等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援」に関わる事項、そして関連する「健康情報の管理」について、必要に応じ直近の法令改正に関わる内容を含めつつ、実践的な内容を盛り込み、その内容の充実を図ることが適当である。また、昨今の行政施策

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及びアンケート結果からニーズの高い、「高年齢労働者の健康管理、転倒や腰痛予防」についても教育に追加することが適当であると考える。
具体的には、初任時の能力向上教育において「ストレスチェック制度」「がん等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援に関すること」、「健康情報の管理と活用」を盛り込み 3.5 時間（第 2 種衛生管理者は 2.5 時間）に延長、定期の能力向上教育において、「ストレスチェック結果に基づく集団分析を活用した職場改善」「高年齢労働者の健康管理、転倒や腰痛予防等安全衛生対策」を盛り込み、3.5
時間（第 2 種衛生管理者は 2.5 時間）に延長することが適当である。
また、「労働衛生管理の進め方」について、前述のとおり実際行う教育内容については既に免許試験等で理解している事項を省略しつつ、自主的管理の実施に関わる部分(既に教育に盛り込まれている
自主的活動や労働衛生管理に係る中長期計画の策定等)の教育により重点を置くことが適当である。
さらに、定期の能力向上教育のみに盛り込まれている「実務研究」（「各種労働衛生管理規程」、「作業標準」、「労働衛生管理計画等」の作成）に関しては、自主的な衛生管理の計画的実施において不可欠であることから、初任時の能力向上教育において、年間の事業管理に必要となる「労働衛生管理
計画等の作成」を実務研究として 1 時間（第 2 種衛生管理者は 0.5 時間）追加する(併せて、「労働衛生の進め方」に関連の教育を追加する)とともに、定期の能力向上教育の実務研究については、他の科目においても措置後の評価と改善を教育していることとの並びで「労働衛生管理計画等の作成」に代わり「労働衛生管理計画等の実施結果の評価及び改善」を追加することが望ましいと考える。なお、「実務研究」の「労働衛生管理計画等」等については、直近の法令改正、政策及び研修の実施地域で最近課題となっているテーマを用いて行われることが望ましい。
c. まとめ以上の結果を取りまとめると次に示す教育範囲、時間配分とすることが望ましいと考えられる。また、能力向上教育の各科目の教育内容については、受講生のニーズに応じたより実務的かつ専門的内容を盛り込んだ講義を実施することが望ましい。なお、上記の結果は、アンケート結果を踏まえ能力向上
教育という限られた手段で衛生管理者の能力を向上させるとの前提に立ち検討したものであり、国の支援施策等で別途教育が行われる場合や報告書提出後制度改正等が行われた場合には、それらを加味して上記提案の適切な修正が行われる必要があること申し添える。
また、アンケート結果が示す通り、多くの事業場で自主的な健康管理等に力を入れて衛生管理業務を行っている一方、担当する衛生管理者は、自主的な健康管理等を実施するには十分な知識がないと感じている。法令に基づく業務と異なり、自主的な健康管理等については、ガイドライン等が示されてはいるものの運用の詳細については、事業場の裁量にゆだねられており、当該管理に係る十分な専門的知見を持って進める必要がある。このためにも、実務を行う衛生管理者には、これら専門的知識を得るための教育の機会を付与する必要がある。しかしながら、現状においては衛生管理者個人の判断で能力向上教育を受講する機会を得ることは難しく、事業者の理解と協力が必要となる。これらの課題の解
決には事業者に対する法制度化や行政指導等の何らかのアプローチが必要であると考えられる。
さらに、アンケート結果が示す通り衛生管理者の業務は幅広く、衛生管理の現場で生じている課題や対応する体制等は、その時折で異なると考えられる。このため、例えば、定期の能力向上教育の機

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会を待たずに、事業場で生じている課題に応じて、その都度柔軟に当該課題に対する能力向上教育の一部の科目のみを受講することができるといった環境を整備することも望ましいと考えられる。さらに、能力向上教育については、令和 3 年 1 月 25 日基安安発 0125 第 2 号・基安労発 0125 第 1 号・基安化発 0125 第 1 号厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・労働衛生課長・化学物質対策課長通知により、オンラインでの教育が可能である旨通知されているが、オンライン研修の実施数は限られていることからすると教育機関がニーズに応じオンラインでの能力向上教育の実施を促すことも必要である。このような柔軟な教育の実施を通じて、衛生管理者が各種研修を受講しやすい環境整備を教育機関に求めていくことも必要である。
【初任時】
科 目

範 囲

時間（案）

労働衛生管理の進め
方(1) 労働衛生管理体制における衛生管理者の役割(2) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置(3) 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動(4) 職場巡視(5) 健康障害発生原因の調査(6) 産業医等安全衛生管理者との連携(7) 法定の届出、報告書等の作成(8) 労働衛生統計等労働衛生関係基礎資料の作成及び活用(9) 労働衛生管理に係る中長期計画の策定及び活用※法令事項の説明を短縮し、自主的活動にウェイトを置いた講義(1) 作業環境測定及び評価(2) 局所排気装置等労働衛生関係施設の点検(3) 一般作業環境の点検(1) 作業標準の活用(2) 労働衛生保護具の適正使用及び保守管理(1) 健康診断及び面接指導等の対象者の把握、実施結果の記録及び保存並びに実施結果に基づく事後措置等(2) メンタルヘルス対策（ストレスチェック制度を含む）(3) 健康の保持増進の進め方(4) 救急処置(新)がん等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援に関すること(新)感染予防対策(新)健康情報の管理と活用(1) 教育の進め方(1)労働衛生管理計画等の作成(1) 健康障害発生事例及びその防止対策(2) 労働衛生関係法令※教育範囲は変更しないが、衛生管理者免許取得時に法令に係る国家試験を受けていることを前提として関係法令の内容を短縮

4.5(2.5)

時間（現行）
4.5(2.5)

1.0(0.5)

1.0(0.5)

1.0(0.5)

1.0(0.5)

3.5(2.5)

2.5(2.0)

1.0(1.0)
1.0(0.5)
1.0(0.5)

1.0(1.0)無し
2.0(1.0)

13.0(8.0)

12.0(7.5)

作業環境管理作業管理
健康管理

労働衛生教育実務研究（新規追加）
災害事例及び関係法令

合計＊１ 安全衛生団体等が行う場合は、「事業場における労働衛生管理の実際」として事例紹介を１時間程 度
加えることが望ましい。
２ 第２種衛生管理者については、上記カリキュラムから有害業務に係るものを除き、時間については、 括
弧内の時間とする

37

【定期】
科 目

範 囲

時間（案）

労働衛生管理の進め方(1) 企業活動における労働衛生管理(2) 労働衛生管理に係る中長期計画の策定及び活用(3) 労働衛生管理規定等の作成及び活用(4) 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む 。）(5) 健康障害発生原因の分析及び結果の活用(6) 職場巡視計画の策定及び問題点の処理(7) 労働衛生情報・資料の収集及び活用※法令事項の説明を短縮し、自主的活動にウェイトを置いた講義(1) 作業環境測定結果の評価及びそれに基づく環境改善(2) 労働衛生関係施設等の定期自主検査及び整備(3) 一般作業環境の整備(1) 作業分析の評価(2) 作業標準の評価(3) 労働衛生保護具の選定(1) 有害要因と健康障害(2) 健康危険調査及び疫学的調査等(3) 健康診断及び面接指導等並びにこれらに基づく事後措置に関する実施
計画の作成(4) メンタルヘルス対策（ストレスチェック制度を含む）(5) 疫病管理計画の作成(6) 健康保持増進対策(新) ストレスチェック結果に基づく集団分析を活用した職場改善(新)高年齢労働者の健康管理、転倒や腰痛予防等安全衛生対策(1) 教育計画の作成

2.5(1.5)

時間（現行）
2.5(1.5)

1.0(0.5)

1.0(0.5)

2.0(1.0)

2.0(1.0)

3.5(2.5)

2.5(1.5)

1.0(0.5)

1.0(0.5)(1) 各種労働衛生管理規程の作成(2) 作業標準の作成(3) 労働衛生管理計画等の作成(新)労働衛生管理計画等の実施結果の評価及び改善(1) 健康障害発生事例及びその防止対策(2) 労働衛生関係法令※教育範囲は変更しないが、衛生管理者免許取得時に法令に係る国家試験を受けていることを前提として関係法令の内容を短縮

2.0(1.0)

2.0(1.0)

1.5(0.5)

2.0(1.0)

13.5(7.5)

13.0(7.0)

作業環境管理作業管理

健康管理

労働衛生教育実務研究（新規追加）

災害事例及び関係法
令

合計＊1 第二種衛生管理者については、上記カリキュラムから有害業務に係るものを除き、時間については、括弧内の時間とする。
ウ 衛生管理者免許取得について（ア）衛生管理者試験の受験要件の見直しについての検討
アンケート結果の通り、労働衛生管理に係る実務を行う前に試験を実施し、その後、実務を経験し免許を取得すること、及び実務経験に代えて講習受講を取得要件として、免許を取得することについては多くが問題ないとの意見であった。一方で、「実務を経ていない知識については実戦で役立つかどうか疑義がある」との反対の意見も少数あるが、衛生管理者のうち 75％が衛生管理の実務を行う前に引継
ぎや社内研修を受けておらず、60％の衛生管理者が自ら行っている衛生管理者の実務は自らが構築していると回答していることから、常に新たに発生する事業場の課題にその都度対応し、衛生管理者が38

選任後、試行錯誤しながら衛生管理業務を進めていることが推察される。このため、衛生管理者着任前の知識や経験は多いほうが望ましいものの、衛生管理の実務においては着任後の実践がむしろ重要であると考えられる。加えて、衛生管理者着任前に具体的な実務を教育する初任時教育の制度も用意されているため、この教育も活用すれば衛生管理者免許取得後の実務に関する部分に関しては大きな影響を及ぼさないと考えられる。また、実務経験に代替できる講習受講については、アンケートの「仮に実務経験に代替できる講習が設定された場合、どのようなカリキュラムがあるとよいと考えますか（複数回答可）。」の結果から、衛生管理の業務として経験しうる事項を網羅的にフォローした以下のカリキュラ
ムが適当であると考えられる。
実際、アンケート結果で上位に挙がった項目は、能力向上教育・初任時のカリキュラムに関するアンケート結果と比較した場合、その傾向は同様であり、事業場で衛生管理として実際に行われている業務を念頭に掲げられた項目であると考えられる。事業場の実情に応じ主として行う業務及び従事する年数により実際の実務経験の内容には個別差異はあるものの、代替講習についてはアンケート結果に掲げられた項目をすべて含む内容であれば、おおむね衛生管理の実務として経験しうるだろう事項を網羅的にカバーできると考えられる。
なお、各項目における講義内容については、座学の講義のみならず、2～3 時間程度のグループワーク等を活用した実技の講義を盛り込むべきである。加えて、講師についても第 1 種衛生管理者を取得し、十分な知識と経験を有する者でなければならない。
科 目
労働衛生管理の進め方

作業環境管理及
び作業管理

健康管理

労働衛生教育合計

範 囲(1) 労働衛生管理体制における衛生管理者の役割(2) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置(3) 職場巡視(4) 健康障害発生原因の調査(5) 産業医等安全衛生管理者との連携(6) 労働衛生統計等労働衛生関係基礎資料の作成及び活用(7) 労働衛生管理計画等の作成・運用（衛生管理委員会の運営を含む）(1) 作業環境測定及び評価(2) 局所排気装置等労働衛生関係施設の点検(3) 一般作業環境の点検(4) 作業標準の活用(5) 労働衛生保護具の適正使用及び保守管理(6)物理的要因による影響と作業環境管理(1) 健康診断及び面接指導等の対象者の把握、実施結果の記録及び保存並びに実施結果に基づく事後措置等(2) メンタルヘルス対策（ストレスチェック制度を含む）(3) 健康の保持増進の進め方(4) 救急処置(5) がん等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援に関すること(6) 感染予防対策(7) 高年齢労働者の健康管理、転倒や腰痛予防等安全衛生対策(8) 女性の健康課題に関する事項(9) 受動喫煙防止対策(10) 情報機器作業における健康管理(1) 教育の進め方

時間（案）
7.0

3.0

7.0

3.0
20.0

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※各項目の時間は、能力向上教育の教育時間を参考としつつ、加えて 2～3 時間程度のグループワーク等の実技の時間を加味したもの

６．アンケート結果を踏まえた今後の全国衛生管理者協議会の活動及び厚生労働省への提言（１） 今後の全国衛生管理者協議会の活動について
アンケート結果から見えてきた課題に対し、事業検討委員会において以下の項目の検討を進め、実施に向けた関係機関との調整を図り実施していくこととする。なお、以下の項目の検討を進め、関係機関と調整する中で、当初の検討と異なるニーズが把握された場合やより衛生管理者の支援につながる施策が見いだされた場合には、当初の検討項目に拘泥せず、それらのニーズ等に応じた施策の検討を進めることとする。
① 後述する能力向上教育の改訂を踏まえた能力向上教育のテキスト見直し。
② 多くの衛生管理者が最新の労働安全衛生関係法令の改正情報や支援窓口等の情報を求めていることを踏まえ、衛生管理者が求める情報の項目整理及び情報を伝達する手段を検討。なお、支援窓口の情報提供については、国が実施する産業保健スタッフ向けの支援・相談サービスやホームページ等の情報提供先について、容易に参照できるよう取りまとめの上、ホームページやパンフ
レット等効果的な広報手段を検討する。
③ 衛生管理者の交流・連携強化のための情報交流会等の連携強化の手段の検討。
④ 会員を含めた教育機関に対して、より実践的な内容での教育を実施できるような情報提供等支援を行う。加えて、後述の⑤の仕組み等も活用しつつ、柔軟なカリキュラムの受講機会の創設及びオンラインを活用した受講しやすい環境整備を教育機関に働きかけていく。
⑤ 各地域の衛生管理者協議会の活性化に向けて成果を出した協議会に対して、インセンティブを与える仕組み（補助額の査定や支給額の基準等）の構築などを検討。
（２） 厚生労働省への提言
ア 衛生管理者が実施すべき実務の実効性の確保及び支援について厚生労働省への提言
考察で述べた通り事業場において衛生管理者が実施するべき実務及び事業者が行うべき事項について整理したところである。これを踏まえ厚生労働省に対して、以下の事項を提言する
・衛生管理者の選任義務のある事業場について、衛生管理者が確実に選任されるよう指導するとともに、これら事業場に対しては、５（２）ア（ア）で示した衛生管理者が実施すべき実務の内容について、その実施にあたり衛生管理者任せにするのではなく、労働安全衛生法の趣旨等に沿って、事業者の責任において実施されるよう、行政指導等を通じて事業者に周知すること。
・国内すべての事業場の労働衛生管理を推進するため、例えば、自社の労働衛生管理状況を公表し、労働衛生管理を推進している事業場との取引を推奨するなど、第 14 次労働災害防止計画に示されるとおり、労働衛生管理を進めている事業場が評価される社会の構築に向けた取り組みを期待する。

40

イ 能力向上教育についての厚生労働省への提言
５（２）イでまとめた能力向上教育の改定案を参考に、衛生管理者の実務においてより有用な能力向
上教育の見直しを検討することを提言する。
また、考察で述べた通り、現状においては衛生管理者個人の判断で能力向上教育を受講する機会を得ることは難しく、事業者の理解と協力が必要となる。このため、能力向上教育を多くの衛生管理者が受講できるようにするためには、事業者の負担も配慮しつつ能力向上教育を義務化することが望まし
く、義務化に向けた検討を厚生労働省に対して提言する。
一方、法律改正については、時間を要することが見込まれる。しかしながら、上記の通り多くの衛生管理者について教育の機会の付与が必要な状況を鑑みれば、法律改正を待たずに衛生管理者が能力向上教育を受講する環境を整えることが望まれる。このため、厚生労働省に対しては、法律改正の検討に要する当面の間、行政指導による受講勧奨を実施することを提言する。
ウ 衛生管理者免許取得についての厚生労働省への提案
衛生管理者の資格取得機会の拡大のため、５（２）ウの考察内容を参考に、厚生労働省に対し、「労働衛生管理に係る実務を行う前に試験を実施し、その後、実務を経験し衛生管理者免許を取得できること」「実務経験に代替できる講習受講を受験資格として追加すること」を内容とする制度改正を提案する。

最後にこの度はご多忙の中、衛生管理者の実態把握を目的とした調査にご協力を頂きましたこと、また、報告書をご覧いただきましたこと、心から御礼申し上げます。
衛生管理者調査においては約 1000 名の方が、協議会調査においては約 30 の団体から調査へ回答をしていただきました。本調査から見えてきたこととして、「労働者の健康を確保し、会社の業績に貢献する」という強い意
志を持った衛生管理者が実に多いこと、その反面、社外の衛生管理者との繋がりや情報収集の機会に乏しく、ご自身が展開している衛生管理者業務に自信が持てない衛生管理者が実に多いこと、を確認することができました。
諸課題が多く残されている所ですが、事業検討委員会として先ずは衛生管理者の活動の土台となる、”衛生管理者同士の交流を含めた有用な情報収集”を最優先事項として取り組み、一人でも多くの衛生管理者が自律的に活動を展開しやすくなる環境整備に着手したいと考えています。衛生管理者同士が交流し活性化することは、衛生管理者が自信を持つことにも繋がり、ひいては労働者と会社の Win-Win の関係構築に大きく寄与するものであります。さらに、各地区や各業種間での衛生管理者の交流が活発になることは、新たな課題やニーズの発掘にも繋がり、各協議会の活動の大きなヒントに繋がりうることが期待できます。
将来にわたり衛生管理者がさらなる活躍が出来る仕組みや環境づくりを、厚生労働省様および事業検討委員
会で継続的に取り組んで参ります。

41別添（１）アンケート様式（衛生管理者協議会向け）（２）アンケート様式（衛生管理者向け）（３）アンケート結果詳細

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