新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年8月

トヨクモ株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
459,000千円（見込額）の募集及び株式360,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式90,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年８月19日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている「第三部
内容のうち、ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

トヨクモ株式会社
東京都品川区西五反田二丁目27番3号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 会 社 経 営 の基本方針

企業理念

情 報 サ ービ スをとおし て 、
世界の豊かな社会 生活の実現に貢献する

経営理念

常 に チ ャレ ン ジ し 、新 た な 価 値 を 創 造 す る

企業ブランドク ラ ウド で 、もっと 便 利 に 。もっと 簡 単 に

2 事業の内容
当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考
えております。

なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株
式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのク

ラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売の2つのサービスにおいて事業を展開しております。

連携サービス
災害時の安否確認はもちろんBCP（事

業継続計画）による事業復旧の情報収集が可能

サイボウズ株式会社が提供する
kintoneと連携したBtoB型クラウドサービスを提供

どちらも初期費用が発生することなく安価な定額サブスクリプションで提供（1）当社のサービスについて❶安否確認サービス 企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマート
フォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。

主な機能
機能

概要

安否確認機能地震や津波、その他の大災害の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信
大災害時にも連絡を取りやすくする、
スマートフォン専用アプリが利用可能

情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能
全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能

対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、
途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の3つの異なるコミュニケー
ション機能が利用可能

事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、
CSVファイルで一括登録が可能

また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。
これにより、災害時に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。

トヨクモ安否確認サービス2の特徴
1 初 めて使用する方でもマニュアルをみることなく直感的に操作ができるユーザーインターフェイス

直感的なデザイン

ガラケーに対応

3 グループウエアで培った独自のコミュニケーショ

ンシステムを搭載、緊急時でも連絡を取り合える

全社員へ情報共有できる【掲示板】機能

限定的なメンバーで議論ができる【メッセージ】
機能

2 世界分散したシステム構成を採用、日本国内での災

害に強い仕組みサーバーの国際分散

大量のメールを高速配信

4 緊急時だけシステム構成を拡大させるコスト競争力の高いシステム構成

設問をつけて集計もできる【一斉送信】
機能

全てのユーザーが閲覧・ 指定したメンバーだけが 設問をつけて部署や地域書き込みできるオンライ 閲覧・書き込みできるグ 単位、全てのユーザーにン上の掲示板です。
ループ掲示板で、書き込 手動で一斉送信できます。
みの通知もできます。
自宅待機など、指示を出
役員や防災担当者だけで す際にも活用できます。
議論したい時に便利です。

負荷に応じて自動拡張

定期的な負荷検証❷kintone連携サービス
サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログ

ラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintone
をより便利に活用することを支援しております。

当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。
サービス名

プリントクリエイター

フォームブリッジ

kBackupkViewerkMailer

データコレクト概要「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービス

お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス「kintone」内のデータを収集・計算するサービス（2）当社のビジネスモデルについて
当社のサービスは、顧客が
「簡単」
「便利」
に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間で操作を体験していただいており、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるサービスとなっております。当社の営業社員が訪問して説明を行わなくてもサービスの導入が可能であり、また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コ

ストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。

なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加

により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすいことも特長です。

サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する場合もございます。
当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。

◆有償契約数
6,000

5,237
5,000

4,489

4,000

3,046

3,000

1,965

2,000

1,277
1,000

727

325

0

2014年
12月末日

2015年
12月末日

2016年
12月末日

2017年
12月末日

2018年
12月末日

2019年
12月末日

2020年
6月末日

事業系統図
外部
取引先

当社
サービス提供（直販）サービス提供サービス提供利用料の受取サービス提供（直販）
利用料の受取連携サービスkintone

利用料の受取利用料の受取システム提供利用料の支払システム提供利用料の支払データセンター

販売パートナー

顧客企業

利用料の受取安否確認サービス

利用料の受取3 業 績 等 の 推移
主要な経営指標等の推移（単位：千円）

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

第11期
第2四半期
2020年6月

売上高

128,981

230,128

271,497

482,595

761,226

499,090

経常利益

31,38955,932

5,440

137,231

98,464

126,530

当期（四半期）純利益

31,09950,424

41,341

91,58572,22083,169

－

－

－

－

－

－

50,00050,00050,80050,80057,30057,300

回
決

算

年

次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

月

持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数

4,200

4,200

4,264

4,264

4,702

4,702,000

純資産額

（株）

105,716

156,140

199,081

290,666

375,887

459,056

総資産額

114,398

184,257

323,060

507,688692,451

922,531

25,170.54

37,176.37

46,688.99

68.17

79.94

－

（円）

1株当たり純資産額

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）（円）

1株当たり当期
（四半期）
純利益

（円）

7,855.60

12,005.83

9,698.97

21.48

16.45

17.69

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

92.4

84.7

61.6

57.3

54.3

49.8

自己資本利益率

（％）

44.3

38.5

23.3

37.4

21.7

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

210,721

179,869

224,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△3,757△8,473△1,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

13,000－

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

－

－

－

427,040

611,437

834,656

3
（－）

9
（－）

12
（－）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

18
（－）

28
（－）

－
（－）

（注） 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、
連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5．1株当たり配当額及び配当性向については、
配当実績がないため記載しておりません。
6．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
7．主要な経営指標等のうち、第6期、第7期及び第8期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8．第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、第11期第2四半期の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
9．第6期、第7期及び第8期については、
キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．
第 11期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第11期第2四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、
第11期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。
11．従業員数は就業人員（執行役員を含む）
であります。
平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
12．
2020年2月25日開催の取締役会決議により、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
13．当社は2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、
PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

（円）
（円）

2015年12月
25.17
7.86

2016年12月
37.18
12.01

2017年12月
46.69
9.70

2018年12月
68.17
21.48

2019年12月
79.94
16.45

第11期
第2四半期
2020年6月
－
17.69

（円）

－

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

次

決 算 年 月1株当たり純資産額
1株当たり当期（四半期）
純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）
売上高

純資産額／総資産額（単位：千円）

900,000

1,000,000■ 純資産額 ■ 総資産額

（単位：千円）

922,531761,226

750,000

800,000

692,451
600,000

499,090

482,595

600,000

507,688

450,000

300,000

230,128400,000

271,497

200,000

150,000 128,981

323,060

第6期

第7期

第8期

第9期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

第11期
第10期 第2四半期
累計期間

2019年12月期

114,398

156,1400

2020年6月期

経常利益290,666

184,257 199,081

105,7160

459,056
375,887

第6期

第7期

第8期

第9期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

第11期
第10期 第2四半期
会計期間末

2019年12月期

2020年6月期

1株当たり純資産額（単位：千円）

150,000

137,231（単位：円）

100

126,53079.94

80

120,000

68.17

98,46460

90,00046.69
55,93260,00030,000

37.18

40

25.17

31,389

20

5,440
0

第6期

第7期

第8期

第9期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

第11期
第10期 第2四半期
累計期間

2019年12月期

2020年6月期

当期（四半期）純利益

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

1株当たり当期（四半期）
純利益（単位：千円）

100,000

0

91,585
83,16980,000（単位：円）

30

25

21.48

72,22020

60,00040,00016.45

50,42415

41,34131,099

17.69

12.01

10

20,000

5

0

第6期

第7期

第8期

第9期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

第11期
第10期 第2四半期
累計期間

2019年12月期

2020年6月期

9.70

7.86

0

第6期

第7期

第8期

第9期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

第11期
第10期 第2四半期
累計期間

2019年12月期

2020年6月期（注）当社は、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。上記では、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

第２

19

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

19

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

21

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

23

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

27

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

27

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

28

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

28

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

28

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

28

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

34

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

34

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

34

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

44

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

45(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

45(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

77(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

78

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

79

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

80

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

80

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

80

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

81

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

81

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

83

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

83

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

85

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

86

第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

87［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

89

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月19日【会社名】

トヨクモ株式会社【英訳名】

Toyokumo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目27番３号【電話番号】

050-3816-6666【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目27番３号【電話番号】

050-3816-6666【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

山本

裕次

石井

石井

和彦

和彦

ブックビルディング方式による募集
売出金額459,000,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

360,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

90,000,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない

普通株式

300,000（注）２．

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（注）１．2020年８月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年９月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、10,000株を上限として、福利厚生を目的に、トヨクモ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2020年８月19日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式50,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2020年９月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年９月２日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

300,000

459,000,000

248,400,000

300,000

459,000,000

248,400,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,800円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は540,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2020年９月14日(月)2020年９月17日(木)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2020年９月23日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年９月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年９月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年９月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年９月11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年８月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年９月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年９月24日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年９月４日から2020年９月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
（注）

所在地

飯田橋支店

東京都新宿区揚場町１番18号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金としいちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号て、2020年９月23日までに払込取扱場所へ引受価額と東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

同額を払込むことといたします。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
未定

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

計－300,000

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

－（注）１．2020年９月２日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年９月11日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）496,800,000

差引手取概算額（円）13,000,000

483,800,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,800円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額483,800千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限82,500千円を合わせた手取概算額合計上限566,300千円については、以下のとおり、①人材採用費、②人件費、③広告宣伝費に充当する予定であります。
（単位：千円）
項目

予定金額

使途予定時期
2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

人材採用費32,000－16,00016,000

人件費

230,000－

80,000150,000

広告宣伝費

304,300－

152,000

152,300

合計

566,300－

248,000

318,300①人材採用費
既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費に32,000千円（2021年12月期に16,000千円、2022年12月期に16,000千円）を充当する予定であります。今後の事業拡大及び収益基盤の強化のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。
②人件費
既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材に係る人件費に230,000千円（2021年12月期に80,000
千円、2022年12月期に150,000千円）を充当する予定であります。今後の事業拡大及び収益基盤の強化のためには、当社に在籍するすべての人員（開発エンジニア、営業、マーケティング、カスタマーサポート、管理部
門）の育成、環境向上が重要であり、また社員が挙げた成果に対し適切に処遇することで優秀な人材の勤続年数長期化を図ることが重要であると考えております。
③広告宣伝費
知名度向上のための広告宣伝費として304,300千円（2021年12月期に152,000千円、2022年12月期に152,300千円）を充当する予定であります。当社はストック型ビジネスモデルでありますので、広告宣伝費の活用による知名度向上、有償契約数の増加と、それによる将来の獲得収益の最大化を図ることが重要であり、当該資金はそのために必要であると考えております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 5 -2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年９月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

200,000

360,000,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)東京都中央区日本橋二丁目７番１号
サイボウズ株式会社－

200,000

360,000,000

200,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１
ます。

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,800円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 6 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 2020年
９月14日(月)至 2020年
９月17日(木)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社

未定
(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年９月11日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

50,00090,000,000

50,00090,000,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
いちよし証券株式会社

50,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年８月19日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式50,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケート

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,800円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

- 8 -

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 2020年
９月14日(月)至 2020年
９月17日(木)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
(注)１．

申込受付場所
いちよし証券株式会社の本店及び全国各
支店

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2020年９月11日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．いちよし証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、いちよし証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山本裕次（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年８月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式50,000株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

50,000株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2020年10月15日（木）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年９月２日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１
ます。

募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり

２．割当価格は、2020年９月11日に決定される予定の「第１一とする予定であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額と同また、主幹事会社は、2020年９月24日から2020年10月９日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケー
トカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 10 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人であるサイボウズ株式会社並びに当社株主であり貸株人かつ当社役員である山本裕次並びに当社株主であり当社役員である田里友彦、石井和彦並びに当社株主である落合雄一、株式会社ナノバンク及び株式会社サムライキャピタルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年12月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出
し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行
わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権保有者であり、当社役員である木下正則は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメント
による売出しに関連し、2020年８月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割
当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 11 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

128,981

230,128

271,497

482,595

761,226

経常利益

（千円）

31,38955,932

5,440

137,231

98,464

当期純利益

（千円）

31,09950,424

41,341

91,58572,220

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

50,00050,00050,80050,80057,300

発行済株式総数

（株）

4,200

4,200

4,264

4,264

4,702

純資産額

（千円）

105,716

156,140

199,081

290,666

375,887

総資産額

（千円）

114,398

184,257

323,060

507,688692,451

１株当たり純資産額（円）

25,170.54

37,176.37

46,688.99

68.17

79.94

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

7,855.60

12,005.83

9,698.97

21.48

16.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

92.4

84.7

61.6

57.3

54.3

自己資本利益率

（％）

44.3

38.5

23.3

37.4

21.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

210,721

179,869

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△3,757△8,473

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

13,000

現金及び現金同等物の期末残高

－

－

－

427,040

611,437

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

3

9

12

18

28

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第６期、第７期及び第８期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

- 12 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

９．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（執行役員を含む）であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
11．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．当社は2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

１株当たり純資産額

（円）

25.17

37.18

46.69

68.17

79.94

１株当たり当期純利益

（円）

7.86

12.01

9.70

21.48

16.45

（円）

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

- 13 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。2014年３月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年７月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しまし
た。
年月

概要

2010年８月

東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開す2011年12月

ることを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立
災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービ

2012年７月

ス」提供開始サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連2014年３月

携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始
マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制

2014年４月

へ移行「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイ

2014年９月

ター」提供開始「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始

2014年11月「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始

2015年４月
2015年９月

本社を東京都港区芝に移転
情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得

2016年３月「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始

2016年12月

災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始

2017年１月
2017年７月

本社を東京都品川区西五反田に移転「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始

2018年１月
2019年７月「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始
サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更

2020年３月「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始（注）「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社のWebデータベースサービスであり、開発の知識がなくても自社の業務に合わせ、データベースを利用したシステム（アプリ）を作成することができるサービスです。

- 14 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する
業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売の２つのサービスにおいて事業を展開しております。
(1)①

当社のサービスについて
安否確認サービス
企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。
＜主な機能＞
機能
安否確認機能情報集計機能概要
地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信
大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能
危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能
全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能

対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の3つの異なるコミュ
ニケーション機能が利用可能

事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能

また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。

- 15 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

kintone連携サービス
サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できな
いこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。
当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。
サービス名
プリントクリエイター
フォームブリッジ

概要「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービス
お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス

kBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス

kViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス

kMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス

タイムスタンプfor「kintone」に登録されたPDFや画像ファイルをタイムスタンプ（※）付きのPDFファ

kintoneイルに変換するサービス

データコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス※

タイムスタンプ：電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術のこと(2)

当社のビジネスモデルについて

当社のサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社のサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社が訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。
なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすいことも特長です。
サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する場合もございます。
当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。
安否確認サービス（件）kintone連携サービス（件）2014年12月末日

187

138

2015年12月末日

307

420

2016年12月末日

485

792

2017年12月末日

667

1,298

2018年12月末日

1,061

1,985

2019年12月末日

1,491

2,998

2020年６月末日

1,789

3,448

- 16 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］- 17 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数（人）31 (－)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）31.4

平均年間給与（千円）

2.25

6,498

（注）１．従業員数は就業人員（執行役員を含む）であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
４．最近日までの１年間において従業員が６名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い従業員を増加させたことによるものです。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 18 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」
経営理念「常にチャレンジし、新たな価値を創造する」
企業ブランド「クラウドで、もっと便利に。もっと簡単に」
当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
(2）目標とする経営指標等
当社は2020年12月期を初年度とする三ヶ年の中期経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。
当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数を指標としております。なお、有償契約数の増加が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため重要であると認識しております。
(3）経営戦略等①

安否確認サービスａ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求
従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。
今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社サービスはそのような用途にも利用できるものであります。当社サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。
ｂ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求
当社の安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2019年９月２日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、当社のサーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、当社サービスの優位性として訴求してまいります。
ｃ．多言語対応
当社の安否確認サービスは、企業の規模を問わずご利用いただけるサービスであり、特に大規模企業においては、安否確認を日本語以外の言語でも行いたいという要望があります。現在は英語に対応しておりますが、
今後、市場需要を注視しつつ、社内体制を踏まえ、適切なタイミングで開発を行ってまいります。
ｄ．認知度向上
現在、当社の安否確認サービスを利用する顧客企業数は順調に増加しておりますが、さらなる事業拡大のために、当社サービスの認知度を高めていくことが必要であると認識しております。各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、Web広告等のこれまでの施策に加え、テレビCM等も行い、当社サービスの認知度向上に努めてまいります。

②

kintone連携サービス
ａ．クロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上
当社は複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことでより便利に利用することが可能です。今後、サービスの連携による活用事例などをわかりやすく紹介し、複数のサービスを利用していただけるように訴求してまいります。

- 19 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。
① 人材確保及び育成
当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦する
ことのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整
備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。
②

サービス内容の充実及び新サービスの開発
当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させるとともに、絶えず変化していく時代に対応し、未来の顧客ニーズを先取りするような新サービスの開発に挑戦することが必要であると認識しております。現在、当社の既存事業である安否確認サービス及びkintone連携サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。なお、kintone連携サービスについては、kintoneをより便利に使っていただくため、新しいサービスの開発を随時進めております。今後も効率的な事業運営を維持しつつ、サービス内容の充実及び新サービスの開発に取り組んでまいります。

③

サービス認知度の向上
当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社サービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数が増加していくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等を行い、サービスの認知度向上に努めてまいりましたが、今後も引き続き、各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等により、当社サービスの認知度向上に努めてまいります。

④

新規サービスの開発
当社の既存事業である安否確認サービス及びkintone連携サービスは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規サービスの立ち上げが重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発を進めてまいります。

⑤

顧客当たりの売上単価の向上
当社では複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことでより便利に利用することが可能です。これまでも、サービスの連携による活用事例などを紹介しておりましたが、今後も引き続き、サービスの連携による活用事例などをわかりやすく紹介し、複数のサービスを利用していただ
けるように訴求し、顧客当たりの売上単価の向上に務めてまいります。

⑥

内部管理体制の強化
本書提出日現在における当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付
けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。

- 20 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業に関するリスク①

技術革新への対応について
当社の法人向けクラウドサービス事業を含むインターネット業界においては、技術革新のスピードが早く、日々新たなサービスが生み出されております。当社は継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいりますが、技術革新への対応が遅れ、当社が提供するサービスの競争力が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新技術への対応のため、想定していないシステムへの投資が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②

システム障害について
当社は、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っております。安定したサービスを提供するため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、何らかの理由により当社のシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

競合について当社は、効率的な事業運営を行うことにより、競合他社と比較して、価格面で優位性のあるサービスを提供しております。今後も顧客ニーズへの対応や新たなサービスの開発により、競合他社に対し優位性のあるサービスの提供を進めてまいりますが、競争が激化し当社の優位性が損なわれた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④

特定サービスへの依存について
当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、第10期事業年度において売上高全体の59％を占めております。今後も取引の拡大に務めると同時に売上高の依存度を下げるため、安否確認サービスの拡販並びに新規のサービス開発を行ってまいりますが、同サービスの競争激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

特定取引先との契約について
当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社とのオフィシャルパートナー基本契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず、事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、サイボウズ株式会社とは良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥

大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場
合、当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）管理体制に関するリスク① 人材確保及び育成について
当社が事業を拡大していくためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も人材の採用、育成には継続的に注力してまいりますが、人材の採用、育成が計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 21 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

小規模組織であることについて
本書提出日現在における当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

情報管理体制について
当社は、提供するサービスに関する多数の情報を取り扱っており、その情報資産を適切に管理することは、重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社は情報セキュリティ基本方針を定め、2015年９月に情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得し、これらの方針に従って
情報資産の管理、保護に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④

知的財産権について
当社はこれまで第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償等の請求を受けた事実はありません。今後も、第三者の知的財産権を侵害しないため調査等を行ってまいりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であります。何らかの理由により、当社が第三者の知的財産権を侵害することがあった場合、当社への損害賠償請求やロイヤリティ支払要求等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

法的規制等について
当社は、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号A-29-16257）を行っており、「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においては当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しております。今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

特定の人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である山本裕次は、会社経営の最高責任者として、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成
及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行を継続することが困難になった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日時点における新株予約権による潜在株式数は458,000株であり、株式総数5,160,000株（潜在株式を含む）の8.88％に相当しております。
②配当政策について
当社は、財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を優先しており、設立以来配当を行っておりません。当社では株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、将来的には業績及び財政状態を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業競争力の確保のための資金として利用する予定であります。

- 22 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①

経営成績の状況
第10期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の事業が関連するソフトウェア国内市場において、2019年度の市場規模見込は1兆3,961億円（パッケージ（※1）が8,315億円、SaaS（※2）が5,646億円）となっております。ユーザー独自の業務プロセスの実装が可能である個別開発システムのニーズは底堅いものの、個別開発システムからパッケージソフトへの移行が進み、市場は拡大してまいりました。近年、初期導入費用の抑制や、外部サービスとも柔軟に連携できるなどのメリットからSaaSの市場が拡大しております。SaaSの市場は今後も活性化が期待され、2023年度は8,174億円が予測されております。（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」）
このような環境の中、当社は「安否確認サービス」「kintone連携サービス」をとおして、誰もが便利に簡単に使えるようなクラウドサービスを提供してまいりました。
また近年、日本各地で発生している地震、豪雨、台風等の災害により、各企業において、災害対策及び事業継続計画の策定、運用が重要な課題であるとの認識が進んでおります。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えているほか、企業の災害対策に有用な機能を多く備えているため、今後も当社サービスを利用していただける機会は拡大していくものと認識しております。
そのため、当社はリードエグジビションジャパン株式会社主催の「オフィス防災EXPO」、サイボウズ株式会社
主催の「Cybozu Days」等、安否確認サービス及びkintone連携サービスに関連するイベントへの参加による顧客へのアプローチに加え、当事業年度においてはテレビCM、交通広告等のマス広告も利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
これらの結果、安否確認サービス及びkintone連携サービスにおける有償契約数は順調に増加し、当事業年度における売上高は761,226千円（前年同期比57.7％増）となりましたが、広告宣伝費の積極的な投下により、営業利
益は97,628千円（同28.9％減）、経常利益は98,464千円（同28.2％減）、当期純利益は72,220千円（同21.1％減）となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
※1 パッケージ：パッケージソフト（利用者が自社のサーバーにソフトウエアをインストールして利用する形態）のこと※2 SaaS：Software as a Service（利用者がインターネット等を利用し、事業者のサーバーに接続して利用する形態）のこと
第11期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が懸念され、またそれに対応する働き方の変化が注目されております。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、全社への一斉連絡や出社確認など、コミュニケーシ
ョンを円滑にする機能を持つことから、新型コロナウイルス感染症による働き方の変化への対応にも有用であり、今後も当社サービスを利用していただける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、テレビ
CM等のマス広告も利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」においては、2020年３月16日にkintone内のデータを収集・計算する新サービス「データコレクト」の提供を開始しております。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。
これらの結果、安否確認サービス及びkintone連携サービスにおける契約数は順調に増加し、当第２四半期累計
期間における売上高は499,090千円、営業利益は128,617千円、経常利益は126,530千円、四半期純利益は83,169千円となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

- 23 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

財政状態の状況
第10期事業年度（自（資産）

2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ184,762千円増加し、692,451千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加184,396千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ99,541千円増加し、316,563千円となりました。これは主に、当社サービスのご利用時に、当社に前払いでお支払いいただく金額が増加したことによる前受収益の増加
81,307千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ85,220千円増加し、375,887千円となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加6,500千円、資本剰余金の増加6,500千円、並びに繰越利益剰余金の増加
72,220千円によるものであります。
第11期第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ230,080千円増加し、922,531千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加223,219千円によるものでありますが、その要因は、当社サービス契約数が順調に増加したことによる税引前四半期純利益126,530千円、前受収益の増加73,343千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ146,911千円増加し、463,474千円となりました。
これは主に、広告宣伝費等に係る未払費用の増加36,796千円、未払法人税等の増加21,763千円、未払消費税等の増加11,244千円、前受収益の増加73,343千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ83,169千円増加し、459,056千円となりました。これは、利益剰余金の増加83,169千円によるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ184,396千円増加
し、611,437千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は179,869千円（前事業年度は210,721千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純利益の計上98,464千円、当社サービスのご利用時に、当社に前払いでお支払いいただく金額が増加したことによる前受収益の増加額81,307千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,473千円（前事業年度は3,757千円の使用）となりました。これは、PCの購入等による有形固定資産の取得による支出2,960千円、無形固定資産の取得による支出826千円、本社オフィスの家
賃改定に伴う敷金及び保証金の差入による支出4,685千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は13,000千円（前事業年度は計上がありません。）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,000千円によるものであります。

- 24 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第11期第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ223,219千円増加し、834,656千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は224,893千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上126,530千円、前受収益の増加額73,343千円、未払費用の増加額36,796千円、未払消費税等の増加額11,244千円、法人税等の支払額23,725千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,673千円となりました。これは、複合機の購入等の有形固定資産の取得による支出1,673千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第10期事業年度及び第11期第２四半期累計期間の販売実績は、次のとおりです。なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
第11期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

第10期事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至セグメントの名称

販売高（千円）
法人向けクラウドサービス事業

761,226

前年同期比
（％）
157.7

販売高（千円）
499,090（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度及び第11期第２四半期累計期間にかかる主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

- 25 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期事業年度（自（売上高）

2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当社はリードエグジビションジャパン株式会社主催の「オフィス防災EXPO」、サイボウズ株式会社主催の「Cybozu Days」等、安否確認サービス及びkintone連携サービスに関連するイベントへの参加による顧客へのアプローチに加え、当事業年度においてはテレビCM、交通広告等のマス広告も利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
以上の結果、安否確認サービスの有償契約数は1,491件（前事業年度末比40.5％増）、kintone連携サービスの有償契約数は2,998件（同51.0％増）となり、各サービスにおける有償契約数の増加により、当事業年度における売上高は761,226千円（前年同期比57.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上高の増加に応じて、各クラウドサービスに係るサーバー費用及びサイボウズ株式会社からのライセンス仕入高等が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は635,940千円（同65.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。事業拡大に応じて正社員を10名増員し昇給も行ったことから、人件費が増加しました。また、広告活動の強化により、広告宣伝費は190,758千円増加しました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は97,628千円（同28.9％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
主な営業外収益として助成金収入832千円が発生いたしました。その他は特に大きな変動はありません。
以上の結果、当事業年度における経常利益は98,464千円（同28.2％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別損益は発生しておりません。法人税等に関しては26,244千円となりました。
以上の結果、当期純利益は72,220千円（同21.1％減）となりました。
第11期第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）（売上高）
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化が注目される中、当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うな
ど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、全社への一斉連絡や出社確認など、コミュニケーションを円滑にする機能を持つことから、新型コロナウイルス感染症による働き方の変化への対応にも有用であると考えております。そのため、テレビCM等のマス広告も利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
以上の結果、安否確認サービスの有償契約数は1,789件（前事業年度末比20.0％増）、kintone連携サービスの有償契約数は3,448件（同15.0％増）となり、各サービスにおける有償契約数の増加により、当事業年度における売上高は499,090千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は71,699千円となりました。これは主に、各クラウドサービスに係るサーバー費用及びサイボウズ株式会社からのライセンス仕入高等によるものです。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は427,390千円となりました。
（販賣費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は298,773千円となりました。主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。
以上の結果、当事業年度における営業利益は128,617千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外収益は２千円、営業外費用は2,089千円となりました。営業外収益は受取利息であり、営業外費用は株式公開費用によるものです。
- 26 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

以上の結果、当事業年度における経常利益は126,530千円となりました。
（特別利益、特別損失及び四半期純利益）
特別損益は発生しておりません。法人税等に関しては43,361千円となりました。
以上の結果、当期純利益は83,169千円となりました。
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う新たな人材獲得のための採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費であります。通常の運転資金については自己資金により賄い、事業拡大のための資金につきましては、上場による調達資金の活用を予定しております。
④

経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑤

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約
相手先の
契約品目
契約締結日
契約内容
相手方の名称
所在地
kintone連携サービス
サイボウズ株式会社

東京都
中央区

cybozu.com
サービス

2014年５月８日（kintone等のライセンス

アライアンスパートナー
セールスパートナー

契約期間

2020年１月１日から
2020年12月31日まで
以後１年ごとの自動更新の仕入）

５【研究開発活動】
第10期事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当社は「常にチャレンジし、新たな価値を創造する」ことを経営理念としており、既存サービスの改善だけでなく時代に必要とされるサービスを新しく開発するため、研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は1,668千円となっております。なお、当社は法人向けクラウドサービス事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
第11期第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は1,135千円であります。なお、当社は法人向けクラウドサービ
ス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

- 27 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第10期事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当事業年度において実施した設備投資の総額は3,796千円であります。その内訳は本社サインプレート900千円、PCの購入2,060千円及びソフトウエア835千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第11期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は1,905千円であります。その内訳は複合機1,445千円、PCの購入228千円及び商標権231千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都品川区)

設備の内容

本社設備

建物附属設備
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

13,744

3,265

ソフトウエア
（千円）

1,880

合計
（千円）

18,890

従業員数
（人）

28(－)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所の建物はすべて賃借しており、年間賃借料は29,109千円です。
４．当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年７月31日現在）
当社の重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1)

(2)

重要な設備の新設
該当事項はありません。
重要な設備の除却等該当事項はありません。

- 28 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000（注）１．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,994,000株増加し、6,000,000株となっております。
２．2020年３月27日開催の定時株主総会決議により、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

4,702,000

非上場

計4,702,000－

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
－（注）１．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は4,697,298株増加し、4,702,000株となっております。
２．2020年３月27日開催の定時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日

2017年１月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※29（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 29[29,000]（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000[50]（注）２、５

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

50,000[50]（注）５

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

25,000[25]（注）５

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得するには、当社の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

※

２
10

2019年１月28日
2027年１月20日

最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は1,000株であります。

- 29 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で募集株式の発行を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行なう場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いました。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。

- 30 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５回新株予約権
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

３

当社従業員

26（注）６

新株予約権の数（個）※441[429]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 441[429,000]（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※70,000[70]（注）２、５

新株予約権の行使期間※

自2023年４月３日

至2029年３月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

※

70,000[70]（注）５35,000[35]（注）５

最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で募集株式の発行を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行なう場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
- 31 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いました。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社使用人24名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2015年４月１日
（注）１

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,000

4,200

20,00050,00020,00020,000

64

4,264

800

50,800800

20,800

438

4,702

6,500

57,3006,500

27,3004,697,298

4,702,000－

57,300－27,3002017年１月10日（注）２
2019年９月17日（注）２
2020年３月27日（注）３

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．有償第三者割当によるものであります。
インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合、株式会社ナノバンク、他、個人
割当先
2名
発行価格

40,000円

資本組入額

20,000円

２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
（４）【所有者別状況】
2020年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

4

－

－

6

10

－

－

－

－

35,480－－

11,54047,020

－

－

－

－

75.5

－

－

24.5

100

－

- 32 -

個人その他
個人以外

計

個人

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

4,702,000

47,020ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,702,000－－

総株主の議決権－

47,020－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 33 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を優先しており、設立以来配当を行っておりません。当社では株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、将来的には業績及び財政状態を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性
及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業競争力の確保のための資金として利用する予定であります。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」を企業理念としており、この企業理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しております。
当該認識のもと、当社は適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会、会計監査人及び内部監査担当を設置しております。監査役については、独立性の高い社外監査役（監査役３名のうち、３名が社外監査役）が就任しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、代表取締役山本裕次が議長を務め、田里友彦、石井和彦、木下正則、平野一雄（社外取締役）から構成されております。原則として月に１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ．監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役渡辺克彦（社外監査役）が議長を務め、小川義龍（社外監査役）、中島
秀樹（社外監査役）から構成されております。原則として月に１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役
相互の情報共有を図っております。監査役は取締役会及び経営会議その他重要会議に出席し、業務執行状
況の把握に努めております。また、会計監査人及び内部監査と連携することで、監査の実効性を高めております。
ｃ．内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者が「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監- 34 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

査と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ｄ．会計監査人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
ｅ．執行役員制度
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され重要な会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。また、取締役会の決定事項に基づいて迅速に業務執行を行うため、オブザーバーとして取締役会に出席し、また必要に応じて担当部門の業務執行状況について報告を行っております。
ｆ．会議体等(a)経営会議
当社の経営会議（原則毎週１回開催）は、常勤役員及び執行役員から構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、取締役社長判断の際の諮問を行っており、情報の共有と経営判断の迅速化に寄与しております。
(b)コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、事業活動におけるコンプライアンスの遵守のため、取締役社長を委員長としたコンプライ
アンス委員会を設置しております。また、事業活動におけるリスクの管理に関して、取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会は、原則として四半期に１回、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会として開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

- 35 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を構築するにあたり、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置体制を選択しております。業務執行については取締役会が権限と責任を持ち、業務執行から独立した監査役及び監査役会が、取締役会に対する監督機能を担うことで、適切な経営の意思決定、業務執行及び組織的な牽制機能を確立できると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な企業経営を確保するため、取締役会により「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、各種規程を整備しております。また、取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）に対する
規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。
内部統制システムに関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。
ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 会社は、法令、定款および社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役および使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(b) 会社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役
および使用人は定められた社内規程に則って職務の執行に当たる。
(c) 会社は、コンプライアンスに関する相談および通報等について「内部通報規程」を定め、不正行為等の防止および早期発見を図る。
(d) 取締役および使用人は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、法令諸規則に基づく適法かつ公正な業務遂行に務める。
(e) 会社は、「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査役に報告する。

- 36 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、「文書管理規程」等
に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理する。
(b)

取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役および使用人は、「リスク管理規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。
(b)

内部監査担当者は、各部門のリスク管理の有効性について監査を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役に関する業務分掌および職務権限に関する規程を定め、職務権限と担当業務を明確にする。
(b) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行う。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を開催する。
(c) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役補助使用人」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(b) 監査役補助使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
(c) 監査役補助使用人は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けない。
ｆ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制(a) 監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役および使用人からその職務執行状況を聴取し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明および報告を求めることができる。
(b) 取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(c) 取締役および使用人は、監査役に説明を求められた事項について速やかに報告を行う。
(d) 会社は、監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役および使用人等に周知徹底する。
ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)(b)

監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。
監査役は、定期的に内部監査担当者および会計監査人と意見交換を行い、連携の強化を図る。

(c) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(d) 監査役は、公正な立場から取締役の職務の執行状況について適宜監査を実施する。会社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をする。
ｈ．反社会的勢力排除に向けた体制(a) 反社会的勢力に対しては組織全体としての対応を図り、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保する。
(b) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携関係を構築する。

- 37 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(c)

反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係をもたない。反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶する。
(d) 反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(e)

反社会的勢力に対して、裏取引および資金提供等を行わない。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社の役職員は、「リスク管理規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。
また当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談及び通報等については「内部通報規程」を定め、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。
ハ．取締役及び監査役の定数
取締役の定数は６名以内、監査役の定数は３名以上とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議事項要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

- 38 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2000年１月

任期

所有株式数
（株）

野村證券株式会社入社
ドレスナー クラインオート ベンソン証券会社入社

2000年４月
代表取締役
社長

取締役
マーケティング本部長

山本

田里

裕次

友彦

1968年３月12日

1985年８月31日

2001年２月

サイボウズ株式会社入社
サイボウズネットワークス株式会社代表取締役社長

2002年４月

サイボウズ株式会社取締役

2005年４月

同社執行役員

2009年２月

才望子信息技術（上海）有限公司 董事長

2010年８月

当社代表取締役社長（現任）2011年３月

株式会社日哲商事入社

2012年４月

当社入社

2014年４月

当社取締役

2017年１月

当社取締役マーケティング本部長（現任）

1992年４月

注３

注３

2,748,000
注６300,000

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行

2003年10月

サイボウズ株式会社入社

2007年２月

同社執行役員経営管理本部長CFO

2010年８月

株式会社三光マーケティングフーズ執行役
員経営企画部長

取締役
経営管理本部長

石井和彦

1968年９月13日

2011年３月

同社執行役員経営管理本部長

2012年１月

日本管理センター株式会社執行役員ファイ

注３

210,000
注６

ナンス＆アドミニストレーション本部副本部長
2013年４月

同社上席執行役員ファイナンス＆アドミニ
ストレーション本部長

取締役
開発本部長

木下

正則

1990年２月21日

2015年２月

当社取締役

2017年１月

当社取締役経営管理本部長（現任）2013年４月

システムズ・デザイン株式会社入社

2016年３月

当社入社

2018年10月

当社執行役員開発本部長

2020年３月

当社取締役開発本部長（現任）

1977年４月

富士通株式会社入社

2007年５月

注３

－

注３

－

富士通サポートアンドサービス株式会社（現株式会社富士通エフサス）入社

2007年６月

同社経営執行役

2009年６月

同社執行役員2010年６月
取締役

平野

一雄

株式会社エフサスネットワークソリューシ
ョンズ取締役

1953年９月７日
2010年６月

株式会社富士通エフサス取締役執行役員常務

2011年５月

富士通エフサスシステムズ株式会社取締役

2017年４月

株式会社富士通エフサス特命顧問

2019年５月

株式会社クリエイトラボ取締役（現任）

2020年３月

当社取締役（現任）- 39 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
1984年４月

任期

所有株式数
（株）

注４

－

注４

－

注４

－

コンピューターサービス株式会社入社
首都開発株式会社（現株式会社アミック
ス）入社

常勤監査役

渡辺

克彦

1958年10月４日

1994年５月

同社取締役管理部長

2007年７月

日本管理センター株式会社入社

2008年９月

同社取締役プロパティマネジメント事業部
長

監査役

小川

義龍

1964年４月15日

2013年３月

同社常勤監査役

2016年３月

同社取締役常勤監査等委員

2018年３月

当社常勤監査役（現任）1991年11月

司法試験合格1992年４月

最高裁判所司法研修所入所

1994年４月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年８月

小川義龍法律事務所（現小川綜合法律事務所）開設

2002年４月

サイボウズ株式会社監査役（現任）2019年３月

当社監査役（現任）2002年４月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入社

監査役

中島

秀樹

1979年７月25日

2010年11月

中島公認会計士事務所開設（現任）2018年７月

NACS合同会社設立（現任）

2020年３月

当社監査役（現任）

計3,258,000（注）１．取締役平野一雄は、社外取締役であります。
２．監査役渡辺克彦、小川義龍、中島秀樹は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位：執行役員 事業強化室長 氏名：落合雄一 担当：事業強化室
６．代表取締役山本裕次の所有株式数は、同氏の資産管理会社（配偶者並びに二親等内の血族を含む）である株
式会社ナノバンクが保有する株式数を含んでおります。また、取締役石井和彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社（二親等内の血族を含む）である株式会社サムライキャピタルが保有する株式数を含んでおります。
②

社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外役員として選任しております。
社外取締役平野一雄は、他社取締役としての経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できると判断し、選任しております。
社外監査役渡辺克彦は、上場会社での豊富な実務経験と高い見識から、その知識と経験を活かして監査を担っていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役小川義龍は、上場会社での監査役としての経験と、弁護士としての長年の経験があることから、幅広い知識と見識により、客観的、積極的かつ公正な監査を行っていただけると判断し、選任しております。
なお、小川義龍氏は当社の主要取引先であり、当社株式を保有するサイボウズ株式会社の社外監査役に就任しております。
社外監査役中島秀樹は、監査法人での監査の経験と、公認会計士として豊富な経験と高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

- 40 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時、取締役、常勤監査役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。
また、監査役会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに監査役会、内部監査、及び会計監査人は、概ね３～４ヶ月に１度程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成されております。原則として月に１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。監査役は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査と連携することで、監査の実効性を高めています。
監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
監査役会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
②

内部監査の状況
当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社は、小規模組織であることに鑑み、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が指名した内部監査責任者及び担当者により全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査責任者及び担当者は内部監査
計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社
長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。内部監査が自己監査とならないよう、内部監査責任者及び担当者が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から内部監査担当者を任命し、内部監査を実施しております。
なお現在、内部統制部門である経営管理本部（内部監査責任者１名、担当者１名）が内部監査を行っており、経営管理本部の内部監査はマーケティング本部（担当者１名）が行っております。
監査役会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

③

会計監査の状況
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士は鈴木直幸であります。また、監査業務に従事した補助者は公認会計士３名、その他17名であります。なお、継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載を省略しております。

- 41 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ハ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、実績、独立性、効率性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し判断しており、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、その観点において当社の監査を適切に行うことのできる体制が整っているものと判断しております。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人を総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,000

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

1,100

非監査業務に基づく報酬（千円）

11,000－ロ．その他重要な報酬等の内容（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（最近事業年度の前事業年度）
非監査業務の内容は、株式上場のための現況調査・指導・助言業務であります。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査報酬見積額及び監査業務の説明に対し、当社の事業内容・規模等を踏まえ両者で協議の上、監査役会の同意を得て報酬額を決定することにしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事
項はありません。

- 42 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年３月27日であります。取締役の報酬額は、年額２億円以内（うち社外取締役分２千万円以内）です（決議日時点における取締役の員数は５名（うち社外取締役１名））。また、監査役の報酬額は、年額３千万円以内です（決議日時点における監査役の員数は３名）。
個別の役員報酬の算定方法についての決定方針は定めておりませんが、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、報酬額を決定しております。なお、業績連動報酬はございません。
取締役の報酬については取締役会から授権された代表取締役が決定し、監査役の報酬については監査役の協議において決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額
（千円）

取締役

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

退職慰労金

55,80055,800

－

－

4

－

－

－

－

－

社外取締役

－

－

－

－

－

社外監査役

6,300

6,300

－

－

2

（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 43 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について(1)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1)

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）及び当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

(2)

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ積極的に参加しております。

- 44 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当事業年度（2019年12月31日）

427,040
19,899
9,526
1,919
△207
458,178

611,437
7,555
20,910－△389
639,513

17,622△2,583
15,0384,788△2,7302,057
17,096

17,622△3,87813,744
7,748△4,4833,265
17,009

2,052
2,052

1,880
1,880

26,4193,941
30,36149,510507,688

28,704
5,342
34,04752,937
692,451

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当事業年度（2019年12月31日）

12,29536,57913,506
15,775
1,576
137,286
217,021217,021

17,615
41,77623,725
10,613
4,238
218,593
316,563316,563

50,80057,30020,80020,80027,30027,300219,066
219,066
290,666
290,666
507,688291,287
291,287
375,887
375,887
692,451

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

834,656
10,557
24,144△430
868,929
17,0891,538
34,97353,602
922,531

18,68578,57245,48821,857
291,937
6,933
463,474
463,474

57,30027,300374,456
459,056
459,056
922,531- 47 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 48 -

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

482,595
98,384384,211※１,※２ 246,982

761,226
125,285
635,940※１,※２ 538,312

137,228

97,6282－
02
137,231
137,231
13,50632,13945,646
91,5853832
0836
98,464
98,464
27,644△1,40026,24472,2202020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

金額（千円）※１

当期総発生費用
当期仕入高

（注）

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
構成比
（％）

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

金額（千円）

17.9

7,092

19.0

29,09882.1

30,30881.0

35,443100.0

37,401

100.0

87,883

合計

98,384125,285

売上原価

98,384125,285

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

通信費（千円）
※２

構成比
（％）

6,344

62,941

※１

※２

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

26,616

当期仕入高の主な内訳は、サイボウズ株式会社からのライセンス仕入れであります。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 49 -

27,604

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
株式公開費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益499,090
71,699427,390※ 298,773
128,617
2
2
2,089
2,089
126,530
126,530
45,488△2,12643,361
83,169- 50 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

50,80020,80020,800127,481

127,481

199,081

199,081

当期純利益

－

－

－

91,58591,58591,58591,585

当期変動額合計－－－

91,58591,58591,58591,58550,80020,80020,800219,066

219,066

290,666

290,666

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計

株主資本合計

当期変動額

当期末残高

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

50,80020,80020,800219,066

219,066

290,666

290,666

6,500

6,500

6,500

－

－

13,00013,000－－－72,22072,22072,22072,220

当期変動額合計

6,500

6,500

6,500

72,22072,22085,22085,220

当期末残高

57,30027,30027,300291,287

291,287

375,887

375,887

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計

株主資本合計

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
当期純利益

- 51 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

137,231
2,902
2,400
207
△2
－
△4,1973,202
53,606
7,057
15,775△7,24873
211,0092－△290
210,72198,464
4,046
2,400
182
△3
△832
12,343
5,320
81,307
5,196△5,162△9,464
2,662
196,4593
832△17,425
179,869△1,229△2,528－△3,757△2,960△826△4,685△8,473－－206,964
220,076※ 427,040

13,00013,000184,396
427,040※ 611,437

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

126,530
2,167
1,200
40
△2
△3,002
1,069
73,34336,796
11,244△3,465
2,694
248,616
2△23,725
224,893△1,673△1,673
223,219
611,437※ 834,656- 53 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備工具、器具及び備品

８～15年
４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用ソフトウエア
３年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日
１．固定資産の減価償却の方法

至2019年12月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備
８～15年
工具、器具及び備品
４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用ソフトウエア

３年

２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 54 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当事業年度（自至2019年12月31日）

至

2018年12月31日）

2019年１月１日

該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年１月１日

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
- 55 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,281千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,941千円に含めて表示しております。
当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,281千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,941千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.8％、当事業年度40.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.2％、当事業年度59.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

役員報酬48,456千円

61,417千円

給料及び手当広告宣伝費

77,694
22,119128,506
212,878

地代家賃
減価償却費

27,411
2,299

29,256
2,950

207

203

貸倒引当金繰入額※２

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

研究開発費

－千円

- 56 -（自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
1,668千円

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,264

－

－

4,264

4,264

－

－

4,264

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,264

438

－

4,702

4,264

438

－

4,702

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加438株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

現金及び預金勘定

427,040千円

611,437千円

現金及び現金同等物

427,040

611,437- 57 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2018年12月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については経営管理本部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理②

経営管理本部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

427,040(2）売掛金19,899

時価（千円）

差額（千円）

427,040－

19,691

19,691－

19,21919,219－

資産計465,951465,951－(1）買掛金12,295

12,295－(2）未払費用

36,57936,579－(3）未払法人税等

13,506

13,506－(4）未払消費税等

15,775

15,775－(5）預り金

1,576

1,576

－

負債計

79,73479,734－

貸倒引当金(※１)(3）敷金（※２）△207（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、
当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高7,200千円であります。

- 58 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)敷金
敷金の時価については、想定した貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

負債(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

427,040

－

－

－

売掛金

19,899－－－－19,219－－446,939

19,219

－

－

敷金
合計

- 59 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については経営管理本部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金差額（千円）

611,437

－

7,165

7,165

－

23,90423,904－

資産計642,507642,507－(1）買掛金17,615

17,615－(2）未払費用

41,776

41,776－(3）未払法人税等

23,72523,725－(4）未払消費税等

10,613

10,613－(5）預り金

4,238

4,238

－

負債計

97,96997,969－(2）売掛金
貸倒引当金(※１)(3）敷金（※２）

611,437

時価（千円）

7,555△389（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、
当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高4,800千円であります。

- 60 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)敷金
敷金の時価については、想定した貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

負債(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
敷金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

611,437

－

－

－

7,555

－

－

－

－

23,904－－

618,992

23,904－－- 61 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計
上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）１

普通株式

第４回新株予約権
当社取締役
当社従業員

３名
356株

普通株式

２名
10名
130株

付与日

2015年２月12日

2017年１月27日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

自2017年２月13日

自2019年１月28日

至2025年２月６日

至2027年１月20日

権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役
または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前

第４回新株予約権（株）

前事業年度末

－

130

付与

－

－

失効

－

8

権利確定

－

－

未確定残

－

122

前事業年度末

356

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

356

－

権利確定後

（株）

- 62 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格（円）

25,00050,000

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付
与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 63 -

17,584千円－千円

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計
上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権

第４回新株予約権
当社取締役

２名

当社取締役

３名

当社従業員

10名

当社従業員

26名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2015年２月12日

2017年１月27日

2019年４月１日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象期間の定めはありませ

対象期間の定めはありませ

対象期間の定めはありませ

ん。

ん。

ん。

自

2017年２月13日

自2019年１月28日

自2023年４月３日

至2025年２月６日

至2027年１月20日

至2029年３月27日

対象勤務期間権利行使期間３名

第５回新株予約権

356株

普通株式

130株

普通株式

441株

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役
または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第３回新株予約権

権利確定前

第４回新株予約権

第５回新株予約権（株）

前事業年度末

－

122

－

付与

－

－

441

失効

－

－

－

権利確定

－

122

－

未確定残

－

－

441

前事業年度末

356

－

－

権利確定

－

122

－

権利行使

356

82

－

失効

－

11

－

未行使残

－

29

－

権利確定後

（株）

- 64 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格（円）

25,00050,00070,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評
（円）
価単価

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 65 -

5,252千円
17,660千円

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

30千円

未払事業税
敷金償却否認

1,244
1,660

未払家賃

1,006

繰延税金資産合計

3,941-

評価性引当額繰延税金資産の純額

3,941

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

119千円

未払事業税
敷金償却否認

2,526
2,490

減価償却超過額205

繰延税金資産合計

5,342-

評価性引当額繰延税金資産の純額

5,342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2019年12月31日）
法定実効税率

34.6％

（調整）
税額控除
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響

△5.1
△0.8

その他

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7- 66 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 67 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2019年12月31日）

当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 68 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当事業年度（自至2019年12月31日）

2019年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当事業年度（自至2019年12月31日）

2019年１月１日

該当事項はありません。

- 69 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年１月１日
関連当事者との取引

至2018年12月31日）（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（法人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

サイボウズ

東京都

株式会社

中央区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

グループ
主要株主

613,000

ウエアの

（被所有）

開発、販

直接14.1

売、運用

関連当事者
取引の内容
との関係

kintone等

kintone等

のライセン

のライセン

スの仕入先

スの仕入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

62,203

買掛金

12,295（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．kintone等のライセンスの仕入価格については、当社とサイボウズ株式会社間で締結しているサイボウズオ
フィシャルパートナー基本契約に基づき決定しております。
３．当社がサイボウズ株式会社からkintone等のライセンスを購入することにより、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することができます。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

山本

裕次

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の
内容又は
職業

当社代表
取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

間接57.4

科目

期末残高
（千円）

27,750

－

－

賃貸借取引

（被所有）
直接7.0

取引金額
（千円）

－

に対する債
務被保証
(注２)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、東京都品川区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社代表取締役山本裕次
より債務保証を受けております。また、取引金額は賃借料の年額を記載しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。

- 70 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（法人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

サイボウズ

東京都

株式会社

中央区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

グループ
主要株主

613,000

関連当事者
取引の内容
との関係

kintone等

ウエアの

（被所有）

のライセン

開発、販

直接12.8

スの仕入先

売、運用

役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

86,675

買掛金

17,615

kintone等
のライセン
スの仕入

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．kintone等のライセンスの仕入価格については、当社とサイボウズ株式会社間で締結しているサイボウズオ
フィシャルパートナー基本契約に基づき決定しております。
３．当社がサイボウズ株式会社からkintone等のライセンスを購入することにより、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することができます。

- 71 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

１株当たり純資産額

68.17円79.94円

１株当たり当期純利益

21.48円

16.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

91,58572,220

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

91,58572,2204,264,000

4,391,000

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権２種類（新株予約権

新株予約権２種類（新株予約権

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要の数478個）。
なお、新株予約権の概要は「第の数470個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況

４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 72 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当事業年度（自至2019年12月31日）

2019年１月１日（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要(1）分割方法2020年３月26日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,702 株

今回の分割により増加する株式数

4,697,298 株

株式分割後の発行済株式総数

4,702,000 株

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000 株(3）株式分割の効力発生日
2020年３月27日(4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 73 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
給料及び手当83,342千円

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

99,00764（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金勘定

834,656千円

現金及び現金同等物

834,656（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2020年１月１日

至

2020年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 74 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
第11期第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益

17円69銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

83,169普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

83,169普通株式の期中平均株式数（株）

4,702,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

- 75 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

17,622－－

17,622

3,878

1,294

13,744

工具、器具及び備品

4,788

2,960

－

7,748

4,483

1,753

3,265

有形固定資産計

22,4102,960－

25,371

8,361

3,047

17,009

2,528

835

－

3,363

1,482

1,007

1,880

2,528

835

－

3,363

1,482

1,007

1,880

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ソフトウエアPCの購入

2,060千円

サインプレート

900千円

ソフトウエアの開発

835千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

207

389

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

21

186

当期末残高
（千円）
389

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 76 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

611,437
小計

611,437

合計

611,437

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

SB C&S株式会社

1,542

KDDI株式会社

823

東京都都市整備局

595

サイボウズ株式会社

550

国分寺市役所

440

その他

3,604
合計

7,555

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(C)

(D)

(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

19,899（注）

826,010

838,353

7,555

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 77 -

99.1

6.1

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

サイボウズ株式会社

17,615
合計

17,615ロ．未払費用相手先

金額（千円）

労務費

14,312

社会保険料

11,679PwCあらた有限責任監査法人

6,110

三井住友カード株式会社

5,590

株式会社日経BP

1,936

その他

2,146
合計

41,776

ハ．前受収益
相手先

金額（千円）

サービス提供に係る前受収益

218,593

合計

218,593（３）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

基準日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

全国各支店（注）１

無料（注）２
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://toyokumo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 79 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 80 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害関係
者等

2018年
４月17日

石井

和彦

東京都
武蔵野市

特別利害関係

株式会社サム東京都（大株主上位者等

ライキャピタ

品川区

10名、役員等（大株主上位ル

北品川

により総株主10名、当社取

代表取締役

一丁目

等の議決権の

締役）

石井

９番７号

過半数が所有和彦

7,500,000
150(50,000)
(注)4

資産管理会
社への移動

されている会社）
特別利害関係
2019年
９月17日

－

－

－

田里

友彦

東京都

者等（大株主品川区

上位10名、当5,750,000
230

(注)5

社取締役）
特別利害関係
2019年
９月17日

－

－

－

田里

友彦

東京都

者等（大株主品川区

上位10名、当1,900,000
38

特別利害関係
９月17日

－

－

－

石井

和彦

東京都

者等（大株主武蔵野市

上位10名、当400,000
16

特別利害関係
９月17日

－

－

－

石井

和彦

東京都

者等（大株主武蔵野市

上位10名、当(25,000）
(注)5

社取締役）

2019年

(50,000）
(注)5

社取締役）

2019年

(25,000）

2,200,000
44(50,000）
(注)5

社取締役）

新株予約権
の権利行使

新株予約権
の権利行使

新株予約権
の権利行使

新株予約権
の権利行使

特別利害関係
2019年
９月17日

－

－

－

落合

雄一

東京都
品川区

者等（大株主上位10名、
当社取締役）

2,750,000
110(25,000）
(注)5

新株予約権
の権利行使

(注)7

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員- 81 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、簿価純資産法を参考にし、当事者間での協議により決定しております。
５．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
６．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
７．落合雄一は、2020年３月27日付で当社取締役を退任し、現在は当社執行役員となっております。

- 82 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権
2019年４月１日
第５回新株予約権（ストック・オプション）

種類
発行数

普通株式

441株

発行価格

70,000円
(注)３

資本組入額

35,000円

発行価額の総額

30,870,000円

資本組入額の総額

15,435,000円
2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプ

発行方法ション）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定された価格であります。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権行使時の払込金額

70,000円

行使期間

2023年４月３日から2029年３月27日まで行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

（注）新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員２名）により、発行数は429株、発行価額の総額は30,030,000円、資本組入額の総額は15,015,000円となっております。

- 83 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

- 84 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

6,510,000(70,000)

当社従業員

4,900,000

特別利害関係者等

木下

正則

東京都目黒区

会社員

93

石井

和彦

東京都武蔵野市

会社役員

70

田里

友彦

会社役員

30

東京都品川区

会社役員

1,400,000
20(70,000)

理

東京都品川区

会社員

20

俊太

東京都新宿区

会社員

14

東京都品川区

会社員

12

落合

雄一

東海林
北川
森

裕太

東京都品川区(70,000)
2,100,000(70,000)

1,400,000(70,000)
980,000(70,000)
840,000(70,000)（当社取締役）
特別利害関係者等（当社取締役）
特別利害関係者等（当社取締役）
当社従業員
当社従業員
当社従業員

井上

直人

東京都杉並区

会社員

12

840,000(70,000)

当社従業員

飯塚

将志

東京都武蔵野市

会社員

12840,000(70,000)

当社従業員

平山

翔太

東京都品川区

会社員

12

840,000(70,000)

当社従業員

小林

武志

埼玉県狭山市

会社員

10

三浦

愛矢

神奈川県川崎市中原区

会社員

10

嶋田

安希

神奈川県横浜市金沢区

会社員

10

700,000(70,000)

当社従業員

簗瀬

沙希

東京都新宿区

会社員

10

700,000(70,000)

当社従業員

古川

祐実

埼玉県桶川市

会社員

10

加藤

千穂

東京都品川区

会社員

10

入江

崇史

神奈川県川崎市宮前区

会社員

10

700,000(70,000)

当社従業員

中島

卓弥

東京都豊島区

会社員

10

700,000(70,000)

当社従業員

坂野

峰通

神奈川県川崎市宮前区

会社員

6420,000(70,000)

当社従業員

東京都杉並区

会社員

6

佐々木

会美音

700,000(70,000)
700,000(70,000)

700,000(70,000)
700,000(70,000)

420,000(70,000)
420,000

当社従業員
当社従業員

当社従業員
当社従業員

当社従業員

相澤

彩花

東京都品川区

会社員

6

吉村

春花

東京都杉並区

会社員

6

420,000(70,000)

当社従業員

高橋

照知

東京都文京区

会社員

6

420,000(70,000)

当社従業員- 85 -(70,000)

当社従業員

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

420,000(70,000)

当社従業員

久代

羽純

埼玉県朝霞市

会社員

6

木村

瑠里

東京都品川区

会社員

6

齊藤

哲平

東京都品川区

会社員

6

江口

秀太

埼玉県川口市

会社員

6

420,000(70,000)
420,000(70,000)
420,000(70,000)

当社従業員
当社従業員
当社従業員

（注）１．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
２．落合雄一は、当社特別利害関係者等（当社取締役）でありましたが、2020年３月27日付で当社取締役を退任し、当社執行役員となっております。
３．木下正則は、当社執行役員でありましたが、2020年３月27日付で当社取締役に選任されたため、特別利害関係者等（当社取締役）となっております。
４．当社従業員である嶋田安希は、本書提出日現在において、氏名の変更が発生しております。
５．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 86 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

株式（自己株式を除く。）の総数に対す所有株式数（株）
る所有株式数の割合（％）

株式会社ナノバンク(注)１,４

東京都世田谷区等々力五丁目20番８号

2,448,000

47.44

サイボウズ株式会社(注)１

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

600,000

11.63

東京都港区赤坂一丁目12番32号

350,000

6.78

330,000

6.40(30,000)(0.58)

インキュベイトファンド２号
投資事業有限責任組合

(注)１

田里

友彦

(注)１,３東京都品川区山本

裕次(注)１,２

東京都世田谷区

300,000

5.81

落合

雄一

(注)１,５東京都品川区

290,000(20,000)

5.62(0.39)

片岡寛

愛媛県宇和島市

160,000

3.10

東京都品川区北品川一丁目９番７号

150,000

2.91

(注)１

株式会社サムライキャピタル(注)１,４130,000

2.52(70,000)
100,000(1.36)
1.94(100,000)(1.94)

東京都渋谷区

64,000

1.24

石井

和彦

(注)１,３

東京都武蔵野市

木下

正則

(注)３

東京都目黒区

三浦

拳

(注)１
理

(注)６

東京都品川区

20,000(20,000)

0.39(0.39)

小林

武志

(注)６

埼玉県狭山市

19,000(19,000)

0.37(0.37)

三浦

愛矢

(注)６

神奈川県川崎市中原区

17,000(17,000)

0.33(0.33)

北川

俊太

(注)６

東京都新宿区

14,000(14,000)

0.27(0.27)

東京都品川区

13,000(13,000)

0.25(0.25)

東海林

森

裕太

(注)６

平山

翔太

(注)６

東京都品川区

12,000(12,000)

0.23(0.23)

井上

直人

(注)６

東京都杉並区

12,000(12,000)

0.23(0.23)

飯塚

将志

(注)６

東京都武蔵野市

12,000(12,000)

0.23(0.23)

坂詰

安希

(注)６

神奈川県横浜市金沢区

11,000(11,000)

0.21(0.21)

坂野

峰通

(注)６

神奈川県川崎市宮前区

10,000(10,000)

0.19(0.19)

簗瀬

沙希

(注)６

東京都新宿区

10,000(10,000)

0.19(0.19)

古川

祐実

(注)６

埼玉県桶川市

10,000(10,000)

0.19(0.19)

加藤

千穂

(注)６

東京都品川区

10,000(10,000)

0.19(0.19)

入江

崇史

(注)６

神奈川県川崎市宮前区

10,000(10,000)

0.19(0.19)- 87 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

中島
佐々木

卓弥

(注)６

会美音

(注)６

住所

東京都豊島区
東京都杉並区

相澤

彩花

(注)６

東京都品川区

吉村

春花

(注)６

東京都杉並区

高橋

照知

(注)６

東京都文京区

久代

羽純

(注)６

埼玉県朝霞市

木村

瑠里

(注)６

東京都品川区

齊藤

哲平

(注)６

東京都品川区

江口

秀太

(注)６

埼玉県川口市計－

株式（自己株式を除く。）の総数に対す所有株式数（株）
る所有株式数の割合（％）
10,0000.19(10,000)
6,000(0.19)
0.12(6,000)6,000(0.12)
0.12(6,000)6,000(0.12)
0.12(6,000)6,000(0.12)
0.12(6,000)6,000(0.12)
0.12(6,000)6,000(0.12)
0.12(6,000)6,000(0.12)
0.12(6,000)6,000(0.12)
0.12(6,000)(0.12)

5,160,000(458,000)

100.00(8.88)（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社取締役）
４．特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社）
５．当社執行役員
６．当社従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 88 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年８月11日

トヨクモ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨクモ
株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 89 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年８月11日

トヨクモ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨクモ
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 90 -

2020/08/17 14:02:50／20674802_トヨクモ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日

トヨクモ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 91 -

株式会社プロネクサス

印刷