資料１
社会福祉法人指導監査の指摘事項 （令和元年度監査結果から）静岡県所管分Ⅰ 法人運営・定款変更について評議員会の決議が行われているにもかかわらず、所轄庁への申請手続きが行われていない。
１
・基本財産処分承認を受けたが基本財産から除く定款変更認可申請が行われていない。
定款及び・法人内部規程の内容が定款及び法令等に違反している。
内部規程
・評議員選任・解任委員会運営細則に反する選任･解任委員を選任している。
・評議員選任・解任委員会の運営が運営細則に従って行われていない。
２ 内部管理体制

・内部管理体制として理事会で決定しなければならない事項について、理事会の決定がされていない。

３
評議員・評議員会・評議員会の招集手続きが適正に行われていない。
ア 評議員会の日時及び場所、目的、議案が、理事会の決議を得ていない。
イ 評議員会に提出する議案の概要が理事会で審議されていない。
・計算書類等の承認にかかる理事会から定時評議員会まで必要とする期間が確保されていない。
・計算関係書類等について、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない書類の全てについて、承認を受けていない。
・評議員会の議案の決議に際して、特別の利害関係を有する評議員が加わっていないか法人において確認が行われていない。
・役員を選任する際に、定款の規定どおり候補者ごと決議が行われていない。
・在任する評議員の人数と在任する理事の人数が同数となっている。
・評議員の就任承諾書をもらっていない。
・すべての評議員会に欠席している評議員がいる。
・議事録が評議員会の日から主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に５年間備え置かれていない。

４
理事・理事会欠席が継続している理事がいる。
・理事長の職務代理者を選任している。

５
監事

・理事会が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するにあたって、監事の過半数の同意を得ていない。
・理事会欠席が継続している監事がいる。
・監事の全員が欠席した理事会がある。

６
理事会

・理事会の議案の決議に際して、特別の利害関係を有する理事が加わっていないか法人において確認が行われていない。
・理事長及び業務執行理事の業務執行状況報告が定款に規定するとおりに自ら行っていない。
・理事長と業務執行理事の業務分担が定められていない。
・理事長が選任されていない。
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・業務執行理事が選任されていない。
・理事長と業務執行理事の選定について、定時評議員会で新理事が選任される以前の理事会で行っている。
・審議事項が議事録に記録されていない。
・議事録が理事会の日から主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に５年間備え置かれていない。
・理事会に欠席した監事が議事録に署名（記名押印）している。
・理事会で審議すべき事項について審議、議決が行われていない。
・理事長専決の範囲を超える事項について、理事会の承認を得ていない。(事後承認)
・理事長専決の範囲が、理事会の決定において明確に定められていない。
７ 会計監 ・評議員会に提出された会計監査人の選任に関する議案について、監事の過半数の同査人意を得ていない。
８
評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬・役員等の報酬が報酬支給基準に従って支払われていない。
・報酬等の金額の算定方法、支給の方法、支給の形態が規定されていない。
・役員等報酬規程の内容が定款と不一致。
・評議員、理事、監事の報酬等の支給基準が、新制度における評議員会の承認を受けていない。
・会計監査人の報酬の決定に当たって理事会の承認（監事の同意）を得ていない。

Ⅱ 事業
１
事業一般

・定款に記載している事業を実施していない。（既存の事業を廃止したが、定款を変更していない。）
・定款に記載していない事業を実施している。

２
社会福祉事業・資金使途制限違反

３ 公益事
－業
４ 収益事
－業
Ⅲ 管理
１
人事管理
２
資産管理

３
会計管理

・重要な役割を担う職員（施設長等）の任免が理事会に諮られていない。
・社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体以外の者から賃借しているが、地上権又は賃借権の登記が行われていない。
・経理規程の不備（定款と不一致・勘定科目が未改正・勘定科目が理事会未承認・勘定科目名が不適切・会計基準の改正に対応していない）
・経理規程に定める出納職員が任命されていない。
・経理規程に定める会計帳簿が作成されていない。
・大区分勘定科目において予算超過がある。（決算時及び月次）
2

３
会計管理

４
その他

・大区分の勘定科目間において予算の流用を行っている。
・当初予算編成後、必要に応じて適時に補正予算が編成されていない。
・中区分勘定科目において予算超過がある。（決算時及び月次）・予算の流用手続きが事後処理となっている。
・予算流用にあたって理事長承認を得ていない。
・予備費の執行にあたって理事長承認を得ていない。
・出納職員が毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、会計責任者に報告していない。
・金銭の支払いをする際に、会計責任者の承認を得たことが確認できる書類が作成されていない。
・現金で受領した金銭の金融機関への預入について、経理規程に定める期間を超過している。
・現金で受領した金銭を小口現金として管理して金融機関へ預入していない。
・寄附金又は寄附物品の取扱いが経理規程に定めるとおり行われていない。（受け入れにあたって理事長の承認を受けた記録がない・受領にあたって領収書を発行していな
い・寄附金台帳を作成していない）
・小口現金の精算が経理規程どおり行なわれていない。
・小口現金の支払が経理規程で定める上限額を超えていた。
・小口経費を職員が立替え払いをしているので、小口現金により支出すること。
・月次報告書の作成遅延及び不備
・固定資産の廃棄に際して理事長の承認を得たことを証する記録がない。
・固定資産現在高報告書の作成・報告が行われていない。
・有価証券に係る理事長及び統括会計責任者への報告が経理規程どおり行われていな
い。
・計算書類内の数値が不整合
・計算書類と附属明細書の数値が不整合
・計算関係書類の作成が会計処理の基本的な取扱いに合っていない。（基本財産・国庫補助金等積立金・減価償却・１年ルール・退職給付引当金・賞与引当金・寄附物品の受領等）・支払った勘定科目に誤りがある。
・計算関係書類の各勘定科目の金額と主要簿の金額に差異がある。
・必要な附属明細書が作成されていない。
・計算書類の様式が会計基準に則していない。
・内部取引について消去されていない。
・注記の不備（経理規程と不一致・記載方法誤り）・契約手続きの不備。（随意契約理由の不備・理由なく単独見積りで契約・契約更新時の手続き不備・事前に理事会の承認を得ていない・予定価格を入札前に定めていない）
・契約書が作成されていない。また、必要項目が漏れていた。
・請書を徴していない。
・その他の積立金の計上に関して理事会の承認を得ていない。
・理事長の承認を得ずに新規に口座を開設している。
・利用者預り金に関する報告を預り金管理規程どおりに行っていない。
・預金通帳と金融機関取引印を同一の者が保管している。
・インターネットバンキングの使用に際して内部牽制が図られていない。
・出納職員と会計責任者が同一となっており内部牽制が図られていない拠点がある。
・定款の別表、役員等名簿、役員報酬基準が公表されていない。
・代表者の就任登記が行われていない。
・代表者、目的、資産総額等の登記事項の変更手続きが法定期限内に行われていない。
3

【助言事項】
・評議員及び役員の欠格事由並びに特殊関係を判断する書類の提出
・期中監査の実施
・監事監査の充実と役職員等の資質向上
・任期途中での退任における辞任届の徴取
法人運営
・役員改選後の理事会招集
・設備資金等借入金の返済計画、将来に備えた積立計画の検討
・業務執行理事の役割・権限の検討
・役員報酬の支給に係る書類の整備
事

管業

―

理・会計責任者等への辞令等の交付・領収書の連番管理
・契約の履行確認・主要簿である総勘定元帳の閲覧
・現金の残高確認の頻度の見直し
・小口現金の取扱い
・現金出納帳の作成
・勘定科目の整理・会計責任者が離れた拠点区分と兼任となっている拠点区分の内部牽制体制の構築
・公印管理規程の整備
・苦情解決体制における第三者委員の選任不備
・第三者評価事業の受審

4

平成 29 年度～令和元年度 社会福祉法人指導監査の指摘件数
平成 29 年度（28 法人実施）

平成 30 年度
（28 法人実施）

令和元年度（27 法人実施）

文書指摘

２６件

３４件

３４件

口頭指摘

７６件

９９件

９６件

助

３８件

４４件

５１件

１４０件

１７７件

１８１件

文書指摘

１件

６件

７件

口頭指摘

０件

１件

１件

助

０件

２件

１件

計

１件

９件

９件

文書指摘

６８件

７１件

７９件

口頭指摘

５６件

８２件

８７件

助

７０件

５１件

６１件

計

１９４件

２０４件

２２７件

文書指摘

９５件

１１１件

１２０件

口頭指摘

１３２件

１８２件

１８４件

助

１０８件

９７件

１１３件

３３５件

３９０件

４１７件

法人運営
言
計

事

管合業

理

言

言

計
言
計

5