令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

武蔵野学院大学

1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

91

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

基準 B．大学祭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

武蔵野学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．武蔵野学院大学の建学の精神・基本理念
武蔵野学院は、明治 45(1912)年の設立時の建学の精神は「報恩感謝の念」「婦人の新使命の確立」であったが、現代的な解釈を施し、現在では建学の精神を「他者理解」としている。異なる他者を理解する精神を尊重し、社会をリードする先進的職業人として自覚ある人材を育成することに専心してきた。
この建学の精神を大学教育において具現化すべく、昭和 56(1981)年に設置した武蔵野短期大学幼児教育学科において、幼児教育者・保育者としての専門的な知識と能力を持った人材の育成に努めてきた。平成 3(1991)年には国際教養学科を設置し、国際社会に進出するため、語学に熟達し、国際関係、各地域の文化・歴史等について認識を深め、多様な外
国文化を尊重する人材養成を目指してきた。その後、グローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、国籍や言語、民族や文化の違いを越えて高度なコミュニケーションをとることのできる人材養成という社会の要請に応え、他者理解に基づいた共生の理念を持って、国際社会に通用する実践的で高度なコミュニケーション能力を備えた人材養成をはかるため、
平成 16(2004)年に武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション
学科を設置した。
さらに、知識基盤社会を支える知的素養を備えた人材養成の期待は国際的なものとなっており、これに応えるには大学院教育が不可欠な時代となった。国際競争が激化している
現代社会では、各国の大学院システム、高等教育政策そのものの総合力が問われている。
そこで国際コミュニケーション学部・学科の教育目標を発展的に受け継ぎ、コミュニケー
ション・スキルとしての語学や、異文化・自国文化への理解・尊重のレベルを高め、高度な知的素養を備える人材の養成を目指して、平成 19(2007)年に武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程を設置した。平成23(2011)年には同研究科日中コミュニケーション専攻博士後期課程を設置した。その後、研究分野を広げるため、平成 29(2017)年同研究科を国際コミュニケーション専攻博士後期課程とした。
知的素養を備えた人材養成を目指し、異文化の差異と共通性を認識した上で、コミュニ
ケーション能力を身に付け、また柔軟な思考と深い洞察、そして実社会との接点を踏まえた主体的な行動力を備えていくところに本学の教育理念がある。
２．武蔵野学院大学の使命・目的
武蔵野学院大学「学則」（以下、「大学学則」と略す）第 1 条（目的）に「武蔵野学院大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法・学校教育法及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成を目的とする」と本学の使命・目的を明記している。
国際コミュニケーション学部の目的は「大学学則」第 4 条 1（学部・学科の目的）に「現代社会では「グローバル化」「ボーダーレス化」が進み、異文化に対する理解、尊重や相互交流、地球的・多元的な視野が求められている。又、その前提としての自国文化・日本事1武蔵野学院大学

情への理解や、少子高齢化に伴う異なる世代への理解力も期待されている。変化が速い社会にあっては、法律、政治、経済等への理解も必須である。このような社会にあって、本学では、国際的な視野をもち、自己や自国文化、および多様な他者に対する理解力に裏付けられた人材の養成を目指す」と定めた。
国際コミュニケーション学科の目的は「大学学則」第 4 条 2（学部・学科の目的）に「（1）
国際語である英語の能力、プレゼンテーション、ビジネス、インターネット等の応用力を習得し、仏語、中国語、韓国語といった語学能力の幅を広げること」「（2）異文化や国際社会を理解すること」「（3）自国文化や歴史、社会を理解すること」「（4）乳幼児や高齢者等を理解すること」「（5）ボランティアやインターンシップ、海外研修等の「行動・体験」の領域を重視すること」と定めている。
学部・学科の目的は『募集要項』、『学生便覧』等で明記し周知を図っている。
３．武蔵野学院大学大学院の使命・目的
大学を基盤にして設置した武蔵野学院大学大学院の使命・目的は、「武蔵野学院大学大学
院学則」
（以下、
「大学院学則」と略す）第 1 条（目的）に「武蔵野学院大学大学院（以下「本大学院」という）は、建学の精神「他者理解」に基づき、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤社会を支える人材育成を図る
と共に、高度な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
博士前期課程の目的は、「大学院学則」第 5 条 3（1）（研究科、専攻の目的）で、「知識基盤社会を支える高度な知的素養を備えた人材養成の期待は、国際的なものとなっている。
本専攻では、「国際コミュニケーション」に関する専門的な知見を高め、これをもって知識基盤社会を支え、高度な学識を備え、且つ職業的舞台で展開していくスキルと知識を深めるという実践的観点から、教育・研究を行うことを理念とする。そこで、高度なコミュニ
ケーション・スキルや理念を修得した上で、日米中を中心とした文化・社会の深い理解力
を見につけ、高度な知的素養を備える人材の養成を目的とする」と定めている。
博士後期課程の目的は、「大学院学則」第 5 条 3（2）（研究科、専攻の目的）で、「知識基盤社会を支える高度な知的な素養を備えた人材養成への期待は、国際的なものとなっている。本専攻では国際感覚を持ち、国際的舞台や大学研究機関で研究者等として活躍しう
る知識、行動力ならびに日中英語圏に関するコミュニケーション能力を有し、もって知識基盤社会をリードする高度な学識を備えた人材育成を目的とする。そこで、高度なコミュ
ニケーション・スキルとして、語学を習得した上で日中英語圏の文化的、政治的、経済的背景を、高度なレベルで理解、研究し、「他者理解」に基づく「共生的社会」を構築していこうとする問題意識を持ち多面的な日中英語圏の交流や相互の発展を企図する。本専攻はこうした必要性に対応するものとして、「国際コミュニケーション」を掲げ、学際的な教育・研究を実施し、その教育・研究の専門家の養成を目的とする」としている。
以上のように、本学の使命と目的は、教育を社会との関連において捉え、学生に専門的な知識を教授するとともに、建学の精神「他者理解」を通して国際社会の発展に寄与できる人材を養成することである。
研究科・専攻の目的は『募集要項』、『学生便覧』等で明記し周知を図っている。

2

武蔵野学院大学

４．武蔵野学院大学の個性・特色等
本学は 1 学部 1 学科、1 研究科、博士前期課程 1 専攻、博士後期課程 1 専攻の 2 専攻体制で運営している。又、同一敷地内にある武蔵野短期大学と多くの教育施設を共有している。
小規模な大学として建学の精神を全体に浸透させるために、独自の取組を随所に取り入れている。本学法人の理事長は学長を兼務しており、大学での決定事項については迅速な行動力を以て対応するリーダ一シップを発揮している。
本学の個性・特色は、建学の精神の具現化、日本総合研究所の活動、開かれた大学の 3点である。
本学の特徴の第 1 は、建学の精神「他者理解」を具現化するために、単なる座学にのみ依存する教育ではなく、体験型の学習を重視し、平成 16(2004)年開学以来、「海外研修」「インターンシップ」「ボランティア」を教育課程に盛り込んでいる。他者理解にはコミュ
ニケーションが必須であり、実習を通したコミュニケーションにより建学の精神の具現化を図っている。学生指導においても、学部 1・2 年生は担任制度、3・4 年生はゼミ担当教員による指導、大学院生は研究指導教員がその指導を行っている。
第 2 の特徴は、平成 16(2004)年に日本総合研究所を設置し、教員の研究促進を図ると同時に、学内に止まらず、他研究者等との共同研究等を行っている。その研究成果は『武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要』として刊行している。令和 4(2022)年 3 月までに 19輯の刊行をみている。
第 3 の特徴は開かれた大学である。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対応
で大学祭を行うことは出来なかったが、例年開催 2 日間で 1 万人の来場者を数え、地元狭山市に定着したイベントとなっている。大学祭は大規模な開催となるため、教職員と学生は協力してその準備から運営に取り組んでいる。
また、社会貢献として武蔵野短期大学と共同で教員免許状更新講習、公開講座、近隣高校とのコラボレーション講座、狭山市との「子ども大学さやま」等がある。大学の知を広く地域社会に提供する取り組みを継続的に行っている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 45(1912)年
大正 9(1920)年

東京都日本橋に大橋幼稚園を開設
39

東京都日本橋浜町に大橋家政女学校と同時に幼稚園を開設（創立者兼校長 高橋とき）

大正 11(1922)年

96

現在地（北区西ヶ原）に武蔵野高等女学校を設立し､大橋家政
女学校を武蔵野家政女学校と改称（創立者兼校長 高橋とき）

昭和 2(1927)年

41

幼稚園開園（昭和 19(1944)年空襲激化のため停止）

昭和 17(1942)年

5

14 財団法人武蔵野高等女学校と改称

昭和 23(1948)年

41

武蔵野中学高等学校と改称

3

武蔵野学院大学

昭和 26(1951)年

39

昭和 44(1969)年

320 高橋一彦、理事長就任

昭和 56(1981)年

1

16 武蔵野短期大学設置認可

昭和 56(1981)年

41

武蔵野短期大学開学（幼児教育学科）

昭和 56(1981)年

41

田健一初代学長就任

昭和 56(1981)年

48

武蔵野短期大学開学式挙行

昭和 57(1982)年

41

高橋一彦、学長に就任

昭和 57(1982)年

41

武蔵野短期大学附属幼稚園開園

昭和 58(1983)年

2

14 保母養成所指定認可

平成 3(1991)年

41

平成 3(1991)年

423 箱根新クラブハウス竣工

平成 6(1994)年

926 武蔵野短期大学図書館竣工

平成 7(1995)年

73

学校法人組織となる

武蔵野短期大学国際教養学科開学

北海道キロロレジデンス（以下、キロロレジデンスという）竣工

平成 7(1995)年

928 高橋記念講堂竣工

平成 8(1996)年

6

28 キロロレジデンス体育館完成

平成 11(1999)年

12 11 高橋暢雄、理事長に就任

平成 11(1999)年

12 16 高橋暢雄、学長に就任

平成 12(2000)年

5

平成 15(2003)年

11 27 武蔵野学院大学設置認可

平成 16(2004)年

2

19 武蔵野学院大学教職課程（英語科・情報科）認定

平成 16(2004)年

3

1

20 武蔵野短期大学体育館竣工

武蔵野学院大学、プレゼンテーション実務士、上級情報処理士資格課程認定

平成 16(2004)年

41

武蔵野学院大学開学（国際コミュニケーション学部）

平成 16(2004)年

41

高橋暢雄、初代学長に就任

平成 16(2004)年

4

28 武蔵野学院大学開学記念式典挙行

平成 17(2005)年

3

31 武蔵野短期大学国際教養学科廃止

平成 18(2006)年

4

1

平成 18(2006)年

11 30 武蔵野学院大学大学院設置認可

平成 19(2007)年

41

武蔵野学院大学､日本語教員養成課程開設
武蔵野学院大学大学院開学（国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション専攻修士課程）

平成 19(2007)年

68

平成 21(2009)年

3

24 財団法人日本高等教育評価機構より認証評価

平成 22(2010)年

91

平成 22(2010)年

10 29 武蔵野学院大学大学院博士後期課程設置認可

平成 23(2011)年

41

武蔵野学院大学大学院開学記念祝賀会
武蔵野学院大学日本語別科開学
武蔵野学院大学大学院博士後期課程開学（国際コミュニケー
ション研究科日中コミュニケーション専攻博士後期課程）

平成 23(2011)年

4

1

平成 24(2012)年

6

26 武蔵野学院 100 周年記念式典挙行

武蔵野学院大学大学院修士課程を博士前期課程に呼称変更

4

武蔵野学院大学

平成 24(2012)年

924 武蔵野学院大学、実践キャリア実務士の資格課程認定

平成 25(2013)年

3

31 武蔵野学院大学日本語別科廃止

平成 28(2016)年

3

8

平成 28(2016)年

10 13 武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション専攻博士後期

公益財団法人日本高等教育評価機構より認証評価
課程変更承認平成 29(2017)年

3

6

武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科日中コ
ミュニケーション専攻博士後期課程募集停止（報告）平成 29(2017)年

41

武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション専攻博士後期課程開学

平成 30(2018)年

11 19 武蔵野学院大学教職課程再課程認定

令和 4(2022)年

3

31 武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科日中コ
ミュニケーション専攻博士後期課程廃止

2．本学の現況
・大学名
武蔵野学院大学・所在地〒350－1328 埼玉県狭山市広瀬台三丁目 26 番地 1 号
・学部構成
大学

学部

学科

国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

・研究科構成研究科
大学院

専攻

国際コミュニケーション 国際コミュニケーション専攻博士前期課程
研究科

国際コミュニケーション専攻博士後期課程※日中コミュニケーション専攻博士後期課程は令和 4(2022)年 3 月 31 日廃止。
・学生数、教員数、職員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科
在籍学生数（単位：人）
1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合 計

85

109

110

127

431

※秋入学者の学年進行は 9 月のため、5 月 1 日現在の学年で算出。

5

武蔵野学院大学

国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻

博士前期課程在籍学生数（単位：人）

1 年生

2 年生

5

3

合

計
8

※秋入学者の学年進行は 9 月のため、5 月 1 日現在の学年で算出。
国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻

博士後期課程在籍学生数（単位：人）

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

合 計

0

0

1

1

1

1

4

※秋入学者の学年進行は 9 月のため、5 月 1 日現在の学年で算出。
※博士後期課程では 3 年間の単位取得後に博士論文を提出せず、在学延長している場合には統計上 4 年生、5 年生、6 年生とする。
教員数
学校種
大学

（単位：人）
国際コミュニケーショ

専任教員数

兼担

兼任

ン学部

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

教員数

教員数

国際コミュニケーショ

11

7

3

1

0

22

5

47

ン学科
（単位：人）
学校種大学院

国際コミュニケーショ

専任教員数

兼担

兼任

ン研究科

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

教員数

教員数

国際コミュニケーショ

10

4

2

0

0

16

0

9

6

1

0

0

0

7

0

4

ン専攻博士前期課程
大学院

国際コミュニケーショ
ン専攻博士後期課程

職員数（単位：人）

大学専任職員15

大学兼任職員6

非正規職員等

11※武蔵野学院大学大学院は武蔵野学院大学、武蔵野短期大学と同一敷地内で運営している
ため、事務組織は一体化している。
※大学院専任職員はいないため、大学専任職員が大学院事務等を担当している。
※大学兼任職員とは武蔵野短期大学専任職員が大学事務を兼務している者。
※学校基本調査に準拠。

6

武蔵野学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

建学の精神である「他者理解」は、各教室に掲示しているのみならず、あらゆる機会に具現化すべく働きかけを行っている。異なる他者を多面的に捉え、自己の価値観を押し付けることなく、様々な考え方を共有し、共存できる考え方を働きかけている。
体験型の授業を重視し、単なる座学に止まることがないように、行動型の授業を展開しているのが、その特色となっている。特に「キャリア・デザイン」の授業においては学生間のコミュニケーションを重視し、共に課題とされたテーマの話し合いをしながら考えを深めるように指導している。
また、英語の授業においては、学生の英語力に見合ったクラス編成でレベルに応じた授業を展開している。学力が同質的あることにより学生にとっては理解しやすい授業の展開となっている。このような授業展開が出来るのも「他者理解」を念頭においた相互理解が深められるからであり、自己の学力分析を通して、一層の学力が身につくように指導している。
【資料 1-1-1～資料 1-1-2】
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神は、「他者理解」という 4 文字で簡潔に表現し、学内各所に額縁に入れ、常に眼に見えるところに掲示するとともに、オリエンテーション時における学生への説明時においても学長・副学長をはじめ、学年の担任教員からも直接語りかけている。また、『学生便覧』にわかりやすく掲載するとともに、ホームページにも紹介している。
【資料 1-1-1～資料 1-1-3】
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神の具現化、日本総合研究所の活動、開かれた大学の 3点である。
第 1 の個性・特色として、建学の精神は、「他者理解」という 4 文字で簡潔に表現し、学内各所に額縁に入れ、常に眼に見えるところに掲示するとともに、オリエンテーション時における学生への説明時においても、学長・副学長をはじめ、学年の担任教員からも直接

7武蔵野学院大学

語りかけている。また、『大学案内』『学生便覧』にわかりやすく掲載するとともに、ホームページにも紹介している。
大学・大学院は小さい規模ながら学部から博士前期課程、博士後期課程と一貫して「国際コミュニケーションの研究領域」を取り扱っていることは大きな個性・特色である。
第 2 の個性・特色は、本学の共同研究促進を目的に設立した日本総合研究所である。同研究所は、本学専任教員を中心に活動し、「政治、社会、文化に関する共同研究」「経済、経営、教育に関する共同研究」「危機管理、国際情勢に関する共同研究」「伝統文化に関する共同研究」の 4 つの研究部門を中心に研究を進めてきた。外部からは、併設する武蔵野短期大学の専任教員並びにスペシャルアカデミックフェロー（SAF）とアソシエイトアカ
デミックフェロー（AAF）が共同研究に特別に参加することがある。運営に関しては「日本総合研究所規程」、「日本総合研究所内規」に基づき運営している。
日本総合研究所（令和 2(2020)年度～令和 3(2021)年度 2 年間）
研究部会名

テーマ

人数

第 1 研究部会 政治、社会、文化に関する共同研究4

第 2 研究部会 経済、経営、教育に関する共同研究4

第 3 研究部会 危機管理、国際情勢に関する共同研究4

第 4 研究部会 伝統文化に関する共同研究

4

その他

33

特別寄稿等

備考

他大学教員 4

他大学教員 2

その成果は毎年『日本総合研究所研究紀要』に発表され、令和 3(2021)年度までに 19 輯を発刊している。また日本総合研究所の下部研究組織として、経営品質研究所と EdTech
研究所、ヌーソロジー研究所を置き、幅広い研究を支援している。
第 3 の個性・特色は、開かれた大学として様々な地域貢献・社会貢献を行っていることである。具体的には大学開学以来、武蔵野短期大学と共同で、公開講座（一般対象）、コラ
ボレーション講座（高校生対象）を生涯学習及び高大連携の支援として開講している。また、平成 21(2009)年より教員免許状更新講習（幼・小・中・高校教員対象）、平成 25(2013)
年より「子ども大学さやま」（小学 4・5・6 年生対象）等を開催している。開催に当たっては教職員が一丸となって対応している。
また、例年 10 月下旬に開催しているなでしこ祭（大学祭）は、学生団体である学友会を中心に企画・運営し、日頃大学にご協力いただいている地域の皆様に喜んでいただける催
しとし、2 日間で 1 万人を超える来場を迎えている。具体的に地域の皆様に楽しんでいただくためにはどのような企画・運営をしたらいいか、学生たちが自ら考え準備し実践している。また模擬店には学生団体の他に地元狭山市内の企業・店舗の方に出店いただき、地域の方々との交流の場となっている。
なお公開講座、コラボレーション講座、教員免許状更新講習、なでしこ祭については、

8武蔵野学院大学

令和 2(2020)年度については新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」と略す）の影響により中止とした。
【資料 1-1-1～資料 1-1-2、資料 1-1-4～資料 1-1-8】
1-1-④

変化への対応変化への対応は、学生のニーズを踏まえ、教育課程を見直し、令和元(2019)年度より新教育課程を導入した。令和 4(2022)年度現在で新教育課程導入 4 年目を迎えている。新教育課程では専門科目区分を見直し、学生のニーズの高まりを見せていた英語に関わる科目を増強するとともに、全体のバランスを踏まえながら、科目の統廃合を行なった。
また平成 26(2014)年度より 1 年生全員に対して TOEIC Bridge 団体受験を年 2 回（春学期・秋学期 1 回ずつ）実施している。令和 4(2022)年前期分は 5 月 18 日に実施し 86 名
（上級生受験希望者含む）が受験した。これに加えて平成 30(2018)年度より、TOEIC 団
体受験を 1～4 年生の希望者に対して年 2 回（春学期・秋学期 1 回ずつ）実施するようになった。なお受験料は TOEIC Bridge 団体受験ならびに TOEIC 団体受験ともに全額大学が負担することで、より多くの学生が受験しやすいよう配慮している。その結果、TOEIC
団体受験については、平成 30(2018)年度は 42 名、令和元(2019)年度は 57 名、令和 2(2020)
年度は 80 名、令和 3(2021)年度は 75 名と、受験者数は概ね増加傾向にある。また令和2(2020)年度の新型コロナによる遠隔授業期間においては、オンライン上で自宅からでも受験できる TOEIC Bridge オンライン団体受験ならびに TOEIC オンライン団体受験を実施
した（TOEIC Bridge については同年度に日本国内でオンライン団体受験実施が可能となったばかりだったため、同年度は春学期には実施せず、秋学期 1 回のみ実施）。なお令和
3(2021)年度以降は対面授業が全面再開されたことにより、TOEIC Bridge 団体受験については従前どおりに年 2 回授業期間中に学内試験会場にて実施しているが、TOEIC 団体受験については年 2 回夏休み・春休み期間中に TOEIC オンライン団体受験を実施している。
さらに令和元(2019)年度より、学内に「Global Communication Space」（通称：English
Lounge）（以下、「GCS」と略す）と呼ばれるスペースを設置し、英語学習特別プログラム
である「AMUSE」（Academy of Motivated Undergraduate Students of English）プログ
ラムの参加学生を中心に、月に 2 回ほどランチタイムセッションなどのアクティビティを設けている。令和 3(2021)年度からは GCS に英語担当の外国人教員を週 4 日配置し、学生は利用予約をすることでいつでも GCS で英会話の勉強をしたり、英語の学習をすることができるようにしている。
大学院については令和 2(2020)年 4 月の学校教育法施行規則の改正を待たずに大学と連携し、建学の精神の具現化のために武蔵野学院大学大学院の「三つの方針」についてもす
でに公表していたものを平成 26(2014)年 9 月 4 日の研究科委員会でそれぞれ「大学院入学試験委員会規程」、「大学院履修規程」、「大学院学位記授与に関する規程」に定めた。
「学位
論文に係る評価に当たっての基準の公表」についても、研究科委員会で「大学院学位記授与に関する規程」第 5 条（学位論文に係る評価の基準）を盛り込んだ上で、『履修の手引き＆修士論文に関する要項』『履修の手引き＆博士論文に関する要項』（以下、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』と略す）にも掲載すると共に、大学院ホームページにも令和 2(2020)
年 3 月 10 日に公開した。令和 2(2020)年 4 月の大学院設置基準改正で示された「学識を教9武蔵野学院大学授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供の努力義
務化」については「学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供（プレ FD）」として、「経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示の努力義務化」についても必要な情報を「ファイナンシャルプラン」として大学
院ホームぺージに公開した。また、「他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化」及び「入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮」を謳った令和 2(2020)
年 6 月 30 日公布・施行の大学院設置基準に対応するため、「武蔵野学院大学大学院学則」（以下、「大学院学則」と略す）及び「大学院科目等履修生規程」を令和 2(2020)年 10 月
21 日の研究科委員会にて改正する措置をとった。
博士後期課程の教育課程については平成 23(2011)年度に日中コミュニケーション専攻
博士後期課程を設置後、日中関係のみならず日米中関係の視点を重視し、平成 29(2017)年
度には課程変更を行い、国際コミュニケーション専攻博士後期課程を設置した。また、博士前期課程の教育課程についても、開設以後、平成 21(2009)年度、平成 23(2011)年度に変更をし、時代の変化への対応を行って来たが、「在学期間の短縮」に対応すべく研究指導の扱い方を柔軟に対応するため、教育課程の一部変更を令和 3(2021)年 4 月より行った。さらに、教育課程全体の大きな見直しについては「学校法人武蔵野学院

第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）」（以下、「第一次五カ年計画」と略す）に沿って、令和 2(2020)12 月 2日の研究科委員会において決議し、大学院カリキュラム検討委員会が設置された。その第1 回検討委員会は令和 2(2020)年 12 月 14 日に開催され、第 2 回は令和 3(2021)年 2 月 22日、第 3 回は同年 3 月 8 日と検討を重ね、新教育課程と新しい三つのポリシーの策定を行うとともに、大学院 FD＆SD で取り上げた上で、令和 4(2022)年より新教育課程をスタートした。
このように本学では十分な準備を経て法令順守、学内外の変化への対応をすべく「武蔵野学院大学学則」（以下、「大学学則」と略す）や規程等の変更はもちろんのこと、教育課
程、教育内容の見直しを図ることは重要な責務として考えている。
なお、令和 2(2020)年 2 月には新型コロナの影響が見え始め、4 月上旬の緊急事態宣言
発令後は埼玉県における緊急事態措置への対応として、4 月 9 日以降、遠隔授業等で対応について特に全学生・保証人をはじめ、教職員に周知すべく、本学ホームページをはじめ、学内ポータルサイト Musashino Academic Station（以下、「MAS」と略す）での周知、必要に応じて書面等における通知、電話、メールなどで対応するなど、感染防止及び教育内容の確保に努めてきた。この流れは令和 3(2021)年 1 月に第 2 回目の緊急事態宣言の発令
により、令和 3(2021)年度にも大きく影響したが、大学・大学院では十分な感染対策をとった上で、対面授業実施の方向で新年度の準備を進めた末に、対面授業を再開した。
また先述した日本総合研究所では、運営を見直し、「日本総合研究所規程」ならびに「日本総合研究所内規」の改定を行った。特に「日本総合研究所規程」で定めた 4 つの研究部
門は削除し、より柔軟な共同研究に対応できるものとした。また、下部研究組織として、
令和元(2019)年 7 月に EdTech 研究所を新設し、今日の ICT 教育に対応した研究を外部組織と連携して進めており、その成果の一部を特別寄稿で『日本総合研究所研究紀要』にて公表した。更に令和 4(2022)年 1 月にヌーソロジー研究所を新設し、ヌーソロジーという広範な射程を持つ現代思想の探究を軸に、多様な分野の研究者及び隣接分野の研究者への10武蔵野学院大学

便宜を図ることを進めている。そして、『日本総合研究所研究紀要』の特別寄稿では、専任教員並びに本学兼任講師が、今日の社会変化に応じた研究課題をそれぞれに発表しており、大学の研究機関としての一助に寄与している。
【資料 1-1-1、資料 1-1-4～資料 1-1-6、資料 1-1-9～資料 1-1-26】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学では令和元(2019)年度にカリキュラムの変更を行った。カリキュラムの変更に伴い、「入学試験委員会規程」ではアドミッション・ポリシー、「教育課程・履修方法等に関する規程」ではカリキュラム・ポリシー、そして「学位記授与に関する規程」ではディプロマ・
ポリシーの変更を行った。カリキュラムの変更を行ってから 4 年間が経過する中で見出された結果をもとに、「第一次五カ年計画」に沿って、教務部委員会や新英語教育を中心に、カリキュラムの見直しや検討を令和 4(2022)年度より開始する。
大学院博士前期課程は令和 4(2022)年度に全面的に変更した新しい教育課程を導入させたことによって、より学部との連携も図れることとなった。また、教育課程の変更に伴い、三つの方針の見直しも行った。博士後期課程については、平成 29(2017)年に開学以来教育課程の見直しをまだ行っていないため、大学院 FD＆SD で取り上げ、令和 7(2025)年を目途に今後策定される「学校法人武蔵野学院

第二次五カ年計画」に沿って検討する。

日本総合研究所では、改定した「日本総合研究所規程」ならびに「日本総合研究所内規」に基づき日本総合研究所を運営し、下部研究組織である経営品質研究所と EdTech 研究所、
ヌーソロジー研究所それぞれの研究活動が活発に進められることを支えると共に、『日本総合研究所研究紀要』での研究発表を通して専任教員ならびに本学兼任講師や、スペシャ
ルアカデミックフェロー（SAF）
・アソシエイトアカデミックフェロー（AAF）の研究の支援を行っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的等は、中長期計画や年度の事業計画、予算等を通して組
織的、計画的に具現化している。中長期計画や年度の事業計画の作成については、各委員会や各部からの意見等を徴し教授会に諮り学長が決定した後、理事会・評議員会で審議され最終決定される。
役員については評議員会、理事会で審議され最終決定するため十分な理解と支持が得ら

11武蔵野学院大学

れている。教職員については、合同科会を通して全体に説明が行われ、「使命・目的及び教育目的」を具現化する事業計画については、大学内の教職員の理解と周知徹底が図られている。
このように、使命・目的及び教育目的については、審議から決定に至るまで、役員ならびに教職員が参画する仕組みとなっている。
【資料 1-2-1～資料 1-2-5】
1-2-②

学内外への周知

建学の精神を含めた大学の使命・目的及び教育目的等については、学生及び教職員については入学式、オリエンテーション等の行事の機会を通して周知を行っている。新任教職員には新任研修において本学の使命・目的や教育目標等について説明し、理解を深めるように努めている。また『大学案内』や『学生便覧』にも明示し、ホームページでも閲覧出来るようになっている。建学の精神「他者理解」は大学内の各教室に掲示し、常時目に触れることが出来るように配慮している。学長は『学生便覧』において「建学の精神」と題し大学の使命・目的及び教育目的等について言及している。
このように、学内外に本学の建学の精神や大学の使命・目的及び教育目標等について広報媒体を通して発信し理解が得られるように努めている。
【資料 1-2-6～資料 1-2-11】
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 2(2020)年 3 月 26 日の理事会において、「第一次五カ年計画」を策定した。同計画の「大学・大学院・短期大学」の章には、「カリキュラム・教学改革」や「学生支援・学生指導」、「研究推進」などを盛り込んでいる。
このなかで、「建学の精神、理念・目的」の節を冒頭に置き、「教育基本法・学校教育法
及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創
造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成」（「大学学則」第 1 条）という大学の教育目的を明記している。また、建学の精神、理念・目的が「他者理解」の四字に集約されていることも触れている。
さらに、この「他者理解」の精神が、教職員の日々の活動に反映されているか、整合性が図られているか、といった点を自己点検することとしており、「第一次五カ年計画」の「アクションプラン及び KPI」にも、この点を毎年度確認することを明記している。
なお、「第一次五カ年計画」は、理事会や評議員会における検討・確認はもちろんのこと、教授会や合同科会、MAS を通じて、教職員に配信し、適宜意見を徴するなど、学内外への周知に努めている。
【資料 1-2-1、資料 1-2-12】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

12

武蔵野学院大学

大学の三つのポリシーについては建学の精神と学生のニーズを踏まえ、教 務 部 委 員 会
で 検 討 を 重 ね 、 それぞれ「大学学則」で明示し、「 入学試験委員会規程」、「教育課程・
履修方法等に関する規程」、「学位記授与に関する規程」に定めた。
具体的には、コミュニケーション・スキルを中心に据えた中で、英語という語学や日本文化を取り扱い、それぞれについて専門科目群として明瞭に分類した上で、整理を行った。
以上を踏まえた上で、それを目指す学生を求める人材像として整理していった。
大学院でも建学の精神、教育の方針、教育の目的、養成する人材像などを反映して三つのポリシーを定め、公表している。それぞれ「大学院学則」で明示し、「大学院入学試験委
員会規程」、「大学院履修規程」、「大学院学位記授与に関する規程」で定めている。
掲載箇所（学則・規程）

おもな内容「大学学則」第 17 条

入学者受け入れの方針「入学試験委員会規程」第 5 条（アドミッション・ポリシー）「大学院学則」第 25 条
「大学院入学試験委員会規程」第 5 条「大学学則」第 25 条

教育課程編成・実施の方針「教育課程・履修方法等に関する規程」第 5（カリキュラム・ポリシー）条「大学院学則」第 12 条
「大学院履修規程」第 3 条「大学学則」第 34 条

修了認定・学位授与に関する方針「学位記授与に関する規程」第 4 条（ディプロマ・ポリシー）「大学院学則」第 21 条
「大学院学位記授与に関する規程」第 3 条
受験生には『募集要項』『大学院募集要項』、在校生には『学生便覧』、『武蔵野学院大学履修の手引き』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』をはじめ、関係冊子に掲載し、大学
ホームページでも公開している。専任教員にはさらに『教員ハンドブック』にも掲載している。
【資料 1-2-9～資料 1-2-10、資料 1-2-13～資料 1-2-26】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、「他者理解」を建学の精神とする共生の理念をもって、国際社会に通用する実践
的で高度なコミュニケーション能力を備えた自覚ある人材養成をはかるため、武蔵野学院
大学国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科を平成 16(2004)年に設置した。さらに建学の精神の具現化や社会情勢に対応するため、平成 19(2007)年に大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程を開設するに至った。
そして平成 23(2011)年には、国際コミュニケーション研究科日中コミュニケーション専攻
博士後期課程を設置し、その後、日中関係重視から日米中関係を重視する国際社会の流れ

13武蔵野学院大学に呼応して、平成 29(2017)年には国際コミュニケーション専攻博士後期課程を設置した。
現在は 1 学部 1 学科並びに 1 研究科 2 専攻で構成している。これらは、国際コミュニケー
ションという領域で一貫性を持っている。また学内の研究を促進するため、大学には日本総合研究所を組織している。教育研究を補完し個性・特色を明確化するために、「国際化ビジョン」を検討する国際センター、英語教育を推進する新英語教育等を設置している。
教育研究組織の構成との整合性については、本学の使命・目的を達成するため、かつ「他者理解」という建学の精神を具現化するため、学内意思決定体制や情報の共有体制を以下に示すとおり整備している。以下の表は、その概要である。その中心的な組織として大学
国際コミュニケーション学部の教授会および大学院国際コミュニケーション研究科の研究科委員会がある。両者は、学長、教授が構成員となり、研究教育の基本方針等の重要事項を審議している。また、適宜事務局長や法人本部職員、常勤監事等がオブザーバーとして出席している。平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法の改正を受けて、教授会、研究科委員会の位置付けは「学長が決定を行うに当たり審議し、意見を述べる」ための場であることを明確化した。教授会、研究科委員会の構成員が教授であるため、審議事項等については、MAS を通じて、准教授以下の教員および職員に周知している。その際、教務部や業務推進部を問い合わせ窓口に設定しており、適切な情報共有に努めている。
教授会、研究科委員会の審議事項については、短期大学との合同による業務推進部会によって整理されている。業務推進部会は、副学長、学部長、事務局長をはじめ、各部の責任者や学年担当教員等が出席し、各部等の業務内容等の情報を共有することで、相互連携を実現させる機能も果たしている。また、業務推進部会の内容についても、MAS を通じて専任の全教職員に周知している。令和 2(2020)年度は、新型コロナの影響により、業務推進部会をほとんど開催できなったが、FD の一環であり、大学・短期大学の専任教員が出席する合同科会に、適宜職員の出席を促し、情報共有・相互連携に努めた。
なお教授会、研究科委員会の審議事項については、毎週月曜日、副学長、学部長、研究科長、教務部長、業務推進部長、事務局長、短期大学の学科長等による連絡会においても適宜検討している。
このように、教育研究組織の構成のあり方はもちろんのこと、小規模大学であることに鑑み、できる限り情報共有・相互連携に努めることが、本学の使命・目的を達成すること
や、ひいては「他者理解」という建学の精神を具現化することにつながると考えている。
【教育研究に関わる学内意思決定体制】
組織名
教授会

規程概要

規程名
大学学則第 8 条

構成員：学長、教授

審議事項：学生の入学、退学、転学、留学、休学、 教授会運営規程
卒業、科目履修等に関する事項、学位授与、教育課
程の編成に関する事項、学生の単位履修・認定に関する事項、学則の変更に関する事項、規程等の制定
及び改廃に関する事項、学生の賞罰に関する事項、その他、教育研究等に関する事項。最終決定は学長

14武蔵野学院大学が行う。

研究科委員会

大学院学則第 9 条、

構成員：学長、教授

審議事項：学生の入学、課程の修了、学位の授与、 第 11 条
教育課程の編成に関すること、学生の単位履修・認 研究科委員会運営規定に関する事項、学則の変更に関する事項、規程等 程の制定及び改廃に関する事項、学生の賞罰に関する事項、その他、教育研究に関する重要な事項。最終決定は学長が行う。
業務推進部会

構成：各部事務分掌規程

業務内容：各部の連絡調整に関すること、教育研究活動等の情報提供に関すること、その他大学運営業務に関すること。
自己点検・評価 構成：学長、学部長、学科長、業務推進部長、教務 大学学則第 2 条
委員会

部長、学生部長、就職部長、国際センター長、図書 自己点検及び評価規
館長、事務局長

程自己点検・評価：教職員自らが、教育研究活動等その所掌業務について、点検を行い、現状を正確に把握・認識し、これを踏まえ、改善を要する問題点、積極的に評価すべき特色、今後の方向等に関し自己評価を行う。適宜、適切な方法をもって教育研究活動等の向上のため活用するよう努めるものとする。
教育研究活動等の向上及び活性化の条件整備等に資するため、並びに、社会に開かれた大学づくりの一環とするため、紀要その他の適当な方法によって、その大綱を公表するものとする。
自己点検・評価 構成：学長、研究科長、学部長、学科長、業務推進 大学院学則第 2 条
委 員 会 大 学 院 部長、教務部長、学生部長、就職部長、国際センタ 大学院自己点検及び部会

ー長、図書館長、事務局長
自己点検・評価：教職員自らが、教育研究活動等その所掌業務について、点検を行い、現状を正確に把握・認識し、これを踏まえ、改善を要する問題点、積極的に評価すべき特色、今後の方向等に関し自己評価を行う。適宜、適切な方法をもって教育研究活

15

評価規程

武蔵野学院大学

動等の向上のため活用するよう努めるものとする。
教育研究活動等の向上及び活性化の条件整備等に資するため、並びに、社会に開かれた大学づくりの一環とするため、5 年に一度冊子としてまとめて公表するものとする。
その他の組織教務部委員会、ディスクロージャー、ファカルティ・ 教務部委員会規程、
デべロップメント検討委員会、入学試験委員会、教 ディスクロージャー
員人事委員会、教員資格審査委員会、学生部委員会、 に関する規程、ファ
就職指導委員会、海外研修運営委員会、科会、大学 カルティ・デべロッ
祭運営委員会、広報・社会貢献委員会、国際センタ プメント検討委員会
ー、教職センター、研究紀要編集委員会、日本総合 規程、入学試験委員
研究所、図書館運営委員会、個人研究費検討委員会、 会規程、教員人事委
IR 委員会、大学院ファカルティ・デべロップメント 員会規程、教員昇任検討委員会、大学院入学試験委員会、大学院教員資 人事に関する規程、格審査委員会、大学院論文審査委員会

教員資格審査委員会
規程、教員資格審査基準規程、学生部委
員会規程、就職指導委員会規程、就職部
運営規程、海外研修
運営委員会規程、科会規程、大学祭運営
委員会規程、広報・社会貢献委員会規
程、国際センター運営規程、教職センター運営規程、研究紀要規程、日本総合研究所規程、図書館管理運営規程、個人研
究費検討委員会規
程、IR 委員会規程、大学院ファカルティ・デべロップメン
ト検討委員会規程、
大学院入学試験委員
会規程、大学院教員
昇任人事に関する規程、大学院教員資格16武蔵野学院大学

審査委員会規程、大学院教員資格審査基
準規程、大学院学位記授与に関する規程（令和 4 年 5 月 1 日現在）
【資料 1-2-11、資料 1-2-27～資料 1-2-30】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的については、『大学案内』
・『学生便覧』
・『履修の手引き』・ホームページ・MAS など、様々な媒体を通じてより一層学内外への周知を図り、また担当窓口も併記し、適切な情報共有・理解に努めていく。
中長期計画については、「第一次五カ年計画」の進捗状況を各年度において項目毎に点検し、次年度以降に向けた目標を各教職員や各部局の間で共有しながら、「第一次五カ年計画」の達成に向けて進めてゆく。とりわけ、令和 7(2025)年 3 月末まで「学校法人武蔵野学院
第二次 五カ年計画」を策定するにあたっては、法人本部・教授会・研究科委員会・各部署が連動する必要がある。昨今の教育業界の変化に留意しつつも、本学の使命・目的を看過しないことが肝要となることからも、上述の情報共有・理解を徹底する。
三つのポリシーについては、「第一次五カ年計画」にあるとおり、大学は令和 4(2022)年
度より教育課程の見直しの検討を開始することによって、ポリシーについても合わせて検討を開始する。大学院では令和 4(2022)年度の新教育課程導入に伴い、三つのポリシーを見直し済みである。
教育研究組織の構成との整合性については、法令等の改正や社会状況の変化、学内の実情を把握し、必要に応じて見直しを図り、大学の使命・目的をより良く果たしてゆけるよ
う反映させていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神「他者理解」を掲げ、教育基本法及び学校教育法を遵守し、建学の精神を具現化するために使命・目的ならびに三つのポリシーを定め、広く内外に周知すると共に、これに沿った教育研究活動を推進してきた。
大学の教育活動では、平成 31(2019)年度に新教育課程を導入し、また大学院でも博士前期課程において令和 4(2022)年度の新教育課程の導入に向けて、教育内容の見直しや改善を進めた。また平成 26(2014)年度より TOEIC Bridge 団体受験、さらには平成 30(2018)年度より TOEIC 団体受験をそれぞれ年 2 回実施し、平成 31(2019)年度より英語学習のための学内施設である GCS を創設・運営するなど、更なる拡充に努めてきた。
このような大学・大学院における教育活動のみならず、研究活動としては学内に日本総合研究所を設立し、学内外の研究者らによる共同研究を進め、その研究成果を『日本総合研究所研究紀要』を通じて発表してきた。また日本総合研究所の下部組織として令和元(2019)年 7 月に EdTech 研究所、または令和 4(2022)年にヌーソロジー研究所を設立するなど、時代のニーズに合わせて研究組織の整備を進めている。さらに開かれた大学として17

武蔵野学院大学

地域に対する社会貢献の一環で、大学祭や公開講座（一般対象）、教員免許状更新講習（幼・小・中・高教員対象）、コラボレーション講座（高校生対象）、子ども大学さやま（小学生対象）など、様々な活動を通じて社会連携を進めてきた。
また本学の使命・目的を中長期的に実行してゆくために、「第一次五カ年計画」を策定し、現在では本五カ年計画を基に各部局・各教職員は日々の業務に当たっており、項目別の達成度を毎年点検しながら更なる改善を進めている。
以上を踏まえて、本学は基準 1 を満たしていると判断する。

18

武蔵野学院大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科という 1 学部 1 学科の単科大学のため、学部ごとや学科ごとにアドミッション・ポリシーを定めるのではなく、大学としてアドミッション・ポリシーを定めている。大学のアドミッション・ポリシーは、「武蔵野学院大学学則」（以下、「大学学則」と略す）第 17 条及び「大学入学試験委員会規程」第 5 条で規定されており、『募集要項』や、『自己実現に向けて』、『履修の手引き』、『教員ハンドブック』、大学ホームページ等で広く広報し、周知している。
『募集要項』では本学の建学の精神である「他者理解」を明記し、その精神に基づく三つのポリシーを説明している。
アドミッション・ポリシーでは、本学の教育目的として、「教育基本法・学校教育法及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成」（「大学学則」第 1 条）と規定している。すなわち、本学の建学の精神である「他者理解」を根底に据えた上で大学の教育目的を規定し、本学がいかなる人材を育成し、そのためにどのような人材を求めているかを明記している。アドミッション・ポリシ
ーでは、求める人物像として次のような人物像を挙げている。
1. 国語、英語を中心に、高等学校卒業レベルの基礎学力を持ち、国際コミュニケーショ
ンに高い関心を持つ者。
2. グローバル化の進む社会に発生する諸課題に対して、自らの考えを持ち、それを他者に伝えようとする意欲のある者。
3. 国際人として国際社会で活躍するための教養・思考力・主体性を持とうとする意欲のある者。
4. 英語を中心とした外国語を修得した上で、異文化理解を深めようとする意欲のある者。
この求める人材像に基づき、大学では以下の 8 つの入学者選抜方法を定めている。
入試区分

入学者選抜方法19

武蔵野学院大学

総合型選抜

基礎的な学力や思考力、表現力をはかるため、小論文やプレゼンテーションを課している。また、主体性や協働性をはかるため、調査書等を踏まえた面接を行っている。

学校推薦型選抜

基礎的な学力や主体性、協働性をはかるため、調査書や推薦書等の内容を選抜の基礎資料として用いている。また、思考力や判断力をはかるため、口頭試問を行っている。

一般選抜

一般選抜入試では、基礎的な学力や思考力をはかるため、個別学力検査（国語総合、英語）を課している。また、主体性や協働性をはかるため、調査書等を踏まえた面接を行っている。
共通テスト利用選抜入試では、基礎的な学力や思考力をはかるた
め、大学入学共通テストを課している。

特待生選抜

基礎的な学力や思考力をはかるため、国語総合や英語に関する試験を課している。また、主体性や協働性をはかるため、調査書等を踏まえた面接を行っている。

社会人選抜

基礎的な学力や思考力、表現力、主体性、協働性をはかるため、小論文と口頭試問を課している。

帰国生選抜

基礎的な学力や思考力、表現力、主体性、協働性をはかるため、小論文と口頭試問を課している。

内部進学者選抜

基礎的な学力や思考力、表現力をはかるため、小論文やプレゼンテーションを課している。また、主体性や協働性をはかるため、調査書等を踏まえた面接を行っている。

留学生選抜

基礎的な学力や思考力、表現力をはかるため、日本語の試験を課している。また、主体性や協働性をはかるため、面接を行っている。

また大学院のアドミッション・ポリシーは、「武蔵野学院大学大学院学則」（以下、「大学
院学則」と略す）第 25 条及び「大学院入学試験委員会規程」第 5 条で規定されており、『大学院募集要項』
や、『研究計画ハンドブック』、『履修の手引き＆修士論文に関する要項』（以下、『修士論文の要項』と略す）、『履修の手引き＆博士論文に関する要項』（以下、『博
士論文の要項』と略す）、大学院ホームページ等で広く公表し、周知している。
大学院のアドミッション・ポリシーでは、博士前期課程ならびに博士後期課程の教育目的として、「建学の精神「他者理解」に基づき、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤社会を支える人材の育成を図ると共に、高度な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与すること」（「大学院学則」第 1 条）と規定している。すなわち大学院でも、本学の建学の精神である「他者理解」を根底に据えた上で大学院の教育目的を規定し、本学がいかなる人材を育成し、そのためにどのような人材を求めているかを明記している。博士前期課程のアドミッ
ション・ポリシーでは、求める人物像として次のような人物像を挙げている。
1. 知識基盤社会を支える高度な知的素養を備えようとする人材。

20

武蔵野学院大学

2. 「国際コミュニケーション」に関する専門的知見を高め、これをもって知識基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知識と共に、学術的な知見を深める意欲のある人材。
3. 高度なコミュニケーション・スキルとして、語学やその背景にあるコミュニケーショ
ン理論を備え、応用スキルを持とうとする人材。
4. 日本文化・社会や国際文化・社会に深い理解力を身につけ、高度な知的素養を備えようとする人材。
この求める人材像に基づき、博士前期課程では以下の 4 つの入学者選抜方法を定めている。
入試区分

アドミッション・ポリシー

学内進学者選抜

本学の国際コミュニケーション学部において、教育目標を十分理解し、明確な目的意識をもって大学生活を送り、「国際コミュニケー
ション」に関する専門的知見を高めてきたかを評価する。知識基盤
社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知的素養を備えるという実践的観点から、将来、研究に従事でき、高度な実務を担える人材で、修士論文をまとめることができる者を求める試験
である。

一般選抜

本専攻の教育目標を十分理解し、明確な目的をもって研究生活を送ることができるかを評価する。加えて、その基盤となる力としての英語力を確認する。知識基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知的素養を備えるという実践的観点から、将来、研究に従事でき、高度な実務を担える人材で、修士論文をまとめることができる者を求める試験である。

社会人選抜

社会人として培った経験、その経験から得たコミュニケーションの力や積極的に物事を理解しようとする意欲、明確な問題意識をもって研究生活を送ることができるかなどを評価する。知識基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知的素養を備えるという実践的観点から、研究に従事でき、かつ、社会人としての経験を生かし、修了後は問題意識をもって国際社会や地域社会に貢献
でき、修士論文をまとめることができる者を求める試験である。

外国人留学生選抜

異なる言語・教育・政治・文化のもとに育った日本語能力の高い外国人留学生を院生として入学させ、修了後は、国際化の進む我が国と出身国との前向きな交流に貢献でき、かつ我が大学の伝統を受け継げる人材を確保する。このため、高度な日本語能力を有し、本大学院の大学院教育目標を認識し、将来の自分の専門に関して強い目的意識と勉学意識を有し、日々の研究活動に耐え、修士論文をまとめることができる者を求める試験である。

21

武蔵野学院大学

また博士後期課程のアドミッション・ポリシーでは、求める人物像として次のような人物像を挙げている。
1. 知識基盤社会を支える高度な知的な素養を備えようとする人材。
2. 国際感覚を持ち、国際的舞台や大学研究機関で研究者等として活躍しうる知識、行
動力ならびに日中英語圏に関するコミュニケーション能力を有し、もって知識基盤
社会をリードする高度な学識を備えようとする意欲のある人材。
3. 高度なコミュニケーション・スキルとして、語学を修得した上で日中英語圏の文化的、政治的、経済的背景を、高度なレベルで理解、研究し、「他者理解」に基づく「共生的社会」を構築していこうとする問題意識を持ち多面的な日中英語圏の交流や相互の発展を企図しようとする人材。
4. 「国際コミュニケーション」を掲げ、学際的な教育・研究を実施し、その教育・研究の専門家を目指す人材。
この求める人材像に基づき、博士後期課程では以下の 4 つの入学者選抜方法を定めている。
入試区分

アドミッション・ポリシー

学内進学者選抜

本大学院、博士前期課程の国際コミュニケーション専攻において、教育・研究を十分理解し、明確な目的意識をもって大学院生活を送り、「国際コミュニケーション」に関する専門的知見を高めてきたかを評価する。知識基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと高度な学識を備えるという実践的観点から、研究に従事でき、博士論文をまとめことができる者を求める試験である。

一般選抜

本専攻の教育・研究目標を十分理解し、明確な目的をもって研究生活を送ることができるかを評価する。加えて、その基盤となる力としての語学力を確認する。知識基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと高度な学識を備えるという実践的観点から、研究者として自立でき、博士論文をまとめることができる者を求める試験である。

社会人選抜

社会人として培った経験、その経験から得たコミュニケーションの力や積極的に物事を理解しようとする意欲、明確な問題意識をもって研究生活を送ることができるかなどを評価する。知識基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと高度な学識を備えるという実践的観点から、研究に従事でき、かつ、社会人としての経験を生かし、研究者として自立でき、博士論文をまとめることができる者を求める試験である。

外国人留学生選抜

異なる言語・教育・政治・文化のもとに育った日本語能力の高い外国人留学生を院生として入学させ、修了後は、国際化の進む我が国と出身国との前向きな交流に貢献でき、かつ我が大学の伝統を受け22

武蔵野学院大学

継げる人材を確保する。このため、高度な日本語能力を有し、本大学院の大学院教育・研究目標を認識し、将来の自分の専門に関して強い目的意識と研究意識を有し、日々の研究活動に耐え、研究者として自立でき、博士論文をまとめることができる者を求める試験である。
【資料 2-1-1～資料 2-1-15】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

大学入学者選抜実施要項の見直しに伴い、本学においても、令和 2(2020)年度選抜より、この趣旨に沿った対応を行ってきた。もっとも、従来の AO 入試では、面接のみでなく、小論文やプレゼンテーションを課し、一般入試では面接を課していたことから、総合型選
抜や一般選抜ではこれを継続した。ただし、従来の指定校推薦入試が面接のみを課していたことから、学校推薦型選抜ではこれを口頭試問に改めた。
令和 4(2022)年度選抜の概要は、以下のとおりである。
選抜区分

選抜方法

総合型選抜

小論文、プレゼンテーション、面接（書類審査を含む）

学校推薦型選抜

口頭試問（書類審査を含む）

特待生選抜

国語総合（古文・漢文を除く）、英語、面接（書類審査を含む）

一般選抜

国語総合（古文・漢文を除く）、英語、面接（書類審査を含む）

大学入学共通テスト 国語（近代以降の文章）、英語（リスニングを含む）
利用選抜
社会人選抜

小論文、口頭試問（書類審査を含む）

帰国生選抜

小論文、口頭試問（書類審査を含む）

内部進学者選抜

小論文、プレゼンテーション、面接（書類審査を含む）

留学生選抜

書類審査、日本語、面接いずれの選抜も、アドミッション・ポリシーに示す教育目的及び求める人物像を踏まえつつ、学力の 3 要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する制度となっている。
主要なものを紹介しておきたい。総合型選抜では、基礎的な学力や思考力、表現力をはかるため、小論文およびプレゼンテーションを課している。また、主体性や協働性をはかるため、調査書等を踏まえた面接を行っている。学校推薦型選抜では、従来面接のみで合否を判定していたが、思考力や判断力をはかるため、令和 3(2021)年度選抜より口頭試問に変更した。また口頭試問の際に、基礎的な学力や主体性、協働性をはかるため、調査書や推薦書等の内容を踏まえている。一般選抜では、基礎的な学力や思考力をはかるため、
個別学力検査（国語総合、英語）を課している。思考力をはかるにあたり、国語総合、英語のいずれの科目においても、記述式の問題を導入している。また、主体性や協働性をは

23武蔵野学院大学

かるため、調査書等を踏まえた面接を行っている。
教育目的、求める人物像、入学者選抜方法からなるアドミッション・ポリシーは、ディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに、「三つのポリシー」として、大学ホームページや『募集要項』等に記載している。
いずれの選抜区分においても、各課題の採点は複数名により行っている。また、小論文
や個別学力検査の採点に際しては、採点者に受験番号や氏名が分からないように、これらをマスキングした答案を使用している。複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認した上で、合否判定資料を作成している。合否判定資料の作成にあたっては、集計者が集計結果を入力し、複数の集計者でこれを確認する。合否判定資料には、受験者氏名、年齢、性別、保護者情報等の評価・判定に用いない情報は記載していない。入試委員会は、合否判定資料を踏まえ、合否案を作成する。この合否案が教授会で審議され、その審議結果に基づき、学長が合否を決定している。大学入学共通テスト利用選抜においても、大学
入試センターとのやりとりや成績結果の集計等について、秘匿性を担保しつつ、複数の担当者で確認している。なお各選抜の配点は『募集要項』に記載している。以上により、公正かつ妥当な選抜の実施に努めている。
また、多様な受験者に対応すべく、総合型選抜、留学生選抜については、秋入学、3 年次編入学の入試形態を設けている。また留学生選抜では、中国においても選抜試験を実施している。ただし、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」と略す）の影響により、令和 3(2021)年度・4(2022)年度の中国国内の選抜試験の実施を見送らざるを得なかった。
本学では、選抜試験に大きな影響をもたらすような問題は起こっていない。しかしながら、これらを未然に防ぐための対策は肝要である。選抜試験当日の業務をマニュアル化し、評価・採点に当たる教員の業務はもちろん、円滑な運営を担う職員の業務についても、整理している。また、選抜問題の作成には十分な配慮が求められるため、学部長および教務部員、学生募集担当者、前年度の作問責任者等で協議を重ねており、令和 4(2022)年度特待生選抜および一般選抜の作問より、選抜問題の作問要領および作成要項を全面的に刷新した。アドミッション・ポリシーを踏まえることや秘匿性の極めて高い業務であることを改めて徹底するとともに、複数の作問者・点検者による検討会を行うことで、問題の漏洩や出題ミス等の防止策を強化した。
なお、選抜で使用される試験問題については、すべての選抜区分において、大学の専任教職員が作成と点検を行っている。適正な入学者選抜を実施するため、外部には一切委託していない。また試験当日の運営側の注意事項等については、試験監督マニュアルとして事前に『選抜要領』が配布されており、監督業務に当たる教職員はこれらの内容をしっかり確認した上で、試験当日にも事前に打ち合わせを行っている。
続いて、大学院の入学者選抜の概要を示す。大学院の入学資格については、学校教育法
第 102 条に即して、「大学院学則」第 23 条で明示し、『大学院募集要項』及び大学院ホームページにも掲載している。また大学院の入学者選抜については、『大学院募集要項』に掲載している「教育目的」及び「求める人材像」に基づき、入学試験形態ごとにアドミッション・ポリシーを設けて適正に実施している。これにより、多様化する志願者に対応しているものと考える。

24

武蔵野学院大学

国際コミュニケーション専攻博士前期課程
入試区分

選抜方法・出題科目

学内進学者選抜

面接、書類審査

一般選抜

英語、小論文、面接、書類審査

社会人選抜

小論文、面接、書類審査

外国人留学生選抜

小論文、面接、書類審査

国際コミュニケーション専攻博士後期課程
入試区分

選抜方法・出題科目

学内進学者選抜

英語・日本語・中国語・資料読解のうち 2 科目の試験（母国語を除く）、小論文、面接試験、書類審査

一般選抜

英語・日本語・中国語・資料読解のうち 2 科目の試験（母国語を除く）、小論文、面接試験、書類審査

社会人選抜

小論文、面接試験、書類審査

外国人留学生選抜

小論文、面接試験、書類審査

大学と同様に、いずれの選抜に関しても、アドミッション・ポリシーや配点を大学院ホームページや『大学院募集要項』に記載している。また、すべての選抜において、秋入学の選抜試験を実施している。
留学生選抜では、中国においても選抜試験を実施しているが、新型コロナの影響により、令和 3(2021)年度・4(2022)年度の中国国内の選抜試験の実施を見送らざるを得なかった。
いずれの選抜区分においても、各課題の採点は複数名により行うなど、公正かつ妥当な選抜の実施に努めている。また、大学院においても、選抜で使用される試験問題について
は、すべての選抜区分において、専任教職員が作成と点検を行っている。適正な入学者選抜を実施するため、外部には一切委託していない。
大学院の入試では語学的な能力も重要であるが、研究テーマ、研究に対する考え方なども重要な要素として考えている。平成 28(2016)年度までの受験生の研究計画の考え方と入学後の研究との間の乖離を是正するため、平成 29(2017)年度より本大学院の受験者向けに『研究計画ハンドブック』なども作成し、大学院ホームページにも公開することによって、入学後のイメージを含めて、研究計画に対する考え方を深めるような働きかけを行っている。なお、入学許可後には入学前教育の一環としての研究計画書（様式 0 号）、そして入学
後研究指導教員の確定後に研究計画書（様式 1 号）を提出させており、受験時、入学許可
後、入学後の研究計画、さらに博士前期課程は 1 年に 1 回、博士後期課程は 1 年に 2 回の研究発表（報告）を課している。
なお研究発表会終了後には大学院教員を中心にしたファカルティ・デベロップメント（以下、「FD」と略す）とスタッフ・デベロップメント（以下、「SD」と略す）を実施し、研究発表の内容や入学後の院生等の様子の情報交換を行うことによって、アドミッション・ポ
リシーの検証としての役割を果たしている。
また大学院入試では研究計画に対する意識が特に重視される。研究計画書などは願書と25

武蔵野学院大学

共に提出されるため、試験当日前までに複数により採点を行っている。
【資料 2-1-2～資料 2-1-3、資料 2-1-8、資料 2-1-11、資料 2-1-16～資料 2-1-17】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は、開学以来、系列の武蔵野高等学校からの入学者が大半を占めていた。ところが、武蔵野高等学校としても生徒募集の観点から、外部の大学への進学指導に傾注せざるを得なくなり、本学への進学者が激減した。他方で、他の受験生を募集する体制や広報活動も速やかに整えることができなかった。その結果、平成 26(2014)年度入試では、内部進学者が大幅に減少し、それ以外の受験者もわずか 12 名となった。
翌年度以降、内部進学者以外の募集活動や本学の広報活動の強化を最優先事項と捉え、様々な対策に取り組んできた。まず、学内体制の整備を試みた。従来の固定化された考え方ではなく、最新の入試情報や受験生の動向を把握し、新たな募集活動を展開するために、
平成 27(2015)年度入試より、学生募集の責任者を 30 代の若手教員に担わせた。同時に、学部長、短大学科長、事務局長が副責任者となり、また打ち合わせには大学・短大両学長も参加することで、スピーディーな改革を実行できる体制とした。
こうした体制のもと、大学入試センター試験利用入試の開始、ウェブ出願の導入、入試
科目の見直し、西武鉄道への車内広告掲載、スクールバスの増便などを行ってきた。また、近隣地域の高校訪問やオープンキャンパスなども継続しつつ、大学公式 Facebook やInstagram を開設して積極的に広報活動を展開し、さらに動画による学部紹介や模擬授業
も大学ホームページに公開した。さらに、「学校法人武蔵野学院

第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）」（以下、「第一次五カ年計画」と略す）に示したとおり、令和 3(2021)
年度より、大学ホームページを全面的にリニューアルした。むろん、先述のとおり、令和2(2020)年度からの選抜方式改革にも、その趣旨を踏まえて対応してきた。
一連の施策の結果、定員充足率は回復した。詳細は、次の表のとおりである。なお、（）内の数値は秋入学者を示す。秋入学者を対象とした令和 4(2022)年度選抜は令和 4(2022)年
5 月まで行われるため、この表には反映されていない。
平 成

30 令

和

元 令

和

2 令

和

3 令

和

4

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度

120

120

120

120

120

出願者数

223 (16)297 (12)268 (0)188 (0)137 (-)

入学者数

123 (7)142 (1)122 (0)108 (0)85 (-)

定員充足率

1.03

1.18

1.02

0.90

0.71

編入学定員

15

15

15

15

15

編入学出願

24 (15)10 (8)

0 (0)

0 (0)

0 (-)

20 (11)

7 (5)

0 (0)

0 (0)

0 (-)

1.33

0.47

0

0

0

定員

者数
編入学入学
者数
編入学定員

26

武蔵野学院大学

充足率
令和元(2019)年度は、例年よりも一般選抜の合格者の歩留まりが高く、やや定員を上回ってしまった。しかしながら、その他の年度においては、入学定員に沿った適正な学生受
入れ数をおおむね維持できていると考えている。
ただし、懸念や課題もある。令和 3(2021)年度・4(2022)年度は、新型コロナの影響から、全国的に語学系・国際系の学問系統が不人気となった煽りを受け、とりわけ後半の選抜の志願者数が伸びなかった。この傾向は、今後数年継続すると考えられる。本学の魅力を、より丁寧に周知する必要がある。
また、新型コロナの影響により、留学生を対象とした選抜を十分に実施できていない。
留学生が中心となる編入学については、令和 3(2021)年度・4(2022)年度の 2 年連続で出願者がいない結果となった。これは、新型コロナの影響により、令和 3(2021)年度入学者を対象とした中国国内での選抜を見送ったことが大きい。多様な学生を確保するためにも、中国に派遣している専任教員とも連携し、柔軟な募集活動に心がけていきたい。
一方、大学院の募集活動には、難しい面がある。現状は、以下の表のとおりである。先の表と同じく、（）内の数値は秋入学者を示す。秋入学者を対象とした令和 4(2022)年度選抜が終了していないため、この表には反映されていない。
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度

10

10

10

10

10

出願者数

10 (7)

6 (1)

9 (3)

3 (3)

2 (-)

入学者数

7 (6)

2 (0)

5 (2)

3 (3)

2 (-)

定員充足率

0.70

0.20

0.50

0.30

0.20

3

3

3

3

3

出願者数

1 (0)

1 (0)

1 (0)

0 (0)

0 (-)

入学者数

1 (0)

1 (0)

1 (0)

0 (0)

0 (-)

定員充足率

0.33

0.33

0.33

0

0 (-)

課程

博
士
前
期

博
士
後
期

定員

定員

大学院の募集は、留学生に大きく依拠している。新型コロナの感染拡大を受けて、令和3(2021)年度入学者を対象とした留学生選抜の中国国内での開催を見送ったことが大きく影響している。安定的な募集のためにも、博士前期課程については、本学からの進学者を増やすべく、学生募集担当者や大学のゼミ担当教員等と連携し、向上方策を検討したい。
また、博士後期課程については、広く周知することを主眼に置きたい。ただし、定員充足率を上げるために安直な受入れを行うのではなく、アドミッション・ポリシーに沿った選抜を徹底する。
【資料 2-1-3、資料 2-1-18】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）

27

武蔵野学院大学

本学の募集は、一時期より改善したものの、必ずしも余裕のある状況ではない。とりわけ、令和 4(2022)年度選抜は、厳しい結果に終わった。建学の精神やアドミッション・ポリ
シー、教育課程等を見つめつつ、受験生の動向にも絶えず気を配る必要がある。令和5(2023)年度選抜より、試験科目の見直しや特待生・減免制度の拡充、入学検定料の減額等を行った。一連の施策の検証を怠らず、PDCA サイクルを回していく。
また、大学院の学生の受け入れについては、平成 29(2017)年に国際コミュニケーション
専攻博士後期課程が設置されたことにより、学部、博士前期課程、博士後期課程と一貫した研究分野を取り扱うこととなった。さらに博士前期課程については令和 4(2022)に教育課程の変更に伴い、アドミッション・ポリシーの内容や明示方法についてもより教育課程に沿った内容となるよう改善した。
博士前期課程の在籍者の多くが中国からの留学生であったため、新型コロナの影響を受
け、令和 2(2020)年 4 月春入学の留学生も半年休学し、秋より復学するなど大きな影響を受けるだけでなく、復学したものの日本に入国できない状態が続いた。こうした影響もあり、留学生の志願者が激減した状態になっており、令和 3(2021)年度・令和 4(2022)年度の入学生にも大きな影響が出ている。
中国の大学とはこうした中でもしっかりとしたコミュニケーションをとりながら、学生確保の素地を固め、アフターコロナとして令和 5(2023)年度の学生確保に向けて活動を行っている。また、学部からの大学院入学生をさらに促進させるために学内の説明会なども継続的に行うとともに、学部 3・4 年生担当のゼミ担当教員ともさらに連携を深めるよう努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、大学設置基準第 2 条の 3 ならびに大学院設置基準第 1 条の 4 に即して、教職員協働体制の下、組織的かつ効果的な学修支援体制を整備している。特に、履修指導と初年次教育がある。
履修指導としては、大学では新年度（学期）当初にオリエンテーションを開催し、教務部での説明時間帯を複数回設け、卒業要件単位、免許・資格、履修モデル、時間割作成、履修登録の方法等を『学生便覧』、『履修の手引き』、『履修申請マニュアル』を利用して説明を行っている。
『学生便覧』、『履修の手引き』、『履修申請マニュアル』は全学生に配付・配信するとともに、大学ホームページにも『学生便覧』、『履修の手引き』を公開している。
また 1 年生と 2 年生は担任制を取っており、国際コミュニケーション学部各学年（定員120 名）を学籍番号順に 3 つの組に分け、年間を通して 6 名の教職員が協働して担任（主担任 3 名＋副担任 3 名）として配置されており、担任は 1 組当たり約 40 名の学生を担当

28

武蔵野学院大学

し、学年主任がそれらを統括している。オリエンテーションの説明の時間帯には担任も同席し、履修指導に当たっている。また、秋入学では中国人留学生が多いため、教員ならびに職員が協働して運営している国際センターの協力を得て、さらに在学中の留学生にも協力してもらい、初めての留学であっても混乱しないようにオリエンテーションを実施している。秋のオリエンテーションでは留学生が多く入学するため、国際センターによるさらなる協力を得て、指導に当たっている。
また、教員ならびに職員が協働して運営している教務部も、教務部窓口による履修相談を随時受け付け、特に 3・4 年生において単位取得状況が振るわない学生については、教務
部提案の履修案なども個別に準備しながら対応している。教職課程については教職センタ
ーからの側面的な履修指導も行っている。
セメスター制度を採用している関係から、半期毎の学生の成績が確定した段階で、教務部主導の学生指導 FD を開催し、1・2 年生の担任教職員、3・4 年のゼミ担当教員に学生の単位取得状況等について説明し、今後の指導の在り方について理解を求め、学生の卒業に向けて理解を共有しながら進めている。さらに教務部と就職部との間で単位取得状況について理解を共有しながら、就職活動と授業の履修の両立ができるように確認している。
学生の成績開示や履修申請について、ある一定の期間を過ぎてもこれに対応していない学生に対しては、教務部より学生に電話・メール・通知等により手続きを促し、担任教職員・ゼミ担当教員にも学生指導の協力を仰いでいる。
大学院でも新年度（学期）当初にオリエンテーションを開催し、教務部での説明時間を設け、修了要件単位、履修モデル、時間割作成、履修登録の方法等を『学生便覧』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』、『履修申請マニュアル』を利用して説明を行っている。
大学院設置基準第 12 条及び第 13 条及び第 15 条については、「大学院学則」第 12 条から
第 12 条第 2 項、第 18 条で明示している。『学生便覧』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』は、年度当初に全学生に配付するとともに、大学院ホームページでも公開している。
また、大学院では修士論文、博士論文提出までのプロセスを中心に説明を行っている。博
士前期課程では「研究指導 1～4（発表指導・研究倫理含む）」を必修とし、研究計画書、
研究発表、研究報告書といった流れを 2 年間繰り返し、2 年目は研究報告書の代わりに修士論文の提出となる。博士後期課程では研究指導は単位化していないが、継続的な指導を行い、研究計画、研究発表、研究報告書といった流れを 3 年間続けることとなる。研究発
表は年 2 回行い、博士論文提出 2 カ月前に公開の発表会を行い、その進捗状況を公開している。公開発表会での質疑応答や意見を反映させながら、最終的に博士論文の提出となる。
履修指導と同様に論文提出までのプロセスは大学院ではきわめて重要であると考えている。
さらに論文作成の注意点として、先行研究の重要性、論文作成時における引用等、研究上の姿勢についても合わせて全体指導を行っている。研究科と教務部が協働しながら学修支
援を行っている。研究科長は前教務部長であり、現教務部長を中心に教務部職員とも連絡を取りながら大学院生の学修支援を行っている。なお、大学院ホームページや大学ポータ
ルサイト Musashino Academic Station（以下、「MAS」と略す）にも履修に関する書類等を公開している。
初年次教育としては、大学では新年度（学期）当初のオリエンテーション期間中に、教務部より大学生としての心構えや大学での学修について指針を示し、本学がセメスター制

29

武蔵野学院大学度を採用していること、授業は各学期 15 回（2 単位の講義・演習）実施することなどについて、理解促進に努めている。これ以外にも就職部からは大学生の就職活動の流れ、本学のこれまでの就職状況等について説明を行っている。また 1 年生担任の教職員は入学後に全学生と面談を行っている。さらに 1 年次必修科目の「キャリア・デザイン 1」、「キャリア・デザイン 2」においてキャリア教育と共に初年次教育を盛り込み、大学生活のライフ・デザインを考えさせている。勉強とアルバイトの関係、アルバイトの意味合い、一般教養の確認などを取り入れながら実施し、教科担当者だけでなく、担任等も巡回指導しながら、
週に 1 度は担任が学生の動向を掴んでいる。さらに出席状況や単位取得の振るわない学生には、各学期の成績開示後に担任が面談を行っている。こうした流れは初学年にとどまらず、2 年次にも実施している。
他方で大学院では、入学許可を出した時点より入学前指導を開始している。大学院で最も重要であると考えているのは研究テーマや研究計画である。このため、大学院での研究の実態を知ってもらう意味もあり、春入学予定者には秋学期の研究発表会（2 月）、秋入学
予定者には春学期の研究発表会（7 月）の案内なども行っている。入学許可後おもな入学
前指導の流れは以下のとおりである。
1. 研究発表会の案内
2. 研究発表会出席後は希望する指導教員と入学前の面談。受験時の研究テーマや研究計画をさらに精査し、研究の方向性等について事前の指導を受ける
3. 研究計画書様式 0 号の提出。研究計画書様式 0 号は受験後以降、現段階までの研究
テーマ、研究計画及び現在取り組んでいるもの、講読中の文献・資料などを記載して提出
また受験時提出の研究テーマや研究計画書の書き方自体に問題がある場合には、面談での指導を含め『研究計画ハンドブック』などを参考し、入学前までにさらに研究に対する知見を深めている。
大学院入学後は、新年度（学期）当初のオリエンテーション期間中に、教務部より大学院生としての心構えや、大学との違い、大学院における研究について指針を示し、本大学院がセメスター制度を採用していること、授業は各学期 15 回（2 単位の講義・演習）実施すること、修士論文や博士論文までのプロセスなどを説明するとともに、研究倫理について本学としての方針等を理解させている。入学後には受験時の希望研究指導教員と再度面接を実施し、研究の方向性等について確認しながら研究指導教員を確定し、最終的には研究科委員会で審議の上決定している。特に博士前期課程 1 年生及び博士後期課程 1 年生については、研究テーマを十分に絞り切れずに受験している場合もあり、こうしたことを調整することも初年次教育として重要な意味を持っているものと考えている。また、新入生を対象に論文の書き方等についての冊子を用意し、研究指導を担当している教授から全員にレクチャーすると同時に、「研究指導 1」
「研究指導 2」の時間を活用して共通で指導等を行っている。また、春入学者は 7 月、秋入学者は 2 月に研究発表を行うことによって、論文の作法だけでなく、発表、プレゼンテーション能力の養成も図っている。
こうした指導及び教育は「プレ FD」の一環として捉えている。「プレ FD」については30

武蔵野学院大学『武蔵野学院大学大学院プレ FD の取り組み』として大学院ホームページに公開している。
なお、令和 4(2022)4 月より博士前期課程の教育課程の変更に伴い、「研究指導 1」～「研究指導 4」については現状を踏まえ、プレ FD を明確にするため、「研究指導 1（発表指導・
研究倫理を含む）」～「研究指導 4（発表指導・研究倫理を含む）」と改称した。
なお「プレ FD」については、令和 2(2020)4 月の大学院設置基準改正により努力義務となっているが、本大学院ではこれに先立ち『武蔵野学院大学大学院プレ FD の取り組み』
として実践を開始している。なお、大学院設置基準では博士後期課程の大学院生を対象としているが、教育研究的な効果のあるものについて、実施可能なものは博士前期課程でも実施している。
【資料 2-2-1～資料 2-2-10】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいのある学生への配慮については、学生部学生相談が相談の一環として門戸を開いている。学生には相談窓口についてオリエンテーションで周知した上で、同内容を大学ホームページでも載せている。
本学では学生の数が少なく、少人数で行う授業も多いこと、また大学院生の数が多くはない。そのため、TA 制度で活用できる人員自体が乏しい状況が続いている。これに加えて、大学院生の多くが留学生や社会人であることから、TA 及び RA（Research Assistant）
は基本的に配置していない。
オフィスアワーについては、各科目担当者がシラバスを執筆する際に、学生が授業の質問等で、研究室や講師控室に教員を訪ねることができる曜日と時間を明記するよう、『シラ
バス・ハンドブック』や『教員ハンドブック』により周知徹底した。非常勤講師については、メールによる対応も可能としている。学生にはオリエンテーション時に『履修申請マニュアル』を用いてシラバス内容について説明する際に、周知している。
中途退学・休学・留年については、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を選定することにより、中途退学の防止に努めている。また、教務部、学生部、奨学金担当、学生相談室、保健室、就職部、1・2 年生担任、3・4 年生ゼミ担当教員、研究指導教員が連携した指導を進めることで、退学・休学の対応に効力を発揮している。特に、半期毎に実施している学生指導 FD は、1・2 年生担任、3・4 年ゼミ担当教員が学生に対して、指導する機会となっていることが何より効果を示している。実際に中途退学・休学する学生については、学生や保証人から学籍の異動についての申し出があったとき、学生本人、保証人、担任と面接を行なっている。この面接では疑義が生じないように、担任のほかに立ち合い人としてもうひとり教員を同席させている。可能な限り、すぐに結論を出さず、十分な検討時間をとるように配慮している。
また大学院では、学修支援としてプレ FD、オフィスアワー、研究倫理教育、研究発表
会、研究論文の発表の場の提供、MAS の活用がある。
本大学院では、先に述べたとおり大学院生の数が多くないこと、大学院生の多くが留学生や社会人であることから、TA は基本的に配置しておらず、院生自身の研究の充実を優先させている。
「武蔵野学院大学大学院プレ FD の取り組み」では以下のように示している。

31

武蔵野学院大学

研究指導教員主導のプレ FD・プレ FD 実施の明示
シラバスへの明記 博士後期課程の「研究指導」は単位化されていないが、本大学院ではシラバスを明示している。そのため、研究倫理教育と同様に毎年 2～3 回程度は研究指導でこれを扱うこととする。シラバスには「プレ FD の実施」と明示し、内容としては学生指導
法、教材の作成・活用方法、教授者として必要なことなどを扱う予定である。また、学部等の授業を調整しながら、授業見学等を実施する場合もある。
・学部の授業の活用
研究指導教員は学部の授業も担当していることから、院生の研究分野などに配慮しながら、学部の授業での見学、授業で使用する教材の作成などに関与し、授業の一部でゲストスピー
カーとして授業への参加なども予定している。また、研究指導教員が他の科目担当者と連動しながら、授業での TA 的な役割も期待されている。特に留学生院生の場合には日本語関係の授業、あるいは学部授業における留学生の日本語サポートなども期待されている。
・プレ FD 研修
本大学院では院生に対して研究者としての FD を行っており、特に研究倫理について、論文の書き方、プレゼンテーション実践方法などについて扱っている。これに加えて、論文の書き方では必ず触れる参考文献の紹介などにおいて、教育能力の開発の意味から、専門事項の文献紹介などを学部生に行う際の教材作成の方法などについても取り上げている。

オフィスアワーは全学的に実施しており、先に述べたようにシラバスにも明記している。
また、本大学院専任教員は授業がなくても勤務時間を設定しており、基本的に研究室等にいることが多いため、大学院生は研究指導の時間以外でも研究室等を訪ね、教員といつでも相談できる体制が整えられている。学内 Wi-Fi を介して連絡も取れるため、教育支援、生活支援も含めあらゆる連絡・相談ができる。また、水曜日は全教職員の出勤日となっているため、オフィスアワー以外にも連絡が取れるようになっている。教員の出勤曜日等は学内掲示を行っている。
研究倫理教育についても「大学院研究倫理規程」第 2 条（対象）にあるように、「この規程において研究者とは、本大学院の専任教員、その他本大学院において研究活動を行なう者をいう。学生であっても研究に関わるときは研究者に準じて取り扱う」に則り、研究
倫理教育を施している。大学院生の研究倫理教育については以下のとおり。
① 入学時のオリエンテーション（指導者：教務部長または研究科長）② 研究指導（指導者：研究指導教員）③ 論文の書き方（研究倫理含む）（指導者：大学院教員）④ 科研費に関する説明会（研究倫理含む）（指導者：科研費担当職員）①については入学時に行うものである。②については博士前期課程の「研究指導 1～4」
（必修科目）で、また博士後期課程は単位化されていないが、定期的に研究指導を行っている。研究指導で研究倫理を扱っていることはシラバスに記載されている。③については

32

武蔵野学院大学

春入学 1 年生の 7 月、秋入学者 1 年生は 12 月に実施している。④については研究指導教
員の指示により受講している。なお、博士前期課程の教育課程が令和 4(2022)年より新しくなり、「研究指導 1～4」を「研究指導 1～4（発表指導・研究倫理含む）」とし、プレ FDの内容をさらに明確化した。
研究発表会の実施は研究を進める上でも重要である。研究発表会は修士論文や博士論文の進捗を確認するのみならず、指導教員の FD 及び SD をも兼ねている。また大学院生の情報機器活用の促進にもつながっている。
研究論文の発表の場の提供は、研究論文を発表することを学修支援の一つとして考えている。特に課程博士による学位の請求については、博士論文提出時には 3 本の研究論文を発表していることが条件となっている。学会誌や学術雑誌での発表が望ましいが、教育的配慮として、博士後期課程の院生には特に研究指導教員の推薦があれば『武蔵野学院大学
大学院紀要』（以下、『大学院紀要』と略す）に投稿できるようになっている。
『大学院紀要』は大学が発行するため、大学院生の費用負担はない。平成 29(2017)年度～令和 3(2021)年
度の投稿状況は以下のとおりである。
平成 29(2017)年度

第 11 輯（平成 30 年 3 月発行） 0 名

平成 30(2018)年度

第 12 輯（平成 31 年 3 月発行） 3 名

平成 31／令和元(2019)年度

第 13 輯（令和 2 年 3 月発行）

2名

令和 2(2020)年度

第 14 輯（令和 3 年 3 月発行）

3名

令和 3(2021)年度

第 15 輯（令和 4 年 3 月発行）

4名

学内ポータルサイトである MAS は、武蔵野学院大学だけでなく、武蔵野学院大学大学
院も含めて、教務システムとして平成 30(2018)年度より本格的に稼働した。これにより学修支援として以下のことが可能となった。
① 履修登録がインターネット上でできるため、学外からでも登録ができる。
② 院生自身が自分の履修科目の確認ができる。
③ 各教室に出欠端末機が設置されてことにより、出欠管理が簡便化され、院生自身も自身の出欠状況を確認できる。
④ 成績の確認についてもインターネットで確認できる。
⑤ 休講・補講がインターネット上で確認できる。
⑥ 担当教員が履修学生に配信ができることから、教材などをインターネット経由で配信できる。また教員は院生の未読・既読がわかるため、指導がしやすくなっている。
⑦ レポート等がインターネットを経由して提出でき、教員からのコメントも確認できる。
これらの機能により、令和 2(2020)年の新型コロナの影響を受けた授業についても、遠隔授業の一助となった。大学院生に共通の配信物については大学院ホームページからもダウンロードできるようになっている。
【資料 2-2-3～資料 2-2-4、資料 2-2-6～資料 2-2-7、資料 2-2-10～資料 2-2-15】33

武蔵野学院大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
障がいのある学生への配慮については門戸を開いているが、学生自身が相談することが少ない状況である。令和 4(2022)年度からはメールによる相談の受付を試みており、学生が気軽に相談できる体制づくりを進めている。
TA については対象の大学院生が少なく、また、留学生や社会人が多いため、今後も検討を重ねる。
その他の学修支援として、プレ FD、オフィスアワー、研究倫理教育、研究発表会、研究
論文の発表の場の提供、MAS の活用については今後も継続していきたい。令和 2(2020)年
度は遠隔授業に伴いレポート機能を新たに追加したが、今後も MAS は現在拡張できる機能の余地があるため、必要性を検討しながら向上に努め、学修支援の一助を図りたい。
学識を教授するために必要な能力を養うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供としてのプレ FD については、令和 2(2020)年 4 月の大学院設置基準の改正に伴い取り組みを開始したばかりであり、今後の実態に合うように実行していきたい。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1．指導の基本方針・就職支援
本学では就職部の他、ゼミ担当教員、「キャリア・デザイン」担当教員との連携で、社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。教育課程内においては、1 年
生～3 年生に対して「キャリア・デザイン」を必修科目とし、自身のキャリアのために必要な知識や技能を習得し、今後のキャリアにつながる行動をする能力を身に着けることを目標に開講している。教育課程外では、就職支援に関わるガイダンスやセミナーを開催する他、就職部による個別指導を行っている。また、求人紹介業務に加え、産学官連携で可能となるインターンシップ先の企業を学生に紹介する体制を整えている。
2．インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制について
ア．キャリア教育の方針
本学のキャリア教育の方針は、武蔵野学院大学の 5 つの教育方針のひとつとして「教務部委員会規程」第 8 条で定められ、『履修の手引き』に記載し学生に周知している。本学のキャリア教育の方針は次のとおりである。
(1) 豊かな感性を通して社会と個の関係を理解し、人間関係の構築と重要性を理解すること。
(2) 「キャリア・デザイン」を通して「労働観」、「職業観」を学び、職業と生活との関連性について深く理解すること。

34

武蔵野学院大学(3) 「キャリア・デザイン」やゼミナール活動を通して他と課題に取り組む体験をし、問題解決能力を開発すること。
(4) 「海外研修」、「インターンシップ」、「ボランティア」などの体験を通して、お互いに尊重し合うこと。
(5) 言語・非言語やデジタル社会でのコミュニケーション・スキルを高めること。
上記のキャリア教育の方針を軸に、就職部やゼミで学生のキャリア発達の支援・指導をしている。その内容は、下記のとおりである。
イ.「キャリア・デザイン 1」「キャリア・デザイン 2」（1 年生必修科目）「キャリア・デザイン 1」「キャリア・デザイン 2」は、週 1 回の開講で、必修化されている。この授業では、学生が自ら考え、主体的に学び、生き方や働き方をデザインするため に ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ 型 授 業 を 実 施 し て い る 。 主 に 、 SDGs （ Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）などの社会的な課題、また、Society5.0 など
近未来のテーマに基づいた資料や統計データを用いて講義した後、学生同士の対話を通じて、今後の大学生活と生き方・働き方について考える。
ウ.「キャリア・デザイン 3」「キャリア・デザイン 4」（2 年生必修科目）「キャリア・デザイン 3」「キャリア・デザイン 4」は、週 1 回の開講で、必修化されている。この授業では、学生の問題解決能力とコミュニケーション能力を高めるために、社会的課題を解決するプロセスをテーマにした PBL（Project Based Learning：プロジェクト学習）型授業を実施している。授業の前半で、コミュニケーションやリーダーシップなどの講義を行った後に、学生が 4～5 人のチームとなり、授業内の課題に取り組む。この課
題を通して、21 世紀の学習者に必要な「創造性」「批判的思考」「コミュニケーション」「協働性」を身につける。
エ.「キャリア・デザイン 5」「キャリア・デザイン 6」（3 年生必修科目）「キャリア・デザイン 5」「キャリア・デザイン 6」は、週 1 回の開講で、必修化されている。この授業では、社会人のキャリアを事例に用いて講義した後、グループワークを行う。学生は、グループワークの内容に基づいて「社会で働く意義」や「大学卒業後の生き方・働き方」を発表する。また、世界中の様々な法人企業や職業について講義した後、「社会で求められる人材」をテーマに学生同士が対話する。学生は、講義や課題を通じて「社会と個の関係」、「労働観」、「職業観」を学び、職業と生活との関連性を理解する。また、場合によっては、就職部とゼミの 3 方向から連携を図り、積極的な就職活動やインターン
シップへの参加を促進する告知を行っている。
オ.「インターンシップ」（2～4 年生対象選択科目）「インターンシップ」の講義は 2 年生から 4 年生を対象に週 1 回開講されている。学生から社会人へのスムーズなトランジションに向けて、①社会人基礎力の獲得、② ICT スキ
ルの獲得、③社会や仕事の理解とキャリア観の醸成の 3 点を成長目標とし、産学官連携に35武蔵野学院大学

よる PBL 型のアクティブ・ラーニングで実施している。具体的には、狭山市の企業が抱える課題を解決するプロジェクトに学生がグループで取り組む。課題のヒアリング、企画立
案、企業への提案、企画内容の実行、最終報告会でのプレゼンテーション、振返り等を通して、上述した 3 つの成長目標の達成を目指す。また、より高い視座でビジネス感覚を磨くべく、狭山市のプロのコンサルタント「Saya-Biz」にプレゼンテーションを行い、フィードバックをいただく機会を設けている。プロジェクト内容は企業により異なるが、Instagram を開設・運用したチームでは、学生の投稿から花屋の商品販売やボクシングジ
ムの新規入会者の獲得に繋がる等の結果を出すことができている。授業後のアンケート調
査からは、多くの学生から成長目標の 3 点全てについて成長を実感したという回答を得ている。
カ．就職活動ガイダンス・セミナーの開催
就職部委員会で内容と告知方法の決定を行っている。ガイダンス・セミナーの種類は下記のとおりである。
・ソーシャルマナー検定 3 級認定講座
・就職活動用証明写真撮影会（身だしなみ対策セミナー含む）
・求人紹介フェア
・就職活動の現状についての説明会
・WEB 面接会
・WEB 面接対策セミナー
・就職活動の方向付け説明会
・インターンシップ対策講座
・自己 PR＆ガクチカ作成講座
・グループディスカッション対策講座
・WEB テスト受験＆対策講座
・就活本番直前総まとめ講座
・就活キックオフ
・学内企業説明会（選考会）
キ．個別指導就職部の担当教職員が全学生の顔と名前を一致させ、学生の学校生活の様子や能力等を把握し、一人一人の個性に合わせた指導を行っている。また、学生の進路希望や活動状況の調査をアンケート形式で実施し、状況を把握している他、全員個別面談も実現させている。学生とは 1 年次からの複数教職員による面談を通して信頼関係を築いており、学生は
直接就職部へ来室する以外にも電話やメール等で気兼ねなく就職部へ相談できる体制を整えている。また、就職部担当教職員は学生の希望進路やインターンシップの参加状況、就職活動状況を共有するためのミーティングを行っており、指導方針を部署内で決定している。就職活動状況以外にも、学生の家庭環境や健康状態、単位取得状況を把握し、必要に応じてゼミ担当教員や教務部への共有を行っている。このような取り組みから、学生一人
一人の希望進路実現のためのサポートを各方面から行う体制が整っている。

36

武蔵野学院大学

ク．学内企業説明会・選考会
学生が円滑に就職活動を進めていくことを目的に、様々な業種・職種の企業に本学までお越しいただき、定期的に学内企業説明会・選考会を開催している。特に就職活動の序盤に自ら企業を探し選考を受けていくことに慣れていない学生にとっては就職活動を始める
きっかけの場となっており、年度にもよるが各企業の学内企業説明会・選考会の参加率は
1 社につき就職希望者数の平均約 2 割となっている。この学内企業説明会・選考会は、就職活動に慣れて学生が自ら動けるようになることを開催の目的としており、実際に内定を得て進路を決定する学生もいる。また、学内企業説明会・選考会を通して就職部と企業人事担当者の交流も深めており、選考会における学生の評価を就職部担当教職員にも共有していただくことに加え、企業人事担当者より選考会での学生の様子から改善点の助言をいただく等、連携体制が整っている。
ケ．環境
学生が就職活動を円滑に行うための環境を整えている。内容は下記のとおりである。
・求人票、企業説明会・インターンシップの募集概要、合同企業説明会等の就職活動に必要な情報を自由に閲覧できる。
・就職活動の情報収集をするための書籍を自由に閲覧することができる。
・就職部内のパソコンを自由に利用することができる。
・オンライン説明会・面接のための教室の利用ができる。（申請制）
・オンライン面談やセミナー等、オンライン上でキャリア教育の行える環境を整備している。
【資料 2-3-1～資料 2-3-9】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育については、講義形式の授業からグループワークを中心としたアクティブ・
ラーニング型授業への移行を進め、複数教員で試行錯誤しながら、キャリア教育の質の向上を図っている。また、授業と並行して学生の面談を定期的に行い、学生のキャリア発達
を個別に支援するように進めている。各担当者が、授業および面談中の学生の態度や発言から気がついたことを定例会議で共有し、見直しと検討を繰り返し行っている。
就職指導については、就職部担当教職員で定期的に打ち合わせを行い、今後に向けて各担当者の気づきを出し合い質の向上を図っている。年度により学生の希望業界や職種の傾向、及び就職活動に対する意識に合わせた就職指導やガイダンス・セミナーを行っている。
また、今後連携可能な企業との交流を増やすことを目的に、外部の企業と大学の交流イベ
ントへの参加等、求人開拓も進めており、見直しと検討も行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

37

武蔵野学院大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活支援のための組織として、学生部と衛生（保健室）を設置している。学生部は
主に学生相談と日常の大学生活の支援、奨学金を担当している。学生相談については新入
生の住居紹介、アルバイト紹介、クラブ活動の支援、セクシャルハラスメントの対応など
学内・学外を問わず全ての学生の相談に対応している。学生からの相談は、学生部職員が対応するが、心身の悩み等に対する相談は、カウンセラーとして経験豊富な教員、並びに看護師資格を持った養護関係を担当する職員が対応している。衛生管理においても同養護関係担当職員が常駐しているため、常時対応可能である。相談の内容によっては校医と連携を取り対応している。本学は少人数制のため 1・2 年次はクラス担任、3・4 年次はゼミ担当教員が相談を受け親身になって対応する場合もあり、必要に応じて学生相談担当教員
または養護関係担当職員と連携して対応している。昨今の新型コロナ対策においては養護関係担当職員が中心となり、学内の感染対策、学生への注意喚起などに取り組んでいる。
本学は、少人数制のため教職員と学生との距離が近く、日頃から学生に対する声かけを行っており、学生が相談しやすい環境となっており、また学生の行動や生活の様子の変化などにも教職員が気づきやすく、学生の心身の状態を普段からよいものとしている。また、学生が教員に相談しやすいオフィスアワーを設定しており、クラス担任、ゼミ担当教員と学生部が連携することで、学生生活安定のための支援が行われている。
【資料 2-4-1～資料 2-4-7】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活安定のための支援体制は機能しており、特に大きな改善の必要はないと考えている。今後もクラス担任、ゼミ担当教員などと連携し、学生部を中心の窓口として取り組んでいきたい。課外活動については新型コロナの影響により活動が制約されてしまっているが、新型コロナの状況に応じて活動できるよう学友会と連携していきたい。学生組織である学友会は話し合いの機会を多く設け、充実した学生生活が送れるよう活動している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は校地面積、校舎面積とも大学設置基準を満たしており、適切な運動場を有している。

38

武蔵野学院大学

講義室は収容人数の規模により大教室は 334 人収容から小教室は 6 人収容まで様々な規模があり、大講義室や視聴覚教室等、必要とされる語学や情報処理能力、異文化並びに自国文化の理解等に関わる講義・演習に対応出来るものとなっている。令和 4(2022)年度には大教室の改修工事を行う予定であり、バリアフリー対応として、教室の出入口にスライドドアを設置し、また一部の机・椅子を稼働式の物に変更することとなっている。
平成 6(1994)年に竣工した図書館は、総合情報センターとしての必要な機能を備え、大学・大学院の演習室・研究室も配置されている。
さらに外国人留学生が日本の伝統文化を理解するために茶室を日本文化実習室として位置付け、茶道や華道などの日本文化を学ぶ場や、学生の交流の場となっている。校内に鎮座する武蔵野神社及び稲荷神社も、毎年の例大祭をはじめ留学生が日本文化を学ぶ場となっている。
キャンパス内の学生食堂（ゼロカフェ）は、座席数が 194 名分あり、バラエティに富んだ食事・飲物・文房具・日用品等を提供し、学生の憩いの場・集いの場として機能している。また現在は新型コロナ対策として飲食中の密を避けるため、3 号館 1 階部分と学生控室を飲食スペースとしても開放している。
また、校地内には屋外施設として野外ステージもあり、プレゼンテーション、コミュニ
ケーション科目の実技実演の場として活用しつつ、大学祭などでも各種イベントステージとして利用されている。
施設・設備の安全性については確保している。本学 1 号館以外の施設は平成 3(1991)年
以降の建設であり、耐震等の安全性は確保されている。1 号館は昭和 56(1981)年から昭和
57(1982)年にかけて建設された。平成 20(2008)年 10 月に行った耐震診断により、耐震補強工事を行う必要があるとことが判明した。平成 21(2009)年に私立大学施設整備補助金（文部科学省）を受けて、耐震補強工事を行った。その結果、校舎はすべて耐震基準を満たしている。その他、施設・設備に関しては定期的に点検を実施し、令和 2(2020)年度には
2 号館外壁全面耐震補強工事を行うなど、部分的に補修・修繕等を行い、安全性を確保している。
本学の駐車場については、4,373.0 ㎡の敷地に 108 台の駐車が可能で、遠隔地から通学する学生・教職員が利用している。
また、本学キャンパスの近隣に学校法人所有のグラウンド 17,794.0 ㎡があり、大学・短大の学生が授業や部活動に使用している。
平成 14(2002)年 3 月、狭山市内に学校法人所有の「武蔵野学院狭山の杜」を開園した。
土地面積は 29,679.0 ㎡で、園内施設として多目的グラウンド（50ｍ×40ｍ）、ミーティン
グルーム、バーベキュー広場等が備えられている。ここは、武蔵野の自然が残されている
貴重な場所であり、武蔵野中学・高等学校の総合学習、武蔵野短期大学附属幼稚園・保育
園の園外活動他、大学・短期大学の留学生を含めた学生のクラブ活動やコミュニケーショ
ンの場所として活用している。
また、本法人では箱根・芦ノ湖湖畔に課外活動合宿所と体育館を 2 棟併設する 330 人収容可能な研修施設「箱根芦ノ湖レジデンス」（土地 29,838.0 ㎡、建物 5,021.8 ㎡

昭和

58(1983)年竣工）を所有しているが、近年は休眠状態となっており大学では最近は利用し
ていない。

39

武蔵野学院大学

スクールバスの運行
本学は最寄駅の西武新宿線・狭山市駅からバスで 15 分程度の所に位置しているため、
公共交通機関の西武バスだけに頼らずに、無料のスクールバスを運行している。また、西
武池袋線・稲荷山公園駅から本学までは公共交通機関がないため、同様にスクールバスを運行し学生の利便性を図っている。
従来、稲荷山公園駅と狭山市駅を経由して運行をしていたが、令和 3(2021)年度より、新型コロナ拡大防止の観点から、バスの運行台数を大幅に増便し、概ね各駅と大学間の直通運行に切り替えた。一部時間帯によっては経由便も運行しているが、密を避け、乗車時間を短くすることに重点を置いている。
さらに、ターミナル駅となる川越駅からも同様にスクールバスを運行している。乗車時
間は 35 分程度かかるが、学生の希望も多いため、今後も継続していく。
【資料 2-5-1～資料 2-5-2】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

平成 6(1994)年に竣工した図書館は、総合情報センターとしての必要な機能を備え、大学・大学院の演習室・研究室も配置されている。
本学図書館は、武蔵野学院大学大学院・武蔵野学院大学・武蔵野短期大学共用で、国際コミュニケーション及び幼児教育学科に関する図書を購入し、令和 4(2022)年 3 月末時点
で図書 81,898 冊、学術雑誌 152 種（オンラインジャーナル含む）を揃えてきた。現在、語学を中心とした世界各国のコミュニケーション（社会・文化の理解）、ボランティア、インターンシップに関する図書のほか、語学検定や就職の問題集・参考書を中心に電子書籍の購入を進めている。開館時間は、学生の学習活動に十分に対応している。
図書館を単に「蔵書の館」に留めることなく、各種データベースの検索やインターネッ
トが接続できるコーナーを設け、ICT 教育に対応できる情報の発受信センターとなるよう努めている。また、館内には演習室のほか PC コーナーを設置し、学生の学習支援の一助としている。閲覧席は、学生収容定員 739 人（短期大学含む）に対して 104 席、検索用とは別に PC を 10 席確保している。1 階ホールは大学祭時の部門会場としていたが、令和3(2021)年度より新型コロナ対策として、学生が多目的に使用できる机・椅子を設置した。
4 階には、大学院の教室・研究室のほかに、本学院前理事長であった高橋一彦氏より寄贈された中国・蒙古・アジア関係の貴重な文献を納めた記念文庫がある。
今後も、図書館が学生にとって魅力のある総合情報センターとなるように努めていく。
また学生の情報処理技術の向上のためにコンピューター教室、OA トレーニングルームを設置している。これらは高速無線 LAN が整備されており、学内の既存 PC 等は定期的にメンテナンス及び更新を実施し、使用時に不便の無いよう備えている。また、PC の使い方などで不安がある場合は、適宜機材管理担当の職員がフォロー出来るよう部署内で対応策を講じている。
【資料 2-5-2～資料 2-5-5】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

40武蔵野学院大学

施設・設備の利便性（バリアフリー等）については段階的に向上を図っている。
構内にバリアフリーマップを設置し、教職員が補助をすることで障がい者への対応を行っている。令和 2(2020)年 4 月より実施している「第一次五カ年計画」の内容及び方針に則り、武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）を中心に優先順位を決定し、財政状況に応じて構内の修繕・改修を行っている。
令和 3(2021)年 8 月には 2 号館に多目的トイレを設置し、また 1 号館と 2 号館の渡り廊下を改修し、スロープを付けて車椅子利用者の利便性を高めた。また付近に臨時駐車スペースを設けたことで、車から降りた後に移動が無く校舎に入ることが可能となった。また、渡り廊下の両端はそれぞれ 1 号館ならびに 2 号館の入口となっており、鉄扉から自動ドアに変えたことで利便性の向上を図った。
また、施設・設備に対する学生等の意見は、学生で組織される学友会がまとめ、内容によって学生部や事務局、教育機材管理等の各部署が優先順位が高いと判断したものを事務局が集約し取りまとめて対応をしている。
【資料 2-5-6～資料 2-5-7】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は小規模大学のため、これまで多数の学生が履修を希望している授業については抽選制を取らず、全員の履修を受け付けてきた。だが令和 2(2020)年度より、新型コロナ対策として、収容定員の設定や履修の抽選制度を導入した。教室における三密を避けるため、全ての教室で隣合う座席は一席ずつ空席を確保しながら着席可能な座席にあらかじめ座席番号を付与し、各教室は従来の半分程度にまで収容定員を制限した。その上で、前年度の履修者数の実績を基に教室を配当し、履修希望学生が配当教室の収容定員を超えた場合は、教務システムによる抽選を実施する制度を導入した。このように、教室内が三密になる状態を防ぎ、安全・安心を担保するように努めている。
必修科目の英語の授業科目については、
7 クラス編成で 15～20 人前後で編成している。
さらに再履修したクラスは別に立て、クラスサイズが大きくならないようにしている。また情報機器を利用する授業科目については、設備の関係もあり 40 人以下とし、上位学年を優先している。その他の授業科目についても履修人数等をみながら、翌年の時間割編成
等において対応できるように工夫している。
また必修科目である「キャリア・デザイン 1～6」は、担当者をそれぞれ複数名とし、さらにクラス担任も授業へ積極的に参加し、学生指導のサポートに当たっている。3 年～4 年
生の必修科目である「演習 1～4」のゼミは、現在 9 つのテーマに基づいて 9 つのゼミを用意しているため、20 人以下を目途に対応している。
【資料 2-5-8～資料 2-5-9】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備の改修等に合わせて利便性の向上を図っているが、まだ不十分な点も見られる。
「第一次五カ年計画」にもあるように、今後も順次対策を図り安全面を考慮し、武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）で修繕に必要な施設の優先順位をつけ、バリアフリー化への配慮をしていく必要がある。

41

武蔵野学院大学

令和 4(2022)年度には 1 号館 2 階の大教室の改修を予定している。出入口の扉を引き戸に変更し、一部の机と椅子を固定しないことで車椅子利用者等の利便性を図っていきたい。
図書館については、学生の図書館利用を施設内のみに留めることなく、図書館外や自宅からでも学習活動ができるよう、スマートフォンやタブレット端末を使用しての電子書籍の利便性を向上させていきたい。
また必修科目の英語の授業科目に関しては、再履修者数の増減に合わせて、再履修用クラスを複数設ける必要についても検討していく予定である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生に対し学生満足度調査のアンケートを各年度末に実施し集計している。学生満足度
調査は、当初マークシート形式による手書きでの実施であったが、本学ポータルサイト
MAS の導入後、そのアンケート機能を用いて実施し、その結果についてもポータルサイト
内での反映が行えるように調整を進めている。なお現時点では、この学生満足度調査については、集計後にその全体の傾向について大学ホームページにて公開し、教職員への情報共有を図るようにしている。
【資料 2-6-1】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学の保健室では、健康診断、健康管理、その他学生の衛生に関することを目的にし、組織編成、人員配置をしている。組織としては、衛生委員会を月一回開き、本学での学生の健康相談について校医から指示、助言に従い、対応を進めている。
また、学生の心身に関する健康相談・心理的支援を保健室と学生相談が連携して行っている。養護関係担当職員 1 名が保健室に常駐し、公認心理師・臨床心理士の資格を持つ学生相談主任と連携し、学生の支援を行っている。令和 4(2022)年度は、5 月現在で延べ 3 人が相談に訪れている。また健康診断時に、新入生は健康調査表、在校生は現在の健康状態についての用紙に記入を義務付けている。それらの記入された用紙からスクリーニングを行い、保健室（養護関係担当職員）から積極的に相談を促し、助言、指導を行っている。
また学生に対する経済的支援は、
日本学生支援機構の他、本学独自の奨学金制度がある。
それらの利用に関しては、奨学金担当者を置き、クラス担任やゼミ担当教員が相談・助言を行っている。日本学生支援機構や地方自治体、外部団体の奨学金に関しては、学内での42

武蔵野学院大学

掲示の他に MAS でも告知し、学生からの相談・申請に対応している。本学独自の奨学金に関しては入学時選抜の成績、入学前資格取得、学業、海外研修、運動競技、留学生、教職員子女等がある。なお海外研修奨学金は、令和 3(2021)年度候補は選考したが、新型コロナの影響により海外研修自体が実施されなかったため、その場合は付与はしていない。
【資料 2-6-1～資料 2-6-8】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は、各学年のクラス担任やゼミ担当教員と学生との距離が近いことから、日常的な学生把握・理解に負うところが多く、現在のところ年 1 回実施の学生満足度調査は、その客観的な評価、補足的な側面を担っている。そこで、学生満足度調査の設問項目については、事前に項目内容をディスクロージャー内で検討し、各年度の実情に合わせて実施している。
現在は、MAS よりアンケートを配信し実施しているが、回答率の向上が課題となっており、改善を図っている。また、アンケート調査の集計と結果公開を行い、情報共有はできているものの、分析については更なる改善を要している。そこで令和 3(2021)年度より新
たに IR 委員会を発足し、分析面での強化を図っている。
【資料 2-6-1】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
心身に関する健康相談としては、早急に昨今の新型コロナの現状に即した人員配置と、心理的対応のために職員の拡充や、養護関係担当職員や学生相談担当のスキルアップを行
い、衛生委員会や担任・学生相談など必要部署と連携を図ることを目指している。
また学生満足度調査のアンケートについては、その年の行事等も勘案し、設問項目を調整しつつ実施している。特に学生満足度調査のアンケートは、本学ポータルサイト MASの機能を用いて実施することから、学生の回答や集計処理が、これまでの手書きに比べて容易になった。しかし現在でも回答率の低さが目立ち、ここ数回の実施の中で、学生に対して積極的な回答を求めていくことを進めており、今後も回答率の向上を強く図っていく
点が第一の課題となっている。また、集計結果を本学ホームページ上で公開することはできているものの、全体的な検証と関連部署への具体的な提案は不十分で、現在改善に取り組んでいる。具体的には令和 3(2021)年度より発足した IR 委員会と連携し、集計結果の公表と検証・提案を分けた上で、今後は改善策の策定について取り組みたい。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについてはアドミッション・ポリシーを策定し、『学生募集』や本学ホームページ等により広く周知している。アドミッション・ポリシーと入学者の受け入れの検証については、教育課程の変更や入試における選抜区分や選抜方法を含め、入試後に学生募集を含め入試の在り方について検証を行っている。
入学定員に沿った適切な学生の受け入れ数については大学は安定しているが、さらに安定した学生確保に向けた学生募集を行う。
学修支援については教職員が協働して学生指導に当たっている。履修指導を含め学生指43

武蔵野学院大学

導については各部署の他に 1・2 年生は担任制度、3・4 年生についてはゼミ担当教員、大学院生については研究指導教員が当たっている。
キャリア支援については教育課程内外において進めている。授業科目「キャリア・デザ
イン 1～6」と就職部が連動し、全学生の個人面談を実施した上で、就職指導に結びつけて
おり、学生把握に努めている。
学生サービスについては、学生部は学生相談、衛生、日常の大学生活支援、奨学金等について対応している。奨学金では本学独自のものを積極的に推進している。また、学生食堂の充実やスクールバスの増便も行った。これまで懸案であったバリアフリー化について
も教室の改装工事の際に積極的に行っている。
学修環境の整備については教室の改装を段階的に行い、机・椅子が可動式の教室もあり、様々な授業形態が可能となった。授業を行う学生数の適切な管理については、必修科目の英語では 15～20 人前後で編成した小人数クラス編成とし、新型コロナの影響もあり、大教室の授業においても履修の抽選制度を採用することで、三密を避けながら適正な人数での授業の運営・管理を行っている。
学修環境に関する学生の意見・要望の把握分析等については、従来実施してきた学生満足度調査の実施に加え、その集計結果を本学ホームページ上から公開し情報共有をしやすくしている。また前回の認証評価以降、本学ポータルサイト MAS の活用やディスクロー
ジャー内での設問項目の改善等を通じて向上に努めている。また、改善点である全体的な検証と関連部署への提案についても、新たに IR 委員会を発足させ現在進行形で進めている。
以上を踏まえて、本学は基準 2 を満たしていると判断する。

44

武蔵野学院大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の目的は、「武蔵野学院大学学則」（以下、「大学学則」と略す）第 1 条（目的）に示されているように、建学の精神である「他者理解」を根底に置いた上で、「創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成」と規定されている。
また国際コミュニケーション学部の目的としては、「大学学則」第 4 条（学部・学科の目的）に定められているように、「国際的な視野をもち、自己や自国文化、および多様な他者に対する理解力に裏付けられた人材の養成を目指す」としている。さらに国際コミュニケーション学科の目的としては、「大学学則」第 4 条 2（学部・学科の目的）に示されている
ように、「（1）国際語である英語の能力、プレゼンテーション、ビジネス、インターネット
等の応用力を習得し、仏語、中国語、韓国語といった語学能力の幅を広げること」、「（2）異文化や国際社会を理解すること」、「（3）自国文化や歴史、社会を理解すること」、「（4）乳幼児や高齢者等を理解すること」、「（5）ボランティアやインターンシップ、海外研修等の「行動・体験」の領域を重視すること」、と規定されている。
上記のような目的を踏まえ、大学では「学位記授与に関する規程」第 4 条（卒業認定・学位授与の方針）で、以下のディプロマ・ポリシーを定めている。
（1）知識・理解
国際コミュニケーションに関する深い教養や英語を中心とした語学力を身につけ、かつ自国の文化や異文化への理解を深めた者。
（2）汎用的技能
国際コミュニケーションに関する講義・演習・実習を通して獲得した知見に基づき、他者や他文化との同質性や差異を認識し、国際人としてさまざまな問題に対応できる能力を身につけた者。
（3）態度・志向性
建学の精神「他者理解」に基づき、他者と協調・協働し、社会に貢献しようとする意識を持った者。
（4）統合的な学習経験と創造的思考力
4 年間にわたる講義・演習での学びや実習での実践、国際コミュニケーションに関するゼ

45

武蔵野学院大学

ミ科目等での発表・報告等の活動を通じて、批判的・論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力などを総合的に身につけた者。
なおディプロマ・ポリシーは「学校法人武蔵野学院

第一次五カ年計画（2020.4～

2025.3）」（以下、「第一次五カ年計画」と略す）に則り、令和 2(2020)年度より状況の確認を行っている。またディプロマ・ポリシーについては、教職員への FD により周知徹底を行うとともに、学生にはオリエンテーションで『学生便覧』、『履修の手引き』を使用し説明している。また大学ホームページに掲載することにより、周知徹底を行っている。
上記のディプロマ・ポリシーを基に、学生の卒業判定については、「大学学則」第 33 条
（卒業の要件）で定められているように、学生は 4 年以上在学し、卒業に必要な 124 単位以上を修得した上で、「大学学則」第 34 条（卒業認定・学位認定）に規定されているように、卒業判定・学位認定は教授会の議を経て、学長が決定する。具体的な手続きとしては、最終学期の成績案が教務部に提出され、教務部で集計後、特に卒業年次生に関する成績等については、必要に応じて教務部より科目担当者に問い合わせ及び成績内容について確認を行った上で、教授会で審議し、成績・単位認定を経て、卒業判定を行っている。
また大学院の目的は、「武蔵野学院大学大学院学則」（以下、「大学院学則」と略す）第 1条（目的）に示されているように、建学の精神である「他者理解」を根底に置いた上で、「広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤
社会を支える人材の育成を図る」と共に、「高度な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与する」と規定されている。
また国際コミュニケーション研究科の目的としては、「大学院学則」第 5 条 2（研究科、専攻の目的）にあるように、「国際感覚を持ち、国際的舞台や大学、研究機関等で研究者として活躍しうる知識、言動、行動に加え、日中英語圏に関するコミュニケーション能力を有し、知識基盤社会をリードする高度な学識を備えた人材育成を目的」とし、「高度なコミュニケーション・スキルとして語学を修得した上で、企業・経営、メディアにおけるコミュニケーションの応用スキル、日本の文化や政治・経済、また、米国を中心とした英語圏、中国などの地域ごとの深い理解力を身につけた、高度な学識を備え、学際的な教育･研究を行うことを教育研究の目的とする」と定められている。
その上で、博士前期課程の目的としては、「大学院学則」第 5 条 3（1）（研究科、専攻の目的）にあるように、「「国際コミュニケーション」に関する専門的知見を高め、これをもって知識基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知識を深めるという実践的観点から、教育・研究を行うことを理念とする。そこで、高度なコミュニケーショ
ン・スキルとして、語学を修得した上で、企業・経営、メディアにおけるコミュニケーシ
ョンの応用スキル、さらに日本文化や政治・経済、また米国、中国、西欧、中東など地域ごとの深い理解力を身につけ、高度な知的素養を備える人材の養成を目的とする」と定められている。また博士後期課程の目的は、「大学院学則」第 5 条 3（2）（研究科、専攻の目的）にあるように、「国際感覚を持ち、国際的舞台や大学研究機関で研究者等として活躍しうる知識、行動力ならびに日中英語圏に関するコミュニケーション能力を有し、もって知識基盤社会をリードする高度な学識を備えた人材育成を目的とする。そこで、高度なコミュニケーション・スキルとして、語学を修得した上で日中英語圏の文化的、政治的、経済46

武蔵野学院大学的背景を、高度なレベルで理解、研究し、「他者理解」に基づく「共生的社会」を構築していこうとする問題意識を持ち多面的な日中英語圏の交流や相互の発展を企図する。本専攻はこうした必要性に対応するものとして、「国際コミュニケーション」を掲げ、学際的な教育・研究を実施し、その教育・研究の専門家の養成を目的とする」と規定されている。
上記のような目的を踏まえ、大学院では「大学院学位記授与に関する規程」第 3 条（修了認定・学位授与の方針）で、以下のディプロマ・ポリシーを定めている。
博士前期課程（1）国際コミュニケーションの知識と理論
多様化・複雑化する国際コミュニケーションの理論を中心に、専門性の高い見識を深め、高度な学識を身に付けた人材。
（2）研究者としての汎用的技能
カリキュラムの多面的履修を通して、知識基盤社会を支える高度のコミュニケーション・
スキルとして語学、その背景にあるコミュニケーション理論を備え、研究者として問題を解決に導く姿勢を身に付けた人材。
（3）研究者としての態度・志向性
建学の精神「他者理解」に基づき、研究倫理を遵守し、研究者として研究計画・研究発表・
研究報告・論文執筆に真摯に取り組む姿勢を身に付けた人材。
（4）総合的な研究経験を通しての創造性と独自性
2 年間にわたる「講義」「演習」を通して身に付けた専門的な知識を基に、研究指導を十分に受け、国際コミュニケーションの視点からの研究をまとめた修士論文が、知識の活用能
力、批判的・論理的思考力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力などを統合
し、これまでの先行研究を踏まえ、十分な実証が行われ、確かな見識を身に付けた人材。
博士後期課程（1）国際コミュニケーションの知識・理解
日中英語圏関係、日中英語圏比較文化、日中英語といった日中英語圏コミュニケーションの基盤となる分野に関する理解を深める一方、歴史的背景を踏まえると共に時代の流れを意識しながら良好な日中関係を築けるよう確かな見識を身に付けた人材。
（2）研究者としての汎用的技能
カリキュラムの多面的履修を通して、国際コミュニケーションの視点から日中英語圏に関する問題意識を高め、日中英米関係に深い理解と高い見識を備え、高度なコミュニケーシ
ョン・スキルとして、語学を修得した上でメディアにおけるコミュニケーションの応用ス
キルを身に付け、研究者として問題を解決に導く能力を身に付けた人材。
（3）研究者としての態度・志向性

47

武蔵野学院大学

建学の精神「他者理解」に基づき、研究倫理を遵守し、研究者として研究計画・研究発表・
研究報告・論文執筆に真摯に取り組む姿勢を身に付けた人材。
（4）総合的な研究経験を通しての創造性と独自性
3 年間にわたる履修及び研究指導を通して身に付けた専門的な知識を基に、日中英語圏コミュニケーションの視点からの研究をまとめた博士論文が、知識の活用能力、批判的・論
理的思考力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力などを統合し、これまでの先行研究を踏まえ、十分な実証が行われ、確かな見識を身に付けた人材。
なお大学院のディプロマ・ポリシーについては、『履修の手引き＆修士論文に関する要項』（以下、『修士論文の要項』と略す）、『履修の手引き＆博士論文に関する要項』（以下、『博
士論文の要項』と略す）及び大学院ホームページ等で周知している。特に、博士前期課程については「第一次五カ年計画」に従って教育課程の見直しを行い、令和 4(2022)年度より新しい教育課程を導入したため、ディプロマ・ポリシーについても見直しを行った。
【資料 3-1-1～資料 3-1-10】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定・卒業要件単位等は「大学学則」で定め、厳正に運用している。単位認定に必
要な成績評価は、100～90 点の「S」、89～80 点の「A」、79～70 点の「B」、69 点～60 点の「C」までを合格とし、59 点以下の「F」を不合格とする 5 段階評価を採用している。
成績評価については『学生便覧』、『履修の手引き』にも掲載している。定期試験の結果による再試験は実施していないが、定期試験の欠試者については所定の手続きを経た者には追試験を実施している。
単位の認定等については在学生に関するもの、科目等履修生に関するもの、編入学生等のように入学前の既修得単位がある場合の単位認定の 3 つに大別される。在学生に関するものの教育・学習結果の評価の根拠となる単位の計算方法、単位の授与、学習成績の評価については、「大学学則」第 27 条（単位の計算方法）、第 28 条（単位の授与）、第 29 条（学習成績の評価）で定められたとおりに履行している。関係する学内規程としては「成績評価および単位の認定に関する規程」、「成績評価および単位の認定に関する内規」がある。
科目等履修生については、「科目等履修生規程」に基づき、在学生と同様に単位認定を行っている。編入学生等のように入学前の既修得単位がある場合の単位認定については、大学設置基準第 30 条に則り、「大学学則」第 32 条（入学前の既修得単位の認定）どおりに認定している。関係する学内規程としては「編入学生の既修得単位の認定に関する規程」、「編入学生成績評価および単位の認定に関する内規」があり、これらに基づいて行っている。教務部委員会にて入学前の既修得単位に関する認定案を作成し、その後、学期当初の教授会にて認定の手続きを経ている。
なお、認定された評価は「N」で表記している。具体的には、受験相談の段階で受験希望者より、その時点での単位取得証明書及びシラバス等を持参してもらい、本学の認定方
針を説明し、事前にどの程度認定できそうかについての指針を出している。さらに、入学48

武蔵野学院大学許可となった段階で、本学入学前の短期大学または大学等の単位取得証明書等（シラバス等）の提出を求め、原則として 3 月中に面談及び連絡を取り、認定案を作成している。必要に応じて認定予定科目については科目担当者等に認定に関する意見を求めている。認定
案は 4 月当初の教授会にて承認を得ている。本学入学後に資格の取得などを目指している
場合もあり、個別認定、包括認定、一括認定で対応している。
成績評価基準及び成績評価の方法等は、『学生便覧』やシラバスに掲載している。なお、『学生便覧』及びシラバスは大学ホームページで公開している。大学の卒業要件単位は、大学設置基準第 32 条に則り、「大学学則」第 33 条（卒業の要件）にて 124 単位以上と定めている。学生への周知徹底については、年度初めのオリエンテーションや学期終わりの説明等で、口頭及びその時々に配付する資料や『学生便覧』を用いて、年に数回の全体指導を行っている。なお、『学生便覧』には「大学学則」も全文掲載している。進級について
は学年毎の進級の規程は設けていないが、大学設置基準第第 27 条の 2 に則り、年間の履
修科目の上限を卒業要件単位 50 単位以下と定めている。
年度初めには、1・2 年生のクラス担任や 3・4 年生のゼミ担当教員がそれぞれ学生との面談を実施し、3・4 年生については就職に関する内容を中心に、1・2 年生については学
生生活全般、資格への奨励等の内容に触れるため、その中でも学生への取得単位数への意識を喚起している。
大学院では、大学院設置基準第 11 条及び第 15 条に則り、単位認定等は「大学学則」で定めたものを準用し、厳正に運用している。単位認定に必要な成績評価は、100～90 点の「S」、89～80 点の「A」、 79～70 点の「B」、 69 点～60 点の「C」までを合格とし、59点以下の「F」を不合格とする 5 段階評価を採用している。なお、Grade Point Average（以下、「GPA」と略す）についても成績評価に続いて策定されている。GPA の策定と周知については、教員には『シラバス・ハンドブック』、大学院生には『修士論文の要項』、『博士論文の要項』で周知している。
教育・学習結果の評価の根拠となる単位の計算方法、単位の授与、学習成績の評価については、「大学学則」第 27 条・第 28 条・第 29 条で規定している。
「大学院学則」にない
条文は「大学学則」を準用することを「大学院学則」附則で定めている。大学院では修士論文や博士論文を重視しているため、修業年限途中での留年制度は採用していない。博士後期課程については単位取得後に在学延長し、博士の学位を目指すために、学費等において優遇措置を取っている。
成績評価基準及び成績評価の方法等は『学生便覧』に掲載している。
「大学院学則」第 19条及び別表第 1 により、博士前期課程は修了要件 30 単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。博士後期課程は修了要件 8 単位以上を修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならないと定めている。なお、博士後期課
程の修了要件は「大学院学則」第 19 条 2 において 3 年以上としている。
学生への周知徹底については、年度初めのオリエンテーションでの説明も行い、『学生便
覧』をはじめ、授業科目毎の評価方法、成績評価基準等はシラバスに掲載している。シラ
バスは大学院ホームページに公開している。周知の観点から「大学院学則」、『学生便覧』
をはじめ各要項等は大学院ホームページにも掲載している。
単位認定は、成績案が教務部に提出され、教務部で集計後、成績内容について確認し、49

武蔵野学院大学研究科委員会で審議し、成績・単位認定を行っている。
学位に関しては学位規則第 3 条から第 5 条・第 12 条、「大学院学則」第 20 条・第 21条、「大学院学位記授与に関する規程」第 2 条・第 11 条・第 21 条で規定している。修士
論文や博士論文に至るまでのプロセスは『学生便覧』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』及び大学院ホームページに公開している。修士論文や博士論文は研究指導の在り方、研究発表会の位置付けは重要となる。
研究発表会、最終試験（口頭試問）は公開を前提とし、研究指導以外の大学院教員、他の大学院生もオブザーバーとして参加でき、透明性を確保している。なお、修士論文の審査基準は以下のとおりである。
（1）修士の学位を受ける者は本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が求める
学力、能力、資質を満たしていること。
（2）論文は体系的に書かれ、論題と内容は整合性、章立て等は論文を構成する上で適切であり、問題提起（仮説）と結論の整合性がとれ、論文として体裁を整えていること。
（3）先行研究が検討され、先行研究と修士論文の主張の関係が明示されていること。
（4）研究倫理、学問的なモラルが守られていること。
博士論文の審査基準は以下のとおりである。
（1）博士の学位を受ける者は本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が求める学
力、能力、資質を満たしていること。
（2）論文は体系的に書かれ、論題と内容は整合性、章立て等は論文を構成する上で適切であり、問題提起（仮説）と結論の整合性がとれ、論文として体裁を整えていること。
（3）先行研究が十分に検討され、先行研究と博士論文の主張の関係が明示され、申請する
博士論文の特徴が明確化されていること。
（4）研究倫理、学問的なモラルが守られていること。

審査基準は「大学院学位記授与に関する規程」第 5 条（学位論文に係る評価の基準）として規定し、『修士論文の要項』及び『博士論文の要項』にも掲載している。
【資料 3-1-1、資料 3-1-3～資料 3-1-4、資料 3-1-6～資料 3-1-9、資料 3-1-11～資料 3-1-17】3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準・卒業要件・修了要件は「大学学則」「大学院学則」に定め、単位認定案を教務部で確認の上、教授会ならびに研究科委員会に提出され、審議を経て学長が決定している。なお、本学では留学する学生を支援する意味でもセメスター制を敷いており、そのため、留学後に学年配当を重ねて科目履修できるよう、進級基準を用いていない現状にある。
修士論文及び博士論文の審査については、論文審査委員会の結果を受けて、研究科委員
会で審議の上、学位認定を行っている。なお、博士論文の主査については「大学院学位記50

武蔵野学院大学授与に関する規程」第 11 条第 4 項（論文審査委員会）で「博士論文審査委員の主査委員に原則として指導教授はなることが出来ない」と定め、これまでの博士論文の審査では研究
指導教員は主査及び副査も務めていない。なお、博士論文の公開については、平成 25(2013)年 4 月 1 日の学位規則の一部を改正する省令に従い、博士の学位を認定して 3 カ月以内に論文の要旨及び審査の概要、1 年以内に博士論文全文の公開を大学院ホームページで行っている。なお、博士論文の公開までの一連の流れについては、大学院ホームページ等で「博士論文の公開について」を明示している。
課程博士は令和 3(2021)年 3 月までに 3 人の博士（国際コミュニケーション）を輩出している。
【資料 3-1-1、資料 3-1-3～資料 3-1-4、資料 3-1-7～資料 3-1-9、資料 3-1-11～資料 3-1-16、
資料 3-1-18～資料 3-1-20】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
冊子体で学生に配布する『履修の手引き』や『学生便覧』については、内容に誤解が生じないよう、例年教務部を中心に確認し作成を進めている。また、学生への配布と周知については、これらの冊子体の配布資料を PDF データ化し、大学ポータルサイト Musashino
Academic Station（以下、「MAS」と略す）にて同時に配信し、周知徹底の一助としている。
しかし、冊子体での配布と PDF データでの配信は、配布資料の重複でもあることから業務の混乱にも通じ、こうした点でのチェック体制を整えることが必要ともなっている。
現在も教務部内で定期的に会議を実施し、業務確認や配布資料の確認を実施し、改善を図っているところではあるが、今後さらにブラッシュアップしていくことが第一の課題となっている。
大学院の単位認定・修了認定・学位認定については大学院設置基準及び「大学院学則」「大学院学位記授与に関する規程」及びディプロマ・ポリシーに基づき行われている。現
在博士前期課程では、優秀者については 1 年で修了できるようにしているが、これまで 1
名のみである。また、博士後期課程については現状 3 年の修業年限としているが、優秀なものが輩出した場合にはこれを短縮して修了できることについても FD・SD において検討していきたい。ただし、博士論文については慎重に進めるべきものであるという認識に変わりはない。
ディプロマ・ポリシーの見直し等については、博士前期課程については令和 4(2022)年
度の教育課程の変更に伴い、見直しを行なったため、今後は博士後期課程については次期五カ年計画を見据えて検討していきたい。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

51

武蔵野学院大学（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）は、「教育課程・履修方法等に関する規程」第 5 条（教育課程編成・実施の方針）や「大学院履修規程」第 3 条（教育課程編
成・実施の方針）で規定し、全学生配布の『学生便覧』、『履修の手引き』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』にそれぞれ明示し、さらにホームページ等で掲載し、周知している。なお、大学については 4 つの能力を学修するためのカリキュラムを編成している。
1．大学のカリキュラム・ポリシー
大学のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
1

国際人として活躍できる教養を身につけるために、文化・社会・科学・スポーツ・総合科目からなる教養科目を実施する。

2

英語を中心とした語学について、「読む」「書く」「話す」「発表」「聞く」という運用能力を総合的に養成するため、言語理解科目を実施する。

3

世代や文化の違いを乗り越えた高度なコミュニケーション能力、他者との協調性を修得するため、人間理解科目を実施する。

4

日本や他国の文化・社会・歴史に関する総合的知見を身につけるため、日本理解科目
及び国際理解科目を実施する。

5

国際コミュニケーションに関する教養や語学力に基づき、国際的な事象に対する新
たな知見や価値を生み出し、それを発信できるように、国際コミュニケーション関連
ゼミを実施する。

2．大学の教育課程
大学はカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成している。本学はすべての科目
が半期終了となるセメスター制度を採用している。新教育課程は令和元(2019)年度より実施し、現在 4 学年まで進行中である。
新教育課程は平成 28(2016)年度の教育課程を見直し、科目の統廃合を行うとともに、
「読む」
「書く」
「話す」
「発表」
「聞く」などの運用能力を総合的に修得するため、言語理解科目を強化するための新科目の設置とそのほかの専門科目の整理を主眼としたものである。科目編成は基礎科目、専門科目、専門ゼミ科目で構成されている。必修は 44 単位、選択必修は 80 単位となり、卒業要件単位は 124 単位以上である。
（1）基礎科目 20 単位（必修 16 単位、選択必修 4 単位以上）
基礎科目は区分として文化、社会、科学、スポーツ、総合科目の分野の科目を配置している。総合科目では「キャリア・デザイン 1～6」
（1～3 年生必修科目）を置くことでキャリア教育の中心的な役割を果たすと同時に、特に 1 年前期は初年次教育という位置付けもあり、学生が大学生活に慣れるために有効なものとして位置付けている。

52

武蔵野学院大学（2）専門科目 96 単位（必修 20 単位、他は選択必修）
専門科目は区分として言語理解科目、人間理解科目、日本理解科目、国際理解科目の分
野の科目を配置している。言語理解科目は英語を中心に構成され、必修 20 単位はすべて英語の科目である。人間理解科目はコミュニケーション、教育、福祉関連の科目で構成されている。日本理解科目は日本人としてのアイデンティティを重視するための科目で構成されている。国際理解科目は国際関係、地域文化に関連する科目で構成されている。どの関連科目も選択必修単位として最低 4 単位以上の取得としている。
（3）専門ゼミ科目 8 単位（必修単位）「演習 1～4」は 3 年・4 年生の前期・後期にそれぞれ配置し、学士課程のまとめとしている。ゼミについてはある一定の人数を設けて 2 年生終了前の 12 月（秋入学者は 7 月）にゼミ選抜説明会を実施し、それぞれのゼミテーマを発表し、担当教員またはゼミの履修者による説明が行われる。学生はゼミ選抜用のエントリーシートの提出により第 1 次審査を受け、通過者はゼミ担当教員の面接を経て、合格したものが希望のゼミに入ることができる。必修のため学生は必ずゼミに所属し、ゼミにおいては発表等を含め、通常の授業とは異なった課題解決の能力養成の内容となる。また、4 年生のゼミについては就職部との連携により学生の進路決定に向けてのサポートを行う。令和 4(2022)年度のゼミテーマは「日本文化理解ゼミ」「歴史・文学研究ゼミ」「日本外交史ゼミ」「プレイフル・ラーニング
ゼミ」「世界政治ゼミ」「国際社会と法ゼミ」「国際関係・地域研究ゼミ」「国際交流・ホス
ピタリティーゼミ」「言語コミュニケーションゼミ」の 9 ゼミである。
なお、卒業要件科目の 1 年間の履修上限単位は 50 単位とし、年度当初のオリエンテー
ションの説明や『学生便覧』等で明示することで周知している。またセメスター毎に履修方法等について『履修の手引き』で明示することによって、学生には無理のない履修を推奨している。
（4）資格等の教育課程
資格・免許等の教育課程を以下のとおり設置している。
・教職課程 中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）・日本語教員（文化庁｢日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議｣の『日本語教員のための教員養成について』に基づき修了書を発行）
・社会福祉主事任用資格（社会福祉法第 19 条第 1 項第 1 号より）
これらの資格・免許等は学部・学科の目的に沿って設置した。なお、プレゼンテーション
実務士、実践キャリア実務士については、取得学生の漸減から平成 30(2018)年度入学生までとして整理した。
3．大学院のカリキュラム・ポリシー
博士前期課程は令和 4(2022)年より新しいカリキュラム・ポリシーを定め、6 つの柱を立てた。知識基盤社会を支える高度なコミュニケーション・スキルを備え、我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与し、専門性を構築できる人材養成を目指し、言語・コミュ
ニケーション科目、日本文化・社会科目、国際文化・社会科目を配置したこと、「自己と他者」、「共通性と共感」を意識すること、国際コミュニケーションに関する問題意識と研究

53

武蔵野学院大学

課題を持ち研究すること、研究者としての姿勢を身に付けること、直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人・研究者としての姿勢を身に付けること、これまで身に付けた専門性の深い見識を統合して修士論文として結実できること、とした。
博士後期課程のカリキュラム・ポリシーには 7 つの柱があり、実践的で高度なコミュニ
ケーションの研究に重点を置き、日中英語圏の文化や言語、日中英語圏関係の深い理解を目指す人材を養成するため、コミュニケーション関連研究科目、言語研究科目、文化研究科目を配置したこと、国際関係の歴史的背景や国際的視座の見識を持つこと、コミュニケーションの底流にある文化に関する高度な素養と深い洞察力を涵養すること、社会人・職
業人・研究者としての姿勢を身に付けること、これまで身に付けた深い理解と見識を統合して博士論文として結実できること、とした。
4．大学院の教育課程
博士前期課程は言語・コミュニケーション科目、日本文化・社会科目、国際文化・社会
科目より選択必修として各 4 単位、選択として 10 単位以上を履修し、研究指導は各学期必修として 8 単位、合計 30 単位以上修得した上で修士論文を提出し、最終試験に合格しなければならない。
博士後期課程はコミュニケーション関連研究科目、言語研究科目、文化研究科目より選択必修科目 6 単位以上、選択科目 2 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、合計8 単位以上修得した上で博士論文を提出し、本大学院が行う博士論文の審査及び最終試験（口頭試問）に合格しなければならない。
【資料 3-2-1～資料 3-2-7】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学はディプロマ・ポリシーの具現化のために、カリキュラム・ポリシーの 5 つの方針に沿ってカリキュラム・ポリシーを策定している。大学はカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成している。新教育課程は令和元(2019)年度より実施し、現在 4 学年まで進行中である。カリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
1

国際人として活躍できる教養を身につけるために、文化・社会・科学・スポーツ・総合科目からなる教養科目を実施する。

2

英語を中心とした語学について、「読む」「書く」「話す」「発表」「聞く」という運用能力を総合的に養成するため、言語理解科目を実施する。

3

世代や文化の違いを乗り越えた高度なコミュニケーション能力、他者との協調性を修得するため、人間理解科目を実施する。

4

日本や他国の文化・社会・歴史に関する総合的知見を身につけるため、日本理解科目
及び国際理解科目を実施する。

5

国際コミュニケーションに関する教養や語学力に基づき、国際的な事象に対する新
たな知見や価値を生み出し、それを発信できるように、国際コミュニケーション関連
ゼミを実施する。

54

武蔵野学院大学

上記のカリキュラム・ポリシーの変更に応じて、ディプロマ・ポリシーは「学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画

アクションプラン及び KPI」に則り、令和 2(2020)年度から状況の確認を行い、以下のように変更した。
（1）知識・理解
国際コミュニケーションにおける基本的な知識を体系的に理解するとともに、建学の精神「他者理解」を深めるために体系的な学習と自己のアイデンティティと異文化理解、理論と行動を一体化させ、実践力を身に付けた者。
（2）汎用的技能
国際コミュニケーションに関する専門的な講義、演習、実習を通して得た情報や知識を分析し、言語、非言語、デジタルによるコミュニケーション・スキルに基づき、問題を解決に導く能力を身に付けた者。
（3）態度・志向性
建学の精神「他者理解」に基づき、倫理観に基づき他者と協調・協働し、社会に貢献することができる資質・能力を身に付けた者。
（4）統合的な学習経験と創造的思考力
4 年間にわたる「講義」「演習」での学びや、国際コミュニケーション実習での実践、専門
ゼミ科目等での発表等の活動を通して、知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探
求力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力などを総合する力を身に付けた者。
以上から、大学のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが一貫していると言える。
大学院もディプロマ・ポリシーの具現化のために博士前期課程のカリキュラム・ポリシ
ーの 6 つの方針、博士後期課程は 7 つの方針に沿ってカリキュラム・ポリシーを策定している。大学院はカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成している。博士前期課程
は新教育課程を令和 4(2022)年度より実施した。カリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
博士前期課程1

知識基盤社会を支える高度なコミュニケーション・スキルを備え、我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与し、専門性を構築できる人材養成を目指し、言語・コミュニケーション科目、日本文化・社会、国際文化・社会科目を配置する。

2

言語・コミュニケーション科目では英語・中国語又は日本語によるコミュニケーショ
ン能力を国際社会で通用するレベルまで引き上げ、日本を基盤に置いた国際コミュ
ニケーションを具体化するために、中国語においては日中比較言語の視点よりコミュニケーション能力を高める科目を配置する。

3

日本文化・社会科目では日本を起点にして「自己と他者」、「共通性と共感」を意識し、国際的な視点から見た日本文化・社会について問題意識と研究課題を持って研究に邁進するための科目を配置する。

55

武蔵野学院大学

4

国際文化・社会科目では日本・米国・中国を中心にして、「自己と他者」、「共通性と共感」といった国際コミュニケーションに関する問題意識と研究課題を持って研究に邁進するための科目を配置する。

5

しっかりとした勤労観、職業観を持ち、研究者としての姿勢を身に付け、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人・研究者として自立していくことができるようにするため研究指導（発表指導・研究倫理を含む）を位置付けた。

6

これまで身につけた知識基盤社会を支える高度なコミュニケーション・スキル及び専門性の深い見識を統合し、院生全員に対して最終的には修士論文として結実できるよう、研究指導教員により細かな研究指導を行う。研究指導は必修として位置づけ、研究者としての姿勢や社会人として自立できるような人間教育を兼ねる。

博士後期課程1

実践的で高度な日中英語圏コミュニケーションの研究に重点を置き、日中英語圏の文化や言語、日中英語圏関係の深い理解を目指す人材を養成するため、コミュニケー
ション関連研究科目、言語研究科目、文化研究科目を配置する。

2

コミュニケーション関連研究科目では、日中英語圏交流の歴史的背景や国際的視座が求められ、顕著にコミュニケーションの影響を受けるビジネスにおけるつながりも含めて、多面的で広範な日中英語圏コミュニケーションの諸相について、理論的に見識や研究が深められる科目を配置する。

3

言語研究科目では、高次元の日中英語圏コミュニケーションを可能にすることを前提とした日本語・中国語・英語の変遷について歴史的経緯を十分踏まえたうえで意思伝達機能を究明する科目を配置する。

4

文化研究科目では、コミュニケーションの底流にある文化に関する高度な素養と深い洞察力を涵養する日本文化と中国文化、英語圏文化に関連する科目を配置する。
勤労観、職業観、研究者としての姿勢を身に付け、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人・研究者として自立していくことができるようにするものとして研究指導をキャリア教育を担うものと位置付けた。

5

カリキュラム・ポリシーをさらに具現化するため、履修モデルとして、日中研究、日
英語圏、日中英語圏の 3 つを想定した。3 領域をバランスよく修得し、日中英語圏の置かれた文化的・言語的背景および両国間の交流を高度なレベルで研究し、日中英語圏間のコミュニケーションのあるべき姿を模索できる研究者を育成する。

6

これまで身につけた実践的で高度な日中英語圏コミュニケーションの研究に重点を置き、日中英語圏の文化や言語、日中英語圏関係の深い理解と見識を統合し、院生が最終的に博士論文として結実できるよう、研究指導教授により細やかな研究指導を行う。
なお、ディプロマ・ポリシーは以下のように策定している。

56

武蔵野学院大学

博士前期課程（1）国際コミュニケーションの知識と理論
多様化・複雑化する国際コミュニケーションの理論を中心に、専門性の高い見識を深め、高度な学識を身に付けた人材。
（2）研究者としての汎用的技能
カリキュラムの多面的履修を通して、知識基盤社会を支える高度のコミュニケーション・
スキルとして語学、その背景にあるコミュニケーション理論を備え、研究者として問題を解決に導く姿勢を身に付けた人材。
（3）研究者としての態度・志向性
建学の精神「他者理解」に基づき、研究倫理を遵守し、研究者として研究計画・研究発表・
研究報告・論文執筆に真摯に取り組む姿勢を身に付けた人材。
（4）総合的な研究経験を通しての創造性と独自性
2 年間にわたる「講義」「演習」を通して身に付けた専門的な知識を基に、研究指導を十分に受け、国際コミュニケーションの視点からの研究をまとめた修士論文が、知識の活用能
力、批判的・論理的思考力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力などを統合
し、これまでの先行研究を踏まえ、十分な実証が行われ、確かな見識を身に付けた人材。
博士後期課程（1）国際コミュニケーションの知識・理解
日中英語圏関係、日中英語圏比較文化、日中英語といった日中英語圏コミュニケーションの基盤となる分野に関する理解を深める一方、歴史的背景を踏まえると共に時代の流れを意識しながら良好な日中関係を築けるよう確かな見識を身に付けた人材。
（2）研究者としての汎用的技能
カリキュラムの多面的履修を通して、国際コミュニケーションの視点から日中英語圏に関する問題意識を高め、日中英米関係に深い理解と高い見識を備え、高度なコミュニケーシ
ョン・スキルとして、語学を修得した上でメディアにおけるコミュニケーションの応用ス
キルを身に付け、研究者として問題を解決に導く能力を身に付けた人材。
（3）研究者としての態度・志向性
建学の精神「他者理解」に基づき、研究倫理を遵守し、研究者として研究計画・研究発表・
研究報告・論文執筆に真摯に取り組む姿勢を身に付けた人材。
（4）総合的な研究経験を通しての創造性と独自性
3 年間にわたる履修及び研究指導を通して身に付けた専門的な知識を基に、日中英語圏コミュニケーションの視点からの研究をまとめた博士論文が、知識の活用能力、批判的・論
理的思考力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力などを統合し、これまでの先行研究を踏まえ、十分な実証が行われ、確かな見識を身に付けた人材。
以上から、大学院のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが一貫していると言える。
【資料 3-2-2～資料 3-2-3、資料 3-2-8～資料 3-2-9】57

武蔵野学院大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

大学は、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を編成している。
「1 国際人として活躍できる教養を身につけるために、文化・社会・科学・スポーツ・
総合科目からなる教養科目を実施する」として、基礎科目を配置している。
カリキュラム・ポリシー2 から 5 については、ポリシーで示されているとおり、それぞれの基準に即して、言語理解科目、人間理解科目、日本理解科目及び国際理解科目、そして国際コミュニケーション関連ゼミを配置している。
カリキュラムに示された科目は、シラバスによりさらに精緻化され、授業テーマ、到達目標、授業計画および準備学習、成績評価の方法、成績評価の基準、必要な予備知識、先修科目、関連科目等、教科書・参考書、オフィスアワー（質問・相談方法等）、履修における注意等、DP（ディプロマ・ポリシーとの関連）、フィードバックといった項目を記載している。これらの項目については『シラバス・ハンドブック』で記載すべき内容を明確化しており、各担当教員がこれらの項目を『シラバス・ハンドブック』に沿ってシラバスを執筆しているか、教務部及びディスクロージャーによるチェックを経てシラバスを公開している。
成績評価の基準は、必ず「武蔵野学院大学学則第 29 条および GPA に関する指針 2022を基準として、5 段階評価（S，A，B，C，F）で行う。S，A，B，C を合格、F は不合格とする」と記載している。合わせて、到達目標を踏まえた成績評価の判断要素や、それらが成績評価で占めるそれぞれの割合（％）を記載するよう指示している。記載するときに、総合評価であること、複数の評価方法を組み合わせること、「出欠」による加点や減点を行わないよう『シラバス・ハンドブック』で注意喚起している。
履修登録単位数は、「履修科目登録単位上限に関する規程」により、卒業要件単位に限り、1 年間で 50 単位を越えないものと規定し、オリエンテーション時に学生に周知徹底している。履修申請後も教務システムにより、データを確認することにより、誤って 50 単位以上の履修がないよう確認をしている。なお 4 年生については、卒業要件単位数を満たすた
めに 1 年間で 50 単位を越える場合には、所定の手続きをもって上限を超えて履修科目の登録を認めている。
大学院の博士前期課程と博士後期課程も、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を編成している。
博士前期課程カリキュラム・ポリシー1 で教育課程の概略を示した。
カリキュラム・ポリシー2 と関連する科目として、「英語コミュニケーション特殊演習 1」、「英語コミュニケーション特殊演習 2」、「中国語コミュニケーション特殊演習 1」、「中国語コミュニケーション特殊演習 2」、「日本語特殊演習 1」、「日本語特殊演習 2」、「コミュニ
ケーション特殊講義 1」、「コミュニケーション特殊講義 2」、「コミュニケーション特殊講義 4」を配置している。
カリキュラム・ポリシー3 による科目として、「日本文化特殊講義 1」、「日本文化特殊講
義 2」、「日本文化特殊講義 3」、「日本文化特殊講義 4」、「日本文社会特殊講義 1」、
「日本社

58

武蔵野学院大学

会特殊講義 2」、
「日本社会特殊講義 3」、「日本社会特殊講義 4」を配置している。
カリキュラム・ポリシー4 による科目として、「国際コミュニケーション特殊講義 1」、「国際コミュニケーション特殊講義 2」「国際文化特殊講義 1」、「国際文化特殊講義 2」、「国際文化特殊講義 3」、「国際社会特殊講義 1」、「国際社会特殊講義 2」、「国際社会特殊講義 3」、「国際社会特殊講義 4」を配置している。
カリキュラム・ポリシー5 と 6 に関連する科目として、「研究指導 1（発表指導・研究倫
理含む）」、「研究指導 2（発表指導・研究倫理含む）」、「研究指導 3（発表指導・研究倫理含む）」、「研究指導 4（発表指導・研究倫理含む）」を配置しており、最終的に修士論文に結実させている。
博士後期課程カリキュラム・ポリシー1 で教育課程の概略を示した。
カリキュラム・ポリシー2 に関する科目として、「国際コミュニケーション特殊研究」、「国際文化交流特殊研究」、「国際関係特殊研究」、「国際ビジネス特殊研究」、「国際情勢特殊研究」を配置している。
カリキュラム・ポリシー3 に関連する科目として、「日本語特殊研究 1」、「日本語特殊研
究 2」、「中国語特殊研究」、「英語特殊研究」を配置している。
カリキュラム・ポリシー4 に関する科目として、「日本文化特殊研究 1」、「日本文化特殊研究 2」、「中国文化特殊研究」、「英語圏文化特殊研究」を配置している。
カリキュラム・ポリシー5 で領域の系統を整理し、カリキュラム・ポリシー6 では単位化されていないが、研究指導の考え方を示し、最終的に博士論文に結実させている。
研究指導については大学院設置基準第 12 条から第 14 条に即して「大学院学則」第 12条、第 15 条から第 16 条、「大学院履修規程」第 7 条で規定し、カリキュラム・ポリシー6でも明示している。
なお、博士前期課程については令和 4(2022)年度の教育課程変更に伴い、カリキュラム・
ポリシーを刷新した。
【資料 3-2-1～資料 3-2-6、資料 3-2-10～資料 3-2-12】
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育として、「教務部委員会規程」第 7 条（教養教育の方針）に定めていると
おり、教育課程の中に基礎科目を置いている。基礎科目の中には、文化、社会、科学、ス
ポーツ、総合科目を配置している。これらの科目は、国際人として活躍できる教養を身につけることを念頭としている。総合科目では「キャリア・デザイン 1～6」
（1～3 年生必修科目）を置くことでキャリア教育の中心的な役割を果たすと同時に、特に 1 年前期は初年次教育という位置付けもあり、学生が大学生活に慣れるために有効なものとして位置付けている。
【資料 3-2-1、資料 3-2-4、資料 3-2-13】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

59

武蔵野学院大学

本学では、アクティブ・ラーニングなどの工夫が明示されるよう、『シラバス・ハンドブック』内にアクティブ・ラーニング及び ICT を取り入れた授業を実施する場合の文言例を提示し、各科目担当者が工夫している内容を学生に発信している。
また、学習の達成度を表により測定する評価方法である学習ルーブリックをそれぞれのシラバスにリンクさせ、学生自身がカリキュラムの中の各科目を評価することができ、その基準を公開することで、学生の主体的な学びや学習成果の自己評価と省察につなげることができるよう工夫している。
教授方法の改善を進めるために、ディスクロージャーを担当部署として、授業見学を FDの一環として実施している。原則として、新たに着任及び昇任した教員を対象に、授業見学を実施している。授業見学を通して学生の様子なども踏まえて、見学者から観察した結果を教員にフィードバックしている。
また、教育目的の達成状況を点検・評価するために、ディスクロージャーを担当部署として、教員の自己点検・自己評価、学生による授業アンケートを学期毎に実施している。
大学院では、大学院設置基準第 8 条から第 9 条に即して、「大学院教員資格審査基準規程」、「大学院教員資格審査委員会規程」に則り、学部の教員が大学院を兼ねており、教授方法の工夫・開発の FD 等においても協働して実施している。
大学院は少人数で講義・演習を行っている。このため、大学院の授業は講義であっても演習的な要素が組み入れられ、授業での発表・討論も行われる。PC やプロジェクターといった IT 機器を活用しての授業はもちろん、WEB 上の情報を閲覧しながらの授業展開などもある。また、MAS では担当教員から教材を履修学生に配信もできることから、大学院生への教材提供や研究資料の配信もできる。研究指導は研究指導教員のもとで行われるが、合同で開催し、また研究分野が隣接する教員を訪問して研究上の指導を受けることもできる体制を取っている。
研究指導での成果は、博士前期課程では年 1 回、博士後期課程では年 2 回、研究発表会を開催している。全院生が発表を行っている。また、博士論文提出予定者については、公開発表も行い、研究指導教員以外との質疑応答やアドバイスを受けることで、研究指導がより充実したものになっている。さらに研究指導では院生への研究倫理教育にも取り組む
ほか、院生の新入生に対してはさらに入学後に研究倫理研修を行っている。
【資料 3-2-1～資料 3-2-6、資料 3-2-11～資料 3-2-13、資料 3-2-15～資料 3-2-16】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学院については、令和 4(2022)年の博士前期課程の教育課程変更に伴い、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しをすでに行っている。博士後期課程の教育
課程の見直しについても今後行う予定があり、これに合わせてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しも同時に進める。
またこれまで実施してきた授業評価アンケートの質問項目の追加・修正や授業評価アン
ケートのあり方についても検討していく。アンケート調査の実施のみが偏り過ぎることも本来の自己点検・評価とは異なることから、特にこれらについては IR 委員会等での早急な検討事項として取り上げていくこととしている。

60

武蔵野学院大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学は学習成果獲得状況の調査を目的に、卒業生を受け入れていただいて 1 年以上経過した令和元(2019)年度卒業生の就職先企業へアンケート調査を行った。三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシー①知識・理解②汎用的技能③態度・志向性④総合的な学
習経験と創造的思考力が身についているか点検を行い、9 社より回答を得た。結果は以下のとおりである。

有効回答数 9社
一般的な
知識・教養

問題を解決する能力

専門的な知識

仕事への適応能力

他者との協調・協働する能力創造性

他者を理解する能力自主性

コミュニケー
ション能力

礼儀やマナー

非常に良い・
非常に高い

0

1

1

1

4

3

2

1

5

5

良い・高い

9

7

7

8

5

5

6

8

4

4

悪い・低い

0

1

1

0

0

1

1

0

0

0

非常に悪い・
非常に低い

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

また、就職・進学・その他の進路を希望する全ての学生に、学位授与式までに進路決定の意思確認の面談を行い、「進路決定届」の提出をもって就職状況に関する調査を行っている。業界別就職状況、就職先企業名については本学ホームページ、学校案内等で公表している。
本学では、入試制度の変更に伴いアドミッション・ポリシーの改正を行い、カリキュラ
ム・ポリシーについても令和 2(2020)年度入学者に合わせて改正し、ディプロマ・ポリシ
ーについても平成 29(2017)年度入学者に合わせて改正した。現在、カリキュラム・ポリシ
ーは、現行のものと、平成 28(2016)年度～令和元(2019)年度入学者のものがあり、ディプ
ロマ・ポリシーは、現行のものと平成 28(2016)年度までの入学者のものがある。
三つのポリシーについては、学生への年度当初のオリエンテーションや履修ガイダンス
等で全体的に説明を行っている。授業科目については、それぞれのカリキュラム・ポリシ
ーに基づいて開設されており、ディプロマ・ポリシーについても現行とそれ以前のものに対応してシラバスに反映されている。
三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価については、学生を対象とする授業評
価アンケートによっても確認を進めている。授業評価アンケートでは、教員からの「授業の目標について説明」や「シラバスの内容に沿った授業」の確認を行うと共に、学生自身の「授業内容に対する理解」の確認を行っている。

61

武蔵野学院大学【資料 3-3-1～資料 3-3-8】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

授業評価アンケートの集計結果については、全体的な傾向については本学ホームページ
で公開し、教職員並びに学生が情報を共有できるようにすると共に、各授業の評価については、本学ポータルサイト MAS にて担当教員並びに学生が閲覧できるように配信している。
また、授業担当教員は前・後期の授業終了近くに合わせて自己点検・自己評価のアンケート調査を実施し、シラバスに沿った授業実施の確認を行うと共に、学生把握の確認を行っている。
【資料 3-3-3～資料 3-3-4、資料 3-3-8～資料 3-3-9】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職先企業へのアンケート調査を実施しているものの、回答数は多くない。前回アンケ―ト調査では令和元(2019)年度卒業生の就職先企業のみ対象としていたが、今後対象を拡大することを検討していく。
授業評価アンケートについては、授業によって授業評価アンケートの回答率の差があり、現在も学生への周知を図ると共に、授業担当教員より授業中に授業評価アンケートへの回
答のお願いをその都度行っている。この点については引き続き継続していく。
また、各授業のシラバスに位置付けているディプロマ・ポリシーをはじめ、各ポリシーの意義については周知が図られているものの、自己点検・評価として全体的に検証するかについては、新たに立ち上げた IR 委員会を中心に今後検討を進めていく。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーの策定と周知については十分に行われている。特に周知について
は『学生便覧』、本学ホームページ等を活用している。単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準をはじめ、『学生便覧』等で周知し、成績評価基準及び成績評価の方法等について
はシラバスで明記し、周知に努めている。学位認定についても規程に従い、教授会、研究科委員会にて審議され認定される。
教育課程及び教授方法はカリキュラム・ポリシーに従い、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を図りながら、体系的に編成されている。見直し等も教育課程の変更時に適宜行っている。
本学の教養教育の特徴としては、基礎科目において文化・社会・科学・スポーツ・総合
科目を配置しているが、中でも「キャリア・デザイン 1～6」はキャリア支援とも直結し、必修科目としていることである。
教授方法の工夫等についてはアクティブ・ラーニング及び ICT を取り入れた授業を推進している。このため教室の改装においても可動式の机・椅子の導入等を行った。
学修成果の点検・評価では、学生の授業評価アンケートを中心に、教員は自己点検・評価を行い、点検・改善を行っている。

62

武蔵野学院大学

学生募集であるオープンキャンパスの段階から、本学の三つのポリシーについては、入学希望者、学生に周知することに努め、また各授業科目においてもシラバスにてディプロ
マ・ポリシーとの関連性を明らかにすることで、一貫性のある教育課程の編成と体系を整えている。
特に大学では令和元(2019)年度、大学院博士前期課程では令和 4(2022)年度には、三つのポリシーの内容の見直しを図り、社会的・大学の教育内容的に実情に即したものへとの改善を図り、編成を整えた。
したがって、今後は現在のポリシーを通しての本学への理解を学生にも確認していくことに努めていく。また、改善点である全体的な検証については、新たに IR 委員会を発足させ現在進行形で進めている。
以上を踏まえて、本学は基準 3 を満たしていると判断する。

63

武蔵野学院大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「武蔵野学院大学学則」（以下、「大学学則」と略す）において教職員組織を定めており、学長の権限も明記している。
「大学学則」第 7 条 5 項で「学長は、全学を統括し、校務全般
に関する最終決定権を有する」と定めており、学長のリーダーシップの下で校務全般が運営されている。同条 6 項では「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を司る」とあり、補佐役として校務の実務担当として機能している。
年間の教育計画の策定や学生募集計画、大学全体の教員人事等について、学長の指示に基づき副学長と共に各担当部署で素案を作成し、毎週月曜日に開かれる副学長、学部長、研究科長、教務部長、業務推進部長、事務局長、短期大学の学科長等による連絡会に提出され、そこで議論され原案が作成される。それが学長に報告され、最終的に学長が決定している。決定された事項の内、教授会に報告すべき事項については、教授会に報告される。
【資料 4-1-1】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学のマネジメントは、大学の使命、目的を達成するために機能的に運営されている。
大学の意思決定は平成 27(2015)年 4 月より施行された学校教育法に基づき、最終的に学長が決定している。学長は理事長も兼ねており、経営側と協調して教学のマネジメントが行われている。また学長は教授会、研究科委員会の議長を務めており、リーダーシップが発揮できる組織となっている。
教授会、研究科委員会の議題については、業務推進部によって素案が作成されるが、その前段階において、学長は諮るべき議題についての指示を行っている。その指示に基づき業務推進部が副学長と共に協議しながら議題が決まっていく。教授会、研究科委員会においては、入学試験における合否や学生の成績、卒業の決定等については必ず諮ることになっており、その結果を学長が最終決定している。
なお、教授会、研究科委員会に諮る議題については、教授会、研究科委員会メンバーには 1 週間前には周知している。その周知は業務推進部や教務部が中心となって教授会、研究科委員会メンバーにメール等で連絡している。教授会、研究科委員会メンバーは、事前に議題が知らされることによって、その議題について各自が検討し教授会、研究科委員会
で意見を述べられるようになっている。

64

武蔵野学院大学【資料 4-1-2～資料 4-1-6】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務局は、「学校法人武蔵野学院事務組織規程」に基づき整備されている。事務局職員の人数及び配置は、令和 4(2022)年 5 月 1 日現在、大学院・大学・短期大学合計で 21 名となっており、事務局長が組織全体を統括し、各部署の部長は教員・職員が務めている。事務
局長と各部長は連絡を密に行っている。業務は部局単位で行っているが、各部署間での連絡対応体制として、週のはじめ（通例月曜午前）に各部署の職員（1 名ずつ）を集めて事務局で連絡会議（通称「朝会」）を開催している。それぞれの部署が他部署と共有すべき案
件などをここで伝えることで、全ての部署の間で各部署の現状を把握し、朝会終了後に各部署では朝会で話された内容を部署内の他の職員たちに伝えることで、職員全体で問題を共有する体制を取っている。本学は同一敷地内にて大学院・大学・短期大学を運営しているため、協働で業務にあたっている。
役割の明確化としては、教職員の協働として、必要に応じて授業準備を管財担当職員が教員とともに行うことにより授業サポートを行っている。
また、事務局長は、法人の理事会・評議員会にオブザーバーとして参加し、そこでの決定事項を各部に伝えている。また、大学内では各部長等が参加する業務推進部会に参加しており、教学部門と管理部門の緊密な連携や調整を進めている。各部長等はそこでの内容を各職員にフィードバックすることにより、業務執行に関して意思統一を図っている。また、教学を支える教務部委員会には教務部所属の職員も構成員となっており、教学マネジ
メントに参画している。1・2 年生では担任制度を採用しているが、事務職員も担任等を行い、学生指導に当たっている。
大学院 FD＆SD には教務部、国際センターにも年 2 回は出席を要請し、部長ないし職員が出席し、情報の共有及び意見の交換を行っている。
【資料 4-1-7～資料 4-1-12】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定については、平成 27(2015)年 4 月より施行された学校教育法に基づき教授会、研究科委員会において審議の上、最終的に学長が決定している。現在、学長は理事長を兼任しており、経営側とも協調して大学運営がなされている。
教学マネジメントを強化するためには、教職員の協働をより一層強力に推進することが重要である。現在も教員の FD＆SD に職員が一部参加することがあるが、今後は、職員の資質・能力向上のための SD のみならず FD 活動にも積極的に参画させることで、教学マ
ネジメントを牽引することができる人材を育成する。
また職員の教学マネジメントへの参画は教務部委員会で進んでいるが、今後は IR 委員
会、事務局管財なども含め、教学と教育機材の関係などにも着目し、教室改装時においてはさらに連動性を深め、授業内容と教育機材などの充実を図りたい。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

65

武蔵野学院大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1．教員の組織
大学の教員組織は大学設置基準別表第一により専門分野「文学関係」であることに則り、必要な専任教員数は専任教員 19 名以上うち教授 10 名以上である。
国際コミュニケーション学部
専任教員数

うち教授数

平成 30 年度

23

12

平成 31／令和元年度

2213

令和 2 年度

2111

令和 3 年度

2111

令和 4 年度

2211

また大学院の教員組織は大学院設置基準別表第一により専門分野「文学関係」であることに則り、必要な専任教員数は研究指導教員数 2 人と研究指導補助教員数を合わせて 5 人
以上である。
国際コミュニケーション専攻博士前期課程
研究指導（教授）

研究指導（准教授）

研究指導補助合計

平成 30 年度

8

1

1（教授）

10

平成 31／令和元年度

8

1

1（教授）

10

令和 2 年度

7

0

4（教授 2、准教授 2）11

令和 3 年度

7

0

4（教授 2、准教授 2）11

令和 4 年度

93

3（准教授 1、講師 2）

15

日中コミュニケーション専攻博士後期課程
研究指導（教授）

研究指導（准教授）

研究指導補助合計

平成 30 年度

70

1（准教授）

8

平成 31／令和元年度

701（准教授）

8

令和 2 年度

6

0

1（教授）

7

令和 3 年度

6

0

1（教授）

7

令和 4 年度

―

―

―

―

（平成 29(2017)年度学生募集停止、令和 4(2022)年 3 月 31 日廃止）

66

武蔵野学院大学

国際コミュニケーション専攻博士後期課程
研究指導（教授）

研究指導（准教授）

研究指導補助合計

平成 30 年度

7

0

1（教授）

8

平成 31／令和元年度

7

0

1（教授）

8

令和 2 年度

6

0

0

6

令和 3 年度

6

0

0

6

令和 4 年度

601（准教授）

7

以上のように、必要な専任教員数は確保している。専攻の種類及び規模に応じて、教育研
究上、特に支障がないこともあり、学部の専任教員がこれを兼ねている。
2．専任教員の採用
専任教員の採用については、「教員人事委員会規程」、「大学教員資格審査委員会規程」、「大学教員資格審査基準規程」、「大学院教員資格審査委員会規程」、「大学院教員資格審査基準規程」に基づき行われる。具体的には毎年 9 月末までに次年度に退職の予定のある場
合には申し出てもらうことになっており、このあたりから本格的な採用関係の動きに入る。
おもな流れは以下のとおりである。大学院教員は大学教員が兼務しているため、申し出については学部長に申し出ることになっている。学部長は学長・事務局長に報告する。学長
より教務部長に退職予定者について説明があり、教務部長は学部長・研究科長と共に以下の学内的な調整を行う。
ア. 退職予定の専任教員について、大学院設置基準、大学設置基準、教職課程、資格課程等の基準を確認し、必要な職位、分野等の確認を行う。
イ. 設置基準等と照らし合わせ、専任教員数がすでに満ちている場合には、退職予定者の担当科目を専任教員あるいは、兼任講師で担当可能であるかどうかを、研究業績、
担当科目数等を勘案して、検討する。学内的に在職教員での対応が難しい場合には、担当が困難な科目を精査し、担当教員数等を学長へ報告する。関係科目担当者とも相談し、学内的に在職教員で担当が可能な場合にはその旨を学長へ報告する。
ウ. 新たな教員の採用が必要となった場合には、専任採用、兼任採用とするかは、担当
科目数、その他学内業務の状況が勘案され、最終的に学長の判断により決定される。
エ. 現職兼任講師に適任者がいるかどうかを検討する。いない場合には、退職予定者を含め、責任ある立場の学内専任教員、同一法人内より推薦候補者を募集する。インターネット等などによる公募は学部で平成 21(2009)年に 1 度行ったが、現在のところは行っていない。本学では、ただ単に履歴、教育研究業績等が優れているだけ
では採用の対象としていない。
オ. 推薦候補者には、個人調書（履歴書、教育研究業績書等）の提出を求め、必要に応じて研究科長・学部長・教務部長等で面接を行う。なお面接については、推薦候補者の人数に関係なく実施している。個人調書の審査と面接の結果を研究科長・学部長・67

武蔵野学院大学

教務部長等から学長へ報告する。
以上の経緯を経た上で、「大学教員人事委員会規程」に従い、教員人事委員会が開催され、結果を受け、「教員資格審査基準規程」「大学院教員資格審査基準規程」に基づきそれぞれの教員資格審査委員会で審議される。その後、 それぞれの教員資格審査委員会での審議結果が教授会、研究科委員会で取り上げられ、最終的には理事会承認案件となる。なお、本学では学長が理事長を兼任しているため、事務報告として会議の結果を理事長に報告しなければならないとする一項については、自動的に報告されたこととなる。
大学では個人調書及び主な研究業績 3 点を大学教員資格審査委員会に提出の上、慎重に判断している。
【学部 過去 5 年間の専任教員採用状況】
採用の年度

教

授

（単位：人）

准教授

講

師

助 教

平成29年度

0000

平成30年度2

1

0

0

平成31／令和元年度

1

1

2

0

令和2年度

0

0

1

0

令和3年度

1

0

0

1

※資格審査を実施した年度に基づく
大学院については研究指導、修士論文審査、博士論文審査等があるため、十分な業績や研究指導等に関しても勘案し、総合的に判断している。なお、平成 29(2017)年度は国際コ
ミュニケーション専攻博士後期課程を届出により設置したため、平成 29(2017)年度から平成 31／令和元(2019)年度について設置の計画どおりに履行した。
【博士前期課程 過去 5 年間の専任教員採用状況】
採用の年度

教

授

准教授

（単位：人）
講師

助 教

平成29年度

0000

平成30年度

0000

平成31／令和元年度

1

2

0

0

令和2年度

0

0

0

0

令和3年度

0

2

2

0

※学部からの教員を含む※資格審査を実施した年度に基づく【博士後期課程 過去 5 年間の専任教員採用状況】
採用の年度

教

授

准教授

（単位：人）
講師

助 教

平成29年度

0000

平成30年度

0

0

0

0

68

武蔵野学院大学

平成31／令和元年度

0

1

0

0

令和2年度

0

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

※学部・博士前期課程からの教員を含む※資格審査を実施した年度に基づく
3. 兼任（非常勤）教員の採用について兼任講師の採用については、「学校法人武蔵野学院 非常勤教職員規程」を準用し、進めている。担当科目の変更等についてもコミュニケーションをとりながら、円滑に進めている。基本的に大学においては専任教員採用と同様にア～オと同じ流れである。ただし、兼任講師の場合には「大学院教員資格審査委員会規程」第 14 条（兼担教員、兼任者等の取り扱い）に基づき、学長と研究科長が理事長と協議して決めることになっている。学長は研究科委員会に報告し、採用している。
4. 昇任について
昇任人事の場合には「大学教員人事委員会規程」第 2 条第 1 項（目的）「教員の昇格等の人事全般にわたることを協議し、学長の諮問に応え建議するものとする」に基づき行なわれる。おもな流れは「1 専任教員の採用について」と重複するが、「大学教員人事委員会規
程」、「大学院教員昇任人事に関する規程」、「大学院教員資格審査委員会規程」、「大学院教員資格審査基準規程」に基づいて行われる。大学院設置基準第 8 条と第 9 条に即して、大学教員が大学院教員を兼務するため、昇任人事については教育研究業績もさることながら、学内業務への貢献度や学生指導・研究指導等に関しても勘案し、総合的に判断している。
特に博士後期課程の専任教員については慎重に進めている。なお、過去 5 年間における昇任の状況は以下のとおりである。
【大学 過去 5 年間の昇任状況】
授（単位：人）

昇任の年度

教

准教授

講

師

助 教

平成29年度

1000

平成30年度

10

10

平成31／令和元年度

0

2

0

0

令和2年度

1

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

※着任年度に基づく【博士前期課程 過去 5 年間の昇任状況】
授（単位：人）

昇任の年度

教

准教授

平成29年度

1000

平成30年度

10

00

平成31／令和元年度

0

0

0

0

69

講

師

助 教

武蔵野学院大学

令和2年度

1

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

※着任年度に基づく【博士後期課程 過去 5 年間の昇任状況】
昇任の年度

教

授

（単位：人）

准教授

講

師

助

教

平成29年度2000

平成30年度

0000

平成31／令和元年度

0

0

0

0

令和2年度

1

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

※着任年度に基づく【資料 4-2-1～資料 4-2-8】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、主に学校法人が主催の教員研修 FD と、大学・大学院・短期大学で共通に実施される FD、大学単独で行われる FD、大学院単独で行われる FD、各部署による FD が行われている。学校法人で行う FD は、新任教職員研修として着任前に実施され、大学・大学院・短期大学共通で実施されるものは年度当初に実施されることが多い。大学単独で行われる FD、大学院単独で行われる FD は必要に応じて実施されている。各部署の FD は
主に事務局、教務部や機材管理、学生募集などの部長や主任の判断で実施されているものがある。特に研究倫理や研究費については毎年度実施されており、そのほかにもカリキュ
ラムや入試の大きな変更やコロナ禍に伴う履修申請の変更、新たな機材が教室に配置されたときに実施された。
【資料 4-2-9～資料 4-2-14】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用や昇任等については、大学・大学院個別の問題ではなく連動しているため、慎重に進めている。大学院博士後期課程は博士論文の審査に耐えうる教員組織が必要であるため、学部教員が大学院博士前期課程の講義をまず兼担教員・専任教員として研鑽を積み、やがて博士後期の講義を担当できるように学内の教員人事及び授業科目担当について
今後も慎重に取り扱っていきたい。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

70

武蔵野学院大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD に関して、新任教職員に対しては着任前の 3 月上旬に学校法人武蔵野学院の研修を行い、全職員に対しては SD を 3 回開催し、これに加えて事務局を中心とした SD、部署ごとに行われる SD、教員の FD に職員が参加し、教員との連携を深めて SD の一助とするなど積極的に取り組んでいる。教職員の質の更なる向上を図るためにも必要に応じた
SD の実施を心掛けている。
職員の資質・能力向上のため、また日常的な業務の能力と知識を高めるため、自己点検・評価による業務に対する意識の向上や、職員相互の情報交換などによる相互理解等を目的として、以下の取り組みを行っている。
1． 文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団主催の研修会への参加
2． 外部団体による研修会への参加
3． 職員による研修会開催
4． 毎週月曜日に事務職員が集まり連絡会議（「朝会」）を行い、業務の円滑な運営に向けての意思疎通を図っている。
5． 毎年、各職員に「チャレンジ・シート」を記入させ、各個人ごとの業務、能力開発等において次年度の目標を設定し、これを申告させている。翌年度においては、前年度に設定した目標について達成状況を検証し、本人の資質向上を図っている。
なお、年度末には「チャレンジ・シート」を基に事務局長と各職員が面談を行い、業務についてはもちろん、その他内容にこだわらず話し合いの場を持ち、前向きな意見交換を行っている。
6. 事務職員研修規程（SD）を策定し、研修を実施している。
【資料 4-3-1～資料 4-3-4】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の専門性の向上を図るため、公益財団法人日本高等教育評価機構、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団または民間企業等への研修派遣を行う。また、資質・能力向上として SD のみならず FD 活動にも積極的に参画させることで教職協働の意識を高めたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

71武蔵野学院大学

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

施設設備についての研究環境の整備については、まず本学附属図書館の適切な運用が挙げられる。本学附属図書館では、図書約 8 万冊、その他新聞、雑誌等を収蔵しており、それらについて専任教員は貸出冊数を無制限で最大 3 カ月借りることができる。また、個人
研究費での購入図書については貸出冊数を無制限、貸出期間についても無期限とし、教員個人の研究を円滑に進められるようにしている。
全ての専任教員（教授、准教授、講師、助教）に対しては個室の研究室を付与しており、空調、机・椅子等の什器を整え、研究に取り組む環境を整備している。また、研究及び教育活動のため、各研究室には高速通信インターネット環境を整備している。
【資料 4-4-1～資料 4-4-3】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関しては「研究倫理規程」「研究活動における倫理教育細則」「研究活動における不正行為に関する調査等細則」「共同研究に関する規程」を整備し、運用している。な
お、研究倫理に関するおもな規程等をまとめた「研究倫理＆研究費の適正使用のためのハンドブック」は年度当初に配信等を行い周知に努めている。
また、毎年、事務局長を研究倫理教育担当責任者とした研究倫理 FD を開催し、必ず全員が受講することとしている。更に令和 4(2022)年度からは、日本学術振興会の研究倫理 eラーニングの受講を全員に義務付けている。受講後に修了証書を事務局に提出することとしており、その提出有無により受講状況を把握している。
【資料 4-4-4～資料 4-4-10】
4-4-③

研究活動への資源の配分「個人研究費に関する規程」に基づき、全ての専任教員については、研究費を毎年適切に配分している。個人研究費の受給を希望する専任教員は、「研究費支給願」に研究計画を記入し提出する。その後、研究費の不正利用を防ぐため「個人研究費検討委員会規程」に記載のとおり、個人研究費検討委員会で研究内容及び研究費の使用用途等を確認し、問題がないことを確認した上で配付している。また、研究費支給の際に「個人研究費の手引き」
を作成配付することで、円滑に研究活動に取り組めるよう支援している。
また、学校法人の支援としては平成 30(2018)年度に新たに「学校法人武蔵野学院学術出版助成規程」を制定し、研究の発表の場を支援している。
外部資金の獲得に向けては、科研費に関する学内説明会を開催し、科研費の概要、前回との変更点、申請の流れ、スケジュール、獲得に向けたポイント等について説明している。
また、科研費の適切な運用に向けて、「科学研究費等の運営・管理に関する規程」「科研費等の不正使用防止計画推進部署に関する規程」「科研費等の内部監査に関する規程」「科研費等の不正使用に関する調査委員会規程」「科研費等の不正使用懲戒規程」「科研費等の使用・管理における行動規範」「科研費等の事務処理における職務分掌等に関する内規」「科研費等の取引ルール内規」「科研費等の内部監査ルール内規」「科研費等公的研究費の不正使用防止等に関する細則」を整備している。
【資料 4-4-11～資料 4-4-27】

72

武蔵野学院大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備を今後も継続して行い、研究倫理、研究費の適切な使用については、法
令改正や社会情勢の変化に対応して適切に体制や規程の整備を行う。また、研究倫理 FD
研修及び研修倫理 e ラーニング等による研究者や関係職員の啓発を継続する。
外部資金の獲得については、周知はしているものの獲得数増加には至っていない。その要因の一つとして、申請書類の書き方の理解が不足していることが挙げられる。今後は、学内説明会の他、採択された申請書類の共有や申請書類の書き方の支援を別途行う事についても IR 委員会等で検討し、サポートを充実させていきたい。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性については学長の適切なリーダーシップを発揮している。学長は理事長及び武蔵野短期大学学長も兼任しているため、副学長を置き、大学全体がスムーズに運営できるような体制を整えている。各担当部署等から提出される事項を整理し、学長は副学長と共に教授会に報告すべき内容等について整理している。
本学では教職員が協働して各部署等を運営している。教学マネジメントについては業務推進部会を通して教学部門と管理部門が連携し行っている。事務局長は法人の理事会・評議員会にオブザーバーとして参加し、そこでの決定事項を各部に伝えている。理事会だけ
でなく、教授会等の内容については MAS より全教職員に配信され、情報を共有している。
教学を支える教務部委員会、IR 委員会には事務職員も構成員となっており、教学マネジメ
ント推進の一助を担っている。
教員の配置については法令を遵守し、必要な専任教員数及び教授数を確保している。採用及び承認人事についても規程等に基づいて行われている。
職能開発については FD＆SD として実施され、必要に応じて職員も FD 研修に参加、同様に教員も SD 研修に参加している。
研究支援については全専任教員は個人研究室が付与されており、申請に応じて個人研究費も支給されている。特に大学としては研究倫理教育を重視し、これまで学内での研究倫
理 FD を実施してきたが、これに加えて令和 4(2022)年度より新たに日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングの受講を全員に義務付けることとした。
以上を踏まえて、本学は基準 4 を満たしていると判断する。

73

武蔵野学院大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人武蔵野学院は、私立学校法に準拠して運営している。
「学校法人武蔵野学院寄附行為」（以下、「寄附行為」と略す）を定め、教育基本法、学校教育法に従い学校教育を行っている。
本学院は、各種法令に従い「武蔵野学院大学学則」（以下、「大学学則」と略す）並びに
各種規程を定め適切な運営を行っている。各種法令の変更・新設等、必要な場合は必ず理事会・評議員会等の手続を経て規程の新設・改廃等を行っている。
また「学校法人武蔵野学院事務組織規程」において本法人の組織、組織運営、業務分掌及び職務権限に関する基本条項や指揮・命令系統を定め、本法人の業務の組織的、効率的な決定、執行、責任体制の確立を図っている。
教職員に対しては「学校法人武蔵野学院就業規則」に服務の基本原則を定め、法令に従い職場の秩序を維持し、遵守事項を記載し規律正しい誠実な職務遂行を求めている。
【資料 5-1-1～資料 5-1-3】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の建学の精神は「大学学則」「武蔵野学院大学大学院学則」（以下、「大学院学則」と略す）で「他者理解」と明示し、この「他者理解」は学内各所等に掲示され、全学に徹底されている。
「寄附行為」第 16 条には理事会に関する条項が、また第 19 条には評議員会に関する条
項が定められており、「寄附行為」に従って理事会・評議員会を定期的に開催し、経営・財務に関すること事項等を中心に審議がなされている。特に年度ごとの予算計画、事業計画を明確にすることにより、学校経営に対する継続的な努力を示している。
理事長は法令及び「寄附行為」に則り、毎会計年度終了後 2 カ月以内に監事の監査及び理事会の議決を受けた決算書・事業報告書を評議員会において報告し、その意見を聴取している。理事会及び評議員会は、定例・臨時ともに「寄附行為」に準拠し理事長により適正に開催され、適正に審議されている。理事会及び評議員会の出席率はほぼ 100％であり、学校法人の運営に対する理事・評議員の意識は高い。議案の内容は、理事会・評議員会の開催 1 週間前には必ず理事・評議員に文書で通知されている。
上記のとおり、本法人の使命目的の達成に向けて、私立学校法に正しく準拠した努力を継続している。
【資料 5-1-1、資料 5-1-4】

74

武蔵野学院大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、エアコンや照明を順次省エネ型に交換している。エアコンの適切な温度設定をし、消費電力を抑えている。
各トイレには節水バルブを取り付けており、改修工事に伴い便器を交換する際には節水型便器を設置し、節水対策も行っている。こうした節電、節水対策を行うことにより、CO2の削減に寄与している。
また、学内のゴミ処理に関しては、教職員・学生を問わず、分別を徹底して行っている。
段ボール等再生利用できるものは、業者に回収を依頼している。
人権については、「学校法人武蔵野学院個人情報保護規程」、「ハラスメントの防止に関する規程」を設け、教職員に周知している。また「学校法人武蔵野学院公益通報に関する規程」により、事務局長が責任者となり、相談窓口を事務局に設け、通報者を保護できる体制となっている。
バリアフリー化については段差のある箇所についてはスロープへの変更、校舎等の入り口には自動ドアの設置などを推進し、多目的トイレへの改装なども行った。
PC システムに関しては、「情報セキュリティポリシー」を定め、ネットワーク上でセキュリティ対策を講じるとともに、情報資産の流出を防いでいる。
安全に関しては、守衛を置き出入りを監視し、施錠後は外部会社に委託し、機器により不審者の侵入や火災を監視している。構内の安全管理については、環境管理委員が学内を巡回し、危機箇所の把握、対策を講じている。また、学内に 2 カ所 AED を設置し、救命講習会を適宜開催し、職員に対し、その使用法を周知徹底している。防災についても「防災管理規程」を定めており、年 2 回地震・火災を想定した避難訓練を実施し、全学を挙げて防災意識を共有している。また、非常時に備え食料等の備蓄をしている。さらに令和2(2020)年度は新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」と略す）の影響により 1 年間遠隔授業が主となっていたが、令和 3(2021)年度以降は原則対面授業を実施しているため、『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』を令和 3(2021)年 3 月 3 日に策定し、順次更新を行い、学生・教職員の安全安心の一助とした。また、とりまとめが遅れていた法人全体の危機管理体制についても「学校法人武蔵野学院危機管理規程」を令和 3(2021)5 月
27 日に制定した。この規程に則り、令和 4(2022)年 3 月に『危機管理マニュアル』を同じ敷地内で運営する武蔵野学院大学大学院・武蔵野学院大学・武蔵野短期大学の共通のもの
として策定し、防犯・火災・自然災害の危機管理の基本を整備した。校内の安全管理については、日常的に環境管理員が学内を巡回し、危険箇所の把握、対策を講じている。
【資料 5-1-5～資料 5-1-15】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、適切な情報公開を行っており、学校法人としての責任を明確化するとともに、今後も積極的な情報公開を展開していく。公開方法については、
さらに検討を進め、見やすく、わかりやすい内容に工夫していきたい。
省エネ対策やバリアフリー化については今後も段階を追って充実を図る。教室の改装などを順次行っており、その際に合わせて検討している。また、危機管理については法人としての考え方を規程として策定したが、現実に合うように今後も見直しを継続的に行う。

75

武蔵野学院大学

さらに、大学等における『危機管理マニュアル』も順次更新を行う。
大きな流れについては今後法人が策定する「学校法人武蔵野学院

第二次五カ年計画」、

大学の施設等については武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）にて「学校法人武蔵野学院
第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）」（以下、「第一次五カ年計画」と略す）に沿って継続的に検討を重ねる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人武蔵野学院の理事会は、決算、補正予算、予算を扱う 5・12・3 月のほか、必要に応じて適宜開催している。本法人の「寄附行為」第 6 条第 1 項には、理事が 5 人以上 7人以内と定められており、令和 4(2022)年 4 月 1 日現在、7 人が理事を務めている。その内訳は、「寄附行為」第 7 条第 1 項に定めるように、大学学長、高等学校長、評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人、学識経験者のうちから理事会において選任した者
1 人である。7 人は、以下のとおりである。なお、役員名簿は、本法人のホームページに公開している。
理事長 高橋暢雄（大学学長）

理 事

西久保栄司（高等学校長）

理 事

清水

武信（評議員）理 事

林猛（評議員）理 事

久保田哲（評議員）

理 事

五十嵐由実（評議員）

理 事

伊藤

昌毅（学識経験者（弁護士））（令和 4(2022)年 4 月 1 日現在）
理事会は、理事長が議長となり運営している。予算、補正予算、決算、事業計画、事業報告、中長期計画、「寄附行為」や諸規程の改廃等、法人の重要事項について審議、決定を行っている。理事会の審議事項については、法人内の各学校から常勤理事が選出されており、各学校からの意見を踏まえて審議事項や報告事項を精査している。また、各学校の現状や展望などは、毎回の理事会で共有し、適宜意見を徴している。学生生徒の募集状況はもちろんのこと、近年では新型コロナの対応状況等も理事会で共有した。理事会の審議事
項の概要は、大学事務局より、学内ポータルサイト Musashino Academic Station（以下、「MAS」と略す）を通じて大学の専任教職員の全員に周知しているとともに、疑義がある
場合の尋ね先として事務局が窓口となっている。
理事が理事会を欠席する場合は、付議される事項について、あらかじめ書面をもって意76武蔵野学院大学

思を表示することとなっている。もっとも、近年の理事会の出席率は 100%である。なお、
令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度の理事会は、新型コロナの影響に鑑み、適宜オンラインも活用することで、全理事が出席できる体制を整えた。
令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度の理事会の開催状況は、以下のとおりである。
開催年月日
2.5.28

理 事 の 出 席 者 監 事 議題
現員数

数

出席

7

7

有

1.監事の業務報告について
2.令和元年度決算について
3.積立金について
4.評議員の交代について
5.学生・生徒の募集状況について
6.学費等の見直しについて
7.追加工事について
8.名誉教授について
9.学校車の購入について
10.その他

2.8.277

7

有

1.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応について
2.新規手当について
3.学院人事について

2.10.26

7

7

有1.大学院の学則変更について
2.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応について

2.12.2277

有1.令和 2 年度補正予算について
2.積立金について
3.第一次五カ年計画について
4.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応について
5.学院人事について
6.その他

3.3.237

7

有

1.令和 3 年度予算について
2.第一次五カ年計画及び令和 3 年度事業計画
等について
3.積立金について
4.学院人事について
5.評議員の選任について
6.大学及び短期大学の学則変更について
7.令和 3 年度教職員給与等について

77武蔵野学院大学

8.その他
3.5.277

7有1.監事の業務報告について
2.令和 2 年度決算について
3.第一次五カ年計画及び令和 2 年度事業報告
等について
4.積立金について
5.大学院・短期大学の学則変更について
6.中学校・高等学校の学則変更について
7.諸規程について
8.その他

3.6.107

7

有1.短期大学の学則変更について

3.8.24

7

7

有

1.第一次五カ年計画について
2.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応について
3.私立大学退職金財団の退職金交付率改定について3.9.3077有1.寄附行為の変更について
2.第一次五カ年計画について
3.新型コロナウイルスに対する各設置校の対
応について
4.その他

3.11.47

7

有

1.評議員の選任について
2.第一次五カ年計画について
3.学校法人国際学園との提携について

3.12.2377

有1.令和 3 年度補正予算について
2.積立金について
3.第一次五カ年計画について
4.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応について
5.武蔵野中学校及び高等学校の学則変更について
6.箱根芦ノ湖レジデンスについて
7.その他

4.2.8

7

7

有

1.監事候補者の選任（改選）について

4.2.8

7

7

有

1.理事選任（改選）について
2.監事選任（改選）について
3.評議員選任（改選）について
4.令和 3 年度保育士等処遇改善臨時特例交付金等について78

武蔵野学院大学

4.3.247

7

有

1.令和 4 年度予算について
2.第一次五カ年計画及び令和 4 年度事業計画
等について
3.積立金について
4.学院人事について
5.評議員の選任について
6.大学院・大学・短期大学の学則変更について
7.給与規程の変更について
8.令和 4 年度教職員給与について
9.その他

理事会が学校法人に対する責任を追う一方で、評議員会は学校法人の運営が適正に行われるために肝要な機関である。理事会が決定を下すに際しては、適宜評議員会を開催し、理事会の審議事項等を諮問している。また、評議員会における検討に資するために、評議員会に対する決算報告や事業報告、監事の業務報告を、適宜理事長や担当理事、監事から行っている。
「寄附行為」第 23 条のとおり、評議員会には、高等学校長や本学職員だけでなく、卒業生や在学者の父母、学識経験者が含まれている。したがって、外部性を高めつつ、構成の多様化・適正化が図られていると考えている。
理事会および評議員会には、監事 2 人が出席しており、財産状況の監査をはじめ、会の適切な運営に従事している。なお、監事の 1 人は常勤監事である。
【資料 5-2-1～資料 5-2-5】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
評議員や監事等からも意見を徴し、令和 2(2020)年 3 月に「第一次五カ年計画」を策定するとともに、可能な限りで数値目標を設置した。しかしながら、新型コロナの影響により、当初の見通しと大きく乖離した計画も少なくない。令和 4(2022)年以降、当初の目標に近づけるよう学校運営を行うと同時に、当初の目標自体を再検証することも求められる。
そのためにも、引き続き評議員や監事等と忌憚のない意見交換を行う。
密なコミュニケーションを通じて、令和 7(2025)年より開始する「学校法人武蔵野学院
第二次五カ年計画」の策定に臨む。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

79武蔵野学院大学

理事会には、学長が理事長として、また評議員から 2 人、第 3 号理事として出席している。
教授会・研究科委員会で審議された重要事項については、理事会において報告されている。また、理事会で審議・議決された予算・決算等の重要事項については、教授会・研究科委員会だけでなく、短大も含めた全教員ならびに業務に支障のない職員が参加する合同
科会において報告されている。さらに教職員全体に周知するため、理事会及び評議員会での議事の概要を MAS を通じて配信している。
学長は、学校法人武蔵野学院の理事長も兼務しており、理事会において本法人の経営方
針をまとめ、その状況をよく理解しており、その上で、大学運営に携わっている。また、学長は教授会・研究科委員会の議長を務めており、学長のリーダーシップが発揮しやすいものとなっている。学長の下には、副学長を置き、学長の業務執行を補佐している。
教授会・研究科委員会には学長・副学長・教授が出席している。重要な事項については審議の上、最終的に学長が決定している。
議事については毎週月曜日実施されている連絡会（副学長、研究科長、学部長、業務推進部長、教務部長、事務局長、監事が主に出席）、1～2 カ月に一度開催される業務推進部
会（各部長、学年担当者代表者、事務局長等が主に出席）などで精査した上で、学長に確認し、議事内容を教授会・研究科委員会出席者には事前に MAS での配信等で告知している。教授会・研究科委員会での決定事項や議事内容については、合同科会や MAS 等において全教職員に概要を周知している。
【資料 5-3-1～資料 5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会には学長の他、大学担当理事として大学教員が 2 人出席しており、大学側の情報を報告して、全理事が情報を共有している。また、本法人の評議員は、「寄附行為」第 23条により、定数 15～17 人と定められている。現数は 17 人である。大学からは学長の他、2 人が参加している。評議員会においても理事会同様、大学側から報告を行い、全評議員と情報を共有している。
監事は、「寄附行為」に基づき、2 人が選任されている。1 人は常勤で大学に出勤しており、狭山地区（武蔵野学院大学、武蔵野短期大学、武蔵野短期大学附属幼稚園・保育園）の財務状況に精通しており、定期的に確認を行っている。また、私立学校法の改正に伴い
中長期計画の策定が義務化されたが、監事はその実行状況に対して理事がその役割を果た
しているか、大学運営が適正に行なわれているかを研究科委員会、教授会、連絡会、武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）をはじめ主要な会議に出席し、運営プロセス等を確認している。
非常勤の監事には常勤監事より適宜連絡を取っており、決算時など定期的に監査を行っている。なお 2 人の監事とも理事会・評議員会には出席し、その審議内容を把握し、必要に応じて発言している。
また、理事会・評議員会には事務局長も出席しており、その内容を理解し、職員に対し伝達できる体制をとっている。
大学の相互チェックの機能としては、毎週月曜日実施されている連絡会（副学長、研究80武蔵野学院大学

科長、学部長、業務推進部長、教務部長、事務局長、監事が主に出席）や、1～2 カ月に一度開催される業務推進部会（各部長、学年担当者代表者、事務局長等が主に出席）があり、各部の業務内容の確認を相互に行っている。さらに大学には 3 人の副学長がいるが、そのうちのひとりは武蔵野短期大学副学長が兼任しており、相互チェックの機能を果たしている。
令和 3(2021)年度の評議員会の開催状況
開催日現在
の状況
定員

現員

15～

17

開

催

出席

監事出席

年月日

者数

の有無

議

17

○

1.監事の業務報告について

3.5.27

事

内容

2.令和 2 年度決算について

17

3.第一次五カ年計画及び令和 2 年度事業報告等について
4.積立金について
5.大学院・短期大学の学則変更について
6.中学校・高等学校の学則変更について
7.諸規程について
8.その他
15～

17

3. 5.2717

1.監事の業務報告について○

2.令和 2 年度決算について

17

3.第一次五カ年計画及び令和 2 年度事業報告等
について
15～

17

3.8.24

17

1.第一次五カ年計画について○

2.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応

17

について
3.私立大学退職金財団の退職金交付率改定につ
いて
15～

17

3. 9.30171.寄附行為の変更について○

2 第一次五カ年計画について

17

3.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応
について
4.その他
15～

17

3.11.417

1.評議員の選任について○

2.第一次五カ年計画について

17

3. 新型コロナウイルスに対する各設置校の対応について
4.学校法人国際学園との提携について
15～

17

3.12.2317

1.令和 3 年度予算について○

81武蔵野学院大学

2.積立金について

17

3.第一次五カ年計画について
4.新型コロナウイルスに対する各設置校の対応について
5.武蔵野中学校・高等学校の学則変更について
6.箱根芦ノ湖レジデンスについて
7.その他
15～

17

4.2.8

17

1.理事選任（改選）について○

2.監事選任（改選）について

17

3.令和 3 年度保育士等処遇改善臨時特例交付金
について
15～

17

4.3.2417

1.令和 4 年度予算について○

2.第一次五カ年計画及び令和 4 年度事業計画等

17

について
3.積立金について
4.学院人事について
5.評議員の選任について
6.大学院・大学・短期大学の学則変更について
7.給与規程の変更について
8.令和 4 年度教職員給与について
9.その他※令和 3(2021)年 5 月 27 日には理事会の前後に時間を変えて同日に 2 回の評議員会を開催。
【資料 5-3-4～資料 5-3-8】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで理事会・評議員会は定期開催として以前は年 3 回程度であったが、円滑化を図るため必要に応じて開催し、開催数も増加した。新型コロナの影響に対応して、すでに「寄附行為」を変更し、理事会等もリモート会議として開催できるように向上方策をとった。
法人や大学の意思決定が教職員にさらに伝わるように、理事会・評議員会の議事内容について MAS を通じて教職員にも配信しているが、全教員ならびに職員が参加する対面の会議である合同科会においても、さらなる浸透のために重要な事項について説明を行うようにしていきたい。中長期計画も 3 年目を迎える中で、新型コロナの影響等により計画どお
り進捗できていないものについて検証し、今回の中長期計画において達成できるかどうか、次期の中長期計画の策定の際に生かしたい。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定

82

武蔵野学院大学

基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、令和 2(2020)年 4 月より、かねてより課題とされていた中長期計画として、「第一次五カ年計画」を策定した。この計画においては、これまで不足していた本法人の財務状況の分析により、本法人の財務比率の目標を設定し、これらの目標の達成状況を理事会・評議員会において確認していくこととした。
この中で財務基盤については、以下の数値目標を掲げている。
（1）事業活動収入に占める人件費比率を 50％以内とする。
（2）事業活動収入に占める教育研究経費比率を 30％以上とする。
（3）事業活動収入に占める管理経費比率を 10％以内とする。
（4）外部資金の獲得申請件数を 1 件以上とする。
五カ年計画目標

令和 2 年度実績

令和 3 年度実績（1）人件費比率

50.00％以下

53.04％

54.97％（2）教育研究経費比率

30.00％以上

39.27％

34.94％（3）管理経費比率

10.00％以下

13.67％

15.31％

1 件以上

2件

1件

項目

（4）外部資金の獲得申請件数

令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度においては、（2）教育研究経費比率及び（4）外部資金の獲得申請件数は目標を達成しているが、（1）人件費比率及び（3）管理経費比率は未達となっている。
経費の削減については、本法人の稟議制度や予算管理システムの厳格な適用を行い、修繕計画については、武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）による予算の見直しを行い、経費削減に努めている。
【資料 5-4-1～資料 5-4-6】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学院全体及び大学部門の財政状況は、全教職員が認識を共有しており、適正な予算管理、資産の堅実な運用に努めている。長年にわたる経営努力の積み重ねにより、財務基盤は強固である。流動資産及びその他の固定資産等の積立は充実しており、金融機関等からの借入金はなく、財務基盤は安定している。
日本私立学校振興・共済事業団による定量的な経営判断に基づく経営状態の区分においては、B0（ゼロ）に位置され、「イエローゾーンの予備的段階」に位置付けられている。
本法人の活動区分資金収支の教育活動収支差額についてはプラス基調であるが、事業活動収支については、過去の施設設備の設置による減価償却額等のため連続して支出超となっている。本学院としては、遊休施設、設備の整理等により減価償却額等経費の削減に努

83武蔵野学院大学める。
【資料 5-4-1～資料 5-4-4、資料 5-4-7～資料 5-4-8】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）「第一次五カ年計画」の各目標数値達成に向けた諸施策の実施の努力が必要である。
本法人は日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区
分では令和 2(2020)年度現在 B0（イエローゾーンの予備的段階）に位置し、経常収支差額の赤字が 3 カ年以上続いている。
「第一次五カ年計画」については、この赤字の状態を改善するため、令和 2(2020)年度
より学院全体で事業活動収入に対する人件費比率 50％以内、教育研究経緯比率 30％以上、管理経費比率 10％以内の目標を掲げた。令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度実績では人件費比率ならびに管理経費比率が未達であり、人員、経費の削減への更なる取り組みが必要である。
また財務基盤の確立と収支バランスの確保として、本法人の財政基盤は強固な経営基盤をもとに堅実な経営に努力している。
経常収支は、学院全体では例年赤字であり、大学部門も赤字が続いている。ただし、本学は無借金経営であり、財務基盤は比較的安定している。
人件費、各経費の削減には積極的に取り組んでおり、稟議システム、予算管理システムの徹底活用が図られ、支出の要・不要の峻別に努力しているため、引き続き続けていきたい。
収入面では、学納金収入の増加が最重要である。学生の確保のため、募集活動の強化を図っていく。
また、IR 委員会での活動をさらに活発化させ、科学研究費・補助金等の獲得実績を増やし、財務基盤の安定に努めたい。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準をはじめ、「学校法人武蔵野学院経理規程」等の関連諸規程に準拠し、適正に行われている。予算管理については、立案の段階より各部署と事務局の綿密なヒアリングに基づき、収入・支出計画の検討が重ねられ、また経費支出については、厳格な稟議システムに基づき、全件予算案との個別の検証の上、すべて理事長決裁となっている。
予算管理については、常時予算執行状況の検証が行われ、予算と実施状況に乖離が認められ、必要とされる場合は、評議員会及び理事会において承認の上、補正予算において予84

武蔵野学院大学

算の補正が行われる。
会計処理については学校法人向けの会計システムによって管理されているが、会計処理の妥当性を担保するため、監査法人及び税理士法人の指導に基づき、適正な会計処理を心掛けている。
【資料 5-5-1～資料 5-5-3】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、契約監査法人との間で予め定められた監査計画に則って実施されており、理事との確認が行われ、リスク対応手続きが実施されている。また、西ヶ原・狭山の各校
実地調査（各施設・設備、現金、預金通帳、有価証券等）で各担当者との個別ヒアリングが行われている。また、監査法人と監事とのヒアリングも行われており、厳正な監査が実施されている。
会計監査は、監査法人による監査及び監事による監査を定期的に実施している。監事のうち 1 名は公認会計士である。監事は評議員会及び理事会に定期的に出席しており、会計処理のほか、法人全体にわたる業務の状況、及び理事の業務執行状況を把握するとともに、厳正に実施した監査内容を理事会・評議員会等において報告している。
【資料 5-5-3】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に則った会計処理の理解をさらに深めるため、会計基準研修への参加や職員間の相互理解を深め、会計処理の適正化、厳格化を進める。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性の維持については各種法令を遵守し、誠実に職務を遂行している。
使命・目的の実現への継続的努力については、建学の精神「他者理解」を周知徹底するために学内各所に掲示している。また、「寄附行為」に従って理事会・評議員会を定期的に開催し、経営、財務にする事項を中心に審議され、予算計画、事業計画を明確にすること
により、学校経営に対する継続的な努力を行っている。
環境保全、人権、安全への配慮として、エアコンや照明を順次省エネ型に交換し、また節水バルブなどを設置することにより節電・節水に努め、CO2 の削減を行っている。
人権についても個人情報の保護、ハラスメントの防止等に努めるとともに、バリアフリー化も推進している。
安全については『危機管理マニュアル』を策定し、防犯・火災・自然災害に対する危機管理の基本を整備した。また、新型コロナについても対応マニュアルを策定したことで、学生にも混乱なく対面授業等を維持することができている。
理事会の機能については法令を遵守し、意思決定できる体制があり、その機能性も十分に果たしている。
管理運営の円滑化と相互チェックについては、教授会・研究科委員会で審議された重要事項は理事会において報告され、理事会で審議された重要事項は教授会・研究科委員会だ
けでなく、短大教員も含めた合同科会でも報告され、さらに MAS を通してその内容が周85

武蔵野学院大学

知されている。
教授会・研究科委員会で取り上げるべき内容についても連絡会や業務推進部会で精査され、審議・報告内容については MAS 等で全教職員に周知されている。監事についてはひ
とりは常勤監事が出勤しており、教授会・研究科委員会など重要な会議等にはオブザーバ
ーとして参加し、教学側の運営プロセス等を把握している。大学には理事長のほかに 2 人の理事（教授）がいることから、理事として職務についても確認している。また、学内の相互チェック機能としては連絡会、業務推進部会での全体調整のほか、3 人いる副学長のうちひとりは武蔵野短期大学副学長が兼任しており、相互チェックの機能を果している。
理事長が大学・短大の学長を兼任しているため、意思決定が速やかに伝えられると同時に、学長としてリーダーシップを発揮している。
財務基盤と収支については中長期的な計画として「第一次五カ年計画」を策定し、施設等の改修なども計画的に行っている。また、財務比率の目標なども設置し、その達成状況
も理事会・評議員会で確認している。本学は経営状態は B0（イエローゾーンの予備的段階）に位置しているが、金融機関等からの借入金はなく、財務基盤は安定している。
会計処理については、会計基準に則り適正に実施されており、会計監査については、私立学校法等に則り適正に執行されている。
以上を踏まえて、本学は基準 5 を満たしていると判断する。

86

武蔵野学院大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、「教育基本法・学校教育法及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成」（「武蔵野学院大学学則」第 1 条）を教育目的として、大学としての教育及び研究の推進を行い、全学的に教育・研究活動の活性化を図り、併せて社会貢献に寄与することに努めてきた。
その上で、本学の内部質保証のための組織については、「ディスクロージャーに関する規程」に基づきディスクロージャーが情報収集を行っており、授業評価アンケートや学生満足度調査、各教員の自己点検・自己評価アンケートなどを実施している。ディスクロージ
ャーには、担当教職員のほか副学長 3 名を配置することで、内部質保証に関する責任体制を確立している。副学長は、ディスクロージャーの業務の進捗状況の確認や、収集したア
ンケート結果等の把握を行っている。実施する各アンケート調査等の設問は、配信前にディスクロージャー内で事前確認を行い、その年度の実情に合わせたものを調査するように実施している。調査した結果は本学ホームページでの公開をはじめ教職員で共有し、例えば、教学に関わる場合は教務部を中心にカリキュラムの見直し等を進め、学生支援・学生指導に関しては学生部を中心に見直しを図っている。
また、令和 2(2020)年 3 月 26 日の理事会で、「学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画（2020.4〜2025.3）」（以下、「第一次五カ年計画」と略す）を策定した。同計画内の「大学・大学院・短期大学」の章で、「カリキュラム・教学改革」や「学生支援・学生指導」、「研究推進」などを盛り込み、同計画に基づいた組織、責任体制が整えられ、同計画に基づいた
PDCA サイクルでの運営が図られるようになった。さらに、令和 3(2021)年度からは「IR
委員会規程」に基づき IR 委員会を設置し、ディスクロージャーの収集した情報を統一的に分析し、大学運営の意思決定を支援するものとした。
【資料 6-1-1～資料 6-1-5】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディスクロージャーが実施している授業評価アンケートや学生満足度調査、各教員の自
己点検・自己評価アンケート等は、例年それぞれ実施し、集計結果を本学ホームページ等で公表することで情報共有は十分実施してきた一方、調査結果に対する分析という点については各部署での把握に止まる点があり、ディスクロージャー内での課題となっていた。
特に、ここ 3 年についてはコロナ禍により、遠隔授業時はその実情に応じて授業評価ア
ンケートや学生満足度調査の実施とその調査結果の公表までは行うことができた一方、収87

武蔵野学院大学

集した調査結果を分析し各部署へ提案するまでには至らなかった。
そこで、令和 3(2021)年度に設置した IR 委員会は、このディスクロージャーの実施する調査結果の分析並びに本学運営上必要な情報収集を検討するものとして組織されたため、
現在 IR 委員会とディスクロージャーでの連携体制を整え、調査と分析を進めている。
また「第一次五カ年計画」の進捗状況を各年度において項目毎に点検し、次年度以降に向けた目標を各教職員や各部局の間で共有することにより、具体的な内部質保証のための組織の整備や責任体制の確立を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

年度内の柔軟な対応については、大学全体で行う合同科会や学年で定期的に実施している担任会、FD 会で情報の共有を行っており、本学の内部質保証への一助となっている。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の調査については、本学及び武蔵野短期大学のディスクロージャーが中心となり、関連するアンケート調査を実施し、本学
ホームページ並びに学内ポータルサイト Musashino Academic Station（以下、「MAS」と略す）での配信を通じて、結果の共有を図ってきた。
授業関係では、学生からの授業評価アンケートの集計結果を踏まえ、授業担当教員には自己点検・自己評価アンケートを実施し、次年度の授業改善や学生指導への反映を行っている。また、部署ごとの取り組みについても、年に 1 度自己点検・自己評価アンケートを実施し、部署としての振り返りと改善を行っている。
専任教員においては、自身の研究活動、授業や学生指導、担当部署での振り返りを含めて「チャレンジ・シート」の記入を年末に行い、その内容を踏まえて学部長と面談を行い、次年度に向けての改善点を確認している。また、常勤職員においても、同様に「チャレンジ・シート」の記入を年末に行い、その内容を踏まえて事務局長と面談を行い、次年度に向けての改善点を確認している。
自己点検・自己評価についての調査・集計・公開についてはディスクロージャーで実施
し、教務部委員会や自己点検・自己評価委員会への報告に繋げているが、ここ 3 年については、コロナ禍により集計報告程度にとどまっている。
【資料 6-2-1～資料 6-2-10】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

令和 3(2021)年度より IR 委員会を設置した。従来も本学及び武蔵野短期大学のディスク
ロージャー並びに事務局がその役割を担っていたが、内外の情報を統一的に収集・分析し、大学運営の意思決定を支援するものとして組織された。これまで、調査・集計・公開につ88武蔵野学院大学

いてはディスクロージャーで実施し、また事務局でも学内の内部質保証に向けた改善に取り組んでいたが、調査結果の反映や分析については不十分な点があった。そこで、新たに設置された IR 委員会では、ディスクロージャー並びに事務局の教職員を中心に組織されている。
令和 3(2021)年度中は、本学の危機管理に関するマニュアルの整備や学内メディア機器に関する FD＆SD 会の実施に向けた準備を進めて行った。危機管理に関するマニュアルについては、他大学のマニュアル調査を行い、本学に合ったマニュアル作成のための資料を事務局に提出した。また、コロナ禍により対面での開催ができなかった学内メディア機器に関する FD＆SD 会を、本学新任教職員を中心に実施することを検討し、また学内の教室にある情報メディア機器の説明を含めた FD＆SD 会を実施した。
【資料 6-2-11～資料 6-2-15】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 委員会では、
令和 3(2021)年度中に優先的な改善・整備事項の分析を進めて行ったが、これまでディスクロージャーで行ってきた学内のアンケート調査等の分析については従来の態勢を確認する程度に止まったため、今後これまで実施してきたアンケート調査等の分析を進めて行く。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

大学全体では、併設校である武蔵野短期大学の教職員と合同で年に数回開催される合同科会によって、その年度の教育計画や直近の問題に対応した大学の方針についての情報共有を行っている。ここ 3 年のコロナ禍への対応と授業態勢の準備については、柔軟に対応できるものであった。そして、学部、学科、研究科等では、年に数回担任会を実施しており、教育計画に応じた学生指導と学生の様子や、各部署からの連絡の共有を図っている。
また、各部署間の情報共有と連絡事項については、1～2 カ月に一度のペースで業務推進部連絡会を開催し、併設校である武蔵野短期大学の担任や関連部署を含めた情報共有を図り、PDCA サイクルの機能を果たすよう運営が進められている。
各教職員の PDCA サイクルの確立については、「チャレンジ・シート」の記入を年末に行い、その内容を踏まえて、専任教員は学部長・研究科長と、常勤職員は事務局長と面談を行い、次年度に向けての改善点を確認している。
その上で、大学として PDCA サイクルに基づく具体的な教育及び研究の推進を行うた
め、本学では令和 2(2020)年 3 月 26 日の理事会にて「第一次五カ年計画」を策定し、同計89

武蔵野学院大学

画内の「大学・大学院・短期大学」の章で、「カリキュラム・教学改革」や「学生支援・学
生指導」、「研究推進」などを盛り込み、同計画に基づいた組織の整備、責任体制が大学全体で図られるようにしていった。
【資料 6-3-1～資料 6-3-6】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学としては「第一次五カ年計画」に基づき、年度ごとの見直しや改善が進められており、また令和 3(2021)年度より IR 委員会が設置されたことにより、PDCA サイクルのチェ
ックと改善に向けた取り組みへの強化が図られた。これまでも調査の実施・集計・公表までについてはディスクロージャーで進めており、結果の分析と改善案の提案については課
題となっていた。
したがって、
今後の改善としては、従来進めてきた調査結果の分析とその報告を実施し、PDCA サイクルへの反映を目指すことを第一の課題としている。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証を行うための組織の整備や責任体制は、既に組織されていた自己点検・自己評価委員会やディスクロージャーによる調査とホームページによる公表に加え、「第一次五カ年計画」に基づく教育及び研究の推進、新たに発足した IR 委員会での調査結果の分析により、自己点検・自己評価を実施する仕組みが確立されている。
教員は授業について、各部署もそれぞれ自己点検・評価を行っている。さらに法人による「チャレンジ・シート」は専任全教職員が行い、自己点検等の一助としている。従来から実施している合同科会、業務推進部連絡会、各学年による FD 会や部局の打ち合わせ等がそれぞれ定期的に開催されており、即時的な改善・対応の出来る体制で進められている。
また日頃より教員や職員の FD や SD などを通して改善が進められている。
以上を踏まえて、本学は基準 6 を満たしていると判断する。

90

武蔵野学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A-1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

コラボレーション講座

A-1-②

公開講座

A-1-③

子ども大学さやま

A-1-④

教員免許状更新講習（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は狭山市・入間市近辺に在住する市民の期待と要望に応えるべく、社会貢献部門を設置し、①コラボレーション講座（高校生対象の講座）、②公開講座（地域住民対象の講座）、③子ども大学さやま（小学校高学年対象の講座）の 3 事業を柱として社会貢献活動を行っている。
社会貢献活動の概要は次の表のとおりである。
社会貢献活動概要
区分

概要

内訳

コラボレーション講座

高校生対象の講座

語学・歴史・幼児教育・美術
など

公開講座

地域住民対象の講座

宇宙・地球・人を中心テーマに据える

子ども大学さやま

小学生対象の講座

ふるさと学・はてな学・いき
かた学

教員免許状更新講習

教員免許の更新が必要であ 必修講習 6 時間「教育の最る幼稚園・小学校・中学校・ 新事情」、選択必修 6 時間「国高等学校教諭、講師等を対 際理解と異文化理解教育」
象とした講習他 1 講座、選択講習 18 時間「豊かな人間性をはぐくむ
指導力の向上」他 5 講座

なお本学では、平成 21(2009)年度より 8 月中旬の 5 日間で教員免許状更新講習を開講している。この講習は武蔵野短期大学との共催であり、教職センターがその運営を行っている。対象は、平成 21(2009)年 3 月 31 日までに授与された教員免許状（旧免許状）を持つものと、平成 21(2009)年度以降に教員免許状（新免許状）を授与され、10 年が経過したもので、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教諭、講師等である。令和 3(2021)年現在、埼91

武蔵野学院大学

玉県内で教員免許状更新講習を実施している大学は 18 校であり、また狭山市内には 2 校しかないため（令和 3(2021)年度について、その 1 校は講習を中止している）、近隣の幼稚園・小学校・中学校・高等学校の講習対象教員より多くの申し込みがあり、毎年インターネット申し込みは 1 時間ほどで定員に達してしまう。講座担当講師は、本学の専任教員が主となっているが、一部兼任講師に依頼している。全講習終了後のアンケート結果では、全ての講座で満足しているとの回答が多く、地域の学校教育に対し貢献度と期待度の高いことが認められている。免許更新制による更新講習は令和 4(2022)年を目途に廃止・改正の方向であるが、残る期間もその期待に沿うようレベルの高い教員免許状更新講習を提供できるよう心がけている。
なお、令和 2(2020)年度においては新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」と略す）の影響によりすべての社会貢献活動および教員免許状更新講習は中止となった。
A-1-①

コラボレーション講座

平成 22(2010)年度から高大連携事業として、埼玉県内の高等学校の生徒を対象にコラボ
レーション講座を開催し、大学の雰囲気や講義を疑似体験できる取り組みを続けている。
本講座は 5 月から 7 月にかけて毎週土曜日に 2 講座ずつ、全 9 回・18 講座を実施している。令和 3(2021)年度は 7 校の高等学校と学校間連携協定書を締結し、協定校では単位互換等の制度を利用している（認定科目「彩の国アカデミー」）。また、協定校のみならず、
近隣の高等学校に向けても広報活動を行い、希望する高校生が受講できるようにしている。
国際コミュニケーション学部がある武蔵野学院大学と、幼児教育学科がある武蔵野短期大学が合同で開催していることから、講座内容は語学、歴史学、文化、政治経済学、法学、
幼児教育学、心理学、美術、音楽、文学、体育、情報処理など多方面にわたり、高校生の学習意欲を喚起し、進路選択に寄与するように取り組んでいる。講座終了後には参加した
高校生や高等学校に対してアンケートを実施するとともに、学内で講義題目や分野を見直し、次年度に向けた検討を行っている。
以下の表はコラボレーション講座の実績である。
コラボレーション講座実績
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

開講講座数(件)

18

18

18

実施せず

18

受講者数(人)

93

95

125

－

96

【資料 A-1-1】
A-1-②

公開講座

地域住民の知的好奇心を満たし、豊かな発想を得る機会を提供することにより、地域の発展に貢献することを目的として、平成 16(2004)年の大学開学以来、毎年公開講座を開催している。平成 28(2016)年度からは大学祭の企画の一つとして 2 日間で 2 講座を実施して92

武蔵野学院大学

おり、埼玉県教育委員会と狭山市教育委員会の後援も得ている。
「宇宙・地球・人」という三本の柱を共通テーマに、講師の専門分野における宇宙の最新の研究成果、地球の現状、人間が抱えるさまざまな課題について、時事問題を絡めつつ講座が行われている。毎年楽しみにしている聴講生も多く、その過半数がリピーターであることも大きな特徴である。
新型コロナの影響により令和 2(2020)年度の大学祭は中止、令和 3(2021)年度は学内関係者のみでの開催となったため、本講座も中止となった。
以下の表は公開講座の実績である。
公開講座実績
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

開講講座数(件)

2

2

2

実施せず

実施せず

受講者数(人)

43

63

50

－

－

【資料 A-1-2】
A-1-③ 子ども大学さやま
子ども大学さやまは、埼玉県による推進事業の一つであり、狭山市近隣の小学校高学年児童を対象に、子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供することを目的として行っているものである。本学では、平成 25(2013)年度から狭山市教育委員会、飯能信用金庫と共催で開催している。
毎年 5 講座（令和 3(2021)年度には 3 講座）を開講している。講座のテーマは大きく「ふるさと学」「いきかた学」「はてな学」に分けられ、本学教員をはじめ自治体や地元企業等と連携し、会場も大学内のみならず狭山市立博物館、智光山公園こども動物園、武蔵丘ゴ
ルフコース、セコムラグビーフィールドといった市内や近隣の施設を利用しながら、小学校とは異なる学びや経験を提供できるように努めている。また、小学生が興味をもって主体的に取り組めるように、講義形式だけでなく、体を動かす講座など参加・体験型の講座を積極的に取り入れていることも特徴である。参加児童はグループに分かれて活動し、各グループに 1～2 名の大学生スタッフを配置することにより、大学生も含めた地域・世代間交流が行われ、大学生の学びの機会ともなっている。実施後のアンケートによれば、児童およびその保護者の満足度は高く、好評を得ている。
以下の表は子ども大学の実績である。
子ども大学さやま実績
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

開講講座数(件)

5

5

5

実施せず

3

受講者数(人)

223

78

94

－

85

93

武蔵野学院大学【資料 A-1-3】
A-1-④ 教員免許状更新講習
教員免許状更新制が平成 21(2009)年 4 月から実施されて以来、その目的に沿った必修講
座と選択必修講座、3 日間の選択 6 講座を行っている。必修講座は「子どもの発達と生活の変化」と題し、本学専任教員および兼任教員が担当し講義を行い、選択必修講座は「国際理解と異文化理解教育」および「学校における危機管理上の課題」というテーマで開講している。選択講座は講座 1「自己表現力をはぐくむ指導力の向上」、講座 2「幼児理解に基づく指導力の向上」、講座 3「教育課題解決に向けた指導力の向上」、講座 4「豊かな人間
性をはぐくむ指導力の向上」、講座 5「共生の心をはぐくむ指導力の向上」、講座 6「英語教育にかかわる指導力の向上」（令和 3(2021)年度は「小学校英語の教科化に向けて」に変更）の全 6 講座であり、延べ 27 人の専任教員及び兼任教員で講義を担当している。また平成28(2016) 年度より講座内容の充実を図るために講義録をまとめている。 以下に平成
28(2016)年度より令和 3(2021)年度までの延べ受講者数を示す。なお令和 2(2020)年度は新型コロナの影響により中止となり、令和 3(2021)年度においても募集定員を例年の 3 分の
1 程度の 50 名として規模を縮小し実施した。
教員免許状更新講習実績

受講者数（人）

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

(2016)年(2017)年(2018)年(2019)年(2020)年(2021)年

度

度

度

度

度

度

120

116

136

137

中止

38

【資料 A-1-4～資料 A-1-7】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会貢献の各事業の企画・運営について、参加者のニーズや参加状況等に応じた見直しが必要である。コラボレーション講座では、協定を結んだ高等学校に限定せず、近隣の高校生にも学校を通して講座を周知し、希望に応じて 1 講座からの参加を受け入れる試みを行っている。
今後も単位認定にとらわれず柔軟な形での参加方法を取り入れていくことで、より多くの高校生に大学での学びの機会を提供することを目指す。公開講座や子ども大学
さやまについては、参加者の満足度は高いが、近年参加者数が減少傾向にある。今後は広報活動を通して参加者が増えるように努める一方で、参加者や自治体等の要望を汲み取りつつ、事業の規模や内容について検討していく必要がある。
教員免許状更新講習に関しては、文部科学省よりの通知にて、令和 4(2022)年度 7 月以降に廃止の法改正がなされるべく通常国会で審議中である。本学においてもこの教員免許状更新講習の見直しに際し、より一層教員の研究成果を社会に還元できるよう、高レベル
で近隣幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員の資質向上に資するよう対応を図る。
以上の事業を継続することによって、本学の建学の精神である「他者理解」を、地域・世代を超えた共通理念として浸透させていくことを目指す。

94

武蔵野学院大学［基準 A の自己評価］
本学は、建学の精神に基づき、地域の幅広い世代に向けて「他者理解」を実現すべく、
高校生対象のコラボレーション講座、地域住民対象の公開講座、小学生対象の子ども大学
さやま、教員向けの教員免許状更新講習を開催している。各事業の企画・運営においては、
多種多分野にわたって構成される教員の専門性を発揮し、また自治体、各種団体、近隣の学校や公共施設等と連携・交流のもとで、地域性や大学の資源を生かした学びを提供している。このような形で、大学の持つ人的・物的資源や教育研究の成果を地域社会に還元する仕組みが整えられており、基準 A を満たしていると判断できる。
また教員免許状更新講習については、平成 21(2009)年度の開催より、10 年以上にわたり更新講習を開催してきた中で、毎年の受講生からのアンケート結果を真摯に受け止め、講座内容の充実と円滑な運営を心掛けてきた。とりわけ令和 2(2020)年度に新型コロナの感染拡大によって講習実施を中止せざるを得なかったことは、受講生の希求に対応できなかった点で大いに反省すべきところである。その反省を踏まえ、本学として可能な限りの感染対策を講じ、令和 3(2021)年度には、受講定員の縮小、三密対策のための机間距離の確保、換気の徹底、マスク・消毒の呼びかけ、テキスト・備品等の過剰接触の回避、会話・発声などを要するグループワーク形式の講習の見直しなどを徹底し、対面式での講習を開催した。その結果、受講アンケートではこれらの対策に対して殆どの受講生から満足との回答を得ることができた。実施方法に制限が伴う状況において、最大限実現可能な対策を講じ、コロナ禍の中でも対面式の講習を実施できたことは、大学のもつ物的・人的資源の社会への提供を果たし得たものと考える。

95

武蔵野学院大学

基準 B.大学祭
B－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
B-1-①大学施設の開放、市民・地域団体の参加状況（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①大学施設の開放、市民・地域団体の参加状況
本学は、地域連携との連携について、大学が持っている物的・人的資源の提供を行うた
め、大学祭（なでしこ祭）を通じて、大学構内を開放し、地域貢献の一環として様々な活動・発表を行っている。
令和 2(2020)年度は新型コロナ対応で大学祭を行うことは出来なかったが、例年開催 2
日間で 1 万人の来場者を数え、地元狭山市に定着したイベントとなっている。大学祭は大規模な開催となるため、教職員と学生は協力してその準備から運営に取り組んでいる。単に学生が楽しむ催しではなく、学生団体である学友会を中心に企画・運営し、日頃大学にご協力いただいている地域の皆様に喜んでいただける催しとしている。具体的に地域の皆様に楽しんでいただくためにはどのような企画・運営をしたらいいか、学生たちが自ら考え準備し実践している。また模擬店には学生団体の他に地元狭山市内の企業・店舗の方に出店いただき、地域の方々との交流の場となっている。
模擬店に出店する外部団体は狭山市内を中心として近隣の地域の皆様に協力いただいている。
令和元(2019)年度参加外部団体
狭山市薬剤師会（こども薬剤師体験）
飯能信用金庫（模擬紙幣によるお金の重さ体験）
JAXA 宇宙航空研究開発機構（公開講座・宇宙教室）
みつぎ産業（ダンボール迷路）
清風園（狭山茶無料配布）
絹屋衣裳総本店（ファッションショー）
こぶし福祉会あいろこいろ（食品販売）
芥川製菓（食品販売）
カフェ モンクール（食品販売）
カフェ 泰山木（食品販売）
Nico+（食品販売）
アンソレイユ（食品販売）
石田製菓（食品販売）
どん（食品販売）
ばくだん焼き（食品販売）
ケバブ D＆S（食品販売）

96

武蔵野学院大学

森永製菓（菓子販売）
ユニケア（日用品の廉価販売）
サンリオ（サンリオキャラクター商品の特別販売）
サンリオ（ハーローキティミニステージ）
サンリオカフェワゴン（サンリオ限定スィーツ販売）
ワック（恐竜列車・エアートランポリン・巨大スライダー）
どうぶつ村（こども動物園）
セレスポ（バルーンアートパフォーマー）コバトン・おりぴぃ（ゆるキャラ）
大学祭来場者実績
平成 29(2017)年度

4,595 人

平成 30(2018)年度

10,898 人

令和元(2019)年度

8,356 人令和 2(2020)年度

新型コロナのため中止

令和 3(2021)年度

新型コロナのため学生・教職員のみで実施

台風接近による雨天、2 日目午前中で中止
1 日目雨天【資料 B-1-1～資料 B-1-5】（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
地元密着連携が他大学、地域拠点大学として一般の方々を対象とした公開講座を開催し、大学の資源や教育研究の成果を社会に還元している。大学祭ではこれらの広報活動もあわせて行い、参加者の動員に結びつけている。大学ホームページでの案内だけではなく、狭山市内に新聞折り込みチラシの配布、狭山市周辺の店舗に学友会学生がポスターの掲示をお願いするなどし、例年 2 日間でのべ、1 万人を超える方が来場している。
今後は SNS も利用した広報を活用し、多くに皆様に来場いただけるよう努めたい。
［基準 B の自己評価］
大学祭においては、例年 2 日間で 1 万人を超える方に来場いただき、地域の中での一大イベントとなっている。企画の段階から学友会を中心として学生らが参加し、準備、当日の運営など主体的に取り組み、コミュニケーション力の向上に役立っている。特に準備の段階では、地域の方々が家族連れで楽しめるためにどうしたらよいかを考えながら取り組んでいる。それぞれの立場で考え行動することにより、社会に出るためのよいステップと考えている。

97

武蔵野学院大学

Ⅴ．特記事項1．AMUSE プログラム
AMUSE プログラムは、本学で英語を学ぶ学生のうち、正規のカリキュラム以外にもより多く英語を学びたいという意欲のある学生向けの課外プログラムとして位置付けられている。本学の 2 号館 4 階にある「Global Communication Space」を拠点に、学生は英会
話のより実践的なセッションや文化交流イベントなどに参加し、異文化に対する知識を拡げ、英語の会話能力を向上させる取り組みを行っている。
2．海外研修本学の建学の精神「他者理解」を具現化するため、単なる座学のみに依存する教育ではなく、体験型の学習を重視し、平成 16(2004)年の開学以来、「海外研修」を教育課程に盛り込んでいる。この「海外研修」で 3 週間の語学研修を体験したのち、個別の短期留学へとつなげる学生を支援する。その支援の一環として、海外研修および短期留学に大学独自の奨学金制度を設けている。海外研修では、学業成績・学生生活・大学行事への参加・
提出レポートなどを総合的に判断し、研修費の全額または半額を免除する制度を設け、毎
年 5 名から 10 名程度の学生が奨学生として選出され、現地での生活をブログに綴るほ
か、帰国後の下級生へのプレゼンや大学祭における研修発表会などを通して、体験のフィードバックを行っている。短期留学については、本学のセメスター制を活用し、留学期間を休学することなく四年間で卒業できるようにするため、留学期間中の学費免除制度や、選抜制による奨学金留学制度を設けている。この制度が適用される学生は学業成績と提出
レポートによって選抜され、帰国後の報告会や研修発表、大学祭での英語スピーチコンテ
ストなどへの参加をもって自身の経験を外部に伝える機会を得ている。令和 2(2020)年
度・令和 3(2021)年度・令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研修は中止となっているが、個別に短期留学を志す学生の支援を継続している。
3．キャリア・デザイン
本学では、学生が自ら考え、主体的に学び、生き方や働き方をデザインするために系統的なキャリア教育を行っている。1 年次には、「人生 100 年時代のキャリアストーリー」と題して、アクティブ・ラーニング型授業を実施。この授業では、SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）や Society5.0 をテーマにした対話を通じて人
生 100 年時代の生き方・働き方について考える。2 年次には、「バーチャルインターンシップ」と題して、PBL（Project Based Learning：プロジェクト学習）型授業を実施。この授業では、グローバル企業に属する子会社を倒産の危機から救うために、学生がインターンとしてバーチャル社長から提示された課題にチーム（4～5 人）で取り組み、他者と協力して課題解決に必要なコミュニケーション技能を体験的に学ぶ。3 年次には、これまで学んだ知識や体験の総まとめとし、自らが描いた生き方や働き方を実現する進路を決定し、卒業後も自律的に学び続ける態度を身につける。

98

武蔵野学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況「武蔵野学院大学学則」（以下、「大学学則」と略す）第 1 条（目

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○「大学学則」第 3 条（学部・学科）に定めている。

1-2

第 87 条○「大学学則」第 13 条（修業年限及び在学年限）に定めている。

3-1

第 88 条○「大学学則」第 33 条（卒業の要件）に定めている。

3-1

第 89 条―該当なし。
（早期卒業制度なし）

3-1

第 90 条○「大学学則」第 15 条（入学資格）及び募集要項に明記。

2-1的）に定めている。

1-1

3-2
第 92 条○「大学学則」第 7 条（教職員組織）に定めている。

4-1
4-2

第 93 条○「大学学則」第 8 条（教授会）に定めている。

4-1

第 104 条○

「大学学則」第 34 条（卒業認定・学位認定）に定めている。

3-1

第 105 条－

該当なし。
（特別な課程なし）

3-1

第 108 条－該当なし。
（短期大学）

2-1

第 109 条○

「大学学則」第 2 条（点検評価等）に定めている。

6-2

第 113 条○教育研究活動の状況を大学ホームページ等で公表している。

3-2

第 114 条○

「大学学則」第 9 条（事務局）及び「事務分掌規程」に明記してい

4-1

る。

4-3

第 122 条○

第 132 条○

「大学学則」第 19 条（編入学・再入学・転入学及び学士入学）及び募集要項に明記。
「大学学則」第 19 条（編入学・再入学・転入学及び学士入学）及び募集要項に明記。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1

第4条

○

全ての事項を学則に明記している。

第 24 条○「学籍簿等の保存に関する規程」に定めている。

3-2○「大学学則」第 50 条（罰則）に定めている。

4-1

第 28 条○「事務分掌規程」に定める各所管部署において備えている。

3-2

第 143 条〇「教授会運営規程」に定めている。

4-1

第 146 条〇

「大学学則」第 30 条（他の大学又は短期大学における授業科目の3-1

第 26 条
第5項

99

3-2

武蔵野学院大学

履修）、第 32 条（入学前の既修得単位の認定）に定めている。
第 147 条－該当なし。
（早期卒業制度なし）

3-1

第 148 条－

該当なし。
（修業年限 4 年を超える学部なし）

3-1

第 149 条－該当なし。
（早期卒業制度なし）

3-1

第 150 条○

「大学学則」第 15 条（入学資格）及び募集要項に明記。

2-1

第 151 条－該当なし。
（飛び入学制度なし）

2-1

第 152 条－該当なし。
（飛び入学制度なし）

2-1

第 153 条－該当なし。
（飛び入学制度なし）

2-1

第 154 条－該当なし。
（飛び入学制度なし）

2-1

第 161 条○

第 162 条○第 163 条〇第 163 条の 2〇

「大学学則」第 38 条（科目等履修生）に定めている。

3-1

第 164 条－

該当なし。
（履修証明プログラム）

3-1「大学学則」第 19 条（編入学・再入学・転入学及び学士入学）及び募集要項に明記。
「大学学則」第 19 条（編入学・再入学・転入学及び学士入学）及び募集要項に明記。
「大学学則」第 10 条（学年）及び第 14 条（入学の時期）に定め
ている。

2-1

2-1

3-2

「卒業又は修了の認定に関する方針」については「大学学則」第 34

第 165 条の 2〇

条（卒業認定・学位認定）、「学位記授与に関する規程」第 4 条で1-2定めている。
「教育課程の編成及び実施に関する方針」については

2-1「大学学則」第 25 条（授業科目）、「教育課程・履修方法等に関す3-1る規程」第 5 条で定めている。
「入学者の受入れに関する方針」に

3-2

ついては「大学学則」第 17 条（入学者の選抜）、「入学試験委員会

6-3

規程」第 5 条に定めている。
「大学学則」第 2 条（点検評価等）、「認証評価に関する規程」、「デ第 166 条〇ィスクロージャーに関する規程」、「自己点検及び評価規程」、「自6-2

己点検及び自己評価に関する内規」に定めている。
1-2

第 172 条の 2〇

必要な情報については『学生便覧』及びホームページ、シラバス、
学習ルーブリック等で公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条○

第 186 条○

「大学学則」第第 34 条（卒業認定・学位認定）及び「学位記授与に関する規程」第 6 条により学位記を授与している。
「大学学則」第 19 条（編入学・再入学・転入学及び学士入学）及び募集要項に明記「大学学則」第 19 条（編入学・再入学・転入学及び学士入学）及び募集要項に明記

100

3-1

2-1

2-1

武蔵野学院大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

該当
基準項目

設置基準を満たした上で、質的にもその水準の向上に努めている。 6-2「IR 委員会規程」を制定し、改善・向上に努めている。
「大学学則」第 4 条（学部・学科の目的）に定めている。

6-3
1-1
1-2

「入学試験委員会規程」をはじめ、入試問題作成・点検などについても外部に依頼することなく学内で行っている。点検等について
第 2 条の 2〇

も複数回行っている。入学試験の実施についても監督要領などを2-1策定して厳正に進めている。入学試験終了後も問題作成・入試業務についての振り返りを行い、改善・向上に努めている。
第 2 条の 3〇

各部署・各種委員会等を教員と事務職員で構成員し、双方の連携・協働による運営に留意している。

2-2

学部・学科は、「大学学則」第 3 条により設置しており、教育研究
第3条〇

上適当な規模内容を有するとともに、教員組織、教員数、その他に1-2ついて学部として適当である。
第4条

〇

第5条

―

学部には、
「大学学則」第 3 条により、教育研究に必要な専攻分野の学科を設置している。
該当なし。
（学科に代えての課程の設置なし）

1-2
1-2
1-2

第6条

―

該当なし。
（学部以外の基礎組織なし）

3-2
4-2
3-2

第7条

〇

必要な教員組織を配置している。

第 10 条〇主要授業科目は、専任の適切な担当者を配置している。

第 10 条の 2〇

実務家教員も含め教授は、教授会の構成員としている。

第 11 条〇現状では専任教員は全員が授業を担当している。

第 12 条〇

第 13 条〇法令に則った、教員数、教授数を配置している。

第 13 条の 2〇「学長・学部長選考規程」により選出している。

4-1

第 14 条〇「教員人事委員会規程」「教員資格審査委員会規程」「教員審査基準3-2

規程」「教員昇任人事に関する規程」等より適切に審査している。

4-2

第 15 条〇「教員人事委員会規程」「教員資格審査委員会規程」「教員審査基準3-2

規程」「教員昇任人事に関する規程」等より適切に審査している。

4-2

4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

教育研究以外の業務に従事する者については「兼業届」を提出させ

3-2

ている。

4-2

101

3-2
4-2

武蔵野学院大学「教員人事委員会規程」「教員資格審査委員会規程」「教員審査基準3-2

規程」「教員昇任人事に関する規程」等より適切に審査している。

4-2「教員人事委員会規程」「教員資格審査委員会規程」「教員審査基準3-2

規程」「教員昇任人事に関する規程」等より適切に審査している。

4-2

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇「教員人事委員会規程」等より適切に審査している。

第 18 条〇「大学学則」第 3 条（学部・学科）に収容定員を定めている。

2-1

第 19 条〇カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を編成している。

3-2

第 19 条の 2－

該当なし。
（連携開設科目）

3-2

第 20 条〇

第 21 条〇「大学学則」第 27 条（単位の計算方法）に定めている。

3-1

第 22 条〇「大学学則」第 26 条（授業期間）に定めている。

3-2

教育課程は必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当して
いる。

3-2
4-2

3-2

年度当初の教授会 、合同科 会で周知し、 学内 ポータル サイト
第 23 条〇Musashino Academic Station により授業回数等については管理している。授業回数は半期 15 回とし、各科目のシラバスで明示し

3-2

ている。
授業を行う学生数は授業形態や施設設備を考慮しており、科目に第 24 条〇よりクラスの分割などを行っている。英語の必修科目や 3・4 年生のゼミについては、教育効果を高めるために少人数クラスとして

2-5

いる。
第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

第 26 条―

第 27 条〇「大学学則」第 27 条（単位の計算方法）に定めている。
学生に対し、シラバス及び考え方を『履修の手引き』『学生便覧』
で明記している。

〇

3-2
3-1

「ファカルティ・デベロップメント検討委員会規程」、「教員能力開3-2

発に関する規程」、「ディスクロージャーに関する規程」等により

3-3

FD の実施等の検討を行っている。

4-2

該当なし。
（昼夜開講制）3-2「大学学則」第 27 条（単位の計算方法）、シラバスで明記してい3-1る。
一年間の履修科目として登録することができる単位数の上限につ

第 27 条の 2

2-2

3-2

いては「履修科目登録単位上限に関する規程」で定め、『履修の手引き』で明示している。

第 27 条の 3―

第 28 条〇

第 29 条〇

該当なし。
（連携開設科目なし）

3-1「大学学則」第 30 条（他の大学又は短期大学における授業科目の3-1履修）に定めている。
「大学学則」第 31 条（大学以外の教育施設等における学修）に定
めている。

102

3-1

武蔵野学院大学

第 30 条〇

第 30 条の 2〇

第 31 条〇

第 32 条「大学学則」第 32 条（入学前の既修得単位の認定）に定めている。 3-1「大学学則」第 37 条（長期履修生）、「長期履修生規程」に定めて

3-2

いる。
「大学学則」第 38 条（科目等履修生）、「科目等履修生規程」に定

3-1

めている。

3-2

〇

「大学学則」第 33 条（卒業の要件）に定めている。

3-1

第 33 条―該当なし。
（授業時間制は設けていない）

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 35 条〇運動場は大学敷地内外に設置している。

2-5

第 36 条〇

基準を満たす専用施設を備えている。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇大学の規模に応じた図書、資料、設備及び人員を備えている。

2-5

第 39 条

―

該当なし

2-5

第 39 条の 2―

第 39 条の 2 を設置する学部学科を開設していない。

2-5

第 40 条○PC、ブルーレイレコーダー、CD プレイヤー、スピーカー、プロ

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（2 以上の校地なし）

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境整備に努めている。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇「事務分掌規程」に規定し、適切な体制がとれている。

第 42 条〇学生の厚生補導は学生部が行っている。

空地も備えている。

ジェクター、スクリーン、マイク等を備えている。

大学等の名称は教育研究上の目的にふさわしいものとなってい
る。

2-5
2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

教育課程においては「キャリア・デザイン 1～6」（1～3 年必修科
第 42 条の 2〇目）の科目を配置し、学生の育成を図っている。また、就職部にお2-3

いてキャリア支援を行っている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3〇「職員研修規程」を定め、計画的に SD 研修の機会を設け、職員に必要な知識・技能の習得を図っている。

4-3

－

該当なし。
（学部の組織を超えた学位プログラムの設定なし）

3-2

第 43 条－該当なし。
（共同教育課程の編成なし）

3-2

第 44 条－該当なし。
（共同教育課程の編成なし）

3-1

第 45 条－該当なし。
（共同学科の設置なし）

3-1

第 46 条－該当なし。
（共同学科の設置なし）

の2

103

3-2
4-2

武蔵野学院大学

第 47 条－該当なし。
（共同学科の設置なし）

2-5

第 48 条－該当なし。
（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条－該当なし。
（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条の 2－

該当なし。
（工学に関する学部の設置なし）

3-2

第 49 条の 3－

該当なし。
（工学に関する学部の設置なし）

4-2

第 49 条の 4－

該当なし。
（工学に関する学部の設置なし）

4-2

第 57 条－該当なし。
（外国に設けた学部等の組織の設置なし）

1-2

第 58 条－該当なし。
（大学院大学の設置なし）

2-5
2-5

第 60 条－

該当なし（現在、段階的な整備に該当する事例なし）

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2－「大学学則」第 34 条（卒業認定・学位認定）、「学位記授与に関する規程」に定めている。
「大学学則」第 34 条（卒業認定・学位認定）、「学位記授与に関する規程」第 2 条に定めている。
該当なし。
（共同教育課程の設置なし）

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1

単位の授与や学位に関する必要な事項は「大学学則」及び「学位記第 13 条〇

授与に関する規程」に定めており、改正があった場合は文部科学大3-1

臣に報告している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇運営基盤の強化を図るとともに、教育の質向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。

該当
基準項目
5-1

「寄附行為」第 8 条（監事の選任）、第 15 条（監事の職務）、第 16
第 26 条の 2〇

条（理事会）、第 18 条（議事録）、第 19 条（評議員会）により定

5-1

め、遵守している。
「寄附行為」第 36 条（情報の公表）に定め、「学校法人武蔵野学院

第 33 条の 2〇

第 35 条〇「寄附行為」第 6 条（役員）に定めている。

第 35 条の 2○「寄附行為」第 6 条（役員）の第 2 項に定めている。

第 36 条○「寄附行為」第 16 条（理事会）に定めている。

寄附行為」自体も本学ホームページで広く公開している。

104

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

武蔵野学院大学「寄附行為」第 12 条（理事長の職務）、第 14 条（理事長職務の代

5-2

理等）
、第 15 条（監事の職務）に定めている。

5-3

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○「寄附行為」第 8 条（監事の選任）に定めている。

5-2

第 40 条○「寄附行為」第 10 条（役員の補充）に定めている。

5-2

第 41 条○「寄附行為」第 19 条（評議員会）に定めている。

5-3

第 42 条○「寄附行為」第 21 条（試問事項）に定めている。

5-3

第 43 条○「寄附行為」第 22 条（評議員会の意見具申等）に定めている。

5-3

第 44 条○「寄附行為」第 23 条（評議員の選任）に定めている。

5-3

第 44 条の 2○

私立学校法の規定するところにより、役員の学校法人に対する5-2

損害賠償責任について遵守している。

5-3

第 44 条の 3○

私立学校法の規定するところにより、役員の第三者に対する損5-2

害賠償責任について遵守している。

5-3

第 44 条の 4○

私立学校法の規定するところにより、役員の連帯責任について 遵

5-2

守している。

5-3

第 44 条の 5○

私立学校法の規定するところにより、役員の損害賠償責任等に5-2ついて遵守している。

5-3

第 45 条○「寄附行為」第 43 条（寄附行為の変更）に定めている。

5-1

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○「寄附行為」第 7 条（理事の選任）、第 8 条（監事の選任）に定めている。

「寄附行為」第 32 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定め、理事会で決議している。
「寄附行為」第 34 条（決算及び実績の報告）に定めている。
「寄附行為」第 35 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に定め、本学ホームページで公開している。

5-2

1-2
5-4
6-3
5-3
5-1

「寄附行為」第 37 条（役員の報酬）、「学校法人武蔵野学院役員報

5-2

酬規程」に定めている。

5-3「寄附行為」第 39 条（会計年度）に定めている。

5-1「寄附行為」第 36 条（情報の公表）に定め、本学ホームページで公開している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇「武蔵野学院大学大学院学則」（以下、「大学院学則」と略す）第 1条（目的）で明示している。
「大学院学則」第 4 条（研究科、専攻及び入学定員）で規定している。
「大学院学則」第 23 条（入学資格）で明示している。

105

該当
基準項目
1-1

1-2
2-1

武蔵野学院大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条〇〇「大学院学則」第 23 条（入学資格）、『大学院募集要項』で明示している。
「大学院学則」第 23 条（入学資格）、『大学院学生募集要項』で明

該当
基準項目
2-1
2-1

示している。

第 157 条―該当なし。
（大学からの飛び入学制度なし）

2-1

第 158 条―該当なし。
（大学からの飛び入学制度なし）

2-1

第 159 条―該当なし。
（大学からの飛び入学制度なし）

2-1

第 160 条―該当なし。
（大学からの飛び入学制度なし）

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

大学院設置基準は必要最低限と認識し、水準の向上に努めている。

第 1 条の 2〇「大学院学則」第 5 条（研究科、専攻の目的）に規定している。

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

―

第3条

〇

「大学院学則」第 11 条（研究科委員会の審議事項）に基づき、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整えて実施している。
教職員協働体制の下、教育研究活動を組織的かつ効果的に運営している。
「大学院学則」第 3 条（課程）に修士課程、博士前期課程、博士後期課程を規定している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

1-2

該当なし。
（専ら夜間において教育を行う大学院の課程なし）

1-2「大学院学則」第 5 条第 3 項（研究科、専攻の目的）に博士前期

1-2

課程（修士課程）の目的を規定するとともに、「大学院学則」第 6条（修業年限）に標準修業年限を規定し、適切に運用している。
「大学院学則」第 5 条第 3 項（研究科、専攻の目的）に博士後期

第4条

〇

1-2

課程の目的を規定するとともに、「大学院学則」第 6 条第 3 項（修業年限）に標準修業年限を規定し、適切に運用している。
「大学院学則」第 3 条から第 5 条の規定により、専門分野に応じ

第5条

〇

1-2

て、教育研究上の目的から組織する共に、専攻の種類及び数、教員の数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有
している。

第6条

〇

教育研究上適当な専攻を置き、「大学院学則」第 4 条に規定してい
る。

106

1-2

武蔵野学院大学

第7条〇

国際コミュニケーション学部を基礎とする研究科を組織してお

1-2

り、学部、研究科の連携は適切に行われている。
1-2

第 7 条の 2―

該当なし。
（共同教育課程の設定なし）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし。
（研究科以外の教育研究上の基本となる組織なし）

3-2
4-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇本大学院の教員組織は、学部の教員がこれを兼ねており、研究科及3-2

び専攻の種類、学位の種類等に応じて適切に配置されている。

4-2

大学院担当教員の資格基準については、大学院教員資格審査基準

3-2

規程にこれを定めている。

4-2「大学院学則」第 4 条第 2 項に収容定員を規定し、これに基づき

2-1

在籍学生を適正に管理している。
「大学院学則」第 12 条第 3 項（授業科目・単位数・指導教員）、

第 11 条〇3-2「履修規程」第 3 条（教育課程編成の方針）に基づき教育課程の編成を適切に行っている。

第 12 条〇「大学院規則」第 12 条から第 12 条第 2 項に明示している。

第 13 条〇「大学院学則」第 12 条第 2 項に明示している。
研究指導については「大学院学則」第 15 条（他の大学院の科目の第 14 条

〇

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

履修）
、同第 16 条（他の大学院等における研究指導）、「大学院履修規程」に明示し、その他特定の時期においての授業は教育計画表で明示している。

第 14 条の 2

第 14 条の 3〇〇

授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指3-1

導の計画はシラバスで明示している。
授業及び研究指導の内容及び方法の改善の改善を図るために、
FD、SD 研修といった組織的な取り組みを実施している。

3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条〇「大学院学則」第 12 条から第 18 条（試験及び単位の認定）で規2-5定し、適切に運用している。

3-1
3-2

「大学院学則」第 19 条（博士前期課程及び博士後期課程の修了要3-1

第 16 条〇

第 17 条〇「大学院学則」第 19 条第 2 項に規定している。

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な専用の施設を備えている。

2-5

第 20 条〇研究科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機2-5件）に規定している。

107

武蔵野学院大学

械、器具及び標本を備えている。
第 21 条〇研究科の種類に応じ、教育研究上必要な図書、学術雑誌等、教育研

2-5

究上必要な資料を系統的に整理して備えている。

第 22 条〇図書館等を学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2―

該当なし。
（二以上の校地において教育研究を行っていない）

2-5〇

教育研究環境は、教育研究上の目的達成に相応しいものである

第 22 条の 3

研究科及び専攻の名称は、当該研究科等の教育研究の目的に相応

2-5
4-4

第 22 条の 4〇

第 23 条―該当なし。
（独立大学院の設置なし）

第 24 条―該当なし。
（独立大学院の設置なし）

2-5

第 25 条―該当なし。
（通信教育課程の設置なし）

3-2

第 26 条―該当なし。
（通信教育課程の設置なし）

3-2

第 27 条―該当なし。
（通信教育課程の設置なし）

しいものである。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―該当なし。
（通信教育課程の設置なし）

3-1
3-2

第 29 条―該当なし。
（通信教育課程の設置なし）

第 30 条―該当なし。
（通信教育課程の設置なし）

第 30 条の 2―

該当なし。
（研究科等連携課程の実施なし）

3-2

第 31 条―該当なし。
（共同教育課程を編成する専攻なし）

3-2

第 32 条―該当なし。
（共同教育課程を編成する専攻なし）

3-1

第 33 条―該当なし。
（共同教育課程を編成する専攻なし）

3-1

第 34 条―該当なし。
（共同教育課程を編成する専攻なし）

2-5

第 34 条の 2―

該当なし。
（工学を専攻する研究科の設置なし）

3-2

第 34 条の 3―

該当なし。
（工学を専攻する研究科の設置なし）

4-2

第 42 条〇大学院の事務を遂行は、大学と共同運営として相当部署で適切に4-1設置されている。

4-3

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 43 条〇学部と連携し、FD、SD 研修を適切に実施している。

4-3

第 45 条―該当なし。
（外国に研究科、専攻その他の組織の設置なし）

1-2

第 46 条―該当なし。
（新たな大学院及び研究科等の設置なし）『武蔵野学院大学大学院プレ FD の取り組み』を策定し、明示している。
『武蔵野学院大学大学院ファイナンシャルプラン』を策定し、明示
している。

108

2-5
2-2
3-2

2-3

2-4

2-5
4-2

武蔵野学院大学

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

3-1
3-2

109

武蔵野学院大学

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

「大学院学則」第 21 条（修了認定・学位授与）に定めている。

3-1

第4条

〇

「大学院学則」第 21 条（修了認定・学位授与）に定めている。

3-1

第5条

〇

第 12 条〇「大学院学位記授与に関する規程」第 11 条（論文審査委員会）に定めている。
「大学院学位記授与に関する規程」第 21 条（博士の学位登録）に定めている。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

3-1

3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

110

武蔵野学院大学

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

武蔵野学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

学校法人武蔵野学院

寄附行為

大学案内
大学案内
大学院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）

武蔵野学院大学学則
武蔵野学院大学院学則112

備考【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 01

大学学則は【資料 F-9】
武蔵野学院大学規程集
電子ファイルフォルダ
001、大学院学則は【資料 F-9】武蔵野学院大学
大学院規程集 電子ファ
イルフォルダ 01。両学

武蔵野学院大学

則はホームページで公開【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】

学生募集要項、入学者選抜要綱
大学募集要項（春入学生用、内部進学者用、国内外国人留学生
用、海外募集用、3 年次編入生用）
大学院募集要項（博士前期課程）（春入学生用、外国人留学生
国内募集用・海外募集用）
大学院募集要項（博士後期課程）（春入学生用、外国人留学生
国内募集用・海外募集用）
学生便覧

2022 年度 学生便覧

事業計画書
学校法人武蔵野学院 令和 4 年度 事業計画書
事業報告書
学校法人武蔵野学院 令和 3 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
武蔵野学院大学・武蔵野短期大学の埼玉県内における位置関係を示す図
武蔵野学院大学の位置及び最寄り駅を明らかにする図学校周辺地図スクールバス乗場（川越駅・狭山市駅・稲荷山公園駅）
キャンパスバリアフリーマップ
武蔵野学院大学・武蔵野短期大学の位置及び校地の状況を明らかにする図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人武蔵野学院規程集
武蔵野学院大学規程集
武蔵野学院大学大学院規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事
会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 4 年度 学校法人武蔵野学院役員名簿・評議員名簿
令和 3 年度 理事会・評議員会の開催状況
令和 3 年度 理事会決議録
令和 3 年度 評議員会決議録
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5年間）
学校法人武蔵野学院 計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
武蔵野学院大学履修の手引き
履修の手引き＆修士論文に関する要項
履修の手引き＆博士論文に関する要項
シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
武蔵野学院大学 アドミッション・ポリシー（入学試験委員会規程より抜粋）
武蔵野学院大学 カリキュラム・ポリシー（教育課程・履修方法等に関する規程より抜粋）
武蔵野学院大学 ディプロマ・ポリシー（学位記授与に関する規程より抜粋）

113

学生便覧には大学及び大学院の学則、建学の精神、教育方針、教育上の理念、目的及び養成する
人材像を掲載。いずれもホームページで公開
学院ホームページで公開学院ホームページで公開ホームページで公開

シラバスはホームペー
ジで公開

三つのポリシーは大学
ホームページ及び大学
院ホームページで公開

武蔵野学院大学【資料 F-14】【資料 F-15】

武蔵野学院大学大学院 アドミッション・ポリシー（大学院入学試験委員会規程より抜粋）
武蔵野学院大学大学院 カリキュラム・ポリシー（大学院履修規定より抜粋）
武蔵野学院大学大学院 ディプロマ・ポリシー（大学院学位記授与に関する規程より抜粋）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学案内【資料 F-2】【資料 1-1-2】

学生便覧
大学 HP 建学の精神・教育目的・3 つのポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mgu/about/policy/【資料 F-5】【資料 1-1-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 039
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 040

【資料 1-1-4】

日本総合研究所規程【資料 1-1-5】

日本総合研究所内規【資料 1-1-6】

武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要（第 19 輯）【資料 1-1-7】

社会貢献に関する資料【資料 1-1-8】

大学祭に関する資料【資料 1-1-9】

TOEIC 及び TOEIC Bridge に関する資料【資料 1-1-10】

AMUSE 及び Global Communication Space に関する資料
武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科 日中コ
ミュニケーション専攻博士後期課程の学生募集停止について（報告）
武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科 日中コ
ミュニケーション専攻（博士後期課程）の廃止に係る学則の変更について（届出）
武蔵野学院大学大学院学則大学院 HP アドミッション・ポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mggs/admission/policy/
大学院 HP カリキュラム・ポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mggs/about/curriculum/
大学院 HP ディプロマ・ポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mggs/about/diploma/【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料 A-1-1】～【資料
A-1-7】【資料 B-1-1】～【資料B-1-5】【資料 1-1-15】

大学院入学試験委員会規程（第 5 条）

【資料 1-1-16】

大学院履修規程（第 3 条）114

【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 37【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 13

武蔵野学院大学【資料 1-1-17】

大学院学位記授与に関する規程（第 3 条）

【資料 1-1-18】

大学院科目等履修規程【資料 1-1-19】

学校法人武蔵野学院【資料 1-1-20】

武蔵野学院大学大学院カリキュラム検討委員会記録【資料 1-1-21】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 1-1-22】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 1-1-23】

武蔵野学院大学大学院プレ FD の取り組み【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 07【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 24

第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）【資料 F-12】電子ファ
イル 2【資料 F-12】電子ファ
イル 3【資料 1-1-24】

武蔵野学院大学大学院ファイナンシャルプラン
令和 2 年度 自己点検・評価報告書簡易版［教学関係］［平成【資料 1-1-25】
28（2016）年度～令和元（2019）年度］武蔵野学院大学大学院
武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令【資料 1-1-26】
和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人武蔵野学院【資料 1-2-2】【資料 1-2-6】

合同科会案・お知らせ・議事録
武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］
武蔵野学院大学 ファカルティ・デベロップメント検討委員会
記録
武蔵野学院大学大学院 ファカルティ・デベロップメント検討
委員会記録
2022 年度 オリエンテーション予定表【資料 1-2-7】

履修申請マニュアル【資料 1-2-8】

大学案内【資料 F-2】【資料 1-2-9】

学生便覧
大学 HP 建学の精神・教育目的・3 つのポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mgu/about/policy/
自己実現に向けて 入学予定者の皆さんへ
学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画 アクションプラン
及び KPI【資料 F-5】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】

第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）【資料 1-2-13】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 1-2-14】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 1-2-15】

武蔵野学院大学学則（第 17 条・第 25 条・第 34 条）【資料 1-2-16】

武蔵野学院大学院学則（第 12 条・第 21 条・第 25 条）【資料 1-2-17】

入学試験委員会規程（第 5 条）

【資料 1-2-18】

大学院入学試験委員会規程（第 5 条）

【資料 1-2-19】

教育課程・履修方法等に関する規程（第 5 条）

【資料 1-2-20】

大学院履修規程（第 3 条）115

【資料 1-1-19】【資料 1-1-26】【資料 1-1-3】【資料 F-12】電子ファ
イル 2【資料 F-12】電子ファ
イル 3【資料 F-3】【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 057
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 37【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 044
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 13

武蔵野学院大学【資料 1-2-21】

学位記授与に関する規程（第 4 条）

【資料 1-2-22】

大学院学位記授与に関する規程（第 3 条）

【資料 1-2-23】

募集要項【資料 1-2-24】

大学院募集要項【資料 1-2-25】

武蔵野学院大学履修の手引き【資料 1-2-26】

教員ハンドブック【資料 1-2-27】

教授会運営規程【資料 1-2-28】

研究科委員会運営規程【資料 1-2-29】

事務分掌規程【資料 1-2-30】

教授会・研究科委員会に関する周知（MAS）【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 009
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 07【資料 F-4】【資料 F-4】【資料 F-12】電子ファ
イル 1【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 004
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 04【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 016

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

武蔵野学院大学学則（第 7 条）

【資料 2-1-2】

入学試験委員会規程（第 5 条）

【資料 2-1-3】

募集要項【資料 2-1-4】

自己実現に向けて【資料 2-1-5】【資料 2-1-7】

武蔵野学院大学履修の手引き
大学 HP 建学の精神・教育目的・3 つのポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mgu/about/policy/
武蔵野学院大学大学院学則（第 25 条）【資料 2-1-8】

大学院入学試験委員会規程（第 5 条）

【資料 2-1-9】

学生便覧【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 37【資料 F-5】【資料 2-1-10】

大学院募集要項【資料 F-4】【資料 2-1-11】

研究計画ハンドブック【資料 2-1-12】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 2-1-13】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 2-1-14】

教員ハンドブック大学院 HP アドミッション・ポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mggs/admission/policy/
2022 年度 特待生・一般選抜 選抜要領
2022 年度 選抜問題の作問要領
特待生選抜・一般選抜 国語総合 選抜問題作問要項
特待生選抜・一般選抜 英語 選抜問題作成要項
エビデンス集（データ編） 認証評価共通基礎データ様式 2【資料 2-1-6】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】

入学予定者の皆さんへ

116【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 057
【資料 F-4】【資料 1-2-11】【資料 F-12】【資料 1-1-3】【資料 F-12】電子ファ
イル 2【資料 F-12】電子ファ
イル 3【資料 1-2-26】【資料 1-1-14】【共通基礎様式 2】

武蔵野学院大学

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学生便覧【資料 2-2-2】

武蔵野学院大学履修の手引き【資料 2-2-3】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 2-2-4】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 2-2-5】

研究計画ハンドブック【資料 F-5】【資料 F-12】電子ファ
イル 1【資料 F-12】電子ファ
イル 2【資料 F-12】電子ファ
イル 3【資料 2-1-11】【資料 2-2-6】

武蔵野学院大学大学院プレ FD の取り組み【資料 1-1-23】【資料 2-2-7】

履修申請マニュアル【資料 1-2-7】【資料 2-2-8】2022 年度 武蔵野学院大学・武蔵野短期大学 組織・機構【資料 2-2-9】2022 年度 オリエンテーション予定表【資料 2-2-10】2021 年度 学生指導 FD【資料 2-2-11】2022 年度 シラバス・ハンドブック【資料 2-2-12】【資料 2-2-14】

研究倫理＆論文執筆の指針
武蔵野学院大学大学院 国際コミュニケーション研究科研究発
表会 記録
教員ハンドブック【資料 1-2-26】【資料 2-2-15】

武蔵野学院大学大学院研究紀要（第 15 輯）【資料 1-1-6】【資料 2-3-1】

教務部委員会規程（第 8 条）

【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 075

【資料 2-3-2】

進路先一覧【資料 2-3-3】

求人票一覧【資料 2-3-4】

議事録（大学就職部会）【資料 2-3-5】

大学就職部面談予約カレンダー【資料 2-3-6】

企業説明会・選考会資料【資料 2-3-7】

学内セミナー資料【資料 2-3-8】

学生就職活動状況アンケート調査【資料 2-3-9】

キャリア・デザイン関係資料【資料 2-2-13】【資料 1-2-6】

2-3．キャリア支援2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

奨学のための経済的支援に関する規程【資料 2-4-2】

エビデンス集（データ編） 表 2-7 独自の奨学金の状況【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 110
【表 2-7】【資料 2-4-3】

エビデンス集（データ編） 表 2-9 学生相談室・保健室【表 2-9】【資料 2-4-4】

内科・外科月別来室記録【資料 2-4-5】

相談希望来室者記録【資料 2-4-6】

衛生委員会議事録【資料 2-4-7】

学生部学生相談業務報告書

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-3】

武蔵野学院バス時刻表（スクールバス）
武蔵野学院大学・武蔵野短期大学の位置及び校地の状況を明らかにする図
2021 年（令和 3 年）度蔵書報告【資料 2-5-4】

Wi-Fi アクセスポイント設置状態、ネットワーク経路図・構成【資料 2-5-5】

マルチメディア教室・図書館 PC 設置状況配置図【資料 2-5-6】

キャンパスバリアフリーマップ【資料 2-5-2】

117【資料 F-8】【資料 F-8】

武蔵野学院大学【資料 2-5-7】

武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）関係書類【資料 2-5-8】2021 年度履修者数事前集計（講義別）【資料 2-5-9】2021 年度・2022 年度 時間割

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活満足度アンケート【資料 2-6-2】

内科・外科月別来室記録【資料 2-4-4】【資料 2-6-3】

相談希望来室者記録【資料 2-4-5】【資料 2-6-4】

衛生委員会議事録【資料 2-6-5】

奨学のための経済的支援に関する規程【資料 2-6-6】

学生部学生相談業務報告書【資料 2-4-6】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 110
【資料 2-4-7】【資料 2-6-7】

エビデンス集（データ編） 表 2-7 独自の奨学金の状況【表 2-7】【資料 2-6-8】

エビデンス集（データ編） 表 2-9 学生相談室・保健室【表 2-9】基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
武蔵野学院大学学則（第 1 条・第 4 条・第 27 条・第 28 条・第【資料 3-1-1】
29 条・第 32 条・第 33 条）【資料 3-1-2】

学位記授与に関する規程（第 4 条）

【資料 3-1-3】

学生便覧【資料 3-1-4】

武蔵野学院大学履修の手引き
大学 HP 建学の精神・教育目的・3 つのポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mgu/about/policy/
武蔵野学院大学大学院学則（第 1 条・第 5 条・第 19 条・第 20条・第 21 条）【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】

大学院学位記授与に関する規程（第 2 条・第 3 条・第 11 条・
第 21 条）【資料 3-1-8】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 3-1-9】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 3-1-10】

大学院 HP ディプロマ・ポリシー
https://www.musashino.ac.jp/mggs/about/diploma/【資料 3-1-11】

成績評価および単位の認定に関する規程【資料 3-1-12】

成績評価および単位の認定に関する内規【資料 3-1-13】

科目等履修生規程【資料 3-1-14】

編入学生の既修得単位の認定に関する規程【資料 3-1-15】

編入学生の資格に要する科目の既修得単位の認定に関する内
規

118

備考

【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 009
【資料 F-5】【資料 F-12】【資料 1-1-3】【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 07【資料 F-12】電子ファ
イル 2【資料 F-12】電子ファ
イル 3【資料 1-1-14】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 049
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 050
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 067
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 055
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 056

武蔵野学院大学【資料 3-1-17】

武蔵野学院大学大学院 国際コミュニケーション研究科研究発
表会 記録
教務部委員会関係資料【資料 3-1-18】

修士論文（博士前期課程）タイトル＆要旨【資料 3-1-19】

博士論文と要旨【資料 3-1-20】

博士論文の公開について【資料 3-1-16】【資料 2-2-13】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学生便覧【資料 3-2-2】

教育課程・履修方法等に関する規程（第 5 条）

【資料 3-2-3】

大学院履修規程（第 3 条・第 7 条）

【資料 3-2-4】

武蔵野学院大学履修の手引き【資料 3-2-5】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 3-2-6】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 3-2-7】2021 年度 ゼミ選抜説明会【資料 3-2-8】

学位記授与に関する規程【資料 3-2-9】

大学院学位授与記に関する規程【資料 3-2-10】

履修申請マニュアル【資料 3-2-11】【資料 3-2-15】

2022 年度 シラバス・ハンドブック【資料 2-2-11】
武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令【資料 1-1-26】
和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］
武蔵野学院大学大学院 令和 2 年度 自己点検・評価報告書簡易【資料 1-1-25】
版［教学関係］［平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度］【資料 F-9】武蔵野学院
教務部委員会規程（第 7 条）
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 075
2022 年度 学習ルーブリック・ハンドブック【資料 3-2-16】

授業見学について・授業見学報告書【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 F-5】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 044
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 13【資料 F-12】電子ファ
イル 1【資料 F-12】電子ファ
イル 2【資料 F-12】電子ファ
イル 3【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 009
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 07【資料 1-2-7】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

就職先企業アンケート調査資料【資料 3-3-2】

進路先一覧【資料 2-3-2】
武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令【資料 1-1-26】
和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］
武蔵野学院大学大学院 令和 2 年度 自己点検・評価報告書簡易【資料 1-1-25】
版［教学関係］［平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度］
学生便覧【資料 F-5】【資料 F-12】電子ファ
武蔵野学院大学履修の手引き
イル 1【資料 F-12】電子ファ
履修の手引き＆修士論文に関する要項
イル 2
授業評価アンケート集計結果【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】

119武蔵野学院大学【資料 3-3-9】

自己点検・自己評価に関する内規【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 007

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

武蔵野学院大学学則【資料 4-1-2】

教授会運営規程【資料 4-1-3】

研究科委員会運営規程【資料 4-1-4】

教授会案・研究科委員会案（2022 年 4 月 1 日・4 月 20 日分）
教授会のお知らせ・研究科委員会のお知らせ（2022 年 4 月 1
日・4 月 20 日分）
教授会議事録（2022 年 4 月 1 日分）、研究科委員会議事録（2022
年 4 月 1 日・4 月 20 日分）【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 004
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 04【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 02【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 016
【資料 2-2-8】【資料 4-1-7】

学校法人武蔵野学院事務組織規程【資料 4-1-8】

事務分掌規程【資料 4-1-9】2022 年度 武蔵野学院大学・武蔵野短期大学 組織・機構【資料 4-1-10】

事務局ミーティング議事録（朝会議事録）
武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令【資料 1-1-26】
和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］
武蔵野学院大学大学院 令和 2 年度 自己点検・評価報告書簡易【資料 1-1-25】
版［教学関係］［平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度］【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員人事委員会規程【資料 4-2-2】

教員資格審査委員会規程【資料 4-2-3】

大学院教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】

教員資格審査基準規程【資料 4-2-5】

大学院教員資格審査基準規程【資料 4-2-6】

学校法人武蔵野学院非常勤教職員規程【資料 4-2-7】

教員昇任人事に関する規程

120【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 010
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 011
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 09【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 012
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 10【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 28【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 013

武蔵野学院大学【資料 4-2-8】

大学院教員昇任人事に関する規程【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 11【資料 4-2-9】

武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］【資料 1-1-26】【資料 4-2-10】

ファカルティ・デべロップメント検討委員会規程【資料 4-2-11】

ファカルティ・デべロップメント検討委員会記録【資料 4-2-12】

大学院ファカルティ・デべロップメント検討委員会規程【資料 4-2-13】

大学院ファカルティ・デべロップメント検討委員会記録
武蔵野学院大学大学院 令和 2 年度 自己点検・評価報告書簡易【資料 1-1-25】
版［教学関係］［平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度］【資料 4-2-14】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 014
【資料 1-2-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 12
【資料 1-2-4】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

チャレンジ・シート執筆依頼、チャレンジ・シート、面談予定
表【資料 4-3-2】

職員研修規程【資料 4-3-3】

SD 研修議事録【資料 4-3-4】

事務局ミーティング議事録（朝会議事録）【資料 4-1-10】【資料 4-4-1】

2021 年（令和 3 年）度蔵書報告【資料 2-5-3】【資料 4-4-2】

研究室一覧【資料 4-4-3】

Wi-Fi アクセスポイント設置状態、ネットワーク経路図・構成【資料 4-4-4】

研究倫理規程【資料 4-4-5】

研究活動における倫理教育細則【資料 4-4-6】

研究活動における不正行為に関する調査等細則【資料 4-4-7】

共同研究に関する規程【資料 4-4-8】

研究倫理&研究費の適正な使用のためのハンドブック【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 096

4-4．研究支援【資料 4-4-9】

研究倫理 FD 議事録【資料 4-4-10】

日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコース修了証書【資料 4-4-11】

個人研究費に関する規程【資料 4-4-12】

研究費支給願【資料 4-4-13】

個人研究費検討委員会規程【資料 4-4-14】

個人研究費受領簿【資料 4-4-15】

個人研究費の手引き【資料 4-4-16】

学校法人武蔵野学院学術出版助成規程【資料 2-5-4】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 026
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 027
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 028
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 025

【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 023
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 024

121

【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 34

武蔵野学院大学【資料 4-4-17】

科研費学内説明会資料【資料 4-4-18】

科学研究費等の運営・管理に関する規程【資料 4-4-19】

科研費等の不正使用防止計画推進部署に関する規程【資料 4-4-20】

科研費等の内部監査に関する規程【資料 4-4-21】

科研費等の不正使用に関する調査委員会規程【資料 4-4-22】

科研費等の不正使用懲戒規程【資料 4-4-23】

科研費等の使用・管理における行動規範【資料 4-4-24】

科研費等の事務処理における職務分掌等に関する内規【資料 4-4-25】

科研費等の取引ルール内規【資料 4-4-26】

科研費等の内部監査ルール内規【資料 4-4-27】

科研費等公的研究費の不正使用防止等に関する細則【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 029
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 030
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 031
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 032
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 033
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 034
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 035
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 036
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 037
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 038

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人武蔵野学院寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人武蔵野学院事務組織規程【資料 5-1-3】

学校法人武蔵野学院就業規則【資料 5-1-4】

令和 3 年度 理事会及び評議員会の開催状況【資料 5-1-5】

武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）関係書類【資料 5-1-6】

学校法人武蔵野学院個人情報保護規程【資料 5-1-7】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-8】

学校法人武蔵野学院公益通報に関する規程

122【資料 F-1】【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 02【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 14【資料 F-10】【資料 2-5-7】【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 08【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 093
【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 11

武蔵野学院大学【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 097
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 098

【資料 5-1-9】

情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-10】

防災管理規程【資料 5-1-11】【資料 5-1-13】

防災訓練実施について、自衛消防・防災避難訓練通知書
武蔵野学院大学 武蔵野短期大学 新型コロナウイルス感染症対応マニュアル（学生用）・（教職員用）
キャンパスバリアフリーマップ【資料 5-1-14】

学校法人武蔵野学院危機管理規程【資料 5-1-15】

危機管理マニュアル【資料 5-1-12】【資料 F-8】【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 35

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人武蔵野学院寄附行為【資料 F-1】【資料 5-2-2】

学校法人武蔵野学院役員名簿【資料 F-10】【資料 5-2-3】

理事会及び評議員会の開催状況【資料 F-10】【資料 5-2-4】

学校法人武蔵野学院理事会議事録【資料 F-10】【資料 5-2-5】

学校法人武蔵野学院評議員会議事録【資料 F-10】5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人武蔵野学院役員名簿【資料 F-10】【資料 5-3-2】

合同科会案・お知らせ・議事録【資料 1-2-2】【資料 5-3-3】

理事会・評議員会に関するご報告（MAS による配信）【資料 5-3-4】

業務推進部連絡会議事録【資料 5-3-5】

学校法人武蔵野学院寄附行為【資料 F-1】【資料 5-3-6】

学校法人武蔵野学院役員名簿【資料 F-10】【資料 5-3-7】

学校法人武蔵野学院評議員会決議録【資料 5-3-8】

学校法人武蔵野学院監事業務執行規程【資料 F-10】【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 05

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人武蔵野学院予算書類（令和 4 年度）【資料 5-4-2】

学校法人武蔵野学院事業計画書【資料 5-4-3】

学校法人武蔵野学院計算書類（令和 3 年度）【資料 5-4-4】

武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）関係書類【資料 2-5-7】【資料 5-4-5】【資料 1-1-19】【資料 5-4-7】

学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）
学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画 アクションプラン
及び KPI
学校法人武蔵野学院財産目録（令和 2 年度）【資料 5-4-8】

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）【資料 5-4-6】【資料 F-6】【資料 1-2-12】

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人武蔵野学院経理規程【資料 5-5-2】

学校法人武蔵野学院周辺会計細則【資料 5-5-3】

監査報告書

基準 6．内部質保証
基準項目

123

【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 29【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集 電子ファイルフォルダ 31【資料 F-11】

武蔵野学院大学

コード該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

武蔵野学院大学学則【資料 F-3】【資料 6-1-2】

学校法人武蔵野学院【資料 6-1-3】

自己点検・自己評価に関する内規【資料 6-1-4】

ディスクロージャーに関する規程【資料 6-1-5】

IR 委員会規程

第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）【資料 1-1-16】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 007
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 076
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 1036-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

授業評価アンケート集計結果【資料 6-2-2】

自己点検及び評価規程【資料 6-2-3】

自己点検・評価実施に関する内規【資料 6-2-4】

大学院自己点検および評価規程【資料 6-2-5】

大学院自己点検・評価実施に関する内規【資料 3-3-8】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 006
【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 007
【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 05【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集 電子ファイルフォルダ 06【資料 6-2-13】

チャレンジ・シート執筆依頼、チャレンジ・シート、面談予定【資料 4-3-1】
表大学院自己点検・自己評価委員会記録
武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令【資料 1-1-26】
和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］
武蔵野学院大学大学院 令和 2 年度 自己点検・評価報告書簡易【資料 1-1-25】
版［教学関係］［平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度］
合同科会案・お知らせ・議事録【資料 1-2-2】【資料 F-9】武蔵野学院
ディスクロージャーに関する規程
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 076
【資料 F-9】武蔵野学院
IR 委員会規程
大学規程集 電子ファイ
ルフォルダ 103
危機管理マニュアル【資料 5-1-15】【資料 6-2-14】

IR 委員会議事録【資料 6-2-15】

情報メディア機器 FD＆SD 会記録【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】

6-3．内部質保証の機能性
武蔵野学院大学大学院 FD＆SD 関係報告書（平成 30 年度～令【資料 6-3-1】【資料 1-1-26】
和 2 年度）［2018 年度～2020 年度］
武蔵野学院大学大学院 令和 2 年度 自己点検・評価報告書簡易【資料 6-3-2】【資料 1-1-25】
版［教学関係］［平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度］【資料 6-3-3】
合同科会案・お知らせ・議事録【資料 1-2-2】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】

業務推進部連絡会議事録
チャレンジ・シート執筆依頼、チャレンジ・シート、面談予定
表124【資料 5-3-4】【資料 4-3-1】

武蔵野学院大学【資料 6-3-6】

学校法人武蔵野学院

第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）【資料 1-1-19】

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

コラボレーション講座に関する資料【資料 A-1-3】

子ども大学さやまに関する資料【資料 A-1-4】

教員免許状更新講習募集要項【資料 A-1-5】

教員免許状更新講習受講案内【資料 A-1-6】

教員免許状更新講習事後会議資料【資料 A-1-7】

教員免許状更新講習講習録

公開講座に関する資料

基準 B．大学祭
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】

大学祭ポスター・ちらし・リーフレット【資料 B-1-3】

参加団体配置図【資料 B-1-4】

大学祭準備期間時程表【資料 B-1-5】

大学祭来場者数

大学祭予算案※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考