2019 年 度

履 修 案 内佐賀大学大学院学校教育学研究科

2019 年 度 学 年 暦 ・ 授 業 時 間 割

【学年暦】
・前学期始

4 月 1 日（月）・入学式

4 月 3 日（水）・前学期開講4 月 8 日（月）・前学期定期試験

7 月 31 日 （ 水 ） ～ 8 月 6 日 （ 火 ）・夏季休業

8 月 7 日 （ 水 ） ～ 9 月 30 日 （ 月 ）・前学期終

9 月 30 日 （ 月 ）・開学記念日10 月 1 日 （ 火 ）・後学期始

10 月 1 日 （ 火 ）・後学期開講10 月 1 日 （ 火 ）・冬季休業

12 月 25 日 （ 水 ） ～ 1 月 7 日 （ 火 ）・後学期定期試験

2 月 7 日 （ 金 ） ～ 2 月 14 日 （ 金 ）・学位記授与式

3 月 24 日 （ 火 ）・後学期終

3 月 31 日 （ 火 ）【授業時間】
校時

時間

Ⅰ

8： 50～ 10： 20

Ⅱ

10： 30～ 12： 00

Ⅲ

13： 00～ 14： 30

Ⅳ

14： 40～ 16： 10

Ⅴ

16： 20～ 17： 50

Ⅵ

18： 00～ 19： 30

Ⅶ

19： 40～ 21： 10

備考

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

目

次

１

学校教育学研究科の教育目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

学校教育学研究科の教育・研究上の特色・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

各コースにおける教育・研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

学位授与の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

教育課程編成・実施の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６

カリキュラムマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７

履修基準，履修方法，修了認定及び学位・・・・・・・・・・・・・・・・９８

現職教員等の教育方法の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

９

探究実習について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10

実 践 研 究 報 告 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1111

履 修 科 目 の 登 録 の 上 限 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

12

サ テ ラ イ ト キ ャ ン パ ス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

13

佐 賀 大 学 大 学 院 学 校 教 育 学 研 究 科 規 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1514

佐 賀 大 学 大 学 院 学 校 教 育 学 研 究 科 履 修 細 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1715

佐賀大学大学院学校教育学研究科における教育実習科目の実習参加資格基準
・ ・ ・ 2116

開 講 科 目 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2217

授 業 科 目 の 内 容 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25

18

教 員 免 許 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38

19

各 種 手 続 き 等 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 41

１

学校教育学研究科の教育目的
学校教育学研究科は，学力問題や特別支援教育，いじめや不登校の問題など多様な教育ニーズ及び新たな学校づくりという地域の教育課題に対応するために，中心的な役割を担う高度な専門性と実践的指導力を備えた教員を養成することを使命としています。そのため，学部卒業生等（一般学生）に関しては，学校課題を明確に把握しながら即戦力として活躍できる力を培うとともに，将来的に地域の学校改革の担い手となり得る高度職業人養成を，現職教員等については，現在の地域教育課
題に応じた学校改革を担うリーダー養成を，それぞれ目的とし，特色あるコースを設けています。それぞれのコースにおける目的は次のとおりとします。
（ 1） 授 業 実 践 探 究 コ ー ス
地域教育の課題としての「学力向上」に応じて，以下の 4 つの資質能力を育成
し，学校教育の改革・発展に向けて新たな取り組みを行うことができる教員を養成することを目的とします。
①学力と教育課程，授業構成，学習評価についての理論的な知識②学力と教育課程，授業構成，学習評価についての実践的な能力③学力育成について課題を明らかにし，学び続ける意欲と態度④多様な教育ニーズへの対応，及び学校・学級経営に関する基本的な知識（ 2） 子 ど も 支 援 探 究 コ ー ス
地 域 教 育 の 課 題 と し て の「 不 登 校 ，い じ め 問 題 へ の 対 応 ，特 別 支 援 教 育 の 充 実 」に応じて，以下の 4 つの資質能力を育成し，学校教育の改革・発展に向けて新たな取り組みを行うことができる教員を養成することを目的とします。
①生徒指導，教育相談，特別支援教育についての理論的な知識②生徒指導，教育相談，特別支援教育についての実践的な能力③多様な教育ニーズへの対応について課題を明らかにし，学び続ける意欲と態度④学力育成，及び学校・学級経営に関する基本的な知識（ 3） 教 育 経 営 探 究 コ ー ス
地域教育の課題としての「地域の課題や子どもたちの実情に応じた新しい学校づくり」に応じて，以下の 4 つの資質能力を育成し，学校教育の改革・発展に向けて新たな取り組みを行うことができる教員を養成することを目的とします。
①地域と学校の連携，学校経営，学級経営についての理論的な知識②地域と学校の連携，学校経営，学級経営についての実践的な能力③新しい学校づくりについて課題を明らかにし，学び続ける意欲と態度④学力育成，及び多様な教育ニーズへの対応に関する基本的な知識

－1－

２

学校教育学研究科の教育・研究上の特色（ 1） 現 職 教 員 の 受 入 れ 体 制
現職教員の受入れにかかる入学者選抜においては，学力検査のほか，教育現場の研究業績等により審査を行う。
ま た ，大 学 院 設 置 基 準 第 14 条 に 定 め る 教 育 方 法 の 特 例 を 適 用 し て ，一 定 期 間 働
きながら必要な単位が修得できるよう配慮する。
（ 2） 構 成 及 び カ リ キ ュ ラ ム①本研究科は，教育実践探究専攻の 1 専攻で構成し，専門的なコースとして，授業実践探究コース，子ども支援探究コース，教育経営探究コースの 3 コースを設置する。
②カリキュラムは，各コースとも図 1 で示したような①目標設定確認科目，②共
通 必 修 科 目 ，③ 教 育 実 習 科 目 ，④ コ ー ス 専 門 科 目 ，⑤ 目 標 達 成 確 認 科 目 で 編 成 し ，
理論と実践の往還を原理として構造化する。

教 育 実 践 課 題 研 究 Ⅰ （ 2） （ 目 標 設 定 確 認 科 目 ）①

・課題の明確化（学力育成，不登校，学校運営等）
・研究・実習計画の作成②

共 通 必 修 科 目 (20)基 礎 と 課 題③

・教育実践基礎科目

・異校種・関係機関実習

・教育実践課題研究科目

・学校変革試行実習

理論と実践④

教 育 実 習 科 目 (10)往 還

コ ー ス 専 門 科 目 (12)

授業実践探究子ども支援探究

・基盤教育実習

教育経営探究・学校課題探究実習

・教育実践開発科目（学部卒業生等学生）・教育実践省察科目

教 育 実 践 課 題 研 究 Ⅱ （ 2） （ 目 標 達 成 確 認 科 目 ）・実践研究報告書の作成と発表（学校変革試行，あるいは学校課題探究のいずれか）

学校改革委への参加の継続

図1

教育実践探究専攻のカリキュラム構造－2－

地域からの評価⑤（現職教員等学生）

３

各コースにおける教育・研究の概要（ 1） 授 業 実 践 探 究 コ ー ス
佐賀県教育の課題としての「学力向上」に応じて，学力と教育課程，学習評価についての高度かつ実践的な知識・技能を有し，教育課程，及び授業実践と学習
評価の改善・開発に向けて新たな取り組みを行うことができる教員の養成をめざ
し，理論と実践の往還を図る研究・教育を行う。
（ 2） 子 ど も 支 援 探 究 コ ー ス
佐 賀 県 教 育 の 課 題 と し て の「 不 登 校 ，い じ め 問 題 へ の 対 応 ，特 別 支 援 教 育 充 実 」に応じて，生徒指導，教育相談，及び特別支援教育についての高度かつ実践的な知識・技能を有し，児童・生徒の成長に向けて新たな取り組みを行うことができる教員の養成をめざし，理論と実践の往還を図る研究・教育を行う。
（ 3） 教 育 経 営 探 究 コ ー ス
佐賀県教育の課題としての「地域の課題や子どもたちの実情に応じた新しい学校づくり」を実現するために，学校経営，及び学校と地域との連携についての高度かつ実践的な知識・技能を有し，新たな学校づくりに向けての取り組みを行う
ことができる管理職教員，及び確かな学級経営ができる新採教員の養成をめざし，理論と実践の往還を図る研究・教育を行う。

４

学位授与の方針
学校教育学研究科の教育目的及び各コースの目的に掲げる資質能力を身に付けさせることであり，本研究科の設定する授業科目（共通必修科目，コース専門科
目，実習科目，目標設定確認科目，目標達成確認科目）を履修・習得し，修了要件を満たすことが必要要件である。
と り わ け ，本 研 究 科 の 教 育 目 的 に 沿 っ た 即 戦 力 と な り う る 教 員 と し て の 資 質（ 学部 卒 業 生 等 ），あ る い は リ ー ダ ー 教 員 と し て の 資 質（ 現 職 教 員 等 ）に つ い て は ，目標設定・達成確認科目群において重点的に判断される。

（ 1）目 標 設 定 ・ 達 成 科 目 で は ，1 年 次 に お い て ，今 日 の 教 育 課 題 を 具 体 的 に 把 握 して本研究科での学びを明確化し，2 年次において，2 年間の学修の成果をまとめる。
（ 2） 共 通 必 修 科 目 は ，「 教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 」，「 教 科 等 の 実 践 的 指 導 方 法 」，「 生 徒指 導 ・ 教 育 相 談 」，
「 学 校 ・ 学 級 経 営 」及 び「 学 校 教 育 と 教 員 の あ り 方 」の 5 領 域から構成され，実践と理論との往還の基盤となる科目を学修する。
（ 3） コ ー ス 専 門 科 目 は 各 コ ー ス に お け る 学 び を 深 め る た め の 科 目 を 学 修 す る 。
（ 4）実 習 科 目 は ，各 コ ー ス に お け る 現 職 教 員 学 生 と 一 般 入 学 学 生 の そ れ ぞ れ に つ いて，教育理念に沿った実践的指導力を高めるための科目を学修する。

－3－

５

教育課程編成・実施の方針
学校教育学研究科の教育目的，学位授与の方針に基づき，教員としての資質・
能 力 を 総 合 的 に 高 い レ ベ ル で 修 め（ 養 成 し ），か つ 各 コ ー ス が 目 標 と し て い る 特 定の資質能力を高めるために，以下のような体系的なカリキュラムを編成する。

（ 1） 目 標 設 定 ・ 達 成 確 認 科 目
本研究科での学びを確かなものとするための科目群である。1 年次において，今日の教育課題を具体的に把握して，本研究科での学びを明確化し（実践研究と
実 習 計 画 の 作 成 ），そ し て 2 年 次 に お い て ，2 年 間 の 学 修 の 成 果 を ま と め る（ 実 践
研 究 報 告 書 の 作 成 及 び 発 表 ）。
（ 2） 共 通 必 修 科 目「 教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 」，「 教 科 等 の 実 践 的 指 導 方 法 」，「 生 徒 指 導 ・ 教 育 相 談 」，
「学校・学級経営」及び「学校教育と教員のあり方」の 5 領域から構成される，理論と実践の往還の基盤となる科目群である。
（ 3） コ ー ス 専 門 科 目
各コースにおける学びを深めるための科目群で，以下の領域からなる。
① 授 業 実 践 探 究 コ ー ス ：「 授 業 と 学 習 評 価 」，「 授 業 の 指 導 法 」，「 授 業 の 内 容 開 発 」② 子 ど も 支 援 探 究 コ ー ス：
「 子 ど も 理 解 」，「 子 ど も 支 援 」，「 特 別 支 援 教 育 」，「 生 徒指 導 」，「 教 育 相 談 」③ 教 育 経 営 探 究 コ ー ス：
「 教 育 経 営 」，「 学 校 経 営 」，「 教 育 組 織・環 境 」，「 リ ー ダ ー
シップ」（ 4） 実 習 科 目
各コースにおける学部卒業生等学生と現職教員等学生のそれぞれについて，教育理念に沿った実践的指導力を高めるため，以下のような科目群（通年）を配置している。
①学部卒業生等
・基盤教育実習：すべてのコースにて 1 年次に，教育実践の基本について実際的に学び，自己及び実習校の実践的な教育課題を発見することを目的とした実習を行う。
・学校課題探究実習：すべてのコースにて 2 年次に，実習校の課題に応じて，調査や授業実践その他の支援を試みるなどして，その分析や解釈と改善策の立案・実践を行うことを目的とした探究実習を行う。
②現職教員等・異校種教育実習：授業実践探究コースの 1 年次に，連携教育の視点や方法を明らかにするような異校種（例：小学校教員であれば幼稚園や中学校など）にて探究実習を行う。

－4－

・関係機関実習：子ども支援探究コースと教育経営探究コースの 1 年次に，コースの教育目標及び教育活動と関わりの深い関係機関（例：子ども支援探究コースであれば佐賀県教育センター，教育経営探究コースであれば教育委員会など）にて探究実習を行う。
・学校変革試行実習：すべてのコースにて 2 年次に，自らの所属学校等において，それぞれの学校課題に応じた変革の試行を中心とした探究実習を行う。

－5－

６

カリキュラムマップ（ 1） 授 業 実 践 探 究 コ ー ス に お け る 教 育 目 標 を 達 成 す る た め の 授 業 科 目 の 流 れ（カリキュラムマップ）

授

学位授与
の方針
（ 1）

1 年前期

業

科

目

1 年後期

名

2 年前期

教育実践課題研究Ⅰ

2 年後期
教育実践課題研究Ⅱ

特別支援教育の基礎と生徒指導・学校カウン

課題

セリングの基礎と課題
教科等におけるＩＣＴ

教育経営の基礎と課題（ 2）

利活用の基礎と課題

授業づくりと学級経営

地域と連携する学校づの基礎と課題

くりの基礎と課題

現代的な学力観と授業実践の基礎と課題
教職キャリアデザインの基礎と課題
子どもの学ぶ意欲の基
礎と課題
教育課程編成の基礎と課題
授業実践と学習評価の学力と学習評価の研究

省察

授業実践の研究
授業実践と学習評価の

（ 3）

開発
授業実践指導法の研究
授業実践内容開発の研
究

（ 4）
標準修得
単位数

基盤教育実習・異校種教育実習

16

21

学校課題探究実習・学校変革試行実習

2

－6－

7

（ 2） 子 ど も 支 援 探 究 コ ー ス に お け る 教 育 目 標 を 達 成 す る た め の 授 業 科 目 の 流 れ（カリキュラムマップ）

授

学位授与
の方針
（ 1）

1 年前期

業

科

1 年後期

目

名

2 年前期

教育実践課題研究Ⅰ

2 年後期
教育実践課題研究Ⅱ

特別支援教育の基礎と生徒指導・学校カウン

課題

セリングの基礎と課題
教科等におけるＩＣＴ

教育経営の基礎と課題（ 2）

利活用の基礎と課題

授業づくりと学級経営

地域と連携する学校づの基礎と課題

くりの基礎と課題

現代的な学力観と授業実践の基礎と課題
教職キャリアデザインの基礎と課題
子どもの学ぶ意欲の基
礎と課題
教育課程編成の基礎と課題
子ども支援活動実践の（ 3）

児童福祉と教育

心身の発達過程論

教育相談における見立発達障害を持つ子どもてと手立ての理解と支援開発・省察

個が生きる集団づくりのための生徒指導

（ 4）
標準修得
単位数

基盤教育実習・関係機関実習

20

17

学校課題探究実習・学校変革試行実習

2

－7－

7

（ 3） 教 育 経 営 探 究 コ ー ス に お け る 教 育 目 標 を 達 成 す る た め の 授 業 科 目 の 流 れ（カリキュラムマップ）

授

学位授与
の方針
（ 1）

1 年前期

業

科

目

1 年後期

名

2 年前期

教育実践課題研究Ⅰ

2 年後期
教育実践課題研究Ⅱ

特別支援教育の基礎と生徒指導・学校カウン

課題

セリングの基礎と課題
教科等におけるＩＣＴ

教育経営の基礎と課題（ 2）

利活用の基礎と課題

授業づくりと学級経営

地域と連携する学校づの基礎と課題

くりの基礎と課題

現代的な学力観と授業実践の基礎と課題
教職キャリアデザインの基礎と課題
子どもの学ぶ意欲の基
礎と課題
教育課程編成の基礎と課題
教育経営改善の開発・
学校組織論

（ 3）

学校内外連携・協働論

省察

学校経営課題探究の方

学校内外連携・協法論

働演習

地域教育経営課題探究の方法論
学級・学校危機管理論

（ 4）
標準修得
単位数

基盤教育実習・関係機関実習

18

19

学校課題探究実習・学校変革試行実習

2

－8－

7

７

履修基準，履修方法，修了認定及び学位（ 1） 履 修 基 準研究科修了に必要な単位数は次表のとおりとする。
科

目

単位数

共通必修科目20単 位

コース専門科目

12単 位

教育実習科目

10単 位

目標確認科目

4単 位

計

46単 位

（ 2） 履 修 方 法
科目の履修方法は次のとおりとする。
①共通必修科目

専 攻 内 で 開 設 す る 共 通 必 修 科 目 20 単 位 を 全 て 履 修 す る 。

②コース専門科目

専攻内で各コース別に開設する授業科目のうち必修科目を

含 め て 合 計 12 単 位 以 上 を 履 修 す る 。
③教育実習科目

専 攻 内 で 開 設 す る 実 習 科 目 の う ち 10 単 位 以 上 を 履 修 す る 。

④目標確認科目

専攻内で開設する目標確認科目 4 単位を履修する。

（ 3） 修 了 認 定 及 び 学 位
研 究 科 に 2 年（ 標 準 ）以 上 在 学 し ，所 定 の 46 単 位 以 上 を 修 得 し た 者 に は ，佐 賀大学大学院学校教育学研究科を修了した者と認定し，「教職修士（専門職）」の学位を授与する。

８

現職教員等の教育方法の特例措置
現 職 教 員 に 対 し て は ，大 学 院 設 置 基 準 第 14 条 を 適 用 し ，現 職 教 員 が 高 等 教 育 を受ける機会を拡大するため次の措置を行う。

（ 1）修 業 年 限 2 年 間 の う ち 最 初 の 1 年 間 は ，現 職 を 離 れ て 通 常 の 時 間 帯 に お け る 授
業 科 目 の 履 修 を 原 則 と す る 。 修 了 に 必 要 な 46 単 位 の う ち 37 単 位 以 上 は 通 常 の 時
間帯における授業科目の履修によって修得しなければならない。
（ 2）修 業 年 限 2 年 間 の う ち 後 半 の 1 年 間 は ，現 職 の 在 職 校 等 で 勤 務 し な が ら ，原 則
として週 1 回以上定期的に通学し，夜間等の時間帯で授業科目を履修し，残りの単位を修得することができる。
（ 3） 特 例 措 置 に よ る 授 業 時 間 帯 は 夜 間 （ 6校 時

18時 00分 ～ 19時 30分 ， 7校 時

19時

40分 ～ 21時 10分 ） ， 土 曜 日 及 び 夏 季 ・ 冬 季 休 業 期 間 と し ， 必 要 に 応 じ て 特 定 の 曜
日にも授業を行う。

９

探究実習について
本研究科の理念・目的は「佐賀の地域に必要とされ，学校教育現場の諸課題に対応し，課題解決できるような『理論と実践の往還』による高度な専門性と実践的指導力を備えた教員の養成」であり，この理念・目的に応じて，地域との連携・協働による探究実習を行う。

－9－

（ 1） 各 探 究 実 習 の 概 要
基盤教育実習受講者は学部卒業生等学生とし，学校課題探究実習に先立って，【選択必修・5 単位】

教 育 実 践 の 基 本（ 学 校 に お け る 教 師 の 仕 事 の 基 本 的 な 通 常 業 務 ）に

（ 原 則 週 1 回 8 時 間 ×20

つ い て 実 際 的 に 学 び ，実 践 的 な 課 題 を 発 見 す る こ と を 目 的 に ，授 業

日間，事前・事後指導）

実践等を試みる。

学校課題探究実習

受 講 者 は 学 部 卒 業 生 等 学 生 と し ，実 習 校 の 課 題（ 教 科 指 導 ・ 生 徒【選択必修・5 単位】

指 導・特 別 支 援 教 育・学 級 経 営・学 校 運 営 等 ）に 応 じ て ，調 査 や 授（ 原 則 週 1 回 8 時 間 ×20

業 実 践 を 試 み る な ど し て そ の 分 析 や 解 釈 を 行 う 。学 校 課 題 解 決 の た

日間，事前・事後指導）

めの実践力を養う。

異校種教育実習【選択必修・5 単位】（ 原 則 週 5 日 間 ×4 週 間（ 合 計 2 0 日 間 ），事 前 ・
事後指導）
関係機関実習【選択必修・5 単位】（ 原 則 週 5 日 間 ×4 週 間（ 合 計 2 0 日 間 ），事 前 ・
事後指導）
学校変革試行実習

受 講 者 は 現 職 教 員 等 学 生 と し ，自 身 が 所 属 す る 学 校 と は 異 な る 隣
接 校 種 の 学 校 園 に お い て 授 業 実 習 を 行 い ，学 校 間 の 連 携 に つ い て 考
察 す る 。こ の こ と に よ り ，ミ ド ル リ ー ダ ー と し て の 資 質 ，連 携 力 の育成を図る。

受 講 者 は 現 職 教 員 等 学 生 と し ，学 校 以 外 の 異 な る 2 ヶ 所 の 学 校 教
育 関 係 機 関 で そ れ ぞ れ 実 務 実 習 を 行 い ，学 校 と 関 係 機 関 と の 連 携 の
あ り 方 に つ い て 考 察 す る 。こ の こ と に よ り ，ミ ド ル リ ー ダ ー と し ての資質，連携力の育成を図る。
受講者は現職教員等学生とし，自身が在籍する学校の課題に即【選択必修・5 単位】

し ，組 織 変 革 や 新 た な カ リ キ ュ ラ ム と 実 践 の 開 発 を 組 織 的 に 試 み る（ 原 則 週 1 回 8 時 間 ×20

ことで，スクールリーダーとしての問題把握力・分析力・実践力・

日間，事前・事後指導）

指導力の向上を図るとともに，学校改革に貢献する。

（ 2） 各 コ ー ス の 探 究 実 習 科 目
コース

実習生

1年 次 実 習

授業実践探

一般（学

基盤教育実習（初等）学校課題探究実習（初等）

究コース

部卒業生

基盤教育実習（中等）学校課題探究実習（中等）等学生）○実習先：連携協力校○実習先：連携協力校

現職教員

異校種教育実習（幼稚園）

学校変革試行実習（初等）等学生

異校種教育実習（小学校）

学校変革試行実習（中等）異校種教育実習（中学校）○実習先：現任校

異校種教育実習（高等学校）○実習先：附属学校園等－ 10 －

2年 次 実 習子ども支援一般（学基盤教育実習（初等）学校課題探究実習（初等）

探究コース

部卒業生

基盤教育実習（中等）学校課題探究実習（中等）等学生）○実習先：連携協力校○実習先：連携協力校

現職教員

関係機関実習学校変革試行実習（初等）等学生○実習先：児童相談所，教育セ

学校変革試行実習（中等）ンター等○実習先：現任校

教育経営探

一般（学

基盤教育実習（初等）学校課題探究実習（初等）

究コース

部卒業生

基盤教育実習（中等）学校課題探究実習（中等）等学生）○実習先：連携協力校○実習先：連携協力校

現職教員

関係機関実習学校変革試行実習（初等）等学生○実習先：教育行政機関

学校変革試行実習（中等）○実習先：現任校※基盤教育実習，学校課題探究実習及び学校変革試行実習は（初等）または（中等）のいずれかを選択履修し，異校種教育実習は（幼稚園），（小学校），（中学校）または（高等学校）から選択履修すること。

10

実践研究報告書
実践研究報告書は，各コースにおける実践的研究に基づき，教育に寄与し，あるいは教育実践の向上に貢献することが期待されるものとする。

11

履修科目の登録の上限
学 生 が 履 修 科 目 と し て 登 録 す る こ と の で き る 単 位 数 の 上 限 は ，1 年 間 に 37 単 位

とする。

12

サテライトキャンパス
学校教育学研究科では，佐賀県内各地域の教育活動の特色や地域人材を生かして大学院生が学びよい環境を整備すること，地域の学校教育の変革ならびに教育
課題の改善に寄与することなどを目的として，佐賀県鳥栖市，武雄市，唐津市の3地区に地元市町教委との連携により，教職大学院「サテライトキャンパス」を設置する。
○鳥栖サテライトキャンパス
・ 主 会 場 … 鳥 栖 市 民 文 化 会 館 （ 佐 賀 県 鳥 栖 市 宿 町 807－ 17） 「 研 修 室 」「美術工芸室」
研 修 室 は 最 大 100名 程 度 の 受 講 が 可 能 で あ る 。 「 公 開 講 座 」 や 「 教 育 実 習 カ ン
ファレンス（成果報告会）」で使用する。「美術工芸室」は多目的な用途に対応できる教室で，講義や演習，院生の自学自習の場として使用できる。またサ
テ ラ イ ト キ ャ ン パ ス よ り 100mの 隣 接 地 に 鳥 栖 市 立 図 書 館 （ 蔵 書 数 約 15万 冊 ） があり，教員および院生の研究や学習に利用できる。
※主会場までのアクセス－ 11 －

・ Ｊ Ｒ 佐 賀 駅 よ り 長 崎 本 線 「 鳥 栖 駅 」 下 車 ， 徒 歩 15分
・ 大 学 よ り 自 家 用 車 利 用 で 所 要 時 間 約 50分○武雄サテライトキャンパス
・ 主 会 場 … 武 雄 市 役 所 北 方 支 所 （ 佐 賀 県 武 雄 市 北 方 町 大 字 志 久 1557）
会場は授業（講義），自習室，資料室としての機能をもつ。大学より自家用
車 利 用 で 所 要 時 間 約 40分
・ 副 会 場 … 武 雄 市 文 化 会 館 （ 佐 賀 県 武 雄 市 武 雄 町 大 字 武 雄 5538番 地 1）
会 場 は 最 大 100名 程 度 の 受 講 が 可 能 で あ る 。
※会場までのアクセス
・ Ｊ Ｒ 佐 賀 駅 よ り 佐 世 保 線 「 武 雄 温 泉 駅 」 下 車 ， 徒 歩 15分
・ 大 学 よ り 自 家 用 車 利 用 で 所 要 時 間 約 40分○唐津サテライトキャンパス
・ 主 会 場 … 相 知 交 流 文 化 セ ン タ ー （ 佐 賀 県 唐 津 市 相 知 町 中 山 3600番 地 8）
「研修室」
研 修 室 は 最 大 90名 程 度 の 受 講 が 可 能 で あ る 。 「 公 開 講 座 」 や 「 教 育 実 習 カ ン
ファレンス（成果報告会）」で使用する。
・ 副 会 場 … 唐 津 市 役 所 相 知 図 書 館 （ 佐 賀 県 唐 津 市 相 知 町 相 知 1959-5） 「 学 習 室 」
唐 津 サ テ ラ イ ト キ ャ ン パ ス よ り 700mの 地 点 に あ り ， 教 員 お よ び 院 生 の 研 究 や学 習 に 利 用 で き る 。 図 書 館 の 蔵 書 数 は 約 3.7万 冊 で あ る 。
※主会場・副会場までのアクセス
・ Ｊ Ｒ 佐 賀 駅 よ り 唐 津 線 「 相 知 駅 」 下 車 ， 徒 歩 10分
・ 大 学 よ り 自 家 用 車 利 用 で 所 要 時 間 約 70分－ 12 －

（ 1） 教 育 実 習 の 一 環 と し て の 「 リ フ レ ク シ ョ ン 」 お よ び 「 カ ン フ ァ レ ン ス 」
授 業 科 目 ： 現 職 教 員 学 生 が 2年 次 に 行 う 「 学 校 変 革 試 行 実 習 」 の 一 環 と し て 行う。
授業内容：① リフレクション
当該地域において「学校変革」，「学校課題の改善」，「次期スクールリ
ー ダ ー の 養 成 」を 目 的 と す る「 学 校 変 革 試 行 実 習 」を 実 施 し て い る 現 職 教 員 等
学 生 の 実 習 内 容 に 関 す る 協 議 ，学 校 教 育 学 研 究 科 の 指 導 教 員 に よ る 指 導 ，現 任校の教職員も交えた協議会や情報交換等を行う。
② カンファレンス
当該地域において実習している現職教員等学生の実習経過や実習成果の報
告 お よ び 地 域 の「 学 校 変 革 」へ の 取 組 に つ い て の 協 議 を 行 う 。現 職 教 員 等 学 生
お よ び 現 任 校 の 教 職 員 に 加 え て ，他 の 大 学 院 生 ，地 域 の 一 般 教 職 員 ，教 育 委 員
会関係者，教職大学院の教員等を交えた協議や講演を行う。
実 施 時 期 ： リ フ レ ク シ ョ ン … 「 学 校 変 革 試 行 実 習 」 中 随 時 （ 4月 ～ 9月 ）カ ン フ ァ レ ン ス … 「 学 校 変 革 試 行 実 習 」 中 お よ び 実 習 終 了 後 （ 10月 ）受講対象：現職教員等学生および学部卒業生等学生，現職教員等学生の現任校の教職員，地域の一般教職員，教育委員会関係者
受講会場：市庁舎，公共施設，連携協力校

等（ 2） 授 業 全 体 を サ テ ラ イ ト で 実 施 す る 科 目
授業科目：教育経営探究コース「学校内外連携・協働演習」（ 2単 位 ・ 30時 間 ）授業内容：学校内における教員の連携，学校と地域や関係機関等との連携について講義・演習・実地見学・ゲストティーチャーによる指導講
話等を通して体験的に学ぶ。
受 講 対 象 ： 教 育 経 営 探 究 コ ー ス 在 籍 の 2年 次 大 学 院 生 （ 5名 程 度 ）実 施 時 期 ： 2年 次 前 学 期 木 曜 日 ・ 第 3限 （ 13時 00分 ～ 14時 30分 ）受講会場：授業のテーマや院生のニーズに応じて，鳥栖・武雄・唐津のサテ
ライトキャンパスの中から実地視察先等を考慮して適切な会場を 選 定 す る 。 テ ー マ ・ ニ ー ズ 等 が 複 数 に な る 場 合 は 2ヶ 所 あ る い
は 3ヶ 所 の サ テ ラ イ ト キ ャ ン パ ス を ロ ー テ ー シ ョ ン す る 。 時 間 割を調整してサテライトキャンパスを拠点とした集中講義的演習
を 実 施 し ，学 校 や 教 育 機 関 の 見 学 や ゲ ス ト テ ィ ー チ ャ ー の 招 聘 による授業等を行う。
（ 3） 授 業 の 一 部 を サ テ ラ イ ト で 実 施 す る 科 目① 授 業 科 目 ： 共 通 必 修 科 目 「 教 科 等 に お け る ICT 利 活 用 の 基 礎 と 課 題 」（ 2 単 位 ・ 30 時 間 ）授業内容：鳥栖，武雄，唐津のいずれかのサテライトキャンパスにおいて，－ 13 －ICT 機 器 を 利 活 用 し た 授 業 実 践 の 検 討 に つ い て ， 教 育 委 員 会 及 び
地域の学校教員と共同で実践的な検討を行う。
受 講 対 象 ： 1年 次 学 生 （ 共 通 必 修 科 目 ・ 20名 程 度 ）実 施 時 期 ： 1年 次 後 学 期 月 曜 日 ・ 第 4限 （ 全 15回 の う ち 3回 分 を サ テ ラ イ ト キ ャ
ンパスで開講）②授業科目：授業実践探究コース「学力と学習評価の研究」（ 2単 位 ・ 30時 間 ）授業内容：鳥栖，武雄，唐津のいずれかのサテライトキャンパスにおいて，学習評価について教育委員会及び地域の学校の教員と共同して実践的な検討を行う。
受 講 対 象 ： 授 業 実 践 探 究 コ ー ス 在 籍 の 1年 次 学 生 （ 10名 程 度 ）実 施 時 期 ： 1年 次 後 学 期 水 曜 日 ・ 第 2限 （ 全 15回 の う ち 3回 分 を サ テ ラ イ ト キ ャ
ンパスで開講）③授業科目：子ども支援探究コース「子ども支援活動演習」（ 2 単 位 ・ 30 時 間 ）授業内容：鳥栖，武雄，唐津のいずれかのサテライトキャンパスにおいて，自立支援施設の観察および記録についてのスーパーヴァイズ，カンファレンス等を教育委員会および地域の教員と行う。
受 講 対 象 ： 子 ど も 支 援 探 究 コ ー ス 在 籍 の 1年 次 学 生 （ 5名 程 度 ）実 施 時 期 ： 1年 次 後 学 期 木 曜 日 ・ 第 2限 （ 全 15回 の う ち 3回 分 を サ テ ラ イ ト キ ャ
ンパスで開講）（ 4） 受 講 者 へ の 配 慮 事 項
サテライトキャンパスにおける実習のリフレクション，カンファレンスおよび講義等は正式科目の授業として位置づける。最寄りのサテライトキャンパスで実施することで，特に現職派遣教員院生の通学・移動の負担軽減を図るとともに，各地域の特色ある教育活動や教育施設，ゲストティーチャーの参画など，地域が有する教育資源を利活用することにより学校教育学研究科における学修の充実を図る。

－ 14 －

13

佐賀大学大学院学校教育学研究科規則（平成２８年２月２４日制定）

（趣旨）
第１条

佐 賀 大 学 大 学 院 学 校 教 育 学 研 究 科 （ 以 下 ｢研 究 科 ｣と い う 。 ） に 関 す る 事 項

は，国立大学法人佐賀大学基本規則（平成１６年４月１日制定），佐賀大学大学
院学則（平成１６年４月１日制定。以下「大学院学則」という。）及び佐賀大学
学位規則（平成１６年４月１日制定）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（研究科の目的）
第２条

研究科は，学校教育現場の諸課題に対応し，課題を解決できるような「理論と実践の往還」による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成することを目的とする。
（専攻及びコース）
第３条
専

研究科に次の専攻及びコースを置く。
攻名

教育実践探究専攻

コ

ー

ス

名

授 業 実 践 探 究 コ ー ス ，子 ど も 支 援 探 究 コ ー ス ，教 育 経 営 探 究 コース

２

専攻の目的は，各コースにおいて次に掲げるとおりとする。
(1) 授 業 実 践 探 究 コ ー ス
現代的な学力育成の課題に応じて，授業実践において，学習指導に関する高度な資質を育成することを目的とする。
(2) 子 ど も 支 援 探 究 コ ー ス
特別支援や生徒指導・教育相談等の多様な教育ニーズに応じて，さまざまな場
面において，きめ細かに子どもを指導する高度な資質を育成することを目的とする。
(3) 教 育 経 営 探 究 コ ー ス
地域社会の変貌や少子化等の社会的課題に応じて，地域と連携した学校経営において，高度な資質を育成することを目的とする。
（指導教員）

第４条

学生の専攻分野に応じ，それぞれの目的を達成するため，学生ごとに主指導教員１人及び副指導教員１人を置く。
（授業科目，単位数及び履修方法）
第５条

授業科目，単位数及び履修方法は，佐賀大学大学院学校教育学研究科履修細則（平成２８年２月２４日制定）に定めるところによる。
２

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（他の大学院等における授業科目の履修）

第６条

学生は，大学院学則第１４条の規定に基づき，他の大学院及び外国の大学

院の授業科目を履修することができる。
２

指導教員は，指導上必要があると認めるときは，学生が他の研究科の授業科目－ 15 －

を履修することを認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第７条

研究科が必要と認めたときは，大学院学則第１５条の規定に基づき，学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（履修手続）
第８条

履修しようとする授業科目については，各学期とも所定の期間に定められた方法により履修手続をしなければならない。ただし，学期の中途から開始される授業科目については，その都度履修手続をしなければならない。
（成績判定及び単位の授与）
第９条

授業科目を履修した場合には，授業担当教員が成績判定の上，合格した者に対して所定の単位を与える。
２

成績判定は，平素の学修状況，学修報告，実践研究報告書及び試験等によって行う。

３

成績は，秀・優・良・可・不可の評語をもって表わし，秀・優・良・可を合格とし，不可は不合格とする。

４

前項の規定にかかわらず，成績の判定に当たり，前項に規定する評語により難
いと佐賀大学教育委員会が認めた授業科目においては，合又は不可の評語をもって表すことができるものとし，合を合格とし，不可は不合格とする。
（試験）

第１０条

試験は，毎学期末又は毎学年末において授業担当教員が行う。

（課程の修了）
第１１条

研究科を修了するには，所定の期間在学し，かつ，所定の単位を修得しなければならない。
（入学者の選考）
第１２条

入学者の選考は，その志望する専攻を修めるために必要な学力及び能力について行う。
（研究生及び科目等履修生）
第１３条

研究科の教育研究に支障のないときは，研究科委員会の議を経て，研究生及び科目等履修生の入学を認めることができる。
（特別研究学生）
第１４条

研究科は，他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき，他の大学院等の学生が特別研究学生として研究指導を受けることを認めることができる。
（特別聴講学生）
第１５条

研究科は，他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき，他の大学院等の学生が特別聴講学生として授業科目を履修することを認めることができる。
（転入学又は再入学を許可された者の既修得単位等の認定）
第１６条

研究科に転入学又は再入学を許可された者が，佐賀大学の大学院又は他－ 16 －

の 大 学 院 （ 外 国 の 大 学 院 を 含 む ｡） で 既 に 修 得 し た 単 位 数 及 び 在 学 し た 期 間 は ， 研
究科委員会の議を経て通算することができる。
（雑則）
第１７条

この規則に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，研究科委員会において定める。

附則

この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２８日改正）

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。

14

佐賀大学大学院学校教育学研究科履修細則（平成２８年２月２４日制定）

（趣旨）
第１条

佐賀大学大学院学 校 教 育 学 研 究 科 規則（平成２８年２月２４日制定。以下「研究科規則 」と い う 。）第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ く 佐 賀 大 学 大 学 院 学 校 教 育 学 研 究 科（ 以 下「 研究 科 」と い う 。）の 授 業 科 目 ，単 位 数 及 び 履 修 方 法 は ，こ の 細 則 の 定 め る と こ ろ による。
（修了に必要な単位数）
第２条

研究科の修了に必要な単位数は，次の表に掲げるとおりとする。
専

科

攻

目

教育実践探究専攻

共通必修科目

２０単位

コース専門科目

１２単位

教育実習科目

１０単位

目標確認科目

４単位

計

４６単位

（授業科目及び単位数等）
第３条

授業科目及び単位数等については，コースごとに別表Ⅰに掲げるとおりとする。
（履修方法）
第４条

科目の履修方法は，次のとおりとする。

(1) 共 通 必 修 科 目(2) コ ー ス 専 門 科 目

専攻内で開設する共通必修科目２０単位を全て履修する。
専攻内で各コース別に開設する授業科目のうち必修科目を含めて合計１２単位以上を履修する。
(3) 教 育 実 習 科 目

専攻内で開設する実習科目のうち１０単位以上を履修する。

(4) 目 標 確 認 科 目

専攻内で開設する目標確認科目４単位を履修する。

－ 17 －

（履修登録単位の上限）
第５条
２

履修科目の登録は，年間３７単位を上限とする。

研究科規則第７条の規定により修得したものとみなす授業科目の単位は，１０
単位を限度として，第２条に定める単位に含めることができる。

附則

この細則は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月１５日改正）

１

この細則は，平成３０年４月１日から施行する。

２

平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 に お い て 現 に 在 学 す る 者（ 以 下 こ の 項 に お い て「 在 学 者 」という。）及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお
従前の例による。

別表Ⅰ（第３条関係）
教育実践探究専攻
必修
科目

単

・選 択

授

業

科

目

必修

数
教育課程編成の基礎と課題
現代的な学力観と授業実践の基礎と課題
教科等におけるＩＣＴ利活用の基
礎と課題

共通必修科目子どもの学ぶ意欲の基礎と課題
生 徒 指 導・学 校 カ ウ ン セ リ ン グ の 基
必修

位

礎と課題

2
2

2
2
2

特別支援教育の基礎と課題

2

教育経営の基礎と課題

2

授業づくりと学級経営の基礎と課
題
地域と連携する学校づくりの基礎と課題
教職キャリアデザインの基礎と課
題－ 18 －

2

2

2

備

考

授業実践探究コース

専門科目

子ども支援探究コース

専門科目

授業実践の研究2

学力と学習評価の研究

2

授業実践と学習評価の開発

2

授業実践と学習評価の省察

2

授業実践指導法の研究

2

授業実践内容開発の研究

2

心身の発達過程論

2

教育相談における見立てと手立て

2

子ども支援活動実践の開発・省察

2

必修

必修

発達障害を持つ子どもの理解と支援
児童福祉と教育2
2

個が生きる集団づくりのための生

2

教育経営探究コース

専門科目

選択

徒指導

必修

教育相談における支援体制と連携

2

子どもの心理と教育支援

2

子ども支援活動演習

2

地域教育経営課題探究の方法論

2

学校経営課題探究の方法論

2

教育経営改善の開発・省察

2学級・学校危機管理論

2

学校内外連携・協働論

2

学校内外連携・協働演習

2

学校組織論

2

必修

選択
必修

－ 19 －

基盤教育実習（初等）5

基盤教育実習（中等）5

学校課題探究実習（初等）5

学校課題探究実習（中等）5

異校種教育実習（幼稚園）5

授業実践探究コースの現職教

異校種教育実習（小学校）

5

員の学生は，「異校種教育実

異校種教育実習（中学校）5

異校種教育実習（高等学校）

5

関係機関実習5

学校変革試行実習（初等）5係機関実習」及び「学校変革

学校変革試行実習（中等）5

試行実習」を選択履修する。

教育実践課題研究Ⅰ

2

教育実践課題研究Ⅱ

2

現職教員の学生以外は，「基盤教育実習」及び「学校課題

教育実習科目

選択
必修

目標確

認科目

必修

－ 20 －

探究実習」を選択履修する。

習 」及 び「 学 校 変 革 試 行 実 習 」
を選択履修し，子ども支援探究コース・教育経営探究コースの現職教員の学生は，「関15

佐賀大学大学院学校教育学研究科における教育実習科目の実習参加
資格基準（平成２８年３月１６日制定）

佐 賀 大 学 大 学 院 学 校 教 育 学 研 究 科 に お け る 教 育 実 習 科 目 の 実 習（ 以 下「 探 究 実 習 」と い う 。）に 参 加 で き る 者 は ，教 育 職 員 普 通 免 許 状（ 専 修 免 許 状 又 は 一 種 免 許 状 ）を取得し，次に定める探究実習ごとにそれぞれ参加資格基準を満たす者とする。
１

基 盤 教 育 実 習 （ 初 等 ）， 基 盤 教 育 実 習 （ 中 等 ）(1) 教 育 実 践 課 題 研 究 Ⅰ を 履 修 中 又 は 履 修 済 み で あ る こ と 。

２

学 校 課 題 探 究 実 習 （ 初 等 ）， 学 校 課 題 探 究 実 習 （ 中 等 ）(1) 基 盤 教 育 実 習 （ 初 等 ） 又 は 基 盤 教 育 実 習 （ 中 等 ） を 履 修 済 み で あ る こ と 。
(2) １ 年 次 後 学 期 終 了 ま で に ， ２ ７ 単 位 以 上 修 得 し て い る こ と 。

３

異 校 種 教 育 実 習 （ 幼 稚 園 ）， 異 校 種 教 育 実 習 （ 小 学 校 ）， 異 校 種 教 育 実 習 （ 中 学校 ）， 異 校 種 教 育 実 習 （ 高 等 学 校 ）(1) 教 育 実 践 課 題 研 究 Ⅰ を 履 修 中 又 は 履 修 済 み で あ る こ と 。

４

関係機関実習(1) 教 育 実 践 課 題 研 究 Ⅰ を 履 修 中 又 は 履 修 済 み で あ る こ と 。

５

学 校 変 革 試 行 実 習 （ 初 等 ）， 学 校 変 革 試 行 実 習 （ 中 等 ）(1) 異 校 種 教 育 実 習 （ 幼 稚 園 ）， 異 校 種 教 育 実 習 （ 小 学 校 ）， 異 校 種 教 育 実 習 （ 中学 校 ）， 異 校 種 教 育 実 習 （ 高 等 学 校 ） 又 は 関 係 機 関 実 習 を 履 修 済 み で あ る こ と 。
(2) １ 年 次 後 学 期 終 了 ま で に ， ２ ７ 単 位 以 上 修 得 し て い る こ と 。

附則

この基準は，平成２８年４月１日から実施する。

－ 21 －

16

開講科目

教育実践探究専攻
週時間数
科目
区分

授業科目名

必修
選択 単位数
の別

担当教員

授業
形態

1年
前

共
通
必
修
科
目

後

教育課程編成の基礎と課題

必

2

佐長，岡

演習

2

現代的な学力観と授業実践の基礎と課題

必

2

岡，佐長

演習

2

教科等におけるＩＣＴ利活用の基礎と課題

必2堤，（中村隆）

演習

子どもの学ぶ意欲の基礎と課題

必

2

井邑，中尾

演習

生徒指導・学校カウンセリングの基礎と課題

必

2

下田，日野

演習

特別支援教育の基礎と課題

必2

日野，中島俊演習2

教育経営の基礎と課題

必2

平田，中島秀演習

2

授業づくりと学級経営の基礎と課題

必2

米田，（竜田）演習

2

地域と連携する学校づくりの基礎と課題

必2

上野，中西美演習

教職キャリアデザインの基礎と課題

必

2

中島，上野

演習

授業実践の研究必2佐長，岡，堤，米田

演習

2

学力と学習評価の研究

必

2

佐長

演習

2

授業実践と学習評価の開発

必

2

佐長，森，米田，岡，堤

演習

2

授業実践と学習評価の省察

必2

佐長，森，米田，岡，堤

演習

授業実践指導法の研究

必2（達富，田中彰，世波，栗山，荒巻，栗原）

演習

2

授業実践内容開発の研究

必2（中里，早瀨，吉岡，宮脇，角，庄田，萱島，池
上，板橋，荒木）

演習

2

前

2

2

2

2

2

ー

授
業
実
践
探
究
コ

2年

ス
専
門
科
目

ー 22 ー

2

後

備考

週時間数
科目
区分

授業科目名

必修
選択 単位数
の別

担当教員

授業
形態

1年
前

ー

子
ど
も
支
援
探
究
コ
ス
専
門
科
目

ー

教
育
経
営
探
究
コ
ス
専
門
科
目

2年

後

心身の発達過程論

必

2

井邑

演習

教育相談における見立てと手立て

必

2

下田

演習

子ども支援活動実践の開発・省察

必2

中島俊，下田，日野，中
尾，井邑

演習

発達障害を持つ子どもの理解と支援

必

2

日野

演習

児童福祉と教育

選必

2

松山

演習

個が生きる集団づくりのための生徒指導

選必

2

中尾

演習

教育相談における支援体制と連携 選必

2

（石井）

演習

2

子どもの心理と教育支援

選必

2

（大元）

演習

2

子ども支援活動演習

選必2

下田，日野，中尾，井邑

演習

2

地域教育経営課題探究の方法論

必

2

上野

演習

2

学校経営課題探究の方法論

必

2

平田

演習

2

教育経営改善の開発・省察

必2

上野，中島秀，平田，中西美

演習

学級・学校危機管理論

必

2

中島秀

演習

2

学校内外連携・協働論

選必

2

中島秀

演習

2

学校内外連携・協働演習

選必

2

上野

演習

学校組織論

選必

2

平田，中西美演習ー 23 ー

前

2

2

2

2

2

2

2

2

2

後

備考

週時間数
科目
区分

授業科目名

必修
選択 単位数
の別

担当教員

授業
形態

1年
前

実
習
科
目

目
標
確
認
科
目

後

2年
前

後

基盤教育実習（初等）

選必

5

指導教員等

実習

集

基盤教育実習（中等）

選必

5

指導教員等

実習

集

学校課題探究実習（初等）

選必

5

指導教員等

実習

集

学校課題探究実習（中等）

選必

5

指導教員等

実習

集

異校種教育実習（幼稚園）*

選必

5

指導教員等

実習

集

異校種教育実習（小学校）*

選必

5

指導教員等

実習

集

異校種教育実習（中学校）*

選必

5

指導教員等

実習

集

異校種教育実習（高等学校）*

選必

5

指導教員等

実習

集

関係機関実習*

選必

5

指導教員等

実習

集

学校変革試行実習（初等）*

選必

5

指導教員等

実習

集

学校変革試行実習（中等）*

選必

5

指導教員等

実習

集

教育実践課題研究Ⅰ

必

2

指導教員等

演習

教育実践課題研究Ⅱ

必

2

指導教員等

演習

*は現職教員学生用の実習
担当教員欄の（）は兼担教員，<>は非常勤講師

ー 24 ー

備考

2

2

17

授業科目の内容

教育実践探究専攻
科目
区分

授業科目名

授業科目の内容

学習指導要領と教育課程編成について，佐賀県教育の課題とともに基礎的な理論と多様な事例について理解し，学校現場における自らの実践的な課題を探求する。到達目標に応じて，3部構成とする。第1部は，カリキュラムに関する基礎的な理論である。
学習指導要領と教育課程との異同，両者の関係とカリキュラム概
念による両者の統合について考察する。さらに，学力観及び学習
教育課程編成の基礎と評価をも視野に入れて，新たな学力観によるカリキュラム概念に課題ついて論じる。第2部は事例研究であり，特色ある教育課程の具体的事例を紹介する。基礎的な理論を活用して，複数の事例についてディスカッションし，分析する。第3部は，実践的課題の探求である。第1部，第2部の内容を活用して，教育課程編成に関する受講者自身の実践的な課題を明らかにするために，発表，ディスカッションを行うようにする。

共
通
必
修
科
目

「子どもが身につけるべき学力」の背景にある学力観と授業を支える教授・学習理論を歴史的に理解し，「現代社会を生きる上で必要な学力とは何か」を構想し，授業実践に向けた課題を明確にする。到達目標に応じて3部構成にする。第1部は，戦後初期から現代まで，各年代ごとに変遷してきた学力観とその背景，学習指導要領の変化，授業を支える教授・学習理論を理解する。ま
現代的な学力観と授業 た，「現代社会を生きる子どもたちに必要な学力とは何か」を構想し，佐賀県の学力の状況を踏まえ，必要な教授・学習方法につ実践の基礎と課題
いて基本的な視座を得る。第2部は，授業分析の方法論を習得し，各年代の学習指導要領や評価の考え方など基礎的事項を踏まえた上で，各年代の特色ある授業実践についての事例研究を行う。第3部は，第1部・第2部で学習してきたことを基にして，「現代社会を生きる上で必要な学力とは何か」を構想し，自らの授業実践に向けた課題を明らかにする。

本授業は，文部科学省および佐賀県教育委員会が推進する「教育の情報化」の取り組みや，国立教育政策研究所が発表した「21
教科等におけるＩＣＴ 世紀を生き抜く力をもった市民としての日本人に求められる能力
利活用の基礎と課題 （21世紀型能力）」の基礎力である「情報リテラシー」を概観
し，教科等におけるＩＣＴを利活用する教育の有効性や課題などについて，ディスカッションを通して検討する。

子どもの学ぶ意欲に関する基礎的理論を理解し，子どもの状況に応じた教育支援の在り方を明らかにする。到達目標に応じて，3部構成とする。第1部は，子どもの学ぶ意欲に関する基本的な理論の理解である。第2部では，子どもの学ぶ意欲に関する方法論
子どもの学ぶ意欲の基について理解するとともに，効果的な教育支援について学修す
礎と課題る。第3部は，実践的課題の探求である。第1部，第2部の内容を活用して，実践した教育支援の効果測定を行う方法論を理解するとともに，受講者自身の実践的な課題や佐賀県の教育課題に対す
る発表，ディスカッションを行うようにする。

ー 25 ー

科目
区分

授業科目名

授業科目の内容

佐賀県の教育課題である「不登校の中1ギャップ」および「いじめへの連携的な対応」も踏まえ，生徒指導に係る諸課題を心理
社会的な視点から理解し，問題の未然防止や解消，予防的・成長
生徒指導・学校カウン 促進的な対応力を高める。授業のテーマに則し，(1)発達上の課
セリングの基礎と課題 題やメンタルヘルスの問題の理解，(2)生徒指導上の諸問題に関する心理学的な理解と対応，(3)予防的・成長促進的な対応と有効な指導援助体制のあり方，を取り扱う。講義を中心に，事例検討，発表・ディスカッションも適宜取り入れる予定である。

共
通
必
修
科
目

通常学級に在籍する特別なニーズを持つ幼児・児童・生徒に対する理解と，通常学級における配慮や支援・指導について考えることを通して，特別支援教育の基礎について理解し，これまでの自分の実践をふり返ると共に，今後の「個に応じた教育的支援」の在り方を明らかにする。到達目標に応じて，3部構成とする。
第1部は，特別支援教育の流れや現在のシステム及び発達障害の定義について理解する。第2部は，発達障害の幼児・児童・生徒
特別支援教育の基礎とがかかえる課題の背景要因となる認知特性に関する演習及びディ
課題
スカッションを通して，通常学級における配慮や支援・効果的な指導について検討する。また，通常学級・学校における連携・支
援体制を考えることを通して，チーム援助の在り方についても検討する。第3部では，第1部，第2部の内容を活用して，特別なニーズを持つ幼児・児童・生徒への受講者自身の実践的な課題を明らかにするために，発表，ディスカッションを行うようにする。
本授業では，近年の主要な教育経営に関わる改革を5つの領域，
10の事項に分類し，担当者による改革の基礎理念に関する講義の後，それぞれの領域・事項に含まれると思われる具体的改革事項
教育経営の基礎と課題（課題）について受講者がレポート形式で発表を行い，全体で討議する。発表は２名１組（なるべく現職院生と一般院生をペアとすること）で準備すること。コースは問わない。
授業づくりの基盤となる学級経営の方法及び授業づくりの基礎について理解し，事例研究を通して課題を明らかにする。到達目
標に応じて3部構成にする。第1部は幼・小・中・高等学校における授業づくりと学級経営の基礎理論である。子どもの発達段階によって授業づくりもその基盤となる学級経営も変わるものもあれ
ば不変のものもある。それぞれの学年に応じた集団づくりの方法
授業づくりと学級経営や配慮する点，共通した点などについて学修する。第2部は，事の基礎と課題
例研究であり，幼・小･中･高等学校で実際に取り組まれた授業づ
くりと学級経営について紹介する。基礎的な理論を活用して，複数の事例についてディスカッションし，分析する。第3部は実践的課題の探求である。第1部・第2部の内容を活用して，授業づく
りと学級経営に関する実践的な課題を明らかにするため，発表，討議を行うようにする。
現代的な地域と連携した学校づくりの課題として，（1）地域
社会の変動について（自治体経営も含），（2）学校をとりまく
教育的な環境の変化とその影響，（3）地域と連携した学校づく
地域と連携する学校づりにむけた実践理解と諸課題，3点を骨子とし授業を進める。そくりの基礎と課題
れぞれの課題について，まず現状をレクチャーした後，課題に対応する実践例として特徴的なものを取り上げてディスカッションを行う。

ー 26 ー

科目
区分
共
通
必
修
科
目

授業科目名

授業科目の内容「佐賀県教育の基本方針」の中で，教育現場が抱える諸課題に適確に対応するためには，「優秀な教職員の養成・確保」が不可
教職キャリアデザイン 欠であり，教職員のライフステージに応じた研修を充実させ，自ら資質や実践的な指導力を高める。自らに最もふさわしい学校のの基礎と課題中での立ち位置を探すことによって，学校における教員としての役割をしっかりと身につける。

ー 27 ー

科目
区分

授業科目名

授業実践の研究

ー

授
業
実
践
探
究
コ
ス
専
門
科
目

授業科目の内容
各教科で共通する授業研究の方法，授業観察の観点及び評価の方法について学修する。到達目標に応じて4部構成とする。第1部
は，授業研究に関する理論を理解することである。量的授業研究
や質的授業研究など現在行われている各授業研究の方法論について理解すると共に，その長所や短所を考察し，新たな方法の開発
研究も行う。第2部は授業改善に向けた授業観察の観点及び評価の方法について学修する。第3部は，事例研究を行い，授業研
究，授業観察及び評価に関する実践力を養う。第4部は各受講者が実践した授業実践を基にして，授業研究及び授業評価を行い，ディスカッションし受講者自身の実践的な課題を明らかにする。

佐賀県学校教育の課題に応じて，学校教育において育成すべき
学力とその評価についての理論，及び多様な事例について理解
し，受講者自らの課題を明確にする。授業の構成は，第1に学力について論じる。生活における学習と学力及び学校における学習と学力の2つについて考察する。第2に，学習評価が育成すべき学力に加え，学校やカリキュラム，学習者と教師をコントロールす学力と学習評価の研究
ることを論じる。第3に，特色ある学習評価の具体的な事例を取り上げ，グループになって分析する。第4に， 受講者自身の実
践的な課題を明らかにするために，自身の学習評価の実践について発表し，グループ・ディスカッションを行う。そこで，育成・測定される学力及び評価方法について反省的に考察するとともに，新たな学習評価の実践に向けての課題を明らかにする。
教科の授業実践に向けて，授業の設計ができることをテーマとし，各受講者が専門とする教科の授業実戦に向けた教材開発を行授業実践と学習評価の い，その教材を基にした学習評価を開発する。次に，学習指導案を立案し，模擬授業を行う。その後，模擬授業及び学習指導案に開発
ついて議論しその改善を行う。改善した学習指導案については担
当教員による評価を受ける。

教科の授業実践における分析及び改善ができることをテーマとし，各受講者が専門とする教科の授業実戦における分析及び授業
授業実践と学習評価のの評価を行う。ここでは教科の授業実践と学習評価の開発で開発
省察した授業を基に省察するのが望ましい。次に，実践した授業の改善案を立案する。
本授業のテーマは，授業実践における指導法についての理論と多様な事例について理解し，教科の指導法に関する課題を明らかにすることである。授業は，到達目標に応じて，4部構成とする。第1部は，授業実践の指導等に関する基礎的な理論である。
目標設定，学習指導方法，学習評価方法のそれらを順次取り上げ，授業実践について基礎的な理論を知り，理論的な検討の能力を高める。第2部は事例研究であり，特色ある著名なすぐれた授業実践の事例を分析する。また，すぐれた授業実践に認められる
授業実践指導法の研究
個性的な固有性と一般的な共通性についてディスカッションし，明らかにする。第3部は，受講者自身による授業実践の検討としての模擬授業と分析である。校種を超えて異なる視点から，互いに授業実践のあり方を問い直すようにする。第4部は，受講者自身の実践的課題の探求である。第1～3部の内容を活用して，各教科の授業構成，及び学習指導に関する受講者自身の実践的な課題を明らかにするためにリフレクションをして，レポート作成し，その内容を発表をする。

ー 28 ー

科目
区分

ー

授
業
実
践
探
究
コ
ス
専
門
科
目

授業科目名

授業科目の内容

本授業のテーマは，授業実践における教育内容の開発を目的に，授業実践の事例を反省的に考察し，受講者自身の課題を明らかにすることである。授業は，到達目標に応じて，4部構成とする。第1部は，授業実践の内容と学問研究との関係についての理解である。小・中・高等学校のそれぞれの場合を順次取り上げ，各校種の授業実践における学問的研究成果の活用について明らかにする。第2部は事例研究であり，小・中・高等学校における受講者自身が実践した各教科の授業実践の事例における教科内容に
授業実践内容開発の研究 ついて分析する。また，それらの授業内容改善についてディス
カッションし，その改善や開発のためのリサーチを行う。第3部
は，受講者自身による授業内容改善のための学問的リサーチの報告である。自らの授業実践における内容の改善について，異なる校種の視点から，互いにそのあり方を問い直すようにする。第4部では，授業内容開発研究について検討するために，第1～3部の内容を活用して，学習指導案を作成し，模擬授業を行う。また，
それとともに，授業内容開発の研究に関する受講者自身の実践的な課題を明らかにすることも求める。

ー 29 ー

科目
区分

授業科目名

心身の発達過程論

授業科目の内容
幼児・児童・生徒の心身の発達過程に関する定型発達理論の理解とともに，特別なニードを持つ子どもの発達過程を理解し，子どもの発達過程に関する課題を明らかにする。到達目標に応じて，3部構成とする。第1部は，幼児，児童及び生徒の心身の発達過程に関する理解（定型発達の理解）と発達支援に向けた事例検討を行う。第2部は特別なニードのある幼児，児童及び生徒の心身の発達過程の理解と発達支援に向けた事例検討を行う。第3部
は，実践的課題の探求である。第1部，第2部の内容を活用して，
幼児，児童及び生徒の心身の発達課題について受講者自身の実践的な課題を明らかにするために，発表，ディスカッションを行う。

子どもが抱える心理的課題の支援に際し，程度や関連要因を客観的に把握・分析し，それに基づいた手法を選択できるスキルを
教育相談における見立
身に付ける。知能，パーソナリティ，メンタルヘルスおよび学級てと手立て
集団それぞれの代表的アセスメント手法について，体験的に学ぶ。そのため，講義と演習を織り交ぜながら授業を進めていく。

ー

子
ど
も
支
援
探
究
コ
ス
専
門
科
目

本授業では，子どもの支援活動を多面的に捉え，子どもの状態を適切にアセスメントし，個々の子どもに応じた支援活動を実践できることを目指している。そのため，初めに「支援活動」の枠
子ども支援活動実践の組みを理解し，枠組みに基づいた多面的なアセスメントを行う。
開発・省察
次に，アセスメントにともづく状態像から，必要な支援方法・支
援方針を議論し，確認する。また，支援活動における関係機関との連携についても視野に入れて検討する。
発達障害をもつ児童・生徒の理解とその支援について，アセス
メントの総合的解釈を行い，学級集団・個別指導などの場面に応じた，具体的で効果的な支援・指導の在り方について明らかにする。
到達目標に応じて，3部構成とする。第1部は，各種心理テスト
発達障害を持つ子ども の結果や観察情報等から，その認知特性及び課題について総合的に解釈する。第2部では，そのアセスメントに基づき，通常学級の理解と支援の一斉指導，通級指導教室の個別指導などの場面に応じた支援・
指導内容の計画について具体的な教材等の作成も行いながら考える。第3部では，それらの指導計画を，教師・子ども役を想定して実践し検討すると共に，支援者連携についての演習を通して，自らの実践の効果を評価できるようにする。

児童福祉と教育

児童福祉のあり方について歴史的に検討し，子供の問題を，家族，子育て，発達等の視点から捉えながら，児童福祉と教育との関連性や連携について言及する。

生徒指導の目的とその機能を理解し，教育課程内外で子どもに自己指導能力をどのように育ませるかを明らかにする。到達目標に応じて，3部構成とする。第1部は，生徒指導に関する基本的な理論の理解である。第2部では，生徒指導の機能を活かし，子ど
個が生きる集団づくり
もに自己指導能力を育成する方法について提案・検討する。個がのための生徒指導
生きる集団づくりのために生徒指導の機能の具体的活用方法について考察する。第3部では，自らの提案の評価である。提案した
自己指導能力を育成する方法を検討し，自らの提案の効果を評価できるようにする。

ー 30 ー

科目
区分

ー

子
ど
も
支
援
探
究
コ
ス
専
門
科
目

授業科目名

授業科目の内容

学校における教育相談は，すべての教師によって教育活動の一環として実施されることから，援助対象である児童・生徒の問題の理解および相談技法の習得はもとより，学校内外との連携，相談の有効性を高めるための支援体制の構築も要点となる。この授業では，これらに関する文献等に基づいて発表，討論，考察し，教育相談の連携，支援体制に関する専門的知識の修得を到達目標
教育相談における支援
とする。
体制と連携
授業の前半では，わが国の教育相談の現状，相談技法，児童・生徒が抱える問題，連携にかかわる課題等を整理し，教育相談の特性を理解する。後半では，教育相談における連携と支援体制に焦点づけ，このテーマに関する有用な知見を蓄積しているコミュ
ニティ心理学の国内外の文献に基づき，連携や支援体制構築の理論や技法，先進的な取り組みの実際等を学ぶ。
生涯発達的観点から幼児期・児童期・思春期・青年期にかけての発達的特徴を理解し，それぞれの発達に応じた教育支援を理解することを目標とし，学校教育の対象である幼児期から思春期・子どもの心理と教育支援
青年期にかけての発達の特徴を踏まえながら，その時期に応じた
幼児・児童・生徒への教育支援について，事例を交えながら考えていく。

子ども支援活動演習

本授業では，支援活動のための状態像の把握，実践とカンファ
レンスを通じて子どもの支援を多面的に実践し，子どもの支援活動の理解をより深め，子どもの支援活動に関わる様々な立場について，実践的な学びを踏まえながら理解することを目指している。そのために，実践者としてだけではなく，観察者・検査者など複数の立場から子ども支援を検討する。

ー 31 ー

科目
区分

授業科目名

授業科目の内容

地域教育計画とはどういうものかを理解し，その上で（1）先行する事例の分析を通じて地域教育経営の諸課題を知る，（2）
地域教育課題を解決するための地域的な資源の在り様を知るため
地域教育経営課題探究 の調査方法について学ぶ，（3）佐賀県内の地域と学校との連携した教育経営のあり方を構築するために，調査を基礎とした地域の方法論
教育計画の策定を考える。それぞれの課題について，まず現状をレクチャーした後，課題に対応する実践例として特徴的なものを取り上げてディスカッションを行う。

ー

教
育
経
営
探
究
コ
ス
専
門
科
目

本授業では，量的調査方法や質的調査方法がどのような調査目的に適しているのか等，調査方法概論について触れた上で，特に学校経営課題探究の方 質的調査方法について学ぶ。また個別事例を検討するため，ケース・スタディやエスノグラフィの手法についても対象とする。そ
法論の上で実際の調査に基づいた論文を読み，調査結果をどのようにして学校改善に役立てるのかについて検討する。

基盤教育実習および異校種・関係機関実習における振り返りを行うと共に，次の実習に向けた課題設定を行う。到達目標は，以下の通りである。
1 基盤教育実習を振り返り，学校内における自己の役割と課題について理解する。
2 関係機関実習を振り返り，実習先組織の業務内容やその背景
教育経営改善の開発・にある教育課題を理解する。
省察
3 実習先の学校・組織における自己の目標を設定し，実践の手立てを考える。
ストレートマスターは到達目標の1と3を，現職教員院生は到達目標の2と3を達成するよう，ほぼ毎回，実習に関するレポートを作成し，コース教員とともに実習の振り返りと次回に向けた課題設定を行い，最終的には2年次の実習に向けた計画を策定する。

学級・学校運営において惹起する危機的事案についての適切な対処法について法的根拠も含め身につけることをテーマとし，学学級・学校危機管理論 級・学校経営上注意すべき危機管理対策を具体的に検討し，安全・安心で快適な質の高い教育環境を整備する教師力を身に付ける。

ー 32 ー

科目
区分

ー

教
育
経
営
探
究
コ
ス
専
門
科
目

授業科目名

授業科目の内容

児童生徒の課題解決及び健全育成を図る上において，学校内外の連携・協働が不可欠であることから，児童生徒を取り巻く，教育の専門家や非専門家がそれぞれの役割を分担しながら，直接
学校内外連携・協働論
的，又は間接的に対応することによって，児童生徒の課題解決や健全育成が図られることを具体的場面を設定し，受講者どうしが討議をするなかで，最善の対処の方策を身につける。
学校組織が連携・協働をもつ必要がある事案・事項について，先進事例についての分析・考察を行う。その上で，（1）佐賀県
内において，学校が学校外の組織，機関と関係を持つ必要がある
学校内外連携・協働演習 事案・事例について検討する，（2）佐賀県内において，学校を支えている組織，関係機関について調査を行い，視察・見学を行う，（3）当該学校が必要とする連携・協同のあり方について検討し，その具体的な方法について計画を策定する。

学校組織論

本授業においては，学校組織運営上重要視される「教員間の協働づくり」，「学校組織マネジメント」，「リーダーシップ」の３つの研究テーマに関連する文献を講読・発表・議論し，最終報
告書執筆のための理論研究の基礎固めを行う。

ー 33 ー

科目
区分

授業科目名

授業科目の内容

本実習は，主として小学校教諭および幼稚園教諭を志望する学部卒業生等学生を対象とする。受講生は，学部の教育実習および教職実践演習等において覚知あるいは指摘された教師としての自己の課題の克服・改善と教師の仕事の総体について実際的に学ぶ
基盤教育実習（初等）ための目標を設定し，「実習計画」を立案する。連携協力校において実習校メンター教員および大学院指導教員の指導のもとで，授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し，発表する。
本実習は，主として中学校教諭および高等学校教諭を志望する学部卒業生等学生を対象とする。受講生は，学部の教育実習および教職実践演習等において覚知あるいは指摘された教師としての自己の課題の克服・改善と教師の仕事の総体について実際的に学
基盤教育実習（中等） ぶための目標を設定し，「実習計画」を立案する。連携協力校において実習校メンター教員および大学院指導教員の指導のもとで，授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し，発表す
る。
教
育
実
習
科

本実習は，主として小学校教諭および幼稚園教諭を志望する学部卒業生等学生を対象とする。受講生は，1年次の基盤教育実習において覚知あるいは指摘された教師としての自己の課題の克服・改善と，実習校（佐賀県）の教育課題改善のための目標を設
学校課題探究実習（初等） 定し，「実習計画」を立案する。基盤教育実習と同じ連携協力校
において，引き続き実習校のメンター教員および大学院指導教員の指導のもとで授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し，発表する。

目
本実習は，主として中学校教諭および高等学校教諭を志望する学部卒業生等学生を対象とする。受講生は，1年次の基盤教育実習において覚知あるいは指摘された教師としての自己の課題の克服・改善と，実習校（佐賀県）の教育課題の改善ための目標を設
学校課題探究実習（中等） 定し，「実習計画」を立案する。基盤教育実習と同じ連携協力校
において，引き続き実習校メンター教員および大学院指導教員の指導のもとで授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了
段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し，発表する。
幼稚園教諭である現職教員等学生を対象として，隣接する校種である小学校での教育実習を通して，異校種における指導方法の良さや児童の発達段階の特徴を理解するとともに，自己の校種との連携・協力や指導方法の活用のあり方を探り，教師としての資異校種教育実習（幼稚園） 質の向上を図る。受講生は，自らの実践研究課題に基づいて実習
目標を設定し，「実習計画」を立案する。小学校において，実習
校のメンター教員および大学院指導教員の指導のもとで，授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し発表する。

ー 34 ー

科目
区分

授業科目名

授業科目の内容小学校教諭である現職教員等学生を対象として，隣接する校種である幼稚園または中学校での教育実習を通して，異校種における指導方法の良さや幼児・生徒の発達段階の特徴を理解するとともに，自己の校種との連携・協力や指導方法の活用のあり方を探り，教師としての資質の向上を図る。受講生は，自らの実践研究
異校種教育実習（小学校）
課題に基づいて実習目標を設定し，「実習計画」を立案する。幼稚園または中学校において，実習校のメンター教員および大学院
指導教員の指導のもとで，授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し発表する。

教
育
実
習
科
目

中学校教諭である現職教員等学生を対象として，隣接する校種である小学校または高等学校での教育実習を通して，異校種における指導方法の良さや児童・生徒の発達段階の特徴を理解するとともに，自己の校種との連携協力や指導方法の活用のあり方を探り，教師としての資質の向上を図る。受講生は，自らの実践研究
異校種教育実習（中学校）
課題に基づいて実習目標を設定し，「実習計画」を立案する。附属小学校または連携協力校である高等学校において実習校のメン
ター教員および大学院指導教員の指導のもとで，授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し発表する。
高等学校教諭である現職教員等学生を対象として，隣接する校種である中学校での教育実習を通して，異校種における指導方法の良さや生徒の発達段階の特徴を理解するとともに，自己の校種との連携協力や指導方法の活用のあり方を探り，教師としての資異校種教育実習（高等学校） 質の向上を図る。受講生は，自らの実践研究課題に基づいて実習
目標を設定し，「実習計画」を立案する。中学校において，実習
校のメンター教員および大学院指導教員の指導のもとで，授業実践や体験活動等による実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し発表する。

関係機関実習現職教員等学生を対象として，異なる複数の教育関係機関において業務実習等を行い，学校外における子ども支援のための多様な機能や教育行政，社会教育等について体験的に理解する。また
自己が所属する学校における子どもを支援する活動を高いレベルに引き上げたり，学校・学級の教育機能の向上および学校（佐賀県）の教育課題改善のための関係機関との連携を強化する方策やシステムを構築したりするために，関係機関との連携方法についての考察を行う。受講生は，自己あるいは現任校（佐賀県）の教育課題に基づいて達成目標を設定し，実習計画を立案する。関係機関においてメンター指導員および大学院指導教員の指導のもとで実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し，発表する。

ー 35 ー

科目
区分

教
育
実
習
科
目

授業科目名

授業科目の内容

小学校および幼稚園，特別支援学校（小学部）からの現職教員
等学生を対象として，自己が所属する学校園の教育レベルの引き上げや活性化，学校・園（佐賀県）が抱える教育課題の改善・解決を目標として，変革プランを作成する。教職員間の合意を形成
し，自身がリーダーシップを発揮しながら学校園変革のための試行的な実践を行う。実践後，結果を検証し，現任校への提言と還学校変革試行実習（初等） 元を行うことを通して，ミドルリーダー，スクールリーダーとしての資質を形成する。受講生は，現任校(園)の教育課題に基づいて達成目標を設定し，「変革プラン」を立案する。現任校園（連携協力校）において実習日を設定し，実習校のメンター教員および大学院指導教員の指導のもとで実習を行う。実習終了段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し発表する。
中学校および高等学校，特別支援学校（中学部，高等部）からの現職教員等学生を対象として，自己が所属する学校の教育レベ
ルの引き上げや活性化，学校・園（佐賀県）が抱える教育課題の改善・解決を目標として，変革プランを作成する。教職員間の合意を形成し，自身がリーダーシップを発揮しながら学校変革のための試行的な実践を行う。実践後，結果を検証し，現任校への提学校変革試行実習（中等） 言と還元を行うことを通して，ミドルリーダー，次期スクール
リーダーとしての資質を形成する。受講生は，現任校の教育課題に基づいて達成目標を設定し，「変革プラン」を立案する。現任校（連携協力校）において実習日を設定し，実習校のメンター教員および大学院の指導教員の指導のもとで実習を行う。実習終了
段階では目標に基づき自己評価を行い，「成果報告書」を作成し発表する。

ー 36 ー

科目
区分

授業科目名

授業科目の内容

教育実践課題研究Ⅰ

本授業は，教員としての自己の資質の形成について確認し，大学院における学修，及び研究の目標を明確に設定することを目的とする必修科目である。履修者が，佐賀県の学校教育の課題を参考にそれぞれに自己の課題を明らかにし，先行研究についてリ
サーチし，それらに応じて実践研究計画，履修計画及び教育実習
計画を立案するようにしなければならない。また，それらの立案に際しては，チューター教員，及び，実習校の指導教員と協議しながら，進めていく。また，作成した履修計画及び教育実習計画
は，指導教員による評価を受けるようにする。

教育実践課題研究Ⅱ

本授業は，大学院における学修，及び研究によって，形成した教師としての資質について確認する科目である。具体的には，設定した目標達成について評価する。そうすることによって，学び続ける教師としての資質形成を自己評価する。履修者は，当初に設定した自己の課題に応じて，課題の克服，探求を目標として明確化している。その目標を基準として，学修・研究の成果と課題について明らかにする実践を省察し，口頭発表を行う。評価については，指導教員だけでなく，佐賀県教育委員会をはじめ広く地域の学校や社会からも得られるようにする。

目
標
確
認
科
目

ー 37 ー

18

教員免許

当該免許状の一種免許状を有する者（所要資格を満たしている者を含む。）が，修士の学位を取得し，かつ当該研究科において教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位を修得（別表2の認定を受けた科目から24単位以上を修得）したときは，別表1に示す教育職員免許状を取得することができる。（上記の「修士の学位を取得」には，大学院に1年以上在学し，30単位以上を修得した場合を含む。）（別表１）
取得できる専修免許状
専攻コース
免許状の種類

教科

幼稚園教諭

小学校教諭
授業実践探究教育実践探究

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語

子ども支援探究

中学校教諭

教育経営探究

国語，地理歴史，公民，数学，理科，
高等学校教諭 音楽，美術，工芸，書道，保健体育，
家庭，情報，農業，工業，商業，英語
養護教諭

ー 38 ー

（別表2）※○印の中から24単位以上を修得

科目
区分

共
通
必
修
科
目

単位数 幼専免 小専免 中専免 高専免 養専免

教育課程編成の基礎と課題

2

○

○

現代的な学力観と授業実践の基礎と課題

2

○

○

教科等におけるＩＣＴ利活用の基礎と課題

2

子どもの学ぶ意欲の基礎と課題

2

生徒指導・学校カウンセリングの基礎と課題

2

特別支援教育の基礎と課題

2○

教育経営の基礎と課題

2

授業づくりと学級経営の基礎と課題

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2

○

○

○

○

○

地域と連携する学校づくりの基礎と課題

2

○

○

○

○

○

教職キャリアデザインの基礎と課題

2

○

○

○

○

○

授業実践の研究2○○

学力と学習評価の研究

2

○

○

○

○

○

授業実践指導法の研究

2

○

○

○

授業実践内容開発の研究

2

○

○

○

心身の発達過程論

2

○

○

○

○

○

教育相談における見立てと手立て

2

○

○

○

○

○

発達障害を持つ子どもの理解と支援

2

○

○

○

○

○

個が生きる集団づくりのための生徒指導

2

○

○

○

教育相談における支援体制と連携

2

○

○

○

子どもの心理と教育支援

2

○

○

○

○

○

ー

授
業
実
践
探
究
コ

授業科目名

ス
専
門
科
目

ー

子
ど
も
支
援
探
究
コ
ス
専
門
科
目

ー 39 ー○○

（別表2）※○印の中から24単位以上を修得

科目
区分

単位数 幼専免 小専免 中専免 高専免 養専免

地域教育経営課題探究の方法論

2

○

○

○

○

○

学校経営課題探究の方法論

2

○

○

○

○

○

学級・学校危機管理論

2

○

○

○

○

○

学校内外連携・協働論

2

○

○

○

○

○

学校内外連携・協働演習

2

○

○

○

○

○

学校組織論

2

○

○

○

○

○

基盤教育実習（初等）

5

○

○

基盤教育実習（中等）

5

○

○

学校課題探究実習（初等）5

学校課題探究実習（中等）

5

○

○

異校種教育実習（幼稚園）5

異校種教育実習（小学校）5

異校種教育実習（中学校）5

異校種教育実習（高等学校）

5

学校変革試行実習（初等）5学校変革試行実習（中等）5

教育実践課題研究Ⅰ

2○

教育実践課題研究Ⅱ

2

○

ー

教
育
経
営
探
究
コ

授業科目名

ス
専
門
科
目

教
育
実
習
科
目

目
標
確
認
科
目

ー 40 ー

○

○

○
○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

19

各種手続き等について（1）履修登録について
Ｗｅｂによる履修登録になるので，詳細は学生便覧「履修登録について（授業を受ける前に！）」を参照してください。
（2）学生への連絡について
学生への通知及び連絡は，メールや掲示によって行うので，学生生活課及び大学院生用掲示板等を定期的に確認してください。
（3）科目等履修生について
大学院の学生が教員免許状取得（一種・二種）に必要な授業科目又は研究科が指定する学部の授業科目を履修しようとする場合は，「科目等履修生」として受講することになります。この制度で受講する場合は，検定料，入学料及び授業料は徴収しません。履修を希望する学生は，「科目等履修生入学願書」を，前学期開講科目については 2 月末日，後学期開講科目については 8 月 20 日までに教務課教育学部教務担当に提出してください。
（4）証明書の発行手続き
所定の申込書により申し込んでください。
なお，発行に１週間程度かかる場合がありますので，早めに申し込んでください。（詳細は，
学生便覧「学生関係諸手続一覧（本庄キャンパス）」を参照してください。）
証明書の種類・学生証
・通学証明書・自動車登録票

申込場所
教務課教務情報管理担当
学生生活課

・教員免許状取得見込証明書
・学力に関する証明書
・英文証明書教務課教育学部教務担当

・単位修得証明書
・人物証明書（又は人物推薦書）「在学証明書」，「ＪＲの旅客運賃割引証（学割）」，「成績証明書」及び「卒業（修了）見込証
明書」は教務課内に設置された証明書自動発行機で発行することができます。
（5）その他の願い出について
休学，復学，退学，住所変更等は教務課に願い出て，所定の届出を提出してください。
（詳細は，学生便覧「学生関係諸手続一覧（本庄キャンパス）」を参照してください。）

ー 41 ー