2 0 2 4年度版
大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）
・専修学校（専門課程）在学中に、給付奨学金（家計急変採用）を希望する皆さんへ

給付奨学金案内（家計急変採用）

この冊子は、2020 年度から実施されている給付奨学金制度の家計急変による申込手続きを中心に説明しています。
この冊子を読んで給付奨学金（家計急変採用）についてよく理解したうえで、申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、給付奨学金制度の内容及びあなたが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

スカラネット
入力下書き用紙

給付奨学金
確認書

在中

2 0 2 4 年 度 給 付 奨 学 金 案 内（ 家 計 急 変 採 用 ）知っておいてほしいポイント
給付奨学金制度の趣旨
日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。

給付奨学生としての自覚
国費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
学業成績などが基準を下回る場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振となった場合、在学校から退学などの処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。

家計急変採用について
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合は、急変後の年収見込みにより要件を満たすことが確認されれば、給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となります。
原則として、急変事由発生日から3か月以内に申し込む必要があります。ただし、急変事由発生日が進学（高等専門学校第4年次においては進級。以下同じ。）前の2022年1月以降、2024年3月以前の場合は、進学から3か月以内に申し込む必要があります。

支給額の見直し採用後の支給額は、急変後の収入証明書類を基に、支給開始月から６か月経過後、3か月ごと（収入証明書類は見直し回数を重ねるごとに累加され、提出した収入証明書類が12か月分以上となった後は１年ごと）に見直されます。そのため、採用後も定期的に必要書類を学校に提出する必要があります。

対象となる学校
給付奨学金を利用できる学校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校です。
確認を受けていない学校に在学する人は、本冊子で案内する給付奨学金を利用することはできません。

給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額給付奨学金と併せて第一種奨学金を利用する場合は、貸与月額が調整（減額又は増額）されます（貸与月額が調整（減額又は増額）されることを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。

2019年度以前から受給の給付奨学金の取扱い
2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人は、2020年度から実施されている給付奨学金に切り替えることができます。この場合、現在受給している給付奨学金を辞退する必要があります（辞退することを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。

マイナンバーは、直接、日本学生支援機構へ提出申込みに必要な書類のうち、マイナンバー関係書類については学校ではなく日本学生支援機構に直接提出します。在学校へ提出しないよう注意しましょう。

※授業料等の減免
給付奨学金の支援対象の学生は、授業料等の減免も同時に受けることができます。詳細については、在学校に確認してください。

2 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

目次

知っておいてほしいポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

給付奨学金案内（家計急変採用）ダイジェスト ・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
第

第

Ⅰ

Ⅱ

部

給付奨学金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

１．

募集時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

２．

対象機関（確認大学等）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

３．

家計急変の事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ

４．

支援対象者の要件（基準）・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ

５．

支給開始年月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16ページ

６．

支給金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16ページ

７．

支給方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20ページ

部

申込手順等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21ページ

１．

申込みの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21ページ

２．

必要書類と提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22ページ（様式）自営業等の所得金額計算書・・・・・・・・・・・・ 25ページ

３．

給付奨学金確認書の作成及び提出・・・・・・・・・・・・・ 26ページ

４．

スカラネット入力による申込み・・・・・・・・・・・・・・ 27ページ

５．

マイナンバー関係書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・ 31ページ

部

採用後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32ページ＜参考資料＞

授業料等の減免について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34ページ

第Ⅲ

18 ページと 19 ページの間に「給付奨学金確認書」「スカラネット入力下書き用紙［給付奨学金（家計急変採用）］」を挟み込んでいます。それぞれの説明を読みながら、必要な事項を記入してください。

本冊子の用語・あなた･････････奨学金を申し込む学生本人・機構･･･････････独立行政法人日本学生支援機構
・大学等･････････大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上）、専修学校（専門課程）
・生計維持者･････父母（父母ともいる場合は２人とも）。父母ともいない場合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父又は祖母等）
・社会的養護を必要とする人･･･満 18 歳となる前日に児童養護施設等（※１）に入所して（養育されてまたは一時保護されて）いた人（※２）※１ 児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親※２ 高等学校等を卒業することにより満 18 歳となる日の前日までに児童養護施設等への入所の措置を解除された人、満 18 歳となる日以降に入所する（養育・一時保護される）こととなった人も含む
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用） 3

本冊子で説明している内容をピックアップしました。

給
付
奨
学
金
制
度

日本学生支援機構の給付奨学金は、高等教育の修学支援新制度による支援のひとつとして、大学等の授業料等減免と併せて、学生等のみなさんに支給するものです。

家計急変採用の申込時期はいつですか？
通常、毎年春及び秋に奨学生の募集を行いますが、家計急変採用は通年で申込みを受け付けています。ただし、急変事由発生日から原則として 3 か月以内に申し込んでください（詳細は５ページ）。
※授業料等減免の時期や申込方法もあわせて学校に確認しましょう。

支給される金額はいくらですか？
あなた及び生計維持者の年間の所得金額（家計急変に該当する生計維持者は、急変後の所得金額の見込み）に基づき判定された支援区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等
により金額が定められます（詳細は17ページ）。
※授業料等減免については、学校の設置者（国公立・私立）
及び学校種等により金額が定められます（詳細は34ページ）。

どのような人が支援対象となりますか？

申
込
手
続
き

国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人（詳細は５ページ）で家計急変の事由に該当する人が対象です（詳細は６ページ）。加えて、学業成績等に係る基準や家計（所得金額・資産）に係る基準、及びその他の要件（入学時期に関する要件及び在留資格に関する要件等）を満たす必要があります（詳細は８～ 16ページ）。
※授業料等減免と給付奨学金で同一の要件です。

支援を受けられるかどうかは、誰の収入や資産により決まるのですか？
あなたと生計維持者の収入や資産を確認して支援対象かどうか決まります。生計維持者とは、原則は父母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人となります（詳細は11～14ページ）。
※授業料等減免と給付奨学金で同一の考え方です。

申込みにはどのような書類が必要ですか？
給付奨学金の申込みはインターネット（スカラネット）で行います。ただし、あなたと生計維持者のマイナンバー
関係書類、「給付奨学金確認書」、家計急変事由に関する証明書類及び急変後の収入に関する書類等については、紙による提出が必要となります（詳細は 21 ～ 23 ページ）。

●申込みから支給・支援終了までの流れ

21

募集

採
用
後
の
手
続
き

32

申込み～選考4 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

採用・認定～支給・支援終了

第Ⅰ部
１

給付奨学金制度

募集時期

通常、毎年春及び秋に在学校を通じて奨学生の募集を行っていますが、家計急変採用は通年で申込みを受け付けます。ただし、家計急変の事由（６ページ参照）が発生したときから、原則として３か月（注１）以内に申し込む必要があります。
（注１） 家計急変の事由が進学前に発生していた場合は、進学後3か月以内に申し込む必要があります。高等専門学
校4年次に在学している場合のみ、「進学」を「進級」に読み替えてください。
進学月によって、申請可能な事由発生月の対象期間が異なります。
進学月
申請可能な事由発生月の対象期間2024年４月～2024年９月
2024年10 月～2025年３月

給
付
奨
学
金
制
度

2022 年１月以降、進学月前月以前
2023 年１月以降、進学月前月以前（注２） 定期的な募集（春・秋、予約採用）により、すでに給付奨学生である場合も、その後家計が急変したときは申し込むことができます。この冊子と「家計急変により支援区分の変更を希望する給付奨学生の皆さんへ」を確認のうえ、手続きをしてください。ただし、家計急変採用への変更が認められた場合は、元の定期的な採用（春・秋、予約採用）に戻すことはできません。
（注３） 給付奨学金の定期的な募集（春・秋）と並行して申し込むことは認められません。

２

対象機関（確認大学等）

下表で対象としている国内の学校種別・課程のうち、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校（確認大学等）の学生等が支給対象です。
● 国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校の一覧
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm（表の記号の意味）･･･◯：支給対象

×：支給対象外△：表下（注２）を参照

学校種別・課程
学部・学科
大学

高等専門学校

専修学校

支給の可否

備考

○
通信教育課程○専攻科・別科（注１）

×

学科

短期大学

申
込
手
続
き

○
通信教育課程○専攻科（注２）

△

別科

×

4・5年生

○

専攻科（注２）△

専門課程（上級学科を含む）○

通信教育課程認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること（注３）。

認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること（注３）。

○（注１） 大学の専攻科、別科は支給対象外です。
（注２） 短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専
攻科（認定専攻科）に在籍している人に限り支給対象となります。
● 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定した短期大学・高等専門学校専攻科一覧
https://www.niad.ac.jp/n_gakui/application/senkouka.html（注３） 上記（注２）の本科卒業後、研究生等として引き続き学校に在籍する場合においても、認定専攻科で給付奨学金の支給対象となるのは、本科卒業（修了）から認定専攻科への入学が１年以内の者となります（研究生卒業（修了）からではありません）。
（注４） 職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間、計画的に課程を履修し卒業する長期履修課程に在学している人（長期履修学生）については、通常課程の修業年限に相当する期間のみ
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用） 5の支給となります。

採
用
後
の
手
続
き

３

家計急変の事由
下表に記載の事由に該当し、対応する証明書類を提出できる場合のみ、
家計急変採用に申込みができます。

「給付奨学金の家計急変採用に関するQ&A」も参照してください。

給
付
奨
学
金
制
度

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html
事由
Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡

家計急変事由の発生日

下記のいずれか

生計維持者が死亡した・戸籍謄本（抄本）日・住民票除票（死亡日記載）
Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難

Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業（注６参照）の場合に限る。）

申
込
手
続
き

証明書類

下記のすべて・医師による診断書（注３）
・病気休職中であることの証明書（注４）

診断書に記載された就・雇用保険受給資格者証（第１面・左記の証明書に記載さ第３面・第４面）（注５）

Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場 ・罹災証明書

労困難な状況が開始し
た日

れた離職日
罹災証明書に記載された罹災の日合であって、次のいずれかに該当①上記Ａ～Ｃのいずれかに該当②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
Ｅ：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等

・公的機関による保護証明書

公的機関による保護証（「証明書様式」による）（注７）

明書に記載された保護へ入所等することとなった（注７）

施設への入所年月日

必ず（注１）～（注７）を確認してください。
また、24 ページにも提出書類に関する記載がありますので確認してください。
（注１）以下の場合は、家計急変採用による支援の対象とはなりません。
・申請時（スカラネット入力完了日）に家計急変の事由が解消（再就職、起業、就労困難解消等）している※給付奨学生に採用後、申請時に事由が解消していたことが判明した場合は、給付奨学生の認定が取り消され、支給済みの奨学金（最大1.4倍）を一括返金することとなります。
・収入減少を伴わない家計支出の増加（注２）下記の事由については、
被災した場合（６ページの表Ｄに該当する場合）を除き、家計急変採用による支援の対象とはなりません。
・生計維持者の離婚又は失踪・定年退職等、非自発的失業（（注6）参照）に該当しない離職

採
用
後
の
手
続
き

（注３）医師による診断書には「就労困難な状況が開始した日」及び「就労困難」であること、その期間が「半年以上」であることの記載が必要です。

6 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

（注４）雇用されている者が傷病により就労困難となった場合、傷病による休暇（休職）の期間について記載された勤務先発行の証明書（様式自由又は所定の様式（※）
「休職証明書（家計急変採用提出用）」）の提出が必要です。
当該証明書は雇用主に作成を依頼してください。
雇用されている者が申請時点で既に離職している場合や就労困難となった者が個人事業主の場合は、所定の様式（※）「事故又は病気により離職し半年以上就労が困難な場合の申告書」を記入の上、提出してください。
（注５）傷病手当金受給中など、雇用保険受給資格者証の発行ができないために雇用保険受給資格者証の提出ができない
場合は、雇用保険被保険者離職票（離職年月日と離職理由コードが記載されたもの）と所定の様式（※）「雇用保険受給資格者証を提出できない場合の事情書」を提出してください。

給
付
奨
学
金
制
度

※所定の様式（注４、注５）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html（注６）「非自発的失業」とは、雇用保険受給資格者証（又は雇用保険被保険者離職票）において、下記の離職理由コードに該当する場合を指し、これに該当しないときは、家計急変による支援の対象とはなりません。
11

（1Ａ）

解雇（1Ｂ及び5Ｅ※に該当するものを除く）

12

（1Ｂ）

天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

21

（2Ａ）

特定雇止めによる離職（雇用期間3年以上雇止め通知あり）

22

（2Ｂ）

特定雇止めによる離職（雇用期間3年未満等更新明示あり）

23

（2Ｃ）

特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間3年未満等更新明示なし）

31

（3Ａ）

事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

32

（3Ｂ）

事業所移転に伴う正当な理由のある自己都合退職

33

（3Ｃ）

正当な理由のある自己都合退職（3Ａ、3Ｂ又は3Ｄに該当するものを除く）

34

（3Ｄ）

特定の正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間6月以上12月未満）※ 「（5Ｅ）

申込
手
続き

被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」は非自発的失業に該当しません。

（注７）事由Ｅの申請対象となるのは、次のいずれかに該当する人です。
① 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助又は同法第31条の規定による措置延長を受けることとなった者② 売春防止法（昭和31年法律第118号）第34条第３項第３号の規定による一時保護を受けることとなった者又は同法第36条に規定する婦人保護施設に入所することとなった者③ その他、上記①又は②に準じる者として、公的機関による保護を受けることとなった者（避難先は、困窮者自立支援制度によるシェルターや公的施設以外の民間シェルター等も含む）※所定の様式（注７）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html

採
用
後
の
手
続
き

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用） 7

支援対象者の要件（基準）42024年度に支給対象校に在学している人で、家計急変の事由（６ページ参照）に該当し、対応する証明書類の提出が可能であって、以下の（1）～（4）の要件を全て満たす人が支援対象となります。
なお、過去に機構の給付奨学金を受けたことがある人は、新規申込みの制限があります（16ページ参照）。

給
付
奨
学
金
制
度

（1） 大学等への入学時期等に関する要件
以下①～③のいずれかに該当する人①

高等学校等（※1）を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日（※2）までの期間が2年を経過していない人※1 高等学校等とは、国内の高等学校（本科）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学
校（第１学年から第３学年まで）及び専修学校の高等課程（修業年限が３年以上のもの）を指します（インターナショナルスクールや在外教育施設等の卒業者はここに含まれないため、9ページ③を参照 ）。
※2 現在在学する大学等に編入学又は転学した人は、編入学又は転学する前に在学していた学校に入学した日とします。なおこの場合、編入学又は転学する前に在学していた学校を卒業又は修了等した後1年以内に現在在学する大学等に編入学又は転学している必要があります。

申
込
手
続
き

ただし、学士を取得した後に、学士入学や学士編入学をする場合は、支給の対象とはなりません。
※3 ある専修学校専門課程を修了してから別の専門課程の学科へ入学した人は、高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から当該学科へ進学する日までの期間が2年を経過していない場合に限ります（ひとつ目の専門課程で機構の給付奨学金の支援を受けていないことが前提です）。
※４大学等を一旦退学した人が別の大学等へ再入学した場合は、高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から別の大学等へ再入学するまでの期間が２年を経過していない人となります。

例えば、以下のような人が対象となります。
・2022年３月に高等学校等を卒業→

2024年度末までに大学等へ入学した人（2025年４月以降に進学する人は支援対象外）

・2020年３月に高等学校等を卒業→

2022年度末までにＡ短期大学へ入学し、Ａ短期大学を卒業後１年以内にＢ大学へ編入学した人・2022年３月に高等学校等を卒業→

2024年３月にA専修学校専門課程を修了し、2024年度末までにB専修学校専門課程に入学した人（ただし、A専修学校で修学支援新制度の支援を受けていた場合は、支援対象外）②

高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます）の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が5年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

採
用
後
の
手
続
き

例えば、以下のような人が対象となります。
・16歳となる2019年度から5年を経過していない2021年度に認定試験に合格し、2024年度末までに大学等へ入学した人・16歳となる2014年度から5年以上経過した2021年度に認定試験に合格し、2024年度末までに大学等へ入学した人（５年の間に認定試験を受けていなくても、5年経過後の2019年度、2020年度と認定
試験合格までの間、引き続き進学後の学修意欲をもって毎年度認定試験を受験していることが必要）

8 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

③

以下のａ～ｃのいずれかに該当する人（外国の学校教育の課程を修了した人など）

ａ

学校教育法施行規則第150条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められる以下のいずれかに該当する人として入学した人であって、それに該当することとなった日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人（ア） 外国において学校教育における12年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定したもの（イ） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人

給
付
奨
学
金
制
度

（ウ） 文部科学大臣の指定した人
a（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。
・外国の学校で18歳となる2021年度に12年の課程を修了し、2024年度末までに大学等へ入学した人ｂ

学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する人として入学した人であって、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）に在学しなくなった日の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人（ア） 学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる大

申
込
手
続
き

学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（イ） 学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる専
修学校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めたもの
b（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。
・高校2年生の17歳（2019年度）で「飛び入学」によりＡ大学へ入学したが、19歳（2021年度）の時にＡ大学を退学した人が、2020年度の末日から2年の間（2022年度末まで）に別のＢ大学へ入学した場合※ なお、高校2年生の17歳（2022年度）で「飛び級」により大学等へ入学した人は支援対象となります。

ｃ

学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する人として入学した人であって、入学した日が20歳に達した日の属する年度の翌年度の末日までのもの（ア） 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18歳に達したもの（イ） 専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認めた人であって、18歳に達したもの
例えば、以下のような人が対象となります。
c（イ）について、例えば以下のような人が対象となります。
・17歳となる2020年度に専修学校高等課程（2年間）を修了後、準看護師として3年間勤務（2023年度まで）した後に、個別の入学資格審査によって21歳となる2024年度に専修学校専門課程（3年課程）へ入学した人

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用） 9

採
用
後
の
手
続
き

（2） 学業成績等に係る基準
学業成績等に係る基準はアのとおりです。
ただし、この基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績等がイの１. ～３. のいずれかに該当する
場合は、支援対象外となります。

給
付
奨
学
金
制
度

ア
在籍年数

学業成績等に係る基準
次の①～③のいずれかに該当すること。

入学後１年を経過①高等学校等における評定平均値が3.5 以上であること、又は、入学者選抜試験の成績していない人が入学者の上位１／２の範囲に属すること（2023年度②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること

秋入学者含む）③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
次の①、②のいずれかに該当すること。
①ＧＰＡ（平均成績）等が在学する学部等における上位１／２の範囲に属すること②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標

申
込
手
続
き

を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
入学後１年以上を※採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累経過した人積」によって判定されます。高等専門学校5年次に在籍中の場合、「４年次」の修了時の成績により判定されます（１～３年次までの成績は含みません）。
※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。

（注１）編入学や転学をしている場合は、編入学や転学前の学校に入学してからの年数の基準で判定されます。
（注２）入学から１年を経過している人が、入学１年目に大学等から認められた正規の手続きにより「休学」した期間があることにより、入学１年目の成績判定がなされなかった場合も、「入学後１年以上を経過した人」の基準で判定されます。

イ
１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数）の合計数が標準
単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
（注１）上記１. ～３. のいずれかに当てはまる場合であっても、災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められる
場合は、支援対象となり得ます。その場合は、在学校に相談してください。
（注２）編入学や転学をしている場合、編入学前や転学前の学校で１. ～３. のいずれかの基準に当てはまる場合は採用となりません。
（注３）判定においては、最新の情報により判定することになりますが、修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断
されます。

採
用
後
の
手
続
き

学修計画書の詳細については、学校に確認してください。
採用された場合も、その後の学業成績などによっては、支給が打ち切りになることがあります（32～33ページ参照）。給付奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。

10 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

（3）家計に係る基準（収入基準・資産基準）
収入基準の審査には、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーを機構へ提出する必要があります。
さらに、家計急変に該当する生計維持者については、家計急変の事由に対応する証明書類等の提出が必要です。

①

収入基準

あなたと生計維持者（父母等）の収入状況等を確認し、イの方法で算出する支給額算定基準額を、下表
アに当てはめて判定します。

ア 支援区分の判定
支援区分

支給額算定基準額

第Ⅰ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税相当であること（※１）

第Ⅱ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が100円以上25,600円未満であること

第Ⅲ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が25,600円以上51,300円未満であること

第Ⅳ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が51,300円以上154,500円未満であること（※１）ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は収入基準の判定に影響しません。
（※２）支給額算定基準額★１＝課税標準額×６％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）★２（100円未満切り捨て）★１ 市町村民税所得割が非課税相当の人は、（※１）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準
額が０円となります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に3／4を乗じた額となります。
（※３）給付奨学金利用（希望）者本人が早生まれの場合に、同じ年度で同じ学年の早生まれでない者と扶養控除の取扱いが同じになるよう家計基準の審査を行います。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/hayaumare.html

給
付
奨
学
金
制
度

申
込
手
続
き

（※４）第Ⅳ区分については、18ページで説明します。

イ 支援区分の判定方法
家計急変における「支援区分」は、以下Ａ及びＢで算出した支給額算定基準額の合計（Ａ＋Ｂ）により判定します。なお、採用後も支援区分は一定期間ごとに見直されます。非課税世帯の場合は、定期的な募集（春・秋）への申込みをご検討ください。
Ａ【家計急変の事由に該当する生計維持者】
申請時に提出された収入証明書類から推算した年間所得の見込額（注１）と、マイナンバー等により取得した住民税情報（注２）を勘案し、支給額算定基準額を算出します。
Ｂ【家計急変の事由に該当しない生計維持者と申込者本人】
マイナンバー等により取得した住民税情報（注２）に基づき、支給額算定基準額を算出します。
（注１）例えば、家計急変後の給与明細５か月分の提出が必要であった場合、ひと月当たりの平均額を算出し、その平均額を12倍することにより年間所得の見込額を算出します。
（注２）2024年9月までにスカラネット入力が完了した場合は、2022年（１月１日～12月31日）分の収入に基づく
2023年度住民税情報を使用します。2024年10月以降にスカラネット入力が完了した場合は、2023年（１月１日～ 12月31日）分の収入に基づく2024年度住民税情報を使用します。
※ 家計急変の事由に該当しない生計維持者とあなたの支給額算定基準額（上記Ｂ）の合計が154,500円以上の場合は、家計急変の事由に該当する者の収入等にかかわらず、支援の対象になりません。なお、51,300円以上154,500円
未満の場合は、状況によって支援内容が変わります。
進学前離職について
給付奨学金を希望する人のうち、進学する本人が家計を支えており、進学のために進学前１年以内に離職することにより世帯年収の減少が見込まれる場合は、申請書の提出により、進学する本人の所得を審査時に算入しない特例措置が適用されます。詳細は機構ホームページ
をご覧ください。 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/shingakumaerisyoku.html
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）11

採
用
後
の
手
続
き

〈参考〉収入・所得の上限額の目安

給
付
奨
学
金
制
度

申
込
手
続
き

収入基準は、提出されたマイナンバー等であなたと生計維持者の住民税情報を取得し、家計急変者について、急変後の年収見込みを勘案のうえ、判定に使用します。実際の世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い等は各世帯により異なるため、下表はあくまでも目安として利用してください。
（単位：万円）世帯
人数

想 定する世帯 構成

2人（ ★ ）が給与所得者の世帯（ 年間の収入金額）（ ★ ）が給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）

第Ⅰ区分

第Ⅱ区 分

第Ⅲ区分

第Ⅳ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区 分

第Ⅲ区分

第Ⅳ区分

あなた 、
親①（ ひとり親 ）
（★）

229

332

402

649

144

212

272

452

3人

あなた 、
親①（ ひとり親 ）（ ★ ）、高校生

289

391

457

677

182

257

311

494

4人

あなた 、親①（ ★）、親②（ 無収入 ）、
高校生

295

395

461

698

196

277

348

526

4人

あなた、親①（★）、
親①：295 親①：336 親①：409 親①：656 親①：179 親①：205 親①：262 親①：453
親②（給与所得者）、
親②：115 親②：155 親②：155 親②：155 親②：115 親②：155 親②：155 親②：155
高校生

5人

あなた 、親①（ ★）、親①：321 親①：395 親①：461 親①：698 親①：217 親①：277 親①：353 親①：530
親②（ パート ）、
親②：100 親②：100 親②：100 親②：10 0 親②：10 0 親②：10 0 親②：10 0 親②：10 0
高校生 、中学生（注１）表中の数字は目安としてお示ししているものです。目安の金額を上回っていても支援対象となる場合や、
下回っていても支援対象とならない場合があります。
（注２）（★）の者に家計急変の事由が生じた場合の、（★）の者の見込み年収（給与所得者以外の場合は、所得）の目
安となります。家計急変の事由が生じていない者については、年間の収入金額（源泉徴収票における「支払金額」欄）、商店・農業等自営業を営んでいる場合は、年間の所得金額（確定申告書における「所得金額」）の目安となります。
（注３）2024年４月に申し込む場合、あなたが当年の１月１日時点で20歳～23歳であり、あなたに市町村民税が課税される程度の収入（所得）がないものとして計算しています。
（注４）2024年４月に申し込む場合、親①が2022年中にひとり親であった場合の目安となります。
（注 5）第Ⅳ区分については、18ページで説明します。

「収入基準」については、機構のホームページに掲載している「進学資金シミュレー
ター」（右の二次元コード）で、あなたの世帯構成で収入基準に該当するかおおよその目安として確認できます。

採
用
後
の
手
続
き

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html※ シミュレーション内の申込方法選択画面では、あなたの申込時期に合わせて「春の在学採用」「秋の在学採用」のいずれかを選択してください。
2024年９月までにスカラネット入力が完了した場合：「春の在学採用」を選択
2024年10月以降にスカラネット入力が完了した場合：「秋の在学採用」を選択

12 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

②

資産基準

申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支援対象となりません）。
生計維持者の人数

基準額（あなたと生計維持者の資産額の合計）

２人の場合2,000万円未満

１人の場合

1,250万円未満

給
付
奨
学
金
制
度

対象となる資産の範囲は以下のとおりです。土地・建物等の不動産は対象となりません。
また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）※退職金も含まれます。

・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）※有価証券や投資信託は時価で換算してください。

・満期や解約により現金化した保険※満期・解約前の掛け金は含みません。また、貯蓄型生命保険や学資保険も含みません。

申
込
手
続
き

採
用
後
の
手
続
き

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）13

（4）生計維持者の考え方

給
付
奨
学
金
制
度

生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）です。
詳細は機構のホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るＱ＆Ａ」を確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/seikei_izisha.html

生計維持者となる人の例
Ⅰ

父母ともにいる場合

１ 父母と同居・別居（一人暮らし）
２ 父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任
Ⅱ

２

父母（２名）※離婚調停中でも原則は父母となります。

父母が離婚し、父又は母（いずれか一方）と同居し
ている

Ⅳ

生計維持者

父母が離婚

２ 父母が離婚後、再婚（事実婚含む）している

同居している父又は母（１名）※あなたと別居している父又は母から日常的に金銭的支援を受けている場合は２名になります。

父又は母と再婚相手（２名）

父母と死別又は意識不明

１ 父又は母と死別（再婚していない）

生計維持者
左記に該当しない父又は母（１名）

２

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮ら 主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持ししをしているている１名となります。

３

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎 意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通ができない父又は母は生計維持者に含みません。
通ができない
Ⅴ

採
用
後
の
手
続
き

生計維持者

父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、一切のあなたの生活を支援する父又は母（１名）
支援を得られない）
Ⅲ

１

父母（２名）※父母が無職無収入の場合でも生計維持者となります。
※以下のような場合でも父母（２名）が生計維持者となります。
・あなた自身のアルバイト収入で生計を立てている場合
・父母と離れて暮らす社会人の兄と同居している場合
等父母が離婚調停中

１ 父母が離婚調停中

申
込
手
続
き

生計維持者

あなたが生計維持者となる場合（独立生計者）

生計維持者

1

あなた（１名）社会的養護を必要とし、18歳となる前日に児童養護※左記に該当する場合、父母の有無にかかわらず、あなた（１名）
施設等に入所していた又は里親に養育されていたが生計維持者となります。

2

あなたが結婚しており、あなたが納税手続きにおいてあなた（１名）配偶者を扶養している（注1） 生計維持者としてスカラネットで入力した人物について、
マイナンバー及び必要な証明書類を提出する必要があります。
（マイナンバー提出書に記入した生計維持者とスカラネットで入力した生計維持者は必ず一致する必要があります。）（注2） 無職（専業主婦（夫））や扶養されている場合でも、
マイナンバー及び必要な証明書類を提出する必要があります。
※マイナンバーでの情報取得等については11ページ、12ページ及び31ページを参照してください。
（注3） 生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合、事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
（注4） 社会的養護を必要とする人（３ページ参照）は、そのことを証明する書類を提出してください。
※機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」でも可能です（所定様式を希望する場合は、在学校に相談してください）。
（注5） 生計維持者を誤って申告して採用された場合、採用が取り消されることがあります。
14 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

（5）在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）
外国籍の人は、在留資格等によっては申込みができない場合があります。
申込みを行う際は、「在留資格」及び「在留期限（在留期間の満了日）」を申告し、支給対象となる在留資格であることの証明書を学校へ提出する必要があります（※1）。
国 籍

在 留 資 格 等（※２）

提出書類

法定特別永住者（※３）⇒

・「在留カード」（コピー）・「特別永住者証明書」（コピー）・「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記（※１）されているもの（いずれか１点）

家族滞在（※５）⇒

上記の書類に加えて、
・「出入国記録の写し」（原本）（※６）

上記以外（「留学」等）⇒

支援の対象となりません（※７）

永住者
日本人の配偶者等
日本国以外⇒

永住者の配偶者等
定住者（※４）（※１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められた書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、給付奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者の人は、在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
（※３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）によるものです。
（※４）「定住者」について、将来永住する意思のない人は、支援対象となりません。

給
付
奨
学
金
制
度

申
込
手
続
き

（※５）
「家族滞在」は、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は「小学校等を卒業する年
齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、
日本に定着して就労する意思がある者に限ります。
（※6） ここでいう「出入国記録」は、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する書類として、申込者が出入国在留管理庁に開示請求を行い取得した記録をいいます。
（※7） 申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合は、奨学金の支給を受けることができません。

2024
2020

2020

2024

採
用
後
の
手
続
き

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）15

（6）過去に給付奨学金を受けたことのある人の新規申込みの制限

給
付
奨
学
金
制
度

過去に給付奨学金を受けたことのある人は、新規申込みをして、2回目の支給を受けることはできません。
（注１） 制限の対象となるのは、2020年度から高等教育の修学支援新制度として実施している給付奨学金を受けたことがある人です。ただし、以下の人は、新規申込み（切り替え）が可能です。
・2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人
・予約採用や在学採用で給付奨学生に認定された後に家計急変事由が発生したため家計急変採用への変更を希望する人（注２） 給付奨学金を受給している人が編入学・転学等した場合
給付奨学生が編入学、転学、転籍、専門学校を除く学校から専門学校の2年生以上へ入学、又は認定専攻科へ入学等（以下「編入学等」）した場合、所定の手続きにより、編入学等先の大学等の修業年限まで（通算最大72か月まで）支給を受けることができる場合があります（編入学等時において支援要件を満たしている必要があります）。ただし、これらに該当することにより支給の対象となり得るのは、前に在籍していた大学等に在籍しなくなった日から編入学等した日までの期間が1年を経過していないものに限られます。

申
込
手
続
き

（注３） 過去に、以下のいずれかの理由により給付奨学生として認定を取り消された人は、給付奨学金を受けることができません。
・虚偽の申告や不正により給付奨学金の支援を受けた人
・33ページの表【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに当てはまる人・学校処分により退学・除籍・無期停学又は3か月以上の停学の処分を受けた人

5

支給開始年月支給開始年月とは、給付の始期を表す年月で、採用決定の年月とは異なります。家計急変採用においては、
原則スカラネットから申請をした年月（スカラネット入力完了年月）が支給開始年月となります。ただし、家計急変の事由が進学前に発生しており、進学後３か月以内に申請した場合は、進学した年月が支給開始年月となります。

６

支給金額（1）一般の課程

採
用
後
の
手
続
き

給付奨学生として採用され、支給が認められた年月分から正規の卒業予定年月まで、世帯の収入状況等に基づき定期的に見直される区分（第Ⅰ～Ⅳ区分：詳細は11ページ参照）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）
及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる17ページ表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。なお、自宅通学・自宅外通学の取扱いは17ページ（注３）～（注６）を確認してください。

16 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）17

学校種別・世帯の所得金額に基づく区分
第Ⅰ区分
大学・短期大学・専修学校（専門課程）

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅳ区分
※多子世帯に限る
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分

高等専門学校（第４学年以上）

第Ⅲ区分
第Ⅳ区分※多子世帯に限る

国 公 立
自宅通学
29,200 円（33,300 円）
19,500 円（22,200 円）
9,800 円
（11,100 円）
7,300 円
（8,400 円）
17,500 円（25,800 円）
11,700 円（17,200 円）
5,900 円
（8,600 円）
4,400 円
（6,500 円）

私 立

自宅外通学
66,700 円
44,500 円
22,300 円
16,700 円
34,200 円
22,800 円
11,400 円
8,600 円

自宅通学
38,300 円（42,500 円）
25,600 円（28,400 円）
12,800 円（14,200 円）
9,600 円
（10,700 円）
26,700 円（35,000 円）
17,800 円（23,400 円）
8,900 円
（11,700 円）
6,700 円
（8,800 円）

自宅外通学
75,800 円
50,600 円
25,300 円
19,000 円
43,300 円
28,900 円
14,500 円

給
付
奨
学
金
制
度

10,900 円（注１） 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２） 独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
（注３） 自宅通学とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学となります）。
（注４）「自宅外通学」とは、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ、あなたが生計維持者のもとを離れてあなたもしくは生計維持者が家賃を支払って生活している状態のことをいいます。ア～オに該当しないことや家賃を支払っていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合でも自宅月額に変更されます。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道 60 キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道 120 分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月１万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道 90 分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が１
時間当たり１本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

申
込
手
続
き

（注５）「自宅外通学」を選択する場合でも、当初は「自宅通学」の支給月額が振り込まれます。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を不備なく提出し、審査終了した後になります。
なお、振込反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。
ただし、定められた期限までに不備のない書類提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。
（注６） 社会的養護を必要とする人や独立生計者が、居住にかかる費用（家賃）を支払いながら通学している場合は、学校までの通学
距離・時間等にかかわらず「自宅外通学」の申請ができます。ただし、自宅外証明書類を不備なく提出することが必要です。
（注７） 第Ⅳ区分については、18ページで説明します。

（２）通信教育課程
正規の卒業年度まで、本人と生計維持者の収入状況等に基づき定期的に見直される区分（第Ⅰ～Ⅳ区分：
詳細は11ページ参照）に応じて、授業形態（印刷教材、スクーリング、放送、メディア）、学校の設置者（国
公立・私立）、通学形態（自宅通学・自宅外通学）にかかわらず、下表の金額（年額）が年１回振り込まれます。
支援区分

国立・公立・私立／自宅・自宅外共通

第Ⅰ区分

51,000円（年額）

第Ⅱ区分

34,000円（年額）

第Ⅲ区分

17,000円（年額）

第Ⅳ区分 ※多子世帯に限る

12,800円（年額）「一般の課程」、「通信教育課程」のいずれにおいても、あなたが 以下のいずれかの国費による給付金（※）
を受けている間は、給付奨学金の支給金額が0円となります。申込みにあたってはハローワークや役所からあなたが受けている給付金がないか必ず確認の上、該当があれば申告してください。
※ 国費による給付金とは、教育訓練支援給付金、訓練延長給付、技能習得手当及び寄宿手当、職業訓練受講給付金、高等職業訓練促進給付金、職業転換給付金を指します。
※ あなた自身ではなく、生計維持者が国費による給付金を受けている場合は、申告は不要です。
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）17

採
用
後
の
手
続
き

【第Ⅳ区分の支援について】
世帯の所得金額に基づく区分（11 ページ参照）が第Ⅳ区分となった場合には、あなたの状況によって、以下のように支援内容が変わります。

給付
奨学 （1）あなたが多子世帯に属している※2場合金
給付奨学金として、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定ま制度る17ページの表の金額（月額）が支給されます。また、学校に授業料等減免※3を申請した場合には、第Ⅰ区分の4分の1の額の授業料及び入学金の減免を受けることができます。

（2）あなたが多子世帯に属しておらず、私立学校の理工農系の学科等※4に在籍している場合
給付奨学金の支給額は0円となりますが、学校に授業料等減免 ※3 を申請した場合には、授業料の文系との差額に着目した額の授業料及び入学金の減免を受けることができます。

（3）上記（1）・（2）いずれにもあてはまらない場合

申
込
手
続
き

給付奨学金を受けることはできず、授業料等減免の認定も受けることができません。

＜参考＞修学支援新制度

第Ⅳ区分の支援の内容（イメージ）
給付奨学金

授業料等減免（１）多子世帯に属している

満額の1/4の額の支給（17ページに記載の金額）

満額の1/4の額の支援（２）私立学校の理工農系の学科等に通っている

0円

34ページに記載の金額

支給なし

支援なし

あなたの状況

（３ ）上記のいずれもあてはまらない※１

上記（１）・（２）のいずれにもあてはまる場合は、（１）の支援となります。

※2 「多子世帯に属している」とは、以下のうちいずれか小さい方の数が 3 以上である場合をいいます。
・あなたが奨学金申込時（奨学生として既に採用されている場合には、在学中に申告したとき）に入力した世帯の情報のうち、あなたの生計維持者の子にあたる者（あなた自身を含む。）の数
・あなたの生計維持者全員の市町村民税情報における、扶養親族の数の合計※3

授業料等減免については、在籍している学校にご確認ください。

※4

対象となる理工農系の学科等は、文部科学省のホームページに公表されています。
● 理工農系学部学科の対象機関リスト
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838_00004.htm

採
用
後
の
手
続
き

18 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

【給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額（併給調整）】
給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は下表のとおり調整されます。
・この場合、貸与奨学金の申込時に選択した貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。
・また、給付奨学金が「自宅通学」の月額の場合、第一種奨学金も「自宅通学」の月額になります。
・なお、給付奨学金と第一種奨学金を希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算
処理（相殺）ができる場合は、機構にて振込額の調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後の第一種奨学金の貸与月額が０円の場合等）は諸規程の定めに基づき、貸与終了後に返還することになります。
・通信教育課程、夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、下表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は機構ホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html
・第一種奨学金の保証料の目安は、機構ホームページに4月以降掲載予定です。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/hosho/kikan_hosho/hoshoryo.html
学校種別・給付奨学金の区分

国公立

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

0円

0円

0円

0円

多子世帯

20,300 円（25,000 円）
26,500 円（20,000 円、31,400 円）

理工農系

併給調整なし（注４）

併給調整なし（注４）
0円

多子世帯

0円
3,800 円
（7,100 円）
24,300 円（29,000 円）
29,500 円（20,000 円、34,400 円）

理工農系

併給調整なし（注４）

第Ⅲ区分
大学

13,800 円
23,100 円

第Ⅳ区分

第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
短期大学

0円
17,800 円
26,100 円

第Ⅳ区分

第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
高等
専門学校
（第４学年以上）

第Ⅲ区分
多子世帯

併給調整なし（注４）

第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
専修学校
（専門課程）

第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

21,700 円
19,200 円（20,000 円、30,300 円）
29,800 円
20,000 円、30,400 円（20,000 円、38,700 円）
20,000 円、34,500 円 20,000 円、30,000 円、（20,000 円、30,000 円、44,500 円
44,500 円）
0円

0円

0円

0円

22,900 円
17,400 円（28,500 円）
20,000 円、30,400 円
28,000 円（20,000 円、36,300 円）
20,000 円、30,000 円、40,000 円
20,000 円、30,000 円、（20,000 円、30,000 円、
47,000 円
47,000 円）

併給調整なし（注４）

併給調整なし（注４）

20,000 円、33,500 円
円、30,000 円、（20,000 円、30,000 円、 20,000
40,500 円
40,500 円）

1,900 円
0円
0円
0円
（3,800 円）
16,200 円
0円
0円
0円（19,500 円）
20,000 円、30,500 円
23,800 円
24,000 円
18,300 円（20,000 円、35,200 円）（29,400 円）
20,000 円、34,200 円
20,000 円、31,100 円
28,700 円（20,000 円、39,100 円） 20,000 円、30,800 円 （20,000 円、37,000 円）
20,000 円、30,000 円、20,000 円、30,000 円、40,700 円
併給調整なし（注４）
併給調整なし（注４） （20,000 円、30,000 円、
47,700 円
47,700 円）（注１）生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２）2017年度以前入学者は、20,000円を選択できません。
（注３）給付奨学金の申込時に「自宅外通学」を選択する場合、第一種奨学金も当初は「自宅通学」の月額の振込みとなります。
自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。
「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、機構にて併給調整を行います。精算処理ができない場合（調整後月額が０円の場合等）は諸規程の定めに基づき、貸与終了後に返還することになります。
（注４）国公立の「第Ⅳ区分（理工農系）」は、併給調整はされません。併給調整がされない通常の貸与月額については、機構ホームページでご確認ください。
（2018 年度以降入学者）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2018ikou.html（2017 年度以前入学者）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2017izen.html（注５）第Ⅳ区分については、18 ページをご確認ください。
18 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

申
込
手
続
き

7,900 円
0円
0円
0円
（5,600 円）
20,200 円
0円
15,100 円
0円（20,700 円）
20,000 円、32,500 円
20,000 円、24,600 円
26,000 円（20,000 円、35,800 円）
33,000 円（28,800 円）
20,000 円、35,700 円
20,000 円、31,700 円（20,000 円、39,600 円） 20,000 円、37,500 円 （20,000 円、36,600 円） 20,000 円、34,500 円

第Ⅳ区分
理工農系

給
付
奨
学
金
制
度

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）19

採
用
後
の
手
続
き

7

支給方法

給付奨学生であるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。奨学金の申込みまでに利用できる振込先の口座を開設しておいてください。

給
付
奨
学
金
制
度

【取扱金融機関】

金融機関

口座

利用できる

利用できない日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用
金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く）

農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行（楽天銀行、PayPay銀行等）、その他一部の銀行（SBI新生銀行、※機構の取扱金融機関であれば、インターネット支店は利用できます

あおぞら銀行、セブン銀行等）

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、NISA口座、休眠口座（※）、解約した口座（※）休眠口座：金融機関に預金として預けいれたまま長期間入出金などの取引が行われなくなり、金融機関側から預金者への連絡も取れなくなった状態の預金口座【奨学金振込日】

申
込
手
続
き

支給月

振込日

支給月

振込日

支給月

振込日

４月分

４月21日

５月分

５月16日

左記以外の月

毎月11日（注）上表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。

＜参考＞奨学金振込日カレンダー
毎月の振込日は機構ホームページより確認できます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/furikomi_bi.html

採
用
後
の
手
続
き

20 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

第Ⅱ部
１

申込手順等

申込みの流れ家計が急変した場合、その事由が発生したときから原則として3か月以内に申し込む必要があります。事由
発生後は、なるべく早い時期に機構ホームページで家計急変事由に該当するか、必要な証明書類を用意できるか等を確認してから、在学校に申込資格や今後の手続きについて相談してください。
給付奨学金（家計急変採用）への申込みが可能な場合は、①必要な書類を在学校へ提出すること、②インタ
ーネットを通じて申込みを行うこと（「スカラネット入力」と呼んでいます）、③マイナンバー関係書類を直接機構に提出することが必要です。以下の手順をよく読んで、手続きを行ってください。その他、別途在学校から指示があった場合はそれに従ってください。

給
付
奨
学
金
制
度

①「給付奨学金（家計急変採用）確認事項提出書」の作成「確認事項提出書」の（１）～（３）を記入・確認のうえ、必要書類を添えて、学校に相談してください。

② 申込関係書類の受取、「給付奨学金確認書」の作成
在学校から申込関係書類を受け取り、「給付奨学金確認書」を作成します。
「給付奨学金確認書」の記載内
容を確認のうえ、本人が記入・自署をしてください。

③「スカラネット入力下書き用紙」の記入、提出書類の準備
インターネットで申込みを行う際に入力が必要な情報をあらかじめ「スカラネット入力下書き用紙」に記入
してください。

申込
手
続き

給付奨学金確認書及びマイナンバー提出書に記載する生計維持者とスカラネットへ入力する生計維持者は必ず一致しなければなりません。なお、一致しない場合は選考が遅れる場合があります。

④ 申込書類を学校へ提出指示された期限までに、以下の書類を在学校へ提出します。提出前に必要書類が不備なくととのっているか確認してください。
・「給付奨学金（家計急変採用）確認事項提出書」※残りの（４）と（５）を記入してください。
・必要書類（22 ～ 23 ページ）
・「スカラネット入力下書き用紙」⑤ 識別番号の受取
在学校での書類の確認が終わると、スカラネット入力に必要な識別番号（ユーザID・パスワード）が交付されます。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

⑥ スカラネットでの申込入力「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら、正確に入力・送信します。
⑦ スカラネット入力完了

2023年度

スカラネット入力下書き用紙【給付奨学金（家計急変採用）】

入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。
家計急変により給付奨学金を申し込む際の「スカラネット入力下書き用紙」です。
下書き用紙の内容は2023年1月現在のものであり、実際のスカラネット画面の表示とは異なる場合があります。

インターネットによる奨学金申込み（スカラネット）にあたっては「、給付奨学金案内（家計急変採用）」をよく読み、申込内容を父母等と相談して決めてください。
「給付奨学金案内（家計急変採用）」及び以下の注意事項を参照してこの下書き用紙に記入し、間違いがないことを確認のうえ、日本学生支援機構のスカラネット用ホームページにアクセスして入力してください。入力が完了すると、 ｢奨学金申込情報一覧」が表示されますので、内容を再確認し、画面を印刷するなどして、保管してから「送信」ボタンを押してください。なお、「送信」ボタンを押した後に内容を訂正することはできません。

氏

名

学籍番号

受

付

番

学部・学科・分野

号ーー

入力の際に必要な項目です。
学校の担当者に必ず正しい名称を確認してください。

入力が完了し「送信」ボタンを押した後に、受付番号が画面に表示されます。

【スカラネット入力の際に、手元に用意する書類】

・学校から受け取った識別番号（ユーザIDとパスワード）・マイナンバー提出書・奨学金振込口座（本人名義）の通帳などのコピー（本冊子 12 ページに貼り付けてください。）

スカラネット入力下書き用紙【スカラネット入力内容記入欄】⑧ マイナンバーの送付

1

抜粋

マイナンバー関係書類は、スカラネット入力完了後、1週間以内に、学校ではなく、直接機構に簡易書留で郵送します。

【申込手続き完了】
18 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）21

採
用
後
の
手
続
き

２

必要書類と提出先
提出先に注意したうえで、必要書類を提出してください。
※奨学金の申請時に提出した書類は返却しませんのでご留意ください。

給
付
奨
学
金
制
度

必

要

書

概

類

要

提出先

機構の諸規程を確認のうえ遵守することを約束する書類※2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人が2020年【全員】
１．「給付奨学金確認書（」原本）度から実施されている給付奨学生に採用されたときは、受給している給付奨学金を辞退することを承諾する旨記載があります。
※第一種奨学金を利用している人が給付奨学生に採用されたときは、貸与額が調整されることを承諾する旨記載があります（19ページ参照）。

【全員】
２．「給付奨学金（家計急変採用）
確認事項提出書」（原本）

申
込
手
続
き

家計急変者や家計急変事由発生時期等について記入し提出する書類A 生計維持者の一方（又は両方）が死亡の場合：
戸籍謄本（抄本）又は住民票の除票（死亡日記載あるもの）
B 生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年

在学して
いる学校

以上の就労が困難な場合：
医師による診断書及び病気休職中であることの証明書※医師による診断書には、「就労困難な状況が開始した日」及び「就【全員】
３．「家計急変事由に関する証明書類」（A～D：コピー可）（E：原本）

労困難」であること、その期間が「半年以上」であることの記載が必要です。

C 生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）の場 合：
雇用保険受給資格者証（第１面・第３面・第４面）※６ページ参照

D 生計維持者が震災等に被災し、上記のA～Ｃに該当した場
合、又は、被災により、生計維持者が生死不明、行方不明、
就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生した場
合：罹災証明書E 本人が父母等による暴力等から避難の場合：
公的機関による保護証明書（「証明書様式」による）

４－１．
マイナンバー提出
書

採
用
後
の
手
続
き

【全員】
４．マイナンバー
関係書類

４－２．
番号確認書類機構がマイナンバー及び地方税情報を利用すること等に同意する書類

日本学生支援機構

申込者本人（あなた）及び生計維持者のマイナンバーが

（注）専用
の封筒で、
郵便局の窓
口から簡易
書留により
直接郵送

記載された書類※事由Ａ（死亡事由）及び事由Ｅ（暴力事由）の場合、家計急変者（
死亡者、暴力等を加えた者）の番号確認書類は不要

４－３．
身元確認書類22 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

申込者本人（あなた）の身分証明書類

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）19

必

要

書

類

【全員（事由A及び事由Eを除く）】
５．家計急変に該当する生計維持者の全ての収入に関する証明書（最大１２か月分）（コピー可）※２４ページ参照

概

要

提出先

収入に関する証明書類は家計急変が発生した日の翌月分～申請月前月分まで提出してください。
※最大１２か月分
ただし、家計急変発生月又は翌月に申請する場合は、発生月当月分を提出してください。また、進学前に家計急変が発生した場合は、家計急変が発生した日の翌月分～進学月の前月分までを提出してください。
（１２か月を超える場合は、進学月の前月以前の直近１
２か月分）

給
付
奨
学
金
制
度

（例）
●２０２３年５月に家計急変が発生、２０２４年４月に進学、５月に申請した場合⇒２０２３年６月～２０２４年３月分の給与明細書等●２０２３年２月に家計急変が発生し、２０２４年４月に進学、６月に申請した場合⇒２０２３年４月～２０２４年３月分の給与明細書等（最大１２か月分のため）
なお、進学前に家計が急変し、事由発生日が2022年1月～２０２2年１２月の場合は、以下を提出してください。
源泉徴収票又は確定申告書（控）等（いずれも２０２３年１月～２０２３年１２月分）【該当者のみ】６．「在留資格及び在留期間が明記されている証明書」

申込者本人（あなた）が外国籍の場合、受給可能な在留資格であることを示す書類（15ページ参照）（いずれか1点）
・在留カード（コピー）・特別永住者証明書（コピー）・住民票の写し（原本）等、在留資格・在留期間（※1）（※2）が明記されているもの「家族滞在」の場合のみ上記に加えて・出入国記録の写し（原本）（※3）

在学して
いる学校

申
込
手
続
き

※１「法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。
※２ 申込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を在学校に提出してください。
※３ ここでいう出入国記録とは、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する出入国在留管理庁の記録です。

【該当者のみ】あなたが社会的養護を必要とする人（満 18 歳となる前日に児童養護施設等（※1）に入所して（養育されてまたは一時保護されて）いた人（※2））であることがわかる
日付が記載された証明書類

７．「施設等在籍証明書」（施設長発行） ※１ 児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害「児童（里親）委託証明書」（児童
児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を 行 う 者、小 規 模 住 居 型 児 童 養 育 事 業（フ ァ ミ リ ー ホ ー ム）
相談所発行）を行う者、里親「措置解除決定通知書」（児童相談※２ 高等学校等を卒業することにより満 18 歳となる日の前日までに児童所発行）等（コピー可）
養護施設等への入所の措置を解除された人、満 18 歳となる日以降に入所する（養育・一時保護される）こととなった人も含む※機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」
（原本）
でも可。

家計急変の事由別に、必要となる書類のチェックシートやフローチャート、Q＆A、
各種証明書類の見本等を機構ホームページに掲載していますので、ご活用ください。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）23

採
用
後
の
手
続
き

収入に関する証明書類の注意点「給付奨学金（家計急変採用）確認事項提出書」裏面（家計急変者の所得に係るフローチャート）で申告が必要な所得を確認してください。

給
付
奨
学
金
制
度

【共通】
・複数箇所からの給与又は営業所得、農業所得、不動産所得、年金、雑所得、配当所得、譲渡所得等、課税される全ての所得を申告する必要があります。マイナンバー等により、未申告の所得があると採用後に判明した場合には、支給済みの奨学金を一括返金していただくことがあります。
・収入がない月（給与支給０円、所得額０円以下の帳簿）であっても、給与明細書または帳簿等の提出が必要です。
・傷病手当金、障害年金や失業等給付等、非課税の所得は申告不要です。
・連続性のある書類の提出が必要です。
（例）５月で派遣先での勤務が終了したため、６月以降の給与明細書はないが、派遣会社への登録は継続している。
⇒６月以降分は、派遣会社が作成した派遣実績がないことを記載した書類の提出が必要です。
・通帳のコピーは提出書類として認められません。

申
込
手
続
き

・保険外交員等のように、勤務先から給与と報酬の両方が支払われる職種もあります。機構に収入証明書類を提出する際には、提出書類の余白にその所得の種類を記載してください。なお、実際は事業系所得であるにもかかわらず、帳簿のほかにその売上金額に当たる給与明細表を提出した場合であっても、事業系所得とは別に給与所得があると判断されますのでご注意ください。

【給与収入の場合】・氏名、勤務先名、月ごとの金額が記載された給与明細書が必要です。
・賞与がある場合は、賞与明細書の提出も必要です。
・給与明細書に支払日（支給日）が併記されている場合は、支払日（支給日）が属する月の収入証明書として扱います。
（例）「４月度給与明細書／５月10日支給」と併記⇒５月分の収入証明書（例）給与明細書の様式が変わり、支払日（支給日）が併記されるようになった（４月度給与明細書には支払日なし、５月度給与明細書には６月10日支給と併記あり）⇒勤務先が作成した給与支払証明書を提出してください。
・勤務先を退職した場合は、退職の事実関係が確認できる証明書（退職証明書等）の提出が必要です。

【給与収入以外の場合】
・「事業所名（屋号）」や「事業主名」、月ごとの「売上」「経費」「所得金額（売上から経費を差し引いた金額）」が記載された帳簿が必要です。帳簿を提出する場合は、25ページ又は機構ホームページ掲載の「（様式）自営業等の所得金額計算書」を添付してください。
※ 役員報酬の場合は給与収入となります。帳簿ではなく、役員報酬明細書を提出してください。なお、提出不要にもかかわらず帳簿を提出した場合であっても、給与所得とは別に事業系所得があると判断されます
のでご注意ください。

採
用
後
の
手
続
き

・月ごとの帳簿を提出する際、売上や経費の計上に関する考え方は確定申告と同じです。確定申告で経費と認められないものは、機構の審査においても認められません。経費計上できないものが経費に計上されている場合は、機構において金額の修正を行ったうえで、支給額算定基準額を算出する場合があります。
例えば、所得税、住民税、年金保険料、健康保険料、住居家賃等の事業主とその家族に関わる費用は、経費とは認められません。
・廃業した場合は、廃業の事実関係が確認できる証明書（廃業証明書等）の提出が必要です。

24 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）19

給
付
奨
学
金
制
度

申
込
手
続
き

本頁をコピーのうえ、

採
用
後
の
手
続
き

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）25

３

給付奨学金確認書の作成及び提出

18ページと19ページの間に挟み込まれている「給付奨学金確認書」について以下のことを確認のうえ、
必要事項を記入してください。記入後、控えが必要な場合はコピーを取り、他の必要書類と一緒に学校へ提出してください。

給
付
奨
学
金
制
度

給付

給付奨学金確認書の記入例
記載漏れ等の不備がある場合は、申込みできません。
● 給付奨学金確認書は、切り離すかコピーをとって使用してください。

※コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください● 記入を誤った場合は、誤った箇所を二重線で訂正し、余白に正しく書き直してください。

※修正液や修正テープ等は使用しないでください※署名は判読できるように正しく楷書で記入してください● 申込者本人の署名は必ず自署にて記入してください。

申
込
手
続
き

①「マイナンバー提出書」に記載の申込ID必ず記入してください。
②提出年月日(西暦)
奨学金申込日を記入してください(本書類を記入した日)。
③申込者本人 現住所
住民票の住所が現住所(今お住まいの住所)と異なる場合でも現住所を記入してください。
④国籍又は在留資格該当する国籍又は在留資格を○で囲んでください。
※d〜gの在留資格に該当する場合は、在留期限(在留期間の満了日)も記入してください※外国籍の人でb〜g以外の在留資格(「留学」等)の人は支給の対象となりません⑤生計維持者
確認書に記入する生計維持者とスカラネットで入力する生計維持者及びマイナンバー提出書へ記入する生計維持者は必ず同一としてください。
⑥生計維持者 現住所
現住所(今お住まいの住所)は省略せずに記入してください。「同上」「本人と同じ」「〃」等は認められません。

①②「マイナンバー提出書」に記載の申込ID
学

校

Z

D

名

2

提出年月日（西暦）4年

学部・課程・分野

申 込 者 本 人〒

生年月日

④ 【該当を○で囲む】⑤⑥

生 計 維 持 者

採
用
後
の
手
続
き

国籍又は在留資格

１

２

氏

日本国籍

ｂ

ｆ

永住者の配偶者等

名

現住所
氏

ａ

（〒

（〒

135 − 8630

本人と生計維持者の資産の合計額

26 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

g

家族滞在

ｃ

永住者

）

昭和・平成
ｄ

年

月

-

日

定住者（永住の意思がある者に限る）

ｅ※ｄ〜gの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

生年
月日

昭和・平成

生年
月日

昭和・平成

）

奨学 花子

名

現住所

−

法定特別永住者

47 年

49 年 3月

月

東京都江東区青海 2 - 2 - 1

2,000万円未満（生計維持者が１人の場合は1,250万円未満）

3

月

日

学籍（学生証）番号

ここから記入電話番号（自宅）
（携帯）

−

③

フリガナ

学科・専攻

日

本人との
続柄

日

本人との
続柄

-

性別（任意）

男

日本人の配偶者等
年

月）

母

・

女

４

スカラネット入力による申込み

在学校から指定された申込み期限までに、「スカラネット入力下書き用紙」の内容を、誤りがないように入力してください（入力期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。送信した申込内容は原則として変更できません。

（1）スカラネットURLと入力可能時間
スカラネットURL https://www.sas.jasso.go.jp/
入力可能時間 8：00～25：00（24：00～25：00は翌日の受付扱い）※土日祝日も入力可能です。
※締切日の入力可能時間は8：00 ～ 24：00です。
※1画面あたり30分の時間制限があります。

給
付
奨
学
金
制
度

（２）スカラネットの動作確認済み環境[ パソコン ]OS：Windows 10、11
ブラウザ：Microsoft Edge
[ モバイル端末 ]OS：iOS 13 以上、iPadOS 13 以上、Android 8.0 以上
ブラウザ：Mobile Safari、Android 用モバイル版 Google Chrome（注1） フィーチャーフォンには対応していません。
（注2） アップル社が販売している macOS を搭載するコンピュータについては未確認です。

申
込
手
続
き

（３）文字入力①

使用不可な文字
氏名は原則、住民票の記載どおりに入力してください。ただし、次の（ア）～（ウ）の留意点があります。

（ア）旧字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（𠮷→吉、祐→祐、廣→廣 等）。
また、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・通用字体で入力してください。
対応する常用字体・通用字体がない場合は、ひらがなで入力してください。
（イ）読み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。
「オ」と入力してください。
（ウ）外国籍の人の氏名は、口座開設時に用いた住民票の写しや在留資格証明書等の公的証明書類の記載をもとに、カタカナで入力してください。
・ 入力方法は下記②の（例）を参照してください。
・ アルファベットは使用できないため、カタカナに置き替えてください。
・（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせて入力してください。
②

文字数の制限（本人氏名欄、生計維持者欄）「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ全角５文字まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ全角１５文字まで入力できます。
「スペース」は入力しないでください。
制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途切れていてもかまいません）。漢字氏名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に６文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は15文字まで入力できますので、途中で切らずにフルネームを入力してください。
（例）Shougaku Thomas Micael Taro（ショウガク トーマス マイケル タロウ）
・漢字氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスマ （「イケルタロウ」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスマイケルタロウ
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）27

採
用
後
の
手
続
き

（４）スカラネット初回ログイン方法※画像は2024年１月現在のものであり、実際の画面と異なる場合があります。

給
付
奨
学
金
制
度

申
込
手
続
き

スカラネットにアクセス
ブラウザのアドレスバーに次のURLを入力し、「スカラネット」にアクセスします。
https://www.sas.jasso.go.jp/

識別番号入力別のウィンドウが開きます。
学校から受け取った「識別番号」のユーザIDとパスワードを入力して、 次へ ボタンを押します。

最初に「奨学金の新規申込・進学届の提出」を選択します。次に「在学採用の申込」、さらに「大学等」を選択します。
その後、 申込画面へ ボタンを押します。

採
用
後
の
手
続
き

学種・申込選択
ここではまず、あなたが通っている課程の種類を選択します。
次に、「申込む奨学金を選択してください。」という設問の選択肢の中から、「（２）家計急変採用（給付奨学金のみ）」を選択します。誤って他の選択肢を選ぶと、選考の対象にならず、申込みをやり直す必要が生じます。
「家計急変採用」を選んでいることを再度確認してください。
選択し終わったら、 次へ ボタンを押します。
28 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

アカウント情報の登録
奨学金の申込みをするのに必要なアカウント情報を登録していきます。
①ログイン：学校から受け取った「マイナンバー提出書」に印刷されている ZD から始まる申込 ID と初期パスワードを入力して、次へ ボタンを押します。

XXXXXXXXX@XXXXXXXXZD24XXXXXX

給
付
奨
学
金
制
度

（続き）

アカウント情報の登録（続き）

アカウント情報の登録②メールアドレス登録：画面の指示に従って、登録したいメールア
ドレスを入力します。
③パスワード設定：画面の指示に従って、新しいパスワードを入力します。②③両方を入力し終わったら、 送信 ボタンを押します。

④メールアドレス認証：②で入力したメールアドレスに認証コードが届きます。メールに記載の認証コードを入力して、 認証 ボタ
ンを押します。
⑤アカウント情報登録完了：メールアドレスの認証に成功すると、アカウント情報の登録が完了します。メールアドレスと申込IDがセットで表示されます。メールアドレスと申込IDは必ず本冊子裏
表紙の「おぼえ書き」に書き写しておいてください。
次へ ボタンを押すと、次の画面に進みます。

申
込
手
続
き

（５）申込情報の入力～申込完了※申込みの途中で一時保存して入力を中断し、申込みが完了していない場合は、｢申込を再開する｣ボタンが表示されます。

メインメニュー
アカウント情報登録完了した人が使える「メインメニュー」画面です。
奨学金申込 ボタンを押して、奨学金の申込みを開始します。

STEP2 ～ STEP10の各画面では、申込内容を途中で一時保存することができます。

申込内容の入力
STEP1 確認書兼同意書の提出 画面が表示されます。これより先は、「 スカラネット入力下書き用紙」にあらかじめ記入した内容を、画面の指示に従って入力していきます。
STEP10 奨学金振込口座情報確認 まで終わったら、 次へ ボ
タンを押します。
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）29

採
用
後
の
手
続
き

給
付
奨
学
金
制
度

知らない

知っている

ZD24XXXXXX

機構
キコウ

太郎
タロウ

20XX年XX月XX日
20XX年（平成XX年）XX月XX日
日本国籍

申
込
手
続
き

申込内容の確認・訂正申込内容の送信STEP11 奨学金申込情報一覧 が表示されます。各入力画面において誤った内容のまま入力を進めてしまった場合は、この画面において各項目の訂正が可能です。

STEP11 奨学金申込情報一覧 の内容に相違がなければ、「■重要事項確認（必須）」を全て確認し、 送信 ボタンを押してください。 送信 ボタンを押すと、申込情報が機構に送られます。

確認（訂正）後に、この画面を保存（印刷、スクリーンショット
等）することをおすすめします。

※「■重要事項確認（必須）」の後に、アンケートが表示される場
合があります。

よくあるトラブル？ 次の画面に進めない●

今いるページに入力誤り・入力漏れがあると、 次へ ボタンを押しても次の画面には進めません。エラー発生を示すメッセージと共に訂正の必要な箇所が表示されるので、指示に従って正し
く入力し直してください。

？ 入力の途中で間違いに気付いた
●

STEP2

誓約 から STEP10 奨学金振込口座情報確認の間は、 戻る ボタンで前の画面に戻って直すことができます。
また、最後の STEP11 奨学金申込情報一覧 まで進んでから、受付番号の確認

採
用
後
の
手
続
き

申込情報が正常に送信されると、「受付番号」が表示されます。
「スカラネット入力下書き用紙」表紙の「受付番号」欄と本冊子
裏表紙の「おぼえ書き」に書き写しておいてください。

メインメニューに再ログインすると訂正したい画面に戻って間違いを直すこともできます（本ページ
申込内容の確認・訂正参照）。訂正が終わったら、画面下の確定 ボタンを押すと、STEP11 奨学金申込情報一覧 の画
面まで一度に進むことができます。

？ 入力の途中で強制的に終了してしまった●

１画面あたり 30 分の入力制限時間をオーバーしてしまった、

ログアウト後、再度メインメニューにログインするためには、ZD
で始まる10 桁の「申込I D」と、自分で設 定した「パスワード」（29ページ参照）が必要です。

機構がデータ更新処理を開始してしまった、スカラネットの動申込みが完了している場合、次回ログイン以降はメインメニュー
で申込内容や選考結果を確認することができます。

終了してください。

30 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

作環境（27ページ参照）を満たしていない、のいずれかが考えられます。画面内のメッセージに従っていったん申込作業を

５

マイナンバー関係書類の提出

奨学金の申込みにはマイナンバーの提出が必要です。在学校から配付される「マイナンバー提出書のセット」を確認し、提出書類をととのえます。
マイナンバー関係書類は、スカラネット入力完了後、1週間以内に同封の提出用封筒に入れて、在学校ではなく直接機構へ、郵便局の窓口から簡易書留により郵送してください。なお、過去に奨学金の申込み等で提出したことがある人も、あなたとあなたの生計維持者（原則父母）のマイナンバー関係書類を改めて提出する 必要があります。

貸与奨学金と併せて申し込む場合は、それぞれの申込手続きを行う必要があります。
貸与奨学金の申込みには別の「マイナンバー提出書のセット」を在学校から受け取ってください。

給
付
奨
学
金
制
度

選考に必要な情報をマイナンバーで取得できない生計維持者
あなた及び生計維持者の収入状況等をもとに選考を行いますが、海外赴任等により日本で市町村民税が課税されていない場合、選考に必要な情報をマイナンバーで取得できません。また、海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合は別途の対応が必要となります。
このような方は、以下の機構ホームページに掲載している内容に従って、必要な書類を提出してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/mynumber/kaigaikyoju.html
ホーム＞奨学金＞申込みに関する手続き＞進学後に申し込む（在学採用）＞在学採用申込みにおけるマイナンバーの使用＞生計維持者が海外に居住している場合（在学採用申込み）

申
込
手
続
き

ア．市町村民税の賦課期日（※）時点で、国内に居住していない生計維持者がいる場合
上記の機構ホームページに掲載している「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。
※ 2024年９月以前に申し込む場合、2023年1月1日。
2024年10月以降に申し込む場合、2024年1月1日。
イ．海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合
上記の機構ホームページに掲載している「マイナンバーに代わる提出書類（様式）」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください（ア．にも該当する場合は、併せて「海外居住者のための収入基準額算出
ツール兼申告書」を添付してください）。

採
用
後
の
手
続
き

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）31

第Ⅲ部
給
付
奨
学
金
制
度

採用後の手続き奨学生に採用になった後も、必要な手続きがあります。
あなたが必要な手続きを理解し、定められた期間内に手続きを行ってください。手続きが遅くなった場合や手続きをしなかった場合は、支給が止まったり、支給を受ける資格を失うことがあります。

１．「自宅外通学であることの証明書類」の提出［自宅外通学選択者のみ］

採用後、「自宅外通学であることの証明書類」を提出します。

申
込
手
続
き

自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」である証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した後になります。なお、振込反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。ただし、定められた期限までに不備のない書類提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。また、「自宅外通学」から「自宅通学」への変更の届出が遅れた場合は、振込超過分の返金が必要となる場合があります。その場合、返金が確認できるまで、支給の再開はできません。
自宅外通学の申請に必要な提出書類は在学校に確認してください。

２．適格認定（家計）支給開始年月から６か月経過後、３か月ごと（提出された収入証明書類を累加して年間所得を推算し、提出済みの収入証明書類が12か月分以上となった後は１年ごと）に、収入に係る基準（11ページ参照）による支援区分の見直しを行います。
また、１年ごとに、あなたが報告した資産額に基づき支援対象となるかの判定を行います。
①確認の結果、支援区分の見直しごとに奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。
②家計急変採用者（事由 A 及び事由 E を除く）は、上記の期間ごとに「家計急変現況届」及び添付書類の提出が必要です。期日までに必要な書類が提出されない場合は、支援区分の見直しができないため、支給が遅れたり、その期間の支給が停止となる場合があります。書類の提出期限は学校に確認してください。
③支援区分見直しスケジュールは、機構ホームページに掲載の給付奨学金（家計急変採用）の支援区分見直しに係るスケジュールで確認できます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/saiyochu/kyufu/kakeikyuhen.html④家計急変事由発生日の翌々年 10 月からは、「家計急変現況届」の提出が不要となり、マイナンバーにより取得した住民税情報に基づいて適格認定（家計）を行います。これを「平常化」といいます。平常化の時期についても、
上記③のスケジュールで確認できます。

３．適格認定（学業成績等）
在学校により、学年末（２年制以下の課程及び高等専門学校は学年の半期ごと）に学業成績などの基準

採
用
後
の
手
続
き

に関する判定が行われ、その判定結果が機構に報告されます。給付奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。
次のいずれかに該当する場合、奨学金の支給が打ち切られます（学業成績が著しく不振となった場合、懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります）。
（１）退学・除籍・停学（無期又は３か月以上）の処分を受けた場合（２）33 ページの表【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに該当した場合

32 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

【適格認定における学業成績の基準】
区分

学業成績の基準
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められる場合を除く）。

廃止

停止

１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。下記に示す「警告」の区分において同じ。）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４．下記に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（下記に示す「停止」の区分に該当するものを除く）。

給
付
奨
学
金
制
度

下記に示す「警告」の区分に該当する学業成績の基準に連続して該当すること（2 回目の警告が「警告」の区分の 2．に掲げる基準のみに該当することによる場合に限る。ただし、連続
して 3 回該当する場合は除く）。
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められる場合を除く）。

警告

１．修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること（上記の「廃止」の区分の２．
に掲げる基準に該当するものを除く）。
２．GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する
資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
３．履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（上記の「廃止」の区分の３．に掲げる基準に該当するものを除く）。

申
込
手
続
き

※ 修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。

４．在籍報告在籍状況や通学形態等について、定期的（毎年４月、10月）にインターネット（スカラネット・パーソナル）を通じて報告します。
なお、期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って報告することで支給が再開されますが、止まっていた期間については当初の支給月数から減じられることがありますので、入力準備用紙等を確認のうえ、提出期限内に報告するようにしてください。

※ 提出（入力）期間内であれば訂正が可能ですが、訂正可能期間を過ぎてからの遡りの訂正はできません
ので、ご注意ください。

５．給付奨学金継続願の提出
給付奨学金の継続を希望するかどうかを毎年１回、インターネット（スカラネット・パーソナル）を通
じて機構へ提出します。期限までに提出がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って提出することで支給が再開されますが、止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、提出期限を在学校に確認のうえ、期限内に提出するようにしてください。
なお、継続を希望しない場合、給付奨学金の振込みは止まりますが、給付奨学生としての認定は受け続けることになります。そのため、在籍報告や次年度の給付奨学金継続願提出は必要です。また、第一種奨学金をあわせて利用している場合、貸与月額は調整され続けます。

※ その他の必要な手続きについては、給付奨学生となった人への通知や機構のホームページなどで案内します。
あなたが必要な手続きを理解し、定められた期間内に手続きを行ってください。
2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）33

採
用
後
の
手
続
き

＜参考資料＞ 授業料等の減免について
Ⅰ

申請から認定まで

授業料等の減免に関する不明点は在学校に確認してください。

１．申請時期
通常、毎年春及び秋に在学校で募集を行っていますが、家計急変の場合は通年で申請を受け付けます。ただし、家計急変の事由（６ページ参照）が発生したときから原則として 3 か月（※）以内に申請する必要があります。
申請方法と併せて、在学校に必ずご確認ください。
※家計急変の事由が進学（進級）前に発生していた場合は、進学（進級）後 3 か月以内の大学等が定める期日までに申請してください。

２．対象校
授業料等の減免の支援を受けられる学校は、給付奨学金の対象校と同じです（５ページ参照）。

３．減免額（年額）
通常、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅳ区分：詳細は 11 ページを参照）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び学校種等により定まる下表の金額が授業料等減免の上限額（年額）となります。
なお、家計急変の場合は、下表の金額を月額で減免を行います。
学校種別・世帯の所得金額に基づく区分

立
授業料282,000円（141,000円）
188,000円（94,000円）
94,000円（47,000円）
70,500円（35,000円）
支援なし（支援なし）
169,200円（84,600円）
112,800円（56,400円）
56,400円（28,200円）
42,300円（21,200円）
支援なし（支援なし）
70,000円（35,000円）
46,700円（23,400円）
23,400円（11,700円）
17,500円（8,800円）
支援なし（支援なし）

535,800円（267,900円）
357,200円（178,600円）
178,600円（89,300円）
134,000円（67,000円）
支援なし（支援なし）
390,000円（195,000円）
260,000円（130,000円）
130,000円（65,000円）
97,500円（48,800円）
支援なし（支援なし）
166,800円（83,400円）
111,200円（55,600円）
55,600円（27,800円）
41,700円（20,900円）
支援なし（支援なし）

260,000円（140,000円）
173,400円（93,400円）
86,700円（46,700円）
65,000円（35,000円）
86,700円（46,700円）
250,000円（170,000円）
166,700円（113,400円）
83,400円（56,700円）
62,500円（42,500円）
62,500円（42,500円）
160,000円（140,000円）
106,700円（93,400円）
53,400円（46,700円）
40,000円（35,000円）
40,000円（35,000円）

700,000円（360,000円）
466,700円（240,000円）
233,400円（120,000円）
175,000円（90,000円）
233,400円（120,000円）
620,000円（360,000円）
413,400円（240,000円）
206,700円（120,000円）
155,000円（90,000円）
155,000円（90,000円）
590,000円（390,000円）
393,400円（260,000円）
196,700円（130,000円）
147,500円（97,500円）
147,500円（97,500円）

第Ⅰ区分

84,600円

234,600円

130,000円

700,000円

第Ⅱ区分

56,400円

156,400円

86,700円

466,700円

第Ⅲ区分

28,200円

78,200円

43,400円

233,400円

多子世帯

21,200円

58,700円

32,500円

175,000円

理工農系

支援なし

支援なし

43,400円

233,400円

第Ⅲ区分
多子世帯
理工農系
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

高等専門学校（第４学年以上）

私
入学金

第Ⅳ区分

専修学校
（専門課程）

立
授業料

第Ⅱ区分

短期大学

公

入学金

第Ⅰ区分

大学

国

第Ⅳ区分

34 2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）25

（注１）

入学後に「入学金」の減免を申請する場合は、入学後３か月以内に在学校に減免申請を行い、認定を受けた学生が対象です。

（注２）

カッコ内は、夜間制の減免額です。

（注３）

私立の大学、短大、専門学校の通信教育課程における入学金減免上限額（一回限り支給）は30,000円、授業料減免上限額（年額）は130,000円です（なお、高等専門学校及び国公立の大学、短大、専門学校においては、通信教育課程は現在開講されていません）。

（注４）

独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

４．支援対象者の要件（基準）
給付奨学金の要件（基準）と同じです。（８～16ページ参照）

５．申請手順等
在学校の指定する方法により申請します。

Ⅱ

認定後の手続き

１．適格認定（家計）支援開始年月から６か月経過後、３か月ごとに見直しを行います。収入証明書類は見直し回数を重ねるごとに累加され、提出した収入証明書類が12か月分以上となった後は１年ごとに、支援区分の見直しを行います。
※給付奨学金の適格認定と同じです（32ページ参照）。
見直しの結果、授業料減免の支援が止まったり、減免額が変わることがあります。

２．適格認定（学業成績等）
在学校で、学業成績などの基準に関する判定を行います。
判定の結果授業料減免の支援が打ち切られることがあります。
打ち切りの基準は給付奨学金と授業料減免で同じです（32～33ページ参照）。

３．継続願の提出
３か月ごとに適格認定が行われることを踏まえ、３か月ごとに継続手続きを行います。在学校が定める方法により、手続きを行ってください。
（給付奨学金継続願（33ページ）の提出とは異なります。）

継続願の提出がないときは、授業料減免の支援が止まります。

2024 年度給付奨学金案内（家計急変採用）35

おぼえ書き学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。
スカラネット入 力 期 限

申込関係書類の学 校 提 出 期 限
月

日（

）

月

―

―

日（

）

時まで

申込ID（マイナンバー提 出 書に印 刷されています）

Z

D

2

4

メールアドレス（ 初回ログイン時に登録したもの）

スカラネット入力完 了 時の受 付 番 号

スカラネット入力完 了日（ 誓 約日）
年

月

日（

マイナンバー関 係 書 類を郵 送した日（スカラネット入 力 完 了 後 、
１週 間 以内）
）

年

月

日（

）

申請内容を記入しておきましょう。
あなたから見た家 計 急 変 者の続 柄

家計急変事由事 由 発 生 年 月日

ホームページの便利なコンテンツ

https://www.jasso.go.jp

検索

奨学金

日本学生支援機構のホームページにおいて、随時情報を提供しています。奨学金に関するお問合せは、
まずホームページをご覧ください。

進学資金シミュレーター

奨学金相談サイト

自身の家計情報等を入力することで、受けられる試算できる便利なシミュレーションツールです。

奨学金のよくある疑問や質問をチャット
ボット等で解決できるQ&Aサイトです。お電話でのお問合せの前に、是非ご活用ください。

スカラネット・パーソナル（スカラPS）

JASSO公式X（旧Twitterアカウント）

あなた個人の奨学金情報の閲覧や継続願等の手続きを行うことができるシステムです。採用されたら必ず新規登録してください。以前に奨学金の貸与を受けた方は、返還明細を確認することもできます。

必要な手続きや締切日等をお知らせします。
是非ご活用ください。

奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を申 込みに関するお問合 せ 先

日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金に関する一般的なお問合せの相談窓口です。

０５７０-６６６-３０１

ナビダイヤル
全国共通

月曜日〜金曜日 9:00〜20:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

申込情報の保護についてマイナンバー提出専用コールセンター

マイナンバーの提出方法に関するお問合せ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」

０５７０-001-３20

ナビダイヤル
全国共通

月曜日〜金曜日 9:00〜18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、
インターネットでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。

ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。
この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。
また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。