令和５年色麻町議会定例会１２月会議録（第１号）
令和５年１２月５日（火曜日）午前１０時００分開会

出席議員

１１名

１番

大

内

直

子

君

３番

相

原

４番

白

井

幸

吉

君

５番

河

野

６番

小

川

一

男

君

７番

佐

藤

９番

今

野

公

勇

君

１０番

天

野

１１番

山

田

康

雄

君

１２番

福

田

１３番

中

山

哲

君

忍

君

弘

君

欠席議員

２番

欠

なし

員

佐

藤

８番

工

藤

昭

憲

和

洋

君

諭

君

貞

善

君

秀

実

君

弘

君

子

君

君

会議録署名議員
１２番

福

田

１番

大

内

直

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

高

橋

正

彦

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

山

田

栄

男

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

今

野

尚

佳

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

髙

橋

康

起

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

渡

邊

男

君

産業振興課長兼愛宕山公
園管理事務所長

浅

野

裕

君

建設水道課長高橋悦君

色麻保育所長兼清水保育

今

野

稔

君

所長

- 1 -

勝

秀

教育長

半

田

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

今

野

農業委員会事務局長

山

代表監査委員

宏

史

君

弘

君

和

則

君

崎

長

寿

君

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

遠

藤

洋

君

書

大

泉

也

君

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

信

第１号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

午前１０時００分○議長（中山哲君）

開会

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は11名、欠席議員２名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年色麻町議会定例会を再開し、12月会議を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程並びに12月会議日程は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
長より提案された会議事件は、議案18か件であります。なお、定例月でもありますので、追加提案されることもあります。
次に、地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、
町長、教育委員会教育長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長、監査委員及び長より委任を受けた者が出席をいたしております。

- 2 -職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
次に、一般質問の通告者は、６番小川一男議員外７名であります。質問の要旨は、総括表にして議員各位のお手元に配付しております。また、回答書を必要とする質問者に対しては、回答書の要旨を配付しております。
次に、委員会活動でありますが、総務教育常任委員会並びに産業民生常任委員会からそれぞれ所管事務調査報告書が議長宛てに提出されておりますので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。このことについて、後ほど各委員長から報告をいただ
くこととしております。
なお、所管事務調査は委員会に与えられた固有の権限でありますから、調査で得られた知識を今後の議会活動に大いに活用されるよう、議長としてお願いをいたします。
次に、監査委員から令和５年８月分、９月分、10月分の例月出納検査結果報告書が議長宛てに提出されていましたので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。
次に、陳情書の受理について申し上げます。９月会議以降、陳情書１か件を受理しております。その写しを議員各位のお手元に配付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
内容は、陳情第５号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充、格差のない全国一律最低賃金制度の確立を求める政府に対する意見書採択の陳情書の提出についてであります。
なお、この陳情書については、紹介議員もありませんので配付にとどめておきますが、議員各位におかれましては内容を十分御検討いただき、趣旨に賛同の場合は意見書等を発議して、所定の賛成者とともに12月会議中に議会に提出されるよう議長としてお願いをいたしておきます。
次に、９月会議以降の議長会並びに議会関係の主な行事等は一覧表にして議員各位のお手元に配付したとおりであります。
去る11月１日、全国市議会議長会基地協議会東北部会第31回定期総会が秋田県男鹿市で開催されました。総会では、令和４年度決算、令和５年度予算、令和６年度の開催地について協議し、全て原案どおり承認されました。
次に、11月17日、広域行政研修会並びに大崎地域市町議会議員交流会が大崎市で開催されました。研修では、名古屋大学大学院教授加藤博和氏の「地域が公共交通を育てることで、公共交通が地域を支えてくれる」と題し、講演会に続いて、大崎地域広域行政事務組合の主要事業の研修を行いました。
次に、11月20日、宮城県知事と町村議会正副議長との意見交換会が仙台市の自治会館で開催されました。交換会では、各地区代表が県知事に対し、各町村が抱える懸案事項についての支援、早期解決、事業推進等について、県内町村議会が一丸となり、強く要請を行ってまいりました。また、交換会終了後、宮城県町村議会議長会議が開催され、令和６年度事業計画案、予算案、会費分担額案について協議が行われ、原案のとおり承認されました。
次に、11月29日、第67回町村議会議長会全国大会が東京都のＮＨＫホールで開催され- 3 -ました。大会では国への要望、事業活動の決議が原案のとおり承認され、全国の町村議会が連携し、国へ働きかけていくことを確認してきました。また、大会終了後、宮城県関係国会議員による国政報告会が行われ、伊藤信太郎環境大臣から環境問題や国政状況の報告を受けました。引き続き、宮城県関係国会議員との意見交換会が開催され、宮城県関係国会議員９人の参加をいただき、農政問題や経済情勢等、多岐にわたり意見が交わされ、大変有意義な会となりました。
次に、一部事務組合議会関係の報告をいたします。
加美郡保健医療福祉行政事務組合議会第２回定例会が10月13日に、また、第２回臨時会が11月27日に召集されました。
続いて、大崎地域広域行政事務組合議会第３回定例会が10月23日に、また、第４回臨時会が11月30日に召集されました。それぞれの議会に提案された議案は、いずれも原案可決であります。なお、詳細につきましては、議会事務局で議案書を保存しており、常時閲覧できますので、写しの配付等は省略させていただきます。
次に、表彰関係の御報告をいたします。
去る10月16日に、東京のホテルルポール麹町において、都道府県議会議員及び市町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が執り行われました。その席上において、議会議員として35年以上の長きにわたり、地方自治の振興と発展に顕著な功績が認められ、山田康雄
議員が総務大臣から感謝状を贈られました。
山田康雄議員は昭和63年２月の初当選以来、本町議会議員として活動され、議長等の要職を歴任され、色麻町の町政発展と住民の福祉向上に多大なる貢献をなされております。これからもさらなる御活躍をされますことを御祈念申し上げます。
ここで先例により、議長の私から感謝状の伝達を行います。山田康雄議員には、演壇前までお進みください。
感謝状。
宮城県色麻町山田康雄殿。
あなたは35年以上の長きにわたり、町議会議員として地方自治の振興発展に寄与され、住民福祉向上に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、ここに深く感謝の意を表します。
令和５年10月16日。
総務大臣鈴木淳司。
おめでとうございます。
ここで、受賞されました山田議員に御挨拶をいただきます。
御登壇の上、お願いいたします。
〔11番

山田康雄君

○11番（山田康雄君）

登壇〕

ただいま議長から総務大臣から感謝状頂いたその式典に、議長から直接頂きまして、大変光栄に思っております。
ただ、私事になりますが、皆さん御案内のとおり、９期という長き35年の月日がたっ- 4 -たというのは、私を支持してくれた町民、あるいはまたその地域の方々の支えがあればこそ、この35年という長きに浸ったのかなと思います。ただ、私はよく言われます、馬齢を重ねてきたのみだというふうなことでございますが、ただ、私もまだ町民にまだ働く場があればですね、まだ皆さんから期待があれば、まだ次に挑戦したいというふうな思いでございますので、何とぞ今後の御指導御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、感謝の意にいたしたいと思います。
今日は、どうもありがとうございました。
○議長（中山哲君）

山田康雄議員には受賞、誠におめでとうございました。

以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
次に、町長から行政報告の発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
御登壇の上、報告願います。町長。
〔町長

早坂利悦君

○町長（早坂利悦君）

登壇〕

皆さん、おはようございます。

それでは、行政報告を申し上げたいと思います。
本日ここに、令和５年町議会定例会の12月会議が開会されるに当たり、行政報告として町政運営の一端を述べるとともに、令和５年度一般会計補正予算案及び特別会計補正
予算案をはじめ、提出案件の概要を御説明申し上げます。
その前に、今、町議会議員として35年以上在職されました山田康雄議員に対し、総務大臣から感謝状が贈呈されました。長年の御尽力に深く感謝をし、衷心より御祝いを申し上げます。今後とも、本町行政の振興発展にさらなる御活躍を御期待申し上げます。
初めに、去る11月１日に開催されました宮城県文化の日表彰式において、消防団分団長で清水地区の佐藤信男夫様が消防防災功労により、また、統計調査員で上郷地区の高橋幸夫様が調査統計功労により、宮城県知事表彰を受賞されました。心から御祝いを申し上げます。
次に、11月３日に開催しました町文化の日表彰式について申し上げます。
今回、町礼遇者といたしまして、危険業務従事者叙勲において、防衛功労により瑞宝単光章を受章された志津地区の佐藤清喜様、並びに前農業委員会委員として、長年にわたり本町の農業振興と発展に貢献されました吉田地区の畑中長悦様に顕彰状及び礼遇章を贈り顕彰いたしました。
功労表彰では、長年にわたり地方自治、消防、民生、産業、納税、統計の各分野で献身的な活動をされ、町民福祉の向上に多大な功績を上げられました22名の方々に対し、表彰状を授与いたしました。
また、一般寄附、安全・安心な暮らし支援事業に対し、多大なる御寄付を賜りました
２事業所、並びに環境保全事業所として花苗等を賜りました１事業所に感謝状を贈呈いたしました。
受賞された皆様には、今後も優れた識見と豊富な御経験を生かされ、本町発展のため
なお一層の御協力と御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
- 5 -次に、役場組織の機構改革について申し上げます。
平成31年３月に策定した色麻町行政改革大綱に基づき、町民の皆様に親しまれ、利用しやすく分かりやすい配置や名称、そして住民サービス向上を図るために、限られた職員数で効率的な事務執行ができる体制づくりと、認定こども園の開園により、色麻幼稚園、色麻・清水の両保育所が閉園となることから、新しい課の設置や課の統合などを検討し、令和６年４月に役場組織の機構改革を実施いたします。今後段階的に準備を進め、詳細が決定しましたら、町民の皆様にお知らせをしてまいりますが、まず、本会議に機構改革に関係する条例の一部改正等を提案しております。
次に、認定こども園整備事業について申し上げます。
令和６年４月開園の園舎建築工事について、11月末現在で74.8％の工事進捗率である
旨の報告がありました。工期は令和６年１月31日までとなっておりますので、工事の進捗を見守りながら、令和６年４月１日開園に向け準備を進めてまいります。
次に、子ども・子育て支援事業の経過について申し上げます。
令和２年３月に策定した色麻町第２期子ども・子育て支援事業計画は、計画期間が令和７年３月末までとなっております。現在、国から基本指針がまだ示されておりません
が、町の将来を担う子供たちが健やかで力強く育み、子育て家庭が安心して暮らせるよ
う、地域全体で子育てを支援するため、令和７年度からの第３期子ども・子育て支援事
業計画策定について、本会議に関係予算を提案しております。
次に、農業関係について申し上げます。
基幹作物である水稲については、生育初期がほぼ好天に恵まれたことから順調に生育が進み、その後は例年より気温が高く推移し、高温障害も心配されましたが、作況指数
は10月25日現在、宮城県北部で105のやや良と発表されました。
しかしながら、登熟期の高温の影響で白未熟粒などが発生し、ＪＡ加美よつばにおけるウルチ玄米の一等米比率は、11月15日現在で昨年より11.9ポイント低い84.9％となりましたが、出荷状況は、契約数量に対し102.8％となっております。
また、大豆については、先月６日から刈取りが始まりました。エゴマについては、刈取りは終了しておりますが、夏場の高温による影響で収穫量や品質が懸念されるところであります。
次に、本町と加美農業高等学校は、去る10月６日、地域の発展や人材育成を進め、双方の資源を効果的に活用するため、包括的な連携に関する協定を締結いたしました。教
育及び人材育成やまちづくりの推進、地域産業の活性化など様々な面で連携を進め、若い世代の発想力を地域社会の活性化に生かすことで、本町と加美農業高等学校の発展につなげていきたいと考えております。
次に、町民秋まつりについて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により３年間中止となっておりました第39回町民秋
まつりを去る11月５日、４年ぶりに開催いたしました。
第21回ＪＡ加美よつば秋まつりも同時に開催され、農産物品評会や町内で生産されま- 6 -

した農産物等の販売が行われました。
例年、米消費拡大の一環として開催していた地区単位での餅つき大会は、食品衛生法の改正により実施が困難となったため、実施方法を検討し、本年は振る舞い餅として、
エゴマ餅など1,000食、餅まき大会では900個用意し、開催いたしました。
当日は、たくさんの方々に御来場いただき、活気あふれるにぎわいとなり、大盛況のうちに終了することができました。祭りの運営に御協力を賜りましたＪＡ加美よつばや
関係団体の皆様に対しまして、厚く感謝を申し上げます。
次に、熊の被害状況について申し上げます。
10月以降、熊の目撃、被害情報が急激に増える異常な事態となっており、先月17日には人身被害が発生しております。今年は熊の餌となるブナの実が大凶作となっており、多くの餌を求めて人里に下りてきているものと思われます。被害の特徴としては、特に柿の被害に集中しており、車庫や軒先にある干し柿も被害に遭っています。被害を防ぐため、収穫していない柿は速やかに処分するなど、自己防衛策を講じるようにお願いをいたします。
次に、商工関係について申し上げます。
町内で使用できます１万円の商品券、地元支援商品券事業ですが、10月末時点の換金率は52％となっており、使用期限が12月末まででありますので、今後さらに周知を行ってまいります。
次に、日英共同訓練の実施について申し上げます。
去る11月20日から王城寺原演習場で行われた機能別訓練及び総合訓練は11月25日に終了し、事故等の報告もなく、無事撤収されました。演習場関係については、今後も宮城県及び地元３町村が連携を図り、随時、安全対策や的確な情報提供を求めながら、町民皆様の安全確保が図られるように対応してまいります。
次に、建設事業について申し上げます。
本年度の建設事業の進捗状況はお手元に配付したとおりであり、工期内完成に向け鋭意努力をしているところでございます。
次に、下水道事業について申し上げます。
平成31年１月に地方公営企業の経営機能強化や、財政状況の透明性を確保するため、
地方公営企業法の適用範囲が拡大され、国から下水道事業については令和５年度末までに公営企業会計へ移行するよう要請がありました。それに伴い、下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくため、複式簿記に基づく収益費用の掌握が必要になることから、令和６年４月１日から地方公営企業法の財務規定等の一部を適用するに当たり、本会議に下水道事業の設置等に関する関係条例の制定について提案をしております。
次に、水道事業について申し上げます。
本年度事業の進捗状況はお手元に配付したとおりであり、工期内完成に向け鋭意努力をしているところでございます。今後、不測の事態発生による断水等で御不便をおかけすることもあるかとは思いますが、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げ
- 7 -

ます。
次に、教育行政について申し上げます。
９月16日から17日に大崎市、加美郡、遠田郡の３地区合同の新人大会が大崎管内各会場で開催され、色麻学園は、柔道男女個人で優勝をいたしました。柔道女子団体は、11月11日の県大会に出場し、ベスト８と健闘をいたしました。なお、個人戦の県大会は２月に開催予定となっております。色麻学園の生徒たちの活躍をたたえるとともに、これまで支えてこられました保護者の皆様をはじめ、御指導いただいた方々や先生方に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
10月21日には、義務教育学校色麻学園となって初めての学園祭が開催されました。１
年生から９年生までが一丸となって制作をした壁画の披露など、学園全体が一体感にあふれた学園祭となりました。
色麻幼稚園では、10月７日に運動会、12月２日にはお遊戯会をそれぞれ幼稚園の遊戯室で開催し、子供たちの元気よく走る姿や、明るい笑顔で伸び伸びと発表する姿が見られました。
今後とも園児、児童生徒が安心して教育を受けられる環境の確保に向け、万全の対策を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、社会教育事業について申し上げます。
11月５日、４年ぶりの開催となりました町民文化祭では、文化協会会員の作品展示が行われ、町民の皆様が文化に触れる良い機会となり、来場された人たちの目を楽しませていました。ステージ発表では出演者の歌や踊りなど熱演が披露され、会場からは大きな拍手が送られておりました。
11月11日、しかま・まなびのテラス教育講演会が色麻学園中講堂を会場に、後期課程生徒の参加のもと開催され、ボトムアップ理論を展開する畑喜美夫氏を講師に、講演と実践が行われました。講演では競技における技術や体力はもちろんのこと、心、そして人間性や社会性を向上させていくことの大切さなどについて語っていただきました。
その後、行われました実践の部では、バスケットボールのゲームを通して、ボトムアップ理論に基づく実践を体験しました。
引き続き、町民の皆様がライフステージに応じて、生きがいを持って取り組むことができる生涯学習の推進に努めてまいりたいと思います。
最後に、今回提案する議案について申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の選任が３件、副町長の選任が１件、条例改正制定等が６件、公の施設の指定管理者の指定が１件、令和５年度一般会計及び特別会計の補正予算に係る議案が７件、合計18件であります。
以上、町政の一端を述べるとともに、提出議案の概要を申し上げましたが、各議案の提案理由や内容については、御審議をいただく際に改めて御説明を申し上げます。慎重なる御審議を賜り、御可決くださいますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
- 8 -○議長（中山哲君）

以上で、町長の行政報告並びに提出議案の概要説明を終わります。

なお、ただいまの発言内容は、文書で議員各位のお手元に配付しておりますので、議案審議の参考にしていただきたいと思います。
次に、総務教育常任委員会並びに産業民生常任委員会の所管事務調査についての報告をそれぞれいただきます。
初めに、総務教育常任委員会今野公勇委員長、御登壇の上、御報告願います。今野公
勇委員長。
〔総務教育常任委員長

今野公勇君○総務教育常任委員長（今野公勇君）

登壇〕

所管事務調査報告を行います。

本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定により報告します。
記。
調査期日。令和５年11月８日。
２、調査（視察）地及び内容。
（１）企画情報課。①移住定住について。②地域おこし協力隊について。
（２）大崎地域広域行政事務組合視察。①大崎広域リサイクルセンター。②大崎広域
中央クリーンセンター。
３、調査の概要。
（１）企画情報課。
移住・定住事業を推進するには、様々な事業を連動させなければならず、非常に間口の広い事業と言えます。
最終的な目的は人口減少の抑制にあるわけだが、まず県内において本町の知名度を上げる施策として若者をターゲットとしたインスタグラムで町の日常を発信、子育て情報
紙を利用した情報発信などを行っている。
また、地域活性化住宅の紹介や18歳まで医療費無料など子育て支援策、空き家情報なども発信している。
空き家バンク登録や利用希望者は、これらの情報発信以来、増加傾向にあり、さらに国土交通省モデル事業の「空き家に関する無料よろず相談会」が開催され、経験豊富なプロの相談員の方が対応してくれます。
地域おこし協力隊事業は、現在全国で6,447人が活動中であり、宮城県内では25自治体で158人、本町では２年目で４人の方が活動中です。来年度も企業型で採用する予定
で準備を進めています。
（２）大崎地域広域行政事務組合。
同組合の施設整備課長をはじめ５名の職員の方に対応していただき、施設概要の説明を受け、その後施設見学を行った。
大崎広域リサイクルセンターは令和元年６月に総事業費42億5,372万2,560円、約３年半の工期を経て完成。大崎圏域から発生する不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを適正に処- 9 -理、資源循環型社会の構築並びに圏域のより一層の生活環境に配慮した施設です。
大崎広域中央クリーンセンターは従来から圏域のごみ処理を担っていた施設に代わり、
令和４年４月から一部供用開始。当施設は老朽化が著しい圏域内の３か所のごみ焼却施設を統合し、環境省所管の循環型社会形成推進交付金制度を活用し、西地区熱回収施設等整備事業として整備されました。総事業費は130億1,710万円で、１日の処理能力は140トン、ゴミ焼却時の熱エネルギーで発電し、施設内と隣接している組合施設の電力を賄い、余剰電力は売電し、維持管理費の削減と地域振興に寄与しています。
４、まとめ。
いろいろな情報があふれている時代だが、本当に知ってほしい情報が届いてはいないのではないか。そのような感じがします。
例を挙げれば、企画情報課が出しているパンフレット「しかまから～」。妻に見せた
ところ、知っている人が載っていて興味津々で「これ毎戸に配布しているの」と言われました。残念ながらそうではなく、もったいない。どんな事業もそうですが、全て地道に取り組むのは当然で、課題は何でどうすればよいのかは分かっているはずです。具体策は数多くありますが、ふるさと回帰フェアで県内ナンバー１の相談実績があるのですから、機構改革を機と捉え、さらなる努力を期待し、報告といたします。
終わります。
○議長（中山哲君）

以上で、総務教育常任委員長の報告を終わります。御苦労さまでした。
次に、産業民生常任委員会天野秀実委員長、御登壇の上、御報告願います。
〔産業民生常任委員長

天野秀実君○産業民生常任委員長（天野秀実君）

登壇〕

所管事務調査報告書。

本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定により報告します。
記。
１、調査期日。令和５年８月29日、火曜日から、８月30日、水曜日の２日間。
２、調査場所。
①農林水産省への調査。東京都千代田区霞が関本省４階会議室。
②総務省への調査。東京都千代田区永田町衆議院第二議員会館地下１階第３会議室。
３、調査事項。
①農林水産省。
輸出・国際局輸出支援課。
経営局経営政策課、就農・女性課。
（１）色麻町の農畜産物の輸出支援について。
（２）色麻町の農業者担い手支援についてであります。
②総務省。
財政局公営企業課。
- 10 -

（１）株式会社色麻町産業開発公社の運営について。
４、参加者。
委員長天野秀実。副委員長相原和洋。委員大内直子。委員佐藤委員山田康雄。産業振興課長浅野忍。委員小川一男。

裕氏。

以上で報告といたします。
続きまして、同じく所管事務調査報告書。
本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定により報告します。
記。
１、調査日。令和５年11月16日木曜日。
２、調査場所。役場第一会議室。
３、調査内容。株式会社色麻町産業開発公社の経営状況について。
４、調査方法。産業振興課からの聞き取りによる調査。
５、まとめ。
議会として一定の判断を求められることになる事案ですので、公社の経営状況が正確に把握できる的確な資料の提出を今後とも望みます。
以上で報告といたします。
○議長（中山哲君）

以上で、産業民生常任委員長の報告を終わります。御苦労さまでした。
これより本日の日程に入ります。
日程第１○議長（中山哲君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、12番福田弘議員、１番大内直子議員の両議員を指名いたします。
日程第２○議長（中山哲君）

会議日程の決定について

日程第２、会議日程の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。12月会議の日程につきましては、本日から12月８日までの４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、12月会議は本日から12月８日までの４日間と決しました。

日程第３

一般質問
- 11 -

○議長（中山哲君）

日程第３、一般質問を行います。

一般質問の通告がございますので、順次発言を許可いたします。
最初に、６番小川一男議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。６番小川一男議員。
〔６番

小川一男君

○６番（小川一男君）

登壇〕

それでは、ただいまから一般質問を行います。

今回、私は２点について通告をしております。
まず、初めに株式会社色麻町産業開発公社の改善計画について質問いたします。
第１として、令和５年４月から令和５年10月末までの公社の経営状況について説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
小川一男議員の質問に答えたいと思います。

令和５年の４月から令和５年10月までの経営状況ということでございますから、公社から報告を受けています損益計算書に基づいて、令和５年10月末時点の経営状況を申し上げますと、売上げ総利益が4,996万8,648円、営業利益がマイナスの676万5,529円、経常利益がマイナスの721万1,674円となっており、前年の同月と比較しますと改善はされておりますけれども、依然として厳しい経営の内容でございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
ただいま町長のほうから経営状況について説明をいただいたんですが、公社に関しましては、経営不振により令和５年から３年間の経営改善計画を立てております。実際、ここに令和５年２月28日付で当時の代表取締役社長より提出されております。それによって、ただいまの10月末までなんですが、産業振興課から頂いた令和５年度、要するに計画１期目ですが、予想損益において、予想損益においてですね、
当期純利益はマイナスの28万円ほど、予想として計画を立てているわけです。ところがですね、10月末現在でただいまの町長の説明ですと、莫大なマイナスの数字だと私は思われます。なぜそのような形で、ちなみにですね、過半、産業振興課から資料を頂いた
段階で、９月末現在で当期純利益の計画関係だけで言いますが、先ほど私が言ったとおり28万円ほどのマイナスの当期計画ですが、９月末時点で591万円、それが９月末です。
要するに上半期ですね。それが今回、私は10月までの資料を求めたんですが、さらに悪化してます。
しからば、この現状をどのようにして捉えているのか。３年計画、これはここで何回となく私質問しているんですが、最終的には株式会社開発公社、それが事業主です。関
わっているのは1,000万円の出資者としての株主であり、ただですね、後で言いますけ
れども、問題は特産物の関連が絡んでいるわけですね。それに指定管理者、そういう状況を勘案した段階でですね、この経営状況どのように分析しているのか、あるいはアド- 12 -

バイスをしているのか。資料によりますと、11月16日の資料によりますと、丁寧に実施
した項目、全部私たちに配付されていますけれども、私はこの経営改善計画生ぬるいん
じゃないかなと思うんですがね、再度、説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
内容については今さら申し上げるまでもなくて、相当のマイナスを背負ってスタートをしているということになりますので、改善計画は、当然それを何とかカバーできるような内容の改善計画でなければならないわけですけれども、現実としてはそうは甘くないということは、そのとおりであろうかと思います。これから、計画的には現在公社のほうで扱っている業務、それを何かの形で整理する必要があるのかなと、そういうふうに考えております。それは改めて、それはそういう仮に時期に判断をしなくちゃならないということになれば、もう１回議会の皆さんともちょっと相談はする必要があるかもしれませんが、追い込まれれば、そういう判断も必要になるかもしれません。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
３年計画の改善計画について鋭意努力するということですが、１年目の段階でこのような状況下で、果たして達成できるのかどうか。
ちなみに、これも産業振興課から資料を頂いたんですが、先ほどは損益なんですが、
財務諸表、それから見ますとですね、いいですか、令和３年度純資産ということでマイナスですね、2,946万円、令和４年度末で2,712万円、そして令和５年９月末ではですね、
3,303万円の債務超になっているわけです。これが令和５年度の上半期の段階ですね。
先ほど町長から説明あったんですが、９月末からさらに増えているわけです。完全にこれは貸借対照表からはじき出しても、債務超過になっているわけですね。
その中でですね、今後、鋭意町長はじめ担当課は鋭意努力、アドバイスやっているんでしょうけれども、年間季節指数というのが企業にはあると思うんですが、下半期の10月終わりましたが、11、１、２、３、その間でですね、目標達成するために、いかに対応するのか。固定的な委託事業でない限り、商品の売上げについては季節指数があると思うんですが、ただ、現実においてですね、町長はよくエゴマ、エゴマということですが、この分析を見ますとですね、やっぱり味彩館ふるさと、それから、かっぱ茶屋、これが公社の二大部門です。エゴマは確かに特産物で町として絡んでいますが、金額的に全体売上げの構成比で見れば、大した金額ではありません。その２つの主たる部門がこ
ういう状況下になって、これからですね、11、12、１、２、３ですか、５か月ですか、
それで挽回できるのかどうか。甚だ私は疑問を持ってます。
さらに付け加えて言いますけれども、今年の１月だか、２月ですかね、エゴマの借入
金、買取り資金が不足したという形で、町長のほうに公社の方が来て説明したときがありましたが、その際ですね、産業振興課の担当課長はこう言いました。借入金あの当時
6,300万円、今現在6,106万円、９月末現在。この借入金の原資については常務１名、職員２名、３名の人件費減に基づく利益を財源に、800万円超えるくらい、年間それを充- 13 -

当するということですが、現にこの方々は当然退職されていますよね。それにもかかわらず、この出てきている数字ですね、どのように捉えたらいいのか。抜本的、根本的にこれを見直さない限りですね、私はこれは大変なことになるのではないかなと思うんですが、今後の後半、初期目標達成のためにさらに具体的な対策案があれば、説明を求めます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

公社の経営状況でございます。小川議員おっしゃるとおりですね、大分厳しい状況でございます。先般、11月24日ですね、取締役会のほうでも第２四半期業務報告等の報告がございまして、私が出席いたしました。その中でですね、各部門、先ほど申し上げま
したふるさとであったり、かっぱ茶屋の各部門のリーダーのほうからですね、今後取り組むべき企画、プラン等がまず示されております。そういった中で、町としてもですね、
こういったレストラン部門については、やはりお客さんにまず来てもらわなくてはいけないのかなというふうに思ってございます。そのためのその集客力アップとなる企画をですね、いろいろ考えていただいて、一人でも多くお客さんに来ていただいて、経営改
善に取り組むべきというようなお話をさせていただきました。取締役員の方々もですね、
これから冬場にかけまして、なかなか集客数も減るような状況ですので、いろんな企画を考えていきたいというようなお話でございました。そういった意味で、町としても側面的な支援を継続的に実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
計画を立てた以上、初年度の目標について努力するのは分かるんですが、３番目に入る前にですね、経営の実態に入る前に、今、公社では改善計画、代表取締役が提出したこれに基づいてやってるわけですよね。しからば、令和５年５月31
日に町長より公社に対する経営状況、これを配付してもらいました。これは第29回の株主総会です。企業です。株主も存在します。いいですか。その中で、ここに第２号議案として、令和５年度事業計画及び収支予算案設定の件として上程しています。当然、上程しますが、その収支予算案がですね、３年計画の数字と合っていないわけですよ。今、我々は令和５年２月28日に代表取締役から提出された計画書、３年計画、利息返済元金
据置き、それに対する財源の確保の計画書を頂いているわけですが、片やどんな形にせよ、株主総会で収支予算、具体的に言いますが、年間契約で令和５年度、いいですか、
売上げで計画では１億5,345万円、この計画では１億5,693万2,000円を設定しているわけですよ。それで、ここは確かに経理の方、担当うまいかどうかなんだよ。これ原価計
算は6,130万円、これ合わせて、そうしますと売上げの差額が売上げ総利益ですね。それが予算では9,215万円、片や9,562万円、それをずっと差し引いてくると、営業利益では予算計画ではマイナスの137万円、この予算では103万円プラスになっている計画書を立てているわけですよ。これ間違いないですよね、出された数字。そんな数字が出てきますか。最終的にはですよ、 株主総会に提出した令和５年 の収支予算で 、当 期利益 が- 14 -

111万7,000円、片や３年計画の初年度、令和５年度は28万円のマイナスですよ。
経営はですね、理屈じゃないんですよ。数字なんですよ。さらにこんなに乖離したやつをですね、片や計画改善で初年度で出して、片や株主総会の資料で上程して、このくらいの差異、誤差、それを計画を立てること自体がそもそもおかしいんじゃないですか。
この総会で株主の方がどのように思ったかどうか分かりませんけれども、まあ、改善計
画は株主の方が分からなければ比較対象はできないんですが、こんなに厳しい状況で、さらにですね、改善計画は私も多少経験あるんですが、３年でも、５年でも、必ずプラスに持っていくんですよ。そうしないと、銀行でも何でも相手にしてくれませんから。
５円でも、10円でも、利益出るように積算するんです。そのために延命措置としてやっている場合も中にはあります。ただですね、このような形での乖離をですね、やっていること自体が私はおかしいと思うんですが。
そこで、３番目に入りますけれども、実際この公社は誰が経営しているのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

経営体制の実態ということで、経営につきましては取締役が５名、監査役が３名が就任しております。それぞれ取締役会、監査役会を四半期に年４回開催しまして、臨時的な事案については随時開催している状況でございます。また、管理部門については事務
職員、社員２名を配置しまして、食堂部門の味彩館ふるさと、かっぱ茶屋、積水ハウス
社員食堂、農業伝習館の食堂、エゴマ部門の経営体制となっている状況でございます。
○議長（中山哲君）

６番小川一男議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時０３分

休憩

午後１１時１６分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。６番小川一男議員。
○６番（小川一男君）

ただいま経営体制の実態ということで担当課長から説明をいただ

きましたが、配付された資料の組織図、ここに今説明された状況、株式会社産業開発公社は取締役５名、監査役３名、その下に管理部門ありまして２名の方、その下に第一線というか、各ふるさと、かっぱ茶屋、積水、伝習館、エゴマという形で組織図はなっていますが、私が実質経営者ということで質問した意図は、そもそも代表取締役の方が５- 15 -

名おりますけれども、皆さん御案内のとおり、莫大な役員報酬もらっているわけではありません。役員報酬総額76万円、このような報酬の中で、ただ形式上ですね、登記上、これは取締役、定款に基づいて、さらにそのうちの代表取締役という形での登記はしなければならないので、それはそれで、要するに対外的にはそれでよろしいかと思います。
また、そうでなければ、株式会社としての形態はなっていないことになりますが、問題
はですね、実際この５名の方及び監査役は本当の監査という形なんですが、実際この産業開発のですね、経理、企画、営業、人事、もろもろ、本当に企業の中枢に関わる業務
は誰がやっているのか。今の組織上では形式的には取締役で、代表取締役の方がなっているんでしょうけれども、いかんせん、この報酬ではちょっと無理な現況かと私は推量、推察します。しからば、この会社を誰がやっているのか。その辺、担当課で分かる範囲
でお願いしたいんですが。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

経営の実態ということで、実際誰がということなんですが、担当課としてはあくまでも取締役会が最終の経営判断だと思っております。なお、先ほど役員さんの報酬ということなんですが、令和４年度については、役員報酬を役員の方々は頂いていない中で、業務のほうに当たっていただいている状況も付け加えさせていただきます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
今、一般論としての説明ではなくて、実質会社である以上、取締役がやっているとの説明ですが、しからばこのデータ、数字、月次ごと、もっと言うと半月ごと対応しているのかどうか。私は形式上、立場上、取締役ということで担当課長から説明ありましたが、78万円、そのくらいのやつで、この負債を背負って対応します
か。現実の問題として。私はちょっと厳しいんじゃないかなと思います。金額が7,600万円とか、そうであればあれですけど、これでこの、しからばそのくらいマネジメント
できているのであれば、もっともっと初期目標に向かって数字的な改善ができるんではないかなと思われます。現に3,000万円借り入れた際の状況を、当時の代表取締役がどのくらい把握して借入れを起こしたのか。トップであればその状況を踏まえて、2,000、3,000、3,000の経過がありますが、某銀行から借入れ起こしています。普通の人間だら、私はしないと思うんですがね。立場上、大変説明に窮していると思うんですが、本当に取締役会が企画立案、それから私が言った従業員の給料、営業、企画、もろもろこの５
名の方でやっているという形で理解していいのかどうか、再度説明を求めます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

最終的な判断については、取締役の方々で判断になるかと思います。ただ、それ以前にですね、管理部門のほうできちんと説明した中で、最終的な判断は取締役ということで判断されております。
○議長（中山哲君）

小川一男議員。
- 16 -

○６番（小川一男君）

しからば、細部的に入ります。

組織上で管理部門２名の方がいるんですが、あくまでも管理部門ですね。私は前も言いましたが、現場の第一線で働いている人は一生懸命やっていると思われます。しからば、この管理部門、この方の給料、その他について分かる範囲内で、どのように対応したのか。管理部門でこのような状況であれば、当然、給料、賞与等についても触れるのが当然ではないかなと私は思うんですがね。現に皆さんここにいますけれども、かつて
管理職50％、一時的な財政難という形で実施したことがあるんですが、まあ、それは公務員、そういう形の中でやったんでしょうけれども、あくまでもこれは一企業ですね。
もっとシビアな形で行ったのかどうか。取締役であれば、そのくらい管理部門に対して言っても私はやぶさかではないと思うんですが、その点について情報があればお知らせ
願いたいんですが。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

管理部門の社員につきましては、管理部門だけではないんですが、社員については、賞与については現在支給をされていないという状況で、お話は伺っております。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
企業における賞与は、賞与は利益処分みたいなもんですよ。そうじゃなくて、このような状況下の中で固定給、そこまで手を加えなければ、賞与は変動制です。この実態、数字を把握して、そのくらいのやつを一丸となってやらなければ、
どんなに３年計画、現にここに計画あるんですが、達成できますか。今現在、借入金ですね、この資料によると6,100万円あります。ただ、その中で短期、これは大同生命、
これは試算の積立金と同額を 担保にして借り入れている金 額なので、実 質、 仙台銀 行
5,896万円、5,900万円があります。それをですね、３年計画でこれを捻出できるのかどうか。借入金の返済は御案内のとおり利益ですからね。利益がないところで借入金を返すことは、到底無理です。
きれいに並べたこの３年計画、それから併せて実質経営者は誰なのかということを聞いているのは、今回マネジメントの活用ということでお願いしたようですが、経営実態、
経営理念、そういう主体性持っていないところに、どんな良きアドバイザーが来ても無理です。
何が言いたいかというと、もっともっと公社自身が自らですね、自主努力してやらな
い限り、しょせん、どんな手を差し伸べてやっても、焼け石に水だと私は思われます。
現に町長がエゴマの関係で自らトップセールスということで売上げに、陰に陽に販売促進をしましたけれども、その危機感が公社の内部で共有して自覚しているのかどうか。
ですから、私が実際誰が経営者なのか、その経営者がどのくらい自覚しているのか、そこの根幹が明確でなければ、どんな形でやっても、私は大変この再建計画は厳しいと思います。もっと言うと、やる気のないところに金を幾らつぎ込んでも、ただ雪だるま式に増えるだけです。
- 17 -

その辺について、取締役会等、いろいろ担当課長にお聞きしますが、やっているということですけど、どのくらい果たして、冒頭で町長から説明あったんですが、７か月でこのくらい、予想損益に対して、そんなに年間で28万円が、７か月で670万円ほど云々
では、これはどう捉えたらいいんですかね。この辺の経営者の実態、ガバナンス、その辺について担当課長としてどのように思っているか、説明を求めます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

まず、取締役会ですが、今年度については取締役会が８回、あと取締役、あと各部門のリーダー会議を３回、監査役会が３回ほど開催している状況でございます。公社におきましてそれぞれの部門でですね、例えば、ふるさとであれば、分かりやすい看板の設置であり、あとホームページの開設であったり、あとかっぱ茶屋ではですね、地元の食材を使ったメニューの販売等を実施しておりまして、エリアの経営改善に向けては取組をしているというふうには、担当課としては思っている状況でございます。
なお今年度、改善計画の初年度ということで、例えば看板の設置というような形で若干の初期投資もかかっている状況も把握している状況ですので、公社自体がですね、積極的に集客に引き続き努めていただきたいなというふうに思っております。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
今まで産業開発公社の経営状況について、あるいは実態等について説明をいただいたんですが、そこで今の現況あるいは３年計画の計画に基づいて、４番目に入りますが、町として今後どのように対応しているのか、あるいは考えているのかについて説明を求めます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

今後の町の対応ということで、まず改善計画がですね、着実に遂行できるように進捗管理を行っていくとともに、先般、産業民生常任委員会で総務省のほうに視察にも同行させていただきました。総務省のアドバイザー派遣事業をですね、現在活用している状
況でございます。町としても側面から支えていくということと、経営の立て直しに向けた取組の支援を続けてまいりたいと思います。
そんな中で、その営業利益向上のためにですね、加美農高さんとの共同企画を今年度２回ほど実施しております。今後もですね、こういった販売促進につなげるような取組をですね、町としても情報を共有しながら、積極的に関わっていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
担当課長並びに町がそのくらい支援する意向にもかかわらず、このていたらく、実際、実施するのかどうか、根幹はそこです。
そこで、この問題、質問事項に関して、町長にお聞きしたいんですが、町としては対策等、担当課長からるる説明をいただいたんですが、金銭的な面で公社に対する支援は- 18 -

考えているのかどうかについて、説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これは前にも議会でも申し上げてきたと思いますけれども、今、部門の中で確かにかっぱ茶屋、それから味彩館、これはなかなか利用者が伸びない。これはその伸びないという理由は、皆さんからもしアドバイスがあれば、受け入れたいところもありますけれども、当事者の人たちは皆さん努力はしているんですね。目標を掲
げて、さっき大分、批判的に話受けましたけれども、目標に向かって努力はしております。ただ、結果として、その目標に到達するような状況までは行ってないと。それはそのとおりです。
それで、この面についてはこれから、例えば、どうしても取り組んでも利用者が伸びないというんであれば、果たしてこれまでどおりやっていけるかどうかという判断がなされる時期もあるかもしれません。
それから、今、町として考えておりますのは、このエゴマ関係なんですけれども、これも町の特産物ということでありますから、切るという選択肢は私は持ってないんです。
何としてもこれは本町の特産物としてこれまで手がけてきたんですので、これからもエゴマは育ててやりたいなというふうに思ってますので、ところが現在のところ、あまりエゴマそのものの利益を出すまでには行ってないわけですね。それで、このエゴマ関係を取り扱う人件費２人分、これは町のほうで人件費を出したいというふうに思っております。
それから、これはあくまでもまだ今のところ考えの中だけですけれども、仮にこの味彩館を存続するということであれば、状況が打開しなくて存続するということであれば、
これ指定管理料、今年、来年はゼロということでありますけれども、町として指定管理料を公社に対して幾らか考えてやらなくちゃならないのかなという思いもございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
今、町長より３点ですか。私は今の説明の中で、１番目のやつを尊重します。存続するかしないか。これが、今の危機的状況の判断ではないかなと思われます。確かに特産物の毎回町長はおっしゃいますが、エゴマの関係云々、エゴマの人
件費云々、売上げに関して特産物、それは昨日、今日の話ではありません。独立させん
だら、独立させてやるべきだと思います。あわせて、指定管理者関係も絡んでます。逆にですね、従来、売上げの20％だか何か忘れましたけど、最低60万円もらってたの、指定管理者の２年の更新っていうか、時期にやってるわけですが、さらにそういう形でしなきゃならないほど、そのくらいの思いを公社自身が、経営者自身が思っているのかど
うか。今までだって、いろんな形でやってきてるわけです。特に去年なんか、1,077万円ほどですか、特別に出してるわけですね。それをもって株主総会でどのように説明したか分かりませんが、昨年度は2,526万円の利益出てますが、これから1,077万円引くと、マイナスですよ。それが10年来ずっと続いてるわけです。コロナ云々、それはこの経営- 19 -

に対する全部の否定の要因ではありません。それに耐えるくらいの余力をつけてなければならないし、町の指定管理者制度としての自覚も私は必要だと思うんです。私はあまりにも過保護じゃないかなと思うんですが、そこまでやらなきゃならないのか。
町長、確かにですね、公社の歴史、長い歴史、古い経緯は詳しくは分かりませんが、やっぱり時代とともに変化していかないとですね、そして、会社ですから利益を出さな
ければ、これは切り捨てられる。トップ企業であっても、部門別を買収、売却、そうい
う形でやってる時代ですよ。やっぱりもう少しね、大所高所の見地から判断すべきではないかと思うんですが、再度、町としての町長の考え方を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
言われていることについては、全くそのとおりだと思います。

通常ですね、これは本町だけじゃなくて、公社ということでの組織を持っている町はたくさんありますね。大体第三セクター化しているわけですけれども、普通、公社は利
益はほとんどやっぱりね、求められないようなものを扱っているんですよ、実際は。色麻町はそれと同じだとは言いませんけれども、普通、一般の方々が扱っては多分利益の出ないようなものを公社として、町として、これはある意味での看板だとか、町としてこれは売り込みたいとか、そういうことで利益を上げられれば、それはそれに越したことはないんですけれども、やはりどっちかというと、公社というのは、あまり利益の上げられないようなものを業務内容に入るんですよ。ですから、多分、例えば隣の加美町
だって、あるいはどっかだって、まあ、それと同じ考えでいいか悪いは別としてもね、
公社に対しては、町として相当これは金は出しているんです。手厚いか、手厚くないかは別としてね。本町としては、これまでは例えば味彩館は利用料として頂いてきたんですね。これは確かに利益があれば、頂くことも結構でしょう。しかし、こういう状況のときに、あの施設をですよ、町としてここは売りたいと、いわゆる町外から来る人たち
からも、ここの店を利用してほしいということで存続させるとするならば、これは過去とやっぱり違って、今現状からいえば、指定管理料はあるいは町として見てあげなけれ
ば、やっていけなくなるかもしれないということです。それはまだまだ今判断すべきか、
もう１年ぐらい様子を見て判断すべきかは別としてですね、そういうようなこともあるのかなと思います。
それから、公社の役員の皆さんも、誰も自ら手を挙げて取締役になろうとする人は誰もいないんです。もともと歴史を見れば、町でやってきたものをお願いしてやってきてもらっているんですよ。これは、だから何でもいいんだというわけでないですよ。何でもいいんではないんだけれども、それは責任を持ってやってもらわなくちゃなんないんだけども、そういう歴史の中でやってきて、今、町のほうから何とかこの事業をうまくやるように頼むということで、取締役・役員みんな、それぞれこちらからお願いしていなければ、やってもらえないんですよ、結局。それを全部否定をして、全部辞めるわと。
これは町で手つけて、みんな辞めてしまえと、そういうふうに言われてしまうと、それは何もこんな私も苦労して語ってくこともねえのかもしれませんけれども、これはね、- 20 -

やっぱりね、私は続けてやりたいと思ってるんですよ。そして、もちろん取締役の皆さんには真剣になってやってもらってますので、頑張ってほしいというふうな思いです。
それで、町としてできることは、さっき質問受けたようなことについて、何とか考えてやりたいなということです。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
町長の言わんとする趣旨、意図は理解します。ただですね、ただですね、幾ら公社利益追求じゃないという形でという考えに立ってもですね、あまりにも金額的にですよね。確かに一般の企業じゃなくて、公社で、公益性高い云々と言われればそうかもしれませんが、あまりにもこの経営状況、長期間、それはね、やっぱり自覚してもらわないと私は駄目だと思うんですよ。公社そのものを否定するわけじゃなくて、変わるべきところを変えてやらなければ、旧態依然でこのような状況で続けば、幾ら援助、サポートしても、私は無理だということを言ってるんですよ。
町長、あなたがおっしゃったように、長い歴史ですぐ寸断するとかなんとかというわ
けじゃなくて、やっぱりですね、その辺の自覚。
それからですね、ちょっと気になったのは、役員になる人がいないんで、頼んで会社っていう会社っていうのはあるんですかね、普通。これは、公社の特有のあれじゃないですか。普通は出資して、その中からオーナーなり、あるいは取締役、代表取締役で決まるんですよ、普通は。これを、いや、うちの代表としてのあれになってくれ、取締役、
いい、名前だけでいいって言ってるかどうか分からないけど。その考えはですね、今の時代ですね、私は成り立たないと思うんです。やっぱりその辺もですね、総合的にです
ね、部分的じゃなくて、対応していかないと、私はこれは大変だと思いますよ。町長の思いが通じればよろしいんですが、やる実態、公社自体がどのようにやっていくか。
それから、もう１点、時間もあれですけれども、販売促進でいいんですが、売上げ増、売上げ増という形であるんですが、売上げは結局お客さんがおいしい物あって、遠くても行く、それによって売上げ増加です。サービス、サービス言ったって、自分が自分にサービスしたって、お客さんのサービスにはなりませんよ。それだけです。
かなりシビアですが、とにかくもっと自覚を持ってですね、対応していかないと。何のための公社か。歴史あるいは公益性、特産物のエゴマ、さらには指定管理者、そういう、これがプラスに活用するような公社にならなければ、それも看板を背負ってやって、今の現状では無理ですと私は思います。
次。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

はい、どうぞ。小川一男議員。
それでは、２番目の機構改革について質問いたします。

まず、通知していた１番目、行政改革大綱に基づく実施計画、この計画は令和元年度
から５年度までの計画でありますが、この達成状況と評価を町当局はどのように認識しているのかどうか、伺います。
○議長（中山哲君）

町長。
- 21 -

○町長（早坂利悦君）

小川一男議員の２つ目の質問にお答えを申し上げます。

達成状況と評価ということの質問でございましたので、まず、前段の分だけ私のほうから申し上げたいと思います。
色麻町の行政改革実施計画、いわゆる令和元年度から令和５年度については、上位計画であります色麻町行政改革大綱に基づきまして、住民サービスの向上あるいは健全な行財政運営の確立、あるいは時代に即応した組織編成と人材育成、あるいは住民参画と協働のまちづくりの推進、この４つを基本戦略に位置づけまして、その遂行を推進するための具体的な取組を、それぞれ基本戦略につき、それぞれ３つの基本方針として示したものでございます。
実施計画の策定以降、毎年度ローリングをして毎年度進捗管理を行っております。な
お、このローリングは行政改革の枠組みの中で行っておって、令和５年度の行政改革推進本部会議は、これまでの機構改革に関する議論が中心となっており、令和５度実施のローリングはこれから年度末にかけて実施をいたします。現在は計画期間中にありますが、基本方針ごとの進捗の概要についてお答えをしたいと思います。
その概略については、総務課長より回答させていただきます。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

それでは、小川議員の質問に対して回答させていただきます。

まず基本戦略ごと、また、基本方針ごとに概略、これまでの評価について、項目ごとにちょっと説明させていただきますので、少しちょっと長くなりますけども御了承願います。
まず、基本戦略１の住民サービスの向上でございますが、その中の基本方針１、サービスの利便性の向上につきましては、ここでは行政サービスの簡素化、窓口サービスの改善が主題となっています。
これまでの取組といたしましては、マイナンバーカー……。
○６番（小川一男君）

議長。

○議長（中山はい、小川一男議員。

哲君）○６番（小川一男君）

ただいま総務課長から説明あったんですが、ここで改革基本戦略

１、２、３、４、そして今、１で基本方針、推進項目ここに計画書あるんですが、その項目ごとを変えていくと、あなたの説明で私の質問する時間がないんですが、その辺は基本方針、戦略、基本方針という形でやってもらいたいんです。総務課長がそういう私の質問に対して戦略を練っているんではないと思うんですが。いや、ここにありますけ
ど、膨大なあれですよ。それで、私がこの１項目だけで終わってしまうんでは身も蓋もないんで、その辺だけは特段の御配慮をお願いしたいんですが。
議長、よろしくお願いします。
○議長（中山哲君）

総務課長、特段の御配慮ということで、その内容について摘まんで。
○総務課長（高橋正彦君）

大変申し訳ございません。
- 22 -

質問の事項が達成状況と評価というようなお話でしたので、１項目ずつ丁寧に御説明申し上げようとしましたけれども、確かに時間がかかりますので、結論からまず申し上
げますと、計画期間のまだ途中でございますが、現時点までに達成している項目は多く、未達成項目についても未着手なものもなく一定の検討を行っており、それなりの達成度を確保できているものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
あまりにも要約し過ぎた説明なんで、私のほうからしつこく戦略を練って質問したいと思います。
ただいま一応５か年計画については、これは当然ですよね。自分たちがつくった、ここにも資料あるんですが、未達成とか芳しくないということは自ら言えませんよね。それでは、自己否定ですから。自画自賛で言ったんでしょうけども、ただ、その中でです
ね、やはり今問題になっているのは概略とか、大多数とかじゃなくて、こういう細分化された情報化社会の中でアリの一穴じゃないんですが、長期あるいは情報関係を踏まえて、やはり中にはちょっと評価低い、あるいは今後の課題として取り上げなきゃならな
い件も私はあったと思います。あなたは総花的に大体及第点の75から80みたいな回答を今言いましたけれども、その点について５年かけてやった成果ですからね。分析した結果、検討、実施した結果ですね、この膨大な項目の中であるんであれば、その点についての説明を求めます。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

そうですね。まず、これまで検討した中で、まず未達成、なかなか達成できなかったような項目をまず挙げますとですね、サービスの利便性の向上につきましては、議事録の作成、公開に関係したルール策定や整理、案内表示の多言語記載など、そういうところがなかなかできませんでしたけども、議事録作成の支援については、今後、予算化を検討しているところでございます。
それから、行政情報の積極的な発信というところでは、そこの部分につきましては、
ホームページを活用して、結構ＳＮＳなども活用しながら、十分情報発信はできているとは思いますけども、今後もますます発信をしていきたいなというふうに考えております。
それから、事務事業の効率化につきましては、なかなかこの項目に補助金団体等の自主運営の推進というのがありますけれども、コロナ禍による影響が大きかったこともあって、なかなかその辺まで踏み込めなかったので、今後、補助金審査の委員会等について精査してまいりたいなというふうに考えております。
それから、健全な行財政運営の確立というところでは、ここにも書いておりますけれども、クラウドファンディングの導入等なんかもありましたけども、その辺についてはなかなか財政的なリスク管理もできなくて、導入には慎重な態度を取っている側面もありました。
- 23 -

それからですね、時代に即応した組織再編と人材育成につきましては、内部未達成事
項といたしましては、ここにも記載しているとおり、内部統制制度の導入がありますけ
ども、これについてはまだ未着手というところでございます。なかなかこの内部統制につきましては、なかなか大きな県や政令都市ではそういうのはやっておりますけども、市町村数ではほとんどまだできていない状況でございますので、ただし、リスク管理も軽視できない分野でありますので、先行団体の動向などを参考としながら、検討してまいりたいと考えております。
それから、住民参画と協働のまちづくりの推進につきましてもですね、なかなか行政への町民参画につきましては、いろんな顕在しているニーズはもとより、潜在している
ニーズの掘り起こしも大きく寄与することでありますので、今後も検討してまいりたい
なというふうに考えております。
ということで、今申し上げたのはまだ一部でございますが、このような未達成な事項につきましても、今後ですね、機構改革をやった上で、それらの組織の中で達成できる
ように、しっかりやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

６番小川一男議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いいたしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時００分

休憩

午後１時３０分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
６番小川一男議員。はい、どうぞ。
○６番（小川一男君）

それでは、２番目の機構改革の目的について簡潔明瞭に説明をお願いします。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

機構改革の目的についてお答えいたします。

住民ニーズや社会的なニーズは、生活環境や住民の意識の変化、個人の価値観の多様化等により社会的な変化が起こっていること、それから、デジタル技術をはじめ情報通信分野が急激に技術進歩したこと、コロナ禍やウクライナ問題に端を発した社会的な混乱により、意識、意見の分断が進んだことなどにより、高度化、多様化が進んでいます。
また、表面化している顕在ニーズだけでなく、潜在ニーズへの配慮も今後ますます重要- 24 -

性を増すものと考えております。そのためですね、ニーズの多様化は行政課題の多様化に直結しており、それらに迅速かつ柔軟に対応することを目的として、機構改革を実施するものでございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
ただいま目的について説明をいただいたんですが、それで関連するんですが、この前の機構改革の資料の中で、それを踏まえて３番目なんですが、基本
戦略３、時代に即応した組織再編等、人材育成等、基本方針３、この関連についてです
ね、説明を求めるわけですが、実はこの基本戦略３には１、２、３という形でまとめてあります。ただ、今回ですね、機構改革ということでこの３のやつを関連させて、来年度より機構改革を実施するということなんですが、それと併せてですね、機構だけ改革
しても、この３の中にあるとおり人材育成、それもリンクさせてやらないとまずいのではないかと私は理解しているんです。というのは組織はですね、最終的には人事です。
さらにこれに併せて、色麻町でもここにありますとおり、人材育成基本方針、ところがですね、この基本方針が平成17年に制定して、令和３年の10月に改定しています。その間17年、今、課長が説明ありましたけれども、最終的には時代の変化、対応するためには人材です。器はつくっても、そこで働く職員が柔軟に斬新なアイデアを持ってやらな
きゃ駄目だと思うんですが、何か人材育成が17年後に改定して、こちらは機構改革だけを取り上げて、この説明書に明記しているんですが、その点についての関連性を求めます。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

お答えいたします。

今、小川議員おっしゃいましたように、もちろん機構改革は人材あっての機構改革であると思っております。それを踏まえた上で、まず、今回の機構改革については、組織
機構の再編の考え方といたしまして、住民サービスの向上が図られる組織、簡素で機動力の発揮できる組織、新たに行政課題に対応できる柔軟な組織、それから、少なくとも５年先まで見通した組織づくりというのを基本にですね、検討を重ねてまいりました。
これはあくまでもその人材がしっかり機能して、それがしっかりとその行政の仕事としてしっかり対応できるというような観点でやっております。
それで、今、小川議員おっしゃいましたように、色麻町人材育成基本方針というのを
平成17年の３月に作成いたしまして、その求められる職員像とか、管理職が果たす役割、職員を指導する役割等を明記しておりまして、それが令和３年の10月に改定をいたしま
して、それに基づいて今も人材育成をやっているところでございます。それを踏まえてやっているところではございますが、なかなか確かにこの人材育成方針について、なか
なか職員全体に周知できない部分もありますけども、今後ですね、ただ、今回の機構改革の議論を踏まえた中でですね、本部会議においても詳細を決めた補助推進班の会議の中でもですね、全職員が今回の機構改革については、本当に真剣にしっかり考えていた- 25 -

だきました。いろんな議論もあって、なかなか決まらない部分もありましたけども、それだけ真剣に考えて皆さん議論していただきました。それから、それぞれの課の中でもいろいろ議論を深めていただいて、実際我々が今後仕事をしていく上でどのような組織がいいのかというのを、各それぞれの課において一生懸命議論していただきました。それを踏まえましてですね、今回、機構改革をするに当たって、この人材を生かす組織といたしまして、今後ですね、この人材育成について、もっともっと力を入れるべく、それも踏まえた上でこの機構改革として入れておりますので、今までも一生懸命人材育成には取り組んできましたけども、今回の機構改革を踏まえて、なお一層ですね、この人材育成には取り組んでまいりまして、小川議員おっしゃいますように、看板のかけ違えだけではなくて、ちゃんと中身の伴った人材育成を今後推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
るる説明あったんですが、私は基本的に機構改革するのであれば、当然、人材育成そちらも併せてしなければ、総務課長、あなたが言ったとおり、表紙を替える、看板の描き替え、その類いです。平成17年の基本方針で令和３年に改定した。
17年前も人材育成の重要性、人、物、金、情報、時間、５つの資源で、しかし、最終的には人間がやるべきと明定されています。幾らあなたが組織改革でやっても、そこで働くのは職員です。その職員、人材ですね。企業でも今、人に対する投資が行われていますけれども、その辺を十分に機構改革とリンクさせてやらなければ、単なる表紙倒れ、
看板倒れ、課の名称が変わっただけになる可能性が私は十分にあると思われます。その点について、再度説明を求めます。
○議長（中山哲君）○副町長（山吹昭典君）

副町長。
小川議員にお答えをいたします。

今、機構改革と人材育成の部分で御質問賜りました。確かにですね、その組織を動かすのは人、人であります。そして、今、議員がおっしゃったように、平成17年に人材育成基本方針、それを受けて、その時代に即応した形で令和３年に改定をしたところでございます。逆にいうと、人材育成の部分である意味で機構改革を先行した形で、人材育成の基本方針を令和３年度に実施をいたしまして、それをもって様々な職員からの提案、そういった制度も盛り込んだ中で研修も、独自研修等々も取り入れて、令和３年度から実施をしてきております。そういった中で、今回の機構改革についても、それぞれ職員が常日頃思っている業務に対しての改善、そういったものを盛り込んだ形の中で補助推
進班で様々な意見をいただき、それを本部会議で集約をし、先般、議員全員協議会でお示ししたような形で、今回、議案として課の設置条例等の一部改正というふうに至った
わけであります。
小川議員がおっしゃるように、その機構改革と人材育成、当然併せ持った中で実施をするべきところですが、これは人材育成、何かさもすると人材育成が全然なっていない- 26 -

んじゃないかといったような、そんなような御質問のようにちょっと受け取ってしまう
んですが、決してそうではなくて、今回の機構改革で先ほども申しましたように、職員が常日頃思っている自分の業務あるいは役場全体の業務、そして、また時代の流れの中でこういった業務が必要でないかと、そういった提案をいただいた中での機構改革に至ったというふうに我々は捉えておりまして、その機構改革、来年４月から実施をいたしますが、その組織機構がうまく回転するように、さらに職員、その人材育成基本方針に乗った形で、さらにそれをレベルアップをした中で今後進めてまいりたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
今、人材育成に関しては、副町長から説明ありましたけれども、平成17年、それから令和３年、今回の機構改革に先駆けてやる、やったという説明ですが、逆にいえば人材育成、平成17年３月制定して、令和３年10月ですよね。その間、十六、七年。私はその中に１回でも人材育成についてですね、この日進月歩の時代の経済の長い、早い中でやるべきではないか、当然思います。確かに制度的な面で見れば、来年から機構改革、機構改革イコール組織は人事だ。じゃあ、人事は平成17年にやったのを令和３年に改定して、先行してやっている。それは時系列的な説明であって、やっぱりもう少し充実したものにするためには、セットでやるべきではないかなと私は今、副町長の説明で思っています。
それでは、そういう形で充実した形でやっているということなので、４番目ですね、
人事管理の制度の運用。これにつきましては、ただいま副町長が言った令和３年10月改定、ここに人材を生かす人事管理制度の構築と運用、ここであるんですが、３点どのような状況でやってるかお聞きします。
まず、ここにありますけど、人材の確保。当然、一定の仕事をするには一定の職員がいます。その辺、どのように対応してきたのか。
それから２番目、人事配置ですね。ここにおいて、適材適所の人事配置を当然行ってきたんでしょうけれども、第三者的に見ると、ちょっとクエスチョンつくような評価でやってるのではないかなと思われます。
それから、３番目です。評価につきましては課内で評価するんですが、その評価、人事権は我々にはないんですが、やっぱりもう少し人事の評価っていうのも多面的な形でやっているんでしょうけども、クエスチョンつくような傾向に見受けられます。
その３点についてまず伺い、それから最終的にはですね、人材の育成、この人材育成の推進体制では、（３）として人材育成担当職員の役割という形で、項目としては載っていますが、それは今まで誰がやってきて、どのような状況であったのか。
以上、４点について説明を求めます。
○議長（中山哲君）○副町長（山吹昭典君）

副町長。
小川議員にお答えをいたします。
- 27 -

確認ですが、１番目の人材の確保ということでよろしいんですよね。
○６番（小川一男君）○副町長（山吹昭典君）

はい。
人材の確保についてでございますが、これについては毎年、定年退職あるいは再任用職員で終了・・・。
○６番（小川一男君）○副町長（山吹昭典君）

すみません、簡潔明瞭でお願いします。時間が。
はい。

人材確保の点については人事管理計画、定員管理計画、それに基づいた中で人材を確保しております。具体的に言うとちょっと長くなるので、次に進ませていただきます。
人事配置、適材適所ということでございますが、その適材適所というのは非常に難しくてですね、必ずしもその本人が自分がどういう仕事に適しているのか、自分では気づかない部分もあるかと思います。そういった中で、必ずしもその適材適所という、その４文字での表現が適切なのかどうか、その辺はちょっと微妙でございますけれども、その人事配置については、その時々の業務内容、あるいは当然派遣職員等々も出てくる時期もあります。そういった全体を見た中での配置をせざるを得ないと、必ずしも適材適所の部分で配置が可能かというと決してそうではなくて、先ほど言ったような部分が大きく左右されてくる部分もあります。
それから、人事評価についてでございますが、これについては毎年、各職員が年度初めにその年度の自分の目標管理を設定しまして、その進捗管理を管理職である課長等がしっかりやっていただいて、その結果に基づいて評価を課長と私、あるいは町長も含めて、町長も面談する場合がありますけれども、主に私が中心となって課長等と面談をし、その職員の業務の、あるいはその職員が持っている能力評価、そういったものを勘案しながら評価をしているということでございます。
それから４つ目、人材育成担当職員ということでございますが、その人材育成担当職員というのは、この職員だということではなくて、今、人事管理を行っている総務課の総務係の職員、そういった課長、あるいは課長補佐も含めた中でのその人材育成職員ということで捉えていただければよろしいかと思います。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
時間も、残り時間も少なくなってきたんですが、今回ですね、機構改革、これにも当然、副町長にお聞きしたいんですが、せっかくこのような形で機構改革実施するわけですが、計画に携わり、副町長としてやってきた業務の継続性から、
あなたは継続してやるべきではないかなと私は思うんですが、途中で退任されるようですけれども、その辺はちょっとおかしいんじゃないかなと私は思います。あなたは能力的、体力的、人格的にも２期８年鋭意努力、町長の補佐役としてやってきたと私は思っています。敵前逃亡という言葉がありますけれども、なぜこういう形でこれからの色麻町のためにあなたが尽力したのを退任されるのか。一身上か、二身上か、私は分かりま
せんが、その辺についてもし思い、考えがあれば、お聞きしたいんですが。
- 28 -

○議長（中山哲君）

人事に関することだから。はい、町長。

○町長（早坂利悦君）

大変私も副町長には支えていただいたということで、感謝をしております。ただ、本人からですね、やっぱり後進に道を譲りたいという思いが強くて、やむなく今言われたとおり、機構改革に着手するわけですけれども、しっかりと受け継いでいただくということで、後進に道を譲るということになりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）

小川一男議員。

○６番（小川一男君）

私は２番目の方に、後進に一般質問を譲りますので、以上で終わります。
○議長（中山哲君）

次に、５番河野以上で、６番小川一男議員の一般質問が終わりました。
諭議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。５番河野〔５番○５番（河野

河野

諭君）

諭君

諭議員。
登壇〕

それでは12月会議、任期最後のですね、一般質問をさせていただ

きますが、小川一男議員から質問を譲っていただきましたので、１番議員に負けないよ
うにですね、１番手の小川議員に負けないように質問をさせていただきます。
１つ目の質問は、農村環境改善センターのエレベーター設置について質問をさせていただきます。
様々な団体、イベント、そして、会議等で改善センターを利用していますが、エレベーターを設置してほしいという声があります。理由としては足腰が悪いため、階段がな
かなか上れないということであります。実際にあったことで、会議が２階であったとき、足が悪くて階段が上れないから会議に参加できないということが実際にですね、今年も、
今年もというか、今年ありました。これから、本町においても高齢化は進んでいきます。
利用することが多い改善センターの利便性を図るためにも、エレベーター設置を私はしていくべきだと思いますが、まずもって考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野

諭議員の質問にお答えを申し上げます。

改善センターにエレベーターを設置してはと、こういうことのようでありますが、建物にエレベーターを設置しなければならない基準というものがございますが、これは建築基準法の第34条でありますけれども、高さ31メートルを超える建物に非常用の昇降機、
つまりエレベーターの設置が義務づけられてはおります。改善センターは鉄筋コンクリート２階建て、高さは31メートル以下のため、エレベーターの設置義務はございません。
ただ、今質問にあったんですけれども、高齢者や足腰の不自由な方の利便性の向上を考えることは必要という認識は持っております。しかしながら、鉄筋コンクリート造りの法定耐用年数は50年でありますけれども、改善センターは昭和54年度に建設しておりますので、既に44年が経過をしておるわけです。これから言いますと、残り６年ということが耐用年数でありますので、現時点においては、エレベーターを設置する時期にはな- 29 -く、エレベーター設置は難しい状況というふうに考えております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

今、答弁をいただきましたが、ちょっとですね、大分おかしな答

弁だと私は思います。
耐用年数が50年だから、いわゆるあと６年で耐用年数が来るから、エレベーター設置が難しいというのは、ちょっと大分おかしくてですね、耐用年数というのは、その建物の資産でありまして、寿命では全くないわけでありまして、コンクリートの耐久のほうでいくと、耐久年数100年でありまして、普通にですね、補修とかですね、修繕をしていけば、100年近くはもつと言われておりますので、ですのでこの答弁で、やりたくな
いからこういう答弁をしたんでしょうけども、耐用年数は資産価値であるので、エレベーター設置が難しいというのには全く当てはまらないと。
要するに、町長がやりますよと言えば、来年、再来年かでも全然その設置ができるわ
けでありまして、これはですね、町長次第だと思いますが、町長、エレベーター設置する考え、再度お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、答弁したとおりでありますので、今のところ、エレベーターを設置しようという考えは持っておりません。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）答弁したとおりというのが、ですから、耐用年数が関係するということでいいのかどうか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
それも含めて、この状況の中で大枚の金をかけようとする考えは持っておりませんので、いずれどの時点かでは建て替えということもあり得るし、あるいは別なものに替えるということもあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、今の建物で何十年もこれから使えるものかどうかということについては、甚だクエスチョンマークでありますので、そういうことを踏まえて、エレベーターを特化してつけるという考えはないということです。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

改善センターは数年前に２億円弱をかけてリフォーム、いわゆるリフォームをしたのに、何十年も使わないってなると、何のために２億円弱かけたのか
なというふうになってきますが、後々これも聞いていきますが、まず、担当課のほうでは利用者の方からですね、エレベーター設置を含め、利用関係で何か聞いていないのか。
またですね、エレベーターを設置する場合、費用や年間のコストなどどれぐらいかかるのか、併せてお聞きします。
○議長（中山哲君）

農村環境改善センター所長。

○社会教育課長兼公民館長兼農村環境改善センター所長（今野和則君）- 30 -

お答えいたします。
改善センターにおいては、高齢者の方々も多く利用されております。階段の上り下りが大変ですので、１階にもっと利用できる部屋があるといいですねというお声はお聞きすることはございますが、エレベーターの話はですね、私は４月以降勤務しておりますが、４月以降エレベーターの設置についてというようなことでのお話はいただいたことはございませんでした。
それから、エレベーターの設置費用ということでございますけれども、こちらは色麻学園の前期課程の校舎と、あと、後期課程の校舎にそれぞれエレベーターございますので、そのエレベーターを参考にさせていただくとですね、まず、前期校舎のほうのエレ
ベーターについては、概算で約1,600万円、ランニングコストとしましては、保守点検
委託料で令和４年度の決算ベースで43万5,600円という状況となっております。また、後期課程の校舎のエレベータ ーでございますが、こちらは 費用は概算で 設置 費用は 約4,000万円でございます。ランニングコストとしましては、保守点検委託料で令和４年度の決算ベースで44万8,800円となっているという状況でございます。
ただ、これに要する電気料ということでございますが、こちらはそれぞれ校舎全体の維持管理経費にかかるため、エレベーターのみの算出は困難ということで御理解いただ
ければと思います。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

今、課長から答弁をいただきましたが、利用者の方からは、１階にもっと利用できる部屋があるといいですねと、そういったことは言われましたと。要するに、これ要するにですね、エレベーターがないから不便ですねと、不便ですよと言っているのと私は全く同じだなというふうに思いますし、エレベーターの費用とか、コストですか、随分前に建てたものは1,600万円と、数年前に建ったのが4,000万円という費用がかかるようですが、最 近はもっと物価が上がってい ますので、多 分今 やった ら
4,000万円ではきかないのかなというふうに思いますが、思いますがですね、利用することが多い改善センターの利便性を今のところ考えていないというのは、私はまずいと思いましてですね、もっと分かりやすく言うとですね、視聴覚ホールをやっている場合ではないと私は思います。お金がどうのとかですね、そういうの言うのであれば、とてもその視聴覚ホールを建てている場合ではなくて、改善センターを２億円もかけてリフォームしたわけですから、そっちの利便性を図るべきだと私は思いますが、再度お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
改善センターも、あるいはこの役場庁舎もですけれども、エレベ

ーターはないんですね。それは、あれば今言われたようなことは解消することはそうだと思いますけれども、現在のところ、いろんな兼ね合いは別として、このエレベーター
関係を設置しなくちゃならないという考えまでは、さっき言ったとおり、ないんですよ。
- 31 -

ですから、これから改善センターがどの程度使えるふうになるかは分かりませんけれど
も、これはできるだけ長く使って、使えるんであれば、それに越したことはないんです
けれども、一応建築基準からいえば対応年数というものがありますから、それはそれで一つの考えとしては持っておかなくちゃなりません。
ですので、今のところ、あえてエレベーターを特化して造るというような考えはないということであります。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

改善センターのその耐用年数をいうんですけれども、耐用年数はいわゆる資産価値であって、いつまでもつかとか、そういうことじゃないんです。資産価値です、ただ単に。耐久年数が約100年もちますよということですので、いわゆる補修改善をしていけば約100年はもちますよというもので、建物であるので、それは何年もつか分からないとか、何十年使うか分からないと言っていること自体がそもそもおかしいものでありまして、何十年使うかどうか分からないものに、じゃあ何で２億円弱の費用もかけて修繕したんですかとなってしまいますので、やはりですね、本町小さい自治体です。やはりですね、大きなことをやるんではなくて、町民が求めていることに意識を向けてやるのが町長の仕事だと思いますが、再度お聞きして、この質問を終わりた
いと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
町民の皆さんにはですね、いろんな御意見があるということは当然そのとおりであります。ただ、それぞれの御意見が、それは確かに無意味な意見ということではないんですけれども、全てそれに応えできるぐらいの状況にあるかどうかの判断は、やっぱり私はしなくちゃなりません。そういうことで、このエレベーターも必要であろうとは思います。思いますけれども、今、そういう費用をかけるべきかどうかということになれば、ちょっと私はどうかなという思いですので、今のところはそういう設置をするという考えはないということを、さっき申し上げたとおりであります。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

これ以上言っても堂々巡りになりますが、私はですね、大きなことをやろうとするんではなくて、今、求められることをしっかりやっていくのが色麻町の進む道だと思いますので、そこを言わせていただいて、次の質問に入ります。
２つ目の質問は、子ども食堂について質問をさせていただきます。
９月会議で質問をしましたが、再度、質問をします。
子ども食堂は貧困家庭や孤食の子供に対して、地域住民やボランティア、自治体が主体となり、子供が１人で利用できる無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する場であります。本町では、社会福祉協議会が３年前から月に１回ほど程度です
ね、開催しております。大変子供たちからも好評だと聞いていますが、現在、子ども食堂に対して、積水ハウスさんが年間30万円の支援をしていただいておりますが、この支援もずっとはですね、続かないようです。もし支援が切れた場合は、町で支援をできな- 32 -

いか、９月会議で質問をしましたが、町長は社会福祉協議会には助成を出しているから、その中でやってほしいという答弁がありましたが、その助成は全て人件費であり、子ども食堂に充てるお金はないそうです。社協のですね、職員の方も、子供たちのために頑張っております。もし積水ハウスさんからの支援が切れた場合は、他の企業さんを探してお願いするそうですが、探しても見つからないときは、寄附を募ってでも、子供たちのためにやりたいと言っております。こんなにもですね、熱い方が色麻町にもいるわけですから、企業さんからの支援が切れた場合はですね、町で支援をするべきだと思いま
すが、考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野

諭議員の２つ目の質問、子ども食堂についてということでございました。お答えを申し上げたいと思います。
色麻町社会福祉協議会で実施しております子ども食堂につきましては、県の委託事業を活用して、令和３年度よりふれあい食堂として開所をいたしました。どのような環境にあっても、子供たちが地域の中で安心して安全に過ごせる居場所を増やし、子供たちへの支援を行っていくということを目的として実施してきましたが、県の委託事業の終了に伴い補助金も終了したため、令和５年度は企業の支援を受けて実施していると伺っております。
企業の支援が終了した場合、町で支援する考えについてでありますけれども、町が補助するということになります れば、目的に見合った事業展 開が必要とな りま すこと から、前回９月会議においてもお答えいたしておりましたけれども、子ども食堂だけを目的とした支援ということは考えておらないということであります。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

９月会議と同様でですね、子ども食堂だけを目的とした支援については考えておりませんと。９月会議は助成でやってほしいと言ったんですけど、今度はやっぱり支援はしたくありませんというような答弁が来て、非常にね、残念だった答弁なんですが、次の質問で詳しくちょっとやりますが、兵庫県明石市は子供のためにあれもこれも全部やると言って、子育て世代から絶大の人気のある自治体があります。もちろん子ども食堂に対しても、市が全面的に支援をしております。そういった自治体がある中で、本町は何か子ども食堂だけを目的としたものには支援は考えておりませんと。
私は自治体としてですね、何かちょっと冷たいなというふうに感じるんですが、町で支援できない場合、なぜできないのか、もう少し詳しく答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

河野議員にお答えいたします。
どのような事業を開始する場合においてもですね、国や県などの補助金等などの補助事業が該当するかなど、町としても財源を確保する必要があります。国や県の補助金等を活用する場合、事業の目的に見合ったですね、形の事業展開を調整していくようなこ- 33 -

とになりますので、単なる居場所づくりや食事を提供するというような場だけではなくですね、気になる子供の情報が公的機関と共有できるような体制などですね、そういった整備の協議をした上で、事業を進めていく必要があるというような状況でありますことから、そういった相談なくですね、現在の形態の子ども食堂に企業の支援がなくなったから、じゃあ町でというようなことは現時点においては考えていないというような、
そういうような状況でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

今のですね、担当課長が答弁を基にいくとですね、もろもろの協議の上、事業を進めていく必要性があることから、そういった相談もなく、現在の子ども食堂に企業の支援がなくなったからといって、町が支援するといったことは考えておりませんということで、相談もなくということなんで、社会福祉協議会の方がこういったことでこういうふうにやっていきたいんだと相談した場合はしっかり対応してくれる
んだと、そういう捉え方をしていいのかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えいたします。

先ほど申し上げましたとおり、補助等の目的とですね、その辺をすり合わせした上で、その事業がそういったことに該当するような状況であれば、検討していきたいというふ
うに考えております。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

担当課長から大変前向きな答弁をいただきましたが、町長にもお聞きしたいんですけども、担当課長が言った答弁で間違いないのか、相談行った場合はしっかり対応してくれるということでいいのかどうか、お聞きしたいなというふうに思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、担当課長が言ったようにですね、相談といったのだって、単純にこういうわけで支援がなくなったからどうぞというようなことでなくて、事業として、さっき言ったような事業の内容を整理して、事業として取り扱うことができるということであれば、その相談には乗りたいと、こういうことです。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

私は前向きな答弁だとは思いますが、今ですね、社会福祉協議会の職員の方も聞いております。聞いていると思いますので、やはりですね、こういった
もろもろの協議の上、相談に乗って、あるいは対応もしてくれるというような答弁だったと思いますので、社会福祉協議会の方がですね、いろいろな説明をしに行ったときには、しっかりと対応していただきたいなというふうに思います。では、町長。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
社協にもね、実は町でも十分援助はしているつもりなんですよ。

今、事務長も町から派遣していますからね。今までと違って、事務長は町で派遣してい- 34 -

ますから、社協のね。ですから、大分社協としても厳しい運営しているとは思いますけ
れども、それなりに町も対応してはあげているつもりなんですよ。ですので、こういう個別のこともあると思いますけれども、多分それ以外にも社協の中ではこの分、あの分ということはあると思いますけれども、できることとできないことはおのずとありますので、まず社協の中で検討をしてほしいと、まずはそういうことです。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

町のほうでもいろいろと職員を送ったりという、しっかりと支援はしているんだということでありますが、子ども食堂に関して他の自治体もいろんなことはあると思うんです。いろんな支援していると思います。その中でも、子ども食堂に対して、明石市なんかは全面的に支援していますよと。大阪市なんかも全面的に支援していますよと。そういった自治体がやっぱりありますので、やはりですね、そういった自治体はあるんだけども、色麻町はあんまり出したくないんだというのでは、魅力のあるまちづくりには私はならないと思いますので、ぜひですね、子供関係に関してですね、
今の時代、企業版ふるさと納税もある、クラウドファンディングもある、ふるさと納税もある中で頑張ればですね、資金は集まると思いますので、ぜひですね、全てやってくださいとは言いません。ただ、子供に関しては、やはり町で全面的にやりますよという町にしていかなければ、やはり子育て世帯の方も、いや、こういう町に行きたくないなと思われてしまったら本当に終わってしまいますので、ぜひですね、まずは社会福祉協
議会の方がもしかしたらですね、いろいろな相談に行くと思いますが、そのときはしっかりと対応をしていただきたいなというふうに思います。
この質問はこれで終わりまして、３つ目の質問に入らせていただきます。
３つ目の質問は、子育て支援について質問をさせていただきます。
この１年くらいの間でですね、宮城県の自治体でもですね、給食費の無償化が進んできたことで、本町の子育て支援でこれがいいとアピールできるものが、安く住める地域
活性化住宅ぐらいになってしまったと私は思います。２人目以降の御祝い金等々いろいろありますが、アピールとしてはですね、弱く、人口減少と闘うためには、子育てをするには色麻町と言われるぐらいの町にしなければいけないと私は思っております。
その中で、令和４年９月会議で一度質問しましたが、子育て支援で有名な、先ほども言いましたが、兵庫県明石市があります。ここも、以前は人口は減少してきました。そこで、子育て支援を本気になって力を入れました。その結果、今年も入れて10年連続の人口増になっております。本町で取り入れていない政策は、中学生給食費の無料、２人目以降の保育料無料、おむつ１歳まで無料があります。成功している自治体の取組は参考にしていくべきだと思いますし、子育てをするのは色麻町と言われるですね、町にしていかなければ、これではですね、衰退をしていくだけであります。ぜひですね、明石市の政策を取り入れていくべきだと思いますが、考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野

諭議員の３つ目の質問にお答えを申し上げたいと思います。
- 35 -

いろいろ今、例を聞かせていただきましたけれども、逆手に取る町もあるんですね、
これを。要するに、子育てのうちはその町に住んで、子育て終わったら移るというね。
いわゆる子育てを一生懸命やっている町のところには、子育て中は行くと。終わったらば、別の町に移ると。そういう逆手に取っている人もあるんですよ、実は。ずっと住み続ければいいんですよ。そうなんないところも、たくさん例もあるんですよ。だから、確かにこれはいい例を今言っていただきましたけれども、本町としてもそれなりに、ほかのよりも特別というところはないかもしれませんけれども、努力はしているつもりなんですよ。そして、やっぱり人口減少に対して、移り住むという場合の条件というのはね、子育てもそれは一つの条件に入るかもしれませんけれども、一番はまず仕事がある
か、ないかですよ、その町に。それから、住む場所があるかどうか。そして、病院があるかどうか。あるいは、もっと条件が今言ったように、子育ての条件はどうだろうか、
何がどうだろうかということはあると思いますけれども、主に今挙げたのが３点ですね。
そういう中で、普通は大体移住する場合は判断をすると。そして、なおかつ今質問にあったように、子育ての条件がよければ、それになお結構だと、こういうふうになります。
言われたこ とについ て は大変 魅力、私も存じております 。 本町に おい ても給食費は15％軽減ということで、今、全国的に給食費も無料ということで、子供に対するこうい
う扱い、扱いといいますか、サービスといいますか、そのことについて町によって差が出るのはいかがなものかということも議論になっております。ですから、国のほうでも平均に、国の子供は全部平均に無料化にすべきではないかという話もありますし、それに先立って、町のほうで取り入れている町もあるということはそのとおりであります。
本町としては、今のところは15％は軽減しておりますけれども、無料ということまでは踏み切れておりません。
それから、保育関係についても、保育料は国の施策に加え、平成23年度からは保育料を国基準額の約80％と町としてはしております。さらには８階層のある基準額のうちの、第６階層から８階層を第５階層とみなして、保育料の軽減に努めております。
それから、中学生の給食費は、さっき明石市では無料ということでありますが、本町
では無料というほどではございません。
そういう内容で、おむつ関係についても今のところ提供しておるような状況にはございません。
保健師などのサービスなどは、十分行っておるつもりであります。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

答弁をいただきました。

子育て支援じゃなくても、逆手に取る町もあるんだと言っておりましたが、それは多分、地方関係の自治体へ、多分空き家バンクとかのそういった利用関係なのかなと思うんですが、町長、ちなみに逆手に取る町というのはどういった町なのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）

町長。
- 36 -

○町長（早坂利悦君）

具体的な町は言いませんけれども、町村長でもやっぱり話題になってるんですよ。
それで、例えば、隣の町が大変今言ったような子育て関係について、医療費も無償、あるいは何も無償、何も無償ということを、それは、そのまでにその町に移動すると。
終わったらば、また別に住みたい町に移ると、こういうところもあるということでの話題になっているんです。どこの町で、誰だかということについては控えさせていただきます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

逆手に取る町といいますか、子育て支援を強化するとですね、大概はですね、一戸住宅、私は建てるんだではないのかなと思います、全員とは言いませんが。ですので、逆手に取るほうを選ぶよりも、移住定住、子育て支援を強化して、住んでもらえるほうにしたほうがですね、私はいいのではないのかなと思いますし、もし逆手に取れる方法があるんであれば、両方二重取りでいくべきだろうと思いますが、先ほどの答弁ですと、私が言った提案は今のところ考えておりませんよと。確かに18歳まで医療費無料、それは少し前までは魅力的だったと思いますが、今まではもうほぼほぼ
どこの自治体もですね、18歳まで医療費無料というのをやってしまった状況でですね、
じゃあ、色麻町に住もうというメリットがやはりなければ、若い人たちも来ないということで、そういう考え方ではですね、今の考え方では町の衰退は止められないと私は思います。
成功しているですね、自治体の政策というのは絶対に参考にしてですね、全ての自治体がやっていくべきだと私は思っておりますし、その中でですね、令和４年９月会議でも言ったんですけども、明石市の市長がいろいろあってですね、いろいろあって、元市長になってしまいましたが、2022年６月７日、参議院の内閣委員会で参考人で呼ばれ、子育て支援の必要性を説明しておりました。本当にですね、いいことを言っております
ので、再度言いますので、ちょっとお聞きください。
子供を本気で応援すれば、人口減少問題にも歯止めがかかり、経済もよくなっていくと考えている。決断をして、実行をしたから、明石市はよくなっている。子供に優しい政策をしたことによって、何が生まれたか。安心が生まれた。そのことによって、全国１位の人口増になっている。子供に力を入れて、出生率が上がるのは明らかだ。お金がないときにせこいことはしないで、お金がないときは子供にお金を使う。そうすると人口が増え、地域が活性化していく。子供たちを町のみんなで本気で応援すれば、町のみ
んなが幸せになる。ポイントは本気で応援をすること。応援をしたふりでは駄目なんだ。
子供を応援すれば、町のみんなが幸せになる。社会が幸せになる。子供たちの未来は私たち自身の未来であり、子供たちの未来は日本社会の未来であると本気で考えていますと。こうですね、内閣委員会で参考人で呼ばれ、熱く語っておられました。
やはりですね、これからの時代、こういう考え方で決断と実行をしていかなければ、町はですね、衰退していくだけでありますので、再度ですね、明石市の政策、私は取り- 37 -

入れるべきだと思いますが、再度お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、紹介されたことについては、それはそれで大変立派なものだというふうには思います。
今、本町で色麻町に在住の人たちが子供を多く持ったりということの場合に必要なのはですね、確かにいろんな手当てということは必要だとは思います。それ以前に、まず結婚をしてもらいたいわけですよね。そこからではないでしょうかと思うんですよ、まずもってね。子ども手当の前に、結婚の手当てではないだろうかと思うんですよ。そして、今申し上げたことについては、明石市に住む人たちは、ですから、今言ったような
いろんな政策の中で、子供を生みやすくしてもらっているということです。本町でもそのことは全くできないわけではないと思いますけれども、今やってることだって、それなりの誘導策ということではあると思うんですけれども、本町の場合は、それ以前の課
題ではないかなというふうに思ってるんですよ。
それから、移住ということで、若い人たちを移住するという場合は、さっき申し上げ
たとおり、まず何といっても働く場所の確保なんですよ。それから、もちろん住む場所の確保。それから病院とか、そういういろんな条件があるわけですけれども、そういうことをほぼほぼ満たす状況があれば、人は動くかもしれません。
そしてね、やっぱりこれは私の思い違いかもしれませんけれどもね、この本当にこういう静かなところ、あるいは自然ということを感ずる人、そういう人と、それから、ある程度生活に便利なにぎわいの多い、そういうとこを好む人とあるわけですね。ですから、その対象とする人を、全ての人を対象にすればいいんですけれども、やっぱりおのずと分かれると思うんですよ。そういう人を引き込むのに、どうするかということだろうかというふうには思っております。
いずれにしましても、いろいろ参考な意見をお聞かせ願えましたので、参考にさせていただきます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

今、参考にしていただきますという答弁もいただきましたし、町長は子育て支援よりも結婚のほうが先じゃないかという答弁がありまして、そっちの支援のほうが先じゃないのかなという答弁がありましたが、私が令和４年９月会議にも言ったときもそのような答弁されたんですけども、本町だけの結婚をする人を増やしても、
これはあんまり規模大きくないんです。ですから、外から来てもらえるようにしないと、人口は減るばかりなんです。ですから、両方やればいいと思うんですよ、両方。結婚支援は本町でもやってますけども、なかなかな結果が出ないところがつらいところでありますが、大事なのは人口減少と闘うと町長も言っておりますので、子育て支援を強化して、それをアピールしてこっちの、今、若い人ネットで調べますんでね、時代が大分変わってきてますので、こっちのほうがいいなと思えばですね、若い人たち、子育て支援の充実したところに住む流れができております。
- 38 -

今、宮城県で子育て支援がしっかりしてるところは、富谷市ですか。18歳まで医療費
無料はもちろん、１歳までおむつ無料も入り、給食費も無料というのが入って、そうい
ったのも新聞に載ったりしますと、若い人たちはそっちに行ってしまうと。それに対抗するには、本町もそれと同等か、それ以上にしていかなければ、外から来てもらえない。
これでは、人口減少に闘えないということでありますので、あと、静かなところがいいんだとか、にぎわいが好きなところもあるんだとか、そういったのもありましたが、そういったのももちろんあるんですけども、町でできるのは子育て支援を強化して、本町に住みたいと、ここなら安心して子育てできるよねと、そう思わせる政策を取っていかなければ、本町は衰退をしていくだけでありますので、ぜひですね、子育て、結婚支援の動向も大事なんですけども、私は子育て支援をしっかりするほうがよっぽど町にとっていいと思いますので、ここに関してはまた最後のほうでまたやりますが、その中には、次に入りますが、次はですね、来年度から保育所と幼稚園が一緒になり、こども園に移行します。それに当たり、園児服と体操着の購入があり、保護者の負担が増えます。負担額でいうと子供１人、いろいろな買い方の組合せがあるんですけども、最大でいうと１人約１万3,000円、２人いる場合は約２万6,000円になります。来年度から運営が町から民間に移行するに当たりですね、町の負担が減るなら、園児服と体操着は町で支援をするべきではないかという声をいただいておりますが、考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

園児服につきましては、園児服を着ることで家庭からこども園という社会への一歩を踏み出し、気持ちを切り替える。また、同じこども園に通う仲間という意識を形成する上で大切なものになるという考えの下、３歳から５歳の園児がスモック型の動きやすい服を着用するというふうに聞いております。また、体操着につきましては、現在の色麻幼稚園では半袖、半ズボンのみを使用しておりますけれども、こども園では３歳から５歳の園児が長袖、長ズボンを着用しまして、運動遊びやリズム遊びなど、１年を通して体を十分に動かして行う活動、さらには農園活動などの際にも着用するというふうに伺ってございます。
園児服と体操着は町で支援すべきでないかということでございますが、法人におきましても、園児服については、現在幼稚園のほうで使用しているスモックでの代替を使用していること。それから、体操着につきましても、現在幼稚園で使用している半袖、半ズボン、そちらをそのまま使用しても構わないということをしていること。また、長期休業中の弁当持参だったり、おやつ代の徴収金の廃止、それから、保護者会や保護者会費の徴収金の廃止、さらには保育料を国基準より低く設定していることなどもあります
し、あと、給食費の補助、通園バスの運行補助なども今現在考えておりますので、なるべく保護者の負担軽減に努めているところでもありますので、現時点では園児服と体操着に係る町からの支援につきましては考えていない状況でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。
- 39 -

○５番（河野諭君）

今、担当課長からですね、保護者の負担軽減を努めていることからですね、現時点で園児服と体操着に係る町からの支援は考えておりませんという答弁がいただきました。私は非常に残念といえば残念なんですけども、一番ちょっとですね、
ここで言いたいのはですね、これを聞いてほしいんですけども、なんで園児服と体操着を町で出すべきだとこういった声が出たか、その理由を今言いますのでお聞きください。
現在、保育所と幼稚園は町で運営をしております。これを分かりやすく言えば、子育て関係の予算になります。これをこども園に移行するに当たり、子育て関係の予算が浮くから、それを視聴覚ホールに使うんだと、町長は公共の場でも言っております。これが子育て世代の方に、物すごいとんでもない反感を買っております。今日もですね、息子を幼稚園に連れて行きましたが、保護者の方からこう言われました。視聴覚ホールの反対、私たちも署名集めたほうがいいですかねと。もう子育て世代からこういうのが出たらですね、もう駄目ですよ。私は言いましたけども、我々議員で絶対止めますから、安心してくださいと言いました。こんな子育て世帯からですね、物すごい反感を買うよ
うな政策は、絶対にやってはいけません。うまくいっている自治体は子育て支援を強化
して、子育て世代を呼び込もうと政策をしている中、本町は子育て関係の予算が浮いた
からね、箱物を造ろうとしている。もうね、非常にまずい状況だと思います。子育て世代が署名活動を取るような自治体になってればですね、若い人、色麻町に来ません。ぜ
ひですね、分かっていただきたいなと思います。
再度言いますが、子育て世代の反感を買う政策をやると、今いる子供たちだって、将来この色麻町で頑張ろうとは思わなくなります。ぜひですね、園児服と体操着の支援はどうしてもできないというのは百歩譲って分かりましたが、子育て世代の反感を買う政策だけは絶対にやめていただきたいと苦言を申し上げますが、もし反論があればお聞きします。
○議長（中山哲君）

通告外になります。

○５番（河野諭君）

そのまま質問をさせていただきます。苦言を申し上げて、次の質問に入ります。
次はですね、宝島社という会社が東京にあるんですが、そこで、田舎暮らしの本を発行しております。その中に、人口１万人未満の住みたい田舎ベストランキングがあるんですが、長野県宮田村が子育て支援を、宮田村が2021年日本一になり、３年連続上位に入っています。９種類の支援をしておりまして、細かい支援をいうともっとあるんですが、大事なことなので全部言いますので、またちょっとお聞きください。
１つ目、誕生祝金事業。第１子６万円、第２子８万円、第３子13万円、第４子20万円、第５子以上50万円。
２つ目、保育料助成事業。これは、第２子以上保育料無料。
３つ目、本町でもやっている18歳まで医療費無料。
４つ目、輝く子育て応援金事業。これは住宅を取得した場合、固定資産税相当額を５年間交付するものです。固定資産税を頂いた分は５年間返しますよと、それを子育て支- 40 -

援に使ってくださいねという支援であります。
５つ目、子育てファミリー転入奨励金事業。転入時に９歳以下の子供がいる方に、１
世帯100万円の交付があります。ちょっと前まで30万円だったんですけど、最近から100万円に上がっております。
６つ目、小中入学祝金事業。１人目の子供から小学校入学１万円、中学校入学３万円
であります。
７つ目、小中学校通学鞄支援事業。小中学校入学予定の児童生徒に、かばんを支給するものであります。
８個目、小中学校給食費補助事業。１人当たり、年間１万円であります。ちょっと前まで5,000円でしたが、これも最近１万円に上がりました。
９個目、Ｄｅａｒみやだ

フレ！フレ！ふるさと18きっぷ。県内の高校などに通う、３年生限定ではありますが、通学費を年額３万5,000円支給する事業であります。
そのほかにも細かい支援もまだありますし、こういったのもあります。結婚新生活支
援事業補助金、いわゆる宮田村さんで結婚生活を送る方に最大60万円支援するものがあります。
ちょっとですね、余りにもすご過ぎるんですけども、大変すばらしい、本気の子育て支援をしています。
宮田村の人口は昭和40年で約6,300人、平成17年で約9,000人、そこから令和５年まで
人口はほとんど変わらず、気持ち落ちましたけど、ほとんど変わらず、約9,000人を維持しています。長野県ですから、冬は雪もかなり積もります。それでも、子育て支援を
どこにも負けない努力をすれば、人口減少にも闘えると証明した自治体だと思います。
宮田村さんに確認を取りましたが、近々、さらなる支援をやる予定だそうです。それは、幼稚園の給食費の無償化を行うと職員の方が言っておりました。現状に満足せず、子育て支援を強化することで、子育て世代を呼び込み、人口を何とか維持をし、まちの活力を落とさないように努力をしている。人口１万人未満の自治体の見本だと思います。
ちなみに、宮田村さんの財政力指数は確認を取りましたが、0.5であります。0.5でこ
こまでの支援ができます。まあ、やり方だそうです。ふるさと納税も力を入れておりま
すが、ふるさと納税が仮に来なくても別にできますと言っておりました。
まず、ぜひですね、宮田村さんの子育て支援を色麻町で取り入れて、人口減少と闘うべきだと私は思いますが、考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、誤解をされても困るんですけれども、認定こども園が民間になったからといって、その別な施設を造ろうと、いわゆる視聴覚ホールを造ろうということではございません。それは必ずしも金がそこに幾らか残って、目に見えた金があるというものではないんですね。今までそっちのほうには金は使ってたけども、その分どっかには使わなかったとか、やっぱり減ったとかということになるわけです。
普通、今、例えば、河野議員がいろいろなサービスを言いましたけれども、そのサー- 41 -

ビスをするんであれば、どっかを我慢するとか、どっかを削るとか、そういう考えに立たなくちゃなりませんよ。限界がありますから、金はね。幾らでも湧いてくる金だった
らいいですよ。何にでも使えますよ。ですけれども、限りある財源の中で、それに使おうとすれば、どっかは減らすとか、どっかは我慢するとか、そういう基本的には考えていかないと、これはどうにもそろばん勘定が合わなくなるわけですよ。
そんなことも含めて、いろんな例を出していただきましたけれども、決してそれは否定するわけではありません。否定はしませんが、本町として何ができて、何が皆さんに負担してもらわなくちゃならないのか。
例えば、今、ランドセルだか、かばんのことも話ちょっと出たようでしたけれども、
私はね、例えば、かばんだって、もし、あるいはランドセルだって、父兄の負担を少な
くするんであれば、統一すべきなんですよ。統一して、それをみんな同じ物を買ってもらえば、７万円も、10万円も出すこともないんですよ、ランドセル。だけども、実際に父兄にアンケートを取ると、それは別にね、じいちゃん、ばあちゃんに買ってもらう物だから、そこまではいいんですよと、こうなんです。こうなんですよ。うん、アンケー
トも多分取ったと思いますよ、何年か前に。
ですので、それはその地域、その地域によってもいろいろ違うと思いますけれども、今言われたことについては、それは結構だと思います。その町にとっては成功している例だというふうに思いますし、我が町でも取り入れるものを、できれば取り入れたいというふうには思います。全てというわけにはいきません。例えば、第１子６万円、第２子何十万円、何十万円、そういうことまではできかねます。財政を見ても判断できると思いますけれども、そこまで町としてできるか、できないかは、議員の皆さんだって判断できると思うんです。もし、こういうことをやれば、どっかも減らさなくちゃならないという考えに立ってほしいなというふうに思います。参考にできるものについては、参考にさせていただきます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

いろいろと答弁をいただきましたが、私が言う提案したことに対して、何かをやるにはどっかを切らなければいけないと。財源関係ですけど、それは後のほうでやります。
町長が言ってた、要はこども園に移行するから、空いた分を視聴覚ホールに充てるとは言っていないというようなことを言ったと思いますけども、町長はですね、私がいる場で、町民がいる場で、声高らかに言っとりました。（「捉え方ですね」の声あり）いや、捉え方じゃなくても、今度こども園に移行して空いたお金があると、お金が浮くんだと言ってます。私も浮くんだって、お金使い方がいいのかなと思いましたけども、それを視聴覚ホールを建てるんだと、みんなのいる前で、町民のいる前で言ったのは、私は聞いておりますので、その捉え方がどうのと言われても。普通はですね、子育て関係の予算浮いたから、箱物造るんだとやというふうに広がるのは普通の流れだと思います
し、そういうのはですね、今の時代はやめるべきだというふうに私は思います。
- 42 -

財政状況を見てね、支援関係を支援するんだということもいただきましたが、本町のようにですね、小さいですよ、小さい自治体なら町長次第で、さっきも言いましたが、後で財源の提案をしますが、大体ですね、できると私は思います。
後で言いますけども、同じようなことを聞きますが、本町の知名度アップや移住定住をアピールするに当たり、宝島社が発行する人口１万人未満の住みたい田舎ベストラン
キング日本一を私は目指していくべきだと思いますが、考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

河野議員にお答えをいたします。

今年２月に発売されております、第11回のですね、この住みたい田舎ベストランキン
グではですね、議員おっしゃるとおり、人口１万人未満のグループで長野県の宮田村、
あるいは北海道の沼田町、福島県の浪江町、それから島根県の飯南町などがですね、総合的にも、あるいはその各世代におけるランキングにおいても、上位を占めているというような状況でございます。
当然、先ほど議員おっしゃったような施策も含めてですね、町としてもその取組は、
これは参考にしていかなければいけないというふうに考えてございます。
この住みたい田舎ベストランキングに関してですけれども、全国の地方自治体を対象としたアンケートの回答を基にされているようで、回答を行った自治体数がですね、今回の第11回のランキングでは671の自治体においてアンケート調査に答えていると。そうしますと、その671のうちですね、１万人未満の自治体がどれだけあるかというとこ
ろまでは調査できてございませんが、そのような数字になっていると。このランキング
で上位となるということはですね、やはりその自治体の取組が客観的にも魅力的なもの
だというふうに意味しているものと考えてございますので、当然このような雑誌などが発行されますとですね、外部へのＰＲにもつながります。そのためにも、移住者を受け入れることができる住環境の整備、あるいは、その移住先として選ばれましてですね、
最終的には定住していただけるような各種施策を検討、実施をしていかなくちゃいけな
いと、本町でも考えているというところでございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

ただいま、担当課長から答弁をいただきました。

外部へのＰＲにもつながるものであるので、上位の自治体を参考にしていくというよ
うな答弁でありましたので、ぜひですね、取り入れられるものはしっかり取り入れてですね、魅力のある色麻町をつくっていただきたいというふうに思いますし、何度も言いますが、今のままではですね、正直衰退をしていく道しか正直私はないと思いますので、ぜひですね、こういった成功している自治体、参考にしていただきたいと思います。
最後にですね、子育て支援をもっとですね、強化すべきだと言ってきましたが、ない
袖は振れないと執行部は思っていると思いますので、財源のですね、提案もしていきた
いというふうに思いますが、何度も言っておりますが、今の時代はですね、企業版ふる- 43 -

さと納税もあると、クラウドファンディングもあると、今回通告はしておりませんが、ふるさと納税もあると。これらを最大限集まれば、本町のように小さい自治体はですね、
子育て関係の予算は私は十分に集まると思いますが、考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

お答えいたします。

子育て分野に関しましてはですね、一朝一夕で結果が出るようなものではなくて、公平性の観点からもですね、１年限りでなくて、継続的な支援が求められることになります。このように継続的、恒常的な支出を、経常的な経費と言いますけども、財政運営の基本原則の一つとして、子育て分野のような経常的な経費には規則的、恒常的に収入するというのが見込まれる、いわゆる経常的収入を充てるというものがあります。
ですので、この企業版ふるさと納税とか、クラウドファンディングにつきましては、なかなかですね、経常的に収入を得られるっていうのがなかなか難しいような現状でありまして、一度ですね、この制度をつくってしまって、このクラウドファンディングとかで収入が得られないとなれば、今度は財調を取り崩して、それに充てるというような形になってしまって、不安定な財政状況になってしまいますので、必ずしもそういうク
ラウドファンディングとかを当てにするっていうのは、なかなか難しいような状況にあります。そういう面からも、ちょっとその辺はやっぱりどうしても慎重にならざるを得ないところでございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

答弁をいただきました。

るるですね、クラウドファンディング等に頼ってしまうと、リスクもあるんだという答弁をいただきました。
今回ふるさと納税、ちょっと質問してなかったので質問できませんが、茨城県のです
ね、境町の町長はですね、企業版ふるさと納税で前も言ったんですけども、日本全国を飛び回ってですね、年間３億円を企業から集めてきて、大臣賞を頂いております。１回だけじゃなくて、何回も集めております。令和３年もですね、コロナ禍にもかかわらず
日本全国を飛び回り、約２億7,000万円を集めております。
大変すばらしい町長で、この町長ですね、大体町長になったのが早坂町長と同じ時期
でですね、約８年ぐらいでありまして、ふるさと納税もこの町長がなる前は６万円だったものが、たった８年で今60億円までいっているという、もう何ていうんですかね、首長というよりも企業の社長のような、セールスマンのような町長でありますが、こういう町長がいるとですね、やはり小さな自治体は首長次第だなというふうに思ってしまう
ところもありますが、早坂町長はですね、企業版ふるさと納税で本町も取り入れてるようですが、どれぐらい集めてくる覚悟があるのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
具体的に幾らということは、思っておりません。
- 44 -

○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

そういう答弁が来るとですね、境町の町長はこれはいいものができたと思って、日本全国飛び回って３億円とか集めてくるのに、早坂町長は具体的にはありませんと言われると、ちょっと大丈夫かなと本当に思ってしまうんですけども、ほかの町長に負けては私は駄目だと思いますよ、同じ町長ですから。私は町長にですね、
３億円を集めてきてくださいと、鬼のようなことはさすがにちょっと言いませんが、せめてですよ、２億9,000万円ぐらいはですね、集めてきてもらわないとですね、困るわ
けでありまして、私は早坂町長ならできると思いますし、してもらわないと困ると思います、色麻町のためにも。何度も言っておりますが、本町のように小さい自治体は首長次第で何とでもなるというのを、茨城県境町の町長が証明をしてしまいました。ということはですね、早坂町長にも頑張っていただきたいと。早坂町長は、町民の期待を超えていく政治家だと私は信じておりますので、ぜひですね、盛り上がっている町は色麻町と、子育てをするなら色麻町と言われるぐらい頑張っていただきたいと思いますが、最後、その辺について答弁をいただいて、質問を終わります。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
できる限り頑張るということにはしますけれども、約束したような金額までは、それは到底私の力では及ばないんではないかなというふうには思いました。いずれにしましても、いろいろ提案されましたことについては受け止めながら、できるだけ、町ができるだけ前に向くように考えていきたいというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

ぜひですね、弱音を吐かずにしっかりとですね、任期ですね、自分の人生をかけて、頑張っていただきたいなというふうに思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（中山哲君）

以上で、５番河野諭議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩いたします。
午後３時００分

休憩

午後３時１４分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、９番今野公勇議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。９番今野公勇議員。
〔９番

今野公勇君

○９番（今野公勇君）

登壇〕

一般質問を行います。

今、日大なんかでですね、非常にいろいろ話題になって、理事会の中で発言したのも- 45 -

パワハラだというふうに訴えられておりますので、そういったことにならないように質疑をしたいと、質問をしたいと思います。
まず、最初に鳥獣被害対策についてでありますが、連日、熊の出没情報や人身被害が報道されています。私の家にも熊来ましたし、また、小栗山においては、熊に襲われて大けがをして入院した方もいます。けがをされた方に対してはですね、お見舞いを申し上げますとともに、できるだけ早い回復をお祈り申し上げます。
本町の鳥獣対策は、今までイノシシ対策として電気柵、メッシュ柵で対応してきまし
たが、熊の対策は鳥獣保護法があって、後手の対応でしかありません。環境省でいろいろ検討しているようですが、まず、本町の対応を伺います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今野公勇議員の鳥獣対策ということで、被害対策ということでの質問がございましたので、お答えを申し上げます。
熊の被害については、連日ニュース等で取り上げられているとおりで、全国各地で発生しております。本町も例外ではございません。
そこで、本町の対応でありますが、町民または警察等から出没情報が寄せられた場合に、現場確認及び有線放送、緊急メール配信にて、住民への周知を行っております。さらに、警察への情報を提供し、周辺の警戒を共同で行うなど、連携を図りながら実施しておるところであります。
また、11月27日の夜間に宿地区に出没した際には、翌28日の色麻学園の下校時間に合
わせて、色麻鳥獣被害対策実施隊と連携をして、周辺の警戒パトロールに当たりました。
そのほか、熊に関する注意喚起のチラシを９月29日に全戸配布しております。また、11月17日に人身被害が発生したことを受け、11月21日に臨時でチラシを配布しております。
農作物等への被害が確認された場合は、有害鳥獣捕獲許可申請を行うことができるよ
うになります。被害者や色麻町有害鳥獣対策協議会から、色麻町鳥獣被害対策実施隊へ捕獲依頼をし、色麻町有害鳥獣対策実施隊から県知事へ申請書を提出し、県が現場等を確認した上で許可される流れとなっております。現行法下では、自主防除を行っても、
なお農林水産物に被害がある場合、市街地等で人身被害がある場合等に有害鳥獣捕獲が可能ということになっております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
11月15日からもう狩猟期に入っているわけで、鳥もイノシシも熊も自由に撃っていいというふうなことだというふうに思うんですが、それでよろしいんですか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

そのとおりですね、11月15日から狩猟許可、可能となってございます。
○議長（中山哲君）

今野公勇議員。
- 46 -

○９番（今野公勇君）

ですから、今、町長がおっしゃったやつは、県に申請するとかな

んとかというのは、11月15日前の対策だというふうに考えてよろしいんですか。
今、町民の方に何で撃たねえんだべや、熊とかっていうふうに言ってるわけですよね。
たしか銃を使用する上で、いろいろ規制があるわけですよね、人家の周りでは何メート
ル以下は駄目だとか、あるいは、当然、日の出から日没までとかいうふうなのがあるんですが、そういう状況はどのようになっていますか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

捕獲の許可なんですけれども、

まず、１点は日の出前及び日没後には狩猟できないというのが、まず１点。
もう１点が、住居が集合している地域等でですね、発射地点の周囲半径200メートル以内に人家が約10軒ある場所等についてはできないというのがルールとなってございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
半径200メートルというのは、分かってたんです。その中に、10戸あれば駄目だと。では、９戸までだらオーケーなわけですね、ですよね。
そういうようなことですが、鳥獣捕獲隊員もですね、やはりなかなか熊が出た、はい、
その場にいたというわけにはいかないので、今わなを仕掛けているわけですけれども、そのわなを掛けている状況はどのようなものになっていますか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

わなのですね、今年度に入って捕獲のほうについては、捕獲申請を行ったのは５件ほどございました。そんな中で、熊の捕獲については、12月４日時点で５頭捕獲しているというような状況となってございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
今、動いている熊はですね、人家の近くで動いているということ

で、アーバンベアというんだそうです。人を恐れなくなっているのかなというようなことがありますし、よく今言われるのがブナの実が不作で、大凶作で、食べる物がなくて下に落ちてきているんだということは言われています。ただ、そればっかりが原因ではないというふうに思いますね。いろいろな原因があって、ここへ下りてきているんだろうというふうに思います。そして、かわいそうなことに、山に帰れないでいるというのが今の現状ですね。そうした場合、そうですね、冬眠しなくなる可能性があるということがあります。そうすると、秋田県のマタギのずっと言い伝えといいますかね、冬、冬
眠しない熊を見つけたら、すぐ撃てということがあるそうなんです。鳥獣捕獲隊もすぐ撃てと言われても、なかなかそういう状況にないわけなんですけれども、今後、巻き狩りとまではいかないまでも、巻き狩りとなりますよね。そういうようなことを計画されているのかどうかを、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。
- 47 -

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

確かに今年度、大分、熊の被害だったり、目撃情報がかなり多い状況ではありますが、現時点ではですね、実施隊のほうで巻き狩りというのは、今の時点では計画していないというような状況でございます。していない状況でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
今後、必要になってくるかもしれないというふうに思いますよね。

その辺は対応していただきたい。
環境省でですね、指定管理鳥獣に熊を加えるかどうかを検討しているというふうな報道がなされています。その中で、保護法で禁止された夜間の猟銃の使用や、捕獲した熊を山中に放す行為も例外的に認められたというような新聞記事に載っているわけですけ
れども、こういったことが実際に今、色麻町にいる鳥獣対策実施隊の皆さんだけでこういったことが果たしてできるのかどうか。人数的なこともありますし、そうすると、例
えば隣町の加美町の隊員さんにも協力いただきながら、もちろん色麻からも加美町に行くというような形で、そういうような体制を取らなければできない状況にあるのかなというふうに思うんですが、その辺はいかが考えていますか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

指定管理鳥獣でですね、議員今おっしゃったとおり、熊もその指定管理鳥獣となった
場合に、捕獲等の禁止を適用しないだったり、鳥獣の放置の禁止を適用しない。もしくは、その夜間、狩猟の禁止を適用しないというのが指定管理鳥獣の特例になるわけなんですが、それも状況によるかなとは思います。
10月にですね、上高城地区のほうで発生した際に、その熊が隣の加美町のほうに逃げたわけでですね。そのとき、うちのほうの実施隊の方も捕獲のほうについては、加美町
は加美町、色麻は色麻というようなくくりなわけですが、そのときは中島のほうに熊のほうが逃げたわけなんですが、色麻のところで実施隊の方にも見守っていただいたというような状況ですので、捕獲については色麻であれば色麻、加美町については加美町となると思うんですが、連携は図っていく必要があるのかなというふうには現時点で考えております。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
色麻町は電気柵、それからメッシュ柵で四十何キロメートルだったかな、柵を設置していたわけなんですが、熊はメッシュ柵関係なくそこを越えていくということになります。そして、うちの裏のメッシュもそうなんですが、相当傷んできているんですよね。そういった場合、補修するのにただ曲げたのを直せばいいんですが、そうはできない部分も出てくると思うんですよね、すっかりこう倒されてしまった。今、こんなことは無理と思うわけだげっとも、残っていたメッシュでそれで補修をするということにしているわけなんですが、もし今までのその補修するものが足りなくなるというようなときがあった場合に、メッシュ柵の補修の補助とかですね、前は頂いて作った- 48 -

ときは、後は自分たちで管理してくださいよというふうに言われたので、多分ないというふうに思うんですが、もしそういった場合、必要になった場合、町のほうで対策を考えてくれるかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

議員おっしゃったとおりですね、交付金を活用してですね、メッシュ柵のほうは各地区のほうで設置していただきました。現況ですね、やはり熊が柵を越えたところについては、やはりもう柵が折れ曲がっているというような状況の確認しております。もし修復が可能であれば、それを修復していただくというのが原則になろうかと思いますが、それを補修と、新しい物に買い換えるとなれば、交付金の活用もありますので、確認させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
そういった交付金に関してですね、確認をしていただきたいとい

うふうに思います。
本当は熊のもう少し話をしたいんですが、熊のことについてはこれで終わります。
続きまして、農業についてです。今年産の農作物が米、大豆、まだ大豆はすっかり終わってませんけれども、生産状況はどうなっているんでしょうか。
また、地域計画はアンケート調査が終了しています。その後について、伺いたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今野公勇議員の２つ目の質問について、お答えを申し上げます。

本年産の米、大豆などの生産状況ということでありますが、基幹作物であります米については、ＪＡ加美よつばへの出荷状況から見ますと、契約数量に対して102.8％となっております。一方で、高温による一等米比率の低下が現れております。大豆やエゴマ
については現在、集荷調整中のため、結果はこれからということになりますので、具体的な数量については控えさせていただきます。
地域計画の今後については、担当課より回答を申し上げたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

地域計画の今後につきましてでありますが、地域計画の策定に当たりまして、アンケート調査を９月から10月にかけて実施いたしました。回収率は60.2％となってございます。その結果については、11月28日に開催しました地域計画策定研修会で報告をさせていただきました。その結果を参考としまして、当日のテーマを設定いたしまして、各地区２名の代表者の方に出席いた
だきまして、ワークショップ形式で話合いを行いました。その研修内容を参考としまして、今後ですね、地域に戻っていただきまして、主に目標地図の作成につきまして、具体的な検討をまずはしていただくことになります。
地域計画の研修会は、本年度末までに３回の開催を予定してございます。この研修会- 49 -

は、県の委託事業である地域計画策定推進モデル事業の地区指定を本町が受けたことによりまして、当該事業を活用して、県の予算により専門コンサルの講師派遣を受けて開催している状況でございます。２回目の研修会は１月中旬、３回目は２月下旬頃を予定
しておりまして、ステップアップしていけるような内容で進めたいと思っております。
本年度末までに３回の研修を受けて、地域計画の原案の作成、来年度においては地域計
画の原案をたたき台として、その内容の精度向上を図り、令和７年３月までには完成させたいと考えております。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
豆はまだ、多分刈り終わってません。米はですね、103％だそうです。ひとめぼれの一等米比率が87.2％になっている、色麻ですよね。そういうようなことで、猛暑で大変心配されていたけれども、ある程度よかったのかなというふうに思っています。
ただ、大豆のですね、多分ミヤギシロメなんですが、イノシシに荒らされて、被害届は出したんだけれども、また踏まれたということで、また再度、被害提出をした。被害を共済のほうにね、提出したという方がいらっしゃいました。そういったことで、鳥獣被害とダブってきますけれども、そういったこともあるということを知っていただきた
いと思います。
そして、また、どんどんどんどん時が過ぎてといいますかね、豆も品質が悪くなってきます。そういったこともあってですね、今後、検査してみないと分からないし、ただ、今刈っているのがすぐ乾燥に回せるのかどうか。つまり、今持っている豆の水分が高いと、すぐに乾燥できない。しわくちゃになってしまうということで、品質が悪いという。
それで、ある程度置いてから乾燥するということになると思いますので、その辺ですね、
最終的に数量払いということにまでなってくるとですね、相当な影響が出てくるのかなというような気がしますので、その辺よく注視していただいていて、もし何か手当ができるのであれば、早急にやっていただきたいなというふうに思います。
この頃ですね、地域計画もそうなんですが、地域計画なんですが、10年後のね、農地を誰が管理するかということになるんですが、今、この全体に農業を取り巻く情勢というものを見たときにですね、例えばこういうのがあるんです。財務省の財政制度審議会がある。予算抑制に働き始めたというふうな新聞の論調であるんですが、結局、交付金をそのまま維持しようと、これ以上増やすなと、あるいは逆に減らせというような形で農水省に圧力をかけている。そして、また生産性を重視してですね、例えば、単収が低かったものには単価を減らしなさいと。もう既に、これ単収ではないんですが、飼料用
米、専用品種でなければ、主食用米だったら来年度から5,000円減らしますよ、その次も5,000円減らしますよ、３回連続で5,000円ずつ減らしていくということになっています。前にも言ったかもしれませんけれども、主食用米のほうでやってやれば、いろいろ作業の効率から苗を融通するにしてもですね、簡単にできるわけなんですが、飼料用、専用種にするとすればですね、種もみの消毒から違うわけですね。当然、種まきをする- 50 -

ときに、それだけ機械もよく混同にならないように掃除しなければならないし、ハウスの育苗管理にしたっても変えなければいけない。非常に不利益をこうむります、5,000
円を単価下げられるから。来年ぐらいまでは、主食用米でいいかなと思います。１万円になってくると、経営的に非常に苦しくなってくる。替えなきゃいけねえかねというふ
うに今、農家の間では話をしています。はっきり言って、地域計画なんてもんじゃないです。地域計画のところまで行かないんですよ。
この間、私も研修受けまして、ワークショップやったんですが、あんなふうに簡単にできるんだったら、やってください。簡単に、簡単にできないから、今までだって人・
農地プランになったって、簡単にできないから今まで来たわけですよ。これを今度、10年後のことを話しろって、無理な話しろっていうことですよ。まあ、冗談で俺死んでしまうとかって言って、70歳、80歳の人たちさいくと、あんたいねくなるなと言ったっけ、
こんなこと言ってやって後から怒られましたけれどもね、まあ、そういう状況にあるということです。
実はこの地域計画をする、つくっていく上で、解決しなければならない問題が多々ある。その１つに、５年間水張りルールです。それから、これは令和８年度までにしなきゃいけないんですが、当然、圃場整備されているところはいいんですが、例えば、私の地区でいえば、もう水水源ありませんから。もう休みなさいと言われてから、しばらく
もう何十年もたつわけですから。当然、井戸があって、ため池もあったんだけれども、電気でポンプアップしていましたが、そのポンプももう外してますし、それから電気もありませんから。じゃあ、わざわざ水張りするために、１か月水張りするために、そこに大枚をはたいてまたやるかと。あるいは水路を、畦畔はつけますけどね、エンジンポンプでもいいからやるかというふうに思っていますが、思っていますが、水かけてもた
まるかどうか分かりません。
そういうようなことで、そういうところをですね、今、実際に賃貸借でやって、借りてる人がもう体がもたないから、やめっから返すからと言われているところがあるんです。そうすると、それを誰かがやってくれと言われても、この５年間ね、水張りもできないし、本当、直接支払交付金来ないんですよね。例えば、豆にしても、何しても交付金は来ないとなったところ、誰が引き受けるかと思うんです。
それからもう一つ、畑地化の申請、これも去年、今年ですね、申請をしたのですが、それは認められないということになりました。これ何でだと言ったら、やっぱり畦畔がないのは駄目だし、水路も水がなきゃ駄目ですよということです。当然、水張りもできない、畑地化もできない、そういうところが出てくる。そうしたときに、さあ、地域計
画でつくりなさいって言われても、色を塗れませんね。そういった状況にあります。ですから、そういう状況にある中で地域計画をつくれと言われて、区長さんと２人で頭を突き合わせてどうすっぺということで、一応人を集めることにはしていますけれども、どういった話合いになるか、よく分かりません。分かりませんというより、できないと思います。そういったときに、町のほうでそういった職員を派遣して、研修会なりをし- 51 -

ますよというようなことなんですが、研修会してもらっても、根本的なものが解決されない限り、話は進みません、前に。私の地区だけじゃなくて、ほかにもそういった地区があるというふうに思うんですが、そのようなことに対してですね、どのような対策を取ってくれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

先般、11月28日に策定の研修会をさせていただきまして、今野議員さんも出席していただいて、内容のほうは十分承知していただけていると思います。その地域によってですね、やはりその計画を策定する手法というんですか、段階というのは、地域によってやっぱりまちまちだとは思っております。その水張りルールだったり、畑地化の問題等もあるのも十分承知しております。その根本的な部分の解決というのは、なかなかやっ
ぱりちょっと難しいのかなというふうには感じておりますが、その地域の中でいろんな課題とか、問題点等があれば、まずは産業振興課、担い手支援センターのほうに御相談していただければなと思いますし、もし地域での話合いがありまして、内容の説明だったり、進め方の相談があれば、ぜひ相談していただければなというふうに思ってございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
今、私のところの地区の話をしたんですが、この間の地域計画のアンケート調査を見ますとですね、個人の色麻町ですね、個人経営体が225、営農組織が26軒、それを対象として実施したんですが、全部回答あったわけではないです。個人の専業農家は28.4％、兼業は52％であると。個人の36％は、10年以内に離農すると言っています。受け手となる個人、法人の規模拡大の意向を示す経営体は13しかありません。
また、法人の77％が現状維持、現状維持が手いっぱいだというふうに言っています。
そういったアンケート調査の内容なんですが、このアンケート取るときですね、個人の方ですよ、ここに対象者380で回収率が59.2％だったと。農業をしていない方が38人もいるわけですよ。何でこういう人たちにアンケート取ったんですか。意味がないです。
こういうところから、ちょっと考え方ね。例えば、農業調べれば分かることでしょう。
農業委員会で分かるわけでしょう、調べれば。だから、こういうところからやっているのが、何か役所仕事なんじゃないですかというふうに見えるわけ。どう思いますか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

策定計画に係る経営の意向調査ということで、その項目に農業をしていないという部
分に38名の回答があったということであります。調査の段階でですね、農業をしていな
いというような回答をした方が38名ということで捉えております。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
結果、終わってしまったからいいですけどね。例えば、私のとこ

ろでは、知り合いの組合長だから、組合長に来て、あるいはファームに行って、あと、- 52 -

残りの人たちは皆頼んでる人たちですよ。その人たちにアンケート調査が来たというふ
うに言ってました。だから、無駄ということではないけども、その人たちに話聞いても、皆任せているわけだから。そして、任せているほうもやっぱり非農家ではないんだげっども、任せているんだげっども、そういった基盤整備になっていない土地を持っている人たちが多いということです。だから、任せている人たち、任せられている人たち、例
えば、うちだったら王城寺ファームが一番大変な苦労をしているということです。そういうようなこともちゃんと勘案をしながら、やってほしいと思います。
そして、個人の自由記述でですね、書いてくださいというの、ほとんどがもう辞めたいという方が多いです。一生懸命今から息子が来っから、規模拡大したいという方はほ
とんどいないという状況にあるということですよね。
ですから、地域計画、令和７年までにつくらなくちゃいけないんでしょうから、つくるというふうに思いますが、人・農地プランと同じようにですね、絵に描いた餅にならないようにひとつお願いをしたい。多分、また地図に色塗りしてもですね。私、ワーキ
ンググループのとき、思い切って耕作放棄地をつくると一番最初に書いて、出したんです。却下されました。当然ですけれども、却下されて、ああ、当たり前の話だなという。
でも、そういうことになりかねないんですね。そういうことです。
前に、去年だったかな、農業委員と認定農業者のやつで、イノシシ牧場をつくると言ったら、みんな賛成と言いましたけれども、まあ、そういった冗談でね、済ませられる
ようなことならいいんですが、なかなかそうはならない、厳しい状況にあるということです。
簡単な方法はあるんです。米２万円で売れれば、米だけ作って２万円で売れれば、農家やりますから。そうしたら、また新しい機械も買えて、どんどんどんどん次の世代に夢を託せるわけですが、日本の食糧を守るんだよ、お前たちというふうに言えるんですが、今、言えないですよね。コンバイン新しいの買いたいんだけっども、何ぼすんのや、
500万円なんだよね。10年ももてば、過ぎれば、また買わなくちゃいけない。10年後に地域計画の地図はつくったけれども、誰もいなかったなんてことにならないようにしてほしいと思います。そうならないために地域計画をつくるんだろうと思いますから、その辺は私も残すところ、あと何年か分かりませんが、その辺は一生懸命やりたいというふうに思いますので、町のほうもですね、頑張っていただきたいなというふうに思います。
再生協議会で、再生協議会の中でもいろいろ話ありますけれども、農協を中心にしてですね、本当に農業のまちなんて言えなくなってしまいますから、そうならないようにお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、中学校の部活動地域移行についてに入ります。
教職員の働き方改革の柱の１つとして、土・日曜日の部活動、地域で担う計画のようですが、進捗状況をまずお伺いします。
○議長（中山哲君）

町長。
- 53 -

○町長（早坂利悦君）

今野公勇議員の３つ目の質問、中学校の部活動地域移行ということについて、回答を申し上げます。
その前に今、地域計画の関係での話がいろいろいただきました。現場は大変苦労しているということも、私たちもしっかりと受け止めております。ただ、やっぱり10年後といいますと、今、実際に働いている方々も、あるいは出入りしていただかなくちゃならない年齢かなというふうに思いますので、そういう点で苦労されていることについては重々承知をしております。
この中学校の地域移行の方向性でございます。令和４年12月にスポーツ庁並びに文化庁が学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインを策定をし、休日の公立中学校の部活動を地域活動へ移行する方向性が示されました。令和５年３月
宮城県が学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン第１版を策定をし、まず、休日の公立中学校の部活動を地域に移行することを念頭に、令和５年度は移行検討期間と位置づけ、年度内に検討の場を設置し、関係者への周知や一部部活動の移行を試行する
期間として協議する内容の方向性が示されました。
部活動の地域移行のスケジュールという関係については、担当より答弁をさせたいと思います。
○議長（中山哲君）○教育長（半田宏史君）

教育長。
それでは、町長に続いて、私のほうからお答えをいたします。

国が地域移行のスケジュールを達成時期を一律に定めず、地域の実情に応じて可能な
限り早期の実現を目指すとし、これらを受けて、県では令和５年度を移行検討期間と位置づけ、県市町村が協議会組織による検討や課題の解決について協議し、一部部活動の移行を試行する期間とするほか、令和６年度以降を改革推進期間として、準備が整った
市町村から地域の活動に移行する方針が示されました。また、平日の学校部活動は休日の地域移行の定着などを踏まえて、準備ができた市町村から順次実施することとしております。
これらを受けて本町においても、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な実施を推進すべく、また、色麻学園後期課程における部活動の在り方や、地域移行について検討をするため、色麻町部活動検討委員会設置要綱を令和５年10月１日に施行しており、第１回目の町部活動検討委員会を12月19日に開催し、部活動の在り方についての調査研
究、部活動の在り方についての検討、部活動の地域移行、その他、必要な事項などを検討することとしております。そして、その結果は教育委員会へ報告することになっております。２回目の会議は、今のところ、令和６年３月に開催予定としております。
学校部活動は、学習指導要領では、特に生徒の自主的、自発的な参加により行われる
部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習の意欲の向上や責任感、
連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することとされております。年齢集
団との交流の中で、良好な人間関係の構築や、活動を通して自己肯定感を高めるなどの- 54 -

教育的意義の高い活動であります。部活動地域移行については、本来の目的を十分に果たし、生徒にとって望ましいスポーツ文化、芸術活動となるよう、取組を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

９番今野公勇議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。

午後３時５８分

休憩

午後４時０４分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。９番今野公勇議員。どうぞ。
○９番（今野公勇君）

少しおっきな声でしゃべれって言われたので。

さっき教育長が最後におっしゃったんですが、部活動の意義ですよね。特に生徒の自
主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することというふうに指導要領の中であるわけですよね。これ、県の教育委員会でガイドライン第１版出したわけなんですが、ここでですね、１つ抜けているのがあるんです。
異学年集団との交流の中で良好な人間関係をつくるんだというふうに言ってますが、本当は顧問との関係も良好にするというの、前あったような気がします。それが、ここでは抜けている。ここで言っても多分スポーツ庁とか、文科省がつくったわけだから、分からないというふうに思いますけれども、つまり働き方改革、中学校の先生方が部活動で忙しいから、こういうふうな制度をするんだよというふうな、私にはこじつけにしか思えません。その辺をどうのこうの言っても多分答えは出てきませんから、ただ、そういうことがあるんだということだけは指摘しておきたいというふうに思います。
そして、まず、今からいろいろ会議を開くんですけれども、まず、学校としてどのように考えているのかということですね。部活動そのものに対する、今、運動部も文化部もありますけれども、部活動そのものをどのように捉えていくのか。どんどんどんどん
子供たちも少なくなっていく中で、色麻学園の場合は部活動が多いほうだというふうに思います。その部活動の在り方について、基本的に学校あるいは教育委員会として、どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）

教育長。
- 55 -

○教育長（半田宏史君）

部活動の意義については、先ほどの答弁の中でもお話ししたとおり、私自身もですね、もともとは中学校教員なので、この部活動の意義の大きさとい
うのは篤と肌で感じております。やはり前にも一回お話ししたかと思うんですけど、学校における部活動、顧問との関係は、顧問は決して部活動の技術だけを指導しているのではなくてですね、部活動をしながら、その生徒のいわゆる学校生活の姿を思い浮かべて、部活の指導をするわけです。逆に、その逆で例えば教科指導をしている教師も、例
えば大会とか近くなると、顧問の教師から誰それはキャプテンなんだけど、非常にプレッシャー感じているんだなんて言われると、それを心に置いて、普段の授業の中でも何て言うんですか、力添えできるようにやっている。決して顧問と生徒だけの間柄だけじゃなくてですね、学校全体を通して部活動、中学校というのは部活動の意義を大きく捉え、これまではこのようにやってきました。私自身もやってきたし、ほかの中学校教員もやってきたはずです。
ただし、働き方改革の流れというのは、もうこれからは変わりません。まさに、今以上に進んでいくのではないかと思います。例えば、この部活動の休日のね、移行も将来的にはこれもう本当に何年か、しばらく先だと思いますが、国のほうは学校からいわゆる部活動みたいな課外活動を学校から外して、そういう活動は地域で担うというような考えではないのかと思います。ただし、これは例えば都市部ではですね、今現実にそういうふうに移ってきているんですね。学校の部活動に参加せずに、例えば、クラブチームに参加したりですね、スポーツ少年団に参加したりとかして、そういう団体が都市部の中総体に参加するというのもどんどん増えております。それはあくまでもやっぱり都
市部のことであって、例えば、学校が終わって、自分自身で歩って、その練習会場に行ける、バスや電車に乗って行ける、そういうところであれば、それでいいんでしょうけ
れども、例えば、色麻町でやったらですね、子供たちの、中学生のスポーツをする機会を奪ってしまうことになるんじゃないかと思います。私はやはり色麻町のこの規模ではですね、中学校の部活動、後期課程の部活動の全入制というのは維持していきたいと考
えております。これは全入制だからこそ、この部活、運動をやっているよという生徒も多いと思います。ただ、そういうことをきっかけにやった生徒が、そのスポーツの楽しさを本当に体感して、高校、大学と続けていくという例も、これはどこでもありますので、そういう意味でも全入制という立場を取っていきたいと思う。ただし、この部活動の全入制というのもですね、都市部ではどんどん任意加入に変わってきております。この地区においても、来年度以降はそういうところが多くなるんではないかと思います。
そうなってくるとですね、中総体の意味も段々変わってくるのではないかと思っております。この部活動の全入制の維持ということについて、それからあと現在のところ、部活動の指導については、学校に大きく担っていただかなくてはならないということは、校長先生とも常々意見交換をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

今野公勇議員。
- 56 -

○９番（今野公勇君）

この間、色麻学園の校長先生とお話ししてですね、電話でしたけ

れども、どうなんですかというお話をしました。学校としての考えはって、今、教育長がおっしゃったようにですね、全員加入しているのは加美郡だけだと。北部の、北部の加美と何だ、栗原、大崎、遠田、校長の理事会で話をすると、よそはもう任意加入だというふうになっているということですよね。そうすると、今は土日だけの話になっていますけれども、いずれ全部社会教育のほうへ、社会体育のほうへ移行するというふうな
考え方となったときに、果たして今教育長がおっしゃったようにですね、本当にスポーツの機会がなくなってしまうような気がしています。部活だけでなくて、スポーツをすることによって得られるものというのは、非常に大きいわけですね。私なんかよく剣道ですけれども、剣道一生懸命やっていれば頭良くなるよという話はします。実際にね、
そういうことが起きてます。何にもしないのはやっぱり何にもしないから、頑張りも効かないから、勉強もしないですよね。
私のかつてスポーツ少年団をやってですね、今、中学校の先生になっている人がいますけれども、小学生、中学生の頃、一生懸命剣道をしていました。昔、中学校だと業者
テストありましたよね。１年生の頃は500点満点で250点ぐらいしか取っていなかったのが、３年生卒業するまで450点取るようになったんですよ。すごい集中力ですね。大学に行って、２年ぐらい教員試験落ちましたけれども、また集中力を発揮して、教員試験に受かった。今、中学校の剣道のほうで一生懸命やっています。
そういう人たちを見ているとですね、何でこういうような社会の流れと言えば一言で終わるかもしれませんけれども、何でこういうような問題が出てくるのかなというふうな、不思議でならんですよ。社会のニーズと言われればそうなんでしょうけれども、部
活動の先生になりたくて教員になったという先生方も結構いるはずですよ。逆に、何もしたくない先生方もいるかもしれません。そんな中で、やはり子供たちが伸び伸びと勉強したり、運動したりして、よく言われる健全な成長ですよね、健全育成というふうに言われますけれども、それをするのに何で国のほうからですね、こういった。都会はいいですよ、教育長おっしゃるとおりね。
それから、私はスポーツ少年団でいろいろ活動していますけれども、県のスポーツ少
年団の本部長が来てですね、ブロック会議するんですけれども、本部長、柴田町ですから、ああ、会長のところはいいんだね、本部長のところはいいね、仙台大学から学生さん任せればいいんでないのと言いました。そして、もしこういった活動をするというのであれば、例えば、県のほうでですね、そういった仙台大学あるいはどこでもいいですよ、スポーツをやっている学生を派遣してくださいと。地域にいる人たちを指導者としてお願いをする、ちょっと無理な話ですよ。都会ならいます。今、スポーツ少年団の指導者が野球、卓球はいませんね。バスケ、それから中学校のテニスなんかもいます。指導してくれていますが、土日で毎週土日、毎週土日だと大変です。そして、また指導者
ボランティアなんです。ボランティアであるんだけれども、資格制度が変わりました。
個人で取らなきゃいけない。今までだと認定指導員ということで、スポーツ少年団の中- 57 -

で認められたんですが、そうではなくて、スポーツ協会などの指導者の資格を取らなければならない。その一団に対して、２人以上必要だというふうな縛りがあります。その資格を取るのにも試験があるし、当然、費用もかかります。今までだとそんな大したお金はかからなかったので、各スポーツ少年団でそういった指導者の方の経費を肩代わりするとか、あるいはスポーツ少年団の本部では、そういった試験を取るのに旅費を出してあげるとか、そういうことでやってきたことですが、もう個人資格ですから、なかなかそれができない。そして、また登録制なんですけれども、その登録はスポーツ少年団のこちら側には、町の本部には入ってきません。ということで、非常に指導者の誰がいるのかというのが把握できなくなるということになります。そんな状況の中で、果たして地域移行して指導者を確保するということになると、至難の業になってきます。私ぐ
らいの年代で、ロートルで何ぼでもいますけれども、子供たちに何というか、そのスポーツのこういうことをするんだよということを示してあげられない。年取っていくと、なかなか飛んだり跳ねたりできませんから、本当は若いときだったらできたのが、そうやって子供たちに師範を示すというんですけれども、師範を示すことができなくなってくる。そうすると、何かつまんないなというふうな子供たちが当然出てくると思いますよね。
もう一つ、部活動が義務化されているのから、全員加入から任意になるとなったら、
じゃあ、好きなことしますということで、部活動の意味そのものがなくなってくる気がします。こういう話すると前に進まなくなってきてしまうので、なかなかこういう話をしたくないんですけれども、そういう現状にあるということですよね。その現状を打破するために、一体どのような方策があるんだろうかということで、ここではその移行をしたときに、どういった形態にするかと。例えば実施体制の形、どういうふうな形にす
るか、つまり市町村運営型、それから地域クラブ運営型、それから合同部活動、ここは色麻町だけだから、例えば大崎市だったら、例えば剣道部なら剣道部、バスケならバス
ケということで、合同でやり方ということがあるんですけれども、一体何を目指してやりますか。教育長あったら。
○議長（中山哲君）○教育長（半田宏史君）

教育長。
この部活動の地域移行についてはですね、本当に話を聞けば聞くほど、資料を調べれば調べるほど、やっぱりまだ今の段階では大きな矛盾を抱えていたり、ひずみを抱えていると感じております。例えば、中総体、新人大会から大崎地区大会になりました。来年の中総体からは大崎地区大会になりますが、やはり土日開催なんですね。そうすると、土日開催の大会には中学校の部活動として参加する場合には、
いわゆる中学校の顧問が引率して、大会に参加して行くわけです。休日移行と言いながらも、休日はこうやってしなくちゃいけない。中総体として、中学校の部活動として参加する以上、やはり練習試合なんかもですね、必要となってきますよね、大会に向けて。
それは平日にはできないので、休日にやることになります。この部活動の移行についてのイメージの１つとして、平日の活動は学校で、休日は地域で指導者がという考えがあ- 58 -

ります。ただし、その指導者については、いわゆる先ほど地域の、本当に地域の方が指導者であったり、例えば、教員がいわゆる兼業兼職という制度にのっとって、地域の指導者として指導するというのは可能になると思う。今は休日の指導については、休日部活動の手当がちょっとはっきり分かりませんが、3,000円ぐらい出ているんですかね、
１時間以上ですね、出ています。それも将来的にはこの流れの中でどうなるかというのがありますが、このように現時点では例えば、地域移行に例えば来年度踏み切ったとしても、中総体に向けて土日に引率、大会に出なくちゃいけない。あと、練習試合も部活
動の顧問がしなくちゃいけないということを考えると、私は今のところはやはり学校の先生方に委ねてお願いをして、休日部活動もできる範囲でやってもらうことが初めかなと思います。例えば、そのためにやっぱり普段の負担感を減らさないと、色麻だけ全然
働き方改革の逆を行って、よりやらされるとなっては困りますので、やっぱりその負担感をなくすというのの１つとしてが、例えば、１年を通してのいわゆる５時下校というのも、その負担感をなくす１つの手段。普段こうだから、休日もこうやって大会引率とかもできますよという、そういうような気持になっていただく、いわゆる教育課程の組み方というのも、校長先生のお考えを基にこれはいい考えだなということで、私も全面的にこうやってやっております。スタートはこのように先生方の力を借りて、そして、いろいろな条件整備、例えばこのような支援を町からしていただければ、何々について
は地域のところでやれますよという、そういう御意見をいただきながら、条件整備がなっていったところで地域移行に少しずつ移行していくというのが、私の今のところの考えであります。初めのうちは、やはり学校にお願いをしてということでやっていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
教育長おっしゃるとおりだと思いますが、そうするといつまでも先生方になってくる。本当はね、一生懸命やっている先生はね、はっきり言ってお金なんか問題じゃないんですよね。ただ、忙しいけれども、充実感を持ってやっているわけですよ。自分の子供たちだけじゃなくて、その状態に関わる子供たちにやっぱりスポー
ツの楽しさ、すばらしさ、味わわせたい、勝ったときの喜び、負けたときの悔しさ、そして連帯感、そういったことを味わってもらいたいと思って、やっているわけ。なぜかというと、自分たちもそうやってきたからわけですよね、中学校のときね。中学、高校としてね。そういった先生方も数多くはないと思いますが、いらっしゃるはずですよね。
その辺を勘案をしながら、お願いをしていく。
いずれ部活動は全部地域に移行するというような考え方のようなんですが、中にはいや、そうはしないよという学校があってもいいような気がするんですよね。どこだった
かな、やっぱり地域移行しませんという宣誓した学校もあるはずです。私立とかね、なんかはもうこれと関わりは、お願いをしているんだけれども、必ずしなければならないということでもないので、そういう地域もあります。
- 59 -

色麻はもう色麻学園一本ですから、独自の発想でやってもいいような気がします。色麻義務教育校になったときに、週に１時間程度だけれども、５年生から部活動もやりますよというようなことありましたよね。今、スポーツ少年団ではないんだけれども、そういった子供たちが、私剣道なんだけど、剣道のときに小学生２人ばり来てですね、中学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒にやっているんですよ。それ見ると、ああ、もっともっと楽しいことを教えたいなというふうに思います。だから、義務教育学校としての特色として、こういうことをしますよというようなことをやってもね、いいんだろうというふうに思いますよ。でないと、何でもかんでもね、これはガイドラインで必ずしなさいということではないと思いますよね。
実は、この部活動の地域移行についてということで、去年から合同庁舎で意見交換会とかやったんですが、私そのとき参加したんですけども、県の教育委員会のほうでもね、
はっきり言えば困っているわけですよ。どうしたらいいのか。予算繰りから何から、例
えば、引率者の責任問題から、保険の問題から、何も決まっていない。ただ、やれって言われてるだけ。こういった、もし指導者の保険の加入する場合は国が出しますよとか、県が出しますよとか、そういった具体的なことがあれば、できるわけです。そうじゃな
くて、市町村でやりなさいと。町長、出さないかんわけですよ。だから、そういうような制度だけつくって、あと中身はあんたたちやらいんというようなことで、そういうよ
うなときに、果たしてそれをうのみにしていいものかどうか。
最初は令和５年、６年までにしなさいよというのが移行期間少し緩くなりましたよね。
移行期間として、できるところからしなさいと。できるところからするわけで、できな
ければしなくていいわけだなというふうに思ってもいいのかなという、その辺、教育長
どう思いますか。
○議長（中山哲君）○教育長（半田宏史君）

教育長。
ちょっと立場として答えにくい質問なんですが、先ほど答えた

繰り返しになりますけど、今のところ、色麻の地域移行の最初の段階としては、やはり学校の先生方が今より負担を軽くしながら、例えば、中総体の引率であったり、必要な休日の活動等をやっていただけるよう、学校の先生方が主体となって部活動をやっていただけるというような体制を 目指しております。そうやっ ていく中で、 やは り地域 の方々の支援体制、町の支援体制ですね、とか、あと例えば、生徒への支援体制なども考えていきながらですね、地域移行を焦らずに進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
実は今年から、中体連は大崎地区一本になりました。９月16、17日に開催されたわけなんですが、そのときですね、実は宮城県剣道連盟でやってる市郡
対抗剣道大会というのがあるんですが、それが重なってあったんですね、大会がね。剣道は土曜日だけだったんですが、ただ、中体連としてやるわけだから、土日、学校の生
徒も先生方も拘束されるということで、本来、市郡対抗のときに補助員として中学生を- 60 -

皆使っていたわけなんですが、それが派遣できない。そして、中学校の先生方も審判として派遣したいんだけども、それができないというような状況にありました。ということはどういうことかというと、剣道連盟も教育委員会の中に入っていきますから、そういった縦横の連絡が取れていないということ。後期だからね、しようがないかもしれま
せんけれども、そういったことが発生してくるわけですよ。任意団体での、任意だって
一応法人化になっていますから、その団体の大会を開催するというときに、さあ、ほとんど日曜日ですよ。小・中学生の大会もあるわけですよ。そのときに、誰が引率してくるかということになる。そのときに地域移行になった場合、教育長がおっしゃるとおり、中学校の先生が引率してくれるというふうになればいいんだけれども、それまかりならんというところが多分出てくると思うんですよ。そうなったときに、じゃあ子供たちを誰が責任持って引率するのか。そして、もしそのときに事故があったときに、誰が責任を取るのかということになるんですよね。部活動でやれば、学校の中で全部、全てできるんですが、そういったことも１つも決まってないんです。だから、ですから、教育長
なんかも、県の教育委員会の会議のときなんかですね、そういう話をしていただいて、多分ここだけじゃないと思う。いろんなところからそういう話出てくると思いますが、その辺をですね、きちっとしていただいて、そして何より子供たちです。生徒たちがどのようにしたいのか。多分、流れとして任意になると思いますが、部活動としてやりたい、あるいはほかのスポーツクラブに行きたい、当然出てきますので、そのときに果た
して本当に子供たちにとって一番いい方法、やっぱり我々大人が見つけてあげなければいけない、整備してあげなければいけないというふうに思いますので、どうか教育長にはですね、教育長だけじゃなくて副町長も、町長もですね、その辺頭に置いて、常に県の上の先生方と話をするようなとき、それは町長、町村会なんかで話をするときにです
ね、そういった話も話題として取り上げていただいて、本当に数少ない子供たちがすくすくと育っていけるように、そういうような環境を整備してほしいと思います。よろし
くお願いします。
以上で終わります。
○議長（中山哲君）

以上で、９番今野公勇議員の一般質問が終わりました。

次に、１番大内直子議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。１番大内直子議員。
〔１番

大内直子君

○１番（大内直子君）

登壇〕

では、一般質問を始めます。

先日、先日というか、今年の夏頃に、委員会の行政視察で北海道の芽室町というところに行ってまいりました。そこで、予算書の一部を見せていただいたときに、託児業務
委託料 5,000 円というのが項目がありまして、これは何ですかと聞いたらば、いろいろな行事とかするときに、若い方から要望があれば、託児をするんですということだった
んですね。その詳しいことは後で言いますけれども、そういう町で行う行事等で、子育て世代が参加しやすくするために託児を行うということを、色麻ではどのように考えて- 61 -いるか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
大内直子議員の質問に答えを申し上げたいと思います。

まず、本町における未就学児の保育所、幼稚園等への11月１日現在の入所率でありますけれども、ゼロ歳児が75.9％、１歳児が78.8％、２歳児が69.2％、３歳児から５歳児が100％となっており、ほとんどの家庭が保育所、幼稚園等へ預けている状況となっております。また、未就学児の各施設へ入所していない子供の一時的な保育受入れについては、清水保育所にて一時保育事業として行っております。現代社会においては、日中仕事をして、家庭で保護者と一緒に過ごす時間が減り、親子のコミュニケーションや愛
着不足が懸念されております。このような状況の中、子育て世代の社会参加を促すため、託児環境を整えてはどうかということではありますが、本町としては人格形成の土台は３歳までに形成され、10歳頃までに確立されると言われておりますので、ぜひこの時間を大切にしてもらいたいなという思いがございます。まず、現状で施設に預けている時
間や、一時保育事業を活用しながら社会参加をしていただいて、その他の時間はできる限り子供と一緒にいる時間を多くつくって、親子のコミュニケーションを図っていただ
ければという思いであります。また、休日については家族や地域の協力の下、町の行事に参加いただければと思いますので、現時点で託児制度を導入するということについては考えておりません。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
まず、この芽室町の予算を見たときに、託児ということで、託児あるに越したことはないけれども、色麻では現実的ではないなと思ったんですね。ところが、いろいろ調べていくと、ファミリーサポートシステムというのが保健福祉センタ
ーの中に事務局を持っていて、子育ての手伝いをしてほしい依頼会員というのと、あとは、子育てのお手伝いをしたい援助会員という会員制の会員を登録してもらっていて、何かのときに手助けが欲しい会員が事務局に連絡したらば、事務局がお手伝いをしてもいい援助会員とマッチングをして、後はお互いに連絡を取り合って託児を行って、そこ
で報酬の受け渡しをするというシステムなんですね。報酬の額は30分、300円と決められていて、それに送り迎えがあれば交通費、御飯を食べさせることがあれば食費の実費を払うというようなことが決められているようです。つまり、助け合いをシステム化した形なんですね。もう少しそのシステムを詳しく見てみると、両方会員というのがありまして、つまり、小さな子供を持っていて、何かのときには手助けしてほしいけれども、手が空いているときはお手伝いもしてもいいよと、両方できるよというそういう制度も、会員の登録もあります。つまり、普段から親しい人の子供のお友達とか、親しい人の間で行われている助け合いなわけです。親しい人の子供を自分の子供と一緒に送り迎えをして、ついでに御飯も食べさせるというようなことはあることなんですね。それを個人同士の助け合いではなくて、間に町が入ることで助け合いがシステム化されているとい- 62 -う、そういう仕組みです。個人同士だと、子供の送り迎えをお願いして、御飯まで食べさせてもらえば、やっぱりお礼をどうしようかとか、かえって悩んだり、気兼ねをした
り、負担に感じたりすることがあるわけです。ところが、このサポートシステムでは料金が決まってます。30分300円、土・日・祝日は350円と、それから交通費の規定があって、食費は実費とこのように明確になっていると、気兼ねなく、お互いに納得ずくで子育ての助け合いができます。
もう一つ大事なのは、町のシステムを通すことで、保険がかけられます。保険をかけてもらえます。それによって、万一の場合も対応できるという安心感が生まれます。
実際どういうふうに使われているかと思ったらば、電話で対応していただいた若い男
性職員の言うことには、仕事が遅くなって保育所の送り迎えが厳しいなというときに利用していて、とても助かっていますということでした。つまり保育所、これから認定こども園ができるわけですけれども、そういうところの最終保育時間に間に合わない場合の助け合いのシステムっていうことが、とてもそういう場面があったときに力を発揮しているようなんですけれども、色麻町ではこれについてはいかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

ファミリーサポートセンター事業ですね、こちらにつきましては存じ上げております、
分かっております。ただ、大崎管内の状況でもお知らせしますけれども、大崎管内でも大崎市、美里町、涌谷町、この１市２町が事業を展開している状況です。大崎管内であれば、本町と加美町、この２町がやっていないというふうな状況になっております。その大崎管内のそのやっている、行っている市町に聞きますと、確かに利用会員、協力会
員それぞれが登録をして、相互の助け合いというふうになっているというようなお言葉は聞いております。ただ、その時間帯とかのマッチングがなかなか難しいというようなお話も聞いております。さらには、その協力をしていただく方につきましては、国のこのファミリーサポートセンター事業の基本的な講習ということで、基本的に示されているのが24時間の研修、講習を受けなければならないというふうな形になっておりますし、
そのほかにＡＥＤ等々の安全関係の講習、そちらも受けなければならないということがあります。そういった中で、その研修、講習を受ける時間がなかなか取れないとか、そういった課題もあるというふうには聞いておりますので、こちらの状況を見ながら進めていくことになろうかなというふうには思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
芽室町でその助け合いのシステムを使って、町が託児を行う場合というのはどういうときがあるのかというと、まず、公民館の社会教育の講座があります。それから、授業参観と言っていて、授業参観だと保育所の一時預かりがあるんじゃないですかって聞いたらば、まあ、あるんですけれども、町でやってもらったほうが手続が楽なので、そっちのほうに人がいっぱい行きますと。それから、子宮がん、乳がん検診などのそういうときも利用が多いということです。なるほど、こういうときに託児- 63 -

があれば、利用する方はいるだろうと思うんですけれども、それにしても、このサポートシステムがあるからこそ、できることなんですね。
産業振興課が主催する会議が先日ありまして、そこである方が、まだ幼い子供たちがいる方なんですけれども、子供たちをお風呂に入れて、御飯を食べさせて、寝かしつけてやっと来ましたということで、遅れて参加された方がいらっしゃいました。御飯を食べさせるまで分かりますけれども、寝る時間じゃないのに寝かしつけるというのは、子供にとっても、親にとってもストレスがたまるだろうなと。こういうときに託児があったらばいいなと思ったんですが、会議をするときに別室を用意して託児をするというのは、やはり効率が悪いというか、現実的じゃないなと思ってまして、助け合いのこのサ
ポートシステムがあれば、より現実的に対応できるだろうなと思いました。そういう催しの場でも、あるいは個人宅でもサポートする、いろんなパターンを含むサポートシス
テムを色麻でも考えたらどうかと思いました。
芽室町のこのシステムは20年前から始まって、今も続いているということで、この町は人口減ってませんね、１万8,000人なんですけれども。こども園これからできるわけですけれども、学童保育、そういうところでのいろいろな託児のシステム、相当７時まで最高託児できるので、今よりもさらによくなると思うんですけれども、そういう大きなシステムではカバーし切れない切実な需要があるわけです。役場であれ、民間であれ、職場で定時に退社できないとき、そういうときに核家族であれば、お連れ合いの都合も悪ければ困るわけです。もしそういう見てくれる人がいなかったときのセーフティーネ
ット、安全網として、この子育てサポートシステムがあるわけです。報酬や経費の負担をきちんと決めると、それから保険を掛けるというこの２つで、持続可能な助け合いのシステムになっていると思います。
もう一つ、子育ての時期は様々な社会教育の講座とか、あるいはリフレッシュしたり、自分を磨いたりするという時間というのはもう後回しで、とにかく子供中心ということ
で昔からそういう感じだったんですけれども、その子育てサポートシステムをそういう時間を持てるということがあるのであれば、子育て世代にとって色麻町が魅力ある町になるのではないかと思います。来年は保育のプロも役場の職員に加わるので、そういう方の力も借りながら、色麻でも取り入れてはいかがではないでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

ファミリーサポートセンター事業、事業的には非常にいい、助け合いの精神の下での事業になるのかなというふうには感じておりますけれども、先ほども各大崎管内の実情
ちょっとお話しましたけれども、会員はいますけれども、実際に利用されている方というのが、１つの町では実績令和４年度はゼロだったという話も聞いております。もう一つについては、27人ずつ、利用会員と協力会員いますけれども、実際に使ったのは９人しか利用していないとかっていうような実績も聞いてはございます。なかなか、その要- 64 -

望はあるけれども、実際に活用がなされていないというようなこともございますので、そういったところも踏まえながら、実際に事業ができるかどうか、やるかどうかという
判断はしなければならないのかなというふうには感じております。
それから、このサポートセンター事業をするに当たっては、もちろんサポートセンタ
ーを立ち上げなければならないというのがございます。そして、そのほかにそのセンタ
ーで先ほどその協力会員と利用会員の調整をする役割を果たすアドバイザーというのを職員として配置しなければならないというところもありますので、そういった人事配置なども含めて検討をしなければならないのかなというふうには感じております。（「終わります」の声あり）○議長（中山哲君）

以上で、１番大内直子議員の質問が終わりました。

お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
御苦労さまでした。

午後４時５１分

延会- 65 -