京宅広報－ ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ －ＶＯＬ．545号
平成29年７月

平成29年５月30日に開催された二団体定時総会目次■平成29年度二団体定時総会を開催････････２■法律相談シリーズ（VOL.311）････････････８■業協会理事会・保証協会幹事会を開催････３■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）･･10■お知らせ･･････････････････････････････３■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････12■会長の時事コラム（VOL.５）･････････････４■本部年間行事予定/訃報･････････････････14■京都市が43条ただし書き許可基準を見直し･･５■人権コラム（VOL.17）･･･････････････････15■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････６■宅地建物取引士試験受験申込受付中！！･･ウラ表紙■新規代理店募集の一時停止について（富士火災）･･７■女性部会セミナー＆物件情報交換会を開催！！･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453－3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索平成29年度

定時総会

去る５月30日（火）、ＫＢＳホール（京都市上京区）にて、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会京都本部、「平成29年度定時総会」が開催されました。
同総会は、業協会にあっては今回で51回目（通算）を迎え、平成28年度（平成28年４月１日〜平成29
年３月31日）決算報告等が承認されるとともに、平成29年度事業計画等が報告されました。
当日は、初夏を思わせるような陽気の中、130名を超える会員の皆様が総会に出席されました。
また、来賓として、京都府より山田知事代理の建設交通部技監 村松徹也様、京都市より門川市長代理の副市長 村上圭子様をはじめ４名の方にご臨席いただきました。
ご祝辞をいただき、さらに各方面から頂戴した祝電が披露されました。

開会に先立ち、君が代斉唱のあと、平成28年度にこころざし半ばで物故されました６名の会
員の方々のご冥福をお祈りするため、黙祷が捧げられました。

来賓退席後、総会は厳粛な雰囲気の中、慎重審議のうえ議事が進行され、平成28年度（平成
28年４月１日〜平成29年３月31日）決算報告を含む業協会５議案、保証協会４議案が原案のと定刻通り午後１時に総会の開会が宣言され、おり可決決定されるとともに、二団体各報告事

始めに出席会員全員で倫理綱領が唱和されまし

項も報告されました。

た。来賓の紹介、
千振会長（本部長）
挨拶の後に、※総会各議事の詳細については、既に会員各位

京都府 山田知事様（村松 建設交通部技監代に配付している総会資料をご参照ください。

読）、京都市 村上圭子副市長様より丁重なる─2─

業協会理事会・保証協会幹事会を開催（4月28日）
３．空き家の取り扱いに関する研修会について◎会長挨拶

平成29年３月18日（土）に南丹市と共催した（1） 文化庁移転に関するワーキングチーム

標記研修会の概要について報告されました。

（ＷＴ）の立ち上げについて（2）決算監査について（詳細については前号７頁参照）（3）平成28年度の新入会員数及び、会員数４

４．長岡京市における自治会への加入促進に関する協定締結について

月度の前年比について他

長岡京市、長岡京市自治会長会と標記の協定を締結した旨が報告されました。
審 議 事 項
１．業協会：平成28年度（H28.4.1〜H29.3.31）事
業報告
（案）
・決算報告
（案）
及び保証協会：平成
28年度事業報告
（案）
・決算報告
（案）
について
平成29年度総会に上程される標記事業報告
報 告 事 項

（案）
・決算報告
（案）
が承認されました。

１．新入会員の報告について（平成29年４月度）

２．二団体：平成29年度定時総会の開催及び上程する議事について

次のとおり新入会員が報告されました。
業 協 会

正会員11件、準会員２件

平成29年度総会の開催日時（平成29年５月

保証協会

正会員11件、準会員２件

30日（火）午後１時）、場所（ＫＢＳホール）及２．宅建業開業支援セミナーについて

び業協会５議事・保証協会４議事を上程することが承認されました。

標記セミナーを平成29年８月２日（水）に開催する旨が報告されました。

お知らせ
３．協会ホームページ「What’s New」
について

１．協会本部のお盆休み等について

標記「What’s New」には、不動産業に関する

お盆休みにおける協会業務等について、次のとおりお知らせいたします。

行政からの通達などを随時、掲載しています（1）本部（流通センターを含む）

ので、ご覧くださいますようお願いいたします。
４．公益目的広報誌「すまーと」
発行について

８月14日
（月）
〜16日
（水） お盆休み

標記「すまーと」
７月号を発行いたしました。

（2）不動産無料相談（一般消費者対象）
８月15日
（火）休止

本誌と同封していますので、是非ご熟読ください。次号は１月初旬頃に発行いたします。

（3）近畿圏レインズ（登録・検索等）
８月14日
（月）
〜17日
（木） 稼働休止※「すまーと」は７月・１月の年間２回発行。
５．平成29年６月度会員退会等について

２．新入会員シールについて

標記退会等は次号にて掲載いたします。

平成28・29年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成29年5〜6月度新入会員）を作成しまし６．本誌次号の発行についてたので、会員の皆様に配付させていただきます。
（本誌と同封しています。
）
─3─

本誌次号は９月中旬頃に発行いたします。

会長のの 時 事 コ ラ ム VOL.５「笑顔で 未来に夢を語れる京都宅建」～民法改正等に対する取り組みについて～
平成29年度２団体定時総会は、５月30日（火）にＫＢＳホールにて開催されました。当日は京都府より知事代理として建設交通部技監の村松徹也様、京都市より市長代理として副市長の村上圭子様、を始めとするご来賓の皆様のご臨席を賜り、出席者・委任状提出者併せて１７００
名を超える会員の皆様に出席いただいて、全議事つつがなく進行することが出来ました。
改めて会員の皆様に御礼を申し上げます。
さて、昨年の11月11日には京都宅建創立５０周年の式典、祝賀会を開催させて頂きましたが、先月の６月29日には全宅連の創立５０周年がホテルニューオータニ東京で開催されました。ハ
トマークグループが未来に向けての大きな一歩を踏み出す機会となることを期待するものです。
ご承知のように、今般、民法改正案が成立しました。２００９年当時の民主党政権時代に法制審議会に改正が諮問されて以来、実に８年の歳月を経て成立したものです。周知期間を置いて、施行は２０２０年頃が予定されています。
今回改正の代表的な項目の一つとして､瑕疵担保責任から契約不適合責任への変化があります。即ち、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合の責任となると、今まで以上に物件調査や告知書、重要事項の説明が肝要になってきます。
また、保証の制度も大きく変ってきます。特に賃貸借契約においては、保証人に対して、債務の極度額を定めないと契約そのものが無効になるので、家賃債務保証会社の利用等も検討する必要が出てきます。さらに賃貸借関係では､敷金や原状回復の規定についても明文化される等、色々と変更がありますので万全な対応が必要になってきます。
京都宅建としても、今回の民法改正に対して､契約書類の改訂や研修会の開催等、しっかり取り組んで参りますので会員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
今年度は、長年の懸案であったホームページの全面リニューアルに着手します。会員の皆様への業務のサポートを中心に、質量共に満足して頂ける内容を目指していく所存です。専務理事を中心としたＷＴが頑張っておりますので、どうぞご期待を頂きたいと思っています。
─4─

京都市が43条ただし書き許可基準を見直し
建築基準法上の道路に接しない敷地での建築には本許可が必要ですが、本会は昨年７月、京都市長に提言書を提出し、許可条件となっている「通路権利者全員の同意」がネッ
クとなり、老朽建物の更新が進まないという問題点を指摘し、「同意制度の廃止」を基調とした許可手続きの簡素化を提案してきました。
このほど、市の担当部局での検討と建築審査会での審議を経て、下記のとおり手続きが合理化され、７月から運用が始まりました。
今回の改正は、本会による提言活動の大きな成果であり、許可が受け易くなることで、今後、幅員が狭小な行き止まりの路地等での建替えが進むことが期待されます。
記
事業者・設計者・不動産関係者の皆様へ
京都市都市計画局
建築指導部建築指導課

43条ただし書許可※に係る手続の合理化について※建築基準法第43条第１項ただし書の規定に基づく許可のこと。以下、許可という。

建築基準法第42条に規定する道路に接していない敷地において建築物を建築する場合には、本許可を受ける必要があります。
許可に当たっては、通路の担保性を確保するため、これまで原則として、通路権利者全員の同意を要件としてきました。
この度、道路に接していない敷地での適正かつ円滑な建て替えを進める観点から、許可に関する手続を合理化します。
（平成29年6月30日許可基準改正施行）

1 行き止まり通路における同意範囲の縮小

2 一度同意を得た通路における手続の簡素化

許可敷地Ａが接する通路において、別の申請地
Ｂが、許可申請する場合、これまでは、改めて
通路権利者の同意書を提出する必要がありまし
たが、今後はこれを不要とします。
ただし、許可敷地Ａより奥の申請地Ｃにおいて許可申請する場合は、残りの通路権利者の同意が必要です。

Ａ
許可敷地

行き止まり
通路
現行の基準では
通路権利者全員の同意を必要と
している。

通路
始端部

同意範囲
Ｃ
申請地

道路

これまで、同意が必要な範囲は「通路始端部から通路終端部まで」でしたが、これを「通路始端部から申請地前まで」とします。

Ｂ
申請地☆ 許可を受けた敷地の情報提供について ☆

3 通路後退に関する同意の削除

窓口閲覧システムにおいて、平成11年以降に許可した建築敷地の情報を開示していますので、是非とも御利用ください！

これまで、通路権利者の同意事項として「建て替え時には通路後退する」旨の記載がありましたが、同意事項の整理により、この記載を削除します。

お問合せ先─5─

京都市役所 北庁舎２Ｆ
都市計画局建築指導部建築指導課
道路担当 ℡ 075－222－3620

ト
ス
ェ
ダイジ
26日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

５月

会合同会議
京宅研究所からの報告について他
30日（火）平成29年度二団体定時総会（ＫＢＳホール）

12日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

平成28年度決算承認の件他

平成29年度二団体定時総会について他（本誌２頁をご参照ください。）

６月15日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員８件・準会員１件
保証協会正会員８件・準会員１件

８日（木）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
女性部会

会議

第１回セミナー等について他

苦情解決申出案件の審議
９日（金）京都市との意見交換会

16日（火）新入会員等義務研修会

建築基準法第43条ただし書許可手続きの16名が受講

合理化について京都市との意見交換会
歴史的景観の保全に関する取組方針（案）

業協会正副会長会・保証協会正副本部長のパブコメについて

会合同会議
平成29年度空家等対策特措法に係る市町情報提供担当理事会

村連絡調整会議への出席依頼について他

景観条例等検討ワーキングチームからの京都市との意見交換会

提言について京都市京町家の保全及び継承に関する条
19日（金）京宅研究所（業務ＩＴ化等検討ワーキン

例（仮称）のパブコメについてグ）
12日（月）組織運営委員会（入会審査）

ＩＴ重説の概要説明について

入会申込者等の審議他
22日（月）流通センター研修会

業協会正会員４件・準会員２件
保証協会正会員４件・準会員２件

レインズＩＰ型システムについて他（７名受講）

13日（火）新入会員等義務研修会
24日（水）宅建士法定講習会（宅建会館）

20名が受講25日（木）京宅研究所（空き家対策等中部ワーキン

19日（月）京宅研究所（協会ホームページ検討ワー

グ：亀岡班）（亀岡市役所）キング）

平成29年度空き家バンクの運用について

ホームページに必要な機能・情報等につ

他

いて他

─6─

26日（月）京都市との意見交換会

20日（火）業務サポート委員会（会員周知）

新たな住宅セーフティネット制度につい

京宅広報（７月発行）の編集について他て人材育成担当理事会
平成29年度委員会事業計画・予算につい業協会正副会長会・保証協会正副本部長

て他

会合同会議
平成30年度税制改正要望及び政策要望に人材育成委員会

ついて他

平成29年度委員会事業計画・予算につい27日（火）女性部会て他

セミナーの運営について他
22日（木）業務サポート担当理事会
女性部会主催〝セミナー＆物件情報交換

平成29年度委員会事業の推進について他

会〟
業務サポート委員会

広告研修会～ホームページを最強集客マ

平成29年度委員会事業の推進について他シーンに！～他（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

青年部会
29日（木）苦情解決・研修業務委員会

青年部員（代表者・従業者）の増強につい弁済認証申出案件の審議て他

富士火災 新規代理店募集の一時停止に関するお知らせ
当協会が会員業務支援の一環として行なっております、宅建協会総代理店制度（引受保険会社：富士火災㈱）についてお知らせいたします。
平成30年１月、富士火災㈱はＡＩＵ損害保険㈱と経営統合し、新しくＡＩＧ損害保険㈱（以下、ＡＩ
Ｇ損保）となります。
このことから、新規代理店登録をされた会員の方々には、本年７月～ 12月までの期間は従来の富士火災商品に加え、新しくＡＩＧ損保の商品や事務処理を並行して行なっていただく必要があるなど、大変な労力をお掛けすることを懸念しております。
つきましては、下記の期間は新規の代理店募集を控えさせていただきたく存じますので、ご理解のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
なお、諸事情により代理店登録について急を要する場合は、富士火災㈱が個別に対応いたしますので、下記までお問い合わせをお願いいたします。
記
新規代理店募集の停止期間：平成２９年７月～１２月※代理店新規登録の予約申込みについては受付可能です。
登録は平成３０年１月以降となります。
○

問い合わせ先富士火災海上保険㈱ＴＥＬ

０７５－３７１－２１１１
─7─

VOL.311
ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ質問
先日、宅建業を営む私の店舗に、「外国人でも入居を断られないような物件はありますか。インド人なのですが。」という電話問い合わせがありました。日本語は問題なさそうでしたが、外国の方に不慣れな大家さんの顔も思い浮かんだので、つい、「肌の色は普通の色ですか」と尋ねてしまいま
した。相手は「普通の色ってどんな色ですか。
」というので、「そりゃ、日本
人のような肌の色のことですよ」と受け答えしたところ、相手は無言で電話を切ってしまいました。
私としては、大家さんの関心事項を聞いておこうと思っただけで、人種差別をする意図など全くありません。このような場合でも、法律問題になってしまうものなのでしょうか？

回答
賃貸仲介における外国人差別

１

現実の裁判となった事例

害についての理解が不十分であると、無自覚に

この設例は、さいたま地裁平成15年１月14日

差別行為を繰り返してしまい、各方面で顧客の判決の事案をもとにしています。同判決では、信頼を失い評判を落としてしまうことにもなり設例とほぼ同じ電話やりとりに関して、専門家

かねません。

たる宅地建物取引業者としては「決して、して今回の事案は、歴史性の側面や、加害者・被はならない行為であることは当然に認識してし害者間での受け止めの軽重に不均衡があることかるべき」と厳しく判示して、宅建業者に合計など、差別被害の特徴がよく表れていますので、50万円（慰謝料40万円、弁護士費用10万円）の損

この二つの観点から考えてみましょう。

害賠償を命じています。
２

不法行為（民法７０９条）
が成立する場合の慰歴史性という特徴

謝料の金額は、被害者にいかなる精神的苦痛が被害者の精神的打撃は、それまでマイノリテ

生じたかによって決せられます。また、差別被ィとして体験した他の数多くの差別被害の蓄積
─8─

３と相まって生じるものであり、その歴史性とい加害動機の軽さは、被害者の衝撃とは無関係であることう特徴を理解しておく必要があります。
実は、さいたま地裁の原告Ａさんが、あらか

差別被害を見ていくなかで、行為者側の軽いじめ宅建業者に電話問い合わせをしたのには理気持ちと、被害者が受ける精神的な衝撃の重さ

由がありました。今回の転勤に伴い部屋探しをについて、あまりにも釣り合いがとれておらず、するなかで、既にＡさんは、複数の大家さんやそれがゆえに相互に理解しあえないまま不信感

仲介業者に入居を断られたり、露骨に顔をしかを抱いているような場面が見受けられます。

められたりするなどの取扱いを受けていたのでさいたま地裁の事案では、宅建業者に特に悪す。妊娠中の妻が落胆の度合いを強めていく姿気があったわけではなく、通話時間は30秒にもを見て、Ａさんは、部屋探しに同行させたこと満たない短時間のものだったそうです。判決文を後悔します。自分ひとりであれば多少の差別からは読み取れませんが、もしかすると、宅建などはねのけてきたけれども、今度、生まれて業者の担当者としては自身が差別意識を持ってくる子どもや妻と共に家族として平穏に過ごし対応したというよりは、そのときのとっさのやりていくための居場所は見つかるのだろうかと、

とりのなかで、他方の顧客である家主の関心事を自身の焦りも募ります。

先回りして聞いただけであった可能性もあります。

何とか気を取り直して、今度は不愉快な思い

しかし、仮に、このように行為者の直接的なをすることがないようにと、店舗に出向く前に動機が軽いものであっても、差別被害の衝撃が業者に予め問い合わせたのが、今回の設例の電軽減されるわけではありません。むしろ、普通話でした。あろうことか、この電話でも差別にの人が悪気なく差別意識を露呈するときに、被晒されるに至り、受話器を持つＡさんの手は震

害者は差別社会の現実を目の当たりにして、よえ、電話を切るしかありませんでした。何事かり大きな衝撃を受けるとも言われます。

と心配そうに聞く妻に事情を話すと、涙を流し
４て寄り添ってくれた、といいます。

宅建業者の果たすべき社会的責任

インド人として日本社会に暮らしてきたＡさ宅建業者が取扱う宅地や建物に関する契約

んにとって、おそらく、差別体験は、今回が初

は、個人の日常生活の基盤としてなくてはなら

めてのことではなかったことでしょう。同じくないものです。日本の地域社会が多様化するな

マイノリティに属する家族や友人から聞かされか、不当な差別によって住居の確保が困難になた差別被害の体験談に共感し心を痛めてきた経ってしまったり、無用な心の傷を与えたりする

験も蓄積されているはずです。こうした個人的ことのないよう、宅建業者が果たすべき社会的な歴史のなかで鬱積しつづけた心情が、問題と役割はますます大きくなることでしょう。

なった直近の差別行為によって一気につながっ

たとえ顧客である家主に外国人を避けてほして極度の怒りと絶望となって作用しているのです。

いという要望があったとしても、仲介業者はそ

差別被害を考えるにあたっては、問題とされのような要望に従うべきではありません。家主

た直近の行為だけを取り出して考えるのではなの多くが偏見を払拭しきれていない場面においく、マジョリティ・マイノリティといった階層てこそ、専門性と社会的見識を備えた宅建業者を伴う歴史的経緯を背景に、ある種の社会的なの存在価値があるといえます。顧客への指導を作用として被害が生じているという構造を理解とおして公正な取引へと導いていく社会的責任しておく必要があるといえるでしょう。

を果たすことが期待されています。
─9─

（平成29年５月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
５月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
19,372件
46,173件
65,545件− 3.1％
63,095件＋ 3.9％
新規登録物件数（ 906件） （ 1,860件）（ 2,766件）（−10.4％） （ 2,552件） （＋ 8.4％）
54,528件
103,120件 157,648件＋ 1.9％
152,989件＋ 3.0％
在庫物件数（ 3,630件）（ 5,133件）（ 8,763件）（− 0.7％） （ 8,390件） （＋ 4.4％）

２．成約報告概要
５月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,551件
8,335件
11,886件−16.4％
10,757件＋10.5％
月間成約報告数（ 224件） （ 394件） （ 618件）（−21.9％） （ 591件） （＋ 4.6％）
５月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
18.3％
18.1％
18.1％
（24.7％） （21.2％） （22.3％） ※５月末 成約事例在庫数

887,410件

３．アクセス状況等
５月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,146,894回

69,255回−1.8％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,987,253回＋ 8.0％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は89.9％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）当たり241.23回となっている。
また、マッチング登録件数は、５月末現在 18,449件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成29年７月31日（月） ・

平成29年８月31日（木）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、※「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。
（2）夏期の休止日

平成29年８月14日
（月）
〜17日
（木）
※

物件登録及び検索等全ての業務はご利用いただけません。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─ 10 ─

■５月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

64%

60%

60%

40%

40%

20%

0%

９%

４%

13%

９%

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

９%

80%

80%

60%

60%

35%

土地

戸建て

■５月期

売マンション

その他

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

34%

18%
20%

４%

１%

売マンション

33%

40%

24%

20%

戸建て

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

33%

土地

５%

２%

京都府南部

100%

0%

18%

11%

20%

１%

土地

40%

54%

８%

３%
賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

戸建て

売マンション６%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都府中心・北部の売戸建の登録件数・平均坪単価が上昇
2016年５月

登録件数
2017年５月

対前年比

2016年５月

京 都 市 中 心・北 部

193

209

108.2%

117.95135.31114.7%

京都市南東部・西部

340

330

97.0%

89.28

87.70

98.2%

売戸建

平均坪単価（万円）
2017年５月
対前年比

部

84

96

114.2%

32.73

39.28

120.0%

部

295

346

117.2%

66.39

65.80

99.1%

2016年５月

登録件数
2017年５月

対前年比

2016年５月

京 都 市 中 心・北 部

250

317

126.8%

179.93187.69104.3%

京都市南東部・西部

217

162

74.6%

90.89

100.29110.3%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■５月期

平均坪単価（万円）
2017年５月
対前年比

部

3

3

100.0%

52.80

50.69

96.0%

部

84

79

94.0%

70.37

70.27

99.8%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都府北部・南部の3万円以上9万円未満の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
6
56
37
29
263
423
26
377
506
5
172
227
0
64
129
0
22
91
0
16
101
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円～
５万円～
７万円～
９万円～
11万円～
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
11
96
123
74
18
21
8

■新入会(正会員)(８件)
支

部

第二
第二
第四

商号及び免許番号㈱新平成29年５月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

生 商 会
新(１)13828㈱ ミ ニ ミ ニ 近 畿
堀切大臣(３) 6524
㈱

昌
生
渡邊
(１)13829

事務所

所在地

電話番号

正義

黒住

直弘

中京区衣棚通夷川下ル
竪大恩寺町735番２

075−
222−0415

建

松浦

綾子

下京区塩小路通り西洞院東入ル
東塩小路町843番２号

075−
354−3232

隆司

渡邊

隆司

伏見区深草極楽町772番地５075−
644−7516

第四㈲エッセレナート林(１)13834

秀樹

林

秀樹

伏見区西大手町328番地１

075−
632−8528

第五オ ー シ ャ ン ズ ㈱永昜(１)13831

秀登

永昜

秀登

乙訓郡大山崎町
字大山崎小字琵琶谷17番地４075−
874−7090

和和田(１)13827

誠

梅田

雅人

宇治市広野町小根尾130－159

0774−
39−7284

第六㈱ゆう不動産販売
谷口(１)13830

宏

堀口

愛子

城陽市富野南清水59番地１
グランビル

0774−
57−3220

第七㈱ レ ノ ッ ク ス
塩見(１)13833

卓也

塩見

卓也

福知山市字天田488番地の１

0773−
45−3556

第六

誠■新入会(正会員)(４件)
支

部

第一
第三
第三
第五

商号及び免許番号

平成29年６月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

㈱

３

村

泰輔

小崎

和子

左京区田中大堰町19番地

075−
722−4055㈱

Ｋ ｙ ｏ ｙ ａ鈴木(１)13837

彩夢

舛屋

宏樹

右京区嵯峨鳥居本一華表町８番地３075−
872−1156

こ こ ち デ ザ イ ン
河本(１)13844

祥平

河本

祥平

北区紫野門前町74番地

075−
491−1620平髙橋圭

南丹市園部町宮町57番地３

0771−
62−1999

㈱

タ

ハ ー ト
(１)13839

カ ハ シ高橋(１)13840■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

平成29年５月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

フォーライフ㈱ 京 都 店
中戸大臣(１) 9048

希規

中戸

希規

事務所

所在地

部

商号及び免許番号

電話番号

下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８番■新入会(準会員)(２件)
支

電話番号

075−
255−0215

平成29年６月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

㈱かりなび京都オフィス
山口
大臣(１) 9166

裕也

山口

裕也

中京区玉蔵町121美濃利ビル５F

075−
254−7588

第三Life vista innovation㈱戸川ライフ・エステート北営業所(１)13566

恭輔

戸川

恭輔

北区紫野大徳寺町26番地17075−
925−7860■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

平成29年４月30日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第四第五キシダハウジ ング(７) 8023

岸田一彦

西京区大原野上里南ノ町906－２

075−
332−1118

29/04/07

第二第六㈱ サンセイ不 動 産(２)12872

吉川秀隆

京田辺市東鍵田18番地140774−
65−1717

29/04/26■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第六第四

商号及び免許番号

平成29年５月31日現在
代表者氏名㈱日経ハウジング
金ヶ㟢(８) 7300

新事務所

所在地

秀明 伏見区京町大黒町118－８

─ 12 ─

電話番号 本部受付日
075−
623−5050

29/05/01

■支部移動(準会員)(１件)
旧支部 新支部
第一

第二

平成29年５月31日現在

商号及び免許番号

代表者氏名

京阪電鉄不動産㈱京都営業所
大臣(４) 6056

堀

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

下京区河原町通松原上ル
二丁目富永町338番地６階

学075−
353−3393■退会(正会員)(５件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

第三(北区)(５)10057 西洋

住第三(右京区)(12) 4127 山

田

第四(南区)(１)13160 ㈱エ第四(山科区)(７) 7985 ㈱お第四(伏見区)(１)13172 三

洋

宅

平成29年４月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由
退会−その他

販

売

八木

実

29/03/30

住

宅

安川

富之

29/04/25

廃

イ

フ

井上

幸祐

29/03/05

期間満了

か

む

ら

岡村

勇

29/04/08

期間満了

実

業

㈱

大岡

仁志

29/04/17

期間満了

や
ス

ラ

■退会(正会員)(９件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称ー

29/05/26

ム

平成29年５月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(上京区)(４)10691 ホ

ル

桝中

俊良

29/04/24

期間満了

第一(上京区)(２)12693 ㈱ 同 志 社 エ ン タ ー プ ラ イ ズ

植村巧

29/04/28

廃第一(上京区)(１)13179 ㈱

エ

吉田

昌浩

29/05/01

期間満了

第二(中京区)(９) 6309 ㈱

都

太田

嘉樹

29/03/24

期間満了

第四(伏見区)(５)10109 フ ァ イ バ ー フ ロ ン ト ㈱長田修

29/04/25

廃業

第五(亀岡市)(３)12130 ㈲ ク ォ リ テ ィ ー ホ ー ム

重本英彦

29/04/30

廃業

第五(西京区)(７) 8193 寺

㈱

寺井

卓也

29/05/17

廃業

第六(宇治市)(14) 1633 北

川

産

北川

昭造

27/03/15

死

亡

第六(久御山町)(５)10054 ㈱

エ

ク

信貴

雅子

29/04/06

期間満了

ヴ

ベ

業

ァ

西

リ
京

井
不
ス

動
レ

ッ

■退会(準会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第二(中京区)

免許番号

商号又は名称大臣(１) 8475

フリーダムアーキテクツデザイン㈱
京
都
事
務
所

平成29年４月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

松尾

28/12/07

事務所廃止

繁■退会(準会員)(６件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称㈱今長
セ業

平成29年５月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

栄
ー

木村

享平

29/04/25

事務所廃止

第一(上京区)大臣(６） 5066

第一(左京区)(９) 6978㈱ 学 生 ハ ウ ジ ン グ
松 ヶ 崎 駅 前 店

小林睦

29/04/30

事務所廃止

第二(下京区)(４)11515㈲
住宅
宝庫
クラスモ四条河原町店

上野俊

29/04/30

事務所廃止

第二(中京区)大臣(１) 8834

㈱ タ カ オ エ ス テ ー ト
京
都
店

平光

一裕

29/05/01

事務所廃止

出

川

ン

タ

─ 13 ─

（前頁より続き）
支部

第三(北区)

免許番号

商号又は名称(９) 6978第六(木津川市) 大臣(５) 5538

代表者氏名

退会日

退会理由

㈱ 学 生 ハ ウ ジ ン グ
京 都 産 業 大 学 学 内 店

前田里美

29/04/30

事務所廃止

㈱
京

木津

誠

28/06/30

事務所廃止

日

本
都

中

央
南

住

販
店

■会員数報告書

平成29年４月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

359 41 400
第（±0） （±0） （±0）

三348 35 383
第（±0） （±0） （±0）

五300 20 320
第（＋2） （±0） （＋2）

第二425 57 482
第（＋2） （＋1） （＋3）

四441 36 477
第（－1） （±0） （－1）

六319 28 347（＋2） （±0） （＋2）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

218 11 229（＋1） （±0） （＋1）

計2,410 228 2,638（＋6） （＋1） （＋7）

平成29年５月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

356 38 394
第（－3） （－3） （－6）

三348 34 382
第（±0） （－1） （－1）

五299 20 319
第（－1） （±0） （－1）

第二426 57 483
第（＋1） （±0） （＋1）

四443 36 479
第（＋2） （±0） （＋2）

六318 27 345（－1） （－1） （－2）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七219 11 230（＋1） （±0） （＋1）

計

2,409 223 2,632（－1） （－5） （－6）

本部年間行事予定（月） 流通センター研修会
平成29年７月24日（月）・９月25日
於：協会本部
８月 ２ 日（水）

宅建業開業支援セミナー
於：協会本部

研修会
21日（月） 「インスペクションとワンステート」
於：協会本部
24日（木）

第１回新築交流部会
於：協会本部29日（火）

女性部会セミナー
於：協会本部（平成29年５月～６月）

岸本

良三

様

[第四
（南区）・（有）
東洋不動産リース]

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 14 ─

VOL.17人 権 コ ラ ム

マタニティハラスメントをなくし働きやすい職場に（公財）世界人権問題研究センター研究第四部部長 弁護士・立命館大学大学院法務研究科教授「マタニティハラスメント」（マタハラ）とは、職場で、妊娠・出産等をした女性に対し精神的・肉体的な嫌がらせをしたり、妊娠・出産等を理由として解雇・雇い止め・退職強要などの不利益を与えるなどの行為をさします。
「妊婦だからといって甘えてはいけない」「君だ
け特別扱いはできない」「周りの迷惑を考えてほしい」「産休・育休で休めていいよね」「子どものことを第一に考えるべきだ」「無理して働かなくても旦那さんの給料があるだろう」。職場でこのような発言を聞いたことはありませんか。
何度も契約更新をしてきたのに妊娠がわかると「勤務成績不良」を理由に雇い止めをした、妊娠がわかると「経営難」を理由に退職してもらった、妊娠した正社員にパートヘの契約変更を求めた、「うちでは産休・育休は認めない」と伝えた、育休
から復帰しようとした正社員に「戻る席はない」と伝えた、子どもの病気で看護休暇をとった社員の賞与を減額した、育児のために残業や夜勤の免除を申し出た社員の人事考課を下げた。職場でこのような事態は生じていませんか。
これらの発言や行為は、すべて違法です。
2014年５月に連合が実施したインターネット調査によれば、回答者634人のうち26.3%が被害を受

吉田容子

けており、実際にはさらに多くの女性が被害に遭っていることが推認できます。働く女性の６割が妊娠・出産を機に退職しており、この傾向は1980
年代からほぼ変わっていません。就労継続を希望
しながら解雇されたり、「両立を支援してくれる
職場ではなかった」などの理由で退職した女性も、多数います。
マタハラの原因は、男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足、フォローする周囲の社員への会社のケア不足、評価制度整備や人員増員などの不足、社員同士のコミュニケーション・配慮不足等にあります。
①会社の理解促進、②育児経験者（女性・男性）の管理職・経営陣への登用、③適切な人員補充、④職場全体で妊娠についての理解と認識の向上、⑤男性社員の育児参加のための制度整備、⑥保育園の増設、保育時間の延長、学童保育の充実、などの対策が必要でしょう。
女性が働き続けることは、本人だけでなく企業や社会にとっても有益なことです。マタハラを根絶するためには、同僚や上司・事業主も含めた理解が不可欠です。
（京都府「人権口コミ講座17」より転載）

─ 15 ─

平成29年度「宅地建物取引士資格試験」受験申込受付中!!
試験日時

平成29年10月15日（日） 午後１時から午後３時まで※登録講習修了者は午後１時10分から午後３時まで

試験場所

同志社大学

試験方法

四肢択一式の筆記試験

出 題 数

50問

出題法令

平成29年４月１日現在施行されている法令

受験資格

特になし

京田辺校地
（京田辺市多々羅都谷１－３）※登録講習修了者は45問※京都府で受験できる方は、受験申込時に京都府内に住所を有する者に限ります。
受験申込（1）郵送による申込（郵送申込書配布）
平成29年７月31日
（月）
までです。
※郵送申込書配布場所：協会本部・京都府内38書店他（2）インターネットによる申込は、平成29年７月15日（土）
で終了しています。

受験手数料7,000円

合格発表

平成29年11月29日
（水）

問合せ先

公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会

電話（075）415－2140（試験専用）

受験申込方法､郵送申込書配布場所等の詳細については､｢ハトマークサイト京都｣（http://www.kyoto-takken.or.jp/）
をご覧ください。

女性部会主催〝セミナー &物件情報交換会〟を開催!!
去る６月27日（火）、標記セミナー等を開催したところ、女性会員（代表者）５名・女性従業員
17名の総計22名が参加されました。前段のセミナーでは、第一部「リスティング広告研修会～
ホームページを最強の集客マシーンに！」、第二部「明日から実践できる物件写真撮影のポイン
ト！」と題し、アットホーム（株）の高木由衣氏、梅原美華氏、玉崎友香氏より、すぐに実践できて業務に役立つお話をいただきました。
また、後段の「物件情報交換会」では、参加者からの物件ＰＲチラシが配付されるなど交流が深められ、セミナー等は成功裡に終了いたしました。
※女性部会では部員を募集しております！現在、入会金や年会費は不要！女性会員や女性従業員の方のご入会を心よりお待ちしております！（詳しくは、協会本部（℡075-415-2121）
まで!!）