別添

学校安全総合支援事業

北海道
教育委員会名：北海道教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：530 万人（うち児童・生徒数：57 万人）○市町村数：179○学 校 数： 幼稚園 404 園 小学校 1,027 校
中学校 595 校 高等学校 277 校
特別支援学校 73 校
義務教育学校 6 校
中等教育学校 2 校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本道においては、近年、突発的な暴風雪、台風
による記録的な豪雨などにより、甚大な被害が発生している。また、犯罪被害につながるおそれのあるものとして、都市に限らず全道各地で不審者による声掛けやつきまといなどの事案が発生しており、その届出件数は年間 1000 件を超え、大変憂慮すべき状況となっている。さらに、交通事故についても、登校中に道路を横断する際に車と接触するなどの事案が依然として発生するなど、通学路を含めた児童生徒の安全を確保することが喫緊の課題である。
３ モデル地域選定の理由
留萌市は不審者情報が増加しており、犯罪被害に遭うおそれがあり、児童生徒の安全を確保する
必要性があるため、せたな町は交通量の多い国道
を児童生徒が通学路として使用している現状があり、通学路における事故等の未然防止を徹底するとともに、安全確保の方法を理解し行動できる児
童生徒の育成を図るため、えりも町は沿岸地帯にあり、これまで三陸沖や十勝沖で発生した津波の被害を受けてきた歴史があることから、児童生徒
等が自然災害等の危険に際して、自らの命を守り抜くために行動する能力を身に付けさせる必要があるため、モデル地域として設定した。

住所：北海道札幌市中央区北３条西７丁目

電

話：011-231-4111

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 北海道実践的安全教育モデル構築推進委員会
道内の教職員を対象に、各モデル地域で構築した教育モデルについて実践発表及び協議を実施。
日時：令和２年１月 15 日
会場：道庁別館 地下１階大会議室
学校安全アドバイザー：
北方建築総合研究所副所長 松村 博文氏
北海道大学名誉教授 中辻隆氏
北海道教育大学釧路校教授 境智洋氏
室蘭地方気象台地震津波防災官 川口 一徳氏
内容：各モデル地域で構築した教育モデルの発表
生活安全、交通安全、災害安全の各分
科会別の協議イ 防災教育コミュニケーション
道内の教職員等を対象に防災教育に関するパネ
ルディスカッションを開催。
日時：令和２年１月 15 日
内容：
「守れ！子どもの命」をテーマに、学校管理職、自治体職員、高校生等をパネリストとして開催。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について各モデル地域内で統一の指標により、学校安全の取組の進捗状況を評価し、モデル地域内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較。
５ 成果と課題【成果】
・推進委員会において、モデル地域ごとのブースを設け、分科会において課題や改善方策について協議を行ったことにより、参加者は各モデル地域の取組への理解を深めることができた。
【課題】
・各モデル地域や拠点校の取組を、全道の各地域へ普及を図るための一層の工夫が必要である。

Ⅱ モデル地域の現状と取組【防犯を含む生活安全】
１
モデル地域の現状○モデル地域名：留萌市○学 校 数：小学校 ３校
中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
留萌市では防犯協会を中心とした自主防犯活動を展開し、地域が一体となって、学校と連携した安全対策を実施している中、依然として不審者情報が後を絶たず、児童生徒が犯罪被害に巻き込まれる事態も予想され、児童生徒の安全を確保する必要性が認められた。
そこで、児童に危険予測・回避能力を身に付けさせ、自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成を図るため、保護者と連携した通学路の安全マ
ップの作成とマップを活用した実践授業、警察やス
クールガード・リーダーと連携した防犯教室等の実施などの取組を通じて、継続的に学校安全に取り組むことができるようにする。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
８月、12 月、２月に実践委員会を開催し、中核教員等により、各学校の学校安全に係る取組
状況等について情報共有を図った。
イ 防犯研修会の開催
中核教員・管理職を含めた実践委員会を対象に、学校安全アドバイザーによる防犯講話を実施した。
日時：令和元年８月 21 日
内容：学校と地域が連携した防犯活動(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域内の児童生徒、保護者を対象に取組の事前と事後にアンケートを実施した。また、各学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、学校安全アド
バイザーの地方独立行政法人北海道立総合研究機
構建築研究本部北方建築総合研究所の松村副所長
から次年度に向けての助言をいただいた。

４ 取組の成果と課題【成果】
・保護者や地域の意見、防犯アンケート等を取り入れながら児童が主体的に安全マップを作成したり、授業において児童がグループ毎に危険箇所とその理由について話し合い、効果的に写真を活用して全員で情報を共有したりすることにより、児童生徒の防犯意識が高まった。
・実践委員会の構成員にスクールガード・リーダーを選定し、防犯教室においてスクールガー
ド・リーダーを児童生徒に紹介する場面を設けることにより、児童と教職員に対し、防犯ボ
ランティアの存在と見守り活動を周知徹底することができた。
【課題】
・アンケート結果から、安全マップを活用している保護者は多いものの、実際に危険箇所を確認したり、子どもと安全マップについて話したりすることがある割合が低く、家庭における取組が不足していることから、今後は、配布した安全マップを活用して親子で危険な場所を確認するなどの行動につなげる「家庭との連携」を進める必要がある。
・通学路の安全確保については、事後アンケー
トで寄せられた「冬期の安全対策」の取組が必要である。

グループ毎の協議

スクールガード・リーダーの活用【交通安全】１ モデル地域の現状

４ 取組の成果と課題○モデル地域名：せたな町○学 校 数：小学校 ４校【成果】
・せたな町における交通安全推進体制として既中学校 ３校高等学校 １校

存の組織である「せたな町通学路安全推進協議

２ モデル地域の安全上の課題
全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生している中、せたな町においても交通量の多い国道を児童生徒が通学路として使用している現状がある。通学路における安全確保及び自転車による事故等の未然防止を徹底することを通して、自他の命を守るために主体的に行動したり、安全確保の方法を理解し行動したりする児童生徒の育成を図る。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
７月、12 月、２月に実践委員会を開催。実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。

会」を基盤に本事業を推進したことにより、学校と関係機関とがより一層連携した取組の充実が図られ、
次年度以降の協議会の方向性も見
い出すことができた。
・公開授業の研究協議は、学校の教員だけでなく、実践委員会から警察や道路管理者、役場職員も参加し、活発な意見交流が行われたことにより、発達の段階を踏まえた指導の重要性を確認するとともに、幼児への指導や、高校生、
大人への啓発の方向性が明確になった。
【課題】
・児童生徒に交通安全意識を継続させるため、今後、小学校の交通安全教育を発展的に中学生以上への指導につなげる必要がある。
・交通事故の被害者だけでなく、加害者にならな
いように指導する必要があることから、危険箇所を予測させる指導が必要である。

なお、学校安全アドバイザーの北海道大学中辻名誉教授には、７月、12 月の実践委員会で助言をいただいた。
イ 合同点検の実施
モデル地域内の学校及び関係機関により、拠点校の通学路の合同点検を実施。
日時：令和元年 10 月３日
内容：学校安全アドバイザーの北海道大学中辻名誉教授の助言による通学路の合
同点検
ウ 公開授業の実施
通学路の安全に関する公開授業を実施。
日時：令和元年 11 月 29 日

合同点検後の打合せの様子

内容：第５学年を対象にした、通学路の危険箇所の安全マップを作成する授業(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
拠点校の児童、保護者を対象に本事業の事前と事後にアンケートを実施した。また、学校安全
アドバイザーの北海道大学中辻名誉教授から次年度に向けての助言をいただいた。

交通安全に係る公開授業の様子

【災害安全】１

モデル地域の現状(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法○モデル地域名：えりも町

について○学 校 数：小学校

５校

モデル地域内の全ての学校の児童生徒を対象に

中学校

１校

意識調査を実施した。また、各学校の取組につい高等学校 １校ては、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、学校安全アドバイザーの北海道

２ モデル地域の安全上の課題

教育大学釧路校境教授及び気象庁室蘭地方気象台

えりも町は、沿岸地帯のため「津波高潮」が発生

川口地震津波防災官より次年度に向けての助言をした場合には、大きな被害を受けてきた。平成 24 年

いただいた。

に北海道が新たに公表した津波浸水予測は「発生すれば甚大な被害をもたらす津波」とされている。この津波はえりも町の沿岸にも押し寄せると予想さ(3) その他の取組について
ア 学校安全計画の見直し

れ、津波の高さは最大で 29.8m にも及び、第１波津

中核教員を中心に各学校での学校安全の取波到達時間の早い地区では、24 分程度で到達すると組を整理するとともに、中学校区単位で学校安のシミュレーション結果が出ている。

全計画を見直した。

そのため、域内の学校に通う児童生徒等が自然災
害等の発生に際して、自らの命を守り抜くために行

４ 取組の成果と課題動するという「主体的に行動する態度」を育成し、【成果】

自然災害等についての理解や、災害時に安全に行動・中核教員を中心として中学校区単位で学校安全できるようにするなど、危険予測・回避の能力を身計画を見直したことにより、小・中学校９年間に付けさせるための開発・普及を行った。

を見通した系統的な安全教育を行うための計画を作成することができた。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

・モデル地域内全ての学校が防災教育に取り組み、児童生徒の発達の段階に応じた防災に係る学習に係る取組についてを確立するとともに、各地域の自治会などの参ア 実践委員会における情報共有

加により多くの関係機関と連携し、地域ぐるみ

６月、11 月、１月に実践委員会を開催。実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校のの取組を展開することができた。
【課題】

実践等について共有を図った。

・学校の立地条件によって課題が異なるとともに、

イ 授業公開及び研究協議の開催

また、取組の内容に大きな差がある。次年度以防災教育に係る取組をモデル地域内の学校

降、見直しを図った学校安全計画に基づいて取及び地域の関係機関に公開し、参加者による研組を実施し、改善を図っていくとともに、拠点

究協議を行った。

校を中心に地域全体で学校安全の取組を推進す

日時：令和元年９月 25 日（水）る必要がある。

内容：防災に係る授業公開、避難訓練及び研
究協議
ウ 授業研修会の開催
モデル地域内の学校の教職員を対象に拠点校の学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年 11 月 14 日（木）内容：学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習

紙芝居による講師の防災講話

別添

学校安全総合支援事業

岩手県
教育委員会名：岩手県教育委員会（防災に関すること）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：岩手県盛岡市内丸 10-1

電

話：019-629-6206

おいて、生徒が防災・減災に関する知識・技能を身に付けるとともに、地域防災を支える態度
や能力を育成することが急務である。

○人口：124万人○市町村数：33○学校数：公立幼稚園 51園 小学校 310校
中学校 158校 義務教育学校１校
高等学校 65校 特別支援学校 14校○主な災害(1) 明治29年 明治三陸大津波(2) 昭和３年 昭和三陸大津波(3) 平成20年 岩手・宮城県内陸地震(4) 平成23年 東日本大震災津波(5) 平成28年 台風第10号豪雨災害(6) 令和元年 台風第19号豪雨災害 等

３ モデル地域選定の理由(1) 実践校（モデル校）の指定
県内４教育事務所４市町村、県立学校区５校を指定する。
(2) 選定理由
県土の面積が広いことから、地域の実情を踏まえた取組の実施を目指し、推進校となる中学校区での取組を近隣学区へ広げ、各市町村での普及や持続的な組織づくりを推進するためよう選定した。
また、県立学校については、昨年度までの取組を近隣の学校との連携につなげ、異校種間連携を促進するために選定した。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ、文部科学省の委託事業を受けながら、児童生徒が自然災害等の危険に際して、的確に判断し自らの命を守り抜くとともに、支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育成するため、学校安全の指導方法等の開発・普及に努めてきた。
本州一の広大な面積を有する本県は、今後、
東日本大震災の余震によるアウターライズ地震
や内陸での直下型地震をはじめ、台風第10号、
台風第19号豪雨に見られたように山間地域・河川流域における大雨・土砂災害、また、岩手山
や栗駒山による火山災害など様々な自然災害の発生が懸念されており、地域の実情に応じた安
全教育・安全管理の充実が求められる。
さらに、震災から９年が経過し防災意識の低下、ＰＤＣＡサイクルによる取組の見直し・改善、持続可能な学校安全を推進するためのカリキュラム作成など検討すべき課題が多くあり、学校教育における集大成である高等学校段階に４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 地区研修会 (参加者：230 名)
モデル地域の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年６月 24 日（月）令和元年７月５日（金）令和元年８月 28 日（金） 他
会場：東山地域交流センター
花巻交流会館
先人記念館

他

内容：防災教育の実践事例発表
各学校での取組についてのワークショ
ップ 他
イ 成果発表会 （参加者：158 名）
モデル地域の学校、希望する学校担当教職員を対象に成果発表会を実施。
日時：令和２年２月 14 日（金）会場：岩手県総合教育センター

内容：モデル地域の実践紹介
講演会の実施
講師：岩手大学教授
田代 高章 氏(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

５ 成果と課題【成果】(1) 本事業を継続して実施し、これまでもモデル校の取組の成果を広く普及・啓発してきているこについてとから、各学校において、防災教育が特別なもの

県内の学校統一の指標により、学校安全の取組の進捗を評価することができるようになった。

ではなくなってきていることが本県全体としての大きな成果である。
震災から９年数が経ち、『い

これにより、県内の複数の学校の取組の進捗度

わての復興教育』の失速が懸念されたが、むしろを横断的に比較することができるようになった。
危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）定着してきており、教育活動全般に根を広げてきており、復興教育の一部として、防災教育を着実

は、全ての学校で策定済であるが、避難訓練、机上訓練等の結果を反映させた見直しが必要だと考えている。

に実践していきたい。
(2) 地域の実銃に合わせた調査、避難所運営演習など体験を伴う活動を通して、知識と体験を融合さ(3) その他の取組について
学校防災アドバイザー派遣事業
ア 目的
防災の専門家を「学校防災アドバイザー」
として委嘱し、学校のニーズに応じて派遣することで、教職員の防災教育、防災管理に係る資質・能力の向上を図るとともに、関係機せる学習計画が立案され、より確かな力の定着に結びついている。
(3) 震災から９年が経過したが、内陸部の学校が沿岸被災地を訪問し、「自分たちにできること」
を考えて実践していることは、本県の児童生徒の「共助」の精神が育まれていることの証である。
これらの活動を通して、
地域防災のあり方につい関とした連携した防災体制の確立を図る。
イ 具体的な取組て考える機会となった。
(4) 地域の人的資源等を効果的に活用し、異校種各学校での学校防災体制（避難経路・避難場所）、避難訓練のあり方、職員研修等への指導・助言等
ウ 派遣先
学校防災アドバイザーとして、岩手大学地域防災研究センター、岩手県立大学、盛岡地方気象台、岩手河川国道事務所、いわての師
匠等に委嘱した。
エ 派遣数、受講者数
派 遣 数：15カ所
受講者数：3164名
オ 感想等
・ 児童だけではなく、教員も、実際の災害をイメージしながら、よりよい避難の在り方について考える機会となった。
・ 実生活で起こりうることについて、自分の立場や身近な人の立場から考え、判断することで、自分の行動を振り返ったり、考えが深まった。
・ ゲームを通して多様な考えにふれ、自分の考えのみでなく、他者の考えにも耳を傾けることの大切さを学んだ。また、他者の立場に立つことで、他者を思いやることもできた。

との連携を図った実践がなされるなど、「防災教育」
を柱に地域や関係機関等との連携を図った防災体制の構築が図られてきた。
(5) 各学校が、カリキュラム・マネジメントにより系統的、計画的な取組を組織しており、主体的、実践的な取組につながっている。
【課題】(1) 県推進委員から御指摘いただいた学校防災ア
ドバイザー派遣、校内研修の実施等を通して、「危ない」の基準を確認し、それに対する対応の必要性を確認したい。
(2) 単年度の取組で終わることなく、ＰＤＣＡサ
イクルを回しながら、常に評価・改善を加えた取組を継続的に実施していくための体制の強化が必要である。
(3) 震災後に生まれた子供たちが小学校に入学す
るなど東日本大震災の記憶や経験がない児童生徒が増えていくことに伴い、「体験」を重視した指導方法の開発が必要である。
(4) 「タイムライン」の手法を取り入れ、新たな危機事象にも対応できる「備え」
をする必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名：北上市○学 校：北上市立上野中学校
北上市立黒沢尻北小学校
２ モデル地域の安全上の課題

員会等が出席した。各学校の実践等の共有を図った。
○ 上野中学校区教育実践協議会「児童生徒と語る会」で、家庭、地域へ取組成果を紹介した。
ウ 成果発表会に中核教員が参加
県が主催する「成果発表会」に中核教員が参上野中学校区は、高台の閑静な住宅街に位置し、学区の北部に工業団地、西部に流通センタ
ー、南部に商店、教育・文化施設が建ち並ぶ商加した。他のモデル地区の実践発表、岩手大学

工業の盛んな地域に接しており、市外からの転入者も多い地域である。山や河川から離れてい(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方
法について
モデル地域内の全ての学校の児童生徒を対象

るため自然災害については比較的安全な地域である。また、地区の教育実践協議会を中心に「地域の一員としての自覚と地域への愛着」を育てる取り組みが行われ、児童生徒が地域の宝として大切にされている。このように安全な地
域で大切に育てられている生徒の多くは、自然
災害への備えや登下校時の安全の意識は決して高くない。
そこで、本校では、児童一人一人が、通学路の危険に気付き、自らの危険性を判断する力を育てたいという趣旨から「地域の安全」をテー
マに、地域の方々や中学生と一緒に様々な活動に取り組むこととした。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 先進校視察
推進校の中核教員が学校安全に係る先進的取組を実施している学校を訪問し取組の意義、内容等の理解を深めることにより、自校の取組の課題改善につなげることとする。
今回は、東京都の３校を訪問した。
○ 視察日：令和元年８月５日～７日○ 視察先：・練馬区立早宮小学校
・立川市立第二小学校
・青梅市立吹上中学校○ 参加者：中核教員３名○ 伝 講：中核教員が校内で伝講を行い、今後の取組内容の確認を実施した。
イ 地区推進委員会等における情報共有○ ８月に地区推進委員会を開催。学校関係者、地区関係者、市役所担当部局、警察、教育委

田代教授による講演会により、成果と課題を確認する機会となった。

に意識調査とテストを実施した。また、各学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握した。児童生徒のハザードマ
ップの活用、避難所運営への協力への意識の向上が見られた。
(3) その他の主な取組について
ア 親子ミニ安全マップ作り【小学校 夏休み】
全校の取り組みとして、親子で自宅付近や通学路を実際に歩いて危険箇所を確認し、マップにまとめる親子ミニ安全マップ作りに取り組んだ。夏休み明けには、学級毎に自作のマップを見せ合いながら身近な危険箇所についての確認を行った。また、校内に集約して掲示したこと
で、異学年間での交流の場にもなった。親子・友達同士で安全について話し合ういい機会になった。
イ 安全マップづくり【小学校 ２学期】
【事前学習①】
防災アドバイザー 岩手県立大学 宇佐美誠
史准教授を招き、全校児童対象に「身の回りの安全と危険予測トレーニング」と題して安全教室を行った。身の回りには、交通安全ばかりではなく防犯や災害等の危険があることや、「いかのおすし」や「つみきおに」等のキーワードを通して、日頃から防犯意識を高めることの大切さを学んだ。また、交通事故などの事例に基づ
く危険箇所を画像で確認しながら、クイズ形式
で危険予測トレーニングを行ったり、子ども
110 番の役割や不審者に遭ってしまった際の駆けこみ方などについて、具体的な場面を想定させながら演習を行ったりするなど、児童は、安全教室を通して「危険回避・危険予測」の大切さに気付くことができた。

【事前学習②】３年生の児童を対象に、県立大宇佐美准教授

ウ 講義・演習の開催 【中学校 ２学期】
９月６日、２学年生徒を対象に防災士の佐々による事前学習を行った。地域安全マップの作
り方、
フィールドワークで危険を探すポイント、木匡人氏による災害時の備えについての講演とクロスロードゲームの演習を実施した。

フィールドワークの役割分担・記録のしかたな

９月 10 日、２学年生徒を対象に地域防災アどについての講義を受けた。宇佐美先生が、実際の校区の地図や写真などを使って説明をした

ドバイザー塚本清孝氏による避難所運営ゲー
ム「ＨＵＧ」を実施した。

ことで、児童も教師も、具体的なイメージをも中学校は、洪水による避難所に指定されておつことができ、今後の活動への意欲付けにもなった。

り、実際に避難所での生活をイメージすることができた。また、自分の命を守ることだけでな【フィールドワーク（２日間）】
両日、それぞれ 10 班ずつ実際に校区を歩いて危険箇所や子ども110 番の家などのチェック

く、自分が他の人の命を守ることができる存在
であることを学ぶ機会となった。

をしながら、記録や写真を残すフィールドワー
クを行った。児童は、安全教室や事前学習で学んだフィールドワークのポイントをもとに、意欲的に危険箇所を確認し合っていた。同行した
大人は、児童の自主性を大切にしながら見守ってくださったが、児童が気付かない危険、例えば、犯罪が起こりそうな場所・時間帯・交通量

４ 取組の成果と課題【成果】〇 地域安全マップ作成の学習を通して、自宅付
近の危険箇所や子ども 110 番の家を知っている
児童・生徒が増加した。
〇 防災教育の学習を実施したことにより、自然が多い交差点など、その場所で具体的に説明い
ただいたことで、児童の危険を判断する力が高災害の発生状況や安全の確保について知識を高められた。
２日目は雨降りの中であったが「晴れの日には見えない危険がある」と助言していただき予ての関心も高めることができた。

定通り実施した。傘をさすと見通しが悪くなる
ことや視界が狭くなることなどに気付くことができ有効だった。
【地域安全マップ作り】
フィールドワーク参加した方々、上野中２年生にも協力いただき、確認した危険箇所やその理由についてカードに書き込む作業を行った。
地図と写真、メモを１つにまとめる作業は、３年生にとって困難であったが、中学生が地図の見方や危険の種別を示すシール毎にカードを整理していく方法などを示すことで効率的に進めることができた。
【発表交流会】
フィールドワークのグループ毎にどんな危険があるか、どこに危険が多いか、注意する場所とその理由を発表し、どうやって身を守るかなどについて交流し合った。交流を進める中で、場所・地域によって危険箇所に違いがあることや、地図全体から見える共通点など、危険予測や、危険回避につながる気付きが多く、児童の安全意識の高まりを感じた。

めるとともに、避難所等の地域防災施設につい〇 中・高校生は小学生と合同で活動したことによって、将来的に地域の一員として防災に係わる担い手として自覚が高まった。
〇 両校の実践をお互いの教職員が参観するな
どして交流することにより、情報の共有化を図ることができた。
〇 家庭、地域、警察、行政機関等と一緒に学習を行ったことで、学校と保護者、関係機関との連携を図ることができた。
【課題】
取組を次年度以降も継続できる体制、カリキュ
ラムについて検討していくことが必要である。
本事業で得られた安全教育の推進モデルを市内小中学校に普及し、児童生徒への安全教育を推進するとともに、通学路安全点検等のハード面での取組と併せて、地域の安全体制を整備していきたい。

別添

学校安全総合支援事業

宮城県教育委員会名：宮城県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：約 230 万人（うち園児・児童・生徒数：288,031 人）○市町村数：３５○学校数：幼稚園 238 園

小学校 383 校

中学校 207 校
高等学校 94 校
特別支援学校 28 校
義務教育学校 1 校
中等教育学校 2 校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では，およそ３０年周期で大きな地震が発生している。平成２３年の東日本大震災において沿岸部は壊滅的な被害を受けた。
震災から９年が経過し，復興に向けて産官学民が一丸となり取り組んできているところである。
一方，震災の記憶の風化が懸念されており，各地での災害を我が事として捉え，児童生徒が自らの命を守るため主体的に判断し，行動する防災対応力の育成が必要である。
また，地域の見守り活動を行うスクールガード
等の後継者不足や交通事情の変化による交通事
故の発生等の課題解決のため，引き続き学校・家庭・地域が連携して安全確保に取り組むことができるようにする。
【参考：近年の本県における主な災害】● 平成 15 年 7 月 26 日 宮城県北部地震● 平成 20 年 6 月 14 日 岩手・宮城内陸地震● 平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災● 平成 27 年 9 月 11 日 関東・東北豪雨● 令和元年 10 月
令和元年東日本台風
３ モデル地域選定の理由
1 市６町が合併した，石巻市は広域であり，東日本大震災の津波の被災地である沿岸部等，地域の実情に沿った学校安全の研究モデル校の選定を行い，中核となる教員を中心とした，学校間及び学校と地域の連携体制の構築等に取り組む。

住所：仙台市青葉区本町三丁目８番１号

電

話：０２２－２１１－３６６７

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災主任・安全担当主幹教諭研修会
県内の防災主任・安全担当主幹教諭を対象にした，学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年５月～11 月
会場：宮城県総合教育センター
各教育事務所
講師：大学教授，教育庁指導主事等
内容：防災教育に関する講義
防災情報の活用
防災教育の実践事例発表
発達段階に応じた交通安全教育
学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習 等
※本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，各学校の特性に応じた防災マニュアルの作成や地域との連携による防災体制の強化等，を目的に全ての公立学校に防災主任を校務分掌として位置付けている。また，地域の拠点校に安全担当主幹教諭を配置し，地域毎の課題や先進的な取組の共有等の研修会を実施している。
イ 未来へつなぐ学校と地域の安全フォーラム
県内全ての学校
安全担当教職員を対象に学校安全に関するフォーラムを実施。
日時：令和元年 11 月 20 日
内容：防災教育に関する講演
生活安全，交通安全に関する先進事例
発表，関係機関からの学校安全に資する情報提供(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について県内の全公立学校(仙台市を除く)を対象に，学校安全の３領域に係る調査を実施し，校種毎や地○学 校 数：幼稚園
４園
小学校 ３３校
中学校 １９校
高等学校 １校

域毎の取組状況を把握するとともに，圏域毎の会議において，
調査結果を基にした今後の学校安全の推進方策について検討することができる。
(3) その他の取組について
ア 関係機関等による学校安全に関する会議の開催〇学校安全に関する有識者(大学関係)，警察，気象台，ＰＴＡ連合会，県庁学校安全関係各課等が参加した学校安全総合推進ネットワーク会議を開催し，学校安全における重点取組事項等について協議を行った。
・平成 31 年 4 月 28 日
みやぎ安全教育総合推進ネットワーク会議
・令和元年 5 月～7 月
圏域毎安全教育総合推進ネットワーク会議（５教育事務所毎に開催）
５ 成果と課題【成果】
・モデル校での取組は，域内のフォーラムや防災主任研修会で共有する機会を持つことができた。
石巻市内の防災主任の意識が高く，他地域の取組への参考となるものが多い。
【課題】
・防災，地域学習を進める上では，有識者に加え，地域人材の活用を増やし，充実した取組が行え

２ モデル地域の安全上の課題
石巻市は，沿岸部と内陸部に分かれているため，津波や洪水，土砂崩れ等の災害が予想される。
安全教育については，震災の教訓を生かし，地域性を考慮し，気象災害や地震災害等の様々な
自然災害に応じた災害対応力を向上させるとともに，危険な状況を適切に回避し最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成する必要がある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災主任研修会
市内全学校・園の安全担当主幹教諭や防災主任を対象に実施(ｱ) 第１回
日時：令和元年６月１４日 １０：３０
会場：桃生公民館
内容：「復興・防災マップ手引きの活用，
学校区の地形に基づく災害リスクの理解」，「学校防災マニュアル点
検結果についての報告と改善指導」，緊急地震速報受信機の活用るよう，防災主任等が学校と地域のパイプ役になり，地域人材の介入を支援する必要がある。負担感を感じることなく，地域と連携するには，地域学校安全委員会等を通じた顔の見える情報交換等が必要である。
・市町村教育委員会毎の研修に温度差があるため，
県主催の圏域別ネットワーク会議等を通じて，最新の学校安全の動向を伝えるとともに，市町村間での情報交換が積極的にできるよう研修会の内容を工夫する。
Ⅱ モデル地域（石巻市）の現状と取組
１
モデル地域の現状○人口：１４，２７６６人（うち児童・生徒数：９，８３０人）（ｲ) 第２回
日時：令和元年９月６日 １３：００
会場：門脇中学校，石巻市防災センター
内容：「地震・津波想定避難訓練参観」，「門脇中学校の学校防災について」，「講演会水害・土砂災害からの避難を考える」

(ｳ) 第３回【ＳＰＳ認証に向けた取組】

日時：令和２年１月２７日１０：２０

・石巻市立渡波小学校

会場：石巻市防災センター
内容：学校安全総合支援事業実践発表

・石巻市立湊中学校（令和２年２月１９日認証）

会及び実践委員会
イ 学校防災フォーラム
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施
日時：令和元年８月６日 １３：００
場所：遊楽館内容：「復興・防災マップの実践発表」，「パネ
ルディスカッション」，「講演会」を実施(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
本年度事業の実施後の取組状況について，
モデ
ル地域の学校園に対してアンケート調査を実施した。

【交通安全学習の取組】
実践校：石巻市立石巻小学校
マップを活用した学習やスローガンづくりを通じて，交通安全について主体的に考えることができた。

(3) その他の取組について
東北大学災害科学国際研究所（防災全般），東洋
英和女学院大学，山形大学（復興・防災マップ），
大阪教育大学（SPS），東北工業大学（交通安全，
生活安全）の有識者からの指導助言を基に事業を展開した。

４ 取組の成果と課題【成果】
・ 東日本大震災を教訓に，専門家からの指導助言を基に，気象災害や地震災害等の様々な自然【復興・防災マップづくりを通じた地域学習】
実践校：石巻市立万石浦小学校
石巻市立稲井小学校
石巻市立稲井中学校

災害に応じた災害対応力を向上させるとともに，危険な状況を適切に回避し最善を尽くそうとす
る「主体的に行動する態度」を育成することが
できた。
【課題】
・ 各学校の中核となる教員は毎年度変わる可能性があり，持続可能な安全体制を確立していく
ために，各学校のカリキュラムに系統的な安全教育を位置づけ，児童生徒自身が，「安全意識が高まった」，「地域に貢献できた」などと実感がもてるような手立てを講ずる必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

秋 田 県
教育委員会名：秋田県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：970,496 人（令和元年５月１日現在）（うち児童・生徒数：89,978 人 ）○市町村数： 25 市町村○学 校 数：幼稚園 39 園
幼保連携型認定こども園 69 園
小学校 194 校 中学校 112 校
高等学校 62 校 義務教育学校１校
特別支援学校 14 校
＜災害安全に関すること＞
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
昭和 58 年に発生した日本海中部地震から 35 年以上が経過し、児童生徒の保護者や、学校で指導にあたる教員の多くが震災を経験していない世代になってきている。また、平成 29 年７月には、大雨により雄物川が氾濫し、多くの被害が出ていることから、地域と連携した防災教育の充実が課題となっている。
３ モデル地域選定の理由
湯沢市は山形県、宮城県に隣接する秋田県の最南東部に位置し、奥羽山脈、西方の出羽丘陵に囲まれた地域である。そのため、地震や大雨による土砂災害や洪水、冬季の雪害などへの意識はあるが、津波に対しての意識はほとんどない。児童生
徒は将来、進学、就職等で他の地域で生活する可能性もあるため、災害に対して幅広い知識を備える必要がある。
また湯沢市は、今年度から２か年計画で、「コミュニティ・スクール」実施に向け、学校運営協議会の設置を進めており、その機能を活用した学校
安全体制の構築を図ることができると考え、モデル地域に指定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

住所：秋田市山王三丁目１－１

電

話：０１８－８６０－５２０４に係る取組について
ア 災害安全指導者研修会の開催
学校安全の中核となる教職員に対して災害安全の研修を行い、教職員の資質向上を図るとともに、各学校における災害安全教育の充実を図った。
日時：令和元年９月５日
会場：秋田県総合教育センター
講師：国土交通省東北地方整備局
秋田河川国道事務所 調査第一課
課長 成田 正喜 氏
内容：近年の豪雨を踏まえた水災害対策について
発表：湯沢市立山田中学校
教諭 仙道 真理子 氏
内容：未来に生きる力
イ 学校安全指導者養成研修への中核教員の派遣拠点校である山田中学校の中核教員を派遣し、学校安全に関する資質向上を図った。
日時：令和元年９月９日～13 日
会場：独立行政法人教職員支援機構
つくば中央研修センター(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてア 学校安全の推進に関する計画に係る取組状況
調査の実施
県内の学校への統一した調査で、学校安全の取組の進捗を評価した。これにより、各校の取組の進捗度を横断的に比較した。
イ 学校安全学校訪問の実施
県内の各学校・園を年間 39 校訪問し、学校安全計画や危機管理マニュアルの内容、学校安全に係る教育内容等について、直接、指導・助言を行った。
(3) その他の取組について
ア 学校安全推進委員会の開催
幼児児童生徒の安全の確保に万全を期すため、学校安全の三領域（生活安全・交通安全・災害

安全）のバランスのよい推進を目指して、関係

学校安全指導者養成研修に中核教員が参加

機関・各課が連携を図り、秋田県教育委員会とし、学校安全に係る資質向上を図った。また、して今後の学校安全の在り方について検討した。
イ 災害安全専門部会の開催

その研修内容を校内研修や湯沢市教育委員会主
催の各種研修会で情報発信した。

学校安全推進委員会を踏まえた、各事業の実務担当者で、各地区での防災教育の成果と課題について検討した。
ウ 地域連携安全・安心推進委員会の開催
有識者、関係各課、市町村教育委員会担当者
で、事業の取組内容について検討するとともに、

イ 先進地視察への中核教員の派遣
中核教員を宮城県岩沼市で開催された安全フォーラムと、東京都で開催された全国学校安全
教育研究大会に派遣し、資質向上を図った。その内容を湯沢市の教頭会で発表し、情報共有を図った。

情報共有を図った。
５ 成果と課題【成果】
・関係機関と連携するための会議を開催したことで、学校で実施している防災教育に関する取組等について、関係機関と共通理解を図ることができた。
・学校安全の中核となる教職員に対して災害安全の研修を実施したことで、教職員の資質向上を図ることができた。
【課題】
・中核教員を活用した情報発信等の事業について
は、県と市町村教育委員会と日程等について詳
細に打合せをするなど、中核教員の多忙化に配慮する必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：湯沢市山田地区○学 校 数：小学校 １校
中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
奥羽山脈、西方の出羽丘陵に囲まれた地域であるため、地震や大雨による土砂災害や洪水、
冬季の雪害などへの意識はあるが、津波に対しての意識はほとんどない。児童生徒が将来、進学、就職等で他の地域で生活する可能性もある
ため、災害に対して幅広い知識を備える必要がある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全指導者養成研修への拠点校の中核教員の派遣(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
ア 学校安全に関する調査の実施
学校安全に関する取組状況を評価するため、市内の学校に対し統一の指標で調査した。
イ 実践委員会の開催
保護者や地域の関係機関の方々から、学校の取組に対してご意見をいただく機会を設定した。
(3) その他の取組について
ア 外部指導者の有効活用
秋田県自主防災アドバイザーと連携した避難所開設・炊き出し訓練や防災マップづくり、
地域の有識者による防災教育講演会等、児童生
徒の発達の段階に応じた防災教育を実施した。
イ 被災地視察の実施
岩手県釜石市や山田町など東日本大震災の被災地を訪問し、震災時の状況や復興に向けた取組等について話を伺った。また、岩手県山田町
立山田中学校との交流も行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・中核教員が、各種研修や先進地視察等で学んだ
内容を、様々な機会を活用して情報発信したことで、安全教育に関する最新の情報を、市内全ての学校で共有することができた。
【課題】
・今年度の取組を今後も継続・充実させていくた
めには、これまで以上に地域の理解を得ることが必要である。そのためにも、コミュニティ・
スクール制度を活用し、「学校運営協議会」が地域防災における連携の要となるよう取組を推進するとともに、各学校に情報発信していく必要がある。

＜交通安全に関すること＞

日時：令和元年 7 月 12 日

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題

会場：秋田県総合教育センター

本県は、いわゆる車社会で、通勤時の車の交通

講師：東北工業大学 教授 小川 和久 氏
内容：通学路の安全確保と効果的な交通安全

量が多い時間帯と通学時間帯が重なっている。旧
来からの道が通学路となっている箇所では、狭隘教育に関する最新動向

で、歩車分離がされていない場合が多く、特に、
降雪期は道幅が狭く、横断前の滞留場所がない、堆積した雪で見通しが悪いなどの課題がある。

講師：日本自動車連盟秋田支部 横岡 彰 氏
内容：どう守る、車内の子どもと自転車・歩なお、地域によっては学校の統合が進められ、通学距離が長い実態があり、スクールバス利用者の自宅付近の危険箇所対応、自転車通学者の安全対策等が課題となっている。また、安全教育においては，子どもの危険予測・回避能力を育成することが必要である。
そのため、事業実施地域において、通学路の危

講師：秋田県警察本部交通部交通企画課
梶原 恵一 氏険箇所については、通学路安全対策アドバイザーを派遣して、関係機関等による合同点検、危険箇所の改善の助言等を行う。
交通安全教育については、三次元ＣＧで道路を横断しているかのような体験ができる歩行環境
シミュレータを活用し、各想定での児童の身体運
動・動作のタイミングを測定、車道横断に必要な歩行能力と判断能力をチェックして必要な指導をする。さらには、児童自ら危険箇所の理由を記載するなどの通学路安全マップの作成を行う。
３ モデル地域選定の理由
鹿角市は、岩手県との県境にある県北部の山間部に位置し、旧来から栄えた地域では、狭い道路が多い一方、その周辺の地域では、高速走行の車が多い。また、学校の統廃合で全体的に通学路が変更及び長距離化している傾向にある。
さらには、
冬季は特に気温が低いため降雪期が長く、雪のため道幅が狭くなるなど、交通環境が悪い。
このような交通安全の課題に対して、地域と協働した交通安全の取組が求められることから、モデル地域とした。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 交通安全指導者研修会の開催
学校安全の中核となる教職員に対して交通安全の研修を行い、教職員の資質向上を図るとともに、各学校における交通安全教育の充実を図った。

行者の交通安全

内容：中・高校生の交通事故防止について
その他（協議）
内容：通学の安全管理等について
イ 事業事前説明会の開催
各校中核教員等を対象として、事業の目的、実施内容、資質向上のための留意点等の事前説明会を開催した。
日時：令和元年７月 24 日
会場：鹿角市役所(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてア 学校安全の推進に関する計画に係る取組状況
調査の実施
県内の学校への統一した調査で、学校安全の取組の進捗を評価した。これにより、各校の取組の進捗度を横断的に比較した。
イ 学校安全学校訪問の実施
県内の各学校・園を年間 39 校訪問し、学校安全計画の確認等、学校安全の取組状況を確認した。
(3) その他の取組について
ア 通学路安全推進委員会の開催
有識者、各道路管理者、県警本部、関係教育委員会等が参加し、事業の取組等について認識を共有するとともに、事業についての指導・助言をいただいた。
イ 交通安全専門部会の開催
通学路安全対策アドバイザー、
県教育委員会、各教育事務所、県警本部が参加し、交通安全に関する情報共有、
各取組や対応について協議し、今後の取組について方向性を確認した。
５ 成果と課題【成果】

・県内の各校への統一した調査や学校安全学校訪ア 学校安全に関する調査の実施

問で、通学路の安全点検の実施率が高いことや、県内の各校への統一した調査で、学校安全の

通学路安全マップの作成率が年々向上していることなど、交通安全の取組が着実に進展してい状況を把握し、モデル地域の各校の取組の進捗
度を横断的に比較した。

ることが確認された。
【課題】

イ モデル地域各学校の確認
鹿角市教育委員会と連携し、各拠点校の個別の取組状況の確認及び統一した成果指標で実施

・合同点検や危険箇所対策の質の向上、学校の統状況を確認した。

合で増加する変更通学路の確認等、中核教員の負担が大きくなる傾向の中で、安全対策を確実(3) その他の取組についてに行っていかなければならない。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：鹿角市
学 校 数：小学校 ７校※ 通学路安全対策アドバイザーの派遣結果
・ 派遣校数 計 ７校
・ 派遣回数 計１６回
２ モデル地域の安全上の課題
これまで実施してきた合同点検等による危険箇所対策において、改善が円滑に進まないなどの課題があった。
そのため専門的知見を有する通学路安全対策
アドバイザーを派遣し、関係機関等とともに、より具体的対策を協議することで、対策及び連携を強化し、事業後においても、円滑に情報共有・対策ができるようにする。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
７月に関係機関等が出席した実践委員会を開催し、関係機関・各校における実践等について共有を図った。
イ 担当者として責任ある対応
合同点検、危険箇所対策、交通安全教育、情報発信等において、関係者との連携や他校と情報共有を図りながら、自校の担当者として取組を実効あるものとする役割を担った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

ア 子どもの通学路安全マップづくり
子どもの危険予測・回避能力育成のために事業の一環として、通学路安全対策アドバイザーが指導し、子どもが危険の理由を記載したり、発表したりするなどして、子どもが考え作成する通学路安全マップについて重点的に取り組み、
その実施状況を確認した。
イ 実践の共有
中核教員を含む事業関係者や地域住民が出席した会議を開催し、各関係機関の取組への理解とともに、交通安全教育に関する各校の工夫した取組状況及び課題を確認した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・通学路の合同点検等において、道路管理者、警察等関係機関と良好な関係が構築され、情報共有の促進・充実、対応が円滑に行われている。
・危険箇所対策については、通学路安全対策アドバイザーの助言により、対策点が明確になり円
滑な改善につながった。
・児童に対する通学路安全対策アドバイザー、警察官、交通心理士の専門的視点からのお話、歩行環境シミュレータの活用と感想の発表、通学
路安全マップの作成等、体験し考える安全学習
を総合的に実施したことで、危険予測・回避能力の育成につながった。
・各校の担当教員が事業を通じた自校における取組に加え、他校・関係機関の取組を情報共有し、
交通安全対策の実践力を強化することができた。
【課題】
・通学路の合同点検では、治安情勢から交通安全だけでなく生活安全、災害安全の視点からの安全確保も含め、総合的に、効率的に充実・強化をしていく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

山形県教育委員会名：山形県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：107 万人（うち児童・生徒数：112 千人）○市町村数：35○学 校 数：幼稚園 72 園

小学校 249 校

中学校 99 校 高等学校 62 校
特別支援学校 19 校
義務教育学校 1 校

住所：山形市松波二丁目８番１号

電

話：０２３－６３０－２８１２

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組についてア 県高等学校交通安全教育指導者研修会
県内の高等学校の教職員を対象に交通安全教
育に関する研修会を実施。
日時：令和元年６月 12 日
会場：山形県職員育成センター
講師：日本交通安全教育普及協会普及事業部
次長 彦坂 誠 氏

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県において、交通事故防止や不審者対策など
子どもの安全確保は喫緊の課題であり、児童生徒
等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することを目指した安全教育と安全確保に向けた環境整備について、学校のみならず、道路管理者、警察、地域、保護者等と連携しながら、進めていく必要がある。また、限られた時間の中で、より効果的な安全教育を実施する必要があることから、安全教育に関するカリキュラムを検討・作成し，系統的・継続的に取り組むことができるようにする。
さらに、歩行者、ドライバー両方の視点に立ち、交通社会の一員としての安全認識の育成に力を入れ、将来的に人に優しい道路環境の創造に貢献する児童生徒等を育てていくことが望まれている。
３ モデル地域選定の理由
山形市は継続して文部科学省委託事業「学校安全総合支援事業」のモデル地域として、交通安全を確保するための体制の構築と合同点検の実施による安全管理の面からアプローチしてきた。昨年度より、これまでの実践に加え、拠点校を増やすとともに、安全管理、安全教育、両面の充実のため、学校安全の取組の中核となる教員を中心に学校安全体制の推進を図るべく、継続してモデル地区とした。

内容：アクティブラーニング手法を用いた交通安全教育
交通安全を含めた学校安全の推進について
各学校での取組について
イ 「子どものいのちを守る」学校安全指導者研修会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を時期や内容を変え、県内２箇所で開催。
○庄内開催

日時：令和元年６月４日
会場：庄内町文化創造館「響ホール」
講師：山形大学大学院教育実践研究科
教授 村山 良之 氏
内容：山形県の学校安全の現状とこれからの学校安全について
学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習山形県の災害と防災教育の推進について
津波・大学校防災の課題

○村山開催日時：令和元年９月 11 日
会場：山形市総合スポーツセンター
講師：株式会社ステップ総合研究所主任研究員 八手 紘子 氏
内容：山形県の学校安全の現状とこれからの学校安全について
学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習発達段階に沿った体験型安全教育～被害者にも加害者にもならない
ために～
土砂災害に関する学習支援について(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内各学校において統一した指標により、学校安全の取組の進捗を評価。これにより、県内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組について
ア 関係機関等による交通安全に関する推進会議の開催
県教育委員会、道路管理者、県警本部、通学路安全対策アドバイザー、関係各課等が参加し、通学路に関する県の取組や関係機関の取組等について共有するとともに、アドバイザーをはじめとした推進委員から対策案の提案や助言をいただいた。
イ 関係機関等による学校安全に関する会議の開催
県内の教育事務所単位で、県教育委員会、市
町村教育委員会、スクールガードリーダーが参加し、学校安全に関する取組や各地域における課題等について情報共有するための連絡会議を
年 3 回開催。

５ 成果と課題【成果】
・学校安全の中核となる教員（以下中核教員という）の育成やカリキュラム・マネジメントを意識した安全教育の重要性について、各種研修会等を通じて周知することができた。また、今年
度より、拠点校の中核教員を全国成果発表会へ派遣することで、資質向上を図った。
・関係機関と連携するための会議を開催したことで、各市町村や学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
・通学路安全対策アドバイザー派遣実績
県推進委員会 １回
モデル地区担当者対策会議 １回
モデル校合同点検・連絡協議会 ６回【課題】
・カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育に関して、PDCA サイクルや教科横断的な視点での学校安全計画立案の必要性や方法、事例、また人的、物的資源の紹介及び活用方法などを今後も引き続き研修会等で周知していく必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○モデル地域名：山形市○学 校 数：幼稚園 11 園 小学校 37 校
中学校 16 校 高等学校 14 校
特別支援学校 4 校
２ モデル地域の安全上の課題
モデル地域は複雑な交通事情であることや都市
計画道路整備のための工事等が行われており、交通事故防止や不審者対策など子どもの安全確保は喫緊の課題である。そのため、児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することを目指した安全
教育と安全確保に向けた環境整備について、関係者と連携しながら、進めていく必要がある。
また、限られた時間の中でより効果的な安全教育を実施する必要があることから、学校安全計画を見直し、安全教育に関するカリキュラムを検討・作成し，系統的・継続的に取り組むことができるようにする。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 連絡協議会における情報共有
９月～10 月、２月に連絡協議会を開催。連絡協議会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。

が把握し、合同点検が必要な箇所 112 箇所について、点検し、対策を検討した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・各種研修会等を通じて、中核教員の役割やカリ
キュラム・マネジメントを意識した安全教育の重要性について周知したことで、中核教員を中イ 山形市小学校校長会健康教育部中核教員研修会
市内の学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。

日時：令和元年７月 19 日
会場：霞城公民館（山形市城西町）
講師：山形県教育庁スポーツ保健課
学校安全主査 佐藤 大輔
内容：これからの学校安全について
学校安全計画・危機管理マニュアルの作成等
ウ 県主催の学校安全研修会や全国成果発表会への参加・派遣拠点校の中核教員と市教育委員会担当者を県が主催する学校安全に関する研修会や全国成果発表会等へ派遣することで、学校安全に関する最新の知見や全国の実践事例や先進事例を学
び、資質向上を図るとともに、各学校やモデル
地域全体への取組の参考とした。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域内における全ての学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、通学路安全対策アドバイザーの東北芸術工科大学吉田教授等、推進委員より次年度に向けての意見等をいただいた。
(3) その他の取組について
ア 学校安全計画・危機管理マニュアルの見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組について見直しを図ることで、より効果的な安全教育、安全管理を実施した。

イ 通学路合同点検の実施
モデル地域内すべての小学校で通学路の危険箇所を安全点検した結果を、市教育委員会

心に各学校での学校安全の取組を整理し、各学校の実情にあわせ、より効果的な安全教育を実施できた。
【課題】
・安全教育の重要性について理解は図られているが、時間確保の難しさを挙げる学校が多い実情の中、限られた時間の中で安全教育を充実させていくためにも、引き続きカリキュラム・マネ
ジメントの必要性を訴え、手法の開発、普及が今後より一層必要である。
・今年度、他県では、車両同士の事故により、その弾みで幼児等が被害に遭っている事故も発生していることから、車両同士の事故発生状況や多発箇所にも目を向けていく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

茨 城 県
教育委員会名：茨城県教育委員会

Ⅰ 茨城県の現状と取組
１ 茨城県の現状○ 人口：約287万人(うち幼児･児童･生徒数：363,257人)○ 市町村数：44○ 学校数：幼保連携型認定こども園 143 園
幼稚園 258 園 小学校 480 校
中学校 224 校 義務教育学校 9 校
高等学校 129 校 中等教育学校 4 校
特別支援学校 25 校
２ 茨城県の安全上の課題
本県はこれまで東日本大震災や関東・東北豪雨災
害，竜巻等の自然災害に遭い，各学校では地域住民
や関係機関等と連携した学校防災に関する組織的取組が進められてきたが，その取組については，学校間に差が見られるといった課題がある。さらに，
教育面においては，自らの命を守る行動を主体的に実践する力の育成に加え，共助に関する資質・能力の育成を推進していくため，カリキュラム・マネジ
メントの視点から，効果的な災害安全学習に関する指導計画の確立が必要となっている。
また，本県は，交通事故死亡者数が例年ワースト上位に入っており，依然として児童生徒等の命に関わる重大事故も発生している。各市町村策定の通学路交通安全プロ
グラムに基づく対策を講じているが，ハード面の整備に加え，系統的な交通安全教育の一層の推進が必要となっている。
３ モデル地域選定の理由
災害安全に関しては，津波浸水想定区域に位置
し，実効性のある津波避難計画と近隣校との学校間連携に課題を持つ県立海洋高等学校を拠点校とした近隣地域をモデル地域とした。また，鹿嶋市東部の北浦近郊の学校では，大雨による洪水や土砂災害が危惧され，自助を中心とした防災教育の実践と実効性のある危機管理マニュアルの見直しを進める
ため，洪水浸水想定区域に位置する鹿嶋市立豊津小
学校を拠点校とした近隣地域をモデル地域とした。
特別な支援を要する児童生徒への防災教育等に課題をもつ県立水戸聾学校及び県立鹿島特別支援学
校を拠点校とし，その近隣校を含めた地域をモデル地域に設定した。また，県立水戸聾学校を拠点校と

住所：茨城県水戸市笠原町 978 番６

電

話：０２９－３０１－５３４９さらに，阿見町の中心地区では，道路が狭く主要道路への抜け道が多いため，通学路の安全対策や児童生徒への一層の交通安全教育が必要であることから，交通安全を重点テーマとしたモデル地域とした。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組
ア 防災教育指導者研修会
県内の全ての学校の学校防災担当教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施した。
日時：令和元年６月 27 日
内容：学校安全に関する行政説明，学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習，水戸地方気象台による気象情報の活用についての講義，筑波大学准教授による学校防災の事
例と手がかりに関する講演，防災教育実践
事例発表
イ 学校保健･学校安全指導者研修会
県内の全ての学校の学校保健・学校安全担当
教職員を対象に学校保健・学校安全に関する研修会を実施した。
日時：令和元年８月５日
内容：学校安全推進体制の構築に関する行政説明
ウ 学校保健･学校安全研究大会
県内の全ての学校の学校保健・学校安全担当
教職員を対象に学校保健・学校安全に関する研修会を実施した。
日時：令和２年１月 29 日
内容：拠点校中核教員による実践発表等(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
県内の市町村や学校の取組に関して統一の指標を設定し，学校安全の取組の進捗を評価した。これにより，各市町村や県内学校の取組を横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組
ア 関係機関等を含めた学校安全に関する会議の開催
県教育委員会，県防災担当部局，県生活安全

部局，県警本部，有識者等が参加し，学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等についての情報を共有した。
※学校安全アドバイザーの派遣：２回（のべ４人）
イ 学校安全推進体制の構築に関する周知市町村教育委員会の指導主事が参集する会議において，学校安全に関する取組を一層推進するよう周知を図った。

ドバイザーによる指導助言を行った。
※学校安全アドバイザーの派遣：２回（のべ２人）
イ 拠点校公開授業の視察研修
拠点校で行う公開授業に近隣校の中核教員が参加することで，その資質向上を図った。
(ｱ) 緊急地震速報受信システムを活用した津波対策避難訓練
日時：令和元年 11 月６日
拠点校に緊急地震

５ 成果と課題

速報受信システムを導入し，訓練モード【成果】
・ 関係機関と連携するための会議を開催したことで，学校で実施している取組等について関係を用いた実効性のある津波対策避難訓練を行った。訓練後は，避難誘導方法についての検証を行った。

機関と共通理解を図ることができた。
・ 設定した指標の数値が向上し，学校安全の取組が県内全域において推進できた。
【課題】
・ 学校における安全教育の授業時間や会議のための時間の確保が課題となっている。
・ 県教育委員会と市町村教育委員会との連携・協力体制や市町村教育委員会と市町村安全担当
部局との連携促進が課題である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（ⅰ）県立海洋高等学校近隣地域
１ 県立海洋高等学校近隣地域の現状※学校安全アドバイザーの派遣：１人(ｲ) 避難所に関する防災教育
日時：令和元年 11 月７日
ひたちなか市生活安全課の協力の下，
避難所の生活についての説明，非常食体
験を行うとともに，アドバイザーによるワー
クショップ（避難所で高校生として何ができるか）を実施し，災害時における共助の意識の醸成を図った。
※学校安全アドバイザーの派遣：１人○拠点校：県立海洋高等学校○近隣校：ひたちなか市立那珂湊第二小学校，
ひたちなか市立那珂湊中学校
県立緑岡高等学校
２ 県立海洋高等学校近隣地域の安全上の課題等

ウ 中核教員研修会の開催
日時：令和元年 12 月 10 日
モデル地域内の学校の中核教員を対象に，カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた学校安全計画の見直しや危機管理マニュアルの見直しの視点について協議し，各校の次年度の学児童生徒等が自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成を図るため，モデル地域内の学校
でカリキュラム・マネジメントによる系統性を意識した学校安全計画の見直しと，その計画に基づく安全教育を実践するとともに，危機管理マニュアルの見直しを進め，系統的，継続的に学校安全に取り組

校安全計画及び危機管理マニュアルに反映させた。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
モデル地域内の各学校の取組については，統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに，学校安全アドバイザーから評価を受け，今むことができるようにする。

後の取組に向けての助言をいただいた。
(3) その他の取組
ア 危機管理マニュアルの改善
モデル地域内の学校において，中核教員が中心となり，保護者や地域住民，関係機関の意見を踏まえた危機管理マニュアルの改善を行った。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組
ア 実践委員会における情報共有
８月 27 日，11 月７日，２月６日に実践委員会を開催し，情報交換の時間を設け，各学校の取組等について共有するとともに，学校安全ア

４ 取組の成果と課題【成果】

・ 各学校で中核教員を中心として学校安全計画

タブレット端末を見直したことにより，系統的な安全教育を行を活用し，避難経

うための計画を作成することができた。
・ 実践委員会等における学校安全アドバイザー

路における危険箇所をまとめた「避の助言等により，域内各学校において，災害安

難ナビ」
（デジタル

全に関する取組の再整理ができた。
・ 近隣の小・中・高等学校が一堂に会する機会を得たことで，学校間の連携が深まるとともに，災害発生時における連携体制を構築するきっかけとなった。

リーフレット）を児童が作成する授業を参観した。
※学校安全アドバイザーの派遣：１人(ｲ) 地域と連携した避難訓練
日時：令和元年 12 月 19 日

【課題】
・ 近隣の小学校では，以前より地域との連携が図られていたが，中学校や高校は地域とのつな地域住民と合同の避難訓練を計画したが，当日は悪天候のため，霞ヶ浦河川事務所職員
による水害に関する講話を全児童を対象にがりが薄かったため，本事業を契機に地域との連携体制を一層構築する必要がある。

実施し，中核教員が参観した。
ウ 中核教員研修会の開催
日時：令和２年１月 16 日
モデル地域内の学校の中核教員を対象に，霞ヶ浦河川事務所職員による北浦の出水特性等に関する講義及び学校安全計画や危機管理マニュ
アルの見直しの視点に関する協議を行った。

（ⅱ）鹿嶋市(北浦近郊地域)
１ 鹿嶋市(北浦近郊地域)の現状○拠点校：鹿嶋市立豊津小学校○近隣校：はまなす幼稚園，大同西小学校，
中野西小学校，豊郷小学校
２ 鹿嶋市(北浦近郊地域)の安全上の課題
北浦東部の湖岸地域では，
集中豪雨や台風等による洪水や土砂災害が危惧されている。特に拠点校の豊津小学校は洪水浸水想定区域に位置し，児童等の自らの命を主体的に守る態度の育成を図る必要があるとともに，近隣の学校を含めた地域全体において，系統的・継続的な水害対応の学校安全に取り組む必要がある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組
ア 実践委員会における情報共有
８月 30 日，12 月５日，２月 17 日に実践委員会を開催し，各校の学校安全に関する現状や課題について協議，確認を行った。また，学校安全アドバイザーから指導助言を受け，中核教員の資質向上を図った。
※学校安全アドバイザーの派遣：３回（のべ３人）
イ 拠点校公開授業等の視察研修
拠点校で行う公開授業等に近隣校の中核教員が参加することで，その資質向上を図った。
(ｱ) 防災教育に関する公開授業
日時：令和元年 12 月５日(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
市内公立小中学校を対象に統一した指標を用いて調査を実施し，学校安全に関する取組の現状を把握するとともに，学校安全アドバイザーから評価及び今後の取組に向けての助言をいただいた。
(3) その他の取組
ア 防災ハンドブックの作成とその活用
災害等の発生時に児童等が自ら命を守るためにとるべき行動等をまとめた「防災ハンドブック」を作成，域内小学校の全児童へ配付し，各学校の実情に応じて，防災ハンドブックを活用した授業等を行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ 北浦湖岸の水害のおそれがある学校について，
その地域特性に応じた学校安全管理体制や，年間を通じて計画的に行った授業実践など，モデ
ルケースを生むことができた。
・ 本事業のモデル地域の取組を鹿嶋市内全域の学校で継続して取り組むための土台をつくることができた。
【課題】

・ 危機管理マニュアルについては，学校ごとに安全教室に近隣校の中核教員が参観することで，その構成や内容の充実度について差が大きいた

その資質向上を図った。

め，マニュアルの内容に一定の基準を設けつつ，市内全域での全体的な充実を図る必要がある。

また，参観後，アドバ
イザーを交え今後の交通安全教育の在り方等（ⅲ）阿見町(阿見中学校区)
１ 阿見町(阿見中学校区)の現状○拠点校：阿見町立阿見中学校○近隣校：阿見小学校，阿見第二小学校
２ 阿見町(阿見中学校区)の安全上の課題
阿見中学校区では，道路が狭く，主要道路への抜け道となっている道路が多く，児童生徒に対する交について協議した。
※学校安全アドバイザーの派遣：１人(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
モデル地域内の全ての学校の児童生徒を対象に意識調査を実施した。また。各学校の取組については，統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに，学校安全アドバイザーから助言をいただいた。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組(3) その他の取組
ア 自転車シミュレーターを用いた交通安全教室の実施
モデル地域内の全ての学校で全学年を対象とした自転車シミュレ
ーターを用いた交通安
全教室を実施し，実践的な学習から，児童生徒

ア 実践委員会における情報共有
８月６日，
２月 13 日に実践委員会を開催し，の危険予測能力・危険回避能力の育成を図った。
イ ＤＶＤ教材による交通安全教室の実施

通安全教育の充実や安全な登下校のための通学路
整備等が急務であるため，交通安全に関する系統的・継続的な体制を構築する必要がある。

各校の学校安全に関する現状や課題について協議した。また，学校安全アドバイザーから指導助言を受け，中核教員の資質向上を図った。
※学校安全アドバイザーの派遣：２回（のべ２人）
イ 学校安全計画検討会の開催
日時：令和元年８月６日
中核教員を対象に，カリキュラム・マネジメ
ントの視点を踏まえた学校安全計画の作成に関する検討会を実施し，各教科や行事などの配域内小学校では，文部科学省作成のＤＶＤ「安全に通学しよう～
自分で身を守る，みん
なで守る～」
を活用した交通安全教室を実施し，自己の安全に対する意識醸成を図った。
４ 取組の成果と課題【成果】

置・つながり，表記の工夫等，本年度及び次年度の学校安全計画の改善につなげた。
ウ 通学路合同点検及び研究協議の実施
日時：令和元年８月 22 日
阿見町，警察，土木事務所等と連携し，域・ モデル地域内の各学校での取組を他の学校にも情報共有し，来年度以降活用していく道筋ができた。
・ 自転車シミュレーターを用いた交通安全教室など実践的な交通安全教室をモデル地域外の学校においても次年度以降実施していくことにつ

内の中核教員を含め通学路の危険箇所について確認した。点検後の協議においては，行政への安全対策要望事項や交通安全教育の視点等について，学校安全アド
バイザーから助言を受け，共通理解を図った。
エ 拠点校の交通安全教室の参観
日時：令和元年 10 月 15 日
拠点校で行ったスケアードストレイト交通

いて前向きに検討することとなった。
・ 事業実施前より実施後の方が学校安全推進に意欲的に取り組む学校が増加した。
【課題】
・ 学校現場では様々なテーマでの教育が必要とされているなか，モデル地域外の全ての学校で
学校安全に特化した授業公開や研修会を行うことは，難しい。他のテーマと兼ね合いの調整をする必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

群馬県教育委員会名：群馬県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：群馬県前橋市大手町 1-1-1

電

話：０２７－２２３－１１１１

としては、
平成 19 年９月に台風９号による土砂災
害の影響で村への交通アクセスが全て寸断され、

人口：195 万人（うち児童・生徒数：251,897 人）

14 集落の 231 世帯 502 人が孤立する被害を受けて市町村数：35
学校数：幼稚園 139 園

認定こども園 168 園いる。村では、災害に対して危機感を持っており、小・中学校９年間の系統的な防災教育の実践を模

中学校 168 校索していることからモデル地区と設定した。

小学校 312 校

高等学校 79 校 中等教育学校 2 校
特別支援学校 28 校
主な災害
●平成 26 年大雪被害●平成 27 年突風被害●平成 30 年草津白根山噴火●令和元年台風 19 号被害 等
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、浅間山や草津白根山の火山活動、利根川の氾濫など自然災害が想定される地域ではあるが、近年､県内における大きな被害は発生しておらず、県民の災害に対しての危機意識は低いのが現状である。
昨今、想定外の自然災害が全国各地で発生していることから、公立高等学校、県立特別支援学校の安全担当者を対象に学校施設や居住地等、地域のハザードマップを見直してもらうための研修を実施し、中核教員としての資質向上を図る研修を実施した。また、利根川の氾濫が発生した際に大規模被害が想定される県内の東部地区で開催された小・中学校副校長・教頭会においても同様の研修を実施し、学校と保護者、地域、関係機関等が連携して対応することの必要性と学校の危機意識の向上を図る研修を実施した。
３ モデル地域選定の理由
モデル地区の南牧村は、県の西南端に位置する山間地で南牧川が村の中央を西から東に流れる農山村である。集落のある平地部の多くが土砂災害警戒区域に指定されており、人家の多くが警戒区
域内に建てられている。近年の災害における被害

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全研究協議会
県内の教職員を対象に安全教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年５月 16 日
会場：群馬県総合教育センター
講師：群馬県砂防課、河川課
内容：県内の土砂・河川警戒区域の周知
各学校での避難確保計画の作成ついてのワークショップ
学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習

イ 東部管内副校長･教頭研修会
県内の東部管内の学校の副校長･教頭を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年６月 25 日
会場：邑楽町役場会議室
内容：県内の土砂・河川警戒区域の周知
各学校での避難確保計画の作成 等(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について県内の幼・小・中・高・特支において、毎年｢学校安全の取組状況調査｣として、学校安全の取組の進捗を調査し、取組状況を検証することで評価の一つとしている。これにより、県内全ての学校

の取組の進捗度や同じ校種、同じ市町村の学校の達段階における防災教育を実施。

取組状況を横断的に比較することができる。
(3) その他特の取組について
ア 関係機関等による推進委員会の開催
県教育委員会、県危機管理室、気象台、PTA 連
合会、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有する会
議を開催。

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

５ 成果と課題

それぞれの取組後には、振り返りシートを児童生徒が記入をおこない、学校安全アドバ【成果】
・学校安全担当者に研修会を通して、地域のハザードマップや土砂、水害の警戒区域を再認識でイザーの群馬大学金井教授より、児童生徒の自らの行動やどのような取り組みをすればよ
かったか等の振り返り授業を実践していただ

きた。また、副校長・教頭研修会において防災に関する研修会を実施できたことは、学校の危機意識の向上を図るよい機会となった。
【課題】
・学校安全担当者は、毎年のように変更しており、取組が単年で終わってしまうため、学校安全の研修会を実施しても次年度の取組に活かす

き、今後の取組に向けた指導･助言をいただいた。
例）
・地震が発生した直後、どのような行動をとったのか。
・地震が発生した場合、どのような危険がある。
・身を守るためにどうしたらよいかを確認する。
・地震の揺れがおさまった後の行動を考える。

機会がない。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○モデル地域名：南牧村○学 校 数：小学校 １校
中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
小・中学校９年間の系統的な防災教育の実践を模索していることから、小・中学校それぞれに中核教員を位置付け、防災教育の計画・実践・見直し・今後の取組について、自校のみならず小・中学校連携した取組を念頭に教育委員会や村役場、アドバイザーと打合せを重ねて積極的に子供達の安全を確保するための取組と学校の体制整備をおこなった。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 各取組における小中の情報共有
６月、１月の実践委員会。７月、８月、11 月、
12 月、１月の取組の事前打合せ、８月の体験学
習など各学校の実践等について共有を図り、アドバイザーの指導･助言を受けながら小中の発(3) その他の取組について
ア 小中学校と関係機関との連携
実践委員会を実施したことで、今まで未確認であった災害時の対応等について、中核教員を中心に各学校と教育委員会、村の防災部局が連携して、村内の土砂警戒区域の確認や大雨時の対応等、地域でどのように対応するかなど再確認をおこなう場を設けることができた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・今まで、小中学校の連携が課題となっていたが、防災教育を中心に具体的に連携した取組が実践できたことは、小中学校９年間を見通した系統的な安全教育をおこなうための計画を考えるよい機会となった。
【課題】
・次年度以降、小中学校９年間を通した学校安全計画に基づいた取組を実施し、内容の検証をおこなうとともに、地域全体で学校安全の取組を推進する必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

埼玉県教育委員会名：埼玉県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：さいたま市浦和区高砂三丁目１５番
地１号

電

話：０４８（８３０）６９６４

３ モデル地域選定の理由○人口：約７３４万人（Ｒ２.１.１現在）

川越市は、霞ケ関西地区で３Ｗ（スルーウエスト）と称し、長い間、霞ケ関西小学校、霞ケ関西（うち児童・生徒数：７６５，７９４人）○市町村数：６３市町村

中学校、県立川越西高等学校、地域自治会、交番、交通指導員との間で、地域内での児童生徒の安全○学校数：幼稚園５３０園 小学校８１４校について協議し、共通理解を求めてきた。今後、中学校４４７校 義務教育学校１校
高等学校２０３校

地域により一層の共通理解、共通行動を求めていく必要がある。また、2020 年東京オリンピック・

特別支援学校４６校

パラリンピックのゴルフ会場であり、多くの人で２ 都道府県・指定都市の安全上の課題

賑わう地域であるため、東京オリンピック・パラ
リンピック実施期間中の安全についての取組が求められるため、モデル地域とした。

本県における近年の自然災害は、平成２８年８月県西部地域の大雨被害や令和元年１０月全県に及ぶ台風１９号の被害があった。
これまで設定した拠点校やその同中学校区の取組は優れた取組であったがその継続や普及には課題があり、各学校で学校安全を推進する教職員のへのアプローチが必要である。
本県の全小中学校では校務を分担する主任として「安全主任」を設置している。安全主任は学校安全計画の策定や訓練等の計画立案・検証・改善、安全点検の実施等、安全教育・安全管理・組
織活動の中核となる主任として位置付けている。
優れた取組の継続と普及のためにも、安全主任の質の向上と他校・他地域の優れた取組の共有が求められる。
都内のベッドタウンである本県は、大震災時に多くの帰宅困難者が出ると予想されている。県内の学校に通う高校生が学校や地域における共助の担い手としての意識を高める取組が必要となる。
また、本県は交通事故死者数において全国ワー
スト２位となっており、児童・生徒の継続的・段階的に交通安全に関する教育を実施していくこ
とも命題である。

三郷市は、新たに転入する居住者が多い地区であり、住民同士のつながりが希薄になる傾向がある。地域の顔が見えにくいという課題がある。地
域の方々と触れ合う機会を積極的に設定し、協力を得ながら地域防災の向上への取組を目指すた
め、モデル地域とした。
左記のとおり、本県は交通事故死者数において全国ワースト２位となっており、高校生の自転車による交通事故防止は県内全域の課題である。モデル地域を県内全域とし、拠点校を交通安全教育推進校として委嘱し、取組を支援していく。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 高校生災害ボランティア育成講習会
県立高等学校生徒と引率教職員を対象とした体験型研修会を実施。
日時：令和元年８月９日（金）会場：埼玉県防災学習センター
内容：救急救命に関する講習、センター施設を利用した講習、応急手当に関する講
習、非常食に関する講習、自然災害や避難に関する講義・演習、消防団活動についての情報提供講師：埼玉県央広域消防本部鴻巣消防署吹上分署員、防主に危機管理に関する研修会を開催。

災学習センター職員、日本赤十字社埼イ 学校安全教育指導者研修会「学校安全中核教

玉支部事業部職員、慶應義塾大学環境情報学部准教授員研修会」（学校安全教室推進事業）
公立小・中学校、義務教育学校、高等学校及び参加者数：高校生５１名、教職員２３名

特別支援学校で安全教育を担当する教職員を対イ 高校生の自転車安全運転推進講習会
県立高等学校生徒と引率教職員を対象に、高象に、児童生徒の生活を取り巻く生活安全、交通安全及び災害安全教育等に関する研修を行い、校生の自転車交通事故防止を推進するための講

教職員の指導力の向上に資する。

習会を実施。受講した高校生が中心となり、自校生徒に対して伝達講習会を実施することで、いずれの研修会も学校安全に関する担当部局、県警本部、気象台、有識者等を講師とし、学校

県内高校生全体の交通安全意識の向上を図る。
日時：令和元年７月２９日～８月５日（内４日間）

安全に関する県の取組や関係機関の取組、安全教育に関する知識と情報の共有を図った。
また、県内の教育事務所単位でも同様に、管会場：埼玉本庄自動車教習所（北部地区）
ファインモータースクール（南部地区）
埼北自動車学校（東部地区）
セイコーモータースクール（西部地区）
内容：スケアード・ストレイト技法による自転車安全教育、埼玉県の校区王政の自転車交通事故の現状について、自転車

内市町村安全担当指導主事を対象とした研修会を実施。
５ 成果と課題【成果】
・関係係機関や学識経験者等による多くの講習は、参加生徒だけでなく、学校安全を推進する

安全利用５則について、加害自己責任と賠償保険について、自転車安全点検

中核教員にとっても学校安全の優れた取組や知識、情報を共有する機会となり、意識の向上がのポイントについて
講師：埼玉県警察本部職員、埼玉県防犯・交通安全課職員、東京海上日動火災保険

図られた。
【課題】
・学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し等

会社職員
参加者数：高校生２７６名、教職員１４０名の学校安全の基盤となる部分と授業や研修会の充実等の実効性ある部分については、もっと具体的に学校安全を推進する中核教員に伝え、取組を充実させる必要がある。

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
毎年、公立小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校を対象に「学校保健」「学校安全」「学校給食」の取組や管理に関する健康教
育実践状況調査を実施している。
県内全体あるい
は校種別、個別の進捗状況を比較することができる。
各市町村教育委員会には、統一の指標により、
学校安全の取組について年度末に評価する機会を設定している。
１月開催の第２回埼玉県推進委員会にて検証。
(3) その他の取組について
ア 学校危機管理研修会「新任教頭研修会」（学
校安全教室推進事業）
県内公立小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の新任教頭を対象に学校安全、

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状＜川越市＞
学校数：小学校３２校、中学校２２校、高等学校１校、特別支援学校１校
拠点校：川越市立霞ケ関西小学校
川越市立霞ケ関西中学校＜三郷市＞
学校数：小学校１９校、中学校８「校拠点校：三郷市立栄中学校＜県立高等学校（交通安全）＞
学校数：２０３校
拠点校（交通安全教育推進校）
県立寄居城北高等学校

県立久喜北陽高等学校
２ モデル地域の安全上の課題

められるかを学んだ。
(ｲ) 防災教育を意識した教科等の公開授業＜川越市＞
霞ケ関西小学校、霞ケ関西中学校、県立川越西高等

学級活動の時間で防災教育を意識した授業を実施した。授業後の研究協議会では、

学校、地域自治会、交番、交通指導員との間で、地域児童生徒に課題意識をもたせるための授業

内での児童生徒の安全について協議し、より一層の共
通理解、共通行動を求めていくことが課題である。まの工夫、児童生徒が自ら回避したり、災害に備えたりできるようにするための授業のた、2020 年東京オリンピック・パラリンピックのゴル

工夫について協議を行った。

フ会場であり、実施期間中の安全についての取組が求められる。川越市で実施している教職員研修「安全教育研修会」などで、拠点校の取組を周知させ、市立学校全体に実践内容を広めていく。拠点校で実施する公開授業にモデル地域内の関係者（地域自治会、交番、交通指導員など）を招き、学校での取組への理解を得たり普及したりする。また、霞ケ関西地区（３Ｗ）の会議等でも取組の紹介を通して普及していく。
＜三郷市＞
新たに転入する居住者が多い地区であり、住民同士のつながりが希薄になる傾向がある。地域の顔が見えにくいという課題がある。避難所開設訓練や緊急地震
速報受信システムを活用した避難訓練を、市内全小・中学校の実施に拡大していく。また、市内小・中学校の中核教員を参加対象とする防災教育研究発表会を実施し、研究の成果を共有する。また、危機管理防災課が主催する自主防災組織「避難所運営委員会」と連携し、学校と協力体制の構築を図る。
＜交通安全教育推進校＞
久喜北陽高校は駅から遠いこともあり、９５％の生徒が自転車で通学している。通学路は自動車の通行量も多いため、自転車を安全に運転するためのルール、マナーの指導を行っているが、地域の方からの苦情、自転車での交通事故件数も多い。
寄居城北高等学校は駅から近いため自転車通学する
生徒の割合は２５％である。
交通事故件数は少ないが、自転車の並列走行など、近隣の方からの苦情も少なからずある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 川越市の取組(ｱ) 合同校内研修
モデル校２校合同校内研修の実施。学校
安全アドバイザーによる講演を行い、災害時の被害状況や事前の備え、地震が起こる
メカニズムを理解し、どのような行動が求

イ 三郷市の取組(ｱ) 安全主任研究協議会「地震災害から身を守るために」～避難所開設・避難訓練・防災授業～をテーマとして、先進事例等を参考に話し合った。
(ｲ) 研究発表会
避難訓練開設訓練の実施や全学年全ク
ラスでの防災に関する研究授業を行った。
その後、学校安全アドバイザーによる指導・助言を行った。
ウ 交通安全教育推進校の取組(ｱ) 交通安全教育講演会
講師：高山俊吉弁護士
自転車事故加害者になった場合の責任について、イヤホンを使用しながら自転車を運転する危険性について講演をいただいた。
(ｲ) スケアード・ストレイト技法による交通安全教室(ｳ) 教員・保護者による定期的な登校指導(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
各モデル地域で成果指標を掲げ、各実践に取り組んだ。各モデル地域の実践委員会や埼玉県推進委員会で成果等の検証を行った。学校安全アドバ
イザーの埼玉県立大学髙橋教授、熊谷地方気象台
調査官より、次年度以降の継続性ある取組に向けて助言をいただいた。
(3) その他の取組について
ア 霞ケ関西地区子ども安全連絡会議（川越市）
６月１７日、関係各所と災害時の連携や行動について共通理解を図った。
イ 教職員研修会（川越市）
管理職１名と安全教育主任（各校２名）を体操に実施した。
大学教授からの講義等を行った。
ウ 先生のための防災学習支援講座（三郷市）

大学教授による「学校で進める国土づくり、防災授業」の講演を実施。
エ 三郷市総合防災訓練への参加（三郷市）
防災担当部局と連携を図り、小・中学生合同ープによるＡＥＤ使用のデモンストレーションの実施。
オ 学校安全アドバイザーの活用
川越市に３回、三郷市に１回派遣した。
（授業研究協議会・教職員研修会・合同研修会等）
キ 情報の共有
ＤＶＤ配布やデータベースの共有化により、拠点校を中心とした学校安全計画や学校危機管理マニュアル、授業の指導案等、優れた取組の普及に努めた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・教職員の資質向上のための研修や授業を中心とした子供たちの資質向上を図る取組が充実した。
・中核となる教職員を中心として学校安全計画を見直したことにより、各校の教育活動全体を通した安全教育の実施につなげることができた。
・学校安全計画に基づいた授業実践、危機管理マ
ニュアルを基にした避難訓練等、教科等横断的な安全教育を推進することができた。
【課題】
・優れた取組の普及と確実な定着に向けて県とモ
デル地域市町村教委、市町村教委と学校がさらに連携を深めていく必要がある。
・学校で指導していることと家庭での意識の差を解消していくためにも、さらなる連携と啓発を図り、地域との連携の場を深め、学校安全体制構築に向けて拠点校を中心とした学校安全を推進していく。

別添

学校安全総合支援事業

千葉県教育委員会名：千葉県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：約 628 万人（うち園児・児童・生徒数：721,487 人）○市町村数：54○学校数：幼稚園

588 園（幼保連携型認定こども園含む）

小学校

790 校

中学校

400 校

義務教育学校高等学校
中等教育学校
特別支援学校

2校
188 校
1校
45 校

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、四方を海と川に囲まれ、首都圏の東側に位置し、太平洋に突き出た半島になっている。
国は、千葉県を含む南関東で、３０年以内にマ
グニチュード７級の地震が、約７０％の確率で発生すると見解を示しており、学校における防災教育の充実が喫緊の課題となっている。そこで、東日本大震災で明らかとなった課題を踏まえ、課題に対応したモデル地域及び拠点校を指定し、災害に強い学校づくり・地域づくりに向けた防災教育のあり方を研究する。
また、近年、千葉県内において児童生徒等が関係する事件や事故が発生しており、防犯・交通安
全等の通学路等における安全教育の充実についても課題となっている。そこで、体験型の交通安
全教室や、地域安全マップの作成を通して、児童生徒等の危険予測能力、危険回避能力を育成する
と共に、地域や関係機関と連携し、児童生徒等の通学路等における安全確保の徹底を図る。
３ モデル地域選定の理由
千葉県内のこれまでの学校安全に関する取組について評価・検証し、更に地域と連携した各モデ
ル地域における学校安全の取組が求められることから以下のとおりモデル地域とした。
防犯を含む生活安全を課題としたモデル地域を

住所：千葉県千葉市中央区市場町１番１号

電

話：０４３－２２３－４０９１

１地域（山武市）、交通安全を課題としたモデル地
域を１地域（我孫子市）指定した。
災害安全については、津波からの避難を課題としたモデル地域を２地域（匝瑳市、木更津東高校
周辺）、帰宅困難・引き渡しを課題としたモデル地
域を１地域（千葉盲学校周辺）、避難所対応を課題としたモデル地域を１地域（木更津市）、防災ボラ
ンティアを課題としたモデル地域を２地域（市川市、我孫子東高校周辺）指定し、事業を実施した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災授業実践研修会
県内の小・中・高・特別支援学校の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
期日：令和元年 7 月 31 日・8 月 5 日～6 日
会場：1 日 西部防災センター
2～3 日 県立千葉女子高等学校
講師：慶應義塾大学 吉川氏
千葉科学大学 藤本氏
日本赤十字社 千葉県支部 等
内容：講演「安全教育の効果を高めるための工夫」「自然災害に対する学校のリスクマネジメントと危機管理」「青少年赤十字防災教育プログラ
ム」
災害疑似体験、実践発表、
演習（指導案作成）他
イ 学校安全教室
県内の小・中・特別支援学校の学校安全担当
教職員を対象に学校安全に関する３領域における研修会を実施。
期日：令和元年 7 月 23 日、8 月 1 日、
8 月 21 日、8 月 23 日、8 月 26 日
会場：各教育事務所管内
講師：千葉科学大学 木村氏
千葉県警察本部 等

内容：

校安全に関する３つの調査内容を整理・統合した＜共通＞

ため、今年度の防災教育調査は実施しなかった。

講演・演習：学校現場における事故対応＜領域ごと＞

来年度の「学校安全に関する取組状況調査」において調査する予定である。

領域ごとの学校における取組についての実践発表や県警察本部や災害救援ボラン
ティア推進委員会による実技体験等含む講話を実施
ウ 地域防犯研修会
県内の各市町村教育委員会学校安全担当者、小・中学校の学校安全担当教職員及びスクール
ガード等の学校安全ボランティアを対象に防犯に関する研修会の実施。

(3) その他の取組について
ア 安全主任地区別研究協議会の開催
毎年度、４月から５月にかけて、全公立小・中・特別支援学校の安全担当に対し、前年度モデル校の実践発表を行うなど、
防犯、
交通安全、
防災に関する協議会を実施している。
５ 成果と課題【成果】

期日：令和 2 年 1 月 10 日、1 月 21 日、
1 月 22 日
会場：南房総教育事務所管内
東上総教育事務所管内
北総教育事務所管内
講師：千葉県警察本部
地元警察署

７月は、防災の第１回推進委員会、防犯・交通安全の第１回合同推進委員会を実施し、モデル地
域及び拠点校における事業計画を提案した。事業計画に対して、推進委員から実践上の留意点等の意見をもらう機会として有効であった。防災の推進委員会では、千葉科学大学藤本氏より「学校における防災教育の見直しについて」をテーマに講株式会社ステップ総合研究所
清永氏、八手氏話をいただき、防犯・交通安全については、株式
会社ステップ総合研究所八手氏より、「子どもの科学警察研究所 原田氏 等
内容：「子どもの犯罪被害を防ぐ安全教育」「子どもの犯罪被害を防ぐ」 などの犯罪被害を防ぐ安全教育」をテーマに講話をしていただき、事業実施に向けて参考となった。
２月には、第２回推進委員会（防災）及び第２

講話の他、「地域安全マップづくり」や防犯に関する協議など、地域の実情に合わせた研修を実施。
エ 高等学校安全教育指導者養成講座
県内の私立も含めた高等学校の学校安全担当
等の若手教職員を対象に学校安全に関する研修回合同推進委員会（防犯・交通安全）では、モデル地域及び拠点校の実践報告において、各モデル
地域において継続して学校安全を推進できるよ
う、委員から多くの助言をいただいたことで、各モデル地域の課題が明確となり、次年度以降の取組の方向性を明らかにすることができた。

会を実施。
期日：令和元年 6 月 28 日、11 月 27 日、
会場：千葉県赤十字会館、県立高等学校
講師：日本大学 稲垣氏
内容：「高校生における交通安全教育について」などの講話の他、【課題】
・来年度、千葉県教育委員会が主催する学校安全に関する研修や協議会等において、モデル地域の実践を紹介し、県内全域に広めていく予定である。

学校安全指導者養成研修伝達講習、
千葉県の防災政策、実技体験（クロスロードゲーム、シートベルトコンビン
サー体験等）、公開授業 等
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業実施後の調査については、毎年度実施している防災教育調査を活用する予定であったが、教員の働き方改革を受け、県教育委員会では、学Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状(1)防犯を含む生活安全
ア 山武市○モデル地域名：山武市立松尾中学校区○学校数：子ども園 １園、小学校 ２校、中学校 １校、高等学校１校○拠点校：山武市立松尾小学校(2)交通安全ア 我孫子市○モデル地域名：我孫子市立我孫子中学校区○学校数：小学校 ３校、中学校 １校○拠点校：我孫子市立我孫子第三小学校(3)災害安全ア 市川市○モデル地域名：市川市塩浜学園地区○学校数：幼稚園 １園、高等学校 １校、義務教育学校 １校○拠点校：市川市立塩浜学園
イ 匝瑳市○モデル地域名：匝瑳市立野栄中学校区○学校数：小学校 ２校、中学校 １校○拠点校：匝瑳市立野栄中学校
ウ 木更津市○モデル地域名：木更津市立岩根中学校区○学校数：小学校 １校、中学校 １校○拠点校：木更津市立高柳小学校
エ 県立我孫子東高校周辺○モデル地域名：我孫子市布佐地区○学校数：小学校 ２校、中学校 １校、高等学校 １校○拠点校：県立我孫子東高等学校
オ 県立木更津東高校周辺（木更津市）○モデル地域名：木更津市内○学校数：小学校 １校、中学校 １校、高等学校 ２校○拠点校：県立木更津東高等学校
カ 県立千葉盲学校周辺○モデル地域名：
四街道市内特別支援学校地域○学校数：特別支援学校 ２校○拠点校：県立千葉盲学校
２ モデル地域の安全上の課題◇防犯含む生活安全＜山武市＞

拠点校は、統合により平成 31 年度に新たにコミュニティ・スクールとして開校し、学区が拡大した。そのため，地域の新しい人間関係の中で、自分達の住む地域を見直し、自分の身を自分で守る力を身につけることが求められる地域である。
◇交通安全＜我孫子市＞
地域には、県道と国道が混在しており、交通量が多い。また、児童生徒が登校する時間帯は、住宅街を路線バスが走り、狭い道でも車や自転
車の往来が激しい。そこで、児童生徒等が自分の命は自分で守ることができるように、主体的に行動する態度の育成を図るため、中学校区で交通安全に関するカリキュラムを検討・作成
し、系統的・継続的に交通安全に取り組むことが必要な地域である。
◇災害安全
＜市川市＞
東日本大震災により、液状化や地盤沈下な
ど、甚大な被害を受けた地域の一つである。この地域は、自治会を中心に自主防災体制がしっ
かりと確立した地域であったが、震災での様々な教訓から、地域でさらに連携を深め、いつ来るかわからない有事に対応できる体制づくりを目指した取組が求められている。
＜匝瑳市＞
児童生徒等が自らの命を守るために自主的に行動する態度の育成を図るために、中学校区で防災に関するカリキュラムを検討・作成していく。
また、中核教員の防災教育に関する指導力を高め、各学校の職員に防災教育への意識を高めていくことが求められている。
＜木更津市＞
地域の持っている力を小学校や中学校の防災教育に生かせるように取り組むとともに、隣接する小学校と中学校が連携した防災教育に取り組
むことができるようにする。
＜千葉県＞
県立我孫子東高等学校周辺の地域では、様々な災害に応じた対応を児童生徒が自ら主体的に判断し、行動を決定する自助力の育成を図るとともに、地域内で共有を図り、防災意識を継続的に向上させていくことが求められる。
県立木更津東高等学校周辺の地域では、児童生
徒等が自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成を図るために、地域と連携した防災体制の構築を推進し，系統的・継続的に学校安全に取り組むことができるようにする。
県立千葉盲学校周辺の地域では、地域の状
況、特別支援学校として各校の幼児児童生徒の実態に合った防災教育の在り方を、地域と共に考え、実践していけるようにする。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
各モデル地域において、２回～５回程度の実践委員会を開催。実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。
イ 公開授業への参加ができた。
イ 防犯を含む生活安全の取組「聞き書きマップ」の作成を通して、危険を回避する方法に興味関心を持って体験的に学び、各モデル地域において、公開授業を開催。公児童や地域の安全意識を高めることができた。

開授業には、モデル地域内の中核教員含め、モデル地域以外の学校安全担当者が参加した。

ウ 交通安全の取組「スケアード・ストレイト交通安全教室」をウ モデル地域内の研修会を実施
モデル地域内の学校の教職員を対象に拠点校の学校安全に関する研修会を実施。

実施し、児童生徒や地域の方の交通安全の意識を高めることができた。
エ 災害安全の取組

エ 学校安全アドバイザー活用状況
各モデル地域内の拠点校において学校安全ア
ドバイザーを活用し、公開授業や合同防災訓練、「地域合同防災訓練」を実施し、モデル地域
内の学校と地域の連携を強めることができた。

スケアード・ストレイト等の安全教育の取組について指導助言を受けた。
(ｱ) 山武市立松尾小学校○委嘱人数１名、派遣回数５回(ｲ) 我孫子市立我孫子第三小学校○委嘱人数１名、派遣回数１回(ｳ) 市川市立塩浜学園

４ 取組の成果と課題【成果】
・今年度の事業において、各モデル地域における取組は、地域との連携を大切にした学校安全を推進する良い機会となった。特に、各市教育委
員会が、それぞれの市部局や自治会等と密に連携を取り、地域一体となった取組を行っている○委嘱人数１名、派遣回数１回(ｴ) 匝瑳市立野栄中学校

地域が多くあった。
・また、各拠点校の防災教育も充実しており、各○委嘱人数７名、派遣回数各１回(ｵ) 木更津市立高柳小学校○委嘱人数１名、派遣回数各１回

地域の中核教員や地域住民の参考にし、
自校での学校安全について推進していく予定である。
今後も更に充実した取組が期待できる。

(ｶ) 千葉県立我孫子東高等学校○委嘱人数１名、派遣回数１回(ｷ) 千葉県立木更津東高等学校○委嘱人数３名、派遣回数各１回(ｸ) 千葉県立千葉盲学校○委嘱人数２名、派遣回数各１回【課題】
・事業開始時期が、２学期から本格的に開始する
モデル地域が多かった。
早い段階で事業が開始できるように準備を進めていく必要がある。
・聞き書きマップやスケアード・ストレイトなど、
防犯や交通安全では限定的な取組になって(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
・全モデル地域において、大学の教授などの有識者や地域における学校安全アドバイザー等から、今後の取組についての助言をいただいた。
・モデル地域によっては、児童生徒、保護者、地おり、継続的に学校安全推進体制を構築するためには、予算面や活動時間の確保など、検討が必要である。
・防災教育については、地震面を想定した限定的なテーマが主であったが、今後、風水害等を含
むなど、地域に実情に応じた防災教育について

域住民等に事業実施前後の学校安全に関する意
識の変化等を評価するための方法として、学校
評価アンケート等を活用した。
(3) その他の取組について
ア 共通した取組
どのモデル地域でも、地域との連携を取り、中核教員が実践委員会や拠点校の取組に積極的に参加し、モデル地域内の取組や課題について共有し、モデル地域内の各学校に持ち帰ること取り組む必要がある。
・これまで県で実施してきた研修等を充実させ、実践を多くの中核教員に紹介したり、県のホームページで公表したりすることで学校安全の取組を積極的に県内に広めていく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

神奈川県教育委員会名：神奈川県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：918 万人（うち児童・生徒数：76 万人）○市町村数： 33○学 校 数：幼稚園 41 園 小学校 852 校
中学校 407 校 高等学校 156 校

住所：神奈川県横浜市中区日本大通 33

電

話：０４５－２１０－８３０９
日時：令和元年９月４日
会場：総合教育センター善行庁舎大講堂
講師：学校安全教育研究所教授・矢崎 良明 氏
内容：県内の小・中・高等学校等の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。講師による効果的な防災訓練の実
施方法や危機管理マニュアルの見直し等の講義、拠点校の中核教員による防災教育の実践事例について発表し特別支援学校 46 校
義務教育学校 2 校
中等教育学校 2 校た。
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、太平洋プレート、フィリピン海プレー
ト、北米プレートが交錯する地域に位置するため、都心南部直下地震、南海トラフ巨大地震、神奈川県西部地震等の発生が指摘されている。
地震や土砂災害や風水害、津波など、地域の特性に応じて様々な自然災害に備えた連携体制が(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について各市町村には、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査を行い、モデル地域には、
成果アンケートを行い、県内の学校の取組の状況を把握した。

必要である。
３ モデル地域選定の理由
大和市、横須賀市の拠点校を中心に大雨等で洪水や浸水をする可能性があり、学校内や学校の近隣が土砂災害警戒区域に指定されている。
様々な自然災害に備えた連携体制の構築が求められることから、モデル地域として選定した。

(3) その他特の取組について
ア 学校安全アドバイザーによる指導助言推進委員会で３回モデル地域の取組に関する内容を受け指導助言する。拠点校での避難訓練において各校１回ずつ実施前のアドバイスと実施後の振り返りを行い、取組の充実を図ることができた。

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 推進委員会における情報共有

５ 成果と課題【成果】
・学校安全アドバイザーによる専門的知見を活用することで、避難訓練実施に向けた取組の充実

７月、10 月、１月に推進委員会を開催。推進委員会の中で情報交換の時間を設けた。各学校の実践等について共有を図り、学校安全アドバ
イザーや市町村教育委員会等の推進委員が、取組について指導助言等行った。

や振り返り、マニュアルの見直し等につながった。
【課題】
・拠点校以外にモデル地域内の活動の充実を図る
必要がある。

イ 防災教育研修講座

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名：大和市
深見北ブロック 10 自治会○学 校 数：小学校 １校 中学校 １校
高等学校 １校

エ 先進的実践校への視察
日時：令和元年 11 月 21 日～22 日
場所：宮城県立石巻西高等学校、石巻市立渡波中学校 他
内容：生徒や教職員の防災意識を高める工夫（避難訓練を抜き打ちで実施するこ２ モデル地域の安全上の課題と、避難訓練のパターン等）や防災に

大和東高等学校、大和東小学校共に、境川が近
くにあることから、大雨等で洪水や浸水をする可能性がある。また近隣が土砂災害警戒区域に特化した新校舎の見学、被災当時の写真と現在の様子などを視察した。

指定されている。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア ＤＩＧ訓練
日時：令和元年７月４日・８日
内容：防災委員が学校周辺の街歩き調査を行い、防災マップを作成した。

オ 防災講話
日時：令和元年 12 月 20 日
会場：大和東高等学校体育館
講師：映画監督・防災士 小川 光一 氏
内容：講師として招き、「東日本大震災 が教えてくれたこと」という題で講話した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について年間を通じて生徒を対象としたアンケート
を複数回実施し、推移を検証した。
(3) その他の取組について
ア 学校安全アドバイザーによる指導助言

イ 宿泊訓練の実施
拠点校である大和東高等学校で防災を通じた地域連携及び実践的な防災訓練を実施した。
日時：令和元年８月１日～２日
内容：避難所開設を想定したシミュレーショ
ン（段ボールを活用した簡易ベッドの作製）、防災訓練（起震車体験、初期消火、三角巾とスタンドパイプ）
ウ 生徒参画実践的防災訓練
日時：令和元年 10 月 25 日
内容：実践的訓練（ＡＥＤの使い方、心肺蘇生法、ロープワーク、三角巾法、ロー
プワーク、煙体験、屋内消火栓、喫食訓練）
災害発生時において自己の生命を守り、地域の一員として役割を果たすことができるよう実施した。

緊急地震速報（訓練版）を用いた地震発生に伴う火災の発生を想定した避難訓練を実施した。
訓練実施前に要項、校舎内外の確認し、指導助言をした。訓練実施後には振り返りをして今後の実践に活かせる指導助言をした。
４ 取組の成果と課題【成果】
・「コミュニティ・スクール」を活用し、実践委員会で情報共有を密にとり、モデル地域内で連携を強化できた。自治会や消防本部、地域自治会とも情報を共有し、協力体制が構築できた。
【課題】
・３年間の取組で拠点校と関係自治体や市の危機管理課、消防本部との連携を強化してきた。
拠点校の取組について、モデル地域内の小学校、中学校への普及をさらに強化していきたい。

Ⅲ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名：横須賀市公郷地区○学 校 数：小学校 １校 中学校 １校
高等学校 １校

内容：火災を想定した訓練を、授業中に抜き打ちで警報を鳴らしリアリティをもたせて実施した。
エ 防災講話２ モデル地域の安全上の課題

日時：令和元年 12 月 16 日
会場：横須賀市文化会館

モデル地域内の全学校が、土砂災害警戒区域

講師：ＮＰＯ法人日本防災士会に入っている。また、津波による浸水被害も想定されている。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 先進的実践校の視察
日時：令和元年 10 月 10 日～11 日
場所：兵庫県神戸市
メモリアルパーク、人と防災未来セン
ター 他
内容：災害特性が類似している地域を視察した。震災の経験や教訓を残そうとする取組を学び、視察報告を推進委員会や文化祭で防災ブースを設けて発表した。

東京都支部長 松井 正雄 氏
内容：
「身近な防災について考える」という題で、拠点校の生徒及び横須賀市内の学校、地域住民対象とした防災講話を開催し、災害を自分のこととして捉え、命の大切さなどについて考えた。
オ 生徒参画型実践的防災訓練
日時：令和２年１月 17 日
会場：横須賀工業高等学校
内容：災害発生時において自己の生命を守り地域の一員として役割を果たすことができるよう、起震車体験、煙ハウス
体験、災害伝言ダイヤル体験などを実施した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

イ 文化祭で防災ブースの設置
日時：令和元年 11 月３日～４日
場所：県立横須賀工業高等学校
内容：熊本地震写真展示会及び防災クイズ、
阪神淡路大震災視察報告会を行った。
在校生やモデル地域の保護者、地域住民等の来場した方へ中核教員より発
表した。

について
年間を通じて生徒を対象としたアンケート
を複数回実施し、推移を検証した。
(3) その他の取組について
ア 学校安全アドバイザーによる指導助言
火災の発生を想定した避難訓練を実施した。
訓練実施前に要項、校舎内外を確認し、指導助言をした。訓練実施後には振り返りをして今後の実践に活かせる指導助言をした。
４ 取組の成果と課題

ウ 実践的避難型防災訓練
日時：令和元年 12 月 13 日
会場：横須賀工業高等学校【成果】
・継続した取組や担当部局との連携体制を構築していくことで、連絡調整する際の担当する教員の負担が減っていた。
【課題】
・各モデル地域内の学校の管理職や防災担当者間では連携が取れたが、そのほかの教職員について普及等促していきたい。

学校安全総合支援事業

新潟

県
教育委員会名：新潟県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：2,229,019 人（令和元年５月１日現在）（うち児童・生徒数：220,122 人）○市町村数：30○学 校 数：小学校 456 校、中学校 232 校
高等学校 102 校、特別支援学校 37
校、義務教育学校 1 校、中等教育学校7校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、平成 30 年５月新潟市で女子児童が殺害されるという痛ましい事件が発生した。二度とこのような事件が起きないよう、本県の防犯教育の一層の強化が求められている。また、県内 29
市町村での不審者報告件数は増加傾向にある。一方では、地域の見守り隊の勤務の都合や高齢化による課題、防犯カメラ設置に対しても費用や維持管理面での課題がある。
防犯教育においては、児童生徒自身の危機回避能力の向上、危機発生時の対応能力及び通学路における見守り体制の強化を図る必要がある。
３ モデル地域選定の理由
県内 30 市町村中、上越市からの不審者事案報告
件数は、新潟市に次いで多い現状にある。
モデル地域は、上越市の中でも市街地と農村部の中間地点に位置しており、新興住宅地と古くからの住宅が混在している。田畑が広がり、商業施設が少ない地域であるため、人通りが少なく、人目に付きにくい。
また、市街地につながる交通量の多い県道、国道がモデル地域を通っており、車で容易に移動することができることから、様々な危険が潜在している。
児童は、徒歩での集団登下校をしているが、下校時は自宅まで一人区間になることもある。
同地域は、新潟県及び上越市における典型的なモデルとして捉え、同地域を本事業のモデル地域
として指定した。

住所：新潟県新潟市中央区新光町４番地１

電

話：025－280-5622

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 生活安全・防犯教育研修会
県内教職員を対象に防犯教育に関する研修会を実施。
日時：①令和元年８月 21 日（長岡市）、②８
月 22 日（新潟市）、③８月 23 日（上越市）
会場：①長岡地域振興局、②新潟県健康づくりスポーツ医科学センター、
③上越地
域振興局
講師：①長岡警察署生活安全課 課長 小林敬冶、②新潟県警本部生活安全企画課
課長補佐 関口 陽子、③上越警察署
生活安全課 課長 山本 条太郎、①～③新潟県県民生活課 政策企画員
長井 篤
内容：生活安全・防犯教育を推進するための研修会。
学校を取り巻く犯罪の現状と防犯対策（講義）、地域安全マップづくりの作製と防犯教育（講義・演習）、危機
発生時対処要領（学校危機管理マニュアル）の作製（講義・演習）、安全指導者養成研修受講者による伝達講習。
イ 交通安全研修会
県内教職員を対象に交通安全に関する研修会を実施。
日時：①令和元年５月 24 日（佐渡市）、②６
月 11 日（上越市）、③６月 14 日（小千谷）、④６月 18 日（新発田市）、⑤
６月 28 日（上越市）、⑥７月２日（小千谷市）
会場：①佐渡市トキのむら元気館、②⑤上越地域振興局、③⑥小千谷市民学習セン
ター楽習館、④新発田市教育施設豊浦地区公民館

講師：①～④新潟県教育庁教育事務所指導
主事、⑤⑥新潟県警察本部交通企画課
課長補佐 南雲 貴弘
内容：交通安全を推進するための研修会。

５ 成果と課題【成果】
・関係機関との連携会議により、それぞれの学校
安全に関する取組について共通理解を図ることが学校事故・交通事故の実態（講義）、できた。

危機発生時対処要領（学校危機管理マ
ニュアル）の作製（講義・演習）、安・本研修会を受講して、学校安全計画・危機管理対処要領・地域安全マップ・防犯避難訓練・学校

全指導者養成研修受講者による伝達

安全教室の改善を図った学校が複数ある。

講習。
ウ 防災教育研修会
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年５月 24 日（①佐渡市）、６月
11 日（②上越市）、６月 14 日（③小千谷）
、６月 18 日（④新発田市）、８
月 21 日（⑤長岡市）、８月 22 日（⑥新潟市）、８月 23 日（⑦上越市）
会場:：①佐渡市トキのむら元気館、②上越
地域振興局、③小千谷市民学習セン
ター楽習館、④新発田市教育施設豊浦地区公民館、⑤長岡地域振興局、⑥新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター、⑦上越地域振興局
講師：新潟地方気象台 気象情報官
永田 俊光
内容：防災教育を推進するための研修会。
急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！
（講義）、危機発生時対処要領（学校
危機管理マニュアル）の作製（講義・演習）、
安全指導者養成研修受講者による伝達講習。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方
法について
学校安全（生活安全・防犯教育・交通安全・防災教育）研修会に、県内全学校の中核教員
が３年に１回の参加と学校安全計画の提出を義務付けている。このことにより、県内の学校の取組の進捗状況を横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組について
関係機関等（県教育委員会、県小中学校
PTA 連合会、県県民生活課、県警本部、モデル
市学校教育課）が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組について情報を共有する会議を開催した。

【課題】
・３年に１回の悉皆研修ではあるが、異動により、中核教員が代わるため、学校安全の定着化を図る
ことが困難である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：上越市立三和中学校区及び隣接小学校○学 校 数：小学校３校、中学校１校、隣接小学校２校
２ モデル地域の安全上の課題
児童生徒が安全に安全して学ぶことができる環境を創るためには、児童生徒の危機回避能力の向上、危機発生時の対応能力、通学路における地域の見守り体制の強化を図る必要がある。
本事業は、地域安全マップを中核として、自他の安全確保について的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすることを目的として実施する。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 第１回実践委員会
中核教員、
PTA、
学校運営協議会委員、自治会、が参加して、第１回実践委員会を実施。
日時：令和元年９月４日（水）会場：上越市立里公小学校
内容：本事業への県の取組、方向性や実施内
容、役割分担について実践委員会を実施した。
イ 第１回推進委員会
有識者、県小中学校 PTA 連合会、県民生活課、
県警本部、市警察署、市民安全課、市教育委員会、中核教員が参加して、第１回推進委員会を実施。
日時：令和元年 10 月４日（金）会場：上越市三和区コミュニティプラザ

講師：立正大学教授 小宮 信夫 氏

上越教育大学 講師 蜂須賀 洋一 氏
内容：本事業への県の取組、方向性や実施内
容、役割分担について推進委員会を実施した。
ウ 地域安全マップづくり事前講習会
小中学校教職員、PTA、市町村職員、自治会など、今後地域安全マップづくりの指導者となる

カ 第２回実践委員会
中核教員、
PTA、
学校運営協議会委員、自治会、が参加して、第２回実践委員会を実施。
日時：令和元年 11 月７日（木）会場：上越市立里公小学校
内容：防犯避難訓練及び、防犯教育講演会の内容の検討会を実施した。
キ 防犯避難訓練方を対象に地域安全マップづくり講習会を実施。
日時：令和元年 10 月４日（金）中核教員、PTA、学校運営協議会委員、自治会が参加して、防犯避難訓練を見学。

会場：上越市三和区コミュニティプラザ
講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏
内容：
「犯罪機会論」から危険な場所、安全な

日時：令和元年 11 月 27 日（水）会場：上越市立里公小学校
講師：立正大学
教授 小宮 信夫 氏

場所について学び、考えることにより「犯罪にあわない力」を身に付けるという内容で、地域安全マップづくり指導者向けに講習会を実施した。
エ 地域安全マップづくりフィールドワーク
中核教員、PTA、自治会が講師となって、モデル地域の４年生を対象に、地域安全マップづく
りフィールドワークを実施。
日時：10 月 11 日（金）午前

上越教育大学 講師 蜂須賀 洋一 氏
内容：モデル校で、実施された防犯避難訓練の様子を安全安心の観点から見学した。
ク 防犯教育講演会「子どもを犯罪から守るために」と題して、小中学校教職員、PTA、市町村職
員、自治会など、学校安全、地域防犯関係者を対象に防犯教育講演会を実施。
日時：令和元年 11 月 27 日（水）会場：上越市立里公小学校体育館

会場：上越市三和中学校区
講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏
内容：モデル校の４年生児童を対象に、地域

講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏
内容：
「子どもを犯罪から守るために」と題し、地域の危険な場所（犯罪が起こりやす

安全マップづくり事前学習会を行った
後、中核教員、PTA、自治会が講師となって、区内をバスで巡回をしながら、「入りやすい」、「見えにくい」をキーワードに写真撮影を行いながら、地域
安全マップづくりフィールドワークをい場所）はどこか」、「子どもを犯罪から守るためにはどうすればいいのか」など、犯罪機会論を応用した「地域安全マップ」や「ホットスポットパトロール」などの取組、犯罪パトロールや通学路の安全点検を効果的に実施す行った。
オ 地域安全マップづくり
中核教員、PTA、自治会が講師となって、モデル地域の４年生を対象に、地域安全マップづくりを実施。
日時：10 月 11 日（金）午後（他、４校時）るためのヒントに関する内容の講演会を実施した。
ケ 第３回実践委員会
有識者、中核教員、PTA、学校運営協議会委員、自治会が参加して、第３回実践委員会を実施。
日時：令和元年 11 月 27 日（水）会場：上越市立里公小学校
講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏
内容：モデル校の４年生児童を対象に、中核
教員、PTA、自治会が講師となって、地域安全マップづくりフィールドワー
クで撮影した犯罪の起こりやすい場
所の写真を基に、「入りやすい」、「見えにくい」をキーワードに、地域安全マップづくりを行った。

会場：上越市立里公小学校
講師：立正大学
教授 小宮 信夫 氏
上越教育大学 講師 蜂須賀 洋一 氏
内容：防犯教育避難訓練の振り返り、事業の中間まとめ及び、防犯教育公開授業の内容について実践委員会を実施した。
コ 防犯教育公開授業『みんなで防犯 安全・安心なまち さんわ～「地域安全マップ」をつくろう～』と題して、小中学校教職員、PTA、市町村職員、自治会(ｱ) モデル中核教員を中心に、各校の地域安全など、学校安全、地域防犯関係者を対象に防犯マップ・学校安全計画・防犯避難訓練・防教育公開授業を実施。
日時：令和元年 12 月 12 日（木）犯教室等の見直しを図った。
(ｲ) 関係機関等（県教育委員会、県小中学校 PTA

会場：上越市立里公小学校体育館

連合会、県県民生活課、県警本部、市警察

講師：立正大学
教授 小宮 信夫 氏
上越教育大学 講師 蜂須賀 洋一 氏

署、市市民安全課、市学校教育課、有識者）が参加し、学校安全に関する県の取組や関

内容：地域全体で子どもを犯罪から守り、通係機関の取組について情報を共有する会議

学路の安全を効果的に進めるため、地域安全マップを活用した防犯教育公を開催した。
イ カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ開授業を実施し、グループ毎にまとめた「地域安全マップ」を基に、児童の危機回避能力の向上を図る防犯教育公

た安全教育の充実いきなり、「防犯避難訓練」を実施するのではなく、「防犯避難訓練への参加の仕方」・「防犯避難訓練の意義」
・「防犯教室」な授業を実施した。その後、全体で授業者からの振り返り、本時授業の自校化、各校の防犯教育の取組、情報交換を行った。
サ 第２回推進委員会
有識者、県小中学校 PTA 連合会、県民生活課、
県警本部、市警察署、市民安全課、市教育委員会、中核教員が参加して、第２回推進委員会を実施。
日時：令和元年 12 月 12 日（木）会場：上越市立里公小学校
講師：立正大学
教授 小宮 信夫 氏
上越教育大学 講師 蜂須賀 洋一 氏
内容：防犯教育公開授業の振り返り、事業の振り返りについて、推進委員会を実施した。
シ 第４回実践委員会
有識者、中核教員が参加して、第４回実践を実施。
日時：令和２年２月６日（木）会場：上越市立里公小学校
講師：上越教育大学 講師 蜂須賀 洋一 氏
内容：事業の成果等について、検証を行った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてモデル地域内の学校の児童、保護者を対象に事業前、事業後の２回、防犯教育に係る取組状況調査を実施した。
これにより、モデル地域内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組について
ア 組織的取組による安全教育の充実

どを様々な教科領域と関連付けながら、教育課
程に位置付けた。
また、学級活動・社会科・学校行事・総合的な学習の時間などで子どもの思考がつながるよ
うに、キーワード『誰でもが「入りやすい」
・
誰からも「見えにくい」』を共通なものさしとして景色解読力を身に付けるようになった。
４ 成果と課題【成果】
・モデル校の４年生を対象とした事業であったが、モデル地域内の全小学校の児童生徒が地域安全マップづくりを行った。悪い人は見た目で判断するのではなく、「景色（場所）」に着目し、景色を「入りやすい」、「見えにくい」というキーワードによる共通の基準で判断できるようになり、景色解読
力の意識向上につながった。
・モデル地域の児童を対象にとった防犯教育事業
前後アンケート調査によると、児童の景色解読力（危険予測能力）が大幅に上昇したことが分かった。
・地域安全マップづくりフィールドワークによる住民へのインタビューでは、子ども同士の絆の強化、地域住民との絆づくりがみられ、児童は、地域社会への関心を高めた。
【課題】
・家庭での会話を通じて、児童から保護者へ、地域安全マップの効果が伝わっていると考えられる
が、保護者アンケートの結果からは、景色解読力の向上はみられない。保護者、地域を含め、景色
解読力の向上を図っていく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

石川県教育委員会名：石川県教育委員会（災害安全）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状
人口：１１４万人（うち児童・生徒数：１１１，４６８人）
市町村数：１９市町
学校数：公立学校
小学校
２０２校
中学校８５校
義務教育学校 ２校 高等学校４７校
特別支援学校１２校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、平成５年に能登半島沖地震（M6.6）、
平成１９年に能登半島地震（M6.9）が発生している。今年度３月にも輪島市で震度５強の地震が発生した。また、森本富樫断層帯、邑知潟断層帯など主要な活断層があり、今後３０年以内に地震が発生する確率は高いとされ、その規模は M7.2 程度と推定される。
能登地区は、津波の被害こそないが、度々、地震が発生しているため、金沢地区や加賀地区の学校に比べ、避難訓練等の安全への取組みは熱心に行われている。
このように防災に対する安全教育の取組みは、
地域差があるため、県全域において、児童生徒の

住所：石川県金沢市鞍月１－１

電

話：０７６－２２５－１８４７することとした。県立学校については、沿岸部の学校であり、防災意識の高い地域ということで、モデル地域、拠点校を選定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 安全・健康教育講習会
県内全ての学校の教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施
日時：令和元年 10 月 24 日
会場：石川県地場産業振興センター
内容：石川県教育委員会指導主事による解説(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてモデル地域内の学校に対してアンケートを実施
し、災害安全に関する取組を評価・検証した。また、毎年、県内全ての学校を対象に、「石川の学校安全に関する取組み状況調査」を実施し、経年比較し、検証している。
５ 成果と課題【成果】

防災に対する意識を向上させ、自助、共助、公助の力を育成することが大切である。さらに、地域の学校間で連携し地震等の災害に備えるなど、地域一帯となって学校安全を推進していく必要がある。

・学校防災アドバイザーの指導助言により、危機管理マニュアルを実情に応じた内容に改善し、学校での安全管理や安全教育につなげることができた。
・防災研修会や取組みを通して、児童生徒の防災に対する意識の向上が見られた。

３ モデル地域選定の理由

・地震・津波・水害・土砂災害等、様々な災害に対応した対策を理解し、実践できるようにする
ことの重要性を共通理解することができた。
・モデル地域内の学校で連携することにより、拠点校での取組のみならず、各学校や地域の実情や課題等も共有することができ、地域の学校安
全体制の構築を進めることができた。

本県には活断層があるため、地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。また、近年の大規模な台風等による雨の集中化、激甚化に伴い、風水害や土砂災害の被害に遭うことも考えられる。
県内全域でこのような被害に遭う可能性があるが、これまでにアドバイザーが派遣されていない
学校のある１４市町において、モデル地域を選定【課題】

・学校の規模等により、校務分掌で中核教員を位に向けての助言をいただいた。

置づけることが困難で、管理職が取組みの中心となる学校が多い。
・危機管理マニュアルは、まだまだ改善の余地がある学校が多く、今後も引き続き点検を実施していく必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域：県内１４市町○学 校 数：小学校 １４校 中学校 ５校
高等学校 １校○アドバイザー派遣回数：１校につき１回

４ 取組の成果と課題【成果】
・全ての学校において、学校安全に関する会議や研修等を実施し、日頃の安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図ることができた。
・地域の学校が連携して研修を深めたことで、地域の課題を共有することができ、具体的対策
や安全教育について検討することができた。
・これまで自分事として捉えられていなかった
災害への意識も、事業後のアンケートにより、児童生徒の防災意識の向上が見られた。

２ モデル地域の安全上の課題
ハザードマップを適切に読み取り、学校や地域の災害リスクを正しく把握することで、安全管理
や安全教育において、いつ起こるかわからない災害に対応できるようにする。
また、近隣の学校が連携し、児童生徒の引き渡し方法等を共有できるようにしたり、学校が避難所となった場合の学校の運営方法を、地域と連携して確認したりする等、地域の学校安全推進体制を構築できるようにする。
【課題】
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
モデル地域で行われる実践委員会において、各学校での課題や実践等について情報共有を図った。
イ 安全・健康教育講習会への参加
県が実施する、防災教育に関する研修会に参加。
日時：令和元年 10 月 24 日

・地域での学校間の連携によって、情報共有が図られたり、それぞれの学校での研修や教育活動に活かすことができたが、事業後も、地域が一体となって継続的で発展的に取組みを進めていけるようにする必要がある。
・保護者引き渡しについて、タイムラインに応じて具体的にルール化しておく必要がある。
・危機管理マニュアルは定期的に改善を図られてはいるが、より学校の実情に応じたものに見直しを行う必要がある。

内容：石川県教育委員会指導主事による解説(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
学校安全の取組みについては、
モデル地域内で、また児童生徒の災害安全に対する意識については、拠点校ごとにアンケート調査を実施し、状況把握を行った。また、学校防災アドバイザーである金沢大学の青木准教授、同じく林准教授より次年度（交通安全）

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

ついて

１ 都道府県・指定都市の現状

モデル地域内の学校に対してアンケートを実施

人口：１１４万人（うち児童・生徒数：１１１，４６８人）

し、交通安全に関する取組を評価・検証した。また、毎年、県内全ての学校を対象に、「石川の学

市町村数：１９市町
学校数：公立学校
小学校
２０２校

校安全に関する取組み状況調査」を実施し、経年比較し、検証している。
中学校８５校

義務教育学校 ２校 高等学校４７校

５ 成果と課題

特別支援学校１２校【成果】
・通学路において、交通安全や防犯の視点から合同点検と実践委員会を実施したことで、学校と関係機関で連携を図り、様々な視点からの情報を共有することができ、対策を講じることがで

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題○通学路の特徴
・多くは生活道路として利用されている。
・道幅が狭い道路でも、交通量が多く危険な地域がある。
・積雪時は車道を通行しなければならないこともある。
○登下校中における主な交通事故
・令和元年６月珠洲市内
高校２年生女子生徒が自転車で登校中、Ｔ字路にさしかかったところで軽自動車にはねられ、意識不明で救急搬送された。
・令和２年２月金沢市内
小学３年生男子児童が登校中、横断歩道を青信号で渡っていたところ、自動車にはねられ、意識障害と頭部外傷で救急搬送された。
３ モデル地域選定の理由
道路状況は毎年変化するため、継続的な通学路の安全点検が必要である。また、全ての市町で取組みを普及するため、県内全市町のそれぞれにおいて、モデル地域を選定することとした。さらに、過去にアドバイザーを派遣されていない学校を中心にモデル地域とした。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 安全・健康教育講習会
県内全ての学校の教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施
日時：令和元年 10 月 24 日
会場：石川県地場産業振興センター
内容：石川県教育委員会指導主事による解説(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法にきた。
・アドバイザーの的確なアドバイスを受け、危険箇所に対する具体的な対策を図ったり、学校での児童生徒への安全教育に活かすことができた。
・第２回推進委員会で、事業の検証と取組の成果報告を行い、次年度に向けての課題を洗い出すことができた。
【課題】
・ハード面については、大規模な工事が必要なケースもあり早期に解決できないこともあることから、安全教育を充実させ、通学路の安全を推進していく必要がある。
・安全教育は、学校だけにとどまらず、地域、関係機関が連携を密にし、継続的に働きかけてい
くことも必要である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域：県内１９市町○学 校 数：小学校 ７２校 中学校 １３校
義務教育学校 １校○アドバイザー派遣回数：１回（小松市、川北町、宝達志水町、輪島市）○アドバイザー派遣回数：２回（加賀市、能美市、野々市市、金沢市（東地区）、金沢市（中地区）、津幡町、内灘町、志賀町、羽咋市、七尾市、能登町、穴水町、珠洲市）○アドバイザー派遣回数：３回（白山市、金沢市（西地区）、かほく市、中能登町）
２ モデル地域の安全上の課題

石川県は、これまでも継続的に通学路の点検が行われており、道路は毎年整備されているが、油断

校安全体制の構築を進めることができた。

して生活道路から飛び出して交通事故に遭うケー
スもあれば、防犯的視点から、新たに危険箇所とされる場所もある。学校、保護者、地域住民、警察等が連携し、児童生徒自身が交通安全や防犯に対する意識を高め、身を守る力をつけられるようにする。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
モデル地域で行われる実践委員会において、各学校での課題や実践等について情報共有を図った。
イ 安全・健康教育講習会への参加
県が実施する、防災教育に関する研修会に参加。
日時：令和元年 10 月 24 日
内容：石川県教育委員会指導主事による解説(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
学校安全の取組みについては、
モデル地域内で、また児童生徒の交通安全・防犯に対する意識については、拠点校ごとにアンケート調査を実施し、状況把握を行った。また、通学路安全対策アドバ
イザーより次年度に向けての助言をいただいた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・通学路安全対策アドバイザーの助言を受け、通学路でのルールやマナーについて安全指導に活かすことができた。
・アンケート調査を実施し、対策効果の把握を行ったことで、結果について関係機関と情報を共有し、よりよい安全対策について検討・協議を行い適切な対策を実施することができた。
・通学路安全点検を踏まえた拠点校での安全教育の取組みにより、児童の主体的な安全に対する意識の向上につなげることができた。
・モデル地域内の学校で連携することにより、拠点校での取組のみならず、各学校や地域の実
情や課題等も共有することができ、地域の学【安全点検の様子】【課題】
・安全対策を実施した箇所について、毎年アンケート調査を実施し、実際に効果が上がっているかを検証し、さらなる改善策を実施することにより、持続性のある通学路の安全確保を図っていく必要がある。
・区画整理や宅地の造成、道路整備が進む中で交通状況も著しく変化しており、通学路の安全確保には毎年の点検や見直しが必要である。
その際には警察や道路管理者など専門的な見地からの指導助言が不可欠であり、今後も連携を深めていく必要である。
・不審者が出没しにくい環境づくりを進め、地域の見守りの目を増やすことや、緊急避難場所
である「子ども 110 番の家」への協力依頼をする必要がある。
・通学路の合同点検を踏まえて、学校での通学路の安全についての取組みをさらに充実させ、児童生徒の、自分の命を自分で守る力を育成する必要がある。

【安全点検の様子】

別添

学校安全総合支援事業

福井県
教育委員会名：福井県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状
人口：７６万７千人（うち児童・生徒数：78,717 人）
市町数：１７(９市８町)
学校数：幼稚園５３園
小学校１８７校 中学校７５校
義務教育学校 １校
高等学校３５校 特別支援学校１１校
主な災害●昭和２３年福井地震 ●昭和５６年福井豪雪●平成１６年福井豪雨 ●平成３０年福井豪雪
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、本州日本海側のほぼ中央にあり、北の嶺北地方、南の嶺南地方に分かれる。県土の７５％が森林におおわれ、山沿いに建てられている学校も多くあり、地震が発生した場合、土砂災害の危険も高く複合災害のおそれがある。嶺北地方には、３つの大きな１級河川があり、台風や大雨の際には、洪水浸水のおそれもある。沿岸部に立地している学校では、津波浸水の危険性もある。
３ モデル地域選定の理由
坂井市では、海岸近くに立地している学校もあり、地震の際には、津波による被害も想定される。
また、市町村合併により４町が合併した県内でも広い面積となる市となった。坂井市で拠点校１校とすると、範囲が広くなりすぎてしまい、地域で連携することが困難であるため、５校とした。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上○モデル地域名：坂井市○学 校 数：幼稚園 １１園 小学校 １９校
中学校 ５校 高等学校 ４校○モデル地域名：美浜町○学 校 数：小学校 ３校 中学校 １校

住所：福井県福井市大手 3 丁目 17 番 1 号

電

話：０７７６－２０－０３８４に係る取組について
ア 防災教室講習会
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年７月２６日
会場：敦賀市プラザ萬象
講師：福井工業大学教授
竹田 周平 氏
内容：講義
「災害大国ニッポン 事例から学ぶアク
ティブな防災教育のすすめ」
ワークショップ(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内の教育委員会統一の質問で学校安全の取組の進捗を調査し、学校安全の取組を継続的に評価。
(3) その他特の取組について
本県では、県防災士会（含、大学教授）、福井地方気象台と連携し、防災士会員および防災気象官、
地震津波防災官を学校防災アドバイザーとして委嘱し、県内公立学校に派遣している。
本年度は、小学校(６回)・中学校(６回)・高等学校(２回)、計１４回アドバイザーを派遣した。
５ 成果と課題【成果】
・学校防災アドバイザーを１４回(１３校)派遣
し、各学校の防災マニュアルや避難訓練に対し指導助言を行い、マニュアルや訓練等がより実践的なものになるよう見直した。
・各市町の担当者同士が連携する会議を開催した
ことで、学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
【課題】
・学校防災アドバイザー未派遣校へのアドバイザ
ー派遣による、避難マニュアルなどの見直し
・立地環境、災害リスクを考慮した実践的な避難訓練の実施
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状

２ モデル地域の安全上の課題(ｴ)危機管理マニュアルの見直し・改善

児童生徒等が自らの命を守るために主体的に

学校安全担当者、管理職の危機管理マニュア

行動する態度の育成を図るため、学校の立地状

ル見直し・改善の話し合いに派遣し、児童生徒の保護者への引き渡しの方法や通学時の災害に況等から想定した実践的な避難訓練を実施し、避難経路や避難場所などの見直しを行う。
また、実践を地域内で情報共有を行い、学校安全推進体制の構築を図る。

おける安否確認の仕方などについて助言した。
通学時の災害における安否確認には地域の協力体制や児童生徒とのルール決めが大切という助言があり、今後の検討事項としていくことにな

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
中核教員を集め、実践委員会を開催。実践委
員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
学校統一の質問で、学校安全の取組の進捗を調査し、学校安全の取組を継続的に評価。
(3) その他の取組について
ア 組織的管理による安全管理の充実(ｱ)避難訓練の参観
土砂災害警戒区域にある拠点校が緊急地震速報を使用し土砂災害を想定した避難訓練を実施し、モデル地域内の学校が参観した。
実施後、情報交換会を開催し、避難経路の確保、２次避難場所の確保についての情報交換がなされ、立地環境を考えた災害を想定しての避難訓練を行う大切さを再確認した。
イ 大学や関係機関・団体、外部有識者による専門的知見の活用と指導助言(ｱ)学校防災アドバイザーの派遣
本年度は、小学校(３校)・中学校(２校)、
計５校へアドバイザーを派遣した。
(ｲ)防災訓練前後の指導助言
防災訓練実施前には、学校の立地環境や校舎内外の危険箇所をアドバイザーが調査し、適切な避難場所や避難経路、避難に際しての要注
意箇所を示し、防災訓練実施計画の見直し・改善等に対しての指導助言を行った。また、訓練実施後には、訓練全般に対しての指導助言や今後の訓練実施に対しての工夫や改善点等の指導助言を行った。

った。
ウ 安全教育手法の開発・普及(ｱ)緊急地震速報受信システムの設置と設置校の取り組み
・土砂災害警戒区域に、校舎または施設の一部が含まれ、実践的な取り組みを実施する学校（坂井市）三国中学校(ｲ)実践委員会の実施
・学校安全総合支援事業の事業説明と危機管理マニュアル、避難訓練等の情報交換(ｳ)緊急地震速報装置の設置
・緊急地震速報について児童生徒、教職員対象に校内研修会の実施(ｴ)避難訓練の実施
・緊急地震速報装置を活用した実践的な避難訓
練の実施
・避難経路、避難場所等の見直し
・訓練の検証
４ 取組の成果と課題【成果】
・実践委員会や情報交換会を開催し、避難経路
や避難場所を判断するポイントを確認する
ことがでることができた。
・消防署と連携した訓練を実施することにより、今後の連携の仕方を再確認することができた。
【課題】
・更なる地域防災の取り組みの推進
・防災教育年間指導計画の充実と体系的な防災教育の推進
・県立学校と市町教育委員会や学校との協力体
制の確立

別添

学校安全総合支援事業

長野県
教育委員会名：長野県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状
県 人 口：2,052,033 人（平成 31 年 4 月 1 日）

住所：長野市南長野幅下 692-2

電話：０２６－２３５－７４４４

た、児童生徒等が自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成にも重点をおく必要がある。
本事業においては、これらの課題を少しでも改善するため、県内４地区の７市町村（学校組合）

児童生徒数： 225,834 人（令和元年 5 月 1 日）
市 町 村 数：77

29 校を対象校として指定し、事業を実施した。

学校数：幼稚園 95 園

３ モデル地域選定の理由

小学校 371 校

中学校 196 校
義務教育学校 2 校
高等学校 110 校 特別支援学校 20 校
中等教育学校１校

モデル地域は、学校安全に対して意欲的な地域や過去において、災害時に大きな被害を受けた地
域、又は今後受ける可能性のある場所を選定し、防災教育・防災管理についての必要性を県内の他地域に広めた。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
長野県は、地質的には非常に複雑化しており、
糸魚川－静岡構造線，中央構造線の２つが，本県の地質分布を特徴づけている。火山帯に加え，信濃川，姫川両地震帯が存在するとともに，数多くの活断層が密集する地域が存在することから，これらを中心に地震の発生が予想されている。南海トラフ地震についても、諏訪地域以南 34 市町村
が地震防災対策推進地域に指定されている。
また、10 月に発生した台風 19 号での水害を受け、様々な自然災害への備えについてもその重要性を強く感じているところである。
最近の主な災害としては、○平成 18 年７月 豪雨災害
○平成 23 年３月 長野県北部地震○平成 26 年２月 豪雪災害
○平成 26 年７月 南木曽町土石流○平成 26 年９月 御嶽山噴火○平成 26 年 11 月 神城断層地震○令和元年 10 月 令和元年東日本台風があげられ、各学校では，地域や関係諸機関と連携した学校安全に関する取組が進められているが，その取組については，依然として地域や学校間に温度差が見られるといった課題がある。ま４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 長野県防災教育研修会
県内の防災教育担当の教職員を対象に防災
管理・防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年７月 16 日
会場：長野県総合教育センター
講師：信州大学助教
本間喜子 氏内容：「学校防災の取組」について～ 心理学の立場から ～研修報告：「平成 30 年度健康教育指導者研修
学校安全コース研修報告」
茅野市立長峰中学校教諭 土屋宏明 氏
行政説明Ⅰ：「水防法・土砂災害防止法」について
県建設部砂防課調査管理係
担当係長 河野義隆 氏
行政説明Ⅱ：「長野県の学校防災の現状」と「学校の危機管理マニュアル
作成の手引」について
長野県教育委員会保健厚生課 指導主事
演習：
「ぼうさいまちがいさがし
きけんはっけん」

～災害時の危険（場所・行動）について伝え、自分の身を守るために基本的な知識や判断力を育む～
長野県青少年赤十字指導者協議会
顧問 堀込明紀 氏
実践発表：学校安全総合支援事業について「安曇野市」「飯綱町」「木曽養護学校」等(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業を実施した各市町村教育委員会で統一した指標によりアンケート調査を実施し、学校安全、
特に災害安全における組織的な取組が促進できたかを確認した。

アドバイザー派遣対象校（27 校）○モデル地域名

学校名（派遣延べ回数）

安曇野市 豊科南小学校(2) 豊科北小学校(1)
豊科東小学校(2) 豊科南中学校(2)
豊科北中学校(2) 穂高西小学校(2)
穂高東中学校(4) 穂高西中学校(1)
三郷小学校(2)

三郷中学校(2)

堀金小学校(2)

明南小学校(2)

明北小学校(2)
長 野 市 山王小学校(4)加茂小学校(4)

信里小学校(2)

西部中学校(1)

飯 綱 町 飯綱中学校(1)
白 馬 村 白馬中学校(1)
佐 久 市 臼田小学校(1)
松 川 村 松川小学校(3)(3) その他特の取組について
ア 関係機関等による学校安全に関する検討会
県教育委員会、県危機管理部、建設部、学校防災アドバイザー等で本事業の成果を全県で有効活用させるための方策を検討。
５ 成果と課題【成果】
・全県の学校代表者が集まる場（全県生徒指導連
絡協議会等）及び県が主催する防災教育研修会、教頭会等での情報提供により、各学校・地域で取り組むべき内容を確認し、学校安全に対する理解を深めることができた。
・各市町村での取り組みや実践委員会での議論や情報交換もそれぞれ有意義なものであった。今後は、更なる地域との連携の充実や先進事例の広報の仕方について検討していきたい。
・実践報告集を作成し、本事業の取組み及び成果
を県内の学校及び教職員に周知する。
【課題】
・本県は広く、各市町村の地形や面積、校数、人数もかなりの格差があり、意識もそれぞれなので、県全体で統一しての取組はなかなか困難な状況である。担当者が変わっても取組が継続できるよう検討が必要。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状

小 谷 村 小谷小学校(3)
飯 綱 町 飯綱中学校(1)
長 野 県 木曽養護学校(2) 飯山養護学校(1)諏訪養護学校(4) 上田養護学校(5)２ モデル地域の安全上の課題

学校が避難施設となるケースまでを想定し、地域や学校防災アドバイザー、そして小中（幼）などの学校間での連携を図り，防災訓練や引渡し訓練を行うなど学校防災体制を整えていく必要がある。
引き続き緊急地震速報受信システムを有効に活用し，最初の速報音に反応して初期の避難体制をとる抜き打ちのショート訓練を計画的に行い，授業時間外（職員不在時）であっても児童生徒達が自分で判断し，安全な避難行動に移ることができるように教育していく。また、地震以外の自然災害への備えについても進めていく必要あり。

４ 取組の成果と課題【成果】
・モデル地域によっては、児童生徒が自分たちが住む地域を自らのフィールドワークによりハ
ザードマップを作製した。
このことにより自分たちでの活用効果も高くなる。
マップ作成に留
まらず、
デジタルマップとしてインターネット
で閲覧もできるようにした。
このため学校種を越え、地域にも有効に活用できるものとなっ
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組についてた。
・各学校での充実・改善に留まらず、実践委員会や情報交換会を通して他校の様子を共有できるようになった。

ア 実践委員会における情報共有
事業実施の各市町村で実践委員会を開催。
実践委員会での情報交換により各学校での実践等についての共有が図られた。
イ 授業及び避難訓練の公開
拠点校を中心にモデル地域の学校で授業及び避難訓練等を公開。先進的事例を各校の防災中
核教員等が見学。学校での防災管理・防災教育の充実に活かした。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業を実施した各市町村教育委員会の全ての学校でアンケート調査を実施し、学校安全、特に災害安全における組織的な取組が促進できたかを確認した。
(3) その他の取組について
ア 危機管理マニュアルの見直し
各校において、学校安全について学校外の専門家による指導・助言を受け、安全点検や防災避難訓練の改善、危機管理マニュアルの見直し等を行った。
イ 防災行動計画（タイムライン）の作成
要配慮者支援の視点から、県立特別支援学校
４校へ、学校防災アドバイザーを派遣した。そのうち、千曲川洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域に位置し、台風 19 号でも越水直前まで迫った上田養護学校では地域と連携し、タイムラインを作成した。

【課題】
・学校種や地域によって課題や取組状況に違いがあるが、学校防災アドバイザーなどの指導により改善された危機管理マニュアルなどを共有しながら、各市町村での底上げを図りたい。職員の異動もあるが、本年度の成果や課題を確実に引き継ぎ、本事業を更に前進させるために、関係各所での連携を図り、防災教育中核教員を中
心に、情報共有を密にする機会を増やすことが有効であり必要でもあると考える。来年度は、モデルケースとして、いくつかの種類の避難訓練を考え、数年で一回りするような方法をアドバイザーが提案し、教員が異動してもスムーズに引継ぎができるようにモデル校で試行する予
定である。

別添

学校安全総合支援事業

岐 阜 県
教育委員会名：岐阜県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：１，９９２，３１８人（うち児童・生徒数：２４８，９４７人）※令和元年５月１日現在

住所：岐阜市薮田南２丁目１番１号

電

話：０５８－２７２－８８５３

３ モデル地域選定の理由
御嵩町は、平成２９年４月に「御嵩町 防災コ
ミュニティセンター」を開設し、最新の設備が整い、被災時の活動拠点であるセンターが設置され○市町村数：４２ている町である。さらに、町主導で、地域全体の防災力向上を積極的に推進している地域であり、○学 校 数：幼稚園 １６７園

幼稚園・小学校・中学校・高等学校が連携して安幼保連携型認定こども園 ７１園
小学校 ３７０校（含分校１）

全教育を推進していくことが可能な地域である。
平成３０年度「学校安全総合支援事業（学校安中学校 １８６校（含分校１）

全推進体制の構築）」のモデル地域である御嵩町を

義務教育学校 ２校
高等学校 ８６校
特別支援学校 ２３校（含分校１）

引き続き選定することで、学校や地域の実情に応じた訓練の内容を実施することや、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の安全教育の連携を図るこ※国立、私立学校を含む。

とで学校安全体制推進に、大きな成果が得られると考える。
拠点校である上之郷小学校は、教職員研修としてＨＵＧ、親子で通学路を中心としたＤＩＧをはじめ、様々な状況を想定した命を守る訓練（避難２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、海抜０ｍ地帯の平野部から標高 3,000ｍ級の山のある山間部まで、地域の実情が大きく異なることから、学校や地域の実情に応じた避難訓練が必要である。学校や地域の実情に応じた実
践的な訓練が、小・中・高等学校の発達段階に応じ、系統的、継続的に実施されることで、児童生徒は安全に関する実践的な力を身に付けることができると考えられる。
学校間の連携をよりスムーズにするうえで、小学校入学前の幼児期において、交通安全指導や生活安全指導を通してルールや約束事を守ることなどの道徳心を養い、集団生活のよさを体験させることで、安全・安心な学校生活を過ごす基礎を養うことが欠かせない。
また、学校安全推進のためには、中核教員が担うべき役割として、自校のカリキュラム・マネジ
メントの視点を踏まえた学校安全計画の改善、安全教育の実践、検証の取組を行う必要がある。
モデル地域としての御嵩町には、学校間の差が生じることのない地域全体の安全教育を継続して実現できるようにしていく。

訓練）を継続して実施していることから、上之郷小学校が中核となり、町内の２小学校に実施した成果を伝えることが期待できる。
さらに御嵩町は、すべての中学校区に１つの小学校があることから、小学校で実践し学んだことを中学校でも取り組むことができるため、持続的な取組も十分期待できる。

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全講習会
県内の学校安全担当者又は管理職、市町村教育委員会の学校安全担当を対象に学校安全管
理・教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年５月１６日～６月３日
会場：岐阜県内５会場
講師：岐阜県教育委員会 学校安全課
学校安全企画監 室屋 秀和

岐阜県警察本部 交通部 交通企画課
課長補佐 瀧瀬 英一
内容： 交通事故の未然防止について
イ 「児童・生徒の命を守りきる」防災教育講習会
県立学校の学校安全担当教員・教育事務所
担当指導主事を対象に、学校防災に関する研修会を実施。
日時：令和元年１１月１１日
講師：清流の国ぎふ防災・減災センター
村岡 治道 氏
内容：危機管理マニュアル改善ポイントについて(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
岐阜大学高木朗義教授監修の「減災力テスト」
を県内の県立高等学校、モデル地域の小・中学校
で年間２回実施。
統一の指標により、学校安全に関する取組の進捗を評価。
県内の複数の学校における取組進捗
を横断的に比較するとともに、御嵩町においては、
前年度との比較も考察する。
「減災力テスト」について、第１回を７月頃、第２回を１２月頃に実施し、事業効果を評価。
５ 成果と課題【成果】
・防災力テストを中学校１年生に実施し、小学校で蓄積した防災に関する知識・技能が引き継がれているかを検証した。本テストの結果からは、中学校１年生の数値結果を見ると、小学校から引き継
いで、防災力が高い水準で維持できていることが推測できた。また、中学３年生の平均点が高いことから、今後、モデル地域における防災の推進力としての役割を担う人材の育成ができたと考える。
【課題】
・各学校が立地している場所や校種、想定される災害の違いから、学校によって防災についての意識に大きな差が見られた。モデル地域の取組をそのまま実践することは難しい部分もあるが、モデル地域の学校で実践された防災教育に関するコンテ
ンツについて、学校安全講習会等の機会を活用して発信し、県内の学校に対して情報提供していく必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名：可児郡御嵩町○学 校 数：幼稚園 １園 小学校 ３校
中学校 ３校 高等学校 ２校
２ モデル地域の安全上の課題
町内にあるすべての学校（幼・小・中・高）において、それぞれの発達段階に応じた実践的な防災教育を実施する。地域内の防災教育に関する意識や実践等において、学校間で差が見られる状況があるため、各園・学校が作成した学校安全計画について交流したり、合同で研修を行うなど、学校間で連携を図った安全教育に関する取組の活性化及び全体の底上げにつなげていく。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
９月に実践委員会を開催。中核教員の役割確
認・他校との情報共有を図った。
イ 授業研修会の開催
モデル地域内の学校の教職員を対象に拠点校の学校安全に関する授業研修会を実施。
日時：令和元年１１月９日、１０日
内容：御嵩小学校、伏見小学校における実践的防災学習（防災キャンプ）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域内の小・中学校、高等学校の児童生
徒を対象に岐阜大学高木朗義教授監修の「減災力テスト」を実施した。減災力テストの結果から、モデル地域での取組を評価・検証するとともに、推進委員の有識者から次年度に向けての助言をいただいた。
(3) その他の取組について
ア 実践の普及拠点校から取組事例の無い他の学校へ安全教育の実践を普及するため、モデル地域の校長に対して、情報共有を行った。

【高等学校】
高校生には、
一般の防災士養成講座と同様の講座を開講。自ら防災活動が実践できる技術と知識を習得させた。
講座の最終日にイ 子どもたちの防災安全に関する「育てたい力、身に付けたい力」を育成するカリキュラ
ムの実施
幼稚園：集団行動の大切さ、ルール・手順・
約束事への理解を深める
小学校：自ら危険を回避する行動(自助)と仲間との助け合い(共助)を学ぶ」
中学校：有事における的確な判断と行動、防災に関する興味を深める
高等学校：自らが先頭に立ち、防災行動を実行するための技術習得【幼稚園】
水消火器を使った初期消火体験や、けむり体験ハウスでの避難行動など、基礎的な知識を学び、楽しみながら理解を深めた。
【小学校】
御嵩町防災センターで、1 泊 2 日の防災教育を実施。新聞でスリッパを製作し、宿泊場所を設営したほか、ロープワークや炊き出し訓練などを行った。
【中学校】
総務省東海総合通信局の電波適正利用推進員による電波に関する講座を行った
ほか、雨量計の作成を行った。

高校生が防災士試
験を受験し、１２名の生徒が防災士の資格を取得した。

４ 取組の成果と課題【成果】
・児童生徒の発達段階に応じた実践的な防災教育を提供することにより、段階的に防災スキルの向上を図るとともに、防災リーダーや消防団など地域住民と連携して事業を行うことにより世代を超えた交流や地域との関わりを再認識することができた。
・実践委員会の場において各校の取組状況等を情報共有することで校種間の連携が図られた。
【課題】
・安全教育学習の実施に当たっては、子どもたちに地域との関わりを理解してもらうために地域の資源（人材、フィールド）を活用した取組を展開していきたい。
・体験型の学習は児童生徒にとって学習効果が高く、子供が主体的に考える防災教育にシフトしていくことが重要である。体験学習の中に教員の参加を促し、継続性のある事業として進めていきたい。
・中核教員の資質向上に当たっては、安全教育のさらなる意識向上を図るべく、引き続き救命講習会の定期受講や防災アカデミーへの参加啓発を推進していきたい。
・防災教育に関して、児童生徒に身に付けさせたい
資質や能力の達成目標を設定し、児童生徒の自己評価の在り方について研究をしていく必要がある。
・児童生徒が学んだ防災に関する知識や技能を家庭へフィードバックするために有効な手段や方法について、専門家の助言を得ながら取り組んでいき
たい。

別添

学校安全総合支援事業

静岡県
教育委員会名：静岡県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人 口：364 万人（うち児童・生徒：46 万人）○市町数：35（市：23、町 12）○学校数：幼稚園 385 園
幼保連携型認定こども園 238 園
小学校 508 校 中学校 294 校
義務教育学校 1 校 高等学校 160 校
特別支援学校 39 校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、東名・新東名等の東西交通及びこれらの流出入の交通量が多く、交通事故件数は全国上位であり非常に多くの交通事故が発生している。
防災においては、国が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ策定した静岡県第４次
地震被害想定で、地震・津波で約６万人を超える
死者数の発生が想定されている。
また、昨年度、県内において下校中の小学生が不審者に襲われるという事件が発生しており、学校安全の３領域全てにおいて取組の推進が求められている。
３ モデル地域選定の理由
本県における安全上の課題等を踏まえ、県立学校３校が津波浸水域に立地している浜松市沿岸部
地域、住宅地が密集し、地震の際、多くの被災者の避難が予想される島田市の島田第一中学校区、町内の児童生徒の多くが土砂災害の危険地域や津波浸水域に居住している南伊豆町全域、そしてこれまでの地域との連携を基に、更なる連携力の向上を図り学校安全の推進を町内全域で進めるため
河津町全域の４つの地域をモデル地域として設定した。

住所：静岡県静岡市葵区追手町９番６号

電

話：054-221-3677

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 小中学校学校安全教育指導者研修会
県内の公立小中学校の教職員を対象に学校安全（交通・防犯）に関する研修会を実施。
日時：令和元年６月 27 日、28 日
会場：27 日 アクトシティ浜松
28 日 プラサヴェルデ
講師：常葉大学教授 木宮 敬信氏
台東区金竜小学校教諭 太田 麻世氏
大阪教育大学附属池田中学校教諭
田中 伸治氏
内容・効果的な学校での安全体制の確立及び安全教育の進め方・SPS 認証校による実践発表
・各学校における安全教育の成果・課題に関するワークショップ
イ 教職員防災研修会
県内の県立学校等の教職員を対象に、学校防災に関する研修会を実施。
日時：令和元年 11 月 12 日、13 日、19 日、21 日
会場：総合庁舎（県内４ヶ所）
内容
・避難確保計画の作成促進、警報レベルへの対応について・各学校における取組に関するワークショップ(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について統一の指標により、各学校又は市町教育委員会の学校安全の取組、推進体制の進捗状況を評価。
５ 成果と課題【成果】
・学識経験者、関係機関で構成する会議を開催したことで、学校で実施した取組等について

助言を得るとともに、関係機関と共通理解を隣学校間で非常時における連携体制の構築を図図ることができた。

った。

【課題】
・モデル地域での取組について、各教育委員会において会議等での周知や公開授業の開催等により実践市町内への周知・普及は図られているが県下全域への普及まで至っていない。

・危機管理マニュアルに記載する項目の整理を行うことができた。
【課題】
・関係機関、地域との連携体制の構築について、
避難所の指定を受けている学校と受けていない
学校では、体制の構築に差が生じている。

Ⅱ モデル地域の現状と取組（静岡県）
１
モデル地域の現状

・近隣校の一部のスペースを学校再開において利用する事について、学校間での調整が付かず今後も引き続き調整を行う必要がある。

○モデル地域名：浜松市沿岸部地域○学 校 数：高等学校
２校
特別支援学校 １校

Ⅲ モデル地域の現状と取組（島田市）
１

２ モデル地域の安全上の課題
県内では全域で地震対策が必要とされるが、県立学校 12 校が津波浸水域に立地しており、より多くの対策が求められている。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
1７月、１月に実践委員会を開催し、各学校のモデル地域の現状○モデル地域名：島田第一中学校区○学 校 数：小学校 ３校、中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
島田市においては大地震の際、津波の想定は無いが、市街地や住宅密集地において建物倒壊
や火災等の危険が想定される。モデル地域においては、市街地を含め住宅地が密集した地域に位置し、地域における自助・共助の力が不可欠な地域である。

1 実践等について情報共有を図った。
イ 311 教訓伝承・防災実地研修
1 被災地での実施研修に中核教員が参加し資質
1 向上を図るとともに、研修で得たことを自校の３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について

1 危機管理マニュアルに反映させ見直しを図った。

ア 実践委員会における情報共有
10 月、１月に実践委員会を開催し、各学校の実践等について情報共有を図った。
イ 小中学校合同研修会
各校の中核教員を対象に、学校防災に関する研修会を実施した。
日時：令和元年８月６日
会場：島田市立島田第一中学校
内容(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内全ての県立学校を対象にアンケートを実施した。
(3) その他の取組について
危機管理マニュアルの見直し
東日本大震災での課題を踏まえ、県教育委員会
において研究課題を設定し、各学校で課題の洗い出し及び課題への対応について検討するとともに、
危機管理マニュアルの見直しを行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・津波浸水域に立地する学校の教職員の参集について、津波浸水域外の学校に参集できるよう近・熊本地震における被災現場・避難所の状況について(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
市内全ての公立小中学校及び児童生徒を対象にアンケートを実施。

(3) その他の取組について
防災学習の実施
学校安全アドバイザーである常葉大学重川教授から助言を受けながら、以下の防災学習を実施した。
ア 小学生（５、６年生）

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
1 実践委員会における情報共有
1６月、10 月及び 12 月に実践委員会を開催し、
1 各学校の実践等について情報共有を図った。

災害時における家庭での食事対策として、ポリ袋を使った調理体験、また災害時におけるトイレ対策として携帯トイレの設置体験(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてを実施した。
イ 中学生（３年生）
避難所での避難生活を想定し、段ボールベ

町内全ての公立小中学校及び全ての児童生徒を対象にアンケートを実施。

ッドの組み立て体験、また災害時におけるト
イレ対策として携帯トイレの設置体験を実施した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・他校や地域への情報発信が行われたことで、情1(3) その他の取組について
ア 通学路合同点検の実施
学校安全アドバイザーの静岡大学村越教授
1 及び関係機関等と連携し、交通安全・防犯の観点から通学路の安全点検を実施した。
イ 大学と連携した授業開発
11 学校安全アドバイザーの静岡大学村越教授

報共有が図られるとともに、情報共有がきっかけとなり、地域との連携が促進された。

11 と連携し、リスクマネジメントに関する KYT 授
11 業開発を行った。

・児童生徒の興味関心をひく取組の実施により、防災への関心を高めることができた。
【課題】

ウ 交通安全講演会の開催
1 拠点校（河津町立河津中学校）の生徒、町内
1 の小中学校及び幼稚園の保護者を対象とした・防災に対する関心を高めることはできたが、地域防災訓練等の参加率を高めるまでには至らなかった。短期間での取組では難しく、継続して実施していく必要がある。
・地域によって自主防災組織の活動内容や防災への意識に違いがあり、連携した取組の実施が出来なかった学校があった。
Ⅳ モデル地域の現状と取組（河津町）
１
モデル地域の現状○モデル地域名：町内全域○学 校 数：幼稚園 １園、小学校 ３校
中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
河津町においては、平成 30 年度に児童生徒が関わる交通事故が小学生１人、中学生１人の２件発生しており、交通事故０を目指し、早い段階からの安全教育の推進が求められている。

1 交通安全に関する研修会を実施。
1 日時：令和元年 10 月 29 日
1 会場：河津町立河津中学校
1 内容
11・リスクマネジメントについて
４ 取組の成果と課題【成果】
・生徒だけでなく、保護者も対象とした講演会の開催により、保護者の安全意識の向上を図ることができた。
・関係機関等との連携した通学路点検を実施したことで、町ぐるみで子供の安全を守る仕組みの構築が図られた。
【課題】
・多忙を極める学校現場に、安全教育に関する新
たな取組の実施を求めることは困難である。

Ⅴ モデル地域の現状と取組（南伊豆町）
１

モデル地域の現状○モデル地域名：町内全域○学 校 数：小学校 ３校、中学校 ２校

４ 取組の成果と課題【成果】
・隣接する小中学校が合同で安全教育を行うこと
で、危険個所や安全教育の方向性が共有された。
・地域ボランティアや関係機関と連携し、通学路

２ モデル地域の安全上の課題
南伊豆町においては、伊豆半島の最南端に位置しており、沿岸地帯を多く有している。児童生
徒の多くは、土砂災害の危険地域や津波浸水域に居住しており、自主防災組織を中心に地域の住民や事業所、学校などが協力して対策を進める「共助」の取組を推進している。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
７月、12 月に実践委員会を開催し、各学校の実践等について情報共有を図った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
町内全ての公立小中学校及び全ての児童生徒を対象にアンケートを実施。
1(3) その他の取組について
ア 小中合同避難訓練、小中合同避難タワー訓練
南伊豆町立南伊豆東小学校と南伊豆東中学
1 校が合同で、関係機関と連携し訓練を実施し1 た。
イ 地域合同避難訓練への参加
地域防災訓練への児童生徒及び保護者に対1 する積極的な参加を促すとともに、教育委員
1 会、地域及び関係機関が連携し、児童生徒だ 1
けでなく、地域住民に対しても安全教育や津 1
波 AR 体験を実施した。
ウ 未就学児を対象とした防災教育の実施
こども園において、津波 AR 体験や絵本の読1 み聞かせを通した防災教育を実施した。
エ 通学路合同点検の実施
学校安全アドバイザーの常葉大学木宮教授
1 及び関係機関等と連携し、交通安全・防犯及 1
び防災の観点から通学路安全点検を実施した。

の危険個所を解決するための課題や方向性を共有することで体制構築の推進が図られた。
【課題】
・中核教員だけでなく全ての教職員の安全意識を高める必要があるが、研修時間をいかに確保するかが課題として残った。
・保護者の防災に対する意識が低迷であり、地域防災訓練の参加率も低い。保護者の意識を向上させる取組が検討する必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

愛知県
教育委員会名：愛知県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：愛知県名古屋市中区三の丸 3-1-2

電話：052-954-6829

定した。
また、西尾市では、学校の多くは津波警報等が○人口：７５５万人

発表された場合、児童生徒が在校中であれば垂直（うち児童・生徒数：８２万１千人）○市町村数：５４

避難することになっており、浸水区域内の住民については津波浸水想定区域外に避難することを推○学校数：小学校９７４校 中学校４４２校

奨している。こうしたことから、とりわけ浸水区

義務教育学校１校 高等学校２２２校
特別支援学校４１校

域内に位置する地域には、幅広い避難方法を周知・習得させる必要があるため、モデル地域と指定し○主な災害● 昭和２０年 三河地震
● 昭和３４年 伊勢湾台風● 平成１２年 東海豪雨 等
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
学校安全計画を作成し、その計画に沿った取組
が各学校で進められているが、地域の特性に応じた取組という点で、家庭・地域と連携・協働が十分推進されているとは言えない現状がある。
そこで、交通安全や災害安全に係る取組の充実が求められる地域をモデル地域に指定し、地域・学校間が連携して学校安全を推進する取組となるよう支援するとともに、その中で、中核となる教員が、拠点校の取組を各校の学校安全の更なる取組につなげることを目指す。そして、その本事業の成果を成果発表会の開催等を通して、県内全域に周知することで、県全体の学校安全への取組をさらに質の高いものにする。
３ モデル地域選定の理由
常滑市では、中部国際空港が開港したあと、展示施設や国際展示場のオープンや大型ショッピン
グセンターの進出により、年々車の交通量が増えている。そのため、様々な交通場面において児童自らが主体的に安全を確保しようとする危険予測
行動や安全行動を習得させるようにする必要があり、関係機関との連携体制を構築し、関係機関と児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図ることが重要であるため、モデル地域に指た。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校事故対応講習会
事故発生時の初動対応や事後対応等の学校の危機管理の在り方、事故防止対策等に関する研修会を実施。
日時：令和元年５月 31 日
会場：ウィルあいち
内容：柔道事故関係ご遺族の講義
名古屋市教育委員会職員の講義
日本スポーツ振興センター職員の講義
愛知県教育委員会職員の講義
イ 防災教育指導者研修会
県内の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年 11 月１日、８日
内容：大学職員による防災に関する講義
学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習
県学校安全優良校による実践発表(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について統一の指標によるアンケートにより学校安全の取組の進捗を評価したことで、県内の市町村教育委員会の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。

(3) その他特の取組について
ア 推進委員会の開催
交通安全と災害安全に分かれ、それぞれの分野に関する県担当部局、県警本部、地方気象台、
校長会、有識者等をメンバーとして開催し、学校安全に関する県の取組やモデル地域の取組等について指導・助言を受けた。
イ 成果発表会の開催
事業にあたったモデル地域の先進的な実践事
例を県下に広く普及させるともに、セーフティープロモーションスクールに関わっている大学
教授の講演を実施した。
５ 成果と課題【成果】
・モデル地域で取り組む領域ごとに開催した推進委員会では、それぞれ専門的な立場で有識者や県の関係部局職員から、各モデル地域の参考となる助言を得ることができた。また、モデル地域の取組に関わった委員からは、モデル地域の取組の優れた点を指摘した意見が出され、成果発表会での周知に役立てることができた。
・先進的な実践を行っている学校の優れた取組などについて情報共有を行っている教育委員会の割合は微増しているところであるが、県が表彰する学校安全優良校の表彰を本事業の成果発表会で行い、その役割を補うことができた。
【課題】
・各専門的知見のある有識者を活用している市町
村教育委員会の割合は半数程度であるが、モデル地域の取組をもとに、次年度以降の計画の参考とするよう支援する必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（交通安全）
１

が安全に通学できるよう通学路の安全確保に努めるとともに、多くの児童が卒業後自転車に乗って中学校へ登下校する地区の小学校を拠点校として、自転車の安全な乗り方への意識向上を図った。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 安全教育推進会議における情報共有
すべてのモデル地域内の中核となる教員が参加し、推進会議で話題となった各校の通学路の現状や安全上の課題を共有化する中で、危険箇所への対策について意見交換を行った。そして、拠点校が実施した通学路点検の実践を参考に、危険箇所の洗い出しや対策を行った。
イ 交通安全教室の開催
拠点校の交通安全教室の実践をもとに中核となる教員が中心となって、市内の全ての学校で交通安全教室を行った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
安全教育推進会議に参加した学校
安全の中核となる教員が各校の学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しに反映させるような視点を共有化し、各校へ還元されるようにした。

モデル地域の現状○モデル地域名：常滑市○学 校 数：小学校 ８校 中学校 ４校
２ モデル地域の安全上の課題
車の交通量がここ数年でかなり増加している。そこで関係機関との連携体制の構築を図る
ため「通学路安全推進会議」を設置し、児童生徒(3) その他の取組について
ア 通学路安全推進会議
大学職員にアドバイザーを依頼し、学校関係者、県の道路担当者、警察署、市の土木課や安全協働課、そして各地区の区長が参加し、通学
路の交通事情の情報交換を行う等して、通学路の安全指導について共有化を図った。

４ 取組の成果と課題【成果】(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

・通学路安全推進会議では、学校と保護者、警察や道路管理者（常滑市・愛知県）、地域の代表

市内全校対象のアンケート調査を実施し、すべての学校において、日頃の安全教育・管理や危機等、関係者が一同に会して、様々な立場からの発生時における各教職員の役割について共通理解

意見をもとに話し合い、
よりよい対策案についての合意形成を図ることができた。

が図られており、市内のほとんどの学校で防災体制の整備が進められていることを確認できた。

・シミュレータやＤＶＤ映像を用いたことで、児童の興味関心を高め、様々な交通場面において、自転車での安全な走行の仕方について考え(3) その他の取組について
ア 救出救護技術講習及び避難所簡易グッズ作りさせることができた。
【課題】
・交通安全教室では、中学校での自転車通学に向消防署署員の協力のもと、中学生が災害時に自分たちでもできる

けて、交通安全に対する意識を高めることができたが、自転車の乗り方について話題にしない家庭も多いことが分かったため、通信やホームページなどでの情報発信を続けていく必要がある。
（災害安全）
１

モデル地域の現状○モデル地域名：西尾市（吉良中学校区）○学 校 数：小学校 ５校 中学校 １校

ことを学ばせた。
イ 避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の実施
実践委員会の委員も参加し、吉良
中学校において、最大発生時に助ける側として積極的に活動できるように支援した。

２ モデル地域の安全上の課題

４ 取組の成果と課題

平成 26 年に愛知県より発表された「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等予測調査（過去
地震最大モデル）」によると、西尾市においては津波災害によっておよそ３分の１が浸水する想【成果】
・「南海トラフ地震に伴う西尾市の被害想定」や「西尾市内の津波浸水エリア」などの把握については、モデル地域内の各校で講話を実施したことで、事業後には７割以上まで数値が上昇した。

定となっているため、自らの命を守ることはもちろん、他者を助ける意識を育てることを踏まえ、防災リーダーを育成する必要がある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
中核教員を含む実践委員会のメンバーは、拠点校やモデル地域内で実施した取組などを、自校や校区内（地域）に普及する。
イ 防災学習発表会の開催
語りべ等から、被災体験などを聞くことで、防災学習に対して切実感をもって取り組み、防災を自分事として考えられるようにした。

・様々な防災活動を通して、児童生徒は「自分の命は自分で守る」ことはもちろん、「小中学生でも地域の助けになれる」ことを学び、災害時に防災リーダーとして積極的に活動できる姿が期待できるようになった。
【課題】
・他校や地域への情報共有を行った学校の割合は４割程度にとどまっていることから、これまで以上に各校での取組内容や実践を紹介したり、地域に発信する場を設定したりしていく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

三重県
教育委員会名：三重県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：三重県津市広明町１３番地

電

話：０５９－２２４－３３０１（２）モデル地域名：南勢地域（鳥羽市）（３）モデル地域名：南勢地域（志摩市）○人口：178 万人（うち児童・生徒数：22 万人）

南海トラフ地震の発生が危惧されていることか○市町村数：29○学校数：幼稚園 184 園 認定こども園 48 園

ら、児童生徒一人一人の命を守る意識を高める必要があることからモデル地域とした。

小学校 373 校 中学校 168 校（４）モデル地域名：東紀州地域（御浜町）

義務教育学校 1 校
高等学校 70 校 中等教育学校 1 校

平成 23 年台風第 12 号により、堤防の一部が破れ河川が氾濫し、半壊した家屋に巻き込まれ１人

特別支援学校 20 校
○主な災害
（１）平成 19 年三重県中部を震源とする地震が死亡したほか、床上浸水の被害を受け、平成 29
年台風第 21 号でも床上浸水の被害を受けていることからモデル地域とした。

（２）平成 23 年台風第 12 号による豪雨（３）令和元年台風第 19 号による豪雨 等
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、南北約 170km、東西約 30～80km、北中部には伊賀盆地、伊勢平野等の平地が広がる一方、南部は山地が太平洋に迫りリアス式海岸から

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校防災リーダー等教職員研修会
県内の中核教員等を対象に防災教育に関する研修会を実施した。

なっており、南海トラフ巨大地震の被害想定では、県全域が強い揺れに見舞われると同時に、南部を中心に大規模な津波被害が想定されている。
近年は豪雨災害等の自然災害による被害が発生している。一方で、児童生徒等が巻き込まれる
交通事故等も発生している。

日時：令和元年 7 月 29 日（月）このようなことから、本県における安全教育については，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することが必要である。また、登下校時の安全確保と、児童生徒に対する安全教育を充実させる必要がある。

水木 千春 みえ防災・減災センター助教
渡邊 喜内 三重県教育委員会
学校防災アドバイザー
内容：家庭・地域と連携した防災の取組を先進的に行っている学校の事例を紹介

３ モデル地域選定の理由（１）モデル地域名：中勢地域（度会町）
片側一車線の幹線道路が整備されているが、カーブやアップダウンが多く、見通しが悪い道路状
況である上に、自転車通学生が町内半数を占め、近年は児童生徒が巻き込まれる交通事故が多発していることからモデル地域とした。

令和元年 8 月 20 日（火）令和元年 8 月 21 日（水）令和元年 8 月 26 日（月）会場：津市河芸公民館 ほか 3 カ所
講師：川口
淳 三重大学大学院准教授

イ 体験型防災学習実践研修会
体験型の防災学習により、学校が避難所になった際に生じるさまざまな課題を認識したり、備えておくべきことについて考えたりする研修会を実施した。
日時：令和元年 10 月 16 日（水）令和元年 10 月 17 日（木）令和元年 10 月 18 日（金）

令和元年 10 月 21 日（月）令和元年 10 月 31 日（木）会場：三重県四日市庁舎 ほか 4 カ所
講師：齋藤 幸男 東北大学非常勤講師
水木 千春 みえ防災・減災センター助教
大須賀 由美子 三重県教育委員会
学校防災アドバイザー
津地方気象台職員
内容： 避難所運営ゲーム（ＨＵＧ） など【事後学習会】
日時：令和元年 8 月 22 日（木）・25 日（日）ウ 学校防災ボランティア事業
県内中高生が宮城県と福島県の被災地を訪問し、被災地の方々との交流や心のケア等を含め

内容：東北でのボランティア活動の思いや記録を共有し、参加生徒が市町等において行う報告会の発表資料づくりを行たボランティア活動等を実施した。
【事前学習会】
日時：令和元年 7 月 14 日（日）内容：東北を訪問する前に、あらかじめ、地震や津波、台風などの自然災害、また防災のさまざまなことについて学習した。

った。
また、四日市消防本部、四日市大学機能別消防団に所属している四日市大学生の協力を得て、防災士試験受験に必要な普通救命講習を実施した。
その後、防災士試験を実施し、22 名が合格した。

全ての参加者が防災士教本を購入し、防災士資格取得カリキュラムに基づいて、本格的な防災学習を実施した。

【中高生防災サミット】【現地学習会】
日時：令和元年 8 月 5 日（月）～8 日（木）内容：児童７４名と教職員１０名が犠牲になった旧大川小学校を訪問した。
震災当時避難所となった宮城県立石巻西高等学校で、兵庫県の防災リーダ
ーと合同で防災学習を実施した。
避難所運営と仮設住宅の暮らしについて学習した。

日時：令和 2 年 2 月 9 日（日）内容：県内の中高生が集い、東日本大震災により避難所生活を余儀なくされた講師の体験談を聴講した。
また、被災地支援や防災ボランティア
活動に取り組む県内の中高生や大学生が取組内容を発表するとともに、避難所運営ゲーム（HUG）を実施した。

エ 学校防災アドバイザー事業

実践研修会で体験的な防災学習を実体験した

学校防災アドバイザーを派遣し、南海トラフ

りすることで、自校での取組に生かそうとす

地震が発生した際に甚大な被害が予想される市
町を中心に、県内全域の学校の防災教育や防災る機運が高まった。また、学校と家庭・地域が一体となった防災の取組を推進することの研修の支援を行った。

重要性を認識し、親子での防災活動や、地域

実績：県立学校、公立小中学校等
防災教育推進支援事業の活動 123 日
支援件数 143 件（6 月～2 月）
講師：川口
淳 三重大学大学院准教授
渡邊 喜内 三重県教育委員会を巻き込んだ取組を実施する学校が増えてきている。

・ 学校防災ボランティア事業に関しては、参加
生徒のアンケート結果や感想文などから、中高生による防災ボランティア活動・被災地支学校防災アドバイザー
大須賀 由美子 三重県教育委員会
学校防災アドバイザー

援の意義・重要性が理解できたことがうかが
える。
【課題】

内容：三重県の防災教材である防災ノートの活用方法、地域との合同の防災訓練の実施に対する指導・助言等を学校の実
情と課題等を踏まえながら行った。

・ 防災教育推進支援事業については、家庭・地(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について域との連携の必要性は認識していながら、まだ学校内だけの取組に終わっている学校も見られる。
・ 学校防災ボランティア事業については、参加
生徒が、その後も、地域を担う若き防災人材として、地域で実践し、地域の防災に貢献す

・ 成果指標として設定している項目に関して達成できていない理由や課題となっている

る中高生や大学生に育つよう支援していく必要がある。

点について、改善を図るための対策を検討した。
・ 県立学校、公立小中学校の中核教員対象の学校防災リーダー等教職員研修会等での周知を実施した。
・ 県の指導主事が、市教育委員会と連携し、拠点校及びモデル地域内の学校を定期的に訪問し、各学校の担当教員に対し取組の確認を行った。
・ 実践委員会、中核教員に対する研修会等で各学校の取組を共有した。
(3) その他特の取組について
ア 学校安全総合支援事業推進委員会の開催
事業の実施方針や県内への普及計画の検討、モデル地域の市町等教育委員会への情報共有・
指導・助言・支援、県における取組の検証を行う「推進委員会」を 2 回開催した。
５ 成果と課題【成果】
・ 県内各地域の教職員が、学校防災リーダー等
教職員研修会で先進的な防災の取組を行っている学校の事例を聞いたり、体験型防災学習

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状（１）モデル地域名：中勢地域（度会町）
学 校 数：幼稚園 0 園 小学校 1 校
中学校 1 校 高等学校 1 校
特別支援学校 1 校（２）モデル地域名：南勢地域（鳥羽市）
学 校 数：幼稚園 1 園 小学校 8 校
中学校 5 校 高等学校 1 校（３）モデル地域名：南勢地域（志摩市）
学 校 数：幼稚園 1 園 小学校 7 校
中学校 6 校 高等学校 1 校（４）モデル地域名：東紀州地域（御浜町）
学 校 数：幼稚園 0 園 小学校 4 校
中学校 3 校 高等学校 1 校
２ モデル地域の安全上の課題（１）モデル地域名：中勢地域（度会町）
町内の主要道路は、基本片側一車線で整備されているが、見通しが悪く、カーブやアップダウンが激しい状況である。また、防犯上、危険とされる一人区間も多くみられる。

（２）モデル地域名：南勢地域（鳥羽市）（３）モデル地域名：南勢地域（志摩市）（４）モデル地域名：東紀州地域（御浜町）
南海トラフ地震では巨大津波の発生が危惧され、中には道路網が寸断され孤立が心配される地域もあ

４ 取組の成果と課題【成果】

・ 中勢地域（度会町）においては、通学路安全対策アドバイザー等が通学路の安全調査を実施し、危険箇所を把握し、改善に向けた助言を行った。
・ 実践委員会等を通じ警察と地域との連携の場る。
３ 取組の概要を構築することができた。また、実際に通学(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有

途中の児童生徒の様子を把握することで、より効果的な指導につなげることができた。

実践委員会を開催し、各学校の実践等について共有を図ったほか、来年度に向けた取組内容の検討を行った。

・ 南勢地域（鳥羽市）においては、市内外小中学校教員や行政関係者を対象とし、持続可能な社会の実現をめざす防災教育についての防災・減災教育講演会を実施した。
・ 南勢地域（志摩市）においては、隣接する 5 校
種が同時に緊急地震速報システムと連動した
合同避難訓練を実施し、総勢 650 人余りの住民が参加した。
・ 東紀州地域（御浜町）においては、拠点校を中心に防災研修会を開催し、児童・生徒がタ
ウンウォッチング等の防災学習を行い、地域における防災安全面での工夫や危険個所につイ モデル地域内おける情報共有モデル校で実施した防災教育等の取組に他校の教職員が参加することで、防災意識の高揚が図られた。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
中核教員を中心として、学校において家庭や地域と連携して防災学習等を行う際には、学校からの要望に基づき「学校防災アドバイザー」を派遣
して取組の支援を行い、モデル地域内における学
校防災の普及を図った。
児童生徒の防災学習、教職員の防災研修をはじめとして、保護者や地域住民と連携して防災学習
や研修、訓練などの支援を行う内容で、令和元年
度までに延べ約 1,300 校が利用している。
(3) その他の取組について
ア 来年度に向けて
市町教育委員会が中心となり、地域と学校が協働した学校安全に係る推進体制がより充実してい
くよう、警察や消防などの公的機関をはじめ、地域まちづくり協議会等と積極的に連携していく。

いて学んだ。
【課題】
・ 地域全体の安全を確保するため、警察をはじめとする公的機関との連携を深めることができたが、地域の自治会やボランティア、さらに道路管理者に対し道路環境の改善に向けた働きかけが今後の課題である。
・ 児童・生徒一人一人に防災学習を継続して取り組んでいくことが、発災時の行動に生かせるため、防災学習を授業の一環として実施していくことが重要である。

別添

学校安全総合支援事業

滋賀県
教育委員会名：滋賀県教育委員会
住所：滋賀県大津市京町４丁目１番１号

電

話：０７７－５２８－４６１４

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組して実施されていないため、本事業の取組を彦根

１ 都道府県・指定都市の現状○人口：１４１万人（うち児童・生徒数：16 万人）○市町村数： 19 市町○学 校 数：幼稚園 116 園 小学校 220 校
中学校 98 校 高等学校 45 校
特別支援学校 15 校
義務教育学校 １校

市全体に広げる機会とするにふさわしいと判断した。
近江八幡市では、八幡学区の道が格子状に入り交じり、交通事故発生件数が市内で最も多い地域である。交通事故件数を減少させるためには、地域と協働した交通安全の取組が求められることか
らモデル地域とした。桐原東学区は地域と協働し２ 都道府県・指定都市の安全上の課題

た防災の取組を行っている。その更なる充実と他地域への普及をねらいモデル地域とした。

本県では近年，豪雨災害，竜巻被害等の自然災
害による被害が発生している。平成 24 年大津市
南部集中豪雨や平成 25 年運用後初の大雨特別警
報、平成 30 年の西日本豪雨等、風水害が発生している。また、平成 30 年６月には、米原市において
風速約 65ｍの竜巻とみられる突風が発生し、８人の負傷者や 140 棟の建物被害が出ている。
さらに、
平成 30 年５月には、県内の小学生が増水した側溝に流されて亡くなるという大変悲しい事故も経験した。防災管理だけでなく、防災教育の必要性を痛感した。
学校や市町教委からの交通事故報告を集計したところ、自転車運転に関連する事故が報告数の80％を超えており、自転車運転に係る危険予測・回避能力の育成が急務であると言える。
上記の防災・交通安全はもちろんのこと、防犯においても対策が急がれる。
「登下校防犯プラン」に基づいた、地域住民や関係機関等と連携した取組が進められてきたが、その取組については，地域差、学校差が見られるといった課題がある。
３ モデル地域選定の理由
彦根市では、拠点校となる城西小学校は、学区内に土砂災害警戒区域や大雨時に冠水する個所がある。また、幹線道路は交通量が多く、街中の道は狭い。スクールガード等学校安全への取組に積極的であり、実践を積み上げる拠点校としてふさ
わしい。また、過去彦根市北部の学校が拠点校と４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校防災教育コーディネーター講習会
県内の担当者を対象に防災教育に関する研修会を実施。
（悉皆研修）
日時：令和元年 11 月 12 日 13:30～16:40
会場：ピアザ淡海
講師：仙台市立七郷小学校 齋藤由美子 氏
滋賀大学大学院 教授 藤岡達也 氏
内容：自助と共助の意識を持って行動する児童の育成を目指して、『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育
イ 学校安全指導者講習会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年７月 30 日 13:30～16:40
講師：治田小学校 校長 竹橋 貴美子氏
葉山小学校 校長 大前 宣徳 氏
学校安全ボランティア協議会議会
会長 吉永 義則 氏
埼玉大学教育学部付属教育実践総合センター研究員
桐淵 博 氏
内容：学校事故防止についての実践報告

学校管理下における幼児児童生徒の安全確保について発達段階に応じた交通安全教育(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内全公立学校を対象に実施している「滋賀県学校安全取組状況調査」を毎年実施することで、経年変化を見ている。
(3) その他の取組について
ア 子どもの安全確保に関する連絡協議会の開催
市町教育委員会と県警本部等の関係機関、関係課が一同に会し、県内での学校安全の課題を共有し、対策を協議している。
日時：第１回…６月 28 日 14:00～16:30
第２回…２月６日 14:00～16:30
アドバイザー 滋賀大学大学院 藤岡達也氏
主な協議題：登下校防犯プラン、水防法改正への対応、スクールガード・リーダーについて等
イ 学校の危機管理トップセミナーの開催
県内の公立学校長を対象とした危機管理研修
日時：平成 31 年４月 19 日 13:30～16:40
講師：
南三陸町立戸倉小学校 元校長 麻生川 敦 氏
虎ノ門協同法律事務所
弁護士 望月 浩一郎 氏
内容：管理職として求められた判断について、管理職として必要な危機管理
５ 成果と課題【成果】
・子どもの安全確保に関する連絡協議会を開催したことで、学校安全に関する危機感の地域差の改善につながっている。
・４月に校長を対象とした危機管理研修を実施することで、管理職の危機管理意識の向上につなげることができた。
【課題】
・各学校の安全主任や防災教育コーディネーター
は毎年度変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
・県域での情報共有を実施しているが、地域別による関係機関（各警察署・消防署、市町防災担
当部局等）との情報交換の実施率の向上。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状①モデル地域名：彦根市
学 校 数：幼稚園・こども園９園 小学校 17 校
中学校７校 高等学校６校
特別支援学校２校②モデル地域名：近江八幡市
学 校 数：幼稚園・こども園９園 小学校 12 校
中学校 ４校 高等学校３校
２ モデル地域の安全上の課題
彦根市
鈴鹿西縁断層帯による地震では震度７、南海ト
ラフ地震・琵琶湖西岸断層帯地震では、震度５強から震度６弱の揺れが想定されている。琵琶湖洪水や河川氾濫が生じた際には、市内を流れる４河川
流域の７割の地域で被害が及ぶことが想定されて
いる。
近江八幡市
〇八幡学区
引き渡し訓練を継続し、児童・保護者合わせて
１，３００人を超える人数でもスムーズに引き渡しができるように訓練を積むことが必要である。
１年目のまちづくり協議会主催の避難所運営訓練を受けて、今年度は教職員に対する避難所運営
研修を行い、被災時の対応について確認を行う。
〇桐原東学区
緊急地震速報受信システムの設置、活用した避難訓練の実施を行い、有事の際の自助の意識を高める。
まちづくり協議会や民生委員児童委員と連携した避難所設営体験や、非常食の試食体験を通して、避難生活を強いられている人々の思いを知り、共助の意識を育む。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について＜彦根市＞
ア 彦根市学校防災教育コーディネーター研修会
市内各校・園の学校・園防災教育コーディネータ
ー対象に防災意識の向上や防災教育推進を図るた
めに研修会を実施。
日時：令和元年 6 月 17 日（月）10：00～11:00
場所：金城小学校 あおやぎホール

内容：「避難場所・避難所の運営について」

防災教育の実践事例発表

講師：彦根市危機管理課 岩田 将典 主事

藤岡教授より指導・助言

イ 彦根市防災教育講演会
市内各幼・小・中・高等学校（園）の管理職(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

ならびに防災担当者、市内防災関係機関、拠点について

校区自治会を対象とした防災に関する講演会を
実施。

＜彦根市＞
拠点校である城西小学校の管理職、安全教育担

日時：令和 2 年１月 17 日（金）15:00～16:45

当、彦根市教育委員会学校安全担当が定期的に進場所：南地区公民館会議室
報告① 「学校安全総合支援事業の取組」

捗状況、
課題点、
改善点を協議する会合を持った。
＜近江八幡市＞

報告者 城西小学校 川添 義夫 教諭
報告② 台風 19 号被災地支援について
報告者 人権教育課 本庄 薫 指導主事

各学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、学校安全
アドバイザーの滋賀大学藤岡教授より次年度に向曽我 佳広指導主事
講演：「大規模災害時における避難弱者への対応と課題」
講師：びわこ学院大学 烏野 猛

けての助言をいただいた。
(3) その他の取組について＜彦根市＞
ア 5 年理科（雲と天気の変化）
台風の仕組みや被害、台風による気象の変化について知り、被害を小さくするための備えについて考える。
日時：7 月 11 日（木）講師：彦根地方気象台＜近江八幡市＞
ウ 避難所運営研修（八幡小学校）
八幡小学校は有事の際には、避難所となるため、全教職員を対象に避難所設営と運営についての知識を高めるため＜近江八幡市＞の研修を行った。
研修では、「女
性や身体障がい者の視点を大切にした避難所運営」など人権に関イ 避難所体験学習
桐原学区まちづくり協議会青少年育成学区民会
議や民生委員児童委員の方々の協力を得て、避難所設営、非常食体験を実施した。間仕切り用ダン
ボールを使った避難所設営では、簡単に作れる便
利さとともに、壁の薄さによるプライベートのなする内容も取り入れ、教職員の危機管理意識の向上を図った。
エ 近江八幡市実践報告会の開催おもに推進委員を対象に今年度の各校・地域での実践報告会を実施。
日時：令和２年１月２７日（月）会場：桐原東小学校会議室
講師：滋賀大学教授 藤岡 達也 氏
内容：避難訓練の参観

さや、直接に床に触れることで味わった保温効果のなさなど、児童にとって驚くことが多かった。
また、避難所で非常食を味わうことで、災害に遭い、避難所生活を強いられている人々に思いをはせることができた。

４ 取組の成果と課題【成果】
・「想定外」を生き抜くための力を子どもたち に育むことを目的に、土曜授業参観日に防災授業を行った。防災・減災意識を高めることに加えて家庭への啓発の機会にもなった。学校評価においても、防災授業の実施について保護者から高い評価を得た。
・専門的な機関等の協力を得た防災教育の実践ができた。
・教科（社会科、理科）や総合的な学習の時間等
への位置づけにより、一人ひとりの学びが深まり、実践力が向上した。
【課題】
・ 新興住宅地から約９割の児童が通学しており、住民の連帯感や地域への愛着は強いと言えない面があり、防災や交通安全に対する取組への意識が薄い地域もある。この事業を機会に、児童・保護者の防災に対する意識を高揚させるとともに、交通安全に対してもより一層の注意喚起を促していく。
・

本年度は防災授業実施初年度ということもあり、各学年の実態に応じた内容で教材を研究し授業を行ったが、次年度以降の防災授業は、今回の授業実践をベースにしたカリキュラムマネ
ジメントを通して、教科横断的で系統性のある学習プログラムを作成していく。

別添

学校安全総合支援事業

大 阪 府
教育委員会名：大阪府教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：
大阪市中央区大手前 3 丁目 2 番 12 号

電

話：06-6944-9365

３ モデル地域選定の理由○人口：882 万人（うち児童・生徒数：91 万人）○市町村数：43（政令市含む）【災害安全に関すること】
地域の避難所に指定されている学校等に対し、
防災アドバイザーを派遣して、危機管理マニュア○学 校 数：幼稚園 587 園 小学校 999 校
中学校 521 校 高等学校 270 校ルの整備を行うなど、地域や学校園が抱える課題を解決するため、モデル地域を選定した。

特別支援学校 50 校

【交通安全に関すること】

義務教育学校 7 校
中等教育学校 1 校

自転車マナーの向上や、交通安全意識の醸成等を図る地域に対し、地域と連携した交通安全教室の開催などを考慮し、モデル地域を選定した。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題【災害安全に関すること】
本府では平成３０年に大阪北部を震源とする
地震や、台風などの自然災害により、多くの被害【生活安全に関すること】
児童及び教職員の危険に対する認知力の向上
や、それぞれの学校、地域が抱える課題の解決を目的とし、モデル地域を選定した。

が発生した。また、南海トラフ巨大地震による「大阪府津波浸水想定」をはじめとする被害予想では、M9 クラスの地震が発生した場合には津波等

４ 取組の概要
大阪府における安全教育の課題として、大規模地により多くの死者が出ることが予想されている。
これまでの災害から得られた教訓を踏まえ、南海

震を含む、様々な自然災害や、通学時に子どもが巻き込まれる交通事故、被害者となる事件、事故の発

トラフ巨大地震等、今後、予想されている災害への対策を講じていくことが課題である。
【交通安全に関すること】
交通安全教育においては、中高生の交通事故の生があり、子どもの安全・安心に対する懸念が広まっていることから、安全教育の充実が求められている。
そういった現状を受け、本事業において、特徴として、自転車乗用中の事故の割合が多いことがあげられており、交通安全教室などを通じて
児童生徒等への交通安全教育の充実が必要である。
【生活安全に関すること】
生活安全教育においては、通学路の一人区間が多い地域や、建築物などによる死角が多い地域な
ど、防犯の観点における地域や学校の抱える安全上の課題は様々である。それらに対し、「地域安全
マップづくり」に取り組むことで、児童生徒の危険予測能力及び危機回避能力の向上を図り、犯罪や事故に巻き込まれないよう、主体的に行動する態度を育成することが必要である。

（ⅰ）
「地域安全マップづくり」を通しての防犯教育の推進・支援事業（ⅱ）スケアードストレイト教育技法を活用した
交通安全教室推進・支援事業（ⅲ）学校防災アドバイザー派遣事業（ⅳ）災害ボランティア活動の推進・支援事業（ⅴ）学校安全に係る学校間の連携の推進・支援事業を実施し、地域や学校の抱える学校安全上の課題に対して支援した。
(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 第１回安全教育推進委員会
有識者及びモデル地域の中核教員または市

町村教育委員会担当者による、事業概要や課題の共有を実施。
日時：令和元年７月 30 日（火）会場：エルおおさか内容：事業概要や課題の共有
イ 第 2 回安全教育推進委員会
有識者及びモデル地域の中核教員または市
町村教育委員会担当者による、事業成果や次年度に向けた課題の共有を実施。
日時：令和２年２月 12 日（水）会場：エルおおさか内容：事業成果や次年度に向けた課題の共有(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
府内統一の５項目の指標についてアンケート調査を実施し、これにより、府内全域の自治体における学校安全に関する取り組みの進捗度を比較する
ことができた。

２ モデル地域の安全上の課題【災害安全に関すること】
・南海トラフ地震を想定した危機管理マニュア
ルの充実
・PTA の保護者を対象とした防災意識の啓発
・避難訓練の方法など【交通安全に関すること】
・交通ルールの徹底
・自転車通学のマナー
・自転車運転時の危機意識の低さ
・地域全体での交通安全意識など【生活安全に関すること】
・下校時の一人区間の多さ
・通学路上の怪我や事故が起こりやすい場所の周知・聴覚障がいをもつ人の危機管理意識の醸成や必要な知識の習得

５ 成果と課題【成果】など

安全教育推進委員会等の会議を開催したことで、地域の学校安全上の課題を踏まえた防災教育
や交通安全教育、生活安全教育の指導方法などの３ 取組の概要

開発・普及に関する課題などについて意見交換を行うことができ、本事業の円滑な実施や報告会の内容の充実につながった。
【課題】
モデル地域における組織的な学校安全体制の構
築、地域と連携した学校安全の推進などが課題として挙げられた。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域【災害安全に関すること】（ア）学校防災アドバイザー派遣事業
モデル地域：大阪府（拠点校９校）、太子町、千早赤阪村、泉南市（イ）災害ボランティア活動の推進・支援事業
モデル地域：大阪府（拠点校４校）【交通安全に関すること】
モデル地域：大阪府（拠点校２校）、門真市【生活安全に関すること】
モデル地域名：大阪府（拠点校１校）、羽曳野市(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について【災害安全に関すること】
ア 「防災教育関連事業」成果発表会
府内の全ての学校安全担当教職員を対象に防災教育に関する研修と本事業の成果発表を実施。
日時：令和２年 1 月 28 日（火）会場：大阪国際交流センター
講師：同志社大学 教授 立木 茂雄 氏
内容：講演、各モデル地域からの実践発表【交通安全に関すること】
ア 「交通安全及び生活安全に関する推進・支援事業」成果発表会（※１）
府内の全ての学校安全担当教職員を対象に交通安全、生活安全に関する研修と本事業の成果発表を実施。
日時：令和２年１月 29 日（水）会場：あべのハルカス
講師：大阪教育大学 教授 藤田 大輔 氏
内容：講演、各モデル地域からの実践発表

内容：学校防災アドバイザーによる協議
４ 取組の成果と課題【災害安全に関すること】（１）学校防災アドバイザー派遣事業
学校防災アドバイザーの指導・助言により、地域や保護者等と連携した避難訓練や様々な事象を想定した避難訓練を実施することができた。危【生活安全に関すること】
ア 「地域安全マップをづくり」を通しての防犯教育の推進・支援事業連絡協議会の開催

険等発生時対処要領や防災マニュアルについて
も、検討・改善され、より効果的で実践的なものとなった。また、児童生徒・教職員のみならず保護者や地域住民の防災意識も高まり、防災体制の充実が図られた。
防災アドバイザー派遣地域・学校数：３地域９校
派遣回数合計： 計４０回
（２）災害ボランティア活動の推進・支援事業
生徒が被災地を訪問し、ボランティア活動や被災者との交流、被災地視察などに取組むことによ
り、生徒に災害の規模や悲惨さを実感させ、その場に居合わせたときに自分たちにも果たせる役
割があることを気づかせることができた。また、

イ 「交通安全及び生活安全に関する推進・支援事業」成果発表会（※１）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について【災害安全に関すること】
各モデル地域内の地域と連携した避難訓練の実施率を調査。また、その計画内容や評価の方法についての調査を実施。
【交通安全に関すること】
各モデル地域内の学校を対象に、地域と連携した交通安全教室の開催に関する調査を実施。また拠点校において、事業実施前後の児童生徒の変容に関するアンケートを実施。
【生活安全に関すること】
各拠点校において、地域安全マップ作成前後における生徒や学校の変容などに関するアンケートを実施。
(3) その他の取組について
ア 学校防災アドバイザー連絡協議会の開催
学校防災アドバイザーに事業の趣旨、実施方法
等の共通認識を図るために開催
日時：令和２年 1 月 30 日（木）場所：大阪私学会館

その実感や気づきは、校内・地域での活動報告を通じて校内や地域へ広まり、「自助・共助」の精神の普及を図ることができた。
【交通安全に関すること】
スケアードストレイトの特性上、事故の再現シー
ンに生徒がショックを受ける可能性が考えられる
ため、事前学習時に参加に不安を感じる生徒が相談できるよう配慮する等、各学校の状況に応じて対応を工夫した。事後アンケート調査の結果においては、安全意識が高まったと答える生徒がほとんどであり、主体的な交通安全への姿勢や態度の育成を図ることができた。また、地域との連携を充実すよう促したため、実施に向けての調整を通じて、関係が充実し、今後の交通安全教育等における連携につながった。

【生活安全に関すること】
実際にマップを作ることで、より多く、より正確な情報収集ができた。さらに、児童生徒が自らの視点で安全点検することで、より防犯意識を向上させることができた。
【課題】【災害安全に関すること】
近年は地域や保護者などと連携した防災避難訓練を実施する学校が増加しているが、今後もより多くの学校において地域一体となった、効果的で実践的な防災避難訓練が実施されるよう推進していくことが必要である。
また、災害ボランティア活動の推進・支援事業での実践校の取組みについては、成果発表会や報告書により、府立学校や市町村教育委員会に周知することができたが、「自助・共助」の精神の普及について
は、児童生徒の個々の意識へ浸透させる工夫も必要である。
【交通安全に関すること】
スケアードストレイトを活用した交通安全教室の参加に不安を感じる生徒に対しては、事前プリントを配付し、学級担任へ相談する等の呼びかけを行った学校が多かった。今後も、事前指導を工夫する等の配慮が必要である。
今年度は地域と連携した取り組みを実践した学校が多かったが、今後も地域と連携した交通安全教室の開催を実施していく。
【生活安全に関すること】
取り組みの成果を、近隣の学校園にこれまで以上に周知することで、地域全体の学校安全の推進につながる。
また、生徒変容を測るためのアンケートを作成することで、より取り組みの成果がわかりやすく
なる。

別添

学校安全総合支援事業

兵庫県
教育委員会名：兵庫県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：神戸市中央区下山手通５－10－１

電

話：０７８－３６２－３７８９定した。

○人口：546 万人（うち児童・生徒数：68 万人）○市町村数：４１

学校防災体制推進校
本県は広域であるため、各地域によって災害特○学校数：幼稚園 505 園 認定こども園 449 園
小学校 761 校 中学校 386 校性が異なることから、県内を７地域にわけ、学校
防災体制推進校を 24 校程度（公立小学校、中学校、

高等学校 205 校 特別支援学校 47 校

高等学校、特別支援学校）指定した。

義務教育学校３校 中等教育学校２校
防災教育授業実践推進校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題

本県は広域であるため、各地域によって災害特

本県は、東西の長さが 111.13km、南北の長さが168.50km で、北は日本海、南は瀬戸内海に接しており、地域により自然災害に大きく違いがある。
南海トラフ巨大地震の被害想定では、南あわじ

性が異なることから、県内を６地域にわけ、学校
防災体制推進校を６校程度（公立小学校、中学校）指定した。

市には、約 40 分で１ｍの津波が到達し、最大９ｍに達する。また、神戸市中央区には、約 90 分
で１ｍの津波が到達し、最大４ｍに達することが学校安全
学校安全への取組を推進する意欲が高い地域・学校の取組を支援するとともに、それらの地域や学校の取組を県内の県立学校の中核教員及び市町

予測されている。また、日本海地震では南海トラ
フによる津波に比べ、日本海側は到達が早く、リアス海岸の内側では、高くなることが予測されている。
安全教育においては，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することが必要である。
本事業では、近年広域に渡って起こっている
様々な自然災害に迅速に対応できる学校安全体
制の強化及び教職員・児童生徒の安全意識と発災時の実践力の向上が課題である。
３ モデル地域選定の理由
災害安全
防災教育推進校
本県は広域であるため、地域によって災害特性が異なることから、一部地域をモデルとするのではなく、主管モデル地域として南部～中部地域（主
管校：舞子高校）
・北部～中部地域（主管校：西脇北高校）および阪神昆陽高等学校・阪神昆陽特別支援学校、中学校 1 校（飾磨市立飾磨東））を指教育委員会の学校安全担当者へ講習会・研修会等を通じて周知し、県内全ての学校において学校安全に関する組織的取組の推進を図る。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 地区別防災教育推進連絡会議
日時：令和元年 5 月 20 日、5 月 28 日、
5 月 31 日、6 月 3 日、6 月 7 日、
6 月 10 日
内容：各地区の防災教育について、令和元年
度重点的に取り組む事項について、各市町での取組について等
イ 防災教育研修会
県内の全ての教職員を対象に防災教育に関する研修会を地区別に年２回実施。
日時：（第 1 回）令和元年 6 月 21 日、
6 月 25 日、7 月 30 日、8 月 1 日、
8 月 22 日

(第 2 回)令和元年 10 月 23 日、

５ 成果と課題

10 月 24 日、11 月 22 日、11 月 25 日、【成果】

11 月 26 日、11 月 28 日、12 月 5 日
内容：学校防災アドバイザーによる講演、昨・ 関係機関と連携するための会議を開催したことで、学校で実施している取組や避難所運営等

年度防災教育推進校及び学校防災体について関係機関と共通理解を図ることができ制推進校実践発表、EARTH 員による講
義・演習等

た。

講師：神戸地方気象台防災管理官 太田 貴郎【課題】

兵庫県立大学大学院
教授 森永 速男
准教授 馬場 美智子
准教授 阪本 真由美
神戸学院大学教授 前林 清和人と防災未来センター
研究員 河田 慈人
ウ 学校安全研修会
県内の全ての市町教育委員会・県立学校の中
核教員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年 5 月 16 日、11 月 19 日
令和元年 6 月 12 日、令和 2 年 1 月 29 日
内容：学校安全体制の構築推進に関する講演
STORIA 法律事務所 弁護士 山城尚嵩
各学校・市町教育委員会における学校安全の取組・課題についてのグループワーク(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について実態調査により、県内の学校で統一した指標を策定し、学校安全の取組の進捗を評価。これにより、
県内の複数の学校の取組の進捗度および次年度に取り組むべき事項を決めている。
(3) その他の取組について
ア 関係機関等と連携した防災教育推進連絡会議
および地区別防災教育推進連絡会議の開催
県教育委員会、有識者、学校関係者等が参加
し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有。また、県内の教育事務所単位でも同様に、
市町防災部局、
市町教育委員会、学校関係者等の関係機関が参加しての会議を開催。

・各学校の中核となる教員及び管理職は数年または２～３年で変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状（災害安全に関すること）
防災教育推進校○モデル地域名：全県○学 校 数：中学校 386 校 高等学校 205 校
特別支援学校 47 校
拠点校（モデル校）：中学校 １校 高等学
校 25 校 特別支援学校１校
学校防災体制推進校
各地域に拠点校（モデル校）を設定し実施① 阪神地区（小学校 173 校 中学校 79 校
高等学校 40 校 特別支援学校 13 校）② 播磨東地区（小学校 132 校 中学校 61 校
高等学校 35 校 特別支援学校８校）③ 播磨西地区（小学校 141 校 中学校 68 校
高等学校 34 校 特別支援学校７校）④ 但馬地区（小学校 64 校 中学校 23 校
高等学校 11 校 特別支援学校４校）⑤ 丹波地区（小学校 36 校 中学校 12 校
高等学校６校 特別支援学校２校）⑥ 淡路地区（小学校 40 校 中学校 16 校
高等学校５校 特別支援学校１校）
防災教育授業実践推進校
各地域に拠点校（モデル校）を設定し実施① 阪神地区（小学校 173 校 中学校 79 校）② 播磨東地区（小学校 132 校 中学校 61 校）③ 播磨西地区（小学校 141 校 中学校 68 校）④ 但馬地区（小学校 64 校 中学校 23 校）⑤ 丹波地区（小学校 36 校 中学校 12 校）⑥ 淡路地区（小学校 40 校 中学校 16 校）

２ モデル地域の安全上の課題（災害安全）

内容：記念講演、高校生による実践発表、パネルディスカッション

本県は広域であることから、各地域によって災害特性が異なるため、地域の実態に応じた防災教育および防災体制の構築が課題。

４ 取組の成果と課題【成果】

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について・ 高校生等防災ジュニアリーダーの活動において、各校が作成したアクションプランでは、地ア 高校生等防災ジュニアリーダー学習会、被災地におけるボランティア活動、高校生等防災ジュニアリーダー・『絆』
ボランティア活動報告会、

きており、ジュニアリーダーを中心に地域の防災や減災に向けた活動に取り組む学校が増えた

域と学校が連携して活動する内容が多くなってことが成果である。

次世代防災ジュニアリーダーによる「震災をつなぐ・伝える」フォーラムの実施
イ 地区別防災教育推進連絡会議および地区別防災教育研修会
地区別防災教育推進連絡会議１回、地区別防災教育研修会２回を開催。防災に関する連絡および研修を実施。
ウ 学校防災体制の見直し
学校防災アドバイザーを学校防災体制推進校
15 校へ 1 校２～３回派遣
防災教育研修会各地区へ１回派遣
内容：災害対応マニュアルの見直し等のアドバイス
エ 防災教育授業の実践
学校防災アドバイザーを防災教育授業実践推進校７校へ 1 校２～３回派遣
内容：防災教育全体計画や指導内容、研究授業における指導助言及び今後の展開に対する評価・助言(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
実態調査により県内の学校統一の指標を策定し、学校安全の取組の進捗を把握。これにより、県内の複数の学校の取組の進捗度および次年度に取り組むべき事項を決めている。学校安全アドバイザ
ーにより次年度に向けての助言をいただいた。
(3) その他の取組について
防災教育フォーラム
教職員の指導力及び児童生徒の防災・減災に関する実践力の向上を図るため、震災以降、県が推進してきた「兵庫の防災教育」の取組を総括し、新たな防災教育の展開について共通理解を図った。

・ 次世代防災ジュニアリーダーによる「震災をつなぐ・伝える」フォーラムにおいて防災ジュ
ニアリーダーによる防災宣言を作成し唱和できたことにより、地域への発信ができたことが成
果である。

【課題】
・ 防災教育授業実践推進校において公開授業を行うなど事業の成果を推進校が所在する市町全体に周知していくことが課題である。

Ⅲ モデル地域の現状と取組（学校安全）
１ モデル地域の現状○モデル地域名：稲美町○学 校 数：小学校 ２校(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

中学校 ２校高等学校 １校

２ モデル地域の安全上の課題
稲美町は公共交通機関が発達しておらず、拠点校においては全生徒が自転車通学をしており、登下校時の交通安全の確保が重要な課題である。また、地域内にはため池が多く、災害発
生時の対応も大きな課題となっている。さらに、各種の運動部活動等が全国規模の大会で活躍しており、生活安全上の障害予防等も適切に取り組む必要に迫られている。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
7 月、12 月に実践委員会を開催。実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。また、地域合同避難訓
練や生活安全講習会に関する計画等を中核教員が中心となって行った。
イ 地域合同避難訓練の開催
モデル地域内の学校や自治会を対象に合同避難訓練を実施。
日時：令和元年 9 月 2 日
内容：地域と合同の避難訓練の運営を行うことにより、中核教員のリーダーシップ
を高め、参加者の安全への意識を高めた。
ウ 学校安全総合支援事業全国成果発表会への派遣と伝達講習
モデル地域内の中核教員等を対象に、全国各地の学校安全の取り組みや、国の施策等の情報を伝達。
日時：令和 2 年 1 月 31 日～2 月 28 日
内容：学校安全総合支援事業全国成果発表
会の内容の伝達・共有。

モデル地域内の児童生徒を対象に意識調査を実施した。また、大阪教育大学学校危機メンタルサ
ポートセンターの専門家や自治会長、自衛隊、警察の方等から次年度の取組に関する助言をいただ
いた。加えて、拠点校が 3 月に SPS の認証を申請
し評価を受ける。
(3) その他の取組について
ア 土嚢作り訓練の実施
稲美町危機管理課職員の指導により、土嚢づ
くり、土嚢積み訓練を実施した。浸水被害に備
え、家庭等でも備えができるような訓練が実施できた。
イ ネットトラブル防止・熱中症予防講習会開催
SNS 等の利用によるトラブルや熱中症による健康被害など、日常の学校生活の安全を脅かす事案に対しても取組を行い、児童生徒の学校安全に関する意識向上に努めた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ 地域の自治会と合同で訓練を実施することにより、地域の方も実際に避難場所に入る経験ができ、災害発生時の安心につながったと自治会
から評価をいただき、学校としても、地域の防災拠点としての役割を認識することができた。
また、町の広報誌やケーブルテレビで取組が広く周知されたため、今後一層活動の規模拡大が
見込める。
【課題】
・ 交通安全や災害安全の課題が多い地域のため、関係機関と連携した交通安全の取組や、地域の防災拠点として機能する学校の防災体制を一層充実させることが課題である。

別添

学校安全総合支援事業

奈 良 県
教育委員会名：奈良県教育委員会事務局
住所：奈良県奈良市登大路町３０番地

電

話：０７４２－２７－９８６２

Ⅰ 都道府県の現状と取組
１ 奈良県の現状

甚大な被害をもたらした。その記憶を風化させな
いためにも災害安全の拠点校として十津川高校を○人口：１３４．９万人指定した。十津川高校には今年度より、「ふるさと（うち児童・生徒数：４０，７４７人）○市町村数：３９

共生コース」が新設され、ボランティアや防災活動の実践的な活動を通して、ふるさとの活性化に○学 校 数：幼稚園 １１３園 小学校 １９６校貢献できる人材の育成を目指している。

中学校 １０３校
高等学校 ３５校（県立）

交通安全拠点校の五條高等学校は、その地域柄、
原付通学を許可し、学校まで原付で通学している２校（市立）
１９校（私立）特別支援学校 １０校

生徒がいることから、これまでも交通安全教育に力を入れており、他校の良い手本となる取組も多いため、拠点校に指定した。

中等教育学校 ２校（中学校には県立中学校を含む）（県立高校には分校を含む）
２ 奈良県の安全上の課題
奈良県は、東西 78.6km、南北 103.4km と南北に長い県で、日本のほぼ中央部、紀伊半島の真ん中

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組についてア『防災教室講習会』
令和元年８月１日（木）奈良県社会福祉センターにあり、大阪府・京都府・和歌山県・三重県に囲まれて 海のない内陸県である。
平成２３年９月には、紀伊半島大水害が発生
し、奈良県南部の山間地域において、死者１４名、行方不明者１０名等の甚大な被害を受けた。また、南海トラフ巨大地震の想定では、県内の最大（ア）講議 奈良地方気象台

震度は「震度６強」で、建物の倒壊や屋内収容物の移動・転倒・落下などにより県内で最大 1,700
人の死者が発生するなど、大きな被害が予想されている。
交通事故の発生件数は、減少傾向にあるが、平成３０年度には県内の中・高校生による死亡事故

教諭 柳田 安加 氏
「阿太小学校における安全教育の取組」～学校・家庭・地域の連携～（ウ）講演 兵庫県教育委員会災害・学校支援チーム EARTH 常見 充孝 氏
『大規模災害に備える』が発生し、県内に交通死亡事故多発警報が発令されるなど、課題は多い。
そこで、学校安全総合支援事業を活用し、地域と連携した学校安全の推進体制の強化を図る。
３ モデル地域選定の理由
奈良県では、平成２３年に台風１２号の発生に伴い、県南部を中心に紀伊半島大水害が発生し、地震津波防災官 岡田 健一郎 氏「奈良県で被害が予想される活断層による地震及び南海トラフ沿いで発生する巨大地震について」（イ）実践発表 五條市立阿太小学校

イ『交通安全教室講習会』
令和元年８月２０日（火）かしはら万葉ホール（ア）講義・実技 「交通安全教室講習会」
講師 奈良県警察本部交通企画課職員「学校における効果的な交通安全教育」

ウ 『奈良県安全教育指導者研修会』
令和元年１月２４日（金）奈良県立教育研究所（ア）伝達講習
広陵町立広陵東小学校教諭 羽山 幸恵氏「全国学校安全指導者養成研修に参加して」（イ）実践発表
十津川高等学校 教諭 稲田 栄作氏「学校安全総合支援事業拠点校としての取組」（ウ）実践発表
五條高等学校 教諭 豆越 秀人氏「学校安全総合支援事業拠点校としての取組」(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
令和元年度奈良県学校安全に関するアンケート
における、県内の学校統一の指標により、学校安全の取組の進捗を評価した。

［交通安全］奈良県立五條高等学校
１８９６年奈良県尋常中学校五條分校として開校
１９４８年奈良県立五條高等学校と改称
創立１２３年の伝統校
各学年７クラスからなり普通科・商業科を設けている。
学級数：２１クラス 生徒数：８１９名
２ モデル地域の安全上の課題【十津川高校】奈良県南部の山間地にあり、災害発生時には大規模な土砂災害の発生が懸念される他、道路を始めとしたライフライン崩壊による孤立が予測され、平常時からの災害安全対策の更なる推進が求められる地域である。
【五條高校】北は金剛山、南は吉野川の清流と自然豊かな丘陵地にあることから、単車での通学を許可している他、スクールバスや自転車、徒歩など多様な方法により、生徒が通学しているため、交通安全教育の推進が常に求められる学校である。

(3) その他の取組について
ア 教育委員会と県警察本部による連絡協議会の開催
イ 奈良県安心・安全の確保のための基本計画担
当者会議による情報の共有

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
１０月、２月に実践委員会を開催。実践委員

５ 成果と課題【成果】
・関係機関と情報を共有するための会議を通じて、学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
【課題】

会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践
及び学校安全計画について共有を図った。

・各学校の中核となる教員は毎年度変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
・中核教員の危機意識に格差があり、各学校における取組や伝達状況の差がある。
Ⅱ モデル校の現状と取組
１

モデル地域の現状[災害安全]奈良県立十津川高等学校
１８６４年「文武館」賭して開設
昭和２３年 奈良県立十津川高等学校に改称
創立１５５年の伝統校
各学年２クラスからなる普通科の学校で、「木工芸・美術コース」「ふるさと共生コース」を設けている。
学級数：６クラス 生徒数：８５名

イ 全国学校保健・安全研究大会への中核教員の派遣（十津川高校）

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
・拠点校の生徒を対象とした交通安全意識調査を実施した。

・学校の立地条件や生徒の現状によって課題が異なる他、計画と実際の取組の内容に差がある。
次年度以降、見直しを図った学校安全計画に基づいて確実に取組を実施し、改善を図っていくとともに、拠点校の取組を参考にし、各学校における安全の取組を更に推進する必要がある。

（五條高等学校）
・職員及び生徒に予告なしの避難訓練を実施し、避難行動に係る時間の測定や、避難訓練における避難行動を比較することで、取組の成果を検証した。

（十津川高等学校）(3) その他の取組について
ア 学校安全計画の見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組をカリキュラムマネジメントの観点を含めて整理するとともに、各学校の学校安全計画を共有し、計画の見直し検証に役立てた。
イ 学校安全体制の見直し
中核教員の研修の中で各学校の学校安全体
制についての情報を共有をし、各学校の学校安全の推進に係る学校体制の見直しを行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・中核教員を中心として学校安全計画を見直したことにより、３年間を見通した系統的な安全教育を行うための計画を作成できた。
・今後全ての県立学校に設置予定の「緊急地震速
報受信システム」を活用した避難訓練のモデルを示すことで、設置後のスムーズな活用が期待
できる。
【課題】

～報告書作成時の注意点～☆ 頁数は２～４頁以内とする。
（ページ番号は不要）☆ 字体は、МS 明朝体とすること。
☆ 学校安全アドバイザーの派遣については、派遣校
数や派遣回数について具体的に明記すること。
☆ 下線を付けた項目は必須で記載すること。
・ 算用数字及びカタカナによる項は変更可。
・ 段組等ページ設定の変更不可。
・ 適宜、写真や表を貼り付け、作成すること。
☆ 下線をつけた項目の他に項目を立てる際には、枠内の記載を参考にして項目を立てること。
Ⅰ■□□□□□□□□□□□□■１■□□□□□□□□□□□■(1)■□□□□□□□□□□□■■ア■□□□□□□□□□□□□□□□□■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□■■■(ｱ)■□□□□□□□□□■■■(ｲ)■□□□□□□□□□■■イ■□□□□□□□□□□□□□□□□■■■(ｱ)■□□□□□□□□□■■■(ｲ)■□□□□□□□□□（■は 1 文字分のスペース、□は文字）☆「(3)その他の取組」については、委託要項を参照し、次の観点での取組について記載してくだ
さい。
ア カリキュラム・マネジメントの視点を踏
まえた安全教育の充実
イ 組織的取組による安全管理の充実
ウ セーフティプロモーションスクール等の先進事例を参考にした地域の学校安全関係者（有資格者等）、関係機関・団体との連携
エ 大学や関係機関・団体、外部有識者による専門的知見の活用と指導助言

別添

学校安全総合支援事業

和 歌 山 県
教育委員会名：和歌山県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：約 93 万人（うち児童・生徒数：約 10 万人）○市町村数：30 市町村○学 校 数：幼稚園・こども園 1 1 3 園
小学校 249 校 中学校 129 校 高等学校 50 校
特別 支援学校 1 2 校 義務教 育学校１校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、紀伊半島の西部に位置し、南海トラフ
地震発生時には、大規模な被害が想定されている。また、県北部には中央構造線という断層帯が横断しており、直下型地震による被害も予想される。加えて、県土の約８割が山地で占められ、降水量も多いため、「がけ崩れ」などの土砂災害の発生しやすい地形であると言える。
したがって、自然災害が多発する和歌山県に住む私たちは、常日頃から災害に対する準備、防災・減災に関する学習をしておく必要がある。
３ モデル地域選定の理由

住所：和歌山市小松原通１－１

電

話：０７３－４４１－３７０２②和歌山ビッグ愛③粉河ふるさとセンター④和歌山県教育センター学びの丘
講師：和歌山大学災害科学教育センター教授
国土地理院職員
和歌山地方気象台職員
人と未来防災センター職員
内容：防災活動における地域との連携
防災に役立つ地理院地図
和歌山県の気象特性及び気象情報の入
手と行動

災害時の適切な対応
イ 学校安全教室における成果発表会
各実施自治体（田辺市、印南町、那智勝浦町、湯浅町）から、事業の内容、成果及び課題等の発表があり、県内の他の市町村に先進的な実践を行っている学校の優れた取組等について情報共有を行った。
日時：令和元年 12 月 25 日
会場：和歌山市河北コミュニティセンター

田辺市・印南町・那智勝浦町・湯浅町は、南海トラフ地震や紀伊半島大水害のような大規模な災害に備え、災害安全教育に力を入れて取り組んでいる先進的な地域である。

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
例年、県内すべての公立学校・園を対象に、年度末に実施する「防災・防犯・交通安全の学習

特に地域住民や自治体と連携した訓練の実施や防災主任の設定を行っている学校が多く、県内広範囲にその取組を共有することで、県内全体における防災教育の意識向上を図れると判断し、モデル地域に設定した。

等実施状況調査」により、学校安全に係る学習及び訓練等の取組の進捗を評価している。
５ 成果と課題【成果】
災害に備えた地域連携訓練（自治体主体訓練への参加を含む）の実施状況を調査した結果、昨年
度よりも幼稚園・こども園で 19.3％、小学校で11.0％、中学校で 30.1％、高等学校で 30.8％の向上があった。
また、防災学習及び訓練の実施内容について、災害時を想定し、より実践的な内容に取り組む学校が増えた。
【課題】
各市町村の取組事例を基に、他市町村の学校でも実践しようとする際に、成果発表会における交流だけでは、詳細を伝えきることができない場合

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災リーダー研修会【県単独事業】
学校と地域の防災力をアップするため、災害時に児童生徒を守る防災リーダー（管理職等）を育成する研修会を実施した。
日時：①令和元年５月 27 日 ②５月 28 日
③６月４日 ④８月 27 日
会場：①田辺スポーツパーク

がある。
次年度は、
モデル校への視察等も想定し、計画する必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状（田辺市）○学 校 数：小学校 25 校
中学校 14 校
２ モデル地域の安全上の課題
田辺市は近畿で最も広い面積の市であり、沿岸部は津波災害、中山間部は洪水、山間部は土砂災
害等、地域によって多様な災害が想定される。また、南海トラフ地震の発生確率も年々上昇している。市全体での防災教育をすすめているが、まだまだ学校間で温度差があるのが現状である。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育担当者会における情報共有
８月、２月に防災教育担当者会を開催。担当者会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。
イ 防災未来学校（令和元年８月 23 日）（参加校 16 校 生徒 49 名 引率教員 17 名）
市内の中・高等学校の生徒が「防災」をテーマに講演やワークショップを通して交流することで、災害を生き抜く力を高めるとともに、自主性、コミュニケーション力、地域に貢献する気持ちなどを高め合うことを目指した。
ウ 防災研究授業の実施
田辺市内の教職員を対象に沿岸部、中山間部、山間部それぞれ１校で防災研究授業を実施し、授業力の向上を目指した。
「洪水から身を守る」（衣笠中学校１年生 令和元年 11 月 28 日）「ライフラインがとまったら」（上芳養小学校３年生 令和元年 11 月 28 日）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
防災未来学校に参加した生徒、教員全員にアンケート調査を行った。また、防災研究授業後、研究協議において各校の取組を共有し検証した。防災教育担当者会では東京大学片田敏孝先生より、田辺市における防災教育の総括と地域と連携した防災活動について指導助言をいただいた。
(3) その他の取組について

ア 初任者研修及び管理職研修で防災研修
初任者研修では、本市の防災の取組と心構え
を、校長の研修会においては安全管理に関する研修と、危機管理マニュアルの点検と見直しを啓発した。
イ 危機管理マニュアルの見直し
管理職と中核教員を中心に各学校の危機管
理マニュアルの確認と見直しを行っている。
４ 取組の成果と課題【成果】
防災未来学校を実施し、予定していた市立中学校 14 校に加え、県立高校２校の生徒が自主的に参加して、交流することができた。
研修全体の感想は、参加生徒のうち「満足」が83.0％、「やや満足」が 17.0％、「やや不満」、「不満」は０％であった。
アンケート結果により、参加生徒の多くは研修に満足しており、災害への対応力や、協調性を高めることができ、地域を大切に思い、命について考えることができた。
防災教育担当者会や防災研
修授業、また初任者研修や定例校長会での防災研修を実施することにより、
防災教育や危機管理について意識の向上を図ることができた。
【課題】
防災未来学校や研究授業に全ての学校が参加して交流を深めることができたが、授業公開や研修会を自校で企画・開催する学校が少なかった点が課題である。
また、各学校の危機管理マニュアルの見直しや改善については、学校だけでの判断では難しい部
分もあるので、今後は市の防災部局との連携も含め、進めていきたい。
１
モデル地域の現状（印南町）○人口：8,212 人（令和元年 12 月 31 日現在）
うち児童・生徒数：621 人○学校数：小学校 ４校 中学校 ４校
認定こども園 １園
２ モデル地域の安全上の課題
印南町は、紀伊半島西部海岸の中央部に位置
し、南西部は太平洋に面し、北東部は紀伊山地西端の山地からなる。また、町内を切目川、印南川、王子川の３河川が流れている。平成 26 年に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、最大震度６強、揺れ等による全壊棟数 1,400 棟、最大
津波高 15ｍとなっている。

３ 取組の概要

も「世界津波の日」等の機会に一斉訓練を設定するこ平成 24 年度より本事業を実施して防災教育を進め、とで、児童生徒・教職員の防災意識の一層の高揚を目

これまでも児童生徒・教職員の防災意識の高揚を目指し、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練を指している。繰り返し実施することが重要である一方で、それらが単に形式化してしまうことを危惧する。

様々な想定の下で繰り返し行っている。また、防災授

今後、津波被害や土砂災害等の大規模災害がもたら業を公開し、学校の防災教育を保護者や地域と共有することや、校区の小中連携により防災学習の充実

す大きな悲しみを受けとめるなど、原点に立ち戻って防災について深く考える機会が重要である。

に取り組んでいる。
（１）印南中学校
ア 防災学習１

モデル地域の現状（那智勝浦町）○人口：14,800 人（うち児童・生徒数：906 人）○学校数： 小学校６校
中学校４校〔実施日〕令和元年７月 16 日（火）〔場 所〕印南町立印南中学校
イ 国際博物館会議における防災学習発表及び展示

２ 想定される主な災害とモデル地域選定の理由〔実施日〕令和元年９月５日（木）〔場 所〕和歌山県立博物館
ウ 緊急地震速報受信システム改修〔実施日〕令和元年９月 10 日（木）〔場 所〕印南町立印南中学校
エ 防災おすそわけ講座〔実施日〕令和２年１月 21 日（火）り、海に面している地区にとっては避難場所・時間の確保は喫緊の課題となっている。また、台風・豪雨による河川の氾濫や土砂災害による河川
流域及び山間部も災害の危険性がある。

〔場 所〕印南町立印南小学校（２）令和元年度印南町地震・津波防災訓練〔実施日〕令和元年 11 月４日（月）〔場 所〕各校避難場所、印南町体育センター〔参加者〕印南小学校、印南中学校、切目小学校、切目中学校、いなみこども園、自主防災会、事業所等〔講 演〕人と防災未来センター長 河田惠昭氏（３）小中一斉地震津波避難訓練〔実施日〕令和２年１月 17 日（金）〔場 所〕各校及び避難場所
４ 取組の成果と課題【成果】
本事業で実施した印南小、印南中、切目小・中の取組は、災害時の避難上の課題に対し学校が地域の人とともに考え、児童生徒自ら実践力を高めていこうとするものであった。地域と連携した防災訓練の実施から
避難上の様々な課題が見えたが、それに気付き話し合うことができた。また、印南小の取組は、学校の防災
教育を家庭・地域への防災啓発とし、家庭内ワークシ
ョップ等、防災について話し合う機会がますます広がることを期待している。どのような場面であっても子供が自らの判断で行動できる対応能力を身につけるためにも、地域に根ざした活動が広がる気運を評価したい。
【課題】
各学校は様々な想定の下に避難訓練を実施し、行政

那智勝浦町は、３連動地震の最大津波高予測は８m、南海トラフ巨大地震の場合 14ｍとされてお３ 取組の概要
１．学校防災アドバイザーの活用（１）市野々小学校〔実施日〕9 月 8 日（日）13：15 ～ 16：00〔会 場〕市野々小学校〔参加者〕児童・教職員・保護者・地域住民 100 名〔講 師〕野尻紀恵先生（日本福祉大学）及び災害
ボランティアセンター所属学生 9 名（２）宇久井中学校〔実施日〕11 月 25 日（月）13：20～15：10〔会 場〕宇久井中学校会議室・体育館〔参加者〕児童生徒・教職員・地域住民 約 140 名〔講 師〕ジェイ・アラバスタさん（元 AP 通信社）
（３）那智中学校〔実施日〕12 月 9 日（月）13：20～15：00〔会 場〕那智中学校会議室・体育館〔参加者〕那智中学校第１学年生徒・教職員 50 名
〔講 師〕今西 武先生（和歌山大学）
２．新たな動き（１）（県）土砂災害啓発センターとの連携促進
町内に設置されている（県）土砂災害啓発センターを活用した防災学習を小学校５校で実施した。
教科との関連を考慮しながら、実際の地形や工事現場等の観察及び実験を通して、具体的・実感的な学習となった。
（２）より日常的な備えとして
勝浦小学校は、育友会・地域の方々の協力を得ながら、登校時（午前 7 時 40 分）に津波が発生した想定で企画、近くの高い場所への避難する訓練を行った。すぐに評価を行い、次年度の方策（4
年生以上児童を対象にしていたが、全校児童を対象に変更等）を立案した。
４ 取組の成果と課題
１ 成果（１）本事業を活用して継続的な防災教育を実施する
ケースに加え、新しいプログラム開発・企画を試
み、今後の新たな展開の選択肢が広がった。
（２）（県）土砂災害啓発センターとの連携が深まった。本事業を直接活用したものではないが、“防災意識の向上”
を経年的に取り組んだ結果として、学校の課題意識の高まりと当センター職員の啓発
意欲とが合致した結果でいえる。
（３）児童生徒に留まらず、保護者・地域住民の参加も積極的に呼びかけ、昨年以上のあらゆる世代層
への「防災啓発」を行うことができた。
２ 課題（１）「防災学習」をさらに具体的且つ身近なことになるような仕掛けづくりを、学校教育・生涯学習
及び行政施策の中で実施していく必要がある。
（２）防災学習の成果をさらに“見える化”して発信・
広報していくことを意図的・計画的に行うとともに、各校・地域の特色を踏まえ、世代を超えて共有・実践・振り返りを実施・浸透させたい。
３ 今後の展望
今年度、「コミュニティ・スクール啓発」に重ね合わせ、講師２名を招いた「防災ミニ集会」を企画していたが、諸事情により中止となった。学校の防災・減災機能充実にとって、学校運営協議会との連携は不可欠である。
次年度以降、コミュニティ・スクールの実効的な機能の中に「防災」を関連させていきたい。そして、
これまで５年間の事業成果を踏まえ、次年度も発展的に実践を進めていきたい。学校や地域ニーズのリ
サーチを行い、適切なプログラム・企画提案をするとともに、経年積み重ねている「心」を大切にした
防災教育についても、引き続き実践研究を進めていく。
１
モデル地域の現状（湯浅町）○人口：１万２千人（令和２年１月 31 日）
うち児童・生徒数：807 人○学校数：小学校 ５校 中学校 １校
保育所 ３所

２ モデル地域の安全上の課題
湯浅町は、津波、洪水等の災害に対する意識も高い地域であるが、古い町並みのため避難経路の確保、特に高齢者への対応、
また観光客の災害時への対応など課題がある。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
７月、1２月に実践委員会を開催。実践委員
会の中で情報交換の時間を設け、学校の実践等について共有を図った。
イ 中核教員による校内説明の機会
学校安全指導者養成研修受講者による伝達講
習並びに９月の防災フェスタについて、教職員を対象に拠点校の学校安全に関する説明を実施した。
日時：令和元年８月 26 日
内容：学校安全指導者養成研修の伝達(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域内の学校を対象に意識調査を実施した。また、学校の取組については、指標を用いて取組の実施状況を把握し、検証を行った。話し合われた課題については、引き続き、次年度に計画に取り入れ、学校安全教育の充実を図っていく。
４ 取組の成果と課題【成果】
・中核教員を中心として中学校で学校安全計画、
授業実践を見直した。今後、小中学校９年間を見通した系統的な安全教育計画作成の土台となった。
・防災フェスタに小中学校教員が参加したことで中学校の取組を直接目の当たりにすることができた。このことで小学校においても共通理解が
進んだ。
【課題】
・中学校では年間指導計画に大きく位置づけ、「総合的な学習の時間」として日常的に防災教育を行っているが、小学校では日常から意識できるような形を考えていく必要がある。
・町内には海岸部や山間部に学校があるため、学校の立地条件によって課題が異なる。
そのため、小学校で共通した内容で学習を進める場合には、
今後、検討が必要である。

別添

学校安全総合支援事業

鳥取県
教育委員会名：鳥取県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：５６万人（うち児童・生徒数：６０千人）○市町村数：１９市町村○学 校 数： 幼稚園 １６園 小学校 １２１校
中学校 ５７校 高等学校 ３２校
特別支援学校 ９校
義務教育学校 ３校

住所：鳥取県鳥取市東町一丁目２７１

電

話：０８５７－２６－７９２３
期日：令和元年６月１３日
会場：倉吉未来中心 大ホール
講師：大学教授（防犯対策専門家）
倉吉警察署生活安全課 等
内容：地域での防犯防止対策について
学校での防犯防止対策について

イ 学校安全（災害安全・交通安全）研修会
県内の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題

期日：令和元年１１月２１日

本県では、平成２８年１０月に震度６弱を記録した鳥取県中部地震の教訓をもとに各学校では、地域や関係機関と連携した取組を進めてきているが、学校間で差がみられるといった課題がある。

会場：倉吉未来中心 セミナールーム３
講師：学校安全指導者養成研修受講者

また、一昨年７月の豪雨では、特別警報が発令されたにも関わらず、避難しなかった住民が多く、安全教育においては、児童生徒が自ら判断し、命を守る行動
を主体的に実践する力を育成することが必要である。

内容：災害安全対策について
交通安全対策について(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について毎年実施している学校安全に関する取組状況調査により、県内各学校の学校安全の取組の進捗を確認している。

３ モデル地域選定の理由
鳥取市では、防災教育・防災管理の推進を図っており、これまで地域の実情に応じた防災教育をとおして児童生徒の「主体的に行動する態度」の育成に努めてきている。拠点校となる鳥取市立中ノ郷小学校及び鳥取市立福部未来学園は、本年度鳥取市総合防災訓練（９月１０日開催）において地域と連携した実践的合同訓練（避難所開設等含む）に取り組む予定であり、特に、義務教育学校である福部未来学園は幼小中一貫校であり、幅広い年齢層を対象に、より実践的な(3) その他特の取組について
ア 学校の防災教育への専門家派遣事業の実施
鳥取県学校防災アドバイザーや鳥取地方気取組が期待できることからモデル地域とした。

台、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有した。
５ 成果と課題【成果】
・学校安全担当教職員を対象とした研修会を開催
し、前年度事業の取組や、関係機関の取組を共有することで、教職員の学校安全に関する意
識、特に、防犯対策専門家の講演により防犯意識の高揚が図られた。

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全（生活安全）研修会
県内の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。

象台、県治山砂防課、河川課、消防防災課と連携し、各学校の防災教育や避難訓練等に専門家を派遣した。
イ 学校の安全教育推進委員会の開催
防災に関する担当部局、県警本部、気象

・学校の防災教育への専門家派遣事業の実施により、各学校での取組の充実が図られた。

内容：５年生理科「台風についての学習」
協力者：鳥取気象台職員《福部未来学園》
期日：令和元年１２月１１日【課題】
・専門家派遣事業等の実施校においては、取組が内容：５年生理科「流れる水のはたらき」

進んできているものの、地域・学校間で取組の差がみられることが課題である。

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

・各学校の中核となる教員が変わることがおおく、各学校の取組が継続、充実しにくい。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○モデル地域名：鳥取市中ノ郷・福部地域○拠点校：鳥取市立中ノ郷小学校
鳥取市立福部未来学園○学 校 数：幼稚園 ３園 小学校 ４１校
中学校 １４校 義務教育学校 ３校
２ モデル地域の安全上の課題
モデル地域で拠点校となる中ノ郷小学校及び福部未来学園は、土石流警戒区域に立地している。また福部未来学園付近は洪水時に氾濫する可能性のある河川氾濫浸水区域でもあり、大雨等の際の児童
生徒の登下校には配慮が必要である。本事業では、
地震、風水害等の自然災害に視点をあてた防災教育の実践をとおして、危険を判断し、回避しようとする避難行動等ができる取組を実践していく。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会の開催
実践委員会を開催し、学識経験者をはじめとする各委員より指導助言をうけるとともに、各学校の取組について情報交換を行い、防災に係る知識や指導力の向上など、中核となる教員の資質向上を図った。
イ 授業研修会の開催
拠点校２校でそれぞれ授業研究会を開催し、学校防災アドバイザーから指導助言をうけるとともに、その取組内容の共有を図り、各校での学校安全の取組に活かした。
《中ノ郷小学校》
期日：令和元年１２月３日

について
実践委員会において、本事業の取組成果の報告を行うとともに、学校防災アドバイザー等有識者や各委員から助言をいただいた。
鳥取市小・中学校長会において、拠点校での取組における成果・課題を共有し、今後の方向性について助言をいただいた。
(3) その他の取組について《中ノ郷小学校》
ア 防災管理規定及び年間指導計画等の見直し
年度当初に、防災管理規定（校内防災組織、地域と連携した防災組織、避難経路の点検等）、
各学年の安全（特に防災）に関する年間指導計
画の見直し、修正を行い、それをもとに避難訓
練や授業実践を行った。地域人材を活用し、地域の実態に即した防災マップづくりに取り組む必要がある。
イ 避難訓練の実施
鳥取市総合防災訓練の会場校として、津波を想定した避難訓練を実施した。避難訓練後、体育館で実施された地
域住民を対象とした避難所訓練等の見学を行った。
ウ 児童引き渡し訓練の実施
震度５強の地震が発生したという設定で訓練を実施した。昨年度の反省をもとに、引渡し場所等、より実効性のある内容に変更して実施したが、大規模災害が発生したことを想定すると、地域住民等と協力した訓練を実施する必要がある。
《福部未来学園》
ア 学校防災マニュアルの見直し
土砂災害に対するマニュアルを追加するとともに、より実効性のあるものに改訂を検討中。

イ 地域と連携した防災教育の推進
保護者・地域と連携し、防災意識をより育む
ため、防災教育参観日を開催した。関係機関の協力で、以前に各地区で作成された防災マップを掘り起こしたことで、地域住民の防災意識を喚起す
る機会になった。
４ 取組の成果と課題【成果】
・有識者からの助言をもとに、学校の中核教員や教職員全体の資質・能力の向上、防災意識の向上につながった。特に、拠点校における児童生
徒引き渡し訓練については、有識者の助言をもとに、事前に地域や保護者へ周知を行い、より実効性のある訓練を円滑に実施することができた。
・防災学習では、保護者や地域住民への聞き取り学習を事前に行わせたことで、子どもたちの防災意欲が高まっただけでなく、保護者や地域住民の防災意識を喚起する機会になった。
・学校防災マニュアルや校内防災管理規則等の修
正、見直しを行うことができた。
【課題】
・教職員の防災教育に対する意識を高めるため、
防災教育に係る学習内容や行事等を各教科等の年間計画に反映する必要がある。
・災害はいつ発生するのか予期できず、発生時に訓練計画にある教職員の動きができるとは限らないことから、訓練をとおして、より実効性のある学校防災マニュアル等に修正していく必要
がある。

別添

学校安全総合支援事業

山口県教育委員会名：山口県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：135 万人（うち児童・生徒数：12.3 万人）○市町村数： １３市６町○学 校 数：幼稚園 32 園 小学校 283 校
中学校 142 校 高等学校 51 校
特別支援学校 12 校
中等教育学校 1 校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
山口県では近年、台風被害や豪雨災害等の自然災害による被害が多く発生している。また、児童生徒等が関係する事件や事故が発生している。
現在、山口県内では、全ての公立学校でコミュ
ニティ・スクールが核となり、県内各中学校区で子どもたちを育成しようとする、「やまぐち型地
域連携教育」を推進しているところである。
その仕組みを活用し、学校・家庭・地域及び関係機関が一体となった地域ぐるみの学校安全の取組の推進を図っている。

住所：山口県山口市滝町 1 番 1 号

電

話：０８３－９３３－４６７３

デル地域として選定した。地域の意向を踏まえ、専門家である学校安全アドバイザーの知見を取り入れ交通安全・生活安全、災害安全への取組を強化するために、１１市町を選定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教職員の資質能力の向上に係る取組について
ア 地域別学校安全推進研修会（県内７地域）
県内の教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年 6 月～7 月
会場：県総合庁舎 等
講師：学校安全アドバイザー 等
内容：実践的な防災訓練の在り方の研修
各学校での取組についての協議
イ 防犯教育・学校事故対応研修会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年８月２１日

安全教育においては，児童生徒等の発達段階に配慮する中で、「主体的対話的で深い学び」の実現に向けた安全学習に係る授業改善や「カリキュラム・マネジメント」の確立を通した学校安全計

会場：山口県庁
講師：元さいたま市教育長 桐淵 博 氏
ASUKA モデル関係遺族 桐田 寿子氏
日本赤十字社支部職員 等

画の見直しによる組織的・効果的な安全教育を推進してきた。
しかし、地域間・学校間で、取組状況に大きく格差があり、今後、学校安全の質と水準の向上を図ることが本県の課題である。

内容：講演、危険予測学習、学校事故対応、
救急救命講習 等
ウ 防災教育研修会
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年１１月１日

３ モデル地域選定の理由「通学路の安全を確保する取組」として、県内随一の観光名所として、県内外の車の往来による交通課題が多様化している「周防大島町久賀地域」
を、同様な課題に加えて、声掛け事案等が多発している「長門市仙崎地域」をモデル地域として選定した。
「地域ぐるみの防災活動への取組」
として、過去に被災経験があり、地域の防災の取組に意欲的である「山口市・宇部市・山陽小野田市」をモ

会場：山口県セミナーパーク
講師：関西大学教授 安部 誠司 氏
気象台職員 等
内容：防災キャンプの実践事例発表、指導者養成講座復伝、
大雨・土砂災害ワークショップ 等

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内全ての学校を対象に、学校安全の取組について、統一の調査（進捗状況の評価）を実施した。
各学校において、自校の取組状況を客観的に検証するために、集計結果を全ての学校へフィードバ
ックした。
市町教育委員会の学校安全担当の指導主事を対象とした研修会を実施し、焦点化を図って指導
助言及び進行管理（評価・検証）するための情報共有を図っている。
(3) その他の取組について
ア 関係機関等による学校安全に関する会議開催
県教育委員会、学校安全に関する担当部局、県警本部等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有している。
イ 専門家等による防災出前授業等の実施
気象台、大学、高専、企業等の専門家と連携して、災害時に命を守る避難行動につながる防災知識を学ぶ防災授業を実施している。
また、災害ボランティア活動講演会を開催して、「自助・共助・公助」の意識を涵養するための場を設定している。
５ 成果と課題【成果】
・ 関係機関が参画した会議を開催したことで、学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
・ 地域の実情に応じた危険予測学習（ＫＹＴ）の作成・実施など、少しずつではあるが取組の地域差が減少してきた。
【課題】
・ 中核となる教職員を各学校で位置付けるという認識は高まっているが、担当が毎年度変わるなどの弊害がある。
・ 様々な取組を毎年行うことは重要ではあるが、取組の形骸化をなくすための方策を検討していく必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状「通学路の安全確保の取組」〇 モデル地域（長門市、周防大島町）
・ 学校数：小学校２校、中学校２校「地域ぐるみの防災活動の取組」〇 モデル地域（山口市、宇部市、山陽小野田市）
・ 学校数：小学校５校、中学校３校「学校安全アドバイザー派遣を中心とした取組」〇 モデル地域（１１市町）
・ 学校数：幼稚園５園、小学校２７校
中学校１８校、特別支援学校２校
高等学校６校、中等教育学校１校
アドバイザー派遣：３０
ボランティア講演会：３１
専門家の活用：２３
２ モデル地域の安全上の課題
時期によって交通量の差がある場所や、学校自体がハザードマップの危険箇所内にあるなど様々な特徴があり、その地域に応じた課題を設定し、解決に向けての取組を検証していく必要がある。
また、地域により過疎化や高齢化が進んでおり、見守り隊やボランティアなど地域人材の確保や地域のコミュニティが実施している活動が形骸化しているところがある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教職員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
６月の事業の開始時及び終了時（その他必要に応じて）に実践委員会を開催して、取組内容等の情報共有を図り、モデル地域各校の取組に反映させた。
イ 授業研修会の開催
９月以降、モデル地域内の教職員を対象に校内研修、授業等の場を設定して、安全教育に係る研修を実施した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
山口県内全ての関係校を対象に、学校安全の取組について、統一の調査（進捗状況の評価）を実施し、各学校において、自校の取組状況を客観的に検証するために、集計結果をフィードバックした。

(3) その他の取組について
・ 学校安全計画・危機管理マニュアルの見直し
他校の実践事例や、学校安全アドバイザーの指導助言内容等を共有して、学校安全計画への反映やマニュアルの改訂・見直しを行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ モデル地域を指定し、その中核となる拠点校
を中心に事業を進めることで、関係する学校間での情報共有が図られ、各学校での取組水準が上がってきた。
また、様々な研修会等での取組の実践発表をおこなうことで、教職員全体の意識改革にもつながっている。
【課題】
・ 県内全ての学校における学校安全の取組の質と水準の向上を目標としているが、それぞれの地域や立地条件等、学校の課題・現状は大きく異なる。いかに当事者意識を持たせるかが課題であると考えている。
今後も、各種研修会等で本事業の成果をしっかりと還元し、各学校での取組を充実させていく。

別添

学校安全総合支援事業

徳島県教育委員会等名：徳島県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：72.7 万人（うち児童生徒数：74,209 人）○市町村数：24○学校数（公立）： 幼稚園・認定こども園 128 園

住所：徳島県徳島市万代町 1 丁目 1 番地

電

話：０８８－６２１－３１６６

域は過疎が進んでおり，地域防災力の強化と防災の担い手となる人材育成は喫緊の課題である。
災害安全・交通安全
小松島市は県南部地域にあり，県庁所在地の徳島市（人口最大市）と第二都市の阿南市の中間に小学校 166 校

位置し交通量の多い幹線道路を有する要所であ中学校 82 校
高等学校 34 校る。近年，四国縦貫自動車道の工事も進められているが，交通事情は改善されず自転車・歩行者の特別支援学校 11 校

事故も多い。
また，南海トラフ地震による津波被害想定では２ｍ以上の浸水を受けるとも予想されており，生徒の安全確保体制の充実が求められている。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
災害安全においては，南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯の直下型地震，近年多発する豪雨災害など，大規模自然災害のリスクが一段と高まっており，学校における防災教育の充実は重要な課題となっている。
交通安全においては，児童生徒の交通事故が発生するなど，依然として通学中や家庭の日常生活において，交通事故に遭う事案が報告されている。
また，生活安全において，登下校時の児童生
徒が関係する不審者情報が報告されたり，犯罪被害に遭ったりする事案も発生しており，通学時の安全確保は学校・家庭・地域にとって重要な課題となっており，安全教育を推進する必要がある。
○平成 30 年度 児童生徒の交通事故発生件数 209 件，死者数 2 件，負傷者 292 人○平成 30 年度 不審者情報 231 件
３ モデル地域選定の理由
災害安全・交通安全の２領域について，モデル
地域を設定し，各市町村教育委員会と連携し，拠点校の成果を安全教育部会や研修会等で共有を図り，モデル地域の安全教育の推進に取り組んだ。
災害安全
川島町では吉野川水系の洪水，剣山系の土砂災害，南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地
震等の大規模災害の発生が懸念される。また本地

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 第１回学校防災研修会
日時：令和元年５月２０日
会場：徳島県総合教育センター
対象：モデル地域（吉野川市・小松島市）の教員を含む，県内全ての防災教育の中核となる教員。
内容：防災教育に関する研修会を実施。
・学校安全指導者養成研修受講者による伝達講習
・学校安全計画及び危機管理マニュア
ルの見直しについて県教委から説明
・校種別に協議を実施。
イ 幼稚園マネジメント研修会（防災・危機管理）
日時：：令和元年７月２２日
会場：徳島県総合教育センター
対象：モデル地域（吉野川市・小松島市）の幼稚園教員を含む，県内の防災教育の中核となる幼稚園・こども園の教員。
内容：・学校安全計画及び危機管理マニュア
ルの見直しについて・幼稚園における避難訓練等実践的な防災教育についてウ 防災教育スキルアップ研修

日時：令和元年８月１９日

下一斉の学校安全に関する調査を実施すること

会場：徳島県総合教育センター

により，各学校の取り組み状況を把握し，評価・講師：国立研究開発法人防災科学技術研究
所 教授 李泰榮 他１名
内容：南海トラフ巨大地震等の大規模災害発検証を行った。事業の実施により，学校安全計画
及び危機管理マニュアルの見直しが進んでいる

生時をはじめ，土砂災害・豪雨災害などの発災時に，学校において，児童生

状況が把握できた。
(3) その他の取組について
ア あわ教育発表会（教育成果発表会）

徒の生命や安全を守るための具体的

県内の安全教育の中核となる教員等を対象にな対応が求められる。こうした中，教員の災害対応能力を高めることによ

学校教育関する実践事例報公開を開催し，その成果の共有を図った。

り児童生徒の命を守り，災害発生時にリーダーシップを取ることのできる力量を持った教員の養成を図るため

日時：令和元年１２月２５日
会場：徳島県総合教育センター
内容：災害安全に関する教育実践事例報告

防災教育スキルアップ研修を実施。
エ 学校安全教室並びに学校安全指導者養成研
修
日時：令和元年１０月２３日
会場：徳島県総合教育センター
講師：大阪教育大学学校危機メンタルサポー
トセンター長 教授 藤田大輔 氏

生活安全に関する教育実践事例報告
５ 成果と課題【成果】
・拠点校では，学校・地域・家庭の連携が図られ学校安全に対する管理体制が推進された。
・学校安全に関する研修会や成果報告会等を実施「学校における安全教育の考え方と進め方」

したことにより，優れた取り組みを各学校で共有が図られた。

内容：学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
・交通安全・生活安全に関する講演会，・拠点校の取り組みを参考として，学校安全計
画，危機管理マニュアルの見直しが図られた。
【課題】

・交通安全教育実践事例の報告
・救急救命法に関する講演，講習会
オ 第２回学校防災研修会
日時：令和２年１月２２日
会場：あわぎんホール
講師：多賀城市教育委員会教育長
麻生川 敦 氏
（南三陸町立戸倉小学校元校長）
演題：「東日本大震災における戸倉小
学校の避難について～子どもたちの命を預かる学校の危機管理～」
内容：小・中・高の各代表１校が，防災教育
実践事例の報告を行い成果の共有を図った。また，防災教育に関する講演会を開催し，防災教育に関する先進的な取組や事例紹介などを通じて，学校や地域における防災教育・防災活動の充実強化を推進した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
学校防災研修会等で周知を行い，年度末に県・本県の市町村教育委員会は規模が小さいため，
各市町村単位で学校安全に関する研修会等を開催することは効率的ではない。今後も県教育委員会が中心となって研修等を開催し，各地域の実態に合わせて，市町村教委や各学校において家庭や地域との連携を図りながら，学校安全体
制の充実に取り組んでいきたい。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状（ⅰ）災害安全 徳島県立川島中・高等学校
モデル地域名：吉野川市川島町地域○学 校 数：小学校 ２校，中学校 ２校，高等学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
川島町では吉野川水系の洪水，剣山系の土砂災害，南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層
地震等の大規模災害の発生が懸念される。また

本地域は過疎が進んでおり，地域防災力の強化と防災の担い手となる人材育成が課題である。
従って，本事業において，以下の内容を目標に取り組んだ。
・地元の地域における自然災害のリスクと正しい知識を知り，災害が発生した際には生徒自
身が主体的に適切な避難方法がとれるようにする。
・生徒自身が，自発的に他の要配慮者等の避難の手助けに取り組み，被災後の避難所運営に協力し，災害ボランティアに取り組む意欲や態度の育成を図る。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 第 1 回吉野川市実践委員会の開催
日時：令和元年８月７日
会場：徳島県立川島中・高等学校
内容：(1)拠点校の事業計画の説明
・高校生を防災ファシリテーターとして養成し，中学１年生の防災 HR 活動に参加し，リードする。
・川島中学校を会場に，生徒，教職員，
地域の自主防災組織合同の地域防災訓練の開催(2)モデル地域の学校の情報交換
・各校の防災教育の実態と課題の共有
イ 地域防災訓練（県立川島中学校）
日時：令和元年 11 月 17 日
会場：徳島県立川島中・高等学校
内容：中学生，高校生，教職員，
吉野川市防災局，中央広域連合東消防署，川島方面第三分団，岡山地区自主防災会の参加者による合同防災訓練を実施。モデル地域の防災担当教員等にも公開。
訓練内容：・炊き出し訓練
・避難所開設／トレース訓練
・心肺蘇生法／AED 使用法を学ぶ
・初期消火訓練・ドローン飛行／撮影
周辺地域住民の方々と合同で災害時における防災訓練を実施しました。防災に対する認識を深め，主体的に適切な避難方法がとれるようになるとともに，災害ボランティアに取り組む意欲や態度の育成と，防災の担い手としての実践力向上を図った。
ウ 防災講演会（モデル地域教員対象）
日時：令和元年１２月１３日
会場：徳島県立川島中・高等学校
参加者：拠点校の教職員
モデル地域内の中核・管理職教員

講師：宮城県大和町立吉岡小学校
教頭 酒井先生
内容：東日本大震災時における避難所運営
支援や学校再開手順等について講演。
エ 第２回吉野川市実践委員会の開催
日時：令和２年１月２４日
会場：徳島県立川島中・高等学校
内容：(1)拠点校の事業実施報告・成果発表会（まなぼうさい活動発表会）での成果発表を踏まえ，本事業の取組を報告。
(2)モデル地域の学校の情報交換
・各校ごとに防災教育の取組について，中核となる教員から発表し，防災教育の実態と課題の共有を図った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について事業の実施前と地域防災訓練実施後に拠点校の生徒・教員にアンケートを実施し，意識の向上を把握した。また，地域防災訓練や公開授業，成果
発表会をとおして，モデル地域内の教職員へ拠点校の取組を広めた。
(3) その他の取組について
学校防災計画を見直し，児童生徒の避難活動の改善，避難所運営支援計画の作成・見直しを推進した。学校再開手順の策定及び改善などに取り組
み，災害時の学校の防災体制について検討した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・拠点校においては，防災教育を推進し地域と連携した防災活動が実施できる体制が整った。
本
事業終了後も川島町危機管理課と連携し，中核となる教員を中心に地域防災訓練に取り組み，
生徒の防災知識と対応力を高め，将来の地域防災の担い手を育成していく。

【課題】

イ 自転車安全運転講習会（小松島自動車学校）

・モデル地域の学校の距離が遠く，避難場所も異

日時：令和元年１１月２１日

なるなどの理由で，拠点校以外の小・中学校の児童・生徒が連携した取組は難しい。

参加者：生徒・教員
講師：小松島警察署交通安全課
協力：小松島市自動車教習所（ⅲ）交通安全・災害安全 徳島県立みなと高等学園
１ モデル地域の現状
モデル地域名：小松島市小松島地域○学 校 数：小学校
中学校
高等学校
特別支援学校

２校
１校
２校
２校

２ モデル地域の安全上の課題
小松島市は県南部地域にあり，交通量の多い
幹線道路を有する交通事情により，自転車・歩行者の事故も多い。
また，南海トラフ地震による津波被害も想定される地域にある。特別支援学校の本校生徒にとって，まずは状況に応じて適切な安全行動がとれるようにするため，本事業において，次の内容を目標に取り組んだ。
・交通に関する正しい知識を知り，状況に応じて適切な安全行動がとれるようにする。
・自然災害のリスクと正しい知識を学び，主体的に適切な避難方法がとれるようにする。
・学校安全計画並びに危機管理マニュアルの整
備と職員の共通理解を図り，学校，家庭，地域
並びに関係機関が連携した学校安全体制を確立する。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 第 1 回小松島市実践委員会の開催
日時：令和元年７月１７日
会場：徳島県立みなと高等学園
内容：(1)拠点校の事業計画の説明
・本校の避難訓練について・地域の施設やこども園との合同避難訓練について・自転車利用時のヘルメット着用をマナーとした交通安全教育の推進(2)モデル地域の学校の情報交換
・各校の防災教育の実態と課題の共有

内容：小松島自動車教習所の施設をお借りして，小松島警察署交通課による交通安全のための自転車運転講習会を開催。
ウ 地震津波想定 合同避難訓練・
１日防災研修「みな☆ぼうけん」
日時：令和元年９月２日
会場：徳島県立みなと高等学園
内容：健祥会認定こども園と合同で避難訓練をおこない，校舎屋上への避難を実施。
エ 第２回小松島市実践委員会の開催
日時：令和２年１月１５日
会場：徳島県立みなと高等学園
内容：(1)拠点校の事業実施報告・成果発表会（あわ教育発表会）での成果発表を踏まえ，本事業の取組を報告。
(2)モデル地域の学校の情報交換
・各校ごとに防災教育の取組について，中核となる教員から発表し，防災教育の実態と課題の共有を図った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について事業の実施前と実施後に拠点校の生徒・教員にアンケートを実施し，意識の向上を把握した。
(3) その他の取組について
学校安全計画について，１年間をとおして安全
教育，安全管理，学校行事が適切に計画され，安全教育が実践できるよう，見直しを図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・拠点校においては，安全マップの作成や安全教室，防災訓練や職員防災研修等により，生徒・
教職員・保護者や地域関係者等と共通理解が進
み，地域の生活安全・交通安全に対する啓発が推進された。
【課題】
・特別支援学校という特性を踏まえ，地域全体での見守り体制を充実させることが課題である。

別添

学校安全総合支援事業

香 川 県
教育委員会名：香川県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

住所：香川県高松市天神前６－１

電

話：０８７－８３２－３７６４

１ 都道府県・指定都市の現状あり、隣接する学校間の取組の差を解決し、その成果を県内全域に普及するためにモデル地域とし○人口：95 万人（うち児童・生徒数：104,501 人）○市町村数：17 市町（8 市 9 町）て設定した。
善通寺市は、各地域に応じた対策のあり方を提○学 校 数：幼稚園 122 園 認定こども園 32 園

案し、地域間の対策の差を解消するためにモデル

小学校 157 校 中学校 73 校
高等学校 42 校 特別支援学校 9 校

地域として設定した。
丸亀市は、少子化に伴い地域と連携して学校安２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、昭和 21 年南海地震、平成 16 年台風
災害で甚大な被害が生じたが、近年災害が発生しておらず、県民には比較的災害発生の少ない地域という意識がある。県政世論調査（H30）からも県民の防災意識の低さ、自分や家庭で取り組んでいる防災・減災対策が十分進んでいない実態がうかがえる。また、「防災教育の場などで災害対策の重要性を教えられたことがある」者の割合は10％という結果であり、防災教育を継続的・系統的に進めることが求められる。
地域環境として、北は瀬戸内海に面し、南は讃岐山脈が連なり、平成 25 年３月に公表された「香川県地震・津波被害想定（第一次公表）」では、市町別の震度は６弱～７、最高津波水位は 2.8～
3.8ｍ、浸水域は 12 市町の 69.8k ㎡、液状化は危険度 A のエリアが 285.7k ㎡となっている。
各地域に応じた取組や関係機関等との連携体制の構築に向けた取組を進めているものの、その取組には、地域間や学校間に差が見られるといった課題がある。
３ モデル地域選定の理由
モデル地域は３つの市（三豊市、善通寺市、丸亀市）を設定し、三豊市と善通寺市は主に防災、丸亀市は主に防犯・交通安全とした。また、県教委が県下全域を対象に主に生活安全を実施した。
その理由は、次のとおりである。
三豊市は、地域の実態に応じた対策や地域・関係機関等との連携のあり方など学校の取組に差が全体制を継続的に行うのか、地域の人材をいかに活用すればよいのか、このような取組を県内全域へと普及するためにモデル地域として設定した。
県教委は、昨年度愛知県において小学１年生が校外学習後に熱中症で亡くなるという痛ましい事
故を踏まえ、県下全域の地域間や学校間の差の解消、安全管理体制の推進を支援するために県下全域をモデル地域として設定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校防災アドバイザー派遣事業
県内幼・小・中・高等学校・特別支援学校を対象に、希望する学校（園）に大学教授等の防災の専門家を派遣し、各学校（園）の防災体制の整備や防災教育の一層の充実を図ることをねらいとした事業を実施。
日時：令和元年６月２２日～１２月２４日
対象：２３校（園）に合計３１回派遣
講師：香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構職員、香川県防災士会
所属防災士、高松気象台職員等
内容：危機管理マニュアル等への助言
関係機関と連携した避難訓練への助言
防災マップ作りや防災教育への助言（大学教授から助言の様子）（地域住民と話し合う様子）

イ 高校生を対象とした災害時ボランティアリ
ーダー養成講習会
県内公立高校生と防災教育担当者等を対象に、災害時のボランティアリーダーの養成を図ろうとする講習会を実施。

会場：香川大学創造工学部６号館
講師：香川大学危機管理機構 教授等
内容：被災地支援活動を通した講義
訓練システム体験とグループ協議
大学教授から防災教育や危機管理マ
ニュアルの見直し
ウ 地域の見守り活動充実に向けた研修会
地域で見守り活動を行っている保護者・学校
ボランティア・教職員等を対象に、防犯・交通安全の観点から見守り活動のポイント等について研修会を実施。
日時：令和元年１０月２６日
会場：綾歌総合文化会館アイレックス
講師：クリックマン見守り隊 代表等
内容：クリックマン見守り隊の取組
香川県警察より見守り活動のポイント
地域や立場の異なる方とのグループ協議(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に
ついて
指標

事業実施前

事業実施後

① 全ての学校に、
学校安全を推進するための中核となる教員を位置付けている
教育委員会の割合

１００％
全教育委員
会数：１８
位置付けて
いる教育委
員会数：１８１００％
全教育委員会数：１８
位置付けている教育委員会
数：１８② 学校安全に関する会議や研修等を実施し、学校安全計画
や危機管理マニュア

１００％
全教育委員
会数：１８
指導を行っ

１００％
全教育委員会数：１８
指導を行ってルの見直しについて ている教育 いる教育委員の指導を行っている 委員会：１８ 会：１８
教育委員会の割合
５０％
全教育委員
会数：１８
情報共有を
行っている

いる教育委員会の割合５ 成果と課題

日時：令和元年７月２２日
対象：１７校４５名③ 学校安全に関する会議や研修、成果報告会等を実施し、先進的な実践を行っている学校の優れた取組みなどについて 教 育 委 員 委員会：１４の情報共有を行って 会：９７７．８％
全教育委員会数：１８
情報共有を行っている教育【成果】
・上記指標③の過去３年間の割合の推移（下表）から、他地域や他校の取組が情報共有されている。また、自校の防災体制や危機管理マニュア
ルの見直し、検証、実効性のある取組へとつなげることができ、県内の地域間や学校間の差の解消につながっている。
年度

H29

H30

R1

割合(%)

40

50

77.8

教委数(18 教委中)

8

9

14

【課題】
・関係機関との連携体制の構築について評価・検証ができていないことが考えられる。
・各学校やその地域を詳しく知る教職員の減少と学校安全の中核となる教員の人材やその体制づくりに向けた事業の継続が求められる。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
ⅰ-１
モデル地域の現状（三豊市）○モデル地域名：三豊市○学 校 数：小学校 １校、中学校１校
高等学校 １校
ⅰ-２ モデル地域の安全上の課題
地域の実態に応じた対策や地域・関係機関等との連携のあり方など学校の取組に差があり、隣接する学校間の取組の差を解決できるようにする。
ⅰ-３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 拠点校における防災学習授業参観への参加及びモデル地域内の学校防災アドバイザー事業への参加事業を実施した際、モデル地域内の学校（園）の中核教員が参加し、各学校（園）の取組や学校安全に関する協議の時間を設ける。
日時：令和元年９月１１日、１２月２３日
内容：隣接する幼稚園と合同避難訓練及び引き渡し訓練、地域住民参加による避難所運営に向けてイ 実践委員会における情報共有

ⅱ-２ モデル地域の安全上の課題

６月、２月に実践委員会を開催。２月の実践委

地域の環境や防災意識等により、発災時に員会は中核教員や学校安全管理者等を対象に、主に中学校区別に異校種間の担当者が域内の学校安

高校生が「一人の支援者」として何ができ、全について情報交換や共通理解を行った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてモデル地域内における学校防災アドバイザー
派遣事業を実施した３校（園）の中核教員を対象に、実施前後にアンケート調査を行った。
アンケート項目（各項目 4.0 点） 実施前

実施後

A 地域の関係機関等との連絡・協力体制の構築につながった

３．０

３．５

B 発達段階に応じた防災教育充
実につながった

３．２

３．０

C 教職員の防災意識の向上につ
ながった

３．３

３．５

D 児童生徒等の防災意識の向上につながった３．３

３．５

E 保護者等の防災意識の向上に
つながった

２．７

ⅱ-３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 被災地支援を通した体験型防災教育の推進
高校生を対象とした災害時ボランティアリー
ダー養成講習会を開催したところ、１７校４５名の生徒とともに、中核となる教員が参加し、大学教授等との情報交換や生徒と一緒に日々の実践の見直し等を行う。

回答校なし

取組内容は異なるが、「他校種や地域の実態に応じた実践は、自校の取組を見直し・検証することに大変参考になった。」と中核教員から発言が複数あった。
・高等学校の担当者が昨年度から継続して担当しており、昨年度の反省から「地域住民との交流」
を初めて行った。地域住民から直接「高校生に求められること」を聞きとり、事後指導により在校時だけでなく居住地での行動にも触れ、防災意識の向上が図れた。
【課題】
・アンケート B が示すように、今後発達段階に応じた防災教育の充実をどのように具現化するか。
・今回のように保護者や地域住民の参加を推進しているが、必ず評価等を求める必要性とその資料の活用について検討していきたい。

○モデル地域名：善通寺市○学 校 数：高等学校 １校
特別支援学校１校

行動できるよう、発達段階に応じた防災教育のあり方や発災後の取組やその啓発が課題である。

－

ⅰ-４ 取組の成果と課題【成果】
・アンケート A が、実践前後で 0.5 点の向上。
・小学校は土砂災害、中学校は津波、高等学校は、避難所運営、学校の立地条件により課題やそのⅱ-１ モデル地域の現状（善通寺市）

どのような活動が必要なのかを考え、自助から共助、公助といった意識をもちつつ実際に講義「災害時のボランティ
ア活動について」

実習Ⅰ「訓練システムの体験（地震発生時の避難行動）」

実習Ⅱ「地震だ！
生き残れた！その次に待っていることは･･･」

情報交換～教員も一緒に考える～

イ 地区防災講演等への参加
１月に地区防災講演等の開催周知を行い、２月の実践委員会は中核教員や学校安全管理者等を対象に、主に中学校区別に異校種間の担当者
が域内の学校安全について情報交換や共通理解を行った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について「高校生を対象とした災害時ボランティア
リーダー養成講習会」に参加した１７校４５名の高校生を対象に、講習会後にアンケート調査を実施した。

アンケート項目（各項目 4.0 点） 実施前

学校安全担当者や中核教員等、PTA 代表、教実施後A 支援者という言葉を知ってい ２．４ ３．２
るか
B 支援者としての意識は高まっ ２．１ ３．４
たか
C 防災・減災の効果的な手法を ２．４ ３．３
知っているか（身に付けたか）D 本講習会の経験から、地区の １．６ ３．６
避難訓練への参加や被災地支援など、災害時のボランティア等に参加しようと思いましたか
ⅱ-４ 取組の成果と課題【成果】
・参加した高校生が「一人の支援者」という意識を高め、発災時にとるべき具体的な行動を学ぶとともに、自助から共助、公助といった意識をもち実際に行動できるよう地域等の活動や行事に積極的に参加したいという意見が多く見られた。
また、中核となる教員もこれまで以上に想定外への対応や日頃の訓練等の見直しや検証につながった。
・文化祭で成果発表した学校が複数見られた。
【課題】
現在、大学教授等の講義を中心としているが、内容に実効性をもたせて、「各校の避難訓練」「各校の防災教育（年間計画）」等、共通したテーマ設
定により学校の実践や地域の活動につなげる方法の検討が求められる。
ⅲ-１ モデル地域の現状（丸亀市）〇モデル地域名：丸亀市〇学校数：小学校５校
ⅲ-２ モデル地域の安全上の課題
児童生徒数の減少により、小規模校や統合がみられる。将来、人口減少が進む中、どのように地域と連携して学校安全体制を維持するのか、地域の人材をいかに活用すればよいのか
ⅲ-３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 地域の見守り活動充実に向けた研修会
地域で見守り活動を行っている保護者・学校
ボランティア・教職員等を対象に、防犯・交通安全の観点から見守り活動のポイント等について研修会を実施した。
イ 実践委員会の開催と情報交換

育委員会、警察署の関係機関と実践委員会を開
催し、各校の実践（通学路や危険場所等の安全確認）やその対策等の情報交換を実施した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に
ついて
指標

事業実施前

事業実施後

① 管理職の他に、学校安全

６６．６％
(２２校／
３３校)

８８．２％
(３０校／
３４校)

１００％
(３３校／
３３校)

１００％
(３４校／
３４校)

４２．４％
(１４校／
３３校)

７６．５％
(２６校／
３４校)

を推進するための中核となる教員を校務分掌に位置付けている学校の割合② 学校安全に関する校内
会議や研修等を実施し、危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合③ 学校安全の取組に関する授業公開や成果報告会、研修会等を実施し、他校や地域への情報共有を行った学校の割合

ⅲ-４ 取組の成果と課題【成果】
学校を支援するという立場を考えて活動を行う
こと、県の補助事業を活用した活動費を補助していること、香川県警からの「ながら見守り」や「見守り活動のポイント」等が、県内で見守り活動している多数の方々の参考となった。
【課題】
どの地域においてもメンバーの人手不足や高齢化に向けた対策が求められる。
ⅳ-１ モデル地域の現状（香川県下全域）〇モデル地域名：香川県下全域〇学校数：幼稚園・こども園１２２・３２
小学校１５７、中学校７３
高等学校３０、特別支援８
ⅳ-２ モデル地域の安全上の課題
昨年度愛知県において小学１年生が校外学習後に熱中症で亡くなるという痛ましい事故を踏まえ、県下全域の地域間や学校間の差の解消、安全管理体制の推進をいかに支援すればよいかⅳ-３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 研修会等での熱中症対策依頼と WBGT 計の貸し出し
香川県中学校体育連盟、香川県養護教諭下記
研修会等に熱中症対策を依頼するとともに、
WBGT 計を貸し出し、予防や日常的な対応に役立てた。
イ 香川県教育センターとの連携
熱中症事故防止を目的に教職員オンライン研
修に「教職員としての熱中症対策」を掲載し、熱中症シーズン前に各学校で活用するよう依頼した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に
ついて
指標

事業実施前

事業実施後

① 香川県教育センターオン

－

141 件
(2020 年１月
末)

② 香川県中学校総合体育大

126 件（84

107 件(92 日

会等における救護件数（特に日分）内 48件分)内 19 件

ライン研修「教職員としての熱中症対策」アクセス数

内科的な対応件数）

ⅳ-４ 取組の成果と課題【成果】
・上記指標②より、香川県中学校体育連盟が主催する大会救護において、養護教諭が対応した傷病者は１０７名であった。そのうち医療機関を受診した者は、平成３０年度は４８名に対し、
令和元年度は１９名（うち緊急搬送３名）と内科的なものの対応数が減少した。
・大会中、配付した WBGT 計を活用した熱中症対策を依頼したことにより、各競技部が定期的な見回り、競技中の選手への給水や休憩タイム、
保護者や観覧者へ放送での呼びかけ等の熱中症対策がとられたことも成果につながった。
【課題】
・県教委がWBGT計を貸し出すことの周知不足。

別添

学校安全総合支援事業

愛媛県
教育委員会名：愛媛県教育委員会（防災に関すること）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

住所：愛媛県松山市一番町四丁目 4-2

電話：089-912-2980

１ 都道府県・指定都市の現状

おり、災害時等については地域それぞれに課題を抱えている。その上、当地域は２地域の中心部に○人口：134 万人（うち児童・生徒数：149 千人）○市町村数：20○学校数：幼稚園 139 園

位置し、災害時に避難所兼緊急避難場所に指定されており、中心的な役割を果たすことが求められている。

（国立 1 公立 60 私立 78）

南予地方の西予市は、海岸線に沿うように集落

小学校 281 校（国立 1 公立 280）
中学校 132 校（国立 1 公立 127 私立 4）高等学校 66 校（国立 1 公立 52 私立 12）
中等教育学校 5 校（公立 3 私立 2）
特別支援学校 10 校
（国立 1 公立 9）が形成されており、その上、集落が点在している
ため発災時には安否確認が難しく、避難しても孤立をする恐れがある。また山等の高い場所に避難するよう決められているが、別の集落とつながっていない所があり、長期間の避難には大きな課題が出ると予想されている。
このように、県内でも特性のあるそれぞれの地域をモデル地域として設定した。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、南海トラフ地震の被害が想定される地域である。海、山、平野部と様々な地形がある中、地域ごとの実情に応じた防災教育の取組を推進する必要がある。
安全教育において、自分の命は自分で守るという行動をとれる児童生徒の育成が必要で、地震だ
けではなく、津波、土砂災害、火災といった様々な災害への対応が必要である。
３ モデル地域選定の理由
本県は地域を大きく分けると東予、中予、南予の３地域に分かれる。東予地方の上島町は、古い建物や空き家が多く、南海トラフ地震による家屋の倒壊や火災の被害が想定されており、拠点校が所在する地域は土砂災害の危険箇所が多い地域である。
中予地方は広い平野が広がり、瀬戸内海に面している。伊予市南山崎地域は、山間部の唐川地区と平野部の多い大平地区の２地域から構成されて４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災管理研修会（県単）
県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年８月１日外２日間
会場：コスモホール三間外２会場
講師：高知県教育委員会事務局学校安全対策課
企画監
吉門氏
内容：
「生きる力」を育むこれからの防災教育
講義：松山地方気象台
内容：気象情報の活用について
防災教育の実践事例発表（H30 年度実施分）○参加学校数：公立幼稚園 44 園
小学校 269 校 中学校 126 校
県立中等・高・特別支援 64 校
私立幼・中・中等・高 19 校
その他 12 校
イ 学校防災アドバイザー派遣
モデル地域の市町で開催する防災教育推進連

絡協議会に県教委が委嘱した学校防災アドバイ
ザーを派遣し、会での指導助言を行う。
派遣数３回（３市町）

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

ア 実践委員会における情報共有（各モデル地域）についてアンケートにより県内市町教育委員会の学校安実践委員会を開催し、実践委員会の中で情報交換、各学校の実践等について共有を図ったほ全の取組の進捗を評価。
推進委員会で取組の強化か有識者からの指導・助言をいただいた。

を情報共有した。
(3) その他の取組について
ア 防災教育推進委員会の開催（年２回）
県教育委員会、県防災部局、PTA 連合会、モデイ 防災に関する参観日・学習会の開催
各モデル地域拠点校において、防災をテーマに授業公開を開催した。また有識者による講演会も実施し、児童・教職員・保護者等に防災の大切さや命の尊さについて考えを深めた。

ル地域市町、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有。
その他の市町はオブザーバーとして参加。
また、市町単位で防災教育連絡協議会も同様に市町教育委員会、市町内学校、防災部局、消防等の関係機関が参加しての会議を開催。
５ 成果と課題【成果】
・関係機関と連携するための会議を開催したことで、学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
【課題】
・職員の異動による学校体制の変更により、取組の継続が難しい。
・全ての教員の資質向上は難しい。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名：上島町
学 校 数：小学校 ４校、中学校３校○モデル地域名：伊予市南山崎地域
学 校 数：保育所 １園、小学校 １校
中学校 １校○モデル地域名：西予市
学 校 数：小学校 １校、中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
自分自身への危険を的確に捉え、児童生徒等が自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成を図るとともに、学校と地域の連携や一体となった体制の構築の促進。

上島町の防災に関する学習会の様子（10 月）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について・児童生徒、保護者を対象にアンケート調査を実施した。
(3) その他の取組について
ア 危機管理マニュアルの改善
中核教員を中心に、各学校で研修等をもとに検討・改善し、教職員に周知した。
イ 地区合同避難訓練の実施
避難場所・避難経路の確認や、引き渡し訓練を実施するなど地域を巻き込んだより実践的な訓練を行った。
ウ 防災マップつくり、防災キャンプ など
４ 取組の成果と課題【成果】
・各研修会の実施により教員の資質向上。
・避難訓練における児童と職員の意識が高まり、訓練の質の向上がみられた。
【課題】
・この取組の維持継続。
（交通安全に関すること）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

１ 都道府県・指定都市の現状

日時：５月３１日～６月１２日 13:30～16:20○人口：134 万人（うち児童・生徒数：149 千人）

会場：松山市（生涯学習センター）○市町村数：20

講師：学校安全教育研究所教授 矢崎氏ほか
内容：学校における危機管理に関する研修○学校数：幼稚園 139 園（国立 1 公立 60 私立 78）
小学校 281 校（国立 1 公立 280）
中学校 132 校（国立 1 公立 127 私立 4）高等学校 66 校（国立 1 公立 52 私立 12）
中等教育学校 5 校（公立 3 私立 2）
特別支援学校 10 校
（国立 1 公立 9）２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では近年、小学校の登下校中における大きな交通事故は発生していない。また、県内の小学生の交通事故及び自転車事故件数も減少傾向にある。各学校や地域で関係機関等が協力・連携し、学校安全に関する取組を進めてきた成果であると考える。
一方、県内では不審者情報が多く、学校管理下・外において、不審者対策が必要である。学校における安全教育では、自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成
することが必要である。
３ モデル地域選定の理由
新居浜市は、四国屈指の臨海工業都市であり、自転車利用が多く小学生は安全に関する自転車競技において全国大会へ参加するなど、安全に対する意識の高い地域であるが市内では道路環境も変わってきていることから、モデル地域として設定した。
砥部町は、平野部に位置し、学校数や児童生徒数は減少しつつあるものの、交通量の多い道路を登下校する児童生徒が多い。また、地域ぐるみでの取組が可能な市町にとって、参考となるであろうと考えモデル地域とした。
鬼北町は、山間部に位置し、小規模校の学校が多い。そのため、少人数での登下校となるため、防犯面からの課題がある。見守り隊をはじめとする、ソフト面での対応が必要である。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組についてア 総合危機管理等研修会(学校安全教室事業)
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施

イ 通学路安全推進委員会
市町教育委員会の担当者がオブザーバーとして参加し、事業内容の概略説明と危険箇所合同点検における中核教員の役割確認を行った。
日時：令和元年７月 30 日（第１回）
令和２年２月７日（第２回）
会場：松前町文化センター、にぎたつ会館
委員長：愛媛大学教授
松村氏
内容：事業概略説明、モデル地域取組発表(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業の実施前及び実施後の取組状況について、
アンケート調査を実施し、評価・検証を行った。
５ 成果と課題【成果】
・研修会において、各校の学校安全担当者や中核教員に対して、安全計画の見直しのポイントや学校での役割について、共通理解を深めること
ができた。
【課題】
・各学校の中核となる教員は毎年度変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：新居浜市
学 校 数：小学校 15 校 中学校 12 校
○モデル地域名：砥部町
学 校 数：小学校４校 中学校 １校○モデル地域名：松野町
学 校 数：小学校 ２校 中学校 1 校
２ モデル地域の安全上の課題○新居浜市
通学路の安全対策を進めていく中で、ハード面の対策を講じるうえで、どうしても金銭面での問題があることから、ソフト面の対策を充実させていく必要がある。また、来年度は関係機関の中に、防犯の専門家にも入ってもらい、アドバイスしてもらえるような体制づくりの必要性を感じた。
○砥部町

危険箇所によっては、ハード面での対策が難し
く、学校における交通安全指導に頼らざるを得ない箇所が多数あり、効果的な指導を継続して実施
していくことが必要である。
防犯面において、防犯灯の取替えを希望しても、地元区の予算の都合があり、早急な対応が難しい場合がある。
○松野町
予算や土地所有者との調整などにより、早期解決が難しい箇所が多数ある。
防犯や防災の視点からも取り組む必要があると指摘を受け、見守り活動などのソフト 対策での対応も必要がある。
子どもたちの交通安全の意識は高まっているが、ドライバーへも交通安全への意識を高める必要がある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
各モデル地域において、実践委員会を開催。
実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。

砥部町の通学路危険箇所点検（９月）(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について事業の実施前及び実施後の取組状況について、
通学路の危険箇所数の調査を実施し、対策の進捗状況の確認を行った。対策困難箇所について、通学路安全対策アドバイザーから助言をいただいた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・実践委員会や合同点検を通して、通学路の交通安全対策及び児童の防犯意識の向上を図ることができた。
・中核教員の役割として、市町教育委員会や学校間との連携を図り、実践委員会などの機会を活用してモデル地域全域に情報共有を行うことができた。
・幼児期での交通安全に関する指導を、充実させる必要がある。特に保護者への啓発は幼児期や小学校低学年では重要な事項となるという共通理解が持てた。

松野通学路安全実践委員会（12 月）

イ 通学路危険箇所合同点検
モデル地域内の学校の中核教員と関係機関等が合同で通学路の点検を実施。通学路安全対策
アドバイザーが指導助言を行った。
派遣回数 新居浜市（４回）、砥部町（２回）、
松野町（９回）【課題】
・交通安全の観点では明確に対策が講じられているが、新たな問題として空き家への対応、防災対策、
防犯カメラ設置や不審者に対する防犯対策での通学路（通学路以外の道路も含む）点
検をどのように行っていくかなど、教育委員会だけで対応ができるものではなく関係諸機関との横断的な対応が必要である。
・人事異動により、中核となる教員が変わる学校については、これまでの取組や学校安全計
画の引継ぎを確実に行う必要がある。
・通学路安全点検は、どの地域も協力して実施しているが、ソフト面での充実も大切であり、児童生徒自身が安全に過ごすための資質・能力を高めることが重要だと考える。

別添

学校安全総合支援事業

高知県
教育委員会名：高知県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：約 70 万人（うち児童・生徒等数：約 7 万 4 千人）○市町村数：34○学校数：幼稚園 39 園、認定こども園 15 園、小学校 231 校、中学校 129 校、義務教育学校２校、高等学校 45 校、特別支援学校 16 校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、今後 30 年以内の発生確率が 70～80％とされている南海トラフ地震をはじめ、台風や局地的大雨等による様々な自然災害への対応が大きな課題である。また、学校管理下での負傷・疾病の発生率（日本スポーツ振興センター災害共済給付）は全国に比較しても高い状況が続いていること、児童生徒等に対する声かけ事案等の不審者情報や児童生徒等が関係する交通事故の状況など、登下校を含めた日常生活における安全上の課題も大きい。
こうした状況を踏まえ、児童生徒等がいかなる状況下でも、自ら適切に判断し安全に行動することができるような安全教育の充実とともに、学校・家庭・地域・関係機関等が連携・協働した安全の取組が県内全域で行われるよう進めていかなければならない。
３ モデル地域選定の理由
上記の課題を踏まえ、モデル地域の推進体制や組織的な取組事例を広く県内に普及させること
で、各学校の学校安全の取組の強化を図ることを目指し、以下の観点から学校安全の３領域ごとにモデル地域を選定した。
生活安全では、スクールガード・リーダー等による見守り活動が実施され、それを基盤に学校・家庭・地域が連携した学校安全推進体制を確立し、安全教育の推進と日常的な安全管理の強化を図ることを目指し、１地域（日高村）を選定した。
交通安全では、郡部でありながら交通量の多い
国道と、道幅の狭さや見通しの悪い交差点等が課題となっている地域の生活道を通学路にしている

住

所：高知県高知市丸ノ内一丁目７－５２

電

話：０８８－８２１－４５３３

拠点校を所管する１地域（黒潮町）を選定した。
災害安全では、南海トラフ地震を想定し、強い揺れや津波浸水、土砂災害等への対策を推進するため、各地域の課題に応じた防災教育及び安全管理を研究し、広く県内に普及することを念頭に置き、５地域（香南市・南国市・芸西村・黒潮町・土佐清水市）を選定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質の向上に係る取組についてア 学校安全教室推進講習会の開催
県内の教職員を対象に、実践的な安全教育・安全管理等を推進する教職員等の育成及び資質向上を図る研修を開催。
日時：令和元年 8 月 21 日
内容：講演、演習、市町村・拠点校実践発表
講師：東北工業大学 教授 小川和久氏
大阪教育大学 教授 藤田大輔氏
京都市立養徳小学校 校長
中野喜夫 氏イ 防災教育研修会の開催
県内全ての学校の学校安全担当教員等を対象に研修会を開催。
（学校悉皆）
日時：令和元年 7 月 25、26 日、8 月 5、6 日
内容：東日本大震災を体験した管理職による講演、市町村・拠点校実践発表、
防災マニュアル改善に資する演習
講師：岩手大学特命教授 加藤孔子 氏
石巻専修大学非常勤講師 鈴木洋子
ウ 推進委員会（学校安全の３領域）の開催
モデル地域の市町村担当者及び拠点校の学校
安全担当教員が集う推進委員会を開催。充実した取組を目指して情報交換や協議を行うとともに、モデル地域の市町村以外からの参加を呼びかけ、県内の学校安全推進体制の普及を図った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
学校安全に関する取組状況調査等を実施し、成果指標に係る、県内の市町村教育委員会及び学校の取組について評価・検証を行った。

５ 成果と課題【成果】
・モデル地域内の保・幼・小・中・高校の学校安全担当教員（学校安全の中核教員）等が「防災カリキュラム会」を立ち上げ、系統的な防災教
育カリキュラムを作成するなど、学校安全担当
教員が中心となって各学校において安全教育を牽引していく事例が見られるようになってきた。
（成果指標①）
・学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについての指導を行っている教育委員会の割合が、昨年度の 49％から 77％へと向上した。
（成果指標③）モデル地域の市内全ての学校の学校安全担当教員が集い、学校防災アドバイザーを講師に迎え、学校防災マニュアルの改善をテーマに研修を行った事例もあった。
・学校の取組を自治体の広報誌で啓発したり、各学校の安全の取組をデータで共有できるネット
ワークを整備したりした好事例があった。
また、モデル地域の実践委員会では、地域や関係機関等の助言を活かしながら、拠点校の取組から各学校の取組への活用を協議するなど、域内の学校で安全教育を充実させる体制が見られた。
・モデル地域の市町村独自に、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しに向けた研修や、校長会における学校安全計画や実践交流の実施、学校安全担当者の研修会の開催など、学校安全に関する取組の充実が図られるようになった。
【課題】
・学校安全に関する会議や研修等を実施している
教育委員会の割合（成果指標②）、先進的な実践を行っている学校の優れた取組等の情報共有を行っている教育委員会の割合（成果指標④）が約 50％という結果であった。学校安全の推進
体制や取組意識に、市町村教育委員会間で温度差が見られる。この指標の結果を市町村にフィードバックしながら、今後の取組の充実に向けて働きかける必要がある。
・上述の成果指標③について、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しの必要性がまだ十分に認識されていない実態があると思われる。全ての市町村教育委員会において、学校安全計画
や危機管理マニュアルの見直しの重要性を共通認識する機会を設け、学校への指導が確実に行われるよう、取組を一層進める必要がある。
・モデル地域の拠点校が、地域の安全上の課題や児童生徒等の実態を考慮した取組の目標と、検証可能な成果指標を明確に設定し、ＰＤＣＡサ

イクルの中で取組を改善し進化させていくよう、
市町村と連携を強めて取り組む必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（防犯を含む生活安全）
１ モデル地域の現状○モデル地域名：日高村（日高中学校区）○学校数：小学校 ２校 中学校 １校
２ モデル地域の安全上の課題
児童生徒の登下校時及び学校生活についてスクー
ルガード・リーダーや地域の方等と連携した見守り活動が行われている。地域や外部の人材を活用した
児童生徒の安全を確保できる協力体制を整備するとともに、安全教育を体系的に実施し、地域と家庭と協働した学校安全推進体制の構築に向けた取組を行
い、村内全体に普及していくことが重要である。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における取組の情報共有（年２回）
村内の小中学校の管理職及び学校安全担当
教員、地域住民、関係機関等が参加し、拠点校の取組の共有を中心に、各校の取組の向上に向けて協議を行った。また、学校安全の研修の機会とも位置付け、村内各校の学校安全担当教員の資質向上や学校安全の取組の発展を目指した。
イ 学校安全の推進体制の構築
拠点校の学校安全の取組を参考としながら、村内各校において管理職のリーダーシップの下、
学校安全担当教員が自校の取組を牽引する体制を整備した（校長会及び教頭会での取組の共有・
安全教育実践委員会・拠点校の訓練等の公開等）。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
村内小中学校に対する学校安全に関するアン
ケート調査、実践委員会での各校の取組報告等。
(3) その他の取組について村内全校に設置の学校運営協議会において、事業の説明と取組の進捗を報告し、協議を行った。
また、事業の取組を記事にした広報誌「学校安全便り」
や啓発用の生活安全ポスターを村内全戸に配付し、村内の各校の取組等を地域に発信した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・村内の小中学校で学校安全担当教員を校務分掌に位置付け、取組を牽引する体制が整備できた。
各学校の学校安全担当教員が、実践委員会や拠点校の訓練への参加を受け、自校で情報共有を図りながら、学校安全の取組を効果的に推進する動きが見られた。（【指標①】学校安全を推進するための中核となる教員を校務分掌に位置付けている学校の割合 100％）
・「学校安全計画」「危機管理マニュアル」の見直し・改善については、定例校長会での依頼に加え、教頭会で各学校の「学校安全計画」「危機管理マニュアル」を持ち寄り情報共有や課題の確認を行った。事前調査では、各学校では内容の確認や周知にとどまりがちであったが、事後には具体的な見直しや改善に向けて踏み込んだ内容での協議が行われるようになった。これは、本事業の取組を進める中で、県の研修会に各学校の学校安全担当教員が参加し、校内で伝達講習を行ったこと、それにより学校安全に対する知識や視点を共有することができる校内会
議や校内研修の実施につなげたことによる成果
であると考えられる。（【指標②】学校安全に関する校内会議や研修等を実施している学校の割合 100％【指標③】危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・
管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合 100％）
・拠点校で行われた不審者対応訓練に、連携校の学校安全担当教員や教頭が参加し、訓練後に出された課題を自校に持ち帰ってさらに協議を重ねるという取組が展開できた。拠点校の事後協
議の動画を各学校に配信し、校内研修で視聴後、さすまたの使い方や設置場所の検討について各
学校で研修することができた。（【指標⑥】拠点校の取組を参考に、自校の安全教育及び安全管理等に活かす取組をした学校の割合 100％）【課題】
・「学校安全計画」「危機管理マニュアル」は今後も見直しを続け、学校の実態に応じた具体的で実効性のあるものにしていく。
・本年度の取組を PDCA サイクルの視点で検証し、次年度への取組につなげる。
・児童生徒の登下校の見守りに関わる地域の方の高齢化が、課題である。学校安全についての地
域への情報発信の仕方を今後も工夫し、取組を広げていく。

Ⅱ モデル地域の現状と取組(交通安全）
１ モデル地域の現状
２ モデル地域の安全上の課題
通学路は道幅が狭く見通しが悪い交差点もあり、事故発生の危険性がある。学校、保護者、地域が連携して学校安全推進体制の構築に向けた取組を行
い、町内全体に普及していくことが重要である。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会の開催（年３回）
実践委員会を年３回開催。実践委員会の中で拠点校の取組の情報共有や取組内容への支援等について協議した。
イ 学校安全の推進体制の構築
各学校に学校安全担当教員を位置付けた。拠
点校の取組については、校長会等を通じて情報共有や報告を行った。拠点校による公開授業等への参加を呼びかけ、取組の共有を図った。
ウ 通学路安全対策連絡協議会の開催
各校から報告のあった通学路の危険箇所について、具体的に協議を行った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業の実施前と実施後の取組状況について、町内全ての小中学校にアンケート調査を実施。
(3) その他の取組について
総合的な学習の時間等で取り組んだ「交通安全啓発ＣＭ」を参観日で発表し、地域や保護者に向けて交通安全の啓発を行った。

４ 取組の成果と課題【成果】
・本事業を２年連続で展開したことにより、安全教育の推進役として各学校に位置付けた学校○モデル地域名：黒潮町（大方中学校区）○学校数：小学校 ５校 中学校 １校

安全担当教員の学校安全への意識が更に高まった。（【指標①】管理職の他に、学校安全を推進するための中核となる教員を校務分掌に位置付けている学校の割合 100％）
・学校安全の取組は、危機管理マニュアルの見直しや交通安全に関する校内研修、家庭や地域を中心とした見守り組織との連携といった取組を継続して行うことができた。（【指標③】各
学校において危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合 100％）【課題】
・「南郷子どもを見守る会」が編成され、地域の安全活動が活性化されるなど、交通安全への意
識の高揚は見られるが、今後も家庭や地域と連携・協働した組織的な取組が必要である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組（災害安全）※５つのモデル地域から、香南市を抽出
１ モデル地域の現状○モデル地域名：香南市（夜須中学校区）○学校数：小学校７校 中学校４校
２ モデル地域の安全上の課題
香南市には、沿岸地域と山間地域があり、それぞれの地域に応じた災害への対応が必要となる。モデ
ル地域の夜須中学校区は沿岸部に位置しており、震災時、津波の被害に遭う可能性が高い地域であり、日頃より保幼小中で連携した避難訓練や連携した部会の取組が重要となる。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会の開催（年２回）
８月、１月に実践委員会を開催。10 名の委員が参加し、中学校区の保・幼・小・中、地域関係機関での連携を図り、取組の質を高めてきた。
イ 防災カリキュラム会による取組の連携
保幼小中の学校安全担当教員等（11 名）が取組の活動方針・計画を話し合い、保幼小中合同
避難訓練（避難場所や避難経路等の検討）や合同研修等を立案、実施した。また、合同で避難
持出袋の中身を検討したり、「夜須中学校区防災
カリキュラム」の改定版を作成したりした。
ウ 中学校区防災教育研修会の実施
学校防災アドバイザーを講師に、保幼小中の教職員と地域住民とで、周辺の地形や避難経路

上の危険箇所をフィールドワークで検証した。
エ 公開研究授業等の開催
拠点校の取組を共有する機会を設定し、自校で取組を共有・活用する体制を整え、市内全域への防災教育及び防災管理の普及を図った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
市内全校を対象にアンケート調査を行い、防災教育の実施状況等の進捗管理を適宜実施しながら、市内全域で防災教育体制の強化を図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・年度当初に事業成果指標を示し、定期的に報告・依頼・確認し合うことで、取組の継続化、指標に対する実施校の割合の向上につながった（【指標④】学校安全の取組に関する授業公開や成果
報告会、研修会等を実施し、他校や地域への情報共有を行った学校の割合「昨年度比＋３校」、【指標⑥】拠点校の取組を参考に、自校の防災教育及び防災管理等に生かす取組をした学校の割合「昨年度比＋２校」）
・年度当初に全ての学校において危機管理マニュ
アルの見直しを実施できた。
防災教育研修会（県主催）後にもマニュアルの見直し・改善と、参加した学校安全担当等教員から研修内容を確実に周知する旨を伝達し、取組の推進につなげた。
・モデル地域の中間発表会、研究発表会に対して、市内全ての学校から三分の一程度の教職員が参加する体制を整え、公開授業や児童生徒発表の参観を含め、実践発表、講師による講話を聴講することで、モデル地域の取組を多くの教職員・学校に普及・啓発することができた。
【課題】
・各学校において、年間指導計画の中に防災教育に関する内容が位置付けられ、計画的に実施されているが、他校や地域への情報発信を実施できた学校は約半数にとどまっている。
・モデル地域の取組については共有できたが、各学校が自校の取組に生かしたり、随時見直しを図ったりするという検証システムの構築に向けた取組は、今後も継続的に行う必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

福岡県教育委員会名：福岡県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○市町村数：５８（指定都市除く）○学 校 数（公立学校数。分校を含む）

住

所：福岡市博多区東公園７番７号

電

話：０９２－６４３－３９１１

３ モデル地域選定の理由
ア 筑前町教育委員会（重点テーマ：災害安全）〇 平成 30 年７月、ため池決壊による水害を経験している。

幼稚園 2 7 園 小学校 4 4 9 校
中学校 203 校 高等学校 101 校〇 年４回の避難訓練（火災・不審者・水害・地震）を実施している。

特別支援学校 22 校

〇 平成 22 年度から
「中牟田小学校区安全対策協

義務教育学校 ２校
中等教育学校 １校

議会」を設置し、定期的に例会を開催している。
イ 田川市教育委員会（重点テーマ：災害安全）

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
平成 29 年３月に閣議決定された第２次学校
安全の推進に関する計画には、目指すべき姿の一つとして、全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けることが示されている。
本県では近年、豪雨災害等の自然災害による被害が発生している。また児童生徒等が被害にあう登下校中の交通事故等も発生している。
各学校では，それぞれの実態に応じ、地域住
民や関係機関等と連携した学校安全に関する取組が進められている。学校安全の取組状況については、学校安全計画の策定、危機管理マニュ
アルの作成及び、安全点検等、法令に基づくものや安全マップの作成等、県として確実な実施を求めている事項については全ての学校でなされているが、実施内容を詳細にみると、その取組内容には差がある。一例を示すと次のとおりである。
〇火災避難訓練について
火災避難訓練実施率 小：100％ 中：100％
予告なし訓練実施率 小： 51％ 中： 24％〇安全マップの作成
安全マップ作成率
小：100％ 中：100％
児童生徒参加による作成率
小： 18％ 中： 21％【平成 30 年度福岡県学校安全実態調査】○ 河川があり、産炭地の影響で地盤が陥落する可能性のある校区がある。
〇 児童生徒おいては身の危険を実感するような体験や学習の機会が少なく、災害安全に関しての関心や意識が低い状況がみられる。
ウ 新宮町教育委員会（重点テーマ：生活安全・
交通安全）〇 今春、交通事故や不審者被害の発生率が高い
２小学校を校区とする中学校が開校している。
〇 開校した学校は、新たに開発した地域にあるため、中学校周辺の安全な通学路整備も緒に就いたばかりであり、登下校時の安全確保に課題がある。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全担当者等研修会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年５月 22 日～７月９日
内容：学識講師による「生活安全」をテーマとした講話、実践校による「生活安全」
をテーマとした実践発表、及び県教育委員会担当者による実態調査等に基づく学校安全の推進上の課題等

イ 交通安全教育指導者研修会
県内の学校安全担当教職員を対象に交通安全教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年５月 22 日～６月４日【課題】
・拠点校が取組みをまとめ、カリキュラムを整理し、モデル地域全体のものとしていくための方
略を具体的にもつこと。

内容：県警察担当者による「交通安全」をテーマとした講話
Ⅱ モデル地域の現状と取組(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
年度末に県として実施する「学校安全実態調査」
における重点項目における実態と本年度の目標を
県指導主事等研修会の場で年度初めに示すことにより、学校安全の取組について見通しをもって取り組むことができるようにした。

【新宮町教育委員会（交通安全・生活安全）】
１ モデル地域の現状（新宮東中学校区）
小学校２校、中学校１校
２ モデル地域の安全上の課題
平成 31 年４月に新宮東中学校は、町の防災活動拠点である新宮町ふれあいの丘公園に隣接する中学校(3) その他の取組について
ア 福岡県学校安全推進委員会の開催
県教育委員会、本事業モデル地域教育委員会、
学校安全に関する県担当部局、県警本部、気象台、関係団体及び有識者等で構成。

として、新宮中学校から分離し開校した。
新宮東中学校の開校を機にコミュニティ・スクー
ルとして、地域・家庭と小・中学校がさらに連携・協働し、パートナーシップ精神のもと、児童生徒の安全・安心を確立することや、共に健やかな成長を

第１回目は、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有。第２回目は本事支援することは新設中学校区の共通課題である。

業モデル地域等からの成果発表会として開催。
イ 学校安全総合支援事業実践事例集の作成
本事業モデル地域の実践に加え、県立学校実践校（県立高校１校、県立特別支援学校１校）の実践事例及び学校安全を推進する上で参考とすべき資料（学校事故対応の指針等）を掲載。
市町村教育委員会及び県内の各学校（市町村立、県立）に配布。
５ 成果と課題【成果】
・学校安全を推進するための市町村教育委員会の組織としては学校運営協議会など既存の組織を活用することが有効であることが明らかになったこと・現地調査を踏まえたマップづくりや被災地見学等、実践的・体験的な学習を実施することで子ども達は切実感をもって訓練に臨むことができることが実証できたこと・子ども達の活動への助言や評価、教職員への研修の際にアドバイザーとして外部専門家などの有識者を招聘することにより、正しい知識に基づいた安全教育を実施できることが実証できたこと。

３ 取組みの概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質・能力の向上に係る取組について
ア 学校安全実践委員会における情報共有
拠点校である新宮東中学校運営協議会を学校安全実践委員会とし、小・中学校中核教員を中心に、地域・保護者、警察・消防・行政関係者等で、協議や熟議を行った。開校初年度は、「通学路の交通
安全、生活安全（防犯）の確立」をテーマに、問題の抽出、課題の整理、改善箇所優先順位付け等を行った。
イ 授業研修会の開催
中学校区で実施する授業研修会に、管理職、研究推進委員、中核教員等を派遣し、授業参観や研究協議を行った。特に拠点中学校では、社会科（地理的分野）、技術・家庭科（家庭分野）、保健体育
科（保健分野）、道徳科で公開授業を行い、課題対
応能力、自助・共助に係る能力の育成をめざす授業を公開した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
ア 学校安全実践委員会による外部評価
拠点校である新宮東中学校運営協議会（兼学校安全実践委員会）において、「安全・安心」「地域・他校への情報発信」「危機管理マニュアルの見直し」
等に係る項目を評価いただき、校務改善に活かしている。
(3) その他の取組について
宮城県石巻市立大川小学校の訴訟に係る最高裁判決（10,10 上告棄却）で、学校における事前防災の充実が促された点を受け、拠点校である新宮東中学校で、学校経営要綱の見直し、校務運営計画の見直し、主題研究における取組の促進を図った。
特に学校経営要綱においては、令和２年度に防災教育を経営の柱にすることや、学校の使命をより明確に示すことなどを、教育委員会と学校で確認した。また、新宮東中学校区で８月と１２月に危機管理マニュアルの見直しを行った。アにおける事前防災の充実が促されたことを受け、不審者対応や災害時における避難の経路・方法・場所等について再度、検討を行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・学校安全中核教員(主幹教諭)を教務担当に据え、校内研修担当者との協働の元、一層のカ
リキュラム・マネジメントを推進し、教育の効果の最大化を図ること【課題】
・拠点校である新宮東中学校建設のコンセプト
である「新宮町の防災活動・減災活動の拠点」となるべく、事前防災と事後防災のモデル地域として、広く県下に発信できるよう、防災教育を学校経営の核に据え、校区小学校と共に推進すること。

【筑前町教育委員会（災害安全）】
１ モデル地域の現状
小学校４校、中学校 ２校
２ モデル地域の安全上の課題
昨年度の大雨でため池が決壊し、拠点校である中牟田小学校の校庭が一時膝上まで浸水し、児童が校舎３階へ避難する事態となった。そこ
で「自らの命は自らで守る」という意識をもち、大雨等の災害時において自ら考え判断し、主体的に行動することができる児童生徒を育むために、大雨に備えた防災教育の充実を図ることが課題である。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
本事業に係る実践委員会は、既に設置されている「筑前町学校安全対策委員会（年２回実施）」を基盤として組織化。第１回において、「本事業の目
的や実施内容」「拠点校で予定している取組」「中
核となる教員の役割」等についての説明を行い、委員会での共通理解を図った。今後、第２回において「中核となる教員の研修」「拠点校、各学校における実践」等についての報告を行い
イ 各校の中核となる教員に対する研修の実施
８月、学校安全アドバイザー（博多あん・あんリーダー会：小森勝輝氏、平山光典氏）を招聘し、「防災マップ作成の手順と留意点」についての研修会を行った。
はじめに、
中学校区ごとに分かれ、校区の地形的特徴について協議した。校区内の地図をもとに水害に係り危険だと思われる箇所について交流しながら、アドバーザーから適宜、解説や助言をいただいたことで、「教員自身が校区に対する理解が不十分である」ということを実感することができた。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について各学校に対し、本事業に関する取組状況についてのアンケート調査を実施する。その結果をもとに本実践の成果と課題を整理するとともに、学校
安全アドバイザー（博多あん・あんリーダー会：
小森氏 他）
から、今後に向けての助言をいただく。
(3) その他の取組について
各学校において、本年度実施した「水害に備えた防災教育」について、「避難訓練（水害）」の結果をもとに、評価・改善を行い、学校安全計画を充実させるために、福岡教育大学 黒木教授から助言をいただいた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・被災時の想起、現地調査、防災マップづくり、マップを活かした避難訓練、ふり返りという一連の活動を行ったことで、児童自身が切実感をもって避難訓練に臨むことができた。

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
本年度事業の実施前と実施後の防災教育に係【課題】
・拠点校である中牟田小学校での取組を町内全校る取組状況について、市内の全ての学校に対してアンケート調査を実施。また、次年度教育指導計

へ広げ、充実させるため、町としての支援と地画書において、
学校安全に関する校内研修の位置

域住民との連携が必要であると考える。

づけ、校務分掌に学校安全を推進管理する中核教員の位置づけを田川市教育委員会が確認し、状況に応じて学校安全アドバイザーとともに指導助【田川市教育委員会（災害安全）】
１ モデル地域の現状
幼稚園２園、小学校９校、中学校８校
高等学校３校
２ モデル地域の安全上の課題
河川があり、産炭地の影響で地盤が陥落する可能性のある校区があるが、児童生徒おいては身の危険を実感するような体験や学習の機会が少なく、災害安全に関しての関心や意識が低い状況がみられる。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
６月 28 日第１回実践委員会において、本事業の目的と年間計画について確認を行った。福岡県立大学梶原由紀子助教からは北部九州豪雨被害をふまえ避難所のあり方と学校の役割について意見が出された。田川地区消防本部谷建志警防課長
からは朝倉地区の救助活動の様子の紹介と拠点校である弓削田小学校の被災地見学について示唆していただいた。弓削田小学校岩本 PTA 役員
からは、弓削田小学校の熊本地震に係る支援交流の経緯が紹介され、実感を伴う学習の実施について要望が出された。
イ 防災に係る研修会の開催
12 月 11 日山口大学大学院瀧本浩一准教授を講師に招き「来るべき災害に向けた学校の危機管理と地域との連携」と題して、市内全小中学校の管理職と主幹教諭を対象とした研修会を開催した。
研修会では、クライシスマネージメントの重要性を中心に、①児童生徒の安全確保②教員の安全確保③災害拠点としての学校の役割について講話していただいた。

言を行い、改善を図った。
(3) その他の取組について
危機管理マニュアルが校区の実情と災害レベルに適応しているものになっているかについて、田川市教育委員会と安全安心まちづくり課で点検し、必要に応じて指導助言を行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・被災地での学習後の児童のふりかえりの記述
等から安全に行動するための準備と災害が起きた際に、まず命を守ることが何よりも大切だと実感を伴った考えをもつことができ
たこと。
【課題】
・被災地を訪問しての学習は自然災害を自分ごととしてとらえることができ効果的であったが、今後は ICT 機器を効果的に活用し、実感をもたせるための学習方法を研究していく必要があること。

別添

学校安全総合支援事業

佐賀県
教育委員会名：佐賀県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状

住所：佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号

電

話：０９５２－２５－７２３４

ったため、鹿島市立東部中学校区をモデル地域とした。

○人口：814 千人（うち児童・生徒数：90 千人）○市町村数：20（10 市 10 町）○学校数：幼稚園 7 園
小学校 155 校○佐賀県立鹿島(新設)高等学校
鹿島市に設置されており、平成３０年度の西日
本豪雨のほか、昨年８月は「九州北部豪雨（佐中学校（県立中学校含）84 校
義務教育学校 6 校

賀豪雨）」や「台風１９号」に伴う災害により、広い範囲で土砂崩れや河川の氾濫が多発し、家高等学校 44 校（定通含）
特別支援学校 10 校

屋が倒壊するなど甚大な被害となった。県立学校は小中学校と違い、通学範囲が広いため、各生徒の住む地域により災害被害の状況は異なる

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、昨年８月に「九州北部豪雨（佐賀豪雨）」
で甚大なる被害を受け、災害を含めた学校の安全に対する危機意識を常に高く持たなければならことからモデル地域とした。
（交通安全に関すること）○小城市（三日月中学校区）
小城市東部に位置するこの地域は、佐賀市と隣ないと改めて認識せざるを得なくなった。また、佐賀県の人口１０万人あたりの人身事故発生件
数は、平成２８年まで５年連続全国ワースト１を接していることから、小城市内で児童生徒数が最も多い校区である。また、主要な国道や県道が校区の西部と南部を通過しており、北部には記録し、平成２９年はワースト１から脱却したものの、依然として多くの事故が発生している状況

小城スマートインターがあり、通勤等での自動車の交通量が多く、そこを避けるように通る自である。災害や事故に対する教職員の危機意識を高め、児童生徒が自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成や、地域住民・保護者・関係機関との連携強化・構築など学校の安全管理動車も多いため、交差点等での事故が後を絶たないことから、小城市立三日月中学校区をモデル地域とした。
○唐津市（鏡中学校区）の充実・徹底を図ることが求められる。
３ モデル地域選定の理由（災害安全に関すること）○上峰町
平成２８年熊本地震で震度５を観測した。
また、
平成２９年度九州北部豪雨では冠水や土砂災害の災害を受けており、学校における災害安全の体制づくりが課題となっているため、上峰町立
上峰中学校をモデル地域とした。
○鹿島市
昭和３７年に「７・８水害」（集中豪雨による死者・行方不明６１名）の災害を受けている。また、平成３０年度の西日本豪雨でも冠水地域も多く、市内の小中学校が避難所になる等の被害があり水害の恐ろしさを改めて感じることとな

唐津市中央部に位置するこの地域は、中心部と隣接していることから、唐津市内で児童生徒数が最も多い校区である。また、主要な県道が校
区の中央部を通過しており、西九州自動車道の唐津インターチェンジがあるため、通勤等での自動車の交通量が多いため、交差点等での事故が後を絶たないことから、唐津市立鏡中学校区
をモデル地域とした。

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 安全教育の推進に関する研修会
県内の教職員を対象に安全教育に関する研修会を実施。

日時：令和 2 年 1 月 21 日
会場：佐賀市文化会館
講師：武雄市北方中学校 校長
高知県教育委員会事務局 学校安全対策課 企画監
内容：拠点校事業報告
講話「学校における防災体制」
講演「生き抜く力を育むこれからの安
全教育」

【課題】
○各学校において安全教育を進めていくには、専門的な知識を持つ関係機関との連携が重要となるため、モデル地域での取組を県内に広めるとともに、研修会等で関係機関の知識を学べる体
制を整備する必要がある。
○モデル地域以外の学校においても、各学校の通(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内の市町教育委員会やモデル地域内の学校統一の指標により、
学校安全の取組の進捗を評価。
これにより、県内の複数の学校の取組の進捗度を比較することができるようになった。

学路危険箇所に応じた取組を、児童生徒や教職員だけでなく、保護者・地域・関係機関等と連携した交通事故防止活動の継続をする必要がある。

(3) その他特の取組について○ 関係機関等による学校安全に関する会議の開催
県教育委員会、学校安全に関する担当部局、県警本部、気象台、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有。
５ 成果と課題【成果】○関係機関と連携しながら、学校安全アドバイザ
ー派遣し、モデル地域内学校で児童生徒に対して防災講話や避難訓練の助言、教職員に対して
危機管理マニュアルや避難訓練等の見直しへの指導助言など、専門的知見を活用した安全教育に取り組むことができた。
○危険箇所の把握を、学校だけでなく地域全体や関係機関で取り組み、要望書（通学路の整備）を提出するまでに至ったことで、組織的な取組を的確に行えるような体制を構築するきっかけとなった。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状（災害安全に関すること）○モデル地域名：上峰町（上峰中学校区）
学 校 数：小学校 1 校 中学校 1 校○モデル地域名：鹿島市（東部中学校区）
学 校 数：小学校 3 校 中学校 1 校○モデル地域名：県立鹿島（新設）高校（鹿島市）
学 校 数：鹿島市県立学校 3 校（交通安全に関すること）○モデル地域名：小城市（三日月中学校区）
学 校 数：小学校 1 校 中学校 1 校○モデル地域名：唐津市（鏡中学校区）
学 校 数：小学校 1 校 中学校 1 校
２ モデル地域の安全上の課題
児童生徒等が自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成を図るために、中学校区及び県立高校で安全に関するカリキュラムを検討・作成し，系統的・継続的に学校安全に取り組むことができるようにする。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
7 月、1 月に実践委員会を開催。実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。
イ 体験型による教育手法の開発
次の取組後に、モデル地域で成果と課題等について検証する機会を設け、情報共有を図った。

派遣校：上峰町立上峰中学校区(小学校 1 校、中学校 1 校）延べ 3 回
鹿島市立東部中学校区（小学校 3 校、中学校 1 校）延べ 5 回
佐賀県立鹿島高等学校（高等学校 3校）延べ 2 回（交通安全に関すること）
派遣校：小城市立三日月中学校区（小学校 1校、中学校 1 校）延べ 6 回
唐津市立鏡中学校区（小学校 1 校、

（ア）被災地訪問（ボランティア活動等）
災害安全に関するモデル地域内学校の被災地訪問（ボランティア活動等）の実施。

４ 取組の成果と課題

日時：令和元年 7 月～10 月
内容：被災地（宮城県、兵庫県）を訪問し、被災箇所の視察研修やボランティア
活動を行った。
（イ）スケアードストレート方式事故再現の実施
交通安全に関するモデル地域内拠点校でス
ケアードストレート方式交通事故再現の実施。

【成果】○防災アドバイザーや専門機関から指導を受けたことで、防災に関する意識が高くなり、危機管理マニュアルの見直しや防災体制の改善を図ることができた。
○アドバイザーによる交通教室、
スケアードスト
レート、危険箇所調査・報告に取り組み、児童

日時：令和元年 10 月～11 月
内容：カースタントマンによる交通事故の再現を地域の実情に応じて実施した。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

中学校 1 校）延べ 7 回の意識が変わった。五感を通じ、事故の怖さを感じることができ、命の大切さについて、より真剣に考えるようになった。

について
モデル地域内の全ての学校の児童生徒を対象に意識調査のためのアンケート等を実施した。
また、各学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、実践委員会委員より次年度に向けての助言をい【課題】〇モデル地域の取組が単年で終わるのではなく、継続して安全教育に取り組めるようなモデル

ただいた。
(3) その他の取組について
ア 学校安全計画の見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組を整理するとともに、モデル地域内の中学校
区及びモデル地域内県立高校で学校安全計画を

地域内での意見交流会等の整備が必要である。
○本事業を通して、生徒は、交通事故の恐ろしさ
や命の尊さを実感し、自らの自転車の乗り方
や交通安全に対する意識を振り返ることができたが、ヘルメットの着用率を向上させる取組の検討、行政と連携した道路環境の改善等、見直した。
イ 危機管理マニュアルの見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全に関する校内会議や研修等を実施し、危機管理マニュ
アルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図った。
ウ 学校安全アドバイザーの派遣（災害安全に関すること）

子供たちを守る取組を継続して行う必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

長崎県
教育委員会名：長崎県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状
人口：134 万人（うち児童・生徒数：15 万人）
市町村数：２１
学校数：幼稚園１１０園 小学校３２９校
中学校１８９校 高等学校８８校
特別支援学校１７校
義務教育学校２校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県の災害において代表的なものは、豪雨及び台風襲来に伴う暴風雨、火山噴火による災害であり、地すべり、山くずれ、火砕流、土石流等も多発して大災禍に見舞われている。
また、県北の境に玄海原子力発電所があるた
め、災害が起きれば避難を余儀なくされる。
こうした現状の中で、学校単位での学校安全に向けた取組は見られるものの、学校間に温度差があり、地域と連携した取組は十分ではないといった課題がある。
また、安全教育においては、児童生徒等に自ら命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することが必要である。
その為、児童生徒が自ら考え行動する資質能力を育む安全教育の充実はこれからの課題である。
３ モデル地域選定の理由
本県は「学校安全総合支援事業」を通して、学校安全・防災体制の構築の推進を図っており、昨年度まで８市町で実践を重ねてきている。
西海市は、周りを海に囲まれ、過疎化や高齢化等の実情を抱えている地域であり、地域内における各学校で、安全管理、安全教育等は行っている
ものの、学校・家庭・地域が相互連携した取組や防災意識については温度差がある。
こうした理由から、事業終了後も、継続的、発展的に学校安全体制の確立を推進できるようにす
るため、西海市をモデル地域に選定した。

住所：長崎県長崎市尾上町３番１号

電話：（０９５）－８９４－３３３９

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全教室推進研修会
県内の教職員を対象に、学校安全に関する資質の向上を図るための研修会を実施。
日時：令和元年６月１７日（月）・１８日（火）
会場：長崎県庁１階 大会議室
講師：大阪教育大学教授 東北工業大学教授
長崎気象台 長崎市中央消防署
日本防災士会長崎県支部
壱岐市教育委員会指導主事
内容：生活安全に関する講義 応急処置法
大雨ワークショップ 災害図上訓練
交通安全教育の推進に関する講義
学校安全総合支援事業実践事例の発表
イ モデル地域成果発表会
県内の市町教育委員会の学校安全教育担当者を対象に、学校安全推進の重要性や実践例等に関する研修会の実施。
日時：令和２年２月１０日（月）会場：長崎県庁３階 会議室
内容：モデル地域からの実践発表推進委員、県による指導助言(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業の取組の前後にアンケートを実施すること
で、県内の取組の進捗度や学校安全への理解度、
危機管理マニュアル等への意識などを横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組について
ア 推進委員会の開催
学校安全に関する担当部局、気象台等と県教育委員会、モデル地域の市町教育委員会が一堂に会して、本県の災害安全等を含む学校安全に関する取組や現状について情報共有を図った。

５ 成果と課題【成果】
・成果発表会に、モデル地域を管轄する市管内全ての小中学校が参加するとともに、推進委員会

イ 成果発表会の開催
モデル地域内の学校の管理職と防災教育担当者等を対象に、拠点校の学校安全の取組の成果

において市町教育委員会の学校安全教育担当者

発表と中央研修の伝達講習を開催。

に成果発表会を提案することを通して、県全体への研究成果の普及に努めることができた。

日時：令和２年１月２８日（火）会場：西海市立西海北小学校

・主体的に行動する態度の育成に関する内容を、
防災計画の見直しの視点に入れた市町教育委員会が増えた。
【課題】
・地域間、学校間における防災意識の温度差が課題であり、研修内容や時間設定の工夫等を検討している現状である。また、安全に関する引継
ぎや職員向け研修など継続的な取組ができる組
織体制の構築が課題である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○ モデル地域名：西海市立西海中学校区○ 学校数：小学校３校、中学校１校
２ モデル地域の安全上の課題
西海市は、周りを海に囲まれ、過疎化や高齢化も進んでいることから、不審者や災害等における危機に遭遇したときには、地域と連携した対応が一層求められる。
これらの状況から、さまざまな危機に関する対応力を高めることは不可欠である。

内容：実践・研究の成果発表
中央研修の伝達講習
先進校視察の報告
長崎県教育委員会による指導・助言(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
本年度事業の実施前及び実施後の取組状況について、モデル地域である西海市内の全ての学校に対してアンケートによる実態調査を行った。
(3) その他の取組について
ア 災害安全に関して、予告なし避難訓練や引き渡し訓練等を段階的に行い、学校・家庭・地域の連携の在り方を深めた。
イ 生活安全に関して、スクールサポーターを講師として招聘し、不審者等への対応力向上学習を行い、防犯意識を高めた。
ウ 危機管理マニュアルについて、
学校安全アドバ
イザーの助言を活用しながら、見直しの視点を作成した。

また、校区も広いため、登下校時の安全を手厚く守るには、地域や関係機関と連携した安全体
制づくりが重要となる。
そこで、前述したような状況を抱える西海市
立西海北小学校を拠点校とした西海市立西海北中学校をモデル地域に指定し、地域全体の防災意識を高める。

４ 取組の成果と課題【成果】

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会による情報共有
定期的に実践委員会を開催し、拠点校で行った実践や安全教育に関する情報を共有し、自校の安全教育の検討・見直しを行うとともに、モデル地域内全学校における安全教育の推進を図
った。

【課題】
・学校安全教育の重要性について理解は図られているが、限られた時間の中で安全教育を充実させていくための手法の開発や各校の意識の継続が必要である。
・学校安全総合支援事業における優れた取組の県全体への確実な普及と学校、家庭、地域が一体となった安全、防災体制の構築を推進するための関係機関とのより一層の連携が必要である。

・これまでは、各学校において避難訓練や防災対策を行っており、学校間の連携が十分ではなかったが、実践委員会・成果物等を通して、市内全小中学校で情報・取組を共有し、各学校の活動を見直すことができた。

別添

学校安全総合支援事業

熊本県
教育委員会名：熊本県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：175 万人（うち児童・生徒数：20.2 万人）○市町村数：44 市町村○学校数：幼稚園 22 園 小学校 249 校

住所：熊本県熊本市中央区水前寺
６丁目１８番１号

電

話：０９６－３３３―２３５５

３ モデル地域選定の理由
モデル地域は、日奈久断層帯に位置するとともに、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等様々なハ
ザードがある。モデル地域にある拠点校３校は現

中学校 115 校 高等学校 50 校

在、それぞれのハザードに対し、事前の備え等に

特別支援学校 18 校
義務教育学校２校

ついて対策を講じている。今回、この地域をモデル地域に指定することにより、拠点校３校の取組○主な災害がさらに進み、その結果、県内にある同じハザー(1) 昭和 28 年
(2) 平成 11 年
(3) 平成 15 年

熊本県大水害
台風 18 号による高潮被害
集中豪雨による土砂災害

ドを持つ学校において、その実践的な取組が好事例となり、各学校の防災教育や防災管理体制整備の充実につながることが期待されるためモデル地(4) 平成 24 年
(5) 平成 28 年

熊本広域大水害
熊本地震

域として選定した。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
平成 28 年に未曾有の被害をもたらした熊本地震が発災した。想定を超える大規模地震の中、児４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 先進地視察研修

童生徒等は周囲の状況を自ら判断し、命を守る行
動をとる必要があった。また、学校においては、
児童生徒等の安否確認や避難所協力、施設設備の安全確保など、今まで経験したことのない様々な拠点校３校の防災主任の資質能力の向上を目的に実施。
日 時：令和元年７月 30 日～８月１日
視察先：兵庫県立尼崎小田高等学校視察対応に戸惑いながらも学校を再開することができた。
このような経験を通して、過去の災害の経験を語り継ぎ、日頃から防災意識を高めておくことの大切さや地域と顔の見える関係をつくっておくことが、災害発生時の「自助・共助」につながるなど貴重な学びを得ることができた。
このような貴重な学びを地域へ、全国へ、そして未来へつなげ、「自助」、「共助」のために主体的に行動できる児童生徒等を育成することを目的に施策を展開している。
被災地と未災地の温度差、防災に関連する業務の中心となる防災主任の資質能力の向上など、改善すべき課題は多くある。

兵庫県立昆陽特別支援学校視察
学校安全主任講習会への受講
内 容：防災教育の充実や防災管理体制の整
備について研修し、各学校の今後の取組の参考とした。
イ 防災教育に関する研修会
拠点校３校の防災主任及び芦北教育事務所管
内の各小中学校の防災主任等の資質能力の向上を目的に実施。
日 時：令和元年８月 19 日
講 師：宮城県石巻市立鹿妻小学校
教頭 柏 晃司 氏
内 容：防災教育の模擬授業を参観し、その手法等を学び、各学校の防災教育の充実を図った。また、防災教育を実け、危機管理マニュアルの改善に活かすことが践する上での課題等について協議できた。

し、その課題解決を図った。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について・本事業で得られた成果については、研修会等での実践発表や県教委のウェブページに掲載し広く周知することができた。

県内の 44 市町村教育委員会に、防災に関する取組状況を調査。これにより、県教育委員会とし【課題】
・推進委員に対して、事前の説明や本事業を推進て事業を推進するにあたり、課題を把握することに関する相談等の時間の確保ができず、適切なにつながった。
(3) その他特の取組について
ア 防災教育については、カリキュラム・マネジ
メントの視点を持ち、教科横断的な防災教育の指導助言を得るための情報提供が不足した。
・単年度の事業であるが、県としての取組の方向は連続しているため、前年度の実践校の担当者からの引継ぎをするなど、継続した取組にすべきと推進委員会において指摘があった。

推進について、本県が作成した学校防災教育指導の手引を参考に、他教科との連携を図りながら取り組んだ。
イ 平成 29 年度から、本県では各県立学校に防災型コミュニティ・スクール学校運営協議会を立ち上げ、災害が発生した際の協力体制について、市町村の防災担当部局、警察、消防、地域
住民や保護者等において協議を行っている。この防災型コミュニティ・スクール学校運営協議
会を実践委員会として位置付け、学校ごとに実施した。
ウ 推進委員として大学の教授、地方気象台次長、県防災担当者等に委嘱し、本事業の推進計
画や拠点校３校の取組について、指導助言をいただいた。
エ 拠点校３校の防災教育公開授業及び危機管理マニュアル検討会に学校安全アドバイザーを派遣した。また、防災士を実践的な避難訓練の講師として派遣した。
（派遣校数３校・派遣回数２回）

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○モデル地域名：芦北・水俣地域○学 校 数：高等学校２校
水俣高等学校・芦北高等学校
特別支援学校１校
芦北支援学校
２ モデル地域の安全上の課題

５ 成果と課題【成果】
・防災教育に関する研修会及び水俣高等学校の防災教育公開授業では、芦北教育事務所管内の各小中学校の防災主任等にも参加を呼びかけた。
先進事例及び提案授業について研修を深めるとともに、研究協議では自校の課題解決に向けて、議論を重ねることができた。
・教職員だけで実施する機能訓練を踏まえた実践
的な避難訓練の実施を通じて、拠点校３校はそれぞれ新たな課題を発見することができた。また、防災士や消防等、専門的な指導助言を受

平成 28 年熊本地震では、拠点校３校に在学する児童生徒等には大きな被害はなかった。
しかし、拠点校３校が所在する地域は日奈久断層帯に位置し、大地震がいつ起こってもおかしくないと指摘されている。
また、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等様々なハザードがあり、風水害に対する対策も必要である。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

に係る取組についてマニュアルの記載内容を職員間で確認したこ

ア 推進委員会における情報共有とで、関連する部分の改善につながった。
また、６月、12 月に推進委員会を開催。推進委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等

学校安全アドバイザーに助言いただき、災害に備えるチェックリスト、発生時のフローチャー

について共有を図った。

ト等を追加して、
分かりやすく具体的なマニュ(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

アルに改善した。
・防災教育や防災管理体制が整備されている先について進校への訪問や学校安全主任講習会への受講

高等学校２校については、生徒を対象に意識調査を実施し、事業実施前後の状況を調査した。

を通して、特色ある取組や学校危機と心のケアの基礎を学び防災主任の資質能力の向上につ

また、特別支援学校については、教師の観察による評価を行った。さらに、推進委員や学校安全アドバイザーから各校の実践や次年度に向けながった。防災主任の役割が多岐に渡るため、学校内の活動では学年部や校務分掌で担当者を設け、学校外との連絡・推進に関しては管理ての助言をいただいた。

職が担当するなど、連携体制の構築が図れた。

(3) その他の取組について
ア カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、防災教育と避難訓練を関連付けて実施した。
イ 防災型コミニュティ・スクール学校運営協議会を開催し、町防災担当部局・警察・消防・地域住民・保護者等と連携を図った。特に、大規模災害が発生した際の連携体制について話し合
った。

【課題】
・実践的な避難訓練を実施したが、避難経路に障害物がある場合や、防火扉が作動した場合等、様々な想定での訓練を計画し、実践していく必要がある。また、備蓄品の保管場所や内容等に４ 取組の成果と課題ついても適宜見直しを図りたい。
・家族等で話し合う機会を設定したが事後アンケ
ートでは自然災害発生時の集合場所や連絡方法
を「決めていない」の回答もあったため、生徒の防災意識向上につながる取組を検討したい。
また、在校中だけでなく、登下校中や家庭生活、【成果】
・避難訓練の事前に危機管理マニュアルの記載
内容や管理職による指示系統を確認するために職員だけで実施する機能訓練を行った。
現状に対する意見もあり職員間で防災管理体制を見直す貴重な機会となった。
機能訓練を通じて
職員の避難訓練への姿勢や防災意識の向上が見られた。
・避難訓練の事前に行った機能訓練で危機管理卒業後の生活環境の変化も考え、自然災害に備える防災教育を推進する必要性を感じた。
・研修会内容を自校の防災教育・防災管理に反映させることが必要であり、日頃から地域実態の把握に努める必要がある。また、連携体制の構築のためには防災教育・防災管理の持続可能なサイクルを作り、計画的に職員の役割を分担し協力して取組める体制作りを推進する必要があ
る。

別添

学校安全総合支援事業

大分県
教育委員会名：大分県教育委員会
住所：大分市府内町３－１０－１

電

話：０９７－５０６－５５４４

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

防災意識を高める実践的研究をするのに適してい１ 都道府県・指定都市の現状る。以上のことからモデル地域、モデル校を設定○人口：114 万人（うち児童・生徒数：13 万人）○市町村数：18

した。

○学 校 数：幼稚園 102 園 小学校 254 校

４ 取組の概要

中学校 118 校 高等学校 62 校
特別支援学校 17 校
義務教育学校 1 校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育コーディネーター研修会
県内の中核教員等を対象に防災教育の考え方や手法に関する研修会を実施。

成３０年は「中津市耶馬溪町斜面崩壊」、「台風７号」やその後の大雨による甚大な被害が発生し日時：令和元年 6 月 21 日
会場：ホルトホール大分 大会議室
内容：講義：宮城県における防災主任の活動についてた。県中部には、「中央構造線断層帯」から伸びる「別府万年山断層帯」があり温泉の恵みをもたらす反面、歴史的に多くの地震や津波が発生してい講師：宮城県教育庁スポーツ健康課
村岡 太氏
昨年度当事業モデル校事例発表、学校の教育活動

ることが知られている。

全体を通した防災教育の進め方

本県は、県土の大半が山地であり河川延長も長いため、水害や土砂災害が多く発生しており、平これらの地理的状況を踏まえて、今年度は「水害」
・「土砂災害」及び「地震津波」についての教育手法の開発を図るとともに、学校の防犯を含む
生活安全や防災体制の強化について実践研究を行い、その成果を県下全ての学校に普及する。
３ モデル地域選定の理由
県内で頻発する水害・土砂災害や発生する可能性の高い地震・津波に関する教育研究に適した立地条件、学校を選定した。
モデル地域の大分市は県内でも学校数が最も多
く、ハザードマップによると津波被害を受ける可能性が高い学校も多い。杵築市は市の中心部を河川が流れており、大雨などによる氾濫時には児童
生徒の登下校に危険を伴う可能性があるため、津波や大雨による水害を想定した学習に適している。モデル校の県立杵築高校と県立臼杵支援学校
は共に高台にあるが発災時に児童生徒が帰宅困難になったり、避難所開設をしたりすることが考えられ、児童生徒だけでなく、地域住民や保護者のイ 学校安全（防災）研修会
県内の中核教員等を対象に大分県の地形・地質
及び気象に関する基礎知識に関する講義、タイム
ライン学習の研修会を実施。
日時：令和元年 9 月 10 日
会場：大分県教育会館
内容：「大分県の地形・地質及び気象の特徴と自然災害」「九州北部豪雨の被災体験とタイムラインを活用した防災教育」「青少年赤十字防災教育プログラムによる防災教育の実践事例」
ウ 防災士養成研修
県立学校の中核教員を対象に防災士養成研修を実施。
日時：令和 2 年 1 月 9 日～10 日
内容：講義及び演習

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
市町村教育委員会にアンケートを行ったり、中核教員にアンケートを行ったりして、校内の取組状況などを調査した。
県立モデル校２校では事前事後アンケートを保護者や児童生徒に実施した。
(3) その他特の取組について
ア 関係機関等と学校安全に関する会議の開催
年３回「大分県防災教育推進委員会」を開催
し、
県教育委員会、
学校安全に関する担当部局、気象台、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有した。
１回目、３回目には県下を９ブロックに分けた各地域の幹事校の中核教員も会議に参加することで県内の取組の波及を行った。
５ 成果と課題【成果】
・関係機関と会議を開催したことで、学校で実施
している取組等について関係機関と共通理解を図り、取組への助言を受けることができた。
【課題】
・各学校の中核となる教員は毎年度変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
・防災に関する知識は広範囲にわたるので資質向上には一定の時間がかかるため、継続的な研修や情報提供を行う事が必要である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：県立学校○学 校 数：中学校 1 校 高等学校 44 校
特別支援学校 16 校
○モデル地域名：大分市○学 校 数：小学校 54 校 中学校 28 校
義務教育学校 １校○モデル地域名：杵築市○学 校 数：小学校 10 校 中学校 3 校
２ モデル地域の安全上の課題【県立学校】
県下には 61 校の県立学校（定時制高校も１校と数える）があり、地震・津波・水害・土砂災害
等、様々な自然災害への対応や防災教育が課題となっている。
【大分市】
県内で最も学校数が多く、ハザードマップによると津波被害を受ける可能性の高い学校が多く所在する。
【杵築市】
市の中心を川が流れており、市の東側は別府湾に面している。低地にある学校も多く、大雨などによる河川の氾濫が考えられる。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 県立学校中核となる教員「防災教育コーディネーター」
を各県立学校から選任させ、６月に防災教育の考え方や手法に関する研修（県単）、９月に地形や気
象、タイムラインなどの研修（学校安全教室推進
事業を活用）、１月に防災士養成研修（県単）を実
施した。
イ 大分市
県立学校と同様に「防災教育コーディネーター」を選任。
・大分市教頭会研修会（防災教育）
日時：令和元年 10 月 31 日
内容：地形の成り立ちと災害・公開研究発表会
日時：令和元年 11 月 27 日
内容：地域安全マップの作成取組等
ウ 杵築市
県立学校と同様に「防災教育コーディネーター」を選任。
・公開研究発表会
日時：令和元年 11 月 15 日
内容：地域安全マップの作成取組等(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県立モデル校２校では、児童生徒や保護者に事前
事後アンケートを実施し、防災に対する意識などの変容を調査した。

科を合わせた指導の中に防災の視点を取り入れ

モデル地域では、市町村教育委員会に対して中核

た学習を行い、指導案を作成することができた。

教員の配置や学校安全計画の見直しについてアン
ケート調査を行った。

定期的にシェイクアウト訓練や実践的な避難訓練を実施した。児童生徒の意識が高まり、実践力（自分で判断する）がついてきた。

(3) その他の取組について
ア 県立学校○杵築高等学校
防災ボランティア委員会を立ち上げた。そのことによって、生徒による自主的な防災活動を行う事ができた。
防災ボランティア委員を中心に地域の避難者
受け入れ訓練を行った。その訓練によって地域

イ 大分市
平成２９年の台風１８号により甚大な被害を受けた大分県津久見市及び臼杵市（大分市と隣接）

住民との連携がなされた。

を訪問し、当時の被害状況や土砂崩れをくい止める砂防ダムの建設などについて詳細に説明を受け、自然災害を現実のものとして捉えることができた。

教科学習においては数学科、地理歴史・公民科とコラボ授業「防災・減災の意識を育む」を行った。災害の歴史や地理的情報などを学び、
杵築高校版防災マップを作成、プレゼンテーシ
ョンを行った。

モデル校の佐賀関小中学校では、地域安全マップを作成した。地域のフィールドワークを行い、危険なところや安全なところを見つけた。写真を撮ることで、具体的な場所や様子がわかる地域安
全マップを作成することができた。
モデル校以外の川添小学校、豊府小学校でも同じように地域安全マップを作成することができた。

○臼杵支援学校
全校児童生徒で備蓄庫を作り、備蓄品などを保管することで、備蓄への意識が高まった。
学校の防災オリジナルキャラクター（ボウサイーズ）を作り、全校集会や学習の中に登場させることで楽しく興味をもちながら防災教育を進めることができた。

ウ 杵築市
モデル校の杵築中学校では、総合的な学習の時間で防災についての基礎知識を調べ、学校の地理的特徴などを知り「防災新聞」を作成した。災害が起きたときにはどのような対策が必要か等を話し合い、考えを深めることができた。

「防災を取り入れた学習～何気ない普段の授業に防災を取り入れよう～」と教科学習や各教杵築市内全ての小中学校で地域安全マップの作成を行う事ができた。校区の防犯、防災、交通安全の３つに視点をあてた「安全マップ」作りを行った。
フィールドワークを行うことで、普段登下校している通学路について、見つめ直したり、新たな気づきが生まれたりする機会となった。
４ 取組の成果と課題【成果】
・県内の県立学校、市町村立学校に中核教員を選任することができた。研修等を実施し、資質向上を図ることができた。
・大分市、杵築市では、教職員研修などを通して学校周辺の地理的条件を踏まえた危機管理マニュア
ルの点検、見直しをすることができた。
・全てのモデル校（小・中・高・特支）においてフィールドワークによる地域安全マップを作成する授業を実施し、その有効性を確認するとともに、県内に普及を図ることができた。
・学校防災出前講座では防災教育アドバイザーを派遣して全２０校で実施した。各学校に応じた内容で教職員研修を行うことで、学校の立地環境や地理的条件を知ったり、具体的な避難所開設研修を行ったりすることができた。
【課題】
・関係機関や地域住民などとの連携をどのように保っていくか、または今後どのように連携体制を構築していくかに課題がある。防災に関する会議の委員に地域住民や学校評議委員などを含めるな
どして地域の防災力の向上を図る必要がある。
・県立学校で中核教員を配置してから次年度で３年目となることから、各校で中核教員の人事異動が多くなることが考えられる。中核教員の異動により、校内の防災教育、防災体制が減退しないた
めにも中核教員だけでなく、中核教員を中心にした複数人での体制作り（安全部などの分掌など）を進める必要がある。また、防災教育コーディネーターの変更を鑑みて、次年度は防災教育コーディネーター研修（中核教員対象）を例年より早い時期に実施を予定し資質向上を図る。
・地域安全マップの作成では、防災・防犯・交通安全の視点で作成を行ったが、児童生徒に防犯の視点に関しての意識が薄いことがわかった。指導
する側の教職員にも防犯の視点を持てるような研修等が必要である。

・発達段階に応じた防災教育として、自助だけでなく共助の力の育成を進めていきたい。

別添

学校安全総合支援事業

宮崎県教育委員会名：宮崎県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：約１０７万人（うち児童・生徒数：約１１万２千人）○市町村数：２６○学校数：
幼稚園 １２園
中学校 １２６校

住所：宮崎県宮崎市橘通東１－９－１０

電

話：０９８５－２６－７２３８

門川町は、日向灘に面し、半島や入り江が特徴的なリアス式海岸を形成しており、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震等による津波浸水想
定地域である。津波の最大高位も１２メートルとされ、最短到達時間も１６分と予想されている。
また、この地域は、台風の常襲地帯であり、豪小学校 ２３９校
県立中学校２校

高等学校 ３９校
特別支援学校 １３校
中等教育学校 １校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、今年度５月、日向灘を震源とするマ
グニチュード６．３を記録する地震が発生し、県内に動揺が走った。人的被害は確認されなかったが、今後３０年以内に発生する確率が７０～８０％と推定されているマグニチュード８～９クラスの南海トラフ地震につながる地震ではないかと危惧された。南海トラフ地震では、津波の最高の高さが、１７メートル、最短到達時間が１４分とされている。
このような状況にある本県において、津波浸水地域や河川氾濫地域に所在する学校だけでなく、県内全域において災害安全、生活安全、交通安全の三領域で、学校が関係機関や地域住民と連携した安全教育を推進していく必要がある。しかし、県内の県立学校の安全教育の取組状況をみてみると、各学校における取組内容に課題がある。
学校安全計画や危機管理マニュアルが大規模な地震等の災害が発生した際に、有効に活用されるのか、また、児童生徒が自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力が育成されているかを再度、見直す必要がある。
また、地域や関係機関と連携し、地域防災に貢献できる人材を育成しなければならない。そのためには、外部専門家（有識者）や地域住民を積極的に活用した安全教育の推進に取り組む必要がある。
３ モデル地域選定の理由

雨や台風により、河川氾濫等の被害も想定されている。このような自然条件下にある門川町を本事
業のモデル地域に指定し、防災教育を推進するために拠点校を中心に学校・行政・自治会・関係機
関と連携する取組を実践することにした。また、次年度より町内の中学校が１校になることにより通学範囲が広がり、児童生徒の登下校時の安全確保が重要な課題となっていることから、災害発生の領域だけでなく、交通安全領域と生活安全領域を含めた学校安全体制を構築することにした。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 県立・私立学校生徒指導主事会
県内の公立・私立の生徒指導主事を対象に、
生活安全「情報モラル」
に関する研修会を実施。
日時：令和元年１０月２５日
会場：宮崎県立図書館
講師：鳴門教育大学教授 阪根 健二氏
内容：講義「学校危機管理とネットいじめ未然防止及び解決に向けた指導と対応」
イ 県立学校安全教育推進リーダー研修
県内の県立学校の安全教育推進リーダーを対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和２年１月１６日
会場：宮崎県立図書館
講師：東京学芸大学教授 渡邉 正樹氏
内容：講義「学校安全の基礎」
学校安全総合支援事業モデル地域の拠点校による実践発表(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について県内の学校に統一した指標を用いることにより、
教科や特別活動等で防災マップや防災施設見学など地域素材を取り入れた学習を実施した学校の割合や生徒会やボランティア活動などで児童生徒が主体的に地域と連携した取組をした学校の割合について評価した。これにより、県内の県立学校の教科や特別活動における安全教育に関する取組状況を把握することできた。
(3) その他特の取組について
ア 安全教育推進委員会等の開催
県教育委員会、県警本部、気象台、有識者等が参加し、モデル地域の拠点校の取組に対し助５ 成果と課題【成果】
・ 県立学校・私立学校における中核教員への研言をいただいた。また、年 3 回開催することにより、学校安全に関する県や関係機関の取組等について情報の共有を図った。
イ 高校生防災・学校安全研修
各県立高校の生徒会役員等の代表者を対象に、災害安全や生活安全についての研修を実施した。

修を開催したことで、安全教育への意識を高めるとともに、本事業の取組を周知することができた。
・ 外部専門家や関係機関と連携した会議を開催したことで、学校で実施している取組について共通理解を図るとともに専門的知見に基づいた指導・助言等をいただき、今後の取組の参考に

災害安全では、高校生として活動できる役割を身につけるために専門家によるＨＵＧ研修を行っすることができた。
・ 学校安全実践地域訪問を実施することで、た。生活安全では、専門家による情報モラルの講義、携帯電話・スマートフォンの利点や危険性、有事の際についての活用方法等についてグループ

生徒たちの防災への意識が高まり、生徒たちの主体性を育むことができた。
【課題】

協議を行った。研修後は、各学校において報告会等を実施し、本研修の周知を図った。

今回の成果指標において、県立学校では、防災マ
ップなどの地域素材を生かした安全教育に取組めている学校の割合は、約４割であった。今後は、中核教員を中心に、各教科や特別活動において地域素材を活用した学校安全計画を作成することや、児童生徒が主体的に地域で安全に関する行事やボラン

ウ 学校安全実践地域訪問の実施
県教育委員会、モデル地域の町教育委員会担当
者、拠点校の生徒・職員が高知県黒潮町の大方高等学校の訪問や「高知県津波サミット」に参加しグループ協議等を通して地元の高校生との交流を図った。また、大阪市では、阿倍野防災センターの見学や大阪教育大学の後藤健介准教授から講演をいただき、災害安全や生活安全に関する知識を習得することができた。

ティア活動等に取組めるような地域と連携した安全教育を検討する必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状〇 モデル地域名：門川町○ 小学校 ４校 中学校２校 高等学校１校
２ モデル地域の安全上の課題
門川町は、日向灘に面し、人口も海に近い地域に集中している。町内の３つの学校が海岸沿いに所在
し、津波の想定地域に位置している。町西部の山間部も、学校の裏山が急傾斜地に指定され土砂災害が懸念されている。また、町内を流れる河川流域では、

大雨災害において河川氾濫等による浸水被害が想定されている。交通安全においても児童生徒が交通量の多い通学路を登下校しており、交通ルールの遵守が望まれ、子どもを取り巻く環境としての安全上の課題が多い。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全連絡協議会による情報共有
７月、１１月、２月に学校安全連絡協議会を開催した。連絡協議会の中で、学校安全計画や危機管理マニュアルの改訂に向けた協議や、一斉下校時避難訓練の計画、反省をするなど地域と学校が連携した取組を実施することができた。

を測る。
・ 日常から防災意識を持つことができた児童生徒及び教職員の割合を測る。
・ 拠点校の中核教員とモデル地域内の各小学校安全担当者とのネットワーク化を図るため年 3 回の学校安全連絡協議会を開催し、専門家に取組の実
施状況についての意見をいただく。
(3) その他の取組について
ア 小・中学校と高等学校の連携
門川高等学校で実施された外部専門家を招いた防災講演会に小・中学校の学校安全担当の教職員も参加した。また、その後の意見交換会
では、多くの質問や意見が出されるなど有意義な講演会になった。

イ 一斉下校時避難訓練の実施
門川町内４５箇所に見守り箇所を設定し、小・中学生の下校時に地震発生を想定した避難訓練を実施した。地区の消防団や地域の見守り隊、

イ 地域への啓発「かどがわ地域防災教室」を開催した。地域の防災教室に１０６名の申込みがあり、気象台の津波防災官を講師に招き講演を実施した。ま

高齢者クラブ社会福祉協議会等の地域と連携した、自衛隊の協力を得て体験学習を実施するな
ど研修内容を工夫したことで、地域として防災

た避難訓練を実施することができた。

に関する意識を高めることができた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・ 中核教員を主としてモデル地域内の学校だけではなく、地域の消防団や警察など関係機関が一堂に集まり、年３回の門川町学校安全連絡協
議会を開催することができた。
・ 中核教員と地域関係者がネットワークの構築を図り、学校と地域が一体となった安全教育への体制づくりを進めることができた。
・ 次年度のセーフティプロモーションスクールの認証に向けた取組につなぐことができた。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
学校安全の取組について評価・検証をするために、モデル地域内の小・中学校、地域住民を対象に、門川町任意の成果指標として以下の 3 つについてアン
ケート調査や取組を行った。
・ 一斉下校時避難訓練や地域防災教室を実施し、登下校時の災害に対して、危険箇所の認識や避難場所の確認など、自身で安全を確保するという意識が高まった児童生徒の割合及び、地域全体で安全を確保するという意識が高まった住民の割合【課題】
・ 一斉下校時避難訓練に参加する保護者や地域住民を増やすために、実施時期や周知方法等の工夫が必要である。
・ 統廃合により、中学校の通学範囲が広くなる
ことから、地震・津波発生時の避難経路の確認
及び安全体制の構築が必要である。

別添

学校安全総合支援事業

鹿児島県
教育委員会名：鹿児島県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口 ： １６４．８万人（うち児童・生徒数：200,401 人）○市町村数 ： ４３
○学 校 数 ： 幼稚園
１１９園
小学校
５０６校
中学校
２２５校
高等学校
９０校
特別支援学校 １７校
義務教育学校
３校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は，有人離島を含め南北約 600 ㎞にわたり，2,643 ㎞という長い海岸線を有しており，南海トラフ巨大地震では，東側で約７ｍ，西側で4.5m の津波が想定されている。また，ここ数年中学生以下の児童生徒に対する性犯罪前兆事案は，350 件を越えている。各学校では，地域住民や関係機関等と連携した学校安全に関する取組が進められてきたが，その取組については，学校間に差が見られるといった課題がある。
安全教育においては，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し，回避する力を育成するとともに，学校安全の取組を推進していく上で中核となる教員を位置付け，
地域や関係機関も含めた地域ぐるみによる学校安全体制を構築していく必要がある。
３ モデル地域選定の理由
防災の面において，志布志湾の湾奥ほぼ中央に位置し，沿岸部においては南海トラフの巨大地震に伴う津波被害が想定される志布志市をモデル地
区として指定した。
また，声掛け事案等が多く発生している宮崎県との県境に位置する湧水町と，観光客等も多い徳之島に位置する徳之島町をモデル地区として指定した。

住所：鹿児島県鹿児島市鴨池新町 10 番１号

電

話：099-286-5323

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教室
県内の大隅地区の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時：令和元年８月５日
会場：鹿屋市中央公民館
講師：岩手大学准教授 森本 晋也 氏
内容：防災教育に関する講義
各学校での取組についての研究協議
イ 防犯教室県内の大島地区の教職員を対象に防犯に関する研修会を実施。
日時：令和元年８月９日
講師：高知県教育委員会 𠮷門 直子 氏
内容：防犯に関する講義
不審者侵入時の対応実技訓練(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内の学校統一の指標により，
学校安全の取組の進捗を評価。これにより，県内の複数の学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
(3) その他の取組について
関係機関等による学校安全に関する会議の開催
県教育委員会，県警本部，気象台，指定した
市町教育委員会等が参加し，学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有。
また，指定した市町において，県教育委員会，
市町教育委員会，警察，消防，市町の危機管理関係部局，安全アドバイザー，地域住民代表等が参加しての会議を開催。
さらに，指定した市町の先進的取組を県内全域に周知。
５ 成果と課題【成果】

・

県内全ての学校において，地域や関係機関

学校と教師個人の意識を向上させることを目的との連携の重要性について意識が高まり，訓練に，11 月と２月にアンケートを実施し，結果をまの実施など関係機関と連携した学校安全の取組が行われるようになった。

とめた。これにより，変容を評価･検証するとともに，市全体と自校との状況を比較することができ，【課題】
・ 各学校の中核となる教員の役割や具体的業務についてより明確にするとともに，効果的な取組の推進を図る必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組【志布志市】
Ⅰ 市町村の現状と取組
１ 市町村の現状○人口：31,046 人（うち児童 1,793 人・生徒 793 人，
合計：2,586 人）○学 校 数：幼稚園１園，小学校 1 6 校
中学校５校
２ 市町村の安全上の課題
本市は志布志湾の湾奥ほぼ中央に位置し，沿岸部においては南海トラフの巨大地震及び日向灘沖地震に伴う津波被害が想定される。また，中央部から西部にかけてはシラス台地が広がり，北部の山岳地帯から，菱田川，安楽川，前川が志布志湾に注ぎ，集落の多くがこれらの河川沿いに点在している。近年，日本各地で発生している水害や土砂災害についても同様の自然災害がいつ起きてもおかしくない。各学校では，地域住民や関係機関等と連携した学校安全に関する取組が進められてきたが，その取組については，学校間に差が見られるといった課題がある。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 危機管理マニュアル及び通学路等安全マップ
年度初めに，各学校で作成している危機管理

また，鹿児島大学鹿児島大学井村准教授，浅野特任教授から随時指導･助言をもらうことで次年度の取組を明確化することができた。
(3) その他の取組について
ア 志布志市通学路安全推進会議における通学路
での津波防災に関する協議
市総務課危機管理室，市建設課，市教育委員会，警察，有識者等が参加し，通学路安全推進会議の中において，津波防災に関する市の取組や関係機関の取組等について共有した。
イ 管理職研修会における津波防災に関する協議
年 10 回開催される管理職研修会において，
学校安全（津波防災）に関する取組，先進地視察における事例等について共有した。
ウ 防災学習の開催
拠点校及びモデル校で防災学習を開催した。
鹿児島大学浅野特任教授や井村准教授,鹿児島
地方気象台の方々から貴重な防災についての講話をいただいた。
（ｱ) 潤ケ野小学校防災学習（ワークショップ）
日時：令和元年５月 11 日(ｲ) 宇都中学校職員研修（ワークショップ）
日時：令和元年７月 30 日(ｳ) 通山小学校防災学習（ワークショップ）
日時：令和元年 10 月４日(ｴ) 松山中学校防災学習（講話）
日時：令和元年 12 月 14 日(ｵ) 野神小学校防災学習（講話）
日時：令和２年１月 11 日

マニュアル及び通学路等安全マップを確認し，見直しのポイントを指導･助言した。

【志布志市学校安全総合支援事業実践委員会】(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について【大学教授による防災講話（宇都中）】エ 津波防災リーフレットの作成
中核教員の資質向上と，児童生徒・保護者がいつでも身近に見ることができる指針を示すことを目的に，モデル校中核教員を中心に，津波
防災リーフレットを作成した。鹿児島大学井村准教授，浅野特任教授，指導･助言をいただきな行い，見識を深めることができた。

がら，完成させることができた。
４ 成果と課題【成果】

日 時：令和２年１月 29 日～30 日
会 場：徳之島町 亀徳小学校

・ 本事業に関する取組について関係機関と連携

参加者：教委 2 名をする機会が増え，市全体で取り組むきっかけとなっている。

スポーツ防犯教室，防犯に関【課題】

する公開授業を・ 各学校の中核となる教員は毎年度変わる可能性があり，取組が継続しにくい。

視察し，防犯に係る講演会に参・ 市全体で中核となる教員の資質能力の向上に関する取組が少なかった。

加した。
イ 小・中学校安全担当者研修会【湧水町】
１ 市町村の現状○人口：9,157 人（うち児童・生徒数：614 人）○学 校 数：幼稚園 １園
小学校 ５校中学校 ２校

町内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施した。
日時：令和元年 11 月 20 日
内容：避難訓練不審者対応の在り方について先進地研修報告

２ 市町村の安全上の課題
本町は，県の中央北端に位置し，北東部は宮崎
県えびの市に接しており，鉄道・国道・九州自動車道等により県外との交流が盛んな土地柄である。
しかし，人口の減少，少子化の影響もあり，メイン道路から一本路地に入った通学路では住宅や街灯が少なくなってきている。通学路の安全確
保，防犯対策は喫緊の課題である。

ウ 防犯訓練
町内の３小学校で民間の警備会社による防犯訓練を実施し，訓練内容や安全マニュアルの点検を行った。
日時：令和元年 11 月 14 日，場所：幸田小学校
日時：令和元年 11 月 29 日，場所：吉松小学校
日時：令和２年１月 ９日，場所：轟小学校

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 先進地研修
本町の学校安全に寄与するため委員等に出席要請し，先進地研修を実施した
日 時：令和元年 10 月 29 日～30 日(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について会 場：大阪教育大学附属池田小学校及び大阪市立新高小学校
参加者：委員 1 名，中核教員 1 名，教委 2 名
実践的な避難訓練及びセーフティ・プロモ
ーションスクールの取り組みを行っている学校で，研修や意見交換をモデル地域内の全ての学校の児童生徒を対象に防犯に関するアンケートを実施した。また、防犯訓練を実施した学校については，再度アンケートを実施し，防犯に関する意識の変化を確認した。
(3) その他の取組について
湧水町通学路安全推進会議
日時：令和元年 8 月 29 日
場所：町内小学校区の通学路
関係機関：地域振興局，横川警察署

町建設課・総務課 教育委員会

２ 市町村の安全上の課題
本町は，離島という地域の特性上，近隣に顔見知りが多く，不審者事案等子どもに危害を及ぼす
恐れのある犯罪への危機意識が比較的低い状況にある。そのため，子どもに対する犯罪を未然に既存の組織である「湧水町通学路安全推進会議」
を活用して，関係機関とも連携を行い，交通安全をはじめ，地域での学校安全を確保するため合同通学路点
検を実施した。
４ 取組の成果と課題【成果】
本町では，継続して学校の安心・安全な環境づくりを行うため，地元の警察官退職者を学校安全アドバイ
ザーに消防職員退職者を防災アドバイザーに委嘱し，専門的な見地から助言指導を得ることができた。
また，例年実施している避難訓練を民間会社へ委託し，避難誘導の確認と教職員へさす又の取り扱い訓練を実施し，教職員の不審者対応への取り組みを深めることができた。さらに，児童生徒へアンケートを実施したことで，児童生徒の防犯意識を確認することが
できた。
【課題】
本町は，フェンス等できっちりと囲まれた学校施設
はなく，町内全ての学校に，外部の人間がほぼ自由に出入りできる環境である。そのためか，子どもたちが訪問者や犯罪に対しての危機意識が低いと感じられる。
そのため，アンケート結果をもとに発達の段階に応じた効果的な安全教育が必要であると考える。
そのようなことから，引き続き環境整備を行うとともに，児童生徒が自分で命を守る方法の習得機会を設けたり，地域への安全活動参画を呼びかけたりし，
学校・子どもたちを多くの「目」で見守れる取り組み
を継続していく必要がある。

防止するための取組や，犯罪が起きた場合の子ども自身の対応及び学校や保護者の対応を身に付けるための取組が十分に行われていないという課題がある。
安全教育においては，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し，回避する力を育成することが必要である。そのために，学校においては安全教育を推進できる中核
教員の育成と子ども自らが取り組む防犯意識の向上，学校全体で取り組む避難訓練など，これまでの取組を工夫改善していくことが大切である。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防犯に関する公開授業の実施
モデル地域の２つの小学校の防犯担当教職員が中心となって，防犯に関する授業を公開し，研修や取組の成果を町内に還元した。
＜第１回＞
日 時：令和元年 10 月 28 日（月）会 場：徳之島町立亀徳小学校
授業者：窪田 由依（第１学年 特活）
単元名：「あぶないとき どうする」＜第２回＞
日 時：令和２年１月 29 日（水）会 場：徳之島町立亀津小学校
授業者：中村 格（第５学年 特活）
単元名：「不審者から自分の命を守ろう」【徳之島町】
１ 市町村の現状
人 口：10,400 人(うち児童・生徒数：975 人）
学校数：幼稚園４園 小学校８校
中学校６校 高等学校２校

イ 防犯教室の開催
モデル地域の２つの小学校において，スポー
ツ防犯教室の専門家を講師に招聘し，より実践

的な不審者対応避難訓練を実施した。
日時：令和２年１月 29 日（水）～30 日（木）場所：亀津小学校５年，亀徳小学校３・４年
内容：体を使ってゲーム感覚の防犯教室(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について本事業の取組を評価・実証するために，下記の指標を設け，アンケートや実態調査を行っている。
ア 管理職の他に，学校安全を推進するための中核となる教員を校務分掌に位置付けている学校の割合（R1 年度 100%）
イ 危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行っている学校の割合（R1 年度 100%）

ウ 教職員を対象とした防犯研修・講演会の開催
町内全小・中学校に参加を呼びかけ，公開授業
に関する情報交換と防犯に関する講演会を企画・開催した。
日時：令和２年１月 29 日（水）会場：徳之島町立亀津小学校図書館
講師：NPO 法人安心安全まちづくり研究所
代表 坂元 一成 氏エ 徳之島地区保育連合会研修会への参加
日時：令和２年１月 19 日（日）会場：天城町防災センター
参加：町内の小・中学校の教諭等 22 人
演題：
「こどもたちの命を守る」
講師：グリーフパートナー歩み 本郷由美子氏
内容：大阪教育大学附属池田小学校で当時小学２年生の愛娘を亡くした本郷氏からのメッセージと学校安全への警鐘。

ウ 保護者に対する啓発活動を行った学校の割合（R1 年度 100%）(3) その他の取組について
ア 実践委員会
日時：年３回
会場：徳之島町生涯学習センター他
参加：実践委員会メンバー
内容：安全総合支援事業に関する事業計画の立案と評価・改善について，各担当部
署の立場から意見を出し合った。
イ 防犯標語の募集
期間：令和元年 11 月～12 月４日（水）目的：標語づくりを通して，児童生徒が自らの命を守る行動を主体的に実践する力や防犯に関する意識を高める。
応募：町内全小・中学校より 133 点
表彰：最優秀作品等は，のぼり旗等に印刷をして，町内の防犯啓発に役立てる。
４ 成果と課題

オ その他の研修会等への参加① 学校安全防犯教室
日時：令和元年８月９日（金）会場：奄美市立名瀬小学校
内容：学校における不審者侵入への対応を警
備会社の講師から実践的に学んだ。
② 鹿児島県健康教育研究大会
日時：令和２年２月６日（木）会場：県民交流センター
内容：児童生徒の安全確保と安全教育について先進校の実践を学び，大阪教育大学
教授の特別講演を聴講した。

【成果】
・専門家を招聘した防犯教室の実施（２校：約110 人参加）や教職員を対象とした２回の公開授業の実施，講演会や各種研修会への参加を推進してきたことで，研究成果の還元だけでなく，効果的・実践的な防犯啓発を行うことができた。
・防犯標語コンクールを開催したことで，児童生
徒の防犯意識をより一層高め，また，地域ぐるみの防犯啓発を効果的に高めることができた。
【課題】
・本事業で研究・開発してきた防犯授業や実践的
防犯訓練のノウハウを今後どのように各学校のカリキュラムに位置付けていくか。

別添

学校安全総合支援事業

沖縄県（←都道府県・指定都市名）
教育委員会名：沖縄県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：１４４万人（うち児童・生徒数：19 万人）○市町村数：４１○学 校 数：公立学校
小学校 ２６３校

中学校 １４７校

高等学校 ６０校

特別支援学校 ２１校

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県における主な自然災害は、台風、大雨及び干ばつである。沖縄地方は最盛期の台風の通り道
にあたっており、平均的に毎年 7 個強の台風が来襲し、暴風雨、高波などを伴って各所に大きな被害を与えている。
地震活動は列島の南東側の琉球海溝から北西側の沖縄トラフ周辺及び石垣島近海から台湾東方沖にかけて活発で、西表島近海ではときどき群
発地震の発生がある。過去には死傷者や家屋の損壊などの被害を伴った地震がたびたび発生しており、1966 年の与那国島近海の地震では与那国島で死者 2 名、石垣崩壊などの被害があった。
各学校では，地域住民や関係機関等と連携した
学校安全に関する取組が進められてきたが，その取組については，学校間に差が見られるといった

住所：沖縄県那覇市 1-2-2

電話：098-866-2726

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全指導者研修会
県内の公立学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
日時：令和元年７月 31 日～８月２日
会場：沖縄市民会館 宮古教育事務所
八重山教育事務所
講師：日本赤十字救急法指導員 川畑三矢 氏
琉球大学准教授
神谷大介 氏
沖縄気象台専門職員 専門職員
日本スポーツ振興センター
福岡支所長 岡田正巳 氏
内容：「学校の危機管理を考える」
「防災教育
の進め方」
、
「雷、台風、大雨洪水等への対応」、「学校事故防止のための情報提供」、各講師による講義

課題がある。
安全教育においては，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することが必要である。
【沖縄気象台担当者による講義】

３ モデル地域選定の理由
沖縄海抜 10ｍ未満等の危険域に立地する県立高校 17 校、特別支援学校 5 校については、地震・津波災害に対する安全対策が必要であることから、緊急地震速報システムを導入。学校防災対応
システム導入校連絡協議会を開催し、学校安全ア
ドバイザーの指導助言や拠点校の実践報告を通して防災教育に関する情報の共有を図るため本事業を実施した。

イ 沖縄県健康教育研究大会
県内の全ての学校の教職員を対象に学校保健･学校安全･学校給食について研究協議を実施。
日時：令和２年２月７日
内容：特別講演 講師：三上 昴 氏
琉球フットボールクラブ株式会社
代表取締役社長
分科会別（学校保健・学校安全・学校
給食）の実践発表

２ モデル地域の安全上の課題
危険域に立地する県立学校においては、緊急
地震速報システムを活用した避難訓練を実施しているが、学校特性や立地条件が異なるため、
学校安全の推進に関し、学校・教職員に差がみられる。学校防災対応システム導入校連絡協議会を年 2 回開催し、学校安全アドバイザーの指【学校安全部会での実践報告】(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内の公立学校及び市町村教育委員会を対象に学校の安全管理の取組状況に関する調査を行い、学校安全の取組の進捗を評価。これにより、県内公立学校の取組の進捗度を横断的に比較することができるようになった。
５ 成果と課題【成果】
・学校安全アドバイザー（大学准教授・気象台職員）による指導助言をいただき、各学校におけ

導助言や拠点校の実践報告を通して防災教育に関する情報の共有を図り、学校安全の取り組みを推進できるようにする。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校防災対応システム導入校連絡協議会における情報共有７月、12 月に連絡協議会を開催。連絡協議会の中で学校安全アドバイザーからの指導助言等を行い、学校安全に関する情報について共有を図った。

る防災課題について理解を深め、防災意識を高める事ができた。また、訓練の内容や方法等の工夫・改善を図ることができた。
・県健教育大会の学校安全部会において拠点校 2校の取り組みの実践報告を行い、県内各学校へ
防災教育の普及啓発を図ることができた。
【課題】
・在籍している教職員の経験を蓄積していくために、後任に引き継ぐ仕組みを作ることが必要である。
限られた時間の中で安全教育を充実させていくためにも安全教育の手法の開発、普及が重要である。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○モデル地域名：沖縄県海抜 10m 未満地域等の危険域に立地する県立学校○学 校 数：高等学校 17 校
特別支援学校 5 校【連絡協議会：学校安全アドバイザーの講義】

イ 授業研修会の開催
緊急地震速報システムを有効活用した拠点校の公開避難訓練を実施。

(ｱ)糸満高等学校
地震・津波を想定した避難訓練
日時：令和元年 11 月 5 日【津波避難ワークショップ No2】

【緊急地震速報システムを活用した避難訓練】(3) その他の取組について(ｲ)名護特別支援学校
地震・津波を想定した避難訓練
日時：令和元年 11 月 18 日

ア 学校安全計画の見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組を整理するとともに、学校安全計画を見直した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・学校安全アドバイザーの指導助言は、学校安全の推進において再確認と新たな発見をもたらす【裏門から最終避難所へ】(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
全ての公立学校を対象にアンケート調査を実施した。また、学校安全アドバイザーの琉球大学 神谷准教授及び沖縄気象台 神谷防災情報調整官からの助言や津波避難ワークショップの受講及び指導案の紹介等や今後の取組に向けての助言をいただいた。

【津波避難ワークショップ No1】とともに、教職員の学校安全意識の更なる向上につながった。
・ＰＴＡ役員や学校評議員、区への訓練参観の呼びかけを行い、ＰＴＡ役員、区長の参観があった。また、近隣住民へ文書で訓練のお知らせを行い、地域等への周知がある程度できた。
（名護特別支援学校）・糸満市の防災担当者を招き、市の防災計画について職員を対象とした研修を行い、学校を取り巻く環境について理解を深める事ができた。
（糸
満高校）
【課題】
・学校の立地条件等によって課題が異なるので各学校の状況に応じた計画・取り組みが必要である。
・1 次・2 次避難所の整備、避難完了後の保護者への連絡及び児童生徒引き渡しの体制づくり、備蓄管理体制作りなどが必要である。
・管理者不在時の対応（リーダーとなる職員の育成）や誰でも救護、指示等の役割が担えるよう防災意識を高める必要がある。
・引き続き市や区、近隣住民との情報共有や協力体制の構築を進めていく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

京都市
教育委員会名：京都市教育委員会
住所：京都市中京区寺町通御池上る
上本能寺前町４８８
電
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状
人口：約１４７万人（うち児童・生徒数：９６，０２３人）
学校数：幼稚園１５園
小学校１５６校
中学校６６校

義務教育学校７校

高等学校９校

総合支援学校８校

話：０７５－７０８－５３２１

ア 公開避難訓練・対応実地訓練
モデル地域の代表校の中核教員が参観した。
日時：令和元年９月１１日
会場：養徳小学校
指導助言：大阪教育大学教授 藤田大輔氏
内容：公開避難訓練・対応実地訓練
イ 取組をホームページに掲載

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
京都市では，全ての学校に学校安全・地域安全の中核となる教員（安全主任）を設置しており，管理職向けの研修のほか安全主任対象の研修会等を行うなど，学校の安全確保の推進に取り組んでいるが，各学校園において取組に差があるという課題もある。
モデル地域の代表校の中核教員（主に安全主任）が，拠点校（養徳小学校）で行う避難訓練や緊急時の対応実地訓練等を参観したのち，モデル
地域内での伝達研修の実施を行うとともに，各校においては自校における訓練等を計画・実施する
ことにより，全市において学校安全・地域安全の取組を推進する。
３ モデル地域選定の理由
拠点校である養徳小学校では，平成２４年度に発生した重大な事故を教訓とし，二度とそうした
事故を起こすことがないように「安全管理・安全教育」を研究課題として，本市をリードして学校安全の推進に取り組んでいる。これらの取組の成果を全市の小中学校に広めるために，令和元年度
は，京都市内の全小・中学校の半分にあたる中学校４支部及びその校区の小学校８支部をモデル地域に設定した。
４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について

公開避難訓練・実地訓練の様子を撮影したビ
デオや拠点校の取組（事故対応マニュアルなど）
を市教育委員会のイントラネットホームページ
等に掲載し，全ての教職員がいつでも閲覧できるようにした。
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について安全教育や安全管理についての意識の変容を，教職員にアンケートを行い比較した。
(3) その他特の取組について
ア 関係諸機関等による学校安全に関する推進委
員会の開催
学校安全に関する推進委員会を２回開催した。有識者，府警本部，市消防局，モデル地域の代表校の学校長または安全主任，市教育委員会が参加し，学校安全に関するモデル地域での取組や本市の取組等について共有した。
５ 成果と課題【成果】
・推進委員会を開催したことで，学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図る
とともに，専門的知見からの助言を得ることができた。
・教員のアンケートの結果から，「関係機関との連携状況」の項目において，「充実・ある程度充実」と回答した割合が２７％→７５％と大幅に増加した。

・拠点校が作成した緊急時対応マニュアルやフロ(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

ーチャートなどを京都市学校ポータルサイトにについてアップし，各校の実情に合わせて加工して使えるようにしたことで，訓練実施の企画をし易く

安全教育や安全管理についての意識の変容を，教職員にアンケートを行い比較した。

なった。
(3) その他の取組について
ア 緊急時対応マニュアルの見直し【課題】

・地域事情や校種の特色など各校個別の事情があ

各校の教職員同士の交流が密になることにるなか，継続して学校安全へ取り組むことができる環境づくりが課題である。

より，「緊急時対応マニュアル」についての検証も深められ，常に活用・検証・改善等を行いⅡ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状○モデル地域名：京都市（小学校８支部・中学校４支部）○学 校 数：小学校 ６５校
中学校 ３４校
２ モデル地域の安全上の課題
全教職員が危機管理意識を高く持ち，安全に対する意識の共有化を図っていき，市内どこの学校でも教職員の意識や訓練のレベルに差が出ないよう，中核的役割を担う教員の役割を明確にする。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 先進的取組の視察
和歌山県広川町の JR 線緊急停車による高台への避難訓練参加や広小学校の先進的取組について学んだ。
イ 公開避難訓練・対応実地訓練
モデル地域の代表校の中核教員が参観した。
日時：令和元年９月１１日
会場：養徳小学校
指導助言：大阪教育大学教授 藤田大輔氏
内容：公開避難訓練・対応実地訓練
ウ 支部伝達研修の実施
各支部代表校は拠点校の公開訓練を参観した内容をもとに，自校において緊急時対応実地訓練等を行えるよう計画するとともに，支部内の学校を集めた伝達研修会を実施した。

ながら，より実態に即した有効なものとなるよ
うに随時見直しを図る。
４ 取組の成果と課題【成果】
・すべての教育活動の根底にある，「子どもの命を徹底して守る」ということを実践できる力を身につけなくてはならないという意識をこれまで以上に持つことができた。
・災害や事故に対する初動作や初期対応の在り方や，自ら気づき判断して行動する力について，拠点校での公開訓練を見ることで，どのよ
うにして身につけていけばよいのかの見通しを持つことができた。
・消防本部，警察本部の関係機関との連携を深めることができ，
被災時の対応など専門的見地か
ら指導・助言をいただき，教職員の知見を広げることにつながった。
・支部代表校の職員が，支部での伝達研修にて，実際に体を使って訓練することの重要性を感じることができた。
【課題】
・学校の規模による教職員の数の違いや，校舎や運動場の広さの違いなどによって訓練の様相に差が生じた。モデル校の訓練と同じことを行おうとすると不具合が出る可能性があるので事前のシミュレーション訓練が必要となることが分かった。
・今回代表校となった学校が，伝達訓練を行っただけで終わるのではなく，訓練を定着させるよ
うな働きかけをしていく必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

神戸市
教育委員会名：神戸市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：153 万人（うち児童・生徒数：12 万人）○市町村数：１○学校数：幼稚園 39 園 小学校 164 校
中学校 84 校 高等学校 10 校
特別支援学校 ６校 義務教育学校１校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
神戸市においては、津波被害、土砂災害被害、河川の氾濫洪水被害が想定される地域等があり、想定される自然災害は地域によって異なっている。地域の特性に応じた防災教育の推進を図っていく必要がある。また、南海トラフ巨大地震の被害が心配されるが、過去に経験した阪神・淡路大震災では、地域による被害の差が大きく、防災意
識が地域によって差が大きいという課題がある。
そこで、各校で防災教育に関するカリキュラムを検討し、地域の特性に応じた、地域と連携した取組がなされるようカリキュラムを検討し、PDCA サイクルで改善していく必要がある。
３ モデル地域選定の理由
神戸市では、全体を４つのブロックに分け、今年度も重点推進校を 11 校園（幼稚園１園、小学校
４校、中学校４校、高等学校１校、特別支援学校１校）をそれぞれの地域から指定し、地域の特性にあった防災教育の推進を図った。
Ａブロック：（東灘・灘・中央区）「津波・土砂災害・洪水等の災害が心配される地域」
Ｂブロック：（兵庫・長田・須磨区）「津波・土
砂災害・洪水等の災害が心配される地域」
Ｃブロック：(垂水・西区）「阪神・淡路大震災での被害が少なく、危機意識を高めることを課題に挙げている地域」
D ブロック：（北区）「阪神・淡路大震災での被害が少なく、危機意識を高めることを課題に挙げて
いる地域」

住

所：神戸市中央区東川崎町１丁目３－３

電

話：０７８－９８４－０７１３

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育研修会
市内全校園の防災教育担当者を対象に防災教育に関する悉皆研修会を実施。
日時：令和元年５月９日
会場：ふたば学舎講堂
講師：神戸気象台 防災管理官 太田氏
六甲砂防事務所 調査係長 矢野氏
内容：「学校防災教育で利用できる教材の紹介」「阪神大水害デジタルアーカイブ
機能と防災学習への活用方法」
昨年度推進校の実践紹介
防災カリキュラム・マニュアルについてイ 防災教育授業研究発表会
市内全校園の防災教育担当者を対象に各ブロックの拠点校の授業実践を悉皆研修として実施。
日時：令和元年 12 月９日
令和２年 1 月 16 日・23 日・28 日
会場：Ａ～Ｄブロック各拠点校（４会場）
講師：Ａ：親和女子大学 教授 觜本氏
Ｂ：関西大学 教授 近藤氏
Ｃ：神戸学院大学 准教授 舩木氏
Ｄ：兵庫県立大学教授 森永氏
内容：防災教育の授業実践発表
拠点校の今年度の取組発表
授業検討会・講師講話・委員会講話(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
県内の学校統一の指標により、防災教育の取組の進捗を評価していたものを、今年度より、県内の指標を基本として、神戸市での視点を取り入れた防災教育・防災訓練の実施状況調査を行うこと
により、各学校だけでなく、神戸市全体の防災教

育への取組の評価・検証を行った。
(3) その他の取組について派遣し、指導助言や講話を指導主事と共に行い、成果や課題についても共有することができた。

ア 防災教育推進校園連絡会の開催（6 月・2 月）
年に 2 回、学校防災アドバイザー（8 名：各関・各ブロック拠点校やモデル地域内推進校の実践をまとめた冊子「新たな神戸の防災教育の推進」や係機関）、推進校園（11 校園）の管理職と中核「震災の教訓を語り継ぐ」～先生方へのメッセー

教員が参加し、推進校園の防災カリキュラムや
防災マニュアルについて検討する場をもつこと

ジ～を作成し、神戸市内全校公立幼・小・中・高に配付し、周知した。

により、関係機関との連携を図る。

【課題】＜講師派遣回数＞
ア、森永 速男（兵庫県立大学大学院教授）

・各地域で、地域の特性に合った防災教育を進める必要がある中、各学校の中核となる教員を集

派遣校数（１校）、派遣回数（４回）
イ、舩木 伸江（神戸学院大学准教授）
派遣校数（２園）、派遣回数（12 回）めての研修内容や時期、回数などについてしっ
かり吟味していく必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組

ウ、金居 光由（神戸新聞社阪神総局総局長）
派遣回数（２回）
エ、河田 慈人（人と防災未来センター研究員）
派遣園数（２校）、派遣回数（４回）
オ、長谷部 治（社会福祉協議会地域支援課長）
派遣回数（２回）
カ、冨士田 和正（消防局予防課課長）
派遣回数（２回）
キ、太田 貴郎（神戸地方気象台防災管理官）
派遣回数（２回）
ク、末若 雅之（危機管理室総務担当課長）
派遣回数（２回）
ケ、近藤 誠司（関西大学準教授）
派遣校数（１校）、派遣回数（５回）
コ、村上 陽子（元釜石東中学校校長）
派遣校数（２校）、派遣回数（２回）
サ、加藤 いつか（「はるかのひまわり」姉））
派遣校数（１校）、派遣回数（１回）
シ、觜本 格（親和女子大学教授）
派遣校数（１校）、派遣回数（１回）
ス、加藤りつ子（広島と福島を結ぶ会）
派遣校数（１校）、派遣回数（１回）

１

モデル地域の現状〇A ブロック：東灘区・灘区・中央区〇校園数： 幼稚園 9 園 小学校 35 校 中学
校 18 校 高等学校５校 特別支援学校３校
義務教育学校 １校 合計 71 校（72 校）〇Ｂブロック：兵庫区・長田区・須磨区〇校園数：幼稚園 ３園 小学校 41 校 中学校
24 校 高等学校５校 特別支援学校２校
合計 75 校園
〇Ｃブロック：垂水区・西区〇校園数：幼稚園 14 園 小学校 53 校 中学校
24 校 高等学校 0 校 特別支援学校 1 校
合計 92 校園
〇Ｄブロック：北区〇校園数：幼稚園 10 園 小学校 33 校 中学校
17 校 高等学校 0 校 特別支援学校 0 校
合計 60 校園
２ モデル地域の安全上の課題

５ 成果と課題

Ａブロック：（東灘・灘・中央区：津波・土砂災
害・洪水等の災害が心配される地域）
Ｂブロック：（兵庫・長田・須磨区：津波・土砂災害・洪水等の災害が心配される地域）【成果】
・各ブロックで推進校園 11 校園が防災訓練や、防災
教育授業の公開行うことで、他の学校園に防災教
育の情報提供ができた。そして、A～D 各ブロック
拠点校は、授業研究発表会を開催し、防災教育の実践・取組を発表した。神戸市内全校公立幼・小・
中・高の防災教育担当中核教員悉皆の研修とし参加することで、拠点校の取組を共有することができた。研究会には、学校防災アドバイザーなどをＣブロック：(垂水・西区：阪神・淡路大震災での被害が少なく、危機意識を高めることを課題に挙げている地域）
Ⅾブロック：（北・北神区：阪神・淡路大震災での被害が少なく、危機意識を高めることを課題に挙げている地域）※各地域で地域の特性にあった、地域の関係機関と連携した防災教育カリキュラムの開発と防災マニュアルの見直しを行う。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有

・災害に遭わないために危険箇所には近づかない等、
守られる主体から自己回避する主体になる意識を持たせることができた。
（２） B ブロック：拠点校：真陽小学校

６月、12 か１月（イの研修会研修会後）、２月

・関西大学と連携し毎週月曜日給食の時間に放送委員に実践委員会を開催。実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有

会児童が中心になり防災放送を実施し、児童の防災意識の向上につながった。

を図った。
イ 授業研修会の開催

・防災放送で伝えた内容を中心にまとめた「ぼうさいタイムズ」を発行し、保護者や地域の方に配付し、地域の防災意識の向上にもつながった。

モデル地域内の学校の中核教員を対象に拠点校の学校安全に関する研修会を実施。
Ａブロック令和２年１月 23 日：烏帽子中学校

・真陽小学校を拠点として、休日に「真陽防災の日」を設定し、トラメガを使っての地域の合同避難訓練を実施した。その後、防災集会や防災福祉コミュニ

Ｂブロック令和２年１月 16 日：真陽小学校
Ｃブロック令和元年 12 月９日：玉津第二幼稚園
Ｄブロック令和２年１月 28 日：鈴蘭台小学校
内容：防災教育授業・保育公開・講師講演会(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

ティーと連携して防災訓練を実施した。
・人と防災未来センター、阪神高速震災資料保管庫への校外学習や、防災福祉コミュニティーや区役所から多くのゲストティーチャーを招いての防災学習を実施することができた。
・各学年で学習する内容を決めて系統立てて防災学習を進め、防災を総合的な学習の柱として位置付け、各モデル地域内の推進校や拠点校の取組について、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握

カリキュラム・マネジメントに取り組んだ。
（３） C ブロック：拠点校：玉津第二幼稚園

するとともに、学校安全アドバイザーや関係機関の専門家より次年度に向けての助言をいただいた。

・幼児の防災意識は避難訓練を通して培われるだけではなく、日々の保育の中で育まれることを実感したことで、避難訓練と保育が連動していった。そのな(3) その他の取組について
ア 防災カリキュラムの見直し
全学校園での地域の特性を生かした防災カ
リキュラムの見直しを依頼した。
イ 防災マニュアルの見直し
全学校園に対して、防災教育担当者研修会で、かで年齢に応じたねらいが明確になり教育課程や防災計画の見直しにもつながった。
・神戸学院大学舩木伸江准教授の指導の下、避難訓練
でのビデオ撮影と振り返りを重ねていったことで、教師自身の援助や保育の見直しにもつながった。また、課題に応じた手立てを考えることで、教師の危災害時の避難所開設に向けてスムーズな運用ができるように見直しの視点を明記し、防災マニ
ュアルの見直しを依頼した。

機管理に対する細かな配慮や防災意識にも高まりが見られた。
・親子で避難訓練をしたり、幼児の気付きや経験を保護者に発信したりしていくことで、幼児と保護者が家庭で防災について話をすることにつながった。また、保護者への情報発信や、保護者同士がワークシ

４ 取組の成果と課題【成果】（１） A ブロック：拠点校：烏帽子中学校
・全市で活用できる、神戸市内の河川を活用した土砂災害に対する防災学習プログラムの一つの事例として提示することができた。
・地域や関係機関と連携することで、生徒が多様な体
験に取り組むことができた。
・地域とのつながりが深まり、生徒の中で地域を知ろうとする愛着心と地域の活動への興味関心が高まった。

ョップを通して防災について学び合える機会をもつなど、家庭への啓発につながるよう心掛けたことで、11 月のアンケートでは“家庭での何らかの防災対策を見直した”という回答が９割に達していた。
家庭での防災意識の高まりが感じられた。
・幼児が心を動かして自ら身近な人や自然と関わり、地域とつながる経験を重ねていけるように保育を進めたことで、幼児を通して幼稚園と家庭、地域との連携が深まり、様々な方が幼児を大切に思い温かく見守ってくださっていることを実感した。また、・幅広い学習内容をどう焦点化し、生徒に必要な幼児自身が大切に思われていることや、何かあった

力をつけさせるかを十分考察する必要がある。

時に力になってくれる方がいることを実感できた
ことも大きな成果である。

・地域や関係機関との連携において、連絡と時間調整の必要性と連携授業の時間数確保が必要。
・（４） D ブロック：拠点校：鈴蘭台小学校（B ブロック実践委員会で出た課題）

・人と防災未来センターや震災メモリアルパーク、東遊園地の慰霊と復興のモニュメント等の見学を通し・昨年までも各学年で学習する内容を決めて系統立てて防災学習を進めてきたが、今年度はそれて、災害が起これば甚大な被害や多くの悲しみを生を見直し、防災を総合的な学習の柱として位置

むことを学んだ。鈴蘭台地区の立地の特徴や過去の災害の記録からこの地域で起こり得る災害について付けることができた。自分の意見をもったり、地域に出たり、新たな知識を得たりと、新たな予測をし、衛星写真やハザードマップを用いた授業を行う中で、丘陵地に立地し土地の起伏が激しく崖や斜面が多いこと、また近くを狭小な河川が流れ暗「真陽の防災」が見えてきた１年であったと感じる。この取組を今年１年で終わることなく、
継続的、系統的に取り組み、さらに発展させて渠も多いことから土砂災害や水害の可能性が高いことを学び、子供たちの防災意識が高まった。
・鈴蘭台地区で災害が起きた際に、どのような知識や防災スキルが実際に必要なのかを、兵庫県立大学森永速男教授の指導のもと、地域における防災、減災の視点や自助、共助の必要性ついて学習した。それを踏まえてハザードマップから校区内の危険個所をいくことが今後の課題である。そうすることで真陽の児童の力、
地域防災力をつけていきたい。
（C ブロック実践委員会で出た課題）
・“自分も周りの人のことも大切にする”“命を守るために周囲の状況に応じて自分で考え、判断して行動する“”自分の住む地域に親しみをもち、将来，地域の担い手となっていく“とい把握し、フィールドワークを行って、実際の様子を確認した。また、地域の避難所としての学校の役割

う生涯にわたる防災意識の基礎を育んでいることを意識し、日々の保育のなかでできることをを学ぶため、校内の避難所設備や備蓄倉庫、防災コ
ミュニィティの資材倉庫の見学等を通して、実際の災害とその対処を想定するようにした。土砂災害の実践すると共に、確実に次年度につなげていく。
（D ブロック実践委員会で出た課題）
・今回の防災学習により、学校全体としても、子実態と対処を詳しく知るために、地すべり資料館を訪問した。兵庫県砂防ボランティア協会の方から説明をいただき、土砂災害のメカニズムや命を守る術を講演や展示を通じて学習した。さらに、神戸市民
防災総合センター（神戸市消防局研修係）の協力のもと、防災講話＜①北区の災害とハザードマップ②

供たちの危機意識や防災意識の高まりが感じられた。
しかし、災害はいつ起こるかわからない。
だからこそ、この意識の高まりを一時的なもので終わらせず、
継続的な意識を持たせるために、何ができるか考えていきたい。これからも充実した防災への取組を行い、子供たちの防災意識

土砂災害 VR 体験③基本的な避難の流れ＞を受けるとともに、地震体験や放水体験の学習をした。
・鈴蘭台地区を災害に強い街にするために何が必要かを考え、学校の避難所としての機能強化や災害に強い街づくりなどの意見が出た。自分たちがそのエキ
スパートとなり地域の防災力向上のため自信をもっのさらなる向上と学校と地域のつながりの強化をすすめていく。
＜全体で＞・研修会や推進委員会、実践委員会等、の開催について、職員の業務改善が言われている中、開催内容の見直し・効率化の工夫等、場のもち方て発信できるよう、真意が最も伝わるように発表方
法を工夫し、ワークショップ形式の発表会へ向けて書籍やインターネットで情報を収集しながら内容をまとめ、防災発表会「鈴蘭台防災エキスポ」では、
鈴蘭台地区の自治会、防災コミュニィティ、青少年育成会議、PTA 等に参加を依頼し、地域の防災力向
上に新たな風を吹き込むことができた。
【課題】（A ブロック実践委員会で出た課題）を工夫する必要がある。命を守る大切な必要不可欠な学習として、中核教員を中心に充実した
内容での研修が実施できるよう、必要な時期に、必要なことを全校園で共有して実施していきたい。

別添

学校安全総合支援事業

岡山市
教育委員会名：岡山市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：７２万人（うち児童・生徒数：５５３８１人）○学校数：幼稚園 ６０園（うち４園休園）
小学校９１校，中学校 ３８校
高等学校 １校， 特別支援学校 ０校
２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本市は，岡山県南部に位置しており，干拓地が多いため，地震発生時には津波の被害に加え，液状化の被害も想定されている。南海トラフ巨大地
震の被害想定では，震度６強～５弱，津波は最大３～４ｍ，洪水発生時は最大５ｍ以上となっている。地震災害の他にも，市内には大小含めて多く

住所：岡山市北区大供一丁目１番１号

電

話：０８６－８０３－１５９２

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 危機管理担当者研修会
日時：令和元年１１月２６日
会場：岡山ふれあいセンター
講師：文部科学省総合教育政策局男女共同参画
共生社会学習・安全課 安全教育調査官
森本 晋也氏岡山地方気象台防災管理官
笠谷 博幸氏
内容：学校版タイムライン作成ワークショップ
を通しての気付きや課題を踏まえ，学校の対応を計画する研修の河川があり，平成３０年７月豪雨のような豪雨によって河川の氾濫や浸水被害が想定される他，山間部でも，土砂災害の危険性が指摘されている。
また，市内全域で車での移動が主となる家庭が多く，交通事故のリスクも高い。
学校が展開する安全教育では，子どもたちが自らの命を自らが守るために，安全に関するさまざ
まな知識を多面的に学び，その知識を生かして主
体的に行動できる子どもを育成することが課題である。
３ モデル地域選定の理由
岡山市ではすべての市立小・中学校が学校安全について意識して取り組んだり，見直しを行なったりすること，また，地域の実態や地理的特徴にあった取組を行うことが肝要と考え，数年のサイクルで全市立小中学校がモデル地域に含まれるよう設定している。モデル地域は中学校区(市内３８学区)単位で設定し，今年度は８中学校区（小１２校、中８校、高１校、計２１校をモデル地域指定した。

イ 危機管理担当者研修会及び成果発表会
日時：令和２年２月１８日
会場：灘崎文化センター
内容：本事業のモデル地域における実践発表
カリキュラムマネジメントによる防災教
育の普及等の充実

ウ 学校安全アドバイザー派遣事業
モデル地域である８中学校区のうち，２中学
校区は小中合同，６中学校区は小・中それぞれの学校に学校安全アドバイザーを派遣(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてモデル地域の学校は，地域の実情を加味した事
前事後のアンケートを実施し，意識の変化や課題等を挙げ，報告書を作成して岡山市教育委員会に報告した。
(3) その他の取組について

ア 交通安全を確保するための体制の構築と通学路交通安全プログラムに基づく合同点検等の実施
通学路の安全確保に向けて，関係機関（国土交通省岡山国道事務所，岡山県警察本部，岡山
市都市整備局，岡山市産業観光局，岡山市市民
生活局，
岡山市小学校長会，
岡山市中学校長会，
岡山市ＰＴＡ協議会）と連携し，岡山市通学路
交通安全プログラムに基づき，通学路の危険箇所を合同点検した。そして，岡山市通学路安全推進会議において，活動の評価や課題を挙げた。
この事業は，５年を１サイクルとして，ＰＤＣ
Ａサイクルを繰り返しながら岡山市立全学校の点検を実施している。
イ 「セーフティサイクル・ステップアップ・ス
クール」の実施
交通安全に対する規範意識の向上を図るため，岡山県警察が作成する教材を用い，月に１回程度，市内全校の児童生徒を対象に実施した。
５ 成果と課題氏を研修講師に招いた，学校版タイムライン
作成ワークショップでは，実際の台風のデー
タをもとにした，具体的な被害を想定した研修内容であったため，教職員の危機管理意識の向上に役立っている。
【課題】
・保護者の安全に対する意識の変容や連携を課題と捉えている学校が多い。そのため，保護者の安全に対する意識の変容や連携において向上的変容を見せている学校の取組を普及する必要がある。
・第３回危機管理担当者研修会及び成果発表会において，４地区の成果発表を行った。発表にあたっていない残りの地区の取組も，市内全体に広めたい好事例も多くある。そのため，成果発表会の在り方を改善していくことが求められる。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状①モデル地域名：岡輝地区（領域：交通安全）
学校数：小学校２校 中学校１校②モデル地域名：岡山中央地区（領域：災害安全）
学校数：小学校１校 中学校１校③モデル地域名：岡山後楽館地区（領域：災害安
全）
学校数：中学校１校 高等学校１校④モデル地域名：操山地区（領域：生活安全）
学校数：小学校２校 中学校１校⑤モデル地域名：高島地区（領域：災害安全）
学校数：小学校２校 中学校１校⑥モデル地域名：東山地区（領域：生活安全）
学校数：小学校２校 中学校１校⑦モデル地域名：富山地区（領域：災害安全）
学校数：小学校１校 中学校１校⑧モデル地域名：瀬戸地区（領域：災害安全）
学校数：小学校２校 中学校１校【成果】

・学校安全に関し，地域と学校が連携し取り組
んだ学校は，２１校中２１校である。今年度の学校安全アドバイザーの派遣をきっかけに，地域との連携が新たに生まれた中学校区もあり，新たに地域との連携が生まれたことは大きな成果である。
・文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生
社会学習・安全課安全教育調査官の森本晋也

２ モデル地域の安全上の課題
岡輝地区（領域：交通安全）
市街地にある地域のため，車や自転車の交通量が多い。児童生徒の交通マナーの向上が課題である。
岡山中央地区（領域：災害安全）
岡山市の中心市街地であり住民の高齢化が進む一方で，マンション建設ラッシュ等に伴う地域コミュニティの強化が課題である。

岡山後楽館地区（領域：災害安全）
液状化や内水反乱等の災害リスクを抱えており，地域全体で連携した体制づくりが課題であには，開催校の教職員以外に，モデル地域内のる。
操山地区（領域：生活安全）
重大事案が発生した際，学校や地域の人的資(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

源を効果的に活用するために，地区内の小中学校や地域との連絡・連携体制の見直しを進めることが必要である。
高島地区（領域：災害安全）地区内に河川が多く流れ，豪雨による水害が予想される地域であり，危機管理マニュアルの見直しが課題である。
東山地区（領域：生活安全）
ＳＮＳやインターネットの使用によるトラブ
ルが増加，低年齢化している現状があるため，地域内の学校や家庭，地域が連携した体制づくりを進める必要がある。
富山地区（領域：災害安全）
液状化や内水反乱等の災害リスクを抱えており，地域全体で連携した体制づくりが課題である。

中核教員が参加した。

について
モデル地域内の全ての学校の教職員を対象にアンケートを実施した。また，学校安全アド
バイザーの方等から，次年度の取組に関する助言をいただいた。
(3) その他の取組について
ア 学校安全計画の見直し
中核教員を中心に，中学校区安全推進会議で，学校安全計画の見直しを進めた。
イ 大学や関係機関・団体，外部有識者による専門的知見の活用と指導助言(ア) 岡山県警察署生活安全課や地元企業と連携した，交通安全教室や防犯教室を開催した。また，危機管理マニュアルの見直しについての助言をいただいた。
（岡輝地区・操山地区）

瀬戸地区（領域：災害安全）
昔から大雨による水害が多く発生していた地域であり，災害が起こった時に、児童生徒が地域の一員として自覚し行動できるよう防災意識の向上をはかる必要がある。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
各地区ごとに，実践委員会を開催。実践委員
会の中で情報交換の時間を設け，各学校の実践等について共有を図った。

イ 授業研修会の開催
各地区ごとに，授業研修会を開催。公開授業(イ) 岡山県警察署サイバー犯罪対策課から講師を招き，「インターネット犯罪の現状と対策」をテーマに研修を行った。
（東山地区）(ウ) 地区の防災まつりでは，岡山地方気象台
から講師を招き，中学校区における地震被害の予想と備えについての講話をいただいた。また岡山市危機管理室に防災ブースの設置を依頼し，防災グッズの展示，防災
食（アルファ米，クラッカー，飲料水）の配布を行った。
（岡山中央地区・岡山後楽館
地区）(エ) 大学教授を講師に招き，中学校区の災害の危険度，および防災や減災について，教職員や保護者，地域住民を対象に，講演会を行った。講演後は，防災や減災に向けて，それぞれの立場で何ができるかを話し合った。
（高島地区，富山地区，瀬戸地区）(オ) 避難訓練の様子を，大学教授に見てもらい，指導講評をいただいた。その話を受け，避難訓練の計画の見直しを進めた。
（岡山中央地区，岡山後楽館地区）

４ 取組の成果と課題【成果】
・全ての学校で，中核教員を配置することができている。中核教員が中心となり，中学校区間の連携の推進を進めていく実践委員会は，各地区ごとに年間２～３回行っており，中核教員の資
質向上につながっていると考えられる。
・事業の取組により，危機管理マニュアルの改善に役立ったと回答している学校の割合が８０％を超えている。学校安全の PDCA サ
イクルの構築につながっていると考えられる。

・学校安全に関し，地域や関係機関と学校の連携が深まったと答えた割合は１００％である。本年度事業に取り組んだことで，新たに連携・協力体制を構築できた地区も多くある。地域や関係機関と学校とが，一体となった安全対策の推進に役立っている。
【課題】
・中核教員を中心とした，校区内の学校園の連携に加え，警察や地域企業等との連携を単年で終わらせるのではなく，継続していくことが必要である。
・アンケート結果より，家庭で学校安全に関する意識が低い傾向にあることが分かった。家
庭を巻き込んだ取組を進めることができるよう，学校安全と学校行事を関連付けて，意識の高揚を図ることが必要である。