2021 年度 第 6 回定例理事会抄録

日時： 2021 年 12 月 18 日（土）13：01～18：12
方法： Zoom システムによる Web 会議
出席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪席： 竹内、増田、山田、亀井（日本ユニシス）、柴田（学会長）、小賀野（担当）、宮井、荒川、岩花、遠藤（千）、庄司、杉田、高島（紀）、三上、茂木、守屋、谷津、和久（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2021 年度第 5 回定例理事会（10 月 16 日） 書面報告
2）2021 年度第 3 回定例常務理事会（11 月 20 日） 書面報告
2．会長専決事項
1）会員の入退会について 書面報告
2）2022 年度課題研究助成制度審査結果及び助成課題の推薦について 書面報告
3）2020 年度採択課題研究の研究期間延長について 書面報告
4）2021 年度第 2 回臨床実習指導施設認定審査結果について 書面報告
5）2021 年度第 2 回認定作業療法士認定審査及び更新審査結果について 書面報告
6）2021 年度海外研修助成制度審査結果及び補助対象候補者の推薦について（大庭常務理事・国際部長） 12 名から申請があり、審査に合格した 5 名を助成対象者とする。
7）事務局職員の採用について（香山副会長・事務局長、宮井事務長） 4 名の事務局職員を採用した。
3．総務関連1）次期システム開発業務：プロジェクトの進捗報告について（香山副会長・事務局長、日本ユニシス） 日本ユニシスより、仮説検証の作業期間を 2022 年 4 月末まで延長した
い、また機能数が 1.4 倍程度増加すると想定しているとの報告を受けた。

12）COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議の禁止と開催の基準／協会会議室の使用基準（Ver.4）及び 2022 年度の会議等の開催方法に関する基準について（山本副会長、香山副会長・事務局長） 現在の状況に鑑み、「COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議の開催基準／協会会議室の使用基準」を Ver.4 に更新し、「2022 年度の会議等の開催方法に関する基準」を作成した。
4．財務関連1）2021 年度中間監査ついて（岡本（佳）理事、長尾監事） 11 月 20 日に中間監査を行った。予定されていた業務はほぼ遂行されていた。
2）2021 年 10 月期の収支状況について 書面報告
5．学術関連1）第 55 回日本作業療法学会報告について（柴田学会長） コロナ感染拡大により 2 日間の Web 開催となった。参加者は 2,747 名。
2）事例報告登録制度について（宮口副会長・学術部長、村井常務理事・学術副部長） 目的を明確にしつつ、意義に合わせて今後も検討する。現在、505 事例の案件があり、2 年間かけて審査したい。
6．制度対策関連
1）精神科作業療法部門の運用に関する意見交換会開催報告について 書面報告
2）日本脳卒中医療ケア従事者連合 相談窓口マニュアルに関する打ち合わせについて
書面報告
3）当事者が望む生活を実現する精神科作業療法計画書作成技術研修（案）について（村井常務理事・制度対策副部長） 個別の精神科作業療法計画を立案できるための知識と技術に関する研修会を、日本公的病院精神科協会主催、当協会協力で、2 月 22 日・23 日に実施予定である。
7．広報関連1）機関誌『日本作業療法士協会誌』のリニューアルについて（関本常務理事・広報部長）
2022 年 1 月号よりリニューアルする、2022 年 4 月号からの連載を希望する場合は企画書を提出してほしい。
2）倫理広報物の作成・配布について（関本常務理事・広報部長） 2020 年 6 月のパワハラ防止に関する改正法の施行に伴い、会員に広く周知するため、3 月号にリーフレットを同封する。

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3）協会 Web サイトのアクセスログ（2021 年 10・11 月期） 書面報告
8．国際事業関連
1）第 26 回国連気候変動枠組み条約締結会議（COP26）への署名について 書面報告
2）2021 年 APOTRG 総会の結果について（大庭常務理事・国際部長） 11 月 21 日にAPOTRG 総会がオンラインで開催され、当協会からは 5 名が出席した。執行部の改選が行われ、会長は台湾の Ling 氏、財務は石橋氏となった。
3）2022 年度開催第 56 回日本作業療法学会国際企画プログラム企画案について（大庭常務理事・国際部長） オーストラリア作業療法士協会の協会長に講演をお願いする。
4）台湾とのジョイントシンポジウム 2022 のテーマ・講師の選任について 書面報告
5）2022 年世界作業療法士連盟パリ大会参加企画パンフレットについて（大庭常務理事・国際部長） 学会参加をサポートするツアーをアトラス社が企画している。
9．MTDLP 関連
1）MTDLP 室が掲げる「MTDLP 指導者」の定義案について（村井常務理事・MTDLP室長） 指導者に期待すべき役割と機能を明らかにするため、「生活行為向上マネジメント指導者定義と活動内規について」を作成した。
10．特設委員会関連
1）パラスポーツ情報交換会（仮）の開催について（酒井常務理事・障がいのある人のスポーツ参加支援推進委員長） コロナの状況に伴い中止したダンスバトルに代わる企画として 2 月 13 日に情報交換会を開催する。
2）アジア太平洋作業療法グループ（APOTRG）との覚書（MOU）の締結について（大庭常務理事・APOTC 実行委員長） APOTC2024 の開催準備を進めるにあたり、APOTRGと覚書を結ぶ必要がある。このたび案が届いたので内容の確認を行い、覚書を締結する。
3）作業療法学全書編集委員会の委員追加委嘱及び編集方針について（宮口副会長・全書編集委員長） 第 1 回編集委員会を開催し、3 名の委員が追加された。また、編集方針や著作権について委員会の中で共有された。
11．組織率向上対策関連
1）組織率向上対策について（山本副会長・組織率向上対策担当理事） 士会と協力して養成校学生への協会・入会説明資料を作成する。
12．女性会員の参画促進事業関連

31）会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会士会活動参画に関する現況調査 書面報告
13．活動報告
1）会長及び業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告
2）渉外活動報告 書面報告
3）他組織・団体等の協会代表委員（2021 年 11 月までに追加・変更・継続等の連絡があったもの） 書面報告
4）各部署の 2021 年 10・11 月期活動報告について 書面報告
5）第 3 回日本作業療法士協会・日本作業療法士連盟合同三役会議事録 書面報告
6）日本作業療法士連盟活動報告（2021 年 10 月 13 日～12 月 14 日） 書面報告
7）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテーション振興委員会報告（関本常務理事） 訪問リハビテーション振興委員会の令和 6 年度同時改定に向けた要望書案について、意見があればいただきたい。
14．その他
1）指定規則に基づき厚生労働大臣の指定する講習会の告示について（通知） 書面報告
2）理学療法士作業療法士国家試験出題基準の改定案への意見提出について 書面報告
3）決議文（国民医療推進協議会） 書面報告
4）医政局長への要望書「医療職種の処遇改善について」（チーム医療推進協議会） 書面報告
5）日本小児リハビリテーション医学会への参画について 書面報告

Ⅱ．審議事項
1．2022 年度予算案について（岡本（佳）理事） 赤字予算解消のため、現状の 2022 年度予算案から 7,800 万円を削減することを目標とする。 →承認
1 月の三役会で修正予算案を作成、常務理事会で審議し、2 月の理事会で確定する。 →承認
2．第 56 回日本作業療法学会（京都）の開催形態および予算案について（宮口副会長・学術部長） 現地開催＋オンデマンドのハイブリッド開催とする。 →ライブ配信の予算を見直すことにして承認
3．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023－2027）について（香山副会長・事務局長） 重点4

事項 1 の下位項目を提案、策定スケジュールを組み直した。 →承認
5 ヵ年戦略の作業療法士協会の中期計画としての位置づけを示す案を提示した。 →継続審議
4．会員の倫理問題事案について（中村会長） 倫理委員会より、会員に関する 3 件の倫理問題事案の審査結果の上申を受けた。1 件目は譴責処分、2 件目は除名処分、3 件目は処分に該当しないが、今後注意して取り組むよう付記する。 →承認
5．
「会員個人情報に関する覚書（改訂版）」の全士会との締結について（香山副会長・事務局長、三沢（幸）理事・特設委員長） 「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」
を全都道府県士会に示して締結の依頼を行い、今年度から来年度にかけて締結作業を進めていく。 →承認
6．MTDLP に関する著作物について（中国語への翻訳依頼等）（村井常務理事） →継続審議
7．作業療法白書 2020（仮称）の名称および目次案について（香山副会長・白書委員会委員長、三沢（幸）常務理事・白書委員会副委員長） 白書の正式名称は『作業療法白書 2021』としたい。目次案を決定し、各担当部署に執筆をお願いしたい。 →承認
8．2023 年度からの協会組織体制
1）副会長及び常務理事の担当職務並びに常務理事の必要数について（香山副会長・事務局長） 新体制における業務分掌を明確にする作業を先行し、常務理事の必要数を決定したい。
業務執行理事の担当業務を整理した。 →承認
常務理事の定数は 8 とする。 →承認
2）定款の改定案について（香山副会長・事務局長、宮井事務長） 新しい協会組織体制に関わる改定条項のみを改めて取りまとめた。 →承認
3）事務局職員の配置と財務的検討について（香山副会長・事務局長、岡本（佳）理事）
流動資産は 3.5 億円を下限として残し、その範囲内で雇用を進めるための財務シミュレー
ションの条件を再度整理した。 →継続審議
9．その他
以上5