論文

ヴァイマル憲法第Ⅱ9条の成立
一国制に家族はどう位置づけられたのか−

小玉亮子
キーワード： ドイツヴァイマル憲法家族母性婚姻

はじめにヴァイマル憲法は181の条項からなる憲法である。本稿で注目したいのは、

その中のひとつ、第119条である。家族(Familie) という言葉を憲法の中に明記することになったこの第119条が、どのような議論を経て誕生したのか、憲法制定国民会議の審議を中心に明らかにすることがここでの目的である。

周知のことであるが、ヴァイマル体制は妥協と矛盾の中で始まり、そして破局の道へと進んだ。何が、あるいは、どのような状況が破局を導いたのか、
ヴァイマル期についての第二次大戦後の分析においては、そういう議論が繰り返されることが多かった。そのような議論において、ヴァイマル憲法もまた、破局の責任を問われるものとなってきたことは否めない。

憲法審議が行われた1919年前半は、 ドイツ革命の第三局面といわれる時期で、また、ドイツ人たちを憤慨させることになる、あの「押付けられた恥

辱のヴェルサイユ講和」といわれたヴェルサイユ講和会議の時期であった。
歴史家ポイカートは、 こういった革命や講和会議といった動乱の影にかくれて、憲法制定のプロセスそれ自体は影のうすいものとなっていたと見て、ヴァイマル憲法について、 「同時代の人びとにはほとんど注目されず、それ以降のヴァイマル共和国の時代にほとんどすべての政治的潮流から愛されず、

歴史家によっては大いに非難され、要するに、 ドイツの民主主義の歴史にお（1）

けるこの代表的文書の評判は、あまり芳しいものではない」という。

とはいえ、 この時代、 この憲法を一つのよりどころにしていた人びとや団体もあった。この第119条に限っていえば、 この条項があることで、自らの‑Z‑

活動が国家によってオーソライズされ、その理念が補強されたと考えていた団体があった。それは、多子家族全国連盟(Reichesbund

derKinderrei‑chen) と呼ばれたささやかな団体である。子どもをたくさん産み育てる家族への支援を要求する利害団体として活動しようとしていたこの団体は、第（2）119条は自らを支える最も強力な後ろ盾であると考えていた。 というのも、第119条においては、単に、家族という言葉が明記されたのみならず、私たち日本人にとってなじみのない「多子家族」 (kinderreicheFamilie) という言葉が、特筆すべきものとして明記されたからである。
ドイツ多子家族全国連盟という団体は、 この憲法によってその意義がオー
ソライズされ、ヴァイマル期にその力をのばしたのだが、次第に当初の目的を逸脱しながら、ヴァイマルの破局への道筋をヴァイマル憲法とともに歩むことになった。

家族を国制(Verfassung)においてどう位置づけるのか、あるいは、人間の生活やその権利をどう考えるのか、そのよって立つ思想によって多様な考
え方ｶﾇあるのは当然のことである。その多様性が解消されるとしたら、それは、ある一つの考え方以外を排除するときなのかもしれない。多様性の解消が行われなかったヴァイマル憲法は、 1919年の力関係のあり様を表現したもの、すなわち、 「明確な多数派の不在と諸勢力の不安定なバランスからして絶えず妥協を結ばねばならなかった」結果であるといわれる。だとするな
ら、 この第119条という家族をめぐる一項目の中では、そういった妥協や力関係のバランスはどのように表現されることになったのだろうか。

本稿は、 もとより、ヴァイマル憲法それ自体の歴史的意義を再検討しようというものではない。ここでは、憲法における「家族」の規定に限定して、ポイカートのいう、 「敵対的な社会対立、組織された特殊利害、競合する世（3）

界観や価値観はそもそもどのようにして調停されうるのかという問題」を検討し、組織された利害対立の中で、あるいは、そういった利害とは別の論理で、家族はどのように議論されるのか明らかにしたい。

これまで、第119条は、婚姻に関する規定として言及され、あるいは、婚（4）外子に関する規定に関連して論じられてきた。以下においては、特に、家族(Familie) という言葉に注目し、憲法に家族が登場するとき何が議論されたのか、ヴァイマル憲法第119条の場合はどうだったのかを検討してみたい。

−2−

1

ヴァイマル憲法第119条以前

ヴァイマル憲法は二部から構成されている。第一編は「ドイツ国の構成および任務｣、第二編は「ドイツ人の基本権と基本義務」である。本稿が検討する第119条は第二部の基本権の一つとして位置づけられている。

この基本権について書かれている第二編は、 これまでヴァイマル憲法の特筆すべき点の一つとして注目されてきたが、それはまた、ヴァイマル憲法の妥協を示すカタログであるともみなされてきた。妥協のカタログとしての基本権の中の一つとして、第119条がある。第119条に規定されているのは、
婚姻(Ehe) と家族(Familie)、そして母性(Mutterschaft)についてである。
この条項のもつ歴史的意味を検討するためには、ヴァイマル憲法以前に、憲法のさだめる基本権の中で、家族という言葉がどのように位置づけられてきたのか、そして、それに加えて婚姻と母性もキーワードとして、それらがどのように位置づけられてきたのかを、見ておく必要があるだろう。

（1）

フランクフルト憲法（1849年3月28日）の場合

ヴァイマル憲法第119条以前の基本権の議論を見るために、さしあたり、

1849年のフランクフルト憲法にさかのぼって見てみたい。 というのも、フランクフルト憲法の目指す理念が、 「部分的にではあるが、後の憲法、 とり（5）わけヴァイマル憲法に実現されることになる」と指摘されてきたことによる。
当初、ヴァイマル憲法において、基本権は重要な位置づけがおかれていな
かった。このことは、ヴァイマル憲法の生みの親と称せられるフーゴー・プ
ロイスの思想によるものであった。社会民主党のエーベルトの指名によって民主党のプロイスは憲法の起草を行ったのであるが、ヴァイマル憲法は結果的にはこの産みの親の意向に反するものとなったといわれている。そのプロイスの当初案から大きく改変させられた部分の一つが、 この基本権に関する第二編である。最終的に、第二編として重要な位置づけを与えられることになった基本権は、 もともとプロイスの当初案では、独立した部分として構想されてはいなかった。

それが、独立した部分を構成するまでに拡大されたのには、 まず最初に、
エーベルトからの基本権充実についての強い要請があり、プロイスと同じ民−3−

主党のナウマンによる修正案が出されるなど、いくつかの段階を経てのことである。 このようなプロセスにおいて、プロイス案が修正され基本権が拡充される議論がなされていくに際して、当然のことながら、ヴァイマルに先立つ憲法の条項が参照された。その際、参照されたのが、 1848年革命によって構想され、革命の終息と運命をともにすることになったフランクフルト憲(6)法だったのである。フランクフルト憲法は、 「流産におわったとはいえ、それは国民主権主義の立場から詳細な国民の基本権を規定したドイツ最初の憲法としてプロイセン憲法をはじめその後のドイツ憲法の基本権の規定にも大きな影響を与えており、

ドイツ近代憲法史の上からは無視することはできな（7）

いものである」とされている。

それでは、フランクフルト憲法において、第119条にあるような婚姻・家族・母性といった言葉はどのように出現しているだろうか。それらは、フランクフルト憲法の第6章「ドイツ国民の基本権」の中のいくつかの項目で見ることができる。

§150の〔民事婚〕では、 「婚姻(Ehe)の民事行為の遂行にのみ依存し、教会による結婚式は、民事行為の遂行のあとにおいてのみ、これを行うことができる。宗教の相違は、民事の婚姻を妨げるものではない｣、 §170 (家族
世襲財産(Familienfideicommisse)]では、 「家族世襲財産は、廃止されるものとする｣、 「現に統治している王家の家族世襲財産については、それを定めることがラントの立法に留保されている｣。

また、 §155 〔私立学校〕に関する条項で、 「家庭教育(Derhausliche

Unterricht)は、いかなる制限にも服さない｣、 §140 [住居の不可侵〕に｢家宅捜査は、できる限り、同居人(Hausgenossen)の立会いによってなさ（8）

れなければならない」がある。
これらを見ると、フランクフルト憲法において、婚姻についての規定はあるものの、家族が言及されるにしても、家宅捜査や家庭教育、あるいは家族
世襲財産についての議論であって、家族それ自体の意味、あるいは国制における家族について規定するコンテクストで出現しているわけではないことがわかる。まして、 ここには、母性という文字はない。 ここで注目されるのは、家族について言及されるとき、それは、家庭教育や家宅捜査への制限など、
いわば、家族外からの介入に歯止めをかけようとする規定であることである。
すなわち、後述のヴァイマル憲法と異なり、家族への家族外からの介入を極−4−

力制限しようという方向性がここで明らかにされているといえよう。
フランクフルト憲法は、基本権をどうするかで、その制定過程のうちの膨大な時間を費やし、その数60条に及ぶものとなったという。ただ、その全60条の「基本権」のうち、家族を国制に位置づけるような条項が存在しな（9）

かつたことは、少なくとも確認することができるのではないだろうか。

（2）プロイセン憲法（1850年） とビスマルク憲法(1871年）の場合

さて、全ドイツの憲法としてのフランクフルト憲法は結局のところ実行力を持たないままに歴史の舞台の後景にしりぞいてしまったのだが、諸連邦ごとの憲法は効力を持って機能していた。次に、 ドイツの中で、最も強大でありながら、憲法制定という点においては立ち遅れていたといわれるプロイセ
ン憲法の基本権を見ておきたい。
（10）

周知のとおり、プロイセン憲法は明治憲法の模範となったものである。そ

の第二編「プロイセン人の権利」として、基本権が書かれている。第二編第19条〔民事婚〕において、 「民事婚は、民事身分登記簿の管理も規律する一の特別法律の基準に従って成立する」という婚姻に関する規定がある。また、第40条〔封・家族世襲財産等の禁止〕では、 「封を創設し家族世襲財産を設定することは、禁止されている。現存の封および世襲財産は法律の指示により自由な所有権に変えられなければならない。家族財団には、 この規定は適用されない｣、加えて、第41条〔第41条の例外〕にも、家族に関係する言(11)

葉が見られる。

プロイセン憲法において、国制の中に家族を位置づける規定がないことはフランクフルト憲法と同様である。 とはいえ、フランクフルト憲法において存在していた家庭教育への制限を否定する規定や、家宅捜査に関して家族構
成員の立会いを要するという文言はプロイセン憲法には見当たらなくなっている。また、第40条と第41条は、 1852年の改正の際に廃止され、家族世襲財産および家族財団という言葉は条文から消えることになる。
さて、プロイセン憲法以降のドイツ憲法史の中で重要な憲法とみなすことができるものの一つに、 1871年のピスマルク憲法がある。 18世紀後半にドイツは諸邦の分裂状態であって、プロイセンとオーストリアの勢力争いは1866年の普澳戦争に至る。そして、 この戦争に勝利したプロイセンによって、 1871年にようやくドイツ帝国が成立する。そして、 このドイツ帝国全−5−

体にかかわる憲法が同年公布・施行された。それが、ピスマルク憲法と呼ばれる憲法で、ヴァイマル期まで実施されることになる。

このピスマルク憲法において、基本権は、 「すでに連邦国家ビスマルク帝国の構成国のほとんどが基本権を含む憲法典を有していたこともあって、国民の権利はむしろライヒの法律で整備すべきものと考えられていたためこの（12）

憲法典には《権利章典》がないのが特徴である」という。
ピスマルク憲法は全体で78条から構成されていたのであるが、そこには帝国の構成員における基本権に関する条項はまったく存在しなかったのであ
(13）

る。

基本権が存在しないビスマルク憲法のあとに登場することになったのが、基本権に関する独立した第二編を持つヴァイマル憲法であった。

2ヴァイマル憲法の審議経過と第119条
見てきたように、家族が言及されるにしても、家族への介入の制限という観点が強かったフランクフルト憲法、そしてプロイセン憲法を経て、基本権をまったく持たないビスマルク憲法と、憲法の中に国制に家族を位置づける
条項を見いだすことができなかった。 これらに対して、家族を明確に規定し、母性に言及した条項を持つヴァイマル憲法は、 これまでのものと大きく異なるものであるといっていいだろう。

ヴァイマル憲法において、婚姻・家族・母性が登場するのは、本稿が主題にしている第119条〔婚姻・家族・母性の保護〕、第155条〔土地の分配および利用〕、第161条〔社会保険〕である。 このうち、第119条は、以下のように規定されている。
「婚姻は、家庭生活および国民の維持・増殖の基礎として、憲法の特別の保護を受ける。婚姻は、両性の同権を基礎とする。

家族の清潔を保持し、 これを健全にし、 これを社会的に助成することは、国および市町村の任務である。子どもの多い家族は、それにふさわしい扶助を請求する権利を有する。
（14）

母性は、国の保護と配慮とを求める権利を有する｡」

第一パラグラフでは、婚姻が家族と国民の基礎であること、そしてそれを憲法が保護すること、加えて、男女同権が明記されている。第二パラグラフ−6−

では、家族を維持し支えることが国家の任務であることがうたわれる。さらに、最後に母性の保護が述べられている。

この他、家族が出てくる項目としては、第155条で「土地の分配および利用は、国のために何らかの方法でこれを監督し、 もって、その濫用を防止し、かつ、各ドイツ人に健康な住居を確保し、すべてのドイツの家族、特に子どもの多い家族に対して、その必要に応じた宅地および家産地を確保するという目的を達成するよう努力される」と規定され、さらに、母性については、
第161条で、 「健康と労働能力を維持するため、母性を保護するため、ならびに老齢、病弱および生活の変化のもたらす経済的帰結に備えるために、ライヒは、被保険者の決定的な協力の下に、包括的な保険制度を創設する」と(15)規定されている。

第119条は、第155条や第161条に先立ち、短い項目でありながら、婚姻、家族、母性保護という三つの事柄を同時に扱い、かつ、フランクフルト憲法で見られたような、それらへの介入を制限するような規定ではなく、むしろ

それらを積極的に国制に位置づけるものとなっている。第119条に関していえば、フランクフルト憲法の理念がよみがえったというより、 19世紀のドイツ憲法の歴史から見ると、家族について、飛躍的に高い位置づけが与えられたということができるのではないだろうか。

しかも、 この第119条がこのような形になったのは、後述するようにヴァイマル憲法制定過程の中の終盤でのことであった。
ヴァイマル憲法は、 1919年1月に実質的な審議が始まり、同年8月14日に公布される。その過程はおよそ8ヶ月間のことであった。審議の中で、草（17）

案I (プロイス前草案） と呼ばれるのものが、先に述べたように、ヴァイマル
憲法の生みの親といわれる民主党のプロイスによって作成されたものである。
プロイス自身は、第119条のような家族についての条項を憲法の中に登場させようとは考えもしなかったのではないだろうか。そもそも、草案Iにおいては、基本権は章すら構成しておらず、わずかに3点、すなわち、法の前の平等（第18条)、信仰および良心の自由（第19条)、少数民族の保護（第（18）21条)、が盛り込まれただけであった。

この草案Iは、 まず選挙前の仮政府で議論されたのであるが、そこでは基本権の充実を望む社会民主党のエーベルトの強い要請で、フランクフルト憲
法の基本権条項が参照され、基本権が独立した章を構成するようになり、草
−7−

表1

ヴアイマル憲法119条制定過程に関する主な流れ(16）

11． 9

共和国宣言

11．10

仮政府人民委員会6名

11．14

閣僚人選開始11．15

エーベルトの要請によりプロイスが内務国務次官になる。

1． 3

草案I

1．14

草案Iが仮政府で審議、エーベルトによって基本権が要請される。

1．19

憲法制定ドイツ国民会議選挙実施

1．20

草案Ⅱ （プロイス草案）公表、 （基本権拡大、 18‑29条）

2．11

エーベルトが大統領になる。

(プロイス前草案）完成

2．13

シャイデマン内閣成立、プロイスが内務大臣になる。

2．17

草案Ⅲ （政府第一草案） （基本権29‑40条）

2．21

草案Ⅳ （政府第二草案）を国民会議に提案（基本権修正、 28‑40条）

2．24

憲法制定国民会議開始

2．28

憲法制定国民会議の第一読会2．28および3.3〜43．

憲法委員会（第八委員会）の第一読会開始

4

5．30

同委員会第33回（家族に関する審議）

6． 3

同委員会（第八委員会）第二読会〜6．18

6．17

同委員会第41回（家族に関する審議）

6．18

草案V公刊（家族条項118条が公表される）

6．20

プロイスが内務大臣を辞任

7． 2

憲法制定国民会議第二読会開始

7．16

同会議第58回（家族に関する審議）

7．17

同会議第59回（家族に関する審議）

7．29

草案Ⅵ （7.22日付第二読会案)、憲法制定国民会議第三読会開始

7．30

同会議第70回（家族に関する審議）

7．31

表決262対75で可決

8．11

認証

8．14

公布

（19）

案Iではわずかに3条であったものが、 この段階では全部で12条に増える。
しかし、基本権に関する条項が増えたといっても、そこには婚姻や家族、母（20）性に関する規定はなかった。

1月20日にこうして修正された草案II (プロイス草案）公表がされ、それ（21）をもとに作成された草案Ⅲ（政府第一草案）が、 2月17日から諸邦委員会（22）で審議され修正される。そして、 2月21日に草案IV(政府第二草案）が国民会議に提案される。 この草案IVの段階でもやはりのちの第119条にあたるような家族を規定する条項は存在していない。基本権が3条のみであった
当初の草案に対して、基本権の充実を望む議論を経ても、家族に関する条項−8−

はいまだに登場しない。

2月28日に国民会議の第一読会が始まり、その後、審議は3月4日から6月2日まで開かれた憲法委員会の第一読会にうつる。ここにいたり、ようやく家族に関する実質的な審議が行われることになる。以下、憲法委員会の議事録において、家族についてどのような審議がなされていくのか見ていくこととしたい。

3憲法委員会における家族条項の導入
一家族と人口政策一

憲法委員会は、憲法制定国民会議における各党派の議席数に比例して構成され、社会民主党11名、中央党6名、民主党5名、ドイツ国家人民党2名、（23）

独立社会民主党1名であった。委員会での議論のすえ、最終的に草案v(1919年6月18日付） と呼ばれることになる委員会草案の第118条（後のヴァイマル憲法第119条の原型）が決議されることになる。憲法委員会草案で家族を規定した条項、第118条は以下のとおりである。
「婚姻はドイツ家族生活の基礎にして、国民の維持と繁栄の源として、憲法の特別な保護を受ける。
家族の清潔を維持し、 これを健全にし、これを社会的に助成することは、国および市町村の人口政策上の任務である。特に、多子家族は、それにふさ（24）

わしい扶助を必要としている｡」

この憲法委員会の段階では、 まだ、母性の保護という言葉や男女の平等に関する規定は見られない。ここで論じられたのは、家族を憲法にどう位置づけるか、 という問題であった。これに関して注目されるのが、第118条に明記された「人口政策上の課題(AufgabederBev61kerungspolitik)」という表現である。

憲法委員会における基本権についての審議の過程では、民主党のナウマン案が提起されたことにより、プロイスの当初案から大幅に改定されたことは、
これまでも繰り返し指摘されてきたところである。 1919年3月31日の憲法委員会において、小委員会からナウマン案が報告され、基本権に関する審議が開始されることになるが、しかしながら、家族についての規定は、当初の（25）

ナウマン案においては見ることができない。むしろ、その2ヶ月後のナウマ
ン案以降の議論が、家族に関する条項を作ることになる。

−9−

（1）

5月30日の審議

家族に関する議論が憲法委員会において本格的になされるのは、 5月30

日の憲法委員会第一読会第33回会議からである。病気のナウマンに変わって小委員会をリードすることになった中央党のバイエルレによって新しい小（26）

委員会案が提示される。 ここにいたり、ようやく家族が登場する。

審議の中で中央党のバイエルレは、基本権の中で「婚姻の憲法上の保障」
を明確に表現することは、 「基本権が国民教育上の価値(volkserzieherischen

Wert)を有することにかんがみて不可欠であり、社会生活の基本的支柱と（27）しての婚姻に言及しないわけにはいかない」と論じる。そしてさらに、第二パラグラフにおいて「家族が人口政策の課題にとって基本的な要素とされていること」が重要なことであるとみなす発言をしている。
議論は、 このあと同じく中央党のヒッツェがこれに賛同を表明し、人口政策的側面を前面に、多子家族への援助を強調する意見を述べる。これを批判した社会民主党のジンツハイマーは、 この部分が、人びとによって知られている原則を述べたものにすぎず、全文削除すべきであるという見解を述べる。

｢憲法の中にこのような政策的基本方針が表現される余地はない」 といい、多子家族は国家によるふさわしい扶助を必要としているという一文は、単なる美辞麗句にすぎず、そういう家族の要求は、住宅の援助のように具体的に実現されていくものであると論じる。 これに中央党のグレーバーは反論して、ジンツハイマーのいうような実践の部分は、公法(6ffentlichenRechts)のさ
まざまな領域において同様のことであって、憲法では原則を表現すべきであ
（28）

るという。

このような中央党議員vs社会民主党議員といった議論が進む中で、ヴァイマル憲法の当初の草案をつくった民主党のプロイスは、彼自身が当初想定もしていなかった家族に関する規定に対して、当惑の色を隠さない。 「婚姻は憲法の特別の保護を受けるというが、 もし、そうなら、憲法の中にその特別の保護に関する規定をどこに入れるのか？私にはわからない｣、プロイ

スは憲法について、 「各条項の内容は、なにより、将来に対して強い指示を行うものである。私は、将来の立法者たちがこのことを引き受けることを希（29）望している」という。自身が当初の起草を行った憲法についてのプロイスの期待が見られるが、その観点からいっても、家族に関する規定は彼にとって‑ZO‑

納得いかないものであったことが強く示されている。
また、

ドイツ人民党のハインツェは、 「人びとは憲法の中になにがしかの慣習について書かれてあること、一定程度の倫理的要綱が作成されていることに満足するだろう、しかし、そういった事柄が、憲法の特別の保護の下に（30）置かれるものであるとは私には考えられない」という。

こういった意見に対して、あくまでこの条項の支持を訴える中央党のバイエルレは、 「われわれは、国民(Volk)に、彼らが再び立ち上がるように、

また、彼らの倫理的教育のために、基本となる思想(Leitgedanken)を与えたいのだ」と断言する。

最終的に中央党のマウスバッハによる、 「委員会での議論において、われ

われは、基本法の中に、一定程度の法的生活、および倫理的基準を受け入れることで一致した」というまとめを経て、結局この日は、先にあげた条項のまま次の審議に送られることが決定された。
このような議論を見る限り、家族条項が、人びとの倫理的基準や公序良俗のための基準として存在することになったことは明白である。しかも、それは、民衆の「教育」として、掲げられている。憲法が教育システムのひとつであることが明記されているといっていいだろう。

そしてまた、同時に、明確に人口政策上の意義から家族が位置づけられたことも強調しておく必要がある。 19世紀末から始まるドイツにおける出生率低下は、第一次世界大戦でさらに決定的な人口減少を経験する。そして、また、敗戦による社会的荒廃もまた、ヴァイマル憲法の背後にある。
全般的に、他の諸党の議員による家族保護に関する積極的な発言がない中、とくにカトリックの中央党が、 この家族条項に積極的な議論を展開したといえるだろう。 このことは、当時の政権多数党であった社会民主党によって、家族に関する規定が導入されたのではないことを表している。むしろ、そこには、新しい理念にとっての家族ではなく、むしろ、キリスト教と家族の関係がその背景にあるという点は見逃せないところである。そして、フランク

フルト憲法において家族への介入を避けようとする傾向が見られたのに対して、ヴァイマル憲法では、より積極的に家族へ手を伸ばしていく国家が表現されることになったことにも注目される。しかも、 ここで、国民「教育」のための家族として位置づけられていることが重要であろう。憲法が家族をとおして、国民を教育する、 というモチーフである。
‑ZZ‑そして、それに対するプロイスの困惑は、ヴァイマル憲法をそれまでのド
イツ憲法史にの中に位置づけるとき、それがどれほど異質なものであったか、を表しているともいえるのではないだろうか。

（2）

6月17日の審議再び委員会で、 この家族条項が取り上げられるのは、憲法委員会第二読会
第40回会議が開かれた6月17日である。この審議でこの条項に対して再び批判的議論を展開したのが、前回意見が退けられた社会民主党のジンツハイ
マーであった。ジンツハイマーは、 「婚姻はドイツ家族生活の基礎にして、国家の維持と繁栄の源として、憲法の特別な保護を受ける」という第一文は｢危険である」との理由でその全面削除を要求した。ジンツハイマーによれば、婚姻が憲法によって保護されるとすると、離婚も憲法において扱うことになってしまう。婚姻法は民法において規定されるものであって、婚姻が家族制度の基礎であるということを憲法の中に規定する必要はない、 というのである。 これに対して、民主党のコッホは、 ここで離婚について議論するつもりは毛頭ないこと、基本法においては、あらゆる事柄が検討されるべきで、そこで、婚姻に関しても無視することができないと主張し、 また、民主党のアプラスは、 ここで述べられていることは、 「ドイツの家族生活の基礎とし（31）ての一夫一婦制がドイツ憲法の保護のもとにある」ということであるという。
このような議論を受けて、社会民主党のカッツェンシュダインは、二つの提案を行った。 もし、ジンツハイマーのいう第一文の削除がとおらないのな

ら、第一文の「婚姻はドイツ家族生活の基礎にして、国家の維持と繁栄の源として、憲法の特別な保護を受ける」の中の「ドイツ」を削除するようにとの提案を行った。 というのも、われわれの文化圏の中に生活する他の民族の人びとを区別することはできないからだ、 という。さらに、憲法という言葉を、法律に変更すれば、憲法改正をせずに婚姻法を変更できるのではないか、（32）という提案も行った。

加えて、社会民主党のクヴァルクは、同じく第一文の「婚姻はドイツ家族

生活の基礎にして、国民の維持と繁栄の源として、憲法の特別な保護を受ける」のうちの、 「国家の維持と繁栄の源として」の削除を提案した。クヴァ
ルクの提案は、すでに、少なからぬ割合の婚姻関係外から生まれた子どもたちによって、われわれの人口の維持がなされている現状を考えると、彼らの‑12‑保護は必要なものであって、婚姻のみを国民の維持の基礎とすることはでき
（33）

ない、

という理由からであった。

しかしながら、 これらの提案は、結局すべて否決されることになり、審議はされたものの、委員会の第一読会での決定に対してなんの変更がないまま、審議は、本会議で行われることとなった。

憲法委員会の二回の審議において、家族の倫理的意義と国家にとっての意
味を、憲法の中に明記する必要があるかないか、をめぐってなされた議論が、最終的に家族を明記すべきであるとして残されたことは、より、倫理的基準
としての家族の意義が強調されたことの証左であるといえる。

議論の中で、

ドイツの当時の現実として、外国人や婚外子を視野に入れた規範とすべきことが議論された点は注目されるが、しかしそれらは、必ずしもすべてが個人の権利という観点からではなかったことは留意しなければならないだろう。たとえば、委員会の段階においては条項に反映されることにはならなかったが、婚外子が言及されたときに、それが人口政策上無視できない、 という観点からであったことは、その一つの例といえる。委員会での議論の中で、婚外子が言及されたのは、婚外子の保護や権利を認めようという観点ではなく、その少なからぬ比率が人口維持に貢献しているという現実を無視できないという点からであった。議論の中では、多子家族、一夫一婦制家族（モノガミー)、婚外子とその家族、 といった多様な家族が議論されたのであるが、それらは、ひとしく保護されるものではなく、一夫一婦制家族を国家の倫理的基礎としながら、人口政策のための多子家族の保護をうたい、そして、結果的には、委員会では認められなかったものの、現実へのやむをえぬ対応として婚外子の容認に関する議論がなされたということができる。委員会においては、国制における国家の意義、 とくに国家にとっての人
口維持や拡大という観点から、家族の憲法による保護が議論されていたということができよう。

4ヴァイマル憲法制定国民会議における家族条項の転回
一一母性と男女同権の出現一一（1）

憲法制定国民会議第二読会

憲法委員会の審議を経て、 6月18日に草案V(憲法委員会草案）が公表さ‑I3‑

れ、家族に関する条項は、基本法の中の第118条として公表された。草案
Vは、 7月2日から始まった憲法制定国民会議の第二読会で議論されたが、第118条の審議が実際に行われたのは、 7月16日である。 この日、中央党のバイエルレによって、委員会が、なぜ、基本権に関する部分で、個人につ（34）

いで共同生活に関する第2章を導入したのかに関する理由説明がなされた。

バイエルレは、今回の草案のまったく新しい点として、近代国家憲法の中に、社会生活の自然的基盤として、家族の法的関係を置いたこと、そして、基本権において、ドイツにとって本質的な連帯の精神(genossenschaftlicher

Geist) と家族一体感(Familiensinn)がこの部分の核になっていると論じる。
1849年のフランクフルト憲法以下の諸邦の憲法に言及しつつ、 また、なによりも、人口問題を国家的観点から考えていること、 さらに、扶養に関する社会的責務について強調したナウマン草案にも言及している。そこで強調されたのは、 「国民(Volk)の維持が国家の目的であり、子どもの増加が国家（35）の力(Nationalkraft)である」ということであった。

この立場から作られた第118条は、 まず、民事婚の憲法上の保護、人口政策の法的な方針、家族の社会的要求に対する援助についての条項であると説明される。そして、なにより、婚姻と家族が、ずっと以前からドイツにおいて人びとの性生活および共同生活の通常の形態として、 また、

ドイツの文化と慣習の重要な源泉として、基本法の中に正統に位置づけられているもので（36）あるという。

すなわち、 これまでにないほどに明確に、家族を国制の基礎として位置づけること、そして、国力の維持のための人口政策という観点から、家族の位置づけが明確化されることを目的に、 この第118条が作られたという点ｶﾇ、委員会からの説明であったということができるだろう。こうして家族は、規範として、国家のために位置づけられ、委員会による草案Vができたのである。

ところがこれに対して、以下で見るように、憲法制定国民会議の審議では、
むしろ個人の権利や個人の保護という観点からの変更がせまられることになる。 この議論の転回に大きく寄与したのが、女性の議員たちであった。周知のことであるが、ヴァイマル憲法制定国民議会は、 これまでになく多数の女性の議員たちが参加した議会であった。

中央党のバイエルレによる草案V(委員会草案）の他の基本権についての‑14‑

説明のあと、個別の審議にうつり、第118条に対する修正提案が紹介され、提案者らによる議論がなされた。

まず、発言をしたのが、社会民主党の女性の議員であるレールである。彼
女の提起した提案は以下のものであった。
「婚姻と母性は憲法の保護を受け、国家の扶助を必要としている。
婚外子は婚姻の下に生まれた子どもと同様に養育、教育、そして相続の権利を有する。

家族を健全にし、 これを社会的に助成することは、国および市町村の任務
（37）

である」

そして、 このような提案を行うに際して、レールは、次のようにいう。

｢私たち女たちは、−私は、私たちの議員グループの代表としてではなく、皆様の前で女性として話しているのですが−、憲法は法律家の言葉だけで語られるべきではなく、人間の言葉がそこから聞こえてくるべきであると考えています。ですから、私たちが提案したように、女性であるということから被るような例外的状況を取り除く第一歩を踏み出すという認識が重要になるのです。現代の憲法には、婚姻と並んで、婚姻していない母親も位置づけるべきなのです｡」そして、 「周知のように、男と女は子どもがいなければまだ家族ではありません。しかし、婚姻していない母親とその子どもは家族なのです。それは、ちょうど、子どもと一緒にいる未亡人が家族を形成しているのと同じことです｣。そして、さらに、婚姻は国家によって単に保護されるのではなく、助成されるべきであること、 また、多子家族に関する規定は（38）不要であると提案理由を述べる。

このような意見に対して、中央党のノイハウスは、婚外子に対する配慮をしないつもりはないとしつつも、彼女は中央党を代表して、先述のレールが説明した社会民主党の提案と、以下の独立社会民主党から出された提案には同意しないことを表明した。
「婚外子はその父の名を名乗り、婚姻によって生まれた子どもと同じ地位に置かれる婚外子の母は、公的な場で夫人(Frau) とみなされる｡」

彼女は、 これら二つの党の提案を拒否する理由を続けて説明した。すなわ
ち、 「私たちは、婚外子に対して、通常の婚姻において生まれた子ども以上に、特別で非常に強力な保護を、そして、より手厚い助成がなされるべきだと考えています。しかし、私たちはできうる限り、そして正確にいうなら、‑Z5‑

婚姻の下に生まれた子どもと故意におなじ地位におくことを避けたいと思っています。

というのも私たちは、そのことによって、人びとの良識(Volks‑（39）

gewissen)が混乱してしまうことを恐れているからです」と。
ノイハウスは、婚外子の保護を、 この家族保護をうたう条項に導入することに反対し、さらに、「婚姻は憲法の保護の下にあり、母性は国家の保護と助成を受けることを要する｡」という民主党の婚外子を明記していない提案も批判する。ただ、彼女は、母性ということばの導入は必要であるという議論を展開して、「母性は、法にさだめるところにより、保護と助成を受けるものとする」（40）という提案を行う。

ここから明確になるのは、婚外子の保護という現実的な要求を前にして、独立社会民主党と社会民主党がその保護を全面的に要求する議論を展開したのに対して、中央党は、婚姻と家族保護を規定する第118条において、婚外子保護は適合的ではないと見ているということである。 この日の議論は翌日にもちこされることになるが、 ここからわかることは、委員会草案で議論されなかった母性という言葉は、憲法制定国民会議における婚外子についての議論を経る中で登場したこと。そして、母性という言葉は、婚外子保護の規定とすることに否定的な民主党や中央党によっても受け入れられ、それが憲法の中に位置づいていく、 ということであろう。

社会民主党のレールは「私たち女たちは(WirFrauen)」という発言を行ったが、 これはまた、他の議員たちによっても、繰り返されたフレーズであった。婚外子に関して対立したが、社会民主党のレールも中央党のノイハウ
スも、みずからが女性であることを強調しながら議論を展開していった女性の議員であった。憲法委員会が、ほとんどが法律家出身の男性議員によって構成されていたのに対して、ヴァイマル憲法制定国民会議は、女性の議員た
ちも少なからず参加していたことは先に述べたとおりである。家族を国制に位置づけようとする第118条は、憲法制定国民会議を構成する多くの女性の議員によって、そのイデオロギー的立場は異なるものの、母性についての規定を導入しようとする大幅な修正が行われていったといえるだろう。
翌7月17日に、 この家族に関する条項である第118条について、修正提案の整理と採決が行われ、憲法制定国民会議における第二読会は、 7月22‑16‑

日に第二読会案（いわゆる草案Ⅵ）を提出した。
「婚姻は、憲法の特別な保護を受け、母性は国家の保護と助成を必要としている。

家族を健全にし、 これを社会的に助成することは、国および市町村の任務である。多子家族は、それにふさわしい扶助を必要としている。
（41）

婚外子の母親は、公的な場で夫人として扱われることを必要としている｡」

この段階では、憲法制定国民会議の議論を受けて、委員会の作った草案（42）

vには見られなかった、 「母性」と「婚外子の母の地位」が条項に取り入れられ、他方で、 「ドイツ家族生活」や「人口政策上の任務」といった言葉が削除された。 この条項は、さらに、次の非常に短期で審議が進められた最後の第三読会の中で、大きく変化することになる。
（2）

憲法制定会議第三読会

第三読会は、第二読会案が提示された一週間ほどのちの、 7月29日に始

まり、家族に関する条項である第118条の審議は、 7月30日（第70会）になされた。

そこで、最初に議論されたのは、アプラス以下、民主党の27名の連名によるこれまで議論されてこなかったまったく新しい修正提案である。
（43）「婚姻は、両性の同権(Gleichberechtigung)を基礎とする」

議長ｶﾇ提案の紹介したあと、ただちに批判を展開したのは、

ドイツ国家人民党のデューリンガーであった。彼は、確かに今回の憲法で、 こういった同権は原則として公認されているものの、家族関係を定めた民法の原則には合致しないということを理由にこの提案を拒否した。すなわち、 「第一に、妻は夫の名を与えられるのであり、第二に民法は、婚姻における共同生活上の問題において夫と妻の意見が食い違うときには、夫が決定をする」とされて（44）いるのだという。

この意見に反対して、民主党のバウムは、 「私たちは、 こういう理解（婚姻における男女同権）が憲法の中に明確に位置づけられたからといって、婚姻が損なわれるとは考えていませんし、現在の民法の規定によって、女性た
ちや婚姻にさまざまな不適当なことが生じているということを知っているのです｡」つまり、彼女によれば、変更されるべきは、民法の中の家族法であ（45）って、憲法に男女同権をきちんと位置づけたいと考えていることを明言する。

‑17‑

男女同権論に関する短い審議のあと、中央党のスパーンによる修正提案「婚姻は、家庭生活および国民の維持・増殖の基礎として、憲法の特別の保護を受ける。

家族の清潔を保持し、 これを健全にし、 これを社会的に助成することは、国および市町村の任務である。子どもの多い家族は、それにふさわしい扶助を請求する権利を有する。
（46）

母性は、国の保護と配慮とを求める権利を有する｡」

が、採決にかけられ、多数を得て支持される。ついで、先の男女同権の一文｢婚姻は、両性の同権を基礎とする」をこの提案の第一パラグラフに挿入することが採決されて、 これも多数の支持をえた。
こうして、母性のみならず、男女同権についての規定も、民主党の女性の議員であるバウムのような、女性の議員たちの議論を経て、 118条の中に明記されることになる。

審議の中で議論された婚外子とその母に関する保護や権利については、 こ
こには、なんら規定が残されなかった。第三読会の中では、婚外子の憲法上の取り扱いに関しては、 この第118条に続く、次の第119条の親の教育権条項とともに議論が行われた。

この点に関して補足的にいえば、草案VI (第二読会草案）段階においては、
第118条と第119条はともに婚外子に関する規定の文章が存在していた。第118条においては、 「婚外子の母親は、公的な場で夫人として扱われることを必要としている」の一文、第'9条においては、 「婚外子に対しては、法律制定によって、肉体的、精神的および社会的成長について、婚姻のもとに生まれた子どもと同様の条件が作られなければならない」という一文があった。最終的には、 この段階での第118条と第119条から婚外子に関する部分はすべて削除されて、第119条にあった婚外子に関する一文だけとりだされ、
あらたな条項として独立してもうけることに決着することになる。

おわりに「家族」という言葉に焦点をあてて見ると、ヴァイマル憲法は、それまでのフランクフルト憲法やピスマルク憲法に比して、いかに特殊な憲法であったのかが明確になる。憲法委員会で基本権を事実上中心となって作り上げた‑I8‑

中央党のバイエルレがいうように、 「社会生活の自然的基盤として、家族の法的関係」を置き、そして、基本権において、 「ドイツにとって本質的な家
族一体感」を核とするという、 「まったく新しい試み」であったということができるだろう。 この新しい試みは、ヴァイマル憲法の生みの親ともいわれている当初の草案を作った民主党のプロイスの意図にまったく反するものであったし、憲法における家族の倫理的規範の宣言という側面を強く示すものとなった。

そして、 さらに、いったん提案された家族に関する条項は、憲法制定会議のなかで、委員会での議論を再び超えるものとなる。それが、 「母性」と｢男女同権」に関する規定である。見てきたように、 「母性」という言葉は、
婚外子の保護をいかに憲法上に取り入れるか、をめぐって議論が行われる中で登場した。最終的に婚外子保護は、家族保護を規定する条項から排除され、別の条項となるが、議論の過程で登場した「母性」は、 この規定の中に生き残ることになる。母性の保護は、それまでの草案にはまったく見られなかった、憲法制定国民会議において作り上げられた規定であるということができる。母性に関する議論が、党派を異にし、互いに対立する立場にはありながらも女性の議員たちによって主導された点も、ヴァイマル憲法制定過程の特徴であるといえるだろう。

ヴァイマル憲法制定会議は、当時の他の国々と比べても、突出して女性の議員を多く選出していたものの、実質的には政権に関与することのできなか（47）

ったマイノリテイーに過ぎなかったという評価もなされている。しかし、少なくともこの家族に関する条項および、親の教育権条項の審議に限っていえ

ば、女性の議員たちによって憲法委員会草案を大きく逸脱するような変更
を、−すべて必ずしも成功したとは言えないが−、迫っていたとはいえるのではないだろうか。

家族における「男女同権」に関する規定もまた、委員会草案には、 まった
く見られなかった部分であるが、 これは、ヴァイマル体制の原則に、家族関係も合わせようとしたものである。ただ、 これに関しては、憲法制定の最終局面において唐突に登場し、わずかな議論だけで、一文が挿入されたという感も否めない。
もともと国家の倫理的基礎としての家族、そして、人口維持、国力維持のための家族の保護として登場したこの条項は、審議の中で、女・子どもの保‑19‑

護と権利というまったく違った側面をあわせもつことになったという点で、やはり、妥協の産物であったといえるのかもしれない。
なにより、家族や母性を保護することを明記することによって、ヴァイマ

ル憲法が、結果的に、フランクフルト憲法のような家族への介入を拒否し、家族の自立性を保障しようとする立場とは異なり、保護するという目的において、国家の家族への介入を大幅に認めるものとなったということは指摘できるのではないだろうか。

家族の保護と家族の自立性の両者を保障することは極めて困難である。また、家族の維持と個人の保護もまた、必ずしも両立するとは限らない。しかしながら、 この矛盾をできる限り包含しようとした、そういう試みとヴァイ
マル憲法を見ることができるのかもしれない。

とはいえ、憲法に国民を教育する役割があるというヴァイマル憲法制定過程で見られた認識は、教化の対象としての国民に家族のあり方を指導する、そういう役割を強く意識したものであったことは、来るヒトラーの時代を考える上で重要であろう。

ドイツ家族の再建を図ろうとした多子家族全国連盟のような団体にとって、そういう憲法の姿勢は、非常に強い後ろ盾であったにちがいない。そして、ヴァイマル体制崩壊後も、 この家族を国家が教化するという姿勢は維持されていく。多子家族全国連盟は国力＝人口に貢献するものとして、体制が変わったのちも、国家によって支えられていくことにな
る。

注

(1)

DetlevJ.K. Peukert,DieW"伽αノゼ7′R""6", SuhrkampVerlag,

FrankfurtamMein, 1987 (小野清美・田村栄子・原田一美訳「ワイマル
共和国一古典的近代の危機」名古屋大学出版会、 1993， 36頁）
（2）

小玉亮子「ワイマール期における家族問題の展開一ドイツ子だくさん全国連盟の成立とその背景から−」 「横浜市立大学紀要社会科学系列」第5号、 2002， 63頁。また、 この団体については、Stephanson, Jill, @Rei‑
chesbundderKinderreichen' : theLeagueofLargeFamilies inthe
PopulationofNatiGermany, inEuropianStudiesReview,vol.9,No.1,
1979も参照のこと。
（3）

ポイカート37頁。

（4）

たとえば、若尾祐司「近代ドイツの結婚と家族」名古屋大学出版会、−20−1996， 3頁、 またウーテ・フレーフェルト著、若尾他訳「ドイツ女性の社

会史200年の歩み」晃洋書房、 1990, 174頁などがある。また、婚外子に関する議論との関連で、第119条の制定過程を分析したものに、三成美保『ジェンダーの法史学近代ドイツの家族とセクシュアリテイ」2005，
262頁。

（5）

高田敏・初宿正典編訳「ドイツ憲法集〔第4版〕｣、信山社、 2005， 2頁。

（6）

フランクフルト憲法の概略については、高田・初宿編訳、 2005, 3‑4頁、および、高木八尺・末延三次・宮澤俊義編「人権宣言集」岩波文庫、 1957,
169‑170頁。

（7）

高木他編、 1957, 170頁。

（8）

フランクフルト憲法の基本権の条文については、高田・初宿編訳、 2005,

40‑50頁、およびHuber,ErnstRudolf(Hg.),Do加加"g"たz"γ庇"航〃g〃吻加ss""g昭ESC〃たﾙ舵,Bd.1,ZweiteAuHage, 1961,S.317‑323.
（9）

なお、 このフランクフルト憲法は、結局、革命の終息と運命をともにし、「一片の歴史的な文書」にとどまってしまったともいわれている。

(10)

高田他編訳、 2005, 4‑5頁。なお、加えて、プロイセン憲法の概略については、高木他編、 1957, 187‑188頁を参照。

(11)

プロイセン憲法の基本権の条文については、高田・初宿編訳、 2005,

53‑63頁、およびHuber (Hg.), 1961,S.402‑405.
(12）

高田他編訳、 2005， 6頁。

(13)ビスマルク憲法の全文については、高田他編訳、 2005, 83‑110頁、および、Huber(Hg.),1964,S.289‑306。
(14）

高田他編訳、 2005, 137頁。なお、高田他編訳においては、第119条のkinderreicheFamilieは、 「子どもの多い家庭」と訳されていたが、本稿では「子どもの多い家族」とした。

(15）

ヴァイマル憲法全文については、高田他編訳、 2005， 111‑152頁、および、Huber,ErnstRudolf (Hg.),Do伽"2"g"たz"γ叱伽sc/ie"V"Izss""g‑SgEsc"c〃舵,Bd.3,ZweiteAuHage, 1966,S.129‑155｡(16）

本年表は、初宿正典「フーゴー・プロイスとヴァイマル憲法構想」宮田光雄編「ヴアイマル共和国の政治思想」創文社、 1988, 183‑184頁を参考に、第119条に関する部分を補足しながら作成した。

(17)

VorentwurfzurVerfassungdesDeutschenReiches． (Entwurf l.)
Vom3.Januarl919.

(18)

プロイスの草案における基本権において、第21条に代表されるように、三つの基本権がいずれも社会的マイノリティの権利にかかわるものであったことは注目される。この問題は、家族概念を論じる本稿の課題ではない‑2Z‑

が、極めて興味深い点である。 これについては、鳥居喜代和「フーゴー・
プロイスの基本権理解に寄せて−法治国家から憲法裁判までの道程一」「札幌商科大学論集（法律編)」第34号93‑109頁、および、初宿、 1988,

162‑164頁。なお、草案Iの全文は、Triepel,

Heinrich (zuSammenges‑

tellt), QuellensammlungzumDeutschenReichstaatsrecht, 5.Aufl.,
Tuebingenl931,S.6‑8.

(19）

草案IIの全文は、Triepel, 1931,S.10‑15.なお、草案I (プロイス前草
案） と草案II (プロイス草案）の全文の翻訳は、初宿正典「フーゴ・プロ

イスのヴァイマル憲法草案」愛知教育大学地域社会システム講座『社会科学論集」28号、 1988, 208‑231頁。

(20)

ここで追加されたのは、学問の自由、表現、結社、請願、身体、住居、郵便、土地所有に関する条項である。

(21）

(22）

草案IIIは、Triepel, 1931,S.17‑27。

草案IVについては、Triepel, 1931,S.27‑31に、草案IIIからの修正点
がある。

(23）

この委員会で作成された草案は、ヴァイマル憲法に極めて重要な影響をおよぼしたもので、 「後に憲法制定国民会議の本会議で加えられた細かい点についての修正を別とすれば、ワイマール憲法そのものであるといえる」 （山下健次「基本権規定の法的性格の展開一ワイマール憲法における展開‑(1)−」 「立命館法學」 46号、 1963, 854頁） という指摘がなされているほどである。また、憲法委員会の草案に関しては、Apelt,Wil‑
libalt,GeschichitederWeimarerVerfassung,Munchen:Biederstein,
1946を参照のこと。

(24)

VerhandlungenderverfassunggebendenDeutschenNationalversam‑

mlung,Bd. 336 (AnlagenzudenStenographischenBerichten.),Julius
Sittenfeld,Berlin, 1920,S.ll.

なお、本条項は、憲法委員会の第一読会および第二読会の審議中では、Artikel.32aとして議論され、委員会の最終案として提出されたときに、
第118条と呼ばれることになった。
(25）

ナウマン案については、山下健次「フリードリッヒ・ナウマンの基本権草案（一九一九・三・三一)」 『立命館法學」48号、 1963, 136‑143頁、三宅正樹「フリードリッヒ・ナウマンと大衆社会一現代ドイツの政治的諸問
題一」 『思想」No.410, 1958, 45‑58頁。
(26）

ナウマン案に関する議論およびバイエルレの提案にいたる基本権の意義に関する議論については、山下健次、 1963、前掲書、および、内野正幸「社会権の法的性格論の歴史的分析1−ドイツ基本権論史の一考察」 『法律−22−

時報』53巻9号、 1981， 109‑119頁。

(27)

Verhandlungen,Bd.336,S.377.

(28)

Verhandlungen,Bd.336,S､378.

(29)

Ebenda.

(30)

Ebenda.

(31)

Verhandlungen,Bd.336,S.505.

(32)

Ebenda.

(33)

Ebenda.

(34)

Verhandlungen,Bd.328,S.1597.

(35)

Ebenda.

(36)

Verhandlungen,Bd､328,S.1598.

(37)

Verhandlungen,Bd､328,S.1600.

(38)

Ebenda.

(39)

Verhandlungen,Bd.328,S.1601.

(40)

Verhandlungen,Bd.328,S.1603.

(41)

Verhandlungen,Bd.327,S.407.

(42）

この時代、ポリテイカルに母性という言葉が持った意味に関しては、姫

岡とし子「近代ドイツの母性主義フェミニズム」勁草書房、 1993を参照
のこと。

(43)

Verhandlungen,Bd.338,S.486.

(44)

Verhandlungen,Bd.328,S.2126.

(45)

Ebenda.

(46)

Verhandlungen,Bd.337,S.437.

(47）

リタ・タルマン/長谷川公昭訳『ヴァイマル共和国」白水社、 2003， 28頁。
（横浜市立大学教育学・家族社会学）

付記

本稿は平成15‑18年度科学研究費補助金基盤研究C(2) ｢1920年代の母子イメージと家庭教育に関する比較社会史的研究」 （研究代表者・小玉亮子、課
題番号15530510）による研究成果の一部である。

‑a3‑