日本学術会議 学術情報のデジタルトランスフォーメーションを推進する学術情報の基盤形成に関する検討委員会（第4回） 2023年9月21日

JUSTICEにおける出版社交渉の最近の動向について
大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）運営委員会委員／交渉作業部会主査
東京大学 附属図書館 情報管理課長
金藤 伴成

内容
 JUSTICEの概要

2-4 購読費とAPCの支出の上昇

5-6

 OA2020とJUSTICEのロードマップ

7-10 ステークホルダーの提言・要請

11-12 日本の転換契約交渉の状況

13-17

 国の施策の展開と今後の方向性

18-19

 まとめ

20

 （参考）ドイツDEALの最新事例

211

JUSTICE

大学図書館コンソーシアム連合（Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources）

設立

2011年4月1日

前身・国立大学図書館協会（JANUL）
コンソーシアム・公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）

目的

電子ジャーナル等の電子リソースに係る契約，管理，提供，保存，人材育成等
を通じて，わが国の学術情報基盤の整備に貢献する会員561館（2023.9.21現在）

 大学図書館の職員による活動
 各会員館で電子リソース契約に関わる職員が主に参画
2

JUSTICEの出版社交渉 オプトインコンソーシアムとして，会員館の電子リソース購入・利用条件の交渉と取りまとめを担当
 JUSTICEは電子リソースを直接契約する予算や権限を持たない
実際の契約・支払は各会員館が行う
 提案合意・開示数（2022年度／2023年契約）
55社（海外46，国内9）92提案・159製品
合意済提案一覧： JUSTICEウェブサイト＞概要
https://contents.nii.ac.jp/justice/overview

 交渉対象の契約モデル
購読モデル（2011年当初～）
OA出版モデル（2020年～）

32022年度/2023年 JUSTICE提案合意出版社


















Apabi IncACS Publications
Airiti Inc.
American Association for theAdvancement of Science (AAAS)
American Physical Society (APS)
Association for Computing Machinary(ACM)
Bloomsbury PublishingCabells
Cairn.info
Cambridge University Press
Cengage Learning
CHOR, Inc
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株
式会社
De Gruyter GmbHDuke University Press
EBSCO Information Services Japan
Elsevier
Emerald
Euromonitor International
Faculty Opinions Ltd
GeoScienceWorld(GSW)HeinOnline(William.S.Hein)IEEE
Infobase Publishing
IOP Publishing
JSTOR
Mary Ann Liebert
McGraw-Hill Education
NewsBank / Readex
OECD
Oriprobe
Optica Publishing Group（旧：TheOptical Society(OSA)）
Oxford University Press(OUP)
Project MUSESAGE
Society for Industrial and Applied
Mathematics (SIAM)
SPIE Springer Nature Taylor & Francis Group The American Society of MechanicalEngineers(ASME)
 Thieme Publishing Group UniBio Press
 Wiley World Scientific Publishing 医学書院 医書ジェーピー株式会社
 インテリジェンス研究所
 化学工学会
 共同通信イメージズ
 中国学術期刊(光盤版)電子雑誌社有限公司(CNKI)
 古聯（北京）数字伝媒科技有限公司
 日本経済新聞社
 日本規格協会
 丸善雄松堂

2022年度/2023年JUSTICE合意済提案一覧(2023.9.15現在)
https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/2023-09/2022prop_as_of_20230915_1_0.pdf

4

ジャーナル購読額と論文出版料（APC）の支出上昇
国内大学の電子ジャーナル購読額
350億円

300
250

276227295 302 297

315

大学が支払

325 326 329

246200

国内機関のAPC支出推定額
6050
40億円

57.2
ハイブリッドOA論文

42.8

フルOA論文33.9

37.1

28.4 29.2

30150

著者が支払(研究費等)

22.3
17.0

20

10050

1000

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出典：文部科学省「学術情報基盤実態調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/1266792.htm

10.3

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

出典：JUSTICE「論文公表実態調査：2021年度」（2022年3月）
https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/202208/2021_ronbunchosa_0_20220818rev.pdf

5論文出版料（APC）推計の機関別・出版社別集計（2020年）フルOA

ハイブ
リッド
OA

ブロンズ
OA

APC支払額（百万円）

公表
論文数

OA
論文数

APC支払額（百万円）

機関

公表
論文数

東京大学

4,624

1,125

408

343

357

Elsevier

14,807

2,731

612

京都大学

3,416

775

226

224

223

Springer

9,157

1,913

442

東北大学

2,628

571

202

242

173

Wiley

8,894

3,148574

大阪大学

2,624

625

229

207

195

MDPI

4,965

4,939

1,030

北海道大学

2,105

485

135

141

136

Taylor & Francis

3,202

502

62

九州大学

2,090

452

131

170

121

ACS

2,958

340

46

名古屋大学

2,079

419

109

150

109

Nature2,768

2,200580

広島大学

1,338

315

6887

72

IOP

2,165

361

57

東京工業大学

1,323

226

70

120

61

OUP

1,650

62198

慶應義塾大学

1,296

365

110

106

104

BMC

1,644

1,636

426

その他

57,835

14,909

4,690

5,569

4,172

Others29,14815,6131,807

合計81,35820,267

6,378

7,359

5,723

Total

81,35834,004

5,723

出版社

出典：JUSTICE「論文公表実態調査：2021年度」（2022年3月）
https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/2022-08/2021_ronbunchosa_0_20220818rev.pdf

6

OA2020（2016～）
 学術雑誌のオープンアクセスへの転換を目指す国際的なイニシアティブ
 マックスプランク研究所（ドイツ）が主導
 2020年までに主要学術雑誌をOAに転換する目標
 購読モデルを撤廃し、OA出版モデルに転換することによる迅速・円滑なOA化の実現を主張
 データやエビデンスに基づく主張
購読モデルから OA 出版モデルへの転換を世界が足並みをそろえて実現しよう、との呼びかけ

OA2020 Expression of Interestの署名機関・組織の所在国（47の国と地域から173の組織が署名）
2023.9.19現在 https://oa2020.org/be-informed/

7転換契約（Read & Publish）のモデル
ジャーナル問題の短期的な打開策のひとつとしての「転換契約」モデル
・ 購読からオープンアクセス(OA)出版への転換
・ OA出版の拡大、購読料の抑制を目指す【これまでの契約】

購読料
APC
大学が支払

著者が支払別々に支払【転換契約】
初年

２年目

３年目

APC相当分

APC相当分

APC相当分

購読料相当分

→購読料相当分→購読料相当分大学が一括支払8

JUSTICE OA2020ロードマップ（2019年作成、2023年改訂）

 試行と展開が繰り返されるイメージに
 OA出版モデルの評価を追加（OA出版モデルを契約した会員館と連携）
 データの収集，整理，分析を進め，会員館へ情報提供 契約・交渉を行う大学のグループ等を JUSTICE が支援
 分析・評価結果を踏まえて出版社にモデルの改善を要求
 改善したモデルを段階的に他の出版社へ展開「購読モデルから OA 出版モデルへの転換をめざして ～JUSTICE の OA2020 ロードマップ～」https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/2023-04/JUSTICE_OA2020roadmap-20230227_JP.pdf

9

JUSTICEの対応
 OA2020への関心表明(EoI)に署名（2016） OA2020対応検討チームの設置（2017～2023.3）
 国際会議への参加（Berlin13, 14, 15, 16）
 ワークショップ開催（2018）
 SPARC Japanセミナー共催（2018）
 契約状況調査（購読料の把握）
 論文公表実態調査（APC支払推定額の把握）
 「JUSTICEのOA2020ロードマップ」公開（2019.3），改訂（2023.3）
 「オープンアクセス出版モデル実現に向けた交渉方針について」出版社へ送付（2019.8），更新・公開（2022.2）
 OA推進作業部会の設置（2023.4）
10

提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」＜提言の骨子＞
1. 電子ジャーナル購読問題• 電子ジャーナル購読の個別機関契約を廃し、APC定額制を含むオフセット一括契約に移行する。研究大学や大型総合大学、国立研究開発法人など、高額のAPC経費と多額の購読費を支払う機関群を核として一括契約を始め、順次拡大する。
• 参加機関からの経費徴収等の資金管理と契約交渉を担当するために、電子ジャーナル・管理法人を設立し、専門家による継続的な契約交渉と管理を行う。

2. トップジャーナルで国際競争のトップランナーに！そして言葉の壁を越える新しい日本型学術出版モデルを実現
3. オープンデータ/オープンサイエンスのためのリポジトリ
4. 学協会の国際競争力強化

2020年9月28日
日本学術会議 第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t297-6-abstract.html

11我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）○早急に取り組むべき課題＜本検討部会として要請する具体的取組＞【大学等研究機関（執行部）】【大学等研究機関（図書館等の学術情報流通部門）】【大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）】• これまで蓄積してきた出版社との交渉経験を活かし、契約主体のグループ化を検討している大学等研究機関との役割分担を含む戦略を明示すること。
• これまで以上に JUSTICE で収集した情報を参加機関間で共有すること。
• JUSTICE の今後の立ち位置を明確化し、かつ機能強化するために何が必要であるのか検討すること。
• 出版社との交渉・契約内容が秘匿されていることを透明化すべく努力すること。
【研究資金配分機関】【文部科学省】2021年2月12日
文部科学省 科学技術・学術審議会 情報委員会 ジャーナル問題検討部会
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/mext_00650.html

12

OA出版モデルの交渉の経過
2019～
2020～

OA2020ロードマップ公開
CUP

IEEE

（Read & Publish）（APC割引）※2021年まで

2021～

Elsevier （APC割引）
Wiley（APC割引）ASME （Read & Publish）
SPIE（Read & Publish）

2022～

IEEE
（Read & Publish）
De Gruyter（APC割引）
Taylor & Francis（APC割引）※2022年提案のみ
Wiley

2023～

2023～

（Read & Publish） 2022.4 4大学とパイロットプロジェクト開始
2022.6 JUSTICEと提案合意

OUP（Read & Publish）
Taylor & Francis（Read & Publish）
OA2020ロードマップ改訂

・転換契約に関心を持つ会員館とJUSTICEで共同交渉チームを組織し出版社と交渉中（2024年提案向け）

13

Wiley社と国内4大学との転換契約 2022.4〜
自然科学研究機構 小泉周特任教授と4大学による共同交渉（JUSTICEによらない独自交渉）• 東北大学• 東京工業大学• 総合研究大学院大学• 東京理科大学
 「国レベル、コンソーシアムレベルでないと転換契約モデルは作れない」という出版社の主張を打破 当初から全国展開を意識
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/02/press20220208-01-Axess.html

14

Wiley社転換契約にJUSTICEが合意 2023.1〜
JUSTICEの合意により、14大学が契約→ 先行4大学とあわせて18大学へ拡大• 岩手大学• 埼玉大学• 東京大学• 電気通信大学• 山梨大学• 信州大学• 福井大学• 三重大学• 京都大学• 九州工業大学• 東京都立大学• 慶應義塾大学• 神奈川大学• 沖縄科学技術大学院大学

15Springer Nature社と国内10大学 2023.1〜
自然科学研究機構 小泉周特任教授がRUC（研究大学コンソーシアム）の参画大学に呼びかけ、共同交渉（JUSTICEによらない独自交渉）→ 10大学が契約 【契約成立条件をクリア】

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/11/press20221121-01-oa.html• 東北大学• 東京大学• 東京工業大学• 横浜国立大学• 福井大学• 大阪大学• 神戸大学• 岡山大学• 早稲田大学• 東京理科大学※ RUC：33大学＋3機構で構成
https://www.ruconsortium.jp/16

日本の研究者の公表論文（2020年・出版社別）
ASM, 230
Dove, 241
AGU, 249
WORLD SCIENTIFIC, 255
BMJ, 274

その他, 12,296

ELSEVIER, 14,807

ハイブリッドOA

6,378

フルOA

20,267

その他

54,713

日本鉄鋼協会, 280
81,358
合計
THIEME, 281
HINDAWI, 293
FUJI, 297
CUP, 298※論文出版形態の内訳
日本物理学会, 307
ハイブリッドOA論文
日本金属学会, 307
フルOA論文SPANDIDOS, 334
SPRINGER, 9,157
その他論文
日本化学会, 400
PLOS, 988
OSA, 403
AIP, 991
ANTICANCER, 443 LWW, 1,075※転換契約（R&P）合意状況
日本内科学会, 474 FRONTIERS, 1,115
JUSTICE交渉中
SAGE, 1,120
KARGER, 482
IEEE, 1,319
グループ交渉成立（10大学）
日本薬学会, 502
APS, 1,442(グループ→JUSTICE交渉中)
電子情報通信学会, 660 RSC, 1,542
Wiley, 8,894
JUSTICE提案成立
BMC, 1,644(グループ→JUSTICEを含む)
OUP, 1,650
IOP, 2,165
JUSTICE「論文公表実態調査：2021年度」掲載データに基づき、
MDPI, 4,965
NPG, 2,768
報告者が作成ACS, 2,958
https://contents.nii.ac.jp/justice/documents
T&F, 3,202※日本の研究機関の所属者が責任著者を務める論文。
https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/2022※R&P提案が成立した出版社についても、実際に移行した大学は一部であることに留意。

08/2021_ronbunchosa_0_20220818rev.pdf

17

統合イノベーション戦略2023○今後の取組方針＜学術論文等のオープンアクセス化＞
2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向け、国としての方針を策定【科技、文、関係府省】
学術情報流通の代替的手段としてプレプリントサーバーを構築し、新たな手段で研究成果の交流・拡散・可視化を推進。【科技、文】
論文の著者が自ら論文、研究データ、プレプリントなどの研究成果をリポジトリに蓄積し公開できるグリーンＯＡの実現に向けた環境整備を実施。【科技、文】
国内研究者の学術情報へのアクセスを確保するため、国の方針のもと学術プラットフォーマーに対する交渉力を強化するため、国としての方針に基づく大学等を主体とする交渉体制の構築を支援。【科技、文】
研究者や研究コミュニティの研究成果発信力の強化を実施。【科技、文、関係府省】
統合イノベーション戦略2023(2023年6月9日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html

18

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局. 論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）. （2023年5月25日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20230525/siryo1.pdf

19

まとめ
• OAを含むオープンサイエンスは各国を巻き込んだ世界的な潮流にある。
• JUSTICEでは従来の購読に係る交渉に加えて、転換契約などOA出版モデルの実現に向けて出版社と交渉を行っている。
• 国内でも政策的な展開が進み、2025年度新規公募分から公的資金助成を受けた論文を即時OAとする国の方針が策定される見通し。
– 即時OA方針の実現には、研究者、大学・研究機関、研究助成機関、政府、学会、出版社、図書館など多くのステークホルダーの関与が求められる。

• 出版社交渉の枠組みに変化の兆しがあり、JUSTICEの立ち位置や役割も見直し、改善が求められている。

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（参考）独DEALとElsevier転換契約合意 9/6• 2016.12に独DEALとElsevierは交渉決裂し、購読契約を全面的にキャンセル。
• 今回、転換契約に合意し、7年ぶりの和解。

https://www.hrk.de/fileadmin/redaktion/hrk/02-Dokumente/02-02-PM/2023-09-06_PM_DEAL-Elsevier.pdf

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