愛知県に対する施策要望

令和２年９月愛知県に対する施策要望

愛知県当局には、日頃から県内産業の振興、県民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去にない深刻な状態にあり、影響の長期化も危惧される。
中長期的には、デジタル革命による産業構造の大きな変化や、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地産業の脆弱化につながるおそれもある。また、リニア中央新幹線の開業は東京一極集中を加速させ、当地が埋没・吸収されるリスクも懸念される。
今の難局を乗り越え、当地が一層発展するためには、地域一丸となった取組みが求められる。
上記の認識を踏まえ、
Ⅰ．中小・小規模企業支援
Ⅱ．観光サービス産業の再生と交流の促進
Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出
Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策につき、愛知県施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをして頂きたい
事項の提案を取り纏めた。
ついては、愛知県の令和３年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
令和２年９月名古屋商工会議所

愛知県に対する

コロナ禍による社会生活の変化・需要の蒸発により当地経済は依然として深刻な状態にあり、影響の長期化も危惧される。売上確保に苦しむ中小企業は資金難による倒産や、将来不安から廃業を決断することが懸念される。

施

加えて、新しい生活様式への適応や非対面・非接触コミュニケーションの重要度は増し、同時に産業のデジタル化と働き方改革は加速度的に進もうとしている。

策

要

望

ウィズコロナ、アフターコロナにおける速やかな景気回復と当地の更なる発展のため、「Ⅰ．中小・小規模企業支援」、「Ⅱ．観光サービス産業の再生と交流の促進」、「Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出」、「Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策」の施策を進めていただくことが重要と考える。

Ⅰ．中小・小規模企業支援
これまでに経験したことのない厳しい経済環境により、中小企業の倒産・廃業の増加が懸念される。
地域の活力を未来につなぐため、経営支援の拡充・強化が必要。

12

コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実○事業継続のために必要な感染予防措置のための支援○地方創生臨時交付金の大幅拡充について国への働き掛け○県独自の家賃補助制度の創設○販路開拓や集客回復に向けたイベントを実施する小規模事業者に対する助成制度の創設○コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等に、しわ寄せが起きないよう取引適正化の周知「経営指導員定数の拡充」と「小規模事業経営支援事業費補助金の増額」
本所経営指導員は多様化する相談に加え、コロナ禍が加わり想定以上の幅広い対応が求められる。
経営指導の質・量の充実を図るには指導員定数、補助金の拡充が不可欠。

Ⅱ．観光サービス産業の再生と交流の促進
県内の経済循環を促すマイクロツーリズムへの支援○「観光誘客地域活動事業」・「観光消費喚起事業」の継続○県民に対する愛知県の文化・魅力を再発見する機会の提供

2

ビジネス客の観光需要の拡大・獲得

3

地域のにぎわい創出への支援○事業者ファーストの視点に立った事業承継への取組み推進○事業承継費用に対する助成○譲受企業および譲渡企業に対する特別資金支援

4

販路拡大への支援 ▶「メッセナゴヤ」への支援

5

雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援○「メッセナゴヤ 2021」(2021 年開催予定)に対する強力な予算措置と事業実施に対する強力な支援○「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金制度」の継続的な実施○雇用維持のための助成金制度支援体制の強化○中小企業のテレワーク導入支援

Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出

新しい生活様式への適応や冷え込んだ観光・消費需要マインドの回復が必要。

1

3

事業承継支援の充実強化

世界的な需要急減を受け厳しい状況にある製造業を支えるため、新事業展開や既存事業の再編等、自社の事業構造改革に果敢に挑戦する企業の後押しに取り組む必要がある。

次世代産業の発展（航空宇宙産業、医療機器産業の振興）

1○ブレジャー推進に向けた体制構築への協力○「名古屋匠土産」と「あたらしい名古屋の和菓子土産」の MICE での販路拡大への支援○「ナイトタイムエコノミー」の推進に向けた、公共施設や交通機関の営業時間の延長と、安心・安全の確保等、夜間の都市機能・インフラ機能の整備ついて働き掛け○名商が進める伏見地区の飲食店やホテル等と連携した夜間のインバウンド消費拡大に向けた取組みへの支援と連携強化○プレミアム商品券事業並びに「な・ご・や商業フェスタ」への支援

2

航 ○国内外の展示会・商談会への中長期な出展費用の補助
空 ○海外の主要プレイヤーの工場誘致による同産業の一層の集積・拡大○業界のリーディングカンパニーの戦略的な企業誘致
医 ○展示商談会「メディカルメッセ」に対する一層の支援
療 ○医療現場ニーズと企業技術シーズとのマッチングに取組むメディカル・デバイス産業振興協議会の運営への強力な支援

スタートアップ・新事業の創出○産業構造の変革に対応した戦略的な企業誘致、企業支援策の拡充「CASE」・「MaaS」の波は自動車産業を変革し、まちづくりやインフラ整備を含めた周辺産業までも巻き込む構造
変換をもたらす。他業種から意欲あるプレイヤーが参入し、刺激し合うことで次なる成長につながることから、当地が主要企業の研究・開発機能や IT 等のスタートアップを担う人材が集まる地域となるよう取り組む必要がある。

Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策活動の本格的な再開が期待されるアフターコロナ、また将来を見据え、産業・交流の下支えする
インフラ整備の推進と災害対策が必要。

1
2

中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み

3○PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着貨物便補助に向けた国への強力な働き掛け○二本目滑走路の実現に向けた国への強力な働き掛け○需要拡大への利用促進活動の推進

4

名古屋駅のスーパーターミナル化

5
5○名古屋～品川間の先行開業に向けた国を始め関係者への働き掛け○名古屋駅の 40 分交通圏の拡大と乗換利便性の向上、セントレアとのアクセス強化等、市と連携したリニア効果を最大限に活かす地域づくり、インフラ整備の推進

広域幹線道路の整備促進に向けた国への働き掛け○名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の 1 日も早い開通○西知多道路の早期整備 ○名岐道路の整備促進 ○一宮西港道路の早期実現

名古屋港の整備拡充
災害に対する強靱化と防災・危機管理人材の育成○近隣自治体と連携した洪水・津波対策の強化。災害時の道路網・医療体制の整備･拡充○老朽化した道路等の基幹インフラの補修・維持管理の推進等、防災インフラの強化と災害に強い街づくり○感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進と防災人材の育成

愛知県に対する施策要望
目次
Ⅰ．中小・小規模企業支援
１．中小・小規模企業支援の強化

Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出…p.2

１．次世代産業の発展促進（１）コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実（２）「経営指導員定数の拡充」と「小規模事業経営支援事業費補助金の増額」（３）事業者向け補助金・制度の充実及び利用促進（１）航空宇宙産業の振興（２）医療機器産業の育成・振興（３）地域産業活性化のための企業誘致推進

２．事業承継支援の充実強化

２．スタートアップ・新事業の創出…p.4（１）事業者ファーストの視点に立った事業承継への取組み推進（２）事業承継費用に対する助成（３）譲受企業および譲渡企業に対する特別資金支援（４）「愛知県事業引継ぎ支援センター」の広報あいちによる継続的な周知

３．販路拡大への支援

…p.5

…p.15

…p.16

（１）次世代自動車産業の振興（２）製造現場でのロボット利活用の促進（３）Aichi-Startup 戦略の推進及び中部ニュービジネス協議会との連携強化（４）知的財産分野における企業の社内体制整備に向けた支援の強化・拡充（５）地元企業が開発する先端・先進技術の露出・体験機会の拡充（１）「メッセナゴヤ」への支援（２）海外ビジネス展開支援

Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策

４．雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援…p.5

１．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み等…p.19（１）雇用維持のための助成金制度支援体制の強化（２）雇用の確保、人材採用への支援（３）中小・小規模事業者のテレワーク導入支援（４）モノづくりの「現場を支える人材」、「次世代を担う人材」の育成（１）PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着
貨物便補助に向けた国への強力な働き掛け（２）二本目滑走路の実現に向けた国への強力な働き掛け（３）需要拡大への利用促進活動の推進

Ⅱ．観光サービス産業の再生と交流の促進（４）県営名古屋空港の利用促進

１．県内の経済循環を促すマイクロツーリズムへの支援…p.8（１）「観光誘客地域活動事業」・「観光消費喚起事業」の継続による観光関連事業者への支援（２）県民に対する愛知県の文化・魅力を再発見する機会の提供

２．名古屋駅のスーパーターミナル化

２．次期愛知県観光振興基本計画（仮称）に関して…p.8（１）広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け（１）地域資源の磨き上げとテーマに沿った連携の促進（２）観光を支える人材の育成・確保に向けた支援

３．ビジネス客の観光需要の拡大・獲得

…p.9

…p.20

（１）乗換利便性に優れた名駅のスーパーターミナル化

３．広域幹線道路の整備促進と新たな高速道路料金の着実な導入
４．名古屋港の整備拡充

…p.20

…p.20

（１）金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け（１）地域一体となったオフタイムメニューの整備・情報提供の推進（２）「名古屋匠土産」と「あたらしい名古屋の和菓子土産」の MICE での販路拡大支援（３）MICE 誘致及び受入環境の整備（２）情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援

４．企業・工場見学の促進・円滑化への取組み支援…p.9（５）「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた検討（１）「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」への支援（２）教育旅行誘致の推進とファミリー層の誘客促進（６）中川運河等の緑地整備・水質改善・運河改良の推進

５．地域のにぎわい創出への支援…p.10（１）「ナイトタイムエコノミー」の推進（２）エリアマネジメント団体やイベント実施団体等への助成制度の拡充（３）まちづくりにおける水辺空間の利活用（４）商業・サービス業の振興

６．観光インフラの充実・強化と、
インバウンド受け入れ環境の整備促進…p.12（１）外国人観光客（特に FIT）にとって、わかりやすく・
活動しやすい街になるための環境整備（２）名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化（３）宿泊施設の充実・多様化（４）観光案内所機能の充実・強化（５）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み

７．内外との交流促進…p.13（１）外国公館誘致の推進（２）障がい者スポーツ振興を通じた「心のバリアフリー」と交流の推進（３）名古屋港の機能確保に向けた新たな土砂処分場整備の推進（４）防災機能の一層の強化と施設の老朽化対策の促進

５．災害に対する強靱化と防災・危機管理人材の育成…p.21（１）防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進（２）感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進と防災人材の育成

Ⅰ

中小・小規模企業支援

重点要望
コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実▶事業継続のために必要な感染予防措置のための支援▶地方創生臨時交付金の大幅拡充について国への働き掛け▶県独自の家賃補助制度の創設▶販路開拓やイベントを実施する小規模事業者に対する助成制度の創設▶コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等に、しわ寄せが起きないよう取引適正化の周知「経営指導員定数の拡充」と「小規模事業経営支援事業費補助金の増額」
事業承継支援の充実強化▶事業者ファーストの視点に立った事業承継への取組み推進▶事業承継費用に対する助成▶譲受企業及び譲渡企業に対する特別資金支援

販路拡大への支援▶「メッセナゴヤ」への支援

雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援▶雇用維持のための助成金制度支援体制の強化
1１．中小・小規模企業支援の強化（１）コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実

重要

新規

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、中小企業、とりわけ経営基盤の脆弱な小規模事業者は、事業存続も危ぶまれるほど、未曽有の危機に直面している。
加えて、新型コロナウイルスの完全な収束は見通せず、感染リスクも消えたわけではないため、影響の長期化は覚悟しなければならず、倒産や廃業の急増を防ぐべく、以下の点に考慮され、対策を迅速かつ弾力的に講じていただきたい。

①事業継続のために必要な感染予防措置のための支援
・PCR 検査体制の強化等による安心・安全の環境づくり
・「新しい生活様式」への対応や、新たなビジネスモデルへの転換に取り組む企業が活用できる補助・助成制度の積極的な周知②感染防止と経済活動再開に向けての市町村や関係機関との連携強化、及び「オールコロナ対応」といった分かり易い施策名称による展開③６月末で申請が終了した休業協力金について、第二波が発生した場合の速やかな再開、及びその財政的な基盤となる地方創生臨時交付金の大幅拡充について国への働き掛け④休業や営業自粛の打撃を受ける中小企業・小規模事業者に対する県独自の家賃補助制度の創設⑤新たな販路開拓や顧客獲得に資する事業、及び集客回復に向けたイベント事業を実施する
小規模事業者に対する助成措置の充実⑥つなぎ資金はじめ、県の制度融資について、小規模事業者への周知強化ならびに利便性向上⑦コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等に、しわ寄せが起きないよう取引適正化の周知（２）「経営指導員定数の拡充」と「小規模事業経営支援事業費補助金の増額」

重要小規模事業者支援の最前線に立つ「経営指導員」は小規模事業者への伴走型支援に携わるが、求められる知識は広範囲に及び、かつ高度化している。その中でさらにコロナ禍が加わり、想定以上の幅広い相談対応に追われている。
ついては、小規模事業者に必要な経営指導員による支援が十分に図られますよう、以下の点に特段の配慮を願いたい。

①経営指導員をはじめとした補助対象職員定数の拡充②企業支援の経験のある即戦力人材を経営指導員とする場合に、採用の妨げとなる年齢等の資格要件の緩和③補助員の雇用年齢の６５歳までの引き上げ④経営改善普及事業の財源となる「小規模事業経営支援事業費補助金」の増額（３）事業者向け補助金・制度の充実及び利用促進①「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（愛知県版小規模事業者持続化補助金）」の継続・拡充②「ものづくり補助金」 の愛知県版の実施はじめ、商工会議所と連携した小規模事業者向け施策の創設・拡充

2

●コロナ禍における名商の経営支援の取組み
１．経営相談「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた適切な情報提供・提案（コーディネート） 表１参照
新型コロナウイルスの影響を受ける中小・小規模事業者に対して経営相談を実施。融資や雇用等全般に係る相談が中心であり、1/29～7/30 の間で約 1 万件(前年同期間比 2.4 倍)の相談に応じた。

経営相談窓口実績(件数)（融資・雇用等全般）

2019（１）日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」審査迅速化への協力
日本公庫各支店への相談・融資申込が殺到する中、公庫の対応を円滑・迅速化するため、5 支部にて同制度の説明や申込書配布に協力。
本所の提案に県内全商工会議所も呼応し、協力した。
（２）マル経融資（小規模事業者経営改善資金、コロナ対応） 表２参照
本所の審査・推薦により、無担保・無保証人で日本公庫から貸し出される国の融資制度に、新型コロナウイルス感染症対策マル経（別枠 1,000 万円、一定条件下で 3 年間利率低減と特別利子補給）が創設された。本所は積極支援し、件数・融資金額ともに 4 月以降
前年同月比で急増。

３．事業展開等の補助金申請支援
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型含む）の積極支援（申請件数 1,490
件 6/12 時点）：小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する本制度（コロナ対応型は経費の 3/4、上限 100 万円を補助）の申請を支援。

４．労務支援（雇用安定・助成金活用支援）
雇用調整助成金申請に係る個別相談窓口の設置（4/13～ 相談件数
269 件 6/23 時点）：従業員の一時的な休業・教育訓練等によって、雇用維持を図った際に休業手当・賃金等の一部が助成される本制度について、社会保険労務士が対面で相談に応じた（無料・事前予約制）
５．適切な情報発信（１）特設 HP の開設とリアルタイムな情報更新
特設 HP にて行政施策（補助金・助成金・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等）と本所のコロナ対策について随時更新し、情報発信。
（２）新型コロナウイルス感染症対策事例集等の公表
社員を守るための予防事例集（製造業事例が中心）やマニュア
ルを作成・公表した。
①予防事例集 ②コロナ感染症の感染拡大防止に向けた推奨行
動指針（サンプル） ③罹患初動マニュアル
６．持続化給付金（法人上限 200 万円、個人事業主上限 100 万円）
申請手続きに関する政府への協力、事業者への支援①本所会議室の貸出 ②申請サポート会場利用のための電話予約対応③各種相談・多数の問い合わせへの対応●中小・小規模企業の危機に対応し、支援に取組む商工会議所を取り巻く環境
小規模企業数が経営指導員等の設定定数に反映されるため、経営指導員等の数が減少。その中、2014 年の小規模支援法改正による伴走型支援の実施、経営課題や政策の多様化により、１事業者あたりの業務は増え、経営指導員等はマンパワー不足になっている。

3

2939

2020

２．金融（資金繰り）支援

1223

2164 2056
1514

613 521
574

559

2月

4月

3月

表１

1300
877

538

5月

6月

7月

マ ル 経 融 資 実 績 ( 金 額 、 件 数 ) 表２

17,15016,580

件
40
35
30
25
20
15
10
5

10,970
8,610

13
11

30
24

8,840
16

18

15

14,880

5,970

4,330

0

24
16

18,00016,00014,00011,91012,00012,0701819 10,000
7,010

9

8,000
6,000
4,000
2,000

2,900

0

2月 3月 4月 5月 6月 7月
2019(数)

2020(数)

2019(額/万円)

2020(額/万円)

２．事業承継支援の充実強化（１）事業者ファーストの視点に立った事業承継への取組み推進

重要

新規

親族内承継を促進する「事業承継ネットワーク地域事務局」と、第三者承継支援を行う「事業引継ぎ支援センター」が、令和３年４月に統合するに当たり、事業者の利便性や業務効率化など、事業者ファーストの視点に立った事業承継の取組みが図られるよう強力な後押しをお願いしたい。
（２）事業承継費用に対する助成

重要新規

愛知県事業引継ぎ支援センターを利用した成約案件について、譲渡側企業・譲受側企業とも、経営資源引継ぎ補助金の補助対象外（1/3）費用に対して助成する制度※を創設いた
だきたい。※上限 200 万円を想定●廃業ではなく、事業承継を選択してもらうために
コロナ禍により、事業継続に不安がある企業が廃業に向かう傾向がある。廃業ではなく事業承継に向けるためには、事業承継時の負担軽減が肝要であり、譲受側企業もコロナ禍を受け、事業活動が委縮する方向にあることから、買収投資額以外は、企業負担を極力軽減させ、事業承継意欲を減退させることがないよう支援する必要がある。
●経営資源引継ぎ補助金
国の令和 2 年度補正予算により、本補助金が創設され、譲渡企業に対して譲渡費用の 2/3
上限 650 万円、譲受企業に対して費用の 2/3 上限 200 万円が助成されることになった。
・中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を補助。
・経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助。
事経
業済
概産
要業
省
（令
Ｐ
和
Ｒ２
資年
料
）度
補
よ正
り
予
算

枠組

（３）譲受企業及び譲渡企業に対する特別資金支援

補助対象
＜買い手＞
専門家への報酬（仲介手数料等）＜売り手＞
専門家への報酬＋既存事業の廃業費用

重要

補助率

補助上限額
200 万円

2/3
650 万円新規①愛知県事業引継ぎ支援センターを通じて事業譲受を希望する企業に対する企業買収資金の特別融資制度の創設②愛知県事業引継ぎ支援センターを通じて事業譲渡を行う企業に対する事業譲渡までの資金繰り支援としての資金支援枠の検討●中小企業の事業譲渡の現状
事業譲渡には１年以上要することが通常で、その期間の資金支援が途絶えると事業承継前に廃業等を選択せざるを得ない。現在のコロナ禍により、当面の事業継続資金についても課題がある状態であり、事業承継を検討しても、資金繰り不安から廃業等を選択せざるを得ない環境にある。
また、譲受企業に対しても、事業譲受して事業継続・発展させるため、資金面の支援が必要。

（４）「愛知県事業引継ぎ支援センター」の広報あいち等への掲載による PR 強化

新規

新型コロナウイルスの影響下にあって、中小企業の貴重な経営資源、雇用・技術の引継ぎ
は重要な課題であることから、愛知県事業引継ぎ支援センターの周知強化するため、愛知県が発行している「広報あいち」等への継続的な記事掲載と PR 強化をお願いしたい。
●愛知県による愛知県事業引継ぎ支援センターへのご協力
同センターは平成 23 年 12 月の設立以降、第三者承継（いわゆるＭ＆Ａ等）により、円滑な事
業承継に取り組んでおり、愛知県ご当局にも、同センターの PR 活動にいろいろな方法でご協力いただいている。

4

３．販路拡大への支援（１）「メッセナゴヤ」への支援

重要①「メッセナゴヤ 2021」(2021 年開催予定)に対する強力な予算措置と事業実施に対する強力な支援②中小企業等が展示会(販路拡大目的)出展の際に利用できる「あいち中小企業応援
ファンド新事業展開応援助成金制度」について、継続的な実施に取り組まれたい。
●メッセナゴヤ
愛知万博の理念継承事業として、平成 18 年に第 1 回を開催。以来、年々規模を拡大し、日本有数の中小企業向け異業種交流展示会に成長。
15 回目となる本年は、ウィズコロナ時代に対応する新たなオンライン展示会として準備中。
ＡＩマッチングシステムの活用と会期の拡大により、販路開拓を求める企業・団体の商談機会を創出する。

（２）海外ビジネス展開支援○海外産業情報センター・サポートデスクにおける企業支援の一層強化
この 10 年で、アセアン地域への進出企業数は 1.58 倍、進出拠点数は 1.59 倍に増加した。主な進出先であるタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピンといった国々へのサポートデスク設置・拡充に取り組まれる等、県内企業の海外進出支援を一層強化されたい。
●愛知県の調査（2018 年 12 月現在）結果
本社を県内に置く海外進出企業数は 796 社であり、進出拠点数は現在約 4,300 拠点となっている。既進出企業の意向として、海外拠点を「増加させる（81 社）」が「減少させる（21 社）」を大きく上回っており、特にこの 10 年で、アセアン地域への進出企業数は 1.58 倍（2008 年 518
企業、2018 年 820 企業）に、進出拠点数は 1.59 倍（2008 年 726 拠点、2018 年 1,157 拠点）に増加した。主な進出先はタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン。
●愛知県の海外事務所
・中国(上 海)(江蘇省)
・ベトナム(ハノイ)・タイ(バンコク)
・インド(ニューデリー)
・インドネシア

海外産業情報センター開設(平成 16 年 4 月)
サポートデスク設置(平成 20 年 12 月)
サポートデスク設置(平成 21 年 3 月)
海外産業情報センター開設(平成 26 年 4 月)
愛知デスク設置(平成 28 年 1 月)
サポートデスク設置（平成 30 年 1 月）

４．雇用の確保・人材の育成・働き方改革への支援（１）雇用維持のための助成金制度支援体制の強化

重要新規①相談窓口の設置等のサポートを拡充●中小企業は企業支援施策の情報や活用ノウハウを十分に持たず、雇用調整助成金等、雇用の確保に寄与する助成金を円滑に利用することができない。

②対象者が迅速かつ簡便に助成金を申請できるように「制度の周知」と「申請受理体制の強化」について、国へ働き掛け

5

（２）雇用の確保、人材採用への支援

新規

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な景気の下降に伴い、雇用情勢が悪化した。また、新卒採用活動のスケジュールの遅延や採用活動の急速なオンライン化等、情勢の変化に小規模事業者に戸惑いが見られる。ついては下記に取り組まれたい。
①名商が実施する「WEB 版合同企業説明会」をはじめとした「新規学卒者・求職者」と「中小・小規模事業者」のマッチングを図る事業への周知・広報面における連携・協力②愛知県令和 2 年度 6 月補正予算に盛り込まれた「就職面接会・企業説明会」、「WEB 版合同企業説明会」の次年度継続実施③愛知の働きやすさのＰＲによる地元への就職促進と、地元中小企業の魅力発信④雇用関係助成金の事業者への「制度周知」と「申請受理体制の強化」に向けた国への働き掛け●事業主の方のための雇用関係助成金のうち、再就職支援関係の助成金、転職・再就職拡大支援
関係の助成金、雇入れ関係の助成金について、要件や支給額の見直しがなされているが、活用が進むよう、事業者への「制度周知」と「申請受理体制の強化」が必要。

（３）中小・小規模事業者のテレワーク導入支援

新規①テレワークに関する専門家アドバイザー派遣やテレワークの導入を希望する企業向けの出張相談会等のテレワーク導入支援事業の拡充②働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の拡充に向けた国等へ働き掛け●働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援す
るため、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースが新たに設けられ、2020 年 3 月 9 日から申請の受付が開始された。

（４）モノづくりの「現場を支える人材」、「次世代を担う人材」の育成①モノづくり現場を支える人材の育成・確保
当地域がモノづくり産業の中心として今後も発展するためには、生産に携わる優秀な人材の確保・育成が不可欠である。AI や IoT をはじめとするデジタルテクノロジーの活用スキルをはじめ、現場で実践的に役立つ人材を育成・輩出すべく、下記項目に取組まれたい。

a）愛知総合工科高等学校をはじめとする工科高校の教育環境充実等、実践的かつ最新の技術を有する人材を多く輩出する育成環境の整備
b）愛知県立大学での航空宇宙学科・機械制御系など工学系学科の設立検討②モノづくり出前授業の充実・拡大
名商では、技能五輪メダリスト等を小･中学校に派遣し、｢匠｣の技や思いを伝承する「モノ＋ガタリ」プロジェクトを実施している。愛知県も同様の趣旨で、｢モノづくり魂浸透事業｣を実施しているが、継続的な事業実施とともに、「モノ＋ガタリ」プロジェクトとの連携等、事業内容の充実・拡大に努められたい。

③「少年少女発明クラブ」への支援
小・中学生に発明や工夫の楽しさ、創作する喜びを体得する場を提供する「少年少女発明クラブ」は、県内で 24 のクラブがこれまで活発に活動してきた。現在は、多くのクラブがコロナ禍の影響により、活動を停止中であるが、将来のモノづくり人材育成の基盤となる活動を継続させるため、クラブ活動の PR や、地域事情による様々な課題を解決するための交
流・情報交換の機会の提供等、活動の活性化に向けた支援をより一層強化されたい。

6

Ⅱ

観光サービス産業の再生と交流の促進重点要望
県内の経済循環を促すマイクロツーリズムへの支援▶「観光誘客地域活動事業」・「観光消費喚起事業」の継続による観光関連事業者への支援▶県民に対する愛知県の文化・魅力を再発見する機会の提供

ビジネス客の観光需要の拡大・獲得▶「名古屋匠土産」と「あたらしい名古屋の和菓子土産」のMICE での販路拡大支援

地域のにぎわい創出への支援▶「ナイトタイムエコノミー」の推進▶商業・サービス業の振興（プレミアム商品券事業への支援）

7

１．県内の経済循環を促すマイクロツーリズムへの支援

重要新規（１）「観光誘客地域活動事業」・「観光消費喚起事業」の継続による観光関連事業者への支援（２）県民に対する愛知県の文化・魅力を再発見する機会の提供●新型コロナウイルスの影響により、県内各地の観光客は大幅に減少し、深刻な経済的打撃を受けている。落ち込んだ地域経済の回復のため、愛知県内の観光需要の喚起を図ることを目的とした「観光誘客地域活動事業」や「観光消費喚起事業」が展開された。
これらの事業は、インバウンド消費の回復が見込めない中で、地域の観光関連事業者への大きな支援となっている。県民による県内観光によって経済循環を促すとともに、インバウンド回
復期に向けて、愛知県の魅力を発信できる県民を育成していくことも重要。

２．次期愛知県観光振興基本計画（仮称）に関して

新規

2022 年のジブリパーク開業や 2026 年のアジア競技大会の開催、リニア中央新幹線の開業など、地域の観光産業に大きな影響を及ぼすプロジェクトが予定され、切れ目のない観光振興の観点から、2021 年からの 3 箇年計画として策定中の「次期愛知県観光振興基本計
画（仮称）」は重要な意味を持つ。愛知県には産業観光支援・企業支援の観点から、以下についてご留意頂きたい。
（１）地域資源の磨き上げとテーマに沿った連携の促進
愛知県の歴史や地理、文化、産業等に根差した「ツウ」な魅力とエビデンスに基づくターゲッ
トの設定によるプロモーションを実施する取り組みは、趣味・嗜好によって誘客を図る効果的なアプローチ方法である。産業観光を推進してきた名商としてはデータ提供やプロモーション
面などで県との連携を一層強めて、産業の「ツウ」な魅力の発信を促進して参りたい。

（２）観光を支える人材の育成・確保に向けた支援
観光産業の一番の経営資源は「ヒト」である。骨子では「観光イノベーションの創出、人材育成・確保」として、観光振興を担う中核人材の育成や新たなサービス・コンテンツを生み出す
イノベーションの創造が盛り込まれており、期待している。観光産業の当面の売上回復が伸び悩むなか、ヒトづくり・サービスづくりの「ゼミ」を開催するなど、アフターコロナに向けて布石を打つ企業の支援に取り組まれたい。

8

３．ビジネス客の観光需要の拡大・獲得（１）地域一体となったオフタイムメニューの整備・情報提供の推進
ビジネスの前後に休暇を取得し、レジャーを楽しむ「ブレジャー（business＋leisure）」と呼ばれる出張スタイルが海外を中心に活発化している。当地域を訪れ宿泊する外国人の訪問は、観光に比べてビジネスを目的とする方が多い特徴があり、名商では、愛知・名古屋 MICE 推進協議会との連携のもと、当地域におけるビジネス旅行者の滞在時間と消費の向上に向けて取り組んでいる。今後、ブレジ
ャー推進に向けた啓発促進や推進体制を構築するにあたり、一層の連携にご協力を頂きたい。

（２）「名古屋匠土産」と「あたらしい名古屋の和菓子土産」の MICE での販路拡大支援

重要新規

名古屋が世界に誇る「モノづくり」を観光の魅力へとつなげ、優れた「匠の技」を活用した新たな土産品の開発を目指すプロジェクトを実施しており、本年度は新たな商品の追加を予定している。
また、茶の湯に慣れ親しんできた愛知・名古屋の和菓子文化を観光資源の魅力とし、当地域への誘客につなげるため、国内外からビジネスで当地域を訪れる方を対象とした「和菓子土産」の開発を進めている。当地域の魅力の発信に寄与する地域ブランド商品として、MICE の機会を活用した積極的な販路の拡大にご協力を頂きたい。

（３）MICE 誘致及び受入環境の整備｢愛知･名古屋 MICE 推進協議会｣の活動を強化し、ウィズコロナを意識した戦略的な MICE・ス
ポーツイベントの誘致及び MICE・スポーツ施設の整備･機能強化等の受入環境の整備に努められるとともに、他地域との差別化を図るため、公的施設の特別開放やユニークベニューの提供等を検討されたい。また、WRC 世界ラリー選手権の当地開催や 2021 年 7 月開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を基軸として、スポーツ交流の活発化が期待されていることから、MICE・スポーツイベントを契機とした広域周遊の促進や消費拡大に向けた取組みを強化されたい。

４．企業・工場見学の促進・円滑化への取組み支援
当地の製造業をはじめ産業の分厚い集積の現場を見学することは、ブレジャー旅行者やMICE のオフタイムメニューとしても魅力的であり、一般の観光コンテンツとしても極めて有用であるため、当地域の強みを活かした観光振興策としてその受け入れ態勢の強化が求められている。ついては、引き続き下記項目に取組まれたい。
（１）「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」への支援
名商では、愛知・名古屋 MICE 推進協議会との連携のもと、工場見学や企業視察の受入れ先の拡大、団体視察の相談や申込の受付から、受入れ企業との調整、行程作成支援までのコーディネートを行う「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」を開始する。国内外からの団
体視察やインセンティブツアー等の誘致を進める予定であり、愛知県におかれては、本施策との連携強化を図られたい。

（２）教育旅行誘致の推進とファミリー層の誘客促進「産業観光施設の集積」、古戦場や戦国武将等の「歴史観光資源の厚み」、レゴランドや将来的にはジブリパーク等の「充実したファミリー向け施設」、「自然の豊かさ」等の地域の強みを活かし、国内外からの戦略的な教育旅行誘致に努められたい。

9

５．地域のにぎわい創出への支援（１）「ナイトタイムエコノミー」の推進

重要①ナイトタイムエコノミーの推進に資する美術館・博物館等の開館時間や鉄道・バス等の営業時間の延長と安心・安全の確保等、夜間の都市機能・インフラ機能の整備に向けた働き掛け②名商が進める伏見地区の飲食店やホテル等と連携した夜間のインバウンド消費拡大に向けた取組みへの支援と連携強化（２）エリアマネジメント団体やイベント実施団体等への助成制度の拡充①名商が進めるエリアマネジメント団体やイベント・祭り等の実施団体の活動を活発化させる取り組みへの支援②まちづくり会社等を対象とした補助制度の支援強化●地域の賑わい創出には、エリアマネジメント団体やイベント・祭り等の実施団体の活動を活発化させ、同時に組織間の連携を進めることが重要。名商が進めるこうした団体の連携・協働への取組みへの支援に加え、まちづくり会社等を対象とした夏祭り等のイベント実施への補助制度に関して、地域の賑わいづくりという観点からも一層の支援強化が必要。

（３）まちづくりにおける水辺空間の利活用○名商が進める「新堀川」の有効活用に向けた取り組みへの支援●世界各都市では、水辺空間を活かしたまちづくりによって、都市の風格・品格の向上、賑わ
いづくりにつながった事例が多数存在する。こうした中、名商では、名古屋都心部を流れる「堀川」、「中川運河」、「新堀川」を「名古屋三川」と称し、その PR に努めるとともに、特にこれまで注目されてこなかった「新堀川」の有効活用に向けた検討を始めている。地域の魅力向上という観点からも、名商が進める取組みについて支援いただきたい。
●名商の取り組み「躍動し愛されるナゴヤ研究会」において、リニア開業を見据えて、ナゴヤが内外から多数の来訪者が訪れ、魅力ある都市になるための方針と具体策を報告書として取り纏め（平成 30 年 7 月）
、活動を推進。報告書記載の取組みとして、以下の取組みを実施。
◇「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の開催
市内のエリアマネジメント団体等の連携を促進し、エリアの枠を越えた新たな活動を生み出す
ための情報・意見交換、課題共有を行う場「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」において、11 団体の参加を得て、定期的な会合を開催。
◇伏見地区における賑わい創出事業の実施（ナイトタイムエコノミーの推進）
飲食店やホテル等と協力し、青空駐車場をはじめとする低未利用地を利用したイベントの実施やラリージ
ャパン（令和 2 年 11 月）の開催に合わせた夜の賑わい創出に向けた取り組みを展開予定。
◇新堀川活用に向けた意見交換会の開催
新堀川の活用に向け、行政（名古屋市）や有識者、市民団体等の参画を得て、意見交換会を実施。

10

（４）商業・サービス業の振興①プレミアム商品券事業への支援 重要
プレミアム商品券事業は、プレミアム率はもとより多様な店舗で利用できることが重要だがコロナ禍により参加店舗の経営状況が大幅に悪化し、従来と同様の参加費負担が困難となった。
ついては、コロナ禍以前の経営状況に回復するまで、事務費並びにプレミアム分の補助金に加え、本年度同様の事業者負担の大幅な軽減措置を講じられたい。
【事務費並びにプレミアム分の県市合計補助金額の推移】
平成 28 年度
40,000,000

補助金額(円)平成 29 年度
56,800,000

平成 30 年度
80,000,000

令和元年度※
120,000,000※令和元年度は、消費増税に伴う、景気対策の一環として実施された、国費によるプレミアム付
商品券事業と連携して実施したため、事業者の参加費についても全額補助金で賄われた。

②商業振興事業費補助金の拡充･強化
本制度は、県内の中小商業の振興を図るために大変有用な制度であるが、特に、申請総額が補助限度額の 450 万円を上回る大きな事業や、高い効果（経済効果・集客効果 等）が見込まれる事業等に対しては、補助率及び限度額の緩和等、柔軟な運用も検討されたい。
また、新型コロナウイルス感染症の緊急対応事業として実施された「商業振興事業費補助金」
は、非常に有効な支援策の一つであることから、今後も、緊急事態下においては、柔軟に支援策を講じられるとともに、災害やパンデミック等の発生を想定した体制づくりに取り組まれたい。
【商業振興事業費補助金（旧・商業団体等事業費補助金）の推移】
補助金額(円)
対象事業数(件)平成 27 年度
38,641,000
88

平成 28 年度
40,646,000
96

平成 29 年度
42,472,000
101

平成 30 年度
40,346,000
103

令和元年度
50,981,000116③な・ご・や商業フェスタへの支援 重要
新型コロナウイルスによって多大な影響を受けている小売業者等を支援するため、商業振興事
業費補助金における本事業への補助率（対象事業費の 20％以内）並びに補助限度額を従来(平成23 年度：2,000,000 円)の制度下での限度額へ戻していただき、補助金額の増額を図られたい。
（単位：万円）【な・ご・や商業フェスタ事業への補助金の推移】
250
200

132.3

150

90

90

90

90

90

90

90

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

50
23年度

11

24年度

６．観光インフラの充実・強化と、インバウンド受け入れ環境の整備促進
当地における観光客の受入体制について、コロナ禍への対策やリニア開業、さらなるイン
バウンドの拡大に向けて、観光客にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備が一層必要となるため、以下項目に取組まれたい。
（１）外国人観光客（特にFIT）にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備①新型コロナウイルスとの共生が避けられない中、当地を訪れる外国人観光客に対して、感染防止策を促す情報発信が地域社会の理解を得るためにも大切なため、啓蒙を進められたい。
②また、公共交通機関における案内表示の多言語化やピクトグラム（絵文字）化の推進
をはじめ、Wi-Fi環境の整備促進、キャッシュレス環境の充実に向けた地域事業者への普及を継続して進められたい。
（２）名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化
名古屋駅をハブとした、バスやタクシー、レンタカー等の行政の枠を超えた二次交通のア
クセスの改善に向け、名古屋市との連携のもと、関係機関・事業者とともに対策を講じられたい。
（３）宿泊施設の充実・多様化
訪日富裕層の誘客の受け皿となる高級ホテル等の誘致や、日本文化に直に触れることの出来る旅館の充実など、多様な宿泊ニーズに応える施設整備への方策に引き続き取り組
まれたい。
（４）観光案内所機能の充実・強化
現在、名古屋観光コンベンションビューローが運営する名古屋駅の観光案内所の機能は、名古屋市内の観光情報提供に留まっている。ついては、近隣県の自治体とも協力した広域
観光情報の提供や、旅行商品の販売、宿泊施設の斡旋等が実現できるよう、名古屋市や関係機関、事業者とともに早急に検討されたい。
（５）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み①コロナウイルス感染症への対応を想定したクルーズ船受入時の対策マニュアル作成等への支援②ポートセールス、寄港時のおもてなしの充実等、同会議が実施する各種事業への積極的な協力●クルーズ船の寄港は、経済波及効果が期待できることから、名商では、官民関係者による「名古屋
港外航クルーズ船誘致促進会議」を立ち上げ、地域を挙げて誘致活動に取組んでいる。新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行により、クルーズ旅行を含む観光需要は大きく影響を受けているが、クルーズを取り巻く情勢を注視しつつ、状況の回復を見据え、上記の取り組みが必要。

12

７．内外との交流促進（１）外国公館誘致の推進
企業進出の増加や経済連携協定(EPA)の締結等により、今後一層の関係深化が期待される
ベトナムをはじめとした ASEAN 諸国など、当地在留数の多い諸外国において、引き続き積極的な公館誘致に努められたい。
●ASEAN 諸国との EPA 発効状況
シンガポール (平成 14 年 11 月発効)
タイ (平成 19 年 11 月発効)
ブ ル ネ イ (平成 20 年 7 月発効)
フ ィ リ ピ ン (平成 20 年 12 月発効)
ＴＰＰ １１ (平成 30 年 12 月発効）

マレーシア
インドネシアＡＳＥＡＮ
ベ ト ナ ム(平成 18 年７月発効)(平成 20 年７月発効)(平成 20 年 12 月発効)
(平成 21 年 10 月発効)

（２）障がい者スポーツ振興を通じた「心のバリアフリー」と交流の推進

新規

愛知県は日本トップレベルのパラアスリートが多く在住しているほか、2026 年のアジア競技大会に合わせて「アジアパラ競技大会」の県内開催の構想があることも踏まえ、障がい者スポーツ競技の魅力を広く一般市民に発信するとともに、障がいの有無を超えてすべての人々が楽しみながら一緒に参加できる障がい者スポーツの体験機会創出・拡充
を通じて、「心のバリアフリー」を強く推進されたい。
●名商の取り組み
名商では、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの一環として、当地域の産業界における「心のバリアフリー」推進を図るべく、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し、企業対抗ボッチャ大会「Office de Boccia in NAGOYA」や障がい者スポーツ
イベントへのボランティア募集等の活動に参画している。
●心のバリアフリー
様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーショ
ンをとり、支え合うこと（「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（2017 年 2 月ユニバーサル
デザイン 2020 関係閣僚会議決定）」より）。
●オリンピック・パラリンピック等経済界協議会
2019 年ラグビーワールドカップ及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会の「レガシー」を経済界一丸となって創出し、未来に継承することを目的に、平成 27（2015）年 3 月に日本経団連、日商・東商、経済同友会に跨って設置された協議機関（会長：豊田章男 日本
経団連オリンピック・パラリンピック委員会委員長）。全国各地域のスポーツ・文化イベント、
バリアフリーマップ作成や東日本の復興支援・次世代育成の活動に地元企業・団体と一体となって、レガシー形成を推進。
●Office de Boccia（オフィス・デ・ボッチャ）「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」が主催する企業対抗パラスポーツ大会。重度身体障がい者のために考案され、パラリンピック公式競技となっている「ボッチャ」の認知普及を図ると同時に、障がいの有無を問わず誰でも容易に参加することができ、純粋に楽しむことができる競技特性を活かし、地域における異業種間交流、健常者と障がい者の交流を活性化する事業として、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の主要 7 都市で開催定例化。
名古屋では平成 29（2017）年 12 月を皮切りに都合 5 回開催。令和 2 年 2 月の第 5 回大会には、計 82 の企業・団体が参加。

13

Ⅲ

イノベーション・
スタートアップの創出

重点要望
航空宇宙産業の振興▶国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充▶海外の航空機産業主要プレイヤーの誘致

医療機器産業の育成・振興▶｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣への支援▶「メディカルメッセ」への支援▶医療機器産業の戦略的な誘致

スタートアップ・新事業の創出(次世代自動車産業の振興)▶産業構造の変革に対応した戦略的な企業誘致、企業支援策の拡充

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１．次世代産業の発展促進（１）航空宇宙産業の振興①国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充 重要
欧米企業が牽引する航空宇宙産業分野でビジネスを拡大するには、積極的に海外市場に挑戦していくことが不可欠である。そのためには、継続的に国内外の展示会・商談会に参加しながら、情報収集を行い、人的ネットワークを構築する必要があることから、
中長期な出展費用の補助を図られたい。
●航空機産業の現状
世界的な航空旅客需要の減退は、航空機製造業が集積する当地域にとって極めて大きな逆風
であり、各社は事業の縮小や撤退も検討せざるを得ない状況に迫られ、正にもがき苦しんでいる。こうした企業の経営者が「何とかここで踏ん張ろう」という意思を持ち、この苦難を乗り越えることができるよう、取組みを推進することが必要。

②海外の航空機産業主要プレイヤーの誘致 重要
シンガポール等では、機体メーカーや航空機エンジンメーカーの誘致を起爆剤に関連企業の育成を図り、急速に航空機産業の裾野が拡大している。当地においても、航空機産業の一層の集積・拡大を図るため、海外の主要プレイヤーの工場誘致を図られたい。
併せて継続的なビジネスが見込まれる MRO 分野の産業育成に向けて、中部国際空港や県営名古屋空港を拠点にする、関連企業の誘致を進められたい。
（２）医療機器産業の育成・振興
コロナ禍を受け、国民生活の基盤を支える医療体制、加えて医療機器産業の重要性は改めて広く認識された。今後も腰を据え、戦略的に育成・振興していくことが必要である。
ついては、下記項目に取り組まれたい。
①｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣ならびに「メディカルメッセ」への支援 重要
名商では、平成 24 年に｢メディカル・デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学が一体になった産業振興への取組みを推進している。医療現場ニーズと会員の技術シーズとのマッチングを軸に活動を重ね、具体的な開発事例も生まれつつあるため、引き続き協議会の運営に強力な支援を賜りたい。
また、展示商談会「メディカルメッセ※」は、本年 9 月に「第 30 回 日本臨床工学会」と同時開催予定である。医療機器産業への関心が高まる中で、全国の医療関係者に、当地モノづくりの力を広く情報発信できるよう、一層の支援・協力を賜りたい。
※本年 5 月に開催を予定していたが、延期開催とした。

②医療機器産業の戦略的な誘致

重要

当地の医療機器産業は、カテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターとしての発展には、業界のリーディングカンパニー を中心に多様な医療機器メーカーの進出が望まれるところであり、戦略的な企業誘致を強力に推進されたい。
●名商およびメディカル・デバイス産業振興協議会の主な実績
１．開発事例（一例）
・顎関節脱臼防止具｢AGO キャップ｣(愛知学院大学歯学部、旭ゴム化工株式会社)
・X 線撮影時の小児手指固定具(藤田医科大学、株式会社アーク)・ドクターヘリ搭乗員向けの学習ソフト(愛知医科大学、株式会社コア)
・物忘れを防止するための在宅支援機器（藤田医科大学、株式会社第一システムエンジニアリング）
・内視鏡保持装置（藤田医科大学、タキゲン製造株式会社）
・人工呼吸器アラートセンサー（小松市民病院、株式会社ウェルハブ）２．医療機器産業参入サポート・デスク
令和元年：70 件 平成 30 年：90 件 平成 29 年：76 件 平成 28 年度：51 件
３．メディカルメッセ（①出展数：社・団体、②来場者数）
第 1 回(H27.2.16) ①123 ②1,827
第 4 回(H29.12.6～7)①155 ②3,961
第 2 回(H28.2.3～4) ①136 ②3,538
第 5 回(H31.4.27～29)①80 ②2,518
第 3 回(H28.12.7～8)①140 ②3,739※第 30 回日本医学会総会と同時開催

15

（３）地域産業活性化のための企業誘致推進①自動車や航空機、医療機器、ロボット産業等の当地域を牽引する産業の一層の拡大に向けた産業空洞化対策減税基金を活用した立地優遇制度の継続と、県内市町村と連携した魅力ある新たな立地環境の整備②当地産業のイノベーションの推進に向けた独自の技術やビジネスモデルを有する
スタートアップ企業の誘致・育成

２．スタートアップ・新事業の創出（１）次世代自動車産業の振興①産業構造の変革に対応した戦略的な企業誘致、企業支援策の拡充

重要

当地主力の自動車産業は歴史的な大変革期にある。
「CASE」や「MaaS」の波は、まちづくりやインフラ整備を含めた周辺産業までも巻き込む構造変換であり、さらにコロナ禍は、業界再編やビジネスモデルのサービスシフト等のモビリティ革命を一層加速させる可能性もある。
こうした変革期には既存プレイヤーに加えて他業種からも意欲あるプレイヤーが参入し、互いに刺激し合いながら次なる成長を模索していくことになる。当地域はこうした挑戦の受け皿となって新しいショーケースを内外に示すことにより、主要企業の研究・開発機能や IT 等のスタートアップを担う人材が集まる地域としての成長を続けていくことが重要である。ついては、このための戦略的な企業誘致や企業支援施策の充実を図られたい。

②燃料電池自動車（FCV）の普及促進に向けた｢愛知県水素ステーション整備･配置計画※｣の着実な推進※｢あいち FCV 普及促進協議会｣にて策定（２）製造現場でのロボット利活用の促進①中小企業の製造現場におけるロボット利活用促進に向けた「あいちロボット産業クラス
ター推進協議会」活動の継続・推進②当地中堅・中小企業の新たなビジネスチャンスやアライアンスの創出に向けた「ロボカップアジアパシフィック 2021 あいち」の実施●延期となった「ロボカップアジアパシフィック 2021 あいち」は、大会の成功はもとより、当地の中堅・中小企業にも新しいビジネスチャンスやアライアンスが生まれ、地元経済に波及する
よう取り組まれたい。

（３）Aichi-Startup 戦略の推進及び中部ニュービジネス協議会との連携強化①地域総合戦略「Aichi-Startup」の着実な推進②名商が事務局を務める中部ニュービジネス協議会をはじめ、経済団体や大学、金融機関等と連携を強化と、地域一丸となった支援体制の構築による各種事業の推進●スタートアップに関する考え・現状
スタートアップとのコラボレーションを進めてきた大企業も、コロナ禍による本業の業績悪化等を受け、投資やショーケースとしての活用を控えることが予測され、多くのスタートア
ップが苦境に立たされている。アフターコロナにおける地域経済の回復は、異分野間でのイ
ノベーションや既存企業とスタートアップによる共創が有効であり、オンラインやタッチレ
スをキーワードに新ビジネスを創出できるのもスタートアップである。

16

（４）知的財産分野における企業の社内体制整備に向けた支援の強化・拡充
中小企業における知的財産管理に向けた社内体制の整備・強化には、時間とコストの両面で課題があり、外部からの支援が不可欠であることから下記項目に取り組まれたい。
①関連自治体・支援機関等との連携強化による情報提供の拡充・強化②知的財産関連の補助金・助成金制度の拡充③市町村単位で実施される補助金・助成金制度や事例を紹介する機会の提供④外国出願補助金制度の対象拡充（国内での出願費用の助成等）（５）地元企業が開発する先端・先進技術の露出・体験機会の拡充

新規

地元企業が生み出す先端・先進技術の効果的な露出・体験機会を継続的に設定・拡充し、積極的な発信に努められたい。
●名商では、当地域の産業が生み出す先端・先進技術を「地域資源」と捉え、平成 28 年度以降、「モノ＋スゴ」プロジェクトとして、商業施設等の集客スポットに複数の地元企業の開発品を集め、多くの一般市民にその先進性や有用性を体験していただくイベントを都合５回実施し、当地域の「産業のちから」の魅力を訴求している。
●愛知県は、公道における自動走行や無人飛行ロボットの公共空間での実証実験等を強力に支援しているほか、サービスロボットの利便性・有用性を一般市民が体験できる「あいちロボット
ショーケース」等を実施している。

17

Ⅳ

交通インフラの整備と
災害対策

重点要望
中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み等▶PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着貨物便補助に向けた国への強力な働き掛け▶二本目滑走路の実現に向けた国への強力な働き掛け▶需要拡大への利用促進活動の推進

名古屋駅のスーパーターミナル化▶乗換利便性に優れた名駅のスーパーターミナル化

広域幹線道路の整備促進

名古屋港の整備拡充

災害に対する強靱化と防災・危機管理人材の育成▶防災インフラの強化

18

１．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み等（１）PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着貨物便補助に向けた国への強力な働き掛け

重要

昨年度、中部国際空港は過去最高の旅客数（1,260 万人）を記録したものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により甚大な影響を受け、旅客数が大幅に減少している。
また、旅客便の減少に比例して、航空貨物の取り扱いも減少している。
まずは、早期に経済活動を回復させることに全力で取組み、当地の全産業にとっての生命線である中部国際空港の路線回復を目指すことが必要であり、国際的な人や貨物の往来を増やすためには、空港における検査体制の強化や国による航空貨物支援が不可欠である。
県におかれては、当地への PCR センターの早期設置及び中部国際空港発着貨物便の補助を国に強力に働き掛けていただくなど、最大限の支援をお願いたい。
（２）二本目滑走路の実現に向けた国への強力な働き掛け

重要

その上で、地域の悲願である二本目滑走路を実現することが、地域経済の継続的な発展に向け、力強い後押しとなる。国内主要空港のうち、滑走路１本で運用しているのは中部国
際空港（福岡空港は二本目整備中）のみである。今後のインバウンドの回復・増大を目指す環境整備の観点に加え、開港後 15 年が経過した現滑走路の大規模改修時や災害時のリダンダンシー確保など、二本目滑走路の必要性が増大している。
大村知事にはセントレア沖に計画されている新たな浚渫土砂の処分場を二本目滑走路の用地として活用することにつき、実現に向けて引き続き国へ強力に働き掛けられたい。
●国内主要空港の滑走路比較（整備中を含む）（長さ×幅 単位：m）
中部
成田
羽田
関西
伊丹
新千歳
福岡
那覇
3,500×60 4,000×60 3,360×60 4,000×60 3,000×60 3,000×60 2,800×60 3,000×45
3,500×60 3,000×60 3,500×60 1,828×45 3,000×60 2,500×60 2,700×60
3,500×45 2,500×60
2,500×60
1本

2028 年度

2024 年度

供用予定

供用予定

3本

4本

2本

（３）需要拡大への利用促進活動の推進

2本

2本

2本

2本

重要

新型コロナウイルスの影響により、激減した路線及び航空需要回復のため、｢中部国際空港利用促進協議会｣の活動への協力とともに、積極的な国内外へのエアポートセールスを実施されたい。
（４）県営名古屋空港の利用促進
新型コロナウイルスの影響により、激減したコミューター路線回復のため、就航地への積極的なプロモーション活動や、当地域の利用者へのＰＲを拡充するとともに、ビジネス機利用者の利便性向上のため、CIQ の円滑な審査実施に向けた体制整備、ならびに運航の安全をより確保するための TAF(運航用飛行場情報)による気象情報の提供を国へ働き掛けられたい。

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２．名古屋駅のスーパーターミナル化（１）乗換利便性に優れた名駅のスーパーターミナル化

重要

リニア開業効果を県内全域へあまねく拡げるためには、鉄道・バスとの乗換え利便性の向上や、
中部国際空港や高速道路とのアクセス性向上が最重要課題である。
また、日本有数のターミナル駅にふさわしい風格を備え、東海地域の玄関口として強く印象づけ
る開放的な空間になることが望まれ、以下の取組みとともに、国家的プロジェクト化に向けて国へ働き掛けられたい。

①名古屋～品川間の先行開業に向け、国を始め関係者への働き掛け②名古屋駅の 40 分交通圏の拡大と乗換利便性の向上、セントレアとのアクセス強化等、市と連携したリニア効果を最大限に活かす地域づくり、インフラ整備の推進③国や市と連携したリニア駅整備に向けた円滑な調整による用地買収④中部圏の個性を表現する次世代モビリティによるスーパーメガリージョンにおける交通拠点の形成

３．広域幹線道路の整備促進（１）広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け

重要①名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の 1 日も早い開通②西知多道路の早期整備③名岐道路の整備促進④一宮西港道路の早期実現

４．名古屋港の整備拡充

重要（１）金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け
金城ふ頭の完成自動車取扱機能の強化、飛島ふ頭のコンテナ取扱機能の強化（２）情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援
コンテナターミナルの生産性向上に向けた港湾のスマート化への支援（３）名古屋港の機能確保に向けた新たな土砂処分場整備の推進
持続的な港湾整備等に伴い発生する浚渫土砂の新たな処分場整備の推進（４）防災機能の一層の強化と施設の老朽化対策の促進
海岸保全施設及び港湾施設の防災機能強化・老朽化対策の推進（５）「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた検討「ポートアイランド」の有効活用に向けた中部地方整備局等との本格的な検討（６）中川運河等の緑地整備・水質改善・運河改良の推進
港と都心を結ぶ運河など、都心と一体となった良好な水辺空間の形成

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５．災害に対する強靱化と防災・危機管理人材の育成（１）防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進

重要①近隣自治体と連携した洪水・津波対策の強化。災害時の道路網・医療体制の整備･拡充。
老朽化した道路等の基幹インフラの補修・維持管理の推進②県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け③海抜ゼロメートル地帯への浸水を防ぐための河川や海岸堤防の耐震対策推進、上下水道の耐震対策の推進、緊急輸送道路を確保するための電線の地中化や橋梁の耐震対策の強化④自然災害時における避難場所の感染症拡大防止対策の徹底強化⑤行政と事業所、関係機関が相互に連携・協力できる帰宅困難者対策（安否情報共有、物資備蓄等）の推進⑥円滑な罹災証明書の発行への市町村支援等、災害時の中小企業の事業再開に向けた支援対策の整備（２）感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進と防災人材の育成
南海トラフ巨大地震や大規模風水害等、発生が想定される大規模災害への備えを万全にすることが必要。加えて、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症対策が必要。政府・企業
とも BCP 策定等の推進は喫緊の課題。ついては下記について要望する。

①感染症 BCP の策定支援「あいち BCP モデル」の普及に加え、新型感染症への対応を含んだ BCP モデルの策定に努められるとともに、
中小・小規模事業者向け BCP 策定支援施策等を引き続き推進し、未実施の市町村に対して対応を促していただきたい。
県内企業に対して、感染症理解のための従業員研修や感染症 BCP 策定セミナーの開催に取り組まれたい。

②感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進に向けた国への要請
新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進に向け、ガイドラインの作成・公表やセミナー相談会の開催、専門家派遣、優良事例の作成・公表等につき国への要請を行われたい。

③中小企業の防災人材の育成支援「あいち・なごや強靱化共創センター」での BCM 普及及び人材育成への取組みを強化されたい。
●中小企業庁「2019 年版中小企業白書」における BCP に関する調査
本書の調査によると、BCP 策定を実施している中小企業の数は、2 割に達しない低い数値にとどまっている。BCP を策定していない理由としては、「BCP に対するスキル・ノウハウを持つ人材の不足」トップで、他にも BCP 策定に係る心理的ハードルの高さや、その重要性の認識不足等が挙げられており、BCP の普及には引き続き、情報発信や取り組み支援が課題となっている。
●名商の取組み①名古屋商工会議所オンラインセミナー
・「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策と観光施設等における BCP・リスク
管理のポイント」（2020 年 5 月 12 日～、YouTube）
・「新型コロナウイルス感染症で新たに求められる生き方・働き方・備え方～リスク管理・
危機管理・BCP のポイントと第 4 次産業革命のニュー・ノーマル～」（2020 年 6 月 2 日～、YouTube）②名古屋商工会議所「BCP 策定ワークショップ」（2020 年 6 月 19 日）
東京海上日動火災保険（株）と連携し、BCP 策定に関する説明会及びワークショップを実施。
県内及び周辺地域の 35 社 50 名が出席。
③中部圏における「業界団体」間の共助を促進し、広域的な災害対応の実現を促す「中部防災ネットワーク」へ参画④産学官が一体となり防災・減災等について検討する「あいち・なごや強靱化共創センター運営協議会」へ参画⑤｢名商安否確認アプリケーション｣の提供･運用（平成 28 年 2 月～、主な対象：中小企業会員）
スマートフォンアプリや携帯電話を利用して従業員の安否確認を効率的に行うことで、各社における企業防災･BCP に資するサービスとなっている。地震･台風･大雨などの災害時だけでな
く、定期的な訓練を行っていただくことで、経営者･従業員の防災意識の向上を図っている。
（利用社：31 社／令和２年５月末現在）

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