平成２７年６月定例会

公立岩瀬病院企業団議会会議録

平成２７年７月７日

午後２時００分 開会○議長（大越 彰君）
皆さん、こんにちは。
ただいまより平成２７年６月公立岩瀬病院企業団議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、８番、荒井裕子議員、遅参通告議員は、３番、相楽健雄議員、９番、長谷部一雄議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日限りと決しました。
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会議規則第７７条の規定により、議長において、２番、大寺正晃議員、３番、相楽健雄議員、４番、鈴木正勝議員を指名いたします。
この際、日程第３、報告第１号並びに日程第４、議案第５号の報告１件、議案１件を一括して議題といたします。
あらかじめお願いいたします。説明・質問及び答弁に当たっては、議席で起立の上、簡潔明確に発言され、会議の円滑な進行にご協力願います。
それでは、提出者から提案理由の説明を求めます。
企業長。
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○企業長（伊東幸雄君）
企業長の伊東でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
本日ここに、公立岩瀬病院企業団議会６月定例会が招集となりましたところ、議員の皆様方には、何かとご多用な中、ご参集いただきまして、ありがとうございました。
さて、今期定例会におきましては、ただいま議題となりました報告１件、単項議案１件についてご審議をいただくということになりますけれども、提案理由の説明に先立ちまして、前定例会以後の病院事業について主なものをご報告申し上げます。
初めに、事務長人事についてでございます。
条例で定める任期つき職員として日本政策投資銀行から推薦をいただきました松田事務長が、４月１日より着任をしております。これまでの豊富な財務経験を病院運営に生かして、厳しい状況の中ではございますけれども、安定的で持続可能な健全経営を実現できる経営体制を確立できるようご尽力をいただきたいと思っております。
次に、常勤の医師体制についてでございます。
本日現在、常勤医師は、初期臨床研修医２名を加えまして２４名体制となっております。本年４月の異動により増減といたしましては、前年度末をもちまして、整形外科医１名が自己都合により退職をしております。
本院を含みます県中・県南地域の地域医療を取り巻く環境、東日本大震災の発生から４年余りを経過しておりますけれども、現在も依然として厳しい現状にございます。県の公表によります病院に勤務する常勤医師数の統計によりますと、いまだ震災前の水準には戻っていないようでございます。本年４月１日現在でも、郡山地区では、県外から赴任をしていた医師の引き上げなども見られまして、県中地域全体としては１７名の減というふうになっております。
当院といたしましては、引き続き医療提供体制を維持していく中で、医師の負担軽減、あるいは新たな常勤医師の招聘など、医師体制の維持向上を最重要課題として取り組んでまいります。
このために、福島県立医科大学に医師派遣を要請することはもちろんですけれども、医大のアドバイスをいただきながら、県外の他大学にも招聘活動を進めてまいりたいと考えております。
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また、地域との連携・認識を共有する中で、医師招聘活動を展開していくことが重要でございますので、構成市町村の協力もいただきながら、地域ぐるみでの医師の招聘活動にもご協力をいただければと思っております。
このような中でございますけれども、特に福島県では、全国的にも産科・婦人科医師が不足をしております。引き続き当地域における安心して子供を産み育てることのできる環境を守るために、須賀川・岩瀬・石川地方の地域合意によります当病院への産科・婦人科の立ち上げにつきまして、当院としましても準備を進めてきております。
去る６月２２日までに産科・婦人科病棟増設工事の実施設計が策定を終えております。この間、福島県立医科大学あるいは福島県などとの協議も重ねてまいりまして、産婦人科学講座並びに小児科学講座の両教授のご意見も実施設計に盛り込むなどして、また関係機関との合意も積み重ねながら事業を進めてきておるところでございます。
また、財源の確保も大きな課題でありますので、県において創設されました「福島県地域医療介護総合確保基金」への事業採択に向けまして、地域内での合意や協議の方向性も示しながら、これまで協議を進めておりますけれども、県におきましては、当院の事業提案に対する理解をいただいておりますので、本事業の国への申請手続を今進めていただいております。今の段階では、国からの県に対する事業採択についての内示を待っているという状況にございます。
今後、基金事業に採択された場合、実際の事業執行に当たりましては、着工時期等も含めまして県との協議も必要となってまいりますので、こちらのほうの指導もいただきながら、早期の着工を目指し、準備を進めてまいります。
次に、平成２６年度の決算につきましてでございますが、今後決算審査を受けまして、９月定例会におきまして報告をしたいというふうに考えております。本日は、その見込み額について申し上げてみたいと思います。
前年１２月に外来棟が完成をいたしまして、旧外来棟の解体あるいは駐車場などの外部環境整備工事が７月末までに終了し、８月のグランドオープンというように施設整備が完了したこと、さらには、福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンターと須賀川市との共同事業であります「健康長寿推進事業」、これの一環として昨年９月にスタートしましたフェローの先生方による当院での外来診療支援、あ－3－

と、その他患者増対策の取り組みなどによりまして、医業収益は対前年度比で大きく増額になっております。
ちょっと内容を申し上げますと、入院患者数ですけれども、対前年度比では４，４７４人の増、合計で７万４，４６０人となります。入院収益のほうも、決算見込み額として２９億７，３５９万円余りとなりまして、この額は対前年度比で３億５９３万円の増額というふうになっております。
一方、外来患者数につきましても、対前年度比では６，８３５人の増、合計で７万１，５３５人というふうになりまして、こちらの収益見込み額も８億８，９５０万円余りとなりまして、これは対前年度比で７，７４３万円余りのいずれも増というふうになります。
この結果、医業収益の合計額でございますけれども、対前年度比で４億１，１１１万円増の４４億２，４０５万円余りとなったところでございます。
ただ、その一方で、医業費用の決算見込み額ですけれども、人件費、材料費等の増額に加えまして、施設整備や医療機器の購入等にかかわります減価償却費が、対前年度比では１億４，２８８万円余りの増となります。
また、消費税の負担額ですけれども、これは医療外費用として損金処理をしておりますが、税率が５％から８％に増大をいたしましたことなどによって、計上額も大きく増加をしております。
この結果、減価償却前の医業利益については、１億８，０００万円余りとなりまして、これは対前年度比で１億５，０００万円余りの収支改善が図られたということになりますが、これに減価償却額あるいは医業外収支を含めました経常収支について申し上げますと、経常収益は４７億８，１２４万円余りに対しまして、経常費用は４９億７，４０６万円余りとなります。差し引き１億９，２８１万円余りの、これは損失となる見込みでございます。
なお、２６年度は、新会計制度の適用の初年度になります。この会計処理が必要なんですが、現金支出を伴うものではございませんけれども、この会計制度によって新たに義務づけられる引当金の処理といたしまして、退職給付引当金分ということで１７億４，７００万円余り、賞与引当金などが１億３，２００万円余り、あるいは外来棟の解体除却損、これが１億９００万円余り、こういったものがなどなどということになりますけれども、特別な会計処理が必要となりますことから、別途－4－

特別損失として計上することといたしております。
この特別損失につきましては、今後精査の上、決算額については９月定例会で改めてご報告申し上げようと思います。
目標値等の関係でございますが、経常収支比率は９６．１％でございます。もちろん、これは１００％が目標ですので、３．９ポイントほど届いておりません。職員給与費は、５９．７％でございます。２６年度の目標値５６．３％に届いておりましたので、こちらは３．４ポイントほど多くなっています。病床稼働率８２％でございますが、数値目標としては８５％を掲げておりますので、３ポイントほど下回ることとなっております。
さらに、平成２６年度は、これまでの病棟などの建物の建設費用あるいは医療機器等の購入、こういったもので企業債の償還金として元金分が２億６，１９２万円余り、利息分が７，１６６万円余りと、その償還額が一時的に多額となります。このために、今年度、須賀川市に対して５億円の借り入れをお願いしております。現在、借り入れの時期や返済計画などについて協議を進めておるところでございます。
このような厳しい現状を踏まえまして、今年度も中長期計画の着実な推進を図り、病院経営に対する諸問題に取り組むため、常勤医師体制の強化のための医師招聘活動、あるいは患者数の確保と診療単価の向上に向けまして、全職員が病院目標を共有し、経営に参画するための病院目標ＢＳＣ、バランストスコアカードと呼んでおりますけれども、これを本格導入し、各職場での目標管理を徹底いたします。
これによって、医業収益を上げていくための取り組み、さらには地域包括ケアシステムの構築、そして病床機能の再編など、国の今後の施策動向、こういったものを見据えながら、当院におきましても地域包括ケア病棟の導入の検討、あるいは患者さん中心の医療を目指した曜日を限った夕刻外来の開設、病院を知っていただく広報活動の強化など、さらなる改善、改革に取り組む中で地域医療の一層の推進と安定的な黒字基調の病院経営を目指してまいりますので、議員皆様方の特段のご指導、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。
以上、病院運営の当面の課題等についてご説明申し上げましたが、今期定例会には報告１件、単項議案１件を提案しております。
提出議案に係る提案理由につきましては、事務長から説明申し上げますので、慎重にご審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げます。
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よろしくお願いいたします。
○議長（大越 彰君）
事務長。
○事務長（松田広信君）
では、私から議題のご説明をいたします。
まず、報告第１号「平成２６年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計予算の繰越しについて」からご説明をいたします。
お手元の資料をごらんください。
平成２６年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計予算において、建設改良費の一部について翌年度に繰り越して使用することといたしたいと思いますので、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づきまして、今議会にご報告をするものであります。
お手元の資料の２ページ目をごらんください。
繰越計算書でございます。横長のものでございます。こちらでご説明をさせていただきます。
平成２６年度の予算におきましては、建設改良費の一部として産科・婦人科建設事業費６，０００万円を計上いたしておりました。これは、実施設計業務の委託費として計上したものでございまして、これが平成２６年度末において実施設計がその時点では完了しておりませんでしたので、地方公営企業法第２６条第１項の規定によりまして、翌年度に繰り越して使用することといたし、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づきまして、本議会に報告をするものであります。
なお、この繰り越しの財源は、全額企業債を発行いたし、これで充当する予定でなっておりますので、ご報告申し上げます。
続きまして、議案第５号でございます。
「公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」について、提案理由をご説明いたします。
お手元の資料をごらんください。
これは、当病院の鍼灸治療の施術料につきまして、これは自由診療料金でありますので、患者さんがより利用しやすいように公立岩瀬病院使用料及び手数料条
例、別表の第８項の金額欄に記載されております料金表を改定するものでありま－6－す。
１枚、２枚めくりまして、お手元の新旧対照表をごらんください。横長のものでございます。これは、改正前と改正後で新旧対照表として記載してございます。
こちらでご説明をいたします。
これまでは、旧欄のほうでございますが、消費税込みで３，７８０円、これは消費税抜きにしますと３，５００円になりますが、こちらの施術料を基本といたしまして、このほかに手間のかかる施術の場合に、消費税込みで７，５６０円、これが税抜きでは７，０００円になりますが、その金額を頂戴するというこの２本立ての料金表で、これまで運営してまいりました。２５年の１２月に鍼灸室が開設いたして以来、この料金表で今日までまいっております。
しかし、これまでの実績で申しますと、こちらの２本立ての料金表のうち、高いほうの７，５６０円、こちらの施術料を頂戴したケースというのが、ほとんどなかったということでございます。これは、一つ料金が高いためにご利用される患者さんがほとんどいらっしゃらなかった、そういうことが主たる原因でございます。
そのほかに、実際には基本料金で施術を始めて、結果として非常に手間がかかって時間が長くなって、大体４５分が一つの施術時間の目安になっておりますが、これを新たに延長して施術をした場合でも、もともと患者さんは安いほうの３，７８０円で治療を受けるという、施術を受けるということで施術を受けておりますので、なかなか頂戴できなかった。そういう事情がございました。
さらに、この基本の料金３，７８０円のほうでございますが、子供さんもこの料金で施術をしておりました。小児の方ですね。
このような現状がございましたので、近隣の施術料の水準等も勘案いたしまして、患者さんがよりご利用しやすいように料金表を今回改定をさせていただくということで、新欄のほうでございますが、１５歳未満の子供さん対象に、消費税込みで２，７００円、これは税抜きでは２，５００円になります。こちらの新しい料金を新たに設けまして、さらに従来の基本の３，７８０円、これはそのまま据え置きでいたしまして、さらに手間のかかるほうの料金ですね、高いほうの料金、こちらは従来７，５６０円でしたが、それを消費税込みで４，８６０円、これは税抜きでは４，５００円になります。こんなふうに改めまして、３本立ての－7－料金体系にすると、料金表にするということにいたしたいと思います。
この料金表の改定によりまして、患者さんがより利用しやすくなるのではないかと考えておりまして、先日もシミュレーションしましたところ、増収にもなったと。ご利用しやすくなり、かつ増収にもなるということで、そんなふうに期待をしております。
以上、報告第１号の内容及び議案第５号の提案理由について説明をさせていただきました。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大越 彰君）
これより、報告第１号「平成２６年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計予算の繰越しについて」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番、小林德清君。
○７番（小林德清君）
先ほど、企業長報告の中に、実施設計が策定完了と言いましたが、策定完了というのはどういうことでしょうか。実施設計が完了したというようなことだとわかるんですが。
○議長（大越 彰君）
ただいまの７番、小林德清議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
議員ご指摘のとおり、終わったということでございまして、特に意味はございません。実施設計が完了いたしましたということでございますので。
○７番（小林德清君）
なら、いいんですが、策定と言われましたもので違うかなと。
それで、議長。
○議長（大越 彰君）
７番、小林德清議員。
○７番（小林德清君）－8－

３月の議会のときにもしたのでしたっけね、たしか６月に業者に発注するというふうにおっしゃっていませんでしたでしょうか。
○議長（大越 彰君）
ただいまの７番、小林德清議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
お答え申し上げます。
私のほうの準備としては、６月にでも発注はできる状況にはあったんですが、先ほどちょっとご挨拶で申し上げましたとおり、県の基金事業との関係で補助事業というのは、どうしてもいろいろな制約が出てまいりまして、国の方針がはっきりする、あるいは県の方針がはっきりする前に着工すると、その分なかなか取り扱いが難しいというお話を聞きましたものですから、７月にも内示があるのではないかという期待のもとに、ちょっと今待っておる段階でございまして、そういう意味では３月に、６月と言ったことをちょっとそごを来して大変申しわけないんですが、基金事業に採択をされた場合に、一番有利な着工時期をちょっと今探っているというところでご理解をいただければと思っております。
○議長（大越 彰君）
よろしいですか。
○７番（小林德清君）
はい、結構です。
○議長（大越 彰君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
質疑がなければ、本件についてはこれにてご了承願います。
次に、議案第５号「公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番、橋本健二議員。
○６番（橋本健二君）－9－ちょっと中身を教えていただきたいんですけれども、これまでの実績が数として報告はありませんでした。開設してからこれまでの間にどのぐらいの利用者があったのかということについて報告をいただきたいということがございます。
これによって、病院全体の収入がどういう動きになるのかというようなお話でありましたけれども、どのぐらいの数を見込まれているのかなというふうに思う
んですけれども、というのは、市内または近隣の町村の関連する業者、仕事されている方結構いらっしゃいまして、そうした方々への影響を心配されるわけですので、その辺についてひとつ教えていただきたいというふうに思います。
それから、この診療科目の中でやられている専任の方ですけれども、専任なのか非常勤なのか、その辺ちょっと進捗の状況。
○議長（大越 彰君）
６番、橋本議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（松田広信君）
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
まず、開設以来の患者さんの推移でございますが、平成２５年１２月に開設いたしまして、１日平均でいいますと、当時は１０名前後で推移しておりました。
徐々にご利用が鍼灸室の存在が浸透いたしまして、昨年の６月ごろから大体１日に２０人前後のご利用者、患者さんの数で推移しておりまして、これは現在も同じような状況でございます。大体、月の数にいたしますと、月のご利用者の患者さんの数にいたしますと、大体３５０人から多いときでは日数にもよりますけれ
ども、４００人を超えるというような状況でございます。
これを施術をしております鍼灸師の体制でございますが、今２名、女性のベテランの方と若手の男性の鍼灸師２名体制でやっております。いずれも私どもの正職員として勤務をいたしております。
それで、橋本議員のご懸念の点、市内の鍼灸院に経営的な影響を与えることはないかということでございます。それにつきましては、２名体制でほとんどフルに４５分刻みで、間の休みなく２人体制で大体各１０名ぐらいずつ持って受け持ってやっております。このご利用者の数は、やっぱり能力の限界、２名体制です
から限界がありますので、これが１日３０人になるとかというそういう形は能力－10－

面からいってあり得ません。
収益増というような形でお話を申し上げましたのは、比較的ご利用、上のほうの単価ですね。そこのご利用が多分期待できるのではないかというようなことのシミュレーションをしておりまして、収益増。収益増といっても、１カ月に大体１３０万ぐらいでしたか、の収益でございますので、１カ月に数万円ふえるかと、そういうことではないかというふうに考えております。
そういうことなので、ご懸念にありましたような市内の鍼灸院さんの経営を圧迫するということにはならぬと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大越 彰君）
６番、橋本健二議員。
○６番（橋本健二君）
最後のその市内の業者に対する影響の問題ですけれども、月３０万稼ぐというのは大変な数をこなさないといけない問題だろうと思うんですね、個人の経営の場合ですと。そうなると、やっぱり影響は避けられないというふうに私は思うんですけれども、どういうような市場調査をされたのか、ちょっとわかりませんけ
れども、それなりの経過があれば教えていただきたいと思いますけれども、どういう形で、開設してからしばらくたつわけですけれども、この間でもそういう声はこの病院ではなかったのかどうなのか、その辺も確認させていただきたいと思います。
○議長（大越 彰君）
８番、橋本議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
病院長。
○院長（三浦純一君）
質問ありがとうございます。
こちらの鍼灸治療の一つの特徴は、今回お示しした２，７００円の子供の料金に特徴づけられると思うんですが、小児科の例えば脳性小児麻痺とか神経疾患で長く患っている子供さんたち、あとは３歳ぐらいの子供さんでうまく歩けないよ
うな子供さんが、鍼灸治療するともうその場で走り出したりするんですね。
ですから、どちらかというと、最初はそういう子供たちで普通の治療をしてい－11－

るんだけれども、もうちょっとよくならないか。あとはぜんそくの治療に応用す
ると、ぜんそくのお薬って例えばステロイドとか使うと、子供さんにはすごく悪い影響があるんですけれども、それが減らせるんじゃないかということで、子供の治療をしています。
その子供というのは、やはりお母さんたちはなかなかお金がないので、３，５００円だときついんだということで、本当は週に１回ずつやっていくと、歩けないような子供さんが少しずつ歩けるようになったりとかというような、実際の効果がありますので、むしろ小児科と一緒になっていわゆる小児科の医師からの指示でやっているというふうに思っていただければいいと思うんです。
あと、整形外科の医師がずっと例えば腰痛とかあと膝の痛みってなかなか治らないんですけれども、鍼灸治療すると、例えば私はある患者さんに、それまで杖をついて病院に来たんだけれども、もう要らなくなったから院長にあげますと、わざわざもらったこともあるんですね。
そういった意味で、普通の鍼灸室ではちょっとできないというんですかね、いわゆる西洋医療と東洋医療の融合体というふうに考えていただければありがたいんですが、これでおかげさまで、実は患者さんの中には仙台でマイクロバスを使って大勢で来るとか、それから山形からわざわざ来てくださるとか、会津から来る、あと福島から来る、あとずっと二本松から開設以来通っている人たちがいまして、実は地元というのもあるんですけれども、子供さんとあと県外とか、あと福島県内のあちこちから集まってきますので、今のところ、２名体制でいるんですけれども、なかなか予約ができなくて、ちょっとご迷惑をかけているところがあるのかなというような状況で進んでおります。
これでなるべく地域の鍼灸とか整体師の皆さんにご迷惑をかけないようにということで、開設前には一応お話を伺って、あとは県の鍼灸師会の会長さんが郡山に一寸法師というところでやっているんですけれども、そういう人たちと事前に開設前にお話をして、実はぜひやってほしいというようなことで、一緒にやりましょうというので、例えば鍼灸師会の会長さんが私どもでやっている地域包括ケアの会議に一緒に出て、いわゆる寝たきりの老人をみんなで見ましょうね、そこに鍼灸師が参加できないかということを今具体的に進めているところで、最終的には今病院の地域連携をやっているんですけれども、例えばうちらの病院で治療－12－していた人が、大体おさまってきたらば地域の鍼灸師の皆さんにお願いするなんてことを実は会長さんと今お話ししているので、自分たちだけがよければいいというのではなくて、連携の中で生かしていこうということで、将来は進めるつもりでおります。
○議長（大越 彰君）
いいですか。
○６番（橋本健二君）
はい。
○議長（大越 彰君）
ほかに質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第５号「公立岩瀬病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、平成２７年６月公立岩瀬病院企業団議会定例会を閉会といたします。ご苦労さまでした。

－13－平成２７年７月７日 午後３時

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

公立岩瀬病院企業団議会 議長

同 会議録署名議員－14－