組合実態調査（ダイジェスト版）

2020年6月

株式会社商工組合中央金庫

1

組合実態調査（ダイジェスト版）について

わが国経済は、少子・高齢化、グローバル化、空洞化と集積の縮小、IT・AIの進化等構造的な変化に直面しています。また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大や、甚大な台風被害等の自然災害も発生しており、中小企業を取り巻く環境は厳しく、かつ、めまぐるしく変化しています。


こうしたなか、中小企業組合は、中小企業の企業価値向上を面的にサポートするための組織体として、従来にも増して多様な役割を果たすことが期待されています。


そこで商工中金は、外部環境等の変化が組合活動に及ぼす影響や、組合の現状等について、その実態を把握し、商工中金の金融及び経営支援サービス等の向上を目的に、一般財団法人商工総合研究所との共同による組合実態調査を実施いたしました。本資料「組合実態調査（ダイジェスト版）」は、調査結果のうち、特に組合の抱える課題に関する調査結果を抜粋して作成しておりますので、組合における施策立案の参考としていただければ幸いです。


なお、新型コロナウイルス感染症への対応にあたって、取り分け中小企業においてはＩＴ化への取組みや慢性的人手不足の解消等が課題であると考えられます。取り組むべきテーマの中でも、特に「ＩＴ化・ＡＩ活用支援」や「防災・ＢＣＰ」等については、他の組合の検討状況等を踏まえ、導入をご検討ください。

末尾には商工中金のサポートメニュー例、および取組み事例を掲載しております。ご興味のある項目については、商工中金の担当者にお問い合わせください。

2

（調査結果）組合実態調査にご協力頂いた組合

6,614組合にアンケート調査への協力を依頼し、3,261組合から回答（回答率49％）



回答いただいた協同組合の組合形態は同業者組合が最も多い（64.4%）



組合員数の規模は様々。
問1. 組合の形態（有効回答3,177組合）（属性）組合員数（3,216組合）
単位：組合数

1.3%
1.4%
2.9%

1.7%

同業者組合

0.5%
0.3%

0

異業種組合
0.1%

200

400

０～５名

600

800

353

工場団地組合3.1%
3.1%

その他の組合商店街組合

4.5%６～１０名

496

１１～２０名660

下請組合、系列組合
7.6%

卸商業団地組合
9.3%

64.4%

２１～５０名706

産地組合
流通団地組合共同店舗組合５１～１００名

402

１０１～３００名

328

共同工場組合
カード組合

３００名超

271

連鎖化組合

3

（調査結果）組合事業について

今後新たに取り組みたい事業として、教育訓練・人材開発、外国人技能実習生受入を挙げた組合が多い。



一方で最近5年間で縮小・廃止した事業では、資金の貸付、手形割引事業が最多。
問5. 今後新たに取り組みたい事業（有効回答554組合）（31項目の中から選択）
0

単位：回答数50

教育訓練・人材開発

91
90
83

異業種交流、企業連携、産学官連携

67
60
58

市場調査・販路開拓
新技術・製品の研究開発、新分野進出

組合員、従業員の福利厚生

49
46
41
39
36
32
31
31
27

共同仕入・購入
共同宣伝・販売促進・イベント主催
共同受注
経営相談、コンサルティング
共同販売共同保管・運送
人材、余剰設備の融通による生産性向上

廃棄物処理、環境対応、リサイクル
共同生産・加工共同計算、事務代行
組合施設（駐車場、会議室等）の賃貸
高速道路等利用料金の共同精算
機械設備等のリース、レンタル
保険代理業務

共同試験・検査その他

単位：回答数100

外国人技能実習生受入
共同求人

問5. 最近5年間に縮小・廃止した事業（364組合）

19191514121210580
資金の貸付、手形割引
共同仕入・購入保険代理業務
債務保証
資金借入の斡旋
共同受注
組合員、従業員の福利厚生
共同販売
共済事業
外国人技能実習生受入
共同保管・運送
共同宣伝・販売促進・イベント主催
教育訓練・人材開発
共同生産・加工
機械設備等のリース、レンタル
クレジット、商品券発行
高速道路等利用料金の共同精算
廃棄物処理、環境対応、リサイクル
債権買取、ファクタリング
共同計算、事務代行
組合施設（駐車場、会議室等）の賃貸
共同給食、共同宿舎
その他

20406080 100 120 14012051393230211816161613131311109866665404

（調査結果）団地組合の余剰地等の状況


回答のあった団地組合378組合のうち2割が余剰地・未利用地・未処分跡地を抱えている。



余剰地等の運用については、賃貸等有効活用が最も多く、次いで売却方針が多い。

問8. 団地組合の余剰地の状況（有効回答378組合）

問8. 余剰地・未利用地・未処分跡地の活用方針（71組合）（2つ以内を選択）単位：回答数050（複数回答） 単位：回答数

100 150 200 250 300 350

0510152025

有効活用策を検討中

余剰地、未利用地はない

332049現状、活用の計画なし、あるいは方針未定

組合員撤退後の未処分跡地（組合員ないしは第三者所有）がある

35306

売却する方針であるが、売却の見通しは立っていない
組合所有の余剰地、未利用地がある

30

1530
売却する方針であり、売却の見通しが立っている75

（調査結果）金融事業の実施状況


金融事業の拡大や、新たに実施する組合は、全体の2%程度。



金融事業活性化の取組みとしては、金利・手数料の引下げや簡素化等手続きの見直しなどが挙がった。
問9. 金融事業の実施状況（有効回答3,030組合）

問10. 拡大もしくは新たに実施する理由（64組合）

単位：組合数（3つ以内を選択）
00

1,000

2,000

5

10

15

単位：回答数2025

金利の低い融資制度を利用するため実施していないが、今後実施したい実施しており、今後拡大方針

25

組合員の資金調達手段を多様化し、資金調達力を強化するため

40

64組合

22

組合員の資金需要にタイムリーに対応するため

20

組合員にとっては、組合から借り入れる方が手続きが簡単なため

19

組合員単独では金融機関からの借入が困難な組合員が多いため

30

12

その他実施しており、今後も現状維持

24

問11 金融事業活性化のための取組み（587組合）

541（3つ以内を選択）
050

実施していないし、今後も実施することはない

255

貸出金の種類・内容の拡充、借入手続きの簡素化等、取扱内容の見直し
組合金融事業の意義の説明等、組合員に対するＰＲ・啓蒙制度融資の導入・活用による魅力の増大

2,164

169

896443

特別な対応策は講じていない
その他

単位：回答数

100 150 200 250 300 350

借入金利、転貸手数料率の引下げ努力

実施しているが、今後縮小方針

30

3,000

298
856

（調査結果）組合活動の課題と今後の方針


今後求められる組合員支援として、「人手不足対応」「事業承継支援」など「人」に関するテーマが重視されている



組合員支援推進上の課題として、「専門性の高い人材の不足」「組合財政を踏まえた予算制約」が挙がった。
問16. 今後求められる組合員支援（有効回答2,957組合）（22項目の中から選択）
0500

人手不足対応

1,500
1,066

事業承継支援858

人材育成・強化794

組合の経営力、事務局のマネジメント力強化

702

働き方改革の推進（含、女性・高齢者の活躍）

673

防災、ＢＣＰ

643

ＩＴ（情報技術）化、ＡＩ活用支援605

組合活動に資する補助金の取得、情報の収集

507

他組合や外部企業との交流、ビジネスマッチング

475

ブランド化、品質の保証・維持等

453

販売・受注ルートの開拓

428

産学官連携、異業種交流活動の支援

419

新製品や新技術に関する情報の収集と提供

394

組合員相互の交流連携活動

389

環境・省エネ、再エネ等の促進、安全性向上支援

378

規模の経済性を追求することによるコストの削減

351

海外展開支援344

共同宣伝や見本市、展示会の開催など販促活動

337

事務所周辺環境・景観の整備、まちづくり

330

組合施設の開放、地域・コミュニティへの貢献

組合員相互の交流連携活動

26.8%

人手不足対応16.0%

人材育成・強化8.0%

組合活動に資する補助金の取得、情報の収集

5.9%

販売・受注ルートの開拓

5.3%

328

上部団体の加入によるネットワーク拡充
その他

単位：回答数1,000

問18.今後求められる組合員支援の中で最も重視するもの 上位5項目（2,008組合）

255

87

7

（調査結果）人手不足対応について

「外国人材の受入」を実施している組合が最も多く、次いで「求人事業」となっている。

「人手不足対応」を重視しつつも対応が難しい理由は、「人材、ノウハウ不足」が最も多い。
問19. 人手不足対応として実施している取組み（有効回答601組合）

問19. 人出不足対応を実施しない理由（2,163組合）
単位：組合数0（複数回答） 単位：回答数
050

100

150200

外国人材の受入（技能実習生受入事業）

求人事業の実施

193

無料職業紹介事業の実施

75

組合による組合員業務の受託

70

ＩＴ化・ＡＩの導入を支援

64

250

重要な課題と考えているが対応が難し
い233

現状課題となっていない

200

400

600

800

1,000
951

741

重要な課題と考えており、対応を検討中

308

課題の１つであるが他にも重要な課題があり劣後扱いとしている

163

問19.重要な課題と考えているが対応が難しい理由（802組合）（複数回答） 単位：回答数
0100

200

人材、ノウハウ不足
機械化（省力化投資）支援

労働法規や規制15

外部との連携不足
その他

40050060049844
予算制約、資金不足

保育所の設置

300118

その他

185
134
1051568

（調査結果）人材育成・強化対応について「人材育成・強化対応」を実施している組合は893組合。「講習会・研修会の開催」が最も実施されている。

「人材育成・強化対応」を重視しつつも対応が難しい理由は、「人材、ノウハウ不足」が最も多い。
問20. 人材育成・強化対応として実施している取組み（有効回答893組合）

問20. 人材育成・強化対応を実施しない理由（1,808組合）
単位：組合数（複数回答） 単位：回答数
00

200

400

600

800

1,000

100 200 300 400 500 600 700 800
現状課題となっていない

講習会・研修会の開催

710

資格取得の支援278

780

重要な課題と考えているが対応が難し
い589

重要な課題と考えており、対応を検討
中

256

課題の１つであるが他にも重要な課題があり劣後扱いとしている
外部研修機関のセミナー受講等を支援

183

233

問20.重要な課題と考えているが対応が難しい理由（475組合）
青年部、女性部等による自主勉強会開催を支援（複数回答） 単位：回答数

1880

ビジネススクール等教育事業の実施

50

100

人材、ノウハウ不足

外部との連携不足

200

250

300

350
316

57
予算制約、資金不足

その他

150

1426038
その他

789

（調査結果）事業承継支援対応について
「事業承継支援対応」を実施している組合は302組合。「講習会・研修会の開催」が最も実施されている。

「事業承継支援対応」を重視しつつも対応が難しい理由は、「人材、ノウハウ不足」が最も多い。
問21. 事業承継支援対応として実施している取組み（有効回答302組合）

問21. 事業承継支援対応を実施しない理由（2,227組合）
単位：組合数（複数回答） 単位：回答数
0050

100

150

200200400

600

800 1,000 1,200250
現状課題となっていない

講習会・研修会の開催による啓蒙活動推進

220

商工会議所等認定支援機関と連携

58

組合が主体となり第三者承継のためのマッチングを含め総合的に支援

32

1,077

重要な課題と考えているが対応が難し
い651

重要な課題と考えており、対応を検討
中268

課題の１つであるが他にも重要な課題があり劣後扱いとしている

231

問21.重要な課題と考えているが対応が難しい理由（548組合）（複数回答） 単位：回答数
0

Ｍ＆Ａ仲介機関等と連携し、第三者承継のためのマッチングを実施

その他

1450

100

150

人材、ノウハウ不足

34250

300

350

400
359

予算制約、資金不足

94

外部との連携不足

90

その他

20014110

（調査結果）防災・BCP対応について「防災・BCP対応」を実施している組合は504組合。「講習会・研修会の開催」が最も実施されている。

「防災・BCP対応」を重視しつつも対応が難しい理由は、「人材、ノウハウ不足」が最も多い。
問22. 防災・BCP対応として実施している取組み（有効回答504組合）

問22. 防災・BCP対応を実施しない理由（2,114組合）
単位：組合数（複数回答） 単位：回答数050

100 150 200 250 300 350

講習会・研修会の開催等による啓蒙活動推進297

中央会等中小企業支援機関との連携

157

0200 400 600 800 1,0001,2001,400

現状課題となっていない

1,178

重要な課題と考えているが対応が難し
い345

課題の１つであるが他にも重要な課題があり劣後扱いとしている

301

290

地域内の企業や団体との連携

118

重要な課題と考えており、対応を検討
中

防災・減災設備の導入

116

問22.重要な課題と考えているが対応が難しい理由（283組合）（複数回答） 単位：回答数

組合が主体となりＢＣＰ策定等支援

79050100

人材、ノウハウ不足
地域外の企業や団体との連携

その他

36

38

150200190

予算制約、資金不足

82

外部との連携不足

43その他

46

11

（調査結果）働き方改革の推進について
「働き方改革の推進」を実施している組合は438組合。「講習会・研修会の開催」が最も実施されている。

「働き方改革の推進」を重視しつつも対応が難しい理由は、「人材、ノウハウ不足」が最も多い。
問23. 働き方改革の推進のため実施している取組み（有効回答438組合）

問23. 働き方改革の推進を実施しない理由（2,059組合）
単位：組合数（複数回答） 単位：回答数
050 100 150 200 250 300 350

講習会・研修会の開催等による啓蒙活動推進300

中央会等中小企業支援機関との連携

0200

600

800 1,000 1,200

現状課題となっていない

1,055

重要な課題と考えているが対応が難し
い396

重要な課題と考えており、対応を検討
中

349

177
課題の１つであるが他にも重要な課題があり劣後扱いとしている組合が主体となり生産性向上の取組を推進

61

5150100

人材、ノウハウ不足

外部との連携不足
その他（複数回答） 単位：回答数
150200250207

予算制約、資金不足

26259

問23.重要な課題と考えているが対応が難しい理由（323組合）
0

働き方改革推進支援センターとの連
携

その他

400

76
3580

12

（調査結果）シェアリングエコノミー、SDGsの取組み

シェアリングエコノミー（例：組合員間で設備等を融通し合うニーズ）を意識した取組みを行っている組合は全体の8.2%に留まる。他方で同様のニーズを聴取した場合に関与を予定する組合は全体の34％。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した取組みを行っている組合は全体の5.4%

問24. シェアリングエコノミーを意識した取組みを行っているか （有効回答2,754組合）

問25 SDGｓを意識した取組みを行っていますか（2,589組合）
単位：組合数

単位：組合数
行っている

226

行っていない

行っている

2,528

140

行っていない

2,449

問24. 組合員からシェアリングエコノミーのニーズを聴取した場合の関与スタンス（有効回答2,355組合）
単位：組合数0

関与する予定である

関与しない予定である

200

400

600

800

1,000 1,200 1,400 1,600 1,800

798

1,557

13

商工中金のサポートメニュー
サポートメニュー例
項目

対応例

人手不足解消
事業承継
人材育成

働き方改革

マネジメント層採用に向けたプロフェッショナル人材戦略拠点等のご紹介

人手不足解消に向けた「IT導入」とその前提となる「IT人材育成」のサポート
商工中金の事業承継チームによるセミナー、個別相談等

商工研コンサルによる講師派遣(人手不足解消・生産性向上を目的にした「IT人材育成」含む)

中小機構の中小企業大学校講師によるサテライトゼミのご紹介

等

人事制度改正に向けた商工中金経済研究所（商工研といいます）のコンサルタントや働き方改

革支援センターのご紹介

等

BCP

中小機構や大手提携先等によるBCPセミナーやコンサルタントのご紹介

IT化

大手提携ベンダーや中小機構のアプリサイトのご紹介

不動産有効活用
助成金情報等

等

等

最有効活用の手法や効果等の検討、有効活用に向けた不動産事業者のご紹介

等

全国中央会「課題対応支援事業」や商団連「卸商業団地機能向上支援事業」のご紹介

等
14

当金庫の組合サポート事例①◆組合を通じた面的な 「ＩＴ人材育成 （ＩＴリテラシー習得の促進）」
組合名

背景

東京都京浜島工業団地組合連合会

業種

製造業等

組合数
組合員数

約１５組合/
１８０社

 中小企業においては「人手不足の解消」に向けた生産性向上が喫緊の課題となっています。解決策として「IT活用」の重要性が一層増していますが、その活用は十分に進んでいないのが現状です。
 当連合会と商工中金は、多くのお客さまの課題を伺う中で、IT活用が十分に浸透しないのは、効果的にITを導入できる知識やスキルある「IT人材の不足」が一因と考えました。
 IT活用の即戦力となる「IT人材育成」へ向けて、ユーザーサイドの最も基本的な国家資格「ITパスポート」の試験対策講座を、当連合会と商工中金の共催で企画しました。

取組み内容

 講師の確保等、各企業単独での取組みが難しい状況を踏まえ、商工中金（商工研）よりIT人材育成に精通した講師(※)を紹介。当連合会は募集事務局や会議室準備等を行い体制構築を進めました。

 2日間の講義で約25名が受講し、複数名が「ITパスポート」試験に合格。各社で育ったIT人材が効果的なIT導入を進める上で、商工中金は提携ベンダーとも連携し、IT実装のサポートを進めております。
 このように商工中金では、全国の組合と連携し、組合の面的機能を活用した「IT人材育成」と「IT化推進による中小企業の生産性向上」を進めています。
(※) 中小企業診断士。(独)情報処理推進機構(IPA)にて、中小企業における情報ｾｷｭﾘﾃｨの調査分析及び、研究業務に従事
ITパスポートとは・・・① ITに関する基本的な知識を有していることを証明する【国家資格】② 業務で効果的にITを活用できる【ＩＴリテラシー】修得③ 【ビジネスリテラシー(経営戦略、財務など)に係る知識】修得
ITパスポート試験対策講座

15

当金庫の組合サポート事例②◆商工研コンサルタントと連携した組合および組合員の生産性向上をサポート
組合名 今治タオル工業組合

業種

製造業

組合員数103社

 当組合と商工中金は、事務局長会議等を通じ、人手不足という課題の解決には、製造工程の生産性向上が必要との共通認識を持ちました。
 そこで当組合と商工中金（商工研）は、連携して組合員を対象とするセミナーを開催しました。セミナーで

概要

は、コンサルタントより当組合と組合員に共通した現場改善の提案があり、セミナー後には当組合においてコンサルタントの導入に至っています。

 当組合は生産性を向上することにより、地場産業である「今治タオル」の発展や地域活性化に益々寄与しています。

主なﾎﾟｲﾝﾄ① 当組合と商工中金（商工研）が協力してセミナーを開催。
② 当組合と組合員共通の課題である生産性向上をテーマに選定。

③ 当組合の「生産性委員会」に商工中金も参画、生産性向上に向けたディスカッションを実施。
【セミナー（サンプル）】

16

当金庫の組合サポート事例③◆中央会等と連携した組合会館のリニューアル
組合名 協同組合八戸総合卸センター

業種

卸売業

組合員数 72社

 当組合と商工中金は、商工中金が実施した団地組合向けアンケートを契機に、組合会館の再整備計画を共有しました。

概要

 当組合は組合員の商談に活用する共同展示場等に加え、災害時の防災拠点等として利用できるよう設計し、リニューアルオープンを企画しました。
 また、組合員の従業員が働きやすい環境を整備するため、「企業主導型保育所」を新設しました。
① リニューアルの構想段階では、全国中小企業団体中央会の助成金を活用し、基本構想を策定しました。

主なﾎﾟｲﾝﾄ② 商工中金は、組合理事会へ参画させて頂き、再整備に向けて計画を共有しました。
③ 県中央会・中小機構とも連携し高度化資金を活用、商工中金は高度化資金のつなぎ資金等、リニューアルに必要な資金にも対応しました。
【本事例の流れ】

2018年度検討(中央会助成金活用)【組合】
・組合員ニーズ調査
・先進組合への実査・基本構想策定 等

2019年度設計

2020年度

施工

完成【商工中金】
・組合理事会へ参画、経常的な情報交換・再整備に必要な資金への対応 等

17

組合におけるＢＣＰ取組み事例◆同業種組合間での広域連携事例
組合名背景

神奈川県メッキ工業組合／新潟県鍍金工業組合

業種

鍍金業

組合員数約６０社／約４０社

 災害等による長期業務停止は、取引先との営業基盤やサプライチェーンに支障を来すなど、即座に事業継続の危機に直結することになります。
 両組合では、災害により地域の事業者が同時被災する可能性もあり、遠隔地の県外事業者と連携し、危機を乗り越えることを企図しました。
 新潟県鍍金工業組合は、県が主催するＢＣＰ勉強会に参加。ＢＣＰ策定の重要性を認識し、勉強会の講師であったコンサルタントを介して、神奈川県メッキ工業組合との協定を打診しました。

取組み内容

 両組合は、関東地区と北陸地区であれば、同時被災の可能性も低く、取引上の重複もないことから、相互の訪問や協定内容のすり合わせを経て、2011年に協定締結に至りました。
 協定締結後、両組合に所属する組合員間(神奈川県⇔新潟県の事業者)においても、個別協定を締結するに至り、発災時の代替生産に取り組む動きが見られています。
【鍍金工業組合間でのＢＣＰ連携協定】

関東地区
神奈川県メッキ工業組合(組合員約60社)①災害時の物資支援②応急対策・復旧のための人材派遣③被災組合員への代替加工先の紹介 等

北陸地区
新潟県鍍金工業組合(組合員約40社)