元気 わくや 黄金郷−人間力 かがやくまち

涌谷町−

平 成 １８年 ３月
涌

谷

町

目
Ⅰ

次

序論

第１章 計画の策定にあたって..........................................................................................2
1-1

計画の目的 ......................................................................................................2

1-2

計画の役割 ......................................................................................................2

1-3

計画の構成と期間 ...........................................................................................3

第２章 計画の背景となる社会動向 .................................................................................4
第３章 涌谷町の現況......................................................................................................6
3-1

町の概要 ..........................................................................................................63-2

人口と世帯 ......................................................................................................8

3-3

就業と産業 ....................................................................................................10

3-4

行財政運営 .................................................................................................... 11

第４章 住民意向 ..........................................................................................................12
第５章 まちづくりの課題 ...............................................................................................15
Ⅱ

基本構想

第１章 ２０１５年の涌谷町（将来像） .............................................................................18
第２章 まちづくりの基本的な考え方 .............................................................................19
１

転換期の元気なまちづくり .............................................................................19２

人間力のまちづくり ........................................................................................19

３

情報発信の元気なまちづくり ..........................................................................19４

住民と行政の協働によるまちづくり ...............................................................20

第３章 数値目標 ..........................................................................................................21１

目標人口 ..........................................................................................................21２

世帯数 ..............................................................................................................22

第４章 土地利用構想 ...................................................................................................23
１

現状と課題.......................................................................................................23

２

土地利用の基本理念・基本方針 ......................................................................23

３

基本施策 ..........................................................................................................23

第５章 分野別のまちづくり基本方針（施策の大綱) ........................................................26
5-1

教育と文化のまちづくり...............................................................................27

5-2

健康と福祉のまちづくり...............................................................................27

5-3

生産と交流のまちづくり...............................................................................27

5-4

自然と環境のまちづくり...............................................................................28

5-5

快適で安全なまちづくり...............................................................................28

5-6

便利な定住のまちづくり...............................................................................28

5-7

自治と自立のまちづくり...............................................................................28

第６章 シンボルプロジェクト ..........................................................................................29
6-1「人間力」プロジェクト...............................................................................30

6-2「健康・安心一番」プロジェクト ................................................................31

6-3「涌谷」ブランド化プロジェクト ................................................................32

Ⅰ

序

1

論

第１章 計画の策定にあたって
1-1

計画の目的

約40年間続いた成長時代から国際化時代を迎えて、わが国は、安定成長社会への移行を目指しながら、バブル経済とバブル崩壊、それに続く長い不況と公共投資拡大期を経て、今、構造改革期という大きな転換点を迎えています。
物から心への生活価値観の転換、生活の質の追求、女性の社会進出、自然志向と環境問題への関心の高まり、知識・文化志向、ボランティア社会への移行など、多彩で豊かな生活・文化の動きがみられます。一方、地球温暖化などの環境問題の深刻化、国際化の急速な進行と国内産業（農林業、製造業等）の空洞化、企業のリストラによる若者の就業の不安定化が進んでいます。また、国・地方自治体の財政危機、行政改
革と地方分権、就業人口・若年人口の減少と高齢化の進行、出生率の低下と総人口減
少時代への移行など、大きな変革期を迎えています。
このような状況の中で、本町は平成8年3月に第三次涌谷町総合計画を定め、「健康とふれあいの黄金郷

わくや」を将来像として、先進的な保健、医療、福祉のまちづ

くりを進めてきました。地方分権が進む中で、平成15〜17年にかけて市町村合併について協議を進めてきましたが、合併の是非を問う住民投票の結果、自立の道を歩むことになりました。
今後のまちづくりを進めるにあたっては、自立をめざす個性的で魅力的なまちづくりに向けて、新たな将来像を定め、町民と行政が協働し、戦略的なまちづくり事業や個性的なソフト事業、生活者の視点にたったまちづくりなどに取り組むとともに、それを可能にする思い切った行財政改革が必要となっています。
そこで、この時代の転換期の指針となる新たな総合計画を策定します。

1-2

計画の役割

この計画は、涌谷町の今後10年間のまちづくりの目標、基本方針、基本施策などを明らかにするもので、その役割は次のとおりです。
(1)

住民にとって：住民と行政の協働（パートナーシップ）によるまちづくりの共通目標と行動指針となるものです。

(2)

町政にとって：将来像の実現をめざし、自立に向けたこれからの町の施策の方向を定め、総合的・計画的に自治体経営を行う指針となるものです。

(3)

国・県・広域圏にとって：町づくりの方向と役割を明らかにし、国・県・広域圏の事業との調整・連携のための指針になるものです。

2

計画の構成と期間

1-3

この計画は、基本構想と基本計画からなっています。その構成と期間は次のとお
りです。
(1)

基本構想

平成18(2006)年4月1日〜平成28(2016)年3月31日(2)

前期基本計画

平成18(2006)年4月1日〜平成23(2011)年3月31日
計画の期間

平成18

19

20

(2006)

21

22

23

24

(2010)(2011)

25

26

27年度
(2015)

基本構想（平成18〜27年度）
町の将来像、数値目標、まちづくりの基本方針、施策の大綱、
シンボルプロジェクトを明らかにし、基本計画を方向づける計画① 将来像④ 施策の大綱② 人口指標⑤ ｼﾝﾎﾞﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(重点事業)③ 土地利用基本構想

前期基本計画（平成18〜22年度）

後期基本計画（平成23〜27年度）

基本構想を実現するために、部門ごとに、現状と課題、計画の内容を明らかにし、実施計画に基本方針を与える計画
基本計画の各施策を予・・・ 算化する3か年計画で、年度毎に修正（ローリ
ング方式）

実施計画

3

第２章 計画の背景となる社会動向
本町のまちづくりにあたって、主な時代の動きをまとめると、次のとおりです。

1

少子高齢時代1990年代の後半から若者の就業の不安定化が進み、結婚しない若者が増えるなど少子化がさらに進み、高齢化に拍車がかかり、健康保険制度や介護保険制度・国民年金制度の安定的な運営が心配されています。
本町においては、長い高齢期を高齢者が心豊かに安心して過ごせる持続可能な仕組みづくりに努めるとともに、子どもや若者が町や自分自身に自信と誇りを持ち、将来への夢を育み、町に定住して安定的な職業に就けるようにすることが大きな課
題です。

２

国際化時代
国際的な人・物・情報・文化の交流・移動が活発になり、企業活動の世界的な競争が進むとともに、地球温暖化など地球規模での環境悪化や、南北の経済格差、民族・宗教対立などの問題が深刻化してきています。
本町においては、世界的な視野での農業や工業の低価格化と高付加価値化、国際観光の推進などが求められるとともに、地球環境保全の取組や国際貢献、国際交流、地域の魅力をアピールできる国際人の育成など、国際的な視野のもとでのまちづく
りが求められます。

３

２極化時代
ぜろ

国際化の進行と長い「０ 成長」の時代を経て、わが国の産業界においては低価格化と高付加価値化の２極化が進行するとともに、10年間の若者の正規雇用の抑制など国民の階層分化が進み、消費においても「良品低価格化」と「ブランド化」が進行しています。
本町においては、このような人々のニーズを満足させることができる地場産品やサービス、地域イメージを提供できる地域のブランド化1が課題です。

1 ブランド化：会社・商品・サービスなどについて、他と明確に差別化できる個性（イメージ・信頼感・高級感など）を持たせること。

4

４

高度情報化時代
インターネットや携帯電話の普及、地上波デジタルテレビへの移行など、急速に情報化が進んでいます。
本町においては、産業の活性化や交流の拡大のためには、活発な情報編集や発信を行うことが不可欠であるとともに、住民サービスの向上と行政の効率化のために
地域情報化と行政情報化の推進が課題です。

５

協働(パートナーシップ)時代
住民の最低限の生活（ナショナル・ミニマム）を支えることが行政の役割であった時代から、21世紀の知価社会 2を迎え、住民の多様な知恵を活かした様々な活動
を町が支援し、住民が様々なコミュニティの中で尊敬され、自分の夢の実現に向けて自己実現を図ることができるまちづくりを進めることが求められる時代になっています。
本町においては、子どもの遊びや体験、地域福祉活動などを通した地域コミュニティ活動の充実を図るとともに、様々な趣味やボランティア活動などの活発化を図り、住民と行政の協働（パートナーシップ）によるまちづくりを進めることが課題です。

６

住民自治・地方自立時代
地方主権と住民自治の確立が求められる地方分権の時代を迎え、住民の義務と権利を再確認しながら、住民と地方自治体が創意工夫して行政のスリム化を図るとともに、地域産業の革新と創造を戦略的に行い、地域の活性化を図ることが求められています。
本町においては、町の地域経営能力の向上を図り、住民と行政が連携して若者定住や地域経済活性化の戦略的な取組をさらに推進し、自主財源の確保を図るとともに、事務事業の効率化による人件費や経費の削減と職員の意識、専門技術の向上や行政情報化の推進、住民参加型行政サービスの拡大などを図る必要があります。

2 知価社会：知識・知恵が人々の価値観や消費を変え、価値を生み出す社会。

5

第３章 涌谷町の現況
3-1

町の概要

１ 立地条件
本町は、宮城県の北東部に位置し、面積は 82.08k

湯沢

水沢

100km

崎市、美里町に隣接してい

気仙沼

本
線
気仙

号が東西に、国道 346 号が南北に走り、東北自動車道

東 北新 幹線

古川

仙山
線
山形
自動

山形JCT

北

山形新幹線

山形空港

東

築舘

陸 羽 東線の３駅があり、「涌谷駅」か程です。道路は、国道 108

大 船渡 線

新庄

ＪＲ気仙沼線の「のの岳駅」
ら「仙台駅」まで約１時間

一関

50km

ます。町内にはＪＲ石巻線の「涌谷駅」と「上涌谷駅」、

大船渡

東北 自動 車道

㎡で、登米市、石巻市、大

沼線

涌谷町
涌谷
石巻河南

石巻

仙台
仙台南

車道

仙台若林

村田JCT
仙台空港

Ｎ

0

25

50km

古川インターまでは約20km、30 分程です。

２ 自然条件
本町は、町のほぼ中央に箟岳山があり、南には江合川、出来川、田尻川、北から東へは旧北上川、旧迫川が流れ、その周囲は平野となっています。農用地が約44％、山林・原野が約 30％と自然環境に恵まれた地域です。
気候は、その緯度からみて寒冷な地域ですが、西の奥羽山脈により大陸からの影響が遮られ、太平洋の沖合で寒流・暖流が合流しているため、年間平均気温
11.1℃と東北地方の中でも温和な地域に入ります。

３ まちの歩み
本町は、天平21年（749年）、日本で初めて金を産出し、東大寺大仏の鍍金に大きな役割を果たすとともに、「寛文事件」で悪政を幕府に訴えて倒れた伊達安芸宗重公2万3千石の城下町として有名です。
昭和30年に涌谷町と箟岳村が合併して、現在の涌谷町となり、豊かな米どころとして、また、近年は小ねぎ、ほうれん草の有数な産地として発展するとともに、昭6和41年には東北アルプス涌谷工場が操業を開始し、町に活気をもたらしました。
さらに、昭和63年には町民医療福祉センターが完成し、以後、平成12年の療養型病床群・総合リハビリセンターの完成、平成15年の高齢者福祉複合施設「ゆうらいふ」オープンなど、健康と福祉の町として先進的な取り組みを進めています。
これと並行して、昭和32年の黄金山神社発掘調査以来、地道に産金の歴史研究が続けられ、平成6年には文化観光施設「天平ろまん館」をオープンし、さらには平成10年には天然温泉の日帰り入浴施設「わくや天平の湯」をオープンするなど、観光・交流の推進を図ってきました。平成17年には、大規模小売店「イオンスーパーセンター涌谷店」がオープンし、町の一層の活性化が期待されています。

４ 町の特性
本町人口の宮城県に占める割合 0.78％を「１」として各指標をみると、65 歳
以上人口は 1.40 と高く、出生者数は 0.81 と低くなっています。世帯数と核家族
世帯数はそれぞれ 0.82、0.81 と低く、3 世代同居が多くなっています。
着工新設住宅戸数は 0.37 と低い水準となっています。
農業は、専業農家数が 2.81、農業産出額が 3.28 と高い割合です。工業は、事業所数が 1.41、従業者数が 1.61、出荷額等が 1.64 といずれも高い水準です。小
売業も、商店数が 1.23、従業者数が 1.04、販売額が 1.50 と高い水準です。
医療は、病院・一般診療所数が 1.14 に対し、病床数が 1.45 と高いものの、医師数は 0.72 と低くなっています。
主要指標に見る涌谷町の位置
項目

人口 人数(人)世帯総数（戸）65歳以上人口（人）
核家族世帯（戸）出生者数（人）
土地 面積(K㎡)
住宅 着工新設住宅戸数(戸)
農業 農家数(戸)
専業農家数(戸)
農家人口(人)
農業産出額(1000万円)
工業 事業所数
従業者数(人)
製造品出荷額等(100万円)
商業 小 商店数
売 従業者数(人)業 年間販売額(100万円)
卸 商店数
売 従業者数(人)業 年間販売額(100万円)
医療 病院・一般診療所数
病床数(床)
医師数(人)

宮城県
(H17)
(〃)
(H12)
(〃)
(H15)
(H17)
(H14)
(H17)
(〃)
(〃)
(H15)
(H16)
(〃)
(〃)
(〃)
(〃)
(〃)
(〃)
(〃)
(〃)
(H14)
(〃)
(〃)

2,359,991
864,738
409,156
432,126
20,847
7,285.27
19,98662,7308,036
291,592
18,7003,626
125,873
3,513,591
23,498150,4612,494,056
8,219
77,576
7,749,122
1,689
30,5864,620

涌谷町
18,410
5,513
4,468
2,715
132
82.08
58
1,317
176
6,076
479
40
1,579
44,834
226
1,222
29,18330
272
14,660
15
346
26

県に対する
割
合
0.78%
0.64%
1.09%
0.63%
0.63%
1.13%
0.29%
2.10%
2.19%
2.08%
2.56%
1.10%
1.25%
1.28%
0.96%
0.81%
1.17%
0.37%
0.35%
0.19%
0.89%
1.13%
0.56%

指標
1.00
0.82
1.40
0.81
0.81
1.44
0.37
2.69
2.81
2.67
3.28
1.41
1.61
1.64
1.23
1.04
1.50
0.47
0.45
0.24
1.14
1.45
0.72

資料：国勢調査、農業センサス、農林水産統計年報、工業統計調査、
宮城県統計年鑑、商業統計調査、国土地理院、町調べ

7

3-2

人口と世帯

１ 総人口と人口動態
国勢調査による平成17年の本町の総人口は18,410人です。昭和45年から昭和60年にかけては、ほぼ横ばいでしたが、昭和60年以降は減少傾向です。このま
まの傾向が続くとすると、平成27(2015)年には16,320人に減少すると予想されます。
年齢別人口の推計をみると、平成16年までの推移では50歳代と70歳以上が増加し、10歳代、40歳代、60歳代が減少し、9歳以下、20歳代、30歳代は横ばいです。今後の予測では、9歳までと10歳代、20歳代、40歳代が減少、30歳代が微増、50歳代は平成18年から減少に転じて60歳代が増加し、70歳代は平成19年頃から横ばいになります。
総人口の推移人
30,00025,00021,362

20,95820,00021,31920,17018,41020,871

19,313

17,59917,41415,00016,742
16,32010,0005,000
0昭和451970 1975(1970)

55
12
17
22 201527年 2020 年
2010
2015年
1980
1985 平成２1990 1995 2000
2005
2010
(1980)(1990)(2000) (2005) (2011) (2015)実績値

ｺｰﾎｰﾄ推計値

ﾄﾚﾝﾄﾞ推計値

資料：国勢調査

年齢別人口の推移と推計

(人)
4,000

3,000

2,000

1,000

0
平成11
(1999)
0〜9歳
40〜49歳17(2005)

22(2010)

27年(2015)

10〜19歳
50〜59歳

20〜29歳
60〜69歳30〜39歳70歳以上

8

資料：住民基本台帳

２ 年齢別人口構成
平成12年の年齢別人口構成比は、年少人口（0〜14歳）13.7％、生産年齢人口（15〜64歳）63.1％、老年人口（65歳以上）23.1％で、年々高齢化が進んでいます。県や国と比較すると、老年人口の割合がやや高くなっています。
平成12年の５歳階級別男女別人口は、45〜49歳をピークに、65〜69歳、15〜
19歳にもグラフにこぶができています。一方、55〜59歳、30〜34歳に落ち込みがみられます。平成7年と比較すると、男女共に増加しているのは、20〜29歳、45〜54歳、55歳以上で、その他の層では減少しています。
５歳階級別男女別人口

平成７年

平成12年

85歳以上

男

女

80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9 歳
0〜4 歳

人 1,000

800

600

400

200

0

0

平成７年

200

400

平成12年

600

800

1,000 人

資料：国勢調査

３ 世帯数

平成17年の世帯数は、5,513世帯で、平成12年の世帯数5,517世帯をピークに減少に転じています。
1世帯あたり人員数は、3.34人で、昭和50年の4.31人から減少を続けています。
世帯数と世帯人員数の推移

世帯
10000

(人)
5.0
4.31

4.11

4.00

8000
6000

4,859

5,181

5,343

3.87

5,394

3.69

3.50

5,467

5,517

3.34
5,513

4.0
3.0

4000

2.0

2000

1.0

0

0.0
昭和50
(1975)

55(1980)

60(1985)

平成２(1990)

世帯

7(1995)

１世帯あたり人員

912(2000)

17年(2005)

資料：国勢調査

４ 通勤・通学の動向
平成12年の本町に在住する就業者・通学者10,636人のうち、町内への就業者・通学者が6,036人（通勤・通学する町民の56.8％）、町外への就業者・通学者が4,600人（43.2％）です。町外への通勤・通学先で多いのは、古川市897人（19.5％）、
仙台市765人（16.6％）、石巻市716人（15.6％）、小牛田町548人（11.9％）、登米市370人（8.0％）です。
平成12年の主な通勤・通学先

登 米市
479
370

田尻 町 237

古川 市

276

897
378

涌谷町

小 牛 田町

736
716

548
537

石巻市
南郷 町

318 200
765
68

仙台市
県内のその他
の市町村

その他
の都道府県

156

239

鹿島 台 町

669
369
42
12

凡例

100人未満100人以上〜300人未満

涌谷町に在住する就業者・通学者10,636人

300人以上〜600人未満600人以上
単位：人
資料：国勢調査(平成12年)

3-3

就業と産業

流入
3,412人

本町に常住し本町で従業・通学
6,036人流出4,600人

Ｎ

０

5

10km

涌谷町で従業・通学9,448人※平成12年の国勢調査をもとに作成。
（但し、平成12年以降合併した市町村については合併前の市町村の合計とするが、石巻市、登米市については、合併後の市町村の合計とする。）

１ 事業所数
事業所・企業統計調査によると、本町の平成16年の事業所数は728、従業者数は5,224人で平成13年の事業所数775、従業者数5,985人から減少しています。
産業分野別にみた従業者数は、平成16年度で製造業が1,390人、卸売業・小売業・飲食業が1,513人、サービス業が1,373人、建設業が845人でいずれも平成13年の調査から減少しています。

２ 農業
農林水産統計によると、平成15年の農業産出額の総額は約48億円で、昭和60年の約93億円から減少しています。主要作物別に見ると、主要作物である米が減少傾向にあり、他は横ばいです。農家戸数は、平成17年現在で1,317戸あり、専業農家が176戸、第１種兼業農家が301戸、第２種兼業農家が840戸です。
国勢調査の就業別人口比較では、平成7年の1,891人から平成12年の1,395人へ496
人(26.2%)減と大幅な減少となっており、町の人口減の大きな要因となっています。

10

３ 工業
工業統計調査によると、平成16年の事業所数は40、従業者数は1,579人、製造品出荷額等は約448億円です。製造品出荷額等は平成10年の443億円から平成15年の324億円まで減少を続けていましたが、平成16年で対前年124億（38.4%）増となっています。事業所数と従業者数は依然として減少傾向が続いています。
国勢調査の第２次産業の就業別人口比較（建設業含む）では、平成7年の3,595
人から平成12年の3,642人へ47人(1.3%)増と横ばいの状態にあります。

４ 商業
平成16年の小売業は商店数196、従業者数950人、商品販売額約141億円で、平成6年以降、商店数、従業者数、小売販売額とも減少傾向が続いています。平成16年の卸売業は商店数30、従業者数272人、卸売販売額約147億円で、商店数と販売額は増加していますが従業員数は減少傾向が続いています。
国勢調査の第３次産業就業別人口比較（サービス業含む）では、平成7年の1,685
人から平成12年の1,688人へ横ばいの状態にあります。

５ 観光
平成16年に本町を訪れた観光客数は39.4万人で、平成11年の51.0万人から減少傾
向にあります。日帰り客がほとんどを占め、宿泊客は1万人程度です。

６ 産業分野別の就業割合
平成12年の産業分野別の就業割合は、第１次産業14.6％、第２次産業38.2％、第３次産業46.9％です。県平均及び全国平均と比べると、第３次産業の割合が低く、第１次産業が高くなっています。昭和60年からの推移をみると、第１次産業の割合の大幅な低下と、第３次産業の増加がみられます。

3-4

行財政運営

本町の平成16年度決算の財政指標をみると、財政力指数30.35、経常収支比率491.6％、公債費比率517.8％、地方債残高90.9億円です。財政力指数は平成3年以降ほぼ横ばいですが、経常収支比率と公債費比率は、平成12年度以降上昇しています。
類似団体（人口規模、産業別就業者数の特性で国が分類）と比較すると、財政力指数は低く、経常収支比率、公債費比率と地方債残高は高くなっており、県内他市町村と同様に、財政の硬直化（自由に使えるお金が少ない状態）が懸念されています。
3財政力指数：基準財政収入額（標準的に収入できると考えられる税収入等）を基準財政需要額（平均的な行政水準を維持するのに必要な一般財源）で除して得た数値の過去３年間の平均値。この指数が大きいほど財政力が強いとされています。
4経常収支比率：一般財源に占める人件費、扶助費、公債費などの義務的な経費や準義務的な経常経費の占める割合で、この比率が80％を越えると、財政が硬直化しているといわれ、財政運営が厳しくなります。
5公債費比率：一般財源に占める公債費の割合で、一般に15％が警戒ライン､20％が危険ラインとされています。

11

第４章 住民意向
第四次涌谷町総合計画の策定にあたり、本町に在住する20歳以上の住民1,000人を対象としたアンケート調査を平成17(2005)年8月に実施しました。有効回答数は783票、回
収率78.3％でした。有効回答数の年代分類では、60歳以上が37％を占め、20・30歳代は18％（住民基本台帳では26％）と少ないため、全体に高齢者の意向が強くでています。

１ 定住希望（１つ選択）
涌谷町への定住希望では「住みつづけたい」73％、「わからない」13％、「いずれ、町外へ移転したい」6％と続いています。

２ 町の生活環境の満足度（それぞれについて１つ選択）
生活環境について満足度が高いのは、「ごみの分別収集や資源回収が進められている」67％（「満足」＋「普通」：以下、同）、「住民検診や健康指導」65％、「自然が豊か」63％、「保健医療サービス」59％、「食品や日用品の買い物」58％、「消防・救急・防災体制」「水道」「病院や医院など医療機関」「高齢者福祉サービス」57％などです。
反対に不満度が高いのは、「商店街や中小企業の活性化」47％、「雇用機会」40％、「娯楽やレジャー環境」「身近な子どもの遊び場や居場所」「バスなど公共交通機関」
32％、「道路や歩道」30％、「芸術・文化に接する機会」26％などです。

３ まちづくりに有効活用する地域資源について（３つまで選択）
まちづくりを進める上で有効活用していけばよい地域資源については、「医療福祉施設」48.5％と「住みやすい生活環境」45.3％が特に高く、「国道108号、346号の利便性と沿線開発」20.8％、「自然環境と自然景観」20.2％などと続いています。

４ 産業の活性化のために（２つまで選択）
産業の活性化の取組としては「若者やＵターン者、女性、退職者などの起業化（新会社づくり）の促進」24.8％、「企業誘致の推進」24.1％、「中心商店街の活性化」
22.9％が高く、「観光の推進」18.8％、「遊休農地を活用した体験農園、新規就農者の受入れ、半定住人口の受入れ」16.3％「米、畜産を中心とした農業の推進」15.5％な
どと続いています。

12５ 涌谷町の将来像（３つまで選択）
10年後の町の将来像では、「医療・救急・防災体制の整ったまち」60％が最も高く、次いで「健康と福祉の充実したまち」48％、「子育て支援が充実したまち」35％、「自然や歴史を活かした個性あるまち」25％、「商工業の充実したまち」18％などと続い
ています。
町の将来像
0

20

40
24.9

自然や歴史を活かした個性あるまち
12.9

教育環境が充実したまち

9.7

文化・スポーツ活動の盛んなまち

47.9

健康と福祉の充実したまち
34.7

子育て支援が充実したまち

60.2

医療・救急・防災体制の整ったまち
道路交通網などの整ったまち

7.5

公園や上下水道などの整ったまち

8.7

農業の盛んなまち

5.2
18.4

商工業の充実したまち
11.4

観光やイベントの充実したまち
地域間交流が盛んなまち
国際交流の活発なまち
住民の地域活動が活発なまち

3.7
1.0
4.9

防災など安全・安心なまち

16.0
13.2

行財政改革を進めるまち
その他

％
80

60

住民

N=783

1.0

６ 子育て支援の重点策について（３つまで選択）
子育て支援の重点策については、「父母の雇用環境の整備促進」46.7％と「保育費・教育費などの負担軽減」42.3％が特に高く、「保育内容・体制の充実」29.6％、「子育てサークルなど交流の場」21.1％、「通学路整備など、安全なまちづくり」19.0％、「子どもが楽しく過ごせるまちづくり」18.3％などと続いています。

13

７ 少子化対策について（３つまで選択）
少子化対策については、「若者・女性の就職・再就職支援」46.5％と「子育て支援の充実」41.4％が特に高く、「学校教育の充実（子育てしたくなる町づくり）」25.3％、「若い男女が出会う機会の充実」23.4％、「若い世代向けの賃貸住宅、住宅用地の開発整備」20.6％などと続いています。

８ 子どもの教育や生活に必要な課題について（３つまで選択）
子どもの教育や生活に特に必要なものについては、「興味をもてる楽しい授業など、学ぶ意欲を高める授業の実施」41.0％が最も高く、「わかる授業など、基礎学力の習得の徹底」36.8％、「道徳教育など心の教育の推進(ボランティア教育など)」34.1％、「社会意識などを育てる教育の推進」29.0％、「個性を重視した教育の推進」19.0％などと続いています。

９ 行・財政改革の課題について（第1位、第２位、第３位の合計）
行政改革・財政改革の課題については、「職員定数や組織体制の見直し」31.1％が最も高く、「企業誘致や地域産業の育成、起業化などを進め、自主財源を増やす」30.6％、「事業の優先順位を厳選し、歳出を減らす」25.8％、「若者の定住を促進し、自主財源を増やす」22.9％などと続いています。

１０ ボランティア活動の参加意向について（１つ選択）
ボランティア活動への参加意向では、「現在も参加しており、今後も参加したい」
が15.2％、「今後、参加したい」8.9％で、あわせると24.1％です。また、「参加したいが、時間がない」18.1％、「身近なところで個人的に助け合う活動をしたい」24.1％を合わせると、66.3％になります。

14

第５章 まちづくりの課題
時代状況や現状分析、これまでのまちづくりの取組、住民意向などから、本町のまちづくりの課題をまとめると、次のとおりです。

1 若者・子どもを中心としたまちづくり
若者の就業の不安定化や非婚化・晩婚化、子育て支援の遅れ、子育てしにくい
就業環境などにより、わが国の少子化は進んでいます。また、子どもたちは、友達と集団で遊ぶ機会のなさからくるコミュニケーション能力や体力の低下、社会体験の不足などが心配されています。
保育の充実や親同士が交流し、助け合う機会など、子育て支援体制の強化とともに、子どもの自立に向けた集団遊び、体験機会、学び働く意欲を高める教育な
どの充実、若者の安定的な就業の場の創造と再就職支援、若い世代が住みやすい
住宅・住環境の整備など、次世代育成に向けた重点的な取り組みが求められます。

2 健康・安心一番のまちづくり
少子高齢化が進む一方、子どもや若い世代の生活習慣病予備軍や生活習慣病の中高年、そして要介護高齢者の増加が進んでいます。このままでは、国民健康保
険や介護保険、国民年金の制度の維持は困難になることが心配されています。
これまでの保健・医療・福祉のまちづくりの実績を活かし、医療との連携を図りながら、生活習慣病の予防や寝たきり・認知症などの介護予防の先進的でかつ持続可能な取組をさらに進め、地域でお互いが助け合う地域福祉社会づくりが求められます。

3 地域産業の再構築を図るまちづくり
本町は、アルプス電気の誘致、医療・福祉事業の育成、観光の推進、ショッピン
グセンターの立地など、産業の活性化と雇用の創造を図ってきましたが、農業や工業の不振、商店街の衰退などの問題を抱えています。
本町の経済的な自立のためには、米を中心とした土地利用型農業の活性化と小ねぎなど高付加価値型農業の推進、涌谷ならではの特産品の開発や歴史的資源活用に
よる商店街の活性化、産金の歴史や温泉を活かした観光の充実、生活密着型の起業化の促進など地域産業の育成を図るとともに、土地利用条件を見直し企業誘致を図ることが求められます。

15

4 自然豊かな、安全なまちづくり
本町は、箟岳山の森林や江合川、旧迫川等の河川、周辺の田園など、豊かな自然環境に恵まれていますが、河川の合流点に位置するため水害などを受けやすい地形となっており、これまでの町の歴史は治水の歴史でもありました。
森林の保全や河川の整備、自然を活かした子どもの体験機会の充実、ごみの減量化や下水道の整備など環境への負荷の少ない生活の推進、宮城県沖地震に備え国から防災対策が必要な推進地域と指定されたことから施設の耐震化、自主防災組織の育成、防災対策の充実など、環境にやさしい、安全なまちづくりが求められます。

5 住民が元気なまちづくり
公民館活動や自主的な趣味・スポーツなどの文化活動、経済活動等のグループ
活動、伝統芸能や祭り、福祉や教育、イベント等のボランティア活動など、色々な分野で住民活動が活発になってきています。
様々な住民活動が活発に行われ、心豊かな暮らしができ、子どもたちが将来に希望を持って学べるまちの実現に向けて、子どもから高齢者まで共に元気に活躍するまちづくりが求められます。

6 自治・自立のまちづくり
不況の長期化と景気対策としての公共事業拡大により、国や県、町の借入金残高が増加し財政が厳しくなる一方、雇用の創造や若者の就労支援、子育て支援の充実などの新たな課題が生じています。
若い世代の定着に向けた戦略的なまちづくりの推進、職員のまちづくり推進能
力の向上、選択と集中による事務事業の効率化と組織のスリム化などが求められるとともに、自治会活動を中心としたお互いに助け合う地域コミュニティづくりを推進するとともに、多様なコミュニティ事業を担う行政と町民・事業者との協働（パートナーシップ）による自治・自立のまちづくりが求められます。

16

Ⅱ

基

本

17

構

想

第１章 ２０１５年の涌谷町（将来像）
本町は、奈良時代には日本初の産金地、近世では涌谷伊達氏の城下町として、古くから栄えた地域です。
米や小ねぎなどの生産、工場や大型商業施設の進出、「産金」や「健康」をテーマとした地域活性化を推進するとともに、保健・医療・福祉の先進的な取組を進めてきました。
この10年間は、「健康とふれあいの黄金郷

わくや」を将来像とし、健康と福祉、歴史観光を主要なテーマにまちづくりを進め、わくや天平の湯、公共下水道、涌谷スタジ
アムやくがね創庫の整備、療養型病床群・総合リハビリセンター・高齢者福祉複合施設「ゆうらいふ」の整備など、大きな成果をあげてきました。
今後は、子どもから高齢者まで一人ひとりが元気に輝くまちをめざして、本町の10年後の将来像を「元気わくや黄金郷−人間力 かがやくまち

涌谷町−」とし、住民と行政が人間力に磨きをかけ、共に協力して元気が涌き起こるまちづくりを進めます。

元気

わくや

黄金郷

−人間力 かがやくまち
１
２
３
４
５
６
７

「元気

わくや

涌谷町−

教育と文化のまちづくり
健康と福祉のまちづくり
生産と交流のまちづくり
自然と環境のまちづくり
快適で安全なまちづくり
便利な定住のまちづくり
自治と自立のまちづくり

黄金郷」は、これまでの「保健・医療・福祉」の取組を持続可能なものとしてさらに進めるとともに、特に、将来の町を担う子どもや若者が元気に活躍する、活気のあるまちの姿を現しています。「黄金郷」は産金の歴史を表すと
しろがね

くがね

たま

同時に、「白金も黄金も玉もなにせむにまされる宝子にしかめやも」の山上億良の歌にちなみ、「子どもを宝」とする町を表しています。
サブテーマは、子どもから高齢者まで、町民一人ひとりが様々な「人間力6」を発揮して輝き、「黄金郷」をつくりあげることを表現しています。

6

地域の活力は、そこに住む人一人ひとりの輝きと、その力が相乗効果を持つことによって大きく変わってきます。生涯学習や社会経験で培う知識力や理解力、新しいことに挑戦する創造力や開発力、考えを表せる表現力、健康な身体力、他人の立場に立って考えられる想像力や共感力、意思を互いに通わす
コミュニケーション能力、目標達成に向けた戦略力、問題解決に向けた行動力や決断力、人と連携し行動するための協働力など、一人ひとりの「人間力」を高めるとともに、力をあわせ、共に活動できるよう、住民全体の協働力を高めます。

18

第２章 まちづくりの基本的な考え方
「元気

わくや

黄金郷−人間力 かがやくまち

涌谷町−」の実現に向けて、次の4つの基本方針のもとに、まちづくりを進めます。

１ 転換期の元気なまちづくり
地球環境時代の到来、国際化に伴う産業の２極化（低価格化とブランド化・高付加価値化）、若者の就業の不安定化、少子高齢化の進行と人口減少時代への移行、高度情報化の進展、成熟した生活・文化・消費の拡大、国の財政危機と構造改革、地方自立の強化など、現在、わが国はこれまでに経験したことのない大きな転換期を迎えています。
このような転換期にあたって、これまでの「保健・医療・福祉」のまちづくりを受け継ぎながら、人が元気、コミュニティが元気、職場が元気、街が元気、暮らしが元気な、新しい時代を切り拓くまちづくりを進めます。

２ 人間力のまちづくり
元気なまちづくりの源は、町民一人ひとりの、多面的な「人間力」の発揮にあります。そして、その力がうまくかみあって統合化した時には大きな力が生まれます。
高齢化が進む本町においては、仕事や子育てに忙しい働き盛りの世代には負担をできるだけかけないようにし、高齢者中心のコミュニティづくりやまちづくりを進めることが求められますが、それだけでは、時代から取り残されてしまう可能性があります。
10年後、20年後の本町を考え、子どもや若者がこの町の中で「人間力」を発揮できるよう、みんなが応援するまちづくりを進めます。

３ 情報発信の元気なまちづくり
住民が元気に活動し、地域産業の発展を図るためには、個性的なまちづくりを進め、活発な情報発信を行い、広くアピールすることが必要です。
本町は、これまで、健康と福祉のまちづくりや産金の歴史の掘り起こしなど、個性的な取組を進めてきましたが、今後は、全国や世界を視野に入れ、「保健・医療・福祉の取組」や地場産品の開発、産金や城下町としての歴史・文化などを 1 つのブランド価値として高めていき、情報収集・編集・発信能力を充実強化して、町の魅力、特にまちづくりを進める「人間力」をアピールします。

19

元気な情報発信が、町の元気を創りだす

個性的な
まちづくり

活 発 な
人・も の の
交
流

感動的な
ドラマ の
誕
生

情報編集
と
情報発信

４ 住民と行政の協働によるまちづくり
小さな町の魅力は、住民と行政の距離が短く、お互いの顔が見え、細かく目が行き届き、柔軟で小回りがきき、スピード感にあふれた、素晴らしいまちづくりを進めることができる可能性があることです。
自治・自立のまちをめざし、住民と行政が協働し、人、コミュニティ、自治会、職場、街、暮らしが元気な、そして、行財政が元気なまちづくりを進めます。

20

第３章 数値目標
１ 目標人口(1)

予測

本町の人口は減少が続き、国勢調査による平成 17(2005)年の総人口は 18,410
人です。この傾向が続くと仮定すると、計画の目標年の平成 27(2015)年には
16,320 人程度になると予想されます。
(2)

目標人口
「元気 わくや 黄金郷−人間力 かがやくまち 涌谷町−」の実現に向けて、
若者定住対策を重点的に進め、毎年 57 人の政策人口の上乗せを図り、平成
27(2015)年の目標人口を 17,000 人とします。

平成27（2015）年の目標人口：１７,０00人
人口の目標
（人）
目標値
平成27年
（2015）

実績値
平成12年
平成17年
（2000）（2005）

推定値
平成22年
平成27年
（2010）（2015）

総人口

19,313(100.0％)18,410(100.0％)17,414
16,32017,000（100.0％） （100.0％） （100.0％）

年少人口（0〜14歳）2,651（13.8％）−

2,134（12.3％）

2,021（12.4％）

2,155（12.7％）

生産年齢人口（15〜64歳）
老年人口（65歳以上）12,194（63.1％）−

10,524（60.4％）

9,254（56.7％）

9,799（57.6％）

4,468（23.1％）−

4,756（27.3％）

5,045（30.9％）

5,046（29.7％）

年 度
人 口※ 推定値は、平成７年から12年のセンサス変化率を用いたコーホート法による値である（割合は100％調整）。

若年層に新たな定住の場をつくった場合の人口予測（コーホート法による）
（人）
国調実績値
推計値
平成 12 年
平成17年
平成22年
平成27年
人口の状況と予測条件（2000）（2005）（2010）（2015）−−
19,313
18,410
ｹｰｽＡ

現状のまま推移した場合

17,414

16,320ｹｰｽＢ

毎年 15 人の新たな定住を確保

17,501

16,500

ｹｰｽＣ

毎年 57 人の新たな定住を確保

17,74517,004ｹｰｽＤ

毎年 99 人の新たな定住を確保

17,99017,508※ 新規の定住者は、15〜19、20〜24、25〜29歳、30〜34歳、35〜39歳の男女に等分に割り振っている。

21

２ 世帯数(1)

予測
平成17(2005)年の世帯数は5,513世帯で、１世帯あたり人員は3.34人です。昭和55(1980)年以降、世帯数は増加してきましたが、平成12年の世帯数をピークに減少に転じました。なお、１世帯あたり人員は減少を続けています。
このままの傾向が続くとすると本計画の目標年、平成27(2015)年の世帯数は5,505世帯、１世帯あたり人員は3.02人と予測されます。
世帯数と１世帯あたり人員の推移と予測

人

世帯
8,000

6,000

10.00

8.00
5,394

5,343

5,181

5,467

5,513

5,517

5,509

5,505
6.00

4,000

4.11

4.00

3.87

3.69

3.50

3.34 3.18

3.02

2,000

4.00

2.00

0
昭和55
(1980)

60(1985)

平成２(1990)
世帯

７(1995)

12(2000)

17(2005)

22(2010)

１世帯あたり人員

27年(2015)

0.00

資料：国勢調査※注）平成12年から17年にかけての回帰予測にて推計。

(2)

目標世帯数
平成27(2015)年の目標人口17,000人の場合の世帯数を、5,629世帯（3.02人／世帯）と設定します。
世帯数の目標
実績値

年度

目標値

平成12(2000)年

平成17(2005)年

平成27(2015)年

世帯数

5,517世帯5,513世帯5,629世帯１世帯あたり人員

3.50人

3.34人

3.02人

世帯

※目標年の世帯数は、次のように算出した。目標年の世帯数＝目標人口/推計１世帯あた
り人員数。

22

第４章 土地利用構想
１ 現状と課題
本町は、宮城県の北東部に位置し、東西 14.53km、南北 10.3km、面積は 82.08k㎡です。町のほぼ中央に 236ｍの箟岳山があり、北から東に流れる旧迫川と、北から南に流れる江合川に沿って水田が広がっています。
平成 17(2005)年の土地利用状況（土地概要調書）は、農用地 3,611ha（田 3,097ha、畑 514ha）、山林 2,413ha、宅地 606ha、その他 1,578ha です。土地利用規制は、
農業振興地域 6,790ha、都市計画区域 1,340ha、自然環境保全地域 35ha、緑地環境保全地域 2,896ha が指定されています。
今後の土地利用の課題は、優良農用地の保全と遊休農地の有効活用を図りながら農業振興地域の見直しを行い、市街地周辺での事業用地と住宅地の計画的な開発、整備推進にあります。

２ 土地利用の基本理念・基本方針
土地は現在及び将来の住民のための限られた貴重な資源であり、生活及び生産など諸活動に欠くことのできない共通の財産です。
土地の利用にあたっては、①公共の福祉の優先、②自然との共生、③健康で文化的な生活環境の確保を基本理念とし、町の将来像「元気かがやくまちわくや

黄金郷−人間力

涌谷町−」の実現に向けて、国土利用計画法と関連する土地利用関係法（森林法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法等）のもとに、総合計画、国土利用計画、農業振興地域整備計画、都市計画マスタープランなどに基づいて、総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

３ 基本施策(1)①

市街地ゾーン
住宅地
若者の定住に向けて、低価格の住宅地開発を誘導するとともに、住宅地の空
家情報の提供、街並み景観の整備、老朽化した町営住宅の計画的な建て替えの促進、生活道路や下水道の整備、防災対策などを推進し、良好な住宅地の形成を図ります。

23

②

商業地
中心市街地（タウンセンター7）については、地域住民と連携し、城下町わく
やを想い起こさせる歴史的な資源を活用した再開発を検討するとともに、コミ
ュニティ事業などの場としての空き店舗の有効活用を図り、魅力と活力のある
市街地づくりを進めます。

③

工業・業務地・産業集積ゾーン
既存市街地周辺や国道 108 号・346 号沿道へ優良企業の誘致を図るため、土地利用規制の見直しを行いながら事業用地の確保を支援します。
また、
「元気

わくや

黄金郷」のイメージアップを図りながら、商工観光と農業が連携して地域からの起業化を図り、新地域産業の立地を促進します。
(2)

農業集落ゾーン
意欲的な農家や生産組織の育成を図りながら、優良農地の保全を図るとともに、遊休農地の有効利用を図ります。
農業集落とその周辺においては、地区の合意のもとに若者定住対策を進めるとともに、生活道路や下水道などの環境整備に努めます。

(3)

森林ゾーン
本町の森林は、木材生産機能の維持と併せて、潤いのある地域景観、二酸化炭素の固定、水源かん養、野生生物の生息環境、土砂流出防止など国土保全や保健休養、観光などの公益的機能の保全を図ります。
(4)

河川・水路・湖沼
江合川や旧迫川、相野沼、旧迫川の三日月湖などは、本町の貴重な自然資源であり、水質浄化など自然環境の保全と回復、災害の防止、斜面緑地や水辺の自然
景観の保全に努めるとともに、町民や観光客の憩いとレクリエーションの場として有効活用を図ります。
(5)

観光交流ゾーン
城山公園ゾーン、黄金山神社ゾーン、箟岳山ゾーン、健康と福祉の丘ゾーンなどの景観保全と整備を図ります。
以上をまとめた土地利用基本構想図は、次の通りです。

7

タウンセンター：役場（政治・行政中心）・広場・文化施設（くがね創庫）
・商業などの集積する町の
中心地。

24

土地利用基本構想図

25
25

第５章 分野別のまちづくり基本方針（施策の大綱)町の将来像「元気わくや黄金郷−人間力 かがやくまち

涌谷町−」の実現に向けて、次の7つの柱でまちづくりを進めます。
施策の大綱

体系図

︱ 人間力 かがやくまち

元気 わくや 黄金郷

涌谷町

１−１ 学校教育（P.4）
１−２ 生涯学習
（P.9）
１−３ 芸術・歴史文化（P.12）
１−４ スポーツ・レクリエーション（P.14）

２健康と福祉のまちづくり

２−１ 健康・地域医療２−２ 地域福祉２−３ 次世代の育成
２−４ 母子・父子福祉等
２−５ 高齢者福祉
２−６ 障害者福祉
２−７ 社会保険（P.18）（P.22）（P.25）（P.27）（P.29）（P.33）（P.35）

３生産と交流のまちづくり

３−１ 農林業
３−２ 工業３−３ 商業・サービス業
３−４ 観光３−５ 雇用（P.38）（P.41）（P.42）（P.44）（P.46）

４自然と環境のまちづくり

４−１ 自然環境
４−２ 景観形成
４−３ 環境保全
４−４ 公園緑地（P.48）（P.50）（P.52）（P.54）

５快適で安全な
まちづくり

５−１
５−２
５−３
５−４

（P.58）（P.60）（P.62）（P.64）

６便利な定住のまちづくり

６−１ 土地利用（P.70）
６−２ 市街地・集落（P.72）
６−３ 交通・通信・エネルギー （P.74）

７自治と自立のまちづくり

７−１ まちづくり
７−２ 地域間交流・国際交流
７−３ 行財政︱

１教育と文化のまちづくり

４ 住民と行政の協働によるまちづくり
３ 情報発信の元気なまちづくり
２ 人間力のまちづくり
１ 転換期の元気なまちづくり＜基本方針＞

26

宅地・住宅
上・下水道
ごみ・し尿
生活安全

（P.80）（P.84）（P.86）

5-1

教育と文化のまちづくり

子どもから高齢者まで、誰もがいつでもどこでも生涯を通じて学び続けられるよう、多様な生涯学習の機会と場、情報提供の充実を図るとともに、学習成果をまちづくりに反映できるような仕組を整えていきます。
特に、本町で育つ子どもたちがよく遊び、様々な体験を行い、学ぶ意欲と十分な学力を身につけ、自立に向けて生きる力を獲得できるよう、家庭や地域、学校の教育環
境の整備と授業内容の充実を図ります。さらに、町の歴史や伝統文化などの継承と保存、趣味やスポーツなどの地域クラブ活動の促進を図ります。

5-2

健康と福祉のまちづくり

保健・医療と学校教育、生涯学習、企業、地域などが連携し、子どもの頃からの生
活習慣病予防や高齢者の介護予防のための健康づくり活動の充実を図るとともに、地域医療の確保を図ります。
また、一人ひとりが安心して、充実した暮らしをおくることができるよう、地域福祉活動の推進を図るとともに、子育て支援体制の充実、若者の就業の安定化や交流機会の充実など、次世代育成の取組を重点的に進めます。さらに、高齢者の社会参加機会や介護保険体制の充実、障害者福祉活動・サービスの充実や地域のバリアフリー化などを図ります。

5-3

生産と交流のまちづくり

外国から安い農産物や工業製品など輸入の拡大が進む中で、国内産業は「低価格化」と「ブランド化・ハイテク化などの高付加価値化」の戦略的な選択を迫られており、多様化する消費者のニーズに合わせ、地域産業の再構築を促進します。
農業については、水田農業の構造改革と農産物の価格変動が農業経営の大きな要因となっており、さらなる水田農業の維持、発展のため地域集落及び認定農業者を中心とした地域農業の確立を図ります。
具体的には、担い手の確保と育成や農地利用集積の推進、基幹作物である「米」な
どの有機栽培や畜産の振興、「小ねぎ」「ほうれん草」などの施設園芸の拡大と安全・
安心・安定した生産量並びに品質向上に努め、産地化形成を図るとともに消費者の情報の収集と交流を深め、地産地消の促進に努めます。
また、企業誘致を進めるとともに、魅力的な地場産業の開発、歴史的な資源活用による中心商店街の活性化や、温泉の健康機能や歴史遺産などを活かした観光の再活性化を図ります。
さらに、若者、女性、高齢者等へ職業能力や職業意識を高める就労支援を行うとともに、起業などを促進して雇用の創造を図ります。

27

5-4

自然と環境のまちづくり

箟岳山や江合川、旧迫川などの自然の保全を図り、自然とふれあい、学ぶ活動を促進するとともに、国土保全を始め、森林の多様な機能の維持を図ります。
また、美しい、良好な環境の中で、快適で安全な暮らしが営めるよう、自然景観の保全と街並み景観の整備に努めるとともに、公害の防止や地域環境の保全、公園の整備や緑化の推進、墓地の整備などを図ります。

5-5

快適で安全なまちづくり

若者や退職者などの定住のために、民間の住宅や住宅地開発促進の支援と公営住宅の建替えの検討を図ります。
また、快適で安全な生活環境の整備をめざし、上水道の計画的な維持管理、公共下
水道・農業集落排水施設・合併処理浄化槽の整備と水洗化の促進、し尿の収集体制の確保、ごみの減量化と広域での適正な処理、広域での消防・救急体制の確保、住民との連携による防災・防犯・交通安全活動、子どもの安全確保の強化などを進めます。
特に、宮城県地震は近い将来高い確率で発生が予測されるため、県内全域が国から
防災対策の必要な推進地域と指定されています。今後、国の基本計画の策定を受け、県と連携して地域一体となった推進計画を策定して防災対策を図ります。

5-6

便利な定住のまちづくり

農村環境と都市的な環境が調和した暮らしやすいまちをめざし、乱開発を防止しな
がら計画的な市街化を図るとともに、住民生活や産業を支える道路網の整備と地域交通等の確保を図ります。
さらに、活発な情報の受発信と交流、地域産業の情報化をめざし、高速情報通信網の整備を促進するとともに、太陽光や太陽熱、リサイクルエネルギー（再生可能エネルギー）など、地域で利用できる新エネルギーの活用に努めます。

5-7

自治と自立のまちづくり

町民と行政が元気と人間力を出し合ってまちづくりを進めていくために、自治会や地区の活動、ボランティア活動の活発化を図るとともに、行政情報の積極的な公開や情報共有の推進、各種計画立案への町民の参画を進めます。また、町民一人ひとりが主役となって知恵を出し合い「人間力」の輝くまちを目指し、男女共同参画や人権尊重、国際・地域間交流の取組を促進します。
また、自主・自立のまちづくりをめざし、産業振興や企業誘致、若者定住などの重点的な取組を進めて自主財源の確保を図るとともに、地域住民の積極的な行政参加やコミュニティ事業の推進を促し、住民サービスの質の向上、根本的な事業の見直しや組織改革などにより、効率的で効果的な行財政運営を進めます。
28

第６章 シンボルプロジェクト
町の将来像「元気わくや黄金郷−人間力 かがやくまち

涌谷町−」の実現に向けて、住民と行政が協働で、「人間力」「健康・安心一番」「涌谷」ブランド化の 3 つの「シンボルプロジェクト」に取り組みます。
この 3 つの戦略的な「シンボルプロジェクト」への集中的な取組により、全国・世界に元気な情報発信を行って交流を促進させ、人と産業の元気なまちづくりを進めます。

シンボルプロジェクトの位置づけ

元気

わくや

黄金郷

−人間力 かがやくまち

涌谷町−

施策の大綱（基本構想）

シンボルプロジェクト

１ 「人間力」プロジェクト
(1)
(2)
(3)
(4)

１ 教育と文化のまちづくり
２ 健康と福祉のまちづくり
３ 生産と交流のまちづくり

２

５ 快適で安全なまちづくり
６ 便利な定住のまちづくり「健康・安心一番」プロジェクト

(1)
(2)
(3)

４ 自然と環境のまちづくり

３

健康増進事業
介護予防事業
地域防災、防犯事業「涌谷」ブランド化プロジェクト

(1)
(2)
(3)

７ 自治と自立のまちづくり

子どもきらり事業
若者応援事業
地域クラブ・地域自治会活動事業
男女共同参画推進事業「涌谷」ブランド化事業「園芸農業振興ｾﾝﾀｰ(仮称）」設立事業「奥州・涌谷宿」再生検討事業

基本施策（基本計画）

実施計画

29

「人間力」プロジェクト

6-1
(1)

目的
将来の町を担う子どもや若者が元気に活躍する、活気のあるまちづくりに向けて、子ども達がよく遊び、学ぶ意欲や学力を身につけ、自然体験や社会体験などを通して多面的な「人間力」を身につけることができるよう関係機関が連携し、子どもの自立を支援するとともに、若者が安定的な仕事に就き、結婚し、町に定住して子育てできるよう、重点的に取り組みます。
また、地域クラブ活動やまちづくり活動に参加して生活を楽しみ、生涯にわたって学習し、互いに地域で支えあう、人が元気なまちづくりを進めます。
(2)

事業内容

①

子どもきらり事業
子どもたちが多面的な「人間力」を持った未来の涌谷町民として活躍できるよ

うに、幼保一元施設の早期整備や学校教育の充実と家庭や地域での様々な体験機会の提供を図ります。

②

若者応援事業
若者が安定した仕事に就き、地域で活躍し、定住し、結婚・子育てができるよ

う、若者のキャリア教育、起業の支援、子育て支援の充実など総合的な応援を行います。

③

地域クラブ・地域自治会活動事業
趣味などの地域クラブ活動やボランティア活動を支援するとともに、地域住民の人間力（知恵）から新産業を生み出すグループの立ち上げを支援します。
また、地域自治会などが公の施設の指定管理者などとして行政との協働に積極的に関わるとともに、さらにはコミュニティ事業に取り組むことができるよう支援体制を整備します。

④

男女共同参画推進事業
仕事や子育て、クラブ活動や地域づくり活動、産業活動などに男女が共に参画し、活躍できるよう、固定的な役割分担意識の改革や参画条件の整備を図ります。
趣味・ボランティア活動から、事業化の研究・開発、さらに起業化へ

地域クラブ活動

事業化の
研究・開発

（趣味・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動）

30

起業化(企業、ＮＰＯ)「健康・安心一番」プロジェクト

6-2
(1)

目的
「健康と福祉の丘」の取組をさらに発展させ、健康寿命8 85歳の実現を目指しウォーキングなどを中心とした健康づくりや温泉を活用した健康づくりなどの取組を推進します。また、高齢化の進行が予測されることから、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、要介護状態となっても状態が悪化しないように介護予防を重点的に推進します。
また、今後、発生が予想されます宮城県沖地震や子どもへの犯罪なども心配されることから安心して暮らせるまちづくりに向けて、重点的な取組を進めます。
(2)

事業内容

①

健康増進事業
生活習慣病予防に向けて、ウォーキング、サイクリング、ニュースポーツ、リフレッシュスポーツなどを取り入れた健康づくりを進め、生涯を通しスポーツに親しむことができるよう推進します。また、温泉を心身の健康づくりとともに、リハビリテーションなどに有効活用を図ります。

②

介護予防事業
地域包括支援センターを設置し、高齢者の状態像に合った介護予防プランを策定し、筋力向上、転倒予防を目的とした運動教室や栄養改善指導など新たな介護予防サービスの利用を促進します。

③

地域防災・防犯事業
高齢者や子どもなどを災害や犯罪から守るため、住民による地域自主防災体制の整備や地域防犯体制の整備などを重点的に支援します。

健康寿命85歳の元気なまちづくり

8

健康増進事業

介護予防事業

生活習慣病予防や運動教室、栄養改善指導

心の健康づくりなどサービス提供

健康寿命
85歳
の実現

健康寿命：ある人の寿命の中で、心身ともに健康でいられる期間。近年、実質的な寿命を測る指標として用いられるようになった。

31

「涌谷」ブランド化プロジェクト

6-3
(1)

目的
涌谷町に何度も行ってみたい、食事や買物をしたい、と思える魅力のあるまちづ

くりをめざし、地場産品、郷土料理の「おぼろ豆腐」などの全国ブランド化を進めるとともに、城下町涌谷の歴史的資源を活用した仮称「奥州・涌谷宿」再生をキーワードとした中心市街地の活性化に努め、土地柄（地域）としてのブランド形成を目指します。
また、本町農業の基幹作物として施設園芸を拡充するため「園芸農業振興センター（仮称）」を設立し推進母体とします。
(2)

事業内容

①

「涌谷」ブランド化事業
安心・安全でおいしい米や野菜、おぼろ豆腐等の地場産品を産んだ土地柄を町民のおもてなしの心（ホスピタリティ）と融合させ、「涌谷」としてのブランド形成を図り、各種地場産品や観光交流事業の拡大、情報発信力の強化を図ります。

②「園芸農業振興センター（仮称）」設立事業
本町の農業振興のためには、その基礎となっている稲作や畜産などを振興するとともに、近年、栽培農家が増加している小ねぎ、ほうれん草などを中心とした園芸作物の作付け拡大と品質向上、ブランド形成が必要とされています。センターを設立して農家の新規取組や作付け拡大を図るとともに、新規就農者（Ｉ・Ｊ・
Ｕターン）の受け入れ窓口となり、農家所得の向上と農家人口の増加を図ります。

③「奥州・涌谷宿」再生検討事業
本町は、江戸時代には石巻街道（国道108号）と涌谷街道（国道346号）の交

わるところに開けた2万3千石の城下町として発展し、「涌谷宿」と呼ばれていました。その店構えやイメージ等の復元再生により商店街の活性化と観光、交流の推進を図ります。

32

Ⅲ

基

本

1

計

画

目

次

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに ....................................................................1
Ⅱ 分野別施策 ..................................................................3
第１章 教育と文化のまちづくり .................................................3
１−１ 学校教育..............................................................4
１−２ 生涯学習..............................................................9
１−３ 芸術・歴史文化.......................................................12
１−４ スポーツ・レクリエーション ..........................................14
第２章 健康と福祉のまちづくり ................................................16
第２章 健康と福祉のまちづくり ................................................17
２−１ 健康・地域医療.......................................................18
２−２ 地域福祉.............................................................22
２−３ 次世代の育成.........................................................25
２−４ 母子・父子福祉等 ....................................................27
２−５ 高齢者福祉...........................................................29
２−６ 障害者福祉...........................................................33
２−７ 社会保険.............................................................35
第３章 生産と交流のまちづくり ................................................37
３−１ 農林業 ...............................................................38
３−２ 工業 .................................................................41
３−３ 商業・サービス業 ....................................................42
３−４ 観光 .................................................................44
３−５ 雇用 .................................................................46
第４章 自然と環境のまちづくり ................................................47
４−１ 自然環境.............................................................48
４−２ 景観形成.............................................................50
４−３ 環境保全.............................................................52
４−４ 公園緑地.............................................................54
第５章 快適で安全なまちづくり ................................................57
５−１ 宅地・住宅...........................................................58
５−２ 上・下水道...........................................................60
５−３ ごみ・し尿...........................................................62
５−４ 生活安全.............................................................64
第６章 便利な定住のまちづくり ................................................69
６−１ 土地利用.............................................................70
６−２ 市街地・集落.........................................................72
６−３ 交通・通信・エネルギー ..............................................74
第７章 自治と自立のまちづくり ................................................79
７−１ まちづくり...........................................................80
７−２ 地域間交流・国際交流 ................................................84
７−３ 行財政 ...............................................................86
Ⅳ 資料
１ 計画策定の経過...........................................................92
２ 涌谷町総合計画審議会委員 ................................................93
３ 涌谷町総合計画懇話会兼町民会議構成員 ....................................93
４ 涌谷町総合計画策定本部部員・部会員 ......................................942

Ⅰ はじめに
１

計画の目的
本基本計画は、「基本構想」の実現に向けて、前期 5 年間の主な施策を体系的にまとめたもので、「実施計画」の方針を示すものです。

２

計画の期間

平成 18(2006)年度〜22(2010)年度
基本計画の期間
平成 18

平成 19

平成 20 年

平成 21

平成 22

平成 23

(2006)年(2007)(2008)(2009)(2010)年(2011)年

後期基本計画実施計画（３年計画で、毎年ローリング）

３

計画の構成
基本計画は、計画推進の基本方針、現状と課題、計画の内容、施策名、主な施策、主な事業の 6 つで構成しており、それぞれの内容は次のとおりです。
(1)

計画推進の基本方針：７つの分野（大項目）ごとに基本方針を示しています。

(2)

現況と課題

：施策の中項目ごとに、現状と課題をまとめています。

(3)

計画の内容

：施策の中項目ごとに、施策の基本的な方針を示しています。

(4)

施策名

：施策の小項目の名称を示しています。

(5)

主な施策

：施策の小項目を示しています。

(6)

主な事業

：施策の小項目ごとに、主な事業を示しています。

1

４

施策の体系
基本計画の体系は、以下のとおりです。
施策の大綱

１ 教育と文化のまちづくり

２ 健康と福祉のまちづくり

元
気

体系図

１−１

学校教育

１−２

生涯学習

１−３

芸術・歴史文化１−４

スポーツ・
レクリエーション２−１

健康・地域医療地域福祉
次世代の育成２−４

母子・父子福祉等

２−５

高齢者福祉

２−６

障害者福祉

２−７

社会保険

３−１

農林業

３−２

工業

３−３

商業・サービス業

３−４

観光

３−５

雇用

４−１

自然環境

４−２

景観形成

４−３

環境保全

４−４

公園緑地

５−１

宅地・住宅

︱

２−２
２−３

わ人
く間
や力
か
黄が
や
金く
郷ま
ち

３ 生産と交流のまちづくり

︱

涌
谷
町

４ 自然と環境のまちづくり

５−２

上・下水道

５−３

ごみ・し尿

５−４

生活安全

５ 快適で安全なまちづくり

６−１

土地利用

６−２

市街地・集落６−３

交通・通信・
エネルギー

７−１

まちづくり

７−２

地域間交流・
国際交流

７−３

行財政

６ 便利な定住のまちづくり

７ 自治と自立のまちづくり

2(1) 幼児教育(2) 学校教育(3) 家庭教育(4) 高等教育(1) 生涯学習
(2) 社会教育(3) 青少年の健全育成(1) 芸術文化(2) 歴史文化(1) スポーツ施設等の整備(2) スポーツ活動等の推進(1) 健康づくりの推進(2) 地域医療の充実(1) 福祉コミュニティづくり(2) 福祉ボランティア活動(1) 子育て支援の充実(2) 若者の自立と定住の支援(1) 母子・父子福祉(2) 低所得者福祉(3) 勤労者福祉(1) 介護予防の推進(2) 介護サービスの充実(3) 自立生活や介護家族の支援(4) 生きがい対策の推進(1) 障害者（児）福祉の充実(1) 国民健康保険(2) 介護保険(3) 国民年金(1) 生産基盤の整備(2) 農業生産の振興(3) 加工・販売の促進(4) 林業の振興(1) 地域企業の振興(2) 企業誘致の推進(1) 個店の魅力化(2) 商業サービス環境の整備(1) 個性的な観光の推進(2) 観光基盤の整備(1) 雇用の創造(2) 就職の支援(1) 自然環境(2) 治山治水(1) 景観の保全と創造(2) 環境美化(1) 環境保全(2) 環境衛生(1) 公園(2) 緑化(3) 墓地・葬儀場(1) 宅地供給(2) 民間住宅(3) 公営住宅(1) 上水道(2) 下水道(1) ごみ処理(2) し尿の収集(1) 消防(2) 防災(3) 交通安全(4) 防犯(5) 消費者の保護(1) 計画的な土地利用(1) 市街地の整備(2) 集落環境等の整備(1) 道路網の整備(2) 公共交通機関(3) 情報通信(4) 地域新エネルギー(1) 地域活動(2) まちづくり活動(3) 男女共同参画(4) 人権擁護(1) 地域間交流の推進(2) 国際交流の推進(1) 行政(2) 広報・広聴(3) 財政(4) 広域行政の展開

Ⅱ 分野別施策第１章 教育と文化のまちづくり【計画推進の基本方針】

１

人づくりからの自主・自立のまちづくりの推進

２

将来に夢と希望を持ち、生きる力を育む教育の推進

３

子どもや若者の自立を支援する経験や自主的活動の場づくり

４

職業能力の向上やまちづくりに繋がる学習グループづくり

５

楽しい地域クラブ活動の促進

６

スポーツ・保健・医療・福祉の連携による健康スポーツの推進＜施策の体系＞
教育と文化のまちづくり

１）学校教育１．幼児教育２．学校教育３．家庭教育４．高校教育２）生涯学習１．生涯学習２．社会教育３．青少年の健全育成

３）芸術・歴史文化

１．芸術文化
２．歴史文化４）スポーツ・レクリエーション
１．スポーツ施設等の整備
２．スポーツ活動等の推進

3

１−１

学校教育

１ ．現況と課題○幼児教育
本町には、町立幼稚園が5園設置され、3歳・4歳・5歳児の3年保育を実施していま
すが、平成17(2005)年5月現在、園児数は295人で、各園では29人から88人と園児数に開きが出てきています。平成12(2000)年度から、全園で14時30分まで、涌谷・ひなた
両幼稚園で平日7〜9時、13〜18時までと土曜、長期休業時7〜18時の預かり保育を実施しており、平成17年には「涌谷町幼保一元化施設基本構想」が策定されました。
今後は、幼保一元化施設の早期整備、幼稚園の統合の検討と施設設備の整備充実を図るとともに、保育園や児童館、生涯学習や保健などとの連携を図りながら、家庭教育に関する情報提供や相談の充実、子育てサークルの育成支援などが求められます。
なお、平成17年10月1日より保育の事務が教育委員会へ委任され子育て支援班を設け幼保の窓口の一元化を実現するとともに、子育て支援策の充実に努めています。
○義務教育
本町には、小学校5校と中学校2校があり、児童・生徒数は平成17年5月現在、小学生892人、中学生496人で、いずれも減少傾向にあります。学校施設は、平成12年度ま
でに必要なすべての学校の耐震改修工事を完了し、各学校がそれぞれの特色を打ち出
し、教職員の創造性を生かしながら、平成14年度からの学校週5日制の実施に伴う授業の充実などに努めてきました。
今後は、各学校の空き教室や運動施設の有効活用、学校の統合の検討を進めるとともに、教職員の研修機会の拡充を図りながら、学ぶ意欲を高める、誰もがわかる授業の充実により、基礎学力の向上を図るとともに、国際化・情報化などに対応した教育や、総合的な学習の時間の活用などによる郷土の歴史教育やボランティアなどの福祉
教育、自然や仕事の体験など、思いやりや郷土を愛する心、社会性などを育んでいくことが望まれます。
○家庭教育・地域教育
かつては、子どもは大家族や地域社会の中で育ち、子ども同士の遊びや地域行事などを通して自立に向けて学習し、育成されてきましたが、核家族化と地域コミュニテ
ィの弱体化、少子化などにより、家庭や地域の教育機能は弱体化してきています。10
歳までの保護期には過保護と自由放任、10歳からの自立期には地域の教育機会がないなど、子どもたちは社会性を身につける機会に恵まれないまま大人になっていきます。
本町では、幼稚園や保育所、児童館で年間30回程の家庭教育学級を開催するとともに、地域で子ども同士の遊びやスポーツ、体験学習、地域行事などの取組を行っていますが、各地区の子どもの数が減ってきており、町をあげて、家庭教育や親同士の活動の支援、地域教育の充実を図る必要があります。

4○高校教育本町の中学校卒業者の進学率は、平成16年度で98.5％となっています。町内にある
県立涌谷高等学校は全日制の普通課程で、平成16年度末現在、学級数16学級、生徒数599名で、周辺市町からも多くの生徒を集めています。
今後は、高校、中学校、町教育委員会が連携を密にし、交流と相互の教育内容の向上などに努めるとともに、学校施設設備の充実や地域ニーズに合った専門学科コースの設置を要望していくことが求められます。また、本町では、高校生や専門学校生、大学生に対して奨学資金貸与制度を設けて奨学金を貸与しており、今後ともその充実が課題です。

２ ．計画の内容
１

幼児の健やかな育成を目指し、保育所や小学校との連携を図りながら、各幼稚園施設や体制の充実を図ります。さらに、地域の実情に応じた幼児教育の充実に取り組みます。

２

将来への希望を持ち、人間性豊かな、学ぶ意欲と基礎学力を身につけた児童・生徒を育むために、授業の充実をはじめ、学校運営の充実、教育環境の整備を進めます。
また、総合的な学習の時間などを活用した自然体験や職業体験などを通じて、社会性や自立性を身につける教育活動を支援します。

３

子どもが成人するまでの家庭や地域での教育や自立に向けての体験機会などの支援を図ります。

４

地域の高校としての県立涌谷高等学校との交流の充実を図るとともに、特色ある学校づくりを支援します。また、高等教育をめざす生徒への奨学資金貸与制度の充実を図ります。

5

施策名

主な施策

１．

(1)

幼児教育

教育施設と
教育内容の
充実

主な事業

①「涌谷町幼保一元化施設基本構想」に基づく幼保一元化施設の整備促進②預かり保育体制の充実③少子化に対応した幼稚園の統合の検討と各幼稚園施設
設備の充実④保育園、幼稚園と小学校の連携強化

(2)
家庭・地域

①「安心子育て支援プラン」（平成16年3月）、
「涌谷町次

教育の推進

世代育成推進計画」（平成17年3月）に基づく施策の推進②子育てサークルなどの育成と親子遊びや交流活動の奨
励③「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推奨

２．

(1)

学校教育

授業の充実と①学ぶ意欲を高める授業やわかる授業の実践

学力の向上②確かな学力形成の基礎となる「言葉の力」の育成を重視した教育の推進③個別指導や少人数指導、習熟度別指導など児童・生徒の個性や能力に応じた教育の推進④総合的な学習の時間などを使った、地域特性を活かした多様な体験学習や交流活動の実現⑤カウンセラーの活用や学校適応指導の充実など、学校不適応対策の充実⑥家庭との連携による家庭学習や読書習慣の確立⑦教師の実践力向上のための自己研修・校内研修などの充実⑧校外体験教育の受入れなどによる総合的な学習の充実⑨町の自然や産業、文化にふれる体験活動や世代間交流活動などを通しての人間力の向上

6

施策名

主な施策

主な事業

(2)
時代にあった
教育の推進①安心で安全な郷土色豊かな給食の提供と食育や食農教
育の推進②各人にあった運動習慣の確立による体力の向上③道徳教育など「心の教育」の充実と「いじめ」のない
クラスづくり④人権教育、男女平等教育の推進⑤外国人講師による英語指導の充実や海外派遣研修など
国際理解教育の推進⑥パソコンなど情報機器の活用と情報編集、発信能力の向上⑦意見発表や議論の機会の充実など、コミュニケーショ
ン能力の向上⑧部活動・学校行事などの異年齢交流を通した子どもたちの社会力（社会の中での生きる力）の向上⑨自然や地域を大切にする環境学習や歴史と伝統文化教
育の充実⑩ボランティア活動などを通した福祉学習への積極的な取組⑪災害や交通事故、犯罪被害の予防、薬物乱用防止など
自らの安全を守る教育の推進⑫障害者や発達障害のある児童・生徒の状況に応じた教
育の充実

(3)
学校運営の
充実

①家庭、地域、学校間の連携強化と学校評議員制度の導入などによる地域特性を踏まえた開かれた学校運営の実践②生涯学習を見据えた幼児教育、学校教育、社会教育などとの連携③学校の教育力（学校力）の強化・充実④将来に向けた統合の検討

(4)
学校教育

①ＩＴ機材やパソコンソフトなどの整備充実と有効活用

施設の充実②各学校のグランド整備の推進③子どもの遊び場や地域スポーツの場としての運動施設と活用などの有効活用④余裕教室の「学童保育」などへの有効活用⑤不審者などに対応した体制づくり

7

施策名

主な施策

主な事業

(5)
通学条件の整①スクールバス運行の充実と計画的更新

備②地域での「パトロール隊」結成など通学路の安全対策
の充実

３．

(1)

家庭教育

家庭教育の
推進

①家庭教育に対する親の理解を深める学習機会の提供②家庭教育の推進のための多様な人材の確保育成③「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推奨

４．

(1)

高校教育

涌谷高校と
の交流・連携①合同発表会や部活動での交流、体験入学など高等学校と小中学校の連携強化②イベント開催など涌谷高校と連携したまちづくりの推進③社会ニーズや地域ニーズに応じた専門学科コースの設
置要望

(2)
進学の支援

①高校生や専門学校生、大学生、大学院生、海外留学など、多様な進路形態に対応した奨学資金貸与制度の充
実

8

１−２

生涯学習

１ ．現況と課題○生涯学習
社会の成熟化にともない、様々な分野において趣味などの生涯学習参加者の増加が予想されるとともに、子どもや若者の体験機会の支援、若者や女性、離職者の職業能力の向上に向けた学習、健康や環境、文化など地域づくりに向けた学習など、新たな社会教育が必要となってきています。本町では、涌谷公民館と箟岳公民館、くがね創庫、涌谷スタジアム・涌谷町勤労福祉センターなどを利用して生涯学習・スポーツ活動を推進してきました。
今後は、町民の自主的な地域クラブ活動（生涯学習やスポーツ活動)やイベントなどの促進を図るとともに、子どもの遊びや体験学習、若者の職業能力の向上や起業のための学習活動などの重点的な取組が課題です。
○青少年の健全育成
少子化に伴う子どもの集団遊びや地域活動の機会の減少、若者の職業やライフスタ
イルの多様化などにより、青少年が地域に愛着を持ち、社会に対して関心を持つようになることが難しくなってきています。特に、企業の雇用抑制により、若者の就業の不安定化が進み、青少年が将来への夢を持ちにくくなり、様々な社会問題が起こっています。本町では、各小学校にある既存の子ども会活動を推進するとともに、昭和59
年度に「青少年のための涌谷町民会議」を設立し、さらに、平成８年度には「涌谷町
青少年相談室」を設置し、相談や巡回、啓発広報事業を展開するとともに各小中学校
における青少年健全育成事業を支援しています。
今後は、青少年が生きる力を身につけることができるよう、自立に向けた様々な生活体験や社会体験、自主的な活動の機会の充実を支援していく必要があります。

２ ．計画の内容
１

生涯学習推進体制を強化し、自由に利用できる学習拠点や身近な地域での学ぶ場の確保、指導者の養成、情報提供の充実など、町民の自主的な地域活動を支援します。
また、子どもや若者の自立支援など、新たな学習課題を把握しながら、学習機会の提供と自主的な活動の支援を図ります。

２

若者の職業能力の向上、産業活性化のための学習、教育機会の充実を図ります。

３

青少年の社会参画に向けて、幅広い活動の場を提供するとともに、地域リーダーとして成長するための環境整備を図ります。

9

施策名

主な施策

主な事業

１．

(1)

生涯学習

生涯学習の

①生涯学習まちづくり推進計画の策定

まちづくり②幼児から高齢者までの生涯学習体系の確立

推進体制の
確立

③各種研修会によるリーダーや生涯学習指導者（インストラクター）の育成④指導者の掘り起こしと活用⑤イベント等の企画や運営など生涯学習ボランティアの育成⑥県や近隣市町村、高校、大学、企業などと連携した学
習支援体制の整備(2)
生涯学習①生涯学習既存施設の計画的な改修と有効活用

施設の有効②大崎生涯学習センターなど生涯学習施設の有効活用

活用と整備③放課後の校庭などを活用した遊びやスポーツなどの集団活動の促進④情報交流拠点として図書館機能を有する「生涯学習センタ−（仮称）」の整備検討⑤施設などの利用手続きの簡素化と情報の提供

(3)
生涯学習

①読書活動の奨励

活動の促進②自主学習グループの育成支援③趣味の講座やスクールの自主的な地域クラブ活動への移行の支援④子どもや若者を対象にした体験・交流・イベント・学習機会などの充実⑤「通学合宿」など子どもたちの自立に向けた事業の充
実

２．

(1)

社会教育

地域職業
教育の推進

①若者の就業意識の向上や出産退職後の女性の就業に向けた学習機会の充実②ＩＴ学習など職業能力向上のための学習支援

(2)
まちづくり

①まちづくり学習など開催促進

学習の充実②住民活動との連携によるまちづくり学習体制の整備

10

施策名

主な施策

主な事業

３．

(1)

青少年の

青少年の

①自治会づくりと連携した地域子ども会づくりの支援

健全育成

活動機会の

②生活体験学習など少年教育事業の推進

充実③伝統行事や祭りなどの地域文化を継承する機会の充実④他市町村青少年との交流機会の拡充⑤各種スポーツや学習施設などの休日、夜間利用機会の拡充⑥「青少年のための涌谷町民会議」の充実

(2)
青少年の

①町のイベントへの青少年の協働参画の推進

自立の支援②まちづくり活動やボランティア活動などへの青少年の参加機会の充実③青少年の自主的な交流や活動への支援④立志式、成人式など、青少年の自立を促す事業の支援⑤インリーダー 1・ジュニアリーダー 2とボランティアリ
ーダー3の養成⑥青年リーダーの育成と地域青年活動への支援

1

インリーダー：子ども会や学校で良きリーダーとして、仲間をまとめることができるような研修を受けた小学生
2
ジュニアリーダー：大人と子どものパイプ役として、年少の子どもを指導する少年指導者
3

ボランティアリーダー：ボランティア活動全般に関する指導者

11

１−３

芸術・歴史文化１ ．現況と課題
本町では、芸術文化の鑑賞や発表の場として、涌谷公民館、箟岳公民館や涌谷町勤労福祉センター、「わくや天平の湯」の小劇場、「くがね創庫」があります。芸術文化協会（平成16年度末現在、38団体、会員950名）は、公民館利用サークルなどへの加入も含めて多種多様な芸術文化活動を展開しています。
このほか本町には、白山豊年踊り保存会、古式獅子舞保存会、お茶屋節踊り保存会などの文化団体が伝統芸能や文化の保存に努めており、「秋の山唄」の全国大会は平成17年で21回を数え、毎年全国から多数の出場者が集まります。また、平成17年3月
現在、国指定史跡として「黄金山産金遺跡」と「長根貝塚」、県指定無形文化財として「箟峯寺正月行事」、県指定建造物として「見龍院霊屋」、「妙見宮拝殿」、そのほか県指定考古資料１、町指定の建造物6、史跡1、民俗文化財2、天然記念物17があります。城山公園内の史料館は、涌谷伊達氏の武具・漆器・什器等資料を展示し、平成6年7月開館の「天平ろまん館」は産金の歴史などを展示しています。平成13年には追戸横穴墓群を町民が歴史を学び文化財に触れ親しむ史跡公園として整備し、平成14年4月開館の「くがね創庫」内のギャラリーには染色画家の山岸登美さんの作品が常設展示されています。
今後は、各種サークルや団体への活動支援や活動の場の提供を図ります。また、歴史や文化の保全を図るとともに、活用やＰＲに努めていく必要があります。

２ ．計画の内容
１

多様な芸術文化活動の促進を目指し、活動の場を提供するなどの支援を充実するとともに、多くの町民が気軽に参加し鑑賞できるイベントなどの開催に取り組みます。

２

文化遺産の保存と継承を図るため、住民と連携して計画的な調査を進めるとともに、伝承行事などのＰＲや後継者育成を支援します。また、歴史文化を生かす事業の推進により、涌谷町の地域イメージの確立に努めます。

12

施策名

主な施策

１．

(1)

芸術文化

芸術文化
活動の推進

主な事業

①住民の主体的な創作活動の促進と交流や情報交換や機会づくりの促進②自主活動の支援と地域ぐるみの文化活動の奨励③芸術文化協会など関係団体の育成④サークルの育成と加入促進

(2)
鑑賞機会の
充実

①史料館・天平ろまん館・くがね創庫・追戸横穴歴史公園の有効活用②芸術鑑賞や発表機会の充実③「生涯学習センター（仮称）」の整備検討④各種企画展等に伴う講座、講演会の開催

２．

(1)

歴史文化

歴史文化の
調査・研究と保存①町の歴史や文化の継続的調査計画の作成と研究体制の確立②食の文化や伝統技術など生活や産業文化の調査③郷土芸能後継者育成のための支援策の拡充や学校での体験学習との連携強化④文化財愛護団体や伝統芸能継承団体への支援⑤文化財の収集、調査と保存、収蔵と展示施設の確保⑥国指定史跡などの保存と整備活用⑦町内に伝わる文化的遺産のデータバンクの作成

(2)
歴史文化を
活かした
地域イメージの確立①史料館や天平ろまん館などでの展示の充実など文化財に親しむ機会の拡充②伝統芸能、伝統技術のＰＲと発表機会の確保③郷土史のボランティアガイド養成と観光ガイド育成④統一したデザインによる案内板や誘導標識等の整備

13

１−４

スポーツ・レクリエーション

１ ．現況と課題
本町は、涌谷スタジアムや涌谷町勤労福祉センター（体育館・テニスコート）、Ｂ＆Ｇ海洋センター（体育館・プール・武道館・艇庫）を設置し、スポーツの振興を図っています。また、町民が日常的にスポーツを楽しみ、健康維持・増進や体力向上を図るため、体育指導委員の研修を強化するとともに、社会体育推進員を各地区に配置
し、ニュースポーツ1の普及などに努めています。スポーツ関係団体では、体育協会やスポーツ少年団本部が結成され、町内各地域で活動しています。
今後は、「涌谷町スポーツ振興計画」をもとに、指導者育成に向けた研修会や講習会などを積極的に進め、競技スポーツの振興を図るとともに、地域スポーツクラブの育成などコミュニティスポーツの振興や、保健・医療・福祉・教育との連携による生活習慣病予防や介護予防のための健康スポーツの普及が課題です。

２ ．計画の内容
１

日常的な健康増進や体力づくりを促す機会の拡充を目指し、スポーツ施設の整備充実を図るとともに、地域資源を活用したレクリエーション機能の導入を検討します。

２

スポーツやレクリエーション活動の振興を目指し、時代のニーズに合った各種機会を拡充するとともに、指導体制の強化やグループ育成に取り組みます。

施策名

主な施策

１．

(1)

スポーツ施設スポーツ施設

等の整備

の整備充実

主な事業

①「涌谷町スポーツ振興計画」に基づくスポーツ施設の計画的な維持更新と整備②既存体育施設の設備や備品の充実③スポーツ施設と公園の一体整備による総合スポーツ公園の整備検討(2)
レクリエーシ
ョン施設の充実

1①江合川右岸河川公園「水辺の楽校」でのカヌー・ボー
ト利用環境の整備検討②箟岳山での森林浴ウォーキング環境整備の検討

ジュニアリーダー：大人と子どものパイプ役として、年少の子どもを指導する少年指導者

14

施策名

主な施策

２．

(1)

スポーツ活動

競技スポーツ

等の推進

の支援

主な事業

①「涌谷町スポーツ振興計画」に基づくスポーツの計画
的な振興②スポーツ団体の自主的な組織運営に向けた各種相談やアドバイスなどの支援体制の整備③体育協会など関係団体や競技団体への支援④スポーツ少年団活動の促進⑤スポーツ指導者の養成(2)
コミュニティ
スポーツの振興①地区単位での総合型地域スポーツクラブの設立とクラブマネジャーの養成②各種スポーツ教室、講習会などでニュースポーツの普及推進③町民運動会、体育の日事業、地域ふれあい事業、高齢者スポーツ大会など各種スポーツ大会の充実④カヌーなど海洋性スポーツの振興(3)
健康スポーツの普及①保健・医療・福祉・教育との連携による健康スポーツ推進体制の整備②体を動かす遊びの楽しさを普及し、子どもの基礎運動
能力の向上③健康増進スポーツプログラムの開発と一人ひとりにあわせた健康運動指導の推進④健康ウォーキングのまちづくりの推進⑤高齢者の介護予防に向けたウォーキング、筋力トレー
ニングなどの普及

15

16

第２章 健康と福祉のまちづくり【計画推進の基本方針】

１「健康が一番」のまちづくり

２

福祉コミュニティとボランティアのまちづくり

３

若者の就業、定住、結婚、子育てをみんなで応援４

ひとり親家庭などの安心と自立を支援

５

「げんき

６

障害者の社会参加と自立、介護の支援

７

ともに支えあう国民健康保険、介護保険、年金制度の安定化

安心」の高齢者のまちづくり＜施策の体系＞
健康と福祉のまちづくり

１）健康・地域医療

１．健康づくりの推進
２．地域医療の充実

２）地域福祉

１．福祉コミュニティづくり
２．福祉ボランティア活動

３）次世代の育成

１．子育て支援の充実
２．若者の自立と定住の支援

４）母子・父子福祉等

１．母子・父子福祉
２．低所得者福祉
３．勤労者福祉

５）高齢者福祉

１．介護予防の推進
２．介護サービスの充実
３．自立生活や介護家族の支援
４．生きがい対策の推進

６）障害者福祉

１．障害者（児）福祉の充実

７）社会保険１．国民健康保険
２．介護保険３．国民年金17

２−１

健康・地域医療１ ．現状と課題○健康づくり本町は、昭和61年度に国のリーディング・プロジェクト事業1により「健康と福祉の丘のあるまちづくり」事業に取り組み、町民医療福祉センター（国民健康保険病院、健康福祉センター、介護老人保健施設等の合築）や研修館・世代館・健康パークを一体的に整備し、総合的に健康づくりを進めており、その結果、医療費は全国平均よりも2割も低くなっています。平成15年3月には涌谷町健康づくり計画「わくや健康ステップ21」を策定し、全町をあげて関係機関と共に連携を図りながら、子供から高齢者までの、一貫した健康づくりに取組んできております。
今後は、保健・医療・福祉と、生涯学習との連携を図りながら、母子保健対策の充実、小児期からの生活習慣病予防対策、そして、高齢期の介護予防対策に取り組みな
がら、町民一人ひとりの豊かな人生の実現に向けて、｢健康寿命の延伸｣を主眼におき、病気の予防と元気づくり両面のバランスのとれたきめ細かな健康づくり活動を支援していくことが望まれます。
○医療
本町の医療機関は、国民健康保険病院のほかに病院2、一般診療所6と歯科診療所5です。国民健康保険病院は、地域医療の中核的施設として、町内の病院や診療所との役割分担と有機的な連携を果たしており、救急医療の対応として24時間の受け入れ体制をとっています。最新の医学を取り入れるなど医療技術の向上を目指し、医療器機の整備、予防医学の充実も図っています。
今後は、さらに進行する高齢社会の中で、町民が安心して暮らせる医療環境を提供していくために、病院の健全経営に努力し、生活習慣病や介護予防を重点的に進めるとともに、在宅医療の整備と患者サービスの充実を図りながら、かかりつけ医や広域医療圏の医療機関との連携、救急体制の維持拡充が課題です。

２ ．計画の内容
１「わくや健康ステップ21」計画の実現に向け、ライフステージに添った（乳幼児・学童・思春期・青壮年期・老年期）健康づくり事業の提供を行い、住民の主体性を育て、「指導する健康づくり」から「支援する健康づくり」へと方向の転換を図りな
がら、健康保険制度や介護保険制度の安定化を図ります。

２

病気になったら身近なところで適切な治療や指導を住民が受けられるよう、国民健
康保険病院の運営体制の充実や周辺医療機関との連携強化を図るとともに、救急医療の充実を図ります。

1

リーディングプロジェクト事業：総務省（元の自治省）の事業名で、地域振興の先導的な事業や計画策
定に対し補助。

18

施策名

主な施策

１．

(1)

健康づくり

保健事業の

の推進

充実

主な事業

①「わくや健康ステップ 21」計画の実現に向け、さまざ
まな関係機関と連携した推進体制の整備と強化②「わくや健康ステップ 21」計画の実現に向け、ライフ
ステージに応じた生活習慣病予防の啓発と推進③健康づくり体制の強化に向けて、保健師や管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士などの適正配置と研修の充実④基本健康診査・人間ドック、各種がん検診の受けやす
い検診（健診）体制の整備と受診率の向上⑤40 歳以上者皆健診による受診勧奨と保健指導の充実⑥40 歳〜64 歳までの住民には生活習慣病予防の観点で、65 歳以上の住民には介護予防の観点での事業の提供⑦メタボリックシンドローム1対策のために生活改善、食生活改善、運動習慣の改善につながる個別支援プログ
ラムの提供と事後指導の充実⑧歯科保健センターを中心とした歯科保健指導の充実⑨虐待予防を意識した母子保健事業の充実⑩保育所・幼稚園・学校などとの連携による、小児期からの生活習慣病予防をめざした健康教育や健診などの充実⑪予防接種の接種率の向上(健康教育･広報活動・未接種者への個別通知や指導)⑫肝炎ウイルスやエイズ、新型インフルエンザなど新興感染症に関する啓発活動や相談指導による予防対策の推進⑬「心の健康」に関する啓発活動や相談体制の強化充実⑭食育推進事業の推進と充実のため、保健・教育・農業
分野をはじめとした関係機関との連携強化⑮災害時の健康・安全対策マニュアルの整備と周知

1

メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満を共通の要因とした高血糖、脂質異常、高血圧を呈す
る病態

19

施策名

主な施策

主な事業

(2)
町民による
健康づくり
の促進

①個別支援プログラムの提供による継続した健康づくりの支援②地域における健康づくりリーダーである健康推進員の育成強化と地域活動への支援③健康づくりを通して地域づくり､生きがいづくりへの支援④住民の健康づくりグループ活動への支援⑤生涯学習の一環としての健康教育の推進⑥健康づくり意識の高揚を図るための健康づくり事業や各種講演会の開催⑦生活習慣病予防に向けてウォーキング、
サイクリング、
ニュースポーツ、リフレッシュスポーツなど運動を取り入れた健康づくりの推進⑧温泉を利用した健康づくり、介護予防、リハビリテー
ションの推進⑨地産地消の考えにもとづいた食文化の継承と健康づく
りの推進

２．

(1)

地域医療の

国民健康

①地方公営企業法の全部適用1により、病院事業運営の権

充実

保険病院

限と責任の明確化を図り、法定外の一般会計繰入金に運営体制の頼らない安定した経営基盤体制の確立

充実②法定数を満たす医療スタッフの充足と医療機器や療養環境の計画的な整備及び診療科目の増設の検討③病院機能評価の受審などによる患者サービスを主眼においた経営の改善④予約診療制を含めたオーダーリングシステム2の導入など、ＩＴを活用した待ち時間の短縮化推進及び診療情報の整理検討⑤医療安全管理委員会を中心とした「医療事故」の防止対策の強化

1 地方公営企業法の全部適用：病院事業の経営責任者として病院事業管理者を設置し、組織、職員の任命、

勤務時間その他の勤務条件に関する権限など、地方公営企業法を全部適用することにより、病院事業運営の権限と責任の明確化を図る。
2 オーダリングシステム：医療情報を入力し、正確で効率の良い情報処理を実現する。

20

施策名

主な施策

主な事業

(2)
地域医療

①予防から緩和ケアまでを包括する医療体制の確立

体制の整備・②健康診断や疾病の相談、在宅医療、在宅看護などを受充実けられるかかりつけ医の体制づくり③訪問看護や訪問診療による在宅医療の充実④古川市立病院を中心とした二次医療圏、東北大学病院・仙台医療センターを中心とした三次医療圏内の医療機関相互の機能分担と連携システムの継続充実

(3)
救急医療

①365 日 24 時間救急医療体制の充実と医療情報システ

体制の充実

ムの導入などによる周辺診療所、病院との連携システ
ムの充実②迅速な救急搬送体制の強化③応急手当についての知識や技術の普及啓発活動の推進、自動体外式除細動器（AED）などの公共、公益施設への配置促進

21

２−２

地域福祉

１ ．現状と課題
国の施策により、児童育成や介護保険制度など、社会的なサービスの充実が図られてきましたが、少子高齢化の進展や若者の地域離れは、地域での相互扶助や学習活動を弱体化させる要因となることから、地域コミュニティの中で住民同士がお互いの支え合う取組が求められます。また、成熟社会への移行に伴い、コミュニティの中でお互いが責任をもって自分の役割を果たし、尊敬されるという生きがいが求められるよ
うになってきています。本町では、保健福祉地域活動事業や地区の社会福祉関係リー
ダー研修、町内のボランティア団体への支援など、地域福祉のネットワークづくりを進めており、平成 16 年 3 月には「地域福祉計画」を策定しました。
今後は、保健・医療・福祉・コミュニティ・教育などの関係機関の連携による支援
体制を一層強化するとともに、社会福祉協議会を中心に行政区あるいは自治会を単位とした小地域福祉活動と、テーマごとのボランティア活動の強化と連携を促進する必要があります。

２ ．計画の内容
１

福祉教育の学習や情報提供を通じて、福祉に関する知識や理解を深めるとともに、地域福祉の推進役である社会福祉協議会の機能強化を図りながら、地域で困った時にお互いに支え合う地域福祉活動の推進と、ユニバーサルデザイン1の暮らしやすい
地域環境の整備を目指します。

２

地域福祉活動の支援に向けて、社会福祉協議会のボランティアセンター機能の強化
や「総合ボランティアセンター（仮称）」の設置検討を図りながら、福祉ボランテ
ィア活動の促進を図ります。

1

ユニバーサルデザイン：言語の違い、障害の有無、老若男女を問わず誰もがわかりやすいデザイン

22

施策名

主な施策

1．

(1)

福祉コミュニ

福祉教育や

ティづくり

福祉広報・
啓発の充実

主な事業計画①児童・生徒などを対象とした出前福祉講座や体験学習など福祉教育の継続②ボランティア体験やボランティアリーダー研修会を通じた福祉教育、学習の継続③地域行事やボランティア体験などを通して児童、高齢者や障害者などのふれあう機会の拡大による福祉意識の醸成④子どもを中心とした地域福祉活動の充実を図り、「福祉＝高齢者」というイメージを変え、若い世代の参加を促進⑤「広報わくや」、「福祉わくや」、インターネットなどを利用した福祉関連情報の提供の充実

(2)
地域福祉

①社会福祉協議会による地域福祉活動の支援

活動の促進②地域の行政区長、民生委員児童委員、地域福祉会長（評議員）、健康推進員、福祉推進員などの連携による小地域福祉活動の推進③福祉と生涯学習との連携による地域の子育て支援活動
や子どもの体験学習活動の促進④地域包括支援センターを含めたネットワークの形成と総合的な相談や支援の充実⑤災害や急病など緊急時に対応できるよう、一人暮らし
高齢者や障害者など要援護者の安否確認体制の充実(3)
ユニバーサル
デザインのまちづくり①体験学習などを通したバリアフリーについての啓発活
動②高齢者や障害者が利用しやすい移動手段の確保③点訳サービスや朗読サービスの充実

23

施策名

主な施策

２．

(1)

福祉ボラン

ボランティア

ティア活動

活動の支援

主な事業計画①健康推進員と福祉推進員の連携による地域保健福祉活動の支援強化②ＮＰＯやボランティア団体への支援とボランテイアリーダーの養成(2)
ボランティア①社会福祉協議会のボランティアセンター機能の強化

活動の促進②ボランティア講座・研修会・体験学習の充実③災害救援ボランティアリーダー研修会を通した地域自主防災組織づくりの推進④住民参加型在宅支援サービスの充実

24

２−３

次世代の育成１ ．現状と課題「安心して子どもを産み、豊かにたくましく、やさしく育ってほしい」という思い
は親の願いであり、町の願いでもあります。
この声を実現するために涌谷町ではこれまで保育所での延長保育や障害児保育の受け入れや、保育料の保護者負担金の軽減を実施してきました。幼稚園では町内全域での3歳児就園を平成9年度から試行し、12年度には全園で就園を実施しました。また、同時に預かり保育を平成12年から実施して、現在は保育所と同様に朝7時から午後6時まで預かり保育を実施しています。また、外来医療費については、中学校入学前まで無料化を実施しています。
少子化は、子ども同士の触れ合いや、子どもたちの自主性や社会性を育ちにくくしており、こうした出生率の低下の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、子育てへの経済的・精神的負担の増大に加えて、晩婚・非婚化が考えられます。
本町では、「涌谷町児童育成計画（のびのびレインボープラン）」、「わくや健康
ステップ21」等と整合性を図りながら児童をとりまく環境の整備促進を図るため平成16年3月に「涌谷町安心子育て支援プラン」、平成17年3月に「涌谷町次世代育成推進
計画」を策定しました。
今後は、若者の定住や雇用安定化、交流機会の充実などの促進を図るとともに、幼保一元化施設の整備による待機児童の解消と児童遊園や児童館の充実、子育て相談や情報提供の充実、子育てグループや子ども会の活動を支援していくことが必要です。
主な子育て支援事業（乳幼児対象分）
施

設

名

名

称

対

象

城山保育所

保育事業

生後10ヶ月からの未就学児

涌谷保育園

保育事業

生後6ヶ月からの未就学児

涌谷・ひなた幼稚園

預かり保育事業

3才以上の幼稚園在園児

修紅幼稚舎

保育事業

1才以上の未就学児

八雲児童館

幼児クラブ

0〜3才児と保護者

２ ．計画の内容
１

多様な保育ニーズに対応するため、保育所施設や保育サービスの充実を図るとともに、放課後児童対策の強化や地域での子育て支援、子ども同士が安全に遊べる環境の充実を図ります。

２

次世代の親の育成に向けて、若者の町内への定住と就業の安定化を支援するとともに、若者自身による多様な交流機会づくりを支援します。

25

施策名

主な施策

主な事業計画１．

(1)

子育て支援の保育事業の①多様な保育ニーズの把握

充実

充実②既存の保育施設の整備運営の充実による保育サービスの提供③幼保一元化施設の整備④保育所、幼稚園、小学校の連携強化⑤民間保育サービス提供者への支援

(2)
放課後児童

①学童保育ニーズの把握

対策の充実②児童館などでの学童保育事業の充実③児童館など児童福祉施設の整備充実④地域での安全な遊びの場の確保と遊びの継承(3)
子育て支援の①子育て支援・相談窓口の利便性の向上

充実②子育て支援センター事業の充実と子育て支援総合センターの設置検討③親同士の交流と学習の場づくりや育児サークル等の結成支援④児童手当・乳幼児医療費助成など子育ての経済的負担
の軽減

(4)
子育てを

①地域での子育て支援「つどいの広場」事業の展開応援する②児童虐待防止ネットワークの充実

社会づくり③子どもに関わる地域の人材発掘とサークルの支援④子育てと仕事の両立支援⑤子どもを交通事故や犯罪被害から守る保護者と地域住民、関係機関の連携による安全なまちづくり

２．

(1)

若者の自立と

若者の

定住の支援

自立支援

①若者のキャリア教育や就職支援・起業の支援

(2)
若者の
定住支援

①イベントやスポーツ、祭りや地域行事、パーティなど
まちづくりへの参画機会の充実②賃貸住宅の整備促進

26

２−４

母子・父子福祉等

１ ．現状と課題○母子・父子福祉
ひとり親の家庭は増加傾向にありますが、児童の養育や生計維持のための負担が大きく、何らかの支援が必要といえます。本町では、平成16年度現在、母子世帯が150世帯､父子世帯が15世帯となっています。母子福祉協力員や民生委員などと協力して母親の就業対策を進めるとともに、各種支援資金制度の活用に対する相談などを実施
しています。また、「母子会」が組織され、情報の交換やそれぞれが持つ悩みの解消などに向けた努力も図られていますが、父子家庭は組織化もされておらず、子育てなどの相談相手や相談機会が少ないのが現状です。
今後は、留守家庭における子どもの健全育成とあわせて、ひとり親家庭に対する相談窓口の充実や父子家庭の組織化、安心して働ける条件整備が求められます。
○低所得者福祉
高齢化や疾病、障害などのために経済的な援護を必要とする低所得者は増加傾向にあります。本町の生活保護率は、1.29％程度で推移していますが、高齢化が進む中で、生活保護対象世帯が増加することも懸念されます。そこで、低所得者の実態を把握し、民生委員や社会福祉協議会等との連携のもと、適切な援護と自立生活指導を推進するとともに、民間事業所への協力の働きかけ等をさらに推進する必要があります。
○勤労者福祉
地域産業の不振や平成7(1995)年頃からの企業の新規雇用の抑制やリストラなどにより、若者が安定的な職につきにくくなり、若者のパート・アルバイトやフリーターやニートは300万人（働く意志のある15〜35歳の20％）にものぼるとともに、中高年齢層の再就職が困難な状況にあります。このままでは、少子化が加速化するなど、社会保険制度などにも重大な影響を与えることが予想されます。本町においては、これまで、雇用の創出に無料職業相談所やシルバー人材センターの開設など、積極的な取組を進めてきました。
今後は、若者や女性、退職者や高齢者の職業能力の開発や就労への支援とともに、勤労者福祉の充実促進が求められます。

２ ．計画の内容
１

ひとり親家庭については、児童相談所や民生・児童委員、各関係機関と連携し、相談と支援の充実により、不安の解消に努めるとともに、生活の自立を支援します。

２

生活に困窮する町民に対しては、その実態の把握に努めながら、生活支援とともに自立に向けた的確な支援を図ります。

３

若者や女性、退職者や高齢者など勤労者の職業能力の開発への支援と雇用の促進を図るとともに、勤労者福祉の充実を図ります。
27

施策名

主な施策

主な事業

１．

(1)

母子・父子

相談体制の

①母子父子家庭の子育てを支援する相談体制の充実

福祉充実②母子父子家庭の自立を促進するための相談体制の充実

(2)
支援対策の
充実

①児童扶養手当や母子父子家庭医療費の助成、生活資金の貸付事業など公的扶助制度の周知による経済的な自立を支援②親同士の交流や助け合いのための母子福祉会などの自主的な組織活動の支援③親が安心して働けるよう、保育サービスと児童クラブ
の充実

２．

(1)

低所得者

低所得者

福祉

世帯への
支援

①関係機関との連携による生活相談の充実と生活困窮者の実態の的確な把握②的確な実態把握に基づく、生活保護制度の適正な運用③各種資金貸付制度などの社会保障制度の周知と生活福祉資金の活用促進④ハローワークとの連携による民間企業などへの雇用の
促進

３．

(1)

勤労者福祉

雇用の促進

①ハローワークとの連携や無料職業紹介所による労働相
談や雇用相談の充実②高齢者や障害者、女性などの雇用について、企業への情報提供、啓発による雇用機会の拡大③職業訓練施設などを活用した職業能力の向上の促進

(2)
福利厚生
対策の充実

①勤労者福祉に関する各種制度や就労対策などの周知啓発②勤労青少年ホームの有効利用の検討

28

２−５

高齢者福祉

１ ．現状と課題○高齢者福祉
本町の平成17年（4月1日現在：住民基本台帳）の65歳以上の高齢者人口は4,748人、総人口に占める割合（高齢化率）は25.2％です。そのうち、要介護（要支援）高齢者は635人で比率は13.4％です。また、高齢者のみの世帯は771世帯で、うちひとりぐら
しの世帯は401世帯となっています。このような高齢化の傾向は今後さらに拡大し、介護ニーズの増加が見込まれますが、高齢者は、いつまでも健康で活躍できる長寿社
会を望んでいます。
本町では、昭和59年以来「健康と福祉の丘のある町づくり」に取り組むとともに、
平成12年には介護保険の開始、平成15年には高齢者福祉複合施設「ゆうらいふ」のオープン、翌年にはグループホームを併設するなどの取組を進めてきました。一方、国では増大する介護費用に対し、「自立支援」をより徹底するために、平成17年に介護保険法の抜本的な見直しを行い、これまで保健・福祉事業として行われていた多くのサービスが介護保険事業に組み込まれることになり、本町においても「涌谷町高齢者
保健福祉計画・介護保険事業計画」の見直しを進めています。
今後は、この新たな計画に基づき、介護サービスの充実と、地域支援事業（従来の老人保健事業、在宅福祉事業など）や新予防給付、地域包括支援センター事業の推進などを図るとともに、元気な高齢者のスポーツや学習・文化・交流活動への参加や、シルバー人材センターを通して就業できるようにすることなどが求められます。

介護予防・介護給付・地域支援事業の位置づけ

涌谷町の高齢者
自立高齢者
元気高齢者
虚弱高齢者

要介護高齢者
要支援
要介護

地域包括支援センター（介護予防ケアマネジメント）

地域支援事業
一般高齢者施策

特定高齢者施策29

居宅介護支援事業所(ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

介護保険
サービス
新予防給付
介護給付

２ ．計画の内容
１

寝たきりや認知症予防により活動的な 85 歳を目指し、“健康寿命の延伸”を図るた
め、生活習慣病予防や介護予防への重点的・戦略的な取組を進め、さらに疾病や介護度の重度化防止による健康保険制度や介護保険制度の安定的運営を目指します。

２

在宅サービス・施設サービスの充実とともに、要支援1・2の軽度者に対する新予防給付や要介護者の住み慣れた地域での生活を支える地域密着型サービスの提供体制の整備を図ります。また、権利擁護事業や適切な要介護認定、介護サービスの質の向上など、利用者本位のサービス提供体制の整備に努めます。

３

体が不自由になっても、高齢者が住みなれた自宅で暮らし続けられるよう、各種生活支援サービスを提供するとともに、介護家族に対する支援を行います。

４

高齢者が生きがいと充実感をもって地域生活を送ることができるよう、高齢者の学習や文化、スポーツ、レクリエーション、コミュニティ活動やボランティア活動の場の提供を図り、また、経験や知識や技術を生かした就労の支援などの充実を図り
ます。

施策名

主な施策

主な事業

1．

(1)

介護予防の

生活習慣病

①食生活の改善と運動習慣の徹底による内臓脂肪型肥満の

推進

予防など

予防による高血糖、脂質異常、高血圧、心疾患、脳血管

健康づくり

疾患などの生活習慣病予防（メタボリックシンドロームの推進の視点）の広報啓発②食の自立支援や食生活改善事業の実施③禁煙、野菜など食物繊維の摂取、ストレス解消などによるがんリスクの軽減④健診後の個別指導や病態別の健康教育、健康相談などによる生活習慣の改善促進⑤保健とスポーツの連携による一人ひとりにあったスポー
ツプログラムづくりなどの指導と活動の継続支援⑥ウォーキングやサイクリング、スイミングなど有酸素運動による肥満の防止⑦健診による病気の早期発見と早期治療の推進⑧「心の健康」に関する相談体制などの充実と老年期の精神活動を高める啓発活動

30

施策名

主な施策

主な事業

(2)
寝たきりや
認知症の
予防

①健康項目へ生活機能評価項目を追加することによる危険因子の早期発見と早期対処②要支援や要介護になるおそれのある高齢者に対する地域支援事業の推進③脳血管疾患予防の推進④ウォーキングや筋力向上トレーニング、骨粗鬆症予防、転倒予防教室などによる転倒や骨折予防⑤高齢者の健康確保のための栄養改善事業の充実⑥口腔ケアや咀しゃく、嚥下機能などの向上指導の充実⑦認知症介護教室や保健・医療・福祉・介護などの連携による相談体制、音楽活動や絵画などの生きがい活動など
による、軽度認知症やうつ、閉じこもりなどの予防対策⑧地域包括支援センターによる地域支援事業の介護予防効
果の評価

(3)
包括的支援

①地域包括支援センターの創設

体制づくり②健康づくり、介護予防から介護サービスまでの総合的･継続的ケアマネジメントによる包括的な支援体制の構築③権利擁護事業の推進

２．

(1)

介護サービス

新予防給付

の充実

の実施

①要支援 1・2 の軽度者に対する新予防給付の提供体制の整備②地域包括支援センターによるマネジメントと重度化予防
効果の検証

(2)
地域密着型

①日常生活圏域の設定とサービス提供体制の整備

サービスの
実施
(3)
介護サービス

①訪問リハビリテーションや居宅管理指導、訪問介護、訪の充実

問看護、訪問入浴介護などの訪問サービスの充実②必要時の個別対応によるホームヘルプサービスの充実③短期入所サービスの充実④特別養護老人ホームの増床（3→5 ユニット）、ケアハウ
スの整備（15 名）、介護老人保健施設の増床の検討と施設サービスの充実⑤介護老人保健施設の運営体制の充実

31

施策名

主な施策

主な事業

(4)
利用者本位

①認知症ケアの充実のサービス②権利擁護事業の推進

提供③介護サービス情報の公表④介護サービス事業者への指導や助言によるサービスの質の向上⑤処遇困難事例に対するケアマネジャーへの支援⑥適切な要介護認定⑦介護給付適正化の推進

３．

(1)

自立生活や

自立生活の

介護家族の

支援

支援

①身体状況や生活状況に応じた緊急通報システムの設置と見守りや災害時の安否確認等のネットワーク体制の整備②高齢者や障害者が利用しやすい移動手段の確保の検討③ユニバーサルデザインのまちづくりの検討

(2)
介護家族の

①家族介護教室や家族介護者の交流推進

支援
４．

(1)

生きがい

学習や文化･

対策の推進

スポーツ
活動の充実

①各種軽スポーツの講座や大会の開催など生涯スポーツの普及推進②高齢者の趣味やスポーツなどの地域クラブ活動や総合型
地域スポーツクラブの促進③交流活動や世代間交流の促進に向けた老人クラブの自主的活動の促進④保育所や幼稚園等への「高齢者とのふれあいの場」の拡
充(2)
コミュニティ
活動や
生きがい
就労の支援

①高齢者のボランティア活動や地域コミュニティで活躍できる場の充実②シルバー人材センターを活用した高齢者の就労支援の充実③特産物の生産や販売活動などによる高齢者の生きがいづ
くりの促進

32

２−６

障害者福祉

１ ．現状と課題
平成15年4月から「支援費制度」が開始され「措置制度」から「契約制度」へと移行されました。自立支援の観点からの福祉サービスや公費負担医療等の一元的な提供を目指す「障害者自立支援法」が平成18年4月から施行され、国の障害者対策は大きな動きをみせています。
本町では、平成17年3月末日現在の身体障害者(児)は676人、知的障害者(児)は137
人、精神障害者は手帳所持者43人、通院医療費公費負担者175人で、施設としては知的障害者通所授産施設、社会福祉法人共生の森「くがね作業所」があり、また精神障害者の「さつき会作業所グループ」があります。平成10年6月に「障害者プラン−障害者との共生の社会をめざして−」を策定し、総合的な取組を進めています。
今後は、障害の早期発見と早期治療、各種サービスの充実、公共的な施設のバリアフリー化や地域でのノーマライゼーション理念の啓発、交流機会の拡充などが課題です。

２ ．計画の内容
１

障害のある人が地域で自立して生活し、自分らしい生き方ができる社会の実現をめ
ざし、健康診査などの強化により、障害発生の早期発見、早期治療に努めるとともに、障害の軽減化や社会参加に向けての条件整備と生活支援サービスの充実を図り
ます。

33

施策名
１．

主な施策

主な事業

(1)

障害者（児） 障害の①妊婦、乳幼児検診の充実による早期発見、早期治療

福祉の充実

早期治療・

②療育相談の利用や家庭訪問などによる相談、支援

相談体制の③健康診査の受診促進と事後フォローによる障害発生の

確立

予防

(2)
保健・福祉・
生活支援
サービスの
充実

①障害者福祉サービスの充実と広報などによる周知と利用の促進②緊急通報システムなど、災害時の情報提供や連絡体制の整備③訪問入浴サービス等地域生活支援事業の充実④心身障害者医療費の助成⑤地域福祉権利擁護事業の促進と成年後見制度の周知活用⑥グループホーム等生活の場の整備検討

(3)
自立と社会
参加の促進

①障害児の希望や障害の実態に応じた保育や教育に向けた進路相談体制の充実②学校施設のバリアフリー化、発達障害児の特別支援教
育の充実③養護学校との情報交換、町内事業所等との意見交換や関係機関との連携による就労相談体制の整備など、就業機会の拡大④町内授産施設のジョブトレーナー1配置等への支援⑤各地域やイベントなどへ出向いての移動販売の実施や町内空き店舗を利用した常設店舗設置の検討⑥障害者団体の自立支援⑦障害者も参加できるスポーツ・レクリエーション活動
や文化活動、学習活動、ボランティア活動、世代間交流活動など社会参加機会の拡大⑧「ふれあいサロン」などの常設設置の検討

1

ジョブトレーナー：仕事の訓練や手助け、精神的な相談相手となるなど職場での支援を担当する人。

34

２−７

社会保険

１ ．現状と課題〇国民健康保険
国民健康保険制度は昭和 35(1960)年に発足し、医療保険の柱として、国民の健康と医療の確保に重要な役割を果たしてきました。しかし、近年、高齢化の進行と高度医療の発展などにより医療費が急増する一方、景気低迷のなか、中小企業の社会保険からの脱退や失業者の加入などで、低所得者層が増えてきており、国民健康保険税の収納率低下はより進むことが懸念されます。平成 14(2002)年度の本町の国民健康保険の加入世帯数は 3,614 世帯（収納率 89.2％）、被保険者数 8,839 人(加入率 45.8％)で、うち、老人保健給付対象者は 2,339 人（被保険者の 64.7％）です。
今後も、国民健康保険制度についての正しい理解を求めるとともに、適正受診による医療費の適正化や健康づくりなどによる医療費の抑制により、国民健康保険制度の健全な運営と、質の高い医療の安定的な提供が求められます。
○介護保険
介護保険制度は、高齢化が進み、高齢者介護が財政面などで大きな壁に直面したことから、平成12年4月から公的社会保険として制度化されたものです。本町では、制
度発足以前から同様のサービスに積極的に取り組んできたため、制度への対応も円滑に行われましたが、平成17年の大幅な法改正に伴い、要介護者等へより良いサービスが提供できる体制づくりと介護予防推進のための体制づくりを検討する必要があります。
○国民年金
国民年金制度は、すべての国民を対象として老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持、向上に寄与することを目的として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入しています。本町の国民年金の第1号被保険者と第3号被保険者は、平成16年度では5,001人(内訳：第1号3,890人、第3号1,111人)、受給権者数は4,995人となっています。保険料収納済額は3.2億円、年金受給総額は28.2億円となっています。
今後とも、広報活動等により年金制度のＰＲや啓発に努めるとともに、事務手続きの適正化に努め、無年金者の解消を図る必要があります。

２ ．計画の内容
１

国民健康保険制度の趣旨や制度についての周知を図るとともに、町民の疾病予防や健康づくりに努めます。また、生活習慣病予防や国民健康保険の事務体制の充実と手続き適正化を図り、国民健康保険財政の健全化を目指します。

２

介護保険制度の安定化と介護保険料や利用者負担の軽減に向けて、生活習慣病予防
や介護予防の充実、介護度の維持や改善、介護費用の適正化に努めます。

３

町民だれもが年金を適正に受給でき、安定した高齢期の生活を営むことができるよう、国民年金制度のＰＲと適正加入を促進します。
35

施策名
１．
国民健康
保険

主な施策
(1)
国民健康
保険制度の
啓発・ＰＲと
収納確保
(2)
健康増進と
国保財政の
健全化

２．
介護保険

(1)
介護予防の
推進

(2)
介護費用の
適正化と利用
者の保護

３．
国民年金

(1)
国民年金
制度のＰＲ
の強化
(2)
国民年金の
適正加入の
促進

主な事業

①「広報わくや」などでの国民健康保険財政の周知と納税意識の高揚②手続き適正化の推進と国民健康保険税納税意識の高揚③窓口相談業務の充実などによる収納率向上対策の推進④退職被保険者の把握と退職者医療制度の適用の勧奨①各種検診による病気の早期発見と早期治療の促進②健康づくりや軽スポーツ普及に対する支援の強化③国庫補助事業を積極的に導入した保健事業の推進④予防医療の充実促進⑤レセプト1点検や在宅保健師の訪問指導による重複・多複受診の防止など医療給付の適正化の推進⑥レセプト点検の強化と医療費通知の継続①「広報わくや」などによる介護保険財政や制度改正の情報提供②生活習慣病や閉じこもりの予防、寝たきり、認知症な
どの介護予防の取組や介護度維持と改善の取組などによる介護費用の適正化①要介護認定における審査体制の強化充実②適正化システムの活用など介護給付の適正化対策への実施③各介護保険事業所への苦情の透明性確保と町・苦情処理委員会との連携強化による迅速な苦情処理体制の確立④地域包括支援センターの設置による介護保険サービスの利用者保護と介護保険サービスの適正な利用促進⑤成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の周知・普及など利用者の保護⑥徴収体制の強化による徴収率の向上①「広報わくや」、パンフレットなどによる年齢層に応じた年金制度のＰＲと加入促進対策の強化①国民年金未加入者の資格取得、保険料納付相談、口座振替の利用促進などによる無年金者の発生防止②国民年金保険料免除制度、若年者納付猶予制度、学生納付特例制度の周知

1 レセプト：診療報酬請求明細書の通称。病院や診療所が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発行。

36

第３章 生産と交流のまちづくり【計画推進の基本方針】

１「涌谷」ブランドの土地柄（地域）としてのブランド形成

２

農林業・商工業・観光が連携した相乗効果の高い取組

３「黄金」や「おぼろ豆腐」など、情報発信力の高い取組

４

若者や女性、離職者などの職業能力の向上と就職支援、起業の支援

５

涌谷のイメージアップとインフラ整備による企業誘致の推進＜施策の体系＞
生産と交流のまちづくり

１）農林業

１．生産基盤の整備
２．農業生産の振興
３．加工・販売の促進
４．林業の振興

２）工業

１．地域企業の振興
２．企業誘致の推進

３）商業・サービス業
１．個店の魅力化
２．商業サービス環境の整備
４）観光

１．個性的な観光の推進
２．観光基盤の整備

５）雇用

１．雇用の創造
２．就職の支援

37

３−１

農林業

１ ．現状と課題○農業
本町の農地面積は 3,611ha で、水田が 3,097ha、畑地が 514ha となっています。水田のほ場整備率は、県営及び団体営のほ場整備事業を導入し 70％に達しています。
経営形態としては、基幹作物の稲作を中心に野菜・畜産などの複合経営が主体で、近年、小ねぎ、ほうれん草については二大産地を形成しています。平成 15(2003)年の農業産出額は 48 億円で減少傾向にあり、米 25 億円、野菜 7.5 億円、肉用牛 4.8 億円、乳用牛 5.2 億円などです。平成 17 年の農家戸数は 1,317 戸、農業従事者は 4,067 人（60 歳以上が 37％）で、3ha 以上の農家は増加して町内認定農業者は 93 人ですが、それ以下の農家は後継者不足もあり減少を続けています。
また、地域の女性農業者からの要望もあり、平成 12 年に「くがね産直の会」が運
く が ね

営主体となり、わくや天平の湯に併設した農産物直売所「黄金の郷」がオープンして
年々販売額は増加しています。
農業は健康につながる安全安心な食糧生産とともに、自然環境を保全し、緑の景観形成など公益的機能や地域経済を支える重要な役割を持っています。安価な農産物の輸入に対抗し、低コストで効率性の高い土地利用型農業の確立を図るとともに、小ねぎ、ほうれん草を始めとする高付加価値のある農産物の生産促進や、食品加工など１．
５次産業への取組、農産物直売所の充実や消費者との提携などが課題です。
○林業
本町の森林面積は2,413haで､町総面積の29％を占めています。民有林が87％を占め、木材価格の低迷により経営管理されていない放置林が大部分です。
森林は、国土保全や水源かん養、生物の多様性の保全、潤いのある景観機能など多様な公益的な機能を有しており、所有者に対し適正管理の啓発を行うとともに、町民の保健や文化、教育、レジャー活動の場としての活用が必要です。

２ ．計画の内容
１

農地の利用集積や遊休農地の有効活用を促進するとともに、低コスト化・高付加価値化に向けて、基盤整備を推進します。

２

意欲的な後継者や新規就農者の育成、集団化や農業法人化、集落営農など生産体制の強化を促進するとともに、「涌谷」ブランドの農産物や加工品の開発、生産と販売、情報発信などを促進します。特に、園芸農業の作付け拡大、品質向上を目指し、農家、ＪＡ、町を主体とした「園芸農業振興センター（仮称）」の設立を目指します。

３「涌谷」ブランドの農産物や加工品の開発や生産と販売を目指し、商工業や観光との連携を促進するとともに、加工特産品の掘り起こしや生産、販売に対する支援の強化を図ります。

４

森林の水源かん養や災害の防止、地球温暖化防止などの多様な公益的機能や木材生産機能の維持確保に向けて、森林の適正な管理とともに、自然体験学習やレクリエ
ーションの場として活用を図ります。
38

施策名

主な施策

主な事業

1．

(1)

生産基盤の

農地の

①農業振興地域整備計画の見直し

整備

集約化と

②農業経営改善計画による農用地の利用集積と農用地利用

有効活用

改善団体の推進③遊休農用地などの有効活用の推進④涌谷町土づくりセンター等の活用による有機農業推進のための土づくりの促進

(2)
ほ場整備と

①ほ場整備の計画的推進と汎用農地1の確保拡大

用排水施設②農業用排水事業の推進の整備③農業用施設等の維持管理の推進

(3)
定住環境の
整備

①美しい農村景観づくりの促進②生活道路や農業集落排水施設・合併処理浄化槽などの整
備

２．

(1)

農業生産の

意欲的な

①農業経営基盤の強化の促進に関する基本計画の見直し

振興

担い手の

②集落営農や法人化、規模拡大による意欲的な担い手の確

確保・支援

保支援
③研修機会の拡充による後継者と地域リーダーの育成④農業経営改善支援センターの強化充実⑤農地確保、資金調達、技術習得等の一体的な支援による新規就農者の確保支援⑥農作業の省力化、受委託体制の整備⑦学校や地域で児童・生徒の農業体験機会の充実⑧経営研修、税相談、パソコン会計、集落営農経営などの
研修の実施

(2)
「涌谷」ブ
ランドの
農畜産物の
産地形成

①ＪＡや商業、観光との連携による新たな「涌谷」ブラン
ド農産物の開発や生産と販売の促進②優良な素畜の導入と生産③施設園芸を推進する「園芸農業振興センター（仮称）」の設立④有機農業の推進

1

汎用農地：通常の肥培管理で麦、大豆等の畑作物を栽培できるよう、水田排水路や暗渠を整備して水はけを良くした農地。

39

施策名

主な施策

主な事業

(3)
情報の
高度活用

①市場情報の収集と活用の促進②消費者交流の促進と消費者ニーズの把握③市場の先進地視察等による生産や流通における意識の向
上

３．

(1)

加工・販売の

「涌谷」ブ

促進

ランド加工
食品の開発
支援

①「涌谷」ブランドの料理や商品の開発に向けた研究会や開発グループ活動の支援②技術習得講習会等への積極的な参加奨励③料理コンクールや講習会の開催

(2)
「涌谷」ブ
ランド
加工食品の
生産・販売
の支援

①起業化支援など「涌谷」ブランド加工食品の生産の促進②イベントや観光施設などでの販売促進③マスコミ、インターネットを活用したＰＲと販売ルートの拡大④地域物産の流通、販売、ＰＲを担う県などの広域連携網の活用⑤「涌谷」ブランド認定制度の確立とシール作成

４．

(1)

林業の振興

森林の
保全・整備

①「涌谷町森林整備計画」の推進②「宮城北部流域森林整備計画」などを基にした作業林道の管理、間伐などの計画的な森林整備の推進③松くい虫の防除対策の推進

(2)
森林空間の
活用

①自然体験学習、観光、レクリエーションの場としての森
林の活用

40

３−２

工業

１ ．現状と課題
本町の工業は、平成16年において従業者４人以上の事業所は40、従業者数は1,579
人、製造品出荷額等は約448億円で、誘致企業である電気機械器具製造業が、出荷額等では8割近くを、従業員数では５割強を占めています。
製造品出荷額等については、国際化の大きな影響を受け、平成10年の443億円から平成15年の324億円まで年々減少してきましたが、平成16年は平成10年の水準まで回復しています。
今後、既存企業の経営革新の支援、農業や商工業、観光の連携による起業化の支援、「黄金山工場適地」などへの企業誘致を進めるとともに、バイパス沿線などに新たに事業用地の確保を図ることが課題です。

２ ．計画の内容
１

町内の既存企業の経営安定と経営革新を目指し、県と連携を図りながら、金融制度の充実や経営革新を支援します。

２

若者の就業の安定化と定住の促進に向けて、企業誘致の取組の充実を図ります。

施策名

主な施策

1．

(1)

地域企業の

企業経営の

振興

支援

主な事業計画①経営基盤強化のための各種研修会、経営診断などの支
援②金融制度の充実による既存企業の支援③県との連携による経営革新（新技術・商品開発等）の
支援

(2)
起業の支援

①若年者、女性、離職者などのキャリア（資格）教育や
起業の支援

２．

(1)

企業誘致の

企業誘致の

推進

推進

①国土利用計画及び都市計画マスタープランの見直しによる新たな工場立地適地の検討②バイパス沿線への企業立地推進③企業誘致に向けた積極的な企業訪問とＰＲの展開④在京涌谷会などとの連携による情報の収集と情報発信⑤「こがね会」と連携した情報の収集と企業誘致活動の
推進

41

３−３

商業・サービス業

１ ．現状と課題
本町の商業は、県が実施した商圏調査によると平成11年までは商圏を形成しており商業拠点としての役割を担っていました。しかし、近年モータリゼーションの進展、近郊都市への大型店の進出などの影響を受け、商店数、従業員数、年間販売額とも減少する厳しい状況にあり、商圏も形成できない状況となりました。
このような状況のなかで平成11年7月に「涌谷町中心市街地活性化基本計画」を策定し、天平ろまん館や天平の湯などの来町者を既存商店街に回遊・誘導することを最優先課題とし、くがね創庫の整備や空き店舗対策、各種商店街の活性化事業に取り組んできました。また、平成17(2005)年11月には大型店が国道346号バイパス沿いに立地し、新たな商圏が形成されようとしています。既存商店は、子どもや高齢者など住民の日常生活を支える住民密接型商業であるとともに、来町者が必ず立ち寄りたくなるような魅力のある店づくり、商店街づくりが課題となります。
本町は国道108号と346号が交わり、30km圏内人口は30万人であり、地方の都市化が進む中、新たなサービス産業の集積も可能と考えられるため、既存企業の業種転換
や企業誘致のための条件整備などが課題となります。

２ ．計画の内容
１

本町の農産物や生活文化を活かした「涌谷」ブランド店づくりなどにより、町の顔となる魅力的な店づくりを促進し、町内外から集客を図るとともに、子どもや高齢者の生活に密着した商店の活性化を促進します。

２

中心市街地活性化基本計画の見直しを図り、歴史的な資源を活用した商店街の魅力を高める施策を行うとともに、イベントやＰＲなどの共同事業を充実します。

42

施策名

主な施策

1．

(1)

個店の

魅力ある

魅力化

個店の創出

主な事業計画①「涌谷」ブランド店の創出に向けたグループ活動の支援②「涌谷」ブランドとしての新サービスや商品の開発支援③観光客など広域から集客できる「涌谷」ブランド店づくりの支援④ホームページを活用した「涌谷」ブランド商品の全国販売の促進支援

(2)
地域商業の
活性化

①消費者が利用しやすい店づくりやサービスの充実促進②融資制度の見直しと利用促進③各種研修会、経営診断などの支援

２．

(1)

商業

魅力ある

サービス

商店街

環境の整備

づくり

①中心市街地活性化基本計画の見直しとＴＭＯ13計画の策
定②空き店舗のコミュニティ施設等としての活用支援③イベント会場を兼ねた駐車場の整備促進④城下町として形成された「奥州・涌谷宿」の歴史遺産を活用した中心市街地活性化の検討

(2)
共同ソフト
事業の促進

①ＴＭＯ設立の促進②街づくりリーダーの養成③スタンプ一元化の推進④町内が一体となったイベントの実施

(3)
新たな事業
用地の提供

13

①国道108号、346号バイパス沿いに商業やサービス業立
地促進のための事業用地の確保支援

ＴＭＯ：タウン・マネージメント・オーガナイゼーションの略で、商工会や町などでつくる街づくりを推進する組織のこと

43

３−４

観光

１ ．現状と課題
本町は、天平時代に奈良大仏の造営に関わる歴史上初の産金の地であり、江戸時代には仙台伊達氏の一門、涌谷伊達氏の城下町として栄え、神社仏閣などの歴史・文化的遺産も豊富です。また、町の中央部に箟岳山が位置し、平安時代に建立された箟峯
寺（箟岳観音）が今なおその宗教行事の歴史と風土を受け継ぎ霊峰の威厳を保っています。この歴史と風土こそ全国的に情報発信のできる「涌谷」ブランドの基盤をなすものです。
平成6年には、日本最初の産金をテーマとした「天平ろまん館」が建設され、遠くは香港、台湾など年間2.2万人の観光客（平成16年）が訪れています。平成10年には温泉施設「わくや天平の湯」が整備され、年間利用者数は15万人(前同)です。
長引く景気の低迷、海外旅行との競争などにより、国内観光客は減少傾向にありま
すが、団塊世代のリタイア期を迎え、新たな需要が期待されます。本町においては、
主に北関東や東北からの観光客の受け入れを図るとともに、城下町「奥州・涌谷宿」
としての歴史資源の活用検討をするとともに、人々の自然志向や健康志向に対応したイベントとのタイアップによる観光の推進が課題です。

２ ．計画の内容
１

本町の歴史・文化やこれまでのまちづくりを活かし、既存の観光資源の再発見と魅力化による「ブランド化」を図り、個性ある観光の推進を図ります。

２

広域的な連携のもと、地域の固有資源を十分に生かしながら、観光客の受入体制の整備を図るとともに、企画やＰＲの充実、観光サービスの向上を図ります。

44

施策名

主な施策

1．

(1)

個性的な

観光資源の

観光の推進

再発見と
魅力化

主な事業計画①「わくや天平の湯」を活用した温泉健康づくり観光の推進②「健康と福祉」の取組を活かしたウォーキングなどをテーマとした観光・交流の促進③産金の歴史を生かした観光イベントの推進や交流と国際観光の推進④箟岳山（箟峯寺）を中心とした観光魅力づくりの検討⑤桜の名所としてのＰＲ促進⑥古建築物等の現存保存と城下町「奥州・涌谷宿」のイメージを活かした観光開発の検討⑦追戸横穴墓群公園の活用⑧相野沼の活用検討

(2)
体験観光の

①釣り公園の効率的な維持管理と有効活用推進②地域資源を活用した体験観光の推進(3)
観光イベント①魅力あるイベントの継続と運営方法の検討の魅力化②イベント時期の固定化とマスコミなどへのＰＲの促進③東大寺サミットなど地域間交流の有効活用

２．

(1)

観光基盤の

観光基盤の

①広域観光ルートの開発促進

整備

整備・充実

②町内観光案内表示の整備

(2)
観光企画・

①マスコミを活用したＰＲの促進

ＰＲの充実②観光ホームページの充実③観光共通マークの検討と観光案内板の充実④広域機関との情報交換、情報提供⑤魅力のあるパンフレットなどの作成⑥観光ガイドの研修と育成(3)
観光サービス

①観光案内窓口の充実の向上②自然観察・農業体験・食品加工体験・歴史案内などのインストラクターの育成

45

３−５

雇用

１ ．現状と課題
工場の海外移転や公共投資の抑制、また、安価な輸入品の増加、大型店の進出、不況の長期化などによる消費の低迷などで、企業のリストラ等による失業者や若年層におけるフリーター、ニートの増加など雇用不安が続いています。
このような中で、本町においては、平成 17 年 4 月に無料職業紹介所を開設して雇用の確保を図り、平成 18 年 4 月には高齢者の就業支援のためシルバー人材センターが開設しました。
今後は、さらに、新たな雇用を確保し、町民の安定的就労を図るとともに、これから定年を迎える団塊世代への対応が求められます。

２ ．計画の内容
１「黄金山工場適地」等への企業誘致、既存企業の事業転換による新規事業への進出などを支援し、地域としての雇用の創出を図り、若者、女性、離職者への就職を支
援します。

施策名

主な施策

1．

(1)

雇用の創造

起業・経営
革新の支援

主な事業計画①県や商工会と連携した起業講座や異業種交流、情報提供や相談体制の整備充実②県や隣接自治体、大学などと連携した起業支援体制の検討③若者や女性、離職者などのキャリア（資格）教育や起
業の支援

(2)
企業誘致の
推進

①「涌谷」ブランドや30km圏内人口30万人の町・涌谷の立地条件を生かした企業誘致の推進②企業動向の情報収集と誘致活動

２．

(1)

就職の支援

就職・再就職支援①無料職業紹介所による就職・再就職支援②Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者等への総合窓口の充実

(2)
高齢者就業

①シルバー人材センターを活用した高齢者の就業支援

支援

46

第４章 自然と環境のまちづくり【計画推進の基本方針】

１

自然豊かな、自然とふれあい、自然を楽しむまちづくり２

自然や田園景観と調和した、「城下町」「天平」の歴史・文化の雰囲気を伝える美しいまちづくり

３

新興感染症や新たな公害への迅速・的確な対応

４

住民の参画による公園の魅力化と有効活用＜施策の体系＞
自然と環境のまちづくり

１）自然環境１．自然環境２．治山治水２）景観形成１．景観の保全と創造
２．環境美化３）環境保全

１．環境保全
２．環境衛生４）公園緑地

１．公園
２．緑化
３．墓地・葬祭場

47

４−１

自然環境

１ ．現状と課題○自然環境
標高236ｍの箟岳山は涌谷町の中央に位置し、石巻湾や船形連峰、栗駒山などを眺望でき、山頂には古刹、箟峯寺が鎮座し、民謡「秋の山唄」で全国に知られています。
県の「自然環境保全地域」と「緑地環境保全地域」に指定され、豊かな自然環境が残されています。このすばらしい自然環境を後世に残していくため、監視体制の強化を図るとともに、保全への意識を高めていく必要があります。
○治山治水
近年、各地で台風や集中豪雨による自然災害が頻発していますが、本町には急傾斜
地崩壊危険区域 38 か所、砂防指定河川・沢 2 か所、土石流危険渓流 49 か所があり、森林の適正管理を基本として、山地の荒廃を防ぐ治山事業や、砂防事業等の災害防止対策が必要です。
また本町には、1級河川である江合川をはじめ旧北上川、旧迫川、田尻川、出来川が流れており、これまで水害に悩まされてきましたが、国・県による河川改修事業や内水排除のための排水機場の整備が進められ市街地の浸水被害は軽減しました。今後も、引き続き河川改修や排水路整備等を実施する必要があります。このほか普通河川については、集中豪雨の際には川岸の浸食や農耕地への浸水、冠水などの被害が懸念されることから排水対策を推進することが必要です。

２ ．計画の内容
１

優良な自然環境を後世に引き継ぐために、自然環境と調和する開発を指導するとともに自然環境の定期的な監視を図ります。また、自然学習の促進と自然とふれあう場の整備を進め、自然環境保全への共通理解を育みます。

２

自然条件に適合する土地利用の促進をはじめ、治山治水施設機能を強化するなど自然災害を克服し、快適性の向上を目指します。また、整備に当たっては生態系維持や公園的利用の促進に向け配慮します。

48

施策名

主な施策

１．

(1)

自然環境

自然環境
保全の促進

主な事業計画①箟岳山系動植物保護ゾーンの設置の検討②里山の保全活用に向けた方法の研究

(2)
豊かな自然
の活用

①森林、河川、農地の環境保全効果など総合的な自然理解の促進②自然観察ガイドブックの発行など学習媒体の整備と体験プログラムの開発③自然観察活動グループの育成支援④河川、湖沼周辺の環境整備の促進など自然と親しむ場の拡充⑤箟岳山の自然を活かす自然学習や休養型レクリエーシ
ョン機能の整備促進⑥史跡、旧跡、自然を結ぶ散策ルート設定と整備促進

２．

(1)

治山治水

治山等対策
の促進

①地形、地質情報の活用による地形改変、土地利用の適正化②適正な森林管理による山地災害の未然防止③治山ダム建設や急傾斜地崩壊対策事業などの整備要望

(2)
治水等対策

①排水路整備など内水排除の推進の促進②緊急度に応じた各河川の早期改修の整備要望(3)
自然を活かす①生態系などに配慮した多自然工法の促進

国土保全②親水性への配慮など自然と親しむ場づくりとしての整

施設整備の

備促進

促進

49

４−２

景観形成

１ ．現状と課題○景観形成
本町の景観資源としては、箟岳山と江合川などの河川と豊かに広がる田園風景があり、市街地の一部には歴史的な景観も残され、城山公園と調和した河川の改修なども行われています。この美しい自然や田園景観保全を図りながら、地域景観と調和した公共施設の整備に努めるとともに、「城下町」や「天平」のイメージをアピールできるような街並み景観の形成を図ることが必要です。
○環境美化
本町では、毎年春と秋の2回実施される町民総参加による町内環境美化のための一斉
清掃やすばらしい涌谷を創る協議会、企業、団体による清掃活動や 花いっぱい運動が行われています。しかしながら道路や河川、森林等への空き缶のポイ捨てやごみの不法投棄が依然として見られます。
今後、広域的な連携を図りながら、環境美化に対する意識づくりの強化と活動の展開に力を注ぐとともに、全町的な花いっぱい運動の展開による市街地における花壇の設置などが課題です。

２ ．計画の内容
１

美しい魅力的な景観のまちづくりに向けて、自然や田園景観の保全とともに、「城下町」「天平」の歴史と文化を活かした魅力のある景観のまちづくりを進めます。

２

美しい潤いのある地域環境を保つため、ごみのないまちづくりを進めるとともに、花に彩られた美しいまちづくりを進めます。

50

施策名

主な施策

1．

(1)

景観の

自然・田園

保全と

景観の保全

創造

主な事業計画①景観法にもとづく景観づくりの検討②箟岳山の斜面緑地や河川の自然景観の保全と創造③荒廃した遊休農地の有効活用や美しい農村集落の整備の
促進

(2)
街並み景観
の創造

①「城下町」「天平」を感じさせるデザインの街づくりの推進②学校教育や社会教育での景観デザイン学習の推進

２．

(1)

環境美化

美化、清掃
活動の推進

①町民総参加による町内一斉清掃の継続実施②クリーン奉仕活動支援事業による清掃ボランティア活動の支援③「広報わくや」などを活用したポイ捨て防止の意識の啓
蒙④広域的な連携と不法投棄防止監視員の活用などによる不法投棄防止対策の推進

(2)
環境美化
対策の推進

①自主的団体による公共施設への花いっぱい運動援②事業所や家庭などの花木植栽の促進

51

の支

４−３

環境保全

１ ．現状と課題○環境保全
本町には、現在目立った公害は見られませんが、今後も町民の健康や快適な生活環
境を維持するために、工場や事業所等からの公害発生防止に向けて、指導や規制を行うとともに、住民同士の身近な生活公害の防止についても適切に指導を行っていく必
要があります。
さらに、家庭排水の浄化など、地域環境への負荷の軽減を図るとともに、地球温暖化や熱帯雨林の減少といった地球規模での環境問題に対し、省資源・省エネルギーの取組により地球環境の負荷軽減を図り、循環型社会の構築を図ることが求められます。
○環境衛生
伝染病を媒介する蚊やハエ、ノミ、シラミ、ねずみの駆除や野犬対策などはほぼ改善されましたが、近年、エイズ（ＡＩＤＳ）やＯ１５７、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）など、次々と新興感染症といわれる被害が世界的な規模で発生しています。また、院内感染や環境ホルモン14、シックハウス症候群 15、
アスベスト被害など、新たな環境衛生の課題も出てきています。
絶えず、最新の情報収集に努め、町民の生命と健康を守るために、速やかに予防対策を講じることが求められます。

２ ．計画の内容
１

様々な公害発生の未然防止に向け、監視や指導体制を強化するほか、自然環境の保全に向けた対策に努めます。

２

新たに発生する様々な新興感染症や環境ホルモンなどの新しい環境被害に対し、最新情報の収集と提供に努めるとともに、未然防止に向けた取組の強化と、発生後の速やかな対応を行い、被害拡大の予防を図ります。

14

環境ホルモン：ダイオキシンやＤＤＴなど、内分泌かく乱作用が疑われる化学物質の通称で、生殖異常やがんなどが心配されています。
15
シックハウス症候群：建材からでるホルムアルデヒドやダニ・細菌など、室内の空気汚染が原因で引き起こされる健康障害。

52

施策名

主な施策

1．

(1)

環境保全

公害の防止

主な事業計画①公害防止責務の周知徹底と指導促進②公害防止協定の締結促進③畜産公害の防止対策の促進

(2)
地域環境の
保全

①学校や社会教育での身近な自然や日常生活を題材にした環境学習の推進②環境負荷軽減や資源保護に向けた生活のＰＲと啓発の推進③家庭排水の浄化や水洗化の促進④肥料や農薬の適正使用の促進⑤野焼きの防止などダイオキシン（環境ホルモン）の発生抑制の啓発

(3)
地球温暖化
の防止

①大量消費、大量破棄の生活様式の見直しと省資源・省エネルギーの啓発②地域新エネルギーの利用促進

２．

(1)

環境衛生

新興感染症

①県との連携などによる最新の情報収集と広報での周知対策の推進②関係機関との連携による速やかな予防対策の推進と相談体制の整備③被害発生後の速やかな隔離と被害拡大予防の推進

(2)
新たな

①院内感染や環境ホルモン、シックハウス症候群、アス

衛生課題へ

ベスト被害など、新たな問題に対する最新の情報収集

の対応

と広報
②関係機関との連携による速やかな予防対策の推進と相談体制の整備③被害発生後の速やかな支援と被害拡大予防の推進

53

４−４

公園緑地

１ ．現状と課題○公園
本町には、都市公園として城山公園、涌谷中央公園、浅貞山公園があり、また河川
公園（江合川右岸、左岸）、涌谷スタジアムを中心としたスポーツ公園が整備されるとともに、6か所の児童遊園が整備されています。今後、利用者の参画による内容充実や維持管理を図るとともに、市街地の防災施設にもなり得るポケットパーク 16などの整備が求められます。
○緑化
本町は緑豊かな町ですが、中心市街地内の緑は必ずしも多いとは言えず、道路や公共建物の緑化に努めるとともに、公益施設や工場、各家庭の緑化を促進し、憩いと潤
いのあるまちづくりを進めることが求められます。
○墓地・葬祭場
墓地については、集落共葬墓地や各寺院の境内墓地と町営吉住共葬墓地（165区画）がありますが、将来的な墓地需要を勘案しながら、町公営墓地の拡張を検討する必要があります。
葬祭場は、大崎地域広域行政事務組合の共同施設として連携を促進します。

２ ．計画の内容
１

安全で人間性豊かな暮らしを育む基本施設として、既存公園の効率的な維持管理を
進めます。

２

四季を通じて緑豊かな潤いのあるまちづくりを進めます。

３

寺院と協議しながら、墓地整備と維持管理に努め、安息地としてのより良い環境を目指します。

16

ポケットパーク：道路整備や交差点の改良によって生まれたスペースに、ベンチを置くなどして造った小さな公園54施策名

主な事業計画

(1)

1．
公

主な施策

園

公園の
維持管理と
有効活用

①既存公園などの施設設備の適正管理②利用者参画による公園の魅力化と有効活用③指定管理者制度の導入など、地元主導型の維持管理の
推進

(2)
公園の整備

①モニュメント（記念碑、記念像等）の設置による公園の文化的活用の推進②防災強化と潤いを兼ねた公園の確保③安全に遊べる公園的広場、遊び場の整備確保

(1)

２．
緑

化

緑のまちづくりの推進①桜回廊づくりなど緑のネットワーク整備と公共、民間施設での花木植栽の促進②町民緑化運動の推進

３．

(1)

墓地・葬祭場

墓地等の環境整備①墓地の維持管理と周辺環境の整備②大崎地域広域行政事務組合（葬祭場）との連携促進

55

56

第５章 快適で安全なまちづくり【計画推進の基本方針】

１

若者が住みたくなる住宅・住環境のまちづくり

２

ユニバーサルデザインの安全で環境にやさしい住宅づくりの促進

３

安全で安定した水の供給と快適な下水道の整備普及

４

ごみや公害、温暖化ガスなど環境への負荷の低い、資源循環型のまちづくり５

火災・災害・交通事故・犯罪防止など、町民・地域・事業所・町が一体となって取り組む安全なまちづくり

６

災害などへの安全な予防体制づくりと行政の的確な即応体制の整備＜施策の体系＞
快適で安全なまちづくり

１）宅地・住宅

１．宅地供給２．民間住宅３．公営住宅２）上・下水道

１．上水道
２．下水道

３）ごみ・し尿

１．ごみ処理２．し尿の収集

４）生活安全

１．消防
２．防災
３．交通安全
４．防犯
５．消費者の保護

57

５−１

宅地・住宅

１ ．現況と課題
本町の世帯数は、平成17年は5,513世帯で、平成12年の5,517世帯をピークに減少しています。また、世帯人員数も平成12年の3.50人から平成17年には、3.34人と減少傾向にあり、核家族化が進行しています。
本町の住宅（平成12年）は5,509戸で、持家4,681戸、民間借家465戸、公営住宅243戸です。平成16年の新設着工住宅戸数（建替えを含む）は108戸で、近年、減少傾向にあります。住宅地については、平成6年度には中島地内に25区画、平成9年度には新下町浦地内に19区画を造成分譲しました。
町営住宅は255戸（平成17年4月）で、平成11年度に八雲住宅の建替え(67→72戸、全戸ユニバーサルデザイン化)を実施しましたが、耐用年数(30年)を経過した淡島住宅(114戸)があり、一本柳住宅(63戸)も本計画期間中に耐用年数を迎えます。このほか、
県営住宅は、町内3か所（中島、田町裏、下町）に48戸があります。
住宅や宅地の整備は、若者の定住やＵ・Ｊ・Ｉターン17の促進、企業誘致のためにも重要であり、自然や田園環境と調和のとれた民間の住宅と宅地の供給を促進するとともに、高齢者や障害者など誰もが住みやすいユニバーサルデザイン化や環境にやさ
しい、安全な住宅づくりなどが求められます。また、町営住宅の計画的な建替えが課題です。

２ ．計画の内容
１

若者などが住みたくなる町を目指して、定住ニーズを把握しながら、民間宅地開発の適正な誘導に努めます。

２

ユニバーサルデザインの、安全で環境にやさしい、涌谷町に適した住宅の普及を図るとともに、若者の定住に向けた住宅供給を促進します。

３

民間賃貸住宅と町営住宅の役割分担を見直すとともに、高齢者や障害者などの居住
ニーズの把握に努めながら、公営住宅の維持修繕と老朽公営住宅の計画的な建替えを進めます。

17

Ｕ・Ｊ・Ｉターン：Ｕターンは都会から出身地に帰ること。Ｊターンは都会と出身地の途中地点に帰ること。Ｉターンは、都会から出身地ではない地域に移住すること。

58

施策名

主な施策

１．

(1)

宅地供給

民間宅地
開発の誘導

主な事業

①住宅マスタープランの作成と民間賃貸住宅や町営住宅の役割分担の明確化②各種規制緩和による民間宅地開発の誘導と情報提供③適正指導や立地誘導の促進

２．

(1)

民間住宅

地域に即した住まいづくりの推進①ユニバーサルデザインの住宅づくりの啓発や指導と改修の促進②災害に強い住宅づくりの啓発普及③高断熱住宅や自然エネルギー利用による環境にやさしい住宅や高耐久性住宅、県産材使用住宅の啓発普及

３．

(1)

公営住宅

公営住宅の
住環境の
改善

①居住者や周辺住民のニーズに対応した駐車場や集会施設、公園などの整備検討②高齢者や障害者に配慮した住宅ニーズ把握と計画検討③入居者間の相互扶助を考慮した入居形態の導入検討

(2)
公営住宅の
建替え

①老朽町営住宅（淡島住宅・一本柳住宅）の計画的な建替えの検討②災害に強い公営住宅建設の検討③若者向けの公営住宅の検討④公営住宅の建替え時にあわせた高齢者や障害者にやさしい住宅の整備

59

５−２

上・下水道

１ ．現況と課題○上水道
本町には、上水道と4つの簡易水道があり、上水道普及率は97.6％です。給水人口
18,385人、一日最大給水量5,681kℓ（1人当たり207ℓ／日）規模です。上水道施設は昭和27年に創設され、5期にわたる拡張事業を進めており、漆沢ダムを水源とする県の大崎広域水道用水供給事業により昭和55年度から受水し、安定供給体制が確立されました。昭和60年の断水事故を契機として、自己水源（地下水）を確保していますが、老朽化が進んでいます。配水管については、昭和35〜42年頃に布設された石綿セメン
ト管を年次計画により更新中（平成16年度末73.5％更新）で、引き続き推進して有収率18を高めるとともに、未給水地域の解消を図る方策の検討が必要です。
組合の設立認可を受けている簡易水道（吉住・小里・松崎・太田）は、水質基準の改正に対応する設備の充実、水道供給の安定性や水質の安全性の確保を図ることが求められています。
○下水道
本町では、公共水域の保全と住みよい生活環境の整備のため中心市街地と周辺区域
449haを対象とした公共下水道事業計画を策定し、平成4〜10年度を第1期（49ha、処
理人口2,800人）として事業を進め、平成11年に供用開始をしました。
現在、第3期（294ha、処理人口8,580人）として平成22年度を目標に事業を進めており、平成16年度までに面積は178ha、処理人口2,396人が完成し、水洗化率は38.8％です。
農村地域については、平成7年度に農業集落排水整備マスタープランを策定し、平成9年度から箟岳中央地区、平成11年度から上郡地区、平成14年度から花勝山地区、
平成16年度から生栄巻地区において農業集落排水事業を実施しています。これらの計
画区域以外では、合併処理浄化槽の設置（年間7〜10基）を促進しています。
今後は、地域の特性に合わせ、公共下水道・農業集落排水施設等による集合処理区
域と合併処理浄化槽などによる個別処理区域をそれぞれ明確化し、計画的な整備と利用率（水洗化率）の向上を図るほか、汚水処理に伴って発生する汚泥の有効活用が求められています。
年度

平成16年度

計画目標

整 備 面 積178.0 ha449.0 ha

処理区域人口6,106 人13,000 人

処理区域戸数

1,834 戸3,900 戸認可区域面積294.0 ha389.0 ha

水 洗 化 率38.8 ％

80.0 ％

項目

18

有収率：総配水量のうち料金収入につながる水量の割合。

60

２ ．計画の内容
１

全町にわたる安全で安定した水の供給に向けて、上水道改良や拡張計画による施設拡充を図るとともに、事業運営の健全化、災害対策などを進めます。

２

水資源環境の保全と生活快適性を高めるため、公共下水道の整備普及とともに、農業集落排水事業と合併処理浄化槽設置の普及促進を図ります。

施策名

主な施策

１．

(1)

上水道

上水道事業
の健全運営
促進

主な事業

①適正料金による健全財政と安定供給の継続②事務処理の効率化と合理化の推進③給水タンクや応急復旧用資機材の充実、周辺自治体との応援体制など災害時における給水体制の整備④未給水地域の解消策の検討

(2)
施設の
維持更新

①老朽化した取水や浄水施設の維持更新の検討②水道施設の耐震性強化③老朽配水管の計画的な更新と配水管網の整備④漏水防止対策による有収率の向上

２．

(1)

下水道

公共下水道
の整備

①公共下水道事業の推進と水洗化の促進②処理施設管理と管路監視体制、災害時の管理体制の確
立の検討③民間リサイクルプラントへの持ち込み処分など汚泥処理方法の検討④災害に強い施設整備の検討

(2)
農業集落
排水対策
等の推進

①農業集落排水事業の促進②施設維持管理体制の検討③適正な汚泥処理方法の検討④災害に強い施設整備の検討

(3)
合併処理

①合併処理浄化槽の設置補助による普及促進

浄化槽の
普及促進

61

５−３

ごみ・し尿

１ ．現況と課題○ごみ処理
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会やライフスタイルのあり方を見直し、環境負荷の低い循環型社会を形成するため、国では平成 12(2000)年に循環型社会形成推進
基本法を制定、平成 15(2003)年には循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、総合的な施策を進めています。
本町のごみ収集は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみと粗大ごみに分別し、民間業者への委託により可燃ごみは週2回、可燃性資源ごみは月2回、その他は月1回収集を実施しています。処理は、一般可燃物は大崎広域東部事業所で、粗大ごみは大崎地域広
域行政事務組合リサイクルセンターで処理しています。
今後は、ごみの減量化や資源化対策として、再生ごみの収集支援、公衆衛生組合が行う生ごみ処理機購入費等に対する助成の継続、分別へのＰＲと分別収集の徹底を継続する必要があります。また、ごみの不法投棄防止のための監視対策などを継続して推進する必要があります。
なお、産業廃棄物の処理については、県との連携を図りながら、適正な処理について事業者等への周知を図る必要があります。
○し尿の収集し尿処理は、大崎広域東部事業所の年間収集計画に基づき、民間業者が収集し、同衛生センターに搬入処理を行っています。簡易浄化槽や合併処理浄化槽の適正管理へのＰＲと指導の強化を図る必要があります。
今後とも、公共下水道事業や農業集落排水事業などの推進により、し尿の収集量は年々減少することが予想されますが、下水道整備が全町に広がるまでには相当の期間を要すると考えられることから、従来の収集体制による継続対応と汚泥処理機能の充実等が必要です。

２ ．計画の内容
１

衛生的な生活と環境負荷の低い、資源循環型社会を目指し、ごみ収集処理体制を強化していくとともに、ごみの４Ｒ 19化に向けた取組を推進します。また、産業廃棄物については、適正処理の啓発に努めます。

２

し尿収集処理に関しては、現収集処理体制の充実を図るとともに、下水道化・合併処理化の促進を基本に、処理体制の再編に努めます。

19

４Ｒ：リフューズ（Refuse：ごみになる物は断る）、リデュース（Reduce：減量化）、リユース（Reuse：
再使用・再利用）、リサイクル（Recycle：ごみの再資源化）のこと。

62

施策名

主な施策

１．

(1)

ごみ処理

ごみ収集処理体制の強化

主な事業計画①住民との連携による分別収集の促進とごみ収集処理体
制の強化②ポスターやカレンダー、分別索引冊子の作成など分別の徹底を促すＰＲの充実③産業廃棄物の適正処理の啓発④ごみの不法投棄根絶に向けた地域住民や警察、郵便局などと連携した効果的な監視体制の強化(2)
ごみの４Ｒ化の促進①広報や学校教育、生涯学習での環境学習、イベントなどによる住民や事業者への意識啓発②地域ぐるみのごみ減量化と資源回収制度の充実など再利用運動の促進③生ごみ処理機購入費に対する助成

２．

(1)

し尿の収集

収集体制の

①し尿の通年安定収集体制の確保と計画収集の継続

充実
(2)
浄化槽の

①浄化槽設置者に対する適正管理の指導徹底

適正管理

63

５−４

生活安全

１ ．現況と課題○消防・救急昭和45年に1市13町による大崎広域行政事務組合が設立され、組合本部を古川市に、本町には涌谷消防署（32名）が設置され、消防活動と救急業務体制を確立しています。
町の非常備消防（消防団）は非常備消防本部分団と各地域に6分団18班があり、団員数は平成17年10月現在で327名（条例定数380名）、消防自動車2台、積載車小型動力
ポンプ16台を装備し、火災や災害などの非常時に備えています。今後、多様化する消防需要に備え、施設・装備・通報システムの一層の充実など消防体制の強化を図るとともに、火災予防を推進することが必要です。また、日中に出動できない団員が増加しつつあることから、人員と役割に応じた消防団の体制づくりに取り組むことが必要です。
救急車は平成16年度には年間595回出動し、高齢化の進行などにより年々増加してきており、救急救命士の充実と救急隊員の的確な応急処置活動を支援する資機材の充実が必要です。また、救急車が到着するまでの救命活動を、家族や地域の誰もができるよう、救命技術を修得する機会と場の設定と機器の整備が必要です。
○防災
本町では、平成7年の阪神淡路大震災と県の防災計画の見直しに併せて、平成9年に「涌谷町地域防災計画」を見直し、併せて「洪水ハザードマップ 20」を作成し、防災体制の整備強化に努めてきたところです。また、県では、阪神淡路大震災を教訓に市町村との連絡体制を強化するため、地域衛星通信を活用したネットワークを整備しました。さらに町では、平成12年に防災情報を発信できるホームページを開設したところです。
平成15(2003)年7月には宮城県北部連続地震が発生し、当町では最大震度6弱を記録し、全壊3棟、半壊23棟、一部破損287棟、重傷2人、軽傷15人の被害を出し、平成17(2005)
年8月には震度5強の宮城県地震が発生するなど、地震活動が活発化してきており、専門家からは、さらに、宮城県沖地震発生の可能性も指摘されていることから、町全体の総合的な防災体制の強化を図るとともに、迅速かつ的確に情報を周知できるシステ
ムの構築と災害時に関係機関や住民団体等との連携をさらに図る必要があります。
また、平成17(2005)年4月1日の国民保護法の施行に伴い、有事の対応策を定める国
民保護計画を策定するとともに、総合的な危機管理体制づくりや住民の自主的な防災体制の確立が必要となります。

20

ハザードマップ：災害時における迅速な対応に役立てるため、また、少しでも被害を軽減するためにつくられた災害予想と避難地図。

64

○交通安全
本町には国道2路線、県道5路線が町内を通過していますが大型ショッピングセンタ
ーがオープンし、自動車の交通量の増加やそれに伴って事故の増加も懸念されます。
このため、関係機関と連携し、道路改良と併せて交通安全施設の整備や歩道の設置を進めるとともに、交通安全運動等町民の意識高揚に努めています。今後、高齢者の事
故防止の取組や道路改良、交通安全施設の整備を進めるとともに、幼児や高齢者など
交通弱者にやさしい交通環境を整えていく必要があります。
○防犯
本町では、涌谷警察署や防犯協会、その他関係機関等と連携を図りながら防犯灯の設置、犯罪防止広報等の防犯対策に努めているところですが、窃盗を中心に年間200〜300件の犯罪が発生しており、全国的傾向である犯罪の低年齢化、凶悪化、巧妙化への対応が課題です。また、近年、幼児や児童への凶悪犯罪が頻発しており、地域をあげた子どもたちの安全確保が大きな課題です。
平成18年4月に涌谷警察署と小牛田警察署が統合され、現涌谷警察署は職員10人体
制の幹部交番となることから従来にも増して住民・行政・警察が連携を図りながら、
安全な地域づくりを進めていくことが重要です。
○消費者の保護
近年、インターネットや携帯電話などを駆使した巧妙な商品取引などの架空・不正請求、高齢者などを狙った悪質リフォームや訪問販売などが続出する一方、特定商取引法の改正、消費者契約法の制定など、消費者保護の法体制も整備されてきました。
本町では、情報の提供や相談などにより消費者の保護と意識啓発を図ってきました。
巧妙化する悪質商法などの被害に高齢者などが遭わないようにするため、県と連携し、複雑高度化する販売方法などを見極められる消費者の育成と被害者の相談支援体制の整備が求められます。

２ ．計画の内容
１

火災のない町を目指し、消防施設装備の近代化を進めるとともに、日常的な消防体
制や救急体制の強化充実を図ります。また地域や関係機関との連携を強め、住民の防火意識の高揚を図ります。

２

災害に強いまちづくりを目指し、災害軽減に向けた予防対策の強化や地域住民が相互に助け合う自主防災体制の強化など災害発生時の迅速で的確な体制強化を促進します。また、必要に応じて地域防災計画を見直すとともに、国民保護計画を策定し、総合的な危機管理体制の構築を推進します。

３

交通事故ゼロのまちを目指し、道路構造の改良や歩道設置、交通安全施設の整備とともに、事故に遭わないための意識の高揚と運転者の交通マナーの指導の強化を図ります。

４

犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指し、家庭・地域・行政・警察などの連携を強化し、防犯意識の高揚を図り、犯罪を未然に防ぎ、犯罪から町民を守るための対策を講じます。

５

消費者が安心して消費生活を送れるよう、県や広域と連携して情報提供や相談、苦情処理体制の充実を図ります。
65

施策名

主な事業計画

(1)

１．
消

主な施策

防

消防施設
装備の充実

①消防施設、設備の整備充実と防火水槽、消火栓の計画的設置の推進②積載車小型動力ポンプ管理体制の強化③通信体系の整備強化による危機管理体制の充実④緊急通報システムの有効利用⑤地域や関係機関との連携による通報体制の強化

(2)
消防団の
活性化対策

①消防団組織強化のための教育や訓練の充実②各種団体による自衛消防団の設置の促進

(3)
救急・救命
体制の強化

①救急・救助資機材の整備充実②講習会などによる救命技術の普及と自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などの配置の促進

(4)
火災予防の
推進

②防火査察の徹底など防火対策の推進

(1)

２．
防

①広報等による防火意識の高揚と予防指導の強化

災

地域防災
体制の強化

①広い道路や空地など防火帯や避難路のある安全な街づくりの推進②医療機関や避難所等の設備整備③「防災マニュアル」の配布などによる防災意識の高揚④地域の自主防災組織の育成と事業所などとの応援協定の締結⑤町民総参加の防災訓練などによる初動体制の強化⑥災害弱者緊急通報システムなどによる被害把握体制の強化⑦必要に応じた地域防災計画の見直し

66

施策名

主な施策

主な事業計画

(2)
災害即応
体制の強化

①有事の際の消防団などへの迅速な連絡体制の徹底と町域外との協力の確保②迅速かつ正確な災害情報の提供と被害情報把握のための通信連絡体制の充実③防災行政無線等の検討④民間からの借り上げや協力協定による非常時の防災資機材の充実と生活必需品備蓄の促進⑤災害等非常時における広域的な連携強化⑥交流都市などとの防災協定の検討⑦社会福祉協議会と連携したボランティアコーディネー
ターの育成

(3)
国民保護
計画の策定
と推進

①国民保護計画の策定と国民保護協議会の設立による計画実施のための体制整備②有事の際の災害対策本部と連携した伝達、避難、救援、応急措置等の体制整備

３．

(1)

交通安全

交通安全

①幼児や児童、高齢者などに対する、「自らの安全は自運動の推進ら守る」交通安全指導の徹底と反射材などの普及②運転者、歩行者に対する交通安全の啓発の徹底③各事業所における安全教育の徹底④交通の妨げとなる看板等不法占拠物の排除と視野阻害物の撤去促進⑤警察や関係団体との連携強化による運動の推進⑥主要交差点などでの児童の通学時の安全確保

(2)
道路改良と
交通安全
施設の整備

①道路通行注意箇所把握と道路改良、防護柵やカーブミ
ラーなどの設置②交通安全施設の維持管理と年次計画による補修の実施③通学路の歩道設置の促進④主要道路のバリアフリー化の整備促進

67

施策名

主な事業計画

(1)

４．
防

主な施策

犯

防犯意識の
高揚

①巧妙化する手口や被害などの情報の共有と連絡・広報
体制の強化②学校・家庭・地域・職場での「自らの安全は自ら守る」
防犯教育の推進と被害防止の知識や技術の習得促進③覚せい剤などの薬物に関する知識の普及と薬物使用防止のPRの充実

(2)
防犯体制の
強化

①防犯協会・警察・学校・町の連携の強化と効果的な防犯活動の促進②子どもや女性の安全を守る地域活動の強化促進③青少年の非行防止活動の促進④効率的な防犯灯の設置促進

５．

(1)

消費者の

消費者意識

保護

の高揚

①学校教育や生涯学習での各年代に応じた消費者教育の推進②消費者被害を未然に防止するための情報提供

(2)
消費者保護
の支援

①県消費生活センターなどとの連携による相談と苦情処理体制の強化

68

第６章 便利な定住のまちづくり【計画推進の基本方針】

１

自然・田園環境と賑わいのある市街地づくりが調和した土地利用の推進

２

バイパス沿線の開発による活力と魅力のある市街地づくり

３

歴史的資源を活用した魅力的な中心市街地（タウンセンター）づくり

４

町内公共交通体系の総合的な再編によるコミュニティ交通の確
保５

情報編集・情報発信の活発なまちづくり

６

地域にあわせた新エネルギーの開発と省エネルギーの推進＜施策の体系＞
便利な定住のまちづくり

１）土地利用１．計画的な土地利用

２）市街地・集落

１．市街地の整備
２．集落環境等の整備

３）交通・通信・エネルギー
１．道路網の整備
２．公共交通機関
３．情報通信４．地域新エネルギー

69

６−１

土地利用

１ ．現状と課題
本町の総面積（以下、平成17年土地概要調書）は8,208haで、田が3,097ha（37.7％）､
畑が514ha（6.3％）、山林が2,413ha（29.4％）、宅地が606ha（7.4％）、その他1,578haなどで、田畑がわずかに減少し、宅地が増加傾向にあります。計画的な土地利用に向け、平成10年に「都市マスタープラン」、平成12年に「国土利用計画」、平成14年には「農業振興地域整備計画」が策定され、計画的な土地利用の推進が図られるとともに、箟岳丘陵のほぼ全域が県の「自然環境保全地域」と「緑地環境保全地域」に指定され、優れた自然環境の保全が図られています。
今後は、自然環境の保全と農林業の振興や新たな事業用地の開発整備との調和を図りながら、活力のある安全・安心・快適な街づくりを推進し、限られた土地の有効利用を図ることが課題です。

２ ．計画の内容
１

自然や田園環境の保全とコンパクトで活気と魅力にあふれた、安全・安心・快適で便利な街づくりに向けて、全町的な土地利用と都市形成指針を確立し、計画的な土地利用を展開します。また、秩序ある土地利用を促すため土地利用規制や誘導に努めるとともに、町有地の有効活用を進めます。

70

施策名

主な施策

1．

(1)

計画的な

総合的な

土地利用

土地利用

主な事業

①「国土利用計画」の見直しと計画的な土地利用の推進②「都市計画マスタープラン」の見直しと都市整備方針の確立③農業振興地域指定など土地利用の適正な活用と見直し④土地情報システムなどの効果的な情報管理と活用の検討

(2)
土地の
有効利用の
推進

①中心市街地活性化基本計画の見直し②土地基本法など土地公共利用を促進する理念の普及③関係法令による適切な開発誘導④土砂採掘など景観や環境に影響を与える緑地の乱開発の防止⑤計画的な市街化の規制や誘導と防災など安全性の重視⑥水田などの環境景観の保全と遊休農地の有効活用⑦森林の保全と育林の推進⑧「県自然環境保全地域」「緑地環境保全地域」である箟
岳丘陵の環境に調和する土地利用の検討

(3)
町有地の
利用

①町有地活用計画の策定と有効活用②石仏公園や広場と隣接町有地の一体化した土地利用の検討③法定外公共物21の適正な管理

21

法定外公共物：現実に通路、水路等として公共の用に供されているものの、道路法、河川法、下水道法等のいわゆる公物管理法の適用又は準用のないもの。里道や認定外道路、赤線等と呼ばれる道路と水路、青線等と呼ばれる河川など。

71

６−２

市街地・集落１ ．現状と課題○市街地整備本町の市街地は、涌谷伊達氏の城下町として石巻街道（国道108号）や涌谷街道（国道346号）が交わり、さらには、江合川舟運で発展した歴史と伝統を有し、涌谷大橋
から眺める涌谷城址は桜の季節のみならず、四季を通じて楽しめる風景です。近年の市街化動向では、住宅地は町の中心南側や駅裏に発達し、幹線道路沿道への大型店や企業などの立地など外延化が進み、一方、中心部の商業は空き店舗が目立つなど、空洞化が進んでいます。町においては、平成10年に「都市計画マスタープラン」、平成11年に「中心市街地活性化基本計画」を策定しました。
今後は、中心市街地（タウンセンター）の再生に向けて、歴史的風土を生かした魅力のある店づくりと並行して、子どもや高齢者が暮らしやすい市街地づくりが課題です。
○集落整備
農村部の集落では、農村総合整備モデル事業による計画的な整備が平成９年度に完了し、さらに道路や用排水路などの整備を進めています。
今後は、農業農村整備事業の導入など、集落内の道路や排水処理施設など、身近な生活環境施設の整備改善が課題です。

２ ．計画の内容
１

都市計画マスタープランと中心市街地活性化基本計画の見直し、住民活動や交流、産業活動の拠点となる魅力ある中心市街地（タウンセンター）づくりを進めるとともに、景観や環境、防災、ユニバーサルデザインに配慮した市街地の計画的な整備と促進を図ります。

２

うるおい豊かな生活をおくる場として、農村環境の魅力を引き出す環境整備と生活快適性を高める環境整備を進めます。

72

施策名

主な施策

主な事業計画

1．

(1)

市街地の

魅力的な

①「中心市街地活性化基本計画」の見直し

整備

中心市街地

②「奥州・涌谷宿」の歴史的な街並み再生の検討

タ ウ ン(センター)③空き店舗の有効活用

づくり
(2)
周辺市街地

①都市計画マスタープランの見直しの計画的な②公園などオープンスペースを拡充する安全でゆとりの整備ある都市骨格づくり③3,000㎡未満の開発に対する開発指導要綱策定の検討④バイパス沿道への商業施設などの立地誘導⑤民間の新規宅地開発の促進

２．

(1)

集落環境等

快適で

①農村の個性的な振興のための整備事業の実施検討

の整備

個性的な

②道路等生活環境施設の整備と用排水路整備における多集落の形成

自然型工法の推進③堆肥舎整備による環境対策の推進

73

６−３

交通・通信・エネルギー

１ ．現状と課題○道路整備
本町の道路網は、国道2路線、県道5路線、都市計画道路9路線、町道437路線で形成されています。国道は108号（石巻市〜本荘市）と346号（仙台市〜気仙沼市）の2路線が交差し、郊外に両国道のバイパスが整備され、中心市街地内の通過交通の排除を図っています。
今後は、未改良の国道・県道などの整備要望を進めるとともに、石巻・新庄地域高規格道路の建設促進活動の強化を図る必要があります。
さらに、都市計画道路の整備をはじめ、幹線町道の計画的な改良を進めるとともに、土地基盤整備に合わせた農道整備が課題です。
○公共交通網
町内には、ＪＲ石巻線（小牛田〜女川）と気仙沼線（前谷地〜気仙沼）の2路線が運行され、涌谷駅など3駅が設置されています。しかし、モータリゼーションの進展
や少子化、列車の運行本数や接続などにより乗降客は減少傾向にあり、一方、東北本線鹿島台駅などのパーク＆ライド22の利用が増加する傾向を見せています。このため、利用者ニーズに合う鉄道運行の要請や、仙台市などへの通勤可能性を高めるため、町外駅への駐車場確保などの検討も必要です。
バスについては、平成15年10月に町民バスとして5路線が運行しており、住民ニーズに合わせた運行経路の変更、200円の定額料金制の導入、ダイヤ改正等を行い高校生の通学を含めて利用者は年々増加しています。
今後も、オンデマンド方式 23の導入も含め、住民のニーズに合ったバス運行の維持を確保することが必要です。
○通信・情報化
高速通信網の整備や携帯電話とパソコンの普及、地上デジタルテレビ放送への移行など、情報化が急速に進んでいます。
本町においては、平成 8 年度に開設したホームページを、段階的に内容を充実させるなど、町民との情報共有を図るとともに、平成 11 年度には庁内情報ネットワーク（ＬＡＮ）を構築し、事務の効率化を図ってきました。
今後は、行政情報の公開、事務の効率化、災害時の通信体制の整備やインターネッ
トを介しての各種申請の受付など、行政サービスの向上に向けて行政情報化の充実が求められるとともに、誰もがサービスを受給できるよう、光ファィバーなどの高速通信網の整備や情報活用能力の向上にむけた対応など地域情報化の充実が求められます。

22
23

パーク＆ライド：マイカーやバイクで駅まで行き、電車に乗り換える通勤・通学方法。
オンデマンド方式：利用者の要求があった時にサービスを提供する方式。

74

○地域新エネルギー
石油や石炭などの大量消費により、地球温暖化が進み、異常気象被害が頻発するな
ど、地球規模での対策が必要となってきています。国では、平成9(1997)年の「新エネルギー法」、平成10(1998)年の「地球温暖化対策推進法」、平成10(1998)年の「省エネルギー法」改正などの法整備を進め、限りあるエネルギー資源の有効活用や温室効
果ガス排出の削減に向けた取組を進めています。
本町においては、庁内のエネルギー使用の抑制などを進めてきましたが、地域をあげて、限りあるエネルギーの効率的な利用の促進と地域資源を活用した地域新エネル
ギー24の調査研究と活用推進が必要です。

２ ．計画の内容
１

自動車交通の効率化と安全性や快適性の向上に向けて、生活圏の拡大につながる地
域間幹線道路の整備を促進するとともに、身近な生活関連道路の重点的な整備を進めます。

２

子どもや高齢者、観光客などの環境にやさしい交通手段として、鉄道やバス路線の維持や確保と利便性の向上を要請するとともに、利用拡大対策や交通体系の再編等により、コミュニティ交通の確保を図ります。

３「いつでも、どこでも、誰でも」電子情報を活用できるよう、高速通信網などの基盤整備、町民のニーズに合った情報の提供や情報活用能力の向上に向けたより充実４させたパソコン学習の実施の検討を行うことにより、情報化を推進します。
地球環境問題への関心を高め、太陽光・太陽熱・水力・風力・バイオマスなどの地
域新エネルギーの調査研究を推進するとともに、省エネルギーの推進を図ります。

24 地域新エネルギー：地域にある太陽光・太陽熱・水力・風力・バイオマス・温度差・廃熱等のほかに、

クリーンエネルギー自動車やコージェネレーション、燃料電池など。

75

施策名

主な施策

1．

(1)

道路網の整

主要幹線

備

道路の
整備促進

主な事業計画①「石巻・新庄間高規格道路建設促進同盟会」による建設促進に向けた要望②国道108号・346号の改良整備と安全確保の要望促進③県道河南築館線の道路改良と用地買収等の要望促進④県道涌谷津山線の歩道整備の要望促進⑤県道涌谷田尻線・涌谷停車場線の道路改良の要望促進

(2)
生活道路
などの整備

①町の玄関口である涌谷駅前広場の再整備検討②幹線道路の改良、拡幅、舗装と歩道や側溝整備などの維持管理の促進③農道等を含む生活関連道路の整備と維持管理の充実④都市計画街路の整備の検討⑤土砂災害や地震に備えた道路の点検、橋梁の安全性の確保⑥交通危険箇所や踏切の改良整備の促進⑦土地基盤整備に併せた農道整備の促進⑧「江合川ウォーキングコース」やサイクリングコースなど
の整備検討

(3)
道路環境の
向上

①歩道の整備や段差の解消などのバリアフリー化などによる通学児童や生徒、高齢者などの通行の安全性の確保②道路標識デザインや歩道のカラー化など景観を配慮した道づくりの検討③市街地街路などでのポケットパークの設置と植樹促進による歩道公園化の検討

２．

(1)

公共交通

鉄道の

①古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会による石巻線運行本

機関

利便性の

数の増便と新型車輌導入による高速化、東北本線等との良確保

好な接続の要望②涌谷駅舎改築とトイレ整備に向けた支援策の検討③鹿島台駅など町外幹線駅への駐車場確保の検討

(2)
バスの

①町民バスの運行確保

利便性の②新たなバス運行体系の研究

確保
76

施策名

主な施策

３．

(1)

情報通信

情報・通信
基盤の整備

主な事業計画①光ファイバーなど高速通信網の整備促進②ＩＣカード25など利活用の検討(2)
行政情報化・ ①各課によるホームページの常時更新体制の確立
地域情報化②視覚障害者や聴覚障害者などの利用に配慮したホームペの推進ージのユニバーサルデザイン化③インターネットを介しての各種申請の受付などの検討④電子文書管理システムなど内部処理システムの導入による事務の効率化の推進⑤学校教育や社会教育での情報教育の充実による情報活用
能力の向上
４．

(1)

地域新エネ

地域新エネル

ルギー

ギーの
利用促進

①太陽熱利用や太陽光発電、風車、バイオマスエネルギー26などの調査・研究②太陽熱温水器やソーラーハウス、熱電併給（コージェネ
レーション27）や燃料電池の導入検討(2)
省エネルギーの推進①省エネ機器の利用、照明や冷暖房温度の適正管理、高断熱仕様化など省エネルギーの取組の推進②住民や事業者の省エネルギーの取組の促進

25

ＩＣカード：カードの中に、ＩＣ（集積回路）を組み込み、多くのデータを収めたカード。
バイオマスエネルギー：木材や生ゴミ、家畜糞尿などの生物資源の熱やメタンガスの形でエネルギーとして使用。
27 コージェネレーション：ガスや石油を利用し、高温熱エネルギーを利用して電気エネルギーを発生し、質の低くなった低温熱エネルギーを給湯、冷暖房に用いるエネルギー有効活用システム。1 次エネルギーの 70〜85%が利用可能。

26

77

78

第７章 自治と自立のまちづくり【計画推進の基本方針】

１

助け合う元気な地域コミュニティづくり２

地域クラブ、自治会活動などからのまちづくり

３

住民と行政の協働によるまちづくり４

男女共同参画型社会の実現など人権尊重のまちづくり

５

交流の活発な、全国・世界に開かれた多文化共生のまちづくり

６

自主・自立のまちづくりに向けた戦略的な地域経営と行政のス
リム化の推進７

自主財源の強化と、投資の選択と集中、徹底した経費削減による健全財政のまちづくり＜施策の体系＞
自治と自立のまちづくり

１）まちづくり１．地域活動２．まちづくり活動
３．男女共同参画
４．人権擁護２）地域間交流・国際交流
１．地域間交流の推進
２．国際交流の推進
３）行財政

１．行政
２．広報・広聴
３．財政
４．広域行政の展開

79

７−１

まちづくり

１ ．現況と課題○コミュニティ地域社会は、町民生活の基礎となる単位ですが、少子高齢化や若者の地域離れが進む一方、趣味やボランティアなどのグループ活動（テーマコミュニティ）が活発化しています。本町は39の行政区で構成されるとともに、町民相互の様々な自治活動の組織として自治会があり、町では行政区と話し合い自治会の組織化に取り組んできており、平成16年度末現在、15行政区で自治会が組織化されています。
今後、地域福祉や自主防災活動、地域活性化、地域子育て支援や地域教育の充実などに向けて、自治会の組織化を促進するとともに、活動拠点となる公民館や地域集会所の整備や維持更新が求められます。また、活動の活性化に向けて、ＮＰＯやボラン
ティア団体、地域クラブや産業団体、ＰＴＡなどとの連携が課題です。
○まちづくり活動
地域の様々な課題を解決するためには、町民が町政への理解を深め、住民自らがまちづくり活動を進める必要があります。町では、「広報わくや」やホームページで情報提供を行うとともに、積極的な情報公開や住民意識調査の実施などを行い、町と住民の協働によるまちづくりに取り組んでいます。
魅力と活力にあふれた特色のあるまちづくりに向けて、行政情報の公開や提供を進め、住民の町政への参画機会の充実を図るとともに、町と住民や事業者などがお互いの役割を尊重し、対等な立場で、協働するまちづくりが求められています。
○男女共同参画
女性は、就職・再就職を希望しても雇用の場が少ないというのが現状です。このような中で平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、平成 17 年には内閣府に男女共同参画局が設置されました。性別にとらわれることなく、あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくりが進められています。
一方、男性の家事・育児・介護等の時間は女性と比べると著しく短く、共働きの世
帯でも家事は妻が行うという、性別による役割分担が多く見られます。女性の社会参
画への支援のため、男女が互いに人権を尊重し、対等なパートナーとして相互理解ができるように、男女共同参画意識の啓蒙活動を推進していくことが求められます。
また、男女間における暴力やセクシャルハラスメントへの対応など、家庭や地域、職場などにおける環境づくりも課題となっています。
○人権擁護
学校でのいじめや児童虐待、家庭内暴力、犯罪被害などの人権問題は、この 10 年間で大きく増加しています。本町では、学校教育や生涯学習、広報活動などにおいて
人権尊重の啓発や普及、相談や保護などに努めています。
誰もがかけがえのない人間として尊重され、ともに生きることのできる社会に向けて、子どもや女性、高齢者や障害者、外国人などに対する差別や暴力・虐待のない人
権尊重のまちづくりが求められます。
80

２ ．計画の内容
１

活発に交流し、助け合うコミュニティづくりに向けて、全行政区での自治会の組織化を目指し、子どもや若者など誰もが参加しやすい地域活動の促進に努めるとともに、集会所などコミュニティ施設の整備・補修を支援します。

２

個性豊かで魅力あふれたまちづくりに向けて、まちづくりグループの立ち上げやリーダーの育成に努め、住民と行政の協働によるまちづくり活動の活性化を図ります。

３

男女が性別にとらわれることがなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に理解し、共に育みあう豊かな人間関係に支えられた地域づくりを推進します。

４

一人ひとりの人権が尊重され、お互いに相手の立場にたって考えることのできる社会の実現に向けて、学校教育や生涯学習、広報などにおいての啓発、学習機会の充実を図るとともに、相談体制や保護体制の充実を図ります。

施策名

主な施策

主な事業

1．

(1)

地域活動

コミュニティ

①自治会の設置促進と活動支援

活動の促進②自治会等民間団体の指定管理者への移行推進③地域づくり研究や先進地研修視察など様々な学習グル
ープの立ち上げと地域リーダー育成の支援④花いっぱい運動などの環境美化活動やリサイクル活動などの促進⑤生涯学習と連携した地域福祉活動や健康づくり活動の促進⑥地域自主防災の促進⑦子どもや若者主体の祭りや子どもの体験学習の促進⑧イベントや祭り、趣味やスポーツの地域クラブ活動の促進⑨地区施設や公園などの地域での自主管理の促進⑩一定の収益をあげるＮＰＯ活動やコミュニティ事業28推
進の支援

(2)
コミュニティ
施設の維持･
更新①花いっぱいコンクールなどによる地域施設の環境美化の促進②運動広場など地区コミュニティゾーンの計画的な整備
検討

28

コミュニティ事業：地域住民が主体となって地域の課題や問題を解決する事業で、地域福祉に関わる事業や農産物の直売所や特産品開発などの事業。

81

施策名

主な施策

２．

(1)

まちづくり

まちづくり

活動

推進体制の
確立と活動
支援

主な事業

①町民と行政のパートナーシップによるまちづくり活動の推進支援②ボランティアやＮＰＯなどのまちづくり活動団体の立
ち上げの支援③「まちづくりリーダー研修会」などへの参加の促進④まちづくりのための世代間交流や異業種交流の促進⑤登録制度などによるボランティア活動の拡大促進⑥住民自らが行政の業務の一部を担う「行政パートナー
制度29」創設の検討⑦構造改革特区制度や地域再生計画制度などを活用したまちづくりの推進

(2)
情報公開と

①情報公開と行政情報提供の充実

住民参画②「広報わくや」やホームページの充実

機会の充実③町の施策決定に関わる各種委員会などへの女性や若者などの参加や委員の公募による住民参画の推進④計画や条例づくりになどにあたって委員会などの公開とホームページでの内容紹介、素案へのパブリックコ
メント30の実施⑤町民会議の継続やまちづくりワークショップなどによる住民参画の推進⑥住民からの意見、要望などの提案機会の充実

29 行政パートナー制度：住民が、自分の持つ知識・経験・時間などの能力を活かし、町の事業やイベントに参加・協力したり、事業や業務を担うなど、行政とともにまちづくりに取り組む制度。
30 パブリックコメント：町の計画の策定や政策決定にあたり、内容を広く公表し、住民などから提出された意見などを考慮して計画づくりや政策決定を行うとともに、提出された意見に対する町の考え方などを公表する手続き。

82

施策名

主な施策

主な事業

３．

(1)

男女

男女共同

①「男女共同参画条例（仮称）」の制定と宣言の実施

共同参画

参画意識の

②男女共同参画の推進体制の充実

向上と参画③男女平等意識の啓発

条件の整備④人権の尊重と相互理解の促進⑤男女の固定的な役割分担意識の見直し⑥延長保育などによる子育て環境の整備⑦男女が共に働き続けるような介護や福祉サービスの充実⑧育児休業制度や介護休業制度などの周知と活用⑨農家における家族経営協定締結の促進⑩男女間におけるドメスティック・バイオレンスの根絶

４．

(1)

人権擁護

人権教育・
啓発の推進

①人権教育の推進②人権を尊重する社会教育や啓発の充実

(2)
人権尊重
社会の実現

①いじめのない学校づくりの推進②児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）に対応する相談・保護体制の充実③女性への性的嫌がらせに対する相談体制の充実④人権問題についての電話相談や相談所の充実

83

７−２

地域間交流・国際交流

１ ．現況と課題
人と人との交流は、地域づくりに新しい視点や知識と技術をもたらし、地域を活性化するうえで大きな効果があります。特に、国際化が進む中にあっては、国際的な視野に立ってまちづくりを進めることが求められています。
本町は、「日本初の産金地」、「万葉北限の地」と呼ばれ、その特徴を生かし、東
大寺サミットへの参加などを行い、町民医療福祉センターは、保健・医療・福祉のモデル自治体の広島県御調町と交流を進めています。
古代の砂金採取技術が韓国（百済）から伝わったことで、平成2年からは百済の古都、韓国扶餘郡林川面と歴史・文化を通じての交流が始まり、平成11年からは一般の町民を対象とした海外派遣事業と小学生が相互に訪問し、ホームステイを体験する海外派遣研修事業を実施しています。これまで3回で述べ55人派遣しており、韓国からの小学生の受け入れは2回で延べ43人となっています。この間、平成11年に「涌谷町国際交流協会」が設立され、平成13年には「扶餘郡林川面繁栄会」と友好親善協定を締結しています。
また、平成元年から農業海外視察研修事業・地域産業後継者海外視察研修事業として、アメリカのサリナス市を研修地として実施し、10回で延べ206人の町民が参加しています。平成6年からは中学生の海外派遣研修事業を始め、サリナス市のハートネル大学での授業やホームステイを通じての体験研修事業として10回で延べ208人が参加しており、平成10年にはサリナス市と国際友好都市協定を締結しております。
さらに、平成 9 年から高齢者福祉視察研修団派遣事業を開始し、高齢者福祉の先進国であるデンマーク王国ソロー市で福祉関係職員など 5 回で延べ 25 人が研修を受けています。この関係から平成 15 年にソロー市長が来町し、医療・福祉・介護を通じた国際友好都市協定を締結しています。
また、本町には年間約 6,000 人の外国人が観光訪問しており、町内に入る国道・県
道 10 箇所、町内 12 箇所に英語やハングル語の標識案内板を設置しています。
今後も、国際化時代に向け、コミュニケーション能力と国際感覚豊かな人材育成も含め、国際交流事業の推進を図る必要があり、多様な分野における交流を一層促進す
るとともに、外国からの観光客の受け入れや在住外国人が住みやすい多文化共生のまちづくりが課題です。

２ ．計画の内容
１

歴史と文化活動や産業活動などを中心に地域を超えた連携を促進するとともに、大崎広域圏での日常的な交流機会の充実を図ります。

２

国際交流の進展を図り、広い視野とコミュニケーション能力をもつ人材の育成に向けた支援を行うとともに、在住外国人が暮らしやすい、外国人観光客を暖かく受け
入れる、多文化共生のまちづくりを進めます。
84

施策名

主な施策

１．

(1)

地域間交流

地域の特性

の推進

を活かした
交流の推進

主な事業計画①東大寺サミットやゆかりのある市町村との交流推進②砂金採り技術の伝承のある地域との交流の推進③万葉ゆかりの地などとの交流の推進④健康や福祉をテーマとした地域間交流の推進⑤防災応援協定締結や交流の検討⑥グリーンツーリズム（農業観光）や周辺地域との観光
ネットワークなど多様な交流の促進

(2)
大崎広域圏
で交流の
推進

①教育、文化、スポーツ、産業などの交流の促進②青少年、女性、高齢者などの団体間や個別での広域的交流機会づくりの検討③宮城地域づくり団体協議会古川支部など近隣地域間における交流の推進

２．

(1)

国際交流の推

国際交流の

進

推進

①「涌谷町国際交流協会」の充実②伝統文化・料理・スポーツ・音楽イベントなどを通じた交流機会の充実③子どもや若者を中心とした国際交流機会の充実④サリナス市との多種多様な交流の促進⑤外国語による分かりやすいパンフレットの作成や外国語による観光ホームページの作成

(2)
多文化共生
のまちづくり①外国語パンフレットや相談窓口など、在住外国人が暮らしやすいまちづくり②韓国小学生などのホームステイ受け入れと語学ボラン
ティアの育成③国際化に対応した案内板やパンフレットなどの整備促
進④韓国語講座などの継続実施

85

７−３

行財政

１ ．現況と課題○行政
分権型社会への転換、少子高齢化、人口減少社会の到来、生活様式の高度化、価値観の多様化等に伴い、地域の総合的な行政主体である地方自治体は、様々な分野において構造的な変化に直面しており、こうした課題に迅速かつ的確に対応し、活力ある豊かな地域社会づくりに向けて主体的な役割を担うことが求められています。
行政運営に当たっては、地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体の権限が高まり、国や県との間において、対等かつ協力の新たな関係が築かれていますが、地方自治体
自らの判断と責任による地域の実情に沿った行政の実践が期待されており、国や県の施策動向や地域経済情勢に即時に対応できる体制を構築する事が必要となります。
当町では、国の財政危機と三位一体改革など、ますます厳しくなる財政状況のもとで、自立に向けて、自主財源の確保に向けた戦略的な地域経営を進めるとともに、行政組織のスリム化と効率化、住民と協働のまちづくりを推進するため、平成 17 年 6月に行政改革推進本部を設置し、「行政改革推進計画」を策定し、行政改革に取り組んでいます。
今後は、町と住民との協働による戦略的なまちづくりを行うために、確実に行政改革を実践し組織体制の確立と人材育成を進め、厳しい財政事情のもとでの組織のスリ
ム化と徹底的な事務の効率化を図ることが求められます。
○広報・広聴広報については、「広報わくや」「広報わくやお知らせ版」を毎月 1 日、15 日に発行
して、町の出来事、行事・行政情報を広く周知するとともに、身近な話題を提供しています。また、平成 8 年 11 月にはインターネットによるホームページを開設し、町の情報発信を行っています。今後も、わかりやすく、読みやすい紙面づくりや、ホームページによる新鮮な情報提供を行う必要があります。
広聴については、地区に出向いての「町政懇談会」などを開催し、地域の情報や意見、要望を聞くとともに、行政の情報提供も行っています。また、平成 8 年に「町民会議」を開設し、延べ 235 人の町民が委員に委嘱され、生活に密着したテーマを題材に年 5 回程度開催しています。様々な意見を出し合い、行政に反映される仕組みが定着してきており、今後も広く住民の参画が望まれます。
○財政
本町の平成16年度普通会計の歳入額は64.4億円で、平成12年度の81.2億円をピークに縮小傾向にあります。これは、国の方針による地方財政計画の縮減によるもので、いずれの自治体でも直面している問題です。特に、本町においては歳入のうち、地方交付税や国・県支出金等の依存財源が約70％を占め、歳出面においては、人件費、公債費等の義務的経費が50.2％を占めるなど、財政の依存性と硬直化が進んでいます。

86財政力指数1は0.35、経常収支比率2は91.6％、公債費比率3は17.8％、町債残高は90.9億円となっています。
今後は、経常経費の節減・合理化を徹底し、併せて、地方財政計画の縮減に見合った事務事業の見直しを行い、歳入額に見合った歳出構造への転換を早急に進めながら、収納率の向上に努め、自主財源の確保に向けた戦略的な取組が求められます。
○広域行政
本町は、昭和 46 年設立の大崎地域広域行政事務組合に属し、消防、教育、ごみ、
し尿、火葬場の各分野の事業について共同処理事業を推進しています。
今後は、広域市町村圏計画に基づき、各市町間の連携の強化を図るとともに、共同事務事業の効率化の促進が必要です。

２ ．計画の内容
１

自主・自立のまちづくりに向けて、総合計画の要となるシンボルプロジェクトに住民と協働で取り組むとともに、住民のニーズに応える簡素で機動的な組織体制の確
立と職員の育成、行政評価システムによる事務事業の徹底的な改善と改革、情報化の推進など、効果的で効率的な行政運営を行います。

２

透明性の高い行政運営を実現していくため、わかりやすい情報の提供を行うとともに、広く町民ニーズの把握に努め、町民と行政の協働によるまちづくりの展開を図ります。

３「広報わくや」については、読みやすく、わかりやすい紙面づくりを研究し、町民に親しまれる広報を目指します。ホームページについては、迅速で多様な情報発信、
各種申請書がダウンロードできる仕組、携帯電話用ホームページ開設の検討など充実を図ります。また、「町民会議」については、委員の年齢や職種が偏らないよう公募の検討も行い、広く町民の意見を聞く場とします。また、町民と行政の協働によるまちづくりの指針となるように内容や形式の検討を行います。町政懇談会については、継続実施し、地区からの意見や要望を町政に反映します。

４ 健全な財政運営に向けて、納税者の利便性の向上や町税の適正な見直し等を推進し、自主財源の確保に努めるとともに、投資の選択と集中を図り、経常的経費のより一層の削減を進めます。
５

広域的な課題などへの対応や事務事業の効率的な運営を図るために、広域行政推進
体制の強化と近隣市町村との連携事業や共同事業への取組を推進します。

1 財政力指数：基準財政収入額（標準的に収入できる税収入など）を基準財政需要額（平均的な行政水準を維持するのに必要な一般財源）で除して得た数値の過去 3 年間の平均値。
2 経常収支比率：一般財源に占める人件費、扶助費、公債費などの義務的な経費などの占める割合で、この比率が 80％を越えると、財政が硬直化しているといわれ、財政運営が厳しくなります。
3 公債費比率：一般財源に占める公債費の割合で、15％が警戒ライン､20％が危険ラインとされています。

87

施策名

主な事業計画

(1)

１．
行

主な施策

政

総合計画
実現に向けた①庁議や課長会議、政策調整会議などの活性化と戦略的地域経営能力と総合調整機能の強化

戦略的な②人づくりからのまちづくりを総合的に推進

まちづくり③事業の選択と集中による効果的で効率的な行政運営の推進④プロジェクトチームの設置によるシンボルプロジェクトの推進体制の整備⑤地域福祉、地域教育、地域防災などを目的とした地域コ
ミュニティの活性化の促進⑥住民との協働（パートナーシップ）のまちづくりの推進
体制の整備⑦行政情報の住民への提供の徹底

(2)
行政改革の

①行政改革推進計画の進行管理の徹底と行政改革の推進

推進②社会経済情勢の変化に柔軟に即応する簡素で効率的な組織体制の構築③数値目標を明確にした集中改革プランの公表と計画的な行政改革の推進④行政評価システムの構築、導入による事務事業の改善、改革の徹底⑤事務事業のマニュアル化による事務効率化の継続と事務平準化の推進⑥総合窓口サービスの充実など行政サービスの顧客（町民）
満足度の向上⑦情報化推進計画の促進による情報共有化とホームページ
等による行政情報サービスの充実⑧情報公開に対応した文書管理システムの充実⑨社会情勢の変化に即応し、効率、適正な条例規則等の見直しの迅速化⑩地震対策や国民保護法等に対応した危機管理機能の充実⑪公共施設の統廃合や指定管理者制度による公共施設の効
果的で効率的な管理運営の推進⑫住民参加型の住民サービスや民間事業者のサービスなど、役割分担の見直しによる行政の効率化⑬地域やボランティア、ＮＰＯ、民間事業者による業務委
託などの検討
88

施策名

主な施策

主な事業計画

(3)
職員の
意識改革と
能力の向上

①人材育成基本計画の策定と計画的な人材育成の推進②給与構造改革の主旨の徹底と人事評価制度の導入③職員の政策立案能力、問題解決能力、調整能力や専門知
識や技術を高める研修や自主的な研究の促進④事業への住民参画推進、住民活動との連携強化

２．

(1)

広報・広聴

広報活動の
充実

①読みやすい、町民に親しまれる広報紙づくりの推進②ホームページによるタイムリーな情報提供や申請書のダ
ウンロードサービスの充実

(2)
広聴活動の
充実

①意見箱やメールなどによる提案制度など町民参加を促進する広聴システムの推進②町民会議や町政懇談会等の開催による町民要望事項の検討、町政への反映

(1)

３．
財

政

財政基盤の
確立

①地域産業の振興や企業の誘致、若者の定住促進などの取組による歳入の確保②自主財源の確保につながるハード事業とソフト事業の重点的・効果的な実施による財政運営③納税意識の高揚対策の促進と、口座振替の促進、滞納者への収納体制の強化などによる収納率の向上④町有財産の適正な管理と活用の検討⑤受益者負担の原則に基づく分担金や使用料、手数料、公共料金などの負担の見直し⑥三位一体の改革にあたっての適正な財源移譲の要望

89

施策名

主な施策

主な事業計画

(2)
財政運営の
健全化

①町民にわかりやすい財政情報の提供②枠配分方式 34やサンセット方式 35、事務事業評価や費用対効果の事前評価方式などの予算編成方法の検討③組織や機構の簡素合理化と民間委託の推進、定員管理の適正化④補助費の抑制、物品購入の一元化などによる物件費の削減⑤公共施設への指定管理者制度の導入⑥補助金の見直しと国・県及び広域行政などに対する負担金の縮減の推進⑦公共施設の統合と民間委託や住民による管理などの効率的な管理運営の検討

４．

(1)

広域行政

広域市町村

の展開

圏計画の
推進

①「新大崎ふるさと市町村圏計画」（平成18〜22年度の後期計画）に基づく事業の推進②共同事務や事業の効率化の促進

(2)

34
35

広域連携の

①交通網整備、観光、防災、企業誘致等での連携強化

強化②広域的な文化事業、イベント等の開催枠配分方式：各課に予算枠を示し、各課で主体的に予算配分できる方式。
サンセット方式：事業の終了年度を最初に設定して事業を実施する方式。

90

Ⅳ

資

91

料

１

計画策定の経過
総合計画会議の開催
会議名

審議会

懇話会

策定本部会議

部会長会議

開催年月日

会議名

平成17年10月3日(諮問)

保健医療福祉部会

平成17年10月17日

平成18年2月13日

平成17年10月24日

平成18年2月24日(答申)平成17年11月25日

平成17年7月21日

教育文化部会

平成17年9月28日

平成17年12月9日

平成17年10月6日

平成18年2月9日

平成17年11月24日

平成17年6月3日

行財政部会

平成17年10月4日

平成17年6月22日

平成17年10月11日

平成17年12月5日

平成17年11月24日

平成17年9月26日

平成17年10月4日
平成17年10月17日
平成17年11月24日

生活基盤環境部会

平成17年10月4日

平成17年12月12日

平成17年12月6日
産業振興部会

開催年月日

平成17年9月28日
平成17年10月18日
平成17年10月21日
平成17年11月25日

92

２

涌谷町総合計画審議会委員
審議会委員

涌谷町議会議長

阿部忠捷

ＪＡみどりの涌谷町域筆頭理事

三浦

涌谷町議会総務企業常任副委員長

遠藤

要之助

涌谷町土地改良区理事長

小野寺 衞

涌谷町議会教育民生常任委員長

加藤紀

涌谷町商工会会長

遠藤七郎

涌谷町議会産業建設常任委員長

木村正義

涌谷町観光物産協会副会長

三塚政善

涌谷町教育委員長

木村未有子

涌谷町体育指導員委員長

大平義孝

涌谷町農業委員会会長

佐竹榮一

涌谷町芸術文化協会会長

羽柴馨

涌谷町健康推進員会会長

佐藤洋子

青少年のための町民会議会長

菅原達

涌谷町社会福祉協議会会長

氏家

昭

アルプス電気(株)涌谷工場管理課長

今野正

涌谷町区長会会長

八巻

昭

七十七銀行涌谷支店長鈴木広一

涌谷町総合計画懇話会会長

佐々木 了章宮城大学教授（会長）

山田

睛義

３

勝敏

涌谷町総合計画懇話会兼町民会議構成員
懇話会兼町民会議構成員
行政区

氏名

行政区

氏名

１

上野

清一

下

町

澤田

重光

１

佐藤

美紀子

城

山

松下

常雄（副会長）

３

池田

典幸

上

町

佐々木

３

氏家

治

上郡１

冨田

慶子

５−２

菅原

俊夫

長

根

米倉

茂男

７

久道

好子

箟

岳

佐々木

９−１

安住

功二

大谷地

渡辺

温

９−２

菊森

博

９−１

相沢

強

９−２

柳渕

茂

短

台

千葉

昭一郎

９−２

菅原

貞司

５−１

下村

栄子

９−３

高橋

泰子

９−１

戸田

康子

１１

手嶋

一郎

城

木村

和枝

日

後藤

勝則

向

93

山

みさ子

了章（会長）

４

涌谷町総合計画策定本部部員・部会員
策定本部員

本 部 長

大 橋 荘 冶教育文化課統括主幹

本 郷 和 郎

副本部長

男 澤

教育文化課統括主幹

久 道 章 夫

副本部長

木 村 達 夫建設水道課参事兼課長

荒 川

建設水道課統括主幹

斎 藤 正 俊

伸

（本部員）

繁

総務企画課参事

小 関 正 愛建設水道課統括主幹

大 友 信 一

総務企画課参事

上博

建設水道課副参事

菊

総務企画課統括主幹

菅 原 孝 治建設水道課副参事

三 塚 尚 登町民税務課参事兼課長

久

議会事務局長

佐々木 忠弘

町民税務課統括主幹

高 橋 勝 一会計課長

鎌 田すゑ子町民税務課副参事

田 部 勝 一

医療福祉センター長

青 沼 孝 徳産業振興課参事兼課長

伊 藤 勝 義健康福祉課参事兼課長

高 橋 俊 吾産業振興課統括主幹

吉 城 真 一参事兼病院事務局長

遠 藤 良 治産業振興課統括主幹

柴 村 壽 廣健康福祉課統括主幹

安 部 政 志産業振興課副参事

大 友 敏 郎

健康福祉課副参事

佐 藤 有 一

産業振興課副参事佐々木 敏雄健康福祉課技術次長兼副参事

熊 坂 礼 子教育文化課参事兼課長

桜 井信

総務企画課参事兼課長（事務局長）

桜 井 雅 昭教育文化課統括主幹

寺

充

野

勉

内

94

地

満

策定本部部会員
産業振興部会（14 名）

生活基盤環境部会（14 名）

部会長

門田勝則

産業振興課施設園芸班長

部会長

澤田勝治

建設水道課副参事兼建設班長

幹

大崎とみ子

産業振興課農業振興班長

幹

小野寺和敏

町民税務課納税班長

藤崎義和

産業振興課商工観光班長

部会員

石川孝一

建設水道課上水道班長

菊池茂

産業振興課農業振興班主査

加藤久穂

建設水道課上水道班主任主査

荒木達也

産業振興課農業振興班主査

伊藤

新

建設水道課下水道班主査

佐藤光治

健康福祉課副参事兼保険福祉班長

勝又義美

健康福祉課健康推進班主任主査

達曽部義美

総務企画課主任主査

熱海

潤

建設水道課建設班主査

渡辺信行

総務企画課総務班長

平

茂 和

小野伸二

建設水道課下水道班主査

小関文恵

総務企画課主幹

小泉浩

産業振興課施設園芸班主任

菊地けい子

建設水道課都市計画班主幹

高橋彩子

教育文化課生涯学習班主幹

佐藤敏子

町民税務課納税班主幹

野田美智子

建設水道課上水道班主任主査

今野優子

健康福祉課保険福祉班主査

瀬川晃

産業振興課施設園芸班主任主査

三塚

建設水道課総務管理班長

大崎俊一

産業振興課商工観光班主査

事

部会員

専門員

事

専門員

修

佐々木竹彦

建設水道課下水道班主任主査

建設水道課建設班主任主査

保健医療福祉部会（15 名）

教育文化部会（14 名）

部会長

小島

国保病院事務局医事班長

部会長

遠藤哲二

教育文化課副参事兼教育行政班長

幹

安部喜代子

児童館主幹

幹

事

宮下周子

教育文化課子育て支援班主幹

平塚盛茂

総務課副参事部会員

野田文正

教育文化課生涯学習班主任主査

吉名正彦

国保病院事務局管理班長

小野義明

教育文化課生涯学習班主査

泉澤幸吉

産業振興課農業委員会班長

福山宗志

教育文化課生涯学習班学芸員

浅野孝典

国保病院事務局管理班主任主査

桜田克嘉

国保病院事務局物品施設管理班長

牛渡俊元

健康福祉課保険福祉班主任主査

大橋昭範

町民税務課総合窓口班主査

菊地悦子

健康福祉課保険福祉班主幹

笠原みどり

教育文化課生涯学習班主任主査

木村まき子

健康福祉課健康推進班長

青木恭子

教育文化課生涯学習班主任主査

鶴嶋小枝子

町民税務課総合窓口班主任主査

大橋和子

教育文化課生涯学習班主査兼社会教育主事

木村智香子

健康福祉課総務班主査

宇佐美律子

教育文化課教育行政班主幹

大川由美子

教育文化課生涯学習班主幹

高橋由香子

教育文化課教育行政班主査

金野仁子

教育文化課生涯学習班主幹

安田富夫

教育文化課生涯学習班長

高橋宏明

健康福祉課地域包括支援班長

木村

教育文化課教育行政班主任主査

高橋

健康福祉課地域包括支援班主査

事

部会員

専門員

昭

貢

専門員

95

敬

行財政部会（12 名）

事務局（11 名）

部会長

高橋勝一

町民税務課統括主幹

事務局長

幹

事

高橋正幸

町民税務課税務班長

総括(産業） 村上芳行

総務企画課副参事兼企画班長

部会員

二郷徳夫

教育文化課生涯学習班主任主査

総括(保健） 城口貴志生

総務企画課副参事兼財務班長

遠藤栄夫

健康福祉課保険福祉班主任主査

総括

佐々木健一

総務企画課企画班主任主査

相沢宏明

総務企画課総務班主任主査

行財政

紺野

哲

総務企画課行政改革班主査

柴村洋子

議会事務局総務班長

行財政

桜井

茂

総務企画課財務班主査

川口美恵子

町民税務課総合窓口班長

行財政

戸澤貴志

総務企画課財務班主事

男沢恵美子

会計課会計班長

生活基盤環境内藤亮

総務企画課総務班主任

松浦早苗

町民税務課総合窓口班主幹

教育文化

遠藤佳浩

総務企画課企画班主事

松本美由紀

総務企画課総務班主任主査

今野千鶴

総務企画課企画班主査

今野博行

町民税務課危機管理班長

阿部雅裕

総務企画課総務班主任

熊谷健一

町民税務課税務班主任主査

専門員

96

桜井雅昭

総務企画課長