令和 2 年度平川動物公園警備業務 委託契約書（案）

公益財団法人鹿児島市公園公社（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。）との間において、令和 2 年度平川動物公園警備業務 について、次のとおり委託契約を締結する。

（委託）
第１条

発注者は、平川動物公園の警備について、仕様書に掲げる業務（以下「委託業務」という。）を受注者に委託し、受注者は、これを受託するものとする。
（善管注意義務）第２条

受注者は、善良な管理者の注意をもって誠実かつ良心的に委託業務を実施するものとする。
（契約期間）
第３条

契約期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までとする。

（委託料）
第４条

本契約による委託料は、金円（うち消費税及び地方消費税円）とし、各月の支払金額は、別表のとおりとする。
２

前項の消費税及び地方消費税は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、委託料に１１０分の１０を乗じて得た額である。

３

契約期間の途中において契約を解除した場合は、当該月の委託料は、日割計算とする。

（業務報告）
第５条

受注者は、毎月１０日までに、前月に処理した委託業務に係る実績報告書を発注者に提出し、発注者の承認を受けなければならない。
（請求及び支払）第６条

受注者は、前条の規定により発注者の承認を受けたときは、前月に処理した委託業務に係る委託料の請求書を速やかに発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、受注者からの適法な請求書を受理した日から３０日以内に当該請求に係る金額を受注者に支払うものとする。

（契約保証金）第７条

この契約に係る契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定に準じ、免除する。
（仕様書）
第８条

受注者は、別に定める仕様書により、委託業務を実施するものとする。

（秘密情報等の取扱い）
第９条

受注者は、この契約の履行に際し、秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務譲渡等の禁止）
第１０条

受注者は、発注者の書面による承諾を受けないで、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は、その履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。
（調査監督等）第１１条

発注者は、受注者の委託業務に関して随時調査し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２

受注者は、正当な理由なく、前項の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の報告、若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（法令の遵守）第１２条

受注者は、業務に従事する業務員を指揮、監督し、労働基準法、職業安定法、最低賃金法、その他使用者として法律に規定されたすべての義務を遵守するとともに、責任をもってこれを履行しなければならない。
（業務処理の是正）
第１３条

受注者は、委託業務を処理するうえにおいて、その作業に欠陥又は不都合な点があるものと発注者から指示があったときは、発注者の指示に従って速やかに是正その他必要な措置を講じなければならない。
（業務責任）
第１４条

受注者の作業員がこの契約に基づいて行う業務上の行為は、全て受注者の責任とする。作業員が業務上負傷し、又は死亡した場合も同様とする。
（保険加入）
第１５条

受注者は、本契約を誠実に履行するため、次の内容を有する損害賠償保険に加入しなければならない。
⑴

身体上の損害については、１事故につき１０億円とする。

⑵

財産上の損害については、１事故につき１０億円とする。

⑶

身体上及び財産上の合併損害については、１事故につき１０億円とする。

（契約の解除）第１６条

受注者が次の各号の一に該当する場合においては、発注者は、この契約を解除することができる。
⑴ 正当な理由がないのに契約を履行しないとき、又は発注者の指示監督に従わないとき。
⑵ 受注者がこの契約に違反し、契約の目的を達成することができないと認められるとき。

⑶ 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第１６条の２

発注者は、第１６条第１項の規定によるほか、この契約に関して、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者を構成員とする同法第２条第２項の事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したとして、同法第４９条の規定による排除措置命令を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
⑵ 受注者が、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
⑶ 受注者が、独占禁止法第４９条若しくは第６２条第１項の規定による命令を受け、かつ、当該命令に係る行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。）を同法第１４条に規定する出訴期間（以下「出訴期間」という。）内に提起しなかったとき。
⑷ 受注者が、前号の抗告訴訟を提起した場合において、当該抗告訴訟を取り下げたとき。
⑸ 受注者が、第３号の抗告訴訟を提起した場合において、当該抗告訴訟の判決（第１号又は第２号の命令の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。
⑹ 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（損害の賠償）第１７条 受注者は、委託業務を実施中に故意又は過失により発注者又は第三者に対し損害を与えたときは、受注者の負担においてその損害を賠償しなければならない。
２

受注者は、故意又は過失により発注者の施設等を滅失し、又は損傷したときは、発注者が請求する損害を賠償しなければならない。

３

受注者は、この契約に定める義務の不履行又は履行遅滞により発注者に損害を与えたときは、発注者が請求する損害を賠償しなければならない。

４

受注者がその責めに帰すべき理由により、委託業務の実施に関し第三者に損害を与えた場
合において発注者がその損害を賠償したときには、発注者は、その賠償について受注者に求償することができる。

第１７条の２

受注者が第１６条の２各号のいずれかに該当するときは、契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金額として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務の履行が完了した後においても同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
⑴ 第１６条の２第１号の排除措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合⑵ 第１６条の２第６号に該当する場合のうち、契約の相手方について刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合⑶ その他発注者が特に認めた場合
２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、共同企業体の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いを請求することができる。この場合において受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

３

第１項の規定は、実際に生じた損害額が同項に規定する契約金額の１０分の１に相当する額を超える場合において、その超過分につき、受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。

４

受注者が第１項の損害賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、当該契約（変更契約を除く。）の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。）を乗じて得た額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（疑義の決定）第１８条

この契約に定めのない事項及びこの契約の履行について疑義を生じた事項については、法令及び発注者の条例、規則等の定めるところに従うほか、発注者、受注者協議して定めるものとし、協議が整わない場合は、発注者の解釈によるものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和２年４月１日

発注者

鹿児島市山下町１５番１号
公益財団法人鹿児島市公園公社
理 事 長

受注者

鮫 島

健 二 郎

（別表）

委託契約書第４条第１項の規定による各月に支払う委託料は、下表のとおりとする。
月分

支

払金額

備

４月分円

５月分円

６月分円

７月分円

８月分円

９月分円

１０月分円

１１月分円

１２月分円

１月分円

２月分円

３月分円

計円

合考欄