平成 25 年 5 月 17 日
各

位
会 社 名

ブ ル ド ッ ク ソ ー ス 株 式 会 社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

池 田 章 子(コ ー ド 番 号 2804

東 証 第 2 部)常務取締役経営企画室長

佐 藤 貢 一

問合せ先(TEL 0 3 － 3 6 6 8 － 6 8 1 1 )

当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について
当社は、平成 19 年 8 月 30 日開催の当社取締役会において、｢当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針｣の導入を決定し、その後、平成 20 年 6 月 25 日開催の当社第 83
回定時株主総会において、同対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様の過半数のご賛同を得て承認可決していただきました。また、平成 22 年 6 月 25 日開催の当社第85 回定時株主総会において、その内容の一部を変更した上で継続することにつき、出席株
主の皆様の過半数のご賛同を得て承認可決していただきました(当該変更後の当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を、以下｢旧対応方針｣といいます。)。その後、引き続き、当社は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層確保し又は向上させるための取組みとして、旧対応方針の内容について更なる検討を進めてまいりました。
その結果、当社は、本日開催の当社取締役会において、平成 25 年 6 月 26 日開催予定の
当社第 88 回定時株主総会(以下｢本定時株主総会｣といいます。)において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、旧対応方針が本定時
株主総会の終結時に有効期間が満了するのを受けて、当社の株券等の大規模買付行為(下記Ⅲ.2.(1)で定義されます。以下同じです。)に関する対応方針(以下｢本対応方針｣といいます。)を導入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、本対応方
針の有効期間は、平成 28 年 6 月に開催予定の当社第 91 回定時株主総会の終結時までとします。
なお、本対応方針の内容に、旧対応方針からの実質的な変更はありません。

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等(下記Ⅲ.2.(1)で定義されます。以下同- 1 -じです。)は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株式の大規模な買付行為を強行しようとするといった事例も存在します。
もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模な買付行為であっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資する場合もあると考えられますので、かかる大規模な買付行為全てを否定するものではありません。しかし、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、
下記 1.の企業価値向上への取組み、及び、下記 2.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施
しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記Ⅰ.のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損な
うおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、- 2 -上記Ⅰ.の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下｢基本方針｣といいます。)に資するものであると考えております。
1.

企業価値向上への取組み
当社は、明治 35 年(1902 年)の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値の伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。
また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上
させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。
当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として平成 24 年に発売した｢うまソース｣をはじめ、固定概念に捉われない新しい｢Sauce｣の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。
さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプ
ロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取り組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまい
ります。

2.

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコー
ポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化
してまいりました。また、当社は、透明性の高い公正な経営監視体制の確立という観- 3 -点から、監査役 4 名中 3 名を社外監査役としており、各監査役は、原則として月 1 回開催される当社取締役会に出席し、各分野での経験・知識・専門的見地から助言や提言を行い、当社取締役会の意思決定の適正性の確保に努めております。さらに、平成19 年 6 月 24 日開催の当社第 82 回定時株主総会において、取締役の任期を従来の 2 年から 1 年に短縮するとともに、取締役の解任要件を普通決議にいたしました。これは、当社の経営を誰に委ねるかを株主の皆様に毎年決定していただくとともに、議決権の過半数を有する株主の皆様が当社の現行の経営陣に反対された場合には、いつでもこれを交代させることを可能とするためのものであります。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
1.

本対応方針導入の目的
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、本対応方針を導入いたします。本対応方針の導入に関する当社の考え方の詳細は、以下のとおりです。
当社は、ソース類の製造販売事業を主たる事業としておりますが、上記Ⅱ.に記載のとおり、上記Ⅰ.の基本方針に資する様々な取組みを現に行っております。したがいまして、当社が大規模買付者(下記 2.(1)で定義されます。以下同じです。)から大規模買付行為の提案を受けた場合に、株主の皆様が、これらの当社の事業の状況及び当社が現に実施している様々な取組みを踏まえた当社の企業価値、並びに具体的な買付提案の条件・方法等を十分に理解された上で、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かのご判断を適切に行うことは、極めて重要であると考えられます。
そのため、株主の皆様が大規模買付行為の提案に応じるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担って当社の事業及び上記の様々な取組みの内容に精通している当社取締役会から提供される情報、並びに当該大規模買付行為に関する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が株主の皆様に対して提供されることが必要であるとともに、株主の皆様がその情報を熟慮するための十分な時間が確保されることが不可欠であると考
えております。また、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の観点から大規模買付行為の条件・方法等を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法等について、大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

- 4 -さらに、当社取締役会は、大規模買付者の有する大規模買付行為後の当社の経営方
針等を含め当該大規模買付行為の条件・方法等が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に資するものであるか否かの評価・検討等をした結果として、当該大規模買付行為が、当社の株券等を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株券等の売却を事実上強要し、又は、株主の皆様を当社の真実の企業価値を反映しない廉価で当社の株券等を売却せざるを得ない状況に置くような態様によるものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置を講じる必要もあるものと考えます。
したがいまして、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、本対応方針を導入することを決定いたしました。本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応
方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応
方針の導入は、上記Ⅰ.に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、当社取締役会による本対応方針導入の決定時点におきましては、特定の第三者より当社取締役会に対して当社の株券等の大規模買付行為に関する提案がなされている事実はありません。また、当社の大株主の状況につきましては、別紙 1 をご参照下さい。
2.

本対応方針の内容(1) 大規模買付ルールの設定
本対応方針においては、次の①若しくは②に該当する行為又はこれらに類似する行
為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下｢大規模買付行為｣といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下｢大規模買付者｣といいます。)がなされ、又はなされようとする場合には、大規模買付者に以下に- 5 -定める手続(以下｢大規模買付ルール｣といいます。)を遵守していただくこととし、また、所定の場合には、本対応方針に基づき大規模買付行為に対して対抗措置が発動されることがあります。
①

当社が発行者である株券等 1 について、保有者 2 の株券等保有割合 3 の合計が 20％以上となる買付け②

当社が発行者である株券等 4 について、公開買付け 5 に係る株券等の株券等所有割
合 6 及びその特別関係者 7 の株券等所有割合の合計が 20％以上となる公開買付け(a) ｢大規模買付意向表明書｣の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、大規模買付ルールに従う旨の誓約等を日本語で記載した｢大規模買付意向表明書｣
を当社の定める書式で提出していただきます。
｢大規模買付意向表明書｣には、具体的には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ) 大規模買付者の概要①

氏名又は名称及び住所又は所在地②

代表者の氏名③

会社等の目的及び事業の内容④

大株主又は大口出資者(所有株式数又は出資割合上位 10 名)の概要

⑤

国内連絡先

⑥

設立準拠法

(ⅱ) 大規模買付者が現に保有する当社の株券等の数、及び、大規模買付意向表明書提1

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。なお、本対応方針において引用される法令等に改正(法令名の変更や旧法令等を継承する新
法令等の制定を含みます。)があった場合には、本対応方針において引用される法令等の各条項及び用語は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項及び用語を実質的に継承する法令等の各条項及び用語に読み替えられるものとします。

2

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する保有者を意味し、同条第 3 項の規定に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。

3

金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に規定する株券等保有割合を意味します。以下別段の定めがな
い限り同じです。

4

金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に規定する株券等を意味します。以下②において同じです。

5

金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に規定する公開買付けを意味します。以下別段の定めがない限り
同じです。

6

金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に規定する株券等所有割合を意味します。以下別段の定めがない
限り同じです。

7

金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に規定する特別関係者を意味します。但し、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。以下別段の定めがない限り同じです。

- 6 -出日前 60 日間における大規模買付者の当社の株券等の取引状況(ⅲ) 大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要(大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社の株券等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的の概要(支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付行
為後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等 8 を行うことその他の目的がある場合には、その旨及び概要。なお、目的が複数ある場合にはその全てを記載していただきます。)を含みます。)(ⅳ) 大規模買付ルールに従う旨の誓約
なお、｢大規模買付意向表明書｣の提出に当たっては、商業登記簿謄本、定款の写し
その他の大規模買付者の存在を証明する書類を添付していただきます。
(b) ｢大規模買付情報｣の提供
上記(a)に記載の｢大規模買付意向表明書｣をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な日本語で記載された情報(以下｢大規模買付情報｣といいます。)を提供していただきます。
まず、当社は、大規模買付者に対して、大規模買付意向表明書を提出していただいた日から 10 営業日 9 (初日不算入)以内に、当初提出していただくべき情報を記載した｢大規模買付情報リスト｣を上記(a)(ⅰ)⑤に記載の国内連絡先宛に発送し、かつ、株主の皆様に開示いたしますので、大規模買付者には、かかる大規模買付情報リストに従って十分な情報を当社に提供していただきます。
また、上記の大規模買付情報リストに従い大規模買付者から提供していただいた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が、財務アドバイ
ザー、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部専門家等(以下｢外部専門家等｣といいます。)の助言を得た上で、合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として大規模買付情報リストの一部に含まれるものとしますが、大規模買付

8

金融商品取引法第 27 条の 26 第 1 項、金融商品取引法施行令第 14 条の 8 の 2 第 1 項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第 16 条に規定する重要提案行為等を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。

9

なお、営業日とは、行政機関の休日に関する法律第 1 条第 1 項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下別段の定めのない限り同じです。

- 7 -情報リストに含まれる情報の具体的な内容については、当社取締役会が、外部専門家等の助言を得た上で、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして合理的に決定します。また、大規模買付者が大規模買付情報リストに記載された項目に係る情報の一部について提供することができない場合には、当社は、大規模買付者に対して、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。
①

大規模買付者及びそのグループの詳細(その名称、沿革、資本金の額又は出資金の額、発行済株式の総数、代表者、役員及び社員その他の構成員の氏名、職歴及び所有株式の数その他の会社等の状況、並びに直近 2 事業年度の財政状態、経営成績その他の経理の状況、並びに、大規模買付者のグループの関係(資本関係、取引関係、役職員の兼任その他の人的関係、契約関係、及びこれらの関係の沿革を含みますが、これらに限られません。)の概略を含みます。)②

大規模買付行為の目的(大規模買付意向表明書において開示していただいた目的の具体的内容)、方法及び内容(大規模買付行為の適法性に関する意見を含みます。)③

買付対価の種類及び金額(有価証券等を対価とする場合には、当該有価証券等の種類及び交換比率、有価証券等及び金銭を対価とする場合には、当該有価証券等の種類、交換比率及び金銭の額を記載していただきます。)、並びに当該金額の算定の基礎及び経緯(算定の基礎については、算定根拠を具体的に記載し、当該金額が時価と異なる場合や大規模買付者が最近行った取引の価格と異なる場合には、その差額の内容も記載していただきます。また、株券等の種類に応じた買付価格の価額の差について、換算の考え方等の内容も具体的に記載していただきます。算定の経緯については、算定の際に第三者の意見を聴取した場合に、当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を具体的に記載していただきます。)④

大規模買付行為に要する資金の調達状況、及び当該資金の調達先の概要(預金の場合は、預金の種類別の残高、借入金の場合は、借入金の額、借入先の業種等、借入契約の内容、その他の資金調達方法による場合は、その内容、調達金額、調達先の業種等を含みます。)⑤

大規模買付者グループによる当社の株券等の過去の全ての取得時期及び当該時期毎の取得数・取得価額、並びに、当社の株券等の過去の全ての売却時期及び当該時期毎の売却数・売却価額⑥

大規模買付者が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻し契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め(以下｢担保契約等｣といいます。)がある場合には、その契約の種類、契約の相手方、契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容⑦

大規模買付者が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関する担
保契約等の締結その他の第三者との間の合意の予定がある場合には、予定してい- 8 -る担保契約等その他の第三者との間の合意の種類、契約の相手方、契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等その他の第三者との間の合意の具体的内容⑧

支配権取得又は経営参加を大規模買付行為の目的とする場合には、大規模買付行為の完了後に企図する当社及び当社グループの支配権取得又は経営参加の方法、並びに支配権取得後の経営方針又は経営参加後の計画及び議決権の行使方針。当社と同種事業を目的とする会社その他の法人(日本以外の国におけるものも含みます。)に対する過去の投資・経営・業務関与経験の有無及びその内容・実績等。組織再編、企業集団の再編、解散、重要な財産の処分又は譲受け、多額の借
財、代表取締役等の選定又は解職、役員の構成の変更、配当・資本政策に関する重要な変更、その他当社及び当社グループの経営方針に対して重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為を予定している場合には、その内容及び必要性⑨

純投資又は政策投資を大規模買付行為の目的とする場合には、大規模買付行為の後の株券等の保有方針、売買方針及び議決権の行使方針、並びにそれらの理由。
長期的な資本提携を目的とする政策投資として大規模買付行為を行う場合には、
その必要性

⑩

重要提案行為等を行うことを大規模買付行為の目的とする場合、又は大規模買付行為の後に重要提案行為等を行う可能性がある場合には、当該重要提案行為等の目的、内容、必要性及び時期、並びにいかなる場合において当該重要提案行為等を行うかに関する情報⑪

大規模買付行為の後、当社の株券等をさらに取得する予定がある場合には、その理由及びその内容⑫

大規模買付行為の後、当社の株券等が上場廃止となる見込みがある場合には、その旨及び理由⑬

大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡が存在する場合には、
その目的及び内容並びに当該第三者の概要⑭

当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社の利害関係者との関係を大規模買付行為の完了後に変更する予定がある場合には、その具体的内容⑮

反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無(直接・間接を問いません。)
及び関連性が存する場合にはその詳細、並びに、反社会的勢力ないしテロ関連組
織に対する対処方針
なお、当社は、大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付者から提供された情報(大規模買付情報リストにより提供を求めた情報のうち大規模買付者から提供されなかった情報については、当該情報及び当該不提供の理由を含みます。)が株主の皆様のご判断に必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を株主の皆様に開示いたします。

- 9 -また、当社は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会において合理的に判断されるときには、速やかにその旨を大規模買付者に通知(以下｢情報提供完了通知｣といいます。)するとともに、その旨を開示いたします。
(c) 取締役会評価期間の設定等
当社は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、対価を金銭(円貨)のみとし当社の株券等の全てを対象とする公開買付けによる大規模買付行為の場合には最長 60 日間、その他の大規模買付行為の場合には最長 90 日間(いずれの場合も初日不算入)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成
及び代替案立案のための期間(以下｢取締役会評価期間｣といいます。)として設定します。なお、独立委員会が取締役会評価期間内に下記(3)(b)(ⅱ)に記載の勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動
又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最長 30 日間(初日不算入)延長することができるものとします(但し、延長は原則として一度に限るものとします。)。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法
令等及び金融商品取引所規則に従って適時かつ適切に開示します。
大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。なお、株主総会を招集する場合については、下記(2)(a)(ⅲ)をご参照下さい。
当社取締役会は、取締役会評価期間中に、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討等し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に公表いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法等について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

- 10 -

(2) 大規模買付行為がなされた場合における対応方針(a) 対抗措置発動の条件(ⅰ) 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買収行為とみなし、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができること
といたします。
(ⅱ) 大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除
しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する大規模買付情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案
等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
但し、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行
おうとする場合であっても、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。具体的には、別紙 2 に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合又は該当すると客観的合理的に疑われる事情が存する場合には、原則として、当該大規模買付行為は当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものと考えます。
(ⅲ) 本新株予約権の無償割当てを株主総会に付議する場合の取扱い
当社取締役会は、本新株予約権(下記(b)で定義されます。以下同じです。)の無償割当てを当社株主総会に付議するために、臨時株主総会を招集する場合に- 11 -

は、取締役会評価期間終了後事務手続上可能な最も早い日において当該臨時株主総会を開催し、本新株予約権の無償割当てについての承認に関する議案を上程するものとします。
(iv) 当社が対抗措置を発動しない場合
上記(ⅰ)及び(ⅱ)にかかわらず、(ア)大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は(イ)大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合であって当社取締役会が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると判断する場合であっても、当社の総株主の議決権の過半数を有する株主の皆様が大規模買付行為に応じる意思を書面にて表明した場合には、
当社は、対抗措置を発動しないものとします。
(b) 対抗措置の内容
本対応方針における対抗措置としては、原則として、当社取締役会の決議に基づ
き、概要を別紙 3 に記載する新株予約権(以下｢本新株予約権｣といいます。)の無償割当てを行います。但し、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを当社定款第 19
条第 1 項に従い、当社株主総会に付議することがあります。また、会社法その他の法
令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
(3) 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続(a) 株主の皆様のご意思の確認(ⅰ) 本対応方針の導入等に関する株主の皆様のご意思の確認
当社は、平成 25 年 5 月 17 日開催の当社取締役会において、本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思を確認するため、本定時株主総会において本対応方
針の導入に関する議案をお諮りし、この議案が承認可決されることを条件として、本対応方針を導入することを決議しております。したがいまして、かかる議案が承認されなかった場合には、本対応方針は導入されないものとし、旧対応方
針についても本定時株主総会の終結時において有効期間の満了により終了いたします。
また、本定時株主総会において本対応方針の導入に関する議案が承認された場- 12 -

合にも、当社は、本対応方針の有効期間中にその後開催される毎年の定時株主総会の後、最初に開催される当社取締役会において、かかる株主総会の結果を踏まえて、本対応方針を維持するか否かを改めて検討し決定することとします。当社
取締役の任期は 1 年であることから、本定時株主総会終了後に開催される毎年の定時株主総会終結時に当社取締役全員が任期満了となりますので、本定時株主総会終了後に開催される毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議
決権の行使を通じても、本対応方針に関する株主の皆様のご意思が確認される予定です。
(ⅱ) 対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認
当社取締役会は、独立委員会が株主総会を招集することを勧告した場合、又は、かかる勧告がない場合であっても対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合には、下記(b)(ⅱ)に定める独立委員会への諮問に加えて、本新株予約権の無償割当てを当社定款第 19 条第1 項に従い、当社株主総会に付議することができます。当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを当社株主総会に付議する場合には、対抗措置の発動の是非について当該株主総会の決議に従うものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを当社株主総会に付議することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(b) 独立委員会の設置及び諮問等の手続(ⅰ) 独立委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行います(但し、上記(a)(ⅱ)に定める株主総会を招集する場合には、当該株主総会の決議に従います。)が、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、3名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。本対応方針導入時の独立委員会の委員には、石川博康氏、竹原相光氏及び増田英次氏の合計 3 名が就任する予定で- 13 -

す。なお、各委員の略歴は、別紙 4 に記載のとおりです。
(ⅱ) 対抗措置の発動の手続
当社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします(但し、上記(a)(ⅱ)に定める株主総会を招集する場合には、当該株主総会の決議に従います。)。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む
当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。
なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問のほか、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評
価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。
(ⅲ) 発動した対抗措置の中止又は撤回
当社取締役会が本対応方針に従って対抗措置を発動した場合であっても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止若しくは撤回した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保若しくは向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、当該対抗措置の維持の是非について、上記①又は②の場合に該当するに至った具体的事情を提示した上で、改めて独立委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止又は撤回を検討するものとします。独立委員会は、当該諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非について検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
上記独立委員会の勧告を踏まえた結果、当社取締役会が当社の企業価値ひいて- 14 -

は株主の皆様の共同の利益の確保又は向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、発動した対抗措置を、当社取締役
会は通常の決議により中止又は撤回し、速やかにその旨を開示いたします。なお、対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、本新株予約権
無償割当ての基準日に係る権利落ち日(以下｢本権利落ち日｣といいます。)の前々
営業日までであれば本新株予約権の無償割当てを中止又は撤回する場合がありますが、本権利落ち日よりも前に、本新株予約権無償割当てが実施されて当社の株
式 1 株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを信頼して当社の株式の売買を行われた一般投資家の皆様が株価の変動により損害を被らないよう、本権利落ち
日の前営業日以降は、本新株予約権無償割当ては中止又は撤回しないものとします。但し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得する場合があります(この場合には、下記 4.(2)のとおり、当社の株式 1 株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った株主の皆様が株価の変動により損害を被る可能性があります。)。
(ⅳ) 独立委員会に対する任意の諮問
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が大規模買付情報として必要かつ十分であるかについて疑義がある場合その他当社取締役会が必要と認める
場合には、上記の対抗措置の発動の是非及び発動した対抗措置の維持の是非以外についても、任意に独立委員会に対して諮問することができるものとし、かかる諮問がなされたときは、独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該諮問に係る事項につき検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告についても最大限尊重するものとします。
(c) 本対応方針の有効期間、廃止及び変更
本対応方針の有効期間は、平成 28 年 6 月に開催予定の当社第 91 回定時株主総会の終結時までといたします。
なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を
廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとします。
また、当社は、本対応方針が廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事
実その他当社取締役会が適切と認める事項について、適用ある法令及び金融商品取引- 15 -

所規則に従って速やかに情報開示を行います。
3.

本対応方針の合理性について(1) 株主意思を重視するものであること
上記 2.(3)(a)(ⅰ)に記載のとおり、当社は、平成 25 年 5 月 17 日開催の当社取締役会において、本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思を確認するため、本定時株主総会において本対応方針の導入に関する議案をお諮りし、この議案が承認可決されることを条件として、本対応方針を導入することを決議しております。したがいまして、かかる議案が承認されなかった場合には、本対応方針は導入されないものとし、旧対応方針についても本定時株主総会の終結時において有効期間の満了により終了いたします。また、本定時株主総会において本対応方針の導入に関する議案が承認された場合にも、その後開催される毎年の定時株主総会の後、最初に開催される当社
取締役会において、かかる株主総会の結果を踏まえて、本対応方針を維持するか否かを改めて検討し決定することとしております。当社取締役の任期は 1 年であることから、本定時株主総会終了後に開催される毎年の定時株主総会終結時に当社取締役全員が任期満了となりますので、本定時株主総会終了後に開催される毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本対応方針に関する株
主の皆様のご意思が確認される予定です。
さらに、上記 2.(3)(a)(ⅱ)に記載のとおり、当社取締役会は、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社株主総会に付議し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様のご意思を確認させていただくことができるものとしております。
加えて、上記 2.(3)(c)に記載のとおり、本対応方針の有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対
応方針はその時点で廃止又は変更されます。
(2) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成 17 年 5 月 27 日に公表した｢企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針｣の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会
が平成 20 年 6 月 30 日に公表した｢近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り- 16 -

方｣その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
(3) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上記 1.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規
模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、導入されるものです。
(4) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、上記 2.(2)(a)に記載のとおり、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
(5) 独立委員会の設置
上記 2.(3)(b)(ⅰ)に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場
合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
(6) デッドハンド型買収防衛策ではないこと
上記 2.(3)(c)に記載のとおり、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された当社取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

- 17 -

4.

株主及び投資家の皆様に与える影響(1) 本対応方針の導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。したがいまして、本対応方針がその導入時に株主及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、原則に従い本新株予約権の無償割当ての実施に関する決議を行った場合には、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式 1 株につき 1 個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で、別途定められる効力発生日において、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式 1 株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式 1 株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、
上記 2.(3)(b)(ⅲ)に記載の手続等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式 1 株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式 1 株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります。
(3) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主及び投資家の皆様に与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。もっとも、新株予約権それ自体の譲渡は制限されているため、本新株予約権の無償割当てに係る基準日以降、本新株予約権の行使又は取得の結果として株主の皆様に株式が交付される場合には、株主の皆様に株式が交付さ- 18 -

れるまでの期間、株主の皆様が保有する当社株式の価値のうち新株予約権に帰属する部分については、譲渡による投下資本の回収はその限りで制約を受ける可能性がある点にご留意下さい。
5. 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続(1) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日における手続
本新株予約権の無償割当ての手続に関しては、基準日における株主名簿に記録された株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権が付与されるため、申込み等の手続は不要です。
(2) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆様に必要となる手続
当社が本新株予約権を取得条項に基づき取得する場合には、当社は、会社法に定められた手続(会社法第 273 条、第 274 条)に従い、取得条項が複数ある場合には、それぞれ取得条項毎に、当社取締役会の決議を行い、かつ、新株予約権者の皆様に対する公告を実施したうえで、取得を行います。また、大規模買付者以外の株主の皆様に本
新株予約権の行使可能期間の到来を待って本新株予約権を行使していただく場合には、当社は、会社法に定められた手続(会社法第 279 条第 2 項)に従い、当該行使可能期間の初日の到来前に、新株予約権者の皆様に対して、割当ての通知を行いますの
で、株主の皆様におかれましては、行使可能期間内に本新株予約権を行使して下さい
ますようお願い申し上げます(その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。)。
なお、いずれの手続を行う場合であっても、当社は、その手続の詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示を行いますので、対抗措置が発動される場合には、株主の皆様におかれましては、当社からなされる情報開示にご留意下さい。
6.

その他
本対応方針は、平成 25 年 5 月 17 日開催の当社取締役会において出席取締役全員の賛成により決定されたものですが、当該取締役会には、社外監査役 3 名を含む当社監
査役全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
当社取締役会においては、今後の司法判断の動向及び金融商品取引所その他の公的- 19 -

機関の対応等、並びに、会社法、金融商品取引法又は各金融商品取引所の上場規則等の改正、その他の法令等の制定改廃にも引き続き注視して、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるとの観点から、必要に応じて本対応
方針の見直し、又は本対応方針に代わる別途の防衛策の導入を含め、適切な措置を適宜講じてまいる所存です。
以- 20 -

上(別紙 1)
当社の大株主の状況
平成 25 年 3 月 31 日現在の当社の大株主の状況は以下のとおりです。

株
ブ

ル

ド

主

4.63

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,760

4.04

興

社

2,400

3.51

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,181

3.19

凸

社

2,137

3.13

養 命 酒 製 造 株 式 会 社

1,864

2.73

株

行

1,863

2.73

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,737

2.54

日

新

製

糖

株

式

会

社

1,327

1.94

株

式

会

社

愛

知

銀

行

1,304

1.91

版

式

(注)

印

会

刷

社

持

式

株

福

株

持株比率(％)

3,163

株

ク

持株数(千株)
会

和

ッ

名

會

式

岡

会

銀

1．当社は自己株式 1,438,358 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3．持株比率は、自己株式(1,438,358 株)を控除して計算しており、小数点第 3 位以
下を切り捨てて表示しております。
以- 21 -

上(別紙 2)
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる類型(1) 大規模買付者が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株券等の取得を行っている又は行おうとしている者(いわゆるグリーンメイラー)であると判断される場合(2) 当社の会社経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社又は当社グループ
会社の資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移転させる目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合(3) 当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株券等の取得を行っていると判断される場合(4) 当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいはかかる一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株券等の高価売り抜けをする目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合(5) 大規模買付者の提案する当社の株券等の買付条件(買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容(当該取得の時期及び方法を含みます。)、
違法性の有無、実現可能性等を含みますがこれらに限られません。)が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると判断される場合(6) 大規模買付者の提案する当社の株券等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収(最初の買付けで当社の株券等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株券等の買付けを行うことをいいます。)等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合(7) 大規模買付者による支配権の取得により、当社の株主の皆様はもとより、顧客、従業員その他の利害関係者の利益が毀損され、その結果として、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の著しい毀損が予想される等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を著しく妨げるおそれがあると判断される場合(8) 大規模買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値- 22 -

に比べ、著しく劣後すると判断される場合(9) 大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であり、当該大規模買付者が当社の支配株主となることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合(10) その他(1)乃至(9)に準じる場合で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合
以- 23 -

上(別紙 3)
本新株予約権の概要
1.

本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会決議(以下｢本新株予約権無償割当て決議｣といいます。)において当社取締役会が別途定める一定の日(以下｢割当期日｣といいます。)における当社の最終の発行済みの普通株式の総数(但し、同時点において当社の有する当社の普通株式の数を除きます。)の同数
以上で当社取締役会が別途定める数とします。

2.

割当対象株主割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社の普通株式(但し、同時点において当社の有する当社の普通株式を除きます。)1 株につき1 個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で本新株予約権の無償割当てをします。

3.

本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。

4.

本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数は 1 株(以下｢対象株式数｣といいます。)とします。但し、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。

5.

本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本新株予約権の目的である当社の普通株式 1 株当たり 1円とします。

6.

本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

- 24 -

7.

本新株予約権の行使条件①特定大量保有者 10 、②特定大量保有者の共同保有者、③特定大量買付者 11 、④特定大量買付者の特別関係者、若しくは⑤これら①乃至④の者から本新株予約権を当社
取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、又は、⑥これら①乃至⑤に該当する者の関連者 12 (これらの者を総称して、以下｢非適格者｣といいます。)
は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行
使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

8.

当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権を取得し、その対価として、本新株予約権と引き替えに本新株予約権 1 個につき当該取得日時点における対象株式数の当社の普通株式を交付することができるものとします。また、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、非適格者が有する
本新株予約権を取得することができるものとします。
なお、本新株予約権の取得条項の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

9.

対抗措置発動の中止等の場合の無償取得
当社取締役会が、発動した対抗措置の中止又は撤回を決議した場合その他本新株予
約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。

10｢特定大量保有者｣とは、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合
が 20％以上である者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

11｢特定大量買付者｣とは、公開買付けによって当社が発行者である株券等(金融商品取引法第 27 条の2 第 1 項に規定する株券等を意味します。以下本注において同じです。)の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条第 1 項に定めるものを含みます。)に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20％以上となる者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て
決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

12

ある者の｢関連者｣とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配下にある者(当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。)、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、｢支配｣とは、他の会社等の｢財務及び事業の方針の決定を支配している場合｣(会社法施行規則第 3 条第 3 項に規定されます。)をいいます。

- 25 -

10. 本新株予約権の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は、発行しないものとします。
11. 本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
以- 26 -

上(別紙 4)
独立委員会委員の略歴
石 川 博 康(いしかわ ひろやす)
昭和 59 年 12 月

裁判所入所

平成 4 年 4 月

埼玉弁護士会弁護士登録

平成 4 年 4 月

石川博光法律事務所入所

平成 12 年 1 月

石川総合法律事務所設立

平成 18 年 5 月

株式会社トレジャー･ファクトリー監査役(現職)

平成 19 年 4 月

アーク法律事務所設立(現職)

平成 19 年 6 月

当社監査役(現職)(会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。)

平成 19 年 8 月

当社独立委員会委員(現職)

平成 22 年 3 月

当社独立役員(現職)(東京証券取引所有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員(独立役員)として届け出ております。)

竹 原 相 光(たけはら そうみつ)
昭和 52 年 1 月

ピート･マーウィック･ミッチェル会計士事務所入所

昭和 56 年 12 月

クーパース アンド ライブランド会計事務所入所

昭和 57 年 5 月

公認会計士登録平成 12 年 7 月

中央青山監査法人トランザクションサービス部部長

平成 17 年 4 月

ZECOO パートナーズ株式会社設立・同代表取締役(現職)

平成 19 年 8 月

当社独立委員会委員(現職)

平成 21 年 4 月

明治大学専門職大学院会計専門職研究科 特任教授 (現職)増 田 英 次(ますだえいじ)

平成 2 年 4 月

第一東京弁護士会弁護士登録

平成 2 年 4 月

西村総合法律事務所入所

平成 8 年 9 月

米国イェール大学法学大学院客員研究員

平成 10 年 10 月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

平成 15 年 5 月

米国コロンビア大学法学大学院修士課程卒業(LL.M.)

平成 15 年 11 月

新村総合法律事務所入所

平成 18 年 9 月

ニューヨーク州弁護士登録

平成 19 年 8 月

当社独立委員会委員(現職)

平成 20 年 2 月

増田パートナーズ法律事務所設立・同代表パートナー(現職)以- 27 -

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