令和 3 年 10 月 1 日

所

属長各位
市長

竹内通弘

令和４年度の予算編成について（通知）令和４年度の予算編成に当たっては、下記の事項に留意の上、手続きを進めるよう通知する。
記
内閣府の月例経済報告(９月)によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」とし、先行きについても、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においては、
新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組みながら、経済の好循環を加速・拡大させるための４つの原動力として、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化を克服・子供を産み育てやすい社会の実現」を掲げ、成長を生み出す原動力として強力に推進していくことを示している。これにより民間の投資活動とイノベーションを促し、社会経済構造の転換を実現させるとともに、成長志向の経済政策を進めながらプライマリーバランス黒字化などの財政健全化を目指すとしている。
一方、本市の財政を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響による市税や使用料・手数料の減収が影響し、財政調整基金残高は減じることなく決算が行えたものの、実質単年度収支が６年連続の赤字計上となっており、引き続き厳しい財政状況となっている。
財政健全化の指標については、基金残高の増による将来負担比率の改善や実質公債費比率と経常収支比率についても改善傾向にあるものの、より改善に向けて取り組む必要がある。
また一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の日常生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしており、引き続き、感染拡大防止や地域経済対策に取り組むとともに、ポストコロナを見据え、市民活動に様々な制約が生じる中ではあるが、再び地域に明るさと活力を取り戻すための取組の推進が求められている。
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令和４年度においては、歳入面では、令和３年度から市内全域が過疎地域とされたことにより、財源的には過疎対策事業債の活用が可能となる有利な面があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の停滞や市税収入が一定程度まで回復するには時間を要するものと見込まれるため、引き続き厳しい状況が予想される。歳出面では、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中においても、必要な行政サービスの水準を確保しながら、事務、事業の見直しを一層徹底し、効率的、効果的な行政運営を着実に進めていくことが求められる。
こうした状況下にあっても、「豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本」の実現に向け尽力していかなければならない。
そのために、昨年度、長期的な視点に立って定める「財政運営方針」とその前期計画として位置づけ、中期的な視点から歳入確保や歳出抑制の具体化に取り組む「第２次行政改革実施方策」を策定し ており、その中で歳出削減に加えて、歳入確保にも取り組むことで、収支均衡が図れる持続可能な行政運営基盤の確立に努めていくこととしている。
とりわけ、人口構造の変化に伴う環境の変化に対応するため、「個別施設計画」の着実な実施に努める必要がある。
各所属長におかれては、令和４年度予算編成にあたり、以上の観点を十分に踏まえ、各部局・各課室の経営者であるとの認識を持ち、職員の力を最大限に活かしながら、前例にとらわれない柔軟な発想と積極的な姿勢で予算要求に臨むことを強く求めるものである。
また、令和２年度決算監査及び決算特別委員会での意見等についても十分配慮のうえ、改善に向けての取組を加味したものとすること。
なお、来年３月に市長選挙が予定されていることから、当初予算においては義務的経費を中心とした「骨格予算」を編成するが、要求段階においては、 暫定的に年間予算を見積もり、要求するものとする。

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予算要求基準
令和４年度予算編成方針のとおりとし、「経常経費」、「臨時経費」に加えて「ポストコロナ」枠を設ける。

（１）経常経費、臨時経費の指示基準
・経常経費：原則として令和３年度当初予算における経常経費充当一般財源の概ね９５％ （第２次行政改革実施方策等△３％、ポストコロナ枠△２％）
・臨時経費:別途通知する各部毎の要求枠の範囲内【留意事項】※ 個々の経費を一律に削減するような要求は厳に慎み、市民ニーズを踏まえ施策の選択と集中に留意すること※ 指示額の範囲であっても査定対象であることに留意すること※ 新規事業については、以下のポストコロナ枠を積極的に活用し、経常及び臨時経費については必ず指示基準内で要求すること※ 「サマーレビュー2020」及び「第２次行政改革実施方策のフォローアップ」の結果を令和４年度以降の予算に反映していくこと（２）ポストコロナ枠の指示基準・所要額要求（全体枠 100,000 千円以内）【留意事項】※ 上記事業は、原則、ポストコロナを具体化する新規事業を対象とする。
上記以外の新規事業は、新総合計画分を含め臨時経費の枠内で要求すること（３）シーリング対象外の経費・人件費、公債費、債務負担行為設定事業(指定管理委託等経常経費にかかるものは除く)※人件費扱い経費について年間を通じて雇用する会計年度任用職員の報酬・給料・手当、共済費
ただし、総務課との協議が整っていないものは除く
なお、会計年度任用職員の必要性については要求時に精査するため、新規・継続を問わず、配置の考え方を整理しておくこと
・その他指定する事業（４）特別会計・企業会計（一般会計からの繰出金・補助費を含む）
・特別会計、企業会計についても上記要求基準を準用すること

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２ 各分野における基本的な留意事項
（１）歳入
① 市税
・新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向や地方税制改正及び地方財政計画等を総合的に勘案して的確に見積るとともに、課税客体の的確な把握、効率的な滞納整理、徴収率の一層の向上を図り、適正な予算計上に努めること。
②

地方交付税、地方譲与税、市債等
・地方財政計画及び地方債計画等の動きを十分考慮し、的確に見積ること。
・過疎債については、本市への配分枠もあり、財政課で充当方針を定め予算充当を行うことから、事業課においては(各事業債)で要求すること③

国・県支出金・国、県の施策の動向を的確に把握し、近年の補助金等の内示傾向を分析した上で積極的に財源の確保に努めること
また、補助制度に該当するように、事業の見直しについても検討すること
・特に、新型コロナウイルス感染症対策のための補助制度の創設や補助メニ
ューの増加や拡充については、部局間で情報共有し、活用すること・国、県補助事業であることを理由に安易に予算化をすることなく、本市にとっての必要性等について十分検討した上で積極的に活用すること④

使用料・手数料
・決算審査意見書にあるとおり、公平性確保のため収入未済の未然防止に向けた効果的な収納対策を講じることにより、収納率向上に努めること
・受益者負担の原則、公平性の観点から、受益と負担の適正化に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した上で、的確に見積もること・令和３年度に実施した「使用料・手数料の見直し結果」を適切に反映させること⑤

財産収入
・財産の現況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、遊休地等の未利用財産のうち、事業化が見込めないものについては処分や貸付を積極的に進めて、収入の確保に努めること
・特に、現在無償もしくは低額で貸付している財産については、その妥当性を検証すること⑥

その他
・市税はもとより、保育料、市営住宅使用料、下水道使用料、貸付金等については、公債権、私債権（債務名義の取得）ともに法令及び条例等の規定に基づき適切に徴収を実行し、未収入金の縮減に努めること
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・広告料収入やネーミングライツの導入などあらゆる面で創意工夫を行い、自主財源確保に取り組むこと5（２）歳出
① 事務事業（見直しに当たっての基本的考え方）
・漫然と事業を継続させることは厳に慎み、事業の新陳代謝を促進するため既存事業の見直し（廃止）・統合を併せて検討し、財源の捻出に努めること
・社会経済情勢の変化、地方財政措置の状況、民間との役割分担、民間活力の活用について常に意識するとともに、費用対効果、受益と負担の適正化等の観点も踏まえた上で、事業の必要性、優先度、実施手法等を総合的に検討すること・国、県補助金を受けて事業執行してきたもので、その補助金が廃止される
ものについては、真にやむを得ないもの以外は廃止を検討すること（新型コロナウイルス感染症への対応）
・感染症を契機とした「新たな常識」を的確に捉え、コロナ禍から得た教訓を活かしたまちづくりに取り組むこと・新型コロナウイルス感染症対策の継続を想定すると同時に、収束後を見越して、国・県の経済対策等と連動した取組やポストコロナを見据えた施策を展開していくこと（成果重視の施策展開）
・議会審議や事務事業評価等を通じて、指摘等のあった事項について、改善に取り組み、その内容を予算に反映させ、今後の施策展開に努めること
・新洲本市総合計画、新洲本市総合戦略の成果指標等を念頭に、施策展開を図ること
・地域の活性化に配慮し民間需要や雇用の拡大、創出につながる施策の展開に努めること（施設維持費、業務委託等）
・施設維持費等、必要やむを得ないものについても、保守点検、清掃、警備等の契約仕様（頻度、水準等）の見直しに取り組むなど、経費の抑制を図ること
・「公共施設等個別施設計画」と現在、策定を進めている「公共施設等総合管理計画」の対策内容に沿った計画的な施設の維持管理、修繕に努めること
・業務委託を実施する場合は、原則として入札により業者を選定すること
定例的に行われてきた委託は、業務内容、必要性などを再検討すること
・指定管理者制度等民間活力の活用についても検討すること・経費節減と質の高いサービス提供のため積極的に民間への業務委託（アウトソーシング）の検討を行うこと（ただし、政策立案等における安易なコンサル委託は厳に慎むこと）（職員給与費）
・職員給与費については、令和３年 10 月の現員現給を基礎に、今後予定され6

ている人事院勧告や定期昇給見込額を反映した額を算定すること
なお、定数配置の見直しに伴う所要額の増減及び給与改定等に伴う所 要 額の増減については、可能な限りこれを反映したもので要求すること（職員給与費については、総務課で十分に精査のうえ要求すること）（債務負担行為）・新規に設定しようとする場合は、後年度において過度の財政負担を招かないよう、中長期的な視点に立って事業規模、年割額等について十分に検討したうえで、必要に応じて債務負担行為を設定すること②

投資的事業・本市の社会資本整備の水準等を踏まえ、効率・重点的な整備に努めること
・公共施設等の整備・改修については、当該施設の現況を十分に把握するとともに「公共施設等個別施設計画」を踏まえて、将来の更新費用の平準化や機能の集約・統合等を検討した予算とすること
また、インフラ整備についても将来負担を考慮した計画的な維持管理による予算とすること

③

新規事業等
・新規事業については、ポストコロナ枠を積極的に活用すること
・上記以外の新規事業については、臨時経費の枠内で要求することとし、既存事業の見直しによる財源の組換えにより対応すること・新規事業については、成果指標を設定し、事業の終期又は見直し時期を必ず設定すること
・行政のデジタル化への対応やカーボンニュートラルに向けた取組みについては、積極的な要求を行うこと
・地方公共団体の情報システムの標準化（令和７年度末までに移行）に伴うシステム構築等にあたっては、二重投資とならないよう国・県の動向に留意し、運営開始後の仕様変更や保守管理において、業者の変更選定が可能となるよう標準仕様での構築に留め、原則としてカスタマイズは行わず、真に必要なものについてのみに留めること（３）公的施設
・公と民との役割分担や利用状況を十分に踏まえたうえで、既存施設の 廃止や統廃合、民間移譲等を含む抜本的な見直しに努めること
・借地料を負担している施設については、決算審査の指摘事項にあると おり、見直しの検討を推進すること
・施設管理においては、住民サービスの向上をめざして、原則公募による指定管理者制度の導入を積極的に検討すること

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（４）特別会計・企業会計
・特別会計は、特定の事業に係る歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して別個に処理するために設けられたものであり、会計ごとの歳出は会計ごとの歳入で賄われるべきものである。一般会計からの繰入にあたっては、基準内と基準外を明確にし、基準外の一般会計繰出金を縮減できるよう経営改善を図ること。（単なる赤字補填では繰入を行わないものであること）
・独立採算を基本とする企業会計の予算は、受益者負担を前提とした歳入の確保に努めるとともに、適正な事業の運営を図り、長期的見通しに立って、経営の健全化、効率化を図ること（５）外郭団体等
・社会経済情勢の変化を踏まえ、外郭団体等が担う行政サービスの必要性と補助金等の財政支援が必要最小限となっているか、財政的自立のための経営努力を行っているかの観点から検証すること
・委託事業については、事業の主体は市であることを再認識し、各所管において当該団体の業務内容、収支等の財政状況を確認した上で、所要額を算定すること（６）その他
・骨格予算編成により予算編成スケジュールが例年より前倒しになるため、国県の制度改正内容が明らかになるのが予算編成作業途上になるものもあると考えられることから、各部局は国・県の動向等に留意の上、財政課との連携を密にすること
３

予算編成方式
令和４年度の当初予算は、来年３月に市長選挙が控えていることから、経常的経費を中心とした通年予算としての骨格予算を編成することとし、一部の継続事業を除く政策的経費については、５月補正予算（肉付け予算）［予定］に計上し、合わせて通年予算とする
ただし、予算要求にあたっては、例年と同様に全ての事業費を見積もった要求額とし、査定段階で当初予算事業と補正予算事業（肉付け予算）に振り分けを行う

４ 予算見積書及び予算科目等（１）予算見積書は電算入力し、その要求書及び附属書類を提出のこと
課名の分かる表紙をつけ、・所属部別要求額整理表（様式１）、・歳出財源チェックリスト
・歳入要求書、歳出要求書（経常）・歳出要求書（臨時）・債務負担行為明細書（様式５）・資料の順にページ番号を附しクリップで綴じること8

・歳出要求書には、添付資料の該当ページ番号を記入すること（２）新規事業は、歳入・歳出予算要求書とともに新規事業要求一覧表（様式２）及び新規事業説明書（様式３）を提出すること（３）予算科目は、令和３年度予算の例によること（４）当初予算要求の財務システム入力にあたり、大事業毎の標題部（歳出予算見積書トップページ）に[全体事業概要]、[事業目的]、[事業内容]、[問題点・課題等]、[事業効果]を入力すること
５ 提出日等（１）提出期限：令和３年 10 月 29 日（金）午前９時～12 時（２）提出場所：本庁舎５Ｆ

501 会議室（査定室）（３）提出部数：３部（Ａ４版）（４）そ の 他：①財務システムへの入力も 10 月 29 日（金）12 時までに行うこと②それ以降は数値集計のため入力不可であること③新規事業についても、財務システムへ入力のうえ、期限までに提出すること④提出に当たっては、部・局単位で一括して提出すること。

9令和４年度の予算編成についての留意事項

１

令和４年度の予算編成については、来年３月に、市長選挙が予定されていることから、平成 30 年度当初予算と同様、令和４年２月議会（予定）に、当初予算（案）として骨格予算を提案し、選挙後の令和４年５月議会（予定）に、補正予算で肉付け予算の提案を予定している

２

骨格・肉付け予算の区分（仕訳）は、予算査定を踏まえて財政課で行うので、予算要求にあたっては、「令和４年度の予算編成について（通知）」に留意のうえ、通年予算として要求すること

３

そのため、査定等予算編成スケジュールについても、例年より早めに設定しており、広域行政関係の負担金など、未確定額のものもあると認識しているが、各団体との事前調整を行い、可能な限り精査のうえ要求すること予算編成スケジュール（予定）R3．10 月 1 日
・予算編成方針の通知
10 月 29 日
・予算見積書の提出（部局→財政課）
11 月上旬～12 月中旬 ・予算査定
12 月下旬～ 1 月上旬 ・市長査定
R4. 1 月下旬
・予算確定→議案作成→議案提出
2 月上旬～中旬
・2 月議会（予定）
4 月～5 月中旬
・肉付け予算の調整→議案作成→議案提出
5月・5 月議会（予定）

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