IBLES, No.34 (2020.5) 3C

新型コロナウィルス危機下における EU 競争法の適用・執行の緩和
Antitrust: Joint statement by the European Competition Network (ECN) on applicationof competition law during the Corona crisis
Communication from the Commission Temporary Framework for assessing antitrust
issues related to business cooperation in response to situations of urgency stemmingfrom the current COVID-19 outbreak

武 藤 ま い（McDermott Will & Emery 法律事務所ブリュッセルオフィス）I

はじめに新型コロナウイルス危機に直面し、英国及び幾つかの EU 加盟国の競争当局が特定の種類の協調行為につき競争法の執行や適用を緩和したのに引き続き、2020 年 3 月 23 日には、欧州委員会及び EU 加盟国の競争当局から構成される欧州競争ネットワーク（ECN）が、供給不足を回避するための必要かつ一時的な協調行為に対しては積極的に介入しないことを内容とする前代未聞の共同声明1（以下、「本共同声明」という。
）を発表した。さらに、同年 4 月 8 日に、欧州委員会は、「COVID-19 の発生により引き起こされた現在の危機的状況に対処するための事業協力に関連する独占禁止法上の問題の分析のための一時的枠組み」と題したコミュニケーショ
ン2（以下、「本一時的枠組み」という。
）を発表した。本稿では、本共同声明及び本一時的枠組みについて概説した後、それらによりもたらされる EU 競争法の適用・執行の緩和が企業の協力・協調行為に与える影響について考察したい。
II 本共同声明の概要
本共同声明は、品薄の商品の供給及び全消費者への公平な配分確保のために事業者が協力する必要がある場合、協力措置が供給不足を避けるために必要かつ一時的である場合、ECN 加盟競争当局は、積極的に介入しないと明示する。そのような措置は、新型コロナウィルス危機下においては、EU 運営条約第 101 条 1 項に違反するような競争制限行為ではない、又はその競争促進的効果のため同条 3 項により同条 1 項の適用を除外されるためである。
他方、本共同声明は、マスクや消毒ジェルのような消費者の健康を守るために不可欠な製品は消費者に低価格で提供されるべきであるとし、新型コロナウィルス危機につけこんでそのような製品の過剰な価格高騰を招いたりするような協調行為又は支配的地位の濫用行為に対しては

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躊躇せずに介入すると強調する。その上で、本共同声明は、EU 競争法上、一般的に製造業者は上限価格の設定ができることを指摘する。
III 本一時的枠組みの概要
本一時的枠組みは、新型コロナウィルス危機の間、特に医薬品や医療機器といった、品薄の必需品とサービスの供給と適切な流通を確保するためになされる事象者間の協力措置に、2020 年
4 月 8 日から、欧州委員会が新型コロナウィルス危機収束後に同枠組みを撤回するまでの間、適用される。そうした協力措置には、①一定のセーフガードがあれば平時でも EU 競争法上問題とならない協力措置、②平時であれば EU 競争法上問題となるが、例外的に同法上問題とならない又は執行の優先事案とはならない協力措置、及び③公的機関により義務とされ例外的に EU 競争法上問題とならない協力措置、がある。
①のタイプの協力措置の例としては、医薬品・医療機器製造業界にて行われ得る、新型コロナウィルス危機対応のための事業者団体や独立したアドバイザーなどの第三者を介した、材料の共同運搬の調整、供給不足となるリスクのある医薬品の特定、生産量・供給能力についての情報の集約、加盟国レベルでの需要の予測と供給ギャップの特定のためのモデル作成、総計された供給ギャップに関する情報の共有とギャップを埋められる企業の特定、が挙げられている。これらに限らず、本一時的枠組みが適用されない場合でも、供給不足となっている資源・材料の公平な配分のための協力措置などは、通常 EU 競争法上問題となるものではない。
②のタイプの協力措置として許容されるためには、当該措置は、①新型コロナウィルスの治療に使用される医薬品などの必需品・サービスの供給不足への対処又その防止という目的のために、最も効果的な方法で実際に生産量を増加するために設計されかつ客観的に必要である、②一時的な性質を有する、すなわち供給不足のリスクがある間に限る又はいずれにせよ新型コロナウィルスの危機の間のみ適用される、③目的達成のために厳格に必要な範囲を超えない、という要件を満たさなければならない。第一の要件に関し、対象製品は限定されていないものの、②の例外の適用を受けられるのは、新型コロナウィルス危機対応のために相当高い程度の必要性のある物品・サービスに限られるものと思われる。
また、本一時的枠組みは、協力措置が公的機関により推奨又は調整されているという事実は、当該競争措置が EU 競争法上問題とならない又は執行上の優先事案ではないという判断に傾く一要素として考慮されるとする上、一時的な協力措置が公的機関により義務として課された場合には、当該措置は EU 競争法上許容されるとする。これは、平時においては公的機関による認可又は推奨は、制裁金の減額事由としてしか考慮されていないこととは対照的である。
手続き面では、本一時的枠組みは、新型コロナウィルス危機に関連した協力措置の競争法上の合法性に疑問がある事業者が欧州委員会に対し非公式のガイダンスを求めた場合、同委員会は例外的に、適宜、臨時的な「コンフォートレター」を出すとする。「コンフォートレター」は、欧州理事会規則 1/2003 が施行される以前に、欧州委員会が EU 運営条約第 101 条 3 項下での適用除外申請をなした事業者に対して出していた当該申請にかかる事案についての調査をしない

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旨を記載した非公式な拘束力のない回答書である。本一時的枠組みにおける最初のコンフォー
トレターは、その発表当日に、医薬品製造会社を代表する事業者団体である Medicines for
Europe に対して3出された。
IV 考察
例外的な EU 競争法の適用・執行の緩和が行われる中、企業は、気を緩めてはいけない。言うまでもなく、EU 競争法は新型コロナウィルス危機下においても適用・執行されており、特に同危機につけこんだ価格操作や将来の価格などの競争法上の機密情報についての情報交換などは厳しい執行の対象となる。また、リーマンショック後に明確にされたように、欧州委員会は産業界の過剰生産能力の問題は原則として市場原理により修正されるべきであるという基本的立場をとっており、過剰生産能力の解消のための競争者間の協力措置も、厳しい執行の対象となり得る。
本一時的枠組みにおいて例外的に EU 競争法上問題とならない協力措置は限定的であるといえ、協力措置の合法性の判断にあたっては、まずは、平時通り、欧州委員会の「水平型協力ガイドライン」4に従うべきである。また、競争当局が現在の危機の中執行を控えるとしても、EU 競争法違反を犯した場合には損害賠償請求をされるリスクがないわけではない点に留意し、合法な協力措置の構築を心がけるべきである。
そして、協力措置構築にあたっては、その意思決定過程と競争者や第三者とのやり取りを文書で記録し、特にその競争促進的効果・効率性を明確にすべきである。
最後に、協力措置の合法性について疑問がある場合には、時間的プレッシャーがあっても、高額な制裁金や損害賠償請求といった重大な影響を避けるため、法律の専門家や競争当局に躊躇せず相談すべきである。

Antitrust: Joint statement by the European Competition Network (ECN) on application ofcompetition law during the Corona crisis。
2 Communication from the Commission Temporary Framework for assessing antitrust issues related
to business cooperation in response to situations of urgency stemming from the current COVID-19
outbreak (OJ C 116I, 8.4.2020, p. 7–10)。
3 Comfort letter: coordination in the pharmaceutical industry to increase production and to improve
supply of urgently needed critical hospital medicines to treat COVID-19 patients。
4 Communication from the Commission — Guidelines on the applicability of Article 101 of the Treaty
on the Functioning of the European Union to horizontal co-operation agreements(OJ C 11, 14.1.2011, p. 1–72)。
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