第１０回（仮称）市民自治を考える懇話会会議録要約版○日時

平成１９年６月２８日（木）午後７時〜９時

○場所

市役所南館

○出席者

大会議室

（委 員）１３名 （欠席１７名）（サポートスタッフ）５名(事務局）５名

会議内容◎今回のテーマ『地域協議会について』
市側の各担当による説明
・ 総論
・ 地区福祉委員会(福祉)・ 小学校区青少年健全育成連絡会(社会教育)
・ 中学校区地域協議会(社会教育)【主な内容と意見】〈市地域担当より地域協議会の概要説明〉①地域協議会設立の流れについて
・説明の前に、本日の話は、今、調査研究の段階であり、あくまでも現時点でのイメージということでご理解いただきたい。
・まず、(仮称)地域協議会が大阪狭山市の施策において、どの様に位置付けされているかをご理解いただきたい。
・地域協議会という名称を調べると、市町村合併などによる特例的なものや、地方自治法による地域自治区の設定など法令に基づくようなもので制約があるものが多いが、大阪狭山市が目指す地域協議会は、法令に基づかない自由度のある仕組を考えて行くということである。
イメージ的には、井戸端会議的な集まりが発展し、組織が出来あがっていくということである。
・この懇話会では、狭山の良いところ、悪いところなど取りあえず色々な意見を出し合ってきたと思うが、その中で、自治会、老人会、PTA、子供会など横の連絡が悪いという意見があったと思う、また、近所に困っている人がいても情報が無いために助けられないという意見など、地域によってどんなまちを望んでいるかが違うということに関心を持っている方がいると考えている。
・地域の特性に応じて考えて、話し合ってまとめたものを出し合い、市民がまちづくりを進めていくことが、協働のまちづくりであるという意見が印象的であった。
・この懇話会の意見の中で、地域のことは地域で考え、それを実践していく必要があるという流れがあったのではないか。
・地域でまちづくりを実践するには、当然、財源(予算)が必要となってくる。それには、地域内の組織の垣根を越えて話し合う場(地域協議会)が必要となる。
・地域密着型、地縁型のコミュニティとして自治会などがあり、また、一方で、テーマ型クラブ型の市民活動団体があるが、それぞれにおいて市の担当部署がバラバラであり縦割りになっている。
・現在、様々な団体の活動状況などを把握するところから始めている。
・様々な活動団体の一般的な課題として、行政の縦割りに伴い、地域内の各団体にも縦割りが1あるのではないか。また、防犯や防災など、小さい組織では取組めない部分も範囲を拡大することにより、活動しやすくなるのではないのか。その他、情報の共有化や人材育成などが困難となっているのではないか。このような課題を含め、何でも話しあえる場所(活動拠点)が必要になることも考えられる。
・色々な話し合いの中で、安全・安心のまちづくりというものが見えてくるのではないか。あと、環境美化や高齢者、青少年健全育成などのテーマがでてくる。
・大阪狭山市の自治会加入率は、約７０%で世帯数でいうと１万５〜６千世帯である。また、市民活動団体は、市民活動支援センターの情報誌によると。５５団体ということであるが、人数にしてみると９千人ぐらいにもなる。そこで、地域力というものを再確認していただくために、色々な話合いを行っていくようなワークショップ的な勉強会を開催していく中で何かが見つかるのではないか。
・このようなプロセスを経て地域協議会が必要であるとの結論が出れば、「地域協議会」の設立ということになる。
・話合いには、たくさんの人が参加するので、色々な話が出てくると思われる。行政の縦割りだけでなく、様々な団体や活動がジグソ−パズルのように絡み合っているが、お互いの接点は必ずあると考えている。その接点をつなぎ合わせて、点が線に、線が面になるような展開が必要である。
②地域担当職員制度と地域協議会の連携について
・地域協議会は、一般的には自治会や NPO・市民活動団体や事業者などを中心に組織される。
・組織としては、他市を参考にすると、福祉や、環境、青少年健全育成などの各部門の運営委員会を組織し、また、一方で自治会や各団体から選出された委員を議決機関として組織を作っている。
・千葉県の習志野市の「まちづくり予算会議」では、地域のことは、まず地域で話合い、緊急度や重要度を決定し、その後地域協議会を通じて、要望事項を行政側に伝え、市は、担当課と協議し、予算化をするという流れである。
・福岡市では、小学校区を単位とした「活力あるまちづくり支援事業」を実施している。小学校区単位で組織された、自治協議会が主体となって実施する地域活動に対して、助成するものである。
③大阪狭山市の学校区及び学校区別世帯数について
・大阪狭山市の、平成 19 年 5 月 1 日現在の外人登録も含めた世帯及び人口の状況では、小学校区単位では、ばらつきが見られる。一方、中学校区単位では、ほぼ、均等になっている。
あくまでも数字の上の話である。
④今後について・大阪狭山市のコミュニティの地域が議論になると思われる。
・行政側の作業として、地域担当職員の配置や地域協議会の要綱などを定めていく。
・地域での予算編成の方法なども検討していく。
⑤その他
・研修会に参加し、他市の事例等を研究した結果、やはり、その地域にマッチした仕組が必要であることを再認識した。
・市民ニーズの多様化に行政サービスの対応が限界にきている。今は、行政サービスを行うのは、行政だけではない。公と民が行政サービスを担うという形になる。「統治」から「共治」に変わっていく。
・地域のことは、その地域にお住まいの方が一番よく知っている。そういう方が集まっていただき地域まちづくりを考えていただく、そういう集まりが地域協議会のイメージとして考えている。
〈地区福祉委員会の概要について〉2

・地区福祉委員会は、市域を 9 つのブロックに分けて組織されている。もともとは、社会福祉協議会の規則により、社会福祉協議会の下部組織として設置されたものである。
・３つの中学校区にそれぞれ３つの地区福祉委員会があり、役割として、社会福祉協議会の規則では、地域住民の協働によって、地区内の福祉問題の解決に取り組むとともに、社会福祉協議会の地区実践活動の中核として事業を分担し、地域住民の福祉を増進するという目的がある。
・地区福祉委員会の構成は、１つの地区福祉委員会の中に、少ないところで２つ、多いところで１０の支部がある。これが活動単位となり、支部が自治会、地区会のエリアとなっている。
・支部を構成しているのが、地区福祉委員である。地区福祉委員は、地区長あるいは自治会長から推薦された自治会の役員プラスその地域担当の民生児童委員、その他地区によって老人会の役員も入っているところもある。委員数は、少ないところで２９人、多いところで１００人いる。市全体で４２４人となっており、うち役員が１６６人となっている。
・それに加え、地区単位での活動を支えているボランティアが６５４人となっている。
・支部の主な活動として、小地域ネットワーク活動がある。３本柱のうちひとつは、独居老人や高齢者世帯等を対象に見守り訪問声かけ活動を行っている。次に、食事サービスがあり、地区集会所での食事会や個別の配食サービスを実施しているところもある。３つ目は、サロン活動があり、集会所等でのカラオケやクリスマス会など交流の場の提供活動を実施している。この活動に対しては、社会福祉協議会、府、市から補助金が出ている。
・地区福祉委員会単位では、総会や役員会のほか、地区での会食懇談会や地域の学校と地区福祉委員会が協力して地域清掃を行ったり、福祉委員の研修や、地域住民を対象にした研修会の実施や地域住民を対象とした「ふれあい広場」を実施し交流を深めているところもある。
・その他、社会福祉協議会の会員の募集、共同募金、歳末助け合い運動を実施している。
・社会福祉協議会において平成１５年度に「地域福祉活動計画」を策定している。この中で平
成１４年、１５年度に地区福祉委員会ごとに、自分たちのまちを自分達で考えるという発想の基にワークショップを開く、あるいは市民の一割にあたる世帯のモニター活動の実施、あるいはその地域の小中学校の意向調査の実施などにより、その地区のよいところ、悪いところをピックアップし、基本計画に含めており現在その実施計画を地区福祉委員会ごとに策定しようとしているところである。
・地区福祉委員会の取り組みは、以前から地域協議会のプロセスを一定踏んできている。
〈小学校区青少年健全育成連絡会・中学校区地域協議会について〉・地域の子どもは、地域で育てるということを目的に、昭和６３年度に小学校区青少年健全育成連絡会が発足した。地域で育てるということは、PTA の意見、保護司の意見、地区長の意見、学校・幼稚園の意見、が入り混じり、子どもの状況をお互い知ることが出来た。それが本来の目的であったように思う。しかし、時代が変わり、イベントを行うために、地域の人達が集まってくる場所になってきているようであるが、そのイベントを通して、子どもを健全に育成していくという重要なところもある。
・小学校区青少年健全育成連絡会は、７小学校区あるが、現在、南第一小学校区と南第三小学校区が一緒に活動をしているため６つとなっている。
・中学校区地域協議会は、平成１１年度に大阪府教育委員会において、「教育改革プログラム」が策定され、今後１０年間において、どの様に、教育の問題点を見つけ、解決していくのかという中で、学校の再構築と地域の再構築ということが掲げられたため、中学校区単位での子どもの健全育成を目的に設置され、大阪狭山市では、平成１２年度に設置した。
・例えば、南・第三中学校区の地域協議会は、現在１２月の第１日曜日あたりにイベントを実施している。
・平成１７年度では、狭山中学校区にあっては、大晦日にイベントを実施し、地域が一体となって、色々な課題をクリアしていったことはすばらしいことであった。
・小学校区単位では、細やかな対応が出来るという意見もあることから小学校区青少年健全育成連絡会を統合し中学校区単位の一本化は難しい。

3

〈主な意見等〉【久先生】
・色々な地域を見ているが、協議会がたくさんあり、整理してほしいという意見をよく聞く。
・大阪市は、「未来わがまち会議」という区ごとに市民会議を立ち上げたが、同時に地域福祉計画があり、ワークショップは１つでいいという意見が区によってでていたために、２つの目的を１つのワークショップで実施した。
・私からの質問であるが、校区福祉委員会があると思うが、地域協議会の中にも福祉部会が出来るとなれば、両者の関係は、どうなるのか。
●（サポートスタッフ）
・現在、調査研究段階である。地域の中でどけだけ関わっているのか、また、どれだけ関わっていただける方がいるのか、まだ把握していない。それぞれの担当課に出向いて集約していかないといけない。形は、特に決めようとは思っていない。
【久先生】
・私は、組織は作らないということを言っている。組織を作ることは、その地域の人も大変である。組織が必要ではなく、ネットワークが必要である。その組織が動ける場所の提供だけでいいのではないのかという考え方である。また、組織を作ると誰が会長になるのかなど、もめる原因にもなる。
・ワークショップでも、目的や活動を結びつけると硬くなってしまって、存在意義をいつも問う形になる。逆に言うと目的がないと集まれないということになる。それよりも、目的があっても無くても月に１回集まろうというやり方で、色々な情報交換が出来る。狭山の場合もそれをお勧めする。
○市長のマニフェストの中の地域協議会とは、ニュアンス的に少し違うように思うが。イメー
ジは、中学校区ごとに予算を皆で考えて、地域のために使うと言うためのものであると思っている。
●（サポートスタッフ）・マニフェストに書かれている意味の取り方として、普段活動する部分と、イベントなどをやると言う２つの考え方があると思う。ただその行き着くところは、地域によって違うと思うが、地域がよいと思う方向に進めていくということを念頭に置く。冒頭でも申し上げたが、決まっている事項は何も無い。イメージでの発言となっていることをご理解いただきたい。
○基本は、自分たちの自治会である。それをどうするのかと言うのがまず課題である。それに取組んでいくなかで、青少年健全育成連絡会や、福祉委員会など、すべて、自治会でやっていることの蒸し返しである。何回も同じ事をするのが負担に感じている。そのために、自治会単位で情報を共有するための集まりにしようということで、どんどん変えていっている。
そのため、今後、地域協議会も同じようなやり方をするのであれば、負担が重くなる。市長
が、地域に予算を配分し、地域に特有な課題に対して予算をつけるという目的だけであるな
らば、それを目的に特化した地域協議会にすればよい。それにプラスして地域防犯や、環境美化などが合わさってしまうととてもやっていけない。まず、予算配分だけの組織で立上げ、それから徐々に範囲を広げていけばいいのではないのか。
○従来の協議会など色々あるが、地域で活発にやっているところもあれば、そうでないところもある。従来の組織を活用するというのは、旧態依然としてうまくいかないのではないのか。
従来の組織を改善し、まとめ上げて各部会とすることにより活性化されるのではないのか。
【久先生】
・ただ、組織のまとめ方であると思う。場所を作るだけで色々な人が参加する。箕面市は、小学校区単位でコミュニティ会議を実施しているが、ある校区で、秋ぐらいからどこの委員会4にも所属していない人が、自分の子どもの安全のために一人で見守り活動や、ガードの落書きを消す活動をやっていたが、その月一回の会議に参加されることにより、今後は、委員会に入っての一人として活動をすることになった。このように、月一回集まることによって、会に所属していなかった人も集まり、また、一人で活動していたという情報が会に伝わり、繋がりができたという１つの典型的な例である。
・箕面市は、昭和５０年代ぐらいから戦略的に、小学校区単位で、コミュニティセンターを作ってきた。そこが集まりの拠点にできたということである。コミュニティ会議の運営をコミュニティセンター運営委員会に任せた、と言うのも場所を提供するのが目的であるため、自治会ではないということにした。また、コミュニティセンター運営委員会だけでは、ネットワーク力が弱いので、既にネットワークが出来ている校区福祉委員会と年齢が若い層を中心とした青少年を守る会が協力団体となっている。
・また、市側が補助金などを交付するためには、組織が必要となる。場所には補助金は交付できなくなる。補助金の受け渡しのための組織として、地域協議会であればいいと思う。
・兵庫県は、県内すべての小学校区８３０校区でコミュニティセンターを作るという「県民交流広場事業」というものを実施している。５年間の限定事業で施設整備費として１，０００万円、活動費として５年間で３００万円が補助されるというものである。
○今の、事例は、小学校区であるが、行政側がやろうとしているのは、中学校区である。中学校区に広げるよりは、小学校区で、なお且つ既存の青少年健全育成連絡協議会などを活用し、基礎的な組織を作り上げていくほうがスムーズに進むのではないか。
○小学校区にすると、同じ地区が２つに分かれたりしている所もあるので、難しいのではないか。
○現在の、青少年健全育成連絡協議会も第一小学校区と第三小学校区で１つになっているが課題も多い。
○狭山の人口規模は、小さいので、中学校区単位ぐらいが適当な規模であると思う。
○小学校区単位でもうまくいっていないのに、更に規模を大きくするのはどうなのか。それならば、まず、小学校区単位である程度整理をしたうえで、中学校区単位で進めていけばよい。
○地域協議会を組織するのは、地域のための予算配分を行うために設置するのかどうかは別として、既存の活発な団体、活発でない団体をまとめるだけでは、いけないと思う。
○既存の青少年健全育成連絡協議会をある程度てこ入れして、地域協議会のベースにすればよい。そこには、PTA や学校、地区長も入っているため適当ではないか。
○地域協議会のベースになる組織は、どれなのか、この懇話会がたたき台になるのか。
●（サポートスタッフ）
・そうではない、この懇話会は、自治基本条例の制定のための懇話会である。
■事務局
・今回のテーマがたまたま、地域協議会がテーマとなっているだけである。自治基本条例を制定している先進市の事例には、地域協議会の内容が盛り込まれているということから、本日のテーマとなっているだけである。
【久先生】
・今回は、地域自治がどうすれば進むのかを話し合うのが目的である。それには、地域協議会がいいのか、場所作りだけでいいのかということである。また、それ以外にも仕掛け、仕組みがあるのではということを議論するたたき台として、地域協議会がテーマとして出てきた。

5

○本日の地域協議会の説明の中には、２つの内容があると思う。ひとつは、組織や組織活動というものと、もうひとつは、組織ではなく、何かのテーマで地域におろすための委員会的な機能でいいというものとごちゃ混ぜになっている。色々な組織を作る上で、動く母体が、作った組織と一致していないとおかしいと思う。例えば、自治会や自主防災組織などは、動く組織である、それか地域協議会の中に入った場合は、地域協議会としての動く組織ではない。
それを、地域協議会と一緒にしないといけないのか。一緒にするのであれば非常に大変である。地域自治と言う観点からは、逆行する面があると思う。地域協議会とは、代表的な人が集まる名目的なものでいいのか、実際に活動する組織とするのか、はっきりさせないと議論がしにくい。
●（サポートスタッフ）
・今の意見のとおりであり、先進市事例でも色々な方法がある。やはりその地域、地域にあったやり方が取り入れられているようである。今回ご紹介したものは、あくまでも事例であり大阪狭山市のものとしては全く白紙の状態である。今回のご意見等をいただいた中からまた、新たな形が見えてくるものと考えている。今、スタートラインにたったところであることをご了承願う。
【久先生】
・色々話が出てきた中で、やはりお金が話しを硬くする。お金を渡さないといけないから予算や決算をきっちりしないといけない。そういう硬いことを言わないようにするために、私がやっているコミュニティ会議での、やれる人がやれば動いていけると言う考え方と、お金がもらえるためにきっちりやると言う考え方をうまく使い分けていかなければいけない。
・堺市の南区で昨年から実施している、南区で活動される団体に補助金を交付する「市民自主事業」で今年度は、応募者が激減した。理由は、少額な補助金に対して、仕組みが複雑であるということであった。
・もう一点難しいと思っているのが、NPO が地域活動をするということである。地域協議会との関係は、協力団体ということになるのか。そのあたり、市民公益団体やボランティア活動団体は、地域協議会とどう関わるのかという問題がある。NPO や市民公益団体は、必ずしも地域限定で活動はしていないので、やはり協力団体として位置づけられるのではないか。
・乱暴な言い方だが、市からの補助金交付の際に、月一回の集まりの中で誰でもいいので会長をきめて市に申請するといった補助金だけを受け取るための会を作るという方法もある。補助金の使い道や実績報告など、月一回の集まりの中で決めていけばよい。形式よりも実態として、地域に正しく使われているかどうかの方が大切である。
【上田先生】
・イメージとしては、各地区に平等に補助金を最初から一定額を支給するということになるのか。
●（サポートスタッフ）
・まだ、そこまでは決定していない。
【上田先生】
・形としては、各地区で話し合い予算というものをあげて、公開のプレゼンテーションし、その中で必要なものから採択していく方法もある。その採択の段階で地域担当職員の必要性が出てくる。そうすれば必要性に応じて、その要求される予算が出てくるのではないのか。
●（サポートスタッフ）
・予算の範囲も関連すると思うが、例えば、ある地域協議会で、ここに道路が必要であるので、この地域での事業は、道路を作るということであれば、その地域内でしか道路が出来ないという問題がでてくるのではないのか。

6

【上田先生】・そのような事業は、チェックの段階で不採択となるはずである。
●（サポートスタッフ）
・市全体で見る中の優先順位も必要であるし、実施計画などを作っていかないといけない事業も考えられる。その中で、地域協議会としての予算も含めてどういうやり方があるのかを検討していく。
○地域協議会の設置についての質問であるが、内容でモデル事業として試行するとは、何に対するモデルであるのか、予算を伴うものについて試行するとは余りにもリスクが大きいのではないのか。
■事務局
・最終的に自治基本条例が出来れば、その中に地域協議会とはどういうものかを位置づけられるが、本市の自治基本条例が出来あがるまでに、組織設立の可能性がある校区で地域協議会を立上げ、そこで出てきた問題点を整理し、自治基本条例の中に盛込んでいくという方法を考えていることから、モデル事業としている。
○予算編成と試行という言葉に引っ掛かっている。
■事務局
・地域協議会という仕組を試行するということである。
○地域協議会と地域担当職員との連携イメージであるが、窓口は一人であるのか。
●（サポートスタッフ）
・現在は、地域協議会の制度設計を担当している。実際、地域協議会が始まれば別の職員が配属される可能性もあるので、現段階では決定していない。
■事務局
・行政側は、市長のマニフェストをそのまま事業実施ということは考えていない、あくまでこれは、種であって、それを行政内部で揉むとともに市民の皆さんが集まるような場で意見をいただきながら作り上げていくものであると考えている。
【久先生】
・箕面市も市民活動促進課というコミュニティ担当の職員が２人ずつチームを組んで、コミュティ会議に参加してもらっている。要望はしないということを約束事とした。要望するのではなく、現状をさりげなく話したら、出席している職員がその担当者に連絡し、対応できたということもあった。
○ 地域協議会と市会議員との関係は、どのようになるのか。
【久先生】
・議員は、細かい要望をするのが仕事ではなく、市役所をちゃんと動かせるかどうかを決定するのが仕事である。だから細かい要望などは、地域に任せておいたらよいという言い方をしたことがある。細かい要望も地域の総意ではなく個々人の要望であるために、議員も困っていると思う。だから、地域で話し合ってもらって総意を言ってもらったほうがよいと思う。
場合によっては、議員が参加する場合もある。
○あまり地域協議会が権力を持たないほうがよい。今日のイメージからすれば、この協議会が、行政に対してお願いをし、行政は、協議会に対して、依頼、通達、通知をするだけになってしまう。そうならないためにも、このような堅苦しいものが必要なのかどうかである。

7

○本日は、最初に実際に小さな地域で動いている団体の説明があったが、それに補助金がついている。それを一度整理したい。補助金などが交付されて繋がっている組織、補助金だけのためにある組織など。お金の流れ方も一度調査していただければよい。
○地域のことは地域に任せると言う、行政単位で考えている地域と実際に日々活動している地域と若干違っているように思う。行政は、自治会などの小さい単位であると処理しきれないということでもう少し大きなくくりにしようということで小学校単位にすると、しかし、世帯数などアンバランスがあるので、中学校区単位にすると、これが、行政と地域との接点であると言う概念だけにしておいておくべきである。それを活動の組織であるとされると大変である。だから、予算など行政側から地域への窓口という程度に割切っていただきたい。地域のことは、地域でという場合の地域は実際に活動している例えば自治会などを指す。また、NPO やボランティアは、地域性の無い団体であるために、そういうものが平行になった形で地域のことを考えていくということにした方がよい。地域力を均一化し、全体的に高めていくために行政も支援してほしい。
●（サポートスタッフ）
・他の地区を見て奮起して自分の地域も頑張ろうというそういう広がりをイメージしているが、一斉に何かをしないといけないなどは、それぞれの地域の考え方があるので、余り考えてはいない。
【久先生】
・箕面市は、１３の小学校区のうち４つが出来たが、その４つはもともとネットワーク力があった地域である。
○そこには、行政の「公平の原則」は、働いていないのか【久先生】
・やってくださいというお願いではなく、やりませんかということである。やれば、補助金を出しますよということである。４つ全部、関っているが、集まる人や、土地柄などがあり全部やり方が違っている。
・乱暴な言い方だが、小学校７つ一斉に動かしてみて、７つ全部違うほうがいいのかも知れない。その中で成功事例が出てくる。みな同じであると全部失敗するということもある。
■事務局
・先月、この会場で行われた「まちづくり大学」で自治基本条例についての講義を行った。その中で、参加者の意見として、この懇話会の会議録の公表や委員追加募集についての質問があった。今回で１０回目となることから一応中間報告的なものとして公開していきたいと考えている。その際にこの会の仮称を取りたいと考えている。よって名称を「大阪狭山市市民自治を考える懇話会」としたい。
○異議なし
■事務局
・次回は、７月３０日(月)に開催予定であるが、間に合えば、中間報告的な素案を提出させていただく。

8