防火対象物の概要

法相宗大本山薬師寺 消防合同訓練の様子

所有者

Ａ（代表取締役社長）

棟構造

木造

地上階数

２階

延面積

971.45㎡

床面積

１階 630.83㎡（普通階）、２階 340.62㎡（無窓階）

設置消防用設備等

消火器、自動火災報知設備

未設置消防用設備等

屋内消火栓設備、誘導灯（２階部分）※本事例とは関係ありません。

主な違反内容屋内消火栓設備設置義務違反
立入検査実施状況
昭和56年から平成９年までの１年ごとと、平し、昭和63年の立入検査結果通知書より屋内消火栓設備を設置するよう通知していました。
今回（平成31年１月29日）の立入検査においても屋内消火栓設備が未設置の状態であれば、立入検査結果通知書と併せて指示書も交付するよう予防担当と事前に打合せをしました。
警告書交付までの経過•立入検査の実施（屋内消火栓設備の未設置と２階が無窓階であH31.１.29ることを確認）•立入検査結果通知書の交付•指示書の交付
H31.２.18•改 善（計画）報告書がFAXで提出される。

H31.２.19•違反調査の予約•登記簿謄本申請受領

成16年、平成25年及び平成29年の合計20回実施

都市計画により移転予定の工場に対する違反処理
大田明生
富士五湖消防本部 萱沼慎二
奈良市消防局南消防署

概要

ました。

当該建物は、消防法施行令別表第一（12）項

当局の平成30年中の用途別火災件数によるイの工場で、主要構造部はその他構造であり、と、工場は飲食店や特定の複合用途とほぼ同じ

昭和44年に新築されて以降無届けで増築が繰り件数であることから、非特定用途ではありますが返されてきました。２棟目が昭和47年、３棟目

重点的に違反処理を実施しなければならない用が昭和55年に新築され、昭和63年にそれらを１途であることが署内で決定されました。

棟にしたことに加えて219.6㎡を増築したことにまた、これまでの予防行政の着実な取組みにより屋内消火栓設備の設置義務が生じました。

より、出火件数や火災による死者数は長期的にさらに平成２年に20.85㎡を増築して延面積が減少傾向にありますが、立入検査の対象である971.45㎡になった防火対象物で、昭和63年の消防火対象物数が長期的に増加傾向である一方、防法第４条第１項に基づく立入検査時より屋立入検査の実施延人員や予防業務専従者が減少

内消火栓設備を設置するよう再三にわたり通知傾向にある中で、消防隊（警防職員）が違反処理するも是正されなかったため、警告書を交付しを実施し是正させた事例です。

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２階平面図

１階平面図

「月刊フェスク」’20.7

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警告履行期日以降においても是正されていないう違反処理を留保する場合にあたらないと考いため、命令書の交付を検討し事務を進めようえます。
」（弁護士の回答（抜粋）参照）との回答としましたが、「都市計画による５年以内の移を得ました。結果的に設備業者とパッケージ型転」が命令書を交付するにあたり、「違反処理を消火設備設置の契約をされたので、命令書の交留保する場合」に抵触しないか弁護士に相談を付は行いませんでした。

したところ、「本件は違反処理標準マニュアルに弁護士の回答（抜粋）是正前•改善（計画）報告書が郵送で提出される。
【報告書の内容】
屋内消火栓設備については、平成H31.２.21 31年５月までにご指摘箇所の片付け等を行い、建物の有窓化を致します。その後、パッケージ型消火設備の導入に向け、複数の業者から見積もりを取り進めていきます。
H31.２.22 •違反調査を実施•警告書の交付【警告書の内容】
H31.３.６
平成31年７月６日までに建物全体に屋内消火栓設備を設置すること。
平成31年１月29日に立入検査を実施し屋内消火栓設備が未設置であったため、立入検査結果通知書及び指示書を交付する際に、担当者から都市計画により平成36年度内に立ち退きを求められていることを理由として、屋内消火栓設備の設置免除の要望がありました。５年以内の立ち退きという事情を考慮するか否か検討しましたが、具体的な日程が決まっていないことから、立入検査結果通知書及び指示書を手交しました。
改善（計画）報告書には、警告書交付までの経過（上表）の平成31年２月21日の内容が記載されていましたが、早期是正の意思がないと判断し、平成31年２月22日に違反調査を実施しました。
平成31年３月６日の警告書の手交時にＡは、「いきなり警告書を持ってくるのではなく、改善（計画）報告書を受領する前に記載内容の訂正を50 「月刊フェスク」’20.7

是正後指導するのが普通じゃないのか？そんなの納得できないから警告書は受取れない」と受領を拒否していました。当初は説明不足であったことがこちら側の非であるように思いましたが、１時間30分ほど粘り強く説得し、最終的には「２階を普通階にしてパッケージ型消火設備を設置しましょう。この大きさなら４基で包含できます。
それに次の建物でもⅠ型で設置したら2,000㎡ま会通念上妥当と考えられることが少なくないためと解されます。ただし、この場合でも、消防目的違反が現に存する場合においては、違反是正をを達成すべき必要性自体は失われないので、安全行うことが重要な原則である旨を承知しておりま担保措置を講じさせることが必須とされている所

すところ、違反処理標準マニュアルが「違反処理以と理解します。

を留保する場合」として例示している場合は、あ以上の観点から考えた場合、留保に値する「工くまで例外であると解されます。法の解釈につい事が具体化」している状態とは、現に工事の着手ての一般的な考え方として、例外的な場合は拡大がなされていることまでは必要としないものの、最的に解釈すべきではないため、本件において「違反低限、いつころまでに、いかなる工程で工事が行わ処理を留保する場合」もその趣旨を踏まえた上でれるのかが具体化している状態をいい、当該建物拡大的に解釈されることのないように運用するこが使用されない時期が間近い時期である状態といとが相当と考えます。

うものと解します。

違反処理標準マニュアルが「違反処理を留保す

本件では、都市計画道路共用開始予定が５年る場合」として例示している場合は、危険性・緊後という相当に年月を要する時期であることや、急性、比例原則との均衡などを検討した結果、消そもそもの移転先も未定である上、事案の概要を防目的に照らしてもなお、違反処理を留保するこ拝察する限りは、未だ建物自体は作業所として使是正までの経過とが社会通念上妥当な場合であると一般的には理用されているものと拝察いたしますので、上記の観•局特別監視対象物として予防課
H31.３.12へ移管解されます。
「都市計画等により違反建物の取り点からすると、本件は違反処理標準マニュアルに壊し、移転等の工事が具体化している場合で、違いう「違反処理を留保する場合」にあたらないと反の程度と比較衡量して留保が妥当な場合」が「違考えます。

で、Ⅱ型なら1,000㎡まででそのまま持っていくことができますよ」と提案して手交しました。

•２階部分の有窓・無窓の確認
R1.６.21•パッケージ型消火設備の設置承認
R1.６.28 •進捗状況の確認
R1.７.６•警 告履行期日であるがＡとは連絡取れず

R1.７.12•進 捗状況を確認するもＡとは連絡取れず•Ａより何社かの見積りは取った
R1.７.18が、現状契約等はしていない旨聴取•弁護士に対し、違反処理標準マR1.７.22
ニュアル中の「違反処理を留保する場合」について質問
R1.８.27 •Ａより設備業者と契約した旨聴取
R1.10.２ •消防用設備等設置完成検査

反処理を留保する場合」として例示されているの目下のところ、消防側のご説得により、パッケーは、間近い時期に違反建物が取り壊し、移転等さジ型消火設備を設置する方向で設備業者と打合れることが予定されていることから、主として比例せに入るところまで漕ぎ着けられたとのことですの

原則との均衡から、違反処理を留保することが社で、そのご対応は極めて正当であると考えます。

おわりに対象物は増加傾向にある状況で、少しでも違反今後、特定用途以外の重大違反対象物の措置対象物を是正させる方法としては、予防業務専状況等に係る調査結果のフィードバックが始ま従者以外の者が違反処理を実施していかなけれる予定ですから、今回特定用途以外の対象物をばなりません。当局においても警告書の交付ま違反処理・是正できたことは、当局においてもで消防隊が実施したことは初めてで、戸惑いや大きな一歩となりました。当然のことですが、法円滑に進まなかったことはありましたが、消防隊令違反の対象物は特定・非特定にかかわらず是が是正させたことで他署の消防隊や救助隊も刺正していかなければなりません。

激を受け、消防隊や救助隊が違反処理を実施しまた、今回の違反処理において、前述したようていくことが当然になっていくことを望みます。に予防業務専従者が減少傾向である一方、防火「月刊フェスク」’20.7

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