４２７ 記名者の行為能力に関する届出⇒

同時に他の請求・届出を受けたとき・４２９同時請求の取扱い

４２７－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手①受付順参照取扱
要領○ 記名者の行為能力に変更があった旨または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意代理人をいう。以下４２７－１において同じ。）に変更があった旨の申出を受けたときは、次の必要書類を提出（本人確認書類にあっては呈示）させる。
なお、必要書類のうち戸籍謄（抄）本については、電子情報処理組織により作成される次の書類でもよい。
・ 戸籍謄本…………戸籍の全部事項証明書
・ 戸籍抄本…………戸籍の個人事項証明書＊●

郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を届出人に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分(ＱＲコードを含む。)をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

＊

届出人に本人確認書類の写を作成する旨を伝える。
郵送による提出の場合を除く。

●

届出人から添付書類（本人確認書類を除く。）の返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
● 届出人が任意代理人である場合には、４１６の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒⇒

４１６参照・委任状
４１６の２参照・委任状等の代書

400－178

必届 出 の 理 由届➊

未成年者であった記名者が成年に到達したとき

要書○

成年に到達した旨の適宜の届書

書類
添 付 書 類⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項○ 記名者の本人確認書類○ 記名者が成年に到達した旨の 事実 が確認 でき る戸籍謄（抄）本または住民票（写）＊ 住民票（写）については、個人番号が記載されていないものを提出させる。ただし、個人番号が記載された住民票（写）が提出された場合は、個人番号部分をマスキングすれば受け取ることは可能。

届書例示１参照➋

未成年者の法定代理人が変わったとき○法定代理人に変更があった旨の適宜の届書

届書例示２参照○

新法定代理人の本人確認書類○

法定代理人の変更が確認できる記名者の戸籍謄（抄）本
ま たは 法定相 続情 報一覧図（写）
ただし、戸籍謄（抄）本または法定相続情報一覧図（写）にこの記載がないときは、法定代理人変更に関する家庭裁判所の審判書の謄本

引揚者特別交付金国庫債券
慰 労 金 国 庫 債 券 のとき特別葬祭給付金国庫債券
引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別
葬祭給付金国庫債券は、他の記名国債証券と異なり、消滅時効（時効期間１０年）の適用があるので、特殊事例７１０を参照のうえ取扱うこと。

○

自店備付けの記名国債証券印鑑票から該当分を抜き出す。

照会を要する事例○ 次の申出を受けたときは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。
● 記名者が成年被後見人（民法第７条）、被保佐人（民法第１１条）もしくは被補助人（民法第１５条）となった旨または任意後見契約の委任者（任意後見契約に関する法律）で任意後見監督人が選任された旨● 記名者が成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人でなくなった旨または任意後見契約の委任者で任意後見契約が解除された旨● 記名者の成年後見人、保佐人、被補助人または任意後見人
400－179

に変更があった旨②審査○提出された必要書類について、次のことを確かめる。
● 届出の理由ごとに必要書類が整っているか● 届書に必要事項が明りょうに記載されており、証券の要項・記名者の氏名が印鑑票と一致しているか＊届書の記載事項が印鑑票と相違するときは、所要の手続きをする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票・氏名等届出書または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い●届書に記載されている届出人の住所・氏名が届出人の本人確認書類と一致しているか● 届書に記載されている記名者または法定代理人等が新たに権利を行使できる者であり、記名者または法定代理人等の本人確認書類・戸籍謄（抄）本などと一致しているか○本人確認書類の写を１部作成する。
＊＊

郵送による提出の場合を除く。
当該本人確認書類が次に掲げるものである場合には、それぞれに掲げるとおり取扱う。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、裏面に記載されている個人番号の書き写しや、個人番号部分のコピーをしてはならない。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングする。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分(ＱＲコードを含む。)をマスキングする。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングする。

○

届書の下部余白に代理店名・受付日付を表示する。

⇒③印鑑票の書換えなど○１４１②参照・代理店名などの表示

印鑑票の記載事項を書換え、届出印の押印を受ける。

⇒○

４１３②参照・印鑑票の書換え

本人確認書類を届出人へ返す。
＊○

郵送による提出の場合には、適宜の書面を本人確認対象者（本人確
認書類の写が提出された者をいう。
）に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類がその者に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

届書の下部余白に「○年○月○日処理済」と記載する。
● 受付当日に手続きが完了したときは、この表示を省略して400－180

よい。
届書
例示参照

④届書などの送 ○付○

届書を速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
添付書類（本人確認書類を除く。）および本人確認書類の写は、自店に保管（保管期間１年）する。

４２７－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事 務
①受付順

手取
扱
要領
○ 記名者の行為能力に変更があった旨、または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意代理人をいう。以下４２７－２において同じ。）に変更があった旨の申出を受けたときは、次の必要書類を提出（本人確認書類にあっては呈示）させる。
なお、必要書類のうち戸籍謄（抄）本については、電子情報処理組織により作成される次の書類でもよい。
・ 戸籍謄本…………戸籍の全部事項証明書
・ 戸籍抄本…………戸籍の個人事項証明書＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を届出人に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分(ＱＲコードを含む。)をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

●

届出人から添付書類（本人確認書類を除く。）の返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
● 届出人が任意代理人である場合には、４１６の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
400－181⇒⇒

４１６参照・委任状
４１６の２参照・委任状等の代書必届 出 の 理 由➊

未成年者であった記名者が成年に到達したとき

届

要書

○

成年に到達した旨の適宜の届書

届書例示１参照書
類
添 付 書 類⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項○ 記名者の本人確認書類○ 届出人が記名者以外の者である場合には、届出人の本人確認書類○ 記名者が成年に到達した旨の 事実 が確認 でき る戸籍謄（抄）本または住民票（写）＊ 住民票（写）については、個人番号が記載されていないものを提出させる。ただし、個人番号が記載された住民票（写）が提出された場合は、個人番号部分をマスキングすれば受け取ることは可能。

➋ 未成年者の法定代理人が変わったとき○法定代理人に変更があった旨の適宜の届書

届書例示２参照○○

新法定代理人の本人確認書類○

届出人が新法定代理人以外の者である場合には、届出人の本人確認書類○ 法定代理人の変更が確認できる記名者の戸籍謄（抄）本
ま たは 法定相 続情 報一覧図（写）
ただし、戸籍謄（抄）本または法定相続情報一覧図（写）にこの記載がないときは、法定代理人変更に関する家庭裁判所の審判書の謄本自店備付けの氏名等届出書から該当分を抜き出す。

照会を要する事例○ 次の申出を受けたときは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。
● 記名者が成年被後見人（民法第７条）、被保佐人（民法第１１条）もしくは被補助人（民法第１５条）となった旨または任意後見契約の委任者（任意後見契約に関する法律）で任意後見監督人が選任された旨● 記名者が成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人でなくなった旨または任意後見契約の委任者で任意後見契約が解除された旨● 記名者の成年後見人、保佐人、被補助人または任意後見人に変更があった旨
400－182②審査○提出された必要書類について、次のことを確かめる。
● 届出の理由ごとに必要書類が整っているか● 届書に必要事項が明りょうに記載されており、証券の要項・記名者の氏名が氏名等届出書と一致しているか＊届書の記載事項が氏名等届出書と相違するときは、所要の手続をする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債印鑑票・氏名等届出書または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い

●届書に記載されている届出人の住所・氏名が届出人の本人確認書類と一致しているか● 届書に記載されている記名者または法定代理人等が新たに権利を行使できる者であり、記名者または法定代理人等の本人確認書類・戸籍謄（抄）本などと一致しているか○届書の下部余白に代理店名・受付日付を表示し、届出人の本人確認書類の記録事項を記載する。

⇒⇒

１４１②参照・代理店名などの表示
４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 届出人である記名者が被保佐人または被補助人で保佐人または補助人に代理権が付与されていない場合（補助人にあっては、同意権が付与されている場合に限る。）には、記名者および保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項を記載する。この場合、どちらの記載が保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項か分かるように「保佐人」等の文言を併せて記載する。

③氏名等届出書の ○ 氏名等届出書の記載事項を書換える。
⇒ ４１３③参照・氏名等届出書の書換え
書換えなど○

本人確認書類を届出人へ返す。
＊ 郵送による提出の場合には、適宜の書面を本人確認対象者（本人確認書類の写が提出された者をいう。）に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類がその者に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

○

届書の下部余白に「○年○月○日処理済」と記載する。
● 受付当日に手続が完了したときは、この表示を省略してよい。
届書
例示参照④届書などの送 ○付○

届書を速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
添付書類（本人確認書類を除く。）は、自店に保管（保管期間１年）する。

400－183

届書の例示１――成年に到達したとき
成年

到 達

届

（日付）４．６．1６
日本銀行○○代理店
御中〒×××―××××
住所 ○○市○○町１－５

丙 野 太 郎氏名③

丙野

下記第十一回特別弔慰金国庫債券の記名者である
私は、成年に達しましたので届けます。
記記号

い

券面種類
千円券

番

２５０

１２３００１２① ４．６．1６
日本銀行○○代理店号②
４．６．１９処理済④①②

代理店名・受付日付を表示する。
処理日付を表示する。
● 受付当日に手続が完了したときは、この表示を省略してよい。
③ 届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
④ 届出印廃止分の場合には、届出人の本人確認書類の記録事項を余白に記載する。
● 届出人が１名のときの記載例
19 第 012345678900 号○○公安委員会 令和 3 年 4 月 1 日

400－184

届書の例示２――未成年者の法定代理人変更のとき
法定代理人変更届（日付）４．６．1６
日本銀行○○代理店
御中〒×××―××××
住所 ○○市○○町１－５
氏名

乙 野 次 郎④

乙野

下記第十一回特別弔慰金国庫債券の記名者甲野太郎の親権者に代り私が未成年後見人となりましたので届けます。

①記
記号

い

券面種類
千円券

番

２５０

１２３００１２② ４．６．１６
日本銀行○○代理店号③ ４．６．１９
処理済⑤①②③

未成年後見人変更の場合は、「親権者」の箇所を「未成年後見人」と記載する。
代理店名・受付日付を表示する。
処理日付を表示する。
● 受付当日に手続が完了したときは、この表示を省略してよい。
④ 届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
⑤ 届出印廃止分の場合には、届出人の本人確認書類の記録事項を余白に記載する。
● 届出人が１名のときの記載例
19 第 012345678900 号○○公安委員会 令和 3 年 4 月 1 日● 届出人が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例
甲野太郎
甲野花子
19 第 012345678900 号
19 第 123456789010 号○○公安委員会 平成 30 年 10 月 1 日 ○○公安委員会 令和 3 年 4 月 1 日

400－185