令和５年１２月７日

東伊豆町議会議長

笠井 政明

様文教厚生常任委員会
委 員 長
西 塚 孝 男

文教厚生常任委員会調査報告書

本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり、会議規則第７７条の規定により報告します。

別 紙
１．調査事件
移動支援事業について

２．調査の経過（１）会議回数、月日、場所、出席委員等
ア．第１回 ９月１９日（火）役場４階 第一委員会室
出席委員
１番 山田 豪彦
３番 楠山 節雄
６番 稲葉 義仁
８番 西塚 孝男
１０番 須佐衛 １４番 山田 直志
職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長福岡 俊裕
議会事務局書記榊原 大太
イ．第２回 １０月３日（火）役場４階 大会議室
出席委員
１番 山田 豪彦
３番 楠山 節雄
６番 稲葉 義仁
８番 西塚 孝男
１０番 須佐衛 １４番 山田 直志
説明のために出席した者の職氏名
健康づくり課長
山田 義則
健康づくり課長補佐兼介護係長兼地域包括支援センター係長
雲野 信弘
健康づくり課地域包括支援センター係 梅原 美香
参考人として出席した者の氏名
東伊豆町社会福祉協議会事務局長補佐 遠藤 雅英
東伊豆町社会福祉協議会専任職員
梅原 和弘
職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長福岡 俊裕
議会事務局書記榊原 大太

ウ．第３回 １１月９日（木）役場４階 第一委員会室
出席委員
１番 山田 豪彦
３番 楠山 節雄
６番 稲葉 義仁
８番 西塚 孝男
１０番 須佐衛 １４番 山田 直志
参考人として出席した者の氏名
移動支援事業 協力会員 峯岸勉
移動支援事業 協力会員 高橋 光子
移動支援事業 協力会員 栗原 京子
職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長福岡 俊裕
議会事務局書記榊原 大太
エ．第４回 １１月２０日（月）役場４階
出席委員
１番 山田 豪彦
３番 楠山
６番 稲葉 義仁
８番 西塚
１０番 須佐衛 １４番 山田
職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長
福岡 俊裕

第一委員会室節雄
孝男
直志

３．調査に至る経緯
ここ数年、高齢化の進展とともに「移動手段がない。
」などの声を聞くようになり、議員からも「交通・移動の問題」についての一般質問が、再三にわたって行われてきた。昨年度、静岡県の補助を受けられることがあり、町として移動支援事業に踏み出した。
委員会では、町民からの期待が高かった移動支援事業の運営が、町民の期待に応えるように行われているのかを調査すべきと考え、所管事務調査を行った。

４．調査の結果（１）健康づくり課による移動支援事業の説明
ア

事業実施の背景静岡県は、平成２８年度から「ふじのくに壮年熟期活躍プロジェクト」を進めている。この「ふじのくに壮年熟期活躍プロジェクト」は、壮年熟期６６歳から７６歳の方を対象に、健康長寿の３要素（運動、食生活、社会参加）の一つである社会参加・ボランティアを促すとともに、生活において、ちょっとした支援が必要な方を支える担い手を育成することにより、住民同士が支え合う地域づくりを目指している。
町では、移動支援・生活支援を一体の事業とし、「支え合う東伊豆」として推進している。住民参加による事業とし、サロンの開催、見守り、安否確認、外出支援、買い物、調理、清掃等の家事支援を行う生活支援と介護予防サービスを柱として進めている。
静岡県が、移動支援を導入することを目的に、令和２年度から支援を始めた。
※「ふじのくに壮年熟期活躍プロジェクト」構想は資料１参照、道路運送法の法体系上の位置づけは資料２参照。

イ

事業の概要
サービス提供エリアは町内とし、利用される町民（以下、「利用会員」）は６５歳以上の高齢者（介護認定者等は除く。）である。運転ボランティ
ア（以下、「協力会員」）は、移動支援セミナーを受講し、かつ、福祉有償旅客運送運転者講習等の受講者、生活支援の協力者は、生活支援ボランティア養成講座の受講者である。
事業は、道路運送法の許可・登録の必要がない福祉有償運送事業である。
※利用について①「支え合う東伊豆」利用会員登録②「支え合う東伊豆」利用事業チケット購入 １冊１０枚綴り
利用料金 １０分につき１枚（１００円）③移動支援の依頼
利用申込みは１週間以上前に行う。対応可能な協力会員が確定次第、連絡あり④利用目的
買い物、健康診断・健康教室、サロン・カフェ⑤利用時間
８：３０～１７：００ 土・日・祝日、年末年始休み⑥事業経費
２，３４５千円（令和５年１２月１日現在）

⑦事業委託先ウ

東伊豆町社会福祉協議会

事業の実績
令和４年度（１０月から令和５年３月）の実績
利用状況
６９人（延べ１０３人） 利用会員６１人登録
サービス提供 協力会員９人登録（実働８人）
基礎データ
人口 １１，３０３人（令和５年５月３１日現在）
６５歳以上 ５，３２４人（４７．１％）
介護認定者 約９００人
８０歳以上 １，７２８人※制度の概要は、資料３参照（２）参考人からの意見聴取
ア 協力会員に応募したきっかけ、動機は。
・ 退職して自由な時間が増え、元々ボランディアに興味があったことから、応募して回覧の情報により講習を受け、本年１０月で１年が経過した。
・ 移住して２４年になる。以前、ケアマネージャーをしていたとき、移動手段がネックだと感じた。自分の住む地域が、年をとっても住みやすい場所であるようにとの思いで始めた。
・ 自家用車を所有していないと不便との声をよく耳にする。自分も、この仕組みづくりに関わりたいと感じ、協力することとした。
イ 移動支援の取り組みを行って、どのような感想をお持ちか。
・ ボランティアに参加し、充実感が得られている。
・ 利用会員からは、移動支援事業について、知人に教えてもらい知ったという声が聞かれる。
・ ドア・ツー・ドアの大変良い仕組みだと思うが、周知が足りていないと感じる。
ウ 利用会員は、どのような感想や意見を持っているとお感じか。
・ 地方の乗り合いバスは便数が少なくて不便。この事業に携わり、利用される利用会員が大変喜んでくれている。
・ 免許を返納して、不便さを感じていたが、この事業を知り、非常に助かっているという感謝の声が寄せられている。

・ 健康教室の参加者で、よく利用される方がおり、前日の予約等ができるようになれば利便性が向上すると言っていた。
エこの制度をさらに普及するためには、どのような取り組みが必要だと思うか。
・ 協力会員が少ないと感じており、周知不足は否めない。商業施設等での宣伝を通じ、事業の認知度を上げることが求められる。また、就労者等は、携わることが困難であるため、高齢者団体等の会員に協力いただくことが必要と考える。
・ タクシーの待ち時間が長く、利用しづらいとの声をいただいた。買い物であれば、希望者がまとまって利用できるような仕組みが構築できれば、皆の負担軽減につながる。
・ チケットの受け渡しや記入など、煩雑な作業があるため、システムを構築してオンラインで対応できれば、効率性は上がる。また、協力会員の意見交換の場は必要ではないかと感じている。

５．委員会の意見
利用会員から「助かっている」「感謝している」といった意見が寄せられているほか、協力会員からは、事業に参加して「充実している」といった感想が聞かれた。
「支え合う東伊豆」の柱をなす移動支援事業は、高齢化率が４７％を超えている町の大切な施策であるが、残念ながらその利用は多くはない。
こうした状況を改善するために必要と考えることについて委員会として意見をする。

（１）町民への周知
協力会員からは、店舗等で「何をしているのかという視線を感じる。
」との意見が聞かれるが、専用のビブスを着用し、車にマグネットシートを付けて、移動支援を実施しており、この事業の周知が足りていないことが原因と思われる。
町民からの要望の多い交通問題に対応する良い事業でも、周知が行き届かない状況では、町民の期待に応えることはできない。
また、利用していただきたい町民が高齢者であることを考えると、きめ細かな対話による説明が必要不可欠である。

（２）協力会員の確保
タクシー不足、高齢化による交通困難者の増加等、ドア・ツー・ドアのサービスは、潜在的に大きな需要があると見込まれる。しかし、現在の協力会員数を基準に考えた場合、本事業を拡大し潜在的な需要を受け入れる余地は小さい。
まずは、本事業をどの程度の規模で運営していくのが適当なのか、目標とする規模を設定し、それに見合う協力会員の増員を目指すことが重要と考える。
また、制度の要旨と合理的な運行の側面からは、各区や別荘地等、利用会員が住む地域に必要な協力会員がいることが望ましい。
これらを踏まえ、仮に８０歳以上の１割が、利用会員として登録し、同事業を利用した場合、最低２３人と想定される協力会員の確保が必要となる（※）
。
あわせて、稲取地区、片瀬・白田地区、奈良本地区、北川・大川地区、個別に別荘地において、必要な協力会員数を確保することについても考慮されたい。
※

想定
利用会員１８０人が、週１回利用（週５日運行）した場合、１日の利用者は３６人となる。協力会員１人が、１日の稼働で利用会員４人に対応した場
合、利用会員３６人に対応するためには、１日９人の協力会員を確保する必要がある。
現状では、協力会員は週２日程度の頻度で稼働しており、この例によると２３人程度の協力会員を確保する必要があると考えられる。

（３）協力会員間での意見交換の場を創設すること
協力会員は、ボランティアとして事業を支えていると同時に、制度上の問題を感じることや利用会員の声を耳にする位置にいる。
この制度を維持継続するためには、ボランティアである協力会員の意見交換の場を整えるなど、協力会員が相互に意思疎通を図り、自律的に運営を支えることができる環境の整備に努める必要がある。

（４）専用車両の確保と環境の整備を事業が始まって１年の中で、協力会員は慣れない狭隘な道路での運転により、「狭い所で擦った。」「バンパーをぶつけた。」という事例が挙げられ、自損事故を起こし、自らの自動車保険で対応していた。
現在の制度の枠組みでは、やむを得ない事であるが、このままでは自発的な意思で参加している協力会員の自己犠牲、負担はあまりにも大きい。
協力会員の１人は事故から生じる負担を回避するために、社会福祉協議会の車両を使い事業に参加している。こうしたことから、協力会員の確保を進める上でも、専用車両を確保して、事業に参加する協力会員の負担を軽減することが必要である。従って、車両保険などの包括的な補償や自己負担軽減のための支援策を検討されたい。
また、専用車両は色やラッピングによって、事業の周知・宣伝に大きく寄与することが、委員会の行政視察で訪問した先進地の三重県紀北町での取り組みから判断される。

（５）管理体制
現在、「利用会員からの依頼」と「協力会員からの受諾確認」をＬＩＮＥで行っている。
この方法では、一度に数件の依頼が送信されて、瞬時に受諾できたものと未定のものの判別が難しく、依頼に対応できない事態が発生しており、今後、依頼が増加した場合には対応できない。システム化によるマッチング等、オペレーションのあり方・体制を見直し、整備を図ることが必要である。

（６）利用事業チケット（料金）の改善
利用料金は、利用会員と協力会員との間で、１００円券１０枚綴りのチケットによって行われている。
要望に対して、支援サービスが適正かつ確実に提供されていることを把握する上で必要なことではあるが、会員に日付の記入、利用時間、対応枚数、受領確認を求めており、双方にとって少なからず負担が掛かる仕組みとなっていることから、煩雑な手続きの改善を検討されたい。

文教厚生常任委員会調査報告書（移動支援事業について）資料

移動支援サービスの導入について〇静岡県福祉長寿局の福祉長寿政策課が主導。
〇静岡県下のすべての市町に導入することを目的に県が支援を令和２年度から始めた。
〇県は「ふじのくに壮年熟期活躍プロジェクト」と題し事業を進めている。
（平成 28 年度から）「ふじのくに壮年熟期活躍プロジェクト」の趣旨
壮年熟期（66～76 歳）の方を対象に、健康長寿の 3 要素（運動・食生活・社会参加）の一つである「社会参加」に対する動機付けや実践の場の提供を行う事業。
日常生活においてちょっとした支援が必要な方を支える「生活支援の担い手」を育成し、住民同士が支え合う地域づくりを目指すことで、いくつになってもいきいきと活躍できる長寿社会の実現を目的としている。

文教厚生常任委員会調査報告書（移動支援事業について）資料

文教厚生常任委員会調査報告書（移動支援事業について）資料

移動サービスの法体系（道路運送法上の位置づけ）

許 可 制〇一般乗合許可→・路線バス
・乗合タクシー〇一般乗用許可→・一般タクシー→

・訪問介護員による有償運送

登 録 制〇自家用有償旅客運送

・交通空白地有償運送
許可・登録不要（互助活動）〇高齢者移動支援サービス （道路運送法の枠外）

「支え合う東伊豆」イメージ図
文教厚生常任委員会調査報告書（移動支援事業について）資料

サービス概要

お手伝いの内容

・サービス提供日は月曜日～金曜日。土日祝日、 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く。

１

日常的な家周りの手入れ（草取り）等のお手伝い・サービス提供時間は原則 8:30 ～ 17:00 。 10 分単位で 1 日最大 1 時間。

２

ゴミステーションまでのゴミだしのお手伝い

３

医療機関、薬局等における薬の受け取り等のお手伝い

４

生活必需品の買い物のお手伝い

５

衣類、寝具の洗濯、日干し（取り込み・整理）のお手伝い※利用会員は、回覧等にて周知。包括からの紹介等にも対応。

６

軽微な修繕等（電球交換等）のお手伝い※移動支援の協力会員は、「移動支援セミナー」の受講者で、自動車学校での福祉有償旅客運送

７

寝具交換、布団干し、掃除のお手伝い

８

調理のお手伝い９

パソコン、スマホの支援

１０

買い物・介護予防教室等への送迎・サービス提供エリアは原則町内。
・利用会員の自立を支援するための活動を行う。

運転者講習等の受講者※生活支援の協力者は、「生活支援ボランティア養成講座」の受講者＝社会福祉協議会＝福祉サービス総合保障に協力会員を加入
チケット作成・販売
協力会員の調整

登録
申請

アセ
決 ス
定 メン
ト

利用
申
込

チケ
ッ
ト
購
入

登録
申
請

＝利用会員＝支援を必要とする人

社協よりチケット（１００円／１０分）を購入

決 面
定 談

活動報
告費
用
弁
償＝協力会員＝サービス提供

利用申込１週間前
利用時間は８時半から１７時

サービス
調
整

支援をする人
登録料

チケット支払なし

社協からの連絡を受けてサービス提供
サービス終了後、時間分のチケットを預かる
毎月末にチケットを社協へ提出し、費用弁償を受ける