気象データ利活用の現状
気象は、農業・水産業、運輸、製造、小売、保険など様々な産業に影響を与えます。気象庁が実施した調査によれば、産業界全体の６割以上の企業が自社の事業が気象の影響を受けると考えています。その内訳は、事業に気象データを高度に利活用している企業が約１割、「経験と勘」で利用している企業が約２割、気象情報・気象データを特に事業に利用していない企業が約３割で、気象の影響を受ける企業の割合に比べ、気象データを高度に利活用している企業の割合が少ないことがわかっています。

↓調査結果詳細

気象データの利活用の課題は２つあります。１つは、気象データをどのように事業に活用できるかが分からない、といった知識や経験の不足。もう１つは、気象データを利活用できる人材の不足です。
気象庁ではこれらの課題解決のために、気象データのビジネス活用事例をオンラインセミナーなどを通じて紹介したり、気象データを高度に利活用できる人材を確保するために「気象データアナリスト育成講座」認定制度を創設するなどの取組を進めています。

気象データアナリスト「気象データアナリスト」とは、気象データを活用して企業におけるビジネス創出や課題解決ができる専門的な人材です。こうした専門的な人材が不足していることが気象データの利活用が進まない理由の１つとなっています。このため、気象庁は、「気象データアナリスト」の育成講座を認定する制度を令和３年２月に創設しました。
気象データの分析のために修得すべき知識・技術（スキルセット）や育成講座の標準的なカリキュラムとしてカリキュラムガイドラインを、気象ビジネス推進コンソーシアムの協力のもと作成しました。カリキュラムガイドラインに適合し、かつ経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座」（Reスキル講座）に認定された講座を「気象データアナリスト育成講座」として気象庁が認定しています。
「気象データアナリスト育成講座」を通じて、受講者は、気象、ビジネス、データサイエンスについてのスキルを体系的に修得することができ、「気象データアナリスト」として、気象の影響を受ける企業の即戦力として活躍し、気象庁認定の業務に貢献することが期待
講座はこちら→されます。
気象データアナリスト活躍の場（イメージ）
需要予測

販売
促進

過去の販売・顧客データ

物流

売上データやSNS

過去の出荷/入荷実績等

気象データ気象データ

気象データ

発注数の精度向上により廃棄ロスの減少や底値で仕入れるなど利益アップ

店舗混雑予想情報や割引サービスを顧客へ提供

荷物量・作業量を予測、要員計画を最適化

3

気象ビジネス推進コンソーシアム（����）「気象ビジネス推進コンソーシアム（�����」は、産業界における気象データの利活用を一層推進することを目的に、産学官の連携組織として平成��年３月に設立されました。会長は東京大学大学院 情報学環 越塚登教授が務め、令和６年１月１日現在、自治体や企業、大学、個人の方など����会員が参加しています。
同コンソーシアムは、先進的気象ビジネスモデルの創出や、気象ビジネスを推進するための人材育成等の環境整備等の取組を通じて、社会・経済活動の生産性を向上できるように活動していきます。
��������の体制
総会

気象��

ビジネスワーキンググループ（��）の定期的な会合や、セミナー等の開催を通じて、産業界への気象データの利活用の課題把握や普及啓発を推進
セミナー等の様子

運営委員会

人材育成ＷＧ

事務局（気象庁）

新規気象ビジネス創出ＷＧ

��の活動

データ分析に関する 気象データ
利活用事例集研修の様子

気象データの利活用の一層の促進、成果（利活用事例等）を全国に展開

気象データの活用による各分野における生産性の向上

製造・物流

小売

農業

観光

民間気象業務と民間気象業務支援センター
近年の情報通信技術の発展やスマートフォン等の高機能なデバイスの普及など、社会を取り巻く産業・ビジネス環境は急速に変化しており、それに伴い気象情報・データに寄せられる国民や企業の期待とニーズはますます増大するとともに、多様化しています。
これらの期待やニーズに応えるために、民間気象事業者等が顧客のニーズに合わせたきめ細かい気象情報やオーダーメイドなサービスを提供しています。気象庁は、これらの民間気象業務を支援するため、気象業務法第��条の��の規定により、「民間気象業務支援センター」を指定し（現在、（一財）気象業務支援センターを指定）、同センターを通じて、気象庁が所有する様々な気象情報・データを民間気象事業者向けに提供しています。
気象庁から民間気象業務支援センターを通じて配信される気象情報・データ自体は無料ですが、配信に関わる経費（配信設備等の維持管理経費や監視要員の人件費など）については、受益者負担の原則の下に、利用者が応分の負担をしています。
気象庁
気象観測データ
・静止気象衛星・気象レーダー・地域気象観測（アメダス）等数

気象庁以外の観測データ

・特別警報・警報・注意報
・大雨・洪水警報のキキクル
・台風進路予報等

地震・津波、火山情報
・緊急地震速報
・大津波・津波警報・注意報
・噴火警報・予報等

利用者

気温、降水量等

予報業務許可事業者

料

気象情報

民間気象業務民間気象事業者等

＊

民
間
気
象
業
務
支
援
セン
ターの配
信
事
業

技術基準に基づき気象予報士が地震動､土砂崩れ、気象等を予想
波浪、洪水等を予想

独自予報

国民

独自の予報を発表＊

顧客のニーズに合わせたサービス

サービス（予報解説、需要予測など）

その他事業者
顧客のニーズに合わせたサービス＊＊＊気象庁が保有する情報

5

企業

気象や地震動等の予報業務の許可制度
気象や地震動等の予報は、国民生活や企業活動に密接に関わっています。技術的な裏付けのない不適切な予報が提供された場合、その予報に基づいて行動するなどして被害を受けてしまうおそれがあります。このようなことがないよう、気象庁以外の者が予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第 17 条の規定により、気象庁長官の許可を受ける必要があります。
気象の予想は予報業務に必要な知識及び技能を有する者（気象予報士）が行う必要があります。また、今までの地震動、火山現象、津波に加え、令和 5 年の気象業務法の改正で、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予想についても技術上の基準に適合した手法により行うこととなりました。これは、近年多く用いられている洪水のコンピュータ・シミュレーション等、最新技術を用いた手法を導入して精度向上を図るためのものです。このように気象庁では、最新の技術的な動向を踏まえつつ、制度の改善を行っています。
予報業務の許可を受けた事業者（予報業務許可事業者）の数は令和６年１月１日現在 139 者（個別の事業者については巻末資料参照）となっています。
事業者数

年度

（各年度末時点。ただし、令和５年度は令和６年１月１日現在。）

気象予報士について
気象予報士は、平成５年度の気象業務法の改正により創設された、予報業務を行うために必要な知識と技能を有していると認められた者に与えられる国家資格です。気象予報士の資格を得るためには、気象予報士試験に合格したうえで、気象庁長官の登録を受ける必要があります。
気象予報士試験は年２回実施（最初の平成６年度のみ３回実施）されており、試験科目には、予報業務に関する専門知識などの学科試験と、気象の予報などの実技試験があります。
令和６年１月１日現在、11,903 人の方が気象予報士として登録されています。
人数

平成

令和年度

気象予報士登録者数の推移（各年度末時点。ただし、令和５年度は令和６年１月１日現在。）