平成22年12月６日第４回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第２日）
１番

松

田

俊

和

２番

原



和

彦

３番

出席議員

４番

漆

原

悦

子

５番

中

山

五

雄

６番

矢動丸



文

（９名）

７番

井

上

正

宣

８番

伊

東

盛

雄

９番

岡

光



10番

吉

富

育

隆

欠席議員
（０名）
長

武

廣

勇

平

教

長

吉

田

会計管理者

鶴

田

直

輝

総 務 課 長

池

田

豪

文

企 画 課 長北島徹

税 務 課 長

白

濱

博

己

住 民 課 長福島日出夫

健康増進課長川原

源弘福 祉 課 長岡義行

建 設 課 長

江

崎

文

男

した者の職

産業商工課長兼農業委員会事務局長

渡

邊

昭

秋

教育次長兼
生涯学習課長

鶴

田

良

弘

氏名

教育課長兼
子ども安全課長

大

隈

忠

義

文 化 課 長

原

田

大

介

職務のため
出 席 し た
事務局職員

議会事務局長小野

清人

議会事務局係長

石

橋

英

次

地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席

町

茂

議事日程
日程第１

平成22年12月６日

午前９時30分開会（開議）

一般質問（町行政事務全般について）
第４回定例会一般質問順位及び質問事項

順位

議

１

５番

員

名

質

問

事

項

１．行財政改革について
中山五雄
２．場外舟券発売場について
１．教育行政について
２

４番

漆原悦子

２．税対策について
３．町づくりについて
１．行財政について

３

２番

原和彦
２．農業問題について
１．行財政について

４

１番

松田俊和
２．町長の選挙公約（マニフェスト）について

午前９時29分○議長（吉富開議隆君）

皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は９名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１○議長（吉富

一般質問

隆君）

日程第１．一般質問。これより一般質問を行います。
通告順のとおり、５番中山五雄君よりお願いをいたします。
○５番（中山五雄君）
皆さんおはようございます。通告書に従いまして、２点ほど質問いたします。
まず１点目に、行財政改革についてということで、行政のスリム化と財政の健全化に向けての今後の取り組みはということでお尋ねをします。
２点目に、これはもう昨年の９月からずうっと質問をしてきておりますけれども、一向に前に進んでおりませんので、再度質問をいたします。２点目は場外舟券発売所について。９月の定例議会で、今後、調査を進めると答弁があったが、その後の進捗状況を聞かせていただきたいと思います。
以上、２点です。
○議長（吉富隆君）

行財政改革について、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
皆様おはようございます。私のほうから中山議員さんの行政改革についての行政のスリム化につきまして答弁をさせていただきます。
本町におきましては、これまでにも土地改良課を産業商工課に統合したり、農村総合整備事業や国土調査事業の終了に伴いまして、課の再編や係の廃止を行ってまいりました。しかし、現在の状況におきましては、課の再編や係の廃止をまたやらなければいけない状況でございまして、今回、機構改革として、町長部局で８課ありますのを６課に再編する上峰町課
設置条例の改正案を上程させていただいたところでございます。
これまでにも類似団体の件についてはお話ししてまいりましたが、全国の類似団体の中で、本町は２番目に少ない職員数で業務を行っている状況でございます。それといって早々に新規職員をふやせないような財政状況にございますので、組織の再編は急務でございます。
現在、係員１名体制となっておるのが、評価係、環境係、建設係、３係がございます。現
実的にこの状況を解消しなければなりませんけれども、過度に人員をふやすことなく行うとしますと、課の再編をして係を充足させる、そういったことが一番でございます。よって、
現在ございます福祉課と健康増進課、それに建設課、産業商工課を改めまして、健康福祉課と振興課にすることで議案を提出させていただいている次第でございます。これにつきましては来年の４月１日をもって行ってまいりたいと思いますので、議案の審議につきましても、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○企画課長（北島徹君）

皆様おはようございます。中山議員さんの行財政改革についてという中で、財政健全化に向けての今後の取り組みはという御質問でございます。この部分につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、今後の取り組みといたしましては、来年度の予算編成がございます。それにつきまして御説明を申し上げたいというふうに思います。
去る10月25日の課長会におきまして、平成23年度の予算編成要領について説明を行いまして、その後、同日にその説明内容を本庁のパソコンの掲示板に掲載をいたしまして、全職員に発信をいたしております。この要領をよくよく理解した上で、平成23年度の当初予算の要
求づくりに取りかかってもらって、現在、そういうふうな状況になっております。
この要領の１ページのほうに、今回新たに平成23年度当初予算要求の大原則として５項目を掲げております。まず、１つには、平成22年度当初予算以下の金額で要求をすること。２
つ目には、近隣市町以上の住民サービスを行う財政的な余裕が現在の本町にはないことを踏
まえ、近隣市町のサービスレベルを的確に把握し、近隣以上のサービスというものがあれば見直すこと。３つ目に、経費が少なくても長時間の業務時間を費やすような事業につきましては、廃止を検討すること。４つ目に、国庫、県費補助の動向については、常に注視し、これらの事業が終了した時点で、町としての事業も廃止することということで、町単独によります事業継続は行わない。それから、最後に５つ目ですが、事業効果の薄い事業は廃止を検討すると、そういう５項目を掲げまして、職員各位に協力を求めておるところでございます。
12月３日を要求期限に設定いたしまして、12月13日から財政のほうで予算査定をとり行い、年末までには予算案の第１次案を取りまとめたいというふうに考えておるところでございます。
そういう中ではございますが、住民からの要望、それから法律、制度上の要請、それから政府によります新たな取り組みへの対応など、各課から上がってまいります要求項目というものを財政の担当者が慎重に審査していくということになってまいりますが、どう調整していくかという難しい課題に正面から取り組んでまいりたい。現在の本町の財政としての最良のあり方というものをその中で探求してまいりたいというふうに考えております。
なお、今後も安定しました収支バランスの早期確保を目指し、国からの交付金の有効活用と地方交付税の増額分によります起債返済準備金の造成というものに取り組んでまいりますが、厳しい財政状況の中にあっても、どうしても実現しなければならないという事項も存在するものというふうに思っております。そういうものに対しまして、担当課からの強い要求もあろうかと思います。その場合の判断基準といたしましては、町民の安心・安全、それと事業の緊急性というものであろうと考えております。このことをしっかりと頭に入れ、関係者で協議を重ね、よい案をつくっていきたいというふうに思っております。
さて、国内では不況からの脱却ができないまま、なかなか改善する気配が見えてこない厳
しい景気の中ではございますが、本町の未来を明るくするために、今日まで皆さんの協力と努力が水泡に帰さないように、関係者、関係機関の協力を仰ぎながら、業務を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。ありがとうございます。
○５番（中山五雄君）
行政改革の中の行政スリム化ということで、池田課長のほうから説明答弁がありましたけ
れども、今までの８課を６課に今度するということで、課の統廃合ということで、来年の４月１日からということでございますけれども、これは行政改革の一環として機構改革、課の統廃合ということでされることだと。今までが逆ピラミッド型になっていて、要するに頭でっかちな形じゃなかったかなと。それを今度、働きやすい、今までこれはもう本当に失礼ですけれども、役付の方が多くて、下で働く人が役付の方も当然働いておられますけれども、民間会社からすれば、全く逆の立場になっていたんじゃないかなというあれがあるもんですから、今回こういう行政のスリム化、行政改革の一環ということで質問をしておりますけれ
ども、これが今回提案をされておりますから、４月１日から確実にそれは実行をしてもらいたいと。その辺を答弁は再度もらってから、この質問を終わりますけれども。
あとは財政改革、これは今、北島企画課長のほうから答弁がありましたけれども、前年度よりも予算を少なく組んで節約をしていくということで、主にそういうことを言われました
けれども、これは佐賀新聞で11月22日、佐賀県で不納欠損額の16億円ということで、これで隣 接の 町村 を見 てみ ます と、 吉野 ヶ里 町が 19,410千円 、基 山町 が 5,570千 円、 上峰 町が27,890千円、みやき町が35,570千円、これは2009年度分ですね。これから見てみますと、人口割ですると、上峰町が一番不納欠損が多いと思います。その辺の上峰町の財政は佐賀県で一番悪い、一番逼迫している状況の中で、こういうとも改善しないとよくならないと思うんですよね。佐賀県のほうでこの新聞は、差し押さえを強化などの懸命の対策ということで書いてありますけれども、上峰町は今後その辺をどのように対策をとられていくのかですね。
それと不納欠損の固定資産はどのくらい入っているものか、半分ぐらい入っているものか、
固定資産の額を教えていただきたい。その２点です。
○総務課長（池田豪文君）
冒頭申し上げましたけれども、機構改革につきまして、本議会に機構改革関連の議案を提出させていただいておりますので、それを御承認いただければ、４月から課の統廃合というのはスムーズに行っていけると、そのように考えておりますので、皆様方よろしくお願いいたします。
○税務課長（白濱博己君）
おはようございます。税務課のほうですけれども、先ほど不納欠損というふうなことで佐賀新聞に実は11月22日に出ました。不納欠損、佐賀県全体で16億円ほどでございますが、上峰町につきましては、先ほど議員おっしゃったように、27,890千円ほどでございます。この金額につきましては、大変申しわけなく思っております。実は不納欠損につきましては、毎年毎年発生する事案でございまして、時効５年以前のものというふうなことで、基本的には
そうでございますが、20年度に不納欠損をいたしませんでした。その件につきましては、20年度の発生している分が約21,687千円ほどでございます。それと21年度分が6,220千円ほどでございまして、合わせた分でございます。そういうことで、額が大きくなったということで、大変申しわけなく思っておりますけれども、これについては、不納欠損が極力少なくなるような形の努力をということで、今後、差し押さえ等も含めた徴収をということで新聞にも書いてありました。差し押さえ強化などの懸命の対策ということで、なかなか差し押さえというのは、以前はしておりませんでしたけれども、平成20年以降、佐賀県税滞納整理推進

機構と、職員も派遣しておりますので、ここのところ、平成20年度は約35件ほど、21年度は11件ほど、現在につきましては23件ほど行っておりますが、この滞納の分につきましては、滞納対策、担保を取ってということで、先般からいろいろ御指摘もあっておりますので、納税者につきましては、臨戸もそうですけれども、滞納の差し押さえを前提に今後につきましては、強化を図っていかなければならないということで思っております。
固定資産税につきましてでございましたけれども、滞納繰越分が調定額が68,351千円ほどございましたが、そこの中で、現在までの徴収の金額は9,419千円ほどでございまして、
13.8％ということで、まだまだ滞納繰越分につきましては、少ない額でございますけれども、今後、現年分と合わせまして、徴収をさらに強化していきたいということで考えておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○５番（中山五雄君）
さっきの答弁でちょっとよくわかりませんでしたけれども、固定資産の不納欠損額は幾らありますかということで、その辺をお尋ねします。
○税務課長（白濱博己君）
大変失礼いたしました。不納欠損額の固定資産税の金額につきましては、15,433,264円でございます。
以上でございます。
○５番（中山五雄君）
そしたら、固定資産の不納欠損額が約15,000千円ですけれども、固定資産があるならば、差し押さえができるんじゃないですか。固定資産がなければ差し押さえがかなり難しいと思うんですよね。例えば、テレビとかビデオとか、そういうのが、今、テレビ報道でもいろいろ差し押さえがあっておりますけれども、固定資産があるならば、やりやすいと思うんですよね。だから、５年で不納欠損ということでございますけれども、不納欠損の前に差し押さえができないものかどうかですね。その辺、もう私何回もこれ言っておりますけれども、「やります、やります」と言って、なかなか進んでおりません。今後どのような形でやられるものか、その辺をお尋ねします。
○税務課長（白濱博己君）
固定資産をお持ちの方の滞納者ということでございますが、御承知のように、今、固定資産税の滞納者もふえつつあるような状況でございます。なぜかといいますと、先ほどの景気低迷等の所得の減なりでございますが、ただ、固定資産、土地、家屋を持っておられる方、新築されて固定資産税を払われている方、住宅ローンもございますけれども、ほとんどといっていいほど抵当権がついているわけでございます。
そこの中で、金額におきましては、約10,000千円を超えた住宅ローンの額です。そうする

と、例えば、税金での滞納額が100千円とか200千円ということであると、その対比ということで、超過的な差し押さえ並びに無益な差し押さえということではございませんが、地方税法のほうに規定はしておりますが、抵当権の設定なり差し押さえの時期等で、その時期が県のほうよりも先ということでありますと、優先順位ということでございます。しかしながら、差し押さえをできないというふうなことではございません。今までは税の私たちの組織上のことでもございましたけれども、なかなか差し押さえまでには事務的なこともいかないというふうなことでございました。幸いにいたしましては、昨年から県の滞納整理機構ということで、先ほどからも言っておりますとおりに、税の知識、滞納整理機構の知識というふうなことで、今までにはないということではございませんでしたけれども、今後、そういった形での職員も派遣し、また帰ってきて差し押さえをということで、今までの臨戸している徴収の体制を、今後につきましては、臨戸も必要だとは思っておりますが、催告なり、最終催告なり、その前には財産調査ということで、ちゅうちょなくそういう方向で進みつつあります。
今後につきましては、そういった滞納者につきましては、滞納整理、差し押さえを、不動産にある分につきましては、そういった前提で進みたいというふうなことではあります。ただ、なかなか一遍にということではいきませんけれども、今後はそういった形で進みたいというふうなことで思っている次第でございます。
以上でございます。
○５番（中山五雄君）
白濱課長、要するに差し押さえをして分割をしていかないと、これはもう全然、５年間いろんなことを言って払わなかったら、時効になって不納欠損になりますから、払わない者が強ければ、それで済むような形に上峰はなってきておるんじゃないかなと。だから、もう少し、やっぱりこの職員さん、今関連の職員さんたちも少なくなって、大変だと思いますけれ
ども、こういう専門の方を臨時か嘱託かで入れて、それ以上のことをとってくれれば、プラスになるんじゃないですかね。この不納欠損がなくなれば、本当に上峰町はよくなるんじゃないですかね、財政的にも。かなり変わると思いますよ。その辺を、やっぱり悪質な人は強行にある程度やらないと、不納欠損になる前に手を必ず打つような形にもっていかないと、これは何ひとつ変わっていかないと思うんですよ。その辺の気持ち、対応、考えはどのようにあるか、再度お尋ねをします。
○税務課長（白濱博己君）
議員おっしゃった指摘につきましては、私、ひしひしと感じているわけでございます。不納欠損にならないというふうなことで、ゼロということでは、なかなか無理があると思いま
すが、今後につきましては、極力差し押さえ等々、不動産も含めてでございますが、そういった形で臨んでいきたいということで考えております。
なお、差し押さえ等につきましては、今、県税事務所なり、またほかの市町もそうでございますが、今、財産調査というふうなことで、例えば、給与もそうですけれども、預貯金なり、それから生命保険、それから年金の天引きをやっておりますが、年金から真っすぐいた
だくというふうな方法に、県も不動産もそうですけれども、シフトをしている状態でございますが、先ほど不動産を持っている方の滞納者につきましては、まずは不動産ということで調査をして、ここのところからそういう方向性を持っていきたいというふうなことで考えておるところでございます。
以上でございます。
○５番（中山五雄君）
固定資産税を払わなくちゃいけない人は、家なり土地なりを持っている方で、サラリーマ
ンの方たち、何もそういうのがない、税金を払うのに大変だ、一生懸命払っておられる方たちもおられます。その辺を考えれば、不納欠損になるような形にしては、その人たちに対しても悪いんじゃないかなと。だから、その辺は町長と話をされ、専門的な方を入れられて、不納欠損がなるだけ減るような形に今後持っていってもらいたいと、そう思います。
それと、この財政改革の一環として、11月22日の古川知事の県政報告会が上峰の町民セン
ターで開かれましたが、知事もホリカワ産業の跡地について、非常に気にとめてもらっていたみたいでございます。だから、町長は県に行かれたら、知事にお願いをし、上峰町が一番
財政が逼迫しているというのは、知事は一番御存じでありますからですね、企業誘致を知事にお願いをされ、一日も早く財政が健全化になるようにやっぱりお願いをしていかないと、なかなか人間というのは、言わないと知事あたりは佐賀県じゅうのあれをしなくちゃいけないものですから、上峰だけじゃありませんから、特に県に行かれたら「知事おられますか」というぐらい行って、もしおられなかったら、言づけでもされて、アピールをどんどん、上峰町が大変だから何とかしてくださいよということでお願いをすることも必要じゃないかな。
それが、上峰町の住みたい町、住んでよかった町につながるんじゃないかなと、そう思いますけれども、町長、どのようなお考えでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
おはようございます。５番中山議員の御質問といいますか、御指摘でございますけれども、これまでも一貫して県の知事様のほうに、ホリカワ産業跡地についての借りかえの許可、県にお持ちでありまして、国・県双方にみずから足を向けまして、お願いをしてきた経緯がございます。そのかいあってか、県知事の高い御高配をいただきまして、無事借りかえが行われたということで、本町としても、このままであれば単年度赤字になった可能性もあるという中で、本当にありがたいことだと思っております。
その中で財政の状況を好転させるためにも、企業誘致というものは大変必要なことだと考えておりまして、私も県の企業誘致の所管の課にも行きました。そのときには県のほうのホームページから直接当町の企業誘致即戦力工業用地にリンクを張っていただきましたし、また首都圏営業本部、これは３日前にも訪問しまして、実際、東京のほうの経済の情勢、そして企業の現状というものを聞きまして、ぜひ上峰にも企業誘致のほうをお願いしたいという旨を伝えてまいったところでございます。
また、ちょっとさかのぼりますが、以前は首都圏営業本部におきまして、議長会の皆さんと一緒に合流したこともございます。その際には、佐賀県内の議長さん方からも上峰の財政状況というものを深く理解していただいたわけでありまして、上峰にまず企業誘致をしなきゃいかんばいというようなお声もいただき、その旨は伝わっているものと思っております。
加えて、こうした役所、行政機関というもののきっかけに企業誘致の方向性が見えることもありましょうが、人を介しての企業誘致というものが一番早いんじゃないかというふうに理解をしておりまして、今後ともこれまでどおり、いろんな個人的なルートを手繰り寄せながら、企業誘致に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○５番（中山五雄君）
この問題も私、長年言ってきておりますけれども、ホリカワ産業跡地については、武廣町
長がいろいろ携わった問題じゃありませんけれども、あなたが引き継いで町長になられたか
らには、上峰町民のためにも、これはどうしてもやっていかなくちゃいけない問題だと思っております。
それで、やっぱりとにかく遠慮しよったってどうしようもない、宮崎県の東国原知事じゃないですけれども、少しあつかましくどんどん行かれて、企業誘致ができれば固定資産税、そういうものが入ってくるし、上峰町からの雇用もされると思いますから、非常に財政的にプラスになるんじゃないかなと。その辺は再度、ひょっとしたらこれが一般質問の最後になるかもしれませんし、特に力を入れてやっていただきたいなと、その辺の意気込みを聞かせていただきたい。
○町長（武廣勇平君）
繰り返しになりますけれども、この財政健全化のためには、この企業誘致を実現することが一番の近道だと私も理解しております。その意味で、もうすぐ折り返しになりますけれど
も、この任期中に実現に向けて努力をしていきたいと。今現在、なかなか行政全般にわたって決裁等もありまして、そういう時間の確保が難しいときもありますけれども、今後はそういう時間の確保をできるような体制を築き、自分もトップセールスで企業誘致を実現できるように努力していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（吉富隆君）

先に進みます。場外舟券発売所について、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）

５番中山五雄議員の御質問でございます。９月に調査をするということで、その後の進捗状況はということでございますが、この問題は、みやき町に誘致されました場外舟券売り場
設置にかかわる隣接町、上峰町に対する説明の経緯があったかないかということで御質問を受けていたと記憶をしております。これは先ごろ、佐賀新聞さんの報道によりまして、2009
年、平成21年10月10日、みやき町によると、2007年４月ごろからことし１月までの間、施設を運営する会社が６回にわたって当時の上峰町長や議長を含めて説明というふうに新聞報道がございました。私ども公文書としての扱いを今まで申し上げてきましたけれども、公文書として、平成21年２月２日にミニボートピアみやき（仮称）設置計画についてということで、
みやき町長末安町長さんから前上峰町長大川紀男さんへ説明がなされておると申し上げてまいりました。公文書としてはこれまででございまして、公文書以外につきましては、調査の結果、私の記憶をたどりながら、説明の経緯についてメモ等のものはございます。しかしながら、公文書としての扱いではございませんで、これについては、６回の説明を受けたと、
このメモといいますか、ペーパーには記載されておりますけれども、町として公の形で計画の説明を受けたというふうにはなっていないというのが現状でございます。
以上です。
○５番（中山五雄君）
まず、昨年の９月から今までずっと質問をしてきておりますけれども、一向に前に進んでおりません。住民の方たちからは「何ひとつできていないじゃないか」と、声が多く上がっております。「安全・安心な町づくりは何ひとつできていないんじゃないか」という声も上がっております。これは武廣町長がつくったわけじゃありませんけれども、あなたがなったからには、その辺を改善していかないと、どうしてもあなたのほうに意見が来ますから、前回も私言いましたけれども、街灯一つふえておりません。この前も公園あたりにおりました。
正直言って、あそこに、もう今、５時半過ぎ、日が暮れて暗くなります。高校生あたり、女の子あたりが帰ってきて、ひょっと連れ込まれたらもうわかりません。非常に危ないです。
あそこはみやき町だから、上峰町のほうからとやかく言うあれはないと言われるかもしれま
せんけれども、通っている方たちは上峰町の方たちもおられますから、当然、主張する権限があるんじゃないかなと。だからその辺と、私、前々回も言いましたけれども、あの辺に車をとめて云々というのが、これは上峰町の敷地内じゃないです。みやき町の敷地内です。その辺も環境審議委員会というのがつくられておりますから、町長はそれは厳しくそれは言いますということで言われておりましたが、その辺、結果はどのようになっておるものか、お聞かせ願いたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
この当該施設の周辺の環境悪化に伴う協議の場というのが環境委員会というふうにこれまでも議会で説明申し上げてまいりました。この中山議員が質問されました議会で、施設周辺

の運送会社等のトラックでしたか、窓ガラスが割られていたり、周辺に不審な車がとまっているということで御指摘を受けまして、すぐさまみやき町のほうに連絡し、みやき町も把握しておりまして、適切な処理がなされたと聞いております。
また、街灯の件につきましては、議員の要望というものも当該施設にお願いしに参ったわ
けでございます。地権者としては１カ所、地権者といいますか、地区の区長さんとも協議をしながら、１カ所の街灯要望が望ましいということでございましたが、議員と、また議長さん初め副議長さん、そして中山議員、伊東議員という形で２回に分けて要望をさせていただ
きましたけれども、その際の説明の中に、街灯は当該施設の広告を打ったもの、載せたものを設置したいという意向がございました。その後、協議といいますか、議員とも御相談する
中で、広告の載った街灯というのが、結局当町で維持管理をしなきゃいけないということで、それには少し慎重に時間をかけて協議をしなきゃいけないというふうに考えておるのが現状でございます。これは地区の区長さんの要望を受けた際にも、そういうボートピアさんの広告を受けた街灯を設置するというふうには当然理解をされていないと思いますので、それを区長さんにもお伝えし、皆さんの合意が形成できれば要望をさせていただくというふうに、
進めていこうというふうに思っております。
また、議員がおっしゃる地域においての街灯については、これはみやき町の管轄でございまして、みやき町としては、私が当該施設に要望に行った際、前段でみやき町長等もお話をさせていただきましたが、上峰町と同時期にあわせてもしつけるのであれば、つけるという要望が、合議が形成されれば、あわせて街灯の設置を考えていきたいというふうに言われておりました。その街灯設置というのは、当該施設に設置をお願いしていきたいという意味でございます。
これがこれまでの経緯でございます。以上でございます。
○５番（中山五雄君）
あれ何月やったですかね、５月の半ばごろですかね、町長と伊東議員さんと私と３人で末安町長に会って、いろいろと話をして、末安町長は前向きに考えますと、ウェルビジョン九州社長、栗山さんのほうには、その辺、街灯も前向きに私はつけるように責任を持って言いますからということで言われましたよね。それから何一つできていないんですよ。
そして、広告を入れたと、上峰町の中に反対者がいっぱいおられます。だから、舟券売り
場の広告を入れたのを上峰町の道路の街灯につけたら、いろんな苦情が出るんじゃないかな。
だから、上峰町のほうは短いですから、１個で済むと思うんですよ。そしたら上峰町だけでつければどうですか、17千円ぐらいでしょう。電柱から立てんばいかんやったら十何万かか
りますけれども。それを立てて、上峰町の管内でつけて、みやき町には上峰町はこうしまし
たよ、独自でやりましたよと。あなたのところもやってくださいよと強く言っていいんじゃないですか。あそこは非常に危ないですよ、今５時半過ぎに行ってみらんですか、暗いですよ。もう雨降りあたりは特にですよ。
それと、このごろ我々東部地区の基山、みやき町、上峰の全議員のグラウンドゴルフ大会がありまして、そのとき行ったときに、我々上峰の同僚議員の方たちは見られたと思います
けれども、舟券売り場の南側のほうに、あそこの田んぼのところに農業用の水路がありますから、そこでぼんぼん燃やしていたんです。何か炊いていたものか、煮ていたものか知りま
せんけれども、そいうことがあっております。だからこれは非常に環境的に悪いんじゃないかなと。大体あそこでどんどん燃やすこと自体がおかしいんですよ。だから、上峰町の土地じゃないから、武廣町長は余り強く言えないと言われるかもしれませんけれども、あれからこっちはほとんど上峰町、吉野ヶ里町の人たちが余計通っているんですよ。だから、その辺を強く言っていいと思うんですよ。その辺の答弁ももらいますけれども。
それと先ほどから同意書の件で言われましたけれども、６回にわたってこうこうされているということで、これは正直言うて、そういうことをいつまで言っててもどうしようもありません、前に進みません。だから、唐津の競艇場なり唐津市の市役所に行って、本当のことを調べて、事実そういうことがあっているならば、上峰町民無視じゃないですか。どうです
かね、その辺、答弁をお願いします。
○町長（武廣勇平君）
５番中山議員の御質問、まず１点目の防犯灯につきましては、防犯灯をできるだけ財政の負担をかけずに要望しながら、当該施設に設置をお願いするという視点でこれまで考えておりました。今御指摘を受けまして、町でつけるのは、予算、今ございませんけれども、補正等をお願いして、できることは間違いありませんので、今後、検討をしていきたいと思っております。
また、６回のメモ、６回の説明があったという文章につきましては、これは私が唐津の競艇場に行ってわかるようなことではないと思います。というのは、この当該施設が上峰町に向けて説明をしたという経緯でございまして、ここにあるメモがすべてでございます。よって、このメモの信憑性をどう考えるかということでありまして、これは唐津の舟券売り場に調査をしたところで、わかるものではないというふうに理解をしております。
以上でございます。
○５番（中山五雄君）
町長、最後の質問ですけれども、安全・安心な町づくりのためにも、早急にこれはやっていただきたいと。正直言うて、これはちょっと固有名詞は出せませんけれども、非常に怖いと、それは１人の方です。怖いということで電話がありました。町長がどうしても会いたいというなら会わせても構いません。そういう方がおられますので、早急にみやき町町長ウェ
ルビジョン九州の社長と会われて話をしていただきたい。一日も早く実現をしていただきたい。

終わります。答弁のほどよろしく。
○町長（武廣勇平君）
その方にも今怖いと、この周辺の環境の悪化のことだと思いますけれども、それに伴い、怖いという意識を持っておられる方にもお会いさせていただきたいとぜひ思います。
また、あわせて、この６回の協議について、唐津競艇場というよりもみやき町長さん、それと当該施設の方に会うつもりはございます。今後、そうしたうちが持っているメモが向こうと正式に出されたものかということをお会いする中で、先ほど言いました信憑性というものを確認していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（吉富隆君）

ただいま５番中山五雄議員の一般質問が終わりました。
通告順に従いまして、４番漆原悦子君お願いをいたします。
○４番（漆原悦子君）
皆さんおはようございます。４番漆原悦子でございます。通告順に従いまして、質問させていただきます。
１件目は教育行政についてです。
１番目は、本年４月実施の全国学力テストの結果を踏まえ、県より学力向上に向けた緊急対策が10月に打ち出されましたので、町としての学力向上対策及び今後の取り組みを聞かせてください。
２番目は、平成21年４月から民間委託となっています学校給食の現状と方向性。
３番目は、通学路の安全確認について。
４番目は、特別支援教育、発達障害児への取り組みの現状と保護者の支援策についてお聞
かせいただければと思います。
２件目は税対策です。
平成22年度も残りわずかとなってきましたので、今年度の滞納の現状と取り組みを聞かせてください。住宅使用料及び学校給食についても滞納がありますので、若干触れさせていた
だきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
３件目は町づくりについてです。
住民協働の推進はということで、町の取り組みを聞かせてください。
以上、総括質問を終わります。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（吉富隆君）

教育行政について、執行部の答弁を求めます。
○教育課長（大隈忠義君）
皆さんおはようございます。それでは私のほうより４番漆原議員の教育行政、４問ありますけれども、これについてまず回答させていただきたいと思います。
まず初めに、学力向上に向けての対策。今後の計画はということで、まず回答いたしたいと思います。９月においても一般質問の折に回答いたしておりますように、小学校６年生と中学校３年生を対象に全国学力・学習状況調査が４月に実施されまして、文部科学省から８月に調査結果が公表されました。小学校は国語と算数、中学校も国語と数学の２科目で、Ａ問題とＢ問題があり、Ａ問題は知識力を問うもの、またＢ問題は知識活用力を問うものとなっております。また、小・中学校とも生活習慣や学習環境に関する調査も対象であります。
このことは学力・学習状況調査により、調査結果の推計分析を通して、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導の改善等に役立てることがこの調査の主なねらいであります。
学校といたしましては、個々の児童・生徒の学力や学習状況を把握し、実態に応じて指導方法などを工夫改善をし、学習状況を改善していくためのものであります。また、児童・生徒
自身もみずからの学力状況及び学習態度や学習状況を客観的に認識することにより、効率的に学力アップを図ることができることとなります。
学力向上に向けての対策といたしましては、この調査結果の分析を進め、県の指導方針や他の学校の先進的な取り組みについても積極的に情報収集し、日々の教育実践の中で具体的に指導方法の改善や生徒の学習意欲の強化、進路指導の充実などに取り組み、学力向上を図っていくよう学校への指導、指示をしていきたいと思っております。
続きまして、学校給食の現状と方向性について答弁申し上げます。
平成21年４月から民間委託へ移行し、２年がたとうとしております。子供たちに安心で安
全なおいしい給食を提供できるように、給食運営委員会、献立委員会、委託業者等と何回となく協議を重ね、子供たちはもちろん、保護者等よりおいしい給食がいただけるようになりましたとの声がやっと聞けるようになりました。原材料につきましても、22年度より購買管理のほうを町のほうでするようになり、より一層おいしい給食が提供できるようになりました。これからはこれまで以上に生産者がわかる地産地消にも取り組み、安心で安全なおいしい給食を提供していきたいと思います。しかし、今日、安心で安全なおいしい給食を提供できるようになりましたものの、給食費の滞納が出始めております。今後、給食運営委員会、
小・中ＰＴＡ、保護者会などで徴収体制の拡充などを協議、検討を図り、給食費の徴収を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、通学路の安全確認についてはという御質問でございます。
今日の社会情勢が多様化する中、子供たちを取り巻く育成環境も大きく変貌し、児童・生徒が凶悪犯罪に巻き込まれる事件が多く報道される昨今、近隣地域では声かけなどの事案が発生しつつあります。本町においては、地域の子供は地域ではぐくみ育てるため、家庭、地域、学校が一体となり、子供たちの育成を推進しております。このことにより、小・中学校
ＰＴＡ、地区役員はもちろん、地域のおじちゃん、おばちゃん、地域パトロール隊等のボランティア団体の活動において、安全の確認をお願いし、その情報をいただくようにしております。また、教育委員会といたしましても、町内パトロールをするため、青色回転パトロー
ルカーによる町内全域をパトロールしております。このパトロールは子供たちの下校時に合わせ、ルートはその日ごとに変えながら、気がかりな場所をパトロールするとともに、さきに述べたＰＴＡ等からの情報をもとに、気がかりな場所のチェックを行っております。このパトロールは防犯対策として、これからも子供たちの安全確保のために推進していきます。
続きまして、４番目、特別支援教育への取り組みの現状と保護者支援はという御質問でございます。
特別支援教育とは、障害のある乳児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、乳児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある乳児・児童・生徒の支援をさらに充実していくことになりました。上峰町においても、小学校では知的障害４名、なかよし教室でございます。自閉症、情緒障害者４名、ひまわり教室の特別支援学級２クラス８名が、また中学校においても、
自閉症、情緒障害特別支援学級２名、なかよし教室でございますけれども、２名が在籍しております。
しかし、国全体といたしましても、特別支援教育にはまだまだ多くの課題も含んでおり、特別支援教育に必要な高度な専門的知識や判断力が求められますが、そうした人材の育成や養成がおくれているのが現状でございます。
また、支援を具体化する教員の増員や予算の増額も必要でありますが、人や財源の支援がとられていないのも現状でございます。本町は、特別支援教育には積極的に取り組み、保護者への支援策として、保護者の介助が要らないよう、小学校では担任の先生のほか３名の介助員が、中学校においても１名の介助員が携わっております。今後はさきに述べましたように、国、県からの財源などの支援はあっておりませんので、国、県への補助金などの要望も含め、特別支援教育のあり方を再度協議、検討していく必要があると思っております。
以上でございます。
○４番（漆原悦子君）
今、全般的に全部お答えをいただきました。９月にも一部若干お聞きをしておりますが、その後の教育委員会としての取り組みがどうなっているかということを聞きたかったわけですが、じゃあ質問させていただきます。
先ほども言いましたように、佐賀県のほうから10月に緊急提言が出ているわけです。教育
委員会等もいろいろな会議があったり、県連の会議もあったりしていることと思いますが、佐賀県の総合計画2007の成果指標ということで、もう御報告は教育委員会のほうには来ているだろうと思います。
この中で、既に来年度、23年度の４月実施の全国学力テストですね、学習状況調査も含みますけれども、全区分で全国平均点以上、標準化得点100点以上とすることを目指すということが県で発表されておりますが、９月の時点の報告は大分下だったですよね。もうこの報
告が出ているということは、もちろん我が町にも教育委員さんもいらっしゃいますし、いろんなところでこれに向けて校長会も毎月あっていますよね。そういう中で、こういうことがあったとするんであれば、この点数に向けて、これを目指すとなっていますから、取り組みがどういうふうに変わって今やられているのかですね、その辺を教えてください。前回のときは危機感を持って厳しく受けとめて、調査結果の分析を行うとともに、これまでの体制を強化し充実しますということが全般的な御回答でした。だから９月、10月、11月、もう12月
ですね、もう終わります、２学期。１、２、３はすぐ来てしまいますけれども、どのようにして、この点数のレベルアップに取り組まれるのか、まずこちらのほうは教えてください。
それから、学校給食については、おっしゃられましたとおりに、昨年から民営化になりまして、今年度から食材も当町で搬入をしていただけるようになり、おいしい給食が食べられているということは、もう私も給食を食べさせていただいて実感はしておりますが、ここも配ぜん等が、先ほども言われましたように、もう来年度の予算の取り組みに入っていると思います。今は緊急雇用を使っておられますけれども、その方たちを来年度はどうされるのか。
これも検討課題になっているかと思いますが、その辺をどういうふうにやっていかれるおつ
もりなのか、それをお聞かせください。
それから、通学路の安全確認。こちらはパトロール、ＰＴＡとか、いろいろな地区の民生委員さん等も朝立ってくださったり、いろいろ御協力をしていただいております。ただ途中、
青色パトロールが回っておりませんでしたよね。それはなぜだったのか、その辺をもしよかったらお聞かせください。
最後の特別支援教育の取り組みの現状と保護者支援策はということに関しましては、確かに専門的な知識のある方とか、研修を積む人材育成が必要だとは思いますけれども、今現在、学童等にもいろんな緊急雇用等の方もいらっしゃると思うんですが、一番身近な特別支援となると、ちょっと重度の方もいらっしゃいますから難しいでしょうけれども、発達障害等の方たちも、年々増加傾向になってきているわけですよ。
そういう中で、いろんな研修会があっているんですが、私も正直言って、この質問を最初にしたときには、やはり１年ぐらい勉強しないと、内容がつかめませんでした。で、質問をしたわけなんですが、その後、いろんな研修会あっているんですが、どのようにしてそういう方たちが参加をされているのか。いろんなところに行っても、なかなかお会いすることがありません。ということは、ボランティアの分野になって、仕事はしているんだけれども、お休みとかにあったりしている部分は、もう関係ないから行きませんよとやられているのか、

できるだけそういうところに行って、自分のお仕事としての研さんを積んでくださいとお願いをされているのか、それとも授業の中で、もう抜けられませんから、仕事の、家業の中でですね。もうそれはいいですよと、県から言われている分だけやりましょうとかなっているのか。私も何年か前から、いい先生を無料で連れてきますけれども、やってくださいとお願いをしたことがあったんですが、それもとうとう実現しないままにきょうになってしまいま
した。今後どうなるかわかりませんけれども、そういう意味を含めて、全体的な教育行政の中で、やります、どうします、検討しますじゃなくて、具体的なお答えをいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（吉田茂君）

漆原議員さんにお答えをさせていただきます。
ちょっと問題が４点ありますので、一つずつ区切りができれば非常に答えやすかったんですが、トータル的になりますので、その点あしからず御了承ください。
今、一等最初に大隈課長が答弁いたしました分は、私ども教育委員会全体で文章の個々について協議をした上での回答文でございました。したがいまして、若干重なる部分があるかとは思いますが、次の御質問の点では、それ以外の分にも拡大していただきましたので、その点からお答えさせていただきたいと、そう思っております。
まず、学力向上につきましては、私どもは、やっぱり確かに県も非常に焦ってはおります。
しかし、そんなに急に秋田並みに行くとか、そういうフィンランド並みに行くとか、そういったことは、やっぱり県の教育委員会、教育長会では、すぐは行かないだろうから、やっぱり基礎教育を着実にやるべきだということが結論づけられました。そこで、私どもの町としては、今、朝読をやっております。と申しますのは、やはり教育の基本になるのは、読む、書く、計算する。私どもの世代が習ったのと同じように、あの教育方針に帰るべきだ。ここ
50年ぐらいの教育で急に急変しましたので、それが隘路となって、こういった結果になっているんじゃないかということを私ども先輩クラスの世代は確認しているわけです。
ですから、まずは今、前段で発表もしましたとおり、読む力、書く力、これはひいては数学の考える力、あるいは理科の発想する力につながっていくというぐあいに思っております
ので、上峰町では、朝読は小学校のほうは読み聞かせにしておりますが、中学校では自分で読む、自分で選んだ本を読む。それを一生懸命やっております。
先日は、その読んでいる状況を、個々の授業の朝15分ぐらいのときに自分たち生徒に発表させておりますが、先生みずから今度は男の先生も交えて、私どももバックアップしたんですが、読んで生徒に聞かせたわけですね。そしたら、黙読しているのと、やっぱり音読しているので随分開きが出たことを生徒も感じているようでございます。
きのうもフリーサークルでございましたので、よろしければ議員の皆様たちも授業参観にぜひお出かけいただきまして、若干変化しているということを確認していただきたいなと、

そう思っています。きのうはちょうどたまたまではございましたが、中学校のフリーサーク
ルとあわせて、この町民センターでは、ひよこ保育園主催で横峯さんの講演会がありました。
横峯さんの講演会でも、やっぱり私どもが先ほど申し上げたように、心の教育がまずは一番大事だというぐあいなことをおっしゃっていました。そのことには非常に力強く思いました次第です。
教育の次の時点は、学校で学んだものを家庭学習でどうするかということが県のほうからも指示してあります。そのことは保護者を通じて小・中学校ともども家庭でどれだけ復習をしているかということをチェックをしております。初めごろは、ワークノートの左側が学校で学んだ分ですけれども、右側は白紙でございまして、そこで家庭でどう学んできたかというのを次の日先生に見せるわけですけど、だんだんその右のページが真っ黒に──真っ黒とまではいかなくても、３行、４行、５行というぐあいにしているということを聞き及んでいますし、私自身もフリーサークルに行きましたときに、生徒のそばにおって、「どうしているの」というぐあいにノートを見させていただいております。
きょうは具体的に話していただきたいということでございましたので、その点を述べますと、きのうの授業参観で、先生が辞書を引きなさいというときに、やっぱり引かない子がいるわけですね。私はそばに行って、ちゃんとほら引いてごらん、引いたところには赤線を引いておきなさい。そうすると、次のときに、ああ、これは以前にも見たことがあるというぐ
あいにわかるからというぐあいに私どもも努めて教育委員の側も学校教育課も、ともども向上に少しでも寄与できるようにしております。
学校側は、先日、中原のほうで研発、それから12日は中原、19日は神埼小学校研発がございました。そういったところに進んで教師を派遣しております。たまたま私どもの学校も先日、三神事務所からの訪問がありまして、そこで各学年とも発表をし、特別のクラスでは研発が行われまして、全体討議をいたしまして、みんなでレベルアップを図るように努めているところです。ただ一つうれしいニュースですが、13日、町長も御参加いただきましたが、鳥栖の小学校で、小・中・高含めての県下の理科研究の発表会。そして発表会とあわせて表彰会まであったわけなんですが、そこで私ども上小の３年生、Ａ君は、郡で入賞しておりま
して、発表をしてくれました。非常に元気よく発表してくれまして、これは理振会長賞というのを受けたぐらいでございます。そういった意味合いでは、本当に一生懸命、小・中と議員さん、名指しで悪いんですが、小中一貫はどうねと、１校１校ですからね、非常にしやす
いんじゃないという審査も受けておりますが、そういったことも頭に置きながらやっていきたいと思います。
続いて16日、今度は上中は、武道教育につきまして、２年間指定校を受けておりましたので、その発表会をいたします。もし議員の皆様、お時間あられましたら、どうぞ御参加いた
だきたいと、そう思っております。この武道は、国からの補助がありまして、剣道の道具を

全部１クラス使えるほど、額にして四、五百万円ぐらいの数字が補助を受けまして、全員が武道をつけられるようになっています。そういったぐあいにして、実際に道のほうから、武道の道、あるいは心の教育から既に入っていって、子供自身が勉強に取り組むような姿勢をという組織づくりを今しているところでございます。
時間のこともありますので、次に進ませていただきます。
学校給食については、御指摘のとおり、配食員のことは問題、懸案の議題でございます。
これから４月までの間に、もう少し向こうのセンターと協議しまして、本来は口頭の約束でございますけど、配膳係までは向こうのほうで協議していこうと、そう思っております。
３番目の通学路につきましては、御指摘のとおり、もう少し確認をしていこうと、そう思っております。安全であるようにですね。
校内パトロールは御承知のように、おかげさまで午前中はボランティアグループが援助していただき、午後、保護者のほうで、やっぱり自分の子供は自分たちで守るという精神をしっかり植えつけていただくために、午後はしっかり守っていただいております。そんな形で危機管理に対応する意識を教職員を交えて徹底している状況でございます。
青パトにつきましては、先ほどしばらく中止したんじゃないのというぐあいにおっしゃっていただきましたが、私どもはいろんな形で中止はいたしておりませんでした。通行路を変
えたり、いろいろしながら回っております。これは本当に若干無駄じゃないかなという意見もありましたが、やっぱり今、課長も申し上げましたとおり、近隣の市町村では、ほとんど
毎日のように羅針盤に入ってくるわけですね。きょうあそこで事故がありましたというのは、署のほう、あるいは事務所から通じて来ます。そういった意味で、まだやっぱり青パトのおかげさまだと私どもは判断しておりますので。昔みたいに数多く回ることができませんので、下校時を中心に抑止力に回っております。
ただ、ありがたいことに、みやき町はどこか会社に委託しているようでございまして、そ
この縦の線を通ってくれるわけなんですよ。非常に私どもは助かりまして、ですから、うちの青パトは、むしろ逆に余り人通りのない方向のところを回っております。以上です。
それから、特別支援教育につきましては、ありがたいことに、介助員４名、今もいただいておりますので、大変助かっております。今、御指摘のとおり、うちには指導主事がおりませんので、ぜひそういった専門性のある指導主事も迎えられたら非常にいいなと、そういっ
たぐあいに行政側に今お願いをしているところです。
ただ、単純な指導主事に終わらずに、専門性のある指導主事が迎えられたら、もっといいなと、そういったぐあいに思っております。県あるいは国の教育につきましては、担当の先生たちに学習に行ってもらっております。介助員のほうはちょっとレベルがそこまで、教育を受けることには時々参加させておりますが、踏み込んだ教育につきましては、教師を勉強に行かせております。

時間をとりまして、失礼いたしました。終わります。
○議長（吉富隆君）

傍聴人の方、私語については慎んでくれないですか。再三再四同じ方がされているようですので、これについては、やはりきちっとしたルールを守っていただきたい。御協力方をお願いをいたします。
○４番（漆原悦子君）
具体的にとお願いをしましたので、細かく答弁してくださりまして、皆さんよくわかったのではないのかなと思います。ただ、研発研発と言われて、多分わからなかったんだろうと思いますが、先生方の研究発表会ということですので、いろいろとかかわりを持っていらっしゃる方は略して研発という話し方をしますので、研究発表会に参加して、そちらのほうでレベルアップをやられたということですよね。だから、再三上峰小学校でも結構研発というか、校内でも研究授業はやっていらっしゃるということは重々わかっております。
ただ、私が一番聞きたかったのは、100点という点数を向こうから指定をされておりますでしょう。だからこれに向けてどういう取り組みをやられるのか、単刀直入に言って、今80点しかないんだけど、10点アップするためには、ここを重点的にやるよとか、そういうのをやられているのかどうか。今、全体的に知・徳・体ではありませんけど、全体的に武道をしたり、いろんなところで心の教育をして、わかります。わかりますけど、そんなの言っていたらすごい時間かかりますよね。来年の４月というのが、もう目標値がありますので、どういうふうに取り組まれるのかなと、それを簡潔に聞きたかったわけです。
あと学校給食、先ほども確かに課題となっております。委員会の中で３年間かけて協議をしましたので、皆さん御存じですので、この件はうやむやにはできない問題だろうとは思っております。私もかかわった一人として、今でも言われております、何でですかということで。そういう意味で、もう今回が最後の質問になるかもしれませんので、そちらのほうで、再度の確認をしておきたいと思ったわけです。
それと同時に、今、私会計になりましたが、滞納がそろそろまた出てき始めました。とい
うのは、その中で一番私たちが気になっているのは、今現在、税のところでもいいんですけ
れども、どうしても出てくるのが、教育委員会の担当と保護者ですね、学校への受け渡し、
それがたしか入金後３日で報告もらう。１週間以内に保護者の手元、５日から１週間で手元という約束事をやっていたと思うんですが、それが本当にスムーズにいっているのか、いや忙しいからと滞っているのじゃないだろうかとかですね。それが聞くところによると、１年も滞った人もいるとか、いろんな話がありますので、そうなると、うちの税ではありません
けど、そういうことにつながりますし、子ども手当も入っていたわけですから、その辺で取れなかったというのが、ちょっと納得できないのかなと思います。子ども手当も来年から３歳未満に変わりますから、３歳までとなりますので、まだいただけませんから、またふえる可能性もありますよね。だから、その辺の強化をしていただきたいという要望ですね。
ただ、今何人ぐらいで、どのくらいあるのかというのがもしわかれば、あとの税のところで再度聞きますので、そこの部分で結構ですので、それまでに調べておいていただければと思います。
それと、通学路の安全確認。確かに言われたように、学校内は防犯パトロール、ボランテ
ィアと老人クラブの方とかの協力でやっております。保護者の方も午後はやってくださっています。ところが、最近、離れた地域の通学路の安全確認はしてありますでしょうか。年度
当初に必ずＰＴＡの人が通学路の確認はやっているのは知っております。ただ、その中で、以前に私も言ったかと思いますが、郡境の吉野ヶ里温泉の前、あそこにトライアルができてから、相当車が多く通っております。あそこの地区は遊び場がないんですよね、公園が。お互いの住居と道路のところ、そこの南北に通るところでは遊んでおりませんが、住宅のほうで遊んだりしております。だから、そういう部分で、速度30キロの要請をお願いしていたかと思いますが、いまだにそれがそのままで走っておりますので、その辺の確認、もう一度ですね。危ないです。これは警察にお願いするとか、私たち以前、信号をつけてもらうときに、車の台数を朝行って調べたり、いろいろやりましたので、いろんな方法をやって、その努力をしていただきたいと。言って終わったら終わりじゃないんですよ。なるまでが仕事ですから、できたら、気をつけておいていただきたいなと。
それから保育園児、バスも通っていますけれども、いろいろこの学校の近隣でも道路が狭かったり、幼稚園児が通る朝の通学路で大変ですという話とかもですね、今回、久しぶりに私たちも近隣の方と結構会う時間が最近とれておりますが、そういう中で、結構言われるんですよ。私たちも全町を見ているわけではありませんので、おのおののところで配慮はしながら見ているんですけれども、全然関係ないところで言われたりしますので、この分については、個々に御相談を後で差し上げますが、そういう部分で通学路の安全確認を再度していただきたいかなということで、これもお願いをしておきます。
最後の特別支援なんですが、発達障害ですね。こちらは、できたら先生が学んできたら、その方に、指導者に教える。そういう時間をつくっていただいて、ちょっとした心がけで子
供たちの対応は変わります。
それと同時に、私が保護者の支援策はと言ったのは、日中とか夕方、ちょっと重度になったり多動症とか、ちょっとひどい子は、もう児童クラブは預かれませんよという対応だろうと今思います。だから、お母さんたちのほうがわざわざほかのところに預けに行ったり、町外にお預けされたり、福祉課の日中一時支援事業ですか、それを使ってお預けされている方も多々いらっしゃるはずです。聞きますから。
そうすると、補助はあるんですが、個人負担もあるということで、大変お母さんたちの負担がふえているだろうということで、時々これも御相談を受けておりますので、まあ一応児

童クラブは受け入れはしますように検討はしていますということになっていますけれども、ちょっと重度の人たちの部分も同じ児童・生徒ですので、その辺をよかったら検討をしていただきたいかなと。児童クラブみたいに法律で守られているわけではありませんので、その辺がちょっと差があるのかなと思っておりますので、これもこれからの課題ではなかろうかと思っております。
だから、福祉課等、その辺を話し合いながらやっていただけたら、片や大丈夫、健常児を主体とした学童ですので、その辺のちょっと重い方、だから、ある意味での専門的知識がな
いと対応ができないとかなってきますが、ちょっと勉強をすれば、そんなに難しいこともないだろうと。少しぐらいは、まだ上峰のお子さんぐらいだったら、重度で困るというような子供はいらっしゃらないと私は見ております、私がかかわったぐらいではですね。だから大丈夫だろうと思いますので、せっかく学んできてあるんであれば、その方たちにも御指導していただけるように教育委員会のほうでも、そちらのほうまで、ちょっと分野が違うかもしれませんけれども、お話をされて、同じ子供ですので、見守っていただければなということで、今回こういう質問をさせていただきました。
時間が余りありませんので、何やかや言っていくと、あれですから、今回は基本的には要望です。次年度以降の要望ということで聞いていただければいいんですけれども、とにかく今、それとお母様方は、やっぱり成績が上がることを望んでいらっしゃるんですよ。上がれ
ば、よその中学校に行かせられません。もうはっきり言われるんですよ。前回言ったと思うんですが、これは多分無理だろうと思いますが、学童の中でも、だれか１人つけて、経験者
でもいい、ボランティアでもいいから入れて、勉強を見ていただけませんかと。そういうふうなお願いすらもあっている現状ですので、そうなると、よその学校には逃げていきません。
そういうことも、できたら、もしお金取るなら取ってもいいよと言われた方もいらっしゃったんですが、塾に行かせるよりかですね。だから、そういうふうな親御さんの要望もある。
確かに難しい、無理難題だと思いますが、いろんなやり方をすれば、できるのではないのかなと思っておりますので、その辺まで含めて検討をしていただけたらなと思います。
もう１個、最後に学力向上対策の中で、今までずうっといいことをすべて聞いてきました
が、最後にちょっと苦口を言っておきます。一番大事な３、４年生、チームティーチング、いろいろ担任の先生との区分けがしてありますね。一度学校に行ってのぞいてください。というのが、席順を回答ができた順番に並ばせたり、外に出したり、いろいろな話が入ってきていますよ。その先生がどの先生かは調べればわかりますけれども、一番大事な３、４年生
で、学校に行きたくないようなそぶりを言った子供さんもいらっしゃるそうです。御相談が何件か来ておりますので、この件は３、４年生の一番──わかりますよね、大事な時期ですので、これだけは絶対守っていただきたいと思いますので、その辺の強化をしていかないと、数学とか国語、幾らいいことを言ってもやりたくないという子がふえてきますよ。成績下がりますよ、幾ら強化してでもですね。ということで、最後にばーっと言ったんですが、短くでいいです、もう後がありますから、意気込みを聞かせてください。お願いします。
○教育長（吉田茂君）

では時間のことを先に言えば、非常に助かるなと思って、４番漆原議員さんからの要望的な形でもというぐあいにお話いただきましたので、非常に回答がうまく言えそうで助かっております。しかし、基本的にはしっかり取り組んでいることをお伝えしたいと、そう思っています。
３年につきましては、ちゃんと注力いたしております。私も週に１回ぐらいは、どうも私に限らず、委員あるいは学校教育側で行っております。そして努めてあそこにはＴＴ、ある
いはＴ３という形で教育をいたしております。保護者のほうから不安を抱かれ始めてからでは遅いですので、校内でわかった分、校長からの報告があったら、即行動に向けて委託しております。研発の中でも、それは反省を込めて、他の同僚の先生から御指摘もありまして、
本人も十分に反省しているところでした。これからもしっかり３年のクラス全体としての責
任体制をつくっていきたい。そのクラスだけの責任ということになると、非常に難しゅうご
ざいますので、３年生全体の教務主任もおりますから、そういったぐあいにしていきたいと、そう思っております。十分に見守りしていきたいと、そう思っています。
それから、一等最初のレベルアップの件は、毎朝テストをして、学年ごと、各クラスごとのコンクールを実施いたしております。それは中学校の段階でございますけど、小学校の段
階では、そんなぐあいに点数の比較までは至っておりませんけど、全体的なレベルアップにしております。中学校では、はっきり点数のコンクールという形にしております。以上でございます。
それから、次に特別支援学級並びに特別支援児に向けての私どもの対応でございますけど、これから本当に議員さん御指摘のとおり、多くなるのは目に見えています、こういう時代ですから。親御さんたちはほとんど共稼ぎだったり、差別用語ではありませんけど、単独の家庭などもありますので、そういったものに向けましては、福祉課とも協議しながら、しっかりバックアップしていくようにしていきたいと、そう思っています。
あと、通路だとかにつきましては、担当課長のほうから答弁させていただきます。失礼しました。
○総務課長（池田豪文君）
お尋ねの中で、道路の30キロ規制の件につきまして出ましたので、私のほうから回答させていただきたいと思います。
交通規制の関係につきまして、公安委員会の所管でございますが、鳥栖警察署の交通課のほうに協議いたしております。その回答結果につきまして、若干読み上げさせていただきた
いと思います。同町道は、いずれも道路延長が約300メートル、約740メートルと、短区間の道路であり、30キロの速度規制を実施しても、現在の交通情勢から、ドライバーに30キロ走
行の遵守を期待することは困難であり、かつ速度取り締まりによる実効を図ることができません。また、住宅街内の道路であり、公安委員会の交通規制自体、なじまないものと認めますという回答が来ておりまして、そういった中で、町のほうとしては、今後の対策としては、道路沿いに速度注意を喚起するような表示板等を設置していくことを検討していかなきゃい
けないと、そのように考えている次第でございます。
○教育課長（大隈忠義君）
通学路の安全確認はといった御質問でございますけれども、教育課といたしましては、この通学路の安全確認、再度確認をしてまいりたいと思っております。
続 き ま し て 、 学 校 給 食 の 滞 納 の 関 係 で す け れ ど も 、 過 年 度 分 と い う こ と で 、 22名 、1,931,600円ございます。このうち内訳といたしましては、町内在住者が14名、町外が８名ということで、町内在住者が1,160千円、町外の在住者771,600円ということで、計の22名、1,931,600円の滞納がございます。
また、私会計になりまして、もう４年になっております。19年度から始まりまして、19年
度は滞納はございませんでした。20年度に３人、130,600円、21年度に８人の190,080円、平成22年ですけれども、10月まで12人、132,600円ということで、計の453,280円の滞納というふうなことで上がっております。この私会計におきましての滞納者につきましては、特に高額の滞納者につきましては、議会終了後、学校も協議をいたしておりまして、一応呼び出しをかけて催促をしていくというふうなことで話をしておきます。
以上でございます。
○議長（吉富隆君）

お諮りをいたします。一般質問の途中でございますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。したがって、11時20分まで休憩をいたします。休憩。

○議長（吉富

午前11時７分

休憩

午前11時19分

再開

隆君）

再開をいたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を再開いたします。
税対策について、執行部の答弁を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
４番議員の税対策についてという御質問でございますが、滞納の現状及び取り組みということでございます。私のほうから答弁させていただきます。
お手元のほうに、資料を要求していただいておりましたのであると思いますが、平成22年度の町税等の収納状況に関する調べということで、10月末現在の資料でございます。ここに数字を列記しておりますが、主な税及び調定額と収入額、それから徴収率ということで報告させていただきたいと思います。
まず一番左側の上でございますが、市町村民税につきましては、滞納繰越分ということで四角枠にありますが、調定額が22,249千円に対しまして、今現在収納が3,475千円でございまして15.6％でございます。この数字につきましては、前年度対比0.9％の減となっておる
ところでございます。
続きまして、中ほどの上、固定資産税につきましては調定額が68,351千円のところ、収入済額が先ほど言いましたように9,419千円となっております。徴収率につきましては13.8％ということで、前年同比3.7％の増となっておるところでございます。
続きまして、軽自動車につきましてでございますが、調定額が2,189千円のところ、収納額は324千円でございまして14.8％でございます。前年同期比のプラスの3.1％増でございます。
それから、たばこ税と入湯税は申告でございますので省略させていただきまして、合計が、調定額が92,789千円、収入が13,218千円でございまして、徴収率14.2％、これは前年同期比のプラス2.4％の増でございました。
一番下の国民健康保険税につきましては、調定額が50,328千円、収入済み額が4,493千円
で、収納率といたしましては8.9％でございます。ちょっと低うございますけれども、前年同期比につきましては3.5％ということになっております。
滞納繰越額の合計につきましては、決算等でも御案内しておりますが、約143,000千円ほ
どありますが、そこの中でここにあります数字を合計しますと、まだまだ少のうございまして、17,711千円ということで、まだまだ125,000千円ほどの徴収未納の分が残っております。
この件につきましては、今後、現年も含めまして過年度分の徴収率アップということで臨んでいきたいというふうなことで考えておるところでございます。
滞納対策というふうなことで取り組みということでございますが、行政報告にも述べておりましたとおりに、滞納分につきましては若干上がっているものの、現年分がちょっと低い
状況でございますので、先般、315名に対しまして11月中旬でございますが、催告書を出しました。納期限を11月末に設定しておりました。対象金額約10,800千円のところ、効果がご
ざいまして、12月２日現在で約91名の方が、約３割強でございますが、3,595千円の納付があっております。催告書だけでも結構効果があるということで、今後につきましては県税と共同の催告ということで、県のネーミングを借りながら利用し、効果を上げていきたいというふうなことで考えておるところでございます。

なお、12月になりまして、昨年もしたんですけど、公用車で夕方等に啓蒙啓発ということ
で、自主納付をということで回っておるところでございます。
また、最後にでございますが、滞納整理機構に職員を派遣しておるところでございますが、来年度に向けての引き継ぎ、予告書等々でのネーミングを最大活用していきながら、また先ほど５番議員の答弁にもありましたように、徴収の連携を密にしながら差し押さえ等々も行っていきたいというふうなことで考えておるところでございます。
以上でございます。
○４番（漆原悦子君）
税対策ということでお答えをいただきました。
５番議員の回答と若干似たようなところがあったんで、もう皆さんおわかりだろうと思いますが、平成18年から平成21年度分まで、約１億円強の不納欠損が発生をしているわけです。
今現在、先ほど言われましたように、平成22年の３月末の決算のときには143,000千円強の滞納が残っているという中で、今言われましたように今年度分も含まれているでしょうけれ
ども、315人へ催告書を出されたと。効果があり、3,595千円の入金があったと、徴収ができたということですが、もちろん、県の滞納整理機構、名前を使っていただけるんであれば、一緒になってでもどんどん入れていただきたいんですが、これだけの町民税、そうですね、
個人、法人、固定資産、軽自動車、国保、これだけで３月末のときには140,000千円から滞納があったわけですし、今現在も120,000千円強あるということですので、この中にですね、
皆さんが一番知りたいのは多分大口滞納者、10,000千円以上とか5,000千円以上とか、そういうのはありますか。
と同時に、上から20番目、30番目までというのは大体同じ人じゃないのかなと思いますが、その辺で変動が、常に同じ人がやっているのか私たちにはわかりませんので、その辺がですね。大体同じ人じゃなかろうかなと思いながらも、そういう悪質であれば５番議員のときに言われたように、もっともっと取り立てを強化する必要があるんではないのかなと思います
ので、機械も変わって以前のように資料が出ないということでお聞きをしていましたので、もしわかれば10,000千円以上、5,000千円以上、あと、そうですね、2,500千円か2,000千円
か、その辺ぐらいで、私たち庶民というか一般の人からすれば500千円というのは、もう極端に多い部類に入るだろうと思うんですよ。その辺ぐらいまでで、わかる範囲までで結構ですので、どのくらいの人数というか、金額があるのか、何人いらっしゃるのか、もしわかればわかる範囲で教えていただけませんでしょうか。
○税務課長（白濱博己君）
大口の滞納者ということでございますが、基本的に先ほどの議論、答弁もしておりますとおりに悪質滞納者ということで前回の議会で基準をということでございましたが、やっぱり500千円以上の滞納者につきましては原則差し押さえをしなさいというふうなことでございますので、基本は500千円というふうなことでありましたらば、今後はそういうことでどしどしやっていきたいというふうなことで考えておるところでございます。
原則は自主納付でございますが、保有している権限といいますか、そういったことをちゅ
うちょなく滞納処分ということで実施をしていかなければならないと考えておるところでございます。
先ほど21年度の決算で143,000千円ほどの滞納繰越分がございました。大変申しわけなく思っております。そこの中で大口滞納者というふうなことでございますが、10,000千円以上の方は１件今現在ございます。これは会社でございますので、どこどことは言えませんが、そこの中で先般から差し押さえよということで強く言っておりました。それで、先方さんのほうから文書を添えて来られました。今現在、毎月1,000千円の納税をしていただいており
まして、それが途切れたら即差し押さえというふうなことで進んでいる事案が１件でございます。
それから、5,000千円以上というふうなことでございましたが、３件ほどございます。１
件はもう既に差し押さえをしている個人さんでございますが、そこの中で抵当権等々ありますものですから、差し押さえをしている期間は時効は消滅しておりませんので続いておりま
すが、平成19年ぐらいに差し押さえをしている物件で、そのままの状態というふうなことであります。
それから、２件目は県税のほうに引き継ぎをしている事案でございます。この件につきましては差し押さえを、今分納をしていただいております。約100千円の分納をしていただいておりますが、それが途切れたら即差し押さえというふうな状況でございます。これは県税のほうでございます。
それから、３番目の分につきましては個人さんでございますが、これも１番目と一緒で差し押さえをしている物件でございますが、この件につきましても今現在まだ滞っているということで、公売というふうなことで先般、国保税の専門の先生から御指導をいただきました。
そこの中で、十傑のほうに入っておりますが、約2,500千円ほどの会社でございますが、これは会社が不存在な中で公売をということで、この件につきましては、今現在公売を検討しておるところでございます。この件につきましても総務課さんと協議しながら、県におきま
しては、なかなか最近は公売はされていない状況でございますので、いろいろお聞きしておりますが、県なり、それからほかの町村の事例を含めまして、公売をぜひやっていきたいということで考えておる事案でございます。
あと、補足でございますが、500千円以上の滞納者につきましては68名の方がございます。
そこの中の総額では約143,000千円のうち113,000千円ほどの金額でございます。そこの中で、法人は、会社は12件というふうなことで御報告にかえさせていただきたいと思います。今後につきましても、幾らかでも減るように努力をしてまいりたいということで考えております。

以上でございます。
○４番（漆原悦子君）
今聞いてびっくりですよね。何と500千円以上が68名いらっしゃるということで、最高10,000千円強ということですね。何か払っている人がばかみたいに思われるんじゃないのかなと思うんですが、国民の三大義務はやはり教育、勤労、納税となっていますよね。だから、これをもっと強化して、先月末に配布された官報の中にも書いてありましたよね、町税滞納処分進捗状況というので書いてありましたが、余り目立ちません、正直言って。もっとでかでかと書いたらいかがでしょうか。そこを強調して、今ですよ、臨戸、要するに今、督促状を出して順番に、最初青でしたかね、青、黄色、赤紙でしたかね、というのでやってらっしゃったかなと思うんですが、そういうふうなやり方でずっと督促状を出して、催告書を出して、最後は臨宅をして、それでもだめだったら差し押さえと、そういうふうになった状態で県のほうにお願いをされていると思います、その途中ででもやられているかと思うんですが、町の職員さんが何回回っても集金なかなか取れないと。これが現状ですよね。だから、先ほど言われたように、県の滞納整理機構のお名前を使ってというわけじゃないんですが、それを使うとすぐお金を払ってくださったり窓口に来てくださるというんであれば、この時点でもう県の整理機構に送りますよという１行、文書をつけて最後に送られるとかやられる努力をしたりとかですね、あとはこの国民の三大義務、憲法で決められているんですけど、これで臨戸をしないで事務的にやることは考えられないんでしょうか。そうすると、もう事務的に流れていったらば、今人が少ない、人が少ないとすごく言われていますけど、その時間も結構残業だったりなっていると思うんですよね。税務課は特に賦課をしたり、今度年末調整で確定申告が来ますね、忙しくて回れませんよね。そしたら事務的にやるのが一番だと思うんですが、そういうふうな検討というのは課のほうではされているんでしょうか。
また、町としてもう回らないで厳しく差し押さえというか、この状態でやっていこうということを検討されたりはしてらっしゃるのでしょうか、それを教えてください。
○税務課長（白濱博己君）
先ほどの御質問でございますが、徴収につきましては期限を切りまして、その期限に納付がない場合には御存じのとおりに20日以内に督促状と、そのあとは電話催促なり、そのあと催告書の発送と、それでもなければ呼び出し、それもなければ臨戸ということで、以前は臨戸、各家に徴収を回っておりました。今も回っております。でも、最近はなかなか夕方とか夜といっても、行ってすぐ取れるというふうな状況ではなかなかございません。ですから、
事前に連絡をして、連絡がない場合は行くと。それで伝言書とか、そういったことを置いていくというふうなことはございました。
それで今、ほかの市町を聞きますと、私、神埼市に友人がございますが、同僚職員は、うちは一切臨戸はしないよというふうなことでございます。ほかの町村でもそういった事例が

ございます。臨戸が全然いけないということではないと私は思いまして、例えば、お年寄りや事情のある方につきましては、車がないという方につきましては、そういったものも必要だとは思いますが、税の行政というのは、基本は適正課税に基づく自主納付が原則でございまして、先ほど議員おっしゃいましたように市レベルでは文書で督促、催告、何もなかったら財産調査をして差し押さえということでばんばんやっているような事例で、特に基山町さんなんかはそういった形で聞きますと効果が上がっているということで、臨戸というよりもそういった形での方法も今現在、滞納整理機構の事務方に派遣している職員に聞きますと、そういったことも効果があるのではないかというふうなことも聞き及んでおりますので、先ほど言いましたように県に引き継ぐよというふうな予告書の活用も今後していきたいと思っておりますし、なおかつ反面、一括納付ができない方につきましては出向くということじゃなくて、来ていただいて納税相談をしながら納税者のフォローをし、親身になって答えるというふうなことも一つの方法じゃなかろうかということで考えております。
しかしながら、基本的に納税相談ということもございますが、先般からよく言われております担保をとって納税相談をせろと、誓約書をとれということでございますので、そういう方向にシフトダウンをしていかなければならない時期ではないかと、今までのような形ではだめなんじゃないかなと私ちょっと個人的には思っておりまして、今後もそういうことで職員には申しつけておきたいというふうなことで考えておるところでございます。
なお、来年等々につきましては、私も徴収の専門の部署をというふうなことも上司のほうには要望しておりますし、また、専門の先生方もというふうなことも考慮に入れながら、徴収につきましては頑張っていきたいということで考えておるところでございます。
以上でございます。
○４番（漆原悦子君）
時間がありませんので簡潔に終わりたいと思います。今の臨戸というんですか、訪問です
ね、あれはでき得るだけ人件費のことを考えても今の職員数では大変だろうと思うので、そちらのほうで効果があると言われるのであれば、そういう方向にやっていただけるように、
そして、仕事のほうに専念してほしいかなと。と同時に、何か緊急雇用で１人徴収員さんじゃないけど整理をしていらっしゃる方がいらっしゃるということですので、そういう方をフルに使って簡素化して、なおかつお金が入るように、そして、厳しく差し押さえまでやると、そして、広報紙にはでかく、一番わかるようにやっていただく。これの一番よかったのが住宅使用料だったろうと思います。なかなか入らなかったのが、私たちにも「お金を払わないと出なくちゃいけませんか」と聞かれるんですよ、払ってください、相談に行ってくださいと言うとですね。今現在は見るところによると、ずっと19年ぐらいから住宅使用料については全く不納欠損ありませんよね、今のところですね。ということは、それだけ皆さんの意識が変わったろうと思いますので、今度は町税においてもそういう意識が変わるように努力をしていただきたいと。そして、労力を使わずしていかにとるのか、差し押さえは厳しいかもしれませんけど、そのくらいしないと140,000千円とかですね、うちの町にとって１億円という数字はすごい大変な金額ですので、でき得るだけ時効を迎えないようにやっていただきたいと。ただし、17年度が来年の３月に時効が来ますが、これも14,329千円ほどありますが、この分で時効になりそうな可能性、どうしてもしょうがないというのが見えていますか、それだけでいいです。出てくるのかな、どうなのかなという感じで、精いっぱいやっても少しは出るのか、その辺がわかったら教えてください。
○町長（武廣勇平君）
若干補足をさせていただきたいと思います。
この不納欠損について、議員の先生方からさまざまな御指摘を先般、決算委員会でもいただきました。
先ほど担当課長が答弁いたしましたように、20年度の部分が21年度ということで乗っかって不納欠損しているという部分もありますけれども、その後、私、税務課を集めまして、臨戸について具体的な現状と課題というものを聞きました。古いもの、現年の滞納分を中心に臨戸をしていなかったというようなことも現状としてあったということで、臨戸状況を台帳に残すようにというふうな指示をさせていただいております。これについては個人情報等もありますので難しい部分もありますが、それを伏せての台帳の開示はさせていただきたいと。
ただし、先ほど申しましたように、少ない人数で臨戸をするというのも大変な費用と効果の観点からはいろいろな議論があると思います。今後、より効率的な徴収に努めていきたいということをあわせて補足させていただきたいと思います。
今、議員さんが御質問の件については担当課長から答弁させます。
以上です。
○税務課長（白濱博己君）
来年３月末での不納欠損の額は幾らかというお尋ねであったと思いますが、今現在、手元に資料がございませんで、何ともこの場では申し上げられませんが、先ほどの金額がゼロというふうなことでは、済みません、決してございません。会社が不存在で、なおかつ固定資産税はあるというふうなことにつきましては、毎年毎年、５年過ぎたらその分だけずっと不納欠損していかなければなりませんし、死亡者、それから行方不明者もそうですけども、先ほど言いましたように10,000千円の方はありませんが、5,000千円以上の方につきまして前の分がずうっと滞っているというふうな場合ですとございます。金額は差し控えさせていた
だきたいと思いますが、数百万円程度の額はあるんじゃなかろうかということで、済みませんけど、この場ではそういうことでよろしくお願いします。
○議長（吉富隆君）

まちづくりについて、執行部の答弁を求めます。

○町長（武廣勇平君）
４番漆原議員の町づくりについて、協働ということについての御質問でございます。これは今回、22年度の施政方針におきまして申し上げさせていただいておりますように、こういう御時世でございます、税収も落ち込み、交付税は増額しておるものの、本町の財政状況は厳しいという中で、さまざまな役割を町民の方に担っていただく必要があるということで、そういう契機にする１年にしたいということでもございました。
具体的には町民の皆さんに、今、担っていただいていることとして、環境美化の観点から地域において集会施設周辺の草刈り等ですね、また、公園の草刈り、これは補助も出ており
ますが、ほぼボランティアというような現状であることは議員の皆様御承知のとおりでございます。そうした面におきまして、また、今年度新しい取り組みとしては議員、ボランティ
ア団体の会長をされておりますけれども、ボランティア団体と老人クラブ連合会の皆さん、隊友会の皆さん含めて小学校のパトロールを行っていただいております。これによって小学校の安全、さまざまな、いろんな問題もございましたけれども、今現在できているんじゃな
いかと理解しております。また、12月19日、これは議員の皆様にぜひとも御参加いただきた
いと思いますけれども、地域歳末のもちつき大会がございますが、これにおいてもボランテ
ィア団体の皆様に御協力いただき、町のにぎわいづくりという観点で御尽力いただいている
ところでございます。
以前から議員さんが御質問、御指摘いただいておりましたけれども、町内部においてボラ
ンティアの活用は考えられないかという点は、ずっと頭の片隅に置いて検討をしておりました。ほかの自治体ではお茶を出していただいたりしている自治体もあるそうでございますが、本町としては基本的にお茶は出さないことに決めておりますし、そうした意味で個人情報、行政としての情報を守らなきゃいけないという部分もございますし、今後、さらに検討を進めてボランティアの皆様とともに町の運営ができる形ができればという気持ちは持っております。
先ほど触れました小学校パトロールですね、これにおいてはボランティア団体にお願いしたということ自体が、やはりボランティアというのは自発的にそういう気持ちでしていただ
くものだというような御議論もですね、パトロールを担っていただく団体の方からもいただ
いておりまして、町がお願いをするというような格好がいかがなものかというような視点で話された方もいらっしゃいました。そういう意味ではこれをしてください、あれをしてくだ
さいとボランティア団体の皆様に過負担になるような対応は極力避けながら、より合意ができる部分においてボランティア団体との連携を深めていきたいと考えております。
以上です。
○４番（漆原悦子君）
住民協働の取り組みはということで質問をさせていただきました。今言っていただきましたように草刈りとか公園の整備とかいろいろ、補助金は本当に少なくて、もうボランティアですよね。そういう中でもいろいろな、先ほど言われたように12月19日のもちつき交流会等、楽しみごとも皆さんと一緒にやっていって活性化につなげていければいいのかなと思っておりますが、今言われたように押しつけのボランティアじゃなくて、ボランティアとは言っても手を出していいものかどうかわからないという方もいらっしゃいます。入り込んでいいん
だろうか、いけないんだろかと、そういう部分もありますので、投げかけだけはいいのではないのかなと私は思っております。
私が、この協働ということで出したのはそういう部分もあったんですが、もう１つ文化祭、体育大会ですね、皆さん一緒になってやっている部分があるんですけれども、そういう中で、最近ですね、先ほどのもちつき大会もしかりですが、夏の夏祭りですね、おたっしゃ館のですね。いろんなところでお金を出して協力をする、これもボランティア、入館料、参加料ということでですね。短い期間であれば、皆さん「ああ、そうね」ということでやられるんですが、もうここ何年ずうっと続いていますと、そろそろもう当然みたいになってきて、今度は何で払わんばとやろうかと、町がしよっとに何でそこまでせんばやろうかというふうな話も出てくるわけですよ。そういうところから実は町民文化祭、毎年あっているんですが、１
つこれだけは時間がないので簡潔で結構ですが、体育大会もそうだろうと思うので、教育委員会の所管になるかなと思いますけれども、協賛金を企業とかなんかで町の予算が出ないか
らということでとっていますよね。その後処置はきちんとしてらっしゃいますでしょうか。
この辺がみんなイベントをするときも大変なもので、お願いしますといろんな大会とかやる
わけですよ。ところが、終わった後にごあいさつ回り、ありがとうございました、もらうときはお金をもらいに行くからしっかり受け取りに行って、後のごあいさつをしていないとか、
そういうところで何でそこまでせんばとですかという話もちらほら耳に入っております。だから、そういう団体の総括というのは教育委員会ですので、こういう協働のいろんなまちづ
くりをするための交流ですね、主催をされて側面からの支援をしてらっしゃると思いますので、取りまとめる部署として、そういうふうな後処理、反省会、そういうのをやられているのか、もう頼まれているからそのままなんだよとなっているのかですね。
それと同時に、今年度は文化祭で物を売られたということですね、作品を。作品を売るのは結構ですが、発表会だから発表するだけでいいのではないのかと。作品を売るんであればまた別のときにそういうのを企画してもいいのではないだろうかという意見も何名かというか、ちょっと耳に入ってきております。そういう部分でいろいろなかかわり方はあろうかと思いますが、所管する教育委員会ですね、その辺での取りまとめをきちっとしていただかな
いと、何か行政がね、金をやりよらんけん、そがんして集めよっけん、こがんなるとか言われかねませんので、その辺をしっかりしていただきたいし、終わったらすぐ反省会とかされた部分というのは情報がすぐばあっと回るんですよ。「反省会したね、私たちのお金どこさん消えたとやろうか」とかですね、やっぱりみんなというのは豊かなときは心は広いんですが、少し厳しくなると心が狭くなってきます。だから、そういう部分で小さなことまで出てきたら、町長の基本方針の町の融和というのはほど遠く、小さなところからひび割れをしていくのかなと思いますので、教育委員会、特にそういうところがありますので、そういうので指導とか、どういうふうなかかわりをしてあるのか、簡単でいいです、もう時間ありませんので、それを教えてください。
○教育次長（鶴田良弘君）
４番漆原議員の今の文化協会が協賛金を徴収している、同じく体育協会も年度当初、協賛金を協力企業に依頼をしているというような状況でございます。それはあくまでも自主的にですね、協会の役員会がございますので、その中で決定されております。教育委員会はそれを決定してくださいとか、そういうお金を集めてくださいというような指導は一切しておりませんし、決算報告についても自主的に決算報告をしていただいているような状況でございます。
それから、反省会についてはそれぞれ反省会に出席した人は一部負担金をとって開催をされて、また次年度に向けていろんなことの反省をしているというような状況でございます。
簡単ですけど、以上でございます。
○４番（漆原悦子君）
今の回答によりますと、教育委員会はノータッチということでよろしいですかね。そしたらば、そういう部分の皆さんの不満等はその協会とか教育委員会に来られることはないです
か、ないですね。じゃあ、いいです。いろいろと耳に入っておりますけれども、ないということですので、それが正しいのかどうかは、御本人がわかるからいいです。
そういう中で、やっぱり町の予算がないからそうなったんだとかならないように指導をしていくのも、そういう団体が御利用されていますので、その辺は教育委員会の枠の中で、皆さん、住民の人と触れ合うことが多いだろうと思いますので、やっていただきたいなと思っております。
と同時に、最近ですね、もちつきもそうなんですけど、そこの学習田、本当に奇特だと思うんですが、西原さんが、個人名を出して申しわけなかったんですが、新聞に載ってましたからいいですね、「上小、頑張れ」ということで赤米ですか、してくださったんですが、刈り取りとか、ずうっと土曜学習、土曜日のお休みが始まったときからいろいろやって今現在に到達しているんですけれども、皆さん一生懸命御協力してくださっているんですが、そういう部分においても個人的にといったらいけないんですが、「お金をもらってやっているんでしょう」とか「お金をもらわれているでしょう」と言われて、やっぱり心を痛めてらっしゃいます。そういう部分についてもしっかり学校の連絡というか、パンフレットがあります
よね、上峰とかいろんなところで周知をしていただきたいかなと。その辺がこういう協働の小さなところからちょっとおかしくなってくるのかなと思っております。御本人さんはせっかくよかれと思ってしてくださったのに、そういうふうになってはどうしようもないのではないかなと思います。
協働というのはやはり町民と行政が、それぞれの役割を担ってお互いに補足しながら住民協働を進めていくのが一番いいのではないのかなと、お互いがお互いを支えながらいい方向にやっていければと思っております。だから、かかわれるところはいろんな団体の方もいやと言わずに協力はしていただけるとは思っておりますが、ちょっとした配慮でそういうのは免れると思います。だから、その辺をきちんとして対応をしていただきたいかなと思っております。一番は教育委員会です。どういってもお客さんたちが一番来るのはですね。だから、その辺で皆さんにわかるように、そして、こういうふうな話がもしも入ったらば、そういう団体に経由をしてお話をしていただくとかやっていただけたらなと思います。
最後に、町長さんにお願いをしておきます。
いろいろマニフェストの中に公約をいっぱい出してありますね。そこの自衛隊と交流をするとか、高齢者の人たちが生きがいを持ってボランティアをやれるようにでしょうけれど、
ボランティアの講座を開きますとかね、いろいろやってありますので、徐々にで結構です。
いろんな会合をしてコミュニケーションをとるように努力をお願いしたいと思います。
最後に教育委員会に言っておきますが、きのうも神埼中学校と目達原自衛隊とのクリスマスコンサートｉｎかんざきというのが、県内どなたも参加できるような格好で実施されました。費用はほとんど要らないと思います。子供たちと一緒になってやっていらっしゃって、観客もすごく多かったわけですよ。うちも町民センターありますので、お金のかからない企
画をぜひやっていただいて、使用料ぐらい出るぐらいの感じでいろんな企画、子供たちのためにもやっていただきたいなと思います。そして、町長さんもいろんな防衛協会もやってらっしゃいますし、そういうので何かの架け橋をつくってですね、もっと地域住民さんとの対話を進めますとなっていますので、その辺もあと一歩足を進めてやっていっていただけたらなということをお願いして終わりたいと思います。
とにかく動き回るじゃなくて行動あるのみ、実現が一番ですので、よろしくお願いします。
もう結構です、時間がありませんので。
○議長（吉富隆君）

４番漆原悦子君の一般質問は終わりました。
お諮りをいたします。一般質問の途中でございますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。したがって、13時まで休憩をいたします。休憩。

○議長（吉富

午前11時59分

休憩

午後０時57分

再開

隆君）

再開をいたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
２番原和彦君、お願いをいたします。
○２番（原和彦君）
皆さんこんにちは。２番原和彦です。通告順に従いまして、２件ほど質問いたします。
１件目は、行財政についてです。
今、町としての最大の課題は財政の健全化だと考えます。町長が就任されたときは実質公債費比率25％の早期健全化団体の指定を受けないか心配された中でございましたが、平成20
年度においては23.7％、21年度の決算については22.8％と徐々に改善していると思います。
しかし、今年度借り入れる第三セクター債150,000千円、広域圏組合などの負担金増などを考えると、財政の運営はますます厳しくなっていくと考えられます。こういったことで、一日でも早く財政健全化計画を立てて、行政、議会、町民が一体となって財政健全化に取り組むべきと考えますが、いかがなものかお尋ねいたします。
２点目といたしまして、機構改革についてです。
本年の第２回議会定例会において、来年の４月をめどに機構改革を検討しているとの答弁をいただいております。機構改革を行う趣旨、目的をお伺いいたします。
３点目は、市町村合併についてです。
今、地方分権、地方主権が大きく進められています。我が町において人口9,369人、世帯数3,166世帯の規模、行政の職員72名では、今後の権限移譲、そういったもろもろのことに対しての対応ができるか心配です。市町村合併は避けては通れないことだと考えます。どのように考えられているか、お尋ねいたします。
大きく２件目といたしまして、農業問題です。
平成18年度に集落営農組織が上峰町において９組織発足して、現在運営中だと思います。
５年後には農業生産法人としての運営が求められていました。その達成の予定が平成23年３月末となっています。法人化に向けた取り組み等についてはどのようになっているか、お尋
ねいたします。
また、農業者戸別所得補償制度ができ、今年は主食用についてモデル事業で取り組まれ、
10アール当たり15千円の交付金が助成されます。このような中、集落営農組合については、
今後どのような方向性を持って進めていけばよいか不安であります。国の施策ではあります
が、我が町の基幹産業である農業の今後の見通し、考え方についてお尋ねいたします。
２点目については、ＴＰＰ協定についてです。

ＴＰＰ、環太平洋連携協定、これに政府が参加検討を表明したことで、大きな議論となって広がっております。人、金、物が自由に動き、例外なき関税の撤廃を原則とする自由貿易の推進であると考えています。その中で、農産物は特に大きな打撃を受けると言われております。米では、一例ですがタイから輸入される精米の関税率は1,200％とも言われております。また、標準的なタイ米の輸出価格はトン当たり500ドル、約40千円程度ということで、
キロ当たりに換算すれば40円ぐらいでの計算になるそうです。率にして850％ほどの関税がかけられると言われております。また、これより安いベトナム米ではギャップはもっと多くなるというような見込みもあります。町の基幹産業である農業の壊滅につながるようなおそれになります。このような状況を町としてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
以上で総括質問を終わります。あとは一問一答でさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
終わります。
○議長（吉富隆君）

行財政について、執行部の答弁を求めます。
執行部の方にお願いをいたします。質問要項の中で３点ほどなっております。１つずつお願いをいたします。
では、財政について、執行部の答弁を求めます。
○企画課長（北島徹君）

それでは、行財政についての中の財政健全化についてという御質問でございますので、まず私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど中山議員さんにもお答えをいたしておりますので、今回、少し視点を変えましてお答えをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
財政健全化に関しましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものが平成20年４月より施行をされております。それまでの地方財政再建促進特別措置法というものが、財政の悪化状況を早期に的確に把握できていなかったということなどを反省材料に、抜本的に見直されたところでございます。この中で大きな改正点といたしましては、それまでの普通会計から公営企業会計のみというものが判断の対象となっておりましたが、加えまして本町におきますと三神地区環境事務組合、鳥栖三養基西部環境施設組合、鳥栖三養基地区消防事務組合、佐賀東部水道企業団などの一部組合及び三養基西部土地開発公社などの地方公社への必要経費が対象とされたということがございます。
さて、先ほど議員からも御紹介されましたけれども、本町の平成21年度健全化判断比率は実質公債費比率、将来負担比率、ともに国が定めました早期健全化の基準内ではございます
が、近隣自治体と比較しますと、いずれも高くなっております。しかしながら、前年度と比べますと低下傾向にあり、これまでの関係各位の御理解、御協力によるものと思っております。
今後の財政健全化は、どうしても地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められました健全化判断比率をにらみながらの取り組みというふうになってまいると思います。先ほど述べました普通会計から三養基西部土地公社会計までの範囲をよくよく目くばせしながら取り組まなければならないというふうに考えております。
また、本町にはインフラ整備のための起債が多く残っておりますが、起債の中身につきましても、その点検を担当のほうに指示をしたいというふうに考えておりまして、その点検結
果によりましては、それを改善すべく新たな対処策を検討してまいりたいというふうに考えております。
今後も町単独での公共事業の抑制、起債活用の抑制、庁内事務の合理的、効率的な運用などによります、より一層の経費節減に努めていく必要があるというふうに思っておりますが、
集中改革プラン５カ年計画を実施した後でもございます。本町住民の方への各種サービスを実施しながら、健全化を同時に目指していくということでございます。
なお、この景気の悪い状況ということで、なかなかそれを短期間でさっと改善するという
ことにはいかないものではないかというふうに想定をしておりますが、今現在まで取り組ん
でまいりましたこの取り組みの継続と、それから、いろんな情勢の変化への臨機応変な対応というものが肝要であろうということで考えております。
以上で答弁を終わります。ありがとうございます。
○議長（吉富隆君）

財政健全化についてただいま答弁をいただきましたので、１つずつお願いをしたいということでございますので。
○２番（原和彦君）
今、答弁をいただきましたけれども、その中でいろんな法に基づくものはございますけれ
ども、私が聞いているものは、一日でも早く財政健全化計画を立ててと、そして取り組むべ
きじゃないかということでございます。
町長は行財政委員会を発足し、財政をゼロから見直すというようなことで言われておりました。その後、名前は変わっていると思います。財政の健全化に向けた前向きな姿勢を示されておられますので、今どのような検討をなされているか、最初の健全化に向けた計画の件とあわせてお願いします。
○町長（武廣勇平君）
２番原和彦議員の御質問でございます。
財政健全化に向けての検討ということで、これは以前の議会でも申し上げました。検討委
員会につきましては庁内部でつくっておりますけれども、今、担当課長が申し上げましたとおり、以前、期限を区切ってそうしたものをおしりを決めて実行するということで、さまざ
まな支障が出たことも行政経験のない私としては未熟な部分があったということでお伝えをしたとおりでございます。よって、今行っているのは財政状況の公開に向けた作業というよりも、今現在、財政状況を好転させるための取り組みということで、例えば今申し上げましたこれまでのインフラ整備に多大なお金を使ってきてこの町は成り立っておりますけれども、この部分の起債の点検と申しますか、これが繰り上げ償還できるものなのかというような緻
密な、かつ重大な作業を少ない職員の中でやっておるのが現状です。こういう時期でございますので、議員御指摘のように、これから実質公債費比率、本当にまさにピークを迎えてくるという時期に差しかかってきますので、こういう厳しい状況のときは臨機応変に対応しながらするのが肝要だと私も同意見で、今行政内部で実施しております。
今後、財政状況、実質公債費比率の見通しが確実に見えてくる時期が必ずやってくると考
えております。その時点で今後について、並行しながら、住民の皆様からもアンケートをいただきながら、上峰町の方向性をしっかりと定めていきたいというふうに考えておるところ
でございます。
以上です。
○２番（原和彦君）
今言われるように庁内での検討をされていると、今まで緊急プランと５年間ほどの計画が行政改革大綱からずっと平成21年度で終わっております。要するに、22年度においては無計画のままの１年間であったかと、今、その５年間のものを検証して、今後どういった方向に持っていくかというのが今の検討中かと受け取れますけれども、第３回の定例会において上峰町は財政的に厳しい状況にあるので、何をおいても財政の健全化を最優先すべきであると、このようなことから、広く町民から公募し、役場の事務事業の検討、今後の行政改革策定の方策として改革会議を発想したと言われております。これは町民の考え、意見を取り入れて、町の行政のあり方、財政の健全化に向けた取り組みとして、長期的な展望としてもぜひ取り組んでいただきたいものでございます。
現在、内部で進められている行財政改革について、どのようなメンバーで進められておりますか。また、行財政改革推進委員会に諮問していくというようなことで着々と進んでいると思います。その検討過程等の結果についても公表する考えはありますか。その２点についてお尋ねいたします。
○町長（武廣勇平君）
１点目の質問、検討委員会については、この事務事業の見直しということで課長を中心に内部で協議を行ってまいりました。今現在行っているのは償還の会計の起債の点検でございまして、これは担当課で行っております。少ない職員数の中で、先ほど無計画に進んでいるというような話もありましたけれども、それはちょっと誤解があるような気がします。こういう情勢が本当に変わっております。例えば昨年の政権交代、これで交付税の増額があった
り、さまざまな事業の市町負担金というものが廃止になったりしておるような状況でありま
して、こういったものは私どもが予測せろと、計画せろと言われても計画できない部分が多々あるというふうに御了解いただきたいなというふうに思います。その上で、臨機応変に対応するのが肝要だという視点で、とにかく１週間、１カ月先のことさえわからない国政の状況でございますので、こういう状況の中、担当課としては財政状況の公表に労力をとられるよりも、その都度上がってくるものに対して一番正しい視点で対応しているというふうにお伝えをさせていただきたいと思います。
また２点目、住民参加の組織については、これもさきの議会でお伝えしました。先ほども申しましたけれども、並行してこういう状況の中、情勢が大きく変わりますので、町民の皆様からさまざまなアイデアをいただく機会を設けたいというふうに考えております。それは今後行政改革大綱を作成しなきゃいけませんので、その大綱をつくる土台として、さまざまな意見を聴取して、それを反映させた大綱に実を結べればというふうに考えております。
以上です。
○２番（原和彦君）
言われるように、国の施策自身も目まぐるしく変わっております。その中で、計画を立てることができないような状況下にもあるような気もいたします。しかしながら、目の前に来たことを臨機応変にということになれば、これは全く町の行財政が見えないと思います。やはり計画は計画としてきちっと立てて、当然その計画どおりに行かないということは今の状
況の中では入るお金も入ってこないと、きょうあたりでも特別の交付金一兆四、五千億円を減らすと、そういった状況になれば、当然上峰町にしても何千万円かわかりませんけれども減ると思います。そういったもろもろを計画の中に入れておいて、減ったから当然計画変更にはつながると思います。そういった中においても現況を見た中で計画を立てて、そして次々変わっていく財政状況、国、県なりの状況を見ながら、それを臨機応変にやっていくのが当たり前だと思います。何の計画もなく、来たものに対して臨機応変に当たっていくということでは、これはちょっと家庭でもやはり土地を買って家を建てればローンを払っていくと、ボーナスが多く出れば、それはちょっと次のとにためてでも対策を立てていくとか、逆に減れば、やはりいろんな食費あたりまででも削ってでもやっていくと。だから、状況が変わるから計画が立てられないじゃなくして、現状で立てて、状況が変わったときに臨機応変にやっていくということだと考えます。いかがでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
２番原議員の御指摘でございますが、おっしゃるとおりです。もう無計画な中で、いつ計画を立てないということを私は申しているつもりはありません。また、計画をつくれないということと、臨機応変に対応するということを、片方をとるつもりもございません。

何が申し上げたいかといいますと、こういう状況だからこそ計画の策定には時間がかかるというふうに申し伝えたいと思います。
要は、変動する部分というものをあらかじめ想定しながら、変動しない部分というものをしっかり定めて、それをやるには膨大な時間がかかります。それを今の状況では少ない職員
数の中でやるいとまがないのが現状でございますので、そういう時間を与えていただいて、今後、必ず先に将来は広がると、明るく広がると自信を持っておりますので、お時間をいた
だき、御了解をいただきたいと思います。
以上です。
○２番（原和彦君）
町長、わかりました。
ただ、１年間は無計画なんですよね。平成22年度については、21年度で行財政改革大綱集
中改革プランも終わっておりますので。だから時間を与えてくださいということは、もう１
年与えてあるんですよ。だから、少なくとも23年度にはやはり定めてやっていくという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○総務課長（池田豪文君）
今、議員のほうから21年度で計画自体終わったということで申し上げられました。確かに
そのとおりでございますが、21年度の実績を出すには21年度の決算が終わらないと、その分
析はできません。それでその分については22年度、21年度分の決算を行ったところでの分析を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（吉富隆君）

２番原和彦議員の質問に対して、執行部は答弁になっていないよ。きちっと答えてください。
○町長（武廣勇平君）
今、集中改革プラン、行財政改革大綱を定めて、これまで長らく行革を進めてまいりました。これについて、実際検証期間というものをしっかり時間をとる必要があると、例えば集中改革プランでも実現できている部分、できていない部分、多々ございます。例えば一例を申し上げますと、職員数につきましては集中改革プランでは73名と今年度はなっておりまし
たが、それを上回る71名ということで、先ほど担当課長からもありましたが、全国で２番目に少ない職員数で運営をやっている状況でございます。そうした検証をしっかりやって、今からさらに必要な改革プランというものが何なのかというものを私ども内部協議を重ねましてつくり上げると。
また、町民の皆様からさまざまなアイデアを日ごろいただいております。早よう町民の意
見ば聞く機会ばつくらんかいというような御意見も本当に熱心な町民の皆さんからいただきますので、そういうアイデアを賜る機会を設け、それを新たな行革大綱として集中改革プランではないと思いますが、そうした名前にはこだわりませんけれども、改革案を今後つくっていきたいという意味で理解をいただければと思っております。
○２番（原和彦君）
確かに21年度で終わっているものの検証も必要と思います。しかし、やはりこの時代の流れの中でいつまでも検証ばかりやっていくんじゃなくして、同時に次の改革プランも立てていただきたいとお願いいたします。ということは、私の考えるものは、やはり厳しいときこそ計画を持って立てて、状況の変化に対応できる形、これは計画がこうだから絶対ということではございません。今はその厳しさが一番ある時期だと思います。だから、やはりこうい
った目標を定めて、みんながこう進むんだというようなことを定めていただきたいと、一日も早くこの財政健全化を最優先とした行財政改革の策定、そして、これを策定して、行政と議会、町民が一体と進めるような計画をつくっていただきたいと考えております。
これは本当にお願いなんですけれども、こういったことで進まなくては、幾ら言って計画を立てても行政だけでできるものじゃない、また議会だけでできるものでもございません。
やはり町民までが一体となって取り組んで、一日も早い財政の健全化をつくり上げていくということで、最後のお願いとなりますけれども、それについての町長、やりますか、やらな
いかということを一言だけで結構です。お願いします。
○町長（武廣勇平君）
２番原議員の質問でございますが、やります。これについては、今お話を聞いて本当に今理解したのは、議員の意見と私たち執行部の意見が相反するものでもございませんし、思いは一つで、健全化に向けて協力し合おうという御提案だと思いますので、これについては、
今遅いという御指摘もございますが、行政内部の状況として、これを怠慢しているというふ
うには私は思っておりませんし、その点は御了解いただきながら議会とともに健全化に向けて進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長（池田豪文君）
それでは、私のほうから２番目の機構改革につきまして、御答弁させていただきます。
先に午前中、中山議員さんのほうから同様の質問がございましたので、重複する点もある
かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
現在、町行政におきましては、町長部局で８課１室ございます。それが議会及び教育委員会を含めますと11課１局１室でございます。平成17年から18年ごろの職員数の体制でございましたら、それなりに各課、各係に職員を配置することも可能だと思いますが、現状としてはなかなか増員ができない、今の財政状況では組織を再編することが一番課題でありますし、急務であると、そのように考える次第でございます。
職員採用のこれまでの影響額というのを若干申し上げたいと思います。

平成17年につきましては当初83名おりましたが、それが平成22年度末におきましては72名と、そういったところで11名少なくなっておりまして、平成17年度、平成16年対比で申し上
げますと、平成17年度は12,000千円ほど減となっております。平成18年度が4,300千円、平成19年度が2,800千円、平成20年度が15,000千円、平成21年度が11,000千円、合計いたしま
すと46,000千円ほどの職員の採用を抑制したことによります効果があらわれているところでございます。
そういった状況の中でございますので、先ほど私申し上げましたように、課の統廃合をしまして、そして各課、各係に統廃合したことによります職員を配置することが一番必要であるし、今回の機構改革の目的とするものでございます。
以上です。
○２番（原和彦君）
今までの状況説明は私は聞いておりません。最後に言われました目的だけですよね。
言われるように、機構改革ということは、今の厳しい財政事情を考えての機構改革である
ものかと、これが第１点です。町長も言われておりますように、財政健全化を最優先とした行政を進めていくというふうなことで言っておられます。職員の定数、条例では92人だと思います。現在、72人ぐらいの方がおられます。さきに示された改革案の中では71人で考えてありましたけれども、これで本当に行政の事務がスムーズにできていくかと心配にもなります。
そういった中において、92名という条例での定数が適正であるかと、学校給食センターの委託による職員、北部保育所の民営化などでの職員についての変動数があっていると思います。適正な職員数に対しての条例の改正、考えてありますか。お尋ねいたします。
○総務課長（池田豪文君）
現在の職員定数は91名でございますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり今後検討を加えまして、そして定数につきましては減にする場合は議会にお諮りしまして、そして提案していきたいと、そのように考える次第でございます。
○２番（原和彦君）
職員の定数についても言われるとおり、きょうの答弁でも少ない職員数、少ない職員数という言葉がたびたび出ております。そういった中において、それだったら適正な職員の数というのをあなたたちがきちっと示して、条例の改正でもして、これだけの数がうちの行政には必要ですと示すことも必要じゃないですか。そういったことはやらなくて、当初の91名の条例定数に対しては七十一、二名は少ないと、そのことだけじゃないんですよ。本当に行政がやっていく上で、必要ならば条例改正をやって、定数の確保、それに努めていくのも行政の仕事だと思いますが、いかがですか。
○町長（武廣勇平君）

２番議員の御質問にお答えします。
担当課長が申しましたが、これについては条例で定めていくのは自治体として考えていく
必要はあると思いますが、この定数の基準というものを私たちが調査するというのはどういう視点かということもいろいろ議論はあるところでしょうし、そうしたことに業務を奪われるというのもいかがなものかなとお聞きしながら感じ取っておりました。
ただし、おっしゃるように少ない状況だということを繰り返し申し上げておりますが、これは総体的に類似団体で全国規模のこの自治体の中で、総体的ですけれども、確かに絶対の基準はありませんが、総体的に人口１万人に対する職員数というもので均等に職員数を見た場合に、うちが全国で２番目に低いと、恐らく来年はもっと低くなる、ナンバーワンになりたくないですけど、なる可能性もあるというふうに考えておりまして、そういう総体的な指標でございますが、今まで皆さんに御披瀝したわけでございます。
今後、定数については議員からの指摘が、アイデアがございましたら、そういう基準というものを設けて、絶対の職員数というものを定数として定めていきたいというふうに考えて
おります。
以上です。
○２番（原和彦君）
言われるとおり、職員の数というものは一番行政の中の根本になると思います。その人たちが一生懸命働いて、やって行政がスムーズに回っていくというふうに考えます。その点については、よろしくお願いしておきます。
機構改革でございますので、これは私の考えとして述べさせていただきます。
機構改革は、今進められているように当然行政のサービスであるべきものだと、職員のためでなく、これは町民のために行うものだと考えております。わかりやすく読みなれた名称などを十分検討されて、町民が親しまれる行政サービスの向上を図った機構、そして適正な人員配置、そういったものに進めていただきたいと思いますが、あくまでもこれは行政サービスが滞らないように十分考えておられると思います。しかしながら、前回示された中においては少々気になる点もございましたので、改めて職員のためではなく町民のために行う機構改革だということでの御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
これは何度も繰り返し、さきの全員協議会でも申し上げましたが、町民の皆様のための機
構改革ということにひいてはなると思っております。といいますのも、職員数が少ない中で、これは済みません、繰り返し申し上げさせていただきますけれども、やはりさまざまな支障が出てきているのが現状です。ここでは大きく言えませんが、個人的なことにもつながりま
すので、さまざまな支障が出てきている。しかも、さきの５番議員、中山議員からの御指摘もありましたけれども、いや、ピラミッドだということで、実際事務の分担はできています。

できていると思っています。みんなが課長、副課長、係長、係員という形で分担はできておりますけれども、やはり同列、同職階の職員がふえないと、なかなかこれを頼んでおくばいというような会話になりにくいというのも組織論としてあると思っておりまして、だからこ
そ係員の数を拡充することで手分けをすることができる、また係長のみしかいない係もございます。係員がいない係が３係ありますけれども、係長には相当な負担が来ているというのも逐一聞いておりますし、こうした問題を解消するための機構改革だと。ひいては、それは住民の皆様にその係長が仮に休職すれば、いないということで担当者不在という状況がちら
ほら出てきていることもありますし、こうしたものは住民の皆様のサービスの低下につながるという位置づけで、住民サービスの向上のための機構改革、より効率的に住民の皆様が窓口に行ったらすぐ出てくるよというような、今の状況を低下させない、サービスの維持を心がけながらの機構改革だというふうに考えております。
以上です。
○２番（原和彦君）
機構改革、それと財政の健全化の最後の質問にさせていただきます。
滞納問題には今回は触れないというようなことで考えておりましたけれども、４番議員、５番議員の滞納についての質問等がございました。その中において、私は前回に悪質な滞納者の氏名の公表について質問いたしております。
調査して、法的な面からも検討して対応するというようなことで聞いておりますので、調査結果、それとできるかできないか、また、そういったものに取り組もうという考えがある
か、ないか簡単にお願いいたします。
○税務課長（白濱博己君）
先ほどの御質問で、前回９月議会に滞納者の公表をということで御指摘があっておりました。答弁につきましては、町長のほうからだったと思いますが、議員御指摘のように佐賀県
内では多分ないと思いますが、全国的にそういう公表するような町があるということで、私もいろいろ調べさせていただいております。そこの町につきましては、滞納者に対する措置
なり、調査、審査委員会というふうな外部団体の設置等での町からの諮問なり答申で、そこら辺での答申を受けた中で町が公表すると、公表するに当たっては審査会の意見を聞きながら掲示板とか、そういうこともあろうかということで考えております。
調査といいますか、検討段階ではいきませんで、今現在それを雇用する条例をというような提案というのは、まだそこまでの段階ではいってないんじゃないかというふうなことで、私自身としては考えておるところでございます。ただ、実際公表する、しないということじゃなくて、町の姿勢を見せるというふうなことは大事なことじゃなかろうかと考えておりますので、今後、いろいろな御意見を聞きながら、調査をしながら、上司とも協議しながら検討させていただきたいということで考えております。

以上でございます。
○議長（吉富隆君）

市町村合併について、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
２番原議員の御質問でございますが、町村合併については、これは先ごろの議会でも申し上げましたとおりでございまして、町村合併については私は合併推進論者ではございます。
今現在、町村合併についての取り組みを、合併につきましてはそれぞれの自治体にお住まいの皆さん、機運の醸成が必要不可欠だというふうに思っております。ほかの首長さんと会話する中で、個人的な感触としてはほかの町の合併の機運の醸成は図られていないというふうに考えています。これは、相手の問題というよりも本町の財政状況、これが大きな障害になっているというふうに理解をしております。よって、船のかじ取りとしては早期健全化団体になるリスクを回避しながら、緩やかに運行できる見通しの状況をつくり上げることを実現し、その後、アンケートの実施を経て合併をお願いすることになると、それと並行して、一方で今さまざま広域の連携というものは実施しております。議員御承知のとおり、消防初め、ごみ、介護、し尿、葬祭、こうした広域連携につきましても実現できるものについては連携を検討していくと、それで連携をする中で、そうした機運の醸成というものができてくると思っておりますので、その双方歩みをとめず実施していくということで考えております。
よって、財政状況については先ほど述べましたとおり、今後の見通しについて、必ず光をつくれるというふうに思っておりますので、その中でその後アンケート調査を行い、現状を
しっかりお知らせし、住民の皆様にお諮りをした後、合併につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○２番（原和彦君）
ここでもやはり財政的なことが出てきます。やはり財政の健全化が最優先という町長のこともわかります。
そういった中において、平成の大合併に乗りおくれてしまった我が町の合併は、本当に厳しいものだと考えます。合併特例債、そういったもろもろのあめもなくなりました。しかしながら、やはりこのままほっとくわけにはいかないということで、隣接の町と新たな協議ができる場、テーブルをつくり出す必要があると考えます。町長、トップに立って、そういった協議の場をつくるようなことについての考えはいかがでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
お答えいたします。
合併の協議の場というのは、本当に就任当初からすぐにでもつくりたいというものがございました。先ほど申しましたとおり、合併の相手方の機運の醸成が図られていないと、実際

首長さんたちと会話する中で感じ取ったのも事実でございます。その中で無理やり土俵をつくって合併をしましょうということが、仮に壊れた場合、これはもう合併は本当に10年以上、もっと先になりますか、かなり遠い先までできないということになりますので、これは相手のあることでございます。相手が悩ましげに懸念する材料としては、本町の財政状況であるということでありますので、本町の財政状況を健全化の見通しをつくりながら、一方で広域連携等は促進して行い、機運の醸成を図り、上峰が立ち直ったという中でテーブルをつくることを行いたいと思います。ただし、アンケートについてはその見通しがつき次第、直ちに実行するつもりでございます。
以上です。
○２番（原和彦君）
先ほどからずっと合併問題だけじゃなくして、行財政についてというようなことで、一連してまいると思います。要するに、やっぱり最大のネックは財政状況だと、しかしながら、それも私は計画を立てて早い健全化をやるべきだと、それも町長は努力してもらえると思います。そして、そういった中において、金がたまったけん、さあ一丁合併しゅうかと言うた
っちゃ、それはいかんやろうと、だから、苦しい中においてでも、やはり土台づくりはやっていただきたいというのが今の言い方なんです。金がでけた、うち財政が健全化になったから、さあ合併しゅうか、どがんかいというようなことじゃなくして、やっぱり即できるもの
ではございませんから、長い目で見ながらでも早目に協議の場をつくるために、今回特に土台づくりからやっていかなければいけないだろうと、だから、隣接町においても、やはり前のことがいろいろ取りざたされることもあると思います。しかし、前のことを、過去のことを幾ら取り出さないにしても、もとに戻りません。だから、前向きな形で進めていただきた
いと。そして、今町長言われましたけれども、アンケート調査の実施を早くやるというようなことでございますが、町民が望んでも、これまた相手とありますので、両方とも進めながらやっていただきたいと思います。
そういったところでお願いいたして、この件については終わります。
○議長（吉富隆君）

答弁は要りませんか。（「お願いします」と呼ぶ者あり）○町長（武廣勇平君）
本当に議員おっしゃるとおりでございまして、とにもかくにも財政状況の好転というものが必要だというふうに理解をしてまいりました。ほかの町の町長さんにしましても、それは安易に合併しますよと言えないのはごもっともだなと。といいますのも、やはり借金を抱えたものがそのままリスクとして合併した後降りかかってくるわけでございますし、それは町民の皆様もそういうサービスの低下につながるおそれがあれば、当然反対のことを、無理を押してする、説得する材料が必要だと思います。本町は税収もございます。0.66％という財政力指数でございますし、景気好転をしていけば、本当にだれもがうらやむような町がつくれるというふうに私は理解しておりますので、そういう住民サービスの維持ができる環境、ほかの町にとって住民サービスの維持ができる環境をつくりながら、合併については議員各
位に御指導をいただきながら進めていきたいというふうに、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（吉富隆君）

農業問題について、執行部の答弁を求めます。
○産業商工課長（渡邊昭秋君）
それでは、原議員の農業問題について、私のほうから回答したいと思います。
集落営農の現状と今後についてという原議員の御質問でございますけれども、集落営農組合については、国の品目横断的経営安定対策が始まってから、先ほど議員もおっしゃられ
たとおり、本町でも９営農組合が設立され、取り組まれております。
これは、国の補助を受けるために担い手の要件を満たさなければならないためであったかと思います。しかし、営農組合の組織化が進む一方で、さまざまな課題があることがわかってきました。それは、まず国が課している要件がどこの営農組合でもそうかと思いますが、重荷になっているのではないかというふうに思っております。というのは、先ほどもありました５年以内の法人化計画、経理の一元化、農地の集積あたりがそうじゃないかと思っております。ただ、実際には補助を受けるために緊急対策措置として組合を立ち上げがなされたものと思っております。
また、戸別所得補償制度により営農組合の存在意義が薄くなっているようにも感じられ、農政も厳しく激しく変化しており、先が見えない状況で予測が不能であります。
今後は、我々の農地は我々が守るという意識を営農組合が持っていただき、農業の持つ多面的な機能などに対する政策についても国並びに県へ要請する必要があるのではないかと考えているところです。
さらには、面積規模は確保できなくても、やる気のある農業者はおりますので、こういう農家が継続していけるように要望をしていかなければならないと思っております。
続きまして、御質問２つ目のＴＰＰ協定の件ですけれども、これについては現在９カ国で構成されております。日本が参加するかどうかは、我々の及ぶところではございませんので
答弁のしようがありません。ただ、ＴＰＰの枠組みに入るということは10年間で関税を原則
撤廃しなければなりませんので、従来から例外品目とされておりました農産物等の自由化につながることから、これら農産物等のデメリットが心配でありますので、今後、国の動向を注視していきたいと思っております。
以上でございます。
○２番（原和彦君）

言われるとおり、ＴＰＰの問題ではしかりなんですけれども、集落営農のほうでお尋ねいたします。
平成23年度の農業者戸別所得補償制度概算要求、もう課長のところには手に入っていることだと思います。今年度の経営所得安定対策、水田利活用自給力向上事業、米戸別所得補償モデル事業が、こういったものものが戸別所得補償交付金というような形で一括されるように聞いております。この中には、畑作物の所得補償交付金ということで、麦、大豆なども考えられていると、このような形で戸別補償が実施されますと、これはおのおのが今自由にできるようになるんじゃないかと、集落営農組織の必要はないんじゃないかというような疑問が少々出てきております。
そういったところで、やっぱり集落営農組織としてはどのような対応をとるべきかということが一つの問題になっております。こういった中において、現在多くの集落営農組織あたりでは減反のブロックローテーション、それから面積の集約とか、作付計画等立てられております。これがおのおのの形になっていけば崩れていくんじゃないかと、そういったところについてお尋ねいたします。
○産業商工課長（渡邊昭秋君）
それでは、原議員の先ほどの御質問に回答したいと思います。
確かに、言われるとおり23年度モデル事業じゃなくて本格的実施になりますけれども、畑
作物の戦略作物、麦、大豆については交付金があるようでございます。
また、営農組合の対応ということでございますけれども、先ほど議員おっしゃられました
とおり、我々もその集落営農組織も存続できないんじゃないかという危惧はしておりますが、県等々に確認しましたら、そうかもしれないけれども、補助事業あたりはやっぱり法人化な
り認定農家にしか今のところ補助金がないよということですので、できれば今の営農組合をそのまま存続していってもらいたいというふうに存じておりますし、転作のブロックローテーション等々につきましても、今までどおりにお願いしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○２番（原和彦君）
本当に申しわけありませんけれども、前の質問で法人化に向けたことについての指導を聞いておりませんでした。23年３月末で５年間の法人化、それをまず教えてください。
○産業商工課長（渡邊昭秋君）
済みませんでした。
23年度で法人化計画が最終年度ということでございますけれども、県にこのあたりを聞きましたら、県のほうも、うやむやな回答といいますか、我々も非常に困っておりますと、当初、事業が始まるときは５年後の法人化が絶対条件みたいなことを言われたんですけれども、

今となっては、こういう──とにかく存続をしてほしいと、法人化云々は必要だけれども、
必ずしも５年以内でなくてもいいような言い方を今やっているわけですね。だから、我々も非常にその辺が困っているところでございますので、こういう答弁しかできませんが、よろしくお願いします。
○町長（武廣勇平君）
これは聞いていて国政の話で、国会で議論をいただく必要があると思いますけれども、今課長が申しましたように、さまざまな支障が出ているのは事実かもしれません。しかしながら、これは大規模化を図る品目横断的な制度から、政権交代により戸別所得補償ということで一定の理解はあったものの財源不足等いろんな問題が指摘されております。この中で、本町としては集落営農組織についてはいろんな形で協力していただいている。具体的に言いますと戸別所得補償につきましての交付についても集落営農を中心にやっていただいておりま
して、担当課長が申しましたとおり、このまま続いてほしいということを願うものでござい
ます。
以上です。
○２番（原和彦君）
県、町あたりがわからない、本当に難しいようなことですので、現場サイドでは本当にバンザイです。ただ、そういった中において、３月末までの法人化計画の延長というようなことも出てきております。しかしながら、延長しても先送りするだけなんですよね、根本的なことができない限り。だから、本当に私も営農組合の世話をさせていただいておりますけれ
ども、どういった運営をすればいいんだと、それにまた今度かかってくるのがＴＰＰなんですよね。これはもう町長とか担当の課長さんに言うても、やはり国の施策でありますから。
しかしながら、やはり私たちは農業者という者は守っていただきたいと、そして、やっと集
落営農もそれなりに補助金体制から少しずつブロックローテーション、そしてまた作付の計画等も遅々ながら進んでおります。そういったことで、ぜひわからないから、わからないか
らというようなことが確かにございます。私もわかっているなら聞きません。本当にいろんな形で調べてもわかりません。これがはっきり言われている農政が混迷しているからだと、国の農業政策が混迷しているからだというふうには受け取りますけれども、そういった中においても、やはり国、県、町としての情報の収集、そういったことをやっていただき、やはり農家を守っていただきたいというふうに考えますので、ぜひ今後ともそういったものについて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○町長（武廣勇平君）
制度の部分について、事務方としてわからないという表現はありましたけれども、私は意見を持ってないわけではございません。本来、戸別所得補償制度という制度が導入されたき
っかけは、市場価格と生産価格の間を埋めるということであったと思います。ところが、今モデル対策で米のみということで大豆、今後飼料用米というようなのがふえてくるかもしれませんが、その中で財源不足というのが指摘されておりまして、この財源についてしっかりと確保して、そういう安心・安全を農家の皆様に、農業を営んでいただいている皆様にしっ
かりとつくった上での議論が必要だというふうに思っております。
よって、財源がないからという中でいろんな制度を部分的に改変したりすることが見られたりするようですが、これについてはそのまま存続してほしいと、先ほど担当課長が申し上げたとおりで思っておりますので、また今後とも農業を営んでいただいている皆様の御意見を議員を通じていただければと、私も直接お会いしていただく機会をつくらせていただけれ
ばというふうにも思っております。（「ＴＰＰについてよろしいですか」と呼ぶ者あり）
これについてもＴＰＰ協定はということで御質問いただいております。
政府が、日本がＴＰＰに参加した場合、どの程度の影響が出るか試算をされたわけであります。私はこのＴＰＰの試算がばらついていることが、すべての元凶だというふうに思っておりまして、例えば内閣府、農林水産省、経済産業省の３省庁で試算を出されているわけでございますが、内閣府は日本がＴＰＰに参加するとＧＤＰが2.4から3.2兆円ふえるという楽観的な見方を出しているそうです。
一方、農林水産省は、反対に日本がＴＰＰに参加することは非常に大きなマイナスになると述べられております。農水省の試算では、日本がＴＰＰに加盟すると他国から安い農産物が大量に輸入されるということで、多くの農業者が農業をやめてしまうということで、関連のＧＤＰが4.1兆円も減少、ＧＤＰ全体としては7.9兆円もの損失になると。
また、経産省の試算では日本がＴＰＰに参加したほうが利益になると結論を出しておりま
して、結果的として日本のＧＤＰは2020年までに10.5兆円も減少すると──日本がＴＰＰに参加しないとですね。アメリカ、ＥＵと同時に自由貿易協定を結んだ韓国が躍進し、結果としては日本のＧＤＰは2020年までに10.5兆円減少すると、これは先ごろ県知事も町民センタ
ーでお話しなされておりましたが、こういった試算のばらつきによって議論が錯綜している
わけでありまして、私はこうした機会でありますので、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。その上で農業生産者の方々の立場を守るということが、試算として大きな影響があるということが正確に試算として出てくれば、それは断固とした決意で望まなきゃいけないというふうに思っております。
加えまして、先日の全国町村大会におきましても、ＴＰＰについては今の現時点での反対決議を申し上げてまいったところでございます。
以上です。
○２番（原和彦君）
この件については、多くの報道、また多くの議論がなされています。12月１日、今町長が言われましたけれども、全国町村長大会でもＴＰＰ反対の決議がなされております。

そして食と農林漁業の再生推進本部の会合では、菅総理大臣は今度こそ日本の農業が世界に誇れる農業へと言われております。本当にそういった農業になることを私たちも願っております。
しかしながら、そう言いながらでも政府の中では関税が撤廃されればというようなことで、
食料自給率が40％から14％に低下するとか、佐賀県の農業生産においても500億円減少するというような試算が出ておりますけれども、この試算についてもいろんな方法等があって、確実なものではないかとは思います。しかしながら、今やっておられる試算でもこういったことが出てくると、このような中において、やはりまだ先は見えておりません。しかしながら、我が町においても県の試算あたりを参考にして出せば、どれぐらいの形でのことが出るかということは可能でしょうか。お尋ねいたします。
○産業商工課長（渡邊昭秋君）
非常に難しいのかなと思っております。
なかなか500億円の損害につきましても中央会あたりが出している数字だと、農業新聞についていましたけれども、農協あたり、中央会あたりが出している試算かなと思っています
し、町全体で農業ばかりでなく、その他企業あたりにも若干の影響はあるのかなという感じがしておりますので、そう簡単には出てこないのかなと思っております。
以上です。
○２番（原和彦君）
わかりました。それで、これは本当に農林水産業においては全国的に反対が多い中だと思います。県においても慎重な対応を求めるというようなことが全会一致で採択されております。
今後、このような自治体が多く出てくるんじゃないかと、そして、我が町でも行政と議会が連携していきながら、国に農業対策の要望などをしていく必要があると考えますので、そういったことについて、ぜひ行政、議会が要望をしていくということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（吉富隆君）

答弁はよろしいですか。（「最後に答弁お願いします」と呼ぶ者あり）○町長（武廣勇平君）
これにつきましては、全国町村大会、そして全国町村議長会というものがございまして、本町も私と吉富議長さん、参加しております。今申し上げました決議文というのを国のほうに、これは連名で出すことが意義があるという趣旨で、連名で全国の自治体を代表して出していただいておると、会長は町村大会におきましては長野県の川上村、高原野菜の産地であります。本当に農業のことを熟知された村長さんでございます。そういう形で要望はいたしております。

○議長（吉富隆君）

ただいま２番原和彦君の一般質問が終わりました。
お諮りをいたします。一般質問の途中でございますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。したがって、14時30分まで休憩をいたします。休憩。

○議長（吉富午後２時２分休憩

午後２時27分

再開

隆君）

再開をいたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
通告順のとおり、１番松田俊和君よりお願いをいたします。
○１番（松田俊和君）
皆さんこんにちは。１番議員松田俊和です。ひとつよろしくお願いいたします。
私のほうから、２項目の欄で質問をさせていただきまして、まず１番目といたしまして、行財政についての１の１としまして、私が４年間議員としてこの場で質問をさせていただきましたけれども、その質問に対する答弁の結果はその後どうなったかをお尋ねしたいと思っております。
２番目、１の２といたしまして、今行財政機構の改革等をいろいろ言われておられますが、庁舎内の取り組みという面で、別の面において私、きょう質問をさせていただきたいと思っております。
２番目の項目といたしましては、去年の３月町長選挙がありまして、武廣町長がなられましたけれども、そのときにおける選挙公約、マニフェストについてお尋ねし、その後、実績はどのようになっているかを質問したいと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（吉富隆君）

行財政について、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
私のほうから、行財政について、１番の４年間における議会答弁の結果はということにつきまして、お答えさせていただきます。
議員が御就任されましたのが平成19年１月だったと思いますが、それ以来、議員から総務課関連で一般質問をいただきましたのが平成19年９月、平成20年３月、平成20年９月、平成21年９月、平成21年12月、平成22年３月、平成22年６月、平成22年９月の合計８回に上っております。
議員から幾多の施策とか提案をいただきまして、また、事業についても御質問があっております。予算を伴う事業等につきましては、残念ながら議員の満足のいく答弁とならなかった、そういったものもあったかと思いますが、いずれの御質問にも真摯にお答えさせていた
だいたと、そのように思っているところでございます。
具体的な内容につきましては、また議員のほうからお尋ねがありましてから逐一御説明をさせていただきたいと思います。
それから、次に、２番の庁舎内の取り組みはということでございますが、議員にお尋ねいたしましたところ、佐賀新聞に県庁の事務改善関係が掲載されていたと、そういうところで、そういう観点から私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
その新聞記事を拝見いたしまして、私も県庁のそういった取り組みについては見習うべき点は見習っていかなければならないと、そのように感じているところでございます。本町におきましても、書庫の整理というのは毎年実施しておりまして、それによって処分できるものは処分していっているというのが実態でございますが、なかなかペーパーというのはなくならないというのが実態でございます。
現在のところにおきましては、国とか県とかから文書が参りました際には、もうパソコンにメールで届くようになっております。しかしながら、それをペーパーに移しかえる必要がございますので、保存するとなりましたら、今現在のところは紙で打ち出しまして、そして保存して、そして回答する文書につきましては回答をして、ペーパーで残しているというような実態でございます。
今後は、電算化も──パソコンも進んでおりますので、行く行くはペーパーレスの時代もやってくるものと思いますが、現況としてはそういうことでございますので、なかなか書類等はなくならないというのが実態であろうと思っております。
それと、あと、各自治体の書庫とか、あるいは書架とかのスペースの問題もございますので、一概に県庁のようにすぱっとそういうふうな改善ができるかというのが、私どもの庁舎での取り組み方、そういったことになってこようかと思っておりますが、努力してまいりた
いと思っております。
以上です。
○企画課長（北島徹君）

行財政についてということで、松田議員さんから４年間における議会答弁の結果はというお尋ねでございますが、議員さんにつきましては、19年３月に合併問題、19年９月に財源の歳入増の問題、それから20年12月に町村合併、その方向性ということ、それから21年９月臨時交付金、21年12月行財政改革、22年３月町財政行政面、それから22年６月行財政改革、22
年９月行財政改革の進捗状況ということでお尋ねをしていただいております。

先ほど申し上げました中で、合併問題につきましては、原議員さんの御質問への答弁として町長、先ほどお答えをされておりますので、私のほうからは、この御質問の中で一番多くございました財政の健全化、財政面の運営につきましてお答えをさせていただきたいとい
うふうに思います。
なお、この財政関連につきましては、もう既に中山議員、原議員お尋ねをいただきまして、それにお答えをしております。今からお答えをしていく中身がそれらと重複する部分があるかもしれませんが、それにつきましては御容赦をお願いしたいというふうに思います。
まず、この中で財政改革の結果というものについての御報告でございますが、御存じのよ
うに、上峰町行財政改革大綱に基づきます実施計画として作成されております上峰町集中改
革プランの結果といいますか、それを概略ですが、私のほうで整理しましたものを御報告したいというふうに思います。
この本町行政では平成17年度から平成21年度までの５カ年の計画がございました。これを町行政としまして真摯に受けとめまして、着実に実行してまいり、今から申し上げます結果を得ております。
まず、この改革プランの項目の中で、職員の適正化と、先ほど総務課長のほうからも御答弁があっておりますが、その項目がございます。ちょっと重複しますが、この中で10名削減というものに対しましては、11名削減というふうにいたしております。また、その５年前につきましては、嘱託、臨時職員さん多数おられましたけれども、これらにつきましても、大幅に削減いたしまして、現在は専門的な部署についてのみの配置というふうになっております。
２つ目に、給与の適正化ということでございますが、職員給与のカット及び諸手当の廃止、削減等を平成17年度から実施をしてまいりました。これによりまして、職員給与のラスパイ
レス指数は県内20団体で19番というふうになっております。特に平成20年の指数は、前年比較で県内市町平均がプラス0.1％なのに対しまして、本町はマイナスの3.4％と大幅な減というふうになっております。
３つ目に、財政の構造改革では、ここの項目につきましては、遊休資産等の売却というものがございまして、それを実行いたしまして、５年間累計で248,858千円の売却益を得ておりまして、それを行政の資金として活用させていただいております。
このほか、民間活力、外部委託及び民営化の推進など項目ございますけれども、これらにつきましても、着実に対応してまいったということは議員御承知のとおりでございます。
次に、平成22年度については、懸案でございました有限会社ホリカワ産業跡地購入等資金
270,000千円の一括返済にかかわります再借換問題が重くのしかかっておりましたけれども、この関係につきましては、関係の御指導、御協力のおかげをもちまして、第三セクター等改革推進債による150,000千円の借り入れと財政調整基金の取り崩し等で対処するという形を

とり、工業用地取得造成分譲特別会計を９月末で清算し、財産は一般会計に移管するという一応の決着を図ることができ、安堵いたしたところでございます。
なお、平成23年度以降、今後の取り組み等につきましては、既にお答えをいたしております。この場では割愛をさせていただきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○１番（松田俊和君）
今一番最初に言いました、私１期４年間15回の議会があっていますけれども、その中で33回質問をしております。その33回分の質問に対する答えの一番最後の語句を分析しますと、
まず、「検討しています」、２番目に「努めます」、３番目に「取り組んでいきます」、４番目に「思います」、５番目に「考えます」、６番目に「臨んでいきます」、７番目に「対応していきます」、８番目に「図ります」と、すべてこの語句でもって終わっている答弁ばっかりでありました。
その中で、私が３点ほど質問したいんですけれども、まず、「検討していきます」と言われた文章の中で、私はたびたび質問をしました学校の校庭の芝生化、これに対しては、一番最初が、当時の荒木副町長が20年12月に「検討していきます」と言われました。また、その次に、21年６月に鶴田教育次長から「検討していきます」と言われました。また、３番目に武廣町長から21年９月、このときも「検討していきます」と。４番目、21年12月に吉田教育長から「検討していきます」と。５番目、また同じく吉田教育長から22年６月に「検討していきます」と。また、一番最後に大隈教育課長からも「検討していきます」と。「検討していきます」ばっかりの、その検討その後の結果、もう一遍「検討します」がありますが、これは当時の総務課長になりますが、江頭課長が「防災無線の整備を促し、受けております関係で積極的に前向きに検討していきます」と、これも「検討いきます」で終わっております。
まず、この２点に関して、どういうふうに検討されてどういうふうになったかを伺いたいと思いますもので、よろしくお願いします。
以上です。
○教育課長（大隈忠義君）
私のほうより校庭の芝生化の問題につきまして、お答えを申し上げていきたいと思います。
私が直接議員のほうより御質問をされた部分につきましては、21年９月に報告をしております。そのときには、吉野ヶ里、三田川小学校につきまして、金額または面積といったことでお答えをしておりまして、実際、その後どうしたかということでございますけれども、私も21年、その後小学校のほうに何回か出向いております。また、吉野ヶ里の課長のほうにもお会いいたしまして、実際問題点というふうなことで事情聴取もいたしております。
また、21年９月に私が申し上げました中で、予算の金がないと。そして維持管理の問題ということで、私のほうは検討しておりますというより、実際なかなか難しい問題ですというふうなことで申し上げたと思いますけれども、今回もまた議会前という、今吉野ヶ里町の教育課長も変わっておりまして、その方とも今回お会いしまして、実際問題点はないとですかというふうな話、ぶっちゃけた話をしてくださいよというふうなことでの協議をしております。
その中で、やっぱり維持管理の問題というのが一番言われております。なかなか表面的には出てきませんけれども、三田川小学校においても、整備費としてやっぱり賃金を組んでおられる。その部分が今年度で終わるということ、その後どういった形で持っていこうかと。
また、ボランティアさんの取り扱いにつきまして、三田川小学校においては、まず学校のほうから芝生をしていきたいということで上がってきたというふうに聞いておりまして、その辺の問題を整理しますと、やっぱりうちのほうもまず金の問題ということで、やっぱり金がないとどうしてもできないだろうと。先ほどから財政健全化というふうなことであります。
教育課といたしましては、今日耐震の工事の問題とか、地デジ化とか、いろんなことで今教育予算というふうなことでかなりの予算をいただいて、工事をしたりハード、ソフト面ということで対応しております。ただ、今回の芝生化ということで、実際した中で結果が出ないとやっぱり問題点もありますので、その辺は慎重に検討をし、実際検討をしていっておりますけれども、校長会などにもお諮りしながらしておりますけれども、今後ともまだまだ慎重に進んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○総務課長（池田豪文君）
私のほうからは、防災無線関係で答弁をさせていただきたいと思います。
防災関係でハード的なもので私どもが抱えます課題につきましてが３点ほどございます。
１点が、大字堤地区のサイレン関係でございます。それと、２番としまして消防自動車の積載車の更新でございます。それと、議員御指摘がございました３番目としまして、防災無線。前牟田地区の学習等施設前、あそこの道路関係も加えれば４番ということになろうかとは思いますけれども、大まかに言いましてその３点ほどございまして、これを今後どのように事業を行っていくかと、そういう観点から考えますと、消防自動車の積載車が平成元年度に導入になりまして、５台導入しているんですけど、もう既に22年経過しようとしております。それで、これが一番急務であろうということで、更新していきたいと考えておるんです
けれども、本部車を入れまして５台、１部から４部まで１台ずつと、それと本部車で合計５台でございます。本部は多機能車が入りましたので、これが一番後回しといたしましても、４台分を一遍に購入していくというのはなかなか難しいものがございますので、２台、あるいは１台ということになるかもわかりませんが、これは今後平成23年度から導入していきた
いと思いまして、今後平成23年度予算関係で財政協議を行っていく予定をしております。
それから、大字堤地区のサイレン関係につきましても、今後行っていかなきゃいけないことでございまして、防災無線につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴと前申し上げたかと思いますが、ＮＴＴがソフト開発をしておりますが、おくれを来しておりまして、今年度いっぱいにはこのＪ－ＡＬＥＲＴというのを導入していこうということで思っておりますが、その後、防災無線という形を検討していかなきゃいけないと思っております。
先般、県の消防防災課のほうからもお見えになりまして、防災無線の関係についても言われました。ただ、非常に多額の予算が伴うものでございますので、この件につきましては、
今後安価な方法等を検討いたしまして、そして、整備を図っていきたいと思いますが、それにつきましては、先ほど申しました消防積載車、それにサイレン等が優先すると、そういうことにならざるを得ないだろうということで思っております。全部一遍にできればいいんですけれども、それはなかなか本町の台所事情では難しいことでございますので、どうしても優先度合いというのは判断していかなきゃいけないと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○１番（松田俊和君）
今、「検討します」の項について答弁していただきました。
次に、あと２点ありますが、「努めます」と言われた項目に対しての内容は、19年６月に当時の川原建設課長から、危険度低下のために、要するに川ふちの土手のところにデリネー
ターなどの反射柱の施工を極力努めて立てますと言われましたが、私が言ったところはまだしてありません。
もう１点が、「努めます」と言われた当時の白濱税務課長──今も税務課長ですけれども、20年６月に、徴収率の向上にますます努めますと、このときも言われて、余り結果が出ていないみたいですが、その２点に対してよろしくお願いします。
以上です。
○建設課長（江崎文男君）
先ほどの松田議員の御質疑なんですけれども、19年３月議会において、まずガードレール
設置ということで勘太郎川上流の東西の水路の整備後が危険な状態で、ガードレールの設置のお願いをしたいと。また、その南北の水路にも両岸ともガードレールがないため、今後の設置状況をお願いしますと。また、つけ加えて、行政としては危険な場所があってはいけな
い。パトロールによる危険な箇所の確認、または地区区長との話し合いを設けること等の質疑があっております。
その中で、今２つ言いました勘太郎川の東西の水路及び南北の水路につきましては、現在、東西の水路につきましては県の工事によって整備がなされた後、町といたしましては県のほうにガードレールの設置の要望をいたしております。しかしながら、この事業において予算的に非常に難しいということで、県のほうについては、その東西の350メートルの間について、要するに視線誘導標、いわゆるデリネーターを県の事業において10メートル置きに設置をしております。
ただし、先ほども指摘ありました南北の水路につきましては、当時ガードレールの設置、区間的にはやはり550メートルあるという回答をしておりますけれども、その両岸について
ガードレールを設置するためには、当時の金額として約11,400千円ほどの予算が必要ということで、当時の財政的には非常に11,400千円という財政的には非常に困難なところもございまして、今現在しておりません。
しかしながら、引き続きの質疑の中で、ほかの危険箇所についての分についての区長との協議という中においては、いろいろ危険箇所の協議をした中で、その後に視線誘導標、要するにガードレールをつけるだけの予算的なものがないもんで、視線誘導標としては中学校の横の坊所御陵線に約200メートル区間の視線誘導標をその後設置しております。
また、視線誘導標につきましては、非常にそれだけでは危険な状態ということも近隣の方々からの要望もありましたので、その中学校の横の200メートル区間について及び三上地区の水路、野口機工建設から２号線までの区間の誘導標については、トラロープを購入し、建設課職員で設置しているところでございます。
以上です。
○税務課長（白濱博己君）
１番議員御指摘の平成20年６月であったと思います。徴税対策についてというふうなこと
で、私も答弁を記憶しておりますが、理由、過程をいろいろ言っても結果が出ていないということでは大変申しわけなく思っております。滞納対策ということで、滞納分の徴収に平成
20年は県の共同徴収、また、21年は滞納整理機構の発足１年目と。ことし２年目ですけれども、滞納繰越分の徴収を今資料で持ってきておりますが、５年前の平成17年が5.6％でございました。これは率だけで申し上げておりますが、平成18年が7.6％、平成19年が11.7％でございましたが、平成20年度の決算でいきますと14.5％、それから、21年度の決算では17.8％ということで、数的にはまだ低うございますが、徐々に増加傾向ではあることは結果が出ていると思いますが、その分、現年度が20年から21年に比較しますと落ちておりまして、
総体的に１％昨年はダウンしていったというふうな結果でございます。大変申しわけなく思っております。
その滞納対策につきましては、午前中の議員の回答なりしておりますが、滞納での滞納処分の今までできていなかったといいますか、しなかったというのが事実でございますが、今後体制を整え、今後につきましては徴収率向上に努めていきたいということで思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○１番（松田俊和君）
先ほどは「努めます」で終わりましたが、３番目の項目といたしまして、「図ります」という語句を使って答弁をされた内容がありますが、まず、19年９月、当時の企画課長から、「企業誘致拡大に努め、財源増を図ります。」を答弁していただきました。企業誘致はその後進んでいますか。その辺をお尋ねします。
それともう１点、当時の江口健康増進課長が20年９月、「メタボリックシンドロームに着
目し、生活環境の改善に重点を置いて、医療費の抑制と国民健康保険制度の安定化を図ります」とありますが、この辺の図りはされているかどうかをお尋ねいたします。
以上です。
○企画課長（北島徹君）

企業誘致は進んだかという御質問でございますが、前に町長のほうからも企業誘致の関連
では御報告があっておりますので、私のほうからは結果だけお知らせをいたしたいと思いま
すが、いろいろと県、それから関係機関協力を得ながら、いろんな方法をとっておりますけ
れども、結果といたしまして、企業がホリカワ跡地等に進出するという結果までには至っていないという状況でございます。
○健康増進課長（川原源弘君）
健康増進課のほうから平成20年９月と21年12月という形で、ともに同様な質問に対して特定健診の周知を図って、あと、地域住民の方々の健康増進、ひいては医療費の適正化に努めますという形で答弁したというところでございますけれども、それぞれ過去２年間においては、佐賀県下１位の健診率52.9％、それとあと、49.6％という佐賀県下にも断トツの高い数
値という形で住民健診の向上には非常に頑張っておるところでございます。
医療費の安定化という形じゃなくて、特定健診と特定保健指導に基づいて医療費を将来的に向かって抑制できればという、そういったような適正化というような形での観点で住民の健康を維持していきましょうという観点でございますので、それがひいては目先の医療費が低下という感覚じゃなくて、長い目で見てメタボの抑制に努めて、ひいては医療費の適正化につなげていきたいという感覚で地域住民の健康意識の高揚という形で頑張っているところ
でございます。
以上です。
○１番（松田俊和君）
今３つの項目において答弁をいただきました。この中で、一番最初に私が８項目の言葉でもって答弁が終わっていると。要するに、今の行政の方がこの言葉を使って答弁をやればい
いんではないかと町長からでも指示されているのではなかろうかと勘繰るような次第でもあります。というのは、国会議員さんがある２項目を覚えておったらば、要するに議員の答弁にはなりますよということで、口が悪いですけど、首になられました。やめられました。そういう事情で、２つの言葉、要するに国会議員さんは２つですけれども、私に対する答弁はさっきの８ケの言葉でもって答弁をすれば賄うんじゃないかと、そういうふうな考えは町長

として指示されていることはありませんでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
１番松田議員の御質問にお答えします。
そういった指示もいたしておりません。私は職員が「検討する」というふうに発言するということは決して不誠実な言葉だとは思っておりません。その都度こういう時代です。財政状況も厳しい中、すぐさま頭に浮かぶのは、財政状況が厳しい中にいろんな御意見をいただ
くわけでございますが、その都度時期が来れば対応していきたいという意思を込めた検討ということでございます。だからこそ、議員がそれぞれのタイミングで御質問いただいたときに、実際検討をして、今の状態ではなかなかできないという判断をしたものだと私も行政内部でそういう協議をこれまで何度もさせていただいております。
しかしながら、芝生化を一例に挙げますが、決して今は推移を見ている状況ですけれども、検討中でございまして、決して今後やらないということをはっきり言っているわけでもございませんので、また機会をいただいて検討を重ねながら今後は対応していきたいというふうに思っています。
○１番（松田俊和君）
今８つの言葉で語句が終わっていると、私としての望みは、やっぱりこうしますと、わかりましたという言葉をもって答弁はしていただきたいと思っております。
以上でこの件に関しては質問を終わりまして、２番目の質問のことですけれども、よろしいですかね。
総務課長から言われましたとおり、佐賀県の県庁の課、要するに行政改革として課の統廃合の実施がされる予定ですがという言葉を言って、県庁でことしの４月から22年４月から業務改善運動、片仮名名でスマイルプロジェクトに取り組んでおられると書いてあります。この内容としては、やっぱり業務時間への３割節減、これは県庁の話ですが、業務時間の３割節減などを目標に掲げ、机やキャビネットなど身の回りの整備、庁舎内会議における主催者
あいさつの廃止等、無駄を省いておられるとありました。そういうふうな面で、今機構改革がいっぱい言われておりますが、要するに、そういう机とかキャビネットとか、そちらの面を要するに改善して、改善といいますか、取り組んでもらって、要するに先ほど言いました
とおり身の回りの整理をしていただいて、やっぱり無駄を省くような努力はあられるかどうかをまずお尋ねいたします。
○総務課長（池田豪文君）
お答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、毎年庁舎のほうでのそういった書庫整理、キャビネットの整理というのを行っておりまして、今後も行ってまいります。
また、今回は機構改革を御提案させていただいておりますが、そういったことになってきますと、課の配置というのも当然考えていかなきゃいけないし、また、余分な書類等につきましては廃棄していくと、そういったことで行ってまいりますので、現在の状況と、また終わりました状況とを見比べていただければと、そのように思う次第でございます。
以上です。
○１番（松田俊和君）
今、キャビネット及び机関係の整理整頓はいつも今後やりますと言われました。そこの中で、たびたび言われていますが、上峰の職員は今現在72名で、全国で２番目に定数に至っていないという発言をされましたが、要するに整理整頓をして、やはりぴしっとして、県庁のコメントにおいては、「職員が少なくなり、業務の棚卸しの意味で、自分の業務に本当に無駄がないかを発見することは、職員にとって福音のはず。業務量節減はコスト縮減になっている」とあります。要するに、業務節減をするとコスト面の節減にもかかわってくると、そういうふうな関連性をもってコメントされておられますが、そこの辺の考えは上峰町の長としてあられるか、まずそこを伺います。
以上です。
○町長（武廣勇平君）
実際の実務をしている職員、内部で協議しながら、そういった視点は大切なことだと思いますので、検討していきたいと思っております。
○１番（松田俊和君）
私が今質問しました機構改革に伴う、要するに部署の節減といいますか、機構の改革等はされていますが、一番最後に私が言いました業務の量の節減ですね、要するに72名の方の業
務に関する節減、それをすれば、先ほども言いましたとおり、コストの節減にもかかってくるという関連性、そこの面も考えてもらって、機構改革の機構がただ単なる部署の短縮といいますか、節減じゃなくて、こういう業務の節減という面に関してどういうふうに考えておられるか、もう一回伺います。
これで終わります。
○町長（武廣勇平君）
失礼しました。先ほどの答弁はちょっと私の誤解がございましたけれども、機構改革において、これは部署の統廃合のみならず事務分掌についても、より効率よく遂行できるよう所
管がえを行っていく方向で今上程をさせていただいておりまして、今後より事務効率がよくなる視点で、そうしたことについてはどんどん取り組んでいきたいと思っております。
○議長（吉富隆君）

では、先に進みます。町長の選挙公約（マニフェスト）について、町長の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
１番松田議員の御質問でございます町長の選挙公約、要旨、町長としてのこれまでの実績

はということでございまして、これは今整理をさせていただきました。議員のほうからは青いペーパーの部分ということでありましたが、選挙公約という位置づけにおきましては、選挙広報、そして青いペーパー、そして赤ビラというものを選挙中に出しました。これを整理させて御発言させていただきたいと思います。
なお、今まで議会でいろいろ御議論いただいた部分については、時間もかかりますので多岐にわたりますので、割愛させていただきたいと思います。
まず、１つ目の「町長給与を50％カットします」ということにつきましては、これは広報と赤ビラ、青ビラ両方載せております。これは実施済みということでございます。
２番目の「行財政改革委員会の設置」、これは広報と青のペーパーに書いておりますけれ
ども、これにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。
３番目、「無駄を総点検し財政を再建します」、これは青いビラにのみ書かせていただきました。実施していることは多岐にわたりますので、大きく２つ申し上げさせていただきた
いと思います。
まず大きいところで言えば、新規事業の抑制、起債を伴う事業を極力しないということを念頭に対応してまいりました。昨年は新規採用を見合わせ人件費負担を減らし、現在では集中改革プランの目標73人が72人という現状にあります。
また、入札につきましても、基本的には随契範囲内であっても入札するように取り組んだ
り、小さなところに目をやりますと、車両の一括管理ということで今、以前はやっていたそうですけれども、途中、ノーツで管理しない時期があったわけでございますが、そのノーツのシステム等の問題で公用車の一部集中管理を実施して、特殊車両を除く本町で所有する一般車両のすべてを集中管理して庁内ＬＡＮを利用した公用車予約システム導入により効率的な運用を行っています。
一括管理による公用車稼働率アップを図りながら、計画的な買い換え、車検、修繕にかかわる事務の簡素化、車検切れのリスク軽減を図っておりまして、以前20台あった保有台数も18台と減少すると。これは小さなところでございます。
また、加えまして、先ほどありましたけれども、三セク債におきましては、これ、10年間利息払いしか進んでおらず元金はそのまま残っておったという中で、清算資金にかかわるお願いを上京し直接要請を重ね、前原口大臣、古川知事が許可権限をお持ちでありましたので、本町の抱える最大の問題について御高配いただき、無事許可を受けることができました。
また、次に「合併進展を強化」、これにつきましても、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
５番目、「窓口、税務課、教育課の土曜開庁」、これは広報と青ビラに書いておりました。
窓口、税務課の土曜の開庁につきましては実施いたしております。現在、住民課の窓口においては、住民票の写し、印鑑登録証明等、また、戸籍等を実施しておるところでございまして、現在は開庁時間の延長も検討しているところでございます。
６番目、「出前町長室」でございます。これは選挙広報に書いておりました。就任当初は実施させていただいておりましたが、今後、いろんな議論もございましたけれども、先般の議会におきましても、５番中山議員からの対話の機会を設けないのかという御指摘もありましたし、今後、折り返しを迎えるに当たり、実施していきたいというふうに考えております。
また、情報公開の徹底でございます。これは青ビラに書いております。まず、佐賀県内の町に先駆けて、今月から定例記者会見を実施することにしております。これは町政全般を広く町民の皆様にお伝えすることを目的にしております。ほかの市で実施されているところもございます。
また、平成21年度は、透明性を高め情報公開推進に上峰町ホームページのリニューアルを行いました。平成22年は、見える行政、意見の言える行政、聞く行政を実施するために、予算決定プロセスの公開の意味で、当初予算の総務費、民生費、教育費等の大きな予算区分及び各課の主要事業の予算要求額と査定状況というのを町のホームページで公開する予定にしております。
続いて、「行政組織を見直し」とございます。これは今上程している機構改革案でございます。これについても割愛させていただきます。
10番目、「目達原駐屯地と住民との交流」、これは選挙広報と青ビラに書いておりましたが、駐屯地で活躍していただいております隊員の方々の情報の公開、並びに住民の皆さんの正しい自衛隊に対する理解と防衛意識の高揚の機会を深める目的とする防衛協会会長として、
目達原自衛隊への研修等を考えていきたいと思います。
先ほど４番議員からも自衛隊クリスマスコンサートを上峰で開催するように要望したらどうかという御指摘もございましたが、防衛協会活動として今後検討していきたいというふうに思っています。
また、個人的には目達原会初め隊友会、父兄会と防衛協会、ヘリ隊とか広報部の人たちともおつき合いをさせていただいておりますけれども、今後は上峰町防衛協会自体の活動にも反映させていく必要があろうかと思います。
先日は、パキスタンに派遣されておられました隊員の皆様から報告会にお招きいただきまして、そのときの写真を町広報紙に掲載させていただきました。これも上峰町の町民の皆様
が自衛隊の活動というものを理解していただきたいという思いのあらわれでございますが、上峰町からも厳しい環境の中で最前線で輸送支援に御尽力いただいていた隊員さんがいられるということでございますので、広報紙に載せさせていただきました。
続いて、「地産地消、食育活動の充実」でございます。これは、昨年食育推進全国大会というものを佐賀県が実施されまして、当町も参加しておりますが、その前段としてプレイベ
ントというものを当町で実施いたしました。また、学校給食においては、食材の管理を私初

め給食員と運営委員の方と業者に相対し、民間委託の前の状況に食材の管理を戻していただ
くよう求めまして、現在の状況になったものと思っております。まだ不十分ではございます
が、今後、地産地消の取り組みに向けて考えていく予定でございます。
この給食については、自校式に戻すにはまだ時間がかかります。６年の契約となっておりますので、就任当初６年の契約でございましたので、今後経緯を見ていきたいというふうに思っております。
売れる農業新ブランドの創出、これは青ビラに書いておりますが、多岐にわたる当町の農産品の中、なかなか実施に至っておりません。今後検討材料でございますけれども、農商工連携ということで国の補助金等がございました。その中で御議論いただいている方がおられるという中で、そうした会議にも参加させていただきながら、また、地元の農産物のブランド化というものも自分も足を向けていきたいというふうに検討材料として思っております。
次に、「中１ギャップ、小中連携強化合同事業」、これは広報と青ビラと赤ビラに載せておりましたけれども、継続的に小学校、中学校の先生同士の会議を持ちまして、互いが抱える課題の共有を実施しております。小中教育の出前授業を行ったり、運動会、文化祭等においては、合同実施することでギャップの解消に努めております。
また、今年度は、青少年育成会議の場で小学校五、六年生と中学生が合同で太古木イベン
ト、講演会を実施予定でございますので、これも皆様方にも御参加いただければというふうにあわせてお願い申し上げます。
次に、「消防団員の処遇改善、設備の一新、近代化」と、これは青ビラに書いておりました。
まず、平成21年度には消防服を一新しまして、消防意識の高揚を図り、もって住民の皆様の安心・安全の実現の一助になるものと期待しております。
また、来年の予算の話になりますが、消防車の更新を実施予定、検討しておりまして、現在、本町の消防車は経年に伴いさまざまな修理が必要となっておりまして、これにより防災体制の強化につながるものと確信しております。
次に、「放課後活用、お年寄りと学校と子供の連携」ということで、これは、こういう趣旨で書いておりますけれども、広報、青ビラ、赤ビラ、ちょっと部分的に書いておる部分もありますが、まとめて説明させていただきます。
地域のきずなが薄くなっている昨今の世情でありますので、人生経験の豊富なお年寄りの方々と町民の皆様と子供たちの交流を深め、米多浮立等を通じて伝統的な行事や文化をお年寄りから子供たちまで引き継いでもらい、上峰町で育ったということを誇りにしてもらいた
いということで、文化財継承事業と称し、21年度予算で米多浮立、西の宮浮立のお祭りに予算をつけました。放課後の時間を利用したり、休日を利用しながら、また、総合学習の時間を利用し、きずなづくりを地域、学校、子供たちにて行っていただいております。

天衝舞のけいこの成果は、文化祭等にて発表していただいております。
次に、「放課後児童クラブ土曜日開設」ということですが、これは就任後直ちに実施しております。
「シルバー人材センターの充実」、これは事業が今すごく少ないということで、来年度には事業予算の拡大を考えております。
「細やかな子育て支援と教育の充実」ということでございますが、近年、急速に少子化が進んでおりまして、安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境整備に努めるという意味で、まず子育て支援ですが、妊婦健診の公費助成をこれまでの５回から14回に拡充したということでございます。これは当町だけではございませんで、全国的な流れでございますが、また、乳幼児医療の負担額軽減を図るため、町単独事業として就学前児童の医療費につきまして、医療機関ごと通院500円入院２千円を除いた自己負担額を助成しております。
乳児の健康な育成環境を確保するため、児童虐待を未然に防ぐため、生後４カ月までの乳児を対象としてすべての家庭を訪問する事業を既に実施させていただいております。今後とも乳児と保護者の心身の状況や養育環境の把握、子育てに関する情報提供を進めてまいります。また、保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き幼稚園就園奨励助成も維持継続していくつもりでございます。
次に、教育予算ですけれども、特にこれは平成21年度補正予算編成では、主に学校施設設備の整備と教育環境の充実を図り、快適で安全な学校づくりを目指し実施したところでございます。これは皆さん御承知のとおり交付金事業でございますが、きめ細やかな教育環境の充実を図りました。時系列順に申し上げますと、就任してすぐに就学環境の整備に老朽化した小・中学校の机、いすの整備を行いました。その後、まさに松田議員から御指摘もありました小学校運動場夜間照明施設の補強を実施いたしました。
また、22年度では、学習環境整備に小・中学校に地デジ対応のテレビを導入し、同じく22
年度に床の改修、懸案であった小・中学校の耐震強化というものを行いました。
また、細かなところでいきますと、小学校プールの防水改修、貯水所天井の改修、教室用
カーテン修繕、女子トイレ改修、さまざまスライダー黒板の修理、運動場のバックネットフ
ェンス、先ごろには防球ネットの取りつけ等も行っております。
次に、「お年寄り、身体の不自由な人の生活支援策の充実」、これは青ビラに書いておりました。高齢者の地域での生活を支え、介護等の支援が必要となっても適切に支援できるサービス基盤を充実するために、地域包括支援センターを本町の上峰町社会福祉協議会に委託し、高齢者の生活を支援しております。
一方、元気な高齢者の方々には自立した生活を営むとともに、地域や社会の活動に積極的に参加していただくため、老人クラブへの支援というものを行っております。
また、３Ｂ体操教室や認知症サポーター養成講座など、いつまでも健康で地域で安心して暮らせる生活の支援を図ってまいりたいと思っています。
地域の高齢者が集う場として、高齢者の活動を先ほど申しましたけれども、地域包括支援センターを委託したおたっしゃ館、老人福祉センターの整備というものを引き続きやっていかなければいかないと思っております。
老人福祉の観点からは、介護報酬改定に伴う介護保険料の引き上げを抑制し、適正な保険料に改定いたしました。
また、ひとり暮らしの高齢者の栄養管理や孤独感の解消、安否の確認などを目的としている配食サービスも引き続き継続していきます。
介護予防事業につきましては、要介護認定者の介護サービスの充実とともに、介護予防に重点を置き、住みなれた地域で自立した日常生活を営めるよう、高齢者を要介護状態にしな
いための介護予防教室の予防事業に積極的に取り組んでおります。
また、これストーマの支給というものも行っております。本年では43件行っております。
また、独居老人の安心・安全の観点から、緊急通報システムというものを社協から平成20
年度26件だったものですが、平成22年12月１日には31件ということで支給をさせていただいております。
また、健康増進や特定健康診査等に関する総合的な指針のもと、体系的な保健予防支援サービスを推進しております。受診の機会の拡大について努めておるところでございます。
次に、「企業誘致促進、雇用創出による若者流出防止」という、これは広報と青ビラに書いておりましたけれども、これは先ほど質問の中でもあったとおりでございます。済みません、前後しますけれども、先ほどの高齢者福祉という観点で、高齢者と体の弱い不自由な方々の生活支援策ということで言いますと、就任当初に障害をお抱えの方々の通院にタクシーチケット支給制度を実施いたしました。
次に、「地元企業と中央のベンチャー推進」と、これは広報と青ビラに書いておりました。
これは、就任後、学校整備のためにどっさりと国の補正予算がつきました。具体的に申し上げれば、平成21年度、ユビキタスタウン構想推進事業ということで、地域情報通信技術利活用推進交付金実施計画というものを内部において計画をいたしました。
これはどういうものかと申しますと、町内40カ所に防犯カメラをつけて太陽光で自律的に機能しながら子供のランドセルに電子タグをつけて連れ去り等がないように防止するための交付金を申請しようと考えておりました。当初、早稲田大学の教授を迎え、日経ＢＰコンサ
ルティングと共同で考えておりました。内部協議をした結果、なかなかこれは今後の自治体としてランニングコストや更新時の補助がないということもはっきりしまして、協議の結果、断念した経緯がございまして、これについては、まだ実行に至っておりません。今後さまざまな交付金ございますけれども、状況を見ながら検討を進めていきたいと思っております。
また、「町民の起業支援」ということで、これは広報と青ビラに書いておりました。町として起業を目指す人に対する支援という意味では、財政支援等は行っておりませんが、さま
ざまな形で起業を考えている人はもとより、小規模のみならず既存の小規模事業所においても、町発注の事業が指名願不要で事業が受注できる機会を設けるために、小規模事業所登録制度を既に実施いたしております。
また、「市民ファンド」、これは青ビラに書いておりましたが、これは現在検討中でございます。さまざまな意見をいただくわけでございますが、その中で、町民の方のある意見で、町民債の発行をしたらどうかという意見もございました。今後そういうアイデアをいただく場というものを設けた後、こういうことについても議論に及んでいくんじゃないかというふうに考えております。
ざっとでございますが、以上24項目についてが選挙期間中に述べた主なものでございます。
選挙中でございますので、当然街頭等でほかにもいろんな意見を言っていることはあるかもしれませんが、それであれば、お伝えしていただければ幸いでございます。
以上でございます。
○１番（松田俊和君）
丁寧な説明ありがとうございました。
私は青と赤と持っていますが、青のほうのこの用紙ですね、こちらのほうでちょっと質問をさせていただきます。
この青色のビラのほうには、１番目に、「今こそ町政改革」という名称、この項目においては６項目ですね、２番目に「地域と農業を再生」ということで５項目、「もっと福祉充実」という名称で４項目、４番目に「がっちり経済支援」ということで４項目が挙げられております。
その中で、町長が個人的なということはないと思いますけど、ここに出ていますから、発表してもいいと思いますが、上智大学経済学部経営学科に入学されて、地域の活性化ですね、
それと、地域の経営を学ばれたとありますが、先ほどの青紙の19項目、これに関して、現在の達成の度数といいますか、どれぐらい達成しているかなと思われているのか、それを伺いたいと思います。
それともう１点が、右側のほうに書いてありますが、先ほど上智大学と言いましたが一新
塾ですか、そちらのほうに入学されて、卒塾後とありますが、ここがちょっと意味がわかりませんもので、そこの解説の２点で私の質問を終わります。
以上です。
○町長（武廣勇平君）
１点目につきまして、これ今、ざっと進捗状況を数字であらわせということでございます
が、どういう基準で図ればいいのかでございますけれども、今24項目ございました。これの中で、ちょっと数字に語弊があってはいけませんけれども、今計算して15項目が既に実施済

みもしくは近く実施予定の状況ということで、それ意外が検討段階というふうに考えてはおります。
また、大学において地域経営ということでございますが、私が一番気に入った授業は地域
マーケティングという授業でございました。今の世の中、本当に人の目に飛び込むことが一番大切だということで、その授業の中では、上峰町で言えば上峰の売りというものを１つつくって、一村一品という古い大分県の方が言われていた言葉もありますけれども、そういうことを深める、研さんをするための授業でございまして、印象に残っております。
また、一新塾につきましては、大学在学中に入塾させていただきまして、卒塾式というものがございます。さまざまな方々、サラリーマンの方もおられれば議員の先生もおられます
し、学者の方もいます。学生もいますし、主婦もいますし、フリーターの方もいらっしゃいます。そういったさまざまな人が社会を少しでもよくしようということで、自分のできる範囲で、余りいろいろ議論するより走りながら考えるという視点で行動するような塾でございまして、そこに感銘を受けた次第でございまして、入塾させていただきまして、私は地域の活性化という意味で、問題になっているものは何なのかということで、放置自転車が当時自治体では問題になっておりましたので、放置自転車を子供さんと親御さんと一緒になってペイントしながら、放置自転車をさらに新しく使える自転車にするということを一生懸命やっておりまして、おかげで台数も微減ですがしました。全体からすればですね。そうした意味
では、自治体の首長さんたちも本当に喜んでいただいたという思い出を持っております。
以上です。
○議長（吉富隆君）

ただいま１番松田俊和君の一般質問が終わりました。
お諮りをいたします。以上をもちまして、本日の日程は全部終了をいたしました。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定をいたしました。
これをもって散会をいたします。本日はどうもありがとうございました。
午後３時32分

散会