令和５年会津若松市議会定例会
令和６年２月定例会議の提出案件
提出案件

Ⅰ

37 件

議案

36 件

予算案件

20 件

条例案件

14 件 報告案件

単行案件

２件

１件

予算案件
１

令和６年度会津若松市一般会計予算２

令和６年度会津若松市水道事業会計予算３

令和６年度会津若松市簡易水道事業会計予算４

令和６年度会津若松市下水道事業会計予算５

令和６年度会津若松市国民健康保険特別会計予算６

令和６年度会津若松市観光施設事業特別会計予算７

令和６年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算８

令和６年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算

９

令和６年度会津若松市介護保険特別会計予算10

令和６年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算11

令和６年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算12

令和６年度会津若松市工業団地整備事業特別会計予算13

令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第 10 号）

14

令和５年度会津若松市水道事業会計補正予算（第３号）

15

令和５年度会津若松市下水道事業会計補正予算（第３号）

16

令和５年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

17

令和５年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算（第４号）

18

令和５年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）

19

令和５年度会津若松市介護保険特別会計補正予算（第４号）

20

令和５年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）

Ⅱ条例案件
１

会津若松市特別会計条例の一部を改正する条例２

会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例３

会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条1

例４会津若松市消防団条例５会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例６会津若松市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例７会津若松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例８会津若松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例９会津若松市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

10

早乙女貢文化振興基金条例

11会津若松市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例12会津若松市手数料条例の一部を改正する条例13

会津若松市上下水道局会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例14

会津若松市水道事業給水条例及び布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例

Ⅲ

単行案件
１

町の区域の画定について

２

財産の取得について

Ⅳ報告案件
１

会津若松市障がい者計画について

2

Ⅱ条例案件１

会津若松市特別会計条例の一部を改正する条例

この案件は、会津若松市工業団地整備事業特別会計を設置するため、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容
会津若松市工業団地整備事業特別会計を設置することとした。

⑵

施行期日
令和６年４月１日から施行することとした。

２

会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

この案件は、任期付職員の給料月額の見直し等を行うため、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容① 任期付職員に適用する給料表を定めることとした。
② 時間外手当等の算定基礎となる勤務１時間当たりの給与額について、寒冷地手当の額を含めて算定することとした。
③ その他引用法令の改正に伴い、必要な用語の整理を行うこととした。

⑵

施行期日等
① 令和６年４月１日から施行することとした。ただし、⑴の③については、公布の日から施行することとした。
② 必要な経過措置を定めることとした。

3

３会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
この案件は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

⑵

４

改正内容
① 本市の会計年度任用職員に勤勉手当を支給することとした。
② 勤勉手当の支給については、会津若松市職員の給与に関する条例の規定を準用することとした。
施行期日
令和６年４月１日から施行することとした。

会津若松市消防団条例

この案件は、本市の消防団の組織、任用、報酬、服務等について定めるため、条例を制定しようとするものです。
⑴

制定内容① 消防団を設置し、その名称及び区域について定めることとした。
② 消防団員の種類を基本団員及び機能別団員とし、その定員を定めることとした。
③ 消防団員の任命、服務、懲戒等について必要な事項を定めることとした。
④ 消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とし、その額や支給方法等について定めることとした。

⑵

施行期日等
① 令和６年４月１日から施行することとした。
② 会津若松市消防団員の任用、給与、服務等に関する条例及び会津若松市消防機関設置条例は、廃止することとした。
③ 必要な経過措置を定めることとした。

4５会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例

この案件は、令和６年度から令和８年度までの介護保険料の額の改定等を行うた
め、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容① 令和６年度から令和８年度までの介護保険料について、基準月額を 6,600 円とする保険料額に据え置くこととした。
② 介護保険料の所得段階の区分を 10 段階から 13 段階とすることとした。
③ 第１段階から第３段階までの所得段階である第１号被保険者に対する令和６年度から令和８年度までの保険料の額を減額することとした。
④ 給与所得又は公的年金等に係る所得を有する第１号被保険者の合計所得金額の計算に当たり、その者の給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から 10 万円を控除する特例の一部を廃止することとした。
⑤ その他引用法令の改正に伴い、必要な用語の整理を行うこととした。

⑵

施行期日等
① 令和６年４月１日から施行することとした。
② 改正後の会津若松市介護保険条例の規定は、令和６年度以後の年度分の介護保険料について適用することとした。

5６会津若松市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
この案件は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容① 指定居宅介護支援事業所（以下「指定事業所」という。）ごとに常勤の介護支援専門員を置く人員基準について見直しを行うこととした。
② 指定事業所の管理者が他の事業所等の管理者を兼務できる場合について、当該事業所等の所在を指定事業所の同一敷地内に限らないこととした。
③ 指定居宅介護支援事業者（以下「事業者」という。）は、利用者に対し、前６月間に作成したケアプランにおける訪問介護等の各サービスの割合等について説明し、理解を得るよう努めるものとした。
④ 介護支援専門員は、利用者の同意を得ている場合等においては、テレビ電話等を利用して利用者との面談を行うことができることとした。
⑤ 事業者は、支援の提供に当たり、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対する身体的拘束等を行ってはならないこととした。また、身体的拘束等を行う場合は、その態様、時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録を義務付けることとした。
⑥ 事業者は、原則、運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないこととした。
⑦ その他必要な用語の整理を行うこととした。

⑵

施行期日等
① 令和６年４月１日から施行することとした。ただし、⑴の⑦については、公布の日から施行することとした。
② 必要な経過措置を定めることとした。

6７会津若松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
この案件は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容① 指定地域密着型サービス事業者のうち、所定の事業者（以下「事業者」という。）の管理者が他の事業所等の管理者を兼務できる場合等について、当該事業所等の所在を同一敷地内に限らないこととした。
② 事業者は、支援の提供に当たり、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対する身体的拘束等を行ってはならないこととした。また、身体的拘束等を行う場合は、その態様、時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録を義務付けることとした。
③ 事業者は、原則、運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないこととした。
④ 事業者に対し、身体的拘束等の適正化を図る措置の実施を義務付けることとした。
⑤ 事業者に対し、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付けることとした。
⑥ 事業者に対し、協力医療機関との間で相談や診療体制の整備、新興感染症の発生時等の対応に関する協議の実施について義務付けるとともに、新興感染症の発生時等の対応を取り決め、また、退院する利用者の再入居等について必要な対応に努めなければならないこととした。
⑦ 介護サービスの質の確保等に取り組んでいる地域密着型特定施設においては、柔軟な人員配置を行うことができることとした。
⑧ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、緊急時における協力医療機関との連携について、１年に１回以上の見直し等を行わなければならないこととした。
⑨ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、必要な研修の受講に努めることとした。
⑩ その他必要な用語の整理を行うこととした。

⑵

施行期日等
① 令和６年４月１日から施行することとした。ただし、⑴の⑩については、公布の日から施行することとした。
② 必要な経過措置を定めることとした。

7８会津若松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
この案件は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容① 指定地域密着型介護予防サービス事業所の管理者が他の事業所等の管理者を兼務できる場合等について、当該事業所等の所在を同一敷地内に限らないこととした。
② 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、原則、運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないこととした。
③ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、支援の提供に当たり、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対する身体的拘束等を行ってはならないこととした。また、身体的拘束等を行う場合は、その態様、時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録を義務付けることとする。
④ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対し、身体的拘束等の適正化を図る措置の実施を義務付けることとした。
⑤ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に対し、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付けることとした。
⑥ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に対し、協力医療機関との間で相談や診療体制の整備、新興感染症の発生時等の対応に関する協議の実施について義務付けるとともに、新興感染症の発生時等の対応を取り決め、また、退院する利用者の再入居等について必要な対応に努めなければならないこととした。
⑦ その他必要な用語の整理を行うこととした。

⑵

施行期日等
① 令和６年４月１日から施行することとした。ただし、⑴の⑦については、公布の日から施行することとした。
② 必要な経過措置を定めることとした。

8９会津若松市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
この案件は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容① 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を行う場合の人員及び管理者の基準について定めることとした。
② 指定居宅介護支援事業者が通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問し、指定介護予防支援を行った場合は、それに要した交通費の支払いを利用者から受けることができることとした。
③ 指定介護予防支援事業者は、原則、運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないこととした。
④ 指定介護予防支援事業者は、支援の提供に当たり、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対する身体的拘束等を行ってはならないこととした。また、身体的拘束等を行う場合は、その態様、時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録を義務付けることとした。
⑤ 指定介護予防支援事業所の担当職員は、利用者の同意を得ている場合等においては、テレビ電話等を利用して利用者との面談を行うことができることとした。
⑥ 指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の実施に関し市から情報提供を求められた場合は、応じなければならないこととした。
⑦ その他必要な用語の整理を行うこととした。

⑵

施行期日等
① 令和６年４月１日から施行することとした。ただし、⑴の⑦については、公布の日から施行することとした。
② 必要な経過措置を定めることとした。

910

早乙女貢文化振興基金条例

この案件は、早乙女貢文化振興基金を設置するため、条例を制定しようとするものです。
⑴

⑵

11

制定内容
① 早乙女貢氏の遺産承継団体からの寄附金を文化や歴史に関する知見の普及促進に関する事業に充て、本市の学校教育・社会教育を推進するため、早乙女貢文化振興基金を設置することとした。
② 基金の積立て、管理、運用益金の処理の方法等について定めることとした。
施行期日公布の日から施行することとした。

会津若松市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例

この案件は、市道における歩行者利便増進道路の指定に関し、必要な事項を定めるため、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

⑵

改正内容
① 歩行者利便増進道路に、歩行者が滞留できる部分を設けるとともに、必要に応じ、歩行者利便増進施設等を設置する場所を設けることとした。
② 歩行者利便増進道路は、会津若松市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例に適合する構造とすることとした。
③ その他必要な条文の整理を行うこととした。
施行期日公布の日から施行することとした。

10

12

会津若松市手数料条例の一部を改正する条例

この案件は、福島県建築基準法施行条例の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

⑵

13

改正内容
東北地方太平洋沖地震等により被害を受けた建築物に代わる建築物の建築確認申請手数料等を徴収しないこととする特例措置の期間を令和７年３月 31 日まで延長することとした。
施行期日
公布の日から施行することとした。

会津若松市上下水道局会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
この案件は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

⑵

改正内容
① 会津若松市上下水道局の会計年度任用職員に勤勉手当を支給することとした。
② 勤勉手当の支給については、会津若松市上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を準用することとした。
施行期日
令和６年４月１日から施行することとした。

11

14

会津若松市水道事業給水条例及び布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正す
る条例
この案件は、水道法等の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものです。
⑴

改正内容① 会津若松市水道事業給水条例の一部改正
所管省庁の移管に伴い、給水装置の新設、改造、修繕等を行う場合、その内容が給水装置の軽微な変更に該当するかの判断については、国土交通省令によることとした。
② 布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正
所管省庁の移管に伴い、水道技術管理者の資格要件について、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けたものが行う講習の課程を修了した者とすることとした。

⑵

施行期日⑴の①については令和６年４月１日から、⑴の②については規則で定める日から施行することとした。

12

Ⅲ

単行案件
１

町の区域の画定について

この案件は、第 26 次住居表示整備事業の実施に当たり、対象区域内の町の区域を新たに画するため、所要の措置を講じようとするものです。

２

財産の取得について

この案件は、小学校に配置するための小学校指導書を取得しようとするものです。
⑴

取得物件
小学校指導書1,947 冊⑵

取得金額
41,505,310 円

⑶

取得の方法
随意契約

⑷

取得の相手方会津若松市馬場町１番 34 号
株式会社西沢書店

13Ⅳ報告案件
１

会津若松市障がい者計画について

この案件は、会津若松市障がい者計画を策定したので、障害者基本法第 11 条第８項の規定に基づき報告するものです。

14