報道関係者各位
2019 年 9 月 26 日
慶應義塾大学 SFC 研究所
壱岐市

壱岐市と慶應義塾大学 SFC 研究所『地域創生に関する研究開発の連携協力協定』を締結―壱岐市の地域創生プロジェクトを開発・実践する「壱岐未来都市研究所（仮称）(※)」設置を推進します―

壱岐市（市長：白川博一）と慶應義塾大学 SFC 研究所（所長：田中浩也 以下、SFC 研究所）は、
2019 年 10 月 1 日、『地域創生に関する研究開発の連携協力協定』を締結します。
連携協力事業の第一弾として、壱岐市は、2020 年 4 月の発足を目指して、SFC 研究所の社会イノベーション･ラボの助言・協力の下、壱岐市における「地域創生プロジェクト」の開発・実践と、壱岐市の未来に資する高度人材の育成を行う「壱岐未来都市研究所（仮称）」の設置を準備します。
壱岐未来都市研究所（仮称）では、市職員や連携する企業の社員、慶應義塾大学の大学院生・大学生、市内の学生等が研究員となり、壱岐市に新機軸を提供するテーマを設定し、地域での実学を推進します。
また、市職員や連携する企業の社員が、壱岐市の未来を先導する社会システムに関するテーマを設定
し、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科に合格した場合、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（以下、SFC）からの遠隔と対面での助言と指導を受けながら、壱岐市に資する研究開発に従事する予定です。加えて、壱岐市では SFC の大学院生を「地域おこし研究員」として任用することも予定しています。
(※)「壱岐未来都市研究所（仮称）」は壱岐市が設置を予定しているものです。

1. 協定の概要（目的）慶應義塾と長崎県との間で締結された「慶應義塾と長崎県との地域振興に関する連携協力協定」（2009 年（平成 21 年）4 月 10 日付け）の趣旨に基づき、SFC 研究所に設置する社会イノベーション・ラボと、壱岐市の緊密な連携のもと、相互に協力し、地域創生に関する研究開発を行うことにより、活力ある地域社会の形成と、未来社会を先導する人材育成、実学の促進等に寄与することを目的とします。
（連携協力事項）
前項の目的を達成するために、次の事項について連携し、協力します。
(1) 地域創生、地域おこし、社会イノベーションを担う人材育成に関すること(2) 壱岐市の地域創生、SDGs、スーパーシティ等の研究開発に関すること(3) 両者の知的、人的及び物的資源の活用に関すること(4) その他、本連携協力の目的を達成するために必要な事項
2. 協定書調印式
日 時： 2019 年 10 月 1 日（火）15:00～
場 所： 壱岐市役所 地下会議室（長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触 562）
出席者： 白川 博一 （壱岐市長）
玉村 雅敏 （慶應義塾大学総合政策学部教授／SFC 研究所 所長[2019 年 10 月 1 日就任予定]）＜問合せ先＞■ 壱岐市総務部 SDGs 未来課／壱岐みらい創りサイト（担当：篠原）
電話：0920-40-0231、FAX：0920-48-1553、E-Mail：iki-sdgs@city.iki.lg.jp■ 慶應義塾大学 SFC 研究所 社会イノベーション・ラボ（担当：稲垣・菅井）
電話：03-4590-0444 FAX：045-330-4343 E-Mail：si-lab@sfc.keio.ac.jp（配信元：慶應義塾大学 湘南藤沢事務室 学術研究支援担当）
電話：0466-49-3436 FAX：0466-49-3594 E-Mail：kri-pr@sfc.keio.ac.jp

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【参考 1：「地域おこし研究員」について】「地域おこし研究員」とは、SFC 研究所（社会イノベーション・ラボ）と長島町（鹿児島県）
・神石高原町（広島県）
・三条市（新潟県）
・釜石市（岩手県）
・鹿児島相互信用金庫（鹿児島県）
・大山町（鳥取県）
・能代市（秋田県）
・大崎町（鹿児島県）・東川町（北海道）・花巻市（岩手県）
・邑南町（島根県）
・壱岐市（長崎県）等が共同で提唱・検討・推進をしているものです。SFC と連携する自治体・組織が、総務省「地域おこし協力隊」「地域おこし企業人」の制度や、独自制度・職員派遣制度等を活用し、地域に在住しながら、地域の現場で実践的な研究活動を行う SFC の大学院生等を対象に、自治体・企業・団体の選考により任用や任命されるものです（自治体等の選考や任命と、大学院の入学試験は連動しません）。
「地域おこし研究員」は、SFC からの遠隔と対面での研究指導・支援のもと、地域に新機軸を実現するテーマを設定して活動するもので、地域創生の実学を推進しながら、地域が抱える課題を、多様な主体の協働や連携を実現することで、共に解決することを目指します。
SFC では、大学院政策・メディア研究科（社会イノベータコース）にて、遠隔と対面の助言や研究指導を行い、実践的な研究成果を達成できるように支援します。また、各種の講義や演習を E ラーニングやビデオ会議のシステムを用いて、遠隔受講できるようにすることや、現地での実践的な研究活動を行いながら学ぶからこそ効果的に学習できる授業設計を行っています。
「地域おこし研究員」は、2017 年 10 月より活動を開始し、これまで、長島町・神石高原町・三条市・釜石市・鹿児島相互信用金庫・大崎町・大山町・花巻市にて 11 名が任用・任命され、活動してきました。
壱岐市では、市職員や連携する企業人の方が、壱岐市の未来を先導する社会システムに関するテーマを設定し、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科に合格した場合、市からの活動支援を受け、「地域おこし研究員」と同様の活動をして行くことになります。加えて、壱岐市では、慶應義塾大学 SFC の大学院生を「地域おこし研究員」として任用することも予定しています。

【参考 2：「地域おこし研究員」を募集・任命する自治体・組織】（2019 年 9 月 30 日現在）
自治体・組織研究テーマ（例）
長島町（鹿児島県）「地域商社プロジェクト」「食×地方創生」など
神石高原町（広島県） 「最先端技術活用実証プロジェクト」「企業誘致プロジェクト」など
三条市（新潟県）「三条市スポーツまちづくり×ものづくりプロジェクト」「スポーツまちづくり」など
釜石市（岩手県）
復興まちづくりとラグビーワールドカップ開催を活かした、「オープンシティ釜石」と「社会イノベーション」を加速させる研究開発
鹿児島相互信用金庫
実践型研究所「そうしん地域おこし研究所」を拠点に「地域おこし×CSV」の研究開発
大山町（鳥取県）
能代市（秋田県）大崎町（鹿児島県）
東川町（北海道）
花巻市（岩手県）
邑南町（島根県）

超住民参加型・大山町営テレビ「大山チャンネル」活用、「こどもと楽しいまちづくり」など「バスケの街づくり」などの地域資源を活用したまちを元気にする研究開発「リサイクル率日本一」のチカラを活かした「リサイクル未来創生プロジェクト」など「日本の未来を育むプロジェクト」に関わる研究開発（準備中）
花巻市地域おこし研究所を拠点に「地域おこしプロジェクト」の研究開発「A 級グルメのまち」のチカラなどを活かした社会システムの研究開発【参考 3：慶應義塾大学 SFC 研究所について】
SFC 研究所は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、総合政策学部、環境情報学部の付属研究所として1996 年 7 月の発足以来、21 世紀の先端的研究をリードしてきました（現在は、看護医療学部、大学院健康マネジメント研究科を加えた、3 学部 2 研究科の付属研究所）。
諸科学協調の立場にたって国内外のさまざまな関連活動と双方向の連携をとりながら先端的研究をおこない、社会の発展に寄与することをその目的としています。
（http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/）
SFC 研究所では、2001 年から、先端的研究ミッションを持つ研究グループである「ラボラトリ（ラボ）」を設けています。ラボは同じ研究テーマを持つ SFC 研究所内の研究者により、横断的・融合的に構成された組織であり、研究ミッションの特定により、各ラボの研究活動目標、研究対象、活動領域をより明らかにし、国内外の民間企業や研究所、国、地方自治体、他大学などとの研究交流を促進することを目的としています。
壱岐市と SFC 研究所との連携においては、SFC 研究所では「社会イノベーション・ラボ」が中心となり、助言・協力体制を構築します。社会課題の解決をもたらすには、科学技術が社会に実装されることによって促進される側面（科学技術イノベーション）と、新たな商品・サービスや制度・組織などが作られることによって、人々のつながりや相互作用に変化をもたらすことで促進される側面（社会イノベーション）の双方があり、社会課題解決の実現において、この「科学技術イノベーション」と「社会イノベーション」の 2 つのイノベーションの相乗効果が重要です。SFC 研究所「社会イノベーション・ラボ」では、社会をよりよい方向に変えるための「社会イノベーション」のあり方やその実践モデル、支援ツール、科学技術イノベーションと社会イノベーションの相乗効果の実現モデルなどの研究・開発に取り組んでいます。

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