回収サポートシステム（回収くん）利用規約

本規約は、お客様が佐川急便株式会社（以下「当社」といいます）の提供するシステム「回収サポートシステム（回収くん）」における各種サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する際の諸条件を定めるものです。
なお、当社は、お客様の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスを利用する際の諸条件は変更後の規約によるものとします。
第 １ 条（サービス内容）
本サービスとは、次の各号の場合に、当社が ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）を通じて、顧客情報管理・配達状況照会・送り状発行等の機能を有する回収業務サポート用システムを提供するサービスをいいます。
① お客様が製造または販売した商品等の不具合により当該商品等のリコール・自主回収を行う場合② 返品または修理等に伴う商品等の回収を行う場合③ その他前各号に準ずる場合
第 ２ 条（本サービスの申し込みおよび利用の承認）
お客様は、本規約を確認し、その内容を承諾したうえで、利用申込書（以下「申込書」といいます）により本サービスの利用を申し込むものとします。ただし、当社は、お客様が次の各号の一つに該当する場合、その利用の申し込みを承認しないことがあります。また、当社が利用の申し込みを承認した後であっても、お客様が次の各号の一つに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。
① 過去に本規約違反等により、サービス利用資格の取り消し､除名処分が行われていたこと② 利用の申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れ等の不備があったこと③ 本規約第７条および第８条に違反している場合④ その他、お客様が本サービスを利用することを当社が不適当と判断する場合
２ お客様は、本サービスの利用の前に、当社のスマートクラブ for business を申し込み、本サービスで使用する ID およびパスワードを取得する必要があります。
第 ３ 条（料金および支払条件）
本サービスの利用料金は、下記に記載の通りとし、お客様は当社が発行する所定の請求書に基づき利用料金を支払うものとします。なお、当社は、理由の如何を問わず、受領済みの料金については一切返金しないものとします。
また、お客様が料金の支払いを怠った場合、当社は何らの催告なくして本契約を解除し、本サービスを終了させることができます。
初期費用
月額システム利用料
データ使用料
33,000 円（税込）
11,000 円（税込）
55 円／件（税込）※データ使用料とは、登録する顧客データの件数に応じて加算される料金です。
※出張でのセッティングやメンテナンス業務等が発生した場合は、別途費用を要します。
※毎月１６日から翌月１５日までを月間の単位とします。月の途中において利用開始または解約となった場合にも月額システム利用料の日割りは致しません。
２ 前項にかかわらず、下記条件に該当する場合、お客様は当社の請求書に基づき追加料金を支払うものとします。
①
システム初期設定時に、本サービスで使用する ID を６件以上登録する場
6 件目以降 2,310 円/件合（税込）
11 件目以降 6,490 円/件②
システム初期設定時に、案件を１１件以上設定する場合（税込）
6,490 円/件③
本規約第９条により、案件を変更登録または追加登録する場合（税込）
2,310 円/件④本規約第９条により、本サービスで利用する ID を追加登録する場合（税込）※案件とは、回収業務に必要な輸送方法や送り状のフォームなど、当社がシステムに設定するデータを指します。
第 ４ 条（お問合わせ時間）

本サービスの内容に関するお問合わせ時間は、平日９時から１８時までとします（土日祝日は除きます）。
第 ５ 条（本サービスの利用設備等）
お客様は、本サービスを利用する為に必要な通信機器・ソフトウェア、設備環境、電力、電話回線、消耗品などの全てを自己の責任と費用で準備し、操作・接続等するものとします。
第 ６ 条（ID およびパスワードの管理責任）
お客様は、本サービスに使用する ID およびパスワードの運用について、次の各号に掲げるところに従って管理するものとします。
① お客様は、ID およびパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、第三者により ID およびパスワードの不正使用等があった場合にはお客様が一切の責任を負うものとします。
② 当社は、お客様による前号違反が判明した場合またはそのように客観的に判断できる場合、事前の通知なしにお客様の ID およびパスワードを使用停止できるものとします。また、この場合において、緊急の必要あるときは、当社はお客様の承諾なしに ID およびパスワードを削除できるものとします。
第 ７ 条（禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一つに該当する行為を行ってはならないこととします。
① 犯罪的行為に結びつくこと② 第三者または当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）を侵害すること③ 第三者または当社の財産、信用、名誉、プライバシーその他の権利を侵害すること④ 第三者または当社に不利益を与えること⑤ 第三者または当社を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること⑥ 本サービスの運営を妨げ、または、当社の信用を毀損すること⑦ 有害なコンピュータプログラムを本サービスを通じて送信し、または書き込むこと⑧ 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させること⑨ 本サービスで知り得た情報を利用し、または第三者に提供して営利活動を行うこと⑩ 本サービスに関して知りえた情報を第三者に開示、提供または漏えいすること⑪ 法令に違反すること⑫ 前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると当社に判断される行為を行うこと
第 ８ 条（反社会的勢力の排除）
本規約において反社会的勢力とは、次の各号の一つに該当する者をいう。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に定義される暴力団およびその関係団体② 前号記載の暴力団および関係団体の構成員③ 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体または個人④ 前各号のほか、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求または法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体または個人⑤ 前各号のいずれかの団体、構成員または個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人⑥ その他前各号に準ずる者
２ お客様は、現在および将来において、当社に対して次の各号の通りであることを表明し、保証する。
① 自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、または支配する者が反社会的勢力に該当しないこと② 反社会的勢力を利用しないこと③ 反社会的勢力とは取引も含め関係を一切有していないこと④ 自らまたは第三者を利用して次の一つに該当する行為を行わないこと(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(５) その他(１)から(４)に準ずる行為

第 ９ 条（変更の届出）
お客様は、申し込み内容に変更があった場合には、変更の発生した日の翌日から起算して 2 週間以内に書面により当社に変更の届出を行うものとします。
第１０条（解約の届出）
お客様が本サービスを解約するときは、解約を希望する日の２週間前までに当社に書面にて届け出るものとします。
第１１条（本サービスの内容の変更）
当社は、お客様に対する事前の通知なくして、本サービスの内容の変更をすることがあります。なお、当社は、この場合において事前または事後に合理的と判断する手段により、お客様に対し通知を行うものとします。
第１２条（本サービスの利用停止）
当社は、お客様が次の各号の一つに該当する場合、お客様に対して事前に連絡することなく本サービスの利用を停止することがあります。
① 利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなおこれを支払わない場合② 本規約第７条に定める禁止事項に違反する行為を行った場合③ 本規約第８条第１項に定める反社会的勢力に属していることが判明した場合④ その他本規約に違反する行為を行ったと当社が判断した場合第１３条（本サービスの一時休止）
当社は、次の各号の一つに該当する場合、お客様に対して事前に連絡することなく本サービスを一時的に休止することがあります。
① システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合② 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合③ 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合④ 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合⑤ その他、運用上、技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な休止が必要と判断した場合第１４条（情報などの削除）
当社は、次の各号の一つに該当する場合、お客様が本サービスに登録した情報または本サービスの利用により登録された情報を削除できるものとします。なお、当社は、この場合において事前または事後に合理的と判断する手段により、お客様に対し通知を行うものとします。
① お客様によって登録された情報の容量が、システムに障害の生じるおそれのある容量を超えたと当社が合理的に判断した場合② 本サービスの運営および保守管理上、削除の必要があると当社が合理的に判断した場合③ その他、法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると当社が合理的に判断した場合④ 当社の配送業務完了後から１年間経過した場合第１５条（免責事項）
本規約各条項の定めに基づく処置によりまたは本サービスの利用に関連してお客様に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１６条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上