三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

三戸町は、超高齢社会における医療・福祉分野の人材確保を図るとともに、加速する少子化の進行を抑制するため、県外から１８歳未満の養育する世帯員を帯同して三戸町に移住した者が、この要綱に定める支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金（以下「支援金」という。）を交付することとする。
当該支援金の交付については、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業実施要領、三戸町補助金等の交付に関する規則（昭和５２年三戸町規則第７号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）医療・福祉職

県内の医療機関や福祉施設等で業務を行う際に必要な医療・福祉分野の資格として、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業実施要領（令和６年４月１日実施）第２第１項の規定により青森県知事が認める資格（以下「事業対象資格」という。）に基づく業務をいう。
（２）子育て世帯

１８歳未満の世帯員とその養育者等からなる世帯をいう。

（３）ひとり親世帯

子育て世帯のうち１８歳未満の世帯員とその母、父又は養育者のいずれかからなる世帯をいう。
（支援金の額）
第３条

支援金の額は、次の各号のとおりとする。

（１）基本額

１世帯当たり１００万円（２）子育て加算

１８歳未満の養育する世帯員１人につき１００万円（３）ひとり親世帯加算

１世帯当たり１００万円（交付対象者の要件）
第４条

支援金の交付の対象となる者は、次の第１号及び第２号の要件に該当し、かつ、第３号又は第４号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
（１）世帯に関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が、町に転入する以前から１８歳未満の世帯員を養育し、かつ、支援金の申請時においても現にその世帯員を養育していること。

イ

移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。

ウ

申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が同一世帯に属していること。

エ

申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和５年４月１日以降に町に転入したこと。

オ

申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、町に居住していること。

カ

申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（２）移住等に関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

移住元に関する要件（ア）町に転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、県外に居住していたこと。
（イ）町に転入する直前に、連続して１年以上、県外に居住していたこと。
イ

移住先に関する要件
申請日から５年以上継続して町に居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件（ア）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（イ）県及び町が支援対象として不適当と認めた者でないこと。

（３）就業に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

申請者が事業対象資格を有していること。

イ

申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。

ウ

申請者が次のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。
ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合はこの限りでない。
（ア）青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」（イ）公共職業安定所（ウ）県内の市町村が開設・運営する無料職業紹介所（エ）公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所（オ）社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所（カ）公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所（キ）公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所（ク）県内の市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所（ケ）（ア）から（ク）に掲げる機関等以外で県知事が認めるものエ

申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。

オ

週の所定労働時間が２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。

カ

当該就業先に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（４）就学に関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

申請者が事業対象資格を有していないこと（別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く）。
イ

申請者が青森県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事
業対象資格を取得するために、次のいずれかの県内の養成機関（通信制は除く。）に就学すること。
（ア）医師養成校（イ）薬剤師養成校（ウ）看護師等養成所（エ）診療放射線技師養成校（オ）臨床検査技師養成校（カ）理学療法士養成校（キ）作業療法士養成校（ク）言語聴覚士養成校（ケ）歯科衛生士・歯科技工士養成校（コ）救急救命士養成校（サ）管理栄養士養成校（シ）栄養士養成校（ス）保育士養成校（セ）社会福祉士養成施設（ソ）介護福祉士養成施設（タ）介護福祉士実務者養成施設（チ）（ア）から（タ）以外で知事が認めるもの

ウ

申請者が、イの養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において３年以上医療・福祉職に就業する意思があること。

エ

申請時において県内の養成機関に在籍していること。

（交付の申請）第５条

申請者は、三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添え、令和６年１２月２７日までに町長に提出しなければならない。
（１）事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア

就業先の就業証明書（様式第２号）

イ

本人確認書類ウ

前条第１号から第３号までの要件を満たすことを証する書類（２）申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合
ア

就学先の在学証明書

イ

本人確認書類ウ

前条第１号、第２号及び第４号の要件を満たすことを証する書類（交付決定の通知）
第６条

町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付決定通知書（様式第３号）
により、当該申請者に通知するものとする。
（支援金の請求）第７条

支援金の請求は、三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付請求書（様式第１１号）を町長に提出して行うものとする。
（返還請求）
第８条

町長は、支援金の支給を受けた者が第１号又は第２号の区分に応じてそれぞれの掲げる要件のいずれかに該当する場合には、当該者に対し支援金の全額、半額又は４分の１相当額の返還を請求するものとする。この場合において、県内での転居については返還を求めないものとするが、町から県内の他市町村へ転居し、その後他の都道府県に転出した場合は、この限りではない。
（１）事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア

全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）支援金の申請日から３年未満に県外に転出した場合（ウ）支援金の申請日から１年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（エ）その他県及び町が全額の返還が適当であると認めた場合

イ

半額の返還
（ア）支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合（イ）支援金の申請日から１年以上３年以内に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（ウ）その他県及び町が半額の返還が適当であると認めた場合（２）県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業するため、事業対象資格を取得することを目的に、県内の養成機関に就学した場合
ア

全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）支援金の申請日から３年未満に県外に転出した場合（ウ）支援金の要件を満たす養成機関を退所した場合（エ）支援金の要件を満たす養成機関の卒業に必要な単位の取得に至らなかった場合（オ）支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格の取得に至らなかった場合

（カ）その他県及び町が全額の返還が適当であると認めた場合
イ半額の返還（ア）支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合（イ）支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格を取得したものの、養成機関を卒業した日から１年以内に当該資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業しなかった場合（ウ）支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格を取得し、且つ、当該資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業したものの、就業した日から１年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（エ）その他県及び町が半額の返還が適当であると認めた場合（３）４分の１相当の額の返還
ア

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格を取得し、且つ、当該資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業したものの、就業した日から１年以上３年以内に当該支援金の要件を満たす職を退いた
場合

イ

その他県及び町が４分の１相当の返還が適当であると認めた場合（返還事由の確認）
第９条

当該支援金受給者は、前条第１号及び第２号の要件に該当しないことを証明するため、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を、申請を行った次の年度から毎年度、町長が定める期日までに提出するものとする。なお、当該支援金受給者は、当該要件に該当した場合は、町長へに速やかに報告するものとする。
（１）事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア

就業先の就業証明書（様式第２号）※就業先が変更となる場合には、その都度提出すること。

イ

現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金や公共料金の納入通知書の写しなど）（２）申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象
資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合
ア

就学先の在学証明書（就業した場合は、就業先の就業証明書（様式第２号））※就業先が変更となる場合には、その都度提出すること。

イ

現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金や公共料金の納入通知書の写し等）（支援金の返還免除）
第１０条

支援金受給者が、前条のいずれかの要件に該当するに至った原因が、就業先の倒産、災害、本人又は家族の病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除申請書（様式第７号）に返還免除理由を証する書類を添えて当該支援金を支給した町に返還の免除を申請できるものとする。
２

前項の申請を受理した町は、返還免除の可否について、県へ協議するものとする。

３

第１項の申請を受理した町は、前項による県の同意の可否に係る決定内容を三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除承認通知書（様式第９号）又は三戸町医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除不承認通知書（様式第１０号）により当該申請者に通知するものとする。
（三戸町移住支援事業による移住支援金との併給の制限）

第１１条

申請者は、第４条に定める交付の要件及び三戸町移住支援事業実施要綱に定める三戸町移住支援金の支給要件のいずれも満たす場合には、医療・福祉職子育て世帯移住支援金（ひとり親世帯加算を除く。）の交付の申請をすることができないものとする。
（雑則）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、青森県と三戸町が協議して定める。

附則１

この要綱は、令和６年４月３０日から施行し、令和６年４月１日から適用する。