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IASB 公開草案「IFRS 実務記述書─
財務諸表への重要性の適用」の解説
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにあべけん た ろう

阿部 建太郎省略されたりする結果となっている可能性があり、原因の 1 つとして、IFRS における重要性に関するガイダンスの欠如（特に財務諸表注記

国際会計基準審議会（IASB）は、2015 年 10月 28 日に、公開草案「IFRS 実務記述書 ─ 財における開示にどのように適用すべきかに関して）があるという旨が指摘された。

務諸表への重要性の適用」（コメント期限：

こ う し た フ ィ ー ド バ ッ ク を 踏 ま え、IASB

2016 年 2 月 26 日）（以下「本公開草案」といは、追加的なガイダンスを提供する目的で重要う。
）を公表している。本稿では、本公開草案

性に関するプロジェクトに取り組むことを決定が公表された背景及び概要について解説する。

した。IASB スタッフは、IASB の決定を踏ま

なお、本文の意見にわたる部分は、筆者の私見

え、2014 年中にアウトリーチを実施し、多くであることを申し添えておく。の関係者との協議を行った。なお、IASB は重要性に関連して、本公開草案の公表のほか、次Ⅱ．本公開草案の背景の取組みを行っている。
⑴

現行の IFRS の重要性の定義を、IAS 第 1号「財務諸表の表示」、IAS 第 8 号「会計方1 ．重要性に関するプロジェクトに着手した背針、会計上の見積りの変更及び誤謬」及び財景務報告に関する概念フレームワークの間で整IASB は、2013 年 1 月の財務報告開示に関す合させるよう変更すること。なお、2016 年

る討議フォーラム及び関連したアンケート調

第 1 四半期に公表を予定している開示原則に査、2014 年に公表した公開草案「開示に関す関するディスカッション・ペーパー（以下る取組み─IAS 第 1 号の修正案」に対するコメ「開示原則 DP」という。）には、現行の重要ントなどを通じて、財務諸表を作成する際に重性の概念を概ね維持するとした根拠を記述し要性の概念を適用することが実務上困難とされたうえで、これについてフィードバックを求ていることを認識した。また、一部の関係者から、重要性の概念の適用の困難性が財務諸表にめる予定である。
⑵

重要性の主要な特性を明確化するパラグラ

目的適合的ではない（すなわち重要性のない）

フを IAS 第 1 号1 に挿入するとともに、開示情報が多く開示されたり、重要性のある情報が原則 DP における議論にも含めること。

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⑶現行基準における開示要求及び目的につい⑴

実務記述書によって公表する場合、公開協て、今後、開示イニシアティブの一環におい議を含む完全なデュー・プロセス2 が要求さて、レビューを行うこと。

れること⑵

IFRS の 基 準 書 の 冊 子（Bound Volume）

2 ．実務記述書の形式によるガイダンスの公表の一部となるため、教育文書よりもアクセス

本公開草案は、経営者が財務諸表を作成するしやすく、かつ公式な位置づけとなること

際に重要性の概念の適用において、判断を行う

なお、実務記述書の形式によるガイダンスの助けになることを目的としたガイダンスを示し公表は、「経営者による説明」（2010 年 12 月公ている。また、本公開草案は、基準における強表）に続く 2 例目となる。

制力のあるガイダンスではなく、強制力のない（non-mandatory）ガイダンスとなる実務記述書（Practice Statement）の形式で公表されてⅢ．本公開草案の概要いる。IFRS を適用する企業は、各国における当局がこれに従うことを別途要求しない限り、

1 ．本公開草案が提案するガイダンス
本公開草案は、経営者が IFRS に従って作成

本公開草案が提案している実務記述書に準拠することは要求されない。

する財務諸表に対して、現行の概念フレーム

IASB が、本公開草案の公表にあたって、基ワーク、IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号で定義さ準における強制力のあるガイダンスとして公表れている重要性の概念を基礎として、これを適しなかった理由としては、次のような点が説明用する際の助けとするためのガイダンスの提供されている。

を目的にしている。

⑴

本実務記述書では、次の 3 つの主要な領域に一部の法域には重要性に関する法律上又は規制上の要求事項があるため、強制力のある関するガイダンスを提供している。

ガイダンスを公表した場合、各国における法⑴

重要性の特性的枠組みとの矛盾を生じさせるという懸念が⑵

財務諸表における情報の表示及び開示に関示されたこと⑵

強制力のあるガイダンスを公表した場合、重要性の適用において、かえって経営者による判断の行使を阻害することになってしまうする決定を行う際の重要性の概念の適用方法⑶

情報の脱漏及び誤表示が財務諸表にとって重要性があるのかどうかを評価する方法
情報に重要性があるのかどうかは、判断の問可能性があること題であり、個々の企業に関係する事実関係及び他方、実務記述書の形式は、教育文書（edu-状況に依存する。本公開草案で提案されているcation material）の形式と比較して、次の理由

実務記述書は、財務諸表を作成する際に重要性で望ましいと考えられた旨が説明されているに関する判断を行うための考慮事項の完全なリ

122014 年 12 月に公表された IAS 第 1 号の修正に反映。
デュー・プロセス・ハンドブック第 6．39 項において、次の記述がされている。
実務ガイダンスは、IASB が作成した強制力のないガイダンスであり、通常、基準が扱っていないトピックに関するもの（例えば、経営者による説明に関するガイダンス）である。IASB は、それにより財務報告の改善となると考える場合には、実務ガイダンスを作成することができる。IASB は、文書の書面投票も含めて、基準の開発に用いるのと同じ手続に従う。

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国際関連情報ストの提供は目的としていない。以下では、本
公開草案の主な概要を説明する。

2 ．本実務記述書の目的及び範囲
本実務記述書は、経営者が IFRS に準拠して一般目的財務諸表を作成するにあたって重要性の概念を適用する際に助けになることが目的とされている。また、経営者によるコメントやリスク報告書に開示される情報のうち、相互参照によって一般目的財務諸表に含められる情報も対象とする。

3 ．重要性の一般的な特性
重要性は、財務報告目的だけではなくそれ以外の目的（法的契約など）にも使用される一般的な概念である。しかし、IFRS は、経営者がIFRS に準拠して一般目的財務諸表を作成する際に重要性の概念を適用する助けとするために、定義を含めている。
⑴

IFRS における重要性の定義
IFRS では、概念フレームワークにおいて重IFRS 財団及び IASB 情報状況において何が重要性があるものとなり得るかを前もって決定することはできない。
IAS 第 1 号第 7 項
重要性がある 項目の脱漏又は誤表示は、利用者が財務諸表を基礎として行う経済的意思決定に、単独で又は総体として影響を与える場合には、重要性がある。重要性は、それを取り巻く状況において判断される脱漏や誤表示の大きさや性質により決定される。当該項目の大きさや性質、又はその両方が重要性を判断する要因となり得る。
脱漏や誤表示が利用者の経済的意思決定に影響を及ぼし、それゆえに重要性があるかどうかを評価するには、当該利用者の特徴を考慮しなければならない。「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」は第 25 項で、「利用者は事業、経済的活動及び会計について妥当な知識を持ち合わせており、合理的な勤勉さをもって情報を研究しようとする意欲を有していると想定される」と述べている。したがって、評価については、当該属性を有する利用者がその経済的意思決定において、合理的にみてどのように影 響 を 受 け 得 る か（could reasonably be expected to be influenced in making economicdecisions）を考慮する必要がある。

要性を次のように定義している（IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号にも同様の定義がある）。また、⑵

財務諸表の主要な利用者とその意思決定重要性の定義における「影響する可能性がある現行の概念フレームワーク及び会計基準にお（could influence）」という語句は、IAS 第 1 号

ける重要性の定義では、一般目的財務諸表ので明確化されている。

「利用者」が行う意思決定に言及がされている。

概念フレームワーク QC 第 11 項
重要性
情報は、その脱漏又は誤表示により、特定の報告企業に関する財務情報に基づいて利用者が行う意思決定に影響する可能性がある（could influence decisions）場合には、重要性がある。
言い換えれば、重要性は目的適合性の企業固有の一側面であり、個々の企業の財務報告書の文脈においてその情報が関連する項目の性質若しくは大きさ（又はその両方）に基づくものである。したがって、当審議会は、重要性についての統一的な量的閾値を明示することや、特定の財務諸表の主要な利用者については、概念フレームワークで説明がされている。情報が主要な利用者にとって有用か否かを識別する方法には、次の事項が含まれ得る。
①

利用者による期待を考慮すること②

経営者がどのような意思決定を行おうとしているのかや、経営者が財務情報の利用者であったならば同様の状況においてどのような情報を望むのかを考慮すること③

情報に対する利用者又は市場による反応を観察すること

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④

同じ業界で営業している企業が提供してい⑵

る情報の種類を観察すること

重要ではない情報
IFRS は、企業に重要でない情報（immateri-al information）を開示することを禁止してい⑶

重要性の定量的評価と定性的評価、情報のない。しかし、IFRS は重要ではない情報の開個別での評価と総体としての評価

示によって重要な情報が覆い隠される結果とな情報に重要性があるのかどうかの評価は、規るかどうかについて考慮することを要求してい模と性質によるほか、企業の置かれている状況る。なお、場合によっては、ある事項が企業ににおいて判断される。したがって、重要性の適とって重要でない旨に関する事実を開示するこ用には、定量的要因だけでなく、定性的要因のとが財務諸表利用者の助けとなる可能性があ評価も伴う。

る。

また、情報に重要性があるかないのかの評価は、個別と総体の双方で行うべきである。たと⑶

情報の集約と分解え情報が個別には重要でないと判断される場合

基本財務諸表における表示項目が個別に重要であっても、他の情報と一緒に考慮した場合に性がない場合、さらに分解表示を行う必要はなは重要性があるかもしれない。

いほか、たとえ IFRS が区分表示を定めている場合であっても、他の関連した項目又は類似し4 ．財務諸表における表示及び開示た項目と集約することができる。しかし、基本⑴

財務諸表において区分表示を行う程の重要性の重要性を評価する文脈情報に重要性があるかないかの判断は、一般目的財務諸表の目的の文脈で、かつ、注記も含ない項目についても、注記では区分して開示することが必要であるかもしれない。

めた完全な 1 組の財務諸表の観点から判断されるべきである。また、経営者は、ある情報を財⑷

基本財務諸表と注記

務諸表に含めるべきか否かを決定するためだけ

基本財務諸表は、企業の認識された資産、負ではなく、当該財務諸表において情報をどのよ

債、 持 分、 収 益 及 び 費 用、 キ ャ ッ シ ュ・ フ

うに表示又は開示すべきかを検討する際にも重ロー、並びに、持分請求権保有者からの拠出又要性の概念を適用すべきである。

は分配について、体系だった要約を提供するもまた、経営者は、情報に重要性があるのかどのである。財務諸表の目的を満たすうえでの基うかの評価を、次のような異なる文脈の中でも本財務諸表の役割は、企業の財政状態と財務業行うべきである。

績の概観を与える情報を提供することである。

①

こうした概観は、主要な利用者にとって次のよ情報を基本財務諸表において区分表示すべきかどうか、また、どのように区分表示すべうに有用であるかもしれない。

きか

①

②

情報を注記に含めるべきかどうか、また、キャッシュ・フロー並びに持分請求権の保有どのように記載すべきか③

者からの拠出及び持分請求権の保有者への分

上記①又は②の評価が、完全な 1 組の財務諸表をレビューした後に変化するかどうか

企 業 の 資 産、 負 債、 持 分、 収 益、 費 用、配に関する不可欠な情報を入手すること②

正味のキャッシュ・インフローを予測し、トレンドを理解するために、企業の過去の財政状態及び財務業績を理解すること

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国際関連情報③

企業間及び報告期間でのハイレベルな比較を実施すること④

利用者が注記の中に追加的な情報を発見することを期待できる関心のある領域を識別すること

IFRS 財団及び IASB 情報

いて特に重要な事項が十分に目立つように表示又は開示されているかや、関連する情報との関連性が明確になる方法で表示されているかについても考慮すべきである。
他方で、財務諸表の主要な利用者は、情報を経営者は、個々の表示項目を合算すべきか個

財務諸表よりも幅広い文脈（財務報告書の他の別に表示すべきかを決定する際に、項目の相対章、産業動向や競合他社動向、全般的な経済情的な規模や性質だけではなく、表示項目間の類勢）において考慮している。したがって、情報似性又は相違の程度も考慮すべきである。まを財務諸表で開示すべきか否か及びどのようにた、ある表示項目に重要性があるかどうかの評

開示すべきかの評価は、一般にアクセス可能な

価は、各計算書上の個別の表示項目、小計及び情報源から得られる他の情報の利用可能性に影合計との相対的な関係だけではなく、各計算書響される場合もある。ただし、一般的にアクセとの関係や計算書間の関係についても考慮しなス可能な情報源から情報を得られたとしても、ければならない。また、科目表示については、

当 該 情 報 に 重 要 性 が あ る 場 合 に は、 企 業 は

どのような名称が利用者にとって有用な道標とIFRS で個別に要求されている情報を財務諸表なるかについて評価すべきである。に開示する義務から解放されるわけではない。

一方、注記には次のような役割が含まれる。
①

基本財務諸表に表示された情報を、さらに詳細に説明すること②

基本財務諸表を、財務諸表の目的を満たす⑹

期中報告について
期中財務報告書にも、年次財務報告書への重要性の適用に関する一般原則と同じものが適用ために必要な追加的な情報で補足することされるが、当該概念が適用される文脈及び目的重要性の概念は、基本財務諸表に適用されるは異なる。これは、期中財務諸表は、直近の完場合にも注記に適用される場合にも変わるもの

全な 1 組の財務諸表についてアップデートを行ではないが、注記の役割と基本財務諸表の役割うことを目的としたものとされているほか、は異なるため、重要性の概念が適用される文脈

IAS 第 34 号「期中財務報告」において、期中は異なる。このため、注記における情報に重要財務諸表における重要性は（年次データの見通性があるか、基本財務諸表の本表と比較して注しではなく）期中報告期間の財務データとの関記にさらに分解が必要かに関して、異なる結論連において評価されると定めているためであを生じさせる可能性がある。

る。

⑸

5 ．認識及び測定（実務上の便法の適用）

完全な 1 組の財務諸表
IAS 第 1 号では、情報が重要か否かについ

本実務記述書の記述の多くは、財務諸表の表て、個別的及び集合的に評価することが要求さ示及び開示に関するものであるが、認識及び測れている。個々の情報が重要であるかどうかの定においても重要性の概念は適用される。

評価は、個別の情報の評価だけではなく、完全IFRS は、企業内部における記帳手続についな 1 組の財務諸表に含まれる他の情報との組合て要求事項を定めていない。したがって、経営せにより重要性があるかについても考慮される者によっては、財務報告目的で IFRS に準拠しべきである。例えば、経営者は、財務諸表におた情報になるための修正を行うことを前提に、2015.12 vol.51 季刊 会計基準79

棚卸資産の記帳には基準における要求事項を適個々の表示科目、小計又は合計に関して、それ用しないかもしれない。また、所定の閾値を超らの誤表示に対処しないことにより重要な誤表える資本的支出だけを資産化し、明らかに重要示が生じて IFRS に準拠しない結果となる可能でない（clearly immaterial）と考えられる小性があるかどうかを検討すべきであり、財務諸さい金額は費用として認識するという会社内部表における誤表示の広がり（誤表示が多くの科の方針を有する企業もあるかもしれない。

目に影響を与えるものか）についても考慮する

こうした実務が財務諸表に重要な影響を有さことが必要である。

ず、企業の財務諸表が IFRS に従って適正に表示されているのであれば、情報が内部的にどの⑶

過年度の誤謬
重要性のある過年度の誤謬については、原則ように記録されているかを定めることは IFRSの範囲を超えるものである。

として、財務諸表に表示される比較情報を修正することによって遡及的に訂正することとされ6 ．脱漏及び誤表示ている。また、経営者は、過年度の誤謬が当期⑴の財務諸表に重要な誤表示を生じさせる可能性識別された誤表示
情報の脱漏（omission）、誤謬（error）及び他の誤表示（misstatement）（以下、総称してがあるか否かについて考慮することも必要であろう。

「誤表示」という。）は、それらが、個別的に又は集合的に、主要な利用者が財務諸表に基づい⑷

意図的な誤表示て行う意思決定に影響を与えると合理的に予想

経営者は、基準のある要求事項を適用しないできる場合には、重要である。経営者は、情報ことの影響が財務諸表に重要な相違を生じさせの誤表示が財務諸表にとって重要性があるかどないと判断する場合、当該要求事項を適用しなうかを評価すべきである。

いという意図的な決定を行うことがある。経営

また、誤表示が重要か否かの評価にあたっ者が特定の表示又は結果を達成するために項目て、経営者はどの程度正確に測定をし得るかにを意図的に誤表示したものでない限り、このよついて考慮すべきである。

うな実務上の便法は財務諸表が IFRS に準拠することの妨げとはならない。

⑵

当期の誤表示経営者は、企業の財務諸表の最終公表が承認される前に識別された重要性のある誤表示のすしかし、経営者が特定の表示又は結果を達成するためにある項目について意図的な誤表示をする場合、当該誤表示には重要性がある。

べてについて、修正のコストに関係なく財務諸表を修正すべきである。また、誤表示が重要であるかどうかにかかわらず、すべての誤表示をⅣ．本公開草案における質問事項修正することはよい実務と考えられる。しか本公開草案では、主に次の質問がされていし、状況によっては、重要性のない誤表示の訂正は過大なコストを生じさせたり、企業の財務る。

諸表の公表を遅らせたりする可能性がある。

⑴

ガイダンスを実務記述書の形式で公表することを適切と考えるか

そのような場合、経営者は、識別されているすべての誤表示を評価して、財務諸表における80

2015.12 vol.51 季刊 会計基準⑵

本公開草案で示されている例示は役立つも国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報のと考えられるか⑶

本公開草案で示されている内容に、追加（又は削除）すべき事項はあるか。ガイダン
スは理解可能か。また、ガイダンスで示されている内容が法令と齟齬を来す箇所があるか⑷

開示原則プロジェクトが最終化する前に、本実務記述書案を最終化することは適切か

Ⅴ．おわりにわが国の関係者からは、これまで、IFRS に準拠して作成される財務諸表について開示の量が過剰であり、結果として企業と財務諸表利用者との間の効果的なコミュニケーションの妨げになっているという見解も聞かれており、当委員会も、開示が全体としてより効果的なものとなるよう、国際的な意見発信を行っている。当委員会は、重要性についてより適切な判断が行使され、これによって財務諸表の質が改善されるよう、本公開草案に対して意見発信を行うことを予定している。

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