甲府盆地の夜景（提供：甲府市シティプロモーション課）

はじめに
平成14年の消防法改正により、第５条の３第１項に「防火対象物における措置命令」（以下「５フィードバックができず、平成27年度にこのリベンジを果たすべく１年間の横浜研修に臨み、約３年半の期間を経て、悲願を達成しました。

条の３命令」という。
）が規定されました。これ

この５条の３命令の実現を含め、その後約43まで当消防本部ではスキル不足等のため、この年ぶりの「防火対象物の使用停止命令」の発動命令を発動した実績がありませんでしたが、平に至るまで、横浜市消防局との関係は、当消防成28年度に初めて５条の３命令を発動すること本部での査察体制の充実強化に大きな影響を与ができました。

えることになりました。

実のところ、筆者は平成24年度に、横浜市消防局で５条の３命令の発動要領を含む１週間の短期研修を受講しましたが、受講後に組織への28 「月刊フェスク」ʼ19.6

今回は実務での実例を取り上げながら、当消防本部の取組状況を紹介いたします。

体制の構築断で５条の３命令を発動することができるよ

５条の３命令の発動には、消防吏員が現場でうになりました。更に平成30年度は夜間査察

具体的火災危険の有無を判断する必要があるたのみならず、通常時の立入検査において５条め、一人でも多くの査察員に命令の判断基準をの３命令を８件発動し、うち１件は防火対象身に付けさせることが課題となっていました。

物定期点検の特例認定取消処分につながるな① 実効性のある違反是正指導体制の確立を目

ど組織全体として予防スキルの向上が図られ的に、平成28年度から消防本部予防課に違反ました。

処理を専属で行う違反是正係を新設する機構

当消防本部における５条の３命令の件数は改革を行い、時代のニーズに即した内規（査察年々増加しており、着実に組織に定着してき規程・違反処理規程・告示等）に刷新しました。ています。

また、現場で５条の３命令の事務処理を迅速かつ的確に行うのに必要な資器材を収めた

人材育成（他の消防本部の職員を含む。
）「５条の３命令セット」を作成し、消防本部予平 成30年 度は人 材 育 成の取 組を拡 充させ、防課違反是正係と各消防署査察係に配置し９月に各消防署の専従査察員を対象とした「違ました。

反処理に係る実務研修」（４日間）を実施し６名② 平成27年度から30年度にかけて横浜市消防が受講しました。更に県内の各消防本部から８局に１年間の長期研修（横浜市消防局の消防名の研 修 生を受け入れました。 また、12月に吏員として併任）４名、２日間〜２週間の短は「違反是正の推進に係る実務研修【区分Ａ】」

期研修９名の職員を派遣して、５条の３命令（５日間）の受入れに伴い、県内の各消防本部の実施要領等について研修を受講し、先進地から３名の聴講生を受け入れました。これらのの違反処理実務を組織にフィードバックしま研修のカリキュラムの一環として、５条の３命した。更に平成28年度は、横浜市消防局から令に係る研修（座学・シミュレーション・夜間

違反是正指導の経験が豊富な職員を当消防本一斉査察）を行い、５条の３命令を７件発動し部に新設した違反是正係長として招聘（当消ました。

防本部の消防吏員として併任）
し、
「違反処理

この５条の３命令に係る研修は、OJT研修とに係る消防本部間の広域的な連携のあり方にして平成28年度から継続して実施しており、延関する検討結果報告書」にある「職員の派遣」

べ６回、専従査察員31名、他の消防本部職員25を全国で初めて実現させました。

名が受講しています。平成30年度は新たな取組

これらの体制構築の取組により、研修を受けた査察員が時機を逸することなく自らの判として受講対象者を広げ、警防要員６名が受講しました。

161514121098654200
H14〜27年度 H28年度

５条の３命令セット

H29年度

H30年度

５条の３命令の発動件数の推移「月刊フェスク」ʼ19.629違反処理に係る実務研修

夜間一斉査察の出発式

査察員が主体的に違反処理の判断をできるよ

また、同じく平成28年度から消防・建築・福うになり、５条の３命令を発動することで自信

祉の３部局で「社会福祉施設の火災対策の充実につながり、予防業務に携わる職員全体のモチのための連絡会議」を設置し、定期（年間３回）ベーションがアップしました。今後も５条の３に会議を開催しています。

命令に係る研修を継続していくことで、将来的

この連絡会議の最も大きな成果は、社会福祉に警防・救急・救助要員による５条の３命令の施設の法令改正に伴う遡及指導です。当消防本発動を目指しています。

部も平成30年３月末までに遡及対象となる施設

当消防本部の研修を受講した他の消防本部にが相当数ありましたが、会議において遡及指導おいても、警察と合同の夜間査察を実施するにの進捗状況を情報共有するとともに、消防部局至り５条の３命令を発動しています。また、積から施設の事業主に設備設置に係る補助金の申極的に研修生を受け入れることにより、近隣の請期間等について積極的に案内を行い、その後消防本部にとって技術的支援を受けやすい環境に福祉部局の補助金の交付状況を把握することづくりに力を入れています。今後、山梨県内ので効率的に遡及指導を進めることができたため、他の消防本部においても違反対象物の是正指導全ての社会福祉施設を新基準に適合させることが加速していくものと考えられることから、研修ができました。の受入れは可能な限り行い、県全体として違反是正の推進を図っていく所存です。

査察業務におけるICTの活用推進

関係機関との連携

査察端末（タブレットとモバイルプリンター）を平成29年度の消防OAシステム導入に併せて当消防本部では、平成28年度から消防・警消防本部と各消防署に配置しました。この査察

察・建築の３部局で夜間一斉査察を実施してい端末の配置により、立入検査結果通知書を現場ます。

で印 刷して交 付することが可 能となりました。

「生命・身体・財産を守る」という崇高な使更に５条の３命令の命令通告書や違反調査にお命を全うするためには、消防だけでは解決できなける質問調書の作成にも使用しています。

い問題や課題があることから、警察・建築部局これまで行っていた立入検査結果通知書を後と合同で立入検査を実施することで、安全で安日交付する方法に比べ、関係者と査察員の双方心して健やかに暮らせるまちづくりに貢献していの負担が軽減されるとともに帰庁後の事務処理ます。また、連携により他部局の担当者と信頼も軽減され、業務の効率化が図られました。また、関係が築けたことで、互いの業務の円滑化が図

消防OAシステムの査察結果から得られたデータられています。

を分析し、査察のあり方を検証することで次年30 「月刊フェスク」ʼ19.6

３部局連絡会議の様子

査察端末の活用度の組織目標の設定などの行政施策に反映していました。筆者はこの簿冊の編綴書類を目の当います。

たりにして、“甲府消防の査察”に求められているのは、この時代の違反処理体制を取り戻すことだと感じました。

告発の歴史
当消防本部における告発といえば、「違反処理標準マニュアル」の「告発」に掲載されている、消防法第５条第１項（当時）の規定に基づく使用

伝家の宝刀「使用停止命令」（消防法第５条の２第１項第２号）

停止命令違反（昭和50年８月29日発動）が最初

平成31年３月29日に発動した旅館に対する使で最後の告発事案と言われ、代々の予防担当職

用停止命令は、前述の告発事案以来となり、実員に語り継がれてきました。しかし、消防本部に43年７カ月ぶりのこととなりました。本件命の書庫で過去の書類を遡ってみたところ、昭和

令は、審査請求や取消訴訟の提起もなく30日を31年から昭和53年にかけての「告発関係綴」とい経過したことから、確定に至っています。

う簿冊が存在し、14件の告発事案が編綴されて告発関係綴の背表紙

今回の使用停止命令の判断に際して消防法告発関係綴のインデックス「月刊フェスク」ʼ19.6

31

〈使用停止命令の概要〉
用途［業態］ 消防法施行令別表第１（５）項イ［旅館］
増築及び接続によりその他構造

延べ面積1,870.58㎡（本館）地上４階建て（全て普通階）1,445.87㎡
建物規模等（別館）地上３階建て（全て普通階） 424.71㎡（接続部分を含む。）※本館・別館ともに特定一階段等防火対象物に該当し、構造的接続がある。

命令事項

平成31年３月29日以降次に掲げる事項を履行するまでの間、当該防火対象物のうち本館の２階から４階までの全ての居室（本館４階404号室から407号室を除く。
）の使用を停止すること。
⑴ 防火対象物全体に屋内消火栓設備を政令で定める技術上の基準に従い設置すること。
（消防法第17条第１項、消防法施行令第11条第１項第２号）⑵ 防火対象物の主要構造部を政令で定める技術的基準に適合するよう改修すること。（建築基準法第27条第１項第１号、建築基準法施行令第110条第１号イ）⑶ 本館の１階から４階にかけて設置された階段の部分とその他の部分とを建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で区画すること。
（建築基準法第36条、建築基準法施行令第112条第９項本文）⑷ 本館４階のメーターボックス内の床を貫通する給水管、配電管その他の管と耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めるよう改修すること。
（建築基準法第36条、建築基準法施行令第112条第14項）⑸ 本館２階の201号室から209号室及び214号室から216号室、３階の301号室から303号室及び308号室から310号室並びに４階の408号室から410号室と廊下を区画する防火上主要な間仕切壁は、耐火構造で天井裏に達せしめるよう改修すること。（建築基準法第36条、建築基準法施行令第114条第２項）⑹ 本館の２階から４階の各階に、地上に通ずる２以上の直通階段を設けること。（建築基準法第35条、建築基準法施行令第121条第１項第５号）⑺ 本館の１階から４階にかけて設置された階段の蹴上げの寸法は、安全上、防火上必要な技術的基準に適合するよう改修すること。
（建築基準法第36条、建築基準法施行令第23条
第１項本文）⑻ 本館の２階から４階の全ての居室部分及び当該階の廊下部分に非常用の照明装置を設けること。
（建築基準法第35条、建築基準法施行令第126条の４本文）

命令の理由⑴から⑻までの法令違反が併存し、火災の予防に危険、消火、避難その他の消防の活動に支障があり、かつ、火災が発生したならば人命に危険であると認めること。

令違反については、当然のことながら消防部局処分をする必要」の該当性について、甲府市ので確定させましたが、建築基準法令違反につい顧問弁護士に相談したところ、大阪地裁の判例ては、消防法第35条の13に基づく協力を建築部が存在し、これを考慮した上で事前手続を省略局に要請しました。この要請に基づき、合同にしました。

よる立入検査で消防部局が覚知した建築基準法

更に本件防火対象物は建物の一部の居室（延令違反の疑いがある事項について現場を確認しべ面積の10％未満）
は、「賃貸借契約を締結しててもらい、建築部局からの回答文書により確定事務所として使用している」と違反者から聴取させました。また、事前手続（行政手続法第13したことから、警察比例の原則を勘案して使用条第１項第２号の規定による「弁明の機会の付停止命令の範囲から当該部分を除きました。違与」）を省略して不利益処分をするため、同条第反者は賃貸借契約書の任意提出を拒否してお２項第１号に規定する「公益上、緊急に不利益り、書証による確定ができていなかったことか

32 「月刊フェスク」ʼ19.6

※現在、使用停止部分において旅館の営業を継続している可能性が高いことから、予防課違反是正係において告発に向けた検討を進めています（筆者は、平成31年４月の人事異動で西消防署査察係へ異動しました）。

おわりに現在の当消防本部における違反是正の取組は、横浜市消防局の協力がなければ成し得ることはできませんでした。
使用停止命令の標識を設置する筆者

当消防本部の査察担当者の研修を快く受け入れてくださった横浜市消防局職員の皆様ととら、使用停止命令の範囲の拡大の必要性を検討

もに、当消防本部の違反是正の礎を築いてくだするために、使用停止命令に併せて消防法第４さった横浜市消防局の岩佐克志様（初代違反是条第１項の規定に基づく資料提出命令権（賃貸正係長）にこの場をお借りしまして心より感謝を借契約書の写しを提出すること。
）を行使しまし申し上げます。また、今回の旅館に対する使用た。また、消防部局で覚知した建築基準法令違停止命令の発動に際し、ご協力いただきました

反の疑いがある事項について建築部局で疑義あ甲府市顧問弁護士の埴原一也先生と甲府市建りと判断され、違反が確定できなかったものにつ築指導課職員の皆様に御礼を申し上げます。

いては、使用停止命令の解除要件の判断材料と今後も当消防本部の違反是正の取組の更なするために、消防法第４条第１項の規定に基づる発展に最大限の努力をすることをお誓いして、く報告徴収権（疑義事項のある部分について１日々試行錯誤しながら違反是正体制の充実強化級建築士に調査させ、報告すること。
）を行使しと組織定着を図っていきたいと考えております。

ました。

甲府盆地
（提供：甲府市シティプロモーション課）「月刊フェスク」ʼ19.6

33