静岡県防災教育基本方針
静岡県教育委員会

はじめに
防災対策は、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するための重要な施策です。特に本県においては、東海地震等の大規模な地震による災害が予想されるとともに、東日本大震災（平成23年３月）の教訓及び南海トラフ巨大地震の想定を踏まえ、防災先進県として県民が安心して暮らせる社会を目指した取組の推進を重要施策として掲げています。
防災対策は、時間の経過と共に、①災害予防対策（事前対策）、②災害応急対策、③災害復旧・復興対策の３段階がありますが、災害による被害を最小限にするためには、災害予防対策の一環として、防災知識の普及を図ることが必要です。
ふじのくに

危機管理計画（地域防災計画編）においても、災害の種類、原因等についての科学的知識並びに災害予防措置、避難方法を学習内容等に組み入れ、学校教育及び社会教育の全体を通じて防災教育の徹底を図るものとしています。特に地震、津波対策については、県教育委員会は、「学校の地震防災対策マニュアル」（平成24年３月改訂）に基
づき、園児児童生徒に対する防災教育推進のための方策を示し、その実施を指導するものとし、また、県は私立学校に対しても、これに準じた教育を行うよう依頼しています。
この「静岡県防災教育基本方針」は、これらを踏まえ、生涯学習の視点に立って本県の防災教育の充実を図り、県民一人ひとりの防災対応能力の向上に資するため、平成14年２月に策定された指針を改訂したものです。
なお、この基本方針では、学校教育段階においては新学習指導要領に準じて、各教科、道徳、特別活動等について防災教育の指導の機会を示し、児童生徒等の発達段階に応じて家庭や地域社会との連携協力を図りながら、総合的かつ体系的に防災教育を推進するための内容としています。
今後、この基本方針に基づき、学校を中心として県民あげて防災教育が実践され、本県の防災対策が一層充実することを期待します。

平成25年２月
静岡県教育委員会
教育長

安倍 徹

目

次

［第１編］生涯学習としての防災教育
第１章 本県の災害の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・１

１

本県の災害の現状と特性・・・・・・・・・・・・・・１

２

本県の防災教育の取組状況

・・・・・・・・・・・・・・４

３

推進に向けての今後の課題

・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 本県の防災教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・６

１

防災教育の目標

・・・・・・・・・・・・・・６

２

自然災害等の発生と防災教育推進上の課題 ・・・・・・・・・・・・６３

本県における防災教育の推進方向・・・・・・・・・・・・・・９第３章 ボランティア活動への参加の推進方向・・・・・・・・・・・・・・11

１

防災教育におけるボランティア活動の意義・・・・・・・・・・・11

２

ボランティア活動への参加の推進方向 ・・・・・・・・・・・・・・11３

防災ボランティア団体等について・・・・・・・・・・・・・・12［第２編］学校における防災教育
第１章 学校防災の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・14

１

学校安全と災害安全（防災教育）

・・・・・・・・・・・・・・14

２

学校における防災教育の意義とねらい ・・・・・・・・・・・・・・15

３ 学校防災における防災教育の位置付け

・・・・・・・・・・・・・・16

第２章 防災教育の推進体制
１

防災教育の指導の機会

・・・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・・・17

２ 防災教育に関する指導計画の作成

・・・・・・・・・・・・・・18

３ 家庭、地域社会と連携した指導の機会 ・・・・・・・・・・・・・・20
４ 学校防災アドバイザーの検証を踏まえた推進方向
５「防災教育推進のための連絡会議」の開催

６

児童生徒等の心のケア・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・27

第３章 発達段階別の防災教育
１

・・・・・・・・20

幼稚園等（幼児期）における防災教育

２ 小学校（児童期）における防災教育
３ 中学校（青年期前期）における防災教育

・・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・・31
・・・・・・・・・・・・33

４ 高等学校（青年期中期）における防災教育 ・・・・・・・・・・・・35
５ 特別支援学校（児童期〜青年期中期）における防災教育

・・・・・36

６ 社会教育（青年期後期・成人期・高齢期）における防災教育【参考】
・ 38
参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

[ 第１編 ]生涯学習としての防災教育
第１章

１

本県の災害の現状と課題

本県の災害の現状と特性（１）地震・津波「地震・津波」については、駿河湾から遠州灘にかけての海域に、海洋プレートの境界をなす駿河トラフや南海トラフが存在し、海溝型の巨大地震とそれに伴う津波が繰り返し発生してきた。内陸では、糸魚川−静岡構造線や中央構造線等の大きな地質構造線が存在し、また、富士川河口断層帯や伊豆半島の丹那断層等の活断層が存在し、内陸直下型の地震を発生させてきた（表１参照）。
特に近年では平成21年８月の駿河湾沖の地震、平成23年３月の静岡県東部の地震が記憶に新しい。切迫性が予想される東海地震は、駿河湾から遠州灘を震源地とするＭ８クラスの巨大地震である。東海地震の震源地では、100年から150年間隔で巨大地震が繰り返し発生しているが、1,854年の安政東海地震発生後、150年以上も巨大地震が発生しておらず、地震活動の空白域となっている。
（表１）本県における近年の大地震
年月

震央地名

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

被害

昭和５年11月

北伊豆

７.３

死者259

傷者566

全壊2077

半壊5424

昭和10年７月

静岡付近

６.３

死者 ９

傷者299

全壊 237

半壊1412

昭和19年12月

東海沖

７.９

死者255

傷者704

全壊5828

半壊7815

昭和49年５月

伊豆半島沖

６.９

死者 30

傷者102

全壊 134

半壊 240昭和53年１月

伊豆大島近海

７.０

死者 25

傷者139

全壊

半壊 539平成13年４月

静岡県中部

５.３

静岡市を中心に負傷者８

平成21年８月

駿河湾

６.５

伊豆市を中心に山（崖）崩れ81箇所

平成23年３月

静岡県東部

６.４

富士宮市を中心に負傷者４96

建物一部破損

家屋一部損壊なお、本県に著しい被害を発生させるおそれがある地震としては、その発生の切迫性が指摘されている駿河湾及び駿河トラフ付近におけるプレート境界を震源域とする東1

海地震（Ｍ８クラス）のほか、遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界を震源域とする東海・東南海・南海地震（Ｍ９クラス）、神奈川県西部を震源域とする
地震（Ｍ７クラス）がある。この他、山梨県東部や伊豆半島、静岡県中部等を震源とす
る地震活動にも注意を払っておく必要がある。津波については、上記地震によるもののほか、南北アメリカ大陸沿岸等の環太平洋地域で発生した地震による遠隔地津波についても警戒が必要である。

（２）風水害「風水害」については、ダム建設や治水工事等により、大河川における水害の危険は次第に少なくなっており、被害はむしろ中小河川の局地的地域に発生する傾向にある。
しかし、災害は予期されない事態によって起こるため、大河川であっても災害発生の要素をもっており、流域の開発に伴い新たな災害も予想される。
季節的には、４月〜５月は低気圧の通過により、県の南岸部や伊豆で豪雨となることがある。６月〜７月は梅雨前線活動の活発化により、全県的な大雨又は局地的豪雨の被害を受けることがある。また、８月〜10月にかけては、台風の接近又は上陸による被害が発生することがある。
地域的には、狩野川、巴川、菊川、太田川等の流域（低平地が多い地域）で、たびたび氾濫や浸水被害が発生している。また、富士川、安倍川、大井川、天竜川は全国でも屈指の急流河川で、上流域の地質が弱く土砂災害が発生しやすい。

（３）高潮・高波「高潮・高波」については、本県は太平洋に面し、長い海岸線を有することから、台風、低気圧等の影響を受けやすいため、全海岸線にわたって災害が予想される。
季節的には、８月から10月にかけて台風による高潮・高波が予想される。また、11月
下旬から３月にかけては、海上を吹き抜ける西風のため、高波が予想される。

（４）地すべり・山崩れ等「地すべり・山崩れ」については、県内で急傾斜地崩壊危険区域が1,180箇所指定されており、降雨時や地震時の被害が予想される。
「伊豆地域」については、全地域の山地及び斜面において大雨、地震による山崩れ等が起こりやすく、道路途絶等の被害が予想される。「駿河湾沿岸」については、特に蒲原丘陵付近に多くの地すべり地帯があるので、周辺部では、大雨や地震の時には十分な警戒が必要である。「安倍川・大井川上流部」については、地域全体の地質が弱く、降2

雨量によって局部的に道路を途絶したり、水害の規模を大きくしたりする原因にもなっている。「天竜川中流部」については、天竜〜佐久間間は、特に地すべりの起こりやす
い地域であり、降雨時の警戒が必要である。

（５）火山噴火「火山噴火」については、山頂からの噴火や山腹からの噴火があり、噴火の形態としては溶石の流出や火山灰の噴出、水蒸気爆発、火砕流、泥流等があり、それに伴う災害の形態も多岐にわたる。
本県には、富士山、伊豆東部火山群があり、さらに隣接する地域に箱根山の活火山が存在する。特に伊豆東部火山群では、平成元年に海底噴火活動が発生するなど、火山活動の推移には十分注意する必要がある。
富士山では、平成12年10月以降低周波地震が発生した期間があり、また、平成19年12月１日から噴火警戒レベルが導入された。噴火警戒レベルは、火山活動の状況を噴火時の危険範囲や住民がとるべき防災行動を踏まえて５段階（避難、避難準備、入山規制、火口周辺規制、平常）に区分したもので、噴火警報・予報に含めて発表するとしていることから、各学校においても富士山火山ハザードマップ（国の富士山ハザードマップ検討委員会報告書による）を参考とし、関係市町防災担当課、地域住民との火山災害対策を検討しておく必要がある。

（６）火災・爆発「火災・爆発」については、コンビナート等特別防災区域に指定されている清水地区
を始め、大井川港、田子浦港、焼津港、沼津港の周辺には石油貯蔵タンクや、高圧ガス施設等が集中しており、防災体制について十分な配慮が必要である。また、一般火災については、本県は冬期に比較的に乾燥しやすく、強風地域でもあるため、一度火災が発生すると、都市地区にあっては大火災の可能性も含んでおり、十分な警戒を要する。
近年、不特定多数の人が利用する建物の高層化と複合用途化が進んでおり、これらの大規模な施設で火災が発生すると、消火活動が非常に困難であるため、多数の人命が失われる危険性が高い。また、都市ガス、プロパンガス等による大規模な「爆発」については、昭和55年の静岡駅前地下街、昭和58年の掛川レジャー施設における爆発事故等の例がある。

（７）大規模事故「大規模事故」については、本県の場合、関東〜関西を結ぶ東名高速道路、新東名高

3

速道路、東海道本線、東海道新幹線等の中央に位置するため、仮に事故が発生した場合
社会的影響は大きく、防災体制について十分な配慮が必要である。特にトンネル内における事故は大規模事故に結びつきやすく、昭和54年の東名日本坂トンネルの火災事例等を踏まえ、今後とも防災体制の充実が必要である。
なお、富士山、天城山、南アルプス等の山岳は、気流変化が激しいので、航空機事故に対しても注意を要する。
また、本県の沖合海上は、県内の港に出入りする船舶や東西に往来する船舶が多く、衝突、座礁による遭難、火災、油流出の災害が予想される。

（８）原子力災害「原子力災害」については、県内には浜岡原子力発電所があり、万一の事故による放射性物質の大量放出に伴う災害対策も必要である。東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、地震・津波といった複合災害への対策も検討しなければならない。
本県では、防災と原子力に関する知見を深め、的確な情報発信を行うことを目的に設置した「静岡県防災・原子力学術会議（原子力分科会）」を開催し、県民に対して、適時・適切な情報提供を行っている。また、事業者、関係機関との連携による公開講座も開催されていることから、放射性物質及び放射線の特性、原子力発電所の概要、原子力災害とその特性等、原子力防災に関する正しい知識を得ておく必要がある。

２

本県の防災教育の取組状況

本県の「 ふじのくに 危機管理計画」では、「静岡県地域防災計画（共通対策編）」において、災害予防や災害応急対策等に関する防災知識の普及が防災計画上も重要な施策として位置付けられている（表２参照）。
特に学校教育では、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災教育を安全教育の一環として捉え、「学校の地震防災対策マニュアル（平成24年３月改訂）」に基づいた、各教科（幼稚園においては各領域、以下同じ。）、特別活動等における地震防災のための安全指導、応急処置等の学習の取組を推進している。

4

（表２）静岡県地域防災計画（共通対策編「防災知識の普及」）抜粋
区

分

内

容

学校教育、社

災害の種類、原因等についての科学的知識並びに災害予防措置、避難方法を

会教育を通じ学習内容に組み入れ、学校教育並びに社会教育全体を通じて防災教育の徹底

ての普及

を図る。

児童生徒等に自らの安全を確保するための判断力や行動力の育成、生命の尊重や地域の安対する指導全のために貢献する心の育成、防災に関する知識・理解を深める学習等の指導を、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、教育活動の全体を通して実践する。
・災害発生時の実践的な防災対応能力を身につけられるよう、学校の防災訓練の充実を図る。
・社会に奉仕する精神を培うとともに、防災ボランティアとして活動するための知識や技術を習得するため、学校教育だけでなく地域社会の各種取組を活用して、防災ボランティア活動への参加を促進する。

※基本方針における学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校とする。
※基本方針における児童生徒等は、園児、児童、生徒とする。

３

推進に向けての今後の課題

本県では、これまでも防災教育に力を入れており、防災教育を学校教育目標と関連づけて積極的に取り組んでいる学校もあるが、全ての学校を対象とした場合には次のような点が必ずしも十分とはいえない。
・各教科、道徳、特別活動等の教育活動全体を通じた体系的、計画的な取組
・児童生徒等の発達段階やそれぞれの学校が所在する地域の特性に応じた指導・学校、保護者、地域社会、行政の密接な連携
東海地震発生の切迫性に加え南海トラフの巨大地震の発生までも視野に入れることとなった本県においては、県民の生命、身体及び財産を守るためには、防災対策の一層の充実が必要であり、防災教育を総合的かつ体系的に推進するための指針が求められている。

5

第２章

１

本県の防災教育に関する目標

防災教育の目標

本県の教育は、「有徳の人」づくりを目指すことを基本目標としている。「有徳の人」とは、「自らの資質・能力を伸長し、個人として自立した人」、「多様な生き方や価値観を認め人との関わり合いを大切にする人」、「社会の一員としてよりよい社会づくりに参画し行動する人」をいう。本県の防災教育もこのような「有徳の人」づくりを目指すものであり、
総合的、体系的な防災教育を行うことにより、一人ひとりの防災対応能力の向上を図り、防災に貢献できる多様な人材を育成することを目標とする。
【 本県の防災教育の目標 】
・全ての災害発生時に、発達段階に応じた的確な判断により、自らの安全を確保するために行動できるようにする。
・防災教育を生命を大切にする心の教育と位置付け、災害発生時には、進んで他の人や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。
・地域の教材の活用や地域と連携した防災訓練等の実施により、地域の自然環境や防災体制について理解できるようにする。
・大規模地震の発生メカニズムや防災対策について、十分理解し的確に対応できるようにする。

２

自然災害等の発生と防災教育推進上の課題（１）大規模な自然災害の教訓と課題
東日本大震災では、発生時間帯から学校管理下にいた児童生徒等が多く、教職員の適切な誘導や日常の避難訓練の成果から、多くの命が助かっている。一方で、学校外の部
活動等で状況が掌握できないまま行方不明となった生徒がいるなど、痛ましい犠牲者が生じたことも事実である。
また、保護者への引き渡し後に津波により命を落とした親子もあったことから、保護者に対しても、避難行動の在り方についての教育が必要である。
さらに、地震や津波に限らず風水害等の自然災害により学校が避難所となった場合、

6

行政担当者の組織的な避難住民への対応が始まるまでの間は、教職員が主体となって避難所の運営支援に当たることが多い。教職員には集団をまとめる能力が日常の教育活動から培われており、また、教職員に対する社会的な信頼が、精神的に不安定な状態にある避難住民への対応等、危機的な状況下に大きく貢献するといえる。

（２）阪神・淡路大震災から東日本大震災までの自然災害の発生状況と課題
日本列島では、阪神・淡路大震災（平成７年）以降も、東日本大震災（平成23年）の発生までに、鳥取県西部地震（平成12年）、芸予地震（平成13年)、十勝沖地震（平成15年）新潟県中越地震（平成16年）、能登半島地震（平成19年）、新潟県中越沖地震（平成19年）、岩手・宮城内陸地震（平成20年）等、人的被害を伴う震度６弱以上の地震（いずれも気象庁が命名した地震）が発生している。
また、地震防災対策特別措置法に基づき設置された「地震調査研究推進本部」（文部科学省所管）が、主要活断層帯、海溝型地震の規模や発生確率を公表しており、「東海地震」「東南海・南海地震」等、重大な地震災害の発生が懸念されている。プレート境界型地震の生じやすい太平洋側だけでなく、日本のどこかで、活断層型の大規模地震が生じる可能性が高い状況である。
東日本大震災では、津波による犠牲者が大部分であったが、阪神・淡路大震災では、
地震発生直後の犠牲者の８割以上が建築物の倒壊による窒息死、圧死であった。平成16年新潟県中越地震や平成20年岩手・宮城内陸地震においては、建物やブロック塀の倒壊のほかに、斜面崩壊等が原因で亡くなっていたり、避難所生活でのストレス等が原因で亡くなった人もいる。
平成19年10月から気象庁によって緊急地震速報がテレビ・ラジオ等を通じて一般に提供されるようになった。本県においても、一部の学校で緊急地震速報受信システムが導入されており、さらに、県立学校においては緊急地震速報の報知音を活用した避難訓練に取り組むなど、緊急地震速報について児童生徒等に周知を図っている。
津波への対策については、東日本大震災の発生以前から懸念されていたことが多く、
例えば、平成22年のチリ中部沿岸を震源とする地震のように遠隔地の地震により津波被害が生じるおそれもある。津波被害が予想される地域の学校だけでなく、海岸周辺等で校外学習や課外活動等を行う際には、気象情報や市町の避難勧告等の情報収集体制を確立するとともに、高台等への避難経路を確認し、津波情報を入手した時の対応を事前に定めておくことが必要である。

7

（３）気象災害への防災教育
日本では、地震・津波以外の災害として、特に目立つのは気象災害である。日本の自然及び社会条件から、有史以来水害に遭遇してきた。
ここ数年においても、平成16年には新潟・福島豪雨に始まり台風23号に至る一連の風
水害で日本列島各地は大きな被害を受け、平成18年７月豪雨では、九州、山陰、近畿、北陸地方の広い範囲で大雨による被害が生じた。その後も毎年のように、平成20年８月
末豪雨、平成21年７月中国・九州北部豪雨、平成21年台風９号、平成22年梅雨前線による大雨等が発生している。最近では平成23年７月新潟・福島豪雨、平成23年台風12号、
平成24年７月九州北部豪雨でも甚大な被害が生じた。台風、低気圧、集中豪雨等がもた
らす風水害は、ある程度予測が可能であるため、気象情報等を確認し、事前に対応をとることが大切である。また、市町が発令する避難勧告と連動した対応も必要となる。
竜巻等突風災害としては、平成24年にはつくば市で発生した竜巻で中学生が犠牲となったことから、運動会や体育祭、球技大会等屋外での活動では、不安定な気象条件下で発達する積乱雲による雷の発生、竜巻、突風、急な大雨に備えておく必要がある。
これらの現象は局地的であり範囲も限定的であるため正確な予測が難しいことから、
学校は気象情報を活用しつつも、積乱雲が接近する兆しを感じたら、竜巻、突風による事故（テントやサッカーゴールの転倒等）、落雷に備えて、速やかに活動を中止し、児童生徒等の安全を確保する必要がある。
火山災害では平成12年の有珠山噴火、三宅島噴火がある。我が国の国立公園の80%以上
は火山活動に関連する。修学旅行等で訪れる場合は、現地情報の収集とともに過去の災害事例等も熟知しておくことが必要である。

（４）環境と防災の因果関係
防災教育は災害の直接の原因となる自然について知ることから始まるが、一方で人間は自然から多くの恩恵を受けていることも忘れてはならない。例えば、豊富な水量は稲作農業に欠かせず、火山活動や地殻変動は優れた景観や温泉をつくり地域の活性化に結びつく。また、降雪はスキー等のレジャーやスポーツに関係する。自然には恩恵と災害の二面性があり、防災教育、環境教育の両者の視点を関連づけることが必要である。

（５）地域の特色を理解した防災教育への取組
中山間地域では大雨による崖崩れや土石流が発生するおそれがある。人口や資産が集中する都市部では、従来から繰り返し洪水や浸水の被害を受け、河川の拡幅や築堤、下8水道の整備など様々な対策がとられてきた。しかし、近年都市部を中心としてコンクリートやアスファルトによる大地の被覆が進み、土地の遊水機能が著しく減少している。
さらに、このような場所では地表と上空との間に温度差が生じやすくなるため上昇気流が発生し、湿潤な状況であると集中豪雨が生じる。地域の排水機能がこれに追いつかな
くなると、浸水被害が生じることになる。
市町防災担当課が作成したハザードマップ等で日常から地域の危険箇所や生じる可能性がある自然災害の特色を知り、各家庭の立地状況や子どもの通学路、活動場所等を掌握しておく必要がある。ただし、ハザードマップは絶対的なものではなく、一つの目安であるといった東日本大震災の教訓も踏まえておく必要がある。

３

本県における防災教育の推進方向

本県の防災教育について、発達段階別の基本目標と学習指導要領等を踏まえた防災教育に関連する指導内容を整理すると10ページのとおりである。
なお、各学校においては、効果的な防災教育の在り方を研究し、児童生徒等及び地域の実態に即した防災教育を、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の教育活動全体を通じて実践することが求められる。
また、社会教育については、一般に体験的な学習が多く、地域の幅広い年齢の人々が交流できるなど、防災対応能力の向上にとって効果的であるため、これらの機会への参加を積極的に促進する。
なお、本県では大規模災害に備えて、地域防災力の強化を推進するため、ふじのくに防災マイスター、ふじのくにジュニア防災士講座、静岡県ふじのくに防災士養成講座等を定期的に開催し、地域防災の担い手を育成している。

9

防 災 対 応 能 力

地域の災害に関心をもつことができるようにする。
東海地震等の大規模地震への備えが大切であることがわかるようにする。

災害発生時には、教員や保護者等近くの大人の指示に従うなど適切な行動ができるようにする。

災害発生時には、進んで家の手伝いなどして、家族の役に立つことができるようにする。

身近な環境に親しみ自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつようにする。
東海地震等の大規模地震の怖さや、防災の必要性を感じられるようにする。

災害発生時には、教員や保護者の指示に従い行動できるようにする。

支え合って生活するた
めに、人とかかわることの楽しさや、人の役に立つ喜びを味わうことができるようにする。

知識・理解

関心・意欲・態度・思考判断技能（社会貢献等）

自らの身を守り

園児等

災害発生時には、家族や友達等みんなと助け合うことができるようにする。

知 識を 備 え

低学年）

災害の様々な危険について知り、災害発生時には教員や保護者等近くの大人の指示に従うとともに、自らも安全な行動ができるようにする。

地域の安全に貢献する能力

災害発生時には、家族や友達、周囲の人々と助け合うとともに、ボランテ
ィア活動に参加できるようにする。

安全な社会に中学 年

地域の災害の種類がわかり、そのための防災体制が組織されていることを理解できるようにする。
東海地震等の大規模地震への備えがあることを理解できるようにする。

災害の危険を理解し、災害発生時には自ら安全な行動ができるようにする。

災害発生時には、自らの安全を守るだけでなく、
ボランティア活動等に積極的に参加し、地域の人々の安全に役立つことができるようにする。

乗 り 切 る能 力

小学生（高学年

地域の災害の特性や防災体制の仕組みについてあらま
しが理解できるようにする。
東海地震等の大規模地震への備えについてあらましが理解できるようにする。

災害発生時には、自らの安全を守るだけでなく避難所運営等の防災活動やボランティア活動等に積極的に参加し地域の人々の安全確保に貢献できるようにする。

行動する能力中学生

災害の発生メカニズムや歴史及び地域の防災体制について理解できるようにする。

日頃から災害に対する備えを行い、災害発生時には状況に応じた的確な判断により、自らの安全を確保するための行動ができるようにする。
東海地震等の大規模地震の発
生メカニズムや防災対策について十分理解し的確に対応できるようにする。

日頃から、地域の防災訓練に積極的に参加するなど高い防災意識をもつとともに、災害発生時には、家庭や地域社会の中心として家族や地域の人々の安全確保に貢献できるようにする。

状況判断し行動する能力

高校生

災害の発生メカニズムや歴史及び地域の防災体制についての理解を深めることができるようにする。

東海地震等の大規模地震の発生メ
カニズムや防災対策について十分
理解し、的確に対応できるようにするとともにこれらのことを年少者等に指導できるようにする。
日常的な防災対策を実施するとともに、災害発生時には的確な判断により、自らの安全を確保するための行動ができるようにする。

立て直す能力社 会 人 ・ 学生

新しい知見を踏まえた災害の発生メカニズムや歴史及び地域の防災体制についての理解を深めることができるようにする。

特別支援学校においては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の指導内容に準ずるとともに、児童生徒等の障害の状態及び発達段階や特性等並びに地域や学校の実態を十分考慮して、適切な目標を設定する。

10

第３章

１

ボランティア活動への参加の推進方向

防災教育におけるボランティア活動の意義

東海地震等の大規模地震による大きな被害が想定される本県では、自分たちの住む地域
がまさに被災地となる。被災地となった場合にまず必要なことは、被災地における助け合いである。一人ひとりが、「自分たちの地域は自分たちで守る」という基本に立って、自分のできる範囲のことを自発的に行うことが大切である。
このような意味で、本県の防災教育は、自他の生命を大切にする心の教育と位置付け、自らの安全を守ることはもとより、進んで他の人々や地域の安全に役立つことができるよ
うにすることを目標に掲げている。このため、関係機関の連携の下、児童生徒等が平常時から広くボランティア活動等の体験を通して思いやりの心や社会奉仕の精神を培うとともに、防災ボランティア（災害時に活動するボランティア、以下同じ。）として活動するための知識や技術を習得することが重要である。

２

ボランティア活動への参加の推進方向

ボランティアは文字どおり自発的な活動であるが、災害という非常事態の下で被災者支援活動を効果的に行うためには、学校･家庭･地域において、「地域防災は自分たち自身の問題である。」という意識の醸成や、防災ボランティアとして活動するための知識・技術の習得に取り組むことが必要である。

（１）意識の醸成
ボランティア活動を通して形成される自発性や社会性は、災害発生時に被災者を支援する意識に結び付くものであり、学校･家庭･地域においては、日頃からボランティア活動への参加を児童生徒等に働きかけ、特に地域防災や医療・福祉等、人々の健康・安全に直接関係するボランティア活動への参加を積極的に推進する。
また、東日本大震災等におけるボランティアの体験者を講師とする講習会や研修会を
学校や公民館等で開催するなど、平常時から災害発生時のボランティア活動の重要性について意識の醸成を図る。

（２）知識・技術の習得
学校や地域で行う防災訓練や防災講座・イベントへの参加を促進することにより、災害発生時に役立つ知識・技術の普及を進める。特に防災訓練については、消防署、医療11

機関等の参加により専門的な内容の充実を図る。さらに、様々な分野の専門技術の災害発生時における活用方法について広報･啓発する。

（３）推進体制の整備
学校教育及び社会教育の双方が相まって、児童生徒等のボランティア活動や社会奉仕
体験活動の充実に努める必要がある。
学校においては、これまでも体験活動の充実に取り組んできているが、ボランティア
活動等社会奉仕体験活動を一層充実するため、社会福祉協議会、ボランティア協会等のボランティア支援機関、地域のボランティア受入れ機関・団体等との連絡調整や、児童生徒等に対する情報提供、指導の中心となるボランティア教育の担当を設けるなど、ボランティア活動への参加の推進体制を整備する。
また、ボランティア活動の推進については、家庭や地域の力によるところが大きい。
地域の祭りやイベントに児童生徒等を企画段階から参加させたり、家族でボランティア
活動に参加するなど、学校・家庭・地域が一体となって児童生徒等の自発性を育て、人の役に立つことの喜びを体験する機会を設ける。

３

防災ボランティア団体等について（１）県内の防災ボランティア団体
県内にはいくつかの防災ボランティア団体があり、平常時から防災イベントの開催、救命救急法の講習、防災用資機材の点検、防災訓練への協力、地域防災計画の研究等の諸活動を行っている。これらの中には、日本赤十字奉仕団やアマチュア無線同好会等の専門技術を生かした活動を行っている団体もある。また、防災ボランティア団体の支援
機関の活動やネットワーク化も進められている。防災ボランティアへの理解と参加を促進するため、これらの団体や機関と連携した防災訓練や防災講座等を実施することも効果的である。

（２）ボランティアコーディネーター
災害発生後の混乱した状況の中で、被災地内外から駆けつけてくれる防災ボランティ
アの力を効果的に生かすためには、防災ボランティアの受入れ調整作業を行い、被災者と防災ボランティアと行政をつなぐボランティアコーディネーターが必要である。本県
では、県ボランティア協会がボランティアコーディネーター養成講座を開講している。
学校は、市町の指定の有無にかかわらず、かなりの期間避難所となることが想定され12ており、この場合には防災ボランティアの受入れ調整作業が必要となる。学校の避難所
支援班の教職員が、発災後一時的にこの役割を担うことも予測されることから、地域のボランティアコーディネーターとの協議のほか、必要に応じて教職員をボランティアコ
ーディネーター養成講座に参加させるなど、防災ボランティアの受入れ対策も念頭に置いておくことが望ましい。

13

[ 第２編 ]学校における防災教育
第１章

１

学校防災の基本的な考え方

学校安全と災害安全（防災教育）

一般に学校安全は、生活安全、交通安全、災害安全の３つの領域から構成されており、それぞれが相互に関連し合っている。学校における防災教育は災害安全に関する教育と同義であり、減災についての教育も含まれることから安全教育の一環として行われるものと考えられる。防災教育は、児童生徒等が地域の自然環境や過去に生じた自然災害を知ることから始まり、災害の発生メカニズムはもとより生命及び環境の安全を守る防災についての基礎的・基本的な事項が理解できるように支援、指導しておくことが望まれている。また、防災教育は災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断の下に自らの安全を確保するための行動ができるようにすることを通して、児童生徒等に災害に適切に対応する能力の基礎を培うものである。さらに、児童生徒等の発達段階に応じて、安全を守るための社会の在り方や人々の役割を理解させながら、災害発生時及び事後に、進んで他の人々や家庭、学校等の集団、地域の安全に役立つことができるようにさせることも防災教育に期待されている。
中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」（平成20年１月）では、今後の教育の在り方として引き続き「生きる力」が位置付けられ、その「生きる力」には、基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他者とともに協調し、他者を思いやる心や感動する心といった豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力が挙げられている。
この答申を踏まえ、平成20年度の小・中学校及び平成21年度の高等学校の学習指導要領の改訂において、その総則に安全に関する指導について新たに規定されたほか、関連する各教科等においても安全に関する指導の観点から内容の充実が図られたところであるが、これらは、東日本大震災後の被災地での復興、復旧に向けての学校教育を考えた場合、改めてその重要性が意識されるものである。
平成21年から施行された「学校保健安全法」では、学校安全計画の策定・実施、危険等

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発生時対処要領の作成、関係機関等との連携等、学校安全に関して共通に取り組むべき事
項が規定されていることから、各学校においては、防災の観点も取り入れた施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導等を含めた学校安全計画を立案することとされている。また、文部科学省では、近年の児童生徒等の安全を脅かす事件・事故や災害の発生及びその対応を踏まえ、学校保健安全法や学習指導要領に即した内容に改訂した「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」を平成22年に各学校に配付するとともに、教職員研修用映像資料（ＤＶＤ）「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（小学校用）、「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（中学校・高等学校用）並びに 防災教育教材「災害から命をまもるために」（小学生用、中学生用、高校生用）を、指導資料と同様に各学校に配付している。一般的な知識の教授の場においてはこれらの資料を参考としながら、本県や市町が作成した教材も活用するなどして防災教育の一層の推進を図る必要がある。

２

学校における防災教育の意義とねらい

学校教育では、児童生徒等が生涯にわたって豊かな生活を築くために、健康、安全についての必要な知識、技能を習得し、日々の教育活動の中で、心身の調和的発達を図ることが期待されている。また、学校での安全教育は、児童生徒等が自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献できるようになることを目指すとともに、安全・安心な地
域づくりから、持続可能な社会の構築に参画し、将来にわたって主体的に係わっていく能
力を養うことも望まれる。
東日本大震災が学校教育に与えた影響は大きく、我が国において改めて防災教育の在り方を考え直す機会となり、今後の復興に向けて心身ともにたくましい人材の育成が求められている。本県においても平成14年に「静岡県防災教育基本方針」を策定し、発達段階に応じた防災教育・防災管理の推進に取り組んできたが、さらに東日本大震災における学校の対応や平常時に学校が行ってきた防災教育の取組についての調査結果等を踏まえ、各学校は様々なケースを想定した防災マニュアルやそれに沿った避難訓練を検証している。
児童生徒等に対する安全や防災に関わる学校や教職員の配慮は、授業や学校行事、部活
動といった教育活動中はもちろんのこと、登下校時に至るまで、あらゆる場所や時間に留意する必要がある。また、教職員や学校にとっての危機管理についても、地震や台風等の自然災害、火災や原子力災害だけでなく、交通事故、教育活動中の不慮の事故、不審者対

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策、熱中症、さらには学校内の個人情報管理やいじめ問題等、多岐にわたる。
これらを意識しながら、各学校においては、学校安全をどのように捉え、自然災害にどう対応し、いかに児童生徒等や教職員を守るかについて、近年の学校の現状と課題から検討する必要がある。
また、大規模な自然災害が生じた場合、教職員は児童生徒等の安否確認、教育活動の再開を主として対応を行うことになるが、学校施設が周辺地域に果たすべき役割等についても考慮する必要がある。さらに、自然災害に対する防災や減災に関する教育から、学校教育の今日的な課題への解決を考えるとともに、今後の教職員研修の在り方、地域との連携やパートナーシップの構築についても意識しておく必要がある。

３

学校防災における防災教育の位置付け

学校における防災（以下、「学校防災」という。）は、学校安全の一環として行われるものであり、「防災教育」、「防災管理」、及びこれらを円滑に推進するための「防災に関する組織活動」の各分野に整理することができる。
・自らの安全を確保するための判断力や行動力の育成
防 災 教 育・自他の生命の尊重や地域の安全のために貢献する心の育成
・防災に関する知識、理解を深める学習

等

・東海地震の予知に関する情報（東海地震に関する調査情報、注意情
学
校

報、予知情報（警戒宣言の発令））等防災情報が出た場合の体制
防 災 管 理・災害発生時の連絡体制・救急体制

防・避難所となった場合の運営支援方法

災・施設･設備の安全点検、非常食等の備蓄、防災用資機材の整備
・校内における防災教育、防災管理の推進体制の整備
防災に関する・教職員の防災教育研修

組織的活動

・家庭や地域社会との連携体制の整備
・地域に開かれた学校づくり

16

等

等

第２章

防災教育の推進体制

発達段階に応じた組織的な防災教育は、主として、学校教育及び社会教育において展開される。特に学校教育においては、生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成するために、避難訓練だけでなく、学校の教育活動全体を通した体系的な防災教育が必要である。

１

防災教育の指導の機会

小学校、中学校、高等学校並びに特別支援学校（小学部・中学部及び高等部）学習指導要領の総則において、「学校における体育・健康に関する指導は、児童生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科（保健体育科）の時間はもとより、家庭科（技術・家庭科）
特別活動、自立活動などにおいてそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。」としている。
また、幼稚園教育要領並びに特別支援学校幼稚部教育要領のねらい及び内容において、
領域「健康」のねらいを「健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付ける。」、内容を「危険な場所、危険な遊び方、災害時などの行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する」と示し、「各領域に示すねらいは、幼稚園（幼稚部）における生活の全体を通じ、幼児が様々な体験を積み重ねる中で相互に関連をもちながら次第に達成に向かうものである
こと、内容は、幼児が環境にかかわって展開する具体的な活動を通して総合的に指導されるものであることに留意しなければならない。」としている。
このことから、学校における防災教育は、関連する教科等の内容の重点の置き方を工夫したり、有機的関連を図るなどして、幼稚園（幼稚部）生活の全体、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（小学部、中学部、高等部）の教育活動全体を通じて適切に行うよう努める必要がある。
防災教育の推進に当たっては、災害発生時には自分の命を守るためにどう行動すればよ
いのか、災害発生後自分たちに何ができるのかなど、発達段階に応じて正しく判断し行動できる子どもを育てていくという視点で目標を掲げ、実践に取り組んでいく必要がある。
さらに、家庭・地域の人たちとの連携を密にし、関わり合いながら活動していくことによ17

り、地域の防災力を高めることも可能である。また、教育活動の様々な場面で行われている縦割り活動を防災学習に生かし、小学校であれば高学年が学んだことを下級生に教えるなど、異年齢間で共に活動することで、生命の大切さを学び、思いやりの心を育てることができる。
なお、児童生徒等に防災に関する知識・理解を深めさせ、行事や避難訓練、防災管理等の計画の見直しを行うに当たっては、教職員の防災意識・知識の向上を図る取組や、地域に向けた情報発信、家庭・地域の防災組織と連携した活動を積極的に取り入れていくことが重要であり、その実践が災害に強い学校・地域づくりに進展していくことになる。

２

防災教育に関する指導計画の作成

防災教育に関する指導計画の作成に当たっては以下の点に配慮する。
・

防災教育は、地震等共通に指導すべき内容と地域の自然や社会の特性、実情等に応じて必要な指導内容等について検討し、家庭、地域社会との密接な連携を図りながら進める必要がある。

・

学習指導要領等における防災教育に関連する指導内容を整理し、課外指導等も含め各教科等の学習を相互に関連付けるなどして、教育活動全体を通じて適切に行えるようにする。例えば、各教科等の知識・技能、能力や態度を習得する学習を、道徳、特別活動、総合的な学習の時間といった教科等の枠を超えた学習と関連付けたりすることが考えられる。

・

防災教育に関する指導計画は、系統的・計画的な指導を行うための指導計画である
が、年度途中で新しい問題が生起することも予想され、必要に応じて弾力性をもたせることが望ましい。また、「朝の会」や「帰りの会」等を活用して、日本や世界で発生した自然災害や防災対策に関する事象を題材として児童生徒等に情報提供し、考えや想いを共有する場を設けるといった、学習の機会も有効である。

・

避難訓練の計画を立てるに当たっては、学校の立地条件や校舎の構造等に十分考慮し、火災、地震、津波等多様な災害を想定する。実施の時期や回数は、年間を通して
季節や社会的行事等との関連及び地域の実態を考慮して決定する。その際、休憩時間
や清掃時間等、災害の発生時間を工夫することで、児童生徒等が様々な場所にいる場
合にも自らの判断で安全に対処できるように配慮する。また、学級（ホームルーム）
活動等との関連を図り、事前・事後の指導を行い、自然災害の種類やその発生のメカ

18

ニズム、それらの災害によって引き起こされる危険からの避難の方法等について理解させるとともに、訓練の反省事項についてもよく指導し、訓練の効果が高められるように配慮する。なお、避難訓練の実施に際しては、地域の消防署や警察署、市町の防災担当課と連携して、継続的に計画実施に努めることが重要である。
・

防災教育の授業を実施するに当たっては、児童生徒等が興味関心をもって積極的に学習に取り組めるよう、文部科学省、都道府県教育委員会及び防災部局等で作成した指導資料や副読本、視聴覚教材等を活用する。その際、コンピュータを活用するなど指導方法の多様化にも努める。

・

児童生徒等が体験を通して勤労の尊さや社会に奉仕する精神を培うことができるよ
う、日頃から地域社会と連携したボランティア活動に関する学習の場を設定できるよう検討する。

・障害のある児童生徒等については、個々の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法を工夫する必要がある。特別支援学級を設置している学校、小・中学校における通常の学級に障害のある児童生徒が在籍している学校においては、特別支援学校等の助言を活用する。また、特別支援学校において、地域や学校の実態に応じて、地域の関係機関や高等学校等と連携しながら避難訓練を行うなど、地域と一体となった防災教
育を検討する。

・

防災教育を推進するに当たっては、家庭、地域と連携した実践的な防災教育の実施について検討する。その際、地域の関係機関、自主防災組織等との情報交換及び協議を行うなど、計画の作成及び実践が円滑に行われるようにする。

・

学校は保護者参観等の機会をとらえ、学校安全（防災）に関する講演会を開催した
り、児童生徒等を地域の防災訓練に参加するよう促すなどして、日頃から「開かれた学校づくり」に努める。

・

教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るため、
防災教育・防災管理に関する教職員の研修を実施する。

・ 学校は防災教育の評価を多面的に行うため、教職員による評価に加え、「災害に適切に対応する能力が身に付いたか。」等、児童生徒等による自己評価を併せて実施する。
また、保護者や地域住民をはじめ、学校・自主防災組織・市町防災担当課等で構成する防災教育推進委員会等を活用した外部評価の導入も積極的に検討すべきである。

19

３

家庭、地域社会と連携した指導の機会

学校における防災教育は、家庭や地域社会の関係機関・団体の理解や協力を得ながら、
教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等において、計画的・組織的に進めることが必要である。しかしながら、生涯にわたり災害に適切に対応できる能力を育て、生きる力をはぐくむためには、家庭や地域における実践的な教育が重要である。
そこで、学校で指導していることを家庭や地域に知らせるなど、学校における防災教育との密接な関連を図りながら、家庭や地域で実践的な教育の機会を設定し、家庭や地域の一員としての自覚を育てながら、災害に適切に対応する能力を育成する必要がある。
例えば、家庭における家族会議、緊急地震速報放送時の訓練、災害時伝言ダイヤルの体
験、防災センタ一等における体験学習の実施、地域の消防署や公民館等による防災に関する講座や体験学習、地域と学校の合同防災訓練の実施等が考えられる。さらに、児童生徒
等が地域の一員として役割を持ち、地域の防災訓練に積極的に参加できる体制を整えることも重要である。このような地域社会や家庭における多様で主体的な活動が、地域社会や家庭の教育力を向上させるとともに、将来地域を担うべき児童生徒等の災害に適切に対応する能力の向上及び防災への自立を促すものと考えられる。

４

学校防災アドバイザーの検証を踏まえた推進方向

東日本大震災からの教訓として、沿岸部にある学校は、避難訓練のあり方については管理職だけではなく教職員全員がそれぞれの役割に応じ、平常時から防災対策や疑問点について話合っておくことが重要である。県教育委員会では平成24年度「学校防災アドバイザー事業」を実施し、各学校が緊急的に取り組んできた防災対策や避難訓練について検証・評価を行い、各学校の対策や児童生徒等の防災教育にフィードバックすることとした。

（１）学校防災アドバイザー※平成25年２月現在

富士常葉大学・大学院

社会環境学部

准教授

阿部

郁男

富士常葉大学・大学院

社会環境学部

准教授

小村

隆史

静岡大学

防災総合センター

准教授

原田

賢治

関西大学

社会安全学部

准教授

林

能成

（２）目的
大規模地震発生後、津波の危険が予想される学校に対して、専門家が直接訪問し実地検証を行い、児童生徒等の避難方法や避難訓練の内容等について助言を行う。

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（３）指導助言を受けた内容
避難訓練の視察、避難経路の調査、防災計画（危機管理マニュアル）の確認、防災研
修会（教職員）での指導助言、防災訓練の講評等、各地域の被害想定を留意した避難行
動や学校の対策等全般（４）防災教育と防災訓練の在り方
児童生徒等の災害発生時の対応能力を養成するためには、教育と訓練によるところが大きく、その必要性について異論を唱える者はないが、実際の対策としては、形骸化しやすいものである。つまり防災対策は、適切な教育と訓練なくしては、机上の空論と終わってしまうのである。だからこそ訓練場面を多様に設定し、目的を絞り込むことで、実際に指揮命令する者の実践的な対応力を向上させること、児童生徒等や教職員の対処能力を向上させることが重要である。
今回の学校防災アドバイザー事業による成果として以下のように学校の防災教育及び防災訓練のあり方を示すが、これは沿岸部にある学校以外においても必要な留意点として考慮する必要がある。

（５）災害発生時のリーダーシップ
災害等の緊急時には、誰が何をするかを明確にする必要がありマニュアルを参考にしながら迅速に役割分担しなければならない。また、災害が発生した現場では、迅速かつ効果的に業務を進める必要があり、緊急時には強いリーダーシップが求められる。判断の遅れから二次災害に巻き込まれ、生命に関わる事態になることもあることから、指導者には「こうすればこうなる」という予測能力、そして「進むべき道を見定め、推進していく」といった事態を仕切っていく能力が必要である。
また、教職員の感情、疲労等を踏まえて指示することも重要であり、指示・命令の留意点としては以下の事項があげられる。
◇意図を明確にして、言葉は具体的にし、指示内容を復唱する。言葉遣いに配慮する。
◇役割分担では能力や性格を考慮して適任者を選ぶ。
◇複雑なことは、一度に行わず、経過を見て二段・三段構えで行う。また、適性や疲労感等を勘案し、一部教職員に偏らないことも大切である。
◇津波災害への対処として、常に海面の状況や学校周辺の状況を目視するための役割を担う教員を配置する。

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（６）教職員の心構え
不測の事態が発生した場合は、教職員は児童生徒等の安全を確保し、被害の拡大を防止するため、迅速かつ的確に対応する必要がある。このために教職員全員においては次のような心構えが必要となる。
◇管理職も含め教職員全員が「公共の秩序を維持し、児童生徒等の生命をあらゆる危機から守る」という重要な役割をもっていることを自覚しなければならない。
◇危機管理の基本は「早めの備え（警戒）」である。また緊急時に迷いは禁物であり、「早い決断力」と「迅速な行動」が要求される。どのように優れた対策でも時期を逸すれば、その効果はなくなってしまう。
◇東日本大震災において、災害の全体像をいち早く収集すべき被災地が、最もその情報を収集できない状態にあった。テレビやラジオ、新聞、インターネット情報等、あらゆる情報のアンテナを普段から張り巡らせ、その収集に努める。
◇震災時には特に、小さな危機を見過ごすと取り返しのつかない事態を招くことになりかねない。特に急迫した状況で対策の実施に迷うような時には、自らの安全を確保した上で、積極的に危機の排除に努める。
◇大きな被害発生時においては、被害を受けた人たちへの対応が必要となってくる。このような場合は、相手の気持ちを汲んで普段以上に親切な対応を心がけることが必要となる。
◇緊急時には学校内は騒然となり、上司や関係機関への報告を忘れがちになることから、チェックシート等を作成し、報告漏れを無くするように心がけることが必要である。
◇いつどのような「本番」を迎えるかが予測しにくいので、人命に関わる場合の重要な対策については、自動的に行動がとれるように徹底しておく必要がある。さらには、防災訓練の内容を教職員のグループがローテーションで企画するなど、全教職員に対し意識の啓発を図っていく工夫も必要となる。

（７）防災マップの作成
東日本大震災においては、想定外の津波が襲来し、被災地の「防災マップ」や「家庭用防災ガイド」等の見直しが強く迫られていることから、本県においても、災害による被害を最小限にするため、各学校の実態に応じた防災マップを作成する必要がある。
さらに、作成した防災マップを防災訓練や授業等で活用することで、「命を守る防災教育」が実践できる。学校周辺及び児童生徒等の登下校の通学路を中心とした学校独自の防災マップを作るためには、まず、各学校の立地条件、周りの地形、自然環境、その周22

辺の建物の様子、道路状況をしっかりと把握することが必要である。
次に、予想される災害が示されている災害地図や、県や市町で新しく作られた被害想
定図やハザードマップを活用しながら、学校周辺の地震や津波の危険度、児童生徒等の住む地区の地震や津波の危険度を防災マップに入れていく。
最後に、避難場所、避難経路、登下校の通学路や配慮点等を防災マップに入れて完成となる。その他、各学校の実態に応じて必要と思われることを記入し、より各学校の実態に応じたものにすることが重要である。

（８）防災マップの効果的な活用
避難場所や避難経路等が描かれた防災マップを作成し、提示することは、普段から教職員や児童生徒等の防災意識を高めることにつながる。また、防災教育の一環として、
防災マップを見ながら、自分ならどう行動するか、どう避難するかを考えさせることによって、自発的な避難の心構えを養うことになる。何より災害時には、この防災マップ
を活用することによって、災害の状況に合わせて円滑かつ迅速に避難し、その後の被害も軽減されると考えられる。
しかし、この防災マップは、必ず安全な場所を示すものではなく、過信し過ぎることが大変危険であることが、今回の東日本大震災で明らかになった。防災マップを活用しながらも、地震や津波の情報をもとに、その時の状況に合わせて適切に判断、行動することが重要である。

（９）備蓄物資の必要性と現状
以下は東日本大震災における小学校での発災直後の対応の一部である。
『３月11日、16時30分。校庭での引き渡しによってかなりの児童が保護者と帰宅していたが、まだ迎えに来てもらえない児童約80名を体育館に入れるのと同時に、体育館を避難所として開設した。その後地域の人が続々と避難してきて、19時頃には引き渡しができていない児童と職員、地域の人で体育館は埋め尽くされた。外は雪が舞い、かなり体育館は冷え込んできたので、学校にあるストーブを８台運び暖を取ることにした。また、備蓄物資の毛布があったので配付した。しかし、１人１枚配付することができず、夜は非常に寒くつらいものだった。さらに、学校には備
蓄食料は無く、その日は市からの食料の援助もなかった。大変な津波の被害で各避難所への対応
まで手が回らない状態だった。水だけは３月11日にかろうじて届いたが、食料やその他の物資が学校に届き始めたのは３月13日の朝からだった。
』

23

このように、大規模な地震や津波が発生した際に、初期段階において市町からの援助や支援をすぐに受けることは大変難しい状況になることから、少なくとも災害発生後一定期間（３日間程度）、児童生徒等や教職員に対し生命や生活が維持できる物資や資材等を準備し、備蓄しておく必要がある。
備蓄品については、調達の方法によっては児童生徒等の目に触れることがない場合が多い。しかし、食料や水といった個人分の備蓄等を児童生徒等自身に箱詰めさせ、その際に「この箱を開ける自分への手紙」を書かせて同封するといった活動を取り入れることで災害後の状況を想像させるといった防災教育に結びつけることができる。
主に食料・水、休息・睡眠に関係する物で、生きていく上で最低限必要であると思わ資の安全な保管場所を確保することが重要である。

具体 例

生命 維持 に 関わ る物 資れる物である。児童生徒等が帰宅できなくなる状況も想定されるので、物資とその物

食料

乾パン、缶詰等（調理や加熱しなくてもすぐに食べることができる物

水が必要）、ミネラルウォーター、粉ミルク

睡眠毛布等、ビニールシート、テント（校舎や体育館が使用できなくなっ

休息

た場合）
包帯、止血帯、ガーゼ、絆創膏、三角巾、湿布、消毒剤、体温計、生医薬品
理用品、ゴム手袋、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
地震後、停電、断水という状況になり、それらのライフラインが回復するまで１週間

物である。

具体 例

生活 維持 に 関わ る物 資

以上かかった学校もあることから、その期間生活していく上で最低限必要と思われる

照明

ローソク、マッチ、点灯用ライター、懐中電灯、小型発電機、電池

暖房

ストーブ（電気を必要としない物）、燃料（灯油）
簡易便所、トイレットペーパー、タオル、消毒液、ポリ袋、ゴミ袋、

その他
ティッシュペーパー、生理用品、紙おむつ、バケツ、スコップ

等（10）学校管理下での対応
学校の管理下では児童生徒等の安全確保が何よりも優先されるべきことである。教職員が的確な指示を出し、児童生徒等を安全に避難させ、責任をもって保護者に引き渡す
ことが第一である。

24

場

面

対

応

教室や特別教 普通教室では机の下に身を隠し、揺れが収まるのを待つ。その際、机の脚を室での活動時しっかりとつかませる。また、防災頭巾やヘルメットを常備している学校においては最初の大きな揺れがおさまり、次の避難行動の前に余震による転倒や落下物から頭部を守るためにかぶらせる対応が必要となる。机のない特別教室等では、教室の中央付近にしゃがみ、手や腕で頭部を隠す。その際、周りの状況を見ることができるような姿勢が望ましい。また、理科の実験や家庭科の調理実習等で火を使っている場合は、揺れが収まってから消火する。
揺れが収まってからの避難については放送の指示を行うが、停電している場
合にはハンドマイク等可能な方法で指示を出す。それも不可能な場合には、決められた避難場所の安全を確認しながら、第一次避難をすることを決めておく。いずれも、日頃の避難訓練で児童生徒等に指導するとともに教職員の共通理解・共通行動を確認しておくことが大切である。

校庭や屋外で 校庭では、中央に集まり姿勢を低くして揺れが収まるのを待つ。地割れ等がの活動時起こる可能性もあるので、地形の変化に気を付けさせる。また、自然観察や植物の世話等屋外で活動している場合は、安全な場所（建物や電柱などから離れる）で姿勢を低くし、揺れが収まるのを待つ。その後の避難行動については「教室や特別教室での活動時」と同じである。

休み時間等

休み時間には教職員が近くにおらず、指示がないことも多い。勝手な判断で階段を駆けあがったり（降りたり）、廊下を走って自分の教室に行ったりすることで、負傷する恐れもある。近くの教室で机の下に入ったり、階段の踊り場や廊下等で身を低くし、物が「落ちてこない」「倒れてこない」場所に避難し、揺れが収まるのを待つなど安全確保を優先することを事前に児童生徒等に指導しておくことが大切である。その後の避難行動については「教室や特別教室での活動時」と同じである。

校外学習での 学校の敷地外で活動中に地震が発生した場合、グループで活動していたり、
活動時

避難場所の違う場所で活動したりしている。施設見学の際には、事前に避難経路等をしっかり把握しておくとともに、安全を確保しながら施設の方の指示に従うことが大切である。班ごとのグループ活動や広範囲での活動の時に25

は、教師の指示が全体に行き渡りにくい。事前にいくつかの場面を想定し、万が一の場合に落ち着いて行動できるよう訓練しておく。また、活動に入る
前に集合場所や避難場所、連絡手段等を確認して活動に入る。地図や学習プ
リントにも災害が起きた場合の最低限必要な指示を示しておく。
登下校中等

登下校中の通学路も学校管理下であるといえる。児童生徒等によっては地震後の行動が一人ひとり違うことが予想され、最寄りの施設や商店・民家に保護されることも考えられる。揺れが収まったら、安全な避難場所（学校や公共施設、高台等）に逃げるように指導しておく。通学距離や地形によっても避難先が違ってくるので、通学区ごとに示しておく。教職員は、通学路の安全確保、登下校中の児童生徒等の安否確認を最優先にし、二人以上の小グループで通学路を巡視するなどして、問題が発生している場合には、最悪を想定しながら最善を尽くすことが重要である。日頃から想定してその対応を考えておくことが大切である。

５「防災教育推進のための連絡会議」の開催

開かれた学校づくりを進め、地域と連携した防災教育の展開や学校の防災体制の整備等について協議するため、学校・自主防災組織・市町防災担当課等で構成される「防災教育推進のための連絡会議」（以下、「連絡会議」という。）を定期的に開催する。
この連絡会議を通して、関係者の顔合わせだけでなく、地域の人材や教材を積極的に掘り起こし、地域に根差した防災教育を行うことができる。

「連絡会議」の目的◇学校が避難所となった場合の学校、市町防災担当課、自主防災組織等の役割の確認◇学校と地域が連携した防災訓練の推進◇地域の学習資源を活用した防災教育の推進「連絡会議」の具体的な協議内容（学校が避難所となる場合の具体的対策）◇避難対象地区等の「避難計画（市町策定）」の確認◇「避難生活計画書（自主防災組織作成）」の確認◇学校施設の開放区域（開放優先順位）、非開放区域の確認

26

◇休日、夜間の鍵の保管体制（突発的な発生時の開放方法）◇教職員、市町防災担当課、自治会等地域住民の役割分担◇非常食、飲料水、毛布、マット等避難生活必需品の確認

等（学校と地域が連携した防災訓練の実施）◇地域と協力した防災訓練の内容◇「地域防災の日」への児童生徒等の参加

等（児童生徒等の地域への貢献）◇応急救命活動の訓練◇防災ボランティア活動の推進

等（地域の学習資源を活用した防災教育）◇地域の災害の歴史、自然環境の特性等に関する教材の開発◇地域の人材の活用、災害図上訓練ＤＩＧ、避難所運営ゲームＨＵＧの実施

６

児童生徒等の心のケア（１）心のケア
危機的出来事等に遭遇したために発生する心身の健康に関する多様な問題を予防すること、あるいはその回復を援助する活動を心のケア（活動）という。心のケアを行うには、人間の心身のメカニズムや回復を援助する方法について正しい知識をもつこと、人間の心を大切にする心構えが必要である。
大規模災害や事件等で死に直面するなど極度の衝撃をもたらす体験をした場合、この体験が記憶の中に残り精神的な影響を与え続けることがあるが、このような精神的後遺症をトラウマ（心的外傷）という。このトラウマが原因となって起こる精神疾患の一つにＰＴＳＤ（Post Traumatic Stress Disorder：心的外傷後ストレス障害）がある。このため学校においては、児童生徒等の心のケア対策を学校防災の一環として位置付け、平常時から心の健康教育や相談活動の充実を図るとともに、災害発生時における心のケ
ア対策を充実することが重要である。

（２）心のケア対策の充実
ア

平常時

日頃から児童生徒等の心身の状態を的確に把握し、相談活動等を積極的に行うことにより、児童生徒等一人一人が安心して学校生活を過ごせるようにすることが最も大切で27

ある。その上で災害発生時の心のケア対策を学校防災計画に盛り込み、学級担任、保健主事、養護教諭等の役割分担を明確にするなど校内体制を整備する。
ストレスをはじめ、児童生徒等の心の状態は保護者や教職員が第一義的に把握していることから、学校と家庭が密接な連携を図るとともに、カウンセラーや学校医、専門機
関による十分な支援体制を整える。また、教職員は、ＰＴＳＤ等の精神疾患に対する基本的な理解が不可欠であることから、ＰＴＳＤ等の症状やその対応について研修の充実を図るとともに、保護者に対しても適切な知識の普及に努める。
イ

災害発生時
災害発生後から数週間程度の間は、トラウマ体験をした者には様々な精神的、身体的症状が現れる。児童生徒等の場合、保護者や信頼している教職員による適切な支援がその後にＰＴＳＤ等につながらないための予防となる。また、児童生徒等にとっては、同じ体験をした者同士の交流や遊びの機会ができることが、心の安定のためにも有効であることから、児童生徒等に孤立感を与えないためにも、学校の早期再開に全力を挙げる
ことが大切である。
学校が再開される段階になると、ＰＴＳＤ等への配慮が重要となる。ＰＴＳＤ等に悩まされる児童生徒等は、トラウマによる症状を我慢して表面的には何でもないように振る舞うことがある。特別な心のケアが必要な児童生徒等については、わずかなサインを見逃すことがないよう注意し、早期の対応に努める必要がある。
なお、ＰＴＳＤ等の対策は長期化することが予想されるので、心のケアに当たる教職員の適正な配置や専門機関との連携等、学校に対する支援体制を整備する。
ウ

学校再開プログラム（例）

第一期︵被災から学校再開まで︶「日常の回復を実感させる」◇心のケアについての校内研修会の実施◇学校関係者による避難所訪問・家庭訪問◇児童生徒等の状況についての情報共有◇学習支援◇担任による避難所訪問・家庭訪問◇健康状態の把握（健康観察の強化）◇養護教諭、スクールカウンセラーとの連携◇養護教諭の避難所訪問・家庭訪問◇担任との連携

28

第二期 ︵学校再開から一週間まで︶「日常を回復させる」◇児童生徒等の状況についての情報共有◇個別面談◇家庭での様子の調査◇担任による健康状態の把握（健康観察の強化）◇保護者に対する啓発と依頼（健康観察の強化）◇養護教諭、スクールカウンセラーとの連携◇養護教諭による健康観察の強化◇心のケアに関する資料の配付◇相談希望調査「安心して通える学校へ」第三期 ︵学校再開一週間後から学期末まで︶◇継続した児童生徒等の心身の健康状態の把握◇教職員間での情報共有◇家庭での様子の調査◇保健指導の実施◇担任による健康状態の把握（健康観察の強化）◇保護者に対する啓発と依頼（健康観察の強化）◇養護教諭、スクールカウンセラーとの連携◇長期休業前の個別面談◇養護教諭による健康観察の強化◇心のケアに関する資料の配付◇相談希望調査◇健康状態の把握「日常生活の充実を実感」◇継続した児童生徒等の心身の健康状態の把握

第四期◇教職員間での情報共有◇家庭での様子の調査◇保健指導の実施◇学習支援

29◇養護教諭による身体症状を示す児童生徒等への対応︵長期休業明け以降︶◇保護者・本人との面談◇医療機関の紹介◇心のケアに関する資料の配付◇相談希望調査◇健康状態の把握◇担任による健康状態の把握（健康観察の強化）◇身体症状を示す子どもの見極め、対応◇養護教諭、スクールカウンセラーとの連携（医療が必要な生徒への対応）

第３章

発達段階別の防災教育

生涯の適切な時期に適切な防災教育の内容を効果的に習得することができるよう、学習者の発達段階を区分し、家庭、学校、職場、地域社会といった社会領域ごとに防災教育を推進する。特に学校においては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間における教育内容の有機的連携を図りながら教育活動の全体を通して推進する。
発達段階別の防災教育の体系
幼児期

児童期

青年期前期

青年期中期

幼稚園等

小学校

中学校

高等学校

青年期後期・成人期・高齢期

社会教育
特別支援学校１

幼稚園等（幼児期）における防災教育○災害発生時には教員や保護者の指示に従い行動できるようにする。

基 本 目 標○支え合って生活するために、人と係わることの楽しさや、人の役に立つ喜びを味わうことができるようにする。
○身近な環境に親しみ、自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつようにする。
○南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の大規模地震の怖さや、防災の必要性を感じられるようにする。

30

◇危険な場所、危険な遊び方、災害時の行動の仕方が分かり、安全に気をつけ健康て行動する。
◇自分でできることは自分でする。

領◇友達と楽しく生活する中できまりの大切さに気づき守ろうとする。
◇自然に触れて生活する中で、美しさ、不思議さ等に気づく。

域

指 導 内 容

人間関係

環

境

◇身近な動植物に親しみをもって接し、生命の尊さに気づき、いたわったり、大切にしたりする。

言

葉◇人の話を注意して聞き、相手に分かるように話す。

表

現◇様々な出来事の中で、感動したことを伝え合う楽しさを味わう。

（行事等）

２

◇防災訓練において、教員の指示に従い避難する。

小学校（児童期）における防災教育（１）小学校低学年（１・２年生）
基 本 目 標○災害発生時には、近くの大人の指示に従うなど適切な行動ができるようにする。
○災害発生時には、進んで家の手伝い等をして、家族の役に立つことができるようにする。
○地域の災害に関心をもつことができるようにする。
○南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の大規模地震への備えが大切であることを分かるようにする。

生活科
各 教 科◇地域の人々と適切に接し安全に生活する。
◇公共物や公共施設を大切にし、安全に気を付けて利用する。

指 導 内 容◇健康安全に気を付けた生活をする。

道

徳◇生命の大切さを実感する。
◇進んで家の手伝い等をして、家族の役に立つ喜びを知る。

学級活動◇健康で安全な生活態度を形成する。

特別活動
学校行事
◇防災訓練において、災害に応じた行動ができるようにする。

31

（２）小学校中学年（３・４年生）○災害の様々な危険について知り、災害発生時には教員や保護者等近くの大人の指示に従うと

基 本 目 標ともに、自らも安全な行動ができるようにする。
○災害発生時には、家族や友達等みんなと助け合うことができるようにする。
○地域の災害の種類が分かり、そのための防災体制が組織されていることを理解できるようにする。
○南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の大規模地震への備えがあることを理解できるようにする。

社会
各 教 科◇地域社会における災害及び事故から人々の安全を守る。
◇生活を支えている人々や高齢者を尊敬し感謝する。

指 導 内 容道徳
◇郷土の文化と伝統を大切にする。

学級活動◇健康で安全な生活態度を形成する。

特別活動
学校行事
◇防災訓練において、避難の方法について理解し安全に行動できるようにする。

総合的な◇地域の災害、防災体制等について課題を設定し、防災マップ作成等を通して防学習の時間

災意識を高める。

（３）小学校高学年（５・６年生）○災害の危険を理解し、災害発生時には自ら安全な行動ができるようにする。

基 本 目 標○災害発生時には、家族や友達、周囲の人々と助け合うとともに、ボランティア活動に参加できるようにする。
○地域の災害の特性や防災体制の仕組みについてのあらましが理解できるようにする。
○南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の大規模地震への備えについてのあらましが理解できるようにする。

各 教 科

指 導 内 容５年

◇我が国の国土の環境と人々の生活や産業との関連について考える。

６年◇災害復旧の取組等について具体的に調べることができるようにする。

社会◇流れる水の速さや量による働きの違いを調べ、流れる水の働きと土地の理科

５年
変化の関係について考えをもつことができるようにする。

32

各 教 科

理科

６年◇土地のつくり方を調べ、火山と地震について考えをもつようにする。

体育 ◇けがの防止について理解するとともに、簡単な手当ができるようにする。
家庭 ◇快適な住まい方を工夫できるようにする。
◇日々の生活が人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し、それにこたえる。

道徳◇生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する。
◇働くことの意義を理解し、社会に奉仕する喜びを知って、公共のために役立つことをする。

学級活動
指 導 内 容◇心身とも健康で安全な生活態度を形成する。

児童会活動◇委員会活動や集会活動において安全意識を高める。

特別活動◇ボランティア活動を行う。

学校行事◇防災訓練において安全な避難行動ができるとともに、初期消火等二次災害の防止ができるようにする。
◇野外活動において、野外炊事、火おこし等サバイバルスキルを身につける。
◇地域の自然環境について体験的な学習をする。

総合的な◇地域の災害の歴史を調査し、防災対策について学習する。

学習の時間◇ボランティアの活動について調査し、体験する。

３

中学校（青年期前期）における防災教育○日頃から災害に対する備えを行い、災害発生時には的確な判断により、自らの安全を確保す

基 本 目 標るための行動ができるようにする。
○災害発生時には、自らの安全を守るだけでなく、ボランティア活動等に積極的に参加し、地域の人々の安全に役立つことができるようにする。
○災害の発生メカニズム、地域の災害の特性や防災体制について理解できるようにする。
○南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の大規模地震の発生メカニズムや防災対策について理解し対応できるようにする。

33

◇日本の国土の特色（自然災害が発生しやすい国土であることや防災対策

社

会の重要性等）について理解する。

（自然環境） ◇身近な地域及び静岡県の地域的な特色として、南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の災害について調査する。

各 教 科◇大地の変化（火山と地震）について理解する。

理科◇天気とその変化について理解する。

（第２分野） ◇自然がもたらす恵みと災害等について調べ、自然と人間の関わり方について考察できるようにする。
◇自然災害による傷害は、安全な行動や環境の改善によって防止できるこ

保健体育とを理解する。

（保健）◇応急手当を適切に行うことができるようにする。

指 導 内 容◇災害時でも困らないよう、日常食の調理や簡単な製品の製作ができるよ

技術・家庭
うにする。
◇かけがえのない自他の生命を尊重する。

道

徳◇奉仕の精神をもって公共の福祉と社会の発展に努める。
◇地域の一員としての自覚をもち、郷土を愛し、郷土の発展に努める。

学級活動◇健康で安全な生活態度を形成する。
◇ボランティア活動の意義を理解する。

生徒会活動◇学校生活の充実や改善向上を図る活動を行う。

特別活動◇学校行事への協力に関する活動を行う。
◇ボランティア活動を行う。

学校行事◇地域と連携した実践的な防災訓練を実施する。
◇野外活動において、サバイバルスキルを身に付ける。
◇ボランティア活動等社会奉仕の精神を培う活動を行う。

34

指 導 内 容◇地域の自然環境について体験的・探求的な学習をする。
◇地域の災害の歴史を調査し、防災対策について学習する。

総合的な◇防災に関するボランティア活動について学んだり、体験することで、ボ

学習の時間
ランティア精神を養い、社会人としてボランティア活動に積極的に参加していく意欲や態度を養う。

４

高等学校（青年期中期）における防災教育○日頃から災害に対する備えを行い、災害発生時には状況に応じた的確な判断により、自らの基 本 目 標安全を確保するための行動ができるようにする。
○災害発生時には、自らの安全を守るだけでなく、防災活動やボランティア活動等に積極的に参加し、地域の人々の安全確保に貢献できるようにする。
○災害の発生メカニズムや歴史及び地域の防災体制についての理解を深めることができるようにする。
○南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の大規模地震の発生メカニズムや防災対策について十分理解し的確に対応できるようにする。

地理歴史◇我が国の自然環境の特色と自然災害とのかかわりについて理解でき（地理Ａ）

るようにする。

公◇現代に生きる人間の倫理（人間の尊厳と生命への畏敬、自然や科学技

民

（倫理）

術と人間のかかわり）について理解できるようにする。

理 科

各 教 科

指 導 内 容科 学 と◇自然災害については、防災に触れ、それぞれの事象の概要、災害の事

人間生活

例、予知・予測及び防災について理解できるようにする。

物理基礎
地学基礎

◇原子力を源とするエネルギーの特性や利用について安全対策も含めて理解できるようにする。
◇火山活動と地震の発生の仕組みについて理解できるようにする。
◇「地球の内部」や「地球の活動」において地震の伝わり方、マグマの地

学

生成と火成活動について、「大気の運動と気象」において日本や世界の気象の特徴を理解できるようにし、気象災害にも触れる。

保健体育
家

庭

◇応急手当の意義を理解し適切に行うことができる。
◇地域の高齢者の生活と福祉に関する理解を通して災害時要援護者となる高齢者への支援が認識できるようにする。

35

各 教 科◇学校や地域の実態に応じて福祉施設等の見学やボランティア活動を家

庭

通して身近な高齢者との交流の機会をもち、実践的な活動を取り入れるようにする。

専門学科

活動

ボランティア活動等について学習することができる。
◇ボランティア活動の意義を理解する。
◇生命の尊重と安全な生活態度や習慣を確立する。
◇学校生活の充実や改善向上を図る行動を行う。

特 別 活 動指 導 内 容ホームルーム◇専門高校等では工業・農業・看護・福祉等の専門学科でも防災対策や

生徒会活動◇学校行事への協力に関する活動を行う。
◇ボランティア活動を行う。
◇地域と連携した総合的な防災訓練を実施する。

学校行事◇ボランティア活動等、社会福祉の精神を培う活動を行う。
◇地域の自然や、災害の歴史と対策について調査・研究する。

総合的な◇地震活動や地震の発生メカニズムについて科学的に調査・研究する。

学習の時間◇世界の災害や危機管理について調査・研究する。
◇ボランティアの活動について調査し体験する。

５

特別支援学校（幼児期〜青年期中期）における防災教育

基本目標○各学校においては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の基本目標に準ずるとともに、児童生徒等の障害の状態及び発達の段階や特性等並びに地域や学校の実態を十分考慮して、適切な目標を設定する。
視覚障害者、聴覚障害◇幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の指導内容に準ずるとともに、者、肢体不自由者又は児童生徒等一人ひとりの障害の状態や特性等を十分に考慮した内容を

指 導 内 容病 弱者 を教育 する 特
取扱う。
別支援学校
○関連の深い教科における指導や、各教科、道徳、特別活動及び自立活動の全部又は一部を合わせて行う指導において、児童生徒等の障害の知的障害者を教育す
状態や経験等に応じて具体的に指導内容を設定する。

る特別支援学校○中学部及び高等部においては、総合的な学習の時間等を活用し、地域や学校の特色に応じた指導も有効である。

36

◇生活（
「健康・安全（危険防止、防災訓練）」「役割（集団

小 学 部

行動、地域の行事への参加、共同での作業と役割分担）」「手伝い・仕事（手伝い）」「きまり（学校のきまり、日常生
活のきまり）」「自然（自然とのふれあい、季節の変化と生活）」「社会の仕組み（社会の様子）」「公共施設（公園や遊園地等の利用、公共施設の利用）
」

中 学 部

る特別支援学校

各 教 科

知的障害者を教育す◇社会（消防署等の公共施設の働きの理解と利用）◇理科（気象や地震についての興味）◇職業・家庭（道具や機械の使い方、安全な作業）◇保健体育（健康・安全に関すること）◇社会（公共施設等の働きの理解と適切な利用）

指 導 内 容高◇理科（災害と日常生活の関係）

等◇職業（道具や機械を合理的に使った安全な作業）部◇家庭（安全な生活に必要な実践的な知識・技能）◇保健体育（健康・安全に関すること）

小学部
道 徳

中学部

※小学校及び中学校の内容に準ずる。
（内容の取扱い等については【参考資料】参照）※小学部及び中学部における目標及び内容を基盤とし、青年期の特性を高等部考慮して、健全な社会生活を営む上に必要な道徳性を一層高める。
（内容の取扱い等については【参考資料】参照）

特 別 活 動小学部
中学部

※小学校及び中学校の内容に準ずる。
（内容の取扱い等については【参考資料】参照）※高等学校の内容に準ずる。

高等部（内容の取扱い等については【参考資料】参照）

総合的な学習の時間※小学校及び中学校の内容に準ずる。

小学部
中学部

（小学部は知的障害者を教育する特別支援学校を除く。
）（内容の取扱い等については【参考資料】参照）※高等学校の内容に準ずる。

高等部（内容の取扱い等については【参考資料】参照）

37

自 立 活 動※６領域26項目（【参考資料】参照）から一人ひとりの児童生徒等の実小学部
態に応じて必要な項目を選定し関連付けて行う。また、各教科、道徳、中学部
総合的な学習及び特別活動の指導等と密接な関連を保つようにし、計画

高等部
的、組織的に行う。

６

社会教育（青年期後期・成人期・高齢期）における防災教育（参考）○日常的な防災対策を実施するとともに、災害発生時には状況に応じた的確な判断により、自基 本 目 標らの安全を確保するための行動ができるようにする。
○地域の防災訓練に積極的に参加するなど高い防災意識をもつとともに、災害発生時には、家庭や地域社会の中心として、家族や地域の人々の安全確保に貢献できるようにする。
○南海トラフの巨大地震を踏まえ、東海地震等の大規模地震の発生メカニズムや防災対策について十分理解し的確に対応できるようにするとともに、これらのことを年少者等に指導できるようにする。

教育の場

取

組

児童生徒等に対する防災教育◇自主防災組織への参画◇地域防災訓練への参加

自治会◇防災関係機関の見学

等◇公民館の防災講座◇図書館の防災関係資料・情報を◇図書館の防災関係資料・情報の充実

活用した調べ学習

社会教育

防災教育の機会

施設◇博物館等の防災展示・防災イベント

等◇公民館・博物館等が開催する防大学等◇大学・研究機関の公開講座

災イベントの参加

等

ボランティ◇ボランティアコーディネーター養成講座◇平常時のボランティア活動へ

ア・ＮＰＯ◇平常時の防災活動

の参加

社会教育関

◇災害発生時のボランティア活動◇災害発生時のボランティア活

係団体

動への参加
◇防災に関する家族会議・職場会議（災害発◇災害発生時の連絡方法、家族の家庭・職場・

生時の連絡方法・役割分担、耐震対策、防役割分担、防災備品等についてのその他

災備品等の確認）

話し合い◇自らが企画した主体的な学習

38等

【 参 考 資 料 】
１

学習指導要領等における防災教育に関連する指導内容

安全教育は各教科での指導や特別活動、学校行事等、日頃の教育活動と関連付けて指導することが効果的である。特に防災教育の視点から教育活動と関連付けた場合、次のような指導が考えられる。

（１）幼稚園健康「危険な場所、危険な遊び方、災害時等の行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する。」◇地震、火災等の災害時の行動の仕方を身に付ける。
◇日常の生活や遠足等の行事の中で安全な行動ができるようにする。

人間関係「自分でできることは自分でする。」「友達と楽しく生活する中できまりの大切さに気付き、守ろうとする。」◇日常の生活や友達との遊びを通してきまりを知り、必要性を理解して守ろう
とする。

環

境

「自然に触れて生活し、その大きさ、美しさ、不思議さなどに気付く。」「身近な動植物に親しみをもって接し、生命の尊さに気付き、いたわったり大切にしたりする。
」◇身近な生き物との直接体験を通して愛着をもち、大切に関わろうとする。

言

葉「人の話を注意して聞き、相手に分かるように話す。」◇日常の生活で、先生の話を注意して聞き理解して行動できるようにする。
◇身近な大人に大切な用件を伝えることができるようにする。

表

現「様々な出来事の中で、感動したことを伝え合う楽しさを味わう。」◇感じたこと、考えたことなどを様々な方法で自分なりに表現し、その思いを先生や友達と共有する。

（２）小学校第１学年及び第２学年
生 活科「学校の施設の様子及び先生など学校生活を支えている人々や友達のことが分かり、楽しく安心して遊びや生活ができるようにするとともに、通学路の様子やその安全を守っている人々などに関心をもち、安全な登下校ができるようにする」

39

「家庭生活を支えている家族のことや自分でできることなどについて考え、自分の役割を積極的に果たすとともに、規則正しく健康に気を付けて生活することができるよ
うにする。
」

生

「自分たちの生活は地域で生活したり働いたりしている人々や様々な場所とかかわ活っていることが分かり、それらに親しみや愛着をもち、人々と適切に接することや安科全に生活することができるようにする。」「公共物や公共施設を利用し、身の回りにはみんなで使うものがあることやそれを支えている人々がいることなどが分かり、それらを大切にし、安全に気を付けて正しく利用することができるようにする。」◇できるだけ実際的な場面の中で、具体的な題材を用いて知識と行動の両面から身体の安全について気を付けるような場面を取り上げる。

道「健康や安全に気を付け、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしない

徳

で、規則正しい生活をする。
」「生きることを喜び、生命を大切にする心をもつ。」◇多様な教材を活用し、道徳的実践力を育成する。

別

学級 活動

特

「心身ともに健康で安全な生活・態度の形成」◇火災での火や煙の回り方、地震での物の落下や転倒、津波、風水害での洪

動

学校 行事

活

水などの危険について、授業中や登下校中等の様々な場面を取り上げる。
「健康安全・体育的行事」◇避難訓練において、災害に応じた行動の仕方を身に付け、安全に避難できるようにする。

（３）小学校第３学年及び第４学年「地域社会における災害及び事故の防止について、次のことを見学、調査したり資料を活用したりして調べ、人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事してい社

る人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。
」

会○関係機関は地域の人々と協力して、災害や事故の防止に努めていること。
○関係の諸機関が相互に連携して、緊急に対処する体制を取っていること。
◇地域の人々の防災活動や防災訓練への参加の様子を調べ、自分も地域社会の一員として参加や協力できるよう意識づける。

40◇消防署や防災センター等の見学や資料等を活用して、関係機関の働きとそこに従事している人々の工夫や努力について理解できるようにする。

理「自然の事物・現象についての実感を伴った理解を図り、科学的な見方や考え方を養科う。
」○気象観測から天気の変化の様子や自然界の水の変化についての考えを持つ。

道「生活を支えている人々や高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接する。
」

徳「生命の尊さを感じ取り、生命あるものを大切にする。
」◇多様な教材を活用し、道徳的実践力を育成する。

総合的 な学 習の時 間「地域や学校、児童の実態などに応じて、教科などの枠を越えた横断的・総合的な学
習、探究的な学習、児童の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を活かした教育活動を行うこと。
」◇地域の災害、防災体制等について課題を設定し、防災マップの作成等を通して、防災意識を高める。

特別学 級活 動「心身ともに健康で安全な生活態度の形成」◇火災の原因と危険、地震や津波の起こり方や危険及び風水害等での洪水等の危険について、学校周辺や地域の特性、実態を踏まえて取り上げ、安全に活

行動する態度を育てる。

学 校行 事動「健康安全・体育的行事」◇避難訓練において様々な自然災害の危険と災害時の避難の方法について理解し、安全に行動できるようにする。

（４）小学校第５学年及び第６学年【第５学年】「我が国の国土の自然などの様子について、次のことを地図や地球儀、資料などを活社

用して調べ、国土の環境が人々の生活や産業と密接な関連をもっていることを考える

会

ようにする。」○国土の地形や気候の概要、自然条件から見て特色ある地域の人々の生活○国土の保全等のための森林資源の働き及び自然災害の防止◇自然災害による災害を軽減するためには国民一人ひとりの協力が必要であることに気付かせる。

41

◇我が国の情報産業や情報化した社会の様子について、次のことを調査したり資料を活用したりして調べ、情報化の進展は国民の生活に大きな影響を及ぼしていることや情報の有効な活用が大切であることを考えるようにする。

社○情報化した社会の様子と国民生活とのかかわり

会◇国民生活の安全のために活用される防災に関する情報ネットワークについて知るとともに、情報の有効な活用が大切であることに気付かせる。

【第６学年】「『地方公共団体や国の政治の働き』については、社会保障、災害復旧の取組、地域の開発などの中から選択して取り上げ、具体的に調べられるようにすること。
」【第５学年】「地面を流れる水や川の様子を観察し、流れる水の速さや量による働きの違いを調べ
土地の変化の関係についての考えをもつことができるようにする。」◇流れる水が土地を変化させる働きを調べ、洪水の危険や洪水による災害を防ぐ工夫について考える。

理「１日の雲の様子を観測したり映像などの情報を活用したりして、雲の動きなどを調科

べ、天気の変化の仕方について考えをもつことができるようにする。
」◇長雨や集中豪雨、台風等の気象情報から、自然災害の原因となる自然現象について理解し、災害や防災について考える。

【第６学年】「土地やその中に含まれる物を観察し、土地のつくり方や土地のでき方を調べ、土地のつくりと変化について考えをもつことができるようにする。」◇川の流れや火山の噴火、地震による土地のつくりやでき方を調べる中で、自然災
害の危険性等について考える。

家「快適な住まい方について、次の事項を指導する。」

庭○季節の変化に合わせた生活の大切さが分かり、快適な住まい方を工夫できること。
◇暖房機の安全な扱い方について考える。

体「けがの防止について理解するとともに、簡単な手当ができるようにする。
」

育◇交通事故、学校生活の事故によるけがの防止に加えて災害によるけがの防止について理解できるようにする。

42

「日々の生活が人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し、それにこ
たえる。」

道

「生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する。
」

徳「働くことの意義を理解し、社会に奉仕する喜びを知って公共のために役立つことをする。
」◇被災した児童の作文や災害を経験した人々の手記等、多様な資料を活用し、道徳的実践力を育成する。

総 合的 な 学 習の 時 間「地域や学校、児童の実態などに応じて、教科などの枠を越えた横断的・総合的な学
習、探究的な学習、児童の興味・関心などに基づく学習等、創意工夫を生かした教育活動を行うこと。」◇地域の自然環境について体験的な学習をする。
◇地域の災害の歴史を調査し、防災対策について学習する。
◇防災のための安全な町づくりとその取組について検討し、実現に向けた意見交換の場を学習に取り入れる。

学 級活 動「心身ともに健康で安全な生活態度の形成」◇災害時に自分自身が安全に避難するとともに、下級生の安全に気を配ったり、初期消火や大人への通報の仕方を学んだりするなど、二次災害を防ぐ態
度や行動の仕方について取り上げる。

特児童会 活動◇適宜行われる委員会活動や集会活動における安全意識の高揚と被災地の小学校等への励ましのメッセージや募金活動等、児童の創意を生かした自発的別活動を推進する。

動

クラブ 活動活◇郷土クラブ、科学クラブ等において、その地域の地形の特徴、過去の地域の自然災害等の歴史や自然災害の発生の仕方等について調査研究、発表等ができるようにする。

【健康安全・体育的行事】
学校行 事◇避難訓練において、災害の種類や程度等に応じた安全な避難行動ができるとともに、通報や初期消火など二次災害の防止等について体験的に理解できるようにする。
◇緊急地震速報を活用した訓練を取り入れる。

43

特【遠足・集団宿泊的行事】

活学 校行 事別◇自然教室、キャンプ等の活動の際に、野外炊事、火おこし、飲料水の確保等を体験する機会を設ける。

動【勤労生産・奉仕的行事】◇ボランティア精神を養う防災に関する体験的な活動を行う。

（５）中学校【自然環境】
社◇日本の地形や気候の特色、海洋に囲まれた日本の国土の特色を理解させるととも会に、国内の地形や気候の特色、自然災害と防災の努力を取り上げ、日本の自然環境に関する特色を大観させる。
◇自然環境が地域の人々の生活や産業等と深い関係をもっていることや、地域の自然環境に応じた防災対策が大切であることなどについて考える。

【火山と地震】◇火山の形、活動の様子及びその噴出物を調べ、それを地下のマグマの性質と関連付けてとらえる。地震の体験や記録を基に、その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気付くとともに、地震の原因を地球内部の働きと関連付けて捉え、地震に伴う土理

地の変化の様子や災害についての認識を深める。

科【日本の気象】◇天気図や気象衛星画像等から、日本の天気の特徴を気団と関連付けて捉えさせるとともに、最近の風水害の特徴等についても触れ、認識を深める。

【自然の恵みと災害】◇自然がもたらす恵みと災害等について調べ、これらを多面的、総合的に捉えて、
自然と人間のかかわり方について考察することができるようにする。
「傷害の防止について理解を深めることができるようにする。」

保 健体 育◇自然災害等による傷害は、人的要因や環境要因等がかかわって発生することを理解させる。
◇自然災害による傷害は、災害発生時だけでなく、二次災害によっても生じ、その多くは、災害に備えておくことや安全に避難することによって防止できることを理
解させる。

44

保 健体 育◇応急手当を適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができ、包帯法、止血法、心肺蘇生等、応急手当について実習を通して認識を深める。必要に応じてＡＥＤ（自動体外式除細動器）にも触れるようにする。

技術・家庭「材料と加工に関する技術」「食生活と自立」◇災害時に困らないよう、日常食の調理や簡単な製品の製作ができるようにする。
「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重するようにする。
」「勤労の尊さや意義を理解し、奉仕の精神をもって、社会の発展に努める。
」

道「地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に徳

尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める。
」◇被災した生徒、ボランティア活動に参加した生徒の体験作文や災害を経験した人々の手記等多様な資料を活用し、助け合いやボランティア精神等「共生」の心を育
み、人間としての在り方や生き方を考えさせる。

総 合的 な 学 習の 時 間「地域や学校、生徒の実態などに応じて、教科などの枠を越えた横断的・総合的な学
習、探究的な学習、生徒の興味・関心などに基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うこと。」◇地域の自然環境について体験的な学習をする。
◇地域の災害の歴史を調査し、防災対策について学習する。
◇ボランティア活動について調査し体験する。
「ボランティア活動の意義の理解と参加」「心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成」

特◇災害時の自分自身の安全に加えて、災害時の被害者の救出や地震後の火災

活

学 級活 動別発生防止等、二次災害を防ぎ家庭や地域の人々の安全を守るために必要な事
柄を取り上げ理解できるようにする。また、家庭での災害への日常の備えに動当たって、積極的な役割が果たせるようにする。
◇災害援助活動等、ボランティア活動の様々な場面や実状について紹介した
り、ボランティア活動に携わっている人を招いての講話や生徒のボランティ
ア体験談等を聞いたりしてボランティア活動の意義の理解を深める。

45

生徒会 活動◇適宜行われる委員会活動や集会活動における安全意識の高揚と被災地の中学校等への励ましのメッセージや募金活動等、生徒の自発的、自治的な活動を推進する。

【健康安全・体育的行事】◇地域の関係機関と連携した実践的な避難訓練の実施や地域と一体となった

特

防災訓練の実施等により、進んで災害に適切に対応する能力を身に付けよう

別とする態度を育てる。

動

学 校行 事活◇緊急地震速報を活用した訓練を取り入れる。

【旅行・集団宿泊的行事】◇キャンプ等の野外活動において、野外炊事、火おこし、飲料水の確保等を体験する機会を設け、サバイバルスキルを身に付けることができるようにする。また、宿泊施設等の防災・避難の仕方についても理解を深める。

【勤労生産・奉仕的行事】◇防災に関するボランティア活動について学んだり、体験したりして、ボラ
ンティア精神を養い、自己の生き方を見つめ、将来、社会人としてボランテ
ィア活動に積極的に参加していく意欲や態度を養う。

（６）高等学校「我が国の自然環境の特色と自然災害とのかかわりについて理解させるとともに、国内にみられる自然災害の事例を取り上げ、地域性を踏まえた対応が大切であることな

地 理歴 史どについて考察させる。」「日本では様々な自然災害が多発することから、早くから自然災害への対応に努めてきたことなどを具体例を通して取り扱うこと。その際、地形図やハザードマップなどの主題図の読図等、日常生活と結び付いた地理的技能を身に付けさせるとともに、防災意識を高めるよう工夫すること。」「人間の尊厳と生命への畏敬、自然や科学技術と人間のかかわり、民主社会における

公

人間の在り方、社会参加と奉仕、自己実現と幸福などについて、倫理的な見方や考え

民方を身に付けさせ、他者と共に生きる自己の生き方にかかわる課題として考えを深めさせる。」◇被災した生徒、ボランティア活動に参加した生徒の体験作文等を活用する。

46

【科学と人間生活】「身近な自然景観と自然災害」◇地域の自然景観、その変化と自然災害に関して、観察、実験等を中心に扱い、その際、自然景観が長い時間の中で変化してできたこと事に触れる。自然災害については防災にも触れ、それぞれの事象の概要、災害の事例、予知・予測及び防災について理解できるようにする。

【物理基礎】「エネルギーとその利用」◇原子力を源とするエネルギーの特性や利用について、安全対策も含めて理解できるようにする。

理【地学基礎】

科「火山活動と地震」◇火山活動と地震の発生の仕組みについて理解できるようにする。
「日本の自然環境」◇日本の自然環境を理解し、その恩恵や災害等自然環境と人間生活とのかかわりについて考察する。

【地学】「地球の内部」「地球の活動」◇地震波の伝わり方、プレート、地震とそのエネルギー、マグマの生成と火成活動等について理解できるようにする。
「大気の運動を気象」◇大循環と対流による現象及び日本や世界の気象の特徴を理解できるようにし、気象災害にもふれる。

「応急手当」

保 健体 育◇災害に対応できる社会をつくるには、一人ひとりが適切な連絡・通報や運搬も含む応急手当の手順等を身に付けることが必要であることを理解できるようにする。
◇心肺停止状態においては、速やかな胸骨圧迫、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用等が必要であることを理解できるようにする。

47

「子どもや高齢者とのかかわりと福祉」◇地域の高齢者の生活と福祉に関する理解を通して、災害時要援護者となる高齢者への支援の必要性が認識できるようにする。
◇学校や地域の実態に応じて、学校家庭クラブ活動等との関連を図り、幼稚園や保育所等の乳幼児、近隣の小学校の低学年の児童との触れ合いや交流の機会をもつな
どの実践的な活動を取り入れるようにする。

家◇学校や地域の実態等に応じて、学校家庭クラブ活動等との関連を図り、福祉施設

庭等の見学やボランティア活動への参加をはじめ、身近な高齢者との交流の機会をもつなど実践的な活動を取り入れるようにする。
「食生活の設計と創造」◇健康の保持増進のために必要な栄養、食品等について理解できるようにする。
「住生活の設計と創造」◇健康で安全な住生活を営むための住居の機能、住居やインテリアの計画に関する知識と技術を習得させるとともに、生涯を見通して環境に配慮した住生活を主体的に営むことができるようにする。

専 門学 科

専門高校等では、建築、土木、電気、農業関係の専門学科でも災害に関連した学習内容が含まれている。また、看護科、福祉科等でも災害時の応急手当やボランティア
活動等について学習することができる。

総 合的 な 学 習の 時 間「地域や学校、生徒の実態などに応じて、教科などの枠を越えた横断的・総合的な学
習、探究的な学習、生徒の興味・関心などに基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うこと。」◇地域の自然環境について体験的な学習をする。
◇地域の災害の歴史を調査し、防災対策について学習する。
◇ボランティア活動について調査し体験する。

別活動ホームルーム活動

特「ボランティア活動の意義の理解と参画」「心身の健康と安全な生活態度や規律ある習慣の確立」◇災害発生時の危険と安全な行動について取り上げ、自分自身の安全に加えて、災害時の被災者の救出や地震後の火災発生防止等、家族や地域の人々の安全を守るために必要な能力や態度を身に付ける。

48

◇災害時の心の健康の重要牲について理解できるようにする。さらに家庭及

ホ ーム ル ー ム活 動

び地域社会の一員として、家庭での災害への日常の備えを実践し、地域の防災訓練や社会奉仕活動等への積極的な参加を推進する。
◇ボランティア活動の様々な場面や実際について生徒自身が調査し紹介したり、ボランティア活動に携わっている人や生徒のボランティア体験談等をもとに話し合うなど、ボランティア活動の意義の理解や自己の在り方、生き方についての自覚や認識を深めていく。

生徒会 活動

適宜行われる委員会活動や集会活動における安全意識の高揚と被災地の高等学校や高齢者等への励ましのメッセージや募金活動等、生徒の創意を生かし特た自発的、自治的な活動を推進する。

別「健康安全・体育的行事」

活◇地域の関係機関と連携した実践的な避難訓練の実施や地域と一体となっ動た防災訓練の実施等により進んで災害に適切に対応する能力を身に付けようとする態度を育てる。
◇緊急地震速報を活用した訓練を取り入れることも有効である。

学 校行 事「旅行・集団宿泊的行事」◇キャンプ等の野外活動において、野外炊事、火おこし、飲料水の確保等を体験する機会を設け、サバイバルスキルを身に付けることができるようにする。また、宿泊施設等の防災・避難の仕方についても理解を深める。
「勤労生産・奉仕的行事」◇防災に関するボランティア活動について学んだり体験したりして、ボラン
ティア精神を養い、自己の生き方を見つめ、将来社会人としてボランティア
活動に積極的に参加していく意欲や態度を養う。

（７） 特別支援学校
特別支援学校においては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校における指導内容に準ずるとともに、児童生徒等一人ひとりの障害の状態、発達の段階、特性及び地域の実態等に応じて指導する。
なお、知的障害者である児童生徒等を教育する特別支援学校においては、次の例を参考にして指導する。

49

（小学部）【１段階】「教師と一緒に健康で安全な生活をする。
」（健康・安全）◇教師と一緒に様々な活動をし、危険な物を一人で扱ったり危険な場所に一人で近づいたりしないことを知る。
◇教師と一緒に避難訓練に参加し、騒いだり、走り回ったりせずに机の下に隠れたり、教師と手をつないだりして、避難場所に移動する。
「教師と一緒に集団行動に参加する。
」（役割）◇教師と一緒に集団の中で活動することに慣れるようにする。
「教師と一緒に簡単な手伝いや仕事をする。
」（手伝い・仕事）◇教師と一緒に配布物を配ったり、教材等を運搬したりして、手伝うことの喜びを味わえるようにする。
「教師と一緒に日常生活の簡単なきまりに従って行動する。
」（きまり）

生◇教師の声掛けや様々な合図等を聞いて、教師と一緒に行動しながら、きまりがあ活ることを知るようにする。
「身近な自然の中で、教師と一緒に遊んだり、自然や生き物に興味や関心をもったり
する。
」（自然）
◇教師と一緒に川、野山、海等で楽しく遊び、自然に興味・関心を持ち、晴れや雨等の天候に変化に気付くようにする。
「家族や家の近所などの様子に興味や関心をもつ。」（社会の仕組み）◇自分の父母、兄弟姉妹、祖父母が分かり、気持ちを安定させ楽しく過ごす。また近隣の人を知る。
◇自分が住む家の近所の商店、公園、学校などに出掛け、関心をもつようにする。
「身近な公共施設や公共物などを教師と一緒に利用する。
」（公共施設）◇教師と一緒に、学校の近くの広場、公園、公衆便所を利用する。
【２段階】「教師の援助を受けながら健康で安全な生活をする。
」（健康・安全）◇ガスの栓、ライター等に必要以上に触れないなど、安全な遊び方や安全な器具の50

扱い方を知るようにする。
◇避難時に教師等の指示により、友達と一緒に行動することを身につける。
◇「火事」
、「地震」
、
「避難」等の言葉の意味を理解する。
「集団活動に参加し、簡単な係活動をする。
」（役割）◇教師の援助を受け、友達と協力することを楽しみながら、一緒に簡単な係活動に取り組む。
「教師の援助を受けながら簡単な手伝いや仕事をする。
」（手伝い・仕事）◇教師と一緒に簡単な道具を使用して、作業の手伝いを行う。
「日常生活に必要な簡単なきまりやマナーに気付き、それらを守って行動する。」（きまり）◇信号を守って横断する。決められた場所で遊ぶ。
「身近な自然の中で遊んだり、動植物を育てたりして自然や生き物への興味関心を深
める。
」（自然）

生

◇自然の中で遊びながら自然の事物や事象に触れる。天候の変化や太陽、月、星と活

昼夜とのかかわり、季節の特徴等に関心をもつようにする。
「家族の役割や身近な地域の様子に興味や関心をもち、自分と家庭や社会とのかかわりに気付く。」（社会の仕組み）◇家族が役割をもって生活していることを知ったり、地域で働く人等に関心を広げたりするようにする。
◇自分の住む町の公共施設やいろいろな商店、河川や山、公園等の様子に関心をも
ち、名称を知る。
「教師の援助を受けながら身近な公共施設や公共物などを利用する。
」（公共施設）◇体育館、児童館等の身近な公共施設の働きが分かり、教師の援助を受けながら利
用する。
【３段階】
「健康や身体の変化に関心をもち、健康で安全な生活をするよう心掛ける。
」（健康・安全）◇電気器具、ガスの栓、ライター等を安全に取り扱うことに慣れる。
◇消火作業の実演を見学し、火災報知器や消火器について知り、普段は触れないことなど、気を付けることが分かる。

51◇電気器具、ガス栓、ライター等を安全に取り扱うことに慣れる。
◇消火作業の実演を見学し、災害時の行動に意識を高めるようにする。
◇避難時には、教師等の指示を適切に理解し、自ら安全な体勢をとったり、集団として行動したりするなど、災害時の適切な行動について理解する。
「進んで集団生活に参加し、簡単な役割を果たす。」（役割）◇地域の行事に参加する学習では、主体的に地域の行事の催物等を楽しんだり、自分の作業や役割が分かり地域の人たちと協力して準備や後片付けをしたりする。
「日常生活で簡単な手伝いや仕事を進んでする。
」（手伝い・仕事）◇道具を安全に使いながら、日常生活の中で、自分から調理や製作等の活動の手伝いをする。
「日常生活に必要な簡単なきまりやマナーが分かり、それらを守って行動する。」
（きまり）

生

◇日常生活において、進んできまりを守る。校内や通学路の火災報知機や消火器等

活の非常用設備の役割が分かり、普段は触れないことや非常時の使用法についてのおよそを理解するようにする。
「身近な自然の事物・現象に興味や関心を深め、その特徴や変化の様子を知る。」（自然）◇太陽、月、星等の天体を実際に見たり、四季の変化や天気予報に接したりし、四季の変化と行事の関係などに関心をもつようにする。
「家庭や社会の様子に興味や関心を深め、その働きを知る。
」（社会の仕組み）◇家族や親戚、近所の人の名前や、身近に見られる職業が分かる。
◇自分の住む地域や近隣の市町の名称が分かり、周辺の地域の田畑、大きな河川、港湾、商業地や工業地、住宅地等のおよそが分かり、地域の産業に関心を深め、その働きを知るようにする。
「身近な公共施設や公共物などを利用し、その働きを知る。
」（公共施設）◇警察署（交番・派出所）、 消防署、病院等を見学したり、実際に利用したりしておよその仕事の様子を理解する。また、公衆電話、町内案内掲示板について知り、利用できるようにする。

52

※小学校の「道徳」に準ずる内容による。指導計画の作成と内容の取扱い等については、以下に示すところのものとする。
「児童の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服して、強く生きようとす
る意欲を高め、明るい生活態度を養うとともに健全な人生観の育成を図る。
」

道「各教科、特別活動及び自立活動との関連を密にしながら、経験の拡充を図り、豊徳
かな道徳的心情を育て、広い視野に立って道徳的判断や行動ができるように指導する。
」「個々の児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて、適切に指導の重点を定め、指導内容を具体化し、体験的な活動を取り入れるなどの工夫を行う。
」※小学校の「特別活動」に準ずる内容による。指導計画の作成と内容の取扱い等については、以下に示すところによる。
「学級活動においては、適宜他の学級や学年と合併するなどして、少人数からくる

特 別 活 動

種々の制約を解消し、活発な集団活動が行われるようにする。」「児童の経験を広めて積極的な態度を養い、社会性や豊かな人間性をはぐくむために、集団活動を通して小学校の児童などと交流及び共同学習を行ったり、地域の人々等と活動をともにしたりする機会を積極的に設ける必要がある。その際、児童の障害の状態や特性等を考慮して、活動の種類や時期、実施方法等を適切に定める。
」「個々の児童の知的障害の状態や経験等に応じて、適切に指導の重点を定め、具体的に指導する。
」※個々の児童生徒等が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服しようとする取組を促す教育活動であり、個々の児童生徒等の障害の状態や発達の段階等に即して指導を行うことが基本である。内容については６領域

自 立 活 動26項目から一人ひとりの児童生徒等の実態に応じて必要な「項目」を選定し関連づけ取り扱う。また、防災教育に関連する各教科、道徳、総合的な学習（中学部及び高等部）及び特別活動の指導と密接な関連を保つよう、計画的、組織的に行う。
【６領域26項目】
１

健康の保持（１）生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
（２）病気の状態の理解と生活管理に関すること。

53

（３）身体各部の状態の理解と養護に関すること。
（４）健康状態の維持・改善に関すること。
２

心理的な安定（１）情緒の安定に関すること。
（２）状況の理解と変化への対応に関すること。
（３）障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
３

人間関係の形成（１）他者とのかかわりの基礎に関すること。
（２）他者の意図や感情の理解に関すること。
（３）自己の理解と行動の調整に関すること。
（４）集団への参加の基礎に関すること。
４

環境の把握

自 立 活 動（１）保有する感覚の活用に関すること。
（２）感覚や認知の特性への対応に関すること。
（３）感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
（４）感覚を総合的に活用した周囲の状況の把握に関すること。
（５）認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。
５

身体の動き

（１）姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
（２）姿勢保持と運動・動作の補助手段に関すること。
（３）日常生活に必要な基本動作に関すること。
（４）身体の移動能力に関すること。
（５）作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。
６

コミュニケーション（１）コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
（２）言語の受容と表出に関すること。
（３）言語の形成と活用に関すること。
（４）コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
（５）状況に応じたコミュニケーションに関すること。

54

（中学部）
社｢日常生活に関係の深い公共施設や公共物などの働きが分かり、それらを利用する。｣

会◇警察署（交番・派出所）、消防署、保健所、病院等の働きと自分たちの生活との関係を知る。
「人の体の主なつくりや働きに関心をもつ。」◇身体の動きや働きを見たり体感したりして、つくりや働きを知る。病気やけがの症状や、医薬品の用法や扱い等の処置について知る。
「日常生活に関係の深い事物や機械・器具の仕組みと扱いについての初歩的な知識

理

をもつ。」

科

◇よく使う道具や機械、電気器具等を実際に使用しながら、その働き、仕組み、正しい使用法、保管や取扱い等を知る。
「自然の事物・現象についての興味を広げ、日常生活との関係を知る。」◇日常生活との関連を重視し、適切な時期や場所を選択し、水や土、雨、雲、海、山、川等に触れる活動に取り組む。
◇気象の変化、地震や火山活動等に関心をもつようにする。
「自分の発育・発達に関心をもったり、健康・安全に関する初歩的な事柄を理解し

保健 体育

たりする。
」
◇小さなけがや月経の処理を自分でする。
◇進んで身体及び身辺の清潔に気を付けたり、施設や用具の安全な使い方を知りけがのないように気をつけて行動する。
「道具や機械、材料の扱い方などが分かり、安全や衛生に気を付けながら作業や実習をする。
」◇道具や機械等を安全や衛生に気をつけながら扱う。危険な場所や物に注意して職業家庭作業をする。
「自分の役割を理解し、他の者と協力して作業や実習をする。」◇自分の分担の仕事の内容が分かり、人と協力して仕事をするようにする。
「家庭生活に必要な衣服とその着方、食事や調理、住まいや暮らし方などに関する基礎的な知識と技能を身に付ける。」◇家庭内のいろいろな危険物を注意して取り扱う。

55

道
徳

※中学校の「道徳」に準ずる内容。（指導計画の作成と内容の取扱い等については小学部と同様。）

総合的な学習の時間※中学校の「総合的な学習」に準ずる内容。指導計画の作成と内容の取扱い等については、以下に示すところのものとする。
「生徒の障害の状態や発達の段階を十分考慮し、学習活動が効果的に行われるように配慮する。
」「体験活動に当たっては、安全と保健に留意するとともに、活動に応じて中学校の生徒等と交流及び共同学習を行うように配慮すること。」

特別活 動※中学校の「特別活動」に準ずる内容。（指導計画の作成と内容の取扱い等について
は小学部と同様。

（高等部）
【１段階】
「生活に関係の深い公共施設や公共物などの働きを理解し、それらを適切に利用す

社

る。
」

会

◇警察署、消防署、保健所、病院等の働きを知り、利用する。
【２段階】「公共施設や公共物などの働きについての理解を深め、それらを適切に利用する。
◇市役所で住民票を入手したり、時刻表や交通路図をもとに交通機関を利用した
りする。
【１段階】
「人の体の主なつくりや働きを理解する。
」◇体のつくりや働き、病気やけが等の原因、症状を知り、服薬や消毒等の処置、理予防について知る。

科「生活に関係のある物質の性質や機械・器具の構造及び働きについて理解し、適切に取り扱う。」◇電動工具、情報機器等の働き・主な仕組みを知り、正しく安全に使用する。
◇ガス、アルコールや灯油の性質や使い方を知り、安全に取り扱う。

56

「自然の事物・現象についての初歩的な理解を図るとともに、自然と生活との関係について理解する。
」◇地震や火山活動等の初歩的な知識をもつ。
◇地震の驚異や火山活動による自分の生活への影響を知る。
【２段階】「人の体の主なつくりや働きについて理解を深めるとともに、人の成長や環境とのかかわりについて関心をもつ。
」

理◇具体的・体験的な活動を通して、健康と食生活の関係、温度や湿度等と日常生

科活の関係を理解するようにする。
「様々な物質の性質や機械・器具の種類、構造及び働きについて理解し、適切に取り扱う。」◇説明書を読んで、電気器具等の規格の種類や取扱方法を知り、注意事項を守って使用する。
◇アルコールや灯油の使用目的を知り保管方法等が分かり適切に取扱う。
「自然の事物・現象についての理解を図るとともに、自然と生活との関係について理解を深める。
」◇地震対策の現状や、火山エネルギーの活動の利用の現状を知り、災害時の行動について考える。
【１段階】「心身の発育・発達に関心をもち、生活に必要な健康・安全に関する事柄を理解する。
」

保健 体育

◇簡単な応急手当の仕方を知る。
【２段階】「心身の発育・発達に応じた適切な行動や生活に必要な健康・安全に関する事柄の理解を深める。
」◇主な病気の種類を知り、進んで予防接種や健康診断を受ける。
【１段階】

職
業

「道具や機械の操作に慣れるとともに、材料や製品の扱い方を身に付け、安全や衛生に気を付けながら作業や実習をする。」◇工具類や工作機械等に習熟する。手入れや簡単な修理や管理を行う。

57

「自分の分担に責任をもち、他の者と協力して作業や実習をする。」◇作業工程における担当、仕事内容、手順等、自分の役割が分かり、確実に最後までやり遂げるようにする。
【２段階】

職

「いろいろな道具や機械の仕組み、操作などを理解し、材料や製品の管理を適切に業行い、安全や衛生に気を付けながら正確に効率よく作業や実習をする。」◇工具類や工作機械等を点検し、日常的な手入れや修理を行う。危険な場所や状況を予測して安全に作業する。
「作業の工程全体を理解し、自分の分担に責任をもち、他の者と協力して作業や実習をする。
」◇他の人の作業内容も理解し、人と協力して効率よく仕事をする。
【１段階】「家庭生活で使用する道具や器具などの正しい使い方が分かり、安全や衛生に気を付けながら実習をする。」◇電気機器、ガス器具、電磁調理器等を安全に適切に扱う。
「被服、食物、住居などに関する実習を通して、実践的な知識技能を習得する。」◇家庭内のいろいろな危険物を注意して扱い、危険な場合は適切な処置をする。

家
庭

【２段階】
「家庭生活で使用する道具や器具を効率的に使用し、安全や衛生に気を付けながら実習をする。」◇電気機器、ガス器具、電磁調理器等の手入れ、管理を適切にする。
「被服、食物、住居などに関する実習を通して、健康で安全な生活に必要な実践的な知識と技能を習得する。」◇安全で快適な室内環境の整備と住まい方の工夫をする。防犯ベル、火災報知器
消火器等の正しい取扱いを知る。地震、台風、洪水等の際の行動の仕方を知る。
※小学部及び中学部における目標及び内容を基盤とし、さらに青年期の特性を考慮

道
徳

して、健全な社会生活を営む上に必要な道徳性を一層高める。指導計画の作成と内容の取扱い等については、以下に示すところのものとする。
「指導計画の作成にあたっては、生徒、学校及び地域の実態を十分考慮し、中学部

58

における道徳との関連を図り、計画的に指導が成されるよう工夫する。」「生徒の知的障害の状態や経験等に応じて、適切に指導の重点を定め、指導内容を道具体化し、体験的な活動を取り入れるなどの工夫を行う。
」

徳「学校や学級内の人間関係及び環境を整えるとともに、学校の道徳教育の指導内容
が生徒の日常生活に生かされるようにする。」「保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を得るなど相互の連携を図るよう配慮する。
」

総合 的な 学 習の 時間※高等学校の「総合的な学習」に準ずる内容。指導計画の作成と内容の取扱い等については、以下に示すところのものとする。
「生徒の障害の状態や発達の段階を十分考慮し、学習活動が効果的に行われるように配慮する。」「体験活動に当たっては、安全と保健に留意するとともに、活動に応じて高等学校の生徒などと交流及び共同学習を行うように配慮すること。
」※高等学校に準ずる内容。指導計画の作成と内容の取扱い等については、以下に示すところのものとする。
「指導計画にあたっては、生徒の少人数からくる種々の制約を解消し、積極的な集

特 別 活 動団活動が行われるよう配慮する。
」「生徒の経験を広めて積極的な態度を養い、社会性や豊かな人間性を育むために、集団活動を通して高等学校の生徒などと交流及び共同学習を行ったり、地域の人々等と活動を共にしたりする機会を積極的に設ける必要がある。
その際、児童の障害の状態や特性等を考慮して、活動の種類や時期、実施方法等
を適切に定める。」「個々の児童の知的障害の状態や経験などに応じて、適切に指導の重点を定め、具体的に指導する。」

59

監

修

富士常葉大学大学院環境防災研究科教授

重川

希志依

参考資料（文部科学省）
学校安全参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

平成22年３月発行

幼稚園教育要領平成20年３月告示

小学校学習指導要領

平成20年３月告示

中学校学習指導要領

平成20年３月告示

高等学校学習指導要領

平成21年３月告示

特別支援学校平成21年３月告示（幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領、高等部学習指導要領）60