２０２４年８月２８日
福島県知事
内堀 雅雄 様日本共産党福島県議会議員団団長 神山 悦子

副 団 長 宮川えみ子
幹 事 長 宮本しづえ
政調会長 大橋 沙織

２０２４年９月定例県議会に関する申し入れ
はじめに物価高騰が留まるところを知らず、暮らしも経済も希望が見えない深刻な状況が続いています。
党県議団は７月 29 日、県の経済３団体と懇談、各団体から多くの中小業者が物価高騰に対し価格転嫁できておらず、倒産が増加している実態が示され、事業者への直接支援を求める要望が出されました。
岸田政権の物価高騰対策の目玉は、所得税・住民税の定額減税ですが、効果を実感できていないのが実態です。日本共産党は「経済再生プラン」で、消費税の減税とインボイス廃止、大企業の内部留保へ時限的に課税し、生まれた財源で中小企業・小規模事業者の賃上げを直接支援する、国民健康保険料（税）の引き下げなど、暮らしと経済を立て直す道を提案しています。岸田政権が進める大軍拡は、来年度概算要求で 8.5 兆円にも膨らみ、暮らし・福祉を大きく圧迫することは必至です。軍事費を削って暮らし・福祉優先の声を地方から上げるべきです。
また、コメ不足は深刻な混乱と不安を広げていますが、農水省は何の対策もとろうとしていません。今回の事態の根本には、米の需給と価格の安定に責任を持たない自民党政府の農政があります。
災害級の猛暑や豪雨などの異常気象により、全国各地で被害が深刻化しています。国連のＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、温室効果ガスの排出量を 35 年までに 19 年比 60％削減することの重要性を説いています。日本政府は、世界水準と比べ低すぎる削減目標を大幅に引き上げ、石炭火力の廃止、省エネ・再エネの普及拡大に大転換すべきです。
今月 14 日、岸田首相は９月の党総裁選に不出馬の意向を示し、退陣表明をしました。
「しんぶん赤旗」日曜版のスクープに端を発した裏金事件の真相解明に背を向け、物価高騰の下での経済無策や原発再稼働、憲法破壊・異常な大軍拡など強権政治によって内閣支持率が低迷、国民の怒りの世論と運動に追い詰められた結果にほかなりません。自民党政治の枠内でトップの顔を変えても、国民の信頼を得ることはできず、自民党政治からの転換こそ必要です。
８月 15 日、79 回目の終戦記念日を迎えました。自公政権がすすめる「戦争する国づくり」は、
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いよいよ９条改憲を狙い、東アジア諸国との緊張を自ら高めていますが、戦後の原点を否定する道を許すことはできません。世界的に核使用の危険をはらむ緊迫した情勢の中、この８月、「核抑止力」論との決別を訴える声がこれまで以上に高まりました。来年の被ばく 80 年を前に政府は核兵器禁止条約に署名し批准すべきです。日本共産党は、外交努力による「東アジアの平和構築への提言」を発表し、戦争の準備ではなく平和の準備をと国民的・市民的運動を呼びかけています。
福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出強行から８月 24 日で１年が経過する中、東京電力は22 日、第一原発２号機の燃料デブリの試験的取り出しにおいて初歩的なミスが発生し作業を中断、延期としました。党県議団は翌 23 日、東京電力に申し入れを行いました。
また、原子力規制委員会は 26 日、福井県の日本原電・敦賀原発２号機について、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性を否定できないとして新規制基準に不適合とし、2012 年の規制委発足後初めて「不合格」となる見込みです。
今月８日には宮崎県沖を震源とする震度６弱の地震が発生、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表するなど、地震大国日本で原発の危険性が高まっています。被災県として、原発に固執する自民党政治にモノを言い、原発ゼロを発信する姿勢が求められています。
岸田政権の強権政治に対し県民の立場で対峙し、いのちと暮らしを守るためにあらゆる方策をとるよう求めるものです。９月定例会に先立ち、以上の観点から、具体的施策を実施するよう要望します。

一、自民党政治から、県民のいのちと暮らし、平和を守る県政の役割発揮を
１、岸田首相は、裏金問題で国民の政治不信を招いたとして政権を投げ出したが、自民党が組織ぐるみで行ってきた裏金事件、政治とカネの問題に反省はなく、改正された政治資金規制法にも、肝心の企業・団体献金禁止が盛り込まれず抜け穴だらけである。カネで政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止を条文に盛り込むよう、政府に強く求めること。
２、岸田政権の３年間で、歴代自民党政権の憲法解釈さえも 180 度転換し、米国言いなりに、「敵基地攻撃能力の保有」を安保３文書に明記し、５年間で 43 兆円（６年目以降に支払うローン16.5 兆円を含めると約 60 兆円）もの大軍拡に踏み出したが、今後の日本社会と経済構造を根本から変質させることは必至である。
知事は、憲法の平和原則、基本的人権の保障、個人の自由と民主主義を守る観点から、来年度に 8.5 兆円を超える軍事費を減らし、県民の暮らし、福祉、教育への十分な予算確保を政府に強く要請すること。
３、政府は、有事を想定し、地方自治法を一部改正し、新たに地方自治体に指示することができる「指示権」を導入したが、憲法に保障された地方自治の裁量権を根本から破壊するものである。知事は、地方自治権の侵害は認められないと政府に強く求めること。
４、物価高騰が止まらず、県民の暮らしと県内経済はますます深刻な事態となっている。景気対2策としても有効な消費税５％への減税の実施と、インボイス制度の廃止を国に求めること。
５、主食のコメが、品薄でスーパーや店頭からなくなるなど入手困難になっているが、実態を調査し店頭に米が十分出回るよう緊急対策を講じること。
そもそも自民党政権は、米の需給と安定した生産に責任を持たず、生産量の削減を現場に押し付け市場まかせにしてきたことが大きな要因である。価格保障と所得補償などで、農家が安心して米作りができる条件を国の責任で行うよう求めること。子ども食堂や生活困窮家庭にも支援が行き渡るよう制度改善を国に求めること。
６、昨年８月に強行したＡＬＰＳ処理水の海洋放出から１年が経過したが、漁業者も県民も海洋放出に合意していない。海洋放出を中止し、当面は陸上保管を継続して地質の専門家が提案する原子炉建屋内への地下水流入を抑制する抜本対策を国・東京電力に強く求めること。
７、今月 22 日のデブリの試験的取り出し作業における初歩的な作業ミスで、東京電力の下請けや現場の作業員まかせの無責任な管理体制が露呈した。福島第一原発が行う一連の廃炉作業は、東京電力が直接責任を持つ管理体制とするよう東京電力に求めること。
８、現在すすめられている国のエネルギー基本計画の見直しにあたり、ＧＸ法で原発を推進し、原発と石炭火力をベースロード電源とする位置づけを転換し、再生可能エネルギーを大幅に増やすこと。再生可能エネルギーの出力抑制をしないよう政府に求めること。
９、本県のイノベーション・コースト構想のロボット・ドローンなどの先端産業や技術、さらに、人材育成機関のＦ－ＲＥＩも含めて、政府による軍事利用を認めないこと。
10、教育、介護・医療分野などあらゆる分野でデジタル化を推進し、マイナンバーカードで国民の個人情報を国に一元化することはやめること。12 月から実施予定のマイナ保険証は中止を国に求めること。
11、本県職員による入札に関わる不祥事での逮捕や起訴、性暴力による犯罪、パワハラ問題等が発生している。不祥事根絶のための対策を図るとともに、県として、第三者機関による公益通報者保護制度を確立すること。
12、核兵器禁止条約を早期に署名・批准するよう政府に求めること。

二、物価高騰から県民の暮らしと中小企業支援を１、消費税を直ちに５％に減税すること。インボイス制度の廃止を国に求めること。
２、過去に例のない気候危機で酷暑が続く中、国の電気代等の補助では全く不十分である。県独自の物価高騰対策を創設し、県民のいのちと暮らしを直接応援すること。
３、県内企業の多数を占める中小企業の経営も厳しさを増す中、物価高騰分の価格転嫁ができるよう元請け企業に対する指導を国に求めること。県も直接支援すること。
４、省エネ家電買い替え補助事業を再開し、実施すること。

三、原発回帰を許さず、原発ゼロ、処理水海洋放出ストップ、県民本位の復興を
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１、東京電力の廃炉作業の管理体制を抜本的に見直し、国民、県民の信頼回復を図ること。
２、福島第一原発内の使用済み核燃料プールの冷却水漏洩が明らかとなったが、未だ原因究明はなされていない。廃炉作業にかかわって繰り返される被ばく事故等の重大事故の再発防止に向け、東京電力が下請け任せでなく責任を持つ体制に改め、安全性の確保を最優先で取り組むよう求めること。下請け企業の作業員への安全教育の徹底を図るよう求めること。
３、原発から発生する高レベル核廃棄物の最終処分は全く見通せておらず、トイレなきマンションと言われる原発は廃止するしかない。原発事故による甚大な被害を受け続ける被災県として、また、原発に依存しない社会を目指す本県として、原発ゼロを発信すること。
４、宮崎県沖で発生した地震は、南海トラフ地震との関連の可能性が指摘され、今後も大地震発生に引き続き注意喚起が呼びかけられている。能登半島地震に続く地震の頻発は、地震に伴う原発事故発生の可能性を高めている。原発事故の再発防止のためにも、日本の原発再稼働は中止すること。
５、廃炉作業に係る初歩的ミスや事故により、県民の廃炉作業への信頼は大きく失墜している。
ＡＬＰＳ処理水海洋放出開始から１年が経過したが、この間海洋放出した総量は６万トンを超えたが、昨年度は海洋放出量と新たに発生した汚染水による増減で 1.9 万トンの減少、今年度の増減推計で 1.7 万トンの減で合計 3.6 万トンの減少に留まっている。地質の専門家による提案を真摯に受け止め、抜本的な汚染水抑制対策を講じること。漁業者や県内外の反対が根強い
ＡＬＰＳ処理水海洋放出は中止を求めること。
６、安全・確実な廃炉作業で福島の復興を進めるとともに、県民が安心して元の生活を取り戻せるよう復興事業は県民の復興を土台に据えなおすこと。
７、イノベ関連事業は、地元企業の参画、雇用の創出に寄与するものとなるよう事業を厳選すること。今後研究費だけでも 1,000 億円を投じる予定のＦ－ＲＥＩ国際研究教育拠点事業は、軍事研究拠点にされかねず、必要性そのものを見直すよう求めること。
８、原発事故も被害も終わったことにしようとする国の施策に迎合する県の避難者切り捨てのみなし仮設住宅提供打ち切りは見直すとともに、国に医療・介護減免打ち切りの見直しを求めること。
９、帰還を希望する避難者が戻れるよう、帰還者支援を移住者支援並みに拡充すること。
10、帰還意思の有無にかかわらず、帰還困難区域の除染を早期に実施するよう国に求めること。
11、国民、県民の理解が得られていない中間貯蔵施設の除去土壌の再生利用は行わないよう求めること。

四、気候危機打開、環境を守り災害に強い県土づくりに本気の取り組みを（１）再エネ・省エネの推進、気候危機対策、環境保全について
１、県はカーボンニュートラル条例を制定するが、温暖化対策には石炭火発の廃止が不可欠である。地球温暖化対策に逆行する石炭火発の廃止について、県として国と事業者に要請すること。
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再生可能エネルギーの拡充に当たっては、県民参加型の自家消費型再エネ普及に向け、技術開発や普及のための支援を強化すること。
２、県内各地でメガ発電による大規模な森林伐採などが大問題となっている。自然環境等を守るためメガ発電を規制する条例を制定すること。
３、県有施設にソーラーパネルなどの設置を促進すること。
４、脱炭素・再エネの推進と、地域課題の解決を一体に取り組むこと。
５、ＰＦＡＳ汚染について、検査体制の強化などに引き続き取り組み、県民の健康を守ること。
国に対し、ＰＦＡＳを製造、販売、使用している企業の管理体制について調査の実施を求めること。
６、ＡＩの実装化やＤＸ推進のもと電力消費の増加が見込まれるが、省エネを推進するとともに、原発依存ではなく再エネの大幅導入を進めるよう国に求めること。
７、県外からの産業廃棄物搬入で県民生活や環境への影響が懸念される。県外からの産業廃棄物搬入を規制する条例を制定すること。

（２）災害対策について
１、避難所の生活環境整備が適切に行われるよう、必要な資材の確保と保管について市町村を支援すること。県が備蓄している避難資器材の保管場所について、一極集中型だけでなく孤立しやすい地区には分散保管も行うこと。
２、停電時の避難所電源確保のため、自家発電設備、太陽光発電設備等を優先的に整備し、学校体育館など避難所へのエアコン設置を必須要件とすること。学校への蓄電池設置を進めること。
３、避難所で温かい食事が提供できるよう、前もって事業者との協定を締結すること。
４、国土交通省は 26 日、老朽化が進む道路や橋の点検結果を公表し、県内では未着手が 539 箇所と全体の 28％にのぼった。技術職員の確保により一層力を入れ、早期着手を目指すこと。市町村管理について県も支援すること。
５、日常的な河川管理を強化するため、河川の管理基準を策定し定期的な浚渫を行い豪雨時の流量を確保すること。適切な遊水池の設置、田んぼダムの整備を促進すること。
６、火山対策として、市町村のハザードマップ作成を支援し、シェルター設置を促進させること。
火山研究予算の大幅増額を国に求めること。
７、県内の山小屋に、環境に配慮したトイレを整備すること。
８、ビッグパレットに自立型水洗トイレシステムを試験導入するが、トイレトレーラーやコンポストトイレなど、より安価で数多く整備できる方法も検討すること。

五、感染症対策、福祉型県政への転換で医療・介護の充実を（１）感染症対策について
１、新型コロナ感染症が第 11 波ともいわれている。適切な感染防止、重症化防止対策に国が責5任を持って取り組むためにも、検査やワクチン接種への公費負担復活を国に求めること。
２、新型コロナワクチン定期接種及び一般接種に係る自己負担の軽減に向け、国に公費負担を求めるとともに、県も支援策を講じること。
３、新型コロナ感染症の重症化防止のため、治療薬を有効活用できるよう国の公費負担復活を求めること。
４、マイコプラズマ肺炎、エムポックス（サル痘）、劇症型溶連菌感染など、新たな感染症への対応を適切に行えるよう、保健所体制を強化すること。

（２）医療、介護の充実について
１、医療、介護の人員不足が深刻化する中で、事業所は一人確保に 100 万円前後の紹介料を支払っている。介護職員確保のため、就職を希望する人、人員確保に取り組む介護事業所双方への支援を行うこと。県が行う紹介事業を充実させること。
２、介護施設の老朽化に伴う改修や増設への補助制度を創設すること。
３、訪問系介護事業の報酬引き下げを見直し、報酬引き上げで事業所の経営を守るよう国に求めること。
４、勤務医の働き方改革が求められているが、県内は人口当たり医師数が全国平均を大きく下回っている。せめて全国平均並みに医師数を増員し、勤務医の処遇改善が図られるよう医師確保計画を見直すこと。
５、相双地区の医療体制強化に向けて新たに建設される県立大野病院について、医大病院の分院に位置付けるとしている。地域の医療ニーズを適切に把握し規模の適正化を図ること。
６、県内各地に難病等の特定疾患患者の受け入れ体制をつくること。

（３）障がい者、低所得者支援について
１、障がい者の就労継続支援事業報酬に、成果主義や生産性向上が取り入れられたため経営困難で閉鎖や失業が起きている。生産性の低い重度の障がい者は福祉サービスから排除されかねない。福祉制度になじまない成果主義に基づく報酬体系は直ちに見直し、基本報酬を抜本的に引き上げること。
２、就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃達成加算の基準が事業所への十分な説明がないまま、国が一方的に変更したことは許されない。目標工賃達成加算は当初説明の通りに支払い、４月から６月までの加算金の返還は求めないよう国に求めること。
３、目標工賃達成のための指導員配置加算が半額程度に減額されたことは、国の施策とも矛盾することから、指導員加算は減額を止め元の基準に戻すよう国に求めること。
４、来年開催される聴覚障がい者のオリンピック、デフリンピックは、福島県もサッカーの会場となり準備が進められている。手話が聴覚障がい者の共通言語として活用されることから、手話言語条例を制定した県として、聴覚障がい児支援学校のカリキュラムに手話教育を加えるこ
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５、猛暑の中で、奈良県生駒市では生活保護世帯向けのエアコン設置補助を導入した。本県でも低所得世帯を含め同様の補助を検討すること。生活福祉資金を活用したエアコン設置を支援すること。
６、物価高騰に見合う生活保護費の基準引き上げ、及び夏季加算の創設を国に求めること。

六、商工業・観光・農林水産業の振興、食料危機対策を（１）商工業・観光振興について
１、県内中小零細業者は、物価高騰の価格転嫁ができず、廃業・倒産に追い込まれる事業者が増加していることから、経営支援を強化すること。
２、コロナ禍での特例融資が償還期を迎えている事業者への支援は償還猶予、有利な借り換え融資に留めず、償還免除を支援項目に加え倒産廃業を防止すること。
３、観光客の増加、海外からのインバウンドの増加により新型コロナ感染症だけでなく新たな感染症が持ち込まれる可能性が高まっている。旅館業者が行う感染防止対策への財政補助を行うこと。
４、労使の合意があれば、労基法の基準を超える労働を可能とする労基法改悪は行わないよう国に求めること。

（２）農林水産業支援、食料危機対策について
１、行き過ぎた減反政策により、市場ではコメ不足が深刻化している。政府の備蓄米を放出し不足解消策を講じるとともに、消費が拡大していると言われる主食用米は減反を改め生産拡大に転じること。
２、いかなる事態にも備えられるよう、政府備蓄米の増量を求めること。
３、減反を進めながらミニマムアクセス米を輸入する矛盾した政策は止めるよう国に求めるとともに、県内のコメの生産量の確保に努めること。
４、異常気象が毎年繰り返される事態を踏まえ、農業でも水産業でも専門指導員による技術指導を強化し、気候に合う農作物や漁種の選定で、農家、漁業者を支援すること。
５、県として食料自給率向上の目標を持つこと。本県農業振興のため、新規就農者支援は親元就農も対象とし、年齢制限を撤廃するよう国に求めること。
６、農業用機械設備の修理や買い替えへの補助を創設し、農家を支援すること。
７、食品衛生法改正に伴い漬物製造が継続できなくなる事例が起きている。規制のあり方を見直し、日本の伝統的な食文化を守ること。
８、ＡＬＰＳ処理水海洋放出から１年が経過、今月岸田首相と面会した県漁連会長は海洋放出反対は変わらないと述べたが、県は、漁業者の意思を尊重し本格操業に向け支援を強化すること。
９、福島市がメガソーラー発電設備を規制する条例制定を検討している。環境破壊につながる大7

規模な再エネ設備は規制できるよう森林法の見直しを国に求めること。

七、若者・子育て支援、教育の充実を
１、今年の改定で本県の最低賃金は時給 955 円となったが、物価高騰には全く追いついていない。
人口減少・県外への若者流出に歯止めをかけるためにも、全国一律 1,500 円以上への引上げを国に強く求めること。県独自に、最低賃金の引上げをする県内事業所への補助制度を実施すること。
２、国の子ども・子育て支援法は、医療保険料に上乗せし負担を求めるとしているが、子育て支援と逆行している。国保加入世帯はさらに重い負担となっている。国民負担で賄うことをやめ、軍事費を減らし国の子育て支援予算を大幅に拡充するよう国に求めること。
３、０～２歳児の保育料無料化、保育所等の給食費無償化を県として実施すること。国民健康保険の子どもの均等割は廃止するよう国に求め、県も廃止し、子育てを支援すること。
４、軍事費を減らし、ＧＤＰに占める公教育費の割合がＯＥＣＤ加盟国で最下位の国の教育予算を大幅に増額し、子どもの学ぶ権利を保障すること。「定額働かせ放題」といわれる給特法見直しではなく、今必要なことは標準法を見直し、正規教員の大幅増員を図り、長時間労働を是正し働く環境を改善すること。県も独自に、正規教員増を図ること。そのために、義務教育費国庫負担を元の２分の１に戻すよう国に求めること。あわせて、教員の多忙化解消と教員のなり手を増やすため、１人当たりの授業の持ちコマ数を減らすこと。
５、特別支援学校（学級も含む）の教員の負担を軽減するため、教員１人当たりの子どもの定員を減らすことや、障がい児等の専任教員を増やすよう国に求めること。県も独自に改善を図る
こと。
６、県内６割を超える市町村が、学校給食費の全額無償を実施している。保護者の教育費負担軽減と市町村支援の観点から、学校給食費の無償化を県として実施すること。
７、学校給食に県内の有機農産物等安全な食材を使用できる仕組みをつくり、県内の有機栽培農家を支援すること。
８、大学等高等教育の授業料値上げをしないよう、国に求めること。県立大学・短大の授業料を半額にし、入学金は廃止すること。高等教育の県給付型奨学金制度を創設するとともに、奨学金の返済補助を実施すること。高校授業料は、私学を含めて実質無償とすること。
９、県の文化予算を大幅に拡充すること。
10、県が策定を進める「県こどもまんなかプラン」について、国連子どもの権利条約に基づき、子どもの権利保障は、制限を設けず真に権利の主体となるよう素案の見直しを図ること。
11、全国学力調査の結果で本県が全国平均点数を下回ったことが問題視され、県教委は対策に乗り出すとしている。点数のみに左右されることなく、読書運動等による読解力向上など、子どもの基礎学力を高めるための学習を重視すること。点数で子どもを過度の競争に駆り立てる全国学力調査は中止を求め、県は参加しないこと。県独自の学力調査も廃止すること。
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12、川俣高校は来年度入学から全国募集となるが、寮の整備が課題となっている。同高敷地内の空き校舎活用も含め検討し、県の責任で寮を整備し、町負担はやめること。県立高校の寮整備や維持管理は県が財政負担し責任を持つこと。

八、人権・ジェンダー平等の推進について１、夫婦別姓を認めていないのは日本だけである。日本経団連も求めている「選択的夫婦別姓」の早期実施を政府に求めること。
２、パートナーシップ制度が県内全市町村に広がるよう、市町村に働きかけること。
３、県として県立学校および県有施設に生理用品を配備するとともに、小中学校でも配備できるよう市町村を支援すること。
４、多くの反対を押し切り強行成立された共同親権については、ＤＶ・虐待被害者や子どもの権利などを守るため、根本的な見直しを国に求めること。
５、女性が圧倒的多数を占める会計年度任用事務職員の処遇改善を図ること。全国で非正規職員が９割を占める女性支援相談員や他の専門職についても、常勤正規化での雇用とし処遇改善を図ること。
以上

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