発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月28日【発行者の名称】

ワンビ株式会社（OneBe,Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-6856-4814（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長
荻原 裕英【担当J-Adviserの名称】

Jトラストグローバル証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー７階【担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.jtg-sec.co.jp/hs/financial.htm【電話番号】

03-4560-0200（代表）【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

ワンビ株式会社
https://www.onebe.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp

1

加藤

矢田

貴

耕一

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表
すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていた
ときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動す
るJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

3

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期

第17期

第18期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

425,928

473,315466,607

経常利益

（千円）

66,850152,102

99,584

当期純利益

（千円）

62,979124,22873,926

純資産額（千円）

109,351

233,579

307,506

総資産額

（千円）

564,129

693,082686,652

１株当たり純資産額（円）

168.23359.35473.09１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

―
（―）

―
(―）

―
(―）

１株当たり当期純利益金額

（円）

96.89

191.12113.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

108.37

自己資本比率

（％）

19.4

33.7

44.8

自己資本利益率

（％）

80.4

72.5

27.3

株価収益率

（倍）

―

―

10.6

配当性向

（％）

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

77,32069,782△12,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

4,440

56,3558,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△6,266△5,436△5,436

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

392,291

512,993503,384

21
25
24
（―）
（―）
（１）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４．第 16 期及び第 17 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、第16期及び第17は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
従業員数（他、平均臨時雇用者数）（人）

4

６．当社は、2023年10月16日開催の定時取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１
株につき50株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第18期の財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、第17期の財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、そうせい監査法人による監査を受けておりますが、第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

5

２【沿革】
当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月
概要
個人情報保護法によりパソコンの持ち出しを禁止することになり、ITの有効活用
2006年５月ができないことを解決するための情報漏えい対策ソリューションの開発及び販売を行うことを目的として、東京都中央区にて、ワンビ株式会社を設立
パソコンを持ち出した時の盗難や紛失により、情報漏えいのリスクを起してしまった
場合に、遠隔からパソコンを操作できないようにすることまたはパソコンに存在する
2006年８月
データを消去することで情報漏えい防ぐことを可能にした「トラストデリート」を企
業および個人向けに提供開始
2006年10月
本社を東京都渋谷区に移転
2009年12月
Microsoft Azureに対応した「トラストデリート」クラウドサービスを提供開始
シャットダウン時からの消去を実現した「トラストデリート パナソニック版」を提2013年１月
供開始
2014年９月
不正持出・利用防止ソリューション「OneBe UNO」を提供開始
2016年11月
遠隔データ消去方法に関する特許を取得（特許第6045104号）
2017年３月
チエル株式会社と資本・業務提携を開始
2017年９月
VAIO PCと連携する「TRUST DELETE Biz for VAIO」を提供開始
フルワイプ（注）１に対応したエンドポイントセキュリティ「TRUST DELETE prime」
2018年４月
を提供開始
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（注）２と協業し、データ適正消去
実行証明書発行事業を開始
2018年５月
データ適正消去実行証明協議会（ADEC : Association of Date Erase
Certification）を発足
2018年８月
本社を東京都新宿区に移転
2020年12月
データ消去プログラムおよび管理サーバに関する特許を取得（特許第6813778号）
2021年２月
データ適正消去実行証明書発行を実現した「TRUST DELETE prime＋」を提供開始
ネットアップ合同会社が提供するストレージのデバイス消去にデータ適正消去実行証
2021年３月
明書の発行機能を備えた「Storage LCM」を提供開始
2022年11月
データ消去後のリカバリ情報保持に関する特許を取得（特許第7181531号）
2023年１月
災害時のデータ消去、ロック等の措置に関する特許を取得（特許7214084号）
2024年１月
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場（注）１．パソコン内にあるデータを上書き消去することで、復元ツールを使っても復元が困難な状態にすることをいう。
２．現在は、一般社団法人ソフトウェア協会。

6

３【事業の内容】
当社は、「私たちが、データ漏えいを防ぐ」という経営理念のもと、当社独自技術である「遠隔データ消去技術」を利用した自社開発製品「TRUST DELETE」シリーズを軸に、企業やビジネスパーソンが何らかの事象でエンドポイントデバイス（注）１の盗難や紛失に遭遇した際の情報漏えいを未然に防ぐための製品を、クラウドサービス（注）２を通じたSaaS（Software as a Service）（注）３の形態で提供しています。
具体的には、ビジネスパーソンが業務において利用するパソコンを社外に持ち出し、予期せぬ事態による盗難や置忘れにより紛失してしまった場合、当社の独自技術により、パソコンの所在場所が不明な状態でも遠隔からそのパソコンが起動できないように操作したり、遠隔から保管しているデータの消去
命令を発行したりすることで、データ漏えいを防ぐことを可能としています。
また当社は、エンドポイントデバイスの譲渡や廃棄の際に、そのデバイス内に残ったデータに対し消去を実施したことを証明する「データ消去の際の第三者証明書発行」サービス（以下、データ消去証明
ビジネス）に積極的に参画しております（注）４。
当社が実施するデータ消去技術は、データ適正消去実行証明協議会（Association of Date Erase
Certification、以下「ADEC」という。）から認証を受けたデータ消去ソフトウェアであり、当社はその消去事業者として認定されており、データ適正消去実行証明書を発行することが可能となっております。
（注）１．ネットワークに接続されたパソコンや携帯電話などのネットワーク端末の総称をいう。
２．インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してITシステムを利用する仕組みの総称をいう。ソフトウェア、ハードウェアを所有してITシステムを利用することに比べ、ITシステムに掛かる開発や保守・運用の負担が軽減するだけでなく、提供者側が行うバー
ジョンアップなどの機能改善を手間なく更新することができるなど利便性が高く、現在普及が進んでいる。
３．ソフトウェアをクラウドサービスとしてネットワーク経由で顧客に提供するサービス形態の総称をいう。
４．ソフトウェア産業の発展を目的として、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会とデータ適正消去実行証明書発行事業を担う協議会であるADECを発足し、推進している。
当社は、情報漏えい対策ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、以下にサービス分野別に「TRUST DELETEシリーズ製品」「データ消去証明ビジネス」の二つの区分に分けて事業内容を記載いたします。
（１）TRUST DELETE シリーズ製品
主要な製品は、「TRUST DELETE prime＋」「TRUST DELETE Biz＋」「TRUST DELETE Bizパナソニック版
Plus」「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」となります。TRUST DELETEシリーズ製品では、「モバイルパ
ソコンの情報漏えいと不正利用を防ぎ、安心・安全なモバイルワークを推進」をコンセプトにして法人向けに販売代理店を介して展開しております。
「TRUST DELETE」を導入していただいた顧客は、企業が抱える「パソコンを社外に持ち出すことができないために在宅勤務を導入できない」、「過去にパソコンを紛失して罰した社員が退職してしまった」、「ITを活用して効率よくお客様と接したい」といった課題が解決できるようになります。
また、TRUST DELETE prime＋については、今後当社が目指す、データ適正消去実行証明書の発行にも対応しております。また、一部個人向け製品としてリモートワイプ製品を提供しております。
①「TRUST DELETE prime ＋」
盗難・紛失に遭ったパソコンに保存されている個人情報や機密データを遠隔から消去およびロッ
クするだけではなく、ネットワークや位置情報などの利用状態の変化を監視することでロック、アラームを発動し、不正利用を抑制します。さらに、管理者に代わって24時間365日いつでも命令を発行できるコールセンター（TRUST DELETE 24）を設置し、専任のIT管理者がいない中小企業においても導入がしやすいクラウド型情報漏えい対策ソリューションとなっております。
7

また、ADECの第三者データ適正消去実行証明書を発行できる権利を付与し、リサイクルや廃棄の際に安心してご利用できます。
本製品は、SaaSモデル以外にも、官公庁やセキュリティレベルの高い企業においての閉域ネット
ワーク網内での利用を想定した「TRUST DELETE OP（トラストデリート オーピー）」というオンプ
レミス環境に適したサービスも用意するなど、あらゆる環境下でご利用できるようにしております。
特に「TRUST DELETE OP」は、大規模で複数年契約であるケースが多くなっています。
②「TRUST DELETE Biz」パソコンメーカーとの共同開発モデル「TRUST DELETE Biz パナソニック版 Plus」は、パナソニック社との共同開発により、WAN（LTE通信）（注）５モジュールを搭載したパナソニック社製パソコンLet’s noteシリーズに特化したクラウド型情報漏えい対策ソリューションです。携帯電話通信網のSMS（ショートメッセージ）経由で命令を送信し、パソコンが電源オフの状態からでもドライブ（SSD/HDD）内の全領域の消去、GPSを利用した位置情報の取得、パソコンのロック、アラームの発動を可能としています。
「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」は、VAIO社との共同開発によりインターネットに接続していない状態で起動している携帯電話通信網のSMS（ショートメッセージ）経由で命令を受信することができます。また、BIOS（注）６上のUEFI（注）７の消去プログラムによって、暗号化ディスクやBIOS
パスワードが動作している状態においても消去を実行することができます。
（注）５．Wide Area Networkの略称。LAN（Local Area Network）に比較して広い範囲におよぶネットワーク網のことをいう。LTE（Long Term Evolution）通信とは、携帯電話通信規格のひとつで、第３世代携帯の通信規格（３G）を更に高速化させたものをいう。
６．Basic Input / Output Systemの略称。パソコンのマザーボード上に搭載されているプロ
グラムであり、CPUやハードディスクなどのハードウェアの制御を行っている。
７．Unified Extensible Firmware Interfaceの略称。BIOSの後継、拡張されたファームウェ
アとしてハードウェアの制御を行っている。
（２）データ消去証明ビジネス
主なサービスおよび製品は、ADECサーバの運用保守受託とエンタープライズ向けストレージのデバ
イス消去を実行する「Storage LCM」
、エンタープライズが所有するIT資産の適正な処理を実現し、企業の情報漏えいなどのセキュリティリスクを低減する「TRUST DELETE ITAD」「OneBe Wipe」であります。
①ADEC サーバの運用保守受託
データ消去証明ビジネスでは、ADECが運営している証明書発行サーバの開発を請け負っております。2018年２月に発足したADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的とし、当社では証明書を発行するための基盤システム（ADECシステム）の開発および保守を受託しております。またデータ消去事業者が、ADECシステムを通じて証明書を発行する際に、証明書の発行数に応じた利用料を収益計上しております。
②「Storage LCM」
パソコン以外にもデータ消去証明ビジネスを展開しており、データセンター事業者向けには、データセンター内にあるデータ消去対象のSSD（注）８の消去を実施するデータ消去ソリューションを提供しております。ネットアップ合同会社が提供するエンタープライズ向けストレージ管理ソフト
ウェアに連携させ、ADECの第三者データ適正消去実行証明書の発行を可能にするソリューション
「Storage LCM（注）９」として提供しております。
③LCM 対応製品「OneBe Wipe」「TRUST WIPE」
2019年12月に起きた神奈川県庁の廃棄HDDの不正転売事件を受け、情報記憶媒体の適正な処分につ8

いてのガイドラインとして、総務省が2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリ
シーに関するガイドライン」を改定し、公表しました。改定されたセキュリティガイドラインには、
エンタープライズが所有するIT資産をリサイクルする時には、データの復元が困難な状態に消去した状態で循環することが求められています。当社は、それらITAD（注）10サービスを手掛ける廃棄・消去事業者向けに「OneBe Wipe（注）11」「TRUST WIPE」を提供しております。
「TRUST WIPE」は、「OneBe Wipe」の機能に加え、パナソニック社のレッツノートに搭載の消去ファームウェアに対応することで、パソコンの廃棄・返却時に復元困難なデータ消去とデータ適正消去実行証明書の発行サービスを提供しております。
（注）８．Solid State Driveの略称。半導体メモリをデスクドライブのように扱える補助記憶装置のことをいう。
９．Life Cycle Managementの略称。IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルいう。ネッ
トアップ合同会社が提供するエンタープライズ向けストレージ管理ソフトウェアで消去された状態を解析し、第三者データ適正消去実行証明書を発行するサービス。
10．IT Asset Dispositionの略称。今までの物理破壊や磁気消去による処理では再利用できなかったIT資産を、ソフトウェア消去により再利用できるように適正に処理することをいう。
11．パソコンの廃棄・返却時の情報漏えいリスク対策として、ソフトウェア消去により復元ツールを使用しても復元が困難な状態にし、データ適正消去実行証明書を発行するサー
ビス。

9

10

［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
（１）TRUST DELETEシリーズ製品（２）データ消去証明ビジネス

11

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（その他の関係会社）

教育ソフトウェア、
ネットワークおよびシステムの企画・チエル株式会社
東 京 都
336,359
研究開発、コンサル（注）
品川区
ティング、操作要
員・技術要員等の指導者育成（注）有価証券報告書の提出会社であります。

資本・業務提携（21.91） 当社サービスの販売

５【従業員の状況】（１）発行者の状況
2024年３月31日現在
平均年間給与（千円）
6,520

従業員数（人）

平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）
24
41.8
5.3
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は情報漏えい対策ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行されたことに加え、企業による積極的な賃上げやインバウンド消費の拡大等も影響し、徐々に回復傾向にありました。しかしながら、依然として終息が見通せないロシア・ウ
クライナ情勢や昨秋に勃発した中東地域での紛争とこれに伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰、それらを反映した食料品など生活必需品の値上げも相次ぎ、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
このように、新型コロナウイルス感染症の収束後も世界各地で高まる地政学的リスク、また国内でも大規模な自然災害が頻発する中で、各企業におけるDXへの取り組みが一層推進され、それに伴いセキュリティを重視した物理的あるいは技術的な対策を強化する企業も増えてきております。その一方で、不透明な経済環境からIT投資全般を抑制する企業も見受けられるようになってきております。
このような景気・経済の状況と企業活動の動向を踏まえ、当社は主力製品である「 TRUST
DELETE」シリーズを中心に既存のお客様へのサービス提供による収益力拡大に注力してまいりま
したが、新規顧客の受注が前期を下回る実績で推移したこと及び既存顧客の更新率が低下したことなどにより、当期の業績は若干厳しい状況が継続いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は466,607千円（前事業年度比1.4％減）、営業利益は94,208千円（前事業年度比24.3％減）、経常利益は99,584千円（前事業年度比34.5％減）、当期
純利益は73,926千円（前事業年度比40.5％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは情報漏えい対策ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して9,609千円減少
し、503,384千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,319千円の支出となりました。これは、税引前当期純利益99,584千円により増加したものの、契約負債の減少45,156千円、売上債権の増加20,862千円、法人税等の支払額53,518千円などに拠り減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,146千円の収入となりました。これは、無形固定資産の取得による支出3,000千円、差入保証金の差入による支出60千円、保険積立金の満期による収入
11,206千円に拠るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,436千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。

13

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は、生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績を製品/サービスごとに示すと、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
前年同期比
製品/
至
2023年３月31日）
至 2024年３月31日）（％）
サービス
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

TRUST DELETE
シリーズ製品
データ消去
証明ビジネス418,34988.4

427,45491.6

102.2％

24,944

5.3

21,369

4.6

85.7％

保守

15,5003.2

15,5403.3

100.3％

開発

12,696

2.7

795

0.2

6.3％

その他

1,824

0.4

1,446

0.3

79.3％

合計

473,315100.0

466,607

100.0

98.6％

（注）１．当社は、「情報漏えい対策ソリューション事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
相手先至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
パナソニックコネクト株式会社
99,80921.1
86,96918.6
SB C&S株式会社
66,09814.0
71,331
15.3
株式会社ネットワールド
63,938
13.5
67,86814.5

14

３【対処すべき課題】
当社は、中期的な成長と事業のリスク分散の観点から、下記の課題について取り組む必要があると考えております。
（１）人材の確保及び育成
当社が事業を展開する情報サービス産業は人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。特に顧客基盤の拡大を目指すうえで、様々な業界毎の顧客ニーズを正確に把握し、その顧客ニーズに対して適切に提案できる営業や開発の人員を強化し、それらの人員が定着していくことが必要であるため、即戦力となる業界経験者の採用や新卒採用や第二新卒を含む若手社員の採用を進めております。
また、育成面では、社員教育や社内コミュニケーションの活性化、外部研修の受講、資格取得支援制度を整備するなどを進めております。
（２）営業力の強化
当社は、代理店となる販売パートナー（ディストリビューター）への深掘りを図るべく、営業部
組織内にディストリビューター専門の担当組織を配置し、新規案件の獲得及び既存顧客の深掘り営業にも注力しております。一方で、最終顧客への販売を担う販売パートナー（リセーラー）とも連携して営業活動を実施するべく、同じくリセーラー専門の担当組織も配置し、リモートワイプが必
要な業種への直接営業活動も強化しております。
（３）技術力の強化と追加サービスの提供、新製品の開発
当社は、情報漏えい対策ソリューション製品を独自開発によって提供するソフトウェアメーカ
ーとして、当社の競争の源泉であり、事業の成長を支える基盤でもあるそれらに係る技術力については、継続的な改善、強化が重要であると考えております。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでおり、自社サービスの追加開発や他のベンダーとの共同開発の推進やリモートワイプの必要性を啓発することにより、より多くのパソコンメーカーに採用してもらうことで、顧客の拡大に努めてまいります。
また、情報漏えい対策ソリューション製品に次ぐ新たな製品開発も課題の一つであり、研究開発を担える人材の採用、育成にも注力してまいります。
（４）コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、当社独自技術である「遠隔データ消去技術」を利用した自社開発製品「TRUST
DELETE」シリーズを軸に、企業やビジネスパーソンが何らかの事象でエンドポイントデバイスの盗難や紛失に遭遇した際の情報漏えいを未然に防ぐための製品を、クラウドサービスを通じた
SaaS（Software as a Service）の形態で提供しております。

15

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業に関するリスク①特定の販売代理店への依存に関するリスク
当社は、販売代理店を通じたサービス提供を基本的な流通経路としており、当事業年度においてもパナソニックコネクト株式会社、SB C&S株式会社、株式会社ネットワールドの売上高全体に占める売上高比率は、それぞれ18.6％、15.3％、14.5％となっており、３社合計で48.4％となっております。当社としては今後もこれらの会社と協業関係を強化し、販売代理店契約の継続を見込むとともに、他の販売代理店との契約も締結することで特定の販売代理店に依存するリスクの低減を図っておりますが、何らかの理由により契約の更新がされない場合や 取引条
件の変更が生ずる場合等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
当社の事業領域においては、日々様々な技術革新が進み、新しい機能開発が推進されております。現在、取得済み特許（特許6045104号：存続期間満了日2032年12月６日）を中心に複数の特許を取得及び出願中であり、一定程度の優位性は確保していると考えております。データ消去等に係る技術は当社の競争力の源泉であり、TRUST DELETEシリーズ製品及びデータ消去証
明ビジネスの売上の成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えております。一方、Windows OSのみならずiOSやAndroid OSへのプラットフォームの拡大を目的に、他のベンダーとの協業も含め、新製品に向けた技術開発も必要であると考えております。
このため、当社は、優秀な技術者の採用や先進技術への投資、各種デバイスの技術習得等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、技術が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③Microsoft Azure（注）１への依存について当社の提供する「TRUST DELETE」シリーズ製品は、クラウド環境での製品利用の構築において、日本マイクロソフト株式会社の「Microsoft Azure」のクラウド環境を利用して顧客企業にサービスを提供しております。当社は、「Microsoft Azure」を含めたパブリッククラウド
市場規模は継続的に拡大していくものと認識しております。しかしながら、「Microsoft
Azure」の市場規模が縮小する場合やMicrosoft Corporation及び日本マイクロソフト株式会社の経営戦略に変更等がある場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害や事故等による不測の事態が発生し、万が一、「Microsoft Azure」自体にシステム障害が起こり顧客にサービスが提供できない場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．Microsoft Azureとは、Microsoft Corporationの子会社である日本マイクロソフト
株式会社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウド
コンピューティングサービス群の総称をいう。
④提供する製品のバグや欠陥の発生について当社の提供する「TRUST DELETE」シリーズ製品は、製品に起因するバグや欠陥のリスク及びサービス提供開始後にOS及び他社製ドライバーのアップデートに起因する重大な動作不良が発16

生する可能性があります。また、一部のTRUST DELETE Bizシリーズでは特定のパソコンメーカ
ーのハードウェアに依存する機能を有しており、それらハードウェア側に欠陥が生じる場合には当社製品の動作不良のリスクが考えられます。当社は、予め十分な検証やテストを実施した
後にサービスの提供を行っておりますが、これら当社製品に起因する問題や外部起因の問題を事前に検知すること、またその原因が当社製品でないことを判断および証明することは極めて困難です。従って、当社製品に起因するバグや欠陥による不具合及び他社製品の不具合や動作環境の変化に伴う動作不良により、顧客のサービスに著しい損害を与えた場合には、当社のブランドイメージの低下や原因調査に係るコスト増を招くことで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤TRUST DELETE prime製品等について当社の提供する「TRUST DELETE prime」「TRUST DELETE prime＋」「Onebe Wipe」製品等
は、株式会社ウルトラエックスより、ソフトウェア「Flash Erase」のライセンス供与を受けております。当該ソフトウェアのライセンス供与は「TRUST DELETE prime」製品等を提供するにあたり必要なソフトウェアでありますが、当社は株式会社ウルトラエックスとは長年にわたり良好な関係を維持しており、現時点で「TRUST DELETE prime」製品等の継続的な提供に支障をきたす要因は発生しておりません。今後、当社が当該ソフトウェアのライセンス供与を受けられなくなる可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェア
提供許諾契約が解除された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥データ適正消去実行証明のマネタイズ（収益化）について
当社は、データを適正に消去を実行したことを証明する「ADECの第三者データ適正消去実行証明書」の発行サービスを2018年から展開しており、レンタル・リース事業者やLCM事業者への訴求を行っており、事業全体でのマネタイズを加速すべく、消去証明書の発行システムの開発コンサルティングや証明書の発行ビジネスに取り組んでおります。当社は、データ適正消去
実行証明の発行ニーズは急速に拡大していくものと認識しており、収益化が図れるものと認識しております。しかしながら、当社の想定とは乖離し、ADECの知名度向上が図られない場合や
データ適正消去実行証明の発行ニーズが拡大されない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が将来において認められた場合、当社の事業遂行において、その第三者の特許権者に対してライセンス料を負担しなければならなくなる等の対応を余儀なくされる可能性があります。このような損害賠償及び多額のライセンス料の負担が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
なお当社は、当事業年度末日現在、以下の日本国特許４件を保有しております。
出願番号/特許番号
特許第6045104号
特許第6813778号
特許第7181531号
特許第7214084号

発明名称
データ消去プログラム、データ消去方法、データ消去機能を備えた
コンピュータおよびデータ消去管理サーバ
データ消去方法、データ消去プログラムおよび管理サーバ
データ消去方法、データ消去プログラムおよび管理サーバ
コンピュータの管理方法、管理システム、管理サーバおよび管理プログラム
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⑧情報セキュリティ及び不正侵入による情報漏えいについて
当社は、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っており、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して周知するなど、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの混入、外部からの不正な手段による当社コンピュータ内への侵入、役員及び従業員の過失や不正による重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨訴訟等に関するリスク
当社は、法令・定款及び契約等の遵守に努めており、本書公表日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により訴訟を提起された場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境等に関するリスク①価格競争について
当社が事業を展開するセキュリティ市場における価格競争は、競業企業の新規参入により今後更に激しくなることが予想されます。このため、当社は、技術者の生産性の向上やクラウドサービス化を推進し、低価格でも利益の確保が可能な対応を進めております。しかしながら、低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定通りに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社が事業を展開するセキュリティ市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これらの競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれており、当社と同様の機能を持つ製品が出現する可能性も考えられます。当社は、技術力の強化、サー
ビス品質の向上等により、競争力の維持に取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、競合企業の動向は市場に大きく影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない
場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③取引先の信用リスクについて
当社は、与信管理規程に沿って取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努
め、販売後の資金回収管理を実施するとともに、信用不安情報の早期収拾等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、販売代理店が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）組織体制に関するリスク①特定人物への依存について
当社の代表取締役である加藤貴及び取締役である板井清司は、当社の創業者であり、経営方
針の策定やその実行において重要な役割を果たしております。また、セキュリティ市場やデー
タ消去等に係る技術的な知見及びノウハウや業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。当社は、同氏達に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限移譲等によって過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で同氏達が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18

②小人数での組織編成及び優秀な人材の確保について
当社は、業務執行上必要最低限の人数での組織編成を行っており、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。そのため当社は、優秀な人材の確保及び育成のために採用活動の強化及び人事制度の強化に努めております
が、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、今後の業務運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③内部統制について
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他①自然災害等について
当社は、大規模な地震等の自然災害や事故等に備え、システムの定期的なバックアップや稼働状況の監視によるシステムトラブルの未然防止及び回避に努めております。しなしながら、このような大規模災害の発生等により、当社又は外部のクラウド環境が被害を受けた場合、当社事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を需要な経営課題と認識しており、余剰金の処分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益還元を目的とした配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。
③その他の関係会社であるチエル株式会社との関係性（独立性）について
チエル株式会社は、当社議決権の21.91％を所有する当社の関係会社（その他の関係会社）
であり、情報通信サービスを主たる事業としており、当社製品の販売先であります。当社の事
業活動における影響は無く、当社の経営の独立性は保たれていると認識しております。
しかしながら、同社は当面の間、当社株式を保有する方針であることから、当社株主総会の議決権行使等において経営に一定の影響を及ぼす可能性があります。
④J-Adviser との契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketに2024年
１月11日上場いたしました。当社では、Jトラストグローバル証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2022年２月１日にJトラストグローバル証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」という。
）を締結しております。当該契約
は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market
から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

19

＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、J トラストグローバル証券
株式会社（以下「乙」という。）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
（１）債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）第２条第 25 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第 49 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手
続による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める
場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第 311 条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面（２）銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
（３）破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手
続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、
これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと
乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
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ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡
が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日（４）前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
（５）事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前 a 及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日（６）不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅰの 2 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合
21

（７）支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき（８）発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合（９）虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合（10）法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合（11）株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合（12）株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合（13）完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合（14）指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合（15）株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定
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（16）全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合（17）反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき（18）その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

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５【経営上の重要な契約等】
ソフトウェア提供許諾契約
相手先の相手先の名称所在地
株式会社
日本
ウルトラエックス

提供許諾
ソフトウェア

契約締結日

契約期間

契約内容

Flash Erase

2020年
6月15日

書面による申出の無い限り自動更新

ソフトウェアを有償で受ける権利６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末の流動資産は654,215千円となり、前事業年度末に比べ10,199千円増加いたしました。これは主に現金預金が9,609千円減少した一方で、売掛金が22,796千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は32,436千円となり、前事業年度末に比べ16,629千円減少いたしました。これは主に満期に伴う保険積立金が5,774千円減少したこと加え、ソフトウェアが5,624
千円、繰延税金資産が4,129千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は303,894千円となり、前事業年度末に比べ47,969千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が31,990千円、契約負債が18,204千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は75,250千円となり、前事業年度末に比べ32,387千円減少いたしました。これは主に契約負債が26,951千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の合計は307,506千円となり、前事業年度末に比べ73,926千円
増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
（３）経営成績の分析「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因「第３【事業の状況】４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
（５）キャッシュ・フローの状況「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
25

（６）経営者の問題意識と今後の対応について「第３【事業の状況】３【対処すべき課題】」に記載しております。

26

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中の重要な設備の取得、除去・売却等は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

工具器具 ソフトウェア ソフトウェア
備品
仮勘定

建物

本社
（東京都新宿区） 本社事務所

0147

10,0975,000

合計

15,097（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記本社は賃借物件であり、その年間賃借料は、8,160千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

27

従業員数
（名）

25

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2024年３月31日）

公表日
現在発行数
（株）
（2024年６月28日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

権限内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
―

普通株式

2,000,000

1,350,000

650,000

650,000

東京証券取引所
TOKYO PRO
Market計

2,000,000

1,350,000

650,000

650,000―（注）１. 2023年10月16日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は637,000株増加し、650,000
株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は
1,960,000株増加し、2,000,000 株となっております。
２. 2023年11月２日開催の臨時株主総会により、定款の変更が行われ、同日付で100株を１単元とする単元株制度を導入しております。

28

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（2019年３月26日臨時株主総会決議）
当事業年度末現在
公表日の前月末現在
区分（2024年３月31日）（2024年５月31日）
810
新株予約権の数（個）同左（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
40,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１
431
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左（注）２
自 2021年３月27日
新株予約権の行使期間
同左
至 2029年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格431
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 216
新株予約権の行使の条件（注）４
同左
全部または一部を第三者に譲渡する場合は、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合
またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝

既発行
株式数

×

調整前
行使価額

＋

新規発行
株式数

×

既発行株式数＋新規発行株式数

29

1株当たり
払込金額

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得事由（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の種類及び数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に準じて決定する。
30

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額（調整がなされた場合には調整後の行使価額）に準じて決定する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
上記５．に準じて決定する。

31

第４回新株予約権（2019年６月28日定時株主総会決議）
当事業年度末現在（2024年３月31日）

区分

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

60
（注）１
―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

同左
―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

3,000
（注）１
431
（注）２
自 2021年６月29日
至 2029年６月28日
発行価格431
資本組入額 216（注）４
全部または一部を第三者に譲渡する場合は、当社
取締役会の承認を要するものとする。
―

同左
同左
同左
同左
同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合
またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝

既発行
株式数

×

調整前
行使価額

＋

新規発行
株式数

×

1株当たり
払込金額

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株32

式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得事由（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の種類及び数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額（調整がなされた場合には調整後の行使価額）に準じて決定する。

33

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
上記５．に準じて決定する。

34

第５回新株予約権（2020年３月25日臨時株主総会決議）
当事業年度末現在
公表日の前月末現在
区分（2024年３月31日）（2024年５月31日）
305
新株予約権の数（個）同左（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
15,250
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１
1,090
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左（注）２
自 2022年３月26日
新株予約権の行使期間
同左
至 2030年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格
1,090
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 545
新株予約権の行使の条件（注）４
同左
全部または一部を第三者に譲渡する場合は、当社取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場 合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝

既発行
株式数

×

調整前
行使価額

＋

新規発行
株式数

×

1株当たり
払込金額

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株35

式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得事由（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の種類及び数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額（調整がなされた場合には調整後の行使価額）に準じて決定する。

36

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
上記５．に準じて決定する。

37

第７回新株予約権（2021年６月29日定時株主総会決議）
当事業年度末現在
公表日の前月末現在
区分（2024年３月31日）（2024年５月31日）
450
新株予約権の数（個）同左（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
22,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１
1,090
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左（注）２
自 2023年６月30日
新株予約権の行使期間
同左
至 2031年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格
1,090
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 545
新株予約権の行使の条件（注）４
同左
全部または一部を第三者に譲渡する場合は、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝

既発行
株式数

×

調整前
行使価額

＋

新規発行
株式数

×

1株当たり
払込金額

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株38

式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得事由（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の種類及び数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額（調整がなされた場合には調整後の行使価額）に準じて決定する。

39

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
上記５．に準じて決定する。

40

第８回新株予約権（2023年６月29日定時株主総会決議）
当事業年度末現在
公表日の前月末現在
区分（2024年３月31日）（2024年５月31日）
新株予約権の数（個）185135
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
9,250
6,750
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）１
（注）１
1,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左（注）２
自 2025年６月30日
新株予約権の行使期間
同左
至 2033年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格
1,100
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 550
新株予約権の行使の条件（注）４
同左
全部または一部を第三者に譲渡する場合は、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合
またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝

既発行
株式数

×

調整前
行使価額

＋

新規発行
株式数

×

1株当たり
払込金額

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で41

調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得事由（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の種類及び数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額（調整がなされた場合には調整後の行使価額）に準じて決定する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
42

か遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
上記５．に準じて決定する。

43

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金 資本準備
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
金残高
（株）
（株）
（円）
（千円）
（千円）
（千円)
普通株式
2019年３月26日
4,950
13,000―67,000―50,000（注）１
A 種優先株式△4,9502023年11月２日
普通株式650,000―
67,000―50,000（注）２
637,000（注）１．2019年3月26日付で定款変更を行い、優先株式の発行を廃止しております。これにより、A
種優先株式全株式が普通株式に転換され、A種優先株式が4,950株減少し、新たに普通株
式が4,950株増加しております。
２．2023年11月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式１株を50株に分割しております。これにより、発行済株式総数は637,000株増加し、650,000株となっております。
（６）【所有者別状況】
2024年３月31日現在

区分

政府及
び地方
公共団
体
―

株式の状況（１単元の株式数100株）
金融
外国法人等
金融
商品
その他
個人
個人
機関
取引
の法人
その他
個人
以外
業者
―
―
2
―
―
7

計

単元未
満株式
の状況
（株）

株主数（人）
9
―
所有株式数
―
―
― 142,500―― 507,500 650,000―（単元）
所有株式数の
―
―
－
21.92
―
―
78.08
100
―
割合（％）
（注）2023年11月２日付で定款変更を行い、100株を1単元とする単元株制度を導入しております。

44

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

加藤 貴

東京都日野市

212,500

32.69

チエル株式会社

東京都品川区東品川２-２-24
天王洲セントラルタワー22F

142,400

21.91

板井 清司

東京都北区

95,000

14.62

筑地 宏次

静岡県静岡市60,000

9.23

國房 啓一郎

東京都豊島区

50,000

7.69

吉田 宣也

神奈川県横浜市

50,000

7.69

物永 修次

東京都三鷹市25,000

3.85

藤原 友人

長野県安曇野市

15,000

2.31

OGIイノベーション株式会社

東京都目黒区五本木２-45-１

100

0.01

650,000

100.0

合計（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2024年３月31日現在
株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

議決権の数
（個）

内容

―
―
―
―

―
―
―
―

完全議決権株式（その他）

普通株式
650,000

6,500

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権―
650,000
―

―
―
6,500

②【自己株式等】
該当事項はありません。

45

―
―
―
―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であ
ります。
―
―
―

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。
第３回新株予約権（2019年３月26日臨時株主総会決議）
決議年月日
2019年３月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ９
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）
同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
第４回新株予約権（2019年６月28日定時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2019年６月28日
当社取締役 ２
当社従業員 １「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

第５回新株予約権（2020年３月25日臨時株主総会決議）
決議年月日
2020年３月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）
同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項46

第７回新株予約権（2021 年６月 29 日定時株主総会決議）
決議年月日
2021年６月29日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）
同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
第８回新株予約権（2023年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2023年６月29日
当社従業員 12「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

47

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、本書
提出日現在では事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、当面は多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
なお、配当を行う場合につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社
は取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第 16 期
第 17 期
第 18 期決算年月
2022 年３月
2023 年３月
2024 年３月
最高（円）
―
―
1,200
最低（円）
―
―
1,200
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．当社株式は、2024 年１月 11 日から東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
（２）【最近６月間の事業年度別最高・最低株価】
2023 年 12 月
2024 年１月
2024 年２月
2024 年３月
2024 年４月
2024 年５月
回次
最高（円）
―
1,200
―
―
―
―
最低（円）
―
1,200
―
―
―
―
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．当社株式は、2024 年１月 11 日から東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

48

５【役員の状況】
男性６名 女性０名（役員のうち女性の比率 0.0%）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1996年３月

代表
取締役

社長

加藤 貴

1970年１月31日

取締役

開発
本部長

板井 清司

1965年２月６日

2002年８月
2006年５月
2006年５月
1999年５月
2003年６月
2006年５月
2008年12月
1990年４月
1999年12月
2007年10月

取締役

管理
本部長

荻原 裕英

1967年４月29日

2015年４月
2017年10月
2017年11月
2018年11月
2019年４月
2019年６月
1992年４月
1995年1月

取締役（注）１

2017年８月―

小屋 晋吾

1968年３月17日

2018年８月
2019年４月
2021年４月
1981年４月
1986年１月

取締役
（注）１

―

桑原 義幸

1957年９月９日

1997年９月
1999年10月
2001年４月
2003年12月
2007年１月
2009年４月
2014年４月
2016年６月
2022年４月
2024年４月

日本電子計算株式会社 入社
株式会社リンク（現トレンドマイクロ株
式会社）入社
サイボウズ株式会社 入社
当社 創業
当社 代表取締役社長就任（現任）
トレンドマイクロ株式会社 入社
株式会社ライブドア 入社
当社 入社
当社 取締役就任（現任）
野村證券株式会社 入社
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）入社
SBIインベストメント株式会社 取締役執行役員就任
SBIインベストメント株式会社 取締役執行役員副社長就任
ポラリス・アドバザーズ株式会社 顧問
サファイア・キャピタル株式会社 代表
取締役就任
OGIイノベーション株式会社設立 代表取締役就任（現任）
当社 入社
当社 取締役就任（現任）
日本エス・アイ・エス株式会社 入社
株式会社リンク（現トレンドマイクロ）入社
株式会社豆蔵ホールディングス（現株式会社豆蔵K2TOPホールディングス）入社
当社 社外取締役就任（現任）
ニュートラル株式会社 代表取締役社長
就任（現任）
株式会社オープンストリームホールディ
ングス 執行役員就任（現任）
富士通テン株式会社入社（現デンソーテン株式会社）入社
日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレットパッカード株式会社）入社
KPMG PeatMarwick LLP 入社
Arthur Andersen LLP 入社
Arthur Andersen LLP パートナー就任
金融庁情報化統括責任者補佐官就任
株式会社インターフュージョン・コンサ
ルティング設立 代表取締役社長就任
会計検査院情報化統括責任者補佐官就任
原子力規制委員会最高情報セキュリティ
アドバイザー(CISO)就任
広島県情報戦略総括監就任
広島県情報戦略担当部長就任
株式会社Trive常務執行役員社長補佐兼CTO就任（現任）

49

任期

報酬

所有株式
数（株）

（注）３

（注）５ 212,500

（注）３

（注）５

95,000

（注）３

（注）５

100

（注）３

（注）５

―

（注）３

（注）５

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
1977年４月
1979年４月

常勤
監査役
（注）２

―

中嶌 和洋

1952年11月25日

2001年６月
2006年６月
2009年７月
2012年６月
2014年３月
2021年３月

株式会社経営システム研究所（現株式会社ライトウェル）入社
日本情報サービス（現株式会社日本総合研究所）出向住友重機械工業株式会社 田無電子制御
本部出向
株式会社ライトウェル 取締役ソリューション事業本部東京本部長 就任
同社 常務取締役第１ソリューション事
業部長 就任
同社 常務取締役営業本部長 就任
同社 取締役PLMソリューション部担当
就任
株式会社ライトウェル 取締役 退任
当社 常勤監査役就任

計

任期

報酬

（注）４

（注）５

所有株式
数（株）

―

307,600（注）１．取締役 小屋晋吾氏及び桑原義幸氏は、会社法に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役 中嶌和洋氏は、会社法に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月２日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年11月２日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月期における役員報酬の総額は62,416千円を支給しております。

50

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちが、データ漏えいを防ぐ」の企業理念を実践・実現し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を得て、企業価値の更なる向上をしていくためには、コーポレート・
ガバナンス体制の充実と強化が経営の重要課題であると認識しております。適切なコーポレート・
ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ．会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役５名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．監査役
当社は監査役を採用しており、監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適正な意見を述べるとともに、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っており、内部監査担当者及び監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。
ハ．内部監査担当者
当社は現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長の指名した内部監査担当者２名により、自己の属する部門を除く部門の内部監査を実施しております。
内部監査担当者は、別に定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社
長から承認を得た上で、全部門を網羅するよう各部門の業務活動に関し、法令・定款及び社内規程に基づき、適正かつ効率的に業務が行われているか内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。監査の結果は代表取締役社長に報告されるとともに、各被監査部門に改善指示が通知され、後日改善状況の確認が行われております。
ニ．監査法人
当社はそうせい監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2024年３月期において業務を執行した公認会計士は菊池愼太郎氏、一木伸夫氏の２名であり、いずれも継続監査
年数は７年以内であり、また当該業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名です。
なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
ホ．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会
当社は健全な企業活動を行うにあたり、コンプライアンス、セキュリティ及びシステムトラブル
等の様々なリスクに対処し、適正な業務遂行を図ることを目的としてリスク管理規程・コンプライ
アンス規程を整備し、運用しております。
リスク管理規程においては、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長の加藤貴をリスク管理
最高責任者、取締役管理本部長の荻原裕英をリスク管理責任者とし、各部門責任者を構成員として、少なくとも半年に１回の開催を規定しております。
また、コンプライアンス規程においては、コンプライアンス委員会を設置し、取締役管理本部長
51

の荻原裕英をコンプライアンス責任者及びコンプライアンス委員長として、コンプライアンス委員会にてコンプライアンスを推進できるよう各審議事項を議論しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
【当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図】

ｂ．当該体制を維持する理由
当社は、当社グループの事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議及び意思決定を行い、独立性を有する監査役が取締役の職務執行を監査する体制を構築し、適正な業
務執行、迅速な意思決定、監査の実効性確保の観点からガバナンス機能を十分に機能させることが可能と判断しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に対する提言を行うと共に、監査役と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実効性を高めております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は経営理念、コンプライアンス体制に関わるコンプライアンス規程等を、当社の取締役・使用人が 法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（２）コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
（３）内部監査担当者は管理部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし
その監査 結果については、経営会議等に報告するものとする。
（４）当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。 重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制
52

を確保するものとする。
（２）文書規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。
（２）新たに発生したリスクについては、「リスク管理規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。
（３）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。
また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
（２）職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
（３）その他業務の合理化、電子化に向けた取り組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。
（４）取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
５． 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位（専属か兼業か）について決議するものとする。
（２）この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
（３）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの②会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの③その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの（２）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
（３）内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（２）監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
８．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

53

９．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
（２）その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社の反社会的勢力対応規程において、「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与もおこなわず、反社会的勢力との係わりを一切もたないようにする」旨を明記し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
（２）反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
③内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室を設置しコンプライアンスやリスク管理体制を監査する内部監査担当２名を配し、社内規程の整備及びその遵守状況を監査して、結果を代表取締役に報告しております。また、内部監査の状況については内部監査担当者が適宜、取締役会でも報告を行っております。
監査役監査は２名の監査役で行っております。当社の監査役は財務・会計・企業法務等相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
内部監査及び監査役監査は、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査法人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査人が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。
また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
損失の危険が発生した場合は、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに取締役会、代表取締役、監査役に通報される体制をとっております。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を１名選任しており、経営の意
思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。
社外取締役小屋晋吾は、株式会社ニュートラルの代表取締役社長及び株式会社オープンストリー
ムホールディングスの執行役員等を歴任するなど豊富な経営経験およびIT業界における深い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
また、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりませんので、一般株主との利益相反の恐れはありません。
社外取締役桑原義幸は、複数の米系企業にてIT分野の研究開発やコンサルティング業務を歴任し、また、金融庁、会計検査院、原子力規制委員会、広島県などの情報部門責任者として要職を歴任するなど、IT業界及び経営における豊富な経験を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりませんので、一般株主との利益相反の恐れはありません。
社外監査役中嶌和洋氏は、豊富な経営経験およびIT業界における深い見識を有しており、客観的・54

専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外役員を選任しております。
⑥役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック・
オプション

取締役
（社外取締役を除く)
監査役（社外監査役を除く)

55,51642,516―

13,000

―

3

―

―

―

―

―

―

社外役員

6,900

6,900

―

―

―

4

役員区分

退職
慰労金

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、決定しております。また、監査役の報酬は株主総会で決定する報酬総額の限度内で、各監査役の個別報酬額を監査役会の協議により決定しております。
⑦会計監査の状況
当社は、そうせい監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
そうせい監査法人
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：菊池愼太郎 一木伸夫
（注）継続監査年数は、全員７年を超えておりませんので記載を省略しております。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
補助者は、公認会計士１名、その他１名⑧取締役の定数
当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をする事ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することがで55

きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
⑬取締役、監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑭自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分
発行者
計

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
10,000―10,000―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

56

第６【経理の状況】
１【財務諸表の作成方法について】（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 1963年大蔵省令第59号）の規定に基づき、作成しております。
（２）財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券 上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２【監査証明について】
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人により監査を受けております。
３【連結財務諸表について】
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

57

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

資産の部
流動資産
現金預金

512,993503,384

売掛金
契約資産125,035
1,933

147,831―

前払費用
その他流動資産

4,024
28

2,823
175

流動資産合計644,015654,215

770
308

770
308

減価償却累計額

△662

△930

有形固定資産合計

415

147

15,722

10,097

固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

5,000

5,000

無形固定資産合計

20,722

15,097

差入保証金
長期前払費用

1,240
1,680

1,300
788

繰延税金資産保険積立金

19,231
5,774

15,102―

投資その他の資産合計

27,927

17,19149,06632,436

693,082686,652

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

58

（単位：千円）

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金

8,826

4,277

１年内返済予定長期借入金
未払金

5,436
2,825

5,436
9,713

未払費用
未払法人税等

20,18634,471

22,1232,480

未払消費税等賞与引当金

13,106
13,2198,853
13,604

役員賞与引当金契約負債

12,000239,931

12,050221,726

その他流動負債

1,861

3,628

流動負債合計351,863

303,894

8,102
99,246

2,666
72,294

固定負債
長期借入金
契約負債
資産除去債務290

290

固定負債合計107,638

75,250459,502379,145

67,00067,000

資本準備金50,00050,000

資本剰余金合計

50,00050,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

116,579

190,506

利益剰余金合計

116,579

190,506

233,579

307,506

純資産合計

233,579

307,506

負債純資産合計

693,082686,652

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計59

②【損益計算書】（単位：千円）

売上高

前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
473,315

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
466,607

139,970

139,083

売上原価
売上総利益

333,345

327,523※208,903※233,315

124,442

94,208

受取利息
保険解約返戻金

2
1,894

3
―

保険満期返戻金
雑収入

26,441
0

5,431
129

営業外収益合計

28,338

5,563

174
502

115
―

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
消費税差額
雑損失

―

71

営業外費用合計

677

187

経常利益

152,102

99,584

税引前当期純利益

152,102

99,584

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,095△10,220

21,5284,129

法人税等合計27,87425,657

当期純利益

124,22873,92660

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

仕入高
労務費
経費
総計
他勘定振替
当期売上原価

注記
番号

（注）１
（注）２

金額(千円)
464
89,60654,899144,970△5,000139,970

構成比
(％)
0.3
61.8
37.9
100.0

（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
支払手数料
15,780
通信費
14,676
減価償却費
9,066
外注加工費
8,214
２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
ソフトウェア仮勘定
5,000
合計
5,000
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

61

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額(千円)

構成比(％)

79
92,46946,534139,083―
139,083

0.1
66.5
33.5
100.0

当事業年度（千円）
17,066
15,281
5,772
2,066

当事業年度（千円）――

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

67,000

その他

資本

資本
準備金

当期首残高

利益剰余金

50,000

剰余金

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

合計

株主資本

純資産

合計

合計

剰余金

50,000△7,648△7,648109,351

109,351

124,228

124,228

124,228

124,228

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自―――124,228

124,228

124,228

124,228

67,00050,00050,000116,579

116,579

233,579

233,579

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

当期首残高

67,00050,000

利益剰余金
その他

資本
剰余金
合計

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本

純資産

合計

合計

剰余金

50,000116,579

116,579

233,579

233,579

73,92673,92673,92673,926

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

73,92673,92673,92673,92667,00050,00050,000190,506

190,506

307,506

307,50662

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

152,102

99,584

9,438

5,892

△5,024

435

△2

△3

174

115

売上債権の増減額（△は増加）△36,427△20,862

前払費用の増減額（△は増加）

1,756

2,093

未収入金の増減額（△は増加）

―

△110

仕入債務の増減額（△は減少）

2,076△1,549

未払金の増減額（△は減少）

△988

6,888

未払費用の増減額（△は減少）

△246

1,937

契約負債の増減額（△は減少）△15,023△45,156

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,254△4,252

保険解約返戻金△1,894―

保険満期返戻金△26,441△5,43173

1,730

80,82841,312

その他
小計
利息及び配当金の受取額

2

3

△174

△115

△10,873△53,518

69,782△12,319

有形固定資産の取得による支出

△788

―

無形固定資産の取得による支出利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,000△3,000

差入保証金の差入による支出―△60

差入保証金の返還による収入790―

保険積立金の解約による収入

4,167

―

保険積立金の満期による収入

54,186

11,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,3558,146

長期借入金の返済による支出△5,436△5,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,436△5,436

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

120,702△9,609

現金及び現金同等物の期首残高

392,291

512,993

現金及び現金同等物の期末残高

512,993503,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

63

【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。耐用年数は、１年であります。
工具器具備品については、定率法を採用しております。耐用年数は、４年であります。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に拠っております。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を見積計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を見積計上しております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容、履行義務の充足の時期及びその取引価格は以下のとおりであります。
（１）ライセンス販売に拠る収益①クラウドサービス
当社では、クライアントライセンス販売に拠る収益として、クラウドサービスについては、顧客との使用許諾契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②オンプレミスサービス
当社では、クライアントライセンス販売及びオンプレミスサーバーへのライセンス提供に拠る収益として、オンプレミスサービスについては、顧客との使用許諾契約に基づいて、サービスを提供する履行義務を負っております。なお、保守サービスを同時に提供する契約の場合には、契約結合
したうえで、単一の履行義務として認識し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ただし、保守サービスの提供が無い場合には、当該ライセンスを提供する一時点において、収益を認識しております。
（２）受託開発サービス
受託開発等の請負契約による取引については、成果物の提供の履行義務を認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から、当事業年度に認識した収益並びに翌事業年度に認識すると見込まれる収益に関する情報①契約資産は、受託開発サービスに係る収益の認識に関連するものであります。受託開発に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるもの
ではない場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了し、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。
②契約負債は、主にライセンス販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
64

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収の可能性（１）財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度
当事業年度（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
至 2024 年３月 31 日）
19,231 千円
15,102 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業状況や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業状況等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
至 2024 年３月 31 日）
役員報酬54,746 千円
49,416 千円
役員賞与―
1,000 千円
給料手当
53,776 千円
65,966 千円
賞与
3,181 千円
6,085 千円
役員賞与引当金繰入額
12,000 千円
12,050 千円
賞与引当金繰入額
5,386 千円
6,207 千円
法定福利費
15,090 千円
18,144 千円
広告宣伝費
14,705 千円
15,692 千円
支払報酬19,913 千円
27,902 千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

27.0％
73.0％

65

34.9％
65.1％

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
13,000―
合計
13,000―

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）――

13,00013,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加 当事業年度減少
株式数（株）
株式数(株)
株式数（株）
発行済株式
普通株式
13,000637,000―
合計
13,000637,000―（変動事由の概要）
2023 年 11 月 2 日付で普通株式１株につき 50 株の株式分割を行っております。

当事業年度末株式数（株）
650,000
650,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
至 2024 年３月 31 日）
現金預金勘定512,993 千円
503,384 千円
現金及び現金同等物
512,993 千円
503,384 千円

66

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリ
バティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、原則５年以内としております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握すること
で、信用リスクを軽減しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
（千円）
（千円）
差入保証金
1,240
1,240
資産計
1,240
1,240
長期借入金（１年内返済予定を含む）
13,53813,505
負債計
13,53813,505

差額
（千円）
0
0
△32
△32

当事業年度（2024 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
差入保証金
1,300
1,296
△3
資産計
1,300
1,296
△3
長期借入金（１年内返済予定を含む）
8,102
8,074
△27
負債計
8,102
8,074
△27
※「現金預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

67

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金預金
売掛金
契約資産
差入保証金

512,993
125,035
1,933―
639,963

合計

１年超
５年以内
（千円）
―
―
―
1,240
1,240

５年超
10年以内
（千円）
―
―
―
―
―

10年超
（千円）

１年超
５年以内
（千円）
―
―
1,300
1,300

５年超
10年以内
（千円）
―
―
―
―

10年超
(千円）

―
―
―
―
―

当事業年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金預金
売掛金
差入保証金

503,384
147,831―651,216

合計

２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年超
１年以内 ２年以内（千円） （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

―
―
―
―

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

5,436

5,436

2,666

―

―

―

5,436

5,436

2,666

―

―

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

5,436

2,666

―

―

―

―

5,436

2,666

―

―

―

―

当事業年度（2024 年３月 31 日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

68

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023 年３月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
差入保証金
―
1,240
―
長期借入金
―
13,505―

合計
1,240
13,505

当事業年度（2024 年３月 31 日）
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
差入保証金
―
1,296
―
1,296
長期借入金
―
8,074
―
8,074
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債利回り等適切な指標により割り引く方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び国債利回り等を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
区分

69

（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式 40,500 株
ョンの数（注）付与日2019 年３月 27 日
「第５ 発行者の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権利確定条件権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
自 2021 年３月 27 日
権利行使期間至 2029 年３月 26 日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）付与日

第４回新株予約権
当社取締役 ２名
当社従業員 １名
普通株式 3,000 株
2019 年７月１日「第５ 発行者の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
定めておりません。
自 2021 年６月 29 日
至 2029 年６月 30 日

第５回新株予約権
当社取締役 １名
当社従業員 12 名

第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社従業員 11 名

普通株式 15,250 株

普通株式 22,500 株

2020 年３月 26 日
「第５ 発行者の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
定めておりません。
自 2022 年３月 26 日
至 2030 年３月 25 日

2021 年６月 30 日
「第５ 発行者の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
定めておりません。
自 2023 年６月 30 日
至 2031 年６月 29 日

第８回新株予約権
当社従業員 13 名
普通株式 10,000 株

2023 年６月 30 日
「第５ 発行者の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権利確定条件権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
自 2025 年６月 30 日
権利行使期間至 2033 年６月 29 日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023 年 11 月２日付株式分割（普通株式１株につき 50 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
70

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回
第４回
第５回
第７回
第８回
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末40,5003,000
15,25022,500―付与――――
10,000
失効
―
―
―
―
750
権利確定
―
―
―
―
―
未確定残
40,5003,000
15,25022,5009,250
権利確定後（株）
前事業年度末
―
―
―
―
―
権利確定
―
―
―
―
―
権利行使
―
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
―
未行使残
―
―
―
―
―
（注）１．2023 年 11 月２日付株式分割（普通株式１株につき 50 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の一部は付
与対象者の権利放棄等により失効しております。
②単価情報
第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

権利行使価格（注）
431
431
1,090
1,090
1,100
（円）
行使時平均株価
―
―
―
―
―
（円）
付与日における公正―――――な評価単価（円）（注）2023 年 11 月２日付株式分割（普通株式１株につき 50 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して おります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF 法（ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 38,529 千円（２）当事業年度末において権利行使されたストック・オプションはありません。

71

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023 年３月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（2024 年３月 31 日）

繰延税金資産前受収益否認10,128
4,261
賞与引当金
8,723
8,873
未払社会保険料
1,067
1,089
減価償却超過額
108
158
未払事業税
3,392
422
その他
335
397
繰延税金資産小計
23,756
15,203
評価性引当額（注）△4,525△100
繰延税金資産合計
19,231
15,102
繰延税金負債建物（資産除去債務）△0△0
繰延税金負債合計△0△0
繰延税金資産純額
19,231
15,102（注）評価性引当額が 4,425 円減少しております。その主な要因は、前期に比較して将来減算一時差異等の期末残高が 24,729 千円減少したことであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（2023 年３月 31 日） （2024 年３月 31 日）
法定実効税率
34.59
34.59
（調整）
税額控除
△1.79
△3.68
住民税均等割等
0.19
0.29
評価性引当額の増減△13.60△4.44
中小法人軽減税率等
△0.58
△0.88
その他
△0.48
△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.33
25.77
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
当社は、退去時における原状回復に係る責務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
当社は、退去時における原状回復に係る責務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

72

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報漏えい対策ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客との売上高（単位：千円）
情報漏えい対策ソリューション事業
27,925 千円
445,390 千円
473,315 千円
473,315 千円

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客との売上高（単位：千円）
情報漏えい対策ソリューション事業
13,294 千円
453,312 千円
466,607 千円
466,607 千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「【注記事項】（重要な会計方針）
３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）
顧客との契約から生じた債権
90,541125,035（期首残高）
顧客との契約から生じた債権
125,035
147,831（期末残高）
契約資産（期首残高）―
1,933
契約資産（期末残高）
1,933―
契約負債（期首残高）354,201
339,177
契約負債（期末残高）
339,177
294,021（注）１．顧客との契約から生じた債権は、売掛金であります。
２．契約資産は、受託開発サービスに係る収益の認識に関連するものであります。
受託開発に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
３．契約負債は、主にライセンス販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

73

（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）
１年以内
239,931221,726
１年超２年以内
59,69539,173２年超３年以内
28,98917,745
３年超
10,561
15,376
合計
339,177
294,02174

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、情報漏えい対策ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

パナソニックコネクト株式会社

99,809

SB C＆S 株式会社

66,098

株式会社ネットワールド

63,938（単位：千円）関連するセグメント名
情報漏えい対策
ソリューション事業
情報漏えい対策
ソリューション事業
情報漏えい対策
ソリューション事業

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

パナソニックコネクト株式会社

86,969

SB C＆S 株式会社

71,331

株式会社ネットワールド

67,86875（単位：千円）関連するセグメント名
情報漏えい対策
ソリューション事業
情報漏えい対策
ソリューション事業
情報漏えい対策
ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

76

（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
至 2024 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
359 円 35 銭
473 円 9 銭
１株当たり当期純利益金額
191 円 12 銭
113 円 73 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益―
108 円 37 銭（注）１．2024 年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は 2024 年１月 11 日に東京証券取引所 TOKYO PRO MARKET に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2023 年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、2023 年３月期においては非上場であり、期中変期株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は 2023 年 10 月 16 日開催の定時取締役会決議に基づき、同年 11 月２日付で普通株式１株につき 50 株の株式分割を行っており、2022 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり純利益当期純利益金額を算出しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
至 2024 年３月 31 日）
純資産の部の合計額（千円）

233,579

307,506――

普通株式に係る期末の純資産額（千円)

233,579

307,506

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株)650,000

650,000

純資産の部の合計額から控除する金額（千円)

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
至 2024 年３月 31 日）
当期純利益（千円）
124,22873,926
普通株式に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益（千円)
124,22873,926
普通株式の期中平均株式数（株）
650,000
650,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

77

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首
残高

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

（単位：千円）
差引
当期
当期末
償却額
残高

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額

当期末
残高

有形固定資産
建物
770
―
―
770
工具器具備品308――
308
有形固定資産計
1,078
―
―
1,078
無形固定資産ソフトウェア47,398――47,398
ソフトウェア仮勘定
5,000
―
―
5,000
無形固定資産計
52,398――52,398
長期前払費用
4,027
―
―
4,027
（注）長期前払費用の償却額は、前払費用への振替です。

769
160
930

119
147
267

0
147
147

37,300―37,300
3,238

5,624
―
5,624
892

10,0975,000
15,097788【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年内返済予定の長期借入金

5,436

5,436

―

―

長期借入金
（１年内返済予定のものを除く）

8,102

2,666

1.09

2023年4月～
2025年9月

合計

13,538

8,102

―

―

区分

利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

2,666

―

―

【引当金明細表】
区分
賞与引当金
役員賞与引当金―（単位：千円）

当期首残高

当期増加額

13,21912,00013,604
12,050【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
建物
290

当期減少額
（目的使用）
13,21912,000

当期増加額
―

78

当期減少額
（その他）
―
―

当期減少額
―

当期末残高
13,604
12,050（単位：千円）
当期末残高
290

（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産
ａ．現金預金
区分
現金
預金
普通預金
合計

金額（千円）―
503,384
503,384ｂ．売掛金
相手先別内訳相手先
ダイワボウ情報システム株式会社
株式会社ネットワールド
SB C＆S株式会社
パナソニックコネクト株式会社
TD SYNNEX株式会社
その他
合計

金額（千円）
50,98826,291
25,0799,769
7,658
28,044
147,831

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
125,035

470,797448,001

当期末残高
（千円）
（Ｄ）

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

147,831

75.2

②流動負債
ａ．買掛金
相手先別内訳
相手先
日本ビジネスシステムズ株式会社
株式会社ウルトラエックス
NHNテコラス株式会社
株式会社システナ
株式会社ツルマウソフト
合計

金額（千円）
1,920
1,510
352
330
165
4,277

ｂ．契約負債（短期）
相手先別内訳
相手先
SB C＆S株式会社
パナソニックコネクト株式会社
株式会社ネットワールド
ダイワボウ情報システム株式会社
日本電気株式会社
その他
合計

金額（千円）
49,34440,71338,07829,57817,60846,401
221,72679

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

105.8

③固定負債
ａ．契約負債（長期）
相手先別内訳相手先
ダイワボウ情報システム株式会社
パナソニックコネクト株式会社
SB C＆S株式会社
株式会社ネットワールド
丸紅情報システムズ株式会社
その他
合計

金額（千円）
25,30914,83813,356
7,253
6,199
5,337
72,294（３）【その他】
該当事項はありません。

80

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

81

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１

買取手数料無料（注）２

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.onebe.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
82

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年6月28日

ワンビ株式会社
取締役会 御中そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

菊

池

愼太郎

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

一

木

伸

夫

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワンビ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワンビ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

83

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

84