キャリアリンク株式会社
証券コード：6070

株主・投資家の皆様へ

CAREERLiNK REPORT
特集

企業価値向上に向けた取り組み

2020年2月期

2019年3月1日～2020年2月29日

8Vol.

1

キャリアリンク イントロダクション
企業理念“すべての人に働くよろこびを”事業を通じた
社会貢献に向けて当社グループは、1996年10月のキャリアリンク株式
会社設立以来、雇用の拡大を通じて社会に貢献することを使命とし、また、「 日本一親身な人材サービスカンパ

・私たちは、顧客企業に最適な業務処理システムの提案、並びニー」を目指し、多くの求職者の方々に多様な就業の機に、高付加価値の人材サービスを提供致します。

会を提供することで今日まで成長を遂げてまいりました。
これからも、持続可能な社会を実現するための企業と・私たちは、求職者並びに就業スタッフにそのライフスタイルしての社会的責任を認識し、雇用の創出及び拡大を通じやキャリアパスにマッチした最適な就業機会を提供致します。て、社会の発展に貢献致します。

・私たちは、さまざまな求職者に対する親身な就業支援を通じて、社会の発展に貢献致します。

For Society
雇用の創出及び拡大を通じて社会の発展に貢献
さまざまな求職者に対する親身な就業支援

For Job Seeker

For Client
最適な業務処理システムの就業機会の提供

提案、並びに、高付加価値の人材派遣及び業務処理請負

求職者のライフスタイルやキャリアパスにマッチした適職の提供

顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣

2

事業領域

CRM関連事業部門

製造系人材サービス事業

事務系
人材サービス事業

総合人材サービスグループ
BPO関連事業部門

営業系人材サービス事業
一般事務事業部門

特長1

組織単位の「チーム」派遣

キャリアリンクの大きな特長は、組織単位の「チーム」を派遣する独自の仕組みがあることです。単に「人」を派遣するのではなく、企業の業務を丸ごと請け負い、一括したソリューションを提供することで、業務処理全体の効率化や改善を行い、高品質化を実現する。これこそがキャリアリンクがもっとも得意とする、人材サービス「BPO」
ビジネスです。

特長2

大規模プロジェクトへの対応力

キャリアリンクでは、短期間での人材調達力はもとより、チーム派遣による業務運営のノウハウなどを活かし、これまで多くの実績を重ねてきました。
その中でも特に強みを発揮するのが、数百名から数千名単位での人材、そしてソリューションを提供する大型プロジェクト案件です。
独自のマッチングシステムにより適切な人材をスピーディーに選び出すことで、1,000名以上のスタッフを必要とする大型案件に対しても、わずか1カ月程度で稼働を開始することが可能です。顧客への「提案力」に加え、この「実現力」が大きな強みとなっています。

3

トップメッセージ

2021年2月期はより強固な経営基盤を確立する1年に。

代表取締役社長 社長執行役員

2020年2月期の業績サマリー
2020年2月期

売上高21,103百万円

前期比13.3％増

成澤素明
Q 2020年2月期の業績について
A 時流のテーマの受注を確実に積み上げ、 増収増益を達成しました。
当連結会計年度の日本経済は、消費税増税後の消費の低迷や製造業を中心とした企業収益が弱含みだったものの、総体的に底堅く推移しました。有効求人倍率も高水準で推移する中、当営業利益692百万円

268.9％増社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業に加え、営業系人材サービス事業を第３の事業の柱へと成長させることを目指し、業容拡大に取り組んでまいりました。

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

690百万円

526百万円137.9％増

208.1％増

こうした環境下、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注できたことや、キャッシュレス決済関連受託業務の業務も順調に拡大したことにより、連結売上高は前期比13.3%増の211億3百万円となりました。
利益面では、受注増による売上総利益の増加に加え、新規受4注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用や就業スタ1年の請負契約であることから、売上高計上が2021年3月以降ッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充等による収となるため、通期見通しは増収減益の計画としております。

益改善に努めた結果、大幅増益となりました。

Q 2021年2月期の取り組みと業績見通しについて
A 大型請負案件の受注拡大に向けた優位性を確立し、 積極Q 株主の皆様へ
A 企業理念「すべての人に働くよろこびを」を原点に、SDGsの観点を意識した持続的成長を目指してまいります。

的な先行投資の実行により増収減益を計画しています。

当社グループは、雇用の拡大を通じて社会に貢献することを使

2021年2月期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等に命とし、また、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、より、先行き不透明な状況でありますが、現状のところ、事務系多くの求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで今日ま人材サービス事業、製造系人材サービス事業ともに前期を上回で成長を遂げてまいりました。今後も持続的成長を遂げていくためる見通しですが、営業系人材サービス事業は、人手不足の影響に、その使命を継続し、企業理念である「すべての人に働くよろこを受け若干減少する見込みです。利益面では、大型請負案件をびを」
を原点として、SDGsへの取り組みを推進してまいります。

中心とした受注拡大に向け、競合他社に対する優位性を確立す

今後も社会から求められる適切な対応をしながら、株主の皆べく、営業中核人材・受注案件のシステム開発要員の拡充、受様のご期待に添えますよう、さらなる成長を目指して精一杯努

注案件運用のための優秀スタッフの募集強化、システム投資を力してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支積極的に実施していく予定ですが、大型請負案件の大半は期間援いただけますようお願い申し上げます。

中期経営計画（2021年2月期〜2023年2月期）

成長戦略の加速をテーマとし、中期経営計画目標の達成に向けた基盤構築に注力いたします。
（単位：億円）（2020年2月期実績）

2021年2月期計画

2023年2月期計画

売上高（211.0）

231.3

289.5

営業利益

（6.9）

5.8

12.7

経常利益

（6.9）

5.8

12.7

親会社株主に帰属する当期純利益

（5.2）

4.0

8.7

5特集

企業価値向上に向けた取り組み

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動とともに、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向けを行うため、企業倫理の中核をなすものとして、当社グループの持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンス

取締役及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」
及び「行動を重視しております。
当社グループは、企業経営におけるコーポレート・ガバナンス規範」を定めており、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としの重要性に鑑み、取締役会のほか、内部統制推進委員会、コンております。
当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社会の信頼に応えるプライアンス委員会等を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

指名·報酬委員会を設置いたしました。
当社は、2020年5月1日、取締役会取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しました。

諮問

答申

当 委 員 会 の 設 置 は、 取 締 役 の 指
名・報酬等に関する手続きの公正性・主な諮問・答申事項

透明性・客観性を強化し、コーポレー・取締役会の構成についての考え方

ト・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としています。

・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬体系及び報酬決定の方針 など

当委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしており、取締役会から諮問を受けた、取締指名・報酬委員会役会の構成についての考え方や、取締 役 の 選 任 及び 解 任に関する事 項、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針などについて審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。

■ 社内取締役■ 独立社外取締役

6社 外 取 締 役 からみ た キャリアリンク社外取締役

遠藤 今朝夫

私は公認会計士・税理士の経験や知見を活かして当社のガバナンスの向上に貢献していきたいと考えております。それは、ガバナンスが題を幅広く議論しております。
監査等委員の役割は、会社の経営方針が妥当か、また無理な経株主をはじめ顧客や従業員などのステークホルダーの立場を踏まえた営目標が策定されていないかなど合理的な会社運営がされているか上で会社の意思決定の透明性を高めかつ迅速にせしめるからです。

どうかを外部の視点から意見を述べることだと考えております。そし当社の取締役会では予算や中期経営計画の策定をはじめ重要な契約や設備投資などの議案について色々な角度から忌憚のない議て不祥事ゼロを目指しその仕組み作りに貢献していきたいと考えております。

論を行い、グループ会社全体の業績や収益性の向上という「攻めの全世界での新型コロナウイルスの拡大で景気の落ち込みが続くなガバナンス」と、不正や不祥事の防止という「守りのガバナンス」
を常か会社を取り巻くリスクは拡大しております。そのような状況においに考慮して会社としての意思決定をしていると感じております。またて、会社の取るべき方向性が妥当で合理的なものであるよう議論し毎月の社外役員と代表取締役との懇談会では代表取締役から会社さらに企業価値が向上するよう経営陣とともに知恵を出していきたの業績・状況や課題などの説明がなされ種々意見交換をして経営問いと考えております。

社外取締役

長谷川 岩男

企業のステークホルダーが経営者に期待するものは「企業価値の向体的な行動として以下の３項目を実践しています。

上」です。内部統制の整備も、その運用コストの削減も、実効性のある直近決算のキャッシュフローも大幅に増加しており、キャッシュ残高リスクマネジメントも、その本来の目的は企業価値の向上にあります。

も総資産の５０%を超えており、着実に企業価値が向上しています。

企業価値の向上は、株主価値、顧客価値、従業員価値、社会的また、中期経営方針において、上記、株主価値、顧客価値、従価値の総和、将来のキャッシュフローの現在価値といえます。
当社グループは、企業理念に「すべての人に働くよろこびを」、行動規範に「日本一親身な人材サービスカンパニー」を掲げており、具業員価値、社会的価値、すべてにおいて向上施策が策定されており、企業理念・行動規範の実現に向けて、これらを実施することにより継続した企業価値向上が推進されることを期待しています。

実践している3項目⃝雇用の創出及び拡大を通じて社会の発展に貢献 －さまざまな求職者に対する親身な就業支援－⃝就業機会の提供 －求職者のライフスタイルやキャリアパスにマッチした適職の提供－⃝最適な業務処理システムの提案、並びに、高付加価値の人材派遣及び業務処理請負 －顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣－

7

SDGsの取り組みについて
当社グループは、SDGｓに共感し、総合人材サービス企業として、以下の3項目について積極的に取り組んでおります。
1. 企 業 理 念「すべての 人に働くよろこびを」にもありますように、性別、年齢を問わず、そして障がいをお持ちの方に対して、多種多様な就業機会のご提供と同一労働同一賃金完全実現について、社員全員で追求しております。

今後とも若年層の就労、就学、職業訓練の各人事情に合わせた就業機会をご提供できるよう努めてまいります。
3. 事務系、製造系、営業系を問わず安全で安心な職場環境を維持し、向上すべくクライアント様との連携、管理者の教育、

2. 従来の事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業に加え、昨年度は、営業系人材サービス事業を立ち上げました。

本社による点検活動などを通じて、労働災害の撲滅を不断に追求しております。

働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇 用 およびディーセント・ワーク（ 働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

Pick up

ダイバーシティの推進

当社グループは、今後の当社の成長を支えるのは、「多様性」であると考えております。
この一環として、ジェンダーに関係なく人材登用と障がい者の方の採用推進と就業機会の拡大に鋭意取り組んでまいりました。
一方で、キャリアリンクファクトリーを中心に外国籍の方々の採用とご就業機会の拡大にも積極的に取り組んでおります。
当社グループで、2019年度にご就業いただ い た 方 の 国 籍 は、3 4か 国 に 上 りま す。
2017年度が13か国、2018年度が16か国でしたので、年々、その国籍数が増えています。
また、ご登録いただいているスタッフの国籍数は、62か国に上り、アジアだけでなく、世当社でご就業いただいた方の国籍数の推移（単位：か国）34

界各地域にわたっております。
社員も2015年には、外国籍の方は2名でしたが、2019年度には、26名の方が在籍しており、管理職に登用された方もいます。
今後も益々、世界各国の方々、文化や慣習1316が異なる方々を受け容れる態勢を強化していく予定です。
2017年

2018年

2019年

8

株主向けインフォメーション■ 配当の基本方針

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長をまた、2021年2月期の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、普通株式1株につき10円の配当を予定しております。

持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを配当の基本方針としております。
以上の方針に基づき、2020年2月期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき10円の配当を実施致しました。

1株当たり配当金の推移※（円）

1081091010A. 派遣事業につきましては、施行される約1年前からクライアント様にご理解をいただくべく、ご説明とお願いをしてまいりました。お陰様で、クライアント様からご理解をいただくことができ、スタッフの皆様に還元し、待遇改善を実現することができました。 社内パートの皆様に対しましても処遇は勿論、就業規則などの諸規程につきましても全面的に見直しを行い、無期社員との均等均衡が実現するように対応をしております。

1006030.2

30.5

19.5

19.10
2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2019年
2月期

2020年
2月期

4020

23.30
2021年
2月期
（予定）

※2016年6⽉1⽇を効⼒発⽣⽇とする株式分割（普通株式1株を2株に分割）を考慮して記載しております。

個人投資家の皆様からよくお問い合せいただく質問にお答えします
Q. 同一労働同一賃金とその影響について教えてください

（%）

80

6210円

1071.64

2020年2月期 1株当たり配当金

10Q. BPO関連事業の今後について教えてほしい

A. ＢＰＯ関連事業では、官公庁及び民間企業業務の外部委託が、今後とも拡大傾向にあると予想しています。これまで培ってきた効率的業務処理及びその品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用技術を活かし、需要に対する受注拡大に注力してまいります。

普通配当（左軸）
配当性向（右軸）

9決算ハイライトより詳細な財務情報はこちらからご覧いただけます。
http://www.careerlink.co.jp/ir/finance/index.html※2016年2月期から2017年2月期は単体ベース、2018年2月期以降は連結ベースで表示しています。

売上高

（百万円）

18,45916,607

18,624

16,774

21,103

営業利益

（百万円）

1,000958

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

591

642
526

692

414

551

170

187

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2019年
2月期

総資産額／純資産額
総資産額

5,620

2,658

2016年
2月期

（百万円）

純資産額

5,837

2017年
2月期

254.44
3,840

3,404

2019年
2月期

2017年
2月期

2020年
2月期

2018年
2月期

2019年
2月期

2020年
2月期

1株当たり純資産額／1株当たり当期純利益 （円）

5,917

3,384

2018年
2月期

2016年
2月期

1株当たり純資産額

7,480

5,764

3,203

2020年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2019年
2月期

ROE

（%）

1株当たり当期純利益

271.99272.93306.81

24.4

212.26

22.0
14.8

12.7
47.18

51.28

2016年
2月期

2017年
2月期

2020年
2月期

33.16
2018年
2月期

13.96
2019年
2月期

5.1

42.98
2020年
2月期

2016年
2月期

2017年
2月期

2018年
2月期

2019年
2月期

2020年
2月期

※2016年6⽉1⽇を効⼒発⽣⽇とする株式分割（普通株式1株を2株に分割）を考慮して記載しております。

2020年2月期事業部門別概況
事務系人材サービス事業●

製造系人材サービス事業

売上高

営業利益

15,686百万円

637百万円

売上高●

消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計算受託業務等が好調に推移したことから、事務系人材サ ービス事業の売上高は前期比6.3％増となりました。

BPO関連事業部門

売上高

8,463百万円

CRM関連事業部門

売上高

3,604百万円

3,618百万円

営業利益28百万円

食品加工業者からの受注量が好調に推移したことから、製造系人材サービス事業の売上高は前期比2.7％増となりました。

営業系人材サービス
売上高

一般事務事業部門

売上高

3,194百万円●

1,947百万円

営業利益25百万円

2018 年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、営業系人材サ ービス事業の売上高は前期比295.2％増となりました。

10コーポレートデータ
会社概要会社設（2020年2月29日現在）

名

キャリアリンク株式会社

立

1996年10月1日

本社所在地

東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル33階
TEL：03-6311-7321

資本金388,005千円

事 業 内 容事務系人材サービス事業• BPO関連事業部門• CRM関連事業部門• 一般事務事業部門
製造系人材サービス事業

営業系人材サービス事業
従 業 員 数

525名
（連結）

役員

（2020年5月27日現在）

代 表 取 締 役 会 長

近藤裕彦

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

成澤

素明

取平松

武洋

締役

副社

長

取締役常務執行役員

島健人

取締役常務執行役員

藤枝宏淑

取 締 役 執 行 役 員

森村

夏実

取締役

岸本雅晴

取締役

前田直典

取締役
（常勤監査等委員）

中川康太郎

取締役
（監査等委員）

遠藤今朝夫

取締役（監査等委員）長谷川岩男※取締役 中川康太郎、遠藤今朝夫及び長谷川岩男は社外取締役であります。

株式の状況（2020年2月29日現在）

発行可能株式総数

38,400,000株

発行済株式の総数

12,555,800株

株

主数

8,470名大株主（上位10名）
株主名（2020年2月29日現在）

持株数（株） 持株比率（％）

スマートキャピタル株式会社
5,152,000 41.87
近藤裕彦
361,400 2.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
324,400 2.64
（信託口）
前田直典
246,000 2.00
キャリアリンク従業員持株会
208,600 1.70
株式会社レグリブ
200,000 1.63
クレディ・スイス証券株式会社
179,200 1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
176,800 1.44
会社
（信託口）
森村夏実
142,500 1.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
127,400 1.04
会社
（信託口５）※1 当社は、自己株式251,555株(発行済株式総数の2.00%)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式48,300株は含まれておりません。
※2 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（2020年2月29日現在）

外国法人等

金融機関

275,729株（2.20％）

953,800株（7.60％）

自己株式

金融商品取引業者

251,555株（2.00％）

602,111株（4.80％）

合計
12,555,800株
個人・その他
4,933,602株（39.29％）その他の法人5,539,003株（44.11％）

■ IRカレンダー

決算発表

第1四半期 決算発表

第1四半期

3月

4月

第2四半期 決算発表

第2四半期

5月

6月

7月

第3四半期 決算発表

第3四半期

8月

9月

10月

第4四半期11月

12月

配当金支払日／定時株主総会／有価証券報告書提出■ 株主メモ事度

毎年3月1日から翌年2月末日まで会

毎年5月

定 時 株 主 総 会 の 基 準 日

2月末日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UF J信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（郵送先）〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
TEL:0120－232－711(通話料無料)

上場

市

場

東京証券取引所 市場第一部

公告方

法

電子公告
公告掲載URL http://www.careerlink.co.jp/
やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載致します。

定業時株年
主総1月

2月