公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート調査結果
掲載日：平成29年７月3日

教職員支援機構次世代型教育推進センターにおいて標記アンケートを実施しましたので、調査結果を掲載します。

調査の概要
調査名称： 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート
実施主体： 独立行政法人教職員支援機構
調査対象： 67自治体（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会）
調査期間： 平成29年5月～6月（基準日：平成29年5月31日）
調査方法： メールによる質問紙調査
回収率：

100％

調査結果の概要＊アンケート項目によっては未定（検討中）の自治体があるため、回答数は同じではない。
＊以下、「自治体」とは、都道府県・指定都市を指す。

1．指標の策定及び協議会設置に係る業務の主管課
回答数：66 自治体／67 自治体中 （未定：１／67）
区分

自治体数

一つの課で担当

44 自治体複数の課で担当

22 自治体＜参考＞「指標」の策定及び「協議会」設置に係る業務の主管課一覧

1/82．協議会の合同設置（指定都市のある道府県のみ）
回答数：14 道府県／15 道府県中 （未定：１道府県／15 道府県中）
項目

自治体数

道府県教育委員会と指定都市教育委員会で別々に協議会を設置している

12 自治体道府県教育委員会と指定都市教育委員会と合同で協議会を設置している

2 自治体

3-1．協議会の構成メンバー（都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会以外の者）
回答数：55 自治体／67 自治体中 （未定：12 自治体／67 自治体中）
構成メンバー

自治体数

管内市町村教育委員会関係者

36 自治体教育センター関係者

38 自治体大学関係者

55 自治体学校長・園長等

52 自治体児童生徒の保護者

14 自治体その他

23 自治体3-2．協議会の構成メンバー（都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会の関係者）
回答数：50 自治体／67 自治体中 （未定：17 自治体／67 自治体中）

構成メンバー

自治体数

教育長

10 自治体教育次長

24 自治体関係部長

15 自治体関係課長

21 自治体

管理主事及び指導主事

3 自治体

2/8

3-3．協議会の構成メンバー（大学数）
回答数： 50 自治体／67 自治体中 （未定：17 自治体／67 自治体中）

大学数

自治体数

1 大学

7 自治体

2～5 大学31 自治体6～9 大学

8 自治体

10 大学以上

4 自治体◆最大値（最も大学数が多い自治体における大学数）： 52 大学◆平均値（上記 50 自治体における大学数の平均値）： 5.0 大学

3-4．協議会の構成メンバー（大学名）掲載可とした自治体：29 自治体／回答 50 自治体中
自治体名

大学名

岩手県

・岩手大学

宮城県

・宮城教育大学

秋田県

・秋田大学大学院 ・秋田県立大学 ・国際教養大学 ・ノースアジア大学
・秋田公立美術大学 ・聖霊女子短期大学 ・聖園学園短期大学
・日本赤十字秋田看護大学

山形県

・山形大学 ・東北文教大学 ・東北芸術工科大学 ・東北公益文科大学
・山形県立米沢栄養大学・米沢女子短期大学

茨城県

・羽陽短期大学

・茨城大学 ・筑波大学 ・茨城キリスト教大学 ・常磐大学
・流通経済大学 ・筑波技術大学

栃木県

・宇都宮大学 ・白鷗大学

群馬県

・群馬大学 ・群馬県立女子大学 ・高崎経済大学 ・共愛学園前橋国際大学
・東京福祉大学 ・高崎健康福祉大学人間発達学

埼玉県

・埼玉大学 ・女子栄養大学

千葉県

・千葉大学 ・聖徳大学大学院
・千葉茨城地域私立大学教職課程研究連絡協議会

東京都

・東京学芸大学 ・教職大学院関係大学 代表校（１校）
・東京教師養成塾関係大学 代表校 （２校）

石川県

・金沢大学

3/8

山梨県

・山梨大学 ・山梨県立大学 ・都留文科大学

長野県・信州大学

岐阜県

・岐阜大学 ・岐阜聖徳学園大学

静岡県

・静岡大学 ・常葉大学

愛知県

・愛知教育大学 ・愛知県立大学 ・名古屋大学大学院 ・愛知淑徳大学
・中京大学 ・名古屋女子大学

三重県

・三重大学 ・皇學館大学

京都府

・京都教育大学 ・佛教大学

和歌山県

・和歌山大学 ・大阪体育大学

山口県

・山口大学 ・山口県立大学 ・下関市立大学 ・徳山大学 ・山口学芸大学
・宇部フロンティア大学 ・梅光学院大学 ・東亜大学 ・山口東京理科大学
・至誠館大学 ・山口短期大学

徳島県

・徳島大学 ・鳴門教育大学 ・徳島文理大学 ・四国大学 ・ 放送大学

大分県

・大分大学 ・大分県立看護科学大学 ・大分県立芸術文化短期大学
・別府大学 ・別府大学短期大学 ・立命館アジア太平洋大学 ・日本文理大学

沖縄県

・教職課程に関わる県内全大学（７校）より選出された代表者各２名

さいたま市

・埼玉大学 ・聖学院大学

千葉市

・千葉大学・聖徳大学大学院

・千葉茨城地域私立大学教職課程研究連絡協議会会長
新潟市

・新潟大学

・上越教育大学

静岡市

・静岡大学

・常葉大学

浜松市

・静岡大学大学院

・常葉大学

福岡市

・福岡教育大学

・西南学院大学

・浜松学院大学

4/8・中村学園大学

・福岡大学

3-5．協議会の構成メンバー（学校長・園長）
回答数：51 自治体／67 自治体中 （未定：16 自治体／67 自治体中）

区分

自治体数

幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の校長・園長

9 自治体

幼稚園・小学校・中学校・高等学校の校長・園長

3 自治体

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の校長（義務教育学校を含む）

23 自治体小学校・中学校・高等学校の校長

5 自治体

小学校・中学校の校長

5 自治体

その他 （小学校・中学校・高等学校・教育研究会会長）（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・女性校長会長）

2 自治体

学校種未定

1 自治体

構成メンバーとしない

3 自治体

3-6．協議会の構成メンバー（児童生徒の保護者）
回答数： 51 自治体／67 自治体中 （未定：16 自治体／67 自治体中）

区分自治体数PTA 関係者

12 自治体選出方法未決定

2 自治体

構成メンバーとしない

37 自治体3-7．「その他」の協議会の構成メンバー （例）県経営者協会、商工会議所連合会、中核市代表、職能団体、民間有識者、教員代表（数名）、こども園代表 等

4-1．協議会における部会設置の有無
回答数：57 自治体／67 自治体中 （未定：10 自治体／67 自治体中）

区分自治体数協議会単体

24 自治体協議会の下に部会を設置

33 自治体5/8

4-2． 協議会における部会の設置数及び代表的な例
部会有り：33 自治体／回答 57 自治体中

部会数
1 部会

自治体数
14 自治体代表的な例
例 1： （ワーキング会議）
例 2： （ワーキンググループ）
例 3： （作業部会）

2 部会

8 自治体

例 1： （事務局会議、ワーキンググループ）（教員育成 WG、教職大学院 WG）
例 2： （教育育成協議会幹事会、指標等検討部会）

3 部会

7 自治体

例 1： （教員養成分科会、教員採用分科会、教員研修分科会）
例 2： （確保部会、管理職登用部会、育成部会）
例 3： （小中学校作業部会、養護教諭作業部会、保育教諭作業部会）

4 部会

3 自治体

例 1： （養成部会、採用部会、研修部会、校種別・職種別ワーキンググループ）
例 2： （教育実習 WG、養護教諭 WG、特別支援教育 WG、人材育成指標 WG）

部会数未定

１自治体

―

5． 第１回協議会開催及び開催予定 （平成 29 年 5 月 31 日現在）
回答数：39 自治体／67 自治体中 （未定：28 自治体／67 自治体中）

6/8

6．指標の策定時期（予定）
回答数：61 自治体／67 自治体中 （未定：6 自治体／67 自治体中）

7．研修計画の作成時期（予定）
回答数：61 自治体／67 自治体中 （未定：6 自治体／67 自治体中）

7/8

8．指標と教員採用選考との関連についての検討
回答数：67 自治体／67 自治体中

区分

自治体数

検討を行っている

3 自治体

今後、検討する予定

11 自治体現在未定

53 自治体9．都道府県教育委員会と指定都市以外の市町村教育委員会との連携
回答数：47 都道府県／47 都道府県中

区分

自治体数

連携を行っている

8 自治体

今後、連携する予定

11 自治体現在未定

28 自治体連携内容例（予定を含む）＊市町村教育委員会の指導主事、教育センター所長等に、協議会委員及び部会の実務担当者を依頼して、合同で指標の作成を行っている。
＊県で設置する協議会に、市町村教育委員会教育長代表を委員として参加してもらい、都市部、郡部それぞれの状況を指標に反映させる。また、中核市の研修計画策定に役立てる。
＊市町村の担当部署には、県の担当部署を通じて、県教育委員会によって、市町村で必要とする「指標」作成のためのモデル案を作成し情報提供する旨の連絡をした。
＊市町村教育委員会の担当部署には、県教育委員会の担当部署を通じて、県教育委員会によって、市町村教育委員会で必要とする「指標」作成のためのモデル案を作成し情報提供する旨の連絡をした。
＊幼稚園を所管する担当課において、定期的に各市町村教育委員会と情報交換会を開催しており、その会議を活用して県教委の教育の資質向上に関する指標策定について情報提供していく予定である。
＊適宜市町村教育委員会へ情報提供を行っている。
＊協議会委員として当県市町村連絡協議会代表者を委嘱している。
＊市町村教育委員会教育長及び教育事務所長に対して、教特法一部改正に係る指標、研修計画作成について、個別に説明を実施している。

8/8