平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
（役職名） 代表取締役（氏名）谷村
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）辻
定時株主総会開催予定日
平成23年６月20日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）

ＵＲＬ
格
高宏

平成23年４月25日
上場取引所
東
http://corporate.m3.com/（ＴＥＬ） 03-5408-0800
配当支払開始予定日
平成23年６月６日（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
23年３月期22年３月期（注）包括利益

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,646

24.0

6,031

25.6

6,143

26.6

3,486

79.8

20.4
4,851
16.3
1,938
1,710百万円（－％）
22年３月期△18.0

11,811
38.4
4,803
3,455百万円（101.9％）
23年３月期
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23年３月期（％表示は、対前期増減率）

銭

円 銭

13,310.13

22年３月期7,409.14（参考）持分法投資損益（△損失）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

13,162.31

28.8

7,325.86
27百万円
23年３月期

18.5
22年３月期

％

37.2

41.2

34.9
△4百万円

40.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年３月期百万円

17,786

22年３月期（参考）自己資本

13,70815,266
13,308百万円

23年３月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

11,25822年３月期円

銭

74.8

50,790.57

71.4

41,632.94

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高10,896百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり純資産
％

百万円

百万円

百万円

23年３月期

3,186△1,238

△963

9,393

22年３月期

3,535△2,182

△836

8,502

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

円

銭

銭

銭

合計
銭

円 銭

配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計)
(連結)
率(連結)
百万円

％

％

22年３月期―0.00―
3,600.00
3,600.00
942
48.6
9.0
23年３月期―0.00―
5,000.00
5,000.00
1,310
37.6
10.8
24年３月期
―
0.00
―
―
―
―
（予想）
（注）現時点において、平成24年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
平成23年３月期の期末配当金の内訳：普通配当3,900円00銭、記念配当1,100円00銭
３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期(累計)

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

8,000

16.6

3,200

20.2

3,200

22.8

1,800

25.4

6,871.20

銭

通 期
17,250
17.8
7,250
20.2
7,250
18.0
4,150
19.0
15,841.93（注）１株当たり予想当期純利益については、平成23年３月期期中平均株式数261,963株に基づいて算出しています。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）詳細は、添付資料P.25「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期

262,020株

22年３月期

261,732株②

期末自己株式数

23年３月期―株

22年３月期―株③

期中平均株式数

23年３月期

261,963株

22年３月期

261,689株（参考）個別業績の概要
平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

（％表示は、対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年３月期

10,215

13.3

5,801

14.2

5,923

14.7

3,370

34.1

22年３月期

9,017

18.9

5,079

20.7

5,165

17.8

2,512

4.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

銭

23年３月期

12,864.78

12,721.91

22年３月期9,600.30

9,492.38(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期（参考）自己資本

16,65323年３月期

14,388
14,167百万円

自己資本比率百万円

14,22911,86822年３月期

１株当たり純資産
％

円

銭

85.1

54,068.86

82.2

45,195.23

11,829百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、平成23年４月25日(月)に当社ホームページに掲載いたします。

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

1(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

1(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

4(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

11(1) 経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………………

11(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

11(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

11(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

13(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

15

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

15

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

17(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

18(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

20(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

22(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………………………

22(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………………………………………

25(8) 表示方法の変更 ………………………………………………………………………………………………………

26(9) 追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

26(10)注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

27（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………

27（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………

27（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

27（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………

28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………

29（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

30（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………………………………

35（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………

36（金融商品関係） ………………………………………………………………………………………………………

37（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………………………

41（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………………………………………………

42（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………………………

42（ストック・オプション等関係） ……………………………………………………………………………………

43（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………………

51（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………………………………

57（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

57（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

57

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当連結会計年度において1.7万人増加の20.5万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケ
ティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録
医師が回答する「AskDoctors」（http:// www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.jp/）、最新の心理学をベースとした心の健康管理サイト「AskMind★ココロ日記」（http://askmd.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。さらに、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキ
ャリア」という）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）等、グループ会社も拡大しています。
米国においては、当第４四半期連結会計期間（平成23年１月～３月の３ヶ月間）において、医療従事者向けウェブ
サイト「MDLinx」の医師会員が2.2万人拡大し、12.5万人に達しました。また、「MR君」の米国版である「M3
Messages」サービスの展開が順調に進み、現在、「がん」「リウマチ」「神経科」「循環器」「PCP」等の領域でサービス提供中です。
さらに、平成22年11月には、ヨーロッパ全域に渡り約30万人の医師パネルを保有する英国の市場調査会社EMS
Research Limited（以下「EMS Research」という）を子会社とし、医療分野において100万人の医師パネルを持つグ
ローバルな調査体制を構築しました。
平成22年９月29日、当社は創業10周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、記念配当
1,100円を実施いたします。
なお、当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。平
成23年３月期については、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、普通配当を3,900円とし、上記の記念配当を加えた計5,000円を平成23年３月期の１株当たり期末配当金といたしました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(自平成21年４月１日(自平成22年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

比較増減

売上高

11,811

14,646＋2,834＋24.0％

営業利益

4,803

6,031

＋1,228＋25.6％

経常利益

4,851

6,143

＋1,292＋26.6％

当期純利益

1,938

3,486

＋1,547＋79.8％― 1 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（セグメントの業績）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上高

9,201

11,193＋1,992＋21.7％

セグメント利益

5,581

6,483

＋902

＋16.2％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

1,370

1,860

＋490

＋35.8％

セグメント利益

△288

△58

＋230

―

セグメント売上高

1,105

1,585

＋479

＋43.4％

セグメント利益

△71

55

＋126

―

セグメント売上高

254

310

＋56

＋22.1％

セグメント利益

21

190

＋169

＋789.6％

海外その他

消去又は全社

合計

セグメント売上高

(119)

(302)

―

―

セグメント利益

(391)

(527)

―

―

売上高

11,811

14,646＋2,834＋24.0％

経常利益

4,851

6,143

＋1,292＋26.6％（注）当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、7,013百万円（前年同期比11.7％増）となりました。eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸びたこと等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比13％増となったこと等により、全体としては前年同期比11.7％の増収となりました。
調査分野の売上高は1,137百万円（前年同期比15.0％増）となりました。企画型調査の拡大と提携企業との連携強化等の要因により好調に推移しました。
その他分野の売上高は、3,042百万円（前年同期比57.6％増）となりました。エムスリーキャリア設立が増収に貢献した他、「AskDoctors」をはじめとしたコンシューマ事業が好調に推移しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、11,193百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーキャリア設立等のエムスリーグループ業容拡大に伴う広告宣伝費や人件費の増加、サービス拡大に伴う会員向けポイント関連費用の増加及びコンテンツ売上増加に伴う業
務委託費の増加等の要因により、4,669百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は6,483百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
②エビデンスソリューション
エビデンスソリューションセグメントにおいては、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり、売上
高1,860百万円、セグメント損失58百万円となりました。構造改革の進展によるコスト削減が進んだほかエムスリ
ーとメビックスのシナジー効果が順調に拡大しました。
③海外
米国子会社M3 USA CorporationにEMS Researchを加えた米英の売上高は、「M3 Messages」サービスの導入が着実に進行したことに加え、当連結会計年度よりEMS Researchが加わったことにより、1,460百万円（前年同期比
43.4％増）となりました。また、韓国においても順調に事業が推移した結果、為替変動のマイナスの影響(127百万円)を吸収し、海外セグメントの売上高は1,585百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
また、EMS Research買収に伴う法務デューデリジェンス費用36百万円を計上した他、「M3 Messages」サービス拡大等のための費用の増加があったものの、増収効果により、海外セグメントの利益は55百万円（前年同期比126
百万円の改善）となりました。
④その他
その他セグメントの売上高は、アイチケットのサービス拡大により、売上高310百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
また、投資有価証券の売却益を140百万円計上したこと等により、セグメント利益は190百万円となりました。

― 2 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,646百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は
6,031百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益は6,143百万円（前年同期比26.6％増）、当期純利益は3,486百万円（前年同期比79.8％増）となりました。

（次期の見通し）
当社グループの次連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
①医療ポータルセグメント
医療関連会社マーケティング支援分野については、引き続き「MR君」サービスの利用量の増加を中心とした継続的な拡大を見込んでいます。
調査分野は、製薬会社を中心とした着実な需要を背景に、調査サービスが堅調に推移すると見込んでいます。
その他分野においては、エムスリーキャリアの成長を中心に、各サービスの拡大を見込んでいます。
費用については、一層の成長に向けた積極的な人員増等を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
以上の結果、医療ポータルセグメントは、増収増益を見込んでいます。
②エビデンスソリューションセグメント
エビデンスソリューションセグメントについては、大型プロジェクトの本格展開と構造改革の進展によるコスト削減効果により、増収増益を見込んでいます。
③海外セグメント
海外セグメントについては、米国において「M3 Messages」、「MDLinx Clicks」等のマーケティング支援サービ
スや調査サービス等が拡大するとともに、新たに連結子会社としたEMS Researchも増収に寄与する見込みです。
費用については、「M3 Messages」、「MDLinx Clicks」等のマーケティング支援サービス拡大のための費用の発生を、引き続き見込んでいます。
以上の結果、海外セグメントは、増収増益を見込んでいます。
④その他セグメント
その他セグメントについては、アイチケットのサービス拡大等により増収増益を見込んでいます。
これらを踏まえ、平成24年３月期の業績見通しを、以下のとおりといたします。
（単位
平成23年３月期実績※

平成24年３月期
業績予想

百万円）

差異

売上高

14,646

17,250＋2,604

営業利益

6,031

7,250

＋1,219

経常利益

6,143

7,250

＋1,107

当期純利益

3,486

4,150

＋664

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末比2,519百万円増の17,786百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが3,186百万円の収入になったこと等により、現金及び預金が1,043百万円増加したことを主な要因に流動資産は前連結会計年度末比1,553百万円増の13,311百万円となりました。また、EMS Researchの新規連結等により無形固定資産が450百万円増加したこと、及び、株式会社翻訳センターへの出資等により投資有価証券が366百万円増加したことを主な要因に、固定資産は965百万円増の4,475百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比69百万円増の4,078百万円となりました。業容拡大によりポイント引当金が124百万円増加した一方、前受金が444百万円減少したこと等により、流動負債は131百万円減の3,662百万円となりました。固定負債は、EMS Research株式取得に伴う条件付取得対価の債務の計上等により、前連結会計年度末比201百万
円増の415百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比2,449百万円増の13,708百万円となりました。当期純利益3,486百万円を計上したこと、剰余金配当942百万円を行ったこと等により利益剰余金が2,498百万円増加したことが主な要因です。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より891百万円増加し、9,393百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,186百万円の収入（前年同期比348百万円の収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,036百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,535百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社翻訳センターへの出資等に伴う投資有価証券の取得による支出
416百万円、及び、EMS Researchへの出資に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241百万円等により、1,238百万円の支出（前年同期比943百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、963百万円の支出（前年同期比127百万円の支出増）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

76.9

80.0

71.4

74.8

1,012.5

551.0

548.6

744.0

キャッシュ・フロー対有利子負債
─
─
─
0.0
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ───
4,883.0
オ（倍）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
平成22年９月29日、当社は創業10周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、記念配当
1,100円を実施いたします。
なお、当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。
今期においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、普通配当を3,900円とし、上記の記念配当を加えた計5,000円を平成23年３月期の１株当たり期末配当金といたしました。
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
― 4 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
①

事業環境についてａ．インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

事業運営について
ａ．個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．知的財産権について当社グループでは「MR君」に関する特許を複数出願しており、内２件は既に成立しています。「MR君」サービ
スは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

― 5 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

ｃ．技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ｄ．ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
③

事業内容について
ａ．医療ポータル事業及び海外事業について
ｉ．各種規制について
医療ポータル事業においてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエムスリーキャリア株式会社は、有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受け、医療従事者の転職支援サービスを提供しています。人材紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、⑥ｂⅱで後述します。
ⅱ．競合、代替について
当社グループは、医療ポータル事業において、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケ
ティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場
合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員20.5万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方
向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅲ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。

― 6 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、
過去の返金実績率等を勘案して求めた返金率を一定期間内の紹介案件の売上高に乗じて返金引当金を計上しま
すが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．エビデンスソリューション事業について
ｉ．各種規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、様々な規則やガイドラインが存在します。被験者の人権と安全の確保、データの信頼性の確保、適正な治験が実施されること等を目的とした医薬品開発の基準である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」、倫理的観点並びに科学的観点から疫学研究、臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定め、研究の適正な推進が図られることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」、他にも「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」や、FDA（米国食品医薬品局）が医薬品等の製造管理において、電子記録の完全性及び信頼性を確保するために満たすべき要件を定めた21 CFR
PART11等があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅲ．損害賠償について
大規模臨床研究は、各試験参加医師の責任のもと、基本的には保険診療として実施されます。大規模臨床研
究で使用する薬剤は、主に厚生労働省の承認を受けている医薬品であり、重大な副作用で健康被害が生じた場
合は、医薬品副作用被害救済制度による給付対象となります。また当社グループでは現在治験の受託はありま
せんが、今後受託し、治験の実施に起因する健康被害が生じた場合は、基本的には治験依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが受注した大規模臨床研究及び治験において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因するものである場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結
果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．サービス内容について
当社グループのエビデンスソリューション事業では、受託契約の締結前からサービスの提供が開始される場
合があるため、確実に契約が締結されると見込まれる時期を合理的に判断した上で、受注として認識しています。発注者による試験実施計画の途中変更等、予測困難な理由等により、サービス提供開始後に案件が中止または延期となった場合には、予定していた売上が計上できず、また既に発生している原価を費用として認識する必要が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 7 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する大規模臨床研究、疫学研究、製造販売後調査等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約が中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

組織体制について
ａ．人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
ｂ．小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成23年３月31日現在、取締役８名、監査役３名、従業員111名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定です
が、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

⑤

関連当事者との取引等について
ａ．ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成23年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の56.4％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソネットグループもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、比較的小額、かつ双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサ
イトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソネットグループ及びソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

― 8 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

ｄ．ソネットとの人的関係について
平成23年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監
査役渡邉寿幸は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
⑥

今後の事業展開について
ａ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
ｂ．海外展開について
ⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）を設立しました。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月31日にはSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。
韓国市場においては、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。
欧州市場では、平成20年４月にMedQuarter AGを合弁で設立し、平成23年１月に100％子会社MedQuarter
Online GmbHとして再編成しました。また、平成22年11月には、英国の市場調査会社EMS Research Limitedを買収しました。さらに、他の海外市場への進出も随時検討しています。
今後、海外での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。

⑦

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成20年６月23日開催、平成21年６月22日
開催及び平成22年６月21日開催の各定時株主総会、ならびに平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成23年３月31日現在、発行済株式総数262,020株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は4,357株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 9 ―エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの主な関係会社の状況は、以下の通りです。
平成23年３月31日現在
名称（親会社）
ソニー株式会社（注３）（親会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社
（注３）
（連結子会社）
M3 USA Corporation（連結子会社）
EMS Research Limited（連結子会社）
MedQuarter Online GmbH

630,920 電気・電子機械器具の製造、販売
百万円

議決権の
所有
(被所有)
割合 (注１)（被所有）
56.4％（56.4％）

7,969 ネットワークサービス関連事業
百万円

（被所有）
56.4％

コンテンツ制作業務の受託等
役員の兼任 １名

100.0％

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 １名

資本金

主要な事業の内容（海外事業）
米国におけるインターネットを利用した500
製薬会社等の営業・マーケティング支援
千米ドル
事業（海外事業）
1,000
欧州における調査事業
英ポンド（海外事業）
25,000 欧州におけるインターネットを利用した
ユーロ 製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（連結子会社）
メビックス株式会社（エビデンスソリューション事業）
50百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社（エビデンスソリューション事業）
10百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
アイチケット株式会社（その他事業）
30百万円 情報通信ネットワークを利用した医療機
関向け各種情報提供サービス事業（医療ポータル事業）
50百万円 医療従事者及び関連人材を対象とした人
材サービス事業（海外事業）
1,833,335 韓国におけるインターネットを利用した千ウォン 製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（その他事業）
48百万円 医療関連事業の開発運営及びコンサルテ
ィング（海外事業）
263 欧州におけるインターネットを利用した
千ユーロ 製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（その他事業）588百万円 翻訳サービス事業（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注４、５）（持分法適用関連会社）
メディカルアイ株式会社（持分法適用関連会社）
MedQuarter AG（注７）（持分法適用関連会社）
株式会社翻訳センター（注３）（持分法適用関連会社）
日本メディカルネット
コミュニケーションズ株式会社（注３、６）

（注）１
２
３
４
５
６
７
８
９

（その他事業）
歯科医院の情報掲載等を中心とした専門
280百万円ポータルサイトの運営

100.0％（100.0％）

関係内容

該当なし

調査事業の受託

100.0％

資金援助
役員の兼任

100.0％

管理業務受託、症例獲得支援等
役員の兼任 １名

１名

100.0％（100.0％）

該当なし

62.1％

資金援助

51.0％

プラットフォームの提供
役員の兼任 ２名

40.0％
（20.0％）

該当なし

27.8％

資金援助

28.5％

資金援助
役員の兼任

20.5％

翻訳業務の委託等

15.1％

該当なし

１名

議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当します。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な基準で持分法適用会社としたものです。
平成23年１月開催の同社株主総会にて会社清算を決議しております。
前連結会計年度において連結子会社であったM3 Korea Co., Ltd.は、平成22年８月に清算結了しました。
前連結会計年度において連結子会社であったクリノグラフィ株式会社は、平成23年３月に清算結了しました。

― 10 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
●株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
●顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
●従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
●社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる20.5万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コ
ミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」等によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、
医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon 女性の医学」（http://askmn.jp/）、最新の心理学をベースとした心の健康管理サイト「AskMind★ココロ日記」（http://askmd.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com
開業・経営」等、新規サービスの拡充も進めています。
さらに、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社等、グループ各社も拡大しています。
今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、メビックス株式会社をはじめとして、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図り
ます。
④海外展開
「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。

― 11 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

米国では、米国子会社M3 USA Corporationにおいて、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営しており、
平成20年６月より、「MR君」の米国版である「M3 Messages」の本サービスを開始しました。
また、平成22年11月には、ヨーロッパの医師パネルを保有する英国の市場調査会社EMS Research Limitedを子会社とし、グローバルな調査体制を構築しました。
なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、当社グループの事業運営に影響を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク
要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

― 12 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

8,780,249
2,207,849
4,209
114,6294,967
367,361
86,278204,734△13,013
11,757,265

9,824,149
2,581,603
3,168
186,220
20,798467,610
118,653
140,933△32,045
13,311,092

75,174△18,861
56,313

111,763△31,520
80,242279,974△202,902
77,071

249,562△184,309
65,253

その他（純額）

711
711

－
－

有形固定資産合計

134,096

145,496

215,000
1,784,879
47,9392,047,818

244,384
1,614,577
638,9422,497,904

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
その他

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

881,634
142,786
181,024
120,020
1,918－
1,327,384※1

1,247,797
136,734
313,472
68,863
201,501△136,734
1,831,634

3,509,300

4,475,035

15,266,565

17,786,127

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

653,161
1,371,452
64,781
370,670
19,263
376,587
116,826
700,666
52,091
68,887
3,794,387

539,453
1,490,053
88,192495,000
46,214
473,726
155,763
255,717
34,186
84,274
3,662,582

132,081
9,415
72,520214,01757,665
10,954
346,800
415,419

4,008,405

4,078,002

1,190,810
1,419,205
8,121,666
10,731,682

1,197,787
1,426,182
10,620,003
13,243,974

233,229△68,237
164,991

129,332△65,160
64,171

純資産合計

39,029322,456
11,258,160

62,483
337,495
13,708,125

負債純資産合計

15,266,565

17,786,127

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
広告宣伝費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
持分法による投資利益
持分変動利益事業譲渡益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
のれん一時償却額
減損損失
たな卸資産評価損
事業譲渡損
課徴金
その他

※1

特別損失合計税金等調整前当期純利益― 15 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

11,811,960
3,312,950
8,499,009

14,646,737
3,826,735
10,820,001

1,109,578
40,160854,678－
42,919160,71955,936
1,431,139
3,695,132

1,387,102
61,926
1,024,395
549,800
58,549134,524
125,090
1,446,647
4,788,038

4,803,877

6,031,963

20,65958,669－9,938
89,268

16,676
141,470
27,8787,500
193,526

25,817
5,621
4,452
6,155
42,047

67,030－－14,83381,8634,851,098

6,143,626

62,812－
99,972206,082
60,043－428,911

18,15320,09368,594－－
5,920
112,761－－
31,532
1,009,908
35,93650,184
31,257－
12,295
1,171,115

29,400147,019－－－－－
22,99920,386
219,806

4,108,893

6,036,581

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益― 16 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,236,336△83,041
2,153,294

2,593,001△112,324
2,480,676－

3,555,905

16,7081,938,891

69,142
3,486,762

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

3,555,905－－－－△103,732
642
2,270△100,819

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 17 ―

(自
至

※2
※1

3,455,085
3,401,938
53,146

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高― 18 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,187,576

1,190,810

3,234
3,234

6,977
6,977

1,190,810

1,197,787

1,415,971

1,419,205

3,234
3,234

6,977
6,977

1,419,205

1,426,182

7,016,995

8,121,666△863,497
1,938,891
29,276△942,235
3,486,762
8,492－△54,682

1,104,670

2,498,337

8,121,666

10,620,003

9,620,543

10,731,682

6,468△863,497
1,938,891
29,276

13,954△942,235
3,486,762
8,492－△54,682

1,111,138

2,512,292

10,731,682

13,243,974

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 19 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

497,481

233,229△264,252△264,252△103,896△103,896

233,229

129,332△87,859△68,237

19,621
19,621

3,076
3,076

△68,237△65,160

409,622

164,991△244,631△100,819△244,631△100,819

164,991

64,171

12,901

39,02926,127
26,12723,45423,45439,02962,483

171,759

322,456

150,697
150,697

15,03815,038322,456

337,495

10,214,827

11,258,160

6,468△863,497
1,938,891
29,276

13,954△942,235
3,486,762
8,492－△54,682△67,806
1,043,332△62,326
2,449,965

11,258,160

13,708,125

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額のれん一時償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
たな卸資産評価損
子会社株式売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,108,893
132,697
35,936
152,207
1,009,908
4,530△58,669
5,621
50,184△60,043
1,635△174,825

6,036,581
166,703－208,259－
29,400△141,470
4,894
－
－
－
△1,200△62,812△18,153

12,194
22,84755,936
3,982
14,061△22,788
25,817
4,452△93,842△252,215△15,143
146,924
32,060138,845
1,726
41,294
66,1595,327,578

153,385
25,743125,030
2,235
27,916△19,906
67,030△47,971△68,594△182,757△86,986
26,496△21,942△139,464△423,410△39△20,8205,700,960

21,247－△1,813,696
3,535,129

22,133△652△2,535,441
3,186,999

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
その他(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△11,764
4,662－△55,168△146,520△80,162
86,556△150,000
69,639※2△1,653,964

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高△126,201
50,000△282,686△60,918△147,321△253,905
118,490△416,616
166,003※2

70,014－△416,290
210,000△112,579
3,136△2,182,441－
1,200△49,865
4,207△1,238,688－
6,468△860,197
32,250△14,700△836,178△26,786
13,954△939,986－△10,773△963,592

4,146
520,656△33,911
950,8078,001,977

8,502,188△20,445※1― 21 ―△241,074

8,502,188△59,164※1

9,393,831

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事
すべての子会社を連結しています。連結項の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
M3 USA Corporation（旧 So-net M3 USA Corporation）
Medi C&C Co., Ltd.
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
クリノグラフィ株式会社
エムスリーキャリア株式会社

２

持分法の適用に関する事項

メビックス株式会社、クリニカルポーター株式会社、クリノグラフィ株式会社及びケルコム株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、ケルコ
ム株式会社については、当連結会計年度において株式を売却したことから連結の範囲から除外しています。
また、エムスリーキャリア株式会社については、会社分割により設立したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたエムスリー・パブリッシン
グ株式会社については、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除外しています。
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
エムスリーキャリア株式会社
EMS Research Limited
MedQuarter Online GmbHEMS Research Limitedについては新たに株式を取得したことから、MedQuarter
Online GmbHについては新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたM3 Korea Co., Ltd.については、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除外しています。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありましたクリノグラフィ株式会社については、重要性が低下したことから、連結の範囲から除外しています。なお、同社は当連結会計年度において清算結了しました。

持分法適用関連会社の数 ４社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社
株式会社翻訳センター
なお、株式会社翻訳センターについては
新たに株式を取得したことから、当連結会
計年度より持分法適用の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年３月10日公表分）及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

― 22 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信項目
３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社のうち、M3 USA Corporation
は決算日を３月31日から12月31日に、アイ
チケット株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更しました。連結財務諸表の作成に当たって、M3 USA Corporationについては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、メビックス株式会社
及びクリニカルポーター株式会社の決算日は４月30日であり、クリノグラフィ株式会
社の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、メビックス株式会社及びクリニカルポーター株式会社について
は、１月31日現在の財務諸表を使用し、クリノグラフィ株式会社については12月31日
現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社のうち、M3 USA Corporation
及びMedQuarter Online GmbHの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、M3 USA Corporation及びMedQuarter
Online GmbHについては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、メビックス株式会社
及びクリニカルポーター株式会社の決算日は４月30日であり、EMS Research Limitedの決算日は６月30日です。連結財務諸表の作成に当たって、メビックス株式会社及びクリニカルポーター株式会社については、
１月31日現在の財務諸表を使用し、EMS
Research Limitedについては２月28日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 原材料
総平均法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４― 23 ―

時価のないもの同左(ⅱ)たな卸資産
同左

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) のれんの償却方法及び償却期間(5) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備える
ため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(ⅴ)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しています。
――――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
き方式によっています。

― 24 ―

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅲ)リース資産
同左(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)退職給付引当金同左(ⅴ)売上返金引当金
同左

のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
同左

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっ
ています。

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
――

――
――

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,845
千円減少し、税金等調整前当期純利益は13,282千円減
少しています。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

― 25 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

(8) 表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別損失の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度
において、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は、4,530千円です。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
１ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２ 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「広告宣伝費」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は、298,913
千円です。
３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外費用の「投資事業組合運用損」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「投資事業組合運用損」は、4,894千円です。

(9) 追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 26 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

(10)注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）104,522千円※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）589,753千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ のれん一時償却額については、連結子会社メビッ
クス株式会社が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう
影響を精査した結果、買収時に使用したメビックス
株式会社の財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得価格のうち過大であった部分を損失処理したものです。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日※１

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

（自
至

1,667,634千円
43,333
1,710,968

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△264,252千円
為替換算調整勘定
17,246
持分法適用会社に対する持分相当額
2,375
計△244,631― 27 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数
普通株式（株）

平成22年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

261,666

当連結会計年度
減少株式数

66

当連結会計年度末
株式数―

261,732（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

39,029３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年４月23日
取締役会

普通株式

863,497

3,300

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額(円)
平成22年４月27日
普通株式942,235
利益剰余金3,600
平成22年３月31日 平成22年６月７日
取締役会
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数
普通株式（株）

平成23年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

261,732

当連結会計年度
減少株式数

288

当連結会計年度末
株式数―262,020（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

62,483

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年４月27日
取締役会

普通株式

942,235

１株当たり配当額(円)
3,600

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額(円)
平成23年４月25日
普通株式1,310,100
利益剰余金
5,000
平成23年３月31日 平成23年６月６日
取締役会― 28 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,780,249千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,824,149千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△278,060千円

預入期間３ヶ月超の定期預金

現金及び現金同等物

8,502,188千円

拘束性預金△93,855千円

現金及び現金同等物

9,393,831千円△336,462千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにEMS Research Limitedを株式の取得により新たにメビックス株式会社を連連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
訳並びにEMS Research Limited株式の取得価額とEMS
並びにメビックス株式会社株式の取得価額とメビッ
Research Limited取得のための支出（純額）との関
クス株式会社取得のための支出（純額）との関係は係は次のとおりです。
次のとおりです。
（平成21年４月30日現在）（平成22年11月30日現在）※２

メビックス株式会社
流動資産

(千円)

EMS Research Limited(千円)

1,882,034

流動資産

256,220

固定資産

289,182

固定資産

601,301のれん

1,650,816

のれん

52,657

流動負債△1,004,480

流動負債△257,134

少数株主持分

△218,587

EMS Research株式の取得価額

653,044

メビックス株式の取得価額

2,598,966

株式取得価額のうち未払分△411,969

メビックス現金及び現金同等物△897,547

差引:EMS Research取得のための支出

メビックス株式従前保有分△47,454

差引：メビックス取得のための支出

1,653,964― 29 ―

241,074エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

平成22年３月31日）
エビデンス
計
医療ポータル
ソリューション
（千円）
（千円）
（千円）

Ⅰ

至

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高
10,441,829

1,370,131

11,811,960

─

11,811,960

2,469

─

2,469

(2,469)─

計

10,444,299

1,370,131

11,814,430(2,469)11,811,960

営業費用

4,968,472

1,661,929

6,630,401

377,682

7,008,083

営業利益（△損失）

5,475,827△291,798

5,184,028(380,151)

4,803,877

6,451,393

2,578,273

9,029,666

6,236,898

15,266,565

減価償却費

96,471

31,201

127,672─

127,672

資本的支出

170,685

68,591

239,277─

239,277(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、事業の製造方法及び製造過程の類似性を考慮して区分しています。
各区分に属する主要な事業
事業区分

３

４
５

主要事業

医療ポータル

MR君等の医療関連会社向けマーケティング支援、調査、AskDoctors等のコン
シューマ向けサービス、QOL君・開業経営サービス等の非製薬会社向けマーケティング支援等

エビデンスソリューション

CapToolを活用した臨床研究支援等の臨床研究等に関連する事業等

事業区分の方法の変更
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、当連結会計年度より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグ
メントとしました。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

― 30 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ至

平成22年３月31日）
その他の
地域
（千円）

消去又は
全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米
（千円）

10,706,489

1,018,468

87,002

11,811,960―

11,811,960

113,581―

1,782

115,363(115,363)―

計10,820,071

1,018,468

88,784

11,927,324(115,363) 11,811,960

営業費用

5,550,064

1,081,341

87,827

6,719,232

288,850

7,008,083

営業利益（△損失）

5,270,006△62,872957

5,208,091(404,214)

4,803,877

資産7,605,775

1,468,176

318,211

9,392,163

5,874,401

15,266,565

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高

Ⅱ

（注）１
２

３
４

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

その他の地域

1,018,468

87,002

計
1,105,471
11,811,960

8.7

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

― 31 ―

0.7

9.4

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「医療ポータル」セグメントは、医療従事者専門サイトm3.comの会員基盤を利用した医療関連会社マーケティ
ング支援や調査等の各種サービスを提供しています。「エビデンスソリューション」セグメントは、大規模臨床研究支援事業等を行っています。「海外」セグメントは、米国及び韓国等での医療従事者専門サイトを活用した
医療関連会社向けマーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。

１

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
9,082,640

1,370,131

1,105,471

11,558,242

253,718

11,811,960

119,074──

119,074

682

119,756

9,201,714

1,370,131

1,105,471

11,677,316

254,400

11,931,716

セグメント利益（△損失）5,581,149△288,853△71,227

5,221,067

21,412

5,242,479

セグメント資産4,722,882

2,578,273

1,806,535

9,107,691

297,325

9,405,017

減価償却費

66,276

31,201

27,389124,866

2,805

127,672

のれんの償却額

4,998

91,68644,135140,820

11,387

152,207

受取利息

18,056423

8,051

26,531

21

26,553

支払利息

－

754

5,230

5,985

669

6,654

持分法投資利益（△損失）－－△11,505△11,505

7,053△4,452

持分法適用会社への投資額－－

20,147

20,147

84,374

104,522

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定
244,487
2,344,827
166,447
2,755,762
1,557
2,757,320
資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業等を含んでいます。

― 32 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
10,891,706

1,860,229

1,585,010

14,336,947

309,790

14,646,737

302,180──302,180772

302,952

11,193,887

1,860,229

1,585,010

14,639,127

310,562

14,949,690

セグメント利益（△損失）6,483,678△58,326

55,2606,480,612

190,491

6,671,103

セグメント資産5,083,514

2,153,465

2,831,601

10,068,581

790,611

10,859,192

減価償却費

89,89041,79630,737

162,4232,650

165,073

のれんの償却額

19,994130,161

46,715

196,872

11,387208,259

受取利息

13,562362

8,040

21,96516

21,981

支払利息

－

633

6,205

6,838

295

7,134

持分法投資利益（△損失）－－△17,628△17,628

45,507

27,878

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

589,753589,753

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定124,266
143,461
725,987993,715
14,007
1,007,723
資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業等を含んでいます。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,677,316

14,639,127

254,400

310,562

セグメント間取引消去△119,756△302,952

連結財務諸表の売上高

11,811,960

14,646,737「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,221,067

6,480,612「その他」の区分の利益

21,412

190,491

セグメント間取引消去△13,027△8,997

全社費用（注）△378,353△518,480

連結財務諸表の経常利益

4,851,098

6,143,626（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用です。

― 33 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,107,691

10,068,581「その他」の区分の資産

297,325

790,611セグメント間取引消去△405,502△912,109

全社資産（注）6,267,050

7,839,044

連結財務諸表の資産合計

15,266,565

17,786,127（注）全社資産は、主に当社の余資運用資金（定期預金等）です。
（単位：千円）その他の項目
受取利息

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度
26,531
21,965

支払利息

5,985

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度
21
16

6,838

669

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度△5,894△5,305295△5,899連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
20,65916,676△6,481754

652

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）医療関連会社
エビデンスソリ
マーケティングューション
支援
外部顧客への売上高

7,837,859

1,860,229

調査

その他

1,743,778

3,204,870

合計
14,646,737

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

13,061,726

その他
1,336,400

合計
248,610

14,646,737（注）売上高は事業拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産（単位：千円）
日本

北米
125,961

その他
11,542

３

合計
7,991

145,496

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

― 34 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

19,994130,161

46,715

11,387－208,259

当期末残高

74,980689,282

767,755

82,559－1,614,577（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サー
ビス等を含んでいます。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しています。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しています。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

― 35 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

99,850

未払事業税

104,952

ポイント引当金

148,203

ポイント引当金

199,027

賞与引当金

18,451

賞与引当金

24,234

貸倒引当金

1,785

貸倒引当金

5,817

繰越欠損金

59,551

その他の引当金

14,338

その他

39,518

繰越欠損金

157,099

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

その他

367,361―
367,361(2) 固定負債
繰延税金資産一括償却資産償却超過

19,284

繰延税金資産小計

524,753

評価性引当金△57,142

繰延税金資産合計

467,610(2) 固定資産4,257

繰延税金資産繰越欠損金

740,824

繰越欠損金

716,474

投資有価証券評価損

18,751

貸倒引当金75,888

株式報酬費用

4,098

関連会社株式評価損16,7081,134

投資有価証券評価損

10,398

株式報酬費用

10,684

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

769,066△621,052

その他

148,013繰延税金資産小計繰延税金負債

評価性引当金160,074繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

160,074

繰延税金負債

繰延税金負債の純額

12,061

その他有価証券評価差額金（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
120,020千円
固定負債─繰延税金負債△132,081千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
のれん一時償却額

10.0％

のれん償却費

1.5％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税率の負担率

52.4％

16,298846,452△688,710
157,742

その他有価証券評価差額金

88,879

持分法適用会社留保利益

57,665

繰延税金負債合計

146,544繰延税金資産の純額

11,197（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
68,863千円
固定負債─繰延税金負債△57,665千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

― 36 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。なお、借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要性のあるものはありません。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、関連会社に対して長期及び短期の貸付を行っています。敷金・保証金は、当社及び連結子会社が入居している事務所の不動産賃借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、外貨建て債務に重要性はありません。未払法人税等は、当連結会計年度における当社及び連結子会社の課税所得にかかるものであり、全て１年以内の支払期日です。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金及び敷金・保証金については、必要に応じて、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 37 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1) 現金及び預金
8,780,249
8,780,249―(2) 売掛金

2,207,849

2,207,849―(3) 投資有価証券
433,118

433,118―(4) 長期貸付金

その他有価証券

142,786

98,977△43,808(5) 敷金・保証金

181,024

119,951△61,072

11,745,028

11,640,146△104,881(1) 買掛金

653,161

653,161―(2）未払費用

376,587

376,587―

1,371,452

1,371,452―

2,401,201

2,401,201―

資産計(3) 未払法人税等
負債計
(注)１

２

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金・保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（負債）(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

３

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

362,447

投資事業有限責任組合

86,069これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年内（千円）１年超５年以内 (千円)

５年超10年以内 (千円)

現金及び預金8,780,249

―

―

売掛金

2,207,849

―

―

長期貸付金

―

142,786―

敷金・保証金―

181,024―

なお、満期のある有価証券はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。

― 38 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。なお、新たに連結子会社となったEMS Research Limitedを除き、借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要性のあるものはありません。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、関連会社に対して長期及び短期の貸付を行っています。敷金・保証金は、当社及び連結子会社が入居している事務所の不動産賃借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、外貨建て債務に重要性はありません。未払法人税等は、当連結会計年度における当社及び連結子会社の課税所得にかかるものであり、全て１年以内の支払期日です。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金及び敷金・保証金については、必要に応じて、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 39 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1) 現金及び預金
9,824,149
9,824,149―(2) 売掛金

2,581,603

2,581,603―

847,943

1,231,472

383,529－－－

313,472

248,683△64,788(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金

136,734△136,734

貸倒引当金（※１）(5) 敷金・保証金

13,567,168

13,885,909

318,741(1) 買掛金

資産計

539,453

539,453―(2）未払費用

473,726

473,726―

1,490,053

1,490,053―

2,503,233

2,503,233―(3) 未払法人税等
負債計
(※１)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値等により時価を算定しています。
(5) 敷金・保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（負債）(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

３

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

302,049

投資事業有限責任組合

97,804

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年内（千円）１年超５年以内 (千円)

５年超10年以内 (千円)

現金及び預金9,824,149

―

―

売掛金

2,581,603

―

―

長期貸付金

―

136,734―

敷金・保証金―313,472―

なお、満期のある有価証券はありません。

― 40 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

433,118

39,814393,303

―

―

―

―

―

―

433,118

39,814393,303(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの
小計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

433,118

39,814393,303種類

合計２（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 343,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式69,63958,669―(2) 債券

―

―

―

―

―

―

69,63958,669―(3) その他合計
３

差額（千円）

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について4,530千円の減損処理を行っています。

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

258,190

39,814

218,376

―

―

―

―

―

―

258,190

39,814

218,376(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの
小計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

258,190

39,814

218,376

種類

合計２（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 399,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式

5,500

1,024

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

5,500

1,024

―

合計
３

差額（千円）

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について29,400千円の減損処理を行っています。

― 41 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
平成23年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

退職給付債務（千円）

9,415

10,954

退職給付引当金（千円）

9,415

10,954

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）
勤務費用（千円）

5,478

3,281

退職給付費用（千円）

5,478

3,281

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

当連結会計年度（平成23年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 42 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
26,127千円
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 43 ―

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

90株

普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社取締役４名

対象勤務期間920株

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
160株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

63株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

（注）株式数に換算して記載しています。

― 44 ―

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

155株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
権利確定前

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

―

―

270

14

2

2

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

24

14

2

2

―

―

246

―

―

―

3,024

234

24

28

6

6

―

―

24

14

2

2

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

36

30

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

2,988

204

48

42

8

8

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

178

44

22

160

―

―

付与

―

―

―

―

63

155

失効

8

2

―

―

5

―

170

22

11

―

―

―

―

20

11

160

58

155

前連結会計年度末

404

22

12

―

―

―

権利確定

170

22

11

―

―

―

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

10

―

―

―

―

―

未行使残

564

44

23

―

―

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

②単価情報

権利行使価格（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

490,000

行使時平均株価（円）

322,000

300,220

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

（円）

―

―

―

―

―

―

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

権利行使価格（円）

561,150

547,546

455,000

405,318

333,000

1

行使時平均株価

（円）

―

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）――

237,818

199,255

167,088

264,207― 45 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権

第12回新株予約権

株価変動性

（注１）

61.9％

60.7％

予想残存期間

（注２）

5.5年

15.8年

予想配当

（注３）

3,300円/株

3,300円/株

無リスク利子率

（注４）

0.81％

1.31％

（注）１

２
３
４

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、第11回新株予約権については平成16年９月16日から平成21年５月29日まで、第12回新株予約権については平成16年
９月16日から平成21年８月26日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
平成21年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第11回新株予約権については５年もの国債の利回りを、第12回新株予約権については10年もの国債の利回りを利用しています。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

― 46 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
28,030千円
２

権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益 新株予約権戻入益
4,576千円

３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 47 ―

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

普通株式44株

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

普通株式

付与年月日

90株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社取締役４名

対象勤務期間920株

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
160株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

63株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第13回新株予約権

第14回新株予約権

平成23年１月26日

平成23年３月30日

当社取締役７名、当社子会社取締役２名、当社使用人２名
普通株式

150株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有してい
ること。

155株

当社子会社取締役１名
普通株式

８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成23年１月26日～平成24年６月30日

平成23年３月30日～平成24年６月30日

権利行使期間平成24年７月１日～平成52年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

平成24年７月１日～平成32年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

（注）株式数に換算して記載しています。
― 48 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

246

－

－

－

－

付与

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

18

－

－

－

－

―

―

228

―

―

―

―

2,988

204

48

42

8

8

564

権利確定

―

―

18

－

－

－

－

権利行使

264

―

24

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

20

2,724

204

42

42

8

8

544

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

前連結会計年度末

20

11

160

58

155

－

－

付与

―

―

―

―

―

150

8

失効

―

―

―

48

20

―

―

権利確定

20

11

54

－

－

－

－

―

―

106

10

135

150

8

前連結会計年度末

44

23

－

－

－

－

－

権利確定

20

11

54

－

－

－

－

権利行使

－

―

―

―

―

―

―

失効

4

―

―

―

―

―

―

未行使残

60

34

54

－

－

－

－

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

490,000

561,150

行使時平均株価（円）

336,682－

340,000

―

―

―

―

付与日における公正な
評価単価
（円）

―

―

―

―

―

―

―

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

（円）

547,546

455,000

405,318

333,000

1

1

510,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

―

―

―

付与日における公正な
評価単価
（円）

―

237,818

199,255

167,088

264,207364,351

200,753

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

第13回
第14回
新株予約権 新株予約権

（株）

未確定残
権利確定後

第６回
第７回
新株予約権 新株予約権

（株）

②単価情報

権利行使価格

権利行使価格― 49 ―

第６回
第７回
新株予約権 新株予約権

第13回
第14回
新株予約権 新株予約権

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権及び第14回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第13回新株予約権

第14回新株予約権

株価変動性

（注１）

55.3％

48.7％

予想残存期間

（注２）

15.4年

5.2年

予想配当

（注３）

5,000円/株

5,000円/株

無リスク利子率

（注４）

1.23％

0.49％

（注）１

２
３
４

第13回新株予約権については、当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日から平成23年１月26日までの、第14回新株予約権については平成
18年４月１日から平成23年３月30日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
平成23年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第13回新株予約権については10年もの国債の利回りを、第14回新株予約権については５年もの国債の利回りを利用しています。

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

― 50 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ パーチェス法の適用（メビックス株式会社の取得）(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
メビックス株式会社
被取得企業の事業の内容
IT活用による大規模臨床研究支援事業
企業結合を行った主な理由
日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進
し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
企業結合日
平成21年４月21日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
メビックス株式会社
取得した議決権比率
85.9％（従前の議決権比率 1.9％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年４月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成22年１月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成21年５月１日から平成22年１月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,598,966千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円
株式取得費用（従前保有分）
47,454千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 133,851千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額
発生原因
償却方法及び償却期間

1,650,816千円
メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの
メビックス株式会社が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう影響を精査した結果、買収時に使用したメ
ビックス株式会社の財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得対価のうち過大であった金額864,313千円については、発生時に損失処理しています。
上記損失処理後ののれんの金額については、７年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,882,034千円
289,182千円
固定資産
資産計

2,171,217千円

流動負債

1,004,480千円

負債計

1,004,480千円

少数株主持分

62,478千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高12,310,302千円
営業利益4,549,861千円
経常利益
4,597,200千円
当期純利益
1,688,556千円（注）１ 概算額の算定につきましては、メビックスの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの損益を基礎として、企業結合が期首に完了したと仮定したときの連結損益計算書への影響を記載しています。
２ 上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 51 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（SmartestDocの事業譲受）(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

SmartestDoc, LLC

取得した事業の内容

がん専門医向けクイズサービスの運営事業

企業結合を行った主な理由

米国での医療従事者向けウェブサイトMDLinx.comの、がん領域におけるドクタ
ーカバレッジをさらに拡大するとともに、サービスの魅力度を高め、米国での事業展開を加速するため。

企業結合日

平成21年８月４日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる事業譲受

結合後企業の名称

M3 USA Corporation(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成21年８月４日 至 平成22年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
179,853千円
取得原価の内訳
事業譲受の対価（現金）47,625千円
事業譲受の対価（条件付取得対価）
132,228千円(注) 事業譲受の対価（条件付取得対価）は、取得会社である海外子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付取得対価の公正価値です。
(4) 譲渡契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は取得したサイトのアクティブ会員数及び売上高の各々の達成率に応じて増減する契約となっており、取得日から29ヶ月間において最大2,500千米ドルを支払う予定です。
② 会計方針上記条件付取得対価に係る公正価値の変動については、米国会計基準に基づき、変動を認識した期の損益として処理する方針です。
なお、当連結会計年度において、条件付取得対価契約の一部に係る公正価値の変動があったため、62,812千円を特別利益として処理しています。
(5) 発生したのれんの金額等
のれんの金額138,111千円

発生原因

M3 USA Corporationの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産39,226千円

資産計

39,226千円(7) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

― 52 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（エムスリーキャリア株式会社の共同新設分割）
当社の医師及び薬剤師を対象とした求人広告事業と、株式会社エス・エム・エスの医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設したエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を行い、当該企業結合について以下の通りパーチェス法を適用しました。
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社エス・エム・エス

取得した事業の内容

医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業

企業結合を行った主な理由

求職者である医師及び薬剤師と、求人者である医療機関や法人とのベストマッチを高い水準で効率よく実現させるプラットフォームを作り、総合的なサービスを開発提供するため。

企業結合日

平成21年12月28日

企業結合の法的形式

会社分割（共同新設分割）

結合後企業の名称

エムスリーキャリア株式会社

取得した議決権比率

51.0％(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年12月31日をみなし取得日としているため、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
235,028千円
結合後企業が設立時に相手企業に対して割り当てた普通株式490株の評価額です。
なお、当社と株式会社エス・エム・エスに対する割当比率は51：49であり、比率及び割当株式の評価額は、当該事業の利益額、類似企業比較法により算出した事業価値、当該事業に関連する資産額、その他諸般の事情を総合的に勘案した上で、両社が交渉・協議を行い算定しました。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額99,974千円

発生原因

人材紹介事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、５年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産34,259千円

固定資産

17,016千円

資産計

51,275千円

流動負債

12,274千円

負債計

12,274千円（注）上記は全て株式会社エス・エム・エスより受け入れた資産及び引き受けた負債です。
(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

― 53 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

２ 共通支配下の取引等（メビックス株式会社の追加取得）(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称
メビックス株式会社② 事業の内容
IT活用による大規模臨床研究支援事業③ 企業結合の法的形式
株式取得（追加取得）④ 結合後企業の名称
メビックス株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化することを目的に、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、メビックス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成21年４月21日をもって当社のメビックスに対する持株比率は85.9％になりました。
その後、当連結会計年度において、メビックスの発行する全ての普通株式は、全部取得条項を付された上で全てメビックスに取得され、メビックスの株主には当該取得の対価として全部取得条項付普通株式１株につき種類株式を6,650分の１の割合で交付されました。当社以外の株主については、交付されるべき当該株式の数が１株に満たない端数となり、結果、当社はメビックスの全ての議決権を有し、メビックスを完全子会社としました。
なお、当社以外の株主については、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却すること等によって得られる金銭を交付しています。
(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成19年11月15日公表分）に基づいた処理を行っています。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理しています。
(3) 追加取得原価及びその内訳
追加取得原価407,260千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）407,260千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額270,222千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

メビックス株式会社が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう影響を精査した結果、買収時に使用したメビッ
クス株式会社の財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得対価のうち過大であった金額145,595千円については、発生時に損失処理しています。
上記損失処理後ののれんの金額については、７年間で均等償却しています。

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エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

３ 事業分離（看護師専門ウェブサイトの事業譲渡）(1) 事業分離の概要
分離先企業の名称

株式会社エス・エム・エス

分離した事業の内容

看護師専門ウェブサイト「m3Nurse」の運営事業

事業分離を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として事業分離日

平成22年３月24日

法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要
移転損益の金額
206,082千円
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産

3,917千円

資産計

3,917千円(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
医療ポータル事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該事業にかかる費用等を個別に把握することが困難であるため、記載を省略しています。

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エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ パーチェス法の適用（EMS Research Limitedの取得）(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
EMS Research Limited
被取得企業の事業の内容
ヨーロッパ市場における調査事業
企業結合を行った主な理由
英国、ドイツを中心としたヨーロッパ地域における調査ネットワークを取得
し、グローバルな医師調査パネルを構築するため
企業結合日
平成22年11月19日
企業結合の法的形式
当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる株式取得
結合後企業の名称
EMS Research Limited取得した議決権比率
100.0％
取得企業を決定するに至っ当社の100％子会社であるM3 USA Corporationが現金を対価としてEMSた主な根拠
Research Limited株式を100％取得したため(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年11月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成23年２月28日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成22年12月１日から平成23年２月28日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
653,044千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
241,074千円
株式取得費用（未払部分）
26,786千円
株式取得対価（条件付取得対価）
385,183千円（注）株式取得対価（条件付取得対価）は、取得会社である海外子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付取得対価の公正価値です。
(4) 譲渡契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの当連結会計年度以降の会計方針① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は被取得企業の今後３年間の業績に応じて増減する契約となっており、取得日から３年間において最大3,000千英ポンドを支払う予定です。
② 会計方針上記条件付取得対価に係る公正価値の変動については、米国会計基準に基づき、変動を認識した期の損益として処理する方針です。
(5) 発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額
発生原因
償却方法及び償却期間②

52,657千円
EMS Research Limitedの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの
20年間で均等償却

のれん以外の無形固定資産の金額等
無形固定資産に配分された金額
595,730千円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
償却方法及び加重平均償却期間
米国会計基準に基づき非償却

595,730千円(6) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産256,220千円
601,301千円
固定資産
資産計
857,521千円
流動負債257,134千円
257,134千円
負債計(7) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

― 56 ―

エムスリー株式会社（2413）平成23年３月期 決算短信

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状復帰義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

40,807千円
3,518
769

期末残高

45,095（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高です。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

41,632.94円

１株当たり純資産額

50,790.57円

１株当たり当期純利益

7,409.14円

１株当たり当期純利益

13,310.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,325.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

13,162.31円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,938,891

3,486,762

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,938,891

3,486,762

普通株式の期中平均株式数（株）

261,689

261,963――

普通株式増加数（株）

2,975

2,942

（うち新株予約権）(2,975)(2,942)①新株予約権８種類（新株予
約権の数610個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）①新株予約権７種類（新株予
約権の数541個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 57 ―