暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進

燃 料電池 自動車 ミライ

河 川堤防 の耐震 化（天 白川）

H28 年 9 月 28 日 長距 離試験 飛行アメリカ到 着

HⅡ-A ロケット（H27 年商用 化）

新川・庄内 川激特 事業完 成記念式 典

港湾 海岸の 耐震化（衣浦 港）

伊勢湾 台風水 害記録写 真：名古屋 市港区浸 水状況

平成 12 年 9 月 12 日 東海豪雨 記録写 真：清須市 浸水状況

平成２９年７月
愛 知 県
名古屋市
名古屋港管理組合
名古屋商工会議所
一般社団法人中部経済連合会

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進

愛知県は、製造品出荷額等において、約 44 兆円と 38 年連続日本一であり、我が国の国際競争力をリードするものづくり県です。
その一方で、洪水の浸水想定区域は、名古屋市を始めとした人口・産業の集積する都市部に広がり、その面積は、県土のおよそ 2 割を占めています。
また、日本最大のゼロメートル地帯を抱えており、ひとたび大規模な洪水や高潮、巨大地震に伴う津波が発生した場合、その浸水により多くの人命が危機に晒され、さらには、この地域を始めとする産業が機能停止し、極めて甚大な経済損失が発生します。
これまでにも、東日本大震災や昨年の熊本地震など、自然災害によるサプライチェーンの寸断がもたらす操業停止や長期間にわたる生産量の低下が発生しており、当地域においても平成 12 年 9 月の東海豪雨では、浸水被害により部品供給が途絶え、全国各地の工場の生産が一時停止する事態となりました。このように、近年の企業活動のネットワーク化とともに、自然災害の及ぼす影響は以前にも増して拡大しています。特に、当地域では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、生命財産を守り企業活動を支える、洪水、高潮、地震・津波対策などの事前の水防災事業の推進は、喫緊の課題であります。
また、社会全体で減災に備える「水防災意識社会再構築ビジョン」が全国各所で実行に移されるなか、本県においても、県管理河川における水防災協議会を、本年２月、愛知県内の全 54 市町村等とともに設立し、本出水期の対応もしたところであります。水防災事業の推進と共に、施設では防ぎきれない洪水等は必ず発生するとの考えに基づき、住民の避難や企業による浸水防止計画の作成など減災対策に着実に取り組んでいるところです。
今後とも、当地域が諸外国との厳しい国際競争に打ち勝ち、日本経済を支える大きな核として発展していくためには、水防災事業へ重点的に取り組み、安定的な企業活動をしっかりと支えていくことが極めて重要であります。そのため、次の事項について提言申し上げます。

○切迫する大規模地震や頻発・激甚化する水害に備えるため、ゼロメートル地帯など氾濫リスクが高い地域における洪水、高潮、地震・津波対策など、地方が真に必要な水防災事業を推進できるよう、河川・海岸予算を確保すること。
水防災事業の重点施策
・近年の床上浸水被害対策
・ゼロメートル地帯における南海トラフ巨大地震・津波対策
・水防災意識社会再構築ビジョンなど、ソフト･ハード一体となった水防災対策
・河川・海岸施設の老朽化対策○特に我が国の経済を支える愛知の企業の生産性の向上に寄与する河川・海岸の水防災事業については、事業が継続的に実施できるよう安定的な予算を確保するとともに、大規模事業については、集中的な予算確保が必要となるため、補助事業など予算制度を拡充すること。

平成２９年 ７月

愛知
県知事
名古屋市長
名古屋港管理組合管理者 愛知県知事
名 古 屋 商 工 会 議 所 会 頭
一 般 社団 法 人中 部経 済 連合 会 会長

大村秀章
河村たかし
大村秀章
山本亜土豊田鐵郎

過去の豪雨による企業活動への影響と河川の整備状況
平成 12(2000) 年 東海豪雨により交通網や操業への多大な影響
鉄道がストップ。通勤に大きな影響が発生

道路網の寸断。部品供給の途絶

冠水により交差点にて水没したバスや乗用車（名古屋市天白区野並）

豪雨で水浸しになった名鉄の車両（清須市西枇杷島町）

整備状況（ H27 年度末時点）
県全体
主要河川
一般河川

47%

45%

8%

53%

38%

9%

46%

46%

8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進
日本の未来をつくるプロジェクトを支える愛知県の河川・海岸事業○ 愛知県には全国・世界的 に有数 な自動 車・航空宇宙 産業が集積
サプライチェーンの寸断による日本経 済の生産 性低下を防ぐ
生産 への影 響懸念を伝 える 報道

都道府県別製造品出荷額等○日本全体の生産活動に大きな被害

も のづ くり愛知（38年 連続日本一）

平成２３年９月２０日台風１５号の大雨による影響

うちゼロメートル地帯に５．６兆円

４４兆円
１７ 兆 円

１ ６兆 円

大阪府

愛知県

神奈川県

H26年工業統計より○ゼロメートル地帯で津波等による浸水が発生した場合・産業が機能停止し約１０兆円もの経済損失
・３４万人の雇用へ影響【ゼ ロ メートル地 帯の 防災 の要 日光川水閘門 】

地震・津波対策のため
日光川新水閘門 H29 年度完成へ！
凡例
重要施設
●
自動車関連産業（浸水想定区域内）
国産 初の ジ ェッ ト旅 客機 ＭＲ Ｊ●
自動車関連産業（浸水想定区域外）
M RJ●
航空関連産業（浸水想定区域内）
H28 年 9 月 28 日 長距離 試験 飛行アメ リカ 到着●
航空関連産業（浸水想定区域外）
津波浸水想定区域 浸水深０．５未満
０．５〜１．０
１．０〜２．０
２．０〜５．０

M

ヨーロッパ
アジア諸国

ゼロメートル地帯
耐震対策箇所■

耐震対策箇所（水門・樋門、排水機場）
耐震対策済箇所
市街化区域

H28 年9月29日 中日新聞より

主翼 、中 央 翼、 前胴 部位 等が 日本 製
「 準国 産」 最新 鋭 機 B 787

北米・南米
諸国

B787

あいちのものづくり産業と津波浸水リスク図

全国各地、世界とつながるあ いちの産業（イメージ図）河川・海岸事業における重点施策
近年の浸水被害対策の推進

南海トラフ地震・津波対策○大都市市街地における再度災害防止対策の推進、早期完了○ゼ ロメートル地帯の命と生活を守るため
地震・津波対策を直轄事業と完成時期を合わせ強力に推進
位置図○[八田川・地蔵川]
床上浸水対策特別緊急事業の 早期完了に向けての事業推進

かにえがわ

木曽川 蟹 江川 水門
八 田 川・ 地蔵 川
(名 古 屋 市北 区 ・春 日 井市 )

蟹江川水門

凡 例

水門・排水機場
河川堤防
海岸０ｍ地帯名古 屋市◆平成 23年 台風 15号 に よ る浸水区 域
八田 川

対策前

排水機場（新設）
地蔵川洪水の 一部を八田川へ排水
港湾海岸の 耐震化
（名古 屋港）

地蔵川

八 田川堤防整備
庄 内川と同程度の 堤
防 整備

対策 後

■自動車用リフレクター金型メッキ企業 （全国シェアトップ）▲ボーイング、エアバスの翼（フラップ等）製造企業●その他の部品製造事業所等（従業員4人以上）： 浸水区域

庄内川

床 上 浸 水
床 下 浸 水

（予測 ）

９ ９戸
３ ０戸

• 木曽川河口部の耐震対策（直轄事業）と完成時期（Ｈ35） • 地震時の堤防沈下による浸水を防止するためを合わせ事業を推進。
天白川始め９河川の液状化対策の推進。
• 地震後の施設の機能維持を図るため、大規模な神戸川 • 河川・海岸堤防の耐震対策 を実施し水門始め９施設の耐震補強対策の推進。
地震後の浸水防止を図る。

水防災意識社会の推進

河川･海岸施設の老朽化対策の推進○ハード対策と「みずから守るプログラム」などのソフト対策を一体的に推進○伊勢湾台風後に建設され老朽化が急速に進む施設の延命化を進める
30年以上経過した施設【目標】【進捗】

県管理河川における水防災協議会
・逃げ遅れゼロ・社会経済被害の最小化

水防災協議会設立(H29.2)

・H29.2 設立
・ 要配慮者管理者向け説明会(H29.4)

要配慮者管理者向け説明会(H29.4)

全体の６３％
建設後３０年以上

伊勢湾台風(S34)

2015
施
設 10数
5

S49 集 中豪雨
S 51 集中 豪雨

愛知県

名古屋 市

H4H9

名古 屋港管理 組合

0S32

S37

S42

S47

S52

S57

S62

H14H19H24

ポ ンプ分解 整備

ハード ・ソフト対策を計画的一 体的に推進【ソフト対策】《みずから守るﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑなど》

総合治水対策事業

５０ 年 以上
２８ %３ ０年 未満
３ ３%

３０ 年 以上
５０ 年 未満
３９ %【ハード対策】《新川流域など》
五条川（護岸工）に加え
手づくりﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

大雨行動訓練全体の約7割建設後３０年以上

日光川排水機場横断図

３号ポンプ（５０ｍ３/ｓ）羽根車