平成２２年度永平寺町人事行政の運営等の状況の公表
地方公務員法第58条の2及び永平寺町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、永平寺町職員の状況について次のとおり公表します。

１

職員の任免および職員数の状況（１）部門別職員数の状況
各年度４月１日現在の部門別職員数の状況は、次の表のとおりです。
職員数（人）
対前年増減数
H22H23
議会
総務
税務
民生
一般行政
衛生部 門
農林水産
商工
土木
計
教育
特別行政
消防部 門計一般行政・特別行政計
水道
公営企業等
下水道
会計部門
その他
総合計

2459731111411166
523789255
854272243972
911412162
493786248
754264

主な増減理由0△ 2 事務の見直しによる減員
0△ 1 職員配置の見直しによる減員△ 2 職員配置の見直しによる減員
00
1 職員配置の見直しによる増員△4△ 3 事務の見直し、退職による減員
0△3△7△ 1 職員配置の見直しによる減員
00△8（注）１ 職員数には教育長が含まれます。
（注）２ 公営企業等会計部門のその他は、国民健康保険事業や介護保険事業などの担当部門をいいます。

（２）職員の採用状況
平成22年度採用

行政職
技能労務職

５人
0人

（３）職員の退職状況
平成22年度退職

２

定年退職
勧奨・その他

１１人
２人

職員の給与の状況(1) 人件費の状況（一般会計決算）
平成22年度の一般会計決算の人件費の状況は、次の表のとおりです。
住民基本台帳人口
歳出額
実質収支
人件費区分
（H23.3.31現在）
ＡＢ
人千円
千円
千円
22年度
19,6449,303,122
395,6072,052,185

人件費率
Ｂ／Ａ％
22.1

（参考）
21年度の人件費率％
27.5（注）人件費には、職員給与のほか、町長等特別職の給与、議員報酬、退職手当組合負担金、地方公務員共済組合負担金などを含みます。

(2) 職員給与費の状況（一般会計予算）
平成23年度の一般会計の当初予算における職員給与費の状況は、次の表のとおりです。
職員数給
与費
一人当たり給与費
区分
Ａ
給 料
職員手当
期末・勤勉手当
計
Ｂ
Ｂ／Ａ
人千円
千円
千円
千円
千円
23年度
249
878,000
113,264
313,792
1,305,056
5,241（注）１ 職員手当には退職手当を含みません。
（注）２ 職員数は平成23年4月1日現在の人数です。

(3) 職員の平均年齢、平均給料月額等の状況
平成23年4月1日現在の職員の平均年齢、平均給与月額等の状況は、次の表のとおりです。
①一般行政職区分平 均 年 齢
平均給料月額
平均給与月額
永平寺町
46.1 歳317,779 円
348,523 円
国42.3 歳327,205 円
397,723 円②技能労務職区分平 均 年 齢永平寺町
49.8 歳国49.5 歳

平均給料月額239,042 円
283,862 円

平均給与月額246,670 円
321,662 円（注）１ 一般行政職は、税務職、保健師、保育士、幼稚園教諭、消防職、企業職及び技能労務職を除いた職です。
（注）２ 平均給与月額は、給料月額に毎月支払われる扶養手当、住居手当、管理職手当などを加えた額です。

(4) 職員の初任給の状況
平成23年4月1日現在の一般行政職職員の初任給の状況は、次の表のとおりです。
区 分
大学卒
高校卒
永平寺町
161,600 円
140,100 円
Ⅰ種
185,800 円
国
140,100 円
Ⅱ種
172,200 円(5) 一般行政職の級別職員数の状況
平成23年4月1日現在の一般行政職職員の級別職員数の状況は、次の表のとおりです。
区分
１級
２級
３級
４級
５級
６級
標準的な主査
参事
主事
主事
課長補佐
課長
職務内容
課長補佐
課長
職員数（人）
101739211718
構成比（％）
8.2
13.932.0
17.2
13.9
14.8

計
122
100(6) 職員手当の状況
平成23年４月１日現在の主な職員手当の状況は、次の表のとおりです。
①扶養手当等区分
内
容配偶者
扶養親族１人（配偶者なし）
扶養手当 扶養親族１人（配偶者あり）
扶養親族のうち、１６歳に達する年度初めから２２歳に達する年度末までの子（１人につき）家賃 ５５，０００円以上
借家の 家賃 ２３，０００円を超え５５，０００円未満
住居手当
場 合
家賃 ２３，０００円以下
交通機関等の利用者 （通勤距離片道２Km以上）
通勤手当
乗用車等の使用者 （通勤距離片道２Km以上）②管理職手当区 分
課長・消防長・消防署長
参事・園長

支給額
42,000 円 /月
29,000 円 /月

永平寺町
13,000円/月
11,000円/月
6,500円/月

国との比較国と同じ

5,000円/月を加算
27,000円/月

家賃額から23,000円を控除した額の1/2に11,000円を加えた額
家賃額から12,000円を控除した額
運賃等（定期券）相当額（上限 55,000円/月）
通勤距離に応じ、2,000円から24,500円まで

国と同じ

③期末・勤勉手当
区分

６月期
１２月期
計
加算措置の状況（平成22年度支給割合）
永平寺町
国
期末手当 勤勉手当
計
期末手当 勤勉手当
計
1.250 月 0.700 月 1.950 月 1.250 月 0.700 月 1.950 月
1.350 月 0.650 月 2.000 月 1.350 月 0.650 月 2.000 月
2.600 月 1.350 月 3.950 月 2.600 月 1.350 月 3.950 月
職務上の段階、職務の級等による加 職務上の段階、職務の級等による加算措置があります。
算措置があります。

④退職手当区分

勤続２０年
勤続２５年
勤続３５年
最高限度額
その他の加算措置

永平寺町
自己都合
勧奨・定年
23.50 月分
30.55 月分
33.50 月分
41.34 月分
47.50 月分
59.28 月分
59.28 月分
59.28 月分
定年前早期退職特例措置（２％～２０％加算）

国
自己都合
勧奨・定年
23.50 月分
30.55 月分
33.50 月分
41.34 月分
47.50 月分
59.28 月分
59.28 月分
59.28 月分
定年前早期退職特例措置（２％～２０％加算）⑤超過勤務手当区分

平成２２年度支給額
29,143千円

職員１人当たりの平均支給年額
107,143 円（注） 一般会計の対象職員の額です。

(7) 特別職の給料、報酬等の状況
平成２３年４月１日現在の特別職の給料、報酬等の状況は、次の表のとおりです。
給料又は区 分期末手当
報酬月額
町 長840,000 円 ６月期 １．２５月
副町長
650,000 円 １２月期 １．３５月
計 ２．６月議 長
290,000 円
副議長
230,000 円 ６月期 1.30月
議 員
220,000 円 １２月期 1.45月
計 ２．７５月

３

職員の勤務条件及び服務の状況(1) 勤務時間の状況
平成22年度の本庁職員の勤務時間は、次の表のとおりです。
勤務時間帯
休憩時間
８時３０分～１７時３０分
１２時～１３時（注）1 勤務時間帯等は、職場や職種によっては上記と異なることがあります。

(2) 休暇等の状況
職員の休暇制度及び休業制度の概要は、次の表のとおりです。
区

分

年次休暇

休
暇

内容

平成21年度の取得状況

１年につき最高２０日間与えられます。前年からの繰越分
取得日数を含めると最高４０日間となります。

６．１日

負傷や疾病のために勤務することができない場合、医師病気休暇 の証明などに基づき認められる休暇です。休暇の期間は９０日以内（結核疾患の場合は１年以内）です。

取得者数

特別な事由により、勤務しないことが相当である場合とし特別休暇 て規則で定めている休暇です。結婚休暇や忌引休暇、産前・産後休暇などが規則で定められています。

－

家族などを介護する必要がある場合、連続する６ケ月の介護休暇 期間内で認められる休暇です。期間中、給与は支給されません。

取得者数

０人

子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を限度として休業できる制度です。期間中、給与は支給されませ 取得者数ん。

７人

育児休業

９人

（注）１ 年次休憩は、年単位で与えられるため、平成22年1月1日から12月31日までの職員１人当たりの平均取得日数です。
（注）２ 病気休暇、介護休暇及び育児休業の取得者は、平成22年度中に休暇等を開始した職員数です。

４

職員の分限及び懲戒処分の状況(1) 分限処分の状況
分限処分は、職員が心身の故障などによりその職責を十分に果たすことができない場合に、本人の意に反して行う不利益処分のことです。分限処分には、給料の号給を低い額に決定する「降給」、一定期間職務に従事させない「休職」、現在の職よりも低い職に任命「降任」及び職員の身分を失わせる「免職」の４種類があります。
平成22年度の分限処分の状況は、次の表のとおりです。
処分の内容
降 給
休 職
降 任
免 職
処分者数0人0人0人0人(2) 懲戒処分の状況
懲戒処分は、職務上の義務違反など公務員としてふさわしくない非行がある場合に行う制裁措置のことです。懲戒処分には、軽い順から義務違反の責任を確認し、書面等で戒める「戒告」、給料を一定期間減額して支給する「減給」、懲罰として一定期間職務に従事させない「停職」及び懲罰として職員の身分を失わせる「免職」の４種類があります。
平成22年度の懲戒処分の状況は、次の表のとおりです。
処分の内容
戒 告
減 給
停 職
免 職
処分者数0人0人
0人0人

５

職員の服務の状況
職員の服務については、その根本基準として、「すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされています。（地方公務員法（以下「法」という。）第３０条）
さらに、次のような義務、禁止及び制限事項が定められています。
・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（法第３２条）
・信用失墜行為の禁止（法第３３条）
・秘密を守る義務（法第３４条）
・職務に専念する義務（法第３５条）
・政治的行為の制限（法第３６条）
・争議行為等の禁止（法第３７条）
・営利企業等の従事制限（法第３８条）
平成22年度は、服務義務違反により処分された職員はありませんでした。

６

職員の研修の状況
地方公務員法第39条には「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」と定められています。
平成22年度の職員の研修については、福井自治研修所での各階層別研修や専門研修に 延べ８６人 を派遣しました。

７

職員の福祉及び利益の保護の状況(1) 福利厚生制度の状況
地方公務員法第４２条に基づく職員の福利厚生事業として、本町では生活習慣病予防検診やがん検診のほか、人間ドックの助成などの健康管理事業を実施しています。
このほか職員による互助組織として「永平寺町職員互助会」を組織し、厚生事業への助成、職員駐車場の確保などを行っています。

(2) 公務災害補償制度の状況
職員の公務上の災害に対する補償は、地方公務員災害補償基金福井県支部に加入し、実施しています。平成22年度には、公務上のケガによる災害が ３件 認定されています。

８

公平委員会の業務の状況(1) 公平委員会の概要
公平委員会は、地方公務員法第７条第３項の規定により設置されており、その処理する主な事務は次のとおりです。
① 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。
② 職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する採決又は決定をすること。
本町は、公平委員会の事務を福井県に委託しています。

(2) 業務の状況
委託先の福井県から報告を受けた平成22年度の公平委員会の業務の状況は、次の表のとおりです。
業務の種別
件 数
勤務条件に関する措置の要求の状況
0件
不利益処分に関する不服申し立ての状況
0件