ＩＳＳＮ

事業計

平成２５年度

１３４６－３４５４

画

ごあいさつはじめに、東日本大震災とそれに伴う原子力災害からの復旧・復興にあた
りましては、全国から数多くの温かいご支援を賜り心より感謝申し上げます。
さて、福島県は、「ふくしまから はじめよう。」のスローガンの下、このたびの未曾有の被害からの復興・再生に向けて、県民一丸となって着実に歩みを進めてきております。昨年末には、これまでの総合計画の精神を引き継ぎ、新たな総合計画「ふくしま新生プラン」を策定したところですが、原子力に依存しない県づくりを基本方針に据え、復興・再生の牽引役として再生可能エネルギーの飛躍的な推進を掲げております。
このような中、福島県ハイテクプラザは、平成４年４月に旧工業試験場を改編統合して新設されてから本年度で２１年目を迎えました。
この間、ハイテクプラザは、県内ものづくり産業の技術基盤の高度化を図るため、「技術相談・移転」、「試験、機器の開放」、「人材育成」、「技術開発」を柱に据え、一貫して企業のニーズに的確に応えるべく、様々な事業をとおして基盤産業・伝統産業の支援、成長産業の創出、地域資源の活用、研究会による連携支援などに取り組んでまいりました。
また、震災後の県内産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たに「福島県ハイテクプラザ中期ビジョン」を策定し、放射線対策と復旧・復興支援にも注力してきました。
平成２５年度は復興加速の年と位置付けて、これまでの取り組みに加え、再生可能エネルギーの飛躍的な推進に資するため、企業や大学、他の行政機関とも連携し、当該分野における技術支援やコーディネートを展開するなど、関連産業の集積・育成に向けた機能の充実を図ってまいります。
震災から早２年が経過したところですが、福島県は未だ復興・再生への長い道のりの緒に就いたばかりです。このような中、ハイテクプラザは、「震災を克服することを目指し、県内産業の技術支援を使命とする開かれたハイテクプラザ」をスローガンに、県内産業の復興・再生を推し進めるべく、職員一同全力で取り組んでまいりますので、今後ともより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成２５年４月
福島県ハイテクプラザ所長

袖岡賢

平成２５年度 福島県ハイテクプラザ事業計画目
１次

平成２５年度 福島県ハイテクプラザ事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１－１

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１－２

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１－３ 事業計画概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１－３－1 企業支援業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）放射能測定事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（３）(新)再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（４）技術指導等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（５）依頼試験事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（６）施設・設備等の開放事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（７）産業技術連携推進会議開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（８）技術力向上支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（９）酵母開発・頒布事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（10）研究成果発表会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（11）講師派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（12）ハイテクプラザ機器整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（13）技術者研修・講習会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（14）ハイテクプラザ地域交流促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（15）産学官連携高度製造技術人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－３－２ 技術開発業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）ハイテクプラザ放射線研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）再生可能エネルギー関連産業創出プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）成長産業基盤技術高度化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（４）産業廃棄物減量化・再資源化技術支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５）いのちを守ろう！農作業安全対策推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（６）科学技術調整会議共同研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（７）受託・共同研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１－３－３ その他の関連業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）知的財産「ふくしま宝の山」事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）大学院連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）インターンシップ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）市町村等連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（５）ハイテクプラザ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（６）企画連携ネットワーク整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（７）ハイテクプラザ広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（８）県産品加工支援センター運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（９）再生可能エネルギー導入事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２

福島県ハイテクプラザ組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8３

福島県ハイテクプラザの位置（各技術支援センターを含む） ・・・・・・・・・・・・9

１

平成２５年度１－１

福島県ハイテクプラザ事業計画

基本方針

ハイテクプラザの基本理念である「技術支援を使命とする開かれた産業支援機関」を実現すべく、平成24年度開始の「福島県ハイテクプラザ中期ビジョン」に基づき、福島県における産業の迅速な復興とさらなる発展･活性化への貢献に取り組んでいく。
具体的には、「技術相談・移転」、「試験、機器の開放」、「人材育成」、「技術開発」を柱とした各種事業を推進するとともに、東日本大震災及び原子力災害からの県内企業の復興・再生を図るため、「いきいきとして活力に満ちた“ふくしま”」を将来像として見据え、輸送用機械や半導体、医療福祉機器関連産業に加え、放射線対策をベースとした産業、再生可能エネルギー関連産業などの新たな成長産業の創出と集積を支援する。
１－２事業計画

業 務 名
１ 企業支援業務

２ 技術開発業務

３ その他の関連業務

事 業 名(１)がんばれ福島！産業復興･復旧支援事業(２)放射能測定事業(３)(新)再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業(４)技術指導等事業（6,000件）(５)依頼試験事業（3,000件）(６)施設･設備等の開放事業（30,000時間）(７)産業技術連携推進会議開催事業(８)技術力向上支援事業(９)酵母開発･頒布事業(10)研究成果発表会開催事業(11)講師派遣事業(12)ハイテクプラザ機器整備事業(13)技術者研修･講習会開催事業(14)ハイテクプラザ地域交流促進事業(15)産学官連携高度製造技術人材育成事業(１)ハイテクプラザ放射線研究開発事業（2研究課題）(２)再生可能エネルギー関連産業創出プロジェクト事業（1研究課題）(３)成長産業基盤技術高度化支援事業(４)産業廃棄物減量化･再資源化技術支援事業(５)いのちを守ろう！農作業安全対策推進事業(６)科学技術調整会議共同研究事業(７)受託・共同研究開発事業（約15研究課題）(１)知的財産「ふくしま宝の山」事業(２)大学院連携事業(３)インターンシップ事業(４)市町村等連携事業(５)ハイテクプラザ運営事業(６)企画連携ネットワーク整備事業(７)ハイテクプラザ広報事業(８)県産品加工支援センター運営事業(９)再生可能エネルギー導入事業

1

１－３

事業計画概要１－３－１

企業支援業務（１）がんばれ福島！産業復興･復旧支援事業
東日本大震災及び原子力発電所事故により深刻な影響を受けている県内中小企業の早期回復を、技術面から支援する。
項目内
容
①巡回支援
県内企業をハイテクプラザ研究員が訪問して技術課題等の情報収集を行うとともに、現場の状況に応じて各種支援事業への橋渡しを行う。
訪問企業数 255社程度②技術開発
企業単独では解決困難な技術的課題に対して、ハイテクプラザと共同で技術開発を行うことにより、課題解決を図る。
テーマ数 13テーマ程度③現場支援
ハイテクプラザ研究員や外部有識者を企業の現場に派遣し、復興支援や人材育成等を行う。
支援企業数 17社程度（２）放射能測定事業
県内製造業における放射線に関する風評被害への対応として、検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、県内製造業者を対象に、工業製品の放射線量と加工食品の放射能の測定業務を行う。
（３）(新)再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業
本県産業の復興に向けて再生可能エネルギー関連産業の集積・育成を推進するため、県内外の企業、大学等を会員とした再生可能エネルギー関連産業推進研究会において、(独)産業技術総合研究所と連携の下、技術面から県内企業の課題解決や企業間の橋渡しを支援する。
（４）技術指導等事業
個別面談、電話相談及びインターネットを利用した技術相談等に対して、ハイテクプラザの研究員が技術指導を行う。
（５）依頼試験事業
企業の要望に応じ、各種の試験、分析を行い、迅速かつ正確な試験結果を提供する。
（６）施設･設備等の開放事業
ハイテクプラザ内の施設･設備等を開放する。
（７）産業技術連携推進会議開催事業
東北の公設試ブロックとして開催される同会議を主催する。

2

（８）技術力向上支援事業
企業の製造工程で生じる問題を解決するため、企業に出向いて適切な指導を行うとともに、必要に応じてハイテクプラザで実験等を行い、その結果に基づいた企業指導を行う。
（９）酵母開発･頒布事業
県内酒造業者が使用する酵母について、会津若松技術支援センターが研究･開発を行い、優良酵母については醸造に適した活性を持たせ培養し、需要に応じて販売する。
（10）研究成果発表会開催事業
平成24年度の研究成果や指導事例を広く県内企業に普及するため、ハイテクプラザ及び各技術支援センターにおいて発表会を開催する。
（11）講師派遣事業
企業等の要望により、職員を講師として派遣し、現場等での技術支援を行う。
（12）ハイテクプラザ機器整備事業
ア 機器リース及び機器購入事業
技術相談、依頼試験、施設設備等の開放、試験研究等に必要な機器を整備する。
イ

成長産業支援機器整備事業
再生可能エネルギー、輸送用機器、半導体及び医療福祉機器関連産業に関連する中小企業の最先端技術の開発を支援し、大企業等との取引の拡大を図るため、試験研究用機器をハイテクプラザに整備する。

（13）技術者研修･講習会開催事業
県内中小企業者を対象に、先端技術の開発普及を重点とした研修を実施する。
（（公財）福島県産業振興センター等との連携で行う。）（14）ハイテクプラザ地域交流促進事業
開かれた機関として、ハイテクプラザの取組みや施設機器、成果等を地域住民に広く公開し、交流を深める。併せて、県内高等学校等の生徒を対象とした短期実習を行うことで、次世代ものづくり人材の育成を図る。
（15）産学官連携高度製造技術人材育成事業
各地方振興局や産業支援機関で実施している産業人材育成事業等において、講習等での指導協力を行う。

3

１－３－２

技術開発業務（１）ハイテクプラザ放射線研究開発事業
東京電力福島第一原子力発電所事故で広範囲に飛散した放射性物質による食品の汚染や県産農産品、加工食品、工業製品等の風評被害など、県内地場産業は非常に厳しい環境におかれている。このような地場産業を振興するために、先導的技術開発、独自技術の開発等に取り組み、その研究成果の技術移転を図る。
研究課題
研究内容
１（新）放射線を遮蔽するプラスチッ
特殊な装置を用いずに、既存の設備を用いクの開発て多くの成形業者が成形可能な放射線を遮蔽（H25）するプラスチックを、低融点合金と樹脂との混練により開発する。
２（新）県産農産物の食品加工におけコメ、ダイズを中心に、県産農産物の部位
る放射性物質の動態解明と低減技術の 別の放射性物質濃度について把握するととも開発に、それらを原料とした味噌、清酒、その他（H25～H26）
加工食品について、各加工段階における放射性物質濃度を調査する。
また、製造条件が原料中の放射性物質濃度に及ぼす影響を解析し、より効果的な低減技術の開発を目指す。

（２）再生可能エネルギー関連産業創出プロジェクト事業
再生可能エネルギーに関するモデル事業を実施することにより、県内事業所による関連分野への進出を促進し、再生可能エネルギー関連産業の振興を図る。
研究課題
研究内容
１ 浅部地中熱利用システム開発事業
地中熱は太陽熱とは違い、昼夜を問わず年（H23～H25）
間を通して安定した熱供給を得られるエネルギーである。
そこで、ヒートポンプシステムを用い、地下10ｍ程度までの浅部地下熱を採りだすシス
テムを開発し、住宅用冷暖房システム等の製品化を目指す。

（３）成長産業基盤技術高度化支援事業
各成長産業に共通した土台となっている県内産業のものづくり基盤技術の高度化を支援し、成長産業の競争力強化を図るため、企業間ネットワークの構築から、共同研究まで一体的な支援事業を実施する。

4

ア

企業間ネットワーク構築事業
成長産業への新規参入や販路拡大を図る県内中小企業を研究会に集め、得意技術の紹介や他社との連携ニーズの情報交換等を通して企業間の連携を強化する。
･ 福島県組込み関連産業研究会･ 福島県新素材利用技術研究会･ 福島県微細加工技術研究会･ 福島県航空･宇宙産業技術研究会 他

イ

共同研究事業研究会で挙げられた企業間の共通的課題への対応や、普及性の高い既存の研究成果のブラッシュアップを行うため、可能性試験を実施する。なお、成果については、研究会企業を始め広く県内企業への普及を図る。

研究課題
研究内容
１ マルチスケールCAEによる製品開発
材料の微視的構造を反映するマルチスケー手法の確立
ルCAEを、新規素材・新規加工・新規処理技（H24～H25）術を採用した製品に適用し、高度で効率的な製品開発手法を確立する。
２ （新）微細金型作製技術の検討（H25～H26）

数十μm程度の微細形状を有するプラスチック成形品を作製する際に必要な金型の作製技術を確立し、県内企業への技術移転を進める。

（４）産業廃棄物減量化･再資源化技術支援事業
産業廃棄物対策をはじめとした循環型社会の構築は県政の重点課題である。そこで、ハイテクプラザにおいて、産業廃棄物排出事業者に対する技術面からの支援を行うことにより、産業廃棄物減量化･再資源化を図る。
研究課題
研究内容
１ （新）未利用農産物等の機能性成ポリフェノール類等の機能性成分が含まれ分を活かした加工技術の開発ているソバ末粉、トマト摘果果実、アスパラ（H25～H26)
ガス出荷調製残渣、あん製造残渣等の未利用資源を原料とした健康志向に対応する新規調味料等の開発を行う。
２成果普及事業

これまで開発した産業廃棄物の減量化･再資源化技術を、県内企業に技術普及することにより、環境負荷の少ない循環型社会の実現を図る。
・再生石炭灰ショット加工材の実用化
・電解加工廃液の再利用化技術の実用化

5

（５）いのちを守ろう！農作業安全対策推進事業
本県では農業者の高齢化等に伴い、農業者の農作業死亡事故が増加している。これらの被害者は個別経営の中心であるとともに、地域農業の担い手としての重要な役割を担っていることから農作業時における事故の防止は喫緊の課題である。
このため、農業者の命を守るため、農業者の農作業安全意識の向上や、関係する知識と技術の向上のための支援を強化する。

研究課題
１ 簡易型転落･転倒警報装置の開発（H23～H25）

研究内容
農作業事故の多くを占める、トラクターの転落や転倒を抑制するため、安価な警報装置の試作を行い、試作後はメーカーと共同開発による実用化を図る。

（６）科学技術調整会議共同研究事業
県内の8試験研究機関の連携強化を図ることを目的として設置されている科学技術調整会議の共同研究分科会において、各機関単独では解決困難な課題について共同で研究を実施する。
（７）受託･共同研究開発事業
ハイテクプラザが、県以外の機関や企業から委託を受けるか、又は共同で本県産業振興に寄与する各種技術開発を実施し、新技術の開発や技術的課題の解決を図る。
ア

国等受託研究事業
国や関係機関等から委託を受けて、ハイテクプラザで技術開発を実施し、成果を県内企業に技術移転する。

イ

民間等受託研究事業
県内企業等から委託を受けて、ハイテクプラザで技術開発を実施し、成果を委託企業等に技術移転する。

6

１－３－３

その他の関連業務（１）知的財産「ふくしま宝の山」事業
県内企業が有する優れた技術や知的財産の掘り起こしを行い、有効活用を促し、産業振興につなげるための支援を行う。また、産学官コーディネーター連絡会議を実施し、大学等のコーディネータが有する目利き力や学内の技術シーズとの情報共有を図る。
・企業訪問（250回程度）
・知財支援連絡会（（一社）福島県発明協会及び（公財）福島県産業振興センターとの情報交換）
・特許ビジネス市開催（講演会、展示会、交流会）（２）大学院連携事業
県内大学において、客員教授等として大学院生の教育研究指導にあたる。
（３）インターンシップ事業
県内大学等の学生に対して、就業体験を実施する。
（４）市町村等連携事業
市町村毎に担当職員を配置して、地域ニーズの収集とハイテクプラザで実施する事業の広報を実施する。
（５）ハイテクプラザ運営事業
ハイテクプラザ及び各技術支援センターの運営管理に万全を期すとともに、試験研究上必要な施設及び機器の保守管理を行い、試験研究機関としての機能維持に努める。
また、技術革新の進展に応じた技術研修、セミナー等にハイテクプラザ職員を参加させ、中小企業に対する技術指導体制の充実･強化を図る。
（６）企画連携ネットワーク整備事業
ハイテクプラザ及び各技術支援センターの中枢的業務として、研究業務、指導業務等の企画立案、調整を行うとともに、人材や技術ネットワーク整備等により情報の収集と提供体制を強化する。
（７）ハイテクプラザ広報事業
国、県及び市町村等が開催する各種展示会や福島空港の展示ブース等へ積極的に出展し、ハイテクプラザの研究成果や事業等を紹介することで、当所のさらなるPRと利用企業数の拡大を図る。
（８）県産品加工支援センター運営事業
本県の地域産業6次化を推進する拠点として設置された県産品加工支援センターにおいて、食品加工や流通に関する技術開発や技術相談などを実施する。
（９）再生可能エネルギー導入事業
ハイテクプラザに太陽光発電設備及び蓄電池を導入し、災害等による停電時の緊急対策に対応できる電力供給体制を整備する。
7

２

福島県ハイテクプラザ組織〔業務内容・担当分野〕
副所長

企画連携部

企

画

管理

科

総務・研究予算・運営
研究企画・普及広報(総務担当)

所長
産

学

連

携

科

副所長

産学連携・技術移転
知 的 財 産 管 理(業務担当)

技術開発部

工

業

材料科

無機材料・有機材料
非生 産 ・ 加 工 科

プロジェクト研究科

福 島 技 術繊 維 ・ 材 料 科

支援センター

会津若松技術支援センター

業

工

芸

科

試

験面分

析機

械

加工

精

密測定

電子計

測

横断的プロジェクト研究
放

射

能測定

微生

物

応

用

繊 維 素 材 ・ 製 品料評

価

発酵・醸造・食品加工
放産

壊

表材

醸 造 ・ 食 品 科

破射

能測

定

デ ザ イ ン ・ 漆 器
窯 業 ・ 木 材 加 工※ 県産品加工支援センター業務を含む

いわき技術

機 械 ・ 材 料 科

支援センター

材 料 評 価 ・ 計 測
放8射

能測

定

平成２５年度 福島県ハイテクプラザ事業計画
平成２５年４月 発行
URL http://www4.pref.fukushima.jp/hightech/
E-mailhightech-info@pref.fukushima.lg.jp

発行

福島県ハイテクプラザ〒963-0215 郡山市待池台1丁目12番地
代企

表 024-959-1741
画

管理科

024-959-1736

産学連

携科

024-959-1741

工業

材料科

024-959-1737

生 産 ・ 加 工 科

024-959-1738

プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 科 024-959-1739
ＦＡ

Ｘ024-959-1761

福島県ハイテクプラザ 福島技術支援センター〒960-2154 福島市佐倉下字附ノ川1番地の3
代

表 024-593-1121

繊 維 ・ 材 料 科

024-593-1122

Ｆ024-593-1125

ＡＸ

福島県ハイテクプラザ 会津若松技術支援センター〒965-0006 会津若松市一箕町大字鶴賀字下柳原88番1
代

表0242-39-2100

醸 造 ・ 食 品 科

0242-39-2976･2977

産科0242-39-2978

Ｘ0242-39-0335

Ｆ業

工Ａ

芸

福島県ハイテクプラザ いわき技術支援センター〒972-8312 いわき市常磐下船尾町杭出作23番地の32
代

表0246-44-1475

機 械 ・ 材 料 科

0246-44-1475

Ｆ0246-43-6958

ＡＸ編集

福島県ハイテクプラザ 企画管理科◆この事業計画書は再生紙を使用しています。