Ⅵ

社会基盤が整い、行動力ある市民が暮らすまち（社会基盤）

施策の方針(17) 交通基盤を整える
各商業施設や公共施設などの暮らしに必要な地域と市街地域とを結ぶ広域幹線道路を整備するなど、市民の行動範囲を広げるために効果的な道路網を構築します。新たな港湾と東九州自動車道を効果的に活用できるような道路を整備し、四国・関西方面との広域流通ルートを確立します。生活道路の円滑性を高める道路整備や公共交通手段の利便性の向上に努めます。

Ⅵ

具体的施策

38 適正な道路整備及び災害にも強い道路網
39 公共交通の利便性の向上
40 港湾の整備と活用

社会基盤が整い、行動力ある市民が暮らすまち（社会基盤）

施策の方針(18) 市民の暮らしと調和した生活空間を形成する
市民の意向を尊重し、安全で快適な生活環境を確保するため、総合的かつ計画的な市街地整備を推進し、大規模風水害に備えた河川改修や治山・治水対策を行います。魅力ある景観形成や多様なニーズに対応した居住環境や緑化・公園整備により潤いのある快適な生活空間を創出します。
具体的施策

41 まちづくりの計画的推進
42 公園整備の促進と適正な維持管理
43 快適な住環境の確保
44 安全な水の管理・提供
45 生活排水処理対策・浸水対策の推進

施策の方針(19) 情報基盤を整え使いこなす
市民ニーズに対応する行政情報の拡充を図ります。高機能化による高速大容量通信により市民が情報通信技術の発展を享受できるだけでなく、市民が安心安全に暮らせるためのシステムを構築します。災害時に対する情報伝達手段を確保するためネットワーク施設の強じん化を図ります。
具体的施策

46 情報基盤の整備
47 広聴・広報機能の充実

115

Ⅵ

17

38 適正な道路整備及び災害にも強い道路網■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

地域に対応した道路整備により市民生活の利便性と安全性の確保をめざし、計画的な維持管理を行います。
大雨、風水害、雪害、地震、津波などから市民の生命および身体を守るため、緊急輸送道路ネットワーク計
画や整備計画に基づいて、災害時における道路ネットワーク形成の向上を図り、災害に強い道づくりをめざします。
走行訓練の実施により、救急車・消防自動車が通行できる道路及び新たな道路計画などを把握し、情報発信します。
橋梁など道路施設の点検・調査を実施し危険箇所を把握したうえで、道路の健全化を図ります。

●

防災訓練などを通じ、自宅における救急車・消防自動車の進入可能範囲を把握しておきます。

●

避難場所・避難ルートは自分で確認しておきます。

■現状と課題国及び県は、平成 7 年に発生した阪神淡路大震災を契機に、緊急輸送道路ネットワーク計画を策定しており、「緊急共助（お互いに助け合うこと）●

地域の道路清掃活動を行います。

●

危険箇所を見つけた場合は市に届け出ます。

●

地域独自の避難道・避難経路を災害別に作成します。

●

原材料（生コンクリートなど）の支給を受け、避難路を整備します。

公助（行政が支援すること）●

安全対策が必要とされる箇所では、安全が確保される道路をつくります。

●

重要と認められる路線について、国の補助制度などを活用しながら道路整備事業を実施します。

●

道路・トンネル・橋梁などの維持・補修に係る補修計画の策定と事業を推進します。

●

道路改良が必要な箇所など、走行訓練での把握内容を内部で情報共有します。

●

交通安全施設や街路灯の設置・路面や側溝などの補修工事を行います。

輸送」の円滑かつ確実な実施を求めています。
東九州自動車道・国道 10 号線・国道 217 号線・各種県道が緊急輸送道路として指定され、重点的整備が進められており、市道についても緊急輸送道路に接続するものは、計画的かつ迅速に整備し、災害に強い道路づくりをめざしてい■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名単位ます。

現状値

目標値

（2015）（2019）

整備期間(公共施設整備 5 ヵ年計画)内

維持管理面では、現在管理している市道の総延長が約 600km、橋梁数約 400 橋など事業量が膨大なため、長期的・1計画的に事業を行う必要があります。

ものさし（指標）の説明

市道整備率％

75

100に計画している路線の整備済延長の割合

1162

橋梁長寿命化計画進捗率％

3103

都市計画道路の見直し路線数

路線

03117

管理橋梁数において対策を講じた橋梁数の割合

Ⅵ

1739 公共交通の利便性の向上■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

公共交通は、身近で安全性の高い交通手段としてバス・電車・タクシーなどがあり、地域交流の振興策として、地球環境保全としての重要な役割があります。
高齢社会を迎えた現在では、高齢者の福祉施策としての外出機会の確保と交通事故防止策として利用を促進することが必要であり、そのために公共交通に対する市民のニーズを的確にとらえ、安全で利便性の高い公共交通のあり方の再構築をめざします。

●

公共交通の利用意識を高め利用します。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域コミュニティ活動の活性化を図るため、地域で仕組みを整え、移動手段のない高齢者をはじめ、誰もが地域コミュニティ活動に参加できる環境を整えます。

●

地域コミュニティ活動の開始時間を公共交通の運行時間に合わせるなど、各活動への参加時の利用を促します。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●スクールバスやコミュニティバス・観光ルート巡回バスなど全体的なバス路線について検討します。

●

高齢者の移動手段の確保の方策について検討します。

公共交通の利用者は、自家用車の普及や少子化による児童・生徒の減少などにより、利用者が低迷し、特に市内を●公共交通機関の利用条件に関する実態を把握し、交通事業者との連携・協力体制を強化します。

走る路線バスのほとんどが赤字路線となっています。バス事業者などの経営悪化による採算路線からの撤退という事態●

中型バスでは走行することが困難な狭小道路は、車両の小型化を検討します。

を生じたことから、運行頻度の減少を招き、利用者の利便性が低下した地域が増加しています。その結果、サービスの●ＪＲと連携し、駅舎の活用などについて検討します。

低下による公共交通の利便性が失われ、利用者は減少しマイカーなどに頼らざるを得ない悪循環に陥っています。
臼杵市では、コミュニティバスを運行するなどの対策をとっていますが、乗車率の向上が見られない状況です。一方で、高齢者の交通事故が多発する傾向を踏まえ、交通事故防止の観点から、高齢者の免許証の自主返納を促進する■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名単位とともに公共交通の充実や維持確保が課題となっています。地域の過疎化や点在化する住環境の状況からデマンドバス（タクシー）の活用やスクールバスの利用拡大などの検討も必要です。

現状値

目標値

（2015）（2019）1

コミュニティバスの乗車人数

人

3.40

3.60

2

コミュニティバスの利用者数人

14,00015,4003

臼三線 1 便あたりの乗車人数

人

6.61

10

市外への移動手段として、バスや電車などの公共交通を確保している状況にあり、それぞれの交通手段や乗車場所の整備なども課題となっています。今後、電車の駅舎管理を含め、交通安全対策と同時に公共交通の利便性の向上に向けた取組の検討が必要です。

コミュニティバス利用者数の推移（人）
15,00012,000

9,000

6,000

13,434

13,871

14,184

2011年

2012年

2013年

3,000

-

出所: 担当課調べ

118119

ものさし（指標）の説明
市内のコミュニティバスの乗車率の平均（人/便）
市内のコミュニティバスの利用者延べ人数
臼三線の１便あたりの乗車人数の推計

Ⅵ

1740 港湾の整備と活用■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

港湾について、交通や物流の拠点施設としての役割を充実させるとともに、地域に親しまれ、多くの人々に活用されるよう、安心で快適な施設整備と保全をめざします。
災害発生時には、救援物資の集積地など防災拠点施設としても活用できるよう整備を行います。

●

より快適で利用価値の高い、海の玄関口となる港湾のあり方を考え、関心を持ちます。

共助（お互いに助け合うこと）●

港湾における催しなどの開催や協力など、港湾の付加価値を高める取組に協力します。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●新臼杵港完成時の有効活用の手法について、県が行う協議の場に積極的に参加し検討を行います。

●

四国・関西を結ぶアクセスを整備し、人の交流を生むために、ハード・ソフト両面からの魅力づくりや観光ＰＲを行います。

臼杵港は、九州と四国・関西を結ぶ重要航路の拠点港湾として、市の基幹産業である造船業・食品製造業の物流基●

アクセス道路や背後地のあり方について検討します。

地としても重要な役割を担っています。
東九州自動車道の全線開通を目前に控え、高速交通体系の整備に伴う港湾機能の強化や良好な港湾環境の保全・創出などを目的に、平成 31 年の完成に向け、現在下り松地区において新臼杵港の整備が県工事により進められて■ものさし（指標）
現状値

目標値（2015）（2019）

台

190,000

200,000

港湾統計より％70100

工事の進捗率No.

ものさし（指標）名単位

1

フェリー乗降車の年間台数います。
新臼杵港は、耐震岸壁を備えた地震災害に強い港として整備を進めており、災害発生時の重要な防災拠点施設としての役割を担うことが求められています。

2

新臼杵港の完成により、利用客や大型車の通行の増加が見込まれることに対し、アクセス道路の整備や新設など、新臼杵港整備工事（1 バース）の進捗率

長期的な課題を整理し取り組む必要があります。
新臼杵港の整備に伴って背後地にできる緑地部分や現在の臼杵港の今後の利用方法など、観光や地域交流・地域活性化などの観点も含め、港湾周辺地域を利用促進するための施策を検討します。

フェリー1日あたり平均乗降客数の推移

フェリー1日あたり平均乗降自動車台数の推移

（人）
1,000

（台）
800901
789

804

800

777

750781600

577557538

540

531

259

270

273271

285

289

254

268267260272

2008年

2009年

2010年
移入

2011年
移出

2012年

2013年

513

450
600

372399

387

375

390

400

288400

200

451

200
417

405

390

375391

2012年

2013年

-2008年

2009年

2010年
2011年
上陸 乗込

出所: 担当課調べ

出所: 担当課調べ

120

121

ものさし（指標）の説明

Ⅵ

18

41 まちづくりの計画的推進■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

都市計画マスタープランの方針に基づき、より快適な都市環境の形成、誘導に取り組みます。
景観計画・景観条例に基づき、臼杵の自然・歴史・文化を特徴づける景観の保全・良好な景観形成を進め、臼杵らしい魅力ある居住環境の向上をめざします。
地域ごとの特色を活かしたまちづくりを進め、交流人口の増加やにぎわいの創出を図っていきます。

●■現状と課題平成 25 年度の「臼杵市景観条例」の改正に伴い、臼杵地域中心市街地においては、歴史環境保全地区から景観形まちづくりを行政だけの仕事とするのではなく、住民一人ひとりが当事者であるという意識を持ちます。

共助（お互いに助け合うこと）●

まちづくりに関する計画の策定や遂行について、地域ぐるみで協力します。

公助（行政が支援すること）●

都市計画マスタープランの見直しを行います。

●

旧城下町地区における建築基準法の規制緩和策を実施します。

●

景観形成重点地区内における建築行為などに対して指導、助成します。

●

未整備となっている都市計画道路の見直しや検討を行い、都市計画を決定します。

●「野津中心市街地活性化実施計画」を計画的に進めます。

成重点地区へ変更し、それぞれのエリアの特性に応じた景観保全を行いながら住環境の整備を行っています。
臼杵の町並みの良さは、単に古いものがあるというわけではなく、そこに住民の暮らしが見えるという考えのもと、従前から町並みの保全に取り組んできました。周囲の景観に合った町並みを維持するためには、生活の利便性の向上と景■ものさし（指標）
現状値

目標値（2015）（2019）

軒235260

景観形成事業助成金交付件数件

03

計画に基づき実施できた事業の数

No.

ものさし（指標）名単位

1

景観形成実施家屋の累積軒数

観保全を両立させ、急速に進む少子高齢化による地区内住民の年齢構成や世帯構成などの変化の中で、住民の意識付けや制度の周知が必要となります。
景観形成基準に基づく建築行為などの指導を継続する必要があり、歴史的町並み保全のためには、建築基準法の規制緩和策も必要となります。

2「野津中心市街地活性化実施計画」の実績数

都市計画マスタープランの方針に沿って、土地利用面においては随時適切な用途地域への変更や指定解除を行っていますが、無秩序な開発が進展することのないように、対策や都市計画道路の見直しについて必要性と実現可能性を十分に検討する必要があります。
野津地域においては、「野津中心市街地活性化実施計画」に基づき、計画的に事業を推進しています。

景観形成実施家屋の累積軒数（補助実績）の推移（件）
250200150
100505-132735435261698093120101135150

163176191

195

201207

212

220

223

1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
出所: 担当課調べ※1991年度～2013年度途中までは臼杵市歴史環境保全事業、それ以降は臼杵市景観保全形成事業

122123

ものさし（指標）の説明

Ⅵ

1842 公園整備の促進と適正な維持管理■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

市民が安心して利用できる魅力ある公園の整備をめざします。あらゆる世代が交流し、くつろげる場・遊べる場としての機能について検討します。
遊具の維持管理を徹底し、計画的にリニューアルし、利用者が満足する公園の管理・運営を実現していきます。

●

公園などの施設を使用する際は、ルールを守り大切に使います。

●

地区の公園を活用します。

共助（お互いに助け合うこと）●

地区にある公園の維持管理を行います。

●

施設を見守り、危険が予測される遊具などがある場合は、市に連絡します。

公助（行政が支援すること）■現状と課題全国的な動向として、公園施設の老朽化が進み、財政上の理由などにより適切な維持補修や適正な更新が困難とな●

公園施設の維持管理を効率的かつ計画的に行います。

●

臼杵市総合公園の芝生広場や子ども広場の整備・リニューアルを行います。

●

個々の公園に関する詳細な整備方針を策定します。

り、利用禁止や施設の撤去につながるなど、安全で快適な利用を確保するという都市公園の本来の機能に関わる根幹的な問題が発生しています。都市公園の計画的な整備、あるいは公園施設の長寿命化計画に沿った適正な維持管理■ものさし（指標）が求められています。

No.

ものさし（指標）名単位

1

臼杵市総合公園整備率

23

現状値

目標値

（2015）（2019）％

93100

全体事業費に占める実施事業費割合

指定管理施設数

施設710

指定管理を導入している施設の数

公園施設の更新数基－67

公園施設の更新を行った基数

臼杵市では、整備中の臼杵市総合公園の早期完成に向けて取り組むとともに、公園施設の長寿命化計画に基づいて維持管理を行っています。
公園に対するニーズが多様化していますが、それに対応できずに利用者の満足度を低下させ、利用者の減少につながっている傾向があります。今後は、市全体の公園整備方針に基づいた個々の公園に関する詳細な整備方針の策定を早急に行う必要があります。

124125

ものさし（指標）の説明

Ⅵ

1843 快適な住環境の確保■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

安心安全で快適に暮らせる住環境の整備を行うため、空き家の有効活用や住宅用地の整備、市営住宅の適切な管理を行います。移住・定住を支えるためにも、人口減少に伴う地域コミュニティを維持するためにも、住まいを必要とする人のニーズに対応しながら長期間にわたって住むことができ、安心して生涯を送ることのできる住環境の整備を行います。

●

快適な住環境を守っていくため、マナーアップに努めます。

●

耐震診断や耐震改修工事に努めます。

●

空き家を適切に管理し、空き家の提供について理解します。

●

市営住宅入居者は、住宅を公共物であるとの意識を持って生活し、住宅使用料を滞納しません。

●

地域の美化運動に積極的に参加します。

共助（お互いに助け合うこと）■現状と課題住環境を確保するために、市営住宅の建設や整備を計画的に実施してきました。しかしながら、市営住宅には老朽化したものが多く、安全な住まいを長きにわたって確保するため、長寿命化計画に基づく早期の維持補修、大規模改●地域で把握した空き家情報を提供します。

●

地域で定期的に美化活動やコミュニティ活動を実施します。

公助（行政が支援すること）●

修が必要となっています。

空き家を活用した住宅施策について検討し、空き家バンク制度を充実します。利用可能な空き家を有効に活用できるよう情報提供を行い、移住者に対する改修補助を行います。

過疎化や高齢化により、まだ居住することのできる空き家が市内に数多くあります。地域コミュニティを維持する担い手不足解消のためにも、空き家を活用した住宅施策について今後検討する必要があります。
増加する空き家の中には、適正な管理ができていない家屋も多く存在しており、老朽化に伴う倒壊や、防犯・景観面での課題も抱え、それらの課題に対応するための法整備も進められています。
各世帯が「住む」という枠組を超え、地域住民が一体となって美化活動を行うことにより美しい地区を維持しつつ、地域住民が活発に交流活動を行うことにより地域コミュニティを維持することで、快適な空間を保つ必要があります。
墓地・葬祭場も適切な管理や整備をされた環境の中、安心して一生涯を送ることのできる安住の地が形成される必要●

若い世代が臼杵に住みやすい住宅環境施策について検討します。

●

家屋の耐震診断及び耐震改修工事を促進します。

●

周辺環境に影響を及ぼす老朽危険家屋の取り壊しを促します。

●

市営住宅の長寿命化に向け計画的に改修します。

●「小郡の丘」を暮らしやすい環境に整備します。

●

市営墓地や葬祭場の適切な管理を行います。

●

動物との共生を推進し、正しい飼い方の指導などを行います。もあります。

■ものさし（指標）No.
1
2

ものさし（指標）名空き家バンク制度活用による成約件数「小郡の丘」への定住人口数の増加

現状値

目標値（2015）（2019）件

230

空き家バンクの成約延べ件数人

138220

小郡の丘の住民数％

060

改修工事を実施した市営住宅の割合

単位ものさし（指標）の説明

公営住宅長寿命化計画に基づ3

く改修工事を実施した市営住宅の割合

126127

Ⅵ

1844 安全な水の管理・提供■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

安全な水道水を安定的に供給できるように、水道施設の老朽化や渇水、大雨、落雷などの自然災害にも対応できる水道施設の更新を計画的に行うことをめざします。
漏水などのトラブルが発生した場合にも迅速に対応ができる体制を関係機関と連携し、管理運営を行います。

●

水資源には限りがあるという意識を持ち、市民一人ひとりが節水に努めます。

●

口座振替やコンビニ収納を活用し、納期内に水道料金を納めます。

●

漏水などの可能性がある箇所を発見した場合は水道事業所に連絡します。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域の水道施設は地域で維持管理を行います。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●

安定した水の供給を行うため、水道施設や老朽管などの改築更新を行います。

●

水に対する意識向上を図るため、水源・ダムなどについての勉強会を行います。

臼杵市では、配水池の水位や流量などを遠隔監視システムで常時監視しています。近年、水道施設の老朽化などに●簡易水道などの上水道への統合を推進します。

よる漏水や落雷などの自然災害により、水道水の安定供給に支障をきたすケースが発生しています。安定した水道水●

漏水箇所を定期的に調査します。の供給を行うため、水道施設の改築・更新を計画的に進める必要があります。

●

施設や管路の台帳及び監視システムなどの機能アップを図り、迅速に対応できる体制を構築します。

安全な水道水の水質管理のために、毎月水質検査機関に委託して原水及び浄水の水質検査を実施しています。今後も浄水池から配水池などへ供給する水道水の適正な塩素濃度を保つよう、常時監視を行いながら水質管理を行う必■ものさし（指標）

要があります。

No.

ものさし（指標）名単位

臼杵市内には、施設の維持管理が困難になっている施設が存在し、今後それら施設の上水道への統合が大きな課題となっています。

現状値

目標値

（2015）（2019）

給水車の出動回数回642

漏水などの修繕・工事

回

220200漏水などによる修繕工事回数

3

上水道接続率％

92.8

99.0

上水道給水人口／行政区域内人口（人）
40,00030,00033,59232,272

1998年

2003年

38,17938,176

2008年

2013年

10,000-

出所: 担当課調べ

128

漏水や送水機器などのトラブルによる

1

給水人口の推移

20,000

ものさし（指標）の説明

129

緊急対応

Ⅵ

18

45 生活排水処理対策・浸水対策の推進■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

生活環境の改善や河川などの公共用水域の水質保全ができるように、公共下水道事業や農業・漁業集落排水事業による集合処理方式や、合併処理浄化槽による個別処理方式の事業の推進や適正な維持管理を行うことにより、生活排水処理率の向上を図ります。
浸水対策については、浸水地域の現状を把握し、効率的に整備を進めていき、安心して暮らせるまちづくりをめざします。

●

下水道整備区域で、下水道未接続の方は下水道への接続を行い、下水道未整備地域の方は、合併処理浄化槽への切替えを行います。

●

合併処理浄化槽の点検など適正な維持管理を行います。

共助（お互いに助け合うこと）●

地区ごとに下水道への接続推進を行い、側溝へ生活排水が流入しない衛生的で快適な住環境整備に取り組みます。

公助（行政が支援すること）■現状と課題公共下水道の新たな整備に対する国からの支援は減少傾向にあり、今後は施設及び管路の更新が事業の中心となります。
臼杵市では農業集落排水・漁業集落排水の整備はすでに完了し、野津地域の特定環境保全公共下水道について●

公共下水道事業についての啓発活動を行います。

●

戸別訪問を行うことにより下水道への接続を促進します。

●

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替えた場合の補助金を継続します。

●

長寿命化計画に基づき、各施設の改築・更新を行います。

●

浸水対策施設（ポンプ場）の適正な管理を行います。

も平成 26 年度で整備が終了しており、これらへの接続推進が今後の課題となっています。
平成 26 年度に臼杵市生活排水処理施設整備構想の見直しを行い、集合処理方式と個別処理方式による地域のエリア分けを明確にしたうえで生活排水処理率の向上を図りました。公共下水道の更新については、平成 26 年度より老■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名単位

朽化した臼杵終末処理場を長寿命化計画に基づき、施設の改築・更新工事に着手しています。臼杵地域の公共下水道については平成 27 年度から 10 年間で整備を行うこととなります。今後は農業・漁業集落排水施設、特定環境保全公1共下水道についても計画的に更新工事が必要となります。
近年の宅地化による農地の減少や異常降雨による家屋の浸水被害を軽減するため、浸水対策も併せて行う必要が内訳あります。

現状値

目標値（2015）（2019）

生活排水処理率％

62.6

70.8

公共下水道の接続率％

83.0

89.2

合併処理浄化槽の普及率％

13.0

18.1

下水道の整備、更新は多額の予算が必要となるため、今後も計画的で効率的な執行が求められます。

130

131

ものさし（指標）の説明
生活排水処理施設の普及率
水洗化率（接続人数/水洗化可能人口）
合併処理浄化槽の普及率（接続人数/行政人口）

Ⅵ

19

46 情報基盤の整備■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

市民一人ひとりが、いつでも・どこでも簡単に必要な情報を利活用できるような情報整備を推進します。構
築されたネットワークを活用し情報通信技術を享受できる社会の構築をめざします。
災害時においては、市民の生命や財産を守る情報が容易に手に入る環境を整備し、迅速かつ確実な防災情報の発信を行います。

●

市民一人ひとりが、その生命や財産を守るために必要な、犯罪から身を守る手段・情報を手に入れます。

共助（お互いに助け合うこと）●

情報機器を使いこなせるように地域内でパソコンやスマートフォン教室などを開催します。

●「誰が」「いつも」「どこにいるか」など、地域（隣近所）で把握し共有できるような連携体制をつくり、災害時にも備えます。

●■現状と課題地域内で連絡網をつくり活用します。

公助（行政が支援すること）

市内全地域におけるケーブルテレビ網の整備、携帯電話不感地域の解消により、大都市との情報格差は解消されま●

ケーブルネットワーク網を活用し、教育・保健・医療・福祉・防災の連携を充実させます。

●

災害救助・復旧に多大な影響を及ぼす災害時の通信遮断を回避するため、公共ネットワーク並びに庁内ネットワした。今後は高速大容量通信に耐えられる高機能化や、災害時の情報伝達に大きな力が発揮できることから、伝送路をはじめとした施設の強靭化を図ることが課題です。
利用する側においてもパソコン・携帯電話などを利用したインターネットが市民生活に浸透し、利便性向上などに重ークの強靭化を図ります。
●

ＩＣＴの利用環境をつくりインターネット・メールなどに関する学習の場を設けます。

●

情報セキュリティの必要性と安心安全な活用法について研修を行います。

要な役割を果たすようになりました。スマートフォンやタブレット端末など新たな情報通信機器が普及し、利活用方法が■ものさし（指標）

高度化・多様化しています。
一方、活用能力の格差も生じており、市民一人ひとりが安心安全に利用できる環境づくりが課題となっています。

100.0%
80.0%

74.4%

76.5%

76.8%

76.9%

76.8%

18.3%

20.0%

21.0%

21.2%

21.1%

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

目標値

（2015）（2019）

％

76.8

80.0

箇所

15

ものさし（指標）名単位

1

ケーブルテレビの加入率2

ケーブルテレビ及びインターネット加入率の推移

現状値

No.

公共施設における公衆無線Ｌ
ＡＮの整備数3

ＩＣＴ教室の参加者数

人

150

200

4

情報セキュリティ研修受講回数回

0

4

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
ケーブル加入率

インターネット加入率

出所: 担当課調べ

132133

ものさし（指標）の説明
ケーブルテレビ加入世帯の割合

Ⅵ

19

47 広聴・広報機能の充実■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

行政が取り組む最新情報について正確にわかりやすく、タイムリーに市民へ提供することで、市民が行財政運営や地域の出来事などに興味・関心を持ち、まちづくりに参加できる体制をつくります。
防災・災害情報などの緊急時の情報を的確に、きめ細かに提供し、市民の安心安全な暮らしの確保につなげます。
臼杵市の歴史・文化・産業・観光・食などのさまざまな魅力を、市内外や国外に向けて情報発信することにより、交流人口の増加や移住・定住のきっかけをつくります。
地域で開催するイベント情報や防災に関する情報など、市民生活に密着したきめ細かな情報の提供をめざします。地域づくりや活動に参加した市民の意見を積極的に聴く広聴の機能の充実も図ります。市民の声●

地域の取組などに興味・関心を持ち参加します。

●

行政への意見や要望については、区長を通じて提出するほか、電話・ハガキ・メールなども活用します。

●

積極的に行政情報を取り入れます。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域の改善事項については、地域でとりまとめて市へ提出します。

●

市からの情報提供については、地域内で回覧し共有に努めます。

公助（行政が支援すること）●が各施策に活かされる仕組みなども構築します。

市の広報として、毎月市報を読みやすく作成し全戸配布し、新聞の地方版と連携して行事予定などを掲載します。ＮＨＫや民放などのテレビや地方新聞に情報を積極的に出していきます。

●

市のホームページをリニューアルし、時代や技術・流行に対応できるホームページにします。

●

ケーブルテレビ（市民チャンネル、文字放送）を充実させ、市民にお知らせしたい情報（災害などの緊急情報を含■現状と課題む）を迅速に堤供します。

市政全般の施策や事業を、広報誌・ホームページ・ケーブルテレビなどのさまざまな媒体を活用し、わかりやすい情●

公式フェイスブックなどのＳＮＳの充実を図り、市外への情報発信に努めます。

●

市民から意見や提言をいただくための専用ハガキを市報に折り込みます。市民意見および地区からの要望に対報発信に取り組んでいます。

して迅速な回答に努めます。

市報は、毎月 1 回全戸配布し、市の公式ホームページは、常に最新の行政情報の提供に取り組み、利用者にとって●市民チャンネルを充実させます。の利便性が向上しています。公式フェイスブックによる情報提供も行っています。
ケーブルテレビは、地域密着のメディアとして積極的な情報収集に努め、各地域のイベントを市民チャンネルで幅広く放送するなど、加入促進に向けて番組の充実が必要です。

■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名現状値

目標値（2015）（2019）件

870

1,000％

90

100％

50100

単位

台風の接近が予想され、災害発生の恐れがある場合などは、ケーブルテレビを活用した行政や地域の情報の放送や市内 17 ヶ所に設置している防災カメラ映像に切り換えて放送しています。今後は、より正確で迅速な情報提供が行え

1るよう各部署と連携した取組が必要です。
市民から意見や提言をいただくため、市報に年 1 回専用のハガキを折り込んでいます。各庁舎に設置している意見

2

箱や市の代表メールだけでなく、窓口や電話でも受付を行い、相談先の紹介などをしています。要望などへの回答は関係部署と連携し対応するように取り組んでいます。

3

広聴・広報機能は、新しいツールと上手く連携し、コンプライアンスや個人情報保護に十分配慮しなが1 日あたりの市ホームページへのアクセス件数
個人からのクレームや意見に対する 2 週間以内の回答率
地区からの要望書に対する 2週間以内の回答率

ものさし（指標）の説明
トップページアクセス件数
個人からのクレームや意見に対して 2週間以内に回答する割合
地区から提出された要望書に対して 2週間以内に回答する割合（連絡含む）

市ホームページ1日アクセス件数の推移

ら取り組んでいく必要があります。

（件）
6040204141

2012年

2013年

46212011年
出所: 担当課調べ

1341352014年