四半期報告書（第18期第１四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次頁

表

紙第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ-ＣＯＮ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目15番９号【電話番号】

03(5297)6161（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

明石

明石伊藤平成24年１月１日

貴俊

啓子

啓子

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結累計期間

第18期
第１四半期連結累計期間

第17期

会計期間

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成24年１月１日
至平成24年３月31日

自平成23年１月１日
至平成23年12月31日

売上高（百万円）

1,029

1,337

9,287

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△63

42

290

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

△67

40

262

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△67

40

262

純資産額（百万円）

3,362

3,733

3,692

総資産額（百万円）

48,44845,50245,553

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△202.58

122.46784.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

6.9

8.2

8.1(注) １２３４５６

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するのものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から復興需要等により、緩やかに回復の兆しが見られるものの、欧州政府債務危機や原油価格の上昇等を背景とした海外景気の下振れや、原子力災害の影響、デフレ状況等、景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、底堅い個人の住宅需要により堅調に推移するものの、電力供給の制約や雇用情勢の悪化懸念等もあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、分譲事業を中心に積極的に事業展開し、（仮称）大阪市浪速区塩草プロジェクト及び（仮称）大阪市阿倍野区西田辺プロジェクトなどの新規事業用地の仕入れや、新規分譲マンション『ネバーランド川口本町メルディア』（埼玉県川口市）等の首都圏における事業も開始いたしました。また、平成23年11月より分譲を開始した『ネバーランド桃山エグゼス』（京都市伏見区）については、平成24年３月に契約完売いたしております。
不動産賃貸事業については、福岡春日プロジェクトにおいて店舗出店及び出店契約が進捗するとともに、保有するショッピングモールにおいて自社におけるプロパティマネジメント事業にも注力し、保有資産の収益性向上と更なるバリューアップを図っております。
また、当社の強みである情報収集力、企画力を最大限に活かした不動産企画仲介コンサル事業においては、多面的、応用的な取り組みにより、業務受託、企画コンサル事業、取引仲介等、不動産に係るビジネスを積極的に展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,337百万円（前年同四半期比29.9％増）、営業利益192百万円（同94.5％増）、経常利益42百万円（前年同四半期は経常損失63百万円）、四半期純利益40百万円（前年同四半期は四半期純損失67百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、分譲マンションについて、平成24年３月末時点において、前期末在庫の58戸を47戸とするとともに、保有する大阪市阿倍野区昭和町における土地の販売を行った結果、売上高753百万円（前年同四半期比68.9％増）、セグメント利益78百万円（同965.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、保有している収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべ
くリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高532百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益322百万円（同6.2％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業におきましては、業務受託及び取引仲介に取り組んだ結果、売上高50百万円（前年同四半期比28.1％減）、セグメント利益45百万円（同28.5％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

－2－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

720,000
計720,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成24年３月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成24年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式333,964333,964

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。

計333,964

333,964－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

333,964－

4,211－

4,265

平成24年１月１日～
平成24年３月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－3－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
81

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

333,883

333,883

同上

－

－

－

発行済株式総数

333,964－－

総株主の議決権－

333,883－

単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区内神田二丁目15番９号

81－

810.0－

81－810.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社日本エスコン
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－4－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

－5－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

1,426
37
5,813
7,469
0983
△015,730

1,404
37
5,476
7,750
8
1,010
△015,686

6,106
△794
5,311

6,093
△842
5,251

その他（純額）23,72698△7918

23,72698△8117

有形固定資産合計

29,05728,995

19

12748
△1746

809
△1808

29,82329,81545,55345,502

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－6－（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
事務所移転費用引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

335
3,290
4
126
794
4,444

175
2,959
1－
6
832
3,975

2,430
34,071
46
868
37,4162,430
34,43748
877
37,79341,861

41,7694,211
4,265△4,773
△11
3,692

4,211
4,265
△4,732
△11
3,733

純資産合計

3,692

3,733

負債純資産合計

45,55345,502

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計－7－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

1,029
591
437

1,337
844
493

338
98

300
192007080
135120168
2170

1700170△63

4200－－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1
12－－－

△65

42

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

1111△6740

△6740

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損－8－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

△67

40

△6740

△67－40－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－9－【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
66百万円－ 10 －

減価償却費

64百万円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

446

512

70

1,029－

1,029－－－－－－

計

446

512

70

1,029－

1,029

セグメント利益

7304

63374

△27598

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△275百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業753

53250

1,337－

1,337－－－－－－

計

753

532

50

1,337－

1,337

セグメント利益

7832245447△254192

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△254百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 11 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）△202円58銭

122円46銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△67

40

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△67

40

333,883

333,883－－

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １２－－

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 12 －

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

新株予約権（ストック・オプション）の発行
平成24年４月24日開催の取締役会において決議した、当社取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を下記のとおり発行いたしました。
１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式9,000株（新株予約権１個につき目的となる株式数１株）
２．新株予約権の割当対象者及び割当数
当社社内取締役４名に対し4,000個
当社従業員58名に対し5,000個
３．新株予約権の割当日
平成24年４月27日
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たり 6,666円
６．新株予約権の行使期間
平成26年４月25日から平成28年４月24日まで
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が定年退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－ 13 －

２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な係争事件等
当社は、平成22年７月８日付で平和不動産株式会社に対して、売買代金支払請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
１．訴訟を提起した相手
商号
平和不動産株式会社所在地
東京都中央区日本橋兜町１番10号
代表者
代表取締役社長 吉野 貞雄
２．訴訟の内容及び請求額
売買代金2,865百万円（消費税・地方消費税を含む）及び売買代金に係る遅延損害金の支払請求
３．請求原因の概要
平成20年５月28日付で、当社と平和不動産株式会社との間で、大阪市淀川区所在の土地及び建築建物に係る信託受益権売買契約（以下「本契約」という。）を締結し、その後、平和不動産株式会社の意向に従い、本契約を現物の売買契約に変更し、平成21年３月31日までに本契約に基づく取引を実行するべく進めておりました。
しかし、当社が平成21年２月20日付で、平成20年12月期決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、注記（以下、「本注記」という。）することとしたことが、本契約における取引前提条件を欠くことになるとの理由により、平和不動産株式会社は、当該取引を履行しておりません。
当社は本注記が、当該取引が履行されない理由には該当しないと確信しており、訴訟において当社の正当性を主張して争う方針であり、現在法廷にて係争中であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月９日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居陽

印

業務執行社員

公認会計士

坂下藤男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成24年４月27日付でストック・オプションとして新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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