京都の福祉545

2015.4 April●地域住民が力を発揮できる地域包括ケアシステムの構築をめざして●京都介護・福祉サービス

第三者評価受診のおすすめ●京都府災害派遣福祉チーム

登録員研修が開催されました●夢中！ 熱中！ ふくしびと午後のひととき（青葉学園）▼４月１日から生活困窮者自立支援法に基づく新制度がスタートする︒生活困窮者支援制度は新しい法律に基づくまったく新たな仕組みの構築という点で︑ そ の 始 動 に む け た 準 備・ 助 走 は︑この間相当なエネルギーが注がれてきた︒▼この事業の実施主体となる福祉事務所設置自治体の体制づくりにおいて︑新制度の要となる自立相談支援事業の従事者︑とりわけ３職種︵主任相談支援員︑相談支援員︑就労支援員︶の働きがカギを握ると思われる︒今年２月中旬︑厚生労働省のホームページに従事者の人材養成研修プログラムと講義教材等が掲載された︒▼テキストを除く講義教材だけで電話帳何冊か分になりそうな膨大な資料である︒基本的な考え方や視点についてはもとより︑﹁生活困窮者支援を通じた地域づくり︵福祉教育や社会資源の活用等を含む︶﹂︑﹁自己決定の支援とは何か﹂︑﹁アウトリーチ﹂︑﹁アセスメント・プランの作成﹂︑﹁就労支援の実施方法﹂など︑幅広い内容の講義と演習が組まれている︒これらが全面的に展開されるならば︑本事業が地域における﹁自立支援﹂の新たな波を起こす可能性がある︒▼本会では︑この４月からの５か年計画である﹁第４次中期計画﹂への取組を開始していくが︑事業展開の一つ目の柱が﹁生活に困窮する人の自立支援﹂と﹁社会的孤立を防ぐ取り組み﹂である︒第一線実践現場の取組を広域的な視点から後方支援する役割遂行に努めつつ︑中期計画で強化を目指す﹁協働﹂﹁情報発信﹂﹁提言﹂の︵NT︶

３つの機能をしっかり発揮できるよう尽力していきたい︒

地域住民が力を発揮できる
年４月に介護保険制度が改

これまで︑要支援１・２の方に提供されて等のボランティアが想定されています︒加に加え︑民間事業者︑ＮＰＯ法人︑地域住民通認識づくり等を進めることとなっていま

握︑社会資源開発︑地域づくりの方針の共の協議体を設置し︑地域課題やニーズの把村が関係機関のネットワークづくりのため強化していくことの重要性が再確認されまうな働きかけや課題解決の仕組みづくりをや住民自身がもっている力を発揮できるよ

民の思いや地域の実態を把握し︑その地域の検討をすすめています︒その中では︑住を各々の背景や思いをくみ取らずに利用で懸念されます︒また︑住民の自発的な活動た理由で︑サービスに地域差が出ることもの不足︑サービス提供主体が少ないといっ

反面︑市町村によっては︑財政状況や専門職たサービスや取り組みが提供できるという今回の制度改正では︑地域の実情に合っトワークをつくりながら︑多様な団体とのとともに包括的な援助・支援のためのネッランティア︑専門職そして企業等の事業者一層強化し進めていきます︒地域住民・ボりの仕組み﹁絆ネット﹂の推進等取り組みを実︑住民︑関係機関︑企業等と連携した見守いるサロン活動や住民参加型サービスの充す視点を大切に︑市町村社協で取り組んで組み︵地域包括ケアシステム︶づくりを目指【図２】

出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン
（概要）」
より抜粋

地域住民の参加

地域包括ケアシステムの構築 をめざして平成正されます︒今回の制度改正では︑﹁地域包括ケアシステムの構築﹂と﹁費用負担の公平化﹂を大きな柱とし︑サービスの充実と重点化・効率化を図るた
め︑介護サービスの体系や仕組みが変わり︑地域住民の参加が期待されています︒︵図１︶
今 号 で は︑ 改 正 の ポ イ ン ト の ひ とつ︑﹁介護予防・日常生活支援総合事業﹂について紹介し︑地域住民の参加による地域づく り に つ い て 考 え ま す ︒
護認定を受け る方法と﹁基本チェッ クリスト﹂を利用して迅速にサービスにつなげる方法の２つの流れができます︒事業の担いいた予防給付のうち︑﹁訪問介護﹂と﹁通所介えて︑高齢者の社会参加の場や社会的役割

手︵提供者︶は︑従来の介護サービス事業者

護﹂が︑市町村が実施する﹁介護予防・日常を創る意味で︑利用者が地域住民として活動にかかわることも期待されています︒

年度から各市町村社協とともに対応方針す︒運営については︑市町村社協や地域包した︒今回の改正は︑地域づくりの大原則である〝住民主体〟という言葉に今一度立ち返る重要な機会ともとらえられます︒
住民自身が﹁暮らし続けたいと思う地域﹂きるサービスととらえてしまうことで︑住協働による地域づくりに取り組んでいきまの姿を描き︑その地域ならではの支援の仕民ボランティアならではの良さがなくなるす︒︻地域包括ケアシステム︼ことも危惧されます︒住民を〝活用〟
して課移行にあたって懸念されること括支援センターがあげられています︒

さまざまな主体の参画を促すため︑市町利用に関しては︑これまでのように要介生活支援事業﹂に移行されます︒︵図２︶﹁介護予防給付﹂から﹁支援事業﹂への移行④利用料の公平負担保険料の上昇をできる限り抑えるため、一定の所得のある利用者の自己負担を引き上げると同時に低所得者の保険料軽減が拡充

題解決を図るのではなく︑住民自らが地域の課題を自分たちの課題として解決し︑地域づくりにつなげていけるようなかかわりや視点が必要です︒

都道府県等による後方支援体制の充実

住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進
元気な時からの切れ目ない介護予防の継続
リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組
見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進●認定に至らない高齢者の増加

介護予防・生活支援の充実③特別養護老人ホームの中重度者への重点化（新規入所者を原則要介護３以上に限定）

重度の要介護状態となっても住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう︑医療・介護・予防・住まバックアップ●重度化予防の推進

市町村を核とした支援体制の充実・強化●能力に応じた柔軟な支援により、介護サービスからの自立意欲が向上

バックアップ●住民主体のサービス利用の拡充①地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し

い・ 生 活 支 援 が 一 体 的 に 提 供 さ れ る 仕 組 み であ り︑ 団 塊 の 世 代 が 歳 以 上 と な る ２ ０ ２ ５年を目途に実現が目指されています︒

コミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場

同時に実現
通所介護移行ＮＰＯ、民間事業者等によるミニデイサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）
既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護サービスの充実

主な変更点

2
vol.545
京都の福祉vol.545京都の福祉

3

いつまでも住み慣れた地域で暮らしつづけることのできる地域づくりを目指して
本会では︑今回の制度改正にあたり︑
平成住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援サービス

多様な担い手による多様なサービス

地域サロンの開催
見守り、安否確認
外出支援
買い物、調理、掃除などの家事支援
介護者支援 等

生活支援の担い手としての社会参加
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス（専門サービスにふさわしい単価）

多 様 なニ ーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生活の安心確保
移行●支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる＋

高齢者の社会参加▶現役時代の能力を活かした活動▶興味関心がある活動▶新たにチャレンジする活動
訪問介護

費用の効率化リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

一般就労、起業・趣味活動
健康づくり活動、地域活動
介護、福祉以外のボランティア活動等

生活支援サービス
既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護

【図1】

26

▶ニーズに合った多様なサービス
種別▶住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス提供

専門的なサービスを必要とする人には、専門的なサービスの提供
地域支援事業
予防給付（全国一律の基準）②サービス内容の重点化・効率化
75【参考】総合事業と生活支援サービスの充実
総合事業に関する総則的な事項

27

出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン
（概要）
」
から

京 都 介 護・ 福 祉 サ ー ビ スが求められるなど︑第三者評

すます大きくなっていくと思価に対する期待や重要性はま

17

第三者評価等支援機構︵以下︑﹁支援機構﹂という︶は︑平成

福祉経営推進室）URL：http://kyoto-hyoka.jp/

われます︒▲模造紙を囲みグループ討議

FAX.075-252-6312

27

年度

25

（京都府社会福祉協議会

年 月に発足し︑平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

20年度

19年度

18年度

17年度

平成0

平成

300

平成

330

第三者評価を受診した事業

284

所からは︑事業所や職員︑サー238で 年目を迎えることになり

183

144

平成

18

94

600

10 10402

ビスの質の向上につながった

1646

みなさんの事業所でも︑職員

176

39

46

平成

78
2255す︒

50489
5072という感想が寄せられていま354644ました︒

76

27

年３月まで

98

発足から平成78に1900件を超える受診が900

796100あり︑これは全国でも屈指の947

135受診数になっています︒

1200

156の質の向上︑サービスの質の向151 1117

また︑国の規制改革実施計152上のため︑第三者評価を受診さ

155

福祉分野

画においても第三者評価の受170 1273

れてはいかがでしょうか︒

1500

178

介護分野

150

年度

vol.545

福祉トータル

平成

支援のあり方についての演習を行いました︒参加者からは平常時に地域で行っている取り組みの情報共有のほか︑高齢や障害などの専門分野の垣根を超えて必要な配慮について共有することの重要性を語る意見が出ていました︒

また︑研修終了者には︑京都府災害時要配慮者避難支援センター長の修了証が交付されました︒

京都の福祉介護トータル

TEL.075-252-6292

事業所からの感想

Q修了証が交付されました▶

「京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構」まで。

5200

京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構

第三者評価を受診したことで事業所や職員に変化はありましたか

京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構では、４月１日より平成27年度の受診事業所の募集を開始します。
また、社会的養護関係施設の第三者評価受診については、24年度から３年に１度の受診が義務付けられているところですが、27年度からあらたなクールが始まりますので、関係する事業所はご準備をお願いします。

URL：http://kyoto-hyoka.jp/〈平成17年度からの受診数推移〉

0

京都介護・福祉サービス
第三者評価受診事業所の募集について受診に関するお問い合わせは、第三者評価受診 のおすすめ診率の数値目標を定めること

京都府災害派遣福祉チーム
登録員研修が開催されました

東日本大震災では避難中や避難後の避難先で体調を崩して亡くなる等の災害関連死の発生が注目され︑二次災害からいかに要配慮者を守るか︑新たな要配慮者の発生を防止することなどが課題として現れてきました︒今後は配慮者のニーズを把握し︑相談機災害時の要配慮者の支援体制を

京都府では大規模災害時におけ関や関係機関への受入調整など円構築するためのネットワークづる広域支援ネットワークとして滑な要配慮者支援につなげること

くりが重 要 と な っ て い ま す ︒﹁京都府災害時要配慮者避難支援日︵火︶に開催されました︒

を目的とした福祉専門職からなる﹁京都府災害派遣福祉チーム﹂を編

月月︶

し︑行政・医療関係団体・福祉関成するため︑チーム員の登録研修

年

係団体の連携のもと災害時におけが10

セ ン タ ー﹂を 設 立︵平成る支援活動の事業を展開していまのプロセスについての講義を受け当日はチーム及び要配慮者支援

このたび︑大規模災害時の避難た後︑地域別のグループに分かれす︒

所や被災した社会福祉施設等で要平成
27年度

3325

京都介護・福祉サービス

Q
T E L .075-252-6292
FAX.075-252-6312（京都府社会福祉協議会福祉経営推進室）

これから受診を考えている事業所へのアドバイスはありますか●サービスを第三者の目から客観的にみてもらう必要性を感じました。受診することで、サービスの内容やガバナンスなどを整理することができ、サービスの向上や職員の資質の向上につながりました。
（介護療養型医療施設）●繰り返し受診することで、事業所の現在と過去を比較することができ、業務の見直しや、新たな気づきを得ることができました。
（通所介護施設）●第三者評価を受診することは、自らの役割を明確にし、サービスの向上、事業所の質の向上、スタッフの意識の向上につながりますので、ぜひとも受診をお奨めします。
（訪問介護事業所）●自ら判断するだけではわからない部分がありますので、小さな事業所こそ定期的に受診することがいいのではないでしょうか。（訪問介護事業所）

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4

夢中！熱中！と思って働き始めましたが︑どうにもならず︒

由は︑虐待・ネグレクト・養育困難等︑様々な事情があり︑家庭環境も違います︒まして家族でもない子どもたちが一緒に生活していますので︑トラブルは絶えません︒ただ︑どんな時でも職員である私たちが笑顔を忘れず︑子どもたちと日々向き合い関わっていくことで︑私の目

標 で あ る﹁ み ん な が 笑 顔 で 生 活

で き る 場 所 ﹂が 達 成 で き る と 信

じ勤務に励んでおります︒

支援楽しく学習だから続けたい この仕事

ナー

経営相談コー

ふくしびとたち の 熱 い 想
福祉の現場で働く人るコーナーで伝えい・メッセージを福祉 を 夢
い熱で内す。京都府
る 方 々に ス ポ ッ
中 で 実 践していしさ、やりがや楽トをあてて、元気届けします。
いを 生 の声でお悩んだ日々の中でたどりついた﹁とりあえず子どもたちと遊ぼう！﹂

私がこの仕事をしようと思ったのは大学生の時でした︒児童など聞くはずもなく︑﹁うっさい

まず︑誰かも知らない私の話かった私ですが︑実習を通してん じ ゃ！ ボ ケ！﹂と 子 ど も か ら養護施設という存在すら知らな児童養護施設の存在を知り︑﹁面言われ︑イライラする毎日︒今のですが︑当初はわけが分から白そう！﹂と思い︑福祉の世界にい ざ 働 い て み る と︑
﹁面白そず悶々としていました︒なんとから考えれば当たり前のことなう！﹂という感情は無くなり︑毎かしなければと感じ︑﹁とりあえ入りました︒

日がしんどかったです︒楽観的ず 子 ど も た ち と 遊 ぼ う！﹂と 思い︑毎日キャッチボールやサッ

すると徐々に子どもとの信頼カーをして遊びました︒

関係も築け︑楽しく仕事をできるようになりました︒

今 と な っ て は﹁ う っ さ い ん

じ ゃ！ ボ ケ！﹂と 言 っ て く れ た

子どもに感謝しています︒

現在︑働きながら目標にしていることは︑みんなが笑顔で生

活 で き る 場 所 に す る こ と で す︒

施設にくる子どもたちの入所理な私は﹁どうにかなるだろう！﹂

仕事仲間とこんなとき、どうします？ Q&A

京都府社会福祉法人経営者協議会

QA

平成27年４月１日より「パートタイム労働法」が変わりますが、就業規則にどのように反映すれば良いのか、具体的な内容を教えてください。
パートタイム労働者の働きや貢献に応じた 公正な待遇の実現 を目指すために平成20年４月１日から「パートタイム労働法」が施行されていますが、今回、より一層の均等・均衡待遇の推進を図るために、「改正パートタイム労働法」が４月１日から施行されます。改正のポイントは以下の通りです。
じ場合は、賃金、教育訓練、福利厚生をはじめ全て事業所・職員を守る就業規則
有期契約職員（パートタイム／アルバイト／嘱託の待遇について、差別的取扱をしてはなりません。

等）及び正職員など登用職別ごとの就業規則を制①労働条件の内容を適格に表現します。

定するのが望ましい。

②給与（手当を含む）、昇給、賞与の考え方を明確

構成は、正職員就業規則と同一の 章だて にするのが分かりやすく一般的です。

③パートタイム労働者からの雇用に関する相談にパートタイム就業規則の改定の骨子

は、適切に対応する体制を整備（担当を明確にし職務の内容／人材活用の仕組みが通常の職員と同前田 啓太さん●まえだ けいた
施 設 名：社会福祉法人 青葉学園（児童養護施設）
事業所住所：亀岡市薭田野町太田高星7
H P ／ U R L ：http://www6.ocn.ne.jp/˜aobagaku/
TEL.0771-22-0651 FAX.0771-22-2241
職種：保育士経 験 年 数：6年
▶好きな言葉：笑い▶夢中になっている事：フットサル

7京都の福祉vol.545

た 相談窓口の設置）します。

社会福祉法人新会計基準への移行をはじめ、法改正による職員処遇の見直しの必要性が色々と発生しております。規則・規程の改定や先 を見据えた安定経営のための方策が、今後必要となってまいります。
経営に関する疑問・相談がありましたら何でも「経営相談室」にご相談ください。インテーク相談は「無料」です。
経営者の皆様へ

福祉施設経営相談室

TEL・FAX 075-252-6301
E-mailkeiei@kyoshakyo.or.jp
開設時間

月・水・金

10時〜 17時

火・木

10時〜16時

Topicsトピックス

京都府災害ボランティアセンター初動支援チーム養成講座を開催
京都府災害ボラ

学びました。前半の講義では、近年の災害現場での事

は、去る２月21日「支援の目的」を再確認したうえで、外部支援者としてンティアセンター「みんなが笑顔で生活できる場所」を目指してにします。

（土）に、京都産業

大学むすびわざ館例などを交えながら災害ボランティアセンターが行う必要な視点や心得などを学びました。後半は、前半の講義を踏まえながら、被災地の災害ボランティアセンにて「京都府災害ターのスタッフ役と外部から入る支援者役とに分かれ、ター初動支援チー参加者自身が主体的に参加し、学ぶことができました。

ボランティアセンム養成講座」を開催しました。
（正会員、サポーターなど

被災状況の聞き取り・分析などのロールプレイを実施。
京都府災害ボランティアセンターでは、本講座の修43名が参加）了者を中心に 初

被災地域や被災住民の状況をつかみ、迅速な支援活動に編成。災害発生時

この講座は、近年多発する自然災害に対していち早くつなげるため京都府災害ボランティアセンターの 初動支援チーム の養成を目的に開催しました。

今回は講師としてＮＰＯ法人にいがた災害ボランティ

アネットワークの李仁鉄氏にお越しいただき、先遣・初動支援に必要な視点について講義とロールプレイを通じて動支援チーム をには、現地の災害ボランティアセンターの初動期を支える活動に従事する予定です。

京都の福祉vol.545

6京都Information
京都府社会福祉協議会からのお知らせ

Welfare of the Kyoto

安心して暮らせる地域づくりのパートナー
京都府社協では、賛助会員を募集しています！

全社協出版部発行の福祉図書が割引

京都府協会の車両寄贈式が行われました社会福祉法人です。京都府の地域福賛助会員についてのお問合せ・お申込先環として、生命保険会社の募金を基に、地域づくり」
を合言葉に、住み慣れた地〒604-0874

寄付

福祉車両の寄贈
ありがとうございました

平成27年２月20日（金）ハートピア

京都にて（一般社団法人）生命保険協会

545

た。京都府協会では社会貢献活動の一福祉巡回車の寄贈を毎年行っています。

2015.4April

本年は京丹後市社会福祉協議会へ車両が寄贈されました。

案内

本会は社会福祉法に基づき設立され祉を推進する民間団体として「福祉で域でだれもが安心して生活できる、そんな町づくりをめざし、次の５つの重点事業を掲げ諸事業に取り組んでいます。ご理解の上、ぜひ本会の「賛助会員」としてご支援ください。
＜５つの重点事業＞

価格で購入できます。

社会福祉大会など本会主催の講演会等のご案内を差し上げます。

京都府社会福祉協議会

総務部総務課

京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入ル清水町375

TEL.075-252-6291 FAX.075-252-6310
HPhttp://www.kyoshakyo.or.jp/

introduction/introduction4/post2.html

発行所／社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
印 刷／株式会社きかんしコム①「生活に困窮する人の自立支援」と「社会的孤立を防ぐ取り組み」の一体的な推進②社会福祉法人との連携・協働と福祉サービスの質の向上

ご寄付
ありがとうございました③福祉・介護人材の確保・定着・育成

人近畿陸運協会様より500,000円の（地）のニーズ・主体性に添った災害

寄付平成27年3月3日（火）に一般財団法御寄付をいただきました。御芳志の趣旨に沿い活用させていただきます。

発行人／宮本 隆司

ありがとうございました。のための総合的な事業の推進④「防災・減災のまちづくり」と「被災者支援活動」の推進⑤幅広い協働による事業の展開
会費額
（年額）
賛助会員

個人１口5,000円、法人１口10,000円で希望口数＜賛助会員の特典＞

京都府社会福祉協議会発行の機関紙〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入ル清水町375「京都の福祉」（年８回発行）をお送りします。府内の福祉の最新情報がお手元に届きます。てください！
DVに気づい被害経験者は約30％。
あなたにも身近な問題です。
なぐる・けるだけが暴力ではありません。脅迫や人格を否定するような精神的な暴力もあります。被害者自身や周囲の方がDVに気づくことが、解決の第一歩です。
京都府府民生活部男女共同参画課
TEL.075-414-4291
http://www.pref.kyoto.jp/josei/index.html

TEL.075-252-6291

福祉専門チームによる安心の事故対応

FAX.075-252-6310●「京都の福祉」へのご意見、ご感想、とりあげてほしいテーマなどをお寄せください。
表紙の写真も募集中です。（テーマ「笑顔」）●本会へのご意見等は、下記URLの「お問合せフォーム」を通じてお寄せください。
http://www.kyoshakyo.or.jp 京都府社協
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本紙は、共同募金の配分金によってつくられています。