特殊消防用設備等の基本性能評価規程
平成 24 年 8 月 29 日
消安セ規程第 21 号
改正 平成 25 年 4 月 1 日消安セ規程第 1 号
令和 4 年 6 月 8 日消安セ規程第 11 号
（趣 旨）
第１条 この規程は、消防法（以下「法」という。
）第 17 条の 2 に定める性能評価の事前評価として法第 17 条第 3 項に定める特殊消防用設備等の開発に係る関係者（以下「申請者」という。
）の申請に基づき、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。
）において行う、特殊消防用設備等が申請者の想定した防火対象物の用途、場所等に設置された場合の性能（以下「特殊消防用設備等の基本性能」という。
）の評価業務の実施に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（評価の対象）第２条 評価の対象は、申請された特殊消防用設備等の基本性能が、法第 17 条第 1 項に定める消防用設備等と同等以上の性能を有するものと認められる特殊消防用設備等とする。
（評価に係る手続）
第３条 申請者が第 2 条に規定する評価を受けようとするときは、様式第 1 号の特殊消防用設備等の基本性能評価申請書（以下「申請書」という。
）正副 2 部を安全センターに提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 特殊消防用設備等設置維持計画（正副 2 部）
ア 特殊消防用設備等の性能に関すること
次に掲げる事項を記載した図書(ｱ) 設置を想定する防火対象物の用途、場所等に関すること(ｲ) 特殊消防用設備等の特徴(ｳ) 特殊消防用設備等の性能(ｴ) 代えることを想定している消防用設備等との比較(ｵ) その他
イ 特殊消防用設備等の設置方法に関すること
前号アに掲げる用途、場所等における特殊消防用設備等の性能を発揮する設置方法等に関することを記載した書類
ウ 特殊消防用設備等の試験の実施に関すること
特殊消防用設備等の試験項目、試験方法、合否の判定基準及び試験結果報告書について、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年消防予第 282 号）及び「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件」（平成元年消防庁告示第 4 号）に準じて記載した書類
エ 特殊消防用設備等の点検の基準、点検の期間及び点検の結果についての報告の期間に関すること
特殊消防用設備等の点検の基準、点検の期間及び点検の結果についての報告の期間に

1

ついて、
「消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等の種頬及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件」（昭和50 年消防庁告示第 3 号）及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和 50 年消防庁告示第 14 号）に準じて記載
した書類
オ 特殊消防用設備等の維持管理に関すること申請された特殊消防用設備等が想定される防火対象物の用途、場所等に設置する場合に想定される通常用いられる消防用設備等との関わり、防災設備等及び一般設備との関わり、維持管理に従事する者の教育等に関することを記載した書類
カ 特殊消防用設備等の工事及び整備並びに点検に従事する者に関すること申請された特殊消防用設備等が想定される防火対象物の用途、場所等に設置する場合に想定される消防法令に規定する資格を有する者のほか、当該特殊消防用設備等に関する専門技術について精通した者の要件、教育訓練に関する事項を記載した書類
キ 前各号に掲げるものの他、特殊消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項に関すること
アからカに掲げるほか、特殊消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項について記載した書類⑵ 設計図（正副 2 部）に関すること
ア 特殊消防用設備等のシステム系統図
イ 特殊消防用設備等の構成機器に係る構造、部品の名称、寸法、材料等を明らかにした図面⑶ 明細書（正副 2 部）に関すること
特殊消防用設備等の性能及び構造に関する明細書（仕様、諸元等を明らかにしたものを含む。
）⑷ 性能の検証に関する計算書（正 l 部）に関すること
特殊消防用設備等の防火安全性能を検証した書類⑸ 試験成績表（正 1 部）に関すること
特殊消防用設備等の性能等に係る試験、実験データ等の記録書
３ 前項各号に係る添付する図書の記載事項については、安全センターと事前協議することができる。
４ 提出図書の体裁は、次による。
⑴ 用紙の大きさは、ＪＩＳＡ4 版又はＡ3 版とし、ＪＩＳＡ4 版縦長の 2 穴ファイルに綴じ込みとする。
⑵ 目次を添付し、かつ、連絡先（添付書類の内容確認が行える担当者名、電話・ＦＡＸ番号等）を明記する。
⑶ ファイルの表書きは、次による。
裏

表ａａｂｂ

ア a 部には、特殊消防用設備等の名称を記入する。
イ b 部には、特殊消防用設備等の種類を記入する。
ウ c 部には、申請者名を記入する。

ｃｃ2

５ 申請者は、様式第 2 号又はこれに準じた様式により、安全センターとの間で契約を締結し、安全センター理事長（以下「理事長」という。
）が別に定める手数料を納入するものとする。
６ 理事長は、提出された申請書及び添付書類が所要の様式その他の要件を具備し、かつ、審議することが適当であると認めるときはこれを受理し、当該案件の評価に係る審議を第６条に規定する基本性能評価委員会（以下「委員会」という。
）に付議する。
（変更評価）
第４条 特殊消防用設備等の基本性能又は前条第 2 項⑴の特殊消防用設備等設置椎持計画を変更する場合に係る評価を受けようとするときは、様式第 3 号の変更申請書正副 2 通を安全センターに提出しなければならない。
２ 前項以外の評価に係る手続は、前条に準ずる。
（性能を検証する試験）
第５条 安全センターは、評価を行うに当たっては、必要に応じて消防法施行規則第 31 条の 2の 3 第 2 項の規定に準じて、特殊消防用設備等の性能を検証する試験項目、日時及び場所等を様式第 4 号の性能検証試験通知書により通知し、性能を検証する試験を行うことができる。
２ 前項の試験に係る手数料その他試験の実施に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
（基本性能評価委員会）
第６条 特殊消防用設備等の基本性能に係る専門技術的な評価を行うために、安全センターに委員会を設置する。
２ 委員会の委員（以下「評価委員」という。
）は、特殊消防用設備等について学識経験を有する者及び予防行政に精通した者とし、理事長が委嘱する。
３ 評価委員の任期は、2 年とする。
４ 委員会に評価委員の互選による委員長 1 名を置き、委員長は、委員会を統括する。
５ 委員会に委員長が指名する副委員長 2 名を置き、委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を代行する。
６ 委員会に、専門委員会を置くことができる。
（専門委員及び専門委員会）
第７条 専門委員会は、委員長が評価委員の中から指名する者及び専門委員で構成する。
２ 専門委員は、特殊消防用設備等について学識経験を有する者及び予防行政に精通した者とし、理事長が委嘱する。
３ 専門委員の任期は、2 年とする。
４ 専門委員会に、委員長が評価委員の中から指名する主査を置く。
５ 専門委員会は、委員会から付議された事項について検討し、その結果を委員会に報告する。
（委員会及び専門委員会の運営）
第８条 委員会及び専門委員会は、必要に応じて開催し、委員の 3 分の 2 以上の出席により成立する。
２ 前項の場合において、あらかじめ議事について委任状を提出して欠席した委員については、出席とみなす。
３ 委員会及び専門委員会の審議は、書面によることを原則とし、必要に応じて申請者からの事情聴取、実地調査等を行うことができる。
４ 審議の円滑を図るため、必要に応じ委員会と専門委員会による合同委員会を開催することができる。

3

５ 委員長は、委員会の審議に当たり、必要に応じて専門委員の出席を求めることができる。
６ 委員会及び専門委員会の会議は、非公開とする。
７ 委員会は、理事長から付議された事項について審議し、その結果を理事長に報告する。
８ 委員会及び専門委員会の事務局は、安全センターとする。
（秘密の保持等）
第９条 基本性能評価業務に関与する次に示す全ての者（これらの者であった者を含む。
）は、すでに公知の事実を除き、活動の過程で得られた情報を第三者に開示し、又は自己の利益のために使用してはならない。
⑴ 評価委員及び専門委員⑵ 安全センターの役職員
ただし、やむを得ない理由があり、申請者の書面による同意が得られた場合はこの限りではない。
（評価の結果通知）
第１０条 理事長は、委員会の報告に基づき様式第 5 号の評価書を作成し、申請者に通知する。
２ 前項の通知は、申請書を受理した日からおおむね 3 月以内に行う。
（補則）第１１条 この規程に定めるもののほか、特殊消防用設備等の基本性能の評価について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。

4様式第 1 号(第 3 条関係)

特殊消防用設備等の基本性能評価申請書

年月

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長

殿

申 請 者
住 所氏 名(法人の場合は、名称及び代表者氏名)
電話番号

下記について、特殊消防用設備等の基本性能評価を申請します。
記

特殊消防用設備等の名称設置が想定される防火対象物の用途、場所等申請する特殊消防用設備等によって代えられる消防用設備等の種類

備考

備考 この様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

5日

様式第２号（第３条関係）

基 本 評 価 に 関 す る 委 託 契 約 書
一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「甲」という。）、○○○○○○（以下「乙」という。
）は、特殊消防用設備等に係る基本評価について、次のとおり委託契約書を締結する（以下「本契約」という。
）。
第１条 乙は、甲に対し、次に掲げる特殊消防用設備等に係る性能評価を委託し、甲はこれを受託する。
特殊消防用設備等の名称
第２条 前条の評価は、評価申請図書に記載されている内容の範囲内について行う。
第３条 甲は、評価完了の日から１カ月以内に、乙に対し、その結果を評価書をもって通知する。
第４条 評価手数料の額を金○○○○○○○○円（消費税等相当額○○○○○円を含む。）と定める。甲は乙に対し、評価手数料の請求書を発行するものとし、乙は、当該請求書を受領した日から１ヶ月以内に全額を支払う。
第５条 乙は、甲が行う評価のために必要な資料の提出等につき、積極的に協力するものとする。
第６条 甲は、評価において知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
第７条 甲及び乙は、自ら（役員等を含む。以下本条において同じ。）について、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
⑴

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。）であること。
⑵

反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
⑶

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって利用するなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
⑷

反社会的勢力に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有すること。
⑸ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
⑴

暴力的な要求行為⑵

法的な責任を超えた不当な要求行為⑶

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為⑷

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
6

⑸その他前各号に準ずる行為

３ 甲は、本契約に係る業務の全部又は一部の委託先（役員等を含む。また、委託契約が数次にわたるときには、その全ての委託先及びその役員等を含み、以下本項において「本件業務の委託先」という。）が第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、本件業務の委託先が自ら又は第三者を利用して前項各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。また、甲は、本件業務の委託先が第１項各号のいずれかに該当し、又は前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合には、直ちに当該委託先への委託の中止又は解除のための必要な措置を講じなければならない。
第８条 甲及び乙は、相手方の一が前条に違反した場合には、何らの催告を要せず、他の当事者に対する書面による意思表示をもって、本契約を解除することができるものとする。
２ 甲又は乙は、自らが前条に違反した場合には、直ちに書面をもって他の当事者に通知するものとする。
３ 甲又は乙は、本条に基づく本契約の解除を行ったことにより、他の当事者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとする。
第９条

本契約の内容に疑義が生じたとき又は本契約の履行に関し必要な事項で本契約に規定されていない事項が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
以上のとおり契約が成立したので、これを証するため本書２通を作成し、甲乙が原本各１通を保有する。
令和〇年〇月〇日
受託者（甲）東京都港区虎ノ門二丁目９番１６号
一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長

○○○○○

印

委託者（乙）（住所）○○○○○○○○○○○○（名称）○○○○○○○○○○○（氏名）○○○○○

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
7○○○○○

印

様式第 3 号(第 4 条関係)

特殊消防用設備等の基本性能評価変更申請書年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長

殿

申 請 者
住 所
氏 名(法人の場合は、名称及び代表者氏名)
電話番号

下記の特殊消防用設備等の基本性能について変更があったため、その評価を申請します。
記
特殊消防用設備等の名称変更

概要設置が想定される防火対象物の用途、場所等申請する特殊消防用設備等によって代えられる消防用設備等の種類
変更前の基本性能評価日
変更前の評価番号

備考

備考 この様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

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様式第 4 号(第 5 条関係)

基本性能検証試験通知書

年月日

申 請 者
住 所
氏 名（法人の名称及び代表者氏名） 様

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長

下記について性能検証試験を行いますので通知します。
記
１ 特殊消防用設備等の名称

２ 設置が想定される防火対象物の用途、場所等

３ 試験項目

４ 試験の年月日

５ 試験の場所⑴ 住所⑵ 名称

備考 この様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

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様式第 5 号(第 10 条関係)
基評特－年月号
日

申請者
氏 名（法人の場合は、名称及び代表者氏名） 殿

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長

特殊消防用設備等の基本性能評価書

１ 特殊消防用設備等の名称

２ 評価を受けた特殊消防用設備等によって代えられる消防用設備等の種類

３ 設置が想定される防火対象物の用途、場所等

４ 評価結果

備考 この様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

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