コンプライアンス態勢
コンプライアンスとは、企業が活動を行う上で法令や各種社会ルールを遵守することですが、当組合では、金融機関としての高い社会的使命に鑑み、より高い企業倫理の確立や法令・ルールの厳正な遵守に努めております。
理事会は、コンプライアンスの遵守を目的に、コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスプログラムを制定し、役職員全員がこれに沿った業務運営を行うと共に、本部・営業店は毎月定例的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。
また、理事会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの実践状況の検証、対応策の検討を行う態勢としています。
苦情・相談処理体制については、企画部に「お客様サービス部長」を専担者として配置し、情報の集約と対応の一元化を図ると共に、その状況について逐次コンプライアンス委員会に連携し、迅速かつ的確に対応する態勢をとっております。

反社会的勢力に関する基本方針
私ども、のぞみ信用組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。
１．組織としての対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。
２．外部専門機関との連携
当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連帯関係を構築します。
３．取引を含めた関係の遮断
当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンスを徹底するため、組織全体として反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対し、断固として拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
５．資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠蔽するための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

13

リスク管理体制
当組合では、理事会で経営方針、事業方針、及びリスク管理方針（リスク管理規程）を定めると共にリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理できるようリスク管理委員会を置き、理事会に報告する体制をとっております。また、各リスクについては所管部署を定め、日々リスクの状況を把握・管理し、常時リスク管理委員会へ連携する体制としております。
取引先の倒産等により貸出金等が回収困難となり損失を被るリスク
信
用
リ ス ク

当組合では、貸出債権の健全性維持・向上を図るため、審査管理体制の強化に努めると共に、大口融資案件は融資審議会に諮る体制をとっております。また、資産の自己査定結果等を考慮に入れた貸出審査・管理体制の厳格化に努め、財務分析等の研修を通じて審査・管理能力の向上を図っております。

有価証券・為替・金利等が変動し、資産価値が低下、損失を被るリスク
市場
リ ス ク

金利や価格変動に伴うリスクに対処するため、安全かつ慎重な運用を行っております。

資金流出で資金繰りが悪化するリスクや高金利で資金調達を余儀なくされるリスク
流 動 性
リ ス ク

資金の運用・調達の状況や資金調達余力は総務部において日次でモニタリングされ、経営層へ報告する体制をとっております。また、万一の場合に備え情報収集に努めると共に、緊急時の資金を確保する手段など、事前準備には万全を期しております。

正確な事務を怠るあるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスク

事
務
リ ス ク

事故の未然防止や事務レベルの向上のため、事務取扱要領に沿った事務の指導・研修を実施し、事務能力の向上に努めております。また、発生したミス・事故については、データベース化し、原因分析を行うことにより再発防止を図っております。このような状況については、定期的に経営層に報告し、事務リスクの管理、低減に取り組んでおります。また、監査部の年１回の臨店総合監査、フォロー監査、毎月１回の自店検査の実施を通じ、事務ミスの早期発見・事故の未然防止に努めております。

コンピューターシステムのダウン・誤作動、不正使用等により損失を被るリスク

システム
リ ス ク

当組合では、基本的なオンラインシステムの運行を「信組情報サービス株式会社（ＳＫＣ）」へ委託することによりリスク軽減を図ると共に、ＳＫＣシステムに沿った事務管理やデータ管理の実施、及び周辺情報機器等の整備・充実に努めております。
また、当組合の情報資産保護に関する基本方針であるセキュリティーポリシーにおいて、個人情報の保護に対する対応を規定し、関連規程等の整備・充実に努めております。
万一の備えとしては、災害・システム障害等に備えたコンティンジェンシープランを整備し、未然防止と併せて両面からシステムリスクの軽減を図っております。

リスク管理体制図
理事会
理事長

監

事

外部監査人

リスク管理委員会
リスク管理委員会事務局(企画部)
監査部
本部各リスク所管部
本部各部・営業店

14金融商品に係る勧誘方針
当組合は「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正な確保を図ることといたします。
１．当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
３．当組合は、誠実・公正な勧誘に心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
４．当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
６．金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

保 険 募 集 指 針
当組合は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。
○当組合は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
万一、法令等に反する行為によりお客様に損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
○当組合は、お客様に引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスクについてお客様に適切な説明を行います。
○当組合は、取扱い保険商品の中からお客様が自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
○当組合が取扱う一部の商品につきましては、法令等により以下のとおりご加入いただけるお客様の範囲や保険金等に制限が課せられています。
（１）保険契約者・被保険者になる方が下記のいずれかに該当する場合は、当組合の組合員の方を除き、一部の保険商品をお取扱いできません。
①当組合から事業性融資を受けている法人・その代表者・個人事業者（以下、総称して「融資先法人等」といいます）②従業員が20名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方（２）「上記（１）に該当する当組合の組合員の方」「従業員が 21 名以上の融資先法人等の従業員・役員の方」
を保険契約者とする一部の保険商品の契約につきましては、保険契約者一人あたりの通算保険金額その他の給付金合計額（以下、「保険金額等」といいます）を、次の金額以下に限定させていただきます。
①生存または死亡に関する保険金額等 ：1,000万円②疾病診断、要介護、入院、手術等に関する保険金額等（a）診断等給付金（一時金形式）：１保険事故につき 100 万円（b）診断等給付金（年金形式）：月額換算５万円：５千円【特定の疾病に限られる保険は１万円】※合計１万円（c）疾病入院給付金：１保険事故につき 20 万円【特定の疾病に限られる保険は（d）疾病手術等給付金40 万円】※合計 40 万円○当組合は、ご契約いただいた保険契約の内容や各種手続方法に関するご照会、お客様からの苦情・ご相談等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
なお、ご相談・照会・お手続き等の内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内、または保険会社と連携してご対応させていただくこともございます。
○当組合は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。また、お客様から寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理いたします。

保険契約に関する苦情、ご相談、その他各種お問合せは、取扱営業店または下記までお問い合わせください。
担当部署
電話番号受付時間

15

企画部（お客様サービス部長）
０６―６９４４―２１０８
月～金曜日の午前９時～午後５時（当組合の休業日は除きます)

個人情報保護について■個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下、「法等」という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載、及び当組合本支店の窓口等に掲示することにより、公表します。
１．個人情報の利用目的について
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を業務の利用目的達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。当組合における個人情報の利用目的については、当組合のホームページに掲載しておりますほか、最寄りの本支店にお問い合わせください。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

２．個人情報の適正な取得について
当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報を取得いたします。
(1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報(2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

３．個人データの第三者提供について
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内でホームページに掲載している、第三者へ個人データを提供しております。
これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
(1) 法令等に基づき必要と判断される場合(2) 公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

４．個人データの委託について
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データに関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行います。
(1) お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合(2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

５．個人データの共同利用について
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを特定の者と共同利用しております。当組合における共同利用者については、当組合のホームページに掲載しておりますほか、最寄りの本支店にお問い合わせください。

６．個人データの安全管理措置に関する方針について
当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

７．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求について(1) 開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には原則として開示いたします。
(2) 訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には原則として訂正等いたします。
(3) 利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場
合（法等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
(4)ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダ
イレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑みご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続きの詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。（電話による上記ご請求の受付は原則として行っておりません。）

８．ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、個人情報全般に関するお客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては以下の窓口におたずねください。

のぞみ信用組合：個人情報相談係

Ｔ Ｅ Ｌ

０６－６９４４－２１５９

Ｆ Ａ Ｘ

０６－６９４４－２１０７

受付時間

月曜～金曜日 午前９時～午後５時（当組合の休業日を除きます）

16

■個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を下記の業務内容並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

●業務内容○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、及びこれらに付随する業務○保険販売業務等、法律により当組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務○その他当組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）●利用目的○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を、加盟する個人信用情報機関あるいは提携する保証会社等に提供する場
合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された
当該業務を適切に遂行するため○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○お客様の組合員資格の確認及び管理のため○お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため●機微情報に関わる利用目的
機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されていますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

●個人信用情報に関わる利用目的
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

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利益相反管理方針について金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行を踏まえ、当組合はお客様の利益保護のための態勢整備として「利益相反管理方針」及び「利益相反管理規程」を制定致しました。
本管理方針については、インターネット上の当組合ホームページに常時掲載し、公表しております。

■利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下、「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下、「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下、「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

３．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署（企画部）により、適切な特定を行います。

４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（１）お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（２）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（３）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引

５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（企画部）を設置し、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。
（１）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法（３）対象取引又はお客様との取引を中止する方法（４）対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法

６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、次のお問合せ窓口までお申し出下さい。

〔お問い合せ窓口〕
のぞみ信用組合 企画部 お客様サービス部長 電話番号 ０６－６９４４－２１０８
受付：月曜日～金曜日 午前9時～午後５時 （当組合の休業日を除きます)

18

預金者保護法への対応について
平成18年２月10日より「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払い戻し等から預貯金者の保護に関する法律」（預金者保護法）が施行されました。
当法律は、偽造・盗難キャッシュカード等によりＡＴＭから預金が不正に引き出された場合、預金者の過失の程度により金融機関が被害額を補償するというものです。
当法律の施行に伴いまして、当組合はお客様が安心してカードをご利用頂けるよう「カード規程」を改定し、「預金者保護法」に基づく補償を実施しております。

■「預金者保護法」に基づく金融機関の補償割合
目

カード偽造

カード盗難

無過失全額補償

全額補償

過失全額補償

75％補償

重過失補償なし

補償なし

項■カード・通帳等の紛失・盗難受付窓口
曜

補償割合

平

※過失の程度、ケースにより補償割合が異なります。
詳細は当組合窓口、又は下記ホームページをご覧下さい。
【 http://www.nozomi.shinkumi.jp/ 】※個人のお客様におけるインターネット・モバイルバンキング、盗難通帳については、被害内容・事実関係を十分に確認した上で、ご相談に応じております。

日

受付時間帯

連 絡 先

8:45～17:00

各お取引店

上記以外の時間帯

しんくみＡＴＭセンター
電話:０１２０－００３-８１４日

上記以外24時間※上記宛ご連絡いただくと共に、最寄りの警察にもお届け下さい。

安心してお取り引きいただくためのお知らせ
カード被害に遭わないために盗難キャッシュカードや偽造カードによるＡＴＭ不正引出事件が全国で多発しています。
以下、お客様が同様の被害にあわれぬようご注意いただく点、防止策等についてお知らせいたします。
○暗証番号は「他人に類推されやすい番号」の使用は避けてください（(例)生年月日、住所の番地、車のナンバー等）このような暗証番号を使用されている場合は、他の暗証番号への変更をお勧めします。
○暗証番号をカードや預金通帳に記載したり、カードと暗証番号を記載したメモ等は一緒に保管しないようにして下さい。
○貴重品ボックス等をご利用の際、キャッシュカードの暗証番号とは異なる番号をお使い下さい。
○ＡＴＭ機をご利用の際には、左右、後方からの覗き見や、携帯電話のカメラ等での盗撮にご注意下さい。
○盗難・紛失された場合には、速やかにお取引店窓口へご連絡願います。
尚、夜間及び土曜、日曜、休日の場合は、しんくみＡＴＭセンター（電話0120-003-814）にご連絡下さい。

ＡＴＭでの暗証番号の変更機能について○簡単なＡＴＭ画面の操作で、お客様が任意に暗証番号の変更ができる機能（手数料不要）があります。
尚、生年月日(例：昭和25年２月25日→0225)、電話番号(下４桁)、同一番号(例：1111、2222)等の他人に類推されやすい番号は使用しないで下さい。
又、ＡＴＭで暗証番号を変更された場合は、当組合では変更後の暗証番号の確認ができませんので変更後の暗証番号をお忘れになった場合は窓口においてカードの再発行手続きをお願いします。（再発行手数料は1,050円が必要となります）

ＡＴＭの１日あたりの利用限度額(現金お引出し)について(平成24年6月30日現在）
利 用 場 所
①当組合ＡＴＭ②提携金融機関のＣＤ・ＡＴＭ等

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１日あたりの利用限度額(現金お引出し)①②を合算した利用限度額
２００万円迄

犯罪収益移転防止法への対応について預金口座等の開設或いは大口現金取引時等の本人確認につきましては、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（本人確認法）」により義務づけられていました
が、平成20年３月１日付で「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に引継がれました。
なお、本人確認の方法は基本的に変更はございませんので、引続き本人確認にご協力いただきますようお願いいたします。

■本人確認手続が必要な取引
取

引内

取

容

引金

額

10万円以下

10万円超200万円以下200万円超

口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引開始

○

○

○

預金口座への現金入金不要

不要○

預金口座からの現金出金不要

不要○

窓口での振込

現金不要○○

ＡＴＭでの振込

キャッシュカード不要△×

現金不要

○

○

公共料金等の支払い※上記表示について○・・・本人確認手続が必要となります。
△・・・本人確認手続がお済でない場合はお取扱いできません。
×・・・お取扱いできません。

■本人確認のためにご用意いただく書類【 個人のお客様 】① 運転免許証・運転経歴証明書② 旅券（パスポート）③ 住民基本台帳カード（写真付のもの）④ 各種年金手帳⑤ 各種福祉手帳
⑥ 各種健康保険証⑦ 医療受給者証⑧ 母子健康手帳⑨ 身体障害者手帳⑩ 在留カード、特別永住者証明書⑪ 官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたものなど【 法人のお客様 】① 登記事項証明書② 印鑑登録証明書③ 官公庁から発行・発給された書類など※ お取引にご来店された方の氏名、住所および生年月日についても確認させていただきます。
この場合の書類は【個人のお客様】の欄(左記)をご参照願います。

振り込め詐欺救済法への対応について
平成20年６月21日「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」が施行されました。
この法律は、振り込め詐欺等により資金が振り込まれた預金口座等について、金融機関が取引停止等の措置をとり、預金名義人の預金等に係る債権消滅手続や被害回復金の支払い手続など、金融機関や預金保険機構が行う手続きが規定されています。
この法律に基づく具体的な手続き等について、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当組合の口座に振り込んだ方からのご相談を下記ダイヤルでお受けしております。

≪「振り込め詐欺救済法」お問い合わせ窓口 ≫担当部署
電話番号
受付時間

企画部（お客様サービス部長）
０６－６９４４－２１０８
月～金曜日の午前９時～午後５時(当組合の休業日を除きます）

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