保健医療科学

2022

Vol.71 No.4 p.346－356

特集：新型コロナウイルス感染症の教訓―パンデミックにいかに対峙し何を学んだか―＜資料＞
新型コロナウイルス感染症 1000 日の記録
（公衆衛生対応のタイムライン）
冨尾淳
国立保健医療科学院健康危機管理研究部

The timeline of public health responses for COVID-19
in Japan (December 2019-September 2022)
TOMIO Jun
Department of Health Crisis Management, National Institute of Public Health抄録
2019年末に中国・武漢市での原因不明のウイルス性肺炎発生の報告以降，現在に至るまで，国際社会は新型コロナウイルス感染症のパンデミックと 2 年 9 か月（約1000日）にわたって対峙し続けている．わが国においても，繰り返す流行の波の中で発生する様々な課題に対して，非医薬的介入，緊急事態措置，保健医療体制の拡充，ワクチン接種などの公衆衛生対応を実施してきた．本稿では，公衆衛生上重要な出来事と，主に国が実施した対策に注目してタイムラインを整理した．
キーワード：新型コロナウイルス感染症，公衆衛生対応，タイムライン，日本
Abstract
Since the first report of the outbreak of a viral pneumonia of unknown cause in Wuhan, China at theend of 2019, the global community has been engaged in confronting a pandemic of the novel coronavirus
infection for two years and nine months (roughly 1,000 days), up to the present. In Japan, public health responses such as non-pharmaceutical interventions, emergency measures, an expansion of the public healthcare system, and mass vaccination have been implemented to address various issues that have arisen in repeated waves. This article provides a timeline of the key public health events and measures that have beentaken, mainly by the national government in Japan.
keywords: COVID-19, Public health responses, Timeline, Japan(accepted for publication, September 30, 2022)

連絡先：冨尾淳〒351-0197

埼玉県和光市南2-3-6

2-3-6 Minami, Wako, Saitama 351-0197, Japan.
E-mail: tomio.j.aa@niph.go.jp[令和 4 年 9 月30日受理]

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新型コロナウイルス感染症 1000 日の記録（公衆衛生対応のタイムライン）

新型コロナウイルス感染症 1000 日の記録
2019年末に中国・武漢市で新型肺炎が確認されてから，2 年 9 か月，おおよそ1000日が過ぎた．新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）と名付けられたこの感染症は，その後まもなくパンデミックとなり，2022年 9 月30日の時点で，全世界で 6 億人以上が感染し，600万を超える人々が死亡した[1]．
わが国においても，現在までに 7 つの大きな流行の波を経験し，その度に発生する新たな課題に対して，非医薬品介入，緊急事態措置，水際対策，保健医療体制の拡
充，ワクチン接種などの公衆衛生対応を行ってきた．対応の詳細は本特集号の各論文で解説されている．本稿では，参考資料として，長期に及ぶ対応を俯瞰的に把握できるよう，時系列で整理したタイムラインを提供する（表 1 ）． すでに，国内外の専門機関，報道機関などが様々な切り口でCOVID-19に関するタイムラインを提供
しているが[2-8]，本稿のタイムラインは，これらの内容も参考にしつつ，わが国の公衆衛生上重要な出来事と，
主に国が実施した対策等に注目したものとなっている．
紙幅の都合上，都道府県等の取り組みをはじめ，掲載されていない重要な出来事や対策が多くある点についてはご了承いただきたい．
1000日が経過する中，政府対策本部は「Withコロナに向けた政策の考え方」を示し[9]，WHO事務局長も「終わりが見えてきた」と発言するなど[10]，終息の兆しも示唆されている．とはいえ，新たな感染拡大のリスクは常にあり，タイムラインの完結はまだ遠い．暫定版という位置付けではあるが，本稿のタイムラインがこれまでの出来事や対策を振り返るきっかけとなれば幸いである．
なお，タイムラインの作成にあたっては，以下の点に留意した．
⒈国としての出来事や対策（一部例外を含む）のうち，本特集で扱った公衆衛生に関連する事項（公衆衛生対策全般，検疫・水際対策，サーベイランス・積極的疫学調査，検査・診断，治療薬・ワクチン，保健所機能，医療提供体制など）を中心に，重要と考えられるものに着目し抽出した．
⒉政府の新型コロナウイルス感染症対策本部[11]および厚生労働省[12]等関係行政機関が発出する情報を主に用いた．なお，特に記載のない場合，事務連絡等の発出元は厚生労働省の関係部局等である．
⒊掲載内容は2022年 9 月30日現在の情報を用いた．

謝辞
本稿の執筆にあたり，厚生労働行政推進調査事業費健康安全・危機管理対策総合研究事業「オールハザード・アプローチによる公衆衛生リスクアセスメント及びイン
テリジェンス機能の確立に資する研究」（21LA2003），「大規模イベントの公衆衛生・医療に関するリスクアセスメ
ント及び対応の標準化に向けた研究」（22LA2002）の助
成を得た．

引用文献
[1] WHO. WHO Coronavirus (COVID-19) Dashboard. https://
covid19.who.int/ (accessed 2022-09-15)[2] WHO. Timeline: WHOʼs COVID-19 response. https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/interactive-timeline (accessed 2022-09-15)[3] CDC. Museum COVID-19 Timeline. https://www.cdc.gov/
museum/timeline/covid19.html (accessed 2022-09-15)[4] The New York Times. A Timeline of the Coronavirus
Pandemic. https://www.nytimes.com/article/coronavirus-timeline.html (accessed 2022-09-15)[5] CNN. Covid-19 Pandemic Timeline Fast Facts. https://edition.cnn.com/2021/08/09/health/covid-19-pandemictimeline-fast-facts/index.html (accessed 2022-09-15)[6] NHK．新型コロナタイムライン．
NHK. COVID-19 timeline. https://www3.nhk.or.jp/news/
special/covid19-timeline/ (in Japanese)(accessed 2022-09-15)[7] 読売新聞東京本社調査研究本部．報道記録 新型コロ
ナウイルス感染症．東京：読売新聞社；2021．
The Yomiuri Research Institute. The COVID-19 timeline
in Japan. Tokyo: The Yomiuri Shimbun; 2021 (in Japanese)[8] Think Global Health. UPDATED: Timeline of the Coronavirus. https://www.thinkglobalhealth.org/article/updated-timeline-coronavirus (accessed 2022-09-15)[9] Withコロナに向けた政策の考え方．新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定（令和 4 年 9 月 8 日）．
COVID-19 Response Headquarters. [With Corona ni
muketa seisaku no kangaekata.] (September 8, 2022).
https://corona.go.jp/withcorona/pdf/withcorona_policy_20220908.pdf (in Japanese)(accessed 2022-09-15)[10] WHO. WHO Director-Generalʼs opening remarks at themedia briefing– 14 September 2022. https://www.who.int/
director-general/speeches/detail/who-director-generals-opening-remarks-at-the-media-briefing--14-september-2022 (accessed 2022-09-15)[11] 内閣官房．新型コロナウイルス感染症対策 対策本部
資料．
Cabinet Secretariat. COVID-19 Information and Resources. https://corona.go.jp/expert-meeting/ (in Japanese)(accessed 2022-09-15)[12] 厚生労働省．新型コロナウイルス感染症について．
Ministry of Health, Labour and Welfare. COVID-19.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html (in Japanese)(accessed 202209-15)

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冨尾淳
表1
2019年
12月31日
2020年
1月5日
1月6日
1 月10日
1 月12日
1 月14日
1 月15日
1 月17日
1 月22日
1 月23日
1 月28日
1 月29日
1 月30日
2月1日

2月3日
2月6日
2月7日
2月9日
2 月11日

2 月13日
2 月14日
2 月17日

2 月18日

2 月20日
2 月25日348

新型コロナウイルス感染症に対する公衆衛生対応のタイムライン（2019年12月-2022年 9 月）

中国・武漢市における原因不明のウイルス性肺炎の発生に関する市当局発表
世界保健機関（WHO）は，国際保健規則（IHR（2005））に基づき各国に原因不明の肺炎のクラスターに関する詳細情報を共有
厚生労働省健康局結核感染症課から自治体・日本医師会に対して注意喚起
原因不明肺炎の疑い例のスクリーニング・疑い例に対する感染対策をまとめた通知を公表
国立感染症研究所「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス（第三版）」の公表
中国から新型コロナウイルス（nCoV）検出についてIHR報告
WHOが限定的なヒト-ヒト感染の可能性を発表
日本国内 1 例目の感染者を確認
国立感染症研究所が「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」を公表（以降，随時改訂）：「患者（確定例）」，「濃厚接触者」の定義や必要な対応が示される
WHO緊急委員会が，新型コロナウイルス感染症は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）に該当しないと発表
中国・武漢市で都市封鎖開始「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部会議」を開催（その後，「厚生
労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部」に名称変更）「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」等を公布
中国・武漢市からの邦人退避を実施（ 2 月17日まで計 5 便，
828人を退避）
厚労省に「健康フォローアップセンター」を設置
WHO緊急委員会が，新型コロナウイルス感染症はPHEICに該当すると発表
内閣に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し，第 1 回会議を開催
感染症法に基づく指定感染症，検疫法に基づく検疫感染症に指定
事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」：都道府県に対して「帰国者・接触者外来」及び「帰国者・接触者相談センター」の設置を依頼
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に到着，臨船検疫を開始
届出基準，退院・就業制限の取り扱いを公表（療養解除基準：24時間発熱・呼吸器症状がない状態から48時
間以後，さらに12時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認（無症状病原体保有者については10日間の入院後，さらに12時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認））
退院・就業制限解除の基準の見直し（療養期間解除の要件：無症状病原体保有者については12.5日間の入院後，さらに12時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認）
第 1 回「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」開催
事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」：感染症指定医療機関の感染症病床以外への入院が可能である旨を通知
WHOが疾患の正式名称をCoronavirus disease 2019（COVID-19）と決定
国際ウイルス分類委員会（ICTV）が病原体の正式名称をsevere acute respiratory syndrome coronavirus 2（SARSCoV-2）と決定
国内初の死亡者発生検疫法上の隔離・停留を可能とする措置を講ずるほか，無症状病原体保有者を入院措置・公費負担等の対象とする政令案を閣議決定（ 2 月14日施行）
新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」公表
内閣官房に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」（専門家会議）を設置「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を公表
曝露歴がない場合でも疑われる症状がある場合は行政検査の対象とする旨事務連絡「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業」により整備した個人防護具を新型コロナウイルス感染症
患者等に対する医療に使用して差し支えないとする事務連絡
退院・就業制限解除の基準の見直し：無症状病原体保有者は，陽性確認から48時間後さらに12時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認で療養期間解除
自治体に対して，緊急時等やむを得ない場合を除いて感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院を制限することなどを依頼
イベント開催の取扱い等についての考え方を公表：感染拡大，会場の状況等を踏まえ主催者にイベント開催の必要性の検討を求める
新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定
厚労省内に「クラスター対策班」設置

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新型コロナウイルス感染症 1000 日の記録（公衆衛生対応のタイムライン）
2020年
2 月26日

2 月27日

2 月28日
2 月29日
3月1日
3月2日
3月5日
3月6日

3月9日
3 月10日
3 月12日
3 月13日
3 月17日
3 月18日
3 月19日
3 月22日
3 月23日
3 月24日
3 月25日
3 月26日
3 月27日
3 月28日
4月1日

4月2日

4月3日
4月4日
4月7日
4月8日

全国的なスポーツ・文化イベント等の中止，延期または規模縮小を要請
小学校，中学校，高校などの臨時休校を要請（ 3 月 2 日から）
事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について」：医師が総合的に判断した結果新型コロナ
ウイルス感染症を疑う場合など，行政検査の実施基準を改めて周知
事務連絡「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」：新型コロナウイルス感染症の情報公表の参考資料として周知
自治体に対し，感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況について調査報告を依頼
北海道で独自に緊急事態宣言
地域で患者が増加した場合の対策（サーベイランス，感染拡大防止策，医療提供体制）の移行について，考え方を公表（PCR検査対象者の限定，低リスクの軽症・無症状患者の自宅療養など）
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号下船完了
専門家会議より，若い世代からの感染拡大について注意喚起
水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置（入国拒否対象地域の不断の見直し，検疫強化，航空機の到着空
港の限定等，査証の制限など）を公表
PCR検査（SARS-CoV-2核酸検出）が保険適用となる：保健所への相談を介さずに検査の実施が可能に
都道府県等に対して，ピーク時の医療需要の目安となる計算式を提示し，医療提供体制の確保を依頼
専門家会議より，①換気の悪い密閉空間，②多くの人の密集，③近距離での会話・発声の 3 条件の重なりを避ける行動を呼びかけ
流行地域から来航する者について検疫所長が指定する場所（自宅，本人が確保した宿泊施設等）において14
日間待機し，国内における公共交通機関を使用しないよう要請
新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第 2 弾－」を公表
WHOがCOVID-19をパンデミックと認める
事務連絡「保健所の業務継続のための体制整備について」：帰国者・接触者相談センターの外部委託，非常勤
職員の活用等について検討を依頼「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」が成立（ 3 月14日施行）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」（第 1 版）発行（以降，随時改訂）
自治体に対して感染症指定医療機関以外の医療機関での入院病床の確保を依頼
事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について」：都道府県調整本部の設置，重点医療機関の設定，シナリオに基づくピーク時の医療提供体制の整備，医療従事者の確保，搬送体制の確保，医療物資の適正配分について考え方や施策を提示
事務連絡「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」（ 2 月17日発出の目安についての補足）：強いだるさや息苦しさのある場合は，直ちに相談・受診調整の方向で検討を求める，など
内閣官房に「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を設置
東京2020大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期を発表
東京都知事 不要不急の外出自粛要請
特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策本部」（政府対策本部）を設置「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」：都道府県域を超えた広域調整についての考え方等を追記
厚生労働省・内閣官房IT総合戦略室医療機関調査事務局による医療提供状況等の状況把握を開始
政府対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定（以降，随時改正）
専門家会議，医療供給体制の強化が喫緊の課題との見解を示す
退院・就業制限解除の基準の見直し：24時間発熱・呼吸器症状がない状態から24時間以後，さらに24時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認により解除（無症状病原体保有者については，陽性確認から24時間後，さらに24時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認）
低リスクの軽症者，無症状病原体保有者を対象とする宿泊療養，自宅療養の考え方を提示：状況に応じて療養開始から14日間経過した時に療養期間を解除できることが示される「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」を公表（以降，随時改訂）
流行地域からの入国者に対し，到着時の全員検査が開始される「保健所の体制強化のためのチェックリスト」公表
緊急事態宣言を発出． 7 都府県に緊急事態措置を実施（外出自粛要請等）
自治体に対して，重点医療機関以外での予定手術等の延期，宿泊療養・自宅療養の体制整備などによる医療提供体制の確保を依頼

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冨尾淳
2020年
4 月10日
4 月11日
4 月14日
4 月15日
4 月16日
4 月17日
4 月18日
5月1日

5月4日

5月7日
5 月11日
5 月13日
5 月14日
5 月15日
5 月21日
5 月25日

5 月29日

5 月30日
6月2日

6 月19日

6 月25日
7月3日
7月6日
7月8日
7月9日
7 月17日
7 月21日
7 月22日350

N95マスクの再利用など，例外的な取扱に関する留意点を提示
初診からオンライン・電話による診療を実施して差し支えない（一部禁止事項，留意点あり）旨の事務連絡を発出
1 日あたりの感染者数720人（第 1 波のピーク）
個人防護具（サージカルマスク，長袖ガウン，ゴーグル及びフェイスシールド）の継続使用，代替品の使用など例外的な取扱に関する留意点を提示
布製マスクの全戸配布について周知
自治体に対して，医療機関の患者受け入れ状況と人工呼吸器の確保状況の把握を依頼
外部委託により，検査を集中的に実施する「地域外来・検査センター」を設置できる旨の事務連絡を発出
緊急事態措置の実施区域を全国に拡大． 13都道府県は特定警戒都道府県に看護職の免許を有し，養成所及び大学等で教育活動に携わっている教職員等への協力を要請
患者数の増加時の積極的疫学調査の優先順位について考え方を提示
国内累計感染者が 1 万人を超える
就業制限の解除にあたり，PCR検査は必須ではないこと，職場等に証明書を提出する必要はないことについて事務連絡を発出
政府「緊急事態宣言」5 月31日まで延長を決定
介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意事項を提示「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」（強い症状がある場合やリスクが高い場
合などはすぐに相談するよう目安を改訂）
専門家会議が感染拡大を予防する新しい生活様式について提言
治療薬レムデシビル特例承認「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」の保険適用に伴い，抗原検査も行政検査として取り扱われることに39県で緊急事態を解除
厚生労働省・内閣官房IT総合戦略室医療機関調査事務局による医療提供状況等の状況把握システムの名称が「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」に決定
2府 1 県の緊急事態を解除（首都圏と北海道は継続）
緊急事態解除宣言（全国で緊急事態を解除）
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）運用開始
退院・就業制限解除の基準の見直し：発症日から14日間経過し，かつ症状軽快後72時間経過（10日経過以前に症状が軽快した場合，軽快後24時間以後さらに24時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認）で解除（宿泊
療養・自宅療養の場合，発症日または陽性確認日から14日間経過し，かつ症状軽快後72時間経過で解除）「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定：濃厚接触者（無症状病原体保有者の濃厚接触者も同様）について，全て検査対象とし，陰性の場合も14日間は健康観察とする（感染可能日は検体採取日の 2 日前から）今後を見据えた対応として「いつでも即時受入れ可能な病床」の確保など医療提供体制の整備に向けた考え方を提示「症状発症から 9 日以内の者」について唾液を用いたPCR検査が可能に
都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全国で緩和
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の運用開始「今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針」公表：最大需要想定，関係機関との調整などが示される「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備」公表：「流行シナリオ」を活用した体制整備の考え方などが示される
届出様式の一部が改正（検査方法として，抗原定量検査が追加）
専門家会議の廃止
第 1 回「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（分科会）開催
災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有について事務連絡を発出
WHO は，SARS-CoV-2 ウイルスは空気感染する可能性があり無症状者によって拡散されている可能性が高いと発表
無症状者への唾液によるPCR検査・抗原検査（定量）が可能に
デキサメタゾンが治療薬として承認
Go To トラベル事業開始

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新型コロナウイルス感染症 1000 日の記録（公衆衛生対応のタイムライン）
2020年
8月7日
8 月28日
9月4日

9 月15日
9 月25日
10月 2 日
10月14日
10月23日
10月27日
12月 9 日
12月14日
12月17日
12月24日
12月25日
12月26日
12月27日
12月28日
12月30日
2021年
1月7日

1月8日
1 月13日
1 月14日
1 月20日
2月2日

2月3日

2月9日
2 月10日1 日の感染者数1605人（第 2 波のピーク）
政府対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（内閣官房）が発足
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に向けて，既存の帰国者・接触者外来等も含め，発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として指定し，速やかに増やすなど，医療提供
体制，検査体制の整備に向けた考え方を提示
次のインフルエンザの流行に備えた体制整備の全体像について事務連絡を発出「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」公表
保健所に係る「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」として，保健師等の専門職の応援派遣スキームを構築することなどが示される
届出様式の一部が改正（抗原定性検査，抗原定量検査の検査材料に鼻腔拭い液を追加）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第1 版）」公表（以降，随時改訂）
届出様式の一部が改正（疑似症患者について，入院を要しない場合の届出は不要とする）
新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置について，対象を高リスク者等に限定するよう見直し（10月24日施行）分科会「感染リスクが高まる 5 つの場面」，「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について提言「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領」を公表
大規模イベントに係るクラスター対策として，クラスター対策・分析の組織的体制の構築，関係府省庁への適切な報告などを提示
予防接種法及び検疫法の一部を改正する改正案公布・施行
英国でより伝染性の高い変異株 B.1.1.7 が検出「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」公表
変異株に対する新たな水際対策措置として，当分の間，英国からの新規入国の一時停止
変異株が空港検疫にて初めて確認
変異株に対する新たな水際対策措置として，当分の間，南アフリカ共和国からの新規入国の一時停止
出国前72時間以内の検査陰性証明を求める（日本国籍者も対象）
Go To トラベル事業停止
変異株の感染者が確認された国で，12月30日から令和 3 年 1 月末までの間，出国前72時間以内の検査証明を求める等検疫措置の強化（日本国籍者も対象）を行う
緊急事態を宣言（ 4 都県）
指定感染症としての指定の期間を 1 年間延長し，令和 4 年 1 月31日までとされた（なお，2 月13日に「新型インフルエンザ等感染症」に変更）
全ての入国者・再入国者・帰国者に対し，出国前72時間以内の検査証明の提出を求め，入国時の検査を実施「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」（保健所の体制整備と積極的疫学調査等の重点化などについての事務連絡を発出
1日の感染者数 7,957人（第 3 波のピーク）
緊急事態措置の実施区域を11都府県に拡大
全ての入国者について当分の間，入国時に14日間の公共交通機関不使用，14日間の自宅又は宿泊施設での待機，位置情報の保存，保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について誓約を求める
ビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止「新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター」を設置し，変異株の流行国からの入国者の健康観察を実施
緊急事態措置の実施区域を10都府県に縮小
同居家族の濃厚接触者待機期間は感染対策とれば 7 日間に短縮「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 5 号）
」が成立，公布（ 2 月13日に施行）
東京2020大会参加者・関係者が遵守すべきCOVID-19対策の行動ルールを示した「プレイブック（初版）」公表
内閣官房・厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」を公表
退院・就業制限解除の基準の見直し：発症日から10日間経過し，かつ症状軽快後72時間経過（10日経過以前に症状が軽快した場合，軽快後24時間以後さらに24時間以後の 2 回のPCR検査での陰性確認）で解除，無症
状病原体保有者は陽性確認日から10日間経過した場合，または陽性確認日から 6 日間経過後にPCR検査等で陰性となり，さらに24時間以後に陰性となった場合に解除

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冨尾淳
2021年
2 月13日
2 月14日
2 月17日
2 月25日
2 月26日
3月1日
3月2日

3 月18日
3 月20日
3 月21日
3 月26日
3 月31日

4月1日
4月9日
4 月12日
4 月15日
4 月16日

4 月23日

4 月28日
4 月30日
5月7日
5月8日
5 月11日
5 月12日
5 月14日
5 月18日
5 月21日
5 月22日
5 月24日352

届出様式の一部が改正（指定感染症から新型インフルエンザ等感染症への変更）
ファイザー社の新型コロナワクチン（mRNAワクチン）が特例承認
ワクチンの医療従事者向け先行接種を開始
退院・就業制限解除の基準の見直し：人工呼吸器等による治療を行った場合，発症日から15日間経過し，かつ症状軽快後72時間経過（発症日から20日経過以前に症状が軽快した場合，軽快後24時間以後さらに24時間
以後の 2 回のPCR検査での陰性確認）で解除
緊急事態措置の実施区域を 4 都県に縮小
水際対策緩和：観光除く外国人の新規入国再開
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について示される（診療・検査医療機関の公表・拡充，病床確保支援策等による転院・入院の円滑化，臨時の医療施設・入院待機施設の整備促進，救急患者の一時的受入支援等による救急搬送受入体制の強化，自宅・宿泊療養者への医療の強化，高齢者施設等への医療従事者の派遣など医療支援の強化，IT活用を含め，重症化リスクの高い陽性者を中心に健康観察が適切に行われる体制の確保）
緊急事態措置を実施すべき期間とされている 3 月21日をもって，緊急事態が終了「新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター」が「入国者健康確認センター」に改称
東京2020大会：海外観客の受入れを断念
まん延防止等重点措置をすべての地域で解除
すべての国・地域からの入国者に対する入国後14日間の自宅等待機期間中の健康フォローアップ及び自宅等
待機の確認を開始「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 に 係 る 対 応 人 材（IHEAT: Infectious disease Health Emergency AssistanceTeam）の運用要領（令和 3 年度）」公表
まん延防止等重点措置を 3 府県に実施することが決定（ 4 月 5 日から）
「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」公表「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正
まん延防止等重点措置の実施対象を 6 都府県に拡大（ 4 月12日から）住民へのワクチン接種開始
まん延防止等重点措置の実施対象を10都府県に拡大（ 4 月20日から）「新型コロナウイルス感染症のPCR 検査等における精度管理マニュアル」公表
緊急事態宣言（ 4 都府県）の発出を決定
まん延防止等重点措置の実施対象を 7 県に変更（ 4 月25日から）
濃厚接触が生じやすい職場におけるクラスター発生時，幅広い対象者を検査対象とする旨の事務連絡
治療薬バリシチニブ承認
高齢者施設等への集中的検査実施計画の円滑な実施についての事務連絡
東京2020大会「プレイブック（第 2 版）
」公表
東京2020大会「新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」（以下「ラウンドテーブル」という）を設置
緊急事態措置の実施対象を拡大（6都府県），
まん延防止等重点措置の実施対象を10道県に変更（ 4 月25日から）
インド，パキスタン及びネパールからの全ての入国者及び帰国者に対し，当分の間，検疫所長の指定する場
所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める
1 日の感染者数 7,238人（第 4 波のピーク）
新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について，支援措置と留意事項を整理
インド，パキスタン及びネパールの 3 か国に，本邦への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は，当分の間，特段の事情がない限り拒否する
緊急事態措置の実施対象を拡大（ 9 都道府県），
まん延防止等重点措置の実施対象を10県に変更（ 5 月16日から）変異株B.1.617指定国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し，当分の間，検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める
特に高い懸念があると判断された国・地域からの在留資格保持者の再入国は，当分の間，特段の事情がない限り拒否する
緊急事態宣言の期間を延長（ 6 月20日まで），
まん延防止等重点措置の実施対象を 8 県に縮小（ 6 月20日まで）
武田/モデルナワクチンが特例承認
自衛隊大規模接種センター（東京・大阪）における接種開始（11月30日まで）

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新型コロナウイルス感染症 1000 日の記録（公衆衛生対応のタイムライン）
2021年
6月1日
6 月10日
6 月15日
6 月16日
6 月17日
6 月17日
6 月29日
7月1日
7月8日
7 月19日
7 月23日
7 月30日

8月3日
8月5日
8月8日
8 月13日
8 月16日
8 月17日
8 月20日
8 月23日
8 月24日
8 月25日
8 月27日
9月2日
9月5日
9月9日
9 月14日
9 月17日

9 月27日ファイザー社ワクチンについて対象年齢が16歳以上から12歳以上に拡大
一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除「職場における積極的な検査等の実施手順」公表
まん延防止等重点措置の実施対象を 6 県に縮小
東京2020大会「プレイブック（第 3 版）
」公表
「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第三版）」公表
緊急事態措置の解除（ 6 月20日まで），沖縄県のみ引き続き緊急事態措置の適用継続，まん延防止等重点措置の実施対象を10都道府県に変更（ 6 月21日から）「水際対策上特に懸念すべき変異株」として，ベータ株，ガンマ株及びデルタ株を指定し，水際対策を強化
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局「ホストタウンの事前合宿等で新型コロナウイ
ルス感染陽性者が確認された場合のHER-SYSへの入力及び変異株の検査の実施について」発出
東京2020大会における感染症強化サーベイランス開始（ 9 月21日まで）
緊急事態措置の実施対象に東京都を追加（ 7 月12日から）し，期間を延長（ 8 月22日まで），まん延防止等重点措置の実施対象を 4 府県に変更（ 7 月12日から）
東京2020オリンピック：1都 3 県の会場では無観客開催とすることを決定
中和抗体薬カシリビマブ・イムデビマブ特例承認
東京2020オリンピック開幕
緊急事態措置の実施対象を 6 都府県に拡大（ 8 月 2 日から）し，期間を延長（ 8 月31日まで），まん延防止等重点措置の実施対象を 5 道府県に変更（ 8 月 2 日から）
武田・モデルナ社製ワクチンの対象年齢が12歳以上まで拡大
アストラゼネカ社のワクチンが接種対象ワクチンに追加
事務連絡「現下の感染拡大を踏まえた緊急的な患者療養の考え方について」：重症化リスクの高い者を中心に幅広く，原則入院で対応する方針など
まん延防止等重点措置の実施対象を 8 県に変更（ 8 月 8 日から）
東京2020オリンピック閉幕
家庭内感染等により濃厚接触者となった医療従事者について，一定の要件のもと新型コロナウイルス感染症対策に従事することが可能である旨の事務連絡（ 8 月18日に「医療に従事すること」などに一部改正）
入院待機ステーション等に医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助の拡充
東京2020パラリンピックは原則無観客で開催することが決定（学校連携観戦を除く）
緊急事態措置の実施対象を13都府県に拡大（ 8 月20日から）し，期間を延長（ 9 月12日まで），まん延防止等重点措置の実施対象を16道県に変更（ 8 月20日から）
1 日の感染者数 25,992人（第 5 波のピーク）
都道府県知事に対して新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備を求める通知発出
東京2020パラリンピック開幕
緊急事態措置の実施対象を21都府県に拡大（ 8 月27日から），まん延防止等重点措置の実施対象を12県に変更（ 8 月27日から）
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について事務連絡「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」公表
地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進についての事務連絡
スマートフォンによる健康管理（My HER-SYS）についてのマニュアル公表
東京2020パラリンピック閉幕
緊急事態措置の実施対象を19都府府県に変更（ 9 月13日から）し，期間を延長（ 9 月30日まで），まん延防止等重点措置の実施対象を 8 県に変更（ 9 月13日から）し，期間を延長（ 9 月30日まで）
政府対策本部「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」及び「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」を決定
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について示される（一般医療との両立も考慮した体制整備など）「水際対策上特に対応すべき変異株」として，8系統の変異株（ベータ株，ガンマ株，デルタ株，イータ株，
イオタ株，カッパ株，ラムダ株及びミュー株）を指定「水際対策上特に対応すべき変異株」から，4系統の変異株（デルタ株，イータ株，イオタ株，カッパ株）の指定を解除
医療用抗原検査キットの薬局での販売が可能となる
中和抗体薬ソトロビマブ特例承認

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353

冨尾淳
2021年
9 月28日
9 月30日
10月 1 日
11月 5 日
11月12日

11月19日

11月26日
11月28日
11月29日
11月30日
12月 1 日
12月17日
12月24日
12月28日
2022年
1月5日
1月7日
1月9日
1 月14日
1 月18日
1 月19日
1 月21日
1 月24日
1 月25日
1 月28日
1 月31日
2月1日
2月3日

354

緊急事態，および，まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了（ 9 月30日）
政府対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定
事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」
緊急事態，まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」公表
今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について，保健・医療提供体制確保計画の策定などが示される
ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し
外国人の新規入国制限の見直し
政府対策本部「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を決定
政府対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定（全面改訂）
感染力が 2 倍となった場合にも対応できるよう，医療提供体制の強化，ワクチン接種の促進，治療薬の確保を対策の柱として記載「新たなレベル分類の考え方」（令和 3 年11月 8 日分科会提言）をふまえ，緊急事態宣言の発出等の考え方を見直し：緊急事態宣言はレベル 3 相当，まん延防止等重点措置はレベル 3 又はレベル 2 相当で総合的に検討
ワクチン接種の進捗を踏まえ，また，第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用し，行動制限を緩和
新型コロナウイルス感染症対策本部は，「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を決定
都道府県の病床確保計画上，確保病床として位置付けられた病床を有する医療機関（以下「対象医療機関」という．
）における病床の確保状況・使用率等に関する情報について，今後，国において対象医療機関ごとに公表することに（12月から開始）
WHO「オミクロン株」を「 懸念される変異株」に指定（日本でも同様に位置付け）「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について 第 2 版」公表（ゲノムサーベイランスの徹底等，
サーベイランスの強化を自治体に要請）
オミクロン株に対する水際対策の強化を公表（外国人の新規入国停止，有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し，モニタリングの強化等，入国者総数の引下げ）
オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）が空港検疫で初確認
オミクロン株による感染者，濃厚接触者への対応が示される（感染者は原則入院措置とし，同一の航空機に搭乗していた場合は座席位置にかかわらず濃厚接触者として対応）
ファイザー社ワクチンについて，
18歳以上の者を対象に 3 回目接種が開始
武田/モデルナ社のワクチンが 3 回目接種の対象ワクチンに追加
経口抗ウイルス薬モルヌピラビルが特例承認．厚生労働省が所有し医療機関・薬局に配分する方針が示される
オミクロン株の感染者の濃厚接触者の定義変更：同一の航空機内において，前後 2 列を含む 5 列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触候補者とする
感染急拡大の地域で自宅療養認める
オミクロン株の感染者の退院基準が従来株の場合と同様の扱いとなる入国者等で濃厚接触者とされた場合も自宅での待機が可能となるまん延防止等重点措置の実施（ 3 県）
（ 1 月 9 日から）
沖縄・山口・広島の 3 県に「まん延防止措置」適用
オミクロン株の濃厚接触者の待機期間が10日に変更される
医療従事者が濃厚接触者となった場合，医療に従事することは不要不急の外出に当たらない旨の再通知
まん延防止等重点措置の実施対象を拡大（16都県）（ 1 月21日から）
基本的対処方針を変更：「ワクチン・検査パッケージ」を原則，当面適用しないことに治療薬トシリズマブ承認
ファイザー社製ワクチン（mRNAワクチン）5 〜11歳対象に承認
感染急拡大時に重症化リスクが低い場合に，抗原定性検査キットの診断利用や，濃厚接触者が有症状となった場合，臨床症状での診断が可能である旨の事務連絡まん延防止等重点措置の実施対象を拡大（34都道府県）（ 1 月27日から）待機期間中の健康フォローアップ，公共交通機関不使用の期間を，オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について，10日間から 7 日間に変更
自衛隊大規模接種センター（東京）における追加接種開始（大阪は 2 月 7 日から）
新規陽性者数（全国・日別）104,496人（第 6 波ピーク）
まん延防止等重点措置の実施対象を拡大（35都道府県）（ 2 月 5 日から）

J. Natl. Inst. Public Health, 71 (4) : 2022

新型コロナウイルス感染症 1000 日の記録（公衆衛生対応のタイムライン）
2022年
2 月10日
2 月18日
2 月21日
3月4日
3 月12日
3 月17日
3 月18日
3 月21日
3 月25日
3 月29日
4月4日
4月6日
4 月10日
4 月13日
4 月19日
4 月28日
5 月12日

5 月20日

5 月25日
6月1日
6 月10日
6 月15日
6 月17日
6 月20日
6 月30日
7 月14日

7 月15日
7 月22日
7 月28日
7 月29日まん延防止等重点措置の実施対象を拡大（36都道府県）（ 2 月12日から）
経口抗ウイルス薬ニルマトレルビル・リトナビル特例承認
まん延防止等重点措置の実施対象を変更（31都道府県）し期間を延長（ 3 月 6 日まで）
ファイザー社の小児用（ 5 歳から11歳まで）のワクチンが接種対象ワクチンに加わり，5 歳以上の者に接種対象が拡大された．なお，努力義務の規定は適用しないこととされた（その後，2022年 8 月からは努力義務の規定の適用対象となった）
まん延防止等重点措置の実施対象を変更（18都道府県）し期間を延長（ 3 月21日まで）
分科会がまん延防止解除条件緩和の新たな考え方を提示
届出様式の一部が改正（抗原定性検査の検体に唾液が追加）
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について事務連絡発出
まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了
ファイザー社ワクチンの 3 回目接種について，対象が12歳以上に拡大
国際線航空機内における「機内濃厚接触者」を検査陽性者の同行家族のみに限定
今後の感染拡大に備え，保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は，外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とする旨の事務連絡
入国拒否対象地域の除外：106か国・地域の全域を除外
一日当たりの入国者数上限を 1 万人に引き上げ
新型コロナ感染確認 世界全体で 5 億人を超える
武田社製ワクチン（組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン）承認「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第 1 版）
」公表（以降，随時改訂）オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」国内の検疫で初確認
入国者総数の引上げ
入国者の入国時検査及び入国後待機期間の見直し
国・地域を「赤」
・「黄」
・「青」の 3 つに区分し，全ての国・地域からの入国者について出国前検査を維持しつつ，水際措置を見直し
屋外・屋内でのマスクの着用，子供のマスク着用の考え方についての事務連絡
ファイザー社ワクチンについて，4回目接種が開始．武田社ワクチン（ノババックス）が，18歳以上の者を対象に，1 ～ 3 回目接種の接種対象ワクチンに追加
一日当たりの入国者数上限 2 万人に．入国時検査など一部免除
外国人観光客受け入れ再開（当面添乗員付きツアー客限定）
新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」公表
内閣感染症危機管理庁の設置決定
政府対策本部「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」を決定
ヤンセンファーマ社ワクチン承認
届出様式の一部を改正（届出項目の最小化，様式の簡素化など）
分科会「第 7 波に向けた緊急提言」公表（ワクチン接種の加速化，検査の活用，効果的な換気，効率的な医療機能の確保，基本的感染対策の徹底など）
累積患者数 1 千万人を超える
政府対策本部「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」を決定
日本救急医学会・日本呼吸器学会・日本感染症学会・日本臨床救急医学会「新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症対応の手引き（第 2 版）
」公表
ワクチン 4 回目接種の対象拡大（医療従事者など）
濃厚接触者の待機期間 の見直し（ 5 日間に短縮）
水際対策強化に係る新たな措置（30）を公表．
「赤」区分のワクチン 3 回目接種者，「黄」区分のワクチ
ン 3 回目未接種者の入国後自宅等で待機を求める期間を 7 日間から 5 日間に変更
政府対策本部「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」及び「病床，診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定．医療の負荷の増大が認められる場合，都道府県が「BA.5対策強化宣言」を行い，住民や事業者に感染対策の協力要請等の対策を講じることにJ. Natl. Inst. Public Health, 71 (4) : 2022

355

冨尾淳

2022年
8月2日

8月4日
8 月16日
8 月19日
8 月25日
8 月30日
8 月31日
9月2日
9月6日
9月7日

9月8日
9月9日
9 月10日
9 月12日
9 月26日356

専門家有志「「感染拡大抑制の取り組み」と「柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」についての提言」を公表
日本感染症学会・日本救急医学会・日本プライマリ・ケア連合学会・日本救急医学会「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する 4 学会声明」を公表
新規陽性者数（全国・日別）267,865人（第 7 波ピーク）
政府対策本部「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」を決定．発生届出の届出項目のさらなる削減，発熱外来自己検査体制の推進などが示される
英国 オミクロン株に対応のコロナワクチンを承認
1日の感染者数 261,109人（第 7 波のピーク）
水際対策強化に係る新たな措置（31）を公表．オミクロン株が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については，ワクチン接種証明書を保持している場合は出国前72時間以内の検査証明の提出を求めない（ 9 月 7 日より開始）発生届出に係る事務負担が医療提供に支障を生じるおそれがあると都道府県知事等が認める場合に，「緊急避難措置」として発生届出の対象を限定できる旨が示される
治療薬チキサゲビマブ・シルガビマブ特例承認
抗原検査キットのインターネットでの販売開始
政府対策本部「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定
4 県で「緊急避難措置」による発生届出の対象限定の運用開始
5 ～11歳子どもの 3 回目ワクチン接種「努力義務」の適用開始
療養期間の見直し（有症状で入院をしていない場合，発症日から 7 日間経過し，かつ症状軽快後24時間経過．
無症状病原体保有者は検体採取日から 7 日間経過後（ 5 日目に検査陰性の場合は 5 日間経過後））
水際対策緩和（陰性証明書の提出が条件付きで免除．一日当たりの入国者数の上限を 2 万人から 5 万人に引き上げ）
政府対策本部「Withコロナに向けた政策の考え方」を決定
全数届出の見直し（ 9 月26日より全国一律で実施）の方針が示される．発生届の提出は（a）65歳以上の者，（b）
入院を要する者，（c）重症化リスクがあり，治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する者，（d）妊婦，の 4 類型に限定．感染者数の総数は引き続き把握
さらに 2 県で「緊急避難措置」による発生届出の対象限定の運用開始
累積患者数 2 千万人を超える
オミクロン株対応ワクチン特例承認
全国一律で療養の考え方を転換し，全数届出の見直し

J. Natl. Inst. Public Health, 71 (4) : 2022