学校法人長崎総合科学大学

20２０－20２４ 年度（令和2-６ 年度）

中期経営計画

２０２０年（令和２年）４月

目

次
頁

1.

学校法人長崎総合科学大学
20２０－20２４ 年度中期経営計画の策定にあたって

3

２

本学園の「建学の精神」と「大学の理念」

4

３.

基本構想

5

４.

基本方針
4.1

5

4.1.1

教育体制

5

4.1.2

教育の質の保証と情報公開

5

4.1.3

社会連携と地方創生への貢献

6

4.2

財務基盤の確立7

4.2.1

募集活動のさらなる展開

７

4.2.2

寄付金や補助金など外部資金の獲得

７

4.2.3

事業活動収支の改善に向けた合理化と効率化

７

4.2.4

同窓会・後援会・産業界との連携強化

7

4.3

５.

教育の質的転換とその実質化

中期計画を着実に遂行するための組織ガバナンス強化

7

4.3.1

理事長・学長・校長を中心としたスピード感のある施策決定

7

4.3.2

PDCA サイクルによる経営改善計画の推進

7

4.3.3

FD・SD の推進による組織力の強化

7

目標と具体的施策
5.1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標と対応

8

5.1.1

教育内容及び成果等

8

5.1.2

教育の実施体制14

5.1.3

学生への支援19

5.1.4

入学者選抜方法

26

5.2

研究の推進

5.2.1 研究水準及び研究の成果の目標と対応

29

5.2.2

31

5.3

研究実施体制社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する
目標と対応
1

33

5.4

グローバル化に関する目標と対応

36

5.5

組織運営の改善に関する目標と対応

41

5.5.1 大学組織の見直し

41

5.5.2 教育研究組織の見直し

44

5.5.3 事務等の効率化・合理化

45

5.6

財務内容の改善に関する目標と対応

47

5.6.1 経常収支・資金収支の健全化

475.6.2 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加

48

5.6.3 経費の抑制

50

5.6.4 資産の運用管理

51

5.7

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標と対応

53

5.7.1 自己点検の充実

53

5.7.2

56

情報公開や情報発信等の推進

5.8

施設設備の整備・活用等に関する目標と対応

57

5.9

附属高校に関する目標と対応

59

5.9.1 教育の質的転換

59

5.9.2 地域社会との連携

61

5.9.3 グローバル化に対する対応

62

5.9.4

財務内容の改善

63

5.9.5

自己点検・評価の実地

65

5.9.6

情報公開の推進66

その他の目標と対応

69

5.10.1 安全管理に関すること

69

5.10.2 情報セキュリティに関すること

71

5.10.3 法令遵守等に関すること

72

5.10.4 男女共同参画推進に関すること

74

5.10

2

1. 学校法人長崎総合科学大学
20２０－20２４ 年度中期経営計画の策定にあたって

本学園は、第１期中期経営計画（2010-2014 年度（平成22‐26 年度））並びに
経営改善計画（2013 年（平成25 年）策定）に沿って、従来の学部学科、教育課程などを抜本的に再編し、2014 年度より、2 学部2 学科8 コース制を導入するとともに、附属高校のシーサイドキャンパスへの全面移転を実施するなど、新たな学園づくりの第一歩を踏み出しました。
第２期中期経営計画（2015-2019年度（平成27-令和元年）は、急速な人口減少や地域経済の沈滞など、地方私立大学をとりまく経営環境は一段と厳しさを増しており、本学の70 有余年の伝統を継承し、再生を図っていくためには、教職員全員が危機意識を共有しつつ、直面する課題を的確に把握・分析し、中長期的視点に立って、その解決に向け、戦略的に取り組んでいく必要があります。
第2期の成果：・コース制の導入とカリキュラムの改編・充実
・九州西部地区の大学等によるプラットフォームを形成し、地域活性化へ貢献
・教員の補充による研究部門の機能・組織の強化・国際担当部署の設置し、アジアに目を向けたグローバル化戦略の推進
・ＩＲ機能と体制の整備と経営執行体制の強化
第３期の目標：・学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化
・持続的な発展に必要な財政基盤の確立
・安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンス強化
この中期経営計画は、変革の時代の潮流を的確に捉え、社会の変化に柔軟に対応しつ
つ、本学の再生とさらなる進化を図るための具体的かつ実施可能な行動指針であり、これをもとに、今後、それぞれの課題ごとに年度毎のより詳細かつ実施可能な工程表（アクションプログラム）を策定し、ＰＤＣＡサイクルにより着実に実行していこうとするものであります。
20２０年（令和2年）４ 月
学校法人長崎総合科学大学
理事長
3

立石

曉

２.

本学園の「建学の精神」と「大学の理念」

本学園は「建学の精神」として、
自律自彊（Self-sufficiency and Effort）〔自己の確立〕
実学実践（Pursuit of Practical Science）〔ものつくりとしての実行力〕
創意創新（Originality and Creativity）〔ものまねでない新技術の開発力〕
宇内和親（World Peace） 〔世界的視野の保持〕を定め、また、「大学の理念」として、「人類愛の存するところ技術への愛もまた存する」（Where there is human love, there is love for technology）」
を掲げています。
本学園が行うすべての教育研究活動は、基本的にこれらの精神並びに理念を根幹に据えたものであり、この中期経営計画も、根本において、「建学の精神」並びに「大学の理念」の実現を図るための具体的行動指針であり、実践プログラムとして策定するものであります。

4

３.

基本構想

建学の精神を基盤とし、学生目線の教育を展開する「成長を実感できる大学」

４.

基本方針

4.1

教育の質的転換とその実質化

学修者が「何を学び、身につけることができたか」を実感できることに主眼を置き、予測不可能なこれからの時代を生き抜く力を育成するため、重点戦略を掲げ全学的に取り組みま
す。

4.1.1

教育体制

学生・生徒一人ひとりの学びを尊重したサポート
・学生・生徒一人ひとりの個性や適性に対応した教育を実践し、各々の学びをき
め細かにサポートしていきます。
多様な学生の受入れ
・女子学生や留学生など多様な人材を積極的に受け入れ、産業社会に貢献できる
実践力や自主的に学ぶ姿勢を培います。特に「理系女子」の受け入れ体制の充実を図ります。
・社会人のリカレント教育や産業界と連携した学び直しなど、社会が求める教育の在り方、仕組みや環境整備を図ります。
多様な教員・実務家、若手、女性、外国籍など様々な人材を登用し、教育への仕組みづくり
を見直します。
・教員が多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備を図ります。
多様で柔軟な教育プログラム
・多様な学生を受入れのため、コースの再編
・学部・修士課程の一貫した教育プログラムの検討
・文理横断・技術分野横断的な学修の幅を広げる教育
・社会の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成
・複数の大学等の人的・物的資源の共有
・ICT を活用した教育や Society5.0 に向けた人材育成
本学の「強み」の強化
・少人数教育による「モノづくり人材」の育成の徹底
・先端科学技術に関する教育・研究の推進
4.1.2

教育の質の保証とその実質化

学修者本位の教育の実現に向けた教学マネジメントの確立
・前項「教育体制」を実現するため、教学面における改善・改革に取組むための指針を作成します。
学修成果の可視化と情報公表の促進
・単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、学修に対する意欲等の情報を適切に可視化し、公表する。
・教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
・全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化5

4.1.3

社会連携と地方創生への貢献

社会に開かれ、外に向かって発信する大学にします。
・教員一人ひとりが社会貢献のための研究を積極的に行い、その成果を広く公表します。
・社会に開かれた大学として、国や地方自治体、企業、他大学などとの連携を強めるとともに、学び直しの機会の充実を図り、社会人や地域の人々に利活用していただく大学にします。
東長崎地域の「知」の拠点を形成するとともに、アジアに目を向けた国際連携を積極的に推進します。
・東長崎の地に根づいた教育・研究・社会貢献を進めていきます。
・発展途上にあるアジアに目を向け、積極的に国際連携（グローバル化戦略）を進
めていきます。
・東長崎とアジアをつなぐ、いわゆる“グローカル”な教育・研究機関としての役割を担っていきます。
九州西部地区の大学・自治体・産業界と連携したプラットフォームを形成することにより、活気と魅力ある地域社会の創出に貢献します。
・「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」に参画しており、参画機関と連携・共働して事業の推進に努めます。 プラットフォーム事
業は、第 1 期は２０２３年３月まで、第２期は２０２３年４月から 2028 年まで続きます。
・本事業では、各大学の人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完すること
で、教育の質の向上を図るとともに、産業界のニーズを汲み上げ、自治体と連携して地域の活性化を推進します。
地域で活躍する学生の主体的活動への支援・協力
・「ものづくり」を通した科学技術の啓蒙活動や地域が抱える諸問題を解決していくゼミ、卒業研究など学生の主体的な活動を支援します。
・スポーツ、文化、ボランティア活動など学生の主体的な活動を支援します。

6

4.2

財務基盤の確立

本法人が持続的な発展に必要となる財政基盤の確立に向けて取り組みます。

4.2.1

募集活動のさらなる展開

・全てのコースで入学定員 1.0 以上の入学生を確保するため、教育の質の向上を中心とした学修者目線の諸施策を確実に推進します。
・募集活動の基本は、本学の本当の姿を理解してもらうことであり、高校訪問を中心としたさまざまな手段による募集活動に取り組みます。
・広報の体制を強化し、ホームページのリニューアルなど、より効果的な広報活
動に取り組みます。
4.2.2

寄付金や補助金など外部資金の獲得・安定的で継続的な収入確保に向け、競争的資金や寄付金の獲得に取組みます。
・受託研究や、共同研究、奨学寄付金の獲得に取組ます。
4.2.3

事業活動収支の改善に向けた合理化と効率化

・人件費や、奨学費など財政を圧迫する経費の見直しを行うとともに、教育に係る原資計画を見直し、教育の質的転換などの政策的な財政投下を行う仕組みを構築し、合理化、効率化を図ります。
・ペーパーレス化の導入などの事務作業の合理化、効率化を図ります。

4.2.4

同窓会・後援会・産業界との連携強化

・同窓会のネットワークを活用し、協働での募集活動を強化します。
・後援会の支援を受けて、主体的に活動する学生の支援をします。
・産業界と連携し、人材育成の仕組み作りを促進します。

４.３

中期経営計画を着実に遂行するための組織ガバナンス強化理事長・学長・校長のリーダーシップを支える安定的な経営や教学運営を確立し、各種施策に取り組みます。

4.3.1 理事長・学長・校長を中心としたスピード感のある意思決定・経営・教学の機関が一体となり、機動的に対応する仕組みを強化します。
・学長のリーダーシップを支える補佐体制を充実、強化します。
4.3.2

PDCA サイクルによる中期経営計画の推進

・中期経営計画を着実に遂行するため、PDCA サイクルを確立し、計画の推進を
図ります。
4.3.3

FD・SD の推進による教職員一丸となった組織力の強化

・法人を取り巻く社会情勢や環境の中で、法人が置かれた現状を共有し、教職員が一丸となって諸課題に取り組むことで、組織力の強化を図ります。

7

５.

目標と具体的施策

基本方針を具現化するための目標と具体的施策を定め、全教職員が情報を共有し一丸となって取り組むために可視化し、目標の実現を図ります。

5.1

大学の教育研究等の質の向上に関する目標と対応

5.1.1

教育内容及び成果等※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１】 コースの再編、及び学部・大学院修士課程の一貫した 6 年間の教育により、産業界が求める高度かつグローバルな技術者を育成するとともに、研究開発能力を有する人材を育成する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 1-1》 学部の学科・コースや大学院の専攻の見直しについては、建学の精神に則って、産業界が求める技術者および研究者の育成に応えるため柔軟に対応する。
【所管所属：教学企画運営会議、自己点検評価実施委員会、ＩＲ委員会、全学教授会、代議員会、工学研究科教授会】《対応 1-2》 産業界で活躍する OB や OG 等の講話などを用いて、社会の発展に貢献する意志，グローバルに活躍する視点，及び産業人として必要な技術・能力・責任感についての認識を高める教育を実施する。また、この過程で、大学院までの一貫教育の重要性も併せて周知する。
【所管所属：教務専門委員会、教務課、学生課キャリアセンター、工学研究科教授会】《対応 1-3》 大学院修士課程の学生については、「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者」を育成するため、課題発見・専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーション能力を強化する。
【所管所属：工学研究科教授会】《対応 1-4》 大学院博士課程の学生については、「幅広い分野で深い専門知識と優れた研究能力を持ち、課題探求・学術研究や新たな産業分野の創出をけん引する
イノベーション・リーダー」を育成する。
【所管所属：工学研究科教授会】

8

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①卒業生の能力評価に関する企業等アンケ①能力が向上したとの回答の増加

ート結果②学生の成績等評価の状況(単位修得状況､②成績等評価の向上

進級･卒業状況、GPA 等)③学生に対する教育内容の理解度､満足度等③理解度･満足度の上昇に関するアンケート結果④学生の学修時間とその質④学修時間と質の向上(成績等評価に反映)⑤学部卒業生の地元就職率⑤全就職者の 40%以上➅各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ➅人材像に沿った進路先への就職率の向上た進路先への就職状況⑦修士課程への進学率⑦全卒業生の２%以上⑧学会参加率，論文投稿率⑧学会発表率 5％以上増⑨他専攻，他系列科目履修率⑨他系列科目他履修率 10%以上⑩学位の授与状況⑩80％以上＊共同研究参加率＊共同研究参加率 10％増

■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 1-1
対応 1-2
対応 1-3
対応 1-4

検討時期
試行・検証的な時期
達成時期

9

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２】 「初年次教育」を充実し、基礎学力を身につけ、主体的に問題を解決する能力と広い視野を有し、専門的な技術者として産業界で活躍できる人材を育成する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 2-1》 学生の基礎学力の差を補う「入学前教育」や「補習教育」および「初年次教育」において、学生個々に合わせた能力と意欲の向上を図るべく学修支援
環境(e-ラーニングの活用等)を検討する。
【所管所属：入学対策専門委員会、入試課、教務専門委員会、教務課】《対応 2-2》 構築したカリキュラムは、学生の成績や授業評価アンケートおよび社会人アンケートを基に毎年検証し、必要に応じて見直しを行う。
【所管所属：教務専門委員会、教務課】《対応 2-3》 習熟度別クラス編成が難しい科目においても、学生個々の能力に応じた
学修支援環境(e-ラーニングの活用等)を整備する。
【所管所属：教務専門委員会、教務課】《対応 2-4》キャリア教育支援
学生が卒業後に自らの資質を向上させ、自身の「ありたい姿」「あるべき姿」の人生目標をしっかりと定め、社会的・職業的自立のために必要な能力（キャリア形成）を養うことができるようサポートする。
【所管所属 学生課 キャリアセンター】《対応 2-5》キャリアセンター事業の推進
1) 低学年次からのキャリアガイダンスとして、企業から OB・OG を招き社会へのアプローチの講話の内容を充実させ、学生の積極的な参加を促進する。
2) 学内での合同企業説明会を、地域や業種等に分類した企業に参加してもらい、「仕事研究セミナー」・「企業研究セミナー」として実施する。
【所管所属 学生課 キャリアセンター】《対応 2-6》インターンシップ及び企業見学（訪問）の充実
1) 各業種・業界及び県内企業を大学生活の早い時期に知る機会として、学生の企業見学会等を地域企業と連携して実施する。
（１day・２day イン
ターンシップの活用）
2) 地域企業等と連携したインターンシップ制度の推進・拡充し自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、充実を図る。
【所管所属 学生課 キャリアセンター】《対応 2-7》人間形成促進
学生の人間形成に資する講話等（「企業人メッセージ」等）を開催し、学生の積極的な参加を促進すると共に社会を知り企業を知り、活発な課外活
動参加への支援を行う。
【所管所属 学生課 キャリアセンター】

10

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①学修支援環境整備①環境構築②カリキュラムの検証②毎年の実施③学内を含む中期インターンシップ体験者の③受講率 80％以上。体験率 60％以上増加④インターンシップ先の確保と、カリキュラ④長期インターンシップ体験者の増加

ム調整⑤就職内定率⑤100%⑥県内企業就職率⑥４５%以上⑦低学年次からのキャリア教育の実践とキャ⑦60%/年

リア支援事業への参加⑧インターンシップへの学生参加率⑧３０%/ 年

⑨卒業生アンケートによる大学満足度高比⑨８０%以上率■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 2-1
対応 2-2
対応 2-3
対応 2-4
対応 2-5
対応 2-６
対応 2-７11

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標３】 多様な学習歴を持つ留学生に対する基礎教育を充実させ、日本人学生も含めて多様な産業界で活躍できる人材を育成する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 3-1》 留学生向けの基礎教育においては、多様な学習歴を考慮した学修支援環境(e-ラーニングの活用等)を日本語別科と連携して整備する。
【所管所属：国際交流専門委員会、国際班、工学研究科、教務専門委員会、教務課、日本語別科】《対応 3-2》 多様な産業界で活躍できる人材を育成するために、学生の海外研修の機会
を海外機関や民間機関と連携して提供する。
【所管所属：国際交流専門委員会、国際班、教務専門委員会、教務課】《対応 3-3》 多様な産業界で活躍する人材となるために、英検 IBA を基にした「NiAS
英語教育プログラム」を構築し、全学生を対象に教育する。（英検ＩＢＡテストを継続して実施し、スコアを基にクラス分けによる講義を実施する。能
力別に履修コースを分けて入学時から高い能力がある学生に対しては演習科目を多く履修できるようにする。
）【所管所属：教務専門委員会、共通教育部門、教務課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①多様な学習歴を考慮した学修支援環境整備①学修支援環境の構築②海外研修の学生数②20 人以上／年③NiAS 英語教育プログラムの構築と実施③教育プログラムの受講率８０％以上④英検ＩＢＡテスト平均点④50 点以上アップ■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 3-1
対応 3-2
対応 3-312

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標４】 組織的な教育の実施と教育課程の体系性向上により、大学教育を質的に改善するとともに、新たな教育内容・教育方法に対応できるよう教育
環境の整備を進める。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 4-1》 本学でのほとんどの開講科目に能動的学習(アクティブラーニング)を取り入れ、教育内容や方法の改善に努める。
（講義内容に演習等の要素を取り入れ、アクティブラーニングを実施する科目を段階的に増やしていく。）【所管所属：教務専門委員会、教務課】《対応 4-2》

課題発見解決型学習(PBL*)科目も取り入れ、学生(個人やグループ)の学
習活動に利用できる物理的な学習室(学習支援センターや図書館内)や、ネットワーク上での学修支援環境を整備する。

【所管所属：教務専門委員会、教務課】＊PBL（Project Based Learning）：問題解決型学習、学生の興味、関心、能動性を引き出しながら答えに辿り着く過程を重視した教育手法（現在、学習支援センターには数学担当講師のみが配置されているため、水木
金の利用しかできない。英語の担当講師も配置し週間を通じて利用できるよ
うにし、自学習のスペースとして活用を促す。）■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①アクティブ･ラーニングを取り入れた開講①全開講科目数の 80％以上

科目数② PBL 科目の必修化②全学科・コースにて 1 科目以上必修③物理的な学修スペースの設置③学修支援センターや図書館等に設置④ネットワーク上の学修支援環境の整備④学修支援環境の整備■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 4-1
対応 4-213

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.1.2

教育の実施体制※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標５】 本学の教育研究活動について、ミッションの再定義を通して明らかなになった強みと特色を活かして、教育研究活動を効果的に実施するため、多様な人材を戦略的に配置する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 5-1》 教員の採用にあたっては企業等経験者や外国人、若手、女性の雇用を促進する。
【所管所属 学務政策課】《対応 5-2》 教員の分野を横断する活用により、教員間の連携を促進するとともに、教員の分野を超えた共同指導体制を展開する。
【所管所属 学務政策課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①企業等経験者や外国人、若手（45 歳未満）、 ①若手４０％、女性教員２０％
女性の教員の割合②若手教員の研究を支援する予算配分②若手教員対象の学内公募による予算配分③分野横断的なコース、プログラムの設置③コース再編を念頭に置いたプログラムを全コースに設置④専任教員数／３以上の研究グループ④複数教員グループによる研究促進■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 5-1
対応 5-214

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標６】 グローバルな人材の養成に適した教育・学習環境を整備するとともに、
ＩＣＴを活用した多様な教育・学習の機会を提供し、学生が能動的に学習しやすい環境を整備する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 6-1》 パソコン必携化に伴い、Google Classroom や e-ラーニングなどの ICTを活用した学修支援環境を整備する。その環境下では、講義資料・教材・課題等の提供やレポート・小テストの回収採点などを実施する。
【所管所属：情報科学センター運営委員会、教務専門委員会、教務課】（活用方法の検討を行いシステム構築、情報機器及び環境整備）《対応 6-2》 パソコン必携化に伴い、PC を積極的に活用するように、授業の実施方法の改善をさらに進める。これに伴い必要な、システム構築と環境整備を行う。
【所管所属：教務専門委員会、教務課、管財課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①開講科目での学修支援環境の活用①全開講科目中 80%以上②開講科目での授業での PC 活用②全開講科目中 60％以上■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 6-1
対応 6-２15

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標７】

他大学との連携を図り、教育の多様化や高度化を進める。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 7-1》 西九州地区の大学との双方向遠隔授業システムを活用した多様な教育をはじめ、教育連携を推進する。
【所管所属：プラットフォーム実施委員会、学務政策課、教務専門委員会、教務課】

第１期（2017 年度～２０２2 年度）■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①遠隔会議・授業システム利用回数①１０回／年②九州西部地域大学・短期大学産学官連携プ②ＱＳＰは複数の大学が協力して活動するた

ラットフォーム事業（ＱＳＰ）に参画してめ、活動目標はＱＳＰ中期計画（平成２９いる大学・短大と連携

年度～令和４年度）に記載されている。

■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

対応 7-1＜参考＞
九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームにおける数値目標の設定（平成 29 年度～令和４年度）
分類

課題分野名

プラットフォーム共通の数値目標①共同ＦＤ・ＳＤの実施（期間中に 15 回）

高等教育の質向上②高大接続事業の実施（期間中に 12 回）①リカレント教育の講座等の実施（最終年度までに９件）
専門委員会

地域産業の活性化②関連シンポジュウムの開催（2019 年度以降、年 1 回）
国際交流・観光・まちづくり①関連講座の実施（最終年度までに 6 講座開設）②まちづくり事業の実施（最終年度までに 3 件）
①共同ＦＤ・ＳＤの実施（期間中に 15 回）

教務系②高大接続事業の実施（期間中に 12 回）

ワーキング

学生支援系

①県内大学進学率の向上（最終年度までに 2016 年度入学生の進学率比で１%増）②県内事業所就職率の向上（最終年度までに 2016 年度卒業生の就職率比で１%増）①共同研究の実施（最終年度までに、年２件以上）

地域・産学連携系②施設・設備の共同利用による取組の実施（最終年度までに、年５件以上）16

第２期（２０２３年度～2028 年度）■課題の数値目標
九州西部地域大学・短期大学産学官連携プラットフォーム
第２期 令和 5 年～令和９年

本学
令和 5・6 年①QSP 科目群としての授業の提供、または共同開発（期間中に 5 科目以上）②共同 SD ·FD （短大系含む）の実施（期間中に 15 回以上）

４回

③共同研究の実施（期間中に 10 件以上）
④共同 IR による共通調査等の実施（期間中に 5 件以上）

２件

⑤高大接続事業（共同訪問、 共同説明会等）の実施（期間中に 5 件以上）

２件

⑥地元就職支援に係る地元企業との連携事業（期間中に 5 件以上）

２件

⑦リカレント教育の講座等の実施（期間中に 10 件以上）

４件

⑧共同公開講座の実施（年 5 件以上）

２件

⑨健康増進事業の実施（期間中に 10 件以上）⑩自治体、地場産業、地場企業からの課題解決にかかる受託事業等（期間中に 5 件以上）

２件

⑪自治体、地場産業、地場企業との WG の組成（期間中に 5 件以上）

２件

⑫施設・設備の共同利用による取組の実施（期間中 10 件以上）
⑬初中等教育関連教材の開発（期間中に 4 本以上）
⑭初中等教育関連支援活動の実施（期間中に 10 件以上）
⑮留学生支援事業の実施（期間中に 5 件以上）２件

⑯留学生交流事業の実施（期間中に 5 件以上）２件

17

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標８】 教育内容や方法を進化させ、教育の質を保証するため、社会の要請等に適応した教育実施体制の自己点検・評価を継続的に実施する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 8-1》 教育の質の保証と社会の要請の両方に応えるカリキュラムおよび授業内
容になっているかの自己点検・評価のために、カリキュラムや授業方法に関わる FD を定期的(年に数回)に開催する。なお、一連の FD においては、
第三者へのアンケート結果も重視する。
【所管所属：教学企画運営会議、各専門委員会】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標

アンケート結果を受けての対応

各専門委員会で、対応が必要と判断したものについて、対応する。

■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 8-118

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標９】 地域における知の拠点としての役割を果たすため、社会と連携した教育を進めるとともに、社会人の学び直しのための教育を積極的に行う。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 9-1》 高校生等の科学や工学に対する興味や関心を喚起するため、出前講義や研究室訪問、模擬講義・実験等を実施し、大学における高度な教育・研究に触れる機会や現役学生との交流の機会を拡充する。
【所管所属 入試課】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①NiAS セミナー（出前講義）の実施①毎年度２０件以上②体験学習の実施②毎年度１０件以上③研究室への訪問③毎年度５件以上■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 9-119

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.1.3

学生への支援※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１０】 正課教育、正課外教育及び課外活動を通じた学修プロセスを重視し、学生によるアクティブラーニングの支援及び学修成果の可視化を行うことにより、学生の能動的な学修を支援する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 10-1》 正課教育に対する学修支援のために、Google Classroom や e-ラーニ
ングなどの学修支援環境を整備する。
【所管所属：教務専門委員会、教務課】《対応 10-2》 学生の学内外における学修成果の可視化と大学生活全般の記録および適切な指導のために、ポートフォリオシステムを活用する。
【所管所属：教務専門委員会、教務課】《対応 10-3》 学生(個人やグループ)の正課外での学習活動を支援するために、物理的な学習スペース(学習支援センターや図書館内)と、それぞれの学習活動に活用できるネットワーク内の学習スペースを提供する。
【所管所属：教務専門委員会、教務課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①学修支援環境の整備と科目内利用率①全開講科目中 80％以上の利用率②ポートフォリオの整備と利用率②利用率 100％③学習支援センターや図書館の利用者数③20%増加④学習支援に対する学生の満足度④100％■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 10-1
対応 10-２
対応 10-３

20

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１１】 学修に関する環境や指導体制を充実させ、学生の能動的な講義外の学修（活動）を支援するとともに、自主的・自律的な行動力を育み、
地域貢献への意欲を醸成する取組を充実させる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 11-1》 学生による地域ボランティア活動等を促進し、地域社会を理解して地域貢献に意欲を有する人材の育成を図るため、自主的活動に対するインセン
ティブを高めるための適切な表彰制度を整備する。
【所管所属 学生課】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①「やってみゅーでスク」登録者数①年 10％増加⓶表彰制度の設立⓶表彰制度の整備③造大祭、オープンキャンパス等での広報③周知されているとの評価を得る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 11-1①
対応 11-1②
対応 11-1③

21

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１２】 経済的に困窮している学生に対して、修学を継続できるような全学的な支援体制を整え、経済的理由等により修学困難な学生の支援策を実施する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 12-1》 経済的に困窮している学生に対して、修学を継続できるような全学的な支援体制を整え、学生への支援策を実施する。
【所管所属 学生課】
《対応 12-2》 優秀な学業成績を修めた学生を対象に、本学独自の奨学支援を改善しつつ継続実施する。
【所管所属 学生課】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①学内ワークスタディの充実①20 件／年⓶優待生（在学時）」、「勉学奨励基金」への申⓶奨学支援内容の改善を図りつつ、全学生に請者数と適用した学生数の状況対する適用者を 5％にする。

■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 12-1①
対応 12-2②

22

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１３】

障がいのある学生等に対する効果的な支援を実施する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 13-1》 入学が決まった学生に対し、入学前に具体的な修学支援の内容を個別面談を実施することで調整を図り、教職員に対する支援要請と支援内容の充実を図る。
【所管所属 障害学生支援委員会 学生課 入試課】
《対応 13-2》 障がいのある学生の修学支援や心的に修学が困難となった学生の早期発見を行う。
【所管所属 障害学生支援委員会 学生課】
《対応 13-3》 FDSD 等を実施して各種相談員をはじめ教職員のスキルアップと意識改善を図るとともに、カウンセリング体制を強化することで学生のメンタ
ルヘルスケアを進める。
【所管所属 障害学生支援委員会 学生課】
《対応 13-4》 支援を必要とする学生に対し、保健センター、学生相談室、指導教員、学生課等が支援内容に応じた対応を検討し実施する。
【所管所属 学生課】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①支援が必要な学生の把握①支援申請があった学生数⓶支援内容の確認⓶教員向けの支援要請書作成③FDSD 参加人数

③8 割以上の参加者数④入学が決定した学生に対する父母・本人に④対応後の聞き取り等により９割以上の満足

修学支援要求調査を実施し必要に応じて度

入学前に面談し、支援の確認を実施した件
数⑤継続的な取組が実施されているのかを確認⑤１回／月障害学生支援委員会の開催■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 13-1
対応 13-2
対応 13-3
対応 13-4

23

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１４】 学内の各支援組織が連携し、修学支援や学生の生活環境を改善する
ために、生活に関する相談・支援体制を充実させる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 14-1》 学生生活実態調査や学生アンケート等を活用し、学生の要望を的確に把握して、老朽化や狭あい化した施設・設備等の改善を継続して実施する。
【所管所属 学生課】
《対応 14-2》 学内の衛生に対する持続可能な安全対策の強化と、衛生物品（消毒薬剤等）の設置をさらに進め、保健・衛生面に関する広報活動を継続的に実施する。
【所管所属 学生課 保健センター】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①8 割以上の学生の満足度を得る。

①学生の満足度等に関するアンケート結果②改善による９割以上の適正化②衛生委員会を毎月開催し、巡回後の報告に対する改善により適正化したかを評価③衛生情報・安全情報の提供状況③情報提供等を２回／月行う④衛生用品の備蓄と管理・物品状況④マスク・手袋・消毒用アルコールの備蓄を全学生、教職員分用意する。

■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 14-1
対応 14-2

24

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１５】 留学生の人数の増加を図るとともに、留学生と日本人学生との理解を深め、快適なキャンパスライフの支援を行う。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 15-1》 寮の整備や学内に掲示される案内の英語表示、個々の障害となりえる内容について問題解決につながる対応を行うなど、快適な学生生活の環境整備等を行う。
【所管所属 学生課、国際交流専門委員会、国際班、別科、管財課】《対応 15-2》 日本人学生と留学生が、異文化理解や国際理解を高め、充実した学生生活を送れるよう環境を整備する。
【所管所属

学務政策課国際班、管財課】《対応 15-3》 就職支援センターと共同で、国内外企業と留学生就職支援体制を強化するとともに、国内外の企業とのネットワーク及同窓会（海外を含む）を活用し、日本人と留学生の就職支援体制の強化を図る。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、別科、就職支援センター】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①学生の満足度などに関するｱﾝｹｰﾄ結果①寮生の９割の満足度を得る②留学生寮追加工事の計画・実施②国際和親寮工事計画を遂行させる③学内掲示物・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの英語併記へ③学生・教職員による必要な箇所の点検や見直し、ヒアリング実施④寮の英語表示や英語での実施④留学生寮での緊急及び注意事項の英語表示の実施⑤既存施設・設備を活用した環境整備⑤整備計画の策定、予算化⑥留学生就職支援を強化する⑥就職支援センターと協力し，ﾈｯﾄﾜｰｸを広げるように体制を構築する■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 15-1
対応 15-2
対応 15-3

25

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１６】

学生の違法薬物に関する対策と対応について取り組む。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 16-1》 定期的な違法薬物に関する講習会を実施し、学生を違法薬物から守る体制の強化を図る。
【所管所属 学生課 保健センター班】《対応 16-2》 学内掲示板に違法薬物に関するポスター掲示をさらに進め、危険情報の提供推進を図る。
【所管所属 学生課 保健センター班】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①FD の開催数と参加学生数①１,２年生対象講習会を１回／年開催する。

②違法薬物に関するポスターの掲示状況及び違法薬物に関する配布物の状況

学生参加人数を１,２年生の８割とする。
②２回以上／年の情報提供■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 16-1
対応 16-2

26

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.1.4

入学者選抜方法※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１７】 学部については、本学の強みや特色、社会的な役割を踏まえ、アドミッションポリシーに則した優秀な学生や留学生、女子学生を多元的に受け入れるため、大学入学希望者の多様な能力を評価する本学独自の選抜や入試広報の手法を構築する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 17-1》 海外協定校と連絡頻繁に取り、学生層の希望及び研究交流等図る。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、別科】《対応 17-2》 本学のアドミッションポリシーに基づき、多様な能力を多元的に評価する
新たな入学者選抜方法の導入を検討する。
【所管所属 入試課】
《対応 17-3》 アドミッションポリシーが浸透し、本学を受験するような、多様なメディアの活用や、高校、高専の教員、志願者、保護者等へ直接アプローチする手法を駆使した質の高い広報の展開をする。
【所管所属 入試課】
《対応 17-4》 女子学生の修学意欲を湧きあがらせるようなカリキュラムの検討を行うとともに、十分な周知を行い女子学生の入学を推進する。
【所管所属 入試課 教務課】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①海外協定大学、高等専門学校との遠隔会議①海外協定大学とは毎年 1 回以上、高等専門学校とは毎年２回以上システムなどによる情報交換の促進②入試制度別、高校種別の入学者の分析によ②志願者が入学定員の２倍以上る新たな入試制度の導入③ターゲットを絞った Web などによる大学③資料請求者が前年比 10％増加

最新情報の発信④女子学生へのカリキュラムに関するアンケ④学生満足度の向上

ート実施（教務課）■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 17-1
対応 17-2
対応 17-3
対応 17-4

27

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１８】 大学院修士課程については、問題解決のための基礎的素養を備えた学生を受け入れる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 18-1》 大学院への進学を促進するため，社会的背景，ニーズを入学時より継続的に理解させると共に，学部生の修学状況を分析し進学意欲を促す．
【所管所属：工学研究科教授会】《対応 18-2》 志願者の増加を図るため，英語圏内学生の受入れに向けた，試験内容や講義科目の見直しを検討する．
【所管所属：工学研究科教授会】《対応 18-3》 ロールモデルを提示するなど、博士課程へ進学意欲を促す，【所管所属：工学研究科】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①入学定員充足状況①入学定員充足率：80%②学内進学率②学内進学率：12%■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 18-1
対応 18-2
対応 18-3

28

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標１９】 大学院博士課程については、先進的課題の発見とその解決に強い意欲を備えた学生を受け入れる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 19-1》 創造的な課題発見と課題解決に必要な幅広い知識と実践的アプローチ能力を見極めるため，学内外からの受入れ方法について検討する．
【所管所属：工学研究科教授会】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標

博士課程在籍年数

博士課程在籍年数 3 年■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 19-1

29

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.2

研究の推進

5.2.1 研究水準及び研究成果への目標と対応※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２0】 競争的資金等の獲得を強化し、研究の質をより一層向上させるべく、研究論文等の質的、量的な充実を図る。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 20-1》 学内研究費の重点配分等による支援により、論文数、科学研究費補助金の採択件数、外部資金獲得教員数を増やす。
【所管所属 研究連携推進本部会議、研究助成推進課】《対応 20-2》 科研費等公的競争的資金獲得までの支援及び獲得後の支援体制を継続して強化し、応募資格者数に対する科研費申請件数の比率を上げる。
【所管所属 研究連携推進本部会議、研究助成推進課】

査読付き学術論文の発表件数と国際学会における登壇数を増やす。

《対応 20-３》【所管所属 各研究所、研究助成推進課】《対応 20-４》 特に若手研究者を中心とした独創的研究、挑戦的・萌芽的研究を推進
し、期間中の科研費の採択、研究論文数等、外部資金の獲得等を増加させる。
【所管所属 各研究所、研究助成推進課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①前教員のうち 50％程度、ただし科研費若①応募資格者数に対する科研費応募件数

手への有資格者は 100％
②新規採択件数を全国平均と同等の年間 10②科研費の採択状況件程度とし、うち半数は 45 歳以下の若手とする③その他外部資金（受託研究費＋科研費を除③その他外部資金の状況

く競争的外部資金＋共同研究費）の年額を１億円程度にする④査読付き学術論文の発表件数④各教員が第三期中に 3 件以上発表する⑤国際学会登壇数⑤各教員が第三期中に２件以上発表する■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 20-1
対応 20-2
対応 20-3
対応 20-４30

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２1】

国際連携による研究活動を推進・展開し、研究の質・量の向上、日本はもとより世界における本学の評価の向上、成果の地域社会・国際社会への還元を進める。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 21-1》 海外の企業・自治体・教育研究機関・金融機関等と連携、協働した研究や技術開発プロジェクトを企画推進するとともに、研究成果を技術成果発
表会、技術講演会、研究室見学及びホームページにより発信し、社会に還元する。
【所管所属 各研究所、産官学連携センター、研究助成推進課】《対応 21-２》 地域産業のグローバル化に貢献するため、国外の卓越した研究者を交えたセミナーを実施する。
【所管所属 各研究所、産官学連携センター】《対応 21-3》 ホームページにより英語による研究成果・情報発信を行う。
【所管所属 各研究所、産官学連携センター】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①海外機関との共同研究・プロジェクト・企①常時 3 プロジェクトを進行

画等の数②国外の研究者を交えたセミナー等の数②年 2 件程度③ホームページでの英語による発信状況③研究成果発表を全て英語でも発信■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 21-1
対応 21-２
対応 21-３31

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.2.2

研究実施体制※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２2】

長崎唯一の基礎科学を重視する機関として、学際的且つ先端的な特色ある研究、真理を探究する研究、人類社会の持続的発展のための諸課題の解決を目指す研究をそれぞれ強化し、大学として重点研究とすべきプロジェクトの特定と研究助成推進体制の強化を行うと共に、若手研究員の研究環境向上とに取り組む※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 22-1》 新たな学際的研究領域を創出する融合的・総合的研究を推進するため、学長のリーダーシップによる組織的・横断的重点プロジェクト研究の推進
及び次期プロジェクト研究に繋ぐ戦略的研究等を実施する。
【所管所属 研究連携推進本部会議、研究助成推進課】《対応 22-2》 将来的に社会的インパクトが期待され、イノベーションにつながることが期待できる分野を特定し、当該分野への貢献度が高い研究者に対して強化支援経費を重点配分する。
【所管所属 研究連携推進本部会議、研究助成推進課】《対応 22-３》 テニュア・トラック制度を積極的に活用し、若手教員に対する研究費の配分をより一層拡充し、研究意欲と研究の質の向上を目指す。
【所管所属 研究連携推進本部会議、学務政策課、研究助成推進課＊テニュア・トラック制度：大学が若手研究者を、任期を定めて採用し、自立した研究環境で経験を積ませた後、実績を審査し、適格であれば専任教員として終身雇用する制度■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①テニュア・トラック制教員の採用状況①すべての助教・講師に対してテニュア・ト
ラック制を導入

②重点研究プロジェクトの指定数とその研究費規模②平均して常時３～４プロジェクトを指定し、重点的に予算を配分■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 22-1
対応 22-2
対応 22-３

32

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２3】

工科系私立大学としての強みを生かし、社会のニーズと合致した研究、地域貢献に繋がる研究、地域社会の発展に貢献できる研究開発次世代の産業の芽を創出する研究をより一層推進するために、関係機関との連携強化による研究推進・支援体制を整備する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 23-1》 地域活性化の中核拠点としての役割を果たし、地域社会の発展に貢献できる研究開発を推進するために、重点研究分野に特任研究員や特任助教などを配置し、研究体制を強化する。
【所管所属 各研究所、学務政策課、研究助成推進課】《対応 23-2》 受託研究、県内企業等との共同研究を促進すべく、学内研究者のシーズの見える化、マッチングのための補佐を強化する。
【所管所属 各研究所、産官学連携センター、研究助成推進課】《対応 23-3》 知的財産の創出から権利化・活用までの総合的な支援と知財に関する産学連携活動の支援および、安全保障貿易管理の観点から、国際特許・国際法務を扱え、外為法等に精通した職員等を配置し、特許業務、契約業務、教員研究
活動のグローバル化に対応できる体制を強化する。
【所管所属 各研究所、産官学連携センター、研究助成推進課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①特任助教・特任研究員の採用数①特任助教・特任研究員の採用数②受託・共同研究の数と総額②年間 10 件程度、総額 2 億円

③研究助成体制の充実③知財および安全保障に関する専門的知識を持つ人材（URA）および外部資金獲得額増加等に伴う事務員の増員■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 23-1
対応 23-2
対応 23-3

33

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.3

社会連携・社会貢献及び地域を志向した教育・研究の推進※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２4】

本学の有する研究成果・資源を最大限活用・発信することにより、知の拠点として、豊かで持続可能な未来を見据えた地域創生と社会の発展に貢献する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 24-1》 地域の自治体等と連携し、大学における研究に対する地域の理解が深まるよう、一般向けのシンポジウム、講演会や公開講座等を実施し、研究の目
的、内容、成果を分かりやすく説明するとともに、Web 等を活用し研究情報を発信することで地域の中核的拠点としての存在価値を高める。
【所管所属 各研究所、産官学連携センター、研究助成推進課】《対応 24-2》 地域との連携を強化し、地域の遊休公共施設を教育・研究・社会貢献活動のフィールドや地域のコミュニティ支援の場として活用し、学生参画による科学実験や公開講座等を実施することにより、生涯学習や理数科教育拠点としての役割を果たす。
【所管所属 産官学連携センター、研究助成推進課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①シンポジウム・公開講演会・公開講座の①各研究所において年間 1 回の大型シンポ数

ジウム等の開催、および小型講演会を 2回程度は開催②学生参画による地域への公開講座、学②各コース年一回程度は提供

習の提供数■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 24-1
対応 24-2

34

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２5】

産官学連携や他大学との連携により地域産業活性化、雇用創出、地域社会の発展に貢献する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 25-1》 地方自治体や地方企業等との定期的な協議・情報交換・意見交換等を実施し、そこで得たニーズと本学のシーズのマッチングにより、地方自治体、
地域産業界のニーズに対応する組織連携を実施し、地域産業の振興や街づくりに貢献する。
【所管所属 研究助成推進課】《対応 25-２》 地方自治体やその外郭団体、地方中小企業等と連携して、研究会や協議会、ニーズを踏まえた技術者の社会人教育(リカレント教育)プログラムの実施等を積極的に行い、技術支援や技術指導を通して技術者の学びの場の提供を広く行う。
【所管所属 研究助成推進課】《対応２5-３》 地方自治体等の審議会等への教職員の参画を推奨し、社会貢献を果たす。
【所管所属 研究助成推進課】《対応 25-４》 地域の特性や資源を利用した研究を行って、地域産業の創出につなげる
ため、地域企業との共同・受託研究獲得額を拡充させる。
【所管所属 研究助成推進課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①地域団体、企業と連携した研究会・協議会 ①年５～６程度の実施数②地方自治体等の審議会への教職員の派遣数②年 10 件以上

③地域企業との共同・受託研究の数③全件数の 50%程度④リカレント教育・技術指導の数④年 5 件程度■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 25-1
対応 25-2
対応 25-3
対応 25-4

35

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標２6】

自治体及び企業等との連携を図りつつ、ものづくり基盤教育及び情報基盤教育を実施することで、問題発見・課題解決型の人材育成を推進するとともに、高度な教育を受けた学生の地元定着の促進を通し、地域社会に貢献する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 26-1》 小中高生に対する理工系分野の啓発活動事業や社会人の学びに配慮した地域に開かれた公開講座等を継続的に実施する。
【所管所属 研究助成推進課】《対応 26-2》 近隣・地域における就業体験や学生ボランティア活動を推進するため、情報を一元化し、マッチングや周知を行えるよう支援体制を構築する。
【所管所属 研究助成推進課】《対応 26-３》 自治体の施策及び地域が行う人材育成事業等に本学教員及び学生を派遣し協力・連携して小中学校及び高等学校への理数科教育や IT 教育等の支援を行う
ことにより、地域における青少年の科学技術への関心を高める。
【所管所属 研究助成推進課】《対応 26-4》 地域のグローバル化支援として、地方公共団体等と連携し、小中学校への訪問等や様々な国際交流活動に参加する外国人留学生を増加させる。
【所管所属 研究助成推進課】《対応 26-５》 地域社会との連携を強化し、様々な地域の課題について調査を行う。フィールドワーク等を活用し、地域の課題解決に積極的に取り組む実践的なカリキ
ュラムを教育の場に取り入れ、学生の地域に関する総合的理解や地域創生への意識向上、ひいては地域定着を図る。
【所管所属 研究助成推進課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①小中高生を対象とした公開講座の件数①年 5 件程度②ボランティア・就学体験支援数②年 10 件程度

③出前授業（NIAS セミナー）の数③年 50 件以上（全教員が一回は行う）④地域の問題解決をテーマにした講義数④各コース 2 単位

■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 26-１
対応 26-２
対応 26-３
対応 26-４
対応 26-５

36

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.4

グローバル化に関する目標と対応※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 27】

国際感覚を備え、異文化理解の上で解決策を提案できる実践的グロー
バル技術者を育成するため、質保証を伴う国際連携教育研究を充実・強化する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 27-1》 国際交流協定については、ふだんお見直しを行う一方、優れた実績を有する
大学・研究機関等との協定締結を推進することにより、大学間協定に基づく交流数として、全学生に対する日本人派遣学生の割合や、外国人留学生の割合を引き上げる。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、別科、大学院】《対応 27-2》 交流協定校等との連携を強化し、重層的なグローバル人材循環を実施するとともに、大学の国際的通用性を高める。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課】《対応 27-3》 別科に海外の需要に応えるため、秋入学を実施するが、学部への秋入学制度を整備する。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①大学間協定に基づく留学生の受入数①大学間協定に基づく留学生の受入状況

年間 5 名程度②大学間協定に基づく日本人学生の派遣状況②大学間協定に基づく日本人学生の派遣数の増大③交流協定の締結状況④別科における秋入学における入学者数③新規交流協定の締結数・年間 2 校⑤別科秋入学者の本学のへ進学者数④入学者数定員 30 名を満たす⑤進学者数 5 割程度■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 27-1
対応 27-2
対応 27-3

37

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 28】

教育研究のグローバル化に向け、海外の大学等との双方向交流を推進し、留学生の受入れ、日本人学生の派遣を促進し、国際的に通用する人材を育成する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 28-1》 共同教育研究プログラム及び在留関係手続き、生活相談、学内の各種情報等の留学生サポートを充実・強化することにより、多様な国からの留学生を確保するとともに、留学生比率を引き上げる。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課、学生課】《対応 28-2》 留学生の奨学金、日本語教育、日本人学生との交流、企業との連携により、生活支援、学業及び研究から就職等のキャリア支援を充実・強化し、就職に占める留学生比率を引き上げる。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課、大学院、学生課、就職支援センター】《対応 28-3》 アフリカ等、アセアン以外からの留学生の受入れ体制を強化するため、
現地日本語教育機構、大学との交流，協定進めることで受入体制を強化する。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課、管財課】《対応 28-4》 新たに国際交流協定を締結した大学を含め、諸外国の大学等との研究者、学生及び本学職員の交流等により、研究に係る国際交流を推進する。
国際共同研究、国際連携教育プログラム、国際シンポジウム、国際交流研修等を実施し、双方向交流を推進する。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課】《対応 28-5》 外国人留学生の受入れ手段の多様化のため、海外大学とのタブリディグリ
ー＊等を検討し、外国人留学生数を増加させる。
【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課】＊ダブルディグリー：我が国と外国の大学が、教育課程の実施や単位互換等について協議し、双方の大学がそれぞれ学位を授与するプログラム38

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①留学生の事務体制のり強化①留学生数に応じた事務体制の強化②在学生に占める留学生の割合②10％以上③就職者数に占める留学生の割合③10％以上④アセアン以外からの受け入れ態勢の整備④現地日本語教育機構、大学との交流，協定
を年 1 件⑤アセアン以外からの留学生の受け入れ⑤留学生の 5％以上

⑥国際共同研究の増加⑥年 1 件⑦国際シンポジュウム、国際交流研修等⑦年 2 回実施の実施■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 28-1
対応 28-2
対応 28-3
対応 28-4
対応 28-5

39

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 29】

国際水準の教育研究を推進し、海外との留学生及び研究者・技術者
等の国際交流を拡大する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 29-1》 留学生・研究者の海外からの受入れと海外への派遣を拡大するため、大学間ネットワークの構築等の環境づくりを進める。
【所管所属 国際交流専門委員会、教務課、大学院、研究助成課、国際班】《対応 29-2》

留学生受け入れを達成するために、留学生宿舎等の環境整備を行う。

【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、管財課、教務課】《対応 29-3》

留学及び海外研修、語学研修等の短期派遣を行う。

【所管所属 国際交流専門委員会、国際班、教務課】■評価指標と目標指標に係る目標

評価指標①海外研修や語学研修の参加者数①15 名/2 年②留学短期プログラムの受入②5 年後に、令和元年度実績の倍を目指す■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 29-1
対応 29-2
対応 29-340

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標３0】 教育の国際化及び研究の国際競争力強化のために、海外拠点の活用
を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣及び留学生を含む海外からの受入れ学生数を増加させる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 30-1》 海外への教員の派遣や学生の留学および海外からの留学生の受け入れ、さらには長期インターンシップに対応するために、クォーター制(4 学期制)の導入を検討)する。
【所管所属：教務専門委員会、教務課】《対応 30-2》 学部・大学院の学生を対象としたサマープログラム等の短期受入れプロ
グラムを拡充させる。
【所管所属：学務政策課、国際班、工学研究科教授会、別科日本語研修課程、教務専門委員会、教務課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①クォーター制(４学期制)の導入検討①2 年以内での検討結果の報告②サマープログロラムの準備と学生の受入②30 人以上／年■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 30-1
対応 30-2

41

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.5

組織運営の改善に関する目標と対応

5.5.1 大学組織の見直し※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標３1】 常務理事会のリーダーシップの下、本学の強み・特色を最大限に生かし、機動的、効率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営を遂行する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 31-1》 迅速な運営を実現するため、理事と副学長の責任と権限を明確にした運営体制を整備するとともに、募集、教育・研究、社会貢献・国際交流等の各分野について重点とすべき業務等を精選し、収支状況等を見極めながら、
人材、資金、スペース等の学内資源の重点配分を行う。
【所管所属 総務企画課、財務課】《対応 31-2》 監事・内部監査員との定期的な意見交換の場を設けるなど、監事のサポート体制を整備し、監事の業務が円滑に行われるよう支援体制を強化する。
【所管所属 総務企画課】《対応 31-3》 ＰＤＣＡサイクルを基本として、各種業務を遂行できるように恒常的な組織運営の改善を行う。
【所管所属 総務企画課】《対応 31-4》

ＰＤＣＡで業務を見直した結果の公表。

【所管所属 総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①理事、副学長、学長補佐の役割の明確化①毎年理事会等で業務分担の明示と達成状況の公表②理事、副学長、学長補佐の業務評価の導入②監事による業務評価の実施と評価内容の検討③監事業務の円滑化③監事業務の支援体制整備と人的配置見直し④業務見直し体制の再構築④自己点検評価委員会によるヒアリング結果に基づく業務改善■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 31-1
対応 31-2
対応 31-3
対応 31-4

42

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標３2】

自律的な法人運営を行うため、学外の意見を能動的に取り入れ、大学運営に反映・活用する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 32-1》 ＩＲによるデータ解析機能を強化するため、教務情報等の各種データの一元化を進め、情報分析結果の活用により、学長による各施策の決定や各種企画立案等の機能強化を推進する。
【所管所属 総務企画課】《対応 32-2》 地域の自治体・産業界や保護者等の学外者の意見を聴取する機会を定期的に設け、これらを通じて明らかになった大学に対する意見・要望等を大学運営に活用する。
【所管所属 学務政策課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①IR 体制の整備と人材育成①データ収集・分析結果の活用②学外（企業、大学等）委員を加えた運営協 ②運営協議会の設置
議会の設置③運営協議会の開催③運営協議会の１回/年の開催④意見・要望等の大学運営への活用④意見・要望を大学運営に反映・活用し、さらに運営協議会で報告し評価を得る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 32-1
対応 32-2

43

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標３3】 教職員の人事に関する基本方針を策定し、適切な人事評価を行う。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 33-1》 教職員の職務行動を適正に評価し、評価結果をフィードバックするとともに、個々の処遇や職務環境の改善に反映させ、個々の職務意識の向上、主体的な能力開発を促進する。
【所管所属

教育職員：学務政策課、事務職員：総務企画課】《対応 33-2》 教員評価においては、大学のグローバル化を推進するために、国際貢献
活動、国の各種委員等への参画及び国際会議での発表などを評価項目に設定する。
【所管所属 学務政策課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①教員人事評価の評価項目・ﾌｫｰﾑの見直し①新評価項目による実施と結果のフィードバックによる意識向上を促進する②教員アンケートの状況②適切に見直されているとの評価を得る③運営協議会における外部評価③適切に実施しているとの外部評価を得る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 33-1
対応 33-2

44

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.5.2 教育研究組織の見直し※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標３4】

工業系大学としての個性・特色を明確にし、先進的かつ先導的な総合理学研究を実施する教育・研究組織を確立する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 34-1》 本学の特色や強み、社会のニーズを踏まえ、第 2 期に改組を完了したコースの見直しに加え、工学部、総合情報学部の見直しを図るとともに、特色や強み、見直しの効果等の検証を継続的に行う。
【所管所属 学務政策課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①コース制の導入効果の検証と改善策の検討①導入目的の達成度の評価②令和２年度に導入したコース横断型の教育②入学者・在学生へのアンケートによる定量的な評価。新入生認知度８０％、卒業時満プログラムの検証

足度９０％。
③教育プログラムをベースにした、本学の特③コース横断型の教育プログラムの効果を検証し、学外の意見等も得ながら全学的に取色となる教育システムの確立

り組む■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 34-1

45

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.5.3 事務等の効率化・合理化※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標３5】

大学改革に対応するため、事務の効率化・合理化・高度化を推進する。また、職員の専門的知識や企画立案能力を向上させ、教職協働の実施体制を整備する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 35-1》 ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役割や事務組織等を見直す。さらに、事務職員及び技術職員が教育職員とともに参画して各々役割に応じた能力を発揮する運営組織等の教職協働体制を整備する。
【所管所属 総務企画課】《対応 35-２》 変化する大学業務に即応できる事務組織を実現するために、企画立案部門の強化や事務運営の改善と効率化の分析を行い、業務改善計画を策定して実施すること等により、事務処理の効率化・合理化を推進する。
【所管所属 総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①勤務評価結果による人事配置の分析①人材育成指標の作成、評価指標の整備②時間外勤務状況の分析②時間外勤務の削減の年度計画③中期経営計画ヒアリング結果③電子決済の検討・整備■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 35-1
対応 35-2

46

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 36】

ガバナンス機能の強化に対応できる事務組織を構築するとともに、事務の多様化・複雑化に対応できる職員の育成を行う。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 36-1》 迅速な意思決定と業務執行をし得る職員を育成するために、人事評価の結果に基づき適切な処遇及び研修計画を実施する。また、グローバル化に対応するために、実用英語技能検定 2 級や TOEIC700 点以上の事務職員を配置する。
【所管所属 総務企画課】《対応 36-2》 事務の効率化・合理化のため、電子会議の導入など、IT を活用した事務の情報化のさらなる推進や業務の見直しの徹底、システム化等を推進する。
【所管所属 総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①勤務評価結果によるスキルアップ状況の分①人材育成指標の作成、評価指標の整備

析
②出退勤の状況、時間外勤務状況の分析②管理職の電子会議の検討・整備③採用時の条件見直し③採用時の条件の検討と実行■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 36-1
対応 36-2

47

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.6

財務内容の改善に関する目標と対応

5.6.1 経常収支・資金収支の健全化※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 37】

経常収支を第 3 期中期計画の期間中に黒字化する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 37-1》 在学生の増加による学納金の確保、人件費の見直し、経常費補助金の対象事業の見直し、経常費の見直し等により、経常収支の黒字化を行う。
【所管所属 総務企画課、財務課】《対応 37-2》 資金収支については、予算策定時に毎年度、黒字になることを原則とする。
【所管所属 財務課 】《対応 37-3》 長期借入金について、確実に返済する。
【所管所属 財務課 】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①経常収支黒字化①第 3 期中期計画期間中の経常収支の黒字化②予算策定時における資金収支の改善②予算策定時における資金収支の黒字化③長期借入金の確実な返済③返済計画に基づく確実な返済■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

74,976 千円

74,976 千円

72,728 千円

24,940 千円

6,695 千円

対応 37-1
対応 37-2
対応 37-3（返済額）

48

5.6.2 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 38】

外部資金の積極的な獲得を推進し、自己収入を増加させる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 38-1》 外部資金の獲得や多様な資金調達による自己収入の確保等により、自律的・安定的な大学運営を行う。
【所管所属 研究助成推進課、財務課】《対応 38-2》 外部資金獲得の増加に向けて、本学の研究シーズと地域及び企業ニーズとのマッチングを推進し、共同研究・奨学寄附金の平均契約・受入れ件数を増加させる。そのため、学長のリーダーシップの下、部局を越えた研究チームを編成し、全学的なテーマによる外部資金、寄附金の獲得プロジェクトを複数設け、学内の競争意識を高揚させるとともに、大学の人的・知的資源を最大限に活用し、外部資金の獲得を促進する。
【所管所属 研究助成推進課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①自己収入（学生生徒納付金、手数料収入、①自己収入（学生生徒納付金、手数料収入、寄付金収入、受託事業収入、施設設備利用

寄付金収入、受託事業収入、施設設備利用料収入）の増加

料収入）を、前年度比２％増加させる②外部資金の獲得額②外部資金（受託研究費＋科研費を除く競争
的外部資金＋共同研究費）の年額を１億円程度にする■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

102.0 %

104.0 %

106.1 %

108.2 %

110.4 %

対応 38-1(元年度決算比)対応 38-249

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 39】 本学卒業生をはじめ地域産業界との連携を強化することにより、寄附金等の増加を図る。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 39-1》 同窓会と連携して、本学 OB のホームカミングデーの開催等を通じて、卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させる。
【所管所属 財務課 】《対応 39-2》 同窓会及び同窓会各支部と連携し、卒業生の卒業後の状況を把握し、今後の就職支援や教育内容の改善につなげるとともに、卒業生へ可能な支援を実施することで、本学との連携を深め、寄附者を拡大させる。
また、同窓会と連携して、本学 OB のホームカミングデーの開催を検討するとともに、業務見直しの観点から、インターネットによる募金について検討する。
【所管所属 財務課 】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①大学の同窓会各支部との交流回数増①同窓会各支部との連携（前年度比 100％以上）①連携事業における同窓会参加者の増（前年度比 100％以上）②令和元年度収入額を基準とし、毎年度②未来創造寄付金収入の増

前年比 10％の増■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

3,639 千円

4,002 千円

4,402 千円

4,842 千円

5,326 千円

対応 39-1
対応 39-2（収入額）

50

5.6.3 経費の抑制※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標４0】

教育研究活動や大学のミッション実現に資するため、学内資源配分を見直しや、経費の抑制を図る。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 40-1》 教育研究活動や大学のミッション実現に資するため、学内資源の配分見直しや、経費の抑制を図る。
【所管所属 財務課 】《対応 40-2》 経営状況について、教職員全員の現状認識の共有化を図る。
【所管所属 財務課 】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①前年度比 1.0％の削減①予算における管理費用割合の削減（令和元年度決算額を基準とする。
）②説明会への全教職員の参加②FD・SD 開催による決算説明会の実施■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

対応 40-1(元年度決算比)令和 6 年度
1

99.0 %

98.0 %

対応 40-2

51

97.0 %

96.0 %

95.0 %

5.6.4 資産の運用管理※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標４1】 大学が保有する資産を適正に管理し、効率的な運用を行う。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 41-1》 本学が保有する資産の不断の見直しに努めるとともに、有効利用を推進す
るため、学外利用が可能な学内施設等の情報をホームページ等で公開し、利用しやすい体制を整備するとともに、体育施設の開放等、教育・研究活動に支障のない範囲で、講義室、運動場などの施設の外部貸出を積極的に行う。
【所管所属

管財課、総務企画課企画 IR 広報班】

《対応 41-2》 学内の施設・設備について、共同プロジェクト研究事業等での共同利用を促進し、学内外者の利用を推進する。
【所管所属

研究助成推進課、管財課】《対応 41-3》 校舎については、需要の有無を踏まえた上で、廃止を検討する。
【所管所属

管財課】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①利用者、団体の利用目的や満足度等に関す ①満足度が向上している
るアンケート結果②外部評価②有効に機能しているとの評価を得る③貸し出し対象施設・設備の選定、規程の整③ホームページでの公表

備④学内の施設・設備の学外利用回数と人数の ④利用回数の向上
増加⑤廃止対象となる校舎の選定、今後の活用有 ⑤廃止する校舎の閉鎖実施
無を検討■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 45-1
対応 45-2
対応 45-3

52

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標４2】 手持ち資金の効率的・効果的な運用を行う。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 42-1》 手持ち資金の運用にあたっては、社会情勢を考慮しながら、基金運用規
程やポートフォーリオの見直し等により、より効率的・効果的な資金の運用を行う。
【所管所属 財務課 】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①基金運用規程に沿った運用①基金運用規程に沿った慎重かつ着実な基金運用■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 42-1

53

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.7

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標と対応

5.7.1 自己点検の充実※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標４3】

毎年、各コースや所属からのヒアリング等を行うことにより、自己点検・評価等を着実に実施し、評価結果を教育、研究、社会貢献等の大学運営の改善に反映させる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 43-1》 毎年、決算後に各コースや所属からヒアリング等を行うことにより、大学における教育研究活動の質保証と改善に資する自己点検・評価等を着実に実施するとともに、大学の教育研究活動の状況を調査・分析し、それらの結果を教育研究の質の向上や大学運営の改善に活用する。
【所管所属 総務企画課】《対応 43-2》 監事監査及び内部監査における監査結果を反映した大学運営の改善に取り組み、PDCA サイクルを機能させる。
【所管所属 総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①ヒアリング状況の公表①ホームページへの掲載②監事監査及び内部監査における監査結果を②改善状況のホームページでの公開反映した、大学運営の改善■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 43-1
対応 43-2

54

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標４4】 大学機関別認証評価を受審し、その評価を恒常的な教育の質の改善に活用する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 44-1》 教育研究活動等の質を保証するため、大学機関別認証評価等の第三者評
価を令和 2 年に受審し、その結果を大学活動全般に活用する。
【所管所属 学務政策課】《対応 44-2》 各学部等の教育研究活動の質の向上を支援するための制度的基盤として、各種データベースやアンケートデータを共有し、学生の学習実態や本学の教育研究活動の現況を定量的に把握し、分析する仕組みの整備を進めます。
【所管所属 学務政策課、総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①大学機関別認証評価の受審①「適格」評価を受ける②大学機関別認証評価の受審結果及び自己点②ホームページでの公表

検・評価の結果の公表③自己点検・評価推進会議及び同実施委員会③評価の結果、明らかになった改善を要する事項について、全教職員で情報を共有し改による自己点検・評価の実施

善に取り組む④必要な情報の精査、円滑な情報収集と活用④IR 機能の向上の促進■スケジュール
対応
対応 44-1

令和 2 年度

令和 3 年度

受審

対応 44-2

55

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標４5】 教育研究及び社会貢献の活性化のために、自己点検評価体制を強化するとともに、効率的・効果的な自己点検評価及び外部評価を実施し、継続的な教育研究の質の向上に努める。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 45-1》 教育研究活動及び管理運営の状況について、定期的に多面的な自己点検・評
価、外部評価を実施し、評価結果を業務改善に活用するとともに、その内容を学内外に公表する。
【所管所属 学務政策課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①教育研究活動及び管理運営に関する評価項①学生による授業評価、満足度調査を毎年実目について自己点検・評価を実施し、結果

施し定量的に評価。

を公表する

自己点検・評価実施委員会の評価及び外部評価の結果を公表■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 45-1

56

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.7.2

情報公開や情報発信等の推進※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 46】

教育・研究の成果等が社会に還元されるべきものであることを意識し、本学の実情や果たしている機能等を対外的にわかりやすい形で示
すため、情報発信を一層強化し、効果的・積極的な情報発信を行うことで本学の認知度や社会的評価を向上させ、ブランド力を向上させる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 46-1》 大学の実情や果たしている機能などステークホルダーが求める情報をわ
かりやすい形で効果的に発信する。そのために、本学の強みや特色のある教育研究等の情報を、Web や大学ポートレート等の多様な広報媒体を活用して、ステークホルダーの二一ズに沿った効果的な広報活動を展開する。
【所管所属 総務企画課】《対応 46-2》 本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研究・社会貢献等の情報について広く社会に公表する。また、教育研究活動・成果や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメデイ
ア(YouTube 等の動画サイト、SNS 、ウェブニュース等) を活用して広く社会に発信する。
【所管所属 総務企画課】《対応 46-3》 外国人留学生の受人れや国際化を踏まえ, ホームページ, リーフレット等
各種広報媒体の本学基本情報を多言語に対応させる。ウェブサイトやソー
シャルメディア等を活用して、ステークホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育研究、社会貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。
【所管所属 総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①ホームページの随時の見直し①ホームページのアクセス件数増加②情報発信件数の増加②情報発信の仕組み、体制の見直し③多言語化への対応③学内ワークスタディーを活用し、多言語化を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 46-1
対応 46-2
対応 46-3

57

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.8

施設設備の整備・活用等に関する目標と対応※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 47】

多様な教育・研究活動を支援する施設設備の整備を行うとともに、既存施設等の良好な保全と有効活用を促進する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 47-1》 大学を取り巻く状況や社会及び施設需要の変化を踏まえてキヤンバスマスタープランを不断に検証改善し、同プランに沿った省エネルギー等の環境に配慮した教育研究施設・設備を充実させる。
【所管所属

管財課】

《対応 47-2》 グローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、学生等の学習活
動等を活性化する。
【所管所属

管財課】

《対応 47-3》 教育研究スペースの利用状況を調査し、教育研究の変化に応じたスペースの再配分を行うなど、施設設備を有効に利活用するためのスペースマネジメントを効果的に実施する。
【所管所属《対応 47-4》

管財課】

大型研究設備の学内外の共同利用について、利用を促進する。
【所管所属

管財課、研究助成推進課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①キャンパスマスタープランの策定①マスタープランの検証、見直し②省エネルギーの推進②最終年度に、令和元年度より７％の削減③交流・憩いのスペース・屋外広場・緑地等③施設整備の計画、予算化の施設の検証、定期的な保守、改善整備④学生モニターによる意見集約、アンケート④学生意見・アンケートの集約、評価と実現など⑤ホームページでの公表⑤貸し出し対象設備の選定、規程の整備■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 51-1
対応 51-2
対応 51-3
対応 51-4

58

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 48】

大学の教育・研究等諸活動を支援・活性化するための高度かつ安定した情報基盤を効果的に整備する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 48-1》 施設設備等の維持管理のために老朽化の点検を行い,整備計画並びに学内
情報ネットワークの情報基盤整備及び適切な管理に関する方策を策定し整備を行う。
１）ネットワーク老朽化構築 20 年経過している中で安定したネットワーク利用環境の提供を可能とする。
２）クラウドシステムなど情報資源の外部利用を見据えた学術情報ネットワーク
への接続需要にも対応が可能となるよう検討する。
３）教育研究の活動への安定したネットワーク利用環境が必要となるため整備を目指す。
４）全学のネットワークの構築を図るためには有線系ネットワークは不可欠であるため、無線系設備の管理とあわせてトラブルの未然防止、老朽化、安全対策を行う。
５）ネットワーク機器のうち、とくに基幹コアスイッチ、Firewall 機器は各建物
内機器間パケット通信制御を担うネットワーク構成上、不可欠であるため、定期的に更新を行う。

【所管所属

管財課、情報科学センター】《対応 48-2》 情報ネットワーク基盤、各種学内情報システムの高度化、拡充を行うとともに、安定した運用及び利活用を促進するため、学生・教職員のエンドユー
ザ向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を整備する。
１）高度化したＩＣＴ社会のもと情報技術の進展を見据えて有意な人材育成の観点から情報教育環境の整備・充実に向けた取組みとして、既設端末システムの設置後 5 年経過を更新サイクルとして見据えて関係部署との連携し、設備の更新を推進する。
２）教育環境基盤の充実を図ることにより低年次から学生の情報手段を活用機会を提供することで、応用教育が実施できる環境を整備することにより、キャリア形成に繋がる教育効果を目指す。
３）学生向け、教職員向けの利用目的対応する各種情報システムサービスの利用
認証統一化を目指す。

【所管所属

管財課、情報科学センター■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①ネットワーク流量に見合う増強計画立案、①ネットワーク流量監視

計画実施②端末室利用状況、学術情報基盤実態調査②情報関連設備整備年次計画立案、
次期教育研究用端末システムの更新③利便性の向上（センターホームページの提③学生向け、教員向け情報システム利用

供情報の質、情報量アップ）

サービス提供状況■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 48-1
対応 48-2

59

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.9

附属高校に関する目標と対応

5.9.1 教育の質的転換※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 49】 現在の普通科を見直し、高大連携による 7 年間一貫教育コース等を新たに設置し、募集の強化、および総合科学大学への進学者増に努めます。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 49-1》 高大連携による 7 年間一貫教育コース等を設置し、2021 年 4 月から募集を開始します。
【所管所属 附属高校】《対応 49-2》 高大連携による 7 年間一貫教育コースにおいては、高校 3 年目に、企業でのインターンシップを実施します。
【所管所属 附属高校】《対応 49-3》 現在の普通科のカリキュラムを見直し、スポーツで進学を目指す生徒を支援できるコースを設置します。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①７年一貫教育コース設置を募集活動に繋げ①募集定員１２０名確保をめざす

る②大学の就職先企業を附属高校３年生に意識づける②募集定員確保及び、総科大進学者３０名の確保を図る③スポーツマネージメントコースを設置③募集定員確保及び、総科大マネジメントコースへの進学増を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 49-1
対応 49-2
対応 49-3

60

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 50】

附属高校在学中に、長崎総合科学大学の授業を受ける多様な機会を増やし、大学への進学者を増加させます。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 50-1》 附属高校在学中に、集中講義等の大学の授業を受けて、長崎総合科学大学進学後に単位として認められる体制を構築します。
【所管所属 附属高校・大学教務課】《対応 50-2》 附属高校在学中に、生徒が長崎総合科学大学の聴講生制度を利用して、希望の授業を受けることができる体制を整うます。
【所管所属 附属高校・大学教務課】《対応 50-3》 長崎総合科学大学の教員が附属高校に出向いて、授業を行い、生徒に先端科学への興味を抱かせる体制を構築します。
【所管所属 附属高校・大学入試課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①長期休業中、大学が行う集中講義を３年生①募集定員１２０名確保及び、総科大進学者に受講させ、進学後の単位を認定する制度

３０名の確保を図るを設置②附属高生が大学の授業を聴講生として受講②募集定員１２０名確保及び、総科大進学者
３０名の確保を図る③先端技術に関する履修科目単位を設定し、 ③高校の募集定員１２０名及び、総科大進学
年間を通じて大学教授が授業を行う

者３０名の確保を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 50-1
対応 50-2
対応 50-3

61

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.9.2 地域社会との連携※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標５1】 東長崎地区の自治会等との連携による社会貢献に努めます。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 51-1》 ボランティアとして本校生徒が携わることは貴重な体験でもあり、東長崎地区の自治会等との地域連携事業として連絡調整を行いながら本校生
徒のボランティア参加を推進する。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①ＪＡ東長崎の年末餅つきに本校生徒がボラ①野球部員１・２年生３４名が参加し、地域

ンテイアとして協力への貢献度向上を図る②日見ロードレースの実施、運営、競技参加②クラブ員４０名が参加し、地域への貢献度向上を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 51-1

62

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.9.3 グローバル化に対する対応※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 52】

グローバル化に向けた取り組みの推進を図る。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 52-1》 附属高校では、人間形成はもちろんのこと、全ての教科において基礎学力の徹底した育成を行っているが、グ□-バル化する社会では, 英語能力が必須のスキルとなりつつある。こうした中で, 今後は、附属高校では、卒業時までに全員の英検３級以上の取得を目指す。また定期的な語学力測定のための試験を課すことで、語学力に裏付けされた国際的な視野や考え方を習得できるよう取り組む。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①英語検定の受験者を増やす①年３回準会場として英検を実施
第２回を全校生徒に受験させる②英語検定の合格者を増やす②年に２回、英検合格の指標となる
ＩＢＡ検定を全校生徒に受験させる③英単語能力の定着③年に３回、本校独自の英単語能力テストを実施④英語のコミュニケーション能力を（英会話力）を伸ばす④情報教室に令和元年度に新設されたパソコンを使って、生徒個人がオンラインでネイ
ティブ・スピーカーと英会話の授業を実施
する■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 52-1
対応 52-1
対応 52-1
対応 52-1

63

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.9.4

財務内容の改善※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 53】

附属高校の生徒募集においても、長崎総合科学大学と連携して行います。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 53-1》 夏季休暇期間中に、大学で中学生を対象とした模擬授業や模擬ゼミ等を開催し、附属高校・長崎総合科学大学一体となって、募集を行います。
【所管所属 附属高校・大学教務課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①大学主催の中学生対象模擬授業や模擬ゼミ①１２０名の定員確保に繋げるとともに、総等の準備実施に、高校生を参加させる

科大進学者３０名の確保を図る②中学校訪問、オープンスクール等に、大学 ②１２０名の定員確保に繋げるとともに、総教授も同席し、７年教育をアピール

科大進学者３０名の確保を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 53-1
対応 53-1

64

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 54】

附属高校単体での、経常収支の黒字化。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 54-1》 募集強化及び経費削減により、教育活動収支・経常収支の黒字化を行います。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①高大７年教育のシステムを設置し、大学教①募集定員１２０名確保及び、総科大進学者

授の授業を受講

３０名の確保を図る②強化指定クラブでの勧誘を早期に開始②募集定員１２０名確保■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 54-1
対応 54-2

65

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.9.5

自己点検・評価の実地※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 55】

附属高校の自己点検と評価を実施します。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 55-1》 毎年度、附属高校の自己点検と、自己評価を実施します。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標

毎年度、自己評価及び、学校評価を実施

評価の状況をホームページに掲載すると共に、必要な改善を行う■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 55-1

66

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.9.6

情報公開の推進※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 56】

附属高校の情報発信の推進。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 56-1》 附属高校のホームページを大幅に見直します。
【所管所属 附属高校】《対応 56-2》 ホームページ以外の、ツイッター等での情報発信を検討します。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①大学と連携したホームページにし、大学と①情報の幅広い提供に繋げ、募集定員１２０

附属高校の情報提供

名の確保を図る②スマートフォン、ツイッター等での情報発
信②多くの人に情報提供し、募集定員１２０名の確保を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 56-1
対応 56-2

67

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標５7】

東長崎地区における、生徒募集の強化を図るとともに、クラブ活動
を通じて、県内外を問わず、優秀なアスリートの確保を図る。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 57-1》 東長崎地区において、高大一貫教育の教育活動の紹介やボランティア活動等を通じた連携を通して、附属高校の校風を認識させ、生徒募集につなげていく。
【所管所属 附属高校】《対応 57-2》 小中学生を対象としたスポーツ教室などを開催し、スポーツ交流を通じて、地域に貢献するとともに、生徒自身の成長にもつなげていきます。また、優秀なアスリートの確保にもつなげていきます。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①東長崎地区の中学校訪問回数を増やすと共①募集定員１２０名確保及び、総科大進学者に、大学教授を同行し、７年教育を強くア

３０名の確保を図る

ピール②東長崎地区の小中学校生を対象としたスポーツ教室を実施②優秀選手の確保と共に、募集定員１２０の確保を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 57-1
対応 57-2

68

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標５8】

附属高校は、本学との高大連携を進めながら、科学技術分野を中核とした教育課程の検討や教育を通して本学への進学者増を図る。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 58-1》 生徒の科学技術への知的好奇心を育成するため、授業に加えて実験・実習等を適切に配置した教育カリキュラムや大学のリソースを活用した教育カリキュラムを更に開発し、国内外の高等学校との連携・交流や生徒の海外短期留学等を通じて,国際性を涵養するなどの生徒の育成を促す教育
システムを発展させる。
【所管所属 附属高校】《対応 58-2》 科学技術分野における優れた思考力・判断力・表現力, 主体性・多様性・協働性を有する高校生を育成するため、先端科学技術の要素を含む先導的・実験的な教育を附属高等学校と連係して実施し、高大連携教育を発展させる。
【所管所属 附属高校】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①高大７年一貫教育コース設置や、留学生と①生徒の科学分野への知的好奇心や国際性をの交流を深める涵養すると共に、総科大進学者３０名の確保を図る②先端技術に関する履修科目単位を設定し、 ②高校の募集定員１２０名及び、総科大進学
年間を通じて大学教授が授業を行う

者３０名の確保を図る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 58-1
対応 58-2

69

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.10

その他の目標と対応

5.10.1 安全管理に関すること※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標５9】 教職員の健全な職場環境を維持し、本学の効率的な運営、上質な教育
研究環境を確保するために労働安全衛生環境を整備する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 59-1》 安全に係る全学講習会の開催や、多言語での留学生への注意喚起や周知等を行い、安全管理教育を充実することにより、教職員・学生の意識向上を通じた安全文化を醸成し、教育研究上の事故防止を強化・改善するとともに、危機管理体制を強化するため、危機管理ガイドライン及び危機管理
マニユアルを年 1 回以上点検し、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、多言語でのマニュアル作成を行う。
【所管所属

総務企画課、学務政策課国際班】《対応 59-2》 地域住民や地元消防署等と共働し、全学的かつ実践的な防火防災訓練を
実施する。
【所管所属

管財課】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①危険物による自己発生状況①危険物による事故発生件数②安全教育の実施状況②安全教育の実施回数③外部評価③有効に機能しているとの評価を得る■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 59-1
対応 59-2

70

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 60】

心身の健康観の継続的な取り組みを実施する。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 60-1》 心身の健康安全対策及びリスク管理のため,健康・安全衛生に関する講習会を年間計画に基づき定期的に実施する。
【所管所属 学生課保健センター班】《対応 60-2》 健全な労働環境確保のために、月１回以上の学内巡視、年 1 回以上のメ
ンタルヘルス研修会を実施し、ハラスメント行為の防止を徹底する。
【所管所属 学生課保健センター班】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①健康状態の把握と精神に関するｱﾝｹｰﾄ調査①教職員全員へのｱﾝｹｰﾄ調査②教職員のｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ参加人数の 状況②ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ参加者を教職員の 100％とする。

③学内施設巡視実施回数の状況③１回以上／月の学内施設巡視④ハラスメント講習会の開催と参加者数④１回／年ハラスメント講習会実施と教職員８割の参加者数■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 60-1
対応 60-2

71

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.10.2 情報セキュリティに関すること※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標 61】

情報セキュリティの確保及びその効率的な運用を図ることにより、本学の情報資産を守るとともに、教育研究環境を向上させる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 61-1》 情報セキュリティの確保を図るため、ユーザ情報の安全性を向上させる
方法として学内サーバの仮想化及び集約化と認証機構の統合を進める。また、運用の効率化と可用性の向上を図るため、堅牢な学内ネツトワーク構成を目指した全学ネットワークシステムの更新を行う。
【所管所属 情報科学センター】《対応 61-2》 IT ガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を推進するため、情報基盤システムの管理体制整備、セキュリティ対策、学生・教職員に対する情報セキュリティの研修プ□グラム等の取組を行う。
【所管所属 情報科学センター】《対応 61-3》 基本情報の適切な管理を行うとともに情報セキュリティの徹底と改善を進める。また、情報セキュリティに関連する法令遵守や情報管理についての内部監査を定期的に実施する。
１）基本情報の棚卸し、基本情報の重みづけを事務局中心に行い、適切な管理を進め、情報セキュリティの確保を図る。

【所管所属 情報科学センター 事務局長】

■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①FD，ＳＤの開催状況①FD，ＳＤの企画実施 年 1 回程度②教職員向け丈夫セキュリティ分野の②「ＩＴ予防接種」実施 年 1 回程度「ＩＴ予防接種」実施状況③センター関連規程の整備状況③センター情報セキュリティ関連規程の整備■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 61-1
対応 61-2
対応 61-3

72

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.10.3 法令遵守等に関すること※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標６2】 学内規則を含めた法令遵守を図り、適正な大学運営を行う。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 62-1》 大学運営に係る内部監査を毎年度計画的に実施するとともに、監事及び会計監査人の連携を密にし、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。
【所管所属 総務企画課】《対応 62-2》 監事との意思疎通を定期的に行い、必要な情報を速やかに提供するなど監事の職務遂行を支援するとともに、監査結果や意見については、学内で共有し、改善策を実施するなど業務の適正化や効率化に資する【所管所属 総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①コンプライアンス研修へ全員が参加できる①コンプライアンス研修への参加状況

仕組み検討・実行②研修（不正防止）への全員が参加できる仕②研修（不正防止）への参加状況

組み検討・実行③各年度のホームページでの公表③監査結果と対応状況の公開■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 62-1
対応 62-2

73

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標６3】 研究における不正行為の発生を防止するための管理体制を強化する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 63-1》 「公的研究費の不正防止計画」及び「公的研究費の不正防止等対応マニ
ュアル」を必要に応じて見直すとともに、公的研究費の適正な使用に関する研修等や内部監査を実施する。
【所管所属 研究助成推進課 】《対応 63-2》 研究活動の不正行為の防止、及び研究費の不正使用の防止のために、関係教職員等全員を対象に継続的に倫理教育等を実施し、末受講者及び成績不良者に対して研究活動の制限等を行う。
【所管所属 研究助成推進課 】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①マニュアル等の見直し①見直したマニュアル数等②コンプライアンス研修への参加状況②コンプライアンス研修への参加者数③研修（不正防止）への参加状況③研修（不正防止）への参加者数④研究不正使用、研究不正状況④研究不正使用、研究不正数⇒「0」⑤学生への研究倫理教育の受講状況⑤学生への研究倫理教育受講者数⑥教員の研究倫理教育の参加状況⑥教員の研究倫理教育の参加者数■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 63-1
対応 63-2

74

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5.10.4 男女共同参画推進に関すること※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【目標６4】 男女共同参画の意識の醸成や職員構成の多様化を促進するとともに、教育研究及び管理部門における立案及び決定への男女共同参画を推進する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※《対応 64-1》 優秀で多様な人材を確保するため、女性教育職員の採用をさらに促進し、
女性教育職員の割合を引き上げる。また、意思決定プ□セスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を増加させる。
【所管所属 教育職員：学務政策課、役員及び管理職：総務企画課】■評価指標と目標
評価指標

指標に係る目標①女性役員数の状況①女性役員数 20％②女性管理職の状況②女性管理職の割合 20％③女性教員の状況③女性教員の割合 20％■スケジュール
対応

令和 2 年度

令和 3 年度

対応 64-1

75

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度