地方独立行政法人大阪市博物館機構公的研究費の不正使用防止に関する規程
令和２年 12 月３日
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「法人」という。
）における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、その適切な管理を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において、「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
２ この規程において「職員等」とは、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員をいう。
３ この規程において「研究者」とは、法人の公的研究費を使用し、研究活動を行う全ての者をいう。
４ この規程において「部局」とは、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館、大阪中之島美術館準備室、事務局経営企画課をいう。
５ この規程において「法令等」とは、法人の会計規程等（以下「会計規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令並びに公的研究費の交付等の際の条件等をいう。
６ この規程において、「不正使用」とは、研究者が第１項で定める研究資金を財源とした研究活動を行う過程において、故意もしくは重大な過失により公的研究費を他の用途へ使用することまたは法令等に違反して使用することをいう。
（法令等の遵守）第３条 職員等は、公的研究費の取扱いについては、法令等を遵守しなければならない。
第２章 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第４条 法人に、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、法人における不正防止対策の基本方針を策定し、法人内外に周知するものとする。

３ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じるとともに、定期的に不正使用防止対策の実施状況について報告を求めるものとする。
（統括管理責任者）第５条 法人に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、法人全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に、最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者等）
第６条 各部局における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、部局の長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正使用の防止を図るため、職員等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する部局等における職員等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、前項各号に定める業務を補佐するものとして、コンプライアンス推進副責任者を置き、部局の総務担当課長をもって充てる。
（職名の公開）
第７条 前３条の責任者（以下「各責任者」という。
）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
第３章 適正な運営及び管理のための環境整備（経理事務）
第８条 公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合のほか、会計規程等により取り扱うものとする。

第４章 職員等の意識向上（行動規範）
第９条 不正使用を防止するため、職員等の行動規範を策定する。
２ 行動規範については、別に定める。
（コンプライアンス教育）
第 10 条 不正使用を防止するため、研修会の開催その他の適切な方法により、コンプライアンス教育を実施し、職員等の法令遵守の意識向上を図るものとする。
（職員等からの誓約書の徴収）
第 11 条 コンプライアンス推進責任者は、職員等から法令等を遵守し、不正使用を行わず、また不正を行った場合はその責任を負うことを記載した誓約書を、職員等の採用時（雇用関係の無い研究員等であれば受入開始時等）に徴収し、最高管理責任者に提出する。
第５章 告発等の取扱い及び不正使用に係る調査、処分等（不正使用告発窓口の設置）
第 12 条 不正使用に関する告発等（以下「告発」という。
）を受け付ける窓口（以下「不正使用告発窓口」という。
）を設置するものとし、内部監査室をもって充てる。
２ その他、告発等について必要な事項は、法人における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規程（以下「不正調査規程」という。）の定めによるものとする。
（調査委員会）
第 13 条 不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、不正調査規程に基づき設置する公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。
）において必要な調査を行うものとする。
２ 前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、法人職員懲戒規程及び関係規程に則り懲戒処分、氏名の公表等を行うものとする。
（責任者等の処分）
第 14 条 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として職員等の不正を招いた場合には、就業規則等に基づく処分を受けるものとする。
第６章 不正使用の防止（不正防止計画推進部署）
第 15 条 公的研究費の不正使用を未然に防止するため、最高管理責任者の下に、不正防止計画推進部署を設置し、統括管理責任者、事務局をもって充てる。
（不正防止計画）
第 16 条 不正防止計画推進部署は、次の各号に定める業務を行う。
(1) 公的研究費の運営及び管理に関する実態の把握に関すること。
(2) 前号で把握した不正使用を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。
）に対応する不正防止計画の策定、実施、実施状況の確認に関すること。
(3) 不正防止計画等の定期的な検証及び改善に関すること。
(4) 公的研究費の不正使用防止への取組みにかかる諸規定等の周知及び公表に関すること。
(5) その他不正使用防止の推進に関すること。
第７章 公的研究費の適切な運営及び管理（執行状況の確認等）
第 17 条 公的研究費の執行を管理する事務部門は、随時公的研究費の執行状況を確認し、当初計画と比較して著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を求めなければならない。
（発注段階での財源の特定）
第 18 条 公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源の特定を行うものとする。
（取引業者との癒着防止）
第 19 条 不正な取引に関与した業者については、契約規則に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。
２ 公的研究費の執行を管理する事務部門は、取引業者が会計規程等を遵守し、法人の内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること等を記載した誓約書等を徴収する。
３ 誓約書等の徴収にあたっては、取引実績、法人における不正発生要因及び実効性等を考慮するものとする。
４ 誓約書等については、別に定める。
（発注・検収業務等）
第 20 条 物品の購入及び製造、貸借、請負その他（以下「物品購入等」という。）の契約に伴う事務の取扱いは、法人会計規程並びに契約規則等の定めに基づき適正に処理するものとする。
２ 物品購入等の発注については、法人事務決裁規程に基づく専決権者の決裁を経て行うものとする。
３ 検査職員は物品購入等契約の給付の完了の確認につき、品名及び数量等並びに契約書及びその他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行い、検査調書等を作成し、事務部門の確認を受けなければならない。
４ 前項の検査を行う場合において、検査職員自身の研究における物品購入等契約の検査、又は検査職員が関与する研究における物品購入等契約の検査にあたっては、検査職員に加え当該研究に直接関与しない職員が検査を行い、検査調書等を作成し、事務部門の確認を受けなければならない。
５ 研究者が非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、法人事務決裁規程に基づく専決権者の決裁を経て雇用し、雇用後は、当該研究者又は当該研究者が指定する代理者が勤務状況を監督するとともに、事務部門が勤務状況の確認を行うものとする。
（出張の確認）第 21 条 研究者が研究遂行上必要となる出張を行う場合は、あらかじめ法人事務決裁規程で定める専決権者の決裁を経るものとし、出張後は用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる報告書、領収書及び航空券半券等を提出し、事務部門が事実確認を行わなければならない。
第８章 情報伝達を確保する体制（相談窓口の設置）
第 22 条 法人の公的研究費に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運営を図るため相談窓口を各部局に設置する。
２ 相談窓口は、法人における公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する法人内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、法人における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
第９章 モニタリング等（モニタリング）
第 23 条 不正防止計画推進部署は、法人における不正発生要因、不正防止関係規程及び会計規程等の運用実態等を把握するためのモニタリングを実施し、調査の分析結果を次条の監査に反映させるものとする。
（内部監査）
第 24 条 公的研究費の適正な管理のため、最高管理責任者の下に、監査室を設置し、法人内部監査室長及び大阪市経済戦略局文化部文化課博物館支援担当課長をもって充てる。
２ 監査室は、監事、会計監査人及び不正防止計画推進部署と連携して不正使用の防止を徹底するための体制について検証するとともに、不正発生要因に着目した監査を実施するものとする。
3 その他監査について必要な事項は、別に定める。
第 10 章 雑則（その他）
第 25 条 この規程で定めるもののほか、公的研究費の不正使用防止への対応に関して必要な事項は、別に定める。
附則

１ この規程は、令和２年 12 月３日から施行する。
２ コンプライアンス推進責任者は、規程第 11 条第１項に関わらず、この規程施行時に在籍する全ての職員等から誓約書を徴収するものとする。