アラスカの自然に生涯、魅了され続けた写真家、星野道夫さんは生前「アラスカであれ日本であれ、人が生きてゆくベースは変わらない。自然と人間との関わりとは、どれだけ環境が異なろうと、そこに存在しているから。」と語っています 。
私たちが立っているこの大地もアラスカの美しい自然や海につながっているのです。まさに今、存在している自然環境を守るのは、今を生きる私たちの努めでもあります。

知恵と環境技術を生かした環境経営へ

人間も自然の一部だと再認識することから・・・

私たちは、
日々の生活そのものが環境に負荷を与えているという事実を、
もっと真剣に受け止めるべきではないでしょうか。
持続可能な社会とは、経済を成長させながらも、
地
地球環境問題を考えるうえで大切なのは、私たち球環境を守っていこうとする素晴らしい社会です。そ人間も自然の一部だという実感です。言うまでもなく、の実現のためには、便利すぎる生活を見直し、多少人間はこの地球に存在するたくさんの生物のなかのの不便は受け入れることが必要です。環境問題は、一員でしかありません。その視点であらためて野生
真実を知れば知るほど、その深刻さに圧倒される思動物の世界を眺めると、語りかけてくるものがたくさんいがしますが、少しずつでも行動を始めるしかありまあります。
せん。私自身も自家用車を手放すなど、微々たること野生動物の世界は弱肉強食で、自分が生きるためですが、身近でできることから始め、環境経営にも同に他の動物を殺しているわけですが、満腹になれば狩りは休みます。決してむやみに狩りをするのではなく、 じ思いで挑んでいます。
バランスや節度をもって共存しています。
また、親鳥はヒナに一生懸命にえさを食べさせます。それは本能
持続可能な社会実現のためののなせる業かもしれませんが、その姿は感動的です。
クリモトの役割
こうした野生動物の営みに比べると、今の人間の社会、とりわけ物質的な豊かさを追求してきた先進国の社
当社は「栗本環境自主行動計画」として以下の4
会は、
どこかおかしいのではないかと感じずにいられつの項目に重点的に取り組んでいます。
ません。
1．
地球温暖化対策（CO2排出抑制）

バランスを取り戻し、
持続可能な社会へ向けて

2．
ゼロエミッション構想の導入
3．
環境負荷低減技術の集約・環境調和型機器の開発
4．
環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進

20世紀、人間は優れた知性を発揮し、めざましい発展を遂げました。
しかしその一方で、人間の際限のない欲望がひきおこす痛ましい事件が後を絶ちません。今の社会は、
優れた知能と際限のない欲望とのバランスを欠いてしまっているように感じます。
その顕著な例が、地球環境問題です。地球環境
問題は人間が地球を汚す速度が、地球の自然浄化力の限界を上回るようになったために起こっています。

1
クリモト環境報告書

2001

取り組みの鍵となるのが、社員一人ひとりの意識です。例えば営業の現場では、「営業ISO（P.７参照）」の導入などにより、社員自身が、自分の行動によって環境が変わるということを実感しています。一人ひとりの行動が地球環境問題の解決につながるという体験は、大変意義のあることで、これまで以上に環境教育に重点を置き、質の高い人材育成に取り組んでい目次
知恵と環境技術を生かした環境経営へ

1

目次、編集方針と対象範囲

2■経済的側面の報告
クリモトについて3

経済的側面の報告4■環境的側面の報告
持続可能な企業活動に向けて

5

環境基本方針と環境自主行動計画

6

栗本環境マネジメントシステム

7

環境負荷低減への取り組み

9

地球温暖化対策11

ゼロエミッション構想の導入

12

環境調和機器の開発

13

環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進 17
環境会計

18

■社会的側面の報告きます。
当社はこれまで、事業を通じて、
上下水道、
農業用
水のパイプ、橋、
水門、
あるいはごみ処理プラントといった社会資本の整備に貢献してきました。現在わが国の社会インフラは、一定水準に達したものの、
都市
部では、
ごみ処理、
交通、
防災など新たな課題が散見されています。こうした課題を解決していくための都
市再生事業、
あるいは社会資本の再整備事業は、環境に配慮した社会づくりに貢献する第一歩であると同時に大きなビジネスチャンスでもあります。厳しい経営環境ではありますが、培ってきた要素技術の強みを生かし、環境に配慮した製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく決意です。
前回の初版に引き続き、「環境報告書2001」
として、
地球環境問題に対する当社の思いと、環境保全に取り組む姿をお伝えします。この環境報告書が当社と社会を結び、さらに充実した実践的な活動につながることを願っています。皆様からの忌憚のないご意
見をお寄せいただければ幸いです。

労働安全衛生19

環境コミュニケーション

20

第三者からのメッセージ21

事業拠点の紹介22

事業部別の主な営業品目

22

編集方針と対象範囲
本報告書は、株式会社栗本鐵工所（以下当社）の継続的な環境改善に向けての取り組みを、より多くの方々にご理解いただけるよう、
2000年版に続いて作成しました。掲載内容は一部を除き当社の2000年度（2000年4月1日〜2001年3月31日）における活動実績をもとにしています。ページ数は22ペー
ジで、当社の取り組みをわかりやすく表現しています。
対象範囲は本社、支社、支店、工場です。なお、作成に関してGRI*の「持続可能性報告のガイドライン」
を一部参照しました。
*GRI（ Global

Reporting

Initiative）
は全世界で適用可能な持続可能性報告のガイドラインを策定
し、普及させることを目的に1997年に設立された国
際組織。
「経済的」
「環境的」
「社会的」の３要素を重視する点が特徴。

2
クリモト環境報告書

2001

経済的側面の報告/ECONOMY

クリモトについて
会社概要
商号 株式会社栗本鐵工所 KURIMOTO,LTD.

創

立 1909年2月（明治42年）

設

立 1934年5月（昭和9年）

代 表 者

代表取締役社長 坂元 良章
代表取締役専務 鹿島迪夫

代表取締役専務 森下 栄嗣
資 本 金 311億円（2001年3月末現在）
従業員数 2,623名（2001年3月末現在）

企業理念
・私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
・私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
・私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナ
ルな「最適システム」を提案します。
・私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
・私達はこれらの実践のため、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

組織図

事業企画室
経営管理室
監査室
秘書室
総務部

経営会議

常務会

安全衛生部
設備計画・TPM推進部

取締役会

社

長

環境管理部
経理部
システム部
研究開発センター

監査役会

監査役

監査役室

新規事業推進本部
鉄管事業部
バルブ事業部
建材事業部
土木工事部
機械事業部
鉄構事業部
化成品事業部

3
クリモト環境報告書

2001

経済的側面の報告
経営の基本方針
当社は、21世紀の主な事業領域を「環境」と「ニューインフラ」と定めています。その事業領域において、
トータル・
クオリティ
・サービスでお客様の信頼を得、お客様満足第一のモノづくりに徹して、独自の価値を提供することを目指しています。

営業概況
当社の経済的側面について報告します（単独決算）。

■2000年度（105期）部門別売上高 （単位：百万円）■経常利益・当期利益 （単位：百万円）
10,000

土木工事部門5,307（4.4%）

建材部門
12,932（10.6%）

バルブ部門
11,783（9.7%）

化成品部門
7,593（6.2%）

その他
370（0.3%）

経常利益
当期利益
7,938

8,000

6,000

2000年度（105期）

機械部門
21,577（17.6%）

121,934

鉄管部門
39,253（32.2%）

4,000

鉄構部門
23,116（19.0%）

2,510
2,073

2,020
2,000

1,710
602
212

120
0
第102期
1997

■受注高・売上高 （単位：百万円）

第104期
1999

第105期 (年度)
2000

■1株当たり純資産・1株当たり当期利益 （単位：円）
800

160,000

受注高

第103期
1998

1株当たり純資産

154,050

売上高

1株当たり当期利益
150,000

756.12758.96759.17758.26750

140,275

141,322140,000

700

130,000

124,686

122,955

123,437
121,93420

14.41
120,000

116,034
4.32

第102期
1997

第103期
1998

第104期
1999

第105期 (年度)
2000

1.53

0.86

0

0

第102期
1997

第103期
1998

第104期
1999

第105期 (年度)
2000

4
クリモト環境報告書

2001環境的側面の報告/ENVIRONMENT

持続可能な企業活動に向けて生態系とのつながり
当社の主力製造物は、
上下水道・ガスの配管・橋梁

SOx除去装置や排水処理装置の設置などを積極的になどに使用される「人々の暮らしを支える」鉄製品です。 行ってきました。これからも持続可能な社会のためのシ
下記の物質フロー図は、生態系に属している水・原材

ステムを構築する努力を続きていきたいと考えています。

料などが、工場を経て、製品・副産物・廃棄物となり、リ

また、
従来より金属の中で最も大量に利用されている

サイクルされたり、浄化されて再び生態系に戻っていく「鉄」のリサイクル性の高さに注目し、持続可能性の観過程を図式化したものです。

点で、生産過程で出る副産物、廃棄物はもちろん使用

鉄製品の製造に不可欠な資源やエネルギーは無限済みの製品のリサイクルも推進しています。鋳鉄に必ではありません。当社ではこれまでも企業活動の全てを要なエネルギー資源のうち、
現在６割近くを占めている支える「生態系＝地球環境」への負荷をできるかぎり減のがコークスです。今後の課題としては、
コークスに由らすため地球温暖化対策、
産業廃棄物の削減、
NOx・

来するCO2の削減があげられます。

インプット・アウトプットフロー図◆物質フロー図

クリモト

インプット（投入）

原材料
鉄（スクラップ）

生
態
系

コークス

生

リサイクル

産

鋳鉄管
物流

エ
電力
ネ
ル 都市ガス
ギ ＬＰＧ
ー 石油類
水

使用

廃棄

構造物
機械

アウトプット
（排出）

産業廃棄物

排出

CO2・NOX・SOX

排水

環境活動年表■クリモト ■世界 ■日本
71 環境庁設置(7月）
日本初の粗大ごみ処理機納入（8月）
72 「国連人間環境会議」開催（ストックホルム）、「人間環境宣言」採択（6月）
読売新聞で加賀屋工場のセメント廃液流出の報道（8月1日）
本社環境管理部設置、工場環境管理課設置（8月）
中央公害対策委員会設置・各事業所公害対策委員会設置（8月）（後の環境担当者連絡会議、環境委員会）
83 都市ごみ焼却施設納入（3月）88 気候変動に関する政府間パネル(IPCC）設置(11月）
90 地球温暖化防止行動計画策定(10月）
91 「再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）」公布(4月）（地球サミット）リオデジャネイロで92 「環境と開発に関する国連会議」
開催(6月）
93 リサイクルプラザ納入（3月）「環境基本法」公布（公害基本法廃止）(11月）
94 栗本環境理念（栗本企業理念）制定（4月）
95 気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1）ベルリンで開催(3月）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容5クリモト環境報告書

2001

器包装リサイクル法）」公布（6月）
ごみＲＤＦ設備納入（3月）COP2ジュネーブで開催（7月）ISO14001発行（9月）97
経団連環境自主行動計画発表(6月）COP3京都で開催(12月）
栗本環境委員会組織設立（4月）98
栗本環境基本方針制定（6月）「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」公布(6月）「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法）」公布(7月）
土壌・地下水浄化システム納入（10月）「地球温暖化対策の推進に関する法律」公布(10月）
COP4ブエノスアイレスで開催(11月）99
COP5ボンで開催(10月）2000 栗本環境自主行動計画（2月）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」公布(5月）「循環型社会形成推進基本法」公布(6月）96環境基本方針と環境自主行動計画
栗本環境基本方針
私たちは全ての事業活動において、水と大気と生命（いのち）の惑星、地球の環境にこだわったモノづくりに励
むため次の活動を進めます。
（１）効果的な環境保全活動の推進（２）法規制等の遵守および環境リスクの排除（３）省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、
リサイクル（４）環境調和型製品への移行推進および環境保全機器設備の開発（５）社員の教育、啓発（６）地域社会への貢献（制定日：1998年6月2日）

栗本環境自主行動計画
地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物の増大など、
地球的、地域的環境問題が深刻化する中で、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済構造の見直しや、それに伴う企業環境経営、
企業生産活動のあり方についての早急な変革が求められている。
このような状況の中において当社もあらゆる活動において環境との調和を一層強化し持続可能な循環型経済
社会の構築に貢献していかねばならない。そのために栗本環境委員会および国際環境規格であるＩＳＯ１４００１環
境マネジメントシステム等の有効かつ効果的活用により環境保全創造活動、
環境調和型機器開発等の自主的、
積
極的な取り組みを推進することが極めて重要である。その認識の下、当面する重要課題である次の項目について
自主行動計画を策定し環境行動指針とし、その推進に鋭意努力するものとする。

（制定日：2000年2月22日）

重点取り組み項目

1.地球温暖化対策（CO2排出抑制）

3. 環境負荷低減技術の集約・環境調和型機器の開発●今後10年間でCO2排出量（C換算）の3,300t-C削減（1998年度基準）●環境負荷低減技術および機器の開発

１）省エネ効果●キュポラCO2削減技術開発●土壌汚染浄化システムの開発

２）コークス使用量の削減効果
３）環境機器の供給効果（含植林効果）

2.ゼロエミッション構想の導入(資源循環型経済社会の実現に向けて）

4. 環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進●グリーン購入●社員階層環境教育・社内報「環境コーナー」●LCA設計●環境講演会、研修会●環境基準値より余裕の達成●環境リーダーの教育・資格取得支援●化学物質による環境負荷の低減●環境報告書、環境会計の発表●企業間ネットワークによる廃棄物の再利用●環境に優しい「エコロベース（超軟式野球）」の導入

6
クリモト環境報告書

2001環境的側面の報告/ENVIRONMENT

栗本環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムの特徴

栗本環境委員会
この委員会は全社的な地球環境保全活動を効果

当社の環境マネジメントシステムの特徴は、「企画レ的に推進するため環境基本方針、
環境行動指針など

ベル」と「実行レベル」という二つのシステムに分けての具体的施策を策定し、事業部・事業所を有機的に結運用している点です。企画レベルでは環境委員会によんだ横断的活動の展開を図り、進捗状況の把握・評価・って「Plan」「Do」「Check」「Action」のサイクルを運審議を行うとともに、
持続的発展が可能な社会の構築

用し、実行レベルでは各事業所においてPDCAサイクに貢献することを目的とした社長直轄の委員会です。

ルを運用します。
さらに、
この二つのシステムは現在「環境基本方針」と「環境自主行動計画」という二つの柱によって、連結されています。

環境監査チーム
当社では、監査チームにより、栗本環境委員会、
環境◆クリモト環境マネジメントシステムの概念図

専門部会、
環境分科会の監査を年に1回行っています。
また、カンパニーの部署別監査、工場、
本社・間接部門、環境委員会Plan

支社店の監査・確認も同時期に行っています。監査内
容は、委員会・部会・分科会では各会の「規定」の遵

Action

守状況を、
その他部署別の監査では「栗本環境基本

①

②

Do

事業所Plan

方針」の推進状況を中心に行っています。

◆栗本環境委員会組織図Check

環境委員会監査チーム
社

Do

Action長
Check

栗本環境委員会

事務局

事業所の長

企画レベル
実行レベル

本社部門長
事業部長
間接部門長
支社店長

①環境基本方針②環境自主行動計画

工場
長「営業ＩＳＯ」組み込みを達成
環境専門部会

本社・支社店でＩＳＯ14001認証を受けるにあたって、
環境管理部
環境推進分科会
グリーン購入分科会「自社部門」で使用する電気・紙・車などで発生する環境負荷を低減する活動とともに、「他社（顧客）」で発生する環境負荷を当社の製品・技術を提供することにより削減する活動を当社独自の営業部門のEMSであエコデザイン分科会

る「営業ＩＳＯ」として組み込み、認証取得を達成しましエコ生産分科会た。環境負荷削減の評価は、対象品が地球環境と社

物流梱包分科会

会環境に与える影響についてスウェーデンの環境

教育広報分科会

NPOであるナチュラル・ステップの概念を利用して行いました。

7
クリモト環境報告書

2001

分科会の活動状況
2001年6月28日に環境委員会にて、2000年度の各分科会の活動成果の報告と2001年度の計画をまとめました。
2000年度成果

2001年度活動計画

１.環境推進分科会

・新規環境情報の伝達、周知
・各種環境調査への対応
・環境報告書2000の発行
・各工場の情報交換

・環境報告書2001への対応
・自主行動計画のフォロー

2.グリーン購入分科会

・「グリーン購入ガイドライン」の発行・生産材に対するガイドラインの検討および実状調査
・環境負荷低減のチェックリスト作成
・グリーン購入の具体的施策の検討

・グリーン調達基準書の作成
・グリーン購入対象品の選定と目標値の設定

・研究成果発表大会での発表
・栗本技報への掲載
・SPEED2000への応募
・勉強会と研究会参加によるLCA手法習得・情報収集

・LCAの水平展開
・代表製品のLCA計算
・「営業ISO（Ｐ.7参照）」のバックアップ
・LCA分析手法の研究・研究会などへの参加による情報収集

4.エコ生産分科会

・各工場の情報交換
・省エネヒント集の作成
・勉強会の参加による情報交換、LCA手法習得
・社内外PR
・栗本技報への掲載

・省エネヒント集の充実
・自主行動計画の現状チェック
・各工場の情報交換
・ATCグリーンエコプラザでの講習会開催

5.物流梱包分科会

・モーダルシフトの推進・フォークリフトの排出ガス削減のためのテスト準備
・材料使用量の削減のためエアーバック使用の検討

・NOX・CO2他有害物質の削減
・環境に優しい梱包材料の選択

6.教育広報分科会

・環境教育・啓発、環境資格取得、環境報告書、社会貢献活動の推進・環境教育・啓発、環境資格取得、環境報告書、社会貢献活動の推進3.エコデザイン分科会

ＩＳＯ14001の取得状況

ISO14001方針カード

環境マネジメントシステム構築は、
環境負荷を一時的

当社では常に「環境基本方針」を意識して仕事をに低減するのではなく、将来にわたり継続的な改善をするため、2001年度の本社・支社店ISO14001認証取行うことを社内外に明示することでもあります。当社で得を機に、従業員（本社・支社店）に「ISO14001方針

は2001年度に交野工場・松戸工場、
本社・支社店でもカード」を配布し携帯を義務付けています。

認証を取得しました。
◆ＩＳＯ14001取得状況

取得年月

事業所名

1997年 11月
1998年 3月
1998年 3月
1999年 6月
1999年 12月
2000年 2月
2001年 9月
2001年 11月

埼玉工場
大阪臨海工場
住吉工場
泉北工場
堺工場
加賀屋工場
交野工場・松戸工場
本社・支社店8
クリモト環境報告書

2001環境的側面の報告/ENVIRONMENT

環境負荷低減への取り組み
2000年度環境ハイライト

輪木は焼却せずメーカー引取りに

コージェネレーションシステムの外観

2000年11月より加賀屋工場でコージェ

堺工場では、ゼロエミッション工場を目

ネレーションシステムを導入しました。

指し「４Ｒ作戦」を展開しています。

（Ｐ.11参照）（P.12参照）

植芝後の完成品

当社のブース

ヒートアイランド現象解決の一助として、

大阪・アジア太平洋トレードセンターのグリーンアップシステムを開発しました。

グリーンエコプラザにブースを出店して（P.13参照）

います。
（P.17参照）

温暖化対策（CO2 排出）
当社では環境自主行動計画の重要取り組み項目とその内訳は次の通りです。

して、第一に地球温暖化対策（CO2 排出抑制）を挙げて、
2008年までに、
CO2 排出量（C換算）の6%削減（1990年度比）
を目指しています。これは最多の1998年度に比べると８％の削減に相当します。
■二酸化炭素排出量の推移（１）省エネ効果 ４％の削減（1,600t-C）（２）コークス使用量の削減 ３％の削減（1,300t-C）
１％の削減（400t-C）（３）環境機器の供給効果（含 植林効果）■CO2排出源と割合

40,000
（t-C）

灯油ほか
2%

38,26437,24137,294 37,370
36,32236,522
都市ガス 17%35,00635,000コークス 58%
電気 23%

30,0001990

9
クリモト環境報告書

2001

1996 1997 1998 1999 2000

2008 (年度)(目標)廃棄物の削減
当社では環境自主行動計画として、事業活動にともク、
紙屑などの資源化も促進しています。具体的な目標なって発生する金属くず、鉱さい、
ばいじん、汚泥などとしては、廃棄物ごとの再利用・再資源化率を2008年の再利用・資源化に一層取り組み、
廃油、
廃プラスチッに1998年に対して30％以上向上することにしています。

■廃棄物発生量と再資源化量および再資源化率■廃棄物の内訳（単位：ｔ）

100,000100

ばいじん 1,426（リサイクル率55.9%）

（％ ）

（t）

85.9%

再資源化量
80,268

発生量
再資源化率

66.1%

67.6%

その他 1,723（リサイクル率66.1%）

金属くず
4,166
（リサイクル率99.8%）

70.7%
64,80367,32256,18850,00053,02050

45,80845,48648,243

合計
64,803

汚泥22,667（リサイクル率83.7%）

1999

2000

（リサイクル率59.8%）

0
(年度)

0
1998

鉱さい
34,8212008(目標)＊2008年の廃棄物と再資源化量は廃棄物量を1998年の70%として算出しました。

環境リスクマネジメント◆ゼロエミッション構想による生産・製品管理

当社での化学物質の主な用途は製品への塗装です。

ゼロエミッション構想

そのため、この塗装過程におけるトルエン・キシレンを主

クリモト
企業理念

とする有機溶剤の移動・排出を正確に把握し、使用量・環境自主行動計画

排出量をともに減少させることが重要となってきます。
当社ではアメーグ溶剤回収装置などを用いて、化学物

ISO14001

質の排出管理を行うことで、大気への排出が大幅に抑えられています。

LCA

環境会計

設計・生産
資材調達・再利用

物流
使用

廃棄物再資源化◆PRTRに関する調査（単位：t／年）

物質名
トルエン
キシレン
エチルベンゼン
その他
合計
＊(

取扱量
157.20(189.92)
176.60(169.09)
13.62(0.00)
8.87(19.86)356.29(378.87)

大気への排出53.78(60.84)144.67(118.87)
8.27(0.00)
0.42(0.00)
207.14(179.71)

水域への排出
0.28(0.00)
0.27(0.00)
0.00(0.00)
0.22(0.00)
0.77(0.00)

排出量の合計54.06(60.84)144.94(118.87)
8.27(0.00)
0.64(0.00)
207.91(179.71)

移動量
7.69(1.07)
10.48(2.52)
1.01(0.00)
1.98(0.01)
21.16(3.60)）内は1999年度の数値です。2000年版報告書に掲載のＰＲＴＲ値は集計上で誤りがございました。深くお詫び申し上げます。

10
クリモト環境報告書

2001環境的側面の報告/ENVIRONMENT

地球温暖化対策
当社は主に溶解鋳造部門を持つ鉄管系、加工組立部門を持つ機械鉄構系から成り立っています。地球温暖化の原因となるCO2の排出量のうち、58%はコークスに起因しています。2008年までにCOP3京都会議で定められた1990年度値（37,241t-C）より6%の削減を目標にしています。

コージェネレーションシステムの導入〜加賀屋工場

自動消灯機の取り付け〜住吉工場

近年、加賀屋工場では主力製品の「上下水道用ダ住吉工場では、
身近なところから省エネ対策に取り

クタイル鋳鉄管」の生産増のため、エネルギー原単位

組んでいます。2000年度は本館1階トイレにセンサ付照が上昇しつつありました。そこで、省エネ推進のため

明を設置しました。人の存在を感知して点灯、不在時

2000年11月よりこのシステムを採用、操業に必要な蒸には自動消灯され、消し忘れによる余分な電力消費を

気は排熱を利用して発生させています。2001年3月の防ぐことができます。また、4台あるランプのワット数を時点では発電量は夜間と休日に、蒸気量は年間を通じ85Wから75Wへと変更したため、年間の消費電力量

経費を3,641円削減することができました。
てまだ余裕がありました。今後この余力の活用先として、 を177.6kWh、電力は夜間と休日の自動運転機などへ、蒸気や温水

1階のトイレでは、
これはキュポラコーク

まで1日10時間照明

スの除湿・冷暖が点灯されていました。

房空調などへ利

このうち利用者のい用し、一層の省ないまま点灯されてエネルギーを図いた時 間は、合 計４っていきます。

ガスエンジン

ボイラと排ガス処理装置

時間でした。

自動消灯機

モーダルシフト（トラックから船へ）〜加賀屋工場

キュポラ出銑樋における二酸化炭素排出の少ない交通体系を形成するため、 溶湯温度降下抑制〜堺工場

積極的にモーダルシフトを推進しています。モーダルシ

出銑樋の温度降下を抑制して、低周波炉の電力量

フトとは環境負荷低減のために、原料や製品の輸送を削減に取り組みました。出銑樋の断熱強化と角度を変トラックから鉄道や海運へ転換することです。大量輸

えて湯流れを良くし、
溶湯温度降下を2℃/m以下に抑低周波炉電力量は前年度より66
送によって石油資源消費量の削減やコストダウン効果、 えました。その結果、NOXの排出抑制といった大気汚染の低減効果、
さらに千kWh/年削減できました。

は交通渋滞の緩和などの社会環境負荷の低減効果も期待されています。加賀屋工場では2000年度、
製品の

熱の漏れ

輸送手段をトラック輸送から海上輸送に変更すること
で燃料の１％削減を達成しました。当工場では泉北港
から市川港（関東）、戸畑港（九州）へ合計33,264ｔの貨物を輸送しましたが、輸送燃料費は約1,000万円でした。これらの荷物を8.5ｔトラックで輸送したと仮定する

改善後

改善前

と、
費用は約6,000万円。つまり年間5,000万円分の燃

キュポラの出銑樋料を節約できたことになります。
◆海上輸送（泉北港→市川港、泉北港→戸畑港）による輸送費削減

総輸送量（ｔ）

トラックの場合

船舶の場合

台数

使用軽油（Ｌ）

隻数

使用重油(L)

低減量（Ｌ）

低減燃料費(千円）

泉北港→市川港

18,832

2,216

514,00350

169,000-345,003-29,192

泉北港→戸畑港

14,432

1,698

393,90955

185,900-208,009-20,793

合計

33,264

3,914

907,912105

354,900-553,012-49,98511
クリモト環境報告書*隻数は総輸送量（t）に比例せず、トラック台数＝総輸送量（t）／8.5ｔ

2001ゼロエミッション構想の導入「ゼロエミッション」は１994年、国際連合大学が提唱したもので、「地球に環境負荷をかけない、捨てるもの（ごみ）はなく、あるのは資源のみ」という考え方です。当社ではこのゼロエミッション構想を導入し、原料を購入する際や、製品の設計から物流まで全ての段階で環境負荷の低減、廃棄物の削減に努力しています。

ごみの減量〜本社

4Ｒ作戦を展開〜堺工場
堺工場では、
産業廃棄物の再資源化率をアップさせ大阪市環境事業局では、
1999年度よりごみの減量・

ようと、「4R作戦」に取り組んでいます。
４つのＲとはリフリサイクルに積極的だった市内の大規模な事業用建ューズ
（いらないものは断る）、
リデュース（減量化）、
リ

物に対して、「ごみ減量優良標」を贈っています。主にユース（使えるものは繰り返し使う）、
リサイクル（再生事務系ごみの減量を目指し実施されているこの制度で資源として使用する）です。具体的には梱包用紙袋のすが、当社の本社ビルは実施初年度より3年連続で「優フレコン化、
メーカー引取り、砥石の梱包ダンボールでの良物件」の称号を獲得しました。現在オフィスから排出

納品ゼロ化、薬液容器のメーカー再利用、レンタルウエ

されるごみの中で大きな割合を占めているのが、
ＯＡ用

スの導入、
紙コップやダン

紙や新聞などの古紙です。これまで本社ではオフィス

ボールのメーカー引き取りなどを実施しました。こ

1. Refuse

2. Reduce

断る・返却する

減量化する
4R作戦

の結果、
1994年には34%だった産業廃棄物の再量に取り組んできました。紙の分別は森林資源の保護やコスト削減にも

3. Reuse

4. Recycle

繰り返し使う再利用する資源化率が、2000年には93%となりました。

各所に古紙の回収ボックスを設置し、ごみの分別・減つながります。本社では今 後もご活動の進め方みの 分 別 徹 底 、
オフィスのペーパ

リサイクル活動〜住吉工場

ーレス化などに取住吉工場では、布製品のリユース、
リサイクルを積極り組んでいきます。

ごみ減量優良標

オフィスに設置された分別箱的に取り入れています。これまで機械製造部では、
ウエスを1ヵ月に500kg近く購入していました。これを全てレ

汚泥の再資源化〜加賀屋工場

ンタルに変更することにより、年間18万円の費用を削減

加賀屋工場では、
年間1,334ｔの汚泥が発生していしました。また、同じく新規購入していた軍手も、
1回の

ます。
「汚泥」
とは泥状の廃棄物全般を指しますが、多使用で処分するのではなく、洗濯して再利用を始めてくの汚泥は固形物と水分の混合物です。再製品化すいます。リサイクルマットのリース業者変更によって年るには水分を取って加工しなければなりません。当工間約28万円の費用を削減したほか、「缶・ビンの回収箱」

場が資源化している汚泥は、「無機（セメント）汚泥」とを設置して工場内の自販機から出るごみを分別回収。

呼ばれるものです。耐食性を高めるため、鉄管にモル「工場に納入された鉄缶・アルミ缶・ビンの総量」と、「各

タルの内張りを施す「モルタルライニング」の作業の際業者が持ち帰った総量」をチェックしたところ、2000年に発生します。脱水機（またはシックナ−）を使用してこ度は回収率100％を達成できたことがわかりました。

れらの汚泥から水分を取り除き、脱水ケーキの状態になったところで、
福岡県・
麻生セメント株式会社
様へ 船で輸送 、納品
しています。納入された汚泥はセメント原料として利用されます 。
2000年度当工場では汚泥の再資源化率
96%を達成しました。

リサイクル品活用

缶・ビンの回収箱設置

資源化される汚泥12
クリモト環境報告書

2001環境的側面の報告/ENVIRONMENT

環境調和機器の開発
企業の生産活動から放出される廃棄物は、地球環境に著しい影響を与え、土壌汚染などの諸問題を起こしています。一旦放出された有害物質を回収するのは非常に困難であるため、有害物質の発生しにくい操業を行わなければなりません。環境負荷を基準内に下げる機能を持った環境調和機器の開発・使用が求められています。

グリーンアップシステム

り600mmの場合、呼び径200mmまで対応可能です。

弁体は全面ゴグリーンアップシステムは、都市圏のビル屋上を緑化、 本体内外面はエポキシ樹脂粉体塗装、
ヒートアイランド現象解決の一助として期待されるシスムライニングにより、錆の心配がなく、赤水対策に適してテムです。このシステムでは、「矮小性向型土壌緑化

います。フランジ形については、
JWWA B 120（ 水道基盤材」を使用し、維持管理の手間が大幅に削減でき

用ソフトシール仕切弁）規格適用品です。フランジ形以ました。さらに安全・容易・迅速・廉価に屋上緑化が可

外にもK形、
耐震NS形、
耐震SⅡ形があり、耐震管路の能です。従来の工法では建築物に物理的な影響が心構築にも対応可能です。バルブ高さが低いことにより配されましたが、
当システムではこれらを全て解決しま

掘削深さも浅くなり、発生土や埋戻し材料の縮減が可した。屋上を緑化することによって、当システムの特長

能となります。

である断熱効果と芝の放熱効果が期待さ

貯水槽用緊急遮断弁

RE-30形れます 。室 内

この遮断弁は、配水本管の老朽化や地震による破の冷房効果を裂などで本管の水圧が設定圧力以下になると、これを高め省エネに感知して自動的に緊急遮断および切り替えを行います。

も効果がありま

無人、
無動力源の場所に設置されることを条件に開発しました。バルブ内に流入する流体圧力（本管の水圧）す。
古河工場の植栽風景

により作動し、外部動力を必要としないため、省エネ効果が期待できます。また従来は、流入管・流出管の緊ソフトシール仕切弁

SEシリーズ

急遮断およびバイパス管の緊急開放を3台のバルブで

主に上水道の送・配水管路に設置されるバルブで行っていましたが、この遮断弁は1台で緊急遮断・開放あり、本体構造を全面的に新設計し、高さは約15％（当を行うため、
設置スペースが大幅に少なくてすみます。

社比）低くなっています。そのため浅層埋設では土被工事の効率化や、工期短縮が図れます。

ソフトシール仕切弁

13
クリモト環境報告書

2001

SE シリーズ

貯水槽用緊急遮断弁

RE-30形推進工法用ダクタイル鋳鉄管

す。ダクタイル管の各継手は屈曲可能で、既設管の曲水道管などを土中に埋設する場合、一般には地盤がりに順応し、一口径落ちの管の挿入、および長スパンに溝を掘って管を布設し、土砂で埋め戻す開削工法がの挿入が可能です。当然掘削土量も少なく、環境負荷とられています。
しかし、この工法では掘削した土砂をも低い工法です。

全量廃棄処分し、あらためて山などから採掘された土砂を用いて埋め戻すことが多く、廃棄物問題・自然破壊の両面に影響があります。また、道路を開削するの鋼橋箱桁内無塗装防錆システム

で交通渋滞による経済的損失も見過ごせません。そこ

通常、鋼橋の箱桁内面は、海塩粒子などを含んだ外で最近では、地盤を開削せずに、土中に直接管を押し気の流入、
内外温度差による結露、連結部や施工用ハ

込む推進工法が多く採用されるようになっています。推ンドホールなどからの漏水によって錆が生じるため、防進工法は、管路を通す始点に発進立坑を掘り、発進立食対策として塗装が施されています。塗装には一般に、

坑 内に設

トルエンやキシレンなどの有機溶剤が使用されています

置した元押

が、
これらの有機溶剤は、
地球の温暖化や大気汚染のジャッキによ原因となるものと指定されている揮発性有機化合物（ＶりダクタイルＯＣ）に該当し、世界的にその使用が規制される状況管を次々とにあります。当社では、鋼橋の箱桁内部の塗装を省略

土中に押しすることを目的として、
箱桁構造の密閉性を向上するた

込んでいき

めの構造上の改良と半永久的に効果を持続する除湿ます。

推進工法用ダクタイル鋳鉄管剤の設置により、不純物付着量と湿度をコントロールして鋼板の腐食を極低レベルに制御するシステムを提案

パイプ・イン・パイプ工法

し、現在その実証実験を大阪府堺市の大阪臨海工場

パイプ・イン・パイプ工法は既設管路に発進坑、到達

ならびに静岡県清水市の海浜部において行っています。

坑の立坑を設け、既設管の中に新管を挿入し開削す
ることなく既設管を新管に更新する工法で、多くの実績を有しています 。新管のダクタ
イル 管 は 、発進坑内で接合され、
油 圧ジャッ
キで順 次

当社大阪臨海工場に設置した実証実験桁

挿入されま
既設管の中に新管を挿入

14
クリモト環境報告書

2001環境的側面の報告/ENVIRONMENTＦＲＣ遮音板ＦＲＣとはFiber

を通じて、
ドイツＢＥＧ社の「ＩＭＣバイオガス回収システ
Reinforced

Cement（ 繊維補ム」技術を導入し、新たなごみ処理システムへの研究

強セメント）の略称で、アラミドアクリル繊維をはじめ、有開発に取り組んでいます。その一環として、
2000年3月

機系繊維などで補強したセメント系複合材のことです。 より北海道北見市において実証試験を行っています（処建築基準法（第２条第９号）に基づいて設計された不理能力2t/日）。本システムのもっとも特徴的な点は、
好燃材料の認定品として、身近で快適な生活空間創造

気性加水分解プロセスと嫌気性メタン発酵プロセスをに役立っています。当社の代表的な製品には、
新幹線

分離し、
処理時間を短縮したことです。発生したメタンの遮音壁として利用される「ＦＲＣ遮音板」、
このほか

ガスを主成分とするバイオガスを利用して発電し、余熱

地下鉄、鉄道会社のケーブル保護用として使用されては温水などの熱エネルギーとして利用します。残さはいる「ＦＲＣトラフ」、鉄道会社でコンクリート蓋に代わり堆肥などとして大地に還元されます。

多用されている「ＦＲＣ製ピット蓋」などがあります。

土壌・地下水浄化システム
地盤内部の環境は、
海、河川、
大気の環境と異なり、汚染物質が蓄積しやすくなっています。
また、地下での汚染物質の蓄積や拡散は人間の目に触れにくいものです。そのため、土壌・地下水汚染に関する調査および浄化対策は大気や水質汚染の場合に比べ、難しいものとなっています。地盤は、様々な粒径の土粒子とそ
新幹線の遮音壁として使用

れらの間に存在する水と空気から構成されています。
揮発性有機塩素系化合物は比重が水より大きく粘性

生ごみバイオガスプラントが低いため、
わずかの間隙をぬって地下に浸透・拡散

ごみの排出量を減少させ、燃焼処理をできるだけ回して広域を汚染します。地下水に溶け込むと地下水汚避しようとする社会的要請が高まっています。中でも、染、土粒子に吸着したり土粒子間に蓄積すると土壌汚

生ごみをメタン発酵処理することにより、バイオガスを回染となります。当社は土壌・地下水の調査から浄化・評収してガスエネルギーとし、残さはコンポスト化して有効価まで総合的に取り組み、浄化装置も独自の技術で開利用するシステムが脚光を浴びつつあります。当社は発しています。

ドイツＡＧＲ社との合弁会社エージーアールジャパン社

プラント全景15
クリモト環境報告書

2001

電熱式蒸気発生機構内蔵アメーグ

面状式ロードヒーティングシステム「ハイブリッドヒーター」

農業集落排水処理施設
農業集落排水事業は1983年度に、農村の生活環境

ハイブリッドヒーターは21世紀に向けた安全で無公害、 向上を目的として創設された小規模下水道施設の整備事業です。業界をリードする当社では、全国111
そしてメンテナンスも容易な省エネ型ロードヒーティング
システムです。道路・橋梁・駐車場などの融雪・凍結防ヵ所（2001年12月31日現在）の施工実績があります。

止対策に使われています。カーボン繊維をガラス繊維

当社では排水処理施設の施工のほか、排水浄化によに編みこみ、両端に電極線をもうけてゴムで覆った一体り発生する汚泥の処理装置として「汚泥濃縮装置」

構造。システム構成がシンプルで、機器類が少ないこと「移動脱水車（2t車・4t車）」「コンポスト化発酵乾から、ボイラーやポンプ、配管類の点検および燃料補給燥装置」などをシステムとして提供しています。

といった保全作業が不要です。つまり、設置場所を選ばず、加えて騒音や排気ガスのないクリーンな環境を維持できます。埋設個所はアスファルト舗装の基層と表層の間。従来より浅い場所なので、路面への熱の伝達時間が短く、温度の上昇も早くなりました。各種センタ
ーで自 動 制御を行うため、
無 人 設 備であってもエネ

施設外形

ルギー の 無駄がありません。
ロードヒーティングシステムで融雪

高架裏面吸音板
高架裏面吸音板は、住みよい環境をテーマに交通騒音を低減する目的で開発されました。高速道路をはじめ掘割道路、トンネル壁面や、橋脚側面など様々な場所で利用され、静かで美しい街づくりに貢献しコンポスト化発酵乾燥装置ています。建設省（現国土交通省）からは「評価書」を獲得し、その性能は保証済みと言えます。また耐久性に優れ、軽量で取り扱いが便利なので足場としても利用できます。紫外線蛍光ランプによる促進暴露2,000時間試験、塩移動脱水車

水噴射2,000時間試験済みです。
高架道路裏面取付例

16
クリモト環境報告書

2001環境的側面の報告/ENVIRONMENT

環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進
社内報で環境情報を発信し最新の動向の理解を促すなど、社員の一人ひとりが環境に対する豊富な知識を持
ち環境問題に対し適切に対応できるよう社内教育を行っています。広報活動としては、環境報告書の発行などの環境情報公開を行うほか、インターネット、展示会、講演を通じてコミュニケーションを図っています。

ATC グリーンエコプラザ

行われる新入社員研修ですが、その際使用されるテキ「ＡＴＣグリーンエコプラザ」は大阪・南港のアジア大ストに「環境問題を考える」があります。このテキストでは、

平洋トレードセンター内にある入場無料の環境スポット

地球環境をとりまく諸問題が相互に深く結びつき、全です。施設は「エコビジネス支援ゾーン」、「リサイクル体として一つの大きな問題を形成している様子が相関

テクノロジーゾーン」、「アドバンスゾーン」、「自主環境

図で紹介されています。また「自然環境に合っていな

監視推進支援ゾーン」の4つのテーマゾーンに分かれい社会」と「自然循環に合わせた社会」のイラストを提ています。当社のブースが設置されているのは、企業示することにより、これからの社会像を自主的に考えるの先進的な環境製品・素材・技術を紹介する「アドバン人材の育成を図っています。社員4･5級研修でも「環スゾーン」です。
「耐震継手ＳⅡ形ダクタイル管」の可境問題」をはじめ「同和（人権）問題」や「安全衛生の動模型のほか、「土壌・地下水浄化システム」のパネル、 基本」などが必須項目となっています。
また、当社の環境活動への取り組みをイラスト化したパネルなどが常設展示されています。イラストパネルでは、
当社の環境マスコッスミノエコロジー2001

トが 地 球 温 暖 化 や

加賀屋工場がある大阪市住之江区、住之江公園で10年後のCO 2 排出は毎年スミノエコロジーが開催されています。環境保全・量削減目標 、
ゴミゼ

美化活動がテーマのイベントで、市民による環境ボラン

ロの考え方などをわ

ティアグループや住之江区の企業などが公園内にブー

かりやすく説明してスを設置し、日頃の活動やだれでも簡単に取り組める

います。

常設展示

環境活動を紹介しています。当社は2000年から参加
していますが、2001年も環境パネルやクリモト環境報告書2000などを展示し、環境に対する考え方や取り組み「自ら学ぶ」人材の育成

を地域の皆様に報告しました。今回は出展者も昨年の

当社では、新入社員研修、
社員4・5級研修、新任管

5倍近く集まりました。会場横の運動場では環境に優し

理職研修に「環境教育」を取り入れています。新入社

いスポーツ「エコロベース」の試合が開催され、当社か員研修のテーマは「自ら考え、自ら行動し、
自ら学ぶ、
主

らは本社、加人公意識」、

賀屋工場、そして「 意

大阪臨海工

識して視点

場、
堺工場の

を変えて観

有 志 が チー

よう・聴こう」

ムをつくってで す 。2 週参加しました。

間に渡って社内の環境教育の様子

17
クリモト環境報告書

2001

出展者は前回の約5倍

環境会計
当社の取り組み

2000年度集計の結果

当社では環境会計を「企業活動の中で環境に関す(1)事業エリア内コスト：防音対策、集じん機維持管理なる活動に要した設備額・費用額を把握・公表するしくみ」どによる公害防止コスト、
工場内緑化による環境保と捉え、1999年度より環境会計の公表を始めています。

全コスト、廃棄物処理・リサイクルコストなどのトータ

公表に際して課題となったのが「いかにして費用に対ルコストが764百万円となっています。

する効果を定量的に算出するか」ということです。今回
は現在社会的に認知された統一基準がないことなどを考慮し、「クリモト環境報告書2000」報告での環境会※

計の達成レベル5段階の2段階 で報告いたします。
2000年度の環境保全コストの集計結果は下表の通りです。

(2)上・下流コスト：ウエス、マットの再生品使用、
軍手洗
濯再利用費用3百万円。
(3)管理活動コスト：ISO14001取得・維持、
社内外環境
教育、
監視測定などのコストが69百万円。
(4)研究開発コスト：生ごみメタン発酵処理技術実証試験、有害汚染物質無害化など2,508百万円。
(5)社会活動コスト：地域（住之江）
コミュニケーション活※（社）大阪工業会発刊「環境会計の手引き」より

動への参加、
公園清掃、植林など5百万円。

環境保全コストの分類(6)環境損傷コスト：汚染負荷料賦課金18百万円。

環境省の「環境会計システム導入のためのガイドラ
イン（2000年版）」のフォーマット
「公表用A-1表」の分(1)から(6)の合計は3,367百万円で前年度4,095百

類によります。

万円（換算）に比べ728百万円減となっています。

2000年度環境会計
環境保全コスト
分類（１）生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）︵ ①公害防止コスト
内訳 ②地球環境保全コスト︶ ③資源循環コスト

主な取り組みの内容およびその効果

投資額

費用額

56

708

（50）
（6）
（0）

（457）
（4）
（247）

発生源設備減価償却、労務費、電力費、消耗品費、維持管理費
工場防音対策、集じん機などの管理費
自動消灯、工場緑化
産業廃棄物委託費（２）生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）

再生品使用、再利用

03（３）管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

ISO14001取得

069（４）研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）

生ごみメタン発酵処理技術実証試験、有害汚染物質無害化など

85

2,423

（５）社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

ＮＧＯ活動、地域活動、周辺緑化

05（６）環境損傷に対するコスト（環境損傷コスト）

汚染賦課金

0

18

141

3,226

（合計）

集計範囲：全社（本社と7工場）対象期間：2000年4月1日〜2001年3月31日 単位：百万円（単位未満四捨五入）

18
クリモト環境報告書

2001

社会的側面の報告/SOCIETY

労働安全衛生「災害ゼロ」と「疾病ゼロ」を目指して(2)類似災害＆在来型災害の撲滅

安全作業の基本は「みんなの協力と努力の積み重ね」(3)管理者・監督者などへの安全衛生基本教育だと考え、管理監督者・作業者・安全担当者がそれぞ(4)部門別教育資料に基づく安全衛生教育実施れの立場で、
安全対策に積極的に参画しています。

(5)安全衛生管理体制の確認(チェック）への取り組み

安全衛生を推進するしくみ
当社の安全衛生活動は、「安全衛生管理規定」によって定められた「全栗本安全衛生委員会」を中心に行っています。委員会では製造業である「事業場」と、建設業である「工事部門」のそれぞれできめ細かい活動を進めています。

■安全衛生活動の組織図

全栗本安全衛生委員会・全体会議

労働安全衛生マネジメントシステム
全栗本安全衛生委員会・事業場会議

事業場専任者会議

全栗本安全衛生委員会・工事部門会議

合同会議

重大重篤災害検討会議

工事部門担当者会議

重大重篤災害検討会議

品質（ＩＳＯ9000）、
環境（ＩＳＯ14000）に続いて、新たに労働安全衛生分野でもマネジメントシステムの構築が急務となっています。現在ＩＳＯ（国際規格）化の準備も進行中です。より安全な職場の実現には「計画−実施−評価−改善」というプロセスを明確にした継続的なシステムが不可欠です。当社ではこれまでも個々の法規制遵守や、
過去の災害事例から労働安全衛生をＲＢＳ運動2年目の年
2001年度は安全衛生管理体制を「事業場」と「工検証してきましたが、一時的な効果はあっても継続的な災害防止という面では、手詰まりを感じています。新しい視点に立った取り組みは大きな課題です。

事部門」の2本立てで考え、きめ細かく推進させてきた埼玉工場ではＩＳＯ14001の認証を取得し、無災害3年目の年です。
また「戻ろう、
基本に、
安全衛生ＲＢＳ（ラ

1,000日を記録していました。
しかし、「良好な安全記録

ブス）運動」がスタートして2年目の年でもありました。
「全が必ずしも安全な工場と言い切れない」との思いがあてを基本に戻ってゼロ災ヨシ！」をスローガンに従業員ったため、当時ＩＳＯのベースになると目されており、ＯＨ一丸となって努力してきました。その結果災害総件数

ＳＡＳ18001のモデルとなったＢＳ8800の取得を決断し、は1995年の年間60件台から40件台に大幅に減少しま

1998年12月7日に認証を取得しています。日本最先発

したが、その後は一進一退の状況です。ＲＢＳ運動のの認証であり、
現在も運用されています。

具体的な取り組みとして以下の活動が実施されています。
(1)不安全設備＆不安全作業の摘出と対策

19
クリモト環境報告書

2001

続いて2000年12月8日には大阪臨海工場が、
ＯＨＳＡ
Ｓ18001の認証を取得しました。その他の事業場でも認証取得に向けて計画を実施中です。

環境コミュニケーション
工場の周辺を美しく

エコロベース初試合開催

当社の各工場では周辺の清掃など「環境美化活動」

エコロベースは使用する用具やユニフォーム、そしてに積極的に取り組んでいます。泉北工場が加入してい

ルールにいたるまで環境問題を意識して開発されたス

る「泉大津商工会議所泉北4区懇話会」では、
泉大津

ポーツです。ゲームの基本は野球ですが、用具の材料

市生活環境課の協力を得て、年に1度一斉清掃を実に工夫がこらされています。廃棄処分の難しい金属や施しています。2000年は9月18日に行われました。
「泉

成長に時間のかかる木材を使用したバットと異なり、
エ

北4区は、みんなで美しくしよう」をテーマに、4区内の企コロベースのバットは竹製。竹は3〜5年で成長します。

業が社員を派遣していますが、泉北工場からは20名

ミットのフレームも竹で、ボールを受け止める部分はペッが参加しました。この日は午後3時より清掃をスタート。 トボトルの再生繊維でできています。ユニフォームの原材料も同様です。ルールの基本は「やさしく、安全重視」
事業所敷地周辺や道路上、
そしてドラム缶プランター（ド
ピッチャーはアンダースローでしか投げません。小学
ラム缶を廃物利用したプランターで、木、花などを植えて、 で、生からシルバー世代まで男女を問わず参加できるスポ
歩道脇に設置）内などのごみ集めを行いました。集めたごみは、燃える物・燃えない物に分別し、さらにビン類・ーツです。2000年度大阪・南港で開催された本社ソフ

缶類を分別。最後

トボール大会では、休憩時間を利用して、エコロベース

は袋詰めを行い、４の初試合が行われました。参加メンバーはこれまで軽ヵ所の収集場所にい練習経験しかなかったため、開始当初にはとまどう光

まとめて泉大津市景もみられたのですが、試合が進行するにつれ、和気に回収していただ

あいあいとしきました。

当社からは20名が参加たムードになりました。今インドネシア・ジャワ島の「子供の森」計画 後もさらに試
当社では財団法人オイスカを通じてインドネシア・ジャ

合を開 催しワ島の植林活動を支援しています。植林は1999年10月ていく予 定からジャワ島の23の小学校やリハビリセンターで実施さです。

れていますが、植林本数は総計5,943本に、植林面積
は全体で8.16ヘクタールにおよんでいます。
「ヤクムリハエコロベース初試合

ビリセンター」での植林作業には、生徒や先生、近くに住む村人、そしてリハビリのためセンターに短期滞在していた方まで総勢79名が参加して行われました。当社

愛称は「ささら」に決定
当社の環境マスコットとして、
これまで様々な環境イベでは、このように子供たち自身も参加でき、森林資源のントの展示パネルなど

大切さについて学習できるシステムを大切にしたいと思に登場してきたカッパっています。今後ものイラストです 。愛称

植 林 支 援を継 続

を社内で一般公募し実施することで緑たところ約 8 0 件の応化活動に貢献して

募があり、
選考の結果

いきたいと考えて「ささら」に決定しました。

います。

環境マスコット「ささら」
インドネシア・ジャワ島の植林活動

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クリモト環境報告書

2001

社会的側面の報告/SOCIETY

第三者からのメッセージ
当社では、さらなる環境負荷の低減を目指して今後も取り組みを続けていきたいと考えています。そこで、様々な立場の方々から当社の環境への取り組みや環境報告書の内容についてメッセージをいただきました。
深く感謝するとともに、いただいた貴重なご意見を今後の活動に反映させていきたいと思います。

写真家

ナチュラル・ステップ・ジャパン理事長

星野道夫氏夫人

高見幸子氏

星野直子氏
クリモト環境報告書を拝見しまして、
これほ御社は持続可能な発展を目指され、ナチュラ

ど環境問題に真摯に取り組まれていることにル・ステップのコンセプトを使った「営業ＩＳＯ（P.7

正直、びっくりいたしました。星野は、声高に環参照）」、ゼロエミッション、環境会計、環境報告

境問題を唱えていたわけではありませんでした。

書などいろいろなツールを使って、積極的かつ人の暮らしのあるところでは、開発という道は避けられませんが、それがまったくダメというのでなく、試行錯誤をく

先進的に環境に取り組まれておられます。ここで更に望みますことは、今ある環境負荷をできるだけ削減するという目標のみならず、
「将来

り返して、
よりよい道を模索していけばよいと。また、
こんな話もしての持続可能な社会において、クリモトはどのような製品とサービスをいました。デナリという国立公園のビジターセンターに、小さな北極

社会に提供していられるのか」というビジョンを描いていただくこと

地リスが集まってき、あまりの愛らしさについつい人がエサを与えてです。そうすれば、「では、今からどのようにステップバイステップでしまうそうです。そこには、地面から10cmくらいの小さなリス向け

その姿に到達できるのか」という視点で環境活動を捉えられ、より広の立て札があって「人間からエサをもらってたくさん食べていると、く、ダイナミックな展開が期待されると確信いたします。

太って、イヌワシやクマに食べられてしまうぞ」と書いてあるそうです。
読んだ人たちは苦笑いして、エサをあげるのをやめてしまうとか。環境報告書も少し視点を変え、どうしてこうしなければいけないのか、

立命館大学経営学部
環境・デザインインスティテュート

ということを考えさせてくれる表現内容にするとより皆さんの心に届くのではないでしょうか。

池田伸教授（本報告書表紙の写真は星野道夫氏の作品です）

伝統あるメーカーが、鉄製品や官需をめぐる経済環境が厳しさを増す中にも係わらず、率先してこのような環境報告書を作成されているのは非常に意義深いことだと思います。
さて、環境報告書は今後ますます重要性を増してくると思われますが、その見本となるのは企業会計の報告書やアニュアルレポート

滋賀県庁琵琶湖環境部エコライフ推進課

中村きよ子氏評価できる点は報告書に企業のトップの顔です。それらには、いうまでもなく企業の事業と財政状態とが書かれています。その数字は一般的ルールによって構築され、組織内外のチェックによって担保された信頼性があり、それが維持されている限
りみんなが敬意を表します。それはけっして広告や宣伝でなく、一定が見えること。また持続可能な企業活動に向の「真実」を伝えるための一貫したコミュニケーション・ツールであり、けて、環境マネジメントシステムの運用、とりときには企業にとってネガティブな情報も「報告」せねばなりません。

わけ「営業ISO（P.7参照）」の考え方は大変だからこそ、決して読むのは易しくありませんが、投資家や利害関係有用だと思います。ナチュラル・ステップの考え方を採用しておられ者はこれらを勉強して読もうとします。
「報告書」を理解してはじめて、ることも素晴らしいことだと思います。こういった点はもう少し強調

自らの責任による意思決定を行うことができるからです。

されてもよいと考えます。ただ報告書全体から受ける印象として、読環境報告書も「報告書」としてそうあるべきです。よいところも悪者層が不確定なため表現にばらつきがある点が気になりますし、環いところも一定のルールとチェックで毎年きちんと公表することが、

境調和機器の開発の部分は事例が多くて、環境報告書のイメージと企業の環境に関する情報の信頼性をより増します。そこからわかりは少し離れる印象を受けました。また環境負荷の実際がもっと数値

やすさも、生まれてくるはずです。ただ、環境報告書のルールもチェ化されれば、継続的改善の状況がよく分かるのではないかと思います。

ック体制も、未だわれわれ研究者においても開発途上で、環境をめぐる「真実」を報告書に記載する方法論は会計とは異なる問題が多くあります。
このような状況で、環境報告書を作成し公表する価値は大きく、かつまた反面課題も大きいという感想をあらためて持ちました。具体的には、・鉄という主要製品・事業との関係を明示した環境管理のあり方、
・環境報告書に関する標準化の努力中であることを考慮した主要
概念や環境会計のルールの明示、・環境保全型製品（試作品）の紹介に止まらない事業の中での位置づけの明確化、などが今後の課題と考えられます。

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クリモト環境報告書

2001

事業拠点の紹介
本支社、支店

工場

本社

加賀屋

埼玉

東京支社

住吉

松戸

北海道支店

千島

札幌

東北支店

堺

仙台

北関東支店

泉北

知多

名古屋支店

大阪臨海

広島

中国支店

堺築港

若宮

九州支店

交野

古河

（注）・千島工場（大阪市）を2001年12月閉鎖
・古河工場（茨城県）を2001年10月開設

事業部別の主な営業品目
鉄管部門

バルブ部門

ダクタイル鋳鉄管、異形管、付属品、耐摩耗管、水道用ポリエチレン管

バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、エキセントリック弁、制水扉、可動堰、逆止弁、空気弁、消火栓、スリーブ弁、高炉用弁類、貯水槽用緊急遮断弁、水質モニター

鉄構部門
橋梁、水門、水管橋、ペンストック、溶接鋼管

化成品部門

強化プラスチック複合管（電力用ケーブル保護管・下水道用管・農業
用水管・情報溝用管・電線共同溝用管・さく井管）および複合板、各種
破砕機、製砂機、粉砕機、混練機、化工機、各種産業機械およびプラント、 合成樹脂成型品、ＦＲＣ製品
都市ごみ処理施設、粗大ごみ処理・リサイクル施設、ごみ固形燃料化施設、ごみ炭化プラント、ごみガス化溶融プラント、生ごみバイオガスプ
土木工事部門
ラント、産業廃棄物処理施設、建設廃棄物処理施設、鍛造プレス、ベン
上水道工事・簡易水道工事・下水道工事・農業集落排水処理施設工事・
ディングロール、耐摩耗・耐熱・耐食等特殊鋳鉄および鋳鋼品、溶接複管推進工事および土木工事の調査・設計・施工、農業集落排水汚泥脱合材、鋳造複合材、サンドポンプ、
ドレッジポンプ、シールドポンプ、鉄水機（車）、コンポスト化発酵乾燥装置、汚泥濃縮装置
道用ブレーキディスク

機械部門

その他

建材部門
スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、ステンレスダクト、スーパ
ースパイラル、ワインディングシース、ワインディングパイプ、消音フレ
キ、消音ボックス、中空スラブ、梁貫通孔補強筋

クリモト環境報告書2001
発行日／2002年2月発行
発行人／取締役 大橋 公司

高架裏面吸音板、エクステリア製品

本報告書についてのご意見やご質問は下記までご連絡下さい。
株式会社栗本鐵工所（担当：環境管理部 竹中郁雄）〒550−8580 大阪市西区北堀江1丁目12番19号
ＴＥＬ：（06）6538−7695 ＦＡＸ：（06）6538−7758
E-mail：i̲takenaka＠kurimoto.co.jp
栗本鐵工所ホームページアドレス：http://www.kurimoto.co.jp/
制作協力／株式会社クレアン

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