令和５年度事業計画

令和５年３月 10 日 理事会決議
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会○ はじめに新型コロナウイスの感染拡大は、我が国の経済社会に引き続き影響を与えていますが、一方で、社会生活は正常化に向かいつつあります。物価上昇をはじめとして経済環境には厳しいものがありますが、政府においては「貯蓄から投資」を政策課題に掲げ、資産所得倍増プランを決定しました。第二種金融商品取引業としても、金融仲介機能を適切に発揮し、国民の資産形成の促進や、新分野に挑戦する企業の支援を図ることが期待されています。
この令和５年度事業計画は、本協会が、自主規制機関としてその役割を的確に果たし、会員によるこうした課題への取組みを支援するための本協会の業務・組織運営の取組みを定めたものです。

１．新規入会申請会社の入会審査(1) 新規入会申請会社の入会審査に当たっては、金融庁、財務局、証券取引等監視委員会（以下、三者を合わせて「行政当局」という。）及び日本証券業協会（以下「日証協」という。）等と情報を共有し、提出された入会審査書類等に基づきヒアリング等を行った
うえで、法令等遵守体制などの業務運営体制、社内規程の整備状況、財務内容等の確認を行う。
特に、出資対象事業、顧客資産の分別管理の状況、財務内容を重点的に確認するとともに、反社会的勢力の経営への関与やそのおそれがないか早期把握に努める。
(2) 入会審査において問題が把握された場合には、行政当局に対し、速やかな検査等の実施を要請するとともに、必要に応じて定款第 19 条第４項の規定に基づき指示を行う。

２．会員の業務・財産状況の把握（モニタリング）(1) 会員の法令等遵守態勢、投資対象事業の実態や、財務内容などについて、モニタリン

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グ及び監査等を通じて適切に把握するとともに、行政当局及び日証協等と緊密な連携の下、問題の早期発見・対応に努める。
(2) 正会員において貸付型ファンドの審査、適切な情報提供等が徹底されるよう、正会員に対するモニタリングを実施する。

３．監査(1) 「令和５年度監査基本計画」に基づき、正会員の業種・業務実態に応じて、監査対象先、重点点検事項及び監査手続き等を定め、監査を実施する。
事業年度終了後、監査結果の概要を取りまとめ、正会員に通知、周知を図る。
(2) 日証協との間で、両協会に所属する会員について、監査情報等の共有を図るとともに、必要に応じて共同監査を実施する。

４．会員に対する措置等
上記のモニタリング及び監査等において問題が把握された場合には、行政当局に対し、速やかな検査等の実施を要請するとともに、必要に応じて、処分等に関する規則第５条による注意、定款第 24 条勧告による改善・是正を求め、定款第 23 条処分を行う。

５．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた検討・取組み(1) 会員が行う第二種金融商品取引業に対する投資家からの信頼性・安心感を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくためには、会員の適正な業務運営とともに、投資家に対する適格な商品の提供、商品内容・リスク、事業の状況等の説明、情報提供等が重要である。
(2) 金融審議会市場制度ワーキング、顧客本位タスクフォースにおける提言に基づく法令改正に適切に対応する。必要に応じて「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」（平成 29 年２月９日設置）において、投資家からの信頼性・安心感を確保するための検討等を行う。

６．会員の反社会的勢力排除に向けた取組みの支援
会員の反社会的勢力排除に向けた取組みを支援するため、反社照会・回答、研修の実施

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等を行う。

７．会員のマネロン・テロ資金供与対策の支援
会員のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を支援するため、実務対応Ｑ＆Ａ、研修等を通じて、会員に対し適時適切に情報提供等を行う。

８．あっせん・苦情相談
投資者からの会員の業務に関する相談、苦情の解決業務及び紛争の解決のあっせん業務について、金融 ADR 機関「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」に業務委託する。

９．研修等
会員の内部管理態勢の一層の強化・充実、会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上に資するテーマについて、「令和５年度研修基本計画」に基づき、研修（義務研修、代替研修、任意研修）及び正会員代表者向け講演会の 20 コースを実施する。
研修は、原則「第二種金融商品取引業協会 e ラーニング」により実施することとし、集合形式による実施は、新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、実施の可能性を検討する。

10．会員の効率的・円滑な業務運営の支援
会員の効率的・円滑な業務運営、内部管理態勢の整備に向けた取組みを支援するため、次の取組みを進める。
(1) 第二種金融商品取引業実務必携、各種会員向けＱ＆Ａを改訂・作成(2) ファンド取引マニュアルの作成(3)「コンプライアンス相談室（大手法律事務所４社・弁護士７名に委託。東京、大阪及び名古屋に設置。
）」及び「税務相談室」の設置・運営

11．統計情報の公表
会員が行う第二種金融商品取引業や、会員が取扱うファンド・信託受益権への理解、投資の促進等を図るためには、市場の実態を的確に把握・分析し得る統計情報は重要であり、会員の協力を得て、引き続き統計情報の公表を行う。

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12．会員とのコミュニケーション及び普及啓発・広報の充実
本協会がその役割を的確に果たし信認を得ていくためには、会員の意見・ニーズを把握し業務に的確に反映させるとともに、金融商品等に関する知識の普及啓発及び広報に努めることが重要である。新型コロナウイルス感染状況に留意しつつ、会員とのコミュニケーション並びに投資家への普及啓発及び広報の充実・強化を図る。
(1) 次のような機会をとらえ、会員とのコミュニケーションを図る。
① 業態別意見交換会② 会員代表者等の訪問・個社訪問(2) 普及啓発及び広報の充実に向けて、「本協会広報・ＰＲパンフレット」や本協会ホームページ等を引き続き整備・活用し、必要に応じて関係する機関・団体とも連携しながら、効果的・効率的な情報発信に努める。

13．ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ推進ワーキング・グループが公表した報告書における提言や、正会員向けアンケートの結果を受け、セミナー・研修を開催する他、本協会のホームページの SDGs 専用ホームページにおいて、会員の取組事例や関連情報の発信を行う。

14．リスクマネーの供給促進
成長企業、地方・地域へのリスクマネーの供給促進に向け、金融庁、関係機関等と連携し、スタートアップ企業等へのファンド等による資金調達方法の周知、マッチングイベン
ト、ネットワークの構築など、積極的に参加・対応する。

15．フィンテックや金融 DX への対応
フィンテックや金融 DX（デジタルトランスフォーメーション）を金融仲介機能の向上につなげていくための課題、方策について、調査・研究を進める。

16．会員からの届出・報告に係る電子化対応
会員からの届出・報告に係るシステム（T2FIFA 届出ネット）について適宜改修を行い、より円滑な運用に努める。

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17．本協会の財務基盤の拡充、事務局体制の整備(1) 本協会の業務の円滑な実施、安定的・持続的な業務運営を図っていくため、「今後３年間の予算編成及び事務局体制の整備について」（令和３年 12 月３日理事会決議）に基づき、財務基盤の拡充、事務局体制の整備に努める。
(2) 引き続き、会員数・業務量の増加、取組むべき課題の拡がりに適切に対応するため、事務局組織・業務内容の見直し、事務の効率化を進めるとともに、必要な人材の確保、育成に努める。
以５上