山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信【添付資料】目

１．当四半期決算に関する定性的情報

次･････････････････････････

Ｐ.１(1) 連結経営成績に関する定性的情報･････････････････････････

Ｐ.１(2) 連結財政状態に関する定性的情報･････････････････････････

Ｐ.１(3) 連結業績予想に関する定性的情報･････････････････････････

Ｐ.１

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項･････････････････････････

Ｐ.１･････････････････････････

Ｐ.３･････････････････････････

Ｐ.３

会計方針の変更

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(3) 継続企業の前提に関する注記････････････････

Ｐ.４･････････････････････････

Ｐ.６(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

４．補足情報(1) 損益の状況（単体）････････････････

Ｐ.６･････････････････････････

Ｐ.７･････････････････････････

Ｐ.７(2) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）････････････････

Ｐ.８(3) 自己資本比率（国内基準）･････････････････････････

Ｐ.９(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体）･････････････････････････

Ｐ.９(5) デリバティブ取引（単体）･････････････････････････

Ｐ.10(6) 総預金・貸出金等の残高（単体）･････････････････････････

Ｐ.10

山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速などを背景に、生産や輸出が一進一退で推移したほか、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど総じて横ばい圏内の推移にとどまりました。
山梨県経済は、製造業においては、半導体製造装置やスマートフォン関連など一部に好調な動きがみられましたが、非製造業においては、これまで好調を維持していた観光関連産業において外国人観光客の入込みが増勢鈍化するなど、盛り上がりを欠く動きとなりました。
また、景気の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が払拭されず、個人消費も力強さを欠く動きが続きました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比12億50百万円増加し、430億65百万円となりました。
経常費用は、その他経常費用の増加などにより前年同期比53億17百万円増加し、346億54百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比40億67百万円減少し、84億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同27億42百万円減少し、58億21百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、平成28年3月末比208億円増加し、2兆8,630億円となりました。
貸出金は、中小企業等向貸出が増加したものの、国・地方公共団体向貸出の減少などにより平成28年3月末比33億円減少し、1兆5,111億円となりました。
有価証券は、平成28年3月末比2,552億円減少し、1兆2,628億円となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報平成28年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。

ー1ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が111百万円、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が１百万円増加しております。

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

ー2ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信ー3ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信ー4ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信ー5ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記

当第３四半期連結会計期間該当ありません。

(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当第３四半期連結累計期間平成28年12月21日の取締役会決議により、平成28年12月22日に自己株式2,127千株（1,235百万円）を取得しております。

ー6ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

４．補足情報(1) 損益の状況（単体）(単位：百万円)前第３四半期(A) 当第３四半期(B)(平成28年3月期 (平成29年3月期第３四半期)第３四半期)経常益

38,13539,4791,344

益28,43531,1442,709（ コ ア 業 務 粗 利 益 ）

28,68526,098△ 2,587

益

25,47924,279△ 1,200業

収増 減(B)－(A)

務資粗利金

利役

務

取

引等

利益

3,480

3,024

△ 456

その他

業

務

利益

△ 524

3,841

4,365

うち国債等債券関係損益

△ 249

5,046

5,295

費

20,831

20,348

△ 483

経人

件

費

11,506

11,710

204

物件

費

8,175

7,521

△ 654

金

1,150

1,116

△ 34

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

7,603

10,796

3,193

益

7,853

5,749

△ 2,104① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

-

△ 379

△ 379

税コ

ア業

務

純業

務

純

益

7,603

11,175

3,572

臨時

損

益

4,178

△ 3,483△ 7,661② う ち 不 良 債 権 処 理 額40562522③ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

334-△ 334

う ち 株 式 等 関 係 損 益

4,259

2,887

△ 1,372

そ損 益

△ 375

△ 5,807△ 5,432の他の臨 時

経常利益

11,781

7,692△ 4,089

特別損

益

△ 212

△ 47165

税 引 前 四 半 期 純 利 益

11,5697,644△ 3,925

法人税、 住民 税及 び事 業税

2,658

1,730

△ 928

法

人法

人税

等

整額

753480

△ 273

合

計

3,411

2,210

△ 1,201

四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益

8,157

5,434

△ 2,723

与 信 コ ス ト ① ＋ ② － ③△ 294183477

税

調等

平成29年3月期予想値46,400

7,400

9,800

6,900

当第３四半期の業績は、平成28年11月に公表いたしました業績予想に対し、順調に推移しております。
※ 当第３四半期及び前第３四半期の個別財務諸表は、監査法人によるレビューの対象とはなっておりません。

ー7ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信(2) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）平成27年12月末(単位：億円)平成28年12月末(参考)(単位：億円)平成28年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権

8372

74

273

257

256

要管理債権

393938

小計396

369

正常債権

14,635

14,88936914,810

合計

15,031

15,25815,180

2.63％

2.42％

2.43％

(Ａ)(Ｂ)

開示債権比率(Ａ)/(Ｂ)（注）上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
なお、部分直接償却は実施しておりませんが、実施した場合は以下のとおりとなります。
(単位：億円)(参考)(単位：億円)平成27年12月末平成28年12月末平成28年9月末破産更生債権及び565052これらに準ずる債権危険債権273257256要管理債権

3939

38

小計369

347

347

正常債権

14,635

14,88914,810

合計

15,004

15,23615,158

2.46％

2.28％

2.29％

(Ａ)(Ｂ)

開示債権比率(Ａ)/(Ｂ)※ 資産査定による債務者区分との関係破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）危険債権（破綻懸念先の債権）要管理債権（要注意先のうち、元本又は利息の支払いが3ヵ月以上延滞しているか、又は約定条件を緩和している貸出債権）ー8ー山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信(3) 自己資本比率（国内基準）連結(単位：百万円)(参考)(単位：百万円)

平成28年12月末

平成28年9月末

自己資本比率17.59％

18.44％

自己資本の額182,355

182,960

1,036,191

992,035

41,447

39,681

リスク・アセット等の額総所要自己資本額

単体(単位：百万円)(参考)(単位：百万円)

平成28年12月末

平成28年9月末

自己資本比率

17.01％

17.85％

自己資本の額175,568

176,365

1,031,685

987,619

41,26739,504

リスク・アセット等の額総所要自己資本額（注）1．リスク・アセット等の額の算出において、信用リスクは「標準的手法」、オペレーショナル・リスクは「粗利益配分手法」を採用しております。
2．「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額です。
(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体）

その他有価証券株式債券その他

平成27年12月末時価評価差額14,5188548464599,7672893,904104(単位：億円)平成28年12月末時価評価差額12,6006316773587,0492664,8736(参考) (単位：億円)平成28年9月末時価評価差額12,9967996172747,6383254,741199（注）1．上記の「評価差額」は、各期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後。）と時価との差額を計上しております。
2．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
なお、子会社・関連会社株式で時価のあるものは、該当ありません。
(単位：億円)(参考) (単位：億円)平成27年12月末平成28年12月末平成28年9月末帳簿価額含み損益帳簿価額含み損益帳簿価額含み損益満期保有目的の債券

1109ー9ー080

山梨中央銀行（8360） 平成29年3月期 第3四半期決算短信(5) デリバティブ取引（単体）① 金利関連取引該当ありません。
② 通貨関連取引

取 引所金融商品区分

平成27年12月末時価 評価損益

種類

契約額等

(単位：億円)平成28年12月末契約額等時価 評価損益

(参考)(単位：億円)平成28年9月末契約額等時価 評価損益

通貨先物－－－－－－－－－

通貨ｽﾜｯﾌﾟ
店為替予約
頭通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ

－－－206△ 27△ 27208

5

5

1,484

16

16

1,149 △ 116 △ 116

1,355

108

108

－－－

－－－－－－（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
③ 株式関連取引該当ありません。
④ 債券関連取引該当ありません。
⑤ 商品関連取引該当ありません。
⑥ クレジットデリバティブ取引該当ありません。
(6) 総預金・貸出金等の残高（単体）(単位：億円)平成27年12月末総預金（含 NCD、末残）個人預金

平成28年12月末(参考) (単位：億円)平成28年9月末

28,59728,71628,105

20,592

20,851

20,465(単位：億円)(参考) (単位：億円)

平成27年12月末

平成28年12月末

平成28年9月末

貸出金（末残）14,957

15,18915,121

中小企業等向

8,492

8,821

8,730

消費者ローン

3,787

3,848

3,834

住宅ローン

3,661

3,729

3,712

(単位：億円)(参考) (単位：億円)

平成27年12月末

平成28年12月末

平成28年9月末

投資信託窓口販売残高

846

747

724

国債窓口販売残高

576

541

524

合

1,423

1,289

1,248

計

以ー10ー

上