用語解説

【あ】
・一般道路
道路法第 2 条第 1 項に定める道路をいう。
農道、林道、道路運送法にいう自動車道、港湾道路等の特定目的のための道路や私道、里道は含まない。
・インフラ
インフラストラクチャーの略で、社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称をいう。道路・港湾・河川・鉄道・通信情報施設・下水道・学校・病院・公園・公営住宅などが含まれる。
・ＮＰＯ（Nonprofit Organization）
民間非営利団体のこと。ボランティア団体や市民活動団体など。
・沿岸域
海岸線を挟み相互に密接な関連を有する沿岸の陸域と海域を一体としてとらえた範囲をいう。
・オープンスペース
公園、道路、河川、立入りが可能な空地等をいう。
・温室効果ガス
地球から宇宙への赤外放射エネルギーを大気中で吸収して熱に変え、地球の気温を上昇（地球温暖化）させる効果を有する気体の総称。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の 6 物質が温室効果ガスとして削減対象とされている。
【か】
・開発行為
建築物の建築、土石の採掘、開墾等の目的で行われる、土地の区画形質を変更する行為をいう。なお、建築物の新築、改築等は、ここでは含まない。
・環境施設帯
幅広の植樹帯や歩道、地域の車のためのサービス道路などゆとりある空間を形成し、騒音や排気ガスなどの影響を和らげ、住民の憩いの場や防災空間としても利用できる道路整備のひとつ。
・環境負荷
環境負荷とは、大気汚染や公害、温室効果ガスの排出など環境に与えるマイナスの影響をいう。環境基本法では、特に人的に発生する環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものを環境への負荷と呼ぶ。
・環境用水
公園や街等の良好な景観や修景を創り出したり、親水空間、レクリエーション空間あるいは動植物の生息場所等の場として、河川や水路等の親水性を高めたり、堀や疎水等を作り人工的に水を流したり、池に水を溜めたり、あるいは河川・池等の水質を浄化したりする用途に使用される用水のこと。
・緩衝緑地- 67−− 67大気汚染、騒音、振動、悪臭等公害の防止や緩和若しくはコンビナート地帯等の災害の防止を図ることを目的として造成される緑地をいう。
一般的に、公害や災害の発生が危惧される地域と居住地域、商業地域等とを分離遮断することが必要な位置に設置され、空間距離を保つとともに樹木の持つ環境保全機能効果に期待し、多くの樹木が植えられることが多い。
・基準年次
計画の基礎となる年次であり、通常、計画策定時において様々な実績値を網羅的に把握できる直近の年次としている。
・居住環境
通勤通学や買物の利便性、生活関連施設の整備状況、近隣における自然の豊かさ、災害に対する安全性等、居住性の良好さを規定する環境をいう。
・計画期間
計画策定時点又は基準年次から目標年次までの期間である。
・減災
阪神・淡路大震災後に生まれた概念。それまでの防災の概念は、被害を出さないための工夫として検討されてきた。しかし、震災後、行政や災害研究者と通じて被害の発生は食い止めがたいことがわかり、ある程度被害の発生を想定した上で、予防を検討していくことが必要であるという問題意識から減災ということが唱えられるようになった。
・原生的な自然人の活動による影響を受けたことのない自然、又はかつて影響を受けたが現在はその影響がほとんど残っていない自然をいう。
・健全な水循環系
治水や利水に対する県民の要望が充足され、同時に環境の保全に果たす水の役割が損なわれないなど、水の循環系において様々なニーズや機能がバランスよく良好に保たれた状態をいう。
・原野
一般には、人の手が加えられずに長年雑草や灌木（かんぼく）類が生えるままの状態に放置されている土地である。国土利用計画では、「世界農林業センサス林業調査報告書」の「森林以外の草生地」であって、「採草放牧地」又は林野庁所管の国有林以外の土地をいう。
・公園緑地
公園、広場、墓園など、都市環境の改善と良好な都市環境の形成を図り、都市の健全な発達と住民の心身の健康の保持増進など健康で文化的な都市生活を確保するための土地である。
・公害
事業活動など人の活動に伴って相当範囲にわたり生じる大気汚染、水質汚濁等により、人の健康や生活環境に係る被害が生ずることをいう。公害の種類としてはこれらのほか、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭がいわゆる典型の 7 公害とされる。なお、ここでいう生活環境には、人の生活に密接な関係のある財産、動植物及びその生育環境も含んでいる。
・工業団地
工業用地として計画的に造成され、工業生産活動に必要な施設が十分備わった形で工業企業者に分譲又は賃貸することを目的に開発された一団の土地をいう。
- 68−− 68

・工業用地
一般には、工業生産を行うための土地である。国土利用計画では、住宅地と重複等しない工業に用いられる事業所の敷地面積をいう。
・耕作放棄地農林業センサス（農林水産省調査）における区分であり、以前耕作したことがあるが、調査期日前 1 年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした意志がない土地をいう。
・厚生福祉施設
病院、保健所、社会福祉施設など国民の健康で幸福な生活に資する施設をいう。
・交通施設
道路、空港、港湾など交通の用に供される施設をいう。ただし、国土利用計画で地目区分の「その他」において用いられる場合には道路を含まない。
・公用・公共用施設
文教施設、公園緑地、厚生福祉施設、交通施設、防衛施設、官公署等おおやけのために設けられた施設をいう。
・国土→町土土地、水、自然等の県土資源及びこれに人間が働きかけ形成した蓄積の総体をいう。国土の範囲は、第一義的には海を含め主権的な利用権が及ぶ範囲であるが、国土利用計画においては、国民がその地域を生活や生産の場として使い、あるいは使う見通しがあり、かつ保全と利用の調整等計画によって秩序ある利用を図る必要のある範囲を計画の対象としていることから、具体的には海域は沿岸域までとしている。
関連用語→県土・国土調査①地籍調査、②土地分類調査、③水調査、④①～③の基礎となるために行う調査をいう。
国土調査法に基づく調査であり、本調査より得られる成果は、土地利用計画の策定や公共事業を推進する際の基礎資料としても用いられている。
【さ】
・再開発
都市において、人口の集中による過密化と不合理な土地利用により生ずる都市機能の低下、環境の悪化に対応するため、工場の分散、流通業務の再配置、都市施設の整備等都市における土地の合理化かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって良好な市街地環境の創造、都市の安全性の確保、計画的な住宅の供給、住民生活の改善・向上等公共の福祉に寄与することをいう。
・災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、渇水、高潮、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や大規模な火事、爆発、放射性物質の大量放出、船舶の沈没などの事故を原因として生ずる被害のことをいう。このうち、暴風豪雨などの異常な自然現象により生じる被害を「自然災害」という。
・採草放牧地- 69−− 69

農地法第 2 条第 1 項に定める採草放牧地をいう。農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものである。なお、ここでいう耕作又は養畜の事業のための採草とは、具体的には肥料、飼料の材料を得るための採草のことである。
・市街化区域都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分するものとして定められた区域のうち、既に市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。
・市街地
国土利用計画では、「国勢調査」の定義による人口集中地区（ＤＩＤ）をいう。
都市計画関係では、都市計画法でいう既成市街地の意味で用いることがあるので注意が必要である。
関連用語→中心市街地、都市・事業用地
事業に必要な土地として企業等が所有している土地をいい、例えば、工業用地、商業用地、物流施設用地、試験研究所用地等がこれに該当する。この場合、福利厚生施設等の土地も事業用地に含まれる。
・自然維持地域
人為的な影響が弱いか又は非恒常的であることから、自然が良好な状態で維持されてきた地域であって、かつその自然が優れた属性を有しており、今後ともその優れた自然環境の維持を図るべき地域をいう。
・自然環境
日光、大気、水、土、生物などによって構成され微妙な系として国土に賦存する植生、野生生物、地形地質等を総称したものである。
・自然的環境要素
本計画でいう「自然的環境要素」とは、市街地内の緑地や公園、農地等、人為的に形成された自然のことを総称したものである。
・自然的土地利用
都市的土地利用以外の土地利用であり、農林業的土地利用に、自然環境の保全を旨として維持すべき森林、原野、水面、河川などを加えたものである。
関連用語→都市的土地利用、農林業的土地利用
・自然の物質循環※「物質環境」あり特に「物質」に着目して、①水、炭素等の物質が自然界を循環していること②微量物質が水、大気、土壌等のさまざまな媒体を伝わって循環していること、大気中、水中等それぞれの媒体内で循環していること双方を含む概念として捉えている。
・住宅地「固定資産の価格等の概要調書」における評価地籍の住宅用地及び非課税地籍の都道府県営住宅用地、市町村営住宅用地及び公務員住宅用地とされている土地をいう。
・諸機能生産機能、商業機能等人間が形成した社会的機能を総称したものである。一般的には、中- 70−− 70

枢管理機能等高次の機能を意識して用いられることが多い。
・人口
当該地域に存在する人の数、単に人口といった場合、常住人口(夜間人口)をさす。例えば「国勢調査」の場合、調査実施時に当該地域の住居に 3 か月以上にわたって居住しているか、あるいは 3 か月以上住むことになっている人口をいう。通勤・通学などによって一時的に他地域に存在することになる人々も住居の存在する地域の常住人口とされる。
・新エネルギー
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」において、「技術的には実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないものであって、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義づけられている。
具体的には、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など１４種類が新エネルギーとして定められている。
・親水空間
地域住民等が河川、海岸、水路等の水に親しむことができる場を立体的・空間的に呼称したものである。
・森林
一般的には、集団となって生育している木竹及びその土地（林地）であるが、国土利用計画では、森林法にいう国有林と民有林の合計である。なお、現在木竹が生育していなくても、将来的に木竹の集団的生育に供される（例えば植林前の伐採跡地）は森林に含まれるが、農地や宅地等にある樹林地は森林に含まれない。
・森林の持つ多面的機能
木材などの生産のほかに、山地災害の防止機能、渇水や洪水を緩和し良質な水を育む水源
かん養機能、二酸化炭素の吸収・貯蔵や騒音防止などの生活環境保全機能、レクリエーションの場の提供、教育の場の提供等の機能をいう。
・水系
地表の水の流れの系統である。河川の本流及び支流に加え、人工的に開削された水路、運河なども含む流域全域にわたる網の目のような水流組織をいう。
・水面・河川・水路
一般的には、陸域において通年水面の見られる部分であるが、国土利用計画では、水面とは、湖沼（人造湖及び天然湖沼）とため池の満水時の水域部分、河川とは、河川法による一級河川、二級河川、準用河川及び普通河川の河川区域、水路とは、農業用用排水路としている。
・生活環境
日常生活の安全性、住宅の快適性、自然の豊かさ、文化活動の活発さや交流機会の多さなど、我々の日常生活をとりまく環境をいう。
・生活関連施設
学校、病院、公民館、公園、図書館等の教育、厚生、福祉、文化施設、スーパーマーケッ
ト、食堂等の消費施設、交通施設、その他の都市基盤施設をいう。
・生態系
生物とそれを取り囲む環境を一つの物質循環系としてとらえたものである。生物群集と無- 71−− 71機的環境とが織りなす物質系の概念である。
・生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）
地球規模で自然・生態系のつながりをとらえ、生物種の生息・生育空間を相互に連結することによって、生態系の維持・保全を図り、生物の多様性を図ろうとする構想やその実践活動をいう。
県土レベルでは原生的な自然、二次的自然としての農用地や公園、そして海洋をひとつの基本的な自然・生態系のつながりとする。
・生物の多様性
生物の多様さとその生育環境の多様さを表す概念である。生物の多様性は「生態系の多様性」「生物種の多様性」「遺伝子（種内、個体群）の多様性」の 3 つのレベルからとらえることができる。
・世帯
住居と生計を共にするか異にするかという観点からみた人間集団の単位をいう。一般世帯と施設等の世帯に区分される。
関連用語→一般世帯
・その他（県土の利用区分）
県土の利用区分の「その他」の面積は、全県土面積から、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、道路及び宅地の面積を差し引いた面積である。このため、「その他」の内訳は完全に把握されているわけでないが、ある程度面積の把握が可能なものでは、学校・図書館等の文教施設用地、公園緑地、飛行場・港湾等の交通施設用地、廃棄物処理施設・墓地等の環境衛生施設用地、病院等の厚生福祉施設用地、米軍・自衛隊基地等の防衛施設用地、ゴルフ場・キャンプ場等のレクリエーション用地、海浜、耕作放棄地などがある。
（ただし、一部他の利用区分との重複もある。
）
・その他の宅地
国土利用計画では、宅地のうち住宅及び工業用地いずれにも該当しない土地をいう。
具体的には事務所用地、商業施設用地、病院、市場、倉庫、石油タンク・ガスタンク用地、発電所用地、官公庁用地、公共施設用地、別荘、分譲用地、住宅の敷地であるが課税上住宅地として認定されない土地等がある。
【た】・宅地
一般には、住宅地の意味で用いられることもあるが、国土利用計画における宅地とは、土地登記簿上宅地とされた土地、すなわち、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいう。したがって、住宅以外に、工業用地、事務所店舗用地等が含まれる。
・段丘
かつての水面に関連して形成された扇状地、谷底平野、氾濫平野、三角州、海食棚等の平坦面が、地盤隆起等に伴う浸食基準面の相対的低下によって浸食されてできた段階状の地形。
段丘化した平坦面を段丘面と呼び、浸食急斜面を段丘崖と呼ぶ。
・地域資源
土地、水、自然等の県土資源を地域レベルでとらえ直したものに、人的資源、伝統文化、- 72−− 72地域の農林水産物等を加えたものである。
関連用語→県土資源・地域整備施策
地域の生活条件や生産条件、自然環境等を整備し、総合的な居住環境等の向上を図るために行われる施策を総称したものである。
・地域防災拠点
地域レベルにおいて災害対策活動の拠点となる施設である。備蓄倉庫や貯水槽が設置された公園等がこれに該当する。
・地域緑化
地域の道路や施設、あるいは宅地内にて、草や木を人の手によって植えること、あるいはそれらが育つような方法や手段を示すこと。また、植物を植栽育成管理すること等、緑による地域の環境改善を図ることである。
・地球温暖化人間の活動に起因して温室効果ガスなどの大気濃度が増加し、太陽の光により暖められた地表面が放射する赤外線を吸収、再放射することで、地球の平均気温が上昇すること。
・治水施設
洪水、高潮等による災害の発生を防止し、河川が適正に利用され、流水の正常な機能を維持増進するための堤防、ダム、砂防施設等をいう。
・地目別区分
農用地、森林、宅地等の土地利用区分をいう。国土利用計画では不動産登記における地目とは区分が異なるので、注意する必要がある。
・地目間の土地利用転換
農用地、森林、宅地などそれぞれの地目から別の地目へ土地利用の目的を変えることをいう。
・町土
八重瀬町の区域における国土のこという。
関連用語→国土、県土資源、県土利用
・町土資源
土地、水、自然等をいう。地表面そのもの又は地表面に展開し、人間にとって様々な価値をもたらす素材である。
関連用語→地域資源
・町土の利用区分
国土利用計画では、農用地、森林、宅地等の地目別区分及び公用・公共用施設用地、レクリエーション用地、低末利用地、沿岸域、市街地の区分をいう。
・町土の保全
急傾斜地の崩壊や土砂流失、地すべり、洪水による侵食、堆積、海岸侵食、公害及び鉱害による地盤沈下など、主として地表面における物質移動による土地形状の変化を抑制又は停止させることをいう。
・町土利用
土地、水、自然という側面から見て、県土を利用することをいう。土地利用に比較して県- 73−− 73土利用は水や動植物等の利用を含むことから、より広範な概念である。
・ツーリズム
都市住民が農山漁村において、作業体験や自然を舞台としてスポーツなどを通じて、人・自然・文化との交流を楽しむ滞在型余暇活動。
・定期借地権制度
平成 3 年に成立した借地借家法に盛り込まれた制度。更新がなく、定められた契約期間で借地関係が終了するという借地権（定期借地権）を制度化したもので、具体的には、期間が50 年以上とされている一般定期借地権、30 年以上とされている建物譲渡特約付借地権、10年から 20 年とされている事業用借地権の 3 類型がある。
・低未利用地
利用がなされていない土地又は立地条件からみてその利用形態が社会的に必ずしも適切でない（低位な）土地。未利用の空き地、耕作放棄地、工場跡地、都市中心部の青空駐車場や資材置場などをいう。
・（土地利用）転換の不可逆性
土地利用転換に伴い、たとえば、表土をはぎ、コンクリートで被覆したり、山を削り宅地を造成するといった行為により、一旦、別の土地利用に転換された土地が再び下の土地利用に戻ることが困難であること。
・道路
人、車両等の交通の用に供される道で、一般道路、農道、林道がある。車道部（車道、中央帯、路肩）、歩道部、自転車道部及び法面から構成される。
・都市
人々が密集して生活、生産活動を展開している地域をいう。国土利用計画では、おおむね、市街地(人口集中地区)及び計画期間中に市街地化すると考えられる地域を想定して用いている。
関連用語→農山漁村
・都市化
人々の生活、居住形態が都市的なものに変化していくことである。都市人口の増加、市街地面積の拡大などを指標として、その動向が論じられることが多い。
・都市施設
都市計画法第 11 条第 1 項に掲げる施設をいう。具体的には、道路、公園、水道、河川、学校、病院、市場、一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地等である。
・都市的土地利用
住宅地、工業用地、事務所、店舗用地、一般道路等、主として人工的施設による土地利用をいう。
関連用語→自然的土地利用、農業的土地利用
・土地の高度利用
道路などの公共施設の整備水準が一定以上の土地について、中高層建築物又は容積率の高い建築物を建築することにより、有効な空き地の確保、一定以上の敷地規模の確保など、良好な市街地環境を形成し土地を効率的に利用することをいう。
- 74−− 74【な】
・農業生産基盤
農業生産に必要な農用地、農業用排水施設、農道等の固定資本（土地に固定された施設に蓄積）をいう。
・農業の多面的な機能
水資源かん養（水資源を保持し、洪水流量等を調整する機能）、洪水や山崩れ、土壌の浸食・流出の防止といった国土保全機能、水田における窒素の吸収、吸着等による水質浄化、多様な生物層の保全等を通じての環境保全機能、さらには、緑豊かな景観の維持、都市住民が憩える場の提供等の機能をいう。
・農山漁村
自然的地域のうち、人為的な影響が強く、また恒常的であるため、自然の循環システムがやや変形して機能している地域をいう。この場合、住宅が密集している集落等も農山漁村に含まれる。
関連用語→都市・農地
広義には農業に用いる土地全般を指すが、国土利用計画では、農地法第 2 条第 1 項に定める農地、すなわち、耕作の目的に供される土地であって畦畔を含み、「作物統計」において「田」及び「畑」とされている土地をいう。
・農道
農産物及び営農資材の輸送並びに営農活動の効率化のため、農村地域に設けられた道路をいう。国土利用計画では、ほ場内農道及びほ場外で「市町村道路台帳」に記載された農道である。
・農用地
農業生産に利用される土地で、国土利用計画では、農地法第 2 条第 1 項に定める農地及び採草放牧地をいう。なお、農用地をその良好な環境形成機能に着目して表現する場合、これを生産緑地ということがある。
【は】・バイオマス
生物体を原料にしたエネルギー資源の総称をいう。現在主流の化石燃料と対比する形で、植物や動物（特に、微生物）などの生物体を原料にするエネルギー資源のこと。生物資源と訳されることが多い。
・文化資源
文化財等の歴史的資源や建物や都市の景観、風景、伝統的な芸能や祭礼といった有形、無形のものすべてをさしている。
・文教施設
学校、図書館等国民の教育、文化の向上に資する施設をいう。
・保安林
公益的機能を特に発揮させるべき森林として、森林法により指定された森林をいう。
・防災- 75−− 75災害を未然に防止すること、災害が発生した場合の被害の拡大を防ぐこと及び災害の復旧を図ることをいう。
・防災拠点
災害時に災害対策活動の拠点となる施設である。国レベルの施設である広域防災基地から、自主防災組織のための防災センター等まで、対象とする範囲により様々な形態がある。
・防災施設
雨量、水位等の観測予報施設、堤防、擁壁等国土保全のための施設、行政用無線施設等通信連絡用施設、排水施設、緊急避難所、水防倉庫等救護、保安のための施設など災害の防止に関する施設をいう。
【ま】・まちなみ景観
地形や自然環境、建築物、街路などのまちなみの構成要素が総体として生み出す外観をいう。
・水環境
水を中心にとらえた環境をいう。水質、水量、水生生物、水辺地を含む概念である。この場合の環境とは、特に人間に豊かな恵みをもたらすものとしてとらえている。
・水辺空間
川辺・湖畔・海岸等水際の空間をいう。
・目標年次
計画の最終目標を設定した年次である。
【や】・優良農用地
土地生産力が高く、かつ大規模で集団化している労働生産性の向上に期待が持てる農用地、または農業に対する公共投資の対象となった農地をいう。
・ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらす多様な人々が気持ちよく使えるよ
うにあらかじめ都市や生活環境、製品などをデザインする考え方をいう。
・用地原単位
農用地、森林、宅地等県土の利用区分ごとの目標面積を設定するに当たって参考とする、県民一人あたりに必要な用地の面積等をいう。
【ら】
・ライフラインライフラインとは、生活に多くの便益をもたらし、それを支える電気・ガス・水道等の公共公益設備や電話やインターネット等の通信設備、圏内外に各種物品を搬出入する運送や人の移動に用いる道路・鉄道等の物流機関など、都市機能を維持し現代人が日常生活を送る上で必須の諸設備をいう。
ライフラインの多重化・多元化とは、災害等に備えて複数のルートや異なる方法でライフ- 76−− 76

ラインを整備することをいう。
・流域
集水域と同義であり、水系をとり囲む分水嶺（れい）で区画された範囲をいう。
・量的調整
農地、森林、宅地などの地目間相互の転換に対する土地需要に対して、土地利用の規模を調整することをいう。
県土は限られた資源であり、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であるという基本的認識に立って、健康で文化的な生活環境の確保と地域性豊かな県土の均衡ある発展を図る
ため、土地利用は総合的かつ計画的に行われなければならない。
・レクリエーション用地
国民のレクリエーション活動に供される土地である。国土利用計画では、観光白書の「公的観光レクリエーション地区」、「公的観光レクリエーション施設」及び「民間観光レクリエーション施設」を用いている。

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