令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

大阪経済法科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

９６

基準 A．海外留学・派遣プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１５
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１５
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１５

大阪経済法科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
本学の建学の理念は、創立者金澤尚淑博士の信念に基づくものである。
金澤尚淑博士は、経済学と法学の両方を学び、その後、実業界に身を投じて、経済と経営に通暁するにつれ、法律に対する精確な認識が不可欠であることを改めて確信した。
金澤尚淑博士は、知識基盤社会の到来を予測し、学ぶ意欲を持ち、そのための努力を惜しまない者すべてに門戸が開かれた高等教育の実現に向けて尽力し、昭和 46（1971）年 1
月 27 日、学校法人大阪経済法律学園を設立し、同年 4 月、大阪府八尾市に経済学部と法学部の 2 学部からなる大阪経済法科大学を開設した。
本学の建学の理念は、学校法人大阪経済法律学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）
前文において、次のとおり定めている。
創立者金澤尚淑博士は、「経済と法律が社会の両輪であり、この二つの学問を修めることによって無類の人格を形成することができる。」との信念に従い、万人に開かれた高等教育の実現を目指し、幾多の苦難を乗り越えて、一九七一年（昭和四十六年）に学校法
人大阪経済法律学園を設立した。本学園は、創立者の建学の理念に基づき、広く知識を教授し、実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の育成を行うとともに、教育研究を通じて人権の伸長と国際平和に貢献することを使命とする。
以上のとおり、本学の建学の理念は、「経済と法律、二つの学問の修得による人格の形成」、「実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の育成」、「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」という 3 つから成り、それを大学の基本理念としている。
2．使命・目的及び大学の個性・特色等
本学は、大阪経済法科大学学則（以下「学則」という。）第１条において、大学の使命・
目的を、「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の理念に基づいて、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性と国際感覚にあふれた独創的で実践
力に富む人材を育成し、もって社会の発展と平和に貢献することを目的とする。」と定めている。また、大阪経済法科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第１条において、大学院の使命・目的を、「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の理念に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、知識基盤社会において高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことをもって、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
上述のとおり、本学の建学の理念は、「経済と法律、二つの学問の修得による人格の形成」、「実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の育成」、「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」である。本学の個性・特色は、これらの建学の理念と密接に関連したものである。
第一に、「経済と法律、二つの学問の修得による人格の形成」という理念に基づき、昭和46（1971）年に経済学部・法学部を同時に開設して開校した本学は、この間、国際学部、経営学部、大学院経済学研究科（経済学専攻・経営学専攻）を新設してきた。これにより、建学の理念を現代的に継承しつつ、現代社会の変化に対応する大学へと教育研究組織の拡大・高度化を成し遂げ、経済学・経営学・法学といった伝統ある学問と、グローバル化が1大阪経済法科大学

進む現代社会に学際的にアプローチする国際学の教育研究を通じ人材養成に取組んでいる。
第二に、各学部・大学院の教育において、教育重視の大学として、教育の質保証、卒業の質保証を目指し、各学部の特性に基づく専門的知識・能力と「考える力」の養成に尽力していることである。そのため、「三つのポリシー」に基づき、コース制カリキュラムを中心に専門的・順次的な教育課程を編成し、組織的に実施することを目指し、教育改革と FDに不断に取組んでいる。このことは、学ぶ意欲を持ち、そのための努力を惜しまない者す
べてに門戸が開かれた高等教育を実現するという創立以来の信念に通ずるものでもある。
第三に、「実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の養成」という観点から、各学部で教育活動を取組んでいることである。「実学としての経済学」を掲げる経済学部、企業等と連携した PBL やインターンシップに取組む経営学部、法曹・公務員を目指す学生に向けた実務経験を有する教員による特別演習、学生消防隊・学生防犯隊など自治体・地域と連携した活動に取組む法学部、留学・海外体験の必修化や国際共修に取組む国際学部など、多彩な取組みが行われている。
第四に、「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」として、国際教育・国際交流に注力してきたことである。このことは、国際学部開設により教育研究組織として具現化されているほか、各学部における国際経済・国際経営・国際関係・国際法等に関する教
育、世界各国・地域の協定校ネットワークを活用した留学・海外体験プログラムの実施、留学生の受入れと高度外国人材としての養成、日本人学生と留学生の協働学習体験を行う
国際共修などに具現化されている。
第五に、上記のような特色ある教育を通じて各学部の特性に基づく専門性を身に付けるとともに、１年次からキャリア教育を実施し、就業力を養成していることである。また、正課外の特色ある取組みとして、法曹・法律専門職、公務員、会計専門職を目指す学生を支援する「特修講座（S コース）
」や多彩な資格講座が、各学部の正課教育と連携のもと実施されている。これらの取組みにより、様々な産業界で中核を担うビジネスパーソンをはじめ、公務員、法曹・法律専門職、会計専門職などの高度専門職業人など、学生の多様な
志望進路の実現に寄与し、社会に有為な人材を輩出している。
以上のとおり、本学は、建学の理念に基づき、特色ある中堅大学への飛躍を目指し、大学の使命・目的及び個性・特色を明確にし、現代社会のニーズに応える最適な教育研究体
制を構築し、社会に有為な人材の育成を行っている。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革（１）本学の沿革
昭和46(1971)年

1月 学校法人大阪経済法律学園設立
4月 大阪経済法科大学開学
経済学部(入学定員100名)、法学部(入学定員100人)設置

昭和47(1972)年4月 学友会(学生自治組織)発足

昭和48(1973)年

4月 教職課程開始

昭和49(1974)年

4月 入学定員増認可(経済学部200人、法学部200人)

2大阪経済法科大学

昭和58(1983)年7月 父母会発足(平成17(2005)年4月、教育後援会に名称変更)

昭和62(1987)年

4月 情報科学センター開設
9月 出版部開設
12月 アジア研究所開設

平成3(1991)年

10月 創立20周年記念式典開催

平成8(1996)年

4月 科学技術研究所開設
10月 創立25周年記念式典開催
10月 学習センター開設

平成9(1997)年

4月 Sコース(特修講座)創設

平成11(1999)年

6月 大阪経済法科大学校友会結成

平成13(2001)年

4月 エクステンションセンター開設(学習センターから名称変更)
10月 創立30周年記念式典開催

平成15(2003)年

4月 アジア太平洋研究センター開設

平成17(2005)年

4月 学習支援センター開設
9月 八尾市立図書館と相互協力に関する基本協定締結

平成19(2007)年4月 大学教育開発支援センター開設
11月 八尾市国際交流センターと相互協力に関する基本協定締結

平成20(2008)年

2月 八尾市教育委員会との連携協力に関する基本協定締結
4月 21世紀社会研究所・地域総合研究所開設(経済研究所、法学研
究所、総合科学研究所、科学技術研究所を再編統合)
12月 東大阪市教育委員会との連携協力の実施に関する協定締結

平成23(2011)年

4月 キャリア支援部キャリア支援課開設（学生就職指導部就職課
から名称変更）12月 創立40周年記念式典、八尾駅前キャンパス竣工式開催

平成25(2013)年

2月 八尾市との包括連携に関する協定締結
八尾市議会との地域連携に関する覚書締結
4月 入学定員増(経済学部320人、法学部260人)

平成26(2014)年

4月 経済学部経営学科開設(届出設置入学定員160人)
4月 経済学部経済学科入学定員を320人から160人に変更
10月 大阪府中小企業家同友会と包括連携協定締結

平成27(2015)年

4月 大学院経済学研究科経済学専攻開設(認可設置入学定員20人)
4月 21世紀社会総合研究センター開設(21世紀社会研究所から名称変更)

平成28(2016)年

4月 国際学部開設(認可設置入学定員140人)
4月 キャリアセンター開設（キャリア支援部から名称変更）

平成29(2017)年

4月 大学院経済学研究科経営学専攻開設(届出設置入学定員10人)
4月 経済学研究科経済学専攻入学定員を20人から10人に変更

平成31(2019)年

4月 入学定員増(経済学部経済学科200人)
4月 経営学部経営学科開設(届出設置入学定員200人)、経済学部経3

大阪経済法科大学

営学科学生募集停止
4月 国際教育交流センター開設(国際部から名称変更)
4月 キャリアセンターに公務就職支援室開設
令和2(2020)年

4月 入学定員増(国際学部国際学科200人)

令和3(2021)年

4月 創立 50 周年

令和4(2022)年

4月 入学定員増(経済学部経済学科220人)（２）国際交流の沿革
昭和54(1979)年4月 アメリカ・ルーズベルト大学と学術交流協定締結

昭和59(1984)年

1月 フランス・ニース大学（現、コート・ダジュール大学）と学生派遣プログラム協定締結

昭和61(1986)年

10月 中国・北京大学と学術交流協定締結

昭和62(1987)年

4月 中国・延辺大学と学術交流協定締結
4月 アメリカ・ハワイ大学マノア校サマーセッションと協定締結

昭和63(1988)年

7月 韓国・高麗大学校と学術及び教育協定締結
9月 台湾・台湾大学法学院と姉妹校協定締結
11月 アメリカ・ハワイ大学ウィリアム S.リチャードソン法科大学
院と学術交流協定締結

平成5(1993)年

6月 フィリピン・国立フィリピン大学と学術協力協定締結
9月 韓国・崇実大学校と学術及び教育協定締結

平成7(1995)年4月 カナダ・トロント大学東洋学部と学術教育協定締結
10月 中国・中国法政大学と学術交流協定締結

平成8(1996)年

4月 ロシア・極東国立総合大学と国際学術プログラム協定締結

平成9(1997)年

3月 イタリア・トリーノ大学と学術交流協定締結
3月 中国・復旦大学と学術交流協定締結
10月 台湾・中国文化大学と学術交流協定締結

平成10(1998)年

5月 モンゴル国立大学と国際交流プログラム協定締結

平成11(1999)年

6月 韓国・慶尚大学校と学術及び教育協定締結
9月 韓国・梨花女子大学校と学術交流協定締結
10月 オーストラリア・グリフィス大学と協定留学プログラム開始
11月 イギリス・ロンドン大学東洋アフリカ学学院と学術交流に関する協定締結平成12(2000)年8月 米国・イリノイ大学と協定留学プログラム開始
9月 中国・復旦大学と協定留学プログラム開始
12月 第1回東アジア学国際学術シンポジウム開催（北京大学等と共催。平成28年まで9回開催）

平成13(2001)年

5月 中国・中央民族大学と学術交流協定締結
6月 タイ・チュラロンコン大学と協力及び交流のための協定締結
7月 ベトナム・国立ベトナム大学ハノイ校人文社会科学大学と学術交流協定締結4大阪経済法科大学

平成14(2002)年

1月 韓国・韓国精神文化研究院と学術交流協定締結

平成19(2007)年

10月 インド・デリー大学セント・スティーブンスカレッジと協力
及び交流協定締結

平成20(2008)年

4月 米国・カンザス州立エンポリア大学と学術交流協定締結
9月 米国・ハワイ大学マノア校と学術交流協定締結

平成21(2009)年

7月 中国・中山大学法学部と本学法学部の国際交流協定締結

平成22(2010)年

10月 ウクライナ・キーウ国立大学と国際交流協定締結

平成23(2011)年

2月 ウルグアイ・共和国大学と国際交流協定締結
8月 米国・マセッドカレッジと国際教育プログラムに関する協定
締結
10月 米国・ピッツバーグ州立大学と国際教育プログラムに関する協定締結

平成26(2014)年

2月 マレーシア国立大学と学術交流協定締結
2月 カンボジア・国立経営大学と学術交流協定締結

平成27(2015)年

7月 インドネシア・ジャカルタ国立大学と学術交流協定締結
8月 米国・ナショナル大学と相互教育合意書取り交わし
12月 ミャンマー・ヤンゴン大学と学術交流協定締結

平成28(2016)年

10月 ウクライナ・イヴァン・フランコ記念リヴィウ国立大学と国際交流プログラムに関する協定締結、学生交換合意書取り交わし

平成29(2017)年

1月 ラオス・ラオス国立大学と国際交流に関する協定締結
10月 ネパール・トリブヴァン大学と国際交流に関する協定締結
10月 ドイツ・アーレン大学と国際交流に関する協定締結

平成30(2018)年

6月 ウクライナ・キーウ国立言語大学と国際交流プログラムに関する協定締結12月 ブータン王国・ロイヤルティンプーカレッジと国際交流プロ
グラムに関する協定締結
12月 スインバン工科大学（オーストラリア）との合意書締結
12月 ディーキン大学（オーストラリア）との覚書取り交わし

平成31(2019)年

3月 米国・サンフランシスコ州立大学と包括協定締結
3月 インド・シンビオシス国際大学と学術・研究交流に関する協定締結
3月 ウズベキスタン・タシケント国立東洋学大学と国際交流プロ
グラムに関する協定締結

令和2(2020)年

1月 米国・ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校と包括協定締結
1月 米国・ニューヨーク市立大学バルーク校生涯学習・専門職学
院と英語教育に関する合意書取り交わし（３）キャンパス整備の沿革

5

大阪経済法科大学

昭和48(1973)年

2月 1号館校舎増築竣工
3月 附属図書館竣工

昭和49(1974)年

3月 2号館(現C号館)校舎竣工

昭和50(1975)年

3月 3号館(現B号館)校舎竣工

昭和52(1977)年

8月 5号館(現A号館)校舎竣工

昭和58(1983)年10月 ゼミナール専用学舎（現D号館）竣工、教員研究棟増築竣工

昭和59(1984)年

4月 第2・第3グラウンド完成

昭和63(1988)年7月 琵琶湖セミナーハウス竣工

平成元(1989)年

4月 総合体育館「尚淑館」竣工
4月 クラブハウス竣工

平成2(1990)年

3月 富田林グラウンド開設

平成4(1992)年

5月 文化会館竣工

平成5(1993)年

4月 6号館（現E号館）竣工

平成7(1995)年

7月 本部棟竣工

平成12(2000)年3月 留学生宿舎I.S.D.花園開設

平成13(2001)年

3月 留学生宿舎I.S.D.布施開設

平成17(2005)年

9月 総合情報ネットワーク(NICE)ｼｽﾃﾑ整備(文部科学省･平成17年度私立学校設備整備費補助金事業)

平成20(2008)年

4月 阪南キャンパス開設

平成22(2010)年

3月 図書館耐震補強工事(文部科学省･平成21年度防災機能等強化
緊急特別推進事業)
9月 3号館(現B号館)耐震改修工事(文部科学省･平成22年度防災機
能等強化緊急特別推進事業)

平成23(2011)年

2月 学生ホール棟「クロノス」竣工
12月 八尾駅前キャンパス「オーバル」竣工

平成24(2012)年

4月 八尾駅前キャンパス「オーバル」開校

平成25(2013)年

3月 5号館(現A号館)耐震改修工事(文部科学省･平成24年度防災機
能等強化緊急特別推進事業)
3月 留学生宿舎I.S.D.花園耐震改修工事
9月 学生会館(現図書館別館)耐震改修工事(文部科学省･平成25年度防災機能等強化緊急特別推進事業)

平成26(2014)年

3月 1号館取壊し
3月 図書館のラーニングコモンズ設備整備(文部科学省･平成25年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業)
9月 2号館(現C号館)耐震改修工事(文部科学省･平成26年度防災機
能等強化緊急特別推進事業)
10月 花岡キャンパス「セントラルガーデン」完成
12月 本部棟改修工事(国土交通省･平成26年度建築物省ｴﾈ改修等

推進事業)
6

大阪経済法科大学

12月 E号館のアクティブラーニング・スタジオ設備整備(文部科学省・平成26年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業)
3月 グローバル人材育成のためのE号館の設備整備(文部科学省･

平成27(2015)年

平成26年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業)
3月 B号館の教室設備整備(文部科学省･平成27年度私立大学等教平成28(2016)年

育研究活性化設備整備事業)
3月 花岡キャンパスへの大学院移設整備工事

平成29(2017)年

3月 スマートフォン対応型学習管理システムの整備(文部科学省･
平成28年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業)
3月 ルーズベルト大学記念館取壊し

平成30(2018)年＊建物耐震化の完了

5月 花岡キャンパス正門改修工事
1月 ルーズベルト大学記念館跡地を芝生広場へ整備

平成31(2019)年
令和2(2020)年4月

遠隔授業体制整備(文部科学省･令和2年度私立学校情報機器整備費(遠隔授業活用推進事業)）～令和3(2021)3月
令和3(2021)年5月～9

遠隔授業体制整備(文部科学省･令和3年度私立学校情報機器整月

備費(遠隔授業活用推進事業))

２．本学の現況
・大学名

大阪経済法科大学

・所在地

花岡キャンパス大阪府八尾市楽音寺 6 丁目 10 番地

八尾駅前キャンパス

大阪府八尾市北本町 2 丁目 10 番 45 号

・学部構成

大学院経済学研究科
経済学部

経済学科

経営学部

経営学科

法学部

法律学科

国際学部

国際学科

経済学専攻（修士課程）

経営学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在（人）〈学生数〉

経済学研究科
経済学専攻
経済学研究科
経営学専攻
経済学部
経済学科
経済学部
経営学科
経営学部
経営学科

入学

収容

定員

定員

10

20

10

20

220

820

－

－

200

800

在籍者
数
18
（10）
19
（8）
961
(163)
24
（3）
913
(260)

1年次

2年次

3年次

4年次

－

－

－

－

－

－

－

－

244

224

242

251

（37） （36） （43） （47）
－

－

－

234

212

258

24
（3）
209

（74） （62） （70） （54）

7

修士

修士

1年次

2年次

9

9

（4）

（6）

11

8

（5）

（3）

－

－

－

－

－

－

大阪経済法科大学

法学部
法律学科
国際学部
国際学科
計
注 1）（

260

1,040

200

740

900

3,440

1,127

288

(231)

256

271

312

（52） （52） （67） （60）

837

220

(359)

208

226

183

（92） （79） (101) （87）

－

－

－

－

3,899

986

900

997

979

20

17

(1,034)

(255)

(229)

(281)

(251)

（9）

（9）

）内は女子内数

注 2）経済学部経済学科は、令和 4（2022）年度の入学定員増（220 名）を経た、令和 4（2022）年度時点の収容定員数である。国際学部国際学科は、令和元（2020）年度に入学定員増（200 人）を経た、令和 4（2022）年度時点の収容定員数である。
注 3）経済学部経営学科は、平成 31（2019）年度に学生募集を停止している。
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在（人）

〈教員数〉

教授

大学院経済

大学院経済

学研究科経

学研究科経

済学専攻

営学専攻

13〔13〕

12〔12〕（0）〔0〕 （2）〔2〕

経済学部 経営学部

法学部 国際学部

経済学科 経営学科 法律学科 国際学科
17

17

14

14

（2）

（2）

（0）

（4）

0

1〔1〕

7

4

11

7

（0）

（0）〔0〕

（3）

（0）

（4）

（2）

講師

－

－

－

－

－

－

助教

－

－

専任

13〔13〕

13〔13〕

合計（0）〔0〕 （2）〔2〕

准教授

客員
教授
客員
准教授

4

1

6

（1）

（0）

（2）

25

25

26

27

（5）

（3）

（4）

（8）

7

1

3

（0）

（0）

68

176

－

21

18

22

47

（5）

（7）

（8）

（27）

0〔1〕
（0）〔1〕

－

〈職員数〉

2

－

（0）

21

18

27

49

（5）

（7）

（9）

（27）

注 2）〔

）内は女子内数

103
（20）

（2）

－

合計

12
（3）

2

－

非専任

－

0
（0）

（1）

－

－

－

29
（9）

2

－

（0）〔1〕

－

（8）

（0）

－

講師

－

62

3

－

0〔1〕

－

計

（1）

－

非専任

注 1）（

1
（0）

大学

（25） （72）71

186（26） （74）〕内は大学院及び学部の双方で専任教員を務める教員の内数

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在（人）

男

女

計

専任職員

23

7

30

嘱託職員

21

7

28

契約職員

7

8

15

計

51

22

73

注 1）上表には、法人本部職員を含む。

8

大阪経済法科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1）大学の使命・目的
本学は、「経済と法律が社会の両輪であり、この二つの学問を修めることによって無類の人格を形成することができる。
」との創立者金澤尚淑博士の信念に従い、万人に開かれた高等教育の実現を目指し、昭和 46（1971 年）に創立された。本学の使命・目的は、寄附行
為及び学則において明文化している。
表1-1-1

本学の使命・目的

本学園の使命本学園は、創立者の建学の理念に基づき、広く知識を教授し、（寄附行為前文より抜 実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の育成
粋）を行うとともに、教育研究を通じて人権の伸長と国際平和に貢献することを使命とする。

本学園の目的

この法人は、唯一の寄附行為者である創立者金澤尚淑博士の（寄附行為第 3 条）

建学の理念に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、教育研究を行うことを目的とする。

本大学の使命・目的

本大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の理念に基（学則第 1 条）

づいて、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性と国際感覚にあふれた独創的で実践力に富む人材を育成し、もって社会の発展と平和に貢献することを目的とする。

本大学院の使命・目的

大阪経済法科大学大学院（以下「本大学院」という。）は、教（大学院学則第 1 条）

育基本法及び学校教育法に則り、建学の理念に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、知識基盤社会において高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことをもって、社会の発展に寄与することを目的とする。

これら本学園及び本大学・大学院の使命・目的は、各学部及び大学院の「履修要項」や「大学案内」等に掲載しているほか、入学式・卒業式等の式辞等を通じて、全学生に周知している。また、情報公開規程に基づき、ホームページにより学外にも公表している。

9

大阪経済法科大学

2）教育研究上の目的
前述の大学・大学院の使命・目的を達成するために、大学設置基準第 2 条「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
」に則り、本学が設置する学部・学科、大学院研究科の教育研究上の目
的を、学則第 2 条第 2 項及び大学院学則第 6 条に明確に定めている。
これら学部・学科、大学院研究科の教育研究上の目的は、学生には各学部及び大学院の「履修要項」や「大学案内」等に掲載しているほか、各学部・大学院の履修ガイダンス等
を通じて、全学生に周知している。また、情報公開規程に基づき、ホームページにより学外にも公表している。以上のとおり、大学の使命・目的及び教育研究上の目的を明文化し、その意味や内容について具体的かつ明確に示している。
1-1-②

簡潔な文章化大学の使命・目的及び各学部・学科、研究科の教育研究上の目的については、上記のとおり、簡潔に文章化し、学則及び大学院学則に明確に定めている。
1-1-③

個性・特色の明示

寄附行為前文に明示しているとおり、本学の建学の理念は、「経済と法律、二つの学問の修得による人格の形成」、「実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の育成」、「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」である。
本学の個性・特色は、これらの建学の理念と密接に関連したものであり、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」に記載したとおり、本学の個性・特色は、建学の理念や使命・目的を反映したものであり、ホームページの「本学の特色」
や「大学案内」等を通じて明示している。
1-1-④

変化への対応創立以来、建学の理念に基づいて、大学の使命・目的を学則第 1 条に規定してきた。平
成 16（2004）年の私立学校法改正に伴う寄附行為変更にあたり、前文を新たに加え、第 2条（目的）を改正することで、建学の理念及び使命・目的を寄附行為に明記した。また、
平成 20（2008）年の大学設置基準改正を受けて、学則第 2 条第 2 項を新設し、経済学部
及び法学部の教育研究上の目的を定めた。
その後、経済学部経営学科設置（平成 26（2014）年）、大学院経済学研究科経済学専攻
設置（平成 27（2015）年）、国際学部国際学科設置（平成 28（2016）年）、大学院経済学研究科経営学専攻設置（平成 29（2017）年）、経営学部経営学科設置（平成 31（2019）年）など教育研究組織の拡大・高度化に合わせて、各学部・学科、研究科の教育研究上の目的を定めた。また、既設の学部・学科においても、社会情勢の変化に対応して教育を充実させることを目指して、教育研究上の目的を改正してきた。
変化に対応した最近の見直しの事例としては、令和 3（2021）年度から「実学としての経済学」と新コース制を導入する経済学部経済学科においても、教育研究上の目的、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下「DP」という。）及び教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下「CP」という。
）を改正した。
10大阪経済法科大学

以上のとおり、法令改正、学部学科・研究科の設置、教育改革に対応して、大学の使命・目的、各学部・学科、研究科の教育研究上の目的を明確に定めており、社会情勢などの変化に対応して不断の見直しを行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】寄附行為（【資料 F-1】再掲）【資料 1-1-2】学則（【資料 F-3】再掲）【資料 1-1-3】大学院学則（【資料 F-5】再掲）【資料 1-1-4】各学部・大学院の履修要項（【資料 F-12】再掲）【資料 1-1-5】大阪経済法科大学ホームページ「法令に基づく情報公表」【資料 1-1-6】大阪経済法科大学ホームページ「本学の特色」【資料 1-1-7】大学案内 2023（【資料 F-2】再掲）【資料 1-1-8】令和２年度第６回理事会第１号議案資料「大阪経済法科大学経済学部経済学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の一部改正について」【資料 1-1-9】令和３年度第１回理事会第１号議案資料「大阪経済法科大学学則の一部改正に関する件」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、本学は、大学の使命・目的に基づき、社会の変化に積極的に対応して、特色ある中堅大学として発展できるよう、「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会とりまとめ）を軸とした教学改革、教育の質の保証・向上に取組んでいる。また、中長期計画に基づいて、新たな学部・学科の設置や学位プログラムの導入などを検討している。
そのような事業の進捗に合わせて、大学・大学院の使命・目的及び教育研究上の目的を適宜見直していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「1－1．使命・目的及び教育目的の設定」で述べたとおり、学部学科・研究科の新設をはじめとする教育研究組織の拡大・高度化、社会情勢と学生の学修ニーズの変化に対応した教育の質の保証・向上に向け、使命・目的及び教育研究上の目的を不断に見直してきた。
11

大阪経済法科大学

学則第 2 条第 2 項（各学部学科の教育研究上の目的）の改正にあたっては、各学部の教授会での検討を経て、教務委員会で審議した後、大学協議会で審議し、理事会で審議・承認している。また、学部学科の新設時には、理事会のもとに設置した設置申請特別委員会での検討を行い、適宜、学長会議に報告を行うなど、全学的な検討を経て、理事会で審議・承認している。
また、理事会において学則改正をはじめ使命・目的及び教育目的の制定・改正がされた
後は、大学協議会、教授会及び課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）を通じて、理事会の決定事項を教職員全体に周知し、必要に応じて FD・SD の研修を行うなど、教職員の理解と支持を得られるようにしている。
以上のとおり、役員、教職員が積極的に関与・参画し、使命・目的及び教育目的を策定し、また策定後の周知等を徹底しているため、役員、教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

本学園の使命・目的は寄附行為に、本学の使命・目的及び教育目的は、学則及び大学院
学則にそれぞれ明記し、ホームページに掲載している。
教職員に対しては、上記のように策定過程から関与・参加していること、大学協議会、教授会、課長会議（令和 4 年（2022 年）6 月から事務局会議）で審議や報告を行っていることに加え、辞令交付式での理事長及び学長の挨拶等を通じて、繰り返し周知している。
また、学生に対しては、学長の入学式、卒業式での式辞において、使命・目的及び教育目的について言及しているほか、各学部及び大学院の履修要項に掲載し、新入生オリエン
テーションや各学年の履修ガイダンスにおいて説明している。
学外に対しては、ホームページにおいて寄附行為及び学則を公表しているほか、建学の理念や各学部の教育研究上の目的を紹介するページを作成している。また、毎年度作成・公表している事業報告書においても、使命・目的及び教育目的を掲載するなど、様々な形で周知している。以上のとおり、使命・目的及び教育目的を学内外に周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、令和元（2019）年度に「学校法人大阪経済法律学園中長期計画（令和元年度～
令和 5 年度）」を策定し公表している。また、令和 4（2022）年 3 月に、同中長期計画の一部を追加・修正することについて、評議員会に諮問し、理事会において承認している。中長期計画の追加・修正にあたっては、私立学校法改正に沿って寄附行為を変更しガバナン
ス・コードを作成したことを反映させた。そして、平成 28（2016）年の認証評価結果を踏
まえ、教員の年齢構成の適正化及び補正予算の編成に関する事項を加えた。
中長期計画では、「Ⅰ．基本的な考え方」において、「建学の理念に基づく大学の使命に沿って、「収容定員 3,000 名以上の中堅の社会科学系総合大学へと発展し、もって関西における特色ある有力私立大学となる」ことを将来展望として掲げてきた」結果、「経済学部・
経営学部・法学部・国際学部、大学院経済学研究科（経済学専攻・経営学専攻）へと教育
研究組織の拡大・高度化を成し遂げることができた」と評価し、「社会科学系総合大学としての実力を磨き、高度専門職業人、幅広い職業人の人材養成に向け、社会の要請に応える
高等教育機関としての役割を果たしていく」ことを将来に向けた課題としている。そして、
12

大阪経済法科大学

令和 3（2021）年に創立 50 周年を迎え、「関西圏、特に大阪で確固たる基盤を築き、本学を健全で安定的な軌道に乗せて、特色ある中堅大学へと発展させ、教育特色に富み、国際
色溢れ、総合的で安定感のあるアクティブな大学として、更なる躍進を目指す」ことを示している。その上で、「Ⅱ．中長期計画」において、「1.適切な管理運営、大学ガバナンスの強化」から「12.地域連携・社会協働」まで、12 項目にわたって、中長期計画を示している。そして、創立 50 周年を迎えることを契機に、高等教育機関に求められる新たな人材養成を担うため、収容定員の変更、ＡＩ時代・高度情報化時代に対応した情報通信技術の発展と既設学部の融合による特色ある学部設置など、学部学科の改組・新設、学位プログラ
ムの設置、新たな研究科の設置、新校舎建設を含むキャンパスの整備を掲げている。
このように、中長期計画には、本学の建学の理念に基づく大学の使命に沿って、将来展
望と課題、その実現に向けた基本方針が示されており、使命・目的及び教育目的が反映されている。また、建学の理念を現代的に継承し、現代社会のニーズに合わせて、本学の使命・目的を発展させるための中長期的な課題や計画が示されている。
以上のとおり、中長期的な計画へ本学の使命・目的及び教育目的を反映している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、使命・目的に基づいて、各学部学科及び大学院研究科の教育研究上の目的が策定され、教育研究上の目的に基づいて、三つのポリシーが策定されている。
DP については、「基準 3-1．単位認定、卒業認定、修了認定」で詳述しているとおり、各学部学科及び大学院研究科の教育研究上の目的を反映したものとなっている。そして、
CP については、「基準 3-2．教育課程及び教授方法」で詳述しているとおり、それぞれ各学部学科及び大学院研究科の教育研究上の目的及び DP で示されている知識・能力を身に付けさせるために必要な教育課程の編成・実施の方針として作成されている。また、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下「AP」という。）については、「基準
2-1．学生の受入れ」で詳述しているとおり、各学部学科及び大学院研究科の教育研究上の目的、DP 及び CP に基づいて、入学者に求める資質、能力、意欲を示す方針として作成されている。このように、大学の使命・目的に基づいて、各学部学科及び大学院研究科の教育研究上の目的が策定され、教育研究上の目的に基づいて、三つのポリシーが策定されていることを分かりやすく示すため、ホームページにおいて「教育研究上の目的と三つのポリシー」としてセットで示しているほか、履修要項において、建学の理念及び使命・目的と合わせて、DP・CP を掲載している。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、寄附行為に示されている学園の使命・目的、学則に示されている大学の使命・目的を達成するために、4 学部 4 学科、1 研究科 2 専攻の教育研究組織を設置している。
本学は、この約 10 年間の間に、建学の理念及び使命・目的を具現化し、特色ある中堅大学として発展するため、以下のとおり、収容定員変更、学部・学科の新設、大学院の新設など、教育研究組織の拡大・高度化を推し進めてきた。

13

大阪経済法科大学

表 1-2-1

この 10 年間の収容定員変更、学部・学科の新設、大学院の新設

平成 25（2013）年 4 月

収容定員変更認可（経済学部経済学科入学定員 200 人から
320 人、法学部法律学科入学定員 200 人から 260 人）

平成 26（2014）年 4 月

経済学部経営学科（入学定員 160 人）届出設置
経済学部経済学科定員変更（入学定員 320 人から 160 人）

平成 27（2015）年 4 月

大学院経済学研究科経済学専攻（入学定員 20 人）認可設置

平成 28（2016）年 4 月

国際学部国際学科（入学定員 140 人）認可設置

平成 29（2017）年 4 月

大学院経済学研究科経営学専攻（入学定員 10 人）届出設置
大学院経済学研究科経済学専攻定員変更（入学定員 20 人から 10 人）

平成 31（2019）年 4 月

収容定員変更認可（経済学部経済学科入学定員 160 人から200 人）
経営学部経営学科（入学定員 200 人）届出設置（経済学部経営学科を改組転換）

令和 2（2020）年 4 月

収容定員変更認可（国際学部国際学科入学定員 140 人から200 人）

令和 4（2022）年 4 月

収容定員変更認可（経済学部経済学科入学定員 200 人から
220 人）※令和 4 年 3 月に収容定員変更認可申請（経営学部経営学科入学定員 200 人から 220 人）

これらにより、本学は、寄附行為前文に示されている建学の理念、使命に基づき、｢経済と法律、二つの学問の修得による人格形成｣、｢実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の育成｣、｢教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献｣を具現化した教育研究組織へと成長し、社会科学系総合大学としての基本的枠組みを形成できたと考えている。
また、本学が設置する学部学科、大学院研究科の教育研究上の目的は、「1-1．使命・目的及び教育目的の設定」に示したとおり、いずれも本学園・大学の使命・目的に基づき、各学部の学問的・専門的特性を踏まえて制定されている。
さらに、研究所として、21 世紀社会総合研究センター、地域総合研究所、アジア研究所、
アジア太平洋研究センターを設置しており、各規程に明記された目的に基づく研究活動を行ってきた。令和 4（2022）年度から、研究活動の活性化と交流を図ることを目的として、学部横断的な研究交流会を全学的に実施している。今後は研究交流会の成果等をもとに、研究所の再編を含め、本学園・大学の使命・目的に基づく研究活動の活性化を進める考えである。
以上のとおり、本学の教育研究組織である各学部・学科、大学院研究科及び研究所は、本学の使命・目的及び教育研究上の目的に基づいて設置されたものであり、そのために適切に編成している。
【エビデンス集（資料編）】

14

大阪経済法科大学【資料 1-2-1】教務委員会規程【資料 1-2-2】大学協議会規程【資料 1-2-3】各学部・大学院の履修要項（【資料 F-12】再掲）【資料 1-2-4】大阪経済法科大学ホームページ「法令に基づく情報公表」（【資料 1-1-5】再掲）【資料 1-2-5】学校法人大阪経済法律学園中長期計画（令和元年度～令和５年度）【資料 1-2-6】三つのポリシー一覧（【資料 F-13】再掲）【資料 1-2-7】学則（【資料 F-3】再掲）【資料 1-2-8】大学院学則（【資料 F-3】再掲）【資料 1-2-9】21 世紀社会総合研究センター規程【資料 1-2-10】地域総合研究所規程【資料 1-2-11】アジア研究所規程【資料 1-2-12】アジア太平洋研究センター規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の理念に基づく使命・目的及び教育研究上の目的を実現するため、社会情勢と学生のニーズの変化に対応して、不断の見直しを行っていく。そのため、第一に、「教学
マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会とりまとめ）を軸に、専門的・順次的な教育課程の編成と組織的な実施に向け、三つのポリシーの見直し、設置科目の精選や必修要件の見直しをはじめとする教学改革を行う。第二に、中長期計画に基づき、建学の理念に基づく使命・目的に沿って、新たな学部や研究科の設置を含め、教育研究組織の拡大・高度化を検討し実施する。第三に、本学の使命・目的、教育研究上の目的、教育の特色等について、役員・教職員の認識共有を高めるとともに、学生に周知と教育を徹底し、学生各
自がより明確に学修目標を設定できるよう取組む。
［基準 1 の自己評価］
本学園の使命・目的を寄附行為に、大学の使命・目的及び各学部の教育研究上の目的を学則に明確に定め、学内外に周知している。そして、本学の使命・目的は、簡潔に文章化され、本学の個性・特色は明示されている。また、本学の使命・目的及び教育研究上の目
的は、役員・教職員の理解と支持のもと策定されており、中長期的な計画、三つのポリシーにも反映され、教育研究組織の構成とも整合性が取られている。
本学は、中長期計画を作成してから約 3 年が経過したこと、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の急激な変化等により大学をめぐる環境が大きく変化していること、そして本学の教学改革が進展などを踏まえ、2030 年に向けた中長期的な発展方向について理事会・評議員会、学長会議などで本格的に検討を開始している。具体的には、特色ある中堅大学としての発展を目指し、「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会とりまとめ）を活用した教学改革、教育の質の保証、卒業の質保証、さらには新たな学部・学科、研究科の設置などを検討している。今後は、これらの進捗に合わせて、使命・目的及び教育研究上の目的についても、適宜見直していく。
以上のとおり、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしている。

15

大阪経済法科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知■学部
AP は、以下の表 2-1-1 にあるとおり、本学の建学の理念に基づく教育目的に沿って、学部学科別に明文化している。また、留学生に向けては、留学生受入れの方針（以下、「留学
生 AP」という。）を作成し公表している。本学は、AP において、入学者に求める能力、資質、意欲を分かりやすく明示するとともに、高等学校等で学修すべき内容を示している。
AP 及び留学生 AP は、ホームページ、入試ガイド、入学試験要項等に明記している。また、受験生、保護者、高等学校教員に理解してもらうために、オープンキャンパスや進学相談会、高等学校内説明会、高等学校教員対象説明会等で資料を配布し、説明を行っている。
表 2-1-1

各学部学科の AP

経済学部経済学科
１．本学の建学の理念、使命及び経済学部経済学科の教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
(1) 経済学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用力を活用して、現代社会の経済現象や課題を理解し、経済社会のグローバル化に伴う諸問題を解決しようとする
意欲を持っている。
(2) 高度専門職業人や公務員として活躍したい、又は創造的なビジネスパーソンや起業家を目指したいという意欲を持っている。
(3) 国際化･情報化社会に主体的に対応し、関連する知識や技術を活用して、国際社会･地域社会で活躍しようとする意欲を持っている。
２．高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
３．高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業･簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ･文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
４．社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
５．上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにＡＯ入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な

16大阪経済法科大学

個性・能力を持つ人材を受け入れる。
経営学部経営学科
１．本学の建学の理念、使命及び経営学部経営学科の教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
(1) 経営学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用能力を活用して、企業をはじめとする組織の経営問題を理解し、技術革新やグローバル化が進展するなかで、現代ビジネスの諸問題を解決しようとする意欲を持っている。
(2) 会計専門職(公認会計士･税理士)など高度専門職業人として活躍したい、又は創造的なビジネスパーソンや起業家を目指したいという意欲を持っている。
(3) 国際化･情報化社会に主体的に対応し、関連する知識や技術を活用して、国際社会･地域社会で活躍しようとする意欲を持っている。
２．高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
３．高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業･簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ･文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
４．社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
５．上記のような資質ある者に対して、素養をはかるために AO 入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。
法学部法律学科
１．本学の建学の理念、使命及び法学部法律学科の教育目的を理解し、以下のような目
標・意欲を持っている。
(1) 正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民として、法学を学ぼうとする意欲を持っている。
(2) 法学に関する専門知識を修得し、裁判官、検察官、弁護士および司法書士などの法律専門職を目指す意欲を持っている。
(3) 公務員としての基礎的知識を習得し、行政職、警察官および消防官などの公務員を目指す意欲を持っている。
(4) 国際化･情報化社会に主体的に対応し、民間企業を中心に幅広い分野で活躍しようとする意欲を持っている。
２．高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
３．高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業･簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ･文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
４．社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。

17

大阪経済法科大学

５．上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにＡＯ入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。
国際学部国際学科
１．本学の建学の理念、使命及び国際学部国際学科の教育目的を理解し、以下のような
目標、意欲を持っている。
(1) 異文化理解・多文化共生への関心を高め、グローバル化する現代社会の諸問題について理解しようとする意欲を持っている。
(2) 海外体験・留学など多様な機会を活かし、豊かな国際感覚と英語を中心とした国際コミュニケーション能力を身につけようとする意欲を持っている。
(3) 幅広い教養と専門性を備え、チームワークとリーダーシップを発揮して、国際的な領域におけるビジネス・市民社会で活躍しようとする意欲を持っている。
２．高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
３．高等学校等での学習・活動を通して、英語をはじめとする外国語の資格を取得した
り、様々な国際交流活動やスポーツ・文化活動、ボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
４．社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
５．上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにＡＯ入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。
表 2-1-2

留学生 AP

本学は、建学の理念の一つである「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」
を具現化させるため、今日まで長年にわたり、海外から外国人留学生を受け入れ、優れた人材を数多く輩出してきました。多様な価値観を持つ留学生と日本人学生とが学内での学修や交流を通して互いに影響を与えながら成長を遂げ、日本と自国の友好関係と産業社会の発展に貢献できる人材として活躍しています。
本学が留学生に求めるものは、グローバル社会の諸問題を理解しようとする意欲、学部において専門知識を身につけるために必要な日本語能力と基礎学力、平和を希求し、異文化並びに異なる法社会制度を尊重する良識などの能力とマインドであり、それらを自国又は日本での学校教育などを通じて身につけている必要があります。
本学はこのような多様な個性や能力をもつ留学生を受け入れるための留学生入学試
験制度を用意しています。
そして、本学入学後は、留学生の皆様が、自国の教育や様々な活動から得た知識や経験と、本学での学修と実践を通じて修得した専門性とを併せ持ち、将来、母国と日本、広く世界で活躍できる人材へと成長していくことを期待しています。
■大学院
大学院経済学研究科における AP は、以下の表 2-1-3 にあるとおり、本学の建学の理念

18大阪経済法科大学に基づく教育目的に沿って、明文化している。また、AP と合わせて、養成する人材像や想定される進路等についても明文化している。AP はホームページ、大学院パンフレット、入学試験要項に明記している。また、本学の在学生を対象にした大学院入試説明会、学外でも大学院入学希望者対象の進学相談会等で説明を行っている。
表 2-1-3

大学院経済学研究科の AP

経済学研究科経済学専攻（1）大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識と汎用的技能を有する。
（2）経済学に関する高度の専門知識と経済現象の分析方法を身に付けようとする意欲を有する。
（3）現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案し、経済社会の発展に寄与しようとする意欲を有する。
経済学研究科経営学専攻（1）大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識と汎用的技能を有する。
（2）経営学に関する深い専門知識と高度の実践的応用能力を身に付けようとする意欲を有する。
（3）現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる能力を身に付けようとす
る意欲を有する。
以上のとおり、教育目的を踏まえた AP の策定と周知を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証■学部
本学は、AP に基づき、大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、多様な入学試験を実施し、入学者選抜を公正かつ適切に実施している。例えば、各学部のAP に示されている、本学の建学の理念、使命及び各学部の教育目的を理解し、具体的な目
標・意欲を持っているか否かについては、各総合型選抜において口頭試問を含む面接や志望理由書で確認するという方法で入学試験を実施している。また、高等学校で学習する国
語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有しているかどうかについては、
総合型選抜の公募制推薦試験や一般選抜の各入学試験において、高等学校の教科の学習成績の状況や基礎学力を問う筆記試験、小論文試験の他、大学入学共通テストの成績や資格・検定試験等の成績を活用した入学試験を実施している。入学試
験問題は本学が作成している。
各学部教授会は、学長が学生の入学を決定するに当たり意見を述べている。合否判定案
は、入学試験委員会において審議が行われており、入学試験委員会は、学長が委員長、入試広報部長（学長補佐兼務）が副委員長となり、副学長、学長補佐、各学部長、教務部長、学生部長、各学部から選出された専任教員各 2 人、法人本部長、事務局長、財務部長、入試課長、その他委員長の指名する者として国際教育交流センター部長を構成員とし、全学的な委員会として実施している。
さらに、毎年、全学部の入学者を対象とし、全入試区分ごとに入学後の学生の成績、成績以外の学修成果、留年・中退率等、入学後の学修状況等を調査することによって、入学者選抜の妥当性や AP に定める資質と能力を有した学生を受け入れているかについて検証
19

大阪経済法科大学を行っている。この検証結果を受けて、毎年、学長の下で入試制度検討会議を開催し、入学試験制度の原案を作成、入学試験委員会で各学部長より意見を求め審議、了承された後、大学協議会を経て、理事会で承認されたものを受験生に公表している。
■大学院
大学院経済学研究科の選抜試験についても、大学院経済学研究科の AP に基づき、一般
入試、社会人入試、外国人留学生入試を実施している。具体的には経済学専攻については英語を含む 6 科目から 2 科目、経営学専攻については英語を含む 7 科目から 2 科目選択し筆記試験を実施する。併せて、研究計画書に基づき口頭試問を実施し、合否を判定する。
研究科委員会は、学長が学生の入学を決定するに当たり意見を述べている。
以上のとおり、AP に沿った入学者受入れの実施とその検証を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持■学部
過去 5 年間の各学部・学科における入学定員に対する学生受入れ数の推移は表 2-1-4 のとおりである。令和元（2019）年度に新設した経営学部経営学科の充足率は 1.07 倍～1.23
倍、同年度に収容定員増を行った経済学部経済学科は 1.11 倍～1.16 倍、令和 2（2020）年
度に収容定員増を行った国際学部国際学科は 1.07 倍～1.15 倍となった。
また、全体として過去 5 年間は 1.07 倍～1.14 倍となり、入学定員に沿った適切な学
生受入れ数を維持している。
表 2-1-4

過去 5 年間の入学者数と定員充足率（単位：人）■大学院
過去 5 年間の研究科・専攻における入学定員に対する学生受入れ数の推移は表 2-1-5 のとおりである。入学定員を下回っている年度が複数年あるが、大学院の教育の指針及び研究指導領域に適合した大学院生を受け入れるべく、入学者選抜を適切に行っている。

20

大阪経済法科大学

表 2-1-5

過去 5 年間の入学者数と定員充足率
平成30(2018)年度 令和元年(2019)年度
充（単位：人）

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

充

充

充

令和4(2022)年度
充

足

入

入

足

入

入

足

入

入

足

入

入

足

研究科

学

学

率

学

率

学

率

学

率

学

率

倍

定
員

者

倍

定
員

者

倍

定
員

者

（

学

者

（

学

定

（

学

専攻

（

学

倍

定
員

者

経営学専攻
合計

数

倍

数

）

経済学研究科

数

）

経済学専攻

数

）

経済学研究科

数

）

員

（

入

）

入

10

9

0.90

10

10

1.00

10

9

0.90

10

9

0.90

10

9

0.90

10

6

0.60

10

12

1.20

10

9

0.90

10

8

0.80

10

11

1.10

20

15

0.75

20

22

1.10

20

18

0.90

20

17

0.85

20

20

1.00

以上のとおり、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】大阪経済法科大学ホームページ：建学の理念【資料 2-1-2】大阪経済法科大学ホームページ：各学部・教育研究上の目的と３つのポリシー【資料 2-1-3】入試ガイド 2022（【資料 F-4】再掲）【資料 2-1-4】2022 年度入学試験要項（【資料 F-4】再掲）【資料 2-1-5】2022 年度総合型選抜入学試験要項（【資料 F-4】再掲）【資料 2-1-6】2022 年度留学生試験要項（【資料 F-4】再掲）【資料 2-1-7】大阪経済法科大学ホームページ：大学院・教育研究上の目的と３つのポリシー【資料 2-1-8】大阪経済法科大学大学院経済学研究科パンフレット【資料 2-1-9】2022 年度入学試験要項（大学院）【資料 2-1-10】入学試験委員会規程【資料 2-1-11】経済学部教授会規程【資料 2-1-12】経営学部教授会規程【資料 2-1-13】法学部教授会規程【資料 2-1-14】国際学部教授会規程【資料 2-1-15】2017 年度～2021 年度入学生追跡データに関する報告議事要旨【資料 2-1-16】2023 年度入試制度検討会議議事要旨【資料 2-1-17】大阪経済法科大学大学院研究科委員会規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、この約 10 年間を通じて、志願者・入学者数を拡大させ、競争環境における立ち
位置を高めるための取組みを続けてきた。令和 3（2021）年度入試は、コロナ禍の直撃と18 歳人口減を背景とする大学間競争の激化により志願者が減少したが、令和 4（2022）年
度は、経済学部・経営学部の収容定員増、教学改革の推進等の取組みにより、志願者を 2万人台に回復させることができた。今後も引き続き、志願者・入学者の質と量を確保し、社会的信用を獲得すべく、本学の AP について受験生、保護者、高等学校教員をはじめ、広く社会に発信していくとともに、教育目的達成のため、必要に応じて適宜 AP の見直しを図21

大阪経済法科大学

る。
また、AP に沿った入学者受入れについては、18 歳人口が減少を続ける中、社会的ニーズを捉え、また、本学における教学改革と連動しながら適宜入試制度を改良し、引き続き入学者選抜を適切に実施する。具体的には、総合型選抜・学校推薦型選抜の実施過程を通じて受験生の学修モチベーションを創出し、本学の教育特色とのマッチングを強める広報
活動と入試制度との連動を強化させ、入学意欲や目的意識が高い入学者を拡大する。そして、一般選抜において基礎学力考査はもとより、大学入学共通テストの利用や面接等、多様な選考方法を堅持し、今後も継続して安定的に志願者・入学者の質と量を確保する。また、留学生試験においても、令和 3（2021）年度に制定した留学生 AP に則り、国内外から優れた外国人留学生を、法令に即して適正に受入れる。
大学院については、引き続き学内外に対して AP を広く発信するとともに、ホームペー
ジや募集要項等を通じて、経済学研究科の教育特色等を効果的に訴求し、高度の専門的職業人を目指す意欲あふれる志願者・入学者を確保するとともに、入学者選抜を適切に実施し、継続して適切な入学定員の管理に努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、学部教員と教務課を中心とした職員の教職協働による学生への学修支援に係る方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。学修支援の方針は、2022 年度大学事業計画「2.教務部（教育の質保証と学修支援）」において定めており、具体的には「履修登録に関するガイダンスや専門性・順次性に基づく履修指導、学生と教員とのコミュニケーションを図るためのオフィスアワーの設定、留学生の状況を踏まえた適切な支援、保護者からの理解や信用を得るための父母懇談会の実施など、各種修学支援の取組みを実施する」と各施策を例示した上で、それぞれについて方針を述べている。各施策の計画については、大学事業計画で定められた方針のもと、教員と職員によって構成される教務委員会において実施計画を提案し、審議の上、了承を得ている。実施にあたっては、合意された計画に基づき、各学部と教務課が適切に協働遂行している。
例として、令和 4（2022）年度春学期（前期）の履修登録に関するガイダンスや個別指導については、2021 年度第 12 回教務委員会（令和 4（2022）年 3 月 8 日開催）で「2022
年度履修ガイダンス・履修登録について」との議題を設けて審議、了承された後、教務課を中心とした職員と各学部・研究科の協働で実施した。実施にあたっては、まず履修ガイ
ダンス及びクラスミーティング（研究科は個別指導）を実施し、DP や卒業要件（修了要件）、コース別の履修モデル等を踏まえた履修指導を行った上で、履修登録を実施した。その後、履修登録を行っていない学生や履修登録内容が不十分である学生を抽出し、教員も22大阪経済法科大学

しくは教務課職員が個別連絡の上、履修指導を行って、履修変更期間に登録・変更させるなどの個別支援を実施している。
以上のとおり、教職協働による学修支援体制の整備が図られている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）障がいのある学生への学修支援
障がいのある学生について、本人や保護者からの要望や面談結果等に基づき支援の方針等について協議し、教務部教務課が、学生部学生課、学生相談室等の関係する部門と連携し、演習担当教員と相談の上で、学修支援を行っている。具体的な学修支援としては、授業や定期試験等での座席指定、筆記試験の別室受験、車いすの学生には、よりアクセスしやすい教室への変更などを行っている。なお、令和 4（2022）年度については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて対面授業を遠隔でも受講できるハイブリッド授業の導入を進めた上で、2021 年度第 11 回教務委員会（令和 4（2022）年 2 月 2 日開催）で「2022年度授業の実施方針について」との議題を設けて遠隔授業の方針を審議しており、障がいのある学生に対しては、当該学生からの要請を受け全ての授業を遠隔で受講できるようにするなどの対応を行った。
2）オフィスアワー
教員によるオフィスアワーについては、2022 年度大学事業計画「2.教務部（教育の質保証と学修支援）」において、「学生と教員のコミュニケーションを積極的に図る場として、
対面実施に加えてオンラインでのオフィスアワーを設け、授業内容等に関する質問・相談、自学自習の相談等、学修支援の充実に向けた取組みを継続して実施する」と定めている。
令和 4（2022）年度春学期（前期）は、全教員が担当時間を定め、「Universal Passport」
で全学生に対して案内している。
3）学生の教育サポートスタッフの配置
本学では、大学院学生によるTA(Teaching Assistant)制度は設けていないが、学部学生の学修や教員の教育活動を支援するため、学生の教育サポートスタッフを配置することを大学事業計画に定め、運用している。各学部の初年次演習である「基礎演習」では、上級生の教育サポートスタッフを「メンター」（経済学部・経営学部・法学部）もしくは「スチューデントアシスタント」（国際学部）と称して各クラスに配置し、1年次のサポートを行っている。「メンター」「スチューデントアシスタント」は、授業内で1年生の学修支援を実施するほか、SNS等を通じて学修相談に応じたり、各種支援の連絡を行うなど、教育活動を支援している。また、「情報処理基礎」、「ワープロ実践」などPC実習系の授業では、授業の運営支援や履修学生のサポートを担当する学生の教育サポートスタッフを「ヘルプデスク（スチューデントアシスタント：SA）」として配置し、学修支援を行っている。
なお、これらの教育サポートスタッフに対しては、業務マニュアルを作成した上で、定期的に研修を実施している。
4）中途退学、休学及び留年への対応策
23

大阪経済法科大学

本学では、中途退学者、休学者、留年者を減少させるため、全学的な対応策を実施している。具体的には、教務委員会で、学業継続指導の年間スケジュールを年度当初に確認し、毎月の定例議題として設定し、除籍退学率の月次状況とそれを踏まえた対応方針について確認し、教務部と各学部・大学院研究科が緊密に連携し、組織的対応を行っている。
そして、出席率が低い学生、修得単位数が標準単位数未満の学生、学費納付が困難な学生等、中途退学、休学及び留年の懸念がある学生については、学部、大学院研究科及び事務局各部門において、個別の指導・支援を実施している。個別の指導・支援にあたって、各学部の教授会や大学院研究科委員会で学生の状況や指導方針について審議した上で、出席率が低い学生、修得単位数が標準単位数未満の学生を中心に各年次の専門演習の担当教員や大学院の研修指導教員が個別の対応を担当している。
また、事務局では、事務局長の下で学生相談に関する事務局会議を編成し、低単位・多欠席の学生、学費納付が困難な学生等の状況を個別に把握し、個別の対応方針を議論している。そして、学費納付が困難な学生や、演習担当教員からの連絡に応じない学生を中心に、事務局各部門が窓口となって、個別の対応を実施している。これらの学部や事務局各部門による対応の記録は「学修ポートフォリオ」（本学で運用している学生個々人の基本
情報や成績、出席、面談記録等を管理し、閲覧できるシステム）に同時的に集約して一元的に管理し対応に活用している。
以上のとおり、本学では、学修支援の充実を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】2022 年度大学事業計画【資料 2-2-2】教務委員会規程（【資料 1-2-1】再掲）【資料 2-2-3】2021 年度第 12 回教務委員会資料「2022 年度履修ガイダンス・履修登録について」【資料 2-2-4】2021 年度第 11 回教務委員会資料「2022 年度授業の実施方針について」【資料 2-2-5】2022 年度オフィスアワー一覧表【資料 2-2-6】2022 年度春学期メンター/ＳＡ一覧表【資料 2-2-7】2022 年度第 1 回教務委員会資料「学業継続指導について」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援体制の整備については、今後も教務委員会を中心とした学修支援体制を維持・強化するとともに、関連する部署の連携を強化しつつ、学修支援のさらなる充実に努める。
障がいのある学生への配慮については、今後も学生の個別状況に合わせ、合理的配慮に努める。
学生の教育サポートスタッフについては、マニュアルや研修内容をより充実させること
で、力量向上を図る。
中途退学、休学及び留年への対応策については、教職員の個別対応力量をさらに高め、学生一人ひとりの状況把握に基づいた適切な対応によって、4年間卒業率の向上と除籍退学率の更なる低下に努める。

24

大阪経済法科大学
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1）教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①全学的キャリア支援の推進に向けた体制の整備
本学では、学生の就職指導に関する事項を審議する組織として、キャリアセンター所長
代理を委員長とするキャリア支援委員会を設置している。また、キャリアセンターと学部及び学生の進路実現に向けた資格取得支援を行うエクステンションセンターから選出された教職員により構成されたキャリアセンター会議を定期的に開催し、学生に対するキャリ
ア教育並びに就職支援等、就業力育成に向けた議論を行う体制を整えている。本学では、このように就業力育成の取組みの総称をキャリア支援と定義している。併せて、キャリアセンターと各学部教員が、キャリア支援について議論する合同会議も実施しており、学生の進路、各種のキャリア支援に関する情報共有をはじめ、学生支援における諸課題についての意見交換の場としている。
②専門教育と連動した正課内でのキャリア教育の実施
本学では、大学設置基準第 42 条の 2 に基づき、初年次から段階的に社会観・職業観を養い、社会的及び職業的自立に必要となる就業力を育成する正課内でのキャリア教育を展開している。このキャリア教育は、全学部に対して、初年次から順次性のある体系的なカ
リキュラムの配置により運営している。また、1 年生～3 年生を中心としたインターンシ
ッププログラムを構築しており、国内外においての就業体験を通した就業力育成を図っている。現在のコロナ禍においては、オンデマンド動画コンテンツの開発や WEB 会議シス
テムを活用したオンライン授業を実施し、対面授業が制限される環境下においても教育効果の維持を図り実施できる体制を整備している。
③希望進路の実現に向けた正課外における就業力育成プログラムの実施
正課外でのキャリア支援では、各学部生の進路特性や学生の就業意識向上へと繋げるための各種支援プログラムを展開している。実施する各種支援行事については、定期的に開催されるキャリアセンター会議等により、プログラム内容の検討や実施効果の検証を行ない、各学部の教授会や合同会議において、周知、報告を行うなど、学生に対する充実した
キャリア支援の展開に向け、全学的に取組んでいる。
④多様化する学生の志望ニーズに対応する進路・就職支援体制の構築
キャリアセンター及び公務就職支援室では、専門のキャリアコンサルタント（国家資格）による個別の進路就職相談をはじめ、官公庁での実務経験や幅広い業種の企業での経験豊
富な教職員による進路・就職支援体制を整えている。また、3 年生及び 4 年生の全学生に25大阪経済法科大学

支援が行き渡るよう、各演習単位でキャリアセンター職員による専属のキャリアサポート
体制を整えており、進路に関する学生からの相談に対しては、常に演習（ゼミ）担当教員と共に対応できる体制を整備している。また、コロナ禍の中でも、WEB 会議システムを活用した遠隔での相談（面談）体制の構築や学内でのオンライン会社説明会の開催、急速な活用拡大が見られる WEB 採用選考に対応したフルクローズ型のワークブースを設置す
るなどの支援体制を構築している。
⑤学生の希望進路と将来のキャリア形成へと繋げる資格取得支援の展開
本学ではキャリア教育及び各種就職支援に加え、学生の資格取得に向けた学修支援として、エクステンションセンターによる、学生が志望する多様な進路に対応した各種の資格講座を開講し、キャリア形成の充実を図っている。また、各学部が掲げる DP、CP に基づ
いた学部推奨資格を設定しており、正課教育と資格講座の連携を図るため、エクステンシ
ョンセンターと各学部から選出された委員で構成される特修講座運営委員会を定期的に開催し、学部との双方向性を確保する組織体制を整えている。
2）具体的取組みとそれを支える仕組みについて①正課内におけるキャリア教育科目の展開
本学では、キャリア教育科目を学生の社会的・職業的自立に向けた基盤となる能力や態度を涵養するとともに、様々な業界や仕事への理解を深めることを目的として、1 年生～
3 年生を中心に授業を開講している。1 年次キャリア教育科目では、卒業後のキャリアデザインを考えるため、社会と職業について学び、将来の働き方や大学生活での過ごし方を考える機会とし、企業の実務家や各分野の専門家の社会人講師による講演も加えながら進路の幅を広げる授業を展開している。2 年次には、各学部の専門科目及び専門演習での学びに加え、これまでの歩みの振り返りと将来設計を具体的に考える機会を持つことで、生涯のキャリア形成への意識を高め、各自の希望進路の実現に必要となる汎用的能力を涵養する教育を行なっている。3 年次では、卒業後の進路の具体化と主体的かつ能動的に決定するために必要な就業力の向上を目指し、業界・企業・仕事への理解を深め、履歴書・エントリーシートの作成などに役立つ実践的スキルを養成している。さらに就職活動での採用選考を想定した基本的なビジネスマナーやコミュニケーションスキルの養成を図るなど、少人数での就業力を養う授業を展開している。
また、学部特色を反映した学生の希望進路の実現を目的に、幅広い業界からの外部講師による業界・職種研究を行ない、「なりたい自分」の発見へと繋げることで学生の将来設計の構築をサポートしている。ここでいう学部特色とは、各学部における専門的学びとその学びに関連した志望業界を指す。例えば、法学部では法律専門職や不動産業、公務員等、経済学部、経営学部においては製造業をはじめとして金融業や情報通信業等、国際学部では観光業や運輸業、製造業等が挙げられ、学生の希望進路の実現、社会の一員として活躍できる能力を養うキャリア教育を実施している。
②多様化する採用選考に対応するための各種就職支援プログラムの展開
キャリアセンターでは、職業観の醸成及び就業意識向上を目的とした各種講座を実施し26

大阪経済法科大学ている。具体的には、就職活動が本格的に始まる 3 年次を対象に、円滑な就職活動が行え
るよう、業界研究の進め方や就職活動スケジュールの確認、採用選考に向けた自己 PR 作
成及び面接対策などの理解を深めるためのキャリアガイダンス「就活シリーズ講座」を実施している。また、企業採用担当者による業界研究セミナーでは、最新の業界動向や求められる資質・能力を認識し、自らの視野を広げ、実際に働くイメージを具体化させる取組みを行なっている。3 年次の 9 月には、在籍学生全員との進路面談として「3 年生一斉面談」を実施し、希望進路や就職活動の準備状況を確認し、今後の活動計画について把握し、その後のきめ細やかな個別支援へと繋げている。
また、就職活動を控える学生を対象に、採用選考のプロセスに沿った実践型の研修会「就活実践 Camp」を、学部 3 年生及び修士 1 年支援の中核的行事として位置付け実施している。この行事は、学生の就業意識及び希望進路の多様化を見据え、正課教育と連動したキャリア支援の充実強化を図るため、就業意欲の向上と就職活動で求められる基礎的な能力の点検・強化を図り、就職活動意欲の向上を図ることを目標に開催している。この行事では、ビジネスマナー対策や企業採用担当者による模擬面接、業界研究セミナーなどを通じ、就職活動開始前での自己点検及び自らの準備状況を再認識するなど、選考本番に向けた最終確認の場としている。この運営は、本学の教職員を中心に、企業の採用担当者からも協力を得て実施しており、新卒採用選考の現実に即した指導を受けることができるなど、例
年多くの学生が自主的に参加し希望進路を実現している。この支援は、平成 23（2011）年
度から継続して開催しており、平成 30（2018）年度までは宿泊を伴う合宿形式、コロナ禍
以降は感染防止対策を徹底しての 1 日完結型形式で実施をしている。併せて、学部独自の
早期就活セミナーを実施しており、学部教育での学びを、就職活動や採用選考時の自己 PR
として最大限活用できるよう学部単位でも取組んでいる。
さらに、学内での「合同（個別）会社説明会」を定期的に開催し、求人情報の安定的な確保と、学生と企業の接点（マッチング）強化を図っている。その他、SPI 試験等の筆記試験対策講座をはじめとする、各種のキャリアガイダンスを実施している。
③就業力育成に向けたインターンシップ
本学では、平成 13（2001）年度より、就業体験を中心とするインターンシッププログラ
ムを正課内で展開している。このインターンシップは、派遣先の就業体験と併せて、入念な事前・事後研修を行っている。事前研修では、実習先に赴く前段階での意識向上とビジネスマナーの習得、参加目的を明確にするためのガイダンスを実施している。事後研修では、社会領域での体験の振り返りを共有する報告会を実施し、自らの職業観の形成と今後の就業力育成に向けた指導、アドバイスを行っている。受け入れ先の開拓はキャリアセン
ターが主となり、企業や各種団体に対し受入依頼を行ない、本学主催のプログラムに加え外部団体が主催するものがある。
上記の取組みに加えて、海外における就業体験を目的とする海外インターンシップを実施している。実績のある派遣国としては、タイやベトナムなどの東南アジアの現地法人企業、イタリア・フランスなどで輸入事業を手掛ける企業への派遣を行っている。その他、経営学部独自のインターンシッププログラムを構築しており、学部独自による PBL 型プ
ログラムも新たに実施している。コロナ禍においても、学生の職業観及び就業意識の向上
27

大阪経済法科大学を図ることを目的に、オンラインを効果的に活用した就業体験プログラムの開発、運営を行っている。
④キャリアセンター、公務就職支援室での個別支援
キャリアセンターでは、3・4 年配当の演習（ゼミ）単位にキャリア支援担当者を配置し、個別支援体制の構築・強化を図っている。また、キャリアコンサルタント（国家資格）を持つ職員による専門的なカウンセリングや応募書類の添削、模擬面接の実施、求人紹介などの就職支援体制を整え、日々の学生相談の対応にあたっている。継続的かつ効果的な学
生相談が重要となるため、「学修ポートフォリオ」システムに、学生の資格取得状況や課外活動情報、履修状況、成績情報に加えて、就職活動に関する情報も同様に蓄積されること
で、学生個々の状況に応じた継続的、効果的支援、指導が可能となっている。
また、各学生の属性に合わせた支援体制も整えている。外国人留学生に対する支援では、各学部や国際教育交流センター、外部機関である外国人雇用サービスセンターとの連携の下、就職支援行事を実施している。その他、公務員志望者に対しては、開設 3 年を迎えた
公務就職支援室を軸に、公務経験を有する実務家教員と職員による個別指導並びに各種講座の実施、情報発信を行うなど、学生個別のニーズに応じた進路・支援を展開している。
⑤正課外の資格取得支援の取組み
資格取得支援を行うエクステンションセンターにおいては、キャリア形成・就職支援の観点から、「正課の学びを資格に活かし、資格の学びを正課に活かす」教育の実現に向け取組んでいる。
資格取得に向けた支援として、日商簿記検定、TOEIC®、宅地建物取引士資格、リテー
ルマーケティング（販売士）検定、秘書検定、情報系各資格など、就職に役立つ資格から
難易度や専門性の高い資格まで、法律系、経済・経営系、語学系、情報系など 6 分野・28
講座の資格試験対策講座を開講している。資格講座については、各学部学科の DP、CP に基づき設定した学部推奨資格のほか、企業や学生のニーズ、社会経済情勢等を踏まえ、毎年度検討を行ない選定している。
併せて、本学では公務員採用試験、法科大学院入学試験、公認会計士試験や司法書士試
験などの難関国家資格試験等の合格を目指すための特修講座（S コース）を開講しており、無料で受講できる制度を整えている。また、体育会学生向けの「公務員アスリートクラス」の設置など、学生個人の活動環境や希望進路、学修の進捗状況を踏まえ、柔軟かつ効果的に支援を行っている。そして、これらの講座のほとんどを大学キャンパス内で開講し、受講環境の整備を行うことで正課授業と両立できる体制を整えている。この他、エクステン
ションセンター窓口において、各種講座における個別の学修相談や書籍・関連資料の貸し出し等も行い、資格取得支援を進めている。また、各講座の実施形態では、コロナ禍での環境変化にも対応できるよう対面講座とオンデマンド講座の併用等、常に学生が受講できる体制を整え、継続した学生の資格取得に向けた意識の向上と成果の増大を図っている。
⑥就職活動等に係る経済的支援の取組み
本学では、従来から就職活動に伴う経済的な負担軽減を図るため、首都圏を中心に就職
28

大阪経済法科大学

活動を行う学生に対しての宿泊施設利用補助（提携会社運営の寮への宿泊）制度を設けている。その他にも、就職活動で必要となる各種証明書（卒業見込証明書、健康診断証明書、成績証明書）などの無料発行に加え、大学専用の履歴書や送付用封筒についても無料配布を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】キャリア支援委員会規程【資料 2-3-2】キャリアセンター会議・学部合同会議

開催日一覧【資料 2-3-3】キャリア教育科目資料（キャリア教育科目体系表、2022 年度キャリア教育科目シラバス）【資料 2-3-4】2021 年度就職支援行事一覧【資料 2-3-5】インターンシップ実施に関する資料【資料 2-3-6】キャリアセンター支援体制に関する資料（キャリアセンター職員一覧、演習（ゼミ）におけるキャリア支援担当者一覧）【資料 2-3-7】キャリアセンター・公務就職支援室窓口相談件数（2018~2021 年度）【資料 2-3-8】エクステンションセンター関連資料（大学事務分掌規程、エクステンションセンター概要、各種資格・検定試
験合格者実績（2018 年～2021 年）、特修講座（S コース）＆資格講座ガ
イドブック）【資料 2-3-9】経済的支援に関する資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化社会の加速に加え、コロナ禍による経済の低迷、急速な円安とインフレの進行など、学生を取り巻く雇用環境は、未だ不透明な状況といえる。このような中で、本学は、学部特色を反映した学生の希望進路の実現に向けて、教育課程内外で支援することを重要課題としている。現下の新規学卒者の雇用環境では、採用活動の早期化に拍車がかかっており、就職活動は早期化と長期化の様相を示している。学生の進路志望ニーズに適切かつ的確に対応し、キャリア支援力量の一層の向上を図ることが求められている。また、企業の採用活動の早期化に対応して、各種支援プログラムの実施スケジュールの見直しとプログラム内容の改善を適宜図ることが喫緊の課題となっている。本学における学生のキ
ャリア支援の充実に向け、組織化しているキャリア支援委員会、キャリアセンター会議、各学部とキャリアセンターで行う合同会議をはじめとする、諸会議での議論を深めるとともに、各施策の実効性を適宜検証することで、教職協働による支援体制の強化を図る。
併せて、キャリア教育においても「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会
とりまとめ）で示されている教育成果の把握、測定、学修成果の可視化に取組む必要がある。このようなキャリア教育に関する教育の質保証に向けた改革を推し進め、「教育の質」と「就職における質」保証に資するより適切なキャリア支援の展開が求められる。そのため、本学は、引き続き、全学的なキャリア支援強化に向けた取組みに加え、学生に効果的な各種支援プログラムを提供することを追求する。加えて、学生への個別支援の充実強化を図り、不透明な雇用環境でも安定的に求人件数を確保することが、これからの優先すべ
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大阪経済法科大学

き取組みである。
以上の取組みにより、各学部で 88%から 92%の就職実績を確保する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援体制として、学生部のもと学生課及び学生相談室を設置している。また、学生生活に関する事項について審議し、学生生活の向上充実を図ることを目的に学生生活委員会を設置している。学生部（学生課、学生相談室）は、各学部、教務部、国際教育交流センター、キャリアセンターなどの関連部門との連携を図りながら、学生の多様なニーズを踏まえ、経済的支援、課外活動支援、留学生支援など、学生生活の安定のために必要な支援に取組んでいる。学生生活委員会は、学生部長を委員長とし、各学部長及び各学部から選出された委員（各 2 人）、事務局長、学生相談室長、学生部次長、学生課長代理で構成しており、厚生補導、課外活動、保健衛生、個人相談、賞罰、その他学長から諮問される事項について審議を行っている。同委員会における審議結果については、各学部教授会及び課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）で報告を行い、関連部門との連携を図りながら、学生生活に関する各種支援に取組んでいる。学生生活委員会のほか、学生部会議（学生部長、事務局長、学生部長代理、学生相談室長、学生部次長、図書館次長、学生課長代理）を開催し、学生生活支援に関する取組状況や学生課業務に関する進捗状況等について適宜点検・確認を行い、必要な業務改善に取組んでいる。また、課外活動活性化小委員会を開催し、課外活動団体（体育会・文化会クラブ）の指導体制の見直しや活動に必要な費用を支援する助成金の配分、スポーツ推薦試験志願者募集に向けた取組み等、課外活動活性化に向けた支援に取組んでいる。
その他、本学独自の奨学金制度に関する奨学生の選考及び奨学金に関する諸事項を審議するための奨学金委員会を設置し、学業奨励奨学金規程（各学部奨学金、海外留学奨学金、資格取得奨学金）、課外活動奨励奨学金規程（入学時採用・在学時採用）に基づき奨学生の選考を行い、学業において特に優秀な成績を修めた学生や課外活動において顕著な活躍が認められる学生の支援に取組んでいる。
1）経済的支援
学生の経済的支援については、外部機関（独立行政法人日本学生支援機構、民間育英団
体、地方公共団体等）が取り扱う奨学金制度及び本学独自の奨学金制度の案内・募集・申請受付、学費延納制度の運用により、コロナ禍の影響をはじめ、様々な経済的事由により学業継続が困難な学生への経済的支援に取組んでいる。
令和 3（2021）年度は、政府による学生等の学びを継続するための緊急給付金に 1,141
人が採用されたほか、高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）に 662 人
30

大阪経済法科大学が認定された。また、日本学生支援機構奨学金をはじめ、外部機関（民間育英団体等）が運営する奨学金制度の募集・申請受付・選考に関する手続きを行い、合計 10 種類（給付型7 種類、貸与型 3 種類）の奨学金制度を延べ 3,751 人の学生が利用している。
本学独自の奨学金制度としては、コロナ禍の中で、アルバイト収入の激減並びに家計急変などの影響による困難を少しでも緩和し、学生の学修環境を整え、安心して授業を受けることができるための一助となるよう、令和 2（2020）年度に続き、全学生（学部生・大学院生）を対象にした緊急支援として「学業生活特別支援金」を令和 3（2021）年度は一人あたり 3 万円（受給学生 3,688 人）を支給した。その他、令和 3（2021）年度は、学業成績優秀者、修学状況が良好で語学堪能な留学予定者、資格試験合格者を対象とした学業奨励奨学金（経済学部奨学金（受給学生 12 人）・経営学部奨学金（受給学生 6 人）・法学
部奨学金（受給学生 9 人）
・国際学部奨学金（受給学生 9 人）、海外留学奨学金（受給学生18 人）、資格取得奨学金（受給学生 12 人））、法科大学院への進学を目指す学生を支援する
法科大学院進学奨励奨学金（受給学生 9 人）、私費外国人留学生を対象とした私費外国人
留学生奨学金（受給学生 592 人）、優秀な資質を有しながらも、経済的理由により学資の支弁に支障のある学生を対象とした教育後援会奨学金（定時採用受給学生 12 人、応急採用受給学生 14 人）、優秀な学業成績を修めているが、コロナ禍の影響により経済的に学業継続が困難な学生を対象にした学生支援・50 周年特別奨学金（受給学生 35 人）を支給し、合計 11 種類（給付型 9 種類、学費減免型 2 種類）の奨学金制度を延べ 4,416 人が受給し、学生の経済的支援と学業奨励、課外活動の活性化に取組んでいる。
また、入学試験における学業成績優秀者を対象とした経済学部特別奨学生制度（受給学生 5 人）、経営学部特別奨学生制度（受給学生 2 人）、法学部特別奨学生制度（受給学生 11人）、国際学部特別奨学生制度（受給学生 2 人）、高校在籍時に特定の資格を取得した受験生を対象とした資格取得奨学金（受給学生 86 人）、国際学部特別奨学生制度（資格型）（受
給学生 2 人）を運用し、合計 6 種類（給付型 1 種類、学費減免型 5 種類）の奨学金を 108人が受給し、新入生の経済的支援と学業奨励に取組んでいる。さらに、高校在学時にスポーツ活動又は文化活動において優秀な成績を修めた者を対象とした課外活動奨励奨学金（入学時採用受給学生 9 人）
、抜群の能力と実績をもつ者を対象としたスカウト生特別免除（入学時採用受給学生 1 人）の合計 2 種類（学費減免型 2 種類）の奨学金制度を運用し、本学課外活動の活性化と大学全体の活力向上に取組んでいる。
また、令和 3（2021）年度は、コロナ禍の影響等を考慮し、全学生を対象に春学期学費納付期日の延長措置を講じたほか、延納後の納付指定期日までに授業料等学納金の納付が困難な学生に対しては、さらに納付期限を延長できる学費延納制度を活用し、学生の経済的支援と学業継続支援に取組んでいる。
2）課外活動支援
本学では、課外活動を学生同士のより良い人間関係の体験と創造をもたらし、学生の成長と人格形成に繋がる場として、学生のクラブ・サークル団体への加入促進や課外活動の活性化に向けた支援を実施している。令和 3（2021）年度は、前年度に続きコロナ禍の影
響を受け、各クラブ・サークル団体の活動が大きく制限された。このような状況下において、課外活動が果たす社会的意義と教育的意義を踏まえ、学生の課外活動にかける思いや
31

大阪経済法科大学

気持ちに寄り添い、学生・教職員（指導者）の健康と安全安心を確保できるよう、本学独
自の「課外活動における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び「課外活動再開に係る活動基準」に沿って、感染予防対策と課外活動の両立に取組んでいる。また、課外活動活性化小委員会において、コロナ禍における課外活動の活性化や各団体への加入促進に向けた取組みについて論議・検討を行っている。
令和 4（2022）年度は、各クラブ・サークル団体との連携の下、感染予防対策を徹底した上で、入学式及び新入生セミナー終了後に新入生を対象にしたクラブ・サークル勧誘行事を 3 日間、春学期授業開始後に体験練習会・見学会を随時実施したほか、クラブ紹介が掲載されたキャンパスガイド（冊子）の配布を行い、新入生の課外活動に触れる機会の拡大と加入促進に取組んでいる。
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、本学のクラブ・サークル団体数は 45 団体で、各団体（体育会、文化会、友好会サークル）に所属する学生数は延べ 794 人となっており、延べ数に基づく所属率は 20.6%である。また、クラブ・サークル団体には、本学教職員を顧問に配置しており、競技指導だけでなく、修学支援や学生生活支援、就職活動支援を行っている。その他、学外クラブ指導者として、体育会クラブ 10 団体 14 人、文化会クラブ 1 団
体 1 人を招聘し、各団体の競技力の向上に取組んでいる。
クラブ・サークル団体の連盟登録費や大会登録費、その他活動に必要な費用（練習用具・機材等）の一部を助成する団体助成金制度を運用し、各団体の活動に必要な経費等に対する財政支援を行い、各団体の競技成績の維持・向上と部員の経済的負担の軽減に取組み、課外活動の活性化に繋げている。令和 3（2021）年度は、体育会クラブ 15 団体、文化会ク
ラブ 6 団体の合計 21 団体に対し、団体助成金の配分を行った。
学生が参加する各種ボランティア活動支援の一環として、八尾市危機管理課との連携による地域防犯活動（サークルによる青色防犯パトロールカーでの八尾市内巡回等）や平成
28(2016)年 7 月に発足した学生消防隊「SAFETY」による放水訓練や傷病者搬送訓練、AEDの使い方講習等に関する開催場所を提供している。また、八尾市消防本部の防災設備査察に同行するなど、防災活動にも積極的に参加し、地域防災に取組んでいる。
3）心身に関する健康相談
令和 4（2022）年度は、学生相談室に臨床心理士資格及び公認心理師資格を有するカウンセラー1 人を配置し、コロナ禍における学生生活上の悩みや不安、その他学生や保護者が抱える様々な事項に対して、対面及びオンラインでのカウンセリング、電話相談、電子メールによる相談を花岡・八尾駅前両キャンパスで実施し、相談者の心の悩みや不安などを解消するための支援に取組んでいる。
また、相談者の特性やカウンセリングの実施状況等について、学生相談室と学生課で情報共有を行い、必要に応じて教員や外部支援機関等との連携を図りながら、修学面、生活面等における支援を実施している。発達障害をはじめとする配慮を要する学生への支援については、相談者の特性や配慮内容等について教職員間での情報共有を図りながら、必要に応じて保護者との連携を強化している。また、学内の関連部門や外部の支援機関、医療機関と連携を図りながら、障害のある学生の修学支援、キャリア支援などに全学的に取組んでいる。令和 3（2021）年度は、75 人（学生 60 人、保護者等 15 人）が学生相談室を利32

大阪経済法科大学

用し、延べ 399 件の相談があった。毎年新学期には、演習担当教員の協力の下、大学に入学した新入生の身体的、精神的健康状態を把握するためのアンケート調査 UPI（University
Personality Inventory）テストを実施し、心身の健康に不安や悩みを抱えている学生の早期発見に努め、教員による面談等、必要な対応・支援を行っている。
学生の健康管理については、花岡・八尾駅前両キャンパスに医務室を設け、校医（産業医）の下で学生の健康管理を行っている。医務室には、医療従事者 4 人（医師 2 人、看護師 2 人）が配置され、新型コロナウイルス感染症などの感染症に対する予防・感染拡大防止への取組みをはじめ、健康管理に関する各種啓発活動や突発的な疾病傷病に対する応急処置を実施している。その他、食育、熱中症、飲酒、喫煙等に関する保健指導・健康相談を行い、学生が健康を保持増進できるよう支援している。また、入学手続書類や毎年実施している定期健康診断で、学生の健康上の問題（身体の障害等含む）の早期把握に努め、一人ひとりの健康状態に応じた支援を行っている。
4) 留学生支援
外国人留学生に対しては、私費外国人留学生奨学金制度（授業料 30%減免）による経済的支援、新入外国人留学生を対象にしたオリエンテーションの実施、外国人留学生対象の就職説明会等を実施しているほか、在留資格・資格外活動更新許可申請、健康管理と医療・保険加入手続き等に関する支援を実施している。また、職員による定期面談（春学期・秋
学期各 1 回）を通じて、修学状況や生活状況等の把握を行い、困難を抱えている留学生の早期発見に努めるとともに、コロナ禍の影響により未入国となっている外国人留学生への修学支援、学生生活支援を実施している。
外国人留学生宿舎として「I.S.D.布施（定員 47 人・女子専用）」「I.S.D.花園（定員 90人・男子専用）」を設置し、国際教育交流センターが管理・運営を行っている。各留学生
寮には、担当職員を配置し、施設設備の管理及び学生の生活相談に対応しているほか、年に 2 回災害を想定した避難訓練を実施し、学生の危機管理意識の醸成を図っている。
5）学生の福利厚生
花岡・八尾駅前両キャンパスには、それぞれ食堂、学生ラウンジ等を設けているほか、
花岡キャンパスには屋外にテーブル・ベンチを設置し、昼食時における学生の福利厚生の充実に取組んでいる。花岡キャンパスには、2 箇所の食堂施設（学生ホール棟 1 階、文化会館 1 階）のほか、学生ホール棟 2 階にカフェラウンジ、A 号館 1 階にスチューデント
コモンズ、図書館別館 1 階にコンビニ・書店、八尾駅前キャンパスには、1 箇所の食堂施設（コロナ禍の影響により営業見合わせ）のほか、2 階に学生プラザと 7 階にラウンジを設置し、自習や学生同士で交流を深めることができるスペースを設けている。コロナ禍における昼食時の感染予防対策の一環として、職員による昼食会場の定期巡回を実施しているほか、各昼食会場のテーブルに飛沫感染を防止するためのパーティションの設置、座席の間引き等を実施し、食事を介したクラスターの発生防止に努めている。教育・研修や課外活動への支援のため、大阪府阪南市に野球場、グラウンド、宿泊施設を設置している。
以上のとおり、学生生活の安定のための支援がなされている。

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大阪経済法科大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】学生生活委員会規程【資料 2-4-2】2021 年度学生生活委員会【資料 2-4-3】2021 年度学生部会議

議事録

議事録

【資料 2-4-4】2021 年度課外活動活性化小委員会

議事録【資料 2-4-5】大阪経済法科大学学業奨励奨学金規程・同規程細則【資料 2-4-6】大阪経済法科大学課外活動奨励奨学金規程・同規程細則【資料 2-4-7】2021 年度奨学金委員会

議事録【資料 2-4-8】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）（【資料 2-7】再掲）【資料 2-4-9】2021 年度外部機関に係る奨学金制度

採用状況【資料 2-4-10】「課外活動における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（改訂版）」及び「課外活動再開に係る活動基準（改訂版）」【資料 2-4-11】キャンパスガイド 2022（【資料 F-5】再掲）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学業成績優秀者や所定の資格検定試験合格者、経済的理由により学業の継続が困難な学生を対象とした本学独自の奨学金制度をはじめ、学内外における各種奨学金制度に関する情報を随時発信し、学生の学業奨励と経済的支援の充実を図る。また、これまでの採用実績を踏まえ、各学部の教育目標や推奨資格等と連動した制度となるよう、学業奨励奨学金（資格取得奨学金）の受給資格の見直しと、優秀な資質を有しながら経済的理由により学資の支弁に支障のある学生を対象とした教育後援会奨学金（定時採用・応急採用）を効果的に運用できるような選考基準（学力・家計）の見直しを継続して検討する。
コロナ禍において、課外活動への学生の加入率が減少している状況を踏まえ、課外活動の果たす社会的意義と教育的意義、そこで得られる成功体験などを情報発信するとともに、クラブ・サークル相談会や体験会・見学会等の取組みを定期的に開催し、新入生が課外活動に触れる機会を拡大する。また、課外活動の活動環境の整備・充実に努める。
大学生活において様々な不安や悩みを抱える相談者の心の拠りどころになるよう、学生相談室の体制整備・充実を図る。また、新入生オリエンテーションや演習クラス等を通じて、学生相談室の利用方法や開室予定等についてすべての学生に行き渡るよう情報発信を強化し、発達障害や心身の悩み・不安などがある学生への支援を充実させる。
日本での大学生活を円滑に開始することができるよう、新規入国した外国人留学生の修学面、生活面、経済面等、学生生活全般に係る支援を充実させる。また、コロナ禍における外国人留学生の生活実態の正確な把握に努め、必要な支援を適切に実施する。
学生の福利厚生については、食堂業務委託業者との連携の下、引き続き感染予防対策の徹底を図るとともに、学生の多様なニーズを踏まえた食事サービス（各種イベントの実施、メニューの豊富化等）の充実を図る。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理34

大阪経済法科大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）2 つのキャンパス体制
本学は、大阪府八尾市にある花岡キャンパスと八尾駅前キャンパスの 2 つのキャンパスに教育研究の拠点を置いている。
花岡キャンパスは、信貴山・生駒山の麓にあり、緑豊かな自然に恵まれており、各種教育施設とともに、多彩な文化・スポーツ活動の場を提供する都市近郊型キャンパスとして、学生が豊かな人間性を育成できる環境となっている。この花岡キャンパスでは、1・2 年次の「共通教育科目」及び「専門教育科目」を中心とした正課授業や課外活動のほか、大学
院経済学研究科経済学専攻・経営学専攻（修士課程）の授業を展開している。一方、八尾
駅前キャンパスは、八尾市街の中心に位置し、近鉄八尾駅から徒歩 5 分の好立地で 22 時まで開校しており、少人数教育に適し、充実した ICT 施設を備えた都市型キャンパスとして、学生が存分に学修や研究に打ち込める環境となっている。この八尾駅前キャンパスでは、3・4 年次の「専門教育科目」を中心とした正課授業や各種資格講座を開講している。
両キャンパス間は、無料のスクールバスにより約 20 分で移動できる近距離にあり、ス
クールバスは、7 時台から 21 時台まで、1 日 130 便程度運行され、学生は両キャンパスを一体として活用することによって、それぞれの特性を活かした教育研究活動を展開している。また、スクールバスとは別に、教職員専用シャトルバスが、1 日 15 便運行しており、教職員も両キャンパス間を不便なく移動することができる。
本学の校地・校舎面積は、大学設置基準上必要な面積を十分に確保している。
2）教育・学生サービス環境
本学では、4 学部・1 研究科全ての CP において、学生が主体的な学修を進めていくことができるように、能動的学修、双方向型教育、実践型・体験型学修等を積極的に取入れることを掲げており、こうした実践に適した教育環境の整備を行い、有効に活用されている。
花岡キャンパスには、講義室 17 室（収容人数 99 人以下 5 室、収容人数 100 人～150 人
以下 10 室、収容人数 200 人以上 2 室）、演習室 23 室（すべて収容人数 30 人以下）、実験・実習室 1 室、情報処理施設 4 室、語学学習施設 20 室（すべて収容人数 50 人以下）を設置
しており、十分な教室を整備している。能動的学修・双方向型教育の展開に対応して、演
習室・語学学習施設の設備整備とともに、E 号館における「花岡アクティブラーニングス
タジオ（HALS）」の設置をはじめとして、講義室においても可動机・イスの設置や視聴覚設備の標準化を順次進めており、教育環境の充実を図っている。
また、教員個人研究室 107 室、学長室、会議室、各課事務室、図書館、医務室、非専任
講師室、学生相談室、学生自習室、学生控室、体育館、クラブハウス、文化会館、講堂、35

大阪経済法科大学

食堂、書店、売店、銀行 ATM 等を整備しており、教育研究や学生生活に必要なことはキャンパス内でまかなえるようになっている。花岡キャンパスには、開放された芝生エリアが広がる「セントラルガーデン」や自然環境を活かし、緑の中のパーゴラで休憩できる「ふれあい池」などを整備しており、居心地良い環境で学生生活が送られている。
「セントラルガーデン」については、平成 29（2017）年度に、さらに芝生エリアを増設している。
八尾駅前キャンパスには、講義室 11 室、演習室 20 室、実験・実習室 1 室、情報処理施
設 1 室、専任教員室、学長室、会議室、各課事務室、図書館、医務室、講師控室、学修指導室、学生自習室、学生プラザ、学生ラウンジ、ウッドデッキ、多目的室、カフェ、教員と学生との相談ラウンジなどを整備している。八尾駅前キャンパスは、全館無線 LAN を整備し、演習室への電子黒板機能付きプロジェクター、一人掛可動机・イスの設置、学生証での入退室管理システムの導入など、充実した設備を備えている。また、「アクティブラーニング教室」や「プレゼンテーション教室」などの各種教室の設置とともに、講義室について最大収容人数を 99 人以下に設定し、プロジェクター・スクリーンを備えた教室環
境を整備しており、少人数・双方向対話型の教育が徹底できるようにしている。
3）体育施設及びその他の施設
体育施設としては、花岡キャンパスに総合体育館、グラウンド、テニスコートや弓道場等を整備している。グラウンドは、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、陸上
競技、軟式野球の練習等が行える多目的仕様になっている。総合体育館は、バスケットコートが 3 面取れる 2 階アリーナや 3 階観覧席、1 階には卓球・剣道・空手等の各種体育室、
トレーニングルーム等を備えている。これらの体育施設は、共通教育科目としての健康分
野の授業や課外活動で使用している。また、阪南市箱作には、野球場・サッカーグラウン
ド・ラグビー場等を備え、クラブ・サークルの合宿やゼミ合宿（研修）等に利用できる阪
南キャンパスを整備しており、学生の様々なニーズに対応している。さらに、これらの他、グラウンド（富田林・菅平）、留学生寮（花園・布施）等を配置している。
4）安全性（耐震等）
安全・安心なキャンパスに向け、平成 18（2006）年に実施した耐震診断の結果、課題があるとされた花岡キャンパス等の建物については、計画的に耐震改修等の対応を行ってきた。平成 21（2009）年度から平成 29（2017）年度にかけて、6 棟の耐震改修、2 棟の解体撤去を順次実施し、これによって、本学における建物の耐震化は完了した。引き続き、非構造部材等の耐震対策については、点検及び対策を行い、キャンパスの安全性を維持・向上できるように努めている。
平成 23（2011）年 12 月に建設された八尾駅前キャンパスは、地域防災の課題において、地元の八尾市に対し、災害時の公共交通機関の運行停止等による帰宅困難者のための一時滞在施設として建物及び敷地内の一部使用を行うようにしている。また、花岡キャンパスにおいては、平成 28（2016）年 4 月に、本学と八尾市消防本部との間で、消防本部の機能移転に関する覚書を締結し、洪水など大規模災害時に花岡キャンパスを八尾市消防署の本部機能と活動拠点の移転に伴う代替施設として提供することになっている。さらに、令和2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染症への対応のため、八尾市の自治体避難36

大阪経済法科大学所の拡大が必要となり、本学の花岡キャンパスについて、臨時避難所として建物及び敷地内の一部使用を行うようになった。
その他施設設備等の安全管理に関しては、財務部管財課が各部署と連携して、法令に基づく点検等を行い、学生や教職員、来訪者の施設利用における安全性を確保している。
5）適切な運営・管理
施設設備等の維持・運用は、所管部署である財務部管財課が担当している。建物・設備
や物件の管理単位及び管理担当者等は、「固定資産及び物品調達管理規程」に定めており、これに基づき、組織的に日常的な維持・運用を行っている。教室設備は管財課、教務課及び情報科学センター等が、課外活動施設は管財課と学生課等が連携して維持・運用している。建築物・建築設備、エレベーター、消防設備、電気・ガス、浄化槽・貯水槽等の法定点検・運用はもちろん、学内清掃業務及び維持保全業務、庭園・樹木等に関しても、専門業者へ委託し、関連法令に則って行っている。大学協議会の特別委員会である施設環境整備委員会において、施設設備等に関する整備計画及び利用計画等の検討を行っている。
学生からの施設・設備に対する意見・要望等については、これまでは主に「学生生活実態・満足度調査」の実施を通じて収集するとともに、クラブ・サークル生等からの意見・要望の受付により、学生課を窓口にして汲み上げている。それらの内容については、関連部署に適宜報告を行い、教育環境の整備に努めている。
大学設置基準を上回る校地、校舎を整備し、その施設設備は質及び量の両面において教育課程の運営に十分なものであるだけではなく、安全管理の面を含めて、施設設備を整備し、有効に活用していると判断している。さらに、教室用プロジェクターや PC の更新など、教育効果向上のため、最新の教育設備・機器の導入や継続的な更新・改善により、ICTを活用した能動的学修・双方向対話型教育の展開に十分対応した教育環境を整備している。
6）新型コロナウイルス感染症予防対策と学修環境の整備と適切な運営・管理
令和 2（2020）年度は、感染予防・衛生管理の徹底と教育研究活動を両立させるため、
花岡・八尾駅前の両キャンパスなどにおける新型コロナウイルス感染症予防対策を実施している。必要なフェイスシールドやアルコール消毒液などを欠かさないよう購入し、講義
室教卓、図書館、食堂、事務室等への飛沫防止パーティションの設置、人体測温サーマル
カメラの設置などを行った。さらに、花岡キャンパス B 号館、D 号館、E 号館に高機能換
気設備（全熱交換器）を設置し、これによって、花岡・八尾駅前の両キャンパスの全教室への高機能換気設備の設置が完了した。令和 3（2021）年度も引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症予防対策の維持・向上と学修環境の整備に努めるとともに、本学の学生・教職員、教職員の家族、近隣の教育機関、取引企業・近隣企業、文部科学省からの依頼による留学予定者等を対象に、新型コロナウイルスワクチンの職域接種（大学拠点接種）として、
令和 3（2021）年 6 月～７月に初回（1・2 回目）接種、令和 4（2022）年 2 月～5 月に追加（3 回目）接種を実施した。この他、令和 2（2020）年度にはスクールバスを新たに 2台、令和 3（2021）年度にも 1 台購入して合計 14 台とし、運行本数を増やすことで、通学する学生の密集・密接の緩和を図っている。
以上のとおり、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理がなされている。
37

大阪経済法科大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1）図書館
本学は、図書館を設置し、学術情報基盤として、学生が成長できる学修環境の整備に努めている。図書館施設として、花岡キャンパスに本館（4 階建て、2,895.4 ㎡）及び別館（2階・3 階書庫、668.3 ㎡）があり、八尾駅前キャンパスの 11・12 階（846.3 ㎡）が図書館になっている。延べ面積は 4,401 ㎡で、閲覧席は合計 446 席（花岡 357 席、八尾駅前 89席）である。さらに、花岡キャンパス図書館には、グループワークエリア、PC コーナーなどを含む。
「HANAOKA Commons」を設け、学生の主体的な学修を支援している。PC コ
ーナーには 53 台の PC を設置し、学生はオンライン授業やオンデマンド授業の受講、自学
自修や研究のために利用することができる。開館時間については、授業期間中は花岡キャ
ンパスが平日 8:45～19:00、八尾駅前キャンパスは平日 8:45～22:00 としている。
蔵書については、両キャンパスで約 39 万冊（うち外国書約 8.9 万冊）の図書を所蔵し、1,604 種（うち外国書 619 種）の雑誌を所蔵している。特に各授業で利用するテキスト・参考書の収集を行い、本学で開講している科目のテキスト・参考書がいつでも閲覧でき、授業前後の学修に活かせるよう「シラバス・コーナー」を設置している。電子資料は、電子ブックを令和 2（2020）年度より本格的に導入し、授業にかかわるテキスト・参考書及び学生の読書文化を形成する軽読書を中心に現在 683 点が学内外から利用可能である。また、オンライン・データベースは、経済・経営・法律分野及び新聞・雑誌分野のデータベースを導入しており、国内外の有用な情報源へのアクセスが可能となっている。本学未所
蔵の資料については、国立国会図書館や他大学図書館との相互貸借や複写サービスを利用することで学生の要求に応えている。特に、一般に入手困難となっている資料にもアクセスができるよう、国立国会図書館が提供する「デジタル化資料送信サービス」を導入した。
また、学術情報基盤を構築するため、令和 2（2020）年度に国立情報学研究所が提供する
機関リポジトリを導入し、本学刊行の紀要に掲載された論文等の一般公開を順次進めている。令和 4（2022）年 3 月 31 日時点で 548 件を公開し、これまでに閲覧件数は延べ 15,825
件、ダウンロード件数は延べ 14,820 件となっている
以上の施設、図書資料等を利用して、図書の閲覧、貸出、複写等の図書館サービスを提供してきた。また、正課の授業においては各学部と連携を図りながら初年次演習科目の全クラスを対象に図書館ガイダンスを実施した。上級生に対しては図書館ガイダンスに加えてレポート作成や卒業論文の執筆を支援するレファレンス・サービスを実施している。さらに、図書館のウェブサイトの大幅なリニューアル及び蔵書検索システムの改善を行うことで、学生が図書館サービスを有効に活用できるようにし、図書館の公式 LINE を開設することで図書館の情報をいち早く受け取ることができるようにした。
新型コロナウイルス感染症の拡大時期においては、図書館サービスを止めることがない
ように、非来館型サービスを拡充してきた。大学構内への立ち入り制限が行われた令和 2（2020）年度以降には、学外から一部の電子ジャーナルにアクセスできるサービスを開始
し、図書貸出や文献複写の郵送サービスを実施した。また、感染状況が急拡大した一時期
を除き、図書館をできる限り開館し、自宅では十分な学修環境が整っていない学生のために、感染予防対策を徹底しながら、図書資料や PC 等の学修環境を提供した。
38

大阪経済法科大学

2）ICT 環境
本学では、情報化を全学的な重点課題の 1 つに位置づけている。CP の中でも、学生が主体的な学修を進めていくことができるよう、能動的学修、双方向型教育、実践型・体験型学修等を積極的に取り入れるための手段として、ICT 等の教育支援ツールを使用した学
修空間を形成することを掲げ、教育や学生サービスでの活用を積極的に推進している。
基幹ネットワークとしては、「大阪経済法科大学総合情報ネットワークシステム（NICEシステム）」を整備し、花岡キャンパスと八尾駅前キャンパスの両キャンパス間を専用回線で接続し、キャンパスのどこからでもスムーズにアクセスできる環境を構築している。
教育用の ICT 環境としては、両キャンパスで PC 教室 4 室（PC214 台）、PC 学習室 1
室（PC24 台）、学生自習用 PC58 台を設置しており、授業や自学自習等で活用している。
このほか、授業貸出用ノートパソコン全 160 台（花岡キャンパス 81 台・八尾 79 台）を導入しており、演習等における能動的学修に活用している。また、花岡キャンパスの主要教室と八尾駅前キャンパスの全講義室にはノートパソコンやプロジェクター・AV 機器等を常設しており、授業での視聴覚教材等の活用を円滑に行うことができる。加えて、多面ス
クリーンや複数のパソコンからワイヤレスで投影できる機器など、様々な ICT 設備を揃えた「花岡アクティブラーニングスタジオ（HALS）」や八尾駅前キャンパスアクティブラー
ニング教室を整備している。
教育用システムとしては、学修管理システム「ラーニングポータル」、「学修ポートフォ
リオ」、などを導入し、学生の自学自修や学修支援、修学指導に活用している。加えて、国際学部を中心に、正課授業を補完して英語力を効果的・集中的に養成するため、専用 e ラーニング「Net Academy NEXT」を導入している。学生サービスの面においては、「UNIVERSAL PASSPORT」「Web 履修登録」などのシステムを導入しており、学生は学内・学外からオンラインを通じて、大学からの各種連絡事項の閲覧や、科目の履修登録、自己の成績・出席状況の確認などを行うことができる。また、学生用 Web メールやストレージなどをクラウドサービスで提供している。さらに、授業の出席登録や八尾駅前キャンパスの入退室、図書貸出、各種証明書の発行手続、電子マネー等の機能を備えた IC カー
ド学生証を導入し、サービス向上を図っている。
令和 2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う遠隔授業の実施のため、学修管理システムの増強のためのクラウド移行、同時双方向型授業の実施に必要な「Zoom ライセンス」の契約、学生の遠隔受講環境整備のためのノートパソコン及びモバ
イルルーターの無償貸与、Microsoft の包括契約（OVS-ES）の締結による全学生へのMicrosoft オフィスソフトの無償提供等を行った。また、遠隔授業用の動画教材を撮影する
ため、新たに E 号館 3F に ODS（OUEL Digital Studio）を設置し、スタジオ機材となる
照明器具、大型ディスプレイ、
動画編集用のパソコンと動画編集用ソフトウェアを整備し、授業動画の作成・編集等を行った。令和 3（2021）年度には、対面と遠隔の併用授業（ハイフレックス授業）を実現できるよう、専用のマイク・スピーカー一体型カメラを各教室に常設配備し、効果的にハイフレックス授業を実施できる環境を整備した。
今後も引き続き教育環境や学生サービスの充実・高度化に向けて、教学システムの更新や活用、学生間・学生と教職員間のコミュニケーション活性化のためのシステム整備など、
39

大阪経済法科大学

ICT 環境の継続的な整備・充実に努める。
以上のとおり、図書館等の有効活用がなされている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は、近鉄八尾駅から徒歩 5 分の八尾駅前キャンパスを 22 時まで利用できるようにするとともに、花岡キャンパスへのアクセス環境の充実に努めている。また、両キャンパスにおいて無線 LAN 環境のもとで、種々の ICT 設備・機器を利用できるようにするなど、学生生活の利便性向上を図っている。
そして、バリアフリーについては、本学は、車いすの学生等、身体に障がいのある学生を受け入れる中で、授業支援、キャンパス内移動時の支援のために人員を確保するなど、事務局と学部が連携して、支援活動を整備・展開している。それとともに、施設設備面のバリアフリー化に向けて、点字ブロック盤、スロープ、手摺り、多目的トイレ、エレベーター内音
声案内装置の設置、建物の出入口扉の自動化の拡張・修理等の対応を継続して実施している。
以上のとおり、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性が図られている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の教育特色の 1 つは、少人数・双方向型教育であり、このような双方向型教育を徹底するために、専門科目の多くが開講される八尾駅前キャンパスの講義室の収容人数を 99
人以下にし、充実した ICT 環境を整備している。令和 4（2022）年度春学期における講義
科目の受講者数は、八尾駅前キャンパスで平均 35.4 人、花岡キャンパスで平均 45.3 人、オンデマンド講義で 180.1 人であり、適切な学生数管理を行っている。
そして、演習や外国語科目などについても、Zoom ライセンスの契約など教育環境を整備し、遠隔授業と対面授業とに関わらず、少人数・双方向型教育を徹底するよう、適切な学生数管理を行っている。
演習は 20 人程度を基本として授業運営を行っており、少人数クラスでの対話を重視し、グループワークやプレゼンテーションを行うことができる教室設備・備品・ハイフレック
ス授業環境を整えている。令和 4（2022）年度春学期における 4 学部の各年次演習の平均
クラス学生数は、1 年次が 21.5 人、2 年次が 20.0 人、3 年次が 20.3 人、4 年次が 19.6 人となっている。
令和 4（2022）年度春学期における経済学部・経営学部・法学部の外国語科目は、1 年次に必修としており、少人数教育を徹底している。1 年次必修外国語の平均クラス学生数
は 21.9 人である。国際学部の必修英語科目の平均クラス学生数は 13.3 人である。
PC 教室を利用して実施する情報系の科目のうち、1 年次の「情報処理基礎」又は「ビジネス情報基礎」ではクラスを指定して開講しており、令和 4（2022）年度春学期におけるその平均クラス学生数は 47.0 人である。
以上のように、授業を行う学生数の適切な管理がなされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】校地、校舎等の面積【資料 2-5-2】教員研究室の概要
40

大阪経済法科大学【資料 2-5-3】講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-5-4】その他の施設の概要【資料 2-5-5】図書、資料の所蔵数【資料 2-5-6】学生閲覧室等【資料 2-5-7】情報センター等の状況【資料 2-5-8】学生寮等の状況【資料 2-5-9】校地・校舎面積【資料 2-5-10】校舎等の概要【資料 2-5-11】講義室・演習室施設概要【資料 2-5-12】固定資産及び物品調達管理規程【資料 2-5-13】施設・資料関連データ【資料 2-5-14】図書館フロアマップ（花岡キャンパス・八尾駅前キャンパス）【資料 2-5-15】大阪経済法科大学図書館ウェブサイト－図書館利用案内【資料 2-5-16】大阪経済法科大学学術情報リポジトリ【資料 2-5-17】大阪経済法科大学図書館ウェブサイト－トップページ【資料 2-5-18】大阪経済法科大学図書館公式 LINE
【資料 2-5-19】授業のクラスサイズ（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、中長期構想に基づき、キャンパス施設の充実・拡張のための情報収集及び調査を行い、計画検討を進める。また、この間進めてきたキャンパス環境の整備に満足することなく、学生の要望や社会的要請を見据えつつ、教育環境の一層の充実を図る。教育目的を達成するため、2 キャンパスのより一層の活用に向けて、学生本位の施設の整備・運用を進めていく。学生・教員のニーズを把握し、能動的学修や双方向型教育、また遠隔授業
やハイフレックス授業等に十全に対応できるよう ICT 環境の安定稼働と継続的な整備・充実に努める。そして、建物等の長期的・安定的な維持及び施設設備の改修のため、修繕工事等を計画的に実施する。花岡キャンパスへの交通アクセスの環境改善を図り、利便性の向上を目指す。本学は今後も、教育研究活動の積極的展開と新型コロナウイルス感染予防
対策の両立のため、必要な物的条件の確保に引き続き注力する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
41

大阪経済法科大学

学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、「学生による授業・学修評価アンケート」を、全ての開講授業科目について、年 2 回（春学期・秋学期）実施している。
「学
生による授業・学修評価アンケート」の中で、「教員は授業についての質問や相談に迅速に応じてくれましたか。
」との設問を設けている他、遠隔授業に関するアンケートでは遠隔授業における学修について意見・要望を募っており、教職員の学修支援に関わる回答も得られている。アンケート結果の分析については教務部教務課が担い、教務委員会、教授会、研究科委員会で報告し、ホームページにも公表している。検討結果については、教務委員会、教授会、研究科委員会、演習担当者会議で審議し、教員による個別の学修支援の改善に活用している。一例として、「遠隔授業において質問に対する教員からのメール返信が遅い」との学生の意見・要望を受けて、教務委員会、教授会を通じて学生からの質問に対しては即時に返信することを確認し、全教員に周知するなど、全学的な改善につなげている。
以上のとおり、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用がなされている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望については、「学生生活実態調査」を実施し、意見・要望を把握し、分析・検討結果を活用している。調査結果の分析については学生部学生課が担い、学生生活委員会及び課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）で報告し、各部門で改善に活用している。例えば、「疾病により通学ができない」との意見・要望に基づき遠隔授業の受講を認める学生の範囲を変更したりするなどの活用を行っている。
以上のとおり、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用がなされている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望の把握については、上述の「学生生活実態調査」に加え、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は「遠隔授業アンケート」を実施し、意見・要望を把握し、分析・検討結果を活用している。調査結果の分析については教務部教務課が担い、教務委員会及び教授会で報告し、各部門で改善に活用している。これまでに実施した各部門での改善の例としては、コロナ禍の下で遠隔授業を実施する中で、PC や
インターネット環境を十分に整備できないとの意見・要望を受けて、ノート PC やモバイ
ル Wi-Fi ルータの無償貸与を行った。
以上のとおり、学修環境に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用がなされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】2021 年度春学期授業・学修評価アンケート結果報告、2021 年度秋学期授
業・学修評価アンケート結果報告【資料 2-6-2】2020 年度学生生活実態調査結果について42

大阪経済法科大学【資料 2-6-3】2021 年度遠隔授業アンケート実施報告（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に関する学生の意見・要望、及び学修環境に関する学生の意見・要望について
は、「学生による授業・学修評価アンケート」及び「学生生活実態調査」を継続実施し、把握に努める。その上で、分析の手法や具体的な検討結果の活用に結び付ける。
学生相談室による心身に関する相談体制を整備し、各学部及び関連部門との連携を強化
し、様々な悩みや不安を抱える学生や発達障害等を有する学生への支援を充実させる。また、障がいのある学生に対する理解を深め、より適切な学生支援を実施することができる
よう、教職員対象の FD・SD 研修を実施する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、周知するとともに、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証を行い、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
学修支援については、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制を整備し、学修支援の充実を図っている。
キャリア支援については、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
学生サービスについては、
学生サービス、厚生補導のための組織の設置や経済的な支援、学生の課外活動への支援を適切に行うとともに、学生の心身に関する健康相談、心的支援、
生活相談などを適切に行っている。
学修環境の整備については、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理を行っており、教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用している。
バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に配慮し、授業を行う学生数を適切に管理している。
学生の意見・要望への対応については、学修支援に関する学生の意見・要望、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望、学修環境に関する学生の意見・要望を、それぞれ把握・分析し、検討結果を改善に活用している。
以上のとおり、基準2「学生」の基準を満たしている。

43

大阪経済法科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

各学部・学科、研究科各専攻のDPは、各学部・学科、研究科各専攻の教育研究上の目的を踏まえて策定されたものである。DPは、ホームページや履修要項で周知している。
■経済学部
経済学部経済学科の教育研究上の目的は「経済学部経済学科は、経済学を中心とする幅広い専門知識と経済学的思考能力を有し、内外の経済情勢の変化を踏まえつつ、経済社会が直面する諸問題を理解し、実学の精神を持って、グローバル化する現代社会の諸課題に創造的に対応できる人材の育成を目指して、教育研究を行う。」（学則第2条第2項（1））と定められている。一方、経済学部経済学科のDPは、以下のとおりである。
表3-1-1

経済学部経済学科DP

経済学部経済学科では、学士課程教育を通して以下の知識・能力を身につけている学生に対して「学士（経済学）」の学位を授与する。
1.

経済理論に関する専門知識と経済学的思考能力を身につけている。

2.

国際経済、都市経済、現代日本経済といった専門分野に関する深い知識を修得するとともに、グローバル経済と日本経済における諸課題を理解し、解決策を提案する能力を身につけている。

3.

経済理論の専門知識を応用し、経済全体の動向や諸問題を考察するための「実学としての経済学」を身につけている。

4.

情報活用能力、数的処理能力、日本語及び外国語能力、コミュニケーション能力とともに幅広い教養及び国際感覚を身につけている。

5.

経済学的思考を用いて、幅広い経済社会の一員として行動できる能力を身につけている。

教育研究上の目的の「経済学を中心とする幅広い専門知識と経済学的思考能力を有し」はDPで示されている知識・能力のうち主に1、2、4、「内外の経済情勢の変化を踏まえつ
つ、経済社会が直面する諸問題を理解し」は主に2、3、「実学の精神を持って、グローバ
ル化する現代社会の諸課題に創造的に対応できる」は、主に2、3、5にそれぞれ反映されており、経済学部経済学科のDPは教育研究上の目的を踏まえたものである。
■経営学部
経営学部経営学科の教育研究上の目的は「経営学部経営学科は、経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し、技術革新やグローバル化の進展によって産業や44

大阪経済法科大学

社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体
的・創造的に対応できる人材の育成を目指して、教育研究を行う。」（学則第2条第2項（2））と定められている。一方、経営学部経営学科のDPは、以下のとおりである。
表3-1-2

経営学部経営学科DP

経営学部経営学科では、その教育目的である「経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し、技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる人材の育成」（学則第 2 条第 2 項（2））を目指しており、学士課程教育を通して以下の知識・能力を身につけている学生に対して「学士（経営学）」の学位を授与する。
1.

経営学の基礎的な概念・理論・命題を理解した上で、経営管理論・商学・会計学といった経営学の諸領域から多様な知識や技能を身に付け、経営において生じる諸課
題を解決する力を身に付けている。

2.

情報活用能力、数的処理能力、日本語及び英語運用能力、コミュニケーション能力
とともに幅広い教養及び国際感覚を身に付けている。

3.

他者と協働しながら主体的に判断し、リーダーシップをもって行動する力を身に付
けている。

4.

産業や社会システムが変化するなかで、柔軟な発想と行動力をもって、新たな価値を創造していく力を身に付けている。

教育研究上の目的の「経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し」はDPで示されている知識・能力のうち主に1、2、「技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる」は主に3、4にそれぞれ反映されており、経営学部経営学科のDPは教育研究上の目的を踏まえたものである。
■法学部
法学部法律学科の教育研究上の目的は「法学部法律学科は、基礎的な法学教育を土台として、法と政治についての高度な専門知識を授け、正義と公平を旨とするリーガルマイン
ドをもって現代社会の諸課題に積極的に取組む市民の育成を目指して、教育研究を行う。」（学則第2条第2項（3））と定められている。一方、法学部法律学科のDPは、以下のとおりである。
表3-1-3

法学部法律学科DP

法学部法律学科は、個人から国家間の諸関係に至るまでの現代社会の当面する諸課題を理解し、正義と公平に基づく法的素養を持って、その解決策を考える市民の育成を目指している。具体的には、法に基づいて紛争を解決する弁護士などの法律専門職、法治国家の担い手である公務員、コンプライアンスに対する考え方や意識を身に付けた企業などで働く人々の育成である。学士課程教育によって、以下の能力を身につけている学生に対して「学士（法学）」の学位を授与する。
1.

自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法と政治に関する基本的専門知識を体系的に理解している。

45

大阪経済法科大学

2.

個人から国家に至るまで当事者の間で発生する諸課題を理解し、法的知識・技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力を身につけている。

3.

グローバル化する現代社会の一員として、他者と協調・協働できる能力を身につけ
ている。

4.

論理的な思考力と豊かな表現力とともに幅広い教養および実践感覚を身につけている。

教育研究上の目的の「基礎的な法学教育を土台として、法と政治についての高度な専門知識を授け」はDPで示されている能力のうち主に1、2、「正義と公平を旨とするリーガル
マインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取組む」は主に3、4にそれぞれ反映されており、法学部法律学科のDPは教育研究上の目的を踏まえたものである。
■国際学部
国際学部国際学科の教育研究上の目的は「国際学部国際学科は、異文化理解と多文化共生を育み、豊かな国際感覚と優れたコミュニケーション能力を身につけるとともに、幅広
い教養と専門性を備え、チームワークとリーダーシップをもって、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる人材の養成を目指して、教育研究を行う。」（学則第2条第2項（4））と定められている。一方、国際学部国際学科のDPは、以下のとおりである。
表3-1-4

国際学部国際学科DP

国際学部国際学科は、異文化理解と多文化共生を育み、豊かな国際感覚と優れたコミュ
ニケーション能力を身につけるとともに、幅広い教養と専門性を備え、チームワークとリーダーシップをもって、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる人材の育成を目指している。国際性と学際性とを特質とする学士課程教育によって、以下の能力を身につけている学生に対し、「学士（国際学）」の学位を授与する。
1.

グローバル化する現代社会の諸問題を理解し、理論と知識をもってその解決に向けて自ら考え、取り組む姿勢を身につけている。

2.

英語を中心として、国際コミュニケーションに必要なコミュニケーションのツールとスキルを活用する能力を修得している。

3.

国際社会の多様性を尊重しつつ、同時に自己のアイデンティティをもって行動することができる能力を修得している。

4.

異なる価値観や文化的背景をもつ他者と協力し、社会の一員として活躍できる能力と生涯にわたる就業力を身につけている。

教育研究上の目的の「異文化理解と多文化共生を育み、豊かな国際感覚と優れたコミュ
ニケーション能力を身につけるとともに」はDPで示されている能力のうち主に2、3、「幅広い教養と専門性を備え」は主に1、2、「チームワークとリーダーシップをもって、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる」は主に3、4にそれぞれ反映されており、国際学部国際学科のDPは教育研究上の目的を踏まえたものである。
■経済学研究科経済学専攻
経済学研究科経済学専攻の教育研究上の目的は「経済学研究科経済学専攻は、グローバ
ル化・複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経済学に関する高度の専門知識を備え、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成することを目的とする。」（大学院学46大阪経済法科大学

則第6条第1項）と定められている。一方、経済学研究科経済学専攻のDPは、以下のとおりである。
表3-1-5

経済学研究科経済学専攻 DP

経済学研究科経済学専攻では、その教育目的である「グローバル化・複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経済学に関する高度の専門知識を備え、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成すること」（大学院学則第 6 条第 1 項 ）を目指している。修士課程教育を通して、以下の学識及び能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与する。
1.

グローバル化・複雑化する経済現象について、理論的、実証的及び歴史的アプロー
チから分析できる能力を身につけている。

2.

これらのアプローチを用いて、国際経済と地域経済の双方の領域に関する専門的な学識を有し、複眼的な視点をもって、経済現象の本質を解明する能力を身につけている。

3.

修士課程の研究を通して、高度の専門的職業人に求められる、経済的諸問題の解決の方策を提案する能力を身につけている。

教育研究上の目的の「グローバル化・複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し」はDPで示されている学識・能力のうち主に1、「経済学に関する高度の専門知識を備え」は主に2、「現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案できる」は主に3にそれぞれ反映されており、経済学研究科経済学専攻のDPは教育研究上の目的を踏まえたものである。
■経済学研究科経営学専攻
経済学研究科経営学専攻の教育研究上の目的は「経済学研究科経営学専攻は、グローバ
ル化・情報化が進む現代企業経営の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプロー
チを修得し、経営学に関する深い専門知識及び高度の実践的応用能力を備え、現代ビジネ
スの諸課題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成することを目的とする。」（大学院学則第6条第2項）と定められている。一方、経済学研究科経営学専攻のDPは、以下のとおりである。
表3-1-6

経済学研究科経営学専攻 DP

経済学研究科経営学専攻では、その教育目的である「グローバル化・情報化が進む現代
企業経営の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経営学に関する深い専門知識及び高度の実践的応用能力を備え、現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成すること」（大学院学則第 6 条 第 2項）を目指している。修士課程教育を通して、以下の学識及び能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して「修士（経営学）」の学位を授与する。
1.

グローバル化・情報化が進む現代企業経営について、理論的、実証的及び歴史的ア
プローチから分析できる能力を身につけている。

47

大阪経済法科大学

2.

これらのアプローチを用いて、経営管理領域、経営情報領域及び会計領域をはじめとした研究に取り組むことにより、経営学に関する専門的な学識と高度の実践的応
用能力を身につけている。

3.

修士課程の研究を通して、高度の専門的職業人に求められる、経営的諸問題に対する解決策及び、新たな経営戦略に対する企画を提案できる能力を身につけている。

教育研究上の目的の「経済学研究科経営学専攻は、グローバル化・情報化が進む現代企業経営の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し」はDPで示されている学識・能力のうち主に1、「経営学に関する深い専門知識及び高度の実践的応用能力を備え」は主に2、「現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる」は主に3にそれぞれ反映されており、経済学研究科経営学専攻のDPは教育研究上の目的を踏まえたものである。
以上のとおり、教育目的を踏まえた DP の策定と周知がなされている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知DPを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、履修要項等を通じて、周知している。なお、本学では、進級基準を設けていない。単位認定基準及び成績評価については、学則及び各学部履修規程において以下のとおり定めている。
表3-1-7

単位認定基準及び成績評価

評語
秀

Ｓ

GP

評点

評価基準

4

90 点以上

各授業科目に定める学修の到達目標を達成し、特に優れた成果を修めている。

優

Ａ

3

80 点以上 各授業科目に定める学修の到達目標を達成し、優89 点以下良Ｂ

270 点以上 各授業科目に定める学修の到達目標を達成し、良79 点以下

可
不可

Ｃ
Ｄ

1
0

れた成果を修めている。
好な成果を修めている。

60 点以上 各授業科目に定める学修の到達目標を達成してい69 点以下る。

59 点以下

各授業科目に定める学修の到達目標を達成していない。

上記表の「評価基準」の各欄における「各授業科目に定める学修の到達目標」について
は、次のとおり、DPを踏まえて定められている。
各授業科目は、カリキュラムマップに沿って各学部・研究科のDPに基づき開講されており、各授業科目の「学修の到達目標」及び「成績評価の方法・基準」についても各学部・研究科のDPを踏まえて設計している。各授業科目の「学修の到達目標」及び「成績評価の方法・基準」はシラバスにおいて周知している。
卒業認定基準については、「4年以上在学して、所定の授業科目につき定められた単位を修得した者には、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。」（学則第15条）と全学的に定めた上で、「所定の授業科目」については、各学部のCPにおいて48

大阪経済法科大学

必修科目及び選択必修科目を定め、履修規程において具体化している。CPは、「3-2-② カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性」で述べているように、DPを踏
まえて適切に設定されている。各学部の単位認定基準と卒業認定基準を記載している「履修の手引き」、「履修要項」及び各学部のCPは、ホームページや学生ポータルサイトで周知している。
大学院の修了認定基準については、「修士課程の修了の要件は、2年以上在学し、所定の授業科目について、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。」（大学院学則第19条）と定めた上で、「所定の授業科目」については、各専攻のDPを踏まえて策定している。
経済学専攻は、DPを踏まえ、「ミクロ経済学特論Ⅰ・Ⅱ」「マクロ経済学特論Ⅰ・Ⅱ」「計量経済学特論Ⅰ・Ⅱ」「研究指導Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とし、専門科目区分に「経済理論科目群」と「応用経済学科目群」を置いている。経営学専攻は、DPを踏まえ、「経営管理特論Ⅰ・Ⅱ」「研究指導Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とし、「経営管理」「経営情報」「会計」
からなる3つの科目領域を設けている。経済学研究科の単位認定基準と修了認定基準を記載している「履修の手引き」と「履修要項」をホームページと学生ポータルサイトで周知している。
以上のとおり、DP を踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知がなされている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学部教育の単位認定にあたっては、シラバスに明示された「学修の到達目標」及び「成績評価の方法・基準」に沿って各授業科目の学修成果を厳格かつ適正に評価している。また、全ての授業の初回及び 12 回目以降のいずれかの授業で、成績評価の方法・基準について学生に説明している。教務委員会、各学部教授会、研究科委員会において、毎学期、定期試験の実施にあたっての基本方針について報告・審議・了承している。また、科目別の合格率目標を設定し、成績評価の平準化を行うために、成績（評点）の基準を定めている。
成績評価後は、毎学期、教務委員会で科目合格率一覧を出して報告・審議し、著しく不当に合格率が低い科目がないかどうかを確認し、そのような科目については各学部で個別に教員に聞き取りを行い、改善を図ることを合意して実行している。
また、大学院においては、修士論文の審査の基準を定め、学生に提示している。修士論
文の審査及び最終試験は、大阪経済法科大学大学院学位規程に基づいて 3 人の審査委員により行っている。主査は、学位審査の公平性と中立性を確保するため、主指導教員以外の委員が担当し、最終試験は、修士論文を中心として、これに関連のある分野について、口述又は筆記により行っている。卒業判定、修了判定にあたっては、教務委員会及び各学部
教授会、研究科委員会で、卒業要件、修了要件を厳正に適用している。
以上のとおり、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用がなされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】経済学部経済学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再49

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掲）【資料 3-1-2】経営学部経営学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再掲）【資料 3-1-3】法学部法律学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再掲）【資料 3-1-4】国際学部国際学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再掲）【資料 3-1-5】大学院経済学研究科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】

再掲）【資料 3-1-6】学則（【資料 F-3】再掲）【資料 3-1-7】大学院学則（【資料 F-3】再掲）【資料 3-1-8】経済学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-1-9】経営学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-1-10】法学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-1-11】国際学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-1-12】大学院経済学研究科履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-1-13】令和 4 (2022)年度シラバス（【資料 F-12】再掲）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知については、各学部において、
令和 5（2023）年度の教育課程変更に合わせて DP の改定を予定しており、学部の教育研究上の目的に基づき、改定を行う。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準の策定と周知については、授業科目間の順次性や連関を示したカリキュラムツリーに基づき、カリキュラムマップにおいて、各授業科目の DP との関連を明確に示す。そして、それらに基づき「学修の到達目標」をより厳密に設定し、単位の実質化を図る。
DP を踏まえた進級要件の策定と周知については、3・4 年次演習における教育の充実等を目的として、学部ごとに進級要件の導入に向けた検討を進める。
DP を踏まえた卒業要件、修了要件の策定と周知については、DP に基づき、必修科目や専門教育科目単位数の再設定を進める。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
50

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3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知「3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性」で述べていると
おり、各学部・研究科のCPはDPを踏まえて策定されたものである。そして、「3-1-① 教
育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知」で述べているとおり、各学部・研究科のDPは教育研究上の目的を踏まえて策定されたものである。
以上のことから、各学部・研究科のCPは教育研究上の目的を踏まえて策定されたものである。また、各学部・研究科のCPは、ホームページや履修要項で周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
各学部・学科、研究科・専攻のCPは、それぞれ冒頭に「学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成・実施の方針を定める」と記載されているとおり、各学部・学科、研究科・専攻のDPに基づいて定められており、DPで示されている知識・能力を身につけさせるために必要な教育課程の編成・実施の方針である。
具体的には、以下のとおり、CPとDPとが一貫している。
■経済学部
経済学部経済学科のDPは、以下のとおりである。
表3-2-1

経済学部経済学科DP

経済学部経済学科では、学士課程教育を通して以下の知識・能力を身につけている学生に対して「学士（経済学）」の学位を授与する。
1.

経済理論に関する専門知識と経済学的思考能力を身につけている。

2.

国際経済、都市経済、現代日本経済といった専門分野に関する深い知識を修得するとともに、グローバル経済と日本経済における諸課題を理解し、解決策を提案する能力を身につけている。

3.

経済理論の専門知識を応用し、経済全体の動向や諸問題を考察するための「実学としての経済学」を身につけている。

4.

情報活用能力、数的処理能力、日本語及び外国語能力、コミュニケーション能力とともに幅広い教養及び国際感覚を身につけている。

5.

経済学的思考を用いて、幅広い経済社会の一員として行動できる能力を身につけている。

一方、経済学部経済学科のCPは、ホームページに公表されているとおりであり、CPの「1．幅広い知識を身につける教養学修」はDPで示されている知識・能力のうち主に4を、「2．順次性に基づく専門学修」は主に1、2、3、5を身につけさせるためのものである。また、CPのその他の項目は、これらの知識・能力を効果的に身につけさせるための必修要件
やカリキュラム体系について定められたものであり、CPとDPとは一貫している。
■経営学部
経営学部経営学科のDPは、以下のとおりである。
表3-2-2

経営学部経営学科DP

経営学部経営学科では、その教育目的である「経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し、技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが51

大阪経済法科大学

変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる人材の育成」（学則第 2 条第 2 項（2））を目指しており、学士課程教育を通して以下の知識・能力を身につけている学生に対して「学士（経営学）」の学位を授与する。
1.

経営学の基礎的な概念・理論・命題を理解した上で、経営管理論・商学・会計学といった経営学の諸領域から多様な知識や技能を身に付け、経営において生じる諸課
題を解決する力を身に付けている。

2.

情報活用能力、数的処理能力、日本語及び英語運用能力、コミュニケーション能力
とともに幅広い教養及び国際感覚を身に付けている。

3.

他者と協働しながら主体的に判断し、リーダーシップをもって行動する力を身に付
けている。

4.

産業や社会システムが変化するなかで、柔軟な発想と行動力をもって、新たな価値を創造していく力を身に付けている。

一方、経営学部経営学科のCPは、ホームページに公表されているとおりであり、CPの「1．コース制による体系的学修」「3．順次性に基づく専門学修」はDPで示されている知識・能力のうち主に1、3、4を、「2．幅広い知識を身につける教養学修」は主に2を身につけさせるためのものである。また、CPのその他の項目は、これらの知識・能力を効果的に身につけさせるための必修要件やカリキュラム体系について定められたものであり、CPとDPとは一貫している。
■法学部
法学部法律学科のDPは、以下のとおりである。
表3-2-3

法学部法律学科DP

法学部法律学科は、個人から国家間の諸関係に至るまでの現代社会の当面する諸課題を理解し、正義と公平に基づく法的素養を持って、その解決策を考える市民の育成を目指している。具体的には、法に基づいて紛争を解決する弁護士などの法律専門職、法治国家の担い手である公務員、コンプライアンスに対する考え方や意識を身に付けた企業などで働く人々の育成である。学士課程教育によって、以下の能力を身につけている学生に対して「学士（法学）」の学位を授与する。
1.

自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法と政治に関する基本的専門知識を体系的に理解している。

2.

個人から国家に至るまで当事者の間で発生する諸課題を理解し、法的知識・技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力を身につけている。

3.

グローバル化する現代社会の一員として、他者と協調・協働できる能力を身につけ
ている。

4.

論理的な思考力と豊かな表現力とともに幅広い教養および実践感覚を身につけている。

一方、法学部法律学科のCPは、ホームページに公表されているとおりであり、CPの「1．
コース制による体系的学修」「3．順次性に基づく専門学修」はDPで示されている能力のうち主に1、2、3、4を、「2．幅広い知識を身につける教養学修」は主に4を身につけさせるためのものである。また、CPのその他の項目は、これらの能力を効果的に身につけさせ52

大阪経済法科大学るための必修要件やカリキュラム体系について定められたものであり、CPとDPとは一貫
している。
■国際学部
国際学部国際学科のDPは、以下のとおりである。
表3-2-4

国際学部国際学科DP

国際学部国際学科は、異文化理解と多文化共生を育み、豊かな国際感覚と優れたコミュ
ニケーション能力を身につけるとともに、幅広い教養と専門性を備え、チームワークとリーダーシップをもって、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる人材の育成を目指している。国際性と学際性とを特質とする学士課程教育によって、以下の能力を身につけている学生に対し、「学士（国際学）」の学位を授与する。
1.

グローバル化する現代社会の諸問題を理解し、理論と知識をもってその解決に向けて自ら考え、取り組む姿勢を身につけている。

2.

英語を中心として、国際コミュニケーションに必要なコミュニケーションのツールとスキルを活用する能力を修得している。

3.

国際社会の多様性を尊重しつつ、同時に自己のアイデンティティをもって行動することができる能力を修得している。

4.

異なる価値観や文化的背景をもつ他者と協力し、社会の一員として活躍できる能力と生涯にわたる就業力を身につけている。

一方、国際学部国際学科のCPは、ホームページに公表されているとおりであり、CP の「1．コース制による学修と卒業要件、学修・留学・進路支援制度」「2．基礎から専門発
展科目へつながる幅広い人文・社会科学等を通じた学際的学修」はDPで示されている能力のうち主に1を、「3．実践的なコミュニケーション能力の育成」は主に2を、「4．1年次からの海外体験、多彩な留学プログラム等の国際教育プログラム」は主に1、2、3を、「7．
体系的なキャリア教育と特別プログラム・資格取得支援」は主に4を身につけさせるためのものである。また、「5．少人数・双方向型、実践型教育」「6．異文化理解と多文化共生を育む国際色豊かな教育空間」は、これらの能力を効果的に身につけさせるための教育方
法や教育空間について定められたものであり、CPとDPとは一貫している。
■経済学研究科経済学専攻
経済学研究科経済学専攻のDPは、以下のとおりである。
表3-2-5

経済学研究科経済学専攻DP

経済学研究科経済学専攻では、その教育目的である「グローバル化・複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経済学に関する高度の専門知識を備え、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成すること」（大学院学則第 6 条第 1 項 ）を目指している。修士課程教育を通して、以下の学識及び能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与する。
1.

グローバル化・複雑化する経済現象について、理論的、実証的及び歴史的アプロー
チから分析できる能力を身につけている。

53

大阪経済法科大学

2.

これらのアプローチを用いて、国際経済と地域経済の双方の領域に関する専門的な学識を有し、複眼的な視点をもって、経済現象の本質を解明する能力を身につけている。

3.

修士課程の研究を通して、高度の専門的職業人に求められる、経済的諸問題の解決の方策を提案する能力を身につけている。

一方、経済学研究科経済学専攻のCPは、ホームページに公表されているとおりである。
CPの「（1）経済学の基礎理論及び研究方法を修得するため、「研究基礎科目」区分を設置する。」「（2）経済現象の分析方法を修得するため 、「専門科目」区分に、理論的、実証的及び歴史的アプローチに対応する「経済理論科目群」を設置する。」はDPで示されている学識及び能力のうち主に1を、「（3）経済学に関する高度の専門知識を修得するため、「専門科目」区分に、国際経済と地域経済の双方の領域に対応する「応用経済学科目群」を設置する。」「（4）経済学の研究において関連が深い法学や政治学について研究できるようにするため、「関連科目」区分を設置する。」は主に2を、「（5）経済的諸問題の解決の方策を提案する実践的応用能力を修得するため、「研究指導科目」区分を設置する。」は主に3を身につけさせるためのものであり、「（6）学生が主体的に調査研究を進めていくことができるように、授業にアクティブ・ラーニング、双方向型教育（ディスカッション等）を取り入れ、一部の科目ではフィールドワーク等を取り入れる。」はこれらの学識及び能力を効果的に身につけさせるための授業方法について定められたものであり、CPとDPとは一貫している。
■経済学研究科経営学専攻
経済学研究科経営学専攻のDPは、以下のとおりである。
表3-2-6

経済学研究科経営学専攻DP

経済学研究科経営学専攻では、その教育目的である「グローバル化・情報化が進む現代
企業経営の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経営学に関する深い専門知識及び高度の実践的応用能力を備え、現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成すること」（大学院学則第 6 条 第 2項）を目指している。修士課程教育を通して、以下の学識及び能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して「修士（経営学）」の学位を授与する。
1.

グローバル化・情報化が進む現代企業経営について、理論的、実証的及び歴史的ア
プローチから分析できる能力を身につけている。

2.

これらのアプローチを用いて、経営管理領域、経営情報領域及び会計領域をはじめとした研究に取り組むことにより、経営学に関する専門的な学識と高度の実践的応
用能力を身につけている。

3.

修士課程の研究を通して、高度の専門的職業人に求められる、経営的諸問題に対する解決策及び、新たな経営戦略に対する企画を提案できる能力を身につけている。

一方、経済学研究科経営学専攻のCPは、ホームページに公表されているとおりである。
CPの「（1）多様な領域にまたがる経営学の基礎理論及び研究方法を修得するため、「研究基礎科目」区分を設置し、「経営管理」、「経営情報」、「会計」からなる3つの科目領域の担当教員がオムニバス形式で指導する。」「（2）経営学に関する理論的、実証的及び歴史的アプローチを用いて、経営学に関する深い専門知識と高度の実践的応用能力を修得
54

大阪経済法科大学するため、「専門科目」区分として「経営管理」、「経営情報」、「会計」からなる3つの科目領域を設置する。」「（3）経営学の研究において不可欠な英語運用能力の向上を図り、経営学の研究動向を把握するとともに、企業経営の法的側面について研究できるようにするため、「関連科目」区分を設置する。」はDPで示されている学識及び能力のうち主に1、2を、「（4）現代ビジネスの諸課題に対する解決の方策を提案する能力を修得するため、「研究指導科目」区分を設置する。」は主に3を身につけさせるためのものであり、「（5）学生が主体的に調査研究を進めていくことができるように、授業にアクティブ・ラーニン
グ、双方向型教育（ディスカッション等）を取り入れ、一部の科目ではフィールドワーク
等を取り入れる。」はこれらの学識及び能力を効果的に身につけさせるための授業方法について定められたものであり、CPとDPとは一貫している。
以上のとおり、DP と CP との一貫性が確保されている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
各学部・学科、研究科・専攻で、以下のとおり、CPに即した体系的な教育課程を編成し、実施している。
また、すべての授業科目について統一した書式のシラバスを作成しており、教務委員会・学部教授会・大学院研究科委員会で全学的に確認された「シラバス作成のためのガイドライン」に基づき、科目担当者がシラバスを執筆する。シラバスは、「テーマ」「授業の目的及び概要」「履修条件」「DPとの関連」「学修の到達目標」「授業の方法」「フィードバックの方法」「アクティブ・ラーニングの取組み」「実務経験のある教員による授業科目」「テキスト」「参考書」「成績評価の方法・基準」「この科目の履修にあたって」「授業計画・事前事後学修」などから構成されており、学部長、研究科長の統括の下、DP及びCPに基づいて作成され、学部の教授会及びFD委員会、研究科委員会等で相互検証を実施し、適宜見直したうえで内容を確定している。複数の担当者が行う科目も、科目主担を定め、シラバスに基づいて同一の内容・方法で実施している。
そして、1単位当たりに必要な学修時間（45時間）を確保することで単位の実質化を図る
とともに、各年次にわたって適切に履修することで学修の質を向上させることを目的に、履修登録単位数の上限を、各学期26単位、年間48単位としている。
■経済学部
経済学部では、CP に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなるカリキュラムを編成しており、「専門教育科目」は、「学部基礎科目」、「学部共通科目」、「経済理論」、「経済史」、「経済政策」、「都市経済」、「財政金融」、「国際経済」、「社会政策」など、体系的に科目を編成し、実施（開講）している。学部基礎科目のうち「経済学基礎」については、全学部生が 1 年次に経済学の基礎知識を修得することができるよう、必修科目としているほか、学部共通科目のうち、14 単位以上を選択必修科目として、発展的な学修の基礎となる知識を着実に身に付けることのできるカリキュラムとなっている。
また、専門教育科目を体系的に学修するため、1 年次における基礎的な学修に基づいて、希望するコースを 2 年次に選択するコース制を採用しており、「経済理論コース」、「国際経済コース」、「都市経済コース」、「現代日本経済コース」を設置している。各コースの学びの中心と位置付けられる科目を「コース基本科目」とし、16 単位を選択必修とするなど、学生が自身の専攻分野について専門的・順次的に学修することのできるカリキュラムとな55

大阪経済法科大学っている。
そして、全ての学年で演習科目を設置し、1～3 年生は履修指定（必須履修）、4 年生は必修として、専門分野を深める少人数教育の中心科目として運営している。
■経営学部
経営学部では、CP に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなるカリキュラムを編成しており、「専門教育科目」は、「専門基礎科目」、「専門共通科目」、「経営学」、「商学」、「会計学」、「経営情報」、「体験型学習」など、体系的に科目を編成し、実施（開講）している。専門基礎科目のうち「経営学基礎」、「会計学基礎」については、全学部生が 1 年次に経営学及び会計学の基礎知識を修得することができるよう、必修科目としているほか、学部共通科目のうち、20 単位以上を選択必修科目として、発展的な学修の基礎となる知識を着実に身に付けることのできるカリキュラムとなっている。
また、専門教育科目を体系的に学修するため、1 年次における基礎的な学修に基づいて、希望するコースを 2 年次に選択するコース制を採用しており、「ビジネスデザインコース」、「組織・人材マネジメントコース」、「企画マーケティングコース」、「会計専門職コース」を設置している。各コースの学びの中心と位置付けられる科目を「コース基本科目」とし、20 単位を選択必修とするなど、学生が自身の専攻分野について専門的・順次的に学修することのできるカリキュラムとなっている。
そして、全ての学年で演習科目を設置し、1～3 年生は履修指定（必須履修）、4 年生は必修として、少人数教育の中心科目として運営している。
■法学部
法学部では、CP に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなるカリキュラムを編成しており、「専門教育科目」は、「入門科目」、「基礎法系」、「公法系」、「刑事法系」、「民事法系」、「企業法系」、「社会法系」、「国際法系」、「政治学系」、「外国法系」など、体系的に科目を編成し、実施（開講）している。入門科目のうち「法学の基礎」については、全学部生が 1 年次に法学の基礎知識を修得することができるよう、必修科目としているほか、「戦後法制史」、「憲法概論」、「憲法学Ⅰ」、「刑法総論（概論）」、「民法総則Ⅰ」、「政治過程
論Ⅰ」、「国際政治学Ⅰ」の 7 科目から 3 科目 6 単位以上を選択必修科目として、発展的な学修の基礎となる知識を着実に身に付けることのできるカリキュラムとなっている。
また、専門教育科目を体系的に学修するため、1 年次における基礎的な学修に基づいて、希望するコースを 2 年次に選択するコース制を採用しており、「法曹・法律専門職コース」、「公務員コース」、「企業キャリアコース」を設置している。各コースの学びの中心と位置付けられる科目を「コース基本科目」とし、16 単位を選択必修とするなど、学生が自身の専攻分野について専門的・順次的に学修することのできるカリキュラムとなっている。
そして、全ての学年で演習科目を履修指定（必須履修）として設置し、少人数教育の中心科目として運営している。
■国際学部
国際学部では、CP に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなるカリキュラムを編成しており、「専門教育科目」を「専門基礎科目」、「専門発展科目」などに区分した上で、「専門発展科目」をさらに「国際理解科目群」、「コミュニケーション科目群」、「国際ビジネス関連科目群」に区分して科目を配置するなど、体系的に科目を編成し、実施（開講）56大阪経済法科大学

している。
英語教育を重視して、「Intensive English W/R Ⅰ」、「Intensive English W/R Ⅱ」、「Intensive English L/S Ⅰ」、「Intensive English L/S Ⅱ」、「Advanced English W/R Ⅰ」、「Advanced English W/R Ⅱ」、「Advanced English L/S Ⅰ」、「Advanced English L/S Ⅱ」の 8 科目 16 単位を必修（留学生は日本語能力に応じて日本語科目または英語科目いずれかを必修）としている。そして、留学・国際体験を重視し、「海外語学研修」または「フィールド・プロジェクトⅠ」のいずれかを選択必修としている。
また、専門教育科目を体系的に学修するため、1 年次における基礎的な学修に基づいて、希望するコースを 2 年次に選択するコース制を採用しており、「国際コミュニケーション
コース」、「グローバルビジネスコース」を設置している。
「国際コミュニケーションコース」を選択した者は、コミュニケーション科目群から 30 単位以上、国際ビジネス関連科目群
から 10 単位以上を修得すること、「グローバルビジネスコース」を選択した者は、コミュ
ニケーション科目群から 10 単位以上、国際ビジネス関連科目群から 30 単位以上を修得す
ることと定めるなど、学生が自身の専攻分野を中心に専門的・順次的に学修することのできるカリキュラムとなっている。
そして、全ての学年で演習科目を設置し、1 年生は必修、2～4 年生は履修指定（必須履修）として、少人数教育の中心科目として運営している。
■経済学研究科経済学専攻
CP に即して、教育課程を体系的に編成し、実施している。
具体的には、授業科目を講義科目の「研究基礎科目」、「専門科目」、「関連科目」と、演習科目の「研究指導科目」の 4 区分に分類した上で、「専門科目」を「経済理論科目群」と「応用経済学科目群」に区分し、さらに「応用経済学科目群」を「国際経済関連領域科目
群」「地域経済関連領域科目群」の 2 領域に区分し、それぞれの領域に科目を配置するな
ど、体系的に科目を編成し、実施（開講）している。
専門科目のうち「ミクロ経済学特論Ⅰ」、「ミクロ経済学特論Ⅱ」、「マクロ経済学特論Ⅰ」、「マクロ経済学特論Ⅱ」、「計量経済学特論Ⅰ」、「計量経済学特論Ⅱ」については必修とし、全学生が研究に必要な学識を修得することができるようにしている。
また、研究指導を重視し、「研究指導Ⅰ」、「研究指導Ⅱ」を必修としている。実施（開講）にあたっては、1 教員あたり指導学生 1～3 人程度として、2 年間かけて研究指導を行い、修士論文を作成させている。
■経済学研究科経営学専攻
CP に即して、教育課程を体系的に編成し、実施している。
具体的には、授業科目を講義科目の「研究基礎科目」、「専門科目」、「関連科目」と、演習科目の「研究指導科目」の 4 区分に分類した上で「専門科目」を「経営管理」、「経営情報」、「会計」の 3 領域に区分し、それぞれの領域に科目を配置するなど、体系的に科目を編成し、実施（開講）している。
専門科目のうち「経営管理特論Ⅰ」、「経営管理特論Ⅱ」については必修とし、全学生が研究に必要な学識を修得することができるようにしている。
また、研究指導を重視し、「研究指導Ⅰ」、「研究指導Ⅱ」を必修としている。実施（開講）にあたっては、1 教員あたり指導学生 1～3 人程度として、2 年間かけて研究指導を行い、57

大阪経済法科大学

修士論文を作成させている。
以上のとおり、CP に沿った教育課程の体系的編成がなされている。
3-2-④ 教養教育の実施
本学では、「豊かな人間性と国際感覚にあふれた独創的で実践力に富む人材」（学則第１条）の養成という使命に基づき、教養ある専門人の育成を目的に、教養教育を適切に実施
し、各学部の DP、CP を支える教養教育の充実と質保証に努めている。
教養教育に関しては、各学部に共通教育科目を配置している。共通教育科目は、基礎科
目、一般教養科目、総合科目に大別される。
基礎科目は、１年次に身につけておくべき能力と知識を養成するための科目であり、具体的には、必修外国語科目、文章表現入門、数的処理ⅠA、数的処理ⅠB、基礎体育 A、基礎体育 B、経済学部及び法学部についてはこれに加えてキャリア開発 A、キャリア開発 Bで構成されている。一般教養科目は、大学生として学んでおくべき基本的な教養知識を幅広く養うための科目であり、各学部のコース制とも関連した科目が配置されており、学部の専門教育を受けるために必要とされる基本的な知識や教養を身につけることを目的とし
ている。
「人文」、
「社会」、
「自然」、
「情報」
、
「学際」
、
「健康」の 6 分野にわたる幅広い科目を網羅している。総合科目は「情報」、「学際」、「健康」、「異文化理解」の４分野で構成されている。２年次から学修できる科目群として、基礎科目や一般教養科目で学修した中で関心をもった分野においてさらに深く追及したい学生、学部の専攻と関連して環境や人権などについて複数の視点から問題を考察したい学生などに履修を推奨している。
なお、令和 3（2021）年度までは、教養部が教養教育の運営を担当していたが、組織の再編により、令和 3（2021）年度末で教養部を廃止し、令和 4（2022）年度からは教務委員会のもとに設置する教養教育運営会議が各学部と連携し、教養教育を運営している。あ
わせて、各学部の三つの方針に基づく一貫した学士課程教育という観点から、令和 5（2023）
年度からの教養教育の改編（科目の整理統合等）について検討を行っている。
以上のとおり、教養教育が適切に実施されている。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
各学部、研究科において、授業内容・方法に工夫を行っている。
アクティブ・ラーニングについては、シラバスに「アクティブ・ラーニングの取組み」という項目を設けており、各科目でアクティブ・ラーニングの要素が含まれる取組みを行っている場合は、該当する取組みの名称を記載している。
アクティブ・ラーニングの種類としては、PBL（課題解決型学修）、反転授業、ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、フィールドワーク等を設けている。なお、アクティブ・ラーニングの要素を含む科目は、令和 3（2021）年度開講
科目全体の 82％となっている。アクティブ・ラーニングの一例として、経営学部インターンシップ・PBL 型プログラムにおいて、シャープ株式会社の課題解決では、「大学（教育）
におけるディスプレイ（Big Pad）の様々な利用シーンの具体化」に挑み、グループによる
キャンパス内の実地調査やヒアリングを実施し、学生目線、教員目線、職員目線からディ
スプレイの様々な活用方法を発案し、シャープ株式会社へのプレゼンを行った。
58

大阪経済法科大学

また、各学部において、卒業研究を深めるための取組みとして「学生研究発表大会」を例年実施しており、研究成果の発表やそのための準備を通じて、知識・理解の習熟を深め、考える力を養うアクティブ・ラーニングを実施している。
そして、各学部に FD 委員会を置き、教授方法の工夫・開発と効果的な実施についての組織体制を整備し、運用している（「4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教

育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」において詳述）。
以上のとおり、教授方法の工夫・開発と効果的な実施がなされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】経済学部経済学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再掲）【資料 3-2-2】経営学部経営学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再掲）【資料 3-2-3】法学部法律学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再掲）【資料 3-2-4】国際学部国際学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】再掲）【資料 3-2-5】大学院経済学研究科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー（【資料 F-13】

再掲）【資料 3-2-6】本学ホームページ「教育研究上の目的と 3 つのポリシー」（【資料 2-1-2】、【資料 2-2-7】再掲）【資料 3-2-7】経済学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-2-8】経営学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-2-9】法学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-2-10】国際学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-2-11】大学院履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-2-12】学則（【資料 F-3】再掲）【資料 3-2-13】2022 年度第 1 回教養教育運営会議議事録【資料 3-2-14】2021 年度開講授業に占めるアクティブ・ラーニングの実施割合【資料 3-2-15】2021 年度経営学部学生研究発表大会 Web トピックス記事（2021 年 11月 26 日）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度に、学長会議、教務委員会、各学部教授会において、教育課程の現状と検討課題について報告、審議するなどし、現在、令和 5（2023）年度の各学部の教育課程改革に向けた具体的検討を行っているところである。
改革にあたっては、各学部の養成する人材像に基づく DP の改定と連動させて、CP の改定を検討している。そして、学生の専門性を高め、考える力を養成するなど、教育重視の大学としてより高い学修成果を実現する（卒業の質保証）ことを目的に、専門教育の体
系性・順次性を強化する方向（コースの実質化）で科目の統廃合を進め、必修要件の拡充
59

大阪経済法科大学

や教養教育の改革に伴う専門教育科目と共通教育科目の必要単位数の見直し等、卒業要件をより厳格化する方向性を確認している。
あわせて、中期的な教育課題として、進級要件の導入検討、留年制度の検討、学年暦の見直し、早期卒業、クォーター制など、重要な教学制度の構造改革について検討するとともに、必要な制度改正を進める。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用■経済学部
AP に沿って受け入れた学生に対し DP 及び CP を踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用している。点検・評価にあたっては、IR 活動を通じて得た情報等を活用している。まず、毎学期末に、在学生の単位取得状況、GPA 分布、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果を教務委員会、教授会等で点検・評価している。
また、令和 2（2020）年度から「学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケート」
を毎年度末、全学年に対して実施している。これは 4 年生に対しては卒業時アンケートとしても実施しているものであり、DP の理解度や到達度に関する自己評価をリッカート尺
度を用いて回答させることで、その結果を点検・評価している。
また、経済系・情報系など学部推奨資格の合格状況を教務委員会、教授会で定期的に確認し、学修成果を点検・評価している。
学修成果としての調査研究の結果については、1 年次は「基礎演習合同発表会」、2・3 年
次は「学生研究発表大会」で発表させており、学修成果を点検・評価している。
そして、４年間の学修の集大成としての卒業論文又は卒業レポートの提出を必修科目である「演習ⅢB」の合格条件とすることで実質的に義務付けており、卒業論文の提出数及びその評価を学部として重要な学修成果の指標としている。このことは履修要項や「演習ⅢB」のシラバスの他、履修ガイダンスや演習で繰り返し周知するなどして、学生に明示している。併せて、DP における「幅広い経済社会の一員として行動できる能力」、CP における「就業力」などの指標として、就職内定者数・決定者数や公務員採用試験合格者数
について教授会で定期的に確認し、学修成果を点検・評価している。
併せて、令和 3（2021）年度に改正した DP に記載している「実学としての経済学」について、経済の動向を把握するための経済諸指標の理解を中心として、学修成果の点検・評価方法の確立に向けて試験的な運用を行っている。
■経営学部
60

大阪経済法科大学

AP に沿って受け入れた学生に対し、DP 及び CP を踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用している。点検・評価にあたっては、IR 活動を通じて得た情報等を活用している。まず、毎学期末に、在学生の単位取得状況、GPA 分布、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果を教務委員会、教授会等で点検・評価している。
また、令和 2（2020）年度から「学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケート」
を毎年度末、全学年に対して実施している。これは 4 年生に対しては卒業時アンケートとしても実施しているものであり、DP の理解度や到達度に関する自己評価を、リッカート尺度を用いて回答させることで、その結果を点検・評価している。
併せて、会計系・ビジネス系など学部推奨資格の合格状況を教務委員会、教授会で定期的に確認し、学修成果の点検・評価に活用している。
学修成果としての調査研究の結果については、「学生研究発表大会」で発表させており、学修成果を点検・評価している。
そして、４年間の学修の集大成としての卒業論文もしくは卒業レポートの提出を必修科目である「卒業研究 B」の合格条件とすることで実質的に義務付けており、卒業論文の提出数及びその評価を学部として重要な学修成果の指標としている。このことは履修要項や「卒業研究 B」のシラバスの他、履修ガイダンスや演習で繰り返し周知するなどして、学生に明示している。併せて、DP におけるそれぞれの知識・能力、CP における「キャリア形成」「就業力」などの指標として、就職内定者数・決定者数やその業種・職種について教授会で定期的に確認し、学修成果を点検・評価している。
■法学部
AP に沿って受け入れた学生に対し、DP 及び CP を踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用している。点検・評価にあたっては、IR 活動を通じて得た情報等を活用している。まず、毎学期末に、在学生の単位取得状況、GPA 分布、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果を教務委員会、教授会等で点検・評価している。
また、令和 2（2020）年度から「学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケート」
を毎年度末、全学年に対して実施している。これは 4 年生に対しては卒業時アンケートとしても実施しているものであり、DP の理解度や到達度に関する自己評価をリッカート尺
度を用いて回答させることで、その結果を点検・評価している。併せて、法律系など学部
推奨資格の合格状況を教務委員会、教授会で定期的に確認し、学修成果を点検・評価している。
学修成果としての調査研究の結果については、「学生研究発表大会」で発表させており、学修成果を点検・評価している。
そして、4 年間の学修の集大成としての卒業論文の執筆、顕彰論文への応募を推奨しており、その提出数及び評価を学修成果の指標としている。
法学部では、DP に掲げる「法に基づいて紛争を解決する弁護士などの法律専門職、法治国家の担い手である公務員、コンプライアンスに対する考え方や意識を身に付けた企業などで働く人々の育成」に向け、進路別のコース制を採用しており、法曹・法律専門職コースでは、法科大学院合格者数や卒業後を含む司法試験合格実績、公務員コースでは公務
61

大阪経済法科大学員採用試験の採用区分（職種）別合格者数、企業キャリアコースでは就職内定者数・決定者数を、当該コースの学修成果を示す重要な指標の一つとして位置付けている。このこと
は履修ガイダンスや演習で繰り返し周知するなどして、学生に明示している。そして就職内定者数について教授会で確認するだけでなく、法科大学院、司法試験、司法試験予備試
験、公務員採用試験等の合格を目指す学生については、4 年間を通じて、学生の学修状況、
受験者数、合格者数等を教授会で定期的に確認し、学修成果を点検・評価している。
■国際学部
AP に沿って受け入れた学生に対し、DP 及び CP を踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用している。点検・評価にあたっては、IR 活動を通じて得た情報等を活用している。まず、毎学期末に、在学生の単位取得状況、GPA 分布、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果を教務委員会、教授会等で点検・評価している。
また、令和 2（2020）年度から「学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケート」
を毎年度末、全学年に対して実施している。これは 4 年生に対しては卒業時アンケートとしても実施しているものであり、DP の理解度や到達度に関する自己評価を回答させることで、その結果を教育課程の改善に活用している。
国際学部では、英語運用能力を学部の学修成果を示す重要な指標の一つとして位置付け、「Intensive English W/R Ⅰ」、「Intensive English W/R Ⅱ」、「Intensive English L/S Ⅰ」、「Intensive English L/S Ⅱ」、「Advanced English W/R Ⅰ」、「Advanced English W/R
Ⅱ」、「Advanced English L/S Ⅰ」、「Advanced English L/S Ⅱ」の 8 科目 16 単位を必修としている。さらに、英語運用能力を測るため、TOEIC® Listening & Reading IP テスト
を学部として年 3 回定期的に実施することで 1 年生から 4 年生までのスコアを把握し、その状況を教授会で定期的に確認して学修成果を点検・評価している。
学修成果としての調査研究の結果については、1 年次は「ポスターセッション」、2 年生
は「プレゼンテーションコンテスト」、3、4 年生は「学生研究発表大会」で発表させており、学修成果を点検・評価している。
そして、４年間の学修の集大成として卒業論文の提出を強く推奨しており、卒業論文の提出数及びその評価を学修成果の指標としている。このことは履修ガイダンスや演習で繰り返し周知するなどして、学生に明示している。併せて、教育研究上の目的に掲げる「異文化理解と多文化共生を育み、豊かな国際感覚と優れたコミュニケーション能力を身につけるとともに、幅広い教養と専門性を備え、チームワークとリーダーシップをもって、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる人材の育成」、それに基づく DP に掲げる各能力、CP における「就業力」などの指標として、就職内定者数・決定者数やその業種・職種について教授会で定期的に確認し、学修成果を点検・評価している。
■経済学研究科経済学専攻及び経済学研究科経営学専攻
経済学研究科においては、修士論文を DP 及び CP を踏まえた主要な学修成果の指標として位置付けており、AP に沿って受け入れた学生に対し、そのことを、研究指導を通じて学生に明示するとともに、その点検・評価方法を確立し、運用している。まず、主指導教員が日常的な指導を通じて点検・評価を行い、2 年次の始めには、論文の主題と研究計画を記載した研究計画書を、主指導教員を通じて研究科長に提出させることとしている。そ62

大阪経済法科大学

して、最終的に提出された修士論文は、研究科委員会が定める 3 人の審査委員が審査し、口頭試問により最終試験を行い、評価している。
以上のとおり、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用が図られている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ
ードバック
■経済学部
3-3-①で記載した学修成果の点検・評価結果については、教授会、FD 委員会で適宜報告
し、点検・評価にもとづき、今後の改善課題について審議・了承し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげている。
具体的には、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果は、各授業科目の担当教員にフィードバックするとともに、著しく水準が低い科目
等については、学部長が当該担当教員に状況を確認し、授業改善に向けた助言や指導を行うなど、授業改善に活用している。経済学部として重要な指標と位置付けている卒業論文については、その意義や現状と課題、卒業論文執筆に向けての 4 年間を通じた教育について検討するとともに、その提出数及びその評価を、次年度以降の演習教育を中心とする学部の教育課程の改善に活用している。
■経営学部
3-3-①で記載した学修成果の点検・評価結果については、教授会、FD 委員会で適宜報告
し、点検・評価にもとづき、今後の改善課題について審議・了承し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげている。
具体的には、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果は、各授業科目の担当教員にフィードバックするとともに、著しく水準が低い科目
等については、学部長が当該担当教員に状況を確認し、授業改善に向けた助言や指導を行うなど、授業改善に活用している。また、会計系資格などの合格状況については、個々の学生に対する学修指導や、次年度以降の正課内外の取組みの改善に活用している。卒業論
文の提出数及びその評価は、次年度以降の演習教育を中心とする学部の教育課程の改善に活用している。
■法学部
3-3-①で記載した学修成果の点検・評価結果については、教授会、FD 委員会で適宜報告
し、点検・評価にもとづき、今後の改善課題について審議・了承し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげている。
具体的には、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果は、各授業科目の担当教員にフィードバックするとともに、著しく水準が低い科目
等については、学部長が当該担当教員に状況を確認し、授業改善に向けた助言や指導を行うなど、授業改善に活用している。また、法科大学院、公務員採用試験等の合格を目指す
学生の学修状況、受験者数、合格者数等については、個々の学生に対する学修指導や、次年度以降の正課内外の取組みの改善に活用している。
■国際学部
63

大阪経済法科大学

3-3-①で記載した学修成果の点検・評価結果については、教授会、FD 委員会で適宜報告
し、点検・評価にもとづき、今後の改善課題について審議・了承し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげている。
具体的には、授業科目ごとの合格率、成績分布、「学生による授業・学修評価アンケート」の結果は、各授業科目の担当教員にフィードバックするとともに、著しく水準が低い科目
等については、学部長が当該担当教員に状況を確認し、授業改善に向けた助言や指導を行うなど、授業改善に活用している。また、TOEIC®スコアについては、個々の学生に対する学修指導や、次年度以降の正課内外における英語教育の改善に活用している。卒業論文の提出数及びその評価は、次年度以降の演習教育を中心とする学部の教育課程の改善に活用している。
■経済学研究科経済学専攻及び経済学研究科経営学専攻
修士論文の評価は、高度の専門的職業人の養成に向けて、次年度以降の教育課程の改善や研究指導教員における指導の改善に活用している。
以上のとおり、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価
結果のフィードバックが図られている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】2021 年度春学期成績について【資料 3-3-2】2021 年度秋学期成績（単位・GPA・合格率）について【資料 3-3-3】2021 年度春学期授業・学修評価アンケート結果報告、2021 年度秋学期授
業・学修評価アンケート結果報告（【資料 2-6-1】再掲）【資料 3-3-4】2021 年度学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケートの結果報告について【資料 3-3-5】経済学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-3-6】経営学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-3-7】法学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-3-8】国際学部履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-3-9】大学院履修要項 2022（【資料 F-12】再掲）【資料 3-3-10】2021 年度第 10 回経済学部教授会議事録（卒業論文提出数等についての報告・審議）【資料 3-3-11】2021 年度第 5 回経営学部教授会議事録（授業・学修評価アンケート結果についての報告・審議）【資料 3-3-12】2022 年度第 1 回法学部教授会議事録（公務員合格状況についての報告・
審議）【資料 3-3-13】2021 年度第 11 回国際学部教授会議事録（TOEIC®スコア状況についての報告・審議）（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）■経済学部、経営学部、法学部及び国際学部「学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケート」について、継続実施するととも64

大阪経済法科大学に、DP の到達度を計る質問項目の改善と分析強化、そのフィードバックによる学部教育の更なる改善の仕組みづくりを行う。また、IR の組織的な取組みを強化し、学修成果の点
検・評価の充実につなげる。エンロールメントマネジメントの IR を試行的に実施し、入学から卒業までの様々な指標による学修成果の点検・評価とそのフィードバックを図る。
そして、卒業論文に関する教育改善の取組みを進める。卒業論文の質的評価のためのルーブリックの開発と、それに基づく卒業論文の点検・評価を各学部で組織的に実施し、4 年間の学修成果の点検・評価として分析する。
経済学部における「実学としての経済学」については、学修成果の点検・評価方法の確立と運用に向けて検討を進める。
■経済学研究科経済学専攻及び経済学研究科経営学専攻
修士論文に関する教育改善の取組みを進める。修士論文の質的評価のためのルーブリックの開発と、それに基づく修士論文の点検・評価を組織的に実施し、学修成果の点検・評価として分析する。
［基準３の自己評価］
本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し、周知している。さらに、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用している。
また、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されたカリキュラム・
ポリシーを定め、周知している。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を行うとともに、教養教育を適切に実施している。アクティブ・ラーニングなど、授業内
容・方法に工夫をするとともに、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用している。
そして、三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用するとともに、学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
以上のとおり、基準3「教育課程」の基準を満たしている。

65

大阪経済法科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、学長は「大学を代表し、建学の理念に基づき、学則その他制規の定めるところにより学務を統括運営する」（学則 43 条の 2、大学職制及び人事規則第 2 条）ことが明記されている。学長は大学全体の学務の統括者として、①大学協議会、②学長会議、③学部長会議の全ての会議の議長となり、リーダーシップを発揮している。
①大学協議会は、「大学の運営に関する重要事項について審議するため」（学則第 53 条）
大学の意思決定を行う機関として設置されている。そして、②学長会議は、「建学の理念と教育研究目的の実現に向け、事業計画に基づき全学的な大学改革を推進し、以って、教育の質保証と本学の発展に資するよう、必要な事項を検討する」（学長会議規程第 1 条）ことを目的に設置され、③学部長会議は、「教育の質保証を図るために、全学の教育課程を効果的かつ円滑に運営し、各学部における教育内容及び教育方法の改善を進めることを目的」（学部長会議規程第 1 条）に設置されている。つまり、②学長会議が事業計画に基づく大学改革の推進について必要な事項を検討し、③学部長会議が、全学の教育課程の運営、各学部における教育内容及び教育方法の改善を進めることを目的にしており、大学の事業計
画の推進、大学改革の推進、各学部における教育改革の推進のための中心となる会議であり、本学における内部質保証の要となり、教学マネジメントの軸となっている。
学長が議長を務める以上の各会議において、大学の事業計画の推進、大学改革の推進、各学部における教育改革の推進について審議された結果を踏まえ、各学部における組織的な教育活動、教務部の下での全学的な教務業務が展開されるとともに、入試広報部、キャリアセンター、学生部などの各部門において、入試広報活動、就職支援活動、学生支援活動などの大学の諸活動が展開される。
学長が以上のリーダーシップを発揮するに当たっての補佐体制として、本学では、大学
職制及び人事規則第 13 条第 2 項に基づき、学長の職務について学長を補佐する副学長及び学長補佐が置かれている。令和 4（2022）年度は、副学長 1 人、学長補佐 3 人が発令されている。そして、副学長は教務部長を兼務し、学長補佐の 3 人中 2 人は、それぞれ入試
広報部長、大学院研究科長を兼務している。学長補佐の 1 人は経営学部教授（前経営学部長）として、経営学部長の下での組織的な教育活動の展開を補佐している。副学長及び学長補佐は、事業計画の推進における重要業務について、専門的知見や業務経験を下に、関連する事務局各課への指導を行うことで、学長を補佐している。また、学長の業務遂行に66

大阪経済法科大学

当たっての秘書業務を行うとともに、学長からの指示に基づき調査を行うことをはじめとした人事・総務業務全般を担う行う部署として事務局庶務課が設置されている。
特に、副学長は、教務部長を兼務しており、教務委員会の委員長に当たる。教務委員会
は、「各学部に共通する教務に関する事項について審議するとともに、相互の連絡調整を行う」（教務委員会規程第 2 条）こととなっており、各学部長、各学部から選出された委員、教務課長を始め事務局各課の職員が出席し、教育課程の編成、FD、IR に関する事項を中
心に全学的な教務課題が審議されている。このように教務委員会は、教学マネジメントにおける重要な役割を果たしている組織であるが、教務部長は副学長を兼務し、教務委員会の議長に当たることで、教学マネジメントにおいて学長を補佐している。
以上のとおり、本学では大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリー
ダーシップが図られている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

上述のとおり、本学では、全学的な教学マネジメント体制として、学長が議長となり、学長会議及び学部長会議を設置している。そして、学長の指示に基づき、各学部に共通する教務事項について、相互の連絡調整を行うため、教務委員会が設置されている。
学長は、学則及び大学職制及び人事規則に基づき、「大学を代表し、建学の理念に基づき、学則その他制規の定めるところにより学務を統括運営」し、大学の意思決定の権限と責任を持つことが明確にされている。副学長を置いており、令和 4（2022）年度は教務部長を兼務している。副学長は、大学職制及び人事規則に基づき、学長の職務について学長を補佐することが明確にされている。副学長は、教務部長として、教学マネジメントにおいて、学長の意思決定を補佐している。
教授会及び研究科委員会は、学則、各学部教授会規程並びに研究科委員会規程に基づき、各学部及び研究科所属の教授、准教授、講師、助教及び助手をもって構成されており、全ての専任教員、特別専任教員、特任教員が出席している。そして、各学部長又は研究科長が招集して議長となる。教授会及び研究科委員会は、平成 26（2014）年の学校教育法改正を受けてその役割を明確にし、教授会及び研究科委員会は、学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関として位置付けられている。教授会及び研究科委員会は、原則毎月 1 回開催されており、必要に応じて追加で開催されることもある。教授会及び研究科委員会における審議は、三つのポリシーを起点とした教育の質保証のための審議に大部分が割かれており、1 回あたり、3 時間から 4 時間程度の審議が行われている。教授会及び研究科委員
会における審議内容は組織的な教育展開に向けて、各教員の教育活動の指針として反映されており、その役割を果たしている。
学長は、教授会及び研究科委員会に意見を聴くことを必要とする事項として、学校教育法で明記された「学生の入学及び卒業」「学位の授与」のほかに、「教育課程編成」「転学部、転学科、他大学への入学又は転学、休学、退学、復学及び留学」「学生の懲戒処分」「教員資格審査」「FD」を予め定め周知しており、各学部教授会、研究科委員会ではこれらの事項について審議が行われている。また、教授会及び研究科委員会は、以上の各事項のほか、学長、学部長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることが学則、各学部教授会規程及び研究科委67大阪経済法科大学員会規程において明確にされている。
そして、各学部及び研究科において、学部長及び研究科長は、学務を統括運営する学長の下で、当該学部及び研究科の学務を統括している。
以上に説明した本学の大学意思決定及び教学マネジメントにおいては、①大学の使命・目的、三つの方針を起点として、DP に基づく学修成果を学生が達成できるよう、各学部及び研究科 CP に沿った組織的な教育を展開し、②その結果として学生が希望進路を実現
すること、学生の多様な活動を支援することにより、大学としての内部質保証を行うことを重視している。
以上のとおり、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築さ
れている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学職制及び人事規則、大学事務分掌規程に基づき、事務局長の下、管理職職員である部長、次長、課長が配置され、さらに、課長補佐、係長、主任等の監督職職員、専任職員、嘱託職員、契約職員が配置されている。
職員管理職による課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）が定期的（月 2 回程度）開催され、令和 4（2022）年度は 13 人の管理職職員とオブザーバーとして各課課員
が毎回 4 人程度出席している。課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）は、「理
事長及び学長の下、本学の適正な管理運営と教育研究の充実に資するよう、本学事業計画を推進するために必要な事項を検討するとともに、事務局における円滑な意思疎通と高度の業務連携を図る」ことを趣旨とし、本学の教学マネジメントにおける軸となる学長会議
や学部長会議における審議内容を、事務局各部門において事業計画として具体化・内実化させるための検討を行い、具体的な実行計画を、学長会議や学部長会議、教務委員会をはじめとした各種委員会に提案する役割を果たしてきた。
また、職員は、理事会における書記として理事会運営、理事会報告・提案資料の作成に関わっている。各教授会においては、職員 1 人を書記として配置し、各学部の会議運営、学部事務を支える業務を行っている。また、教務部教務課職員 1 人が各教授会の担当として教授会に出席し、教学事項の調整役を担っている。更に、教授会において、入学者確保の状況、学生の就職状況及び資格取得状況等を報告する際、担当部門の職員が教授会に出席し、教員と共に、各事案の現状に関する評価を行う。職員は教員と共に各事案に係る今後の対応方針を検討し、教員と職員が協力して行う実行計画について定め、実施している。
事務局では、教務課が「教務に関する事務をつかさどる」（大学職制及び人事規則第 20
条第 1 項）とされ、「教育課程の編成に関すること」「授業時間の配当、教室の使用割当、授業の終始、休講及び休業に関すること」、「学生の履修に関すること」、「試験及び成績に関すること」、「ファカルティ・ディベロップメント（FD）に関すること」、「IR（インスティテューショナル・リサーチ）に関すること」（大学事務分掌規程第 1 条第 2 項第各号）等
教務事項を全学的に担当しており、課長以下の職員を配置し業務に当たり、教学マネジメ
ントの機能性を補助している。
以上のように、本学では、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性が確保されている。
68大阪経済法科大学【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】学則（【資料 F-3】再掲）【資料 4-1-2】大学職制及び人事規則【資料 4-1-3】大学協議会規程（【資料 1-2-2】再掲）【資料 4-1-4】学長会議規程【資料 4-1-5】学部長会議規程【資料 4-1-6】2021 年度～2022 年 5 月までの大学協議会議事録【資料 4-1-7】2021 年度～2022 年 5 月までの学長会議審議要旨【資料 4-1-8】2021 年度～2022 年 5 月までの学部長会議議題一覧【資料 4-1-9】経済学部教授会規程（【資料 2-1-11】再掲）【資料 4-1-10】経営学部教授会規程（【資料 2-1-12】再掲）【資料 4-1-11】法学部教授会規程（【資料 2-1-13】再掲）【資料 4-1-12】国際学部教授会規程（【資料 2-1-14】再掲）【資料 4-1-13】大阪経済法科大学大学院研究科委員会規程（【資料 2-1-17】再掲）【資料 4-1-14】2021 年度～2022 年 5 月までの経済学部教授会議事録【資料 4-1-15】2021 年度～2022 年 5 月までの経営学部教授会議事録【資料 4-1-16】2021 年度～2022 年 5 月までの法学部教授会議事録【資料 4-1-17】2021 年度～2022 年 5 月までの国際学部教授会議事録【資料 4-1-18】2021 年度～2022 年 5 月までの研究科委員会議事録【資料 4-1-19】事務局会議規程【資料 4-1-20】2021 年度～2022 年 5 月までの課長会議審議要旨【資料 4-1-21】大学事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長の大学の意思決定や教学マネジメントにおいてリーダーシップを発揮するための体制が整備されており、学長のリーダーシップは発揮されている。大学の意思決定の権限と責任は明確になっており、教授会の位置づけ及び役割は明確になっており、機能している。
学長を補佐する体制として、副学長及び学長補佐が置かれており、それぞれ教務部長、入試広報部長、大学院研究科長を兼務する形で大学の重要業務について学長の業務を補佐している。副学長及び学長補佐による学長の補佐体制を更に強化するとともに、職員の力量向上を図り、経営・教学組織への職員の参画を更に量的・質的に拡充させる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

69

大阪経済法科大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、令和 4（2022）年度は、103 人の専任教員を、以下のとおり、各学部に配置しており、大学設置基準に定める必要教員数及び教授数を上回っており、専任教員のうち 6割が教授である。経済学研究科においても、経済学専攻（修士課程)は専任教員 13 人、経営学専攻(修士課程)は専任教員 13 人を配置しており、大学院設置基準に定める必要研究指
導教員数及び教授数、研究指導教員数と研究指導補助教員数の合計を上回っている。そして、本学では、大学院担当の専任教員のうち約 95％が教授である。
表4-2-1

学部専任教員数

学部

収容定員

教授

准教授

助教

合計

大学設置基準学部の種類

大学全体の収に応じた教容定員数に応員数

じた教員数
33（17）

経済

820

17

7

1

25

15（8）

経営

800

17

4

4

25

14（7）

法

1,040

14

11

1

26

16（8）

国際

740

14

7

6

27

13（7）

合計

3,400

62

29

12

103

91（47）()は教授の内数

表4-2-2研究科

大学院専任教員数
専攻

合計

研究指導

研究指

講義担

教員数

導補助

当教員

研究指導

研究指導教員

教員数

数

教員数

数と研究指導

大学院設置基準

補助教員数の合計
経済学

経済学

11（11）1（1）1（1）

13（13）

5（4）

9

経営学

13（12）0（0）0（0）

13（12）

5（4）9()は教授の内数専任教員の採用・昇任については、本学の建学の理念に基づく、本学の使命・目的、教育目的の実現、三つのポリシーに基づく教学マネジメントの実施に寄与しうる教員を任用することが基本方針である。教員の採用及び昇任は、大学職制及び人事規則に基づいて行われており、その基準は、教員選考基準規程に定めている。採用及び昇任の具体的な計画については、前年度の 4 月までに、理事長の下、学長、副学長、学長補佐、各学部長及び研究科長の意見を聴いて、理事長が決定している。
教員の採用は、ホームページ及び JRCEC-IN（研究者人材データベース）を用いて情報を公開し、基本的に公募により行っている。教員の採用の人事手続は、各学部の教授会で資格審査を行い、各学部長が面接選考対象者を推薦する。その後、理事長、学長の下で、常務理事、副学長、学長補佐及び学部長による面接を行う。学長は、面接結果を踏まえ、意見を付して理事長に上申し、理事長が選考する。昇任の手続は、各学部教授会で資格審
70大阪経済法科大学査を行い、各学部長が推薦し、学長が意見を付して理事長に上申し、理事長が選考する。
教員の昇格及び任期の更新又は期間の定めのない雇用契約への変更に当たっては、「学生による授業・学修評価アンケート」結果や教員から提出された書面をもとに、学長の下で、教育研究業績、校務への貢献度等についての教員の評価を行う。
以上のとおり、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置が図られている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

学則において「本大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」と定めた上で、各学部の教授会規程において、学長が決定を行うに当たり、教授会が意見を述べる事項として、「ファカルティ・ディベロップメントに関する事項」を定め、FD 活動を推進している。そして、本学における教育活動の向上のための FD 活動を推進するため、各教授会のもとに FD に関する委員会（FD 委員会）を置き、各学部の専任教員が委員となり、毎月 1 回のペースを基本として開催し、授業の内容及び方法の改善を図るための活動を行っている。
授業内容・方法の改善に向けて、各学部において、以下の取組み等を実施している。 各学部の FD 委員会の運営においては、学部全体の他、分野別、コース別の分科会に分かれて、同分野の教員が少人数で研修することで、より実践的に教育内容・方法等の改善の工夫・開発を効果的に行えるようにしている。教員の FD 研修としては、新任教員研修会を実施しているほか、テーマ別研修会（キャリア支援、演習改革、ICT 活用等）を実施している。シラバスの作成に関する FD としては、シラバス作成のためのガイドラインに関する教務委員会及び教授会での審議を行い、シラバスの教員相互の検証と改善を行っている。
また、教員相互の授業参観を、全専任教員を対象に年 2 回（春学期・秋学期）実施し、
年 1 回の参観を必須化している。参観後は、参観報告書を作成し、授業担当教員に報告することとしているほか、参観報告書をとりまとめ、学部長に報告し、以降の FD 活動の資料として活用している。全ての開講授業科目について年 2 回（春学期・秋学期）実施している「学生による授業・学修評価アンケート」の結果は、全ての授業科目について、当該授業科目の履修学生に対して公表し、担当教員のコメントを併せて掲載している。各授業科目担当教員は、アンケート結果に基づき、「授業改善報告書」を作成することとしており、教務課が取りまとめて学部長に提出し、授業内容・方法等の改善に活用している。
学長が議長となる「学長会議」では、各学部の FD 計画や取組み状況、授業の内容及び方法の改善に関する取組み等について報告し、検討を行っている。理事長は、学長会議規程第 5 条において、必要がある場合には、学長と協議して、出席することができると規定されており、令和 3（2021）年度はほぼすべての学長会議に出席している。また、同じく、学長が議長となる「学部長会議」では、各学部の教授会議事録について報告し、各学部の教育活動や FD の実施状況等について検討を行っている。理事長は、学部長会議規程第 5条において、必要に応じて、学長と協議して、学部長会議に出席することができると規定されており、令和 3（2021）年度は、約 6 割の学部長会議に出席している。以上のとおり、FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施がなされている。
71大阪経済法科大学【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】大学職制及び人事規則（【資料 4-1-2】再掲）【資料 4-2-2】教員選考基準規程【資料 4-2-3】2021 年度 FD 委員会日程・議題一覧【資料 4-2-4】2022 年度新任教員研修実施概要【資料 4-2-5】2022 年度シラバスの作成について【資料 4-2-6】2021 年度春学期授業・学修評価アンケート結果報告、2021 年度秋学期授
業・学修評価アンケート結果報告（【資料 2-6-1】再掲）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の理念に基づく、本学の使命・目的、教育目的の実現、三つのポリシーに基づく教
学マネジメントの実施に寄与しうる教員の採用を引き続き行うとともに、専任教員の教育
研究力量の向上を図り、教育の質保証に資する教員体制の整備に努める。
今後も組織として教員の資質・能力の向上を図るために、教学マネジメントを構築し、FD 活動を推進していく。FD においては「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会とりまとめ）に基づいて、学部の教学マネジメントを強化し、各コースの養成する
人材像の明確化と教育課程の改編、卒業要件、進級要件の検討等を行うとともに、個々の授業科目における内容及び方法の改善を、継続して組織的に実施していく。各コースの教育課程の特色を発揮し養成する人材の育成を実現できるよう、学部全体の他、分野別、コース別の分科会に分かれた FD を更に推進する。また、学生が自身の属するコースを踏ま
え、学部が想定した専門的な学修を行えるよう、学修指導の向上、シラバス、履修要項等の改善を FD として行っていく。そして、「学生による授業・学修評価アンケート」と「授業改善報告書」のデータを組織的に活用し、「教員相互の授業参観」や、FD 委員会を通じた教授法の更なる改善を通じて、個々の教員の教育力量の向上を図る。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では就業規則で教職員の責務として「常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に、業務の正常な運営に努めなければならない。」と定め、職員の資質・能力向上をその責務としている。
本学は、毎年度の事業遂行計画とその達成目標を記した「大学事業計画」を作成しており、同計画において SD を独立項目として立て、当該年度に実施する SD 計画と獲得目標
72

大阪経済法科大学を示している。同事業計画に基づき、課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）
においてさらに詳細な当該年度の SD 計画が立案、審議され、職員の資質・能力の向上のための研修に組織的に取組んでいる。SD 計画は、理事長、学長に報告され、その指示を受け遂行されている。SD の計画の検討、SD 計画の進捗状況は、課長会議（令和 4（2022）
年 6 月から事務局会議）において審議される。
本学の SD では、建学の理念である「実学の精神」に則って、職員の業務遂行能力と専門性を実践的に育成することを課題としている。つまり、座学研修だけではなく、大学の業務改革と直結した技能の向上を図ることを重視している。年間を通じて、各部門において、求められる業務特性に応じた研修テーマを定め、① レポート作成・提案型、② 課題
解決型、③ 知識修得型、④ 業務の連続性の確保・継承型、⑤ スキル向上型、⑥自己研鑽型の各 SD を実施している。また、全体 SD 研修を、所属部門のみならず、大学全体の観点から事業や取組みを思考・構想し、それを牽引し、必要に応じて部門間連携を促進することができるよう、職員に求められる総合性を育むことを目的とし実施している。また、健全な大学運営に向け、適正な業務執行の基本となる法令や規程、それに基づく学内の手続に対する理解を職員が深めることができるような全体研修を実施している。2021 年度
は全体研修として、令和 3（2021）年 8 月に「学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コード」及び「個人情報保護法規程に基づく業務改善」に関する研修、令和 3（2021）年 10
月に「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会とりまとめ）を踏まえた業務改善」に関する研修を花岡キャンパスにて開催している。本学独自の研修の実施のほか、日本私立大学協会をはじめ学外で開催される各種研修会に職員を出席させている。2022 年度においても夏季期間を中心に SD を実施する予定である。
また、年度毎に、職員体制の現状と課題を分析し、大学運営に関わる職員に求められる能力を検討し研修課題を設定した上で、研修計画の見直しを行い、各年度の事業計画及び課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）において計画を具体化している。
全職員は毎年度、自己申告を作成して事務局長に提出している。自己申告は当該年度の業務内容、業務改善の成果や課題、取組んだ SD の内容と次年度の大学事業計画遂行に向けた自身の役割等を記載し、自己の業務の年間の振り返りを行うために実施されている。
以上のように、SD をはじめとする大学運営にかかわる職員の資質・能力向上への取組
みが組織的に行われている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】2022 年度大学事業計画（【資料 2-2-1】再掲）【資料 4-3-2】事務局会議規程（【資料 4-1-19】再掲）【資料 4-3-3】2021 年度 SD 計画【資料 4-3-4】2021 年度 SD 実施及び参加状況（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き組織的な SD の実施と見直しを行う。特に、管理職職員の世代交代を念頭に、監督職職員や専任職員が管理職の果たしてきた役割を継承し発展させていくことを中心的な課題とし、SD を計画的に実施する。
73

大阪経済法科大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には、花岡キャンパス内に個人研究室（約 21 ㎡）を配置している。八尾駅前キャンパスには、専任教員室と個人ロッカーを設置し、教員が授業準備や研修活動を行える
環境を整備している。花岡キャンパス、八尾駅前キャンパスにはそれぞれ図書館を開設しており、教員は図書館職員によるサポートを受けることができる。オンライン・データベースとして、法律・経済分野で 7 つ、新聞・雑誌で 3 つを利用に供している。
研究活動の活性化に向け、教員が、自らの研究にとっての気づき、インスピレーションが得られ、教員の知的な交流が実現できるような「場」として、令和 4（2022）年度から、学部横断的に「研究交流会」を開催し発表内容を紀要で公刊する計画である。
以上のとおり、研究環境が整備され、適切な運営・管理がなされている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し、研究倫理の向上を図るとともに、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について定めている。研究不正を防止するため、学長が統括責任者、各学部長及び研究科
長並びに研究所長を部門責任者として、研究倫理教育の実施を行っている。教員は、事務局から研究倫理と不正行為への対応について説明を受けた上で、各自「『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』【テキスト版】、 日本学術振興会編著」を用いた研修を受け、学長宛に「研究倫理教育受講確認表」を提出することが義務付けられている。また、科学研究費助成事業の申請予定者に対しては、別途研究倫理 e ラーニングコースを受講させ、修了証書を研究所事務室に提出させている。
文部科学省が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (実施基準)」に基づき、「大阪経済法科大学における公的研究費不正防止計画」を定め HP に公開している。学長を最高管理責任者とし、研究所事務室が実務を担当して不正防止計画の着実な実施を図っている。文部科学省が同ガイドラインを令和 3（2021）年に改正し、最高責任者のガバナンス強化と、不正防止システムとしての監査機能の強化を行っており、本学でも大学協議会において、本学の不正防止計画の見直しについて検討を行っている。
毎年、「科学研究費補助金ガイドブック（本学作成）」を作成、対象教員に配布して厳正な運用に努めている。科研費連絡会議等を定期的に開催し、執行手続きの確認、不正防止に向けた意見交換を行い、公的資金の厳格な運用に努めている。
以上のとおり、研究倫理が確立され、厳正な運用がなされている。
74

大阪経済法科大学

4-4-③

研究活動への資源の配分

全専任教員を対象として、個人研究費を割り当てている。個人研究費は年間で図書費
292,000 円、消耗品 34,000 円、印刷費 30,000 円、出張費 152,000 円の計 508,000 円まで執行することができる。また、文部科学省の科学研究費補助金への申請を行うように教員に促しており、令和 3（2021)年度の交付件数は 23 件で 36,530,000 円が交付されている。
研究活動の推進に当たっては、研究所事務室が科研費関連の事務処理をはじめとした各種研究支援業務を行うなどの人的支援を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】第 1 回研究交流会実施計画【資料 4-4-2】研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-3】大阪経済法科大学における公的研究費不正防止計画【資料 4-4-4】科学研究補助金ガイドブック【資料 4-4-5】令和 3（2021）年度第 8 回大学協議会第 3 議題「公的研究費の適正な運営・管理について」資料（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備の一環として、「研究交流会」の安定的な開催、紀要による研究成果の公刊を行う。教員が研究不正、研究費の不正使用を行わないように、学長の下で、研究倫理
教育、研究費不正使用を防止するための啓発活動を推進する。
［基準 4 の自己評価］
本学では、①大学協議会が設置され、学長の下での大学の意思決定の体制が確立されており、学長が「大学を代表し、建学の理念に基づき、学則その他制規の定めるところにより学務を統括運営する」ことが明記され、大学の意思決定の権限と責任が明確になっている。そして、②学長会議、③学部長会議が学長を議長とし、設置され、本学の建学の理念、大学の使命、各学部及び研究科の教育目的実現のための全学的な教学マネジメントが構築されている。学長を補佐するために、副学長及び学長補佐が置かれている。また、事務局
管理職による課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）が設置され、学長の下、本学の適正な管理運営と教育研究の充実に資するよう、事業計画を遂行するために必要な事項を検討している。教授会の位置づけ及び役割は改正学校教育法に基づき明確になっており、全学的な教学マネジメント体制の中で、教授会の役割が明確になり機能している。
大学設置基準に定める必要教員数を上回る教員数を確保しており適切に配置されている学部及び研究科の教育目的の実現に向けて必要な教員の採用、昇任が行われており、FD による教育内容・方法などの改善の工夫・開発が行われている。職員に対しても組織的な SDが実施されており、その見直しも行われている。
研究環境の整備、研究倫理に関する規則の整備、研究活動への資源の配分が行われており、研究支援環境の整備が図られている。
以上のとおり、基準 4「教員・職員」の基準を満たしている。
75

大阪経済法科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学園は、私立学校法に則り、寄附行為に基づいて、私立学校としての自主性を重視し、公共性の高い高等教育機関として法人及び大学の管理経営を誠実かつ適正に行っている。
そして、法人及び大学の管理運営を適切に実施するため、学則、大学職制及び人事規則、教授会規程、大学協議会規程、大学事務分掌規程、稟議規程、事務局会議規程、事務局文書取扱規程等をそれぞれ定め、諸規程に則り、適切に運営している。令和 3（2021）年 5
月には、日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」を規範として、学校法人
大阪経済法律学園ガバナンス・コードを策定し、令和 4（2022）年１月には理事会において実施状況を点検した結果をとりまとめ、いずれもホームページにて公表している。
組織の倫理・規律については、就業規則第 4 条「教職員は、本規則及び他の諸規則を遵守し、上司の職務上の指示に従ってその職責を遂行し、互いに協力して事業計画の達成に努めなければならない」をはじめ、各条項に服務規律を明確に定めている。さらに、個人情報保護規程、公益通報等に関するガイドライン、懲戒委員会規程等をそれぞれ定め、教職員が法令や諸規程を遵守し、高い倫理観をもって業務を遂行するよう取組んでいる。
また、ガバナンス・コードにおいて、役員・評議員の責務・役割、学長の責務、副学長・学長補佐・学部長の役割、教授会の役割を定めているほか、役員・教職員全体が、高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を果たすことを明確にしている。
以上のとおり、寄附行為、諸規程及びガバナンス・コードに基づき、適正かつ誠実に運営を行っており、経営の規律と誠実性を維持している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現のため、本学園の中長期計画の進捗状況及び本学をめぐる情勢を踏まえ、各年度の事業計画案及び予算案を編成し、諮問機関である評議員会に諮り意見を聴いたうえで、理事会において審議・承認している。
また、学長会議が「建学の理念と教育研究目的の実現に向け、事業計画に基づき全学的な大学改革を推進し、以って、教育の質保証と本学の発展に資するよう、必要な事項を検討する」（学長会議規程第 1 条）ことを目的として設置されており、各学部及び全学的な教学改革、就業力育成、学生支援、留学生教育、研究活性化など、事業計画の重要事項について進捗状況や課題、今後の方針等について議論が行われている。
さらに、「教育の質保証を図るために、全学の教育課程を効果的かつ円滑に運営し、各学部における教育内容及び教育方法の改善を進めること」（学部長会議規程第 1 条）を目的
76

大阪経済法科大学とする学部長会議において、毎回の教授会の報告を含め、各学部の事業計画、教授会運営、教育内容及び教育方法の改善について議論が行われている。
このほか、教務委員会、学生生活委員会、キャリア支援委員会、国際交流委員会などの各種委員会を通じて、各部門の事業計画の進捗状況の確認と改善策の検討が行われている。
また、事務局における円滑な意思疎通と業務連携を図ることを目的として、課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）を定期的に開催し、理事長及び学長のもと、事業計画の進捗及び業務遂行課題等の検討が行われている。
以上のとおり、使命・目的の実現に向け組織的に取組んでおり、継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全、人権、安全への配慮に関して、ガバナンス・コードにおいて、「環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題」への対応、「大規模災害への対応」、「減
災・防災対策」、「学生の安全安心対策」、「ハラスメント防止対策」、「情報セキュリティ対策」などを、本学園が取組むべき事項としている。
環境保全に関しては、施設・設備の維持・管理において、LED 照明の積極的導入、全教室における全熱交換器の導入など省エネルギー対策を実施している。また、自然豊かな環
境にある花岡キャンパスの特性を生かし、キャンパス内のため池「ふれあい池」や里山保
全、希少生物の保護など環境保全活動を行ってきた。これらの活動は、財団法人日本生態系協会主催の「全国学校・園庭ビオトープコンクール 2013」における環境大臣賞の受賞、「ニッポンバラタナゴを守る伝統的な溜池浄化法“ドビ流し”の継承」の日本ユネスコ協会
連盟第 3 回「プロジェクト未来遺産」への登録など、社会的にも評価されている。
人権への配慮としては、「大阪経済法科大学セクシャルハラスメント等の防止に関する規程」及び「大阪経済法科大学パワーハラスメントの防止に関する規程」を定め、セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの防止、排除のための措置、相談体制、事案発生時の調査・措置・懲戒等を規定している。これらの規程をホームページ上で公表・周知するとともに、学生には入学時のオリエンテーション等を通じて、セクシャルハラスメン
ト及びパワーハラスメントの防止と問題が発生した場合の相談窓口を周知するなどしている。また、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱要領を定め、法令に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めている。
安全への配慮としては、学内外で発生する事件・事故災害等に備え、「危機管理マニュア
ル」を定めている。このマニュアルに基づき、危機の発生に際しては、学長を本部長として、副本部長、委員、事務局によって構成される対策本部を設置し、情報を一元的に集約して、対応方針を迅速に決定、実行できる体制を整備しており、危機管理の体制が適切に機能している。また、本学は八尾市との間に包括連携協定を締結し、八尾駅前キャンパスにおいて大規模災害時の帰宅困難者の受入れを行うことを合意している。さらに八尾市消防本部との間に、「大規模災害発生時における消防活動拠点に関する覚書」を締結しており、
災害時における地域防災機能の一翼を担っている。この八尾市消防本部との協定を契機に、
学生消防隊「SAFETY」が結成され、消防官を志望する学生を中心とした学生隊員たちが、
自主防災訓練をはじめ、地域防災への貢献活動に取組んでいる。また、学生防犯隊が八尾市の危機管理課や八尾警察署と連携し、青色防犯パトロールや近隣小学校の通学路での見77大阪経済法科大学

守り活動を通して地域安全活動を実施している。
さらに、この間の新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、本学は、国内での感染が確認された直後の令和 2（2020）年 1 月 31 日に、理事長を議長とする「新型コロナウイル
ス対策会議」を設置し、「感染予防と教育研究活動の両立」という基本方針を定め、感染状
況や緊急事態宣言など情勢に適宜対応し、機動的・組織的に対応してきた。そして、学生・教職員の命と健康を守るため、キャンパス施設の消毒・除菌清掃、全教室への全熱交換器の設置による換気の徹底、教室・事務室・食堂でのアクリルパーティションの設置、新型
コロナワクチン職域接種の実施など、できる限りの感染予防対策を大規模な予算を投じて実施してきた。
以上のとおり、環境保全、人権、安全への配慮が行われている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】寄附行為（【資料 F-1】再掲）【資料 5-1-2】学則（【資料 F-3】再掲）【資料 5-1-3】大学職制及び人事規則（【資料 4-1-2】再掲）【資料 5-1-4】教授会規程、研究科委員会規程（【資料 2-1-11】、【資料 2-1-12】、【資料 21-14】、【資料 2-1-17】再掲）【資料 5-1-5】大学協議会規程（【資料 1-2-2】再掲）【資料 5-1-6】大学事務分掌規程（【資料 4-1-21】再掲）【資料 5-1-7】稟議規程【資料 5-1-8】事務局会議規程（【資料 4-1-19】再掲）【資料 5-1-9】大阪経済法科大学事務局文書取扱規程【資料 5-1-10】学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コード【資料 5-1-11】令和３年度 学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コードの実施状況について【資料 5-1-12】大阪経済法科大学就業規則【資料 5-1-13】大阪経済法科大学嘱託職員及び契約職員就業規則【資料 5-1-14】個人情報保護規程【資料 5-1-15】公益通報等に関するガイドライン【資料 5-1-16】懲戒委員会規程【資料 5-1-17】学校法人大阪経済法律学園中長期計画（令和元年度～令和５年度）（【資料 1-2-5】再掲）【資料 5-1-18】学長会議規程（【資料 4-1-4】再掲）【資料 5-1-19】学部長会議規程（【資料 4-1-5】再掲）【資料 5-1-20】教務委員会規程（【資料 1-2-1】再掲）【資料 5-1-21】学生生活委員会規程（【資料 2-4-1】再掲）【資料 5-1-22】キャリア支援委員会規程（【資料 2-3-1】再掲）【資料 5-1-23】国際交流委員会規程【資料 5-1-24】日本ユネスコ協会連盟第 3 回「プロジェクト未来遺産」登録【資料 5-1-25】大阪経済法科大学セクシャルハラスメント等の防止に関する規程78

大阪経済法科大学【資料 5-1-26】大阪経済法科大学パワーハラスメント等の防止に関する規程【資料 5-1-27】個人番号及び特定個人情報取扱要領【資料 5-1-28】危機管理マニュアル【資料 5-1-29】大阪経済法科大学と八尾市との包括連携に関する協定書【資料 5-1-30】大規模災害発生時における消防活動拠点に関する覚書【資料 5-1-31】学生消防隊「SAFETY」学生防犯隊紹介資料【資料 5-1-32】新型コロナウイルスへの対応に関する主な教職員・学生向けメッセージ（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口減により大学間競争がさらに厳しくなる中、建学の理念及び大学の使命・目的の実現に向けて、経営の規律と誠実性を継続的に維持するため、必要に応じて関係法令の改正に対応し諸規程を整備し、適正な業務執行を行う。また、在学生、保護者及び社会からの信頼をより一層確保できるよう、説明責任を果たすために、規律の高い経営、積極的な情報公表を推進する。学生・教職員の安全確保を優先課題として新型コロナウイルスに対応してきた経験を活かし、危機管理体制及び災害時等における対応を見直し、令和 4（2022）年度内に事業継続計画の策定を進める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

建学の理念及び大学の使命・目的を実現するため、寄附行為に基づいて理事会の運営を行っている。また、寄附行為は、私立学校法改正等（令和元年度私立学校法改正、令和３
年度寄附行為作成例改正）に合わせて、適宜、改正手続きを行っており、法令改正等に適切に対応している。
理事会は、8 人の理事をもって構成される学校法人の業務に関する最高意思決定機関であり、理事の職務の執行を監督する（寄附行為第 15 条第 2 項）。原則として毎月定例開催
し、本学園における意思決定が適時・適切に行われるように運営されている。また、ガバ
ナンス・コードに基づき、理事会の年間開催計画を策定し、年度初めの理事会において予想される審議事項について全理事で共有するなど、実効性ある開催となるようにしている。
本学の役員定数は、寄附行為第 5 条において、理事 8 人、監事 2 人と規定され、その構成は以下のとおりである。現員に欠員はなく、適切に選任しているといえる。理事のうち2 人は、専門学校校長、新聞社関連企業代表取締役社長など、豊富な社会経験を積んだ有識者による外部理事であり、その経歴を活かして、「教学担当・情報化担当」、「大学広報担当」の業務を担当している。

79大阪経済法科大学

表5-2-1

理事・監事の選任条項及び定員及び現員

役員の種類

選任条項

定員

現員

理

寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号（学長）

1人

1人

寄附行為第 6 条第 1 項第 2 号（評議員）

3人

3人

寄附行為第 6 条第 1 項第 3 号（学識経験者）

4人

4人

寄附行為第 7 条

2人

2人

監

事

事

理事長は、
「法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人の業務を総理し、この法人を代表する」（寄附行為第 11 条）。そして、理事長を補佐し、この法人の平常の業務に当たる常務理事 1 人が置かれている（寄附行為施行細則第 1 条第 2 項）。
第 1 号理事である学長は、学則第 43 条の 2、大学職制及び人事規則第 2 条第 1 項に規定されているとおり、「大学を代表し、建学の理念に基づき、学則その他制規の定めるところにより学務を統括運営する」ことを職務としている。また、事務局長が理事となっており、教学側の意向を反映した機動的・戦略的な意思決定が行える体制となっている。
また、学校法人の業務の執行を組織的かつ機能的に行うために各理事に対して担当職務（財務、国際交流、教学、コンプライアンス、労務・事務局、情報化、大学広報）を設け、理事会においては、議案ごとに担当理事から報告・提案を受けて審議・決定している。これらについては、ガバナンス・コード（令和 3（2021）年 5 月 24 日制定）にも明記し、ホームページを通じて公表している。
令和 3（2021）年度中には理事会を 10 回開催しており、理事の実出席率は 97.5％、書面をもってあらかじめ意思を表示した者を含めると出席率は 100％である。理事会の議案一覧を見ても確認できるように、理事会では、寄附行為に基づき、諮問機関である評議員
会の意見も聴きながら、予算及び事業計画、決算及び事業の実績、寄附行為の変更、学則及び諸規程の整備、志願者・入学者の確保など、教学に関する事項を含め、学園・大学の管理・運営の全般にわたり審議あるいは報告し、戦略的・機動的に意思決定を行っている。
監事も毎回出席し、本学園の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について監査を行っている。
理事会の開催通知は、会議の７日前までに発するよう規定されており（寄附行為第 15 条
第 6 項）、監事を含め役員全員に通知している。理事会の委任状は、議題毎に賛否及び意見を記載する形式で、会議欠席に際して書面をもって意思表示を行うものとなっている。
ガバナンス・コードに基づき、令和 3（2021）年度から、年間の審議計画を理事会において確認しており、令和 4（2022）年度から、年度初めの理事会及び評議員会において、監事の監査計画を報告している。また、外部の方を含め全ての役員・評議員に研修機会を提供するため、18 歳人口減をはじめとする競争環境、法令改正や政策動向等の高等教育情勢を報告している。また、産業界や人材需要の動向と本学の中長期的な発展方向に関する研修を実施している。加えて、機動的・戦略的な意思決定を支えるために、法人本部を中心として、高等教育行政の動向や経済環境の変化等、高等教育機関を取り巻く情勢を日常的に把握・分析し、諸施策の立案を補佐する等、理事会機能の補佐を行っている。
以上のとおり、本学園理事会は、寄附行為及びガバナンス・コードに基づき、建学の理80大阪経済法科大学

念及び大学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制となっており、適切に機能している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】寄附行為（【資料 F-1】再掲）【資料 5-2-2】理事・監事の名簿（【資料 F-10】再掲）【資料 5-2-3】理事会の開催状況（【資料 F-10】再掲）【資料 5-2-4】学校法人大阪経済法律学園寄附行為施行細則【資料 5-2-5】学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コード（【資料 5-1-10】再掲）【資料 5-2-6】各理事の担当について【資料 5-2-7】学校法人大阪経済法律学園組織構成図【資料 5-2-8】大学職制及び人事規則（【資料 4-1-2】再掲）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の理事会は、寄附行為及びガバナンス・コードに基づき適切に運用されている。
今後もこれを維持することはもちろん、私立学校法改正等に適時適切に対応しながら、本学園を取り巻く社会状況の急速な変化に機動的・戦略的な意思決定を行っていく。
また、ガバナンス・コードにおいて定めた事項のうち、現時点で未実施の一部項目（事業継続計画の策定）について、令和 4（2022）年度内に実施する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園の理事会は、本学学長が第１号理事となっているほか、事務局長、国際学部長が理事となっており、意思決定において教学組織の意向を十分に反映できる構成としている。
学則や学部履修規程の改正など教学に係る事項については、教務委員会及び大学協議会での審議を経て、理事会において審議・承認するようにしている。また、理事会審議の内容については、学長会議、大学協議会において報告しており、大学協議会の報告を通じて教授会及び課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）にも伝達し、全教職員への周知を図っている。
大学の重要会議である学長会議、大学協議会、学部長会議は、それぞれの規程で、理事長は必要がある場合には学長と協議して出席できることを定めており、そのほとんどに理事長が出席し、学園・理事会としての考え方や方針を述べ、大学改革の推進に強いリーダ
ーシップを発揮している。常務理事も各会議の構成員となっており、これらの会議は日常的に法人と大学の意思疎通を図り、意思決定を円滑に行う上で重要な役割を果たしている。
81

大阪経済法科大学

学長会議は、「建学の理念と教育研究目的の実現に向け、事業計画に基づき全学的な大学改革を推進し、以って、教育の質保証と本学の発展に資するよう、必要な事項を検討すること」（学長会議規程第 1 条）を目的に、原則週１回開催されており、事業計画の進捗状況の評価、教育に関する事項、理事会審議概要について報告・検討している。
大学協議会は、「大学の運営に関する重要事項について審議する」（学則第 53 条）ことを目的とし、大学の制規及び機構に関する事項、大学の予算及び事業計画、学務に関する学
長からの諮問事項、理事長からの諮問事項を審議事項とし、原則月１回開催されている。
学部長会議は、「教育の質保証を図るために、全学の教育課程を効果的かつ円滑に運営し、各学部における教育内容及び教育方法の改善を進めること」（学部長会議規程第１条）を目的に、原則月 1 回開催されている。学部長会議では、各教授会の審議内容が報告され、教授会の運営や教学改革の方向性について意思疎通が図られている。
課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）は、「理事長及び学長の下、本学の適正な管理運営と教育研究の充実に資するよう、本学事業計画を推進するために必要な事項を検討するとともに、事務局における円滑な意思疎通と高度の業務連携を図る」（事務局会
議規程第 1 条）ことを目的に開催しており、事業計画の進捗状況と業務課題、理事会の決定事項、学長会議の審議を踏まえ事務局で検討すべき事項、SD 及び職員の管理監督などについて報告・検討している。
また、新型コロナウイルスの感染拡大への対応と関連しては、令和 2（2020）年 1 月 31
日に理事長を議長とする「新型コロナウイルス対策会議」を設置し、理事長・常務理事をはじめ常勤理事と学長・副学長・学長補佐・学部長をはじめ教学の主要メンバーが参加する中、「感染予防対策と教育研究活動の両立」という基本方針のもと、対面授業と遠隔授業の併用による教育活動の維持、留学・海外体験プログラムや課外活動、就職支援行事、学園祭など各種イベントの中止と再開など、機動的・組織的に対応を行ってきた。そして、マスクやフェイスシールドの教職員への無償提供、キャンパス内の消毒・除菌の徹底などの衛生上の対策から、遠隔授業の実施とそのために必要な環境の整備、学生への学業生活特別支援金の給付など緊急支援など、できる限りの対策を実施してきた。さらには、文部科学省・厚生労働省の方針に沿って、教職員・学生の命と健康を守り、安全安心なキャンパスを実現するため、新型コロナワクチンの 1・2 回目接種、3 回目追加接種まで、職域接種を実施してきた。これらの内容は、理事長から理事に適宜報告するとともに、理事会においても報告を行ってきた。これらの新型コロナウイルス対応については、教授会や教務委員会などの各種委員会、課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）を通じて、
また e メールなどを活用して、迅速に全ての教職員に周知されてきた。
学長会議、大学協議会、学部長会議、課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）
をはじめとする各種会議では、各学部ないし各部門の部長・課長がまとめた提案や報告に関する資料が報告され、それをもとに方針・対応が決定されており、教職員の意見や提案を汲み上げる仕組みとしても機能している。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑に行い、全学が一致協力して取組んでいる。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
82大阪経済法科大学

学校法人の意思決定機関である理事会の構成員として、大学から、学長（寄附行為第 6
条第 1 項第 1 号理事）
、事務局長及び国際学部長の 3 人が理事に選任されている。また、大学の運営に関する重要事項を審議する大学協議会においては、理事 3 人（学長、事務局長、国際学部長）が構成員となっており、理事長、常務理事も必要に応じて出席している。
このように法人及び大学の各管理運営機関において、複数の者が相互の構成員を兼ねる体制をとっている。
監事は、寄附行為及び監事監査規程に基づき、監査計画を作成し、年度初めの理事会及び評議員会において報告している。監事は、本法人の業務及び財産の状況並びに理事の業
務執行の状況を監査するため、毎回の理事会及び評議員会への出席、大学協議会や教授会、各種委員会など教学に関する重要な会議への出席を行っている。また、担当部局からの財産目録・計算書類・資産運用の状況に関する報告、監査法人から監査状況の報告と意見交換、内部監査担当者からの内部監査の実施状況の報告などを行っている。そして、これらの監査結果を監査報告書にまとめ、理事会・評議員会において報告している。
令和 3（2021）年度の監事の理事会、評議員会への実出席率はいずれも 100％であり、必ず監事１人は理事会、評議員会へ出席している。大学協議会、教授会、各種委員会など
教学に関連する重要な会議に出席して行う教学監査の結果は監事の所見としてまとめられ、理事長・学長に宛てて提出されている。学園・大学では、監事から提出された所見を学長会議において報告・確認するほか、当該の教授会や委員会においても報告・確認し、業務の改善に活かしている。
監事の選任については、寄附行為第 7 条の規定により適切に行っている。監事 2 人のう
ち 1 人は弁護士、他の 1 人は以前に本学の副学長を務めていた経歴を持っている。それぞれの経験と専門知識を活かして、業務監査、理事の業務執行の監査、教学監査、会計監査を行っている。また、監事監査を充実できるよう、法人本部総務課、財務部会計課が支援体制を整えている。
評議員会は、17 人の評議員をもって構成する学校法人の諮問機関である。寄附行為において、予算、事業計画をはじめとする重要事項については、理事長が、あらかじめ評議員
会の意見を聴かなければならないこととし、その詳細は寄附行為第 20 条に定めている。
また、評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる（寄附行為第 21 条）。評議員の選任は、寄附行為第 22 条の規定により行っている。
本学の評議員定数は、寄附行為第 18 条において、17 人と規定され、その構成は以下のとおりである。選任条項ごとに見ても現員に欠員はなく、適切に選任しているといえる。
表5-3-1

評議員の選任条項及び定員及び現員
選任条項

評議員

定員

現員

寄附行為第 22 条第 1 項第 1 号（職員）1人1人

寄附行為第 22 条第 1 項第 2 号（卒業生）

2人2人

寄附行為第 22 条第 1 項第 3 号（学識経験者）

14 人

14 人

評議員のうち 7 人は、弁護士や他の学校法人役員等の外部有識者など、豊富な社会経験を積んだ有識者による外部評議員である。本学園では、評議員会の運営にあたり、学校法83大阪経済法科大学

人の公共性を高め、学校法人の運営に多様な意見を反映させていくように努めている。令和 3（2021）年度中には評議員会を４回開催し、評議員の実出席率は 95.6％と高く、委任状を提出した評議員を含めた出席率は 100％である。なお、委任状は、議題毎に賛否及び意見を記載する形式で、会議欠席に際して書面をもって意思表示を行うものとなっている。
評議員会では、それぞれの経歴や専門性を活かして、多様な意見が活発に出されている。
理事長は評議員会で出された意見を理事会に報告し、諮問機関としての評議員会の役割を踏まえて、理事会での審議を行っている。
また、経理規程及び内部監査規程に基づき、毎年度、内部監査を実施している（新型コ
ロナウイルス感染症の影響により実施しなかった令和 2（2020）年度を除く）。この結果
は、理事長へ報告するとともに、監事及び監査法人へ報告している。これにより、監事監
査、監査法人による監査、内部監査の三様監査は適切に実施されている。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関において、複数の者が相互の構成員を兼ねる体制となっていること、監事により業務監査、理事の業務執行の監査、教学監査、会計監査が行われていること、評議員会は諮問機関として適切に運営されていること、監事
監査、監査法人による監査、内部監査の三様監査が適切に実施されていることなど、法人と大学の各管理運営機関においての相互チェックが有効に機能している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】大学協議会規程（【資料 1-2-2】再掲）【資料 5-3-2】学長会議規程（【資料 4-1-4】再掲）【資料 5-3-3】学部長会議規程（【資料 4-1-5】再掲）【資料 5-3-4】事務局会議規程（【資料 4-1-19】再掲）【資料 5-3-5】2021 年度大学協議会議事録（【資料 4-1-6】再掲）【資料 5-3-6】2021 年度学長会議議事要旨（【資料 4-1-7】再掲）【資料 5-3-7】寄附行為（【資料 F-1】再掲）【資料 5-3-8】理事・監事の名簿（【資料 F-10】再掲）【資料 5-3-9】学校法人大阪経済法律学園監事監査規程【資料 5-3-10】令和 4 年度監事監査計画【資料 5-3-11】監事監査報告書（【資料 F-11】再掲）【資料 5-3-12】令和３年度の教学監査の監事の所見【資料 5-3-13】評議員の名簿（【資料 F-10】再掲）【資料 5-3-14】評議員会の開催状況（【資料 F-10】再掲）【資料 5-3-15】学校法人大阪経済法律学園経理規程【資料 5-3-16】学校法人大阪経済法律学園内部監査規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会、学長会議をはじめ大学の各種会議体を通じて、法人及び大学の各管理運営機関の円滑なコミュニケーションを保ち、理事長・学長のリーダーシップ及び全学的な方針と、各学部・各部門など教職員による積極的な提案が相乗的に効果を発揮できる
よう、全学一致協力体制をより高次に高めていく。また、監事監査の充実、諮問機関とし84大阪経済法科大学ての評議員会の役割の発揮、内部監査の継続的な実施により、相互チェックの機能性をより一層高める。これらの着実な実施とともに、適切な情報公表により、学生・保護者をはじめとする社会からの信頼をより一層向上させていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園は、「学校法人大阪経済法律学園

中長期計画（令和元年度～令和 5 年度）」に基づき、毎年度、事業計画策定及び予算編成を実施している。予算編成にあたっては、中長期計画の実現に向けた様々な改革・施策を実行するため、毎年 10 月の理事会で了承される翌年度の「業計画策定及び予算編成について」に基づき、重点事業に積極的に予算を配分し、予算執行にあたっては、業務の費用対効果をより高めるよう取組んでいる。
本学園はこの間、平成 28（2016）年度に国際学部開設、平成 31（2019）年度に経営学部開設及び経済学部定員増、令和 2（2020）年度に国際学部定員増、令和 4 年（2022）度に経済学部定員増を行い、さらに令和 4（2022）年 3 月には、令和 5（2023）年度からの経営学部定員増の認可申請を行っている。このように、大学の規模と教育研究領域を拡大し、入学定員を毎年度充足させることによって、学生生徒等納付金収入を増加させることで、学園の財政の健全性を高め、経営基盤の安定確保を図っている。
大学全体の入学定員充足率は、過去 5 年間の平均で、1.11 倍であり、すべての学部で毎年度、入学定員を充足しており、入学定員に沿った適切な学生受入数を維持している。
以上のように本学園は、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を行っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園の収支バランスの指標である、事業活動収支計算書における経常収支差額は、平成
29（2017）年度は支出超過であったが、国際学部開設 3 年目となる平成 30（2018）年度
以降は収入超過となり、日本私立学校振興・共済事業団が公表する「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においても令和 3（2021）年度は、令和元（2019）年度から引き続き、正常状態を示す「A3」に分類される。
また、長期にわたる大学の活動継続を図るため、各種の特定資産（建物等減価償却引当特定資産、教育改革推進引当特定資産、八尾駅前キャンパス拡充引当特定資産、建物等修繕引当特定資産、退職給与引当特定資産など）を設定しており、令和 3（2021）年度末現
在で合計約 120.0 億円が積み立てられている。貸借対照表関係比率においては、借入金がないことなどから令和 3（2021）年度決算における純資産構成比率は 96.5％（全国平均
87.9％）となっており、安定した財務基盤を確立している。
事業活動収支計算書関係比率においては、令和 3（2021）年度決算における教育研究経85大阪経済法科大学費比率が 42.7％（全国平均 35.2％。「全国平均」とは、医歯系法人を除く大学法人の令和2（2020）年度の平均（「今日の私学財政（大学・短期大学編）」より）を指す。）、経常収支差額比率が 6.4％（全国平均 4.6％）と、いずれも全国平均を上回っており、教育研究経費に予算を十分に配分しつつ、収支のバランスを確保している。
補助金等の外部資金獲得については、私立大学等経常費補助金の増額を重点的な課題とし、私立大学等改革総合支援事業や科学研究費補助金等の申請を積極的に行うなど、外部資金の獲得に努めている。資産運用については、「学校法人大阪経済法律学園資産運用に関する規程」に基づき、適切に運用している。また、有価証券等の保有状況及び運用状況について、半年に 1 回、理事会で運用資産額、科目別内訳、運用対象別内訳及び受取利息等を示し、報告している。
以上のとおり、
本学園は、安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保ができている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人大阪経済法律学園 中長期計画（令和元年度～令和 5 年度）（【資料 1-2-5】再掲）【資料 5-4-2】令和 4 年度事業計画策定及び予算編成について【資料 5-4-3】財務計画（令和 3 年度～令和 8 年度）【資料 5-4-4】令和 4 年度予算書【資料 5-4-5】入学定員充足率（平成 30 年度～令和 4 年度）【資料 5-4-6】計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）（【資料 F-11】再掲）【資料 5-4-7】財産目録(令和 4 年 3 月 31 日現在)
【資料 5-4-8】学校法人大阪経済法律学園資産運用に関する規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人大阪経済法律学園

中長期計画（令和元年度～令和 5 年度）」に基づき、毎年度、事業計画策定及び予算編成を実施し、適切に財務運営を行い、予算執行にあたっては、業務の費用対効果をより高めるよう取組む。毎年度、入学定員を充足させることで、引き続き収支を安定させ、財政基盤の安定確保を図る。また、補助金等の外部資金の獲得も積極的に行っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計処理は、学校法人会計基準及び経理規程に沿って適正に実施している。全ての計算書類は、経理規程第 3 条「学園の経理は、学校法人会計基準に基づき、真実かつ86大阪経済法科大学

明瞭に財政状態及び経営の実績を示すものとする。」に従って作成している。
予算は、予算単位（大学、法人部）ごとに予算原案を作成し、これらを理事長が教育研究活動と経営の総合的見地から調整して、学校法人の予算原案を編成し、あらかじめ評議
員会の意見を聴いた上、3 月末までに理事会において審議決定している。
予算の執行は、稟議規程、経理規程、固定資産及び物品調達管理規程等に則り、業務別
目的別に計上された予算に基づいて適正に実施している。そして、費用対効果の観点を堅持し、必要性、妥当性、施策の効果等を考慮して、適切な執行に努めている。
会計処理に関する業務は財務部が担当し、会計処理を行う上で、法令等の解釈が不明確な場合は、その都度、日本私立学校振興・共済事業団、監査法人等に確認するなどして、随時適切に対応している。
また、当初の予算成立後に発生した事由等により、予算の内容を変更する必要がある場
合は、予算と決算に乖離が生じないよう、補正予算を編成している。補正予算は、当初予算と同様に、あらかじめ評議員会の意見を聴いた上、理事会において審議決定している。
以上のとおり、適正な会計処理が行われている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査を清稜
監査法人に委託し、毎年 10 月から翌年 5 月下旬までの間に、延べ 52 日の監査が実施されている。令和 3（2021）年度決算においては、同監査法人から「計算書類が、学校法人会
計基準に準拠して、…（中略）…経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。」との監査報告書が提出されている。
監事による監査は、2 人の監事が毎回の理事会及び評議員会に出席し、法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。令和 3（2021）年度決算においては、監事から「学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、…（中略）…学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めました。」との監査報告書が提出され、理事会及び評議員会において報告されている。また監事は、毎年、監査法人から監査状況の報告を受けて意見交換を行い、相互の連携を図っている。さらに、内部監査については、内部監査規程に基づいて毎年度計画的に実施している。その結果は、理事長の他、監事及び監査法人にも報告し、監査の充実に取組んでいる。
以上のとおり、会計監査の体制整備が図られ、厳正に実施されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人大阪経済法律学園経理規程（【資料 5-3-15】再掲）【資料 5-5-2】稟議規程（【資料 5-1-7】再掲）【資料 5-5-3】固定資産及び物品調達管理規程（【資料 2-5-12】再掲）【資料 5-5-4】令和 3 年度独立監査人の監査報告書【資料 5-5-5】監事による監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）（【資料 F-11】再掲）【資料 5-5-6】学校法人大阪経済法律学園監事監査規程（【資料 5-3-9】再掲）【資料 5-5-7】学校法人大阪経済法律学園内部監査規程（【資料 5-3-16）再掲）
87大阪経済法科大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学校法人会計基準及び経理規程等の諸規程に基づく正確かつ適正な会計処理に努める。また、監事、監査法人、内部監査の相互の連携を密にし会計監査の充実を図る。
［基準 5 の自己評価］
本学は、寄附行為、ガバナンス・コード及び諸規程に基づき、適正かつ誠実に運営を行っており、経営の規律と誠実性を維持している。また、使命・目的の実現に向け、中長期計画及び各年度の事業計画に基づき、理事会での審議、評議員会での諮問、学長会議をはじめ学内諸会議において、その進捗状況を確認し改善策を検討・実施するなど、継続的に努力している。さらに、ガバナンス・コード及び諸規程に基づき、環境保全、人権、安全に配慮した体制が整えられ、適切に機能している。
理事会は、寄附行為及びガバナンス・コードに基づき、使命・目的の実現に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。理事の選任及び事業計画の策定・執行など、理事会の運営も問題なく、理事の出席状況及び欠席時の委任状提出も適切である。監事は寄附行為に基づいて適切に選任され、監事それぞれの経験と専門知識を活かして、教学監査を含む監事監査を実施している。また、評議員の選任、評議員の出席状況及び欠席時の委任状提出も適切であり、諮問機関としての役割を果たしている。このような中で、理事長のリーダーシップのもと、法人及び大学の各管理運営機関のコミュニケーションと連携を十分に図りながら、相互にチェックする体制も整えられ、全学が一致協力して、大学改革に取組んでいる。
本学園は、中長期的な計画に基づいて適切に財務運営を行っている。令和元（2019）年
度以降、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」において、正常状態を示す「A３」を維持しており、安定した財務基盤を確立している。また、独立監査人（監査法人）による会計監査のほか、監事による会計監査、内部監
査規程に基づく内部監査により、複層的に会計監査を行う体制が整備されている。
以上のとおり、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

88大阪経済法科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、内部質保証に関する全学的な方針として、令和 3（2021）年 4 月理事会決議
で、「日本高等教育評価機構の評価基準に基づき、自己点検評価活動を組織的・体系的に実施し、内部質保証を一層充実させていく。そして、自己点検評価活動の結果を踏まえて、各学部及び大学院における教育、キャリア支援活動、志願者・入学者の確保、正課外における学生の学修支援活動、課外支援の支援、管理運営機能をはじめとした大学諸活動の更なる質向上を図る。
」ことが明示されている。以上の全学的な方針の下、本学では、内部質保証のための恒常的な組織体制として、①学長会議、②学部長会議、③予算委員会、④大学評価委員会を設置している。
①学長会議は、「建学の理念と教育研究目的の実現に向け、事業計画に基づき全学的な大学改革を推進し、以って、教育の質保証と本学の発展に資するよう、必要な事項を検討する」ことを目的とし、「事業計画の進捗状況及び評価に関する事項」を報告し検討する事項の一つとして位置付けている。同会議では、学長を議長とし、大学からは、副学長、学長補佐、各学部長、研究科長、教務部長、事務局長、教務部長代理、国際学部長代理、事務局長代理兼キャリアセンター次長兼学生部次長、国際教育交流センター部長、事務局参与、事務局次長兼庶務課長、入試課長、教務課長、キャリア支援課長が出席し、法人からは、
常務理事、法人本部長代理、法人本部参与が出席している。そして、理事長が、必要がある場合に出席している。
②学部長会議では、「教育の質保証を図るために、全学の教育課程を効果的かつ円滑に運営し、各学部及び研究科における教育内容及び教育方法の改善を進めることを目的」とし、「各学部及び研究科の事業計画及び教授会運営に関する事項、各学部における教育内容及び教育方法の改善に関する事項」を審議事項としている。同会議では、学長を議長とし、副学長、学長補佐、各学部長、研究科長、教務部長、事務局長、教務部長代理、各学部長代理、各副学部長、各学部長補佐、IR 室長代理、教務部長補佐、事務局長代理兼キャリア
センター次長兼学生部次長、国際教育交流センター部長、事務局参与、事務局次長兼庶務課長、教務課長、入試課長、キャリア支援課長、各学部教授会書記を構成員とし、法人からは、常務理事、法人本部長代理、法人本部参与が出席している。そして、理事長が、必要がある場合に出席している。
③予算委員会は、大学協議会規程第 11 条に基づく特別委員会として設置され、年度毎の大学の事業計画及び大学の予算を審議することを目的としている。予算委員会は、学長を委員長、常務理事及び副学長を副委員長とし、学長補佐、各学部長研究科長、事務局長、各部署の部館所長、事務局各課の課長を予算委員としている。
④大学評価委員会は、「学則第１条に定める大学の使命を達成するため、同第１条の２の89大阪経済法科大学

規定に基づき」設置され審議を行っている。同委員会は、学長を委員長として、常務理事を副委員長、副学長、学長補佐、各学部長、研究科長、事務局長、法人本部長代理を構成員としている。同委員会は、教育の理念及び目的に関する事項、教育活動に関する事項、教員の研究活動に関する事項、教員組織に関する事項、学生の受け入れに関する事項、学生生活に関する事項、国際交流に関する事項、社会との連携に関する事項、自己点検・評価体制に関する事項を審議対象として、審議結果を理事会及び大学協議会に報告するものとしている。
以上の組織では、内部質保証のために、①学長会議において、当該年度の事業計画の進捗状況及び評価を行い、③予算委員会では、翌年度の事業計画と予算の策定に向け審議を行うが、この過程で、11 月から 2 月にかけて各部門を対象として予算ヒアリングを行い、当該年度の事業計画の進捗状況と評価を行っている。このような形で、①学長会議と③予算委員会では事業計画の進捗に関する内部質保証を行っている。②学部長会議では、各月に開催される教授会における事業計画の進捗状況及び教授会運営に関する点検と評価、各学部における教育内容及び教育方法の改善状況に関する点検と評価を行い、各学部及び研究科における教育の質保証に関する内部質保証を行っている。そして、④大学評価委員会
では、①学長会議、②学部長会議、③予算委員会で行った内部質保証のための点検評価活動を踏まえ、それらの内容を審議するとともに、大学全体として自己点検評価書として取りまとめるための審議を行っている。
以上のような形で、本学は、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。そして、以上の組織体制は、全て学長を議長とした責任体制が明確になっている。そして、その下で、全ての組織体制に、大学から、副学長、学長補佐、各学部長、研究科長、事務局長、事務局各課の課長など主要幹部が参加し、法人から、常務理事、法人本部長代理が出席している。理事長も必要に応じて出席し、事業計画の進捗及び各学部並びに研究科の教育の質保証に関する内部質保証のための検討を行っている。このように、大学側と法人側が連携を深め、ともに大学の全般的な活動に関する内部質保証が各部門の業務遂行に実効的に反映できるようにしている。
以上のとおり、内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立が図られている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】令和 3（2021）年 4 月理事会「大学機関別認証評価受審に関する件」決議【資料 6-1-2】学長会議規程（【資料 4-1-4】再掲）【資料 6-1-3】学部長会議規程（【資料 4-1-5】再掲）【資料 6-1-4】大学協議会規程（【資料 1-2-2】再掲）【資料 6-1-5】令和 4（2022）年 4 月大学協議会「特別委員会について」【資料 6-1-6】大阪経済法科大学大学評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）①学長会議、②学部長会議、③予算委員会、④大学評価委員会を軸とする本学の内部質保証体制を引き続き機能させていく。特に、学長の下で、副学長及び学長補佐が中心となって、各会議の議題設定はもとより、各部門に指示を出し、その進捗状況を日常的に点検90大阪経済法科大学

する学長のリーダーシップを更に強化する。上記の内部質保証体制においては、大学評価委員会における自己点検評価書の取りまとめが十分に行えていない年度があるため、大学評価委員会をより機能させ、定期的な自己点検評価書の取りまとめを行うようにする。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有①学長会議は、夏季期間を除き、毎週月曜日に開催されており、令和 3（2021）年度は計 28 回の会議を開催している。議題としては、本学の中長期発展方向、監事による教学監
査の実施結果、「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会とりまとめ）に沿った教学改革、各学部及び研究科における FD 課題、必修要件を中心とする教育課程に係る検討課題、コロナ下での授業実施の基本方針、志願者・入学者の確保に向けた課題、就職実績の向上に向けた課題、留学生支援、新型コロナウイルス感染症対策、事業計画の数値
目標達成状況等が設定されている。会議では、各部門から事業計画の進捗状況に係るエビデンスが含まれる報告資料が準備され、一つの報告に対して、40 分程度の報告と 1 時間か
ら 1 時間 30 分程度の議論が行われている。
②学部長会議は、毎月第三水曜日を基本とし、令和 3（2021）年度は計 9 回の会議が開催されている。議題としては、毎月の教授会における審議内容を基本議題とし、必要に応じて、各学部並びに研究科の教育の質保証に関連する課題（本学の中長期構想、監事による教学監査の結果、「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会とりまとめ）を受けた本学の教学改革課題についての学長団まとめ、IR について）が取り扱われている。
会議では、各学部の教授会審議の状況が教授会議事録の形でエビデンスとして準備され、報告が 1 時間 40 分程度、1 時間程度の議論が行われている③予算委員会は、令和 3（2021）年度は計 2 回開催されている。10 月に第 1 回予算委員会を開催し、各年度の事業計画の策定に当たって、法人から示される「事業計画策定及び予算編成について」が報告共有される。その後、事業計画及び予算の編成が予算委員会の下で進められ、取りまとめられた、各年度の事業計画原案及び予算原案が 2 月の第 2 回予算委員会で報告される。第 1 回予算委員会と第 2 回予算委員会の間に、予算委員会によるヒアリングが行われる。令和 3（2021）年度はヒアリングとして、11 の部門から事業計画の進捗状況と次年度の事業計画課題に係るエビデンスに基づく報告を受けている。1 部門
当たり報告が 1 時間程度、議論が 1 時間程度行われている。
④大学評価委員会は、令和 3（2021）年度は計 4 回開催されている。本学で日常的に行われている内部質保証による点検評価活動を踏まえ、それらの内容を審議するとともに、
日本高等教育評価機構の評価基準に沿って文章として取りまとめるために開催されている。
以上のとおり、本学では、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動を91大阪経済法科大学

エビデンスに基づきまとめられた報告資料をもとに、定期的に実施している。
そして、このような内部質保証のための点検評価結果は、必要に応じて、各教授会事務局における課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）等において報告されて学内で共有されている。社会への公表については、自己点検評価書の形で、冊子及びホームページによって公表されている。
以上のように、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が実施され、その結果の共有が図られている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、大学事務分掌規程において、教務部の業務として、IR（インスティテューシ
ョナル・リサーチ）に関することを定め、教務委員会規程において、審議事項として、IR(インスティテューショナル・リサーチ)に関する事項を定めている。教務部長補佐の教員が IR室長代理を兼ね IR 業務を担当しており、IR 強化のため、令和 4（2022）年度からは各学部並びに研究科の教員並びに入試課、教務課及びキャリア支援課の職員からそれぞれ IR
委員を選出し、IR 委員会を開催している。IR 活動としては、各部門が毎年作成している事業計画において、大学を取り巻く状況を各種データと共に、学内の各種取組みの結果データを基に分析を行い、大学及び各部門の中長期計画に沿った数値目標を設定している。
また、各部門において、主要な数値目標の実績値を用いて、達成状況を点検し、次の目標
設定と改善策の検討を行っている。
大学協議会においては、卒業生の進路就職状況の調査・データを活用して教育課程や授業実践の教育成果を分析・検証し、次年度以降の教育課程の編成や、教育施策の企画立案に繋げている。学長会議においては、学生の学修状況、学修履歴に関するデータを用いて、各種取組みの成果検証から、実施方針の審議を行っている。学部長会議で報告される各教授会報告においても、学生の学修状況、学修履歴を基に各学部並びに研究科で審議された運営方針や教学データを活用して審議された教務委員会報告が示され、学長の下で分析、点検をうけて方針の修正、変更がなされている。
進路就職状況、学生の学修状況、学修履歴等の学生に関するデータは、学内システムとして構築された学修ポートフォリオに蓄積され、権限が付与された教職員により活用できる仕組みを構築している。在籍する学生毎に、個人ページが作成され、履修状況、修得単
位の情報、授業の出席情報、教職員との面談記録、進路就職活動の状況、資格取得の状況、
課外活動の状況等が、関連部署又は当該学生を担当した教職員によって入力され、閲覧者がカルテのように学生指導に活かせるようになっている。また、同システム内で、条件を指定して複数人の履修データや出席状況データを汎用的に出力することが可能となっており、各種データ作成において利用されている。
以上のように、本学では、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有を図るともに、IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析が図られている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】2021 年度～2022 年 5 月までの学長会議審議要旨（【資料 4-1-7】再掲）
92

大阪経済法科大学【資料 6-2-2】2021 年度予算委員会ヒアリング実施概要【資料 6-2-3】2021 年度～2022 年 5 月までの学部長会議議題一覧（【資料 4-1-8】再掲）【資料 6-2-4】2021 年度大学評価員会議事録【資料 6-2-5】2021 年度自己点検評価書【資料 6-2-6】各種委員会年間運営計画について（IR 委員会）
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、①学長会議、②学部長会議、③予算委員会、④大学評価委員会における自主的・自律的な自己点検・評価の実施を行い、学内での共有を図る。特に、社会への公表について、自己点検評価報告書の形での取りまとめが十分に行えていない年度があるため、定期的な自己点検評価書の取りまとめを行うようにする。IR については、その重要性に鑑
み、エンロールメントマネジメントに係る分析を強化していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は、毎年度定める事業計画（学校法人大阪経済法律学園事業計画、大阪経済法科大学事業計画）に従い、教育研究の充実と適正な管理運営を図るための活動を進めている。
これら本学の諸活動の進捗を点検総括し、その結果を踏まえた計画や方針の適宜の修正を進め、再度取組を進めていく過程は、本学では、主に以下のような形で行われている。
大学協議会では、教育課程の編成にあたり、三つのポリシーを配布し内容を確認、共有し、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うことが明確にされている。
各学部教授会及び研究科委員会の審議は、三つのポリシーを起点とした教育の質保証のための審議に大部分が割かれており、毎月 1 回、必要に応じて 2 回、3 時間から 4 時間程
度の審議が行われている。教授会及び研究科委員会における審議及び教育の質保証のための取組み状況は、学部長会議において点検・評価が行われており、その場で出た、理事長、学長、常務理事、副学長及び学長補佐からの指摘事項は、各学部長及び研究科長を通じて教授会及び研究科委員会で報告・審議され、各学部教育の改善が図られている。
学長会議においても各学部教育の課題及び全学的な教育課題が議題として設定される。
学長会議における理事長、学長、常務理事、副学長及び学長補佐からの指摘事項は、学部長会議と同様、各学部長及び研究科長を通じて教授会・研究科委員会又は教務部会議、教務委員会で報告・審議され、各学部教育、本学の全学的な教育の改善が図られている。
そして、このような日常的な PDCA 活動の結果を踏まえ、予算委員会では、翌年度の事
業計画と予算の策定に向け審議を行う。この過程で、11 月から 2 月にかけて各部門を対象
93

大阪経済法科大学として予算ヒアリングを行い、各部門単位で、当該年度の事業計画の進捗状況と評価を行い、その結果を翌年度の事業計画と予算に反映させている。本学の中長期計画は、令和元年（2019）年度に「学校法人大阪経済法律学園中長期計画（令和元年度～令和 5 年度）として、策定・公表され、令和 4（2022）年 3 月には、同中長期計画の一部について、追加・修正を行った。中長期計画の策定・修正に当たっては、学長会議、学部長会議、予算委員会における内部質保証のための自己点検評価の結果を踏まえた課題として定められている。
また、前回（平成 28 年）の認証評価において、「評価報告書」では、改善意見、参考意
見とも付されていないが、大学のみに示される「調査報告書」では、教員の年齢構成の適正化及び補正予算の編成についての参考意見が付されている。本学は既にこの参考意見にも対応を行っている。設置計画履行状況等調査の結果では、この間は意見が付されていな
かったが、令和 3（2021）年度設置計画履行状況等調査において、「指摘事項（改善）」として、「多くの専任教員が就任辞退又は辞任していることから、原因分析とその結果に基づく改善策を適切に講じることにより、教育研究水準の維持向上等に配慮した安定的な教員組織の編成に努めること。
」との意見が付された。専任教員の退職については、他大学からの割愛や体調不良によるものがほとんどであり、やむを得ないものであったが、対策を講じ、退職者は減少傾向にある。また、設置計画時よりも経営学部の専任教員数を 9 人増加
させ、教員陣容の拡充に努めている。
以上のように、本学では、内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA
サイクルの仕組みの確立とその機能性が図られている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】令和 4 年度事業計画（【資料 F-6】再掲）【資料 6-3-2】2022 年度大学事業計画（【資料 2-2-1】再掲）【資料 6-3-3】2021 年度～2022 年 5 月までの大学協議会議事録（【資料 4-1-6】再掲）【資料 6-3-4】2021 年度～2022 年 5 月までの経済学部教授会議事録（【資料 4-1-14】再掲）【資料 6-3-5】2021 年度～2022 年 5 月までの経営学部教授会議事録（【資料 4-1-15】再掲）【資料 6-3-6】2021 年度～2022 年 5 月までの法学部教授会議事録（【資料 4-1-16】再掲）【資料 6-3-7】2021 年度～2022 年 5 月までの国際学部教授会議事録（【資料 4-1-17】再掲）【資料 6-3-8】2021 年度～2022 年 5 月までの研究科委員会議事録（【資料 4-1-18】再掲）【資料 6-3-9】2021 年度～2022 年 5 月までの学長会議審議要旨（【資料 4-1-7】再掲）【資料 6-3-10】令和 3 年度設置計画履行状況等調査の結果について【資料 6-3-11】令和 4 年度「大阪経済法科大学経営学部経営学科届出設置に係る設置計
画履行状況報告書」（【資料 F-14】再掲）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、内部質保証のための学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルを機能させ、その結果を教育の改善・向上に反映させていく。設置計画履行状況等調査において94大阪経済法科大学

示された「指摘事項（改善）」を踏まえ、専任教員の辞任をできるだけ防ぐための改善策を進めるとともに、年齢構成のバランスに留意しながら教員の採用を進め、教育研究水準の維持向上等に配慮した安定的な教員組織の編成に努めていく。
［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証のための恒常的な組織体制として、①学長会議、②学部長会議、③予算委員会、④大学評価委員会を設置している。学長会議、学部長会議、予算委員会では、学長の下で、各学部並びに研究科、各部門における事業計画及び教育の進捗状況に関する自己点検・評価を適宜行い、内部質保証の責任体制が明確になっている。
①学長会議、②学部長会議、③予算委員会、④大学評価委員会では、エビデンスに基づく自主的・自律的な自己点検評価が行われており、自己点検・評価の結果は、必要に応じて、各教授会、事務局における課長会議（令和 4（2022）年 6 月から事務局会議）等において報告されて学内で共有されている。社会への公表については、自己点検評価書の形で、冊子及びホームページによって公表されている。そして、IR の体制を整備し、データの収集と分析を行っており、次年度以降その体制を更に強化する予定である。
三つのポリシーを起点とした教育の質保証を行うため、各学部教授会における審議及び教育の質保証のための取組み状況は、先に述べたように、学長会議や学部長会議で点検・評価が行われており、その結果は、各学部教授会に報告され、各学部教育、本学の全学的な教育の改善が図られており、内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性が図られている。
以上のとおり、基準 6「内部質保証」の基準を満たしている。

95

大阪経済法科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．海外留学・派遣プログラム
A－1

海外留学・派遣プログラムの体系性・組織性

A-1-①

建学の理念に基づき、各学部の教育目的の実現に資する海外留学・派遣プログラ
ムの体系的・組織的展開及び参加する学生への支援

A-1-②

海外協定校数ネットワークの充実（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の理念に基づき、各学部の教育目的の実現に資する海外留学・派遣プログラ
ムの体系的・組織的展開及び参加する学生への支援

本学は、建学の精神に基づき、「教育を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」を図るた
めに、昭和 46（1971）年の開学時から、長年にわたって国際教育交流事業を推進してきた。
そして、各学部において、①グローバル化する現代社会の諸課題に創造的に対応できる人
材の育成（経済学部）、②技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる人材の育成（経営学部）、③グローバル化する現代社会の一員として、他者と協調・協働できる能力を身につける（法学部）、④異文化理解と多文化共生を育み、豊かな国際感
覚と優れたコミュニケーション能力を身に付けるとともに、幅広い教養と専門性を備え、チームワークとリーダーシップをもって、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる人材の育成（国際学部）を教育の目的に掲げている。
このような教育目的の実現に資するよう、本学では、毎年度の事業計画に基づき、学生の海外留学・派遣プログラムを実施している。実施に当たっては、「大阪経済法科大学学生
留学等に関する規程」に基づき、体系的・組織的に学生の海外留学・派遣プログラムを展開している。学生の海外留学・派遣プログラムは、①本学の許可を得て、外国の大学において１セメスター以上学修する「留学」と②外国の大学、公共機関、企業または非営利組織等において、１ヶ月程度の期間、本学が定めた語学研修、インターンシップ、国際交流
行事、フィールドワーク等に参加する「海外短期派遣」に分けられる。
（大阪経済法科大学
学生留学等に関する規程）①「留学」には、交換留学、Language Study Program、英語圏 1 セメスター留学のプログラムがあり、②「海外短期派遣」には、海外語学研修、海外
フィールドスタディ、フィールド・プロジェクト、海外インターンシップのプログラムがある。海外留学・派遣プログラムを表にまとめると以下の表のとおりであり、本学の海外留学・派遣プログラムは、目的、レベル、派遣国・地域、派遣期間など様々なプログラムから構成されており、学生の多様なニーズ、外国語レベルなどに対応し、体系的にレベルアップさせることができる内容となっている。
海外留学・派遣プログラムは、全学生を対象に実施しており、また、国際学部では 1 年
次の「海外語学研修」もしくは「フィールド・プロジェクトⅠ」が必修科目となっており、
平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度春学期まで、外国人留学生を含むすべての国際学部の新入生がこれに参加し、すべての学生が所定の単位を修得している。
96大阪経済法科大学「海外短期派遣」の単位認定は、学修目標の達成度、プロジェクトレポートの内容、学修成果発表の結果などをもとに担当教員が成績評価を行う方法によって行われている。
「留学」の単位認定は、学生が留学先の大学で履修し、修得した単位について、学生が在籍する学部の教授会が、学部で開設する授業科目の個別のレベル及び内容に照らして、また、
当該学部の教育目的に整合する科目として妥当かを慎重に審査の上、プログラムの学修内
容・時間・成績等に応じて本学で開講される正課科目の単位として認定する。
本学の海外留学・派遣プログラムには、平成 28（2016）年度から、コロナ前の令和元（2019）年度までの 4 年間で、計 937 人（年平均 234 人）の学生が参加した。昨年度の令
和 3（2021）年度には 18 人の学生を海外に派遣した。本学在学生の 7.7%の学生が海外留学・派遣プログラムに参加していることになる。
表 A-1-①
区分

留学

海外留学・派遣プログラム一覧

プログラム名対象学部 プログラムの趣旨・概要

派遣国・地域

交換留学

全学部

海外協定校

個別認定 TOEIC600以上

海外協定校が設置する付
1セメスター
属語学学校における英語研
修
1セメスター

米国、カナダ、ニュージーランド、
オーストラリア、英国

最大12海外協定校が設置する付 3-5週間
属語学学校等における短期
の英語研修
3-5週間

米国、カナダ、ニュージーランド、
オーストラリア、中国、韓国、
ドイツ、フランス、ロシア

国内での集中的な学修と派
遣国・地域における、学修、
1-2週間
交流活動、現地調査など、
学修及び体験を通して、異文化理解、コミュニケーショ
1-2週間
ン能力、協働力を養う

米国、ニュージーランド、
オーストラリア、中国、韓国、
ベトナム、マレーシア

派遣国・地域の日系企業等
1-2週間での就業体験プログラム

中国、(香港)、ベトナム、香港、
韓国、フランス、
イタリア、モンゴルLanguage Study Program
英語圏1セメスター留学

海外語学研修

経済
経営
法
国際
経済
経営
法
国際学部

海外短期
海外フィールドスタディ
派遣

経済
経営
法

フィールド・プロジェクト

国際

海外インターンシップ

全学部

派遣期間
海外協定校との協定に 基づ
1-2セメスターく学生派遣。

単位

備考

最大12
4
共通科目
共通科目
2
国際学部
専門科目 選択必修科目
2

2

国際学部
選択必修科目2

海外留学・派遣プログラムの実施に当たっては、各学部の専任教員を科目担当者として配置している。派遣対象学生は、意欲、語学力などを基準に選定されており、実施に当たっては、専任教員が引率を行っている。また、学生の修学状況は、国際交流委員会及び教授会において報告され、必要な修学支援についての検討が行われている。海外派遣時の危機管理については、学長の下、緊急時には学内対策本部を設けることとなっている。派遣
前には担当教職員による「危機管理研修会」を複数回実施している。以上の海外留学・派
遣プログラムへの学生の参加状況、プログラム実施状況、学生の引率状況、国際交流委員
会及び教授会での審議状況、危機管理対応状況からも明らかなとおり、本学は、海外留学・派遣プログラムを組織的に展開している。
本学の海外留学・派遣プログラムを支えるのが、独自の奨学金制度による学生への経済的支援である。
「大阪経済法科大学学生留学等に関する規程」に定める「留学」に参加する学生のうち、成績上位者に対し、派遣先授業料の全額又は半額を支給している。
令和 3（2021）年度に実施したサンフランシスコ州立大学への留学派遣は、新型コロナ
ウイルス感染症の状況が予断を許さない中で実施されたことから、通常の奨学金に加えて10 万円の奨学金を支給した。海外協定校との交換留学では、授業料は原則免除され、また、一部の学生には、大学間での互恵主義のもと、奨学金給付、寮費の免除が行われている。
加えて、国際学部においては、交換留学参加者に対して 30 万円の奨学金を支給している。
A-1-②

海外協定校ネットワークの充実
97大阪経済法科大学

本学では、海外協定校との国際交流ネットワークを有効に活用して、海外留学・派遣プ
ログラムがより体系的・組織的になるように実施している。本学における海外協定校との国際交流ネットワークは、 ①本学の学生の海外留学・派遣、協定校の海外の大学との学生の受け入れ等、大学間の学生の相互派遣と交流、②海外の大学、研究機関との学術交流を通じて、本学の教育研究上の目的に資することを目指しており、現在では、アジア、ヨー
ロッパ、北米、南米に及ぶ世界 27 ヶ国・地域の 73 大学・教育研究機関との間で協定を締結している。沿革にあるとおり、コロナ禍前の 5 年間には、10 か国の 15 大学と新たに協定、覚書を取り交わしたが、いずれも海外留学・派遣プログラム等具体的なプログラムの実施を前提としたものである。令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大のため、実施できなかった新規協定校とのプログラムはあるものの、今後、コロナ収束後の派遣や受入れ、交流プログラムなどの実施を計画している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】大阪経済法科大学学生留学等に関する規程【資料 A-1-2】2022 年度第 1 回国際交流委員会議事録【資料 A-1-3】大阪経済法科大学国際教育プログラム参加者数データ【資料 A-1-4】国際教育プログラムパンフレット「Be Global」【資料 A-1-5】大阪経済法科大学海外協定校一覧【資料 A-1-6】大阪経済法科大学学業奨励奨学金規程（【資料 2-4-5】再掲）【資料 A-1-7】大阪経済法科大学学業奨励奨学金規程細則（【資料 2-4-5】再掲）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
海外留学・派遣プログラムを全学的な取組みとして位置づけ、各学部の学問特性と教育目標に合致する海外留学・派遣プログラムを開発実施し、プログラムの更なる強化・充実を図る。そして、海外留学・派遣プログラムの重要性と効果を理解し、各種プログラムを企画、運営、引率し、学生の修学を支援できる教職員を育成するための FD、SD 活動を強化する。
当面は、留学・派遣プログラムなどを、新型コロナウイルス感染症の世界的流行前（「コロナ前」）の状況へと回復させることを目指す。往来が途絶えた海外協定校との関係を早期に修復し、海外留学・派遣プログラムの活性化に取組む。
A－2

コロナ禍における海外留学・派遣の展開

A-2-①

コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの代替措置の実施

A-2-②

コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの実施（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの代替措置の実施

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行した情勢下では、実際に学生を海外に留学・98大阪経済法科大学派遣するプログラムの実施が困難になる中、留学や海外派遣を希望する学生達の期待に応えるべく、令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけて、オンラインを活用した、
コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの代替措置を検討し実施した。
オンラインプログラムには、①海外協定校の教員、研究者が講師を務める「知識習得型」と、②学生同士が相互に教え、学ぶ「国際共修型」の二つのタイプから構成されている。
いずれも正課外のプログラムではあるが、海外留学が叶わない日本にいる本学学生と、入国が叶わない外国人留学生の学びと交流の機会を保障するために実施された。
①「知識習得型」としては、海外協定校の教員、研究者が講師を務める「海外協定校特別講義」を開催した。これは、本学の海外協定校の教員が本学の学生のためだけに実施する特別講義のシリーズで、令和 2（2020）年度には 6 ヵ国 7 大学から 8 人の講師と 222 人の受講生、令和 3（2021）年度には 13 ヵ国 14 大学の 14 人の講師と 1,196 人の受講生がこの取組に参加し、様々なテーマで講義を実施した。講義は海外での学修機会が断たれた
学生達の国際感覚の涵養と学修意欲の維持向上を狙ったもので、学生達からのコメントでは「初めて海外にいる先生方の話をリアルタイムで聞けて、世界を身近に感じた」「その国のことをこの講義を通じて初めて知り、関心が持てた」など前向きなコメントが多く、一定の効果があった。②「国際共修型」では、日本語の場合は日本語を母語とする学生、外
国語の場合は留学生が講師を務め、学修と交流を深めた。これらの講座は、日本人学生の外国語学修、留学生の日本語学修を助けたことはもとより、新型コロナウイルス感染症により日本への入国が叶わなかった多くの留学生にとっては、自国にいながら日本人学生と知り合いになり交流し、孤独感を和らげ学習意欲の維持向上に繋がった。
これら二つのオンラインプログラムには、令和 2（2020）年度に 495 人、令和 3（2021）
年度に 2,003 人、2 年間合計で延べ 2,498 人の学生が参加した。
A-2-②

コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの実施

以上のような代替プログラムとしてのオンラインプログラムを実施しながら、本学は、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えていない中でも、実際に海外に留学・派遣するプ
ログラムを実施することできる可能性を慎重に追求してきた。コロナ禍の下での実施の決定に当たっては、令和 3(2021)年 7 月初旬以降 9 月の出発直前まで、理事長、学長の下で計 6 回の学内会議を開催し、①日本政府の水際対策などの現況、②派遣先の感染状況など、③学生の意欲と保護者の理解、④留学再開に係る日本の他大学の動き ⑤事前視察報告、⑥
アメリカと中東など国際情勢について慎重に検討を重ねた上で、令和 3（2021）年 9 月 19日から 12 月 21 日まで米国のサンフランシスコ州立大学に学生を派遣することを決定した。このプログラムには、18 人の学生（法学部 4 人、国際学部 14 人）が参加し、全員が、派遣先における所定のプログラムを終え、一人の新型コロナウイルス感染者も出さず無事に帰国した。帰国後には、全員が定められた手続きを終え、単位を取得した。
海外留学の効果は英語力だけではないが、サンフランシスコ州立大学に留学した学生達の TOEIC®スコアを見ると、平均では 518 から 586 と 68 ポイントのスコアアップ、中には留学前比で 340 ポイントのスコアアップを果たした学生もいた。帰国後の調査によると、
コロナ禍の緊張の中で海外留学に参加した学生は、全員が高い満足度を示しており、自ら発見した、英語力や専門知識のレベルアップ、希望進路の実現などの課題克服に向けて前99大阪経済法科大学

向きに取組む意欲と姿勢が顕著であった。
このように、コロナ禍終息前にサンフランシスコ州立大学への派遣を無事に実施できたのは、理事長、学長のリーダーシップの下、①本学におけるコロナワクチンの職域接種が早期に実現し、留学を希望したすべての学生が早い段階で 2 回のワクチン接種を完了した
こと、②派遣先であるサンフランシスコ市のコロナ感染状況が大幅に改善されたこと、③
教学組織・学部と事務局が一体となって準備、進行・危機管理にあたったことなどが理由である。また、このような時期に海外留学に参加した学生の自覚の高さ、保護者の協力なども留学の成功に大いに貢献したものと考える。
（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
グローバル人材養成への経済的・社会的ニーズを踏まえ、海外留学・派遣プログラムの効果をさらに高め、発展させることが課題である。今般の新型コロナウイルス感染症の世
界的流行は、予測ができない事態が世界的に起こりうることを示した。様々な事態に備え、いかなる状況下でも、学生の学修機会を保障し、その期待に応えなければならない。
今後、通常の海外留学・派遣プログラムの充実、発展を図ると同時に、オンラインによる代替プログラム等コロナ禍で実行した様々な取組の中で利便性と効果が高いものを積極的に取り入れ、各学部の教育目的に掲げる人材養成に資するよう国際教育の拡充を図る。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】2020／2021 オンラインプログラム一覧【資料 A-2-2】サンフランシスコ州立大学への留学の全体スケジュール【資料 A-2-3】2021 年度サンフランシスコ州立大学に留学した学生の TOEIC®スコア［基準 A の自己評価］
本学の海外留学・派遣プログラムは、「教育研究を通じて人権の伸長と国際平和に貢献す
る建学の理念に基づき、大学、学部の教育目的の中に明確に位置づけられている。
海外留学・派遣プログラムは、各学部の教育目的の実現に資するよう体系的なプログラ
ム内容が整備されている。実施に当たっては、派遣対象学生の選定、引率、修学支援の実施、海外派遣時の危機管理等、全ての取組みを組織的に展開している。そして、各種奨学金などを整備し、学生への支援を充実させている。世界 27 の国・地域の教育研究機関との様々な交流は、建学の理念の具現化を目指すものであり、如何なる情勢下においても、着々と積み重ねられてきた。扉を世界に開き、教育と研究の分野における不断の交流を重ね、その成果を学内の研究と教育へと還元することを目指しており、海外留学・派遣プログラムの実施に当たっても、海外協定校ネットワークが活用されている。
今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中においても、海外留学・派遣プロ
グラムの展開を模索し、①オンラインによる代替プログラム、②サンフランシスコ州立大学への実際の海外派遣を実施し、教育成果を生み出してきた。
以上のことから、本学は、基準 A「海外留学・派遣プログラム」を満たしている。

100

大阪経済法科大学

Ⅴ．特記事項
１．新型コロナウイルス対応：「感染予防と教育研究活動の両立」に向けた取組み
本学では、令和 2（2020）年 1 月 30 日、理事長を議長とする「新型コロナウイルス対策会議」を設置し、「感染予防と教育研究活動の両立」という基本方針を定め、同方針の下で、感染状況、緊急事態宣言の発出など情勢に対応した対策を検討実施してきた。令和 2（2020）年 2 月～令和 4（2022）年 5 月で 5 億円程度を投入し、感染予防対策を徹底し、対面授業と遠隔授業を併用して、以下のとおり、教育活動を維持してきた。
第一に、感染予防対策を徹底するため、①感染予防マニュアルの策定・改訂と周知、感染予防メッセージの発信、②キャンパス内の除菌清掃の徹底、③キャンパス出入口でのサーモカメラの設置、④教室・食堂等でのアルコール消毒液等の設置、⑤教職員へのマスク（サージカルマスク、高機能マスク）、フェイスシールド及び消毒セットの支給、⑥教室・食堂・事務室等への飛沫防止パーティションの設置、⑦全ての教室への全熱交換器の設置による換気の徹底などを行ってきた。新型コロナワクチン職域接種に積極的に取組み、令和 3（2021）年 6～8 月に初回接種、令和 4（2022）年 2～5 月に追加接種を実施した。これまでのところ、学内での集団感染を起こすことなく教育活動を行うことができている。
第二に、政府・自治体からの要請に基づき、キャンパスの全館閉鎖、卒業式・入学式な
どの中止などを行い、遠隔授業を全学的に実施した。迅速に方針を決定し、サーバー整備、遠隔授業用の機材や教材の購入、学生貸出用ノート PC・モバイルルーターの追加購入など、遠隔授業実施のための環境を整備した。また、遠隔授業の質保証のためにガイドラインを策定し非常勤教員を含め周知した。令和 2（2020）年 4 月からこれまで、拡大と縮小を繰り返す新型コロナウイルスの感染状況や政府・自治体からの要請内容に合わせ、対面
授業と遠隔授業の割合を見直し、最善な教育活動を行うことができた。
第三に、厳しい環境に置かれた学生に思いを馳せ、上記の遠隔授業の環境整備のほか、①学業生活特別支援金の 2 度にわたる給付（令和 2 年度：全学生 1 人当たり 5 万円、令和
3 年度：同 3 万円）や学生への昼食無償提供（令和 2 年度秋学期）、②入国規制により入国できない留学生への教育・学習支援、③入学当初から遠隔教育となった令和 2（2020）年
度入学生に対する対面での歓迎行事やオンラインでの交流会などを行ってきた。また、遠隔授業がメインの時期にあっても、全人的な教育に必須の「臨場性」を重視する観点から、
演習教育、キャリア支援は可能な限り対面により実施してきた。さらに、令和 3（2021）
年秋から、学生の留学・海外派遣を部分的に再開させた。
これらの結果、コロナ禍による制約を受けながら、法科大学院に進学した卒業生が司法試験に 2 年連続複数名合格、公認会計士試験合格、公務員採用試験合格者数の増加、除籍
退学率の低下、4 年間卒業率向上、就職進路決定率の向上など、多くの教育成果を生みだしてきた。また、これらの教育実績に対する信頼を土台に、学生募集環境の変化に対応した入試広報活動によって、減少した志願者数を 2 万人台へと回復させることができた。
このように、「感染予防と教育研究活動の両立」という基本方針のもと、学生・教職員の命と健康を守るとともに、コロナ禍での教育研究活動の維持に取組み、教育成果も向上してきた。アフターコロナを見据え、課外活動の活性化と学園生活の復興、遠隔授業などオンラインの効果的な活用を含め、大学教育全体をより高度に「取り戻していくこと」を、
令和 4（2022）年度事業計画の核心的事項に据えて、取組んでいる。
101

大阪経済法科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に規定している。

1-1

第 85 条〇

学則第 2 条に規定している。

1-2

第 87 条〇

学則第 5 条に規定している。

3-1

第 88 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-1

第 89 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-1

第 90 条〇

第 92 条〇

学則第 21 条に規定している。
本条第 2 項所定の制度は設けていない。

2-1

学則第 43 条、大学職制及び人事規則第 2 条、第 12 条、第 14 条

3-2

及び第 15 条並びに教員選考基準規程第 3 条、第 4 条、第 5 条、第4-1

6 条及び第 7 条に規定している。

4-2

第 93 条〇

学則第 46 条及び第 51 条に規定している。

4-1

第 104 条〇

学則第 16 条に規定している。

3-1

第 105 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-1

第 108 条―短期大学を設置していない。

2-1

学則第 1 条の 2 に規定し、自己点検の結果をホームページで公表
第 109 条〇するとともに、認証評価機関による評価を受けている。認証評価において適合認定を受けることができるよう、教育研究水準の向上

6-2に努めている。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条ホームページで公表している。

3-2

学則第 43 条、大学職制及び人事規則及び大学事務分掌規程に規定

4-1

している。

4-3

〇

学則第 24 条に規定している。

2-1〇

学則第 24 条に規定している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項
第 28 条

〇
〇

該当
基準項目
3-1

学則に規定している。

3-2

学則第 43 条の 2、大学事務分掌規程第 1 条及び第 2 条に規定し、行っている。
学則第 34 条及び第 35 条に基づき、大阪経済法科大学学生懲戒規程に規定している。
大阪経済法科大学事務局文書取扱規程に規定し、保存している。

102

3-2
4-1
3-2

大阪経済法科大学
第 143 条―

本条所定の制度を設けていない。

4-1

第 146 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-1

第 147 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-1

第 148 条―

本条所定の学部を設置していない。

3-1

第 149 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-1

第 150 条〇

学則第 21 条に規定している。

2-1

第 151 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 152 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 153 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 154 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇

学則第 24 条に規定している。
編入学生が在学すべき期間を 2 年としている。
学則第 24 条に規定している。

2-1
2-1

学則第 17 条及び第 18 条、大阪経済法科大学経済学部履修規程第16 条、大阪経済法科大学経営学部履修規程第 11 条、大阪経済法
第 163 条〇科大学法学部履修規程第 16 条並びに大阪経済法科大学国際学部

3-2

履修規程第 10 条に規定している。
秋入学は制度を設けていない。
第 163 条の 2〇

大学事務分掌規程第 1 条に規定している。

3-1

第 164 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-1

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
第 165 条の 2〇

ポリシーを学部学科及び研究科専攻ごとに定めている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。

第 166 条

〇

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 1 条の 2 及び大阪経済法科大学大学評価委員会規程に規定
している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

学校法人大阪経済法律学園情報公開規程を定め、ホームページで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 15 条に規定している。
学則第 24 条に規定している。
編入学生が在学すべき期間を 2 年としている。
学則第 24 条に規定している。
編入学生が在学すべき期間を 2 年としている。

大学設置基準

103

3-1
2-1
2-1

大阪経済法科大学

遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

学則第 1 条に規定し、水準の向上に努めている。

第2条〇

学則第 2 条に規定している。

第 2 条の 2〇

学則第 22 条及び入学試験委員会規程に規定している。

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

―

学則第 43 条、大学事務分掌規程、大学職制及び人事規則及び大阪
経済法科大学就業規則に規定している。
学則第 2 条及び第 3 条に規定している。教員組織、教員数は適当である。
学則第 2 条に規定している。各学科は、教育研究するに必要な組織を備えている。
本条所定の制度を設けていない。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
2-2
1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

―

本条所定の制度を設けていない。

3-2
4-2

学則第 3 条、第 16 条、第 43 条、大学事務分掌規程及び大学職制
第7条〇

及び人事規則に規定している。

3-2

教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮

4-2

している。
教育上主要と認める授業科目については原則として専任の教授又第 10 条〇は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授又は助教に担当させている。
本条所定の教員が、教育課程の編成について責任を担うこととす

第 10 条の 2〇

第 11 条―

本条所定の教員は置いていない。

第 12 条〇専任教員は、専ら本学における教育研究に従事させている。

第 13 条〇

専任教員数は本条所定の数を超えている。

第 13 条の 2〇

学長は適格者である。

第 14 条〇教員選考基準規程に規定している。

第 15 条〇教員選考基準規程に規定している。

第 16 条〇教員選考基準規程に規定している。

るよう努めている。

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

104

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

大阪経済法科大学

第 16 条の 2〇

教員選考基準規程に規定している。

第 17 条〇教員選考基準規程に規定している。

3-2
4-2
3-2
4-2

学則第 3 条に規定している。
昼夜開講制を実施していない。外国に学部等を設けていない。編入
第 18 条〇2-1

学定員を設けていない。
収容定員は、諸条件を総合的に考慮して定めており、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理している。

第 19 条〇

第 19 条の 2―

各 CP に基づき教育課程を編成し、学則第 4 条、別表 1 及び別表2 に規定している。
本条所定の制度を設けていない。

3-2
3-2

大阪経済法科大学経済学部履修規程、大阪経済法科大学経営学部
第 20 条〇

履修規程、大阪経済法科大学法学部履修規程及び大阪経済法科大3-2

学国際学部履修規程に規定している。
第 21 条〇

学則第 8 条及び第 8 条の 2 に規定している。

3-1

一年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週となる
第 22 条〇ように学年暦を定めている。学期及び休業日は学則第 18 条及び第3-219 条に規定している。
第 23 条〇学年暦に基づき、各授業科目の授業期間は 15 週としている。

3-2

授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施第 24 条〇設、設備等の条件を考慮し、適当な人数としている。少人数教育に2-5努めている。
第 25 条〇

学則第 8 条の 2 に規定している。

2-2
3-2

毎年度初めに当該年度の開講科目のシラバスを公開している。
学修の成果に係る評価については、学則第 13 条、大阪経済法科大学経済学部履修規程第 15 条、大阪経済法科大学経営学部履修規程
第 10 条、大阪経済法科大学法学部履修規程第 15 条及び大阪経済
法科大学国際学部履修規程第 9 条に基準を明示し、当該基準にし第 25 条の 2〇

たがって適切に行っている。

3-1

卒業の認定については、学則第 15 条、大阪経済法科大学経済学部
履修規程第 4 条、大阪経済法科大学経営学部履修規程第 4 条、大阪経済法科大学法学部履修規程第 4 条及び大阪経済法科大学国際学部履修規程第 4 条に基準を明示し、当該基準にしたがって適切に行っている。

第 25 条の 3〇

学則第 1 条の 3、経済学部教授会規程第 2 条及び第 2 条の 2、経営

3-2

学部教授会規程第 2 条及び第 3 条、法学部教授会規程第 2 条及び3-3

第 2 条の 2 並びに国際学部教授会規程第 2 条及び第 2 条の 2 に規

4-2

105

大阪経済法科大学

定し、実施している。
第 26 条―

本条所定の制度を設けていない。

3-2

第 27 条〇

学則第 11 条及び第 14 条に規定している。

3-1

大阪経済法科大学経済学部履修規程第 6 条、大阪経済法科大学経3-2

第 27 条の 2〇

営学部履修規程第 6 条、大阪経済法科大学法学部履修規程第 6 条及び大阪経済法科大学国際学部履修規程第 6 条に規定している。

第 27 条の 3―

本条所定の科目を開設していない。

3-1

第 28 条〇

学則第 14 条の 2 に規定している。

3-1

第 29 条〇

学則第 14 条の 2 に規定している。

3-1

第 30 条〇

学則第 14 条の 2 に規定している。

3-1

第 30 条の 2〇

本条所定の制度を設けていない。

3-2

第 31 条〇

学則第 32 条の 2 及び大阪経済法科大学科目等履修生規程に規定

3-1

している。

3-2

学則第 7 条及び第 15 条に規定している。

3-1

第 32 条〇

本条第 2 項、第 3 項及び第 4 項所定の学科を置いていない。
本条第 6 項所定の科目を開設していない。

第 33 条―

第 34 条〇

本条所定の学科を置いていない。

3-1

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休

2-5

息その他に利用するのに適当な空地を有している。
花岡キャンパスと八尾駅前キャンパスは、スクールバスを利用し第 35 条〇2-5

約 20 分で移動できる近距離にあり、教育に支障のないよう、花岡キャンパスに運動場を設けている。
本条所定の各施設を備えている。

2-5

第 36 条〇

第 37 条

〇校地の面積は本条所定の面積を超えている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は本条所定の面積を超えている。

2-5

学則第 44 条、大学事務分掌規程第 4 条及び大阪経済法科大学図書2-5

第 38 条〇

本条第 6 項所定の学部等を置いていない。

館規程に基づき、本条所定の図書等の資料を、図書館を中心に系統的に備えている。

第 39 条―

本条所定の学部又は学科を置いていない。

2-5

第 39 条の 2―

本条所定の学部又は学科を置いていない。

2-5

第 40 条〇

本条所定の機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教2-5

育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

大学、学部及び学科の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしい。
学則第 43 条、大学職制及び人事規則及び大学事務分掌規程に規定

106

1-1
4-1

大阪経済法科大学

している。

4-3

大学事務分掌規程第 2 条、大学職制及び人事規則及び学生生活委

2-4

員会規程に規定している。

4-1

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

計画的に SD 研修を実施している。

4-3―

本条所定の教育課程を置いていない。

3-2

第 43 条―

本条所定の教育課程を編成していない。

3-2

第 44 条―

本条所定の教育課程を編成していない。

3-1

第 45 条―

本条所定の教育課程を編成していない。

3-1

第 46 条―

本条所定の教育課程を編成していない。

第 47 条―

本条所定の教育課程を編成していない。

2-5

第 48 条―

本条所定の教育課程を編成していない。

2-5

第 49 条―

本条所定の教育課程を編成していない。

2-5

第 49 条の 2―

本条所定の学部及び教育課程を置いていない。

3-2

第 49 条の 3―

法第 49 条の 2 所定の学部及び教育課程を置いていない。

4-2

第 49 条の 4―

本条所定の学部及び教育課程を置いていない。

4-2

第 57 条―

本条所定の組織を設けていない。

1-2

第 58 条―

学校教育法第 103 条に定める大学ではない。

2-5

第 42 条の 3の2

第 60 条〇大学事務分掌規程第 3 条、大学職制及び人事規則及びキャリア支援委員会規程に規定している。

新たに設置した学部の教員組織、校舎等の施設及び設備については、設置初年度から所定の基準を満たすよう整備している。

2-3

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 16 条に規定している。

3-1

第 10 条〇

学則第 16 条に規定している。

3-1

第 10 条の 2―

本条所定の教育課程を編成していない。

3-1

第 13 条〇

学則に定め報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条〇ガバナンス・コード第 1 章に規定している。

5-1

第 26 条の 2〇

関係者に対し特別の利益を与えていない。

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 33 条に規定している。

5-1

107

大阪経済法科大学
5-2

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に規定している。

第 35 条の 2〇

ガバナンス・コード第 2 章に規定している。

第 36 条〇

寄附行為第 15 条に規定している。

第 37 条〇

寄附行為第 11 条、第 13 条及び第 14 条に規定している。

第 38 条〇

寄附行為第 6 条及び第 7 条に規定している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 7 条に規定している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条に規定している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 18 条に規定している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 20 条に規定している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 21 条に規定している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 22 条に規定している。

5-3

第 44 条の 2〇

ガバナンス・コード第 2 章に規定している。

第 44 条の 3〇

ガバナンス・コード第 2 章に規定している。

第 44 条の 4〇

ガバナンス・コード第 2 章に規定している。

第 44 条の 5〇

寄附行為第 38 条及び第 39 条に規定している。

第 45 条〇

寄附行為第 43 条に規定している。

5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 30 条に規定している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 32 条に規定している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 33 条に規定している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 35 条及び学校法人大阪経済法律学園役員の報酬等の支5-2給の基準で定めている。

5-3

第 49 条〇

寄附行為第 37 条に規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 34 条に規定している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条

〇第 100 条〇遵守状況の説明
大学院学則第 1 条に規定している。
本条第 2 所定の大学院は置いていない。
大学院学則第 5 条に規定している。

108

該当
基準項目
1-1
1-2

大阪経済法科大学

第 102 条〇

大学院学則第 25 条に規定している。
本条第 2 項所定の制度を設けていない。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 25 条に規定している。

2-1

第 156 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 157 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 158 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 159 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

第 160 条―

本条所定の制度を設けていない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学院学則第 1 条に規定し、水準の向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院学則第 6 条に規定している。

第 1 条の 3〇

大学院学則第 26 条及び研究科委員会規程に規定している。

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院学則第 4 条に規定している。

1-2

第 2 条の 2―

本条所定の課程を置いていない。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 6 条及び第 8 条に規定している。

1-2

第4条

―

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

大学院学則第 51 条、大学事務分掌規程、大学職制及び人事規則に基づき実施している。

6-3
1-1
1-2
2-1
2-2

本条第 3 項所定の制度を設けていない。
本条所定の課程を置いていない。

1-2

本学研究科は、専攻の種類及び数、教員数その他が、大学院の基本

1-2となる組織として適当な規模内容を有している。
大学院学則第 5 条に規定している。

1-2

本条第 2 項所定の課程を置いていない。
本学研究科は、学部、大学附置の研究所等と適切な連携が図られて

1-2

いる。
1-2

第 7 条の 2―

本条所定の研究科を置いていない。

3-2
4-2

第 7 条の 3―

本条所定の組織を置いていない。

109

1-2
3-2

大阪経済法科大学
4-2
第8条

〇

教員配置については大学院学則第 51 条及び大学職制及び人事規3-2則に規定している。教員の構成が特定の年齢に著しく偏ることの4-2ないよう配慮している。
大学院学則第 51 条に基づき、定められた数の、大学院設置基準に3-2

定める資格を有する教員を置いている。

4-2

第9条

〇

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

大学院学則第 9 条に規定している。

第 13 条〇

大学院学則第 12 条及び第 16 条に規定している。

第 14 条〇

大学院学則第 10 条に規定している。

3-2

シラバスに授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業

3-1

第 14 条の 2〇

大学院学則第 7 条に規定し、収容定員を専攻ごとに規定している。 2-1
大阪経済法科大学大学大学院学則第、大阪経済法科大学大学院研3-2

究科委員会規程第に基づき、教育課程を編成している。
2-2
3-2
2-2
3-2

の計画を規定し、ウェブサイト等で学生に明示している。また、大学院学則及び大阪経済法科大学大学院経済学研究科履修規程に定める成績評価基準に基づいて、評価を行っている。

第 14 条の 3

第 15 条

第 16 条〇〇〇

大学院学則第 3 条に基づき、研究科委員会において大学院の授業

3-2

及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及3-3

び研究を実施している。

4-2

大阪経済法科大学大学大学院学則第 8 条、第 11 条、第 13 条、第2-2

13 条の 2、第 15 条、第 16 条、第 17 条及び第 18 条並びに大阪経2-5

済法科大学大学院経済学研究科履修規程第 2 条、別表第 1 及び第3-1

7 条に規定している。

3-2

大学院学則第 19 条並びに大阪経済法科大学大学院経済学研究科

3-1

履修規程第 8 条及び大阪経済法科大学大学院学位規程に規定している。

第 17 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な講義室等を備えている。

2-5

第 20 条〇

教育研究上必要な機械、器具等を備えている。

2-5

第 21 条〇

教育研究上必要な図書等の資料を備えている。

2-5

第 22 条〇学部等の施設及び設備を適切に共用している。

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし

2-5

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教2-5

育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

第 23 条

―研究科及び専攻の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしい。
本条所定の大学院を置いていない。

110

1-1
1-1

大阪経済法科大学
1-2
第 24 条―

本条所定の大学院を置いていない。

2-5

第 25 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-2

第 26 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-2

第 27 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-1
3-2

第 29 条―

本条所定の課程を置いていない。

第 30 条―

本条所定の課程を置いていない。

第 30 条の 2―

本条所定の組織を置いていない。

3-2

第 31 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-2

第 32 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-1

第 33 条―

本条所定の課程を置いていない。

3-1

第 34 条―

本条所定の課程を置いていない。

2-5

第 34 条の 2―

本条所定の研究科を設けていない。

3-2

第 34 条の 3―

本条所定の研究科を設けていない。

4-2

第 42 条〇

大学職制及び人事規則、大学事務分掌規程に規定している。

第 42 条の 2―

本条所定の課程を置いていない。

2-3

第 42 条の 3〇

ホームページにて、情報を明示している。

2-4

第 43 条〇計画的に SD 研修を実施している。

4-3

第 45 条―

本条所定の組織を設けていない。

1-2

第 46 条―

該当なし

専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

111

大阪経済法科大学
第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

112

大阪経済法科大学
第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則、大阪経済法科大学大学院履修規程、大阪経済法科大学
第3条〇

大学院学位規程に規定している。

3-1

本条第 2 項所定の制度を設けていない。
第4条―

本条所定の学位を授与していない。

3-1

第5条

―

該当なし

3-1

第 12 条―

本条所定の学位を授与していない。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3

113

大阪経済法科大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

大阪経済法科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
寄附行為
大学案内

115

備考

大阪経済法科大学

大学案内（2023）【資料 F-3】

大学学則、大学院学則（紙媒体）① 学則、② 大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

入試ガイド 2022、2022 年度入学試験要項、2022 年度総合型選抜入学試験要項、2022 年度留学生試験要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

学生便覧
キャンパスガイド 2022
事業計画書
令和 4 年度事業計画
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス、施設紹介
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人大阪経済法律学園例規集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催【資料 F-10】

状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員の名簿、理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】①平成 29～令和 3 年度

計算書類

②平成 29～令和 3 年度

監事監査報告書

履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】① 経済学部履修要項 2022、② 経営学部履修要項 2022、③ 法
学部履修要項 2022、④ 国際学部履修要項 2022、⑤ 大学院経済学研究科履修要項 2022、⑥ 令和 4（2022）年度シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）① 経済学部経済学科教育研究上の目的と 3 つのポリシー、② 経【資料 F-13】

営学部経営学科教育研究上の目的と 3 つのポリシー、③ 法学部法律学科教育研究上の目的と 3 つのポリシー、④ 国際学部国際学科教育研究上の目的と 3 つのポリシー、⑤ 大学院経済学研究
科教育研究上の目的と 3 つのポリシー【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等

116

大阪経済法科大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

寄附行為【資料 F-1】再掲【資料 1-1-2】

学則【資料 F-3】再掲【資料 1-1-3】

大学院学則【資料 F-5】再掲【資料 1-1-4】

各学部・大学院の履修要項【資料 F-12】再掲【資料 1-1-5】

大阪経済法科大学ホームページ「法令に基づく情報公表」【資料 1-1-6】

大阪経済法科大学ホームページ「本学の特色」【資料 1-1-7】

大学案内 2023【資料 F-2】再掲

令和 2 年度第 6 回理事会第 1 号議案資料「大阪経済法科大学経【資料 1-1-8】

済学部経済学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の一部改正について」【資料 1-1-9】

令和 3 年度第 1 回理事会第 1 号議案資料「大阪経済法科大学学則の一部改正に関する件」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

教務委員会規程【資料 1-2-2】

大学協議会規程【資料 1-2-3】

各学部・大学院の履修要項【資料 F-12】再掲【資料 1-2-4】

大阪経済法科大学ホームページ「法令に基づく情報公表」【資料 1-1-5】再掲【資料 1-2-5】

学校法人大阪経済法律学園中長期計画（令和元年度～令和５年度）【資料 1-2-6】

三つのポリシー一覧【資料 F-13】再掲【資料 1-2-7】

学則【資料 F-3】再掲【資料 1-2-8】

大学院学則【資料 F-3】再掲【資料 1-2-9】

21 世紀社会総合研究センター規程【資料 1-2-10】

地域総合研究所規程【資料 1-2-11】

アジア研究所規程【資料 1-2-12】

アジア太平洋研究センター規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

大阪経済法科大学ホームページ：建学の理念
大阪経済法科大学ホームページ：各学部・教育研究上の目的と３つのポリシー

【資料 2-1-3】

入試ガイド 2022

【資料 F-4】再掲【資料 2-1-4】2022 年度入学試験要項【資料 F-4】再掲

117

大阪経済法科大学【資料 2-1-5】2022 年度総合型選抜入学試験要項【資料 F-4】再掲【資料 2-1-6】2022 年度留学生試験要項【資料 F-4】再掲【資料 2-1-7】

大阪経済法科大学ホームページ：大学院・教育研究上の目的と３つのポリシー

【資料 2-1-8】

大阪経済法科大学大学院経済学研究科パンフレット【資料 2-1-9】2022 年度入学試験要項（大学院）【資料 2-1-10】

入学試験委員会規程【資料 2-1-11】

経済学部教授会規程【資料 2-1-12】

経営学部教授会規程【資料 2-1-13】

法学部教授会規程【資料 2-1-14】

国際学部教授会規程【資料 2-1-15】

2017 年度～2021 年度入学生追跡データに関する報告議事要旨【資料 2-1-16】

2023 年度入試制度検討会議議事要旨【資料 2-1-17】

大阪経済法科大学大学院研究科委員会規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

2022 年度大学事業計画【資料 2-2-2】

教務委員会規程【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 1-2-1】再掲

2021 年度第 12 回教務委員会資料「2022 年度履修ガイダンス・履修登録について」
2021 年度第 11 回教務委員会資料「2022 年度授業の実施方針について」【資料 2-2-5】2022 年度オフィスアワー 一覧表【資料 2-2-6】2022 年度春学期メンター/ＳＡ一覧表【資料 2-2-7】2022 年度第 1 回教務委員会資料「学業継続指導について」2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア支援委員会規程【資料 2-3-2】

キャリアセンター会議・学部合同会議【資料 2-3-3】

キャリア教育科目資料

開催日一覧（キャリア教育科目体系表、2022 年度キャリア教育科目シラバス）【資料 2-3-4】2021 年度就職支援行事一覧【資料 2-3-5】

インターンシップ実施に関する資料【資料 2-3-6】

キャリアセンター支援体制に関する資料（キャリアセンター職員一覧、演習（ゼミ）におけるキャリア支援担当者一覧）【資料 2-3-7】

キャリアセンター・公務就職支援室窓口相談件数（2018~2021
年度）【資料 2-3-8】

エクステンションセンター関連資料

118

大阪経済法科大学（大学事務分掌規程、エクステンションセンター概要、各種資格・検定試験合格者実績（2018 年～2021 年）、特修講座（S コース）＆資格講座ガイドブック）【資料 2-3-9】

経済的支援に関する資料

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生生活委員会規程【資料 2-4-2】

2021 年度学生生活委員会【資料 2-4-3】

2021 年度学生部会議【資料 2-4-4】2021 年度課外活動活性化小委員会【資料 2-4-5】

大阪経済法科大学学業奨励奨学金規程・同規程細則【資料 2-4-6】

大阪経済法科大学課外活動奨励奨学金規程・同規程細則【資料 2-4-7】

2021 年度奨学金委員会【資料 2-4-8】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度

議事録

議事録
議事録

議事録

実績）
【資料 2-4-9】2021 年度外部機関に係る奨学金制度【資料 2-4-10】「課外活動における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラ【表 2-7】再掲

採用者状況

イン（改訂版）」及び「課外活動再開に係る活動基準（改訂版）」【資料 2-4-11】

キャンパスガイド 2022

【資料 F-5】再掲

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-5-2】

教員研究室の概要【資料 2-5-3】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-5-4】

その他の施設の概要【資料 2-5-5】

図書、資料の所蔵数【資料 2-5-6】

学生閲覧室等【資料 2-5-7】

情報センター等の状況【資料 2-5-8】

学生寮等の状況【資料 2-5-9】

校地・校舎面積【資料 2-5-10】

校舎等の概要【資料 2-5-11】

講義室・演習室施設概【資料 2-5-12】

固定資産及び物品調達管理規程【資料 2-5-13】

施設・資料関連データ【資料 2-5-14】

図書館フロアマップ（花岡キャンパス・八尾駅前キャンパス）【資料 2-5-15】

大阪経済法科大学図書館ウェブサイト－図書館利用案内【資料 2-5-16】

大阪経済法科大学学術情報リポジトリ【資料 2-5-17】

大阪経済法科大学図書館ウェブサイト－トップページ【資料 2-5-18】

大阪経済法科大学図書館公式 LINE

【資料 2-5-19】

授業のクラスサイズ

2-6．学生の意見・要望への対応

119大阪経済法科大学【資料 2-6-1】

2021 年度春学期授業・学修評価アンケート結果報告、2021 年
度秋学期授業・学修評価アンケート結果報告【資料 2-6-2】

2020 年度学生生活実態調査結果について【資料 2-6-3】

2021 年度遠隔授業アンケート実施報告

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

経済学部経済学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー【資料 F-13】再掲【資料 3-1-2】

経営学部経営学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー【資料 F-13】再掲【資料 3-1-3】

法学部法律学科【資料 3-1-4】

国際学部国際学科【資料 3-1-5】

大学院経済学研究科【資料 3-1-6】

学則【資料 F-3】再掲【資料 3-1-7】

大学院学則【資料 F-3】再掲【資料 3-1-8】

経済学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-1-9】

経営学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-1-10】

法学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-1-11】

国際学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-1-12】

大学院履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-1-13】

令和 4（2022）年度シラバス【資料 F-12】再掲

教育研究上の目的と 3 つのポリシー
教育研究上の目的と 3 つのポリシー
教育研究上の目的と 3 つのポリシー【資料 F-13】再掲【資料 F-13】再掲【資料 F-13】再掲

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

経済学部経済学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー【資料 F-13】再掲【資料 3-2-2】

経営学部経営学科

教育研究上の目的と 3 つのポリシー【資料 F-13】再掲【資料 3-2-3】

法学部法律学科【資料 3-2-4】

国際学部国際学科【資料 3-2-5】

大学院経済学研究科【資料 3-2-6】

本学ホームページ「教育研究上の目的と 3 つのポリシー」【資料 3-2-7】

経済学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-2-8】

経営学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-2-9】

法学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-2-10】

国際学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-2-11】

大学院履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-2-12】

学則【資料 F-3】再掲【資料 3-2-13】

2022 年度第 1 回教養教育運営会議議事録【資料 3-2-14】

教育研究上の目的と 3 つのポリシー
教育研究上の目的と 3 つのポリシー
教育研究上の目的と 3 つのポリシー

2021 年度開講授業に占めるアクティブ・ラーニングの実施割
合120【資料 F-13】再掲【資料 F-13】再掲【資料 F-13】再掲【資料 2-1-2】【資料 22-7】再掲

大阪経済法科大学【資料 3-2-15】2021 年度経営学部学生研究発表大会 Web トピックス記事（2021 年 11 月 26 日）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2021 年度春学期成績について【資料 3-3-2】

2021 年度秋学期成績（単位・GPA・合格率）について【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】2021 年度春学期授業・学修評価アンケート結果報告、2021 年
度秋学期授業・学修評価アンケート結果報告【資料 2-6-1】再掲

2021 年度学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケートの結果報告について【資料 3-3-5】

経済学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-3-6】

経営学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-3-7】

法学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-3-8】

国際学部履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-3-9】

大学院履修要項 2022

【資料 F-12】再掲【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】2021 年度第 10 回経済学部教授会議事録（卒業論文提出数等についての報告・審議）
2021 年度第 5 回経営学部教授会議事録（授業・学修評価アン
ケート結果についての報告・審議）
2022 年度第 1 回法学部教授会議事録（公務員合格状況についての報告・審議）2021 年度第 11 回国際学部教授会議事録（TOEIC®スコア状況についての報告・審議）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学則【資料 F-3】再掲【資料 4-1-2】

大学職制及び人事規則【資料 4-1-3】

大学協議会規程【資料 4-1-4】

学長会議規程【資料 4-1-5】

学部長会議規程【資料 4-1-6】2021 年度～2022 年 5 月までの大学協議会議事録【資料 4-1-7】

2021 年度～2022 年 5 月までの学長会議審議要旨【資料 4-1-8】2021 年度～2022 年 5 月までの学部長会議議題一覧【資料 4-1-9】

経済学部教授会規程【資料 2-1-11】再掲【資料 4-1-10】

経営学部教授会規程【資料 2-1-12】再掲【資料 4-1-11】

法学部教授会規程【資料 2-1-13】再掲【資料 4-1-12】

国際学部教授会規程【資料 2-1-14】再掲【資料 4-1-13】

大阪経済法科大学大学院研究科委員会規程【資料 2-1-17】再掲【資料 1-2-2】再掲

121

大阪経済法科大学【資料 4-1-14】

2021 年度～2022 年 5 月までの経済学部教授会議事録【資料 4-1-15】

2021 年度～2022 年 5 月までの経営学部教授会議事録【資料 4-1-16】

2021 年度～2022 年 5 月までの法学部教授会議事録【資料 4-1-17】

2021 年度～2022 年 5 月までの国際学部教授会議事録【資料 4-1-18】

2021 年度～2022 年 5 月までの研究科委員会議事録【資料 4-1-19】

事務局会議規程【資料 4-1-20】

2021 年度～2022 年 5 月までの課長会議審議要旨【資料 4-1-21】

大学事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

大学職制及び人事規則【資料 4-2-2】

教員選考基準規程【資料 4-2-3】2021 年度 FD 委員会日程・議題一覧【資料 4-2-4】2022 年度新任教員研修実施概要【資料 4-2-5】2022 年度シラバスの作成について【資料 4-2-6】【資料 4-1-2】再掲

2021 年度春学期授業・学修評価アンケート結果報告、2021 年
度秋学期授業・学修評価アンケート結果報告【資料 2-6-1】再掲

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2022 年度大学事業計画【資料 2-2-1】再掲【資料 4-3-2】

事務局会議規程【資料 4-1-19】再掲【資料 4-3-3】2021 年度 SD 計画【資料 4-3-4】2021 年度 SD 実施及び参加状況

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

第 1 回研究交流会実施計画【資料 4-4-2】

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-3】

大阪経済法科大学における公的研究費不正防止計画【資料 4-4-4】

科学研究補助金ガイドブック【資料 4-4-5】

令和 3（2021）年度第 8 回大学協議会第 3 議題「公的研究費の適正な運営・管理について」資料

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

寄附行為【資料 F-1】再掲【資料 5-1-2】

学則【資料 F-3】再掲【資料 5-1-3】

大学職制及び人事規則【資料 4-1-2】再掲【資料 5-1-4】【資料 2-1-11】、【資料 21-12】、【資料 2-1-13】、

教授会規程、研究科員会規程【資料 2-1-14】、【資料2-1-17】再掲

122

大阪経済法科大学【資料 5-1-5】

大学協議会規程【資料 1-2-2】再掲【資料 5-1-6】

大学事務分掌規程【資料 4-1-21】再掲【資料 5-1-7】

稟議規程【資料 5-1-8】

事務局会議規程【資料 5-1-9】

大阪経済法科大学事務局文書取扱規程【資料 5-1-10】

学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コード【資料 5-1-11】

令和３年度【資料 4-1-19】再掲

学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コードの実施状況について【資料 5-1-12】

大阪経済法科大学就業規則【資料 5-1-13】

大阪経済法科大学嘱託職員及び契約職員就業規則【資料 5-1-14】

個人情報保護規程【資料 5-1-15】

公益通報等に関するガイドライン【資料 5-1-16】

懲戒委員会規程【資料 5-1-17】

学校法人大阪経済法律学園中長期計画（令和元年度～令和５年度）【資料 1-2-5】再掲【資料 5-1-18】

学長会議規程【資料 4-1-4】再掲【資料 5-1-19】

学部長会議規程【資料 4-1-5】再掲【資料 5-1-20】

教務委員会規程【資料 1-2-1】再掲【資料 5-1-21】

学生生活委員会規程【資料 2-4-1】再掲【資料 5-1-22】

キャリア支援委員会規程【資料 2-3-1】再掲【資料 5-1-23】

国際交流委員会規程【資料 5-1-24】

日本ユネスコ協会連盟第 3 回「プロジェクト未来遺産」登録【資料 5-1-25】

大阪経済法科大学セクシャルハラスメント等の防止に関する規程【資料 5-1-26】

大阪経済法科大学パワーハラスメント等の防止に関する規程【資料 5-1-27】

個人番号及び特定個人情報取扱要領【資料 5-1-28】

危機管理マニュアル【資料 5-1-29】

大阪経済法科大学と八尾市との包括連携に関する協定書【資料 5-1-30】

大規模災害発生時における消防活動拠点に関する覚書【資料 5-1-31】

学生消防隊「SAFETY」学生防犯隊紹介資料【資料 5-1-32】

新型コロナウイルスへの対応に関する主な教職員・学生向けメッセージ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

寄附行為【資料 F-1】再掲【資料 5-2-2】

理事・監事の名簿【資料 F-10】再掲【資料 5-2-3】

理事会の開催状況【資料 F-10】再掲【資料 5-2-4】

学校法人大阪経済法律学園寄附行為施行細則【資料 5-2-5】

学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コード【資料 5-2-6】

各理事の担当について

123【資料 5-1-10】再掲

大阪経済法科大学【資料 5-2-7】

学校法人大阪経済法律学園組織構成図【資料 5-2-8】

大学職制及び人事規則【資料 4-1-2】再掲

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大学協議会規程【資料 1-2-2】再掲【資料 5-3-2】

学長会議規程【資料 4-1-4】再掲【資料 5-3-3】

学部長会議規程【資料 4-1-5】再掲【資料 5-3-4】

事務局会議規程【資料 4-1-19】再掲【資料 5-3-5】2021 年度大学協議会議事録【資料 4-1-6】再掲【資料 5-3-6】2021 年度学長会議議事要旨【資料 4-1-7】再掲【資料 5-3-7】

寄附行為【資料 F-1】再掲【資料 5-3-8】

理事・監事の名簿【資料 F-10】再掲【資料 5-3-9】

学校法人大阪経済法律学園監事監査規程【資料 5-3-10】

令和 4 年度監事監査計画【資料 5-3-11】

監事監査報告書【資料 5-3-12】

令和 3 年度の教学監査の監事の所見【資料 5-3-13】

評議員の名簿【資料 F-10】再掲【資料 5-3-14】

評議員会の開催状況【資料 F-10】再掲【資料 5-3-15】

学校法人大阪経済法律学園経理規程【資料 5-3-16】

学校法人大阪経済法律学園内部監査規程【資料 F-11】再掲

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人大阪経済法律学園

中長期計画（令和元年度～令和 5

年度）【資料 5-4-2】

令和 4 年度事業計画策定及び予算編成について【資料 5-4-3】

財務計画（令和 3 年度～令和 8 年度）【資料 5-4-4】

令和 4 年度予算書【資料 5-4-5】

入学定員充足率（平成 30 年度～令和 4 年度）【資料 5-4-6】【資料 5-4-6】計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-7】

財産目録(令和 4 年 3 月 31 日現在)

【資料 5-4-8】

学校法人大阪経済法律学園資産運用に関する規程【資料 1-2-5】再掲【資料 F-11】再掲

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人大阪経済法律学園経理規程【資料 5-3-15】再掲【資料 5-5-2】

稟議規程【資料 5-1-7】再掲【資料 5-5-3】

固定資産及び物品調達管理規程【資料 2-5-12】再掲【資料 5-5-4】

令和 3 年度独立監査人の監査報告書【資料 5-5-5】

監事による監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 F-11】再掲【資料 5-5-6】

学校法人大阪経済法律学園監事監査規程【資料 5-3-9】再掲【資料 5-5-7】

学校法人大阪経済法律学園内部監査規程【資料 5-3-16】再掲

基準 6．内部質保証124大阪経済法科大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

令和 3（2021）年 4 月理事会「大学機関別認証評価受審に関する件」決議【資料 6-1-2】

学長会議規程【資料 4-1-4】再掲【資料 6-1-3】

学部長会議規程【資料 4-1-5】再掲【資料 6-1-4】

大学協議会規程【資料 1-2-2】再掲【資料 6-1-5】

令和 4（2022）年 4 月大学協議会「特別委員会について」【資料 6-1-6】

大阪経済法科大学大学評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

2021 年度～2022 年 5 月までの学長会議審議要旨【資料 6-2-2】

2021 年度予算委員会ヒアリング実施概要【資料 6-2-3】2021 年度～2022 年 5 月までの学部長会議議題一覧【資料 6-2-4】2021 年度大学評価委員会議事録【資料 6-2-5】2021 年度自己点検評価書【資料 6-2-6】

各種委員会年間運営計画について（IR 委員会）

【資料 4-1-7】再掲【資料 4-1-8】再掲

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和 4 年度事業計画【資料 F-6】再掲【資料 6-3-2】

2022 年度大学事業計画【資料 2-2-1】再掲【資料 6-3-3】2021 年度～2022 年 5 月までの大学協議会議事録【資料 4-1-6】再掲【資料 6-3-4】2021 年度～2022 年 5 月までの経済学部教授会議事録【資料 4-1-14】再掲【資料 6-3-5】2021 年度～2022 年 5 月までの経営学部教授会議事録【資料 4-1-15】再掲【資料 6-3-6】2021 年度～2022 年 5 月までの法学部教授会議事録【資料 4-1-16】再掲【資料 6-3-7】2021 年度～2022 年 5 月までの国際学部教授会議事録【資料 4-1-17】再掲【資料 6-3-8】2021 年度～2022 年 5 月までの研究科委員会議事録【資料 4-1-18】再掲【資料 6-3-9】2021 年度～2022 年 5 月までの学長会議審議要旨【資料 4-1-7】再掲【資料 6-3-10】

令和 3 年度設置計画履行状況等調査の結果について【資料 6-3-11】

令和 4 年度「大阪経済法科大学経営学部経営学科届出設置に係る設置計画履行状況報告書」【資料 F-14】再掲

基準 A．国際教育交流
基準項目
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該当する資料名及び該当ページ

A-1．使命と目的【資料 A-1-1】

大阪経済法科大学学生留学等に関する規程【資料 A-1-2】

2022 年度第 1 回国際交流委員会議事録【資料 A-1-3】

大阪経済法科大学国際教育プログラム参加者数データ【資料 A-1-4】

国際教育プログラムパンフレット「Be Global」

125

備考

大阪経済法科大学【資料 A-1-5】

大阪経済法科大学海外協定校一覧【資料 A-1-6】

大阪経済法科大学学業奨励奨学金規程【資料 2-4-5】再掲【資料 A-1-7】

大阪経済法科大学学業奨励奨学金規程細則【資料 2-4-5】再掲

A-2．国際教育【資料 A-2-1】

2020／2021 オンラインプログラム一覧【資料 A-2-2】

サンフランシスコ州立大学への留学の全体スケジュール【資料 A-2-3】2021 年 度 _ サ ン フ ラ ン シ ス コ 州 立 大 学 に 留 学 し た 学 生 のTOEIC®スコア126