経営管理実施権配分計画
１

個別事項
経営管理実施権の設定を受
整理番号

配R3 ける者（丙）－1 経営管理実施権を設定する（氏名又は名称）
吾妻森林組合代表理事組合長
高山村長

市町村（乙）

在地番

林班

後藤幸三

（住所又は所在地）
群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町１８３６番地（所在地）
群馬県吾妻郡高山村大字中山２８５６番地１

経営管理実

面積 現況 現況

小班

地目

125

山林

スギ

58

126

山林

マツ

58

127

山林

スギ

58

ha

嘉太郎

（名称）

丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（Ａ）

番号 所

有馬

経営管理実
施権の始期

樹種 林齢

乙に支払われる

施権の存続 経営管理実施権に基づい 木材の販売による収益から伐採等に要する経 べき金銭がある
期間て行われる経営管理の内 費を控除してなお利益がある場合において甲 場合における当（終期） 容（Ｃ）に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法 該金銭（Ｅ）の（Ｂ）

12高山村大字尻高字関田

高山村大字尻高字戸室

3611

2976-133223-1

山林スギ

58223-2

山林

スギ

55

223-3

山林

マツ

55208

山林

広葉樹

58

220

山林

スギ

58

（2041.11.3 別添1参照

別添２参照

－

集R3-1

別添２参照

－

集R3-20)20年
2022.3.1

0.3432

額の算定方法20年
2022.3.1

1.5694

備考（2041.11.3 別添1参照0)

丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在地番

林班

Ａの森林所有者（甲）面積 現況 現況

丙が甲にDを支払うべき時期、

小班

地目

125

山林

スギ

58

＜時期＞

126

山林

マツ

58

○ha

樹種 林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

相手方及び方法

丙が乙にEを支払うべき時期

備考

丙から甲に対するDの支払について

12高山村大字尻高字関田

高山村大字尻高字戸室

3611

32976-1

3127

山林

スギ

58

は、伐採後、木材の販売収入額が確定後

1.5694

223-1

山林

スギ

58223-2

山林スギ

55223-3

山林

マツ

55208

山林

広葉樹

58

＜相手方及び方法＞

スギ

58

○

山林

集R3-1

＿

集R3-2

速やかに行うものとする。

0.3432220＿

丙から甲にDを支払うこととし、支払方法は、甲の指定する口座への振込とする。

この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（丙）

住所

（同上）

吾妻森林組合代表理事組合長権利を設定する市町村（乙）

住所

（同上）

高山村長

後藤

（記載注意）

(１)

有馬嘉太郎

幸三

この個別事項は、経営管理実施権の設定を受ける者が異なる場合には、別葉とすること。

(２)（B)欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
(３)

備考欄には、経営管理集積計画の整理番号を記載すること。

(４)

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定められた経営管理権集積計画に基づく森林の場合は、特例手続により定められた旨が分かる書類を添付するとともに、備考欄に記載すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(５)

当該経営管理実施権配分計画の内容に関して丙が乙に提出した企画提案書及び図面を添付すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。

（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
丙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）善管注意義務①

丙が経営管理実施権に基づき経営管理を行うに当たっては、善良なる管理者の注意を持って甲の利益に最も適合するように配慮しなければならない。

②

甲は、この経営管理実施権配分計画の定める事項について、丙に対して義務の履行を求めることができる。

（３）監督義務
乙は、丙に対して当該森林の経営管理の状況等について報告を年１回徴収することで、当該森林において経営管理が行われるよう努めなければならない。
（４）報告義務
丙は、乙に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回報告しなければならない。
（５）経営管理実施権の対象とする森林
当該森林にある立木は、甲に帰属する。
（６）経営管理実施権及び経営管理受益権の設定
この経営管理実施権配分計画の公告により、丙に経営管理実施権が、甲及び乙に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
丙に設定された経営管理実施権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（７）経営管理実施権の設定等の条件①

乙は、当該森林に係る経営管理権集積計画を取り消す場合にはあらかじめ丙に通知するものとし、当該経営管理権集積計画を取り消した場合は、当該経営管理実施権配分計画を取り消すものとする。

②

乙は、丙が次のいずれかに該当する場合には、経営管理実施権配分計画のうち丙に係る部分を取り消すことができる。
偽りその他不正な手段により乙に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合

イ

森林経営管理法第36条第2項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合

ウ

当該森林について経営管理を行っていないと認める場合

エ

経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合

オ

正当な理由がなくて（４）の報告をしない場合③

ア

乙は、災害その他の事由により当該森林において、丙が（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難であると認めるときは、気象災等により被害が発生して(10）により復旧を行う場合を除き、この経営管理実施権配分計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。

④

丙は、１の個別事項に定める経営管理実施権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、甲及び乙の同意を得るものとする。

⑤乙及び丙は、この経営管理実施権配分計画に定めるところにより設定される経営管理実施権に関する事項は変更しないものとする。

⑥丙は、当該経営管理実施権の全部又は一部について、第三者に移転若しくは設定してはならない。

⑦丙の権利義務の全部を承継した者は、当該経営管理実施権についても承継するものとし、丙又は当該権利義務の全部を承継した者は、あらかじめ、その旨を甲及び乙に通知するものとする。

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、丙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林への立入り及び施設の利用等①

丙は、（１）及び（10）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは丙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された森林作業道その他の施設を使用し、若しくは丙以外の者に使用させることができる。

②

丙は、（１）及び（10）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に路網その他の施設を設置し、又は丙以外の者に設置させることができる。この場合において、丙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。

③

丙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

（10）森林保険①

気象災等により当該森林について被害が発生した場合、丙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と丙の協議により定める。

②

丙は、丙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は丙がこれを行うものとする。

③

天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、丙は当該保険金の請求及び受領を甲から受任するものとし、丙が当該保険金を復旧の用に供するため、当該保険金全額は丙に帰属すものとする。

④

復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。

（11）災害等による経営管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、丙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
①

災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき②

路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③

当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償①

丙は、丙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。

② 丙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、丙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理実施権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法①

経営管理実施権の存続期間の満了した場合において、甲乙丙の間で金銭の支払（１の個別事項に定める丙から甲に支払われるべき金銭及び丙が１の個別事項に定める経営管理の内容の全部又は一部を実施していないことにより、丙が甲から預かった金銭のうち甲に返還すべき金銭除く。）は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。

②

経営管理実施権の存続期間の中途において経営管理実施権が消滅した場合において、丙が１の個別事項に定める経営管理の内容の全部又は一部を実施していない場合は、丙は甲に対して、実施していない経営管理の経費に相当する額を支払うものとする。

（14）その他
この経営管理実施権配分計画に定めのない事項及びこの経営管理実施権配分計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林所在

高山村大字尻高字関田

高山村大字尻高字戸室

地番

3611

2976-1

経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容

林班

小班
125

○

126

栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となるようにするものとする。

127○

223-1まで実施するものとする。

223-2

○

保育については、存続期間終了時に成林するよう、１年生～５年生時に下刈を年１回以上、10年生前後に除伐1回を実施する。

223-3

◯

施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。

208○

火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

33220

主伐並びに主伐後により生じた木材の販売並びに主伐後の植栽及び保育を実施するものとする。ただし、主伐にあたっては、主伐後に植

主伐後の植栽については、地拵え後、スギ苗を2,500本／haの密度で植え付けるとともに鳥獣害防止対策（忌避剤散布）１年生～５年生

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益

対象森林
所在

地番がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

林班

小班
125126

高山村大字尻高字関田（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○

主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害対策を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費として乙が算定した額を控除した額とする。

12736113223-1○

利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。

223-2223-3
高山村大字尻高字戸室

2082976-1（２．木材の販売収益の額の算定方法）○

主伐及び利用間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

3220（３．伐採等に要する経費の算定方法）○

乙が算定する主伐に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇

乙が算定する主伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
○

乙が算定する主伐後の植栽（鳥獣害対策を含む）、保育及び利用間伐に係る経費については、施業の実施時点で有効な群馬県が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
○

乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（４．留意事項）○

木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預り金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○

経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権が負担するものとする。