年 度 経 営 計 画
令和 4 年度

岡山県信用保証協会

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１．経営方針（１）業務環境
１）岡山県の景気動向
令和 3 年 10 月以降、新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着き、徐々に経済活動も正常化に向かっていたが、オミクロン株の発生により岡山県内の感染者数も急激に増加し、県内全域にまん延防止等重点措置が適用される等、再度経済活動が抑制され、県内景気の持ち直しも停滞している。長期に亘り経済活動が抑制された状態が続いており、中小企業・小規模事業者への影響の深刻化が懸念される。個人消費は、サービス消費を中心に下押し圧力が続いており、持ち直しのペースが鈍化している。設備投資は、高水準を維持している。生産活動は、足下では一部に持ち直しの動きがみられるものの、弱い動きとなっている。雇用情勢は、労働需給の引き締まった状態が続いているが、感染症の影響による弱めの動きがみられるほか、雇用者所得も下押し要因が強い状態にある。
２）中小企業者を取り巻く環境
長引くコロナ禍の影響により、中小企業・小規模事業者の経営環境にも甚大な影響が生じている。国や地方自治体の各種施策により、企業倒産は低水準で推移しているが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や原油高を要因とした原材料の高騰による先行きの不透明感から予断を許さない状況が続いている。

岡山県信用保証協会（２）業務運営方針
当協会としては、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の突発的な事象によって経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者が、早期に活力ある事業活動を行えるよう、金融支援はもとより、経営改善支援、事業再生支援、事業転換・事業承継支援や条件変更先への正常化支援等にも軸足を置き、中小企業・小規模事業者の生産性のさらなる向上とコロナ後の新たな日常を踏まえた地域経済の力強い回復に向け貢献していく。
併せて、地方創生に一層の貢献を果たすべく、地方自治体、金融機関、中小企業支援機関等とも連携し、創業前から創業後までの一貫した支援体制による創業支援の充実を図る。
中小企業・小規模事業者への支援にあたっては、金融機関との適切な協調体制や中小企業支援機関等との連携をより一層強化し、中小企業・小規模事業者に寄り添ったきめ細かな支援に積極的に取り組む。
また、当協会が行う経営支援をより実効性のあるものとするため、経営支援にかかる各種データを蓄積し、経営支援実施前後の効果を検証する。
加えて、求償権の回収においては、「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、効率性を重視した管理・回収に努めるとともに、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応により、経営者の再起の可能性を支援する。
内部統制面においては、コンプライアンスの徹底、情報管理・危機管理体制等の強化を図り、透明性と健全性を確保しながら事業継続性を高めていく。
また、人材育成にもより一層注力することで、高度化・複雑化する経済環境や信用保証協会を取り巻く環境に適時・的確に対応していく。
これらを総合的に実施し、顧客サービスをより一層向上させ、中小企業・小規模事業者の良きパートナーとして「ガンバル中小企業者の可能性を力強くアシストする信用保証協会」を目指す。

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２．重点課題【保証部門】（１）現状認識
長引くコロナ禍により、事業活動が抑制された状況が続いており、中小企業・小規模事業者の経営に深刻な影響を及ぼしている。
当協会は、中小企業施策の一翼を担う機関として、中小企業・小規模事業者の経営の安定及び資金繰りに支障が生じないよう、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、個々の中小企業・小規模事業者の実情を的確に把握して、金融支援や経営改善支援、事業再生支援、事業転換・事業承継支援や条件変更先への正常化支援等に積極的に取り組む必要がある。

（２）具体的な課題
１）経営改善・生産性向上に向けた取組の推進
２）創業支援の充実、強化
３）事業承継支援の充実、強化
４）「経営者保証に関するガイドライン」への適切な対応
５）中小企業・小規模事業者との接点強化
６）金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
７）地方創生等への貢献を果たすための取組の推進岡山県信用保証協会（３）課題解決のための方策
１）経営改善・生産性向上に向けた取組の推進
長引くコロナ禍により、中小企業・小規模事業者の経営に深刻な影響が生じており、経営改善・生産性向上を促すため、経営課題を的確に把握し、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」（以下、「経営支援強化促進補助事業」という。）を活用した専門家派遣及び令和 3 年 10 月から開始したポストコロナサポート専門家派遣等を活用し、時宜にかなった支援を積極的に実施する。また、継続的な支援を実施していくために金融機関や中小企業支援機関等との連携体制を深化させ、危機的状況に立たされている中小企業・小規模事業者の早期回復に向けた支援に取り組む。
２）創業支援の充実、強化
長引くコロナ禍の影響により、創業者や創業予定者は様々な課題や不安を抱えていることから、創業後間もない先に対する定期的なモニタリングの実施や創業支援の窓口として協会内に設置している「創業サポートデスク」等を活用し、創業者や創業予定者の業況や課題の把握に努め、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、それぞれの専門知識や支援メニューを活用して積極的な創業支援に取り組む。
３）事業承継支援の充実、強化
経営者の高齢化に加えて、長引くコロナ禍により、中小企業・小規模事業者に対する事業承継支援の重要性は高まってきている。事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、金融機関と連携しながら企業訪問等でヒアリングを実施し、課題把握に努めるとともに、必要に応じて岡山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した支援や「経営支援強化促進補助事業」を活用した専門家派遣、事業承継関連の保証制度の利用を提案する等、円滑な事業承継に向けて積極的な支援に取り組む。
４）「経営者保証に関するガイドライン」への適切な対応「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に即して、金融機関等と連携し、経営者保証を不要とする保証や連帯保証人免除等に適切に対応していく。
５）中小企業・小規模事業者との接点強化
中小企業・小規模事業者の現状把握を的確に行うため、「顔の見える保証協会」として企業訪問等により経営者と直接対話する機会を積極的に設け、対話を通じて把握した多様なニーズや課題に応えていくことで、より顧客に寄り添ったサービスの提供に努める。また、長引くコロナ禍により、対面での対話が困難である状況も想定されることから、オンライン面談等の非対面での対話も実施する。

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６）金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「伴走支援型特別保証制度」の利用先から選出した支援候補先について、金融機関にヒアリングを実施し、情報共有を図るともに、金融機関と連携しながら、岡山県よろず支援拠点等を活用し、専門家派遣等の支援を実施していく。
また、「岡山県中小企業支援ネットワーク」や「おかやま共創パートナーシップ」等で金融機関や中小企業支援機関等との情報交換を行い、相互の支援メニューを複合的に活用する等、質の高いサービスの提供に努め、企業の持続的発展に向けた各種支援に取り組む。
７）地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
地域に根差した信用保証協会として、長引くコロナ禍や自然災害等による地域経済への負の影響を最小限に留め、中小企業・小規模事業者が早期に活力ある事業活動を行えるよう、国や地方自治体、金融機関、中小企業支援機関等と連携し、金融支援はもとより、経営改善、事業再生、創業、事業承継支援等を積極的に行うとともに、引き続き再生ファンドへの出資や「おかやま共創パートナーシップ」でのセミナー開催等を通じて、地方創生に一層の貢献を果たしていく。

岡山県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】（１）現状認識
年々深刻化する人手不足や後継者不在問題に加えて、相次ぐ自然災害や長引くコロナ禍の影響により、様々な課題を抱える中小企業・小規模事業者が増加しており、期中管理・経営支援の重要性は増してきている。中小企業・小規模事業者が事業継続を断念することが無いよう、金融機関や中小企業支援機関等と連携・協力し、早期に現状把握を行うと共に事業の回復や課題解決に向けた金融支援や経営改善支援、事業再生支援、事業転換・事業承継支援や条件変更先への正常化支援等に積極的に取り組む必要がある。

（２）具体的な課題
１）経営支援・事業再生支援の充実、強化
２）返済緩和先や経営の安定に不安を抱える先に対する正常化支援・再生支援の実施
３）期中支援、管理の強化
４）岡山経営安定サポート事業のフォローアップの実施（３）課題解決のための方策
１）経営支援・事業再生支援の充実、強化①中小企業支援ネットワーク、経営サポート会議の活用
当協会が事務局を担い金融機関や中小企業支援機関等が参加する「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」において参加機関の取組事例の発表や支援メニューなどの情報交換を行い、支援方針等の目線合わせを行うことで参加機関が連携し、相互の専門知識等を活かした幅の広い支援に繋がるように努める。また、「経営サポート会議」については、「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」参加機関への周知や当協会のホームページ、「経営支援のご案内」等を活用し、認知度の向上を図り、中小企業・小規模事業者の課題や問題点を金融機関と共有し、金融支援・経営支援を一体的に実施する。
会議の開催方法については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、オンラインでの開催も実施していく。

岡山県信用保証協会②事業再生支援体制の充実
長引くコロナ禍の影響等で業況悪化が顕著となった中小企業・小規模事業者に対する事業再生支援の要請は、今後増加するものと予想されることから、金融機関や岡山県中小企業再生支援協議会（以下、「再生支援協議会」という）、おかやま活性化ファンド等と連携し、リスケジュール、ＤＤＳや第二会社方式等の再生手法による事業再生支援に積極的に取り組む。
また、事業再生支援が必要と判断した企業については、協会から積極的に金融機関と連携を図り、再生支援協議会の活用を提案していく。
③経営支援の効果測定
今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、経営支援の効果測定に必要なデータの蓄積を継続して実施していく。
２）返済緩和先や経営の安定に不安を抱える先に対する正常化支援・再生支援の実施①「経営支援強化促進補助事業」を活用した専門家派遣の利用促進「経営支援強化促進補助事業」を活用し、個々の課題に応じた専門家派遣を提案し、課題解決、業績改善に向け積極的に支援する。また、岡山県よろず支援拠点等と連携し、派遣する専門家を選定し、多様化する課題解決に対応していく。
②ランクアップ支援の継続
ランクアップ支援については、引き続き保証経営支援部署及び経営支援統括部署を中心とした体制により、組織的に取り組む。支援にあたっては、金融機関と連携し、中小企業・小規模事業者の業況及び課題の把握を行い、必要に応じ専門家派遣や経営サポート会議等を活用して、保証口数整理やリファイナンスによる早期の金融正常化支援及び経営改善支援を行う。
３）期中支援、管理の強化「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「伴走支援型特別保証制度」を利用した先から選出した支援候補先の内、金融機関等による支援が行き届いていない先については、企業訪問等でヒアリングを行い、業況や課題等を把握し、必要に応じて専門家派遣や中小企業支援機関等と連携した支援策の提案等、早期の業況改善や課題解決に向けたプッシュ型経営支援を実施する。
また、令和 2 年 1 月 29 日に設置された新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する相談窓口について、協会広報誌やホームページ等で周知し、利用促進に努める。窓口相談のあった中小企業・小規模事業者に対しても、課題解決に向けて金融支援から専門家派遣等を活用した経営支援までトータルサポートを実施する。

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４）岡山経営安定サポート事業のフォローアップの実施
過去に実施した「岡山経営安定サポート事業」のうち、「計画策定コース」を利用して計画策定を行った中小企業・小規模事業者に対しては、企業訪問や専門家派遣等を実施し、その後の事業計画の進捗状況をモニタリングする。
モニタリングの方法については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、オンラインを活用した面談等の非対面での方法も実施する。
また、モニタリングを行い経営改善が進んでおらず、更なる経営支援が必要な先に対しては、当協会独自の専門家派遣等の支援策を提案する。

岡山県信用保証協会【回収部門】（１）現状認識
国や地方自治体等の施策の効果もあり、企業倒産や代位弁済は低水準で推移しているが、今後は長引くコロナ禍の影響により借入の返済や事業継続が困難な先の増加が予想される。一方で、経営者保証を不要とする保証の増加、第三者保証人の原則非徴求や有担保求償権の減少により、求償権の回収は年々困難さを増している。このような状況において当協会は、「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」などに基づく対応により、求償権の効率的な管理・回収に努めるとともに、経営者及び連帯保証人の再チャレンジ支援や事業再生支援にも取り組む必要がる。

（２）具体的な課題
１）求償権の効率的な管理・回収
２）再生支援への取組（３）課題解決のための方策
１）求償権の効率的な管理・回収「回収部門における基本ポリシー」に基づき、効率性を重視した管理・回収に努める。
代位弁済後の初動を徹底し回収の最大化を図るとともに、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを更に活用し、ガイドラインに合致する連帯保証人との交渉機会を積極的に設ける。
また、回収見込について早期に見極めを行い、回収見込がないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進め、管理回収業務の効率化を図る。
２）再生支援への取組
求償権債務者で事業を継続し再生可能性のある中小企業・小規模事業者について、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、経営サポート会議や求償権消滅保証等を活用した事業再生・金融正常化支援に取り組む。
また、「経営者保証に関するガイドライン」を活用した経営者の再チャレンジ支援にも取り組む。

岡山県信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
信用保証協会に求められる役割は、金融支援、経営支援、創業支援、事業承継支援等多岐にわたり、重要度も増している。当協会がそれらの役割を担いながら、より一層の顧客満足度の向上を図っていくためには、協会業務の多様化、高度化に対応できる人材の育成を図るとともに、組織の活性化と強化が必要である。
また、健全かつ適正な業務運営を図るため、コンプライアンスの徹底、情報管理・危機管理等の内部統制、検査体制のより一層の充実、さらに、基幹共同システムの安定的な運用及び信用保証業務の電子化への対応、業務運営や事務取扱の見直し等に職員一丸となって取り組む必要がある。

（２）具体的な課題
１）組織の活性化と強化
２）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
３）安定的なシステム運用及び信用保証業務の電子化への対応
４）コンプライアンスの徹底
５）危機管理体制の強化
６）広報活動の充実

岡山県信用保証協会（３）課題解決のための方策
１）組織の活性化と強化①組織体制の整備
現状の組織の課題や問題点を抽出・把握し、今後の協会運営を考えた合理的・効率的な組織体制を検討する。また、育児・介護休業の取得を含め、職員が働きやすく、活躍しやすい職場環境を整え、労働生産性を向上させる。
②組織体制の維持
長期的な協会運営を見据えた計画的な職員採用のために、広報の充実やＷＥＢの活用等により採用活動全般の充実を図る。また、熟練職員や定年後再雇用者が保有する知識や経験を若手職員へ伝承することで、組織力の維持・強化を図る。
２）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上①職員研修の充実
中小企業・小規模事業者の抱える課題の解決に向けた助言・提案が行える人材を育成するため、各種研修、セミナーへの積極的な参加、内部研修の充実、中小企業診断士等の資格取得の奨励により、職員全員が専門知識の習得や保証審査、経営支援などの能力向上に取り組める機会の確保、充実を図る。
②ワークライフバランスの推進
働き方改革を踏まえ、積極的な休暇の取得を促し、仕事と生活に調和とメリハリのある時間の活用を推進して、職員一人ひとりが柔軟で豊かな発想力を高めることのできる職場環境づくりを目指す。
３）安定的なシステム運用及び信用保証業務の電子化への対応
情報セキュリティの維持・向上に取り組むとともに、令和３年７月に移行した基幹共同システム（以下、「ＣＯＭＭＯＮシステム」という）について、共同システム運用協議会及び保証協会システムセンター株式会社と連携を密にして安定的な運用を図る。
愛媛県信用保証協会のＣＯＭＭＯＮシステム移行における支援協会として、当協会のノウハウを提供し移行を成功に導く。
信用保証業務の電子化について、金融機関及び保証協会システムセンター株式会社と連携を密にして対応していく。

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４）コンプライアンスの徹底①コンプライアンス体制の充実・強化
公的機関である信用保証協会の社会的使命を果たすため、毎年策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス関連の全体研修や部署別研修の内容を充実させ、規程やコンプライアンス・マニュアル等の周知徹底を図る。また、コンプライアンス・チェッ
クシートによる意識調査分析を行い、より一層のコンプライアンス体制の充実・強化に努め、コンプライアンスを重視した業務遂行を徹底する。
②反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、岡山県警察本部、岡山県暴力追放運動推進センター、金融機関、弁護士等と連携し、一切の関係遮断に取り組む。
５）危機管理体制の強化
自然災害や感染症拡大等の緊急時に備え、ＣＯＭＭＯＮシステムへの移行に伴い策定したＣＯＭＭＯＮシステム共同版「事業継続計画」（ＢＣＰ）をより実効性のあるものとするため、平時から研修や訓練を実施することにより、緊急時でも業務運営に支障をきたすことがないよう、危機管理体制を強化する。
６）広報活動の充実
国、地方自治体の施策や当協会の支援メニュー、金融機関や中小企業支援機関との連携等について、ホームページや各種メディア媒体等を活用し、迅速かつ分かり易い情報発信を行うことで、より多くの中小企業・小規模事業者に各種支援が行きわたるように努める。
また、当協会のイメージキャラクター「さにまるくん」を広報物等に積極的に活用することにより、身近な支援機関として協会に対する親しみやすさを醸成する。

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３．事業計画（単位：百万円、％）
金

保証

承額

対前年度計画比

対前年度
実績見込比

諾

86,14675.0%

105.8%

保 証 債 務 残 高

427,531100.1%

91.1%

保証債務平均残高

448,454101.2%

93.0%

代位

弁済

6,682

126.5%

223.7%

実

際

回

収

1,062

100.0%

105.8%

高1,173

135.7%

150.5%

求

償権残