郵政民営化委員会（第７０回）議事要旨
日時：平成２３年９月６日（火） １５：３０ ～ １７：３０
場所：永田町合同庁舎１階会議室（委員４名出席）○ 現行の郵政民営化法第１９条（所掌事務）では、郵政民営化委員会は、３年ごとに日本郵政グループ各社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に意見を述べる（以下、「意見書」という。）こととされている。現行法に従えば、次回平成２４年３月末までに郵政民営化の進捗状況についての意見書を作成して内閣総理大臣に提出する必要がある。しかし、郵政改革法案が国会で成立した場合、郵政民営化委員会は直ちに廃止されることとされている。そこで、郵政改革法案が修正されて次の臨時国会で成立する場合と、郵政改革法案が廃案または来年の通常国会での継続審議になる場合の２つのシナリオに分け、郵政民営化の進捗状況に係る意見書をどうするかについて、委員のみで話し合われた。
○ また、現行の郵政民営化法第２４条（事務局）では、郵政民営化委員会の事務を処理させるため事務局を置くこと、内閣総理大臣が任命して、事務局に事務局長のほか所要の職員を置くことが規定されているが、現実には民営化委員会の活動をサポートするための事務局スタッフがいない中で、意見書の作成作業をどう行うのかについて、話し合われた。
○ 結論として、意見書作成のために、持株会社である日本郵政と傘下の４社に対して、質問状を送り、ご回答いただくこと、必要に応じて各社の経営者に来ていただきヒアリングを実施することが確認され、そのための質問事項を委員自身で作成することとなった。
上記要旨に係る各委員の主な発言内容は以下の通り。
・ 今回は、ゲストスピーカーなしで、半年後の意見書をどうするか委員のみで議論したい。
持株会社と傘下４社の業務の対応状況についてコメントを付するのが基本となる。５社にそれぞれ質問状を送付し、ご回答いただいた上で、ヒアリングと意見交換を行う段取りとなる。郵政改革法案が成立する可能性は論理的にはある。野田内閣が発足したが、国民新党との連立だけでは法案が参議院を通過しない。修正による成立があるとすれば、株式売却は実施することになるのではないか。すなわち、現在の株式凍結法を廃止することになる。次の臨時国会では震災復興費用を賄うための復興増税が焦点で、日本郵政の政府保有株式売却による復興国債償還財源の捻出というのは政治手法としてはあり得る。法案が修正可決されそうになったら直ぐに意見書を出すというアイデアもあるが、タイミングを計りにくい。法案の修正審議の過程で、民営化委員会として国会で意見具申する機会を与えてもらうという考え方もある。郵政改革法案が来年の通常国会に持ち越しとなった場合は、予算審議が先になるので、来年３月末までに可決する可能性は先ず無い。
・ これまで民営化委員会として活動して来たことも踏まえ、なるべく良い意見書を出した
い。郵政改革を政局の道具として近視眼的に取り扱うのではなく、中長期的な観点からあるべき姿を述べるべきだ。そのために、委員会としての法的ステータスがある間に、関係者からのヒアリングを実施すべきである。
・ 次期臨時国会が年末までの通年国会となる可能性もあり政治の先行きは不透明だ。年が明けて通常国会になれば、３月末までに法案が成立する可能性は先ず無いだろう。年内の臨時国会で郵政改革法案が成立する可能性のあるシナリオは、復興財源の兼ね合いで議論される場合だと思う。郵政改革法が成立して民営化委員会が廃止となっても、これまでやって来た仕事については、できるだけ客観的な形で報告すべきである。そのためにもなるべく早くヒアリングに着手すべきである。
・ 現行法を考えると、来年３月末までに郵政改革法が成立しないというシナリオを前提に動くことになるのではないか。民営化委員会が存在したことについて、何が起きたのかを後世に伝わるように活動記録として残すべきである。郵政改革法について意見表明を行うことは当委員会の目的ではないが、改革法が成立した場合は突然当委員会の基盤が失われるので、その場合でも委員会としての活動記録は残すべきであろう。
・ 郵政民営化は世界的に見ても極めて大きな民営化案件だ。遠い将来のことを慮る（おもんぱかる）ことが、当委員会の目的でもあると考える。
・ 今回の意見書に反映すべき時期や主要事項についてだが、かんぽの宿売却問題、２００９年秋の政権交代、西川善文社長から斉藤次郎社長への交代などが含まれる。
・ 東京電力の国有化構想と鏡の表裏の関係になるが、郵政民営化とは一体どういうものだったのかを総括しておく必要があるのではないか。
・ 株式凍結法成立後、将来的な株式上場を視野に入れないのであれば、新規業務は認めるべきではないという立場を当委員会がとって来たことについては、責任を果たす必要がある。かんぽの宿売却については総務省が検証をしているが、その政府の見解に対して当委員会としての意見表明を行うべきである。ゆうパックの問題についても、きちんとまとめておく必要がある。
・ メガバンクも資金運用難で国債を大量保有するようになっているが、郵政民営化のそもそもの議論として、資産運用が国債に偏っていることの是正というのがあった。
・ 来年３月末まで郵政改革法案が成立しない蓋然性が高いならば、現在の法律に基づいて当委員会の活動を行うことになるので、民営化のミッションの再確認と活動内容の記録に重点を置くべきであり、改革法に対する評価などの政治的な話は回避すべきである。
・ 数字で見て経営は上手くいっているのかどうかの評価を行うべきである。一時は債務超過になる虞もあった。
・ 当委員会の事務局はどうなっているのか。内閣総理大臣から事務局員として発令を受けている人が皆無の状態にある。一方で、郵政改革法については、担当部署も担当者も存在している。発令が無いので、事務局の肩書きで法に基づいて何かできる状況にはない。
現行法が存続しているので、郵政民営化推進本部長（内閣総理大臣）や民営化推進本部が廃止された訳ではないが、本部会合は開催されていない。法的には望ましくない形になっている。意見書を誰に届けるのか、また、報告書を印刷する予算もない。
・ 法的には、郵政改革法が成立していない現在の状況は現行の郵政民営化法が改正されていない状況なので、法に基づく民営化委員会事務局は設置して置かなければならない。
これを法令違反事項として報告すべきである。また、事務局が無かったことにより、法令等に基づく関係各省庁からの報告も適切に行われなかった。これらも法令違反事項として報告すべきである。
・ 重要なのは、郵政民営化後の各事業体の経営状況だ。
・ 例えば、住宅ローン業務など民営化に向けて準備を進めていた業務がある。それらのスキルやノウハウがきちんと蓄積されているのか。上場に向かって、コンプライアンスや内部統制についても整備していたはずだが、株式凍結によって従来型に戻っている可能性はないか。金融事業については、民間の金融機関とのイコール・フッティングを議論して来たのに対し、郵便事業については新規業務の取扱いを柔軟に認めて来たが、最近では新規業務が出て来ない。将来の株式上場や民営化は無いと踏んで、経営を方向転換してしまった可能性がある。ガバナンスの面でも、社外取締役が何をしているのか全然分からない。委員会設置会社として最悪の形になっている可能性がある。民営化、すなわち経営に対する責任が形骸化している可能性がある。
・ 最近の３年間で各社が取り組んで来たことをきちんと報告したいが、それが民営化の理念に沿ったものなのか、それに反するものなのかを見極めることが必要だと思う。
・ 株主による企業の監視・監督という意味では、株主は財務省、業務の監督は総務省と金融庁ということになるが、国は監督責任を果たしているのかどうかという点も重要だ。
・ 実際は、ホット・ポテト（熱くて持てないジャガイモ）で誰も扱うことができず、その間にリスクが拡大したということも考えられる。
・ 郵政民営化の趣旨には、経営の合理化と国民負担の軽減という観点があったと思うが、実際にはそうならなかった。安易な民営化は逆効果になるという事例になるかもしれない。
・ 政府のガバナンス能力は実際のところどうだったのか。上場した場合の市場によるガバナンスとどちらが有効・効果的なのか。世界的には市場によるガバナンスの方がベストプラクティスという評価だ。郵政民営化で当初想定していたのは、株式上場による民営化で、そこに至るまでは時間がかかるので、それを監視するために民営化委員会が設置された。その趣旨からすると、株式凍結によって出口の方が歪んでしまった。
・ 当初上場を前提としていた時はエクイティ・ストーリーという形で前倒しの議論があった。それが上場凍結によって一気に後退した。上場できる会社を作るというのとは全く逆の方向のインセンティブが働いている可能性がある。
・ 厳しい財政事情の中で震災復興財源を捻出するため株式売却という可能性もあるが、上場以外の方法で政府保有株式を売却する可能性はないだろう。何れにしても現在の経営状態ではとても上場できそうもないが、政治的には復興国債の償還財源として将来の株式上場によって手当てするという目途がつけばそれでよいということかもしれない。
・ 国際金融という観点からは、当初は脅威だったが現在はどうか。日本は公共事業費拡大でＪＧＢ（日本国債）の発行残高が累増した。米国は、ＧＳＥ（政府支援企業）を通じて政府が住宅投資分野に介入し債務が累増した。
・ ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とこの問題がどのように結び付いているのかも論じる必要があるのではないか。重要なのは民間事業とのイコール・フッティングの点だが、日本がＴＰＰに参加する場合、参加の条件として郵政民営化の話は当然に出て来る。
・ 意見書の作成作業についてだが、ヒアリングを続ける一方で、既に終わった話については少しづつ書き溜めていった方がよいのではないか。
・ かんぽの宿の売却問題については、これが政治問題化し国会でも取り上げられたことから、日本郵政の経営陣がこの問題に忙殺された。これを政治問題化させた当時の総務大臣の指摘は、結局的を射たものだったのか、的外れなものだったのか。
・ 当時の日本郵政の経営陣の意思決定に不透明な部分があったという評価だ。但し、売却されなかったことによって今どうなっているか。当時経営上のリスクを遮断できなかったことによって、現在どれだけ損失が拡大しているのかを確認しなければならない。
・ かんぽの宿は、売り時を失したために得べかりし利益を確保できず、赤字がさらに累積することになり、経営に大きな負担を強いることになった。その責任について明確に述べるべき。
・ 官業の民営化が政治家や担当大臣によってどれだけ歪められるかということのケース・スタディーになる。
・ かんぽの宿の問題は刑事告発されたが、検察は関係当事者からのヒアリングを１回行っただけで不起訴処分とした。特段の不正等はなかったということだろう。
・ 東京中央郵便局の局舎建替工事についても、当時の担当大臣の介入で、工事が中断し、旧建物の外壁を温存することとなり、予定外のコストを要したのではないか。
・ 民営化のプロセスが政治家の介入により混乱する事例は世界中至るところにある。
・ 郵政改革法の評価は、民営化委員会の委員としてのミッションではないため、個人としての見解になるということか。
・ 一番スマートな方法は、郵政改革法案を審議する国会の場に参考人として呼んでもらって見解を述べることだが、こちら側から動くことではない。
・ 各社に対するＱ＆Ａの項目をなるべく早くまとめ、各社のＣＥＯから話を聞くのをできるだけ早くやる。９月中に質問状を発送して書面で回答をいただき、１０月からはヒアリングを開始するというイメージで今後進めて行きたい。
（注）以上は速報のため事後修正の可能性があることに御留意下さい。また、詳細については追って公表される議事録をご覧下さい。