平成21年第２回瑞穂市議会定例会会議録（第２号）
平成21年６月９日（火）午前９時開議
議

事

日

日程第１

程
一般質問

○本日の会議に付した事件
議事日程に同じ○本日の会議に出席した議員
１番

清

水

治

２番

土

屋

隆

義

３番

熊

谷

祐

子

４番

西

岡

一

成

５番

庄

田

昭

人

６番

森

治

久

７番

棚

橋

敏

明

８番

広

瀬

武

雄

９番

山

田

隆

義

10番

広

瀬

捨

男

11番

松

野

藤四郎

12番

土

田

13番

小

寺

徹

14番

若

井

15番

小

川

勝

範

16番

堀

17番

星

川

睦

枝

18番

藤

橋

礼

治

19番

若

園

五

朗

20番

広

瀬

時

男

裕
千

尋
武

○本日の会議に欠席した議員（なし）○本日の会議に説明のため出席した者の職・氏名
市

長

堀

孝

正

副

長

豊

田

正

利

長

横

山

博

信

企 画 部 長

奥

田

尚

道

総 務 部 長

新

田

年

一

市民部長兼
巣南庁舎管理部長

伊

藤

脩

祠

福 祉 部 長

石

川

秀

夫

都市整備部長

福

冨

保

文

調

監

水

野

幸

雄

環境水道部長

河

合

会計管理者

広

瀬

幸四郎

教 育 次 長

林

書

棚

教

育

整

市

信
鉄

雄

敦

夫

○本日の会議に職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

鷲

見

秀

意

−１５−

記

瀬

開議

午前９時13分

開議の宣告○議長（小川勝範君）

本日の会議を始める前に、皆さん方にお願い並びに注意事項を述べさせていただきます。
一般質問については、今さら申し上げるまでもなく、会議規則第62条第１項に「議員は、市の一般事務について議長の許可を得て質問することができる」とありますように、議員が市の行財政全般にわたって執行部の執行機関に疑問点をただし、所信をただすことによって執行機
関の政治姿勢を明らかにし、それに対して政治責任を明確にされるものであります。あくまでも行政に対して行うものであります。したがいまして、一般質問の内容が市の行政に全く関係ないものや、議会の品位を傷つけるおそれがあるものは、議長の権限によりまして発言の取り消しを命ずることもあります。
また、質問中、引用等にかかわらず、一般市民や各種委員会委員、他の委員等の方々が特定できる、その方を傷つけるような発言は、厳に慎むよう注意を申し上げます。さらに、発言の内容によっては、政治的・道義的責任を問われることもあります。不穏当な発言は、懲罰の対象となることもありますので申し添えておきます。
本日、傍聴者の方、大変早朝から傍聴にお出かけいただき、厚く御礼申し上げます。また、平素は瑞穂市の議会並びに行政に対して大変御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

一般質問

○議長（小川勝範君）

日程第１、一般質問を行います。

会派代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。
改革、熊谷祐子君の発言を許します。
熊谷祐子君。
○３番（熊谷祐子君）

おはようございます。

順番によりまして、会派代表として１番目になりましたが、小川議長のお許しを得て一般質問を始めたいと思います。
早朝より傍聴の方もお見えいただきまして、ありがとうございます。
さて私は、きょうは瑞穂市政の透明性と公平性の推進について、このテーマ一つで、先ほど小川議長も言われましたが、行政の疑問点と所信をただしていきたいと思います。
瑞穂市が合併前の旧穂積町を含め56年にわたるファミリー政治を脱し、劇的な変換、チェン
ジをなし遂げてから、あっという間に２年が経過いたしました。長く続いた旧態依然の市政を−１６−

時代の要請に沿ったよりよいものに根本的に変えていくことは、決して容易なことではございません。日々御奮闘されている堀孝正市長初め、公務員として最前線で市民の前に立ち、お働きの現場職員の皆様に対しましても敬意を表し、御多忙の中、御健康に一層留意され、引き続きの御努力をお願い申し上げる次第でございます。
さて、新生瑞穂市のトップに立つ堀市長の任期も後半の２年に入りました。マニフェストに沿い、この２年間、矢継ぎ早に改革がなされてまいりました。私は２年前、瑞穂市政を大きくチェンジさせる一端を担った者として、さらに改革を前に進めるべく、本日はマニフェストに示された基本姿勢の中の「②透明性・公平性のある行政の推進」をテーマに取り上げさせていただきます。
具体的には、次の３点の項目についてでございます。
１．ノミュニケーション、またはいわゆる食事会についてでございます。懇親会とも言われます。２．瑞穂市政治倫理条例について、３．入札・契約情報のホームページ掲載について、
以上の３点でございます。
さて、最初の項目でございますが、現在、瑞穂市議会議員の間では、かなり活発、頻繁に日常的に開かれておりますが、議員の間だけならば許容範囲におさまり、各自の姿勢の範囲におさまるものと思いますが、これに業者が加わり、お酒を伴う場に関係者の一部だけが集い、そのつながりの中で出た話が市の行政のさまざまな施策に重要な影響を与えていくようなことがあれば、瑞穂市行政の透明性と公平性に反すると思います。この点につきまして、行政の方々はどのような御認識をお持ちでしょうか。
以下、具体的に質問席から質問をさせていただきます。
まず、特別職の市長、副市長、教育長のお三方に伺いたいと思いますが、議員たちから誘われた場合と業者も同席する席では、どのような御認識でいらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。大変失礼ですが、３択でお答えいただけますでしょうか。
かつて夜の宴会の席で政治が行われることを待合政治、料亭政治、なれ合い政治と言われました。その観点から質問させていただくものでございます。
まず、議員から誘われた場合、Ａ．できれば、本音を言わせていただけば出席したくないので、できるだけ誘わないでほしと、これがＡでございます。Ｂは、いろいろ話すことも実際におありでしょうから、誘ってもらっても構わない、できるだけ出席したい、これがＢでございます。Ｃはどちらとも言えない、相手によったり、話の内容によっては、ちょっとそういう席で詰めておきたいということも、実際、本来としてはおありだろうと思いますので、このＡＢ
Ｃ、どれでいらっしゃるか。Ｂという方だけ御答弁にお立ちいただけば構わないと思います。
誘ってもらって構わないと、出席したいという方は。
Ｂという方、出席して構わないということですが、なしということでよろしいですかね。
−１７−

○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
議員御指摘のＡＢＣという話がございますが、大変何かコンパクト過ぎてなかなか理解できない部分もございますので、私からちょっとお話をさせていただきたいと思います。
議員御指摘の、議員に誘われてどう思うかということかと思っておりますが、私は議員から求めがあった場合には、何の事案について話があるのか、またその内容によって判断をしたいというふうに考えております。
ただ、その話が住民からの代弁して苦情を言われる場合もありますし、その苦情の内容が緊急性を有する場合もあります。そういったことを考えると、いろいろな内容が含まれる場合もあろうかと思っております。それについては、また先ほどありましたように、政策を論じようという場合もあろうかと思います。議員からの事案というのは、いろいろそういう意味では広い角度からのお話だというふうに思います。しかし、私も思いますのは、議員の皆さん方も行政の我々も担うのは、瑞穂市の市民のために、あるいはまちづくりのために論じて、このまちを少しでもいいまちにということを根本に置いておるかと思います。そういった意味で、論点とする部分が、そういうことを考えた中で行っていければというふうに思います。だから、私思いますのは、議員から誘われたからどうのこうのということではなくて、否定も肯定もする
ものではないと、内容にかんがみて判断すべきだろうというふうには理解しております。以上
でございます。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

このノミュニケーションについて御質問があるわけでございますが、実

孝正君）

堀孝正君。

は私はかねて議会を経験し、また町政にもかかわりました。議会を経験し、市政を担っておる
ところでございます。そんなところで、この議会の方々との食事会、懇親会について、どのよ
うに思っておるかというところでございます。これはすべて個人個人の、私はすべて今まで出ておりますのは、あくまでも会費制で、絶えずいろいろ出させていただいて、そういうことに出ております。会費制で、割り勘でということです、はっきり申し上げますと。出させていた
だいています。これらのことにつきましては、人それぞれの考え方がございますが、その都度、
そのよしあしも、やっぱり私は肯定も否定もいたしません。
いずれにしましても、意思の疎通を図りながら、人それぞれがこの瑞穂市を思う気持ちは同じであると思います。大いにそういった議論をすることは、私はある意味では必要ではないかと思っております。
先ほども申し上げましたように、私は議会経験者でございますので、どんなときでも政策で、是々非々でこれまで取り組んでまいりました。そういったことすべて私はプラス志向、やはり
どのような場所においても瑞穂市のために、市民のためになるならと考えておりますので、ひ−１８−とつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、業者との関係のことも聞かれておりますが、私は業界の総会とか、そういうものはす
べて出させていただきまして、私の考え方も、まちの考え方もお話をさせていただいています。
そういった後に食事会がございますが、それはほとんど出ておりません。遠慮させていただいております。そういうところでございます。よろしくお願いいたします。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）

私は限定して御質問申し上げましたので、まず夜ですね、それからお酒を伴う場、それからちょっと忘れていましたが、ただいま市長がおっしゃった支払いはだれがするかと、この３点の限定で、夜、お酒のある場ということでお尋ねいたしましたので、市民、特に女の人ですね、主婦感覚でいきますと、意思の疎通は昼間、お酒を伴わない席でやっていただきたいと。そういう市民感覚、特に女の人、主婦感覚からお尋ねしたわけでございます。
ただいまは議員から誘われた場合というふうにお聞きしまして、今度業者からという質問を用意していたわけですが、ただいま市長は両方をお答えいただいてしまいましたので、ここで質問はちょっと飛びまして、具体的な市民からの話の内容についてお聞きしたいと思います。
２点お伺いしたいと思います。
１点目ですが、ことしの３月27日、岐阜のあるフグのお料理屋さんで、市長、副市長、議長、副議長、担当課職員、業者仲間がそういう会合を持ったと。議員と業者は、顧問や後援会、支持者の関係であり、また担当課は、この業界といいますか、業者に小口の修理工事の取り仕切りを任せ、市民の方に言わせると、小口とはいえ丸投げしているというわざわざの訴えがあったわけです。もし、このようなことがあるとすれば大変残念なことです。
繰り返しますが、夜、お酒を伴う場で、あと割り勘かどうか、その３点に限定してお尋ねしておりますが、市長が掲げられ、市役所職員の方々とともに大変な努力をしていらっしゃる、
透明性・公平性をこのただ一つで著しく損なうとすれば、私は大変残念に思いますので、この３月27日の会合に参加されたかどうか、市長、副市長、担当部長のお三方にお聞きしたいと思います。
参加されていないという方は着席のままで結構でございます。参加された方のみ、その事実と、もし、申し開きのようなことがございましたら、それもあわせてお聞きしたいと思います。
全員は結構でございますので、お願いいたします。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

今、議員御指摘の期日限定のそういうふうな会合には出席いたしました。
もう１点は、多分水道の漏水の件で、それはある組合の総会で、どうしても今まで漏水は市−１９−

の方に連絡がございます。早急に対応せないけませんので、その窓口というのでやっておりま
したが、それも不適切というのですぐに改めました。現状は、市が受けて、それで最寄りのすぐ対応できる業者さんを紹介しているというふうな現状でございます。
さらにつけ加えますと、特定の業者というのはどういう意味かわかりませんが、私はそうい
う業界と、将来の水道工事とか、そういうもので研修をして、さらにこういうことを市としてお願いしたいというふうな席で、さらにそれには当然会費制で臨んでおります。そういうことを申し上げます。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）

不適切ということで、後、直したということでございました。市民から事実であったかどうかというのは、私の立場としてはちょっと確認のしようがないので、市民から不信と疑惑を招くようなことは慎んだ方がいいんじゃないかということでお尋ねいたしま
した。
具体的な二つ目でございますが、ほづみ幼稚園の民営化問題についてでございます。
一体この話はどこから出た話だったのか。業者、または議員を含めて秘密裏の会合があったのかどうか、不信と疑いを持っております。といいますのは、市長室で数回にわたって市民と一緒に、ほづみ幼稚園は民営化する、某私立幼稚園がいいだろう、これは名前も出ているわけですが、教育長も賛成しているという説明を受けましたものの、そしてこの議場で質問し、９月と12月でしたか、議会で取り上げ、もうするつもりはないと、事実上の撤回がなされたにもかかわらず、横山教育長は、市民から教育委員会にかかった問い合わせの電話に対しても、「だれがそんなことを言っていますか、教育委員会はそんなこと一度も言っておりません」と答えていらっしゃるとお聞きしております。この話が最初に出てきたのは、一体どこからなのでしょうか。
この件につきまして、市民が書いている「瑞穂市の行政（市民も一言いいたい）」というブログの中で、幼稚園民営化の話が夜の会合の場において出たかのように、非常に想像たくまし
く、実にリアルに連続して取り上げられ、市役所の中でも話題になっております。事実であったかどうかは別として、不信と疑惑を市民は持っているわけです。この点につきまして、私が今取り上げております夜の会合で、お酒を伴う席で、議員または業者も介してそのような話が出たということがあるのかどうかを横山教育長にお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
一切ありません。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。
−２０−

○３番（熊谷祐子君）

今後とも市民から不信、疑いの念を招くような行動のないよう、殊に重大な政策につきましては、初めから公の昼間の会合で堂々と御説明いただき、関係者の皆様で御議論いただけるよう、今後、お願いをしておくものでございます。
さて、瑞穂市政の透明性と公平性を推進するために、２番目の具体的なテーマ、瑞穂市政治倫理条例について質問させていただきます。
現在、この条例の目的は守られていると言えますでしょうか。条例の目的としまして、第１条に次のように書かれております。ちょっと読ませていただきます。「この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、市長、副市長、教育長（以下「市長等」という。）及び市議会議員（以下「議員」という。）が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのない
よう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」、非常に格調高い文章で、声に出して読むと、ちょっと感動すら覚えるような内容でございます。
ただいまのは第１条、目的でございましたが、第２条の１に市長等、議員及び市民の責務として、また同じようなことが書かれております。「市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対してみずから進んでその高潔性を明らかにしなければならない」。
なお、さらに政治倫理基準としまして、第３条の１の１に「市民全体の奉仕者として、その品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」。
以上、三つにわたって非常に疑惑を持たれることがないようにと促されておりますが、具体的には第15条に次のように書かれております。
市工事等に関する遵守事項として、「配偶者、３親等以内または同居の親族、市長等及び議員が役員をしている企業並びに市長等及び議員が実質的に経営に携わる企業は、市が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退し、市民に疑惑の念を生じさせないように努めなければならない」と、このように書かれております。
そこで、まずこの事務分掌に直接携わる立場におありの副市長にお尋ねいたしますが、ここに書かれております具体的な、市が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約並びに物品納入契約にかかわれる稼業をしている市長等及び議員、これが何人と把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
政治倫理条例の中の第15条の工事云々というお話でございますが、この件につきましては、請け負おうとする業をしておられる方が議員と兼ね合いをということで−２１−

ございますので、それぞれの私の方で契約をする場合、その内容を議員請け側、議員さんがもしそういうことなれば、この条例を見て考えていただくということが第一条件だというふうに思います。私の方で、あなたはどうですよということで積極的に行為をすることではなく、先ほどの政治倫理でございませんが、倫理観を持っての行動で対応をしていただけたらというふうに思っております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）

事前のすり合わせで副市長とも話し合ったわけですが、その席では、まあ３人ではないかということでございました。市長と議員２人でございますが、つまり、一応人数を具体的に上げましたが、人数に関係なく、稼業がと私は申し上げたが、どういう立場であれ稼業がですが、こういう該当者は、この条例に従いますなれば、配偶者、３親等以内、または同居の親族、市長等及び議員を役員から外しさえすれば、今、副市長がおっしゃいました
ように、つまり書類を交わすときに、これ以外の第三者が役員になっていれば契約はできるということになりますでしょうか、副市長にお願いいたします。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
工事の云々とか、そういうことでございますけれども、この内容は、

私の方、実態の中で契約の相手方を定めて、その中の経営に加わっているかどうかという調査権もございません。私の方で強制的に調査することもできません、この法の趣旨からいきますとですね。そういうことを考えてみますと、先ほども申しましたように、お互いの倫理観の中でこの契約は成り立つものというふうになっております。先ほどの議員御指摘の第１条、あるいは第２条、それから３条の基準でございますが、そういったものを照らし合わせての中でのお互いの誠意を持った契約行為がというふうに思います。
よって、私の方で、先ほども言いましたように、調査をして、あなたはどうですかとか、こうですかとかいう強制的な調査はできないというふうに理解しておりまして、今のところは形式的な書類は出ておりますが、それに基づいて誠意を持ってそのようになっておるというふうに私は理解しております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）

ちょっと論点を最初の部分はずらされたと思いますが、最後のところで形式的に書類が整っていれば通るものであるというお答えでございました。
なお、さらに第15条の２でもう一つ具体的に、実質的に経営に携わる企業というのはこういうものであるというふうに、具体的に三つ書かれております。１．市長等及び議員が資本金その他これらに準ずるものの３分の１以上を出資している企業、２．市長等及び議員が年額300−２２−

万円以上の報酬または給与（顧問料等その名目を問わない）を受領している企業、３．市長等及び議員がその経営方針に関与している企業とあります。
そして第15条の第３項には、前２項というのは今読み上げた３点ですが、この前２項に該当する市長等及び議員は、市民に疑惑の念を生じさせないため、責任を持って関係者または関係企業の辞退届を提出しなければならないとありますが、先ほどは３親等以内云々の項目についてお聞きいたしましたが、今度は第15条の２ですね、実質的に経営に携わる企業として具体的に掲げられている、この３項目については確認をしていらっしゃいますでしょうか、副市長に御答弁をお願いいたします。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
このお話でございますけれども、先ほども言いましたように政治倫理条例というのは、先ほど議員御指摘のように、第１条の中で議員と我々特別職に課せられた責務でございます。それが第１条の目的になっておりますので、そこを考えてみますと、先ほどのお話ではありませんが、倫理観を持った中での行動というふうに思います。それで、私たちがその契約をする場合、例えば第２項の３番目でしたかね、市長等及び議員がその経営に参画
する、方針に関与している企業ということは、経営に関与しておるという実態が、我々は毎日こっちにおりますので、そこまで出向いて一々内容をチェックすることもできませんので、こういったことについても、やはり先ほども言いましたように、議員それぞれ特別職も踏まえて倫理観の中でのことで考えるべきであって、私が調査をして、どうなっていますかとか、特別
そういうことを、云々を一々言うことではないというふうには理解しております。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）ということは、市民の訴えによりますと、業者にしてみると、第15条の１と２にかからないように操作しさえすれば、むしろ、この倫理条例の縛りは実質的効力を持
たないざる法のたぐい、むしろ免罪符を与えることにすらなってしまうという話が寄せられております。
そこで、堀市長にお尋ねしたいと思いますが、市長の御親族も稼業を、こういう契約ができるというような稼業でいらっしゃる御親族をお持ちだと思いますが、このように第15条の１と２の規定にかからないように操作しさえすれば市と契約を結ぶことが可能なお仕事だということですが、そのようになさっていないと思いますが、その理由はどういう理由でございましょうか。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

親族にそういう関係がおりまして、私が市長になりまして、指名の業者、

孝正君）

堀孝正君。

すべて今入っておりません。すべて私がなったと同時に指名にも参加しておりませんので、全−２３−

く関係しておる者はおりません。以上であります。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）

つまり、操作もしていらっしゃらないし、はっきり言葉で言うならば辞退をしているというふうに解釈してよろしいですね。ということは、操作し、契約を結べば結べないことは形式的にはないけれど、不信と疑惑を招くおそれがあるから、身の潔白をみずから進んで示すべく、そういう操作をしていらっしゃらないということだと思います。
つまり、今のやりとりから、繰り返しますが、こういう操作をすれば形式的には契約を結ぶことができるわけで、市民の訴えによりますと、このように言われますが、つまり、みずからが市長等及び議員職にある期間は、少なくともこの二つの項目に値しないように操作するしな
いにかかわらず、もっと言えば、契約を結べるようにした場合も、みずからが市長等及び議員職にある間は、率先して市からの契約等を辞退するべきではないかと、つまり、今の市長のお立場と同じになるわけですが、こういう点について副市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
この政治倫理というのは、この条例に掲げてある範囲で縛るものではなくて、もっと大きい気持ちを持った中の政治倫理というのがまたあろうかというふうに、それぞれあろうと思います。
そういったことを考えてみますと、たまたま今回の瑞穂市のこの条例は、こういうふうに明記してあります。もし、こういうことで不正があったとか、あるいはそういうようなあかしとか何かがあれば、ざる法ではなくて、住民からでも署名を集めて行動することもできますよということになっておりますし、それを受けた場合には、その受けた本人がきちっと説明をする
ルールも明記しておりますので、ただ単にそういう条例がどうのこうのということではなくて、もう少し高い条例の位置を見た理解をしていただけたらなあというふうに思います。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）

私は、こういう企業とか業者とかは全く不明なものでございますが、今回、複数の市民から、右の耳からも左の耳からも、むしろ私のように関係のない者の方が真っすぐに言ってもらえると思ったのか知りませんが、言われておりますので、きょうの一般質問に取り上げさせていただきました。
重ねて、最後に第３条の１、市民は、これに抵触するというふうに思っていらっしゃる市民がいらっしゃいますので、もう一度読ませていただきます。政治倫理基準、第３条、(1)「市民全体の奉仕者としてその品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不−２４−

正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」。ですから、事実関係以前に既に疑惑を持たれるおそれがある行為をしていること自体が倫理条例違反になるのではないかと幾度も責められておりますので、きょう、ここで取り上げさせていただきました。これが私の限界でございまして、このまま市民の方には御報告をする以外にないということで、この点については
これで終わりたいと思います。
次に三つ目の、入札・契約情報のホームページ掲載についてでございます。
これは管財情報課と既にやりとりをしておりまして、前向きな回答をいただいておりますが、
ここで確認をさせていただくものです。
透明性・公平性につきまして、殊に透明性につきましては、一番の中心は入札・契約等でございます。この点につきまして、ホームページに掲載する市町、村は近くにはございませんが、市町が大変ふえております。既に御存じかと思いますが、瑞穂市の周辺ぐるっと、岐阜、羽島、大垣、北方、本巣市、全部ホームページを開いてみますと、これが掲載されておりますが、瑞穂市は何でまだ掲載しないのかという問い合わせが来ております。
そこで、管財情報課にお尋ねいたしましたら、何日かしましてから、現在、周辺の市町の実情を調査中ですと。で、前向きに検討したいということでございました。
一番近くの本巣市のホームページを開きますと、これが何年ぐらい前ですかね、２年ぐらい前でしょうか、よりはぐんとまた細かく公開されていまして、「入札・契約情報」というところで「お知らせ」、この中には本巣市小規模修繕契約希望者登録というのがございまして、いろんな工事で、幾ら以下でしたかね、小規模修繕、100万円以下でしたかね、ちょっと不確かですが、小規模修繕契約希望者登録もしております。また、「一般競争入札関連情報」としましては、改札予告も逐一出てまいります。「入札等執行結果」、これは入札結果に関する事項も全部載っております。それから、公共工事の発注見通しを年度当初と上半期７月、下半期10月にわたって全部掲載しております。
で、市役所と話し合いをしますと、入札等執行結果は閲覧をしているから公開していないとは言えないと言われまして、本当にそのとおりだと思いますが、市民に言わせると、ホームページだと、あいている時間ですね、夜とか日曜日の、それからわざわざ市役所に出ていって名前と住所を書いてくるのは非常に足が重いと、うちでホームページで見たい。私はまだ勉強中なんですけれども、そういう関連の方たちは、この入札等執行結果を見ると、一般競争入札、
しかし、この数字はちょっと疑わしいなあというようなことが、きれいに並び過ぎだとかってすぐにわかるんだというふうに教わりましたが、ここでこの件について新田総務部長に、いつからこういう情報をホームページに掲載することになるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。
−２５−

○総務部長（新田年一君）

入札及び契約に関しまして総務部の管財情報で執行しておりますので、総務部の方から答弁をさせていただきます。
御質問の入札契約情報の公開につきましては、先ほども言いました管財情報課におきまして
執行しております。これによりますと、昨年度実施をいたしました入札件数が382件ございます。うち、一般競争といいますか、事後審査型の制限つき一般競争入札につきましては、前年度５件行いました。この一般競争入札４件につきましては、電子入札を利用して実施いたしま
した。
一般競争入札の予告公表につきましては、市の庁舎掲示板への公告、それから市のホームページでの掲示や業界誌への掲載等によりまして入札の情報を公表しております。
また、入札の結果につきましては、すべて瑞穂市公共工事等入札結果閲覧要綱に基づきまして、閲覧場所を市役所本庁舎の管財情報課と定めまして、落札者決定後、閲覧者の住所・氏名、
閲覧内容、落札額等すべての項目につきまして記入をし、どなたでも閲覧することができるよ
うにしております。
また、先ほど公共工事の発注計画のホームページへの掲載というお話がありましたが、適性化法に基づきまして、この公共工事の半期ごとの公共工事発注の見通しにつきましても、先ほどの公共工事の入札結果と同じように閲覧ができるように現在行っております。
御指摘の契約情報のホームページでの公開ということになりますと、現在は当市におきましては実施しておりませんが、今後、ホームページでの公表につきましては、公表内容、あるいは件数等、額をすべてにするのかどうかというところを含めまして、ホームページのシステム、あるいは情報メンテナンス等の内容につきまして検討を加えて、公表に向けて計画をしたいというふうに思っております。以上です。
〔３番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君。

○３番（熊谷祐子君）

以上、市行政の市政の透明性と公平性に関しまして、食事会、ノミュニ

ケーションはかなり活発だと思います。こういう現状、それから瑞穂市政治倫理条例が守られているかどうかについて、疑わしい、疑いを招いている実態があるという現状ですね。それから、入札契約情報のホームページ掲載も、他市町に比べて、これもまた断トツにおくれているということから、市民から見ますと、市政の透明性と公平性について、信頼を依然として損ないかねず、不信と疑惑をいまだ招いている状態かと思います。せっかくここ２年、市長初め行政の職員の皆様が身を粉にして、旧来の瑞穂市の体質を変えていこうと獅子奮迅のお働きをい
ただいていると理解しておりますので、どうかその御努力が無になるようなことが決してないよう願いたいと思います。
市民の皆様方の不信、疑惑を招きかねない行動につきましては、事実かどうか以前に、こう−２６−

した行動を慎むと同時に、毅然たる態度で排除すべく、今後も皆様方には市政のかじ取りを担っていただきますことを強く願いまして、本日の私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小川勝範君）

熊谷祐子君に申し上げます。

冒頭に議席番号と名前を発言しておりませんので、発言してから質問を終わってください。
どうぞ。
○３番（熊谷祐子君）

大変失礼いたしました。議席番号３番、会派改革の熊谷祐子の一般質問をこれにて終わりたいと思います。失礼いたしました。
○議長（小川勝範君）

瑞穂市民クラブ、清水治君の発言を許します。

清水治君。
○１番（清水治君）

皆さん、おはようございます。

議席番号１番、清水治、瑞穂市民クラブでございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、去る５月21日に山田隆義議員と「瑞穂市民クラブ」を立ち上げさせていただきましたので、今回、会派の代表として一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、これより質問席にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それではまず初めに、一般廃棄物の処理基本計画についてお尋ねをさせていただきます。
去る平成21年３月５日、瑞穂市廃棄物減量等推進審議会より一般廃棄物処理基本計画の策定についての答申が出されております。この中で、ごみ排出の抑制のために、特に粗大ごみの排出抑制対策が必要であり、速やかに粗大ごみの有料化を実施すること。次に分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分に関しては、容器包装リサイクル法に基づく分別収集に統一すること。ごみ処理施設の整備に関する事項については、最終処分場の今後の方向と整備を速やかに打ち出し、リサイクルセンター建設等を視野に入れて積極的に検討することなど、計画策定に当たり取り組むことを要望されております。
そこで、質問をさせていただきます。
この一般廃棄物処理基本計画の計画スケジュールには、リサイクルセンターの検討とあわせて平成23年度をめどに分別収集区分の統一と粗大ごみの有料化を実施するとなっておりますが、こういった特に分別収集区分の統一、粗大ごみの有料化などを市民の皆さんにどのような形で周知されるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

廃棄物減量等推進審議会からの答申の内容は、議員の御指摘の−２７−

とおりでございます。
懸案の収集形態の統一、それから粗大廃棄物の有料化、リサイクルセンターの検討について
は、今御指摘の平成23年をめどにというふうなことでございます。
今後は、十分に検討、調査をいたしまして、何といっても産業建設委員会がございますので、そこに具体的に事務局の方から提示をいたします。そして、そこで方向を決定してまいりたいというふうに思っております。
また、ある程度方向が決まって、今すぐにできること、そして市民の方に協力していただき
たいことなどについては、市の広報紙、また自治会という組織がございますので、そこを通して周知をしてまいりたいと、かように思っております。以上です。
〔１番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

清水治君。

○１番（清水今も部長さんが言われましたように、自治会等を使っていただいて周知治君）を徹底していただくということになると思うんですけれども、その中でもう一つ、環境の教育、
減量化の指導、それから容器包装の排出抑制は、随時行うというような方向で計画の中には入っておりました。この中で一番問題になってきますのが、この市民の方の意識、そういったものをどのような形で浸透させていくというのか、周知をさせるのかというのが問題になってくると思うんです。
実際に今自治会なんかでも、このごみの説明会という形でされているところもあります。そういったものを利用させていただいて、今後こういったものを住民の方に徹底をしていただき
たいなあと思います。
これも前回、私ちょうど１年前ですけれども質問をさせていただいて、この審議会等もやっとつくっていただいて、この審議をしていただいておるということで、前へ進んでいるというあれはありますけれども、まだまだ住民の方には徹底がされてないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に粗大ごみの搬入日についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
これは前回、ちょうど１年前の６月のときにもお願いをしたんですけれども、今の粗大ごみの搬入日、これが水曜日と日曜日が第４日曜だけという形に今もなっております。これは１年前に、何とかこの日曜日をふやしていただけないかと。といいますのも、今本当にサラリーマ
ンの方は共稼ぎとかという形の中で、なかなか普通の日には搬入するのが難しい、日曜日に重なるということで、今収集する未来の森とか、巣南の集積場もいっぱいになるということで、
この日曜日を何とかふやしていただけないかということで前回も質問させていただいたんです
けれども、これについてはどうですか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
−２８−

○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

粗大ごみの搬入日の件でございますが、議員御指摘のとおり、大変な車の台数であります。未来の森について、ちょっと調査をいたしました。その結果、去年、平成20年度でありますが、全部で62回、搬入日がありました。そこで、車の台数は２万9,855台、１日平均482台、最高が１日で920台というふうな現状であります。そこで、近くの市民の方には大変御迷惑をおかけしているというふうなのが実際の思いであります。
また、搬入の回数をふやすことによって車の台数が減るというのは、あんまり私は考えづらいなあと。もう一個難点は、必ずしも市民の方だけかというふうな疑問が結構あるわけであります。そのことにつきましても、十分に調査をしてみたいなあと。どういうふうにしたら混雑が解消されるか、またどのようにしたら市民の方に便利に使っていただけるようになるかというふうなことを、搬入の回数をふやすというふうな１点だけに絞らずに、もう少し幅広い面で、これも産業建設委員会の方で協議をして進めてまいりたいと。どうしても搬入の回数をふやし
ますと、それに対する経費もかかってまいりますし、予算も確保しなければいけないというふ
うなことがございますので、それ以前にやらなければいけないことがあるんではないか、そこら辺を考えますと、もうちょっと委員会の方で協議をしてまいりたい、かように思っております。
〔１番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

清水治君。

○１番（清水今、確かに言われましたように、あの未来の森とかを見ますと、今は免治君）

許証の提示で市民であるかどうかということで、それの中で搬入をしているという形の中で、多少他市町村から見えている可能性もないとは言えないと思いますけれども、ただ、日にちが月に１回しかないということで、住民の方も大変困ってみえるというのが現状じゃないかなというふうに思っております。私も今回、産建の委員にならせていただきましたので、その辺も含めて一緒に協議をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に背割り水路の後退についてということで御質問をさせていただきます。
旧穂積地域では、農地から宅地に転用する際、この背割り水路の中心より、それぞれ３メー
ターの後退ということで行われております。これが最近、開発の方を見させていただいており
ますと、後退しないで開発されているところがところどころあるように思われます。この水路の後退といいますのは、旧穂積地域のときに、これは将来の道路計画、ここを道路にするという形の中で市の方は、先行投資をされまして行ってきたという経緯がございます。今、その計画について、現在どのようにその開発される方に指導されているのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
−２９−

○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ただいまの議員御質問の背割り水路の後退の件でございますが、瑞穂市内では、先ほど御質問のとおり、旧穂積地区の方におきまして都市整備の一環として背割り水路を活用した道路整備を計画して、建築計画をされる際には、施主の方より土地開発事
前協議書を提出していただいた際に、その中で背割り水路の６メートル道路計画に該当する路
線につきまして、すべての水路でございませんが、該当する路線につきましては、従来どおり
水路中心から３メートルの後退をお願いして、買い取り協議が調ったところにつきましては先行買収をかけております。
この協議の中で、後退指導に従うことなく埋め立てとか開発等がされまして、そして建築される場合もありますので、こういうところにつきましては、外構のブロック等の後退はちょっと難しいところもございますが、最低限、建築建物だけは後退していただくよう強いお願いをしております。
将来、道路をつくる際には、建物については取り壊しとか、そういうものが発生しますので、そういうものについてはやむを得ないかとは思っておりますが、少なくとも建物の後退をお願いして、将来の道路整備に充てていきたいと思っておりますので、今後とも地権者の方には強くお願いをしていきますが、一部どうしても土地の形状とか何かの関係で後退がされていないところもございますが、今後とも従来どおり指導していきたいと思っておりますので、よろし
くお願いします。以上でございます。
〔１番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

清水治君。

○１番（清水この背割り水路の買収というんですかね、この中心より３メーターの後治君）

退というのは、旧穂積はずうっと前からやってみえまして、現実的に買収されているところと買収されていないところ、それぞれあると。後退はしているけれども、買収はしていないよというような場所があるんですけれども、市長にお伺いしたいんですけど、これ都市計画の中で、こういった旧穂積、これは独自のやり方かと思うんですけど、旧巣南にはこういったものがありませんので、本当にこの道路というのができるのかどうかということ、将来的に。その辺は市長はどのようにお考えなのかをちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からお答えをさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

今、瑞穂市におきまして道路整備計画審議会を設けまして、幹線道路を初めとしまして道路計画を立てております。その中で、今御指摘がありますこともきちっと位置づけをしてまいり
たい、このように思っております。
所管の部長がいろいろ答弁させていただきましたが、そういった件もうやむやでないように、−３０−きちっと位置づけをさせていただきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
〔１番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

清水治君。

○１番（清水

実際に、この道路計画の中で現実的に後退をしてつくられたところとい治君）

うのは、部長も御存じだと思うんですけど、穂積郵便局の裏側の、あそこ１ヵ所ぐらいかなあというふうに私は思うんですけれども、なかなかそれだけを買収してやっていくというのは大変だなというふうに思います。ですから、これは旧穂積のときに100年計画ぐらいのつもりでやられたのか、それはわかりませんけれども、実際にそれができるかどうかというのも検証していただいて、ここまで進められてきておりますので、今さら中止にするとか、そういうことはできないと思いますけれども、その辺も踏まえて一度じっくり、これもまた産建の中で検証していくことになると思いますけど、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に道路側溝について、ちょっとお伺いをいたします。
この瑞穂市の市街化区域内の道路側溝が、整備されていない地域がたくさんあります。特に現況農地になっているところの道路というのは、ほとんど側溝が入っておりません。これは新しく道路が整備されるというんですかね、新しくつくられたところは、今、側溝もきちっとつくっていただいて道路がつくられておりますけれども、以前にそういうふうで道路を拡幅したとか、つくられたところについては、側溝がないところがたくさんあります。
この都市計画の中の市街化区域といいますのは、これは将来開発されることが予測される地
域、家が建つとか工場が来るとか、そういう用途地域を指定された中で開発がされていくというのが基本的な考え方だと私は思います。
特に市街化区域の中の農地に関しましては、固定資産税も調整区域とか農振区域に比べますと数段高いものになっておると思います。現在は各自治会とか地域から、何とかここへ側溝を入れてもらえんですかねというような要望を出したときに、少しずつ整備がされてみえるというのが現状だと思います。
この市街化区域内の道路整備とか、そういう道路側溝というのは、やっぱり市街化というふうに指定をした以上、これは行政、要は市の方で計画的に推進をして、そういった道路側溝からはそういったものもきちっと整備するのが基本ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ただいまの道路側溝の件に関しましては、道路整備において、

現在、主要な幹線道路を中心に、市が計画的に整備を進めております。こういうものについて
は道路側溝も含めて整備をしておりますが、ほとんどの道路は狭い道路ですが、こういうもの−３１−

につきましては地域の生活道路ということで、区長さんなり自治会長さんからの要望で道路整備を進めているのが現状でございます。その中で建築等の開発になった場合、その道路整備、
側溝のないところについては、実際にはその開発していただく方たちに、開発とか自費工事という形で整備をしていただいておるのが実情です。そういう自費工事でやられた側溝等がかな
り路線的に整備がされてきたところについては、接続が可能なところについては接続工事を積極的に進めたいというふうに思っております。
それと全体的な話になるんですが、市街化区域については、議員御指摘のとおり、市街・宅地化にするのが前提の地域ですので道路側溝の必要性は十分認識しておりますが、まだ農地がありますと、整備手法がいろいろあるかと思います。価格整理とか、いろんな方法がございますので、先ほどの背割り水路の件にも言及しちゃうかもしれませんが、そういうところも見き
わめながら積極的に整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上
でございます。
〔１番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

清水治君。

○１番（清水私の住んでおります古橋南地域になるんですけれども、ここも昭和46年

治君）

ですかね、市街化という形の中で指定をされて、そして新しい住民の方がどんどんふえてきておるという形の中で、せっかく６メーターの道路があるんですけれども、農地のところだけが側溝が入っていないということで、どうしても路肩部分というんですかね、そういった部分があるために道路が狭くなると。どうしても車が通るときに、そのすれ違ったときに路肩に寄って、その路肩の道路が傷むという形の中で、側溝がないために道路が傷んでいくというようなことも僕はあると思うんです。ですから、そういった道路をつくった場合には、やっぱり側溝をきちっと入れていただいて、その６メーターの幅がきちっととれるというような形にした道路にすれば、また道路も傷まないんじゃないかなというふうに思っております。
こういった市長さんの方がいろいろ今まちづくりの中で、安心・安全ということで、街路灯とか防犯灯を公設・公営という形で今回やっていただいたという形になっておりますけれども、この道路整備、これも市民の皆さんが安心・安全に生活をしていく中で本当に必要じゃないか
なというふうに思っておりますので、最後に市長さんの考えをお聞かせ願えればなと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

先ほど福冨都市整備部長からお答えをさせていただきましたが、すべて

孝正君）

堀孝正君。

お答えはすり合わせをしております。お答えをさせていただきましたとおりですが、極力私としては整備をして、計画的に取り入れておりますところです。整備していきたいのが私の考えでございますので、答弁させていただきましたとおり、また議員の場合、今度は産建の委員さんでございますので、そこで意見を伺いながら極力計画的に整備をさせていただくということ−３２−

でお答えとさせていただきたいと思います。
〔１番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

清水治君。

○１番（清水この道路側溝についても、またこれは産建の問題になってくると思いま治君）

す。私も今回、産建の委員ということで御指名をいただきましたので、こういうものも含めて、将来、本当に市民の皆さんが安心・安全で暮らせるような道路とか、そういったものも今後考えていきたいと思っております。
市長さんの方も、今言われましたように、計画的に計画を推進していただきたいなというふ
うに思います。
これで私の一般質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小川勝範君）○議長（小川勝範君）

議事の都合によりまして10分間休憩をいたします。
休憩

午前10時35分

再開

午前10時50分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

新生クラブ、若園五朗君の発言を許します。
若園五朗君。
○１９番（若園五朗君）

議長に発言の許可を得ましたので、会派代表の一般質問をさせていただきます。
議席番号19番、新生クラブ、若園五朗です。
一つ、東海環状自動車道整備の状況について、２番、新型インフルエンザ対策について、３
番、安心・安全の児童・生徒の通学路計画について、１問目から質問席より質問させていただ
きます。よろしくお願いします。
東海環状自動車道整備状況について、10年以内に整備がされる東海環状自動車道西回りルートの整備計画と進捗状況はどのように進んでいるのか、調整監にお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）○調整監（水野幸雄君）

水野調整監。
それでは、答弁させていただきます。

東海環状自動車道西回りルートの整備計画と進捗状況についてお答えいたします。
この東海環状道路西回りルートの区間は、三重県の四日市北ジャンクションから関広見イン
ター区間をいいまして、岐阜県内の延長はおおよそ53.2キロでございます。設置されますイン
ターチェンジは、南から養老インター、大垣西インター、大野神戸インター、糸貫インター、
岐阜インター、高富インターが計画されております。
この整備につきましては、東海北陸自動車道の美濃関ジャンクションから西へ整備すると同時に、名神高速道路の養老ジャンクションから南北に順次整備を進めておられます。
−３３−

瑞穂市周辺の事業の進捗状況でございますが、平成21年５月15日現在、養老ジャンクション
から大垣西インター区間、この区間は5.7キロございますけれども、この区間については97％の用地買収が進み、平成19年度から大垣市内において本格的に工事着手がされ、高架橋下部工や側道設置など、全面的に工事を展開中でございます。
続きまして、大垣西インターから大野神戸インター区間は7.6キロございます。この区間につきましては、そのうち大垣西インターから杭瀬川区間、おおよそ1.1キロでございますけれ
ども、この区間については98％の用地買収が進み、杭瀬川から大野神戸インター区間、6.5キ
ロございますが、この区間につきましては、用地測量が現在実施中でございます。
大野神戸インターから糸貫インター区間6.8キロございますけれども、この区間につきましては、用地買収のための調査として路線調査が実施中でございます。
以上のような進捗状況でございます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
10年以内に整備される東海環状自動車道西回りルートの西濃地区が先行しているというような説明をされました中で、用地買収や用地測量が行われているところということを確認しました。瑞穂市としては南北地区の、要するに瑞穂市の北部になるんですが、
今回、この環状自動車道は600メートル通過と聞いておりますが、それに合わせて瑞穂市からのアクセス道路計画は、10年以内の整備状況は、その中には岐阜・巣南・大野線というルートが一部進行中でございます。最終的には、やっぱりこの西回りルートのインターと岐阜・巣南・大野線との関連で、この岐阜・巣南・大野線の進捗状況はどのようになっているか、調整監にお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）○調整監（水野幸雄君）

水野調整監。
お答え申し上げます。

岐阜・巣南・大野線が実質大野神戸インターへの瑞穂市にとってのアクセス道路になるかと思いますけれども、御存じのとおり、岐阜市の方から西進してまいりますと、樽見鉄道をアンダーで通過した後に犀川がございますが、その部分につきまして一部事業が滞っている状況でございます。これにつきましては、いろいろな地域の方々の御理解を得るような努力をしておりましたけれども、一部御理解が得られなかったということでのおくれがございますけれども、ただいま地域の方からも前向きな発言等をいただいておりまして、少しでも早く今の犀川を越えて、その西にございます県道及び巣南庁舎から北進いたします２車線道路及び根尾川を越えまして大野神戸インターへ行けるように県に、事業自体につきましては県事業で推進するわけでございますけれども、その事業が停滞している状態から一歩でも進めるように働きかけをしていく必要があるかとは思っております。
−３４−

〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございました。

東海環状西回りルートの財源につきましては、国・県の事業と考えているところでございま
すが、そうした中で県の主要事業である瑞穂市内では、下犀川橋々梁工事、これは５年ぐらいかかりました。また、測量も十九条橋の橋梁測量が進められているというようなことも確認しておるところでございますが、先ほどの東海環状西回りルートと岐阜・巣南・大野線の早期働
きかけを具体的にどのように考えておられるか、再度水野調整監にお尋ねしたいと思います。
瑞穂市内の県の事業、いろいろと今進めているところですけれども、特にこの重点施策の10
年以内の西ルートの岐阜・巣南・大野線を推進するためにも、もっと働きかけをお願いしたい
ところですが、どのように考えてみえるか、再度確認したいと思います。
○議長（小川勝範君）○調整監（水野幸雄君）

水野調整監。
お答えします。

今言われます東海環状のアクセス道路としての岐阜・巣南・大野線がございますが、市内全域をちょっと見回しますと、今、国道21号線の北側に走っております鷺田橋から別府の東海道線の北側にございます別府北交差点までに１本、市道の幹線道路がございます。そこにちょうど犀川にかかります十九条橋という橋がございまして、その橋につきましては、昭和36年に農道整備の一環として整備された橋がございまして、現在、大型車がすれ違いができない、及び高校生及び通勤者が穂積の駅へ出向くときに、どうしてもその橋を渡らなければなりません。
そのような部分がございますので、まずはその橋を早く安全に車が通れると同時に、歩行者が通れるようなことを第一優先かなあと思っておりますが、引き続きまして、先ほど議員から御質問ありまして東海環状につきましては、10年後にはおおよそ東海環状が完成してまいります。
その完成してまいりますのにあわせて、アクセス道路でもございます岐阜・巣南・大野線は完成していただきたいと、通れるようにしていただきたいというのが考えでございます。
東海環状につきましては、今まで東回りルートといいまして、豊田の方から関の方への道が完成いたしましたけれども、その道の例を見ますと、平行する国道等は渋滞が減少した、及びその周辺の土地開発が進みまして工場誘致が進んだ等、多大なその地域に与える影響があると思っておりますので、東海環状ができるまでには確実なアクセスができるようにというような格好で、市からも県に対しまして、その機会があるたびに強く早期完成ができるように働きかけてまいりたいと思っております。以上です〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございました。
−３５−

瑞穂市から大野神戸インターチェンジまで接続するためには、根尾川に架橋が必要でございます。この事業におきましても、国・県に事業を進めていただくよう、今以上にお願いする必要があると考えております。
そうした中で、アクセス道路の整備・促進については、議会としても武藤代議士、あるいは
篠田県会議員（土木委員会副委員長）、そして陳情活動を今後とも議会としてとり進めていきたいと考えております。
そうした中で、麻生総理の国の景気対策で１兆4,000億円の地域活性化・公共投資臨時交付金、そして地域活性化・活力創造基盤交付金などが今国の方で予算化され、県の方に今交付金として流れようとしている段階でございます。そうした中で、この二つの大きい交付金を、水野調整監、私たち議会も努力しますのでこの活用をしたいと思いますが、その考え方について水野調整監にお尋ねしたいと思いますが、お願いします。
○議長（小川勝範君）○調整監（水野幸雄君）

水野調整監。
お答えします。

今申し上げましたとおり、岐阜・巣南・大野線にかかる経費というのは莫大というんでしょうか、多大な費用がかかると思います。そのために県においても県単独事業で実施するのは到底困難と考え、国の補助をもらわなければならないと思います。国の補助には、通常の道路の予算がございますと同時に、今議員が言われました各種交付金事業、臨時交付金事業がございますので、それとうまくかみ合わせながら、県におかれましても早期にかかれるようにというようなことを考えてみえると思いますので、今、私はこの瑞穂市に在籍させていただいておりますから、どのような格好でも瑞穂市が少しでも早く、今の状態から一歩でも二歩でも前進できるような格好での働きかけはしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございました。

岐阜県においても東濃地区、中濃地区は、すばらしい道路整備がされております。そうした中で今度の東海環状西回りルートについての重点施策として、水野調整監、そして市長も整備促進に働きかけてもらうためにも、この西ルートの整備促進について市長の考えをお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

今、若園議員から、市の特に重要な幹線道路でございます岐阜・巣南・

孝正君）

堀孝正君。

大野線の整備促進をということでございます。東海環状自動車道の西回りルート、大野神戸インターチェンジにつながるわけでございます。これは、かねて私、巣南町長の時代からの事業−３６−

でございまして、実は犀川の右岸の方におきまして用地買収が困難というところで一時停滞をしておりました。それも、私就任させていただきまして、強く働きかけもさせていただきまして、ようやくその地権者も御理解をいただいた。ところが、この線は一時ストップしたという
ところがございまして、また新規に県としては取り上げなくてはいけないというところでございまして、今強く要望をさせていただいております。そんなところから、橋の形状も、幅の測量の設計のし直し等もされておりまして、何とか来年度にそういった調査・測量に入れていただくように、一生懸命、今要望をしておるところでございます。
先ほど十九条にかかります、今、大型が通りますと対面交通ができません。あの橋におきましても、就任させていただきまして、本当に何回も何回も要望活動をしておりまして、ようや
くあそこも、今、橋の設計がされておりまして、取りつけ道路の関係等々も今やっておられま
して、来年度は何らかの形で着手がしていただけるような状況、この６月15日に県の土木部の方からもこちらへ来ていただきまして、現場視察もいたします。そのときに、また議長、副議長とか産建の委員長にも御出席をしていただきますが、そこで何らかのお答えが聞けるんではないかと思っています。
いずれにしましても、瑞穂市としまして、これから10年先を見越した、やはり財源の確保
等々もしっかり考えないといけない。それには、その道路にあわせて考えなかったら、本当に財政の将来のビジョンが立ちませんので、それにあわせて考えていかなくてはいけない。そんなところから、この道路計画をしっかり取り組んでまいりたい、そういう要望活動もしっかりしてまいりたい。
先ほどありました県にも十分、篠田議員は今県の土木委員会の副委員長でもございます。そこら辺もお願いをしまして、しっかりと要望活動をしてまいりたい、このように思っておりますので、議員各位の格別の御理解と御支援をいただきますことをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
東海環状線にあわせまして瑞穂市の10年先、20年先の都市づくりのビ

ジョンと都市づくりの基本計画について水野調整監にお尋ねします。
○議長（小川勝範君）○調整監（水野幸雄君）

水野調整監。
今、瑞穂市の都市づくりのビジョンと基本計画に関する質問でございますが、これにつきましては、瑞穂市第１次総合計画の中で示されておりまして、社会基盤、道路に関しましては、基本構想（ビジョン）といたしまして、「安全で快適なまちづくり」として掲げておりまして、基本計画としまして、「交流を支える交通基盤の整備」として記述しております。
−３７−

このようなことで総合計画の中にもしっかりした位置づけをされておりますので、これの推進に向かって進めてまいりたいと思う所存でございます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございました。

瑞穂市の10年先、20年先のまちづくりについて要望と検討を執行部にお願いしていきます。
一つは幹線道路網整備の確立、２番目、現在、市内の市街化区域内の未利用地の区画整理事
業、あるいは土地利用の促進、その中には農振平地地区、そして未利用地区においての本田地
区の八束田、あるいは十七条、十八条の集落地内の整備、また市街化区域の十九条のバローの周辺の土地利用計画、あるいは区画整理事業の立ち上げ等、推進をお願いするところでございます。
また、現在の旧巣南地区の十七条田之上地区の、そして樽見鉄道でお願いした工業導入区域の今後の進め方について、また岐阜・巣南・大野線の幹線ルート沿いの両サイドの50メートルの土地利用の計画等、さまざまなインフラ整備が進められる必要があると考えています。
そうした中で今回の都市計画用途地域、これがいろいろと都市計画審議会等で審議され、線引き決定が来年の６月に決定されるところでございます。今現在の用途の見直しは、プラント
６の第一住専、あるいは第二低層住宅、あるいは一部商業地域ということで来年の６月に見直されるところでございますけれども、現在の市街化区域内の用途の住み分け、あるいは指定用
途の促進をするためにはどうするか。そのためには、東海環状自動車道西回りルート等のスマートインター設置促進、あるいは2025年には道州制が国においては検討されているところでございます。そうなれば、本巣市、山県市、瑞穂市、安八町の大合併ができるように望むところ
でございます。
そうした中で、岐阜都市計画の中に入っている瑞穂市を本巣市みたいに単独都計にやることが今段階の手前のまちづくりの段階だと私は考えております。今回の都市計画決定の来年６月に決定されるのは、現在のこの用途は一部だけですね。この一部だけが用途の見直しをされる
んですけれども、そうした中で、今度は次期の都市計画決定を打つときには単独都計で、それは今回の都市計画審議会等すべてで審議し、市民の声を聞き、執行部の考えも集約し、取り決めてもらいたいと私は考えています。
そうした中で議会人である新生クラブの代表としまして一言申しましたので、そのようなことをすべて踏まえて、今後、次の世代に誇れるまちづくりを瑞穂市から発信できるということ
を望み、第１問の東海環状並びに10年、20年先のまちづくりについて提言と今後の方針を述べさせていただきました。また、今後とも、市長、皆さん、頑張ってください。
続きまして２番目ですが、新型インフルエンザ対策、秋に向かって不安感がある方に対して−３８−

どう対処していくのか。発生する前に市としてやらなければならないこと、準備していくこと
はどんなことがあるか、お尋ねします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

新型インフルエンザ対策について、最初に総務部の方からお答えをさせていただきます。
最初に、今回の新型インフルエンザ対策につきましては、平成21年４月25日にメキシコにおきまして新型（豚）インフルエンザから進展しましたインフルエンザが発生したとの報道があり、28日にはＷＨＯ（世界保健機関）が警戒レベルをフェーズ３から４に引き上げをしました。
30日には、さらにＷＨＯがフェーズ５に引き上げたということでございまして、同日午後３時に第１回の対策会議を開催し、「瑞穂市新型インフルエンザ対策本部」を設置いたしました。
この対策本部は、市長を初め、副市長、教育長、各部長のほか、総務班であります総務課長、情報班であります秘書広報課長、そして医療班であります健康推進課長で編成をしております。
市民への不安の解消、具体的には電話相談室の設置、それから今後の被害や感染拡大防止に対する対策、市民への適切な情報提供、さらには県・国との連携強化について、土・日、夜間でも対応ができて連絡のとれる体制を整えました。
対策本部は、５月末日までの間、７回の市の新型インフルエンザ対策本部会議を開催しました。東海３県内での発生時や県内での発生時における当市の体制などについて協議をしてまいりました。
特に５月19日以降は、県内での発生をも想定しまして、対策本部員であります職員には、出勤前に自宅での検温チェック、それから発生地域への出張、研修及び私的な旅行の自粛、それから電車通勤等の公共交通機関利用者の職員には、マスクの着用などを徹底しているところであります。
また、職員の感染予防対策、職員勤務条件に関する調べ、それから関係団体を含めました行
事、イベントなど開催チェックリストの配布、発生地域への滞在等状況調べなど、市職員や関係団体職員の危機意識の向上、そして感染予防などに努めております。
市民に対しましては、広報「みずほ」で、手洗い、うがい、人込みでのマスクの着用、感染予防と公衆衛生のＰＲに努めております。
これまで岐阜県内には新型インフルエンザが今のところ発生していない状況でありまして、
今後、秋から冬にかけまして季節性インフルエンザの流行期を迎えるという第２波に備えまして、予防対策の徹底、情報収集に努め、国の方針のように初期段階と蔓延期に分けまして、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
また、今回の新型インフルエンザは、新型でありますので、日々の移り変わる情報を収集しながら、速やかに対処方針を決定できるように努力してまいりたいと考えております。
−３９−

市民の皆様におきましては、感染予防対策として、引き続き、うがい、手洗いのほか、一例を言いますと、ジョギングやウオーキングなどの体力づくり、栄養補給、十分な睡眠などをとっていただきまして、免疫力のアップにつなげた健康管理に努めていただきたいと考えます。
このようなことが市民一人ひとりの最善の予防策と考えておりますので、この点、ＰＲに努めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
教育長にお尋ねしたいんですけれども、幼稚園、小・中学校の現在の危機管理体制としまして、今言っている行動計画、組織、具体的に今どんなような対策を取り進められているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
学校におけるインフルエンザの対策ということですが、御存じのように、学校空間というのは教室という狭い空間に多人数が共同生活をするということで、感染拡大を避けるために最大の注意を払う必要があります。
このインフルエンザにかかわっては、学校としては２通りの対応マニュアルを作成しております。一つは、従来の季節性インフルエンザとしての対応です。これはこれまでも各学校が対応してきておりますので、学級閉鎖とか学年閉鎖とか、そういった対応を校医さんの指示を得ながら、医師の診断書をもって学校長が出席停止をするという対応が一つあります。しかし、今回の新型インフルエンザは、鳥インフルエンザと同じような扱いで、学校保健安全法の方にも第１種の感染症として認定されておりまして、この新型インフルエンザに関しては、弱毒性でありますが感染力が強いということもあって、その対応は具体的に国や県の動向を注視しながら指示していかねばならないと考えております。
本年４月に鳥インフルエンザにかかわって「瑞穂市立園・学校における新型インフルエンザ
対応マニュアル」をつくって、具体的な対応は指示しておりますので、それに沿って行ってま
いりたいと思っております。以上です。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
前回の鳥インフルエンザのこと等も含めて、またいろいろと教育関係も取り組んでみえるということを確認させていただきました。ありがとうございました。
保育所の関係で石川部長にお尋ねしたいんですが、今言っている危機管理としての行動計画、組織はどうなっているか。もし起きた場合、今後はどういうような体制をとられるか、現状等
を含めて回答を願いたいと思います。
−４０−

○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

若園議員の質問にお答えさせていただきます。

保育園のインフルエンザ対策としましては、先ほどありましたように、教育委員会と連携をしまして、また準じながら対応マニュアルにより対応していきたいと考えております。
今回のインフルエンザで市内において発生した場合には全園休園を考えておりますが、休園することにより、状況によって家庭での保育が大変難しい部分がありますので、家庭の状況等を把握しつつ、例えば保護者が医療機関等に従事している方、また職場等の状況によりまして
どうしても出勤しなければならない家庭など、保育が必要な方につきましては、緊急的に預かり保育を一部の園で小規模ながら実施していきたいというふうで考えて、対応マニュアルの見直し及び変更を随時実施していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１９番（若園五朗君）

瑞穂市における新型インフルエンザ対策につきましては、各所管ごと、本部は新田部長、ほか教育長の所管である幼稚園、小・中学校、そして石川部長の所管である保育園の危機管理体制及び今後の体制について、すばらしい体制が今動きつつあるということ
は、私、確認しました。
そうした中で次の案としまして、感染予防品の補充状況はどうかということを確認したいと思います。市民部長、お願いします。
○議長（小川勝範君）

伊藤市民部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

それでは、ただいま議員御質問の予防用品の保有状況ということでございますが、昨年、平成20年度におきまして、対応する職員用としまして450人分のマスク、それとゴーグル、手袋を購入いたしました。
さらに、各公共施設用に手袋と手指消毒液、さらに消毒用エタノールを購入いたしました。
さらに、感染対策としまして、現地に赴く職員100名分でありますが、防具服等を一式そろえて購入しております。
今後においても、非常時に出せるように配備しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
予防対策として備品の購入計画があるということですが、そうした中で国の施策である麻生総理の経済対策１兆円、地域活性化・経済対策臨時交付金のメニューが今言われているところでございます。
−４１−

そうした中で、新型インフルエンザ対策事業を掲げる中で常備するためには、どのような資材、そしてその予算を確保するか、再度伊藤市民部長に確認したいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤市民部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

今後の資機材等の備えについてでということでございますが、議員御指摘のとおり、冬場における第２波が非常に心配されておるところでございますが、平成21年度の予算におきましても、予防対策事業としまして、保育所、幼稚園、小学校の園児・児童・生徒の皆さんのマスク、さらには各公共施設での感染予防として消毒薬、
職員用のマスクを予防用品として計上させていただきまして、ただいま事務を進めている段階
でございます。
さらに、ただいま御指摘ありました、今回の国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金のメニューといたしまして新型インフルエンザ対策事業を掲げまして、保育所、幼稚園、小学校等に常備する赤外線体温計、さらには不特定多数の方が利用される施設にサーモグラフィー、さらには簡易ベッド等、こういう機材等を計画いたしまして、危機管理、防災担当の方と協議しながら、この臨時交付金の情報につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１９番（若園五朗君）

ありがとうございました。

財政担当である企画部長にお尋ねしたいんですが、これからの備品等の購入、あるいは国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てることはできるかどうか。先ほど市民部長の方からは回答はいただいたんですが、再度財政担当の総括責任者である企画部長にお尋ねしたいんですが、今後、新型インフルエンザ対策における予算、１兆円の国の予算、岐阜県においては80億円、瑞穂市においては２億2,500万円という枠が来ておるというように聞いていますが、
今年度、単年度に使用するこの交付金についての使い方を再度詳細に回答をお願いしたいと思います。以上。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、若園議員の御質問にお答えをさせていただきます。

今、議員御指摘のように、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのがございまして、
このメニューの中に、まさにこの新型インフルエンザ対策が入っておるわけでございます。ち
なみに、この経済危機対策に対する交付金は、地球温暖化対策、少子・高齢化社会の対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情においたきめ細かな事業をということで、この３番目の安全・安心の実現の中に新型インフルエンザ対策事業が盛り込まれておるわけでご
ざいます。
−４２−

先ほど市民部長がお答えしましたように、市としましても、この地域活性化・経済危機対策
臨時交付金を活用しまして購入するという計画を立てておるわけでございます。
現在、庁舎内各課で先ほど申されました２億2,500万を充当できる事業を積算中でございま
すが、この中旬に県に申請する事業が各課より提出されてくる予定でございますので、それを取りまとめた段階で、この新型インフルエンザ対策事業につきましては最優先事業ということで位置づけしまして、県に申請するよう考えているところでございますので、御理解を賜りた
いと思います。以上でございます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございました。

新型インフルエンザ対策について、会派の質問の第２点ですが、重点質問に今回上げさせていただきました。各部長から回答をいただいたんですが、今回の新型インフルエンザは、13年前から存在していたと新聞報道がされています。強感染力で弱毒性の新型インフルエンザ、さきの給食センターの食中毒の教訓を生かして、より一層、各部局の職員緊急連絡網、そして児童・生徒保護者の連絡網を整備されまして、その中で新型インフルエンザは秋に向かって不安感がある方に対しての対応、予防用品、消毒用エタノールなどを備え、県と連携を密にされ、より一層の実施を図られるところを望むところでございます。
先ほど報告もございましたとおり、イベント会場、あるいは集会場、公民館等の使用規定な
どのマニュアルの総点検をされまして、新型インフルエンザ対策の対応をより一層お願いするということで、新型インフルエンザ対策の質問をこれで終わらせていただきます。
３番の質問でございますが、カラー舗装について。
市内には安全・安心に通学できる児童・生徒の通学路のカラー舗装整備を進めておりますが、どんな進捗状況か、都市整備部長にお尋ねします。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ただいま議員御質問の進捗状況につきましては、平成19年度より穂積中学校校舎通行帯整備事業によりまして814メートル、平成20年度には各小・中学校の幹線通学路を中心に8,078メートル、19年度と合わせまして8,892メートルの整備を実施してまいりました。
今年度は、穂積駅周辺のまちづくり事業と合わせまして7,780メートル、9,860平米のカラー舗装を計画しております。おおむね主要通学路につきましては、来年度までに整備を完了する
予定をしておりますが、事業効果等を見きわめながら、地域からの要望にも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
〔19番議員挙手〕−４３−

○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
現在、19年度、20年度に向けてカラー舗装をされているんですが、非常に市民としてはやってよかったなあという声を私も聞いています。
そうした中で、市民からの苦情とか、やってよかったなあなどの報告は聞いていますか。都
市整備部長、いかがですか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

カラー舗装につきましては、大半の方がやってよかったというふうにうちの方もお聞きしておりますが、ただ摩擦係数の関係で、滑るのではないかという御質問もいただいております。摩擦係数は、通常の舗装よりは大きいということで、滑ることは心配ないんですが、ただ、狭い道路をやっておりますので、そこでちょうど子供の通学時間と車での出勤の方たちが出会うときがありまして、子供の方が優先で歩いて、通勤時間におくれるとかという話はお聞きするんですが、子供の安全・安心を守るために、逆に車での通行者の方たちが配慮していただけるとありがたいなあというふうで、電話等があったときにはそのよ
うなお答えをさせていただいていますので、ある程度の事業効果は発揮されているというふうに思っております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
私も自宅へ帰るときに、市役所を出て西へ行きますと穂積中学校がございます。それも３時半から３時40分ごろ通ったところ、カラー舗装は北側、ラインは南側だ
けで、生徒はどこを歩いているかといったら、左側通行ですので、３人ぐらい並んで歩いているんですね。非常にいい話は聞いたんですが、やっぱりそのときに車と対向するんです。そうすると、対向車はカラー舗装の上へ乗って、僕は完全にとまっておるんですね。そういうような状況の中で、私は本当に今言っている道路幅員の中でいろいろ制限して、こういうふうにカ
ラー舗装したということは大変いいんですけれども、先ほど部長が言われたように、やっぱり
歩行者のマナー、もちろん市民のマナーとか児童・生徒のマナー、そして車のマナーも両輪にしながら、やっぱり共有する道路ですので、そこら辺も含めてまた自治会の会議とか、いろい
ろとまた今後、関係機関にそれなりのお願いをしていくべきだと私は思っていますので、先ほど都市整備部長が言われたような形で今後もとり進めていただきたいと思います。
そうした中で報告がございました穂積駅周辺の7,780メートルですけれども、どの辺でどういうような計画か。そして、今年度の予算の中で、今言っている各７校区ございますが、小・中学校、そういう中でキーポイントですね。いろいろと今までよい面、悪い面、実際にやってみていろいろと出てきたと思うんですが、今、福冨都市整備部長の考え方なり方向なり助言、回答をいただければありがたいと思います。
−４４−

○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

21年度のＪＲ穂積駅周辺のまちづくり整備事業では、約3,150メートル予定しております。この中でカラー舗装ですが、昨年度、郵便局の北側をやりました
が、今回は市役所の南側、それから別府地内の狭い通学路になっているところを予定しております、これが3,150メートルです。
そのほかは、市内の各小・中学校の主要通学路を4,630メートルほど予定をしております。
以上でございます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
答弁ありがとうございました。

カラー舗装につきましては、旧穂積は赤、旧巣南は緑、ちょっとはっきりしませんが、何か色が違うようで、多分試行錯誤されているのだと思いますが、現在そうなっている。そしてカラー舗装の幅員ですね、90センチで、ラインが10センチぐらい、そしてあるところは１メータ
ーに10センチのライン、そしてあるところには２メーターのカラー舗装に10センチのラインが引いてございました。
その中で２メーター引いてあるところですけど、実際には６メーターぐらいの道で４メーターになると非常に交差するときに車の両方がとまらなくちゃならないし、その90センチのカラー舗装の幅員、１メーター10センチ、あるいは２メーターのカラー舗装の幅の考え方、そして今言っている路肩、舗装でも路肩とか両方やっているところもございますが、そこら辺のカラー舗装の幅員、そして片側だけのカラー舗装、両側舗装、要するにカラー舗装等を今やっているんですが、今後の進める中で、今現状こうやったけれども、今後、やっぱりこういう対策で進めていきたいなあという考えがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

道路幅員の関係につきましては、試行錯誤してやっております。

幅員が広過ぎるという話も先ほど意見としてはございました。ただ、穂積中学校の北側の道路については、公安委員会とも協議して、4.3メートルの車道幅員をとって、残りの部分についてはカラー舗装してございますし、あとの狭い道路については１メートルの幅員がとれないかということでやっておりますので、幅員についてはその道路ごとによってばらばらですが、少なくとも１メートルの幅は確保したいというふうに考えております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございました。

そうした中で、今19年度、20年度、21年度、一応予算計上し、計画的にカラー舗装整備がさ−４５−れるということで、大変私もうれしく思っています。
そうした中で、きょうは交付金という名前を何回でも出させていただきましたんですが、今回のカラー舗装については多年度事業でございます。そうした中で財政の総括的な責任者である企画部長、今回の国の財源である、本来のこの臨時交付金は、市民が安全・安心に暮らせる
道路整備に強く国の施策、交付要綱の項目にあると思うんですが、そうした中で地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用されるかどうか、最後に確認し、私の質問を終わらせていただ
きます。お願いします。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

先ほども申しましたように、現在、関係各課、庁内挙げて地域活性化・経済危機対策臨時交付金というもの、またとないお金がいただけるということでございま
すので、英知を絞って採択する事業を検討、積算しておるところでございます。
その中で先ほども申しましたように、安全・安心の実現という中で、やはりこれバリアフリー化というようなこともありまして、道路のそういった安全・安心を確保するということも当然該当してくると思いますので、関係課においてはそうした積算も出しておるところと聞いております。
先ほど申しましたように、６月15日を一応庁内の締め切り日としておりますので、それを締め切った段階でまた精査をしまして、漏れなく県の方に申請をしたいと。その暁には補正予算ということもありますので、またその時点で議会の皆様方には御説明をしたり御協議を賜りた
いと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
カラー舗装については、市長のいろいろとマニフェスト等ございますが、最後になりますが、こういうような形で、19、20、21との今計画で行っている中で、市長のカラー舗装についての今後の方向なり思いなどを一言回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

市内の生活道路、また通学道路の関係におきまして、カラー舗装化とい

孝正君）

堀孝正君。

うのは、実は弱い立場の人の身になってということで、私がお願いしておるところでございまして、歩く人、また自転車の人、まず弱い立場の人になってということでの考え方で進めさせていただいております。今、議員からもいろいろお話をいただいたところでございます。あくまでもそういう視点に立って、整備すべきはしっかり整備をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、地域活力のためのこういった経済対策の関係、今、各課からいろんな要望が出ており−４６−

ます。これも優先順位をつけまして、約２億2,500万ございますので有効に活用できるように取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
〔19番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１９番（若園五朗君）

若園五朗君。
今回は東海環状自動車道の整備状況、２番目として新型インフルエン

ザ対策、そして通学路の整備計画について、３問の会派代表の一般質問をさせていただきました。非常に執行部の方々、そして関係者の方々、いつも質問に対していろいろと勉強させてもらってありがとうございました。
そうした中で、21年度の166億の予算の中で今執行されているということですけれども、国の施策で五つぐらいの交付金の事業がありますので、その事業を最大限に活用し、また道路整備においても、あるいはまちづくりにおいても、議会の方もいろいろと県なり国に陳情し、お願いしていきたいと思いますので、今後とも執行部におかれましていろいろとお願いすることばかりですが、お互いに頑張っていきたいと思います。
本日は代表質問をさせていただきまして、ありがとうございました。失礼します。
○議長（小川勝範君）

以上で若園君の質問を終わります。

議事の都合によりまして、しばらく休憩をいたします。なお、午後の開会は、１時からといたします。
傍聴者の皆さん方、傍聴をありがとうございました。

○議長（小川勝範君）

休憩

午前11時45分

再開

午後１時02分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

日本共産党瑞穂市議団、小寺徹君の発言を許します。
小寺徹君。
○１３番（小寺徹君）

議席番号13番、日本共産党の小寺徹でございます。会派代表質問をさせていただきます。
質問は、火災警報器設置の推進について、その他２点について質問させていただきます。
質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。
火災報知機の設置については、法律で既存の住宅も含めて平成23年６月１日までに設置をするということになっております。全住宅がそれまでに設置をするということになるわけでございますが、この趣旨は、火災警報器によって火災を早期に予知をして人命を救助する、すぐ感知して逃げるということと、さらにまた初期の消火によって火災を鎮火する、そういうような効果をさせるために火災警報器の設置を、今、国は呼びかけておるわけでございます。
−４７−

この設置義務について条例で定めるということになっておるわけでございます。瑞穂市の場
合の条例は、いつ定める予定があるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

一般住宅の火災報知機の設置についてで、法制化についてのお尋ね

でございますが、小寺議員さん御指摘のとおり、消防法第９条の２の改正によりまして、一般
市民の住宅用の火災警報器の設置が義務化されました。新築住宅にありましては、平成18年６月１日から、既存の住宅につきましては、早い県では条例化されまして平成20年６月１日からということで、ちなみに岐阜県では平成23年６月１日から施行ということになっておりまして、
瑞穂市の場合でございますが、瑞穂市の場合は岐阜市へ消防事務を委託しているということがありまして、岐阜市の火災予防条例が適用されるということになります。岐阜市においては既に条例を改正されておりまして、平成23年６月１日から施行ということで、瑞穂市もこの条例の適用になるということでございます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

瑞穂市の場合は岐阜市へ消防を委託しているということで、岐阜市の条例が適用されて、新たに瑞穂市の条例を定める必要はないということの答弁でございます。
瑞穂市民がこの警報器設置の自覚をさらに高めるにはそういうこともあるかもしれませんけれ
ども、瑞穂市も条例をしっかり制定して、市民に設置を呼びかけるという点で条例化をしたらどうかなという思いを私持っておりますが、その辺はどう考えてみえるか、お尋ねしたいと思います。
さらにもう一つ、23年６月１日から施行されますということですから、これ、「から」とい
うのは、それから設置すればいいのか、それまでに設置せよということなのか、そこら辺は法
解釈上どういうことなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

まず結論から言いますと、施行日が23年６月１日ということで、義務化を指定しておりますので、６月１日までには設置をしていただきたいという内容です。
もう少し条例の内容に触れさせていただきますと、既存の住宅への火災警報器の設置義務につきましては、岐阜市の火災予防条例の第29条の２、これは住宅用の防災機器のことに触れております。それから29条の３におきましては、住宅用の防災警報器の設置及び維持に関する基準を規定しております。それからもう一つ、29条の４では住宅用防災報知器の設置と、これの維持に関する基準を規定しておりまして、これはいわゆる煙式の警報器のものを対象に規定をしておるということで、設置場所につきましては、寝室ですね、先ほど議員からお話がありましたように逃げおくれを防ぐということで、感知するという意味で、感知した後、就寝中にあ−４８−

ってはブザー等の音によって逃げおくれを防ぐということで寝室、それから２階建ての場合は、寝室に至る階段の部分に設置を義務づけております。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

新築の住宅は既に義務づけられておるし、既存の住宅もつけられているところもあるわけですが、今までの事例として、瑞穂市の消防管内、または岐阜市でもいいですが、この火災警報器があることによって人命が救助されたと、さらにまた初期消火で大きな火災になるのを防いだとかというような実例はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

瑞穂消防署の管内におきまして、設置をしたことによって未然に、火災による焼死者等の防止といいますか、これに伴う事故防止というものは、今のところ前例がないということでありまして、平成20年度の当市の火災状況を見ますと、半焼以上の火災が発生していないというふうなこともありまして、今までのところはそうした実例はございませんし、岐阜市の方でもそんなような事例はないというようなことでございます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

それでは、現在の瑞穂市内の住宅でどれだけの設置がされておるのか。

いわゆる件数のパーセンテージ、数もわかれば報告願いたいと思います。
先日、消防署へ行きまして、消防署の署長さんとお話ししておりましたら、消防職員もなか
なか進まなんだと。ようよう最近、ずうっとつけよとつけよと勧めていって、現在、消防職員の約90％ぐらいの家で火災報知機をつけられておるというようなことを言われておりました。
これもなかなか、このままおいておいてはつかんということになると思いますが、まず現状を
しっかりつかんで、現状からどう設置のための推進をやっていくかということが必要だと思いますので、その現状をお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

設置の現状につきましては、火災報知機の市内での設置件数については、現在のところ把握できておりません。
しかし、今後、市の職員を対象としましてアンケートをしてみたいなというふうに思っておりますし、参考までに、消防庁が普及率の推計した数値が出ておりまして、これによりますと、
この３月末の時点の調査になりますが、岐阜県下では37.8％、全国平均では41.6％の普及という状況になっておるようでございます。
いずれにいたしましても、火災報知機は、こうした民家についても設置することによって死者が約３分の１ほどまで減少するというような効果があるということになっておりますので、−４９−

早い時期に設置をしていただきたいというような啓発をしていきたいというふうに思っております。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

６月１日の日経の夕刊に、「全福祉施設に火災報知機を」という見出しで記事が載っておりました。それは群馬県の渋川市の老人施設「たまゆら」で火災によって10人の死亡が発生したということがありまして、国の方は、2009年の補正予算で50億円を計上し、そういう福祉施設に火災報知機を設置するということで動き出しておるということを報道しております。そういう点で、老人の皆さんが集まられる施設、または子供さんが集まる施設等について、早く設置をしていく必要があるんでないかということを思っております。そうい
う点では、瑞穂市が管理する施設、建物の中で子供が利用する施設には、保育園、学童保育所、幼稚園、小学校等があるわけですけれども、こういう施設に市として現在設置されておるのか
どうか、また設置する計画があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

市の公共施設、建物の設置状況につきましてでございますが、現在、保育所、ほづみ幼稚園、小・中学校等の公共施設につきましては、用途、規模、構造及び収容人員に応じまして、現行の消防法の規定によりまして一定の基準に従って、これは法律の施行
令で決まっておりますが、消火器、自動火災警報設備、火災報知設備、避難器具、誘導灯などの設備の義務化が細部にわたって規定をされておりまして、したがいまして、住宅用の火災警報器というものは、今回の法律が拡大された住宅用の火災警報器の設置というものは必要がな
いということで、大きな建物といいますか、不特定の者が出入りする施設ということで、これまでの消防法の中で規定をしておるということでございます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

ただいまの答弁によりますと、既にこういう公共施設の建物は消防法

で設置が義務づけられて、それに基づいてやられておるということで、今回の23年６月１日までに全住宅につけるという義務化とは別途やられておるということですね。
先ほど現在の瑞穂市の住宅での設置状況は、まだ掌握していないということで、消防庁の推計によると、岐阜県下では37.8％の設置率だというようなことが答弁されておりましたけれど
も、瑞穂市として23年６月１日までに全住宅で設置を推進するための施策、方針はあるのかど
うか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

施策といいますか、設置に向けてのＰＲ、啓発につきましては、市−５０−

としてはすべての住宅に設置されるよう、具体的に次に申し上げます施策を今までも行っておりますし、今後とも継続して実施していきたいと思います。
一つ目に、市の広報７月号に、今回、消防署の方からこの火災警報器設置についてのチラシを入れてほしいというようなことがありまして、全世帯にこのチラシを配布することによって具体的に呼びかけをしていきたいというふうに考えておりますし、自治会の連合会の総会といいますか、連絡会等の機会にでも瑞穂消防署長さんに出向いていただきまして、この制度の義務化に向けてのお話を伺ったりとかということも実施いたしましたので、こうしたことも継続的に実施していきたいというふうに思います。
それから、各自治会にあります自主防災組織によります防災訓練時、あるいは消防訓練時に消防署員によりますＰＲ、指導をして、今後も継続的に実施をしていきたいと思います。
それから、市内にあります女性防火クラブ連絡協議会の研修会や会議などを利用しまして、
女性の立場という観点から普及の啓発を進めていきたいというふうに思っておりますし、この秋に開催を予定されております「ふれあいフェスタ」の際に、去年でいきますと消防署によります「行政コーナー」において一つのテントを設置して、去年は火災警報器の展示やチラシの配布によりまして設置に向けてのＰＲに努めていただきました。
市役所などの公共施設に啓発ポスターも掲示する予定ということで、推進をしていきたいというふうに思っております。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

先ほど質問の中で設置状況はどんなものか、調査を一遍市の職員にやってみたいというような答弁もございました。設置の促進のために、先ほども言いましたように、消防署もなかなか進まなかったのがだんだん進んできて90％も行っておるという状況でありますので、そのアンケートを行われるとともに、まず市の職員が率先して火災警報器をつけ、またそういう普及に努めるということで、ぜひその辺の促進をしていただいたらどうかということを思っておりますので、一つ提案をしていきたいと思います。
それで、この最後になりますけれども、この火災警報器を早く設置するには、瑞穂市として設置についての助成をするということでの制度を設けたらどうかなということを要望したいと思うんですが、その辺はどう考えているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

火災警報器ですので、総務の方から代表として答弁させていただきますが、現在、市の助成制度の中に障害者等を対象といたしました瑞穂市地域生活支援事業実施規則での日常生活用品の給付事業、これは自己負担について所得制限等がありますし、高齢者などを対象としました高齢者介護予防、それから自立支援事業実施規則によります日常生活−５１−

用品の支給制度というものが現在ございます。県内にはこの事業に特化して補助制度を設けている市町村もあるようでございますけれど、いずれにしても、県内の場合は23年６月１日から義務化となるということでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

助成をすることによって、一つはＰＲになりますし、啓発になると。

それで設置が促進されるということと、経済的な負担も軽減されるということでの両面あると思いますので、ぜひひとつ助成制度の検討をお願いしたいと思います。
２番目の質問にもかかわってくるんですけれども、これは質問書を出してから後に調べておりましたら出てきましたのでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、今回の臨時補正で地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのが１兆円計上されて、地域には地域活性化・生活対策
臨時交付金6,000億円が来るということが出ております。そういう中で事業例の中に安全・安心の実現という項がございまして、そこで消防・防災資材の整備ということが載っております。
市長の提案説明の中では、この交付金をどう活用するかということで、現在、各課で事業がどれくらいになるかということを計算し、今月６月15日までに県へ出すということになっておる
ようでございますけれども、この火災警報器設置の促進事業としてこの交付金を活用することができるかどうか、現在、検討されておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

とりあえず、防災担当の方からお答えさせていただきますが、お話がありましたように、現在、防災面についての各種資機材の提出につきましても、この15日のヒアリングの前に担当の総務課の方で備品、あるいは備蓄等の計画といいますか、事業計画を立てて、あと財政の方のヒアリングも受けて、議会の補正予算等で、また議会で御審議いただ
きたいというような段取りで進めております。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺徹君）

小寺徹君。
ぜひこの項目も財源を活用して、促進できるよう担当の課で検討されて、項目が進むようお願いしたいということで、要望をしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
続きまして、２点目に移ります。小規模工事希望者登録制度の導入についてということでございます。
この制度については、午前中の質問の中で熊谷議員が本巣市の中にこういう分があるということで述べられておりますが、この制度は競争入札の資格のない、指名業者として登録してない未登録の業者に自治体が発生する小規模な建設工事や修繕工事の受注の機会を確保し、さら−５２−に拡大すると。そして、それを通じて地域の経済の活性化をさせるということで、今の景気の回復のために、小規模の業者に対する仕事の確保のための制度でございます。こういう制度を導入することについてどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

小規模工事希望者といいますか、小規模工事の業者についての登録制度の導入の考え方ということでございますが、小規模工事のこうした登録制度というのは、自治体が発注する小規模な工事、修繕などを自治体内の市内の中小企業者に発注の機会を拡大するというようなことになるかなあというふうに思いますが、当市におきましては、この制度を現在取り入れておりません。といいますのは、現在、市の工事につきましては、入札参加資格登録制度を活用していただきまして、登録をされた方の中からお願いをしておるということでございまして、少額の工事についても、こうした登録者の中からお願いをしております。
入札参加資格の登録によりまして、業者の財務内容、その社内の技術者、工事経歴などが確認できる、そして市の発注する工事の内容、あるいは高い技術、安全性等が予想されると、確認できるという意味で、登録者の中から発注をするということで、安心して依頼ができるというようなことで、登録ができていない方につきましては、登録をしていただいて、それから発注なり競争入札に臨んでいただくという方法をとっているのが現状でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺徹君）

小寺徹君。
現在、随契という制度がございますけれども、少額の工事や修繕に対して随意契約すると。複数の業者から見積もりをとって契約をするという制度でございますが、現在の随契の、こういう業者の見積もりをとったり、仕事を契約するのにも、瑞穂市の場合は、そういう登録業者しか採用しないということに今の規定ではなっておるかどうか、この辺をお尋ねしたい。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

随意契約は、契約規則によりまして工事の場合130万円以下というふうな規定がございますが、いずれにしても、額の多い少ないに関係なく、工事、あるいは物品の購入については、すべて登録制度に基づきまして登録をしていただいております。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺徹君）

小寺徹君。
この登録制度を採用しているというのは、先ほどの答弁の中ではその業者に対する信頼性、それから技術等、いろいろな点から勘案して、安心して仕事を任せるという判断で契約してきておるという答弁でございましたけれども、一方、小規模の業者は、今のこの経済状況、不景気の中で仕事がないと。何とか生活を食いつなぐために仕事を欲しいと−５３−

いう点もあると思うんですね。そこら辺をどうカバーするかということで、こういう制度を導入するのは、今、多くの市町でも導入をされていると思うわけでございます。そういう点で、今回、機構改革で商工農政課がやるんですか、そういうことで商工業にも力を入れるということで、商工農政課に人も配置をして力を入れるということで今取り組みが進めようとされておりますので、そういう点では商工会とも、そういう商工会の会員さん方、そういうような声がないのかどうか把握しながら、こういう事業も導入していくということを検討されたらどうかということを思いますが、その辺はどうですか。市長、ちょっとお願いしたいと思います。機
構改革で、そういうことで導入をされましたので。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

小規模事業者の関係ですね、今年度商工農政課を設置しましたので、あ

孝正君）

堀孝正君。

る程度様子を見させていただいて、ありましたら、今度の活性化の例と、活性化でも経済でも対応ができると思いますね。ですから、私ども、こういうことの事例があったらということで、ＰＲをしたいなと思っています。やはり議員御指摘の、少しでも取り組もうとしましたら、私ども冒頭でＰＲして、少しでもそういった方の、救済をできないかということを一遍検討してみたいと、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺徹君）

小寺徹君。
こういうシステムを検討をするということで答弁をいただきましたので、ぜひひとつ検討をよろしくお願いいたします。
それで、検討をしていく段階でこれからいろいろ、先ほど申しました臨時交付金とか、今回の議案で出されております緊急雇用創出事業とか、そういうような事業が計画されて予算がついてくると、そういうときに事業を展開するときに、このような小規模事業者も受けられるような事業を……。
○議長（小川勝範君）

小寺徹君、ちょっとコンピューターが故障しましたので、しばらくお待ちください。
（中○議長（小川勝範君）

断）

再開します。残り時間が表示されませんが、あと20分ございますので、継続して質問してください。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺徹君）

小寺徹君。
ただいま市長から小規模工事希望者登録導入制度を検討していただくということで答弁をいただきました。ひとつ検討をお願いしたいと思います。
それで、次に移りますけれども、この議会にも提案されております補正予算で緊急雇用創出−５４−

事業999万3,000円の事業が展開されております。これは雇用対策ということで、直接的には雇用する場合と委託にかける場合とありますが、委託にかける場合も小規模事業者の導入が研究されるように一遍検討をされたらどうかということを思いますし、さらに、今回、市長が提案説明でされました補正予算で、国の補正予算でいただいております地域活性化・経済危機対策
臨時交付金の事業、これらも今各課で検討をされておりますが、検討するときには、このような視点も入れて検討し、事業がうまく進むようにしていただきたいと思いますが、この辺はどう考えてみえるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

ちょっと前へ戻りまして、申しわけありませんが、緊急雇用創出事

業のこの制度につきましては、今回、補正予算に計上させていただいておりまして、この雇用創出事業につきましては、議員にお話しさせていただきましたように、臨時補助職員を短期間、市で雇用し、あるいは委託業者が新たに社員を雇い入れをして雇用創出を図るというような趣旨から、市で直接雇用するものについては臨時補助職員ということになりますし、受託事業として委託する場合は、各業者が新たに社員を雇い入れをするという形になります。
それから経済危機対策臨時交付金における小規模事業者の受注の機会を導入してはということにつきましては、現在、先ほど御答弁させていただきましたように、各課におきまして対象事業の検討を積極的に計画・立案して、地域の活性化、経済危機対策臨時交付金の目的であります地域の活性化に向けて、今取りまとめをしているという段階でございますので、これの発注に向けて、できるだけそうした中小企業の方にも行き渡るような発注、事業の実施をしていきたいというふうに思っております。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

ぜひそのような方向で検討し、事業化をしていただきたいと思います。

この項の最後になりますけれども、この交付金の額は、瑞穂市内へどのくらいの額が来る見通しなのか。要するに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業だけでよろしいですけれども、この額はどのくらいの額が瑞穂市として事業化できるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、お答えをさせていただきます。

今のところ、県から内示ということで見込み額としていただいている数字は約２億2,500万でございます。細かく言いますと２億2,527万3,000円というような数字が見込み額ということで来ております。おおむね２億2,500万ということで、先ほど来、お話をしておりますように、庁舎内でいろんなメニュー等を探しながら、この額に近づけるようなことを考えておるのでございますが、先ほど小寺議員がおっしゃっていましたが、６月15日に一応庁舎内で締め切りを−５５−

しまして、それから県の指導がありますけれども、委員長のヒアリングを受けまして、正式には６月23日ぐらいまでに第１次要望という形で上げるということを県からもスケジュールとして来ております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺

小寺徹君。

徹君）

２億2,500万という財源があるということを聞きました。ぜひひとつ

この財源を有効に活用していただいて、中小企業の皆さんにも事業が行き渡り、瑞穂市が活性化できるよう、そのための事業を検討していただくよう要望いたしまして、この分の質問を終わります。
最後に、３点目に移ります。市営の葬儀場の建設についてということでお尋ねしたいと思います。
最近、あちこちで葬儀場ができておりますけれども、瑞穂市の住民の方でも葬儀場で葬儀を行われるという方が多くなってきております。周りの方から、市営の葬儀場をぜひ建設してほしい、そういう要望をよくお聞きするわけでございます。市営の葬儀場の建設をされる予定はされているのかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

伊藤市民部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

それでは、議員御質問の件につきまして、現状を含めまして答弁をさせていただきたいと思いますが、従来の葬儀におきましては、故人や遺族の希望等によりまして自宅、地域の公民館、お寺等がございますが、最近は葬儀場で営まれる方向がかなり多くなったように思いますが、このことから瑞穂市におきましても、市営火葬場の設置、祭壇、霊柩車の貸し出し、さらにひつぎとか葬儀用消耗品を提供して、各自が独立で葬儀をとり行えるように進めてまいりました。現在においても同様の対応ができるような体制はとっております。
しかし、近年、葬儀に係る遺族の方々の意識の変化といいますか、さらには民間事業者の方の進出も多くございます。その点でいきますと、通夜とか葬儀を民間の葬儀場でやられる方が実態として多くなってきております。19年度におきましては、約77％が民営の葬儀場の方でとり行われておられるのが実態でございます。これは議員御指摘のとおりであります。
さて、議員御質問の市営葬儀場の建設についてでありますが、葬儀をとり行われます場所としましては、先ほど来申し上げますように、個人宅、地域公民館、お寺の利用、さらに民営の葬儀場というのが考えられますが、この民営の葬儀場につきましても、市内とか近隣市町に複数建設されておりまして、葬儀をとり行う場所としては増加している傾向にあります。
このような状況下で、現在では建設予定はありませんので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
−５６−

〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺徹君）

小寺徹君。
近々に民間の葬儀場が適度にあるということで、今、瑞穂市には建設の考えはないという答弁でございました。私は、市営の葬儀場の必要性について次のように思っております。
公営の葬儀場をつくって、一定の料金とルールを設けることによって、サービスが、そうい
う料金の設定を公平にすることができるんじゃないかということを思っておるわけです。そういう立場から、ひとつ検討をお願いできんかということも思っております。
以前に瑞穂市議会の一般質問の中で介護施設のことで質問しましたときに松野市長は、現在、公営で介護施設は連合で大和園があると。周りには民間の施設が幾つかあると。しかし、大和園が非常に重要な位置を持っておるということは、サービスや料金設定について一定の公平性を保つための施設として十分役割を果たしているというような答弁をされたことがございます。
そうだと思うんですね。そういう点で、この葬儀場についてもそういう立場から、市民の要望もありますし、ぜひ設置を検討していただきたいと思いますので、最後に市長に、そこら辺で市営の葬儀場を建設することによってサービスや料金設定の公平を保つという立場からどうかという点でどう思っているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からお答えを申し上げます。

孝正君）

堀孝正君。

今、御質問の中で介護の関係もちょっとありました。この関係におきまして、来年、再来年に、平成23年の建設をめどに、本田地域におきましてそういう計画がされておるところでございます。
今、市営の葬儀場でございますけれども、私も市民からいろいろ聞いておりますけれども、市では、はっきり申し上げまして、今民間も相当ふえておりまして、市では計画をしておりま
せん、やるつもりもありませんと、このようにお答えさせていただいております。この点だけは御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔13番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１３番（小寺徹君）

小寺徹君。
今、市長から明確に、できんという答弁をいただきましたけれども、市民の声はあるということを聞いていただきまして、また検討していただけましたら、ひとつ要望していきたいと、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（小川勝範君）

以上で小寺君の会派質問は終わります。

引き続き一般質問を行いたいと思います。
公明党、若井千尋君の発言を許します。
−５７−

若井千尋君。
○１４番（若井千尋君）

議席番号14番、公明党、若井千尋です。

議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。
国会においては2009年度補正予算が先月29日に成立いたしました。100年に１度と言われる経済危機の中、景気対策の大きな要因は、国民が生活の安心があって初めて消費が拡大できると確信するものであります。
定額給付金や子育て特別支援策、また妊婦健診の大幅助成、さらに今回の補正予算では、女性特有のがん対策、不妊治療への助成、介護職員への処遇改善、さらに難病支援策などなど、
生活の安心を重視した政策となっております。
がん対策基本法では、特に子宮頸がん、乳がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られています。しかし、欧米での受診率が七、八割程度あるのに比べて、日本は２割前後という極端に低い状況となっています。
今回のこの対策によって健診受診率が飛躍的に向上することを願うものであります。政府が掲げている健診受診率の目標、平成23年度までに50％以上の達成の大きな一歩になると期待しております。
そこで、今回私は、「早期発見・早期対策」というキーワードで、大きく一つは、被災者支援システムの活用について、二つ目は瑞穂市におけるスクール・ニューディールについて、関連して校庭や公園の芝生化について、最後に都市整備計画についての４点を質問させていただ
きます。
以下、質問席より質問させていただきます。
昨年、私は６月の定例議会において「災害時要援護者に対して防災関係部局や福祉関係部局を中心とした検討委員会は設置されているか」と質問させていただきました。そのときの総務部長の御答弁は、設置はされていない、災害時の救援活動は、各分野の情報収集が重要で、当然設置の必要もあると認識しておられました。
本年１月に総務省がシステムの本格的な普及促進を目的に、「被災者支援プログラム
Ver2.00」ＣＤ−ＲＯＭを全国の自治体に配布したと聞いておりますが、にもかかわらず、導入の申請があったのは、３月末時点で118団体にとどまっております。
災害発生時における行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であり、被災地に被災者の氏名、住所などの基本情報や、被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する
被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが重要と考えますが、総務部長にお考えをお聞きします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

被災者支援システムの活用についての御質問にお答えをさせていた−５８−

だきます。
「被災者支援システム」ＣＤ−ＲＯＭにつきましては、議員からお話がありましたように、総務省から、ことし１月17日に直接各市町村に配布をされて、当市にも送られてまいりました。
このシステムは、阪神・淡路大震災の経験を生かした西宮市の情報システム担当職員が、刻々と被害が拡大していく中、短期間のうちに開発したものをベースに汎用ウエブシステムとして
地方自治情報センターが再構築を図りまして、全国の公共団体に送付して利用できるように提案されたものでございます。
この被災者支援システムには三つの特徴がありますので簡単に説明させていただきますと、
地方公共団体の立場、役割として本当に必要な機能をすべて含んでおるという点でございます
し、もう一つ、ＧＩＳ（地図情報）と組み合わせることによりまして、さらにこのシステムの力が発揮できるという内容になっておるようでございます。それから最後、地方公共団体の汎用システムという点でございます。現在、ＬＡＳＤＥＣ（ラスデック）というシステムに乗っかっておりまして、「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録をされておるようでございます。このライブラリには無償でアクセスできるという状態になっておるようでございます。
しかしながら、本市で具体的に取り入れて稼働するということになりますと、当市の現状の庁内ＬＡＮシステムを初めとするコンピューター環境から考えますと、このＯＳはＬinux（リナックス）であり、動作環境が現在使用の瑞穂市の職員のパソコンと異なる状況ということになります。パソコンが限定されたり、システムサポート上の問題が発生いたしますので、単独で導入するということになりますと、いろいろな問題があるかなあというふうに認識をしております。
また、システム構築にはそれなりの予算も必要になってくるというふうに思いますし、こうしたことを考えますと、今すぐこのシステムを利用することは困難であるかなあというふうに思っております。
今後、高齢者・障害者等、要支援者の支援プランの策定に向けて検討していきたいというふ
うに思いますので、御理解を願いたいと思います。
他のシステムといろいろな面で比較をしながら、当市の最善の方法を検討して、支援者リストの作成、あるいは支援プログラムの作成に今後努めてまいりたいと思います。
なお、先ほどお話のありましたように、このシステムの全国の申し込み状況は、ことし１月
から３月の状態で118団体、そのうち岐阜県では３団体、３市が申し込みをされておるというような状況と聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔14番議員挙手〕−５９−

○議長（小川勝範君）○１４番（若井千尋君）

若井千尋君。
私、このシステムが実際にどういうものかということは、本当にまだ調べた程度で認識が十分ではないとは思っておるんですけれども、いずれにしましても、昨年６月に要介護の方のリストがされておるかというような質問をさせていただいて、現在、こういうシステムが国でできて、当市の状況と合わないという御答弁でございましたけれども、本来、こういうシステムを活用する目的というのは、やはり災害時の一刻を争うときにどういったものが必要なのかということで、本来、本市にあって一番ベターな状態なものがあれば一番いいのかと思いますけれども、そのことを含めて導入の検討を、このシステムを導入するかは別問題として、やはり災害時のときを想定して、一刻も早く必要なものは、先ほど言った市の素早い対応が復旧・復興に不可欠という一点で取り組んでいただきたいというふうに思います
ので、よろしくお願いいたします。
続きまして、瑞穂市のスクール・ニューディールについて質問いたします。
国会で審議中の新経済対策に含まれているスクール・ニューディール構想は、事業規模１兆1,000億円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられています。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を含めた経済構造を変革する視点が含まれていると考えられます。
さて、このスクール・ニューディール構想ですが、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光発電パネル設置など、エコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴ、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予想された耐震化も含めて前倒しして、３年間で集中的に実施しようとするものであります。
国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけております。その代表的な取り組みが、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも太陽光発電にかかる期待は大きく、学校施設への太陽光パネルの設置は、その大きな推進力となるはずです。
学校耐震化に関しては、特に緊急性の高い１万トン余りについて2011年度までに５年間の計画だったものを、09年度補正予算で２年間前倒しするという取り組みでございます。学校は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であり、以前より質問させていただいておりますが、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要であると考えております。
学校におけるＩＣＴ（情報通信技術化）による環境整備も急務の課題と言えます。ＩＣＴ技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設−６０−置など、ＩＣＴなどを進め、教育環境を充実させると同時に、経済の活性化を図るのがねらいであります。積極的に学校のＩＣＴ化を進めていきたいところです。
そこで、本市の小・中学校について、以下の質問をいたします。
一つ、太陽光発電パネルの設置への取り組みについて、二つ目、耐震化の推進状況と前倒しでの取り組みについて、三つ目、校内ＬＡＮや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについて、四つ目、ＩＣＴ環境に対応できる教師の技術習得について、４点を教育長に伺いたいと思います。
○議長（小川勝範君）○教育次長（林林教育次長。一括答弁願います。

鉄雄君）

まず、１点目の太陽光発電の設置ですが、現在、市内の小・中学校

で太陽光発電パネルを設置していますのは、西小学校１校だけでございます。
なお、現在計画しております穂積中学校の校舎建てかえにつきましては、現在、設置する方向で計画をいたしております。
なお、今後の取り組みにつきましては、既設の校舎への設置は荷重の問題がありますので、
今後、建てかえ、あるいは大規模改修に合わせて設置の検討をしていきたいと考えております。
次に、耐震化の進捗状況と方向ですが、今年度計画しております穂積中学校とほづみ幼稚園の改修が終われば、市内のすべての小・中学校、幼稚園の耐震化が完了ということになります。
したがって、前倒し云々ということはないというふうに思います。
次に３番の、校内ＬＡＮや電子黒板、デジタルテレビの設置状況等ですが、まず校内ＬＡＮは、市内で巣南中学校だけ整備済みであります。穂積中学校は、今回の建てかえとあわせて校内ＬＡＮの計画もいたしております。
次に電子黒板、デジタルテレビの設置状況ですが、市内のどの学校においても設置はまだされておりません。
なお、今後、教育委員会としての取り組みですが、国の経済危機対策にある臨時交付金を対象とした補助事業を積極的に活用し、校内ＬＡＮ、電子黒板、デジタルテレビ、教師用のパソコンの購入、あるいは地デジ対応アンテナの整備等を図っていきたいと考えております。
４番目のＩＣＴ環境に対応する教師の技術の習得ですが、大部分の教師は、他の市町の学校で体験してきたり、あるいは個人で勉強したりして、かなりの技術、知識を持っております。
しかし、知識の浅い教諭につきましては、今後、文科省が出しております、教員のＩＣＴ活用
指導力向上のための研修教材、こういったものを活用して勉強していきたいと、あるいは県の総合教育センターの研修に参加をさせるなどして対応を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若井千尋君。
−６１−

○１４番（若井千尋君）

一括で質問をした関係で一括で答弁をいただいたんですけれども、１点目の太陽光発電のパネルの設置の取り組みについてということで、今、教育次長の方から、耐震化に対しても完了するというお答えでございまして、太陽光発電とパネル設置に対しては、その西小学校１校だけ、また穂積中学校の新築に関しては計画をしておるということで、あとの学校を荷重の関係というふうに今お聞きしたんですけれども、荷重の関係というのは、建物の構造上、太陽光発電のパネルを設置することができないというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○議長（小川勝範君）○教育次長（林林教育次長。

鉄雄君）

屋上に設置をします。屋上に設置するためには、建物の構造に負荷がかかるということで、そういった対応がされておりませんので、既設のものについての設置は困難であるというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（若井千尋君）

若井千尋君。
専門的なことになってくるというのは、本当にこれからいろいろ検討するというか、考えていかなければならないということは重々承知しております。ただ、先ほどお話ししたように、本当にこれから日本が日本の技術を最先端に生かしていく、また今の防火法がすべてのものに関して、教育という、スクール・ニューディール政策というもとに、もう少し私もしっかり勉強した上で次回にまた質問させていただきたいというふうに思うんです
けれども、この施策の実施に当たっては、地方公共団体の財政負担分を大幅に軽減する臨時交付金が設置されているということで、学校施設の整備、改修が一気に進むものであるというふ
うに期待を寄せるところであるんですけれども、こういう部分も含めて市長の大胆な御判断の計画の実施を強く望みまして、この質問を終わりたいと思います。
続きまして三つ目の質問の、今のエコ化ということで関連してくるかと思うんですけれども、校庭や公園などの芝生化についてお聞きしたいと思います。
校庭や公園の芝生化が全国的に広がる中、鳥取市が行っているポット苗移植による鳥取方式
が注目を集めているそうです。調べてみますと、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、維持管理も簡単だというものです。全国から視察も相次ぎ、同方式を導入する自治体もふえつつあるということです。
芝生のメリットは、一つ、子供たちの遊び場になる、二つ目、クッションとなり転んでもけがをしない、三つ目、砂場の砂ぼこりを静める、四つ目、ヒートアイランド現象を緩和するな
どなど、たくさんのメリットがあるというふうに思います。
しかし、芝生化に対しての一般的なイメージは、施工費が高く、維持管理が大変だということで、なかなか取り組みにくいものでございました。
−６２−

そこで、今、注目を集めているのが鳥取方式です。この鳥取方式というのは、同市在住のニュージーランド人、ニール・スミス氏が提唱する芝生のポット苗移植法のことで、サッカー場などでよく用いられるティフトン芝をポットの中で育て、１平方メートル当たり４束を田植えのように植えるもの、苗と肥料の材料費は、１平方メートルで約100円、除草剤や農薬を一切使用しないため、低コストで環境にも優しいということです。芝生の移植と維持管理作業、これは水をやったり、芝を刈ったり、肥料などをやることですけれども、そういったようなことを協働で行うことで、専門業者だけでなく、地域や保育園などでも取り組むことが可能だということです。
そこで、お考えをお聞きしたいと思いますが、一つ、教育上の効果を教育長に、二つ目、環境保全上の効果を環境水道部長に、三つ目、地域スポーツ課の活性化を企画部長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）○教育次長（林林教育次長。

鉄雄君）

まず、１点目の教育上の効果についてですが、校庭を芝生化している学校ですが、近々では各務原の尾崎小学校だけと把握をいたしております。この尾崎小学校
は高台にあるため、強風による砂ぼこりを抑えるためにグラウンドを芝生化していると聞いております。
御質問の教育上の効果については、尋ねたところ、少ないということで、逆にデメリット、
芝の養生期間中はこのグラウンドに入れないと、また他の一定期間については靴を脱いでしか入れない期間があるということです。また、施工にお金がかかる、あるいは維持管理ですね、
費用と知識・技術が必要ということで、それから芝刈り、施肥、それから雑草・病害駆除、散水等が上げられます。こういったことがあって芝生化がされない要因となっていると理解をいたしております。
公園につきましては、議員おっしゃるとおり、精神的、あるいは人の心に与える影響というものは、言葉であらわせない効果があるとされています。
２番目・３番目につきましても、私どもでお答えさせていただきます。
２番の環境保全上ということですが、先ほど議員おっしゃいましたとおり、地熱を抑制すると、あるいはＣＯ 2 を吸収するということで、地球温暖化に大きな効果があろうというふうに把握しております。
３番目の地域スポーツ活動の活性化につきましては、近年、芝生のグラウンドでの競技が多くなってきたということで、例えば少年サッカー、グラウンドゴルフ、ターゲットバードゴル
フなど、市町の大会でもそうした芝生のグラウンドを利用する機会が多くなってきております。
現在、瑞穂市内にはそういったグラウンドはありませんが、市内にも設置ができたらなあということを思っております。今後、委員会でも検討をしていきたいというふうに思っておりま−６３−

す。以上でございます。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

環境保全上どうかというようなことですが、芝生公園というのは地球温暖化防止というふうな面からしても大変すばらしいものだと、また芝生だけじゃなしに緑ということに関しまして、今、瑞穂市では芝生だけじゃなしに桜の木を植えたり、それからもっと緑化というようなことを全体に考えていく上で一つの方法であろうかというふうな認識を持っております。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若井千尋君。

○１４番（若井千尋君）

１点、確認をしたいと思いますけれども、林次長から御答弁いただいた件、維持管理が非常に高いというのは、これは私が質問させていただいた鳥取方式のことを言われるのでしょうか、また従来のことを言われるのでしょうか、お願いします。
○議長（小川勝範君）○教育次長（林林教育次長。

鉄雄君）

鳥取方式は、私、承知しておりませんでしたので従来のことです。

それで、設置費ですね、工事費ですが、維持管理については、鳥取方式も現在の方式も変わりはないというふうに解釈しております。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（若井千尋君）

若井千尋君。
鳥取方式も一度、ぜひまたお調べていただきたいなというふうに思います。ここで鳥取方式だ、従来の方式だということを話をしても、机上論になってしまうと思いますけれども、教育次長の方はあまり教育的には効果がないというふうに御答弁をいただいて、環境部長の方は環境的には非常にいいのではないかなというふうに御答弁をいただいて、どのように解釈すればいいのかというふうに今思いながら、ただ、従前から芝を管理するというのは非常にコストがかかるということで、忌み嫌われておったようなところも勉強してきましたけれども、ぜひこの鳥取方式というものを一度御参考に、御存じの方もおられると思いま
すけれども、勉強していただくと、従来の困難であったことが非常に簡単であると、管理も非常に簡単であるということが書いてあります。ちょっと紹介は省きますけれども、いずれにしても、今、環境水道部長から御答弁いただいたように、瑞穂市の市民憲章でも「豊かな水と緑あふれるまちづくり」ということで、市長初めいろんな形で緑の環境をこの瑞穂市でやっていこうということでやっておられることにあわせて御参考になればというふうに思ったんですけ
れども、またこのニール・スミスさんは鳥取市に在住ですけれども、「日本の砂漠は校庭である」というふうな形で話をされたということも聞きまして、確かに学校に行くと、私たちが育った環境は、ずうっと校庭、今のグラウンドでございましたけれども、この先は芝生化してい−６４−

く、行けるものであれば、一度今後の近い将来に検討していただければというふうに思います
ので、よろしくお願いします。
次の質問に移りたいと思います。公園のことに関して、以前から少し言いたいなというふうに思っていたのは、公園の安全という部分で非常に危惧しておりました。公園施設内の遊具に関する件なんでございますけれども、時折他市町なんかで管理する遊具の事故で痛ましい報道
なんかを耳にすることがございます。単刀直入に、我が市の公園、また学校における遊具、滑り台とかいろんなもの、これは本当に安全なものなのでしょうか。また、安全に関するということで、点検等はどのように行われておるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

議員御質問の公園遊具の点検ですが、公園遊具の点検につきましては、市内に16ヵ所の都市公園、13ヵ所の緑地公園、それから43ヵ所の児童遊園を持っております。これは、年６回、専門業者による点検を実施しておりますし、そのうち１回は非破壊検査ということで検査をしております。それで腐食とかいろんなことがわかりますので、これについては、すぐ報告をいただいて、専門業者に補修をかけさせております。
それから、学校の関係も一緒にちょっと答弁させていただきますが、学校とか幼稚園の遊具につきましても、随時学校職員、あるいは教諭が点検をしますが、年５回、専門業者による点検をして異常がないか確認をしております。以上でございます。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１４番（若井千尋君）

若井千尋君。
今、都市整備部長から点検で安全であるということを聞きました。少し前でございますけれども、報道で滑り台から滑ってきた子が着地点のところにゴムのようなものがあれば、非常にクッションとなって大きな事故にならなかったというようなことを聞いたことがあります。その関係で私も市内の公園を見させていただくと、そういうところで管理してあるところもあれば、そうでないところもあります。これは後で出てくる通学路の方でも同じようなことになるかと思いますけれども、やはり冒頭にお話ししたように、遊具自体は安全だけれども、その周辺はどうかということで、特に事故があった滑り台の着地点、小さいお子さんが頭を打って、その衝撃は全然違うというようなこともありました関係で調べてみますと、中には小さな滑り台ではございますけれども、そういった着地点にゴム板のようなものをやっていないところもあったもんですから、そういうことも含めて、お聞きしたように年６回、また５回、いろいろ検査して点検していただいておることも含めて、あわせてもう少し総合的な部分から、今後、内容も検討していただいてチェックをしていただければというふうにお願いして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問になりますけれども、これは今回、都市整備計画についてということで、大きく−６５−

は１点、通学路の整備についてお聞きしたいということがメインでございました。午前中の新生クラブさんの若園五朗議員のことにも関連してきますので同じような質問にならないように要約しますと、３月にも新生クラブさんの会派代表で星川議員が質問しておられました主要通学路のカラー舗装ということで、きょうも午前中、カラー舗装のことがメインになりましたが、このときに都市整備部長の御答弁には、平成20年度、たしか先回の議会だよりには7,431メー
トルを舗装、21年度は5,000メートルの予定というふうにありましたが、午前中の同じような質問では、また数値が若干違っておったような気がいたします。これもちょっと先ほど聞いておりまして、計画が変わるのか変わらないのかということも、ちょっと新たな質問もと思った
んですけれども、そのことはちょっと今回はおいて、カラー舗装をすることによって児童・生
徒の安全な通学路を確保し、一般ドライバーに通学路と認識をさせる、とても大切な事業であることを踏まえた上で、さらに安心・安全を確保する上で通学路の拡張、歩道の整備とか、ガードレールの設置といった整備には、都市整備計画の全体の中に大きく重く位置づけることが必要ではないかと考えるわけですけれども、これもまた午前中、清水議員が質問されておられました都市計画の道路に関してする上で、その全体の中においてこの通学路というものを見た
場合に、主要道路の先ほどの東海環状の西回りの話から県道の話からなってきましたけど、今、この我が市を見ると、大きな道路じゃないところの道路整備が非常におくれておるのではない
かなというふうに思わざると得ませんし、その中で通学路に対して今後どういうふうに検討されていかれるか、考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ただいまの御質問の通学路を充実した都市整備のあり方ということでございます。
午前中にも説明しましたように、通学路は大切な子供の安全・安心を守るためには必要な道路であると思っております。幹線道路につきましてはネットワーク化ということで、昨年の10月から道路整備計画審議会等で御審議をいただいております。当然、この幹線道路につきましては、歩車道分離ということで、自転車とか歩行者の関係の通学路になり得るところの整備をしていきます。
その他につきましては、都市計画マスタープランの中にも「美しく安全な道づくり」ということを提唱しております。この中で、特に通学路の中でも主要道路については、先ほど言われましたように歩道の拡幅、それからことしから通学路を中心にした街路灯についても公設・公営でいく街路灯の整備、それから先ほどのカラー舗装ですね、こういうものも小さい、幹線道
路以外はどうしても歩車道分離ができませんのでカラー舗装によって明確化をするということで、それが安全・安心につながるのではないかなというふうに考えておりますので、こういうところの整備をして、安心して安全に利用できるまちづくりを進めていきたいと思っておりま−６６−すので、よろしくお願いします。
〔14番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若井千尋君。

○１４番（若井千尋君）

これも先ほど遊具の関係と一緒で、この背景には時折通学途中の生徒さんの中に車が突っ込んだとかといった事件なんかも耳にするわけでございますけれども、午
前中、実は皆さんの質問を聞いておりまして、そういえば改めて私も一市民として、このカラー舗装をしてあるところを車で通ると、これは教育委員会にお願いしたいんですけれども、ある意味今度は生徒さん、児童さんが、言葉は悪いんですけれども、我が物顔で通学なんかをされると。これは、当然車を運転する側の方が生徒・児童を守る立場で、また生徒・児童に限らず歩行者を守る意味で非常に運転に配慮しなければいけないということは当然認識するわけですけれども、ややもすると人間というのは環境がよくなって守られると、そういったことからだんだんだんだん本来の基本的なマナーを忘れるような気もします。そういった部分も踏まえた上で、将来、やっぱり大事な子供でございますので、時間帯のこともありますけれども、この整備事業に対して都市計画の中でしっかり位置づけていただいておるということでありまし
たので、また今後ともしっかり、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、質問は終わりましたけれども、本当に瑞穂市の都市計画マスタープランの冒頭の市の将来像という中に、「近年社会の潮流を受け、まちづくりと地域住民のかかわり方が変化しつつあります。すなわち、これまでのようなトップダウン型のまちづくりから、本来まちづくりの主役である地域住民らがみずから考え提案するボトムアップ型のまちづくりが求められている」とうたってあります。当然、質問に立つ内容というのは多くの市民の声でございます。
大変な経済状況の中で市民の安心・安全・安定のために、行政のかじ取りは大変困難なときであることは十二分に承知しておりますが、冒頭にお伝えしたとおり、問題以外の予想されることに対しては、早期発見、早期対応が不可欠であるとの観点から、執行部におかれましては、
このような厳しい経済状況であるときだからこそ、市長を中心とされた強いリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げ、公明党会派代表としての私の質問を終わります。以上でございます。
○議長（小川勝範君）○議長（小川勝範君）
民主党瑞穂会

議事の都合によりまして、しばらく休憩をいたします。
休憩

午後２時30分

再開

午後２時53分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

松野藤四郎君の発言を許します。

松野藤四郎君。
○１１番（松野藤四郎君）

議席番号11番

民主党瑞穂会の松野藤四郎でございます。会派を代−６７−

表して質問をさせていただきます。
議長さんからお許しをいただきましたので、地球温暖化対策、この１点について御質問をいたします。
私たちは毎日の生活の中で、石油や石炭、天然ガスなどの有限性の燃料資源のエネルギーを、形を変えてそれぞれ利用しております。現在では世界各国、あるいは南極を含め全地域でこれらのエネルギーを大量に利用、あるいは使用することにより、酸性雨の発生や大気汚染の原因となっております。また、これらの資源を燃焼する際には二酸化炭素が発生し、地球の温暖化の原因でもあります。
そこで、当瑞穂市の203の施設では電気や都市ガス、あるいは重油等を使用しておりますが、また生活排水、これを含めて温室効果ガスの発生源となっていますが、現状としては年間どれくらいのＣＯ ２排出量があるのか。
また、2006年度には日本の温室効果ガス排出量は13億4,000万ｔ−ＣＯ ２ であり、世界全体
では230億トンになると言われております。このままの状態が続けば、2050年には400億トンを超え、地球の温度も世紀末には５度は上昇する勢いでございます。市としては、今後人口増加が見込まれる中、予測値はどれくらいになるのか。
この２点について最初にお尋ねいたします。あとについては質問席からいたします。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

地球温暖化につきましては、今議員御指摘のとおり、化石燃料

をどんどん使うというふうな現象が産業革命あたりから出てきまして、今は御指摘のとおりでございます。世紀末には３度から４度は気温が上昇するだろうというふうな説も出ております。
そこで、地球温暖化防止対策ということで、平成20年度に地球温暖化防止対策実行計画というものを策定いたしました。温室効果ガスの種類の中で、何と二酸化炭素というのが全体の94.5％でございます。またその発生源は、電気の使用量が64.8％ということで全体の３分の２を占めております。これによりまして、温室効果ガス排出量の削減に最も効果があるのは電気
使用量の抑制であるということが考えられるわけであります。地球温暖化防止対策実行計画によりますと、この計画は基準年度が平成19年度となっております。そこで、その結果から申し※上げますと、年間の総排出量、平成19年度でございますが、755万4,125トンでございます。ピーク時の排出量はデータにはございませんが、夏の冷房時、また冬の暖房時というのが考えられるというふうに想定はされます。以上でございます。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

ただいま環境水道部長からお答えをいただきました。
※

現在の排出量は755万4,125トンということですね。今後、2050年には世界で途上国等が大量※

後日訂正発言あり−６８−

※に発生するということで400億トンということなんですが、当市としては現在755万トンという※ことでございますが、これが1,000万トンになるのか、そこら辺の予測というのははかりかね
るということでございますか。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

将来、このままの状態でいきますと削減ということは考えづらいと。しかし、私どもはこの地球に住まわせてもらっている以上は何とか削減をして、私どもが今ここに住まわせてもらっているということは、将来の子供たちにとってよい環境をつくっていかなければいけない義務があると、かように思っております。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

これは努力をしていただいて少しでも削減していただくということでお願いをしたいと。
次ですが、地球温暖化への取り組みですね。長期目標の2050年までに二酸化炭素の排出量を世界全体で少なくとも現在より50％削減しなければなりません。また日本では、これをするには60％から80％削減しなくてはなりません。これを達成するため、中期目標というものが設定をされています。これは2020年でございますが、ＥＵでは1990年比の20％削減、アメリカは2005年比で14％削減すると発表しておりますが、日本では1990年比で４％から25％と、幅の広い６段階が現在議論をされておりまして、なかなかこの目標値が定まらない状況であります。
その原因は、経済産業省、あるいは環境省、そして財界がそれぞれいろいろ綱引きをしておって、つまり霞が関がネックとなっているということであります。しかし、京都議定書では、2008年から2012年の５ヵ年間に、米国は７％、ＥＵは８％、日本は６％の削減数値目標が約束をされております。この６％削減のため、太陽光発電システム、エコカー、それから住宅、これは断熱材、この３分野がとりあえず対策として日本は掲げているだけで、根本的な削減対策とはなっていないというふうに思います。
そこで、当市では、平成21年から25年までに、19年度を基準とし、温室効果ガス総排出発生量を６％削減する目標を掲げ、これを達成するため、電気の使用量や各種燃料の使用量などを
環境対応項目とし、削減計画が策定されておりますが、目標達成のため、電気、あるいは燃料、
ごみ、上水道、この４点についてどのような取り組みをされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）※

先ほどの、平成19年度を基準年度で総排出量が755万トン、平※成25年度では６％の削減ということで、総排出量は約710万トンを目指しております。
そこで、項目ごとの取り組みといたしましては、電気の使用量は0.7％の削減、具体的に申※後日訂正発言あり−６９−

しますと、使用面・行動面では、不要な照明の消灯の徹底、例えば昼休みなどは関係ない部署
は電気を消すとか、そういうふうに努めましょうと。それからクールビズ、ウオームビズの推進、例えばこの議場内で冷房をがんがんきかせることよりも、もうちょっと軽装にしましょう
とか、ノーネクタイにしましょうというふうな配慮も議会では必要ではないかと考えております。また、購入に関しては、電気使用量の少ないＯＡ機器や電灯などを選択する。また、施設の管理面では、空調設備の設定温度の適温化、冷房時には28度、また暖房時には20度を目安にしていこうと。それから施設の整備では、断熱性能にすぐれた窓ガラス、例えばペアガラスとか二重ガラスなどの導入が考えられると思います。
次に、各種燃料の使用量では、ガソリンが5.6％、軽油が5.6％、灯油が4.9％、Ａ重油が56.6％、都市ガスが0.9％、それぞれの削減。それから液化石油ガスは、どんどんふえてまいりますので、31.8％の増加にとどめるというふうな目標を掲げております。具体的には、使用・行動面では、公用車などの適正利用、例えばアイドリングストップなどが考えられると。
それから、我々はマイカーで通勤をしておりますが、自転車利用の推進。それから購入に関しましては、ハイブリッドカーや軽自動車などの環境負荷が少ない車への更新が考えられます。
また、ごみの焼却量では44.0％の削減を考えております。具体的な施策といたしましては、
容器包装リサイクル法に基づくペットボトル及びその他プラスチック製容器の分別収集、資源化ということが考えられます。現在まだ収集方法が統一されておりませんので、それも平成23
年には統一するというふうな、一般廃棄物処理基本計画にもございますけれども、それに基づいてやっていこうということが考えられます。
それから上下水に関しましては、特に水道水の使用に対する取り組みといたしましては、節水活動の推進、節水に効果がある設備・器具の導入が考えられます。またそれも、我々の子供とか孫とかに、また学校教育でも節水に対する教育の推進が考えられます。例えば歯磨きする
ときでもコップを使いましょうとか、小さいことから節水に努力していくというふうな取り組
みが考えられると、かように思います。以上であります。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

ただいま御答弁をいただきましたが、取り組み状況のお話を聞きま

すと、今までやっぱり節電、省エネ、こういうものに数年前から取り組んでおるわけですけど、新たなものがないような気がいたします。積極的なる取り組み対策をひとつお願いしたいと思います。
次は３点目に入るわけですが、二酸化炭素の排出量の多いここでは五つの施設について、その削減目標と施策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
まず最初に庁舎関係でございますが、穂積庁舎は、市民部、あるいは福祉部など市民の方々−７０−

が来庁される機会も非常に多く、またことし秋には南側の建物にもエレベーターが新設され、稼動をするということでございます。それで、北舎のエレベーターの稼働率に対して、南側が完成をいたしますと数倍の利用が見込まれます。したがって電気使用量も増大するというふうに思いますが、エレベーターの新設によってＣＯ ２ の排出量はどのくらいになるのか、この１点。
それから巣南庁舎では、北側から通用口を通って事務棟へ入っていくんですが、その入ったところの廊下は照明がないということで非常に暗いです。人に言わせるとおばけ屋敷だと言っておるんですが、そういったところになぜ照明がないのか、そこについてもひとつお尋ねをしたい。これは節電対策をやっているのか、そこら辺についてお尋ねをしたい。
次に、職員の年次有給休暇の取得状況、これについてお尋ねします。
職員は、現在三百七十数名の方が見え、それぞれ有給休暇を付与されているというふうに思いますし、この職員の方々が有給休暇の完全取得をすることよって、電気の使用量や、あるいはごみの削減が図られ、ＣＯ ２ 削減効果も私は大きいと思いますが、どのようにお考えなのか。
また、国民から大変評判の悪かった定額給付金、これについては日常業務の傍らの事務作業であったかというふうには思いますが、これらに要した時間外の数字ですね、何時間かと。また、この定額給付金等についての職員の延べ稼動日数はどのくらいになったのか。
この数項目について関係部長さんから御答弁をいただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

まず最初に、庁舎関連の電気使用量とＣＯ ２ 排出量削減についての答弁をさせていただきます。
庁舎関連の電気量の使用につきましては、昨年度の実績で、穂積庁舎で47万3,000キロワッ
ト、巣南庁舎では24万5,000キロワットでありました。これをＣＯ ２ 排出量に換算いたしますと、1,000キロワット当たりＣＯ ２ の排出量は481キロ（0.481トン）ということでありますので、年間で穂積庁舎では約227トン、巣南庁舎にあっては約117トン排出したことになると思います。
また、現在、穂積庁舎を御利用の方には大変御迷惑をおかけしておりますが、この９月をめどに施行しておりますエレベーターの設置に伴いまして、これは交流３相200ボルト3.5キロワットの電動機を使ったエレベーターということで、これを取りつけますとその電気使用量は１日、延べ稼動時間といいますか、モーターが回っている時間を１時間というふうに試算いたしますと、年間260日の開庁時間（日数）で使用したということで計算をいたしますと、使用電気量が910キロワット、それからＣＯ ２ の排出量で換算いたしますと約0.4トン（400キログラ
ム）が排出されるということを見込んでおります。あくまでこれは１日１時間使用ということで計算しておりますので、また多少数値が変動するということになると思います。
−７１−

それから、ＣＯ ２ 削減と職員の有給休暇の消化、あるいは時間外勤務の削減に伴う電気量の節電というか削減ということでございますけれど、まずお話のありました巣南庁舎の北側１階廊下につきましては、建物の構造上、来客者については南側というか事務所側の通路を、正面を入って南側、市民窓口課、あるいは南側の都市整備部を、明かり取りの中庭がありますが、あの通路を使っていただくということで、廊下については職員が使うということで節電をしているということだろうと思います。
年次有給休暇につきましては、本来は人事担当がお答えするんですけど、データをいただいておりますので報告させていただきますと、昨年の職員の休暇の取得人数、これは職員の休暇におきましては年単位、歴年で取得をしておりますので、したがって平成20年１月から12月の休暇の取得状況でございますが、職員数317名、これは派遣消防職員、あるいは特別職を除いておりますが、合計で2,871日と６時間を取得しておりますので、１人当たり平均９日間休暇をいただいたという実績になっております。
次に、時間外勤務についてですが、この３月が３人分、これは定額給付の関連の臨時の時間
外勤務でございますが、３月が３人分で36時間、４月が10人で406時間、５月が５人で160時間の時間外勤務をしたということでございますので、平常の通常業務につきましては、行政改革等に基づきまして事務の効率化を図り、時間外勤務についてはでき得る限り縮小するということで職員も日々昼間の勤務時間に努力しておりますので、これに伴いまして電気量の使用の削減に努めているということでございます。以上です。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

巣南庁舎については南側の東から入ってもらうというお話ですが、車を使って駐車場へ置かれる方がほとんどですが、建物の北側に駐車場があるわけですけど、あそこに置いて、通常、北の通用口から入っていくというのが正当じゃないかというふうに思うわけですけど、入り口には第１庁舎については東から入ってくださいとか書いてあるわけですか。
○議長（小川勝範君）

伊藤市民部長兼巣南庁舎管理部長。

○市民部長兼巣南庁舎管理部長（伊藤脩祠君）

ただいま議員の、巣南庁舎北側の通路が暗いという状況にあるという御意見でございますが、私ども当然外から入った瞬間は暗いなという感
じはしますが、一応北側、庁舎の北側に２ヵ所の通用口がありますが、それの連絡通路、さらに作業室、事務室の出入り口、通用というふうなことを考えておりまして、来客者の方が御利用になる場合も当然ございますが、一遍その状況を、不都合が生じているのかどうか、さらに一遍調査をしまして対応していきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
〔11番議員挙手〕−７２−

○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

そこはよく検討していただきたいと思いますし、有給休暇の取得状

況というのは、国、あるいは政令都市と比べますと、非常に当瑞穂市の職員の取得状況は悪いと。これは本当に労働基準法に違反するぐらいだというふうに認識をするわけでございます。
それで、有給休暇を職員が完全取得した場合に、この日常の業務について市民サービスが低下するのか、あるいは有給休暇の取得に当たっては職員の判断にゆだねているのか、これについてちょっと市長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

御質問にお答えをさせていただきます。

年次有給休暇は20日間付与されておるわけでございますが、その取得についてはやはりそれぞれの職員の意思にゆだねられておりまして強制的にどうのこうのというものではございませんが、理想としてはやはり20日間取得できるのが理想でございますが、それぞれが事務を分掌して行っていく中で、休むことによって自分への負荷がかかるとか、そういった形でとらない場合も想定されます。このほかに現実的には、病気休暇をとっている職員もおりますし、特別休暇といいまして、忌引ですとか、結婚とか産前産後、それから妻の出産等、こういった取得もそれぞれあるわけですね。例えば忌引ですと122日とかそういった形、あと夏季休暇が897日あるわけですね。そういったものを換算しますと先ほど申しました９日以外にも上乗せがある
わけでございまして、御承知のように、職員数が定員管理の中で十分でない実情がございまして、そういった面を考えますと職員が休暇をとりにくい状況であるということは認識をしておるところでございますが、そこら辺についてはお互い職員で譲り合って、リフレッシュ休暇というような形で休暇をとっておるような状況でございます。それをどうのこうの指図をしたというようなことは組織上はございません。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

次に行きますが、この庁舎関係においては、削減する対象の項目については業務の効率化を図りながら時間外を少なくするという目標になっておるわけですけれ
ど、要はこの当市、瑞穂市においては部制がしかれておるわけですね。それで、課別制でした
ら別ですが、部制をしかれていますので、ある課が繁忙時期になったときに各課の相互応援をすれば時間外も少なくなるし、業務の効率化が図れるわけですが、現在どのようにされているのか、今後どのような施策等によって削減目標を達成されるのか、これについてお尋ねします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

部内の相互の職員間の連携を十分とりながら繁忙期の平準化といい

ますか、応援体制をきちんとして時間外の削減につなげ、ひいてはＣＯ ２ の排出量の削減につ−７３−なげよということだろうと思いますけれども、これまでも特別な仕事につきましては、都市整
備部、あるいは総務部、企画部、いずれの部におきましても各部課長で調整をし、職員の応援体制を整えて、一時期に大量に発生する事務についてはそういう臨時の体制を整えて事務処理をしてきたということでありますので、今後もそうした組織内の連携を十分図りながら、削減につながるような体制をとっていきたいというふうに思っております。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

部制ですので、ひとつ各課長さん、あるいは部長さん等、繁忙期等の人事体系を充実させていただきまして、業務の効率化を図っていただき、なおかつＣＯ ２ の削減に努力をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、教育施設関係、あるいは社会教育施設等についてお尋ねをいたします。
教育ですから学校、幼稚園等が該当するわけですが、ゼロ歳から５歳児が3,500名近くいると言われております。それで、５歳児は現在580名おり、この子供たちが小学校へ入学してきますと、現在の１年生よりも四、五十名近くが多くなるんじゃないかというふうに推測をするわけです。各学校とも平成30年ごろにはピークになると私はちょっと予測を立てたんですが、御見解をいただきたいと思います。
それとともに、この各小学校は、特に牛牧小や南小では増改築等の整備計画がされているという状況であります。また、各学校とも空調設備やパソコン導入などで電気の使用量も比例して多くなることは必然的であります。また、穂積小学校近くには都市ガス等が整備されていますので、そこら辺の燃料使用の変更についてひとつ検討されてはどうかなというふうに思いま
すし、社会教育施設につきましては、総合センターや図書館などの施設は非常に床面積も大き
く、また部屋についても広く間取りがされているということで、したがって、空調設備を使用するときには効率も非常に悪い状況であるというふうに思います。一方、市民センターにおいては、暖房等の設備、ここら辺については都市ガスを使用しておられます。温度調整、これについては各部屋ごとにバルブで調整をするわけですが、これらの各施設は不特定多数の人々が利用、あるいは使用するということで、管理等がおろそかになりがちだというふうに思います。
したがって、空調設備や電灯の管理、こういったものを事務室で一括管理、すなわち集中管理するシステムを導入することにより、電気の使用量が削減できるというふうに考えられます。
私たち人々の価値観、あるいは生活意識というのは、昔の物の豊かさから、心の豊かさ、これを求めるようになってきており、生涯教育を通し、自分から学習し続けたいという意識を持った人々がふえてきております。こういった状況を踏まえた中、どのような施策をとられるのか。また、削減目標値を達成されるのにどういったお考えであるのか、これについて担当部長
からお答えをいただきたいと思います。
−７４−

○議長（小川勝範君）○教育次長（林林教育次長。

鉄雄君）

御質問の中で、市内の小・中学校において児童・生徒の増加、今現

在数字は持ち合わせておりませんので申しわけないんですが、確実に増加が見込まれるということでございます。そして、さらにＩＣＴ化が進むため、電気の使用量もますますふえるということになるかと思います。これによりましてＣＯ ２ の削減、減少というのは難しいものであると考えられますが、今後計画します教育施設につきましては、太陽光発電、あるいは植栽による環境緑化、ＬＥＤ電球の採用など、地球温暖化対策を取り入れて計画をしていきたいと考え、実行計画では１％の削減計画を目標といたしております。
また、社会教育施設ですが、総合センター、図書館などの施設の改修ということですが、現在は考えておりませんが、考える必要があるかと思います。また、対応につきましては、事務所や施設の利用者への地球温暖化防止の啓発を行い、空調温度の適正化、不要な電灯の消灯など削減努力を図っていきたいと考えております。
また、生涯学習の推進の中でＣＯ ２ の削減の具体策ということですが、現在行っております
生涯学習の各講座がございます。この中でエコ、あるいはリサイクルを取り入れた講座、何かある、何かできると思います。こういったものも計画していきたい。また、いろんな講演の中で環境をテーマとした講演もいたし、ＣＯ ２ 削減ということを図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

次に、廃棄物の処理施設について御質問いたします。

まず最初、この４月から未来の森の焼却炉が稼動していないということを聞きました。予算にも計上してありますが、その理由について。
それから、稼動していないですから、多分このプラスチック関係は分別作業をして廃棄物処
理業者に渡しているというふうに思いますが、この作業において非常に手間がかかるということを聞きます。ある日、その中に異物を入れたために業者から苦言があったとも聞いておりま
すが、これについて市は知っているのかお伺いしたいと思いますし、やはり市内で発生した廃棄物というのは地域内で処理・処分するのが原則ではないかというふうに考えます。他の市へ持っていったのでＣＯ ２ 削減ができたということではなくて、他の市へ持っていけば、同じよ
うに他の市もＣＯ ２が増大します。要は発生量は同じということですね。
それで、一般廃棄物等の最終処分場、これは現在２ヵ所ございますが、これについての残存
容量と最終処分場の整備費、それから私たちの生活の中で毎日約１キログラム近くの廃棄物が発生しておりますが、この廃棄物の減量と資源の有効利用を促進するための、午前中にもあり−７５−

ましたが、リサイクルセンターの建設、あるいは分別収集区分の統一、粗大ごみの有料化、また45リットル入りの収集袋についての見直しといいますか、要は減量と資源の有効利用を促進するために今申し上げました対応についていつごろから実施するのか、具体的にできるものか
御答弁を願いたいと思います。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

まず最初に、焼却施設が現在はストップしています。その理由

は、あそこは排ガス処理のときにスクラバー汚泥というのが出ます。それの搬出先が、今までは長野県のイー・ステージでしたが、受け入れ拒否になりました。今は受け入れていただくところを探しているという状況で、今のところは焼却をしておりません。したがって現在はどうしているかといいますと、横浜市のＪＦＥ、製鉄会社がありますが、そこへ燃料として出しているもの、それからまたそこで分別して適正処分をしてもらっております。横浜にあります。
そこまで持っていっております。それを、施設管理公社へ分別の作業を委託しております。施設管理公社はそれだけやなしに、毎週水曜日と日曜日に粗大廃棄物の搬入日がございますが、そのときも含めて全部で13人で対応をお願いしております。施設管理公社が13人、それからうちの職員が１人専従でおります。
それから、この廃棄物というのは議員御指摘の地域内処理というのが原則であります。ところが、現状は、うちに最終処分場、名前だけの最終処分場はございますけれども、そこで完全に埋め立て処分ができるというふうな処分場というのは旧本巣郡内を含めてもないというふうに認識しております。ただあるのは、これからつくられる、西濃環境整備組合が今の施設の北側につくられますけれども、あのように要は管理型とか遮断型とかというふうなものでしたら
そこで埋め立てて最終処分できるんですけれども、今の現状では埋め立て処分は行っておりません。さらに、巣南の最終処分場は平成23年３月いっぱいで期限が切れます。そのことも含めてこれからどういうふうにしていこうというのも大変悩みの多いところでございますけれども、まずは大目標は議員御指摘の地域内処理であると。そして、どうしても処分できないものに関しては、地域外で、最終処分場があるところで処分していただこうと。またそれも、搬出するものはできるだけ少なくしていこうというふうな努力が必要かなと。
それには、分別収集方法の違いというものを統一していかなければいけない。要は、リサイクルできるものはリサイクルする。今は不燃物と題して、実際に地域の皆さん方、市民の皆さん方の協力によれば分別収集できるものも、今はそれを不燃物として集めているというふうな現状がございます。そういうふうな教育をどうしてやっていったらいいかというようなところ
も大変大きな問題でございます。それと、市民の皆さん方の便宜を図るというふうな意味で、
いつでも、土・日に限らず、ウイークデーの日でも自由に持ってこれるというふうな施設、要はリサイクルセンターというふうなものを目指していこうと。その実現は23年を目指そうと。
−７６−

そのときには産建委員さん、それからまた議会の議員の先生方にも御相談して、進め方を協議していこうというふうに思っております。
〔11番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

松野藤四郎君。

○１１番（松野藤四郎君）

平成23年度を目途にして削減目標をしていくというお考えですので、よろしくお願いします。
最後になるわけですが、最後は３点についてお尋ねをいたします。
太陽光発電は従前からお話をしております。穂積中については21年、22年にかけての校舎の整備がございますから太陽光発電を設置するというお話を聞いておりますが、牛牧の第二保育所、ここら辺についても取り入れていただく。なおかつ、今後、各教育施設等におきましても
順次太陽光発電システムを導入していただくようにお願いをしたいと。
それから２点目は、次世代の照明と言われている発光ダイオード（ＬＥＤ）についてお尋ねします。
現在の蛍光灯には、環境を汚染する代表的な物質である水銀が含まれておるということは御承知だと思います。使用済み蛍光灯の80％以上は埋め立て処分を行っており、環境、あるいは
土壌汚染防止及び適正破壊という観点から、許可リサイクル施設での適切な蛍光灯の無害処理が強く望まれているところであります。
そこで、急速に普及し、大きな注目を集めているのが、次世代の照明と言われているＬＥＤ
照明であります。このＬＥＤ蛍光灯、これは低消費電力、長寿命、小型化、指向性に非常にすぐれているということで、現在、各行政や企業にどんどん取り入れられてきております。このＬＥＤについては、細かく言いませんが、消費電力については蛍光灯の５分の１、寿命は８倍の４万時間、いろいろ削減効果、消費電力、ＣＯ ２ の削減効果、環境対策の上から見ても非常に重要でございます。これについて市の考え方、例えばオフィスや事務室、あるいは廊下、便所等、いろんなところにこういったＬＥＤを取りつけていただくといいかなというふうに思います。
最後は、水の問題でございます。
おかげさんとこの地域は掘れば豊富にうまい水が出てきておるわけでありますけれど、この水の節水について、蛇口に節水栓という、今、新しいものができました。今までついている節
水栓よりもっと新しいやつですね、これについては現在の水の使用量より30％近く節約ができると。それを取りつけても、１年の0.8ヵ月分、12分の７か８ヵ月、これでかかった費用はゼロになるというすばらしいものでございますので、これについても学校の施設や公共施設等に積極的に導入を図っていただきたいということを強くお願いするわけですけど、最後になりますので、市長さんの方から、この太陽光、それからＬＥＤ、水の節水について市の取り組み、−７７−

お考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

議員御指摘の太陽光発電、それからＬＥＤ、太陽光発電は地球環境に優しいということで、これから推奨していこうと。あすの一般質問にも出ますので、その辺はちょっとあした十分お答えしようかなと思いますが、私は導入していく方向で行こうと。
それからＬＥＤは、今、大変、2008年度に比べましてコストもだんだん安くなってきておるというふうに聞いております。ですから、こういうふうな学校施設、それからここでもそうなんですけれども、どんどん変えていったらどうかなというふうな考えがあります。
それから節水に関しましては、以前こういうような話を聞きました。日本人のよく使う「味の素」、それから「アジシオ」、あれを消費量をふやすにはどうしたらいいかと。人間というものは塩を振る場合、癖があるんですね、３回振るという。必ず３回振ると。それで、穴をちょっと大きくするだけで物すごく消費量がふえると。それから昔ありましたコーヒーでも、コ
ーヒー、お砂糖は幾つかにしますかというときに、二つにすると。あれをちょっと、１ミリふ
やすだけでもむちゃくちゃもうかるという話を聞きました。それで、人間というものは手を洗うときにも習慣がございます。習慣で、水の量やなしに、これぐらい洗えばきれいになるというふうなことがありますので、この節水栓というのはかなり効果があるし、そういうふうな教
育上にも大変効果があると、このように認識をしております。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

松野議員さんの方から、地球温暖化対策についていろいろ御質問いただ

孝正君）

堀孝正君。

いております。実は私どもの方におきまして地球温暖化対策の実行計画ということもつくらせていただいておるわけで、その中でいろいろ計画をさせていただいており、そのことにつきましてどの施設でどのように考えておるかという御質問でございます。それぞれの所管の方からお答えをさせていただいたところでございます。
そんな中におきまして、最後に太陽光発電、このことにおきましては先ほどの若井議員からもございました。さらにはＬＥＤの照明器具のことについてでございます。
太陽光発電につきましては私は関心を持っておるわけでございますけれども、本来、また後もこのことについて質問が今回あるようでございますけれども、各家庭でも導入がされればい
いわけでございますが、施設を整備、それだけ投資をしてもそれだけの投資的効果がないというところがなかなか、これは日本が開発したのでありますけれども、取り入れられないというのは御案内のとおりでございます。ですから、買う電力に対しまして、実際に太陽光発電をやりまして、やはり国の方が売る電力の、その売る方をやはり倍なり、ドイツ方式で３倍ぐらいにすれば、太陽光発電もはっきり言ってどんどんと伸びるわけでございます。これが、はっきり申し上げて国の方がやはり真剣に考えてやらなくて、これは政治的な関係におきましてぜひ−７８−ともそういう形でいくように考え、市としましても、本当の話が、やりましても経費の方がうんと高くつくのが実態でございます。いいことはわかっておるわけでございますが、こういったこと。けれども、新しい施設におきましては取り入れていこうということで、先ほど来から
穂積中学校、牛牧の保育所にということでございます。
またＬＥＤの関係も、いいことを聞いております。これで防犯灯なんかもやっておるところもございます。そういった調査も私としてはしてみたいなということで考えておるところでございます。
水の節水の関係におきましては、所管の環境水道部長から今お答えをさせていただいたとおりでございます。議員からいろいろ御指摘がありましたことについて、しっかり今後この庁舎内におきまして検討を加えながら、少しでもその目的に達せられるよう努力してまいりたいと、そのことを申し上げまして私の答弁にかえさせていただきます。以上でございます。
○議長（小川勝範君）

以上で松野藤四郎君の会派代表質問を終わります。

個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。
４番

西岡一成君の発言を許します。

西岡一成君。
○４番（西岡一成君）

どなた様も大変お疲れさまです。４番

西岡一成でございます。

私は、みずほ公共サービス株式会社について、官製ワーキングプアについて、保育所の民営化について、この３点につきまして以下順次質問席の方から一般質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、みずほ公共サービス株式会社について質問をさせていただきます。
瑞穂市が100％出資の株式会社でございます。と申しましても、独立法人でありますので、不当な支配介入はできないというふうに心得ております。しかしながら、市としての基本的な考え方をただし、かつ市がそれを表明することは許されるのではないかというふうに思います
ので、かかる観点から質問をさせていただきたいと思います。
さて、去る５月27日にみずほ公共サービス株式会社の株主総会が開かれまして、５人の取締役が全員辞任し、新たに５人の取締役が選任されたということであります。そして、社長には豊田副市長が就任されたと聞いております。
そこでまずお聞きをいたしますが、任期がまだ１年残っていた中で社長以下全員辞任ということは、何か特段の事情があったのでしょうか、まずそのことを質問したいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

西岡議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

みずほ公共サービス株式会社の取締役全員辞任における特段の事情は何かとの質問でござい
ます。
−７９−

議員御指摘のとおり、任期１年を残しまして去る５月27日に開催されました定時株主総会で５名の取締役全員が辞任をされました。辞任につきましては、私からお願いをさせていただいた部分もありますが、最終的には皆様方が趣旨を御理解いただきまして、役員総意で御決断い
ただいたものと理解をいたしております。
みずほ公共サービスは、会社設立後既に４年を経過し、一定の成果を上げております。しかし、社会経済情勢の変化に伴いまして、今後、経営内容の見直しが求められているのも事実でございます。
具体的に申し上げますと、市では派遣法による公共サービスの派遣社員で事務の合理化、行政コストの削減を図ってまいりました。その派遣期間が３年を満了するに当たりまして行政事務の委託化を検討してまいりましたが、さまざまな面におきまして困難であることが明確となってまいりまして、今後、方針転換が余儀なくされたことがまず第１点でございます。
またもう１点は、御承知のように、市では同じような法人としまして民法34条法人の財団法
人施設管理公社を設置しておりますが、それが公益法人関連３法の制定により、法人として存在のあり方を公益法人もしくは一般法人にするか、この選択が求められておりまして、その選
択のいかんによっては公共サービスと施設管理公社の合体も考えられまして、そうした検討を早急にする上で、この際、取締役を一新し、いろいろと多面的に検討していただく必要があると判断をしたものでございます。
ちなみに、施設管理公社の新法人への移行につきましては、法の施行日より５年とされておりますので、余裕があるようでありますが、あまり猶予がない状況でもあります。今回の株主総会の機会をとらえ、退任をお願いした次第でございますので、よろしく御理解いただきます
ようお願いを申し上げます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

今市長の方から答弁をいただきましたけれども、その中で一つお聞きをしておきたいと思います。
公益法人改革関連３法の話であります。平成18年６月２日に公布をされまして、20年12月１日から施行、20年12月１日から５年以内に財団法人瑞穂市施設管理公社を認定法上の公益社団
法人、公益財団法人に移行するか、一般社団法人、一般財団法人へ移行しなければならないということでございますけれども、そこで執行部の方からこの法案の概要、そして今までとどこがどう変わったのか、そのことについて具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それではお答えをさせていただきます。

公益法人制度改革に関連する３法でございますが、今西岡議員がおっしゃられましたように、−８０−

この三つの法律の中の一つが関係整備法と言われているものでございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というのが新しい名称でございますが、2008年12月１日から施行されておりまして、これから５年以内に、今市長が申しました、民法第34条法人について存在のあり方を決定しなければならないということでございます。
それで、何が異なるかということを今検討しておる最中でございまして、端的にその内容をお話ししますと、公益法人となりますと、いわゆる公益的な、その名のとおりでございますが、もう一方の一般財団法人ということになりますと、それこそ株式会社の内容と遜色ない事業内
容が展開できるということですね。御承知のように、今、寄附行為の中でいろんなことを定めておるわけでございますが、その内容が限定的であるということのために制限があるということで、株式会社公共サービスを設立して行政事務に資してきているわけでございますが、今申しましたように、一般財団法人を選択すれば幅広い内容になると。さらに、公益法人に移行した場合でも今のところ公益目的23事業については適用はできるという話も聞いておりまして、そこら辺を検討するために早目に手当てをするという意味合いをもちまして、まず財団法人の方では検討は既にしておりますが、もし合体するというようなことがあれば、公共サービスについても事務内容について検討していただきたいという意味で今回の判断がなされたということでございます。そういうことでございますので、よろしくお願いします。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

今、３法の本当の概略をお聞きしたわけでありますけれども、これからその内容を踏まえて財団法人の施設管理公社並びに株式会社の方の組織の方向性をどうしていくか、このことについて検討をされるということで、実際問題、一方は株式会社、あとは財団法人でそれぞれ違うわけですけれども、その施設管理公社の寄附行為の中でも、４個あります
けれども、第４条に、公用施設及び公共施設の管理運営に関する調査研究、瑞穂市自転車駐車場条例に規定する駐車場の完備、その他公用施設及び公共施設の管理、前各号の目的達成のために必要な事業、これは施設管理公社ですね。それで、みずほ公共サービスの方の定款を見てみますと、第２条で、地方公共団体及び瑞穂市内の法人格なき地縁団体等からの依頼により対価を得て行う単純な事務処理業務、労働者派遣事業法に基づく労働者派遣業務、公共施設及び自治会等の施設の維持管理及び運営に関する業務等々11項目あるんですね。これを外から一般の市民が見たときに果たして、どっちがどっちやと、その内容について恐らくよく理解ができないんじゃないかと思うんですね。ですから、今の３法の関係も踏まえまして、やはりこの際は、この事業目的を整理しながら、そして二つの組織の調整をしながら、その移行の形態を検討していくということが現時点では妥当な線ではないかというふうに私も思っております。で−８１−

すから、そういう観点から考えれば、ちょうどいい機会ですので、ひとつお願いをしたいと思います。
ただ問題は、その５年以内、20年の12月１日から５年以内ということでありますが、現市長の任期はあと２年を切ったんですね。ですから、そういうこととの関連で、この移行の時期をいつに設定をするかということも、今の段階でもし一定程度案がございましたら、その点についても答弁をいただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の任期もちょうどあと半分というところでございます。この任期中に

孝正君）

堀孝正君。

はきちんと整理をさせていただきたい、また皆さんの御意見等も伺いながら最もいい形での推進を図ってまいりたいと、このように思っております。任期中には、できればこの１年間でできればと思っておるところでございますが、遅くとも任期内には整理をさせていただきたいと、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

この１年間の中で何とかしたいということでございます。それで、最悪でも、言葉はちょっと違っていましたけど、最悪でも任期中に方向性を出したいということで、ぜひお願いをしたいと思います。
続きまして、２点目のワーキングプアについて質問をさせていただきます。
まずお聞きをいたしますけれども、「官製ワークショップ」という言葉が最近特に新聞等々でも使われるようになってきております。そこでお聞きをいたしますけれども、この官製ワー
キングプアとは一体どういうことをいうのか、まずそのことについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それではお答えをさせていただきます。

このもともとの語源はアメリカ発の「ワーキングプア」、いわゆる「働く貧困層」と訳されておりますが、職について一生懸命働いておりながら収入が低くて家庭も持てない状況が社会の実態としてあるということでございまして、それが日本社会にも定着したような形になっている現状があるということでございます。ＮＨＫがドキュメント番組としてこれを放映しまして社会的な問題としてクローズアップされたというふうに聞いておりますが、私もこのＮＨＫの番組を視聴させていただきましたが、特に就職氷河期と言われた時代の若者、あるいは介護福祉の現場で働く若者についてその傾向が見られるということでございます。
こういったワーキングプアという状況を官製という形で生じているということでございます−８２−

が、これも先般某新聞で報道されているのを私も目にしたわけでございますが、公務員が市役
所等で雇われながら、そこで得た収入だけでは生活がままならずアルバイト等をしているという実態があって、そこで紹介されていた内容では、非常勤講師の方が、アルバイトをやりながらでは非常勤講師が務まらないということで非常勤講師の方を選んだ、それで収入が少ないがために生活保護を申請して非常勤講師の職を続けているというような実態が紹介されていました。こういったような現状があるということだというふうに認識をしております。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

では、官製ワーキングプアについての全国的な状況、今その一端を報告されましたけれども、つかんでおられたらちょっと報告してください。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

全国的な状況というのはインターネット等で検索して知るだけのものでございまして、積極的にそうした状況を把握しておるわけではございません。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

私も同じようなもので、あまり全体的な状況を把握しているわけではありません。ただ、概略的に話しますと、公務員として働く200万円以下の非常勤職員、これは自治労の調査によりますと全国で50万人以上、警察官を除く公務員約140万人のうち、３人に１人以上は非正規の職員だということですね。さらに、国家公務員の中でも約45万人のうち約14万人が非正規職員、こういうことらしいです。さらに言えば、霞が関、ここでも正規職員４万人に対して１万人以上が非正規、つまり霞が関の中の４人に１人が非正規職員、こういう状態なんですね。国家公務員から末端の地方公務員まで含めて、今やまさしく要するに官製のワーキングプアという状況が蔓延をしておるということですね。
先ほど奥田部長が一つの例を挙げられましたけれども、これはインターネットのブログに４月26日に東京で開かれました「なくそう官製ワーキングプア」という集会の模様が発表されておりました。それを見てみると、北関東で小学校の臨時教育として働く女性は、時給1,210円
で１日５時間勤務、年収は幾らだと思いますか、年収、たったの80万円。とても生活ができな
いんで児童館やスーパーでのアルバイトをかけ持ちしたけれども、疲労がたまって、今は先生が生活保護を受けながら授業をしていると。先ほど奥田部長が言った生活保護を受けながらという話は一つや二つじゃないみたいなんですね。そういう実態があるということ。埼玉県越谷市の女性は、正規の保育士の土曜休日や有給への対応で、担任を持たないフリーの保育士として働いております。専門知識が必要な仕事にもかかわらず待遇が悪い。正規の保育士が21年間で約17万円の昇給があるのに対して、同じ期間にフリーは約２万円しかない。手当もつかない−８３−

ため生活はぎりぎりで貯金もない、こういう実態だということを報告しております。さらに、
学童保育で１年契約の非常勤職員として24年間働いてきた、自治労連という労働組合のナショ
ナルセンターがあるんですけれども、そこの川西玲子副委員長は、非常勤は妊娠しても育児時
間や育休も認められないなど差別されており、非常勤は３年やったら人格がゆがむと言われている。食べていけずにやめ、働き手が入れかわることで公務サービスの質が低下していくことは避けられない、こういうふうに指摘をしております。
これは官製ワーキングプアの実態の氷山の一角にすぎないと思うわけでありますけれども、では瑞穂市の実態はどうなっているのか、具体的には派遣を含めた非正規職員の労働日数、労働時間、賃金、手当などの労働条件をそれぞれの職種ごとにまず明らかにしていただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

細かな内容までちょっと把握はしかねておりますが、非正規の職員の状況でございます。これはことしの４月１日現在で把握しておりますが、嘱託員が総数で29名、補助職員、いわゆる旧来は日々雇用と言っておりました職員が139名、このうち短時間勤
務、いわゆる週20ないし30時間の勤務者が11名おります。ほかに公共サービス等から派遣を受けている人たちが22名、合計190人のいわゆる正規職員以外の方が働いていただいておるということでございます。
この人たちの割合は当市に働く総職員の33％、約３分の１に上りまして、決して少なくない比率であるということは認識しておるところでございますが、部署的に見ますと、先ほど言われました保育所の保育士は、嘱託員が７名、そして補助職員が63名、派遣が３名と、正規職員の約40％を占めておりまして、当市の職員採用の現状、苦境を端的にあらわした結果となっていると考えるところでございます。そのほかの部署では、顕著なところを申し上げますと、保育所の用務員が９名、そして給食センターでは補助職員が21名、そして図書館では図書司書の資格を持った嘱託員が４名、補助職員が10名、そして幼稚園では教諭の補助職員が８名、それから重立ったところでは、学校教育課でＡＬＴが４名、教育相談員が３名、そういったような現状がございまして、あと各課に補助職員として張りついている者が総数20名ぐらいおるとい
うふうに把握しております。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

今、概略報告をいただきましたけれども、我が瑞穂市においても非正規雇用の職員は正規職員に対して３分の１、こういうことが明らかになったというふうに思います。
そして、先ほど報告のあった190名の皆さん方の年収、これはやはり200万以下ですか、どう
−８４−

ですか。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

職種によって異なっております。基本的に嘱託員については月額で定めております。例えば先ほど申しました、保育に要する嘱託員なんかですと17万幾らということで非常勤特別職の中に位置づけしておりますし、それからＡＬＴとかそういった方についてはもう少し高い年俸という形になっております。今、対象とされるいわゆる補助職員、旧来の日々雇用職員については、この方についてもその位置づけ、例えば教育相談の方ですと日額
１万400万、そして保育士なんかですと8,000円というような形でばらつきがございます。一般
事務に従事する職員については6,440円、そして行政事務の単純な補助業務は6,256円ということで、その資格とか執務内容によってばらつきがあるということでございますので一概に言えませんが、ただ、先ほど保育士の例なんかがありましたので保育士のお話をさせていただきま
すと、例えば補助職員、これは８時間、今ですと７時間45分ですが、勤務していただく方につきまして8,000円払っておりますので、月20日としますと16万円、22日ぐらいですと17万6,000円ということになるわけですね。これが大卒の初任給と比較しますと、17万2,200円、短大を卒業して入った初任給ですと15万2,800円でございますので、これと比べますと上回っているということで、あながち月給だけで考えればそんなに差はない、遜色はないと思いますが、ただ、御承知のように正規職員については期末勤勉手当が別途加算されますので、年額で見ますと差が出てくるということになります。ただし、正規職員の場合は共済掛金等がありますので、そうした引かれるものも多くなってくるということで、単純に手取り月額で見ると補助職員の方が多いこともありますが、年俸で換算すれば差が生じているというのが実情だと思います。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

後で補助職員、それから嘱託についてはまた質問いたしますけれども、いずれにいたしましても、17万ぐらいですと大体やっぱり200万ぐらいですね、そういう実態なんです。やはり生きていかなきゃいけない、生活しなきゃいけない、子供を育てなきゃいけない。それで、公務の職場において、現場において、200万円で生活をしなきゃいけないんですね。もちろんだんなさんが見えたり母子家庭の方やいろいろお見えになりますから一概に言えないにしてみても、大変やはり生活が、先ほどのワーキングプアの集会で出されたような厳しい実態が恐らくあるんではないかというふうに思っております。
それで、先ほど言ったんですけれども、関連して、ではその正規労働者と非正規労働者の間の格差の問題、これについてちょっとまた質問しますけれども、まずその大前提として、ＩＬ
Ｏ100号条約についてちょっと説明してください。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。
−８５−

○企画部長（奥田尚道君）

ＩＬＯ100号条約について、これもインターネットで検索した資料で御説明することになるわけでございますが、1951年に、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約ということで、日本もこれを批准しておるということでございます。日本では労働基準法の中に、使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的扱いをしてはならないということで第３条に盛り込まれておりまして、また、使用者は、労働者が女子であることを理由として、賃金について男子と差別的取り扱いをしてはならない、これが第４条にございます。こういった内容で労働基準法の中に盛り込まれておりまして、これについては当市においても男女の差
別はしておりませんので、このＩＬＯ100号条約についてはクリアしているものというふうに解釈しているところでございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

正規労働者と非正規の方との間におけるクリアは、このＩＬＯ第100号

条約からいって、日本の実態は全くできてないんですね。それはそれとして、ちょっと時間が迫っていますので具体的に聞きます。
これまでにも非正規保育士の賃金が低いということについては再三指摘をしてまいりました
けれども、執行部におかれましてはその指摘を受けとめていただきまして、補助職員の１号職
員では時給を960円から1,000円に、日給を7,680円から8,000円に、そのほかにも経験加算として上限を800円、経験年数１年につき80円、また担任となった場合は担任手当として１日500円を加算、さらには通勤手当というように幾らかの改善を図られたところで、その前向きの方向性に対しては評価をするものでございます。ただ、後で申し上げますが、嘱託員の保育士についての労働条件の問題については、まだ多くの問題を残しております。
そこで、同一価値労働・同一賃金、均等待遇の原則という先ほどのＩＬＯ100号条約の趣旨を踏まえるならば、非正規労働者に対し、正規労働者と労働時間当たり同額の賃金、手当等を労働時間に比例して支給すべきというふうになるわけでありますけれども、少なくとも、先ほど奥田部長が報告されましたけれども、期末手当、今これは保育士の例を挙げて申し上げているわけですけれども、期末手当や退職金もないという現実はいかがなものであるかと。先ほどの補助職員の労働条件の向上について評価するんですよ、それはそれとして。だがしかし、年収約200万円の職員に対して、せめて盆や正月に、下着を買ったり、ちょっとおいしいものを子供に買ったり、おもちゃを買ったりするお金ぐらいは、これはほかの正規職員と同じようにやっていただきたい。やってという言い方は語弊がありますけれども、そういう差別をなくす
ような努力ですね。退職手当、それから期末手当、これはできないんですか。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。
−８６−

○企画部長（奥田尚道君）

今回、今議員さんが御指摘のように、勤務条件等の見直しをさせていただきまして、保育士については、先ほど960円と言われましたけど、970円でございますが、970円を1,000円にしまして、そういったことで改定をしております。また、通勤手当も２キロ
以上５キロ未満については100円、それから５キロ以上10キロ未満については200円、10キロ以
上は300円ということを日額で支給するようになりました。これは、実は国の方は日々雇用の採用のこういった形態の方にも手当を支給していいよという改定をされたわけです。それ以外の手当については、たしか私の記憶にあるところでは、地方自治法の施行令の中に支払えないという規定があると思います。ですから、その規定によって、いわゆる割り増し賃金というような形での、いわゆる正規職員の期末勤勉手当に相当するような手当については支払いができないということを法律上の制約でしてございますので、現時点では支払っていないということでございます。ただ、国の方が先ほどの通勤手当と同じように今後そういった流れが出てくれ
ば当然検討についてはやぶさかでないということで、先ほど議員さんがおっしゃられましたよ
うに、今回の改定についても一定の改定する道しるべというようなものをつくったわけでございますので、国等のそういう法律が改正になってくれば、それに応じて対応してまいりたいと思っております。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

国の法律が変わる前に、例えば岐阜市では、私の妻も保育士をやっています。そうすると、臨職のときにも期末手当、ボーナス、嘱託でもボーナスが出ておるんです。
もっと言うと、例えばここに長野県の富士見町の常勤的非常勤職員の取扱規程というのがあるんですね。これもいろいろ悩んでおる。正職員と同じぐらいの仕事をしておる人が非正規の職員である、その人にどういう名前をつけるかいろいろ悩まれたと。そうすると、これを見ると、「常勤的非常勤職員」とつけて、常勤的非常勤職員とはどういう人をいうんだというと、中身に入って「嘱託職員」とか「臨時職員」とか、こういうふうに入っている。それで、その嘱託職員の報酬は、基本報酬、通勤報酬、時間外勤務報酬、期末勤勉報酬、特殊勤務報酬、退職報酬まである。現実的に長野県の、にせ団体ではないでしょう、地方自治体のこれはインターネ
ットで見れば現にとれる現行の取扱規程なんですよ。インターネットでやっておるということはマル秘じゃないということですよね。ですから、そのことはいっぱいあります。
問題は、保護者から見れば、だれが正規でだれが嘱託か、だれが補助職員か、はたまただれが派遣かはわからない。保育士はみんな一緒であります。非正規の保育士も、その雇用形態に
よって手を抜くということは恐らくないと思うんです。一生懸命子供たちのためにみんなふらふらになって頑張っているんではないでしょうか。そのことを踏まえた上で、具体的な瑞穂市の中の嘱託職員設置要綱と、それから瑞穂市補助職員の雇用、労働条件に関する要綱を比較検−８７−

討しながら、問題点がどこにあるかちょっと見てみたいと思うんです。
これは瑞穂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例で、保育士嘱託員、月額17万円とあることからしても、月額嘱託員の保育士がおり、その嘱託保育士には瑞穂市嘱託員
設置要綱が適用されるということがわかります。ところが、瑞穂市補助職員の雇用、労働条件に関する要綱を見てみますと、保育士は１号の補助職員ということになっております。つまり、同じ非正規の保育士の中にも、嘱託保育士と１号補助職員の保育士という２種類の保育士が存在しているわけであります。
そして、労働条件について見てみましょう。任期は、嘱託職員が原則１年ですけれども、再任することができるというふうに規定をしております。しかし、補助職員の場合は、雇用期間は１年以内、更新は１回に限り最長１年間更新することができるというふうに規定しております。違いますね。嘱託員保育士は、報酬が月額17万円、報酬のほかいかなる手当も支給しないことになっております。しかし、１号補助職員の保育士は、日額8,000円の賃金、経験加算、担任手当、通勤費も支給されることになっております。年次有給休暇につきましては、月額嘱
託員の保育士は１年度につき15日を超えない範囲内、１号補助職員の保育士は１年度に10日の範囲内となっております。同じ職種で同じ労働をしながら、非正規の保育士の中に二つの雇用形態があり、労働条件も違う。つまり格差があるわけであります。こういう状態を執行部はど
ういうふうに考えていますか。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それで、今おっしゃられたように格差があります。位置づけが違うということも一因でございますが、今回、臨時職員の、いわゆる補助職員の雇用、労働条件等に関する要綱というのを改定した段階で、嘱託職員の方にそちらの方に移行していただいてはどうかということをお話しさせていただきました。その結果、17人の保育士さんのうちの10人の方がこの補助職員ということに移行していただきましたが、７名の方については移行されな
かったということでございます。その背景には、先ほど申されましたように、いわゆる有給休
暇の日数が異なるとか、勤務体系が少し異なる、非常勤特別職の場合は４分の３、６時間です
ね、通常。今まで８時間でしたが、６時間ということで勤務時間の体系も違いますので、そちらの方を優先されて移られなかったということですが、市としましてはここら辺の矛盾を解消するために一応１年限りというような形で嘱託の方をお願いしているんですが、これはお話し合いをさせていただいて、できれば補助職員の方に移っていただくというような働きかけもしてまいりたいと考えております。
それで、この職種によって賃金も違うというのは、それぞれの持ち場のいわゆる勤務の内容が異なっていると。基本的には、保育士については正規職員はクラス担任を基本としております。それで、補助職員についてはクラス担任が負えない部分、例えば要支援のお子さんたちが−８８−

お見えの場合、加配ということで余分にそのクラスに配しておるわけですが、そういった方については当初で把握できないということで随時補充的に臨時職員ということで補充しておるところでございますが、その数が結構多い数になっておるわけでございます。それからあと嘱託員については、日々雇用職員、新しい補助職員ですと年限のそういった制限がございますので、長く勤めていただきたいということで、いわゆる保育士という資格プラスその人の技量を評価して嘱託員という形で非常勤特別職に位置づけをしておるわけでございますが、そこら辺が先ほど御指摘を受けたように、正規と嘱託員と補助職員、そして派遣と四つの職種状況が生まれるということですが、保育にかける情熱については皆さん一緒だと思います。それぞれのやっぱり不明確な部分もございますので、そこら辺は順次改めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

順次改めていきたいということなんですけど、今奥田部長が答弁された

ように、同じ職場に正規職員、補助職員、嘱託職員、民間会社からの派遣職員、この労働条件の異なる雇用形態があること自体が、ＩＬＯ100号条約を持ち出すまでもなく、雇用におけるモラルハザードなんです。雇用におけるモラルハザード、その認識が私は麻痺をしているというふうに思います。
非正規職員に対する正規職員の態度は、必ず将来の自分たちの公務員職場のあり方に大きな影響を与えることになるというふうに私は思います。同じ保育士という職種で雇用形態が多岐にわたり、雇用形態の分だけ労働条件に格差があるということでは、保育時間の良好な人間関
係を損ない、ひいては子供たちに対する保育の内容と質にも悪い影響を及ぼしかねないわけであります。その意味でも、派遣は直ちに中止をする。千四百何がしのお金を派遣会社に１人につき払っている。だったら、嘱託、あるいは補助職員の賃金、報酬を上げてください。そして、１号補助職員の保育士と月額嘱託員の保育士のあり方について、その一本化も含めて検討する、調査研究をする、こういうことを約束してもらえませんか。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

派遣の保育士が現在３名おりますが、この派遣については、これは民間会社から派遣をいただいておるんですが、緊急避難的な措置ということで、例えば保育士が急に出産等でお休みになられるというようなことがあるわけですね。そういったときに、御承知のように広報等で募集しておるわけでございますが、その猶予がないというような場合、
民間の派遣会社に急遽来ていただくということで来ていただいているのが実情でございます。
実質的に正規と嘱託と補助職員という形とすれば、その嘱託については今後は補助職員の方に切りかえて、といいますのは、補助職員の方が勤務者にとっても有利だというふうに思います−８９−

ので、そちらの方に切りかえていくようにお話をして整理してまいりたいと考えておるところ
でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

緊急避難的といいますけれども、基本的に要するに嘱託員の名簿に登録をしておいて、まさに緊急の必要があったらその中から逐次やるようにどこでもされておると思うんですね。ですから、労働条件を上げていけばそういうことは何も緊急避難的に会社に頼まなくたって確保できるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ善処していただきたい。
時間がありませんので、保育所の民営化について、これは大きな問題ですので今後ともじっくり議論をさせていただきたいと思います。ですから、まずきょうは、堀市長はことしの３月
議会における熊谷議員の質問に対して、「いろいろ民営化の話も出てくるでしょうけれども、保育所をまず整備して」という発言をされました。そのほかの機会にも、「よそは民営化が進んでいるけれども、瑞穂市はおくれている」、こういう答弁をされたというふうに記憶をいた
しておりますけれども、そこでまず改めて確認をきょうはさせていただきたいと思いますけれ
ども、「おくれている」ということは、具体的には保育所を民営化するということなんでしょうか。「当面は保育所をまず整備するけれども、将来においては」と、この将来というのは具体的に、自分の任期中に考えていかなきゃいけないと思っておられるのか、あるいは任期中はまず整備に全力を挙げるというふうに考えておられるのか、その基本的な考え方についてひと
つ確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

西岡議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

本年３月議会におきまして、熊谷議員から保育所につきまして御質問がございました。そのときの答弁におきまして、よそよりおくれている旨の答弁をいたしました。それは、保育所を民営化にするということについての「おくれておる」ということではございません。保育所自体の整備がおくれている旨の答弁をさせていただいたところでございます。保育所の整備につきましては徐々に進めておりますが、３歳、４歳、５歳児の３年保育を実施できていない保育所、おくれておるといいますのはこのことでございますので、その旨を答弁させていただきました。
御案内のように、男女共同参画社会の時代でございます。そんな中、やはりお勤めになっているお母さん方から何とか５歳児まで保育所で面倒を見てもらいたい、こういう声は相当私も聞いております。ほとんどの市町がこういった３・４・５歳児の保育所、また幼児園、いろんな形で整備をされておりますが、残念ながら旧穂積地域の方におきましてはその整備がされておりません。その整備がおくれておるということを申し上げたわけでございまして、私の任期−９０−

中は民営化はしないと、このことも前にお答えをしておるところでございます。ただ、幼稚園のことにおきましては民営化も視野に入れるということは言いましたけれども、保育所につきましては全く私は考えておりません。まず３・４・５歳児、そして未満児とか、そういった環
境でしっかり子育て支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて答弁といたします。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

堀市長から答弁をいただきましたけれども、やっぱり確認させていただ

いてよかったんですね。私は、堀市長は民営化をするのに瑞穂市はおくれているというふうに答弁をしたと受けとめまして、これは大変なことだということで何とか確認をしたいというふ
うに思っておりましたら、今の答弁ですね。保育所の設備の整備がほかの自治体に比べておくれている、だから私はそれを誠心誠意やりたいと、非常に結構な答弁をいただきました。そして、民営化はしないということが基本的な原則であるということも今おっしゃられましたので、非常にこれで多くの、保育所にこれから通わせるお母さん方も含めて安心をされたというふうに思いますので、時間もちょうど終わりになってまいりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小川勝範君）

以上で、本日に予定していました一般質問はすべて終了いたしました。

本日傍聴していただきました皆さん方、大変早朝から御苦労さんでございます。またあす一日ございますので、ぜひ傍聴をしていただきたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
散会の宣告○議長（小川勝範君）

本日はこれで散会をします。大変御苦労さまでした。
散会

−９１−

午後４時52分

−９２−