I

論文

はじめに

1928年にパリで調印されたいわゆる不戦条約
は国際紛争解決の手段として戦争を放棄することを史上初めて宣言した文書として有名である。こレヴィンソンと戦争違法化
不戦条約の精神の 条約はそれまで国際紛争を 解決する最終的な手段として正当とみなされてきた戦争を違法な犯罪として禁止し、平和的手段による紛争解決について 諸国間 の 合意を生 み 出したことで画期的 であった。条約 の思想 はその 後 の国際連合憲章 の武力不行使の原則や日本国憲法 の戦争放棄条項などに受け継がれた。

不戦条約は別名ケロッグ・ブリアン 協定とも称されるように、アメリカのケロッグ 国務長官とフランスのブリアン外相が 交渉当事者として有名であ

小西中和

るが、その成立にあたって大きな力となったのがア

Nakakazu Konishi

メリカにおける平和運動、とりわけ「アメリカ戦争

滋賀大学 / 名誉教授

違法化委員会」という市民団体 の活動であった。
そして「戦争違法化(outlawry of war)」というス
ローガンを最初に提起し、私財を投げ打って運動を推進したのが、レヴィンソン(Levinson,S.O.)という人物であった。彼はシカゴで企業の紛争処理を専門とする弁護士として成功していたが、その名は一般にはあまり知られることはなかった。だが、「不戦条約の真のヒーロー」という評価を受けており、フランスからは条約の 礎石を築いたという功績で「レジオン・ドヌール勲章」を授与された1）。
不戦条約は現実的に第二次世界大戦を防止できなかったことから歴史的評価は一般に否定的であり、その意義が問われることもほとんどなくなった。

小稿ではレヴィンソンによる戦争違法化思想の形
成と活動の跡を辿り、不戦条約を生みだした精神の持 つ意味を考える手掛かりを探ってみたい2）。

1）ノーベル平和賞をという声も一部にあったが実現せず、ケ
ロッグ国務長官が受賞した。The Christian Century 1929,

Dewey 1929, Stoner, p.-. 引用・参照注は段落末に付する。邦訳は変更したところがある。

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II

戦争違法化思想 の形成「平和執行連盟」の 構想において経済的及 び
軍事的な強制力の必要が認められ、強調されてい1．戦争違法化思想 の 発端た。しかし、それは紛争当事国が裁判所や理事会（1「）平和執行連盟」に紛争を付託する前に性急に戦争を始めることを

第一次大戦 は1914 年7月に始まったが、アメリ防止するために行使されるにとどまり、裁判所の判カ政府は1917年 4月に参戦するまで中立政策を維決 や理事会 の決定に従 わない国に対 する強制執持し、国民にもそう呼びかけた。当時のアメリカで行 のために行使されることまでは考えられていな

戦後の世界の再建について「平和執行連盟」(Theかった。いつか 判決 の 執行 のために国際的強制

League to Enforce Peace)の構想が 提起されてい力が 使用されるようになることを期待 するが、「現た。この構想はアメリカの有力な政治家や知識人

時点でそこまで期待するほど野心的になれない」とたちが 中心 になって1915 年 6月に発表 されたが、いうのであった4）。

1916 年 の5月にウィルソン大統領も支持を表明し(2)レヴィンソン「戦争の法的地位」て、1918年1月の「平和14か条宣言」の中に国際連

レヴィンソンは参戦後の1918年3月に、「戦争の盟の 創設 の計画として採用された。その「平和執法的地位」(The Legal Status of War) と題する行連盟」の構想は次のようなことを提起していた。

論文を雑誌『 ニュー・リパブリック』で発表した。

第一 に、国際紛争を 解決するために常設 の国

この 論文 がアメリカにおける戦争違法化思想 の際司法裁判所を 創設し、加盟国間で生じる紛争発端となった。掲載 についてはデューイの 推薦 がの中で裁判に付託しうる紛争を審理し判決を下すあったと言われている5）。

権限を持たせる。第二に、裁判に付託できない紛

レヴィンソンが長期化する戦争の状況を見なが争は連盟理事会に提起され、そこでの調査、議論、 ら気づいたことは、その悲惨な現実にもかかわらず、勧告の手続きによって当事国間の妥協に導かれる

法的に見れば、それが「国際法によって正当化されようにする。ここで扱われる紛争は「法と衡平の原ており、したがって合法的な戦争である」という事

則に従って解決できない紛争」であり、裁判に付託実であった。紛争処理を専門とする弁護士の経験される紛争とは区別された。第三に、連盟の誓約からして、彼は戦争が国家間の紛争を解決する手を破って紛争を裁判所 や理事会に付託 する前に段としての機能を持っていると見 た。換言 すれば、他国に戦争を始 める加盟国 があれば、他 の加盟「戦争とは国家間で正義を確立するための合法的

国は攻撃された国を防衛 することを合意 する。そな方法」であり、したがって現行の国際法には「戦のためにまず経済的手段をそして次に軍事的手段

争の合法性や必要性という古くからの伝統」が伏を使用する。第四に、各国の 代表者による国際会

在していることを発見した6）。

議 を開催して常設 の国際裁判所 の裁判規範とな

このような事実を前提にすれば、軍備縮小や戦る国際法を検討 する。このような平和執行連盟が争防止などの国際関係を改善しようとする従来 の実現されるならば、軍備縮小も可能になるであろう

試 みは限界を孕んでいると理解された。戦争が 合と考えられた3）。

法的であるとすれば、戦争 のために軍備増強を推

2）不戦条約の意義について従来の評価を反省する近年の研究としてハサウェイ & シャピーロがある。レヴィンソンの研究については、Stoner、三牧がある。戦争違法化運動については、Hard、DeBenedetti 1978、大沼。

3）Taft, p.-.Curti, p.28-29.

レヴィンソンと戦争違法化

4）Taft, p.1-11, Holt, p.68.
（Dewey,J.）はアメリカの代表的知識人として著名
5）デューイであるが、レヴィンソンと親交があり戦争違法化運動を支持した。デューイの平和思想については一連の拙稿で検討した。

6）Levinson 1918, p.88, 9-91.

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進する軍事優先主義に反対することは困難である。 政治指導者たちは「裁判に付託されない紛争」に
なぜなら、軍備増強は「通常考えられているように「国家の死活的利益と名誉 の問題」を絡ませるこ戦争 の原因であるというよりもむしろ戦争 の 合法とによって合法的な戦争の余地を残そうとするだろ性の必然的結果」というべきであり、実践的に了うからである。だがレヴィンソンによれば、死活的解可能なこととなるからである。また、ハーグ会議

利益 や名誉に正当にかかわる問題も戦争によってのように戦争 の合法性を前提にして「戦争を正義解決されるべきではない。それは戦争違法化の法や人道の範囲内に限定する」ことによって戦争 のに基 づいて経験に富 む政治家 たちの協議 によっ

悲惨さを軽減しようとしても完全に達成することはて解決されるべきだと考えられた9）。

できない。戦争が始まれば勝利のための軍事的必

レヴィンソンは「平和執行連盟」の構想が実効要性 から残虐な兵器 の 使用を 規制 することは困性を持ちうる「基本的条件」として戦争の違法化を7）主張した。違法化に基 づく国際法によって戦争がだから、レヴィンソンは従来 のように戦争を規犯罪とされ、法と裁判による国際紛争の解決を目制する法ではなくて、「戦争を禁止する法」を国際指すとすれば、国際法廷の裁判が戦争に代わる紛法として確立することが必要であると考えた。換言

争解決 の唯一の方法ということになる。そして「 いすれば、国家間の紛争解決 の方法としての戦争をかなる法であれそれを執行する力が常に適切でな

違法とし犯罪とみなすこと、そして戦争に代わる方ければならない」のであるから、戦争という犯罪の法として国際裁判所による紛争解決を実現するこ「防止と処罰のために国際的な強制力が必要とさとを戦争違法化の立場として提起した。かくして、れる」。国際連盟はこの役割を担うのである10）。

難となるだろうからである 。

彼は大戦後の国際秩序の再建にとって二つのこと

レヴィンソンはかかる見地から「平和執行連盟」が不可欠であると主張した。すなわち、「国際法にが判決 の執行に武力の行使を否定したことは「 ばよって特別に戦争を違法化すること、そして、国際かげている」と批判した。戦争を違法化して、それ裁判所を創設し武力によって判決を執行する能力に代わる紛争解決の手段として法と裁判を選択す

8）

るのであれば、判決 の実効性を担保する手段としを持たせること」である 。
このような立場からすれば、「平和執行連盟」のて武力の使用を想定することは理論的に当然であ

構想 はラディカルな 計画を 含 むように見 えるが、る。こうして国際組織による強制力の 行使の在り「根本的な欠陥」を持っていた。なぜなら、それは方について「平和執行連盟」よりもラディカルで戦争の規制の拡大を目指していたが、戦争自体をあった。この時点でレヴィンソンは武力による制裁

違法化 するものでなかったからである。だから諸を全面的に認める立場に立っていた。彼は大戦後

国家は「戦争を合法化された制度として考えるこの国際秩序構想として「平和執行連盟」の構想のと」を持続するであろうし、連盟によって行われる

前提となる基本的条件として戦争違法化を付加し「裁判に付託される紛争」と「裁判に付託されない

たうえで国際連盟の 創設を期待し、ウィルソン 大紛争」の区別は戦争 の防止という「連盟の主要な統領によるアメリカの参戦の決定を支持したので目的」を覆すであろう。というのも、抜け目のないある。

7）Ibid, p.88, 99）Ibid. p.89.

8）Ibid, p.92.

10）Ibid. p.91.

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しかし、武力制裁の肯定の立場はやがてその全これに対して、ウィルソン 批判の 先頭に立った

面的な否定へと変化する。武力制裁の否定は彼の上院外交委員長で共和党議員のロッジ（Lodge）

戦争違法化思想 の 際立った 特徴 になり、他 のグは国際連盟に絶対反対ではなかったけれども、10ループとの論争の主要な争点となった。

条の規定 があらゆる侵略国に対する加盟国による制裁 の戦争 にアメリカがコミットする義務を 負わ

2．講和論争と戦争違法化思想せることになり、そのことは連邦憲法で認められて（1）講和条約批准案の否決

いる戦争開始を決定する議会 の権限を否定する

膠着するかに見えたヨーロッパの戦況はアメリ恐れがあると主張し、留保と修正を要求した。

カ軍 の参戦とともに連合国に優勢となり、1918年

審議 が始まった頃に世論 は国際連盟を支持し11月に休戦条約が締結されてドイツの敗北によりているように見え、上院議員の三分 の二は何らか

戦争 は終 わった。ウィルソン 大統領は1919 年1月の 形で国際連盟に加入することを支持していた。

18日から始まったヴェルサイユ講和会議に自ら出しかし、彼らの内部では意見の対立があった。与

席しアメリカの戦争目的であった「14か条宣言」に党である民主党上院議員47人の中でも7人 がウィ

基 づく講和の実現を目指した。しかし、戦勝列強

ルソンの 提案 する連盟規約 を支持しなかった。

国の仏・英・伊・日が自国の帝国主義的な権益をロッジに率いられた共和党のグループは、ウィルソ

守り、拡大すること、ドイツへの戦争賠償の要求、ンの連盟規約に反対し、それを実質的に骨抜きに

戦争責任 の追及などを目指してウィルソンの講和するような内容 を 含 む強力な留保 をつけようとし方針と鋭く対立した。それらの国の 激しい要求とていた。他方 で、共和党の 多くの上院議員たちは主張に対して国際連盟創設を優先したウィルソン

穏健な留保をつけて批准を支持しようとしていた。

は妥協と譲歩を余儀なくされた。

ボラー（Borah, W.E.）上院議員などの「非妥協1919 年6月18日にヴェルサイユで国際連盟規約を 含 む講和条約 が 調印され、7月10日にアメリカ派」と呼 ばれる12人 から15人のグループはウィル
ソンの国際連盟にまったく反対していた。

上院 で批准 のための 審議 が開始されたが、連盟

こうして数 からみれば、ロッジの立場 は 不利に

規約の 是非をめぐって激しい論争 が展開された。

見えたが、彼は外交委員長として審議を引き延ば

特に連盟規約10 条における「連盟国は、連盟各国しながら強硬な 留保 をつけた批准案 の可能性をの領土保全及び 政治的独立を保証し、かつ外部探った。その留保案は「規約10 条における外国のの侵略に対してこれを擁護することを約束する」と

領土保全と政治的独立を保証するいかなる義務いう規定 が主要 な争点となった。ウィルソン 大統も負わないし、連邦議会 が共同決議によって承認領はこの規定 が集団安全保障機構 の設立というしない限りアメリカの軍事力を使用する義務を負

彼の戦後国際秩序構想の具体化 であり、連盟規

わない」という10 条を否定する内容を含んでいた。

約の「核心」ないし「バックボーン」であると考えてまた国内で連盟反対のプロパガンダも生じて世論11）いたので、いかなる譲歩と修正も容認しなかった 。

に影響を及ぼし始めた。これに対して、ウィルソン
はいかなる留保にも反対し勝利のためには国民に

11）Shannon, p.19.

レヴィンソンと戦争違法化

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訴えることが 必要だと決心して中西部と西部 への種を孕んでいるように見えた。レヴィンソンはそれ

演説旅行を始めたが、途中で体調を崩し、長らくを見て落胆し、それまでのウィルソン 大統領への12）

支持 から離れて連盟規約を含 む講和条約への反1919 年11月19日に上院で三つの批准案 が 提案対に回った。そして連盟規約に戦争違法化計画がされ、採決 が行われた。最初にロッジの強硬な留入るように、かつて司法長官や国務長官を歴任し、保付き批准案が採決されたが、民主党議員のほと共 和党 の 有 力 な 上 院 議 員 で あ っ た ノックス

んどが反対し、さらに「非妥協派」の議員も加わっ（Knox）に働きかけて10 項目からなる計画の素案て、55対 39で否決された。次にロッジ 案より穏健を作った。これは1921年に国民に向けて発表されな留保 のついた批准案も51対41で否決された。そるパンフレットの基礎になるものであった14）。

病床につくことになった 。

して留保 の全く付かないウィルソン大統領の批准

ノックスは1919 年3月初めの議会演説で、この原案 が53対 38で否決された。上院 での可決 には

素案 に基 づいてウィルソン 大統領 の国際連盟案

三分 の二以上の賛成が必要であったが、いずれもとは異なる戦争違法化に基 づく構想を提示した。

それに達しなかったのである。表決 の数字からみそれによれば、戦争が国際的な犯罪として宣言されば、留保 を付けるか 付けないかを別にすれば、れ、現実に攻撃されたときの自衛を除いて、戦争を「非妥協派」を除く上院議員の五分 の四が 何らか始めるいかなる国も国際的な犯罪者として世界にの形での批准を支持していた。しかし、ウィルソン

よって処罰される。国際法によって規定されるすべは周囲からの懇請や圧力にもかかわらず最後までての国際紛争 は国際裁判所によって決着される。

一切の譲歩を拒否して留保を付けることを受け入侵略戦争と防衛戦争を区別し、前者を違法化し、れなかった。かくして 批准案 はすべて否決 され

後者をそうしない。裁判の管轄権は国際的な共通た13）。

の問題に関する紛争に限定され、アメリカのモン

1920 年1月にはヴェルサイユ条約に基づく国際ロー宣言のような国内政策にかかわる問題は除外

連盟が創設されたが、その主導国であったアメリされる。国際裁判所は軍事力、経済的圧力、そのカは加盟しなかった。条約の批准が成立しなかっ他によって判決を執行する権限を与えられる15）。

たことにより、「技術的にはアメリカはなお戦争状

この演説で注目されることは戦争違法化という態であった」が、1921年7月21日に連邦議会 が戦

コトバが連邦議会という公的な場で初めて使用さ争終結を宣言する共同決議案を通過させた。

れた。戦争の区別がなされて、侵略戦争の違法化（2）ノックス上院議員の議会演説が主張された。そしてレヴィンソンはこの時点で違1919 年2月に講和条約草案 が 公表されたとき、反国に対 する武力による国際的制裁を肯定 する

国際連盟規約はあったが、戦争違法化 は含まれ立場にまだ立っていた、ということである。彼は上ていなかった。しかも戦勝列強国の露骨な既得権院での講和論争について批准に反対するノックス

益 の 優先 や敗戦国ドイツに対 する過酷 な講和条やボラーたちの「非妥協派」を支持した16）。

件 の 押し付けなど不正に満ちていた。戦後 の平和な国際秩序をもたらすよりもむしろ次の戦争 の火12）Ibid. p.192-19.

14）Stoner, p..

13）Shannon, p.19-19.

15）Knox, p.8-9, Hard,p.77
16）Stoner、p.-7

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III

戦争違法化思想 の変化会は本部をシカゴに置き、その資金 はほとんどレヴィンソンの私財で賄われた17）。

1．
「 アメリカ 戦争違法化委員会」
講和論争が一応決着した後、1920 年秋の大統

2．パンフレット「戦争違法化」

領選挙で共和党のハーディングが当選し、国内的レヴィンソンたちがパンフレットによって国民にには戦時から平常への復帰が急 がれた。他方で、訴えようとした戦争違法化計画はどのような内容

アメリカの対外政策は国際連盟の不加入によってを持っていたのか。

孤立主義の方向へと向かうかに見えたが、実際に彼 は全 ての文明国の 会議 を開催して戦争違法

は1921年11月にワシントン会議の開催を主導する化に基づく国際法典を作ること、その内容として次など世界 への関与が 弱まったわけではなかった。

の12の項目を含む計画を提起した18）。

国際連盟加入の支持者 たちの 運動も続 いていた。 （1「）戦争違法化の計画」の内容
ただ、平常への復帰や講和論争での連盟規約10条をめぐる議論などによって戦争 への嫌悪、特に外国の戦争にアメリカが 巻き込まれることへの反対の感情 が国民世論 の中に生じていた。このよう①国際紛争 の 解決 の制度としての戦争 の 使用を廃止する。

②国家間 の戦争 は公的犯罪であり、国際法 によって処罰されうると宣言する。

な国民感情を背景にして政府 は国際連盟への加③戦争 は法規において定義され、しかし現実入問題を避け、そしてレヴィンソンたちの戦争違の急迫する攻撃に対 する自衛 の権利 は保持法化の運動が形成された。

される。

レヴィンソンは国際連盟規約 が戦争違法化の計画を全く含んでいなかったことからそれに反対④強迫 あるいは詐欺的行為 によるあらゆる併合、不当な要求、占領は無効にする。

した。彼 にとって 戦争違法化 は国際連盟 の 基本

⑤アメリカの 州間 の 紛争 についての 連邦最高的な条件だったので、レヴィンソンは講和論争 や裁判所の管轄権を模範にして、真に国際的な大統領選挙 においてノックスやハーディング、ボ紛争についての積極的管轄権を持 つ国際裁

ラーなどの有力政治家に戦争違法化計画の 採用

判所を創設 する。法規によって定義される真を働きかけたが成功しなかった。彼らは演説の中に 国際的 なすべての 紛争 は 国際裁判所 にで戦争違法化というコトバに触れるにとどまった。

よって判決が下され、解決される。

そこでレヴィンソンは戦争違法化の具体的な建設⑥ すべての国 は信義 を持 って国際裁判所 の 命的プランを作成し、国民に訴える運動を起こすこ

令、判決、決定に従い、それを実行する義務とが 必要だと考えた。こうして彼 は1921年12月にを負うことに同意する。

少数の 知人 たちとともに「 アメリカ戦争違法化委⑦紛争当事国 にとって国際的 でまた共通 の関員会」という組織 を作り、彼らと協議してパンフ

心にかかわる問題以外 は国際裁判所に訴え

レット「戦争の違法化（Outlawry of War）」を発ることができない。裁判所 の管轄権 は、当事表して国民に対 する啓発 の活動を開始した。委員

国の同意がなければ、「統治の、国内の、ある17）Ibid. p.9-718）Levinson 1921, p.11-12

レヴィンソンと戦争違法化

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いは保護的な政策にかかわる問題」には及ば的な決着がつけられない」。だから、国際紛争におない。管轄権 から除外 される紛争 は 法規 のいては 武力に訴えることが 認 められており、した中で特定して列挙され、紛争が裁判に付託でがって戦争 は国際法 において合法的 な 制度とみきるまたは付託 できないということの 融通的なされてきた。

で危険な区別を認めないようにする。

ハーグ条約などによって戦争の残虐さを軽減す⑧裁判所 は紛争国の存する半球 に設置される。 る試 みがなされてきたが、それは戦争制度を前提
別の半球にあるときは、訴えられた国の半球にして戦争 の 形態 や手段を 規制 するにとどまり、に設置される。

戦争自体を禁止するものではなかった。だから戦⑨国家の軍備は国内の安全と国際的な要請の必要に一致する最小限まで削減する。

争の軍事的必要性によって次々と新兵器 の開発と使用が 行 われて戦争 の 残酷さと悲惨さを増大さ⑩職業的な軍隊を廃止し、スイスを模範とするせた。同じように戦争制度は各国の軍備縮小にも民兵制度による潜在的な軍隊に取り換える。

限界 をもたらした。戦争 の 合法性によって「軍備⑪ すべての国 は毎年その陸海軍 の、組織的 か

拡大 への内在的力」は国家理性 の 発現として正つ化学的な装備の完全な公表を行う公式の当化されるからである。こうして「戦争は不快で残報告をする。

酷であるが、違法ではない」という忌まわしい状態⑫非常に甚だしく忌まわしい濫用をもたらす軍が続いてきた。レヴィンソンの考えによれば、戦争

事的必要性、報復、そして復仇の政策を廃止の 合法性を前提にすることは、戦争防止という問する。

題の解決にならないということであった19）。

この計画の要点は法的な観点から言って、国際戦争違法化はそれを解消するために、国際法に法において戦争制度を廃止し、戦争をすることはよって戦争を行うこと自体を違法化し、「公共の犯犯罪であり処罰されること、そして戦争に代えて国罪として処罰しうる」ようにするということであり、項際紛争を 解決するために国際裁判所を 創設 する目①〜③ がそれを提起している。国内社会ではかことの二つであった。それに加えてパンフレットは

つての私的な決闘(duel)の制度 が廃止されたよう

戦争違法化に伴 って生じる国際裁判所 の 在り方に、紛争解決 の方法が暴力から法と裁判へと変更

や安全保障の問題などについて触れている。彼はされてきた。戦争違法化はこれを国際社会にも適計画 への国民 の理解を求 めるために「戦争違法用して国家間の紛争解決の方法としての戦争制度化の分析」として補足的な解説を行っている。それを廃止し、それに代えて戦争違法化に基づく国際を見てみよう。

法と国際裁判所を創出しようというのである20）。

（2）戦争制度の廃止

ところで国際法によって戦争が禁止されるとき、国内社会での紛争 は最終的に法 や裁判によっある外国がそれを無視して自国を攻撃してきたとて解決される。しかし、国際社会では国家間の紛きにどう対応するのかという疑問が生じる。国家の争を解決するための「権限ある法や裁判所」がまっ安全保障の問題であり、国民も当然に不安を感じ

たく存在していないので、「武力によってしか最終るところであろう。レヴィンソンの答えは項目③と19）Ibid. p.1.
20）Ibid. p.1-1.

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⑨である。戦争違法化の下でも国家は「現実の急

さてレヴィンソンは説明の中で戦争責任の追及

迫した攻撃 に対抗 する自衛 の 権利を保持 する」、にも言及している。大戦の終わりにドイツ皇帝の戦

自衛の権利は戦争違法化と無関係であり、それに争責任を追及する試 みがなされたが、「 その 告発

よって影響されることはないということである。そのの基礎となる戦争を禁止する法律はまったく存在ために「各国は信義にもとり、法に従わず、条約上しなかった」。これは「国際法における恐るべき欠の権利を侵犯するような攻撃に対抗して自己を守陥」であり、そのために告発は阻まれた。にもかかるために必要 な規模 の軍備」を認められる。だかわらず 講和会議 では、「戦争を 犯罪とし、戦争責ら、「戦争違法化の計画は安全を確保する程度を任者を告発する基礎となる」法の制定の努力はな

超えてまで軍備の縮小を求めない」。しかし、戦争されなかった。戦争違法化は国際法におけるそのが 違法化され 犯罪とされるならば、各国におけるような欠陥 を 解消 するであろうと考えたのであ軍備 への 衝動も収まるだろうとして軍縮 への可能る23）。

性を期待した21）。

（3）国際裁判所の創設

軍備に関連して項目⑩ で職業軍隊 の廃止と民戦争違法化によって戦争制度 が廃止されるとき、兵制度 が言及されている。ここには独立戦争 の時

それに代 わって国際紛争 を 解決する方法 ないし代から引き継がれた常備軍の拡充を避けるという手段 が 必要 になる。そのために 項目⑤〜⑧ が 国

22）

アメリカの伝統的な軍隊観が反映されている 。

際裁判所 の 創設と国際法典 の制定を提案していしかし、当時 の世界 の 列強国 の軍事力の水準る。国際裁判所について主要 な問題となるのは裁から言えば、現実離れした考えであるように見える。

判の管轄権と判決 の執行方法をどのように考える

おそらく国際関係における権力政治を強調するいのかということである。

わゆる「現実主義」の立場からすれば、レヴィンソ

まず、裁判管轄権について。

ンは国際関係 の現実における軍事力の 作用を看これについては国際的な紛争事件 を裁判に付過しており、アメリカの 安全保障について楽観的託 できるもの(justiciable)と 付託 できないものな見方をしているという批判がなされるであろう。

(nonjusticiable)に区別する考え方が流布してきただがレヴィンソンから見れば、「現実主義」の立場

が、レヴィンソンによれば、それは「微妙なそして害が強調する力のバランスによる戦争 の防止というをもたらす区別」である。ある国が区別に基づいて考え方、つまり、戦争 の 合法性を前提にする権力「事件は裁判に付託できないものであり、それゆえ政治では戦争が繰り返され、その防止という問題に裁判所 はそれに対 する管轄権を行使できない」の 解決 がなされないことは大戦を始めとしてこれと主張することができるならば、国際裁判が成立までの歴史 が 明らかにしている。だからそれに代しなくなる。かつて「国家の名誉 や死活的利益」にわるアプローチとして戦争 の違法化の方向に進む

かかわる紛争という表現が「戦争を正当化し強化べきだと考えた。第一次世界大戦 の結果による挫するために使用された」が、「裁判に付託できない

折の経験 が彼の戦争違法化思想に影響を与えて紛争」というコトバもそのように利用される恐れがいたのである。

ある24）。

21）Ibid. p.21.

23）Levinson 1921, p.1.

22）斎藤Ⅳ章、古矢Ⅲ章。アメリカ合衆国憲法修正第2条に24）Ibid. p.17.

は、「規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要である」と規定されている。

レヴィンソンと戦争違法化

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これを避けるためには裁判所の管轄権に何が入議 による草案 に基 づくノックスの1919 年3月の上りまた何が入らないかを諸国の 合意により戦争違院演説においてもそうであった。しかし、パンフ法化の国際法典において列挙しておく必要がある。 レットではそれとは違う考え方を提示しようとして国際裁判所 の管轄権に入らずに除外されるのは、いる。そのために項目⑤ が示 すように国際裁判所「あらゆる国内的なまた保護的な問題（歳入、移民、 の在り方をアメリカの連邦最高裁判所をモデルとモンロー宣言などのような）」であり、したがって各して考えるように提案し、連邦憲法制定会議にお国 は そ れ 以 外 の 紛 争 を「 積 極 的 管 轄 権 」

けるマディソンの議論に言及した。

(affirmative jurisdiction)の及 ぶ事件として訴え

マディソンは、州間の紛争について連邦裁判所

ることができる。
「 このようにしてあらゆる真に国際の判決を武力によって執行しようとすれば、それは的な紛争に対 する裁判所 の管轄権が 保護されか「個々の州の主権を破壊することになり、そして無つ維持される」。レヴィンソンの説明で裁判所の管

秩序、反抗、反乱を引き起こすことになるだろう」と轄権からモンロー宣言のような「国内的また保護考えた。だから判決を執行する力の「 よりどころは的な問題」が除外されていることは、戦争違法化

最高裁判所 の 管轄権に対 する諸州の 合意とその計画が「 アメリカの主権 や 独立を損なうものでは決定に従うという合意でなければならない」と主張ない」として国民 の不安を解消し、その支持を 獲し、武力の使用に反対した。レヴィンソンはこのよ

25）

得するという狙いを持っていたと言えるであろう 。

うなマディソンの議論 から判決 の実効性を担保す

次に、国際裁判所の判決 の執行について。

る手段として「武力は必要不可欠ではない」という国際社会 において紛争解決 の方法として法と考え方を引き出し、これは「確信とまではいかない

裁判の制度が採用されるとき、それが有効に機能にしても納得のできることだ」というのである。ここするためには裁判所 の 判決 や 命令 の実効性 がどでレヴィンソンの思考は武力の使用を認めた以前のようにして担保されるのかという疑問が当然 にの立場から変化し、それとは異なる判決執行の在生じてくる。この点に関してレヴィンソンは 言う。

り方を探っているように見えた27）。

「戦争違法化 の下で国際裁判所 が積極的管轄権

しかし、レヴィンソンは「判決 の執行に関する問を付与されるならば、それは判決を執行 する力を

題 は国際法典を作る会議で学識 のある代表 たち

持たなければならない。特に法律家にとってこのこによって解決されるべきことである」として、そこでとはいかなる裁判所であれその威厳と尊重のため

国際的武力の 使用が 支持される可能性もなお認にまず必要であるように見える。いうまでもなく国めている。つまり武力による判決 の強制的執行と際裁判所 はすべての戦争犯罪者に対して判決 をいう従来 の考え方を明確に否定するにはまだ至っ執行する適切な力を付与されなければならない」。

ていなかった。国民 の疑問や不安を考えたからで

問題 はこの 執行力 の 在り方 をどう考えるかであある。そして、執行の方法がどのようになるにせよ、

26）

る 。

「戦争を違法化する理由には影響しないだろう」と

1918年 の論文 でレヴィンソンは執行力の 手段として国際的武力の 使用を認めていた。彼との協述べて、とにかく戦争を違法化 すること自体への国民の支持を求めた28）。

25）Ibid. p.12.

27）Ibid. p.2.

26）Ibid. p.19.

28）Ibid. p.2.

064

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

入を通じてのアメリカの対応を求 める動きが生じ（4）戦争違法化と国際世論の結集

さて以上のように戦争違法化 の 制度を法的側た。大戦中の「平和強制連盟」の流れを受け継い面から説明した後で、レヴィンソンはそれが創出さで講和論争終結後も国際連盟への加入を求めてれるプロセスについて触れている。戦争違法化のいたグループは合同して「国際連盟無党派協会」

国際法はその準備過程で「各国民に付託され、承（League of Nations Non-Partisan Association）

認されなければならない。各国民が法規の制定にを結成し、アメリカ国民 の中で高まった連盟への参加することによって全般的な一致 が期待される関心を加入支持 へ組織しようとした31）。

であろう」というのである。そして、戦争違法化によ

ボラーは講和論争で「非妥協派」として条約批る国際法上の戦争制度の廃止は「平和を支持する

准に最後まで反対した共和党上院議員であり、一国際世論を明確にし、そして軍国主義者に犯罪者

般には「孤立主義者」とみなされたが、ロッジの後としての烙印を押すことになるだろう」と述べた。レ

を承けて上院外交委員長となりワシントン会議 のヴィンソンにとって戦争違法化計画は単なる法と開催を強く促進してアメリカの世界 への関与を求

裁判の制度についての議論に限定されるのではな

めた有力議員であった。レヴィンソンはノックス議

くて、国民 への働きかけをつうじて、彼らの戦争反員の 死去 の 後で、ボラーに戦争違法化計画の議

対、平和への願いを吸い上げ、法という形で具体的

会 での 推進者となることを期待した。彼 は連盟支に結晶化 するという運動論 の意味を持 っており、持者 の動きに対抗して議会で戦争違法化決議案

国際裁判所の判決 の執行の拠り所を国際世論にを 提案 するようにボラーに 働 きかけていたが、求めるという彼の新しい方向と結びついていたの

1923年2月14日にようやく実現した。レヴィンソン

29）

は決議案 の 作成においてボラーを支援して緊密である 。

戦争違法化は一切の暴力を否定する同胞愛のに協議した。決議案は1921年のパンフレットを基千年王国を作 ろうとするのではなく、また 超国家にしており、まず現状認識を次のように示した32）。

的な武力を伴い各国の主権と独立を損なうような「世界合衆国」の創出を主張することでもない。た戦争は文明を破壊に追い込 む最大の脅威でだ「現在における暴力と犯罪の最悪の形態」、つまある。人類 は国内社会 において紛争解決 に決り戦争を廃止することを求める。レヴィンソンはパ着をつける方法として暴力から法と裁判へ 移行

30）

ンフレットの最後で国民にこう呼びかけた。

してきたが、国際社会においてはなお暴力の方法、つまり戦争が正当とされ「合法的な制度」と

3．ボラーと戦争違法化決議案

なっている。

1923年1月10日にフランスはドイツの戦争賠償「平和 の 執行 のために 最終 の 手段として武義務 の不履行を理由にしてルール 地域 への 侵入

力に訴える」とする同盟や国際連盟は機能不全と占領を行った。アメリカではこれがヨーロッパにに陥るかあるいはその軍事的優越により自由やおける政治的不安定 の 増大とあらたな戦争 の 危

正義を危うくする可能性を孕んでいる。

険を示 すものとして受け取られ、国際連盟への加29）Ibid, p.22.

31）Debenedetti 1978, p..

30）Ibid, p.2.

32）Stoner, p.17. DeBenedetti 1972, p.27.

レヴィンソンと戦争違法化

小西中和

065

戦争 が 合法である限り、戦争 の 手段や方法を規制しても有効でなく、必要なのは戦争を禁止する基本法である。

執行のための武力の 使用を放棄すること、つまり武力制裁の否定を明確に示した。
デューイによれば、決議案は「戦争違法化運動のマグナ・カルタとなり、直接間接に1928年のパボラーは現状の問題をこう述べた上で次の提案

リ不戦条約の原型であった」34）
。

を行った。

4．武力制裁 の 否定
第一に、戦争を国際法において公共の犯罪と戦争違法化計画に対しては 様々な人 たちからすることによって、そして各国は自国の戦争首謀「非常にみごとでかつ理想的であるが、どうやって者ないし煽動者そして戦争 の 不当利得者を処実行するのか、制裁はどうなるのか」という問いが罰することによって、国家間の戦争 は国際紛争決めつけるような口調で投げつけられた。彼らによの 解決 の制度ないし手段として違法化される。

れば、国際連盟規約やジュネーヴ 議定書に見られ第二に、国家間の平等と公正に基づいて作られ、 るように、安全保障のための条約には違反国に対時代状況に応じて改定される平和の国際法典

する制裁の規定 が必要であった。要するに最後はを 創出する。加えて、戦争に代 わる司法的制度

武力に訴える用意 が不可欠 だということが 彼らのとして国際裁判所を 創設 する。それに対してア

基本的な考え方 であり、それを認 めないレヴィン

メリカの連邦最高裁判所をモデルとして国際的ソンの立場は現実にそぐわない「空想的で理想主紛争についての「積極的管轄権」を付与するとと義的」な主張だと批判された。

もに、「その判決 の執行のための力」として連邦

武力制裁についてのレヴィンソンの立場は大戦最高裁と同じような「 すべての啓発された諸国期における全面的肯定 から全面的否定 へと変化

民の判決 への尊重」と「啓発された世論の強制してきた。デューイはその変化がパンフレットを発33）

力」を持たせる 。

表した1921年頃 から始まったと指摘しているが、1923年のボラー決議案でそれが明確になった。パパンフレットから変わったと見られる点は武力

ンフレットと決議案での主張を踏まえて武力制裁

制裁を否定する観点が前面に押し出されたことでに代 わる平和的制裁を改めて提起したのが1925あった。そのためにアメリカ連邦憲法を模範にし年の「平和は武力によって執行できるか」という論て国内法で各国が自国の戦争首謀者等を処罰す

文 であり、そこにレヴィンソンの戦争違法化思想るという考えが 明確に示された。また、国際裁判の際立った特徴 が示されていた。彼にとって平和

所 の 判決 の 執行を担保する手段としての 武力の的制裁 はどのような意味を持 つものとして提起さ使用が否定されて、判決 への諸国民の尊重と国際れたのであろうか。

世論 の強制力といういわば道義的力への 依拠 が（1）武力制裁と信義の問題強調された。かくしてボラー決議案は戦争違法化

レヴィンソンによれば、戦争違法化に制裁規定

思想において違反国 への制裁と裁判所 の判決 のを入 れることは戦争を禁止しながら制裁という名

33）Borah, Outlawry of War Resolution.
34）Dewey 19, p.1.

066

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

目で戦争を認めるということになり、論理的に見てこれは武力制裁を主張する立場に潜 むディレン「不毛な悪循環」に陥る。
「戦争を廃止するためのマを示しているように見える。その立場は武力の行戦争」や「平和のための戦争」という言い方の中に使を強調することにおいて自らを現実主義的であ

これが含まれている。

ると自慢するのであるが、しかし武力制裁 は最終

さらに現実的に考えても連盟規約 や議定書 で的には各国の信義という非軍事的なつまり道義的規定されている武力制裁が支障なく実行されるのな要素によって支えられるということだからである。

かはなはだ疑問である。それらは条約への違反国だから武力制裁 の主張 はそれ自体「空想的 で 理が出現したときに、加盟各国がその国に対して制想主義的」であり、ユートピア性を免れないという裁を行う、そのために戦争に訴えることを規定してのである。レヴィンソンから見れば、そのように信いる。各国にはそれに参加する義務 が課されてい義 に依拠しているはずの 武力制裁 の立場 が 戦争ると考えられるが、これは実際に果たされるであろ違法化を信義という道義的力に依拠 するからとうか。義務を果 たすかどうかは各国政府の熟慮といって非難するのは何ともおかしな話であった。

判断に基 づくであろうから、自国の利害に基 づい

レヴィンソンは国際政治の根底に潜んでいるとて義務を遂行しない国、つまり、武力制裁の合意洞察した信義に注目し、それによって戦争違法化に違反する国が出ることも考えられるだろう。そのの制裁を基礎 づけようとした。武力制裁と戦争違場合に、他の加盟国はどのようにして義務 の遂行

法化がともに究極的に信義に依拠するのであれば、を強制すること、つまりその義務遂行に応じない

戦争違法化を支 える諸国民 の 信義 を信頼し、そ国に制裁を加えることができるであろうか。

れに 戦争防止を賭 けてみようというわけである。

レヴィンソンによれば、「平和と公正を実行する「文明が信義を陶冶し、それに依拠しないならば、安全保障のヨーロッパ的な方法はつきつめて見れ

理性と法 が国家間 の 紛争を 統治 するのでなければ制裁を全く欠如している、だから、空想的で理ば、戦争は必ずや生じるであろう」。戦争違法化思

想主義的である」。連盟規約は制裁義務を遂行し想とそれに 基 づく平和的制裁 の 考え方の 根底 にない国に対する制裁の規定を含んでいないのでああったのはこのような精神であった36）。

るが、それは、「連盟、議定書、同盟、条約などのい（2）平和的制裁

ずれの名称で呼 ばれようとも、国家間の協定 は究

極的 には関係当事国 の 信義 (good faith)に依拠

武力制裁を否定するとき、戦争違法化の制裁はどのようにして実行されるのか。

しなければならないことを意味している」ということ

レヴィンソンによれば、「その実行は諸国民自体である。換言すれば、武力制裁は各当事国においの意志に依拠する」、つまり諸国民 の 信義 を信頼て制裁義務の約束を遵守し、果たすという信義とし、それに依拠するということである。そのためにそれへの 信頼に基 づいて成立するというわけであ

各国で「国民投票」を行い、「圧倒的投票で戦争シる。信義が守られないとき武力制裁は実行困難にステムを非難し違法化する、国際紛争を解決する

35）なるであろう 。

ための戦争制度を廃止する、いかなる目的にせよ

戦争を使用することは国際法 の下で 犯罪とすると「信義」というコト
35）Levinson 192, p.. 傍点は引用者。

36）Ibid, p.7.

バは日本国憲法前文で「諸国民の公正と信義に信頼して」として使用されている。

レヴィンソンと戦争違法化

小西中和

067

宣言 する」。さらに、「諸国民 は自国の 犯罪者を処

次に各国が戦争 の首謀者 や扇動者を自国にお罰することを個別に国民投票で誓約する」。かくし

いて裁判にかけて処罰する。戦争犯罪人についてて「制裁、つまり執行の手段は国際法と国内法には理論的には超国家的な権力や権限を持 つ国際

具体化された諸国民の意志だ」ということである。

組織（世界政府ないし国際裁判所）による裁判が換言すれば、戦争違法化の実効性の担保は「平和考えられるが、現実にそのような組織 は存在しなの安全保障を求める諸国民 の誓約」、つまり諸国

いし、存在することが望ましいとも思われない。そ民の信義 への「信頼」だというわけである。レヴィ

こでアメリカ合衆国憲法 における国際法違反者

ンソンはこれが武力制裁 に代 わる平和的制裁 のに対 する処罰 の 条項に倣って各国 が自国 の戦争

基本的考え方であり、しかも「国際関係についての首謀者等の責任を問い、処罰することを国内法で37）

民主主義的な考え方」を示すものだと主張した 。
ここには平和 の 安全保障を究極において 支 え

規定するというのである39）。
さらに戦争違法化条約の核心 は、たとえ外交、るのは軍事力を手段とする政府 の政策ではなくて、仲介、調停、仲裁、司法的手続（裁判）などの非軍

政府に対 する国民によるコントロールだという考事的方法 のすべてが失敗しても、武力による紛争

え方が潜んでいる。端的に言えば、国際世論 の力の解決を試 みないことを無条件で合意 することでによって平和を創り出すということである。民主主あるが、では解決されない紛争はどうするのか。そ義 の原理を徹底すれば、このような考え方は当然の場合には「、各国は問題を現状(status quo)のまに生じてくるとも思われるが、しかし、現実的には

まにしておき、条約の精神を犯し、調印国の権利

戦争 の防止や 平和 の問題 にとって世論 の力や機を侵害したりそれと対立したりするような 行動を能は相反する非合理的な効果をもたらすこともあ

一切しない」ということである。これは紛争の棚上

りうるであろう。例えば問題 の 解決 に軍事力の 使げ 論を示唆するものであり、まずは国家間の妥協用を期待したり、要求したりする世論 が生じることや暫定的取り決めとして始まりやがて多国間の条である。レヴィンソンはこの点については諸国民の約に規定されるようになれば、「戦争の廃止を完成

信義を陶冶し、世論を啓発することの必要を強調し、補完するであろう」ということがレヴィンソンのし、戦争違法化 が実現された後で理性的な世論考え方であった40）。

が十分に機能することを期待した。彼 が国民投票を提起し、また戦争違法化の運動を推進したのもそのためであった。
さてレヴィンソンは平和的制裁の具体的な方策を次のように考えた。
まず戦争ないし戦争 の威嚇 あるいは武力の示

IV 不戦条約とレヴィンソン
ボラー議員は上院外交委員長として米仏両政府による不戦条約の交渉過程に影響を与えた。レ
ヴィンソンは裏でボラーの行動を支えた。

威によってなされたあらゆる併合 や領土獲得、そ1927年 4月6日 のアメリカ 参戦10周年 の日に、して武力、強請、詐欺によるあらゆる占領や要求

フランスのブリアン外相が「フランスは両国間で、は無効とするということである38）。

アメリカ的な表現をすれば、戦争を違法化する相37）Ibid, p.7.

こと」と規定している。第二次大戦後の現実においてはレヴィ

38）Levinson 1929, p.1.
39）Levinson 192, p.7. Levinson1929, p.1. アメリカ

ンソンの考え方と異なって戦勝国による国際軍事裁判として

敗戦国 の戦争首謀者等 の 処罰が 行 われた。戦争違法化と戦争責任については大沼。現代では戦争犯罪について「ロー合衆国憲法第一条〔連邦議会とその権限〕第8節第10 項は、マ規程」という条約と国際刑事裁判所 の新しい発展が出て「国際法に対する犯罪を定義し、これに対する罰則を定めるきている。最上、第3話。

068

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

互条約をアメリカに公式に申し入れる用意がある」

はいかなる手段に訴えてもよいということであった。

というメッセージを非公式に表明した。これが不これによりフランスの危惧は解消された41）。

戦条約の発端であった。

仏米両政府 はこの 考え方に基 づいて対立を調その後6月20日にフランス政府は条約締結の交整しさらに交渉を進めて1928年8月27日にパリで渉を正式にアメリカ政府に申し入 れた。国務長官

多国間の不戦条約が調印された。ボラーの考えはのケロッグはフランスの提案にアメリカをフランス

最終的に条約 の前文の中に「今後戦争ニ訴 ヘテの安全保障政策に引き寄 せようとする意図を感じ

国家ノ利益ヲ増進セントスル 署名国 ハ本条約ノて対応に苦慮していた。このときボラーはレヴィン

供与スル 利益ヲ拒否セラルベキモノナルコト」とソンと協議してフランスの意図を回避するためにして明記された。

二国間だけではなくて英、独、仏、伊を加えた多国間条約の締結を求める案を示唆した。

不戦条約 は各国による留保 がつけられて戦争
違法化 の本来 の意味 が 曖昧にされ、また諸国民

ケロッグはこれを参考にして12月28日に多国間の 信義 の陶冶 や世論 の啓発 が十分になされない条約をフランスに逆提案した。フランスは多国間ままでの成立であったが、レヴィンソンにとって自条約を受け入れるとともにさらに戦争違法化を侵分たちの運動の成果だと思われた。

略戦争 の放棄に限定するように求めた。全般的なしかし1930 年代に入ってファシズムや軍国主義

戦争放棄 の 条約では国際連盟規約やロカルノ条の諸国が台頭し、その侵略的政策によって国際関約の下での制裁 のための戦争に関するフランスの係 が激動の時代を迎え、やがて1939 年に第二次義務と齟齬をきたすというのが理由であった。

世界大戦 が 勃発した。不戦条約 はこの 激動 の 波

アメリカ政府は侵略戦争の放棄に限定するフラに対応すべくもなくその中に沈んでしまうかに見えンスの案を拒否して交渉 は行き詰まりに陥ったが、たが、レヴィンソンはあくまで戦争違法化 の立場

それを救ったのが2月5日のニューヨーク・タイム

から状況への対応を試 みようとした。

ズに掲載されたボラー議員の論文であった。彼は1931年 の 満州事変 についてレヴィンソンは 不

レヴィンソンと緊密な協議を行い、レヴィンソンの

戦条約違反として日本を非難したが、武力制裁にメモに基 づいて 論文を作成した。それによれば、

反対し、スティムソン国務長官の不承認主義に見多国間の戦争放棄 の 条約においてある調印国 がられる平和的制裁を主張した42）。

違犯した場合、他の国は戦争に訴えないという条

ヨーロッパでの第二次大戦の勃発後レヴィンソ

約の義務から解放される、したがって連盟規約やンはアメリカの参戦に反対したが、日本軍による他の条約の戦争義務を果 たすことができるように

真珠湾攻撃を見ることなく、1941年2月2日に死去なる。換言 すれば、戦争放棄 の 条約 が 調印国 にした。見ていればおそらく参戦を容認したであろう。

よって遵守され、破られない限りにおいて、連盟規

彼 は絶対的平和主義者 でなかったし、その戦争

約やロカルノ条約の下で軍事的義務が「停止され違法化思想 は自衛権 の 行使を否定 するものではる」、しかし、戦争放棄の条約を破られるときには、なかった43）。

破る国に対してその停止が解消されて他の調印国

40）Levinson 1928, p.77-78.

42）Stimson 192, ハサウェイ & シャピーロ. 235頁。

41）Stoner, p.7.

43）第二次大戦へのデューイの対応については拙稿2016 。

レヴィンソンと戦争違法化

小西中和

069

V

結 びに代 えて界を認識した上でそれに代わる方向として戦争違法化を提起したと理解されるのであるが、小稿でアメリカの著名な外交官であり、また外交史家

はそれについて断片的に示唆するにとどまった47）。

でもあったケナンは自国 の20 世紀 の 外交政策 の戦争違法化思想には同時代的に様々な批判が「最も重大な過誤」として「法律家的・道徳家的」なされており、ケナンのような観点からの批判も含アプローチとその過剰を指摘している44）。

まれていた。それらに対して真正面から反論 する

そのアプローチは国際秩序 の 維持 において法役割を担ったのがレヴィンソンの盟友のデューイの支配を重視する。そこに潜 むのは国際法によっであった。批判者 たちとデューイの論争を検討 すて「諸政府 の無秩序でかつ危険な野心を抑制することによって戦争違法化思想における「法律家ることが可能であるという信念 である」。この 信念

的・道徳家的」アプローチと「現実主義的」アプ

は個人間の法 の 観念を国際関係に適用できるとローチの関連と意味をより深く探る手掛 かりを得

考えること、また「アメリカ自身の憲法体制の起源

ることができると思われるが、紙幅も尽きたので稿に関する記憶」に基づいている。

を改めて試 みることにしたい。

次に「法律家的観念と道徳家的観念 が不可避
的に結 びつけられ、国家間 の問題 に善悪 の 観念
が 持ち込まれる」。その反面として、現実にある国家的利益 の対立の深刻さや重要性への注目が弱くなる。そしてアメリカの安全保障がヨーロッパの国際政治における力のバランスの維持に依拠していることが意識されない45）。

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Pact, Pacific Northwest, No.1

さらに「どの国でも大衆というものは、通常平和を愛好しており、戦争という恐るべき惨禍よりは、

多くの 誓約と犠牲を甘受 するということは真実であろう」と思われるが、しかし、国民とその世論 がいつも合理的であるとは限らない、彼らの本性は民主主義政治の現実 の中で非合理的なものへと歪められることがありうる。道徳家的・法律家的な46）アプローチはこの問題を看過しがちである 。
さて以上のケナンの議論はいわゆる「現実主義的」 アプローチの立場からレヴィンソンの戦争違法化思想の特徴ないし「過誤」を指摘しているように見える。この指摘に関しては、レヴィンソンは戦⦿─ 1978 O r i g ins o f Mod e r n Ame r ican Peace

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Washington Government Printing Office⦿Levinson,Salmon O. 1918 The Legal Status of War,

Middle Works of Dewey Vol.11

争と平和の問題に関する「現実主義」的立場の限

44）ケナン145頁。現実主義的アプローチの主張は、モーゲ

47）戦争違法思想とケナンについての言及は三牧序章、6 章

ンソー第一章やキッシンジャー第二章でも見られる。

で見られる。

45）ケナン152頁。
46）ケナン92頁。

070

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

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⦿─ 2006「第一次大戦とデューイ『」彦根論叢』358号

レヴィンソンと戦争違法化

小西中和

071

Levinson and Outlawry of War
The Mind of the Paris Peace Pact

Nakakazu Konishi

The Paris Peace Pact was signed on August27, 1928. War as a means of solving internationa l c o n tr o v e r s i e s w a s c o n d e mn e d a n drenounced. Contracting parties agreed that thesolution of all conflicts shall never be sought bypacific means. The history of this action included ten years of agitation and discussion by
the American Committee for Outlawry War. S.
O. Levinson, a Chicago lawyer, originated theidea of outlawry of war and founded the committee.
By the outbreak and conduct of the Great
War Levinson was led to ask about the standing of war itself before the law. The result of his
investigation showed that war is a legally authorized method of settlement of disputes
between nations; that international law provided rules “of ” war but no rule “against” war;that the next step was to outlaw of the institution of war.
The plan of outlawry of war developed by
Levinson included four main points; modification of international law to take war out of thecategory of legitimate means of solving disputes, this change to be effected by nationalplebiscites; revision and codification of international law; the formation of an international
court which have affirmative jurisdiction; eachnation should make offenses against the international law crimes under domestic law, so thatwar breeders would be tried and punished intheir country.

072

Levinson repudiated the sanction by force.
He found that any arrangement of the sanction
by force must in the last analysis rest upon thegood faith of the parties involved. Even if nations should agree to use force against a
recalcitrant nation, there would no assurance
save good faith that the compact in turn would
be kept.
He holds that the Outlawry of War must cultivate and rely upon good faith of peoples of
the world. The advocates of outlawry of war
trust the plighted words of the peoples for the
security of peace. The sanctions of peace are thewill of the people, crystalized in law.

THE HIKONE RONSO

Winter / Jan. 2022 / No.430

Levinson and Outlawry of War

Nakakazu Konishi

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