環境報告書
環境報告書

2019
2019

JAPAN
JAPANENVIRONMENTAL
ENVIRONMENTALSTORAGE
STORAGE&&SAFETY
SAFETYCORPORATIONCORPORATION

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵・環境安全事業株式会社

環境報告書 2019

ENVIRONMENTAL REPORT 2019目

次

会社概要 …………………………………………………

1

編集方針

事業概要 …………………………………………………

2

トップメッセージ ………………………………………

3

基本理念と行動指針 ……………………………………

4

ステークホルダーエンゲージメント …………………

5● この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者
等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法に基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告ガイドライン（2018年
版）」を参考に作成していますが、環境保全に加え安全管理体制、地域とのコミュニケーション等への取組についても記載しています。

トピックス ………………………………………………

6

PCB廃棄物処理事業 ……………………………………

7

中間貯蔵事業 …………………………………………… 19● 北九州PCB処理事業所、豊田PCB処理事業所、東京PCB処理事業所、大阪PCB処理事業所及び北海道PCB処理事業所の2018
年度における集計実績を基本とし、オフィス部門である本社、営業部門所在の小倉オフィス等及びＰＣＢ処理情報センター並びに中間貯蔵管理センター、同センター福島事務所等も含んでいる場合には、その旨を明記しました。

報告対象期間地域とのコミュニケーション ………………………… 30● 2018年度（2018年4月～2019年3月）を原則とし、環境パ
フォーマンスデータは、各PCB処理事業所の操業開始後からのデータを用いています。試運転中の処理実績データは一部のみ使用しており、その場合は注記しています。

情報公開 ………………………………………………… 32

第三者保証審査

環境保全 ………………………………………………… 24

従業員 …………………………………………………… 35
外部からの意見・評価 ………………………………… 38
コーポレート・ガバナンス …………………………… 40
株主とのコミュニケーション ………………………… 41
2018年度実績データ集 ……………………………… 42
PCB処理事業サイトデータ …………………………… 44
環境パフォーマンス指標算定基準等 ………………… 46
第三者保証報告書 ……………………………………… 47
参考資料 ………………………………………………… 48
目次及び報告書本文の見出し等を、以下分類で色分けしています。
■ 会社全体報告■ PCB廃棄物処理事業■ 中間貯蔵事業● 本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、日本検査キューエイ
株式会社による第三者審査を実施し、その結果も掲載しました。
(47ページ参照)
このマーク付与箇所は、日本検査キューエイ株式会社による「独立した第三者保証報告書」対象の情報です。

用語について● 2016年7月の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の変更

により、一部のPCB廃棄物の名称が変更されましたが、本環境報
告書では旧名称を使用し、区分、廃棄物名称は当社の料金表等※1に準じています。
「トランス類」、「コンデンサ類」及び「安定器等・「コンデ汚染物」は、一部※2を除き、それぞれ同計画の「変圧器」、ンサー」及び「安定器及び汚染物等」に相当します。
※1 処理料金表につきましては、
当社のホームページに掲載しています。
※2 3kg以上10kg未満の小型電気機器は、
基本計画の「安定器及び汚染物等」に含まれますが、当社料金表分類では「トランス類」「コンデンサ類」に含まれます。
（https://www.jesconet.co.jp/customer/discount_01.html）

発 行 年 月：２０１9年９月
次回発行予定：２０20年９月

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

会社概要(2019年3月末現在）

名
称（英文名称）

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
第10期
第11期
第12期
第13期
（Japan Environmental Storage & Safety Corporation: JESCO）

設

立

2004年4月1日

金21,124百万円（全額政府出資)

庁

環境省

資
監

本
督

官

2017年度
第14期

当 社 設 置 法

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）

会

態

当社設置法に基づき、国等の委託を受けて行う中間貯蔵事業と、PCB廃棄物処理事業を行う、国の全額出資により設立された特殊会社

的中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、中間貯蔵に係る事業を行うとともに、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の確実かつ適正な処理その他環境の保全に資するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業並びに環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業を行うことを目的とする。

社

形

目

役
従

員
業

及
員

び
数

男性546名、女性65名

合計611名＊当社の就業人数でシニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。なお、派遣社員86名は含んでい
ません。

組織図

株

環境安全監査室

総

会

取締役会

監査役会

代表取締役

監査役

監査役室

中間貯蔵
管理センター

理 部

中間貯蔵事業部

管

PCB処理事業部

社

PCB 処理事業所

PCB処理営業部■本

PCB処理事業所（北九州・豊田・東京・
大阪・北海道）所在地

主〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階■ 北九州 PCB 処理事業所 〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町 1-62-24• 小倉オフィス（営業課） 〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIMビル 8 階• 近畿・東海エリア分室（営業課）■ 豊田 PCB 処理事業所■ 東京 PCB 処理事業所• 営業課■ 大阪 PCB 処理事業所〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オークプリオタワーオフィス7 階 702 号☎ 03-5765-1951〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津 2-4-13• 東京エリア分室（営業課） 〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階〒970-8026 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル 4 階〒960-8041 福島県福島市大町 7-3

福島センタービル 2 階• 中間貯蔵工事情報センター 〒979-1302 福島県双葉郡大熊町大字小入野向畑 256• 楢葉オフィス☎ 06-6575-5585〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階• PCB 処理情報センター 〒051-0001 北海道室蘭市御崎町 1- 9- 8

• 福島事務所☎ 093-522-8588☎ 0565-25-3110〒135-0064 東京都江東区青海三丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）■ 北海道 PCB 処理事業所 〒050-0087 北海道室蘭市仲町 14 -7■ 中間貯蔵管理センター☎ 093-752-1113〒471-0853 愛知県豊田市細谷町 3-1-1• 弁天事務所（営業課） 〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オークプリオタワーオフィス7 階 701 号

中間貯蔵管理センター☎ 03-5765-1911（代表）〒979-0603 福島県双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前 25-4 竜田イーストビル 3 階☎ 03-3599-6023☎ 06-6468-0575☎ 06-6575-5575☎ 0143-22-3111☎ 03-5765-1197☎ 0143-23-7015☎ 0246-23-8900☎ 024-521-8100☎ 0240-25-8377☎ 0240-43-9010
環境報告書20191

事業概要
設立及び設置法
生体、環境に悪影響があるとされているポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する廃棄物は、1974年に製造や新たな使用が国内で禁止されて以来、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていました。2001年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「PCB特措法」という。）が制定され、同法に基づき、2003年4月に国の「ポリ塩化ビフェニル
廃棄物処理基本計画」（以下「処理基本計画」という。）が策定され、これにより長年保管されていたPCB廃棄物の処理が進められることとなりました。
当社は、PCB廃棄物の処理を実施する特殊会社として、旧環境事業団（特殊法人）のPCB廃棄物処理事業等を承継し、2004年
4月1日、「日本環境安全事業株式会社法」（以下「当社設置法」という。）に基づき設立されました。
また、2014年に当社設置法が改正・施行されたことに伴い、福島県内の除染に伴い発生した大量の除去土壌等の中間貯蔵に係る事業が当社の業務に追加されるとともに、商号が日本環境安全事業株式会社から中間貯蔵・環境安全事業株式会社に変更されました。
1965

公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立 （環境事業団の前身）

1992

公害防止事業団法改正 （環境事業団への改組）

2001「PCB特措法」制定
環境事業団法改正（PCB廃棄物処理事業が追加）
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定 （環境事業団の解散決定）

2003

日本環境安全事業株式会社法の公布・施行

2004

環境事業団解散
日本環境安全事業株式会社設立（PCB廃棄物処理事業を承継）＊環境事業団解散に伴い、業務を日本環境安全事業株式会社及び独立行政法人環境再生保全機構に承継

2014

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の公布・施行（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、中間貯蔵事業が追加）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組

PCB廃棄物処理事業
国が定めた処理基本計画に従い、安全確実な処理を行っ

中間貯蔵事業
国の委託を受けて、福島県において中間貯蔵事業を行っ

ています。

ています。

国内で保管されていたPCB廃棄物は30年以上にも及ぶ長期保管の間に紛失や漏洩が発生し、環境汚染の進行が懸念されました。当社は国の監督のもと、2004年度から順次、全国5箇所にPCB廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）を設置し、保管事業者から委託を受けて処理事業を行っています。
（7～18
ページ参照）

中間貯蔵施設は、福島県内の除染に伴い発生した大量の除去
土壌等を最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵するための施設です。当社は国からの委託を受けて、中間貯蔵や関連する事業、情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発等を行っています。
（19～23ページ参照）

2015年９月に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中核に国際社会共通の目標として貧困や飢餓、健康福祉等17のゴールを含む持続可能な開発
目標（SDGs: Sustainable Development Goals）が定められました。当社は、事業遂行を通じて、ＳＤＧｓに貢献していきます。

2

環境報告書2019トップメッセージ
社会的使命を担う
２つの事業を推進してまいります。
当社は、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていた
PCB廃棄物の処理を行うために、2004年4月に国の監督の下に設立されました。その後、2008年までに北九州、豊田、東京、大阪及び北海道の5箇所のPCB処理事業所を順次立ち上げ、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」に基づき、処理期限
内での一日も早い処理完了の実現に向けて事業を推進してまいりました。また、2014年12月に改正された「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づき、国が実施する中間貯蔵施設の整備に係る工事や除染土壌等の輸送を中心とした事業に対し、国からの委託を受けて、工事の発注支援や監督支援のほか、中間貯蔵施設の運営管理、除去土壌等の輸送統括監理、輸送路等のモニタリング、技術調査等の業務を実施しています。
昨今、各国政府、地方自治体、多くの企業や市民団体が、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指して取組を進めています。当社においても、２つの事
業や社会貢献活動を通じ、特に環境、経済、社会の統合を期して、その達成に加わっていきたいと思います。
また、2018年度は様々な自然災害が各地で相次ぎました。政府は、主に自然災害を念頭に、我が国の企業・組織を対象とした事業継続ガイドラインを定め、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の普及を図っています。当社においても、自然災害時に生命の安全確保に加えて、企業の事業継続だけではなく、その社会的な使命の実現の観点からもＢＣＭの導入を検討していく予定です。

PCB廃棄物処理事業は、2025年度末までに各処理施設において順次計画的処理完了期限、事業終了準備期間を終える一方、中間貯蔵事業は2018年12月の国の事業方針によれば、量的・PCB廃棄物処理事業においては、2016年5月の「ポリ塩化ビ

質的に急拡大するなど、当社の業態は大きく変化していきます。

フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の改

当社の事業は、PCB廃棄物処理事業及び中間貯蔵事業の正、同年7月の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の閣特性から、環境と安全に細心の注意を払うとともに、国民の皆様

議決定が行われ、当社も7月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の理解を得て進めることが重要です。この認識のもとに、会社の事業基本計画」
を変更し、環境と安全を第一とした着実な処理を基本理念や各事業の環境安全方針を定めています。この環境

進めてきました。最初に計画的処理完了期限（2018年度末）を迎

報告書は、これらの基本理念と環境安全方針に基づき進めてい

えた北九州事業処理対象区域のトランス・コンデンサ等についてる当社の環境や安全への配慮に関する情報を国民の皆様に積は、当社に登録された処理対象物の処理を全て終了しました。

極的に開示するものであり、今後SDGsにも当社の視点を拡げつ
つ、皆様方との円滑なコミュニケーションを図るための重要な手

中間貯蔵事業においては、国が2017年11月に公表した2018年
度の中間貯蔵施設事業の方針で180万㎥程度の除去土壌等の輸送や用地取得、各種施設の整備等が示されました。これを受け、段であると考えています。
本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸甚です。

事業内容の変化に対応するための組織の強化・充実、事業の効
率的・効果的な実施、環境安全対策の確実な実施等を進め、中間貯蔵工事情報センターの開設をはじめ量的・質的な要求の拡大・高度化に対する一歩先を見据えた取り組みを行いました。

2019年9月
代表取締役社長

環境報告書20193

基本理念と行動指針
当社は、次のような基本理念と行動指針を定めています。

目的
我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な事業の実施と情報公開を重視し、中間貯蔵事業及びPCBの無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
・ すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。
・ 確実かつ適切な事業の実施により、将来の世代に向けて、より良い環境の創出に努めます。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
・ 地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。
・ 社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。
・ 管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
・ 良識ある企業市民として法令を順守します。
・ 国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。
・ 高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
・ いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。
・ 異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。
・ 業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。
・ 企業としての実行力を高めるため、高い専門性・技術力を一人一人が培います。
・ 環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

ステークホルダーの皆様と当社の関係
当社は我が国の環境政策を実行する重要な役割を担っており、事業実施にあたり事業活動による環境影響の防止、安全確保の取組を最優先しています。立地地域の住民の皆様、処理委託者、国・自治体、取引先等のご理解をいただけるよう、積極的に情報開示し、また、従業員一人一人が社会的使命を果たすという誇りを持ち、取り組んでいくことが、安全確実な事業遂行に繋がると考えます。
当社の事業は、地域・社会・ステークホルダーの皆様からのご理解と信頼なくして成立しえないことから、今後とも皆様からの信頼の確保に努めてまいります。
地域
住民

処理
委託者

国・
自治体
JESCO

取引先

従業員

ステークホルダーと当社の関係イメージ

4

環境報告書2019ステークホルダーエンゲージメント
当社の事業は、多くのステークホルダーの皆様のご理解・ご協力の下で成り立っています。今後も、環境・安全を第一とし、ス
テークホルダーの皆様のご期待、ご要望をしっかりと受け止め、事業へのご理解・ご協力を頂けるよう良好な関係の維持・構築を目指してまいります。

エンゲージメントの実施■ 地域住民の皆様■ 国・地方自治体の皆様
ご期待・ご要望

ご期待・ご要望
・地域の安全、安心な暮らし
・事業期間、実施内容

当社の取組・安全確実な安定操業

・関連法令規制等の順守
当社の取組■ PCB処理委託者の皆様
ご期待・ご要望
・処理登録手続き・処理費用、運搬方法、時期等
当社の取組

・情報公開
各施設の情報公開ルーム・センター等、
ホームページ、事業だより、本報告書等による操業状況、モニタリング結果、企業の取組情報等の開示
・国・地方自治体と連携した住民報告会
・監視委員会等での事業状況のご報告
・地域行事への参加

・定期の操業報告・行政が開催する住民報告会への参加
・総合防災訓練実施
・行政主催委員会等への参加
・立入検査協力・処理委託者向け説明会実施
・当社ホームページでの情報提供
機器の判別方法の情報提供、中小企業者向け助成、当社の入門許可を得た収集運
搬会社、登録方法等について

地域協議会（装備体験）

行政立入検査処理委託者向け説明会■ 取引先の皆様■ 従業員

ご期待・ご要望
・入札状況及び調達基準
・環境保全等の手順

当社の取組・調 達方針・入札状況のホームページでの開示
・バリューチェーンにおける環境負荷低減の協力要請
・工事における安全教育の実施

取引先への安全教育等

期待・要望
・人材育成

・働きやすい職場づくり

次のページから事業活動や取組を紹介しています！

当社の取組

・労使協定の締結
・多様な人材の雇用と教育
・健康衛生相談窓口の設置
・衛生委員会等による労働時間の適正な管理・労働安全衛生管理、職場パトロール、安全衛生大会等実施

産業医による健康相談

アザラシのぴーちゃん

環境報告書20195

トピックス
北九州事業処理対象区域 2018年度末 トランス類・コンデンサ類 処理終了
北九州事業処理対象区域のトランス類・コンデンサ類の処理が、全国で初めて処理を完了しました。
2004年の操業開始から15年間、約12,000事業者から搬入された、
トランス2,801台、コンデンサ58,950台を処理し、2019年3月31日までに処理を完了しました。

最後のトランス類

搬入（注）操業開始から14年となる、2018年3月末に処分期限を迎えました。以後、１年の猶予期間を経て、2019年３月に処理完了となりました。
（8ページ参照）

中間貯蔵工事情報センターの開設
環境省と当社は、2019年1月31日に、福島県大熊町の中間貯蔵施設区域内に、中間貯蔵工事情報センターを開設しました。当社
は、情報センターの企画立案の段階から携わり、情報センターの場
所の調査、情報センター内部のレイアウトの検討や展示物の企画制
作、運営体制の構築等、情報センター開設に向けて尽力してきました。また、情報センターの開設後は当社従業員が情報センターに常駐し、来館者への説明を行うとともに、進展の早い事業内容を的確に伝えるため、展示物の更新を随時行っています。
情報センターでは、中間貯蔵工事の主な施設やその進捗状況、
安全への取組について、映像とパネルを用いて紹介しています。中間貯蔵施設の様子をドローン動画やドライブレコーダー映像でご覧いただくこともできます。また、地元自治体である大熊町・双葉町の文化や復興への取組についても紹介しています。
情報センターは、火曜から土曜までオープンしています。ぜひ、お立ち寄りください。
（中間貯蔵工事情報センターの電話番号は１ページ参照）

担当者の声
ふくしまの環境再生へ
福島県内各地に保管された１４００万㎥（東京ドーム約１１杯相当）の除去土壌等については
２０１５年３月から中間貯蔵施設区域への輸送が開始され、２０２１年度末には概ね搬入完了することを目指しています。これらの除去土壌等を最終処分までの期間、安全に保管するための各種施設の建設もピーク段階を迎え、中間貯蔵に係る工事は最盛期状態となります。これら中間貯蔵施設や工事に関する最新状況、さらには再生利用等に向けた取組等への理解を深めて頂ける
よう、環境省とともに、積極的な情報発信と双方向のコミュニケーションに努めてまいります。

6

環境報告書2019

中 間 貯 蔵 管 理 センター
総務課情報センター室長

吉岡 良治

ＰＣＢ廃棄物処理事業
PCB処理体制

PCBの国内使用量と主な用途
その他
2,910t 5％

PCBはPoly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、工業的に合成された化学物質です。熱で分解しにくい、

感圧複写紙
5,350t 10％

電気絶縁性が高い、燃えにくいなどの特性を持つことから、電気機器の絶縁油、熱媒体、感圧複写紙等、様々な用途に使われ、1972年までに約54,000トンのPCBが国内で使用されていました。1968年に発生したカネミ油症事件を契機としてPCBによる

熱媒体用
8,585t16％

人体への影響が問題となり、1974年に製造や新たな使用が禁止されました。その後、30年以上に及ぶPCB廃棄物の保管中に紛失や漏洩が発生し、環境汚染の進行が懸念されたため、2001年

国内使用量（1954～1972）
約54,000t
電気機器用
37,156t
69％にPCB特措法が制定されました。

主なPCB廃棄物の保管量（処理済のものを含む）

PCBの化学組成※1● 水素（H）● 炭素（C）● 塩素（Cl）※1

２つのベンゼン環がつながり、水素原子のいくつかが塩素原子で置換された化合物の総称。
ここでは、水素原子のうち5つが塩素原子に置換されたものの例を挙げる。置換される水素原子の数と場所によって、209種類のPCBが存在する。

トランス類（約3万台）

コンデンサ類（約120万台） 安定器（約435万個）（台数出典：処理基本計画2016年7月26日改訂版）

当社では、国・自治体及び地域住民の皆様のご理解をいただジ参照）。また、PCB廃棄物を保管している方々が当社に処理委

き、全国5箇所において高濃度の処理施設を設置し、関係者の皆託を行う期限として計画的処理完了期限が設けられるとともに、様のご協力のもと処理を進めています。

事業終了のための準備を行う期間等を勘案して事業終了準備期

2014年6月、国の処理基本計画の変更により、
トランス類・コ

間が設けられました。

ンデンサ類等の一部については、従来の処理対象区域を越えて各

2016年8月に施行された改正PCB特措法により、原則としてPCB処理事業所の処理能力を相互に活用して処理を行う体制と計画的処理完了期限の一年前（以下「処分期間」という。）までのしました。安定器等・汚染物については、小型電気機器の一部を処分委託が義務付けられるとともに、都道府県知事等による保管

除き、北九州PCB処理事業所及び北海道PCB処理事業所の2箇事業者に対する改善命令、行政代執行が導入されました。

所の処理施設を活用し、全国の処理を行う体制としました（8ペー

各PCB処理事業所敷地面積・建物面積

北九州PCB処理事業所

豊田PCB処理事業所

東京PCB処理事業所

大阪PCB処理事業所

北海道PCB処理事業所（単位：m2）

PCB処理事業所

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60052,60020,70037,20025,200

建物延床面積※2※214,900（1期施設）

45,200（2期施設）

26,000（当初施設）

17,200（増設施設）

処理施設の面積

環境報告書20197

処理基本計画により各PCB廃棄物処理事業（以下「PCB処理事業」という。）におけるトランス類・コンデンサ類等の処理対象区域及び処理能力の相互活用は、以下のとおり決められています。

トランス類・コンデンサ類等の処理
処理対象区域

操業開始

処理能力（注）

PCB分解処理方式

北九州

2004年12月

1.5t/日脱塩素化分解方式

大阪

2006年10月

2.0t/日脱塩素化分解方式豊田2005年 9月

1.6t/日脱塩素化分解方式

東京

2005年11月

2.0t/日

水熱酸化分解方式

北海道

2008年 5月

1.8t/日脱塩素化分解方式（注）
処理能力はPCB分解量。

北海道PCB処理事業• 北海道室蘭市

東京PCB処理事業• 東京都江東区青海三丁目地先

北九州PCB処理事業• 福岡県北九州市

各PCB処理事業における処理能力の相互活用
北九州

大

阪

豊

田

東

京

北海道

車載トランス
特殊コンデンサ
特殊コンデンサ
PPコンデンサ※

大型トランス
コンデンサ

豊田PCB処理事業• 愛知県豊田市

粉末活性炭

大阪PCB処理事業※• 大阪府大阪市

PPコンデンサ：ポリプロピレン製の素子等を使用したコンデンサ等
特殊コンデンサ：内部素子が炭化しているコンデンサ等

処理基本計画により各PCB処理事業における安定器等・汚染物の処理対象区域及び各処理対象物の処理の開始・完了予定時期については、以下のとおり決められています。

安定器等・汚染物※の処理
操業開始

処理能力
（注）

2009年7月 10.4ｔ/日

北九州

2013年9月 12.2ｔ/日

北海道

（年度）

ＰＣＢ分解処理方式

2004

北九州

処理対象
区域

処理の開始・完了予定時期
溶融分解方式
溶融分解方式大（注）処理能力は安定器等・汚染物の量。

阪豊• 北海道室蘭市

田

北九州PCB処理事業

北海道PCB処理事業

東• 福岡県北九州市

京
北海道

※

安定器等・汚染物 ： PCBを使用した低圧トランス及び低圧コンデンサのう
ち小型のもの、安定器その他これらと同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥等のPCB汚染物

2009

2014

2019

トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物
トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北九州で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北九州で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北海道で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・
汚染物

（注）
計画的処理完了期限（実線）： 保管事業者が当社に対し処分委託を行う期限（原則この一年前までの処分委託義務あり）
事業終了準備期間（点線）： 今後新たに生じる廃棄物の処理や、事業終了のための準備を行うための期間を勘案したもの（注）北九州PCB処理事業においてはトランス類、コンデンサ類の計画的処理完了期限の2019年3月31日をもって処理を終了しています。

8

環境報告書20192024 2026

PCB無害化技術
当社のPCB無害化処理は、化学処理方式で行っています。国が定めた卒業判定基準（PCBが分解されPCB廃棄物ではなくなることを判断する基準）は、例えば廃油の場合0.5mg/kg以下となっており、これは欧米各国の基準（50mg/kg以下等）に比べ非常に厳しいものです。
当社の各PCB処理事業所で採用しているPCB無害化技術の概要は以下のとおりです。
処理方式

技術の概要

主な特徴

採用PCB処理事業所

脱塩素化分解方式

PCBの塩素を化学反応により水素や水酸基等 穏やかな条件下での処理が可能で 北九州PCB処理事業所（1期施設 ※と置換して、ビフェニル類に分解。
あり、ダイオキシン類・排水が発生し 、2期施設）ない。
豊田PCB処理事業所
大阪PCB処理事業所
北海道PCB処理事業所（当初施設）

水熱酸化分解方式

PCBを高温・高圧水中の酸化反応により分解。 連続運転による大量処理が可能で 東京PCB処理事業所
PCB中の炭素は二酸化炭素に、水素は水に変換 あり、またPCBを自然界に存在する
し、塩素は塩化ナトリウムに変換。
二酸化炭素・水・塩化ナトリウムに分解するため、二次処理が不要。

溶融分解方式

PCBが付着、含浸又は封入された汚泥、紙く 多種多様なPCB廃棄物の一括処理 北九州PCB処理事業所（2期施設）
ず、木くず、繊維くず、金属くず、安定器等を高 が可能。
北海道PCB処理事業所（増設施設）
温条件下で溶融分解。有機物は最終的に二酸化炭素、水蒸気、塩化水素に分解され、無機物はス
ラグとして排出。

（※）北九州ＰＣＢ処理事業所1期施設は、2019年3月31日をもって処理を終了しています。
※
図 1. 脱塩素化分解方式（豊田 PCB 処理事業所の例）

Na
ナトリウム
• 抜油
• 洗浄

＋

• 解体
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
ナトリウム（Na）

PCB

NaCl

ビフェニル類

塩化ナトリウム

反応槽※

PCB 使用機器（上：トランス、下：コンデンサ）

大阪 PCB 処理事業所では、パラジウム・カーボン触媒を使用して PCB 中の塩素を水素ガスと反応させて塩酸として分離することで脱塩素化しています。

図 2. 水熱酸化分解方式（東京 PCB 処理事業所の例）
CO2

二酸化炭素

水熱酸化分解反応器

温度：370℃
圧力：26.5MPa

• 抜油
• 解体

PCB 使用機器（上：トランス、下：コンデンサ）

NaCl

酸化分解
反応

• 洗浄
PCB

塩化ナトリウム

＋

H2O
水

脱塩素
反応

水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
酸素（O）
ナトリウム（Na）

NaOH

水酸化ナトリウム

O2酸素

図 3. 溶融分解方式（北九州 PCB 処理事業所（２期施設）の例）
15,000℃以上
のプラズマ

プラズマ
トーチ

CO2、
塩化水素等

排気

• 詰替
• 薬剤投入PCB 使用機器（安定器等）

ドラム缶
ペール缶
スラグ

環境報告書20199安全管理体制
PCB処理事業では、環境マネジメント
システムの国際規格であるISO14001に準拠した環境安全管理体制を構築・運用しています。この一環として、事業の「環境安全方針」の作成・実践、緊急異常事態の発生防止、従業員等への環境
安全管理教育等の活動に取り組んでいます。ここでは、PCB処理事業におけるこれらの取組をご紹介します。
なお、中間貯蔵事業においても、同様に「中間貯蔵事業環境安全方針」を定めています。
（23ページ参照）

大阪PCB処理事業所中央制御室

環境安全管理統括者のごあいさつ
当社のPCB処理事業の環境安全管理システムは、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO 14001の認証を取得しています。このISO 14001の要求事項の１つに「リスク及び機会の特定」があります。当社のPCB処理事業の最も大きなリスクの１つは環境安全に関するトラブルであり、処理施設の健全性の維持、作業従事者の安全衛生管理、保安体制の維持といった活動はもちろん、過去のトラブルの振り返り、各種防災訓練等にも力を入れています。今後も安全・安定操業を第一に、環境安全管理システムを継続的に改善し、トラブルの未然防止に努めてまいります。

環境安全管理統括者
PCB処理事業部長

処理施設の安全設計

多重の安全・管理対策 概念図●作業従事者の安全確保

排気

換気

活 性 炭
作業施設内負圧維持（セーフティネット） （大気圧以下）

活 性 炭（セーフティネット）モニタリングモニタリング

感震装置

自動火災警報装置
消火設備

中央制御室

排気処理装置（PCB 除去）

遮蔽フード（解体・洗浄・分離設備）

ITV モニター
操業監視システム

作業環境
モニタリング

液処理装置（反応槽など）

オイルパン

給気

流出防止堤

当社の処理施設では、周辺地域の環境に影響を及ぼすことのないよ
う、平常時の環境安全対策に加え異常時にも的確な対応が可能な設備を設計し、安全・確実なPCB廃棄物処理を行っています。安全対策設備には「排気処理設備」「漏洩防止設備」「緊急時対応設備」があります。そしてこれらの安全対策設備を常時モニタリング・監視し、必要な措置を講じるなど、万全の安全管理体●地域・関係機関との連携 ●情報公開制により処理作業を行って●操業管理
4. セーフティネット●保全管理
3. フェイルセーフ
います。
●保安管理
2. 操業監視システム
1. プロセス安全設計

福田 宏之

オイルパン

不浸透性床
S：
（モニタリングのための）サンプリング

監視・モニタリング

排 気 対 策集められた排気は、排気処理装置（オイルスクラバー）でクリーンにしたのち、さらに万が一に備えて、セーフティネットとしての活性炭吸着装置を通した後で排出しています。

万が一にもPCBが漏れ出さないよう、取扱い場所や処理機器類の下にはオイルパン（油受けの皿）を設けています。また、建物の床面には不浸透性・耐薬品・耐摩耗性に優れた、耐久性のある樹脂を多重に塗布してあり、もしPCB油が漏洩しても、床面への浸透を防止し漏洩防止対策ます。これらのオイルパンや床には、漏洩を検出するための検知器が取り付けてあります。また、施設内の圧力を施設外部より低くすることで、施設内の空気が外部に流出しないようにしています。
緊 急 時 対 策

感震装置により設定以上の地震を感知した場合、設備は自動停止します。また、施設を火災から守るため、自動火災警報装置・粉末消火設備・消火栓設備を設置しています。

■オイルパンと漏洩検知器

10 環境報告書2019■床面における

浸透防止対策

設備からの漏洩防止対策と床面へのPCBの浸透を防止

してオイルパンを設け、万が一するために床面に不浸透性に漏洩した際は漏洩検知器でた

優れた樹脂を多重に塗布してだちに検知します。

います。

処理施設における作業従事者の安全衛生対策
当社では、PCBの処理作業を通じた作業従事者のPCBへの曝露量を低減するため、処理施設において以下のような「作業環境管理」、「作業管理」及び「健康管理」からなる安全衛生対策を講じています。
■作業環境管理作業従事者の負担軽減と曝露防止について工程上十分な配慮を行っています。
主な管理区分の例
区域

区分の考え方負圧レベル

管理区域レベル3

通常操業下でPCBによる作業環境の汚染の可能性があり、局所排気等レベルの高い管理を実施する区域−70Pa程度

管理区域レベル2

通常操業下ではPCBによる作業環境の汚染はないが、間接的に高濃度PCBを取り扱うため、相応の管理を行う区域−40Pa程度

管理区域レベル1

配管設備等により、工程内のPCBは作業環境と隔離されており、通常操業下ではPCBによる作業環境の汚染がない区域−20Pa程度

上記を除くPCB廃棄物の取扱い区域

大気圧と同じ

一般取扱区域■作業管理
管理区域の入場者について、管理区域レベルやその作業に応じた保護具の着用、作業時間の制限等の作業管理を行っています。
・当社が使用している保護具類の例（北九州PCB処理事業所（2期施設））
レベル 3 における保護具装備
ヘルメット（エアメット）（レベル 3 専用）

レベル 2 における保護具装備

全面マスク／保護面
電動ファン付呼吸用保護具

インナー手袋（ポリエチレン製等）

保護眼鏡
仕分作業台での作業はゴム手袋着用（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
レベル 2 専用作業靴（青）ゴム手袋（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
化学防護服（ポリプロピレン製等）

仕分室
防護面付ヘルメット（レベル 2 専用）
保護マスク（半面体型）

仕分作業台での作業
は化学防護服（ポリプロピレン製等）
を着用

又はレベル 2 入室時用靴カバー装着（平置き）

化学防護長靴（耐油性、先芯（鋼製）入り）

通常作業はエプロン着用■健康管理
作業従事者に対し、特殊健康診断の実施、血中PCB及びダイオキシン類濃度の測定等の健康管理を行っています。血中PCB
濃度に関しては、日本産業衛生学会が設定した生物学的許容値（25ng/g）を目安として健康管理を行っており、継続的に作業
環境の改善や作業管理の徹底に取り組んでいます。2018年度は1名の作業従事者の血中PCB濃度がこの生物学的許容値を一時的に超えたことから、作業状況の個別確認・改善指導、追加的な健康診断の受診によるフォローアップ等を行っています。

環境報告書201911

設備の健全性・安全性の確保■平常時の取組

各処理施設の主要工程は自動制御され、中央制御室にて操業状況を監視しています。また、日常的に安全パトロールを実施し、設備異常等の早期発見に努めています。
トラブル情報は、朝会・夕会等で各事業所内で情報共有され、本社環境安全事務局（14ページ参照）に報告された内容は、他の各事業所にも横展開していま
す。

担当者の声
「漏洩防止プロジェクト活動」で漏洩トラブルゼロ！
北海道PCB処理事業所では、2017年1月頃より頻発した 洗 浄 溶 剤 の 漏 洩トラブ ルを 受け 、同 年 8 月 、所 内 に「漏洩防止プロジェクト」を発足し、３つのワーキンググ
ループ（WG）活動を推進しています。

■設備対策① 設備点検強化WGや補修・更新の結果を踏まえ毎年見直しを行い、見直した計画に③ 工事体制強化WG

かつ、確実に行っています。また、設備の改造等を行う際は、関係が発生しましたが、以降は漏洩トラブルは発生していませ検討を行うとともに、改造等の内容によっては、社内の環境安全審「漏洩事故は起さない」と、一体となり取り組んだ成果と2014年度に各処理施設の長期保全計画を策定しました。点検基づき、設備の日常点検及び定期点検並びに補修・更新を計画的法令への適合性、生じ得る環境・安全上のリスク低減等について
査（Safety Assessment）に加えて、当社が設置するPCB廃棄物処理事業検討委員会、各PCB処理事業部会（38ページ参照）のご助言、ご指導をいただ② 漏洩防止教育推進WG
WG活動を展開した結果、活動開始直後に1件のトラブルん。設備監視や運転・工事に関わる全ての作業従事者がいえます。今後も、これら組織的な取り組みにより、溶剤漏洩事故のない事業所を目指します。
北海道PCB処理事業所
漏洩防止プロジェクト

き設 備 の 安 全 性 の 確 保を図っています。

副所長（リーダー）

大島

治彦（右）

運転管理課課長代理

山岸

司 （左）

■過去のトラブル事例に学ぶ（安全の誓い）■情報交換会、検討会等

風化させず安全第一での操業の大切さを学ぶ教育を行っていまを深める情報交換会や、トラブル原因の抽出、対策の検討及び、テーマで安全セミナーを開催しています。

ラブル検討会等を開催し、全社で安全管理の方法の水平展開を安全確保に努めてきた歴史や過去のトラブル事例からの教訓をす。豊田PCB処理事業所では、毎月、全従業員を対象として様々な過去のトラブル事例からの教訓としては「豊田再生本社、各事業所従業員が課題を提案し議論しながら相互理解

技術的情報等必要な資料の収集・整理・調査・提供等を行うト
図っています。

計画、改善計画書の内容と作 成 に 至った 経 緯 について」というテーマで事業所長による教育を行っています。

豊田PCB処理事業所
安全対策課情報交換会■先人に学ぶ（知の伝承）

現場熟練者の多種・多様な知識、特に暗黙知の伝承は現場教育だけではなかなか難しいと言われております。しかし、この知の伝承は、安全操業にも大きくつながるものであり、経験並びに専門知識豊かなシニアアドバイ

ザーによる講演会も実施し、少しでもこの知を現場に受け継がれるよう努めています。

伝承者講演会

12 環境報告書2019

総合防災訓練等
当社では、万が一緊急事態が発生した場合に備えて緊急時の対応マニュアルを定めており、また、計画的に総合防災訓練及び緊急措置

訓練、安全教育等を行っています。2018年度に実施した教育や訓練の例は以下のとおりです。

■2018年度本社緊急事態対応防災訓練（ＢＣＰ）■豊田PCB処理事業所の防災訓練状況とを想定した訓練を2019年1月25日に初めて実施しました。こいます。2018年度は、豊田市消防本部の立会のもと、8月に避策本部メンバーが参加しました。今回の訓練では、2018年秋に月には、豊田市南消防署のご協力を頂き、蒸留エリアから出火し東京で震度６強の地震を観測し、本社の機能が一部喪失したこ

豊田PCB処理事業所では、緊急時対応訓練を年5回実施しての訓練は、本社BCP(事業継続計画)に沿って、社長以下BCP対難訓練と消火器操作訓練及び消火栓放水訓練を行いました。11

全社に導入した安否確認システムを通じ、本社及び東京PCB処理たとの想定で総合防災合同訓練を行いました。緊急時対応マニュ

事業所の従業員の安否を確認するとともに、衛星電話を活用しアルに基づき防災対策本部及び現地指揮本部を設置し、通報、初て、本社から中間貯蔵管理センターへの状況連絡を実施しました。

期消火活動と怪我人救護、及びスモーク煙道訓練を行いました。
3月には、震度6弱の地震発生を想定した通報、避難訓練を実施しました。

本社緊急事態対応訓練

衛星電話による通話訓練

豊田PCB処理事業所総合防災訓練

保安及び運転・設備に関連するトラブル

当社では、発生した全てのトラブルについて、原因を調査し、設備や体制等の面からの再発防止対策を講じています。また、類似トラブルの再発防止のため、各PCB処理事業所で発生したトラブル情報を共有しています。2018年度における保安・運転・設備に関する主なトラブ

ルは以下のとおりです。

■使用済布ウエス入れ容器からの発煙（豊田PCB処理事業所2018年7月2日発生）■トランス破砕における局所排気オンラインモニタリングでのPCB
濃度高高発報（東京PCB処理事業所2018年9月13日発生）

リプロピレン製ゴミ箱）と蓋の隙間から白煙が少し漏れているのセーフティーネット活性炭前のオンラインモニタリングによるPCB攪拌洗浄エリア内の使用済布ウエス入れ容器（90リットルのポ

セーフティーネット活性炭前のトランス破砕系局所排気ラインのを発見し、消火器を用いて容器内に消火剤を噴霧し白煙の発生を濃度が自主管理値を超えたことから、インターロックが作動し、関抑えました。炎は見られず、火災報知器の発報もなく、地元消防か係する一部の設備が停止しました。
トランスの解体作業で金属製らは火災ではないとの判断を受けました。直接的な原因についての肉厚部材を切断する際に通常より高温となり、部品に付着して溶剤等のみが検出され、残念ながら特定に至りませんでしたが、込まれたことが直接の原因と推定されました。対策として、類似のは、火元はなく、発煙したウエスからは自己発熱性が低い洗浄用
豊田PCB処理事業所では使用済ウエスの一時保管の期間等に改善の必要性が認められたことから、保管ルールの是正、金属製容器への交換、容器の監視強化等の対策を実施しました。

いたPCBを含む液が蒸散してPCBガスが局所排気ダクトに吸い作業を実施する際には切断箇所を冷却する等の作業手順の改善とその徹底を行っています。

サンプリングポイント
M

追加活性炭槽大気

トランス破砕系局所排気

OLM
5号機

SN活性炭
自立型
活性炭ユニット

・大型トランス切断装置
・バキュームクリーナ①

交換前の一時保管容器

交換後の一時保管容器

労働災害

自立型
活性炭ユニット・小型トランス切断装置
・バキュームクリーナ②

9月13日
0.0119㎎／Nm3
インターロック

オフライン分析
0.0005㎎／Nm3未満（異常なし）

・トランスコア切断作業装置
・小型トランス解体作業装置
・大型トランス蓋中身切離装置
・大型トランス手解体

トランス破砕における局所排気の系統（概要）2018年度は、当社の処理施設の操業に伴う休業災害として、豊田PCB処理事業所において作業従事者が自転車通勤時に駐車場で転倒し右足関節を脱臼骨折する災害（4月8日）が発生しました。

環境報告書201913

環境安全管理システムの推進体制

当社では、「PCB処理事業環境安全管理規程」に基づき、PCB処理事業に関する環境安全管理体制、環境安全目標及びその実施計画、並びに環境安全管理活動を継続的に維持、改善するためのPDCAサイクル等を備えた環境安全管理システムを構築し、運用しています。
■環境安全管理システムの推進体制

環境安全管理体制

PCB処理事業の環境安全管理システムは、

トップマネジメント（取締役）

環境安全会議全国5箇所のPCB処理事業所及び本社で構

環境安全管理統括者

築され、これらを統括する環境安全管理統括（PCB 処理事業部長）

環境安全推進委員会者の元で運用しています。ISO１４００１を取

内部環境監査リーダー

環境安全事務局長（PCB 処理事業部環境安全担当）

得し、PCB処理事業所では運転会社と一体で環境安全管理活動に取り組み、その有効性を高めています。

本社組織

PCB 処理事業所

環境安全実施統括者

環境安全実施統括者（PCB 処理事業部長）（内部環境監査）（PCB処理事業所長）

環境安全管理推進者

環境安全管理推進者（各部長により選任）（PCB 処理事業所長により選任）

運転会社■環境リスクへの対応

ISO14001の仕組みを活用したリスク及PDCAサイクル

Plan

び機会の特定と、ボトムアップを活用したリス● 環境安全会議• 方針の決定・改定● 環境安全管理統括者• 全社目標の設定● 環境安全実施統括者• 本社組織及びPCB処理事業所の目標・実施計画決定

クアセスメントにより、環境リスクの予防的な取り組みを推進しています。化学物質のライ
フサイクル全体での包括的管理における重要な役割を果たすため、PCBの曝露並びに環● 環境安全会議• システムの見直しAct● 環境安全推進委員会• 実施状況の報告• 各種情報の共有化● 部門の環境安全推進委員会等● 安全衛生協議会

Do

境への放出を重要な環境リスクとして、継続的な改善を実施しています。
Check

社内管理体制議長／委員長メンバー● 内部環境監査• システムチェック• 実績確認（対計画、法順守等）

役

割

環境安全会議社長

経営幹部会議メンバー
各PCB処理事業所長 他

・環境安全管理システムの見直し
・環境安全方針の決定又は改定等

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

環境安全管理推進者

・環境安全目標等の審議、意見具申
・環境安全活動情報の報告、連絡等

部門の環境安全推進委員会等（本社、各PCB処理事業所）※

環境安全実施統括者
部署責任者 他
（本社PCB処理事業部長、各PCB処理事業所長）・部門の環境安全目標等の審議
・部門の環境安全活動情報の報告、連絡等

安全衛生協議会（各PCB処理事業所）

各PCB処理事業所長

・PCB処理事業所の安全衛生管理の円滑な推進※

各PCB処理事業所長
運転会社責任者 他

部門ごとに委員会の名称、体制は、委員の構成に違いがあるものの、役割については同じです。

環境安全関連法規制等の順守

本社及びPCB処理事業所それぞれで、環境安全関連法令、PCB処理事業所が所在する都道府県・関係市の条例、地域との協定等の順守に努めています。また、処理施設の設備改造や運用方法変更の際には、社内委員会を開催し、法令等への適合性の確保を都度確認しています。

ISO認証継続に関する活動

PCB処理事業はISO14001認証を取得し、包括的な環境管理の継続的な改善を図っています。これは、各PCB処理事業所が締結している環境保全協定（大阪PCB処理事業所は大阪市からの通知）も踏まえ推進しているものです。
2006年9月にまず北九州PCB処理事業所が認証を取得し、操業に合わせて順次各PCB処理事業所が単独で認証取得を進め、2011年3月には全てのPCB処理事業所が認証を取得しました。これら5箇所のPCB処理事業所に本社組織を加え、統一シス
テムとして2012年2月に認証を取得しています。

14 環境報告書2019

環境マネジメントシステム審査登録証（2018年2月9日発行）

環境安全方針

当社PCB処理事業は、以下の環境安全方針を定めています。
また、中間貯蔵事業においても、別途、環境安全方針（23ページ参照）等を定めています。
我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。PCB廃棄物処理事業は、我が国においては30年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進する当社の取組み
は、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすためPCB廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり
定め、実行する。
1. 環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4. 環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5. 環 境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

2018年度環境安全目標と達成状況

PCB処理事業では、環境安全方針の達成を目指して、環境安全管理の到達点を年度ごとに環境安全目標として設定しています。これにあわせ、本社及び各PCB処理事業所においても個別に目標、実施計画を定めて環境安全活動を実施しています。
2018年度環境安全目標と達成状況は下表のとおりです。
★★★：達成

項目
全般

環境保全

2018年度目標★：更に取り組みが必要

達成度
評 価

2019年度目標

2018年度の実施結果

長期処理計画に基づくPCB ・処理に影響するトラブルはありませんでしたが、処理事業全体の進捗に伴い受入量
廃棄物の着実な処理も減少となり、
トランス類、コンデンサ類、PCB油等の処理重量が計画を下回りました。安定器等・汚染物については、計画を上回る処理を行いました。

★★

長期処理計画に基づく
PCB廃棄物の着実な処
理

関係自治体と連携した総ざ ・保管事業者等から当社に提供された登録情報の精査を進め、長期処理計画の見直らいの推進しに反映しました。

★★★

関係自治体と連携した総ざらいの推進運転廃棄物等の適正かつ効 ・施設内の運転廃棄物や処理済残渣等について、自所内処理、事業所間移動による率的な処理の推進
処理、外部委託処理を進め、全ての事業所で施設内の保管量を削減しました。

★★★

運転廃棄物等の適正かつ効率的な処理の推進

ISO14001:2015への移 ・審査機関によるISO14001に関する定期審査を受審し、システムが規格の要求事
行と環境安全管理システム項に適合し、適切に運用していると評価され、認証登録継続が認められました。
の継続的改善★★★

ISO14001の有効活用による環境安全管理の継続的改善地域との対話・情報公開の ・2018年9月に「環境報告書2018」を発行しました。
強化・促進
・各地域の監視委員会等で当社の操業状況を報告しました。
・各PCB処理事業所への見学受入れ、環境展示会等への出展、情報公開ルーム、事業だよりや当社ホームページ等での情報開示に引き続き積極的に取り組みました。

★★★

地域との対話・情報公開の強化・促進

PCB外部漏洩・有害化学物 ・該当の事故・トラブルの発生はありませんでした。
質協定値超過等重大事故ゼロ★★★

PCB外部漏洩・有害化
学物質協定値超過等重大事故ゼロ

産業廃棄物及び運転廃棄物 ・プラズマ処理後の残渣を除く産業廃棄物について、埋立処分量ゼロを継続しまし等の処理後残渣の再資源化た。
の徹底による埋立処分量の ・プラズマ処理後の残渣について、直接埋立処分量ゼロを継続しました。※1
最小化

★★★

産業廃棄物及び運転廃棄物等の処理後残渣の再資源化の徹底による埋立処分量の最小化★

エネルギー消費の節減

温室効果ガス排出の管理・ ・エネルギー起源温室効果ガスの総排出量は、全社合計では約16.3万t-CO2とな
抑制
り、高濃度PCB廃棄物の処理に伴う排出量は対前年度比で6.2％減少となりました。

★★★

温室効果ガス排出の管理・抑制

環境物品調達率100%の維 ・調達方針を策定し、ホームページに掲載し公表しました。
持・会社で購入する物品のうち、グリーン購入適合品のある128品目について、99%以上でグリーン購入適合品を購入しました。

★★

環境物品調達率100%の維持

休業災害ゼロ※3★

休業災害ゼロ※3

エネルギー消費の節減※2

労働安全
衛生

★★：ほぼ達成

・エネルギー消費原単位は、処理事業の進捗によって受け入れる廃棄物重量の減等の影響により、会社全体で対前年度比では1.3％増加しました。過去5年間平均は0.8%改善しましたが、同様の要因で、目標の1%に届きませんでした。

・処理施設の操業に伴う休業災害が１件発生しました。
-自転車通勤時に駐車場で転倒し右足関節を脱臼骨折

北海道PCB処理事業所のプラズマ溶融分解施設において処理を行った後の残渣に関しては、その運搬に伴う環境負荷等を総合的に勘案して処理等を行っています。
エネルギー使用原単位は2018年度より評価方法を見直し、2017年度以前の実績に遡り変更しています。
本目標は、処理施設の操業に伴う当社従業員、運転会社従業員、協力会社従業員の休業災害を対象としています。

※1
※2
※3

環境報告書201915

処理完了に向けた取組
当社では一日も早い処理完了に向けて、様々な取組を進めています。以下に、代表的なものを紹介します。
■処理困難物等処理促進に向けた保管事業者支援
処理が進んでいない処理困難物の中には、漏洩が発生したため、あるいは保管中の漏洩を防止するためコンクリートで固化した機器が存在します。漏
洩の履歴がない機器については保管事業者においてコンクリート部分の除去作業が進められていますが、漏洩のためコンクリート固化した機器については、保管事業場でのコンクリートの適正な除去方法を開発し、保管事業者の支援を行っています。

汚染コンクリート除去作業■事業対象区域※間の移動
2014年6月に変更された国の処理基本計画に基づき、豊田事業対象区域 及び大阪事業対象区域 に保管されてい※※2018年度事業対象区域※間の移動実績
事業対象
区域※

る安定器等・汚染物は、2015年7月より北九州PCB処理事業所への搬入を開始しています。
また、東京事業対象区域 に保管されている安定器等・汚※豊田

各PCB処理事業所における処理能力を相互活用するためのエリア間移動についても2015年度から開始しました。
ここでの事業対象区域とは、2014年6月の処理基本計画

東京

大阪

※

変更前（処理対象区域変更前）に定められていた、各PCB処理事業の対象地域を指しています。

北海道

移動先
処理施設

2018年度 2018年度
処理実績 末までの累計

北九州

4

98

東京

8

24

大阪

6

30

特殊コンデンサ（台） 大阪

4120

安定器等・汚染物
北九州
(t)

358

1,101

コンデンサ類（台）車載トランス（台）染物は2016年4月より北海道PCB処理事業所への搬入を開始しています。

処理対象物

北九州

819

6,925

安定器等・汚染物
北海道
(t)

677

1,692

PPコンデンサ（台） 豊田

274

4,971

安定器等・汚染物
北九州
(t)

414

1,070

大型トランス類（台） 東京

1

4

特殊コンデンサ（台） 大阪

070• ‌大阪PCB処理事業所の粉末活性炭は、東京PCB処理事業所で処理。

■廃安定器の仕分け処理施設に搬入される廃安定器の中には、当社の処理対
象外のもの（PCB不使用の安定器）が少なからず含まれていることが分かっています。高濃度PCB廃棄物を適正かつ早期に処理するためには、PCB不使用安定器の分別と、コン
デンサ外付け型安定器※からのPCB含有コンデンサの取り外しが重要です。このような作業を「廃安定器の仕分け」と呼※んでいます。廃安定器の仕分けは、保管事業者の処理費用の軽減にも役立つものです。このような理由から、保管事業者の皆様には廃安定器の仕分け作業を積極的にお願いしているところです。
2018年度からは、更なる仕分け率の向上のため、当社事業所内でも、仕分けに取り組んでいます。

コンデンサが安定器に埋め込まれておらず適切な措置によりコンデンサを取り外せるもの。

■北九州ＰＣＢ処理事業所１期施設解体撤去の準備
処理の完了後、事業終了に向けて、各処理施設は解体撤去等を行うこととなります。
２０１９年３月にトランス、コンデンサの処理を完了した北九州
ＰＣＢ処理事業所１期施設については、2019年度から解体撤去の第一段階として、解体撤去・先行工事による手法・技術の確認、解体撤去本工事の事前準備作業を進めていきます。

16 環境報告書2019

これらの作業等は、関係者の方々と情報共有を図りながら、また、外部有識者の会議から助言等を頂きながら進めてまいります。
また、今後、他の各処理施設の解体撤去に向けた準備も合わせて進めてまいります。

P CB廃棄物の登録制 度
当社の処理施設にPCB廃棄物が計画的・効率的に搬入され、安全・確実に処理するために、当社では、保管事業者の方々に、保管されているPCB機器等の情報（重量、性状、寸法、形状等）をあらかじめ登録いただく制度を次のとおり設けています。
（登録のために必要な手続については、当社ホームページ（https：//www.jesconet.co.jp）をご覧ください。）■PCB廃棄物の総ざらい（登録・契約促進活動）■PCB機器等登録制度
PCB機器等については、2005年度の1年間限定で「早当社では、一日でも早い処理完了を目指し、全ての高濃度

期登録・調整協力割引制度」を実施し、約43,000の事業

PCB廃棄物の「総ざらい」のために、本社に設置した「掘り場に登録いただきました。2006年度からは「PCB機器等

起こし・総ざらいプロジェクトチーム」と各PCB処理事業所

登録」（登録無料、処理料金の割引なし）として、引き続き登が、環境省の地方環境事務所や経済産業省の産業保安監督録を受け付け、2018年度までの13年間で29,699の事業部と連携し、自治体の掘り起こし業務を支援する取組を進め場に登録いただきました。

ています。また、2016年の改正PCB特措法等の施行に伴い、関係自治体等と協力し、当社に登録していただいていな■安定器等・汚染物の登録制度※1
北九州PCB処理事業及び北海道PCB処理事業で処理を行う安定器等・汚染物の登録制度として、当社の指定容器（又は受入可能な容器）に収納され、その荷姿で契約が可能

い保管事業者（使用中機器の所有者を含む。）に対して、登録促進を図っています。
■国の説明会への協力

な安定器等・汚染物については「搬入荷姿登録」、それ以外

電気事業法関係省令及びPCB特措法等の改正を踏まえ、の安定器等・汚染物については「予備登録」を行っていただ

経済産業省及び環境省が主催する「PCB廃棄物の適正な処いています。

理促進に関する説明会」が、2018年度に16回開催されまし2019年3月までの間に、全国の事業対象区域

※2

合計で

「搬入荷姿登録」については19,903の事業場、「予備登録」については7,313の事業場が登録されました。

た。
当社では、PCBの適正な処理促進に向けた最新の情報を広く紹介するため、当社が処理する高濃度PCB廃棄物の処理手
続きについて説明を行い、処理の促進に努めました。

■少量保管事業者説明会
2008年度から、少量保管事業者説明会を開催しています。この説明会は、PCB廃棄物の処理を委託していただく際に、PCB処理事業の内容、中小企業者等軽減制度、処理委
託契約、廃棄物の収集運搬等について、事前にご理解いただ
くためのものです。
2018年度は、延べ122回の説明会を開催し、2,543事
業者を対象に説明しました。今後も、少量保管事業者説明会を継続していきます。

少量保管事業者説明会
 登録制度は、2014年8月に、従来の「PCB汚染物等登録」から「安定器等・汚染物の登録」へと名称を変更しました。なお、本登録制度の対象物は「PCB汚染
本物等登録」より変更ありません。
※2こ こでの事業対象区域とは、2014年6月の処理基本計画変更前（処理対象区域変更前）に定められていた、各PCB処理事業の対象地域を指しています。
※1

環境報告書201917収集・運搬
収集運搬の仕組み
当社では、PCB廃棄物の処理施設への受け入れに当た処理対象区域が広域に及ぶ場合の収集運搬（北海道事業の例）

り、安全で確実な搬入を確保し、円滑な処理を実施するた

本州め、関係自治体と協議の上、PCB処理事業所ごとにPCB廃棄物の搬入の際に遵守しなければならない受入基準を定め

ています。

連携者 B

搬入者

貨物自動車
運送事業者

鉄道運送
事業者
or
船舶運航
事業者

貨物自動車
運送事業者

当社処理施設へ搬入する業者は入門許可証の交付を受けることが必要です。受入基準に違反があった場合、違反者に対し、改善計画書の提出を求めたり、搬入の一時停止、入門許可の取消し（これまで事例はありません）などを行います。

当社処理施設への入門を許可した収集運搬事業者数は、

2019年3月末現在で延べ144社になります。
（43ページ参照）

北九州PCB処理事業所や北海道PCB処理事業所のように、処理対象区域が広域の場合、搬入者以外の業者（連携者）が、搬入者と連携して収集運搬に携わる場合があります。
連携者にも、受入基準と同等の内容を遵守していただくた

め、搬入者を通じて管理するための仕組みを構築しています。

北海道

連携者 A

当社
処理施設

収集運搬が長距離となる場合は、トラックと船舶又は鉄道

を組み合わせた輸送が利用され、モーダルシフトが図られています。

エリア間移動するPCB廃棄物（8ページ参照）のうち、北海

道PCB処理事業所で処理することとなった東京事業対象区

域 ※ 内の安定器等・汚染物の1つである廃安定器について

は、収集運搬時において、廃安定器を収納したドラム缶の空ス

ペースに、少量保管事業者の廃安定器を収めることで、収集運搬の効率化を図っています。

こ こでの事業対象区域とは、2014年6月の処理基本計画変更前（処理対象区
域変更前）に定められていた、各PCB処理事業の対象地域を指しています。

※

収集運搬事業者への講習と認定証の交付
当社では、収集運搬中の安全を確保するための様々な条件を満たし、行政や当社の許可を得た収集運搬事業者に
PCB廃棄物を搬入していただいています。

例えば、豊田PCB処理事業所では「収集運搬認定証交付

式及び収集運搬作業従事者講習」を5月、9月、1月と年3回実施しています。PCB廃棄物の運搬作業に携わる方々全員に、当施設で行われる「収集運搬作業従事者講習」を受講していただき、講習受講修了者には当施設への入門許可者証

収集運搬作業従事者講習会

収集運搬認定証交付式を交付しています。

運行管理システム（GPSシステム）
当社の処理施設にPCB廃棄物を運搬する車両には、運行状況等の情報を発信する装置が搭載されており、GPSシステ

ムにより運行状況を管理しています。

通信衛星（イリジウム）とGPS衛星を利用したトレーサビリ

ティシステムにより、2016年度より新たに導入したタブレッ

ト端末等を利用して廃棄物ごとにバーコードで個体管理を行い、併せて運搬車両に搭載されたGPS測位アンテナにより位置情報を取得し地図上にプロットするものです。全国から収集されたPCB廃棄物が当社に搬入されるまでの運搬過程の動態をリアルタイムで確認、一括管理することにより、不法投
棄防止、運行ルートの監視等が可能となります。また、運搬過程での異常状態自動検出時及び緊急通報ボタン押下時には関係自治体、当社に対してFAXとEメールで緊急通報を行う機能を備えており、PCBによる環境汚染等の二次災害に迅速に対応する危機管理を可能としています。

18 環境報告書2019

GPSシステム概要図

中間貯蔵事業
環境省の委託を受けて、福島県において中間貯蔵事業を行っています
現在、福島県内では、2011年の東日本大震災時に福島第一原

子力発電所事故で拡散した放射性物資の除染に伴う大量の除去

土壌等が仮置場や住宅の敷地、学校の校庭等に保管されています。福島県における環境再生・復興のためには、速やかに、除去土壌等を搬出することが急務です。

中間貯蔵施設は、これら除去土壌等を保管場所から運び出し、最終処分までの間安全かつ集中的に貯蔵するための施設です。

中間貯蔵施設の整備や管理運営は国が責任をもって行う事業であり、当社はその事業の推進を支援するために2014年の臨時国会で改正された当社設置法に基づき、環境省からの委託により中

仮置場

撤去前

仮置場

撤去後

間貯蔵事業を実施しています。

中間貯蔵施設事業の事業方針（環境省）
環境省は、毎年、「中間貯蔵施設事業の方針」を

輸送の実績と目標公表しています。2018年12月に公表された方針によれば、・2021年度までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く。）の概ね搬入完了を目指す。

・これに向け、2019年度は、身近な場所から仮置送する。

・安全を第一に、地域の理解を得ながら、取組を実施する。

常磐双葉IC共用

場をなくすことを目指しつつ、400万ｍ³程度を輸とされています。

除去土壌等の輸送状況
福島県内の仮置場等で保管されている除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送は、2015年3月のパイロット輸送から始まりました。2018年度末までに、合計262.4万ｍ³の除去土壌等が仮置場から搬出され、この結果、23市町村において輸送が終了し、引き続き、残りの29市町村からの輸送を行うこととしています。

当社拠点

環境報告書201919

201 8 年度の当社の業 務
工事発注支援・工事監督支援①工事発注支援
環境省が発注する各種工事について、発注図書案の作成等を行いました。
また、工事の設計変更に係る積算根拠資料等を作成しました。
②工事監督支援
中間貯蔵施設区域における各種施設の整備や、福島県内各所の仮置場からの除去土壌等の積み出し工事等、環境省が発注する各種工事において、環境省が実施する施工監理、工程管理、品質管理、安全管理、出来形管理、設計変更等の業務を支援しました。
特に福島県内各地で広く行う必要がある積み出し工事の施工監理について
は、いわき市に設置している中間貯蔵管理センターのもとに、楢葉オフィス、福島支所、郡山支所、南相馬支所を設け、安全かつ効果的・効率的に実施しました。
工事監督支援の様子

中間貯蔵施設の運営管理①中間貯蔵施設の運営管理
施設の統括管理者として、円滑な施設の運営・管理のため、施設の運転状況
や車両滞留状況等の情報収集と監視、施設の運転計画と実績の確認と調整、問題発生時の対応等を行いました。
②分析施設
中間貯蔵施設区域内外で採取した土壌、粉じん、地下水等のサンプルについて放射能分析を行いました。

施設統括管理室での監視の様子③中間貯蔵工事情報センター
中間貯蔵施設工事の概要、進捗状況、施設が立地する大熊町と双葉町の情報等を紹介している中間貯蔵工事情報センターの運営と、中間貯蔵施設区域の視察・見学への対応を行いました。
所在地：福島県双葉郡大熊町大字小入野字向畑256 TEL：0240-25-8377
URL：https://www.jesconet.co.jp/interim_infocenter/

分析施設

中間貯蔵工事情報センター

20 環境報告書2019

④入退ゲート
中間貯蔵施設区域の入退時に車両が通過するゲートにおいて、車両の通行許可証と身分証の確認等を行いました。また、一部のゲートにはETC技術を導入して迅速化を進めました。
⑤スクリーニング施設
輸送車両等が中間貯蔵施設区域から退出する前に、スクリーニング（汚染検査）を行いました。電離則及び除染電離則に定められた基準を超えていないことを確認
しました。
⑥保管場
除去土壌等を一時的に保管する保管場のうち環境省に引き渡されたものについて、巡回管理・放射線測定、ドローンを活用した点検等を行いました。
⑦取得用地ドローンを活用した点検の様子

環境省が取得した用地について、定期的に巡回・点検等を行いました。
入退ゲート管理（ETC）の様子
ETCアンテナ

スクリーニングの様子（人による検査）

パトライト、
表示板

入退ゲート管理の様子

スクリーニングの様子（装置による検査）

輸送管理①輸送統括管理輸送車両の運行状況の把握、輸送対象物の全数管理等を行う総合管理システムを用いて、仮置場等から中間貯蔵施設までの輸送を監視しました。異常等を把握した場合には、輸送実施計画等に基づいて対応しました。
②総合管理システムの運用・改善
総合管理システムが安定して稼働するよう保守・運用、システム改善等を行いました。
③輸送運搬マネジメント
総合管理システムのデータと各種道路交通データ等を活用して、輸送状況や輸送上の課題について検討しました。
④輸送車両の休憩施設の管理輸送車両が使用する高速道路の休憩施設において、専用駐車マス等の管理と輸送車両の誘導等を行いました。

輸送監視の様子

総合管理システムの監視画面

環境報告書201921

技術的課題への対応、減容化・再生利用①技術調査
中間貯蔵事業の進捗状況に応じて必要な技術調査等を行いました。
技術調査・検討にあたっては、有識者からなる技術検討会の指導を仰ぎ、また、協定を締結した国立環境研究所及び環境放射能除染学会と連携・協力しながら効果的かつ効率的に進めました。

【国立環境研究所との協定・2015年】②除去土壌等の減容等技術実証事業
今後の除去土壌等の減容・再生利用等の技術について、
経済性、安全性等を評価し、その成果を実際の事業に実装す【環境放射能除染学会との協定・2015年】

ることを目的として、技術実証テーマに沿う技術を広く公募しました。応募のあった技術については有識者による審査を経た上で選定しました。

【国立環境研究所との協定・2019年】

2018年度の技術実証テーマ
事業分野

実証テーマ

除去土壌等の減容・再生利用等
技術
除去土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術
中間貯蔵施設事業等に対する
理解醸成

実証事業者

熱処理エネルギー縮減のための分級処理濃縮物のブリケット化

りんかい日産建設株式会社

粘土質を多量に含んだ汚染土壌の減容化技術の実証

早稲田大学

中間貯蔵施設事業の輸送路における安全対策のための路面下空洞調査の実施

アジア航測株式会社

次世代の人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成

公共財団法人原子力安全研究協会

除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決アプローチの実践

福島工業高等専門学校③除去土壌等の分級処理技術
土壌分級技術実証施設を設置して、実証試験及び技術検討を行い、分級技術の事業化や再生利用にあたって必要な取組及び留意事項について技術的な観点から整理を行いました。
④研究施設の設置に向けた検討
除去土壌等の減容・再生利用を進めるため、研究機関や企業等が研究等を行うことができる技術実証フィールドの設置に向けた検討を推進しました。

放射性セシウムが付着した細粒分（シルト・粘土）

砂

レキ

細粒分
（シルト・粘土）

分級処理
レキ

細粒分
（シルト・粘土）放射性セシウムが付着した細粒分（シルト・粘土）砂【分級技術のイメージ】

22 環境報告書2019

土壌分級技術実証施設

作業従事者の教育・研 修
安全かつ確実な輸送の実現のため、車両の運転手とその運行管理者に対して、中間貯蔵事業の概要、放射線の基礎知識、交通安全対策、緊急時の対応策等について研修を実施しました。
緊急時対応訓練では福島県警察本部に講師をお願いし、運転手の意識向上に取り組みました。また、普段見ることのできない放射線を、霧箱を使った装置により視覚的に見て体験する研修も行いました。
2018年度は14回の研修により、1,618名が受講しました。

緊急時対応訓練

研修にて霧箱による放射線可視化を見学体験

環境安全管理
当社では、「中間貯蔵事業環境安全管理規程」に基づき、中間貯蔵事業に関する環境安全管理体制、環境安全目的及び目標
並びにその実施計画、環境安全管理活動を継続的に維持、改善するためのPDCAサイクル等を備えた環境安全管理システムを構築し、環境安全方針を策定・運用しています。
■環境安全方針と2018年度の環境安全目標
環境安全方針2018年度の環境安全目標

1．環 境と安全を優先し、環境負荷の低 減を推 進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。

・ひとりひとりがJESCOの基本理念とそれを実現するための行動指針及び環境安全方針を日常業務において常に意識できるようにすること。
・所掌するすべての業務における環境と安全の優先を実施すること。

2．作 業 環 境 の 改 善 に 努 め 、無 事
故・無災害を達成する。

・日常的に職場の整理整頓をするとともに年度を通じて無事故・無災害を達成すること。
・事故手前のヒヤリ・ハットの経験を共有して再発防止を図ること。
・中 間貯蔵事業においてもＰＣＢ廃棄物処理事業における事故や再発防止の取組みの経験を共有すること。
・委託業務の実施にあたっては、中間貯蔵事業に従事する従業員の安全の確保を図ること。

3．環 境安全関連の法令、協定及び各種の技術的基準を順守する。

・中 間貯蔵事業に従事する従業員が、コンプライアンスが中間貯蔵事業の生命線であることを理解し実践するようにすること。
・中 間貯蔵事業の展開に合わせて、規程、業務実施計画、マニュアル、手順書等を適時的確に策定することにより、安全確保のための計画や手順を明確化すること。
・中 間貯蔵事業に従事する従業員は各自の業務に関して知っておくべき法令、協定及び各種技術基準は何かを確認し、必要な知識が不足している場合は学習するようにすること。
・所掌するすべての業務におけるコンプライアンスを確保すること。

4．環 境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。

・環 境省からの委託内容を実施するために必要な会社の環境安全管理システムを構築し運営すること。
・中 間貯蔵事業の実施を通じて得られた経験を次年度以降の委託事業に反映できるようにすること。

5．環 境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、地元自治体、国等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

・J ESCOの基本理念と行動指針や中間貯蔵事業環境安全方針などに示した環境と安全の優先などの会社の基本姿勢をアピールすることにより会社に対する認知と理解を得ること。
・会社の中間貯蔵事業についての情報を適切に開示すること。
・機会あるごとにステークホルダーの理解と信頼を増進する取り組みを行うこと。

（注）
PCB処理事業においても、別途、環境安全方針、環境安全目標（15ページ参照）
等を定めています。
環境報告書2019

23

環境保全
当社と取引先との関係
当社は、循環型社会形成に貢献するため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の趣旨に鑑み、環境物品等の優先的購入に努めています。また、取引先の皆様へグリーン購入の推進へのご協力や安全対策の徹底等をお願いしているなど、バリューチェーンを意識した取り組みを進めています。
■当社の調達方針
グリーン購入法の趣旨に照らして、各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品質や価格だけを考慮するのではなく、できる限り環境への負荷の少ない製品やサービスを優先して購入する取組を行っており、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」及び「環境物品等の調達実績の概要」については、
ホームページ上で公表を行っています。
（https://www.jesconet.co.jp/company/environment/purchase.html）
また、物品の納入、役務の提供及び工事の請負等の各事業者に対しても、グリーン購入の推進や環境に配慮した自動車利用の利用を要請しています。
■調達における法令順守
2018年度は、紙類、文具類、オフィス家具等、OA機器、移動電話、家電製品、照明、役務等について目標値又は目標を設定
し、調達目標を設定した153,660個等について、全て基準を満たす調達を行い、全体の環境物品等調達率は99％以上でした。
今後も引き続きグリーン購入を全社に周知徹底し、環境物品等調達率100％を目標に取組に努めてまいります。

■取引先における安全教育
PCB処理事業においては、当社と取引先となる運転会社、協力
会 社が 、ともに安 全 意 識を向 上し、安全確実な作業を遂行するた
めに、定期的に「安全大会」や、「安全衛生協議会」を開催しています。
また、新規に現場に入る作業従事者に対しては、入構教育等行っ安全大会でスローガン唱和ています。
■取引先 作業従事者への配慮
夏期の定期点検工事の際は、安全対策として協力会社の作業従事者の熱中症対策を行っています。例えば、大阪PCB処理事業
所では、作業従事者が身体を冷やせるよう、冷房設備と冷蔵庫を設置した休憩所を作りました。

に！
ご安全

アザラシのぴーちゃん

循環型社会形成への取組
当社では、PCB無害化処理を行った後に発生する処理物を分別し、金属類や処理済油等の有価物は売却、産業廃棄物は社外に処理委託し、処理済残渣や碍子等の産業廃棄物も熱源やセメント補
助原料、再生砕石等として再資源化を行うことで、最終埋立処分量の最小化を推進しています。
北海道PCB処理事業所におけるプラズマ溶融処理後の残渣（ス
有価物払出量（トン）

作業者へ少しでも体調悪い
場合は、休憩するよう呼びかけています。

ラグ）は、部分的に再資源化を行う業者に処理を委託し、直接埋立処分量の最小化に努めています。このほかの産業廃棄物について
は、全て、処理後の残渣も含めて中間処理・再資源化を行い、埋立処分を回避しています。
2018年度までの有価物及び産業廃棄物の払出量実績は以下のとおりです。
産業廃棄物払出量

（トン）
12000

8,000

7,000

10000

6,000
8000

5,000

6000

4,000
3,000

4000

2,000
2000

1,000
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018年度
■ 金属類 ■ 処理済油等※

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

■ 処理済残渣■ 廃アルカリ※

年度
■ 塩酸

■ 飛灰

■ スラグ ■ その他

 京PCB処理事業所において2005年度末～2006年度初に発生した水熱酸化分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、通常の処理工程では発生しない
東
一過性のものであることから、上記産業廃棄物払出量グラフに含めていません。

24 環境報告書2019

主な環境負荷
PCB廃棄物の処理に伴う、2018年度の主な環境負荷の状況は下図のとおりです。
（有価物及び産業廃棄物の払出しについては24ページ参照。エネルギー及び二酸化炭素排出については28ページ参照。）

INPUT
エネルギー※
総合計

OUTPUT

PCB 廃棄物
4,364 トン

：70,635kℓ（原油換算）
274 万 GJ（熱量換算）

有価物
3,540 トン

保管事業者

主たるエネルギーからの搬入

電力：21,754 万 kWh※
Ａ重油 ：10,413kℓ
都市ガス：500 万 m3

産業廃棄物
9,522 トン北九州 PCB 処理事業所（無害化処理認定施設払出量 644 トン含）

豊田 PCB 処理事業所

水資源

東京 PCB 処理事業所

上水：125 千 m
工業用水 ：365 千 m3

3

大阪 PCB 処理事業所

二酸化炭素排出北海道 PCB 処理事業所

処理剤

163 千トン -CO2

絶縁油類
： 1,193 トン
脱塩素剤： 1,014 トン
液体酸素： 3,037 トン
25％苛性ソーダ ： 2,752 トン
塩基度調整剤： 1,839 トン
その他： 474 トン排水246 千 m3

電気のCO 2排出係数については、北海道PCB処理事業所は購入元に確認した値、それ以外のPCB処理事業所等は国が公表する各年度の「電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
なお、上記環境負荷のうち、エネルギーと二酸化炭素排出量は本社、小倉オフィス、近畿・東海エリア分室、弁天事務所、PCB処理情報センター、中間貯蔵管理セ
ンター及び同センター福島事務所等を含めています。

※ 

PRTR法に基づく届出「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の

業所は3物質、大阪PCB処理事業所は3物質及び北海道PCB処促進に関する法律」（PRTR法）及び地元の関係自治体の条例と理事業所は33物質 ※1についての排出量及び移動量の届出を指導に基づき、当社の各PCB処理事業所がそれぞれ取扱化学物

行っています。各PCB処理事業所において共通の届出物質であ質の排出・移動量等の届出を行っています。北九州PCB処理事

る、分析に使用するノルマルヘキサンの取扱量及び排出・移動量

業所は2物質、豊田PCB処理事業所は1物質、東京PCB処理事は下表のとおりです。

ノルマルヘキサンの取扱量と排出・移動量（2018年度）※2
排出・移動量等
取扱量
大気への排出量
廃棄物（廃油）としての移動量
その他の排出・移動量（単位：kg）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

2,300

2,660

1,600

3,480

3,300

400

960

0※3

780

200

1,900

1,700

0※3

2,700

3,100

0

0

0

0

0

北海道PCB処理事業所では法に定める「特別要件施設」に該当するとの行政からの指導により、届出物質数が多くなっています。
排出・移動量は、当社共通の方法を用いて算出しました。
※3 
東京PCB処理事業所においては、排ガス測定の結果が検出限界以下のため、大気への排出量はゼロとしています。また、廃油を水熱酸化分解方式により所内で処理しているため、移動量はゼロとなっています。
※1※2

環境報告書201925

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
なお、一部の測定項目についてはオンラインモニタリングも実施■ＰＣＢ処理事業

当社では、PCB及びダイオキシン類が施設の建物外部に流出・しながら、管理目標値を超えないように常に監視しています。ま

排出する場合等を「重大環境汚染事故」と位置づけ、その未然防た、これらの結果は各PCB処理事業所の情報公開ルーム等で公止に取り組んでいます。2018年度は、こうした重大環境汚染事

開しています。さらに、各PCB処理事業所のモニタリングに関して故は発生しませんでした。

は、計画とその結果を当社のホームページ

当社の各PCB処理事業所から排出される排気・排水等につい（https：//www.jesconet.co.jp/facility/index.html）ては、特に監視が必要と考えられる場所において排出源及び周辺にそれぞれ掲載しています（「各PCB処理事業所のご紹介」の環境のモニタリングを行っています。各PCB処理事業所におけるPCB処理事業所ごとに、「環境・安全対策について」の「環境保モニタリングの実施状況については下表のとおりであり、異常は全協定」に掲載。
（大阪PCB処理事業所は「環境保全の確保につ発生しておりません。

いて（局長通知）」の「環境モニタリング計画」として掲載）。

2018年度 各PCB処理事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績（注）各表中の測定実績回数は、特に明記したものを除いて環境保全協定等に基づく年間の回数を示した。

北九州PCB処理事業所
要素

地点
排気・換気出口（1期施設6箇所、2期施設9箇所）
排気・換気出口（1期施設3箇所、2期施設4箇所）

項目

測定実績
回数

PCB

4回

※1

ダイオキシン類

2回

※2

ベンゼン

4回

※3

豊田PCB処理事業所
測定結果

要素

排気出口（3箇所）

異常なし
排気
異常なし

SOx

排気

NOx
プラズマ排気（2炉）

塩化水素

排出源
雨水

悪臭

ばいじん

下水排水渠（1箇所）

PCB

敷地出口（1箇所）
敷地境界（風上風下2箇所）

敷地境界
騒音（東西南北4箇所）

NOx
PCB
ダイオキシン類

2回

敷地南西端（1箇所）

ダイオキシン類

水質 雨水洞海湾出口沖（海水）（1箇所）

2回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

土壌
底質

雨水敷地出口付近（1箇所）
雨水敷地出口付近（1箇所）
雨水洞海湾出口沖（1箇所）

雨水洞海湾出口付近
生物
（1箇所）

1回

異常なし

1回

異常なし

26 環境報告書2019

ばいじん

1回

NOx

2回

PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類

異常なし

pH
SS

4回

異常なし※5

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

n-ヘキサン抽出物質
全窒素

排水

全燐
SS
浄化槽出口（1箇所）

BOD
全窒素
全燐

4回

n-ヘキサン抽出物質
騒音 騒音：敷地境界・ （東西2箇所）
振動 振動：北側敷地境界

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回
1回

異常なし

1回

異常なし

騒音レベル
振動レベル

悪臭

アセトアルデヒド
排気出口（5箇所）及びトルエン
敷地境界（風下1箇所）
キシレン

大気

敷地境界（風下1箇所） ダイオキシン類

PCB

異常なし

ベンゼン
土壌

PCB
施設内
（処理施設南側1箇所） ダイオキシン類

地下水 敷地内井戸（1箇所）※4プ
 ラズマ溶融分解炉2号機については、営業運転開始後半年間は毎月、その後半年間は2か月に1回実施。ただし、処理の状況により頻度は変更となることがある。
※2
1 期の液処理系統（2箇所）、2期の真空加熱分離系統（1箇所）及び液処理系統（2箇所）は当面の間4回/年※3
当面の間4回/年※4
調査対象はムラサキインコガイまたはカメノテ（学名：Capitulum mitella）。
※1

ボイラー排気口（No.1及びNo.2）

pH

周辺環境

周辺環境

地下水

ダイオキシン類

異常なし

4回

最終放流敷地出口
（1箇所）

4回※3

ベンゼン
PCB

異常なし

COD

PCB
大気

4回

ベンゼン

キシレン
騒音レベル

測定結果

排気出口（2箇所）

異常なし

アセトアルデヒド
トルエン

PCB
ダイオキシン類

測定実績
回数

PCB

排出源

排水

1期施設NO.1及び2ボイラー排気口

項目

ダイオキシン類

ばいじん
水銀(ガス状・粒子状)

地点

※5

PCB
ダイオキシン類

 流水中のCODの一時的な基準値超過が発生したトラブルに対しては、水質を24時
放間監視出来る装置を導入し監視強化を行い、再発を防止しています。

東京PCB処理事業所
要素
排気

排出源

排水

雨水

項目

PCB
ダイオキシン類
洗浄槽及びIPA蒸留装 イソプロピルアル
置排気を含む出口コール

排気出口（2箇所）
換気出口（2箇所）

2回

北海道PCB処理事業所

異常なし
異常なし

12回
PCB
異常なし
（月1回）
ダイオキシン類
2回
異常なし
pH
異常なし
異常なし
敷地内排水桝（1箇所） SS
12回
BOD
異常なし
（月1回）
全窒素
異常なし
n-ヘキサン抽出物質
異常なし
2回 他 異常なし
その他の項目※6
PCB
敷地内雨水桝（3箇所）
1回
異常なし
ダイオキシン類
敷地北西端、南東端
（2箇所）

PCB
ダイオキシン類

1回地点
ボイラー排気口（2箇所）
排気出口（21箇所）
排気出口（7箇所）
排気出口（8箇所）

排出源

汚水

最終桝付近（5箇所）

雨水

最終桝付近（6箇所）

悪臭

敷地境界
（風上風下2箇所）

ベンゼン

測定実績
回数

測定結果
異常なし

4回
異常なし
4回

異常なし

4回

異常なし

2回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

ばいじん

排気
処理系統の排気出口（増設施設2箇所）

SOx
NOx
塩化水素
水銀

項目
NOx
ばいじん
PCB
ダイオキシン類
塩化水素
ベンゼン
PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類
アセトアルデヒド
トルエン
臭気指数
アセトアルデヒド
トルエン
許容臭気排出強度
騒音レベル

周辺環境

振動レベル

西棟東側敷地内、事業 PCB
所 南 側 敷 地 外（ 各 1 箇
ダイオキシン類
所）

測定実績
回数
2回
1回
2回
2回
2回
2回

ボイラー排気口（当初施設2箇所）

ばいじん
SOx
NOx
pH

BOD
浄化槽処理水排水 （当初施設1箇所、増設 COD
施設1箇所）
全窒素

測定結果
異常なし
異常なし
異常なし
異常なし
異常なし
異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

全燐
n-ヘキサン抽出物質

異常なし
1回

異常なし
異常なし
異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

■中間貯蔵事業

中間貯蔵事業は、放射性物質を含む除去土壌等を扱うものであることから、その影響をモニタリングし、安全を確認するとともに、その情報を共有することが信頼性確保のために大切です。当社では、中間貯蔵施設区域内（各施設の周辺や境界）や輸送路沿道においてモニタリングを行っています。

①中間貯蔵施設区域内のモニタリング

各施設（受入・分別施設、土壌貯蔵施設、保管場）の付近３３箇

騒音
敷地境界東側の北端
・（共通1箇所）振動

騒音レベル

処理系統の排気出口（当初施設1箇所）
悪臭
敷地境界（測定当日の風下1箇所）

トルエン

振動レベル
アセトアルデヒド
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸周辺環境

真空加熱分離系統の排気出口（1箇所）

騒音
敷地境界
・
（東西南北4箇所）
振動
大気

項目

SS

大阪PCB処理事業所
要素

処理系統の排気出口（当初施設2箇所）

異常なし
異常なし

地点

処理系統の排気出口（当初施設5箇所、増設 PCB
施設2箇所）
換気空調設備及び分析
設備の排気出口（当初
施設2箇所、増設施設2 ダイオキシン類
箇所）

異常なし

東京都下水道条例下水排出基準による

排気

要素

測定結果

排出源

周辺環境
※6

大気

地点

測定実績
回数
4回
2回

大気

PCB
敷地境界東側の南端及び P C B 処 理 情 報 セン ダイオキシン類
ター（共通2箇所）
ベンゼン

4回

異常なし

水質

雨水幹線排水路合流前 PCB（共通1箇所）
ダイオキシン類

6回

異常なし

底質

雨水幹線排水路上流及 PCBび下流（共通2箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

び中通りの主要な輸送路沿道において、放射線モニタリングに加え、騒音、振動、交通量、大気質等の測定を行いました。いずれの測定地点・測定項目においても、数値に大きな変動はみられず、輸送車両による影響は少なかったものと考えられます。

なお、これらのモニタリング結果は、全て、当社ホームページで公表しています。

（https：//www.jesconet.co.jp/interim/operation/index.html）

所及び国道6号との境界２箇所にモニタリングポストを設置して、

リアルタイムで放射線モニタリングを測定しました。

それに加え、定期的に、粉じんが発生する作業場所（受入・分別施設、土壌貯蔵施設、分級施設）における放射線量の測定や保管場周辺の地下水中の放射線濃度の測定を行いました。

それらの結果、定めた基準を超える数値が観測されることはありませんでした。

②輸送路沿道のモニタリング

輸送車両による輸送路沿道の影響を監視するため、浜通り及放射線モニタリングの様子

環境報告書201927

省エネルギー・地球温暖化対策
当社の各PCB処理事業所では、PCB廃棄物の処理を行う作業

2018年度は、全社のエネルギー使用量（原油換算）は約71千

従事者の安全確保や周辺環境の汚染防止対策のため、PCBの揮㎘で、前年度比で3.3％減少となりました。全PCB処理事業所合参照）に応じた負圧管理、作業環境の維持のための換気空調、局物重量の減少等の影響により、対前年度比1.3％増加しました。

発を抑制するための温度管理、作業管理区域レベル（11ページ
所排気等の設備を所有しています。これらの設備は電力使用量が多いことから、全PCB処理事業所が「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく、第1種エネルギー管理指定工場等に指定されています。各事業所では法に基づく中長期計画書を策定、実行し、省エネ対策を実施しています。

また、地球温暖化対策を会社全体で推進するため、社長を本部長とし、各PCB処理事業所長と中間貯蔵管理センター所長及び本社管理部長をメンバーとする「地球温暖化対策推進本部」と地

球温暖化対策の実務担当者からなる「地球温暖化対策推進委員会」を組織し、活動を進めています。

エネルギー使用量
エネルギー使用量（原油換算）（原油換算）の推移※1 の推移※1（2013 年度から北海道（2013 年度から北海道
PCB 処理事業所
PCB（増設施設）
処理事業所、（増設施設）、（㎘）（㎘）
2014 年度から中間貯蔵管理センターを含む）
2014 年度から中間貯蔵管理センターを含む）

計のエネルギー使用原単位は、PCB事業の進捗に伴う受入廃棄同様の要因で、過去5年間平均は0.8%改善しましたが、中長期計画書で目標とする1%に届きませんでした。

また、2018年度全社の温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素）排出量は、エネルギー使用量の減少等により、約163千ト

ン-CO 2/年となり、対前年度比6.2％減少しました。CO 2排出原単位としては前年度比1.7％減少となりました。

今後も引き続き、各PCB処理事業所における安全安定操業に努め、稼働率の向上を図りつつ、更なる省エネ活動及び地球温暖化対策を推進していきます。

※1※1
温室効果ガス
温室効果ガス（エネルギー起源）（エネルギー起源）
二酸化炭素排出量の推移
二酸化炭素排出量の推移（2013 年度から北海道（2013 年度から北海道
PCB 処理事業所
PCB（増設施設）
処理事業所、（増設施設）、（千 t-CO2（千） t-CO
2） 年度から中間貯蔵管理センターを含む）
2014
2014 年度から中間貯蔵管理センターを含む）
200
200

80000

80000

60000

60000

150

150

40000

40000

100

100

20000

20000

50

50

0

2014

2014

0

2015
2014

2015

2016
2015

2016

2017
2016

2017

2018
2017
2018
（年度）
（年度）

2018

0

2014

0

2014～
2018/20172018平均変
前年度比％
化率％

2015
2014

2016
2015

2017
2016

2018
2017
2018
（年度）
（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

2014～
2018/20172018平均変
前年度比％
化率％

エネルギー使用量
73,510 70,091 72,245 73,036 70,635（原油換算）
（㎘）

-3.3％

-1.0％

二酸化炭素排出量（千t-CO2）

186

174

173

174

163

-6.2％

-3.3％

換算PCB 廃棄物
処理重量（t）

-4.6％

-0.2％

CO2排出原単位（千t-CO2/t）

17.7

16.9

16.0

16.0

15.7

-1.7％

-3.0％

1.3％

-0.8％

エネルギー使用
原単位（㎘/t）

10,489 10,317 10,834 10,889 10,391
7.0

6.8

6.7

 6.7

 6.8

エネルギー使用量（原油換算㎘）
エネルギー使用原単位 ＝ ――――――――――――――
PCB廃棄物換算処理重量※2（t）

二酸化炭素排出量（千t-CO2）
CO2排出原単位 ＝ ――――――――――――――
PCB廃棄物換算処理重量※2（t）※1 エネルギー使用量と二酸化炭素排出量は本社、小倉オフィス、近畿・東海エリア分室、弁天事務所、PCB処理情報センター、中間貯蔵管理センター、及び同センター福島事務所等
を含めています。
※2 エネルギー使用原単位及びCO2排出原単位は、2018年度より評価方法を見直し、2017年度以前の実績に遡り変更しています。
（注1）電 気のCO 2排出係数については、2014 年までの北九州PCB処理事業所、2017年までの北海道PCB処理事業所は電気購入元に確認した値、それ以外のPCB処理事業所
等は国が公表する各年度の「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」の基礎排出係数を用いて算出しています。
（注2）計算式により値を算出しているため、個別に算出した場合、切り捨て切り上げの関係で、値が一致しない場合があります。

■環境負荷低減の取組
各PCB処理事業所（営業オフィス含む）では、処理設備の安定的・効率的運転、高効率設備・機器の導入、照明のLED化、太陽光・風力発電設備の設置やグリーン電力の調達、天然ガス車やハイブリッド車の導入等を実施しています。また、クールビズ・ウォームビズ等のソフト面での取組を
会社全体で実施しています。
以下、各PCB処理事業所での取組の一部を紹介します。地球にやさし
い環境づくりに配慮しています。

太陽光・風力発電の設置
太陽光と風力の発電装置で、太陽の光や風の力を電気に変え、施設
構内の街灯等に使用しています。
東京PCB処理事業所

氷畜熱式冷却設備の導入
氷蓄熱式冷却設備の導入等により電気需要の平準化にも努めています。

北海道PCB処理事業所

28 環境報告書2019

蓄電式フォークリフトの採用
施設内で使用する機器では、省エネ型の蓄電式フォークリフトを採用しています。

北九州PCB処理事業所

LED照明の採用
ハロゲン電球と比べ、寿命が長く交換頻度が少ないLED（発光ダイオード）照明を各施設で順次導入しています。LED照明は消費電力削減が見込まれ、省エネルギー効果の高い光源です。

緑化による省エネ対策
大阪PCB処理事業所では、屋上緑化を行い給水に雨水を活用しています。この他、東京PCB処理事業所の執務室では、職場の省エネ対策として、遮光目的にゴーヤを栽培しました。

豊田PCB処理事業所

ゴーヤのカーテンで暑さを和らげることができました。

大阪PCB処理事業所

東京PCB処理事業所
アザラシのぴーちゃん

生物の生育環境の創出（ビオトープの整備）
当社は生物多様性にも配慮して企業活動に取り組んでいます。

大阪PCB処理事業所では、周辺緑地帯と雨水を利用したビオトープの整備を行っています。ビオトープは、泉、小川、池を中心に、ドクダミ
等のハーブが生育しています。また、池にはメダカが生息し、イトトンボ等の飛来が確認されています。周辺植栽のアキニレには寄生植物のヤドリギが生育し、水辺はいろいろな野鳥の水飲み場にもなっており、道行く人達に安らぎを与えてくれています。

ビオトープ

泉

ビオトープ

池

地域の環境保全活動
当社は、省エネ対策、資源循環推進のほか、地域社会と連携した清掃活動等を行っています。当社施設周辺の自主清掃活動の他、地域の海岸の砂浜に打ち上げられた木・缶・ペットボトルなどを拾う清掃活動等に参加しました。今後も、各種地域活動に積極的に取り組んで参ります。
（30ページ参照）

福岡県

岩屋海岸清掃東京都

城南島海浜公園清掃活動

環境報告書201929

地域とのコミュニケーション
地域との環境保全協定
当社では、PCB処理事業に伴う環境への負荷の低減を図る

ことにより、周辺環境への汚染を未然に防止するとともに、良2014年度には一部の協定について、処理基本計画の変更に伴う見直しを、2016年度には北九州PCB処理事業につい好な生活環境を確保し、もって住民の健康の保護及び環境のて、「北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定の関係自治体と環境保全協定を締結しています。大阪PCB処

しを行いました。

31日付けで大阪市より、環境保全協定に相当する内容が記

水銀排出に規制がなされたことから、水銀排出に関する項目

保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地元
理事業については、環境保全協定に代わって、2006年8月

値超過事案に係る原因と再発防止策について」を踏まえ見直また、2018年には「水銀に関する水俣条約」の発効に伴いされた通知「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係るが北九州PCB処理事業所と北海道PCB処理事業所の協定にこれらの協定書等では、PCB廃棄物の受入れ、処理施設の引き続き、当社のPCB処理事業が地域の方々の理解と信

環境保全の確保について」を頂いています。

運転管理、モニタリングの実施、緊急時の措置、情報公開の推進等について定められています。

盛り込まれました。

頼の下に成り立っていることを十分認識し、これらの協定等を誠実に履行していきます。

環境保全協定等の締結状況
PCB
処理事業

環境保全協定等の名称

締結先締結日等及び変更日

北九州

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

北九州市

2003.4.23締結
2007.10.19 変更
2015.3.12変更
2016.4.28変更
2018.4．4変更

豊  田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004.4.27締結

東  京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005.7.15締結

大大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について（通知）大阪市

2006.8.31通知

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書

北海道、室蘭市

2005.11.7締結
2013.3.29一部改定
2014.8.20一部改定
2018.3.30一部改定

阪

北海道

地域の行事への参加
地域で開催されている行事に参加し、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。

また、従業員も自主的に地域のスポー

ツ行事、祭等に参加しています。

■ 豊田

■ 東京

• 樹木自治区「樹木桜まつり」への協賛（2018.4） • PCB処理事業所周辺公道の清掃活動（1回/月）• 竹 村小学校区5自治区による「ぽんつく（魚取り）大会」への協賛（2018.7）• 交通安全街頭活動（4回／年）

自主清掃活動■ 北九州• 岩屋海岸清掃活動への参加（2018.6）• 若松区あじさい祭りへの参加（2018.6）• くきのうみ花火の祭典への協賛（2018.7）• 若松みなと祭りへの協賛（2018.7）• ギネス記録挑戦 クロス乾杯への参加（2018.7）• 平松漁協御神興祭への参加及び協賛（2018.7）• まつりふかまちへの協賛（2018.8）• 小石ちょうちん山笠への協賛（2018.10）• 脇之浦漁協はだか祭りへの参加及び協賛（2019.1）

脇之浦漁協はだか祭

30 環境報告書2019

小石提灯山笠■ 北海道

交通安全街頭活動

ぽんつく（魚取り）大会■ 大阪• PCB処理事業所周辺公道・バス停の清掃活動（1回／週）• 地元此花区内6箇所（7地区）の盆踊りへの参加• 此花区活動協議会への協賛（2018.5）• 此花区社会福祉協議会への協賛（2018.6）• このはな区民まつりへの協賛（2018.10）• 此花区新年互礼会への参加（2019.1）

清掃活動

此花区内盆踊り• PCB処理事業所周辺公道の清掃活動（2回/年）• 移動献血車による従業員献血（2回/年）• 輪西・中島地区商工懇話会への参加（各2回/年）• 輪西・御崎地区祭典への協賛（2018.7）• 室蘭市交通安全街頭啓発運動への参加（2018.9）• 商工会議所新年交礼会への参加（2019.1）• 輪西地区新年交礼会への参加（2019.1）• むろらん冬まつりへの協賛（2019.2）

清掃活動

交通安全街頭活動地域への社会貢献
当社は、地域社会の一員として、社会貢献に繋がる活動をステークホルダーとともに取り組んでいます。

安心な暮らしへの社会形成と、当社の組織活性化のために、今後も各取り組みを通じ社会貢献活動を推進していきます。
■福島県復興応援

中間貯蔵事業を担う当社も、福島県復興応援として、福島県ご関係者とともに地元産直品の販売活動に協力させていただきました。2018年6月28～29日の2日間は、都営大江戸線大門駅構内での「福島産直市」において、6月11日には福島県産品を販売するアンテナショップ「日本橋ふくしま館MIDETTE」で行われた「金賞受賞酒
介の呼びかけ、販売を行いました。

飲み比べフェア」において、商品紹
都営大江戸線大門駅構内 販売活動

■ボランティア活動■様々な社会貢献ます。自然災害における被災地支援や、特別養護老人ホーム

本社オフィスに設置しました。飲料１本につき、約２円が支援活

当社では、社会貢献活動のための特別休暇制度を設けてい等で従業員がボランティア活動を行う機会を提供し、社会の課題に取り組めるよう推進しています。

東日本大震災の復興支援の一環で、寄付型自動販売機を動を行うＮＰＯ法人に寄付されています。
また、北海道PCB処理事業所「日曜見学デイ」は「室蘭市子育て応援団」に認定され、地域の皆様へ当社事業をご理解いただく機会になっていま

す。

被災地支援

生活物資配布

被災地支援

瓦礫片付け

■国際社会との連携（PCB報告会）

世界規模の環境汚染が懸念されているＰＣＢは、
ＰＯＰｓ条約により各国で処理が義務付けられています。各国の処理状況把握のために「ダイオキシン
2018国際会議（第38回残留性有機ハロゲン系汚染物質国際シンポジウム）」へ当社も出席し、日本国内の処理状況について報告しました。

寄付型自動販売機設置■社会貢献投資
当社は債権投資を通した社会貢献への取り組みとして、独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行したJICA債へ投資を実施しました。JICA債への投資は開発途上地域の発展とともに、環境問題や社会問題の解決につながることを期待したものです。また、東京
都発行の「東京グリーンボンド」へも投資し、本債権の投資が東京都の環境対策事業に活用されることを期待しています。今後も、適切なリスク管理のもと、資金運用面での社会貢献活動に取り組んでいきます。

従業員の声
ボランティア活動

高校1年の夏休み、私の住む町で巨大な火山噴火が発生し、多くの人々に助けられました。いつか社会に恩返しをしたいと思う中、阪神淡路大震災が起きました。神戸に足を向け私のボランティア活動は始まりました。2018年広島の豪雨災害活動は、活動中に避難勧告が出され、雨の中、土砂のパトロールを行いました。同年、北海道胆振東部地震活動の際は、事業所及び運転会社の様々な人が
被災地瓦礫の片づけを一緒に行い、生活支援物資購入の支援等、色々な形で関わってくれました。非常に感動し、感謝しています。
企業の積極的なＣＳＲ活動が近年重要になっています。当社も社会貢献休暇制度が導入されましたが、従業員の利用促進のために、休暇制度の説明、取得しやすい環境作りが必要かと思います。継続的な活動が、企業の健全な組織形成に繋げることが出来ると思います。

近年、地震、噴火、豪雨、豪雪や土砂災害等が頻発し尊い命が失われています。被害を減らす

ために、普段から災害に対する向き合い方、時には命を守る意識向上、防災基盤作りが重要となっています。
「ボランティア＝仕事＝生活」を両立しながら、災害被災者のために「困ったときは、お互いさま」の精神で臨んでいきたいと思います。

北海道PCB処理事業所
運転管理課

石川 富士雄

環境報告書2019

31

情報公開
ＰＣＢ処理事業
また、処理施設の維持管理状況の記録、事業だより等を公開して■情報公開ルーム／施設見学ルート

各PCB処理事業所には、情報公開ルームを設け、施設見学ルー

います。

トを設置しています。処理施設内の作業状況がご覧いただけるほ

情報公開ルームに隣接したプレゼンテーションルームでは、大型か当日の操業状況、環境モニタリング結果及び収集運搬車の運行

スクリーンにより団体でお越しの皆様に施設紹介ビデオを視聴い

位置をリアルタイムで確認できる情報公開モニター、処理概要や

ただいています。

安全対策等の施設紹介ビデオ、各種パネル等を展示しています。

北海道PCB処理事業所
PCB処理情報センター

豊田PCB処理事業所
施設見学コース

東京PCB処理事業所
プレゼンテーションルーム

■処理施設見学会・視察

豊田PCB処理事業所（地域協議会）

す。
（各PCB処理事業所の電話番号は1ページ参照）

環境部様にご出席いただき、2018年度の豊田地域協議会を開

各PCB処理事業所では随時、施設見学の申込受付をしていま
各PCB処理事業所の2018年度の施設見学者数の合計は国内外からの見学者を合わせて、約2,500名に及びます。
保管事業者、地域住民、行政関係者や海外の方々等にご見学い
ただき、PCBの処理技術、無害化の確認方法、作業従事者の人

2018年9月18日（火）に周辺自治区の区長の皆様や豊田市催しました。当社からはPCB廃棄物早期処理促進に向けた国の取り組み、豊田PCB処理事業所の処理の進捗状況を報告させていただきました。また、防護服・防護マスクの装着体験もしていただきました。

数・勤務体制、処理料金、建設費用等の多岐に渡る質問をいただ
いています。
また、地域の皆様をはじめ多くの方が処理施設の見学に参加いただきやすいよう、見学会等を開催しています。
2018年度の活動として、北九州PCB処理事業所、豊田PCB
処理事業所及び北海道PCB処理事業所の施設見学会等を紹介します。
北九州PCB処理事業所（事業所見学バスツアー）

昨年度までは平日に実施していました事業所見学バスツアー

を、より多くの市民の皆様にPCB処理についてご理解いただける
ように、2018年度は10月13日(土)に実施し、48名の市民の皆様にご参加いただきました。
PCB処理に関する動画をご覧いただき、PCB及び処理についてご説明するとともに、見学通路から処理現場内を見学していただきました。
参加された方々からは「PCB処理方法がよく分かった」「安全

防護服・防護マスク装着体験

北海道PCB処理事業所（日曜見学デイ）
多くの市民の皆様にPCB処理への一層のご理解をいただくた
め、普段平日のみ行っているPCB処理情報センターや処理施設の見学会を、2018年8月26日の日曜日に開催し、１８２名の多くの方に見学いただきました。
実際の処理施設をご覧いただき、PCB廃棄物処理の概要や作業の安全についてご理解をいただきました。なお、この見学会は、室蘭市の子育て応援団事業に認定されており、地域の子育てを第一で操業されており安心した」との感想を頂きました。

応援しています。

第3回事業所見学バスツアー

日曜見学デイ

32 環境報告書2019

室蘭市子育て応援団認定マーク

中間貯蔵事業■中間貯蔵工事情報センター・輸送監視ルーム

中間貯蔵事業が安全を第一に地域の理解を得ながら取り組んでいることを伝えるため、中間貯蔵事業に関する情報を積極的に公表し、その理解の増進と信頼関係の確保に取り組んでいます。
このため、中間貯蔵工事情報センターでは、地域の方をはじめ国内外からの来館者に対して、当社従業員が事業の内容を丁寧に説明しました。また、毎月、中間貯蔵施設内の見学会を開催したほか、中間貯蔵管理センターの輸送監視ルームでも輸送管理の仕組み等について説明を行いました（2018年度は12団体が視察）。

情報センターにおける説明

バスからの施設見学

輸送監視ルームの視察

見学会等への協力
当社は行政主催の処理施設見学会の受け入れや、シンポジウム等でPCB処理事業について講演の協力を行っています。2018年度の主な活動を紹介します。

場 所：東京PCB処理事業所
実施日：2018年度 6回
見学者：公益財団法人東京都環境公社
スーパーエコタウン見学会

場 所：大阪PCB処理事業所
実施日：2018.7.12（木）～7.13（金）
見学者：大阪市消防署員見学場 所：北九州PCB処理事業所
実施日：2018.8.3(金)見学者：福岡県立東筑高等学校(スーパーサイエンスハイスクール)

場 所：北海道PCB処理事業所
実施日：2018.11.20（火）～11.21（水）見学者：室蘭環境研修場 所：北海道PCB処理事業所
実施日：2018.7.31（火）見学者：室蘭市民見学会

環境報告書2019

33

展示会等

2018年度は以下の展示会等に出展を行い、当社の事業の意義や安全確保の取組を積極的にPRしました。
■環境放射能除染学会
第7回研究発表会■いしかわ環境フェア2018■エコテクノ2018■RADIEX 20182018.7.3（火）～7.4（水）於・タワーホール船堀（江戸川区）
来場者数 約350人（主催者発表）

2018.8.25（土）～8.26（日)
於・石川県産業展示館（金沢市）
来場者数 約27,000人（主催者発表）

2018.10.10（水）～10.12（金）於・西日本総合展示場 新館（北九州市）
来場者数 30,455人（主催者発表）

2018.10.10（水）～10.12（金）於・科学技術館（千代田区）
来場者数 3,738人（主催者発表）■とやま環境フェア2018■やまがた環境展2018■ビジネスEXPO2018札幌■室蘭こども環境フェスタ

2018. 10.13（土）～10.14（日）
於・高岡テクノドーム（高岡市）
来場者数 約15,000人（主催者発表）

2018.10.27（土）～10.28（日）
於・山形ビックウイング（山形市）
来場者数 19,160人（主催者発表）

2018.11.8（木）～11.9（金）於・アクセスサッポロ（札幌市）
来場者数 21,200人（主催者発表）

2018.11. 3（土）於・室蘭市青少年科学館（室蘭市）
来場者数 495人（主催者発表）■室蘭こども環境フェスタ
特別企画2019. 2.10（日）於・室蘭市青少年科学館（室蘭市）
来場者数 224人（主催者発表）

インターネットを活用した情報発信

PCB処理状況や中間貯蔵事業の管理・実績状況について、社外に向けインターネットによる情報発信を行っています。当社ホームページでは、最新のお知らせのほか、PCB廃棄物の登録方法、事業だより、パンフレット類等を掲載しています。2017年4月からはTwitterによる情報発信も開始

し、PRに努めています。今後も各種媒体を活用した積極的な情報発信に取り組んでいきます。

当社HP（https://www.jesconet.co.jp/）

事業だよりの発行状況

当社では、各PCB処理事業所において、事業の進捗状況、

教育・訓練の実施状況や各種会議の開催状況等を記載した
PCB廃棄物処理事業だよりを定期的に発行し、印刷配布

や、ホームページ掲載により、広く公表しています。

34 環境報告書2019

事業

北九州
豊 田
東 京
大 阪
北海道

JESCO公式Twitterアカウント

事業だよりの発行状況

2016年9月〜半期毎発行
2004年5月〜毎月発行
2005年5月〜四半期毎発行
2005年3月〜四半期毎発行
2006年5月〜半期毎発行
2010年7月〜四半期毎発行

従業員
従業員と経営層のコミュニケーション

経営層が直接現場に赴き、安全体制の取組の確認や、従業員を激励すること

で、現場の士気向上に努めています。従業員と経営層がコミュニケーションを取ることで、社内の安全意識の共有・向上につながるよう努めています。

経営層の現場巡視

従業員提案制度

北海道PCB処理事業所では、7月1日～7日の全国安全週間にあわせ、事業所及び運転会社の各従業員へ「安全衛生標語」の募集を行いました。所内安全協議会委員による審査で、７月１日の安全大会にて優秀作品に対し事業所長より表彰授与しました。
これは、事業所従業員が自ら考えることで安心・安全に対する意識を高め、無事故・無災害で安定操業を継続し、PCB処理完了期限内での処理完了を目的に行っています。
安全衛生標語の募集は毎年行っており、2018年
度は昨年より18点多い436点の応募があり、最優秀賞1点、優秀賞3点、優良賞6点の計10点を選出し、表彰するとともにポスターを作成し、事業所内（PCB
処理情報センターを含む）に１年間掲示します。
安全衛生標語

優秀作品受賞者への表彰授与

2018年度安全衛生標語（所内掲示）

人材育成

社会的使命を果たしながら発展を続けるためには人材育成が不可欠です。従業員の資質向上や組織風土改革を目指し、各種研修を実施しています。以下は取組の一例です。

障害者雇用セミナー

コンプライアンス研修

働きやすい職場づくり■安全衛生活動の推進
全国安全週間、全国労働衛生週間には、社長より全従業員に向けてメッセージを発信しています。現場事業所でもスローガンのもと、安全大会、衛生大会等を実施しています。
このほか、日常的に実施している危険予 知・ヒヤリハット
等の安全活動や定期点検前の安全大会等を通じて、安全水準の向上に努めています。
全国安全週間に向けて

安全セミナー（トップ向）■ゼロ災害を目指してトラブル再発防止や総合防災訓練等の他、他事業所への水平展開、各種教育（37ページ参照）等行っています。この他4S活動や交通災害防止活動を行っています。
例 え ば 、北 海 道
PCB処理事業所では、出勤時間帯に当社及び運転会社幹部が 朝の門 立ちを行 い 、シートベ ルト
着用、安全速度遵守や一時停止遵守状
況 を 確 認 する 活 動を行いました。
交通安全確認 朝の門立ち
環境報告書201935

■健康保持増進■メンタルヘルスの取組を定期的に行っていアップを随時実施しています。また、ストレスチェックでのセル

従業員の健康管理の一環として、産業医による健康講話等ます。

産業医、保健師による健康相談、健康診断結果のフォロー

フケア・セルフコント

豊田PCB処理事

ロールを推進するとと業所では、肩こりやもに、従業員支援プロ

腰痛の原因等に関すグラム（ＥＡＰ）の相談る講話に加え、簡単窓口を設けています。

にできる予防エクサ
サイズを実際に体験しました。

予防エクササイズの体験

従業員配布相談窓口カード■働き方改革への対応

働き方改革の一環として、定時退社日の設定やプレミアム

フライデーに合わせて休暇取得を促進するなど、ワークライフ
バランスの推進に積極的に取り組んでいます。

アザラシのぴーちゃん

現場の取組～熱中症対策～
PCB処理の作業従事者は、管理区分に応じた保護具を装備して作業を行っているため、夏期期間中のみならず、熱中症対策

はとても重要です。作業現場から退出した後の冷房機器を備えた休憩所を設置するとともに、水分や塩分の補給を、定期的、かつ容易に行えるよう、飲料水やスポーツドリンク等の設置し、十分な水分補給を呼びかけています。
また、保護具についても、
ファン付保護具装備等の対策をとっています。
この他、従業員自らナレーション等を自主製作し注意喚起も行っています。

大阪PCB処理事業所では、熱中症対策が重要となる6月～9月の期間、自主製作した２種類のナレーションに、従業員演奏のＢＧＭを１日３回放送し、水分塩分補給を呼びかけています。このBGMは水平展開し他事業所でも行われています。

ストップ・ザ・熱中症！

水分補給用ドリンク

！
時だ う！
0
1
そ
午前 ョン流ーシ
ナレ

十分睡眠とった？
身体のセルフチェック
した？

今日は暑そうだから、
水分十分補給しないと
ダメだね！

台本

産業医による熱中症講話

36 環境報告書2019

大阪PCB処理事業所では、夏期に1日3回（10:00、14:00、16:00）
注意喚起アナウンスを流しています。

安全教育

当社では、作業従事者を対象とした安全教育にも力を入れています。7月の全国安全週間に際しては、毎年、無事故・無災害の実現に向けてのトップの決意を社長が全従業員に伝え、安全取組の徹底を図っています。各PCB処理事業所においては、安全大会の開催による従業員の意識向上、テーマ別の安全教育や防災訓練等を通じたレベルアップ、ヒヤリハット・気がかり活動等を通じた危険感受性の向上等に取り組んでいます。さらに、協力会社等の新規入構者に対しても、処理施設内での安全性確保についての入構教育を行っています。

以下に、各PCB処理事業所及び中間貯蔵管理センター等（運転会社及び協力会社含）における、取組の一部を紹介します。

■北九州PCB処理事業所■大阪PCB処理事業所

技能の向上を目的として、毎月安全セミナーを実施していま

識、知識の向上を目的として毎月安全教育を実施しています。

全セミナーでは2018年度も所内の専門技術を習得した従業

火設備」、「コンプライアンス」等をテーマとし12月には此花

安全・安心な操業を目指し、従業員の意識、さらには知識・す。また総合防災訓練等の各種訓練も毎年行っています。安

員による各種講義や、消防局、市の管轄局より講師をお招きし、「消防法上の危険物の特性とその保安対策」、「PCB廃棄無事故無災害でPCB処理を進めるため、従業員の安全意

2018年度は、「AED装着講習と救急救命」、「事業所の防消警察署、2019年１月には此花消防署から講師を招き一年を通じ環境安全、労働衛生等幅広く実施しました。また、毎月初物の処 理 期 限 内における安めの安全大会では、「操業状向けて」等、幅広くテーマを設の報告、「当月の安全重点項を進めるための従業員教育にり安全意識向上を図っていま況」・「無災害労働延べ時間」

全・安心な処理完了の達成に目」の確認等を行うことによ

定し、無事故無災害での処理す。

常に努めています。

消防局

危険物保安対策教育

実演による危険物の説明■豊田PCB処理事業所■北海道PCB処理事業所

います。テーマは、PCBが環境へもたらす影響やISO14001

や警察・外部講師による講話のほか、公設消防による普通救の安全セミナーに併せて当事

護マスク装着訓練等の実地訓

事業所の従業員を対象とした安全セミナーを毎月開催してとして取り組んでいる環境マネジメントシステム等です。又、こ安全衛生教育、安全・防災ビデオ教育、事業所長・産業医

命講習（AED使用）、緩降機（オリロー）による脱出訓練、保練を計画的に実施し、日常作業所や他の事業所で発生した業での曝露防止や万一のトラ

労働災害を紹介して類似の労ブル発生時の迅速な対応に備

働災害の未然防止も図っていえ、モチベーションの維持に努ます。

めています。

保護マスク装着訓練等

所内安全教育■東京PCB処理事業所

2018年度は、9月19日にはシニアアドバイザーによる法

定管理者の役割について教育を実施しました。10月4日には
臨港消防署より講師を招き、救命講習会を開催し14名が受講しました。

■中間貯蔵管理センター

当社及び協力会社の従業員に対して、法令に基づき中間貯蔵施設区域に入域する前の入所時安全教育を実施しました。

入所時安全教育では、入域する場所及び業務を実施する場所

でのルールや注意事項についての教育を行いました。また、毎月「交通安全たより」を発行し、交通事故防止に取り組みました。

法定管理者役割教育

AED救命講習会

入所時安全教育

環境報告書201937

外部からの意見・評価
PCB処理事業

当社では、PCB処理事業を推進する上で、PCBの分野において豊富な知識と経験を有する学識経験者にお集まりいただき、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」（委員長：永田勝也早稲田大学名誉教授）を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び2018年度の開催状況は以下のとおりです。
また、本検討委員会の下に、7つの部会（PCB処理事業部会（各PCB処理事業ごと）、技術部会、作業安全衛生部会）が設置されています。本検討委員会の会議開催状況につきましては、当社のホームページに掲載しています。
（https：//www.jesconet.co.jp/business/contents/index.html）■ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会• 概要 当社のPCB処理事業全体について、総括的な検討を行い、ご助言、ご指導及び評価を頂きました。
• 開催状況（公開）北九州PCB処理事業のトランス・コンデンサ等の計画的処理完了期限に向けた状況と当社の取組、第33回処理完了に向けた取組、長期的な処理の見通し、処理困難物対策、当社処理施設の解体撤去検討状
2018.10.17
況ついて説明し、ご審議いただきました。
第34回
2019.3.26

北九州PCB処理事業におけるトランス・コンデンサの計画的処理完了に向けた取組及び状況、
2018年度における各部会の取組状況、2018年度における各PCB処理事業の進捗状況、長期的な処理の見通し、当社処理施設における「長期保全計画」の取組状況、処理困難物対策、北九州ＰＣＢ処
理事業所第１期施設解体撤去の進め方について説明し、ご審議いただきました。

第34回ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会（2019.3.26）■ＰＣＢ処理事業部会（2019年3月現在※）• 概要 5つの事業ごとに設置され、それぞれの地域に即した技術的検討事項についてご助言を頂きました。
各部会

※

主査

開催状況

北九州

伊規須 英輝産業医科大学名誉教授

・2018.7.19 ・2019.2.7

豊

田

高岡

昌輝

京都大学大学院工学研究科 教授

・2018.7.11 ・2019.2.1

東

京

永田

勝也

早稲田大学

・2018.7.13 ・2018.10.29 ・2019.2.26

大

阪

酒井

伸一

京都大学環境科学センター センター長

北海道

森田

昌敏

愛媛大学農学部

名誉教授

・2018.8.10 ・2019.3.12

客員教授/（一社）環境放射能除染学会

理事長

・2018.10.1 ・2019.3.4

以下、38ページ～39ページ掲載委員名についても同様です。

■技術部会• 概要 P CB廃棄物の処理に関する技術的検討をして頂き
ました。
主査
酒井

伸一

■作業安全衛生部会• 概要 処理施設における作業従事者の安全衛生管理について検討して頂きました。

開催状況

京都大学環境科学センター センター長

2018.9.21
2019.2.14

廃棄物に関して、処理促進に向けた当社の検討状況を報告し、技術的なご助言を頂きました。また、処理施設の解体・撤去の基本的方向性等について、技術的な観点からご意見を頂きました。

主査
伊規須 英輝産業医科大学

開催状況
名誉教授

2018.12.20

2018年度はPCB処理事業における作業従事者の安全衛生管理の実施状況等について報告を行い、労働安全衛生データの解釈や整理方法等についてご助言を頂きました。また、処理施設の解体・撤去に向けた検討等について作業従事者の安全及び健康の確保の観点からご意見を頂きました。

■監視委員会等からの意見等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の関係自治体では、当社が行うPCB処理事業が安全かつ適正に行われるよう、処理施設の計画、建設、操業の各段階を通じて監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うために委員会（以下「監視委員会等」という。）を設置しています。
2018年度の監視委員会等でも、安全、確実に処理を行うとともに、設備改造や操業改善により処理施設の処理能力を十分活用して、PCBを早期に処理すべきであること、設備の経年劣化に適切に対応することなど、様々な意見・要請を頂きました。
当社では、各監視委員会等でPCB処理事業の実施状況を報告するとともに、こうした意見、要請等に適切に対応することを通して、地域との信頼関係に立脚した事業の推進に努めています。
監視委員会等の開催状況
PCB処理事業設置日

開催状況（2018年度）

北九州市PCB処理監視会議

・2002.2.14

・2018.7.25

・2019.2.27

豊豊田市PCB処理安全監視委員会

・2003.10.3

・2018.8.31

・2019.2.15
・2019.3.29

田

東

京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会

・2004.10.26

・2018.11.15

大阪

大阪PCB廃棄物処理事業監視部会※

・2003.9.10

・2019.1.18

北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議

・2005.9.6

・2018.6.8

北海道※監視委員会等の名称

北九州・2018.11.19

・2019.3.13

 阪市により開催されてきた「大阪市PCB廃棄物処理事業監視会議」については、2013年度より、近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会の「大阪PCB廃大棄物処理事業監視部会」として開催されることになりました。

38 環境報告書2019

中間貯蔵事業■中間貯蔵事業技術検討会
当社では、中間貯蔵事業に係る業務を確実に果たすために必要な技術情報の収集・整理・分析・評価を行うとともに、調査研究・技術開発の方法等に関する知見を集約することなどを目的として、有識者からなる中間貯蔵事業技術検討会を設置し、ご指導・ご助言をいただいています。中間貯蔵事業技術検討会の概要、構成及び開催状況は以下のとおりです。
• 開催状況
第１回

・今年度の進め方について

第２回

・調査研究の状況について

・今年度の調査研究の内容について

2018.5.21

・中間貯蔵施設区域内の管理に関する技術的調査・検討について

2019.1.11

・各調査研究の結果概要について
・平成31（2019）年度の技術的調査研究の検討について

第３回
2019.3.14

• 構成

氏名
大迫

委員長

所属

政浩

（国研）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長

勝見

武

国包

章一

京都大学大学院 地球環境学堂
元

森田

昌敏

（一社）環境放射能除染学会

吉岡敏明

東北大学大学院 環境科学研究科教授

静岡県立大学 環境科学研究所

教授

理事長 / 愛媛大学農学部

客員教授

教授

2018年度 第2回技術検討会（2019.1.11）

地域からのご意見

当社では、各地域の監視委員会等に加え、地域住民の方々を対象とする説明会等においても、当社の事業内容や事業の進捗状況等をご説明しました。
北九州PCB処理事業では、2019年2月27日に北九州市民の皆様にご出席いただき、「北九州PCB処理事業に関する市
民説明会」が開催されました。当社からは、北九州PCB処理事業所の操業状況、安全対策やトラブル発生状況、2019年3月末
でトランス類・コンデンサ類の処理を終えた第1期施設の解体撤去の進め方等について、ご報告しました。今後も、こうした貴重な機会を通して、幅広く地域の皆様からご意見を頂き、当社の事業に適切に反映させてまいります。

表彰（社会的取組評価）

2018年度は、北九州、東京の各PCB処理事業所において、以下2件の表彰事例がありました。
■北九州PCB処理事業
第55回北九州市環境衛生大会特別感謝状（2018年10月10日）
北九州PCB処理事業所は、「第55回北九州市環境衛生大会」にて特別感謝状を頂きました。北九州市のまち美化キャン
ペーンの一環として開催される「 岩 屋 海 岸 清 掃 」への 参
加、赤十字献血活動への協力
等、日頃の活動が評価されました。

■東京PCB処理事業
自衛消防活動審査会優勝（2018年9月14日）
東京消防庁臨港消防署主催、（2018年度）自衛消防活動
審査会において、東京PCB処理事業の運転会社である東京
環境オペレーション株式会社が参加し、機敏な操法動作等が評価され、４回目の出場で初めて優勝しました。

担当者の声
2018年9月14日、東京消防庁臨港消防署において、2018年度自衛消防活動審査会が開催されました。審査会には東京PCB処理事業所の代表として、運転会社（東京環境オペレー
ション㈱）従業員2名が参加して、屋内消火栓操法を実演しました。本審査会への参加は今年で4回目となりますが、参加した代表２名の的確かつ機敏な操法動作は、審査員から高い評価を得て、見事初優勝を果たしました。今回の結果を励みに、有事の際に迅速な消防活動が行えるように取り組んで参ります。

東京PCB処理事業所
安全対策課

中村 美一

環境報告書201939

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制図
選解任

株

主

総

会

事業報告

選解任

取締役会

各取締役

指示・監督

当社では、基本理念と行動指針及び環境安全方針に則り、環境と安全を優先して事業に取り組んでいます。当社設置法に基づいた環境大臣からの監督、検査等を受けるとともに、国会による予算等の審議、会計検査院検査及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）を初めとする各法令に基づいた関係自治体の立入検査等を受けています。

代表取締役社長

選定

報告

報告

会計監査人

選解任

報告

監査役会

監査
指示

付議、報告

コンプライアンス委員会

報告

経営幹部会議報告

報告

報告

環境安全監査室

付議、報告

本社、
PCB処理事業所、
中間貯蔵管理センター

各監査役
指示

調査

内部監査

助言

報告

報告

調査チーム

ガバナンス及びコンプライ
アンスに関する有識者委員会

取締役会、経営幹部会議
当社は取締役会設置会社であり、取締役５名で構成しています。毎月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた経営に関する重要事項の決定、業務執行状況報告を行っています。また、取締役全員と本社の部長次長を構成員とする経営幹部会議を原則毎週1回開催し、会社経営や業務執行上の重要事項に関する審議及び総合調整と情報共有を図っています。

監査役会等による監査
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名（全員社外監査役）で構成しています。すべての監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営幹部会議など重要な会議に出席するほか、監査役は取締役及び使用人から必要に応じヒアリングを随時行うなどにより取締役の業務執行状況を把握したうえで、毎月監査役会を開催し、監査を行っています。また、監査法人による会計監査が行われています。さらに、社長の指示のもと環境安全監査室が内部監査を行っています。2018年度は、中間貯蔵事業における環境安全管理システムの監査を、また、PCB処理事業についても安定器の処理状況等の監査及び事業所SA（Safety
Assessment）委員会実施状況の調査を実施し、それぞれ問題無く運用されていることを確認しました。北九州PCB処理事業
所に配置した環境安全監査室員によるSA対象案件の見落とし防止の確認、所内各種委員会への参加、地域との積極的なコミュ

ニケーションの活性化の支援等を継続的に実施しています。

内部統制システム
取締役会は、「内部統制システムに係る取締役会決議」（以下、内部統制決議）を基本方針として、内部統制に必要な組織等の体制を整備しています。社内各部署は、毎年度内部統制決議を含む会社の経営方針を具体化した行動計画を策定し、そのPDCAにより職務の執行を効率的に行っています。なお、行動計画の策定・レビュー時に、コンプライアンス委員会はその内容が法令等に反していないか確認しています。事業実施に伴って生じる可能性があるリスクを抽出し、それらの対応計画の実施により、リスクの予防的な回避・低減等を図っているほか、事故・自然災害発生時の危機管理体制を構築しています。
内部統制決議に定める各実施主体は、担当する内部統制の運用状況を経営幹部会議に報告し、総括報告が取締役会になされます。その他、第三者の視点としてガバナンス及びコンプライアンスに関する有識者委員会から必要に応じて助言を得ることにしています。今後もこうした体制により、安全・確実な事業の遂行に取り組んでまいります。

情報セキュリティについて
当社は、情報セキュリティ委員会を設置し、年度ごとに全社の情報セキュリティ対策を検討・策定しています。2018年度は「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）」に呼応し、いくつかの対策強化を図りました。また、
人的対策の中心となる、情報セキュリティ教育の内容を大幅に見直しました。情報セキュリティ対策の訓練及び教育を継続してまいります。
2018年度情報セキュリティ対策強化内容
対策対象

強化内容

強化の目的

ホームページ

当社ホームページにデジタル証明書を導入し、利用者様により安全なアクセスを利用者様の安全確保
提供するよう対応しました。

電子メール

電子メールサーバにて通信暗号化を実施し、安全なメール交換を可能にしました。 社外とのメール交換の安全確保

ブラウザの利用40 環境報告書2019

暗号化されたＷｅｂサイトに対するセキュリティ検査の強化を実施しました

従業員の安全確保

株主とのコミュニケーション
当社の事業活動を長期的にご支援いただくため、経営方針や財務情報など当社の状況をご説明し、理解を深めていただけるよう努めています。

株式の情報 （２０１９年３月３１日現在）
当社株式の状況は次のとおりです。

• 発行可能株式総数……………………………… １０８,０００株• 発行済株式総数………………………… 普通株式３０,５２４株• 株主数…………………………………… ２名（政府１００％）

株主総会• 事業年度…………………毎年４月１日から翌年３月３１日まで• 定時株主総会………………………………………… 毎年６月
株主名

持株数

持株比率

財務大臣

２５，
５００株

８３．
５％

環境大臣

５，
０２４株

１６．
５％

中長期経営計画
中長期経営計画は、当社の基本理念と行動指針を具体的に示したもので、各種の経営計画の上位計画になります。PCB廃棄物処理事業の円滑な終了に向けた取り組みと中間貯蔵事業の質的・量的拡大への対応が重なる2017年度から2025年度までを計画期間として、中期（3年間）と長期（9年間）の各々の期間に当社が取り組む目標を示しています。当社のホームページに掲載しています。

ＵＲＬ：https://www.jesconet.co.jp/company/finance/business_plan.html

営業成績及び財産の状況（百万円）

2014年度
第11期

2015年度
第12期

2016年度
第13期

2017年度
第14期

2018年度
第15期

売上高63,98160,19772,76175,70374,155

当期純利益

11,612

13,592

15,60915,53016,194

総資産88,646

67,56689,466

111,566

132,494

区分

環境投資
当社では、処理施設の処理能力向上等を目的とした設備投資を行っており、これらの全設備投資額を環境投資と位置付けています。2018年度も主に各処理施設の処理能力向上や安定操業の維持を目的として約20億円の設備投資を行いました。

設 備
投資額

8,000
6,000

（百万円）

4,000

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2,000

2,266

5,070

4,184

3,268

2,018

設備投資額の推移

（百万円）

0

5,070

4,184

2,266

2014

3,268
2,018

2015

2016

2017

2018

（年度）

環境報告書201941

201 8 年度実績データ集
PCB廃棄物の受入量
2018年度は、301台のトランス類と、21,693台のコンデンサ類、計器用変成器、サージアブソーバー等のその他電気機器を469台受け入れました。各PCB処理事業の操業開始以来の累計では、2019年3月までに9,251台のトランス類、
316,905台のコンデンサ類、11,554台のその他電気機器を受け入れ、無害化処理しています。

また、PCB廃棄物の重量でみれば、安定器等・汚染物等を含め2019年3月までに約63,500トンのPCB廃棄物を受け入れ、各処理施設で無害化処理を行っています。

トランス類及びコンデンサ類等の受入台数（台）
40,00035,000

6,000
受入重量

受入台数

30,00025,00020,000

5,000
4,000
3,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
0

PCB 廃棄物受入重量の推移

（トン）
7,000

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018年度
■ トランス類 ■ コンデンサ類 ■ その他電気機器

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
■ トランス類■ 廃 PCB 等※

年度■ コンデンサ類■ 安定器等・汚染物■ その他電気機器■ 柱上トランス油※

東京 PCB 処理事業所（低濃度施設）における柱上トランス油処理は 2013 年 6 月に終了しました。

PCB無害化量
2018年度は、合計790トンのPCB（純PCB換算）を無害化し、2019年3月までの累計量は13,596トンとなりました。

前述のPCB廃棄物の処理の進展に伴い、当社の累積のPCB廃棄物処理台数 ※1と処理対象台数 ※2との比で算出した2019

年3月末時点の処理進捗率は、
トランス類で91.9％、コンデンサ類で90.6％となっており、各事業における処理進捗率は下表のとおりです。

（トン）
1800

PCB 廃棄物の処理進捗率（2019 年 3 月末現在）

トランス類

コンデンサ類PCB 無害化量の推移
1,5801,557

1600

1,348

PCB無害化量

1400
1200

800
424

400
200 118■ 処理済み■ 処理済み1,0651,096
790

659

600

90.6%

1,160

1,055

1000

91.9%

1,337

1,207

0

191

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018年度

各 PCB 処理事業所トランス類及びコンデンサ類等の処理進捗率
トランス類処理進捗率
0
北九州 PCB
処理事業所
豊田 PCB
処理事業所
東京 PCB
処理事業所
大阪 PCB
処理事業所
北海道 PCB
処理事業所

20

40

60

コンデンサ類処理進捗率
80

100（％）

020

100.0%

北九州 PCB
処理事業所

40

60

80

100（％）
100%

90.2%

豊田 PCB
処理事業所

91.2%

91.6%

東京 PCB
処理事業所

80.5%

95.2%

大阪 PCB
処理事業所

93.6%

86.0%

北海道 PCB
処理事業所

90.2%

（注）上記 PCB 廃棄物の処理進捗率及び PCB 無害化量の推移には、試運転時の無害化量を含みます。

処理台数には試運転時の処理台数を含みます。
※2
処理対象台数…‌処理対象台数については、これまで当社への登録台数としていましたが、環境報告書2016より処理基本計画及びこれを踏まえた当社の処理の見通しによる数字に変更しました。
※142 環境報告書2019

低濃度PCB廃棄物の処理
当社の事業活動に伴い、廃活性炭、廃ウエス、使用済みの運転廃棄物等外部払出量（トン）

保護具等の運転廃棄物が発生します。運転廃棄物の一部は、1000

溶融分解方式による自社処理を推進しています。また、PCBを分析した結果が廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄777物の判定基準値以下のものは、地元の関係自治体とも調整

650

637

631

644

2015
年度

2016

2017

2018

して、産業廃棄物として社外に処理委託しています。さらに、2012年度から、高濃度のPCB廃棄物の処理を促進させる

500

424

観点から、当社の処理施設においてPCBが一定濃度以下になるまで洗浄等を行った含浸性部材（紙、木等）、PCB濃度が低い運転廃棄物について、外部施設（無害化処理認定施設等）における焼却処理等を行うこととしました。2018年

0

度は644トンの処理を委託しました。

18

2012

2013

2014

マーク（保証対象パフォーマンス）：上記グラフの 2018 年度実績が対象。

PCB処理事業運転会社の役員及び従業員数（2019年3月末

単位：名）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

合計

男性

252

141

175

133

234

935

女性

7

4

4

5

7

27

合計

259

145

179

138

241

962

（注）運転会社とは、処理施設の運転業務の受託者です。

各施設の見学者数■PCB処理事業所（単位：人）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

北九州

1,227

847

839

1,079

611

豊田

217

390

267

201

169

東京

667

861

813

816

498

大阪

518

280

412

474

291

北海道

1,356

1,151

1,275

1,001

985

合計

3,985

3,529

3,606

3,571

2,554

■中間貯蔵工事情報センター（単位：人）

1,634

2018年度＊2019年1月31日（開所）～2019年3月31日（2か月間）のデータになります

PCB処理事業

収集運搬入門許可事業者数（単位：社）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

合計

34

17

35

26

32

144

環境報告書201943

P CB処理事業サイトデータ
マーク(保証対象パフォーマンス）：本ページ掲載の２０１8年度実績が対象。
（グレー塗りつぶし箇所）

環境安全事故災害発生件数
種別

年度
重大環境汚染事故災害発生件数＊1
休業労働災害発生件数＊2

単位件件

北九州PCB処理事業所
豊田PCB処理事業所
東京PCB処理事業所
大阪PCB処理事業所
北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
2
1

＊1 重大環境汚染事故：PCB及びダイオキシン類の施設外排出事故＊2 労働安全衛生法に基づく休業労働災害（業務災害）発生件数

PCB廃棄物の処理実績
トランス類及びコンデンサ類の受入台数
種別
トランス類
コンデンサ類
その他電気機器

年度

単位
台
台
台

PCB廃棄物受入量
種別

年度

トランス類＊3
コンデンサ類＊4
その他電気機器＊5
PCB油類＊6
保管容器類
安定器等＊7
安定器等
その他機器＊8
・汚染物
その他＊9
合計

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
84
82
7
88
86
73
136
81
75
34
43
52
134
140
94
476
432
301
3,521 5,032 1,904 7,657 8,341 6,458 6,911 6,686 7,154 4,801 4,051 3,501 3,821 3,580 2,676 26,711 27,690 21,693
41
41
45
36
8
51
155
124
85
176
226
125
339
290
163
747
689
469

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018307 325
10 297 255 225 691 602 366 219 234 187 460 454 377
208 31795 320 324 165 392 381 366 171 130
94 248 202 146
34
21
4
9
5
18
67
35
42
70 103
28
87
76
65
14
16
4
0
3
16
21
36
64
6
14
19
2
28
27
9
24
13
26
28
20
32
19
76
21
14
21
22
23
30
716 608 697
0
0
0
0
0
0
0
0
0 935 921 878
55
53 136
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31
11
9
81
91
76
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42
87
90
1,423 1,455 1,034 653 615 444 1,203 1,072
915 487 495 349 1,827 1,804 1,623

2016
1,973
1,339
266
44
110
1,651
86
123
5,593

合計
2017
1,870
1,354
240
96
108
1,530
65
178
5,441

2018
1,165
865
157
130
161
1,575
145
166
4,364

＊3 トランス類：高圧トランス、低圧トランス、継電器用トランス等、＊4 コンデンサ類：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、照明用コンデンサ等＊5 その他電気機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器、ブッシング等、＊6 PCB油類：廃PCB及びPCBを含む廃油＊7 安定器等：PCBを使用した安定器、
ネオントランス等（処理基本計画変更により、本報告書では2016年度よりネオントランスを旧）
トランス→新）安定器へ種別変更し集計しています。）＊8 その他機器：PCBを使用した3kg未満の小型電気機器等、＊9 その他：PCBに汚染された繊維、固体、液体、廃活性炭、感圧複写紙、ミカフィルブッシング等

PCB廃棄物の処理実績

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
トランス類
台
84
112
15
102
96
108
262
147
149
92
80
93
189
219
149
729
654
514
コンデンサ類
台 3,612 4,799 2,579 7,320 8,404 6,945 6,675 6,797 7,851 5,001 4,789 3,517 3,761 4,053 2,783 26,369 28,842 23,675
PCB油類等（200ℓドラム缶）＊10
本
188
310
471
489
549
755
598
785 1,782
326
388
409
406
581
523 2,007 2,613 3,940
PCB無害化量（純PCB換算） トン
156
179
68
166
171
113
403
426
349
150
134
100
191
187
161 1065 1096
790
種別

年度

単位

＊10 廃PCB及びPCBを含む油、保管容器

インプット
エネルギー投入量
種別
総合計
電力
A重油
都市ガス

年度
原油換算量＊11

単位㎘

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018

17,628 17,700 16,891 10,906 11,087 10,319 10,500 10,859 10,689 7,707 7,569 7,626 25,378 25,662 24,926 72,120 72,878 70,450

熱量換算量＊12 千GJ
683
686
655
423
430
400
407
421
414
299
293
296
984
995
966 2,795 2,825 2,731
万kWh 6,074 6,086 5,847 2,413 2,442 2,377 4,192 4,339 4,272 2,642 2,581 2,572 6,850 6,838 6,632 22,171 22,285 21,700㎘
2,427 2,469 2,260
0
0
0
0
0
0
0
0
0 8,057 8,370 8,153 10,485 10,839 10,413
万㎥
0
0
0
435
447
393
0
0
0
99
100
107
0
0
0
534
546
500

＊11 各エネルギーの原油換算量については、国が公表した又は購入先が公表・通知した値を使って算出しています。
過去年度分について一部修正しました。
（2016豊田10,899→10,906、2017豊田11,083→11,087）＊12 過去年度分について一部修正しました。
（2016豊田422→423）

水資源投入量
種別
上水
工業用水
合計

年度

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
千㎥
21
28
25
4
3
3
71
81
85
9
8
8
4
4
4 109 123 125
千㎥
44
42
40
74
76
73
0
0
0
0
0
0 239 254 252 357 372 365
千㎥
65
70
65
77
79
76
71
81
85
9
8
8 243 258 256 466 495 490
単位（注）対 象年度データを算定するにあたり過去年度データ精査を行い、一部修正しました。また、本サイトデータは整数値で表示したことにより、各PCB処理事業所の値を足し合わせた
値が合計値と一致しない場合があります。

44 環境報告書2019

マーク(保証対象パフォーマンス）：本ページ掲載の２０１8年度実績が対象。
（グレー塗りつぶし箇所）

処理剤投入量種別
絶縁油類＊13
脱塩素剤
液体酸素
25%苛性ソーダ
塩基度調整剤
その他＊14
合計

年度

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
1,277 1,509
677
243
239
184
181
184
148
154
216
185
0
0
0
543
589
216
454
464
311
0
0
0
0
0
0
649
639
487
0
0
0
0
0
0 2,690 3,112 3,037
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 2,616 2,906 2,752
0
0
0
0
0
0
866
796
897
0
0
0
0
0
0
0
0
0
972
953
941
27
22
0
36
37
36
146
158
166
10
8
7
329
342
265
2,713 2,916 1,791
733
740
530 5,634 6,359 6,103
164
224
192 1,950 1,935 1,693

2016
1,855
1,646
2,690
2,616
1,838
548
11,193

合計
2017
2,148
1,692
3,112
2,906
1,749
567
12,174

2018
1,193
1,014
3,037
2,752
1,839
474
10,309＊13 絶縁油類：絶縁油、鉱物油、流動パラフィン、シャワー油＊14 その他：洗浄溶剤、DMI、パラジウムカーボン触媒、イソプロピルアルコール

アウトプット
有価物払出量
種別
金属類

年度

銅
鉄
アルミ等
合計
処理済油等 処理済油
劣化溶媒
合計
その他
碍子
合計

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

産業廃棄物払出量
種別
処理済残渣
含浸物処理物＊15
廃TCB
碍子類＊16
活性炭汚泥
ビフェニル
分析廃水・廃液
廃アルカリ
塩酸
飛灰
スラグ
上記以外の産廃＊17
合計

年度

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
40
40
7
38
36
31
69
64
32
34
22
27
42
46
38 223 209 134
241 286 100 250 241 201 545 492 399 236 214 223 285 299 301 1,557 1,532 1,224
24
26
58
17
19
16
34
39
19
28
27
15
37
59
53 140 170 162
305 353 165 305 296 248 648 595 451 298 263 265 364 404 391 1,920 1,910 1,519
1,352 1,607 670 145 153 115
0
0
0
0
0
0 1,168 1,227 1,035 2,666 2,987 1,820
0
0
0
0
0
0
0
0
0 131 134 175
00
0 131 134 175
1,352 1,607 670 145 153 115
00
0 131 134 175 1,168 1,227 1,035 2,797 3,121 1,995
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
37
31
25
37
31
25
1,657 1,959 835 450 449 362 648 595 451 429 398 440 1,569 1,662 1,452 4,754 5,063 3,540

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016
684
779
269
967 1,046
638
0
0
0
0
0
0
0
0
0 1,650
42
56
22
129
136
79
0
0
0
21
21
17
90
90
54
283
33
29
4
52
43
29
0
0
0
43
32
25
60
52
56
188
12
17
9
20
21
10
0
0
0
11
9
19
0
0
0
43
7
9
5
1
2
1
37
42
47
31
19
27
0
0
0
76
0
0
0
0
0
0
0
0
0
112
106
81
0
0
0
112
6
6
5
187
171
190
0
0
0
5
5
4
50
42
35
249
65
86
65
0
0
0
0
0
0
28
11
4 2,210 2,210 1,946 2,303
0
0
0
0
0
0
0
0
0
442
408
301
0
0
0
442
394
327
347
0
0
0
0
0
0
0
0
0
250
254
240
644
1,955 1,989 2,002
0
0
0
0
0
0
0
0
0 2,370 2,304 2,220 4,325
26
37
25
25
28
23
56
60
61
19
24
17
0
0
0
126
3,224 3,335 2,753 1,381 1,447
970
93
102
109
713
636
494 5,030 4,953 4,552 10,441

合計
2017 2018
1,825
906
304
171
157
114
48
38
73
81
106
81
224
235
2,307 2,014
408
301
580
587
4,292 4,222
149
127
10,472 8,878＊15 東京 過去年度も含め、分類見直しました。
（2016 9→0、2017 10→0）＊16 東京 過去年度も含め、分類見直しました。
（2016 37→0、2017 37→0）＊17 上記以外の産廃：処理済油、木酢液、ベークライト、低沸油、廃プラスチック類、SD廃棄物、蛍光灯・水銀灯、廃油。
東京 過去年度も含め、分類見直しました。
（2016 10→56、2017 13→60）

産業廃棄物埋立処分量

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
単位
年度
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
産業廃棄物埋立処分量＊18 トン
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
種別

＊18 直接埋立処分を委託した産業廃棄物量二酸化炭素排出量
種別年度

エネルギー起源のもの＊19

単位
千トン
-CO2

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
37

35

32

21

22

20

21

21

20

16

15

14

78

80

77

173

173

163

＊19 電気事業者のCO2排出係数については、北海道PCB処理事業所は電気購入先から提供された以下の係数を使って算出しています。
北海道：0.8146（2016年度）0.8435（2017年度）0.8482（2018年度）
それ以外のPCB処理事業所は国が公表する各年度の電気事業者ごとのCO2排出係数を用いて算出。

排水量
種別
排水量

年度

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
千㎥
20
25
24
18
19
20
50
57
61
9
8
8 113 131 133 210 239 246
単位（注）対 象年度データを算定するにあたり過去年度データ精査を行い、一部修正しました。また、本サイトデータは整数値で表示したことにより、各PCB処理事業所の値を足し合わせた
値が合計値と一致しない場合があります。

環境報告書201945

環境パフォーマンス指標 算 定 基 準 等
環境パフォーマンス指標算定基準■対象期間 2018年4月1日～2019年3月31日■対象範囲 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 国内 16オフィス等（PCB処理情報センター及び中間貯蔵管理センター等含む）、5PCB処理事業所■算定基準 「環境報告ガイドライン2018年版」（環境省）を参考。具体的な算定方法は下表に記載します。
■集計基準 本報告書は、以下の主な関連法令及び社内基準による活動について集計しています。
廃棄物処理法、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、環境物品等の調達に関する社内規定に基づき集計等
目的

項目
算定手法
熱量換算量（千GJ） 各エネルギー投入量×各エネルギー投入量換算係数（GJ/千kWh）の合計値＝熱量換算量（千GJ）
原油換算量（㎘）
熱量換算量（GJ）×0.0258（原油換算係数［㎘/GJ］）＝エネルギー投入量原油換算（㎘）エネルギー使用原単位（㎘/トン）※1
エネルギー使用量原油換算（㎘）/ＰＣＢ廃棄物換算処理重量※2（t）＝エネルギー使用原単位（㎘/t）
各エネルギー投入量×各エネルギー排出係数の合計値=二酸化炭素排出量（t-CO2）
二酸化炭素排出量（トン-CO2）（電気のCO2排出係数※3）
CO2排出原単位（トン-CO2/t）
二酸化炭素排出量（t-CO2）/ＰＣＢ廃棄物換算処理重量※2（t）=CO2排出原単位（t-CO2/t）
5事業所に搬入されたPCB廃棄物の受入量（トランス類、コンデンサ類、その他電気機器、廃PCB油、保管
PCB廃棄物受入量（トン）
容器、柱上トランス油、PCB汚染物等）
トランス類、コンデンサ
5事業所における処理完了となったPCB廃棄物（トランス類、コンデンサ類及びPCB油）台数・本数の量
PCB廃棄物の処 類、PCB油類（台、本）理実績
PCB無害化量
5事業所における処理完了となったPCB廃棄物に、純PCB量に換算し算出した量（トン）
水資源投入量（千㎥）5事業所における上水道、工業用水の使用量
処理剤投入量（トン）5事業所における「PCB処理無害化の際、直接使用する薬剤」の新規投入量
有価物払出量（トン）5事業所におけるPCB無害化処理後の有価物払出量（銅、鉄、アルミ等、処理済油、劣化溶媒、碍子）
産業廃棄物払出量（トン）
5事業所から排出した、産業廃棄物の量（無害化処理認定施設への処理委託分を除く）
産業廃棄物埋立処分量（トン）
5事業所から排出した産業廃棄物のうち、直接埋立処分を委託した、産業廃棄物の量※4
5事業所から発生したPCB濃度が低い（5,000mg/kg以下）運転廃棄物（保護具、活性炭等）等の、無害運転廃棄物外部払出量（トン）
化処理認定施設へ処理委託した量
排水量（千㎥）
5事業所から公共用水域（海域、河川、一部下水道）へ排出した排水の量
改正PRTR法施行令（2010年4月1日施行）に基づく、5事業所における届出の物質数。なお、ノルマル
PRTR法対象物質排出量等
ヘキサンについては、当社共通の方法を用いて排出量と移動量を算出。あわせて取扱量を記載。
重大環境汚染事故災害発生件数※5
5事業所における、法基準値を超過するPCB及びダイオキシン類の施設外排出事故の年間発生件数
グリーン購入法に基づき、社内に定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により物品等購入
グリーン調達品目の調達結果「特定・準特定調達物品等の調達量/総調達量＝達成率（％）」エネルギー投入量

地球温暖化防止関連

資源循環型関連

水域排出関連化学物質関連その他※2エネルギー消費原単位と同じ
PCB廃棄物換算処理重量：各事業所内での所内年間処理重量（PCB廃棄物受入重量、運転廃棄物等の処理重量合計）から、事業所間の処※3※4※5
理のエネルギー効率の違いを平準化するなどして換算した値。
45ページ参照
15ページ参照
安全設計（10ページ参照）に基づく措置等や排気、排水の定期的な測定（26～27ページ参照）を通じて把握し、当社の環境安全管理システム（14ページ参照）に基づき本社に報告されたもの。
※1

環境報告ガイドライン（2018年版）との対比表
環境報告ガイドライン2018（目次）

本環境報告書の該当箇所

頁

編集方針、会社概要、事業概要、環境パフォーマンス指標算定基準等
省エネルギー・地球温暖化対策、営業成績及び財産の状況、環境投資、PCB処理事業サイ
トデータ、2018年度実績データ集

表表紙の裏面、1,2,46

第１章 環境報告の基礎情報
１．環境報告の基本的要件
２．主な実績評価指標の推移

28,41〜45

第２章 環境報告の記載事項
トップメッセージ
3
１．経営責任者のコミットメント
２．ガバナンス
環境安全管理システムの推進体制、コーポレートガバナンス
14,40
３．ステークホルダーエンゲージメント ステークホルダーの皆様と当社の関係、ステークホルダーエンゲージメント、環境保全、地域と4,5,24～39,41のコミュニケーション、情報公開、従業員、外部からの意見・評価、株主とのコミュニケーションの状況
環境安全管理システムの推進体制、環境安全方針、2018年度環境安全目標と達成状況、
４．
リスクマネジメント
14,15,26,27
有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
５．ビジネスモデル
会社概要、事業概要、
ＰＣＢ処理事業、中間貯蔵事業、参考資料
1,2,7～18,19～23,48,49
６．バリューチェーンマネジメント
当社と取引先との関係、循環型社会形成への取組
24
７．長期ビジョン
中期経営計画41
事業概要、基本理念、2018年度環境安全目的及び目標、処理完了に向けた取組、株主と８．戦略
2,4,15,16,41のコミュニケーション
処理完了に向けた取組、2018年度環境安全目的及び目標、環境安全方針と2018年度
９．重要な環境課題の特定方法
15,16,23の環境安全目標
2018年度環境安全目的及び目標、処理完了に向けた取組、環境安全方針と2018年度の１０．事業者の重要な環境課題
15,16,23,46,47
環境安全目標、環境パフォーマンス指標算定基準等、第三者保証報告書
参考資料
主な環境課題とその実績評価指標
１．気候変動
主な環境負荷、省エネルギー・地球温暖化対策、PCB処理事業サイトデータ
25,28,44,45
２．水資源
主な環境負荷、PCB処理事業サイトデータ
25,44,45
３．生物多様性
生物の生育環境の創出（ビオトープの整備）、地域の環境保全活動、地域の行事への参加
29,30
４．資源循環循環型社会形成への取組、主な環境負荷、PCB処理事業サイトデータ
24,25,45
PRTR法に基づく届出、有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視、2018年度実
25,26,27,
５．化学物質績データ集、PCB処理事業サイトデータ
42〜45
環境安全関連法規制等の順守、PRTR法に基づく届出、有害化学物質等の排出量及び振14,25〜27
６．汚染予防動・騒音の監視46 環境報告書2019

第三者保証報告書
第三者保証報告書
本報告書は開示情報の信頼性を高めるため、日本検査キューエイ株式会社による第三者審査を実施しています。
その内容等は保証報告書に記載のとおりです。

環境報告書2019

47

参考資料
PCB処理事業の仕組み
PCB

PCB

中間貯蔵・環境安全事業（株）

各PCB処理事業所
運転廃棄物等（PCB濃度5000mg/kg以下）

無害化処理認定施設

？
あに
な
って
B
C
P

一般の皆様にとって、「PCB」という言葉は、あまり馴染みがなく、耳慣れない印象を持たれるのではないでしょうか。

それでは、PCBとは一体どんなものなのでしょうか？

またPCBの処理が必要になった経緯にどんな背景があるのでしょうか。

当社のHPでは、キャラクター「アザラシのぴーちゃん」がわかりやすく説明しているお子様向けのページをご覧いただけます。ご家族の方とお子さまが一緒にご覧いただき、PCBについてご理解を深めていただければ幸いです。

https：//www.jesconet.co.jp/business/PCB/index.html
PCBとアザラシたち
PCBは分解されにくいため、大気や海を長距離移動し、極地で暮らすイヌイットの人々、アザラシ、クジラの体内からPCBの蓄積が確認されています。このような地

アザラシのぴーちゃん

48 環境報告書2019

球規模の汚染が問題となっています。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

中間貯蔵事業の流れ
中間貯蔵事業と当社の主な業務

会社概要
名
称
（英文名称）

監

本督

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
（Japan Environmental Storage & Safety Corporation: JESCO）の輸送監視ルーム立
2004年4月1日
仮置場等
金21,124百万円（全額政府出資)

設
資輸送監理（除去土壌等の(2019年3月末現在）
全数管理と輸送車両の運行管理）を行っています。

官

庁

環境省

各 種 工 事の施 工 監 理 等の支援を行っています。

輸

送

当 社 設 置 法

中間貯蔵施設中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）

会

態

当社設置法に基づき、国等の委託を受けて行う中間貯蔵事業と、PCB廃棄物処理事業を行う、国の全額出的中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、中間貯蔵に係る事業を行うとともに、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の確実かつ適正な処理その他環境の保全に資するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に入退ゲートで車と人の係る事業並びに環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業を行うことを目的とする。
土壌貯蔵施設受入・分別施設

社

目

役
従

形

資により設立された特殊会社
放射線モニタリングを行っています。

員
業

及
員

び
数

組織図

男性546名、女性65名確認を行っています。

合計611名＊当社の就業人数でシニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。なお、派遣社員86名は含んでいません。

中間貯蔵工事
情報センター

株

主

総

取締役会
中間貯蔵工事情報センター
環境安全監査室

PCB 処理事業所

施 設 の 運 転 状 況 等を監視しています。
中間貯蔵
管理センター社

中間貯蔵管理センターの監査役室 施設統括管理ルーム

中間貯蔵事業部

■本

理 部

所在地

監査役会

代表取締役退出時にスクリーニング
監査役（汚染検査）を行っています。
管各拠点住所は１ページに掲載しています。

PCB処理事業部

主要事業拠点PCB処理営業部（北九州・豊田・東京・
大阪・北海道）PCB処理事業所

中 間 貯 蔵 事 業の情 報 発
信を行っています。

会

PCB処理事業所

北海道PCB処理事業

中間貯蔵管理センター☎
03-5765-1911（代表）〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階■ 北九州 PCB 処理事業所 〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町 1-62-24☎ 093-752-1113• 小倉オフィス（営業課） 〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIMビル 8 階• 近畿・東海エリア分室（営業課）■ 豊田 PCB 処理事業所■ 東京 PCB 処理事業所• 営業課■ 大阪 PCB 処理事業所〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オークプリオタワーオフィス7 階 702 号〒471-0853 愛知県豊田市細谷町 3-1-1〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津 2-4-13☎ 03-3599-6023

中間貯蔵事業• 弁天事務所（営業課） 〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オークプリオタワーオフィス7 階 701 号
北九州PCB処理事業■ 北海道 PCB 処理事業所 〒050-0087 北海道室蘭市仲町 14 -7• 東京エリア分室（営業課） 〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階 本

社• PCB 処理情報センター 〒051-0001 北海道室蘭市御崎町 1- 9- 8

中間貯蔵管理センター■ 中間貯蔵管理センター• 福島事務所

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環境報告書201949

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
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中間貯蔵事業部
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