公益社団法人日本小児歯科学会認定歯科衛生士制度規則
第１章 総 則第１条 本制度は小児歯科学の専門的知識と技術、そして公共的使命と社会的責任を有する歯科衛生士を育成するとともに、小児歯科医療の発展と向上をはかり、小児保健の充実と増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため公益社団法人日本小児歯科学会（以下「学会」という）は、日本小児歯科学会認定歯科衛生士（以下「認定歯科衛生士」という）を認定するとともに、本制度の実施に必要な事業を行う。
第２章 歯科衛生士委員会
第３条 認定歯科衛生士に関する事項については、次条以下に規定する歯科衛生士委員会（以下「委員会」という）が所掌する。
第４条 委員会に委員長 1 名および副委員長 1 名を置く。
２．委員長は、理事長の指名による。
３．副委員長は、委員の互選により決定する。
４．委員長は、委員会を招集し、会務を総括する。
５．副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、委員長の職務を行う。
第５条 委員会は、委員定数の半数以上の委員が出席しなければ、その会議を開くことはできない。
２．委員会の議事は、委員長を除く出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第６条 委員会は、次の事務を行う。
(1)第 3 章に定める認定歯科衛生士の資格審査、認定および登録。
(2)第 4 章に定める研修施設指定申請あるいは更新の審査および指定。
(3)第 6 章に定める認定歯科衛生士の更新の審査および決定。
(4)第 7 章に定める認定歯科衛生士資格喪失の審査および決定。
(5)認定歯科衛生士制度実施に必要な各種様式の作成。
(6)認定歯科衛生士研修セミナーの企画・運営。
(7)その他委員会の運営に必要な事務。
(8)認定歯科衛生士に関する審議並びに事務。
第７条 委員会は、施行細則の定めるところにより、常任委員会および必要に応じて小委員会を置くことができる。
第３章 認定歯科衛生士の資格審査、認定および登録（申請者の資格）
第８条 認定歯科衛生士の審査を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1)歯科衛生士免許取得から５年以上経過していること。
(2)通年 5 年以上の小児歯科学に関する研修と臨床経験を有する者またはこれと同等以上の経験を有すると認められる者。
(3)認定歯科衛生士の申請時において、1 年以上引き続いて学会会員であること。
(4)学会（全国大会、地方会大会）へ 1 回以上出席していること。
(5)認定歯科衛生士申請時に別に定める教育研修単位を 30 単位以上有する者。そのうち小児歯科専門医または本学会認定医がいる施設で得られる教育研修単位を 10 単位以上含むこと。
２．前項の(5)の小児歯科専門医または本学会認定医がいる施設で得られる教育研修単位を取得できない者に対しては、それ以外の(1)～(5)の要件を満たしている場合は、委員会が行う筆記試験を受験し、合格することで申請者の資格を有すると認める。
（申請の方法）第９条 前条の審査を受けようとする者は、次の各項の申請書類を委員会に提出しなければならない。
(1)認定歯科衛生士認定申請書（第 1 号様式）
(2)履歴書（第 2 号様式）
(3)教育研修単位取得証明書［認定歯科衛生士申請用］（第 3 号様式）
(4)在職機関所属長の推薦書（第 4 号様式）
(5)在職機関所属長の検印を受けた 3 症例報告書（第 5 号様式）
(6)学会参加、発表等を証明する資料(7)歯科衛生士免許証のコピー(8)認定歯科衛生士申請料払込金受領証のコピー(9)筆記試験合格証書のコピー（受験者のみ）（認定歯科衛生士の審査、認定および登録）第 10 条 認定歯科衛生士の資格を得ようとする者は学会に申請し、第 2 章に定める委員会の審査並びに認定歯科衛生士口頭試験を受けなくてはならない。
第 11 条 学会は、委員会の資格審査並びに認定歯科衛生士試験に合格した者を、理事会の議を経て認定歯科衛生士と認定、登録し認定証を交付する。
第 12 条 前条により認定歯科衛生士と認定された者は、施行細則に定める認定歯科衛生士登録料を学会へ納付し、翌年度より正会員とならなければならない。
第４章 教育研修（教育研修）
第 13 条 研修施設における教育研修は、小児歯科領域における診断と治療のための医療技能を修得させるとともに、他科診療科からの要請に応じて適切な指示を与えることのできる能力を養い、小児歯科医療の発展に寄与できる能力を養成賦与することを目的として構成されなければならない。
（研修施設）
第 14 条 研修施設は次の各号のいずれかを満足するものでなければならない。

(1)小児歯科専門医が 1 名以上常勤として所属していること。
(2)小児歯科（旧）認定医が 1 名以上常勤として所属していること。
(3)その他（施行細則第 9 条に定める施設）。
第５章 生涯研修
（認定歯科衛生士研修セミナー）
第 15 条 認定歯科衛生士は、学会が主催する認定歯科衛生士研修セミナーを受講しなければならない。
第 16 条 認定歯科衛生士研修セミナーは、小児歯科領域における技術と知識の向上を維持し、医療人としての倫理を高揚させることを目的として構成されなければならない。
第６章 認定歯科衛生士の更新
第 17 条 認定歯科衛生士は、5 年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
（更新の条件）
第 18 条 更新を申請しようとする者は、5 年間の更新期間中に以下の 1）～3）の項目を全て満たさなければならない。
１）委員会が主催する歯科衛生士委員会企画セミナーに１回以上、もしくは委員会が承認した地方会大会が主催する認定歯科衛生士研修セミナー等に 2 テーマ以上出席する。
２）学会（全国大会、地方会大会）へ 3 回以上出席する。
３）下記の（1）～（3）の項目のいずれか 1 つを行う。
（1）学会（全国大会、地方会大会）または関連学会あるいは委員会が承認した研修会における一般発表（共同演者でもよい）。
（2）小児歯科関連学術雑誌への論文発表（共同著者でもよい）あるいは小児歯科医療の発展や社会貢献に寄与する内容の著書、雑誌等の執筆（共同著者でもよい）。
（3）地方会大会での筆頭者としてケースプレゼンテーション（更新の方法）第 19 条 認定歯科衛生士の更新をしようとする者は、次の各号に定める申請書類を委員会に提出し、審査を受けなければならない。
（1）認定歯科衛生士更新申請書（第 20 号様式）
（2）診療実績証明書［更新用］（第 21 号様式）
（3）生涯研修実績申告書および生涯研修記録簿（第 22 号様式）
（4）学会参加、発表等を証明する資料
２．更新の申請は、認定失効期日の 1 年前から行うことができる。
（更新の審査）第 20 条 更新の認定は、委員会が審査を行い決定する。
第７章 認定歯科衛生士の資格喪失
第 21 条 認定歯科衛生士は次の各号のいずれかに該当するときは、委員会の議を経て、その資格を喪失する。
(1)本人が資格の辞退を申し出たとき。
(2)歯科衛生士の免許を喪失したとき。
(3)学会会員の資格を失ったとき。
(4)第 9 章に定める認定歯科衛生士の更新をしなかったとき。
(5)委員会が認定歯科衛生士として不適当と認めたとき。
第 22 条 第 21 条の規定により、認定歯科衛生士の資格を喪失した者であっても、喪失事由が消滅したときは、再び認定歯科衛生士を申請することができる。
第８章 補 則第 23 条 妊娠・出産・育児・介護等に関わる諸事情により事前申請が行われた場合に限り、5 年間を限度に更新の延長を認める。
第 24 条 学会会員は、委員会の決定に関する異議を、学会理事会に申し立てることができる。
第 25 条 この規則を変更する場合は学会理事会の議を経て、学会総会の承認を必要とする。
第 26 条 この規則の施行について必要な事項は、委員会の議を経て学会理事会が別に定める。
第 27 条 本制度の施行にかかわる諸費用は別に定める。
附 則
第１条 この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
第２条 この規則は、平成 21 年 3 月 7 日から一部改正施行する。
第３条 この規則は、平成 23 年 5 月 25 日から一部改正施行する。
第４条 この規則は、平成 24 年 5 月 11 日から一部改正施行する。
第５条 この規則は、平成 26 年 5 月 15 日から一部改正施行する。
第６条 この規則は、平成 27 年 5 月 20 日から一部改正施行する。
第７条 この規則は、平成 28 年 5 月 26 日から一部改正施行する。
第８条 この規則は、平成 31 年 6 月 9 日から一部改正施行する。
第９条 この規則は、令和５年５月１７日から一部改正施行する。