一般社団法人鹿児島県茶生産協会定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人鹿児島県茶生産協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、会員相互の連携協調により、茶業経営の向上発展を図り、もって鹿児島県茶産業の振興を図ることを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

茶業技術及び茶業経営に関する改善奨励

茶業に関する資料の収集及び調査研究

茶業振興に関する意見の関係機関への建議



茶業に関する情報及び刊行物の提供



茶市場運営の参加

その他目的達成に必要な事項

２

前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、次の各号に掲げる者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。


鹿児島県内における荒茶生産工場を経営する者で、この法人の目的に賛同する者


鹿児島県内における荒茶を生産、集荷又は販売あっせんする農業団体で、この法人の目的に賛同する者
２

鹿児島県内における茶栽培農家で、この法人の目的に賛同する者
前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会預り金及び会費の負担）
第７条

会 員 は 、 入 会 に 当 た り 預 り 金 （ 以 下 「 入 会 預 り 金 」 とい う 。） を２ ５ 口 以上預けなければならない。
２

入会預り金１口の金額は、１千円とする。

３

入会預り金は、現金をもって入会預り金の各口につきその全額を預けるものとする。
４

入会預り金口数は、理事会の承認を得て増加することができる。

５

入会預り金は、退会、除名及び会員の資格喪失時に請求に基づき返還するものとする。
６

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。


この定款その他の規則に違反したとき。



この法人の業務を妨げ、又は法人の信用を失わせる行為をしたとき。

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
総会員が同意したとき。

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

当該会員が破産したとき。

第４章
（構会成）

第11条
２

総総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権第12条限）
総会は、次の事項について決議する。

会員の除名

理事及び監事の選任又は解任



理事及び監事の報酬等の額



貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認



定款の変更



解散及び残余財産の処分

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第13条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後２箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第15条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第16条
（決総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
議）

第17条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。この場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名



監事の解任



定款の変更



解散



その他法令で定められた事項（書面等による議決権の行使）
第18条

総会に出席できない会員は、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第19条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長、会長及び総会において決議した議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第20条

この法人に、次の役員を置く。

理事３人以上25人以内

監事３人以内２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち２名を副会長とする。

４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、その業務を分担執行する。
３

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第20条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第26条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長及び副会長に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（顧問及び参与）
第27条

この法人に、任意の機関として総会の推薦により顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問は、重要な事項について会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べる。

３

参与は、業務の執行について参画し、意見を述べる。

４

顧問及び参与は、無報酬とする。

第６章
（構成）

第28条
２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第29条

理事会は、次の職務を行う。



この法人の業務執行の決定

理事の職務の執行の監督

会長及び副会長の選定及び解職

（招集）

第30条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第31条
（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）

第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。この場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第34条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まりその年の１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告



事業報告の附属明細書



公益目的支出計画実施報告書



貸借対照表



損益計算書（正味財産増減計算書）



貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類及び監査報告については、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第37条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）

第39条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第41条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の任免は、理事会の承認を経て会長

４

その他の職員の任免は、会長が行う。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

が行う。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第42条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は山口友治、副会長は森山俊裕及び吉野寅三とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 121条 第 １ 項に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第 106条 第 １ 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

この定款の施行の際、変更前の社団法人鹿児島県茶生産協会の定款第６条の規定に 基 づ き 現 に 会 員 が 有 し て い る 出 資 （ 以 下 「 旧 出 資 」 と い う 。） は 、 こ の 定 款 の 施
行の日をもって、旧出資１口につき、この定款第７条の規定に基づく１口の入会預り金とみなす。