住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

ガバナンス

環境

社会

方針・ガイドライン等

001

第三者保証報告書

目次
002 編集方針

003 住友化学グループとは
003 会社概要
003 財務ハイライト
004 社長メッセージ
005 住友化学の企業理念
005 住友化学グループの目指す姿

006 サステナビリティ・マネジメント
007 マネジメント体制
009 経営として取り組む重要課題
011 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
021 サステナビリティ推進の取り組み
021 事業を通じた貢献

Sumika Sustainable Solutions（SSS）
Sumitomo Chemical Group 自利利他 ACTION

027
028 スミカ ストーリーズ
029 イニシアティブへの参画
034 ステークホルダーとのコミュニケーション
036 住友化学グループのSDGsへの貢献
037 イノベーションの推進
037 技術・研究開発
039 知的財産★

043 ガバナンス
044 コーポレート・ガバナンス
058 内部統制
060 リスクマネジメント
062 コンプライアンス
068 腐敗防止
071 税の透明性
072 レスポンシブル・ケア
077 サイバーセキュリティ

079 環境080 環境 目標実績一覧表
082 気候変動の緩和と適応
083 TCFD提言に沿った開示
095 資源循環への貢献
095 プラスチック資源循環
098 省資源・廃棄物削減
100 自然資本の持続可能な利用102 生物多様性保全
103 大気環境保全
104 水資源の有効利用
106 土壌環境の保全
106 化学物質の適正管理
108 環境 データ編
1 気候変動の緩和と適応
108
2 資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用110

196 方針・ガイドライン等
196 方針一覧
197 環境・社会データ算定基準
200 GRIスタンダード対照表
222 TCFD対照表

223 独立した第三者保証報告書

130 社会
131 社会 目標実績一覧表
133 人権尊重
142 調達147 人材マネジメント
152 ワーク・ライフ・バランス推進
155 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進
159 人材の育成・成長
163 従業員の健康
165 労働安全衛生・保安防災
171 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
176 顧客責任
178 医療へのアクセス
181 コミュニティへの貢献
188 社会 データ編
1 人材関連188
2 労働安全衛生・保安防災
191
3 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
195

PDF の機能について前のページに戻ります

次のページに進みます

000

直前に表示していたページに戻ります

目次を表示します（注）
ご利用の環境によっては、ナビゲーションボタンが動作しない、正常に表示されない場合があります。その場合はダウンロードしてご利用ください

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

ガバナンス

環境

社会

方針・ガイドライン等

002

第三者保証報告書

編集方針● 報告対象組織

これまで当社では、統合報告書「住友化学レポート」を補完し、サス
テナビリティ情報を網羅的に掲載するツールとして「サステナビリ

住友化学の 3 つのレポート

住友化学株式会社およびその連結子会社

ティデータブック」を発行してきました。本年度より、新たに「サステナビリティレポート」
として名称を変更し、当社グループの 3 つのレポート間の連携をより強化するとともに、内容の一層の充実

本文中の記述では、「住友化学」と「住友化学グループ」を以下の基準で書き分けています。

住友化学レポート
当社事業の強みや戦略、課題、業績などを総合的にまとめた統合報告書です。株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、当社の価値創造をわ
かりやすく伝えることを目指しています。

を目指していきます。また、本レポートの信頼性・透明性を担保するため、定量的情報は KPMG あずさサステナビリティ株式会社による保証を受け、★マークを付しています（その他の開示情報については、データの回収方法、集計方法など「環境・社会データ算定

住友化学：住友化学株式会社
住友化学グループ：住友化学およびグループ会社
なお、掲載する集計範囲が異なる場合は、個別に記載しています。

● 報告対象期間： 国内グループ会社：

2023 年 4 月 1 日〜2024 年 3 月 31 日

基準」にて報告していますので、ご参照ください）。

（一部対象期間外の内容も含む）

本レポートがステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション
ツールとして、当社および当社グループ会社のご理解の一助とな

海外グループ会社：
インベスターズハンドブック

れば幸いです。
P197 環境・社会データ算定基準

ウェブサイトのご案内
株主・投資家情報● 発行頻度：

毎年●

コーポレートYouTube
チャンネル

GRIスタンダード
P200 GRIスタンダード対照表

サステナビリティレポート

□ 株主向け報告書

サステナビリティ情報

2024 年 8 月（前回発行 2023 年 8 月、次回発行予定：2025 年 8 月）

LinkedIn公式アカウント□ 有価証券報告書□ ファクトシート● 発行時期：● 参考にしたガイドラインなど：

SNS のご案内□ 決算短信□ IRイベント（プレゼンテーション・
説明会資料）

2023 年 1 月 1 日〜2023 年 12 月 31 日
当社の幅広い事業・製品について、市場動向を交えながら詳細に解説しています。

環境・社会・ガバナンスの側面から、当 社 の 詳 細 な サステナビリ
ティ情報を網羅的に掲載しています。

●

環境省 環境報告ガイドライン（2018 年）、
環境会計ガイドライン（2005 年）●

ISO26000●

TCFD 提言

P222 TCFD 対照表

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

会社概要

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
財務ハイライト社長メッセージ

社会

住友化学の企業理念

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

003

住友化学グループの目指す姿

住友化学グループとは
会社概要（2024 年 3 月 31 日現在）

財務ハイライト（2024 年 3 月期連結IFRS）

商号：

住友化学株式会社■ 2023年度 事業部門別売上収益／構成比

設立年月日：

1925 年 6 月 1 日

本店の所在地：東京都中央区日本橋 2 丁目 7 番 1 号

その他 698 億円（3%)

東京日本橋タワーhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/company/about/

エッセンシャル
ケミカルズ
7,740 億円（32%)

医薬品
3,427 億円（14%)

会社概要

インベスターズ ハンドブック

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/investors_handbook/代表取締役社長 社長執行役員

代表者：

岩田 圭一

資本金：

89,938 百万円

従業員数：

単体 6,706 名

連結子会社数：

184 社

連結 32,161 名

財務・業績推移（チャートジェネレーター）

売上収益

健康・
農業関連事業
5,460 億円（22%)

2兆4,469億円

情報電子化学
4,142 億円（17%)

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/finance/highlights/
エネルギー・
機能材料
3,003 億円（12%)■ 2023 年度 地域別売上収益／構成比
オセアニア他

252 億円（1%）

中東・アフリカ 1,084 億円（4%）
欧州

1,305 億円（5%）

日本

7,820 億円（32%）

中南米
1,604 億円（7%）
北米

3,265 億円（13%）

海外

1 兆 6,648 億円（68%）
東京本社

売上収益

2兆4,469億円

アジア

9,138 億円（37%）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
会社概要

財務ハイライトガバナンス
社長メッセージ

環境
住友化学の企業理念

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

004

住友化学グループの目指す姿

社長メッセージ

Innovative Solution Provider へと変革を遂げるために
Key Word●

長期的に目指す姿「Innovative Solution Provider」「食糧・ICT・ヘルスケア・環境」という4 つの分野において、社会課題をイノベーティブ
な技術で解決●●事業部門再編のポイントは、社会課題の解決に貢献できる事業領域にフォーカスすること●

GX、DX、BX の 3 つの重要アセットを活用し、革新的ソリューションを次々と創出●

マインドセットの変革で時代の変化に対応●

変化を恐れず真正面から向き合い、必要なアクションを迅速に実行

社長メッセージは「住友化学レポート2024」をご覧ください。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2024#page=7.pdf

代表取締役社長 社長執行役員

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

会社概要

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
財務ハイライト社長メッセージ

社会

住友化学の企業理念

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

005

住友化学グループの目指す姿

住友化学の企業理念

住友化学グループの目指す姿

住友化学の事業は、かつて別子銅山の銅製錬に伴って発生する

サステナビリティ推進基本原則では、住友化学グループにとっ亜硫酸ガスが煙害を引き起こし、その解決が急務となっていたてのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会

近年、気候変動のみならず、生態系保全、健康促進といったサ

ところ、銅鉱石から硫黄分（亜硫酸ガスの成分）を抽出して硫の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」

ステナビリティの意識が世界中で高まっています。当社はこれ

酸・肥料を製造することで、環境問題の克服と農業の生産性のと定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組むことを広い意 味 でのグリーントランスフォーメーション（GX）と定向上をともに実現しようとしたことから始まりました。事業をとしました。経済価値を自利軸、社会価値を利他軸として設定

義し、自らの変革と社会への貢献の機会と捉えています。今後、通じて社会が直面している課題を解決するという考え方は、当し、経済価値と社会価値をともに創出していく、すなわち「自GX の視点で事業ポートフォリオを長期的に変革することで、社グループのDNAといえるものです。

利利他 公私一如」の実現を目指すことで、企業価値の向上を事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指します。

図ります。

住友化学の企業理念は、「住友の事業精神」を根本精神とし、
住友化学としての基本精神や使命、価値観を整理した「経営理念」、サステナビリティ推進に関する考え方、コミットメントを整理した「サステナビリティ推進基本原則」、コンプライアンス体制■ 企業価値向上のイメージ

目指す姿

経済価値、社会価値の両方を創出し、住友化学グループの持続的な成長とサステナブルな社会を実現のよりどころとなる基本的精神である「住友化学企業行動憲章」
利他から成っています。

住友の
事業精神
経営理念

社会価値の創出

持続可能な社会の実現への貢献■ 住友化学の企業理念体系

公私一如

GX
企業価値の向上
経済価値の創出

サステナビリティ推進基本原則

自利

自らの持続的な成長

住友化学企業行動憲章

自利利他 公私一如

住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない

GX

気候変動、生態系保全、健康促進といった広義のグリーントランスフォーメーション（GX）の推進により、事業を通じて社会課題の解決に貢献

企業理念

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

006

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

サステナビリティ・マネジメント
Contents
007 マネジメント体制
009 経営として取り組む重要課題
011 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
021 サステナビリティ推進の取り組み
021 事業を通じた貢献
Sumika Sustainable Solutions（SSS）

027
028
029
034
036
037
037
039

ESGのそれぞれの詳細につきましては、以下の各章をご参照ください

ガバナンス：043 ページ

環境：079 ページ

社会：130 ページ

Sumitomo Chemical Group 自利利他 ACTION
スミカ ★ ストーリーズ

イニシアティブへの参画
ステークホルダーとのコミュニケーション
住友化学グループの SDGs への貢献
イノベーションの推進
技術・研究開発
知的財産

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

007

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

マネジメント体制
住友化学グループでは、サステナビリティ推進基本原則において、トップマネジメント自らがサステナビリティの推進にコミッ

サステナビリティ推進基本原則

トすることを宣言するとともに、企業理念において本原則を

住友化学グループは、住友の事業精神、経営理念に基づき、サステナビリティの推進、すなわち、事業を通じて持続可能な社会の「住友の事業精神」および「経営理念」の次に位置づけることに実現に貢献すると共に、自らの持続的な成長を実現するために、以下の 6 つの原則に沿って取り組みます。

よって、サステナビリティの推進に経営として取り組む姿勢を

原則 1： 経済価値と社会価値の創出（「自利利他 公私一如」の推進）示しています。

当社グループは、社会から信頼される企業集団であり続けるために、イノベーションを通じて、経済価値（自利※）と共に、社会価値（利他※）の創出を推進しますP005 住友化学グループの目指す姿

原則 2： 国際社会の重要課題解決への貢献
当社グループは、人権・労働・安全・環境・腐敗防止等に関する国際規範を遵守して行動すると共に、多様で包摂的な社会の実現、持続可能な開発目標（SDGs）の達成等、国際社会の重要課題の解決に貢献しますP009 経営として取り組む重要課題

原則 3： 関係機関との連携
当社グループは、国際機関、政府、地方政府、企業、業界団体、大学・学会、市民社会等との様々な国内外のパートナーシッ
プへの参画を通じて、リーダーシップを発揮しますP029 イニシアティブへの参画

原則 4： ステークホルダーとの協働
当社グループは、サステナビリティ推進に関する取り組み目標や進捗状況について、積極的な開示や対話を推進し、様々なステークホルダーと協働しますP034 ステークホルダーとのコミュニケーション

原則 5： トップコミットメントと全員の参画
当社グループは、トップマネジメント自身がサステナビリティの推進にコミットすると共に、その実現に向けて全員が高い使命感と情熱をもって取り組みますP027 サステナビリティ推進の取り組み

原則 6： ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進状況を定期的かつ俯瞰的に検証することにより、諸取り組みを継続的に見直し、積極的に改善しますP008 サステナビリティ推進体制※「自利利他 公私一如」「住友の事業は住友自身を利するとともに国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない」という住友の事業精神を表している住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

008

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進（目的）

サステナビリティ推進体制

第三者保証報告書（2023 年度の実績）

1 住友化学グループのサステナビリティ推進活動を総合的に把握

2023 年度も 2 回の委員会を開催し、サステナビリティに関する

当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多2 サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証

国際動向と企業の貢献に対する社会からの期待を共有しまし様な見地から審議する会議体として、サステナビリティ推進委

3 SDGs など社会課題解決への取り組みを加速た。そして、中長期的な ESG 課題をリスクと機会の観点から総員会を設置しています。

合的に捉え、当社グループのサステナビリティへの貢献を加速

この委員会は年 2 回開催され、委員長である社長のもと、各（役割）

事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、海外地域統括

住友化学グループの経営諸活動が、「サステナビリティの実現」

会社社長を委員として任命しつつ、さらに、社外取締役、社外監に向けて有機的に機能するよう、とりまく状況も踏まえながら査役もオブザーバーとして出席し、毎回の委員会で活発な議論

課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みを展開しています。

の具体化に向けて、各執行機関に必要な提言を行います。

委員会の開催後は、社内の各事業ラインを通じた伝達はもと各事業部門およびグループ各社に、事業を通じた社会の持社やそれぞれのサステナビリティ推進担当者を通じて、委員会

続的成長への貢献に関する提言を行う

ど、グループ全従業員へ周知する体制を整えています。
■ サステナビリティ推進委員会 体制図

報告

2 イニシアティブ：

全社委員会に、国際的な取り組みへの参画を通じた提言を行う
3 エンゲージメント：

ステークホルダーとの対 話 を通 じたコミュニケーションの検証と充実に関する提言を行う

取締役会

サステナビリティ推進委員会
委員長：社長
委 員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
海外地域統括会社※ 1 社長
オブザーバー：会長、社外取締役、常勤監査役、社外監査役

報告

提言

事業部門・コーポレート部門（工場、研究所）、全社委員会※ 3 ほか
グループ会社

ナビリティと経営との統合にグループで取り組みました。
P005 住友化学グループの目指す姿■ 主な討議事項• 事業を通じた社会課題解決への取り組み状況（気候変動対応、資源循環、生物多様性、人権推進、バリューチェーン
を含む取り組み）• 国内外の情報開示基準制定の具体化状況とそれに対する当社グループの対応• 社会貢献活動の取り組み状況整理と今後の活動の方向性明確化• 当社グループ内での企業理念浸透に向けた取り組み

指示

事務局（コーポレート部門 11 部署）※ 2

それを踏まえ、「自利利他 公私一如」の実現に向けて、サステ

1 ソリューション：

より、各事業所、国内外のグループ会社に対しても地域統括会
報告とサステナビリティ推進の取り組みに関する説明を行うなするための諸施策を議論し、関係各部・機関に提言しました。

※ 1 アメリカリージョン、ヨーロッパリージョン、中国リージョン、アジアパシフィック
リージョン※ 2 サステナビリティ推進部、法務部、人事部、コーポレートコミュニケーション部、
経営企画室、技術・研究企画部、レスポンシブルケア部、経理部、財務部、購買部、物流部※ 3 レスポンシブル・ケア委員会、人権尊重推進委員会、カーボンニュートラル戦略
審議会など

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

009

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

経営として取り組む重要課題
住友化学は、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦す

持続的な価値創出のための重要課題としては、「社会価値創品質保証、人権尊重、コンプライアンスおよび腐敗防止に新たにること、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献すること、そ出に関する重要課題」と「将来の価値創造に向けた重要課題」を

サイバーセキュリティを加えて、引き続き経営の重要課題としして活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成するこ設定しました。そして、「気候変動の緩和と適応」や「資源循環て取り組むこととしています。

とを「経営理念」として掲げています。当社グループでは、経営への貢献」を含む環境、食糧、ヘルスケアおよび ICT 関連の 4 つ

持続的な価値創出のための重要課題に関しては、各取り組み

として取り組む重要課題をこの 3 つの基本的な考え方に基づいの分野への貢献を社会価値創出に関する重要課題、「イノベーについて主要取り組み指標（KPI）
を設定しています。引き続き、て特定しています。

ションの推進」、「DXによる競争力強化」および「人材：ダイバー

KPI を活用して取り組みの進捗状況の管理と開示を進めるととシティ、エクイティ&インクルージョン（DE& I ）、育成・成長、
健康」

もに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組み

を将来の価値創造に向けた重要課題と位置づけました。

の充実と加速につなげていきます。また、事業継続のための基2018 年度に当社グループとして初めて、持続的な価値創出のための重要課題を特定し公表しましたが、その後の社会状況の変化等を踏まえ、2021 年度に改めて課題の見直しを行いました。

また、当社がかねてよりグループを挙げて進めてきた、「事業盤の各項目についても、これまでと同様に取り組みの内容およ継続のための基盤」となる労働安全衛生・保安防災、製品安全・び成果について積極的に情報開示を行うとともに、取り組みをさらに強化していきます。
事業継続のための基盤については、以下の各項目で詳しく説■ 持続的な価値創出のための重要課題と事業継続のための基盤

明しています。
持続的な価値創出のための重要課題※ 1
社会価値創出に関する重要課題

労働安全衛生・保安防災

将来の価値創造に向けた重要課題

P165 労働安全衛生・保安防災

製品安全・品質保証

P171 プロダクトスチュワードシッ
プ・製品安全・品質保証

環境分野への貢献• 気候変動の緩和と適応• 資源循環への貢献• 自然資本の持続可能な利用

イノベーションの推進

食糧分野への貢献DXによる競争力強化

人権尊重

P133 人権尊重• 持続可能な農業の推進
コンプライアンス

人材：DE& I※ 2、育成・成長、健康

ヘルスケア分野への貢献

P062 コンプライアンス

ICT 関連分野への貢献

事業継続のための基盤※ 1●

労働安全衛生・保安防災●

製品安全・品質保証●

人権尊重※ 1 2022 年 3 月に一部改訂 ※ 2 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン●

サイバーセキュリティ●

コンプライアンス●

腐敗防止

サイバーセキュリティ

P077 サイバーセキュリティ

腐敗防止

P068 腐敗防止住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

経営として取り組む重要課題の特定・見直しプロセス

環境

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

010

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進■ 重要課題の特定・見直しプロセス

重要課題の特定にあたっては、企業理念に基づいて当社グルー
プが取り組むべきと考える課題を、SDGs やサステナビリティ

1

に関するさまざまな国際的ガイドラインの中で示されている社❶「事業における重要性」と「社会における重要性」の二次元で課題を整理するところからスタート

会課題と対照するとともに、外部専門家の助言や各種のイニシ
アティブ への参 画、ステークホルダーとのコミュニケーション
を通して得た知見を活用しました。

サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証● 経済価値と社会価値を持続的に創出するための重要課題を抽出

サステナビリティ推進委員会で審議事業を通じて課題を解決し、社会価値と経済価値をともに持● 技術、
デジタル、人などのリソースを活かす視点を考慮● 労働安全衛生やコンプライアンスなどの諸取り組みとの関係性を整理❷ ステークホルダーからの要請の把握

続的に創出していくという観点と、そうした目標を実現するた● イニシアティブへの参画を通じて得た国際社会の動向や外部評価の結果を考慮

めに事業を着実に継続していくという観点は、等しく重要であ❸ 有識者との対話

るという認識に立ち、前者の観点から持続的な価値創出のため● 経営として取り組む重要課題の考え方について、有識者から意見・提言を聴取参考にした主な
国際ガイドラインやイニシアティブ● 外部意見（WBCSD など）
ISO26000● SDGs●● 国連グローバル・コンパクト

10 原則
GRIスタンダード● 外部評価（FTSE、EcoVadisなど）●の重要課題を、後者の観点から事業継続のための基盤を特定しました。

2

その後、社会状況の変化等を踏まえ、2021 年度に改めて重要
課題の見直しを実施しました。今後も定期的に確認し、必要に応じて見直しを行います。

サステナビリティ推進委員会で審議

重要課題案を整理● 経済価値と社会価値をともに持続的に創出するため、経営として取り組む重要課題案を選定● 選定した重要課題案のうち、
事業機会創出につながる課題を「社会価値創出に関する重要課題」、

事業機会創出の原動力となるリソースに関する課題を「将来の価値創造に向けた重要課題」と位置づけ● 労働安全衛生やコンプライアンスなどは、事業継続のために必要不可欠な基盤として位置づけ

3

経営層による審議・承認
数次にわたる経営会議での審議を経て、取締役会にて承認
中期経営計画への落とし込みを実施

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

011

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
住友化学は、持続的な価値創出のための重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」を設定しました。
社会価値創出に関する重要課題
重要課題

環境分野への貢献

KPI
グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1+2）
製品ライフサイクルを通じた GHG 排出削減貢献量（電池関連）

Sumika Sustainable Solutions※ 2 認定製品の売上収益
エネルギー消費原単位指数

食糧分野への貢献

2021 年度

2022 年度

2023 年度（1）765 万トン658 万トン

503 万トン

2030 年までに2013 年度比 50% 削減（477 万トン）

（1）

1,861 万トン -CO2

1,766 万トン -CO2

1,643 万トン -CO2製品の開発・提供によるライフサイクルを通じた GHG 排出量削減への貢献（1）6,212 億円

6,828 億円

5,887 億円

2030 年度までに1 兆 2,000 億円

86

87

各中期経営計画の 3 年間に 3% 以上改善（2021 年度基準）

（1）

100

（’21=100）目標

石油化学関連ライセンス数（2）

14ライセンス

13ライセンス

13ライセンス

技術ライセンスによる環境負荷低減技術の普及への貢献

製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量（1）

約 2,400トン

約 5,900トン

約 7,300トン

2030 年までに20 万トン／年ー

約 4.6 百万トン

約 4.3 百万トン

約 4.2 百万トン

飼料添加物の開発・提供による鶏肉を中心とした動物性たんぱく源の増産への継続的貢献

ー

約 90 百万ヘクタール

約 110 百万ヘクタール

約 104 百万ヘクタール

アグロソリューション資材の開発・提供による食糧の安定供給への継続的貢献

ー

約 440 百万人

約 440 百万人

約 470 百万人

オリセット® ネット等の昆虫媒介性感染症対策資材の開発・普及による感染症からの保護

鶏などの動物性たんぱく源の増産効果
アグロソリューション資材が使用された農地面積

ヘルスケア分野 昆虫媒介性感染症対策資材により守られた人数
への貢献
多様な医療ニーズに対応する革新的な医薬品や医療ソリューションの持続的創出

ICT 関連分野へ 偏光フィルムを使用したモバイル端末数
の貢献

実績

バウン
ダリー※ 1

送り出した新薬ーー

累計36億台※ 1 バウンダリー：（1）住友化学グループ、（2）住友化学単体※ 2 気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献するグループの製品・技術

累計41億台マテリアルイシューの目標およびKPI
累計45億台

モバイル端末情報機器向けの技術開発による多様な働き方や生産性の向上への貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

012

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

将来の価値創造に向けた重要課題
重要課題

KPI

バウンダリー※1

デジタル成熟度

人材：グループ各社において、それぞれの環境に応じたKPIを設定競争力強化

DE＆I※ 3、育成・成長、健康目標

2021年度

2022年度

2023年度（1）

16,069（pt）

15,725（pt）

15,307（pt）

特許資産規模を高い水準で維持

（1）

3.3 点

3.5 点

3.7 点

デジタル成熟度の持続的なレベルアップ

管理社員（課長職相当）登用者における女性比率

（2）

̶

̶

29.0%

2023〜2027 年度の5 年間平均で15% 以上子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連休暇取得率

（2）

̶

̶

97.3%

当年度中 90% 以上取得

自己応募型研修プログラムなどの受講率

（2）

̶

24.6%

39.4%

2024 年度までに全社員の50% 以上『健康経営優良法人（ホワイト500）』 の継続認定

（2）

認定

認定

認定

継続認定

イノベーションの 特許資産規模※ 2
推進

DXによる

実績

※4

※ 1 バウンダリー：（1）住友化学グループ、（2）住友化学単体※ 2 数値は暦年で集計※ 3 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン※ 4 経済産業省が 2016 年に創設し、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

013

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

社会価値創出に関する重要課題の KPI
重要課題

環境分野への貢献

重要課題

環境分野への貢献

KPI

KPI
製品ライフサイクルを通じたグループの GHG 排出量（Scope1 ＋ 2）

GHG 排出削減貢献量（電池関連）

グループの取り組みを通じた GHG 排出量を削減製品の開発・提供によりライフサイクルを通じて GHG 排出削減に貢献する• 2018 年に総合化学会社として初めてSBT の認定取得• 2020 年を基準年として、2021 年に目標を上方修正、改めて SBT の認定取得◆ SDG13.3 の達成に向けて目標（2013 年度比）

国内工場では、高効率なガスタービン発電機を導入し、既存ボイラーなどの一部廃止を進めています。
低炭素化を目指し、使用する燃料についても
石炭・石油コークス・重油など CO 2 排出係数の高い燃料から、CO 2 排出係数の低いLNG への転換を進めています。

2030 年までに50 % 削減

954
742

765

50%
削減

658
503

500

◆ SDG13.3 の達成に向けて◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介

（万トン）

750

世界各国の環境規制強化を受けて、次世代自動車（電 気 自 動 車、ハイブリッド車、プラグインハ
イブリッド車、燃料電池車）
へのシフトが加速しています。次世代自動車に使用される電池部材の提供を通じて気候変動の対策に貢献します。

蓄エネ・省エネに関わる技術開発を継続するとともに、ポリオレフィンなどの主要化学製品のケミカルリサイクルを実現する技術開発を推進
し、炭素循環社会の実現を目指します。

■ GHG 排出量と削減目標（SBT）
1,000◆ 電池部材による気候変動の緩和

477

昨年度「リチウムイオン電池の低環境負荷型リサイクルプロセスの開発」が NEDO の GI 基金事業※に採択され、技術実証に向けた取り組みを進めています。設定した KPI に対して順調に要素技術開発が進捗しており、自動車、電池メーカーと社会実装に向けた品質などの協議を開始してい
ます。

250
0
’13
実績

’20

’21

SBT基準年’22’23’30 （年度）
目標※ 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構等による「グリーンイノベーション基金事業」

2023 年度に当社の電池部材（セパレー
タ、正極材、アルミナ）を使用し、製造された次世代自動車が、今後 10 年間でガ
ソリン車と比較して削減する GHG 排出
削減貢献量※

2023 年度 実績

1,643 万トン-CO2※ 日本化学工業協会「次世代自動車材料に関する cLCA 評価」の 2020 年車の値を元に、当社内にて算出

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

環境分野への貢献

重要課題

環境

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

重要課題

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

環境分野への貢献

KPI

KPI

Sumika Sustainable Solutions※（SSS）認定製品の売上収益

エネルギー消費原単位指数

SSS 認定製品の開発・普及を促進することで、持続可能な社会を構築するためのソリューションを提供

再生可能エネルギーの導入や合理化努力等によりエネルギー消費原単位を継続的に改善する◆ 環境負荷の低減をはじめ環境面から SDGs に貢献する製品や技術を認定し、その開発や普及を推進することを目指し2016 年にスタートしました。
◆ 第三者機関による評価を受け、社内認定結果が妥当であるとの結論を得ています。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介

目標• 2024 年 8 月時点で 81 製品・技術を認定してい2030 年度までに1 兆 2,000 億円ます。

• グループ会社からも広く候補事案を募集して◆ SDG7.3 の達成に向けて最新の高効率機器の導入、生産工程の合理化や省力化、LED 照明の導入、従業員の省エネへの改善提案活動などを推進しています。
さらに、専門性が高く、管理が難しいクリーンルームなどの設備の省エネについても、専門家と協力しながら対応しています。

■ 住友化学グループのエネルギー消費原単位指数（GHGプロトコル基準）
150（ʼ21=100）

います。
120

■ SSS 認定製品の売上収益

119

120
100

90

86

87

’22

’23 （年度）（億円）

12,00012,000

60

9,000
6,000

30

4,798 4,633

6,212

6,828

5,887

7,000
0

’19

3,000
0
’19

’20

’21

’22

’23

’24

’30

（目標） （目標）（年度）※ 気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献するグループの製品・技術

014

’20

’21

目標（基準年：2021 年度）
各中期経営計画の 3 年間に3%以上改善住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

重要課題

環境

環境分野への貢献

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

重要課題

015

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

環境分野への貢献

KPI

KPI

石油化学関連ライセンス数

製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量

技術ライセンスにより環境負荷低減技術の普及に貢献する

環境負荷低減技術の普及に取り組み、炭素資源循環を促進させる◆ 対象ライセンス技術による環境負荷の低減◆ SDG12.5 の達成に向けて• 塩酸酸化プロセス

大幅な省エネと副生成物の原料への循環活用を実現します｡• PO（プロピレンオキサイド）単産法

併産物がなく、高収率と省エネ・高い運転安定性を実現できます。クメン循環利用の工業化は、世界初です。

• マテリアルリサイクルに関連する取り組み
総ライセンスプラント数（2023 年度末）

13 ライセンス（注）対象ライセンス技術は、PO（プロピレンオキサイド）単産法および塩酸酸化プロセスなど◆ SDG9.4 の達成に向けて●2030 年までに20 万トン／年（注）当社プラスチック生産量比 13%

自動車部材関連リサイクルの事業化 など• ケミカルリサイクルに関連する取り組み
化学的に反応、分解させて、原料やモノマーへ物質転換して再利用します。
●

2023 年度 実績
約 7,300トン

廃棄物由来物質の再生資源化

CO 2 からのアルコール類 製 造 技 術 の開 発など

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 使用済みの自動車から得られる廃プラスチッ◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
的技術
愛 媛 工 場に CO 2 を用いたメタノール製 造 のCCU パイロット設備を設置し、運転を開始しました。NEDO の GI 基金事業により建設されたこの設備は、2028年の実証完了を目標とし、
その後、2030 年代の商業化と技術のライセン
ス供与を目指しています。また、内部凝縮型反応器（ICR）
を採用し、収率と省エネルギーの向上を実現しています。

「静脈企業」との技術提携を検討●●

エネルギー資源の有効利用に貢献する高性能触媒、GHG除去分解プロセス、CCU技術、クリーン
水素製造技術、廃プラスチック等の炭素資源のリサイクル技術など、幅広い領域で活用できる技術開発に取り組み、ライセンスを通じて社会全体のさらなる環境負荷低減を目指します。

• CO 2 から高効率にメタノールを製造する革新

使用済み製品を前処理し、溶融混錬、造粒化を経て再利用します。

目標• エタノールからプロピレンを直接製造する環境に配慮した新プロセス
エタノールからプロピレンを直接製造するパイロット設備の建設に着手しました。NEDO の GI
基金事業の助成を受け、2025 年前半に千葉工場で完成予定です。この新プロセスは、コンパ
クトで低コスト、プロピレンと水素の併産が可能です。30 年代前半の事業化とライセンス供与を目指し、カーボンニュートラルと資源循環社
会への貢献を進めます。

クを再資源化するマテリアルリサイクルの事業化に向け、実証プロセスが完成しました。2024
年度からの実証実験およびサンプル提供を開始することで、2025 年度の製品供給を目指しています。

• 新居浜市とアクリル製飛沫防止板のリサイクルを目的とした「MICAN」プロジェクトを開始しました。コロナ対策で広く使用された飛沫防止板の処理という新たな課題に対応し、地域での資源循環を促進することで、循環型社会への貢献を目指します。

リサイクルブランド「Meguri®」

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

重要課題

環境

食糧分野への貢献

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

重要課題

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

食糧分野への貢献

KPI

KPI

鶏などの動物性たんぱく源の増産効果

アグロソリューション資材が使用された農地面積

飼料添加物の開発・提供を通じて、鶏肉を中心に動物性たんぱく源の増産に継続的に貢献する

アグロソリューション資材の開発・提供を通じて、食糧の安定供給に継続的に貢献する◆ SDG2.1の達成に向けて当社のアニマルニュートリションビジネスでは
飼料添加物の提供を通じて、鶏肉を中心に動物性たんぱく質の増産に貢献しています。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 鶏飼料に含まれるアミノ酸含有量のバランスを改善することで、鶏の成長を助け、鶏肉や鶏卵の生産性を向上させます。

• メチオニン添加により、鶏の排泄物中の窒素分を減らし、温室効果ガス（GHG）
である一酸化二窒素（N2 O）の排出を削減する効果があります。

◆ アグロソリューション資材とは■ 動物性たんぱく源の増産効果

農作物の品質および収量を向上させ、また農作業を効率化し、収益性を高めるために農家で使用されます。例としては、水稲用農薬、種子処
理剤、大豆用除草剤、植物成長調整剤、バイオラ
ショナル殺虫剤、土壌改良資材などが挙げられます。
当社は新しい農薬成分の発明に始まり、人や環境への安全性評価、また、製品や使い方を提供するための応用研究を通じて、地域や作物ごとのニーズを捉えた新たな製品の開発に長期的視野で取り組んでいます。

（百万トン）

5
4
3
2
1
0

’19

’20

’21

’22

’23（年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している016

第三者保証報告書◆ SDG2.4 の達成に向けて
次世代大型農薬の上市を目指すほか、バイオラ
ショナルなどの当社が強みを持つユニークな資材の品揃えに取り組みます。これからも自社の研究開発力を基盤に、世界の食糧・環境問題の解決に貢献します。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
バイオラショナルの一つであり、天然物由来の農業資材であるバイオスティミュラントを手掛ける米国の FB サイエンス社をグループ会社に加え、バイオラショナル事業の一層の拡大を図ります。

■ アグロソリューション資材が使用された
農地面積（百万 ha）

120
100

80
60
40
20
0

’19

’20

’21

’22

’23（年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

重要課題

環境

ヘルスケア分野への貢献

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

重要課題

方針・ガイドライン等

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

ICT 関連分野への貢献

KPI

KPI

昆虫媒介性感染症対策資材により守られた人数

偏光フィルムを使用したモバイル端末数

オリセット ® ネット等の昆虫媒介性感染症対策資材の開発・普及を通じて、
蚊等（ベクター）が媒介する感染症から人を守る

モバイル端末情報機器向けの技術開発を通じて、多様な働き方や生産性の向上に貢献◆ 昆虫媒介性感染症対策資材とはマラリア、デング熱等の昆虫媒介性感染症を媒介する蚊等の防除により、人々をこれらの感染症から予防する製品群です。例としては、オリセット ® ネット等の長期残効型防虫蚊帳や室内
残留散布用薬剤、発生源対策用幼虫剤などが挙げられます。
近年、気候変動の影響で全世界的に昆虫媒介性感染症の脅威が増しており、その解決策として昆虫媒介性感染症媒介蚊の防除資材の重要性が増しています。

◆ SDG3.3 の達成に向けて
当社は、長年のグローバル開発を通じて培った幅広い技術プラットフォーム（ケミカル、バイオラショナル、ボタニカル等）を生かした新しい有効成分・製品の発明・開発を通じ、総合的なベク
ター防除プログラムを提案・普及していきます。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
昆虫媒介性感染症対策資材に関して、殺虫剤抵抗性を持つ蚊にも卓効を示す長期残効型防虫蚊帳オリセット®プラス、
室内残効性散布剤スミシー
ルド™50WG ならびに発生源対策用幼虫剤の普及を推進しています。

■ 昆虫媒介性感染症対策資材により守られた
人数※
（百万人）

500

017

第三者保証報告書◆ 偏光フィルムとは偏光フィルムは、液晶や有機 EL などのフラット
パネルディスプレイに不可欠な部材です。高輝度、高コントラスト、高視野角などディスプレイ
の性能向上に寄与しています。

当社偏光フィルムを使用したモバイル端末数

2007 年度からの累積（2023 年度末）

45 億台

400

◆ SDG8.2 の達成に向けて

300

半導体、ディスプレイ、高速通信・センサー分野
において、新たな価値創出を実現する次世代材料の開発を通じ、Society5.0 の実現を推進し
ます。

200
100
0

’19

’20

’21

’22

’23（年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している※ 各製品の効果の持続期間中、当該製品を使用することによって昆虫媒介性感染症から守られる人数の
1 年あたりの合計値◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
多様化が進む働き方を支え、AI や IoT を活用した生産性や社会生活の革新に貢献するため、以下の開発・品質向上に取り組んでいます。
（1）多様化するディスプレイに対応する高機能
偏光フィルム（2）微細化の進む半導体先端プロセスに寄与す
る次世代フォトレジスト（3）イメージセンサーの高感度化と高画素化に貢献するカラーレジスト（4）パワーデバイスの省電力化、小型軽量化を実現する窒化ガリウム基板■ 2007 年度からの累積数の推移
（百万台）

5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0

’19

’20

’21

’22

’23 （年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

将来の価値創造に向けた重要課題の KPI
重要課題

イノベーションの推進

KPI
特許資産規模◆ 特許とは技術・研究開発により得られる価値ある発明に対し、各国ごとに所定の審査を経た上で一定期間の独占実施が認められる権利です。

◆ 特許資産規模（Patent Asset Index™）とは各特許の技術の注目度と市場の占有性から、当社グループ全体の特許価値を客観的に数値化したものです。注目度を維持するには、新たな社会の要請に応える継続的な技術開発が必要です。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 研究開発現場への AI/MI※ 1 の実装とその徹底

活用、アカデミアやスタートアップとの連携強化により、4 つの重点分野での次世代事業の創出を加速します。また、カーボンニュートラル
の実現に向けた当社グループのグランドデザイ
ンにより、長期的かつ総合的な観点から取り組みを推進します。

• 近年の積極的な研究開発および特許取得活動

により、特許資産規模は高い水準を維持しています。引き続き当社特許ポートフォリオを拡充・強化していきます。

※ 1 人工知能（AI）/ マテリアルズ・インフォマティクス（MI）■ 特許資産規模※ 2※3（Patent Asset Index™）

18,00015,00015,932

16,069’20’21

15,72515,307

12,000
9,000
6,000
3,000

0
■■ 住友化学グループ

環境

’22

’23 （年）

国内総合化学 4 社平均値

※ 2 特許資産規模は、特許分析ツール LexisNexis
PatentSight® によりPatent Asset Index™ を算出して評価※ 3 Patent Asset Index™ は、法的状態が有効な特許について、量的指標（件数）と質的指標（出願国および被引用回数より算出）を総合した指標

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

イノベーションの推進

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

018

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

その平均値を「デジタル成熟度レベル」とする。

KPI
デジタル成熟度（4 段階）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

3.3 点

3.5 点

3.7 点

デジタル革新推進のための経営の在り方・仕組みおよびデジタル革新を実現する
上で基盤となるIT システムの構築などの12 項目の到達レベルを評価する
「デジタ
ル成熟度」
を設定しています。各項目の現状の到達レベルや課題についてセルフ
アセスメントを実施、高いレベルに到達するためのアクションを実行し、継続的な評価のサイクルを回していくことで、持続的なレベルアップを目指していきます。

019

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進点数◆ 2023 年度の主な取り組みと今後の方針• サステナブルな成長を実現するため、中期経営計画基本方針の一つとして「デジタル革新による生産性の向上と事業強化」を確立。2023 年度は、引き続きデジタル人材強化やDX 事例を積み上げるとともに、生成 AI やデータ基盤の活用等に注力し、関連する評価項目のKPIが上昇
DX 戦略 1.0, 2.0 育成してきたDX 人材を核に、DX を活用した生産性向上と既存事業強化が本格化
DX 戦略 3.0
データ利活用による新規ビジネス創出に向け、本格始動（Biondo® を 2024 年 7 月に公開）◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 当社のDX 戦略やそれに基づく一連の取り組みが評価され、経済産業省から、DXにおける優良な取り組みを行う事業者として認定（認定日：2021 年 7 月 1 日、更新認定日：2023 年 7 月 1 日）
• 2022 年に開発したカーボンフットプリントの算定システム「CFP-TOMO®」を化学業界活動へ展開（2024 年 4 月 1 日現在 107 社）。カーボンニュートラル実
現への取り組みが評価され、第17回日化協「レスポンシブル・ケア大賞」を受賞、また第20回LCA日本フォーラム表彰「経済産業省 産業技術環境局長賞」（最高賞）
を日化協と共同で受賞

各領域の推進部署と現場が連携し、取り組みを着実に推進
DX 戦略 1.0
（生産性向上）■ デジタル成熟度レベル

1

サステナビリティ推進の取り組み

第三者保証報告書• 2024 年度は、引き続き中期経営計画のもと、以下に取り組む
DX 戦略 1.0, 2.0 社内データと生成 AIの融合、データ利活用範囲の拡大
DX 戦略 3.0
Biondo® で培った新規ビジネス創出の経験を活かし、次なるDX3.0ビジネス創出に着手

デジタル成熟度レベル3
2

方針・ガイドライン等

DX による競争力強化

12の評価項目について、到達レベルを1〜4 点で評価し、

4

社会

住友化学グループの SDGs への貢献

ステークホルダーとのコミュニケーション

重要課題

環境

ガバナンス

成熟度レベル
全社グループ戦略に基づく持続的実施（定量的な指標等による持続的な実施）

DX 戦略 2.0
（既存事業競争力強化）

全社グループ戦略に基づく部門横断的推進

共通

Plant

R&D

• 研究所横断の技術情報共有システムの運用開始• 共創の場（SYNERGYCA）の活用拡大および公開可能な顧客との議論内容の社内共有化• 最新のAIシミュレーションやMIを活用した先端材料の開発／研究開発の加速化

SCM• 在庫削減に向けた在庫状況および理論在庫値の可視化• 請求書送付サービス導入による業務効率化および誤送付防止• 新たに上市が期待される新技術や開発品を顧客の課題視点で検索可能な「新技術情報サイト」の開設（https://www.sumitomo-chem.co.jp/rd/technical_information/)• 製品サイトの拡充とAI-Chatbot（問合せの対応）との連携■ 12 の評価項目• ChatSCC（当社版 ChatGPT）を導入し、飛躍的な生産性向上を実現。将来的には社内の膨大なデータ / ナレッジを活用し、生成 AIと融合
OfficeDX※推進のためのDX を実現する上で基盤となる経営の在り方、仕組み
IT システムの構築
1. 戦略・ビジョン
7. 体制・ガバナンス
2. 経営トップのコミットメント 8. 人材確保
3. マインドセット・企業文化
9. 事業部門オーナーシップ
4. 推進・サポート体制
10. IT 資産の分析・評価
5. 人材育成・確保
11. IT 資産の仕分けとプランニング
6. 事業への落とし込み
12. 刷新後のITシステム：変化への追従力※ DX：Digital Transformation（デジタル革新）の略称（注）経産省「DXレポート」「DX 推進ガイドライン」「DX 推進指標」をベースに評価項目を設定て、海外グループ会社の先進事例や数々の具体的事例を共有• 国内 8 拠点の設備保全システムの全社統合による、設備保全業務の効率化・高度化• 全社のプロジェクト情報およびその設計承認業務のプラットフォーム構築による業務効率化と可視化• データ活用基盤による、品質管理のトレーサビリティ強化

一部での戦略的実施（全社グループ戦略に基づく一部の部門での推進）
一部での散発的実施（全社グループ戦略が明確でない中、部門単位など、個々での試行・実施に留まっている）• 一人ひとりの変革マインドを高め、DXの活性化とイノベーションの創出を目指し、DXリポジトリ（DX 活動を共有する年次イベント）にDX 戦略 3.0
（新規ビジネスモデルの創出）
人材育成

して専門業務を支援・加速• デジタルを活用した経理出納業務プロセスの効率化を実現• 各部個別業務におけるOffice 系デジタルツール（RPA・Teams・電子稟議など）の積極活用• DX3.0 推進チームを発足し、データ利活用による新規ビジネスの早期実現に向けて本格始動• プロジェクト第一弾として、情報で天然素材と人をつなぐ資源活用プラットフォーム（Biondo®）を構築。食品ロスを含む天然素材の有効活用を促し、資源循環への貢献を目指す• 当社向けにカスタマイズした育成プログラムを基に、デジタル人材（ビジネス系／技術系）を育成。中期目標（2024 年度末まで）に向けて着実に推移• DX を推進する人材と育成目標を掲げ、全部門へのDX 人材配置を目標に、R&D・生産系に加えて、ビジネス系 DX 人材の育成に取り組んでいる〈2023 年度末時点の人数。
（ ）の中は中期目標の人数〉
ビジネス系…ビジネストランスレーター：152 名（150 名）、ビジネスデータアナリスト：73 名（100 名）
技術系…データサイエンティスト：25 名（30 名）、データエンジニア：249 名（300 名）• DXリポジトリ／DX 連絡会を通して、ナレッジを蓄積・共有• 全体レベルの底上げとして、全部門、全階層にDXリテラシー向上のための教育（eラーニング）を実施

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

重要課題

環境

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

020

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

人材：DE&I、育成・成長、健康最重要の経営資源である人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化を通じて、当社グループの持続的成長を実現する。

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

育成・成長

当社グループ共通の DE&I 推進に関する基本的な理念として「ダイバーシティ、エクイティ&

自らが学び、成長していくことを促進するため、「いつでも、どこでも、何度でも」をコンセプト

インクルージョン推進に関するグループ基本原則」を制定し、それに基づき、主要グループに、自ら選択し、受講できる研修プログラムを提供。

会社約 100 社において、それぞれの取り巻く環境に応じてKPIを定める。

KPI

KPI：住友化学（単体）2024 年度までに全社員の50% 以上が住友化学の人事基本方針である「中長期的視点から育成と成長を重視する」という考え方に基づき、採用、育成、昇進、環境整備等、一連の女性活躍推進施策の進捗を反映しうるものとして「管理社員への登用率」に焦点をあてた KPI を設定しました。当該目標への取り組みを通じて、さらなる女性活躍推進を図っていきます。

1. 管理社員（課長職相当）登用者における女性比率
目標：2023 〜2027 年度の 5 年間平均で 15% 以上

2. 子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連
休暇取得率

目標：当年度中 90% 以上取得
◆ 国内外グループ会社におけるKPI 設定状況
各社で設定されたKPIは、「女性の積極活用や活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「国籍・人種・世代の多様化」
に関するものが多く、今後グループ各社と共に、このKPI達成に向けた取り組みを推進していきます。

管理社員（課長職相当）
登用者における女性比率

2023 年度

29.0%

自己応募型研修プログラムなどを受講する◆ 自己応募型研修プログラム① 学びのプラットフォーム「SUMIKA ラーニング・スクエア」
業務に関連する総合的な知識を身につけるための
社内プログラム（全 93コース、順次拡大）

24.6%

39.4%

健康

KPI
『健康経営優良法人（ホワイト 500）』※の継続認定
実績（2024 年 6 月）

2023 年度

2017 年度から7 年継続認定

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/kpi_diver_group.pdf

2023 年度②「自己啓発講座」
ビジネススキルや語学等、自身のスマートフォンやPC での学習が可能なプログラム（全 3,300 コース・15,000 本）子が出生した男性社員の育児休業
もしくは育児関連休暇取得率

97.3%

実績

2022 年度※ 経済産業省が2016 年に創設し、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

021

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

サステナビリティ推進の取り組み
事業を通じた貢献

Sumika Sustainable Solutions（SSS）
住友化学は、環境・気候変動問題が当社グループにもたらす主■ SSS 認定の流れ
研究所・工場、グループ会社から認定する製品や技術の提案を受け、SSS 認定委員会にて正式に認定します。また、これまでに認定された案件については、第三者機関による検証を受けており、社内認定結果が妥当であるとの評価を得ています。

な事業機会として、GHG 排出削減などの気候変動や環境に関

住友化学の研究所・工場する課題の解決に資する製品・技術の需要の増加があると認識グループ会社

提案

各事業部門
窓口

申請・相談

SSS事務局

SSS認定委員会

認定

審議

しています。こうした機会の獲得に向け、気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献する当社グループの製品・技術を環境貢献製品等認定委員会※（通称：Sumika Sustainable Solutions 認定委員会）
にて認定証

認定証授与式“Sumika Sustainable Solutions（SSS：トリプルエス）” として自社で認定し、その開発や普及を促進しています。
また、SSS 認定製品の売上収益を達成目標として位置づけ、進捗をモニタリングするとともに、SSS の認定取得をはじめと■ 環境貢献製品等認定委員会 体制図
会長

副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員 など

する社会価値創出への貢献を社員の功績表彰制度の評価項目の一つと設定しています。

社長

当社グループは、今後も SSS 認定製品・技術の開発・普及に注力し、持続可能な社会を構築するための課題の解決に貢献していきます。
※ レスポンシブル・ケア委員会の下に環境貢献製品等認定委員会（Sumik a
Sustainable Solutions 認定委員会）を設置

レスポンシブル・ケア委員会
委 員 長：代表取締役社長
副委員長：総務、法務統括役員、レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、工場長
事 務 局：レスポンシブルケア部

環境貢献製品等認定委員会（SSS認定委員会）
委 員 長：レスポンシブルケア統括役員
副委員長：レスポンシブルケア担当役員
委
員：各事業部門業務室部長、サステナビリティ推進部長、コーポレートコミュニケーション部長、
技術・研究企画部長、生産技術部長、
レスポンシブルケア部長
事 務 局：レスポンシブルケア部

管理部門

レスポンシブルケア部
総務部、法務部 ほか
全社共通研究所

エッセンシャルケミカルズ部門
エネルギー・機能材料部門
情報電子化学部門
健康・農業関連事業部門

各部門の事業部
工場
研究所

各事業所の
レスポンシブル・
ケア委員会

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

益は約 5,887 億円となりました。今回新たに認定されたのは、
廃プラスチックをケミカルリサイクルしたポリプロピレン樹 脂

認定要件カテゴリー

SDGsとの対応❷ 新エネ（蓄エネルギーを含む）関連製品又は部材・材料
気候変動の緩和と適応❸ バイオマス由来の原料を使用し、環境負荷低減の効果があること❹ 気候変動による影響への適応に資するもの

品の売上収益を1 兆 2,000 億円とすることを目指しています。

❺ 資源循環（廃棄物の削減やリサイクル、省資源化など）に資するもの

資源循環への貢献❻ 食糧生産における環境負荷の低減に資するもの

12,00012,000

イニシアティブへの参画❶ 温室効果ガスの排出削減に資するもの

友化学グループの製品・技術です。2030 年度までにSSS 認定製

（億円）

022

イノベーションの推進

認定要件

木部用ガントナー® 天然ピレトリンMC などの住友化学および住■ SSS 認定製品の売上収益

第三者保証報告書■ SSS 認定要件カテゴリー／認定要件されるアルミナ AES-11、AES-12、ハイエンド中小型 OLED 表示
有効成分としたシロアリ防除剤ガントナー®天然ピレトリンMC、

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

COSMOPLENE® Circular PP、Li 二次電池のセパレータに使用装置用の偏光板製造プロセスにおける接着貼合技術、天然物を社会重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

9 年目となる2023 年度時点で認定製品・技術数は81、売上収

環境

ガバナンス

10,000
8,000
6,000

5,887

自然資本の持続可能な利用7,000❼ 有害物質の削減などにより環境負荷低減に資するもの❽ 水資源の効率的な利用に資するもの

4,000
2,000
0

’19

’20

’21

’22

’23

’24

（目標）

’30

（年度）

❾ 上記以外 Sustainable な社会の構築に貢献するもの

その他

（目標）

■エッセンシャルケミカルズ ■エネルギー・機能材料 ■情報電子化学■健康・農業関連事業 ■コーポレート（億円）（注）認定要件とSDGsとの対応に関しては、複数の目標を記載している場合でも、製品・技術の内容により、一部対応しない場合がある■ 2023 年度 各認定分野における製品・技術数の割合

2023 年度
住友化学グループ売上収益

24,469SSS 認定製品の売上収益

5,887

その他

5%

気候変動の緩和と適応

自然資本の持続可能な利用

29%

53%

81

Sumika Sustainable Solutions
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
management/promotion/sss/

資源循環への貢献

12%（注）SSS 認定された製品・技術数 81（案件による）住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

023

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進■ 主な SSS 認定製品・技術
気候変動の緩和と適応
ソリューション
ポリエーテルサルホン「スミカエクセル ®」リチウムイオン
二次電池用セパレータ「ペルヴィオ ®」飼料添加物メチオニン「スミメット®」ソリューション
◆ 特徴／● 貢献◆ 航空機向けの炭素繊維強化
プラスチックに配合。

● 製造時のGHG 排出量を削減。

◆ リチウムイオン二次電池の高容量設計を可能とする材料。

燃料電池自動車（FCV）の水素品質評価用簡易サンプリング技術（（株）
住化分析センター）◆ 水素ガスの品質を評価するための分析法の改良。

● 次世代自動車（電気自動車など）の普及。
◆ 鶏飼料へのメチオニン添加により、飼料中のアミノ酸含有
量のバランスを改善。

◆ 住友共同電力の火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO 2）を分離回収 ※ し、住友化学の愛媛工場にて化学品製造に副原料として利用。

● CO 2 の排出量を削減。

非リン酸系
銀エッチング液（Dongwoo FineChem Co., Ltd.）

農薬出荷用容器の軽量化（Sumitomo Chemical
Latin America※）

高周波 GaNエピタキ
シャルウェハ◆ 20 〜50 °C の特定温度域で熱の出し入れをする樹脂製の蓄熱材。

◆ リチウムイオン二次電池の性能向上に大きく寄 与 する正極材／前駆体。
● ガソリン 車 から ハイブリッド
車などへの乗り換えによる燃費向上。

● 低圧での試料ガス採取が可能となり、輸送時の安全性向上、GHG 排出量削減を達成。
◆ バイオマス原料を利用した非リン酸系エッチング液の開発。
● バイオマス由来のクエン酸を原料に使用することにより、リンの供給不足にも対応。
◆ 農薬出荷用の HDPE 製容器の軽量化。
● 容器の軽量化によるHDPE 素
材の使用量を削減することにより、HDPE 素材製造に係るGHG 排出量を削減。
◆ Si/GaAs と比較して高い飽和
電子速度と絶縁破壊電界強度を有する GaN エピタキシャ
ルウェハの開発。
● 5G 基地局向け高周波パワー
アンプ用 のトランジスタに採用することにより、通信基地局における高周波信号増幅時の消費電力を低減。

● 住宅屋根の断熱材の中間に使用することにより、夏季の冷房負荷を削減。
リチウムイオン
二次電池用正極材／
前駆体（電池部材事業部／（株）田中化学研究所）◆ アルミニウム製 ならびにガラ
ス繊維強化ポリアミド製部品を代替可能なガラス繊維強化
PP 。

Compounds Europe Ltd.）※ CO 2 分離回収技術は日鉄エン
ジニアリング（株）が開発

樹脂製蓄熱材「ヒートレージ ®」「コンフォーマ ®」ガラス繊維強化
ポリプロピレン「サーモフィル HP® ／Thermofil HP®」
（Sumika Polymer● 機体の軽量化による燃費向上。

● 排泄物中の窒素量を減らし、GHG排出量を削減。
炭酸ガス分離回収技術（住友共同電力（株））

SDGs への貢献◆ 特徴／● 貢献

Li二次電池用途のアルミナ AES-11,
AES-12◆ リチウム二次電池のセパレー
タに塗工するアルミナ。
● リチウムイオン二次電池を搭載する電動車の普及。

※ 住友化学ブラジル社、住友化学チリ社をはじめ南米地域のグループ会社の総称

SDGs への貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

024

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進■ 主な SSS 認定製品・技術
ソリューション
スミエポキシ ™
ELM-434シリーズ◆ 特徴／● 貢献◆ 航空機向けの炭素繊維強化プ
ラスチック に ポリエーテルサ
ルホンと組み合わせて配合されるエポキシ樹脂。
● 機体の軽量化による燃費向上。

オイル循環パイプ用途
向け
スミカスーパー™ LCP◆ HE V トランスアクスル用オイ
ル循環パイプに使用する熱可塑 性 エンジニアリングプラス
チック。
● HEVの軽量化による燃費改善とオイル使用量削減による省資源化。

AdGreen®

再生可能な農薬用
機能性展着剤（Sumitomo Chemical
Latin America）
ガントナー® 天然ピレ
トリンMC、木部用ガン
トナー® 天然ピレトリン
MC（住化エンバイロメ
ンタルサイエンス（株））◆ 殺菌剤に添加する植物油ベースの展着剤。

SDGs への貢献

資源循環への貢献
ソリューション
詰め替え用包装向け
ポリエチレン「スミカセン ®EP」
「エクセレン ®GMH」● バイオマス由来の原料を使用し、化石資源の利用を削減。

◆ 注ぎ口を手で簡単に切れる特性を持ち、洗剤などの詰め替
え用パウチ包装に使用される
ポリエチレン。
● ボトル容器に比べ、ごみの量を低減。

ポリプロピレン
多目的シート（住化プラステック（株））◆ 紙粉防止とリユースの観点から食品容器や電子部品の搬送資材などに使用。
● GHG 排出量を削減。

コバルトコート
水酸化ニッケル正極材（（株）田中化学研究所）◆ 高出力なニッケル水素電池の設計が可能。
● コバルトの使用量の削減および環境対応車の普及。

● バイオマス由来の原料を使用し、化石資源の利用を削減。
◆ キク科植物から抽出した天然ピレトリンを有効成分とする
シロアリ防除剤。

◆ 特徴／● 貢献

フレキシブルタッチセン
サーなどの製造に用いられる転写技術（Dongwoo FineChem Co., Ltd.）◆ 折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセン
サーの 製 造 に お い て、粘 着フィルムを不使用とする転写技術。
● 省資源化と消費電力低減を両立。

液体シャワー除草剤用
エコパウチ（レインボー薬品（株））◆ 液体シャワー除草剤用の製品
容器をプラスチックボトルから
スタンドパウチに変更。
● プラスチックの廃棄重量と容積を削減。

EMOPLEN®
A 1815 R BLACK（Sumika Polymer
Compounds TurkeyA.Ş.）◆ 廃プラスチックをマテリアルリ
サイクルしたポリプロピレン。
● プラスチック廃棄物を削減。

SDGs への貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

025

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進■ 主な SSS 認定製品・技術
ソリューション

◆ 特徴／● 貢献

リサイクルシート◆ 廃 PMMA をマテリアルリサイ
クルしたPMMA シート。

（住化アクリル販売（株））● PMMA 廃棄物を削減。

SUMIKA ACRYLSHEET™ Meguri®

COSMOPLENE®
Circular PP（The Polyolefin
Company（Singapore）Pte. Ltd.）

偏光板製造プロセスにおける接着貼合技術

写真提供 : コイズミ照明株式会社◆ 廃プラスチックを熱分解して得られる再生油を原料とした
ケミカルリサイクル の ポリプ
ロピレン。
● プラスチック廃棄物を削減。
◆ ハイエンド中小型 OLED 表示
装置用偏光板製造プロセスに
おいて U V 接 着 により、原 料
フィルムを貼合。
● 従来法で発生していた粘着層剥離 PET フィルムの廃棄をなくすことにより、省資源化を達成。

SDGs への貢献

自然資本の持続可能な利用
ソリューション
高純度アルミナ（自動車 O2 /NOx セン
サー用）◆ 特徴／● 貢献◆ 自動車から排出されるNOx等
を規制値以下に抑えるために不可欠な高性能センサーの絶縁部材として使用。
● GHG 排出量を削減。

バイオラショナル製品（微生物農薬、植物成長調整剤、根圏微生物資材）

脱アンモニア塔を利用した排水処理技術◆ 天然物由来などの有効成分を利用。
● 持続可能な農業の推進や、安全・安心な農作物の安定供給。
◆ 排水からのアンモニアの除去・回収・再利用を実現。
● 工場からの窒素排出量を削減。

偏光板プロセスにおけるヨウ素酸化防止技術◆ 偏光板製造プロセスに用いる
ヨウ素の酸化を光制御によって防止する技術。
● 薬剤の削減による省資源化と環境負荷低減。

非塗装エアバッグ
カバー用 TPE◆ 非塗 装でも外 観 品質に極めて優れたエアバッグカバー用
TPE材料。
● 塗装時の主に乾燥工程で発生する VOC を削減。

フルオレン誘導体の製造技術（田岡化学工業（株））◆ プラスチックレンズの原料であるフルオレン誘導体の製法改良。
● 新製法により、排水、水使用量、GHG排出量を削減。

レーザー光源プロジェ
クタ用 GaN 基板◆ プロジェクタの水銀ランプをLEDレーザー光源に代替する
GaN 基板の開発。
● 水銀ランプからLED レーザー
光源への代替により、GHG 排出量を削減。

SDGs への貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

ソリューション
高分子有機 EL 材料◆ 特徴／● 貢献◆ 従来の蒸着法にかわる塗布型の高分子有機 EL 材料製法の開発。
● 製造時の有機 EL 材料の使用効率アップにより、GHG 排出量を削減。

ベニカナチュラル
スプレー（住友化学園芸（株））◆ 3 種 の天 然 由 来 成 分 を独 自に配 合 したチョウ目 害 虫 へ
卓 効 を示 す新 殺 虫 殺 菌スプ
レー剤。
● 天然由来成分スプレーへの置
き換え拡大により、環境負荷を低減。

生物農薬「天敵昆虫」（住化テクノサービス（株））◆ 日本国内の在来種を独自の放飼技術により、増殖させ製品化した生物農薬。
● 化学農薬による環境負荷を低減し、薬剤抵抗性の発達を遅延 させることで、サステナブ
ルな環境保全型農業を構築。

PFASフリー
KrFフォトレジスト◆ PFAS 類を含有しない KrF
フォトレジスト。
● 強化されつつある PFAS 類に対する規制への適応。

環境

SDGs への貢献

社会方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

026

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

その他
ソリューション
アルミ蒸着フィルム用
ポリプロピレン材料（The Polyolefin

Company（Singapore）Pte. Ltd.）
キャパシタ内蔵用
二軸延伸フィルム用
ポリプロピレン材料（The Polyolefin◆ 特徴／● 貢献◆ 保存期間延長可能な食品包装に用いられるアルミ蒸着フィ
ルム用ポリプロピレン。
● 食品の保存期間を延長。
◆ 触媒起因の金属成分（Ash 成分）
を極低レベルにしたキャパシタ用ポリプロピレン。

Company● 従来のPET フィルムをPPフィ
ルムに変 更 することにより、製造時のGHG排出量を削減。

Banana Bag◆ 殺虫成分が混錬された材料を用いた防除対策バナナバッ
グを開発。

（Singapore）Pte. Ltd.）（TotalFlex® 0.4）
（Sumitomo Chemical
Latin America）

SumiLarv® 2MR
with WALS®
（Sumitomo Chemical
Latin America）● 殺虫剤の葉面噴霧が不要になり、作業者へのばく露機会が減少することで作業労働環境を改善。
◆ SumiLarv® 2MR と、バイオラ
ショナル VectoBac® 剤を効率的に空中散布できる WALS®
技術とを組み合わせることにより相乗的な最適化ベクター
コントロールを推進。
● デング熱 などの感 染 症 の発生・蔓延防止、化学物質の使用 が 少 な い ベクターコント
ロールによるサステナブルな社会の構築。

SDGs への貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

027

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

Sumitomo Chemical Group
自利利他 ACTION

目を迎える 2023 年には、住友の事業精神「自利利他 公私一如」

タイトル：「自利利他 ACTION 2023 -Shape Our

をグループの社員一人ひとりのアクションにつなげるという思

Sustainable Future with JIRI RITA-」

住友化学グループでは、サステナビリティ推進を加速していく

ています。

いを込め、
「自利利他 ACTION」に名称を変更し、活動を推進しテーマ：

あなたのアクションでカーボンニュートラルな
未来を

参加結果： 参加会社数

ために、全役職員一人ひとりが企業理念を共有し、サステナビ

アクション数※

リティに関する理解を深め、グループ一体となって取り組みを

2023 年の取り組み

進めていくことが重要であると考えています。こうした全員参2023 年は、中期経営計画（2022 〜2024 年度）で掲げる広義の加を促進する取り組みとして 2014 年から「グローバルプロジェ

GX の一つである「カーボンニュートラル」をテーマに、2050 年

クト」を実施しています。この取り組みでは、専用ウェブサイト

カーボンニュートラル実現の必要性や、実現に向けた当社グルー上で、設定したテーマに関する理解を深めるとともに、自らのプの取り組みのグランドデザイン、日常における CO 2 削減に向考えや行動の発信、共感を共有することを通じて、グループ一けた取り組み事例などについて理解を深めてもらい、世界中の体感の醸成とサステナビリティの推進に向けたアクションを促

当社グループ役職員が日々の生活や業務において CO 2 削減の進することを目指しています。取り組みを開始してから 10 年

ために心掛けていることなどを投稿し、共有しました。

113 社
26,364 件

本取り組みを通じて得られたもの：• トップメッセージや取り組み事例の紹介を通じて、カーボ
ンニュートラル実現に向けた理解と実践が促進されました。

• サステナビリティに関する共通のテーマのもと、サイト内で活発なコミュニケーションがグローバルに行われ、グループの一体感を醸成することができました。
※ 投稿・共感コメント数■ これまでの取り組み

2014 年2015 年

2016 〜2018 年

2019 〜2021 年

2022 年〜

グループ一体で取り組む

SDGsの理解事業を通してサステナビリティ
推進の加速

GX の推進世界中の役職員からたくさんの投稿や共感コメントが寄せられました。

School Aid for Africa

100 年の感謝

サステナブルツリー

For a Sustainable Future―JIRI RITA―

Shape Our Sustainable
Future with JIRI RITA

これまでの取り組み

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/promotion/globalproject/archive/住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

スミカ ★ ストーリーズ
住友化学では、若手社員へのサステナビリティ浸透を目的に、

コンセプト

2021 年 11 月から対面とオンライン併用の新規シリーズイベン

ポイント：

ト「スミカ ストーリーズ」を開始しました。

（1）住友化学ならではのストーリーズ★

「スミカ ★ ストーリーズ」では、住 友 化 学 らしいサステナビリ
ティに関する技術や取り組みの中で使命感や情熱を持って成し遂げられた事例を “ 事業を通じて社会に貢献するストーリー”
として語るとともに、イベントを通じて得た気づきややりがいを糧に未来に向けた住友化学のストーリーが創られていくことを目指しています。

2023 年度は計 5 回開催し、参加者からは「クイズを含めた参加型は、説明が頭に残りやすくてよかった。
「」社内のリアルタイ
ムに進んでいる改善、取り組みを確認できる良い機会だった。
少しでも自身の業務に取り入れていきたいと感じた。
」などの感想が寄せられました。

SSS 等の当社グループのサステナビリティに関する事例をトピックスに挙げ、登壇者に事例の概要・夢・思い、その他
プライベートなどを語ってもらうことで、参加者の気づき、
誇り、やりがいにつなげていきます。
（2）若手を中心としたファシリテーション
サステナブルな社会の実現のために、今後、中心となって切り拓く若手社員がファシリテートし、ベテラン社員がサ
ポートしながら、カジュアルな雰囲気の中、楽しく語り合います。
（3）インタラクティブ
双 方 向 のコミュニケーションとして、リアルタイムフィー
ドバックシステムを取り入れています。会場参加の社員だ

終了後には、当日参加できなかった社員も情報を得られるよう、イベントの動画を社内で配信しています。また、今後も年にけでなく、オンライン参加の社員からも即時に自分の考えを皆に共有することができ、共感の輪を広げます。

4 〜5 回定期的に開催していく予定です。
P021 サステナビリティ推進の取り組み：SSS■ 2023 年度開催実績
テーマ

参加人数／動画閲覧回数

第七話「カーボンニュートラル」をどうやって “ ジブンゴト” にしていく？

370 名／306 回

第八話

新入社員・作 〜住化広告〜

330 名／610 回

第九話

未来に向けてライフサイエンスの夢を語ろう

431 名／187 回

第十話

サーキュラーを実現するために、今、自分にできること

239 名／838 回

第十一話

さらなる価値創造に向けて仕事を楽しもう

450 名／377 回※（注）動画閲覧回数は 2024 年 5 月時点※ 初のグループ会社との共同企画

新入社員によるファシリテーション

座談会の様子028

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

イニシアティブへの参画
住友化学グループは、サステナビリティ推進基本原則の中で「関係機関との連携」を掲げています。サステナビリティの推進、すなわち事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するととも国連グローバル・コンパクト10 原則
人権

原則 1：人権保護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

労働

原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

環境

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及に、自らの持続的な成長を実現するために、さまざまな国際機
関、政府、地方政府、企業、業界団体等と連携することが重要であると考え、イニシアティブへの積極的な参画を進めています。

イニシアティブへの参画実績

腐敗防止

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
当社は、2005 年 1 月に日本の化学会社として初めて、国連が提原則 10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

UNGCウェブサイト「国連グローバル・コンパクトの10 原則」
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html

唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に加盟しました。
人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10 の原則に署名しています。

20 20 年 9 月の国 連 総 会 において、UNGC が提 唱 する「AUNGCウェブサイト「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」
https://ungc-communications-assets.s3.amazonaws.com/docs/publications/UN75_
UnitingBusinessStatement.pdf

Statement from Business Leaders for Renewed Global
Cooperation」に賛同しました。
2024年3月 UNGCが提唱する新たなイニシアティブ「Forward
faster」に賛同し、気候変動対策 ターゲット2「従業員、労働組合、
地域社会、サプライヤー等と連携し、気候変動の緩和策や適応策による社会的影響に対処する具体的な行動をとることで、公正な移行に貢献する」にコミットしています。

UNGCウェブサイト「 Forward Faster 〜時代に乗り遅れないために。より速く、より前へ。〜」
https://www.ungcjn.org/forwardfaster/index.html

029

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

030

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD※ 1）

G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※ 2）

当社は、2006 年に入会し、主に気候変動対応に関わる活動に

当社は、2023 年 5 月 G7 札幌会合にて、ネイチャーポジティブ

当社は、気候変動対応に関する情報開示は時代の要請であると参画してきました。最近では、SDGs の枠組みを活用し、化学産経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場としていう認識のもと、この促進を目的とする TCFD 提言の枠組みを業のサステナビリティへの貢献分野、課題を整理の上、その実設立された、「G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス」（The

活用し、当社の取り組みを積極的に発信しています。また、当社

現に向けた方向性を示した中長期のロードマップ（Chemical

G7 Alliance on Nature Positive Economies、G7ANPE）に、は、TCFD 提言関連のイニシアティブへの参画を通じて、ベスト

Sector SDG Roadmap）策定にも参画しています。

設立メンバーとして参画しています。

プラクティスを学びつつ、投資家と企業の対話を通じたガイダ

また、WBCSD 化学セクター TCFD ガイダンス策定にも参画し、本ガイダンスで化学セクターにおける TCFD 提言の枠組みを活用した効果的な情報開示の方法や、シナリオ分析を行う際

ンス作りに協力しています。
■ 2023 年度取り組み実績の基本要素を議論・解説しています。

2023 年
9月「G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス」会合にて、水戸専務が「住友化学のリジェネラティブ農業へのアプロー
チ」につき講演

WBCSD | Chemical Sector SDG Roadmap

2023 年12 月

ドバイ COP28 Japan Pavilion にて、水戸専務が「住友化学のリジェネラティブ農業へのアプローチ」につきビデオ講演

https://www.wbcsd.org/resources/chemical-sector-sdgroadmap
G7ANPEウェブサイト
WBCSD | Climate-related financial disclosure by chemical
sector companies
https://www.wbcsd.org/Programs/Redefining-Value/
TCFD/Resources/Climate-related-financial-disclosure-bychemical-sector-companies-Implementing-the-TCFDrecommendations※ 1 WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）：
経済界からの「持続可能な開発」についての見解を提言するために設立された団体。ダボス会議、ビジネス 20（B20）、COP（Conference of theParties – UN Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約締約国会議）などの国際会議においてサステナビリティ推進に資する提言を行っている■ イニシアティブへの参画を通じた取り組み

2017 年6月
2018 年
8 〜12 月2018 年
12 月〜

https://g7anpe.com/

TCFD 提言を公表と同時に支持
経済産業省「TCFD 研究会」に参画
日本企業の強みが評価されるような開示の在り方を検討2018 年 12 月：経済産業省が TCFD ガイダンスを発出
WBCSD TCFD Preparer Forumに参画
2019 年 7 月：WBCSD が
TCFD 化学セクターガイダンスを発出
日本の産業界と金融界が立ち上げた TCFD コンソーシアム
に参画
「当社の気
2019 年 10 月、TCFD サミットにて十倉会長が、候関連機会獲得に向けた取り組み」について紹介

2019 年
5 月〜

2019 年 10 月：TCFDコンソーシアムがグリーン投資ガイダンスを公表

2020 年 7 月：TCFDコンソーシアムがTCFD ガイダンス 2.0 を公表
2022 年 10 月、TCFD サミットにて山内執行役員が「当社の気候関連情報開示の取り組み」について紹介※ 2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
主要国の金融当局でつくる金融安定理事会が、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて設けた民間主導の特別チーム。気候変動に関する
企業の情報開示を促進している住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

031

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
フォーラム

Alliance to End Plastic Waste（AEPW）

Japan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）※

当社は、生態系保全や自然資本 の持続可能な利用を一層推進

当社は、2019 年 1 月発足時から、メンバー企業として資金面か

CLOMA は、海洋プラスチック問題の解決に取り組む国内のア

し、自然関連情報の開示を充実化するため、自然関連財務情報

らAEPW の活動を支えているほか、世界各地で実施されるプロ

ライアンスです（2 0 19 年 1 月 発 足）。プラスチックのバリュ ー

開示タスクフォース（TNFD）のビジョンを支持し、その活動をジェクトの選定や持続可能性の検証、インパクトの評価にも関チェーンに関わる異業種間の連携を促進することで、プラス

支援する自然や金融などに関する専門性を有する企業や団体

わっており、世界に散在する廃プラスチック高排出国におけるごチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進からなるネットワークである、TNFD フォーラムに参画していみ収集インフラの整備事業など、個社では対応が難しい取り組

し、イノベーションを加速するための活動を行っています。

ます。

みを、AEPW の枠組みを通じて他者と共に推進しています。

また、TNFD が公表した開示提言に賛同し、2024 年 1 月に
「TNFD Adopter」として登録しました。

また、AEPW が世界で推進しているプロジェクトの成功事例を参考にして、日本の産官学が廃プラスチック問題の解決に向

当社は、循環型社会の実現に向けた具体的なアクションの検討に携わるとともに、マテリアルリサイクルに関するリサイクル率向上を目指した実証テストへの参画を検討しています。

けてどのように取り組むべきかを考えるイベントやウェビナーなどにも積極的に参加しています。

TNFD ウェブサイト
https://tnfd.global

https://cloma.net

AEPWウェブサイト
https://endplasticwaste.org/ja※ 森林、土壌、水、大気、地下資源、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。人々の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つ

CLOMAウェブサイト

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

032

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

循環経済パートナーシップ（J4CE）

サーキュラーパートナーズ（CPs）

International Council of Chemical Associations：

J4CE は、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさ

サーキュラーパートナーズは、2023 年 3 月に策定された「成長国際化学工業協会協議会（ICCA※）

らなる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化

志向型の資源自律経済戦略」に基づいて、サーキュラーエコノ

当社は、ICCAの活動において、「エネルギー・気候変動」
リーダー

することを目的としています（2021 年 3 月発足）。
「日本の先進ミーの実現を目指し、産官学の連携を促進するために立ち上げ

シップグループへ参画し、GHG 排出量削減に貢献する化学製品

的な循環経済に関する取り組み事例の収集と国内外への発信・られたパートナーシップです（2023 年 9 月立ち上げ）。サーキュや化学技術に関する国際共同研究を推進するとともに、それら共有」および「循環経済に関する情報共有やネットワーク形成」、

ラーエコノミーの実現は、個社で取り組むことは難しく、ライフの成果の普及に努めています。

「循環経済促進に向けた対話の場の設定」といった活動を行っサイクル全体の関係者と連携し、取り組みを拡張していくことています。

が重要です。

また、「化学品政策と健康」のリーダーシップグループにも参画しており、世界各地における規制動向や製品中の含有化学物

当社はプラスチックのケミカルリサイクルをはじめ、循 環 経

当社は、会員同士の交流を深めるためのネットワークイベン

質の情報伝達の仕組みに関する調査への協力を行うほか、アジ済実現に向けた取り組みを J4CE のウェブサイトで紹介していト等に積極的に参加し、他者との連携による取り組みの推進にア諸国で導入されつつある分類と調和に関係するワーキンググます。

努めています。

ループに参画しています。さらに、プラスチック問題のワーキ
ンググループでは、マイクロプラスチック問題とプラスチックのJ4CEウェブサイト
https://j4ce.env.go.jp/

J4CEウェブサイト「当社取り組み事例」
https://j4ce.env.go.jp/member/048

CPsウェブサイト
https://www.cps.go.jp/

代替品の問題についての健全な科学に立脚した議論に参画しています。
※ ICCA（International Council of Chemical Associations）：
世界各国の化学工業協会･連盟間の対話と協力を通じて、化学産業界の戦略について各国協会間の調整を図るために設立された団体。会員に共通する重点課題および化学産業界の諸活動に関して、国際機関などへ化学産業界の代表として提言を行っている

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

Women’s Empowerment Principles：

当社は、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を

女性のエンパワーメント原則（WEPs）

表明の上、GX リーグに参画しています。GX リーグは、GX に積女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment

極的に取り組む「企業群」
が、官・学・金で GX に向けた挑戦を行Principles（以下、WEPs））は、2010 年 3 月に、国連と企業の自うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革の主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト（以下、ための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。当UNGC）と UN Women が共同で作成した 7 原則です。企業が社は GX 取り組み推進により、事業を通じて、企業価値の向上を

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置づ図ります。

けて自主的に取り組むことで、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則として活用されることが期待されてhttps://gx-league.go.jp/

イニシアティブへの参画

女性のエンパワーメント原則（WEPs）（1）
トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進（2）機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃（3）健康、安全、暴力の撤廃（4）教育と研修（5）事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動（6）地域におけるリーダーシップと参画（7）透明性、成果の測定、報告います。
住友化学は、2013 年に署名し、2016 年には UNGC のローカ
ルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・

女性のエンパワーメント原則（WEPs）

https://www.weps.org/

ジャパン」にて、WEPs 分科会立ち上げにも携わりました。
P156 人材マネジメント：女性の活躍推進

経済人コー円卓会議日本委員会主催 ステークホルダー・
エンゲージメントプログラム
P141 人権尊重：人権イニシアティブへの参画

033

イノベーションの推進

GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ

GXリーグウェブサイト

第三者保証報告書

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

034

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

ステークホルダーとのコミュニケーション
住友化学グループは「サステナビリティ推進基本原則」の「原則■ ステークホルダーとのかかわり4」において「当社グループは、サステナビリティ推進に関する

株主・投資家

取り組み目標や進捗状況について、積極的な開示や対話を推進
し、さまざまなステークホルダーと協 働します」と謳っていま

取引先

お客さま

す。この原則 4 に基づき、当社グループのステークホルダーとのコミュニケーションは、以下の二つに分類できます。

住友化学
グループ

地球環境
将来世代

①開示面で示す：
必要な情報を公開し、各種取り組みなどの進捗を報告して従業員います。さらに、社会の要請を適宜確認し、外部からの評価

コミュニティ

結果を検討のうえ、現状を改善し、適切な開示につなげています。
②対話面で示す：
積極的な情報開示に加えて、さまざまなステークホルダーと双方向のコミュニケーション、すなわち対話を実施していま■ ステークホルダーとのコミュニケーション機会
ステークホルダー

住友化学グループの責任

株主・投資家

株主・投資家との間で、経営方針、事業戦略および業績動向に関する計画
的、効果的かつ戦略的なコミュニケーションを行い、株主への説明責任を果たし、市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、当社への正しい理解を通じて、適正な株価形成と企業価値向上に努めます。

• 株主総会 • 経営戦略説明会 • 決算説明会• 個人投資家説明会• 住友化学レポートなどIR ツールの発行• ウェブサイトおよび SNSなどによる情報提供

お客さま

お客さまに、満足かつ安心して使用していただける品質の製品とサービスの提供を通じて、お客さまとの長期的な信頼関係を構築することに努めます。

• 営業活動を通じたコミュニケーションや品質保証のサポート• ウェブサイトおよび SNSなどによる情報提供• お客さま相談窓口によるお客さまサポート

購買基本理念のもと、取引先との相互発展的で健全な関係を構築することに努めています。公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行していただ
けるよう、サプライチェーン全体を通してサステナブル調達の取り組みを推進します。

• 購買活動を通じてのコミュニケーション• 住友化学グループ サプライヤー行動規範、住友化学グループ

従業員の健康と多様性の尊重に留意しながら、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮していける人材育成と職場環境づくりに努めています。また、住友化学と住友化学労働組合は、これまで築き上げてきた相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を維持します。

• 中央労使協議会、事業場労使協議会• ワーク・ライフ・バランス推進労使委員会• 各種研修• 社報およびイントラネット

す。その対話で得られた意見に基づき、改善や新たな取り組
みにつなげています。
開示・対話の二つの側面で、さまざまな機会を通じてコミュ

取引先

ニケーションの充実に努めることでステークホルダーの皆さまへの責任を果たすとともに、国際社会や地球環境にも配慮し、私たちの将来世代へ持続可能な社会をつないでいきます。

従業員

コミュニティ

アプローチ方法

サステナブル調 達チェックシートを使 用したモニタリング、
フィードバック• 問い合わせ窓口

国際イニシアティブとの協働による「世界を取り巻く諸課題解決への貢献」 • 国際イニシアティブへの参画（UNGC、WBCSD、ICCAなど）
や情報開示の充実および双方向の対話の実践を通じた「地域との共生」に• ウェブサイト、環境・安全レポート、住友化学レポートなどに努めます。
よる情報提供• 地域との対話集会、意見交流会、工場見学会などの実施• コミュニティ貢献活動

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

035

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進■ 社外からの評価

ESG 投資インデックス

THE INCLUSION OF Sumitomo Chemical Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Sumitomo Chemical Co., Ltd.BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVEPROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

ESGに関する外部機関からの評価 / 認定

ESGに関する受賞歴●第20 回LCA日本フォーラム表彰「経済産業省 産業技術環境局長賞」「貢献」に対する具体的な取り組み
P094 気候変動の緩和と適応：● 新化学技術推進協会（

JACI）第 23 回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞「経済産業大臣賞」および「環境大臣賞」

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

社会サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

住友化学グループの SDGs への貢献
住友化学グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢各事業部門が重点的に取り組む SDGs

献するとともに、自らの持続的な成長を実現したいと考えてい住友化学グループは、総合化学企業としての強みを活かしながます。当社グループでは、これに向けた取り組みのための原則

ら事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくために、を「サステナビリティ推進基本原則」として定め、その中で、国さまざまな取り組みを進めています。

際社会が直面している重要課題の解決に貢献していくことを謳っています。
住友化学グループのサステナビリティ推進と SDGs
「サステナビリティ推進基本原則」の「原則 2」では、サステナビリ

事業部門

重点的に取り組むSDGs

エッセンシャルケミカルズ

ティに関する国際規範を遵守して行動するとともに、国際社会の重要課題の解決に貢献する、という当社グループのコミット
メントを表明し、国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）のエネルギー・機能材料達成に向けた取り組みを進めることを定めています。
P007 サステナビリティ推進基本原則

情報電子化学経営として取り組む重要課題の特定にあたっては、社会のニーズや課題を抽出するためのガイドラインとして SDGs を参照しました。また、当社グループの取り組みを SDGs の達成へ

健康・農業関連事業の貢献に結びつけることを目指し、「社会価値創出に関する重要課題」の主要取り組み指標「KPI」を169 の SDGs ターゲットに則して設定しました。

医薬品P005 住友化学グループの目指す姿
P009 経営として取り組む重要課題
P011 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」「住友化学レポート2024」

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2024#page=65.pdf

036

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

037

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

イノベーションの推進
住友化学は、コア・コンピタンスの一つである、「幅広い技術基

住友化学の研究開発の強み

盤を活かしたソリューション開発力」によって生み出されるイ

住友化学は、長年にわたる広範な研究活動を通じ、触媒設計、

また、素材・材料の開発にとどまらず、ダウンストリーム事業

ノベーションが当社の将来価値の源泉であると考え、「イノベー

精密加工、有機・高分子材料機能設計、無機材料機能設計、デバや異業種への展開も視野に入れた「マテリアル・ソリューション・

ションの推進」を将来の価値創造に向けた重要課題の一つに定イス設計、生体メカニズム解析という、「6 つのコア技術」を獲得

ビジネス」へのつながりを重視しており、研究開発の成果を高めています。当社はこれからも、環境・食糧・ヘルスケア・IC T

し、グリーン、デジタル、バイオの 3 領域での研究開発アセット

い効率とスピードをもって高付加価値事業に結びつけるため、関連の重点 4 分野を中心としたイノベーションを通じて、企業を育ててきました。これらを最大限に活用し、世界の社会課題

国内外の大学や異業種企業との連携にも積極的に取り組んで価値の向上に努めていきます。

やトレンドに対する新たなソリューションを生み出すべく研究います。

開発に取り組んでいます。
「創造的な研究開発こそが新たな時

技術・研究開発

基本的な考え方住友化学を取り巻く事業環境の不確実性が増すなか、気候変動、食糧問題、さらには感染症などの社会課題の解決に対する化学産業の果たす役割は大きく、当社の事業機会も拡大しています。
当社は、以下の基本方針のもと、技術・研究開発を行っています。
■ 基本方針1. 開発テーマの早期事業化
2. 次世代事業の基盤構築
3. 継続的にイノベーションを創出するシステムの構築と運用
4. 事業（化）戦略と知的財産戦略に基づく研究開発の推進

代を築いていく」という信念のもと、今後もソリューション開■ 6 つのコア技術

発力の強化に努めていきます。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

038

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

次世代事業の創出を加速する住友化学の取り、そのフィードバックを適切に反映することにより、研究究の進んだフェーズ 2 と 3 を「開発・工業化」ステージとし、社内イノベーションエコシステム

開発を推進しています。また、開発加速のために AI、MI などので提案されるアイデア段階のテーマは、積極的にフェーズ 0 と研究開発・事業開発を、着実に次世代事業の創出につなげるた

デジタル技術を徹底的に活用します。さらに、テーマ推進およ

して取り入れます。一方、各フェーズでのゲート通過の要件をめ、住友化学では、イノベーションエコシステム（継続的にイノびパートナーとの対話の中で新たに生まれたアイデア・技術も明確化し、研究部門だけではなく事業部門とも深く協議しながベーションを創出するシステム）を構築しています。

取り込みながら、継続的なイノベーション創出につなげていき

ら通過可否を判断しています。

※

重点 4 分野の中で注力すべき強化領域を策定し、各強化領域
において、当社が保有するコア技術と非保有コア技術を見極め、結果として、新規テーマの創出や将来性を加味した中止判断ます。

なども速やかに行えるようになり、研究テーマの新陳代謝が活※ マテリアルズ・インフォマティクス

非保有技術についてはスタートアップやアカデミアとの連携に発になっています。

より獲得しています。事業コンピテンスについても、不足する

ステージゲート管理制度

部分を外部企業やスタートアップとの提携・出資などにより補テーマ化の検討において、2019 年度よりコーポレート研究テー

完して、当社の強みを活かしたビジネスモデルを設計し、テーマ

マのステージゲート管理制度を本格的に導入し、研究テーマを化を検討しています。テーマを推進する各段階においては、社

アイデア段階から事業化まで、4 段階に分けて管理しています。

内関係部門、外部連携先、顧客と密接なコミュニケーションを

初期段階のフェーズ 0 と1を合わせて「インキュベーション」、研■ イノベーションエコシステム■ ステージゲート管理制度の全体像

重点 4 分野に強化領域策定

事業コンピテンス

当社の強みを活かしたビジネスモデル設計

提携・出資
外部企業
スタートアップ

テーマ化検討
テーマ推進
新技術 研究開発

非保有コア技術

事業化・イノベーション• CVI（Corporate Venturing & Innovation Office）による新コア技術探索• POC（Proof of Concept）を実施し、探索した技術を評価

フェーズ

フェーズ 2

フェーズ

テーマ
化

事業
コンセ
プト
具体化

事業性
検証

事業性
確立

0

1

3

共同開発・出資

スタートアップ
アカデミア

AI/MI実装
徹底活用

フェーズ

新たな事業アイデア
新コア技術の獲得
インキュベーション（育成・見極め）

開発・工業化

事業化

顧客との対話

検討開始

コア技術

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

環境

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

039

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

知的財産

基本的な考え方

マネジメント体制

住友化学は、事業戦略に基づき事業保護や実施自由度の確保を

知的財産部門は、担当取締役・統括役員の指揮監督のもと、本社目的とした「守り」の知的財産活動を行ってきました。この「守部門に位置し、東京、大阪、愛媛を拠点に事業に密接した知的財り」の部分を大切にしつつ、昨今は競合相手に対する競争優位

産活動を行うべく、各事業部門に応じたグループ編成としてい性や参入障壁を意識した強い特許ポートフォリオを構築するます。各グループでは、事業セグメントごとに知的財産戦略の「攻め」の知的財産活動も推進しています。

策定、特許ポートフォリオ管理、特許出願・権利化業務、調査解

一方、環境負荷低減や生物多様性保全などの社会課題に向き合い、その解決策を生み出すには、さまざまなプレイヤーがお■ 事業に密接した実行体制
取締役・統括役員担当執行役員
知的財産部

析業務について、事業部や研究所の知的財産担当グループのメ
ンバーとも連携しながら遂行しています。

事業部門ごとにグループ編成

互いの強みを最大限活かしながら「共創・協調」していくことが当社では、知的財産活動の各フェーズにおいて事業部や研エッセンシャルケミカルズ部門

不可欠です。当社は、その枠組みの中で、変革により生み出さ究所との会議体を通じて議論と意思決定を行っており、事業方

エネルギー・機能材料部門

れる新しい価値について知的財産の観点からどのように保護・針・戦略に合致した知的財産を展開しています。

活用して持続的成長に結び付けていくのかといった新たな課
題に取り組んでいます。

健康・農業関連事業部門

部、事業部、研究所がそれぞれ年単位での活動内容および方針

コーポレート研究所を議事する知的財産責任者会議を毎年開催しています。また、動を積極的に推進することにより、当社の事業競争力の礎を築

事業部門ごとに行われる知的財産戦略会議にて事業に則した

き、事業成長と企業価値の向上を牽引します。

知的財産戦略が議論・共有されます。個々のレベルでは、出願すべき発明を事前に審議するインベンションディスクロー
ジャー会議や、外国出願の出願是非・出願国を審議する外国■ 基本方針1. 事業戦略と一体となり推進する
2. グローバルな事業価値を生み出す
3. すべての技術開発成果の活用を図る
4. 法を遵守し、権利を尊重する

情報電子化学部門

例えば、担当取締役および統括役員参加のもと、知的財産

このように「攻め」と「守り」に加え「共創・協調」の知的財産活以下の基本方針のもと、知的財産活動を推進しています。

知的財産部長

出願検討会、特許権等の維持要否検討会を通じ、事業方針・戦略に合致した知的財産活動を遂行しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

環境

ガバナンス

社会

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

040

第三者保証報告書

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

実績

取り組み事例（十億円）（件）■ 研究開発費、特許出願件数、保有特許件数
400

20,000

（十億円）

（件）

300
200

13,75913,04813,021

174.9

178.7

174.3

14,428

14,592

195.6

184.0

5,000

100

2,956

2,648

2,613

2,758

0

’19

’20

’21

’22

2,544

共通

9.0%

15,00010,000

健康・農業
関連事業

25.1%

0

研究開発費（左軸）：住友化学グループ
特許出願件数（右軸）：住友化学

エッセンシャルケミカルズ

16.2%

保有特許件数（住友化学）

グローバルに複雑化した事業環境に応じて、知的財産に関する可視化データも随時活用しながら、知的財産戦略を策定し特許ポーエネルギー・
機能材料

6.9%

14,592件

トフォリオを構築しています。例えば、当社が成長ドライバーと位置付けているICT 分野では、知的財産の点においても激しい競争が繰り広げられており、主要な製造販売国・地域である日本、
韓国、

情報電子化学’23 （年度）■■ 保有特許件数（右軸）

事業競争力を担う特許ポートフォリオの構築■ 部門別保有特許件数比率

42.7%（注）2024 年 4 月時点

中国、台湾、米国においてライバル企業への影響力を有する質の高い特許を数多く獲得して競争優位性を保持しています。また、事業サイクルも早いため、適宜、早期審査制度を活用して、開発ス
ピードに合わせて迅速な特許ポートフォリオ構築を図っています。

■ 地域別保有特許件数比率
中東・アフリカ 1.4%
中南米 2.6%

当社は、前掲した各図表が示すように、事業戦略に基づく研究
オセアニア他 1.0%
アジア

欧州

38.7%

11.0%
北米

11.6%

保有特許件数（住友化学）

14,592件

日本

33.7%（注）2024 年 4 月時点

開発活動の成果を着実に特許出願し、事業規模に対応した強固な特許ポートフォリオを構築・強化しています。

■ ICT 分野における特許ポートフォリオ（上：件数推移、下：国・地域別保有特許件数比率）
（件）

8,000
6,000
4,000

4,514

5,447

5,022

6,230

5,801

2,000
0

1,421

’19

1,415

’20

■■ 保有特許件数

1,381

’21

1,321

1,235

’22

’23 （年度）

特許出願件数その他 2.2%
米国 8.5%

日本

41.0%
台湾

18.0%

保有特許件数

6,230 件中国

14.4%
（注）2024 年 4 月時点

韓国

16.1%

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

ガバナンス

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社のもう一つの成長事業であるアグロ分野では、有力な農業

環境

社会

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

041

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

技術とブランドの融合による事業価値の最大化「Meguri®」ブランドの展開
P095 資源循環への貢献：

市場国・地域である米国、南米、アジア、欧州を中心に世界各国で

当社は、長年培ってきた技術力を基礎にお客さまのニーズに応

特許ポートフォリオを構築しています。農薬の有効成分を物質特える高機能製品や技術サービスを提供するとともに、製品供給

許として確実に取得し、開発スケジュールや製品寿命も加味しなの安定性、質の高い品質保証力、実直な事業姿勢に対して安心

がら、計画的に製剤、製法、用途といった周辺技術も特許化して強感や信頼をいただいています。当社の強みである「技術力」と固な参入障壁を構築しています。さらに特許権存続期間の延長「信頼」について、両者を融合して事業の持続的な価値向上につ「Meguri ×ケミカルリサイクル」における知的財産活動制度も最大限活用することにより、シェアや利益率の維持・拡大

なげています。そして、特許および商標を獲得し、事業価値のプラスチック事業は成熟分野ですが、リサイクル原料を用を図り、事業価値の最大化に貢献しています。

最大化を図っています。例えば、環境負荷低減を志向したプラ

いたプラスチックはカーボンニュートラルの観 点 から重スチックのケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルについて

要な成長分野であり、新たな価値観や発想での開発が必

は、バリューチェーンを広範に保護する基盤技術の特許化を進要です。例えば、PMMA ケミカルリサイクル事業には樹脂

め、その製品群に対し商標「Meguri®」を付してブランド力を強回収から樹脂原料モノマーの再生、再樹脂化、販売までさ化しています。

まざまな企業が関わります。そこで、研究者と知的財産担■ アグロ分野における特許保有件数
欧州

833

北米

アジア

745

日本

344

340

アフリカ

63

中南米
オセアニア

395

123
（注）
2024 年 4 月時点

GX ／DX ／BX に貢献する知的財産活動

また、「世の中に、天然の POWER を。
」をスローガンに、微生当者がまず取り組んだのが、サプライチェーンを鳥瞰し、物培養技術を活用したバイオラショナルや植物からの抽出技術

各層でのプレイヤーと技術課題を整理・可視化することを生かしたボタニカルなどの天然物由来製品を幅広く展開し、でした。競合相手だけでなく、川上（樹脂回収）
から川下

商標「Natural Products」を共通のシンボルマークとして使用（再生樹脂活用）まで網羅的に検討する中で担当者のマイして認知度を向上し販売促進につなげています。

ンドセットも育みながら約 20 件の特許を獲得しサプライチェーンを広範にカバーしました。これら技術・特許を基

環境負荷低減を志向したプラスチックのケミカル / マテリアル リサイクル技術
リサイクルプラスチックブランド「Meguri®」

共創・協調を念頭に戦略的・包括的な特許取得を目指しています。特に、再生医療を含む BX 関連技術ではすでに約 200 件の特許を獲得して成長基盤の整備を進めています。また、SDGs
関連特許において国内総合化学企業の中でトップクラスの特許盤としながら、「Meguri」
によるブランディングも進め、コ
イズミ照明株式会社の照明器具への適用、株式会社スター
ジュエリーによる国内初となる再生アクリル素材のジュ
エリーへの活用、さらにはライセンス事業に関するルーマ

新たな価値創出の基盤となるトランスフォーメーション技術は、サプライ／バリューチェーンにおいて幅広く活用されるため、P177 顧客責任：天然物由来製品「Natural Products」

バイオラショナル
（微生物培養技術）
・
ボタニカル（植物抽出物研究開発技術）
天然物由来製品「Natural Products」

高度な分析技術・豊富な天然資源のデータ

ポートフォリオを保有しています。
天然素材の売り手と買い手をつなぐ
日本初のデジタル・プラットフォーム

ス・テクノロジー社との協業などにつなげています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

マネジメント体制経営として取り組む重要課題

社会重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ステークホルダーとのコミュニケーション

知財インテリジェンス強化

環境

ガバナンス

方針・ガイドライン等

サステナビリティ推進の取り組み

住友化学グループの SDGs への貢献

第三者保証報告書

042

イニシアティブへの参画

イノベーションの推進

社内知的財産研修 〜人材育成と体制作り〜

特許実施報奨制度改定 〜発明者のインセンティブ向上〜

知的財産部門では、事業部、研究所と連携し、知的財産および当社では、職種やポジションに応じた知的財産研修を行って当社では、当社事業を保護する特許に対し事業規模に応じた市場を統合的に分析し、可視化することで、経営・事業戦略にいます。例えば、入社数年目の若手研究者に対しては、知的財産

特許実施報奨制度を設けていました。今般、さらに他社への影役立てる活動（IP ランドスケープ）を推進しています。典型的に制度概要、発明、発掘、調査、出願審査対応、事業における知的財

響力を有し事業競争力に貢献している一定の特許に対し、新たは、新規参入の可能性検討、新規開発テーマ立案、M&A 相手先産の重要性などを学習する知的財産研修（基礎レベル：約 100

な報奨区分を設ける改定をしました。発明者へのインセンティの知的財産評価などで活用していますが、中でも、当社が強み

名／年、応用レベル：約 80 名／年）を、中堅層に対しては、事業にブを高め、特許ポートフォリオ強化を促進する体制整備を進めを有する無機分離膜技術において、有望な共同研究相手や顧客資する知的財産戦略の立案と実行、契約、係争、情報活用を中心ています。

を見出すべく特許面からサプライチェーンを解析して候補企業とした研修（チームリーダー約 50 名）を隔年で実施しています。

を選定・提案し、事業部での協業検討までつなげた好事例も出

また、これら研修の中でIPランドスケープの考え方や実践法も交始めており、今後も積極的に活動強化していきます。

え、戦略的に情報活用できる人材・体制作りも進めています。

イノベーター 2024」
アワードを受賞〜世界の革新的企業トップ 100 社に■ IP ランドスケープ活動骨子

IP ランドスケープ「Clarivate Top 100 グローバル・

3 年連続で選出〜
住友化学は、このたび、イノベーション

知的財産情報を軸に市場、事業、学術、規制等の非知的財産情報も含めた複合的・俯瞰的な解析を行い、経営・事業・研究開発・知的財産戦略に資する情報として活用するを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供する世界的リーディングカン

経営戦略

知的財産情報事業戦略• 競合や協業候補の特許状況
等• 技術動向

解析・活用
研究開発戦略融合

非知的財産情報

パニーである米国クラリベイト社が選出する、「Clarivate• 市場概況
• 競合企業の事業動向• サプライチェーン

Top 100 グローバル・イノベーター 2024 ™」アワードを
3 年連続で受賞しました。当社の高い研究開発力と知的等財産活動が評価されたもであり、一層活動を推進してい社内情報

知的財産戦略

事業計画、技術特性、顧客ニーズ 等

きます。
「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024」
アワードを受賞■ IP ランドスケープ プロセス例

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20240404.html

仮説構築

仮説検証

知的財産部

事業部

研究所

各種データベース
解析ツール活用

ビジネス情報
市場性

技術評価
目利き

三者による仮説構築・検証を繰り返す

報告・戦略策定へ

エントリー

情報収集・分析住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

リスクマネジメント

ガバナンス
コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

043

サイバーセキュリティ

ガバナンス
Contents
044 コーポレート・ガバナンス
058 内部統制
060 リスクマネジメント
062 コンプライアンス
068 腐敗防止
071 税の透明性
072 レスポンシブル・ケア
077 サイバーセキュリティ

ガバナンスを通じた SDGs への貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

リスクマネジメント

環境

コンプライアンス

社会

腐敗防止

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

044

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

コーポレート・ガバナンス
住友化学は、ガバナンスの一層の向上を目指し、指名 · 報酬を含●

当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基

む会社の統治機構や実効性の高い取締役会のあり方など、継続

盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有的に改善に取り組んでいます。

用性の高い情報の提供に努めます。
●

基本的な考え方
住友化学は、約 400 年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏●

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

住友化学 コーポレートガバナンス・ガイドライン

まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/
governance.pdf

業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。

理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けるこ■ コーポレート・ガバナンス強化の歴史とで、持続的成長を実現していきたいと考えています。その実年月現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現す2003 年ることが重要であると考え、株主を含めさまざまなステークホ

主な取り組み6 月 執行役員制度 導入（取締役を25 名から10 名に減員）

2004 年

6 月 役員退職慰労金制度 廃止

コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ス2007 年5 月 内部統制委員会 設置

当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平2010 年

当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、
債 権 者、地 域 社 会 をはじめとするさまざまなステークホル

その他
●
●

●
●
●

9 月 役員指名アドバイザリーグループ 設置●

2011 年 11 月 独立役員の指定に関する基準 制定●

2012 年

6 月 社外取締役 1 名 選任●

2015 年

6 月 社外取締役 3 名 選任（2 名増員）●●

10 月 役員報酬アドバイザリーグループに代え、役員報酬委員会 設置

等性の確保に努めます。
●

役員報酬

●

9 月 役員報酬アドバイザリーグループ 設置

テークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則っ

●

役員指名

7 月 コンプライアンス委員会 設置

ルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、て、
コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。

役員構成

●

役員指名アドバイザリーグループに代え、役員指名委員会 設置●

2016 年 12 月 住友化学 コーポレートガバナンス・ガイドライン 制定●

ダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に2018 年

6 月 社外取締役 4 名（うち1 名は女性）選任（1 名増員）●

企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼さ

2021 年

6 月 社外取締役比率 3 分の1 以上の取締役会構成●れる企業風土の醸成に努めます。

2022 年

6月

2024 年

6 月 取締役会構成の見直し、社外取締役 5 名（うち2 名は女性）選任

社内取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度 導入

●
●

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

社会

腐敗防止

コンプライアンス

税の透明性

方針・ガイドライン等

045

第三者保証報告書

レスポンシブル・ケア

サイバーセキュリティ

コーポレート・ガバナンスの体制
なお、従来以上に「経営の監督」および「中長期的な経営戦略・■ コーポレート・ガバナンス体制図（2024 年 7 月 1 日現在）

方針の審議・評価」などのモニタリング機能を強化することを
社内

社外

株主総会
選解任

会計監査人

い、社外取締役が半数を占める体制となりました。

選解任
2 監査役会

連携

5 名 常勤監査役 2 名／独立社外監査役 3 名

会計監査

3 役員指名委員会

選解任
監査

取締役会長は執行役員を兼務していません。

7 名 社内委員 2 名／社外取締役 5 名

人数

10 名

社外取締役が半数を占める取締役会構成となっています。

7 全社委員会

開催頻度

原則毎月 1 回

必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

取締役の任期

1年

取締役の経営責任とその役割の明確化を図るため、任期を1年に設定しています。

選解任・監督37 名

コーポレート部門・工場・研究所 他
監査

内部統制・監査部

管理・監督・指導

国内外グループ会社

監査・支援

サステナビリティ推進委員会

活動の推進・啓発・管理・指導

内部統制委員会

社長

人権尊重推進委員会

取締役会長

コンプライアンス委員会

議長

リスク・クライシスマネジメント委員会

4 役員報酬委員会

独禁法遵守・贈収賄防止委員会

10 名 社内取締役 5 名／社外取締役 5 名

レスポンシブル・ケア委員会

7 名 社内委員 2 名／社外取締役 5 名

業務執行体制5 執行役員■ 取締役会の概要（2023 年度 13 回開催）

1 取締役会

監査

6 経営会議目的として、2024 年 6 月に取締役会構成メンバーの見直しを行他

レスポンシブルケア部■ 取締役 10 名の内訳

社外取締役比率：50%

男性

女性

合計

社内

5

0

5

社外※

3

2

5

合計

8

2

10

社外

5名

取締役

10名

社内

5名

※ 一般株主と利益相反を生じない独立社外取締役

女性取締役比率：20%

1 取締役会

また、毎年、取締役会の実効性について分析・評価し、その結

住友化学の取締役会は、法令、定款、取締役会規程などに基づ果をフォローアップすることによって、取締役会の実効性の確

き、
経営方針、
事業戦略、
経営上の重要事項を決定するとともに、保・向上に取り組んでいます。取締役は、役員指名委員会の答各取締役などから職務の執行状況、財政状態および経営成績な申を受けて取締役会で候補者が指名され、毎年 1 回株主総会にどの報告を受け、取締役などの職務執行を監督しています。

おいて選任されます。

女性

2名

取締役

10名

男性

8名

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

コーポレート・ガバナンス

内部統制■ 2023 年度の取締役会において議論された主な事項●

決算、配当、資金調達

短期集中業績改善策、抜本的構造改革（住友ファーマ再建、ペトロラービグ位置づけ見直し、石油化学事業の再編を含む）

環境

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

社会

腐敗防止

方針・ガイドライン等

税の透明性

レスポンシブル・ケア

また、監査役室を設置し、監査役の指揮を受け、その職務を補■ 監査役 5 名の内訳●

取締役会の実効性評価●

研究開発、デジタル革新、IT 化推進関連

社内（常勤）

2

内部統制、レスポンシブル・ケア、リスクマネジメント、
コンプライアンス関連

社外※

3

●

サステナビリティ関連●

指名、報酬、重要人事※ 一般株主と利益相反を生じない独立
社外監査役

●

監査役、会計監査人関連●

重要投資案件の進捗状況

●

社外

3名

監査役

5名

社内

2名

3 役員指名委員会

経営陣幹部※の選任、取締役および監査役の指名に関する取締2 監査役会（2023 年度 14 回開催）

役会の諮問機関です。取締役を構成員（過半数は社外取締役）

住友化学は監査役制度を採用しており、監査役 5 名により監査とする同委員会が役員の選任に際して取締役会に助言するこ役会が構成されています。各監査役と監査役会は、取締役の職とで、役員選任の透明性と公正性のより一層の確保と役員選任

務執行を法令と定款に従い監査することで、当社のコーポレー

手続きの明確化を図っています。

ト・ガバナンスの重要な役割を担っています。監査役会は、原則※ 専務執行役員以上の役位の執行役員および社長執行役員の直下で一定の機能を統括する役付執行役員

毎月 1 回開催され、コンプライアンスに関わる重要な情報を含

4 役員報酬委員会

し、内部統制・監査部、業務執行部門および会計監査人から適取締役や執行役員の報酬制度および報酬水準ならびにそれら

宜報告および説明を受けて監査を実施しています。上記に加に付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関です。取締役

え、常勤監査役は内部統制委員会をはじめとするほぼ全ての社を構成員（過半数は社外取締役）とする同委員会が、役員報酬制

内の重要会議に出席しています。

度や水準などの決定に際して取締役会に助言することで、その監査結果および社外監査役からの客観的意見については、内部監査、監査役監査および会計監査に適切に反映し、監査の実効性と効率性の向上を図っています。

■ 両委員会の構成と2023 年度の出席状況（出席回数／開催回数）

透明性と公正性を一層高めています。
また、取締役会の授権を受け、経営陣幹部、取締役の個人別報酬額を「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。

役員指名委員会

役員報酬委員会

代表取締役会長

十倉 雅和
（委員長）

3／3 回
（100%）

4 ／4 回（100%）

代表取締役社長

岩田 圭一

3／3 回
（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

友野 宏

3／3 回
（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

伊藤 元重

3／3 回
（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

村木 厚子

3／3 回
（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

市川 晃

3／3 回
（100%）

4 ／4 回（100%）■ 両委員会の主な活動内容（2023 年度）
役員指名委員会

役員報酬委員会• 2024 年 6 月の取締役会構成に関する審議• 2024 年度役員体制に関する審議• 役員報酬水準に関する審議• 役員賞与に関する審議• 取締役、経営陣幹部の各人別報酬額・賞与額の審議、決定

めタイムリーな情報把握に努めています。
常勤監査役および社外監査役は、取締役会と監査役会に出席

サイバーセキュリティ

佐する専任の従業員を配置しています。

●

046

第三者保証報告書

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

環境

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

047

サイバーセキュリティ

当社は、サステナビリティの推進をグループ全体にとっての5 執行役員

7 全社委員会

住友化学は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採

住友化学は、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事

中核課題と位置づけています。2018 年からは、サステナビリ

用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に項について、広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議（委ティの取り組みをさらに強化するため、サステナビリティ推進

従って、業務執行の任にあたっています。その任期については員会）を設置しています。そして、同会議の内容を取締役会へ適委員会を設置しました。また、レスポンシブル・ケア委員会では1 年としています。

宜報告し、取締役会より必要な指示を受けることで、業務執行

気候変動問題をはじめとする環境問題への具体施策の検討をや監督機能などの充実を図っています。また、内部統制委員会、行っています。さらに、人権尊重の取り組みをより一層推進す

コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会などには、るため、2019 年度に人権尊重推進委員会を設置しました。

■ 執行役員 37 名の内訳（2024 年 6 月）
男性

女性

合計

日本人

32

3

35

外国人

2

0

2

合計

34

3

37

6 経営会議常勤監査役もオブザーバーとして出席しています。
■ 各種委員会の概要と開催実績
名称概要

2023 年度開催実績

内部統制委員会

内部統制システムの構築・充実のための諸施策を審議し、その実施状況を監督することで、住友化学グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っています。

3回

サステナビリティ推進委員会

中長期的な環境・社会課題を、リスクと機会の観点から総合的に捉え、当社グループのサステナ
ビリティへの貢献を加速する策を提言しています。

2回

レスポンシブル・ケア委員会

気候変動問題など、レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）に関する年度方針や中期計画、
具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを審議しています。

1回

リスク・クライシス
マネジメント委員会

地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化など、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しています。

1回

コンプライアンス委員会

グループコンプライアンス方針および活動計画の審議、ならびに内部通報などへの対応および活動実績など、コンプライアンス体制の運営状況に関する審議をしています。

1回

人権尊重推進委員会

人権に関する啓発の推進および住友化学グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する施策の立案・実行をしています。

1回

経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関として、経営の意思決定を支えています。構成員は、重要な経営機能を統括
もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年 24 回開催されています。

（注）各委員会とも、特定の重要テーマに関する分科会や事務局会議などを別途開催

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

048

サイバーセキュリティ

実質面でのコーポレート・ガバナンス強化の取り組み
取締役会の運営方法の見直し

取締役会数日前

住友化学は、取締役会のモニタリング機能の一層の強化および事前説明会

経営の透明性・客観性のさらなる向上などを主な目的として、を最大限活用することを重要視し、そのために社内役員と社外

取締役会〈標準的イメージ〉

役員の情報の非対称性を縮小させるべく、各種施策を講じてい

8 : 00 前後

決議事項

ます。こうした改善の結果、取締役会およびその前後の会議体

10 : 00

報告事項• 本社月例報告• 事業部門月例報告• 重要案件報告の運営は、右図のとおりになっています。
このような見直しにより、取締役会は年々活性化し、充実した議論につながっています。

事前説明会と取締役会の役割を明確にし、取締役会での十分な審議時間を確保●

事前説明会での論点などを取締役会審議に反映

取締役会当日取締役会の運営方法やコーポレート・ガバナンスに関する諸施策について、継続的に改善を重ねています。特に社外役員機能

社外役員向け事前説明会の充実、取締役会との有機的連携●

11:15
12 : 00

ローテーション報告

経営会議などの社内議論の概要報告●

重要議案に関し、社内会議でなされた議論の概要や出された意見がどのように反映されたかなどを説明

大型案件の決議前の取締役会報告●

経営方針、M&A や大型プロジェクトなどの重要案件について、取締役会の意向を反映できるよう、検討初期段階での取締役会報告（進捗報告を含む）

分野ごとにまとまった時間を設けての包括的・体系的な報告●

月ごとに担当部門を割り当て、事業の概況、戦略、各種施策の取り組み状況、研究開発などの進捗状況などを報告（主要な本社部門も割当対象）

終了

取締役会の2/3 以上の時間を議論に使っています
取締役会終了後
各種懇談会

インフォーマルな議論の場●

取締役・監査役懇談会（年数回）●

重要案件・課題に関する社外役員勉強会（年数回）●

社外役員と重要なグループ会社トップとの懇談会（年数回）●

社外役員のみの懇談会（年 2 回 )●社外役員と主要部門との懇談会（年 6 回）

事業所などへの訪問●

社外役員の国内事業所および海外グループ会社の視察（年 2 回）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

社外役員の監督・アドバイザリー機能の活用

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

社会

腐敗防止

コンプライアンス

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

049

サイバーセキュリティ■ 社外役員からの提案などに基づく取り組み事例

取締役会の運営方法見直しなどの取り組みを進めた結果、社外
実効性の高い監督

役員から、当社の取締役会は自由闊達で建設的かつ活発な議論が行われているとの評価を受けています。また、取締役会および取締役会の実効性評価に関する社外役員懇談会の中で、取締■ 機関投資家との対話のフィードバック2017 年〜

役会の運営方法、社外役員のサポート体制、各種コーポレート・■ 大型投資案件のフォローアップ・定期報告化

ガバナンスの改善施策などについて、社外役員から数々の指摘

2018 年〜

や助言をいただいており、それらに基づき以下のような取り組みを実施してきました。
ほかにも、社外役員からの提案やインプリケーションなどに基づき、取り組みを進めた事例が多々あり、社外役員の監督・■ リスク分析・報告のルール化と充実化■ グループ会社の監督強化と定期報告化

2016 年〜■■ 経営会議の論点の説明と充実化

2020 年〜■■ 社外役員向け事前説明会と取締役会の連携強化

アドバイザリー機能が当社の絶え間ないコーポレート・ガバナ
ンス強化の推進力になっています。

社外役員機能の最大限の活用

2019 年〜
その他（業務効率化など）● 取締役会運営の効率化・機動性向上（ペーパーレス化、リモート開催）● 取締役会の開催時間の柔軟な設定

2018 年〜■■■ 中長期的な課題に関する活発な議論

2023 年〜■■■ 短期集中業績改善策、抜本的構造改革に関する集中的な議論

持続的成長に向けた取り組み■■ 重要な経営課題に関するインフォーマルな会合での議論■■ 社外役員と幅広い層との率直な意見交換（ローテーション報告部門との懇談会、事業所視察の工夫、社外役員の社内会議出席など）■■ 重要案件・課題に関する社外役員勉強会の開催

2023 年〜（ペトロ・ラービグについて）■■ 社外役員と重要なグループ会社トップとの懇談会（住友ファーマについて）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性に関する評価については、取締役会の構成、ガバナンス

リスクマネジメント

環境

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

050

サイバーセキュリティ

上につなげます。一方で、事業ポートフォリオを含めた中長を目的として、取締役会構成メンバーの見直しを実施すること期的な経営戦略の観点から、各グループ会社の機能や位置づとしました。

け、保有の意義などを改めて検証し、グループ体制の最適化を図っていきます。

に対する監督の状況、任意設置の役員指名委員会、役員報酬委

今後に向けての取り組み

員会、ならびに株主との対話に関して、各取締役・監査役に対今後も取締役会の実効性を一層高めるべく、以下のような取りしてアンケートを実施しています。その結果を参照し、監査役組みを継続していきます。

会、社外役員懇談会、経営会議における率直な意見交換を経て、関する総括を行いました。

レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

略・方針の審議・評価」などのモニタリング機能を強化すること

運営状況、取締役会における審議や報告の実施状況、業務執行取締役会にて、これらの意見をもとに取締役会の実効性評価に

方針・ガイドライン等③ 機関設計上記取締役会構成メンバー見直しを受けて、取締役会のアジェンダや非取締役である経営陣からの意見の取り上げ方① 持続的成長に向けた取締役会の機能発揮など運用面での工夫をするなど、取締役会のモニタリング機

これまでも重要なグループ会社の今後の事業運営や構造改革

能強化を推進します。また、機関設計の在り方等については、の方向性等のテーマについてタイムリーに情報共有・議論の機

当社の事業形態や経営の方向性等も踏まえて、各種懇談会の2023 年度の改善状況・評価会を設けていますが、昨今の事業環境や当社業績動向を踏ま機会も活用しつつ今後も定期的に議論・検討します。

前年度の実効性評価において要改善事項として指摘された諸え、臨時取締役会やインフォーマル懇談会などの機動的な開催

点のうち、①さらなる企業価値向上に向けた取り組みについてなどにより、従来以上に議論の頻度や時間を増やすことで、事は、取締役会において「資本コストや株価を意識した経営の実

業計画の蓋然性やリスクを含め、より一層深い議論を尽くすと現に向けた対応」について改めて議論し、「経済価値」と「社会価ともに、意思決定のスピードを上げていきます。

値」を一体的に創出するという当社の基本スタンスや、経済価

また、取締役会構成メンバー見直しにより、6 月から新たな取値創出に向けた ROI 志向経営の徹底、製品・技術を通じた GHG

締役体制となることも踏まえ、全社最適の観点での議論を一

排出量削減への貢献などの社会価値創出といった取り組みを層充実させるとともに、株主・機関投資家からの声も見据えつ継続することを再確認するとともに、対外的には当社ホーム

つ、抜本的構造改革・25 年度からの中期経営計画の立案、かつ、

ページにおいて「企業価値向上に向けた取り組み」のページをそれらのよりわかりやすい情報開示・投資家との対話を行うこ

新規に掲載したこと、②グループガバナンスの一層の強化につとで、株主価値の最大化に取り組んでいきます。

いては、重要な子会社のトップを招いて取締役会メンバーとのインフォーマルな懇談会を開催し、率直な質疑応答などを通じ② グループガバナンスの実効性向上て同社の中期的戦略や足元の課題等についてより深い理解にグループガバナンスの実効性をさらに向上させる観点から、

つなげることができたことを確認しました。さらに、③取締役

従前からのグループ会社に対する監査・監督諸機能をさら会が果たすべき役割およびそれに基づく機関設計のあり方にに強化するとともに、グループ会社に対するエンゲージメン

ついては、従来以上に「経営の監督」および「中長期的な経営戦

トを従来以上に強化することで、グループ全体の企業価値向住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

コーポレート・ガバナンス

内部統制

リスクマネジメント

環境

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

051

サイバーセキュリティ（6）中期経営計画（2022 〜2024 年度）当初の最終年度連結業
績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。
）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね

選任方針□ 的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点から、業績、知識・経験、人格・識見などを総合的に勘案し、それぞれの責
務にふさわしい人物を人選します□ 当社が定める基準に従い、一定の年齢に達した場合は、当該任期終了とともに退任することを原則とします□ 社外取締役および社外監査役候補の指名にあたっては、当社取締役・監査役としての責務を適切に果たすことのできるよう、当該候補者が他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社を含めて 5 社以内を目処とします

選任手続き
代表取締役による人選● 方針に則り、経営陣幹部、取締役および監査役候補

役員指名委員会の審議● 人選結果について審議を行い、とするにふさわしい人物を人選します

取締役会へ助言を行います

1：1、変動報酬における短期インセンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね 7：3 となるよう設計します。

2. 各報酬要素の仕組み（1）基本報酬
基本報酬は、前述の 1.（5）〜（6）の方針に基づいて、その水準を取締役会の決議● 役員指名委員会の助言をふまえて審議を行い、決定します

決定します。
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、
「成長」
、
「収
益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期解任方針・手続き□ 経営陣幹部に不正、不当もしくは背信を疑われる行為があったとき、その他経営陣幹部としてふさわしくない事由があったときは、取締役会で審議し、決定します

的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/E レシオ、③「外部からの評価」の役員報酬（取締役および執行役員に適用）
1. 役員報酬の基本方針（3）「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。

（1）経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。
）
の報酬は、

（4）
「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するととも固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」おに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとよび「株式報酬」から構成されるものとします。また、社外して機能するよう設計します。

取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」から構成される
ものとします。

（5）報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESG な
どの非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案す（2）「基本報酬」は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・るとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争

部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なも礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。

のかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

面では信用格付や GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
が選定したESG 指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

リスクマネジメント（2）賞与（短期インセンティブ）

コンプライアンス

環境

社会

腐敗防止

税の透明性

ただし、a) 当該対象者が正当な理由により、任期が賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給す満了する前に当社の取締役又は取締役を兼務しないることとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。

執行役員のいずれの地位をも退任した場合、又は、b)

賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた

当該対象者が任期の満了後においても、譲渡制限期間

当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出

3. 役員報酬決定の手順
取締役の報酬は、2006 年 6 月 23 日開催の第 125 期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額 10 億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役

総会の決議によって定められた上限額（年額 4 億円以内）の範囲内において決定します。
取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬対象者が、法令、社内規程等に重要な点で違反したと認係数

サイバーセキュリティ

報酬額については、2022 年 6 月 23 日開催の第 141 期定時株主③ 株式没収条件

×052

役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位

合理的に調整するものとする。

〈賞与算出フォーミュラ〉

レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書を除く。
）
に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じてます。

方針・ガイドライン等の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締をも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株

フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定し連結業績指標（コア営業利益＋金融損益）

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメントの決定方法を審議、決定します。なお、経営陣幹部および取締められる場合は、譲渡制限が既に解除されたものも含役の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会

めて、割当株式はすべて没収する（当社が無償で取得）。

が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。

（3）株式報酬（中長期インセンティブ）
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応■ 役員報酬の内容（2023 年度）

じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り

役員区分〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉① 譲渡制限期間
当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任するまでの間② 譲渡制限の解除対象者が、任期中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

（百万円）

員数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

14（4）

監査役（うち社外監査役）
合計

当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める
株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

（名）

報酬等の種類別の総額
基本報酬（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）

株式報酬（非金銭報酬）

634（60）505（60）̶

129（̶）

6（3）

122（43）

122（43）

̶

̶

20

756

627

̶

129

（注） • 上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役 2 名と監査役 1 名を含んでおります。
• 賞与（業績連動報酬）は、当期の業績を踏まえ不支給となります。
• 株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しております。
• 厳しい業績を踏まえ、2023 年 11 月から2024 年 4 月の間、代表取締役会長および代表取締役社長は基本報酬月額の10% を自主返上しております。なお、2024 年
5 月から9 月までの間、代表取締役会長および代表取締役社長は基本報酬月額の 20% を、その他の取締役（社外取締役を含む）、執行役員は基本報酬月額の 5 〜
10% を減額しております。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

親子上場
親子上場に対する考え方

リスクマネジメント

腐敗防止

コンプライアンス

社会

方針・ガイドライン等

税の透明性

レスポンシブル・ケア

社名トがあるほか、親会社としても各子会社との連携・協働によるグループでの位置づけ

シナジー

1944 年に日本 染 料 製 造（株）を合同社が中核をなす医薬品事業は、農薬事業と並ぶ当社ライフサイエンス
事 業 の柱 であり、イノベーションの源泉。現中期経営計画では、「ヘルス
ケア」
を次世代事業の創出加速に向けた重点分野の一つに位置づけており、今後は、再生・細胞医薬等の次世
代医薬品分野でのイノベーションを見込む。

● 当社と同社の研究組織の一部を集約・統合したバイ

住友ファーマ

企業価値の最大化が図れる場合においては、親子上場は一つの有効な選択肢だと考えています。ただし、これらは子会社の自CDMO 事業（同社の再生・細胞医薬の知見、当社の CMO 事業の知見）● セラノスティクス（同社の抗体設計技術、当社の生体メカニズム解析技術、日本メジフィジックスのRI 核種
技術）● 当社事業所構内の立地による品質・生産管理面などでの密接な連携、間接費削減

や、債務保証による金融支援等、グループの総力を挙げ徹底した合理化を推進ます。
当社は現在、足元の危機的な業績動向を踏まえ、新しい成長
広栄化学

な成長モデルを構築することが最重要であると考えており、当社と各子会社の関係性は、株式の保有関係を含め構造改革の方針に沿って見直しを行っていきます。

オサイエンス研究所での研究● 再生・細胞医薬製品の● 複数の経営人材の派遣等によるガバナンスの強化

律性を確保し、少数株主の権利を尊重することを前提としてい社のあり方についても、それぞれの上場子会社にとってベスト

サイバーセキュリティ

歴史
併し、住 友 化 学の医 薬 品 事 業としてスタート。1984 年に住友製薬として分社後、2005 年に大日本製薬と合併し、大日本住友製薬（現 住友
ファーマ）
が発足。

力の強化」
「取引先の信用確保」「業界での発言力」などのメリッへの道筋を見出すべく抜本的構造改革を推進中です。上場子会053

第三者保証報告書■ 上場会社を有する意義

子会社の上場には、子会社において「従業員の士気向上」「採用

シナジー効果が見込まれます。それらにより、グループ全体の環境

田岡化学工業

田中化学研究所

当社メタノールの最大顧客であった
同社との関係構築のため、1951 年に資本参加。その後経営危機に陥った同社の再建のため、当社からの役員派遣など連携を強化。

同社の有機合成技術をベースとした触媒・電子材料などの当社との製造受委託を通じて、グループのファ
インケミカル分 野 の事 業 拡 大 に貢献。

● 新規マルチプラントによるグループでの医薬原体・

1955 年に当社染料事業の強化のた

同社の多様な有機合成技術・多数のマルチプラントを活 かした、電 子 材
料・医農薬中間体の当社との製造受
委 託 を通じて、グループのファイン
ケミカル分野の事業拡大に貢献。

● 同社マルチプラントによる、
医農薬中間体の受託拡大

め、同じく染料大手の同社に資本参加。

2013 年に出資し、車載向け高容量 同社の有する前駆体技術と、当社の正極材料の共同開発を開始。その正極材料に関する知見を通じて新後、共同開発が順調に進捗している
規 製 品の共同開 発 を加 速 させ、グことおよび今後の環境対応車市場
ループの正極材事業の本格参入・拡の 成 長 とともにリチウムイオン 二大に貢献。
次電池市場が中長期的に大きく成
長すると期待されることを踏まえ、2016 年に子会社化。

中間体生産の最適化● 電池材料・添加剤などの初期ステージの共同研究● 当社工場構内の立地による品質・生産管理面での密接な連携、間接費削減● 両社技術の融合による製造プロセスの抜本的合理化、研究開発の効率化● 当社の資本参加・指導による、労働災害や内部統制面など、経営管理レベルの向上

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

実効性のあるガバナンス体制の構築
当社と上場子会社が共同でグループシナジーの最大化に取り組
む上で、上場子会社の自律的な意思決定を尊重するとともに、子会社の少数株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあるガバナンス体制の構築に最大限努めています。
上場子会社においては、親会社との取引、役員の指名、役員の

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

● 十分な人数の社外取締役を選出● 社外取締役を構成員の過半数とする役員指名や役員報酬に関する委員会の設置

方針・ガイドライン等

054

第三者保証報告書

レスポンシブル・ケア

サイバーセキュリティ

政策保有株式
住友化学は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘● 社外取締役のみで構成される、親会社との取引等の監視・監督を目的とした委員会の設置および運用案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。また、毎年、取締役会において、当社が保有する全て報酬などについて、独立的・客観的な立場から適切に監督を行の上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性、うため、次の対応をとっています。

保有意義を踏まえて保有方針の検証を行っています。その上で、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向などを考慮した上で適宜売■ 各社における機関設計、社外取締役の登用および任意の委員会などの設置状況
社名

住友ファーマ

広栄化学

機関設計

監査役会
設置会社

監査等委員会
設置会社

取締役会の構成
社外取締役の割合

50%（4名／8名）

任意の委員会の設置状況
役員指名・報酬
指名
報酬40%（4名／10名）

指名報酬

親会社との取引等の監視・監督

グループ会社間取引
利益相反監督却を行うこととしており、2023 年度も前年に引き続き、一部の政策保有株式（約 410 億円）
を売却しました。
■ 政策保有株式の期末残高の推移
（銘柄）

（億円）

80

60

グループ会社間取引
利益相反監督

1,600

58

40

1,200

54

50
978

855

940

43

800

585

田岡化学工業

田中化学研究所

監査等委員会
設置会社

監査等委員会
設置会社

33%（4名／12名）

指名
報酬57%（4名／7名）

20

グループ会社間取引
利益相反監督180

報酬グループ会社間取引
利益相反監督400

0’19■■ 銘柄数（左軸）

指名

518

’20

’21

’22

’23

貸借対照表計上額の合計額（右軸）（注）非上場株式以外の株式

（年度）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

055

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ■ 役員一覧（2024 年 7 月 1 日現在）
取締役

■ 所有株式数（2024 年 3 月 31日現在） ■ 2023 年度取締役会 出席回数（出席率）

十倉 雅和

代表取締役会長

岩田 圭一

上田 博

代表取締役

取締役

新沼 宏

竹下 憲昭

1950 年 7 月10 日生■ 393,417 株■ 13/13 回（100%）

1957 年 10 月11日生■ 297,617 株■ 13/13 回（100%）

1956 年 8 月 5 日生
■ 201,604 株■ 13/13 回（100%）

1958 年 3 月 5 日生
■ 164,704 株■ 13/13 回（100%）

1958 年７月 23 日生■ 146,733 株■ – /– 回（– %）1974 年 当社入社
2000 年 技術・経営企画室部長
2003 年 執行役員
2006 年 常務執行役員
2008 年 代表取締役 常務執行役員
2009 年 代表取締役 専務執行役員
2011 年 代表取締役社長 社長執行役員
2019 年 代表取締役会長（現）2021 年 一般社団法人日本経済団体連合会

代表取締役社長

1982 年 当社入社
2004 年 情報電子化学業務室部長
2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員
2018 年 専務執行役員
2018 年 代表取締役 専務執行役員
2019 年 代表取締役社長 社長執行役員（現）会長（現）社外 取締役

社外 取締役

1982 年 当社入社
2006 年 生産技術センター所長
2008 年 理事
2009 年 執行役員
2011 年 常務執行役員
2016 年 専務執行役員
2016 年 代表取締役 専務執行役員
2018 年 取締役 専務執行役員
2019 年 取締役 副社長執行役員
2024 年 代表取締役 副社長執行役員（現）社外 取締役

1981 年 当社入社
2009 年 総務部長
2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員
2018 年 専務執行役員
2018 年 取締役 専務執行役員
2022 年 取締役 副社長執行役員（現）2024 年 住友ファーマ株式会社 取締役（現）社外 取締役

取締役

1982 年 当社入社
2005 年 ラービグ リファイニング アンド
ペトロケミカル カンパニー出向

2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員
2016 年 ラービグ リファイニング アンド

ペトロケミカル カンパニー副会長（現）2017 年 代表取締役 常務執行役員
2018 年 代表取締役 専務執行役員
2023 年 専務執行役員
2024 年 取締役 専務執行役員（現）社外 取締役

友野 宏

伊藤 元重

村木 厚子

市川 晃

野田 由美子1945 年 7 月13 日生■ 0株■ 12/13 回（92%）

1951 年 12 月19 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）

1955 年 12 月 28 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）

1954 年 11月12 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）

1960 年１月 26 日生■ 0株■ – /– 回（– %）1971 年 住友金属工業株式会社入社
2005 年 住友金属工業株式会社
代表取締役社長

2012 年 新日鐵住金株式会社
代表取締役社長 兼 COO
2014 年 新日鐵住金株式会社
代表取締役副会長

2015 年 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2015 年 当社取締役（現）2015 年 新日鐵住金株式会社相談役
2016 年 日本原燃株式会社取締役（現）2020 年 日本製鉄株式会社社友（現）2020 年 関西電力株式会社取締役（現）1993 年 東京大学経済学部教授
1996 年 東京大学大学院経済学研究科教授
2007 年 東京大学大学院経済学研究科長 兼経済学部長
2016 年 学習院大学国際社会科学部教授
2018 年 当社取締役（現）2022 年 JX 金属株式会社取締役（現）2022 年 はごろもフーズ株式会社取締役（現）2022 年 株式会社しずおかフィナンシャル
グループ取締役（現）1978 年 労働省入省
2005 年 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006 年 厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）
2008 年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010 年 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
2012 年 厚生労働省社会・援護局長
2013 年 厚生労働省厚生労働事務次官
2015 年 厚生労働省退官2018 年 当社取締役（現）1978 年 住友林業株式会社入社
2010 年 住友林業株式会社代表取締役社長
2020 年 住友林業株式会社代表取締役会長（現）2021 年 コニカミノルタ株式会社取締役（現）2022 年 当社取締役（現）1982 年 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1996 年 株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店

次長（ストラクチャード・ファイナンス部門
統括）
2000 年 PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社 パートナー（PPP（パブリック・プライベート・パート
ナーシップ）
・民営化部門統括）2007 年 横浜市副市長
2011 年 PwC アドバイザリー株式会社 パートナー（インフラ・PPP部門アジア太平洋地区統括）2017 年 ヴェオリア・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2020 年 ヴェオリア・ジャパン株式会社（現：ヴェオリア・ジャパン合同会社）
代表取締役会長（現）2023 年 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役（現）
2024 年 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現）2024 年 当社取締役（現）住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

社会

腐敗防止

監査役

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

056

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ■ 所有株式数（2024 年 3 月 31日現在） ■ 2023 年度取締役会 出席回数（出席率） 〇 2023 年度監査役会 出席回数（出席率）
監査役（常勤）

社外 監査役

監査役（常勤）

社外 監査役

社外 監査役

野崎 邦夫

西 広信

麻生 光洋

加藤 義孝

米田 道生

1956 年 10 月 29 日生■ 95,200 株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）

1965 年 8 月 3 日生
■ 11,100 株■ 10/10 回（100%）※〇 10/10 回（100%）※

1949 年 6 月 26 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）

1951 年 9 月17 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）

1949 年 6 月14 日生■ 2,000 株■ 13/13 回（100%）〇 14/14 回（100%）※ 2023 年 6 月就任

1979 年 当社入社
2002 年 経理室部長（財務）2007 年 執行役員
2009 年 常務執行役員
2014 年 専務執行役員
2014 年 代表取締役 専務執行役員
2018 年 取締役 専務執行役員
2019 年 取締役
2019 年 監査役（現）1988 年 当社入社
2011 年 CSR 推進室部長
2012 年 住友化学投資（中国）有限公司出向
2018 年 アニマルニュートリション事業部長
2023 年 監査役（現）1975 年 検事任官
2010 年 福岡高等検察庁検事長
2012 年 検事退官
2012 年 弁護士登録（現）2013 年 当社監査役（現）1978 年 公認会計士登録（現）2008 年 新日本有限責任監査法人理事長
2014 年 新日本有限責任監査法人退社
2015 年 当社監査役（現）2024 年 石油資源開発株式会社監査役（現）1973 年 日本銀行入行
1998 年 日本銀行札幌支店長
2000 年 日本銀行退行
2000 年 大阪証券取引所常務理事
2003 年 株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
2013 年 株式会社日本取引所グループ取締役 兼代表執行役グループ COO、
株式会社東京証券取引所取締役

2015 年 株式会社日本取引所グループ取締役 兼代表執行役グループ COO、
株式会社東京証券取引所取締役退任

2018 年 当社監査役（現）2020 年 TOYO TIRE 株式会社取締役（現）

執行役員
役職／名前

担当

社長執行役員岩田 圭一
副社長執行役員
上田 博

技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、エンジ
ニアリング、知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所 統括

副社長執行役員
新沼 宏

総務、渉外、法務、サステナビリティ推進、人事、
大阪管理 統括

専務執行役員竹下 憲昭

経営企画、IT 推進 統括
経営企画室長

専務執行役員松井 正樹

エネルギー・機能材料部門、
情報電子化学部門 統括

専務執行役員水戸 信彰

健康・農業関連事業部門 統括

専務執行役員
武内 正治

エッセンシャルケミカルズ部門、
炭素資源循環事業化推進 統括

常務執行役員井上 尚之

住友化学アジア従事

常務執行役員佐々木 啓吾コーポレートコミュニケーション、経理、財務 統括

常務執行役員大野 顕司

内部統制・監査、購買、物流 統括、法務部 担当常務執行役員
山口 登造

技術・研究企画部、デジタル革新部、知的財産部、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所 担当

常務執行役員村田 弘一

愛媛工場 担当
愛媛工場長

役職／名前

担当

役職／名前

担当

常務執行役員
荻野 耕一

生産技術部、生産安全基盤センター、
エンジニアリング部、レスポンシブルケア部 担当

執行役員
奥 憲章

千葉工場 担当
千葉工場長

常務執行役員ファン フェレイラ

国際アグロ事業部 担当

執行役員
辻 純平

技術・研究企画部 担当

常務執行役員生嶋 伸介

国際アグロ事業部、生活環境事業部、
アニマルニュートリション事業部 担当

執行役員
山内 利博

経理部 担当経理部長

常務執行役員中西 輝

情報電子化学業務室、
情報電子化学品質保証室 担当

執行役員
小田原 恭子生物環境科学研究所 担当
生物環境科学研究所長

常務執行役員清水 正生

人事部、大阪管理部 担当

執行役員
武村 真一

光学製品事業部、
情報電子化学品研究所 担当

常務執行役員藤本 博明

アグロ事業部 担当

執行役員
片山 忠

国際アグロ事業部 担当
国際アグロ事業部長

常務執行役員福田 加奈子

サステナビリティ推進部 担当
サステナビリティ推進部長

執行役員
松原 佐和

財務部 担当常務執行役員向井 宏好

エネルギー・機能材料業務室 担当
エネルギー・機能材料業務室部長

執行役員
井上 雅夫

アグロ事業部、ファーマソリューション事業部 担当
アグロ事業部長

常務執行役員本多 聡

電子材料事業部、サイオクス事業部、茨城工場 担当

執行役員
李 種燦

東友ファインケム従事

執行役員
猪野 善弘

エッセンシャルケミカルズ業務室 担当

執行役員
板橋 一憲

健康・農業関連事業業務室 担当
健康・農業関連事業業務室部長

執行役員
高橋 哲夫

ラービグ事業業務室、エッセンシャルマテリアルズ事業部 担当

執行役員
加藤 祐治

経営企画室（事業開発・推進）担当
経営企画室部長（事業開発・推進）

執行役員
平山 知行

総務部、渉外部 担当
渉外部長

執行役員
齋藤 繁範

経営企画室（総合企画）担当
経営企画室部長（総合企画）

執行役員
北山 威夫

炭素資源循環事業化推進室、樹脂関連事業開発部、
ポリオレフィン事業部、自動車材事業部、MMA事業部 担当

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

取締役および監査役の専門性と経験

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

社会

腐敗防止

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

サイバーセキュリティ■ 取締役および監査役の専門性と経験

住友化学は、多岐にわたる事業を展開しているため、その経営

専門性と経験

にはさまざまな分野の専門性やビジネス経験等が必要とされ

役職

企業
経営

事業戦略・
マーケティングます。このような事業特性に鑑み、当社の取締役会は、企業経

技術・
ESG・
グローバル
研究
サステナビリティ

営、当社事業、財務・会計、法務・コンプライアンス・内部統制等

取締役

に関する幅広い知識や豊富な経験、国際経験等を有する者を含

十倉 雅和

代表取締役会長

●

●

●

岩田 圭一

代表取締役社長
社長執行役員

●

●

●

上田 博

代表取締役
副社長執行役員

新沼 宏

取締役
副社長執行役員

竹下 憲昭

取締役
専務執行役員

友野 宏

社外取締役

め、多様性のあるメンバーで構成することを原則としています。

057

第三者保証報告書

●

財務・
会計

法務・
その他
コンプライアンス・ 専門領域への
内部統制
知見

●
（IT・DX）

●
●

●
●

人事
労務

●
●

●

●

●
●
●
（国際経済）

伊藤 元重

社外取締役

村木 厚子

社外取締役

市川 晃

社外取締役

●

●

野田 由美子 社外取締役

●

●

●

●

●

●

●
（IT・DX）
●

●

●

●

監査役
野崎 邦夫

監査役（常勤）

西 広信

監査役（常勤）

麻生 光洋

●

●

●

社外監査役

●

●

加藤 義孝

社外監査役

●

米田 道生

社外監査役

●

（注）上記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大 3 つに●印をつけている

●
●

●

●
●
（金融）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

リスクマネジメント

環境

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

058

サイバーセキュリティ

内部統制
内部統制システムの整備状況

そして、同委員会の実施内容については、開催の都度、監査役
会に報告した上、取締役会にて報告・審議しています。

住友化学では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針」を制定しています。
また、社長を委員長、各事業部門およびコーポレート部門を

適時開示の社内制度
コーポレートコミュニケーション部が主管部署となり、関連部

内部統制システムの整備に係る基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/
docs/InternalControlSystem_20190329.pdf

署と連携してタイムリーかつ継続的な情報開示を行っています。金融商品取引法および証券取引所が定める開示規則などに要請される開示事項以外であっても、投資家の投資判断に影響

統括・担当する執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとを与えると思われる情報は積極的に開示するようにしていまする内部統制委員会を年 3 回開催し、前述の基本方針に基づくす。また、社会や資本市場との一層の信頼関係構築に向けた取諸施策の計画および実施状況について審議、確認するとともり組みとして、証券取引所のルールに従い、コーポレート・ガバに、取り巻く事業環境の変化に迅速かつ適切に対応していくこ

ナンスについての会社の考え方や体制の詳細を記述した報告となどによって、当社グループにおける内部統制システムの不書（コーポレート・ガバナンス報告書）、一般株主と利益相反が断の充実を図っています。

生じるおそれのない社外役員の確保の状況に関する報告書（独立役員届出書）などを作成しています。これらの情報は、日本取引所グループのホームページにおいてご覧いただけます。

■ 内部統制委員会 体制図
取締役会

監査

報告・答申

監査役会
報告

内部統制委員会
委 員 長：社長
副 委 員 長：コーポレート部門統括執行役員
委
員：各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員
オブザーバー：常勤監査役
事務局（内部統制・監査部）

コーポレート・ガバナンス報告書

委員会の主な役割
住友化学グループの内部統制に係る諸施策について審議・監督する① 内部統制システムの整備に係る基本方針に関する取り組み② リスクマネジメントに関する取り組み③ 内部監査の方針、実施結果④ 財務報告に係る内部統制報告制度の対応 等

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/
governance_report.pdf

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

ガバナンス

リスクマネジメント

内部監査

コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

実施しています。なお、内部統制・監査部長およびレスポンシブ
ルケア部長の選任はいずれも取締役会の決議事項となってい住友化学では、内部統制のモニタリング活動の一つとして、監査ます。

役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織を設置

監査にて重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行して監査を実施しています。当社およびグループ会社の業務執ラインの役員および監査役会へ（経営陣幹部に関する発見事項

行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監査を、があった場合には、監査役会およびコンプライアンス委員会事

化学製品のライフサイクル全般における安全・健康・環境・品質

務局長へ）報告しています。

に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査チーム
がレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら①内部監査
監査実施部署

内部統制・監査部

監査の目的「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」などの観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則 2~5 年に1 度

監査実施会社・組織数（2023 年度）• 業務監査：社内 5 組織、国内グループ会社 4 社、海外グループ会社 14 社
• 情報システムセキュリティ監査：社内 2 組織、国内グループ会社 7 社、海外グループ会社 11 社

監査結果・改善状況の共有• 内部監査連絡会（年 4 回定期開催／内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部、人事部、経理部、各事業部門の業務室など、当社の複数部署と常勤監査役が出席）にて報告• 内部統制委員会（年 3 回開催）にて報告後、監査役会および取締役会に報告②レスポンシブル・ケア監査
監査実施部署

レスポンシブルケア部の専任監査チーム

監査の目的

化学製品のライフサイクル全般における「安全・健康・環境」の確保および「品質」の維持向上に係る内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則 1~3 年に1 度

監査実施会社・組織数（2023 年度）

社内 12 組織、国内グループ会社 10 社、海外グループ会社 13 社

監査結果・改善状況の共有• 都度、社内報告• レスポンシブル・ケア委員会（年 1 回定期開催）にて報告

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

059

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

社会

腐敗防止

コンプライアンス

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

060

サイバーセキュリティ

リスクマネジメント
住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成■ リスクマネジメント推進体制図を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に① 取締役会対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努

経営戦略に関わるリスク

めています。

事業継続の基盤に関わるリスク② 経営会議リスクマネジメント推進体制
住友化学では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさま④ 内部統制委員会⑤ リスク主管組織③ サステナビリティ
推進委員会

経営企画室、法務部、人事部、IT 推進部、
知 的 財 産 部、レスポンシブル・ケア委
員 会、人 権尊重推 進 委 員 会、リスク・クライシスマネジメント委員会 他

ざまな対策を講じています。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。

もに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故など
事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策を、グループ横グループ会社断的に推進しています。
その一方で、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクについて、当社およびグループ会社の経営戦略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関しては、向けて必要な提言を行っています。

「経営会議」で都度、審議しています。また、サステナビリティに

なお、内部統制委員会の実施状況および経営会議で審議した

関しては、「サステナビリティ推進委員会 」で中長期的な環境・案件のうち重要なものについては、都度、取締役会に報告およ

社会問題について、当社グループの経営諸活動が社会と自社のび答申しています。

サステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に※ 社外取締役・監査役がオブザーバーとして参加※

コ ー ポレ ー ト 部 門

医薬品部門

事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとと

健 康・農 業
関連事業部門毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略および情報電子化学部門

リスク情報の収集・評価などを行っています。同委員会では、⑥

エネルギ ー・
機能材料部門に関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監督、

エ ッ センシ ャ ル
ケミカルズ 部 門

「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメント①● 取締役会
内部統制委員会の活動および経営会議で審議した重要案件を審議・監督することで、リスクマネ
ジメントの有効性を確保する。
②● 経営会議グループ各組織の経営戦略、設備投資などの経営上の重要事項に関して、機会とリスクの双方の観点も含めて審議する。
③● サステナビリティ推進委員会
中長期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、社会と自社のサス
テナビリティを実現するため、グループ各組織に必要な提言を行う。
④● 内部統制委員会
グループ全体のリスクマネジメントに関する方針などを審議し、この方針に基づく各組織の取り組みを監督する。事業継続の基盤に関わるリスクの対策を推進する。
⑤● リスク主管組織
主管するリスクについて、各部署・グループ会社と連携を取りながら、グループ全体の対応策を立案・推進する。
⑥● 各部署・グループ会社
リスク管理の推進主体。自部署・自社の事業目的の達成を阻害するリスクを把握し、対応策を立案・実施する。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

コーポレート・ガバナンス

グループ横断的なリスク評価と対策の推進

リスクマネジメント

コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

061

サイバーセキュリティ

組織横断的なリスクとクライシスへの対応を把握してリスクマネジメントの方針を立案しており、「リスクマネジメント推進体制」に記載しているとおり、リスク主管組織

内部統制委員会を中核とする主な施策の一つとして、当社ではと連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進してい大規模災害（地震・風水害など）、パンデミック、国内外の治安悪

毎年度、当社および国内外のグループ会社のうち主要な約 120ます。

化（テロ・暴動・戦争など）、その他複数の事業所、部署、グルーの組織で、当社が作成したリスクの一覧表を用いて、自組織のまた、グループの各組織では、自組織のリスクマップに基づ

プ会社にまたがる個別のリスクやクライシス対処方針などを審事業目的の達成を阻害するおそれのあるリスクについて発生可き、グループ全体のリスクマップも参照のうえ、リスクの対応策議するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し能性と影響度を評価してリスクマップを作成しています。そしを検討し、必要に応じて当社の事業部門やリスク主管組織と連ています。

て、その集約結果をベースとしてグループ全体のリスクマップ

携して対策を講じることで、効率的・効果的なリスクマネジメンを作成しています。

トを行っています。

サイバーセキュリティの脅威に関する取り組み

当社では、このグループ全体のリスクマップを用いて、内部統制委員会にてグループとして取り組みが必要な重要なリスク

サイバーセキュリティの脅威については、発生時の事業継続計
P060 リスクマネジメント：リスクマネジメント推進体制

画の検討を視野に入れた IT-BCP（IT システムの BCP 対策）の見直しと検討を進めています。

■ リスク評価と対策の推進■ リスクの一覧表

社内各部署・グループ会社が作成したリスクマップ

当社のリスク主管組織が協力して、当社グループの事業活動を取り巻く、経営戦略から事業継続の基盤に関わるリスクまで幅

組織ごとに自らの業務遂行上の重要リスクを特定し、対策を進める

社内外の情勢や事業環境の変化に応じて毎年一覧表を見直しており、この一覧表を用いて当社グループ全体のリスク評価を広く網羅した一覧表を作成しています。
行うことで、体系的かつ網羅的なリスクマネジメントを実現しています。

グループ全体のリスクマップ
内部統制委員会にてグループ全体での取り組みが必要な重要リスクを特定し、グループ横断的に対策を進める
リスクマップ
大

C

発生可能性

B

高

D

優先順位

A

E
影響度

大

さまざまなリスクについて発生可能性と影響度を評価した結果を配置したリスクマップを用いて、重要リスク
（C、D）
を特定する

領域
事業リスク

一覧表に記載しているリスクの例
原材料・燃料・購入品の供給途絶および急激な価格変動、業界再編 、価格競争、技術革新、デジタル革新、異常
気象、基準・規制の変更、需要の急激な変動

政治・社会リスク

GHG問題、プラスチック廃棄物問題、テロ、各国／各地域の政情不安・経済危機・制度変更等

事故・災害リスク

地震・津波・噴火、台風・竜巻・洪水・氾濫、火災・爆発、製品事故、環境汚染、地盤沈下、電気・ガス・水道等の供給途絶や制約

法令違反・コンプライアンスリスク

贈収賄、癒着、偽装、不祥事・犯罪行為、競争法違反、輸出管理規制違反、知的財産権侵害、インサイダー取引

人事・労務リスク

労働災害、人権問題、メンタルヘルス、ハラスメント、感染症・伝染病の蔓延

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃、システム障害、機密漏洩、個人情報漏洩

税・財務リスク税の透明性、運用資産の変動、金利変動事業等のリスクhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/policy/risk_factors/

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント

社会

腐敗防止

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

062

サイバーセキュリティ

コンプライアンス
基本的な考え方を定めています。また、企業行動憲章をより具体化し、従業員に分かりやすく説明するために、住友化学企業行動要領（以下、住友化学グループ コンプライアンス体制

住友化学グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹とコンプライアンスマニュアル）を社則として制定し、従業員に配（1）
コンプライアンス委員会

位置づけ、事業活動を行っている世界各国において、諸法令だ

布しています。

住友化学は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設けでなく、企業倫理の遵守を徹底するための活動に注力しています。コンプライアンス重視の精神は会社創業から今日に至るまで脈々と受け継がれ、その姿勢は従業員が守るべき行動規準として住友化学企業行動憲章に具体化され、また日々のコンプ

置し、最低年 1 回（必要があれば随時）開催しています。その委員会で議論された内容は、取締役会および監査役会に報告され住友化学企業行動憲章

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/
charter/

ライアンス活動のバックボーンとなっています。特に昨今、企業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待されるなか、グローバル化した当社グループの事業活動におけるコンプライア
ンスの徹底をさらに深化させるべく、住友化学グループはトッ

フィードバックを受けています。同委員会はグローバルな視点から、住友化学グループ全体でのコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、各事業部門および国内外のグループ各社に対して指導・

コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
governance/compliance/rules_society/

支援しています。

プマネジメントによる強 いリーダーシップのもとで、グループ一丸となってコンプライアンス活動をさらに推進しています。
■ コンプライアンス委員会 体制図

住友の事業精神や経営理念を支える住友化学企業行動憲章および住友化学企業行動要領
住友化学では、住友の事業精神、経営理念およびサステナビリ

取締役会
報告

ティ推進基本原則を支えるものとして、住友化学企業行動憲章

監査役会

監督
フィードバック

報告

コンプライアンス委員会
委 員 長：
副委員長：

住友の
事業精神
経営理念
サステナビリティ推進基本原則
住友化学企業行動憲章
住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル／Code of Ethics）

社長
法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委員：
経営企画統括役員
各事業部門統括役員
事務局部署統括・担当役員
オブザーバー：常勤監査役
事務局（総務部、法務部、人事部、レスポンシブルケア部、内部統制・監査部）

監督
フィードバック

委員会の主な役割① コンプライアンス状 況 の調 査、監 査・監 督（コンプライアンスリスク
マネジメントを含む）② コンプライアンス違反およびその疑いがある場合の調査対応、改善策・再発防止策の策定・推進③ 内部通報制度（スピークアップ制度）の導入、運営（調査対応、改善策・再発防止策の策定・推進）④ 住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）の制定、改訂⑤ コンプライアンスに係る教育、啓発等の計画を立案し、実施する、等住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

コーポレート・ガバナンス（2）実効性を重視したグループコンプライアンス体制

リスクマネジメント

コンプライアンス

環境

社会

腐敗防止

税の透明性

（3）当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の（ “Think globally, Manage regionally, Act locally”）

導入およびその運営

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

063

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ① コンプライアンス委員会の設置・運営（通報対応、コンプラ
イアンス違反調査対応を含む）

事業のグローバル化が深化するにつれ、各国、各社の状況に即住友化学グループ全 体でコンプライアンスを徹 底するために② コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直ししたコンプライアンス体制のきめ細かい運営が一層重要となるは、住友化学およびグループ各社がそれぞれコンプライアンス③ 内部通報制度（スピークアップ制度）の導入・運営

ことから、主要な事業地域に地域法務・コンプライアンス統括

体制を確立し、運営することが重要です。そのような観点から、④ コンプライアンスリスクを踏まえたコンプライアンス活 動（Regional Legal and Compliance Office（RLCO））を設置基準となるコンプライアンス体制および活動を示した住友化学

し、各社個別の具体的な課題やニーズを把握し、必要とする施グループコンプライアンス標準を制定しています。住友化学お策の立案・実施、コンプライアンス体制の構築および運営など

よびグループ各社は、これに従い、主に以下の取り組みを行っについて協働するとともに、支援・指導しています。

ています。

■ 住友化学グループコンプライアンス体制■ コンプライアンス体制運営のイメージ

コンプライアンス委員会

欧州 RLCO（ブリュッセル）コンプライアンス委員会（東京）

北中米 RLCO（北京） 法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
法務・コンプライアンス
支援 等
支援 等

内部通報制度（スピークアップ制度）の導入・運営コンプライアンス委員会の設置・運営

日韓台 RLCO
中国 RLCO（啓発、研修）の実施など（ニューヨーク）
法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

南米 RLCO（ブラジル）

アジア・パシフィック RLCO
（シンガポール）

RLCO（地域法務・コンプライアンス統括） グループ会社

委員会の開催（少なくとも年 1 回）

報告

住友化学

Ethics Compliance Officer の任命
法務・コンプライアンス専門家の参画

外部
弁護士窓口

住友化学

通報、コンプライアンス違反調査

社内窓口

コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直し

コンプライアンスリスクを踏まえたコンプライアンス活動の実施

RLCO

RLCO の管轄地域

定期的な見直し（少なくとも年 1 回）
コンプライアンスマニュアル（Code of Ethics）

コンプライアンス
リスクマネジメント活動（コンプライアンス
推進月間など）コンプライアンス
研修／啓発活動（face-to-face 研修／
eラーニング研修など）

従業員
コンプライアンス
意識調査

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

リスクマネジメント

内部通報制度（スピークアップ制度）

環境

ガバナンス

腐敗防止

コンプライアンス社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

064

サイバーセキュリティ

等、それぞれにおいて、通報を受け付けるスピークアップ通報

り強化するため、経営幹部に関する通報については、監査役会窓口を設け、通報者が最も適切と考える通報先を選ぶことがでのみに報告し、監査役会の助言およびモニタリングを受けなが（1）通報制度はコンプライアンス徹底の鍵

きるよう体制を整備しています。また、匿名での通報であってら通報対応業務を行うこととしています。

住友化学グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未も、通報を受領し、対応しています。

然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを（注） • 欧州連合地域内における事態に関する通報については、同地域あるいは域内各国の個別の諸法令を遵守して対応している知った場合に、直接コンプライアンス委員会または社外の弁護• 公的研究費を用いた研究の研究不正または研究費不正にかかる告発（通士等に通報できる、いわゆる内部通報制度（当社ではスピーク報）
については、何人もこのスピークアップ制度を利用可能

アップ制度という）を導入しています。当社の役職員（契約社員（3）内部通報制度（スピークアップ制度）の利用を促進するために
住友化学グループでは、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、また誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として解などを含む）の他、役職員の家族、グループ会社の役職員とその（2）社外監査役を含めた監査役会による指導・監督

雇、配転、差別などの不利益を受けることがないこと、また、自家族、当社およびグループ会社の退職者ならびに当社グループ

住友化学およびグループ会社のコンプライアンス委員会に寄せら行ったコンプライアンス違反について自主的に会社に報告・の事業に何らかの関与のあるすべての方々（取引先など）がこられたスピークアップ通報およびコンプライアンス違反案件に通報し、かつコンプライアンス委員会の調査に協力した場合、のスピークアップ制度を利用できます。

ついては、ガバナンスの観点からも重要なものであることから、本来受けるべき懲戒処分の減免がありうること（社内リニエン

さらに、より確実に情報提供してもらえるよう、①グループ

監査役会に定期的に、また重要なものについてはその都度、こシー）をコンプライアンスマニュアルで明示し、従業員に周知し各社のコンプライアンス委員会、② RLCO、③住友化学本体のコうした案件を報告し、指導・監督を受けています。なお、公益通ています。さらに、スピークアップ制度が真に有効に機能する

ンプライアンス委員会および④同委員会が指定した社外弁護士

報者保護法に基づき経営幹部に関する通報対応の独立性をよよう、従業員に対し、このような秘密保持、不利益取扱禁止および社内リニエンシーについて研修、社内報などを通じて周知を図るとともに、制度の利用状況について情報共有するなどし■ 内部通報制度（スピークアップ制度）に基づく通報の流れて、利用を検討する従業員に、通報しても不利益がないことを理解してもらえる工夫をしています。

通報者
住友化学の役職員等

グループ会社の役職員等

取引先等の当社グループの事業に何らかの関与のある方通報（顕名／匿名）調査結果フィードバック

住友化学
社内窓口

住友化学／グループ各社
社外窓口

通報制度の利用促進の取り組みの結果、2023 年度、住友化学およびグループ各社（当社持株比率 50% 超の上場会社を含む）のスピークアップ通報窓口
グループ各社社内窓口（4）最近の通報制度運用実績

RLCO 窓口

コンプライアンス委員会に寄せられた通報は、全体として 232件となり、前年度に比べ 9 件の増加となりました。いずれの通報についても、迅速かつ慎重な調査が実施され、コンプライアン

住友化学、グループ各社コンプライアンス委員会（通報や違反対応につき、住友化学監査役会と緊密に連携）ス違反や、違反の温床になりかねないような事態が発見された
場合には、必要な是正措置などが確実に実施されています。また、かかる是正措置については、必要に応じてグループ全体で住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

リスクマネジメント

ガバナンス
コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

065

サイバーセキュリティ

共有し、各社で同種の問題が発生することのないよう徹底して■ 2023 年度 コンプライアンス違反件数（住友化学グループ※）（3）
コンプライアンス推進活動

います。

内容

件数

① コンプライアンスリスクマネジメント活動（コンプライアンス

重大なコンプライアンス違反件数

0

各国競争法の重大な違反

0

住友化学および一部のグループ会社では、毎年 9 月を「コンプラ2021 年度 2022 年度 2023 年度

腐敗に関する法令の重大な違反

0

イアンス推進月間」と定め、製造、研究、営業、間接の各部門の全

上記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反

0ての職場の全員が参加・議論をして、各職場で発生しうるコン■ 通報件数（住友化学グループ ）件数

推進月間など）

※

190

223

232

※ 当社持株比率 50% 超の上場会社を含む※ 当社持株比率 50% 超の上場会社を含む

プライアンスリスクの洗い出し、リスクに対する具体的な発生予防策の検討・立案、さらにすでに発生予防策が策定されていコンプライアンス違反時の対応
住友化学およびグループ会社では、役職員がコンプライアンス

住友化学グループにおける主なコンプライアンス活動実績

る場合には、その再点検を実施しています。この活動を継続的に実施することで、各職場における具体的なコンプライアンス
リスクの低減とともに、従業員一人ひとりの意識向上に役立て違反またはそのおそれのある事案を発見した場合に、直ちに関（1）
コンプライアンス委員会の開催状況

係部署ならびにコンプライアンス委員会へ報告することとして住友化学およびグループ会社では、コンプライアンス委員会を2023 年度の推進月間では、風通しの良い職場、声を上げるこいます。報告後、直ちに調査対応がなされるほか、コンプライア

設置し、定期的（少なくとも年 1 回）
、または随時に開催することができる職場に向けた議論を行いました。各部から提出されンス違反が発見された場合には、是正措置および再発防止策がととしています。住友化学では、2024 年 4 月 18 日にコンプライた報告書については、外部弁護士を加えた評価チームにて客観策定され、当該部署だけでなく住友化学グループ全体にも横展

アンス委員会を開催しました。また、その結果について、取締役

的な評価を行い、評価結果の良い部署およびその取り組みを社開され、再発防止を徹底しています。また、内部統制・監査部お会および監査役会に報告し、フィードバックを受けています。

内で共有し、さらなるレベルの向上を図っています。

査も行っています。この監査により、コンプライアンス違反が発（2）
コンプライアンスマニュアルの見直しおよび改訂■ これまでのコンプライアンス推進月間における検討必須項目一覧

見された場合には、その都度直ちに是正を行うこととなってい住友化学およびグループ会社では、コンプライアンスマニュア

実施年度

ます。2023 年度については、住友化学グループの事業継続に関ル見直しの検討を定期的（少なくとも年 1 回）に実施すること

2016

偽装わる重大なコンプライアンス違反の発生はありませんでした。

としており、検討の結果、見直しの必要があれば直ちに改訂を2017

癒着、ハラスメント

行っています。住友化学では、コンプライアンスマニュアルの見2018

秘密情報の漏えい、会社資産の管理

直しを関係部署にて行い、その結果を踏まえて、2023 年 4 月に

2019

業法の遵守

改訂を行いました。

2020

新型コロナウイルスの流行に伴う環境変化

2021

自部署の手続で起こりがちな不適切事例

2022

情報管理

2023

風通しの良い職場、声を上げることができる職場ていきます。

よびレスポンシブルケア部は、コンプライアンスの視点からの監コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
governance/compliance/rules_society/

検討必須項目住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

リスクマネジメント

ガバナンス
コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

②コンプライアンス研修

実施しており、住友化学とグループ会社の比較やグループ会社

コンプライアンスの徹底のためには、個人のコンプライアンス意間の比較による分析を行い、グループ各社におけるさらなるコ

識を高める必要があることから、継続的な教育の実施を重視しンプライアンス向上に向けた課題発見および対策立案につなげており、住友化学およびグループ各社の経営幹部対象の研修、ていく予定です。

昇進時の階層別研修を実施しています。また、個別、各論をテー

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

066

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ■ 競争法に関する研修状況（周知等啓発活動含む）
実施状況
住友化学

対象となる事業所、事業部門にて実施済（計 29 回実施／2018 年度以降累計）

住友化学
グループ※

国内グループ会社： 7 社（2023 年度実施）
海外グループ会社：13 社（2023 年度実施）

マにした face-to-face の研修や e ラーニング研修も実施してい（4）人権尊重、腐敗防止に向けた取り組みます。2023 年度については、住友化学全従業員（約 7,600 人）

住友化学グループでは、
特に近年、人権尊重に関する取り組み、を対象にしたコンプライアンス e ラーニング研修を実施し、全て贈収 賄 や業 者との癒 着等の腐 敗防 止 施 策を通じたサプライ（6）
コンプライアンス監査の従業員が受講しました。また、国内外グループ会社においてチェーン全体の健全性維持に関する取り組みを強化しています。

当社各部門およびグループ各社におけるコンプライアンス体制

もコンプライアンス研修を実施しています。

住友化学
グループ※

の運営や活動などが適切に実施されていることを監査するこ（5）競争法遵守に向けた取り組み

とも重要であることから、内部統制・監査部やレスポンシブル

住友化学では、競争法遵守の徹底のため、取締役会・監査役会

ケア部によりコンプライアンス監査が実施されています。コン

実施状況の指導・監督のもと、住友化学グループ全体での競争法遵守体

プライアンス監査で発見された事項については、適切に是正措

コンプライアンス e ラーニング研修（秘密情報管理およびハラスメント防止）：受講率 100%（全ての事業所、部門にて実施）（その他、昇進時研修、腐敗防止・品質・安全・物流・情報セ
キュリティ等に関する個別研修を対象者に対して実施済）

制の構築・運営を担う、独禁法遵守・贈収賄防止委員会（委員長：

置を講じています。

■ 2023 年度 コンプライアンス研修実施状況

住友化学※ 住友化学は含まず

コンプライアンスに関する研修を受けた従業員の割合（受講率）
国内グループ会社の受講率：94.7%
海外グループ会社の受講率：85.1%※ 住友化学は含まず

社長）を設置しています。また、住友化学では、「独占禁止法遵
守マニュアル」を導入し、国内外のグループ会社においても同
マニュアルを導入のうえ、このマニュアルを利用した研修も積極的に実施しています。
原則として禁止し、業務上必要不可欠な場合のみ、例外的に、③ 従業員コンプライアンス意識調査

面談伺い制度）を導入しています。また、製品の販売価格は、常以上のコンプライアンス活動および研修等の効果を測るため、に独自の判断に基づき自主的に決定されなければなりません。

住友化学および国内外のグループ会社では従業員コンプライア

当社はこれを実践するため、当社製品の販売価格や価格フォー

ンス意識調査を定期的に実施しています。2022 年度に、住友化

ミュラを一律改定等する場合には価格審議委員会を開催し、同学では第 7 回目の従業員コンプライアンス意識調査を実施しま委員会における厳正な審議を経て改定等を決定しています。

プ会社においても、同様の従業員コンプライアンス意識調査を

P070 腐敗防止：サプライチェーン全体での取り組み

このほか、事業部門に属する役職員と競争事業者との接触を事前に許可を与えた場合に限り接触を許すという制度（同業者した。さらに、2023 年度から 2024 年度にかけて国内外グルーP133 人権尊重

P075 レスポンシブル・ケア：レスポンシブル・ケア監査（RC 監査）住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

社会

腐敗防止

税の透明性

住友化学グループ コンプライアンス活動方針（2024 年度）
住友化学グループ全体での「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」を基本方針の一つとする中期経営計画のもと、●

スピークアップ・コンプライアンス違反調査への適切な対応●

コンプライアンス教育・啓発活動●

コンプライアンス監査など、これまでのコンプライアンス推進活動をグループ全体で着実に実践していくほか、グループコンプライアンスのさらなる強化、クロスオーバーするコンプライアンス課題への対応にも重点的に取り組むことで、当社グループコンプライアンス体制の運用を強化・拡充し、その実効性をさらに高めていきます。

■ 2024 年度 住友化学グループ コンプライアンス活動目標
項目
内部通報※ 1
（スピークアップ通報）

2024 年度の目標

2023 年度の実績

2022 年度の実績

2021 年度の実績

通 報 1 件 あたり、従 業 員 数 について前年度比 100% を維持（158 人／通）158 人／通173 人／通226 人／通住友化学※ 2：
コンプライアンス研修

95% のグループ会社において、コンプライアンス研修を実施

100%

100%

住友化学※ 2：

100%

国内グループ会社 ：国内グループ会社 ：海外グループ会社※ 3：

海外グループ会社※ 3：

海外グループ会社※ 3：

95.5%

80.4%

※ 1 当社持株比率 50% 超の上場会社を含む※ 2 受講率（従業員の割合）※ 3 実施した会社の割合

住友化学※ 2：

国内グループ会社 ：
※3

※3

97.8%
92.5%

※3

91.1%

82.0%

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

067

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

リスクマネジメント

コンプライアンス

環境

社会

腐敗防止

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

068

サイバーセキュリティ

腐敗防止
基本的な考え方

独禁法遵守・贈収賄防止委員会

ループ会社の役職員に遵守を徹底しています。

企業活動のグローバル化の進展に伴い、国際取引における公正住友化学では、腐敗防止の徹底のため、取締役会・監査役会の取引先の所在国など）のアセスメントを実施し、その結果を踏まな競争の確保がますます重要になっています。このことから、指導・監督のもと、住友化学グループ全体での腐敗防止体制のえ、腐敗防止確保に関する方針や強化策を決定し、当社を含む

米国の海外腐敗行為防止法や英国の贈収賄防止法の強化に見構築・運営を担う、独禁法遵守・贈収賄防止委員会（委員長：社グループ各社に展開し、運用しています。

られるとおり、贈収賄などの腐敗行為を防止すべきとの認識が長）を設置しています。

また、各国における腐敗防止規制や腐敗リスク（取引状況や

国際的に高まり、法規制の厳格化が進んでいます。かかる状況

同委員会は、社長自らのメッセージで、役職員による公務員のもと、住友化学は公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授への贈賄および役職員による収賄行為（過剰な接待や贈答品の受、癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗行為の防止をコ

授受、癒着、横領、背任）など、あらゆる形態の腐敗行為禁止につンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけ

いての方針およびコミットメントを示しています。さらに、腐敗ています。そして、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を防止に関する詳細なルールを記載した「贈収賄防止マニュアル」

充実させることにより、その発生を未然に防止するなど、健全を制定し、国内外のグループ各社への展開、社内イントラネット

な経営環境を確保することに注力しています。

への掲示、定期的な研修などを実施することで、当社およびグ■ 独禁法遵守・贈収賄防止委員会 体制図
取締役会
報告

監督
フィードバック

監査役会
報告

監督
フィードバック

独禁法遵守・贈収賄防止委員会
委 員 長：
副委員長：

社長
法務統括役員、内部統制・監査統括役員
経営企画統括役員
委
員：
各事業部門統括役員
技術・研究企画統括役員
事務局部署部長
オブザーバー：常勤監査役
事務局（総務部、法務部、内部統制・監査部、経営企画室、経理部）

委員会の主な役割（腐敗防止関係）①「贈収賄防止マニュアル」その他関連社則の制定、改訂②「贈収賄防止マニュアル」その他関連社則の当社およびグループ
会社への周知徹底および研修の実施③ 各国における腐敗防止規制や腐敗リスク（取引状況や取引先の所在国など）のアセスメント 等

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

コーポレート・ガバナンス

内部統制

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

■ 贈収賄防止マニュアル（要旨）

第 1 章 基本原則

1. 贈賄行為の禁止
政府関係者のほか民間の取引先等も含めた第三者に対する贈賄行為の禁止を規定

2. 収賄行為の禁止
収賄行為の禁止を規定。また、賄賂はもちろんのこと、第三者に対する贈答、接待等の要求の禁止を規定

3. 過剰な贈答品、接待の授受の禁止
過剰なまたは当社の評判を損ねるおそれのある贈答、接待の禁止を規定
第 2 章 政府関係者への贈賄禁止
政府関係者に対するあらゆる形式での不当な利益の供与が贈賄となりうること等を規定。さらに、政府関係者への接待・贈答が禁止される状況、政府関係者の工場等への招聘
時の手続き、寄付・政治献金に関する手続き、現地法の確認・遵守を規定
第 3 章 ビジネスパートナー新規起用・継続起用に際しての遵守事項
当社の業務に関連して政府関係者と接触する可能性のある
エージェント、ディストリビューター、
コンサルタント等（「ビジネスパートナー」）の新規・継続起用時のデュー・ディリ
ジェンス実施、対価の相当性の確保、ビジネスパートナーとの契約締結等の手続き等を規定

第 4 章 適正な記録の作成・保持
接待、贈答、ビジネスパートナーへの支払い等に関する適切かつ正確な記録の作成・保持義務を規定
第 5 章 遵守状況のモニタリング
社内各部での遵守徹底、内部統制・監査部による監査、独禁法遵守・贈収賄防止委員会による取組等を規定。加えて、当社の役職員による違反行為（そのおそれを含む）認知時の報告義務を規定
第 6 章 違反時の措置
本マニュアルの違反が懲戒対象であることを規定

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

069

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

ガバナンス

リスクマネジメント

環境

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

サプライチェーン全体での取り組み

その他の施策

住友化学グループは、腐敗防止を当社グループのサプライチェーン

以上の施策のほかにも、接待や贈答の授受に関する社内規則の全体で達成するために、エージェント、コンサルタント、ディス運用、各種の決裁手続きや支払手続きの厳正な運用などを通じトリビューターなどのビジネスパートナーには、新規起用時やて腐敗行為の防止に取り組んでいます。

契約更新時、ビジネスミーティングなどの際に、定期的に腐敗

また、腐敗行為またはそのおそれといった事態を早期に把握防止に関する当社の方針について研修を実施するなど周知徹

し、コンプライアンス違反を未然に防止し、早期に是正するた

底しています。そして、これを遵守することについて宣誓を受め、ビジネスパートナーや取引先など、当社の事業に何らかの関けています。また、起用や更新の度に、デュー・ディリジェンス

与がある全ての方々が利用可能な内部通報制度（スピークアッ

手続きとして、ビジネスパートナーに会社概要や過去の腐敗問プ制度。匿名通報可能）を設置し運用しています。さらに、グ

題の有無などについて書面での回答を求め、その回答をもとにループ役職員およびビジネスパートナーや取引先などにこの制腐敗リスクのアセスメントを実施しています。さらに、公共入札度の活用について周知しています。

取引や開発途上国など腐敗リスクが高い案件におけるビジネス

腐敗行為が確認された役職員については、社内規則に照らしパートナーの起用時には、上記に加え、外部専門家によるビジた上で懲戒の対象となり、ビジネスパートナーや取引先についネスパートナーへの実地インタビューなどを含む、より精緻なては、その是正を求めるとともに、取引中止などの措置を取り

リスクアセスメントを行っています。アセスメントの結果、腐敗ます。

リスクがあると判断された場合は、ビジネスパートナーへ腐敗防止に関する啓発活動を行うとともに、ビジネスパートナーにおける腐敗防止体制の強化などの是正策の実施を要請し、当社グループもこれを支援します（是正策の実施が拒否された場合、またはアセスメントの過程で腐敗行為が強く懸念される場合
は、そのビジネスパートナーを起用しません）。

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

070

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

コーポレート・ガバナンス

内部統制

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

環境

社会

腐敗防止

方針・ガイドライン等

税の透明性

レスポンシブル・ケア

071

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

税の透明性
基本的な考え方

目標・実績

住友化学グループは、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ法人所得税納税額

重要な社会的責任の一つと考えており、各国にて適用される税法を遵守し、その精神を尊重した適切な納税を行っています。

■ 住友化学グループ納税額（億円）

当社グループは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、
無税あるいは低税率の国または地域の過度な税金優遇制度を納税額2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

487

544

683

655

483

利用することが各国における適正な税金納付を阻害すると理解しており、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用はせず、事業を実施している国や地域において適切な納税を行う■ 2023 年度 住友化学グループ地域別納税額

ことで、それらの国や地域の経済発展に貢献します。
住友化学グループは、税の透明性の確保、税務コンプライアン

地域別納税額

（億円）

日本

海外

380

103

東アジア

北米

その他地域

21

48

34

ス向上のため、「住友化学グループ税務方針」を定めています。

マネジメント体制

住友化学グループ税務方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/TaxPolicy_j.pdf

税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを高いレベルで実行するために「住友化学グループ税務方針」を制定するとともに、国内外のグループ会社にも共有しています。
事業展開する各国・地域の税法を遵守し、適切に納税を行うことを徹底しています。
また、税務問題や税務戦略のうち重要なものについては、定期的に行われている経営会議や取締役会で報告されています。

P060 リスクマネジメント

総計

483

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

腐敗防止

社会方針・ガイドライン等

税の透明性

レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

072

サイバーセキュリティ

レスポンシブル・ケア
基本的な考え方■ レスポンシブル･ケア体制
取締役会

レスポンシブル・ケア（RC）とは、化学製品の開発から製造・物流・
使用・最終消費を経て廃棄に至るライフサイクルにおいて、「安報告

全・健康・環境」を確保すること、製造する化学製品の品質の維

指示

持・向上を図ること、そしてこれらの活動について、対話を進め
会長ることで社会からの信頼を深めていくことを目指す、化学産業の事業者による自主的な取り組みです。

社長

住友化学グループは、レスポンシブル・ケア活動を経営の最も重要な柱の一つと位置づけ、「安全をすべてに優先させる」とい

副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員 など

う基本理念のもと、「労働安全衛生」、「保安防災」、「環境保全」、

レスポンシブル・ケア委員会「気候変動対応」、「プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品委 員 長：代表取締役社長
副委員長：総務、法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
工場長
事 務 局：レスポンシブルケア部

質保証」、「レスポンシブル・ケア監査」、「物流」の分野ごとに目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。

レスポンシブルケア部

管理部門

総務部、法務部 ほか
全社共通研究所

エッセンシャルケミカルズ部門
エネルギー・機能材料部門
情報電子化学部門

各部門の事業部
工場
研究所

各事業所の
レスポンシブル・ケア委員会

健康・農業関連事業部門

マネジメント体制
住友化学のレスポンシブル・ケア活動の審議・承認機関である「レスポンシブル･ ケア委 員 会」は、レスポンシブル･ ケア委 員長（代表取締役社長）のもとに、社内の 4 事業部門および管理部門

方針・目標の統括・担当役員、各工場の工場長により構成されており、年レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針

度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析お住友化学は、事業活動のあらゆる段階において安全・健康・環境・よび評価などを行っています。そして、同委員会の実施内容を品質に関して最優先に取り組む事項を「レスポンシブル・ケア（安

取締役会へ適宜報告し、取締役会より必要な指示を受けること

全、健康、環境、品質）基本方針」
として定め、当社の事業運営ので、業務執行や監督機能などの充実を図っています。

基盤とするとともに、グループ会社にもこの方針を伝え、住友
化学グループ全体に周知徹底を図っています。

レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/
docs/ResponsibleCarePolicy.pdf

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

073

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

レスポンシブル・ケア活動の推進

ベルアップを図っています。そして、地域の安全・環境保全に努

エコ・ファーストの約束

住友化学では、レスポンシブル・ケアに関する方針・目標などをめるとともに、このような取り組みを近隣の皆さまに説明し、対住友化学は、環境省が進める「エコ・ファースト制度」において、グループ全体で共有し、レスポンシブル・ケア中期計画の基本

話を進めることで、相互理解を深めていくように努めています。

2008 年 11 月に総合化学企業で初めて「エコ・ファースト企業」

方針である「事業活動の基盤である無事故・無災害による安定

また、国内外のグループ会社のレスポンシブルケア担当者が操業の確保」に取り組むとともに、製品のライフサイクル全般に参加する定期会合や、地域統括会社、各生産拠点における研修

2021 年 11 月には、環境保全に関する新たな取り組みを反映おける「安全・健康・環境」の確保、そして製造する化学製品のや訓練を通じて、レスポンシブル・ケアの理念を実践できる人

して 3 度目の更新を行った「エコ・ファーストの約束」について品質の維持・向上に努めています。

づくりを継続して行っています。さらに、レスポンシブル・ケア

環境大臣に宣言し、本約束に基づく取り組みを進めています。

現在、欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にレス

関連トピックスや類似災害防止のためのグループ内の事故・災

ポンシブルケア専任者を配置し、地域に根ざしたレスポンシブ

害情報などを掲載したニュースレターの発信、グループ会社のル・ケア活動を展開しています。2016 年からは、グループ全拠

優れた活動の表彰（RC Award）などのさまざまな活動を推進

点における安全確保の取り組みとして、グループ共通の「安全しています。

として認定されました。

エコ・ファーストの約束

更新書
2021年11月29日

グラウンドルール」を定め、全グループ従業員へ周知し、労働災

環境大臣

害撲滅に取り組むとともにグループ全体の安全活動の一層のレ

住友化学株式会社

山口 壯 殿代表取締役社長

住友化学株式会社は、化学企業のリーディングカンパニーとして、法令遵守の徹底はもとより、製品の全ライフサイクルにわたって「安全・環境・健康・品質」を確保し、対話を通じて社会からの信頼を深めていく、事業者の自主的活動（レスポンシブル・ケア活動）を一層推進するとともに、持続可能な地球社会の実現に貢献するため、以下の取り組みを進めてまいります。

中期計画（2022–2024 年度）
労働安全衛生保安防災

環境保全

気候変動対応• 各職場における安全文化や安全基盤のレベル測定を進め、継続的に改善を図る。
• DX の活用や国際標準に準拠した安全衛生活動を推進することなどにより、コロナ禍による社会構造の変化や多様で柔軟な働き方を選択する新たな社会に対応する。

• 最先端技術の導入による管理技術の向上、高度な保安人材の育成、設備管理および施工管理の徹底を通じた安全基
盤の強化を図る。
• 自然災害の激甚化やテロなどの新たな脅威への対応を強化する。

• 環境関係法規の徹底順守と、継続的な環境負荷の低減を推進する。
• さらに、水リスクや生物多様性など新たな課題にも対応しながら、社会的評価の維持・向上に資する環境関連非財務情報の開示に積極的に取り組む。

• SBT（Science Based Targets）目標達成に向けた具体的方策の策定と実施、さらにはSBT1.5 °C目標への更新にも取り組む。

• Sumika Sustainable Solutions は、2024 年目標達成に向け、事業部との連携を深める。

プロダクトスチュワードシップ・
製品安全・品質保証• 人材維持、資格制度の導入などボトムアップを着実に行いつつ、リスクに応じた対応を、化学品総合管理システム（SuCCESS）を含む当社システムの活用により取り組む。
• 品質問題の発生防止と失敗による損失を減らすため、リスク管理による未然防止活動を推進するとともに品質文化の醸成および DX 推進により業務品質の向上を図る。

レスポンシブル・ケア監査• 監査を通じ、レスポンシブル・ケアマネジメントシステムとその運用の継続的改善と関係法令遵守の徹底を図る。

物流• 物流安全品質事故の削減に取り組む。

（注）各分野の重点活動と取り組み実績は、次章以降の詳細ページに掲載

01

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進します。

1 TCFD に賛同し SBT 認定取得企業として、地球温暖化防止のため、より低炭素な燃料転換や省エネなどの諸施策を積極的に推進し、GHG 排出量の削減に取り組みます。

2

1 に加えて、革新的な技術・製品開発等により、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すシナリオ策定を進めます。

3 化学の力（事業）を通じて広く社会に貢献するため、気候変動対応に資する製品・技術の研究・開発に積極的に投資し、社内認定を行います。また、これら認定製品・技術による GHG 削減効果を定量的に把握して情報を公表します。

02

化学の強みを発揮できる技術や製品、サービスの提供など事業を通じて、
プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物の問題解決に取り組みます。

1 当社は、他企業や学術機関などと共同で、技術開発とリサイクルシステムの構築を進め、プラスチックのマテリアルリ

サイクル・ケミカルリサイクルの更なる社会実装に向けて取り組みます。

2 プラスチック資源循環を自分事として捉え自らの行動変革につなげることができるような社内教育・啓発を行い、事業所内のごみの分別収集促進や、河川・海岸を含めた事業所周辺地域の清掃などの社会貢献活動（各事業所で年 1 回以上の実施を目指す）を行います。また、各種アライアンスへの参画を通じて、プラスチックのバリューチェーンに携わる他者と連携し、より広範な社会的課題への対応にも積極的に取り組みます。

03

化学物質管理とリスクコミュニケーションを適切かつ積極的に継続します。

1 リスク評価を完了した当社で取り扱う全化学物質について、最新知見に基づいたリスク評価の再点検を、優先順位を設定したうえで実施し、その結果を社会一般に公開します。

2 世界の化学企業と連携して、「人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する自主研究（LRI）」などに積極的に参画し、化学物質の安全性向上に継続して取り組みます。

3 各事業所は自主性と創意工夫を凝らして、地域性にも配慮しながら地域住民などへの「情報公開」や「コミュニケーション」を充実し、相互理解を深める活動を継続します。

当社は、上記取り組みの進捗状況を確認し、その結果について定期的に公表するとともに環境省へ報告します。

エコ・ファーストの約束

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
governance/responsiblecare/ecofirst/

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

結果

順調 ／

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

リスクマネジメント

コンプライアンス

環境
腐敗防止

社会
税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

074

サイバーセキュリティ

おおむね順調カーボンニュートラル社会の実現

2050 年カーボンニュートラル実現に向けた
グランドデザイン策定• 2021 年 12 月に、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標をはじめとするグランドデザインを策定しました。住友化学グループ※ 1 として、温室効果ガス（GHG）
排出量を 2013 年度比で 2030 年までに 50% 削減、2050 年までにカーボンニュ ートラルの実 現 を目 指 します。この目 標 はScience Based Targets（SBT）※ 2 イニシアティブの「2.0 C を十分に下回る基準（Well-below 2.0 C）」※ 3の認定を取得しています。当社グループのGHG 排出量をゼロに近づける「責務」と当社グループの製品・技術を通じた世界の GHG 削減への「貢献」の両面からGHG 排出量の削減を加速させます。
低炭素な燃料への転換や省エネなどの推進• 愛媛地区では石炭および重油から LNG への燃料転換として2022 年 3 月からLNG の供給を実施し、同年 11 月には新設した
LNG 火力発電設備の運転を開始しました。千葉地区でも石油
コークスからLNG への燃料転換を実施し、2024 年 1 月から高効率ガスタービン設備の運転を開始しています。これによりそれ
ぞれ年間約 65 万トン、約 24 万トンの CO 2 排出削減が見込まれています。さらに、LNG からの燃料転換の一環として、クリーン
アンモニアの活用についても検討を行っています。

Sumika Sustainable Solutions 推進• 地球温暖化対策や環境負荷低減に資する製品・技術等を社内認定する取り組みである“Sumika Sustainable Solutions” を推進しています。これまでに合計 81 製品・技術が認定され、これらの売上総額は5,887 億円（2023 年度連結）です。また、当社が販売・供与した SSS 認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量の GHG が削減されたかを定量的かつ科学的に算定する※ 4「技術」“Science Based Contributions”の2023 年度実績※ 5は、で270 万トン-CO2e（二酸化炭素換算値、以下同じ）、「最終製品」で 440 万トン、これらの合計で710 万トンとなっています。

プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物の問題解決

化学物質管理とリスクコミュニケーション

プラスチックのマテリアルリサイクル・
ケミカルリサイクルの社会実装• 製造プロセスに使用するプラスチック再生資源の量をKPIとして設定し、2030 年までに年間 20 万トンを目指します。

• マテリアルリサイクルについては、リバー 株 式 会 社 と協 業 し、

使用済み自動車から得られる廃プラスチックを回収し、自動車部品に適用可能な再生プラスチックを製造するリサイクルシス
テムの事業化を目指しています。ケミカルリサイクルについて
は、2022 年 2 月に、廃プラスチックやアルコール類からの化学品製造技術に関する 4 テーマがグリーンイノベーション基金事
業※6に採択され、これまで以上に技術開発を加速させています。

社会貢献活動の実施および各種アライアンスへの参画• 2020 年度以降、住友化学グループの全役職員を対象にプラス
チック資源循環の基本に関するオリジナルの教育動画を展開するなど、プラスチック資源循環に関する諸課題を「自分事」として捉えることができるような教育・啓発を継続しています。また、各事業拠点においてごみの分別収集に日々取り組んでいます。加えて 2023 年度には、国内 16 の事業拠点のうち15 拠点において、延べ 60 回、事業所周辺地域の清掃や近隣河川・海岸清掃などの社会貢献活動を実施しました。

製品の安全性再評価、リスク評価の実施• 安全性要約書を公開しており、順次改訂を実施しています。2023
年度は 44 件の製品のリスク評価を実施しました。
（https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）「LRI※ 7」への取り組み• 日本化学工業協会の LRI 研究事業に、運営委員会の委員および研究戦略企画部会のメンバーとして積極的に参画し、研究推進を図りました。
情報公開およびコミュニケーションの充実• ウェブサイト、住友化学レポート、サステナビリティレポート、環境・安全レポート（全工場）、地域広報紙などの発行、出前授業、
インターンシップ、周辺地域の方々との対話などを実施しました。

• プラスチック廃棄物問題の解決に取り組む国際アライアンスである Alliance to End Plastic Waste（AEPW）、海洋プラスチッ
クごみ問題の解決に取り組む日本国内のアライアンスであるJapan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）への参画を通じて、プラスチックのバリューチェーンに携わる他者と連携しながら、世界に散在するプラスチック廃棄物高排出国におけるごみ収集インフラの整備事業など、個社では対応が難しい広範な社会的課題への対応にも取り組んでいます。

※ 1 当社および国内外の連結子会社を対象※ 2 パリ協定を実現するため、企業が科学に基づき設定した高水準な GHG 排出削減目標※ 3 パリ協定で示された世界共通の長期目標。産業革命前からの気温上昇を 2 °C 未満に抑制することを規定するとともに、1.5 °Cまでへの抑制に向けた努力の継続に言及するもの※ 4 当社は Scope1および 2について「責務」として自力で削減に取り組む一方、SBC はこれとは一線を画し、当社技術・最終製品の他者提供を通じて社会の GHG 排出量削減への貢献を見える化するもの※ 5 該当技術・製品に関するSBC 算定の考え方は次のとおり＜技術＞ • プロピレンオキサイド（PO）単産法は塩素法等の他製法平均と、塩酸酸化法は食塩電解法と比較。
• ライセンシーにおける削減貢献を算定。
＜製品＞ • メチオニンは、無添加飼料と比較。鶏排泄物中のN2 O 削減貢献を算定。
• スミソーヤは、大豆栽培における従来農法と比較。米国での不耕起栽培による削減貢献を算定。
• 種子処理剤および水稲箱処理剤は、従来農法と比較。使用回避できた農薬による削減貢献を算定。
※ 6 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、経済産業省がNEDO に 2 兆円の基金を造成し、野心的な目標にコミットする企業などに対して、10 年間にわたり、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業※ 7 LR（：化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動
I Long-range Research Initiative）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

レスポンシブル・ケア監査（RC 監査）

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

腐敗防止

社会方針・ガイドライン等

税の透明性

レスポンシブル・ケア

075

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

上記のステップを通じた face-to-face のコミュニケーション含む））
への監査を実施しています。2023 年度は、新型コロナウの中で、グループ各社の規模や業態、特性に応じたレスポンシ

イルスの規制緩和が進んだため、感染症予防対策をしっかりと基本的な考え方

ブル・ケアマネジメント構築を支援しています。このような RC

取った上で、海外グループ会社での現地監査を再開しました。た

監査の中で構築されたグループ会社との信頼関係が、グループ

だし、一部地域では規制が続いており、引き続きリモートによるレスポンシブル・ケア監査（RC 監査）とは、安全と環境を守り、各社のさまざまな課題解決のための個別支援や活発な意見交監査を実施しました。さらに、社内事業所（工場・研究所）
に対し製品安全・品質を維持向上する活動が正しく行われていること

換などに活かされています。

ては、RC 監査での重要な指摘について、是正・予防処置の進め方およびレスポンシブル・ケア活動概況と重要課題をレスポンシ

を、チェックして問題点があれば改善を促す仕組みです。
住 友 化学グループにおけるレスポンシブル・ケアグローバル

ブルケア部担当役員が編成した監査団に報告し、議論する経営

マネジメント体制

マネジメントを進めていく上で、RC 監査活動は、事業遂行上の的視点の監査も実施しています。

業務およびその管理・監督の状況をコンプライアンス、有効性

住友化学には専任のRC 監査組織があります。レスポンシブル・

引き続き、コンプライアンス違反、不正または錯誤発生の予防と効率性、財務報告の信頼性の観点から検討・評価し、改善･合ケアに関する知識･経験と監査技術を備えたレスポンシブルケと住友化学およびグループ会社の経営の改善と内部統制システ

理化の助言・提案を行うことにより、コンプライアンス違反、不ア部担当役員の委嘱を受けた専任の監査員が、毎年度レスポン

ムの構築・維持・改善を目指します。

正または錯誤の発生を予防し、会社財産の保全および業務効率

シブル・ケア委員会（RC 委員会）に承認を受けたRC 監査方針おの向上を図り、当社およびグループ会社の経営の改善と内部統

よび RC 監査計画に基づき、社内はもとより、国内外のグループ

対象と周期制システムの構築、維持、改善に資する機能を果たしています

会社（監査対象とすべきと判断される連結経営会社および要請原則として住友化学の工場･事業部門は1 年ないし 2 年、国内外（レスポンシブル・ケア監査規程）。その機能は、以下の 4 ステッを受けたグループ経営会社、上場グループ会社（その子会社ものグループ会社は 3 年です。

プアプローチになります。
■ RC 監査の体制

第 1ステップ：経営理念を共有する
第 2 ステップ：レスポンシブル・ケア（安 全、健 康、環 境、品 質）RC 委員会

基 本 方 針、レスポンシブル・ケアマネジメントシ

委嘱

ステム、レスポンシブル・ケア業務標準の理解をRC 専門監査チーム編成

分野 環境監査／安全監査／品質・PL 監査／
安全保障貿易管理監査／制御システムセキュリティ監査

主任 RC 専門監査員
RC 専門監査員

促し共有する

RC 専門監査第 3 ステップ：グループ各 社 にて最 適 なレスポンシブル・ケア

RC 監査員

マネジメントシステムを構築する

RC 全体監査／監査団

内容 各分野の専門家によるシステム・運用の監査
対象
住友化学の事業所（工場・研究所）

プロセス保安専門委員

第 4 ステップ：R C 監 査 を受 けることで、レスポンシブル・ケア
活動の方向修正やレベル合わせを行う

RC 監査の流れ（概要）RC 全体監査住友化学の事業部門など（業務室・事業部など）

グループ会社（国内・海外）内容 住友化学役員による経営的視点の監査是正および予防措置による継続的改善活動へ住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

腐敗防止

社会
税の透明性

目標・実績
■ RC 監査実績（住友化学グループ）
事業所等

2021 年度

2022 年度

2023 年度

10

8

7

独立研究所

2

0

1

物流中継所

0

0

0

工場・研究所

専門監査※ 1

全体監査※ 2

事業部門

4

4

4

国内グループ会社

16

21

10 ※ 3

海外グループ会社

612

13 ※ 3

工場・研究所、独立研究所

8

5

8

46

50

43

合計
（注）P075「RC 監査の体制」参照※ 1 各分野の専門家によるシステム・運用の監査※ 2 住友化学役員による経営的視点の監査※ 3 監査対象となる会社は国内 30 社（53 事業所）
、海外 36 社（43 事業所）
。国内は全て計画通り現地訪問で実施。海外はリモートで1 社、それ以外は全て現地訪問で実施。

■ 2023 年度 事業所・事業部門の専門監査における指摘件数（住友化学）
指摘区分

事業所（工場・研究所）

事業部門（本社事業部）

合計

評価できる事項

343

37

改善が必要な事項

104

5

109

検討を要する事項

89

12

101

合計

227

20

247

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書
サイバーセキュリティ

076

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

内部統制

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
リスクマネジメント

コンプライアンス

社会

腐敗防止

税の透明性

方針・ガイドライン等
レスポンシブル・ケア

第三者保証報告書

077

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ
基本的な考え方■ 情報システム・制御システム セキュリティ体制
取締役会

当社では IT の活用を通して「事業の競争力強化」「新たな価値創造」を追求するデジタル革新を加速していますが、一方でサイ報告

バー攻撃の巧妙化・高度化などにより情報システムや制御シス

内部統制委員会

テムへのリスクも増大しています。サイバーセキュリティの目

報告

的は、情報システムの適切な管理による情報の漏洩や紛失の未指示

情報システム・制御システム
セキュリティ主管部署（IT 推進部）

然防止、制御システムの適切な管理を通じた健康・安全の確保
や環境への影響防止、そしてセキュリティインシデント発生時

指示

企画、調整、推進、規程類の改廃、全社教育、モニタリングを実施の影響を最小限に抑えることなどです。当社は、重要インフラ事業者としての責任を果たすべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題として捉え、組織的・制度的・人的・技術的・物理的な側面から多面的なシステムセキュリティ対策を実施しています。

マネジメント体制
住友化学では、情報システムセキュリティおよび制御システム
セキュリティについて以下の体制を構築して、PDCA サイクルを実施しています。

情報システム

制御システム情報システム所管部署• 情報システムの把握、リスク評価、具体的な対策• 障害発生時の対応、主管部署への報告
情報システム利用部署• 障害発生時の業務継続対策• 部署内で利用する資産の把握とセキュリティ対策

制御システム所管部署• 制御システムの把握、リスク評価、具体的な対策• 障害発生時の対応、主管部署への報告
制御システム利用部署• 障害発生時の対応、所管部署への報告

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとはコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
内部統制

ガバナンス

リスクマネジメント

環境

コンプライアンス

社会

腐敗防止

方針・ガイドライン等

税の透明性

レスポンシブル・ケア

目標・実績

取り組み事例

組 織 の情 報セキュリティの枠 組 みの国 際 規 格 である I S M S

情報システム・制御システムセキュリティ主管部署（IT 推進部）

（Information Security Management System）の考え方に準

内にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）

じ、セキュリティポリシーを定め必要な対策を実施しています。

を設置し、外部機関からのセキュリティ情報の分析、当社グルー

以下のような多面的なセキュリティ対策（多層防御と減災）

プ内への注意喚起や当社グループ内で発生したセキュリティイ

サイバーセキュリティ

ンシデント情報を収集し、対応を全体管理しています。

を基本的な考え方としています。

対策分類

078

第三者保証報告書

対策内容■ セキュリティインシデント対応体制• 情報システムセキュリティ／制御システムセキュリティ
組織的対策

対応体制構築法務部、経理部、人事部、総務部、コーポレートコミュニケーション部、生産技術部、レスポンシブルケア部など• セキュリティインシデントに備え、事前に組 織内外との情報共有体制を構築

制度的対策• グループ会社を含めて定期的にIT セキュリティ自己点
検、IT セキュリティ内部監査を実施• eラーニングシステムなどを利用したセキュリティ定期

人的対策

教育を実施

• 注意喚起やセキュリティインシデント対応演習を実施
技術的対策

物理的対策

• サーバ や パソコンなど 個 々のコンピュ ータや ネット
ワークについて、アクセス制御対策、マルウエア対策、脆弱性対策などを実施

〈定期〉

〈重大事〉

• グループ会社を含めてセキュリティに関する標準、基準文書を制定

外部機関
・関係省庁
・業界団体
・警視庁
・IPA※ 1
・JPCERT/CC※ 2 など

CSIRT

（IT 推進部セキュリティ担当）

セキュリティベンダー
（インシデント監視・検知管理システム、
ネットワークの対応）

情報システム
所管部署

国内グループ会社

地域統括会社

対応支援・注意喚起
連絡・報告

情報システム委託先• 入退室管理などの対策が完備されたクラウドサービスの利用

内部統制委員会※ 1 IPA：独立行政法人 情報処理推進機構※ 2 JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

情報システム利用部署

海外グループ会社

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

環境
資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書079

環境 データ編

環境
Contents
080
082
083
095
095
098
100
102
103
104
106
106
108
108
110

環境 目標実績一覧表
気候変動の緩和と適応

TCFD 提言に沿った開示
資源循環への貢献
プラスチック資源循環
省資源・廃棄物削減

自然資本の持続可能な利用
生物多様性保全
大気環境保全
水資源の有効利用
土壌環境の保全
化学物質の適正管理

環境 データ編
1 気候変動の緩和と適応
2 資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用

環境を通じたSDGsへの貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書080

環境 データ編

環境 目標実績一覧表
目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目

2023 年度の実績

掲載ページ

住友化学グループ連結

2030 年までに36% 削減（2020 年度比）

Scope3

住友化学グループ連結

2030 年度までにカテゴリ1および 3 について14% 削減（2020 年度比） 2020 年度比 19% 削減

〇

P082

エネルギー消費原単位※ 4

住友化学グループ連結

中期経営計画の3 年間に3% 以上改善（2022 〜2024 年度に関しては2021 2021 年度比 13% 改善
年度基準）

〇

P094

物流部門のエネルギー消費原単位

住友化学・国内グループ会社※ 5

5 年平均で年 1% 以上の改善△

Scope1+2 ※ 1※22020 年度比 32% 削減

評価

温室効果ガス排出量※3

5 年平均で年 0.4% の悪化〇〜

気候変動の緩和と適応

目標

バウンダリー（注）省エネ法ベースの目標および実績詳細はデータ編（P108 〜109）に掲載※ 1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2：工場外からの電力・熱の購入などによる間接的な排出※ 3 カテゴリ1：購入した製品・サービス、カテゴリ3：Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動※ 4 エネルギー消費量／連結売上高※ 2 Scope3：購入する原料の製造段階、輸送段階などでの排出※ 5 「省エネ法」に基づく特定荷主の範囲

目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目
資源循環への貢献

バウンダリー

2023 年度の目標

2023 年度の実績

プラスチック資源有効利用の 住友化学・推進
国内グループ会社

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の有価物量 + 有効利用量※ 6 の改善

2020 年度比 15.2% 改善

海外グループ会社

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の有価物量 + 有効利用量※ 6 の改善

2020 年度比 8.1% 悪化

廃棄物埋立量の削減

住友化学・
国内グループ会社

2023 年度埋立量の2020 年度実績以下を維持 2020 年度比 40.2% 削減

廃棄物再生利用の推進

住友化学・
国内グループ会社

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の2020 年度比 13.8% 悪化

海外グループ会社

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の2020 年度比 12.2% 悪化

住友化学・
国内グループ会社・( 高濃度 PCB)・( 高濃度 PCB※ 8 )適正な回収・保管に努め、早期に処理を完了
住友化学：処理完了
国内グループ会社：処理完了
・( 低濃度 PCB※ 9 )適正な回収・保管に努め、2025 年 3 月まで ・( 低濃度 PCB)に処理を完了廃棄物を保有する工場で処理の継続実施中

PCB 廃棄物の適切な処理

再生利用率※ 7 の改善
再生利用率※ 7 の改善

評価

2024 年度の目標〇

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の有価物量 + 有効利用量の改善△

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の有価物量 + 有効利用量の改善

〇
△
△

〇

掲載ページ

2024 年度埋立量の2020 年度実績以下を維持
2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の

P095

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以上の

P099

再生利用率の改善
再生利用率の改善

・( 高濃度 PCB)̶・( 低濃度 PCB)
適正な回収・保管に努め、2025 年 3 月までに処理を完了（注）詳細はデータ編（P110 〜129）に掲載※ 6 有効利用量 ＝ ( 内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋ ( 外部再利用・再使用量＋外部熱回収量 )※ 7 再生利用率＝（内部・外部再利用量＋内部・外部熱回収量）/ 排出量 × 100※ 8 高濃度 PCB：ポリ塩化ビフェニルが電気機器などの絶縁油として意図的に使用されたもの※ 9 低濃度 PCB：ポリ塩化ビフェニルが電気機器などの絶縁油として非意図的に混入されたもの（0.5mg/kgを超える）

〜

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書081

環境 データ編

目標達成または順調に推移：○ 目標未達成：△

項目
自然資本の
持続可能な利用

2023 年度の目標

バウンダリー

2023 年度の実績

住友化学・国内外連結
経営会社

0件

法規制など

住友化学

法規制などへの的確な対応と新規環境規制動 大防法（光化学オキシダント関連）など
向へのプロアクティブな対応
政府委員会において、日化協などと共同し、業界の意見を発出〇

環境保全管理手法など

住友化学

グループ会社に対する環境規制対応への個別 廃掃法、土対法、フロン法、PRTR 法、水支援濁法に関して個別支援を実施〇

生物多様性の保全

住友化学

住友化学生物多様性行動指針の遵守と取り組 環境省が進める自然共生サイトを通じた生物多様性保全の取り組みへ参画
み強化〇

大気汚染・水質汚濁の防止

住友化学

自主管理値※ 1の遵守

〇

フロン対応

住友化学・
国内グループ会社• CFCを冷媒とする冷凍機の使用を2025 年

PRTR 対応の推進

0件

評価

重大環境事故0件

CFC、HCFCを冷媒とする冷凍機の計
度までに全廃画的な更新を実施• HCFCを冷媒とする冷凍機の使用を2045 年
度までに全廃住友化学
住友化学・
国内グループ会社

法改正に伴う対象物質変更のため、2023 年度を基準年に設定〇

住友化学生物多様性行動指針の遵守
自主管理値の遵守
度までに全廃• HCFCを冷媒とする冷凍機の使用を2045 年
度までに全廃2023 年度実績以下を維持

̶

大気・水域総排出量の 2023 年度実績以下を維持

2000 年度比排出量 30% 削減を維持

2000 年度比排出量 30% 削減を維持

2000 年度比 61.8% 削減〇

水資源の有効利用

住友化学

水資源の効果的かつ効率的な利用を推進

2022 年度比（使用量）
10.4% 削減〇

海外グループ会社

年平均 1% 以上の水消費原単位の改善

2020 年度比 5.8% 改善

〇

住友化学・
国内グループ会社

有害物の敷地境界外への拡散防止

0件

土壌・地下水汚染防止グループ会社に対する環境規制対応への個別
支援

̶

住友化学

〇

掲載ページ

法規制などへの的確な対応と新規環境規制動向へのプロアクティブな対応• CFCを冷媒とする冷凍機の使用を2025 年〇

VOCの排出削減※22024 年度の目標
0件

P100
〜

P107

水資源の効果的かつ効率的な利用を推進
年平均 1% 以上の水消費原単位の改善
有害物の敷地境界外への拡散防止（注）詳細はデータ編（P110 〜129）に掲載（自治体と締結した協定値を含む）
で定められた規制値、基準値よりも厳しい自主管理の目標値 ※ 2 敷地内は管理下に置く※ 1 法律・条例など

▲

環境データ
（P080-129）
住友化学の生産工場および主要な連結子会社の生産工場（国内22社 計23社、海外33社）
ただし、「エネルギー消費量および温室効果ガス排出量」（ P087）は、住友化学連結売上高
99.8%以内の主要な連結グループ会社【住友化学】
住友化学：住友化学株式会社の全生産拠点
住友化学（全事業所）：住友化学株式会社の全生産拠点および非生産拠点【国内グループ会社】
共有化目標設定会社 17 社生産工場（住化加工紙株式会社、住化カラー株式会社、住化プ
ラステック株式会社、日本エイアンドエル株式会社、朝日化学工業株式会社、株式会社セラテック、住化アッセンブリーテクノ株式会社、サンテーラ株式会社、住化アグロ製造株
式会社、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、住化農業資材株式会社、日本メジフィジックス株式会社、住友共同電力株式会社、エスエヌ化成株式会社、住化ポリカーボ
ネート株式会社、株式会社サンリッツ、住化宏和テック株式会社）
また、共有化目標デー
タ（P126）以外の集計対象会社は、上記 17 社に情報開示会社 5 社生産工場（広栄化学株に住式会社、田岡化学工業株式会社、株式会社田中化学研究所、住友ファーマ株式会社）
化高純度ガス有限会社を加えた22 社【海外グループ会社】
共有化目標設定会社 29 社（シンガポール：The Polyolefin Company (Singapore)
P te. Ltd. , Sumitomo Chemical A sia P te Ltd (MMA& S -SBR) ／タイ：Bar a
Chemical Co., Ltd., Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd. ／ベ
トナム：Sumika Electronic Materials Vietnam Co., Ltd. ／中国：Dalian Sumika

Chemphy Chemical Co., Ltd., Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.,
Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd., Sumika Huabei Electronic
Materials (Beijing) Co., Ltd., Sumika Electronic Materials (Xi’an) Co., Ltd.,
Zhuhai Sumika Polymer Compounds Co., Ltd., Dalian Sumika Jingang
Chemicals Co., Ltd., Sumika Electronic Materials (Changzhou) Co., Ltd.,
Xuyou Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd., Sumika Electronic Materials(Chongqing) Co., Ltd. ／台湾：Sumik a Technology Co., Ltd., Sumipex
Techsheet Co., Ltd. ／インド：Sumika Polymer Compounds India Co., Ltd. ／韓国：Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd., SSLM Co., Ltd. ／オーストラリア：BotanicalResources Australia Manufacturing Services Pty Ltd., Botanical Resources
Aus tr alia Agricultur al Ser vices P t y Ltd. ／米 国：Sumitomo Chemical
Advanced Technologies LLC, McLaughlin Gormley King Company, Valent
BioSciences LLC, Sumik a Polymer Nor th America LLC ／英国：Sumik a
Polymer Compounds UK Co., Ltd. ／トルコ：Sumika Polymer Compounds
Turkey Co., Ltd. ／フランス：Sumika Polymer Compounds France Co., Ltd.）
また、共有化目標データ（P127）以外の集計対象会 社は、上記 29 社から Dalian
Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd.を除いて、情報開示会社 5 社（Sumitomo
Chemical India Limited, Sumitomo Chemical Chile S.A., Sumitomo Chemical
Brasil Indústria Química S.A., Sumika Polymer Compounds Poland Co., Ltd.,
Mycorrhizal Applications）を加えた33 社（注）• 詳細なデータ範囲は、各ページに掲載• 新たに環境データの報告対象になった関係会社・工場については、住友化学グ
ループとして調査を開始した年度の実績データから集計

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

環境

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用082

第三者保証報告書

環境 データ編

気候変動の緩和と適応
基本的な考え方■ カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン

住友化学は、気候変動問題を化学企業が率先して取り組むべき
社会課題として捉え、早くからその解決に向けてこれまで培ってきた技術力と知見を活かし、「リスクへの対応」と「機会の獲責務

貢献

住友化学グループ※ 1の GHG 排出量をゼロに近づける得」の両面から積極的に取り組んでいます。また、気候変動対

住友化学グループの製品・技術を通じた世界の GHG 削減“ 住友化学グループらしい ” カーボンニュートラルに向けた取り組みを「責務」と「貢献」の両面から推進

応に関する情報開示についても、TCFD 提言の枠組みを活用し、当社の取り組みを積極的に発信することで、社会からの信頼を住友化学グループの GHG 排出量（Scope1+2）※ 2

住友化学グループの製品・技術を通じた社会のGHG削減への貢献
さまざまなステークホルダーと連携し、獲得していきます。
さらに、近年、世界でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化する中、化学産業には、イノベーションを生み出世界のGHG削減に貢献する製品・技術のいち早い社会実装を実現

2030 年までに50 % 削減

し、事業を通じた社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献することが強く求められています。当社は、2050 年のカーボン
ニュートラル実現に向けた取り組み方針を「カーボンニュート
ラル実現に向けたグランドデザイン」として策定し、2021 年 12

3 つの視点※32050 年までにネットゼロ達成

月に公表しました。自社が排出する温室効果ガス
（GHG）
をゼ

カーボンニュートラルに貢献する製品や
ソリューションを提供●

GHG 排出削減に資する

独自技術・製品の提供● CFP※ 4 評価の体制構築

ロに近づける「責務」と、自社の技術・製品を通して社会全体のカーボンニュートラルを推進する「貢献」の両面で取り組みを推進していきます。
「責務」においては、自社の GHG 排出量を2030 年までに 50% 削減（2013 年度比）、2050 年までに実質ゼ※ 1 当社および国内外の連結子会社を対象※ 2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：工場外からの電力・熱の購入などによる間接的な排出※ 3 2013 年度比

ロとすることを目指します。
「貢献」においては GHG 削減に資※ 4 CFP：Carbon Footprint of Products

する製品・技術の開発および社会実装を、社外とも連携しなが※ 5 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

ら推し進め、世界全体でのカーボンニュートラル達成を目指します。

カーボンニュートラルに資する技術の開発と早期社会実装を牽引炭素資源循環システムの構築● 膜分離・排水処理などでの低 GHG 排出プロセス
技術開発●

カーボンネガティブ
技術の開発など
長期的な課題にも挑戦
カーボンネガティブ技術の開発● CCUS※ 5 技術の開発●

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

TCFD 提言に沿った開示

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用083

第三者保証報告書

環境 データ編

エネルギーや GHG に関する具体的な諸課題については、全

行っています。各種会議の設置により、工場・研究所、事業部

社 SBT（Science Based Targets）部長会議、SBT 推進ワーキン門、グループ会社について、エネルギーと GHG に関してマネジ

住友化学は、2017 年 6 月に TCFD 提言が公表されると同時にそ

ググループ、全社エネルギー管理者会議、地球温暖化に係る部メントするとともに、必要不可欠な情報が速やかに確実に共有の支持を表明しました。同提言の 4 つの開示推奨項目「ガバナン門連絡会、グループ会社情報交換会などで掘り下げた議論をされる体制を整えています。

ス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って、当社グループの気候変動問題への取り組みを紹介します。

■ 気候変動対応体制

ガバナンス

取締役会
報告

住友化学は、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの充実を図っています。これらの会議・委員会を通じて、気候変動問題を含むサステナビリティ推進における諸課題について、取締役会に報告しています。

指示

レスポンシブル・ケア委員会

報告

カーボンニュートラル戦略の策定・推進に関する事項

サステナビリティ推進委員会

委 員 長：社長
副委員長：総務、法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
工場長

委
委

長： 社長
員： 各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
海外地域統括会社社長
オブザーバー： 会長、社外取締役
常勤監査役、社外監査役

事務局（レスポンシブルケア部）

事務局（サステナビリティ推進部など）

経営会議：

報告

気候変動対応に関する議案や報告事項を含む、経営戦略

各部門・社内会議

員

提言

提言

提言
カーボンニュートラル戦略審議会（経営会議メンバーで構成）
報告
カーボンニュートラル戦略
クロスファンクショナルチーム（審議会事務局）

や設備投資など重要事項の審議
サステナビリティ推進委員会：
サステナビリティ推進に関する重要事項の審議
レスポンシブル・ケア委員会：
気候変動対応に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析および評価
カーボンニュートラル戦略審議会：

2050 年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザ
イン立案の審議および推進

会議名

責任者

メンバー

内容

全社 SBT 部長会議

レスポンシブルケア部担当役員

各事業所の SBT 責任者（部長）

SBT目標達成に向けた諸施策に関する議論

SBT 推進ワーキンググループ

生産技術部長経営企画室、技術・研究企画部、生産技術部、レスポンシブルケア部、
環境負荷低減技術開発グループ

SBT目標達成に向けた多角的な諸施策の提案

全社エネルギー管理者会議

レスポンシブルケア部長

各事業所のエネルギー・GHG担当者（課長） 各事業所での取り組みの情報共有・横展開

地球温暖化に係る部門連絡会

レスポンシブルケア部長

各部門およびコーポレートの気候変動対応
全社方針やESG 課題の共有
担当者（課長）グループ会社情報交換会

レスポンシブルケア部担当役員

グループ会社の気候変動対応担当者

グループ方針や課題の共有・
ベストプラクティスの横展開住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

リスク管理

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

具体的な手順
国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性

第三者保証報告書084

環境 データ編

戦略

住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成（頻度）と顕在化した際の財務影響度の観点から個別リスクの住友化学は、2021 年 12 月、2050 年のカーボンニュートラル実を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に評価を行い、社長を委員長とする内部統制委員会にてグループ

現に向けたグランドデザインを策定しました。
「責務」
（当社グ

対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切

全体での取り組みが必要な全社重要リスクを審議・特定の上、ループの GHG 排出量をゼロに近づける）と「貢献」（当社グルーに対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に承認しています。個別リスクの重要度は、「個別リスクの発生可

プの製品・技術を通じて世界の GHG を削減する）の両面から気努めています。

能性×当社グループ事業への財務または戦略面での影響度」に

候変動の緩和への取り組みを推進します。

気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評より判断されます。

価などを通じて、当社グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置づけられており、グループ全体のリスク管理プロセ

このプロセスを踏まえ、気候変動問題に関するリスクと機会を下表のとおり特定しています。

また、気候変動への適応に向けた取り組みとして、農業や感染症などのグローバルな環境変化に適応したソリューションの提供や、新製品の開発強化に努めています。

スに統合されています。
P060 リスクマネジメント

カーボンニュートラル実現に向けた投資2019 年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献■ リスクと機会すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減が見込まれ
機会

リスク
移行リスク

●

GHG 排出削減に貢献する製品の需要増加●

炭素価格の導入・引き上げに伴う税負担増●

気候変動による影響に適応する製品の需要増加●

エネルギー諸税の引き上げに伴う製造コスト増●

低炭素型プロセスの市場拡大●

エネルギー価格の上昇による物流コスト増

●

物理リスク
●
●

研究開発、デジタル革新を通じた気候変動対応分野における新規事業の育成

気温上昇に伴う気象災害の激甚化による生産設備の損害る場合、インターナルカーボンプライス（1トン当たり10,000 円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施しています。
投資規模
カーボンニュートラル関連投資について、2013 年度から2030 年
度にかけて、合計約 2,000 億円規模の投資を想定しています。

異常気象による世界各地域における農作物の育成状況の変化に伴う関連事業の売上減少

シナリオ分析
機会獲得への取り組み

リスクへの対応●

上で、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み●

GHG 排出削減に貢献する製品の拡販• 省エネ強化、GHG 排出削減投資促進のための投資●

プラスチックリサイクル技術の開発による事業環境の変化を予想し、その変化が自社の事業や経営に●カーボンネガティブに貢献する製品の開発●

GHG 排出削減技術のライセンス推進

与える影響を検討する手法です。現在、当社では、世界の平均気●気候変動による影響への適応に貢献する製品の拡販

温上昇を産業革命以前に比べて1.5 °
C に抑制するためにさまざ●

情報開示を通じた投資資金の獲得

まな施策がとられるシナリオ、このまま対策を講じず 4 °C 上昇す（インターナルカーボンプライス制度の適用）• 再生可能エネルギーへの切り替え• LNG への燃料転換• クリーンアンモニア安定確保に向けた他者との協業• 主要サプライヤーへのGHG 排出削減目標設定の働きかけ●

気候変動に関するシナリオ分析とは、複数のシナリオを考慮した生産拠点における風水害対策の強化

るシナリオについて、
「リスク」
・
「機会」
の側面から分析し、当社事業へのインパクトや今後とっていくアクションを検討しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用共通
シナリオ※ 1

●青字：ポジティブインパクト ●赤字：ネガティブインパクト

想定し得る状況（例）

リスク・機会要素
情報開示要請拡大● 情報開示の充実を通じた ESG 投資獲得機会の増大● ライフサイクルアセスメントの● ライフサイクルアセスメントにより算出した GHG 排出削● 気候関連情報開示の法制化、
新しい環境会計基準の導入

（抑制）
シナリオ

気候変動の緩和に貢献する製品・技術の需要増加

インパクト評価● ESG 投資の拡大

結果開示要求の増加

1.5 °
C

085

環境 データ編■ シナリオ分析の概要
シナリオ

第三者保証報告書〈シナリオ例〉• 電気自動車、燃料電池自動車の市場拡大（2020〜2050年）• 消費者行動の変化（シェアリングエコノミーの拡大、IT を活用した物流の効率化進展など）による高効率通信用部
材の市場拡大• 低炭素エネルギー源への転換• CCUS※ 2が拡大（2030 年〜）• 化石資源由来のGHG 排出削減を目指すサーキュラーエ
コノミーの拡大（2020 〜2050 年）• 省エネ住宅、建築物の市場拡大● カーボンニュートラルの実現に向けたグランドデザインの策定と公表● GHG 削減貢献量の開示（Science Based Contributions）
減貢献量の開示に対して、ステークホルダーからの評価が ● カーボンフットプリント計算ツール（CFP-TOMO®）の開発と他社への無償提向上
供● コンプライアンスコストの増大● 規制動向や関連機関の動向への対応● GHG排出削減貢献製品・技術、およびリサイクル関連製品・ ●SSS※ 3 認定製品の需要増加

技術への投資増加や市場拡大

アクション● 将来の SSS 認定候補製品の技術開発ニーズの拡大● 軽量化素材、
電池部材、光学製品・電子部品向け材料等の開発と生産体制

強化

〈具体例〉

● リチウムイオン電池リサイクルプロセスの開発• 電気自動車用部材、燃料電池自動車用部材• ITデバイスの高度化、省エネに必要な電子部材および分散● 次世代パワーデバイス・高効率通信向け材料の開発と生産体制強化● GHG 排出削減貢献技術のライセンス推進（例：塩酸酸化プロセス、プロピ• GHG 排出削減貢献技術• CCUS 拡大に伴うCO2 回収関連技術・製品• カーボンネガティブ技術• リサイクル関連製品・技術• バイオ由来製品・技術• 蓄熱材などの省エネ建材● CO 2 回収関連技術の開発

電源システム、半導体制御機器に必要な関連製品・技術

レンオキサイド単産法）● カーボンネガティブに貢献する製品の開発（例：菌を利用した農業資材や微生物によって生産される樹脂など）● プラスチックリサイクル技術の開発、および静脈企業と協業したリサイク

ルチェーンの構築● バイオ由来製品の技術開発、認証取得● 蓄熱材製品の技術開発、拡販● CO2フリー水素・アンモニア利活用の促進

GHG 排出規制強化● 炭素価格上昇（先進国において140ドル /トン［2030 年］、

250ドル /トン［2050 年］）※ 4● GHG 排出削減要請の強化、省エネ性能義務化● 炭素価格などのエネルギー諸税上昇による操業コストの増 ● カーボンニュートラルコンビナート／カーボンニュートラルポートの検討

加（2050 年度の当社グループの GHG 総排出量を 2023 年度と同水準の約 503 万トン／年（Scope1+2）、炭素価格を
21,000 〜37,000 円／トン-CO2と仮定すると、約 1,100〜1,900 億円／年の負担増加）● エネルギー多消費型設備の稼働低下● 化石燃料への補助金の段階的廃止（インド、東南アジアなど） ● 再生可能エネルギー比率増加による用役費用増加● 循環型社会への移行加速、規制強化● 高効率設備への切り替え、
政府補助金の積極活用● 再生可能エネルギーへの切り替え● LNG への燃料転換● 製造プロセスの合理化研究● GHG 回収・分離・活用技術の開発・社会実装● GHG 除害設備の設置推進● クリーンアンモニア安定確保に向けた他社との協業● 顧客からの再エネ使用促進の要請の高まり

原材料コストの上昇● 循環資源の活用· 低環境負荷プロセスへの移行進展● 原料の入手困難化● 原料ソースの複数化● リサイクル原料の増加によるコスト上昇● 既存事業の採算性悪化● リサイクル原料の活用検討● グリーン調達の要請の高まり● 供給不安原料の自製化検討● 地産地消型の生産体制へのシフト（原料調達コストが売価に比して相対的に高い製品が対象）※ 1 共通シナリオ：1.5 °C（抑制）シナリオ、4 °C（なりゆき）シナリオのどちらにも共通して想定し得る状況※ 2 工場などから排出された CO2 の回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）※ 3 Sumika Sustainable Solutions※ 4 World Energy Outlook 2023による想定

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用086

第三者保証報告書

環境 データ編●青字：ポジティブインパクト ●赤字：ネガティブインパクト

シナリオ

4°
C

（なりゆき）
シナリオ

リスク・機会要素

想定し得る状況（例）

気候変動に適応する製品・技術の需要増加● 気温上昇・渇水などの環境変化に強い作物などの市場拡大● SSS 認定製品の需要増加● バイオラショナル製品などの展開● 気候変動の影響による感染症の拡大● 将来の SSS 認定候補製品の技術開発ニーズの拡大● 農業や感染症のグローバルな環境変化に適応したソリューションの提供〈具体例〉● 対象市場における需要の変化を見据えた、販売マーケティング体制· 新製品

インパクト評価

アクション

開発体制の強化• バイオラショナル、土壌改良剤• 農作物の生育変化に適応する化学農薬• 感染症予防薬剤、疾病対策薬
気温上昇に伴う気象災害の激甚化● 工場の操業への影響拡大● 海岸、河岸に立地する工場の操業停止● 事業継続計画視点でのリスク管理と対応● 海面上昇、
高潮被害、洪水被害、熱波発生● 災害対策費用増加による工場のコスト競争力の低下● 事業展開地域の拡大・分散化● 旱魃、
土壌劣化などによる農地への悪影響● 農業生産性低下に伴う、関連需要の減少指標と目標（リスク）120w ×38H■ GHG 排出量の推移と削減目標（Scope1+2）

当社は、気候関連のリスクに対する指標として、総合化学企業
で世界初となる Science Based Targets（SBT）に認定されたScope1 ＋ 2( 万トン )

GHG 排出削減目標を活用しています。住友化学グループ※ 1 の

1,000

2030 年の GHG 排出量（Scope1 ＋ 2）の削減目標は 50%※ 2 で800あり、SBT の Well Below 2.0 °C 基準の認定を取得しています。

600

2030 年に向けて、既存プラントの製造プロセスにおける徹底し400た省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術（BAT：

200

Best Available Technology）の活用による目標達成を目指し0ます。

2030 年目標：50% 削減

954（SBT WB2.0°
C 認定取得）765

2050 年
ネットゼロ

658
503

477

革新的技術の
開発と実装

2013

2021

2022

2023

2030

カーボン
ネガティブ 2050
技術等

一方、2050 年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブや CCUS ※ 3 など、革新的な技術が必要になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を● 製造プロセスの省エネ、合理化進めていきます。

● 千葉工場、愛媛工場の再構築※ 1 当社および国内外の連結子会社を対象● 燃料転換（LNG導入等：愛媛・千葉工場）、再エネ電力導入※ 2 2013 年度比※ 3 工場などから排出された CO 2 の回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon
dioxide Capture, Utilization and Storage）

2030 年度に向けた取り組み

これまでの取り組み（エチレンプラント停止、液相法カプロラクタム停止など）● 製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化（BAT 活用）● 構造改革や外部連携推進を通じた、燃料・エネルギー

需給最適化（愛媛・千葉工場等）● 再エネ電力の導入推進● CO 2 以外の GHG 排出量の削減など：グループの GHG 排出量（Scope1 ＋ 2）
P013 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

（年度）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用087

第三者保証報告書

環境 データ編★：第三者保証対象項目■ 2023 年度 エネルギー消費量および温室効果ガス排出量

2017 年度実績より温室効果ガス排出量を GHG プロトコルに基づいて（P197「環境・社会データ算定基準」参照）算定し、連結売上高
99.8% 以内の主要な連結グループ会社について対象範囲を拡大し算出しています。
温室効果ガス排出量★

（千トン-CO2e）

住友化学および国内グループ会社

海外グループ会社

合計

3,995

267

4,262

124

642

767

4,119

910

5,029

Scope1排出量
Scope2排出量
合計（注）バイオマス由来排出量は 0.6 千トン -CO2e

エネルギー消費量（GHGプロトコル基準）

温室効果ガス排出量（GHGプロトコル基準）（千kl-原油）（千トン-CO2e）

3,000
2,400
1,800

150

9,000

2,200

2,272

2,295

479

505

493

7,200

2,098
464

1,801

7,217

7,422

7,648

1,255

1,350

1,407

1,200

1,767

1,801

1,634

1,437

’19

’20

’21

’22

’23

5,962

■■ 国内

6,072

6,241

1,800

0

5,029
910

3,600

1,720

5,418
1,161
6,579

6,578
1,161

5,400

365

600

エネルギー消費原単位指数（GHGプロトコル基準）

5,418

■■ 海外

（注）• GHG プロトコル基準では、住友化学グループが外部に販売した電気や蒸気を生産するためのエネルギー消費量を含んでいる

120
100

90

86

87

’22

’23

30

4,119

0

’19
■■ 国内

119

60

0
（年度）

120

（ʼ21=100）

’20

’21

’22

’23

（年度）

’19

’20

’21

（年度）

■■ 海外

（注）• GHG プロトコル基準では、住友化学グループが外部に販売したエ
ネルギー起源の CO 2 排出量、住友化学の非生産拠点のエネルギー
起源 CO 2 排出量、「地球温暖化対策の推進に関する法律」算定対
象外の非エネルギー起源 CO2 排出量を含んでいる（注）• 売上当たりのエネルギー消費量（GJ）
を指数化• 中期経営計画の3 年間に3% 以上改善（2022-2024 年度）を目標としているため、2021 年度を100として指数化住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用088

第三者保証報告書

環境 データ編★：第三者保証対象項目■ GHG 排出量の削減目標（Scope3）

Scope3 温室効果ガス排出量（千トン -CO2 e/ 年）

カテゴリ

Scope3
1. 購入した製品・サービス

2030 年度までにグループ主要会社のGHG 排出量（Scope3（カテゴリ1および 3））を2020 年度比で14% 削減（SBT WB2.0 °C 認定取得）排出量

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2,346

2,441

2,261

1,858 ★

2. 資本財

164

141

146

186

3. Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

585

559

550

512 ★

4. 輸送・配送（上流）

53

55

53

50 ★

5. 事業から出る廃棄物

41

58

37

33 ★

6. 出張

2

3

7

6

サプライヤーエンゲージメントの取り組み

7. 雇用者の通勤

11

9

9

9

住友化学は、主要サプライヤーに GHG 削減に取り組んで

8. リース資産（上流）

<1

<1

<1

<1

いただくための取り組みの一つとして、お取引先様情報

9. 輸送・配送（下流）

<1

<1

<1

<1

交換会を毎年開催しています。2024 年は、国内の主要サ

10. 販売した製品の加工

̶

̶

̶

̶

プライヤー53 社に対して対面およびオンラインのハイブ

11. 販売した製品の使用

42

45

34

24 ★

リッド形式で実施し、当社の Scope3 削減に向けた取り12. 販売した製品の廃棄

806

788

772

662

13. リース資産（下流）

̶

̶

̶

̶

14. フランチャイズ

̶

̶

̶

̶

15. 投資̶̶̶̶

組みを説明するとともに、各社における GHG 排出削減および削減に関する情報共有への協力を依頼しました。また、こうした取り組みが評価され、国際 NGO である CDPが実施した「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リー
ダー」に 5 年連続で選定されています。

（注）• Scope3とは、サプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガス排出量をカテゴリ別に計算し、合算したもの• 住友化学および国内上場グループ会社（住友ファーマ株式会社、広栄化学株式会社、田岡化学工業株式会社、株式会社田中化学研究所）について算出している• カテゴリ4は田岡化学工業株式会社を含まず、日本エイアンドエル株式会社を含む• カテゴリ11はN2 OをCO2に換算した値

その他
上流

24%
Scope3334

万トン -CO2e/ 年
下流

21%

56%

カテゴリ 1：
購入した製品・サービス

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書089

環境 データ編

指標と目標（機会）
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable

Science Based Contributions（SBC）

Solutions（SSS）を活用しています。SSS とは、気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みです。2023 年度の認定製品の売上収
益は 5,887 億円となり、2030 年度の目標である1 兆 2,000 億円に向けて、取り組みを推進していきます。

12,0009,000

当社製品・技術のカーボンニュートラルに対する貢献度合いをより明確に示すため、新たな指標として「Science BasedContributions」を策定しました。温室効果ガス（GHG）排出の「削減貢献量」を算出して可視化し、製品・技術を通じた社会全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させます。SBC は、当社が販売・供与した SSS 認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量の GHG が削減されたかを定量的かつ科学的に算定するものです。対象製品の製品 CFP や販売量、ライセンスプラントの生産能力等を基に算出した数値であり、算出方法は外部有識者により確認いただいています。社会での当社製品・技術の貢献に関して、SBC を用いたステークホルダーの皆さまへの積極的な情報開示を通じて理解促進に努めるとともに、世界のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。

■ Sumika Sustainable Solutions 売上収益の目標（億円）〜製品・技術を通じた GHG 削減貢献量〜

SSS 目標SBC 実績

2030 年度 1 兆 2,000 億円
5,887

3,000

’17

’18

’19

’20

’21

’22

’23

’24

（実績）
（目標）

■ 2023 年度 各認定分野における製品・技術数の割合
その他

（目標）

710 万トン

2022 年度

2023 年度

ライセンシー

270 万トン

270 万トン

560 万トン

440 万トン

SSS 技術SSS 最終製品

メチオニン
フルミオキサジン 他

ユーザー

SSS 素材・部材

二次電池部材、航空機用部材 他

ユーザー

対象外（検討継続中）

算出方法

（年度）

「最終製品」「素材・部材」の3つのカテゴリーに分類し、2013 年時点の普及技術・製品とSSS認定製SSS認定製品を「技術」
品のCFPを比較して、その差分から算出しています。
（単年販売量ベース）

SSS 技術
SSS 製品5%
自然資本の
持続可能な利用’30

2023 年度

貢献先

プロピレンオキサイド単産法
塩酸酸化法

0

’16

830 万トン

項目

7,000
6,000

2022 年度●●●●

プロピレンオキサイド単産法は塩素法等の他製法平均と、塩酸酸化法は食塩電解法と比較。
ライセンシーにおける削減貢献を算定。
メチオニンは、無添加飼料と比較。鶏排泄物中のN2 O 削減貢献を算定※ 1 。
フルミオキサジンは、大豆栽培における従来農法と比較。米国での不耕起栽培による削減貢献を算定。

29%

81
12%
資源循環への貢献（注）SSS 認定された製品・技術数 81

53% 気候変動の緩和と適応※ 1 SBC に加え、一部製品についてはLIME3 評価※ 2 を行っている※ 2 LIME（Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）：ライフサイクル環境影響評価手法のひとつ

Sumika Sustainable Solutions
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/promotion/sss/

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献「責務」に対する具体的な取り組み

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用090

第三者保証報告書

環境 データ編

1 エネルギー由来（燃料燃焼）の GHG 排出量削減：燃料転換

住友化学は、SBT（Science Based Targets）認定取得企業として、当社グループの GHG 排出削減

化学工場の主な GHG 排出ソースに取り組んでいます。国内工場では、高効率なガスタービン発電機を導入し、既存ボイラーなどの化学産業は、原料物質に電気やスチームによる熱などのエネルギーを与えて化学反応を促し、製品一部廃止を進めています。低炭素化を目指し、使用する燃料についても石炭・石油コークス・重油に転換する産業です。当社の 2023 年度の GHG 排出量は、自家発電等の「 1 エネルギー由来（燃料など CO2 排出係数の高い燃料から、CO2 排出係数の低いLNG への転換を進めています。

燃焼）」が 72%、化学反応や廃棄物処理の結果発生する「 2 プロセス由来（化学反応・廃棄物処理）」

2022 年 3 月、愛媛工場内において、新居浜 LNG 株式会社※ が既存の石炭および重油に代わるが12%、そして購入電力に紐づく「 3 エネルギー由来（購入電力）」
が15%となりました。
「エネルギー

LNG を供給する「新居浜 LNG 基地」、11 月に住友共同電力株式会社が建設した LNG を燃料とする由来」の GHG に対してはクリーンエネルギーへの転換、「プロセス由来」の GHG に対しては必要と「新居浜北火力発電所」の稼働を開始しました。これらにより年間で 65 万トンの CO2 排出削減を実なる技術開発に注力することで、GHG 排出量の削減を目指します。

現します。また、2024 年 1 月、千葉工場でも、既存の石油コークスに代わるLNG を燃料とした高効率なガスタービン発電設備の稼働を開始しており、本設備の完成により、年間で 24 万トン（千葉工■ 2023 年度 GHG 排出量

場から排出される CO 2 の約 20% に相当）以上の CO 2 排出を削減します。隣接するグループ会社へ
Scope2の電力供給も可能となることで、当社グループを挙げた GHG 排出削減を図っていきます。

Scope1※ 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、四国電力株式会社、四国ガス株式会社、住友共同電力株式会社および当社が出資

3 エネルギー由来 15%（購入電力）

503

万トン -CO2e/ 年

2 プロセス由来 12%

1 エネルギー由来 72%（化学反応・廃棄物処理）（燃料燃焼）■ 燃料転換と CO2 排出削減量
愛媛地区

千葉地区

LNG

65 万トン／年

CO 2 排出削減量：

燃料転換： 石油コークス▲▲

燃料転換： 石炭・重油

LNG

24 万トン／年

CO 2 排出削減量：「エネルギー由来」の GHG はクリーンエネルギーへの転換を推進し、「プロセス由来」の GHG は必要な技術開発に注力
購入電力

3 購入電力エネルギーに紐づくGHG

1 火力・コジェネ発電など

エネルギー（燃料燃焼）に伴う GHG

新居浜北火力発電所

2 排水・廃棄物の処理プロセスに伴うGHG排出

燃料
化石資源
化学品原料

2 化学反応プロセスで発生するGHG

千葉工場の高効率ガスタービン発電設備

廃棄物

新居浜 LNG 基地と愛媛工場

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

さらに、クリーン燃料への転換に関しても、以下の取り組みを実施しています。

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

2 プロセス由来（化学反応・廃棄物処理）の GHG 排出量削減：

排水処理技術の革新

第三者保証報告書

091

環境 データ編

各事業所における GHG 排出削減対応の取り組み
住友化学の各事業所では GHG 排出削減対応として、最新の高住友化学では、バイオテクノロジーを駆使した排水処理を推進

効率機器の導入、生産工程の合理化や省力化、より低炭素な燃しています。排水処理は水質汚染を防止するとともに、水資源

料やエネルギー種への転換、LED 照明の導入、従業員の省エネの循環・再利用を促進していくためには不可欠な取り組みですへの改善提案活動などを推進しています。さらに、専門性が高が、処理の際に多くのエネルギーが必要であり、余剰汚泥を焼く、管理が難しいクリーンルームなどの設備の省エネについてて注目されており、当社は以下の取り組みを実施してい却する際には GHG が発生するという課題がありました。本課

も、専門家と協力しながら対応しています。これらの活動の状ます。

題への取り組みとして、最適な微生物剤の利用により、排水処

況や情報は、全社エネルギー管理者会議で交換・共有し、全社と• クリーンアンモニア（ブルー & グリーン）に着 目 し、その理能力の向上を実現しつつ、発生する汚泥量、排水処理に伴うして GHG 排出削減に取り組んでいます。

クリーン燃料への転換
水素とアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないクリーン
燃料として、さらにアンモニアは水素キャリアの一つとし安定的な調達の可能性に関して、海外の大手アンモニアメーカーである Yara 社との議論を継続。

GHG 排出量、燃料使用量の削減を実現しています。
LED 照明導入状況• 国内のアンモニア事業者であるUBE 株式会社、三井化学株式会社、三菱ガス化学株式会社と当社の 4 社で、共同最適な微生物剤

曝気槽

でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けた検討を継続中。

• 燃料用途のアンモニアおよび水素のサプライチェーン構

活性汚泥（微生物）

引抜き

返送

すでに住友化学全事務所におけるLED への転換率は 50% を超え、一般社団法人日本照明工業会の方針の「2020 年度ストッ

沈殿槽

ク普及率 50%」を達成しています。今後も引き続きLED の導入

排水築に向けて、地域連携の取り組みに参加。

P093 気候変動の緩和と適応：地域連携による取り組み

処理水

GHG

GHG
大幅減

最適な微生物剤

余剰汚泥
大幅に減容
燃料
使用量減

を進め、全社共通の取り組みとして、2030 年ストック普及率

100% の達成を目指します。
千葉工場 EV バスを導入
千葉工場では、通勤および工場間の移動用にEVバスを導入しました。CO 2 排出削減への貢献とともに、社員のカーボンニュー

今後も、アンモニア、水素の燃焼技術の開発状況、バイオマス
燃料の市場動向や地域連携の取り組み等を踏まえ、各発電設備のクリーン（GHG 排出量ゼロ）化を検討していきます。

3 エネルギー由来（購入電力）の GHG 排出量削減：

再生可能エネルギーの利用

トラル意識向上へ寄与することを目的としており、車体は社員から募集したデザインでラッピングされています。将来的には住友化学の大分工場では、2021 年 11 月から購入電力を100%再生可能エネルギーによる充電を計画しており、今後は移動手再生可能エネルギー由来へ切り替えたことにより、同工場の段としてだけでなく、災害発生時の非常用電源など多様な用途

GHG 排出量を約 20% 削減しました。また、同工場の構内で使で活用していく予定です。

用するエネルギー源の燃料を、重油から CO 2 排出係数の低い都市ガスに転換するとともに、プラント運転条件を最適化することで約 10% の GHG 排出削減を達成しました。これらの取り組
みによって、同工場の GHG 排出量は、トータルで 2013 年度比
約 30% の削減を実現しました。

EV バス

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会

自然資本の持続可能な利用★：第三者保証対象項目

物流における取り組み
住友化学は、モーダルシフト（トラックから鉄道や海上輸送へのシフトなど、より効率的で環境にやさしい輸送形態への変換）の推進に継続的に取り組んでいます。2023 年度は昨年度と比較し全体の輸送貨物量が減少したことから、エネルギー消費量（原油換算）、CO 2
排出量も減少しました。一方、エネルギー消費原単位は内航輸送が増加したため、全体で 0.9% の増加となりました。この 5 年間平均では 0.4% の悪化となり、目標としている1% 以上の改善を、今後より一層目指していきます。
■ 物流における環境負荷低減の取り組み（住友化学および国内グループ会社）

CO2の排出量

エネルギー消費量とエネルギー消費原単位（千 kl- 原油）（kl/ 千トン）

（千トン）

50

10

100

8

80

6

60

4

40

2

20

0

0

40

7.8

7.6

7.5

7.5

7.6

30
20

21.5

19.2

19.9

18.7

17.7

10
0

’19

’20

■■ エネルギー消費量（左軸）

’21

’22

’23

（年度）

56.1

’19

エネルギー消費原単位（右軸）（注）住友化学および国内グループ会社（特定荷主：日本エイアンドエル株式会社）について算出している

方針・ガイドライン等

50.2

51.9

49.3

46.7

’20

’21

’22

’23

（年度）

環境 データ編

第三者保証報告書

092

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書

093

環境 データ編

外部連携の取り組み「貢献」に対する具体的な取り組み

地域連携による取り組み

炭素資源循環システムの構築

個社でできるカーボンニュートラルの取り組みには限界があるため、炭素資源の循環

ごみや廃プラスチックを化学品の基礎原料であるメタノール、

他社や行政等、外部との連携を国内外で加速させていく必要があり製造

エタノール、オレフィンなどに変換し、新しいプラスチックの原料として利用するケミカルリサイクル技術を開発しています。
P095 資源循環への貢献

方針・ガイドライン等ます。当社は、2022 年 11 月に千葉県を中心として発足した「京葉臨原料（メタノール、
オレフィンなど）

廃プラスチ
ック

ケミカル
リサイクル

海コンビナート カーボンニュートラル推進協議会」に参加している
ほか、丸善石油化学株式会社と三井化学株式会社と連携して、バイオマス原料の確保や廃棄物の回収等、カーボンニュートラルに向けた検討を行っています。一方、四国・瀬戸内地区においては、三菱商事株式会社と四国電力株式会社を中心として発足した「波方ターミ

カーボンネガティブへの挑戦

ナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」に参加し、ク

土壌中に存在する有用微生物の菌を植物の根に付着・共存させリーンアンモニアサプライチェーン構築に向けて連携して取り組んることで、植物の光合成による CO 2 吸収を促進するだけでな
く、地中にも炭素化合物の形で CO2 が固定化される技術を開発でいます。

自然の力を利用し、大気中の CO 2 の吸収促進・地中固定

しています。これにより、通常の畑、森林などでの CO 2 吸収量
より多くの CO 2 の固定化が可能となり、カーボンネガティブに

CO2

炭素固定

貢献します。

C

菌根菌

P100 自然資本の持続可能な利用

メタンガスへの対応
今後のクリーンエネルギーへの転換に際し、CO 2 フリーの水素の確保が課題となります。これに対し CO 2 の発生を伴わず、メCO2 を発生させずに水素を製造
メタン
（CH4）

タンから水素を製造する技術の開発を進めています。これは、

水素

H2

波方ターミナル株式会社が運営する既設ターミナル（愛媛県今治市）

GHGの一種であるメタンの削減にもつながる技術であり、カー
ボンニュートラルの実現に貢献します。

再エネ電力

固体炭素（C）

また、行政が進める港湾脱炭素化推進計画についても、地域で連携して検討を進めています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書094

環境 データ編

外部連携の取り組み※
製品のカーボンフットプリント（CFP）
計算ツール普及の取り組み

社会の GHG 排出削減のためには、製品 CFP の評価が不可欠と●「経済産業省 産業技術環境局長賞」を受賞●「経済産業大臣賞」
および「環境大臣賞」を同時受賞

なりますが、化学品は製造工程が複雑であることからその解

一般社団法人日本化学工業協会（以下、日化協）と当社は、

住友化学は、「化学製品のカーボンフットプリント算定

析が容易ではありません。これに対し、当社は独自の自動計算

第 20 回 LCA 日本フォーラム表彰において最高賞である

ツールの開発と普及」を対象として、新化学技術推進協会

ツールを開発し、約20,000品目のCFPを算定しました。現在は、「経済産業省 産業技術環境局長賞」を受賞しました。日化（JACI）の第 23 回グリーン・サステイナブル ケミストリー

評価の対象をグループ会社製品に拡大しています。他社にも当協は化学産業の CFP 算定ガイドラインを策定・公開し、当賞「経済産業大臣賞」および「環境大臣賞」を同時受賞しま

ツールの無償提供を実施し、現時点で 110 社以上の企業に使用

社は化学製品の CFP を簡易かつ効率的に算定できるツーした。今回の受賞は、当社が化学産業に適した製品カーボ

いただいているほか、一般社団法人日本化学工業協会との連携ルとして CFP‒ TOMO® を開発し、無償で提供を進めておンフットプリント（CFP）算定ツール CFP-TOMO® を開発も開始しています。また、CFP-TOMO® を活用した水など GHGり、現在 100 社以上で本算定システムが活用されていまし、これを無償で他社に提供している取り組みが、化学産以外の環境影響評価への展開も検討しています。

す。日化協と当社が連携して行ったこれらの活動が、社会業の発展と環境負荷低減の両面から高く評価されたもの

全体のカーボンニュートラル実現に向けた実効性に富むです。CFP-TOMO® の提供によって、化学各社では CFP 算ものと評価されました。

定方法の理解が進み、算定自体の手間も大きく削減されま※ 原材料の調達から製造や使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの排出量を CO2 排出量に換算して表したものした。このことが化学産業全体の CFP 開示促進に寄与しています。

独自の計算ツールにより、自社製品の CFP 算定を迅速化
独自の製品 CFP の自動計算ツールを作成●●

汎用ソフトウェア（Microsoft Access/Excel）
をベースに構築
化学品製造プロセスの特徴（連産品、副生燃料・蒸気の発生等）
を考慮した複数の計算パターンを準備（プルダウンで簡単に各パターンを選択、計算実行可能）「原料 → 中間品 A → 中間品B →・・・→ 最終製品」の各段階（中間品、最終品）の CFP を簡便に算出●

Cradle to Gate
Scope3

Scope3

Scope2CO2

Scope1

受賞の様子（手前：一般社団法人日本化学工業協会 専務理事
進藤 秀夫様、奥：住友化学 副社長 上田 博）

Scope1

日化協と住友化学、LCA日本フォーラム表彰の最高賞を共同受賞

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/
detail/20240123.html

受賞の様子

第 23 回 グリーン・サステイナブル ケミストリー賞「経済産業大臣賞」と「環境大臣賞」をダブル受賞〜化学製品の CFP 算定普及に大きく貢献〜

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/
detail/20240618.html

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

環境
資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用095

第三者保証報告書

環境 データ編

資源循環への貢献
マネジメント体制

取り組み事例

学は、事業所や工場での廃棄物管理や資源の有効活用に加え、2020 年に、当時の石油化学品研究所（現在のエッセンシャル■ プラスチック資源循環の全体像

プラスチックなどの資源循環技術の開発、社会実装に取り組ん

ケミカルズ研究所）に設立した環境負荷低減技術を扱う研究グでいます。

ループにおいて、ケミカルリサイクル技術に関する研究開発を

資源の持続可能な利用のためには、天然資源の消費を抑制しつ
つ、今ある資源を循環させることが求められています。住友化推進しています。

プラスチック資源循環

これらの取り組みを広く社会実装していくために、2021 年に設立したプラスチック資源循環事業化推進室（2024 年 4 月よ基本的な考え方の市場開拓などに取り組んでいます。

チェーンの各段階において、リデュース、リユース、リサイク
ル（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）に取 り組 んで

化石原料

目標・実績

リユース

プラスチック製品

バイオマス

水平リサイクル

再生可能な有機資源

り炭素資源循環事業化推進室に名称変更）
を中心に、廃プラス
チックの確保やリサイクルによって得られたプラスチック製品

プラスチック資源循環の実現に向けて、プラスチックバリュー

リデュース
枯渇性資源

2 次製品
ケミカルリサイクル
プラスチックを分 子 に分解 してリサイクルするため、品質が低下せず、バー
ジン材料同等の品質回復
が可能

3 次製品
エネルギー回収

ダウングレード

マテリアルリサイクル
品質を一定に保つ水平リサイクルが可能であるものの、一 般 的 にはリサイ
クルを重ねることで徐々に品質が低下するいます。
また、当社グループは、プラスチック資源循環の実現とプラ

当社は、経営として取り組む重要課題の一つに「資源循環へのスチック廃棄物問題の解決に向け、「住友化学グループ プラス

貢献」を掲げており、その KPI として「製造プロセスに使用した「Meguri®」ブランドの展開

チック資源循環に関する基本方針」を 2020 年に策定しました。

プラスチック再生資源の量」を設定しています。2030年までに、「Meguri®」はリサイクル技術を活用して得られる、環境負荷

当社の製造プロセスに使用するプラスチックのうち 20 万トン /低減に寄与できるプラスチック製品や化学品のブランドです。

年を再生資源に置き換えることを目指して取り組んでいます。

「Meguri®」製品は、最新のリサイクル技術や住友化学が総合化

住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針

学メーカーとしてさまざまな分野において培ってきた技術・ノ

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/files/
docs/20200601_policy.pdf

KPI：製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量
目標

2030年までに20万トン／年

実績

2023年度 約7,300トン

ウハウの結晶です。当社は「Meguri®」製品のラインナップの拡充を通し、循環型社会の実現に貢献していきます。

アイコンは「廻」という漢字をデフォルメしたデザイン

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

資源循環への貢献

気候変動の緩和と適応

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用096

第三者保証報告書

環境 データ編

ケミカルリサイクル

Internal Condensation Reactor）に着目し、共同研究を進め❺ 環境に配慮したエタノール由来ポリオレフィン NEDO GI基金事業

当社は触媒設計や化学プロセス設計の技術を活かし、外部と連てきました。今後、2028 年までには実証を完了し、30 年代の事

サステナブルな化学品原料として注目されるエタノールからプ携しながら複数ルートでのケミカルリサイクル技術を並行して業化、および、他社へのライセンス供与を目指していきます。

ロピレンを直接製造する実証に向けたパイロット設備の建設に開発しています。これらの技術の活用により、化石資源使用量と廃プラスチック排出量、廃プラスチック焼却時の GHG 排出量の削減を実現します。

着手しました。2025 年前半に当社の千葉工場に同設備を完成させるとともに、早期の社会実装を目指して取り組んでいます。

本技術の特徴• 反応器内で生成メタノールを分離：収率向上、設備小型化、省エネルギーの実現■ 他者協働によるケミカルリサイクル例
技術

協力先

参考

2022 年 4 月
試験製造設備完成①

ごみ由来エタノールからのポリオレフィン製造

積水化学工業②

廃プラスチックの直接分解によるオレフィン製造

丸善石油化学
室蘭工業大学③❹❺

廃プラスチック由来合成ガスを用いたエタノール製造

CO2からの高効率アルコール
類製造

アルコール類からのオレフィン製造• 副生する水の分離：触媒劣化の抑制

産業技術
総合研究所
産業技術
総合研究所
島根大学
産業技術
総合研究所

本技術の特徴• エタノールからのプロピレン直接製造• コンパクト・低コストな新プロセス• プロピレンと同時に水素を併産
当社の直接製法

水素

NEDO ※ 1
GI 基金事業 ※ 2

エタノール( 事業規模：約 253.0 億円 )

プロピレン

水

NEDO
GI 基金事業( 事業規模：約 240.8 億円 )CO2からメタノールを製造するパイロット設備

2-ブテン

エチレン

：既存プロセスの組み合わせ■ ICR の原理 ( 概念図 )冷却水

以下、表中の❹、❺について説明します。
❹ CO2からメタノールを製造するCCU技術

空間

NEDO

CO2 ／H2

GI 基金事業回収する技術（CCU：Carbon Capture and Utilization）
は、
地球温暖化防止や炭素循環型社会実現のための「切り札」として、その開発と普及が期待されています。国立大学法人島根大
学 総合理工学部が研究を進めてきた内部凝縮型反応器（ICR：

触媒層ト設備を愛媛工場に新設し、運転を開始しました。CO 2 を分離

触媒層

CO2からメタノールを高効率に製造する実証に向けたパイロッ

ガス状メタノール＋水蒸気

液化メタノール＋水
未反応ガス

焼却により発生する
CO2は焼却により発生するCO₂は大気放出
大気放出

焼却により発生するCO2、ガス化に焼却により発生するCO₂、
ガス化により発生するより発生するCO 2 H 2 はエタノール
CO,H₂はエタノールを経てプラスチックへ循環を経てプラスチックへ循環※ 1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構※ 2 グリーンイノベーション基金事業

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

社会

資源循環への貢献

気候変動の緩和と適応

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用097

第三者保証報告書

環境 データ編

PMMA（ポリメチルメタクリレート）ケミカルリサイクル

マテリアルリサイクル

PMMA（ポリメチルメタクリレート）マテリアルリサイクル

アクリル樹 脂 を熱 分 解 し、原 料 となる M MA（メチルメタクリ

プラスチック製品のマテリアルリサイクル実現に向け、さまざま

住化アクリル販売株式会社が取り扱う「SUMIKA ACRYL SHEET™

レート）
モノマーとして再生するケミカルリサイクル技術を、株な技術開発を推進しています。

Meguri®」は、アクリル樹脂の製造過程で発生した廃材を回収、選式会社日本製鋼所と共同で確立しました。愛媛工場で実証設備

別、粉砕し、再生された原料を使用したリサイクルアクリルシートを導入し、2025 年度の商業化に向けた技術検証やマーケティ

PP（ポリプロピレン）マテリアルリサイクルです。リサイクル材でありながら、
光の拡散性や輝度などにおいて、ング活動を進めています。

マテリアルリサイクルの取り組みの一つとして、当社はリバー

優れた特性を有します。

※ リサイクルモノマーから製造するPMMA は、化石資源由来品に比べ製品ライフサイクル全体の GHG 排出量を削減

熱分解

PMMA

PMMA

成形
使用

成形体

■ PMMA のマテリアルリサイクルの仕組み
廃棄物を
回収・粉砕

■ PP のマテリアルリサイクルの仕組み

重合廃材

クを回収し、自動車部品に適用可能な再生プラスチックを製造するリサイクルシステムの事業化を目指しています。

■ PMMA のケミカルリサイクルの仕組み

MMA

株式会社と協業し、使用済み自動車から得られる廃プラスチッ

自動車・部品メーカー

PMMAケミカルリサイクル
実証設備

解体・
破砕業者
成形・
組立

回収・解体
破砕・選別

アクリル
製品へ

アクリル
原料へ

アクリル
シートへ

ペレット化・
コンパウンドコラボレーション事例
株式会社スタージュエリーから販売されるアクリルジュ
エリー向けに、当社のケミカルリサイクル技術によって得素材メーカーられたサステナブルな素材「スミペックス ®Meguri®」を提供しています。

コラボレーション事例
マテリアルリサイクル技術によって得られたアクリルシー

2022 年 9 月、廃プラスチックの高精度な選別・異物除去を行う
パイロット設備導入を意思決定

ト「SUMIKA ACRYL SHEET™ Meguri®」を、照明専業メーカーのコイズミ照明株式会社に提供しています。

事業化検討のさらなる加速

ケミカルリサイクルによる再生 MMA を使用したアクリルジュエリー
写真提供：株式会社スタージュエリー

2024 年 7 月、顧客向け評価用サンプル提供を開始

マテリアルリサイクルによる再生 MMAを使用した照明サンプル
写真提供：コイズミ照明株式会社

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会

自然資本の持続可能な利用

千葉地区新研究棟「Innovation Center MEGURU」の製品パッケージに使われるプラスチック使用量の削減や稼働を開始

リサイクル素材の利用

住友化学は、2024年6月、千葉地区に新研究棟「Innovation

住友化学園芸株式会社は、製品や原料素材、生産現場やCenter MEGURU」を竣工し、稼働を開始しました。

資材面で実現可能な事案について、可能な限り速やかに

この研究棟は、千葉地区の研究エリアを環境負荷低減

環境負荷を低減する素材・材質を取り入れることとし、技術や新素材の研究開発拠点へと変革することを目的と2030 年には 100% の商品において切り替えを達成する

しています。関連する研究組織や人材を千葉地区に集約ことを目標として取り組んでいます。

し、研究リソースを最大限に活用することで、技術開発を（以下は適用商品の一例）

さらに加速させ、新たな価値創造につなげていきます。

方針・ガイドライン等

軟包材

第三者保証報告書

098

環境 データ編

省資源・廃棄物削減
基本的な考え方
枯渇性原材料の使用量削減や早期のPCB 廃棄物の適正処分、廃棄物の埋立量削減に計画的に取り組んでいます。さらに、廃棄物および廃プラスチックのリサイクルに関する目標を設定し、資源循環の取り組みも推進しています。

マネジメント体制

プラスチック使用量削減に貢献しています。

社長を最高責任者、レスポンシブルケア部担当役員を責任者とし、レスポンシブルケア部環境・気候変動対応グループが当社
全般の環境保全に関する事項を掌理するとともに、グループ会
社の環境保全活動の支援を行っています。
事業所（本社、工場、研究所など）
はそれぞれ環境保全業務を所轄する部署を設け、責任者や担当者を選任し、具体的な業務遂行にあたっています。業務の遂行に際して、本社部門（レスポ
Innovation Center MEGURU

千葉地区新研究棟「Innovation Center MEGURU」の稼働を開始 〜環境負荷低減技術の開発拠点を集約、新たな価値創造を加速〜

再生素材

ンシブルケア部）
は、「全社年度方針」および「全社中期方針（3 カ

再生 PET を使用しています。

年単位）」を策定します。そして、各事業所は、これらの方針をプラスチック・スマートに登 録 して活 動 しています
（使う・減らす／プラスチック容器）。

踏まえ、事業所の特性や地域事情にも配慮し、事業所ごとの活動方針を策定し、具体的な活動に取り組んでいます。
法規制などの改正については、レスポンシブルケア部が環境関係法律の制定や改定の動向を絶えず注視するとともに、適https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20240627.html

宜、国の専門委員会などを通じて、意見具申などをして、問題に携わる関係者全員が目標（改正内容の詳細、影響の有無、対応策
住友化学園芸の取り組み／サステナビリティ

https://www.sc-engei.co.jp/sustainability/
initiatives.htmlの見える化など）
を定め、自社の活動として取り組んでいます。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

社会

資源循環への貢献

気候変動の緩和と適応

さらに、事業に大きな影響がある改正事項については、事前に必要な情報を入手の上、事業所へ周知することで、コンプライアンス対応に万全を期しています。

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用099

第三者保証報告書

環境 データ編

正極材のダイレクトリサイクルの取り組み

NEDO

GI 基金事業回収したリチウムイオン二次電池の正極材を、金属に戻すことなく再度正極材としてリサイクルする技術を開発しています。従来の工程を簡素化することで CO 2 の排出を減らし、低エP072 レスポンシブル・ケア体制

ネルギー・低コストで再生正極材を生産することができます。株式会社 JERA と共に、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクト」※

取り組み事例に採択されました。両社で開発および社会実装を推進していきます。
※ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

省資源の推進枯渇性原材料の歩留まりや製品収率の向上などの省資源活動によって得られた経済効果の拡充に■ 新たな工程構築のポイントと創出価値努めています。

従来工程■ 枯渇性原材料使用量の推移（住友化学および国内グループ会社）

2021年度（千トン）

2022年度

焙焼

機械
分別

ブラック
マス

金属
抽出

金属
精製

前駆体
合成

正極材
合成

住友化学

住友化学
および国内
グループ会社

住友化学

住友化学
および国内
グループ会社

住友化学

1,713

1,429

1,684

1,421

1,451

1,196

金属（レアメタルを除く）

115

111

104

100

85

81

レアメタル

17.4

0.03

16.2

0.07

15.0

0.04

（注）経済効果はデータ編 P113に掲載

開発工程
使用済
電池

非焙焼工程

発生する不要物の有償物化や内部・外部リサイクル量増加の推進

ダイレクトリサイクル工程

使用済
正極材

新工程構築のポイント

廃棄物の排出量削減および再資源化の推進により廃棄物埋立量の大幅な削減を実現しています。

● 従来比工程簡素化

また、資源有効利用促進法が定める特定資源業種として、副産物（汚泥）の発生削減にも取り組んで● 直接リサイクル

います。

創出価値

PCB 特措法による処分期限を前倒しした低濃度 PCB 廃棄物の処理の推進
国内グループ会社共同で、各社が保管もしくは使用中の低濃度PCB廃棄物（トランス、コンデンサーなど）について、複数年で処理する計画を策定し推進しています。2025 年 3 月までに対象機器の全数を処理する予定です。

再生
正極材

2023年度住友化学
および国内グループ会社
炭化水素系化合物

使用済
電池

低 CO 2 排出

低コスト

低エネルギー

高金属回収率

再生
正極材

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

環境
資源循環への貢献

社会

自然資本の持続可能な利用

自然資本の持続可能な利用
基本的な考え方

マネジメント体制

住友化学は、水や土壌といったさまざまな自然資本を利用して自然資本の持続可能な利用のマネジメント体制に関しては、事業を行っています。2000 年代前半より環境分野の基本方針「省資源・廃棄物削減のマネジメント体制（P098）」をご参照くを「法規制対応から自主管理強化」にシフトし、国際的な環境問

ださい。

題や資源循環、水リスク、土壌汚染などへの対応を強化してきP098 省資源・廃棄物削減：マネジメント体制ました。COP15 で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」により「ネイチャーポジティブ」の方向性が示され、当社は生物多様性保全や自然資本の持続可能な利用を改めて重要課題と認識し、さらなる取り組みを進めています。
特に、ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みについて、「責務」と「貢献」の両面から具体的な行動を推進し、持続可能な未来を目指しています。

責務

貢献

●

GHG 排出量をゼロに近づける取り組み●

化学物質排出量の削減―世界の GHG 削減●

廃棄物の削減―土壌環境の改善●

水資源の有効利用―水環境の改善●

サステナブル調達の取り組み推進 など●●

製品・技術を通じた

自然保護活動（30 by 30 への取り組み） など

方針・ガイドライン等
環境 データ編

第三者保証報告書

100

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

資源循環への貢献

第三者保証報告書101

環境 データ編★：第三者保証対象項目

目標・実績■ 2023 年度 主要な環境パフォーマンス
（住友化学および国内グループ会社）

黒数字：住友化学および国内グループ会社 緑数字：住友化学

INPUT エネルギー・資源投入

OUTPUT

住友化学グループでは、重要な環境保全項目を共有化目標とし（百万トン）て設定しています。グループ各社の結果をフォローアップしていくことを通じて、計画的な環境分野への貢献に取り組んでい
ます。

水★

工業用水
上水道 他
海水
地下水
その他

68.7
0.8
606.6
22.2
2.3

66
0.5
162.2
19.9
2.3

（千トン）

製品★

P081 環境 目標実績一覧表：自然資本の持続可能な利用

水域排出★

環境パフォーマンス
住友化学の事業所と国内グループ会社を対象にエネルギー、資源投入量、製品生産量、さらには大気・水域などへの環境負荷製品の生産と環境負荷（千 kl）

燃料・熱・電力※ 1

1,437などのデータを集計し、活動量の把握に努めています。
（千トン）

P110-111 環境 データ編：2021〜2023 年度 環境パフォーマンス

枯渇性原材料

1,196
81
0.04

高濃度 PCB 含有電機機器台数
PCB 保有量（純分換算）※ 4
CFCを冷媒にする冷凍機台数
HCFCを冷媒にする冷凍機台数

廃棄物排出★

641
137
24.9
5.0
1,057
27.2
13.6

処理委託量※ 6
廃棄物埋立量※ 6（内訳）
事業所内埋立
事業所外埋立

157
14.9

49
1.6

0
14.9

0
1.6

温室効果ガス
（全 7ガス）※ 1
CO2 （エネルギー起源）（非エネルギー起源）

4,119
3,661
382

2,853
2,486
350

75
1

16
1

（トン）

594
66
23.3
2.9
1,004
17.9
12.0

（千トン -CO2 e）

大気排出★

PCB・フロン関連保有状況
※4

海域・河川
COD
下水道
海域・河川
全リン
下水道
海域・河川
全窒素
下水道
PRTR 法対象物質

1,095

（千トン）

原油換算

1,451
85
15.0

1,963

974

エネルギー★

炭化水素系化合物
金属（レアメタルを除く）※ 2
レアメタル※ 3生産量（エチレン換算）※ 5

CH4
N2 O
HFC、PFC、SF6、NF3

̶

̶

（トン）

0台
0 kl
24 台
214 台

0台
0 kl
17 台
49 台

その他

NOx
SOx
ばいじん
PRTR 法対象物質

2,597
1,958
127
635

1,253
290
73
533

※ 1 エネルギー（原油換算）
および温室効果ガス（全 7 ガス）の指標は、GHG プロト
コルに基づいて（P197「環境・社会データ算定基準」参照）、売上 99.8% 以内の主要な国内連結グループ会社について算出している• GHGプロトコル基準では、住友化学グループが外部に販売した電気や蒸気を生産するためのエネルギー使用量とこれに伴うCO 2 排出量、住友化
学および国内グループ会社の非生産拠点のエネルギー使用量とこれに伴う CO 2 排出量、「地球温暖化対策推進法」算定対象外の非エネルギー起
源 CO2 排出量を含めている※ 3 レアメタル（希少金属）のうち供給構造が極めて脆弱で、国家備蓄を行ってい るニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バ
ナジウムの7 金属が集計対象※ 2 鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、パラジウム、ガリウム、リチウムの12 金属が集計対象※ 6 住友化学および国内グループ会社の処理委託量、廃棄物埋立量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース※ 4 蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）
は、台数および保有量に含んでいない※ 5 生産品目によっては重量ベースでの取りまとめが困難なものがあるため、一定の条件を仮定し推算している

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表「責務」に対する取り組み事例
各事業所およびグループ会社では、生物多様性保全、大気環境保全、水資源の有効利用、土壌環境の保全、そして化学物質の適正管理などの各分野における目標を掲げ、その達成に向けた取り組みの充実を図っています。

生物多様性保全環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

ど取り組みを強化しています。また、「生物多様性民間参画パー
トナーシップ」に参加するなど、化学会社として特に配慮すべ
きことは何かを念頭に置きつつ、事業を通じた取り組みを推進
しています。

環境 データ編

1. 生物多様性保全を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、一層の地球環境の保全に取り組みます。
2. 生産活動および製品・サービスの開発・提供を通じて、またサプライチェーンとも連携して、環境負荷の継続的な削減を実現し、
生物多様性の保全に取り組みます。

3. 社員に計画的に教育を実施し、生物多様性保全の重要性について、正しく認識・理解させることで、活動の充実を目指します。
4. 社会の皆様から高い評価と信頼が得られるような環境保全に資する社会貢献活動を継続的に行います。
5. 取り組みの結果について公表し、社会の皆様とのコミュニケーションを促進します。

住友化学生物多様性保全の取り組みの構築のために取り組むべき重要な柱の一つと考えています。
針に即した生物多様性保全をISO14001の活動目標に掲げるな

自然資本の持続可能な利用102

第三者保証報告書

住友化学生物多様性行動指針

住友化学は、生物多様性保全への対応を、サステナブルな社会「住友化学生物多様性行動指針」を策定し、全事業所において指方針・ガイドライン等

2. 生物が生息する環境の保全の3. ステークホルダーとの連携と事業活動における環境への配慮

生物が生息する環境の整備、景観づくり

ステークホルダーとの連携

省エネ・省資源・温室効果ガス削減• 河川底生生物の調査• 排水排気モニタ、自動計測器の装着お• 調整池の保全と生物多様性への利活•「生物多様性民間参画パートナーシッ• CO 2 排出量の削減（燃料切り替え、ガ

1. 環境負荷の低減

促進

用• 各事業所内および近隣地域での緑化• 工場の新増設計画での環境影響評価• 30by30 への参画
• 白煙対策（排水や廃棄物を工場内で減• 廃棄物管理・3R 推進• 化学物質の適正管理•「遺伝子組み換え生物等の使用等での社内安全管理規程」遵守

推進

量化、再資源化、無害化するために焼却した後の排ガス（白煙）が見えない
ように冷却器を取り付け、凝縮している）

4. 気候変動防止、資源の有効利用• ISO14001のもと、海洋プラごみ回収

スコージェネレーションシステム の 導入など）の取り組みをマネジメントプログラムに展開

P082 気候変動の緩和と適応プ」への参加

よび活性汚泥処理や活性炭吸着によ
る臭気対策
とその対応

取り組みの主流化• 緑のカーテン事業支援• 大阪プラスチックゼロ宣言協賛• 清掃ボランティア活動への参加

P095 資源循環への貢献

Sumika Sustainable Solutionsの推進• 環境負荷低減製品の開発、普及

関連する SDGs ターゲット

関連する SDGs ターゲット

関連する SDGs ターゲット

関連する SDGs ターゲット

7. a、13.3

6.3、6.6、14.1、15.1、9.4、
12.2、12.4、12.5、11.6

13.3、15.1、15.2

11.6、14.1、14.2、15.1、15.2

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書103

環境 データ編

リーは、14 ヘクタールあり、在来種の草花、樹木、低木の生態

PM2.5 排出抑制に向けて

三沢工場では大雨による災害を防止するため、5 万トンもの系がみられ、絶滅危惧種を含む鳥類、蝶などの昆虫類、爬虫

LNGを燃料とするコジェネレーション設備を建設し、PM2.5の水を貯蔵することができる調整池を備えています。調整池の類などの小動物の生息地となっています。この取り組みは、排出量抑制を行うとともに、NOx、SOx 等の大気汚染物質の大周囲は桜の木が植樹されていることから
「桜ヶ池」
と名付けら

アイオワ州立大学、地元自治体、地元の学校とのパートナー

幅な排出削減を達成しています。

れ、池の土手上にはプラタナス、トド松、八重桜、オオヤマザク

シップのもと実施されています。

● 桜ヶ池の生態保全（三沢工場）

ラなども植えられています。池の周りには、鴨や鵜をはじめ多様な水鳥や、キツネ、タヌキ、カモシカなどの野生動物も生息しています。
桜ヶ池の保全のため、薬剤による防虫、殺菌は行わず、樹木の枯枝や病変枝除去のための剪定などを定期的（3 年ごと）に行っています。

千葉工場の高効率ガスタービン発電設備
オーセージ工場敷地内の再生プレーリー

P114 環境 データ編：公害防止 SOx、NOx、ばいじんの大気排出量

大気環境保全
ボイラー、ガスタービンなどからのばい煙排出、冷凍機からのフ
桜ヶ池

八重桜

フロン排出抑制の対応① 漏洩量削減の取り組み

ロン漏洩、廃棄物焼却による水銀排出、製造プラントからの化

年 2 回フロン漏洩量調査を全事業所を対象に実施し、漏洩量

学物質、VOC 排出、さらには建築物解体時のアスベスト飛散なの状況や、その中で発見された漏洩の多い機器を特定し、そど各種環境負荷低減に努めています。また、法規制などへも適の原因を究明したうえ、再発防止対策を実施しています。具切に対応しています。

体的には、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称「フロン排出抑制法」）
で定められた簡易点検、■ 大気環境保全に向けた目標
左：アオサギ 右：カワウ

左：ウサギ 右：コウモリ• CFC および CFC 冷凍機について、低 GWP のHFC もしく

定期点検を計画通り実行することはもとより、より点検頻度を上げ、漏洩の早期発見による漏洩量削減に努めています。

はノンフロンを冷媒に使用する機器への計画的更新（オ● プレーリーの再生（ベーラント バイオサイエンスLLC ）米 国アイオワ州 にあるベーラント バイオサイエンス L LC のオーセージ工場では、敷地の一部の農地に原生植生を再現することで、プレーリーの再生を行いました。この再生プレー

ゾン層保護法）および廃棄するフロン冷凍冷蔵・空調機器
内のフロン処分を確実に実施する（フロン排出抑制法）• PCB 使用電気機器（保管および運転中）の2025 年 3 月までの処理期限前倒しの全数処分（PCB 特別措置法）
HFO（R1233zd）冷凍機

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

自然資本の持続可能な利用

廃棄物焼却炉からの水銀大気排出② 廃棄時管理

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

104

環境 データ編

水資源の有効利用

機器を廃棄する際には、フロン含有冷凍機を適切に処理する保有する全ての廃棄物焼却炉について、大気中へ排出されていため、固定資産台帳と紐づけた管理やフロン回収の手順に抜る水銀濃度（ガス状、粒子状の別）の測定を実施し、その影響に事業所における生産継続や周辺の水環境保全のため、各生産拠

けが無いよう、「第一種特定製品廃棄チェックシート」などのついての検討を終えました。その結果、焼却炉に付帯されてい点における水リスク評価に基づき、排水の適正管理、活性汚泥活用を徹底しています。

るバグフィルター、スクラバーなどの排ガス除去設備により水処理の高度化や、効率的な水利用の推進などに努めています。

銀は効果的に除去され、保有する全ての廃棄物焼却炉から大気③ 計画的更新およびグリーン冷媒使用推進
生産工程に組み込まれた CFC、HCFC 冷凍機について、機器中へ排出される水銀濃度は、「大気汚染防止法」で規定されてい水環境の保全る排出基準値以内であることを確認しています。

水使用量削減の取り組みに加え、安定かつ高度な排水処理設備の更新期限の目標を定め、年 1 回進捗調査を実施しています。

の稼働により、事業所からの排水の徹底した浄化を実現していまた、国内の全グループ会社においてグリーン冷媒への切ます。

り替えを推進しており、全事業所および国内グループ会社と● 活性汚泥処理の高度化対応

もHFO 冷凍機への切り替えを推進しています。

環境負荷の一層の低減につながる水処理の管理技術を開発、● 機器ごとの更新期限の目標

応用して、安全かつ安心な排水処理の実現に向けて全工場でCFC 冷凍機：2025 年度までに全 17 台の使用を廃止

取り組んでいます。

（現在の住友化学および国内グループ会社保有台数は従来、焼却処理が主であった難分解性の工場排水に対し

全 24 台）て、微生物固定化技術を利用した活性汚泥処理を開発し、安HCFC 冷凍機：2045 年度までに全 49 台の使用を廃止定した排水処理および処理コスト削減を実現しました。引き

（現在の住友化学および国内グループ会社保有台数は続き適用できる排水の拡大に向けて検討を継続しています。

全 214 台）P091 プロセス由来（化学反応・廃棄物処理）の GHG 排出量削減：
排水処理技術の革新■ フロン類算定漏洩量（住友化学（全事業所）
）

算定漏洩量

（トン -CO2e）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

9,354

4,362

5,100

5,844

4,051

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書

105

環境 データ編★：第三者保証対象項目● 工場周辺の水域環境調査（三沢工場）

主要生産拠点が立地している地域の水リスク評価● 効果的な水利用の推進

事業活動による水域への影響を確認するため、工場の処理水各事業所、国内外グループ会社に対し、取水・排水・物理的な住友化学グループでは生産拠点における生産継続に関して、物を放流している淋代川の水域生物調査をしています。

水リスクの調査を行い、諸課題を抽出し、リスクの評価・管理

理的な水リスクと、水質への脆弱性リスクの二つの観点から、

淋代川では、底生生物のうち絶滅危惧 II 類（VU）に指定さを行っています。また、事業所から海･河川などの公共用水各生産拠点での水リスクの評価を実施しています。

れているミズゴマツボや絶滅危惧 I B類に指定されているウツ

域への排水について、水質の維持･向上はもとより、用途別にセミカジカなどの貴重な水生底生生物 10 種が確認され、非常

水のより効率的な利用を検討して、使用量の削減に取り組んによい水質環境が維持されていることが判明しました。

でいます。

① 物理的な水リスク評価
生産拠点が立地している地域のベースライン水ストレス、地下水ストレス、季節による水供給変化量、干ばつ深刻度、流■ 水使用量の推移（住友化学グループ）（百万トン）

2021年度

2022年度

2023年度

970

871

703

住友化学

269

280

251★

国内グループ会社

693

583

450★

海外グループ会社

8.27

7.58

5.74

海水

862

764

604

淡水

108

107

99

住友化学グループ（内訳 1）
ミズゴマツボ

ウツセミカジカ（内訳 2）

ナミウズムシイトミミズ亜科（注）水使用量には海水を含む域の水貯留力、将来的な水ストレスの変動、流域の水源地の保護割合、水害対応状況を評価② 水質への脆弱性リスク評価
飲料水へのアクセス未達率、取水・排水の水質汚濁状況や規制動向、下流域の保護地域、淡水域のIUCN（国際自然保護連合）指定の絶滅危惧種の生息の脆弱性を評価

廃水の有効活用の取り組み（東友ファインケム）
東友ファインケム平澤工場では、水リスク低減の取り組● 水質総量削減規制への対応

排 水 処 理設 備から海 域・河 川などへ排出される排 水中の排水無害化の取り組み（三沢工場）
三沢工場の排水は、一般的な活性汚泥処理法の後に、凝みとして、工業用水の消費量を削減する廃水リサイクルを実施しています。平澤工場の廃水処理施設では、膜分
離活性汚泥法（MBR※ 1）と逆浸透膜（RO※ 2）を組み合わせCOD、全窒素、全リンの継続的な削減の自主管理を強化して集沈殿により浮遊物質などの除去や活性炭吸着の三次処た廃水リサイクルシステムを使用し、処理された水を工います。また、排水処理設備における管理技術の向上を図る

理を終えた後、分析計を用いた水質監視を行い、公共用

業用水として再利用しています。

ことで、安定した処理水質を実現しています。COD、窒素、水域に放流しています。

※ 1 Membrane Bio Reactor ※ 2 Reverse Osmosis■ 廃水リサイクルシステムの構成（平澤工場）

リンの水質総量規制制度が施行されている東京湾をはじめとした閉鎖性海域への事業所からの排水による環境負荷削減を継続的に進めています。

活性汚泥処理施設

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会

自然資本の持続可能な利用

住友化学インド バーヴナガル工場の周辺

Evaluate

人口増加や農業用水の需要増加、降水量減少などにより、水資源が減少している

Assess

水供給量不足になった場合、住友化学インドでの生産活動に必要な水を十分に確保できず、安定操業が成立しな
くなる

Prepare

家庭から出る生活排水を自治体から購入し、工場内でミミズ養殖の技術を用いた排水処理を行い、再利用している。
この取り組みにより、従来自治体から購入していた河川水の使用量を 70% 以上削減しながら、生産活動に必要な水量を安定的に確保することが可能となる

第三者保証報告書

106

環境 データ編

化学物質の適正管理■ 水資源が減少している地域での取り組み（住友化学インド）

Locate

方針・ガイドライン等

第一種指定化学物質（PRTR 法）や VOC について、環境中への排出量の多少にかかわらず、環境リスク評価を行い、使用量削減
および排出量削減の対策を講じています。また、PRTR法への的
現在の吉岡泉

確な対応として、新たに選定される見込みの PRTR 指定化学物
質に対する環境リスクの評価・管理の充実を図っています。

土壌環境の保全自主環境目標値の遵守

土壌環境の保全や回復も、自然資本の持続可能な利用のための工場の敷地境界や排水口最終出口において、それぞれ遵守すべ

重要な取り組みと認識しています。また、土壌汚染対策法へのき大気濃度、排水濃度を自主環境目標値として定め、その遵守

的確な措置として、工事計画を掌握・管理下に置き、「有害物質に努めています。

使用特定施設に係る土地の形質変更時の届出」「土壌汚染状況調査の契機の拡大」への適切な対応を図っています。

大気排出量の削減（2023年度実績：総排出量（大気および水域）のうち大気排出量は約 98% を占める）● 地下水の定期モニタリング

バーヴナガル工場 排水処理の様子

事業所敷地境界での地下水分析を定期的に実施して、有害物

もとより、排ガスの「吸着・洗浄・冷却強化による回収」「焼却」「タ

質の基準値超過がないことを確認しています。

ンクのインナーフロートによる排出抑制」などの処分施策を追吉岡泉の有効活用および管理（愛媛工場）
吉岡泉の名前はここに吉岡家の住居と池があったことに由来

設備密閉化や運転方法改善などによる排出削減の取り組みは

加で講じるなど、重点的かつ計画的に大気排出量の削減に取り● 土壌汚染の未然防止

組んでいます。

しています。水不足で苦労していた川東地区に水を供給するた

化学物質を取り扱っている施設の床面、付帯配管、防液堤さめ、地域住民により1917 年に造られ、1921 年に用水路が完成

らには排水溝などの各種設備が遵守すべき構造などに関す

全社 PRTR 集計システムの運用しました。その後、いくつかの企業の所有を経て、現在では当社る基準や実施すべき定期点検の内容をルール化し、その遵守

2024 年 4 月から施行された改正PRTR 法に対応した当社独自のが管理を行っています。

徹底によって漏洩による土壌汚染の未然防止と、有害物質の集計システムを用いて、物質ごとの排出量・移動量データの正工場敷地境界外への拡散防止に努めています。

確性、精度の向上を図っています。

吉岡泉は標高差を利用した動力のかからない水として、当社の重要水源だけでなく、灌漑用水としても市内各地区で利用されており、水環境維持のため愛媛工場では週 3 日程度の泉や敷地内の清掃および除草を実施しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表「貢献」に対する取り組み事例

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用● 自然共生サイトの認定を取得（愛媛工場）

107

第三者保証報告書

環境 データ編● 菌根菌による土壌肥沃化

愛媛工場内にある御代島エリアは、もともと瀬戸内海の島で菌根菌は土壌に存在する有用な微生物であり、植物の根と共生産拠点における対応を重点的に、大気・水質・土壌・廃棄物のしたが、昭和期の工場用地拡大の際の埋立てによって陸地と生することで、植物の成長を促進します。また、植物の光合各分野で、今後も継続して中長期的な自主管理目標の達成に努つながって陸繋島となり、現在は工場内の緑地となっていま

成により生じた炭素化合物を、菌根菌が受け取る特性を持っめるとともに、立地する事業所などの地域特性に合わせ、各事す。御代島エリアには、ハヤブサなど希少種の生息が過去にています。この特性により、土壌中の炭素化合物が増加し、業所にて独自の取り組みも推進します。

確認され、生物多様性保全上の価値を有すると考えられたこ

炭素固定が促進されることで大気中の CO 2 削減や土壌の肥とから、環境省が国内での 30 by 30 達成のための施策とし沃化に貢献します。当社では、この菌根菌を活用した技術開て展開する「自然共生サイト」として、2023 年度に認定を取発に取り組んでおり、カーボンニュートラルの実現と食糧問30 by 30 の推進得しました。引き続き緑地として保全を行い、30 by 30 の達

題の解決を目指しています。

30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）とは、生物多様性の損成に貢献していきます。

自然保護活動●

失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴー■ 菌根菌の効果（検証中の仮説も含む）

ルに向け、2030 年までに陸と海の 30% 以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標です。住友化

CO2

学は、有志の企業・自治体・団体からなる「生物多様性のための 30 by 30 アライアンス」に初期メンバーとして参画し、当菌叢改善社が管理する緑地等について 30 by 30 に資する自然共生サ
イトへの認定を目指し、生物多様性保全のさらなる推進に貢CO2やN2Oの生成抑制

御代島エリア

献していきます。

CO2由来

土壌環境の改善● 不耕起栽培の普及

不耕起栽培は、耕起作業を行わずに作物を栽培する農法であり、土壌保護や有機物の保全等環境面でのメリットが大きい点に加えて、地中からの CO 2 の放出抑制に貢献するなど、

GHG 排出削減の観点でも注目されています。当社は作物の播種前に使用に適した除草剤を複数保有しており、これらの普及を通じて不耕起栽培の利便性を確保することで、本農法の普及に貢献します。

有機物の
土壌固定

土壌改善
（団粒化）

光合成
効率を改善

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

108

第三者保証報告書

環境 データ編

環境 データ編
1 気候変動の緩和と適応
温室効果ガス排出削減■ 温室効果ガス（全 7 ガス）排出量（住友化学（全事業所））

二酸化炭素（CO2）エネルギー起源
非エネルギー起源（千トン -CO2 e）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2,559

2,405

2,454

2,543

2,722

2,645

2,549

2,537

2,322

55

50

93

155

142

157

146

137

217

メタン
（CH4）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

亜酸化窒素（N2 O）

65

45

35

23

15

20

22

22

16

ハイドロフルオロカーボン
（HFC）

̶

̶

̶

̶

4

4

̶

̶

̶

パーフルオロカーボン
（PFC）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

六フッ化硫黄（SF6）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

三フッ化窒素（NF3）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（注）
「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に準拠して算出住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

省エネルギー■ 2023 年度 エネルギー消費原単位の内訳（住友化学）

a エネルギー消費量（千kl）

b 生産量（千トン）［エチレン換算］

原単位

愛媛工場

412

594

0.693

千葉工場

368

301

1.223

大阪工場

22

14

1.556

大分工場※

54

39

1.406

三沢工場

11

10

1.160

［原油換算］

a/b

大江工場

24

132

0.186

合計

891

1,089

0.819

（注）•「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に準拠して算出• 2022 年度から加わった茨城工場は対象外とする。
なお、同工場のエネルギー消費量、延床面積および原単位はそれぞれ 5 千 kl［原油換算］、17 千 m2 および 0.301※ 大分工場は、岐阜プラント、岡山プラントを含む■ 2023 年度 エネルギー消費量および CO2 排出量（住友化学（全事業所）
および国内グループ会社）
エネルギー消費量（千 kl- 原油換算）

CO2 排出量（千トン）

909

2,322

工場部門

897

2,298

本社、研究所などの事務所部門

12

24

住友化学

住友化学および国内グループ会社
工場部門
本社、研究所などの事務所部門

エネルギー起源

1,437

3,661

1,408

3,607

29

54

（注）•「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に準拠して算出• 集計対象は、住友化学連結売上高 99.8% 以内の主要な国内連結グループ会社

社会

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

環境 データ編

第三者保証報告書

109

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書

110

環境 データ編

2 資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用
環境パフォーマンス
住友化学は、当社と国内・海外グループ会社を対象に、エネルギー、資源投入量、製品生産量、さらには大気・水域などへの環境負荷などのデータを集計し、活動量の把握に努めています。
■ 2021〜2023 年度 環境パフォーマンス
（住友化学および国内グループ会社）

INPUT エネルギー・資源投入（百万トン）

水2021 年度

2022 年度

2023 年度

工業用水

70.5

69.5

68.7

上水道

0.9

0.8

0.8

海水

862

763

606.6

地下水

25.5

26.3

22.2

その他

2.7

2.5

2.3

合計

962

863

701
（千 kl）

エネルギー

燃料・熱・電力※ 1

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,801

1,634

1,437

2021 年度

2022 年度

2023 年度

原油換算

（千トン）

炭化水素系化合物

枯渇性原材料

1,713

1,684

1,451

金属（レアメタル除く）※ 2

115

104

85

レアメタル※ 3

17.4

16.2

15

PCB・フロン関連保有状況
2021 年度

2022 年度

2023 年度

高濃度 PCB 含有電機機器台数

0

0

0

（kl）※ 4
PCB 保有量（純分換算）

0

0

0

※4

CFCを冷媒にする冷凍機台数

27

20

24

HCFCを冷媒にする冷凍機台数

286

277

214

（注）P110 に記載の環境パフォーマンスの集計対象会社数は、年度ごとにそれぞれ以下のとおり
2021 年度：住友化学および国内グループ会社 22 社：計 23 社
2022 年度：住友化学および国内グループ会社 21 社：計 22 社
2023 年度：住友化学および国内グループ会社 22 社：計 23 社
※ 1 エネルギー（原油換算）の指標は、2017 年度実績よりGHGプロトコルに基づいて（P197「環境・社会データ算定基準」参照）算定している※ 2 鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、パラジウム、ガリウム、リチウムの12 金属が集計対象※ 3 レアメタル（希少金属）のうち供給構造が極めて脆弱で、国家備蓄を行っているニッケル、
クロム、
タングステン、
コバルト、
モリブデン、マンガン、バナジウムの7 金属が集計対象※ 4 蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）
は、台数および保有量に含んでいない住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

OUTPUT

環境ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

自然資本の持続可能な利用生産量（エチレン換算）※ 1（千トン -CO2 e）

温室効果ガス
（全 7 ガス）※ 3

2021 年度
2,613

2022 年度
2,413

2023 年度
1,963

大気排出

COD
水域排出

全リン
全窒素

下水道
海域・河川
下水道
海域・河川
下水道

PRTR 法対象物質

2021 年度
960
207
36.1
5.9
1,303
68.6
11.1

2022 年度
825
175
32.0
6.1
1,236
47.8
13.3

2023 年度
641
137
24.9
5.0
1,057
27.2
13.6

総排水量

排水

2022 年度
809

2023 年度
658（注）総排水量には、住友共同電力株式会社の海水排水量を含め、集計（千トン）

処理委託量※ 2

廃棄物排出廃棄物埋立量※ 22021 年度
276
30.7

2022 年度
232
21.9

2023 年度
157
14.9

0
30.7

0
21.9

0
14.9

（内訳）
事業所内埋立
事業所外埋立（エネルギー起源）（非エネルギー起源）

2021 年度
6,241
5,435
655
6
143
2

2022 年度
5,418
4,639
633
6
137
3

2023 年度
4,119
3,661
382
̶

75
1

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
（トン）

その他

NOx
SOx
ばいじん

（百万トン）

2021 年度
920

CO2
CH4
N2 O
HFC
PFC
SF6
NF3

（トン）

海域・河川

111

第三者保証報告書

環境 データ編製品の生産と環境負荷
（千トン）

製品

方針・ガイドライン等

PRTR 法対象物質※ 42021 年度
3,901
3,896
173
420

2022 年度
3,783
3,098
167
404

2023 年度
2,597
1,958
127
635

（注）
P111に記載の環境パフォーマンスの集計対象会社数は、年度ごとにそれぞれ以下のとおり
2021 年度：住友化学および国内グループ会社 22 社：計 23 社
2022 年度：住友化学および国内グループ会社 21 社：計 22 社
2023 年度：住友化学および国内グループ会社 22 社：計 23 社
※ 1 生産品目によっては重量ベースでの取りまとめが困難なものがあるため、一定の条件を仮定し推算している※ 2 住友化学および国内グループ会社の処理委託量、廃棄物埋立量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量
ベース※ 3 温室効果ガス（全7ガス）の指標は、2017年度実績よりGHGプロトコルに準拠（P197「環境・社会データ算定基準」参照）
し、売上 99.8% 以内の主要な国内連結グループ会社について算定している。
※ 4 PRTR 法に定める対象物質ごとの大気排出量および公共用水域排出量の数値を使用■ 環境法規制の遵守
罰金総計

（円）

2021 年度
02022 年度
02023 年度
0（注）集計対象は、住友化学および国内グループ会社 22 社：計 23 社
【国内グループ会社 22 社生産工場】（住化加工紙株式会社、住化カラー株式会社、住化プラステック株式会社、日本エイアンドエル株式会社、朝日化学工業
株式会社、株式会社セラテック、住化アッセンブリーテクノ株式会社、サンテーラ株式会社、住化アグロ製造株式会社、
住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、住化農業資材株式会社、住化ポリカーボネート株式会社、日本メジフィ
ジックス株式会社、住友共同電力株式会社、広栄化学株式会社、田岡化学工業株式会社、株式会社田中化学研究所、
住友ファーマ株式会社、
エスエヌ化成株式会社、
株式会社サンリッツ、
住化高純度ガス有限会社、
住化宏和テック株式会社）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

112

第三者保証報告書

環境 データ編

自然資本の持続可能な利用

環境会計による環境保全コストと経済効果の評価
住友化学は、環境保全に関わる投資・費用と効果を定量的・継続的に把握し、それを適切に評価する「環境会計」を 2000 年度から導入しています。
◆ 環境会計のポイント① 対象期間：国内グループ会社：2023 年 4 月１日〜2024 年 3 月 31 日 海外グループ会社：2023 年１月１日〜2023 年 12 月 31 日
② 集計範囲：住友化学および主要な連結子会社 21 社（国内 16 社、海外 5 社）※ 計 22 社
③ 構成（分類）：環境省のガイドラインを参考④ 結果の概要（投資額・費用額）：連結での投資額、費用額は、それぞれ前年度比 46 億円の減少、1 億円の増加となりました。
■ 環境保全コスト（億円）

2022 年度
分類

主な取り組み内容

単体
投資額

事業所エリア内コスト
内訳

環境対策コスト

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音防止、悪臭防止、地盤沈下防止など（P114-115）

2023 年度
連結

費用額

投資額

単体

連結

費用額

投資額

費用額

投資額

費用額

42

238

73

368

14

237

29

368

(10)

(178)

(34)

(231)

11

179

19

237

地球環境保全コスト 省エネルギー、温暖化防止、フロン対応など（P109、117）

(0)

(3)

(4)

(43)

0

2

5

38

資源循環コスト

(32)

(58)

(35)

(95)

3

56

4

93

省資源、節水・雨水利用、廃棄物処理・減量・削減・リサイクルなど（P098-099、P121-125）

上・下流コスト

グリーン購入、製品などのリサイクル・回収・再商品化・適正処理、容器包装などのリサイクル費用、環境保全対応の製品・サービスなど

0

1

0

4

0

1

0

3

管理活動コスト

環境教育、環境マネジメントシステム運用、環境負荷監視・測定システム、環境組織運用など（P128-129）

0

9

0

15

0

8

0

15
100

研究開発コスト

環境安全を配慮した製品の開発、省エネルギープロセスの検討業務など（P021-026）

1

95

1

97

0

99

0

社会活動コスト

自然保護・緑化・美化・景観保持、地域住民の環境活動支援、環境保全を行う団体などへの支援、環境関連の拠出金・課徴金など

0

4

0

9

0

4

0

7

環境損傷コスト

汚染・自然破壊などの修復、環境損傷に対するコストなど

0

0

0

0

0

0

0

0

43

347

75

493

14

349

29

494

合計

※ 住友ファーマ株式会社、広栄化学株式会社、田岡化学工業株式会社、朝日化学工業株式会社、住友共同電力株式会社、住化カラー株式会社、日本メジフィジックス株式会社、日本エイアンドエル株式会社、サンテーラ株式会社、住化加工紙株式会社、住化農業資材株式会社、株式会社セラテック、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、エスエヌ化成株式会社、住化アグロ製造株式会社、住化プラステック株式会社、Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.、Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd、The Polyolefin
Company (Singapore) Pte. Ltd.、Sumika Technology Co., Ltd.、Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

気候変動の緩和と適応

2022 年度

2023 年度■ 経済効果

資源循環への貢献

（億円）

効果の内容

単体

連結

単体

連結

1

2

12

15

省エネルギーによる費用削減
省資源による費用削減

4

7

4

19

リサイクル活動による費用削減

40

45

50

64

合計

45

55

65

98

■ 環境保全費用効率の推移（住友化学（全事業所））
100（数値は指数値’05＝100）

100

80
60

69.2

61.6 61.8

59.2

’18

’20

69.5
55.2

40
20
0

’05

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

’19

’21

’22

’23

（年度）

（注）算定の精緻化の結果、2022 年度の環境保全費用効率は 92.3 から69.5に変更

2005 年度から「費用対効果の追求による環境保全費用の効率の改善」の検討に着手しています。環境保全費用の内訳を解析・評価するとともに、重要度についても検討を加え、より効率的な取り組みを実現していきたいと考えています。なお、生産活動の実態をより反映させるため、「環境保全の取り組みに要する総費用額あたりの年間総生産高」の指標
を環境保全費用効率として採用しています。

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

環境 データ編

第三者保証報告書

113

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

公害防止 SOx、NOx、ばいじんの大気排出量

気候変動の緩和と適応達成し、80年以降、現在まで低水準の排出量を維持しています。

（注）岐阜プラント、岡山プラントのデータは 2004 〜2012 年度は大阪工場に、2013 年度以降は大分工場に含む

目標

自主管理基準値以下の維持・継続に努める

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

114

環境 データ編

自然資本の持続可能な利用

（トン）

1,500

1,000

2,921 3,000

3,000

2,000

また、各工場では、法による規制よりも厳しい協定値を自治体と締結し、この値を自主管理基準値としています。

社会■ SOx 排出量（住友化学）（トン）

SOx、NOx、ばいじんの大気排出は、1970 年以降大幅な削減を

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント■ 茨城工場■ 三沢工場■ 大分工場■ 大阪工場■ 千葉工場■ 愛媛・大江工場■ 茨城工場■ 三沢工場■ 大分工場■ 大阪工場■ 千葉工場■ 愛媛・大江工場

2,598 2,617
1,604 1,619 1,625
2,184
1,499
1,480 1,490
2,000
1,957
1,268
1,189
1,604 1,6191,625
1,145
1,121
1,499
1,480 1,490
1,477
1,427
943
1,268
1,189
1,145 0.2
1,121
1,094
茨城工場
1,000
943
三沢工場 0.2
大分工場 0.9

553

500

290
0

0

’11

’12

’13

大阪工場 0.01
千葉工場 113
愛媛・大江工場’14

茨城工場 0.3
三沢工場 0.2

553
176’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22（年度）
’15
’16
’17
’18
’19
’20
’21
’22
’23（年度）■ NOx 排出量（住友化学）
（トン）

3,000

2,646

2,540 2,584

2,568

2,000

1,910

1,806 1,778
1,700 1,754 1,761 1,743 1,743
1,253

1,000

茨城工場 1.3
三沢工場 20.3
大分工場 44.4
大阪工場 12.2
千葉工場 733
愛媛・大江工場 442

0

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

’22

96

101

105

99

100

’23（年度）■ ばいじん排出量（住友化学）
（トン）

200

173
150

146
114

100

84

88

72

50

73

茨城工場 0.0
三沢工場 0.2
大分工場 6.2
大阪工場 1.1

41

千葉工場 14.0
愛媛・大江工場 51.1

0

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

’22

’23（年度）

大分工場 1.1
大阪工場 0.01
千葉工場 106
愛媛・大江工場 446

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

COD、窒素、リンの水域排出量

気候変動の緩和と適応た排出削減諸施策の実施により、2004 年度以降、大きく削減し（注）岐阜プラント、岡山プラントのデータは 2004 〜2012 年度は大阪工場に、2013 年度以降は大分工場に含む

目標

自主管理基準値以下の維持・継続に努める

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

115

環境 データ編

自然資本の持続可能な利用（トン）■ 茨城工場■ 三沢工場■ 大分工場■ 大阪工場■ 千葉工場■ 愛媛・大江工場

2,921 3,000

3,000

2,000

2,598 2,617
1,500ています。また、各工場では、法による規制よりも厳しい協定値
を自治体と締結し、この値を自主管理基準値としています。

社会■ COD 排出量（水域排出は下水道への排水を含む）（住友化学）（トン）

COD、窒素、リンの水域排出は、第 5 次水質総量規制を踏まえ

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

2,000

1,212
1,000

1,116 1,122

2,184

1,957

1,000

943

984

1,034

1,427
1,040

1,000

1,604 1,6191,625
1,499
1,480 1,490
1,477
983
1,268
928
894
1,189
875
1,145 4.3
1,121
1,094
茨城工場
三沢工場 943
8.2
660

茨城工場 0.3
三沢工場 0.2

大分工場 153 553
大阪工場 61.2

500
0

0

’11

’12

’13

’14

’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18
’15
’16
’17
’18
’19
’20
’21
’22
’23（年度）千葉工場 49.0
愛媛・大江工場 384’19 ’20 ’21 ’22（年度）■ 全窒素排出量（住友化学）
（トン）

2,000

1,500

1,475
1,243 1,223 1,300 1,251

1,410 1,389 1,438

1,414

1,230 1,254 1,195
1,022

1,000

茨城工場 1.8
三沢工場 2.7
大分工場 39.4
大阪工場 16.1

500

千葉工場 34.0
愛媛・大江工場 928

0

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

35

35

36

37

’19

’20

’21

’22

’23（年度）■ 全リン排出量（住友化学）
（トン）

60

45

48
43
37

38

32

30

36

39

35
26

茨城工場 0.0
三沢工場 0.0
大分工場 12.1
大阪工場 2.915

千葉工場 3.2
愛媛・大江工場

0

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

’22

’23（年度）

8.0

大分工場 1.1
大阪工場 0.01
千葉工場 106
愛媛・大江工場 446

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

環境 データ編

自然資本の持続可能な利用

PRTR、VOC 対応■ PRTR 法対象物質※ 1 排出量の推移■ 2023 年度 PRTR 調査物質※ 1の排出・移動量の内訳（住友化学および国内グループ会社）（住友化学）

排出量（トン）■ 大気 ■ 水域

1,000

545

12

240

9.6

229

230

0

’20

6.5

247

小計

下水道

廃棄

小計

住友化学（150 物質）

533

12

545

4.2

4,145

4,149

住友化学および国内グループ会社

635

14

649

6.0

6,554

6,560

533

10.9

大気排出量

236

222
’21

水域

■ 2023 年度 PRTR 法対象物質※ 1の排出量の工場別内訳（住友化学）

400
200

’22

移動量

大気

PRTR 法対象物質

800
600

水域排出量

（PRTR 法対象物質）
’23

（実績）

三沢工場

（年度）

6.6%

（PRTR 法対象物質）

茨城工場 0%

三沢工場

0.4%

茨城工場 0%愛媛・大江工場

愛媛・大江工場

58.4%

21.8%

（住友化学および国内グループ会社）

大分工場※2

31.2%

（トン）

■ 大気および水域

1,000
800

400

大分工場※2

排出量533 トン

40.3%

大阪工場

1.2%

649

600

431

431

千葉工場

39.2%

417
※ 2 大分工場は岐阜プラント、岡山プラントを含む

200
0

’20

’21

’22

’23

（実績）

（トン）

（年度）

※ 1 2023 年 4 月 1 日からPRTR 法対象物質が 354 物質から 462 物質に拡大

排出量

12 トン

千葉工場

0.8%

116

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

環境

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

117

第三者保証報告書

環境 データ編

フロン対応■ VOC（揮発性有機化合物）排出削減の取り組み（住友化学）■ フロン類算定漏洩量（住友化学（全事業所）
）

（トン）

4,000

3,914

算定漏洩量

3,000

（トン -CO2 e）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

9,354

4,362

5,100

5,844

4,051

2,740

■ CFC および HCFC 冷凍機の管理状況（住友化学および国内グループ会社）2023 年度末

2,283

2,000

1,761

1,729

1,735

1,467

0

’00

（基準年度）

’18

’19

’20

’21

’22

住友化学

住友化学および国内グループ会社

CFC11

5

5

CFC12

10

17

CFC13

0

0

1,496

1,000

’23

（実績）

’23

（目標）

（年度）

目標

VOC 排出量は 2000 年度比 30% 削減を維持

実績

2023 年度の排出量は 2000 年度比 61.8% 削減の1,496トンとなり、目標を達成（台）

CFC1152

2

HCFC22

32

190

HCFC123

16

23

HCFC124

1

1

目標・CFC を冷媒とする冷凍機の使用を 2025 年度までに全廃
・HCFC を冷媒とする冷凍機の使用を 2045 年度までに全廃

P103 大気環境保全

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

環境 データ編

PRTR 対応（PRTR 法施行令（2008 年 11 月 21 日公布）対応）（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

No. 化学物質名

2023 年 4 月 1 日からPRTR 法対象物質が 354 物質から462 物質に拡大（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

No. 化学物質名

排出量

移動量

大気

水域

土壌

埋立

総計

1 亜鉛の水溶性化合物
2 アクリル酸およびその水溶性塩
3 アクリル酸メチル
4 アクリロニトリル
5 アクロレイン
6 アセトアルデヒド
7 アニリン
8 2-アミノエタノール
5-アミノ-1-［2,6-ジクロロ-4-（トリフルオロ
メチル）
フェニル］
-3-シアノ-4-［（トリフルオ
9

0.0
<0.1
0.5
3.2
0.0
0.1
0.7
<0.1

5.6
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

5.6
<0.1
0.5
3.2
0.0
0.1
0.7
0.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

106.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
46.0
29.0

106.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
46.0
29.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

10 アリルアルコール

0.1

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその11 塩（アルキル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る。
）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

15 エチルベンゼン
2.1
16 エピクロロヒドリン
1.4（別名：酸化プロピレン） 0.0
17 1,2-エポキシプロパン
18 1- オクタノール
0.0
19 カドミウムおよびその化合物
0.0
20 キシレン3.5
21 キノリン
0.0
22 クメン
2.2
23 クレゾール
0.0
24 クロムおよび三価クロム化合物
0.0
25 六価クロム化合物
0.0
26 クロロエチレン（別名：塩化ビニル）
21.3
27 クロロ酢酸
0.0
28 クロロジフルオロメタン（別名：HCFC-22）
0.2

0.1
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

2.2
1.4
<0.1
0.0
0.0
3.6
0.0
2.2
0.0
0.0
0.0
21.3
0.0
0.2

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

21.6
0.0
0.0
0.0
0.0
22.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

21.6
0.0
0.0
0.0
0.0
22.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

ロメチル）
スルフィニル］
ピラゾール（別名：
フィプロニル）12 イソプレン
O- エチル＝O-（6- ニトロ- メタ-トリル）＝
13 セカンダリ-ブチルホスホルアミドチオアート（別名：ブタミホス）
O- エチル＝O-4-ニトロフェニル＝14
フェニルホスホノチオアート（別名：EPN）

118

第三者保証報告書

下水道 廃棄物

総計

排出量

移動量

大気

水域

土壌

埋立

総計

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6
6.2
0.4

0.0
<0.1
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

1.6
6.2
0.4

0.0
0.0
0.0

17.8
114.4
210.2

17.8
114.4
210.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

34 酢酸ビニル

20.6

<0.1

0.0

0.0

20.6

0.0

0.0

0.0

無機シアン化合物
35（錯塩およびシアン酸塩を除く）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

38 四塩化炭素
0.0
39 1,4-ジオキサン
0.0
40 シクロヘキサン
39.1
シクロヘキサ -1- エン -1,2- ジカルボキシイミ
ドメチル =(1RS)- シス -トランス -2,2-ジメチ
41
0.0
ル -3-(2- メチルプロパ -1- エニル )シクロプロ
パンカルボキシラート（別名：テトラメトリン)
42 シクロヘキシルアミン
0.0
43 1,2-ジクロロエタン
0.0
44 1,1-ジクロロエチレン（別名：塩化ビニリデン） 0.0
45 ジクロロジフルオロメタン（別名：CFC-12）0.0
2,2-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロエタン
460.5（別名：HCFC-123）
47 1,2-ジクロロプロパン
0.0
48 1,3-ジクロロプロペン（別名：D-D）
0.0
49 ジクロロベンゼン
0.0
50 ジクロロメタン（別名：塩化メチレン）
0.1
51 Ｎ,Ｎ-ジシクロヘキシルアミン
0.0
52 ジシクロペンタジエン
0.1
ジチオりん酸Ｏ,Ｏ-ジメチル -S-1,2-ビス（エ
53 トキシカルボニル）エチル（別名：マラソン又
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
39.1

0.0
<0.1
0.0

0.0
115.7
<0.1

0.0
115.7
<0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.1
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

3.6
0.0
0.0
0.0

3.6
0.0
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

426.0
0.0
68.8
21.6
0.0
8.4

426.0
0.0
68.8
21.6
0.0
8.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0

0.0
<0.1

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
<0.1

0.0
0.0

39.4
0.2

39.4
0.2

2-クロロ-4,6-ビス（エチルアミノ）-1,3,529
トリアジン（別名：シマジンまたは CAT）
30 3-クロロプロペン（別名：塩化アリル）
31 クロロベンゼン
32 クロロホルム
酢酸 2- エトキシエチル（別名：エチレングリ
33
コールモノエチルエーテルアセテート）

36 ジエタノールアミン
N,N-ジエチルチオカルバミン酸 S-437 クロロベンジル（別名：チオベンカルブまたは
ベンチオカーブ）はマラチオン）
ジチオりん酸Ｏ,Ｏ-ジメチル -S-［（N- メチル
54
カルバモイル）メチル］（別名：ジメトエート）

55 2,4-ジニトロフェノール
56 2,6-ジ - ターシャリ-ブチル -4-クレゾール

下水道 廃棄物総計

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

環境 データ編（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

No. 化学物質名
1,2-ジブロモエタン（別名：二臭化エチレン
57
又はEDB）（RS）-O,S-ジメチル＝アセチルホスホルアミ
58
ドチオアート（別名：アセフェート）

59 N,N-ジメチルアセトアミド
60 ジメチルアミン
61 N,N-ジメチルホルムアミド
62 水銀およびその化合物
63 水素化テルフェニル
64 スチレン
65 セレンおよびその化合物
66 ダイオキシン類
67 チオ尿素
チオりん酸Ｏ,Ｏ-ジメチル -Ｏ（- 3- メチル -4（別名：フェニトロチオン又68 ニトロフェニル）
は MEP）
69 テトラクロロエチレン
70 テトラヒドロフラン
71

テトラメチルチウラムジスルフィド（別名：チウラムまたはチラム）

72 テレフタル酸
73 銅水溶性塩（錯塩を除く。）
74 ドデシル硫酸ナトリウム75 トリエチルアミン
76 1,1,1-トリクロロエタン
77 1,1,2-トリクロロエタン
78 トリクロロエチレン
79 トリクロロフルオロメタン（別名：CFC-11）
80 1,2,3-トリクロロプロパン
81 トルイジン
82 トルエン
83 ナフタレン
84 ニッケル85 ニッケル化合物
86 ニトロベンゼン
87 ニトロメタン
88 砒素およびその無機化合物
89 ヒドラジン
90 ヒドロキノン
91 4-ビニル -1-シクロヘキセン

排出量
大気

水域

土壌

移動量
埋立

総計

下水道 廃棄物

総計

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

<0.1
0.0
<0.1
0.0
0.0
2.1
0.0
<0.1
0.0

<0.1
0.1
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

<0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
2.1
0.0
<0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0

10.7
0.0
54.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

10.7
0.0
54.7
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

1.0

0.0
0.6

0.0
<0.1

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.7

0.0
0.0

0.0
247.3

0.0
247.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0
0.0
0.5
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
73.5
0.0
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
<0.1
0.0
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
<0.1
0.0
0.7
0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
73.7
0.0
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0

0.0 314.7 314.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.4
29.6
30.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
8.8
8.8
0.0
2.5
2.5
0.3 1,568.8 1,569.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
4.2
4.2
0.0
46.0
46.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2
0.2
0.0
0.0
0.0

119

第三者保証報告書（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

No. 化学物質名

排出量

移動量

大気

水域

土壌

埋立

総計

92 ビフェニル
93 ピリジン
94 フェニレンジアミン
95 フェノール
3-フェノキシベンジル＝ 3-（2,2-ジクロロビ
96 ニル）-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキ

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
<0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
<0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
6.5
0.0
0.0

0.0
6.5
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

97 1,3-ブタジエン
98 フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）
99 ふっ化水素及びその水溶性塩

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0
0.0
<0.1
10.5
0.0
<0.1
0.0
0.2
<0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
<0.1
0.0
0.0
0.0
0.2
0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
<0.1
10.5
0.0
<0.1
0.0
0.4
0.1
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
6.0
0.0
0.0
46.8
0.0
0.0
1.9
0.0
0.0
0.0

0.0
6.0
0.0
0.0
46.8
0.0
0.0
1.9
0.0
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

113 ホルムアルデヒド
114 マンガン及びその化合物
115 無水フタル酸
116 メタクリル酸
117 メタクリル酸メチル（Z）-2’- メチルアセトフェノン＝ 4,6-ジメチ
118 ル -2-ピリミジニルヒドラゾン

0.3
0.0
0.0
0.0
8.9

<0.1
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.3
0.0
0.0
0.0
8.9

2.9
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
56.7

2.9
0.0
0.0
0.0
56.7

0.0

2.2

0.0

0.0

2.2

0.0

0.0

0.0

119 アルファ- メチルスチレン
120 メチルナフタレン
121 Ｎ- メチル -2-ピロリドン
122 モリブデン及びその化合物
123 硫酸ジメチル
124 りん酸トリフェニル

0.0
1.5
7.0
0.0
0.5
0.0

0.0
0.0
0.2
<0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
1.5
7.2
<0.1
0.5
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
217.9
0.1
0.0
0.0

0.0
0.0
217.9
0.1
0.0
0.0

シラート
（別名：ペルメトリン）

100

ブロモトリフルオロメタン（別名：ハロン -1301）

101 1-ブロモプロパン
102 2-ブロモプロパン
103 ブロモメタン（別名：臭化メチル）
104 ヘキサデシルトリメチルアンモニウム＝クロリド
105 ヘキサン
106 ペルオキソ二硫酸の水溶性塩
107 ベンジル＝クロリド（別名：塩化ベンジル）
108 ベンズアルデヒド
109 ベンゼン
110 ほう素化合物
111 ポリ塩化ビフェニル（別名：PCB）
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル

112（アルキル基の炭素数が12から15までのもの
およびその混合物に限る）（別名：フェリムゾン）

下水道 廃棄物総計

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

環境 データ編（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

No. 化学物質名（S）-アルファ-シアノ-3-フェノキシベンジル
125 ＝（S）-2-（4-クロロフェニル）-3- メチルブチ
ラート（別名：エスフェンバレレート）

126 アクリル酸 2- エチルヘキシル
アルカン-1-アミン（アルカンの構造が直鎖であり、かつ、当該アルカンの炭素数が8、10、
12、14、16 又は18のもの及びその混合物に（Z）
127 限る。）のオキシラン重付加物、-オクタデ
カ-9-エン-1-アミンのオキシラン重付加物及び（9Z,12Z）-オクタデカ-9,12-ジエン-1-アミンのオキシラン重付加物の混合物
アルファ- アルキル - オメガ -ヒドロキシポリ（オキシエタン -1,2- ジイル）
（アルキル基の炭素数が16 から18までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000 未満のものに限る。
）及びアルファ- アルケニル - オ
128
メガ -ヒドロキシポリ（オキシエタン -1,2- ジ
イル）（アルケニル基の炭素数が16 から18までのもの及びその混合物であって、数平均
分子量が1,000 未満のものに限る。
）並びにこれらの混合物
アルファ- アルキル - オメガ -ヒドロキシポリ［オキシエタン -1,2- ジイル／オキシ（メチル
エタン -1,2- ジイル）（
］アルキル基の構造が129 分枝であり、かつ、当該アルキル基の炭素数が9から11までのものの混合物（当該アルキル基の炭素数が10 のものを主成分とするも
のに限る。
）
に限る。
）
5- エチル -5,8-ジヒドロ-8- オキソ［
- 1,3］
130 ジオキソロ［4,5-g］キノリン-7-カルボン酸（別名：オキソリニック酸）
エチレンジアミン四酢酸並びにそのカリウム131
塩及びナトリウム塩

132 オクタメチルシクロテトラシロキサン
1-（2-クロロイミダゾ［1,2-a］ピリジン-3133 イルスルホニル）-3-（4,6-ジメトキシピリミ
ジン -2- イル）尿素（別名：イマゾスルフロン）（RS）-5-クロロ-Ｎ（- 1,3-ジヒドロ-1,1,3-トリメチルイソベンゾフラン -4- イル）-1,3-ジ134
メチル-1H-ピラゾール-4-カルボキサミド（別名：フラメトピル）

排出量
大気

水域

土壌

移動量
埋立

総計

下水道 廃棄物

総計

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

120

第三者保証報告書（トン）［ダイオキシン類のみ mg− TEQ］

No. 化学物質名（E）-1-（2-クロロ-1,3- チアゾール -5- イルメ
135 チル）-3- メチル -2- ニトログアニジン（別名：クロチアニジン）

136 1,2-ジクロロエチレン
Ｏ（- 2,6-ジクロロ- パラ-トリル）＝Ｏ,Ｏ-ジ
137 メチル＝ホスホロチオアート（別名：トルクロホスメチル）Ｎ（- 3,5-ジクロロフェニル）-1,2-ジメチルシ
138 クロプロパン-1,2-ジカルボキシミド（別名：プロシミドン）

139 1,2-ジメトキシエタン
チオりん酸Ｏ-4-シアノフェニル -Ｏ,Ｏ-ジメ
140
チル（別名：シアノホス又は CYAP）
141 トリメチルベンゼン
142 鉛及びその化合物
143 パラホルムアルデヒド
N,N-ビス（2-ヒドロキシエチル）アルカンア

ミド（アルカンの構造が直鎖であり、かつ、
当該アルカンの炭素数が 8、10、12、14、16
又は 18 のもの及びその混合物に限る。
）
、
144
（Z）
-N,N-ビス（2-ヒドロキシエチル）オクタ
デカ -9- エンアミド及び（9Z,12Z）-N,N-ビス（2- ヒドロキシエチル）
オクタデカ -9,12ジエンアミド並びにこれらの混合物（1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイル）
ジホスホン
145
酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩

146 1- ヘキセン
147 ヘプタン
148 無水酢酸
149 メチルイソブチルケトン
150 2-（2-メトキシエトキシ）エタノール
合計

排出量

移動量

大気

水域

土壌

埋立

総計

下水道 廃棄物

総計

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.2

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.0

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.3
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.2

0.0

0.0

2.2

0.0

0.0

0.0

127.5
51.9
1.0
142.0
0.0
533

0.0
<0.1
0.0
0.1
0.0
12

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

127.5
51.9
1.0
142.1
0.0
545

0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
3.8

0.0
67.9
42.3
150.5
0.0
4,140

0.0
67.9
42.3
150.6
0.0
4,144

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

廃棄物削減

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

環境 データ編■ 廃棄物埋立量（住友化学および国内グループ会社）（千トン）■ 住友化学および国内グループ会社 ■ 住友化学

40

■ PCB の回収・保管・処理（住友化学および国内グループ会社）
高濃度 PCB 廃棄物の管理状況 2023 年度末

31

30

PCB 廃棄物台数

PCB 量（kl）

計

保管

使用

住友化学

0

0

0

0

住友化学および国内グループ会社

0

0

0

0

（注）PCB 量（PCB 純分換算量）に低濃度 PCB 廃棄物分は含まず
また、蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）に分類される高濃度 PCB 廃棄物は集計の対象外

24.4
20

23

実績

25

22

23 以下

22
15

10

4.0
0

’00

（住友化学基準年度）

目標

121

第三者保証報告書

’18

1.5

1.8

1.9

1.8

’19

’20

’21

’22

4.9 以下

1.6
’23

（実績）

’23

（目標）

（年度）

高濃度 PCB 廃棄物の適正な回収・保管に努め、早期に処理を完了
目標

住友化学は、2000 年度の埋立量実績から 80% 削減の 4.9 千トン、住友化学および国内グ
ループ会社としては 2020 年度の埋立量実績の 23 千トンの以下の水準を維持

実績

住友化学、住友化学および国内グループ会社ともに目標を達成

住友化学：2020 年度末で保管、使用していた高濃度 PCB 廃棄物処理を完了
国内グループ会社：2021 年度末で保管、使用していた高濃度 PCB 廃棄物の処理を完了「PCB 特別措置法」に基づき、保有する高濃度 PCB 廃棄物※を適正に回収し、特別管理産業廃棄物として倉庫内に保管場所を定め、厳重に保管しています。住友化学では、これらのPCB 廃棄物について同法が定めた処理期限を■ 廃棄物処理法の産業廃棄物管理票（マニフェスト）の電子化（住友化学）
データ交付数（枚）

データ電子化数（枚）

電子化率（%）

2016 年度

19,86819,594992017 年度

19,85819,585992018 年度

20,59820,355992019 年度

19,835

19,72699

2020 年度

20,735

20,675992021 年度

23,02722,96199

前倒しして、全数の処理を完了しました。
※ 変圧器、コンデンサなどの絶縁油にPCB を使用する電気機器

2022 年度

22,19622,179992023 年度

20,423

20,40999

事務の効率化、コンプライアンスの徹底、さらにはデータの透明性といった観点からマニフェストの電子化を推進しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

気候変動の緩和と適応

環境
資源循環への貢献

社会

自然資本の持続可能な利用■ 廃棄物処理フローと2023 年度実績
（住友化学）

153,489トン（100.0%）
事業所内

13,761トン（9.0%）
有価物

不要物等
発生量

139,728トン（91.0%）

25,352トン（16.5%）
内部リサイクル量※165,443トン（42.6%）
内部減量化量

※2

排出量
内部埋立量

事業所外

0トン（0.0%）

外部埋立量

外部リサイクル量

外部減量化量1,598トン（1.0%）

29,537トン（19.2%）

17,799トン（11.6%）

48,933トン（31.9%）
処理
委託量（住友化学および国内グループ会社）

314,912トン（100.0%）
事業所内

事業所外

不要物等
発生量

17,437トン（5.5%）
有価物

297,476トン（94.5%）

30,447トン（9.7%）

110,034トン（34.9%）

内部リサイクル量※ 1

内部減量化量※ 2

排出量
内部埋立量

0トン（0.0%）

外部埋立量

外部リサイクル量

外部減量化量14,856トン（4.7%）

108,290トン（34.4%）

33,850トン（10.7%）（注）住友化学および国内グループ会社の廃棄物発生量は、海外グループ会社を含むグループ全体の約 80%※ 1 リサイクル量：再使用、再利用もしくは熱回収された廃棄物の総量※ 2 減量化量：焼却などで減量化された廃棄物の総量方針・ガイドライン等

156,995トン（49.9%）
処理
委託量

環境 データ編

第三者保証報告書

122

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

123

第三者保証報告書

環境 データ編

自然資本の持続可能な利用■ 廃棄物処理に係る品目別処分 2023 年度実績一覧表（住友化学）
種類

（トン）

排出量

内部リサイクル量
再使用・再利用燃え殻

4,855.4

汚泥40,427.9

0.1

廃油

33,539.3

2,863.5

0.0

内部減量化量

熱回収

0.0

焼却

その他

0.2

0.0

7,045.1

15,839.6

8,933.2

10,499.2

処理
委託量

内部
埋立量

外部
減量化量

4,855.2

0.0

1,826.1

15,717.0

0.0

11,243.4

外部リサイクル量
再使用・再利用0.0

4,380.5

0.0

4,431.7

0.0

5,350.9

熱回収

外部
埋立量

有価物

0.0

474.7

0.0

10,515.4

439.9

329.8

0.0

4,869.8

870.0

152.9

204.0

廃酸

6,807.0

0.0

1.9

4,506.8783.0

1,515.2

0.0

1,337.3

108.4

37.4

32.1

537.9

廃アルカリ

46,041.3

6,104.8

19.6

30,548.1

0.0

9,368.7

0.0

5,750.1

2,773.6

690.8

154.1

63.0

廃プラスチック類

4,420.6

0.0

329.8

529.0

0.0

3,561.7

0.0

477.0

2,560.2

210.7

314.3

6,030.4

紙くず

997.4

0.0

53.7

810.0

0.0

133.7

0.0

0.8

132.9

0.0

0.0

178.8

木くず

820.2

0.0

0.0

100.7

0.0

719.4

0.0

37.0

397.0

284.1

1.4

5.6

繊維くず

5.3

0.0

0.0

0.0

0.0

5.3

0.0

4.5

0.8

0.0

0.0

0.0

動植物性残渣

8.3

0.0

0.0

0.0

0.0

8.3

0.0

8.3

0.0

0.0

0.0

0.0

1,023.7

0.0

0.0

0.2

0.0

1,023.4

0.0

111.7

902.3

0.0

9.4

3,318.5

440.2

0.0

0.0

0.0

0.0

440.2

0.0

53.3

309.8

53.3

23.8

0.0
0.0

金属くず
ガラス・陶磁器くず
鉱さい

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

がれき類

317.1

0.0

0.0

0.0

0.0

317.1

0.0

236.1

0.0

0.0

81.0

0.0

ばいじん

24.4

0.0

0.0

0.0

0.0

24.4

0.0

0.0

0.0

0.0

24.4

3,422.9

139,728

8,968

16,38462,834

2,609

48,9330

17,79926,951

2,586

1,598

13,761合計

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

124

第三者保証報告書

環境 データ編

自然資本の持続可能な利用（住友化学および国内グループ会社）
種類

（トン）

排出量

内部リサイクル量
再使用・再利用

内部減量化量

熱回収

焼却

処理
委託量

その他

内部
埋立量

外部
減量化量

外部リサイクル量
再使用・再利用

熱回収

外部
埋立量

有価物

燃え殻

8,238.1

0.0

0.0

0.2

0.0

8,238.0

0.0

2.2

6,535.8

1.0

1,699.00

汚泥81,384.6

0.1

7,045.1

15,839.6

35,630.4

22,869.4

0.0

8,369.1

11,733.1

770.4

1,996.683

廃油41,556.2

2,884.5

14,007.2

10,499.2

0.0

14,165.4

0.0

6,623.0

5,419.7

1,960.9

162.1

818

廃酸

8,589.8

0.0

1.9

4,506.8

783.0

3,298.1

0.0

2,056.8

329.9

867.7

43.8

538

廃アルカリ

68,398.8

6,104.8

19.6

41,334.8

0.0

20,939.5

0.0

15,028.8

3,776.4

1,852.2

282.0

63

廃プラスチック類

8,279.8

0.0

329.8

529.0

0.0

7,421.0

0.0

1,096.7

4,809.9

587.0

927.9

7,893

紙くず

1,878.0

0.0

53.7

810.0

0.0

1,014.3

0.0

128.7

873.3

1.7

10.6

711

木くず

1,090.2

0.0

0.0

100.7

0.0

989.5

0.0

66.2

596.8

322.0

4.5

6

繊維くず

5.3

0.0

0.0

0.0

0.0

5.3

0.0

4.5

0.8

0.0

0.0

0

動植物性残渣

11.6

0.0

0.0

0.0

0.0

11.6

0.0

8.3

0.0

3.4

0.0

0

1,147.8

0.0

0.0

0.2

0.4

1,147.2

0.0

161.5

967.3

0.6

17.8

3,870

ガラス・陶磁器くず

502.0

0.0

0.0

0.0

0.0

502.0

0.0

68.0

324.9

56.1

53.0

1

鉱さい

25.2

0.0

0.0

0.0

0.0

25.2

0.0

0.0

0.0

0.0

25.2

0

金属くず

がれき類

580.8

0.0

0.0

0.0

0.0

580.8

0.0

236.1

0.9

0.0

343.8

0

ばいじん

75,787.4

0.0

0.0

0.0

0.0

75,787.4

0.0

0.0

66,498.0

0.0

9,289.4

3,454

合計

297,476

8,989

21,45773,62036,414

156,995

033,850101,867

6,423

14,856

17,437■ 2023 年度 有害廃棄物※・非有害廃棄物の区分（住友化学）

（トン）

種類

排出量

内部リサイクル量
再使用・再利用

熱回収

内部減量化量
焼却

その他

処理
委託量

内部
埋立量

外部リサイクル量

外部
減量化量

再使用・再利用

熱回収

外部埋立量

非有害廃棄物

53,3400

7,429

17,2801,826

26,8060

5,361

19,199

988

1,259

有害廃棄物

86,388

8,968

8,955

45,554783

22,1270

12,438

7,752

1,598

339

外部リサイクル量（住友化学および国内グループ会社）
種類

（トン）

排出量

内部リサイクル量
再使用・再利用

内部減量化量

熱回収

焼却

その他

処理
委託量

内部
埋立量

外部
減量化量

再使用・再利用

熱回収

外部埋立量

非有害廃棄物

178,931

0

7,429

17,28035,631

118,592

0

10,141

92,341

1,742

14,368

有害廃棄物

118,545

8,989

14,02956,341

783

38,403023,709

9,526

4,681

488

※ 廃油（廃有機溶媒を含む）、廃アルカリ、廃酸

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

125

第三者保証報告書

環境 データ編

廃棄物、廃プラスチックの再生利用化の取り組み
住友化学では、廃棄物、廃プラスチックの再生利用化に積極的に取り組んでいます。
■ 廃棄物全体の再生利用化の実績※ 1■ 廃プラスチック全体の再生利用化の実績※ 2（住友化学）（トン）（住友化学）

（トン）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

排出量

171,683

165,011

164,492

189,499

174,602139,728

内部再利用量40,772

7,450

6,383

16,602

16,906

8,968

内部再利用量

0

0

0

0

0

0

内部熱回収

16,48024,17923,382

28,79822,324

16,384

内部熱回収

160

150

273

437

321

330

排出量

2018

2019

2020

2021

2022

2023

5,495

4,881

5,295

5,933

5,407

4,421

処理委託量

51,82749,59753,51565,47155,35648,933

処理委託量

4,235

3,983

4,184

4,788

4,449

3,562

外部再利用量30,20930,094

31,334

38,58432,01026,951

外部再利用量

3,130

2,918

2,923

3,473

3,317

2,560

外部熱回収

2,610

3,212

3,617

3,223

4,436

2,586

外部熱回収

単体再生利用率（%）

52.5

39.4

39.3

46.0

43.3

39.3

単体再生利用率（%）（住友化学および国内グループ会社）

（トン）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

排出量

368,837

364,614377,062446,397405,298

297,476

内部再利用量

99

82

47

110

270

211

61.7

64.5

61.2

67.8

72.3

70.1

2020

2021

2022

2023

8,386

9,856

9,415

8,280

（住友化学および国内グループ会社）
排出量

（トン）

24,832

36,48533,71149,003

16,922

8,989

内部再利用量

37

35

0

0

内部熱回収

0

0

0

0

27,032

21,457

内部熱回収

273

437

321

330

処理委託量

244,450

231,563

247,908

276,071

232,013

156,995

処理委託量

7,203

8,644

8,458

7,421

外部再利用量194,098

189,338

195,737

213,309

173,416

101,867

外部再利用量

4,502

5,296

5,569

4,810

外部熱回収
国内再生利用率（%）

0

0

0

0

9,903

6,423

外部熱回収

464

622

688

587

59.4

61.9

60.9

58.8

56.1

46.6

国内再生利用率（%）

62.9

64.8

69.9

69.2

※ 1 廃棄物再生利用量：内部・外部再利用量＋内部・外部熱回収量
廃棄物再生利用率：（内部・外部再利用量＋内部・外部熱回収量）／排出量※ 2 プラスチック再生利用量：内部・外部再利用量＋内部・外部熱回収量
プラスチック再生利用率：（内部・外部再利用量＋内部・外部熱回収量）
／排出量

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

126

第三者保証報告書

環境 データ編

環境保全管理目標の共有化（国内）■ 廃棄物再生利用率※ 1（2020=100）■ 廃棄物再生利用率
（%）

指数（%）

改善率
（%）

100

120

100

86.16
56.8

59.3

50

■ プラスチック有効利用量（有価物含む）（トン）■ PRTR排出量（大気・水域）（トン)

16,00048.9

12,000

指数（%）

改善率（%）

120

115.2
106.3 101.7

100
90

59.6

57.3

■ PRTR 対象物質排出量（大気・水域）
・同指数（2023=100）105

104.5 101.0

75■ プラスチック有効利用量（有価物含む）※ 2（2020=100）

11,594

12,323

13,361

8,000

改善率
（%）

■ 廃棄物埋立量（トン )

600

300

400

200

173.4

60

30

200

0

1.0

-25

’20

（基準年度）

’21

’22

0

-13.84
’23
’24

-30

’25

（目標）

（年度）

廃棄物再生利用率の改善

4,000

30

30,25230,00024,461

6.3

0

’20

（基準年度）

’21

1.7

0

’22

0

’23

’24

’25

（目標）

（年度）

プラスチック有効利用量の改善

-73.4

-200

’23

（基準年度）-100（年度）

PRTR 対象物質排出量の削減

100
75

21,634

100

0

100

88.4

20,000

15.2

改善率
（%）

125

100

40,00010,000

4.5

指数（%）

123.7

50,000722.1

12,173 90

11,786

指数（%）

400

105

60

25

800

■ 廃棄物埋立量・同指数（2020=100）

59.8

24,46150

14,631
40.2

25

23.7

0

0

-11.6

-10,000’20（基準年度）

’21

’22

’23

-25

’24

’25

（目標）

（年度）

廃棄物埋立量の削減

目標

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以
上の改善

目標

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以
上の改善

目標

2023 年度の排出量以下の水準を維持※3目標

2020 年度の廃棄物埋立量以下の水準を維持

実績

2023 年度は2020 年度比 13.8% 悪化

実績

2023 年度は2020 年度比 15.2% 改善

実績

̶

実績

2023 年度は 2020 年度比 40.2% 削減
し、目標を達成※１ 廃棄物再生利用率：（内部・外部再利用量＋内部・外部熱回収量）/ 排出量 × 100（注）集計対象は、住友化学および国内グループ会社の以下 17 社

※ 2 プラスチック有効利用量（有価物含む）= 有価物量＋（内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋ ( 外部再利用・再使用量＋外部熱回収量 )※ 3 2023 年 4 月 1 日の法改正（対象物質数が 354 → 462に拡大）対応のため、2023 年度以降は新たに目標を定める

住化加工紙株式会社、住化カラー株式会社、住化プラステック株式会社、日本エイアンドエル株式会社、朝日化学工業株式会社、株式会社セラテック、サンテーラ株式会社、住化アグロ製造株式会社、住化アッセンブリーテクノ株式会社、住化エンバイロメン
タルサイエンス株式会社、住化農業資材株式会社、日本メジフィジックス株式会社、住友共同電力株式会社、エスエヌ化成株式会社、住化ポリカーボネート株式会社、株式会社サンリッツ、住化宏和テック株式会社

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

気候変動の緩和と適応

社会

資源循環への貢献

方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書

127

環境 データ編

環境保全管理目標の共有化（海外）■ 廃棄物再生利用率※ 1（2020=100）■ プラスチック有効利用量（有価物含む）※ 2（2020=100）■ 廃棄物再生利用率
（%）

指数（%）

改善率
（%）

100

120

100

87.8
59.6

59.0

60.1

50

原単位指数
（%）

改善率（%）

12,00062.9

18

14,152
105

12,391
11,56791.9
98.9 85.8

100

100

90

60

8,000

60

30

4,000

30

0

0

0

改善率
（%）

120

120

13,478 13,411
90

52.3

指数（%）

16,000105

99.0 100.8

75■ プラスチック有効利用量（有価物含む）（トン）■ 水使用原単位指数（2020=100）

80

104.2
89.7

12

10.3
5.8

40
25

1.0

0

-0.5

-1.2
-12.2

-25

’20

（基準年度）

’21

’22

’23

-30

’24

’25

（目標）

（年度）

廃棄物再生利用率の改善-4,000’20（基準年度）

’21

-14.2
’22

-8.1
’23

’25

（目標）

0

-4.2

-40

’20

（年度）

プラスチック有効利用量の改善

6

0

-30

’24

95

94.2

（基準年度）

’21

’22

-6

’23

’24

’25

（目標）

（年度）

水使用原単位指数の改善

目標

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以
上の改善

目標

2025 年度までに、2020 年度比 5% 以
上の改善

目標

年平均 1% 以上の水使用原単位を改善

実績

2023 年度は2020 年度比 12.2% 悪化

実績

2023 年度は2020 年度比 8.1% 悪化

実績

2023 年度は2020 年度比 5.8%改善し、目標を達成※１ 廃棄物再生利用率：（内部・外部再利用量＋内部・外部熱回収量）/ 排出量 × 100※ 2 プラスチック有効利用量（有価物含む）= 有価物量＋（内部再利用・再使用量＋内部熱回収量 ) ＋ ( 外部再利用・再使用量＋外部熱回収量 )（注）集計対象は、海外グループ会社の以下 29 社
シンガポール • The Polyolefin Company (Singapore) Pte.Ltd. • Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd (MMA&S-SBR)
タイ• Bara Chemical Co., Ltd. • Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd.
ベトナム
• Sumika Electronic Materials Vietnam Co., Ltd.
中国
• Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd. • Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.

台湾

• Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd. • Sumika Huabei Electronic Materials (Beijing) Co., Ltd.
• Sumika Electronic Materials (Xi’an) Co., Ltd. • Zhuhai Sumika Polymer Compounds Co., Ltd.
• Dalian Sumika Jingang Chemicals Co., Ltd. • Sumika Electronic Materials (Changzhou) Co., Ltd.
• Xuyou Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd. • Sumika Electronic Materials (Chongqing) Co., Ltd.
• Sumika Technology Co., Ltd. • Sumipex Techsheet Co., Ltd.

インド
• Sumika Polymer Compounds India Co., Ltd.
韓国
• Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd. • SSLM Co., Ltd.
オーストラリア • Botanical Resources Australia Manufacturing Services Pty Ltd.
米国
英国
トルコ
フランス

• Botanical Resources Australia Agricultural Services Pty Ltd.
• Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC• McLaughlin Gormley King Company • Valent BioSciences LLC• Sumika Polymer North America LLC• Sumika Polymer Compounds UK Co., Ltd.
• Sumika Polymer Compounds Turkey Co., Ltd.
• Sumika Polymer Compounds France Co., Ltd.

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

環境

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書

128

環境 データ編

環境マネジメントシステム
1997 〜2001 年にかけて、全工場でISO14001（1996 年版）の認証取得を完了しました。

2. 国内グループ会社

その後、取得した認証が途切れることがないように、継続して移行審査を受審し、新規格での認証

会社名登録をしています。

住化加工紙株式会社■ ISO14001 認証取得状況

1. 住友化学（取得率は100%）
工場名

登録番号

有効期限

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

(KHK-)97ER・004

2027 年 6 月 25 日

大阪工場

JQA-E-90072

2024 年 11 月 27 日

大分工場（岐阜プラント）

JCQA-E-0206

2024 年 12 月 24 日

大分工場（岡山プラント）

JCQA-E-0218

2025 年 1 月 21 日

大分工場

JQA-E-90152

2025 年 3 月 30 日

三沢工場

JQA-EM0355

2025 年 12 月 12 日

茨城工場

EC15J0024

2027 年 3 月 24 日

愛媛工場（大江工場を含む）
千葉工場（サイオクス 千葉事業所を含む）

登録番号

有効期限

JCQA-E-0532

2025 年 1 月 12 日

日本エイアンドエル株式会社 ( 愛媛工場 )ISO14001―0076790

2025 年 1 月 3 日

日本エイアンドエル株式会社 ( 千葉工場）(KHK-)97ER・004

2027 年 6 月 25 日

朝日化学工業株式会社

JUSE-EG-717

2027 年 2 月 26 日

株式会社セラテック

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

住化アッセンブリーテクノ株式会社

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

住化アグロ製造株式会社（愛媛肥料工場）

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

住化アグロ製造株式会社（その他工場）

13ER・925

2027 年 8 月 5 日

JCQA-E-0969

2026 年 3 月 11 日

田岡化学工業株式会社（愛媛工場）

JCQA-E-0018

2025 年 4 月 12 日

田岡化学工業株式会社（淀川工場）

JQA―EM3938

2024 年 11 月 27 日

45268442026 年 7 月 25 日

住友ファーマ株式会社（鈴鹿工場）

00ER-094

2024 年 12 月 21 日

住友ファーマ株式会社（大分工場）

JQA-E-90152

2025 年 3 月 30 日

広栄化学株式会社

株式会社田中化学研究所

住化ポリカーボネート株式会社

JCQA-E-0436

2026 年 12 月 23 日

株式会社サンリッツ

JMAQA-E105

2027 年 4 月 26 日

住化宏和テック株式会社

EMS 601582

2025 年 12 月 26 日

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
環境 目標実績一覧表

ガバナンス

気候変動の緩和と適応

3. 海外グループ会社
会社名

登録番号

有効期限

24120907002

2027 年 8 月 29 日

SSLM Co., Ltd.

EAC-0617801

2027 年 5 月 7 日

IND.23.5072/IM/U

2026 年 4 月 2 日

EMS 740097

2027 年 3 月 9 日

99 104 00704/02

2024 年 10 月 10 日

99 104 00704/03

2024 年 10 月 10 日

99 104 00704/04

2027 年 5 月 13 日

43631-2008-AE-USA-ANAB

2026 年 6 月 2 日

Sumika Technology Co., Ltd.

EMS 89814

2024 年 12 月 26 日

Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（Pyeongtaek）

EAC-06003

2024 年 7 月 9 日

Sumitomo Chemical India Private Limited（Vapi plant）

Sumitomo Chemical India Private Limited（Bhavnaga Plant）

Sumitomo Chemical India Private Limited（Gajod Plant）

Sumitomo Chemical India Private Limited（Silvassa Plant）

Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC

Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（Iksan）

KR15/02363

2026 年 7 月 14 日

Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（Samki）

KR20/81826429

2025 年 8 月 22 日

Sumika Electronic Materials（Xi’an）Co., Ltd.

CN15/10718

2024 年 9 月 8 日

Sumika Huabei Electronic Materials（Beijing）
Co., Ltd.

19919E00003ROM

2025 年 1 月 3 日

Sumika Electronic Materials（Wuxi）Co., Ltd.

64188-2009-AE-RCG-RVA

2024 年 10 月 30 日

Sumika Electronic Materials（Changzhou）Co., Ltd.

CN20/10228

2026 年 5 月 19 日

00220E34370R0M

2026 年 12 月 24 日

Sumika Electronic Materials（Chongqing）Co., Ltd.

CN15/21719

2024 年 12 月 6 日

Sumika Polymer Compounds（Thailand）Co., Ltd.

66 104 130035

2025 年 9 月 9 日

Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd（MMA plant）

10369744

2027 年 6 月 30 日

Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd（S-SBR plant）

SCS 102718EI

2024 年 9 月 8 日

The Polyolefin Company（Singapore）Pte. Ltd.

SG05/00847

2026 年 5 月 14 日

Zhuhai Sumika Polymer Compounds Co., Ltd.

CN13/30779

2025 年 8 月 19 日

Sumika Polymer Compounds Dalian Co., Ltd.

CN14/10103

2026 年 3 月 25 日

XUYOU Electronic Materials（Wuxi）Co., Ltd.

資源循環への貢献

社会方針・ガイドライン等

自然資本の持続可能な利用

第三者保証報告書

129

環境 データ編

エネルギーマネジメントシステム

Bara Chemical Co., Ltd.
Sumitomo Chemical India Private Limited（Tarapur plant）

環境（注）調査は年に1 回実施しており、2024 年 3 月 31 日の調査結果に基づく■ ISO50001 認証取得状況
工場名

Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.（Pyeongtaek）

登録番号

有効期限

EN-0632901

2025 年 10 月 13 日

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

130

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

社会
Contents
131 社会 目標実績一覧表
133 人権尊重
142 調達147 人材マネジメント
152 ワーク・ライフ・バランス推進
155 ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン推進
159 人材の育成・成長
163 従業員の健康
165 労働安全衛生・保安防災
171 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
176 顧客責任
178 医療へのアクセス
181 コミュニティへの貢献
188 社会 データ編
1 人材関連188
191 2 労働安全衛生・保安防災
3 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
195

社会を通じたSDGsへの貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

131
社会 データ編

社会 目標実績一覧表
目標達成または順調に推移：○項目

2023年度の目標

2023年度の実績• コンプライアンスの徹底• サステナブル調達の維持・強化• サプライチェーンにおける人権尊重の• 社内外関係者に対するコンプライアンスの徹底推進• サプライヤーデュー・ディリジェンスおよび取引先説明会な

バウンダリー

調達

住友化学グループ

取り組み推進人材マネジメント

労働安全衛生・ 休業災害
保安防災

どを通じた取引先との連携・協働の強化によるサステナブル調達の推進（住友化学実績）• ハイリスク原材料調査による人権尊重の取り組み推進• 人権質問票による詳細調査を通じた人権尊重の取り組み推進（住友化学実績）

評価〇

目標未達成：△

2024年度の目標

掲載ページ• コンプライアンスの徹底• サステナブル調達の維持・強化• サプライチェーンにおける人権尊重のP142

取り組み推進〜P146

住友化学グループ

採用力のさらなる強化、多様な人材確保

採用活動の強化による多様な能力を持つ人材の厳選確保の推進〇

住友化学グループ

事業展開に応じた人員管理、グローバル人
材マネジメント

事業展開に応じた人員の適正配置、海外グループ会社からの新規出向受入れ、グローバル人材の計画的な育成〇

事業展開に応じた人員管理、グローバル人
材マネジメント

P147

住友化学グループ

社員の育成・成長を促進する人事制度運 「すみか『こうします』宣言」に基づくアクションプランの実行、用と人材育成社内兼業の開始、SUMIKAラーニングスクエアの科目拡充〇

社員の育成・成長を促進する人事制度運用と人材育成P164

住友化学グループ

サステナビリティ、DE&I、ワーク・ライフ・ DE&I 推進に関するグループ基本原則に基づきグループ各社
バランスの推進において施策を推進、「すみか『こうします』宣言」に基づくア
クションプランを実行〇

ワーク・ライフ・バランス、DE&I、健康増進
施策の推進

住友化学

0件

3件

△

0件

0件

4件

△

0件

協力会社

※1

採用力の強化、多様な優秀人材の厳選確保〜

休業災害度数率

住友化学グループ

0.1 未満

0.27△

0.1 未満P165

重大災害※ 3

住友化学グループ※ 2

0件

1件

△

0件

P170

重大保安事故※ 4

住友化学グループ※ 5

0件

2件

△

0件

物流部門

0件

2件

△

0件

※2

物流部門休業災害※6（注）詳細はデータ編（P188 〜195）に掲載※ 1 協力会社の災害の定義：協力会加盟会社（工事、物流など）
やその他の会社（協力会に入っていないスポットの工事関係会社や宅配会社など）の従業員が住友化学事業所構内で被災したもの※ 2 労働安全衛生におけるグループの定義：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結子会社※ 3 重大災害の定義：死亡災害および休業災害の中で重篤なもの（失明、上肢・下肢の喪失など）※ 4 重大保安事故の定義：以下のいずれかの事態が発生した保安事故• 地域住民の皆さまに通院や加療以上の被害を発生させる事故• 構内に休業以上の労働災害を発生させる事故• 設備被害額などが1 千万円を超える事故※ 5 保安防災におけるグループの定義：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社※ 6 物流部門の休業災害の定義：住友化学の事業所構内で発生した物流関連の休業災害および主要な物流協力会社が事業所構外で発生させた休業災害

〜

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

132
社会 データ編

目標達成または順調に推移：○

項目
プロダクト
スチュワード
シップ・
製品安全・
品質保証

2023年度の目標

バウンダリー

2023年度の実績

法規制

住友化学

国内外の法規制への的確な対応（継続）

関連法規への確実な対応

化学品管理と情報公開の促進

住友化学

リスクベースの化学品管理と情報公開の促進（継続）

リスク評価の計画的実施

化学品管理システム

住友化学

化学品総合管理システム（SuCCESS）の活用促進とグループ会社展開の具体化（継続）

SuCCESS の活用促進の一環として、国内グループ会社の利用は15 社となった。数量管理システム（SVT）による化審法の58 件の製品のリスク評価を実施

リスク評価

住友化学

製品安全リスク評価の着実な実施（継続）

物流品質事故住友化学※

コミュニティへの貢献

数量届出の集計に利用するとともに、海外規制対応に向けた輸出量の集計にも利用

評価

2024年度の目標〇

国内外の法規制への的確な対応（継続）〇リスクベースの化学品管理と情報公開の促進（継続）〇

目標未達成：△

化学品総合管理システム（SuCCESS）の活用促進とグループ会社展開の具体化（継続）〇

製品安全リスク評価の着実な実施（継続）

A・Bランク事故 0 件、Cランク事故 2 件以下 A・Bランク事故 0 件、Cランク事故 0 件〇

A・Bランク事故 0 件、Cランク事故 2 件以下

住友化学グループ

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた支援の実施• マッチングギフトによる植林支援や教育支援• アフリカにおける環境課題解決への支援〇

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた支援の実施

住友化学グループ

国内外の緊急災害に対する迅速かつ的確な支援の実施

令和 6 年能登半島地震に対する支援〇

国内外の緊急災害に対する迅速かつ的確な支援の実施住友化学グループ

各事業所の強みを活かした住友化学グ
ループらしいコミュニティ貢献活動の推進• 地域イベントへの参加・協力、理科実験教室の開催、工場見学〇

各事業所の強みを活かした住友化学グ
ループらしいコミュニティ貢献活動の推進・支援

SDGsを活用した情報開示の充実と双方

SDGsを活用した情報開示の充実と双方向対話の継続

住友化学グループ（注）詳細はデータ編（P195）に掲載※ 住友化学の事業所構内に工場を持つ一部国内グループ会社を含む

向対話の継続会など• 寄付支援〇SDGsを活用した情報開示の充実と双方向対話の継続

掲載ページ

P171
〜

P180

P181
〜

P187

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

133
社会 データ編

人権尊重
基本的な考え方
住友化学は、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置
づけ、経営として取り組む重要課題としてグループ一体となって継続的に取り組み、その内容と進捗を対外的に公表しています。当社は、人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進するため、「世界人権宣言」、国際労働機関の「労働における基本
的原則および権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの 10 原則および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、2019 年 4 月に「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置しました。当社グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っていくために、国内外のグループ会社に対しても、基本方針の周知徹底を図っています。
住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針（2019 年 4 月 1 日制定）
本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家の助言をもとに制定しました。
スピークアップ制度の利用について

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
governance/compliance/forms/

住友化学グループ（住友化学株式会社およびグループ会社）
は人権に関する国際規範を尊重して「人権の尊重に関する基本方針」を以下のとおり掲げ、住友化学グループのすべての役員と社員にて遵守してまいります。

サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナー
やその他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行動いただくことを期待しており、人権の尊重を働きかけてまいります。

1. 基本的な考え方

2. 人権課題への取組み（1）規範と法令の遵守『世界人権宣言』、国際労働機関（ILO『）労働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、国際連合『ビジネスと人権に関する指導原則』に準拠した人権尊重の取組
みを推進していきます。住友化学株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働を含む、その 10 原則を支持しています。
また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

（1）教育・啓発
本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を行っていきます。

（2）事業活動を通じた人権尊重
雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメ
ント行為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。
事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないように努めます。事業活動全体における人権リスクを防 止 または軽 減 するため、コンプライアンスマニュアル（住友化学 企業行動要領）
や各種方針、ガイドラインの遵守を徹底するなど、必要な対策を講じていきます。また、事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との共生を目指します。

（2）人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努め
ます。
（3）
リスク対応
実際のまたは潜在的な人権への負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
（4）救済
人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
（5）苦情処理メカニズム
人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、住友化学グループの役員および従業員に加え、その家族ならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与がある
すべての方々が利用できる通報窓口（スピークアップ制度）
を設けています。今後も、さらに実効的な苦情処理メ
カニズムの運用に取り組んでいきます。
（6）情報開示
人権尊重の取組みについて、当社ホームページ、統合報告書、サステナビリティデータブック等を通じて報告してい
きます。

（注）
「サステナビリティデータブック」を「サステナビリティレポート」へ名称変更している
2024 年度より、

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

各国の人権尊重に関する諸法令への対応

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

コミュニティへの貢献

住友化学グループは、グローバルに事業を展開する事業者とし委員会の役割て、英国現代奴隷法、オーストラリア現代奴隷法、米国カリフォ（1）当社グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する下記施策の立案・実行

ルニア州サプライチェーン透明法およびカナダサプライチェー
ンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律などの現代奴隷・人身取引の防止をはじめとする人権の尊重に関する各国の諸法令に基づき、当社グループの事業活動とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引のリスクに対する取り組

̶ バリューチェーン全体における人権課題の発生の有無の確認やそのリスク分析、課題やリスクに見合った救済措置などの対応（人権デュー・ディリジェンス、救済）（2）社内外への人権に関する啓発の推進
原料・資材

加工・製造

物流

原料採掘

加工、製造

輸送、倉庫保管、流通（住友化学・
住友化学
グループ会社
各社）

廃棄物管理

人権尊重推進委員会
委 員 長：本社部門担当執行役員ており、委員長を本社部門担当執行役員とし、委員として各事

委※ 2 業務室とは、各事業部門の企画、技術および開発に関する事項を掌理する
部署

消費

取締役会

副委員長：法務部担当執行役員、人事部担当執行役員、購買部担当執行役員※ 1 バリューチェーンとは社会的責任に関する国際規格であるISO26000において「製品又はサービスの形式で価値を提供するかまたは受け取る、一連の活動または関係者の全体」と定義されており、図示すると右記のとおり

マーケティング・
小売り■ 人権尊重推進委員会 体制図を立案、推進するため、幅広い関係部署からメンバーを招集し業部門の業務室※ 2 担当執行役員が参加しています。

廃棄・リサイクル

バリューチェーン

住友化学は、人権の尊重に関する基本方針に準拠した活動を推
同委員会は、バリューチェーン※ 1 全体にわたる人権尊重の施策

消費サプライチェーン

人権尊重推進委員会
進する組織として、「人権尊重推進委員会」を設置しています。

販売

自社

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
society/human_rights/statement/

マネジメント体制

社会 データ編

̶「ビジネスと人権に関する指導原則」や各国法において求められる方針などの策定・公表

みについて、ステートメントを公表しています。
各国の人権尊重に関する諸法令への対応

134

第三者保証報告書

員：事務局担当部担当執行役員、各事業部門の業務室担当執行役員

オブザーバー：常勤監査役
事務局 • 総務部 • 法務部 • サステナビリティ推進部 • 人事部• 経営企画室 • レスポンシブルケア部 • 購買部 • 物流部
実効性のある業務遂行を確保するため、役割ごとに部会やワーキンググループを設置

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは
人権尊重

社会 目標実績一覧表

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等
顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

135
社会 データ編

住友化学グループにおける体制

デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。当社や当する一方、実践的なリスク低減の取り組みとして、「住友化学グ

人権尊重に関する基本的な考え方に基づき、国内外の当社グ

社 のサプライチェ ーンだけでなく、国 内 外グループ会 社 やグ

ループ サプライヤー行動規範」の配布とサプライヤー各社の取ループ会社とも連携しながら、取引先にも働きかけを行い、人権

ループ会社のサプライチェーンも含めた範囲で人権リスクの把り組み状況を自主的に確認していただくチェックシートや人権尊重を推進するための具体的な施策を実行していきます。

握・軽減・予防を行うという考え方のもと、想定される人権リス

質問票への回答を通じて、サプライヤーにおける人権を含むサ

とりわけ、海外においては、欧州・米州・中国・アジア大洋州

クに応じて優先順位を設定し、段階的に取り組みを進めていま

ステナビリティ全般の取り組み状況や管理体制を調査（サプラの地域統括会社を通じて、各国の法制度に基づいたコンプライ

す。バリューチェーン全体を確認できるようサステナビリティ

イヤーデュー・ディリジェンス、以下「サプライヤーDD」と記載）

アンス体制を確立し、従来取り組んできた人権擁護の対応を含推進部、法務部、購買部、物流部が事務局となり、事業部門を含しています。その他、人権への負の影響を生じさせるリスクがむコンプライアンスの徹底を推進しています。

む関係各部と連携しながらこの取り組みを推進しています。

高い原材料（ハイリスク原材料）のサプライヤーに対しては、そ取り組み事例

当社グループに対しては、外部専門家による「人権リスク評のソースまで追跡するハイリスク原材料デュー・ディリジェン

価」を実施し、当社グループ内の人権リスクの把握・低減・予防ス（以下「ハイリスク原材料 DD」と記載）を実施しています。
これらの活動を通じて、当社グループの事業活動に起因してを行っています。
さらに、サプライチェーンに対しては、想定される人権リス

人権への負の影響が発生している、または当社グループの事業

クに基づいて優先順位をつけ、調査およびエンゲージメントを活動がこれを助長していることが判明した場合には、関連する

推進しています。網羅的な取り組みとして、新規契約および既

ステークホルダーとの協議を行い、適切な手続きを通じてその住友化学グループは、事業活動における人権尊重を目的とし存契約を対象に契約書に人権に関する取り組み実施に関する是正・救済を行っていきます。

て、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権条項を入れ、人権リスク低減のための取り組みの実効性を担保

人権デュー・ディリジェンス、救済■ 人権デュー・ディリジェンス 取り組み全体像
人権デュー・ディリジェンス 取り組みのアプローチ

住友化学グループ会社マネジメント
住友化学・国内外グループ会社

STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

ハイリスク
ビジネスモデルの洗い出し

外部専門家による精査・助言

リスクマッピング・
優先取り組み課題の設定

外部専門家による詳細調査（必要な場合）人権リスク評価
サプライチェーンマネジメント
ソースまで追跡【A】
人権条項導入リスク指標
設定

サプライヤー【C】
ハイリスク原材料 DD【B】
サプライヤーDD（現地調査を
含む）

救済措置の
実行

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等
顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

住友化学グループ会社マネジメント

136

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編● リスク評価項目

当該リスク評価においては、大きな評価視点として「社会」「環境」「労働安全衛生」「ガバナンス」の 4 つのカテゴリを設定■ 住友化学グループ会社マネジメントの流れ

し、これらをさらに細分化した項目についてリスクの有無をグループ会社リスク評価
リスクアプローチの考え方に基づき、3カ年で人権デュー・ディリジェンスの一連のステップを実施しています。
住友化学グループ会社マネジメント

2022 年度
グループ会社
リスク評価

2023 年度

サプライヤー
ソースまで追跡【A】
人権条項導入【C】
ハイリスク原材料 DDや児童労働、差別、ハラスメント、結社の自由、先住民 · 文化遺産を含む多岐にわたる評価項目を設定しました。また、他の住友化学・国内外グループ会社

サプライチェーンマネジメント

チェックしました。例えば、「社会」のカテゴリでは、強制労働【B】
サプライヤーDD

2024 年度（予定）• 外部専門家による人権リスク評価（リスクマッピング）

カテゴリにおいても、以前から監査などの取り組みの対象との実施していた項目について人権という切り口で改めてリスク評価• 2022 年度に実施した人権リスク評価（リスクマッピン
グ）において相対的にリスクが高いと考えられたグルー
プ会社に対する書面調査・詳細調査の実施• 書面調査での人権侵害の懸念のある回答について各社への事実確認を実施• 外部専門家による詳細調査での指摘事項に対する対策を検討・実施を行いました。
社会

S1
S2
S3
S4
S5
S6
S7
S8
S9
S10
S11
S12

環境

E1
E2
E3

強制労働・人身取引
児童労働
労働時間
賃金・雇用契約
差別ハラスメント・懲罰
結社の自由
土地の問題
地域コミュニティへの負の社会的影響
先住民・文化遺産
プライバシー
対策・管理手順（サプライチェーン）
環境汚染
資源管理
騒音振動悪臭労働安全衛生HS1 対策・管理手順
HS2 機械安全
HS3 火災・爆発
HS4 危険性のある作業
HS5 感染・粉塵・石綿作業
ガバナンス
賄賂等の防止G1
不正会計等の防止
G2
品質に関する不正等の防止
G3
違反事例
G4

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント● リスクスコア算出の考え方

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等
顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証● 二巡目リスク評価のアップデート点

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

137
社会 データ編

人権への負の影響や侵害がすでに発生している、あるいはそれぞれの項目について、リスクを生起する要因となる活動

社会状況の変化を適切に反映できるよう、以下のような要素発生する恐れが高いとみなされるような指摘事項はありまとリスクを低減する要因となる活動について確認し、リスクを考慮しています。

せんでした。

を生起する要因となりうる活動があればリスクスコアをプラ• 国際機関等が新たに策定・公表した国別指標

また、詳細調査では、以下のような状況を把握しました。

スし、当該リスクに関してそのリスクを低減する活動を実施• 紛争鉱物などの人権リスクが高いと考えられる原材料の取■ 各社で実施されている人権リスク低減に向けた工夫をしていれば、リスクスコアをマイナスし、リスクを数値化してり扱い有無います。リスクスコアの数値が高いほど、人権リスクが高いと• 化学業界や当社グループ拠点国で人権侵害の事例が増加

想定しています。
リスクスコアがプラスになる場合（例）

凝らした取り組み

している課題• 児童労働リスク低減のため、社員候補者の年齢について
2 種類の公的文書を確認し、社内文書においても確認対• ILO中核的労働基準への安全衛生分野の追加

象の文書が定められている• 住友化学グループの内部通報制度（スピークアップ制度）• 外国籍労働者、移民労働者を雇用している場合• 当該グループ会社の操業地域が、国際機関が公表しているインデックス（例：Global Child Forum & UNICEF「Children’s Rights and Business Atlas」）
で高リスク国として位置づけられている場合•（賃金の低廉な労働者が比較的多い事業形態であると考えられる）労働集約型とみなされる事業の場合
リスクスコアをマイナスにする活動（例）• 移民労働者の身分証明書を原本で確認し、写しを保管している• 児童労働禁止に関する方針を策定している• 従業員の賃金は食費と住居費など基本的ニーズを満たし、扶養家族を賄うのに十分な額を提供していることを確認している●以外にも独自の通報窓口を設け、内外から寄せられた通2023 年度の取り組み

報に対して調査を実施し、対応している

2022 年度に実施した当社および連結経営会社を対象とした• 定期的な現地訪問調査など、サプライヤーの取り組み状

人権リスク評価（リスクマッピング）の結果に基づき優先順位

況を確認する仕組みがある

づけし、選定されたグループ会社 30 社に対して書面調査お■ 改善が必要と考えられる課題

よび詳細調査を実施しました。

• 調達・サプライヤーに関するグループ方針について、サプライヤーへの伝達漏れなどが確認された

書面調査の実施（対象：中国・シンガポール・日本などの計 26 社）●

2024 年度の取り組み計画

書面調査では、社会・環境・安全衛生・ガバナンスの各カテゴ

2023 年度の調査では、人権への重大な負の影響を与えるよ

リにおいて、人権リスクが高い事業活動の有無やリスク低減

うな事態は確認されませんでした。一方で、発見された課題措置の実施状況について質問状を送付し、回答を得ました。

に対しては、事実関係や背景を調査した上で予防・是正措置を講じるとともに、今回の調査対象外のグループ会社も含め

詳細調査の実施（対象：韓国・日本の計 4 社）て、得られた知見をグループ会社に共有し一層のリスク低減

詳細調査では、事業内容や所在地を踏まえて選定されたグにつなげていきます。

ループ会社に対して、外部専門家による就業規則や賃金規程などの文書確認、現地従業員に対するインタビュー、就労環
境の確認などを行いました。
これらの調査の結果、先住民や地域コミュニティの人権侵害などを含め、当社グループの事業継続に関わる重大な人権リスク評価（一巡目）

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/
docs/humanrights_riskassessment_1.pdf

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

コミュニティへの貢献

社会 データ編

さらに、2021 年度からは、当社主要取引先を対象に、人権にB. サプライヤーDD

サプライチェーンマネジメント

顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

138

第三者保証報告書

住友化学グループは、取引先との相互発展的で健全な関係を構特化した質問票（人権質問票）
による詳細調査も実施していま築することに努めています。公正・公平かつ透明性を確保したす。人権質問票は、会社全体のマネジメントシステムと、人権に

住友化学グループ会社マネジメント

取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権尊重とコンプライ

特化した質問（人権リスクの有無とリスク低減措置の実施状況）

住友化学・国内外グループ会社

アンス重視の精神で、サプライチェーン全体を通してサステナを確認する 2 部構成になっています。回答いただいた全ての取ブル調達の取り組みを推進しています。取引先にもサステナビ

引先に対して結果のフィードバックを行うとともに、より取りリティへの取り組みを進めていただけるよう、「住友化学グルー組みを進めていただきたい取引先に対しては、個別にエンゲー

プ サプライヤー行動規範」のなかで、人権の尊重、人権侵害へのジメント（サステナビリティへの取り組みに関する情報交換や、加担の防止、差別・ハラスメントの禁止、労働に関する基本的な

住友化学グループにおけるベストプラクティスの共有、必要に権利の尊重、強制労働・児童労働の禁止および最低賃金の遵守

応じた取引先へのサポートなど）も実施しています。

■ サプライチェーンマネジメントの流れ

サプライチェーンマネジメント

グループ会社
リスク評価

ソースまで追跡

サプライヤー【A】
人権条項導入【B】
サプライヤーDD【C】
ハイリスク原材料 DD

や生活賃金への配慮などをお願いしています。また、サプライ
P145 調達：サプライチェーンにおけるサステナブル調達推進

チェーン上の原材料調達における「法令遵守・倫理」「社会」「労働安全衛生」「環境」に関するリスクの状況を正しく認識するため、主要取引先に対し「住友化学グループ サプライヤー行動規

A. 契約への人権条項の導入範」を送付し、各社に記入していただいた「住友化学グループ サ

2020 年度から、原材料、資材、物流、製造委託先などの取引先にステナブル調達チェックシート」を回収して、取り組み状況の確対して当社の人権尊重の取り組みについてご理解・ご協力を求め認を進めています。

る契約条項を策定し、取引先との契約への導入を開始しました。
引き続き、人権条項を含んだ契約の締結を進めるとともに、サプライチェーン上で人権に対する負の影響が発生し、またはそのおそれが認められた場合には、人権条項に定める手続きに沿った対応を進めていきます。
人権条項の主な内容（要求事項）• 人権に関する国際規範および住友化学グループ サプラ
イヤー行動規範の遵守• さらに上流のサプライヤーに対しても同様の対応を求める努力• 方針の策定及び人権デュー・ディリジェンスの実施• 当社取り組みへの協力

人権質問票（一部抜粋）
大項目

具体的な質問例①会社全体のマネジメント 従業員数、労働組合の有無、方針類の策定状況（例：人権方針、法令遵守、環境保全、労働安全衛生）、サプライチェーン管理状況
システムに関する質問（例：取引先やサプライチェーンに対するリスクアセスメントの実施状況）、通報窓口の設置状況②人権に特化した質問※

外国籍労働者・移民労働者に対する強制労働のリスク確認として以下の質問に対する回答を求めています。

• 外国籍労働者・移民労働者の雇用状況• 外国籍労働者・移民労働者の雇用にあたり人材あっせん事業者を通じた雇用を行っているか• 人材あっせん事業者を起用している場合、当該人材あっせん事業者において求職者の人権を侵害するような事業活動がないことをデュー・ディリジェンスを通じて確認しているか• 人材あっせん事業者が求職者から手数料を徴収しているか確認する社内手順を定めているか• 被雇用予定者が母国を離れる前に、母国語もしくは被雇用者が理解できる言語で主要な労働条件（業務内容、賃金、労働時間
等）について明らかにした書面を提供しているか• 被雇用予定者が母国を離れる前に、母国語もしくは被雇用者が理解できる言語で就労国および就労先に関する必要な情報の説明（就労先の就業規則、労働安全衛生、業績考課、寮の利用、問題がある際の問い合わせ先等）
を実施しているか※ 児童労働や強制労働、差別（責任ある採用）、先住民の権利等、多岐にわたる人権課題について確認

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表●

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

2023 年度の取り組み

労働安全衛生・保安防災

●

環境

ガバナンス

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

2023 年度の取り組み「住友化学グループ サステナブル調達チェックシート」や、人「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則

権質問票を主要サプライヤーに送付・回収し、取り組み状況

り、当社および当社国内グループ会社でのハイリスク原材料の確認を行うとともに、必要に応じてエンゲージメントを実の使用状況について調査を実施しました。その結果、一部の施しました。

原料の調達ソースについて追加確認が必要であることを把握しました。

●

2024 年度の取り組み計画
引き続き、「住友化学グループ サプライヤー行動規範」に則った●

2024 年度の取り組み計画

取り組み状況を確認するため、従来から取り組んできた原材料

前述の一部原料については、追加確認を引き続き行います。確サプライヤーにとどまらず、資材、物流の主要サプライヤーにも認の結果、懸念がある場合には、「住友化学グループ 責任ある

「住友化学グループ サステナブル調達チェックシート」
や、人権

鉱物・原材料の調達方針」に則り、人権リスク低減に向けた是に特化した質問票を主要サプライヤーに送付・回収し、必要に正策を検討し、必要な取り組みを進めていきます。また、引き応じた改善策を講じていくことで、サプライチェーンにおける続き、ハイリスク原材料を取り扱う取引先に対し、RMI※に準拠

サステナブル調達を幅広く推進していきます。

した報告を要請し、順次リスクアセスメントを進めていきます。
※ Responsible Minerals Initiative

C. ハイリスク原材料 DD
住友化学グループでは、2020 年 3 月に「住友化学グループ 責任P146 調達：ハイリスク原材料に関する取り組み

ある鉱物・原材料の調達方針」を制定しています。この方針では、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリス
クが高い原材料等（タンタル、錫 、金 、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイト、パルプ等を含むがこれらに限られない )をハイリスク原材料として定義するとともに、そのハイリスク
原材料の性質に応じて、「OECD 紛争鉱物および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディ
リジェンス・ガイダンス」（OECD ガイダンス）の趣旨に則った取り組みを推進することとしています。

方針・ガイドライン等

住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/
docs/MineralandRawMaterialsPolicy.pdf

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

139
社会 データ編

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

苦情処理メカニズム

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

教育啓発

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

140
社会 データ編

従業員の人権意識向上
人権問題については、従業員一人ひとりが正しい理解と認識を

住友化学グループでは、人権への負の影響を含む事業活動に関住友化学は、人権尊重に関する基本的な考え方を当社コンプラ

持てるよう、全従業員が受講する入社時研修だけでなく、昇進する懸念について、当社グループの役員および従業員に加え、イアンスマニュアル（住友化学企業行動要領）に明記し、社内の時研修（一般社員のグレード昇進時や管理社員昇進時）、採用面

その家族ならびに取引先など、当社の事業に何らかの関与があイントラネットでも周知しています。また、労働協約において接実施時の面接官への研修などの各社内研修においても、人権るすべての方々が利用できる通報窓口（スピークアップ制度）

も、性的言動やハラスメントなどにより他の従業員の就業環境に関する教育を組み入れています。

を設けています。

を害した社員については、服務規律違反として懲戒処分の対象

また、住友化学では、特にハラスメントについては、専用の相とすることを明記しています。

また、各事業場やグループ各社においても研修を中心とした
定期的な取り組みを積極的に行っており、2023 年度は「住友化談窓口である「ハラスメント相談窓口」および相談担当者を設置

この考え方のもとに、「人格の尊重」として、相手の人格を尊学グループ 人権の尊重に関する基本方針」に基づき、性や社会しており、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニ

重せずに、個人的感情や価値観に基づいて、相手の人格を卑し的少数者に対する差別、ハラスメントや人権侵害の防止に関す

ティハラスメント、SOGI ハラスメント※などの各種ハラスメント

める行為や、嫌がらせやいじめに類するような言動を行うことる研修や、児童労働・強制労働・人身売買の予防に関する研修に対する従業員からの相談を受け付ける体制を整えています。

は一切排除しています。

のほか、「ビジネスと人権〜事業を通じた人権尊重に向けて〜」

上記いずれの窓口についても、匿名による相談や通報を受け

また、パワーハラスメントや セクシャルハラスメント（同 性 に付けており、相談・通報者のプライバシーや秘密保持に対し最対するものや性的指向および性自認など「LGBTQ」に対するも大限の配慮がなされ、相談・通報を行ったことを理由として解のを含む）などのあらゆるハラスメントを禁止しています。

雇、配転、差別などの不利益を受けることがないことをコンプ
ライアンスマニュアルで明示し、従業員に周知しています。

さらに、「不当な差別の禁止」として、雇用形態・年齢・性別・出身・祖先・国籍・人種・障がい・宗教・信条・結婚の有無など

なお、全窓口において、2023 年度は、当社グループの事業継を理由にした個人の尊厳を傷つけるような差別的行為を一切続に関わる重大な人権への負の影響や差別に関して確認され行わないこととし、性別そのもの、あるいは性的指向や性自認た事例はありませんでした。

などの違いに着目した差別の禁止、障がい者に対する差別の禁

当社グループは、今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズ
ムの運用に取り組んでいきます。
※ Sexual Orientation（性的指向）
および Gender Identity（性自認）に関するハラスメント

P064 コンプライアンス：内部通報制度（スピークアップ制度）

止についても明確にしています。

と題した e ラーニング研修を実施し、グループ会社の役職員を含め、延べ 36,028 人が受講しました。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

人権イニシアティブへの参画

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

141
社会 データ編

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催

投資における人権への配慮

ヒューマン・ライツ・デュー・ディリジェンス分科会

投資案件の法務デューディリジェンス、インタビュー等の中で、経済人コー円卓会議日本委員会主催

住友化学は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権

買収前に、投資先の人権課題、対応状況、体制などについても確

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム

デュー・ディリジェンスを推進すべく、2019 年度よりグローバ

認をしています。

住友化学は、人権問題が発生する状況、事業活動と人権との関ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主 催 のヒュ ーマン・ラ

連性、重要な人権課題および人権に配慮した事業活動の重要

イツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画しています。

性などについて理解を深めることを目的に、2019 年度より特2023 年度は、有識者による講演会のほか、人権デュー・ディ

定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催する

リジェンスに関するワークショップなどが実施されました。今

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参画してい後も、各種イニシアティブへの参画を通じて人権についての理ます。

解を深め、当社グループにおける人権尊重推進の活動に活かし

このプログラムは、企業、NGO／NPO、学識有識者などが「ビていきます。

ジネスと人権に関する指導原則」
で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けた議論を行うものです。2023 年度は、

その他

ニッポン CSR コンソーシアムが 2022 年度に策定した「業界毎に重要な人権課題」を題材として、国連環境計画金融イニシア

パートナーシップ構築宣言への署名

ティブ（UNEP FI）
が作成した人権ガイダンスツールを参考に、

住友化学は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓く

各業界に分かれて議論を行いました（当社は、化学・建築材料

パートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナー

業に参加）。

シップ構築宣言」を公表しました。この取り組みは、大企業と中小企業の協働を促進するとともに、サプライチェーン全体の生2023 年度 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デュー・ディリジェンスワークショップ）https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/pdf/2023_SHE_
final_report_jp.pdf

産性向上などの取り組みを推進し、大企業と中小企業の共存共栄の関係の構築を目指すものです。その宣言の中で、当社は、個別項目の一つとして、公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権とコンプライアンスを重視して、取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行しステークホルダー・エンゲージメントプログラム

https://crt-japan.jp/portfolio/she-program/ていただけるようにサプライチェーン全体を通してサステナブ
ル調達の取り組みを推進していることを明示しています。
「パートナーシップ構築宣言」を公表

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/
detail/20210618_2.html

子どもの権利に対する取り組み
住友化学グループは、国内外における児童労働の撤廃だけでな
く、子どもの権利を尊重し教育支援に力を入れています。
P181 コミュニティへの貢献

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

142

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

調達
基本的な考え方■ 購買基本理念（概要）

サステナブル調達の方針（1）公正・公平・透明で自由な競争に基づき、個人的な利害関係や恣意の入らない取引を行うように努めます。

住友化学グループは、取引先との相互発展的で健全な関係の構（2）最適な経済合理的方法に基づいて発注先の決定を行うとともに、相互発展を目指した健全な取引関係の維持に努めます。

築に努めています。公正・公平かつ透明性を確保した取引を自（3）
グループ全体におけるグローバル規模のコーポレートサービスの実現に努めます。

ら行うことはもちろんのこと、人権尊重とコンプライアンス重（4）企業の社会的責任の遂行と取引先との健全な関係構築を目指し、サステナビリティに取り組んでいる取引先からの優先的な視の精神で、取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行調達に努めます。

していただけるように、サプライチェーン全体を通してサステ（5）常に品質ニーズを満たし、それ以上の付加価値サービスの提供に努めます。

ナブル調達の取り組みを推進しています。サステナブル調達の（6）購買業務においては安全・安定操業を全てに優先させ、無事故、無災害の実現に努めます。

方針と考え方は「購買基本理念」および国内外のグループ会社（7）顧客満足を第一に考えた購買業務の実施に努めます。

における購買業務のガイドラインとなる「グループ購買業務標（8）購買業務の透明性を確保することに努めます。

準」にも明文化しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

143

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編■ 住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針（2020 年 3 月 17 日制定）

住友化学グループは、「住友化学グループ 人権の尊重に関す特定するにあたっては、①ハイリスク原材料の供給業者に5. 実施した取り組みについては、当社ホームページ、統合報る基本方針」のもと、サプライチェーン上人権への負の影響を供給源までのマップの作成を要請し、データベースを管理

告書、サステナビリティデータブック等を通じて対外的に生じさせることとなるリスクが高い原材料等（タンタル、錫、するとともに、②紛争地域、高リスク地域等の地理的特性開示する。また、必要に応じて、ハイリスク原材料の供給業

金、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイト、パルプ 等に留意し、人権への負の影響の兆候が発見された場合、ハ者に対して、定期的に、取り組みの結果の報告を要請するを含むがこれらに限られない）
をハイリスク原材料と定義しイリスク原材料の供給業者に対して追跡調査を実施する。

とともに、サプライチェーンにおいて人権への負の影響のています。そして、ハイリスク原材料の採掘、精錬、製造、取引、取扱い、および輸出に関連して発生する可能性がある人権への負の影響のリスクを認識し、ハイリスク原材料の責任ある調達に関する以下の方針を定めます。住友化学グループは、本方針を遵守するとともに、取引先にも住友化学グループの方針・考え方を理解し、遵守いただくことを要請します。
住 友 化 学グループは、ハイリスク原 材 料 の性 質 に応じて「OECD 紛争鉱物および高リスク地域からの鉱物の責任ある
サプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（OECD ガイダンス）の趣旨にのっとり、以下 6 段階の枠組
みで取組みを推進しております。

1. 強固な企業管理システムの構築
本方針を供給業者等外部に対して明確に説明し、ハイリス
ク原材料のサプライチェーン管理に関する責任者（経営上層部）
および担当者を設置する。ハイリスク原材料の供給業
者には、標準契約書、誓約書等を通じ、本方針の遵守の誓約を要請する。

2. サプライチェーン内のリスクの特定・評価
サプライチェーンの透明性システムを導入し、OECD ガイ
ダンス付属書IIの趣旨に基づき、ハイリスク原材料の供給業者について、定期的にリスクを特定し、評価する。リスクを

3. 特定されたリスクに対応するための戦略を立案・実施特定されたリスク、およびリスク緩和の取り組み結果については、ハイリスク原材料責任者の判断により、リスク管理
計画を作成し、以下のいずれかの措置を取る。

i ）リスク緩和の取り組みを継続する間を通じて取引を継続するii ）リスク緩和の取り組みを継続する間は一時的に取引を停止する

iii）十分な協力を得られない、改善要求に従わない等、リスク緩和の試みが失敗した場合は、当該ハイリスク原材料の供給業者との取引関係を解消する
リスク管理計画を実施し、リスクの所在、リスク緩和の取り組みの進行状況や内容を監視・追跡した上で、ハイリス
ク原材料責任者に報告し、決められた期間保管する。状況に変化があった場合には、特定されたリスクについて、追加的評価を実施する。

4. サプライチェーン上人権への負の影響をより直接・効果に是正しうる立場にあるハイリスク原材料の供給業者に対して、当社または当社の指定する第三者によるサプライチェー
ンデュー・ディリジェンス監査を受けるよう要請する。

（注）「サステナビリティデータブック」を「サステナビリティレポート」へ名称変更している
2024 年度より、兆候が発見された場合、速やかに当社に通知し、是正の指示に従うよう要請する。

6. ハイリスク原材料に関して、業界団体やイニシアティブと連携し、状況の変化に柔軟に対応する。
住友化学グループは、取引先におかれても、自ら以上の 6 段
階の枠組みでの取り組みを推進するとともに、取引先の調達先にも同等の取り組みの推進を求めるよう要請します。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

人材マネジメント

マネジメント体制
サステナブル調達の方針のもと、サステナブル調達に関する計画を策 定・実 行 するとともに、グループ会 社とも共 有しています。また、サステナブル調達の方針と考え方については国内
外のグループ会社における購買業務のガイドラインとなる「グループ購買業務標準」にも明文化し、グループ全体で取り組みを推進しています。

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

144

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

目標・実績■ 2023 年度 グループ全体の取り組み
主な取り組み内容

グループ情報交換会
2回

参加会社：25 社• サステナビリティ（ハイリスク原材料を含む人権尊重、環境保全等）への取り組み

全社購買連絡会

参加者：事業部購買責任者• サステナビリティ（ハイリスク原材料を含む人権尊重等）への取り組み、BCP 対策の情報共有

2回

購買担当者教育

対象者：購買担当者全員（新入社員、転入者含む）• サステナビリティ（ハイリスク原材料を含む人権尊重、環境保全等）への取り組み■ 2023 年度 取引先への取り組み
主な取り組み取引先懇談会

3回

内容
参加会社：42 社（主要資機材取引先）• 労働安全についての情報共有、サステナビリティ（人権尊重）への取り組みなど
参加会社：53 社（主要原材料取引先）

お取引先様情報交換会
1回• 当社の Scope3 ※ 1 削減に向けた取り組みを主要サプライヤー※ 2 に説明し、各社におけるGHG 排出削減および削減に関する情報共有への協力を要請、製品カーボンフットプリント算出システム（CFP-TOMO®）の紹介• サステナビリティ（ハイリスク原材料を含む人権尊重、環境保全等）への取り組みの説明および協力の依頼、内部通報制度についての紹介など

既存取引先評価（サステナブル調達率調査）
新規取引先評価
監査

ハイリスク原材料に関する
取り組み

人権質問票

対象：原材料購買実績上位 90% を占める既存取引先すべて
サステナブル調達率※ 3：76%（2024 年 4 月末日現在）
新規取引先のデュー・ディリジェンス実施率：100%
評価で良好と判断し、取引を開始した取引先：100%
品質監査などに合わせたモニタリング実施数：11 件（いずれも書面監査。サステナブル調達チェックシートにて問題ないことを確認済）「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則ってデュー・ディリジェンスを実施中。紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫）、コバルト、マイカについては、RMI（Responsible Minerals Initiative）
が発行するテンプレート※ 4 を、その他ハイリスク原材料についてもRMIに準拠した書式を使用し、これらを含む原材料の全取引先から回答入手済〈回答回収状況〉• 紛争鉱物、コバルト、マイカ：回答回収率 100%、そのうち問題があると判断した取引先 0%• その他ハイリスク原材料：回答回収率 100%、追加確認が必要な一部取引先に対して対応中• 2022 年度にエンゲージメント※ 5を実施した5 社中、必要と判断した 4 社に対し進捗のフォローアップを実施• 新たに主要取引先 10 社に調査を実施し、全社から回答受領。人権に対する取り組みの実態を把握※ 1 購入する原料の製造段階、輸送段階などでの排出※ 2 購入原料で 90% を占めるサプライヤーが対象※ 3 住友化学グループ サステナブル調達チェックシートの回収率※ 4 • 紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫）：CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）• コバルト、マイカ：EMRT（Extended Minerals Reporting Template）※ 5 サステナビリティへの取り組みに対する情報交換や、住友化学グループにおけるベストプラクティスの共有、取引先へのサポートなど

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

取り組み事例

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

化学物質の適切な管理と関係法令の遵守、製品・サービスに関する情報の適切な開示、事故発生や不良品流出時における適切

サステナブル調達の取り組み

な対応、地域社会への負の影響を減らす取り組みの推進および住友化学は、ウェブサイトの「購買情報」に「サステナブル調達」

地域社会への貢献、サプライヤー管理、製品・サービスの安定供のページを設け、サステナブル調達の取り組みを広くステーク

給に必要な体制の整備、適切な輸出入管理、責任ある原材料調ホルダーにお知らせしています。また、このページには、「住友達について、適切な管理がされているかチェックしています。

化学グループ サプライヤー行動規範」および全項目について取

顧客責任

145

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編「住友化学グループ サプライヤー行動規範」

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/
docs/suppliers_code_of_conduct_j.pdf「住友化学グループ サステナブル調達チェックシート」

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/
sustainable_procurement_checksheets_j.xlsx

引先で自己評価ができる「住友化学グループ サステナブル調達

III 労働安全衛生

チェックシート」を掲載しており、取引先の皆さまがこれらをダ

労働安全衛生に関するマネジメントシステムの構築および運ウンロードし、評価結果を報告できるようにしています。

用、災害・事故などの緊急事態の想定・設備対策・対応手順類のサプライチェーンにおけるサステナブル調達推進策定および教育や訓練の実施、安全衛生上のリスクの評価と適新規の全ての取引先には「住友化学グループ サプライヤー行動

住友化学グループ サステナブル調達チェックシート

切な安全衛生対策・安全衛生情報の教育や訓練の提供、安全で規範」にて住友化学の方針・考え方を理解いただくとともに、事

I 法令遵守・倫理

衛生的な職場環境の提供と適切な健康管理、労働災害および疾前 に「住 友 化 学グループ サステナブル調 達チェックシート」を

法令等の遵守および国際行動規範の支持・尊重、競争法の遵守、病の事例の分類・記録・必要な治療の提供・調査・報告・是正措提出いただくことにより、遵守状況のデュー・ディリジェンス

政治・行政との健全な関係の維持と賄賂の禁止、不適切な利益置の実施について、適切な管理がされているかチェックしていを実施し、評価判定が良好であることを確認した後に取引を開供与および受領の禁止、知的財産の尊重、不正行為の事前予防・ます。

始しています。また、取引開始後は、当社が遵守状況を定期的早期発見・是正のための体制構築と通報者保護、適切な情報開にモニタリングし、サステナビリティに取り組んでいる取引先か示、組織の機密情報や個人情報の保護およびコンピュータ・ネッ

IV 環境

らの優先調達に努めることとしています。モニタリング結果は

トワーク上の脅威に対する防御策の構築について、適切な管理環境に関するマネジメントシステムの構築および運用、外部環

データ管理し、定期的に内容を確認しています。

がされているかチェックしています。

境に排出される化学物質の適切な管理と排出削減、温室効果ガ

サステナブル調達チェックシートの回答で取り組みが不十分

ス（GHG）の排出削減・気候変動影響への適応など気候変動対であると判断される取引先に対しては、改善計画の確認等を行

II 社会応、廃棄物の適切な管理と削減の推進および責任ある処理・処うなどのフィードバックを行うことでサステナブル調達への理

人権の尊重・人権侵害への加担の防止、あらゆる差別やハラス

分、
資源（エネルギー・水・原材料等）の持続可能で効率的な利用、解と協力をお願いしています。なお、人権等の重要な取り組み

メントの禁止、労働時間や休暇等に関する法令や労働協約等の生物多様性の保全について、適切な管理がされているかチェッに対し、長期にわたり改善が見られない取引先は、高リスク業

遵守と ILO 基準の尊重・過度な労働時間の削減、従業員の結社

クしています。

者としてより重点的にフィードバックとモニタリングを実施しの自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利のます。

尊重、強制労働の禁止、児童労働の禁止・若年労働者への配慮、

また、原材料の主要取引先に対して住友化学グループ サプラ

法定最低賃金の遵守・生活賃金への配慮、品質に関するマネジ

イヤー行動規範／サステナブル調達チェックシートを送付・回収

メントシステムの構築および運用、製品・サービスの安全性確し、その回収状況をサステナブル調達率として管理しています。

保と法規制・顧客要求事項・自主品質管理基準の明確化と遵守、

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント■ サプライチェーンにおけるサステナブル調達推進の仕組み

住友化学
モニタリングと支援

報告のフィードバック

住友化学グループ
サプライヤー行動規範

行動規範項目の解説

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

サステナビリティの推進

浸透・遵守の仕組み
自己評価と報告

取引先（商社・メーカー）

住友化学は、主要取引先の皆さまと定期的に情報交換会を実施

ある鉱物・原材料の調達方針」を制定しています。この方針でしており、住友化学グループのサステナビリティに関する取りは、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリス

組みについて紹介しています。当社グループの調達活動に関すクが高 い原 材 料 等（タンタル、錫、金、タングステン、コバルト、る方針を理解していただくことにより、サプライチェーン全体

マイカ、グラファイト、パルプ等を含むがこれらに限られない )で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

をハイリスク原材料として定義するとともに、そのハイリスク
原材料の性質に応じて、「OECD 紛争鉱物および高リスク地域
リジェンス・ガイダンス」（OECD ガイダンス）の趣旨に則った取り組みを推進することとしています。
この方針に則り、特定したハイリスク原材料を含むすべての原材料を社内データベースより抽出し、対象の取引先に対してRMI（Responsible Minerals Initiative）が発行するテンプレー

協力が得られない場合は調達を停止するなど、適切な措置を講ずることとしています。

施しています。人権質問票は、会社全体のマネジメントシステ
ムと、人権に特化した質問（人権リスクの有無とリスク低減措

P139 人権尊重：C. ハイリスク原材料DD

置の実施状況）を確認する２部構成になっています。回答いた
だいた全ての取引先に対して結果をフィードバックするとともグループ全体のサステナブル調達推進に、より取り組みを進めていただきたい取引先に対しては、個国内外グループ会社の購買代表者と定期的に情報交換会を実別にエンゲージメント（サステナビリティへの取り組みに対する施し、グループ全体でのサステナブル調達推進について協議し情報交換や、住友化学グループにおけるベストプラクティスのています。加えて、コミュニケーションを円滑に進めるべく、グ

共有、取引先へのサポートなど）も実施しています。

ループ会社との情報共有サイトを開設して相互に情報を発信・共有し、グループ全体としてのサステナブル調達の浸透・推進

P138 人権尊重：B. サプライヤーDD

社会 データ編

住友化学グループでは、2020 年 3 月に「住友化学グループ 責任があると判断した場合には、改善要請を行うとともに、十分な象に、人権に特化した質問票（人権質問票）
による詳細調査も実

コミュニティへの貢献

146

お取引先様情報交換会

トもしくはそれに準拠した書式を用いて定期的に確認し、問題上記取り組みに加え、2021 年度からは、当社主要取引先を対

顧客責任

第三者保証報告書

ハイリスク原材料に関する取り組み

からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディ
改善計画の作成

方針・ガイドライン等を図っています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

147
社会 データ編

人材マネジメント
基本的な考え方

人事制度諸施策
住友化学では、各人の役割や責任の大きさおよび達成した成果や年度の取り組み項目を認識合わせするとともに、行動面で良人材は最重要の経営資源であり、高い意欲と能力を持つ人材と、その過程で発揮した能力や行動をあわせて処遇する人事制かった点や改善すべき点をフィードバックすることとしていまを確保することは事業運営の礎です。加えて、ビジネス環境が度としています。本制度によって、意欲と能力がある社員は早す。加えて、今後の各人への期待やキャリアプランなどについより複雑かつ高度なものとなる中、多様な知識・技能を持つ人

期に上位の役割にチャレンジすることが可能となり、社員の「成ても話し合う場としており、社員の能力・意欲の向上に努めて材を確保し、その能力を最大限に発揮しうるよう育成すること長したい」という自発的な意欲の醸成を図っています。

います。

が、極めて重要となっています。

また、上司は部下全員と面談を実施し、成績評価結果の通知

毎年の成績評価においては、各人が期待される役割・成果をなお、
このような人事制度は海外グループ会社のマネージャー

こうした背景から、中期経営計画（2022 〜2024 年度）
では、どの程度果たしたのかという点だけではなく、求められている層に対しても適用しており、グローバルレベルでの人材育成や、人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エン知識・スキルと能力の発揮レベルといった点も評価しており、活躍機会の提供を推進しています。

ゲージメントの強化を通じて、持続的成長を実現していくこと

短期的な成果に偏ることなく、一人ひとりの育成や成長に資すを基本方針の一つとして掲げています。

る制度としています。

この方針のもと、採用力をさらに強化するとともに、「育成と成長」を基本理念とする現行の人事制度の着実な運用と研修を■ 人事制度の理念・狙い

推進しています。また、多様な人材が健康でいきいきと働くことができる環境づくりを進めています。

チャレンジ
きめ細かな育成
成長意欲のサポート

意欲・能力ある社員が、より大きな役割にチャレンジできる仕組み
働き方・キャリアの選択に柔軟に対応し、一人ひとりの意欲・適性に応じたきめ細かな育成を後押しする仕組み
目指すべき人材像を明確に示すとともに、成長を実感できる仕組み

部下をきちんと育成したいという気持ち上司

社員

成長したいという自発的な意欲

一人ひとりの育成・成長

個々人の成長を通じて当社グループの持続的成長を果たす住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

人事制度の特徴

環境ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証■ スペシャリストのためのキャリア

顧客責任

148

第三者保証報告書

社会 データ編

コミュニティへの貢献

マネジメント体制①キャリア・ディベロップメント・フィールド（CDF）
キャリアに対する考え方が多様化している現在、社員一人ひとりの育成・成長を促すためには、各人が目指すキャリアの方向性（キャリアイメージ）に基づき、能力や適性を踏まえながら中長期的な視点で配置・育成を推進することが重要です。こうした考主幹
特定分野において余人をもって代えがたい特に優れた専門的知識・能力を有し、今後もその専門性を活かして当該分野での多大な貢献が期待できる者

え方 から「キャリア・ディベロップメント・フィールド（C D F・各

門人事、地域統括会社人事、さらには国内外グループ会社人事などと密に連携を取りながら、各種施策を推進・展開しています。また、育成ローテーションについては、上記の人事部門に加え、研究・生産・工務など他のコーポレート機能をもつ部門と人のキャリア区分）」
を人事制度に組み込み、キャリアの方向性をフェロー踏まえた計画的な配置・育成を推進するとともに、社員自身も主

高度な専門性に基づき特に優れた研究実績をあげ、社外からもその業績を認められている研究者のうち、今後も住友化学の研究活動に対する多大な貢献が期待できる者

体的に自身のキャリアについて考えることを後押ししています。

人事担当役員のもと、本社人事部と事業所人事担当部、事業部

も情報共有を行いながら、各人ごとの具体的な育成計画に基づ
いてローテーションを実施しています。
■ 人材マネジメント体制■ CDF

Xフィールド特定の役割を担いつつ、中長期的に住友化学の事業の維持や発展を支える業務に従事するキャリア

Y フィールド

一定範囲の役割において、プロフェッショナルとして事業の発展に貢献する業務に従事するキャリア

Zフィールド新規技術の開発や事業の高度化・複雑化などに対応する各種業務に従事するキャリア

人事担当役員

社内兼業
員自らの意思で他職場の業務に従事することができる「社内兼業」の取り組みを行っています。
総合化学メーカーとしての特徴を活かして、さまざまな職種②スペシャリストに対するキャリア

や事業部門の業務を経験することができる制度です。社員の知課長・部長といったライン職階を昇進していくことを主に想定

識習得・視野拡大に加えて、適性の把握により最適な人材配置した従来型のキャリアだけでなく、複雑かつ高度な知識が求めにも資するものとして、2023 年度から導入しました。

られる業務や研究開発などの分野では、高い専門性を有する人
材が、一層能力を発揮し成果をあげることができるよう、スペ
シャリストを適正に処遇する仕組みを導入しています。

本社人事部

社員の主体的なキャリア構築をサポートする仕組みとして、社
住友化学
事業所人事担当部

事業部門人事グループ会社
国内

海外

グループ会社人事
地域統括会社人事グループ会社人事住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

人材マネジメント

すみか「こうします」宣言
住友化学従業員が住友化学で働くことに意義と誇りを感じ、心

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

労働安全衛生・保安防災

1

身共に健康で充実した人生を送ることができるよう、大切にしワーク・ライフ・バランス
仕事と生活を調和させ、充実感のある人生を目指します① STOP！長時間労働ています。第 1 弾から第 5 弾までのシリーズごとにアクション③有 給休暇80%取得、
フレックスタイム制の効果的活用

また、「すみか『こうします』宣言」推進労使委員会を設置し、取②W
 LB制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくり④休
 日・深夜労働を前提とした業務指示・遂行の禁止⑤ 職場での協力体制

2

P152

を行っています。

4

互いの多様性を尊重し活かし合い、
ひとり残らずみんなの活躍を目指します⑥ 性別に関係なく全員がいきいき活躍！

コミュニティへの貢献

3⑮チ ャレンジさせます。
やってみせます。

⑩ NO！ハラスメント⑬ 毎日勉強、日々成長⑭ マネジメント力向上をはかります！

労使共同で宣言

労使共同で宣言P159

5

仕事の進め方一人ひとりが合理的・効率的・創造的に仕事を進めることで、社員の実力の向上と会社の成長につなげます⑯ 食を見直し脱メタボ

21 仕事の目的や方法を常に見直します⑰ ちょっと運動・ずっと健康！

22 デジタルの活用を当たり前のことにします⑱ ハイパフォーマンスは眠りから

会社・健保共同で宣言

育成と成長で従業員も会社も共に発展！

⑨ 障がいのある人の活躍推進

健康なくして仕事・生活の充実なし！

⑳“こころ”のケアも忘れずに育成と成長⑫「学びたい」を応援します⑧ 目指せ！人材ハイブリッド集団

社会 データ編⑪ みんなの成長に投資します

P155⑲ タバコ…百害あって一利なし

149

第三者保証報告書⑦な くします！
無自覚の思い込み・決めつけ

健康社員

P163

顧客責任

全員活躍（DE&I）

労使共同で宣言

り組みの進捗状況や方向性について労使で情報共有・意見交換

方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

たい価値や考え方を「すみか『こうします』宣言」として宣言しアイテムを 5 つずつ設定し、それぞれの施策を推進しています。

社会23 過剰品質を排除し、ムダのない仕事を大切にしたいこと、宣言します。

24「会議」の付加価値を最大限に高めます
25 顧客ファースト！

会社が宣言

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

150

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

アクションアイテム〈第 1 弾：ワーク・ライフ・バランス〉〈第 2 弾：全員活躍（DE&I）〉〈第 3 弾：育成・成長〉

ワーク・ライフ・バランスを通じて、社員一人ひとりのやりがい

互いの多様性を尊重し活かし合い、一人残らず全ての従業員育成・成長を通じて、従業員も会社も共に発展できるよう進め

働きがいのさらなる向上、働きやすい職場環境の整備を進めての活躍を目指しています。

ています。

います。
① STOP！長時間労働
長時間労働（時間外勤務 + 休日勤務が平均 45 時間超／月）は、原則、なくすことを目指します。
② WLB制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくり
育児・介護、病気療養などとの両立のための制度を十分に活用するとともに、利用しやすい雰囲気づくりに努めていきます。
③ 有給休暇80%取得、フレックスタイム制の効果的活用
有給休暇「80% 取得」を目指します。
あわせて、昼勤勤務ではフレックスタイム制（コアなし）
を効果的に活用します。
④ 休日・深夜労働を前提とした業務指示・遂行の禁止
休日に応答を求めるメールなど、休日出勤や深夜残業を前提とした業務指示・業務遂行は原則いたしません。
⑤ 職場での協力体制
上司は部課員の負荷が偏らないようマネジメントします。
職場メンバーは、密なコミュニケーションのもと協力・サポートを
惜しまず業務遂行します。

⑥ 性別に関係なく全員がいきいき活躍！
性別、年齢に関係なく能力向上を図り、誰もがいきいきと活躍できる職場にします。
関連 KPI

課長相当職登用者における女性比率を 2027 年度
までの 5 年間平均で15% 以上とする⑦ なくします！無自覚の思い込み・決めつけ「男性／女性だから」のような無自覚の思い込み（アンコンシャス・
バイアス※ 1）や、固定的な役割分担意識をなくします。
関連 KPI

男性従業員の当年度中育児休業もしくは育児関
連休暇取得率を 90% 以上とする⑧ 目指せ！人材ハイブリッド集団
多様な人材が持つ異なる能力や発想を柔軟に受け入れ活かし、職場の活性化と組織の成長につなげます。
⑨ 障がいのある人の活躍推進
障がいのある人が活躍できる環境を、当社・住化パートナーズ一体となって提供します。職場は共に働く仲間としてサポートします。
⑩ NO ！ハラスメント
パワハラやセクハラ、マタハラ、パタハラ、SOGI ハラ※ 2 をはじめとするあらゆるハラスメントは決して許さず、なくします。
※ 1 アンコンシャス・バイアス：無意識・無自覚な思い込み、偏見のこと※ 2 SOGI ハラ：Sexual Orientation（性的指向）
および Gender Identity（性自認）に関するハラスメント⑪ みんなの成長に投資します
人的資本である大切な従業員の成長のために、教育への投資 30万円／年・人※を継続します。
※ 直接費用、OFF-JT 機会費用、OJT 機会費用⑫「学びたい」を応援します入社年次や年齢等にかかわらず、自らが学び成長できるよう「学びのプラットフォーム」を提供します。
関連 KPI

2024 年度までに全社員の 50% 以上が自己応募型研修プログラムを受講する⑬ 毎日勉強、日々成長
プロフェッショナルとなるべく、働く時間の10% を研修や仕事の勉強に使うことを目指します。
⑭ マネジメント力向上をはかります！
管理社員も日々学び、マネジメント力の向上をはかります。
目標①：マネジメント力強化研修 800 名以上／年
目標②：社員意識調査の以下設問について肯定層を 80% 以上とする• 上司は職場の目標達成のための課題を明確にしている• 上司は部下の能力向上のために積極的な指導・助言をしている⑮ チャレンジさせます。やってみせます。
成長を期待して部下にワンランク上の仕事にチャレンジさせます。
部下は心意気を持って新たな仕事もやってみせます。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

151
社会 データ編

従業員とのコミュニケーション〈第 4 弾：従業員の健康〉〈第 5 弾：生産性向上への取り組み〉「健康なくして仕事・生活の充実なし！」というスローガンを掲

デジタルツールの活用や常に仕事の進め方を見直すことによ

げ、
「食事」
「運動」
「睡眠」
「禁煙」
「こころ」の 5 分野で具体的なア

り、生産性を向上させ、合理的・効率的・創造的に仕事を進める

住友化学と住友化学労働組合（以下、労働組合）
は、相互理解とクションプランに取り組んでいます。

ことを推進しています。

信頼に基づく労使関係のもと、お互いに力を合わせて諸課題の⑯ 食を見直し脱メタボ
生活習慣病の予防に向け、全員適正 BMI（18.5-24.9）
の範囲内に
します。
特定保健指導の100% 受診・徹底指導でメタボ卒業
社員食堂で栄養バランスメニュー導入••⑰ ちょっと運動・ずっと健康！
すきま時間を活用して、毎日コツコツ運動します。
歩行習慣の定着（毎日 1 万歩）
運動・トレーニング環境の充実
昼食後はみんなで体操•••⑱ ハイパフォーマンスは眠りから明日への活力のために、眠りの質を高めます。
睡眠改善「すべし・べからず」の徹底
睡眠で休養が十分取れている者の割合増加••⑲ タバコ…百害あって一利なし
自分自身と周りの人のために禁煙をします。
勤務時間中と当社敷地内は原則「禁煙」（出張中も含む）「禁煙サポートプログラム」への参加••⑳“こころ”のケアも忘れずに
職場コミュニケーションの充実と、自分に合ったストレス解消を。
上司・部下とも1 日 1 回は直接コミュニケーション
毎日 10 分はマインドフルネス••

21 仕事の目的や方法を常に見直します

今後真に求められる仕事・時代に合ったやり方を常に考えます。
目標①：現在の仕事の10% を削減
目標②：社員意識調査の以下設問について、肯定層を 80% 以上とする
職場では、職位・年齢・性別などを気にせず、仕事上言いたいことを何でも言える

22 デジタルの活用を当たり前のことにします

トップから従業員まで全員が、デジタルを活用し、これまで以上の価値の創出、業務の見直しに努めます！
目標①：デジタル基礎教育の全員受講
目標②：各職場において、社内で導入済みのデジタルツールを活用し、業務効率化をさらに推進
目標③：ChatSCC（当社版 ChatGPT）の利用促進（継続的に 30%以上の社員が活用）
23 過剰品質を排除し、ムダのない仕事を余計な忖度は不要。遠慮せずに相手の意向・真意を確認し、方向違いや過剰品質を排除します。
上司は「なにを／なぜ／いつまでに」を明確に指示。部下は確認
3 割できたら一旦報告••

24「会議」の付加価値を最大限に高めます

会議は議論と意思決定の場とします。

• 会議の回数、人数、時間いずれも2019 年度比 1／2を目標に25 顧客ファースト！

顧客とのコミュニケーションや社会のニーズ把握に割く時間の50%アップを目指します。
㉑〜㉔の取り組みで、社内向けの時間と労力を最大限スリム化します。

解決に取り組んでいます。
労働協約では、組合員の人事、勤務、給与、災害補償、福利厚
生施設、安全衛生、労使協議会、団体交渉などについて締結しています。この労働協約に基づき、労使代表の意見交換の場として「中央労使協議会」を年 2 回、また、各事業所において「事業場労使協議会」を年 2 回開催しています。また、組合員の安全と健康の確保・向上のため各事業所において「安全衛生委員会」を設置しています。
なお、当社と同労働組合は、ユニオンショップ協定を締結しており、当社における一般社員の同労働組合加入率は 100%となっています。また、当社全従業員に占める組合員の割合は69.2% です。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ワーク・ライフ・バランス推進

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

ワーク・ライフ・バランスを推進し、社員一人ひとりのやりがい、働きがいのさらなる向上を目指します。また、フレックスタイ
ム制の導入や在宅勤務の活用、事業所内保育所の設置などによ① 長時間労働の是正

取り組み内容ア . デジタルツールの活用による生産性向上の実現
時間労働（時間外勤
デジタル基盤・ツールの活用による生産性向上や、RPA の積極活用による業務自動化・効率化、デジタルツール
務＋休日勤務が平の効果的な活用のための研修の実施 など
均 45 時間超／月）イ. ワーク・ライフ・バランスの推進による生産性向上の実現は原則なくすこと労使代表者による労使委員会の定期開催、各職場での生産性向上のための各種取り組みの実施、ワーク・ライを目指す
フ・バランス推進のための講演会の開催 など
ウ.「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワー
ク・ライフ・バランスに関する内容を宣言。また、とりわけ長時間労働の削減については、アクションアイテムとして位置づけて推進エ . 適切な労働時間管理および健康管理

マネジメント体制• 2017 年 4 月から時間外勤務の上限時間を短縮（上限：月間 80 時間、年間 720 時間）• 労働安全衛生法が定める長時間労働者への産業医面談について、以前より、法を上回る独自の基準（単月あたり70 時間以上、または、3 カ月合計で150 時間以上）で運用• 従来の自己申告の就業報告から、2018 年 3 月からは自身の PC ログオン・ログオフ時刻を PC 画面に表示さ住友化学では、2010 年からワーク・ライフ・バランスおよびDE & I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推 進 についとともに、労使それぞれの取り組みに関する進捗状況の共有を行ってきました。
「すみか『こうします』宣言」推進労使委員会
2020 年からは、に本機能を引き継ぎ、より発展的に取り組んでいます。

社会 データ編

2020 年度以降、長り、働きやすい職場環境の整備を推進しています。

て、労使委員会を設置し、その推進のための情報共有、意見交換

コミュニティへの貢献

152■ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み

KPI

基本的な考え方

第三者保証報告書せることにより、適正な就業管理体制を整備② 年次有給休暇の 2020 年度以降、有取得促進
給休暇の取得率年
間平均 80% を実現
する

ア . 複数年度分の年間休日表の設定
毎年、複数年度分の年間休日表を設定することで、先々の計画を立てやすくし、有給休暇の取得促進につなげる
イ. 有給休暇の取得推奨• ゴールデンウィーク等の期間における積極的な有給休暇取得• 9 〜11 月頃の土日・祝日の前後等における有給休暇取得による 4 連休の創出• 上司が積極的に有給休暇を取得するよう推奨
ウ. 有給休暇の計画的付与の継続実施
毎年 5 日間の有給休暇の計画的付与を行う

目標・実績／取り組み事例
ワーク・ライフ・バランス促進のため、①長時間労働の是正、②
年次有給休暇の取得促進、③柔軟な働き方の促進について KPIを設定し、その目標を達成するための各種取り組みを実施しています。

エ .「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワー
ク・ライフ・バランスに関する内容を宣言。また、とりわけ有給休暇の取得率 80% 達成については、アクション
アイテムとして位置づけて推進③ 柔軟な働き方の 子が出生した男性社 ア . 制度内容の周知・PR促進員について、育児休
育児・介護等のライフイベント等、個別の事情・状況に柔軟に対応できる当社の諸制度に関し、継続的に周知・業もしくは育児関
PR を実施。また、子が出生した男性社員に対し、育児休業取得を推奨
連諸休暇の当年度
イ. 柔軟な働き方を実現するための環境整備
中※取得率を 90% 以
上記の「①長時間労働の是正」の行動計画に記載した項目を推進することで職場・各人の生産性をさらに向上
上とする
させ、柔軟な働き方を実現しやすい職場環境を整備
ウ.「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワー
ク・ライフ・バランスや DE&I に関する内容を宣言。ワーク・ライフ・バランス制度の十分な活用・利用しやすい
雰囲気づくりやフレックスタイム制の効果的活用、職場での協力体制づくり、アンコンシャス・バイアス（男女の固定的役割意識も含む）の排除等について、アクションアイテムとして位置づけて推進※ 子の出生が1〜3 月の場合については、翌年度末取得分までを対象として算出

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

153

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編★：第三者保証対象項目■ ワーク･ライフ･バランスのための諸制度・諸施策、妊娠・出産・育児の際に利用できる制度・措置
妊娠初期

妊娠中期〜後期

出産前後

育児休業期間

産前産後休業

マタニティー休暇※ 1
妊娠中の通勤緩和の措置■ ワーク･ライフ･バランスに関する諸制度の実績（住友化学）
育児期（育休期間を除く）（人）

制度・施策名

マタニティー休暇※ 1

498 ★
423 ★
75 ★
4
269
186
36
189
188
241
0
105(73)96

配偶者の海外転勤に同行する社員の特別休職※ 6

1

3

4

社員意識調査※ 7

̶

実施

̶

男性
女性

妊産婦の業務内容軽減の措置

妊産婦の業務内容軽減の措置

妊産婦の就業制限
出産サポート休暇※ 1（時間外勤務、休日勤務、非常災害時の労働、深夜勤務、危険有害業務の免除）

育児・介護支援

一部の期間は有給

妊産婦の就業時間内の通院の措置

復職 1〜2カ月前

面談

復職前面談

※ 2 法定の出生時育児休業および育児休業を包含する当社独自の制度

育児のための就業制限

ニュース、社報など各種情報の提供
定期的なコミュニケーションの実施

介護休暇（看護事由）

通信教育講座受講（希望者のみ）※ 1 当社独自の休暇

特別保存休暇（育児事由）

子の養育のための
労働時間短縮措置■ 男性のみ取得可

特別保存休暇※ 1
短時間勤務制度

在宅勤務（育児事由）

事業所内保育所※ 4共済会育児支援金※ 5
その他

休業 1カ月前■ 女性のみ取得可

マタニティー休暇

キャリアリカバー制度※ 3〈産前産後・育児休業者に対するフォロープログラム〉

事前説明

介護休暇
出産サポート休暇

在宅勤務制度※ 2

妊産婦の就業制限
育児時間■ 男性・女性共に取得可

2023 年度

480
411
69
2
184
179
34
175
173
224
9
121(83)
120

合計

介護休業
妊産婦の
就業時間内の通院の措置

不妊治療に係る通院等のため勤務できないときに取得可能な休暇（有給）2022 年度

524
427
97
1
156
174
44
179
179
131
4
125(88)116

育児休業※ 2

妊娠中における勤務中の休憩の措置

ライフサポート休暇※ 1

2021 年度

育児休業（注）実績は嘱託、パートタイマー、派遣社員を除く※ 1 育児・介護事由のみ※ 2 各年度内認定者数（育児・介護・妊産婦・その他通勤困難事由）※ 3 各年度末現在登録者数※ 4 各年度 4 月 1 日現在利用者数 住友化学以外の利用者数を含む。
（ ）内は住友化学利用者数※ 5 各年度末現在該当者延べ人数※ 6 各年度末現在適用者数※ 7 3 年に1 回実施（2022 年からは 2 年に1 回実施予定）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

調達

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

社員意識調査

出産・育児と仕事の両立支援

住友化学は、働く環境の整備・充実、より働きがいを持て

住友化学では、従業員のワーク・ライフ・バランス実現のる職場づくりのため、現状の把握や課題の抽出などを目ために、取得対象期間が法定を大きく上回る育児休業制

的に、社員意識調査として「仕事や働く環境」「キャリア度（最大 3 年 11 カ月）
や、男性社員が配偶者の出産をサ観、ダイバーシティ & インクルージョン、ワーク・ライフ・

ポートする際に利用できる出産サポート休暇制度など、バランス」についての調査を実施しています。この調査結充実した制度を運用しています。

果も参考にして、当社で働く意欲をより高めていくよう

また、従業員の子育てと仕事の両立を後押しするため、出産・育児に伴う各種支援金やホームヘルパー利用料補な施策を推進していきます。

助金などが、健康保険組合や共済会から支給されます。

2022 年 社員意識調査• 調査委託先独自の指標にて実施• 回答人数：6,118 人、回答率 97 ％• 5 点満点。4 点以上は高い評価であり、多くの社員が肯定的に意識している状態
項目

全社員平均点

デジタル技術を活用した自身の成長への意欲

4.0

帰りやすい職場風土

4.1

育児・介護をしながら働きやすい環境整備

4.0

今後も当社で働くことへの意欲

4.1

職場では、性別・年齢・出身・国籍を理由とした
差別がない

4.0

くるみんマーク2015 年 9 月、住友化学は「子育てサポート企業」として認定を受け、3 回目となる次世代認定マーク（くるみん）を取得しました。この認定
は、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した行動計画を遂行し、かつ認定基準を全て満たした事業主が、厚生労働大臣の認定を次世代認定マーク「くるみん」

受ける制度です。
今回の認定は、第 1 期（2005 年 4 月〜2007 年 5 月）
、第事業所内保育所

2 期（2007 年 6 月〜2012 年 5 月）、第 3 期（2012 年 6 月〜
2015 年 3 月）に続く、第 4 期（2015 年 4 月〜2020 年 3 月）

会社の補助により、自治体の保育料よりも低い保育料をの取り組みに対するもので、当社におけるワーク･ライフ

設定して利用を促進しています。また、子どもを同伴しやすくするため、事業所によっては特別に自家用車通勤を認めるなど、通勤手段にも配慮しています。

･バランス推進に資する諸取り組み（事業所内保育所の増設や諸休暇の取得促進など）が評価されました。
（現在、第 5 期目申請中）

方針・ガイドライン等
顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

154
社会 データ編

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン（DE&I）推進

基本的な考え方
住友化学は「サステナビリティ推進基本原則」に基づき、経営とガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

マネジメント体制

顧客責任

155

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献● 住友化学（単体）

社会 データ編

KPI（2023 〜2027 年度）

住友化学の人事基本方針である「中長期的視点から育成と成長

DE&I推進のマネジメント体制に関しては、ワーク・ライフ・バラを重視する」という考え方に基づき、採用、育成、昇進、環境整ンス推進のマネジメント体制をご参照ください。

備等、一連の女性活躍推進施策の進捗を反映しうるものとして「管理社員への登用率」に焦点をあてた KPI を設定しています。

P152 ワーク・ライフ・バランス推進：マネジメント体制

して取り組む重要課題の一つとして「ダイバーシティ、エクイ

当該目標への取り組みを通じて、さらなる女性活躍推進を図っていきます。

ティ & インクルージョン（DE&I）推進」を掲げています。当社グ
ループ共通のDE&I推進に関する基本的な理念を制定し、グルー

目標・実績

プ各社の状況に応じた施策を推進しています。

目標：2023 〜2027 年度の 5 年間平均で15% 以上

DE&Iを当社グループとして推進するため、主要グループ会社約
ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン推進に関するグループ基本原則
多様な発想と価値観は、住友化学グループの競争力の源
泉の一つです。新たな価値の創造に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの個性や属性の違いを尊重し、相互に緊密なコミュニケーションのもと多様性を受け入れ活かすことができる組織風土を醸成します。こうした考え方のもと、私たち住友化学グループは、ダイバーシティ、
エクイティ & インクルージョン（Diversity, Equity andInclusion）を推進します。

また、職場における差別やハラスメントなどを防止し、さまざ1. 管理社員（課長職相当）登用者における女性比率

100 社において、DE&I推進に関するグループ基本原則に基づく
具体的な KPI を設定し、取り組みを進めています。なお、KPI の設定にあたっては、DE&I を推進するために実施すべき最重要プロセスとして次の 3 点を定めています。

実績：29%（2023 年度）

2. 子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連休
暇取得率
目標：当年度中 90% 以上取得
実績：97.3%（2023 年度）◆ 最重要プロセス① 経営層を含めた多様な人材の確保、育成・登用

国内外グループ会社におけるKPI 設定状況

② 多様な人材の活躍を促進するための施策の実施

各社で設定された KPI は、「女性の積極活用や活躍推進」「ワー③ 経営層、管理社員、一般従業員の各層における多様性に対す

ク・ライフ・バランス」「国籍・人種・世代の多様化」に関するもる意識向上、ならびに多様性を受け入れ活躍を促進する組のが多く、今後グループ各社と共に、この KPI 達成に向けた取り

織風土の醸成に資する施策の実施組みを推進していきます。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/
docs/kpi_diver_group.pdf

まなバックグラウンドを持つ人々がいきいきと活躍できるよう各種取り組みを推進しています。
P133 人権尊重：DE&I、育成・成長、健康P020 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」「女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示」（第 143 期有価証券報告書 P14）https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/security_
report/files/docs/23_4q.pdf

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

取り組み事例
女性の活躍推進

DE&I 推進の一環として、より多くの女性が活躍できる環境を整えるための施策を積極的に展開しています。女性活躍推進法に基づき、次の目標を掲げ、具体的に以下の取り組みを実施し
ています。

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

1. 計画期間2023 年 4 月 1 日から2028 年 3 月 31 日まで
2. 目標と取り組み内容・実施期間
目標 1 管理社員（課長職相当）登用者における女性比率について、2023〜2027 年度の5 年間平均で15%以上とする〈取り組み内容〉• ダイバーシティ・マネジメント研修の実施を対象とした男性育児休業取得促進施策を実施する。

DE&I 推進の意義や、業務を通じた成長機会の提供の重要【施策内容】

性に関する講演会を実施する。

• 子が出生した男性従業員は、原則として通算 2 週間以上の【対象】課長相当（管理社員 MGIグレード）以上層

育児休業を計画し、所属長経由で人事関係部門に提出• 外部団体実施の研修等への派遣

定期的に派遣する（原則、数名／年）。

デジタルツールの活用とワーク・ライフ・バランスの推進【対象】若手女性社員
・キャリアデザイン研修の実施
若手の社員を対象として仕事と家庭の両立を前提とした【対象】全従業員、役員※ 子の出生が1〜3 月の場合については、翌年度末取得分までを対象として算出

による生産性向上の実現により職場・各人の生産性をさらに向上させ、柔軟な働き方を実現しやすい職場環境を整える。

キャリアイメージ形成のための研修を実施する。

• 制度の利用促進のための施策の実施【対象】若手社員（II・III グレード）① 労使委員会等を通じて各種制度の具体的な利用ニー•「すみか『こうします』宣言」の取り組みの実施
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、女性活躍推進やアンコンシャス・バイアスの払拭をアクションア実施する。

を目的とした研修を e ラーニング形式で実施する。

部門に提出• 柔軟な働き方を実現するための環境整備の実施

ジメント（リーダーシップ、人間関係力）の実践に資する

アンコンシャス・バイアス全般に関する認識や意識向上• 取得しない場合は、その理由を所属長経由で人事関係

トワーク形成等を目的として、外部団体実施の研修等へ「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施する。

• アンコンシャス・バイアスに関するeラーニングの実施

社会 データ編を実施する。また、子が出生した男性社員およびその上司

イテムのひとつとして位置づけ、関連する諸取り組みを（受講必須）

コミュニティへの貢献

156

する社内講演会の実施

アンコンシャス・バイアスの理 解、ダイバーシティ・マネ【対象】
すべての課長相当（管理社員 MGI グレード）以上

顧客責任

第三者保証報告書• ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン推進に資本人のキャリア形成や知識・スキルアップ、外部とのネッ

住友化学株式会社 行動計画

方針・ガイドライン等

目標 2 子が出生した男性社員について、育児休業もしくは育児関連諸休暇の当年度中※取得率を 90%以上とする〈取り組み内容〉• 制度内容の周知・PRおよび男性育休取得促進施策の実施
育児・介護等のライフイベント等、個別の事情・状況に柔軟に対応できる当社の諸制度に関し、継続的に周知・PR

ズ・改善要望等を把握する。これにより、制度のさらなる利用促進のための施策の立案・実行に結びつける。
② 当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、男
性の育児休業取得、WLB 制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくり、フレックスタイム制の効果的活用、
職場での協力体制についてアクションアイテムとして位置づけ、関連する諸取り組みを実施する。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

ダイバーシティ・マネジメント研修

多様な能力・資質をもった人材の採用

職場におけるDE&I 推進の要となる職場管理者層（課長クラス）

住友化学グループの持続的成長を支える多様な人材確保に向を対象に、多様な人材をまとめ、チームの協働と目標達成に導け、国内留学生（外国籍）や、経験者、特定分野において高度なくために必要な資質やスキル、組織パフォーマンスへの影響な

専門性を有する人員の採用を進めています。また、女子学生比

ど、DE&I に関わるマネジメント能力を身につける研修を実施し率の低い理系専攻分野においても積極的な採用活動を行い、採ています。

用者に占める女性社員比率向上にも取り組んでいます。

男性従業員の育児休業取得促進

グローバル人材の活用・活躍推進子が出生した男性従業員は、原則として通算 2 週間以上の育児

住友化学では、グループ各社のグローバルな事業展開を支える

休業取得を計画し、計画書を提出します。取得しない場合は、人材の充実を図るため、海外グループ会社のマネージャー以上

その理由について記入するなど、対象者が育児休業を取得するの層を対象に、住友化学の管理社員と共通の人事制度を導入しことを前提（当たり前）とした申請方式としています。

ています。また、海外グループ会社の幹部ポジションに現地ロー

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

157
社会 データ編■ 海外の人材パイプライン（海外グループ会社 ローカル社員）

約100ポジション

GPH 層
約 300 ポジション
マネージャー層

ローカル層■ 地域を越えた人材の活用

約 14,000 ポジション（人）

2023 年度

カル社員を積極的に登用するとともに、グローバルポジションホ

住友化学から海外グループ会社への赴任

約 130

イクボス企業同盟への加盟

ルダー（GPH：Global Position Holder）に任命し、企業理念の海外グループ会社から住友化学への赴任

約 50

住友化学ではイクボス を育て、男性従業員の積極的な育児参共有をはじめ、人材育成、活躍の機会の提供を推進しています。

※

加をサポートします。社員が仕事と私生活を両立しやすい職場
環境整備に積極的に取り組んでいます。
※「イクボス」とは、部下のキャリアと人生を応援しながら業績を上げ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（管理職や経営者、女性も含む）（注）
2024 年 3 月末時点

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

調達

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証★：第三者保証対象項目

障がい者雇用の推進

同一労働・同一賃金への対応

住友化学では、ノーマライゼーション社会の実現に向けて、障パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法の改正を受がい者雇用に取り組んでいます。2017 年 8 月には、さらなる障け、改正法の考え方である「同一労働・同一賃金」の趣旨に則り、がい者の社会参画を支援し、勤労意欲のある障がい者の雇用機

パートタイム従業員・有期雇用従業員および当社で受け入れる

会を提供するために、株式会社住化パートナーズ を設立しま

派遣社員の賃金を設定しています。今後も対象従業員から求めした。同社では、知的・精神障がい者を中心に採用し、障がい者られた際は、説明等の対応を行っていきます。

※

4 名に1 名の割合で指導員を配置するなどして、障がいのある社員が、自分らしくいきいきと働くことができるよう、サポー
ト体制を整えています。
今後も引き続き、障がいのある人が活躍できる環境を、当社・住化パートナーズ一体となって提供していきます。
※ 2018 年 3 月 1 日に、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、厚生労働大臣の認定を取得

株式会社住化パートナーズ

https://www.sumika-partners.co.jp/■ DE&I 推進の取り組み実績（住友化学）
名称課長相当職以上の女性社員数（人）※ 1
課長相当職以上の女性社員比率（%）※ 1

考え方

2021 年度

2022 年度

2023 年度

女性社員の活躍を推進すべく、課長相当職以上の女性社員比率の数値
目標を設定し、女性社員の登用を計画的に行っています

139

194

182

7.0

9.5

9.4

障がい者雇用率（%）※ 2

2018 年 4 月に特例子会社の株式会社住化パートナーズが営業を開始し、国内グループ会社においてグループ適用（関係会社特例認定）
を受けるな
ど、勤労意欲のある障がい者の雇用機会の拡大を図っています

2.56

2.54

2.56

定年退職後再雇用率（%）※ 3

各人の意欲や能力を適切に反映するとともに、多様な勤務形態が可能となる定年後再雇用制度を設けています

91.2

93.8

88.0

（注）実績には出向者を含み、出向受社員を除く※ 1 2021〜2022 年度：翌年度 4 月 1 日時点、2023 年度：3 月末時点
※ 2 各年度 6 月 1 日現在
関係会社特例認定のグループ適用
2021 年度：国内グループ会社 6 社、2022 年度：国内グループ会社 8 社、2023 年度：国内グループ会社 9 社※ 3 各年度 3 月末現在

方針・ガイドライン等
顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

158
社会 データ編

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

人材の育成・成長

基本的な考え方環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等
顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

159

第三者保証報告書

社会 データ編

コミュニティへの貢献■ 研修体系図
社
員
区
分

グローバル
人材の
計画的育成

職責意識、知識、スキル
リーダーシップ開発

マネジメント力
強化

キャリア
開発

語学力
異文化理解

専門知識、資格

その他「育成と成長」を基本理念とする現行の人事制度を具現化すべ
アドバンスト・
グローバル
リーダー
リーダー研修研修

く、目的および社員区分別に各種研修プログラム、諸施策を実施しています。
具体的には、階層別研修、管理職層のマネジメント力強化研

力のある全ての従業員の能力向上・人材育成を進めています。

新任課長・
TL 研修

グローバル
リーダー育成リーダー
研修
研修

MG I 昇進時研修

海外赴任前
研修

IV

自己啓発
講座

･・

II
III

キャリアデザイン研修

グレード昇進時研修

RC

キャリア教育（注）コンプライアンス、人権、サステナビリティ、健康管理・増進に関する教育については、各種社内研修コースに組み入れて実施する

自己啓発講座

TOEIC﹁スミカ・ベーシック﹂

新居浜ルーツ研修
新入社員研修一
般社
員

経験者入社時研修

国内外大学
派遣

ダイバー
「スミカ・
シティ・
マネジメント」 マネジメント
研修﹁スミカ・ナレッジ﹂︵専門基礎知識／法務・知財・・マーケティング等︶

ど、ポジションや役割、目的に応じた研修体系を整え、意欲・能

管
理
社
員

﹁ Basic English Skill Special Improvement﹂︵ BESSI︶修、グローバルビジネス展開に応じた語学力向上プログラムな

新任ライン部長研修

ライフ
デザイン
研修
講演会
外部団体
派遣

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

目標・実績／取り組み事例

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

う「SUMIKA ラーニング・スクエア」と称して、学びのプラット

スミカ・
マネジメント

フォームを整備し、自律的・自発的な「学び」を支援しています。

スミカ・ナレッジ

また、近年は、上述の研修体系・プログラムに加えて、意欲・

対象層：
全従業員

能力のある全ての従業員の自律的キャリア形成をサポートすべ

人事制度に基づいた幅広い分野のマネジメントスキルを習得するための講座（全 20 科目）〈スミカ・ナレッジ〉
業務上必要な幅広いスキル・知識を習得するための講座（全 73 科目）〈スミカ・ベーシック〉

く、「いつでも、どこでも、何度でも」をキーワードに、スマート

スミカ・ベーシック

フォンやPCでの学習が可能なオンラインプログラムに注力して当社の業務に従事する上で全従業員に共通的に必要となる知識を習得するための講座（適宜）います。
具体的には、ビジネスの基礎から応用に至る「MBA カリキュ

ンプログラム、英文ビジネスライティング・オンライン講座などを全従業員に開放し、さらなるグローバルビジネス展開におけ■ KPI

目標：2024 年度までに全社員の 50% 以上が自己応募型研修プログラムを受講する
実績：39.4%（2023 年度）

る従業員の知識・スキル・語学力の底上げ・強化に取り組んでいます。

社会 データ編〈スミカ・マネジメント〉

対象層：
管理社員

に必要なタイミングで知識・スキルのアップデートを行えるよプログラム、英語を含む 9 カ国語に対応した語学学習オンライ

コミュニティへの貢献

160■ SUMIKA ラーニング・スクエア

2022 年度より、年齢や職種などに関わらず、従業員が必要な時ラム」を網羅したコンテンツや DX スキル、リーダーシップ育成

第三者保証報告書■ 教育関連投資額（住友化学）

2023 年度
実績
約35 万円／年・人

目標

30 万円／年・人以上を継続■ 教育関連時間（住友化学）

2023 年度
実績

目標

約

働く時間の 10% を研修や仕事の勉強に使うことを目指す

139 時間／年・人（所定労働時間の 8%）住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

経営幹部候補人材の計画的育成

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

161

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編■ 次世代リーダー育成の体系図

経営の中核を担う「グローバルリーダー」の創出をはじめ、次世代リーダーを計画的に育成するため、住友化学および国内外グトップ
マネジメント

ループ会社の社員を対象に、段階的な選抜式の研修プログラムを実施しています。

アドバンスト・グローバルリーダー研修① アドバンスト・グローバルリーダー研修
国内外のゼネラル・マネージャー層を対象としたアドバンスト・
グローバルリーダー研修では、当社役員および社外専門家からグローバルリーダー研修の講義・ディスカッションなどを通じて、経営の視点や視座を

海外マネージャー研修

涵養します。

米州

欧州

東南アジア

東アジア

② グローバルリーダー研修
国内外のマネージャー層を対象としたグローバルリーダー研修
では、ビジネス大学院と提携するなど、事業戦略の提案・構想力■ グローバル人材の育成研修（選抜型）の養成を図るとともに、受講者自らが課題を設定し、その具体

名称的な取り組み内容などについて社長をはじめとする経営層の前で提言します。

（人）

考え方①アドバンスト・経営幹部の育成を目的とした研修。
グローバルリーダー研修 講義およびディスカッション中心の研修プログラムを実施②グローバルリーダー研修

グローバルリーダーの育成を目的とした研修。
アクションラーニング中心の研修プログラムを実施

2023 年度 実績

24 名

2022 年度

2023 年度

経営の中核を担う「グローバルリーダー」の創出をはじめ、グローバルな事業展開を支える人材を育成するため、多様な研修を計画的に実施

グローバル人材の育成

対象者

2021 年度

平均時間（内訳：男性 22 名、女性 2 名）

66 時間／人

̶

13

10

27

14

14

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

162
社会 データ編

マネジメント力強化研修

研究開発力向上「住友化学アカデミー」

職場マネジメントに必要な原理原則や実践的なスキルを習得することを通じて、当社事業に関連した技術的な課題について、組織の枠組みを超自組織を目標達成へ導く力を身につける研修プログラムを実施しています。

えて議論し、解決に向けた新たな視点や知識、発想を得る場であるとともに、イノベーションの土壌醸成と人材育成を目的と■ マネジメント力強化研修（対象者全員必須）
名称（人）

した全社横断ゼミです。スペシャリストである主幹およびフェ考え方

2021 年度

2022 年度

2023 年度

マネジメント基礎研修

マネジメントの原理原則を体系的に理解し、職場で活用できるスキルを実践に結びつ
ける研修

237

184

175

する五 つのテーマ「ファインケミカル」「マテリアル」「ライフサイ

新任課長・TL 研修

労基法の管理監督者の権限をはじめ、リスクマネジメントの視点に立った職場管理、部下の育成・指導を行うための研修

86

65

68

エンス」
「プロセスエンジニアリング」「プロセスシステム」に関 す

MG I 昇進時研修

管理社員としての役割や職責の自覚、強い覚悟を醸成し、組織のリーダーとしての意
識転換を目指す研修

158

126

111

新任ライン部長研修

部長に求められる知識と視点の学習を通じて、自己理解を深め、組織を革新するシナリオを描くための研修

―

25

34

部下に対する
コミュニケーション研修

コミュニケーションの基本的な考え方を理解するとともに、部下育成のためのフィー
ドバックの方法を身につける研修

183

55

69

ダイバーシティ・
マネジメント研修

多様な人材をまとめ、チームの協働と目的達成に導くために必要なマネジメントの資質やスキル、組織パフォーマンスへの影響などのマネジメント能力を身につける研修

219

269

83

考え方

2021 年度

2022 年度

2023 年度

トレーナー制度

高度な技能を持ち、若手育成に適性のあるベテラン従業員を、指導や相談の任務に充て、後進を育成

64

58

65

シニア育成指導員制度

監督者や監督候補者を対象に OJT 教育を行い、製造部門における中核人材を育成

8

8

9

高度保全実務者制度

設備の保守・保全業務について高い実務知識と豊富な経験を有する者を認定し、当社の安全レベルをより高次なものへとする

̶

20

21

2023 年度 実績
対象者

540 名

平均時間

15 時間／人技能伝承および人材育成のための制度
主として製造現場における技能の確実な伝承や将来的な中核人材の育成を目的として、
トレーナー制度、シニア育成指導員制度および高度保全実務者制度を設けています。
■ 技術伝承および人材育成のための制度
名称（人）

ローが座長・副座長を務め、2023 年度は当社の技術領域を包含るワークショップを開催しました。約 9 カ月にわたり、多様かつ高度な「専門知」を共有・融合することで、当社事業の発展・創出につながる有用なアイデアを生み出すことに焦点を当てて活動
しました。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

従業員の健康環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

163

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編■ 健康保持増進施策の推進体制
審議

基本的な考え方取締役会

住友化学では、従業員が心身共に健康な生活を送り、豊かな人

経営会議
報告

生を実現できるよう、従業員の健康課題の解決・改善に向けた指示

人事担当役員
人事部健康管理チーム

さまざまな健康支援施策を推進しています。

マネジメント体制

連携

住友化学健康保険組合

情報共有・協議

産業医連絡会（全社統括産業医・各事業所産業医）

各事業所

議論・検討

従業員・労働組合など

取締役会や経営会議では、従業員の健康状況や課題に対する取り組みの方向性について、機会を捉えて報告を受け、議論しています。毎年開催している産業医連絡会において、全社統括産
業医や各事業所の産業医が議論し、全社施策や目標の決定にあたり、意見をいただいています。そのうえで、各事業所の産業目標・実績／取り組み事例

医、医療スタッフ（保健師、看護師など）、健康管理担当者が一体従業員のからだとこころの健康保持のため、以下の取り組みをとなり、さらには会社と健康保険組合が協働で健康保持増進施実施しています。

策に取り組んでいます。
また、健康管理担当者会議では、各事業所における全社施策

からだの健康② 禁煙サポートプログラム• 勤務時間・当社敷地内は「原則禁煙」とし、健康保険組合と共同で本プログラムを実施して、従業員の禁煙の取り組み
をサポート〈住友化学（単体）で実施している取り組み〉① 睡眠改善プログラムの進捗状況や事業所ごとに取り組んだ施策の共有・効果検証な国内グループ会社の従業員については、健康保険法に基づいてどを行い、健康管理事業推進委員会では、健康保険組合の保健健康保険に加入し、従業員の健康保持増進を推進しています。

事業や医療費などの財政状況を共有しています。

労働安全衛生法に基づく定期健康診断についても、適切に実施グラムを実施。従業員がよりよい睡眠をとることで、ベストしています。

パフォーマンスの発揮や有所見率の改善につなげる

グループ会社に対してはグループ会社人事担当役員を対象とする連絡会を通じて、健康管理に関する法改正のポイントなどを発信し、適切な対応を図るよう周知しています。

〈健康保険組合と連携した取り組み〉① 特定健康診査･特定保健指導•「特定保健指導の実施率 100%」を目標に掲げ、対象を全年齢に拡大し、生活習慣病を予防• 結果や問診回答の内容を分析して従業員の健康状況を把握• 睡眠測定デバイスで睡眠状態を測定し、アプリで睡眠課題を可視化、専門家の指導を受け睡眠の質を向上させるプロ② 運動・トレーニング環境の充実• 提携するトレーニング施設の拡充（約 420 施設→約 5,800
施設／全国）など、運動機会のさらなる提供・充実により運動習慣の定着を推進住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

こころの健康健康経営優良法人 〜ホワイト 500 〜

医療スタッフとの連携のもと、会社に実施が義務付けられてい定期健康診断の結果や問診の回答を分析し、BMI の改善など、る「ストレスチェック」を適切に実施し、セルフケア、ラインケア

数値化した目標を設定し、さまざまな健康保持増進施策に取りの両面からメンタルヘルス不調の未然防止に取り組み、従業員組んでいます。

が医療スタッフへの相談を随時受けられる体制を整備していま

また、当社は、「健康経営優良法人 〜ホワイト 500 〜」の認定す。また、従業員の個別の相談に対応できる外部カウンセリン

を 7 年連続で受けました。これは、当社の健康管理に関するさグ窓口も設置しています。

まざまな施策や取り組み体制が評価された結果です。

ストレスチェックによる集団分析も実施し、事業所や職場の傾向を分析しながら、職場へのフィードバックや講演会などのテーマの選定を行い、従業員のメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
また、階層別の昇進時研修や新入社員研修のなかで、セルフケアやラインケアといった研修参加対象者層に適切なメンタルヘルスケア研修を実施するほか、良好な人間関係の構築や生産性向上に資すると言われる「マインドフルネス」のレクチャー映像を制作し、社内公開するなどして、メンタルヘルスケアの環境を整備しています。
■ KPI

目標：
「健康経営優良法人（ホワイト500）」の継続認定■ 定期健康診断受診率※

2023 年度

99.6%

前年度 99.2%■ BMI 適正率※

2023 年度

実績：2017 年度から7 年継続認定（2024 年 6 月）

66.9%

■ 特定保健指導受検率※

2022 年度■ 精密検査受診率※2022 年度

56.4%

前年度 67.0%■ 喫煙率※

前年度 67.4%

89.1%

前年度 83.8%2023 年度

16.1%

前年度 16.0%■ ストレスチェック受検率※

2023 年度

97.3%

前年度 94.0%（注）40 歳以上

■ 健康イベント参加状況※：（ウォーキングイベント）

2023 年度

46.6%

前年度 41.7%

方針・ガイドライン等※ すべて住友化学単体

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

164
社会 データ編

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

165
社会 データ編

労働安全衛生・保安防災
基本的な考え方住友化学グループでは、「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと、基本理念に基づく指針や「私の『基本理念』実行底など、安全基盤をさらに強化するとともに、自然災害の激甚

マネジメント体制化やテロなどの新たな脅威への対応も準備しています。
※ 1 国際規格である「ISO45001」や、OHSAS18001 と同様の JISHA 方式の「OSHMS」

社長を最高責任者、レスポンシブルケア部担当役員を責任者とし、レスポンシブルケア部 保安・安全グループが当社全般の安5 原則」を設定し、従業員および共に働く協力会社の皆さまを含

基本理念：安全をすべてに優先させる

全衛生・保安防災に関する事項を掌理するとともに、グループ

む全ての関係者が一体となって、重大事故・重大災害ゼロを目

基本理念の根拠

会社の安全衛生・保安防災活動の支援を行っています。安全衛標として国際標準に準拠した安全衛生活動（労働安全衛生マネ

1. 安全衛生はライン管理が基本である

生・保安管理状況の把握と改善施策の検討などを行うため、各

ジメントシステム※ 1や機械安全など）を展開しています。

2. 安全衛生は一人ひとりに遂行責任がある

事業所およびグループ会社の安全衛生・保安防災担当部門との3. 安全衛生は協力会社と一体である

会合や情報交換を定期的に実施するなど、関係部署と連携して安全文化の深化活動は根付いてきているものの、死亡災害を含む重大災害の撲滅には至っておらず、各職場において安全文化レベルを測定し、常に改善を図ることで「安全が当たり前となる文化」をつくり上げていくことが重要です。火災・爆発・有害物質の漏えいなどの保安事故の未然防止を図るとともに、大規模地震などの自然災害発生時の被害を最小限に抑え、開発、製造、物流、使用、廃棄の全ライフサイクルに対するプロセスリ
スク評価を徹底的に実施して、リスクに基づいた適切な安全対策を講じています。

安全衛生・保安防災活動レベルの維持・向上を推進しています。

私の「基本理念」実行 5 原則
・あらゆる業務において安全衛生の確保を最優先します
・安全衛生上の問題を現地で摘出し改善します

使代表者を構成メンバーとする安全委員会や衛生委員会 ※ 2（事業所によっては安全衛生委員会）
を毎月開催し、事業所の全・ルールおよび指示を遵守します・勤務時間の内外を問わず 24 時間安全人としての行動に徹します
・協力会社を含む全ての関係者と協力して安全衛生を確保しますての従業員を対象とした安全衛生や健康リスクに係る事項について調査・審議するとともに、具体施策を労使一体となり推進しています。この委員会の議事録は、事業所内の全従業員に周知しています。海外グループ会社においても、グローバルミー

当社では、国際規格である「ISO45001」や労働安全衛生管理

ティング等を通じて、当社の安全衛生・保安防災に関する方針

システムの認証を取得し、リスクアセスメントに基づく改善に至るまでの一連の取り組みを PDCA サイクルで実施しています。

また、当社および国内グループ会社の各事業所において、労や取り組みを共有しています。
■ 安全基盤・安全文化による安全確保の概念図※ 2 従業員 50 人以上の事業所

その安全に関する取り組みおよび実績は、年度末に社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会でレビューを行い、来期サイクルへと継続的につなげることで、災害を未然に防止する安全衛生活動を強化しています。さらに、IoTなどの最先端技術や高度なリスクアセスメント手法の導入による安全保安管理技術の向上、高度な保安人材の育成、設備管理および施工管理の徹P072 レスポンシブル・ケア体制

安全

活性化

安全基盤
安全文化

補強

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

166

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編★：第三者保証対象項目

目標・実績■ 休業災害度数率

災害防止に向けて

2.4

労働安全衛生

2.09
2.0

1.83

住友化学グループ※1では、「グループ休業災害度数率※ 2 0.1未満」の目標に対して、2023 年度の度数率は 0.27
（休業災害件数：23

社で死亡災害が 1 件発生し（重大災害件数としては前年度比同数）、目標未達となりました。住友化学では、2023 年度の度数率は 0.18（休業災害件数：3 件）、強度率は 0.008、協力会社・そ

1.2

0.4

1.20

1.21

0.90

0.94

0.93

1.31
1.07

0

0.31
0.20
’18

全産業

1.29

1.25

1.04

1.16

「安全をすべてに優先させる」という基本理念を再度認識するとともに、尊い命を守る使命を強く自覚し、このような悲惨な事故を二度と起こさぬよう全力を尽くしてまいります。

0.42
0.42

0.46※4

0.41

0.28
0.27
’19

0.13
’20

製造業

化学工業

0.29
0.06

0.50

0.47

0.43
0.12

0.27
0.18
’23 （年度）

’21

’22

日化協

住友化学

① 開発工業化に関する社則を改正し、本質安全を検討する仕組みとしました。本質安全の確認を行う新規検討
会議を新設し、運用を開始しています。
② 第三者機関を活用した協力会社各社とのパートナー
シップ調査を実施し、必要な対策を講じています。
③ これまでの安全に関する活動をゼロベースで見直した

住友化学グループ※1

上で、マネジメントシステムの仕組みの中で継続的な運用を行っています。また、発災工場における再発防■ 休業災害発生状況（住友化学グループ※ 1）

件数（死亡災害含む）

いて、私どもは、役職員全員がこの事故の重大性を厳粛的に議論し、以下の取り組みを実施しています。

1.20

0.58

2021 年 11 月に発生した愛媛工場における死亡災害につに受け止め、問題点の洗い出しおよび再発防止策を徹底

1.80

0.8

の他では、度数率は 0.42
（休業災害件数：4 件）、強度率は 0.80となりました。

2.06

1.6

件）
であり、目標未達となりました。また、「グループ重大災害※ 3
件数ゼロ」の目標に対して、2023 年度は住友化学構内の協力会

1.95

2.14

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

住友化学

4

2

1

2

3

住友化学協力会社（その他含む）

10

5

6

6

4

国内連結子会社

̶

17

11

16

8

海外連結子会社

̶

16

8

20

8

計

̶

40

26

44

23

※ 1 労働安全衛生におけるグループの定義〜2019 年度：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社
2020 年度〜：住友化学（協力会社、その他を含む）および国内外連結子会社※ 2 度数率の対象範囲：
住友化学（協力会社、その他を含む）
および連結子会社社員。社員には嘱託、パート・アルバイト、派遣社員を含む
労働時間数の算出：
連結子会社社員の労働時間数については、社員数に1,928 時間（住友化学の年間標準労働時間）を乗じた推定値を使用（住友化学および協力会社の労働時間数は実績値を使用）※ 3 重大災害の定義：
死亡災害および休業災害の中で重篤なもの（失明、上肢・下肢の喪失など）止対策として、根本原因対策を含めた設備対策を進め
ています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

167
社会 データ編

取り組み事例

保安防災

労働安全衛生住友化学グループ※ 1 では「重大保安事故※ 2 の発生件数ゼロ」の目標に対して、2023 年度は重大保安事故が 2 件発生し、目標未達となりました。

個々の災害原因を徹底究明するとともに、安全基本ルールの徹

そのうち、1 件は海外グループ会社の工場で発生した火災、底、危険予知トレーニング、災害情報共有などを通じて、災害防1 件は国内グループ会社で作業者 1 名が実験設備の破裂により止に取り組んでいます。また、工場・研究所に入構する協力会

負傷し、休業災害となったものです。当社グループ内にこれら社の皆さまに対しても、安全の基本理念やグラウンドルールの事故の教訓を共有し、再発防止対策を講じています。

書かれたポケットサイズのカードや入構証を配布・周知し、「安

なお、重大保安事故には至らない軽微な保安事故は、2023 年

全をすべてに優先させる」取り組みを進めています。

度には7 件発生しました。これらの軽微な保安事故についても、原因や教訓を当社グループ全体に速やかに展開しており、さら

住友化学グループの安全基本ルール（グラウンドルール）の徹底なる保安管理レベルの向上を推進しています。

災害発生原因の傾向に鑑み、以下のグラウンドルールを定め、安全行動の定着に努めています。

1. 作業前に一呼吸置く■ 重大保安事故発生状況（住友化学グループ ）※1

件数2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

0

0

1

0

2

※ 1 保安防災におけるグループの定義：住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社※ 2 重大保安事故：以下のいずれかの事態が発生した保安事故• 地域住民の皆さまに通院や加療以上の被害を発生させる事故• 構内に休業以上の労働災害を発生させる事故• 設備被害額などが1千万円を超える事故

2. 不安全行動に対して相互注意する
3. 機器可動部には手を出さない
危険予知能力の向上
危険予知能力（危険を察知し回避する能力）を向上させるため、イラストを用いた職場討論や体感訓練などを行っています。
災害情報の共有と活用
住友化学グループの全災害情報を共有し、安全教育や現場総点検などに活用しています。災害が発生した事業所では、事業所
幹部や安全担当者が参加した現場査察を通じ、徹底した原因究
明と再発防止策の検討を行っています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

安全表彰

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

保安防災

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

168
社会 データ編① 新規プロセスの評価

休業無災害記録を達成した事業所（工場・研究所）
は安全表彰

研究開発から工業化の各ステップで｢プロセス安全検討会議（レの対象となります。さらに他の模範となる安全衛生活動を実施

リスク管理の取り組み

ベル1〜5）｣を開催しています。この会議にはプロセス安全や化

し、かつ良好な安全成績を達成した職場に対しては社長安全職

住友化学では、新規プロセスの研究開発から工業化段階を経て学品安全などに関するリスクの洗い出し、リスク評価結果およ

場表彰制度があり、2023 年度は 8 職場が受賞しました。

プラントの設計･建設、運転･維持、さらには廃棄に至るまでのび安全対策が適切であることを確認するための技術監査的な各段階でプロセス安全、化学品（原料・製品）安全、労働安全衛役割があり、十分な安全性が確認されなければ次のステップに

社報および安全衛生スローガン・ポスターによる安全啓発

生などに関するリスク管理を実施しています。これらのリスク

進めない仕組みとしています。さらに運転開始前には、例えば（2019 年度からは「マンガで2013 年度から「レベル UP! 安全力」

管理に必要な項目や手順は、会社基準である「開発工業化規則」

作業環境（温度、騒音、振動など）が問題ないか、安全表示が適

学ぶ ! 安全文化のススメ」）と題して、作業場面ごとに起こりや「安全管理規則」「化学品安全管理規則」などで具体的に定めて切になされているか、必要な作業保護具や緊急時の資機材が十

すい災害事例と安全のためのポイントを社報に掲載していまいます。また、主要な連結経営会社にもこの仕組みを展開し、分に確保されているか、手順書の整備・教育が十分か、といっす。また、安全衛生スローガンと安全衛生ポスターを募集し、優グループ全体の安全管理レベルの向上を図っています。

た労働安全衛生に関するリスクへの対応状況を確認するため秀作品を各職場に掲示するなど、安全の啓発を行っています。

の運転前の安全審査を行っています。
② 変更の管理■ リスク管理（3 つのルート）

委託作業、工事作業における重大災害防止

プラントの設備改造や運転条件変更などの際には、変更に伴っ住友化学では、協力会社の皆さまを含む全ての関係者の安全衛てプロセス安全、化学品安全、労働安全衛生などに関する新た

①
新規
プロセスの
評価

生を確保するため、「2022 年度〜2024 年度レスポンシブル・ケ
ア中期計画」および「2023 年度レスポンシブル・ケア年度方針」

なリスクが発生しないか確認し、必要に応じて追加安全対策を検討するために、必ず変更前に安全性評価を実施しています。
③ 既存プロセスの定期的レビューの重点実施項目の一つに、「就業構造の変化に対応した労働者の安全と健康を確保する安全基盤の確立と、それを通じた委託プロセスに変更がない場合でも、プラントの長期使用による影
化学物質やプロセスの安全に関する情報の収集・整備

作業、工事作業における重大災害防止対策の推進」を掲げ、リスクアセスメントの徹底など、全社で活動を展開しています。
化学物質のリスクアセスメント
化 学 物 質 の取 り扱 いのある住 友 化 学 および全 ての国 内グ
ループ会社 ※ において、労働安全衛生法に基づく化学物質のリスクアセスメントを適切に実施しており、化学物質による災
害リスクの低減に努めています。
※ 住友化学および国内グループ会社における実施事業所の割合は100 ％

②
変更の管理

ヒト健康・環境（生態系）評価
プロセス危険性評価

プロセス安全検討会議
運転前の安全審査
運転

響有無の確認や、最新の技術情報の反映などを目的として、定
③
既存
プロセスの
定期的
レビュー

期的なプロセス危険性評価を原則として 5 年を超えない周期で実施しています。また、毎年、各職場を対象として実施されている内部監査の中で、安全管理システムが適切に運用されているかについても確認しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

大規模自然災害への備え

安全教育・訓練

住友化学では、2004 年に「地震対策の基本方針」を定め、リス

住友化学では、従業員のプロセス安全確保のための知識・スキル

クの高い設備の耐震改修を自主的に進めてきました。さらに最習得を支援するために、各層の業務役割を踏まえたさまざまな

近の「既存設備に対する耐震性向上」の行政指導に基づき、重要安全教育を実施しています。また国内グループ会社が、各社の度の高い高圧ガス設備に対する耐震改修計画を作成し、計画にニーズに対応した安全教育を実施できるよう支援しています。

従って耐震改修工事や建て替え工事を実施しています。また、

住友化学およびグループ会社の各事業所では、高所作業、酸これらの工事を行うまでは、設備内の高圧ガスの保有量を減ら

素欠乏危険場所での作業、高温・低温環境下での作業、騒音下して重量を軽減することで耐震基準をクリアする、圧力を下げでの作業、特定化学物質や有機溶剤の取り扱い作業などの労働て工場敷地外に影響を及ぼさないようにするなどの、保安確保

安全衛生上の配慮を要する作業従事者に対して、作業内容や取のためのリスク低減対策を実施しています。

り扱い物質、保護具の着用などについての教育を必要な時期に

顧客責任

169

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編■ 住友化学の事業所における安全教育・訓練の例

また、近年の台風・豪雨といった自然災害の激甚化傾向を踏実施するとともに、特殊健康診断や作業環境測定、産業医や衛

まえ、現状の安全対策で十分か常に見直しを行い、必要に応じ

生管理者などによる職場パトロールを定期的に実施し、作業環

たハード・ソフト両面での対策を実施しています。なお、工場で境の整備・維持に努めています。

安全教育例

新入社員・新任監督者・新任管理者安全衛生研修、法規説明会（労働安全衛生法、高圧ガス保安法、消防法など）、保安管理システム教育、安全衛生講習会（保護具など）、危険体感研修（被液、挟まれ、落下体感など。
VR 教材含む）、危険予知トレーニング、災害解析手法
研修（なぜなぜ分析など）、オフィスでの安全衛生教育、
交通安全教育など

安全訓練例

石油コンビナート総合防災訓練（自治体、コンビナー
ト地区各社）、地震・津波避難訓練、専任消防隊と職場
消防隊との合同消防訓練、消火器・消火栓操法訓練、救急法訓練（AED など）、夜間・休日の緊急連絡訓練など

また、事業所（工場・研究所）内で作業される協力会社の皆さ
まに対し、入構者安全教育（安全基本方針、構内基本ルールなは、台風・豪雨によって工場内が浸水した場合でも、例えばプラ

ど）、工事監督者研修（監督者の責務、リスクアセスメントなど）、

ントの冷却用電源が喪失したり、倉庫内の禁水性物質が水と接危険体感研修なども実施しています。

触したりすることで大規模な火災・爆発を起こして周辺住民の皆さまにご迷惑を掛ける、といったリスクは小さいことを確認しています。

■ 2023 年度 主な安全教育（全社教育）
名称

形態

目的

バウンダリー

受講者数

安全防災理論教育

eラーニング

火災・爆発・反応危険・静電気などの保安防災関連の各理論や防災 住友化学（工場・研究所）
アセスメント手法の習得など
国内グループ会社

102

火災・爆発体感研修

集合研修および自己学習

火災・爆発の体験実習を通じ、自職場の潜在危険性の発見およびト 住友化学（工場・研究所）
ラブルの未然防止のための知識の習得
国内グループ会社

211

HAZOP※研修

集合研修

HAZOPの基礎を学び、HAZOPを実施できる人材の育成

住友化学（工場・研究所）

61

国内グループ会社

2

11

50

※ HAZOP：
化学プロセスの潜在危険性をもれなく洗い出し、それらの影響・結果を評価し、必要な安全対策を検討することを目的として開発されたプロセス危険性評価手法

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント「産業保安に関する行動計画」への取り組み

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等
顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

170

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編⑤ 自主保安活動および安全文化の醸成促進に向けた取り組み

また、保安防災面では、陸上や海上の危険性物質輸送に関す

石油化学工業協会では、業界団体が一丸となって、より一層の• 住友化学グループとして遵守する基本事項に「安全に関す

る安全管理規則など、安全を確保する輸送基準を物流協力会社

保安・安全を推進するための「産業保安に関する行動計画」をるグラウンドルール」を制定し、当社グループの安全文化へ提示し、ルール遵守を徹底しています。万が一、事故が発生

2013 年 7 月に策定し、毎年改訂しています。この行動計画に基づく住友化学の取り組みを紹介します。
① 企業経営者の産業保安に対するコミットメント• 中期経営計画の重要経営課題の一つに「コンプライアンスの向上を図っています。

した緊急時においても、物流協力会社と連携して発生場所に駆• 全社で一斉に安全を考える日として、月 1 回「全社安全のけつけ処置する仕組みとともに、一般財団法人海上災害防止セ日」を設定しています。

ンターの危険物質事故対応サービスにも加入し、迅速に対処で• 学識経験者によるセミナーや、保安力向上センターによるきる体制を構築しています。

保安力評価を実施しています。

の徹底、安全・安定操業の確立と継続」を掲げています。

• 毎年 7 月 1 日から開催される「全国安全週間」に合わせ、社長安全週間メッセージを全従業員および国内外のグルー
プ会社に発信しています。

• 2012 年度から「社長職場安全表彰制度」を継続実施しています。
② 産業保安に関する目標設定「重大保安事故ゼロ」などの目標を設定し、•「休業災害ゼロ」
目標達成に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
③ 産業保安のための施策の実施計画の策定• 非定常運転時に対しても徹底的に保安リスクを抽出する活動を進めています。

• プロセスリスクアセスメントに関 する社 内 認 定 資 格 制 度（SE：Safety Engineer）
を導入しています。
• 新技術（AI、IoT 等）を活用したスマート保安を推進しています。
④ 目標の達成状況や施策の実施状況についての調査および評価•「レスポンシブル・ケア委員会」において、目標達成状況や物流における取り組み
住友化学は、当社およびグループ会社の物流協力会社（114 社）と「物流の安全をすべてに優先させる」を基本理念とした物流パートナーシップ協議会を組織運営しています。当協議会には工場地区ごとや、全国規模の中継地関連業務（輸送・保管など）および海上輸送関連業務それぞれに部会があり、その中で、物流部門独自のレスポンシブル・ケア活動を展開しています。

2023 年度は、物流協力会社とパートナーシップのさらなる強化に向けた意見交換などを実施し、当協議会の活動のより一層の推進に注力しました。
安全衛生面では休業災害が 2 件発生し、休業災害ゼロ達成に至りませんでした。引き続き、作業リスクの洗い直しや安全衛
生管理レベルのさらなる向上を図っていきます。
■ 物流部門管轄の休業災害施策の実施状況をレビューし、次年度の計画に反映させて
います。

件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

5

1

0

0

2

（注）住友化学の事業所構内で発生した物流関連の休業災害および主要な物流協力会社が事業所構外で発生させた休業災害

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

171

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
基本的な考え方※ 1 化学製品の開発から製造、販売、使用･消費、廃棄に至るサプライチェーンを含んだ全ライフサイクルを通じて、そのリスクを評価し、リスクに応じて人の健康と環境を保護する活動

マネジメント体制

住友化学のプロダクトスチュワードシップ※ 2 2020 年までに化学物質の製造･使用が人の健康や環境にもたらす著しい
悪影響を最小化することを目指す

住友化学のレスポンシブル・ケア活動の最上位審議・承認機関

住友化学グループは、「レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針」のもとに、プロダクトスチュワードシップ※1

を推進し、お客さまが満足し、かつ安心して使用できる品質の製※ 3 各企業がサプライチェーン全体を通して化学物質のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた
適正な管理を行うとともに、その安全性情報を、お客さまを含めた社会一般に公開する取り組み

品とサービスの提供に努めています。

2002 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」である「レスポンシブル･ ケア委 員 会」は、レスポンシブル･ ケア
委員長（社長）のもとに、社内の 4 事業部門および管理部門の統括・担当役員ならびに各工場の工場長により構成されており、化学品管理業務および品質保証活動を含むレスポンシブル・ケ

コンプライアンスの徹底

ア活動の年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関において提唱された「2020 年目標」※ 2 を達成するために、国際

住友化学グループは、製造・輸出入・販売に関わるさまざまなする分析および評価などを行っています。

的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）
が採択

法規制に的確に対応し、グローバルに展開するグループ会社全

また、レスポンシブルケア部は当社の化学品管理業務およびされ、法規制と企業によるプロダクトスチュワードシップの両面体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。今後、さらに品質保証活動を統括するとともにグループ各社の化学品管理から、リスクに基づく化学品管理が推進されてきました。2023

多くの国・地域で化学品管理に関わる法規制の制定や改正の動業務および品質保証活動を支援し、各部門・工場の化学品管理

年 9 月には、SAICM の後継となる化学物質と廃棄物の適正管理

きが活発化すると予想されますが、住友化学は国内外のグルー担当および品質保証担当部署はそれぞれの部門・工場の化学品に関する新たな国際的枠組みとして、Global Framework on

プ会社との連携を密にしながら、法規制動向の情報収集力を強管理業務の適正化および品質保証活動を推進しています。

Chemicals (GFC) が採択され、企業によるプロダクトスチュ

化し、併せて化学品総合管理システム（SuCCESS

ワードシップ活動の重要性が一層高まっています。

実を図り、コンプライアンスの徹底を確実に行っていきます。

当社も、国際化学工業協会協議会（ICCA）
や日本化学工業協会といった化学業界団体が推進する、プロダクトスチュワード

）
の機能充

※4

※ 4 SuCCESS：

Sumitomo Chemical Comprehensive Environmental, Health &Safety Management System

シップを強化するための自主的な取り組み（GPS/JIPS）※ 3 に賛
同 し、推 進メンバーとしてキャパシティ ー ･ ビルディング活 動

品質保証などに積極的に参画するとともに、自社製品のリスク評価とリ

住友化学グループは、お客さまや社会からの信頼を大切にし、スクに基づく適切な管理に取り組んできました。また、リスク

お客さま満足のさらなる向上を目指して、品質保証体制を最適ベースでの適正な化学品管理を推進し、新製品を含む全ての製化し、グループ全体の品質保証レベルの向上を図りながら、お品についての製品安全リスク評価を継続して実施することで引客さまが安心して当社グループの製品やサービスをご利用いた

き続き国際的な潮流への対応をしていきます。

だけるよう継続的に取り組んでいます。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

172

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

全ての取り扱い物質について工業化段階の前に危険性・有害性■ 化学品管理・品質保証活動体制に関するデータ収集や関連法規制の調査ならびに対応を行っ取締役会ています。引き続き新しく得られた情報を元にリスク評価を継

社長

管理部門
執行役員

レスポンシブル・ケア委員会

全社共通研究所
各事業部門

続していきたいと考えています。

レスポンシブルケア部
その他本社管理部署

グループ会社（国内・海外）部門化学品管理担当部署・部門品質保証担当部署
事業部
工場
研究所

工場化学品管理担当部署・
工場品質保証担当部署

事業部所管グループ会社（国内・海外）一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）
化学物質リスク評価支援ポータルサイト

https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/
icca_material_list

製品安全上のリスク管理
製品安全上のリスク評価においては「製品の化学物質としてのリスク」に加え、「製品の用途・用法に関わるリスク」の側面から

目標・実績た適切なリスク評価を 2020 年度までに完了しました。リスクの評価も必要です。当社では、直接的なお客さまでの使用に留評価の結果は「安全性要約書」として、一般社団法人日本化学工

まらず、その先のお客さま（エンドユーザー）
による最終製品のプロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証の目標・実業協会（JCIA）のポータルサイトなどを通じて公開しています。

使用や廃棄まで考慮に入れて、化学物質のリスク評価のほかに績に関しては、社会 目標実績一覧表をご参照ください。

2021 年度からは、新製品開発などに伴い新たに対象とする製FMEA ※などの手法も活用した用途・用法に関わるリスク評価

品について適切なリスク評価（実施済の物質については最新のを行っています。新製品発売前に確実にリスク評価を行うとと知見に基づくリスクの再点検）を継続しています。

もに、販売中の製品のリスクについても定期的に再評価を実施

P132 社会 目標実績一覧表：プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

リスク評価には、危険性･有害性情報と併せて、製品を取り扱しています。この中で 2023 年度は 58 件の製品安全リスク評価

取り組み事例う場面で人や環境がどの程度ばく露されているのかといったを行いました。今後も新しい製品について確実にリスク評価を情報が必要です。これらリスク評価に必要な情報に基づいて、行うとともに、販売中の製品の再評価を定期的に実施します。

製品の全ライフサイクルを通じたリスク評価およびリスク管理

お客さまおよび従業員が化学物質を安全に取り扱うため、当社

また、グループ会社においても、同様の製品リスク評価と対策

住友化学は、当社で使用・販売している化学品（製品）に関して、はレスポンシブルケア部を中心に、リスク評価や安全工学の専を実施するための支援を継続しています。

社内作業者・周辺住民・周辺環境・顧客・消費者を対象に全ラ門技術を持った社内研究所と生産現場の協力体制を整え、国内

イフサイクルを通じたリスク評価を行っています。特に、年間 1

外の予測ツールや知見を活用するとともに、独自のシミュレー

トン以上製造･販売している全ての製品については、環境省「エションプログラムを開発し、ばく露量の推定を行うなど、最先端

コ・ファースト制度」に賛同し、また、化学業界団体の自主的なの技術を駆使して精度の高いリスク評価を効率的に推進してい取り組み（GPS/JIPS）
を推進するため、全ライフサイクルを通じます。また、新規製品の開発に際しては、社内規則にのっとり、※ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：
故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障・不具合の体系的な分析方法

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

安定した品質の製品・サービスの提供

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

2023 年度は、当社グループ内で大きな品質問題の発生はあ

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

173
社会 データ編

情報共有体制とコンプライアンスの徹底

住友化学グループではお客さまが満足し、かつ安心して使用でりませんでした。今後も品質や製品安全に関わる情報や活動内

コンプライアンス徹底のために、世界の法規制動向に大きな影きる製品やサービスを継続的にお届けするために、それぞれ適容を共有することにより、当社グループ全体の品質保証の強化

響を持つ欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にプ

切な品質マネジメントシステム（ISO9001など）
や基準（GMPにも取り組んでいきます。さらに当社グループでは、事業展開

ロダクトスチュワードシップ専任者を配置し、規制動向に関す※2）に基づく管理体制のもと、日々の管理を徹底するとともに、に伴うサプライチェーンの多様化やお客さまのニーズの高度化

る情報をいち早く収集する体制を構築しています。特に、法改さらなる品質向上を目指して努力を続けています。

などに対応しながら、安定した品質の製品やサービスを世界中

正や整備に関する活発な動きが見られる欧州・中国・韓国・台に供給し続けていくために、海外の取引先や委託先の管理強化

湾・東南アジア・インドなどについては、グループ会社と連携し社内規則に従って事実の把握と影響範囲の特定をし、お客さまを含めたグローバルな品質保証体制の強化を進めています。

ながら、各国の化学品規制に適切に対応しています。

へのご連絡や製品の差し替えなどの応急処置を行い、次いで根※ 1 国際標準化機構（ISO）
が発行する品質マネジメントシステムの国際規格

本原因の究明、再発防止策の立案・実施などを行います。さら※ 2 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品などの製造管理および品質管理の基準※1

もし、製品やサービスの品質に関わる問題が発生した場合は、に、類似の品質問題の再発防止の観点から、品質問題の重要度

法規制面で世界の動きをリードしている欧州 REACH 規則
への対応としては、適切に法登録を進めるとともに、サプライチェーンの管理ならびに情報伝達を適切に実施しています。ま

に応じて、社内やグループ会社へ根本原因や再発防止策に関すた現地のグループ会社である住友化学ヨーロッパでは、お客さる情報などを水平展開し、品質問題の未然防止に努めています。

まからのご要望に応じて登録状況のレターや、各種規制の遵守
状況・認証取得状況などを宣言する適合宣言書（Declarationof Conformity）を作成しています。

■ 品質問題発生時の処理の流れ

2023 年度は、住友化学の製品やサービスのライフサイクルに
品質問題発生

製造工場、事業部

製造工場、事業部

事実の把握、
影響範囲の特定根本原因の究明

応急処置

再発防止策の立案・実施

お客さまへの連絡
製品の差し替えなど情報の共有

社内およびグループ会社
水平展開

おいて発生した規制違反事例の報告はありませんでした。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

化学品総合管理システム（SuCCESS）の有効活用
住友化学は、自社が取り扱う全ての化学品の組成情報、危険性
や有害性といった安全性情報、法規制情報などを適切に管理し、有効に活用するため、化学品総合管理システム（SuCCESS）を開発しました。このシステムを活用して、当社製品に含まれる化学

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証※ 1 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling：of Chemicals）
2003 年に国連が勧告した化学品の危険有害性の種類と程度についての分類と分類結果の伝達方法を定めた世界的なルール※ 2 SDS（Safety Data Sheet）：
化学製品を安全に取り扱うための情報（性状、取り扱い方法、安全対策など）を記載したシートで、日本産業規格（JIS）
や国際標準化機構（ISO）など
によって記載内容が定められている

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

174
社会 データ編

安全性情報の提供
住友化学では、当社製品を安全にお取り扱いいただくため、製品に含まれる化学物質に関して、SuCCESS に集約した危険性・有害性に関するデータといった安全性情報や関連法規制情報
を、SDS およびラベルの形でお客さまに提供しています。さら物質に関するお客さまからのお問い合わせや、欧州 REACH 規に、特に取り扱い上の注意が必要な製品については、SDS を簡則を含む国内外法規制への的確な対応を行うとともに、GHS略化したイエローカードを作成し、輸送途上での緊急事態に対※1に準拠した約 40カ国語対応のSDS を作成し、サプライチェーン
※2

処できるよう、物流関係者に必要な情報を提供しています。

を通じたハザードコミュニケーションを的確かつ効率的に実施しています。また、グループ会社へのSuCCESS の展開も積極的

製品含有化学物質の情報伝達に進めており、2023 年度までに国内外のグループ会社 15 社へ

EU の RoHS 指令※ 3 や REACH 規則※ 4 に代表されるような製品の導入が完了しました。さらに、数量管理システム
（SVT）
による

含有化学物質に対する規制が、世界各国・地域で進められてい化審法の数量届出の集計や、海外への輸出量の集計に利用してます。これらの規制は国・地域および製品分野によって内容やいます。

求められる対応が異なるため、最終製品のみならず原材料や部品に含まれる化学物質を適正に管理するとともに、サプライ■ 化学品総合管理システム（SuCCESS）

チェーンに沿って含有情報を正しく伝達する必要があります。

組成情報、安全性情報、法規制情報などがツリー構造で管理されています。

組成情報
組成、危険有害性成分など

物化性情報

化学品

A

住友化学は、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）の設立当初からのメンバー企業として、JAMP の推進する情報伝達スキームである chemSHERPA を用いた情報の入手と伝達を推進するとともに、お客さまのご要望に応じた情報提供を行っています。

色、形状、沸点など※ 3 電気・電子機器などの特定有害物資の使用制限に関するEUの法律

保安防災情報※ 4 EUにおける化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則

引火点、着火点、爆発範囲、熱安定性など

安全性情報
毒性データなど

環境影響情報
生態毒性など

法規制情報

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

動物実験に関する配慮

海洋プラスチック削減やマイクロプラスチックへの取り組みなど

安全性評価の分野で実験動物を用いない手法の開発が進んで最近のトピックスに向けた対応

います。住友化学では構造活性相関など新たな評価手法の開発

近 年、「マイクロプラスチック」や「プラスチック添 加 物」あるいに積極的に取り組み、可能な限り実験動物を用いない安全性評は「海洋汚染プラスチック」が、世界的な問題となり、2022 年 11価を行っていますが、製品の開発などにおいてやむをえず動物

月から、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書

実験が必要となる場合があります。当社では、法律や指針に基策定に向けて政府間交渉委員会での議論が行われています。住づき社内規定を整備しています。これに従い、動物実験につい友化学は、以前よりこの問題を重要な課題として認識し、日本て 3R の原則 を基本とする動物福祉の観点ならびに環境保全

プラスチック工業連盟の取り組みにもいち早く賛同し、社内教および動物実験に携わる者の安全性確保の観点から動物実験

育体制を整備するとともに、国際化学工業協会協議会（ICCA）

計画を動物実験委員が審査し、動物愛護に配慮した適正な動物や日本化学工業協会のタスクフォースにも参画して、最新の知実験の実施に努めています。さらに、自己点検・評価を毎年実見を入手するよう努めており、意見具申も行っています。

※

施し各種法令や社内規定などに適合していることを確認しています。
なお、動物実験の委託先および動物実験に利用する動物の購
入先についても、同様に動物愛護に配慮した適正な動物実験を実施しているか確認するように努めています。
※ 3R の原則：「動物の愛護及び管理に関する法律」より：
Replacement（代替）できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること：
Reduction（削減）
できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること：できる限り動物に苦痛を与えないこと
Refinement（改善）方針・ガイドライン等
顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

175
社会 データ編

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

176
社会 データ編

顧客責任
基本的な考え方

取り組み事例

住友化学では、グループ全体で近年の多様化するお客さまのここでは、よりお客さまに近い農業・園芸関連製品について、当

ドローンの活用が進んでいます。当社は、水稲除草剤分野でニーズを満たし、かつ安心してお使いいただける品質の製品と社グループの取り組みを紹介しています。

ドローン散布に適した自己拡散性を持つ新製剤「FG 剤」のシサービスの提供を目指し、製品や内容に応じて営業担当や各製● 水稲除草剤分野

スマート農業において、作業の省力化・効率化のため、農業用リーズ拡充に努めています。

持続可能な農業の実現に向けた製品開発

品のお問い合わせ窓口などがサポートしています。
事業・製品

住友化学のアグロ事業部では、新しい作用性を持つ新規剤の開https://www.sumitomo-chem.co.jp/products/

発・普及ならびに今後の農業構造の変化を見据えた「持続可能型農業技術・製品の新規開発」「スマート農業に対応した製品の開発・拡充」「バイオラショナル製品の新規開発と普及」に重点

マネジメント体制「FG剤」製品とドローン散布の様子

的に取り組んでいます。
● バイオラショナル・ボタニカル分野

お客さまから得た当社製品への要望などを工場・研究所・営業担当間で共有し、確実かつ迅速に製品の開発および改良に反映● 肥料分野住友化学グループでは、天然物由来などの微生物農薬、植物することができるように努めています。また、お客さまからの被覆肥料は、肥料成分の表面を樹脂などで覆うことにより、土成長調整剤、根圏微生物資材や、それらを用いて作物を病害品質に関する質問や改善項目は、社内でデータベース化し、製壌中における肥料成分の溶出量の調整を可能にした肥料で虫から保護したり、作物の品質や収量を向上させたりするソ

品ごとに確実な再発防止に向けた取り組みを行っています。

す。当社は、土壌中において高い分解性を有する樹脂被膜で構リューションを「バイオラショナル製品」と定義しており、ま成される被覆肥料の開発により、環境負荷低減に貢献します。

たボタニカル（植物由来）製品の研究開発にも積極的に取り組んでいます。当社は、バイオラショナル・ボタニカル分野に■ お客さまとのコミュニケーション体制

おいて、持続可能な農業に貢献する製品の研究開発を一層推加工組立メーカー・商社など

最終製品のユーザー

原材料・中間材料・部品などをご提供するお客さま

最終製品をご提供するお客さま

対応

住友化学グループ

指摘／ご要望営業担当
お客さまお問い合わせ窓口

共有

工場・研究所

進します。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

177

第三者保証報告書

顧客責任

コミュニティへの貢献

社会 データ編

お客さまとのコミュニケーション

天然物由来製品シンボルマーク「Natural Products」● 情報発信ツールの充実

農業に関するさまざまな情報提供を通じた農業生産者の支®住友化学の登録商標

援を目的に、住友化学のアグロ事業部が 2002 年にウェブサ「Natural Products」
は、住友化学と、グループ会社の住友化学園芸株式会社、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社および住イト「i- 農力」を開設しました。また、ウェブサイト以外でも、化テクノサービス株式会社が販売する天然物由来製品、および天然物由来の成分を配合する製品に使用するシンボルマークです。

平易で分かりやすい製品情報を提供するため、YouTube をSDGs への取り組みや環境意識の高まりを受けて、農業や園芸における病害虫防除から家庭での害虫駆除、衛生管理にいたる通じた動画の配信やFacebook の投稿などソーシャルメディ

まで、あらゆる場面で環境負荷が低い製品が求められるようになっています。住友化学グループは、バイオラショナルやボタニカ
ルなどの天然物由来製品を幅広く展開するリーディングカンパニーであり、同製品群を日本国内の消費者により広く知っていた
だくため、「世の中に、天然のPOWER を。
」をスローガンに統一的なブランディング活動を進めています。

住友化学園芸株式会社

分野

主な天然物由来製品
ベニカナチュラル ® スプレー
ベニカナチュラル ®スプレーつけかえ用
アーリーセーフ®
パイベニカ® V スプレー

ST ゼンターリ® 顆粒水和剤
ST ジベラ錠５
MY PLANTS® コバエを退治するミスト

家庭用殺虫剤分野

殺虫ミスト
殺虫ドライエアゾール

ハチ・アブ・ブユ用殺虫スプレー

シロアリ防除分野

ガントナー® 天然ピレトリンMC

業務用殺虫剤分野

天然でんねんピレトリン 40FL「SES」

ミラクン ®PY
除虫菊エアゾール「SES」など

住化テクノサービス株式会社

天敵昆虫分野カメノコS®

オリスター®A

住友化学 アグロ事業部

農業分野

ゼンターリ顆粒水和剤
エスマルクDF
フローバックDF
バリダシン液剤 5
バリダシンエアー
バリダシン粉剤DL

住友ジベレリン液剤
住友ジベレリン錠剤
住友ジベレリン粉末
住友ジベレリンペースト
アブサップ液剤

住化エンバイロメンタル
サイエンス株式会社

住友化学 生活環境事業部

家庭園芸分野家庭用殺虫剤分野
シロアリ用殺虫剤分野
業務用殺虫剤分野

Natural Products | 住友化学株式会社

当事業部では、住友化学の農薬や肥料、植物成長調整剤
製品に関するお客さま相談室を設置し、「お客さまの立場に立った迅速・適切・真摯 な対応とコンプライアンス精神」を■ グループ各社が販売する主な天然物由来製品
会社名

アによる情報発信も行っています。

天然ピレトリン

https://www.sc-natural-products.com

植物うまれの殺虫剤

基本姿勢に業務を進めています。
さらに、園芸の相談にも対応し、相談員はいつもお客さまに寄り添って当社製品を正しく効果的に使用していただけるように努めています。
住友化学 i- 農力

https://www.i-nouryoku.com/index.html
住友化学 アグロ事業部 YouTube チャンネル

https://www.youtube.com/channel/
UCk0GEjn4LXD7dxEf9uSfnIw
住友化学 アグロ事業部 Facebook ページ

https://www.facebook.com/ 住友化学アグロ事業部-101167691634705/

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

住友化学園芸株式会社では、さまざまな園芸愛好者に分か

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証● ユーザービリティの向上

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

178
社会 データ編

医療へのアクセス

りやすく情報を届けるために、ウェブサイトの充実を図って

住友化学園芸株式会社では、サービス型のウェブコンテンツ

います。YouTubeチャンネルでは、商品説明動画だけでなく、として、お客さまが必要なときにいつでも簡単に植物の病害

住友化学の医薬品事業は、高度な有機合成技術を基盤に、日本で希釈剤の作り方や適用表の見方などの Howto 動画や、植物虫を診断できる AI 画像診断ツール「ガーデンドクター®AI（ア初めて合成医薬品を製造したことに始まります。当社のグループの育て方や管理、病害虫対策のポイントをわかりやすく解説イ）」、現在の位置情報から最寄りの商品販売店を検索できる会社である住友ファーマ株式会社では、医薬事業における顧客にした人気コンテンツ「ガーデンドクターTV」で多角的な情報を「商品取り扱い店舗検索サービス」を設置運用し、お客さまや対する責任として、以下の取り組みを実施しています。

発信しています。

取引先の問題解決と利便性向上に努めています。
また、園芸を楽しむユーザーが多様

ヘルスケアイノベーションの推進

住友化学園芸株式会社ウェブサイト

化していることをふまえ、使いやすい

同社は、グローバルに存在感のある研究開発型企業として、新https://www.sc-engei.co.jp

容器設計の工夫や、環境に配慮した素

たな創薬アプローチによるイノベーション基盤の強化、確実に材を含めた包材の改良にも積極的に成果を創出する開発力の強化に取り組み、アンメット・メディ

取り組んでいます。

カル・ニーズ（いまだ十分に満たされない医療ニーズ）に対応す

住友化学園芸株式会社 YouTube チャンネル

る革新的な医薬品や医療ソリューションを持続的に創出するこhttps://www.youtube.com/c/scengeich/playlistsとにより、患者さんの治療のみならず、患者さんとそのご家族
住友化学園芸株式会社 ガーデンドクター®AI

https://www.sc-engei.co.jp/gardendoctor.ai「ベニカ X ネクスト ® スプレー」「草退治メガロング ® シャワーGT」

マーケティング調査によりお客さまのお悩みをリサーチし、「草退治メガロング ® シャワー GT」では人間工学の専門家とそれを解決するための商品開発にも取り組んでいます。
「ベの共同研究により、使う人の負担を軽減し、力の弱い人でもニカ X ネクスト ® スプレー」では連続で噴霧しても疲れにく

使いやすく、疲れにくい容器を開発するなど、ユーザービリ

い軽い引き心地のロングトリガーを開発しました。

ティの向上に努めています。

の QOL（生活の質）の向上に貢献していきます。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重● マテリアルイシューの目標および調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

179
社会 データ編

また、「販売情報提供活動監督部門」に助言を行う組織とし

KPI
目標

マテリアルイシュー

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出

サステナビリティ・マネジメント

KPI

KPIの目標2023 年度から 2027 年度までの目標製品上市数• 精神神経領域：7 製品（うち再生・細胞医薬 2 製品、非医薬 4 製品）• がん領域：2 製品• その他領域：3 製品（うち非医薬 1 製品）

予測、予防、個別化および参 ① 製品上市数
加型医療を包括した多様な医療ニーズに対応する革新的な（すなわち従来の治療体系の最適化や疾患の根治を可能とする）医薬品や医療ソ② 開発品目数
リューションを持 続 的 に創出することにより、常に患者さんに寄り添い、人々の健康で豊かな暮らしを支える。

2023 年度から2027 年度までの相移行達成品目数• フェーズ 3 移行 4 品目
• フェーズ 2 移行 6 品目
• 再生・細胞医薬の企業治験開始 5 品目
• DTx の企業治験開始 5 品目

③ 研究開発員の仕事への意欲• SMP オピニオン※ 1 での仕事への意欲に関する満足度※ 2 の維持向上て、同社からの独立性を有する外部者を委員長とする「審査・監督委員会」を設置し、定期的に開催しています。
プロモーション活動で使用する資材等の審査に関する社内ルールとして「販売情報提供活動の資材等の審査に関する規程」を策定し、資材等を審査・承認する体制を社内に構築しています。
住友ファーマ株式会社ウェブサイト：公正なマーケティング

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/
healthcare_innovation/fair_marketing.html※ 1 クアルトリクス社の Qualtrics Employee XM を用いた全社意識調査※ 2 5 点満点での研究開発部門の平均点

グローバルヘルスへの貢献
同社は、途上国の医療制度整備・人材育成・市民啓発に取り組の関係の透明性ガイドライン」を受けて、2011 年 10 月に「医むことは、SDGs 達成への貢献のみならず、グローバル製薬企業

療機関等との連携における透明性に関する指針」を、2013 年

としての会社のプレゼンスを高めることにもつながると考え、4 月に「患者団体等との連携における透明性に関する指針」を「業界、政府、NPOやNGOなどと協働し、医療人材育成、市民啓

制定しました。本指針に従い、医療機関・医療関係者、患者団

発、政策提言などを通じて、必要な医療を平等に受けることが公正なマーケティング

体・支援団体に対する支払い等の情報を、同社ウェブサイト

困難な国・地域の保健システムの向上に貢献する」という目標（住友ファーマ（株）コンプライアンス行動基準「12. 医療関係者

を通じて公開しています。

を掲げ、課題解決に取り組んでいます。

住友ファーマ株式会社ウェブサイト：送り出した新薬

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/rd/pipeline_
new-medicine/new_medicine.html

等との連携に関して」「13. 販売、マーケティング、情報伝達活動に関して」参照）● 医療従事者向けのプロモーション活動についての考え方● マラリア制圧に向けた取り組み

同社は、「IFPMAコード・オブ・プラクティス」「製薬協コード・

同社は、愛媛大学や国際組織 PATH 等と連携し、マラリアワク

住友ファーマ株式会社ウェブサイト：コンプライアンス

オブ・プラクティス」および厚生労働省「医療用医薬品の販売

チンの研究開発に取り組むとともに、アフリカおよびアジア

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/profile/compliance_risk-management/compliance/

情報提供活動に関するガイドライン」に従い、「販売情報提供の数カ国において、マラリア制圧に向けた取り組みを支援し活動に関する規程」を策定し、「販売情報提供活動監督部門」ています。NPO、現地政府、地域社会と連携し、ザンビア、タを設置しています。
「販売情報提供活動監督部門」は、販売情

ンザニア、インドネシアにおける蚊帳や簡易検査キットの配報提供活動を行う部門に対する監督指導、資材等の審査およ

布や教育支援活動、日本国内におけるマラリア啓発イベント

同社は、日本製薬工業協会が策定した「企業活動と医療機関

び承認、モニタリング、役職員等に対する教育研修、苦情等受開催への協力を行っています。

等の関係の透明性ガイドライン」および「企業活動と患者団体付窓口の運用および苦情等への対応を行っています。

● 医療機関・患者団体との適切な関係性住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

人材マネジメント● グローバルヘルス技術振興基金への参画

同社は、GHIT Fund への参画を通じて、アンメット・メディ

労働安全衛生・保安防災

■

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

2023 年度実績

顧客責任

180

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編③途上国の医療アクセスに貢献したパートナーシップ数① 患者さんも含めた一般の方のヘルスリテラシーのさらな• 以下のパートナーシップを継続：5 件

カル・ニーズが高い NTDs（顧みられない熱帯病）
やマラリア

る向上

Access Acceleratedなどの疾患領域において、革新的な創薬技術の活用可能性を• 市民公開講座聴講者数：5,202 人（パーキンソン病、レビー小

WELCO Lab

探り、医薬品アクセスの向上を目指します。

体型認知症関連、糖尿病領域、精神疾患領域の講座を開催）

PATH AMR Network• 統合失調症・双極性障害の疾患啓発サイト（こころ・シェ

カンボジア母子保健支援事業

ア）：サイト訪問回数は 2022 年度を基準年とした増減率

ベトナムにおける薬剤感受性サーベイランス研究

住友ファーマ株式会社ウェブサイト：グローバルヘルスへの貢献

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/
social/contribution_to_global_health.html

を、2023 年度以降に開示

住友ファーマ株式会社ウェブサイト：患者支援とアドボカシー② 医薬品アクセスに当社が貢献した製品数／政策提言
医薬品アクセス向上の取り組み• 未承認薬・適応外薬への対応件数：1 件（チオテパ）

同社は、研究開発および製品の提供に加え、国際機関、政府機• 政策提言数：27 件（医薬品アクセスに関する案件：13 件、関、研究機関、市民社会等との多様な連携により、保健システム

感染症領域に関する案件：14 件）

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/
social/advocacy/● 途上国における医療アクセス向上への取り組み

同社は、途上国における医療アクセス向上に向けた取り組みの強化による医薬品アクセスの向上に取り組んでいます。

を支援しています。認定特定非営利活動法人 Future Code● マテリアルイシューの目標およびと連携して、バングラデシュでは看護師育成プロジェクトに、
目標

マテリアルイシュー

医療アクセスとアドボカシーの強化

KPI
KPIの目標ハイチでは医師育成プロジェクトとともに結核検診プロジェ• 2027 年度までに市民公開講座聴講者
数 2023 年度から累計 10,000 人※• 統合失調症・双極性障害の疾患啓発サ

クトへの協力を行っています。また、ブルキナファソにおい

KPI

患者さんを中心に考える視点での疾患啓 ① 患者さんも含めた一般の方のヘルスリ発により、疾患スティグマの解消や早期テラシーのさらなる向上
治療の促進などにつなげるとともに、患者さんの治療選択肢を広げるドラッグラグの解消にも対応し、医療アクセスの改善を図る。
業界、政府、NPO や NGO などと協働し、 ② 医薬品アクセスに当社が貢献した製品
数／政策提言医療人材育成、市民啓発、政策提言などを通じて、必要な医療を平等に受けることが困難な国・地域の保健システムの向③ 途上国の医療アクセスに貢献したパー上に貢献する。
トナーシップ数

イト（こころ・シェア）年 間 訪 問 総 回 数2027 年度までに2022 年度比 40% 増※• 医療上必要性の高い未承認薬・適応外薬の開発要請への対応※てはマラリアの予防と啓発活動、トイレの設置などの衛生教
育、幼児院の運営などに協力しています。
● 偽造医薬品対策• 政策提言参画の継続※

同社は、製品の安全性と安心を確保するために、他の製薬企• 常時 2 件以上業と共に業界団体や国際機関の取組に参画し、最新の情報収集・情報交換に努めています。

※ 住友ファーマ単体としてのKPI目標

住友ファーマ株式会社：医薬品アクセス向上の取組

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/
social/improvel_access.html

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

181
社会 データ編

コミュニティへの貢献
基本的な考え方

また、社会とのコミュニケーションにおいては、「情報開示のマネジメント体制充実」「双方向対話の実践と向上」を図りながら、国内外の事業

住友化学グループは、自社グループの経営理念やサステナビリ

所、グループ各社において、地域との共生に向けた多様な活動

住友化学グループ全体、本社・各事業所、グループ各社において、ティ推進基本原則に基づき、次の 3 点を基本的な考え方としてを展開しています。これにより、地域の皆さまとの良好な関係

コミュニティへの貢献を実施しています。活動促進を図るため、

コミュニティに貢献します。

の構築に努めており、地域コミュニティの一員として円滑なコ

各事業所の担当者による「担当者会議」、また、国内グループ会

ミュニケーションを図り、より良い事業活動を継続しています。

社には「国内グループ会社連絡会」、海外グループ会社には各地

地域との共生そして、地域の皆さまのご理解・ご協力を得ながら、今後も必要

域における「リージョナルミーティング」を通じて情報の共有や私たちは、各事業拠点の地域との結びつきや貢献を重視し、な情報を積極的に発信し、さまざまなステークホルダーとの継意見交換を行っています。

当社グループならではの知見を活かして、課題の解決に貢献

続的な意見交換を通じて、当社への理解を深め、一層の信頼をします

獲得していくことに取り組んでいきます。

一人ひとりの成長（注）「コミュニティへの貢献」「コミュニティ貢献活動」と記述されている箇所は、
住友化学グループがこれまで取り組んできた「社会貢献」「社会貢献活動」
を指す

私たちは、コミュニティ貢献活動を通じて、事業を通じた社
会価値の創出を後押しできるような、一人ひとりの気づきと成長を目指します
共感の輪
私たちは、コミュニティ貢献活動に取り組む私たちの思いや
取り組み内容、得られた気づきなどをグループとして一体感をもって発信することにより、さまざまな関係者に共感の輪を広げます

コミュニティ貢献活動の企画・立案においては、労働組合とも一部協働しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等
顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

182

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

目標・実績

寄付の実績

国内外グループ会社におけるコミュニティ貢献の実績

各種団体などへの寄付については、持続可能な社会の発展等

国内外グループ会社では、各事業拠点のコミュニティとの結び

コミュニティへの貢献の目標・実績に関しては、社会 目標実績に資するかといった点を勘案し、「社会的意義」「当社事業とのつきや貢献を重視し、各社独自の特色を活かした CSV を含む一覧表をご参照ください。

関連性」「グローバル、地域への視点」「長期的な継続性あるい広義の CSR 活動として、積極的にコミュニティ貢献活動に取は緊急性」の観点からその効果を検討し、実施しています。

り組んでいます。

P132 社会 目標実績一覧表：コミュニティへの貢献

2023 年度には地域貢献を目的とした活動や、寄付や募金に■ 2023 年度 主なコミュニティ貢献活動への寄付（住友化学）（百万円）

ボランティア・奉仕活動の実績■ 2023 年度 国内拠点における主なコミュニティ貢献活動（住友化学※ 1）
活動種類

実施回数

次世代への教育 （出前授業、子ども参観など）

24

事業所地域・海岸などの清掃

60

事業所見学・地域説明会・職業体験

35

地域スポーツ大会・祭礼などの主催や参加

23

※2

（人）

オイスカ海岸林再生プロジェクト
ボランティア活動※ 4

0※5

0※5

金額

令和 6 年能登半島地震支援※ 1

19.8

アフリカへの教育支援（プラスチックリサイクル教育）

1.4

当社事業所と連携した地域貢献、グループ一丸となった取り組

あしなが育英会への子どもの育成・教育支援（マッチングギフト制度※ 2）

7.5

み、市民・社会に向けた教育啓発推進を主軸とし、「社会課題解オイスカ植林活動への支援（マッチングギフト制度※ 2）

6.3

TABLE FOR TWO（マッチングギフト方式※ 2）0.6※ 2 マッチングギフト制度・方式での寄付額は、会社が支出した金額■ オイスカ海岸林再生プロジェクトにおけるボランティア活動（住友化学グループ※ 3）

2022 年度

今後も住友化学グループは、従業員の自主性を尊重しつつ、決への貢献」「従業員への啓発効果」「統合的な発信」に取り組んでいきます。

2023 年度
0※5■ 国内外グループ会社のコミュニティ貢献活動■ 2023 年度 主な寄付件数（住友化学）

2023 年度 実績

寄付件数：合計 310 件

約

項目

件数

地域社会の活動

139

国際交流・協力

17

スポーツ

9

学術・研究

9

文化・芸術

11

※ 3 住友化学およびマッチングギフト参加の国内グループ会社

教育・社会教育25※ 4 宮城県名取市でのボランティア活動※ 5 新型コロナウイルス感染症の影響により中止

社会福祉

12

環境

11

P187 東日本大震災復興支援

ミュニティ貢献活動を実施しました。

項目※ 1 役職員募金を合算した金額※ 1 一部国内グループ会社を含む※ 2 SDGs・サステナビリティに関する内容を含む

2021 年度

よる社員の意識向上を目指した活動など、500 件を超えるコ

災害被災地支援5

その他（健康、医学、防災、政治※ 3 など）

72※ 3 政治資金団体への寄付については、社会の一員として企業が果たすべき社会的責任や経済社会活性化のための応分のコスト負担の観点、ならびに当社事業にとっての意義等などを総合的に勘案し、関係法令遵守はもとより、社内規程に基づき定められたプロセスを踏んで適切・適正に行っている（2023 年度実績：一般社団法人国民政治協会 50 百万円）

500 件

近隣大学での出前授業（国内グループ会社）

国連周辺での清掃活動（海外グループ会社）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

取り組み事例

顧客責任

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

183
社会 データ編

事業所版 環境・安全レポート

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
information/library/■ 取り組み事例（住友化学グループ）

清掃活動「グローバル クリーンアップ チャレンジ」
住友化学グループでは、事業所ごとに事業所地域や海岸などにおける清掃活動を通して、廃プラスチック問題の解決に貢献しています。
屋外に放置されたごみや、ポイ捨てされたごみなどは、雨風によって河川に入り、海に流れ出て、プラスチックごみも含め● 工場・研究所見学会の開催● 託児所の設置● RC 対話、
地域広報誌の配布● 発明クラブ・出前授業などの支援● 台風・地震時などの災害時の救援活動や● マラリア防圧キャンペーン

● 地域でのスポーツ大会の主催● TABLE FOR TWO● 市民講座・大学講座への協力● マッチングギフト制度（植林活動支援）● インターンシップ生の受け入れ

レンジ」をこれからも、廃プラスチック問題解決に向けた活動の● 国連活動への協力● マッチングギフト

一つとして取り組んでいきます。

● 感染症対策支援（子どもの育成・教育支援）● 地域清掃● アフリカにおける教育支援

施設開放など● ハリケーン・地震などの世界的大災害被害に対する義援金

た海洋ごみを増やす原因になると言われています。私たちのできる身近な清掃活動が、
海洋ごみ問題対策につながっています。
当社グループは、清掃活動「グローバル クリーンアップ チャ● 大学奨学金制度

安全・環境・健康の確保

体との協働によるリスクコミュニケーションモデル事業、行政・企業に対する環境・安全面への支援事業、化学産業連携によるグループ全拠点における安全確保への取り組み

地域対話の実施など、幅広い視点での多様な双方向対話を積極

住友化学グループでは、地域の皆さまに安全確保への取り組み的に行っています。

荒川河川敷清掃の様子を説明することで、相互理解を深めていくように努めています。
具体的には、毎年全事業所が環境・安全レポートを作成・発行し、各事業所の取り組みを詳しく報告しています。愛媛・大阪・大分の各事業所では、地域広報紙を新聞折り込みで発行するな
ど、地域に密着した情報発信を行っています。さらに、地域の皆さまとの定期的な対話集会や意見交流会、工場見学会、自治■ 地域対話の実施状況

2023 年度 実績※
開催回数

8回

参加者数

※ 住友化学の各事業所での累計実績

249 人

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

マッチングギフト制度

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

また、マッチングギフト制度の寄付金を通じた支援先の一つ

顧客責任

184

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編「TABLE FOR TWO」活動

従業員と会社が一体となって行うコミュニティ貢献活動としである公益財団法人オイスカ と共に各種植林プロジェクトに

住友化学は、2008 年 5 月から当社の各事業所において、マッて、2007 年から住友化学グループの役職員から寄付を募り、寄取り組み、労働組合と協働し、2008 年から従業員ボランティア

チングギフト方式（役職員の寄付金額と同額を会社が拠出）で付金額と同額を会社が拠出して支援先に寄付する「マッチングを派遣しています。

TABLE FOR TWO（TFT）に参加しています。

※1

TFTとは、社員食堂でヘルシーメニューを提供し、その売上のギフト制度」に労働組合と協働で取り組んでいます。

一部（1 食あたり20 円）を開発途上国の子どもたちの学校給食費用として寄付することで、開発途上国での飢餓と先進国での■ マッチングギフト制度

肥満や生活習慣病という問題に同時に取り組むことができ、食従業員と会社が一体となって共同で行うコミュニティ貢献活動
2007 年 11 月から実施
植林活動支援役職員寄付

12,572,334 円

次代を担う人材育成

2023年 実績※3

会社寄付

地球環境保全
温暖化防止

公益財団法人 オイスカ

※1の不均衡の解消を目指す日本発の社会貢献活動です。
当社の 2023 年の支援に対して、TABLE FOR TWO 事務局より、
「プラチナパートナー」として感謝状が授与されました。

子どもの育成・
教育支援

会社寄付
役職員寄付

あしなが育英会※2

2023年 実績

※3

14,967,648 円※ 1 公益財団法人 オイスカ：
アジア・太平洋地域を中心に農村開発・環境保全活動などを展開している国際 NGO 。支援金は「子供の森計画」や「東日本大震災復興・海岸林再生プロジェクト」に活用されている※ 2 あしなが育英会：
病気、災害などで親を亡くした子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体。支援金は、病気・災害・自死遺児らの奨学資金として活用されている※ 3 役職員と会社のマッチングギフト方式、役職員募金と会社の支出を合算した金額

2023年 実績※3

1,109,240 円

27,731食分

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

次代を担う子どもたちの育成

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

185

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編「学びのイノベーション・プラットフォーム」への参画

第 14 回「エコとわざ」コンクール

住友化学は、一般社団法人「学びのイノベーション・プラット

住友化学は、環境省から認定を受けた「エコ・ファースト企業」

理科教室を通じた教育支援

フォ ーム」（PLIJ）に正 会 員 として加 盟 しています。PLIJ は、※2
による「エコ・ファースト推進協議会」の加盟企業として「エ住友化学グループは、子ども向けの実験や工作を行う「理科教STEAM（Science, Technology, Engineering, Arts andコとわざ」コンクールに協賛しています。

室」を通じて、私たちの身の回りの製品が化学と深く結びつい

Mathematics）教育を柱に、主に初等中等教育のイノベーショていることを分かりやすく伝えるとともに、子どもたちに化学ンの促進を目指した産学官公教が連携する組織です。

※１

2023 年度は「未来の私たちに向けて、今からできることを考えよう！〜2050 年も美しい地球を目指して〜」をテーマに、2023 年度、当社は、PLIJが主催する女子中高生が企業の女性

全国の小・中学生から創作ことわざを募集しました。当社も企

この「理科教室」は、工場・研究所見学会での実施のほか、事社員から進路選択などの体験談を聞くイベントに参加しまし

業賞の一社として住友化学賞を設定し、ごみや廃プラスチック

業所近隣の学校へ訪問したり自治体などが主催する夏休みのた。当社から、女性研究員が化学企業におけるキャリアの築き問題の課題解決を目指す当社の姿勢につながる以下の作品を、イベントなどに参加する「出前授業」としても展開しています。

方や魅力を紹介し、将来のキャリア選択の一つの可能性を示し

2023 年度の住友化学賞として選定しました。

の不思議やおもしろさに触れる機会を提供しています。

三沢工場では、近隣にある小学校の主に 5・6 年生のクラスを対象に出前授業を行いました。社員が講師として学校にお伺いし、工場の仕事内容や製品の紹介を行った後に、吸水性ポリマー

ました。
※ 1 PLIJ では、産学官公教を産 ( 産業界 )、学 ( 大学・高専 )、官 ( 国の行政機関、国立の研究機関 ) 公 ( 地方公共団体 ) 教 ( 高校等の学校教員 )と定義しているを使って「水が落ちないコップ」などの身近で不思議な化学実
験を一緒に体験しました。児童たちは、実験に目を輝かせて、「化学は不思議で面白い」という感想が寄せられました。

PLIJウェブサイト

表彰式当日は SYNERGYCA で、分子に見立てたパズルに触れながら資源循環を楽しく学び、また VR を使い「モノづくりの現場ツアー」を体験していただきました。
※ 2 環境保全に関する業界のトップランナーとして、環境大臣の認定を受けた「エコ・ファースト企業」
56 社から構成される団体。加盟企業各社は、業界の枠組みを越えて協力し、環境保全活動を推進している

https://plij.or.jp
住友化学賞

リサイクル

未来へわたる

バトンだよ関 謙太郎さん
茨城県つくば市要小学校 2 年生（2023 年受賞当時）

出前授業の様子住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等
顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

186

第三者保証報告書

社会 データ編

コミュニティへの貢献

アフリカにおける教育支援

れています。現在、それらの廃プラスチックの大部分は適切に

当社は、これからも教育環境の改善を重要なコミュニティ貢

住友化学は、アフリカの未来を担う子どもたちのための教育支処理されておらず、排水管の詰まりによる冠水や、西アフリカ

献活動として取り組むとともに、地球規模での社会課題の解決

援を 2005 年度から継続しています。当初は学校建設を主な支の主要河川であるニジェール川などから海洋への流出を引き起に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

援としていましたが、その後、化学会社としての支援内容を検討

こしています。このような状況を解決するため、オアンド財団

し、理数系教育や女子学生への支援、ICT 関連教育への支援など

は、「COW プロジェクト」を 2020 年に立ち上げ、将来を担う小へ展開してきました。

学生に廃プラスチック問題およびリサイクルに関する知識を学
ぶ機会を提供するほか、地域の清掃活動、廃棄物回収および日用品への加工体験などを行っています。この取り組みで回収さ■ アフリカにおける教育支援

れた約 11トンの廃プラスチックの一部は学用品などに交換され、子どもたちに還元しています。
セネガル
マリ

ウガンダ
エチオピア

ガーナ
ナイジェリアケニア

コンゴ民主共和国

タンザニア

集められたプラボトルの分別

ラゴス市の公立学校で採用された指導要領■ 支援実績
国

連携相手

タンザニア

実施内容

WVJ

※1

2005〜2007 年に小学校や教員住宅などを建設、また2014 年に小学校やトイレを建設

ケニア

WVJ

※1

2005〜2006 年に小学校の女子寮やトイレなどを建設、また2015 年に小学校を建設し、算数・理科の教材を支給

ザンビア

WVJ

※1

2005〜2007 年に中学校、トイレ、教員住宅などを建設

ウガンダ

WVJ※ 1

2006 年に小学校やトイレなどを建設、2008 〜2011 年に学校やトイレなどを建設、2019 〜2020 年に小学校の教室建設とマ
ラリア予防について啓発

エチオピア

WVJ※ 1

2007 年に小学校、中学校、トイレなどを建設、また2013 年に小学校とトイレ、貯水タンクなどを建設

マリ

PIJ

2010 〜2012 年に小学校、トイレ、井戸などを建設

ガーナ

PIJ※ 2

2010 〜2012 年に小学校や図書館などを建設、2015 〜2016 年に技術学校や科学実験教室などを建設、また 2019 〜2020 年に工業高校や科学実験室を建設し、教科書の支給と教師の研修を実施

ナイジェリアでの環境課題解決に向けた支援

マラウイ

WVJ※ 1

2010 〜2012 年に小学校などを建設、また2013 年に小学校やトイレなどを建設

2020 年度からは、ナイジェリア連邦共和国で、当社が経営としコンゴ民主共和国

WVJ※ 1

モザンビークPIJ

セネガル

PIJ※ 2

2014 〜2015 年に小学校やトイレなどを建設、学校管理委員会に対する研修を実施、また 2016 〜2019 年に中学校・高校やトイレを建設、科学実験室を設置、女子向け理系コースを強化

ナイジェリアOando※ 32017 〜2020 年にICT センターを設置、コンピュータ周辺機器を支給、STEM（理数系）教育を実施
2020〜2023 年に清掃活動、廃プラスチックやリサイクルに関する教育、廃棄物回収（COW※ 4 I〜COW※ 4 IIIプロジェクト）を実施

マラウイ

ザンビア

モザンビーク

支援実績
総受益者数

68,000 人超

支援国 12カ国（33プロジェクト完了）て取り組む重要課題の一つである資源循環への貢献に寄与す
る取り組みを支援しています。同国のオアンド財団による、プラスチックリサイクル意識の向上を目指すプロジェクト「Clean」以下、「COW プロジェクト」）
に対して継続的な寄Our World（付を行ってきています。
ナイジェリアでは年間 3,200 万トン以上のごみが発生し、そのうちの 30% 以上に廃プラスチックが含まれていると推定さ※2※2

2012 〜2013 年に小学校やトイレなどを建設、また 2016 〜2019 年に小学校やトイレなどを建設、算数・理科の教材を支給、教師に対する研修、マラリア予防について啓発

2012 〜2013 年に小学校やトイレなどを建設※ 1 WVJ：特定非営利活動 (NPO) 法人ワールド・ビジョン・ジャパン※ 2 PIJ：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン※ 3 Oando：ナイジェリア連邦共和国のオアンド財団※ 4 COW（Clean Our World）：オアンド財団によるプラスチックリサイクル意識の向上を目指すプロジェクト

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

自然災害に対する支援
令和 6 年能登半島地震に対する支援
住友化学は、令和6年能登半島地震（2024年1月）の支援として、
日本赤十字社を通じて1,500 万円と、役職員募金 4,776,500 円の寄付を行いました。また、経団連１% クラブから救援物資「うるうるパック」に関する要請に賛同し、被災地の小学生に届けるための文具（スミカちゃんクリアファイル）を無償提供し、文具を袋詰めするボランティアにも社員 6 名が参加しました。

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

東京本社「ふくしまマルシェ〜福島物産展〜」開催
日本橋タワービル内に同居している住友ファーマ株式会
社と共催し、株式会社住化パートナーズの協力を得ながら、東京本社の食堂で「ふくしまマルシェ〜福島物産展〜」
を 2024 年 3 月 26 日に開催しました。マルシェでは福島県産の商品だけではなく、「三陸・常磐ものネットワーク」
から取り寄せた弁当も販売しました。両社の社長をはじめ400 人を超える来場者が訪れ、販売された商品は1,232
点 にのぼり、総 売 上

顧客責任

187

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編

住友財団を通じたコミュニティ貢献
公益財団法人住友財団は、住友グループの礎である別子銅山
開坑 300 年を記念して、1991 年 9 月に住友グループ 20 社で設立した多目的の財団で、当社も設立メンバーの一社です。財団の資産の運用益を財源として、「基礎科学研究助成」
「環境研究
助成」
「文化財維持・修復事業助成」「海外の文化財維持・修復
事業助成」「アジア諸国における日本関連研究助成」などの助成を行っています。

694,170 円となりま
東日本大震災復興支援した。当日は、福島の2011 年の東日本大震災以来、震災の記憶を風化させないため

魅 力ある商品を楽しに社員参加型の継続的な取り組みを実施しています。社員食堂

みながら、震災復興へ

では寄付金付き「被災地応援メニュー」の提供を 2011 年 4 月から実施しています。さらに、2023 年 1 月には「魅力発見！三陸・■ 助成実績

2023 年度 実績※

257 件の意識を高める機 会となりました。

陸・常磐応援メニュー」に変更し、東京本社では提供数を増やす
寄付金として同額を会社が拠出し、被災地の震災遺児支援事業に寄付しています。
また、東日本大震災の津波により被害を受けた宮城県名取市
で行われている「オイスカ海岸林再生プロジェクト」に、2013 年
度よりマッチングギフト制度を通じて参加しています。

2015 年度からは従業員ボランティアを派遣し、海岸林約 100
ヘクタールの再生に向けて、クロマツの苗木の提供・植林・植林
後の下草刈りや施肥などを行ってきましたが、2023 年度も前
年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。植林目標はすでに達成しており、今後は植林したク
ロマツの管理にボランティアとして携わっていきます。

2023 年度 実績

被災地応援メニュー

628,120 円

409 百万円※ 公益財団法人住友財団の合計実績

物産展の様子常磐ものネットワーク」
への参加をきっかけに、
メニュー名を「三などして取り組みをさらに充実させました。この売上の一部を助成金額

15,703 食（役職員と会社のマッチングギフト方式）「東日本大震災ふくしま子供寄附金」 262,400 円（2023 年 4 月〜2023 年 9 月利用分まで）

6,560 食「東日本大震災いわての学び希望基金」 365,720 円（2023 年 10 月〜2024 年 3 月利用分まで）

9,143 食コミュニティへの貢献

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/
social_contributions/住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

サステナビリティ・マネジメント

調達

人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

188

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編★：第三者保証対象項目

社会 データ編
1 人材関連■ 地域別／男女別人員数（住友化学グループ）
項目

基礎データ
■ 従業員数・平均年齢／勤続年数・平均給与項目合計
従業員数（人）住友化学グループ

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

合計
住友化学

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

合計
国内連結子会社

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

合計
海外連結子会社

男女別

男性
女性
女性社員比率（%）

従業員のうち、外国籍社員数（人）住友化学
平均年齢（歳）住友化学

平均勤続年数（年）住友化学

男女別

男女別

男性
女性
男性
女性

平均年間給与（円）住友化学
平均月例賃金（円）住友化学

2021年度

2022年度

2023年度

18,72918,455

18,164

男性

14,836

14,60814,342

女性

3,893

3,847

3,822

合計
日本

男女別

男性
女性

2021 年度
34,70325,582
9,121
26.3
6,488
5,464
1,024
15.8
12,242
9,373
2,869
23.4
15,973
10,745
5,228
32.7
71
41.2
41.5
39.9
15.4
15.6
14.0
8,835,658
332,434
333,912326,1642022 年度
33,572
24,869
8,703
25.9
6,637
5,607
1,030
15.5
11,819
9,002
2,817
23.8
15,116
10,260
4,856
32.1
69
41.5
41.8
39.9
15.5
15.7
14.1
9,108,009
338,942
340,392
332,6862023 年度
32,161 ★
24,126 ★
8,035 ★
25.0
6,706 ★
5,653 ★
1,053 ★
15.7
11,459 ★
8,690 ★
2,769 ★
24.2
13,996 ★
9,783 ★
4,213 ★
30.1
67
41.6
41.9
39.8
15.7
16.0
14.1
8,424,481
352,344354,149
344,634（注）・各年度 3 月末現在。従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含まず。なお、連結会
社外からの受け入れ出向者を含む
・平均月例賃金は一般社員のもの（毎年 8 月現在）
で、処遇は同一労働で差はなく、男女差は年齢構成・等級構成の違いなどによるもの合計
アジア

10,602

9,992

9,857

男性

7,650

7,288

7,232

女性

2,952

2,704

2,625

3,676

3,349

2,271

男性

1,905

1,739

1,272

女性

1,771

1,610

999

942

991

1,045

男性

680

704

730

女性

262

287

315

合計
北米
合計
中・南米
合計
欧州

575

586

626

男性

384

381

407

女性

191

205

219

77

78

75

男性

55

61

57

女性

22

17

18

102

121

123

男性

72

88

86

女性

30

33

37

34,70333,572

32,161

合計
中東・アフリカ合計
オセアニア
総計（注）各年度 3 月末現在

（人）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

労働安全衛生・保安防災■ 年齢構造と分布（住友化学）

社会方針・ガイドライン等

コミュニティへの貢献

2021 年度

6,000

1,401

1,547

1,617

1,769

1,787

1,782

4,000
3,000
2,000

1,482

1,000

42

0

1,024

770
男性

’21

■ 20 代

230
298
279
214
3

1,487
37

女性

■ 30 代749
男性■ 40 代

1,030

’22

256
266
273
230
5

1,417
46

女性

1,053

791
男性

’23

女性

（年度）

■ 新卒・経験者採用数／経験者採用比率（住友化学）

新卒（人）経験者採用（人）経験者採用比率（%）

2021年度

2022年度

2023年度

男性

153

148

207

女性

39

49

63

合計

192

197

270

男性

66

70

42

女性

7

14

3

合計

73

84

45

合計

27.5

29.9

14.3

■ インターンシップ（住友化学）
実績（人）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

国内大学生

196

129

115

海外大学生

0

0

0

2023 年度

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

90

71

19

130

93

37

151

122

29

自己都合離職率（%）

1.4

1.3

1.9

2.0

1.7

3.6

2.3

2.2

2.8

■ 新卒入社者の定着状況（住友化学）

264
261
280
243
5

■ 50 代以上実績

2022 年度

自己都合退職者（人）

5,653

5,607

5,464
5,000

社会 データ編■ 離職者数／離職率（住友化学）（人）■ 10 代

顧客責任

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

189

第三者保証報告書

男性

女性

2021 年 4 月新卒入社者（人）

153

39

うち2024 年 4 月在籍者（人）

138

32

新卒 3 年後定着率（%）

90

82

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

DE&I 推進環境

社会

方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

男性（人）

外国人（人）

女性比率（%）

182

1,748

5

9.4

うち部長以上

9

432

2

2.0

役員

4

43

2

8.5

うち執行役員

3

34

2

8.1

管理社員

（時間／月）■ 管理社員／一般社員数、女性社員比率（住友化学グループ）■ ボランティア休暇制度利用者数（住友化学）

2021年度

2022年度

2023年度

男性（人）

9,242

8,914

8,404

女性（人）

2,604

2,420

2,086

合計（人）

11,846

11,334

10,490

22.0

21.4

19.9

男性（人）

16,34015,955

15,722

女性（人）

6,517

6,283

5,949

合計（人）

22,857

22,23821,671

28.5

28.3

27.5

34,70333,572

32,161

総合計

2023年度

21.5

20.9

19.4

（注）各年度 3 月末現在（%）

2021 年度※ 課長相当職以上の合計人数・割合

女性社員比率（%）

2022年度■ 育児休業を取得した社員の復職率（住友化学）

年度内に育児休業を終了した社員のうち、職場復帰した社員の割合

女性社員比率（%）

2021年度
平均残業時間

女性（人）
※

一般社員

社会 データ編

コミュニティへの貢献■ 平均残業時間（住友化学）■ 役職登用状況（住友化学）2024 年 3 月末日時点

管理社員

190

第三者保証報告書

2022 年度

2023 年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

100.0

99.0

100.0

98.6

100.0

100.0

（人）

制度有無

2021 年度

2022 年度

2023 年度

有

4

5

14

ボランティア休暇

従業員の健康■ プレゼンティーズム（住友化学）

プレゼンティーズム※（%）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

83

83

82

2021 年度

2022 年度

2023 年度

̶

1.4

1.3

※「仕事の実績、質、量」に関する活性度（生産性）指数にて算出■ アブセンティーズム（住友化学）

ワーク・ライフ・バランス推進
アブセンティーズム※■ 有給休暇取得率（住友化学）※ 病気欠勤・病気休職を1か月以上利用した社員の割合

2021 年度

2022 年度

2023 年度

付与日数（日）

20.0

20.0

20.0

取得日数（日）

15.2

16.4

16.8

取得率（%）

76.2

82.2

84.0

（%）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

労働安全衛生・保安防災■ 健康管理施策推進費用（住友化学）
健康管理施策推進費用

環境

ガバナンス

2022 年度

2022 年度

11,250

11,250

11,250

方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証（千円）

2021 年度

社会191

第三者保証報告書

顧客責任

コミュニティへの貢献

社会 データ編

また、当社グループでも ISO45001の認証取得を推し進めており、取得した認証については、途切れることがないように、継続して移行審査を受審し、最新の規格での認証登録をしています。
（注）調査範囲は、住友化学の生産工場および主要な連結子会社の生産工場（国内 22 社、海外 34 社）。
詳細データは、P081に掲載※ 労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲：当社および当社グループの工場・研究所で働く社員（嘱託、パート・アル
バイト、派遣社員を含む）■ ストレスチェック 総合健康リスク（住友化学）

2021 年度

2022 年度

2022 年度

96

96

96

ストレスチェック 総合健康リスク※※ ストレスチェック結果から算出。総合健康リスクは全国平均を100 として、数値が高いほど従業員の健康リスクが高いことを示すJISHA（中央労働災害防止協会）ウェブサイト
（和文）

https://www.jisha.or.jp/about/index.html（英文）https://www.jisha.or.jp/english/index.html■ 女性の健康セミナー（住友化学）■ ISO45001／JISQ45100 認証取得状況

2023 年度
参加者

206 名

満足度

94 %

2 労働安全衛生・保安防災
労働安全衛生マネジメントシステム※
当社 5 工場において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO45001」を取得し、運用を行っています。うち、2 工場では、ISO45001（JISQ45001）に日常の安全衛生活動などに関する要求事項が追加された国内規格である「JISQ45100」の認証を JISHA（中央労働災害防止協会）
より同時に取得しています。残りの工場についても、ISO45001さらには JISQ45100 の認証取得に向け準備を進めています。
当社では、2009 年度までに全ての工場・研究所において JISHA よりOSHMS の認証を取得しま
したが、その後、研究所は自主的運用に切り替えるとともに、工場は ISO45001 への切り替えを進め、現在、1 工場（4 事業所）
が、JISHA 方式の OSHMS の認証取得を継続しています（JISHA 方式の

OSHMSは OHSAS18001の要求事項を包含しています）。

1. 住友化学
事業所名

登録番号

取得年月

大阪工場

ISO45001：JISHA-O-31

2020 年 4 月

同上

JISQ45100：JISHA-31

2020 年 4 月

千葉工場

ISO45001：JISHA-O-61

2021 年 6 月

同上

JISQ45100：JISHA-61

2021 年 6 月

三沢工場

ISO45001：JQA-OH0346

2021 年 7 月

愛媛工場

ISO45001：JCQA-O-0102

2021 年 9 月

大江工場

ISO45001：JCQA-O-0106

2022 年 2 月

登録番号

有効期限

JCQA-O-0106

2025 年 2 月

2. 国内グループ会社
事業所名
住化アッセンブリーテクノ株式会社

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

192

第三者保証報告書

顧客責任

コミュニティへの貢献

社会 データ編

大臣認定に基づく高圧ガス自主保安管理

3. 海外グループ会社
会社・事業所名

環境

登録番号

有効期限

24131411002

2025 年 11 月

住友化学は、愛媛工場および千葉工場において「高圧ガス保安法」に基づく「認定（完成・保安）検査

The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd.

OHS-45001-2021-0281

2025 年 4 月

Sumitomo Chemical Asia Pte Ltd (S-SBR plant)

SCS 102718OI

2024 年 8 月

実施者」の認定を継続的に更新しています。この認定は、保安管理技術レベルが優れ、法で規定さ00223S24858R1M

2026 年 12 月

Sumika Electronic Materials (Changzhou) Co., Ltd.

CN20/10229

2026 年 5 月

Sumika Electronic Materials (Chongqing) Co., Ltd.

CN19/21790

2024 年 12 月

Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd.

268259-2018-ASA-RGC-RvA

2024 年 8 月

さらに千葉工場においては、2024 年 5 月の認定更新に合わせて「特定認定事業者」（通称：スー

Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.

243940-2017-ASA-RGC-RvA

2026 年 8 月

パー認定事業所）の認定も取得しました。この認定は、IoT、ビッグデータの活用、高度なリスクアセ

Bara Chemical Co., Ltd.

Xuyou Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.

れる保安管理システムの要件を満たすと認められた事業所に与えられます。この認定を取得した事業所は、国や県などの行政機関に代わって、自らプラントの完成検査や保安検査を実施することができます。

CN20/10076

2024 年 8 月

スメント、第三者による保安力の評価の活用等の高度な保安の取り組みを行っている認定事業者

Sumika Huabei Electronic Materials (Beijing) Co., Ltd.

19921S00870R1M

2025 年 1 月

Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd.

02123S10334R2S

2026 年 2 月として経済産業省に認められた事業所に与えられるものであり、さまざまなインセンティブを受けSumika Technology Co., Ltd.

OHS510533

2024 年 12 月

Dongwoo Fine-Chem (Pyeongtaek) Co., Ltd.

SAC-0600401

2024 年 7 月

Dongwoo Fine-Chem (Samki) Co., Ltd.

KR20/81826441

2025 年 8 月

Dongwoo Fine-Chem (Iksan) Co., Ltd.

KR20/81826415

2026 年 7 月

SSLM Co., Ltd.

SAC-0958701

2026 年 5 月

Sumitomo Chemical India Limited (Bhavnaga plant)

99 117 00757/02

2024 年 10 月

Sumitomo Chemical India Limited (Gajod plant)

99 117 00757/03

2024 年 10 月■「認定（完成・保安）検査実施者」および「特定認定事業者」取得状況

Sumitomo Chemical India Limited (Silvassa plant)

99 117 00757/04

2024 年 10 月

工場

Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC

241505-2017-AHSO-USA-ANAB

2026 年 6 月

Sumika Electronic Materials (Xi’an) Co., Ltd.

（注）
2024 年 2 月の調査結果に基づく

経済産業省ウェブサイト：認定事業者制度

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/sp-nintei/

愛媛工場
千葉工場
（特定認定事業者の認定も取得）■ JISHA 方式 OSHMS 認証取得状況（住友化学）
事業所名ることができます。

登録番号

取得年月

大分工場

06-44-1

2006 年 7 月

大分工場（歌島）

09-27-14

2009 年 1 月

大分工場（岐阜プラント）

09-21-6

2009 年 2 月

大分工場（岡山プラント）

09-33-7

2009 年 2 月（注）認定施設数は認定更新時の数値

地区

認定開始年

認定更新年月

認定施設数

新居浜

2002 年2023 年 3 月

13

菊 本

2002 年2023 年 3 月

4

姉 崎

1987 年

2024 年 5 月

8

袖ケ浦

1987 年

2024 年 5 月

13

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

休業無災害表彰基準と実績（2024 年 5 月末現在）

環境

社会

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

住友化学従業員および協力会社従業員に対して、事業所（工場・研究所）
ごとに休業無災害継続時間の基準を設定し、各基準を達成することにより「社長安全表彰」を行っています。
■ 住友化学（工場、研究所）従業員
事業所名

社長安全表彰基準

基準達成状況

2023 年 6 月に休業災害発生、休業無災害 300 万時間に向けて活動中

愛媛工場

300 万時間

大江工場

300 万時間

休業無災害 1,200 万時間に向けて活動中

千葉工場

300 万時間

2023 年 6 月に休業災害発生、休業無災害 300 万時間に向けて活動中

大阪工場

300 万時間

2023 年 2 月に休業災害発生、休業無災害 300 万時間に向けて活動中

大分工場※ 3300 万時間

2023 年 1 月に休業災害発生、休業無災害 300 万時間に向けて活動中

茨城工場

120カ月

休業無災害 120 カ月に向けて活動中

三沢工場

30カ月

休業無災害 60 カ月に向けて活動中

健康・農業関連事業研究所

30カ月

休業無災害 90 カ月に向けて活動中

筑波地区研究所※ 430カ月

休業無災害 420 カ月に向けて活動中

※2

顧客責任

193

第三者保証報告書
コミュニティへの貢献

社会 データ編■ 住友化学（工場、研究所）内の協力会社従業員
事業所名

※1

方針・ガイドライン等

社長安全表彰基準※ 1

基準達成状況

愛媛協力会（保全）24カ月

2023 年 9 月に休業災害発生、休業無災害 24 カ月に向けて活動中

愛媛協力会（物流）24カ月

休業無災害 72カ月に向けて活動中

大江協力会（保全）48カ月

休業無災害 192カ月に向けて活動中

大江協力会（物流）48カ月

休業無災害 192カ月に向けて活動中

千葉協力会（保全）24カ月

2023 年 2 月に休業災害発生、休業無災害 24 カ月に向けて活動中

千葉協力会（物流）24カ月

2023 年 11 月に休業災害発生、休業無災害 24 カ月に向けて活動中

大阪協力会

24カ月

休業無災害 48 カ月に向けて活動中

大分協力会（保全）24カ月

休業無災害 168 カ月に向けて活動中

大分協力会（物流）24カ月

休業無災害 168 カ月に向けて活動中

岡山協力会

48カ月

2020 年 11 月に休業災害発生、休業無災害 48 カ月に向けて活動中

岐阜協力会

48カ月

休業無災害 192カ月に向けて活動中

三沢工場

48カ月

休業無災害 96 カ月に向けて活動中

健康・農業関連事業研究所

48カ月

休業無災害 336 カ月に向けて活動中

筑波地区研究所

48カ月

休業無災害 192カ月に向けて活動中※4※ 1 休業無災害継続時間※ 2 住化アッセンブリーテクノ株式会社を含む※ 3 歌島試製部、岐阜プラント、岡山プラントを含む※ 4 先端材料開発研究所（筑波）とエネルギー・機能材料研究所（筑波）住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

社会 目標実績一覧表

人権尊重

調達

人材マネジメント

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

労働安全衛生・保安防災

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

保安防災実績

■ 休業災害発生状況（住友化学グループ※）■ 2023 年度 物質安全データ測定依頼実績（住友化学グループ※）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2

1

2

3

感度、爆発性
静電気物性

住友化学
住友化学協力会社（その他含む）
件数
国内連結子会社（死亡災害含む）
海外連結子会社

5

6

6

4

ガス、粉じん爆発性

11

16

8

消防法危険物

121 件

16

8

20

8

40

26

44

23

住友化学

0.13

0.06

0.12

0.18

着火、燃焼性235 件

住友化学協力会社（その他含む）

0.52

0.60

0.63

0.42

国内連結子会社

0.66

0.40

0.60

0.31

海外連結子会社

0.45

0.22

0.57

0.25

住友化学グループ※

合計

度数率

死亡災害件数

30 件
66 件

17

0.46

0.29

0.50

0.27

住友化学および国内外連結子会社

0

0

0

0

住友化学協力会社（その他含む）

0

1

1

1

合計

0

1

1

1

（注）0 以外の場合、国内 / 海外の内訳を掲載※ 住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結子会社

4%

墜落、転落

転倒

4%

計 1,403 件

熱分解性、熱安定性
828 件※ 住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結経営会社

生産安全基盤センター安全工学グループでは、化学プロセスの火災・爆発の災害防止のため、プロセスの安全性の検討・評価と安全対策の研究、物質安全データの測定と評価の研究、保安技術の蓄積とそのデータベース化、安全技術者の育成などを行っています。2023 年度の物質安全データ測定依頼件数は、住友化学内からは1,340
件（2022 年度は1,460 件）、グループ会社からは 63 件（同 61 件）、合計 1,403 件（同 1,521 件）
でした。

22%

工業化段階

年度

レベル 1

レベル 2

2020

26

2021

25

レベル 3

レベル 4

レベル 5

28

16

91

22

38

30

91

29

2022

19

17

31

63

15

2023

28

20

25

75

11

22%

住友化学では、新規プロセスの開発時、研究開発から工業化の各ステップで「プロセス安全検討会議（レベル 1 〜

9%

動作の反動、無理な動作

物質安全データ
測定依頼実績

研究開発段階30%

有害物等との接触8件■ プロセス安全検討会議の開催数（住友化学）

はさまれ、巻き込まれ切れ、こすれその他

115 件■ 2023 年度 休業災害の型分類（住友化学グループ※）その他

社会 データ編

コミュニティへの貢献

安全成績2020 年度

194

第三者保証報告書

9%※ 住友化学（協力会社、その他を含む）
および国内外連結子会社

5）」を開催し、プロセス安全性の評価結果や安全対策が適切であることを確認しています。

住友化学
サステナビリティレポート 2024
社会 目標実績一覧表

住友化学グループとは
人権尊重

調達

サステナビリティ・マネジメント
人材マネジメント

ガバナンス

労働安全衛生・保安防災

環境

社会方針・ガイドライン等

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

顧客責任

195

第三者保証報告書

社会 データ編

コミュニティへの貢献

物流品質保証■ 保安情報データベース（住友化学）
件数

2023 年 3 月末比

防災技術情報22,103406 増2023 年度の物流品質事故の発生件数は、D ランクが18 件でした。そのうち 6 件は誤出荷・誤納入

事故原因調査

2,692

39 増

といったお客さまの製品の品質に大きな問題を及ぼしかねないものでした。今後も再発防止策の

事故情報

21,17989 増

2024 年 3 月末現在

45,974534 増推進ならびに水平展開の実施等、物流品質事故の削減に取り組んでいきます。
■ お客さまに影響を及ぼす物流事故件数の推移（住友化学※）

国内外の事故情報を収集し、その抄録をデータとして登録しており、2024 年 3 月末現在で 45,974 件（2023 年 3
月末は 45,440 件）のデータが収録されています。各工場や研究所の従業員全てが、各自の端末から登録情報を■ B ランク事故件数（件） ■ C ランク事故件数（件）■ D ランク事故件数
（件）

6

60

4

40

検索できるシステムです。これらの保安情報は、プロセス危険性評価、事例検討による類似災害の防止などに活用しています。また、事故などの必要な情報をグループ会社へも提供しています。

3 プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

1

品質マネジメントシステム

0

0
’19

■ ISO9001 認証取得状況（住友化学）
工場名

登録番号

取得年月

愛媛工場

JCQA-0019
JET-0847

1994 年 10 月
2009 年 8 月

千葉工場

JQA-0829

1995 年 3 月

大阪工場

JQA-0721
JQA-QMA16585

1994 年 12 月
2022 年 10 月

大分工場

JQA-1069

1995 年 12 月

大分工場（岡山プラント）

JSAQ-2904

2020 年 10 月

三沢工場

JQA-0752

1994 年 12 月

大江工場

JET-0829
JCQA-1720

1998 年 4 月
2010 年 1 月

茨城工場

ISO9001-0067280

2015 年 7 月

なお、大分工場（岐阜プラント）
は、GMP（医薬品等の製造管理および品質管理の基準）の管理を行っています。

22

21

2

22

18

18

20

1
0
’20

0 0
’21

0 0
’22

（注） • 各ランクは当社事故基準による。影響度は A＞B＞C＞D• 重大な事故は Aランク（発生なし）• 住友化学が受委託している物流業務範囲で発生した事故※ 住友化学の事業所構内に工場を持つ一部国内グループ会社を含む

0 0
’23

0
（年度）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
方針一覧

環境・社会データ算定基準

環境

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

196

TCFD 対照表

方針一覧
住友化学グループのサステナビリティに関する方針、ガイドラインなどをまとめています。
企業理念

環境

住友の事業精神レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/sumitomo/
経営理念

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/philosophy/
サステナビリティ推進基本原則

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/principles/basic_principles/

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/ResponsibleCarePolicy.pdf
住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/files/docs/20200601_policy.pdf
住友化学生物多様性行動指針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/Biodiversity_Guidline.pdf

住友化学企業行動憲章

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/charter/
ガバナンス
住友化学 コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance.pdf
コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance_report.pdf
日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/stewardship_J.pdf

内部統制システムの整備に係る基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/InternalControlSystem_20190329.pdf

コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/compliance/rules_society/社会
住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/HumanRightsPolicy.pdf
各国の人権尊重に関する諸法令への対応

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/human_rights/statement/
購買基本理念https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/purchasing/principles/
住友化学グループ サプライヤー行動規範

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/suppliers_code_of_conduct_j.pdf
住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/MineralandRawMaterialsPolicy.pdf
人事制度諸施策https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/society_HRM.pdf

コンプライアンスに関する基本方針

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進に関するグループ基本原則

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/governance_Compliance.pdf

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/DEIPolicy.pdf

贈収賄防止マニュアル（要旨）

レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針

住友化学グループ税務方針

コミュニティ貢献活動の基本的な考え方

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/AntiCorruption_Manual.pdf
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/TaxPolicy_j.pdf
レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/ResponsibleCarePolicy.pdf
エコ・ファーストの約束

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/responsiblecare/ecofirst/

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/ResponsibleCarePolicy.pdf
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/social_contributions/住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
方針一覧

ガバナンス
環境・社会データ算定基準

環境

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

197

TCFD 対照表

環境・社会データ算定基準
当社は、それぞれの指標において、以下の算定方法により報告しています。

環境データ指標エネルギー

枯渇性原料使用量

水

PCB・フロン関連
保有状況

エネルギー消費量

なお 2017 年度実績から、GHG プロトコルに基づき、エネルギー使用量に「外販した電気や蒸気を生産するためのエネルギー使用量」を含有。海外の熱と燃料については、日本
国内法の発熱量を標準とした

千トン

原料として使用した炭化水素系化合物の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

金属（レアメタルを除く）

千トン

原料として使用したレアメタルを除く金属（鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、パラジウム、ガリウム、リチウム）の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

レアメタル

千トン

原料として使用したレアメタル（ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム）の総量（住友化学グループ外から購入した原料を対象とする）

工業用水
上水道
海水
地下水
その他

百万トン

工業用水、上水道、海水、地下水、その他の水取水量

高濃度 PCB
含有電機機器台数台

保管中および使用中のコンデンサ、変圧器などのPCB 含有電機機器の台数（蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）を除く）

PCB 保有量kl

PCB 含有電機機器に含まれるPCBを、体積で純分換算した総量（蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物（ウエスなど）を除く）

CFCを冷媒にする
冷凍機台数

台

CFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数

台

HCFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数

エチレン換算千トン

製品生産（重量）に必要なエネルギー量と、エチレン生産（重量）に必要なエネルギー量を用いて、製品生産量をエチレン生産量に換算した生産量（重量での把握が困難な一部の製品については、一定の条件を仮定して推計）

COD

トン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した COD の排出総量「対象となる排水口での COD 濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した結果の合計

全リン

トン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した全リンの排出総量「対象となる排水口での全リンの濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した結果の合計

全窒素

トン

公共用水域（海域、河川）と下水道へ排出した全窒素の排出総量「対象となる排水口での全窒素の濃度×各排水口から公共用水域・下水道への排水量」で算定した結果の合計

冷凍機台数

水域排出

原油換算
（千 kl）

算定方法｛（購入電力量×単位発熱量＋熱購入量×単位発熱量）+Σ（各燃料使用量×各単位発熱量）｝× 0.0258
電力の単位発熱量と燃料の各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）に基づく値および算定方法を採用（2023 年 4 月より法律名称が変更）

炭化水素系化合物

HCFCを冷媒にする
製品

単位

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
方針一覧

環境データ指標廃棄物

ガバナンス
環境・社会データ算定基準

環境

GRIスタンダード対照表

単位

廃棄物埋立量
事業所外埋立

千トン

埋立量

千トン

社会

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

198

TCFD 対照表

算定方法
廃棄物のうち、埋立により最終処分された廃棄物の総量* 住友化学の埋立量→外部減量化処理後に生じた残渣のうち、リサイクルされずに埋立されたものは、全量を外部埋立量として計上
廃棄物のうち、埋立により最終処分された廃棄物の総量（エネルギー起源 CO2 排出量）
購入電力量×電力の CO2 排出係数＋蒸気購入量×蒸気の CO2 排出係数 +Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料の CO2 排出係数）

温室効果ガス

千トン -CO2（非エネルギー起源 CO2 排出量および CO2 以外の温室効果ガス排出量）
国内は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく算定方法を採用。なお、2017 年度実績から「地球温暖化対策の推進に関する法律」の届出対象外のプロセス由来等の CO2 排出量を含有
海外は各国の法規に従い算出

大気排出

PRTR 法対象
物質排出量
物流

Scope3の温室効果ガス
排出量

蒸気の CO2 排出係数、各燃料の単位発熱量、各燃料の CO2 排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。都市ガスの CO2 排出係数は基礎排出係数を使用。電力の CO2 排出係数は、国内は各年度の電気事業者別の値（調整後排出係数）
を、海外は電気事業者別の値および IEAの国別係数（2021 年）を使用。なお、2017 年度実績から、GHGプロトコルに基づいて「外販した電気や蒸気を生産するための CO2 排出量」を含有。2023 年度実績から、国内の電力CO2 排出係数には調整後排出係数を使用

NOx

トン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生する窒素酸化物の総量「各設備の年間乾き排ガス量×NOx（N2 O）濃度」で算定した結果の合計

SOx

トン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生する硫黄酸化物の総量「各設備が使用した燃料に含まれる硫黄分×燃料使用量」で算定した結果もしくは「各設備の年間乾き排ガス量×SOx（SO2）濃度」の合計

ばいじん

トン

「大気汚染防止法」の特定施設から発生するばいじんの総量「各設備の年間乾き排ガス量×ばいじん濃度」で算定した結果の合計

大気排出水域排出トン「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令」に基づいて算定

エネルギー使用量

千 kl- 原油

資源エネルギー庁 編著「荷主のための省エネ法ガイドブック」に基づいて算出したエネルギー使用量（GJ 単位）について、10GJ＝ 0.258kl- 原油として計算

CO2 排出量

千トン -CO2

上記で算出したエネルギー使用量（GJ 単位）などをもとに、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づいて計算

カテゴリ1購入した製品・サービス

トン -CO2

Σ｛（購入・取得した製品またはサービスの物量または金額データ×排出原単位）｝
排出原単位（物量）は、「IDEA（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

カテゴリ2
資本財

トン -CO2

Σ｛（資本財の価格）×（排出原単位）｝
排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に基づく値を採用

トン -CO2

Σ｛（購入電力量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（購入熱量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（燃料使用量）×（排出原単位）｝
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース 」および「IDEA（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

カテゴリ4
輸送、配送（上流）

トン -CO2

物流の CO2 排出量算定方法または、「IDEA（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を用いて算出

カテゴリ5
事業から出る廃棄物

トン -CO2

Σ（廃棄物種類別量×廃棄物種類別 CO2 排出原単位）
廃棄物種類別 CO2 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に基づく値を採用

カテゴリ6
出張

トン -CO2（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に基づく値を採用

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料

排出原単位（金額）は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に基づく値を採用

およびエネルギー関連活動

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

環境・社会データ算定基準

環境

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

199

TCFD 対照表

環境データ指標単位

カテゴリ7
従業員の通勤トン -CO2（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」および「IDEA（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

カテゴリ8
リース資産（上流）

トン -CO2

リース車からの排出について算出
Σ（自動車 1 台当たりの年間ガソリン使用量×排出原単位）
自動車 1 台当たりの年間ガソリン使用量は、自動車輸送統計年報より算出
排出原単位は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「算定・報告・公表制度」で示されている排出係数を採用

カテゴリ9
輸送、配送（下流）

トン -CO2

物流の CO2 排出量算定方法を参照
最終製品として消費者に販売されている製品で、販売先が明らかな肥料製品について算出

カテゴリ10販売した製品の加工

トン -CO2

当社グループ製品は素材、部材が主であり、さまざまな用途に使用されているため、お客さまにお届け以降の製品の加工など詳細を把握するのは難しく、WBCSD が策定した
化学産業の算定ガイドラインに基づき、本カテゴリは対象外とした

Scope3の算定方法

最終製品として消費者に販売されている製品で、温室効果ガス発生が明らかな肥料製品と医薬品の定量噴霧式吸入器について算出

温室効果ガス排出量

Σ（種類別肥料販売量×種類別肥料窒素含有率×種類別N2 O 排出係数× 265（GWP））
Σ（定量噴霧式吸入器に充填されているHFC 量×GWP）

カテゴリ11
販売した製品の使用

トン -CO2

カテゴリ12
販売した製品の廃棄

トン -CO2

当社グループの主製品である樹脂関連製品について算出
Σ｛（樹脂関連製品生産量）×（排出原単位）｝
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に基づく値を採用

カテゴリ13
リース資産（下流）

トン -CO2

該当するリース資産はなし

カテゴリ14
フランチャイズ

トン -CO2

該当する業態はなし

カテゴリ15
投資

トン -CO22017 年度からFinancial Controlでの情報開示に移行したため、本カテゴリは対象外

社会・経済データ指標

単位

労働安全衛生GWPは「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（令和 5 年 12 月12 日更新（令和 6 年 7 月11日一部修正）」の地球温暖化係数を採用

算定方法

度数率

―

（休業災害死傷者数／延べ実労働時間数）× 1,000,000

強度率―（延べ労働損失日数／延べ実労働時間数）× 1,000

環境会計指標単位

環境保全コスト

経済効果

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

算定方法

億円

費用額には減価償却費を含む

省エネルギーによる費用削減億円

省エネルギー活動によるエネルギー費の削減額

省資源による費用削減億円

省資源活動に伴う廃棄物処理費の削減額

リサイクル活動による費用削減億円

リサイクル活動に伴う廃棄物の減量化による廃棄物処理費用の対前年度削減額、リサイクルで得られた有価物等の売却額など

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント
方針一覧

環境・社会データ算定基準

環境

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

200

第三者保証報告書

TCFD 対照表

GRI スタンダード対照表
利用に関する声明
住友化学は、GRIスタンダードを参照し、当該期間（報告対象期間：国内グループ会社 2023 年 4 月 1日〜2024 年 3 月 31日、海外グループ会社 2023 年 1月 1日〜2023 年 12 月 31日）
について、本 GRI内容索引に記載した情報を報告する。

共通スタンダード
番号

開示事項

該当箇所

報告要求事項

サステナビリティレポート2024

ウェブサイトおよび関連する媒体

GRI 2：一般開示事項 2021
組織と報告実務

2-1

組織の詳細

a. 正式名称を報告する

会社概要

P003

b. 組織の所有形態と法人格を報告する

会社概要
拠点・グループ会社

c. 本社の所在地を報告する
d. 事業を展開している国を報告する
2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

報告対象組織

P002

a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する

報告対象組織

P002

b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する

GRIスタンダード内容索引

P200-221

環境保全費用効率の推移

P113

a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する

有価証券報告書

b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する

c. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
i. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
ii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違
2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する
d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
2-4

情報の修正・訂正記述

a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
i. 修正・訂正記述の理由
ii. 修正・訂正記述の影響

2-5

外部保証

a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有 編集方針

P002

b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、独立した第三者保証報告書

P223

サステナビリティ推進体制

P008

無とその内容も含める

i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含めるiii. 組織と保証提供者の関係を記載する

サステナビリティに関するお問い合
わせ

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

環境

社会

GRIスタンダード対照表

報告要求事項

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

201

TCFD 対照表

該当箇所
サステナビリティレポート2024

ウェブサイトおよび関連する媒体

活動と労働者

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

a. 事業を展開するセクターを報告する

事業部門別報告（住友化学レポー
ト 2024 P65-74）

b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する

製造工程図（インベスターズハンド
ブック2024 P64-71)

i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
ii. 組織のサプライチェーン
iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動
c. その他の関連する取引関係を報告する
d. 前報告期間からの2-6-a、2-6-b、2-6-cの重大な変化を記載する
2-7

従業員

a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する

社会 データ編 1. 人材関連

P188-191b. 以下の総数を報告する

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進

P155-158i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
v. パートタイム従業員 、およびその性別・地域別の内訳
c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d. 2-7-aおよび 2-7-bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
2-8

従業員以外の労働者

a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類
b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する

有価証券報告書住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

202

TCFD 対照表

該当箇所

報告要求事項

サステナビリティレポート2024

ウェブサイトおよび関連する媒体

ガバナンス

2-9

ガバナンス構造と構成

a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する

コーポレート・ガバナンスの体制

P045-047

b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス

サステナビリティ推進体制

P008

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する

コーポレート・ガバナンスの体制

P045-047

b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮

コーポレート・ガバナンス体制図

P045

機関の委員会を一覧表示する

コーポレート・ガバナンス報告書

c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
i. 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
ii. 独立性iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. 性別
vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii. ステークホルダーの代表
2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出されるかを含む）

i. ステークホルダー（株主を含む）の意見
ii. 多様性

役員一覧

P055-056

取締役および監査役の専門性と経験

P057

コーポレート・ガバナンスの体制

P045-047

コーポレート・ガバナンス報告書

iii. 独立性iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）
2-11

最高ガバナンス機関の議長

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する

b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止と コーポレート・ガバナンス体制図
そのリスクを軽減する方法について説明する

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガ a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
バナンス機関の役割

b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプ
ロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する

P045

サステナビリティ推進体制

P008

コーポレート・ガバナンス

P044-057

TCFD 提言に沿った開示（ガバナンス）

P083

i. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか

ii. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c. 2-12-bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかに サステナビリティ推進体制
ついて、以下の点を含め記載する

i. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか
ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか

P008

コーポレート・ガバナンスの体制

P045-047

TCFD 提言に沿った開示（ガバナンス）

P083

b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナン
ス機関に報告するプロセスと頻度を記載する

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機 a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報 サステナビリティ推進体制
告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
関の役割

b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

P008

コーポレート・ガバナンス報告書

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

2-15

2-16

2-17

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項
利益相反

重大な懸念事項の伝達

最高ガバナンス機関の集合的知見

環境

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

203

TCFD 対照表

該当箇所

報告要求事項

サステナビリティレポート2024

ウェブサイトおよび関連する媒体

a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する

コーポレート・ガバナンスの体制

P045-047

コーポレート・ガバナンス報告書

b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する

P048-049

有価証券報告書

i. 取締役会メンバーへの相互就任

実質面でのコーポレート・ガバナンス
強化の取り組みii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

親子上場

P053-054

iii. 支配株主の存在

政策保有株式

P054

iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高

適時開示の社内制度

P058

a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する

サステナビリティ推進体制

P008

b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する

内部統制

P058-059

リスクマネジメント

P060-061

a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する2-18

第三者保証報告書

住友化学グループコンプライアンス体制

P062-063

実質面でのコーポレート・ガバナンス
強化の取り組みP048-049

サステナビリティ推進体制

P008

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するた 実質面でのコーポレート・ガバナンス
めのプロセスについて説明する

強化の取り組みP048-049

b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する
2-19

報酬方針

a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する

役員報酬（取締役および執行役員に適用） P051-052

i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジ
メントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する

2-20

報酬の決定プロセスa. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する

役員報酬（取締役および執行役員に適用） P051-052

i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
ii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか

b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）
2-21

年間報酬総額の比率

a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた

̶比率を報告する̶

b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する

c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する
戦略、方針、実務慣行

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する

社長メッセージ

P004

社長メッセージ（住友化学レポート
2024 P5-10）住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

2-23

環境・社会データ算定基準

開示事項
方針声明

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

TCFD 対照表

該当箇所

報告要求事項a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する

サステナビリティレポート2024
住友化学の企業理念

P005

i. 声明で参照した国際機関による発行文書

住友化学グループの目指す姿

P005

ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか

人権尊重

P133-141iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか

方針一覧

P196

経営として取り組む重要課題

P009-010

iv. 声明で人権の尊重を規定しているか
b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー
c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する
2-24

方針声明の実践

a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明するi. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
iv. 声明の実行に関して行っている研修
2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコ
ミットメントについて説明する

b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する
c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するそ

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」 P011-020
サステナビリティ推進体制

P008

人権尊重

P133-141

調達

P142-146

リスクマネジメント

P060-061

人権尊重P133-141

内部通報制度（スピークアップ制度）

P064-065

内部通報制度（スピークアップ制度）

P064-065の他のプロセスについて説明する

d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する

e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダ
ーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

a. 個人が以下を行うための制度を記載する
i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める
ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する

2-27

法規制遵守

a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する

リスクマネジメント

P060-061

i. 罰金・課徴金が発生した事案

コンプライアンス

P062-067

ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案

労働安全衛生・保安防災

P165-170

プロダクトスチュワードシップ・
製品安全・品質保証

P171-175b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する

i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金

204

社会 データ編 安全成績、保安防災実績、 P194-195
物流品質保証c. 重大な違反事例を記載する

環境 目標実績一覧表

P081

d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

環境法規制の遵守

P111

ウェブサイトおよび関連する媒体住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

2-28

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項
会員資格を持つ団体

環境

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

205

TCFD 対照表

報告要求事項a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

該当箇所
サステナビリティレポート2024
イニシアティブへの参画

ウェブサイトおよび関連する媒体

P029-033

ステークホルダー・エンゲージメント

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する

ステークホルダーとのコミュニケーション P034-035

i. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的
iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか
2-30

労働協約

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する

従業員とのコミュニケーション

P151

経営として取り組む重要課題

P009-010

気候変動の緩和と適応

P082-094

a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示する経営として取り組む重要課題

P009-010

b. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」 P011-020

b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

マテリアルな項目 2021

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか

ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか
b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する
3-2
3-3

マテリアルな項目のリスト

マテリアルな項目のマネジメント

a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する

経営として取り組む重要課題

b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」 P011-020

その活動または取引関係を記載する

c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む

iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する

P009-010

サステナビリティ推進体制

P008

気候変動の緩和と適応

P082-094

Sumika Sustainable Solutions（SSS）

P021-026

IR 活動状況（住友化学レポート
2024 P35-36）

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

GRIスタンダード対照表

項目別のスタンダード
番号

重要と考える側面

社会方針・ガイドライン等

206

第三者保証報告書

TCFD 対照表〇：GRIスタンダード 200 〜400 番台において、当社が重要と考える側面と関連する項目
開示事項

報告要求事項

サステナビリティレポート2024
該当箇所

経済

GRI201：経済パフォーマンス 2016
創出、分配した直接的経済価値

201-1

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。
データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

有価証券報告書

i. 創出した直接的経済価値：収益ii 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
iii. 留保している経済価値：

b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
201-2

○

気候変動による財務上の影響、そ a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含むの他のリスクと機会
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類

TCFD 提言に沿った開示

P083-094

ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
201-3

確定給付型年金制度の負担、その a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
他の退職金制度
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項

有価証券報告書

i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。
また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する

d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）
201-4

政府から受けた資金援助

a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

̶

̶

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス
環境・社会データ算定基準

開示事項

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

207

第三者保証報告書

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項GRI202：地域経済でのプレゼンス 2016
地域最低賃金に対する標準的新 a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点の新入社員給与の比率（男女別）
を報告する
入社員給与の比率（男女別）
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

202-1

̶

̶

̶

̶

c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する

d.「重要事業拠点」の定義
地域コミュニティから採用した上 a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義

202-2

c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義

GRI203：間接的な経済インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲

ボランティア・奉仕活動の実績、寄付の実績

P182

b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）

コミュニティへの貢献

P181-187c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
著しい間接的な経済的インパクト203-2

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例

̶

̶

̶

̶

b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

GRI204：調達慣行 2016
地元サプライヤーへの支出の割合

204-1

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義

GRI205：腐敗防止 2016
205-1

○

腐敗に関するリスク評価を行って a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合いる事業所
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

腐敗防止

P068-070

205-2○

腐敗防止の方針や手順に関する a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）コミュニケーションと研修
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）コンプライアンス研修実施状況

P066

コンプライアンス違反時の対応

P065

コンプライアンス違反時の対応

P065

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。
腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する

d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
205-3

○

確定した腐敗事例と実施した措置 a. 確定した腐敗事例の総数と性質

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

GRI206：反競争的行為 2016
206-1

○

反競争的行為、反トラスト、独占的 a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していな慣行により受けた法的措置
いもの）
の件数

b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

208

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項GRI207：税金 2019207-1

税務へのアプローチ

a. 税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む

税の透明性

P071

税の透明性

P071

i. 組織に税務戦略があるかないか。ある場合、公開していれば、その戦略へのリンク
ii. 組織内で税務戦略を正式にレビューおよび承認する ガバナンス機関 または業務執行取締役レベルの地位にある者、およびレビューの頻度
iii. 法令遵守へのアプローチ
iv. 税務へのアプローチが組織のビジネス戦略および持続可能な発展 戦略にどのように結び付いているか
207-2

税務ガバナンス、管理、およびリス a. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む
クマネジメントi. 組織内で税務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関 、または業務執行取締役レベルの地位にある者

ii. 税務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているか
iii. リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ
iv. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守状況をどのように評価しているか
b. 税務に関連する組織の企業行動や誠実性に関する懸念を提起するためのメカニズムの説明
c. 税務に関する情報開示を保証するプロセスの説明。該当する場合、外部保証の報告書へのリンクまたは参照先
207-3

税務に関するステークホルダーエ a. 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよびステークホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を含む
ンゲージメントおよび懸念への対
i. 税務当局とのエンゲージメントに対するアプローチ
処ii. 税務政策（税制）に関する提言活動へのアプローチ

207-4

国別の報告

住友化学グループ税務方針（外部のステークホルダーを含む）の意見や懸念事項を収集・検討するためのプロセス
iii. ステークホルダー

a. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、または公式に提出される財務情報に記載されている事業体が、税務上所在するすべての税務管轄区域
b. 開示事項 207-4-aで報告した税務管轄区域のそれぞれについて
i. 所在する事業体の名称
ii. 組織の主たる活動
iii. 従業員数およびこの数字の算定基準
iv. 外部売上による収益
v. 他の税務管轄区域とのグループ内取引による収益
vi. 税引前損益
vii. 現金または現金同等物を除く有形資産
viii. 実際に支払った法人所得税
ix. 損益に基づいて発生する法人所得税
x. 税引前損益に法定税率が適用される場合に、損益に基づき発生する法人所得税と実際の納税額に差がある理由
c. 開示事項 207-4 で報告する情報の対象期間

法人所得税納税額
有価証券報告書

P071

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

209

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項環境

GRI301：原材料 2016
使用原材料の重量または体積

301-1

使用したリサイクル材料

301-2

再生利用された製品と梱包材

301-3

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による

環境 目標実績一覧表

P080

i. 使用した再生不能原材料

枯渇性原材料使用量の推移

P099

ii. 使用した再生可能原材料

環境パフォーマンス

P101
P110-111

環境保全管理目標の共有化（国内）（海外）

P126-127

廃棄物処理フローと実績

P122

廃棄物、廃プラスチックの再生利用化の取り
組み

P125

環境保全管理目標の共有化（国内）（海外）

P126-127a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

製品パッケージに使われるプラスチック使用 P098
量の削減やリサイクル素材の利用

GRI302：エネルギー 2016
302-1

○

組織内のエネルギー消費量a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量

エネルギー由来（購入電力）の GHG 削減：
再生可能エネルギーの利用

P091

環境・社会データ算定基準

P197-199

ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
302-2

○

組織外のエネルギー消費量a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088

b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

環境・社会データ算定基準

P197-199
P080

c. 使用した変換係数の情報源
302-3

○

エネルギー原単位

a. 組織のエネルギー原単位

環境 目標実績一覧表

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088

c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

省エネルギーd. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か

P109

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

302-4

○

環境・社会データ算定基準

開示事項
エネルギー消費量の削減

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

210

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088
b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

環境パフォーマンス

P101
P110-111c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
省エネルギーP109

環境・社会データ算定基準

P197-199

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

P011-014

Sumika Sustainable Solutions（SSS）

P021-026

c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

環境・社会データ算定基準

P197-199

a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、環境 目標実績一覧表

P081

環境パフォーマンス

P101
P110-111

水資源の有効利用P104-106d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
302-5

○

製品およびサービスのエネルギー a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）必要量の削減b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠

GRI303：水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）

b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか

d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

303-2

303-3

排水に関連するインパクトのマネ a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
ジメント
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか

取水

環境 目標実績一覧表

P081
P100

ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン

自然資本の持続可能な利用（マネジメント体制）

iii. 業種特有の基準は考慮されたか

レスポンシブル・ケア（マネジメント体制）

P072

iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

水環境の保全P104-105

水使用量の推移

P105

環境パフォーマンス

P101
P110-111

環境・社会データ算定基準

P197-199

a. すべての地域からの総取水量（単位：千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生活随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位：千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生活随伴水v. 第三者の水、および i-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項 303-3-aおよび開示事項 303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000 mg/L 総溶解固形分）
ii. その他の水（>1,000 mg/L 総溶解固形分）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

303-4

重要と考える側面

環境・社会データ算定基準

開示事項
排水

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

211

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項a. すべての地域の総排水量（単位：千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳

水資源の有効利用P104-106

環境パフォーマンス

P101
P111

環境・社会データ算定基準

P197-199

a. すべての地域での総水消費量（単位：千kL）

水資源の有効利用P104-106b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位：千kL）

環境パフォーマンスc. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位：千kL）

P101
P110

d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル 環境・社会データ算定基準

P197-199

i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位：千kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000 mg/L 総溶解固形分）
ii. その他の水（>1,000 mg/L 総溶解固形分）
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位：千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤1,000 mg/L 総溶解固形分）
ii. その他の水（>1,000 mg/L 総溶解固形分）
d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば )、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
303-5

水消費

化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

GRI304：生物多様性 2016304-1

保護地域および保護地域ではない a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報が生物多様性価値の高い地域、もi. 所在地
しくはそれらの隣接地域に所有、ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
貸借、管理している事業サイト

iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

生物多様性保全

P102-103

自然保護活動

P107

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項

活動、製品、サービスが生物多様性 a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含むに与える著しいインパクト
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用

304-2

212

第三者保証報告書

̶̶

ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性
生息地の保護・復元

304-3

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

生物多様性保全

P102-103b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

工場周辺の水域環境調査（三沢工場）

P105

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）自然保護活動P107

主要生産拠点が立地している地域の
水リスク評価P105-106

工場周辺の水域環境調査（三沢工場）

P105

d. 使用した基準、方法、前提条件
事業の影響を受ける地域に生息す a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別にるIUCNレッドリストならびに国内
i. 絶滅危惧 IA 類（CR）
保全種リスト対象の生物種
ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）

304-4

iii. 絶滅危惧 II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

GRI305：大気への排出 2016
305-1

○

直接的な温室効果ガス（GHG）排 a. 直接的（スコープ1）
GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）出量（スコープ 1）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

c. 生物由来のCO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088
化学工場の主な GHG 排出ソース

P090-091

環境パフォーマンス

P101
P111

環境・社会データ算定基準

P197-199

d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

305-2

○

環境・社会データ算定基準

開示事項
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

213

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088

b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）化学工場の主な GHG 排出ソース

P090-091

c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2 O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

環境パフォーマンス

P101
P111

環境・社会データ算定基準

P197-199

d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-3

○

その他の間接的な温室効果ガス a. その他の間接的（スコープ 3）
GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）（GHG）排出量（スコープ 3）b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2 O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

c. 生物由来のCO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088
物流における取り組み

P092

環境・社会データ算定基準

P197-199

d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-4

○

温室効果ガス（GHG）排出原単位

a. 組織のGHG 排出原単位

TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

環境パフォーマンス

P101
P111

環境・社会データ算定基準

P197-199c. 原単位に含まれるGHG 排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）
d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
305-5

○

温室効果ガス（GHG）排出量の削 a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）減b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

TCFD提言に沿った開示（指標と目標（リスク）） P086-088
環境パフォーマンス

P101
P111

Science Based Contributions (SBC)P089

環境・社会データ算定基準

P197-199

環境パフォーマンス

P101
P111

c. 使用した排出係数の情報源

フロン対応

P117

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

環境・社会データ算定基準

P197-199c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-6

○

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 a. ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）〜製品・技術を通じた GHG 削減貢献量〜

b. 計算に用いた物質

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

305-7

○

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

214

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物 a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）
による）
（SOx）
、およびその他の重大な大i. NOx気排出物

環境パフォーマンス

P101
P111

ii. SOx

公害防止SOx、NOx、ばいじんの大気排出量 P114

iii. 残留性有機汚染物質（POP）

PRTR、VOC 対応

P116-117

iv. 揮発性有機化合物（VOC）

環境・社会データ算定基準

P197-199

省資源・廃棄物削減

P098-099

v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI306：廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著 a. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する
しいインパクトi. これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット

ii. これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した 廃棄物 に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連して
いるか

306-2

306-3

廃棄物関連の著しいインパクトの a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における 廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた 環境 目標実績一覧表
管理
循環型対策を含む行動
省資源・廃棄物削減
b. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどう
廃棄物処理法の産業廃棄物管理票の電子化かを判断するために使用されたプロセスの説明
環境・社会データ算定基準
c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス

P080

発生した廃棄物

環境パフォーマンス

P101
P111

a. 発生した廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

306-4

処分されなかった廃棄物

a. 処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の回収作業別に示す
i. 再利用のための準備

P098-099
P121
P197-199

廃棄物削減

P121-125

環境保全管理目標の共有化（国内）（海外）

P126-127

環境・社会データ算定基準

P197-199

廃棄物処理フロー、廃棄物処理に係る品目
P122-125
別処分実績一覧表、有害廃棄物・非有害廃棄物の区分、廃棄物全体の再生利用化の実績、
廃プラスチック全体の再生利用化の実績

ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の回収作業別に示す

環境保全管理目標の共有化（国内）（海外）

P126-127

環境・社会データ算定基準

P197-199i. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
d. 開示事項 306-4-bおよび 306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示す
i. オンサイト
ii. オフサイト
e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
方針一覧

番号

306-5

重要と考える側面

環境・社会データ算定基準

開示事項処分された廃棄物

環境

ガバナンス

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

215

TCFD 対照表

報告要求事項a. 処分された廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の処分作業別に示す
i. 焼却（エネルギー回収あり）

サステナビリティレポート2024
該当箇所
廃棄物処理フロー、廃棄物処理に係る品目
P122-125
別処分実績一覧表、有害廃棄物・非有害廃棄物の区分、廃棄物全体の再生利用化の実績、
廃プラスチック全体の再生利用化の実績

ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
c. 処分された非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の処分作業別に示す

環境保全管理目標の共有化（国内）（海外）

P126-127

環境・社会データ算定基準

P197-199

取引先への取り組み

P144

i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
d. 開示事項 306-5-bおよび 306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示す
i. オンサイト
ii. オフサイト
e. データを理解するために必要な背景情報と、そのデータがどのように集計されたかGRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1

308-2

環境基準により選定した新規サプ a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合
ライヤー

サプライチェーンにおけるマイナス a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数の環境インパクトと実施した措置
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

サプライチェーンにおけるサステナブル調達 P145-146
推進
お取引先様情報交換会

P146

取引先への取り組み

P144

サプライチェーンにおけるサステナブル調達 P145-146
推進

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

216

TCFD 対照表

報告要求事項

サステナビリティレポート2024
該当箇所

社会

GRI401：雇用 2016
従業員の新規雇用と離職

401-1

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

正社員には支給され、非正規社員 a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含めるには支給されない手当
i. 生命保険401-2

新卒・経験者採用数／経験者採用比率、
離職者数／離職率P189

ワーク・ライフ・バランス推進

P152-154

ワーク･ライフ･バランスに関する諸制度の
実績

P153

育児休業を取得した社員の復職率

P190

従業員とのコミュニケーション

P151

ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義
育児休暇

401-3

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

GRI402：労使関係 2016
事業上の変更に関する最低通知 a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っ
期間
ているか

402-1

b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

GRI403：労働安全衛生 2018
403-1

○

労働安全衛生マネジメントシステム a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明

i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト

労働安全衛生・保安防災（基本的な考え方） P165
労働安全衛生マネジメントシステム

P191-192

ii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活
動、職場についての理由説明

403-2

○

危険性（ハザード）の特定、
リスク評 a. 労働関連の危険性 ( ハザード )を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性 ( ハザード )を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用する 労働安全衛生・保安防災（マネジメント体制、 P165
価、事故調査ために使用されるプロセスの説明
取り組み事例）
P167-170

i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）

レスポンシブル・ケア監査

P075-076

ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
b. 労働関連の危険性( ハザード) や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措
置からどのように保護されているかの説明

d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性( ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

403-3

○

労働衛生サービスa. 危険性( ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のア 労働安全衛生・保安防災（取り組み事例）
クセスを促進するかについての説明

レスポンシブル・ケア監査

P167-170
P075-076

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

403-4

○

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

217

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項

労働安全衛生における労働者の参 a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報
加、協議、コミュニケーションを伝達するためのプロセスに関する説明

b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されてい労働安全衛生・保安防災（マネジメント体制） P165
従業員とのコミュニケーション

P151

ない労働者がいる場合、その理由

403-5

○

労働安全衛生に関する労働者研修 a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性 ( ハザード )、危険な活動、または
危険な状況に関わる研修が想定できる安全教育・訓練

P169

403-6

○

労働者の健康増進

従業員の健康P163-164

ビジネス上の関係で直接結びつい a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、た労働安全衛生の影響の防止と緩および関連する危険性 ( ハザード ) やリスクの説明
和

労働安全衛生・保安防災（取り組み事例）

P167-170

委託作業、工事作業における重大災害防止

P168

物流における取り組み

P170

労働安全衛生マネジメントシステム a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているかの対象となる労働者
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

労働安全衛生・保安防災（基本的な考え方） P165

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明

b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

403-7

403-8

○

○

労働安全衛生マネジメントシステム

P191-192

ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
403-9

○

労働関連の傷害a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合

労働安全衛生・保安防災（基本的な考え方、 P165-167
目標・実績）

ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）

安全成績、保安防災実績

P194-195

iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

環境・社会データ算定基準

P199

iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性( ハザード)、次を含む
i. どのようにこれらの危険性( ハザード)が決定されたのか
ii. これらの危険性( ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのかもしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性( ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間 200,000 時間もしくは1,000,000 時間あたりに基づき計算された割合かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える側面

403-10○

環境・社会データ算定基準

開示事項
労働関連の疾病・体調不良

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

218

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

労働安全衛生・保安防災（基本的な考え方、 P165-167
目標・実績）
安全成績

P194

iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性( ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性( ハザード)が決定されたか
ii. これらの危険性( ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

GRI404：研修と教育 2016
従業員一人あたりの年間平均研修 a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
時間
i. 性別

404-1

ii. 従業員区分
従業員スキル向上プログラムおよ a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
び移行支援プログラム
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

404-2

業績とキャリア開発に関して定期 a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）的なレビューを受けている従業員
の割合

404-3

教育関連時間P160

グローバル人材の育成研修

P161

マネジメント力強化研修

P162

人材の育成・成長

P159-162

研修体系図

P159

SUMIKAラーニング・スクエア

P160

人事制度諸施策、人事制度の特徴

P147-148

役員一覧

P055-056

基礎データ、DE&I 推進

P188-190

平均月例賃金P188

GRI405：ダイバーシティと機会均等 2016
405-1

○

ガバナンス機関および従業員のダ a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
イバーシティ
i. 性別

ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳〜50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳〜50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
405-2

○

基本給と報酬総額の男女比

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

GRIスタンダード対照表

社会方針・ガイドライン等

219

第三者保証報告書

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項GRI406：非差別 2016
406-1

○

差別事例と実施した救済措置

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数

苦情処理メカニズム

P140

b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

GRI407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1

○

結社の自由や団体交渉の権利が a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関してリスクにさらされる可能性のあるi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
事業所およびサプライヤー
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

人権尊重

P133-141

調達

P142-146b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

GRI408：児童労働 2016
408-1

○

児童労働事例に関して著しいリ a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
スクがある事業所およびサプライ
i. 児童労働ヤーii. 年少労働者による危険有害労働への従事

人権尊重

P133-141

調達

P142-146

人権尊重

P133-141

調達

P142-146

b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

GRI409：強制労働 2016
409-1

○

強制労働事例に関して著しいリ a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
スクがある事業所およびサプライ
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ヤー
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

GRI410：保安慣行 2016
410-1

○

人権方針や手順について研修を a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合受けた保安要員
b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か̶̶

GRI411：先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

該当なし

̶

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

220

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項GRI413：地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージ a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
メント、インパクト評価、開発プロ
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
グラムを実施した事業所
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング

413-1

グループ全拠点における安全確保への
取り組み

P183

大規模自然災害への備え

P169

保安防災（取り組み事例）

P168-170

iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
地域コミュニティに著しいマイナス a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含むのインパクト（顕在的、潜在的）を及i. 事業所の所在地
ぼす事業所
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

413-2

GRI414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サ a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
プライヤー

取引先への取り組み

P144

414-2

サプライチェーンにおけるマイナス a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数の社会的インパクトと実施した措
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
置c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）人権デュー・ディリジェンス、救済

P135-139

取引先への取り組み

P144

主な寄付件数P182

d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
e. 著しいマイナスの社会的インパクト

GRI415：公共政策 2016
政治献金

415-1

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

GRI416：顧客の安全衛生 2016
416-1

○

製品およびサービスのカテゴリーに a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
対する安全衛生インパクトの評価

416-2

○

製品およびサービスの安全衛生イ a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
ンパクトに関する違反事例
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例

製品の全ライフサイクルを通じたリスク評価 P172
およびリスク管理
製品安全上のリスク管理

ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる違反事例なし

P172
̶

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

方針一覧

番号

重要と考える
側面

環境

ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

環境・社会データ算定基準

開示事項

社会

GRIスタンダード対照表

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

221

TCFD 対照表

サステナビリティレポート2024
該当箇所

報告要求事項GRI417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

○

製品およびサービスの情報とラベ a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
リングに関する要求事項
i. 製品またはサービスの構成要素の調達

安定した品質の製品・サービスの提供

P173

情報共有体制とコンプライアンスの徹底

P173
P174

iii. 製品またはサービスの利用上の安全性

化学品総合管理システム(SuCCESS)の有効活用

iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト

安全性情報の提供

P174

v. その他（詳しく説明のこと）

製品含有化学物質の情報伝達

P174

ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）

b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
417-2

製品およびサービスの情報とラベ a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類によるリングに関する違反事例
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

違反事例なし̶

違反事例なし̶

該当なし

̶

ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417-3

マーケティング・コミュニケーション a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類によるに関する違反事例
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI418：顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧 a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
客データの紛失に関して具体化し
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
た不服申立
ii. 規制当局による申立

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント
方針一覧

ガバナンス
環境・社会データ算定基準

環境

社会

方針・ガイドライン等

222

第三者保証報告書

TCFD 対照表

GRIスタンダード対照表

TCFD 対照表
本対照表は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する開示項目および当社媒体での該当箇所を示しています。
該当箇所
開示推奨項目

サステナビリティレポート2024

該当箇所
ウェブサイトおよび関連する媒体【ガバナンス】 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

a) 気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による• コーポレート・ガバナンス
P044-057b) 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経• 気候変動対応体制

監視体制

P083

営者の役割

• 有価証券報告書第 143 期【コーポレート・ガバナンスの
状況等】

および機会

• リスクと機会

P084• シナリオ分析

P084-086• 住友化学レポート2024
P47-48a) 組織が、自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標

Scope1、2、3の絶対・原単位 GHG• GHG 排出量の推移と削減目標（Scope1+2、Scope3）
P086-088• CDP 気候変動 2023
（C6.1, 6.2, 6.3）

移行リスクに対して脆弱資産または事業活動の量の範囲• リスクと機会

P084• シナリオ分析

P084-086• CDP 気候変動 2023
（C2.2, C2.3）

物理的リスクに対して脆弱資産
または事業活動の量の範囲• リスクと機会

P084• シナリオ分析

P084-086
P084-086

移行リスクc) 2 °
C 以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに• CDP 気候変動 2023
（C2.1, C3.2）

物理的リスク

P083• リスクと機会

P084• シナリオ分析

P084-086c) 組織が気候関連リスクを特定・評価・マネジメントするプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合さ
れているか

排出量

• CDP 気候変動 2023
（C2.2, C2.3）

気候関連の機会• シナリオ分析• CDP 気候変動 2023
（C2.4, C3.4）

気候関連の機会に伴う収益、資産、またはその他の事業活動の割合

資本展開

気候関連のリスクと機会に向けて展開された設備投資、資金調達、または投資の金額• カーボンニュートラル実現に
向けた投資
P084

組織が内部で使用する GHG 排出量
1トンあたりの価格• カーボンニュートラル実現に
向けた投資
P084

• 住友化学レポート2024

気候変動への配慮に関連する経営幹部の報酬の割合• 役員報酬

• CDP 気候変動 2023（C1.3a）【リスク管理】 気候関連リスクについて、組織がどのように特定・評価・マネジメントするのかを開示する• 気候変動対応体制

P51• CDP 気候変動 2023
（C2.3, C3.3）• CDP 気候変動 2023
（C3.1, C3.5）a) 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス• 住友化学レポート2024

GHG 排出量【事業等のリスク】

b) 組織が気候関連リスクをマネジメントするプロセス• カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン P082

「産業横断的な気候関連指標カテゴリ」（2021 年 10 月改訂）

• 有価証券報告書第 143 期

基づく検討を踏まえた組織戦略のレジリエンス

ウェブサイトおよび関連する媒体• GHG 排出量の推移と削減目標（Scope1+2）
P086b) 気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計
画に及ぼす影響

サステナビリティレポート2024【指標と目標】 気候関連のリスクおよび機会を評価・マネジメントするために使用される指標と目標について、その情報が重要な場合は開示する• CDP 気候変動 2023
（C1.1, C1.2）【戦略】 気候関連のリスクおよび機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示する

a) 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク

開示推奨項目• 住友化学レポート2024
P47-48• CDP 気候変動 2023（C2.2）

内部炭素価格報酬b) Scope1、2および当てはまる場合はScope3の温室効果
ガス（GHG）排出量と、その関連するリスクの開示• 投資規模が使用する目標、及び目標に対する実績についての説明

P051-052• エネルギー消費量および温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）
P087-088• シナリオ分析c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織P084• 住友化学レポート2024

P48• CDP 気候変動 2023
（C2.3, C2.4）
P48• CDP 気候変動 2023
（C4.3, C11.3）• 住友化学レポート2024

P49
P51

P084-086• 指標と目標（リスク）P086-088• 指標と目標（機会）• CDP 気候変動 2023
（C2.2, C2.4）

P089•「責務」に対する具体的な取り組み
P090-092•「貢献」に対する具体的な取り組み
P093-94• 住友化学レポート2024
P51-52

住友化学
サステナビリティレポート 2024

住友化学グループとは

サステナビリティ・マネジメント

独立した第三者保証報告書「サステナビリティレポート 2024」では、信頼性・透明性を担保するため、定量的情報は KPMG あずさサステナビリティ株式会
社による保証を受け、★マークを付しています（その他の開示情報については、データの回収方法、集計方法など「環境・社会デー
タ算定基準」にて報告していますので、ご参照ください）
。

ガバナンス

環境

社会

方針・ガイドライン等

第三者保証報告書

223