の 代理人指定信託

ひぎん安心みまもり信託
将 来 、認 知 症 等になった場 合でも、ご自身 の 信 頼できる方に財 産 管 理を託すことができます。

肥後銀行 そなえる・のこす

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本資料は2022年4月1日現在の法令・税制に基づき作成しています。
実際の法務・税務の取扱い等については、弁護士・税理士にご相談ください。

チラ127

2022年4月1日現在

人生100年時代

認知症等になっても、家族が困らないようにしたいな。

＜ご本人さま＞元気なままで過ごせたらいいですよね。
● 平均寿命は年々伸びています。
（歳）
90

男性

女性

女性

87.74 歳

85

男性

80

振込め詐欺などにあわないか心配だな。

81.64 歳

7570

他人ではなく、家族が財産の管理をしてくれると安心だね。

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）出典：厚生労働省「令和2年簡易生命表の概況」＜ご家族さま＞● 一方で、こんなデータも…

国の推計によると、国内の認知症高齢者数（65歳以上）は2012年では462万人でしたが、2025年には700万人前後に増加するとのことです。
65歳以上の「 5人に1人 」が認知症を発症することになります。
出典：厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）(令和元年6月20日)」

親が財産を管理できなくなったときに、お金を守れるようにしておきたい。

認知症になると、預金が引き出せなくなるって本当？

成年後見制度は手続きが大変って聞くし…。

将来、親のお金を管理するときには、他の親族にもわかるようにしておきたいな。

● 介護にかかる費用も考えておきましょう。
一時的な費用

（住宅改築や介護ベッドの購入など）

約 74万円+毎月の費用約 8.3万円

仮に10 年かかったとすると・・・

×

介護期間

約 61カ月

介護期間

約 120カ月（10年）==介護費用総額

約 580万円

介護費用総額

約 1,070万円※公的介護保険サービスの自己負担費用を含む出典：（公財）生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」

将来あなたが認知症等になった場合にそなえて、財産を“まもり”“つかえる”準備をしておきませんか？

1

そのそなえとして、「ひぎん安心みまもり信託」がお役に立ちます！

2

「ひぎん安心みまもり信託」のしくみ「ひぎん安心みまもり信託」は、認知症等や将来の健康不安に対して、あらかじめご自身の信頼できる方に財産管理を託すことができる信託商品です。

■「ひぎん安心みまもり信託」のポイント
ご本人（委託者兼第一受益者）

1 信託契約の締結

当行

2 金銭の信託それぞれご指定ください
遺言代用特約付の場合

特徴

1

特徴

2

特徴

3

特徴

ご契約時に、3親等以内の親族お一人を「受益者代理人」にご指定いただくことで、承継受益者代理人
（任意）

みまもり人
（任意）

受取人
（第二受益者）

ご本人さまの代理人として、必要な資金を引き出すことができます。

「みまもり人」を指定できます。

「みまもり人」を指定することで、お預りした信託金の入出金状況を「みまもり人」にもお伝えします。資金の流れがわかるので、相続開始時のトラブル防止につながります。

相続時にはスムーズなお支払いが可能です。

「遺言代用特約」を付加することによって、ご本人に万が一のことがあった場合に、信託金額

信託期間

本商品は、元本保証です。また、元本部分は預金保険の対象となります。

5年以上30年以内(1年単位)※ご契約後の信託期間の変更はできません。

信託財産額の2.2％（税込）■ 受益者代理人（必須）

ご本人の代理人として、資金の払出等の財産管理を行います。
原則として、3親等以内の親族の中から１名指定してください。
なお、当行が認めた場合は、弁護士・司法書士も指定できます。

■ 承継受益者代理人（任意）受益者代理人が死亡等により、その役割を果たせなくなった場合に、代わって受益者代理人となります。

■ みまもり人（任意）受益者代理人が行う資金の払出等を確認します。
推定相続人の中から最大3名を指定することができます（受益者代理人を除く）。

あらかじめ指定した受取人（第二受益者）がスムーズに資金を受け取ることができます。

元本保証の信託商品です。

300万円以上（上限なし・1円単位）※ただし、遺言代用特約付の場合、別途当行が定める基準に従い算出した金額を受託金額の上限とします。

設定時報酬

約3

受益者代理人（必須）

特4「受益者代理人」に財産管理を託せます。

■ 受取人（第二受益者)

ご本人に相続が発生した際、残った資金の受取人となります。
遺言代用特約を付加する場合に指定してください（推定相続人の中から最大9名）。

4

「ひぎん安心みまもり信託」のしくみと概要
健康なとき認知症・要介護
受益者代理人による・ご本人および受益者代理人の連署により、・払 出 し た 資 金 は、ご 本 人 の 口座へ入金

受益者代理人払出の方法は

ご契約

都度払出

まとまった
お支払いに相続のとき
遺言代用特約を付けない場合、遺産分割協議の対象財産と払出（ご本人のための払出に限ります）

なり、所定の相続手続が必要となります。の口座へ入金● 1回あたりの払出は10万円以上となります。
● 請求書、領収書等確認資料をご提出いただきます。

ご相続の発生します。

代理権開始届のご提出払出することも可能です。

等になったとき遺言代用特約を付けた場合受取人（第二受益者）へのお支払い
第二受益者の口座へ入金● 第二受益者は推定相続人の中から最大9名までご指定いただけます。

通り2● 月あたり20万円以内で、2・3・6・12カ月毎定時定額金払出（注1）

日々の生活資金にの中からご指定いただけます。
● 定時定額金払出は、受取指定月の15日（銀行休業日の場合は前営業日）となります。

● 第二受益者は簡単なお手続で残った資金を一括で受け取ることができます。

（注1)ご契約時に、設定いただく必要があります

みまもり人による入出金確認※定時定額金払出は年2回、その他の入出金は都度明細を送付します。

■代理権開始届のご提出についてケース
ご本人（委託者）の判断能力低下（認知症、要介護等）

必要書類
・代理権開始届・判断能力低下を確認できる書類（注2）■都度払出の対象となる費用例
留意点

医療費

代理権開始届は受益者代理人が記入してください

介護費用
その他の事情（長期入院等）

・代理権開始届（注2）認知症・判断能力低下を確認できる医師の「診断書」
要介護の認定を証明する「介護保険被保険者証」等

5

代理権開始届はご本人（委託者）、受益者代理人が連署にて記入してください

税金・社会保険料

病院基本料（初診・再診）、リハビリテーション、手術、麻酔、放射線治療、予防接種、健診、文書作成、医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保険適用外診療（高度先進医療、再生医療、整形、マッサージ）等
一 時 金、前 払 金、介 護 保 険 自 己 負 担 分、施 設 利 用 料（ 食 費、オ ム ツ、散 髪 代 等含む）、その他有料サービス 等

所得税、住民税、固定資産税、都市計画税、健康保険料、年金保険料 等

6

Q &A
Q1

どんな商品ですか。

Q6

承継受益者代理人の役割は。

A1

認知症や要介護等になり、自身での財産管理が難しくなった場合、その役割を信頼できる方に託すことでその後の財産管理をお手伝いする商品です。

A6

受益者代理人が、死亡等によりその役割を果たせなくなった場合に、代わって受益Q2

申込みは誰でもできますか。

Q7

みまもり人の役割は。

A2

日本国籍かつ日本国内に住所を有し、お申込時に18歳以上で行為能力・意思能力があり、後見人等の代理人を必要としない方となります。

A7

信託財産の入出金について、ご確認いただきます。

Q3

通帳・証書は発行されますか。

Q8

払出にあたって、請求書等の提出は必要ですか。

A3

通帳・証書は発行されません。ご契約後に、「ご契約の明細」をご本人（委託者）、受益者代理人となります。

相続開始時のトラブル防止のためにも、ご指定いただくことをおすすめします。

都度払出の場合は、不正な払出を防止するため、請求書等により資金使途を確認者代理人、みまもり人および第二受益者にお送りいたしますので、大切に保管してA8Q4申込時の手数料はかかりますか。

Q9A4

お申込金額の2.2％(税込）のA9

窓口に書類を提出いただいてから、原則として5営業日以内にご指定の口座に入金

Q 10

遺言代用特約について教えてください。

Q5
A5ください。

設定時報酬が必要です。

承継受益者代理人、みまもり人は契約時に指定しなければなりませんか。
承継受益者代理人、みまもり人の指定は任意ですので、ご契約後に必要に応じて指定することもできます。ただし、代理権開始届の提出後は、指定ができない場合もありますのでご注意ください。

A 10させていただきます。一方、定時定額金払出の場合は、請求書等の提出は必要ありません。

都度払出の場合、払出金の受取までに、何日くらいかかりますか。
いたします。

遺言代用特約をつけることで、残った資金をあらかじめ指定した受取人（第二受益者）へスムーズにお渡しすることができます。なお、特約付加にともなう手数料の追加はございません。

※ご契約後の特約付加および特約削除はできません。

78

商品概要説明書
1 商品名（信託の種類）

2 ご利用可能な方（委託者）

ひぎん安心みまもり信託● ‌

②定時定額金払出
委託者がお申込時に設定した支払方法（月あたり上限20万円、2・3・6・12カ月毎の15日）に従い、委託者の生活費として、受益者代理人へ払出します。なお、受益者代理人は設定された範囲内で払出金額の変更ができます。

（代理人指定信託【遺言代用特約付】/元本補てん付合同運用指定金銭信託）● ‌18歳以上の個人のお客さま(国内に居住している方)● 受益者代理人へ代理人払出権限が付与されている間は、‌
原則として委託者からの払出請求に応じることはできません。

● ‌個人のお客さま（以下、「委託者」といいます）が株式会社肥後銀行（以下、「当行」といいます）● 委託者は、‌
任意で委託者および受益者代理人が行った払出を確認する「みまもり人」を指定に別途提出する「ひぎん安心みまもり信託（代理人指定信託）申込書（兼口座振替依頼書）」（以下、「申込書」といいます）記載の金銭（以下、「当初信託金」といいます）を申込書にて指定の受益者のために利殖すること。

3 信託の目的できます。
みまもり人は、当行から送付する入出金明細表により、払出金額等を確認することができます。

● ‌受益者代理人を指定することにより、委託者単独での解約を制限し、振込め詐欺等による● 遺言代用特約付の場合、‌
委託者に相続が生じた際は、その時の信託財産の残高について、申不正な払出等の被害を防止すること。また、委託者が認知機能の低下や公的介護保険制度による要介護認定を受けた際等に、受益者代理人の指図により、当行が委託者の生活に必要な資金を信託財産から払出すること。

込時に指定の第二受益者に指定の受取割合で金銭を一時金として交付します。なお、交付前に信託財産の残高が無くなった場合は、第二受益者に資金を交付することができない場合があります。

● ‌遺言代用特約を選択された場合、委託者に相続が生じた際に、申込書記載の割合にて信託財● 仕組み‌・手続は次の通りです。

産に属する金銭を受益者に交付すること。

ご本人さま（委託者兼（第一）受益者）
2 金銭の信託● ‌本商品は、長期の財産管理、委託者の生活の安定、円滑な財産移転を行う目的で、委託者から金銭の信託を受け、当行が元本保証の金銭信託で運用・管理します。

3 受益者代理人（必須）、4 商品の仕組み

1 信託契約の締結● ‌下記に定める代理権開始事由が生じる前（認知症発症等の前）は、委託者および受益者代理

5 代理権開始後の定時定額金の設定（任意）

人の連署による払出請求により、委託者へ払出します。

6 第二受益者の指定（特約選択）● ‌下記①または②の事由（以下「代理権開始事由」といいます）が生じた場合、委託者または受益肥後銀行（受託者）者代理人から当行所定の下記書類を提出いただきます。当行は内容を確認後、受益者代理人に代理人払出権限を付与いたします。

委託者および受益者代理人の連署による払出請求。
代理権開始事由の発生
認知症の発症、要介護認定、在宅介護、長期入院、運転免許証返納 等

9 代理権開始②上記①を除く事情(在宅介護、長期入院、運転免許証返納等)により代理権開始が必要な場合‌委託者およびあらかじめ指定した受益者代理人の連署による「代理権開始届」を提出いただきます。
なお、受益者代理人への代理人払出権限付与による代理権開始にあたっては、当行は、「ひぎん安心みまもり信託 代理権開始のお知らせ」を送付することにより委託者、受益者代理人、およびみまもり人に通知します。

「代理権開始届」
・「確認書類」
等の書類を提出いただくことで、受益者代理人に代理人払出権限が付与。

10 代理権開始後の払出（ⅰ）
都度払出（ⅱ）
定時定額金払出※委託者からの払出請求には応じることはできません。
委託者に相続が生じた場合（遺言代用特約付の場合）※特約無しの場合は、相続手続を行っていただきます。

● ‌代理人払出権限に基づく受益者代理人への資金の払出は、以下の方法によります。

①都度払出
委託者のための医療費・施設等入居費・介護時に必要となる費用、税金・社会保険料等について、受益者代理人より提出いただいた請求書・領収書等の内容を当行が確認後、信託財産から受益者
代 理 人 へ 払 出 し ま す（1回 の 支 払 指 図における請求書・領収書等の合計金額は原則10万円以上とします）。

7 信託財産（金銭）の管理・運用

8 代理権開始前の払出①委託者の判断能力の低下により代理権開始が必要な場合‌申込時にあらかじめ指定した受益者代理人署名の「代理権開始届」および委託者の判断能力の低下を確認できる書類(診断書、介護保険被保険者証等)を提出いただきます。

4 商品の仕組み

承継受益者代理人（任意）の指定

4 みまもり人の指定（任意）11 受取人（第二受益者）への金銭の交付申込時に指定の受取人（第二受益者）

申込書で指定の受取割合により一時金として交付● 当行の本支店にてお申込みいただき、‌
契約により信託を設定します。なお、お一人さま（1委託者）につき、1契約とします。

● 当初信託金は300万円以上1円単位とします。
‌
ただし、遺言代用特約付の場合、別途当行が5 入金の方法・受託金額定める基準に従い算出した金額を受託金額の上限とします※。

※遺留分を侵害する可能性がある場合等には、受託金額等についてご相談をさせていただきます(追加信託の場合も同様です)。
● 信託設定時には、‌
当行普通預金口座より当初信託金相当額(信託報酬を含みます)の金銭を振替いたします(あらかじめ、当行普通預金口座へ当初信託金相当額のご入金をお願いします)。
なお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。

910商品概要説明書

5 入金の方法・

受託金額

6 信託契約の期間● 委託者は本信託の受益者代理人を必ず1名指定いただきます(原則として、‌
3親等以内の親族● 委託者は、‌
当行の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます（以下、当初信託金または当行が認めた弁護士・司法書士の資格を有する者に限ります)。

および追加信託金を総称し「信託金」といいます）。追加信託金は100万円以上、1円単位とします。なお、受益者代理人、みまもり人、および第二受益者は信託金の追加をすることはできません。

● 受益者代理人は、‌
委託者に代理権開始事由が生じた場合に、当行所定の「代理権開始届」・確認書類等を提出し当行がこれを承認することにより、受益者代理人としての任務を開始します。

● 受益者代理人は受益者代理人としての任務を開始するまでは、‌
第一受益者が行う払出につ● ‌5年以上30年以内（延長、継続はできません）

いて同意者としての権限を有するほかは本信託に係る権限を何ら有しません。

● ‌1年単位● 委託者は受益者代理人がその任務を遂行できなくなる場合に備え、‌
承継受益者代理人を任意で1名指定できます（原則として、3親等以内の親族または当行が認めた弁護士・司法書士の資格を有する者に限ります）。

● ‌本信託は、安全性を重視し、信託財産の安定成長を図ることを運用の方針とします。
● ‌信託財産は当行の固有勘定と分別管理します。

7 信託財産の運用・管理の方針● ‌信託財産は、当行の銀行勘定への運用（銀行勘定貸）を中心に運用します。
● ‌当行は、本信託の信託財産を運用を同じくする他の信託財産と合同で運用することができるものとします。
この場合、他の信託財産との損益分配は、各信託財産に係る信託の受益者ごとの予定配当額による按分比例とします。

11 受益者代理人［必須］

承継受益者代理人［任意］のとします。

● ‌なお、受益者保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める場合に該当する場合、● 委託者に後見‌・保佐・補助開始または任意後見監督人選任の事由が生じた場合においても、ことがないものとして法令に定める場合に、当行の銀行勘定、当行を受託者とする他の信託の信託財産、当行の利害関係人または委託先もしくはその利害関係人との間で預金取引等を行うことができるものとします。

受益者代理人の本信託に係る権限は喪失しません。

● 受益者代理人等の地位は相続により承継されません。
‌● 委託者は、‌
本信託のみまもり人を最大3名まで指定できるものとします（原則として、受益● ‌信託契約日から委託者に相続が発生するまでの間は、委託者が受益者となります。

者代理人を除く推定相続人に限ります）。

＜以下、遺言代用特約付の場合＞受益者となります。

● みまもり人は本信託に係る権限を何ら有しません。
‌12 みまもり人［任意］● ‌なお、委託者は、委託者の推定相続人（申込日において委託者の相続が開始した場合に相続人となることが予定される方をいいます。以下同じ）の中から、委託者の相続発生後にあらかじめ指定された割合で金銭を受け取る第二受益者を指定することができます（最大9名まで）。

委託者が第二受益者を変更、取消した場合、変更、取消前の第二受益者に対しその旨の通知を行いません。

● 委託者に相続が発生したとき‌● 受益者代理人等の死亡、‌
後見・保佐・補助開始の審判、任意後見監督人選任の審判、または破産

13 受益者代理人等の任務終了事由等● ‌委託者が、第二受益者を遺言等によって変更された場合には、当行は当行所定の方法により通知を受けるまでは、第二受益者の変更がないものとして取り扱います。当該取扱いによって、既に行った本信託からの金銭の交付は有効とみなされるものとし、当行は当該取扱いによって委託者の相続人その他第三者に生じた損害に関しては、一切責任を負いません。

11

手続の開始

● 受益者代理人等の辞任に当行が応じたとき‌● 委託者の申し出による受益者代理人等の解任‌・変更に当行が応じたとき● ‌当行は、委託者に相続が発生した後、第二受益者に対し受益権を取得した旨を通知し、当該通知を発出した日から3カ月以内に受益の承認または受益権の放棄を当行に対し意思表示する旨を催告いたします。第二受益者が信託金の交付を受ける場合には、当行に対し所定の書面による受益の意思表示が必要となります。
なお、
本件通知を発出した日から3カ月以内に意思表示がなされない場合には、受益を承認する旨の意思表示があったものとみなします。

受益者代理人等、第二受益者またはそれらの相続人その他の第三者に生じた損害について、当行は一切責任を負わないものとします。
入出金明細表により信託金払出等を監視します。

約内容等の通知を行います。

10 受益者に関する事項● みまもり人は委託者が自己の責任により指定するものとし、‌
みまもり人の行為により委託者、● 本商品におけるみまもり人は、‌
信託財産の設定・追加・解約について、当行より送付する● ‌当行は、委託者が契約時に指定した第二受益者に対し、第二受益者に指定された旨および契● ‌委託者は、当行所定の方法により、第二受益者を変更、追加、取消することができます。
当行は、● 受益者代理人および承継受益者代理人‌（総称して、以下、「受益者代理人等」といいます）は、します。本払出権限は当行に対し行使されるものとし、当行は信託財産から払出を行います。信託財産からの払出先は受益者代理人が当行の本支店に保有する銀行口座とします。

● ‌当行は、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が生ずる● ‌委託者に相続が発生した後は、委託者が信託契約時に申込書により指定した第二受益者が● 承継受益者代理人は受益者代理人となるまでは、‌
本信託に係る権限を何ら有しません。

● 本信託における受益者代理人は、‌
信託目的に沿った信託財産からの払出権限を持つものと信託業務の全部または一部を当行の利害関係人に委託することができるものとします。

9 当行等との取引が任務を遂行できなくなった理由が確認できる書類（医師の診断書等）を「受益者代理人変更届」に添えて提出し、当行が承認したときに承継受益者代理人は受益者代理人となります。

委託者が自己の責任により指定するものとし、受益者代理人等の行為により委託者、第二受益者またはそれらの相続人、その他の第三者に生じた損害について、当行は一切責任を負わないものとします。

● ‌当行は、必要と認めた場合、信託業務の全部または一部を第三者に委託することができるも8 信託業務の委託● 承継受益者代理人は、‌受益者代理人が当行所定の任務終了事由に該当した場合、受益者代理人● その他、‌
受益者代理人等に自身の権限を行使することができない事情が生じたとき● 委託者に相続が発生したとき‌● みまもり人の死亡、‌
後見・保佐・補助開始の審判、任意後見監督人選任の審判［任意］の
14 みまもり人任務終了事由● みまもり人の辞任に当行が応じたとき‌● 委託者の申し出によるみまもり人の解任‌・変更に当行が応じたとき● みまもり人の受益者代理人就任に当行が応じたとき‌● その他、‌
みまもり人に自身の役割を果たすことができない事情が生じたとき

12

商品概要説明書● 信託金の元本については、‌
委託者、受益者代理人または第二受益者よりご指定いただいた方

15 支払の方法・収益金の課税について● 信託期間満了となった場合‌法・金額にて金銭でお支払いします（受取指定日が銀行の休日の場合は前営業日にお支払いします）。
なお、
信託終了時（信託期間満了時等）
においては、信託終了日の翌日以降に金銭でお支払いします。

● 中途解約‌（全部解約）● 信託財産の交付の完了‌（信託財産の全部がなくなった場合）● 次の事由に該当した場合に当行から委託者および受益者へ発出される信託終了通知に記載‌● 信託の収益金については、‌
本信託の「計算期日」の翌日以降に金銭でお支払いします。なお最された信託終了日を経過した場合終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。

①委託者、受益者、受益者代理人等本信託の関係者が反社会的勢力等に該当する事実が判明した場合● 信託の収益金については、‌20%の源泉分離課税（所得税15%、住民税5%）となります。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、2.1%の復興特別所得税が付加されることにより、20.315%の源泉分離課税（所得税15.315%、住民税5%）となります。

25 信託終了の事由＜以下、遺言代用特約付の場合＞● 予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。
‌16 予定配当率● 第二受益者全員が委託者の相続発生以前に死亡した場合において、‌
委託者が第二受益者を● 予定配当率は随時見直し、‌
当行が定める方法により表示します。

変更しないまま死亡した場合（第二受益者と委託者が同時に死亡した場合を含む）● 当行は予定配当率を保証いたしません‌
（確定利回りの商品ではないため、利益の補足は行い● 第二受益者が受益権取得後に死亡した場合‌ません）。

1. 設定時報酬
17 信託報酬 2. 運用報酬
3. 管理報酬

18 信託財産に関する租税その他の費用● 遺留分侵害額請求に基づき信託財産の全部が第二受益者以外の遺留分権利者に帰属するこ‌● 信託契約時(追加信託契約時を含む)に、‌
当初信託金の2.2%(税込)を委託者より設定時報酬とが、確定判決等により判明した場合 他としていただきます。

● 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額‌（信託元本に対して年8.0%を上限、26 受託者の公告の方法

● 無料
‌

27 当行の契約する年0.001%を下限とします）
を運用報酬として、計算期日に信託財産から収受します。

● 信託財産に関する租税、‌その他の信託事務の処理等に関して必要な費用は、都度、信託財産指定紛争解決機関（金融ADR制度）から支払います。

20 信託財産の運用状況等の報告● 本信託のお申込後、‌
実際に当初信託金相当額の金銭が振替された場合に信託の設定となり● ‌信託財産の運用状況、本信託の信託業務の委託先、当行の利害関係人または他の信託財産と28 その他の事項約（全部解約、一部解約）が可能です。

24 受益権の譲渡・● マル優(少額貯蓄非課税制度)は利用できません。
‌● ‌本信託の元本に万一欠損が生じた場合には、信託終了時に当行が完全に元本を補てんします。

ただし、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない場合があります。

質入の制限

13

● ‌本信託の受益権は、当行の書面による承諸がなければ譲渡または質入することはできませ● 本信託では受益権を証する為の受益権証書および受益証券の発行はありません。
‌より相続人間で紛争の可能性がある場合等は受託できないことがあります。また、委託者の相続の発生後に、遺留分の問題等により相続人間で紛争が生じた場合は、本信託から元本等の金銭を交付できない場合があります。

● ‌受益者代理人の任務開始後は、当行所定の手続による払出請求を除き、中途解約（全部解約・● ‌本信託は預金保険の対象となります。

ます(お申込のみでは信託の設定とはなりません。また、当該振替がなされなかった場合も信託の設定とはなりません)。信託設定は原則週1回となります。

● 遺言代用特約を選択される場合において、‌
将来、委託者の相続発生時に、遺留分の問題等に● 本信託は預金ではありません。
‌29 受託者の商号・23 預金保険の適用［一般電話から］0120-817-335 ［携帯電話から］03-6206-3988

者および受益者代理人等名義の当行本支店の普通預金口座を指定いただきます。また信託期間中は、原則当該普通預金口座を維持していただきます。

● ‌なお、最初の計算期間は、信託設定日から最初の「計算期日」までの期間とします。

一部解約）は原則としてできません。

22 元本の補てん● 一般社団法人信託協会‌信託相談所● 本信託のお申込の際に、‌
本信託からの元本等の金銭受取用の口座として、委託者、第二受益● ‌受益者代理人の任務開始前は、委託者および受益者代理人の連署による請求により、中途解

21 中途解約い事由等によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。の受託審査があります。

計算期日の翌日から当該「計算期日」までの期間を計算期間とします。の取引の状況については、当行担当者にご確認ください。

● 当行は法令に別段の定めがない限り、‌
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得な● 本信託のお申込時には、‌
必ず詳細を約款等にてご確認ください。また、本信託には当行所定● 本信託は、‌
毎年3月・9月の各末日、信託分割日および信託終了日を「計算期日」とし、前回

19 信託財産の計算期間②税制の変更、経済情勢の著しい変化、戦争、内乱、騒乱その他の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと当行が認めた場合

本店所在地● 株式会社肥後銀行‌〒860-8615 熊本市中央区練兵町1番地※本概要は2022年4月1日現在の法令、税制に基づいて作成しています。
今後の法令等改正により内容が変更となることがありますのでご留意ください。

（2022年4月1日現在）

ん。当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には当行所定の書式、手続により行います。

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