令和３年12月17日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎金岡委員長

本日からの委員会は付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託された事件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お配りをしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長報告の取りまとめについては、21日火曜日の委員会で協議をしていただきたいと思います。
お諮りをいたします。日程については、先ほど説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることといたします。なお、補正予算のうち、人件費の説明は、部長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略をしたいと思いますので御了承願います。
《産業振興推進部》◎金岡委員長それでは、産業振興推進部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎沖本産業振興推進部長

産業振興推進部の提出議案等について、総括して御説明します。

お手元の参考資料、青色のインデックス、産業振興推進部の１ページをお願いします。当部からは、歳出の補正予算と繰越明許費の追加を提出しています。
まず、歳出の補正予算については、総額で234万1,000円の増額補正となっており、これらは全て人件費に関するものです。人件費補正の主な理由としては、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものです。なお、今年度に人事委員会から勧告のありました期末手当の改定については、本年12月の期末手当の引下げを見送っているので、勧告に基づく人件費の変動は今回はありません。
続いて、繰越明許費です。地域アクションプランに位置づけられた事業などを支援 する
産業振興推進総合支援事業費補助金について、事業実施主体の工事遅延により繰越しをお願いするものです。詳細については、後ほど計画推進課長から御説明します。
次に、報告事項が１件あります。大阪職員宿舎における使用料改定事務の遺漏についてです。県職員が入居する大阪職員宿舎では、平成28年度から平成29年度にかけて営繕工事を実施しており、本来であればこの工事に伴い宿舎の使用料を改定し、平成 30年４月から
改定後の金額で入居者からの使用料を徴収すべきでしたが、この事務が当時全くなされていなかったがために、県が入居者から本来徴収すべき額と実際の徴収額に差額が生じてい- 1 -るものです。詳細については、後ほど地産地消・外商課長から御説明します。
最後に、赤色のインデックスの審議会等をお開き ください。10月29日の金曜日ですが、高知県関西・高知経済連携強化アドバイザー会議を開催しましたので、その審議内容を記載しています。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎金岡委員長議案について計画推進課の説明を求めます。

◎太郎田計画推進課長

補正予算の繰越明許費について、御説明します。お手元の資料②

議案説明書（補正予算）71ページ、産業振興推進事業費のうち、産業振興推進総合支援事
業費補助金について、事業実施主体工事の遅延のため、年度内の完成を見込めない事業が１件あることから、5,000万円の繰越しをお願いするものです。
詳細について、参考資料で御説明します。赤色のインデックス、計画推進課の産業振興推進総合支援事業費補助金は、産業振興計画を効果的に実行するため、地域アクションプ
ラン等に位置づけられた事業等を対象に、商 品の企画、開発、加工、販路拡大と生産段階から販売段階までの取組などを総合的に支援する総合補助金 です。今回、繰越しを予定しているのは、１の事業内容ですけれども、高知県産魚を活用した水産加工品施設の整備で、事業実施主体は有限会社山本かまぼこ店、室戸市を通じた間接補助となります。事業費は１億8,268万6,000円、うち県の補助額は5,000万円となっており、全額の繰越しをお願いするものです。
今後のスケジュールですが、今議会で繰越予算を認めていただいたら、来年１月上旬に補助金の交付決定を行い、同年９月の完成に向 けて準備を進めていくこととなっています。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、産業振興推進部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈地産地消・外商課〉◎金岡委員長大阪職員宿舎使用料改定事務の遺漏と今後の対応について、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎宮地地産地消・外商課長

産業振興土木委員会資料、報告事項の赤いインデックス、地産地消・外商課をお願いします。大阪職員宿舎使用料改定事務の遺漏と今後の対応に ついて御報告いたします。
- 2 -まず、１事案の概要です。県職員が入居する大阪職員宿舎の使用料については、平成28
年度から平成29年度にかけて行った営繕工事に伴い、本来であれば工事を行った建物の経過年数を調整して使用料の増額改定を行い、平成30年４月から改定後の使用料を徴収すべきでしたが、この事務に遺漏があったことで、県が本来徴収すべき額と実際の徴収額に差額が生じたものです。
次に、発生の経緯ですが、平成28年度から平成29年度にかけて、地産地消・外商課で営繕工事を発注しました。その後、本来でしたら宿舎の管理を行う大阪事務所において平成
30年３月に使用料を改定すべきでしたが、この事務ができて いませんでした。本年４月下旬に使用料の徴収事務を行っている職員厚生課から、工事に伴う建物の経過年数の調整見直しが実施できているかどうかについて確認の連絡を受けて、大阪事務所で確認を行った
ところ、経過年数の調整と改定事務ができてなかったことが５月の下旬に判明しました。
６月以降、経緯等の事実確認に加え、住宅の経過年数の調整の要否などの協議を行い、 10月には入居者の法的な支払い義務の有無などについて顧問弁護士に確認をしました。そして11月１日に使用料を改定し、11月分から改定後の額で現在の入居者から徴収を行って います。改定できていなかった期間の実際の徴収額との差額は 319万9,236円、対象者は21名となっています。
今回の遺漏が生じた原因は、宿舎を管理し、使用料の改定手続を行う大阪事務所にお いて、営繕工事の事実は承知していたものの、これによって建物の価格の増加と使用料の改定手続が生じることを認知しておらず、また、修繕等に伴い使用料の改定が必要になる事
例が非常にまれなことから、改定手続を行う手順が確立されていなかったこと。また、地産地消・外商課においては、事務手続を明記したものがなかったこともあり、営繕工事を発注して工事後に建物の公有財産異動報告を行った際に、使用料改定の判断材料とな る財
産価格が増加していたものの、このことを大阪事務所に連絡するという判断に至らなかったことなどによるものと考えています。
差額に関する取扱いですが、宿舎の使用料については、建物の賃貸借契約に類するものと捉えられており、本来改定すべき時期に改定した上で、入居者に周知をして同意を得る
ことで入居者に支払いの義務が生じることから、手続が行われていなかった期間は入居者に支払いの義務は生じないことを顧問弁護士に確認をしています。しかしながら、差額が生じている状況なので、改修によって便益を受けている入居者の方々に、この差額分について県への寄附という協力を依頼して受け入れることとして います。また、入居者からの寄附の状況によっては、差額分が賄えない場合は、使用料改定業務に関係する職員による対応を検討していきます。
次に、２ページ、再発防止策として、今回の宿舎の使用料改定に関して発生する事務や作業の流れなどを改めて明確にし、全庁で共有を図るとともに、大きな改修が行われた際- 3 -には、使用料の算定に影響が生じることを十分に認識をして引継書類として整備をします。
改定事務を行う大阪事務所においては、事務の内容を再整理してチェックリストを作成し、これに基づいて決裁を行う者全員での確認作業を徹底してまいります。加えて、関係課である管財課や職員厚生課においても、庁舎が著しく改良された際の適切な対応を周知するなどにより、今後このようなことを繰り返さないよう努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
手抜かりは人間ですから誰でもある仕方のないことだと私自身も思えます。

あっちゃならんことですけれども、このことに限らず、それはあるんだろうなと思います。
ただ、今後の対応について、事前に説明をいただきましたが、私は妙に納得できてないんです。こういうやり方についてはいかがなものかと私は思ってます。要は、入居者については全く瑕疵がないじゃないですか。それに対して、寄附という形であったとしても、一定、入居者に対して金額を示してとなると、本当にこれは強制的なものと同じような考え方になるんじゃないかなと。もし入居者から寄附をしていただけなかったら責任者が後は賠償するということなんでしょう。そういうやり方って私はいいと思ってないんですが、部長、どうですか。こういうやり方はいいですか。
◎沖本産業振興推進部長

決して強制ということではないんですが、県はそのときに、お風呂を全部取り替えました。台所もキッチンも新しくして、家賃を改定すべきだったとこ
ろが職員の遺漏によってできていなかった。本来は徴収すべきお金が徴収できていないことで、県に損害が発生しているという事実を 捉まえて、その損害についてどうするのかを内部で話し合った結果、強制はもちろんできないので、もともと便益を受けてる職員には協力を求めるという形で話もして、当然、嫌だという職員については決して強制をするつ
もりは全くないし、残りの分については、その当時の関わった職員のほうからの申出もあって、実際我々の手続の抜かりによって今回のことが発生してるので、何らかの責任を取りたいという申出があっているので、それを踏まえて今回のような対応を決めたというこ
とです。
◎橋本委員

入居者に対しては法的な支払い義務は生じないんですよね。さっき部長が言ってたことは、やっぱり圧力的に感じる方っていらっしゃると思いますよ。「私が出した。
おまえも何で出さんの。」という話になってくると、当然それは無形有形の圧力になるんじ
ゃないでしょうかね。私はこういうやり方はいかがなものかと思ってます。ただ、実際このことに対して、要は県に対して損害を与えたということは事実ですけれども、それはそれで県が吸収すべき問題ではないでしょうかね。私、率直にそう思います。どうですか。
◎沖本産業振興推進部長

私どもとしては、例えば住民の方に感情的にどうなのかと言われると、やはり県の職員の事務の遺漏により今回の損害が発生し ていることなので、それ- 4 -は何らかの形で穴埋めをすべきではないかということで今回このような考え方に至って い
ます。
◎橋本委員

こういうやり方がいいか悪いかという判断は、これは私の私的な意見ですが、僕はよくないと思ってます。ただし、そういう職員の責任感としての気持ちというのは非常にありがたくは受け止めます。ただ、圧力をかけることがないように、ぜひとも慎重に対応をお願い申し上げたい。これによって職員間で亀裂が走ったり、いろんな状況が考えられたりすることだけは、ぜひとも回避をしていただくようなやり方でお願いをしたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

今回の事前の話をするときも、特に私どもとかは行かないようにして、説明も、まず法的には支払い義務がないことをきっちりと説明をして、その後に、とはいってもと、少しこういうことで御協力いただけないかというふうに言ってますので、決して圧力をかけたというつもりはないんですが、職員によって捉え方がいろいろあるかもしれませんけれども、我々としては丁寧には説明をしてるつもり です。
◎武石委員

顧問弁護士の見解をちょっと説明いただけますか。

◎宮地地産地消・外商課長

まず規則に基づいて単価とか使用料が決まることが前提と私どもも受け止めており、職員に対して支払い義務があるのではないかという話をし てたんですけれども、それを立ち返って手続をきちんと顧問弁護士に説明す ると、それは賃貸契
約だからそのときに職員の方に示してなければ、職員に対して法的な請求権とか支払い義務は生じないことをお示しいただいたということです。
◎武石委員

それが法律なんですよね。今、部長の答弁では、損害を県に与えたとありま

すけど、私は何か損害とは思えないんですよね。逸失利益ということであって、別にこのことによって県が何らかの損害を被ってるとは思えないし、任意で寄附をという話も、結局それは橋本委員もおっしゃったような、やっぱり無言の圧力だと私は感じるんですね。
だからこういう本人に責任を、それも全然事情を知らなかった当時の入居者に対して責任を問う、踏み絵を踏ますようなこと自体、私は釈然としないように思います。私は損害ではないと思うんですよね。だからこれは本当に何か釈然としないなあと思うんですよ。どうですか部長、改めて。
◎沖本産業振興推進部長

すいません。損害というか、要は逸失利益ではあると思いますが、やはり本来、事務が正式に行われていれば職員が支払わなければならない部分ですから、正式に行われなかったことによって発生した事案なので、それは職員のいろんな形での協力を求めながら、この額については職員のほうで何らかの補塡をしていきたいと思っ
ています。
◎武石委員

その当時の幹部、例えば大阪事務所長とか、そういう人が結局、詰め腹を切らされるというか、そういう事態が想像もされるけど、何か釈然としない。大阪事務所に- 5 -おった人の責任じゃないと思うんですよ。だからどうもこれ は釈然としないということを申し上げて、私もこれで終わりますけど。
◎森田委員

橋本委員がおっしゃったこと、武石委員がおっしゃったこと、同じ方向なんですよね。ずさんとは言わんけど、事務処理に自らのミスがあった。怠慢があった。緊張感が足りなかった。そういう中で、見落としを転嫁して 、遡及して請求をするようなことは、やっぱり二度と同じ轍を、行政上で同じような怠慢ミスを起こさないという意味で、
まず二度と繰り返さない、わびを入れる、謝罪する。あるいは自らその損害分に対して県に支弁の気持ちを表す。その後で請求するなら あれやけど、総額300万円に満たない分は私たちが補塡しますというのは全然ストーリーが通ってないと思うよね。本来なら、今、武石委員も言われたように、逸失利益ではあるけど、皆さんが二度と繰り返さないという思
いで謝罪をすると同時に、県費に損害を与えた分を謝罪すると。担当職員の持ち出しにもよばんと僕は思います。このようなことを明らかにして同じ轍を踏まないと。ましてや、その便益を受けた人に遡及して請求じゃないけど寄附を頂くようなことは、全然ストーリーが通らんと思うんですよ。自らの瑕疵に基づいて発生したこのような事案 だから、しっ
かり県民に内容をつまびらかにしながら、繰り返しませんよと。ついては県に大きな 損害を与えましたと。その後、みんなが気持ちで寄附をするのか、あるいはもうそういう事案を明らかにすることによって二度と同じ轍を踏まないということに結実するのか。知らなかった人に遡って、便益を受けたとはいえ、途中からそういうふうに改修した分について
は、単価が上がった分を云々なんかいう県のこういった家賃基準の見直しなんかは、ましてや知らんことなんでね。僕はこのストーリーには賛成しかねるね。そういう気持ちですよ。感想があれば聞きたいね。
◎沖本産業振興推進部長◎森田委員

もう一度、検討はしてはみますけれども。

無理に答弁は求めんけど、内容は同じ方向やけど。行政は前例主義ですからね。前はどうやったと。今度例えば3,000万円の瑕疵に結果がなったときには、以前300万円のときには便益を受けた人に求めたとかそんなになるんで、やっぱりこれは額に左右されるわけやないけど、県民に瑕疵の経緯をつまびらかにしながら、県でしっかり再発は もうさせないということで、行政職が具体的な額でかぶるとかいう話じゃなしに、 ちゃんとそれをしっかり県民に説明して二度とこういった怠慢業務は起こさないと。そ ういうことできっちり反省を示す。それがいいんじゃないかなというふうな私の御提案です。答えはいいですよ。
◎吉良委員

この考え方は、県民に対して演繹していくと非常にまずいと思うんですね。

県職員だから許されるんじゃなくて、この考え方でいくと、県民に対しても、県の行政によって、おまんら得したやないかというような考え方になってしまいかねない感じがするんです。それはやっぱり、さっき武石委員が言ったように県のほうでもうそれは吸収する- 6 -というたてりが一番いいんじゃないかと思います。
◎横山委員

違う話ですが、審議会で関西戦略強化策を話し合ったということですけど。

議会でも結構、反転攻勢で関西戦略を頑張りたいと知事も答弁されてました が、どんな強化策が話し合われたのか、お聞かせください。
◎金岡委員長◎横山委員◎金岡委員長◎武石委員

さっきの件をちょっと整理します。後でいいですか。
どうぞ。
続けてありますか。
繰り返しになりますけど、先ほどの顧問弁護士の見解にもあるように、そのときに知らせてなかった。それが後からこういうことになって、当時の入居者に寄附を求めるというのは、やっぱり吉良委員もおっしゃったように、何か世間のルールからするとそれはないやろうと思うんですよ。入居者には何の罪もない。ただ知らされてなかっただけでということを皆、委員が言うように、釈然としないというのはそこの部分なんですよね。これは別に当時の入居者とか当時の大阪事務所の幹部とか、再発防止はしないといけないけど、それを何かつじつまを合わせるようなこんなやり方は納得がいかないというのはこの委員会の総意ですのでね。それやったら県は逸失利益をどうするんだということやったら、県庁職員全員にどうやと。あんたら寄附せんかえというぐらいのことをやって、当時の何の罪もない入居者に責任を負わすというか、踏み絵を踏ますと か、それは無言の圧力だとしか思えないんで、ちょっとこのやり方は見直してもらいたい。それがこの委員の総意だと私も皆さんの意見を聞いて改めて思うんで、そこをちょっと指摘させていただ
きます。答弁ありますか。
◎沖本産業振興推進部長

委員の皆様からこういった御意見を今回賜りましたので、一回ちょっと持ち帰らせていただき、この対応に ついて少し内部で検討させていただいて、また改めて御報告をしたいと思います。ありがとうございます。
◎金岡委員長◎横山委員

それでは先ほどの横山委員、続けてやっていただけますか。
審議会での強化策。大阪事務所を頑張って関西戦略やってもらいたいと思ってますけど、強化策はどうですか。
◎沖本産業振興推進部長

実はコロナの関係で、委員の皆様となかなか接触ができなくて、私も直接、何度かお伺いしたいとお願いをしたんですが、なかなかやはり会ってもいただ
けない１年でして、この前少し落ち着いたということで、10月にリアルで開催をしました。
そのときに一番リアルで開催してよかったなと思ったのは、万博とかの情報がまだなかな
かやっぱり入ってきてないんです。そういった万博のパビリオンの状況とかが少し細かく入手ができたことと、それと今、私どものほうで外商も一生懸命やってはおるんですが、やはりコロナで少し思ったような動きができてない部分も正直ありました。そうした動きの中で、当初この場でも説明しましたが、量販店に高知の産品を売っていきたいというこ- 7 -とだったんですけれども、実は結構、いろんなところで多くささやかれるのが、じゃあ幾らで卸してくれるのというところがあって、なかなか運賃とかいろいろ考えると、やはり今、少し課題が出てきていたので、ターゲットをいわゆるちょっと高級スーパーみたいなところで、高知県産品を丁寧に扱っていただいて、すごく重宝してくださっているようなところと少し取引を広げるような形で今、戦略を。そこは値段を下げるだけじゃなくて、
しっかりとしたブランドで売ってくれるということ なので、そういったところとの交渉なんかを今、進めるようにしています。
あとやっぱり観光が一番皆さんから多く話が出たんです が、今、なかなかインバウンド
を含めて観光も動きがないんですけれども、今のうちに商品をちゃんと作って、それをもうコロナが落ち着いたらがんと出していく。そして、その観光商品の中にコロナ対策をしてるということをしっかりうたって、高知に誘客す るとかというのをしっかりとやるべきだというようなお話なんかも頂いたもんですから、そういったことを参考に、来年はぜひ
アドバイザーの皆様に高知にお越しいただいて、現地も見ていただき、意見もいただいて、それでもう一回、大阪でやることを今考えて います。
◎横山委員

これから関西戦略を本格的に反転攻勢の大きな柱として頑張っていただきた

いと思うことと、今回、委員長も一般質問で中山間のことをかなり言われてましたけど、やっぱりこの中山間を高知県はしっかり売り出していくと、関西戦略の中に中山間に活力を関西戦略で出していくというようなキーワードをちょっと盛り込んでいただいて、外商とかも中山間から出ていく、中山間に観光も来てもらうみたいな感じのことをぜひキーワードに入れてやっていただきたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

今一番、例えば関西方面からも、にこ淵とか中津渓谷とかいったところがすごく人気があり、そういうところに今、人を集めて います。今、桂浜についてはいろいろ検討されていますが、従来型ではなくて、やはりそういった中山間にある資源にしっかりと磨きをかけて関西に対して、関西にないものはまさににこ淵だったり渓谷だったりとかするもんですから、そういうところをアピールしていきたいと思って います。
◎森田委員

今議会の本会議で知事から関西戦略は、時間がたったものの道半ばというのを僕は３回聞いた。ところがそんな話だけやなしに、僕は大阪戦略をもっと広くちゃんと聞いて、観光の分について僕はあんまり文句はないけど。高知産品をしっかり扱ってくれ
る高級スーパーを中心に将来展開していきたいという前に、僕は量販店というか。東京事務所と大阪事務所はもともと性格が違うと思います。東京はいわゆる官庁の 霞が関の情報を取ったり、あるいは永田町の情報を取ったり、そういうところで。銀座にお店を出したのは、例えばということでやりゆうわけやけど。大阪はもともと地の利が近いし、車で行けるし、東京の地下鉄、あるいは電車社会と違って大阪は車社会がまだいっぱいあるし、高知との昔からの距離的な近さ、あるいは、親戚がいる、大学へ行ったまま就職はそこに- 8 -根づいた、あるいはもうその以前の集団就職の当時から大阪にどっさり親戚、高知県ファンがおる。その人なんかの高知向きの気持ちをきちっと物販にそろえていく。ほんで僕は、
もともと大阪事務所のたてりがそういうふうな経済流通の拠点として機能させて いこうという話やったがが、やっぱりそこら辺、例えば高知の白菜を買うても銀座から持って帰るのはなかなかいかんわけよ、一升瓶でも持って帰るわけにいかんと。大阪は車社会でアクセスがいいし、鮮度を保ちながら高知から出荷もできるし、大阪戦略 をもっときちっとどんなふうに展開していくのか、高知ファンを掘り下げて高知ファンにこっち向いてもらって、何でもありぐらいの大きいスーパーをつくって、そこで高知のものは何でもそろうよという後で、グレードの高いスーパーに戦略的に売っていただこうとか、お遣い物にしてもらうとかいう話は育っていくにしても、もっと大阪戦略は、ただ、なかなか道半ば、失敗ですみたいな話じゃなしに。
それに大阪事務所はちょっと貧弱、いろんな意味で。スケールにしろあるいは戦略の緻
密さも含めて、大阪はもっと東京と同じぐらいのスケールで展開していくべきやし、スタッフのクオリティーもそうやし、僕はもうちょっと大阪のステージを上げて、東京と大阪は狙いは違うけど大阪も同じスケールで、別のこういう方向できっちり台所を賄いたいというふうな、もともと大阪事務所のたてりも含めて考えて戦略をちゃんとせんといかんと思う。観光は観光でしっかりアクセスもいいし、大阪、インバウンドしてもらうといいけど。
僕はそこら辺、言う機会がなかなかないままこうやっていきよったけど、３回も聞くに及んでは、何かの機会にしっかり言わないかんなと思いゆうんですよ。だけどこんな委員会でばっかり話するんじゃなしに、また幹部とも膝詰めた話もしたいなと思いゆうところなんですよ。しっかり頑張ってもらいたい。まだまだ諦めずこれからなんです きね。だけ
ど2025年の関西万博なんかいうのは通り道やから。そこに焦点を絞るだけやなしに、もっと見据えて、10年、15年、20年ぐらい先の大阪の高知商品展開なんかを視野に入れて高知ファンをしっかり囲い込むと。あるいは高知ファンを広げていくと。そんな気持ちで頑張ってもらいたいなと思ってますよ。
◎上田（周）委員

関連ですが、関西戦略は、私６月にテーマで本会議で質問したんですが、どうしても関西戦略いうたら大阪府が中心になりがちですが、やっぱり関西圏ですから、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山ですかね。そういう広い意味で捉えてやってるとは思いますが、今後、コロナ禍を見据えて戦略を立てていく上で、広い意味で戦略を立てる中で、実は大阪の知事と兵庫の知事が新しく替わられて、今まであまり連携がなかったのを結構深う連携して、新たな会議を設立するという情報がありますが、そういうことを含めて広い意味で、一番高知県とゆかりがあるので、そこら辺も今後また検討していただいたらえいかなという、自分の希望というか、意見を言うちょきたいと思います。部- 9 -長、ちょっとありましたら。
◎沖本産業振興推進部長

もとより今回の関西戦略というのは、特にやっぱりバックグラ

ウンドの人口が全然違うので、当然、京都とか、例えば神戸の三宮のバックグラウンドの人口はもう高知の県民以上におりますので、そういったところに対してやはり高知県商品をしっかりとＰＲしていく、買っていただくような仕組みをつくる というのが大事なので、そこはもう戦略として一生懸命頑張っていきます。
◎武石委員

地産外商に取り組んでる県民の声を聞くと、やっぱり物流コストが非常に重い、そこがもう都市近郊の業者と比べたらハンディキャップを負ってるという声を随分聞くんです。彼らが言うのは、やっぱり首都圏より関西のほうが物流コストを抑えられるん
で、そこに販路を拡大したいという切実な声も聞くんですね。首都圏をターゲットにする
か関西圏をターゲットにするか、それはそれぞれ判断したらいいと思うけど、やっぱりこの根底にある物流コストの軽減をどうするかということを、地産外商 というならそこに県として切り込んでいってもらいたい。私は以前、本会議でもそういった趣旨の質問したこともありますけどね。
例えば、東西に長い高知県の県土。西、東に物流ターミナルのようなものがあって、そこに軽トラか何かで持っていっておけば、そ こから大動脈で首都圏とか関西圏に物が運ばれるというようなことぐらいしないといけないんじゃないかと思うし、それが食料であれば協定を結んで、その物流ターミナルが、いざ地震のときなんかには食料を住民に配るとかですよね。そういった危機管理にも応用できるんじゃないかと思ってるんですけどね。
ぜひそこの物流コストをいかに抑えるか、これをしないといつまでたっても高知県は都市近郊にはなかなか勝てない。そこのところの見解をちょっと部長に。
◎沖本産業振興推進部長

物流コストに関しては我々も全く同じ思いで、今回の関西戦略の中に、改めて物流コスト、物流の改革という言葉を掲げて。今まで実は何度も取り組ん
できていますが、結局、結果が出せていないという事実が正直あります。それはなぜ結果が出てないのかということについて今、一生懸命研究もしてますし、あと関係者にまず集まっていただいて、物流関係者、そして各量販店の方々とか、とさのさととか、そういったところと検討委員会みたいな形で、経済同友会のメンバーも含め て、今検討をしており、
正直、一進一退というか、結構見えてきたと思うとまた課題が出てきたりとかして、なか
なか今すぐお出しできる状況にはないんですが、検討は今年になってはかなり膝詰めでやっています。そのときにやっぱり最終的には個別宅配業者と組まないとなかなか厳しいのかなとかですね。途中が幾ら、例えば基幹の 物流で回しても、物流ターミナルから結局そこの量販店や個人に行ったりとかするのがなかなか難しいとか、課題があったりとかですね。でも、それなのに、例えば全国展開して いるオイシックス・ラ・大地みたいなところ
は、一箱の段ボールを物すごい安いコストで送れているんです。研究するとそれは結局ス- 10 -

ケールメリットが働くもんですから、やはり食べ物以外にも、例えば高知の特産の紙なんかを混載して運ぶとかということを考えていかないと、多分、トラックに隙間があ る状態
ではなかなかこのコストというのは下がらないんだろうという結論が今出ており、そこに対してちょっと今、混載がもう少し進むような仕組みが取れないかを検討してます。少しお時間をいただきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

それぞれが納得できる形を模索していただきたいと思います。共感と前進 ですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎金岡委員長続いて、中山間振興・交通部について行います。

それでは、部長の総括説明を求めます。
◎尾下中山間振興・交通部長

所管の提出議案について説明をいたします。②議案説明書（補正予算）の74ページ、中山間振興・交通部の補正内容は、人件費の補正になります。
まず、増額補正については中山間地域対策課が1,337万8,000円、また、減額補正について
は移住促進課が453万3,000円、交通運輸政策課が1,432万7,000円をお願いしています。な
お、鳥獣対策課については、人件費の予算計上額と推計額の差額が100万円未満であったた
め、補正は行っていません。人件費補正の主な理由は、人員の増減や職員の異動に伴う新陳代謝によるものです。
このほかに、報告事項が１件あります。とさでん交通の経営状況等について御報告をいたします。詳細についてはこの後、交通運輸政策課長から説明します。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、中山間振興・交通部から１件の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを受けることといたします。
〈交通運輸政策課〉◎金岡委員長とさでん交通の経営状況等について、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通の経営状況や現在策定中の次期中期経営計画の進捗状況等について説明します。
お手元の資料の報告事項の赤色のインデックス、交通運輸政策課をつけているページ 、
まず、今年度の上半期の経営状況が分かる業績報告と収支改善策の進捗状況について 説明- 11 -

します。
次のページ、下の資料は、令和３年の４月から９月までの全体の損益計算書です。ここからは、４月から９月までの累計とコロナの影響が出る前の令和元年の同時期との比較について説明します。まず一番上の営業収益ですが、９月までの累計は14億7,600万円で、右の令和元年と比べると44.5％の激減となっており、営業費を抑えたり雇用調整助成金や路面電車の減収補助金などがあったものの、一番下の当期損益は１億 8,700万円の赤字となっています。
次のページ、上の資料は、公共交通部門である軌道と路線バスの状況です。左の表は軌道、いわゆる路面電車の状況で、一番上の営業収益は９月までの累計が３億 3,000万円で、一番下の営業損益は１億7,900万円の赤字となっています。
また、右の表の路線バスは、一番上の営業収益が３億 3,400万円で、一番下の営業損益が４億1,700万円の赤字となっており、両方ともコロナの影響が続いている状況 にあります。
次のページ、上の資料は、これまで公共交通部門を支えてきた主な収益事業である高速バスと貸切りバスの状況です。左の表の高速バスの状況ですが、一番上の営業収益は９月までの累計が１億1,000万円で、令和元年と比べて２割以下に激減し、一番下の営業損益は１億7,600万円の大幅な赤字となっています。
また、右の表の貸切りバスは、一番上の営業収益が 7,300万円で、令和２年の約３倍となっていますが、令和元年と比べると、高速バスと同様に約２割と激減しており、一番下の営業損益は7,700万円の赤字となっています。
下の資料は、現在取り組んでいる収支改善策の効果額について、９月末時点の状況と年度見込みをまとめたもので、収支改善の年間効果額は２億 6,670万円の見込みとなっています。
資料を２枚めくり、続いてとさでん交通が現在策定中の次期中期経営計画の進捗状況について説明します。中期経営計画の資料は別とじになっているもので、現時点での計画の案です。まず７ページ、上の資料の左には、会社としての強みを記載し、右には、事業収支では測れない会社の価値として、雇用の創出や教育、地域経済、医療 ・福祉、脱炭素社
会の実現、観光振興といった社会貢献をしていること、また、下の資料には、公共交通を持続させること自体がＳＤＧｓに貢献する取組であることを記載しています。
９ページ、下の資料にあるとおり、経営理念は、会社設立当初の原点に立ち返って、常に感謝の心で安心と信頼のサービスを提供し、人と人とをつないで社会に貢献しますとしています。
次のページ、上の資料には、ホームページでも公開している内容ですが、社員自らが作成したロゴマークに込めた思いと、地域の皆様と共に歩んで公共交通を維持し、ずっと愛される会社になっていくといったスタンスを記載してい ます。
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次のページ、上の資料では、会社のあるべき姿は、県民生活、経済活動の基盤となる公共交通を将来にわたり担うとしており、愛され誇れる強い会社を求め続け栄（えい）会社になるとしています。
13ページ、上のほうでは、経営破綻を回避し、経営を安定化させるとあります。その理由は、会社の役割として、コロナ禍で利用者が約３割減少してしまったが、路面電車は年間360万人、路線バスは年間200万人を超える御利用があり、この方々のためにも何としてもこれらの公共交通を守っていかなければならないとしています。
また、下のほうにあるとおり、経営目標は、基礎的公共交通機関である路面電車や生活路線バスの収支均衡化、また、その他部門である高速・貸切りバス、空港事業や旅行事業の早期黒字化を掲げ、この目標達成により経営破綻を回避し、経営を安定化させるとしています。
次のページ、上のほうにはこの経営目標を実現するための基本方針として、①安全・安心・信頼の確保、②収益の安定的な確保、③省力化・省人化による生産性の向上と費用削減、④収支均衡に向けた公共交通の在り方の再構築といった４つの基本方針に基づく取組を実施していくこととしています。
ここまでが前回の産業振興土木委員会で説明した資料の概要でして、下の資料からは、
今回新たに追加された計画案となっています。
まず、①の安全・安心・信頼の確保では、輸送の安全や、次の15ページのお客様満足と危機管理、コンプライアンス、また、16ページの人材の確保・育成といった４つの柱に基づいて取り組んでいくことが記載されています。例えば 16ページの上の資料、２つ目にあるとおり、慢性的な不足が続いている路面電車やバスの乗務員を確保するため、採用活動の拡充に取り組んでいくことなどが記載されています。
下のほうの資料から17ページにかけては、②の収益の安定的な確保を目指し、これまでの取組を継続していくものが記載されており、様々な割引サービスやパークアンドライド、役職員一丸で行うローラー活動、電車の車庫見学、バスこっち、イルミネーション電車、
また、アンパンマンの路面電車とＪＲ列車の接続、新春初詣きっぷなどを挙げられています。
次の18ページでは公共交通部門の新たな取組項目が記載されています。先日、産業振興
土木委員会がとさでん交通に聞き取り調査をされた際に、利用客の目線に立った利便性の向上と、乗ってもらうための工夫の検討を深めてほ しいとの御意見を頂いたので、とさでん交通もその視点を持った取組を検討していくようにしています。
まず、上の資料には、一日乗車券と定期券の販売強化、運賃改定の検討を行う一方で、大人向けの乗り方教室や、高齢者向けの新たな割引定期券、インバウンドの需要獲得、様々な企画電車の運行などを掲げています。また、下の資料には、休日の利用促進に向けて、- 13 -

日曜祝日の無料デーから次につなげる施策の検討や、ですかカードの拡販、Ｍ ａａＳ等のデジタル化、ＳＮＳの活用等による広報強化、ウェブ乗車券等によるキャッシュレス決済の導入、電車の車庫見学の有料化を掲げています。また、一番下の米印のところに記載されていますが、新たな取組については、とさでん交通が事務局となっている中央地域公共交通改善協議会の場でも協議していくこととし、利用者のニーズを踏まえた上で、例えば宴会シーズンの遅い時間帯の臨時便を検討するなど、事業収支では測れない意義や価値にも留意して取り組んでいくこととしています。
次の19ページでは、高速バスや貸切りバス、自動車整備などの、その他部門で今後も継続していくこれまでの取組が記載されています。
20ページでは新たな取組として、高速バスの運賃改定の検討や、高速バス広告の営業強化、貸切りバスのイベント需要の獲得、また、安定した収益確保に向けた新規事業の検討などを行うこととしています。
このページの下の資料からは、③の省力化・省人化等による生産性の向上と費用削減となっており、新たな取組は、次の21ページの下のほうと22ページの上のほうに記載されています。
22ページ、下のほうの④収支均衡に向けた公共交通の在り方の再構築については、国や自治体と協調しながら公共交通の収支均衡化に向けた取組を進めることとしており、現在、関係自治体との意見交換会も行いながら、その内容について協議をしているところです。
なお、23ページ以降は、令和４年度から令和８年度までの５年間の収支計画を記載することとなっています。収支計画の中身は、全国の交通事業者の経営計画づくりをサポートしている専門機関の知見を生かして完成させることとしており、現在は、計画の詳細について、関係自治体とともに精査中となっています。
県としては、とさでん交通の経営努力を前提にした上で、関係自治体と連携した今後の行政支援の在り方を検討し、必要な予算案を議会にお諮りできるようにしたいと考えて います。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
このとさでん交通の中期経営計画中間報告に対する県の見解ですね。今、課長が最後におっしゃった行政の支援の在り方を沿線市町村とともに考えていくという、まさにそこが非常に重要な部分だと思うし、やっぱりとさでん交通としてはこういう計画も立てながら一生懸命努力してると思うんですけどね。さりながら、乾ききった手拭いを幾ら絞ったって水は出てこないわけで、そういう自助努力を求め続けてもそれはやっぱり無理があるし、公共交通というところだから、やっぱり県民、市民の利便性も行政としては考えていかないといけないと思うけど。もう一回問い直しますが、この中間報告についての見解を求めたいと思います。
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◎岡田交通運輸政策課長

この計画、策定の途中ではありますが、やはり冒頭、とさでん交通としても県民の皆様に愛され続ける会社になっていくと。そのためにはやはり公共交
通をずっと維持していくというスタンスですし、具体的な利用促進策もこのように計画の中に盛り込まれています。当然、県としては、関係自治体と一緒に公共交通を持続可能なものにしていくために下支えをしていくスタンスです。最後にもう一点だけ、確かに自助
努力は十分されてるとは思います。ただ、こういった目に見えるような形にしていただいた上で、公共交通を行政としても支えていくというスタンスです。
◎武石委員

自助努力を求めるのは当然ですけど、やっぱり従業員の御苦労があってこその持続可能ということになりますけどね。いろいろ私も調べてみ るけど、従業員に対する報酬とか、そういうことも決して十分ではないと認識をしてます。あまり会社に求め過ぎたら、結局しわ寄せが従業員に行く。従業員がもう嫌になって辞めるという、こういった
負のスパイラルは絶対に避けるべきだと思うんです。その辺りいかがでしょう、部長。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員がおっしゃるように社員のモチベーションがないと継続的な経営はもう成り立ちませんので、やはり県民の皆さんに向けて、とさでん交通ができること、それはもうこれまでも、設立から５か年の事業再生計画の中でも十分やっていただいてます。このコロナのダメージで、これまで経営が成り立ってきた、いわゆる収益
部門で公共交通を支えるという形が崩壊して、じゃあこれからどうなるのかという、今、瀬戸際になっているので、これからの経営もしっかりこの計画で出していただきながら、行政としてどういうふうに関わっていくかというところをしっかりそこで決めていきたいと思っています。
それから今、委員がおっしゃるように、社員の処遇に関しても、交通事業者全般的にもその他の民間企業からは低い状態にあるし、特にバスの運転士とか電車運転士については
土日祝日勤務があって、ローテーションの中で朝から晩までの仕事も担っていただいてますので、そこをモチベーションを下げないように、そのためには会社として将来に向けて経営ができるというところも社員にも示して経営をしていかなければならないと思 うので、私たちもそういう立場に立って、そういう考えの下でとさでん交通とこれからも話をしていきたいと思っています。
◎武石委員

よく分かりました。やっぱり従業員の皆さんが世の中のためにやってるんだという誇りが持てるような会社にしていただきたいと思 うし、部長も答弁していただいた
けど、やっぱり必要な行政の支援というのはあってしかるべきだと思 うので、共に頑張っていただきたいと思います。
◎横山委員

沿線自治体と連携しながらいろいろ支援の在り方をということで、先ほど武石委員も言われましたが、県といの町と南国市、高知市、それぞれどれぐらい金額は出 してますか。
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◎尾下中山間振興・交通部長

今回の計画に基づく、県、市町村が連携した支援のメニューとか金額については、今、調整中です。ただ、このコロナ禍の２年間、昨年度、今年度、補正予算とか当初予算でこれまで以上の支援をしてますので、メニューとしては既存補助金を土台にした支援を行っていくことになろうかと思うので、そこをベースに今、調整を行っているところです。
それから今、収支計画のほうが、今日までが専門事業者への委託期間になっており、今は詰めを行っているので、収支計画を立ててみてそこで赤字額が明らかになって くるので、それを行政としてどのように支援をしていこうかという作業はこれからになってきます。
電車でしたら南国市、高知市、いの町、それから県ということですし、バスでしたら土佐市、香美市も入ってというところで支えていくことになるので、金額についてはこれからにはなります。
◎横山委員

自治体の意見とか、今後どうありたいかということをぜひその協議会の中でしっかり酌み取っていただきたいと思います。いの便も半減になって、そういう中でやっぱりいの町も支援していくという姿勢を出してるんだろうと思うし、これからの話だと思いますが、その中でいの町も、今、33号線が抜けて、交通渋滞も緩和して利便性も上がったけれども、町なかをどういうふうに活性化させていくかという議論も進んで るんで。いのの最終の電停はいのの町なかに止まるんで、そちらにも電車で誘客ができるとかという自治体の今後の活性化と一緒に併せながら、支援の在り方を組立てていってもらいたいと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

関係市町村の皆さんとは、この中期経営計画の策定と並行して、現在の時点で８回、意見交換をさせていただきました。具体的にとさでん交通の現状がこうであるというところを各自治体も認識をしながら、それに対して具体的にどういう支援をするかを継続して行ってるところです。基本はやはり行政として公共交通を維持するために支えることは当然なので、そこはもう共通認識です。あと、どの程度、どのメニューでというところを今、詰めを行ってるところです。それからいの町 の池田町長は、
特に路面電車の維持について強い思いを持たれているので、その御意向も聞きながらしっ
かり調整をしていきたいと思ってます。
◎上田（周）委員

中間報告の中で、とにかく利用促進ということが一つ重要なポイント

ですが、休日の利用促進で、先月から日祝の無料デーをやってますよね。その実施前と実施後で利用者数がどうなったとかは集計してないですか。
◎岡田交通運輸政策課長

11月３日から来年１月30日までの日曜祝日、あと年末年始も無料デーですが、高知市に問い合わせており、無料デーを実施している結果、例えばとさでん交通の電車が前年比で日曜祝日に2.5倍、利用者がおられるようです。あと、とさでん交
通のバスについては３倍乗られてるという話を聞いていますし、高知市のこの無料デーの- 16 -

取組に併せて、いの町の町営バスと南国市の市営バスも日曜祝日 に併せて無料デーを取り組まれているので、やはりすごく関係自治体同士の連携も強くなって、公共交通の利用促
進に取り組んでいるなと思ってます。
◎上田（周）委員

路面電車で2.5倍という話があったんですが、実は岡山でも同じことをやっていて、同じように2.2倍とか2.5倍になってるようです。もともとこれ地方創生の臨時交付金で、コロナ禍でますます乗客が減少したことで、無料デーをやりますよということで始まったんですが、課長からも説明がありましたけど、商店街のにぎわいにも結構寄与したということで、需要喚起の目的は結構上がってると思いますが、今後こういった無料デーを次につなげる施策を検討はなかなか難しいと思いますが、先ほど横山委員が説明してましたけど、やっぱり沿線の自治体と話合いをして、乗って守ろうということで頑張っていただきたいと思いますが、課長の御意見は。
◎岡田交通運輸政策課長

この無料デーが終わってから後、公共交通も意外と便利だなと感じてらっしゃる方もいると思うので、そういった方々にいかにして公共交通に少しでも乗っていただくのかがすごく大事だと思います。県としては、やはり今年、公共交通の応
援キャンペーンというのを行って、テレビＣＭとか新聞広告、あと写真、川柳、メッセー
ジで公共交通をテーマにした作品を募集して、ふだんマイカーとかバイクしか利用されない方に、公共交通がなくなったら結局、車の運転免許のないお年寄りの方々やお子さん方が困るということを少しでも認識していただ き、乗って残そう公共交通ということを意識してもらえたらと思うし、そういった啓発活動を引き続き行っていきたいとは思ってます。
◎上田（周）委員

先日の本会議で部長ですか、パークアンドライドの話も御答弁にありましたし、加えてやっぱり電車は、大きい意味で、今結構、地球環境に優しい公共交通ですよということも、また啓発も同時にやっていただきたいと思 うので、これは意見として。
◎尾下中山間振興・交通部長

課長から説明したように、今年度の県の公共交通応援キャンペーンについては、公共交通がなくなった場合の危機感を県民の皆さんにも御理解していただきたいということで展開しました。今後は、やはり県全体でカーボンニュートラル
の取組も進めていくので、もともと持っている公共交通のそういう意味での強みについて
も広報なんかも強化をして、しっかりと伝えていきたいと思っています。
◎武石委員

経営改善はもうしなくちゃならんわけですが、経営改善するために売上げを伸ばしていく、それは当然、誰も思いつくことだと思うんですけどね。逆に言うと、やっぱり不採算な部門をいかに負担を軽くしていくかも考えなくちゃならん。それをこの民間企業に押しつけても、なかなかそれは自助努力でできる世界ではないだろうと思うんです。
そういう意味で、以前から検討されてきたみなし上下分離方式とかいうような、行政としての支援の在り方ですよ。支援すると課長がおっしゃいました。それはいいと思うんですけど。どういう支援をするのかということでいえば、例えば、み なし上下分離方式も視野- 17 -

に入れた、採算に合わないところを行政が支援していく。ただとさでん交通にこれだけお金を出しますよと漠然としたやり方じゃなくて、不採算な部門の身を軽くしてあげるという行政支援の在り方、的を絞った在り方が必要なんじゃないかと思 うし、とさでん交通か
ら私も話を聞いてますが、鉄道の上下分離と軌道の上下分離はそもそもたてりが違う。軌
道で上下分離を導入しようとすれば、低床車両を導入するとか設備投資がすごくかかってきて、とてもそこに手を出せる状況ではないと、こういう見解も聞かされてます。何か高知版の上下分離方式みたいなことを考える時期に来てるんじゃないかと思うんです。やっぱりそこを行政も一緒になって知恵を出す。金だけ出すんじゃなくて、一緒になって知恵を出すことが僕は行政に求められてると思うんですよ。それが私は高知県版の上下分離方式なんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと部長にその辺の見解を。
◎尾下中山間振興・交通部長

行政の支え方として、以前、私もそうだったんです が、もう公共交通機関に補助金を出して、そのことによって公共交通が成り立っているという考え方で、私ずっとこう思っていたんですけど、今は、その公 共交通機関を委託のような考え方で運行していただくことが今の正しい姿ではないかと思っておりま す。であれば、行政が公共交通事業者に対して、こういう路線網でこういうサービスを提供して もらいたいということで、その対価として委託形式で、名目は補助金になるかも分かりませんけど、そういう考え方でやるべきではないかとも思っており、少しここは頭を切り替えて公共交
通機関の事業者と向き合うことも必要ではないかなと思っています。
それから、委員からお話がありましたみなし上下分離については多々課題はありますけ
ど、そこは柔軟な考え方で、それをやることによって事業者側の安心感が高まることは間違いないので、そういう安心感を持っていただけるような何らかの施策を一緒に考えていくのはすごく大事なことだと思ってます。
◎吉良委員

それに関わってですけど、前回も話しましたが、公共交通というならばやっぱりインフラですから、鉄道や道路と同じなわけだから、内にばっかり求めるんじゃなくて、外に、つまり国に対して補助金の在り方 とか、そもそもの支援の在り方をきちっと強く求めていくようなことがないとやってられなくなるのはもう目に見えてますからね。それを県の行政としては頑張ると。国会議員もたくさん出てるから 、そこら辺の力も借りな
がらしっかりと国に対して物申していくことが必要だと思うんですけど。だから④の収支均衡に向けた公共交通の在り方の再構築って、これは民間が出してるから政治的なことを書いてないですけど、県としてはここに対してきちっとしたアプローチの仕方を考えていくことが極めて大事になってきてると思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

そもそも補助制度を見る中でも、これまでの、特にバス事業者の前提条件としては、これはもう全国共通だと思うんですが、公共交通としての路線
バスを赤字で経営しなければならない、それに対して一定の国庫補助も含めた行政の支援- 18 -

が十分なものでないことが明らかになっています。これまではその部分を高速バスなどの収益で支えることができたが、それはもう今後成り立たないかも分からないと、今そういう場面だと思ってます。昨年度から路線バスに関しては、国庫補助の補助制度の在り方についても、とさでん交通などの交通事業者の現状も国土交通省に訴えて、もうこれは改善していただきたいという話も続けてきていますし、それから鉄軌道に関しても、現状、国の支援は設備整備に限られていて、それも予算割れしている場面も見受けられます。そのことの政策提言もさせていただいたり、現状、運行補助などを頂かないと、とてもじゃな
いですが地方負担が大きくて大変だという窮状も具体的に数字も示 して、こちらも鉄道局に２年続けて要望しているので、そこはもう続けて政策提言することで、国にも補助制度の改善、それから一層の支援はこれからも求めていきたいと思っています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

ありきの話ではなくて、お金の出しどころというんじゃなくて、今まさに知恵の出しどころですから、一生懸命考えて最適な方法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、中山間振興・交通部を終わります。
《観光振興部》◎金岡委員長続いて、観光振興部について行います。

それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山脇観光振興部長

提出議案の説明に先立ち、今議会開会日において、産業振興土木委

員長から、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合への聞き取り調査や意見交換に関する 報告を頂いたので、私から現時点での対応状況などについて総括的に説明をいたします。
まず、リカバリーキャンペーンやトク割キャンペーンといった、観光需要喚起策に関する組合からの要望について、賛同できるとの御意見を頂いており、今後は国の支援策を最大限に活用する形で期間の延長やエリアの拡大を進めていきます。またその際には、他部局とも連携をしてワクチン・検査パッケージの仕組みを活用していきたいと考えて います。
なお、所要経費については、今回の補正予算案にも計上しており、この後、担当課長より説明をいたします。
またそのほかにも、キャンペーンに連動した受入イベントの仕掛けや、中四国におけ る
教育旅行の相互送客の取組、地域の状況に応じたきめ細かな行政対応など、観光分野に関連する様々な御提案、御意見を頂きました。いずれも本県観光振興にとって重要な御提案、御意見だと考えており、その趣旨を踏まえて取組を進めてい きます。
それでは、観光振興部から12月議会に提案している議案、令和３年度一般会計補正予算案について説明します。内容は、人件費の増減のほか、こうち旅広場の管理運営やバリア- 19 -

フリー観光相談窓口を引き続き令和４年度も実施していくための債務負担行為をお願いしています。
また、追加補正議案では、先ほど申し上げたトク割キャンペーンやリカバリーキャンペ
ーンの対象エリアの拡大や期間延長に伴う増額補正、債務負担行為、繰越しをお願いするものです。いずれも、この後、担当課長より説明いたしますが、人件費については私から一括して説明をし、各課長からの説明は省略 したいと思います。
資料②議案説明書の88ページ、補正予算の総括表です。総括表の真ん中の下、補正額の計の欄にあるように、1,435万1,000円の減額補正をお願いしており、これは全て人件費に係るものです。人件費補正の主な理由としては、機構改革等に伴う人員の増減、職員 の新陳代謝等によるものです。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎金岡委員長最初に、観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

観光政策課の令和３年度12月補正予算案について、説明いたします。

②議案説明書（補正予算）の90ページ、債務負担行為の追加です。高知県観光コンベンシ
ョン協会に対する観光振興推進事業費補助金のうち、高知駅前にあ るこうち旅広場の令和
４年度の運営費に関する１億8,177万円の債務負担をお願いするものです。
内容を参考資料で詳しく説明します。議案参考資料、青のインデックス観 光振 興部 の、
赤色インデックス観光政策課の１ページ、高知駅前で観光案内などを行っている、こうち
旅広場の機能強化について説明します。
まず、１こうち旅広場の位置づけ、現状分析として４点まとめています。検討に当たり、
スマートフォンの位置情報のデータ解析を専門の事業者にお願いし、旅広場に立ち寄った方がどこから来ているのか、また、どこを周遊しているのかという分析をしました。その結果、１点目が、ＪＲ高知駅前という交通の結節点という優位性もあり、航空機や鉄道を利用される比較的遠方からの利用者が多いこと。また２点目にあるように、旅広場を経由して幡多方面など、遠方へ周遊する傾向が見られることが分かりました。３点目は、民間事業者が毎月発表している全国の観光案内所ランキングで、全国約1,700件のうち第６位という高い評価を頂いています。そして４点目に、年間来場者数ですが、コロナ禍により昨年と今年は減少していますが、一昨年までは40万から50万人という状況です。
次に真ん中の灰色のところ、現在の観光客の情報収集行動は、旅行先での行動を旅行前に決める方が多い一方で、旅行先で情報を得てから決める方も半数程度いらっしゃ ることがデータで出ています。こうしたことから、地域の周遊や滞在時間を延ばすためには、旅行先でいかに充実した観光情報を提供できるかが重要なポイントと考えて います。
こうした点を踏まえて、今後のこうち旅広場に求められる機能強化の方向性を下の２ポ- 20 -

ツに３点まとめています。１つ目はプッシュ型の相談対応の強化ですが、例えば四万十川に行きたいという観光客に、途中の立ち寄りスポットの情報を提供するといったことが大切ですし、２つ目にあるオンラインを使った観光案内など、ウィズコロナ時代への対応も求められます。また３つ目には、インバウンド対応として、県外観光案内所とのネットワ
ーク化、例えば高松空港など外国人観光客の玄関口とオンラインで遠隔案内をする ことも必要と考えています。
一方で、３現在の課題としては、これまで旅広場での観光案内は観光コンベンション協
会からの業務委託により民間事業者に担っていただいて いました。このため、事業者が交代した場合はスタッフのノウハウが蓄積されないといったリスクがあることや、限られた雇用期間では優秀な人材を確保することが難しいなどの課題がありました。
こうしたことから、４機能強化への対策として、来年度から は観光案内の業務を観光コ
ンベンション協会の直営により実施したいと考えて います。
次のページ、旅広場の運営体制について、今年度と来年度とを比較した図 とな りま す。
左側、茶色の部分の業務委託により実施していた観光案内及び宿泊案内、そして外国人対応の「ｉ」案内所の業務を、右側、緑色の部分のコンベンション協会の直営で実施する計画です。直営化に伴い、観光コンベンション協会では新たに 11名を契約職員として雇用する予定となっています。なお、直営化による事務の効率化により、右上の灰色の部分のところに示していますが、こうち旅広場の運営経費は約1,800万円余り削減できる見込みとなっています。
最後に、このページの下半分に今後のスケジュールを示して います。今回、補正をお願いする部分は紺色の線で囲った部分となります。観光案内を除く施設の管理運営やイベントの実施及び龍馬パスポートの更新窓口は、従来どおり委託業務として実施する予定です。
現在の委託業務の契約期間は来年３月末までとなっており、４月以降これらの業務を委託するに当たって、年明けからプロポーザル方式により事業者を募り準備を進める必要があることから、債務負担をお願いするものです。なお、直営化にする予定の観光案内業務に関する予算は令和４年度当初予算に計上する予定です。また、引継ぎに要する期間などを考慮し、新体制での業務は来年５月からを予定して います。
次に、国の経済対策に伴う追加補正予算の説明をいたします。右上に⑥とある議案説明書の20ページ、まず歳入予算です。右端の説明欄の訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金２億9,534万9,000円、次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億128
万8,000円は、それぞれ歳出で説明する観光需要喚起策の財源として全額充当する国庫補助
金となります。
次に歳出予算、21ページ、補正額の計の欄にあるとおり、国費を財源とする４億9,663
万7,000円の増額をお願いしています。その内訳を右端の説明欄に沿って説明いたします。
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１観光振興推進事業費のうち、１つ目の観光需要喚起事業実施委託料２億 9,534万9,000
円は、高知観光トク割キャンペーンの延長に関する予算です。次の観光キャンペーン推進
事業費補助金２億128万8,000円は、交通費を助成している高知観光リカバリーキャンペー
ンの延長に関する予算です。
次に、繰越明許費について、22ページ、表の中ほど、左のうち繰越予定額の欄にあるとおり、補正予算額全額４億9,663万7,000円の繰越しをお願いしています。
次に、債務負担行為の追加で、23ページ、表の限度額の欄にあるとおり、１億6,668万
8,000円の債務負担行為をお願いしています。こちらは高知観光リカバリーキャンペーンの期間延長に伴い、令和４年度執行分について債務負担行為をお願いするもの です。
それでは、事業の詳細については、参考資料により説明いたします。議案参考資料、先ほどの観光政策課の３ページ、こちらは、観光キャンペーン「リョーマの休日」の展開をまとめた資料となりますが、まずは１月以降の誘客戦略案の全体像を説明します。
９月議会で説明したように、１月からは本県観光の強みの一つである食を前面に打ち出していきたいと考えています。上から２行目、キャンペーン名の下、コンセプト・テーマ
として、「あなたの、新休日。高知の味曜日」を掲げ、食を中心とした展開を図ってい きます。その下のプロモーションメインキャッチコピー、こちらは現在検討を進めており 、来
年２月中旬をめどに、新たなＰＲポスターと併せて発表 する予定です。
次に、下のスケジュール、黒の帯が今年度からの継続企画、紺色の帯が新規で予定している企画となります。主な企画を説明します。主要イベントキャンペーンの欄にマル新としてぽかぽかキャンペーンとあります。これは、１月から３月の期間中、最高気温が 10度
未満の日に宿泊された方に、抽せんで土佐あかうしやカツオのたたきなどの特産品が当たるという企画です。本県の冬場でも温暖な気候をＰＲして、オフシーズンとなる 冬場の需
要を取り込んでいきたいと考えています。４月以降の展開として、例えば春は花曜日とカツオというように、季節ごとに誘客効果の高い素材と旬の食を掛け合わせながら、 関係する人物にも焦点を当てたキャンペーンを検討しています。また、広報の欄にあるように、県内各地域の集落活動センターや酒蔵巡りといった地域ならではの飲食スポットも紹介していきます。その下、誘客の欄には、今回補正予算に計上した需要喚起策の拡充について掲載しています。詳細は、後ほど説明します。
次に、受入れの欄ですが、県内各地域の御当地食材を生かした丼を土佐丼王国として巡っていただく企画などを検討中です。
スケジュールの下のほう、オレンジのところ、県内７ブロックごとに地域で開催されるイベントや企画を掲載しています。緑色が自然や花関連、赤色が食関連、茶色が歴史文化
関連の催しとなっています。
次のページ、このたび国が実施する経済対策に呼応して、補正予算で計上した観光需要- 22 -

喚起策の拡充について、説明をいたします。
まず、高知観光トク割キャンペーンについては、現在、国の地域観光事業支援を活用し、県内在住者の県内旅行を対象に本年12月31日までの期間で実施しているところです。今回、国が示した２段階の制度要綱の改正に併せて、期間の延長と対象エリアを拡大します。まず第１段階として、今月23日から対象を隣接県の愛媛県と徳島県に拡大し、その後、第２段階として、１月中旬には香川県を追加して、四国４県の在住者を対象に実施することとしています。期間については、まずは来年３月10日までの期間としていますが、国の要綱
改正後、４月28日まで延長することを予定しています。この一連のエリア拡大、期間延長に係る経費のうち、既計上予算で不足が見込まれる３万 4,000人泊相当、２億9,500万円余りを補正で計上しています。
次に、２段目、高知観光リカバリーキャンペーンについて説明します。こちらは県独自の制度として、高知県内での宿泊を条件に交通費用の助成をして いるもので、現在は来年２月14日までを対象期間とし、１月からは対象エリアを西日本から全国に 拡大して実施することとしています。今回、補正をお願いしている のは、対象期間を国が予定しているＧｏ Ｔｏ トラベルの実施期間と合わせて、来年４月28日まで延長するための予算となりま
す。これまでのキャンペーンの利用実績を基に、延長する期間の利用者を約６万件と見込
み、令和４年度分の債務負担行為と合わせて３億6,700万円余りを計上しています。
なお、両キャンペーンについては、国の方針にのっとり、今後、ワクチン・検査パッケージを活用するとともに、感染が再拡大し、国の分科会が示すレベル３に達したと判断した場合はキャンペーンを停止するなど、安全・安心な運用を図ってい きたいと考えています。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
いろんなデータも分析して、解析してという御説明であり、議案については

私も賛同いたしますが、単に観光というても非常に人それぞれ観光というものに対するイ
メージというか、定義が違うと思うんですけど。県として、例えば桂浜とか高知城を見て満足して帰られる観光客もいるだろうし、いや別にそういう名所旧跡は当てにしてない という観光を楽しまれようとする方もおられると思うんですけど。やっぱりターゲットをもっと絞って、食を一つの売り物にするというのはこれもう大賛成なんですけどね。多様な観光に対するニーズというか、そういったものにきめ細かくどうやって対応するのか。四万十川の河原で１人でキャンプしたい人もいるかも分からんし、高知県の強みをどうやって個々のニーズに応えていくのかという、そこのビジョンをちょっと部長にお聞きしたいと思うんですけどね。
◎山脇観光振興部長

そこは非常に重要なポイントでして、これまでのリョーマの休日キャンペーンという考え方としては、県内にある様々な施設・設備、観光地を、それぞれリ- 23 -

ョーマの休日とかという過ごし方に合わせて提案をするというスキームで今まで来ました。
これはこれでどういう過ごし方を提案するかに併せてそういう見方をしてきました が、少し今後は新たな基軸をちょっとつくっていかないといけないと思って います。特に今回のコロナによって、かなり価値観というか、旅行の楽しみ方が随分変わってきてる部分があり、またこれは世界的な潮流でもありますけども、観光地を巡っていくことに価値を見いだすんではなくて、それぞれの地域の、例えば日常に触れて交流をしたりということで、旅行者にとっても受入側にとっても両方がウィン・ウィンになるというふうな旅行を好むというか、そういうことを選ぶ方もどんどん増えてきて います。なので、そういう切り口というか、そういう部分をもっとはっきり伝えるように磨いて、そういう伝え方をしていく必要があると考えており、今後そういう層は広がってくると思 うので、やっぱりターゲ
ット層をそういう形でしっかりとマーケティング、ターゲティングして、それに対応できるように、今後それが観光振興部にとって大きなミッションだと考えてます。
◎武石委員

力強い言葉を聞きました。全国で名所旧跡合戦ばっかりするんじゃなくて、多様なニーズにいかにきめ細かく対応していくかということでやっていただきたいと思います。
それと、開会日に閉会中審査で旅館ホテル業者から聞き取った状況について委員長報告
がなされましたけど、改めて今の旅館ホテル業者の大変さを痛感してます。コロナが鎮静化しつつあってお客様が戻ってくるのは望むべき方向やけど、結局従業員が辞めてしまって人手不足、増えたときに対応できないとか 、再来年になったら、現在、無利子融資で認められているのが、有利子で返済が始まる。そこがまさに大変だという窮状も聞くし。そういった意味で、今回の補正予算でそういった活動をするのは本当に理にかなった話だと思うんですけど、やっぱり借入れが増えることには間違いないんで、何かやっぱり旅館ホテルの経営者が将来に不安を抱くことがないように、そういった安心感を県と しても与えていかないと。サービスが低下したりすると結局それは 宿泊されるお客様に返っていく話
なんで、非常にここは重要なことだと思うんですけど、旅館ホテルの窮状具合についての
部長の御所見をお聞きしたいと思います。
◎山脇観光振興部長

先月22日に委員会にも要望があった、そのときのやり取りも拝見もさせてもらいました。その前に、知事のほうにも、部のほうにも来られて、またそれまでにも様々な意見交換も行ってきて、本当にこの２年間、随分準備したのにこういうことになって相当厳しい、従業員の方を何とか守りたいという形で一生懸命、経営者の方が走り回っていたのも見てきました。これから、本来のお客さんが来ていただいて観光宿泊業として事業をやっていく、これが本来の形でいけるように、観光振興部としてとにかくお客さんを呼んで部屋を埋めていく、喜んでいただくと いう形が本筋だと思います。ただ、言われたように、資金面での償還が始まったりと。それは商工労働部 にも同席して、そこに- 24 -

関しては手を打たないとという認識でおります。
また、宴会に関するお話もあったと思います。これは、その直後の政策調 整会 議で も、各部局の関連するような団体などにも、もう４人とか２時間以内という規制がなくなっていることをしっかり伝えられてないんじゃないかということで再度 話もしたし、知事からのメッセージでも、そういう必要以上に萎縮する必要はないというふうなメッセージ等も伝えさせていただきました。やはり観光振興部としても、また県庁全体でも、そういうよ
うな人手不足の対策、担い手対策も大きな課題なので、庁内で議論したいと思います。
◎武石委員

委員会で聞き取りをしたときに、土佐清水とか室戸のホテルの責任者にも来ていただいたんですが、高知市の旅館ホテルとまたそういう遠隔地の旅館ホテルの事情は、当然部長も御存じのように明らかに違っていて、このままで推移すると、経営破綻も起こ
すんじゃないかみたいな不安もあるのでね。そうすると観光振興をやってる一方で、泊まるところがなくなったみたいなことになるといかんので 、高知市内の旅館ホテルだけじゃなくて、遠隔地の旅館ホテルの経営状況もしっかりとこれ以上に把握していただいて、やっぱり支援策を。今、本当にもうみんながしんどいときなんで、やっぱりそういった行き
届いた支援策を講じていただきたいと、これはもう要請でいいです。答弁は要りません。
◎横山委員

こうち旅広場なんですが、着地側でのきめ細かな情報発信は、直営にして大変重要な今キーワードになってるんだろうと。いろんなことを観光振興部の前にも議論させてもらいましたが、中山間対策だったり、関西戦略であったり、地方の公共交通であったり、県の重要な政策、また課題、戦略、やっぱりそういうものをしっかりここの中に落とし込んで、そういうことと連動したこともやれる ようなマネジメント力をしっかりつけていくような体制にしていただきたい。ただ案内するのも重要ですけど、やっぱり今、中山間に足を運んでもらいたい、公共交通も乗って行ってもらいたいとか いうことも、やはり一緒になってやっていただきたいと思うんです。私はそれが直営としてのすごく魅力というか強みになるんじゃないかと思うんです が、その辺についてお考えはどうでしょうか。
◎鈴木観光政策課長

おっしゃるとおりでして、直営化することにより、その辺の県側と実際、案内を行うスタッフの意思疎通というか、そういった同じ方向を向いて対処することがよりやりやすくなるかなと。逆にスタッフ側からお客様の声とかも今度は政策に反映していくといったことも、ぜひ取り組んでいきたいと考えて います。
◎横山委員

よろしくお願いします。

あと、観光案内所はもう市町村にそれぞれあると思うんです が、やっぱり当然ここが一つのロールモデルになって、地域地域の市町村の観光案内所の底上げをしっかり図ってい
ただきたいと思うんですけれども、その辺もやっぱりここに機能を持たせて、地域の市町村の観光案内所の魅力度向上、着地というと市町村へ行くわけですから、そこでまたそこの観光案内所へ行くこともあると思うんです。そこでやっぱり魅力のある観光案内所とい- 25 -

うのを市町村につくっていくこともこれから重要じゃないかと思うんです が、その辺に関してはどうでしょうか。
◎鈴木観光政策課長

まずは一つ、プッシュ型ということも話しましたけれども、県内各地域のそういったよさをしっかり売っていくのも当然ですが、おっしゃるような地域との連携ということで、例えばそこは今後デジタル化のオンラインで結ぶと か、あるいは市町
村で今後作られていく旅行商品なんかもこちらの旅広場のほうでも案内をして、誘導していくといったことも取り組んでいきたいと思っています。
◎横山委員

なかなかマンパワーもない中で、地域の市町村の観光協会も頑張って一緒に観光案内もされてると思うんですが、その辺もまたぜひ育成じゃないですけど、一緒に連携して、市町村の観光案内所の機能強化というのも見据えてやっていただきたいと 、これは要請で、よろしくお願いいたします。
◎橋本委員

観光そのもの、足摺なんかもそうなんですが、かなり観光客が増えてきました。それからバスもかなり来るようにはなりました。ただ、私ちょっとここで確認をし ておきたいんですが、実はこのコロナ対応でいろんな、例えばトク割 とかＧｏ Ｔｏ トラベ
ルとかをいろいろ仕掛けてきて、無理に経済を一生懸命回そうとしている。それは事業者のためにもしっかり続けていかなければという考え方がそこにあるんだろうと思うんですけれども。一番恐れてるのは、このイレギュラーなことが当たり前になって、これが全てなくなったときに、じゃあ事業の継続性とか、例えば旅行客のニーズとか意識とかはどうなんだろうという不安が非常にあります。ここでＧｏ Ｔｏ トラベルとか、トク割とか、ある程度のところで終了期限が大体示されてますけれども、これが終わったときに、じゃ
あどうなるのか。そこをどう考えてるのかをちょっと部長に聞いてみたい です。
◎山脇観光振興部長

国のＧｏ Ｔｏもそうですし、国の補助金も使ったトク割キャンペー

ンも、この２年間のコロナの影響の大きさというか、これはかなり特別的な対応だと考えてます。ただ、旅館ホテルからの話もあったと思います が、そのマイナス部分を取り返すのにそう簡単に在庫をさばくという形でいけるものではないので、相当年数がかかるという話も聞いてます。これは一定、期間をある程度切ってやりながら、状況も見ながらになると思いますが、本来の形に戻っていくように徐々に低減をしていく方向でいくのがいい
んじゃないかと思ってますし、キャンペーンを打ちながら、本来のそういう形 に戻ってきたときに、高知県の観光の時期というか、本来の観光ＰＲも併せて行いながら、キャンぺーンがなくなっても高知県に来ていただけるように、並行して進めていくべきだと 考えて
ます。
◎橋本委員

クーポンを頂いたり、宿泊費の割引をしていただいたり、交通費のリカバリーをしていただいたり、手厚いいろんな形で仕掛けがあります。私、土佐清水のほうに泊まりに来た、ある県内の方とちょっと話をしてたんですね。こんなただで泊まって飯食っ- 26 -

て帰れるというのはあまりないので、こんなことは１回だけよ、ぐらいの話をしてる方もいらっしゃいました。となってくると、行政的にこのコロナ禍の中での経済を回すために仕掛けに仕掛けをしていって、じゃあその仕掛けが続かなくなったときにどうするんだろうという、本当にさっきちょっと部長も言ってましたけれど、不安が私の中ではかなりあります。このことに慣れてしまう、当たり前になってしまう、それも非常に恐ろしいなと思いながら、そういうことに対する向き合い方も組み込みながら少し戦略も立てていかな
ければ、これ絶対イレギュラーなことなんで。そこをしっかりと押さえておいていただけ
ればと思いますが、いかがでしょうか。
◎山脇観光振興部長

この期間が、例えば半年なのか１年なのか数か月なのかは別として、

このキャンペーンが終わった後に激減すると懸念する方も結構多いと聞いてます。ただ、何らかの形でずっと続けるわけにいきませんので、終わるまでの間に、終わった後も観光に行けるように併せてやっていくという、もうこれしかないかなと思っています。食のキャンペーンもそうですが、キャンペーンがなくなったとしても来ていただけるように、もうそういう取組をするしかないと思ってます。
◎上田（周）委員

２つお願いします。一つは、こうち旅広場の件で、るる説明があったんですが、先日、旅館ホテルとのヒアリングの中で、中央地域での物産展というか博覧会のお話がありました。今、コロナがずっと落ち着いてきてる中で、例えば旅広場のイベン
ト広場がありますよね。あそこでエリアごとに中山間地域の特産品なんかを販売するフェ
スタを、この７つのエリアごとに展開したらどうかということをちょっと思いついたんです。というのは、10月ですかね、イオン高知で高知県の西部、大月町とか土佐清水が 来て、
れんけいこうちでやったんですよ。あのときも結構にぎわいがあって、県内の方も足摺までは度々訪れることが難しいので、こういうところで特産物をやっていただいたらいいな
あというふうな御意見も聞いてました。今すぐ思いついたんですけど、その 辺り年間通じた計画の検討はないですか。
◎鈴木観光政策課長

今、イベント広場については、例えば貸出しスペースとしていろん

な地域の方に御利用いただくといったことはやっていますが、来年１月から食のキャンペーンということで、より食を前面に出していくといったことも踏まえて、今まさに当初予算でそこは議論をしておるところですけども、より地域の食とか、そういったものを紹介できるスペースとして、引き続きイベントスペースは積極的に活用していきたいと考えてます。
◎上田（周）委員

ぜひよろしくお願いします。

それと、来年の１月から食を前面に出したリョーマの休日のキャンペーンを展開していく中で、これ見たら、来年の２月に２年ぶりに龍馬マラソンがありますよね。すごいエネ
ルギーで、僕は物すごい評価をしてますが、コロナの関係でちょっとまだ予定ということ- 27 -

ですが、6,000人を超える方で、実は県外の方が52％、3,300人いらっしゃるということで、
特に関西方面から1,000人ぐらい来てくれるんですよ。多分、友人とか家族で複数でおいでるから、それこそ旅館関係は、スポーツ課で先日聞いたところ、結構もういっぱいになってるということで、その前日の高知観光を中央公園でＰＲしますよね。ああいうところで何かこうリピーターになっていただけるような取組とかは考えてないですか。
◎鈴木観光政策課長

スポーツツーリズムというか、こういったマラソン大会に ついては、消費の向上とかリピーターにもつながりやすいといったこともあり、これまでも龍馬パス
ポートを使って、それをスタンプイベントという形で位置づけたりもし たので、そういっ
たことも連携して今回も取り組んでいきたいと考えています。
◎上田（周）委員

課長が先ほど、２月は冬場のオフシーズンという説明があったんですが、実は居酒屋を中心とした飲食の関係も年間を通じて２月が一番の閑散期ということなので、ぜひこういった龍馬マラソンを通じてそういう需要喚起を促していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈おもてなし課〉◎金岡委員長次に、おもてなし課の説明を求めます。

◎淺野おもてなし課長

それでは、おもてなし課の12月補正予算案について説明いたしま

す。資料ナンバー②の議案説明書、93ページ、おもてなし課がお願いしている補正予算は、
バリアフリー観光相談事業等委託業務に関する債務負担行為 です。
お手元の議案参考資料、赤のインデックスでおもてなし課とついたページをお開きくだ
さい。本委託業務は、バリアフリー観光に関する相談窓口を設置し、高齢者や障害者など、誰もが安心して高知県観光を楽しめる受入環境を整え、満足度の向上 とさらなる誘客につなげることを目的に、令和２年度から実施しています。債務負担行為の限度額は966万5,000円となっており、４月１日から相談業務を行うため、今年度中に委託先の決定及び契約を行い準備を進める必要があることから、補正をお願いするものです。
左の枠囲みの高知県バリアフリー観光相談窓口は、昨年６月に京町商店街と高知情報発
信館とさてらすに相談窓口を開設しました。京町窓口は本部としての機能を持ち、年末年始を除く毎日、また、とさてらす窓口はサテライトとして、土日祝日及びゴールデンウイ
ークやお盆などの多客期に運営し、バリアフリー観光案内をはじめとする相談対応やバリ
アフリーに関する情報収集・発信などを行っています。
資料右側、相談窓口の令和４年度の取組内容を４点に整理をしています。（１）の相談窓口の安定的な運営として、引き続き通年で対応できる体制を整え、本部機能の充実を図るとともに、直営化される「とさてらす観光案内所」と連携を強化し、バリアフリー観光に関する相談窓口の充実を図っていきます。また（２）では、体験型研修などによるス タ- 28 -

ッフのスキルアップや、他の観光案内所との情報共有などを行います。
（３）では、オンラ
インの活用などによるバリアフリー観光相談窓口と、他の観光案内所等との連携を強化し、きめ細かな相談対応を行っていける仕組みづくりや、多様なニーズに応じた相談対応の充実を図っていきます。そして（４）では、引き続き現地調査などによる情報収集を行い、高知のバリアフリー観光特設ウェブサイトにおいて、県内各施設のバリアやバリアフリー
情報を広く県内外に発信していきます。
資料の下、中央の写真にあるように、今年度は民間事業者と県が協働で実施した高知県
バリアフリーアドベンチャーツアープロジェクトにより、車椅子利用者がドルフィンスイ
ムや仁淀川カヌーなど、県内６か所でアクティビティを楽しむオンラインツアーを実施、配信いたしました。分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を用いたこの配信は、県内の特別支
援学校の児童生徒の皆さんに参加いただき、双方向のオンラインツアーとして楽しんでいただくことができました。おもてなし課としては、バリアフリー観光相談窓口の 運営をはじめ、こうした様々な機会を捉えた情報発信等の取組により 、県全体でのバリアフリー観
光に関する理解を深めるとともに、本県を旅行先の候補として選んでいただけるよう取り組んでいきます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
バリアフリー観光は非常に重要なポイントだと思うし、この委託業務についても賛同するものです。でも、県としてもう一歩踏み込んで、本当に観光客、高齢者の目線に立った上で、障害のある方もおられるし、至らん部分に県としてもっと注力をしてもらいたい。というのが、ＪＲ四国の駅にエレベーターなんか全然ないですよ。重たいスー
ツケースを持った方とか、高齢者があの階段を上ってホームを移らないといけないというこの実態。私からも直接ＪＲ四国に言ったこともあるんです が、なかなか前に向いて進まない。そういった要望はたくさんあると思うんですけどね。観光、バリアフリーいうんやったら、まずＪＲ四国のホームを何とかしてもらいたいと私は思うんですけど、部長、いかがですか。
◎山脇観光振興部長

玄関口がそういう状況では、これはいけませんので、観光振興部、県のほうからも強く話をしたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

これから県外の観光客がいっぱい入ってくると思います。ぜひともそれを固定化できる
ような形、いわゆるアフターコロナ戦略というものをしっかり立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、観光振興部を終わります。
ここで昼食のため１時10分まで休憩といたします。

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（昼食のため休憩◎金岡委員長12時７分～13時10分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《土木部》◎金岡委員長続きまして、土木部について行います。

それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎森田土木部長

議案の説明の前に、資料にはありませんが、小笠原諸島の海底火山の噴火に伴い漂流をしている軽石の対応について報告をいたします。国立研究開発法人海洋研
究開発機構の予測によると、この12月下旬に漂流している軽石が高知県に接近することが見込まれています。このため、軽石による港湾や漁港、漁船への被害を未然に防ぐために、38の港湾や漁港で軽石の接近状況に応じて港の入り口にオイ ルフェンスを設置し、港の中への軽石の流入を防止する体制を取っていきます。このうち、12月20日前後に接近が予測されている土佐清水市など県西部の７港では、既にオイルフェンスの配備を行いました。
さらに12月29日から31日頃に接近が予測されている室戸市など県東部の６港についても、
オイルフェンスの配備に向けて準備を進めておるところ です。
それでは、12月議会に提出している土木部の議案について、説明をいたします。
お手元の参考資料、青いインデックス、土木部の１ページ、令和３年度12月補正予算における一般会計の総括表です。表の左から３列目の補正見込額の最下段にあるように、総額174億8,872万5,000円の補正をお願いすることとしています。
次のページ、流域下水道事業会計の総括表です。国の経済対策補正に伴い増額をお願いするものです。この表の下のほうで、資本的予算の収入では、国庫補助金や企業債、流域下水道関係３市の負担金で１億5,652万3,000円の増額を、その下の支出では、高須浄化セ
ンターの受変電設備などの更新工事を前倒しして行うため、１億 5,679万4,000円の増額をお願いするものです。
補正予算の主な内容は、次のページの令和３年度12月補正予算（案）の概要にまとめています。まず、１の公共施設のインフラ整備の加速では、国の経済対策補正に伴う公共事
業費について、172億2,068万円の増額をお願いするものです。なお、今回の国の経済対策補正としては204億円余りの配分を頂きましたが、今年度当初予算における国の内示差額分を減額したので、今議会に計上する額は172億円余りとなっています。この予算を最大限に活用し、四国８の字ネットワークの整備や、中小河川の治水対策、また、浦戸湾の 三重防護をはじめとした地震津波対策を進め、本県の強靱化に取り組んでい きたいと考えています。
その下、２のクルーズ船寄港時の受入態勢の充実では、客船受入等業務委託料として- 30 -

5,732万6,000円を限度額とする令和４年度までの債務負担行為をお願いするものです。これは、高知新港にクルーズ客船が寄港した際、岸壁での受入対応の業務を民間事業者に委託するもので、最初の寄港が４月中に予定されていることから今年度中に契約し準備を始める必要があるため、本議会でお願いをするものです。
その右のその他として、今年度の豪雨や台風に伴い被災した県管理道路の復旧に要する費用として、２億7,539万9,000円の増額をお願いしています。詳細については、後ほど担当課長から説明をいたします。
また、人件費の補正予算が、土木政策課や用地対策 課など８課です。人件費補正の主な理由としては、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものです。なお、今年度に人事委員会から勧告のあった期末手当の改定については、本年12月の期末手当の引下げを見送りましたので、今回は勧告に基づく人件費の変動がありません。人件費について私から今説明したことで、担当課長からの説明は省略させていただきます。
続いて、令和３年度の繰越明許費の追加と変更について 説明をいたします。通常補正分と、国の経済対策補正に伴う追加補正分、それぞれ 説明をいたします。
まず、通常補正分を説明します。資料の①補正予算の５ページ、第２表繰越明許費補正の右側の上段、12款土木費にあるように、１億8,719万円についてこの議会で追加の議決をお願いするものです。
次に、６ページ、最下段の12款土木費にあるように、９月に承認いただいた繰越しと合わせて補正後254億6,883万6,000円について、この議会で変更の議決をお願いするものです。
これらは、河川や道路、海岸などの事業において計画調整や用地交渉などに日数を要し、工期を考慮すると完成が令和４年度になることが見込まれるもの です。
次に、８ページ第３表債務負担行為補正は、１追加の表のうち、次の９ページの上から
２行目、客船受入等業務委託料について、先ほど説明しましたが、5,732万6,000円を限度額とする令和４年度までの債務負担行為をお願いするものです。
次に、追加補正分を説明いたします。資料ナンバー⑤補正予算の４ページ 、第２表繰越
明許費補正の左端、最下段の12款土木費にある10億7,483万6,000円について、この議会で追加の議決をお願いするものです。
次に５ページ、最下段にあるように、９月に承認いただいた繰越しと合わせて補正後421
億3,355万円について、この議会で変更の議決をお願いするものです。
次に８ページ、第３表債務負担行為補正、１追加の表の２行目、国道493号道路改築費（和田トンネル）について、２億5,000万円を限度額とする令和４年度までの債務負担行為をお願いするものです。
これらはいずれも国の経済対策補正に対応したもので、工期を考慮 すると完了が令和４年度になることが見込まれるものです。
- 31 -

次に、資料ナンバー③条例その他の目次のページ、土木部のお諮りする議案のうち条例議案としては、第11号議案の高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案を、その他議案として第19号議案の県道の路線の変更に関する議案、この２つの御審議をお願いする
ものです。
そして次に、土木部の報告事項です。別とじになっておる土木部報告事項の資料、青いインデックスで土木部、赤いインデックスで土木政策課 の高知県建設業活性化プランＶｅ
ｒ.３の最終報告（案）について、後ほど土木政策課のほうから詳しく説明いたします。
またその次のページ、建設工事受注動態統計の書き換え事案についても、後ほど土木政策課課長から説明をいたします。
また土木部参考資料に戻って、最終ページ、赤いインデックス、審議会等のページ 、令和３年度の各種審議会等の審議経過等一覧表 です。
以上で、12月議会における土木部の議案などの総括説明といたします。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈用地対策課〉◎金岡委員長最初に、用地対策課の説明を求めます。

◎黒石用地対策課長

用地対策課の令和３年度一般会計の補正予算について、説明をいたします。
資料ナンバー⑥議案説明書の47ページ、国の経済対策補正に伴う補正予算追加分について説明をいたします。このページの歳入の補正については、歳出予算の補正に連動しているので、内容は歳出のほうで説明をいたします。
次の48ページ、歳出予算の右側の説明欄、第12款土木費３目用地対策費の右欄、１国土調査費の地籍調査事業費補助金は、国の経済対策補正予算を活用 して、土佐市など８つの市町で地籍調査事業を推進するため、予算を増額するものです。
以上、用地対策課の一般会計の令和３年度 12月補正予算額の総額は３億484万1,000円の増額となっています。
続いて、繰越明許費について、49ページ、12款土木費１項土木総務費の３目用地対策費のうち、国土調査費は先ほど申し上げた国の経済対策補正予算対応のため、繰越しをお願いするものです。
以上が提出議案の説明となります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、用地対策課を終わります。
〈河川課〉- 32 -

◎金岡委員長◎谷脇河川課長

続いて、河川課の説明を求めます。
資料②議案説明書（補正予算）の146ページ、繰越明許費については、６月議会、９月議会でも御承認を頂いていますが、その後の状況の変化により追加・変更をお願いするものです。
まず、追加です。１目河川管理費の鏡ダム管理費については、ダム貯水池のしゅんせつ工事に伴う残土搬出路の選択に当たり、地元との調整に不測の日数を要したことなどにより、１億5,719万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、変更です。２目河川整備費の河川改修費については、須崎市の桜川において、工事に使用する搬入路について地元との調整に日時を要したことにより、６月と９月議会で議決いただいた額と合わせて７億1,166万8,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
これらについては、契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定できる、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いす るものです。
続いて、資料⑥議案説明書（補正予算）の50ページ、国の経済対策補正に伴う補正予算
追加分について説明いたします。
まず、歳入予算について、７款分担金及び負担金の８目土木費負担金、９款国庫支出金の11目土木費補助金及び15款県債の11目土木債は、河川管理費等の歳出補正予算に伴い、ダム利水者からの負担金、国からの補助金や交付金及び起債額を増額するものです。
次のページ、歳入予算の補正額の合計は49億7,591万5,000円の増額となり、補正前の額と合わせ143億6,781万1,000円となっています。
次に、歳出予算について説明いたします。52ページ、12款土木費の１目河川管理費の右の説明欄、１和食ダム建設事業費、２生活貯水池ダム建設事業費及び３ダム改良費に ついては、いずれも国の経済対策補正予算を活用して、和食ダム、春遠ダムの建設及び管理する６ダムの改良を促進するための増額補正をお願いするものです。
次のページ、３目河川改良費について説明します。右の説明欄１社会資本整備総合交付
金事業費は、当初予算における国の内示差に伴う減額を行う ものです。２防災・安全交付
金事業費は香南市の香宗川などにおいて河道掘削や堤防の整備を、３大規模特定河川事業
費は土佐町の地蔵寺川などにおいて再度災害防止のため河川改修を、４事業間連携河川事
業費は高知市の舟入川などにおいて堤防の耐震化を、また、５国直轄河川事業費負担金は
日下川放水路の令和４年度完成に向けて機械設備の設置などを行うため、国の経済対策補
正予算を活用して増額補正をお願いするものです。以上、歳出予算の補正額は 49億2,643
万4,000円の増額となり、合計で149億4,283万2,000円となっています。
続いて、55ページ、繰越明許費については、国の経済対策補正予算の活用に伴い変更をお願いするものです。
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１目河川管理費の和食ダム建設事業費については、９月議会で議決いただいた額と合わせて７億6,834万円の繰越明許費に変更をお願いするもの です。生活貯水池ダム建設事業費については、９月議会で議決いただいた額と合わせて５億 9,390万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。ダム改良費について、９月議会で議決いただいた額と合わせて７億
3,375万4,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次に、３目河川改良費の防災・安全交付金事業費に ついては、６月と９月議会で議決いただいた額と合わせて28億9,959万3,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。大規模特定河川事業費については、６月と９月議会で議決いただいた額と合わせて９億 1,190
万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。事業間連携河川事業費については、６月
議会で議決いただいた額と合わせて11億7,400万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
これらについては、いずれも契約時点において年度をまたいだ契約期間を 設定 でき る、
いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
以上で、河川課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で河川課を終わります。
〈防災砂防課〉◎金岡委員長続いて、防災砂防課の説明を求めます。

◎藤村防災砂防課長

防災砂防課の補正予算について、資料⑥議案説明書（補正予算）の56ページ、国の経済対策補正に伴う補正予算追加分について説明いたします。
まず歳入ですが、分担金及び負担金、国庫支出金及び県債で、21億1,400万円の増額をお願いするものです。内容については、歳出で説明いたします。
57ページ、歳出ですが、国の経済対策補正予算を活用して土砂災害防止対策を推進する
ため、増額をお願いするものです。
まず、２目砂防整備費について、右の説明欄の１の防災・安全交付金事業費については、四万十町田野々における城山谷川支川などで実施する砂防堰堤の整備として17億8,947万
6,000円の増額、２の事業間連携砂防等事業費については、いの町野久保地区などで実施する人家裏の擁壁工の整備のため6,152万4,000円の増額となっています。３の国直轄砂防事
業費負担金は、国土交通省四国山地砂防事務所が実施している砂防事業に対する県負担金で、国の補正予算や内示差に伴い２億406万7,000円の増額をお願いするものです。
３目災害関連費の説明欄にある１の国直轄災害関連事業費負担金は、国直轄で実施して- 34 -

いる大豊町栗の木地区などでの特定緊急砂防事業に対する県の負担金で、国の補正予算や内示差に伴い、8,022万7,000円の増額をお願いするものです。
以上、歳出予算の補正額は、一番下の行に示しているように、合わせて21億3,529万4,000
円の増額となり、合計で116億8,605万5,000円となっています。
続いて、59ページ、繰越明許費については９月議会で承認を頂いていますが、国の経済対策補正予算の活用に伴い変更をお願いするものです。
２目砂防整備費ですが、防災・安全交付金事業費については、四万十町田野々における
城山谷川支川ほか54件において、９月議会で議決いただいた額と合わせて 33億4,984万
9,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。事業間連携砂防等事業費については、
いの町野久保地区ほか１件において、９月議会で議決いただいた額と合わせて８億 2,067
万4,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
これらの工事については、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
以上で、防災砂防課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎吉良委員

質疑を行います。
直接議案には関わらないと思うんですが、本会議で残土の調査の結果が御報告があったんですけども、高知市で２か所、より詳細に調査する必要があるってことなんですが、どういう状況なのか、場所を含めて報告していただきたいと思うんですけど。
◎森田土木部長

今回中間取りまとめとして、各市町村からの報告が上がった分の集計を

我々のほうでしており、中身についてまだ詳細は我々も高知市からは聞いておりません。
高知市は、最終報告の時点できちっと報告してくれるということで、場所等に ついてもまだ公表できないということで、我々も知らされていない状況です。
◎吉良委員

では、今後、高知市から詳細な最終報告があった後、また報告を頂くということでよろしいですか。
◎森田土木部長

はい。

◎上田（周）委員

参考に教えていただきたいですが、老朽化対策で、道路とか橋梁は、目視点検とか５年に１回やってますよね。この急傾斜地崩壊対策事業で整備した防災施設
は、法に基づくとか、何か点検を定期的にというような基準はありませんか。
◎藤村防災砂防課長

砂防関係事業についても、これまで整備してきた施設については一通りの点検を実施しています。特に緊急的に対策を必要とするものについては、砂防関係施設全体で200施設強あります。それに対しては、半分近くがいわゆる砂防施設なんですけ
ども、国の５か年緊急対策の予算も活用して、今、鋭意、その対策を実施しているという状況になっています。
◎上田（周）委員

課長のさっきの説明で、この防災・安全交付金事業の中には急傾斜地- 35 -

の分もあろうかと思いますが、古いものは昭和の40年代に整備されてる部分もあろうかと思います。大体50年以上経過した防災施設もあるかと思いますが、例えばクラックが入ってるとかいうことで、ちょっと説明を求めたので。いわゆるコンクリートの強度というか耐用年数とかは大体50年とか60年ゆうて素人なりに聞いてますけど、その辺り今後そういった点検をやっていくのか、そこら辺りをどんなふうに理解しとったらいいんですか。
◎藤村防災砂防課長

おっしゃるように、古いものほど傷みが激しいということで。砂防関係事業の場合だと、国の河川砂防技術基準というものに基づいて施設整備を行ってきま
したが、まさに昭和52年以前の施設について、特に今の基準にも合致していないので、今の基準にも合うように改築をしましょうということで、国の５か年の 予算ではそういったものに対して重点的に予算をつけていただいて、その対策を実施している状況です。もちろん点検はやってますので、今後経過を見ながら傷みが進んでいったら、それに ついては同様にしっかり対策を講じていくことになります。
◎横山委員

直接関係ないんで申し訳ないんですけど、そこの地域の命の道ということになっているダブルネットワークがないようなところの道路が土砂災害で寸断されるみたいなことを守るために、国のほうでたしか道路と防災のほうが連携してやってると聞いたことあるんですけれども。県でも、県道の中でここは寸断されたら孤立化するみたいなとこ
ろをピックアップしながら、土砂災害を防いでいくというような取組、道路 側との連携のようなものは県として進んでるんでしょうか。
◎藤村防災砂防課長

今、説明申し上げた中に、事業間連携砂防等事業費というものも計上しています。委員がおっしゃるように、まさに河川とか道路とか他分野とも連携して対策をしましょうというものが個別補助事業になっており、それはもう活用しています。特に高知県の場合だと、必ずしも緊急輸送路ばかりではないんです が、避難路等で使われるであろう道路施設の保全も目的とした対策も講じているところです。
◎横山委員

分かりました。よろしくお願いします。

◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎金岡委員長◎黒岩道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課の補正予算について説明いたします。

②議案説明書（補正予算）の148ページ、歳出について説明いたします。１目の道路橋
梁管理費について、２億6,106万6,000円の増額をお願いするものです。右の説明欄にある、
２道路維持管理費について、豪雨や台風の被害に対応するため災害対応道路整備委託料を当初予算に計上していましたが、８月から９月にかけて発生した豪雨の影響により、県管理道路において路側の決壊や斜面崩壊などの被害が多数発生し、当初予算を超える金額の- 36 -

応急対策費用が必要となったことから、今回、増額補正をお願いするもの です。
次に、149ページ、繰越明許費について、６月、９月議会でも承認を頂いていますが、その後の状況の変化により変更をお願いするものです。
まず、１目道路橋梁管理費の道路改良費は、県道宿毛城辺線など６件の工事にお いて計
画調整等に日時を要したため、９月議会で議決いただいた額と合わせて16億6,297万7,000円に変更をお願いするものです。
次に、２目道路橋梁改良費の社会資本整備総合交付金事業費は、国道 439号など３件の工事において計画調整等に日時を要したため、９月議会で議決いただいた額と合わせて 24
億7,303万1,000円に変更をお願いするものです。次の防災・安全交付金事業費は、県道須崎仁ノ線など11件の工事において計画調整等に日時を要したため、９月議会で議決いただ
いた額と合わせて67億2,291万1,000円に変更をお願いするものです。次の道路メンテナン
ス事業費は、橋梁修繕など３件の工事において計画調整等に日時を要したため、９月議会で議決頂いた額と合わせて34億4,442万円に変更をお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
続いて、⑥議案説明書（補正予算）の60ページ、国の経済対策補正に係る補正予算追加分について説明いたします。
歳入については、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を踏まえ、令和３年度補正予算に伴う国庫補助金や県債の増額と、当初予算の内示差に係る国庫補助金、受託事業収入、県債の増減を合わせて、補正額は合計72億4,705万5,000円の増額です。
次に歳出ですが、61ページ、２目の道路橋梁改良費です。右の説明欄の１道路改築費から６国直轄道路事業費負担金について、国の経済対策補正予算を活用した事業費の増額や当初予算の内示差に係る事業費の増減により、合計72億9,581万円の増額をお願いするものです。
続いて、63ページ、繰越明許費については、最初に説明させていただいた金額に国の経済対策補正予算を活用した事業費の増額分を加えて、合計247億5,235万2,000円へ変更をお願いするものです。
次に、64ページ、国道493号（和田トンネル）について、国の経済対策補正でゼロ国債の要望をしていることから、県でも債務負担行為の追加をお願いするもの です。
続いて、条例その他議案について、前に戻って、③条例その他議案書の34ページ、議案
第19号県道の路線の変更に関する議案です。参考資料により説明するので、土木部参考資料の道路課インデックスの１ページをお願いします。この路線の変更は、県が管理す る国
道494号について新たなバイパスが完成したことにより、これまで使用していた国道 494号の一部を県道吾桑停車場線に変更するものです。参考資料の中央からやや右上に黄色い線- 37 -

で示しているところが、現在の県道吾桑停車場線です。右上の吾桑駅から黄色い左のほうに現在の終点と書いてあるところが現在の路線です。これに、今回、緑色の線で示している新たに路線に含む区間を加えて、右下にある変更後の終点、こちらが国道との交差点になりますが、ここまでを新たに吾桑停車場線とするものです。この路線の変更については、
道路法の規定に基づき議会の議決をお願いするもの です。
以上で道路課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、道路課を終わります。
〈都市計画課〉◎金岡委員長続きまして、都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

都市計画課の補正予算について説明いたします。

資料番号②の議案説明書（補正予算）の150ページ、繰越明許費明細書をお開きください。街路事業の繰越明許費については、９月議会で承認を頂いていますが、その後の状況により変更をお願いするものです。３目都市施設整備費の都市計画街路事業費 は、四万十市の右山角崎線において用地交渉等に不測の日数を要し たことから、工事などの年度内完成が見込めなくなりました。このため、９月議会で 承認いただいた額と合わせて６億578
万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
続いて資料番号⑥の議案説明書（補正予算）の65ページ、国の経済対策補正に伴う補正予算追加分について説明をいたします。
歳入については、国の経済対策補正に伴う関係市からの負担金、国庫補助金及び県債 の増により、合計952万円を増額するものです。内容については歳出で説明いたします。
次の66ページ、歳出です。３目都市施設整備費の右端の説明欄、１都市計画街路事業費
は、国の経済対策の補正予算を活用し、右山角崎線において歩道整備を推進し、通学路の安全を確保するものです。以上のことから、歳出予算の補正額は1,000万円の増額となり、補正後の予算額は合計で40億5,241万4,000円となります。
次の67ページは繰越明許費です。３目都市施設整備費の都市計画街路事業費です。最初に説明した繰越明許費６億578万7,000円に追加分の1,000万円を加えて、６億1,578万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
都市計画課からの説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
- 38 -

（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、都市計画課を終わります。
〈公園下水道課〉◎金岡委員長続きまして、公園下水道課の説明を求めます。

◎大野公園下水道課長

初めに、公園下水道課の一般会計の補正予算について説明いた します。資料番号⑥議案説明書（補正予算）の68ページ、国の経済対策補正に伴う補正予算
追加分について説明します。
歳入は、国の経済対策補正に伴う関係市町からの負担金、国庫補助金、雑入及び県債の増により5,618万7,000円増額するもので、詳細については歳出予算で説明します。
次の69ページ、歳出です。４目公園費の右端の説明欄、１都市公園事業費に つ いて は、国の経済対策補正予算を活用し、土佐西南大規模公園のテニスコート改修工事等を行うもので、5,200万円の増額をお願いするものです。
５目下水道費の右端の説明欄、１流域下水道 事業費については、国の経済対策補正予算を活用した流域下水道事業会計の事業費の増加に伴う人件費等の事務費 511万7,000円の増額を行うものです。
次の70ページ、以上のことから、歳出予算の補正額は5,711万7,000円の増額となります。
補正後の予算額は、合計で19億7,615万5,000円となります。
次の71ページ、繰越明許費です。４目公園費の都市公園事業費について、９月議会で承認を頂いた額に国の補正予算に伴う額を加えて、合計５億875万円の繰越明許費をお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
続いて、流域下水道事業会計の補正予算について、83ページ、収入の第１款資本的収入
は、国の経済対策補正に伴う企業債や関係３市からの負担金及び国庫補助金の増により、
１億5,652万3,000円増額するものです。
中ほどから下の第１款資本的支出の左から３列目、第１目処理場建設改良費に ついては、
国の経済対策補正予算を活用し、高須浄化センターの受変電設備監視制御装置更新工事を行うもので、事務費を含め１億5,679万4,000円の増額をお願いするものです。
公園下水道課からの説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
- 39 -

〈建築指導課〉◎金岡委員長次に、建築指導課の説明を求めます。

◎松田建築指導課長

建築指導課の条例その他議案について説明いたします。資料③条例

その他議案の６ページ、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案の長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る事務の手数料の改正です。詳しくは参考資料、建築指導課のインデックスの１ページ、条例改正の概要としては、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、手数料を改正するものです。
まず、左の枠内、長期優良住宅建築等計画の認定申請の添付図書の内容が 一本 化さ れ、
登録評価機関と所管行政庁の審査の分担が合理化されます。登録評価機関とは、長期優良住宅の認定申請に先立って申請者の依頼に応じてその計画に係る技術的審査を行うことができる機関をいい、県内では高知県建設技術公社が行っています。現行の認定申請書には登録評価機関審査済みの二通りの図書を添付することができ、添付図書の 種類によって審査済みの項目が異なります。県では登録評価機関の審査済みの項目を再審査していましたが、今回の法改正により、添付図書の内容の統一化が図られるとともに二重審査の仕組みが廃止されました。
下の表、現行の県の審査では、表の左端にある２種類の図書のいずれが添付された場合も長期使用構造等基準の審査が必要で、その大半が二重審査となっていましたが、図書の内容が変更され、長期使用構造等基準への適合性が明示されるようになったことに伴い、この基準の県での審査が不要となりました。
一番下の枠内、改正後の認定申請の審査時間に最新の人件費単価を乗じて手数料を算出したところ、記載のとおりの額になります。改正後の審査時間と最新の人件費単価を用いて全ての手数料を再設定したことで、新築戸建て住宅は現行と同額、それ以外は多少の増減があります。高知県では新築戸建て住宅の認定申請がほとんどで、申請者の納付する手数料額に変更はありません。また、共同住宅等はここ３年の申請実績はありません。これらのことから、県の収入額の増減についても影響はありません。
続いて、もう一つの改正点を説明いたします。右の枠内、環境等への貢献度に応じて容積率の割増しが可能になります。公開空地を設けることなどにより、県の許可によって容積率が緩和できることになります。この容積率特例許可の申請手数料を新設し、金額は 16万円になります。なお、この金額は、建築基準法における容積率の特例許可と同額となっています。
施行日は、法改正の施行日と同じ令和４年２月20日としたいと考えています。
以上で、建築指導課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
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（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、建築指導課を終わります。
〈港湾振興課〉◎金岡委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

当課の12月補正予算について説明いたします。資料ナンバー②議案

説明書の158ページ、今回、御審議をお願いするのは、客船受入等業務委託料5,732万6,000円の債務負担行為で、来年度に高知新港に寄港する客船の岸壁における受入業務を民間事業者に一括して委託しようとするものです。債務負担行為としているのは、来年度最初の寄港が４月中に予定されているので、今年度内に契約し、準備を始める必要があるため です。なお、財源内訳の特定財源のその他は、客船受入対応について協力して行って いる高知市からの負担金です。
それでは、委託業務の内容について説明いたします。土木部参考資料、港湾振興課のイ
ンデックスがついた資料の１ページ、まず、高知新港におけるクルーズ船寄港回数の推移について説明いたします。左上の１．高知新港における客船寄港数の推移を御覧ください。
平成26年度に高知新港メインバースなどを供用開始し、大型客船の寄港が可能になったことなどから年間30回から40回程度の寄港が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度から寄港数が激減しています。今年度の客船の寄港は３泊４日のクルーズを上限として日本国内のみを回る日本船で、寄港済みの４回に加え、あと３回の寄港の予約が入っています。
次に、右上の２．クルーズ業界の動向を御覧ください。日本国内にお いて、昨年９月に日本外航客船協会から出されたガイドラインに基づき、各船会社が対応マニュアルを作成し、第三者機関の認証を受けた後、運航を再開して います。来年度には外国船向けのガイ
ドラインが発出される見込みで、まずは日本発着の外国船から運航が再開され、その後、外国発着の外国船の運航へとつながっていく見込み です。外国船向けのガイドラインが発出され、各寄港地における必要な対応が分かり次第、ガイドラインに沿った形で感染拡大防止に努め、県民の方々が安心できる対策をしっかり整えた上で、客船を受け入れていくこととしています。
次に、資料中央の３．Ｒ４予算の考え方を御覧ください。日本船の寄港回数は例年 だと
年平均約６回ですが、現在、外国へのクルーズが実施できないことから、日本国内へシフトしており、寄港回数の増加が期待されます。現に、今年10月から来年３月末までの寄港数が予定を含め７回と、例年の同期間と比べ約２倍となって います。このことから、例年の約２倍である12回の受入れに係る経費を計上しています。
続いて、外国船についてですが、現在、国の措置により観光目的の外国人に対して上陸- 41 -

拒否措置が取られていることから、外国からの乗客を乗せた外国船の寄港のめどは立っていません。一方で、日本在住者のみを対象としたクルーズを運航させる外国船の動きがあることから、今後このような外国船の受入れにもすぐ対応できるよう、 16回の受入れに係る経費を計上しています。
以上のことから、４．委託業務の概要のとおり、日本船 12回と外国船16回の計28回の寄港受入れに係る委託料5,732万6,000円を計上しています。委託先については、県内事業者を対象とした公募によるプロポーザル方式で決定したいと考えてい ます。
最後に、高知新港高台用地への企業誘致に ついて、進捗状況を報告いたします。第２期分については、候補者との協議が調いましたので、11月29日付で契約予定者に移行し、契約に向けた調整に入っています。契約締結は、令和４年４月頃を予定して います。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎金岡委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、令和３年度予算の繰越明許費及び国の経済対策補正に係る補正予算について説明いたします。
最初に、令和３年度予算における繰越明許費について説明いたします。資料ナンバー②の議案説明書の159ページ、繰越明許費の追加として、目の欄、３目漁港海岸保全費の市町
村管理漁港海岸保全事業費については、須崎市管理の安和漁港海岸での海岸堤防の改修工事に伴う進入道路の設置位置において、地元関係者との調整に日時を要したことから、市
町村補助金である3,000万円の繰越明許費をお願いするものです。
続いて、国の経済対策補正などに伴う補正予算追加分について、資料ナンバー⑥議案説
明書の72ページ、まず、歳入予算については、科目欄の１つ目の７款分担金及び負担金は、
港湾と海岸の補助事業及び交付金事業と直轄事業に係る市町村の負担金で、次の９款国庫
支出金のうち11目土木費補助金は、港湾と海岸事業に係る国庫補助金や交付金です。下から２行目の15款県債は、港湾と海岸事業の県負担分に充てる起債分 です。73ページ、歳入予算については、合計で25億2,592万円の増額をお願いするものです。内容については、歳出予算で説明いたします。
74ページ、歳出予算について、表の中段、３目港湾建設費は、国の経済対策補正予算を活用して、防波堤の延伸や施設の老朽化対策を進めるため、増額をお願いするもの です。
内容としては、説明欄の１の重要港湾改修費では高知新港の東第２防波堤などの整備を、２の地方港湾改修費は奈半利港の防波堤の延伸と下田港の航路護岸の整備を進めてい きま- 42 -

す。３の港湾施設改良費は高知港で老朽化している岸壁などの維持修繕を、４の港湾環境整備事業費は高知新港の高台緑地の整備を進めるものです。５の国直轄港湾事業費負 担金
は、重要港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港の３港と避難港である室津港で、国が進める防波堤の延伸や粘り強い化に対する県の負担金です。
次に、８項海岸費について、75ページ、３目漁港海岸保全費、４目河川海岸保全費、５目港湾海岸保全費については、国の経済対策補正予算を活用して、海岸堤防の耐震補強や離岸堤を整備するため増額をお願いするもの です。
内容としては、３目漁港海岸保全費の説明欄の１の漁港海岸高潮対策事業は、土佐市の宇佐漁港海岸で海岸堤防の耐震補強工事を進めます。２の市町村管理漁港海岸保全事業費
は、当初予算における国の内示差に伴う減額を行うものです。
４目河川海岸保全費の１の河川海岸高潮対策事業費、２の河川海岸侵食対 策事 業費 は、
東洋町の野根海岸、香南市の岸本海岸、室戸市の岩戸海岸で離岸堤の整備を進めます。３の国直轄河川海岸事業費負担金は、高知海岸で国が進め る特定の延伸に対する県の負担金です。
次の５目港湾海岸保全費の１の港湾海岸高潮対策事業費は、浦戸湾の三重防護対策の第３ラインとなる高知港海岸で海岸堤防の耐震補強工事を進めます。その下の港湾海岸津
波・高潮危機管理対策緊急事業費、３の港湾海岸老朽化対策緊急事業 費は、当初予算における国の内示差に伴う減額です。４の国直轄港湾海岸事業費負担金は、高知港海岸で国が進める海岸堤防の耐震補強工事などに対する県の負担金です。
76ページ、歳出予算については、合計24億9,118万4,000円の増額をお願いするものです。
続いて、77ページ、繰越明許費については、６月及び９月の議会で承認を頂いています
が、国の経済対策補正により追加変更をお願いするものです。
まず、追加について、表の目の欄の３目港湾建設費の地方港湾改修費と港湾施設改良費、その下の港湾環境整備事業費は、国の補正予算への対応によるものです。次の８項海岸費の４目河川海岸保全費の河川海岸侵食対策事業費、５目港湾海岸保全費の港湾海岸津波・
高潮危機管理対策緊急事業費についても、国の補正予算への対応によるものです。港湾費と海岸費の合計６億2,700万円の繰越明許費の追加をお願いするものです。
次に、変更について、78ページ、表の７項港湾費の３目港湾建設費の重要港湾改修費についても、国の補正予算への対応によるものです。次の８項海岸費の３目漁港海岸保全費の漁港海岸高潮対策事業費、４目河川海岸保全費の河川海岸高潮対策事業費、５目港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費についても、国の補正予算への対応によるものです。
以上、６月議会及び９月議会で承認をいただいた額に合わせて39億4,510万5,000円に繰越
明許費の変更をお願いするものです。
これらの工事は翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするもの で- 43 -

す。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾・海岸課を終わります。
以上で、土木部の議案を終わります。
ここで、２時半まで休憩といたします。

（休憩◎金岡委員長14時23分～14時28分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《報告事項》◎金岡委員長続いて、土木部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈土木政策課〉◎金岡委員長高知県建設業活性化プランＶｅｒ．３の最終報告（案）について、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

高知県建設業活性化プランＶｅｒ．３の最終報告（案）に ついて説明いたします。土木部報告事項の土木政策課の赤のインデックスのページ 、資料の上段にあるように、高知県建設業活性化プランは平成26年２月に策定し、翌年、国の法律改正の内容を盛り込んでＶｅｒ．２として改定の上、コンプライアンスの確立や、工事の平準化、人材確保、ＩＣＴ工事施工への支援などに取り組んできました。見直しの方向性という吹き出しにあるように、人材確保策の強化とデジタル化による生産性の向上の２つを大きな柱としています。
資料の上段の右側ですが、本年２月に外部委員から成る検討委員会を立ち上げ、７月までに３回の検討委員会を開催し、中間報告を取りまとめたので、９月県議会のこの委員会において中間報告（案）を説明し、御意見を頂いたところです。あわせて、高知県建設業協会の会員を対象としたアンケートを行うとともに、10月から11月にかけて建設業協会の12の支部の方々との意見交換を行い、出された意見などを踏まえて、 11月に第４回目の建設業活性化検討委員会を開催し、最終報告（案）を説明し了承をいただいたところです。
資料の中段には、９月県議会で頂いた御意見と対応方針（案）を記載しています。一番上には、建設業のデジタル化を促進し、建設業界の働き方改革促進と、魅力ある産業ということをＰＲし、人材確保へつなげてほしいといった意見や、５番目には、どの職種で、- 44 -

どのくらいの人数が必要か分からないので具体的に分かるものに、などの御意見を頂きました。頂いた御意見は、別途お配りしている最終報告（案）、ホチキス留めの資料ですが、この中に現状の指標や取組項目などに盛り込ませていただき、このプランの実行を通じて具体的に取り組んでいきたいと考えています。
次の２ページ、この資料は９月議会で説明した内容を加筆修正したものです。概略について説明いたします。左上の１見直しの背景から、３プランの概要までは変更はして いません。中段の数値目標の表のところは、左端に新たに強化する取組と継続的な取組の欄を追加し、人材確保策や生産性の向上の２項目は、目標値に複数の項目を掲げ、取組を強化
していきます。公共工事の平準化とコンプライアンスの確立の２ 項目は、目標値を新たに掲げて継続して取り組んでいくこととしてい ます。
右側の４優先する取組例では、児童生徒と保護者へのアプローチなど６つの分野で、小中高校生を対象に出前授業と、保護者も参加できる現場見学会を実施するなどの取組実施
主体などを記載しています。全体で32項目にわたりますが、その代表的なものを記載し ています。既に着手しているものもあり、一番上の現場見学会は、８月の夏休みに県内３か所で予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、中止としていました。
その後、11月に東部地区で再度計画をし、７人の高校生と保護者、高校 の先生の９人の方々に参加していただきました。これらプランに掲げる それぞれの項目は、県、建設業協会などとが一体となって取り組んでいくこととしています。
下の５スケジュールですが、今後、事務局において、プランに掲げる現状の数値などを新しいものに置き換え、細部を調整した上で検討委員会委員 長の了解を頂き、年度末までの早い時期に策定を完了し、取組を順次進めていきたいと考えて います。令和４年度以降
は、毎年７月頃に検証委員会を開催し、取組状況を報告、進捗管理を行い、達成状況の検証や、委員会の意見等を踏まえた見直しを行いながら取組を継続していきたいと考えて います。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
柱に人材確保策とデジタル化、もうこれまさしくそのとおりだなと思って見てました。最初の「はじめに」のところに書かれてることは、本当にまさしく建設業の今を表しているなと思って読ませてもらってましたけ ど、これからこの建設業活性化プラン
をしっかり魂を入れていくことになると、やはりその予算をしっかり確保して、組織もしっかり構築してやっていかないかんと思うんですが、その辺に対しての意気込みというか、何としてもこの建設業の人材確保、ＤＸを進めるということに関しての意気込みをお聞かせください。
◎梅森参事兼土木政策課長

当然、委員のお話にあったように、建設業協会と一体となって取り組んでいかないといけないと考えているので、建設業界のほうでも動いていただく- 45 -

ための経費、本年度も補助金を出していますが、その額については少し増額をして、建設業協会が動きやすい状況をつくっていきたいと考えています。
あわせて、デジタル化については、県内の建設業者への補助金を今年度5,400万円ほど計上させていただいて、現在、購入をして、それぞれ各地で取組を始めていただいている
ところですが、来年度も引き続いて、御要望も多かったことから予算は同額程度を要求しているところでして、あと若い方とかの参入、それから女性、外国人といったところで、教育委員会とか、その他、関係する団体等も一緒になり 、32項目にわたっていますが、いろんなことを複数重ね合わせながら、順次やれるところから取り組んでいくということで頑張っていきたいと考えています。
◎横山委員

ぜひよろしくお願いします。

いろんな建設業の経営者とか、やっぱり現場で汗をかくということに関してはすごい得意なところがあるんですけど、いろんな魅力を自ら発信するとかは、なかなか今までやったことがない人も多かったんだろうと。そういう中で、様々な機会を捉えて担い手を確保していく取組をやらないかんと思うんですけれども、やはりそういう新たな取組への支援に対する窓口じゃないですが、協会を通じてということも大事でしょうけど、やはり誰でも、どの業者でも、気軽に相談できる、そして対応してあげられる、いろんなことを指導していけるという意味の窓口というものをしっかり設置して、それを広く周知していく。
そのことは大事じゃないかなと思うんですけど、その点についてはどうでしょう か。
◎梅森参事兼土木政策課長

それぞれ、例えば外国人材の関係でしたら、今は検討委員会の委員の中にも中小企業団体中央会の方にも入っていただいてお世話を いただいてますが、そういったところが相談を受けやすいところ、商工労働部などの窓口と併せて一緒にやらせていただくとかいうことはあると思うし、それぞれお問合せがあったら各セクションがきちっと受けをできるような形。建設業協会においても、この取組についても、検討委員会も一緒にやっていただいてるところもあるので、そうした様々受け手になるところに広く周知をして、いろんな機会で説明もし、やってきたところ なので、そうした意味において県が中心にはなりますが、それぞれのところで相談を聞きながら、情報を共有しながら、確実に頂いたものを前向いて開けていくような方策を考えていきたいというふうに考えて
います。
◎横山委員

本当、今は過渡期じゃないですけど、やっぱりデジタルをもって生産性を上げて、担い手もしっかり確保していこう、魅力ある産業にしていこうというのは、もうこ
れ官民挙げてやらないかんことだと思ってますんで。その点については、やっぱり土木部の大きな柱にこの建設業の活性化というものを位置づけていただいて、土木政策課がやられゆうんでしょうけども、やっぱりそれをしっかりやる担当者ですよね、この道のプロフェッショナルのような感じの人も育成していただいて、窓口と併せて、 私はそういう組織- 46 -

の中の重要な位置づけにしていただきたいと思うんですけれども、その点について、部長、
どうでしょう。
◎森田土木部長

人材確保というのは、土木部自体も非常に課題と認識しているところもあるんで、土木政策課だけでなくて土木事務所にも気軽に業者の御相談を受け られるような形で、誰を担当にするか、その辺も含めてこれから話をしていきたいと思います。
また、併せてデジタル化についても、これも民間事業者の一部の方はかなり先進的な取組をされてるんで、逆に言えば、県の職員のほうが、詳しい者とまだそれをあまり肌で感じてない者がおりますので、そちらについても、この間、全所長を呼んで一人一人面談した中で個別に全部に頼みました。それぞれの職員がデジタルに肌で感じられる機会をそれ
ぞれの事務所で設けてほしい。自分のところで取り組んでいるものがなければ、ほかの事
務所でやってるのを職員に率先して見に行かす。そういうことからまず肌に感じてデジタルへの関心を高めていく。それがまた業者への普及にもつながっていくということでお願いをしたところなんで、そういう取組も続けながら、この活性化プランに対しての魂入れというか、それに取り組んでいきたいと思います。
◎横山委員

よろしくお願いします。

デジタル化ですけど、建設業のデジタル化の現場を私もちょっと見に行ったことがあって、本当に若手の技術者とかがデジタル化に対してやる気で取り組んでるんですね。やはりそれに対する支援というのは、今、本当に一気にやったら進むと思うんですね。だから今、本当にデジタル化を一気に進めるためには予算、その組織、人、全て総動員してデジタル化していただいて、そして人材の確保につなげていただいて、すなわちこの建設業活性化プランが土木部の大きな柱で、予算、人、こういうことをぜひ前に私は進めていっていただきたい。それで地域の守り手として、ぜひ建設業界の健全な育成に御指導いた だき
たいと思ってますんで、よろしくお願いいたします。
◎森田委員

的を射たものになるかどうか分かりませんが、いろいろと本当に窮状 が、この間の本会議でもありましたよね、特に高知市中心じゃなしに、縁端部のほうでなかなか小さい零細の企業に新規卒業者なんかが全然こっち を向いてくれんと。私は土佐市ですが、土佐市でも小さい会社の社長が、とにかくもう生産図面も書けん、生産の数量もよう上げんと。もうなかなか技術者というか、本当それほどの技術者やのうても、なかなかもうお
年寄りになってしもうて、若い人が生産図面も書けん、数量も上げれん、写真もできんというようなことになってきて、この間の質問 を非常に実感して僕は聞いたけど。
処遇の改善はいろいろと安全とかそんなこと言いゆう。あるいは休日の取り方だとか子
育て環境もセットするとか言いゆうけど、やっぱり新規卒業者はもう行く先が、仕事ぶり
は土木の建設工事の領域は大体分かっちゅうと思うき。寒い、暑い、そらもう相当の炎天
下やし、それからある程度危険やし、汚いし、汚れるし、それも超越して、要はその給与- 47 -

面。卒業する人が次、会社狙うんやったら、18万8,000円やったのが25万円、23万円ぐらい
やったら飛びついていくわけよね。皆、高卒も大卒もそんなところを見ながらちょっとでも高い処遇、いわゆる給与水準を一番先に目につけてやるところを見ると、農業も漁業も林業もいわゆる新規就労にはお金を５年間盛るとかやりゆうわけね。実際もう一次産業、
皆やりゆう。建設業もどっちかいうたらベーシックなけど保持のための、そんなところからいうと、やっぱり処遇改善じゃあゆうて細やかなことよりも、もう単刀直入に給与ベースを上げる。それを県費から、その１企業に充てるのはあれとしたら、建設業協会経由で新規の就労者には５年間は３万円なり５万円なり乗せていくからとゆうて。もしそういう狙いで入ってくれたら、そこでやりゆううちに技術も技能も覚える。それから職場の仲間ができてくる。そんなことで活着をしていく人が多いんじゃないかなと。 要は、お金だけで釣るわけじゃないけど、仕事の領域に、仕事にほれて入ってもらわないかんけど、まずは就業者、新卒者は幾らで処遇してくれるんやろうかというところを、やっぱり単刀直入に見るわけよね。まあ周辺のこと、環境を整えていくということはいろいろ書いてある。
それはもうあくまでも今までもずっとやってきゆうけど、なかなか効き目が ないとすれば、直接特効薬の給与水準を手伝うと。行政も一次産業なんかにはそういう新規就労に本当にきちっと物すごく出しゆうわけよね。そんなことも一緒に超越した形で、処遇で人を集めて、この県土維持、県土保全。前は労務者が足らんとか言いよったけど、最近はもう技術者が足りんので仕事が受けれんと、そこまで来ちゅうんで。もう究極の部分ですから、そ
こら辺はしっかり検討を、今後深めてもらいたいなと思いますけど。
◎森田土木部長

処遇改善の面は確かに必要やと思います。ただ、企業の経営努力というところもあろうかと思うんで、そこと行政がどこまで手を出すかのバランスというのも検討していかなきゃいけないと思いますんで、これに ついては、今の御意見も踏まえて、またどういうふうな形が取れていくのか、どうやって処遇改善に結びつけていけるのか、これはまた土木部のほうでも真摯に受け止めながら検討していきたいと思います。まだ今すぐにこうします、おっしゃるとおりにできますというのは、なかなか今のところはようお
答えはしません。
◎森田委員

確かに経営努力をやっても、やりゆう人に比べたら、努力が足らずに頂けるなんかいう話にはなったらいかんけど。だけど農業後継者なんかにしても、経営努力はみんなしゆう、林業経営にしても努力はしゆうわけよ。だけど、企業努力の範疇ではかなわんというようなことももう土木の領域でもあり始めちゅう。企業がもたん、地域がもたんということになりますんでね。そこはどんなにやって処遇をてこ入れしてやるのか、行政なんかがダイレクトにそんなところも考えていかないかん。もうそんな時代になったかなと思うんで、よろしくお願いします。
◎橋本委員

２人の人材確保についての面と若干ずれるんですが、外国人ですね。このコ- 48 -

ロナで外国人の技能実習そのものがかなり厳しい状況に多分なってるんだろうと思います。
私、多分前に提案をしたんだと思うんですけれども、この建設関係の外国人技能実習生に絡めての、要は監理団体って高知にあるかって聞くと、多分なかったんじゃないでしょうか。そういう外国人を本当に安価な労働力だけでしか見てないような現状というのがやっ
ぱりまだまだちょっとあるのではないか。外国人もその戦力となるように特定技能認定を受けさせるように。例えばここに書いてある、一つはいろんな職種で働けるような政策提言も行う、それから外国人に免許を取ってもらうようにいろいろ働きかけていきた いと書
いてあるんだったら、そういう概念を根本から持っておかないと、５年たったらばいばい
ではちょっと問題があるかと見ざるを得ないと思うんですよ。じゃあ外国人にしっかり資格も取得していただいて、この高知で暮らしていただいて、特定を取っていただいてね、
そういうところまでしっかりサポートできる体制をやっぱりつくらんかったら私は駄目なんだろうと。東京の事業者からどんどん送り込まれてくる方だけを使ってたら、そんな状
況では多分ないんだろうと。だから高知の使う外国人は高知で育てて、高知で住んでもらうために高知の事業者が全部育てるんだみたいな、そんな感覚がやっぱりなければ、ちょっと今からのグローバル化には多分対応できていけないんだろう。デジタルも確かに大事なんですよ。でも人材確保をするためにやっぱり今からもうグローバル化の視点というのも持つべきで、まだまだ何か安価な労働力としかその業界が見てないようでは、これ は何ぼ語ってもちょっと難しいような気がしますね。どうですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

県庁の中では、商工労働部なども外国人の方に来ていただいて、高知県を選んでいただけるというような取組をしていかなければならないというところもあり、特に建設分野についてはこの項目にも書いているように、いろんな仕事ができるようにという政策提言も１月に部長に行ってもらう調整をしてるところです。県内の状況で言うと、特に東部方面とかの企業によれば、実習生だけではなくって、もっと高度な人材というものも、直接外国とやり取りをして採用されたりとかという動きも出てきているので、そういう進んだ企業なんかの取組を県内にも示しながら、しっかりいろんな業種の方々が来ていただけるようなものは、このプランの中でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
◎橋本委員

建設関係だけではなくて、日本の産業そのものに対して外国人を当て込んで、やっぱり今からやっていかんかったらなかなか難しいということで、本当に私は外国人の、
要は、労働力、人材確保というのは本当に喫緊の課題だと思います。だからそういう面でも、しっかりと外国人を育てていくという概念をやっぱり持ってもらわなければ多分駄目なんだろうと。だから、どこの産業でもそうですが、安価な労働力として見てたら当然それだけにしかならない。それはしっかりとやっぱり対応していただかなければならないと思います。要請です。ぜひ対応していただきたいと思います。
- 49 -

◎梅森参事兼土木政策課長

１点だけ。全庁を挙げてプロジェクトチームなどでも協議をしており、それぞれの分野でできることをやって、いろんな形での受入れをしていくとこ
ろは御意見も賜りましたので、頑張っていきたいと考えています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

次に、建設工事受注動態統計の書換え事案について、土木政策課の説明を求めます。追加資料がありますので、書記に配付をさせます。
（追加資料配付）◎梅森参事兼土木政策課長

引き続き土木政策課から、建設工事受注動態統計の書換え事案について説明をします。土木部報告事項の土木政策課のインデックスの３ページ目、上の事案の概要については、一昨日からの報道にもあったように、建設業の受注実態を表す
国の基幹統計である建設工事受注動態統計において、建設業者から私ども県を通じて提出した受注実績のデータを国土交通省が無断で書き換えていたことが判明して います。調査の回収を担った都道府県に書換えをさせるなどし、さらには公表した統計には同じ業者の受注実績を推計値として二重計上したものが含まれていたと報道されているところ です。
中ほどの米印のところですが、この統計は、全国に48万社ある建設業者から約１万2,000社を抽出して実施しています。毎月、建設業者において調査票に鉛筆で受注実績を記載してもらい、集計した数値を基に国において受注実績を推計しています。高知県では令和３
年度は113社が抽出され、調査を実施しているところです。建設業者から毎月10日までに土木事務所に提出があり、当課に集約をいたしましてチェックをした上で、 20日までに国に提出することとなっています。この統計は、国からの法定受託事務として県において担当
しています。
下の、高知県の状況としては、令和元年度までは国の手引 などによる指示 に基 づ い て、お手元に１枚配付した資料ですが、例えば上段のように、４月から６月までの３か月分をまとめて提出がされたとした場合、４月は500万円、５月は実績がゼロ、６月は500万円だとすると、下の段ですが、直近の６月の調査票に1,000万円と書き換えて、４月の500万円
は消しゴムで消して、３か月分をまとめて７月に提出をして いました。
年次別で見ると、平成30年度は国が抽出した130社が調査対象で、12月分合計では1,560
月分、提出があったのがおよそ70％の1,100月分あり、提出遅れの状況や受注額のありなし
を集計した表で確認をすると、年間を通じて65回程度書換えをしたのではないかと考えています。令和元年度は131社が調査対象で、12月分合計では1,572月分、提出があったのがおよそ70％の1,100月分、年間40回程度を書き換えたのではないかと考えているところです。
令和２年度、３年度は国からは書換えの指示はされておらず、内容を確認した上でそのまま調査票を提出しています。
ただいま申し上げたように、令和元年度までは国の指示に基づいて、複数の月分を直近- 50 -

の月に合計の額として記載し、そのほかの月は数字を消 して報告をしていました。ただ、県での作業はここまでで、報道にあるような提出のなかった月の分を推計値として足し込
むという操作は、県の段階においては一切行ってないことを申し添えて、報告事項の説明
といたします。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
ということは、例えばこの表でいくと、４月に500万円の実績があって、それから５月になかって、６月に500万円の実績がある。それを国へ提出したときには６月に1,000万円あったようにして出しているということですよね。
◎梅森参事兼土木政策課長

この例は、４月分と５月分がその翌月に提出がなかって、６

月分を７月に提出してもらうわけですが、そのときに４月、５月、６月分、３か月分まとめて調査票が届いたと。そうした場合に、４月分の500万円の実績は消した上で６月に足し込むということで３枚まとめてということです。
◎橋本委員ということは、例えば業者が端境期には仕事してないことそのものが、正確には月別にはつかめてなかったということになるわけですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

毎月毎月その公共工事、民間工事、下請工事などの３種類の額を書いていただくことになっていて、その月々に実績のあった額を書くことになっているので、それぞれの社がその実績に基づいて翌月提出していただくのが基本ですが、提出がなかったりということで。
◎坂本土木部副部長

手持ち工事量は、別途県のほうで毎月土木事務所から上がってくる

数字で正確に把握してます。これはあくまで国に報告する用です。
◎橋本委員

県はそうですけど、国が例えば事業者の動態というか、端境期というか、仕事がないときというのは、国は分かってなかったということ になりますよね。
◎梅森参事兼土木政策課長

端境期が分かってなかったかどうかまでは私どもでちょっと分かりませんけれども、毎月毎月の実績額を書いて翌月出すと。社によっては、きちきち
毎月出していただいてる社もあれば、お考えもあろうかと思いますが、実績がないからもういいかなと思って出さなかったところとか、実績があったけど忙しくて出せなかったとかいうことはあると思うんですが、毎月毎月集約して公表しているので、そういった意味
でいくと回収率を上げたいところもあって、遅れてでも出していただきたいという要請は、
国土交通省からも来てたところです。
◎森田委員

７割の会社は毎月毎月報告をくれて、毎月毎月のところもそのまま３ か月にまとめて国へ出しよったわけですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

70％と申し上げたのが、提出があった、回収率が全体の70％ということであり、結局３か月遅れで出てきても、最終的には70％に含まれるということなので。要は1,500社に対して、全体で1,100社分が出てきたので70％と申し上げたので、- 51 -

毎月毎月の率は月によっては違う場合があります。
◎森田委員

毎月ちゃんと500万円、500万円、500万円とあったのを、それを３か月目に1,500万円だけにまとめて出すというルールはないがよね。
◎梅森参事兼土木政策課長

その月々での統計になるので、３か月分業者が出していただ

く場合も、４月500万円、５月500万円、６月500万円で３枚出していただくのが通常のやり方になります。
◎森田委員

それはそうやって、そう来た企業についてはそのまま出しよったわけよね。

だけど途中で指示があって、３か月目に全部まとめて書いてこいというき出しよったと。
その意図とか、その後の使い道、国土交通省が集約しゆうけど、国土建設のために使われたお金が、民間も含めて、下請、民間、行政、ひっくるめてその動態を何に使う意図で、
わざわざ４月の500万円を６月に積んだか。ここの４月がゼロになって いるところへまた勝
手に数字を入れて、発注額があったかのようなのは何に意図があったと推測するわけやろうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

国土交通省にも確認したけれど、この統計調査そのものを、国において推計値なるものを足し上げてやっていたと。その上位の集計として建設総合統計というのがあり、その部分に基礎データを使っていたが、ＧＤＰなどを表す国民経済計算などにも影響してたのではないかというのは今、国のほうで議論をされているところでして、総理の指示の下、第三者委員会で今後検討するといったところです。そうした建設の指標なども県の統計なんかにも引用する部分があ るので、この表でいくと、例えば４月分は提出がなかったけれども、６月の分を一緒にまとめてきたときに500万円と実績があったので、４月分のときには、本来は実績が上がってないということにな るから、結果として、３か月遅れでこれを把握したけれども、その月も一定の数値があったんではないかということで、国が推計値として全体を勘案して出していたということが今、問われているところです。私どもとしては、国の要請に基づいて極力出していただきたいということは言ってきているところですが、数字をその都度その都度やっぱり提出率が高くて、要は調査の信頼性を高めた上で、それなりの額が毎月毎月あるということを表現したかったのではないかとは類推しています。あくまで類推です。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

何はともあれ、それぞれの現場を迅速に確実に仕上げていただくようにお願いいたします。
以上で、土木部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎金岡委員長お諮りをいたします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案- 52 -

３件、条例その他議案２件について、これよ り採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

それでは、これより採決を行います。
第１号議案「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第11号議案「高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第11号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第19号議案「県道の路線の変更に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第19号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第20号議案「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第21号議案「令和３年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第21号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）◎金岡委員長

この際、お諮りいたします。今年度の出先機関等調査の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
- 53 -

（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。それでは、今年度の出先機関等調査の件を議題といたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期となっておりました出先機関等調査については、今月１日の各派代表者会において、調査先の負担にならないように留意しつつ、各委員会で再開の判断をすることが決定されたところです。このことを受けまして、
延期していた安芸、嶺北、須崎の３方面の出先機関等に ついて調査を再開することとし、併せて土佐くろしお鉄道株式会社も調査先に加えて実施 することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

それでは、正副委員長で日程案を作成し、来週21日火曜日の委員会で御確認いただくことといたします。
なお、調査に当たっては、調査先の負担にならないよう配慮することとされております
ので、出先機関の調査は今年５月に作成された資料の提出に代えることとし、各機関の現場の調査を中心としたいと考えております。また、執行部随行者も出先機関等の最小限の人員で対応いただこうと考えていますので、御了承願います。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
それでは、来週20日月曜日の委員会は休会とし、21日火曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思います。
本日の委員会はこれで閉会します。
（15時11分閉会）- 54 -