むずかしい相続税を簡単にわかってもらうための相続専門レポート

相 伝 - s ou de n
このレポートを読んでいただきたい方
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過去に相続を経験し、次回の相続もつつがなく終りたいと思われている方先祖代々の財産を守りたいと思われる方相続争いをしたくない方
貸家経営をされている方自営業をされている方で、自分の会社の株式について対策を行いたい方
不動産管理会社を持たれている方相続を経験したことがない方

2021.2.10 vol.101
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贈与節税は、風前の灯？？？

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未利用の土地等の売却益に特別控除がある？！

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新型コロナウイルス感染症に関する医療費控除について◆ 「相続アドバイザーのつぶやき通心」※このレポートは、税法上の条文などを簡易に解釈し書いています。従って、読者の行動までも責任をもつものではありません。何か対策等のアクションをおこす際は、必ず、専門家（税理士・公認会計士等）にご相談の上で、実行していただきますようお願いいたします。

《発行》 相続手続きお悩み解決センター税理士法人 上坂会計／株式会社 ライフデザイン研究所
福井県福井市江守中 2 丁目 1312 番地

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贈与節税は、風前の灯？
Writer 公認会計士

上坂朋宏

もう 2 月になってしまい、ちょっと遅くなってしまいましたが、やはり年の最初の相伝なので！
皆さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、年初から緊急事態宣言が発令されています。そして、なんとまた主要都市では、3 月 7 日まで延長されましたね。2021 年、波乱の幕開けですが、明けない夜はありません。前向きに歩んでいきましょう。
私どもも、微力ながら、いろいろお手伝いをさせていただこうと思っています。
さて、そんな中ではありますが、今年も税制改正大綱が出ました。
その中で、気になるものがありましたので書きますね。それは、贈与のことです。
私どもは、財産を守るための基本、つまり相続対策の基本は、贈与だとずっと言い続けてきましたし、今も、そう思っています。
たとえば、多くの方は毎年 110 万円贈与をおこなっており、着実に財産を子に移していますよね。ただ、これだと 500 万円移すのに 5 年。ちょっと時間がかかりすぎなので、贈与税を払って移します。
たとえば、310 万円贈与ならば、贈与税はたったの 20 万円。 6.4％の税率です。
710 万円贈与ならば、90 万円で 12.6％。（直系尊属からの特例贈与税率の場合）
自分自身の相続税の税率を考えた場合、贈与の税率の方がかなり安くなります。なので、生前に贈与をした方がいい。
また生きているうちにするのが贈与。もらった側の喜ぶ顔も見ることができる。贈与は、相続対策の基本なのです。
しかし、2020 年 11 月 13 日の政府税制調査会（成否税調）で以下の言葉が出て来ました。
「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築等」上記の「時期の選択に中立的」とは、「生前でも死亡時でも・・・つまり贈与税でも相続税でも同負担」という意味です。
この意味するところは、「贈与節税は許さん」
実は、戦後占領下。昭和 25 年のあのシャウプ勧告では、「時期の選択に中立的」でした。
つまり贈与税と相続税との通算合計非課税枠だったのです。両税合わせて 15 万円の非課税枠。
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なので、親が死ぬまで、相続税はかかるかどうかもわからず、またいくら贈与したかもわからず。よって、昭和 28 年に相続税と贈与税は別課税となります。そして今に至るのです。
そして、今回の「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築等」ということですが、その元となっている考え方が「格差是正」
政府税調の議論は、「日本も贈与税相続税一体課税に」うです。

反対意見は、ほぼなかったよ

昔と違い、マイナンバーカードとデジタルで、生涯記録は可能になっています。今の贈与制度は残す必要はないという声なのです。
政府税調は、専門家を新規設立して具体策の検討をするようです。この動きは目が離せないです。また情報を掴めれば皆さまにも発信していくようにしますね。
今できることは、「あと数年限りで贈与節税がなくなるかも。それまで精一杯の活用を！！」です。
1 年に 1 度の制度を精一杯使ってくださいね！！

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未利用の土地等の売却益に特別控除がある？！
Writer 相続アドバイザー／宅地建物取引士

宮司幸仁

低未利用の不動産に関するお悩み
相続無料相談の中で、不動産に関するお悩みを伺うことがあります。
それぞれ、いろいろな悩みがありますが、その中で圧倒的に多いのが「空地をもっているけど、もういらない。処分したいが、売買経費や税金もかかると聞いている。どうしたら良いか」というご相談です。他に以下のようなお悩みがあります。
・親から土地を相続したけど、自宅から離れていて管理できない。
・空地があり、買い手を探したけれど立地条件が悪いのか見つからない。
・以前は商店を経営していたけれど、今は辞めて数年前から建物が空いている。誰も借り手がない。
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こういった不動産は、たとえ売れたとしても低価格になりがちで、建物の解体費用や売買仲介手数料などの諸費用、また譲渡所得税などの税負担が伴い、つまりは手元に何もお金が残らないという取引になります。
そんな未利用土地等の売却で朗報があります。
令和 2 年度の税制改正で低未利用の土地等を譲渡した場合には、長期譲渡所得から100 万円控除するという制度ができました。
個人が、令和 2 年 7 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を 500 万円以下で売った場合には、その年の譲渡に係る譲渡所得の金額から 100 万円を控除することができます。
その譲渡所得の金額が 100 万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。
低未利用の土地等とは？
低未利用土地等とは、居住の用、事業の用その他の用途に利用されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途、若しくはこれに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比し、著しく劣っている土地や当該低未利用土地の上に存する権利のことをいいます。
その適用要件とは？
その適用要件は以下の通りです。
1. 売った土地等が、都市計画区域内にある低未利用土地等であること。
2. 売った年の 1 月 1 日において、所有期間が 5 年を超えること。
※相続で取得した土地は被相続人が所有した期間が引き継がれます。
3. 売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。
4. 売った金額が 500 万円以下であること。
5. 売った後にその低未利用土地等の利用がされること。
6. この特例を使って譲渡した場合は必ず確定申告をすること。
譲渡所得税の計算具体例
6 年前に購入した以下の土地を売却することになりました。
売却価格 5,000,000 円 6 年前の取得価格 3,000,000 円 譲渡所得税率 20.42％
改正前の譲渡所得税（5,000,000−3,000,000）×0.2042＝408,400 円

改正後の譲渡所得税（5,000,000−3,000,000−1,000,000）×0.2042＝となります。

204,200 円となります。

改正後は改正前よりも 204,200 円譲渡所得税が下がります。
未利用土地等は、空き家を含め地方から徐々に増えつつあり、ひとつの社会問題として、その処分に悩む方も年々増えつつあります。
3そんな中で少しでも負担を軽減した取引を進めてもらうために、今回の制度改正は朗報だと思います。
この制度は売却価格上限が 500 万円となっていますが、今後、この上限金額が上がって欲しいというのが私自身の願いです。
この制度を使うには、未利用であるという判断要素が重要であるのと、一定の書類の準備や要件を確認したうえで確定申告をすることが必要であり、ご検討される際には、必ず私たちのような専門家に相談をして頂きたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症に関する医療費控除について
Writer 相続アドバイザー

木村達朗

確定申告の時期が近づいてきました。今回は、この時期お問い合わせの多い医療費控除の中から新型コロナウイルス関連の項目についてご紹介します。
前提として、医療費控除の対象となる医療費は① 医師等による診療や治療のために支払った費用② 治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされています。（所得税法 73 条 2 項、所得税法施行令 207 条 1 項）。
【マスク購入費用】
Ｑ：私は、新型コロナウイルス感染症を予防するために、マスクを購入しましたが、この購入費用は、確定申告において医療費控除の対象となりますか？
Ａ：医療費控除の対象となりません。
病気の感染予防を目的に着用するものであり、上記①②のいずれの費用にも該当しません。
【PCR 検査費用】
Ｑ：私は、先日新型コロナウイルス感染症の PCR 検査を受けましたが、この検査費用は確定申告において医療費控除の対象となりますか？
Ａ：「医師の判断により PCR 検査を受けた場合」→対象となります。
上記①②に該当します。
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※ただし、医療費控除の対象となる金額は、自己負担部分に限りますので、公費負担により行われる部分の金額については、医療費控除の対象とはなりません。
「自己の判断により PCR 検査を受けた場合」→対象となりません。
上記①②に該当しません。
※ただし、PCR 検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その場合の検査費用については、医療費控除の対象となります。
【オンライン診療に係る諸費用】
Ｑ：オンライン診療においては、自宅から医師の治療が受けられるのはもちろん、診療により処方された医薬品については、医療機関から私が希望した薬局に処方箋情報が送付され、その薬局から自宅への配送もできる仕組みとなっています。また、オンライン診療を受診するにあたっては、以下の通りオンライン診療料に係る費用のほか、システムの利用料の支払が必要となりますが、これらの支出は医療費控除の対象となりますか？
a.オンライン診療料
b.オンラインシステム利用料
c.処方された医薬品の購入費用
d.処方された医薬品の配送料
Ａ：a〜c は医療費控除の対象となります。d は対象となりません。
a ,c は、上記①②に該当、b はオンライン診療に直接必要な費用に該当するため医療費控除の対象となります（所得税基本通達 73-3 参照）。

参照：「国税庁における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関する FAQ」

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＊ 相続アドバイザーのつぶやき通心 ＊（ここでは上坂会計グループ・相続手続きお悩み解決センターの近況等をご紹介します。）

相続手続きお悩み解決センター のホームページをリニューアルしました！

上坂会計グループが運営する、相続手続きお悩み解決センターのホームページを、大幅にリニューアルいたしました！！
私たちにご相談いただくことで、少しでも「ほっとした」「安心した」「聞いてもらってよかった」と思っていただけるよう、親切・丁寧・安心の対応を心掛けています。
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ホームページでは、そんな私たちの想いやスタッフのこともお伝えできればと、制作会社の方々などのご協力もあり、意見をぶつけ合いながら制作を進めてきました。今回、初めて相談事例の動画もアップしています。また、この相伝のバックナンバーも読むことができます。
ご相談希望の方は、無料相談のお申込みもできますので、ぜひ一度のぞいてみてくださいね。

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