平成３０年２月５日（月）第１８３回郵政民営化委員会後（１６：１０～１６：３２

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりであります。
本日は、まず日本郵便から「2017年度年賀及びお歳暮期ゆうパックの状況」についてヒアリングを行いました。具体的には、今年の年賀状の販売状況や業務運行状況、また、お歳暮期ゆうパックの引受状況や業務運行等について説明がありました。
次に、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関し、「今後の議論の進め方」について事務局から説明がありました。内容については、配付資料を御覧いただきたいと思います。この議論の最後に、私からは事務局に対して、本日までの委員会での議論等を踏まえ、取りまとめに向けた意見書の骨子案を準備するようお願いをいたしました。
委員からは、主に次のような議論がございました。
まず2017年度年賀及びお歳暮期ゆうパックの状況についてでありますが、ある委員からは、年賀状配達の人手不足をこれまでアルバイトで対応していたと思うが、今年はどのように対応したのかといった御質問がありました。また、別の委員からは、手紙の書き方教室を全国の小学校の何割ぐらいで実施しているのか、中学校等でも行っているのかといった御質問がございました。別の委員からは、今年の年賀状売上げの落込みが例年より大きかったのは、料金を52円に据え置くことのPR不足によるものではないかといった御質問がありました。
ゆうパックについてですが、Amazonでは自前で配達も行うといった話を聞いたことがあるが、どのように見ているのかといったような御質問がございました。
また、今後の議論の進め方についてでありますが、ある委員からは、事務局説明資料について、全体としては了解している。ただし、次の二点の切り口が重要であるとの御意見がございました。一つは、上場後の環境変化や、民営化10年の節目に当たるという視点も踏まえた議論が必要ではないかということ。
もう一つは、日本郵政グループの経営方針を聞いた上で検証するとよいのではないかという御意見でありました。また、別の委員からは、上場後の環境変化
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以上が委員の主な意見であります。
次回の委員会の開催については、調整中ということでございます。
私からは以上であります。
○記者
第四次産業革命が急速に進んでいるけれども、中期計画にどう対応するのかということで、今回は日本郵便が来られたのですか。
○岩田委員長これは意見書の構成についての御意見でしたので、日本郵政グループ全体に対する意見ということになると思います。
○記者
これは何かお答えというのは、委員長としては。
○岩田委員長これはある委員からそういう御意見をいただいたということです。私も同感です。特に、ここ数年のAIプラスロボットと言いますか、それにIoTとビッグデータという四つがワンセットだと思いますけれども、産業革命はイギリスで起こりましたが、私自身もそれに匹敵するような大きな革命が現在進行中ではないかと思っております。金融、物流関係、特にネットワークが重要な分野でありますので、そのインパクトというのは極めて大きいのではないかと私自身も考えております。
○記者
委員長が骨子案を準備するように事務局に要請したというお話なのですが、それはここに添付されている「意見書の構成と主要論点（案）」とはまた別のものなのでしょうか。
○岩田委員長基本的には、ここに書いてございます案に基づいて、最終的な報告書に向けての骨子の案の準備をお願いしたいということを事務局に申し上げました。骨
子案ができましたらば、委員の間で議論をするということに致したいと考えております。
○記者
骨子案というのは、これを肉付けたようなものなのですか。
○岩田委員長2基本的にはそういうことになると思います。
○記者その骨子案というものを作成する時期はいつ頃になるのでしょうか。
○岩田委員長私どもは当初から春頃と申し上げておりまして、まだ具体的な日取りまでは決定しておりません。議論がどのくらい煮詰まるかということが重要だと思います。
○記者
最終的な報告書は春ということだと思うのですけれども、その前段階としての骨子案というのはいつ頃をめどに。
○岩田委員長骨子案は事務局がいつ準備できるかということに依存していると思いますが、そんなに長い時間がかかるものではないと思っております。
○記者
今の質問と関連ですけれども、次回の委員会のときに骨子案を示せるようなスケジュール感でよろしいのでしょうか。
○岩田委員長どこまで骨子案が固まるかどうか、今のところははっきりしたことは申し上げられません。
○岩田委員長付け加えますと、この総合的検証の段取りというものがございまして、差し当たりは第３四半期の決算報告をお伺いするということがございますし、日本郵政グループからの当面の経営課題などについてのヒアリングを行うことを予定いたしております。その一方で、事務局には骨子案を準備していただくという段取りを考えております。
○記者
グループの経営方針というのは、今度の中期経営計画ができて、それを見た上でという意味ですか。
○岩田委員長
今の段階で、いつ中期経営計画が固まるのかはまだ分かりませんので、その前後関係、いつ、どちらが先になるかということについてははっきり申し上げられない段階にあると思っております。ですけれども、最終的に中期経営計画ができるのを待ってということではなしに、今の段階からも当面の経営計画、経営課題等についてお話を伺いたいと思っております。
○記者
意見書の構成の中で、（５）に「郵便局ネットワーク関係」とありますけれ
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ども、これまでの過去のヒアリングも含めて、物流のネットワークと金融のネットワークの両方を合わせた最適なネットワークの将来像というか、そういうものに関する日本郵便の考え方とか、委員長の考え方みたいなものがもし、今の段階であったら御見解を教えてください。
○岩田委員長
今日の議論では、特にその点、金融と物流のネットワークの関係については、立ち入った議論は行われておりません。ですけれども、私は、日本郵政というのは物流と金融の両方を行っている、これはそもそもの成り立ちからそのようになっていると思いますけれども、それが持っているメリットは、本当は潜在的に随分大きいのではないかと思っております。
○記者
先ほど、上場後と民営化10年の二点をポイントに絞るというお話を伺ったのですが、限度額の引上げ等々で、いつも信金とか信組から、完全民営化への道筋がいまだに明らかにされていないという反論が結構多いのですけれども、今回、10年を踏まえてというのは、そういった疑問とかに答えるようなものになるのでしょうか。
○岩田委員長今回、特に限度額について立ち入って議論したということはございません。
ですけれども、これは随分前から繰り返し申し上げておりますが、３年ごとに行う検証においては重要な検討事項だと認識はしております。今の御指摘の点について、私の意見を述べさせていただければ、確かに民間からはそういう御意見がございまして、民営化の道筋がはっきりしないではないかという御批判をパブリックコメント等でもたびたび頂いております。私はどのように受け止めているかと申しますと、これは現実に、着実に一歩一歩、民営化の足取りを進めるということで、そうした誤解を解いていきたいと思います。具体的に言いますと、一次売却に続きまして、二次売却を既に実施して、第三次の売却も18年度には実施するような準備態勢に入っているということがございます。そうした実績を一つ一つ積み上げていくことが、極めて重要なことだと思います。
そういうことで、民間の金融機関等にも御納得いただきたいと考えております。
○記者
今の点に関係しまして、第三次売却は18年度には実施する体制に入っている。
これは、いわゆる政府としての共通の理解なのかという点と、あと、完全民営化と言った場合には、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のことを指すかとも思うのですが、そちらの方も視野に入っているという理解でよろしいのでしょうか。
○岩田委員長4

最初の方については、これは財務省が具体的なタイミングを決めることになっておりますので、私どもが直接管轄する事項ではないと思っております。
二点目の金融二社の株式の追加売却ですが、これは郵政民営化法というものがございまして、そこにはできる限り早期に処分するということが明記されておりまして、これは私どもとしては、この法律にのっとって、できる限り早期に処分していただきたいと考えております。日本郵政については、引き続き、積極的に進めていただくことを求めたいと思いますし、同時に日本郵政がその説明責任を果たすことが求められていると考えております。
○記者
そうしますと、現時点なので難しいのですが、第四次産業革命とかAI導入が進む中で、郵便局ネットワークの維持というのは、一般的に考えるとかなりの負担で、郵便局と人を張りつけるという世界なのですが、現時点でAIで代替していきましょうという民間の動きと、ネットワークを維持していきましょうというのは、どちらの方を優先的にお考えなのでしょうか。
○岩田委員長ユニバーサルのサービスの提供の義務というのは、これも既に決定されている事項で、これを回避することはできないと私は考えております。もちろん、民営化するということですから、収益基盤をしっかり確立することがどうしても必要ですし、それと同時に、ユニバーサルサービスの義務を果たすことも、それと並んで同じく重要な任務だと思っております。
○記者
第四次産業革命のお話がありましたけれども、第四次産業革命では、多くの新産業が生まれ、旧産業が廃れたと思うのですが、抽象的で申しわけないのですけれども、民営化委員会のスタンスとしては、新産業の勃興に抵抗するというか、防戦に回るという意識を持たれているのか。それとも、新産業を生み出す本体であるという意識を持たれているのか。こんな質問ですみませんが、どちらでしょう。
○岩田委員長私はもちろん後者だと考えておりまして、日本郵政も最先端の技術を活用して、しっかりと収益基盤を確立することが、生き残る上でどうしても必要なのではないかと思います。金融の方でいえば、具体的には、決済等でいえばフィンテックというものがございますし、物流の方でも、ビッグデータを組み合わせて、AIなども使いながら、より効率的なサービスの提供は大きな可能性のある領域だと思っております。グローバルにも、そういう物流に関して、第四次産業革命は大きく進展しておりますので、そうしたことに乗り遅れないことが大切だと思っております。
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○記者
大事なことなので確認させてください。郵政株の三次売却を18年度中にやると財務省がおっしゃったのですか。
○岩田委員長これは直接、私が伺ったわけではありません。
○記者
分かりました。
〇事務局
基本的には財務省にお伺いいただきたいと思います。
○記者
骨子をまとめる前に、経営課題のヒアリングを行うというお話だったのです
けれども、例えば、ゆうちょ銀行です。前回とか、限度額引上げの結果です。
資金シフトは起きていないという評価があったと思うのですけれども、そうすると、もう少しゆうちょ銀行の経営状況を良くするために、再度限度額も引き上げたいとか、収益性の向上ということで、引き受けられる預金額を上げたいという課題が出てくるおそれがあると思うのですけれども、この点に対してはどのように対応しているのでしょうか。
○岩田委員長先ほども申し上げたように、本日は限度額について議論はしておりません。
個別の項目についてはです。ただ、資金シフトについては、たびたび関係省庁からもヒアリング等も行っておりまして、随分丁寧に行ってきたと思います。
例えば、金融庁からは、マクロ全体で資金シフトというのは、どうも見られないようだと。低金利環境で流動性貯金が積み上がっていることについては、注
意深くモニターしたいというお話がございましたし、総務省からは、ゆうちょ銀行の伸び率はほかの金融機関と比べて一番低い。大きな資金シフトが起きていることではないと認識しているというお話も伺っております。そうした関係省庁のお話もしっかり踏まえながら、そして、具体的にゆうちょ銀行がこの問題についてどのようにお考えになっているか、これはヒアリングの中でしっかりお伺いしたいと思っております。

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