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更新日時:2012/11/07 14:45:00 印刷日時:12/11/07 14:45

四 半 期 報 告 書(第３期第２四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2012/11/07 14:46:00 印刷日時:12/11/07 14:46

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第３期第２四半期（自平成24年７月１日

至平成24年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/07 14:46:00 印刷日時:12/11/07 14:46

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………21
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………22

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第３期第２四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

越

中

中

平成24年７月１日

智

村

村

通

尚

尚

広

生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

－ 1 －

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第２期
第２四半期
連結累計期間

第３期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第２期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

37,626,904

36,942,277

78,084,430

経常利益

(千円)

767,288769,251

1,652,506

四半期(当期)純利益(千円)

536,400

581,609

1,143,891

四半期包括利益または包括利益(千円)

488,045527,310

1,151,158

純資産額

(千円)

6,065,500

7,192,523

6,718,797

総資産額

(千円)

38,767,992

36,979,511

37,670,992

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

60.13

65.33

128.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

15.53

19.31

17.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△100,907

225,982

1,890,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△70,682△79,353△125,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△515,164△651,096△2,105,595

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,208,324

3,050,513

3,554,981

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

第２期
第２四半期
連結会計期間

第３期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

(円)

42.50

40.96

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第２期連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しており
ます。

－ 2 －

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に緩やかながらも回復傾向にありました。しかしながら、欧州債務危機をめぐる不確実性は依然として高く、中国をはじめとする新興国の経済成長は鈍化しており、先行き不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントや住宅ローンの金利優遇策等の政策効果が下支えしたものの、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比2.4％と微増にとどまり、住宅需要の本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の中で当社グループは、ゼロエネルギー住宅への関心が高まる中、太陽光発電システ
ムをはじめとする創エネルギー商材やＬＥＤ照明器具、断熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に努
めてまいりました。また、グループ内の再編・統合を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,942,277千円(前年同期比1.8％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は554,914千円(前年同期比1.5％減)、経常利益は769,251千円(前年同期比0.3％増)、四半期純利益は581,609千円(前年同期比8.4％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材・住設事業＞
天候不順や職人不足による影響で住宅着工に遅れが生じ、当事業の業績に少なからず影響を及ぼした
ものの、創エネルギー商材、省エネルギー商材の販売拡充に努める一方で、グループ内の統合・再編にも取り組み、利益確保に努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は29,577,530千円(前年同期比0.3％減)、営業利益は459,213千円(前年同期比8.8％増)となりました。
＜生活用品事業＞
北海道、東北地区においては、記録的な残暑により異常高温が続き、主力商品である暖房機器の販売が低調に推移したことに加え、震災需要が一段落したことも業績を押し下げる要因となりました。その結果、当事業の売上高は3,069,909千円(前年同期比15.7％減)、営業利益は20,569千円(前年同期比
68.4％減)となりました。

－ 4 －＜プレカット事業＞
プレカット事業の受注は順調に推移しているものの、天候不順や職人不足による影響で住宅着工に遅れが生じ、売上計上が第３四半期にずれ込んでおります。しかしながら、原材料費の削減により利益率が向上し、経費の削減にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は4,411,753千円(前年同
期比0.4％減)、営業利益は227,147千円(前年同期比34.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ691,480千円(1.8％)減少し、36,979,511千円となりました。「商品」が 262,119千円増加しましたが、「現金及 び預金」が505,468千円、「受取手 形及 び売掛金」が479,039千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,165,207千円(3.8％)減少し、29,786,987千円となりました。
「支払手形及び買掛金」が406,815千円減少し、また、有利子負債の圧縮に注力した結果、「短期借入金」が411,270千円、「長期借入金」が139,608千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ473,726千円(7.1％)増加し、7,192,523千円となりました。四半期純利益が581,609千円、利益剰余金の配当が53,414千円であったことにより、「利益剰余金」が528,195千円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ504,468千円(14.2％)減少し、3,050,513千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、225,982千円(前年同四半期は△100,907千円)となりました。
これは主として、「仕入債務の減少額」が406,815千円、「たな卸資産の増加額」が269,901千円、「その他の流動負債の減少額」が157,555千円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が818,919千円、「売上債権の減少額」が494,308千円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△79,353千円(前年同四半期は△70,682千円)となりました。
これは主として、「有形固定資産の取得による支出」が45,407千円、「投資有価証券の取得による支出」が41,104千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△651,096千円(前年同四半期は△515,164千円)となりました。
これは主として、「長期借入れによる収入」が800,000千円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が950,878千円、「短期借入金の減少額」が400,000千円であったことによるものであり
ます。

－ 5 －

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成24年11月８日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,073,980

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

9,073,980

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成24年７月１日

3,024,660

9,073,980

―

(注)

資本金残高
(千円)
400,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

平成24年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

－ 7 －(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

越

智

八千代

福岡市博多区

1,908

21.03

越

智

通

福岡市博多区

906

9.99

オチワークサービス株式会社

福岡市博多区大博町11－30

736

8.12

伊藤忠建材株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目７－１

282

3.11

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３－２

276

3.05

三井住商建材株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－８
晴海トリトンスクエアオフィスタワーＷ

261

2.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13－１

259

2.86

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

223

2.47

福岡市中央区那の津３丁目12－20

206

2.27

福岡市中央区那の津３丁目12－20

193

2.13

5,254

57.90

広

ＯＣＨＩホールディングス
取引先持株会ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
171,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,886,300

単元未満株式

普通株式

15,980―─

9,073,980――

発行済株式総数
総株主の議決権―

88,86388,863

－ 8 －

─

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

171,700─

171,700

1.89

171,700─

171,700

1.89

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
財務部長

取締役
財務部長
兼
内部統制部長

氏名

中

－ 9 －

村

尚

異動年月日

生

平成24年９月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

※３※３－ 11 －

3,555,981
19,100,898
2,241,763
407,886
482,358△188,059
25,600,828

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※３

3,050,513
18,621,859
2,503,882
415,668
571,441△130,703
25,032,662

5,876,905
2,365,487
8,242,393
116,406

5,876,905
2,254,466
8,131,372
149,465

3,814,354△102,991
3,711,363
12,070,163
37,670,992

3,741,159△75,147
3,666,011
11,946,849
36,979,511

20,929,693
3,528,530
92,492
332,190
22,347
1,042,692
25,947,945※３

20,522,877
3,117,260
210,640
320,629－
900,398
25,071,805

3,202,547
355,633
172,520※２ 399,433
874,115
5,004,249

3,062,939
339,399
181,445※２ 253,365
878,033
4,715,182

30,952,194

29,786,987

400,000
913,3075,330,415△76,405
6,567,317

400,000
913,3075,858,611△76,475
7,095,443

102,799
102,799
48,6806,718,797
37,670,992

46,64046,64050,4407,192,523
36,979,511

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
37,626,904
36,942,277
33,230,091
32,704,928
4,396,812
4,237,348※１ 3,833,425※１ 3,682,433
563,387
554,914

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 12 －

8,503
13,38569,691
44,087
5,799
151,320
61,115

5,889
14,08068,35946,737
4,359
151,320
65,288353,904

356,036

43,17866,83624,23415,753150,002767,288

34,45876,88623,214
7,139
141,699769,251371
42
31,965－32,380399
357－
51,00051,757

131
2,271
－
－
－
223
2,626
797,043
106,601
147,375

－
18
32
1,089
950
－
2,090
818,919
223,252
12,230253,976
543,066
6,666
536,400

235,483
583,435
1,825
581,609【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
543,066
583,435－ 13 －△55,020△55,020
488,045△56,125△56,125
527,310

481,525
6,520

525,450
1,859

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

797,043
212,478
223
13,471△151,320△74,786
14,047△19,349△281,488△250－△21,888
43,178
△240
2,271
△42
－
△31,965－－
801,967△610,340△69,495
175,268△628,623
33,595
4,411
208,165
21,888△43,399△287,562△100,907

818,919
192,024－
5,252△151,320△85,200△11,561△16,234
8,925－△22,347△19,970
34,458
△399
18
△325
1,089
－
950
△51,000
494,308△269,901△38,898△7,425△406,815△157,555
4,406
321,397
19,970△35,365△80,020
225,982

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
ゴルフ会員権評価損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△40,401
176,1311,250△60,058△1,4001,705△31,730△10,22874△107,601
4,053△2,475△70,682

△200
1,200
1,755
△45,407－400△20,697△41,104
25,070－4,820△5,189△79,353△85,000
650,000△922,824△70,000△32,672△4,439△49,343△885△515,164△686,754
3,895,078※１ 3,208,324△400,000
800,000△950,878△10,000△36,944△69△53,104△100△651,096△504,468
3,554,981※１ 3,050,513

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,583千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
100千円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

負ののれん

※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
416,128千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
264,808千円

のれん

16,695千円

11,442千円

差引399,433千円

253,365千円

四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,016,258千円

支払手形

1,369,266千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
740,683千円
617,496千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料及び手当前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
1,478,694千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,424,012千円

賞与引当金繰入額

251,775千円

273,080千円

退職給付費用59,452千円

60,366千円

480千円

8,685千円

役員退職慰労引当金繰入額－ 16 －

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
3,255,999千円

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,050,513千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△47,674千円―

現金及び現金同等物

3,208,324千円

3,050,513千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

平成23年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

49,607２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月15日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

平成24年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

53,414２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成24年３月31日 平成24年６月13日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 17 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材・住設
事業

生活用品
事業

プレカット
事業

計

外部顧客への売上高

29,564,584

3,639,689

4,422,630

37,626,904―

37,626,904

セグメント間の内部売上高または振替高

100,622

16

8,901

109,541△109,541―

29,665,207

3,639,706

4,431,531

37,736,445△109,541

37,626,904

422,028

65,003

168,413655,445△92,057

563,387

売上高

計
セグメント利益
(注) １

２

２

セグメント利益の調整額△92,057千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,101千円、その他の調整額19,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
当社は、平成23年７月29日に連結子会社であるヨドプレ㈱の株式を追加取得し完全子会社といたしました。これに伴い「プレカット事業」セグメントにおいて31,965千円の負ののれん発生益を計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材・住設
事業

生活用品
事業

プレカット
事業

計

外部顧客への売上高

29,472,435

3,069,047

4,400,794

36,942,277―

36,942,277

セグメント間の内部売上高または振替高

105,095

862

10,958116,916△116,916―

29,577,530

3,069,909

4,411,753

37,059,193△116,916

36,942,277

459,213

20,569227,147

706,930△152,015

554,914

売上高

計
セグメント利益(注) １

２

セグメント利益の調整額△152,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,578千円、その他の調整額1,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 18 －

２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

60円13銭65円33銭536,400

581,609――536,400

581,6098,921,201

8,902,291(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 19 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 20 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月７日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 21 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年11月８日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 22 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第３期第２四半期(自24年７月１日

至平成

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 23 －