40.豊山町
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）
平成３１年度及び令和２年度において、所得段階が第１段階から第３段階の低 所得段階については、公費による介護保険料の軽減を行っています。令和３年 度以降においても引き続き軽減を行っています。多段階の設定については、第９期の介護保険事業計画の策定に向けて検討します。

所得段階
第１段階
第２段階
第３段階

H30［2018］
0.45
0.58
0.7

H31/R1［2019］
0.375（△0.075）
0.505（△0.075）
0.675（△0.025）

R2～［2020～］
0.3 （△0.075）
0.43（△0.075）
0.65（△0.025）

国（上限）
0.3
0.5
0.7

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症以外の影響により収入が減少した世帯の介護保険料の減免については、豊山町介護保険条例第１６条の規定に基づき行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免については、国の基準に基づき実施していきます。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
介護保険料の徴収猶予については、令和２年６月議会において、要件に「前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして町長が特に認める事実があること。」を加える条
例改正を行っています。減免の対象については、徴収猶予に準じています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
利用料については、減免制度を設けていません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）
施設やショートステイを利用される方の食費及び部屋代については、所得に応じて負担軽減を行っています。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）
本町におきましては、回数制限は行っていません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
（回答）
総合事業は、ご本人と相談して、現行相当サービスが必要な方には一方的な押し付けや、期間を区切ったサービスの終了はせず、継続した利用ができるようにしています。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてく
ださい。
（回答）
総合事業費は、第８次介護保険事業計画において必要な財源を確保しています。

④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
（回答）
平成３０年度より介護支援ボランティア事業を実施し、高齢者の閉じこもり予防や生きがい活動の支援をしています。また、住民主体サロンへの出前講座や健康運動指導者などを派遣し、活動を支援しています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
特別養護老人ホームについては、待機者の状況及び施設の老朽化等を踏まえ、２市１町（清須市、北名古屋市、豊山町）で整備の必要性について検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）
特例入所については、必要に応じて対応していきます。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
住民主体サロン活動に対して助成を行っています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修及び福祉用具購入の受領委任払い制度については、既に実施しています。
高額介護サービス費の受領委任払い制度については、サービス事業所の過誤請求による取下げ等により決定額が変更になる場合もあることから行っていません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）
町独自での実施は予定していません。国や市町村の動向を注視しながら検討します。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）
町独自での実施は予定していません。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。

（回答）
町独自での制限は予定していません。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
所得税法施行令第１０条及び地方税法施行令第７条、第７条の１５の７、第４６条及び第４８条の７の規定、豊山町障害者控除対象者認定実施要領に基づき、要介護１以上の方を障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護認定者に対しては、「障害者控除対象者認定書」を郵送しています。
２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（回答）
低所得世帯については軽減制度を設けています。毎年度、医療費に対する国保税等の収入が大きく不足し、その不足分を一般会計から繰り入れている現状を考えると国保税を引き下げることや法定外繰入額の増額は困難だと考えます。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
所得激減世帯に対しては前年所得２００万円以下を減免対象としています。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）
１８歳未満の子どもを均等割の対象外とすることは困難です。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免については、国の基準に基づき実施しています。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）
傷病手当金は、国の基準に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により業務に従事できない期間の給与補償がされない被用者に対し支給します。

★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）
資格証明書は現在、発行していません。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）
滞納がある世帯には、納税相談の機会を設け、生活実態を勘案しながら対応 していきます。差押えは悪質な滞納者に対する最終的な手段と考えています。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してくだ
さい。
（回答）
一部負担金の減免制度について活用できる水準と考えています。また、町発行の「暮らしの便利帳」にて周知しています。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）
簡素化できるところは行っています。高齢者の高額療養費の申請については、コロナウ
イルス感染症拡大を防止する観点から、初回申請のみとする運用をしています。
３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください（回答）
滞納処分（差押）及び納税緩和措置等については、面談を実施するとともに、国税徴収法及び地方税法等の規定に基づき対応しています。
４．生活保護について★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
（回答）
関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
（回答）
関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
（回答）
関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答）
関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（回答）
関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答）
関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応している。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してく
ださい。
（回答）
県内市町村の中でも高水準を維持していると考えます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）
子どもの医療費無料制度は、令和３年１０月から入院・通院とも１８歳年度末まで拡大します。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）
精神障害者保健福祉手帳１～３級を所持している方には、一般の病気も対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

（回答）
現在のところ、拡大する考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）
現在のところ、実施する考えはありません。
６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
（回答）
令和２年３月に策定した豊山町子ども・子育て支援事業計画において、施策の一部として新たに「子どもの貧困対策計画」を盛り込んだ。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）
現時点において実施予定はないが、愛知県や近隣市町の動向を踏まえ、必要に応じて検討していく。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
本町では各小学校に放課後子ども教室を設置し、学校活動終了後の子どもの居場所づくりに努めています。また、町内の民間団体が実施している「こども食堂」について、継続的に後援を行っています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）
就学援助制度の生活保護基準額を見直す予定はなく、１．２倍で実施します。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
（回答）
年度途中の申請については、広報やケーブルテレビなどにより周知しており、転入学者には学校教育課及び学校を通じて申請案内を配布しています。支給内容の拡充については予定ありません。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
（回答）
現在のところ、無償化する考えはありません。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）
本町では、「年収３６０万円未満相当世帯」と「全所得階層の第３子以降」を対象に給食費（副食費）の補助を行っています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
（回答）
現時点では統廃合や民間移管の予定はないが、今後は施設の老朽化対策や待機児童の解消など、保育行政全体について総合的な視点で検討していく。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）
保育行政全体について総合的な視点で検討していく。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
（回答）
本町には企業主導型保育事業所がない。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
（回答）
本町には私立保育園がない。現在は国の基準に基づき保育を実施しており、現時点では保育士の配置等の拡充は考えていない。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
（回答）
本町には私立保育園がない。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してくだ
さい。
（回答）
地域生活支援拠点については、令和４年度中の開所に向け、現在、尾張中部福祉圏域（清須市、北名古屋市、豊山町）で協議している。障害福祉サービスについては、障害者総合支援法に基づき実施する。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
（回答）
関係法令に基づき、適切に実施します。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（回答）
関係法令に基づき、適切に実施します。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
（回答）
障害者総合支援法に基づき、適切に実施します。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
（回答）
障害者総合支援法に基づき、適切に実施します。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
（回答）
障害者総合支援法に基づき、適介護保険担当と協議のうえ、適切に実施してまいります。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
近隣市町の動向を注視し、必要に応じて対応します。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
（回答）
近隣市町の動向を注視し、必要に応じて対応します。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
（回答）
近隣市町の動向を注視し、必要に応じて対応します。８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（回答）
子どものインフルエンザワクチンについては、令和２年度より１回上限 1,000 円の補助を開始しており、今年度も実施予定です。また、帯状疱疹ワクチンについては、実施について検討している段階です。その他のワクチンについては、助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）
定期予防接種は自己負担額２，５００円で実施しており、引き下げについては考えておりません。任意予防接種については、再開する予定はなく、２回目の接種も対象とする考えはありません。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）
平成２９年度より産婦健診１回を助成しております。２回目の助成については考えておりません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）
昨年度より産婦歯科健診を開始し、妊婦の期間に１回、産婦の期間に１回歯科健診を助成しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）
特に考えておりません。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
（回答）
特に考えてはいません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）
特に考えてはいません。（新型コロナウイルス感染症に関連する傷病手当金については、国の基準に基づき実施しております。）③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
（回答）
意見書の提出について、特に考えてはいません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）
特に考えてはいません。（本町は１８歳年度末までの医療費無料化を令和３年１０月から実施します。）⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）
近隣市町の動向を注視し、必要に応じて対応します。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
（回答）
特に考えてはいません。新型コロナウイルス感染症に関連する施策については、国の基準に基づき実施しています。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（回答）
県の助成対象拡大につきましては、県町村会などを通じて要望していきたいと考えます。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）

県の助成対象拡大につきましては、県町村会などを通じて要望していきたいと考えます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
県の助成対象拡大につきましては、県町村会などを通じて要望していきたいと考えます。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（回答）
県独自の基準で国保保険給付費等交付金（特別交付金）を設けていることから特に考えていません。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。