令和６年度

学校いじめ防止基本方針

新潟県立正徳館高等学校
令和６年４月１日

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携を図り、いじめ対策推進法制定の意義を踏まえ、下記の行動計画に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処のための対策を総合的、効果的に推進する。また、いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むものでなく、学校が一丸となって組織的に対応する。
＜新潟県立正徳館高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画＞
１(1)

組織的な対応に向けて
いじめ対策に関する委員会について本校の教育相談を担う「生徒指導部教育相談係」と、従来の「いじめ未然防止に係る委員会」と「いじめ対策委員会」の機能を併せ持つ。
ア委員
校長、教頭、生徒指導主事、いじめ対策推進教員、養護教諭、スクールカウンセラーほか適任者若干名とする。但し、この中に教育支援コーディネーター、特別支援コーディネータ
ー、教育相談コーディネーターを置くこととする。
イ

実施する取組(ア)未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案及び、実施状況の把握と改善
・全教職員対象の校内研修会の企画・立案
・要配慮生徒の把握と支援方法検討等(イ) 早期発見対策
・いじめの状況を把握するためのアンケートの複数回実施と対応
・生徒の状況把握と情報共有の定期的な実施等(ウ) いじめ認知時の調査方法、分担等の決定
・関係のある生徒や周囲の生徒への事実関係の聴取（必要に応じて緊急アンケート）
・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）(エ) いじめ認知時の指導方針と組織的な対応の決定
・被害者、加害者への指導、支援・観衆、傍観者等への指導、支援・保護者との連携
・関係機関との連携（コーディネーターをとおして外部 と連絡）（オ）学校相談業務
・相談室において、日頃の生徒の悩みに対応。必要に応じて、外部支援機関と連携（カ）特別支援教育
・特別に支援が必要とされる生徒への対応、支援(キ)いじめ未然防止に係る研修の実施
・夏季休業中等に、外部講師によるいじめ未然防止についての研修会等を実施する。
２(1)

いじめの未然防止に向けて教職員研修の実施ア(2)

教職員研修を定期的に行う。

計画的な指導（発達支持的生徒指導）
ア

全体指導計画に基づき指導を実施

イ

４月の入学当初から、人権意識への高い関心と人間関係づくりスキルを磨く授業を実施

し、円滑な人間関係の構築に努める。
(3)

いじめの起こらない学校づくり （課題未然防止教育）
教科・科目の授業、特別活動など様々な教育活動をとおしいじめの起こらない学校づくりを 行う。
ア

相談室の設置・相談室で、生徒の悩みについての相談を行う。

イ

学級づくり及び学習指導の充実
・毎週月曜日のＳＨＲにおいて、生徒の様子や状態を学年で観察する。
・「帰属意識の高い学級」「人権に配慮した学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
・「自信をもたせる授業」を目指し、一人 ひとりが意欲的に取り組む授業づくりに努める。

ウ

道徳教育・特別活動の充実
・人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、豊かな心を育み、生徒の道徳性を育成する。
・特別活動の特質を生かし、望ましい集団活動をとおして人間関係を築く力を育てる。
・生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てる。

エ

保護者・地域との連携・保護者・地域に「学校いじめ防止基本方針」について周知する。

(4)

指導上の留意点
ア

学校行事やＬＨＲを通じて、年間を通じた体系的な指導を心掛け、特に４月当初に関しては、生徒の実態に応じた内容を計画に盛り込む。

イ

発達障害を含む障害のある生徒に対しては、教育支援委員会を通じて情報共有を図り、全員で共通認識に基づいた指導を行う。

ウ 「いじめられる側にも問題がある」という認識に立たない。
(5)

ネットいじめへの対応
教科「情報」やＬＨＲ等を活用し、インターネットのもつ利便性と危険性を理解させ、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
ア

マッチングアプリ（出会い系）やブログ等に個人情報を安易に掲載しないこと。

イ

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。

ウ
３
(1)

いじめの早期発見に向けて （課題早期発見対応）
早期発見のための認識
ア(2)

有害サイトにアクセスしないこと。

生徒が示す些細な兆候を見逃さないという共通認識を涵養する。

早期発見のための手立て
ア 「学年会」で常時気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応する。
イ 生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等を通じて、早期発見に努める。
ウ 「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。
エ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知する。

(3)

生徒の安全の確保
ア

４(1)

保護者に直接引き渡すなど、情報を提供した生徒の安全確保を図る。

いじめの早期解決に向けて （困難課題対応的生徒指導）
早期解決のための認識ア

いじめられた生徒（以下被害生徒）やその保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。

イ

いじめた生徒（以下加害生徒）に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。

(2)

早期解決のための対応
教育支援委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、外部専門家とも連携をとる。

(3)

生徒・保護者への支援
ア

被害生徒の保護者及び加害生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、 いじめの事案に係る情報を共有し、早期解決のための協力を依頼する。
イ

いじめを解決する方法については、被害生徒及びその保護者の意向を踏まえ、決定する。

ウ

加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。

エ(4)

いじめが解決したと思われる場合でも継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。

いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ
ア

生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする 態度を行き渡らせるようにする 。

(5)イ

はやし立てるなどの行為はいじめを助長するものでいじめと同様であることを指導する。

ウ

いじめを見たら、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。

ネットいじめへの対応
ア

ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、教育支援委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。

イ

生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

(6)

警察との連携ア

いじめが犯罪行為として取扱われるべきものであるときは、所轄の警察署に通報し、連携して対処する。

５(1)

重大事態への対応
初期調査及び報告ア

直ちに初期調査を実施し、その結果を県教育委員会に報告する。

イ

初期調査にあたっては、以下の事項に留意する。
教育支援委員会が中心となり、生徒指導部と連携を図り、慎重に調査を行う。

（ア）重大事態に至る要因となったいじめ行為に関し、次の事実関係を網羅的に調査し明確にする。
・いつ、誰から行われ、どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか
・学校・教職員がどのように対応したか

（イ）質問紙調査や聴取調査の実施にあたっては、被害生徒や情報提供をした生徒を守る事を最優先して行う。
・質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる在校生徒やその保護者に説明する等の措置をとる。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を 速やかに調査する。
・当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識のもと調査にあたる。
（ウ）被害生徒からの聴き取りが可能な場合・事情や心情を十分に聴き取る。加害生徒に対して適切な指導を行い、いじめ行為を止める。
・被害生徒の状況に合わせた継続的な心のケアに努め、学校生活復帰支援、学習支援を行う。
（エ）被害生徒からの聴き取りが不可能な場合・被害生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議しながら対応する。
ウ

被害生徒及びその保護者に対し、他の生徒のプライバシーの保護など、関係者の個人情報に十分に配慮し、調査により明らかになった事実関係を伝える。

(2)

再発防止
県教育委員会が行う調査に対して積極的に協力するとともに、調査結果を真摯に受け止め、再発防止に学校組織をあげて主体的に取り組む。

(3)

加害生徒や保護者への対応
加害生徒や保護者への丁寧な対応と今後の支援についての情 報提供を行う。

(4)

当該学級・学年のケア
当該学級や学年への組織的なケアを実施するとともに、必要に応じて外部機関との連携を図りつつ支援を行う。

付記

いじめの定義令和 2 年 新潟県条例第 59 号 令和 2 年 12 月 25 日公布
新潟県いじめ等の対策に関する条例より抜粋（定義）
第２条 この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この条例において「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを 含む｡)であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性 ※の高いものをいう。
３ この条例において「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く｡ )をいう。
４ この条例において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
５ この条例において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
※蓋然性（がいぜんせい）とは、「多分そうなるだろう」という可能性の程度のこと。
付則
令 和 ６ 年 １ 月 31 日 一 部 改 正