日本ペイント
中期経営方針説明会～「アセット・アセンブラー」としてのロードマップ～
2024年4月4日

4．サステナビリティ

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EPS・PERに資するサステナビリティ①
サステナビリティ活動を通じて、収益の拡大や期待値の向上を図り、MSVの実現を目指す

MSV(EPSの最大化×PERの最大化)
市場シェア・収益性の向上、市場の期待値向上
当社の目指すもの

テクノロジー・人材の飽くなき追求、ITの集約的な利用品質向上、コスト低減、設備投資の効率化に向けた積極的な追求「自律・分散型経営」の優位性「アセット・アセンブラー」としてのプラットフォームの活用(資金力・ブランド・技術・ノウハウの提供/事業・地域の枠組みを超えた連携プロジェクト)
マテリアリティに基づくサステナビリティ(サステナビリティチーム)環境&安全

人とコミュニティ

当社の目指すもの
低炭素・環境配慮型製品の開発＋労働安全衛生の確保

成長の原動力イノベーション

ガバナンス

調達

当社の目指すもの

当社の目指すもの

当社の目指すもの

当社の目指すもの

多様な従業員の確保・育成＋ステークホルダーからの信頼獲得

サステナブル製品の開発(NPSI↗・LCA把握)＋化学物質管理経営の監督＋
リスクテイクの促進

低コストで持続可能な調達＋
環境・人権リスクの抑制

技術

人材IT/DX24EPS・PERに資するサステナビリティ②
EPSに直結するイノベーション戦略例
日本とNIPSEAの協働による、EV向け機能性コーティング技術の開発

バイオベース樹脂を自動車用・建築用に活用※

自動車市場シェア・収益性向上

自動車用・建築用市場シェア・収益性向上

日本・NIPSEAの技術を統合し、EV市場への製品導入を加速(一部投入済み)

低コスト・低CO2の優位性を生かし、自動車・建築用の両市場で展開

機能性コーティング技術
接着性

断熱性

疎水性

難燃性

機能性コーティング技術を融合し、各分野の要望に応える差別化技術を創出。
EV分野の顧客と連携して市場導入を加速

自動車用

建築用

NIPSEAの主力樹脂として、強力な接着性、耐チッピング性、耐水性を付与。性能重視の薄膜フィルムコーティングにも最適

環境配慮型かつ木工用や内装用でも利用可能な樹脂として、より安全で健康的な生活空間への需要にも対応可能

バイオベース樹脂：CyDur 2763、83016など(優れた柔軟性と耐久性を備えたハイソリッド水性ポリウレタン樹脂)

日本

NPAC

NPIU

NIPSEA

NPSU

地域・事業の枠組みを超えた連携プロジェクト※参考：https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/articles/initiative_20240223/

NIPSEANIPSEA中国

シンガポールGr

マレーシアGr

タイGr

地域・事業の枠組みを超えた連携プロジェクト

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EPS・PERに資するサステナビリティ③
EPSに直結する人材戦略例
日本のグループ一体運営

NIPSEA・日本の技術チーム連携

各市場シェア・収益性向上

各市場シェア・収益性向上

シニアマネジメントは、日本全体やグローバルな役割を兼務することで、より連携を深め、相乗効果を高める

市場に適応した組織を開発し、日本の技術チームと連携しながら、「Not Invented Here症候群(自前主義)」を克服

各市場における事業領域の重複・空白を解消、グループ一体・一元的な事業推進

日本

NPAC

NPTU

NPIU

NPSU

グループ一体での営業活動(担当：NPIU社長)

ESG
オープンイノベーション

技術共有グローバルR&D戦略

日本NIPSEA

テクノロジー・リーダーシップ・チーム

テクノロジー・リーダーシップ・カウンシル

NPMC

グループ一体での樹脂開発(担当：NPAC社長)

継続的に「活用」「共有」「統合」を推進
生産統合(担当：NPTU社長)

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<お問い合わせ先>
日本ペイントホールディングス株式会社 インベスターリレーション部+81 (0)50-3131-7419 Email ir_kouhou@nipponpaint.jp
本書は、当社および当社グループの企業情報等の提供を目的としており、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はこれに類する行為のために作成および公表されたものではありません。
また、本書に記載されている当社および当社グループの目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本書の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社および当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、企業の動向、他社との競業、法令規制の変化、技術革新、為替その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本書の内容又は本書から推測される内容と大きく異なることがあります。

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3. サステナビリティチーム別アプローチ・事例EPS拡大に向けたアプローチ

・二酸化炭素排出量の削減と再生可能エネルギー消費量の増加

環境&安全・廃棄物発生量の削減、資源回収量(再利用、リサイクル)の増加、持続可能な水消費量の増加
・人、資産、供給を保護するため、重大な安全上のリスクを管理人とコミュニティ・社員一人ひとりが自らの資質・能力を最大限に発揮して挑戦し、新たな価値や事業を生み出す、ダイナミックでオープンな社風と働きがいのある働きやすい職場環境を推進

EPS拡大につながる取り組みと事例

・DuluxGroupやNIPSEA中国において太陽光発電システムを設置
・DGL(欧州)と日本で再生可能電力を購入
・全PCGにおいて、廃棄物と水の各種回収・再利用プロジェクトを実施
・全PCGにおいて、安全上の潜在的重大事故の報告体制を導入

・日本グループの経営陣が複数の役割を担い、グループシナジーの強化と市場シェア拡大に向けた取り組みを推進
・NIPSEAのテクノロジーリーダーシップカウンシルと日本のテクノロジーリーダーシップチームが、さらなるサステナブル事業に向けて専門知識と研究開発戦略を共有・統合◆EVコーティング
・接着性、絶縁性、疎水性、難燃性を実現するために、NPSU/NPIU/NPAC/NIPSEAが有している機能性コーティング技術を融合

イノベーション

・サステナブル製品の販売を促進
・革新的プロセスの導入による生産性の向上

・電池パッケージ用の絶縁粉体塗料や表面コーティングなどの製品を発売◆ELN(Electronic Lab Notebook：電子実験ノート)
・ELNに粘度や耐傷性などの実験結果を収集
・ELNシステムにAIを組み合わせ、イノベーションの最適化と加速化
・取締役会における成長戦略議論拡充：2023年の成長戦略議論は2022年から倍増

・取締役会はグループとしての成長戦略議論を重要課題と捉え、執行からの提案に対して意思決定のスピードを落とすことなく、ガバナンス

タイムリーで適切なリスクテイクを促進
・「アセット・アセンブラー」モデルにおけるシンプルで効率的な内部統制システムを構築(日本ペイントグループ グローバル行動規範、グローバルリスクリスクマネジメント基本方針(GRM)、内部通報窓口 グローバル基本方針により実現)

・各PCGのGRMに基づく自主点検(CSA)を基軸とした運用の高度化

調達

・サプライチェーン途絶のリスクを軽減するために持続可能で最適化された調達コストを確保
・調達途絶リスクや生産コストの減少により、MSVへの安定貢献につなげる

・当社のサプライヤー行動規範に基づく「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」
・アンケートにより、当社のサプライヤー行動規範に同意したサプライヤー、基準に満たないサプライヤーの特定を可能に・今後もサプライヤーと協力して持続可能性を向上させ、当社へのリスクを軽減※PCG(パートナー会社グループ)…地域・事業ごとのPC(パートナー会社)群6

2024年4月4日 中期経営方針説明会 Appendix

4. サステナビリティチーム別ロードマップ
Step1

Step2

Step3

Step4

◆-2030年◆2023年・気候変動に関連する財務情報の開示に関するタスクフォース

気候変動(TCFD)の枠組みに基づいた気候リスクと機会の見直し
・競合他社ベンチマークとグループ共通の指標(スコープ1, 2, 3、エネルギー、再生可能エネルギー)の導入継続

・NIPSEAグループ：2025年にスコープ1, 2を15%削減(2021年◆2024年比)・炭素(スコープ1, 2, 3)の測定・低減・改善の取り組みの共有・・DGL(太平洋)：2030年までに再生可能電力消費量を50％ ◆2050-2060年

連携に向けて、共同グループを設立に拡大、スコープ1, 2を50％削減(2020年比)

・炭素開示(TCFD、IFRS/CDSB)の継続的な見直しと対応

・DGL(欧州)：2024年に目標策定

ネットゼロ排出(スコープ1, 2)達成

・日本グループ：2030年までにスコープ1, 2を37%削減(2019年比)◆2024年

環境&安全
資源と汚染

◆2023年・サーキュラリティのベストプラクティス(廃棄物、水)を調査し、改・競合他社ベンチマークとグループ共通の指標(廃棄物、水、善機会を特定VOC)の導入継続

・自然関連開示基準(TNFD)を検討し、必要に応じた措置を実◆-2060年
・サプライチェーンのサーキュラリティ(再生可能資源、廃棄物、水など)の大幅な改善

施◆2024年

労働安全衛生◆2023年

・グループ共通の基準を開発するため、安全リスクの共同グルー

・安全上の潜在的重大事故の管理のためベストプラクティスを

プを設立

調査

・全PCGでの潜在的重大事故の報告体制導入と改善措置実◆-2060年
・安全上の重大リスクを効果的に制御、潜在的重大事故を削減し、あらゆる災害や死亡事故を防止

施をサポート◆2023年
各PCGにおいてD&I研修を開始
・NIPSEAグループ：女性メンターシッププログラムを開始

DE&I

・Dunn-Edwards社：あらゆるレベルの全従業員を対象としたDE&Iカリキュラムを開始
各PCGにおいてD&Iワーキンググループを発足
・NIPSEAグループ：NIPSEAグループ全体でD&Iワーキンググループを開始

人とコミュニティ

・DuluxGroup：包括的な採用のためのワーキンググループを結成。 障がい者雇用のためのプラットフォームと提携

コミュニティとともに成長

7◆2024年◆2025年・NIPSEAグループ：各地域のメンターとなる人材を育成

・NIPSEAグループ：幹部職と若手リーダー職の双方で女性比・DuluxGroup：リーダー主導のアプローチによるジェンダーバラン 率35%達成に向けたロードマップの実施・進捗管理
スの推進

・DuluxGroup：グループ全体のジェンダーバランス目標達成に・Dunn-Edwards社：女性の採用と昇進活動を継続

向けて推進

・日本グループ：女性を含む30代をターゲットとした育成プログラ ・Dunn-Edwards社：女性の採用と昇進活動を継続
ムの検討

・日本グループ：女性幹部職比率10％達成◆2023年◆-2025年

・NIPSEAグループ：グループのCSRサイトを開発

・NIPSEAグループ：CSR活動の支援のため、毎年少なくとも500万米ドルを投資

・日本グループ：ブランドと事業の強化のため「HAPPY PAINT PROJECT」を進展

・DuluxGroup：従業員のボランティア時間数を少なくとも10%増加

2024年4月4日 中期経営方針説明会 Appendix

4. サステナビリティチーム別ロードマップ
Step2

Step1

◆2024年◆2023年

サステナブル製品

・各PCGで選択された製品のライフサイクルアセスメント(LCA)を ・LCAの手法とモデル化の開発(PCF※1、ソフトウェア、データベース)
算定
・製品の持続可能性スコアリングをシステムで実施するためのITツールを導入
・DuluxGroup：スコープ3削減ロードマップ作成中

・サステナブル製品ポートフォリオの最適化

Step3◆-2030年
・各PCGのサステナビリティ・スコアボード(得点システム)の実績を四半期ごとに管理・より革新的なサステナブル製品の創出を促進
・サステナブル製品開発とスコープ3ロードマップの実施◆2023年・各PCGにおいて懸念化学物質の段階的廃止計画の実行

化学物質管理・NIPSEAグループ：有害重金属4種※2の削減を中心に取り組 ◆2024年
・現地の状況を踏まえ、地域・事業単位で懸念化学物質の廃止計画を推進
みを実施◆-2030年

・DuluxGroup：懸念化学物質の75%に関するステートメントの ・懸念化学物質の制限条件を継続的に評価し、アクションプランを実施

・2030年末までにグローバルで4種の重金属を段階的に廃止

・フェーズアウトプランに基づいたサステナブル製品開発

作成、欧州の懸念化学物質規制対応に向けた体系的なプログラムを策定

イノベーション

◆2024年◆2023年

研究開発

・日本グループやNIPSEAグループ以外でもサステナブル製品の研 ・サステナビリティ分野における主力プロジェクトの開始・推進
・サステナブル分野における開発プロジェクトのポートフォリオを作成し、サステナブル事業の成長を推進
究開発を実施(例：DuluxGroup、Dunn-Edwards社など)◆2023年

プロダクト・質問項目の特定◆2024年・ステークホルダーアンケートを実施

・グローバルでの規制変更を監視・記録・共有

・NIPSEAグループ： PS&RA※3

チームの取り組みを強化

・原材料導入の評価、新規物質の登録、SDSやGHSラベルの生成、危険化学物質使用許可証の正確な登録

・DuluxGroup：配合管理、規制対応管理に向けたプロダクト ・顧客からの要求への対応(RoHS、IMDSなど)
ビジョンを実施◆-2030年
・国連のSDGs、カーボンニュートラルに向けたイノベーション推進◆-2030年
・質問管理データベースの実行
・質問対応研修
・顧客・取引先向け研修
・DuluxGroup：パッケージリサイクルロードマップの実行※1 Product Carbon Footprint(製品ごとの二酸化炭素排出量)※2 鉛、６価クロム、カドミウム、水銀※3 Product Stewardship(プロダクト・スチュワードシップ)、Regulatory Affairs(規制対応)

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2024年4月4日 中期経営方針説明会 Appendix

4. サステナビリティチーム別ロードマップ
Step2

Step1

Step3

◆2023年

取締役会
ガバナンス

・取締役会運営のさらなる効率化(議案の厳選・ITツールの徹底 ◆2024年
・成長戦略議論の充実
活用など)
・独立社外取締役のさらなる貢献(独立社外取締役会議の活 ・取締役会運営の効率化
・後継者計画の充実
用)◆-2026年
・成長戦略議論のさらなる高度化
・後継者計画の充実・実行・後継者計画の充実(グループ人的資本の強化・育成状況のモ ・さらなるAudit on Audit体制の明確化
ニタリング)

ガバナンス◆2023年・CSAリストによる自主点検を通じたリスクマネジメントの実効性

執行側
ガバナンス

向上
・PCGの内部通報窓口の運用定着・実効性向上
・ステークホルダーのニーズやサステナビリティ・チームの活動を俯瞰し、腐敗行為防止/マネーロンダリング防止ステートメントを取締◆-2026年◆2024年

ーリスクマネジメント体制

・各PCGの状況に即した内部通報窓口の運営・実効性向上

ー内部通報窓口制度

・「人的資本」などの社会要請の変化に対応するべく、サステナビリティ・チーム間の連携を強化◆2023年

社内意識の強化と・サステナブルな取り組みの開拓

理解促進

・指標の確立・社会の要請の変化に即応するガバナンス体制(コンプライアン
ス、リスクマネジメント含む)へのアップデート

役会に提案・制定

持続可能な調達への・実効性検証・ブラッシュアップ

・CSAリストによる自主点検を通じた各PCGの状況に即した主体的な改善◆2024年
・グループとしてのEHS促進をサポートし、NIPSEAグループのスコープ3取りまとめ・グループの調達部門に対して、研修を通じてスコープ3/ESGの理解を向上
・サプライヤーのESG監査プログラムをNP中国とともに開発◆2025年
・サプライヤーESG評価の実施
・スコープ3開示の見直し(原材料関連)

調達

持続可能な調達におけるサプライヤーとの取り組み

9◆2023年◆2024年◆2025年

・サプライヤーアンケートを実施

・未調査のサプライヤーに対してアンケートを実施

・サプライヤーアンケートを実施(調達額ベースで上位73%を対象)

・スコープ3データの精度向上のため、サプライヤーにも主要なデータの提供を協力依頼(調達額ベースで上位90%を対象)

2024年4月4日 中期経営方針説明会 Appendix