社会福祉法人
日本視覚障害者団体連合

弱視部会
令和４年度
委員総会
（令和４年８月６日）

報告書

【目次】
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
第１章 令和４年度委員総会・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
１ 開催内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ
２ 委員総会 議事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ページ
３ 令和３年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・８ページ
４ 令和４年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・１１ページ
５ 研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ページ
６ 意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ページ
第２章 資料集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ページ
１ 設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ページ
２ 細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ページ
３ 委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ページ
４ 弱視部会が発行した資料等・・・・・・・・・・・・・２９ページ【本報告書の書体、文字サイズについて】
本報告書は弱視者（ロービジョン）の見やすさに配慮して、以下の掲
載ルールに従って編集を行った。なお、この書体等が全ての弱視者（ロービジョン）にとって必ずしも読みやすいものとは断定できない。
・タイトル
ゴシック体、２６又は２０ポイント、太字
・本文
ゴシック体、１４ポイント、太字
・数字
全角
・アルファベット 略語は全角、ＵＲＬは半角【本報告書での名称の統一について】
本報告書では、本年度中に部会名の改称があったことから、一部を除き新名称の「弱視部会」または「本部会」に統一した。また、弱視またはロービジョンの人を指す名称は「弱視者（ロービジョン）」、弱視またはロービジョンという状態を示す名称は「弱視（ロービジョン）
」に統一
した。

はじめに日本視覚障害者団体連合（以下、本連合）は、視覚障害者の生活が向上するために様々な働きかけを行う視覚障害者の全国組織である。昭和２３年（１９４８年）の結成以降、日本各地の視覚障害者からの要望を集約し、国や関係機関への働きかけを行っている。近年、これらの要望を集約する中で、弱視（ロービジョン）に関する要望等が増えてきている。そのため、本連合
は全国の加盟団体の協力を得る形で令和元年に弱視部会（以下、本部会）を設置し、弱視（ロービジョン）に関する様々な活動を行っている。
弱視者（ロービジョン）は人によって見え方や行動が大きく異なることか
ら、全ての弱視者（ロービジョン）の要望をまとめることは難しいとされている。本連合自身も、弱視（ロービジョン）に関する改善要望等を上手くま
とめることができなかったことから、国や関係機関に対する要望活動が不十分になっていた。そのため、本連合がいかにして弱視者（ロービジョン）の声を集約し、具体的な要望にまとめるかが課題となっている。また、多くの弱視者（ロービジョン）は、自らが視覚障害であることを打ち明けることができず、困り事があっても声に出すことができない者が多いとされている。
そのため、本連合がいかにして弱視者（ロービジョン）の声を幅広く集める
かも課題となっている。
本部会は、これらの課題を解決するために活動している。令和元年の設立
以降、多くの加盟団体の協力を得て、令和４年８月時点で５８名の委員が参加する組織になった。その中では、様々な見え方、様々な年齢、様々な地域に住む視覚障害者が委員として参加し、弱視（ロービジョン）に関する議論を行っている。その結果、国のバリアフリー施策等に対して、本連合より弱視者（ロービジョン）が利用しやすい内容等を要望できるようになった。協力をいただいた全国の加盟団体及び委員には御礼を申し上げる。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度から令和４年度の本部会の活動は上手く進まなかった部分があった。そのため、メーリン
グリストやＺｏｏｍを活用したオンライン意見交換会の開催等をして、本部会の活動を進めた。そして、本部会の重要事項を議論する委員総会も令和４
年度はオンライン開催となった。本報告書は、この令和４年度委員総会の開
催内容を整理したものであり、令和３年度～令和４年度の本部会の動きをまとめた活動記録である。
本部会の委員総会の報告書は、本報告書で通算４冊目の発行となる。今後も報告書を積み重ねながら、全国の委員と共に弱視者（ロービジョン）が住
みやすい社会の実現を目指して歩んでいきたい。

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第１章 令和４年度委員総会
開催日時 令和４年８月６日（土）９時３０分～１２時００分
開催場所 オンライン（Ｚｏｏｍ）
日本視覚障害者センター

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１ 開催内容
令和４年度の委員総会はオンラインを中心とした開催となり、委員総数５８名の内、３７名が参加した。主な開催内容は以下の通りである。
なお、開会は三宅常任委員が司会を務め、開会を宣言し、竹下会長、神田部会長より挨拶があった。その後、司会者より渡邊常任委員を委員総会の議事進行役にする提案を行い、委員全員より異議なく承認された。
１．議事
第１号議案 令和３年度事業報告（案）
第２号議案 令和４年度事業計画（案）そ の 他 協議事項（弱視部会を協議会に移行することについて）
２．研修会
テーマ：デジタル庁の取り組みと弱視者（ロービジョン）におけるデジタル化
講 師：デジタル庁 国民向けサービスグループ デザインユニット
アクセシビリティアナリスト 伊敷政英氏、和田浩一氏
３．意見交換テーマ：弱視者（ロービジョン）におけるデジタル化【写真 オンラインで開会の挨拶を述べる竹下会長】
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２ 委員総会 議事
委員総会は渡邊常任委員が議事を進行、神田部会長と事務局が議案を説明し、委員からの質疑応答を行った。委員からは様々な意見や要望が述べられ、活発な議論を行った。その結果、第１号議案、第２号議案とも賛成多数で可決した。審議結果、主な意見は以下の通りである。
なお、議案のその他では、本連合の理事会において本部会を協議会に移行する旨の提案があったことから、この件に関する協議を行った。協議の結果、本部会を協議会に移行することに賛成する意見が多かったことから、引き続き、本部会で検討を進めることを確認した。
１．第１号議案 令和３年度事業報告（案）（１）審議結果
提案内容は議事進行役１名を抜いた３６名中３２名の賛成が得られ、可決した。可決した令和３年度事業報告は８ページに掲載する。
（２）主な意見①全国の眼科医との連携体制の構築
事業報告の中に「全国の眼科医との連携体制の構築」とあるが、具体的に実施した取り組みを教えてほしい。
（回答）
日本眼科医会の役員と日視連の役員とで、オンラインの懇談会を開催した。
その中では、各地の眼科医会と視覚障害の当事者団体が連携していくこと、
スマートサイトを更に活用していくこと等を協議した。この点を踏まえ、日視連からは日本眼科医会に対して、弱視部会で作成した資料集第４号とリーフレットの周知依頼を行い、日本眼科医会が運営するホームページ「ロービジョンケア」（※１）を利用して、全国の眼科医会へ情報提供を行った。
（※１）日本眼科医会「ロービジョンケア」
https://low-vision.jp/②スマートサイト
スマートサイトという言葉を最近よく聞くが、どのようなものなのか教え
てほしい。
（回答）
例えば、ロービジョンケアに詳しくない眼科医が、視覚障害の患者から「どこで歩行訓練を行っているのか」といった相談を受けた際、その眼科医が困らないように、その地域で視覚障害者への支援を行っている機関をまとめた
リーフレットがスマートサイトである。そして、その地域の関係機関の連携
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体制をスマートサイトまたはロービジョンケアネットワークと呼んでいる。
今では各都道府県に１つのスマートサイトが立ち上がっていて、日本眼科医会のホームページ（※２）にはそのリストや資料が掲載されている。
（※２）日本眼科医会「スマートサイト関連情報」
https://www.gankaikai.or.jp/info/detail/SmartSight.html
２．第２号議案 令和４年度事業計画（案）（１）審議結果
提案内容は議事進行役１名を抜いた３６名中３６名の賛成が得られ、可決した。可決した令和４年度事業計画は１１ページに掲載する。
（２）主な意見①弱視（ロービジョン）に関する相談
案に示された「弱視（ロービジョン）に関する相談対応」は非常に良い試みだと思う。特に情報収集という観点では価値があると思う。現時点では、どのような方法でこの相談対応を実施する予定なのか。また、日視連の総合相談室には、既に弱視（ロービジョン）に関する相談が寄せられているのか。
（回答）
弱視者（ロービジョン）からの相談は多いと考えており、この相談対応によって、様々な困り事等の相談が集まると考えている。現在の日視連の総合相談室では弱視（ロービジョン）に特化した相談日や相談者は設けていない
が、日常的に弱視者（ロービジョン）からの相談が寄せられている。現時点
で、どのような方法、誰が対応するかは未検討だが、例えば、集中相談日のような日を設けて対応したいと考えている。実現に向けてしっかりと準備していきたい。
３．協議事項 弱視部会を協議会に移行することについて（１）委員からの主な意見
・ 弱視部会を協議会にすることは賛成だ。色々な人が入れる組織になってほしい。
・ 青年協や女性協と同じように、全国的な組織体になってほしい。
・ 今の委員が入る方法だと、様々な弱視（ロービジョン）の人が入りにくい部分があると思っていた。もし弱視部会を協議会にするのであれば、幅広い会員が入れるようにしてほしい。
（２）日視連役員からの主な意見
・ どうしたら弱視（ロービジョン）の人、若い人がこの活動に入れるかを考えた上で、まずは弱視（ロービジョン）に関する協議会の在り方を考えたい。その中では、日視連の従来の協議会と同じ枠組みでなくても良いと思6

っている。ただ、弱視部会を協議会の形にすると、費用面、加盟団体との協力体制等、様々な部分で調整が必要になる。これは加盟団体全体に関わることなので、慎重に検討していきたい。
・ 弱視部会は、全国の加盟団体から協力が得られたことで、全国的な組織になりつつある。このような弱視（ロービジョン）に関する活動を全国で実施することで、日視連の活動に注目が集まるようになると思う。そこで、今の弱視部会の流れを踏まえると、各加盟団体に弱視部を作ってもらい、
地域レベルで弱視（ロービジョン）に関する活動をしてもらいたいと思っている。このことも全国の加盟団体と相談して、実現させたい。

【写真 Ｚｏｏｍでの議論の様子】

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３ 令和３年度事業報告
１．弱視者（ロービジョン）の困り事の更なる整理（１）情報収集活動の強化
オンライン意見交換会を２回開催し、全国の委員から弱視者（ロービジョン）の困り事等の情報を収集した。また、同意見交換会の開催前にメーリン
グリストでも情報収集を行った。その結果、「障害者手帳を取得するまでの困り事」「オンライン会議での困り事や活用事例」を収集することができた。
（２）資料の発行と更なる周知
情報収集した「障害者手帳を取得するまでの困り事」については、「弱視
者の困り事」資料集第４号として取りまとめ、幅広い周知を行った。周知においては、本連合の加盟団体、本部会の委員に加え、新たに日本眼科医会へ協力要請を行い、同会のホームページを通して、全国の眼科医や眼科関係者、治療中の患者等に周知することができた。
２．日視連加盟団体の弱視者（ロービジョン）対策の強化（１）弱視（ロービジョン）担当者の養成と確立
本部会の委員が全国各地で弱視（ロービジョン）関連の活動を行う中心人
物となるよう、本年度は弱視（ロービジョン）や障害福祉に関する最新の動きについて研修を行った。第１回委員総会では「弱視者（ロービジョン）と読書」をテーマにして、読書バリアフリー法等の研修を行った。第２回委員
総会では「障害の告知を受けた視覚障害者が次に進むための支援とは？」をテーマにして、イギリスで活用されているＥＣＬＯ等の研修を行った。
（２）加盟団体への協力
本部会の動きを伝える資料として運営通信第４号から第６号、令和３年度
委員総会報告書を発行し、加盟団体に情報提供した。また、「弱視者の困り事」資料集第４号を発行した際は、周知用のチラシを作成し、加盟団体からの周知活動の後押しを行った。
ただし、令和３年度事業計画に示した加盟団体が主催する講演会への講師
派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
３．弱視者（ロービジョン）に関する情報発信の強化（１）日視連の運動への反映
情報収集した内容を元に、国や関係機関に対して弱視者（ロービジョン）の要望等を盛り込むよう、働きかけた。本年度は鉄道や道路のバリアフリー、
障害福祉サービスの改善に向けた働きかけに加え、新型コロナウイルス感染症における療養の在り方、国のデジタル化の推進等に対しての働きかけを強8

めた。
（２）全国の眼科医との連携体制の構築
日本眼科医会と本連合役員との懇談会を本年度中に１回開催し、全国各地のスマートサイト（ロービジョンケアネットワーク）の更なる活用、今後の連携体制について協議を行った。
（３）弱視（ロービジョン）であることを打ち明けられない人に向けた情報
発信「障害者手帳を取得するまでの困り事」を情報収集し、「弱視者の困り事」
資料集第４号としてとりまとめた。発行にあたっては、弱視（ロービジョン）
であることを打ち明けられない人が「困っているのは自分だけではないこと」
を知り、少しでも安心して一歩前に踏み出すことを意識した上で情報を整理し、ホームページの掲載と全国への情報発信を行った。
また、これらの人に情報を届ける手段として、動画やＳＮＳといった紙媒体以外での情報発信の方法を検討した。第２回オンライン意見交換会では、「弱視（ロービジョン）に困っている人への情報の届け方」をテーマに、効果的な情報提供の在り方を議論した。
４．本部会に関する動き（１）設置要綱の改正
令和２年度より継続的な議論を行っていた本部会の名称は、本年度に開催した２回の委員総会において詳細に議論し、令和３年１１月２６日に「弱視問題対策部会」から「弱視部会」に改名した。なお、通称名として「ロービジョン部会」と称することができる。また、団体名の改正に合わせ、委員の任期やその他の事項の改正を行った。
（２）新任期の委員及び役員の就任
第１回委員総会の終了後より２期目の委員が就任し、本部会を進めることになった。委員は令和４年３月末時点で５７名、常任委員は１期目より４名追加し１４名となっている。また、部会長、副部会長については、第２回委員総会において委員の互選により、神田信が部会長、伊敷政英が副部会長を継続することになった。
（３）会議の開催①委員総会
第１回 令和３年７月３日
第２回 令和３年１０月９日②オンライン意見交換会
第１回 令和３年４月１７日
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第２回 令和３年１２月１８日③常任委員会
第６回 令和３年６月５日
第７回 令和３年９月１８日
第８回 令和４年３月１７日④役員会
第６回 令和３年５月２９日
第７回 令和３年６月２８日
第８回 令和３年９月６日
第９回 令和３年１１月９日（４）資料の発行①「弱視者の困り事」資料集
第４号 令和３年１０月２９日②委員総会報告書
令和３年度 令和４年２月２８日③運営通信「ロービジョンの風」
第４号 令和３年５月２６日
第５号 令和３年７月３０日
第６号 令和３年１１月１２日

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４ 令和４年度事業計画
１．情報収集活動の強化（１）弱視者（ロービジョン）の困り事等の情報収集
メーリングリストでの情報募集、オンライン意見交換会の開催により、弱視者（ロービジョン）の困り事等の情報収集を行う。特に、移動や情報のバリアフリー、障害福祉サービス、就労、教育等において、最新の課題を優先的に集めることにする。また、本年度は困り事だけでなく、困り事の改善を図るための成功例等の情報を積極的に収集する。なお、オンライン意見交換
会は、本年度中に３回開催する。
（２）弱視（ロービジョン）に関する相談対応の検討
弱視（ロービジョン）に関する情報収集を恒常的に行う場として、本連合
総合相談室において弱視（ロービジョン）相談の開設を目指す。また、この取り組みを通して、弱視（ロービジョン）に関する情報収集を充実させるだ
けでなく、相談者の個別的な困り事の解決も目指していく。本年度は、令和５年度の正式始動に向けて、開設に向けた相談員の養成方法や周知方法の検
討、テスト開催等を実施する。
２．日視連加盟団体の弱視者（ロービジョン）対策の強化（１）加盟団体への各種協力
加盟団体が主催するイベント等において、本部会の役員を派遣し、弱視（ロービジョン）に関する講演や啓発イベントに協力する。この協力により、加盟団体での弱視（ロービジョン）関連の取り組みの強化、弱視（ロービジョン）の会員の獲得を目指していく。そのため、本年度は、本部会の協力による効果等を整理し、効果的な開催方法等の共有化も行っていく。
（２）委員への各種支援
オンライン意見交換会や委員総会における研修会の開催、各種資料の発行を通して、全国の委員が弱視（ロービジョン）、障害福祉や各種バリアフリーに関する最新情報を得て、地域での活動に役立つように支援を行う。
３．弱視者（ロービジョン）に関する情報発信の強化（１）日視連の運動への反映
情報収集した内容を基に、国や関係機関に対して弱視者（ロービジョン）の要望等を働きかけていく。特に、移動や情報のバリアフリー、障害福祉サービス、就労、教育等については重点項目として、積極的に働きかけていく。
また、日本眼科医会や他の視覚障害関連団体と連携し、スマートサイト（ロービジョンケアネットワーク）の普及、弱視（ロービジョン）を含む中途視11

覚障害者への支援の実現に向けて、本部会で収集した情報を元に、取り組みを進めていく。
（２）情報の資料化及び情報発信
収集した情報を資料化し、幅広く発信する。特に、弱視（ロービジョン）
であることを打ち明けられない人に有効な情報を届けるため、これまでに作成したリーフレットや資料集を再活用し、動画やＳＮＳ等の誰にでも受け入れられる媒体で情報発信をすることを目指す。そのため、本年度中にこれらの情報発信に関する作業部会を設け、実施に向けた検討を行う。
また、本連合のホームページに掲載されている弱視（ロービジョン）関連の情報を一元化し、弱視（ロービジョン）のまとめページを作成する。これ
により、弱視（ロービジョン）であることを打ち明けられない人や、弱視（ロービジョン）に関する情報を求めている人が、簡単にアクセスできるようにする。

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５ 研修会
研修会は「デジタル庁の取り組みと弱視者（ロービジョン）におけるデジタル化」をテーマとし、デジタル庁に視覚障害当事者として勤める伊敷政英
氏（本部会・副部会長）と和田浩一氏による講演を行った。
以下には当日使用した資料を基に講演内容の概要、質疑応答の内容を掲載する。
１．講師紹介（１）伊敷政英（いしき まさひで）
・ デジタル庁アクセシビリティアナリスト
・ 昨年７月入庁
・ デジタル庁ウェブサイトやマイナポータ
ル等のアクセシビリティ改善、庁内への周知・啓発に従事
・ 個人事業主としてもウェブアクセシビリ
ティを日本に根付かせる取り組みを行っている・ サニーバンクアドバイザー
・ 全盲（２）和田浩一（わだ こういち）
・ デジタル庁アクセシビリティアナリスト
・ 昨年７月入庁
・ デジタル庁ウェブサイトやマイナポータ
ル等のアクセシビリティ改善、庁内への周知・啓発に従事
・ 盲学校教員として３５年間勤務後、中途視覚障害者の社会復帰の支援に従事
・ 全盲
・ 公益社団法人ＮＥＸＴ ＶＩＳＩＯＮ
ビジョンパーク情報マスター
・ 視覚障害リハビリテーション協会 会長【写真 講演中の講師の姿】

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２．デジタル庁の取り組み（１）デジタル庁について
・ デジタル庁ウェブサイト https://www.digital.go.jp/
・ ２０２１年９月１日発足
・ デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成に作り上げることを目指します。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のＤＸの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取り組みを進めてまいります。
（２）ミッション・ビジョン・バリュー①ミッション・ 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を
一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。
②ビジョン
・ Government as a Service
国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。
・ Government as a Startup
高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導します。
③バリュー
・ この国に暮らす一人ひとりのために
私たちは、この国とともに歩む人々の利益を何よりも優先し、高い倫理観を持ってユーザー中心のサービスを提供します。声なき声にも耳を傾け、一人ひとりに寄り添うことで、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくります。
・ 常に目的を問い
私たちは、前提や慣習を前向きに疑い、世界に誇れる日本を目指し、新
しい手法や概念を積極的に取り入れます。常に目的を問いかけ、「やめること」を決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取り組みます。
・ あらゆる立場を超えて私たちは、多様性を尊重し、相手に共感し、学び合い補い合うことによって、チームとして協力して取り組みます。また、相互の信頼に基づいて
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情報の透明性が高い、オープンで風通しのよい環境をもとに、自律して行動します。
・ 成果への挑戦を続けます
私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディーに実行し、フィードバ
ックを得ることで組織として成長します。数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社
会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。
（３）デジタル庁の主な政策①デジタル社会の実現に向けた重点計画（※２）
目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、デジタル庁を始めとする各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。令和４年（２０２２年）６月７日に新しい重点計画が閣議決定されました。
（※２）デジタル社会の実現に向けた重点計画（要約）https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/②政策分野
・ デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
マイナンバー（個人番号）制度、公金受取口座登録制度、ＧビズＩＤ、
電子署名、サイバーセキュリティ 等
・ 国民目線のＵＩ・ＵＸの改善と国民向けサービスの実現
ＵＩ・ＵＸ／アクセシビリティ、マイナポータル、公共フロントサービ
ス（ワンストップサービス等）、新型コロナワクチン接種証明書アプリ、
Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｗｅｂサービス 等
・ 国等の情報システムの整備及び管理
国等の情報システムの統括・監理、デジタル庁・各府省共同プロジェク
トの推進 等
・ その他
デジタル人材の育成・確保、シェアリングエコノミーの推進、デジタルの日、デジタル推進委員の取り組み 等
３．アクセシビリティチームについて（１）アクセシビリティとは・ アクセシビリティ：近づきやすさ、（製品やサービスを）利用できること・
またその度合い・ ウェブアクセシビリティ：障害の有無やその程度、年齢や利用環境等にかかわらず、ウェブで提供されている情報やサービスを利用できること

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（２）アクセシビリティチーム概要
・ 昨年７月、デジタル庁発足前の内閣官房ＩＴ総合戦略室にて活動開始
・ メンバーは和田、中野、伊敷の３名
・ ３名とも非常勤職員として週１日または２日勤務している・ リモートワークが中心（３）主な業務と特徴
デジタル庁が所管するウェブサイトやアプリ、サービス等のアクセシビリ
ティ確保に向けて助言したり、テストを行ったり、庁内に向けたアクセシビ
リティの啓発等を行っています。
・ 庁内（発注側）にウェブアクセシビリティの専門家がいることで、開発の初期段階からアクセシビリティを考慮して進められ、素早いフィードバ
ックと改善ができ、高い精度で検収ができます
・ 庁内に障害当事者（全盲のアナリスト）がいることで、ガイドラインや規格からさらに踏み込んだフィードバックができます（４）具体的な取り組み①デジタル庁ウェブサイト https://www.digital.go.jp/
・ 庁の政策・法令・会議等の活動を発信している・ ２０２１年６月リリース
・ 日本産業規格 JIS X 8341-3:2016 の適合レベルＡＡに準拠することを目標とし、ウェブアクセシビリティ方針を策定し公開
・ ２０２２年３月末リニューアル・ JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施
・ 試験の結果明らかになった問題点の改修中
・ リニューアル時には３回にわたってアクセシビリティ確認及びフィード
バックを行いました②マイナポータルアプリ
・ 行政手続きがオンラインでできる・ 税金や行政からのお知らせを確認できる
・ サービス連携でユーザー認証を簡略化できる（ｅ－Ｔａｘ、ねんきんネット等）※マイナポータルアプリのアクセシビリティ検証
・今回は「公金受取口座登録」のアクセシビリティを検証した・スクリーンリーダーによるシナリオテストを庁内で３回行った・テストをしてよかったこと・スクリーンリーダーの操作の様子と操作でつまずく箇所を開発者と関係者に見て知ってもらえた
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・ＪＩＳの試験では抜けやすい「画面と画面の間」もテストできた・開発者と直接話すことで、細かい部分のニュアンスや重要度を伝えてアクセシビリティ改善ができた・シナリオテストと改修を繰り返すことによって、機能をスクリーン
リーダーで操作できるようになってからリリースできた③デジタル社会推進標準ガイドライン
・ 政府情報システムの整備と管理の基本的方針
・ 政府内の各組織の体系的な共通ルール
・ 標準ガイドラインの改定に当たって、アクセシビリティ・ユーザビリティに関する文章の修正・追記を担当
・ 有識者の先生方や他省庁の方々と連携して文章を作成④組織内の啓発・ 庁内の方々に、情報アクセシビリティとウェブアクセシビリティの理解を深めてもらう・ 人の流動性がとても高いため、定期的なインプットが必要
・ アクセシビリティアナリストも人数が少ないため、個別対応に限界がある
・ 庁内の初心者向けのガイドブックを作成※ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの作成と勉強会の実施
・ウェブアクセシビリティの基本を知る
・ウェブアクセシビリティの基準を知り、調達する・実装・チェックのスタートガイド
・ウェブアクセシビリティのために達成すべきことを知る・推奨していないウェブアクセシビリティの実装方法
・庁内に展開・ガイドブックをもとに勉強会を実施
・自治体職員と政府機関職員のＳｌａｃｋワークスペース、デジタル改革
共創プラットフォームに展開

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４．質疑応答（１）デジタル庁の業務①ウェブアクセシビリティの確認方法
視覚障害者のアクセシビリティの向上を求める際、パソコンでアクセスすることが中心になり、スマートフォンでアクセスすることはあまり指摘されていない。そこで、デジタル庁がアクセシビリティを推進する際は、視覚障害者がスマートフォンでアクセスできることも考えているのか。
（回答）
デジタル庁のスローガンの一つに「すべての行政手続きがスマートフォン
で６０秒以内にできること」というテーマを掲げている。そのため、パソコ
ンとスマートフォンの両面でアクセシビリティの向上を目指している。実際のアクセシビリティの点検作業では、パソコンとスマートフォンの両方で点検を行っている。
②各府省庁への働きかけ
障害当事者がアクセシビリティの点検をすることは非常に価値があると思う。デジタル庁の試みは他の府省庁や自治体等で実施してほしいと思う。
そこで、説明していた「府省庁の障害者の職員がウェブアクセシビリティを高める動き」について、もし、すでに動いている事例があれば教えてほしい。
（回答）
まず、デジタル庁に視覚障害当事者が入ったことがその第一歩になると思う。なお、他の府省庁での実施例はまだないが、各府省庁の担当者とは話をしているので、今後は他の府省庁にも広がるようにしたい。
③民間企業への働きかけ
説明があったデジタル化に関する取り組みは民間企業でも行ってほしい
ので、民間企業に対する周知・啓発もお願いしたい。特に、障害者差別解消法の改正により、民間でも合理的配慮の提供が義務化されつつある中で、民間企業が障害者のアクセシビリティを高めていくことは必須だと思っている。そこで、デジタル庁では、このことについてどのような取り組みを行っているか教えてほしい。
（回答）
例えば、アメリカではＡＤＡ法が施行されたことでアップルのｉＰｈｏｎｅにボイスオーバーが標準搭載される等、法律ができたことで民間の意識が変わり、民間でもアクセシビリティを高める動きが加速した流れがある。こういった動きは日本でも必要だと思う。その中では、ユーザーの声を大事にすることが大切だと思っているので、デジタル庁としてもこういった動きを支えるような取り組みを行いたいと思っている。

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（２）ウェブサイトのバリアフリー化①マイナンバー関連
テレビではマイナポータルやマイナポイントのことを盛んに宣伝しているが、これらのオンライン登録は視覚障害者でも対応できるものなのか。ス
クリーンリーダーでも確認や入力ができるのかが気になっている。
（回答）
マイナポータルやマイナポイントのサイトについては、今まさにアクセシ
ビリティの調整をしていて、視覚障害者でも利用しやすい内容に修正している。
②進捗状況の見える化
地域の視覚障害者から、マイナポータルやマイナポイントのようなオンラ
インサービスが「私たち視覚障害者でも使えるのか」といった質問があり、回答に困ることがある。そこで、こういったオンラインサービスが「このサイトは視覚障害者でも利用ができる」「ここまでのサービスは利用が可能になった」といった進捗状況を紹介してくれると良いと思う。
（回答）
ご指摘の「情報の見える化」は必要なことだと思う。デジタル庁に持ち帰り、検討します。

【写真 講師の講演を聞くホスト会場の様子】
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６ 意見交換
研修会の終了後、伊敷副部会長が進行役を務め、事前に委員よりメーリン
グリストに寄せられた情報を基に、「弱視者（ロービジョン）におけるデジタル化」に関する意見交換を行った。主な意見は以下の通りである。
なお、本テーマに寄せられたメーリングリストでの意見、意見交換での意
見は、本部会が発行する「弱視者の困り事 資料集第６号」に掲載予定となっている。
１．文字色と背景色のコントラスト
・ ホームページを閲覧していて、そこに文字が書いてあることに気付かな
いことは「弱視者（ロービジョン）」のスタートとも言える。
・ ＪＩＳでは、見やすさを確保するためのコントラスト比を４．５：１以上にする決まりがある。ただ、ホームページのデザイナーに話を聞くと、このコントラスト比でウェブデザインを組むことは、デザイン面や様々な理由で難しいそうだ。
２．フォントの使い方
・ どのフォントが良いかはそれぞれの弱視者（ロービジョン）によって好みが分かれるだろう。私はゴシック体のような線の太さが一定の方が見やすいが、他の弱視者（ロービジョン）の中では、このフォントが逆に見にくいという者もいる。
・ パソコン環境だと自分で簡単にフォントを変えられるが、スマートフォンだと自分の見やすいフォントに変更することができない。スマートフ
ォンでもフォント等を簡単に変えられる機能があると良いと思う。
・ 様々なホームページを見ていると、ホームページの提供側が「このフォン
トが見やすいだろう」と思ったフォント等を採用していることが多い。ただ、弱視者（ロービジョン）は、人によって見やすい・見にくいフォント
等が分かれてくるので、本来はそれぞれが読みやすいフォントに変えられるようにすることが理想だと思う。
３．アイコンや絵文字、スタンプ等の画像によるコミュニケーション
・ ＬＩＮＥのスタンプだと「しゃべるスタンプ」があり、スタンプの絵の内
容や文字を声で読み上げてくれるので助かっている。これだと、事前にスタンプの内容を音声で確認できるので、視覚障害者にとっては便利なスタンプだと思う。
・ ここ最近、スマートフォン用のアプリでは、設定に関するものは「歯車」のアイコン、検索に関するものは「虫眼鏡」のアイコンになっていて、全て絵で表現していることが多い。こういったアイコンは、弱視者（ロービ20ジョン）が見ると、人によっては「歯車」が「少しギザギザした丸の絵」に見えるかもしれない。こういった絵のアイコンがあることで、目的のアイコンが探せなくなった視覚障害者もいるだろう。
４．文字サイズや色を変更・調整する機能をウェブサイト側で提供すること
・ 以前はウェブサイト側の機能で画面を拡大していたが、その後、見え方が変わってきて、これらの方法では画面が見づらくなり、ＯＳ側の拡大機能等で見るようになった。ただ、考えてみれば、昔はＯＳやブラウザー側で文字サイズ等を調整する機能があることを知らなかった。もしかしたら、弱視者（ロービジョン）によっては、こういった便利な機能があることを知らない人が多いのかもしれない。
・ ウェブサイトの色合いを調整したり、文字を大きくすることを知らない
人はまだまだ多い。その意味では、ウェブサイト側で調整ができることも必要だし、ＯＳやブラウザーで調整できることも必要だ。つまり、選択の幅を広げておくことが必要だと思う。その人が一番見やすい方法を「選択できること」が一番大切だろう。
・ 視覚障害の手帳は持っていないが、見えにくさを感じている人は非常に多い。弱視者（ロービジョン）の中にこういった人を含ませるのであれば、ウェブサイトというものは「全ての人にとって文字等が読みやすいもの」
であるべきだと思う。
・ ウェブサイトのアクセシビリティを推進することに対して、視覚障害者の意見が取り入られていないことが多いと感じている。このことを踏ま
えて一番大切なことを考えると、やはり「視覚障害者自身が声を挙げて、自分たちが必要なアクセシビリティを求めること」に尽きると思う。私たち自身が、自治体や民間企業、開発メーカーに対して、積極的に意見を出すようにしたい。
５．デジタル化と日常生活用具の在り方
・ いわゆるデジタル化を考えると、パソコン側のＯＳが常に新しいものに変わったり、新しいアプリが絶えずリリースされたり、デジタル化における環境の変化は恐ろしく速くなっている。その中で、スクリーンリーダー
や点字ディスプレイがこの速さについていけていないと感じている。例
えば、日常生活用具には耐用年数があり、その間は購入した機器やソフトを実質的に使い続けないといけない。そのため、環境の変化に対応することができず、突然、その機器やソフトが使えなくなったり、古いバージョンのまま使わないといけないことになる。こういった環境の変化のスピ
ードに、日常生活用具の制度は追いついていないので、制度の改善が必要
だと思う。

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第２章 資料集

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１ 設置要綱（令和３年１１月２６日現在）
日本視覚障害者団体連合
弱視部会 設置要綱
平成３１年４月１日制定
令和３年１１月２６日最終改定【弱視部会の設置】第１条 本要綱は社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（以下、本連合）の定款第２８条に基づき「弱視部会」（以下、本部会）を設置するものである。
【名称】
第２条 本部会の名称は「弱視部会」とする。但し、通称名として「ロービジョン部会」と称することができる。
【目的】
第３条 本部会は、弱視者（ロービジョン）の日常生活及び社会生活における困難を解決するとともに、全盲や弱視（ロービジョン）の区別なく視覚障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目的として活
動する。
【委員】
第４条 本部会は、本連合の構成団体所属の会員から推薦された委員と有識者をもって組織する。
２ 本連合の構成団体は、１名の委員を推薦することができる。
３ 本連合の会長は、委員として有識者を含む若干名を推薦することができる。
４ 本部会の委員は、本連合の構成団体及び本連合の会長から推薦された者から本連合の理事会において選任する。
【組織】第５条 本部会には、委員全員による委員総会と若干名による常任委員会を置く。
２ 常任委員は本連合の会長が推薦し、委員総会において決定する。
３ 委員総会は、年１回ないし２回開催する。
４ 常任委員会は、必要に応じて開催する。
５ 委員総会及び常任委員会は、部会長が招集する。
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６ 委員総会及び常任委員会は、委員の過半数以上が出席し、出席委員の過半数をもって決議する。
【役員】
第６条 本部会には役員として部会長１名、副部会長１名を置く。
２ 部会長及び副部会長は、委員総会において委員の互選により決定する。
３ 部会長は本部会を代表し、会務を統括する。
４ 副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときはその職務を代行する。
【委員及び役員の任期】
第７条 委員及び役員の任期は、任命後の最初の４月１日から２年とする。
但し、再任を妨げない。
【議事録及び庶務】
第８条 委員総会及び常任委員会を開いたときは、議事録を作成し、本連合の事務局に備え置くものとする。
２ 本部会の庶務は、本連合の組織部団体事務局において行う。
【その他】
第９条 この要綱に定めるもののほか、本部会の組織及び運営に関して必要な事項は委員総会において決定する。
附則
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和元年１０月１日から施行する（団体名変更に伴う改正）。
３ この要綱は、令和３年１１月２６日に施行する（部会名変更、任期の変更等に伴う改正）。なお、現時点で任命されている委員及び役員の任期は、令和５年３月末までとする。

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２ 細則（令和３年１０月９日現在）
日本視覚障害者団体連合
弱視部会に関する旅費の取扱い（細則）
平成３１年４月１日制定
令和３年１０月９日最終改定（趣旨）
第１条 本細則は、日本視覚障害者団体連合弱視部会設置要綱（以下「設置要綱」という）第４条に基づく本部会委員に対して支払う旅費について必要な事項を規定するものである。
（旅費の支給対象委員）
第２条 旅費の支給は、設置要綱第５条の２に規定する委員にのみ支給する。
（旅費）
第３条 交通費は、日本視覚障害者団体連合旅費規程に準じ、その実費を支給する。
（旅費の対象となる業務）
第４条 旅費の対象となる業務は、設置要綱第５条の５（委員総会及び常任委員会）にかかる業務とする。
（改正）
第５条 この規程の改正は、委員総会において行う。
附則
１ この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この細則は、令和元年１０月１日から施行する（団体名変更に伴う改定）。
３ この細則は、令和３年７月３日から施行する（第２条の改定）。
４ この細則は、令和３年１０月９日から施行する（部会名の変更等）。

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３ 委員名簿（令和４年８月１日現在・５８名）
１．常任委員 １４名
神田 信
（横浜市）
【※】 部会長
伊敷 政英
（東京都）
副部会長
渡邊 寛子
（福島県）
石原 純子
（埼玉県）
【※】
堀口 実樹
（埼玉県）
【※】
江見 英一
（東京都）
【※】
三宅 隆
（東京都）
【※】
佐生 秀一
（富山県）
岸本 将志
（兵庫県）
岡崎 明美
（神戸市）
片岡 美佐子 （岡山県）
大場 敏史（北九州市）
中野 泰志（慶応義塾大学 教授）
【※】
氏間 和仁
（広島大学 准教授）【※】
２．委員 ４４名
菊地 悦子
（北海道）
河口 誠
（札幌市）
大久保 友芳 （青森県）
金野 守
（岩手県）
河嶋 真
（秋田県）
畠山 朗
（宮城県）
狩野 和哉
（仙台市）
鈴木 浩行
（山形県）
葛野 やす子 （茨城県）
藤野 洋子
（栃木県）
和泉 俊子
（群馬県）
大井田 弘子 （埼玉県）
須合 俊子
（千葉県）
上田 元彦
（千葉市）
小澤 恒二
（神奈川県）
岩屋 芳夫
（横浜市）
仲西 洋卓
（川崎市）
小田切 浩子 （山梨県）
小川 晃
（新潟県）
坂田 和代
（長野県）
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米島 芳文坂部 登志治片平 考美
岩瀬 百合枝
小池 恭子
青木 静男
大西 昇一
大橋 博
吉川 典雄
川越 利信
辰巳 寿啓
薮田 和利
小笠原 年康
橘高 則行
赤瀬 修
安田 和正
白戸 美由紀
梶原 勝彦
大石 龍介
梅津 幸子
中島 正太郎
黒木 明吉
神田 裕透
田場 上

（石川県）
（福井県）
（静岡県）
（愛知県）
（名古屋市）
（岐阜県）
（三重県）
（滋賀県）
（京都府）
（大阪市）
（奈良県）
（鳥取県）
（島根県）
（広島県）
（広島市）
（山口県）
（愛媛県）
（高知県）
（福岡県）
（福岡市）
（佐賀県）
（熊本県）
（鹿児島県）（沖縄県）

３．任期
自 令和３年７月３日開催の令和３年度委員総会終結時から
至 令和５年３月末日まで
４．備考
・【※】が付いた委員は本連合会長が推薦した委員、それ以外の委員は本連
合の加盟団体が推薦した委員になる。

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４ 弱視部会が発行した資料等
本部会が発行した資料等は、本連合ホームページで公開している。なお、ＰＤＦ版の他にテキスト版も掲載している。
１．
「見えづらい・見えにくい人のくらし」弱視に関する懇談会 報告書（１）紹介ページ
http://nichimou.org/notice/190122-jimu/（２）資料について
本部会の前身となる「弱視に関する懇談会」
での議論をまとめた資料。弱視（ロービジョン）の見え方や行動が多様であることを紹介
し、移動、仕事、生活等の困り事を整理し、改善策等を掲載している。
なお、本部会は、この報告書をきっかけに全国組織を立ち上げていることから、この資料が本部会の基礎となっている。

２．弱視（ロービジョン）の方向けリーフレット「見えにくいことは はずかしいことではありません！」（１）紹介ページ
http://nichimou.org/all/news/secretaria
t-news/200303-jimu/（２）資料について
視覚障害者の中で弱視者（ロービジョン）
は全体の８～９割と言われている。しかし、自分から弱視（ロービジョン）であることを言えず、困難を抱えながら日常生活を送っている者が大変多いとされている。
そのため、このような者が弱視（ロービジョン）の困難さを感じずに日常生活を送れるよう、「困ったことがあれば相談すること」を周知するため、本リーフレットを発行した。

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３．弱視者の困り事 資料集（１）紹介ページ
http://nichimou.org/all/news/secretaria
t-news/201201-jimu-2/（２）資料について
本部会の活動の一つである情報収集の中で、委員向けメーリングリスト、オンライン
意見交換会、常任委員会等で集めた情報を整理した資料集。各号ではテーマ別に弱視者（ロービジョン）の困り事を整理しており、弱視者の特性を理解するための資料となっている。なお、これまでに以下の資料集を発行しており、今後も継続して発行することになっている。
①第１号（令和元年１２月発行）
・移動に関する困り事
・弱視の父母の子育てでの困り事②第２号（令和２年３月発行）
・スマートフォンの活用
・男性ならでは、女性ならではの困り事③第３号（令和２年１１月発行）
・新型コロナウイルスの影響で困ったこと④第４号（令和３年１０月発行）
・障害者手帳を取得するまでの困り事⑤第５号（令和４年８月発行）
・オンライン会議における困り事や活用事例
・金融機関における困り事や活用事例⑥第６号（令和５年１月発行予定）
・弱視者（ロービジョン）におけるデジタル化
・日視連加盟団体での弱視（ロービジョン）に関する取り組み
４．委員総会 報告書（１）紹介ページ
http://nichimou.org/all/news/secretariat-news/220307-jimu-1/（２）資料について
本部会における重要事項を検討する委員総会の開催内容、委員総会に併せて開催した研修会や意見交換会の開催内容を掲載している。
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【発行】 令和５年１月
社会福祉法人日本視覚障害者団体連合 弱視部会
〒１６９－８６６４
東京都新宿区西早稲田２－１８－２
ＴＥＬ ０３－３２００－００１１（内線６）
ＦＡＸ ０３－３２００－７７５５
メール jim@jfb.jp

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