原環センター
トピックス
RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT FUNDING AND RESEARCH CENTER TOPICS

2020.9.NO.135

センターの活動状況

目 次…………………………………………………………………………………………………………… 1

最終処分場の選定に高知県東洋町の教訓を生かせるか…………………………………………………………………… 2

センターの活動状況
Ⅰ 成果等普及活動の実施状況
2020 年度 第 1 回原環センター講演会の開催
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、延期しておりました「高レベル放射性廃棄物の地層処分の概要と最近の取り組み」の講演を、2020 年度第 1 回原環センター講演会として以下のとおり開催しました。
開催日時：2020 年 9 月 8 日（火）14:30 〜 16:00
開催形式：オンライン開催
演
題：高レベル放射性廃棄物の地層処分の概要と最近の取り組み
講 演 者：原子力発電環境整備機構 地域交流部 専門部長 富森 卓 氏
高レベル放射性廃棄物の地層処分について、2000 年に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定され、事業主体として原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されて以降、日本国内において処分場の選定を進めていますが、未だ処分場の候補地が決まっていない状況にあります。しかしながら、この課題は原子力発電を利用してきた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、対策を確実に進めることが不可欠であります。2015
年には地層処分に関する新たな基本方針が閣議決定され、国と NUMO は、現在、事業の着実な進展に向けて力を合わせて取り組んでいます。講演では、処分事業の概要説明とともに、国民への理解浸透に向けた最近の具体的な取り組みについて紹介していただきました。

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最終処分場の選定に高知県東洋町の教訓を生かせるか
一般社団法人日本電気協会 新聞部 論説委員室
主幹 日暮 浩美
況は一変した。だからこそ、処分場選定への歯車が再び回り始めようとしている今、元町長の蹉跌は示唆に富む。
まず注目したのは、知事の姿勢である。現代日本の知事は米大統領になぞらえられる強い権限がある。
原子力関連施設の立地にも大きな発言力を持つ。法的拘束力がないとはいえ、地元電力会社と結ぶ安全協定に基づき、知事の同意がなければ原子力発電所の再稼働も進まない。
最終処分場の選定過程では、文献調査後の第 2 段階の概要調査、第 3 段階の精密調査、さらには処分地決定の各段階に移行する前に市町村長のほかに知事の意見を聞き、反対されれば次の段階には進まない。ただ、文献調査への応募自体は市町村長の判断で行える。
田嶋氏が文献調査に応募した当時の高知県知事は橋本大二郎氏。橋本龍太郎元首相（故人）の弟で、元 NHK 記者として昭和天皇が崩御するまでの一連の報道で知名度を高めた人物だ。橋本氏は終始、文献調査への応募には否定的で、応募した直後には「国は受理すべきではない」といち早く反応し、国と実施主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）をけん制した。
この時の心境を田嶋氏は「第 2 段階の調査に入る前に拒否権をもっている知事が、なぜこの時点で反対派を煽るような発言を率先してするのか。
反対なら、意見を表明するだけでいいのに、『受理すべきでない』とはいいすぎではないでしょうか」と書いている。
正確を期せば、受理するのは NUMO。NUMO が文献調査実施の事業計画変更を経済産業省・資源エネルギー庁に申請し、エネ庁が認可するプロセスを踏む。東洋町のケースでは田嶋氏が応募したのが2007 年 1 月 25 日、NUMO の 申 請 が 2 月 28 日、 エネ庁の認可が 3 月 28 日だった。
この間にも橋本氏は、2 月 6 日に徳島県の飯泉嘉門知事と共に NUMO を訪れ、調査反対を申し入れている。NUMO が申請すると、高知県は「調査を認可しないよう求める」との申し入れ書を知事名で経済産業省に送付した。
一連の言動について田嶋氏は「橋本知事に対しては、少なくとも、東洋町が文献調査に応募するのを、先頭に立って、国や NUMO に向かって阻止しよう

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定手続きなどを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）が 2000 年に制定されてから、今年で 20 年たつ。いまだに第１段階に当たる文献調査にすら入れず、「失われた 20 年」の感が強い。ただ、ここに来て北海道寿都町が、文献調査への応募を検討していることを表明した。膠着状態を打開する第一歩になるのを期待したい。あの高知県東洋町の教訓を生かせるか。

元東洋町長、田嶋氏の蹉跌
手元に今では絶版になった 1 冊の本がある。タイトルは『誰も知らなかった 小さな町の「原子力戦。
争」』（WAC、2008 年刊＝写真）
著者は元東洋町長の田嶋裕起氏。2007 年 1 月に文献調査に応募したが、調査受け入れの賛否を巡り、町を二分する論争に発展した。田嶋氏は町長の職を辞し、同年 4 月の出直し町長選で信を問うも、受け入れ反対の候補に惨敗した。結局、町は応募を取り下げた。
当事者の手によるものだけに赤裸々で生々しく、筆致には無念さが随所ににじむ。2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故を境に、原子力に対する国民の不信感は一気に高まり、原子力を取り巻く状
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た首長の判断で、核関連施設の「誘致」「撤回」が決まる。
町の将来を思い、文献調査に応募した田嶋氏は反対の嵐の中で四面楚歌に近い状況に追い込まれ、政治生命を断たれた。透明性を高め、自治体の意向を尊重する、いわゆる「手挙げ方式」は、ときに自治体の首長に政治生命をかけた重い決断を迫る。とするのはやめていただきたかった」と記している。
町長を辞職した翌日（2007 年 4 月 6 日）
、知事からの申し入れにより東洋町役場で話し合った際の印象を、こうつづる。
「実際に知事と会って話を聞いていると、『この人は、公募のシステムをよくわかっていないのではないか』と疑問に思ってしまったほどでした」
本来、市町村長の判断で行える文献調査への応募に、知事が待ったをかけることはできない。知事の影響力は大きいだけに、知事の姿勢によっては地元に無用な混乱を招き、市町村長に過度な負担がかかる。引いては、応募への意欲を削ぎかねない。

応募目指す自治体への伝言
最後に田嶋氏からの助言である。
「今後、文献調査に応募した自治体が、反核派のデマや妨害工作によって事実が曲解されないようにするにはどうしたらいいか。東洋町を例に、私が知るかぎりの説明や対応気付いた「反核の方程式」
策をお知らせしたいと思います」として、いくつか次に、「反核の方程式」だ。これは田嶋氏が名付けの点に言及する。
た反対運動の進むパターンである。少々長くなるが、第 1 に安全性だ。住民が一番心配する安全性につそのまま引用する。
いて、分かりやすく示すよう求め、応募の検討を具①外部から自称「自然保護団体」が抗議をはじめる
体的に始めた自治体には、連絡所や PR センターをある自治体が核関連施設の誘致を検討している設けるよう国の協力を訴える。住民が不安になった
ことが報道されると、自然保護団体をよそおった
時、できるだけ速やかに応えるサービスがあればい反核団体が外部からやってきて、反対要請・抗議をはじめる。
いという。また、「幹部も職員も自宅を可能なかぎり海沿いの自治体にやってくる反核団体は、東洋現地に構えると約束すれば、住民は安心します」と町のように、なぜかサーファーが多い。
して、NUMO の本拠地を現地に移す時期などを明文②現実離れした危険を煽って反対勢力を拡大化するよう求めている。
反核団体は、ありえないような危険を吹聴して、東洋町で安全を一番脅かしたのは、非科学的なデ自治体内の住民をミスリードし、反対派住民団体マや恐怖心を煽るネガティブ情報だったという。
「事の支持者を増やす。勉強会や討論会では、「100％実や安全性を町民のみなさんに話そうとしても、恐の安全の証明」を要求し、「100％の安全以外は危険」 怖心がバリアとなって、聞く耳をもってもらえませんと、安全性を否定する。
でした。今後、同じようなケースがあれば、資源エネガティブ情報や誹謗中傷を、ビラやチラシのネルギー庁と NUMO が、科学的なデータによる反ほかに、最近ではインターネットのブログや掲示論と、事実を公開して、ネガティブ情報を払拭して板も駆使して広めるのが特徴。
いただきたい」③マスコミや知事が反対派に迎合第 2 に風評だ。住民の大きな反対理由が風評で、「高反対派が多くなると、マスコミの社会部が中心
知県では、橋本知事みずからが、『風評被害の可能性になって、反対派に迎合するような報道をはじめもある。早く決着させるべきだ』と反対理由にあげる。その後、知事や周辺自治体の首長が議会も多たほどでした」。
「絶対反対。安全性に確証がないし、数派の反対派に便乗。安全について事実を知って風評被害が心配。この町の農産物や魚が売れるでしょいるはずのマスコミの科学部は沈黙したまま。
うか」（ある町民）、「危険性や風評被害などを大変危とくに、高知県の橋本大二郎知事（当時）の惧している。個人的には限りなく反対だ」（四万十市
ように、率先して東洋町の応募を批判したり、国長）、「観光立町を目指しており、調査に応募するだのエネルギー政策を真っ向から否定するパフォー
けでもイメージダウンになる」（中土佐町長）などのマンス知事も登場するのは困ったものです。
意見があったという。
④首長のリコール運動や議会の辞職勧告決議
風評対策として、核燃料サイクル施設が立地する住民や議会が、推進派と反対派にまっぷたつに
青森県六ヶ所村で電気事業連合会が 1988 年に設けた割れて対立。反核派が反対署名を開始。議会の反 「六ヶ所村の風評被害対策のための基金」を引き合い対派から首長に対する辞職勧告決議案が採択され、 に、「民間団体や企業に基金を強制はできませんが、住民によるリコール運動がはじまる。
応募を英断した自治体には、政府が県と一体になっ⑤出直し選挙で進路を決定て、基金の検討をお願いしたいものです」と記す。
首長が辞職し、出直し選挙がおこなわれる。
推進・もうひとつ、教育にも触れている。東洋町でとて反対両派の候補者が事実上の一騎打ちで、勝利しも気になったのは、反対署名に中学生や高校生もい3たことだという。
「未成年者の中には、純粋に反対した人もいるかもしれません。しかし、町の将来をになう若者たちのためにも、安全性を確認しながら、交付金で町おこしをしようと考えた、町長の思いもわかってほしかった」と心情を吐露している。
全国の子どもたちが同じような考えなのではないか、原子力エネルギー政策が学校でどのように教育されているのか。心配になり、東京の知人に頼んで文部科学省の指導要領や、中学、高校の教科書の原子力エネルギーにかかわる部分のコピーを送ってもらったそうだ。放射性廃棄物の処理問題について記述がある教科書は、ごくわずかだった。
「これらの教科書で、最終処分施設の必要性がどれだけ生徒に伝わるか、疑問に思えてなりません」

より適性が高いと考えられる地域（科学的有望地）を提示するとともに、調査などへの理解と協力について地方自治体に申し入れを行う。
第 4 は事業に貢献する地域に対する支援として、地域の主体的な合意形成に向け、多様な住民が参画する「対話の場」の設置や活動を支援する。地域の持続的発展に資する総合的な支援措置も講じていく。
第 5 は推進体制の改善。NUMO の体制を強化するとともに、信頼性確保のために原子力委員会の関与を明確化し、継続的な評価を実施する。原子力規制委員会は調査の進捗に応じ、安全確保上の考慮事項を順次、提示する。また、最終処分に向けた取り組みを進める間も使用済み燃料を安全に管理する必要があるため、その貯蔵能力の拡大を進める。
東洋町の経験が教えるのは、処分に 10 万年かかるといわれる地層処分の安全性に対する信頼が十分に得られていなかったことだ。国や NUMO から十分な情報提供や意見交換ができないまま、応募手続きが先行した。さらに、広く全国の市町村を対象とした公募では「なぜ、うちなのか」の説明が難しく、市町村長にかかる説明責任や負担が極めて重いことだ。こうした点をくみ取り、反映した基本方針は至極妥当だった。

国が前面に立つ姿勢鮮明に東洋町の応募が白紙に戻ったのを踏まえ、国は全国市町村からの応募一辺倒だったのを改め、2007 年に国の申し入れに対する市町村の受諾を追加する。
しかし、その後も進展が見られず、民主党に政権が交代し、2011 年に東京電力福島第一原子力発電所事故が起きる。
「2030 年代に原発ゼロ」を打ち出した民主党政権のエネルギー政策の迷走が加わり、選定作業は停滞したままだった。
国が前面に立つ姿勢を鮮明にしたのは、自民党が政権を奪還し、2012 年末に第 2 次安倍晋三政権が発足してからだ。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を先送りしていては、原子力の信頼回復や再稼働への理解が進まないとの判断があった。抜本的に見直すため、安倍首相の指示で「最終処分関係閣僚会議」を 2013 年 12 月に設置、新たな取り組み方針の検討に着手する。
2015 年 5 月に改定され、閣議決定した最終処分に関する新たな基本方針のポイントは主に５つに集約される。
第 1 は現世代の責任と将来世代の選択可能性。廃棄物を発生させてきた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、地層処分に向けた対策を確実に進める。同時に、地層処分より良い方法が今後、実用化されることを念頭に、廃棄物を搬入した後も処分場が閉鎖されるまでの間、取り出せるようにして「回収可能性」を担保。将来世代が処分方法を再選択できるようにする。また、幅広い選択肢を確保するため、代替オプションの技術開発も進める。
第 2 は全国的な国民理解、地域理解の醸成。最終
分事業の実現に貢献する地域に対する敬意や感謝の念が広く国民に共有されることを目指し、全国の地方自治体に対する情報提供を緊密に行い、丁寧な対話を重ねる。
第 3 は国が前面に立った取り組み。国が科学的に長い道のりの最初の一歩
基本方針に沿って追加されたプロセスはまず、科学的により適性が高いと考えられる地域を国が提示し、説明会の開催など重点的に理解活動を進める。
そして自治体からの応募に加え、国が複数の地域を絞り込み申し入れを行うこととした。
第一歩として、経済産業省が 2017 年 7 月に公表したのが「科学的特性マップ」だ。火山や活断層からの距離などを基準に、処分場に向いているかどうかを 4 段階で色分けして示した。地下深部の長期安定性の観点から、火山の中心から半径 15 キロメートル以内、活断層に近い、今後 10 万年の間に 300 メートルを超える隆起が起きる可能性があるなどの基準に1 つでも該当する地域はオレンジに塗り、「好ましくない特性がある」とした。
将来、知らずに掘り返される可能性のある、石油や石炭、天然ガスなどの地下資源がある場所も「好ましくない特性がある」としてシルバーに塗った。
オレンジとシルバーの「好ましくない特性があると推定される」地域は、国土面積のおおむね 3 分の 1を占める。
それ以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」としてグリーンで塗った。な
かでも、廃棄物を船で運び込みやすく、安全上、陸上輸送にかかる時間や距離が短い、海岸から 20 キロメートル以内の地域は輸送面でも好ましい「グリーン4洲本市での対話型説明会（電気新聞提供）

関心グループへアプローチ
科学的特性マップの公表後、NUMO は全国で対話型の説明会を開いている。福
島県を除く 46 都道府県の県庁所在地での説明会は一巡し、「グリーン沿岸部」のう
ち県庁所在地に次ぐ第 2、第 3 の都市を中心にマップに加え、事業イメージや選定プロセスなどを説明している。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年 3 月以降、開催を見合わせていたが、8 月 23 日の兵庫県洲本市（淡路島）から再開した。続いて、8 月 27 日に東京都墨田区、9 月 15 日に奈良市で開催した。
奈良の開催で、説明会はちょうど 120 回を数える。
NUMO によると、2019 年度は県庁所在地および中小都市あわせて 30 都市で説明会を開き、688 人が参加した。NUMO は地層処分に関する参加者の考え方が、説明の前後でどう変化したかを調べている。
例えば、「地層処分が最も適切な方法である」に対して「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の割合は、説明前の 25％から説明後は 38％と、13 ポイント増えている。逆に、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の割合は、説明前の 36％から説明後は 28％と、8 ポイント減っている。
同じく、「地層処分は必要だと思う」は 28％から42％と 14 ポイント増え、「思わない」は 35％から26％と 9 ポイント減っている。
「地層処分に適した場所が日本に存在する」と思うは、19％から 26％と 7ポイント増え、「思わない」は 45％から 34％と 11 ポイント減った。
「地層処分事業は安全に実施できる」と思うは、17％から 24％と 7 ポイント増え、「思わない」は49％から 38％と 11 ポイント減っている。
「地層処分を進めることに賛成である」と思うは 22％から 29％と 7 ポイント増え、「思わない」は 43％から 36％と7 ポイント減った。

沿岸部」として濃いグリーンで示した。処分場に最も向くグリーン沿岸部は国土面積の約３割、自治体の数は約 900 に上る。
ただ、当時の世耕弘成経済産業相は記者会見で、「福島県に負担をお願いする考えはない」と明言しており、事故を起こした福島第一原子力発電所の地元、福島県は候補地から除外される。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが立地する青森県についても、「県を最終処分地にしないという約束がある。この約束は引き続き順守することを前提に対応したい」と語っており、福島と同じく除かれる。
政府はマップの提示を「最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩」と位置づけた。マップの提示を契機に、関係府省と連携しながら国民の理解、地域の理解を深める取り組みを一層強化し、複数の地域に処分地選定調査を受け入れてもらうことを目指している。マップが受け入れの判断を、自治体に性急に求めるものではないことに留意したい。

5えると、鈴木直道知事は即座に反応した。北海道は2000 年に制定した「特定放射性廃棄物に関する条例」で、「特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」としている。
鈴木知事はコメントの中で、条例について「将来とも道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立つものであり、私としては条例を遵守しなければならない」と寿都町に慎重な対応を求めた。8 月
21 日の記者会見では、概要調査に入る段階で「反対の意見を述べていきたい」と話し、寿都町の文献調査への応募をけん制した。法定の手続きを念頭に、事前に反対を表明した格好だ。
鈴木知事はさらに、9 月 3 日に寿都町役場で片岡春雄町長と会談し、条例を根拠に慎重に判断するよう要請するとともに、概要調査へ移行する段階で反対意見を述べる方針を直接、伝えた。片岡町長は「若い世代の決断に委ねる」としながらも、精密調査まで進める意欲を示した。

このほか、「地層処分事業に協力する地域に対して、敬意や感謝の気持ちを持つことが重要である」「地層処分事業に協力する地域に対して、経済的・財政的な支援を行うことは適当である」についても、思う人の割合が増え、思わない人の割合は減っている。
NUMO はアンケート結果について、「説明後に地層処分の必要性や安全性などに対する肯定的な意見の割合が増加しており、説明により一定程度の理解向上につながっていると考えられる」として、手応えを感じている。
全国での対話活動と並行して、処分事業について「より深く知りたい」と主体的に活動している経済団体や大学・教育関係者、NPO などのグループ（関心グループ）に対し、ニーズに応じた情報提供を強化している。自らの地域に処分場を誘致するか否かではなく、社会全体で解決すべき課題との観点から、関心グループは全国で多様な取り組みを展開している。例えば主婦層をターゲットにしたパンフレットの作成や、理容師向けの勉強会を開き、散髪に来た客に地層処分問題を伝えてもらう口コミ活動などだ。
2019 年 11 月時点で約 50 だった関心グループは 80程度（2020 年 5 月時点）に広がっている。NUMOはグループ同士の交流を深めたり、活動内容を広く発信するといった支援を通じて今年中を目途に 100程度に拡大していくことを目指している。カナダでは対話を通じて国民意識を高める活動を行った上で、詳しく知りたい地域に詳細な情報を提供する「Learnmore（ラーンモア）」と呼ばれる活動を実施。22 の地域が「より深く知りたい」との関心を表明し、この中で 5 地域が予備的評価段階に進み、うち 2 地域でボーリング調査などを実施中という。

鈴木知事と梶山経産相の会談（電気新聞提供）

翌 4 日には経済産業省を訪ね、梶山弘志経産相と会談した。会談は非公開で行われ、終了後に記者団の取材に応じた鈴木知事は、概要調査に進む段階で反対する方針を重ねて示した。同じく取材に応じた
梶山経産相は、地元での応募に向けた検討を見守る姿勢を示した。
繰り返しになるが、文献調査への応募は市町村長の判断で行える。文献調査への応募が処分場の建設に直結することもない。3 段階の選定調査を綿密に実施した結果、地層処分に適さないと評価される可能性もある。調査の段階では条例違反に当たるまい。
ここは政府が粘り強く、鈴木知事に理解を求めるべきだろう。でないと、東洋町のように知事と町長の亀裂が深まり、混乱を招きかねない。隣接する自治体や漁協の反発も強い。あの「反核の方程式」に組み込まれるのは避けねばならない。
片岡町長は電気新聞のインタビューで、「文献調査寿都町

100km

北海道
札幌

寿都町が文献調査応募検討

片岡北海道寿都町長の覚悟
科学的特性マップの公表から 3 年、この 8 月に北海道寿都町が文献調査への応募を検討していることが明らかになった。8 月 13 日に一部報道機関が伝6科学的特性マップは文字通り、地層の安定性など科学的な観点に輸送時の安全を加味し、処分場に向くかどうかを示した。処分場に必要な土地を確保できるかどうかといった社会的要素は含めていない。
実際には必要な面積を確保できることや、人口密集地からある程度離れていることなどが条件になると考えられる。ちなみに、処分場の面積は地下施設が6 〜 10 平方キロメートル程度、地上施設が 1 〜 2 平方キロメートル程度が目安とされる。国は社会的条件についても具体的な基準を決め、示す必要がある。
国が候補地を絞り込み、申し入れする際の透明性が高まるし、自治体が応募を検討し、判断する目安にもなろう。
風評被害対策にも知恵を絞らなければならない。
地層処分を適切に行えば、農作物や水産物が放射性物質に汚染されることはない。調査に手を挙げた自治体だけでなく、消費地の都市部にも正確な情報が伝わるよう、地層処分の仕組みや安全確保策について分かりやすく情報提供するのは当然だ。地域の農水産品や観光資源を消費者に PR する取り組みも要る。さらに、元東洋町長の田嶋氏が著書で触れていた基金のように、風評被害が発生した場合に備えて損害を補填する制度的な措置も検討すべきだろう。
風評被害を懸念する農業や漁業者の不安も払拭できるのではないか。

への応募は、相当決意が固いようにみえる」との問
いに次のように答えている（2020 年 8 月 27 日付）。
「決意も何もなく、自然体だ。核のごみの受け入れ先が見つからなくて、国が困っている。誰かが勇気を持って一石を投じなければならない。覚悟を持ってやるのだから、反発が出てくるのは仕方がない。
これもすべては国や地域のためだ」「私が町長になった頃は、町の財政状況は相当厳しかった。町の産業団体や職員に、当時のようなひもじい思いを二度とさせたくない。逆風も強いが、負けてはいられないという心境だ。私がいつまでも町長を務めるわけではない。きちんと将来を見据えて手を打ち、次の町長がやりやすいようレールを敷きたい」
片岡町長は当初、9 月中に応募の判断をする意向だったが、8 月 26 日の町会議員や漁協、地元経済団体などとの意見交換会で「情報が少なすぎる」「文献調査するだけでも町のマイナスイメージにつながる」などの意見が出たため、「9 月中は無理」との見方を示した。住民説明会や町議会との協議を経て、10 月以降に最終判断するという。
文献調査の入り口とはいえ、やはり応募段階で住民の一定の支持や合意を得ることが望ましい。住民の理解を深めた上で応募を目指してほしい。強引に進めて町が割れるような事態を招けば、町政は混乱する。民意をすくい上げた片岡町長が応募を決断するにせよ、断念するにせよ、その判断は尊重されなければならない。

持続可能なまちづくりの視点
処分事業は文献調査から精密調査までの調査期間だけでも約 20 年と長期に渡る。調査の各段階で地元の理解を得るには地域のニーズを踏まえ、持続可能なまちづくりへの支援は欠かせない。人口減少社会に入った日本で、その影響は地方ほど深刻化する。
地域の存続が危ぶまれ、消滅が予想される自治体もある。地方創生の観点からも持続可能なまちづくりは重みを増す。
経済産業省・資源エネルギー庁は、昨年 11 月の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググ
ループ第 35 回会合で示した「複数地域での文献調査に向けた当面の取組方針について」の中で「文献調査を実施する地域の発展ビジョンの具体化に最大限貢献」をうたっている。
文献調査の開始に合わせて、NUMO が地域に拠点を設置し、地元市町村議員や地元団体・住民の代表者、地元有識者などか参画する「対話の場」を設ける。
対話の場を通じて、処分事業に関する広報や調査の進捗状況の説明に加え、処分事業を契機とした地域の将来的な発展ビジョンを検討する枠組みだ。
交付金や様々な支援制度を活用しながら、地域の抱える課題解決に貢献する取り組みを提示、具体化していくとしている。方針では「医療・防災・教育」

理想は複数自治体の名乗り最終処分場の選定を進める上で、東洋町や今回の寿都町のように調査に真っ先に名乗りを挙げた自治体には、良くも悪くも関心が集中する。矢面に立つ
首長は批判を一身に浴びざるを得ず、場合によっては政争の具にされかねない。首長の過度な負担を避けるには、複数の自治体が間を置かずに手を挙げるのが理想だろう。選択肢が増え、より最終処分に適した場所が見つかる可能性も高まる。
寿都町が文献調査への応募を検討との一報が流れた後、梶山弘志経済産業相は記者団に「複数の基礎的自治体から問い合わせを受けている」と語り、寿都町以外にも関心を示す自治体があることを明かした。第 2、第 3 の寿都町が続いてくれればいいが、寿都町の判断次第で左右されよう。
一方で、自治体が手を挙げるのを待つだけでは、基本方針に掲げた「国が前面に立つ」との約束はおぼつかない。意欲ある自治体に応えるためにも、複数地域に対する申し入れに向け、踏み込んだ対応をすべきではないか。国は処分事業への協力を全国知事会に働きかけ、市町村長に過度な負荷をかけない環境を整える必要がある。
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事業者の日本原燃が結んだ協定では、受け入れから30 〜 50 年間貯蔵した後、施設外に搬出する取り決めになっている。歴代の青森県知事は国との間で、「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない」との確約を重ねて文書で確認してもいる。
日本原燃が高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで受け入れを始めたのは 1995 年。今年ですでに 25 年たつ。残る 25 年の間に最終処分場を建設しないと廃棄物は行き場を失う。このままではとても間に合わず、協定の見直しを迫られる公算が大きい。
見直すにしても、その時点で処分場の建設に一定のメドがついていなければ、県の理解は得られまい。
時間的猶予は多くない。文献調査と、その後のステップを軌道に乗せるにはここ 1、2 年が正念場だ。
東洋町の元町長、田嶋裕起氏は自著をこんな言葉で結んでいる。
「東洋町問題をとおして、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の認知度が『15％高くなった』と、資源エネルギー庁と NUMO は一定の評価をしているようです。それにひきかえ、矢面に立った私や東洋町の幹部、推進派にとっては、『土俵に上がる前に相撲に負けてしまった』ような無念さや疲労感が残ったままです」
原子力利用の賛否にかかわらず、海外からの返還廃棄物や使用済み燃料が現に存在する以上、処分は避けて通れない。国際条約では「放射性廃棄物は発生した国において処分されるべき」と規定されている。国内のどこかの自治体に引き受けてもらわなければならない。土俵に上がる前に相撲に負けるような無念を、心ある市町村長に二度と味わわせてはなるまい。
（2020 年 9 月 4 日寄稿）

「インフラ整備・企業誘致」「観光振興・まちづくり」の 3 分野で実際の事例を挙げている。
例えば医療では、眼科診療を実施できる医療機関がなかった地域の例。中心となる医療センターに眼科医療用機器および眼科医療システム一式を整備することで、住民は地元で眼科診療を受診できるようになった。企業誘致では高速ブロードバンド環境の整備、オフィス開設のための古民家改修などを支援
し、サテライトオフィスを整備することで ICT（情報通信技術）ベンチャー系企業の拠点が進出。地域への移住者や来訪者が増加したという。観光振興・まちづくりでは、多様な地域関係者が議論する場を設けながら、地域の農業を生かして農業体験や農家民泊などのプログラムを実施。地域を訪れる人口や農家の収入、雇用の増加に貢献したという。
折しも、新型コロナウイルス禍は大都市の感染リスクを浮き彫りにした。コロナ禍はリモートワークの定着、拡大と相まって感染リスクの低い地方への人口移動を促し、集中から分散への転機となる可能性がある。デジタル化も加速する。次世代通信規格の 5G は、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の普及に欠かせぬ基盤となり、自動運転車や遠隔医療などでも応用が進むと見られている。コロナ禍を契機に進む分散化とデジタル環境の整備を地域資源やニーズとどう結びつけるか。ビジョンの具体化に欠かせぬ視点だろう。
軌道に乗せるための正念場
わが国には使用済み燃料の再処理を委託している
英国、フランスから返還された高レベル放射性廃棄物が、青森県六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに保管されている。青森県と六ヶ所村、編集発行公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター〒 104-0044 東京都中央区明石町 6 番 4 号（ニチレイ明石町ビル 12 階）TEL 03-6264-2111（代表） FAX 03-5550-9116
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