一般社団法人日本音声 AI 学習データ認証サービス機構
定款
目次
第１章 総則第1条 （名称）
本法人は、一般社団法人日本音声 AI 学習データ認証サービス機構と称し、英文では、
JAPAN AI voice Learning Data Approval Service Association、略称では AILAS と表示する。
第2条 （事務所）
１ 本法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業第3条 （目的）
当法人は、AI 技術の急激な進化によって課題が顕在化している人の実演や声に関する法的な権利に関する調査提言や運用ルールの企画立案及び実装を通じた、俳優、声優、アナウンサー等が直面する様々な課題の解決や新たなコンテンツ産業の創出を目的とする。
第4条 （事業）
前条の目的を達成するため、当法人は下記の事業を行う。
(1) 俳優、声優、アナウンサー等の実演家（以下「実演家」という。）によって創り出される音声及びこれらを加工したデータ（以下「実演家音声データ」という。）に関するあらゆる権利（知的財産権を含むがこれらに限らない。また、法定の権利であるか否かを問わない。以下「実演家音声データ権」という。）
及び当該権利の利活用（商用目的であるか否かを問わない。以下同じ。）に関する調査研究(2) 実演家音声データないし実演家音声データ権に関する法制度の整備、政策に関する調査研究及び提言(3) 実演家音声データないし実演家音声データ権の流通、販売、頒布、配信、許諾等一切の形態の利活用のためのシステム開発及び当該システムの運用(4) 実演家音声データないし実演家音声データ権の利活用に係る市場に関する調査研究(5) 実演家音声データないし実演家音声データ権の経済的評価に関する査定(6) 実演家音声データと、生成 AI 等の人工知能技術、メタバース等のデジタル技術との相互利用ないし融合による新たな技術、権利、経済的価値の創出等に関する調査研究及び技術開発(7) 実演家音声データないし実演家音声データ権の利活用に関するルール形成及びルール形成に関する調査研究(8) 実演家音声データないし実演家音声データ権に関するコンサルティング・助言(9) 前各号に関連するイベント・セミナーの開催、学会・展示会等への出展、配信、放送、出版並びにこれらを通じた情報提供及び普及啓発(10)実演家音声データないし実演家音声データ権の利活用のための会員組織の創設

及び運営(11)前号の組織に係る会員相互の交流(12)前各号に付帯関連する一切の事業
第３章 社員第5条 （社員）
本法人の社員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
第6条 （社員資格）
１ 社員となろうとする者は、次条第 1 項に定める手続により社員たる資格を取得する。
２ 社員である団体が、事業譲渡、合併、会社分割により第三者に対しその地位を承継しようとする場合には、理事会の承認を受けなければならない。
３ 第１項にかかわらず、次に掲げる者は、社員となることができない。
(1) 成年被後見人(2) 被保佐人(3) 被補助人(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続（外国におけるこれらと同様の手続を含む。）を申し立て、若しくは申し立てられ、又は開始した当該手続に係る復権、再生計画認可の確定、更生計画認可の確定を経ていないもの(5) 清算手続又は特別清算手続（外国におけるこれらと同様の手続を含む。）を申し立て、若しくは申し立てられ、又はこれらの手続が継続中のもの(6) 未成年者

第7条 （社員資格取得手続）
１ 社員となろうとする者は、理事会が別に定める申込書により申し込まなければならない。
２ 社員となることの可否は、社員総会において定める規則に定めるところにより、理事会によってその可否を決定し、本人にこれを通知するものとする。
３ 団体である社員は、当法人との連絡等の任に当たる代表者を選定し、当法人に届け出なければならない。
第8条 （負担金）
１ 社員は本法人の事業活動に必要な経費にあてるため、社員総会において定める負担金規定（以下「負担金規定」という。）に基づき入社時負担金及び年次負担金（以下総称して「負担金」という。）を支払わなければならない。
２ 年次負担金は、当法人の事業年度ごとに発生する。但し、社員が年度途中で入社する場合、入社時点の属する年度に関しては入社時点の属する月以降の月割りによる額を支払う。
３ 本定款に別段の規定がある場合を除き、支払われた負担金は、事由の如何を問わず、一切返還しない。但し、負担金規定において異なる規定をすることを妨げない。
４ 前項のほか、負担金の額、支払方法その他の細目は負担金規定において定める。
第9条 （社員資格の抹消）
１ 社員は、理事会が別に定める抹消届を提出することにより、任意にいつでも自己の社員資格を抹消することができる。

２ 抹消の効力は、前項の抹消届が本法人に到達した時点で効力を生じる。
第10条 （社員資格の喪失）
社員は次の各号の一に該当する場合には、当然にその資格を喪失する。
(1) 社員資格を抹消したとき(2) 除名されたとき(3) 社員である自然人が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(4) 社員である団体が解散し、活動を休止若しくは停止し、又は清算手続、特別清算手続、破産手続が開始されたとき第11条 （社員資格喪失に伴う権利及び義務）
１ 社員が第１０条の規定によりその資格を喪失した場合には、本法人に対する社員として権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 社員がその資格を喪失した場合には、当該喪失時点の属する年に係る年次負担金について満額の支払義務を負う。
３ 前項に定めるほか、本法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の負担金及びその他の拠出金品その他の資産はこれを返還しない。
第12条 （除名）
１ 社員が次のいずれかに該当した場合には、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本定款又は本法人のその他の規則に違反したとき(2) 本法人の名誉又は社会的信用を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき(3) 犯罪行為その他の非違行為を行い、又は本法人の目的と相反し、若しくは本法人と利益が相反し若しくは本法人と競合する活動を行う団体に加入し、もしくはそのような団体を設立し、運営に参画したとき(4) 負担金を滞納し、その額が年次負担金の２年分に相当する額に達するか、本法人が期限を決めて負担金の滞納額の支払を督促したにもかかわらず当該期限までに支払わないとき(5) その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 本法人は、前項の規定により除名した社員に対し、その旨を通知する。
第13条 （社員名簿及び社員に対する通知等）
１ 本法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載し又は記録した社員名簿を作成して主たる事務所に備え置く。
２ 本法人が社員に対してする通知又は催告は、社員名簿に記載し又は記録した当該社員の住所（当該社員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を本法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発する。
３ 前項の通知又は催告が５年以上継続して到達しないときは、本法人は、当該社員に対する通知又は催告をすることを要しない。この場合において、当該社員に対する本法人の義務の履行を行う場所は、本法人の主たる事務所とする。
第14条 （社員の権利）
１ 社員は、本法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 社員名簿の閲覧又は謄写の請求(2) 計算書類（一般社団法人法第１２３条第２項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）、事業報告及びこれらの附属明細書（以下計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書をあわせて「計算書類等」という。）の閲覧の請求(3) 計算書類等の謄本又は抄本の交付の請求
２ 社員は、社員総会に出席し、議決権を行使することができる。
第15条 （社員の義務）
１ 社員は、本定款その他の規則を遵守する義務を負う。
２ 社員は、本法人の目的の達成のため、社員総会に出席して議決権その他の権利を行使するよう努めなければならない。
第４章 社員総会
第16条 （構成）
１ 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員は、各１個の議決権を有する。
第17条 （権限）
１ 社員総会は、招集通知（次条第６項において定義する。）に記載された当該社員総会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
２ 社員総会の目的とすることができる事項は、次のとおりとする。
(1) 理事及び監事（以下あわせて「役員」という。）の選任又は解任(2) 理事の報酬額の決定又は変更(3) 監事の報酬等の額の決定又は変更(4) 定款の変更(5) 負担金の額の決定又は変更(6) 社員の除名(7) 前各号に掲げるもののほか、社員総会で決議し、又は報告するものとして法令又は本定款で定める事項
第18条 （招集）
１ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に招集する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
３ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
４ 総社員の５分の１以上の社員は、共同して、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を書面により示して、社員総会の招集を請求することができる。
５ 法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会を招集するときは、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項(3) 社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨及びそれらの方法による議決権行使の期限(4) 前三号に掲げるもののほか、法令で定める事項
６ 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して書面により招集の通知（以下「招集通知」という。）を発しなければならない。
７ 招集通知には、第５項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
８ 第５項第３号に掲げる事項を定めた場合には、代表理事は、招集通知に際して、法令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書面（以下「社員総会参考書類」という。）及び社員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付し、又はこれらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
第19条 （議長）
１ 社員総会の議長は、代表理事がこれを務める。
２ 社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
３ 社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
第20条 （決議）１ 社員総会の決議は、総社員の過半数が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総社員の半数であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 社員の除名(4) 解散(5) 本法人の事業の全部の譲渡(6) 事業譲渡、合併(7) 前各号に掲げるもののほか、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議すべきものとして法令で定める事項
第21条 （代理人又は書面若しくは電磁的方法による議決権の行使）
１ 社員は、代理人（個人である社員にあっては本法人の社員又は理事を、団体である社員にあっては当該社員の代表者以外の役職員、本法人の社員又は理事をいう。以下同じ。）によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、委任状（代理権を証明する書面であって、委任者となる社員の印章による押印及び当該印章に係る印鑑証明書が添付されたものに限る。）を本法人に提出しなければならない。
２ 第１項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３ 書面による議決権の行使は、第１８条第５項第３号の規定により理事会が定めた期限までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本法人に提出して行う。
４ 電磁的方法による議決権の行使は、議決権行使書面に記載すべき事項を、第１８条第５項第３号の規定により理事会が定めた期限までに、電磁的方法により本法人に提供して行う。この場合においては、法令で定めるところにより、あらかじめ本法人の承諾を得なければならない。
５ 前二項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
第22条 （議事録）
１ 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、代表理事及び２人以上の出席した理事が署名し、又は記名押印する。
第23条 （補則）１ 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規程による。

２

この章の規定は、本法人又は社員若しくはその代理人が、社員総会に関し、一般社団法人法の定めるところに従い、書面に代えて電磁的方法を活用することを妨げるものではない。

第５章 役員第24条 （役員の設置）
１ 本法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１０人以内(2) 監事 ４人以内
２ 理事のうち１人を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち５人以内を常務理事とする。
３ 前項の代表理事をもって一般社団法人法上の代表理事とし、同項の常務理事をもって一般社団法人法第９１条第１項第２号に規定される業務執行理事とする。
第25条 （役員の選任）
１ 理事は、社員（当該社員が団体であるときは、その社員代表者。以下この条において同じ。）、豊富な実務経験若しくは学識経験を有する者、その他本法人の理事として適任と考えられる者、又は本法人の職員の中から社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、社員、豊富な実務経験、若しくは学識経験を有する者、その他本法人の監事として適任と考えられる者、又は本法人の職員の中から、社員総会の決議によって選任する。
４ 理事は、監事の選任に関する議案を社員総会に提出するには、監事（監事が２人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
５ 監事は、理事を兼ねることができない。
６ 役員に選任された本法人の職員は、その就任の前に、本法人を退職しなければならない。
７ 役員（理事及び監事をいう。以下この定款において同じ。）の選任に関し必要な事
項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規程による。
第26条 （理事の権利義務）
１ 理事は、次の権利義務を有する。
(1) 法令及び本定款並びに社員総会の決議を遵守し、善良な管理者の注意をもって、本法人のために忠実にその職務を行うこと(2) 理事会に出席し、業務執行の決定及び監督に参画すること(3) 社員総会に出席し、社員から特定の事項について説明を求められたときに、当該事項について必要な説明をすること(4) 次に掲げる場合に、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けること
ア 理事が自己又は第三者のために本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき
イ 理事が自己又は第三者のために本法人と取引をしようとするとき（理事が本法人との間で実演家音声データないし実演家音声データ権に関する契約を締結する場合その他の本法人の利益を害するおそれがない場合を除く。）
ウ 本法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき

(5) 本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときに、直ちに、当該事実を監事に報告すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、理事の権利義務として法令又は本定款で定めるもの２ 代表理事は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において定めるところにより、本法人の業務を分担して執行する。
４ 代表理事及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第27条 （監事の権利義務）
監事は、次の権利義務を有する。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
こと(2) 必要があると認めるときに、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本法人の業務及び財産状況を調査すること(3) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときに、意見を述べること(5) 必要があると認めるときに、代表理事に対し、理事会の招集を請求すること(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案及び書類を調査し、法令若しくは本定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときに、その調査の結果を社員総会に報告すること(7) 社員総会に出席し、社員から特定の事項について説明を求められたときに、当該事項について必要な説明をすること(8) 前各号に掲げるもののほか、監事の権利義務として法令又は本定款で定めるもの第28条 （役員の任期）
１ 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる役員の任期は、当該各号に定める時までとする。
(1) 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員
退任した役員の任期の満了する時(2) 理事を増員するために選任された理事
選任の際現に在任する理事の任期の満了する時
３ 役員は、再任されることができる。
４ 第２４条第１項第１号に定める理事の員数が欠けた場合又は監事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
５ 任期の満了又は辞任により代表理事が欠けたときは、退任した代表理事は、新たに選定された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
６ 代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたとき（任期の満了又は辞任により退任した場合を除く。）は、理事会があらかじめ定めた順位に従い、常務理事が代表理事の職務（本法人の代表権を伴わない業務執行に限る。）を代行する。
第29条 （役員の欠格自由）１

一般社団法人法第６５条第１項各号のいずれかに該当する者は役員となることができない。
２ 役員が前項各号に掲げる者となったときは、当該役員は、当然に退任する。その就任の時に既に前項に規定する者であったときも同様とする。
３ 社員である団体の代表者として役員に就任した者は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときは、当然に退任する。その就任の時に既にこれらの事由が発生していたときも、同様とする。
(1) その選任の際、社員である団体の代表者でなくなったとき(2) その団体が社員資格を失ったとき第30条 （役員の解任）
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
第31条 （役員の報酬等）
１ 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議によって定める。
２ 監事の報酬等は、社員総会の決議によって定める。
第32条 （役員の損害賠償責任の一部免除）
本法人は、役員が一般社団法人法第１１１条第１項の規定による損害賠償責任を負う場
合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、当該役員が賠償の責任を負う額から一般社団法人法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。
第33条 （責任限定契約）
１ 本法人は、非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合における当該非業務執行理事等の法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
２ 前項において「非業務執行理事等」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 業務執行理事（代表理事、並びに本法人の業務を執行したその他の理事をいう。）でなく、かつ、使用人でない理事(2) 監事
３ 第１項の契約を締結しようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。
第６章 理事会
第34条 （理事会の設置）
１ 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第35条 （権限等）
１ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び常務理事の選定及び解職(4) 事務局に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び本定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
第36条 （招集）
１ 理事会は、代表理事が招集する。
２ 定例理事会は、毎月１回開催する。
３ 臨時理事会は、代表理事が必要と認めたとき、又は代表理事以外の理事が代表理事に対し会議の目的である事項を書面により示して招集の請求をしたときに招集する。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第37条 （議長）
理事会の議長は、代表理事が務める。
第38条 （決議）１ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般社団法人法第９６条に規定する要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第39条 （議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。出席した代
表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第40条 （下位規則への委任）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規程による。
第７章 事務局
第41条 （事務局）
１ 本法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局員は本法人が雇用する。
３ 事務局員のうち１名を事務局長とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、事務局長は、理事（代表理事を含む。）が兼務することができる。５ 事務局の組織及び運営の詳細は理事会が決定する。
第８章 会計
第42条 （事業年度）
本法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第43条 （事業計画及び収支予算）
代表理事は、毎事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（事業報告及び決算）
第44条 （事業報告及び決算）
１ 代表理事は、毎事業年度終了後、当該事業年度に係る計算書類等を作成しなければならない。
２ 計算書類等については、法令で定めるところにより監事の監査を受けなければならない。
３ 前項の監査を受けた計算書類等は、理事会の承認を受けなければならない。
４ 代表理事は、定時社員総会の招集の通知に際して、法令で定めるところにより、社員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供しなければならない。
５ 代表理事は、第３項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。
６ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。
７ 代表理事は、第５項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。
第45条 （剰余金の分配禁止）
本法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 （定款の変更）
本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第47条 （解散）
本法人は、社員総会の決議その他の法令で定める事由により解散する。
第４８条（清算人）
１ 本法人の清算人は代表理事が務める。
２ 代表理事を欠く場合又は代表理事に事故がある場合は、その他の理事のうち１名が清算人を務める。
３ 本条の規定は、一般社団法人法の定めによる清算人選任を妨げない。
第４９条（残余財産の帰属）
本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告
第５０条（公告）
１ 本法人が公告をする方法は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合

は、官報に掲載する方法により行う。
３ 前二項の公告の内容は、適宜の方法で社員に周知する。
附則第１条（事業年度の特例）
本定款第４２条の規定にかかわらず、本法人の設立初年度の事業年度は、本法人の成立の日から令和７年６月３０日までとする。
第２条（事業計画及び収支予算の特例）
本法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、本定款第４３条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から６か月以内に、代表理事が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
第３条（設立時の役員）
本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
倉田宜典
伊澤元泰 浅見敬設立時代表理事
倉田宜典
設立時監事
上村剛
第４条（設立時社員の氏名及び住所）
設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 茨城県守谷市ひがし野一丁目 4 番地 12
設立時社員
倉田 宜典
住 所 茨城県かすみがうら市稲吉東四丁目 12 番 2 号
設立時社員
伊澤 元泰
住 所 東京都小金井市緑町 4 丁目 18 番 22 号(10)
設立時社員
浅見 敬
第５条（法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、全て一般社団法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本音声 AI 学習データ認証サービス機構設立のため、設立時社員倉田宜典ほか２名は、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和６年６月１０日
設立時社員

倉田 宜典

設立時社員

伊澤 元泰

設立時社員

浅見 敬