令 和 ２ 年 度

行

政

評

価

(内部評価)

令和３年７月

飯島町

書

１

飯島町の行政評価制度
事務事業評価（１）行政評価の目的

内部評価

行政の施策を評価しマネジメントサイクル（PDCA サイクル）

監査（行政内部）を確立することで、施策の改善を導き、効率的で成果を重視した

評
評

行政と開かれた行政を推進する。

（Check）（２）行政評価の体系

実 施
（Do）

行政評価は、各単年度の事務事業についての「事務事業評価」

価（Check）

価

マネジメント
サイクル

決算監査時

外部評価

改善
（Action）

評

をベースとする。

価（Check）

事務事業評価では、各施策について行政自らが行う「内部評

第三者機関

企画

価」と、その内容を外部的な視点で評価を行う「外部評価」を行（Plan）

基本構想審議会

い、単年度毎のマネジメントサイクルによる施策の改善を導く。
「政策・施策評価」については、総合計画の策定に合わせて行う「住民満足度調査」等によって、事務事業全般の成果を含めた公表

評価を行い、次の施策に反映する。

政策・施策評価
評

価（Check）
アンケート調査

1

反映
住民

議
報
告
・
反
映

会

2

２

評価項目

（１）実施（Do）
評価年度の「改善・企画」に対して何を実施したかを記載
新規事業等、「改善・企画」が空欄の場合は「事業目的」達成（３）改善企画（Action Plan）① 評価翌年度の方向性
拡充

事業規模（予算・施設等）の拡張による充実

維持

施策と方法の維持改善実施内容と方法の見直し

縮小

事業規模（予算・施設等）の縮小① 実施内容をコメントで評価

廃止

他の事業との統合による終了② 実施内容をランクで評価

完了

目的の達成による終了に向けて行ったことを記載（２）評価（Check）

S
A

住民の視点からも明確で特筆すべき改善企画を実施
明確で客観的な改善企画が設定され、その改善企画を② 改善企画を記載
・ 「R3 改善企画（Action Plan）」は、課別理事者懇談会

実施の内容も踏まえ、第６次総合計画の基本構想・基本計B設定された改善企画を実施

画に沿った内容を盛り込む

C

施策の維持・継続D

抜本的な見直しが必要

なものや政策的でないものについて評価対象から除外

-

評価対象外

したもの

※ 一つの事業コードで複数の改善企画に取り組み、各改善
企画で異なるランクとなる場合は、総合的に判断して評価する

・ 「R3 改善企画（Action Plan）」欄の「－」は、経常的

３

内部評価

（１）評価者

内部評価は次の２段階で行う

行政自らが行う（２）評価対象事業・ 評価対象年度の事業を「事業コード単位」で評価する・ ただし、特別会計のうち複数の事業コードによって一つの事
業目的を構成する場合は、主たる事業コードに統括して評価する
・ また、以下の事業は評価対象から除外する① 「予備費」② 前年度評価の方向性が「完了」か「廃止」で、予算配当額が「０」の事業③ 総務課庶務係が管理する「一般管理事務費」以外の人件費
・

令和３年度の改善企画（Action Plan）から、経常的なものや政策的でないものについては評価対象から除外することができる例）基金費、繰出費、償還費、還付費 等（３）評価方法
各評価対象事業について「行政評価 内部評価シート」を用いて評価を行う3

・

第１次評価 … 所管課による評価

・第２次評価 … 庁議（理事者、課等の長）による評価

4４

令和２年度事業実施分

事務事業評価（１）令和２年度事業実施分

結果

事務事業評価結果

集計表

事業の方向性
拡充

維持

S

評
価

改善

縮小

廃止

完了

-

3

計

3

A

5

29

1

B

8

125

7

17

15

32

2

2

C
D

1

1

36

4

145

計

13

174

25

1

5

218

（２）
①

令和２年度

事務事業評価結果

事業別

一般会計
事業名

評価
方向性

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）(1110)
一般管理事務費B
維持

・適正な職員の定員管理と給 ・第６次総合計画に合わせた ・定員管理計画を年度内に策
与改正
定員管理計画の策定
定・年休の取得促進（年５日目 ・年休取得促進に向け火・木
標）への対応曜日が祝日の場合、長期連休となるよう休暇取得を呼び掛けた。

・関係部局と協議しながら定員管理計画を策定することができた。
・休暇取得を呼び掛けたが、取得促進につながらなかった。

・定員管理計画に沿った職員
数管理
・年休の取得促進（年５日目標）への対応B維持

・「人材育成基本方針Ⅱ」に ・健康診断結果が要精密検査 ・精密検査受診率を向上させ ・精密検査受診率が向上し基づく人材の育成であった職員の検査受診率の るため、総括衛生管理者が対 た。
・職員の健康管理向上
象職員へ直接働き掛けを行っ ・職員提案制度を実施するこ・会計年度任用職員に対する た。
とができなかった。
健康診断補助制度の周知と補 ・会計年度任用職員に対し補 ・テーマを持って5S運動に取助の実施
助制度の周知と補助の実施
り組んだ。
・職員提案の実施
・5S活動としてキャビネット
・5S活動の推進
上に荷物を置かないことを重点的に取り組んだ。

・健康診断結果が要精密検査であった職員の検査受診率の向上
・職員提案制度の実施

36

A
維持

・機械設備の修繕、更新計
画・省エネ対策

・空調及び照明の更新時期に ・照明更新について方向性のついて実施計画へ計上するこ 検討とができた。
・町内に新型コロナ感染者が発生した場合の対応について、事前にシュミレーションを行ったことにより、スムー
ズに取り組むことができた。
・適正な庁舎管理の維持管理を行うことができた。

37

B
維持

・更新計画及び購入方法の検 ・町有バスの支払いが完了す ・車両更新計画の更新
・全公用車の経過年数、走行 ・適正な時期の車両更新
討ることを踏まえた車両更新計 ・職員へ適正な車両管理につ 距離から計画更新を行った。
画の作成
いて周知徹底・普通車、軽自動車などの車両規模に合わせた公用車取得
方式の検討

総務課
庶務係
（一般会計）(1111)
一般管理費
総務課
庶務係
（一般会計）(1152)
役場庁舎管理費
総務課
庶務係（一般会計）(1153)
車両管理費
総務課
庶務係
（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・空調、照明の有利な更新方
法の研究
・新型コロナの感染防止対策と感染リスク分散手段の検討
・エレベーター消耗品の計画
的更新や庁舎と西庁舎をつなぐ渡り廊下の雨漏り防止工事
等、適正な庁舎管理

Ｒ２実施
（Do）

・空調及び照明の更新方法について比較検討を実施した。
・町内で新型コロナウイルスが発生した場合の体制整備を行った。
・文化館を活用した職員感染
リスク分散手段の検討と試行を実施
・庁舎と西庁舎をつなぐ渡り
廊下の雨漏り防止工事の実施

5

行政報告書

ページ
35

38

6

事業名

評価
方向性

(1156)
西庁舎管理費B
維持・保健センターの有効活用

・町の指定避難所として新型
コロナウイルスに配慮した施設（空調設備）更新を実施した。
・本庁舎同様に照明器具更新について比較検討した。

・指定避難所としての機能強 ・役場西庁舎の適正な維持管化ができた。
理・照明の更新時期について実 ・照明更新の検討
施計画へ計上することができ
た。

B
改善

・交通弱者対策として循環バ ・公共交通に関するアドバイ ・公共交通に関するアドバイ
ス運行する。（町内全域）
ザー派遣の依頼をし、専門家 ザーから意見聴取を行った。
の意見・提案を聞き、運行体 ・無料運行期間を設けて利用制の見直しを検討する
者拡大に向けて取り組んだ。
・利用者数に合わせた車両規 ・令和３年度から実績に応じ模の見直した支払いができる仕組み作りと車両規模の見直しに取り組んだ。

・アドバイザーの意見等を参 ・地域線について現状のデマ
考に、運行体制の見直し方針 ンド方式から、より利用しやを策定した。
すい運行方式への変更を検討
・無料期間中に利用者が増加
し、いいちゃんバスの周知につながった。

39

B
維持

・通勤通学の電車利用者等の ・飯島駅員配置についての効 ・飯島駅の駅員配置について
利便性の確保
果検証
関係機関へのアンケート調査を実施
・生活交通確保対策協議会からの意見聴取（９月）・広報掲載によりJRの利用促
進をPR（11月号）

・アンケートや生活交通確保 ・飯島駅員配置の継続対策協議会から町民意見を確認できた。
・業務単価の見直しを行い委託費用を圧縮した。

39

B
維持

・選挙制度に基づいた適正事 ・町議選時の選挙公報電子
務の実施
データへの対応
・事務局職員の入替に応じた
リハーサルと事前準備の徹底

B維持

・明るい選挙の推進と選挙啓 ・小中学校への明るい選挙啓 ・明るい選挙推進ポスター募
発発ポスター募集
集の呼び掛け・若年層への選挙啓発
・高校生の職場体験（インターンシップ）で期日前投票所の受付事務に従事
・選挙時の啓発活動
・学校への選挙用品の貸出
・啓発チラシの作成

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・役場西庁舎の維持管理
・照明更新の検討

総務課
庶務係（一般会計）(1193)
循環バス運行事業
総務課
庶務係（一般会計）(1194)
飯島駅管理費
総務課
庶務係（一般会計）(1411)
選挙管理委員会費
総務課
庶務係（一般会計）(1421)
選挙啓発費
総務課
庶務係
（一般会計）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・上伊那地区選管研修会、そ ・研修会への参加や、疑問点 ・事務局職員の入替に応じたの他会議等への参加の研究が委員と事務局とで共 リハーサルと事前準備の徹底
・各選挙時の疑問点について 有できた。
県選管や参考図書を確認して委員、事務局とで共有
・明るい選挙の推進、啓発が ・小中学校への明るい選挙啓
できた。
発ポスター募集・明るい選挙ポスター募集に ・若年層への選挙啓発
ついては、コロナ禍の休校や他の課題等により例年70点ほどある応募が８点にまで減ってしまった。

行政報告書

ページ
38

40

40

事業名

(1481)
町議会議員選挙
費

評価
方向性

総務課
危機管理係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

B
維持

・選挙制度に基づいた適正事 ・適性、迅速な事務処理の継 ・適正、迅速な選挙事務の実
務の実施
続施・選挙事務従事者のリハーサ ・令和２年公職選挙法改正にルの実施
よる地方選挙での選挙公営及び供託について制度導入に向けた検討と対応
・法改正に基づく規程の一部
改正
・町議選時の選挙公報電子
データへの対応
・適正事務の実施
・高校生の職場体験（インターンシップ）で期日前投票所の受付事務に従事

・適正、迅速な事務処理を行った。
・持ち帰り、誤配布等が無かった。

・適正、迅速な事務処理の継続・選挙事務職員の入れ替わり
により、リハーサル及び指導の実施が必要B
維持・交通事故を防止し、安全で快適な生活が過ごせるよう、警察署･伊南交通安全協会飯島町支会と連携して、交通安
全啓発活動やシートベルト調査を促進するとともに施設の整備を図る。

・路面表示の安全対策を講じたことで、通行者に安全運転や事故防止の意識付けができた。
・交通安全の啓発を効果的に行い、人身事故件数：５件・負傷者数：６件（前年比△６件・△７人）と抑制を図ることができた。
・交通死亡事故ゼロは、令和２年度末現在、1,768日を継
続中・町民５名が自動車急発進防止装置の取付補助を活用し、万一に備えた。

・毎年要望される交通安全に係る施設等の改善について、状況を精査して必要度の高い
ものから速やかに取り組む。
・庁内の関係部署をはじめ、
安協・警察とも連携するなかで、交通安全の推進を図るとともに、交通死亡事故ゼロ
2,000日の達成と交通事故の総体的な抑制を目標に取り組む。
・高齢者事故防止のため、自動車急発進防止装置取付費補助金の推進を図る。

総務課
庶務係（一般会計）(1801)
交通安全対策費

事業目的

・毎年要望される交通安全に係る施設改善について、状況を精査ながら継続して取り組む。
・庁内の関係部署をはじめ、
安協・警察とも連携するなかで、交通安全の推進を図るとともに、交通死亡事故ゼロ
2,000日を目標に取り組む。
・新規補助メニューである、
飯島町自動車急発進防止装置
取付費補助金の推進を図る。

・道路状況や地元要望を精査し、町道の幹線道路における路面表示について、交通安全対策を実施した。
・安協飯島町支会や警察署・駐在所と連携して、交通安全運動等の啓発活動を行い、交通死亡事故ゼロ2,000日への歩みを進めることができた。
・自動車急発進装置取付費補助を全町に周知し、利用を呼
び掛けた。

7

行政報告書

ページ
40

42

8

事業名

評価
方向性

(1831)
防犯対策費

B
維持

A
改善

総務課
危機管理係
（一般会計）(1861)
防災対策費
総務課
危機管理係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・警察署、関係団体と地域が一体となって地域ぐるみの防犯活動を推進し、犯罪のない
安全で安心な住みよいまちづくりを推進する。

・高齢者を中心に特殊詐欺を未然に防ぐよう、より一層庁
内連携と警察署との連携を図る。
・青色防犯パトロール実施のための講習会を開催し、実施
可能職員を増員し、地域の安全活動に資する。
・伊南防犯連合会について、時代にあった組織のあり方を目指して、飯島町防犯指導員の選出規模を見直す。

・特殊詐欺防止対応機器の継続貸出を行った。
・警察署からの要請に基づき、特殊詐欺の住民啓発を行った。特に６月を強化期間として取り組んだ。
・青色防犯パトロール講習会を開催し、実施可能職員が皆増した。
・伊南防犯連合会への防犯指導員選出規模の見直しを行った。

・警察署認知の特殊詐欺被害をゼロに抑えることができた。
・行政防災無線やチラシによる啓発を行うなど、特殊詐欺防止に係る効果的な注意喚起ができた。
・青色防犯パトロール実施可
能職員が15名となった。
・伊南防犯連合会への防犯指導員選出について、令和３年度から、５名を２名に改めた。

・高齢者に対する特殊詐欺を未然に防ぐため、より一層、庁内及び警察署との連携を図るとともに、効果的な注意喚起を行う。
・飯島警察官駐在所移転新築に係る用地取得及び造成事業を計画的に進める。

・町民の生命、財産を災害から守るため、防災意識の高揚を図るとともに、関係機関や地域の自主防災組織と連携して災害危険箇所の調査等を進め、安心して暮らせるまちづ
くりを推進・指定緊急避難場所における、避難所開設マニュアルの作成を行う。
・避難所における感染症対策の検討を進めるとともに、衛生資材の備蓄を行う。
・防災士の増員を目指すとともに、引き続き防災士を中心とした勉強会を企画し、地域のアドバイザーとして活躍していただけるきっかけを作る。
・地域主体による防災活動を行ってもらうため、自主防災会での訓練内容の見直しや防災意識の高揚を図る。

・新型コロナウイルス感染症
対策を踏まえ、避難所開設マ
ニュアルの策定と避難所運営
マニュアルの改定を行った。
・新型コロナ臨時交付金を活用し、災害有事に備え、自主防災組織の衛生資材や避難所用の防災資材を配備した。併せて自主防災補助による装備品の拡充も行った。
・防災士について、新型コロナの影響で受講中止等の制約を受け、補助申請がなかった。防災士懇談会も実施できなかった。
・各自主防災会における訓練について、新型コロナウイル
ス感染症に注意しながら、全町的に実施した。

・感染症対策を踏まえた避難所マニュアルができ、地震総合防災訓練で、各自主防災会
がマニュアルに沿った訓練を実施し、手順を確認した。
・新型コロナ臨時交付金を活用し、感染症対策を踏まえた衛生資材や防災資材について、大幅な拡充を図ることができた。
・防災協定を新たに３件締結
し、有事に備えた。
・自主防災会における訓練内
容の見直しや装備品の拡充は継続的な課題であり、コロナの状況にも配慮しつつ、内容を工夫しながら実施して行く必要がある。
・高尾自治会において、住民主導型警戒避難体制構築事業を実施し、自主避難計画が完成した。

・新型コロナ臨時交付金（３次分）を活用し、指定緊急避難場所で使用する空気清浄機を配備する。
・総合ハザードマップの改定を行い、町民の皆さんに危険箇所を改めて周知することで、有事への備えを進める。
・自助と共助を軸とした防災活動を行ってもらうため、防災意識の向上や自主防災会での訓練内容の見直し、防災意識の高揚を図る。
・防災士資格取得の補助と防災士懇談会を開催し、地域の防災パーソンとして活躍していただけるよう、側面支援す
る。

事業目的

行政報告書

ページ
43

44

事業名

評価
方向性

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）(4911)
常備消防費

B
維持

・常備消防の充実を図ること
により、昭和伊南総合病院救命救急センター及び町内医院
等医療機関への搬送体制の強化と消防署による救命講習の実施により、安心できる救急体制の整備を図る。

・広域消防と情報共有を密に行うとともに、コンビニエン
スストアへのAED設置についても継続して行っていく。

・新型コロナの影響で、定例的な情報共有の機会が取れなかった。
・既存のコンビニエンススト
アに継続してAEDを設置した。

・コロナ禍にあっても広域消防との連携体制は維持され、消防団等の出動準備体制がとれた。
・身近なコンビニエンススト
アにAEDを配備することで、救命救急への備えと地域の安心安全が維持できた。

・広域消防との情報共有に努め、より強固な連携、つながりを目指す。
・コンビニエンスストアへのAED設置を行うことで広域的な救命救急の質を高めることとし、新規店舗ができた折には追加配備を進める。

B
維持・非常備消防の近代化と充実を図り、地震対策・防災体制の強化により安全な地域づくりを進め、合わせて消防団員の安全を確保する。

・消防団員が安全に活動するための装備充実を図る。消防
団員の負担軽減を図るため消防団事業の見直しを行う。

・装備品の充実について、新型コロナ臨時交付金等を活用し、救命胴衣、マスク、アルコール消毒、飛沫防止ゴーグ
ル、詰所空気清浄機を配備した。
・被服貸与について、一般団員の法被を廃止し、新基準の活動服への移行を進めた。また、長靴の規格を見直した。
・処遇改善について、福祉共済掛金の公費負担（1/2補助）の調整を進めた。
・団事業について、コロナの影響もあり各種訓練や行事等の中止や縮小があった。

・活動に必要な衛生資材を確保でき、コロナ禍における安
全な活動のための必要な手立てを講じることができた。
・新基準の活動服への移行に
より、機動性の向上と可視性の向上で団員の安全確保につながった。
・福祉共済掛金の公費負担の調整をし、令和３年度からの負担軽減の道筋をつけた。
・コロナの影響により、消防団の結束や消火・災害対応の機能維持に苦労した。

・消防団員が安全に活動するための装備充実を図る。
・消防団員の負担軽減を図る
ため消防団事業の見直しを行う。
・今後の消防団体制等について、幹部会を中心に検討を行
う。

47

B
維持

・消防施設の充実を図り、地 ・消防水利の整備について
震･火災･風水害等の災害に備 は、地元要望に基づき必要箇える。
所等の調査をするとともに、常備消防とも協議を行い進める。

・消火栓移設要望が１件あり、現地調査等を行い、次年度実施の調整を行った。（中町自治会）
・消火栓ボックスやホース・
カンソウの補助事業に対応した。

・消火栓の新設相談について、周辺にある既設の消火栓と水利の状況を踏まえて適正に判断できた。
・地元管理の消火施設の更新が図られ、有事に備えることができた。

・消火栓等の消防水利の整備については、地元要望に基づき必要箇所等の精査をするとともに、新設や移設が決定した際は速やかに設置を進める。
・消防ホース等の消防設備の老朽化が進んでおり、地元要
望に基づいてできる限り更新
を進める。

50

総務課
危機管理係
（一般会計）(4921)
非常備消防費
総務課
危機管理係（一般会計）(4931)
消防施設費
総務課
危機管理係
（一般会計）

事業目的

9

行政報告書

ページ
47

10

事業名

(4941)
水防費

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

B
維持・風水害、土砂災害への水害予防対策の整備（水防協議会
開催、水防計画に基づく活動
体制の充実、水防訓練実施等）

・消防団と地元で連携を密にし、危険箇所の共有を行い災害に備える。
・信州防災「逃げ遅れゼロ」
プロジェクトに取り組む。

・７月豪雨に際し、警戒本部を開設し、各事案に対処した。
・天竜川上流における重要水
防箇所の点検を行い、一部見直しが行なわれた。
・県事業により、郷沢川と十王堂沢川に危機管理型水位計が設置された。

・住民への警戒の呼び掛けや自主防災会長への避難所開設
依頼等を延滞なく実施した。
・重要水防箇所の見直しについて、令和２年版に修正が反映された。
・危機管理型水位計設置の地
元調整を行い、流域住民の警
戒指標の向上につながった。

・消防団と地元との連携を密にし、危険箇所の共有を行
い、災害に備える。
・信州防災「逃げ遅れゼロプ
ロジェクト」や「まったなし
プロジェクト」に取り組むとともに、情報発信や情報伝達の向上を通じ、適正な避難行
動につなげる。

B
改善

・災害発生時に的確な防災活 ・自然災害に係る事前情報の ・７月豪雨において、情報収動がとれるよう体制整備を図 取得に努め、住民周知や地元 集と地元調整・住民周知なる。
との調整を迅速に行う。
ど、臨機応変に対応した。
・地震などの突発的災害に対 ・先着職員の初動マニュアル
応するため先着職員の初動マ について、宿直室へ改めて関ニュアルの定着を目指す。
係資料の配備を行った。

・大きな被害にはならなかったが、災害警戒本部や災害対策本部機能を高めて行くことが必要である。
・役場訓練が中止となったた
め、先着職員初動マニュアルの再確認ができなかった。職員への意識付けや実動につながる継続した取り組みが必要である。

・自然災害に係る事前情報の取得に努め、住民周知や地元との調整を迅速に行う。
・地震などの突発的災害に対応するため、本部機能の立ち上げに欠かせない、先着職員の初動マニュアルの定着を目
指す。

51

A
維持

・正確で迅速な行政情報の提 ・毎年、継続的に法制執務研 ・新型コロナウイルス感染症
供修及びシステムを有効活用す 拡大防止対策のため、例年どるための操作研修会を開催
おりの講師を招いての研修会
し、未受講者をなくす取り組 は実施できなかった。
みを進める。
・保育園の複合機更新を庁内・町で管理する複写機、印刷 の複合機の更新時期と同時期
機等事務機器について、各所 になるように、再リース及び管で個別に契約しているもの 新規調達を行うことができを一元的に調達して、業務及 た。
び経費の軽減に向けての検討を進めていく。

・更新時期を一元化するため35か月リース契約という難しい契約を実現することができた。また、飯島保育園では、庁内複合機単価と同額でカラー印刷ができるよう契約
し、経費節減に貢献できた。

・行政手続のデジタル化の推進に向け、押印見直し対象となった例規の改正を適正、迅
速に行う。

52

総務課
危機管理係
（一般会計）(4951)
災害対策費
総務課
危機管理係
（一般会計）(1121)
文書費
総務課
文書情報係
（一般会計）

行政報告書

ページ
51

事業名

評価
方向性

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）(1122)
広報広聴費

B
拡充

・多様な手段による行政情報 ・町ホームページの記事につ ・リニューアル直後から新型の積極的な情報公開
いて、充実した最新の記事を コロナウイルス感染症対策の適正に掲載できるように取り ため、毎日のように記事の更組む。
新対応に追われたが、随時更・情報伝達手段の多様化によ 新を行うことができた。
り増加する事務を合理化でき ・防災無線で放送した緊急放るよう検討する。
送については、防災無線が聞・引き続き配布物の削減に努 き取りづらい方々の要望を受めるとともに、広報紙の適正 け、同内容をいいちゃんメー
頁数の中で、タイムリーで正 ルでも臨時でお知らせするよ
確な情報発信ができるよう、 う改善した。
工夫していく。
・引き続き配布物の削減に努めたが、新型コロナウイルス
感染症対策等により、突発的な配布物にも対応することができた。

・新しいシステムにもかかわらず新型コロナウイルス感染症対策のため、緊急情報をトップに作成し、誰もがすぐに情報へたどりつけるよう、年間通して記事の更新を行うことができた。
・情報発信のスキルアップのため、伝わる文章の書き方や失敗しないチラシ等の作り方について研修会を開催し、スキルの向上に努めた。
・上伊那管内の陽性者の発生、注意喚起等については、
随時ホームページ及びいいちゃんメールで発信することができた。

・伝わりやすい情報発信を行うため、記事作成のスキルアップが必要です。多くの職員が受講できる研修会等を計画し、職員の情報発信のスキ
ル向上を目指す。
・広報紙第600号を節目に記事内容を精査、検討し、行政モニターや広報編集委員会等の委員から出された意見等も反映した情報発信ができるよ
う努める。

B
廃止

・多様な手段による行政情報 ・行政モニター会議や有線テ ・行政モニターから毎月、番の積極的な情報公開
レビ放送活用委員会で出され 組等の情報発信や行政に対すた意見等を反映した魅力ある る感想、意見をアンケートと番組づくりに努める。
していただいた。
・タイムリーで正確な文字放 ・通常、文字放送は、週１回送の更新に努める。
の更新を行うが、新型コロナ
ウイルス感染症対策のお知らせ、注意喚起等に随時対応できた。

・新型コロナウイルス感染症 ・事業（1122）広報広聴費へ対策本部長（町長）メッセー 統合
ジや新型コロナウイルス感染症情報など突発的な情報発信にも対応することができた。

54

B
拡充

・庁内情報化・イントラネッ
ト整備保守・国・県・広域
ネットワーク整備保守
・上伊那広域情報センターシ
ステム共同利用・シンクライ
アントシステム運用

・システムの不具合に対応するため、令和３年度に庁内情報システムを更新する。
・次期庁内情報システムの具
体的な調達（契約）方法の決
定、予算要求根拠確立のため、有識者と協議する。

・令和３年度に庁内情報シス ・計画どおり、庁内情報シス ・行政手続のオンライン化等
テム再構築を実施するための テム再構築が実施できる見込 につながる環境を整備すると予算要求を行った。
みをたてることができた。
ともに、業務の効率性・利便・各事業者との協議、他市村
性向上及び情報セキュリティへの視察を行い、具体的な調の確保を両立する庁内情報シ
達計画及び予算案を策定する
ステムの再構築を行う。
ことができた。

58

B
維持・CATV双方向機能及びイン
ターネット活用の強化

・CEK分については、計画的に基金の積立を行う。
・次期システム再構築に備え、事業費を精査するとともに可能な限り町分の基金の積立を行う。

・次のとおり基金の積み立てを行った。
積立額:115,011,828円
年度末残高:192,665,008円
内 CEK分: 55,255,000円
町 分:137,410,008円

59

総務課
文書情報係
（一般会計）(1123)
CATV業務費
総務課
文書情報係（一般会計）(1167)
情報機器管理費
総務課
文書情報係（一般会計）(1169)
高度情報化基金費
総務課
文書情報係（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

11

・令和３年度庁内情報システ ―ム再構築業務に向け、町分として110,010,828円の基金積立を行うことができた。

行政報告書

ページ
53

12

事業名

(1161)
企画費

評価
方向性

企画政策課
財政係
（一般会計）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
61

・新しい総合計画の策定を完了する。計画には長期的な視点による基本目標と目標指標
を５つ以上掲げ、後年の着実な運用へ繋げる。

・長期的な視点に立ち、基本 ・各部署の指針となり、運用 ・総合計画に掲げたプロジェ
目標８つとそれに紐付く目標 段階で機能する総合計画を策 クトチームよる議論の場を４指標を掲げ、年度内に第６次 定することができた。
回以上創出し、相乗効果のあ
総合計画の策定を完了した。
る分野横断的な取り組みを推進する。
・行政手続の簡素化を図るた
め、年度内に全庁的な押印・署名の見直しを進める。

B
完了

・市町村を事業主体として、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う（世帯構成員１人につき10万円給付）

・緊急経済対策の趣旨を踏まえ、５月中旬に給付が開始できるよう迅速に事務を進める。
・再通知や電話等により、可能な限り全町民へ給付を行う。

・オンライン申請方式・郵送申請方式により、５月12日から給付を開始した。
・未申請者に対しては、再通知や電話による案内等を行
い、期限内の申請を促した。
・給付率99.9％B拡充

・財政全般の管理等を行うと ・コロナウイルス感染症拡大 ・コロナ禍による未実施事業 ・予定どおり財務会計事務処 ・コロナウイルス感染症対応
ともに財務会計システムの運 等による対策事業への財源確 等の減額補正を約900万円行 理を実施した。
等、急を要する必要な事業実営を行う。
保に努める。（未実施の事業 い財源確保に努めた。
施等に対する補正予算の編成の減額により財源の確保を行 ・委託料、工事費、備品購入に柔軟に対応する。
う）
費の主なものについては、定期的に執行状況の確認を行
い、適正な事務執行に努め
た。

－

A
維持

・公有財産の効率的な活用と ・公会計は、引き続き「統一 ・公会計は、外部団体との連不要財産の処分的基準」による財務諸表の作 結を含め、「統一的基準」に成を行うとともに、財政マネ よる財務諸表の作成を行い、ジメント強化への活用を検討 公表した。
する。
・未利用財産１件（２筆）を・未利用財産等の払い下げに 賃貸借契約により貸し付けをついて、継続して協議を進め 行った。
る。
・公有財産の管理として草刈・公有財産を常に良好な状態 り等を実施し適正に管理をにおいてこれを管理し、その 行った。
所有に応じて最も効率的にこれを運用できるよう管理す
る。

68

企画政策課
財政係
（一般会計）(1151)
財産管理費

Ｒ２実施
（Do）

・総合計画等基幹計画の総合的な視点からの推進
・行政改革の総合的な推進・上伊那広域連合・伊南行政組合及び周辺各市町村との連携による行政の効率化

企画政策課
企画調整係
（一般会計）(1131)
財政管理費

Ｒ２改善企画（Action Plan）

A
維持

企画政策課
企画調整係
（一般会計）(1163)
特別定額給付金
給付事業

事業目的・パーテ―ションの設置や受付窓口の分散等、感染症拡大防止対策を徹底しながら、適切に事業を実施することができた。

・公会計は外部団体との連結と公表を含め、適正に対処できた。
・未利用財産１件について貸し付けを行った。

66

・公会計は、「統一的基準」
による財務諸表の作成を行うとともに、財政マネジメント
強化への活用を検討する。
・公有財産を常に良好な状態
においてこれを管理し、その所有に応じて最も効率的にこれを運用できるよう管理す
る。

事業名

評価
方向性

(1155)
登記事務費

B
維持・町用地等に関する不動産登 ・嘱託登記を行うことにより ・国土調査及び道水路等に係記法に基づく登記対抗要件を備え、財産の確実 る嘱託登記を29件（筆）処理
な管理を行う。
した。
・他課、他係と連携して未登 ・未登記解消事業として、１
記解消を進める。
件（筆）の未登記を解消し
た。

B
維持

・予期しない大幅な収入減や ・目標金額を維持しつつ、不 ・積立：8,000万円
・行革プランの目標10億円を －
災害等の支出に備える。
足の事態（財源不足）には繰 ・利息積立：63.5万円確保した。（令和２年度末残入れを行い適切な運用を図
・一般会計の資金不足に対応 高：11億1,785万円）
る。
するため一時借入に３億3,000万円を運用（参考）一般会計繰入：3,000万円

68B
維持・起債の計画的償還を行い、 ・財政状況をみながら繰入を ・積立：無し
経常的経費の抑制を図る。
行う一方、可能な限り積立を ・利息積立：8.2万円
行う。
（参考）一般会計繰入金：7,029.6万円（繰上償還）

・財政状況により、直近で必 －
要な他基金の積立を行ったた
め積立ができなかった。

68

B
維持

・公共施設の整備に要する資 ・財政状況をみながら繰入を ・積立：2,000万円
金を積み立てる。
行う一方、可能な限り積立を ・利息積立：12.4万円
行う。
（参考）一般会計繰入金：０万円

・当初予算では370万円の繰 －入を予定していたが、財政状況をみながら繰入は実施せずに済み、今後の公共施設修繕等の財源として維持すること
ができた。

68

A
維持

・起債の元金償還

・定期償還について償還計画 －どおり適正に進めている。
・繰上償還について、繰上償還計画に基づき適正に進めて
いる。

68

A
維持

・起債の利子及び一時借入金 ・償還計画どおり適正に進め ・償還計画どおり償還を行っ ・償還計画どおり適正に進め －利子の支払いる。
た。
ている。
・一時借入金利子について・一時借入金３億3,000万円
も、予算の範囲内で適正に対 の利子償還に対応した。
応する。

68

企画政策課
財政係
（一般会計）(1901)
財政調整基金費
企画政策課
財政係（一般会計）(1921)
減債基金費
企画政策課
財政係
（一般会計）(1951)
公共施設等整備
基金費
企画政策課
財政係
（一般会計）(5911)
元金償還費
企画政策課
財政係
（一般会計）(5921)
利子償還費
企画政策課
財政係
（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・償還日・償還額・償還先の確認を徹底し、定期償還を計
画どおり進める。
・繰上償還は可能な限り実施する。（一般会計：おおよそ7,900万円、公共下水道事業
特別会計：おおよそ2,800万円を予算計上）Ｒ２実施（Do）・長期債における定期償還
は、計画どおり償還を行った。
・繰上償還については、計画
どおり償還を行った。（一般
会計：79,084千円、公共下水道事業特別会計：28,265千
円）

13

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・公衆用道路１件（筆）の未登記処理を行うことができた。
・所管からの登記依頼に対して適正な嘱託登記ができた。

・嘱託登記を行うことにより対抗要件を備え、財産の確実な管理を行う。
・他課、他係と連携して未登記解消を進める。

行政報告書

ページ
69

14

事業名

評価
方向性

(5971)
土地開発基金費C
維持・公用若しくは公共用に供す ・現状維持とする。
る土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図
る。

C
維持

B
維持

企画政策課
財政係
（一般会計）(5981)
開発公社費
企画政策課
財政係
（一般会計）(1311)
戸籍住民基本台
帳費
住民税務課
住民係
（一般会計）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

・土地開発公社の経営健全化 ・公社の経営状況をみなが・令和２年度は陣馬工場団地 ・一般会計からの支援は実施
対策事業
ら、補助の補正対応を検討す 売却により、約2,200万円の しておらず現状維持の状況
る。
債務超過となったが補助金交付は行っていない。

・公社の経営状況をみながら、令和３年度は一般会計からの補助金の補正対応を検討する。

－

・窓口事務の迅速かつ正確な対応とワンストップ化
・マイナンバーカードの普及促進・窓口対応等は迅速でわかりやすい対応を心掛ける。
・手続きのワンストップについては、より良い方法等があれば担当者会議を開催し，随時検討し対応していく。
・マイナンバーカードの普及については、申請補助端末を用いて、企業等へ出向き、申請の補助を行なうことで、申請の促進を図る。
・滞留しているマイナンバー
カード未交付分については、手続きに来ない方へ督促を行なう。
・窓口改善については、１階フロアの窓口カウンターのレイアウト等について、住民税
務課と、健康福祉課で案を検
討する。

70
71

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・窓口対応等は迅速でわかりやすい対応を心掛ける。
・窓口改善については、令和
元年度にまとめたものと、健康福祉課からの意見をもらい、令和３年度の実施（予定）に向けて、総務課庶務係を含め、具体的に１階フロアの窓口カウンターのレイアウ
ト等について検討する。
・手続きのワンストップについては、より良い方法等があれば担当者会議を開催し、随時検討し対応していく。
・マイナンバーカードの普及については、機会があれば都度促進する。交付について
は、引き続き予約制により対応し、合わせて更新業務についてもスムーズな対応に努め
る。

Ｒ２実施
（Do）

・利息積立：18,440円

・窓口や電話対応等は迅速に適正な対応を行なった。
・窓口改善については、健康福祉課との検討ができなかった。
・手続きのワンストップについては、担当者会議を開催
し，改善については速やかに改善した。
・マイナンバーカードの普及については、納税相談（確定申告）時に、税務の方に協力いただき、パンフレットとティッシュを配布し申請促進を行なった。
・窓口でマイナンバーカードの申請の補助を行なった。
・マイナンバーカードの交付については、予約制によりス
ムーズに対応した。
・交付後５年経過による更新業務を実施した。

Ｒ２評価（Check）

・予定どおりの利息積立を実 －施した。

・窓口対応等、迅速に適正な対応を行うことができた。
・窓口改善については、健康福祉課との検討ができなかった。
・手続きのワンストップについては、担当者会議を開催
し、改善については速やかに改善することによりスムーズな手続きを進めることができた。（開催１回）
・マイナンバーカードの普及については、左記のように実施した。また、マイナポイン
トや保険証化の通知により、申請が増大。交付者数も令和
元年度200人が令和２年度約700人と増大したが、滞留することなく通知等を行い、交付を進めることができた。窓口でマイナンバーカードの申請の補助も行うことで、特に高齢者の方の申請の補助ができた。交付については、予約制によりスムーズに対応し、合わせて交付後５年経過による更新業務についても、あまり待たせることなく対応でき
た。

ページ
68

事業名

(2501)
国民年金事務取
扱費
住民税務課
住民係
（一般会計）(2621)
児童手当費
住民税務課
住民係
（一般会計）(2624)
子育て世帯臨時
特別給付金事業
住民税務課
住民係（一般会計）(2871)
環境衛生費

評価
方向性

住民税務課
生活環境係
（一般会計）(2921)
塵芥処理費
住民税務課
生活環境係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

B
維持

・国民年金加入者の促進
・町広報誌で随時（計画は年 ・町広報誌(６・10・２・３ ・計画通り年４回の広報掲載
・制度情報の提供及び相談等 ４回）情報提供を行う。
月）に年金関係の情報を掲載 により、情報提供をすることの対応
・窓口や電話等による相談業 した。
ができた。
務等、適正な対応を心掛け
・窓口や電話等による相談に ・窓口や電話による相談に、る。
ついて、年金事務所に照会し 年金事務所に照会しながら対ながら対応。
応することができた。

・町広報誌で随時（計画は年４回）情報提供を行う。
・窓口や電話等による相談業
務等、適正な対応を心掛け
る。

B
維持

・児童手当支給事務・児童手当の適正な支給・子育てワンストップ関係については、今後利用されてきた場合においては、適正な対応に努める。

B
完了

・新型コロナウイルスに伴・新型コロナウイルスに伴う、子育て世帯臨時特別給付 う、子育て世帯臨時特別給付金の適正な支給（児童１人あ 金の適正な支給たり10,000円）

B
維持

・生活環境の保全
・生物多様性の保全
・環境学習の推進

住民税務課
生活環境係
（一般会計）(2872)
新エネルギー普
及対策事業

事業目的

C
改善

B
維持

・児童手当の適正な支給・子育てワンストップについては、今後利用されてきた場
合においては、適正な対応に努める。

・児童手当（６・10・２月）の定例の支給及び異動がある毎に支給
・子育てワンストップ関係については対応事例なし。

・該当者に対して、適正に支給することができた。
・子育てワンストップ関係については、利用がなかったため対応する事例がなかった。

・該当者に対し、適正に支給 ・該当者に対し、適正に支給することができた。
することができた。
児童手当受給者537名分
公務員受給者 61名分

行政報告書

ページ
78

80

81

・学校と協議をし、環境学習 ・新型コロナウイルス対応と ・視察研修に代わる環境学習 ・視察研修については、見通としてゴミ処理施設の見学等 して、視察研修を中止した。 の機会を設定できなかった。 しが立ち次第再開を検討すを検討する。
・町広報等による啓発活動、 ・定額給付金やくらし復興券 る。
不法投棄監視員によるパトの発行なども影響し、生ごみ ・不法投棄頻発箇所の重点的ロールを随時実施
処理機購入費補助の申請が49 なパトロール、警察駐在所と件、前年度比約1.5倍に増加 の連携、広報等による啓発にした。
より、不法投棄の抑制を図る。
・地球温暖化防止対策の活動 ・二酸化炭素排出ゼロの社会 ・太陽光発電設備補助につい ・既存事業の維持と翌年度事 ・飯島町新エネルギービジョ
推進への情勢を鑑み、町独自の電 ては12件実施
業に向けた準備対応が主とな ン改訂に向け、策定委員会を・新エネルギー対策（太陽気自動車購入補助金の導入を ・令和３年度実施の新エネル り、改善・事業拡充の検討に 設置して検討する。
光・農業用水の活用発電事業 研究する。
ギービジョン改訂に向け、委 は至らなかった。
・地球温暖化対策実行計画
推進）
員会組織の事前準備対応を実 ・補助金導入の具体的な進展 （区域編）の策定について研施はなかった。
究する。

82

・循環型生活環境の構築を目 ・小学生を対象とした環境教 ・ごみ減量化と適切な分別に指す。
育について、出前講座での教 向けた出前講座を１回実施し育指導の機会を生涯学習セン た。
ターへ提言し、実施の検討を ・事業系廃棄物について、上する。
伊那クリーンセンターでの搬入検査を実施。搬入業者への分別指導などを行った。

85

15

・出前講座については、コロ
ナ禍により予定回数の実施ができなかった。
・ごみ処理に関する問い合わ
せ等の対応は随時実施することができた。

・広報などを通じて、適切な分別の実施・資源化を啓発・事業所から出る廃棄物について、上伊那広域連合と連携して適切な処理体制作りを進める（産業廃棄物が持ち込まれる事のないよう、搬入検査の実施を含め指導を行う）

84

16

事業名

評価
方向性

(2931)
し尿処理費

B
維持

・生活雑排水・し尿の計画的 ・現在工事中のし尿処理施設 ・計画どおり、し尿処理施設
収集について、令和２年度末に竣 が竣工となった。
工予定のため、竣工後は伊南行政組合と連携し、改めて情報の周知を行う。

B
維持

・県消費者生活センターと連 ・消費者被害専門窓口の設置 ・専門の相談窓口の設置につ ・消費生活相談の専門窓口を係して消費生活情報の提供について、今後、担当者レベ いて、令和４年度より伊南４ 設置する事について、詳細を・消費者相談体制の充実
ルでの会議を開催し、具体的 市町村広域対応（拠点は駒ヶ 決定した。
な方針を検討する。
根市。他町村は委託扱いとす ・特殊詐欺啓発はがきを発送・特殊詐欺啓発のハガキの出 る）とする方針を決定した。 し啓発を行った。
資は今後も継続し、多様化す ・特殊詐欺啓発ハガキ発送：る詐欺被害に対し、地域住民 158件
へ啓発をする。
・租税教育の推進
・租税教育の内容を考え、よ ・租税教室を飯島小学校２ク ・租税教室を通して、児童にり分かりやすい内容で実施
ラスに役場税務係職員が講師 税金の制度や仕組みを知ってし、理解を深めてもらう。
となり実施した。七久保小学 もらい、実生活と関連付けな・書道と作文については、児 校は新型コロナウイルス感染 がら理解してもらう事ができ
童の負担軽減を図るため、教 症拡大による休校に伴う授業 た。
育委員会、学校と実施の有無 時間の関係で実施を見送っ・書道作品をいいちゃん文化を話し合って方向性を決めて た。
祭に展示し、町民のみなさんいく。
・書道と作文は、児童、生徒 にも税に対して関心を持っての希望者で行い、書道作品を いただけた。
いいちゃん文化祭に展示した。
作文：飯島中学校10点
書道：七久保小学校４点

・令和４年度に向け、相談窓
口の広域対応協定の締結などの体制作りを進める。
・住民からのお問い合わせについては、南信消費生活セン
ターへの取り次ぎを含め適切な案内に努める。

89

・税務署と連携し、租税教育の内容を考え、より分かりやすい内容で実施し、理解を深めてもらう。
・書道と作文の作品募集については、児童・生徒の負担軽減に配慮し、教育委員会や学校と話し合って方向性を決め
ていく。

101

（課税資料の整備）
・固定資産税課税業務に係る基礎資料の整備業務委託
・地番家屋図等異動更新業務

・適正課税に向け、今後も基礎資料の整備に努めていく。
・職員の知識向上と課税内容の整備の精度を高めていく。
・課税誤りがないよう、適切な事務を進める。

97

住民税務課
生活環境係
（一般会計）(4132)
消費者行政活性
化事業
住民税務課
生活環境係
（一般会計）(1211)
税務総務費

B
維持

住民税務課
税務係・収納対策室（一般会計）(1212)
税務基礎資料整
備事業
住民税務課
税務係・収納対策室（一般会計）

A
維持

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・適正な課税を行うため、基礎資料の整備に努める。
・前年度作成した資料を使い、全筆調査を実施するとともに、全棟調査へ向けた準備
を行う。

Ｒ２実施
（Do）

・基礎資料の整備に努めた。
・全筆調査は令和４年度課税に向けて進めているが、今年度は机上での地目判別を行った。
・全棟調査に向けた準備がで
きた。

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・し尿処理施設が令和２年度 ・施設稼働状況の経過など、に竣工。経過等、伊南行政組 伊南行政組合と連携して情報合発行の広報等により周知を 発信を行う。
行う事ができた。

・基礎資料の整備に努めることができた。
・全筆調査は現地調査への着手もできればなおよかった。
・全棟調査の準備は着々と進
んでいる。

行政報告書

ページ
88

事業名

評価
方向性

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）(1221)
賦課徴収費

A
維持（町税の適正な課税徴収業
務）
・課税事務に係る業務委託他（時点修正鑑定評価業務、評価替に伴う家屋評価システム
設定業務、家屋評価システム
保守業務、家屋評価システム
リース料）
・情報センター、県滞納整理機構等負担金・徴収業務に係る事務費の執行・収納率の向上・課税、徴収に係る事務費の適正な執行

・電話や訪問催告を実施し滞納者の現状を得ながら滞納整理に努める。
・税や料金の担当者で情報を共有し協力・連携して徴収を行う。
・事務研修に積極的に参加し、知識や適正な事務の手続き習得に努める。また、県や近隣市町村の徴収担当者を通じて知識や情報の習得に努める。

・滞納者への電話や訪問催告を行い徴収事務を行った。
・税、料金担当で督促状発送時などに連絡を取り合う場を持ち、連携して徴収事務を行った。
・先進自治体に相談しながら徴収事務を行った。また、滞納整理機構と協力しながら徴収事務を行った。
・古い滞納案件を調査、確認
し滞納整理に努めた。

・定期的（積極的）に滞納者へ連絡をとり毎月・一定額の納付の履行を行った。
・先進自治体に相談すること
で事例の少ない案件についての手順の習得や徴収につながった。
・滞納整理機構の捜索に立ち会うことができ徴収に関する事務を学ぶことができた。
・古い案件について滞納整理することができた。
・コロナ禍の状況ではあったが収納率を下げることなく取り組むことができた。

・新規の滞納者に対し督促状
発送後１～２週間納付の無い者へ電話または訪問催告する。
・予告通知の早めの発送
・他の料金担当者との連携を図り徴収事務を行う。
・収納対策会議を（夏・年末）に開催し強化期間の設定や未納者への対策に取り組む。
・コロナ禍での状況ではあるが支援制度も確認し、収納率の低下とならないように心掛けて事務を行う。

B
維持

・福祉のまちづくりの推進

・民生児童委員の活動向上を目的とした、福祉台帳整備を実施。
・日々の民生児童委員の活動が円滑に行えるようサポートする。

・民生委員の活動をより円滑にするため、行政関係部署との連携を密に図った。
・コロナ禍にありながら、常にでき得る活動を委員のみなさんと考え、地域の一番身近な相談役として委員活動をサポートした。
・飯島町健康長寿のまちづくり推進委員を委嘱。推進本会
議と部会を実施し第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定した。

・様々な事業が中止になった
ものの、新型コロナウイルス
感染症に配慮した活動、またその中にありながらも委員同士の交流機会のサポートなどを実施できた。
・第２次地域福祉計画・地域
福祉活動計画を策定するにあたり庁内各課から事業の洗い出しを行い検討することで全庁広い分野での取り組みや意
識統一による方向性の目標設定ができた。

・民生児童委員同士の交流、意見共有の場の創出を、事務局主導にならないよう配慮しつつもしっかりとサポートする。
・民生児童委員活動が地域でさらに認知されるよう、活動
広報を積極的に進める。
・飯島町健康長寿のまちづくり推進会議を開催し、計画の進捗管理を行う。

102

A
拡充

・町社会福祉協議会事業に対する補助の実施
・救急時のスムーズな対応が可能な救急医療キットの配布

・町社会福祉協議会との連携強化と方針統一を行うため定期的な打ち合わせを引き続き行う。
・救急医療情報キットのさらなる普及促進を図る。

・町社会福祉協議会と打ち合
わせを月１回定期実施
・上伊那広域消防本部とキットの活用に向けた会議を実施した。

・町の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画の一体的な作成ができ、地域福祉の課題と目標の共有ができた。
・現場の救急隊員の声を反映した救急情報シートに変更することができた。また、救急医療情報キットの配付対象範囲を拡大し、より安心安全な地域づくりに取り組めた。

・町社会福祉協議会と協働
で、地域共生社会の実現に向け、定例的な会議を開催し共通認識の中で取り組みを行う。
・配付範囲を拡大した救急医
療情報キットの周知を行う。

104

住民税務課
税務係・収納対策室（一般会計）(2101)
社会福祉総務費

事業目的

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2103)
地域福祉総合事
業
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）

17

行政報告書

ページ
97

18

事業名

(2104)
生活困窮者自立相談支援事業

評価
方向性

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2251)
障がい者福祉総
務費
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2252)
在宅障がい者福
祉事業
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・居場所・定例相談日の開設はできたが、利用につながっていない。
・サポーターの人材育成ができた。
・関係部署との連携体制構築が進んだ。

本事業の周知、相談に結びつく活動、支援人材の育成を目的として下記の事項を行う。
(1)ひきこもりサポーター養成(2)相談窓口の周知(3）関係機関とのネットワー
クつくり(庁内･町内・専門機
関等)(4）安心して参加できる居場
所づくり(5）家族が参加する講習会、家族会開催(6）サポーター派遣事業の推
進

行政報告書

ページ
105

A
拡充

・ひきこもりにある本人及び ・町社会福祉協議会へ業務の ・業務委託をした町社会福祉
その家族を支援一部を委託し、相談しやすい 協議会地域福祉係にひきこも窓口の開設や居場所づくりに り担当を置き、業務全体を町取り組む。
と協働し実施した。居場所10
回・相談日10回開催。中学３年生及びその保護者対象に相談窓口チラシ配布。
・サポーター新規養成８名
・サポーター研修延べ７回・サポータ派遣４名・延べ39回

B維持

・地域福祉センターの施設の ・施設等の計画的なメンテナ ・繰越事業である非常用予備 ・各種工事により、利用者の ・建築年数が経過している
適正な管理ンスを行う。
発電工事を実施した。
安全性の向上・確保がされが、利用者の安全に配慮した・繰越事業となった非常用予 ・照明LED工事を実施した。 た。
適正な管理と、必要に応じた備発電工事について、安全に修繕を行っていく。
工事が進められるよう管理す
る。

106

B
維持

・障がい者の成年後見制度の ・成年後見制度の利用は、今 ・障がいのある人の状況に応利用支援、権利擁護及び虐待 後増加が予想されるなかで、 じた丁寧な相談対応を行っ防止策の推進個々のケースについて当事者 た。
や家族へ適切で親切な相談に応じていく。

・成年後見制度の利用申請を検討するにあたり関係者間で情報共有を行い適切な対応ができた。

・成年後見の町長申立てを適切に行う。
・成年後見制度の利用に向けた当事者や家族への適切で親切な相談に応じる。

109

B
維持

・在宅の障がい者等に対する ・地域活動支援センターでは ・地域活動支援センターで支援
指定管理機関と連携し利用実 は、利用者個々の特性や目的績が上がるよう取り組む。
にあった利用や活動を行っ
・障がい者が次のステップに た。
進めるような支援を行う。

・１名の利用者が、就労継続支援事業所への移行となり、次のステップに進む支援ができた。
・ひきこもりの方が、通える場所としての利用につながった。

・地域活動支援センターの令和４年からの体制等について
利用者の声なども聴きながら
次年度の管理体制に取り組
む。

109

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2201)
地域福祉セン
ター管理費

事業目的

事業名

(2255)
障がい者自立支
援事業

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2551)
地域福祉基金費
健康福祉課
地域福祉係（一般会計）(2613)
障がい児通所等
支援事業

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2701)
災害救助費
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）

・個々の意向に添ったサービ
ス提供を行うことができた。
・町内外の相談事業所との連携強化を図れた。
・計画策定にあたり、県と上伊那圏域と連携して成果目標を定ることができた。

・利用者が真に必要とするサービス等が提供できるよう、研修等への職員参加など
により、職員の質の向上に努
める。

行政報告書

ページ
110

・障がい者等に対する自立と ・個々の希望に応じた支援の ・家族や事業所との会議を実
社会参加のための各種支援
提供と体制づくりを引き続き 施行う。
・関係事業所等との連携強化
・第６期障害福祉計画の策定

B
維持・コスモス園運営

・指定管理者と協議しながら ・指定管理制度により社会福 ・新型コロナウイルス感染拡 ・新型コロナウイルス感染防新しい団体の使用や活用方法 祉法人親愛の里へ管理委託を 大防止により、施設利用が少 止を徹底しながら、施設利用を検討する。
行った。
なかったが、そのなかでも感 を図る。
染防止対策を徹底しながら施設の運営・管理ができた。

107

B
維持

・地域福祉基金積立・基金に関係した利子や寄付 ・福祉に係る寄附金及び基金 ・適切な事業執行ができた。 －による積立等が発生した場合 の運用による利子の積立をに会計課と連携し、適正な処 行った。
理を行う。

113

B
維持

・児童福祉法を基本として身 ・子どもの成長にあった支援 ・切れ目のないサービス提・個々（家族）の利用希望に近な地域での障がい児等に対 ができるよう関係部署と連携 供、家族や事業所との会議へ 対し関係機関と調整を図り、する支援を行う。
を行っていく。
の参加利用に至るまでの円滑な支援
・第２期障害児福祉計画の策 ができた。
定・計画策定にあたり、県と上伊那圏域と連携して成果目標を定めることができた。

・個々の希望に応じた支援の提供等ができるよう、町内に障がい児の通所サービス事業
所の開設に向け、事業所等に働きかける。

114

B
維持

・ひとり親家庭（母子・父子 ・福祉金等の継続支給
・適正な事務処理を行った。 ・新型コロナウイルス感染症 ・福祉金等の継続支給
家庭）の福祉増進と自立支援 ・個々の相談に応じた支援継 ・ひとり親臨時特別交付金事 の影響により収入の少ないひ ・低所得の子育て世帯に対す
続と関係機関との連携を行務を行った。
とり親世帯を支援する臨時特 る子育て世帯生活支援特別給う。
別給付金事業の周知を細やか 付金（ひとり親世帯分）給付に行い給付申請に繋げる事が 事業を実施主体である県と連できた。
携して適正な事務処理を行う。
・災害救助法に基づく災害救 ・避難行動要支援者名簿の適 ・避難行動要支援者名簿の更 ・避難行動要支援者名簿及び ・災害対策基本法の一部改正
助
正管理と更新作業の実施
新
平常時提供名簿を更新。平常 が見込まれるなかでの災害ボ
・台風19号に伴う義援金処理 時提供名簿を関係団体等へ提 ランティア体制など災害対策を行った。
供することで災害時の援助体 へ取り組む。
制への取り組みができた。
・適正で迅速な義援金給付が
できた。

115

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2631)
ひとり親等福祉費

Ｒ３改善企画（Action Plan）

B
維持

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2308)
介護予防拠点施設管理費

Ｒ２評価（Check）

B
拡充

19

115

20

事業名

評価
方向性

(2301)
老人福祉総務費

B
維持・高齢者福祉事業を円滑に行
うための体制整備
・高齢者の社会参加、生きがい対策の充実B
改善

・在宅高齢者及び介護者への ・日常生活における支援活動 ・高齢者生活自立支援事業に各種支援の充実が課題である事から、 ついては、現状事業の整理を
他団体とも協力し、自立支援 行った。
活動に注力する。
・外出支援事業は、民生委員
・外出支援を始めとしたサ
等からの情報により、必要なポート体制は継続し、民生委 サービスに繋げた。
員などとの連携を図ることで ・併せて、各種事業の要綱を支援の必要な方へ行き届くよ 見直した。
う努める。
・上伊那広域連合負担金
・適正な事務処理を行うとと ・適正な事務処理を行った。
・養護老人ホーム入所者費用 もに、必要な見直しを行い事 ・養護老人ホーム入所者：７務の効率化を図る。
人（令和２年度：２人新規入所）
・高齢者虐待防止法に基づくやむを得ない事由による措
置：１件

健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）(2303)
在宅老人福祉事
業
健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）(2304)
老人保護措置費

C
維持

健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）(2305)
介護保険事業
健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）(2151)
国民健康保険特別会計繰出費
健康福祉課
保健医療係（一般会計）(2310)
後期高齢者医療特別会計繰出費
健康福祉課
保健医療係（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・適正な事務処理を行う。
・特別養護老人ホーム入所関
係事務については、チェック体制の強化と事務の効率化を
図る。

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

・各種高齢者福祉施策について、事業の整理と周知の仕方を見直す。
・外出支援事業については、
課題を整理し、今後のあり方を検討する。

117

・適正な事務処理を行った。 ・特別養護老人ホーム入所関 －・特別養護老人ホーム入所関 係事務は、複数人で確認する
係事務は、係内連携して委員 体制ができた。
会資料作成、入所紹介を行った。
・支援事業については、必要な方への支援を行うことができた。
・要綱の見直し、また事業に複数の職員が関わる中で、課題把握ができた。

・係内連携して適正な事務処 －理を行えた。

ページ
117

120

C
維持

・特別養護老人ﾎｰﾑ等の整備 ・適正な事務処理を行うとと ・適正な事務処理を行った。 ・現状事務を維持した。
費償還負担金
もに、必要な見直しを行い事・介護保険事業会計運営のた 務の効率化を図る。
めの拠出

－

120

B
維持

・国民健康保険制度の運営安 ・国の令和２年度の国民健康 ・国保会計の経営状況は安定 ・経営状況に基づいた繰り出 －定・制度周知保険繰出金について（厚生労 しており、令和２年度は法定 しができた。
働省保険局国民健康保険課） 内繰り出しのみ。
に基づき、経営状況を鑑み繰
り出し額を決定していく。

121

B
維持

・高齢者医療制度の運営安定 ・高齢者の介護予防・保健事 ・介護予防及び保健事業の一 ・実績に基づく適正な繰り出 －制度周知
業一体化に伴う事業への繰り 体化に対する繰出しは、実績 しができた。
出しについて精査し、適正に を基に適正行った。
行う。

121

事業名

(2401)
福祉医療費給付
事業

評価
方向性

事業目的

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・更新手続きを簡素化することができた。
・関係との連携により、受給者への適切な対応ができた。

・県の補助事業見直しに合わ
せて町も見直しを実施するため、適切な往診と制度周知を
実施・受給者が必要な支援を受けられるよう、資格確認等、関係する係と連携しながら情報共有を行い、資格申請へつな
げる。

行政報告書

ページ
121
122

・資格の取得など、受給者が適時に支援を受けることができるよう、引き続き連携を行う。
・事業区分変更、後期高齢者
医療への保険変更など、毎月受給者の資格確認を行う。

・新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年次更新の方法を変更した。
・関係する係との情報共有を行い、的確に資格申請を行っていただくことができた。

D
改善

・地域医療対策・専門職の確保・新型コロナウイルス感染症 ・コロナ禍のため、積極的に ・医療体制の充実に向けた、感染拡大の影響により、医療 動く事ができなかった。
関係者へのアプローチ方法の関係者の情報収集などできな研究かった。
・骨髄移植やドナー登録に関・受診控えなどの影響もあする情報発信の実施
り、ドナー登録者及び骨髄提供者もいなかった。

125

C
改善

・感染症・結核の予防・地域医療体制の充実のため、専門医確保の研究を続ける。
・地域内の医療関係者の情報収集を行う。
・骨髄ドナー補助について啓発を行い、ドナー登録を推進する。
・定期予防接種適正接種・接種率低下防止対策のため勧奨を実施
・町単接種補助の実施
・風しんの追加的対策未実施
者への勧奨

・コロナ禍ではあったが、健診時の説明や通知により接種者が大幅に減ることはなかった。
・風しん追加的対策は、病院へ行くことがためらわれたか、低迷した。

・予防接種に対する適正な情
報発信
・風しんの追加的対策による集団免疫効果の周知、受診勧
奨実施

128

D
改善

・新型コロナウイルスワクチ ・町民へのワクチン接種体制 ・65歳以上高齢者への接種にン接種の整備向けた体制の整備、集団接種
・接種順位による接種実施実施のため関係機関との調整
・国のワクチン配分状況により、接種券の発送及び接種は行わなかった。

・国のワクチン準備状況によ ・接種券の発送、接種日の設り、予定していた接種券の発 定、関係機関との調整を行い送及び接種ができなかった。 接種体制の整備
・接種に向けた体制の整備は実施できた。

130

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(2823)
新型コロナウイ
ルスワクチン接種事業

Ｒ２評価（Check）

・医療費本人負担の軽減

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(2821)
感染症予防事業

Ｒ２実施
（Do）

B
改善

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(2811)
保健衛生総務費

Ｒ２改善企画（Action Plan）

21

・コロナウイルス感染症により、感染症予防に対する意識が高まり、例年感染が多い感染症がまん延すること無く予
防できた。

22

事業名

評価
方向性

(2841)
母子保健事業

B
拡充

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）

事業目的

・母子保健の充実
・こどもの成長発達の支援
・少子化対策Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・各事業の充実
・感染対策を強化し、計画通 ・新型コロナウイルス感染拡 ・各事業の充実
・母子保健・子育て支援体制 り各事業を実施
大下であったが、感染対策を ・子育て支援アプリの周知と整備
・緊急事態宣言下で事業が実 強化し、各事業を確実に実施 内容の充実。目標値：ダウン
施できなかった際、電話訪することができた。
ロード数145人（３歳児まで問、個別相談を実施。発達支 ・緊急事態宣言下、家庭内に の全世帯数）
援教室参加者にはお便りで情 引きこもりがちな母子に配慮 ・妊娠期からの支援の充実
報配信した。
して支援を実施できた。
（プレママの会参加率の向・子育て支援アプリを導入
・子育て支援アプリの導入が 上、子育て支援センターとのし、子育てに関する情報を３月となったため、今後ダウ 連携強化）
プッシュ通知で配信するな
ンロード数から評価する(令 ・多胎世帯への支援充実
ど、情報を入手しやすいよう 和３年６月１日現在ダウン（ファミリーサポートセン
整備
ロード数123人)。
ター利用料補助）・発達支援教室参加者の保護 ・子育て支援センター・保育者を対象に愛着形成支援講座 園・学校とも話し合いを強化を実施。良好な母子関係が築 することで、さらに充実してけるよう支援を強化した。
事業を実施することができ・母子保健部門と子育て支援 た。
部門の連携を強化するため、 ・産後うつや虐待リスクの高
子育て支援センター・保育
い家庭支援も、教育委員会と園・小中学校と打ち合わせを 連携を取りながら対応するこ重ねた。
とができた。
・母子保健部門と子育て支援
部門で連携強化を図るための会議を実施したが、現状のまま実施することとなった。

行政報告書

ページ
130

事業名

(2852)
健康づくり運動
事業

評価
方向性

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

S
維持

・国の健康日本21、健康グ
レードアップながの21、飯島町健康づくり計画に基づき町民全てが元気ではつらつとして暮らせるために、健康づくりを進める。

・第７回健康福祉大会（６月28日)開催予定。「福祉」をテーマに大会運営を行い。町の「御助け隊」活動へ繋げる。サブスローガンを募集し、一目で内容が分かるようにする。
・健康推進員活動は、役員負担軽減を図る。
・地域おこし協力隊員活動３年目。最終年となるため、身体活動を中心とした健康づくり活動の発展を図る。
・健康ポイント制度の拡充

・第７回健康福祉大会中止（新型コロナウイルス感染症
感染拡大のため）
・健康ポイント企画・実施
・健康ポイント抽選会は事務局で行い、賞品は上位賞品当選者のみ賞品贈呈式で理事者より当選者へ贈呈した（他郵
送）。
・地域おこし協力隊員による健康教室の実施。実施回数62
回延べ参加人数560人
・小児健康づくり教室実施（栄養・運動支援）
・食育推進事業実施

・地域おこし協力隊員３年間の任期終了。コロナウイルスの影響で去年に比べ健康教室
実施回数は減少したが、自主的に定期的な運動をする自治会も増え、運動から健康寿命を延伸する活動は広がったと考える。
・健康ポイント制度２年目。
健康ポイント提出者令和元年:114名→令和２年：252名
増加し、感心が高まっていると考える。
・小児健康づくり教室
こりすの会運動支援延べ参加者は増加している。令和元年:545人→令和２年:824人
・食育推進事業はコロナウイ
ルスの影響により、去年に比べ活動は減少した。

・健康ポイント制度３年目。
周知されてきているため実施
方法は大きく変えずに継続する。
・コロナウイルスの影響により、対面での教室実施が難しい。資料配布の工夫やリモー
トなど効果的な方法を検討し健康教室を実施する。
・第３次食育推進計画策定

A維持・生活習慣病予防をすること ・各事業を計画通り実施す
により、早世予防と健康寿命 る。
の延伸を図る。
・自殺対策推進計画に基づ
き、こころの相談、ゲート
キーパー研修の充実
・成人・妊婦歯科健診町内医療機関のみ受診から上伊那広域受診に範囲拡大による受診率向上
・骨量検診研究事業の実施（東京大学との共同研究事
業）

・こころの相談、ゲートキー
パー養成講座実施、中学生を対象にSOS発信プログラム実
施。つばさの会事業の一環でゲーム依存予防講演会を実施。コロナウイルス感染症予防のため、リモートで実施した（初）・成人・妊婦歯科健診上伊那
広域受診での実施
・各種健診・検診事業実施
健診・検診案内パンフレットを作成し分かりやすい健診・検診になるように整えた。
肺がん検診のみ５月→10月に変更実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により骨量健診研究事
業中止

・新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見合わせた事業もあったが概ね計画通りに実施することができた。
・ゲーム依存症予防講演会は県内でも先駆的に取り組むことができ、小学生、中学生のゲーム使用の実態把握や長時間利用の危険周知ができ、保護者からも好評であった。
・成人・妊婦歯科健診受診率
令和元年:14.4％→令和２
年:19.4％・住民が安心して研修や健診・検診を受けられるよう新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら各事業を実施する。
・各種健診・検診事業の充実
・自殺対策推進計画の推進

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(2853)
健康増進事業

事業目的

23

行政報告書

ページ
134

139
146

24

事業名

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
147

(2891)
診療所費

C
維持

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(3111)
農業委員会費・七久保診療所の維持管理
・七久保診療所の適正な維持 ・診療所住宅の修繕や環境管・飯島中央クリニックの運営 管理の実施
理を適切に実施した。
支援・飯島中央クリニックの運営 ・飯島中央クリニック関係者
に対する支援、施設維持管理 との連携により、必要な施設の実施
維持管理が行えた。

・七久保診療所及び飯島中央クリニックの施設維持管理は関係者との調整により必要な支援等ができている。

・七久保診療所の適正な維持管理の実施
・飯島中央クリニックの運営に対する支援、施設維持管理
の実施

B
維持

産業振興課
農政係
（一般会計）(3121)
農業総務費

・農家減少により、貸付地のさらなる増加が見込まれるため、担い手の生産効率を高め
る面的集積に取り組む必要がある。

・担い手農家の負担軽減と生産効率を高めるため、地区営農組合の土地利用調整機能とも協力して、農地の面的集積に取り組む。

B
維持

・農業委員会の適切な運営を ・担い手農家の負担軽減と生 ・利用集積円滑化事業から中図る。
産効率を高めるため、農業委 間管理事業へ移行する際に、員会の活動及び地区営農組合 地区営農組合と共に利用調整の土地利用調整機能を使っを行い、面的集積を図った。
て、農地の面的集積に取り組む。
・集落営農のための農家組合 ・農家組合長への依頼内容を ・配布物の廃止（農作業標準
長活動支援
見直し、事務の合理化と負担 労賃・機械作業料金表）、回軽減を図る。
収依頼の回数減（農地基本台
帳、有害鳥獣被害アンケー
ト）・事務合理化の工夫に引き続 －き取り組む必要がある。

152

B
維持

・米の生産調整方針の実施状 ・国による米の生産調整が終 ・農家組合長と町農業再生協
況確認事務
わった後も、引き続き、町、 議会が協力し、現地確認を通町農業再生協議会、営農組合 じて米の生産数量目標を達成など関係者が協力して、生産 できているかの確認を実施し数量目安値を守ることとすた。
る。（主食用米配分面積497.8359ha）

・計画どおり実施したとともに、生産数量目標を達成できた。（水稲作付面積497.2ha/
配分面積497.8ha＝99.88％）

・町、町農業再生協議会、営農組合など関係者が協力して、生産数量目安値を守る。
・主用米に替わる転作作物の検討を行う。

152

B
維持

・農地の集積化（中間管理機 ・JA農地利用集積円滑化事業 ・中間管理事業の地区説明会
構を介する貸借をした方）に から農地中間管理事業への移 を２回実施
対する交付金行（目標50ha）を図り、交付 ・中間管理事業令和２年実金事務には適切に対応する。 績：69.2ha
・地域集積協力金：2,527千円、経営転換協力金：231千円

・中間管理事業実績は年度末376haとなり、担い手への農地の利用集積が進んだ。交付金を活用したスマート農業の推進も図られた。

・JA農地利用集積円滑化事業
から農地中間管理事業への移行（目標45ha）を図り、交付金事務には適切に対応する。

154

B
維持

・青年就農者に対する国の給 ・新規就農相談と就農支援の ・新規就農相談の対応フロー
付金事業の実施により担い手 フローを整理し、ホームペー の作成とともに就農パンフ育成を図る。
ジ等を活用した情報発信と定 レットを定住促進室とともに住促進室との連携により就農 作成
対応を行う。

・就農相談後の各機関との連携を図っていきたい。
・就農開始後の就農者の状況把握が必要

・就農５年後の農業者についても圃場巡回等状況の把握と支援の検討を実施
・新規就農者の増加

154

産業振興課
農政係
（一般会計）(3211)
経営所得安定対
策事業
産業振興課
農政係
（一般会計）(3212)
機構集積協力金
交付事業
産業振興課
農政係
（一般会計）(3213)
新規就農・経営
継承総合支援事
業
産業振興課
農政係（一般会計）

149

事業名(3220)
農業経営基盤強化資金利子助成
事業
産業振興課
農政係
（一般会計）(3221)
環境保全型農業
直接支援対策事業
産業振興課
農政係（一般会計）(3225)
集落営農支援事
業

評価
方向性

産業振興課
農政係
（一般会計）(3290)
農作物災害等対
策事業
産業振興課
農政係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

ページ
154

・経営の規模拡大や効率化を ・県と協力し、借入金の金利 ・県と協力し、借入金の金利 ・計画通り実行できた。
図ろうとする認定農業者の借 負担軽減を図る。
負担軽減を図った。
入金利負担の軽減

B
維持・化学肥料と科学合成農薬の ・越百黄金生産者に対して、 ・取り組み面積の拡大に取り ・改善企画に従い、面積の拡 ・環境保全型農業に取り組む
５割低減の環境にやさしい農 取り組み面積拡大を図る。
組み、令和元年の299.8ａか 大を図ることができた。
農業者が要件となっている国業へ取り組む営農活動（掛増ら、令和２年の309.8ａへ面際水準GAPに取り組むためのし経費分）を支援する。
積拡大を図った。
実践研修会を開催する。

154

B
維持

・効率的かつ安定的な農業経 ・町の農業ビジョン「地域複 ・町の農業ビジョン「地域複 ・改善企画に従い「地域複合 ・地区営農組合の自立支援と営及び、これを目指して経営 合営農への道Ｖ」の策定と内 合営農への道Ｖ」の策定を完 営農への道Ｖ」の策定を完了 担い手法人の連携強化を図る
改善に取り組む担い手を育容周知を行う。
了し、地区営農組合等を通じ することができた。内容の周 ため、４地区と懇談する機会
成・確保する。兼業農家・高て内容の説明を行った。
知についてはコロナ禍であっ を新たに設ける。
齢農家が増加する中で、土地
たことも踏まえ、今後も努め
利用型農業の担い手の確保にていきたい。
当っては、経営主体として実体を有する集落営農を地域の担い手として、その法人の育
成を図る。

155

C
維持

・都市との交流を深める中から、農産物の流通または、地域住民のグリーンツーリズム
に関する意識の高揚を図り、地域の活性化を目指す。

・新型コロナウィルス感染症の影響を注視しながら、農泊事業取り組み者の拡大に取り
組む。

155

B
維持

・農作物の自然災害・有害鳥 ・国庫補助事業等を活用しな ・上伊那鳥獣対策協議会と協 ・デジタル簡易無線の導入に ・国庫補助事業等を活用しな獣被害等に対する災害防止対 がら各防止対策へ取り組む。 力し、有害鳥獣の駆除及び個 より、以前よりも円滑な連携 がら各防止対策へ取り組む。
策
体数調整の実施及びデジタル が行えるようになり、鳥獣被簡易無線を導入
害軽減へつなぐ活動となっ・デジタル簡易無線22台
た。

155

・農泊事業取り組み者の随時 ・新型コロナウィルス感染症 ・新型コロナウィルス感染症
募集（農泊の理解浸透、支援 により実施なし。
により実施なし。
補助のPR）
・農泊事業取り組み者の組織
化

25

－

行政報告書

B
維持

産業振興課
農政係
（一般会計）(3232)
都市・農村交流
事業

事業目的

26

事業名

(3300)
農業振興総合対
策事業
産業振興課
農政係
（一般会計）(3301)
中山間地域等直
接支払事業
産業振興課
農政係
（一般会計）(3741)
道の駅本郷建物
管理費
産業振興課
農政係
（一般会計）(3742)
道の駅花の里いいじま管理費

評価
方向性

産業振興課
農政係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・スマート農業推進のための ・実証実験という形での農業 ・スマート農業推進のための「飯島町ICT農業実証実験プ 振興施策の充実化の目途が実証実験の作物選定や圃場選ラットフォーム構想」を計画 立った。
択を実施。先行して要望があれば積極的に実証実験を１つでも進める。

行政報告書

ページ
156

A
拡充

・国・県補助事業以外の農業 ・事業の積極的な活用を図
振興施策の充実により、地域 る。
特性を活かした持続的農業の
発展

B
維持

・中山間農用地管理者への直 ・棚田地域振興法による棚田 ・旧飯島村を指定棚田地域に ・指定地域の保全や活動の推 ・中山間直接支払制度を活用
接支払による該当農用地の耕 地域への指定申請を検討す指定した。
進に努めていきたい。
した保全活動とともに農業生
作放棄地の発生防止と農業生 る。
産活動の拡大に取り組む。
産活動の拡大及び当制度の推
進

157

B
維持

・農業振興（農産物直売、農 ・食堂スペースの用途見直し ・食堂スペースの用途見直し ・提案して検討を進めてい産加工品直売）と加工・調理場の改善を検討 と加工・調理場の改善を提案 る。
する。
した。

・食堂スペースの有効活用と加工・調理場の改善を検討す
る。

157

B
維持

・適正な施設管理により、ドライバーを中心とした来町者と、出品農家を中心とした受
け入れ者双方が、快適で使い易い「道の駅」を目指す。

・新型コロナウイルスの影響による経営への支援
・トイレの全面改修に向けた県調査等への協力

・新型コロナウイルスの影響による経営へのサポート支援
・トイレの全面改修完了に向けた県への協力

157

B
維持

・地域産物加工販売提供施設（農産物直売・食材提供・農産物加工施設）・地域福祉等の拠点施設（重点道の駅）

・新型コロナウイルスの影響 ・販路拡大のためのHPリによる経営への支援
ニューアルを実施
・重点道の駅の取り組み未実 ・観光農園の選定を調査
施メニューの検討

・HPのリニューアルによるEC ・ECサイトの生産者の掲載をサイト構築による通販の基盤 増やす。（登録者数分）
整備を実施
・観光農園実施への支援
・観光農園の実施者を選定し
た。

157

産業振興課
農政係
（一般会計）(3743)
道の駅田切の里
管理費

事業目的

・販路拡大のためのHPリ
ニューアルを実施
・事業継続の補助金や管理費の減免を実施・トイレの改修に向けた調査の協力を実施・HPのリニューアルによるア
クセス数の増加が見込まれ、通常時への来駅者数の増加に期待ができる。
・補助金や減免による営業赤字を抑えることができた。
・トイレの改修が令和３年実施となった。

事業名

評価
方向性

(4111)
商工総務費

B
維持

・商工業振興・消費者行政・ ・厚生事業の参加者募集に際 ・勤労者互助会のコロナ禍に ・勤労者互助会について、事 ・給付事業や健康診断補助な
勤労者互助会支援
して、より多くの方へ魅力を おける会員の負担軽減とし業所数、会員数ともに増加し ど利用が低調な厚生事業につ伝えられる募集広告を作成し て、会費３ヶ月分の徴収免除 た。
いて、通知を発送するなど周参加者の増を図る。
を行った。
知の強化を行い、加入事業者
・加入事業所増に向け、未加 ・会員募集のチラシの送付をの増加及び利用促進を行う。
入事業者に対するチラシ等で 行った。の訴求を強化する。
・給付事業や健康診断補助な
どの事業の周知の強化を行
う。

B
維持

・商工会支援・時代とニーズに合った課題 ・コロナ禍における、事業所 ・コロナ禍という特異な年で・事業所の育成と商工業振興 の整理がさらに必要支援のための各種補助制度を あったことから、状況に応じ支援
・商工会と町が連携して商工 新設し、施行した。
た適当な対応を取ることがで業支援を考えられるように改
きた。
善が必要

・商工業者の喫緊の課題を商工会と連携して把握し、適切な事業所支援を行えるよう努
める。

160

B
維持

・地域おこし協力隊によるわ ・町内事業者及び農業事業者 ・協力隊員が町内事業者、農 ・独自性のある取り組みをら細工文化の普及、技術継承 からわら細工に係る技術及び 業者と連携して、わらの調達 行っている。引き続き各種技
わら量産のための農業技術を からわら細工技術の習得まで 術の向上に努める。
取得する。
を一貫して行った。

・３年目の姿を意識し、計画を持って取り組むこととした。
・技術の習得から、地域住民等への普及へのステップを検
討する。

163

S
維持

・新型コロナウイルス感染症
拡大防止等により影響を受けた地域住民の生活と地域経済を復興するために、プレミア
ム付き商品券を発行

・コロナで疲弊した住民生活回復のための支援を、早期に行うことができた。
・密を避け、大きな混乱もな
く販売することができた。
・地元滞留率の向上につながった。

・コロナの動向に応じて第３弾以降の実施を検討する。
・町民アンケートによる事業効果検証を検討する。

162

A
拡充

・企業誘致活動の推進
・工業団地については売却の ・企業誘致により陣馬工業団
・農工法の指定地区認可申請 動きが出てきているので引き 地の売却を行った。
・新規工業団地の用地取得続き営業していく。
・コロナ禍につき、企業誘致
・分譲地は営業活動を強化す のための県外への営業活動はる。
行わなかった。
・HPについては陣馬工業団地 ・久根平工業団地の拡張に着
売却後に整理していく。
手した。

・新日本薬業㈱の進出により、陣馬工業団地の売却が完了し、固定資産による税収入の確保や雇用の拡大につながった。

・積極的な営業による、企業誘致に努め工業団地の売却を進める。
・商業関連施設の誘致について検討を進める。

163

産業振興課
商工係
（一般会計）(4121)
商工業振興費
産業振興課
商工係（一般会計）(4123)
伝統技術等伝承
支援事業
産業振興課
商工係
（一般会計）(4124)
くらし復興券１
億円事業
産業振興課
商工係
（一般会計）(4162)
企業誘致費
産業振興課
商工係
（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

・公平に全町民が復興券を購 ・第１弾 8,937冊発行入できるよう購入方法を工夫 ・第２弾 9,400冊発行する。
・総事業費197,574千円
・町民の購入を促し、利用を促進するため周知方法を工夫
する。

27

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
160

28

事業名

(3403)
県単農業農村基
盤整備事業
産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3404)
農地整備事業
産業振興課
耕地林務係（一般会計）(3408)
中山間地域水とみどりの保全基
金費
産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3413)
多面的機能支払

評価
方向性

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3418)
多面的機能支払
推進交付金
産業振興課
耕地林務係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・JRとの協議を行い事業実施 ・減水深調査実施（町内６箇 ・調査実施により、水利権更していく。
所、与田切水系）
新の基礎資料を入手できた。

行政報告書

ページ
165

B
完了

・県事業に対する設計業務

A
維持

・小規模な農業用用排水路の ・小規模で補助事業等の対象 ・木地屋落地区の農業用水路 ・JRと協議、調整を重ね、木 ・小規模で補助事業等の対象
改良とならない箇所への現物支給 改修に着手でき、令和３年６ 地屋落地区の工事を進めるこ とならない箇所への現物支給
を行う。
月完了予定
とができた。また、有利な起 を行う。
債も活用できた。

165

B
完了

・中山間地域における土地改
良施設の機能を適正に発揮させるための事業（水路改修事
業）に要する資金の積み立て

165

B
維持

・農業、農村の有する多面的 ・国及び県の方針に基づいた ・飯島町農地・水・環境保全 ・計画どおり実施した。
機能の維持等を図り、地域資 事業の継続実施し、適切な保 管理協定運営委員会に交付し源の適切な保全管理を行う。 全管理を行う。
た。
平成27年～法制化
・田800.99ha、畑252.51ha
負担割合：国１/２、県１/
75,162,380円
４、町１/４
交付金交付ルートの変更
町→活動組織・国及び県の方針に基づいた事業の継続実施し、適切な保全管理を行う。

165

A
維持・既存施設の有効活用を図
・中央道OV耐震化工事に向け ・中央道OV耐震化工事の協定 ・計画どおり実施した。
り、効果的な機能保全対策を たNEXCOとの協定締結を行を県、NEXCO、町の３者で締
行う。
う。
結した。
・新規要望（新井用水及び日 ・令和５年度から事業化でき ・事業化のための計画作成業
曽利ほ場整備）を行う。
るよう県と調整を行った。
務の補助事業を次年度要望した。

・最終年となる千人塚地区の締めを行う。
・飯島地区原井用水トンネル工事が着手できるよう地元調
整を行う。

166

B
維持

・多面的機能支払交付金事業 ・多面的機能支払交付金事業 ・事業推進のため、会計年度 ・計画どおり実施した。
の推進を推進する。
任用職員を専門に配置した。

－

－

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3415)
農村地域防災減災事業

事業目的

・令和２年策定期限となる農業用用排水路の個別施設計画策定の費用に全額充当し、基金の廃止を行う。

・農業用用排水路の個別施設 ・計画どおり実施した。
計画を策定し、基金
11,861,564円の全額充当と併せて基金を廃止した。

事業名(3424)
農地耕作条件改
善事業

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
166

A
維持

・農業振興を図るための農業 ・本二地区の農業用排水路の ・水路改修工事実施（水路工 ・計画どおり実施した。
・取水へ影響が少ない渇水期
用排水路の改良
改修工事を行う。
L=232ｍ）に南割用水頭首工工事を行・南割用水の頭首工（取水・南割用水頭首工工事のため ・設計業務を行い、次年度に う。
口）の老朽化により更新を計 設計業務を行った。
工事できる準備を行った。
画する。

A
完了

・水利施設に係る個別施設計 ・令和２年策定期限とな幹水 ・水利施設に係る個別施設計
画作成及び町内水路図整備
利施設の個別施設計画を策定 画作成（基幹15.1kmその他
・新井用水改修する。
30.0km）
・診断結果に基づき新井用水 ・新井用水改修工事実施（法の改修工事を行う。
留工L=7ｍ他）

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3801)
林業総務費・町内一円の個別施設計画及び水路図を作成することができた。
・新井用水のうち、早急に補修が必要な箇所の対策工事を実施できた。

B
維持

・上伊那郡市育樹祭に向け、林務委員会主体で会場整備を行うことができたが、育樹祭が延期となった。

・令和３年度に延期となった
上伊那郡市育樹祭へ向けて、林務委員と協力して会場整備
を行う。

167

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3851)
緑化推進事業

・林業振興関係総務費・更なる町有林整備を行い、 ・町有林境界確認２回、町有・林務委員報酬、事務連絡車 林務委員会の主体性を確保す 林整備作業５回、研修・視維持管理費、上部団体への負 る。
察・会議４回、林道整備１回
担金他
林務委員会で活動を行った。

B
維持

・緑の募金事業による緑化推 ・上伊那郡市育樹祭へ参加進を行う。町民の人々の森林 し、町民のさらなる普及啓発
づくりへの参加に努める。
・森林とのふれあいの場をつくる。

・緑化事業補助は例年通り実施できた。
・イベントが開催できず、特に子どもたちへの普及啓発の機会が減少した。

・子どもたちをはじめとした町民への普及啓発の機会を確保するため、工夫してイベントを開催する。

167

C
改善

・各種団体等負担金、森林組 ・ペレットストーブのさらな ・ペレットストーブ購入補助 ・計画どおり実施した。
合補助、生産基盤整備事業補 る普及を目指す。
１件実施した。
・大きな動きがないため検討助・自然エネルギーに間伐材を ・発電事業者の動向に合わせ には至らなかった。
利用するための体制を検討す た検討を予定した。
る。

・ペレットストーブのさらなる普及を目指す。
・新設された部署と連携しな
がらバイオマス発電に関する事項について検討していく。

167

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3425)
農業水路等長寿命化・防災減災
事業

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3855)
林業振興事業
産業振興課
耕地林務係（一般会計）

・町内各小中学校（70,000円
×３校）、地元（飯島区
80,000円）へ緑化事業補助を実施した。
・植栽ボランティアを春、夏計２回実施した。
・上伊那郡市育樹祭が延期、みどりの少年団交流集会が中止となった。

29

167

30

事業名

(3856)
松くい虫防除事
業

評価
方向性

事業目的

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3863)
町有林整備事業
産業振興課
耕地林務係（一般会計）(3865)
森林環境譲与税
活用事業
産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3903)
林道整備事業

産業振興課
耕地林務係（一般会計）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・引き続き、被害状況等を考慮し、施行箇所の選定を行う。
・枯損木利活用事業を広く活用した、被害木の有効活用方
法を検討する。

・与田切公園及び御座松２haに薬剤散布、被害木の伐倒処
理を計42.17㎥実施した。うち、松枯損木利活用事業を活用し、中田切マレットゴルフ場にて被害木(28.27㎥)の伐倒処理を実施した。

・既存事業については計画どおり実施した。
・複数の補助事業を活用し、被害木の処理を広範囲で実施した。

・定期的にパトロールを実施することで、松くい虫の被害状況を迅速に把握し、被害拡大を防止する。

行政報告書

ページ
168

・松くい虫被害が平成12年度に町内より確認され、これ以上の被害増加を抑制するため
薬剤散布等をする。

B
維持

・里山を中心に手入れの遅れ ・嵩上げ補助は、伊南林業振 ・森林整備実施面積により、 ・計画どおり実施した。
ている森林の整備（間伐等） 興協議会での取り決めに伴い 林業事業体２者に嵩上げ補助促進実施している。更なる拡充も を行った。
検討したい。
総額1,321千円

・集約化された団地の計画的整備を推進する。

168

A
維持

・水土保全機能の発揮のため ・国県補助を利用した、町有 ・町有林搬出間伐（中田切、 ・補助事業（森林環境保全直 ・国県補助を活用し、山林のの間伐、長期育成循環施業、 林間伐を実施する。
A=6.00ha）を実施した。
接支援事業）を活用した、搬 機能を最大限発揮できるよ針広混交林化等の森林整備を
立木売払い収入約2,606千円 出間伐を実施した。
う、町有林整備を推進してい
実施
く。

168

B
維持

・森林環境譲与税を有効に活 ・意向調査を行い森林整備へ ・森林所有者（29林班いろは ・個人で森林管理ができてい用し、民有林の適正な森林経 誘導する。
小班）に対する意向調査及び ない方への支援ができ、森林営・管理を推進する。
・木への親しみを醸成し、木 森林経営計画樹立支援整備を進めることができた。
材利用促進図るためノベル
・飯島町産ひのきで鉛筆・小学生へ鉛筆等を配り、木ティを作製し小学校に配布す 6,000本、ものさし100個のノ に関心をもってもらうことがる。
ベルティ作製できた。

・意向調査を継続し、森林整備をすすめる。
・ノベルティ作製・配布をとおして小さい頃から木に関心を持ってもらう機会を創出す
る。

168

B
維持

・林道の安全確保を図る。

・町民の森、唐傘山へ続く林道辰巳ヶ沢入線の舗装工事最終年である。観光客も増えてきているため、しっかり安全確保したうえで施工する。

168

B
維持

・被災農地農業用施設の機能 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せてパト ・計画どおり実施した。
回復
し、危険箇所等の把握及び未 ロールを実施し、枝葉の除去
然防止を図る。
等を行い未然防止を図った。
・関係部署との連携強化を行う。

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

170

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(5811)
農業施設災害復旧事業（補助）

Ｒ２実施
（Do）

B
維持

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3859)
信州の森林づくり事業

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・継続して行う補助事業であるため、令和元年度の気づき（雨水処理等）に要点を置
き、令和２年度事業を行いたい。

・林道辰巳ヶ沢入線
林道舗装工 L=380ｍ(A=1,746㎡）・林道辰巳ヶ沢入線
法面保護工A=329㎡
・林道横根山線
法面保護工A=331㎡等を実施した。

・雨水処理等についてはL
ガッター、アスカーブ等で上手く処理できるよう現場に合わせて施行した。

事業名(5812)
農業施設災害復旧事業（単独）産業振興課
耕地林務係（一般会計）(5821)
林業施設災害復旧事業（補助）

評価
方向性

事業目的

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(4201)
土木総務費
建設水道課
建設係
（一般会計）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

行政報告書

ページ
170

B
維持

・被災農地農業用施設の機能 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せてパト ・計画どおり実施した。
回復
し、危険箇所等の把握及び未 ロールを実施し、枝葉の除去
然防止を図る。
等を行い未然防止を図った。
・関係部署との連携強化を行
う。

B
維持

・被災林業施設の機能回復

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

B
維持

・被災林業施設の機能回復

・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せてパト ・計画どおり実施した。
し、危険箇所等の把握及び未 ロールを実施し、枝葉の除去
然防止を図る。
等を行い未然防止を図った。
・関係部署との連携強化を行う。

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

170

B
維持

・連絡自動車管理・道路台帳の整備
・安全安心の町づくりのため各種期成同盟会活動の推進

・現状維持
・道路台帳の整備
・各種期成同盟会活動への積
極的な参加

・現状維持
・道路台帳の整備
・各種期成同盟会活動への積
極的な参加

171

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(5822)
林業施設災害復旧事業（単独）Ｒ２改善企画（Action Plan）

・現場に出た際に併せてパト ・災害査定及び復旧工事の発 ・定期的にパトロールを実施
ロールを実施し、枝葉の除去 注を行い、令和３年６月完了 し、危険箇所等の把握及び未等を行い未然防止を図った。 予定
然防止を図る。
・７月５日から16日にかけて・関係部署との連携強化を行の梅雨前線豪雨災害林道施設
う。
災害復旧事業林道陣馬形線
プレキャスト垂直擁壁工（L=30.0m）他

・必要に応じた車両の修繕を実施した。
・道路事業を反映するため、道路台帳を更新した。

31

・車両管理、運行管理が適切に行えた。
・例年同様11月に業務発注
し、議会対応をスムーズに行うことができた。

170

32

事業名

評価
方向性

(4221)
道路維持費

B
拡充

・道路を常に安全快適に利用するための日常の維持管理を行う。
・現物支給、除雪体制の整備
を図る。

B
拡充

・未舗装道路の舗装等及び在 ・利用形態、頻度、近接住宅 ・町道胡麻畑線の舗装工事を ・舗装により道路施設が充実 ・利用形態、頻度、近接住宅
来舗装の打ち替により道路施 工数等により、区、自治会と 実施した。
し、快適な道路環境が確保で 工数等により、区、自治会と設の充実を図る。
も調整を図り採択を検討す
・町道梛ノ脇線の舗装工事を きた。
も調整を図り採択を検討す
る。
実施した。
る。
・要望のある路線の改良を推
進する。

180

B
維持

・道路整備や歩道設置、防災 ・南田切線道路改良事業の進 ・南田切線の改良工事を進め ・追加要望（２次補正予算） ・南田切線道路改良事業の進事業を実施し、安全で快適な 捗を図る。
た。
により、南田切線、上ノ原幹 捗を図る。
道路環境を確保する。
・本郷飯島線の事業進捗を図 ・上ノ原幹線の舗装補修を実 線の事業進捗を図った。
・本郷飯島線の事業進捗を図
る。
施した。
る。
・高尾本線の事業進捗を図・本郷飯島線、高尾本線の事
・高尾本線の事業進捗を図る。
業を進めた。
る。
・国の経済対策である２次補
正予算を追加要望した。

180

C
維持

・路盤改良や歩道の新設、橋梁の補強を実施し、安全を確保するとともに農道としての機能を回復する。

182

建設水道課
建設係
（一般会計）(4231)
町道整備事業
建設水道課
建設係（一般会計）(4235)
社会資本整備総
合交付金事業
建設水道課
建設係（一般会計）(4238)
県営農道整備事
業
建設水道課
建設係（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）①実施率向上に努め、緊急度に応じ工事を実施していく（目標実施率：40％）②効率的な除草作業への対応策を検討していく③除雪・融雪委託作業をさらに効率的に行うため、委託業者と協議検討し、受け持ち路線の調整を行う。

①-1緊急性の高い箇所から実施することができた。
①-2広域農道の舗装補修②-1幹線道路（広域農道）について、除草と側溝清掃を行った。
②-2現物支給事業のPRを行った。
③-1除雪会議を開催し、委託業者と除雪・融雪体制の協議・調整を行った。
③-2 自治会への融雪剤配布①-1緊急度に応じた箇所の修繕工事ができた。（実施率：38％）①-2有利な起債事業を活用して、広域農道の舗装補修を実施できた。
①-3継続した予算措置が必要である。
②-1適切な時期に応じた除草ができた。
②-2現物支給制度の活用が図られた。
③スムーズな除融雪作業により凍結防止が図られ、道路の安全通行が確保できた。

①実施率向上に努め、緊急度に応じ工事を実施していく（目標実施率：40％）②効率的な除草作業への対応策を検討していく③除雪・融雪委託作業をさらに効率的に行うため、委託業者と協議検討し、受け持ち路線の調整を行う。

・山久線交差点から柏木信号 ・県にて歩道設置工事
機交差点までの歩道設置につ （L=362m）を実施した。
いて早期完成を目指すため、県とも調整が必要である。

・事業の早期完了を目指し・令和４年４月、山久線交差て、進捗を図らなければなら 点から柏木信号機交差点までない。
の間の歩道設置と供用開始を
目指す。

行政報告書

ページ
172

事業名

(4240)
社会資本整備総
合交付金事業
（踏切）

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

ページ－

・新田第一踏切は、平成29年１月に「通学路における小学生等の通行の安全確保が必要である踏切」に法指定されたため、今後、安全対策を実施
する。

B
維持

・橋りょうの長寿命化のため ・継続的に法定点検を実施し ・法定定期橋梁点検により、に詳細点検を行う。
ていく。
跨道橋５橋の点検を実施し・町管理の橋梁について、長 た。
寿命化修繕計画に基づき、計 ・高尾橋、尾越橋、鳴尾北
画的に橋梁修繕を実施する。 橋、本郷北部橋の補修工事を
・橋梁長寿命化修繕工事の実 実施した。
施（高尾他３橋）

・法定点検２巡目となった。
計画どおりの点検ができた。
・令和元年度に実施できなかった高尾橋の修繕ができた。

・継続的に法定点検を実施していく。
・町管理の橋梁について、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を実施する。
・橋梁長寿命化修繕工事の実
施（中田切ふれあい橋）

182

B
維持

・現状維持
・トイレなど駐車場内にある施設の管理契約の締結
・廃止に向けた検討を進め
る。

183

建設水道課
建設係
（一般会計）(4311)
河川総務費

・ドライバーを中心とした利 ・現状維持
・管理委託と県との連携によ ・清潔で快適な休憩施設を提用者へ快適で使い易い休憩施 ・トイレなど駐車場内にある り、清潔で快適に利用できる 供できた。
設を提供する。
施設の管理契約の締結
施設管理ができた。
・廃止に向けた検討を進め
る。

B
維持

・準用河川の維持管理

・現状維持・準用河川の草刈り・賃金支払いを実施した。

建設水道課
建設係
（一般会計）(4322)
河川整備事業B
維持・町管理の河川の維持管理

・河川機能を維持するため、
河床整理、河川改修を計画的に行っていく。
・北田川の河川改修
・中原川の河川改修

・中原川の改修（L=19m）を ・護岸の改修により、河川の ・河川機能を維持するため、実施した。
安全対策が図られた。
河床整理、河川改修を計画的
・北田川及び中原川の工事にに行っていく。
向けた測量設計を実施した。

183

B
維持

・梅雨前線豪雨、台風、地震 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せて、パ ・大きな災害は発生しなかっ ・定期的にパトロールを実施
等自然災害発生時、緊急に対 し、危険個所等の把握及び未 トロールを実施している。
た。
し、危険個所等の把握及び未応する。
然防止を図る。
然防止を図る。
・関係部署との連携を行う。
・関係部署との連携を行う。

－

建設水道課
建設係
（一般会計）(4263)
道の駅本郷管理
費

建設水道課
建設係
（一般会計）(5831)
公共土木施設災
害復旧事業（補助）・JRによる七久保駅構内連動 ・県と協議を行い、事業の取 ・早期の安全対策実現に向切替工事の計画が生じたた下げと延伸を図った。
け、JRと再協議を進める。
め、事業の着手ができなかっ
た。

行政報告書

C
改善

建設水道課
建設係
（一般会計）(4252)
社会資本整備総
合交付金事業（橋りょう）

・早期の安全対策実現に向け、事業進捗を図り、工事着
手時期について、JRと調整を
する。

Ｒ２実施
（Do）

建設水道課
建設係
（一般会計）

33

・自治会作業で草刈りなど実 ・現状維持施できた。
・準用河川の草刈り

183

34

事業名

(5832)
公共土木施設災
害復旧事業（単
独）
建設水道課
建設係
（一般会計）(4207)
社会資本整備円滑化地籍調査事
業

評価
方向性

建設水道課
調査計画係
（一般会計）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・梅雨前線豪雨、台風、地震 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せて、パ ・大きな災害は発生しなかっ ・定期的にパトロールを実施
等自然災害発生時、緊急に対 し、危険個所等の把握及び未 トロールを実施している。
た。
し、危険個所等の把握及び未応する。
然防止を図る。
然防止を図る。
・関係部署との連携を行う。
・関係部署との連携を行う。

B
維持

・国土調査法第１条による調 ・未認証請求地区（平成26年 ・認証請求
査
田切４区・平成29年飯島９●平成26年田切４区
区・平成30年飯島10区）計３
６月請求→３月認証
区の認証請求の実施●平成29年飯島９区・Ｅ工程（現地境界確認・一
２月請求
筆地調査）外注により人員の●平成30年飯島10区
削減、また事務処理の効率化
令和３年４月予定を図る。
・Ｅ工程外注化・県施行の千人塚公園線改良については、引き続き協力を実施すると共に、未施工区間については、引き続き要望を行う。
・伊那生田飯田線についても早期着手のため、要望活動を
実施

行政報告書

ページ
－

・地籍調査は、３年スパンで認証請求提出となる。次年度
で、過年度の停滞分を解消を
予定する。

190

・県事業の県道千人塚公園線 ・工事区間について、県と調 ・県施行の千人塚公園線改良
改良工事が着手された。また 整を密にし、スムーズに地権 については、引き続き協力を
未施工部分も要望を実施。
者と調整を行うことができ実施すると共に、未施工区間
た。
については、引き続き要望を・本年度も伊那生田飯田線の行う。
早期着手を県の現地調査によ ・県の現地調査時に本郷区会
り要望を実施。
役員多数参加のもと、要望活 ・伊那生田飯田線についても動を実施し、県へ着手を強く 早期着手のため、要望活動を働きかける事ができた。
実施

187

・田切４区は、認証を得て令和３年登記の見込み。飯島９区は、請求後、審査中。飯島
10区についても年度明けに提出の目途が立っており、概ね良好な成果となった。
・外注化による、高精度且つ、事務処理の効率化が図れ
た。

B
維持

・国県が管轄する施設を整備することにより交通の利便性の向上により地域の生活環境を向上させる。

B維持

・伊南バイパス飯島工区の全 ・同盟会の構成員の拡充
・長野県建設部長要望を実施 ・県へ事業化の必要性を働き ・引き続き要望を行う。
線開通に向け地元体制の確立 ・同盟会事業として、年２回かける事ができた。
程度の勉強会を実施

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4262)
国道153号伊南バイパス建設促
進費

Ｒ２改善企画（Action Plan）

B
維持

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4261)
国県関連事業

事業目的

187

事業名

(4264)
国道153号伊那バレー・リニア
北バイパス改良
促進費
建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4411)
都市計画総務費

評価
方向性

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
187

・早期の県事業化に向けた取 ・同盟会の構成員の拡充
・長野県建設部４名の参与ま ・構成員の拡充を図れた。
・更に構成員の拡充
り組みた４町村の関係者16名の計20・同盟会事業として、年２回 名を、構成員に迎えた。
・総会が荒天により、勉強会 ・要望活動の実施
程度の勉強会を実施がその際できなかったが、１・同盟会勉強会を実施
回勉強会を実施できた。

B
維持

・都市計画区域内について、 ・屋外広告物設置者の更新の ・建築確認や景観、屋外広告 ・平成30年度より施行された ・屋外広告物設置者の更新の区域内の適正維持、許認可行 際の補助金を研究する。
物設置の審査等、許認可行為 景観届等、制度が浸透化さ際の補助金を研究する。
為等確認
等を適正期間にて指導・審査 れ、景観に配慮した適正な申・飯島町独自の景観計画を策の実施請がされるようになった事に ・都市計画マスタープランの定する。
より、審査時間の短縮化も図 更新の検討・研究
れた。

187

B
維持

・住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、子育て世代など居住の安定に配慮が必要な世帯を対象とした賃貸住宅を提供することにより、定住・人口増に寄与する。

188

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4512)
町営住宅整備事業

Ｒ２改善企画（Action Plan）

B
維持

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4511)
町営住宅管理費

事業目的

B
維持

・異動時期・入居率向上を考慮した募集を図る。
・施設の維持管理のため補修等は随時対応し、本年度は火災報知機を更新する。
・住宅の除却や入居者移転等の方針の検討を実施する。

・異動時期や入居希望者の意 ・入居時期等に考慮した募集 ・異動時期・入居率向上を考向を考慮した募集ができた。
慮した募集を図る。
・火災報知機の直営にて更新 ・火災報知機更新は、事前作 ・住宅の除却やその際の入居による実施
業周知や実作業共、問題なく 者移転等の方針の検討を実施
実施できた。
する。
・直営による施設修繕の実施
・緊急修繕連絡等に対し、常に迅速に対応を行えた。

・町営住宅の耐震診断及び築 ・財政状況を加味しつつ借り ・償還計画による償還
後30年経過した内装等の修繕 換えの検討により、施設の耐用年数の延
長を図る。

建設水道課
調査計画係
（一般会計）

35

・計画償還の実施

・財政状況による、借り換
え・繰上げ償還検討

188

36

事業名

(4531)
住宅耐震対策促
進事業

評価
方向性

建設水道課
水道係
（一般会計）(2941)
合併処理浄化槽
設置整備事業
建設水道課
水道係（一般会計）

・住民周知の工夫を行い、耐震率の向上への取り組みを継続する。
・毎年度アクションプログラ
ムを更新し、より良い耐震化率向上方法を模索していく。
・耐震シェルターは、耐震診断実施者のほか、補助対象となる住宅の所有者に対し広く周知に努める。

Ｒ２実施（Do）

・東海地震防災対策強化地域内に含まれる飯島町内の、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に耐震診断と耐震補強工事を行い震災対策に努
める。

B
維持

・空き家対策特措法に沿っ・特定空家候補物件への継続 ・空き家空き地対策４局部会て、総合的かつ計画的な空家 的な指導・助言・通知の実施 の開催等対策を推進する。
・空き家管理方法の意向調査
に対し、未回答の所有者に継 ・町内の自治会長への空き家
続的に調査を実施する。その の確認調査、現地確認。また中で、適正な管理の意識向上 意向未回答者へ再通知の実や管理方法の情報提供等を行 施。リストの更新実施
う。
・管理不十分住宅への臨時的
対処

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(2861)
上水道整備事業

Ｒ２改善企画（Action Plan）

B
維持

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4532)
空き家対策事業

事業目的

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・国県補助事業での耐震診断 ・アクションプラン策定によ ・住民周知の工夫を行い、耐３件、耐震補強工事１件を実 り、町費支出負担の軽減、ま 震率の向上への取り組みを継施た個人に耐震性の必要性を確 続する。
認していただく事ができた。 ・毎年度アクションプログラ
・耐震事業に関するチラシ配ムを更新し、より良い耐震化
布や、行政番組の作成及び放 ・耐震普及方法の再確認、ま 率向上方法を模索していく。
送を実施。また令和元年策定 たアクションプログラム更新
アクションプログラムを更新 策定により、補助率も向上さ ・大規模盛土造成地調査業務せる事ができた。
工期は令和３年５月により、・国交省による全国対象の大結果について各機関へ共有・規模盛土造成地公表箇所につ ・対象地の地権者への事前説 対策を検討するものとする。
いて調査業務を発注
明から、発注計画策定・発注・現場管理までスムーズに行う事ができた。
・庁内での横断的情報交換に ・特定空家候補物件への継続より対処方法を確認できた。 的な指導・助言・通知の実施

行政報告書

ページ
188

189

・町内空き家のリアルタイム ・空き家管理方法の意向調査
件数と意向をデータベース化 に対し、未回答の所有者に継できた。
続的に調査を実施する。その中で、適正な管理の意識向上
・家屋の危険個所への対応が や管理方法の情報提供等を行
４局担当者により、スピーう。
ディーに実施できた。

B
維持

・遠距離給水管布設工事（舗 ・水道の新規加入等の相談時 ・相談はあったものの、遠距 ・相談時に適切な対応を行っ ・水道の新規加入等の相談時
装道50m以上）の補助に適切に対応し、補助制度の 離給水施工規定の対象となら た。
に適切に対応し、補助制度の周知、利用に繋げていく。当 なかったため実績なし。
周知、利用に繋げていく。当初予算ベースでは１件の補助
初予算ベースでは１件の補助を見込んでいる。
を見込んでいる。

278

B
維持

・合併処理浄化槽の設置によ ・個別処理区への補助制度の ・主に設置業者への相談に応 ・相談時に適切な対応を行り、快適な生活環境を整備す 周知を継続し、水洗化を推進 じる中で、13基の設置につい い、利用に繋がった。
る。
していく。
て補助を実施・町管理組合の解散について ・町管理組合の解散に向け役総会を行い最終決定する。
員会議を行い了承を得た。

191

・個別処理区への補助制度の周知を継続し、水洗化を推進していく。
・町管理組合は解散した。

事業名(2942)
合併処理浄化槽
管理費
建設水道課
水道係
（一般会計）(3551)
農業集落排水事業
建設水道課
水道係（一般会計）(4451)
公共下水道事業

評価
方向性

地域創造課
地域係
（一般会計）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
191

・下水道使用料と合併処理浄 ・適切な維持管理を啓発し、 ・申請件数
化槽維持費との差額を補助
水環境の維持に努める。
平成30年：619件
し、適正な維持管理を促進・
令和元年：622件
継続し水環境の維持改善を図
令和２年：631件る。

・前年比＋９基となり、適切 ・適切な維持管理を啓発し、な維持管理の啓発が増加に繋 水環境の維持に努める。
がった。

B
維持

・農業集落排水事業への繰出 ・企業会計へ移行となり経営 ・繰出金額
金状態の適切な把握が可能とな 令和元年：112,751千円
ることから、不要経費の削減 令和２年：118,471千円に引き続き努める。
増：5,720千円（＋5.1％）・不要経費の削減に努めた－が、長雨の影響で不明水の流入、コロナ禍の巣ごもりなどの影響で必要経費が増加し
た。

－

B
維持

・公共下水道事業への繰出金 ・企業会計へ移行となり経営状態の適切な把握が可能となることから、不要経費の削減に引き続き努める。
・追加繰出しを頂いた部分は
令和２年度の状況を見ながら、減額を検討していく。
・地域間交流による相互理解 ・飯島町地域間交流推進事業
促進、町の活性化
補助金制度について今後のあ・国際交流による国際理解、 り方を検討し、要綱の改訂を
国際協力意識の醸成行う。
・要綱の改訂にあっては、廃止も含め検討を行う。

・繰出金額
令和元年：258,264千円
令和２年：227,171千円
減：31,093千円（△12.0％）・下水道使用料の増加見込み －に伴い繰出金3,000千円を３月に減額補正した。

－

・飯島町地域間交流推進事業
補助金制度は協働のまちづくり推進事業交付金に統合し廃止した。
（地域間交流を目的とした申請はコロナ禍でなし）

・地域間交流推進事業補助金 ・みなこいフェスタや駒ケ根
では、交流に関わる旅費等の 協力隊を育てる会に積極的に補助に留まっていたが、協働 参加する。
のまちづくり推進事業交付金に統合したことにより、交流先での研修活動など幅広く活用できる補助金制度となった。

192

・受発注に係る中間業者との ・次年度に向けて、より効率 ・商品提供事業者の負担軽減 ・形骸化しているふるさと大契約を終了するなど、ふるさ 的な配送システムを導入する と一連の事務の効率化が図ら 使の見直しを検討する。
と納税の事務作業の効率化や ための準備を進めた。
れ令和３年４月からスタート改善を図り、寄附金額の増をできる体制が整った。
目指す。

192

B
維持

地域創造課
地域係
（一般会計）(1166)
活性化推進事業

Ｒ２改善企画（Action Plan）

B
維持

建設水道課
水道係
（一般会計）(1162)
国際・友好都市
交流費

事業目的

B
改善

・ふるさと大使による飯島町のPR推進とまちづくりへの提言を求める。
・観光アドバイザー事業を継続実施して飯島町のPRを推進する。
・いいちゃんグッズによる飯島町のPR推進

37

38

事業名

(1170)
地域おこし協力隊起業支援事業

評価
方向性

地域創造課
地域係
（一般会計）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
194

B
改善

・安心して暮らせるまちづく
り、次世代に引き継ぐべき地
域資源の活用・保全を図るために寄附金を募り、寄附者のふるさとに対する応援を具体化することによって、個性あるふるさとづくりに資する。

・引き続き寄附者への広報周知を行うとともに、適切な基金管理に努める。
・給食センター事業の進捗状
況を関係課と連携し情報発信
し、寄附金額の増を図る。

・サイトやパンフレットを活用し、広報周知に努め、適切な基金管理に努めた。
・町の広報紙への給食センター事業掲載に合わせ、ふる
さと納税サイトに特集ページを作成した。

・適切な基金管理を行うことができた。
・寄附額は昨年度より約330
万円増の約4,560万円となった。

・コロナ禍において税収等による財源確保の困難が予想されることから、効率よく多く寄附金を募る方法を次年度に向けて検討する。

192

B
維持

・まちなか活性化の推進

・まちの駅の在り方及びイベントの持ち方について、コン
セプトを明確にし、運営委員会と共に検討、改善を図り利用者の増加を目指す。

・地域おこし協力隊が中心となりまちの駅周辺でのイベントを積極的に実施した。また、次年度に向けて運営員会の中で体制の見直しを検討した。
・来場者数…令和２年約8,000人（参考：令和元年約17,800人）

・コロナ禍であったものの多くのイベントを開催することができた。また、若者有志での祭りもプレ開催ではあったが、それなりの成果があり、本格開催に希望が見えた。

・コロナ終息を見据え、町民有志による持続可能なまちなか活性化のイベントを支援す
る。

194

C
改善

・協働のまちづくりの推進
・住民自治の推進・支援

・引き続き自治組織の負担軽減策実施のため、庁舎内外の調整を行う。
・自治組織の実態把握のため、継続的にアンケート調査等を行う。

・コロナ禍で会議等が減ってきていることから、町内外においての調整会議やアンケー
ト調査等は実施しなかった。

・今まで積極的に自治組織の負担軽減等の実施を行ってきたが、今後においてこの問題を更に改善していくためには相当な時間を要する。

・自治会未加入者の実態を把握して加入率の向上に繋げる。
・協働のまちづくり推進事業
交付金の申請団体が特徴を生
かし自主性が発揮されるよう、申請内容を精査しまちづ
くり交付金の交付拡充を図
る。

196

地域創造課
地域係
（一般会計）(1192)
協働のまちづく
り推進費

Ｒ２実施
（Do）

・地域おこし協力隊員の卒隊 ・引き続き補助金の手続きに ・対象となる協力隊員（３・１名の協力隊員へ補助金を ・地域おこし協力隊員が任期後の起業準備への支援
ついて丁寧に周知し、適切な 名）へのヒアリング等を行交付し、町内定住及び起業支 終了後も、それぞれのスキル
補助金交付を行う。
い、起業支援の手続きや制度 援につなげることができた。 を生かして町内に定住して安について周知した。
心して起業できる体制を作る
・適切な補助金交付事務をため、協力隊とのミーティン行った。
グを開催するなかで相談や補助金によるサポートを行う。

地域創造課
地域係
（一般会計）(1174)
元気なまちづくり推進事業

Ｒ２改善企画（Action Plan）

B
維持

地域創造課
地域係
（一般会計）(1173)
ふるさといいじま応援基金費

事業目的

事業名(1165)
儲かる飯島町
チャレンジ事業

評価
方向性

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・インターネット販売を拡大した。
事業所 24⇒30（+６）
品目 127⇒188（+61）
・営業部は総会は書面決議で行ったほか、コロナ対策を行い各部会を開催した。

行政報告書

ページ
200

・インターネット販売は売り上げが昨年度比で125.6％と大幅に伸びた。
・営業部の取り組みでは、各部会ごとの打合せは行われた
ものの、新型コロナの影響もあり、イベントはほとんど開催できなかった。

・６年目となる営業部活動についてはマンネリ化や形骸化している面もあるため、町の関わり方、組織体制や目標の明確化も含めて検討する。
・インターネット販売は利益が伸びていることから、今後は民間運営も視野に入れ検討
を進める。

C
改善

・飯島町を観光面でPRする。 ・新型コロナウイルスの影響 ・観光の一つの手法として
・観光戦略会議などへワー・体験・滞在型観光集客を図 により観光事業の方法を見直 ワーケーションを中心に、今 ケーションのメニュー作成をる。
し、戦略的に立てていく。
後の展開等を模索した。
依頼し案を作成してもらった・スポーツ観光は関係課と調 ・トレーラーハウスを拠点と が、事務局側の進行が上手く
整の上、受入体制を検討すして実施できるよう購入契約 いかず会議が混乱した。
る。
を行った。
・メニューについては実際の運用について決まっておらず設計が必要。

・ワーケーションについては改めての地元説明が必要。
・実施協議会を立ち上げる必要があり、町内の飲食・宿泊・商工業・農業法人などへ参加を呼び掛ける。初期体制
づくりが重要。

200C維持・千人塚公園全般の維持管理 ・施設の老朽化や休止施設の再活用も含め、指定管理者の民間的な創意工夫と関係団体の意見をもって、公園全体の利用計画をたてていく。
・国定公園のPRを行っていく。

・指定管理者により周辺環境の整備を行った。
・四季彩プロジェクトを通じ桜の植え替えを実施した。
・国定公園の認定を受けた。

・指定管理制度により運営者の独自性が出、魅力ある公園となりつつある。
・国定公園のPRイベントを計画していたがコロナにより中止となり、全体としてPRが不足していた。

・国定公園と指定されたことで、開発はもちろん大規模な修繕なども国への届け出が必要となる。施設の整備・改修計画などがより重要となるため長期の計画を立てていく。
・駐車場の不足が意見として出ており、周辺敷地の活用も検討していく。

201

C
改善

・山岳観光の推進

・町民の森周辺の環境整備を行った。
・摺鉢窪の避難小屋の屋根修
繕及び避難小屋までのルートについて修繕を実施した。

・懸案事項であった避難小屋の屋根を改修できたため、登山者の安全確保につながった。

・摺鉢窪の避難小屋について
今後の改修計画を立てる。
・登山ルートについても手が入っていないものについてど
うしていくか、廃止も含めて
検討する。

201

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(4144)
山岳観光費

Ｒ２実施
（Do）

・飯島町営業部は部会ごとの活用した販路開拓と売れる仕 取り組みを連携させ、各種事
組みづくりの構築
業の成果（商品化や体験プロ
グラム実施）を出していく。
観光産業の立ち上げ
・インターネット販売の目的を明確にし、方法や継続の必要性を検討していく。

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(4143)
観光施設管理費

Ｒ２改善企画（Action Plan）

C
改善

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(4141)
観光費

事業目的

・登山客が町を循環する仕組
みをつくる。
・山岳観光に向けた長期的な整備と管理の計画を立てる。

39

40

事業名

(4441)
与田切公園管理
費

評価
方向性

地域創造課
定住促進室
（一般会計）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
202

・住民福利向上のための都市 ・早急に整備計画と利用計画 ・コロナ対策の交付金を用・施設の巡回点検について月公園管理を立てる必要がある。
い、フリーサイトのトイレの １回実施し、安全面の確認を
・観光拠点としての施設整備 ・新たな事業展開に向け、創 ついて洋式化とセンサー式の 行った。
意工夫をもった民間事業者に 手洗いを整備した。
・フリーサイトについては和公園運営をしてもらうため、 ・老朽化が進んでいた野外ス 式トイレを洋式にしたこと
指定管理者を公募する。
テージ付近の階段を撤去しで、最低限の体裁は整ったとた。
考えられる。
・令和３年からの指定管理者について決定を行った。

・指定管理者を決定したが、運営初年度となるため、定期的な打合せを行い補助をしていく。
・施設の老朽化が目立つた
め、トイレの洋式化などを含め長期的な改修の計画を策定していく。
・与田切渓谷ウォーターパー
ク構想に従い整備を進めてい
く。

C
改善

・定住促進プロジェクトの推 ・定住促進プロジェクトは第 ・移住相談を行い、町内へ移進
５次総合計画の柱であるた住を考えている方への対応をめ、最終年に課題解決の検証 行った。
を行う。
・相談件数(件)・マジイイ☆子育てワークス
82(令和元年)⇒71(令和２
タイル推進企業の取り組みや 年)
求人情報をホームページへ掲 ・移住者(人)載する。
59(令和元年)⇒70(令和２・求人情報の発信は、子育て 年)
中のママさん等による在宅・昨年度に引き続き、子育てワークとしての事業化する。 応援企業の紹介を行った。
・中学生へのライフデザイン
セミナーを開催し、地域の重要性、家族形成の大切さを伝えた。

・コロナ禍による移動制限な
どで相談の件数は減少したものの、実際に移住した方は昨年度よりも増加した。
・リフォームや空き家改修などの補助申請は多く、活用されている。

・今後の方針としてＵターン
者をより増やしていくため、学生をターゲットにした、地元をより知ってもらうイベン
トなどを開催していく。
・リフォームや空き家改修の補助申請が多く活用されていることから、補助の拡充を検討していく。

203

C
改善

・結婚による定住促進を目指 ・独身男性が交際に進めるよ ・相談員による定例的な結婚
して、出会い・婚活事業と結 うスキルアップセミナーを開 相談の実施
婚相談事業を推進する。
催する。
・出会いサポートデスクの運・引き続き、地方に興味のあ 用による出会い・婚活イベン
る県外の独身女性に向けて情 トの開催
報発信を行っていく。

・コロナ禍において不特定多数が一堂に会することが 難
しくなったため、オンラインでの交流を深めるなどの工夫を行った。
・イベントでの成婚には至らなかった。

・出会いサポートデスクをお願いしていた方が退任されるため、令和３年は休止とする
が、今後の方針について検討する。
・コロナの状況によるが、影響を受けないオンラインでのイベントを開催していく。

206

地域創造課
定住促進室
（一般会計）(1172)
出会い・婚活推進事業

Ｒ２改善企画（Action Plan）

C
改善

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(1171)
定住促進事業

事業目的

事業名(1176)
環境循環ライフ
構想費

評価
方向性

拡充

地域創造課
環境循環ライフ構想推進室（一般会計）(1141)
会計管理費

事業目的

議会事務局
議会・監査
（一般会計）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・飯島ルネサンス「環境循環ライフ構想」具体化のため、プロジェクト会議を年５回以上開催し、方向性を協議する。
併せて、目指す姿を明確にし、町民への説明・企業等への協議を行っていく。

行政報告書

ページ
－

C
改善

・会計事務の適正処理

・引き続き支払事務、口座振替データ処理等会計処理を適正に行った。
・職員向け事務処理説明会を実施することができなかった。

・伝票チェックを重点に行い適正な会計処理を実施している。
・説明会を実施することができなかったが、新人職員を中心に随時の対応をしっかり行った。

・支払事務や口座振替データ処理等の会計事務処理を適正に行うよう努める。
・職員の事務処理が向上する
よう財務会計の手引きの更新を行う。
・説明会は画面を使った操作
説明会を行う。
・随時の対応を行い適正な事務に繋がるよう努める。

209

B
維持

・公用で使用する事務用消耗 ・事務用消耗品の共有化や再 ・事務用消耗品の課や係での品を集中購買利用を進め、経費節減に努め 共有化と再利用可能な消耗品る。
の回収と活用に努め経費削減
・単価契約の品目を見直し、 を実施。
使用頻度の高い品目を追加し ・使用頻度の高い消耗品を年安価な購入に努める。
度当初の単価契約の物品に追加した。

・事務用消耗品の共有化と再利用化を進めることで経費の節減に努めたことで職員の消耗品に対する意識改革、整理整頓ができた。
・使用頻度の高い消耗品を単価契約に追加することで経費節減に取り組めた。

・事務用消耗品の共有化や再利用を進め、経費節減に努める。
・単価契約の品目を見直し、使用頻度の高い品目を追加し安価な購入に努める。

209

A
維持

・活力ある議会運営

・一部資料の電子化により紙媒体の削減ができた。また、機器の使用補助により会議での機器使用がスムーズに行えた。

・ICTの活用は継続。ICT機器の利用が不得手な議員のサ
ポートを行う。
・議会活動や運営については議会の方針に従い、事務局としてスムーズな運営に協力す
る。

32

会計課
会計係
（一般会計）(1001)
議会費

Ｒ２実施
（Do）

・豊かな森林や水資源を安定活用する強靭化を進め、木質
バイオマス発電や水力発電に
より資源の地産地消や自主財源を図る「飯島ルネサンス」に取り組む。また、「アグリイノベーション2030」による
新しい農業や災害に強いまちづくり、「飯島流ワーケーション」による地域交流などを推進する。

会計課
会計係（一般会計）(1154)
物品集中購買費

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・支払事務や口座振替データ処理等の会計事務処理を適正に行うよう努める。
・職員の事務処理が向上する
よう新たな資料の提示や説明会、随時の対応を行い適正な事務に繋がるよう努める。

・ICTの活用は継続するとともに、議員の使用を補助する。
・議会活動や運営について
は、議会の方針に従って協力をしていく。

・タブレットを利用することで、全員協議会資料等、一部
資料の電子化を行った。また、議員の発案による委員会
や住民懇談会をオンライン会
議とした際に機器の使用補助
をした。

41

42

事業名

評価
方向性

(1511)
統計調査総務費

B
維持

・児童生徒が統計グラフコン
クールに参加することにより、統計グラフを作成し、幅広い表現力を養うこと及び資料収集等を通じて行政との交流による住民参画意識の育成

・新型コロナウイルス感染症 ・統計グラフコンクールは実 ・統計グラフコンクールは実 ・統計グラフコンクールが実のため、本年度は統計グラフ 施しなかった。
施しなかったが、各種統計調 施された場合、統計グラフコ
コンクールを実施しないこと
査については啓発することが ンクール参加の呼び掛ける。
となった。統計調査の必要性できた。
また、統計調査の必要性につについては啓発を行っていいての啓発を行っていく。
く。

(1521)
指定統計調査費

B維持

・主要な統計調査の実施

・統計調査員の確保について
は、調査種類により必要人数を確保できるように努める。
また、オンライン回答を推進
する。

60

議会事務局
議会・監査
（一般会計）(1601)
監査委員費

・統計調査員の確保について ・工業統計、国勢調査を行っ ・各種統計調査は適正に行わは、引き続き行う。オンライ た。
れ、統計調査員も確保でき
ン回答を推進する。登録調査
た。
委員制度の導入については引き続き研究する。

A維持

・地方自治法第199条他に定める監査を円滑に実施・策定した新しい基準に従・監査委員による、毎月の例 ・監査委員の円滑な監査に協 ・監査委員が円滑な監査がでい、監査を円滑に実施する。 月出納検査の他、決算審査、 力できた。
きるよう協力していく。
定期監査への協力を行った。

34

議会事務局
議会・監査
（一般会計）(2611)
児童福祉総務費B
維持・総合的な子育て環境の整備 ・家庭とのつながりを重視
し、親身な相談業務を行う。
・必要に応じ適宜会議を開催
し、関係機関との情報交換を密に行い、適切な役割分担、調整を行うよう体制強化を図る。

・家庭相談員や保健師の訪問、相談業務の実施（家庭相談員による訪問43回ほか）
・関係機関との連携や情報交換による適切な支援の実施

・新型コロナウイルス感染拡大防止により児童相談所との面談や家庭訪問の実施が少な
くなってしまったが、電話等により家庭や関係機関との連携強化を図ることはできた。

・家庭とのつながりを重視
し、親身な相談業務を行う。
・必要に応じ適宜会議を開催
し、関係機関との情報交換を密に行い、適切な役割分担、調整を行うよう体制強化を図
る。

210

B
維持

・認可保育園における児童の保育を進め、児童福祉の増進を図り、併せて、少子化の進行に伴う子育て支援と保育園
機能を地域へ開放する。

・巡回相談に言語聴覚士も加入し、チームでの巡回相談の実施
・園児数や園児の特性に応じた適正な職員配置
・施設修繕および遊具の改修
・新型コロナウイルス感染症
拡大防止への対応（備品や清掃の徹底、啓発等）

・職員の配置調整、園児数や園児の特性に応じた適正な職員配置を行った。
・園庭遊具の更新をし、安全に遊ぶ場を作る事ができた。
・自動水栓や２人掛け机の配置、清掃の徹底等による新型
コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて安心して利用できる園活動ができた。

・支援が必要な園児の家庭支援が行えるよう他課や関係機
関との情報の共有、連携を強化する。
・途中入園児対応の保育士の確保及び適正配置を行う。
・施設整備を計画的に検討す
る。

210
211
212

議会事務局
議会・監査
（一般会計）

教育委員会
こども室（一般会計）(2641)
認可保育園運営
費
教育委員会
こども室
（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・支援が必要な園児の家庭支援が行えるよう他課や関係機
関との情報の共有、連携を強化する。
・途中入園児対応の保育士の確保、及び適正配置を行う。
・施設整備を計画的に検討す
る。

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
－

事業名

(2661)
放課後児童健全
育成事業

評価
方向性

教育委員会
こども室
（一般会計）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
214

・開設中
・学校との連携を図ることができ、施設利用の円滑化と個別案件の相談につながった。
・指導員や保護者の意見を伺い、環境の整備を行った。
（コロナ対策）・指導員との連携を密にし、安定した運営を今後も目指す。
・新入学児について学校と連携をさらに図る。
・構築した学童支援システムの稼働を安定させる。

B
維持

・子育て支援を行い子どもを ・子育て支援のワンストップ ・利用者と町長との懇談会の産み育てやすい環境整備を行 化に向けた体制整備を検討す 実施う。
る。
・未就園児等へ訪問による・切れ目のない子育て支援の 『こいのぼり製作キット』やため関係機関と連携を取りな 『応援マスク』の配布
がら事業を進める。
・新型コロナウイルス感染拡・質の向上、講座内容等の見 大防止に伴って閉所や各種講直しを行い、より利用しやす 座の自粛
い支援センターを検討する。

・閉所中であってもキット等を配布し、親子時間の一助を提供し、子育ての支援を行う
ことができた。
・検温や昼食時の利用制限、清掃の徹底等による新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策を講じて安心して利用できる場の提供ができた。

・子育て支援の強化に向けた体制整備をする。
・切れ目のない子育て支援のため関係機関と連携を取りながら事業を進める。
・感染拡大防止に留意しながら、質の向上、講座内容等の見直しを行い、安全でより利用しやすい支援センターを検
討する。

212
213

A
維持

・子育て支援を行い子どもを ・子育て支援のワンストップ ・子育て支援コーディネー
産み育てやすい環境整備を行 化に向けた体制整備を検討す ターの継続配置う。
る。
・ファミリーサポート事業を・切れ目のない子育て支援の 直営実施
ため関係機関と連携を取りな ・出生者への飯島町オリジナ
がら事業を進める。
ルカーステッカーの配布

・子育て支援コーディネー
ターと関係部署が連携し、事業を進めることができた。
・ファミリーサポート事業の協力会員養成講座を実施し、新規会員の育成ができた。また、利用者も増加し、子育て支援ができた。

・子育て支援の強化に向けた体制整備をする。
・切れ目のない子育て支援のため関係機関と連携を取りながら事業を進める。

213

B
維持

・健全な学校運営

・新型コロナウイルス感染症への対応が長期に渡り、教育現場には多大な負担がかかった１年であったが、教職員の健康状態の確認等、適正に実施できた。
・各種補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症禍における学校運営の適正化に努めた。

・新型コロナウイルス感染症
禍における学校運営、児童生
徒対応、保護者対応、教職員のケアなどを実施し、教育現場にかかる過度な負担を軽減
しながら健全な学校運営に努
める。

216

教育委員会
こども室
（一般会計）(5121)
学校教育総務費

Ｒ２実施（Do）

・児童の健全育成、女性の社 ・指導員との連携を密にし、 ・飯島小学校、七久保小学校
会進出、少子化対策
学童クラブの安定した運営を 両校で開設行う。
・指導員と学校及び教育委員
・新入学児については、保育 会との個別の情報共有ができ園との連携も図る。
た。
・児童、保護者、支援員との ・学童支援システム構築を完
連携と利便性を高めるため学 了し、運用に向けて準備中。
童支援システムを導入する。

教育委員会
こども室
（一般会計）(2673)
子ども・子育て支援事業

Ｒ２改善企画（Action Plan）

B
維持

教育委員会
こども室
（一般会計）(2671)
子育て支援セン
ター事業

事業目的

・学校における働き方改革により教職員が心身共に健康で児童生徒への指導が行える状
況を目指すため健康管理や勤
務時間の把握を行う。
・養護教諭と調整し、適期にストレスチェックの実施し、高ストレス者への対応ができるようにする。

・来入学時検診、教職員検診を実施
・教職員のストレスチェック
を実施

43

44

事業名

評価
方向性

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）(5122)
奨学基金費

B
維持・奨学基金の運営

・他制度との違い等を分かりやすく周知する。
・関係部署との十分な連携の維持・所管部署と連携した、定住者への返済免除措置等の検討

・基金管理体制を継続
・町ホームページ、広報誌、保護者通知等により制度PR・定住者や地元就職者への減免措置等は検討に留まった。

・基金の適正管理ができた。
・広く周知できた。
・新型コロナウイルス感染症による人流抑制等が進む中、支援策としての形を見い出せなかった。

・他制度との違い等を分かりやすく周知する。
・関係部署との十分な連携の維持・定住者、地元就職者等への減免措置等の検討、情報収集

B
維持

・妊娠乳幼児期から青少年期までの一貫した子ども施策の推進
・子育ち、親育ち、子育ての家庭・地域の機能強化
・相談業務の充実強化
・住民にわかりやすい子ども
行政サービスの向上
・行政組織の簡素化、合理化

・各関係機関・部署・支援員間での連携や情報共有体制の強化を図る。
・ファミリーサポート事業の運営基盤整備及び研修会も含めた適正運営を行う。
・病児病後児保育の町内実施の検討をする。

・中間教室や巡回・電話等による教育相談業務の実施
・関係職員による支援会議の実施や個別打ち合わせの開催
・町内での病児病後児保育実施について協議・ファミリーサポート事業については「子ども・子育て支援事業」へ事業移管

・相談内容に合わせた対応を実施できた。
・計画通りに実施できた。
・町内の病児病後児保育施設について関係者及び県と協議を進め、実施に向け前進した。

・各関係機関・部署・支援員間での連携や情報共有体制の強化を図る。
・病児病後児保育の町内実施に向けた支援を行う。

214
215
216

B
維持

・子どもの安全な居場所の確保・異年齢交流、地域の大人との交流の機会の提供
・子どもの自主性・社会性・
創造性を育む。
・地域の教育力の充実と地域の活性化の推進・地区こども広場への支援を行う。
・他地区との情報交換を行う。
・スタッフ（支援員）募集の呼びかけを行う。

・各地区の子ども広場への支援を行った。
・他地区との情報交換は必要に応じ実施した。
・地域のみ特色を生かした子ども広場の開催を行った。
・各地区においてスタッフの募集をした。

・各地区で特色ある取組ができた。
・現役スタッフからの募集の呼び掛けにより、スタッフ登
録数が増えた（飯島、七久保）。

・地区こども広場への支援を行う。
・他地区との情報交換を行う。
・スタッフ（支援員）募集の呼び掛けを行う。

215

B
維持

・コミュニティスクールの運 ・コミュニティスクールをと ・七久保小学校学校運営協議
営の支援
おして、学校と保護者、地域 会 年１回開催の方との信頼関係を深め、一 ・飯島小学校学校運営委員会体となって児童生徒の健全育 年２回開催
成に取り組む。
・飯島中学校学校運営委員会
・引き続き未来塾で生徒に金 ０回開催
銭的負担無く、地元の講師か ・いいじま未来塾 年40回
らの学び場を提供し、学習意 （特設講座１回）開催
欲の向上に努める。
・学びの幅を広げるため、電子教材の活用を検討する。

・コロナウイルスにより運営協議会の開催回数が減った
が、関係機関で連絡調整することができた。
・未来塾で地元の講師からの学びを通して生徒の学習意欲向上がみられた。
・コロナ禍により夢の教室が実施できなかった。

・コミュニティスクールをとおして、学校と保護者、地域の方との信頼関係を深め、一体となって児童生徒の健全育成に取り組む。
・未来塾で生徒に金銭的負担無く、地元の講師からの学び場を提供し、学習意欲の向上に努める。
・学びの幅を広げるため、GIGAスクール環境の活用を検
討する。

217

事業目的

教育委員会
こども室
（一般会計）(5123)
子ども支援費
教育委員会
こども室（一般会計）(5124)
子ども広場推進
事業
教育委員会
こども室
（一般会計）(5126)
学校支援費
教育委員会
こども室
（一般会計）

行政報告書

ページ
215

事業名

評価
方向性

(5131)
教員住宅管理費B
維持

・教員住宅の管理及び住環境 ・修繕計画等により、適切な ・小規模修繕等を実施の改善管理を行う。

・必要に応じて適宜補正予算 ・修繕計画等により、適切な等を編成し要修繕箇所の早期 管理を行う。
対応に努めた。

B
維持

・海外派遣国際交流事業の基 ・制度に沿った適正な運用を ・利息を積立金の積立利子の管理図る。

・制度による利息の積立、計 －
画どおり

－

A
維持

・飯島小学校の施設維持管理 ・長寿命化計画に基づいた、 ・学校維持管理のための修繕費
計画的な施設維持管理の継続 等の実施
・各種支援員の配置の継続と ・各種支援員の配置
増員
・体育館のトイレ洋式化工事
・新型コロナウイルスに対応 実施
した、新しい生活様式の中で ・冷房設備設置の学校運営を図る。
・自動水栓の設置
・グラウンド擁壁工事実施
・施設防火・定期検査実施
・個別施設計画策定業務を策定・施設管理・修繕に迅速に適宜対応できた。
・支援員が円滑に機能した。
・子どもが安心して学べるよう、環境整備が図れた。
・コロナ対応として年度内に工事を追加、環境改善
・予定どおり個別施設計画策
定・長寿命化計画に基づいた、計画的な施設維持管理として、令和４年に向けて校舎屋
根の塗装等の準備実施
・各種支援員の配置の継続
・新型コロナウイルスに対応
した、新しい生活様式の中での学校運営を図る。

216

A
維持

・飯島小学校の教育振興

・新学習指導要領の開始に際して十分な指導教材の用意等
により教育現場を支援した。
・新型コロナウイルス感染症による全国学力学習状況調査の中止には民間テストの活用等により代替を実施
・総合的な学習について適正な活動支援を行った。
・GIGAスクール構想に伴う関連事業を適正に実施し、教育
ICT環境の大幅な向上を実現した。

・長期化するコロナ禍での適正な教育活動の推進
・ICT機器の活用等の推進・コロナ禍での新しい教育活動（リモート活用など）の研究・検討・実施

216
218
219

教育委員会
こども室
（一般会計）(5151)
海外派遣国際交流事業基金費
教育委員会
こども室（一般会計）(5211)
飯島小学校管理
費
教育委員会
こども室
（一般会計）(5221)
飯島小学校教育
振興費
教育委員会
こども室
（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・GIGAスクール構想への対応

Ｒ２実施
（Do）

・新学習指導要領の実施に適正に対応した。
・全国学力学習状況調査は中止となった。
・各学校・学級の特色を生かした総合学習活動が行われた。
・ICT教育環境が大きく充実
した。

45

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
215

46

事業名

(5241)
七久保小学校管
理費

評価
方向性

教育委員会
こども室
（一般会計）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
217

・施設管理・修繕に迅速に適宜対応できた。
・支援員が円滑に機能した。
・子どもが安心して学べるよう、環境整備が図れた。
・コロナ対応として年度内に工事を追加、環境改善
・予定どおり個別施設計画策
定・長寿命化計画に基づいた、計画的な施設維持管理の継続・各種支援員の配置の継続
・新型コロナウイルスに対応
した、新しい生活様式の中での学校運営を図る。

A
維持

・七久保小学校の教育振興

・新学習指導要領の実施に適正に対応した。
・全国学力学習状況調査は中止となった。
・各学校・学級の特色を生かした総合学習活動が行われた。
・ICT教育環境が大きく充実した。

・新学習指導要領の開始に際して十分な指導教材の用意等
により教育現場を支援した。
・新型コロナウイルス感染症による全国学力学習状況調査の中止には民間テストの活用等により代替を実施
・総合的な学習について適正な活動支援を行った。
・GIGAスクール構想に伴う関連事業を適正に実施し、教育
ICT環境の大幅な向上を実現した。

・長期化するコロナ禍での適正な教育活動の推進
・ICT機器の活用等の推進・コロナ禍での新しい教育活動（リモート活用など）の研究・検討・実施

217
218
219

A
維持

・飯島中学校の施設維持管理 ・長寿命化計画に基づいた、 ・学校維持管理のための修繕費
計画的な施設維持管理の継続 等の実施
・各種支援員の配置の継続と ・各種支援員の配置
増員
・自動水栓取付・新型コロナウイルスに対応 ・施設防火・定期検査実施
した、新しい生活様式の中で ・個別施設計画策定業務を策の学校運営を図る。
定・施設管理・修繕に迅速に適宜対応できた。
・支援員が円滑に機能した。
・子どもが安心して学べるよう、環境整備が図れた。
・コロナ対応として年度内に工事を追加、環境改善
・予定どおり個別施設計画策
定・長寿命化計画に基づいた、計画的な施設維持管理の継続・各種支援員の配置の継続
・新型コロナウイルスに対応
した、新しい生活様式の中での学校運営を図る。

218

B
維持

・ALTの配置

・小学校において外国語教育等が本格実施となったが、ALT等と円滑に連携した授業づくりができたことにより現場での戸惑いは無かった。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園や小学
校１、２年生への外国語活動
はできなかった。

・小学２年生以下への英語活動の検討
・ICT等を活用したコロナ禍
での外国語教育活動の充実

218

教育委員会
こども室
（一般会計）(5312)
英語指導助手招
致費

Ｒ２実施
（Do）

・七久保小学校の施設維持管 ・長寿命化計画に基づいた、 ・学校維持管理のための修繕
理費
計画的な施設維持管理の継続 等の実施
・各種支援員の配置の継続と ・各種支援員の配置
増員
・冷房設備設置・新型コロナウイルスに対応 ・自動水栓の設置
した、新しい生活様式の中で ・支障木伐採の学校運営を図る。
・施設防火・定期検査実施
・個別施設計画策定業務を策
定

教育委員会
こども室
（一般会計）(5311)
中学校管理費Ｒ２改善企画（Action Plan）

A
維持

教育委員会
こども室
（一般会計）(5251)
七久保小学校教
育振興費

事業目的

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・GIGAスクール構想への対応

・新学習指導要領への対応をすすめる。
・小学２年生以下への英語活
動の検討

・新学習指導要領の実施に適正に対応した。
・学習指導要領外の学年での外国語活動等は実施できな
かった。

事業名

(5321)
中学校教育振興
費

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
218
219

A
維持

・中学校の教育振興

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・GIGAスクール構想への対応

・新学習指導要領２年目とな
り適正に対応した。
・全国学力学習状況調査は中止となった。
・各学校・学級の特色を生かした総合学習活動が行われた。
・ICT教育環境が大きく充実した。

・新学習指導要領２年目となったが十分な指導教材の用
意等により教育現場を支援した。
・新型コロナウイルス感染症による全国学力学習状況調査の中止には民間テストの活用等により代替を実施
・総合的な学習について適正な活動支援を行った。
・GIGAスクール構想に伴う関連事業を適正に実施し、教育
ICT環境の大幅な向上を実現した。

・長期化するコロナ禍での適正な教育活動の推進
・ICT機器の活用等の推進・コロナ禍での新しい教育活動（リモート活用など）の研究・検討・実施

B
拡充

・学校給食センターの運営

・安心・安全な給食の提供を行う。
・食材調達や地元食材の調達について研究する。
・給食センターの、移設新築の実施設計を委託し、建設工事の発注に向け準備を進める。

・安心・安全な給食提供の実
施・栄養士による児童への食育
授業
・新規の地元食材の調達をした。（１種）
・新給食センター実施設計を完了した。
・新給食センター建設の入札を実施し工事を開始した。

・安心・安全を大きく脅かす
ような事案はなかった。
・児童への食育授業を給食の時間に行ったことにより食への関心が高まった。
・地元農家と取引先が増えた。（１戸）
・新給食センターの工事が年度内に契約ができ、着工し、令和３年度中の完成の見込みで進めることができた。

・安心・安全な給食の提供を行う。
・食材調達や地元食材の調達について研究する。
・新給食センターの、作業工程、実施手順等を検討テスト
を行い、稼働に備える。
・車両、備品等の整備を進める。

219(5111)
教育委員会費B
維持・教育委員会の運営

・適正に運営できた。

・「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「飯島町教育委員会会議規則」に沿った運営に努める。

221

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5611)
生涯学習費

・「地方教育行政の組織及び ・定例教育委員会12回開催
運営に関する法律」及び「飯 ・臨時教育委員会２回開催
島町教育委員会会議規則」に ・総合教育会議１回開催
沿った運営に努める。

A
維持・生涯学習社会の実現に向け ・生涯学習センター講座を工 ・成人教育12講座（前年10講て全町的な推進体制を整備
夫して実施し、受講者の満足 座）を105回（前年88回）開し、関連機関と連携を図りな 度を高める。
講して延べ1,344人（前年
がら、住民の自主的な活動
1,180人）が参加した。高齢や、地域の多彩な生涯学習事者教育１講座（前年１講座）
業を推進する。「生涯学習まを７回（前年７回）開講してちづくり計画パート４」の推139人（前年119人）が参加し
進を行う。
た。

・コロナ禍だったが講座数・ ・地域の資源や人材を生かし
開講回数・参加者数ともに前 た学習活動をすすめ、前年を年を上回った。満足度調査は 上回る受講者数を目指す。
すべての講座で行っているわ
けではないが、概ね好評をい
ただいている。

221
222
225
226

教育委員会
こども室
（一般会計）(5741)
学校給食セン
ター費
教育委員会
こども室
（一般会計）

教育委員会
生涯学習係（一般会計）

47

48

事業名

(5612)
男女共同参画推
進費

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・県・区・自治会・消防団等と協力した講演会の実施を通して男性を含めた共同参画社
会の推進を行う。

・県・区・自治会・消防団等と協力した講演会「アウトドア流いのちを守る防災術」講演会を実施。参加者90名

・コロナ禍のために講師は東京からWebで講演を行った。
町内初のリモート講演会だったが成功をおさめその後のコ
ロナ対策講演会の先駆けとなった。
・女性だけでなく男女共同参
画社会の推進に必要な地域の方、自治会や消防団、父親等が参加してくれて良かった。
・女性の視点を取入れた防災についての講演は好評だった。

・老若男女が協力する社会や、安心して子育てできる環
境づくりなどを学ぶ講座を開催する。

・男女共同参画社会の推進

B維持

・地域コミュニティーの活性 ・館長主事会での意見交換を ・館長主事会を７回開催し、 ・とりわけコロナ禍での公民 ・時代が変わっていく中で、化、協働のまちづくりの拠点 活発にし、各館役員の意識を 情報交換ばかりでなく、意見 館活動について試行錯誤する 住民や地域のための公民館活施設、地域連帯感野醸成、人 高める。
交換を活発に行った。
各館にとって、情報交換・意 動がどうあるべきか、コロナ材育成
見交換が有効だった。たとえ 禍を契機に意見交換を活発にばどの館も文化祭を中止せし、各館役員の意識を高めず、方法を工夫して実施する る。
ことができた。

225

B
維持

・生涯学習施設として、図書資料等の充実や住民サービスの向上
・子どもたちの自主的な読書
活動への取り組み
・情報化社会の進展に伴い、学校図書館とのネットワーク
化の検討・コロナ禍でも町民の読書活動が充実するよう支援策を検討・実施する。
・子ども読書活動推進計画の次期計画を策定する。

228

C
改善

・住民の文化・創造活動を支 ・文化館の活性化に努める。 ・利用者数は11,508人（前年援する。住民ニーズを反映し ・管理運営方針を決定する。 34,855人）、利用件数は563
た芸術・文化の鑑賞機会の提件（前年1,035件）、使用料
供、文化活動の発表の場を提収入は794,100円（前年供するなど文化振興に努め
2,660,650円）。
る。
・当面教育委員会直営で管理運営することとした。

・コロナ禍により利用者数は ・コロナ禍でも文化活動が停前年比33.0％、利用件数は前 滞しないよう支援策を検討・
年比54.4％、使用料収入は前 実施する。
年比29.8％にとどまった。
・エントランスホールの活用など、利用しやすい文化館への工夫が少しずつできてき
た。

234

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5631)
図書館費
教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5641)
文化館費
教育委員会
生涯学習係
（一般会計）

ページ
227

A
維持

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5623)
公民館費

行政報告書

・大人向けの読み聞かせ講座
や園児・児童向けの企画講座を充実させ、図書館利用拡大を図る。

・読み聞かせ講座を２回開催
し22人が参加した（前年２回、23人）。朗読講座はコロナにより中止した。園児・児童向け企画はおはなし会など
17回開催し184人が参加した（前年23回370人）。
・個人利用者数10,848人（前年11,492人）、貸し出し冊数
45,037冊（前年46,455冊）

・感染防止のため一時休館や利用制限を余儀なくされ、催しの回数や参加人数も減少した。
・上記にかかわらず利用者
数・貸出冊数等の減少幅は少
なかった。

事業名

評価
方向性

(5651)
文化財保護費C改善

・文化財の保護・文化財愛護意識の高揚

・町民の文化財愛護意識の高 ・文化財めぐりがコロナによ ・文化財めぐりは平成４年か ・戦時中に飯島町に疎開して揚に努める。
り実施できなかった。
ら毎年継続して実施してきた きた陸軍登戸研究所の調査をが、実施できなかった。
実施し、報告する。

B
維持

・埋蔵文化財の保護と活用

・埋蔵文化財包蔵地の認知度 ・埋蔵文化財包蔵地内での工 ・無届開発などはなく、適正向上に努める。
事の相談に丁寧に対応。
に業務が遂行された。
・遺跡内での工事に伴う工事立会い10件（前年度17件）。

・埋蔵文化財包蔵地の認知度向上に努めるとともに、遺跡内での工事については丁寧に
対応する。

235

A
維持

・考古資料・歴史資料・民俗 ・生涯学習センターと連携し ・初めての古文書講座を10回 ・コロナ禍だったが例年の講 ・生涯学習センターと連携し資料などの収集と保存のため た学習活動をより活性化させ 開催して49人が参加（前年10 座に加えて地域の歴史を知る た地域学習の情報を広く発信の調査と研究、歴史学習、歴 る。
回45人）、古文書クラブを10 新しい講座が開講でき、受講 して町民の学習意欲や機運を
史体験と伝統文化の継承
回開講して46人が参加（前年 者に喜ばれた。
高める。
11回51人）、いいちゃん名所 ・他方で、感染防止のため開めぐり散歩を４回開講して44 館日が少なくなり、入館者数人が参加した（前年５回35が激減した。
人）。初めての取り組みとして「ふるさとを知る講座」を全４回開講し、延べ91人が聴
講した。

236

B
維持

・生涯スポーツ社会の実現
・スポーツ指導者の充実
・健康・体力づくりの推進

225
239

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5652)
埋蔵文化財調査
費
教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5661)
歴史民俗資料館
費
教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5711)
保健体育総務費
教育委員会
生涯学習係（一般会計）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

・スポーツ実施率が向上する
よう、気軽に取り組める
ニュースポーツの普及を図る。
・スポーツの明るい話題を積極的に発信し、地域の一体感の醸成や元気づくりに繋げ
る。

Ｒ２実施
（Do）

・気軽にスポーツに親しむ場の提供のため体育館開放日を毎月開催を計画したがコロナにより２回中止した。ニュー
スポーツ体験を取り入れるなど工夫したが、延べ336人の利用にとどまった（前年454人）。
・毎月広報紙に「いいスポ」のコーナーを掲載した。

49

Ｒ２評価
（Check）

・コロナにより４～５月にかけて体育施設を閉鎖せざるを得なかった。体育館開放日の利用者減は、コロナを原因とする町民全般のスポーツ実施
率の低下を反映していると思われる。
・「いいスポ」は、お知らせ
や大会結果、全国大会出場者紹介など充実した内容だった。

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・オリパラを契機にスポーツに親しむ機運を高め、コロナ
禍でも町民のスポーツ実施率が下がらないよう、情報発
信・啓発に努める。
・囲碁ボールを中心にした
ニュースポーツの普及に努め
る。

行政報告書

ページ
235

50

事業名

評価
方向性

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）(5721)
体育館等管理費

B
維持

・スポーツ実施環境の確保

・飯島体育館の改修計画を具体化する。
・体育施設の利用料金や町内者・町外者区分などの見直しを検討する。

・飯島体育館の改修計画を具体化し、補助金申請を行った。
・体育施設の利用料金について、町内者・町外者区分の見直しを検討した。

・約50年を経過した体育館の改修工事について、令和３年度実施の道筋がついた。
・町内者ばかりでチームが構成することが難しくなってきたため、町内者・町外者区分の見直しは妥当・飯島体育館の改修工事を進めるほか、各施設のハード面の課題を検証して対策を立て
る。

B
維持

・スポーツ実施環境の確保

・体育施設の利用料金や町内 ・体育施設の利用料金につい ・町内者ばかりでチームが構 ・本郷運動場トイレ整備をは者・町外者区分などの見直し て、町内者・町外者区分の見 成することが難しくなってき じめ、各施設のハード面の課を検討する。
直しを検討した。
たため、町内者・町外者区分 題を検証して対策を立てる。
の見直しは妥当242

B
維持・海洋性スポーツの普及
・健康・体力づくり
・青少年健全育成
・スポーツ実施環境の確保

・艇庫の修繕について、さら ・艇庫の修繕計画について海 ・関係者の情報共有が進んだ ・艇庫の修繕について、七久に丁寧に庁内外へ意見を聞い 洋クラブや指導者会と共有し が、地元七久保区関係者等へ 保区や千人塚公園を活用するて具体化する。
たほか、令和５年度に実施の の説明と意見聴取が必要。
団体などとの情報共有を進
希望をB&G財団本部に説明し ・プール利用者は、コロナ禍 め、計画を具体化する。
た。
にもかかわらず前年比99.8％
・プールの利用者数は2,601 と前年並みだった。
人（前年2,607人）。

243

事業目的

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5722)
屋外運動場管理
費
教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5731)
海洋センター費
教育委員会
生涯学習係（一般会計）

②

行政報告書

ページ
242

国民健康保険特別会計
事業名

評価
方向性

(6001)
一般管理費

C
維持

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6005)
運営協議会費・国保運営のための人件費・ ・制度に則った運営のため、 ・県の運営方針に則り適切な情報センター負担金など事務を実施する。
事務を行った。
・保険資格の適正な管理がで ・年金からの情報や、広報にきるよう制度の周知等を行より資格管理を適正に実施しう。
た。

・県運営も３年目を迎え、事 －務等も適正に実施できている。
・資格管理について適切に行
えている。

C
維持

・国保事業運営の諮問機関に ・現状事務の維持要する経費
・令和元年度運営協議会答申
時の付帯事項に基づき運営する。
・保険税水準県下統一に向けての保険税率改定の検討

・保険税率について数年続け －て改正を実施したこともあ
り、今年度は据え置きとなった。今後は、県での統一に向けた改定時期の検討を行う。

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

・コロナ禍で会議開催回数は減ったが、必要な審議は実施
し、今年度は税率は据え置き
とした。

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
249

247

事業名

評価
方向性

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

ページ
254

(6018)
葬祭費

C
維持

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6020)
出産育児一時金・被保険者の葬祭を行った者 ・申請に対する適正な給付の ・適正な給付を行った。
への相対的必要給付実施。
・県へ広域化を要望してい
く。

C
維持

・出産に対する相対的必要給 ・申請に対する適正な給付の ・実費に対する適正な給付を ・適正な給付を行っている。 －
付
実施
行った。
・県へ広域化を要望してい
く。

254

C
維持

・適正な医療受診及び医療費 ・医療機関の適正受診、ジェ ・広報や通知などにより周知 ・適正受診、ジェネリック薬 ・適正な保険資格での受診に適正化及び財政安定化事業
ネリック薬品の利用等の周知 を実施した。
品の利用など周知できた。
ついても含め、周知徹底を行に努め、医療費の適正化を行う。
う。
・ジェネリック薬品の内容も含めた利用についての周知を
実施する。

254

A
維持

・健康保持増進QOL向上財政
運営健全化

・第２期データヘルス計画に基づき事業を行う。各事業
PDCAサイクルにより事業を展開し、支援評価委員会で評価を得る。

・データヘルス計画に基づ
き、適正に事業を実施した。
・支援・評価委員会では事業の目標値を達成できており、良い評価を頂いた。
・データヘルス計画中間評価を行い、目標値を再設定した。

・目標達成のために、各ガイドラインに基づき疾病の重症化予防、健診結果精密検査対
象者への受診勧奨などを行う事ができた。保健師・管理栄養士による丁寧な個別支援を実施し、医療費の抑制に繋げることができた。

・第２期データヘルス計画に基づき事業を行う。各事業
PDCAサイクルにより事業を展開し、支援評価委員会で評価
を得る。

255

A
拡充

・高齢者の医療の確保に関する法律による40歳～74歳被保険者対象の義務健診及び保健指導事業

・特定健診等実施計画に基づ
き特定健診受診率58％、特定保健指導実施率80％以上を目標値とする。令和元年度は特定健診受診率の目標値を達成しているため、令和２年度は更なる向上を目指す。
目標達成のために、係内で情報共有を図り、内容の充実を図る。

・特定健診未受診者対策、特定保健指導未利用者対策実施。係内で話し合いを重ね、手法の確認、目標値の共有を行った。地区分担制を昨年よりも強化し行ったことで、住民実態の把握に繋がった。

・特定健診受診率60.7％（速報値）受診率は10年連続上昇している。
参考：平成29年：56.7％
平成30年：59.0％
令和元年：61.7％
・特定保健指導実施率
23.4％（速報値）今年度も目標値達成できる見込み。

・特定健診等実施計画に基づ
き特定健診受診率59％、特定保健指導実施率80％以上を目標値とする。令和２年度は特定健診受診率の目標値を達成しているため、令和３年度は更なる向上を目指す。
目標達成のために、係内で情報共有を図り、内容の充実を
図る。

255

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6050)
保健衛生普及事
業
健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6051)
疾病予防事業
健康福祉課
保健医療係（国民健康保険）(6052)
特定健康診査等
事業
健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）

51

・関係係等と連携し、適切に －給付することができている。

行政報告書

52

事業名

(6053)
健康づくり推進
事業

評価
方向性

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・被保険者の健康保持増進の ・自治会役員の負担の軽減が ・健康推進員活動実施。健康ために必要な事業求められているが、健康づく 推進員58人
り支援の組織存続の必要性を ・コロナウイルス感染症の影訴えていく。特に、各地区・ 響により、健康推進員主催に自治会の健康教室は存続する よる自治会健康教室を健康に事が町の健康づくりのために 関するチラシ配布に変え感染必要と考える。その中で、配 対策を講じて行った。健康推
布物の軽減策や会議開催回数 進員の負担軽減のため、健診等は削減を検討する。
受診券を配布から郵送に変更した。

・健康推進員主催の健康教室 ・健康推進員の負担軽減を図
は、感染対策を講じながら実 りながら、健康づくり活動を施することができた。
継続する。
・健康推進員の健康に関する意識の向上…年度当初に比べて、終了時に意識が向上した方の割合65.2％
地域の健康意識の底上げに繋がっている。

B
維持

・決算上の余剰金を感染症等
有事の多額給付に対応するた
め安定的十分な基金を保持す
る。

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）③

Ｒ２改善企画（Action Plan）

A
維持

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6060)
支払準備基金費

事業目的

行政報告書

ページ
256

・状況により取り崩し額を決定していく。
・納付金の補てんとして2,000万円の取り崩し予算

・前年度からの繰越金や国保税収入などの状況により、支払準備基金の繰入は行わないこととした。

・新型コロナウイルス感染症
による景気の低迷は、令和２年度の保険税等への影響は少なく、基金の取り崩しを行わずに経営できた。

・所得への影響により令和３
年度は税収が減少すると見込、基金取り崩しを適正に実
施する。

249

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

後期高齢者医療特別会計
事業名

評価
方向性

(6401)
一般管理費

B
維持・高齢者医療制度の運営安定 ・高齢者に分かりやすい方法 ・資格や保険証などについ・制度周知
で、広報及びCEK等を活用て、広報等で周知を実施しし、正確な情報を周知してい た。
く。
・後期高齢者保健事業を介護との一体的な事業として実施する。

(6402)
徴収費

B
維持・高齢者医療制度の運営安定 ・引き続き関係部署との連携 ・関係部署との連携により適 ・収納率100％を達成するこをし、適正な事務を行う。
正な保険料徴収を実施できとができた。
た。

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医療）(6405)
保健事業費

B
改善

・高齢者の保険事業と介護予 ・後期高齢者保健事業を介護 ・関係各所の連携をとり、内 ・一体的な事業について、連 ・後期高齢者保健事業を介護
防の一体的な実施との一体的な事業として実施 容の検討を行い、適正な事業 携した事業を行う事ができとの一体的な事業として、関する。
を実施することができた。
た。
係係や委託先との連携、情報共有を行い、必要な方に必要な事業を実施

健康福祉課
保健医療係（後期高齢者医
療）

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医療）事業目的・連合会からの通知等の情報 －について、問合せ等への対応を含め、実施できた。

－

ページ
260

261

－

事業名

(6411)
後期高齢者医療広域連合納付金

評価
方向性

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・高齢者医療制度の運営安定 ・収納率100％を目指す。
・関係部署との連携により収 ・収納率100％を達成し、連 －・制度周知・引き続き関係部署との連納率100％を達成
合会への納付金も滞りなく納携・情報交換を行い未納を防付することができた。
ぐ。
・滞納繰越案件については、
状況確認をし、必要に応じて差し押さえ、執行停止、不能
欠損等対応していく。

B
維持・高齢者医療制度の運営安定 ・制度に則り、月々の処理を ・資格喪失や変更による処理 ・制度に則った処理を適切に －適正に実施する。
を適正に実施し、必要な還付 行う事ができた。
・適正な保険料の還付を行ができた。
・適切な還付を行う事ができ
う。
た。

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医療）④

Ｒ２改善企画（Action Plan）

B
維持

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医療）(6421)
保険料還付費

事業目的

行政報告書

ページ
261

－

介護保険特別会計
事業名

評価
方向性

(7701)
一般管理費

C
改善

・介護保険事業の適正運営

A維持・円滑適正な制度運営機能充 ・令和２年度は、次期高齢者 ・「飯島町健康長寿のまちづ
実
福祉計画・介護保険事業計画 くり推進会議」を開催し、策定年となるため、新組織と 「第９期高齢者福祉計画・第
して会議を実施する。
８期介護保険事業計画」を策
定した。

C
維持

・介護保険特別会計の財源確 ・収納対策室と対策を検討
保し、収納率向上を目指す。
・滞納の人数と金額が増えな
いよう、積極的に勧奨を行
う。

健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7704)
介護保険計画策
定費
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7711)
賦課徴収費
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

・適正な事務処理を行うとと ・適正な事務処理を行った。 ・現状事務を維持した。
もに、必要な見直しを行い事務の効率化を図る。

・介護事業所台帳管理システ
ムを導入し、町指定事業所の管理を行う。

・計画の策定により、課題と －取り組みの方向性が明らかとなった。
・今後の介護給付費等を見込
み、保険料を据え置くことができた。

・収納率99.20％（前年比
・滞納者の人数は減少した
0.01％減）が、収納率も微減となった。
・収納対策室と連携し業務を （13名⇒11名）
行った。

53

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・収納対策室と連携し、対策の検討を行う。
・新規滞納者が増えないよう、早期に対応する。

行政報告書

ページ
264

265

264

54

事業名

評価
方向性

(7716)
認定調査費

B
維持・介護認定業務の適正な処理 ・次期調査員の育成
・調査員を１名新規に育成
・調査員間の調査結果の標準 ・広域連合開催の研修を受講化するとともに、調査員カンファレンスを実施した。

・適正な介護認定調査を行う ・調査員のスキル向上
ことができた。
・調査員間の調査結果の標準・適切な調整及び事務処理を 化行うことができた。
・カンファレンスを行い、調査結果の標準化が図られた。

B
維持

・適正な介護サービス費等の ・介護給付適正化システムを ・システムを活用し、不適正給付活用できるよう、令和２年度 な可能性があるものを抽出
はスキルを身につけ、更なる し、各事業所へヒアリングを
介護給付の適正化に取り組行った。
む。

・面談が必要な事案は無かっ －たが、介護給付の適正化について、関係者に対して意識付けができた。

267

B
維持

・地域包括支援センター運営 ・今後も相談件数の増加、また複合化している相談の増加が見込まれるが、引き続き適切に対応する。

・多岐にわたる問題に対し、庁内関係部署や庁外関係機関
とも連携を図り対応ができた。

・今後も相談件数の増加、相談内容のさらなる複雑化・深刻化が見込まれるが、適時適切に関係部署・関係機関との連携を図り、迅速な対応を行
う。

271

B
維持

・認知症施策の推進
・生活基盤体制整備事業を社 ・４地区説明会各１回、区長 ・集団活動が困難な中、おう・在宅医療・介護連携の推進 会福祉協議会に委託し、お互 館長支援員連絡会２回を開催 ちボランティアの推進、高齢・生活支援サービス体制整備 いさまの地域づくりを進めし、地域へのアプローチを実 者生活支援の課題の明確化、る。地区ごとで協議体を開催 施した。感染予防のため地区 地域との対話等ができた。
する。
の協議体は開催しなかった。 ・認知症の医療連携、在宅医・認知症施策、在宅医療・介 ・伊南で認知症に関する医療 療・介護連携については、連護連携は引き続き推進してい 連携の見直しをし、診療報酬 携方法の見直し、課題の把握
く。
算定での連携方法の検討をを行い、よりよい連携に向け行った。
た取組みができた。
・在宅医療・介護連携に関す
るアンケートを実施し、課題把握を行った。

・委託事業所を社会福祉協議会のみとし、より地域に近い活動を行う。公助・共助・互助について課題ごと取り組
む。（移動・生活支援・見守り等）
・認知症医療連携、在宅医療・介護連携については伊南４市町村での取り組みを進め
ていく。

272

健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7721)
介護・支援サービス給付等諸費
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7763)
地域包括支援センター運営事業
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7764)
社会保障充実事
業
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

・センターに主任介護支援専
門員、保健師、社会福祉士の三専門職の他、看護師を配置し、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう支援を実施した。
・高齢者に関する相談は年々複雑化・深刻化しており、相談日だけでなく随時対応を実施した。また専門性を活かし、相談内容に応じた専門職が対応をした。

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

ページ
265

事業名

評価
方向性

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）(7765)
任意事業費

C
維持・介護を行う家族等の支援
・介護給付の適正化

・事業の目的に沿って、委託先がテーマや計画を立て開催できるよう調整を図る。実施
回数は昨年度と同様４回程度・感染拡大により教室の開催時期が遅れたが、感染対策を行いながら予定されていた回
数の教室を開催した。
１回目：13名参加
２回目：11名参加
３回目：12名参加
４回目：23名参加

・開催時期は遅れたが、毎回テーマを変え開催することができた。また、有線放送等だ
けでなく、介護者との繋がりのある介護支援専門員の集まりを活用し、広報するといった工夫ができた。

・事業の目的に沿って、計画を立て開催できるよう調整を図る。感染対策を行いながら実施。回数は年４回程度を予定。
・介護給付適正化システムの活用、専門職によるケアプラ
ン点検により、サービスの適
正利用を図る。

B
維持・要介護状態になることの予 ・感染拡大状況を見ながら、 ・感染拡大により４・５月は防
生きがい活動教室月３回×５ 全ての教室が休止となった。
会場、健幸教室通年週１回、 その後、順次再開し、感染対
いいじま健康塾週１回×２会 策をしながら予定回数の教室場を実施していく。感染拡大 を開催した。
予防対策をする。
・健康スタジオやまなみが12月より閉鎖となったため臨時教室を開催した。

・感染症の流行状況に応じて
休止・分散開催・臨時教室の開催等、臨機応変な対応ができた。

・いいじま健康塾を終了とし、新たに「フレイル予防教室」を開催する。運動習慣の定着に向けた取組みを行う。

270

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２評価（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

行政報告書

事業目的

健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7767)
一般介護予防事
業費
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）

⑤

行政報告書

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273

水道事業
事業名

総係費
建設水道課
水道係
（水道事業）

評価
方向性

C
維持

事業目的

Ｒ２実施
（Do）

・上水道事業収益的支出 総 ・限界はあるが、経費の節減 ・支出額（税抜き）係費に努める。
令和元年：23,365千円
・人件費、委託料、報酬、旅
令和２年：27,276千円
費、消耗品費等55

・昇給による人件費の増が支 ・限界はあるが、経費の節減
出増の主な要因となった。
に努める。

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56

事業名

配水施設費

評価
方向性

S
維持

建設水道課
水道係
（水道事業）⑥

・上水道資本的支出 配水施
設費・工事請負費、負担金、委託
料

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

・引き続き老朽管の布設替え ・配水管布設替えについて約 ・当初予算分の13工区中10工 ・老朽管の更新においては、を集中的に行い、早期の老朽 2.1kmの工事を実施した。
区及び前年度繰越分３工区は 有収率アップを数値で確認で化改善を目指していく。
完了した。
きたため、石綿セメント管は・特に配水管における石綿セ
・当初予算分の３工区につい 令和４年度を目標にゼロを目
メント管は令和４年度を目標て、関係者との調整に時間を 指す。
にゼロを目指す。
要した部分は翌年度繰越とし
た。

行政報告書

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下水道事業
事業名

総係費

評価
方向性

施設整備費
建設水道課
水道係
（下水道事業）

事業目的

Ｒ２改善企画（Action Plan）

Ｒ２実施
（Do）

Ｒ２評価
（Check）

Ｒ３改善企画（Action Plan）

C
維持・下水道事業収益的支出 総 ・不要経費の削減に努める。 ・支出額（税抜き）
係費
令和元年：26,439千円
・人件費、委託料、報酬、旅
令和２年：30,232千円
費、消耗品費等・昇給による人件費の増が支 ・不要経費の節減に努める。
出増の主な要因となった。

A
維持・下水道資本的支出
備費
・工事請負費・つなぎ込み率を上昇させる ・啓発によりつなぎ込み率をことができた。
向上させ、料金収入の増加を・適正な維持管理が行えた。 図る。
・経費の節減に努める。
・適正な維持管理を実施す
る。

建設水道課
水道係
（下水道事業）※Ｒ２改善企画（Action Plan）

事業目的

施設整 ・啓発によりつなぎ込み率を ・公共ます設置工事向上させ、料金収入の増加を 令和元年度：19件図る。
令和２年度：18件・経費の節減に努める。
・適正な維持管理を実施する。

令和２年度実施事業より、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、公営企業会計へ移行

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