ごあいさつ
ハイテクプラザは本県の工業振興を図るため、技術支援面から産業界や地域に貢献することを使命として設置されております。関係各界の皆様におかれましては、平成４年の改編整備から現在に至るまで、ハイテクプラザに対しまして並々ならぬ御尽力を賜り、この場をお借りして改めて深く感謝申し上げます。
本県製造業は経済のグローバル化、著しい技術革新やＩＴ革命等の進展に伴い、激しい企業間競争や中国、東南アジア諸国との競合にさらされており、従来にも増して低コスト化、高品質化、商品寿命の短サイクル化への対応が求められています。
このような状況の下、中小企業にとって日々の生産活動の中で生じる様々な課題を解決しながら、新技術の習得や新製品の開発を行うことは容易なことではありません。そのため、ハイテクプラザでは、技術課題を早期に解決するためのきめ細やかな技術支援はもとより、製造業としての競争力を維持しつつ、新製品・新技術を開発する取り組みにも積極的な支援を行うために、
選択と集中を図り、研究開発機能を強化し、地域経済の活性化や新しい産業の育成に寄与できる地域に密着した科学技術振興の拠点としての役割を担ってまいりたいと考えております。
また、技術のボーダレス化が進み、高度化、多様化する業界ニーズに対応するためには、境界領域に係る横断的な連携により柔軟性・機動性を持った取り組みが不可欠です。平成１６年度移行したグループ制の特徴である「フレキシブルでスピーディーに対応しうる組織」の利点を活かし、限られた人
材・資源の効率的投入を図り、分野横断的な連携による研究開発を強化してまいります。
さらには、新事業創出や地域経済の活性化に資するため、県内企業や大学との連携を密にして、地域戦略技術の掘り起こしを行い、具体的研究開発課
題の実施体制を構築するなど、産学官民連携の推進に一層努めてまいります。
県内企業の発展に貢献すべく、職員一同全力で取り組んで参りますので、今後も皆様方の変わらぬご支援、ご指導をお願いいたします。
平成１９年４月
福島県ハイテクプラザ
所長 宮野 壯太郎

平成１９年度福島県ハイテクプラザ事業計画
目

１次

平成１９年度福島県ハイテクプラザ事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１−１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１−２ 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１−３ 事業計画概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１−３−１ 企画・連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）研究企画事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）産学官連携支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（３）グリーンインダストリー形成支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（４）技術支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（５）技術情報の提供事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（６）コンピュータネットワーク事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（７）技術課題検討会議事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１−３−２ 研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）公募型新事業創出プロジェクト研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）地域活性化共同研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）福島､山形､新潟三県公設試験研究機関共同研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（４）受託・共同研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（５）試験研究機関ネットワーク共同研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６）ニーズ対応型研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（７）調査研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（８）客員研究員制度事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１−３−３ 技術相談・移転事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）戦略的ものづくり技術移転推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）技術相談事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）技術支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）研究成果発表会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（５）講師派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（６）酵母頒布事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１−３−４ 試験・機器開放事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）依頼試験実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）施設設備等の開放事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１−３−５ 人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）技術顧問設置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）技術者研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（３）講習会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）技術指導員養成研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１−３−６ ハイテクプラザ整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）機器整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１−３−７ その他の関連事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）福島、山形、新潟三県公設試験研究機関交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）試験研究機関ネットワーク事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）サイエンス教室開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）産業技術支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）産業廃棄物減量化・再資源化技術支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２

福島県ハイテクプラザ組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11３

福島県ハイテクプラザ（各技術支援センターを含む）の位置・・・・・・・・・・・・12

１ 平成１９年度
１−１

福島県ハイテクプラザ事業計画

基本方針

福島県ハイテクプラザは、福島県の工業技術振興の拠点として県内中小企業の技術の高度化を図るため、各種技術支援事業を推進してまいります。
近年の社会・経済環境の変化および高度化・多様化する業界ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、１６年度より組織体制をグループ制組織に移行しました。技術相談窓口など対外機能を充実させるとともに、新事業創出、地域経済の再生に資するための産学官共同研究を推進します。
早期の問題解決と企業への技術移転を図る「戦略的ものづくり技術移転推進事業」、企業等と共同で新たな事業創出のための研究開発を行う「公募型新事業創出プロジェクト研究事業」、企業が直面している技術課題に対して企業と共同で研究開発し新技術や新製品の開発を推進する「地域活性化共同研究開発事業」などに取り組んでまいります。各種研究開発事業等により得られた研究成果について早期の事業化・実用化に努め、積極的に県内企業に技術移転を行ってまいります。
さらに、所内に設置した各種試験機器・設備を広く企業に開放するとともに、幅広く技術相談をお受けし企業の課題解決に取り組んでまいります。また、福島・会津若松・いわきの各技術支援センターによる地場に密着した技術支援を進めてまいり
ます。

１−２

事業計画

事
業
名
１ 企画・連携事業

項目(１ )研 究 企 画 事 業(２ )産 学 官 連 携 支 援 事 業(３ )グ リ ー ン イ ン ダ ス ト リ ー 形 成 支 援 事 業(４ )技 術 支 援 事 業(５ )技 術 情 報 の 提 供 事 業(６ )コ ン ピ ュ ー タ ネ ッ ト ワ ー ク 事 業(７ )技 術 課 題 検 討 会 議 事 業 （ ５ 分 科 会 ）２ 研究開発事業(１ )公 募 型 新 事 業 創 出 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 事 業 （ ３ 研 究 課 題 ）(２ )地 域 活 性 化 共 同 研 究 開 発 事 業 （ ３ 研 究 課 題 ）(３ )福 島 、 山 形 、 新 潟 三 県 公 設 試 験 研 究 機 関 共 同 研 究 事 業 （ １ 研 究 課 題 ）(４ )受 託 ・ 共 同 研 究 事 業 （ ５ 研 究 課 題 ）(５ )試 験 研 究 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク 共 同 研 究 事 業 （ ７ 研 究 課 題 ）(６ )ニ ー ズ 対 応 型 研 究 開 発 事 業 （ ８ 研 究 課 題 ）(７ )調 査 研 究 開 発 事 業 （ ３ 研 究 課 題 ）(８ )客 員 研 究 員 制 度 事 業 （ ９ 回 ）３ 技術相談・移転事業(１ )戦 略 的 も の づ く り 技 術 移 転 推 進 事 業( ２ ) 技 術 相 談 事 業 （ 3, 0 0 0件 ）( ３ ) 技 術 支 援 事 業 （ 企 業 訪 問 ）（ 2 00 社 ）(４ )研 究 成 果 発 表 会 開 催 事 業(５ )講 師 派 遣 事 業(６ )酵 母 頒 布 事 業

４ 試験・機器開放事業( １ ) 依 頼 試 験 実 施 事 業 （ 6 ,0 0 0 件 ）( ２ ) 施 設 設 備 等 の 開 放 事 業 （ 3 0 ,0 0 0時 間 ）

― 1 ―

事
業
５ 人材育成事業名項(１ )技 術 顧 問 設 置 事 業 （ ４ 研 究 会 ）(２ )技 術 者 研 修 事 業(３ )講 習 会 開 催 事 業(４ )技 術 指 導 員 養 成 研 修 事 業

目

６ ハイテクプラザ整備事業(１ )機 器 整 備 事 業

７ その他の関連事業(１ )福 島 、 山 形 、 新 潟 三 県 公 設 試 験 研 究 機 関 交 流 事 業(２ )試 験 研 究 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業(３ )サ イ エ ン ス 教 室 開 催 事 業(４ )産業技術支援事業(５)産 業 廃 棄 物 減 量 化 ・ 再 資 源 化 技 術 支 援 事 業

１−３

事業計画概要１−３−１

企画・連携事業（１）研究企画事業
ハイテクプラザ・各技術支援センターの試験研究業務の企画推進、試験研究成果の普及を行う。
項
①企画調整

目

事
1. 試験研究業務の企画調整
2. 業務年報・事業計画の作成

業

②予算作成

1. 試験研究予算の作成③成果普及

1. 試験研究成果の普及、発表会開催
2. 試験研究報告・試験研究概要集の発行
3. 業務紹介、広報内

容（２）産学官連携支援事業
新事業創出支援や企業への効果的な技術支援を行うための連携業務を行う。
項①他機関との連携

目

事
業
内
容
1. 福島、山形、新潟三県公設試験研究機関企画会議の開催
2. 産・学・官等他機関との連絡・調整、アンケートなどへの対応②試験研究機関ネットワーク事業 1. 県立試験研究機関による共同研究の推進の推進③共同研究グループの育成

1. 大学や他試験研究機関との共同研究の企画
2. 公募型新事業創出プロジェクト研究事業の推進④知的財産の移転推進

1. 特許等知的財産の県内企業への技術移転の推進（３）グリーンインダストリー形成支援事業
産学官の連携による地域戦略技術の掘り起こしを行う。
項目①ＲＥＳＴ研究会の開催②Ｆ／Ｓ（可能性試験）の実施③セミナー開催

事業内
容
1. グリーンインダストリー（環境負荷軽減を目指す産業）分野、新製造技術（ものづくり）分野についてハイテクプラザを中心とした関連企業、大学との研究会を組織し、様々なテーマについての課題や可能性について基礎実験を行いながら検討する。

― 2 ―（４）技術支援事業
ハイテクプラザへの技術相談等に対し、技術支援による対応を行う。
項
目①技術相談に対する対応の総括

事
業
1. 技術相談に対する総合窓口業務
2. ホームページ技術相談コーナーによる対応

内容（５）技術情報の提供事業
県内企業等に対し、各種の技術情報を提供する。
項
目①技術情報誌の発行

1.

事｢テクノネットふくしま｣の発行

業
年４回

内
容
計9,200部発行②ホームページ等による情報提供 1.
2.

ホームページによる研究成果・技術情報等の提供、技術相談コーナーによる対応
技術情報の検索サービス③図書室整備事業

1.
2.

ハイテクプラザ内図書室の技術系書籍・学協会誌・技術解説・ビデオの整備
国公立試験研究機関に関する情報の整備④図書閲覧サービス

1.

ハイテクプラザ内図書室の図書等の管理および閲覧⑤電子媒体による情報発信

1. 「ハイテクプラザ・ニュースフラッシュ」の配信 ３００名

（６）コンピュータネットワーク事業
ハイテクプラザコンピュータネットワークの保守・管理・運営を行う。

（７）技術課題検討会議事業
県内業界等のニーズを的確に把握し、その結果をハイテクプラザ研究計画に反映させることにより、効果的な研究開発の実施、県内中小企業の技術力向上を図る。
項目①技術課題検討会議の開催

事業内
容1.ハイテクプラザ長期研究計画に基づく研究方針、研究計画の検討、研究結果等について協議する。

②技術分科会の開催

1.電子応用技術分科会、材料応用技術分科会、生産技術分科会、地場産業高度技術分科会、繊維材料応用技術分科会の５分科会で、技術課題検討会議の事前検討を行う。

１−３―２

研究開発事業（１）公 募 型 新 事 業 創 出 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 事 業
ハイテクプラザを中核に企業と共同で新たな事業開発のための研究開発を行うものであり、その成果を企業に普及させ、技術移転を図り地域経済の活性化に資する。
研 究 課 題１ 窒素固溶によるステンレス
鋼の高機能化研究（Ｈ１８〜Ｈ２０） （継）担 当 部 署材料技術グループ

研 究 内 容真空熱処理炉を用いた窒素吸収熱処理または窒素吸収焼結処
理により、フェライト系またはマルテンサイト系ステンレス鋼
製品に窒素を固溶させ、組織をオーステナイト化し、強度・耐食性に優れた高窒素ステンレス鋼製品を開発する。
実用的な小型風力発電システムの実現のために、複数個の小型風車をひとつの装置に搭載した「クラスター型小型風車」の研究開発とその実用化のためのシステムの開発を行う。

２ 新エネルギー用マイクロ発電システムの開発（Ｈ１９〜Ｈ２１） （新）システム技術グループ

３ 酸化セリウム系ガラス研磨剤のリサイクル（Ｈ１９〜Ｈ２１） （新）いわき技術支援センター
研磨性能と研磨材性状を明らかにすることで、再生研磨材が材料グループ
使用可能であることを理論的に裏付ける。また研磨能低下要因を解明し、新規な研磨プロセスの提案を検討する。

― 3 ―（２）地 域 活 性 化 共 同 研 究 開 発 事 業
県内中小企業が共通に直面している技術課題に対して、ハイテクプラザを中核に企業と共同で研究開発を行うものであり、広くその研究成果を県内企業に移転し、新技術や新製品の開発を促進する。
研 究 課 題
１ 精密機器のための微細溶接技術による応用製品の開発（Ｈ１９〜Ｈ２１） （新）担 当 部 署プロセス技術グループ

研 究 内 容県内中小企業の新製品開発の要望に応じるため、従来では困難であった板厚０.５mm以下の極薄板溶接技術と応用製品の開発を行う。

２ 組込み応用製品の高機能化･ システム技術グループ
高信頼性化に関する研究（Ｈ１９〜Ｈ２１） （新）高機能な自動化装置を容易に開発するために必要なMPUとFPG
Aを混載した制御用マイクロコンピューターボードを開発し組込み開発の効率化を図る。

３ 小径パイプ内面の高度研磨技術の開発（Ｈ１９〜Ｈ２１） （新）いわき技術支援センター
小径パイプ内面研磨技術を開発する。小径細穴内面を研磨す
材料グループるため、新たに研磨ツールを企業と共同で開発し、鏡面仕上げを目標とする。傾斜部（テーパ部）など複雑形状面の研磨を確立する。

（３）福島、山形、新潟三県公設試験研究機関共同研究事業
平成６年に行われた福島、山形、新潟の三県知事会議での合意を受けて、三県の公設試験研究機関が連携し、研究開発等の情報交換や共通の技術課題に関する共同研究の実施を通じて、三県産業の産業技術の高度化を図る。平成１８年度から、三県の工業系と林業系の６つの試験研究機関が連携し、各県の特産物を利用したふるさとブランド機能性食品の開発に関する横断的な共同研究に取り組み、地域経済の活性化、県産品振興、地産地消推進の一翼を担う。
研 究 課 題担 当 機 関研 究 内 容１ 地域特産資源を活用したふ ハイテクプラザ
福島県内にて、近年栽培増産傾向にあり地域特産品となってき
るさとブランド機能性食品の開 会津若松技術支援セン たベリー類果実、特にブルーベリーやラズベリーがある。県内に
発
ターて生食用に出荷され店頭に流通されつつあるが、他の果実に比べ（Ｈ１８〜Ｈ２０） （継）食品技術グループ
腐敗しやすく、人間の健康維持に貢献する機能性成分を含有した食品にもかかわらず、消費されにくい難点がある。
そこで、福島県の地域特産品であるブルーベリーやラズベリー
等のベリー類果実から健康維持機能を持つ成分を検索および同定
し、機能性成分を付加した素材の開発を行う。また、開発したベリー類の機能性成分を活用し、介護、高齢者用の加工食品開発を行う。
これにより県内食品企業の機能性食品開発の促進、および県内
果樹園芸の振興を図る。

（４）受託・共同研究事業
ハイテクプラザが県以外の機関や企業から委託を受けるか、または共同研究契約を結んで本県産業の振興に寄与する各種研究を実施する。
研 究 課 題担 当 部 署研 究 内 容１ 液晶用高品位内面拡散板製 プロセス技術グループ
ハイテクプラザが実施した液晶用ディンプル型反射板の開発
造法の開発
を活用し、携帯電話用液晶パネル板の量産化製造法を開発する。
（Ｈ１７〜Ｈ１９） （継）（地域新生コンソーシアム）
２ 微粒子化彩色UV漆インキの開発とデジタル対応化（Ｈ１７〜Ｈ１９） （継）（地域新生コンソーシアム）

会津若松技術支援セン
ター
産業工芸グループ

本研究開発では、従来の漆塗膜硬化時間の約２５万分の１、合成樹脂インキとの比較では６千分の１に短縮化が図られ、加えて、1μm以下の微粒化を目指すことで、オフセット印刷、孔版印刷、工業用インクジェットプリンター等のデジタル印刷機
器での「蒔絵」を実現する、独創的で且つ画期的な「微粒化彩色ＵＶ漆インキ」の開発研究を行う。
また、実用化後のスムーズな技術移転と事業化を果たすため、事業化想定市場を熟知する企業が開発当初から参画し、参画企
業及び大学と研究機関を含む合計９機関でコンソーシアムを形成し研究開発を行う。さらに、経済性を多角的に分析・評価する、分科会を設置すると共に、研 究 成 果 活 用 企 業 の 設 立 を推進し、広域的な事業化を目指すための研究とする。

― 4 ―研 究 課 題
担 当 部 署研 究 内 容３ マイクロエンコーダ用磁気 プロセス技術グループ
磁性材料を利用したマイクロスケールにおいて、軟磁性材料
スケール開発と硬磁性材料の複合パターンによりマイクロ磁気回路を形成し、（Ｈ１８〜Ｈ１９） （新）ピッチ50μｍ以下の磁気スケールの開発を行う。
（ＪＳＴ産学共同シーズイノベ
ーション化事業顕在化ステージ）
４ 小型軽量で柔軟なロボット 材料技術グループ
指の骨格に相当する部分を比重１．５以下で、複雑な形状設製造のための基盤メカニズムの計や後加工をすることなく、必要な強度と可撓性を有する、一開発
体成形複合材料構造部品の製造法を開発する。
（Ｈ１７〜Ｈ１９） （継）（うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト共同研究事業）
５ 筋電位入力パワーアシスト いわき技術支援センター
筋電位を入力信号としたパワーアシストハンドを開発し、医ハンドの開発材料グループ
療機器として主に骨折者や麻痺患者のリハビリテーションに応（Ｈ１８〜Ｈ１９） （継）用する。また、日常生活の支援や遊技性を付加し介護や健康機（うつくしま次世代医療産業集器としても応用する。
積プロジェクト共同研究事業）（５）試験研究機関ネットワーク共同研究事業
保健・医療・環境・工業・農林水産部門が連携を強化し、ますます複雑・多様化している県民ニーズに対応した本県独自技術の開発を目指す。
研 究 課 題担 当 機 関ソバの機能性に影響を及 会津若松技術支援センター
ぼす品種および栽培条件
食品技術グループ１（Ｈ１７〜Ｈ１９）
（継）

農業試験場
水産試験場
林業研究センター
環境医学研究所
東北農業研究センター

２ 福島県オリジナル「紫ア 農業試験場
スパラガス」品種および機能 ハイテクプラザ
性強化資材の開発
システム技術グループ（Ｈ１７〜Ｈ１９）（継）無線ＬＡＮを用いた果樹 農業試験場
ほ場の温度測定法および凍霜 ハイテクプラザ
害対策への活用法の開発
システム技術グループ
３（Ｈ１７〜Ｈ１９）
（継）

果樹試験場

福島県オリジナル大吟醸 農業試験場
酒向け酒米品種の育成
会津若松技術支援センター
４（Ｈ１７〜Ｈ１９）（継）
５ 猪苗代湖環境汚染に対するユビキタスセンシングモニターの開発（Ｈ１７〜Ｈ１９）（継）食品技術グループ
ハイテクプラザ
システム技術グループ
内水面水産試験場
環境センター

研 究 内 容1. ソバの機能性の代表であるルチン (毛細血管強化作用)やア
ンジオテンシン変換酵素阻害活性 (血圧上昇抑制作用) と品種の関係を把握する。
2. ソバの播種期，施肥条件，栽培地の気象条件と収量，機能性成分量との関係を明らかにする。

ポリフェノール様物質等の機能性成分が多く含まれることで注目される「紫アスパラガス」では、収量性が低いこと及び夏期の着色が斑になり機能性成分含量が低下する等の問題が生じている。そこで、農業試験場が育成中の「紫アスパラガス」優良系統（「郡交14号」「・ 郡交15号」）を品種登録すると共に、本系統を用いて夏期の着色を安定させて機能性成分含量を増加させるための資材を開発することで問題を解決する。
ほ場の気温や土壌水分等の変動は、農作物の生育に直接影響を及ぼすばかりでなく、凍霜害等の被害をもたらすことがある。しかし、これらの情報は、測定の方法が確立していなかったり、ほ場条件によって異なるにも拘わらず観測網が整備されていない。本研究では、パイプハウス等の簡易施設のほ場環境や果樹園等の環境条件を無線L
ANを用いたフィールドサーバーにより測定・収集する観測シス
テムの開発を行う。
醸造適性の早期把握方法を開発し、高度精白可能な大吟醸向け品種の早期育成と大吟醸酒の開発を行う。
近年の環境汚染が著しい猪苗代湖の水質汚濁を解消するため、自立型センサーを湖面上と流入する河川上に分散配置し、集中計測が可能な水質データ遠隔センシングシステムを構築する。

― 5 ―研 究 課 題
６ 人工浮島の施工による湖沼の水質保全（Ｈ１７〜Ｈ１９）（継）担 当 機 関研 究 内 容農業試験場
希少動植物が生息する湖沼（白山沼等）において、人工浮島
ハイテクプラザを施工し、浮島に繁茂したヨシ等による水質浄化能を明らかにする。
プロセス技術グループ 安価で浄化能の大きい人工浮島の施工技術を開発するとともに、福島技術支援センター
浮島の施工が生物多様性の保全に果たす役割について評価する。
繊維・材料グループ
内水面水産試験場
環境センター

７ 内燃機関への植物油利用技
術（Ｈ１７〜Ｈ１９）（継）いわき技術支援センター
持続可能型社会の形成におけるキーテクノロジーとして、内材料グループ
燃機関へ再生可能エネルギーである植物油燃料の利用可能性に農業試験場
ついて、バイオディーゼル燃料や石油燃料と比較し検討する。
養鶏試験場（６）ニーズ対応型研究開発事業
複数企業のニーズ（技術課題の解決や新商品開発）に基づき研究開発を実施する。
研 究 課 題担 当 部 署研 究 内 容１ 新多様性清酒酵母の開発
会津若松技術支援セン
近年、開発が盛んとなっている多様化する清酒に合うような（Ｈ１７〜Ｈ１９） （継）ター
新しい福島県オリジナル清酒酵母を開発する。
食品技術グループ
２ フェノール系有機資源の物 材料技術グループ
柿渋などを代表とする地域資源（天然多価フェノール）を
質選択制を利用した高機能エコ
活用した素材で、環境に優しく高機能性を有する工業製品を
製品の開発
開発する。
（Ｈ１９〜Ｈ２１） （新）３ 微細電気配線を持つマイク プロセス技術グループ
微細構造と微細電気配線を備えた、プラスチック製マイクロロプラスチック部品開発
パーツの試作開発を行い、バイオ分野への応用を図る。
（Ｈ１９〜Ｈ２０） （新）４ 電解作用を用いたバリ取り プロセス技術グループ
短時間におけるバリ取りが求められている。そこで、一工技術の開発
程で実施できる工具開発と最適な加工条件を確立する。そし（Ｈ１９） （新）てバリ取り要求が多い小径の交差穴についても工具の開発をし、加工条件を確立する。
５ 難分解性有機質を分解する プロセス技術グループ
発酵分解処理装置により、代表的な難分解性有機質であるコ酵素の開発
ラーゲンを高速で分解するため、高機能性コラーゲン分解酵素（Ｈ１９〜Ｈ２０） （新）を開発する。
６ めっき法による高分解能マ プロセス技術グループ
イクロ磁気スケールの開発（Ｈ１９） （新）７ 拡散容器における機能性膜 福島技術支援センターの支持体用織物の開発
繊維・材料グループ（Ｈ１９〜Ｈ２０） （新）磁性材料を利用したマイクロスケールにおいて、軟磁性材
料と硬磁性材料の複合パターンによりマイクロ磁気回路を形成し、ピッチ50μm以下の磁気スケールの開発を行う。
細胞培養や人工臓器に用いられる拡散容器（Diffusion Chamber）の機能性膜にシリコーンを用いているが、シリコーンだ
けでは伸縮性が大きく充分な機能性が出せないために膜の支持体が必要になる。支持体に求められる性能から、絹のような医療の分野で使用されている素材で薄い織物が望ましいので、地場の企業の製織技術を利用して、拡散容器の機能性膜（シリコーン薄膜）のための支持体用織物開発を行う。

８ 伝統工芸技術の融合によるＵＤ製品の開発（Ｈ１９〜Ｈ２０） （新）会津地区特有の地の利を活かした漆器と陶磁器を融合する技術を開発し、単一技術では製造上不可能だった高機能ユニバー
サルデザイン製品開発を可能にする。

会津若松技術支援セン
ター
産業工芸グループ― 6 ―（７）調査研究開発事業
研究の前段階として実施する研究。
研 究 課 題担 当 部 署
１ 植物生育促進のための微生 プロセス技術グループ
物資材の検討（Ｈ１９） （新）研 究 内 容植物の菌根および根圏に成育する微生物を調べ、植物と共生関係にある微生物を特定する。また、生育阻害の原因となる微生物を特定し、その植物病原菌に対し抵抗性を示す微生物を検索する。共生微生物や植物病原菌抵抗性微生物の有効性の評価
方法を検討する。

２ 繊維廃棄物の素材化とその福島技術支援センター

県内繊維産業から発生する廃棄物を原料とし開繊・反毛・利用に関する研究

繊維・材料グループ

成形を行い、不織布化の検討を行う。併せてその用途（農業、土木

（Ｈ１９）

（新）

等）の調査と試作を試みる。

３ 生分解性樹脂の繊維化素材に 福島技術支援センター
関する研究（Ｈ１９） （新）繊維・材料グループ

ポリ乳酸系よりも生分解性、成形加工性に優れるポリブチレンサ
クシネート系生分解性樹脂を溶融紡糸して生分解性繊維を試作し、農業資材分野等での適用方法について検討する。

（８）客員研究員制度事業
専門的知識を有し、各技術的課題に精通した大学教授、国立・民間試験研究機関の研究員を客員研究員として招へいし、複合技術・先端的技術等の研究開発に取り組む。

１−３−３

技術相談・移転事業（１）戦略的ものづくり技術移転推進事業
緊急に解決すべきものづくりに関する課題を県内企業から公募し、ハイテクプラザにおいて研究開発を行う。また、その成果について企業現場での技術移転等を行う。
項目①公募型ものづくり短期研究開発事業
ア 一括公募型
イ 随時公募型

内容
公募研究課題数 ：１５課題一括公募型：１０課題
随時公募型： ５課題
研究期間 ： １課題あたり３ヶ月程度②ものづくりＯＲＴ型技術移転事業

受入れ研修期間：延べ１日から１０日間以内

研修方式
テーマ数
研修場所

：ＯＲＴ方式(On the Research Training)：１５テーマ程度：ハイテクプラザ③巡回／出前技術相談移転事業

ハイテクプラザから地理的に離れた地域に出向き、技術相談、技術移転を実
施する。

― 7 ―

（２）技術相談事業
県内中小企業からの技術相談等から派生する諸問題の解決を図る。
担 当 グ ル ー プ
ハイテクプラザ
連携支援グループ（郡山）《技術相談窓口》

福島技術支援セ
ンター

会津若松技術支援センター

いわき技術支援センター

連(材料技術グループ)携支援
グ (プロセス技術グループ)ル｜プ (システム技術グループ)
経
由
で
相
談
受
付
繊維・材料グループ

支 援 内 容技術相談総合窓口

無機系材料技術、無機系材料の分析・物性測定
有機系材料技術、有機系材料の分析・物性測定、プラスチック成形技術
金属材料技術、化学分析、腐食・防食
機械加工技術、CAD/CAM技術、精密測定技術、高速切削加工技術
薄膜作成技術、微細加工技術、エネルギー加工技術
微生物の育種、微生物機能利活用技術
システム制御技術、メカトロニクス技術、電子部品・機器の応用技術
電子計測技術、EMI測定・ノイズ対策、パワーエレクトロニクス技術
コンピュータ応用技術、情報ネットワーク技術

編織物の試験・製造技術、繊維の物性評価技術、素材加工技術
材料化学、金属材料技術、機械加工技術

食品技術グループ

酒類・発酵食品の製造技術・品質管理技術
食品加工技術・品質管理技術

産業工芸グループ

漆工製品の製造技術、木工製品の製造技術、陶磁器の製造技術
CG・デザイン関連技術

材料グループ

金属材料技術、材料分析技術、計測技術、機械加工技術（３）技術支援事業（企業訪問）
企業の製造工程で生じる問題を解決するため、企業に出向いて適切な技術支援を行うとともに、必要な場合は、その後ハイテクプラザにおいて実験などを行い、その結果に基づいて技術移転などを行う。

（４）研究成果発表会開催事業
平成１８年度の研究成果や指導事例を広く県内企業に普及するため、発表会を開催する。今年度は７月にハイテクプラザ及び福島・会津若松・いわきの各技術支援センターで実施する。

（５）講師派遣事業
企業等の要望により職員を講師として派遣し、現場での技術支援を行う。

（６）酵母頒布事業
県内企業が使用する「酵母」について、会津若松技術支援センターが優良酵母を醸造に適した活性を持たせ培養し、需要に応じて販売する。今年度の頒布予定本数は４，０００本(２００ｍｌ)。

１−３−４

試験・機器開放事業（１）依頼試験実施事業
福島県ハイテクプラザ条例に基づき、企業からの依頼により各種試験を実施し、成績書を発行する。

（２）施設設備等の開放事業
福島県ハイテクプラザ条例に基づき、施設設備を開放する。

― 8 ―１−３−５

人材育成事業（１）技術顧問設置事業（４研究会）
大学教授等の学識経験者を技術顧問として招へいし、先端技術分野を中心に、高度技術の基礎、応用について研究会を開催
し、企業技術者の育成を図る。

電
子
技
術
研
究
会

名
称
内
容
無線移動識別装置 昨今注目を集めている電子荷札（ICタグ）の基礎となる無線(RFID)の基礎技術 移動識別装置（RFID）の技術的内容や規格動向について。
ノイズと規格
世界各国のノイズ規制の概要と、規制の最新動向、ノイズ測定方法とイミュニティ試験方法について。
HDMIの最新動向
次世代テレビテレビ向けインタフェース規格であるHDMIの最新動向について。

期日
６月

日数
１

開催場所
ハイテクプラザ

６月

１

ハイテクプラザ

９月

１

ハイテクプラザ

先端ディジタル回 ディジタル回路システムを１個のFPGAに納めるSOC(システム・路設計
オン・チップ)技術と、関連する業界の最新動向について。

10月

１

ハイテクプラザ

組込みコンピューター
技術研究会

２〜３年先の実用化、製品化を目指した研究、技術開発をテーマとして取り上げ、県内企業への最新の技術動向を提供するとともに、それらのテーマを基にした共同研究、共同開発へ向けてのディスカッションを行う。

７月
11月

４

ハイテクプラザ

デザイン開発研究会

オリジナルなブランド商品の開発を目的に、商品企画ならびにデザイン開発手法について検討する。

６

会津若松技術支援センター

高度食品加工技術研究会

レトルト等の食品加工機器を用いた新商品開発についての実
習を行う。

６月
８月
11月
10月

２

会津若松技術支援センター

計

１６

計

４研究会

（２）技術者研修事業①(財)福島県産業振興センターとの共催事業
県内中小企業の技術者を対象とし、先端技術の開発普及を重点とした研修を実施する。
総合技術者研修｢マイコン応用｣、｢計測技術｣、｢ノイズ対策｣、｢ディジタル回路設計法｣、「食品素材化」②ＣＧ操作指導事業
ＣＧ関連技術の習得によりデザイン感覚の高揚と商品開発能力の向上を図る。

（３）講習会開催事業[(財)福島県産業振興センターとの共催事業]
県内中小企業の技術者を対象とした講習会を実施する。

（４）技術指導員養成研修事業
技術革新の進展に応じた技術研修、セミナー等にハイテクプラザ職員を出席させることにより、職員の資質向上を図る。
職員実地研修及び講習会参加事業、中小企業高等技術指導員養成事業、学会等参加事業

１−３−６

ハイテクプラザ整備事業（１）機器整備事業
ハイテクプラザの研究開発事業、技術相談・移転事業、試験・機器開放事業等に必要な機器を整備する。なお、高額な汎用機器で、技術革新により性能等の変更が著しい機器については、リースにより機器を導入する。また、地域における環境産
業プロジェクトを技術面から支援するための必要な機器を整備する。
①機器リース事業②機器購入事業③グリーンプロジェクト支援事業― 9 ―１−３−７

その他の関連事業（１）福島、山形、新潟三県公設試験研究機関交流事業
福島、山形、新潟三県の公設試験研究機関が相互交流、情報交換等を通して、連携を強化する。

（２）試験研究機関ネットワーク事業
保健・医療・環境・工業・農林水産各部の試験研究機関の連携を強化する。各試験研究機関の横断的な連携の方法や共同で取り組むべき課題の検討及び今後の取り組み方法について協議を行い、共同研究や研修事業等を通じて本県独自の開発を目指す。

（３）サイエンス教室開催事業
青少年に対し、科学技術への理解と夢を与えるため、分かりやすい科学の原理・不思議な科学現象が体験できる面白い実験・楽しい科学遊びのイベント並びに所内の設備を紹介する所内見学会などを開催する。

（４）産業技術支援事業
工業技術に関する試験・研究・指導の他に、施設・機器の解放、研修による人材育成、依頼試験の分析、情報提供などを実施することにより、県民へのサービスを通じた工業技術の普及・振興を図る。

（５）産業廃棄物減量化・再資源化技術支援事業
産業廃棄物対策をはじめとした循環型社会の構築は県政の重点課題である。そこで、ハイテクプラザにおいて、産業廃棄物排出事業者に対する技術面からの支援を行うことにより、産業廃棄物減量化・再資源化を図る。

― 10 ―

２

福島県ハイテクプラザ組織〔 業 務 内 容 〕
副所長

企画支援部

企画管理グループ

総務・研究予算・運営
研究企画・普及広報(総務担当)

所長
連携支援グループ副所長

産 学 連 携 ・ 交 流
技 術 相 談 窓 口(業務担当)

研究開発部

材料技術グループ

プロセス技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ

無

機

材

料

有

機

材

料

金

属

材

料

機

械

加

工

等

薄 膜 微 細 加 工
微システム技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ

生

物

応

用

メ カ ト ロ ニ ク ス
情 報 通 信 ・ 処 理

福 島 技 術

繊維・材料グループ

支援センター

会津若松技術繊 維 素 材 ・ 製 品
材

料

評

価

食品技術グループ

発酵・醸造・食品加工

産業工芸グループ

デ ザ イ ン ・ 漆 器

支援センター
窯 業 ・ 木 材 加 工
いわき技術

材 料 グ ル ー プ

支援センター― 11 ―

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