2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

証券コード：6362

第 157 期 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時 2023年６月29日（木）午前10時
開催場所 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
ベルサール東京日本橋５階

東京日本橋タワー

コンファレンスセンター（開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようお願いいたします。）【株主様へのお知らせ】

目次

招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)●本総会に上程されている議案には、会社提案（第１号議案から第３号議案まで）、株主提案（第４号議案）が含まれております。議案の内容は
後記「株主総会参考書類」に記載のとおりですが、当社取締役会は、株主提案である第４号議案に反対しております。当社取締役会の株主提案に対する意見の詳細については45頁
から46頁をご参照ください。
●本総会の運営方法等に変更がある場
合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.ishiiiiw.co.jp/report/）に掲載させていただきます。
●お土産のご用意はございません。

表紙*電子提供措置用*

議決権行使についてのご案内・・・・ (4)事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ (8)連結計算書類
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・ (27)連結損益計算書・・・・・・・・・・・・ (28)計算書類
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・ (29)
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・ (30)
監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告・・ (31)
計算書類に係る会計監査人の会計監査報告・・・ (33)
監査等委員会の監査報告・・・・・・ (35)
株主総会参考書類・・・・・・・・・・・ (37)

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

証券コード 6362
2023年６月９日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 月 島 三 丁 目 2 6 番 1 1 号

代表取締役社長

石 井 宏 明第157期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第157期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会に上程されている議案には、会社提案（第１号議案から第３号議案まで）、株主提案（第４号議案）が含まれております。議案の内容は後記「株主総会参考書類」に記載のとおりですが、当社取締役会は、株主提案である第４号議案に反対しております。当社取締役会の株主提案に対する意見の詳細については45頁から46頁をご参照ください。
また、本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.ishii-iiw.co.jp/report/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「石井鐵工所」、または「コード」に当社証券コード「6362」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時20分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げ
ます。

敬
( 1 )

株主各位

具

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用記
時

2023年６月29日（木）午前10時

場

所

東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー
ベルサール東京日本橋５階 コンファレンスセンター
開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「会場ご案内」
をご参照のうえ、お間違えのないようお願いいたします。

)

会 議 の 目 的 事 項

その他株主総会招集に関する事項

( 2 )

株主各位

株主総会参考書類①個人株主の場合：以下の(a)から(c)のいずれか(a)委任する株主の本総会の議決権行使書用紙(b)委任状に押印されている印鑑に係る印鑑登録証明書（印鑑が押印されている場合に限る）(c)運転免許証（運転経歴証明書を含む）、各種健康保険証、国民年金手帳、身体障害者手帳、母子健康手帳、在留カード、特別永住者証明書、個人番
号カード（表面のみ）、住民基本台帳カード、旅券または官公庁発行書類
等で氏名、住所の記載があり、顔写真が貼付されているものの写し

監査報告

1. 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。この場合、代理権を証明する書面として、委任状、および、原則として以下①から③のいず
れかの書類をご提出ください。ただし、有効期限のある公的証明書類について
は、本総会の日において有効であるものに限り、有効期限のない公的証明書類については、本総会の日の前６か月以内に作成されたものに限ることとさせていただきます。

計算書類

決議事項＜会社提案＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件＜株主提案＞
第４号議案 定款一部変更の件

連結計算書類報告事項
1. 第157期（自2022年４月１日至2023年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第157期（自2022年４月１日至2023年３月31日）計算書類の内容報告の件

事業報告

(

招集ご通知

日

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用②法人株主の場合：以下の(a)から(c)のいずれか(a)委任する株主の本総会の議決権行使書用紙(b)委任状に押印されている印鑑に係る印鑑登録証明書（印鑑が押印されている場合に限る）(c)登記事項証明書、その他官公庁発行書類等で法人の名称および本店または主たる事務所の記載があるもの③本邦に在留していない外国人および外国に本店または主たる事務所を有する法人の場合：以下の(a)または(b)のいずれか(a)上記①（外国人の場合）または②（法人の場合）で挙げた書類のいずれか(b)日本国政府の承認した外国政府または国際機関の発行した書類等であって、本人特定事項（氏名・名称、住所・本店所在地）の記載のあるもの
株主ではない代理人及び同伴の方など株主以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
2. 当日ご出席の方は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3. 議決権行使書による議決権行使の際に、各議案につき賛否の表示のない場合には、会社提案議案については「賛成」、株主提案議案については「反対」の意
思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
4. インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
5. 議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
6. 議決権の不統一行使をされる場合は、本総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨およびその理由を書面または電磁的方法によりご通知ください。
7. 会社法改正により、電子提供措置事項についてインターネット上の各ウェブサ
イト（１頁に記載）にアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとな
りましたが、本総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。従いまして、当該書面は、会計監査人および監査等委員会が監査報告を作成するに際し、監査をした対象書類の一部であります。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
8. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を１頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェ
ブサイトに掲載させていただきます。

( 3 )

株主各位

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権行使の方法
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
株主総会にご出席される場合

日 時

2023年６月29日(木曜日)午前10時

場 所

東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー
ベルサール東京日本橋５階 コンファレンスセンター)

開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「会場ご案内」をご参照のうえ、お間違えのないようお願いいたします。

議決権行使書で議決権を行使される場合

連結計算書類(

事業報告

議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。(ご押印は不要です。)

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
行使期限2023年６月28日(水曜日)午後５時20分到着分まで

行使期限

2023年６月28日(水曜日)午後５時20分まで( 4 )

議決権行使等についてのご案内

株主総会参考書類

書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットに
よって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

監査報告

パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net)にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただ
き、６頁から７頁の案内にしたがって賛否をご入力下さい。

計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様へ

議決権行使書による議決権行使のご案内
本総会に上程されている議案には、会社提案（第１号議案から第３号議案まで）、株主提案（第４号議案）が含まれております。議案の内容は後記「株主総会参考書類」に記載のとおりですが、当社取締役会は、株主提案である第４号議案に反対 しております。当社取締役会の株主提案に対する意見の詳細については45頁から46頁をご参照ください。
当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様におかれましては、第１号議案から第３号議案までは「賛成」、第４号議案は「反対」の議決権行使をしていただきま
すようお願い申し上げます。

当社取締役会の意見にご賛同いただける場合の議決権行使書用紙の記入例をご紹介申し上げます。
会社提案・当社取締役会の意見に賛成いただける場合
議案

第１号
議 案

第２号
議 案

下の候補
者を除く

第３号
議 案

議案

第４号
議 案

株主提案

会社提案

※各議案につき賛否の表示がない場合には、会社提案議案に「賛成」、株主提案議案に「反対」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
次ページ以降のインターネットにより議決権を行使いただく場合につきましても、上記の記入例をご参照のうえ、賛否をご入力ください。

( 5 )

議決権行使等についてのご案内2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時20分入力完了分まで

事業報告

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

×月××日

2.

××××年

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

3.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード（切取線）※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権の数

御中

○○○○

連結計算書類

××××年

（切取線）

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取って下さい。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

計算書類

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使等についてのご案内※議決権行使書はイメージです。

株主総会参考書類

( 6 )

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場
合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。
４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイト
がご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031 （フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）( 7 )議決権行使等についてのご案内2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

業
(

自
至

報

2022年４月１日
2023年３月31日

告)１．企業集団の現況

計算書類
監査報告

（鉄構事業）
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内においては持ち直しの動きがみられ、大型工事案件等が増加傾向となりましたが、海外においては、当期受注見込み案件が石油関連投資の削減の影響により受注できなかったことなどにより、受注高は69億６千１百万円と前期に比べ35.0％減となりました。
売上高は、国内外の大型工事の進捗や、完成工事高が増加したことなどにより、前期に比べ0.8％増収の93億２千２百万円となりました。営業利益は、国内工事における損失の計上や販管費の増加などにより、４千８百万円の損失（前期は２億１千万円の利益）となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により17億９千８百万円となりました。営業利
益は、ほぼ横ばいの、11億１千４百万円となりました。

連結計算書類

当連結会計年度におけるセグメント別の成績の概況は以下のとおりでありま
す。

事業報告

(1) 当事業年度の事業の状況① 事業年度の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計
画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は111億２千１百万円と前期に比べ1.0％増収となり、営業利益は前期に比べ19.3％減の10億６千６百万円となりました。経常利益は、前期に比べ24.6％減の11億７百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ20.5％増の７
億１千７百万円となりました。

招集ご通知

事

株主総会参考書類( 8 )

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

売上及び受注の状況
セ グ メ ン ト 別
鉄

構

不

動

事
産

合

事

売

上

高

受

注

高

業

9,322 百万円

業

1,798 百万円

－

百万円

－

計

11,121

6,961 百万円②

設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、８千７百万円であります。主なものは、賃貸不動産の大規模修繕工事費用であります。

③

資金調達の状況
運転資金の効率的運用を行うため、総コミット金額40億円、コミット期間２年の貸出コミットメント契約を締結しております。
また、資金繰り安定化のため、運転資金として新たに借入期間７年で総額10億円を借り入れております。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第154期

分

(2020年３月期)

第155期(2021年３月期)

第156期

第157期

(2022年３月期)(当連結会計年度)(2023年３月期)

受

注

高 （百万円）

14,937

6,559

10,703

6,961

売

上

高 （百万円）

9,783

10,444

11,01011,121営 業 利 益 （百万円）

1,111

1,218

1,321

1,066

経 常 利 益 （百万円）

1,074

1,336

1,469

1,107

親会社株主に帰属 （百万円）
する当期純利益

719

865

595

717

（円）

195.23234.46161.20198.04産 （百万円）

19,44322,85920,354

20,451

１株当たり当期純利益
総

資

R
R

O
O

I

E

（％）

7.5

8.5

5.5

6.3

C

（％）

6.3

5.9

7.4

4.7

（注）１. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期期首から適用しており、第156期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３. ROE（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２}
４. ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷期末投下資本（総有利子
負債＋自己資本）( 9 )

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況
招集ご通知

①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

千マレーシア・リンギット

500
千シンガポール・ドル

アイアイダブリュー・シンガポー
ル・プライベイト・リミテッド

300

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売100％

100

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売連結計算書類
計算書類
監査報告(4) 対処すべき課題
当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。
鉄構事業では、2021年５月に公表した中期経営計画において、当社グループを取り巻く以下で述べる３つの事業環境を成長機会ととらえ、対応を進めることとしております。
すなわち、第一が、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進めます。第二が、プラントの老朽化対応であり、顧客プラン
トの老朽化に伴う補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献します。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリエンスを兼ね備えたエネルギ
ーインフラの提供です。
また、不動産事業では、更なる収益の向上を目指し、羽田地区での自社所有地の再開発の検討を進めてまいります。
なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工
事での事故につきましては、引き続き復旧に努め、再発防止に全力で取り組んでまいります。

事業報告

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

主要な事業内容％

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
株主総会参考書類( 10 )

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
鉄 構 事 業

各種貯槽、プラント類及び鉄骨、プール等各種鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニア
リング

不動産事業

不動産の所有、売買及び賃貸
介護付き有料老人ホーム、賃貸マンション、物流施設、外食産業及び飲食店向 総合支援プラットホーム、認可保育所等
発電事業及び売電事業

油槽

浮屋根式タンク、固定屋根式タンク

その他の貯槽ＬＮＧ極低温タンク、エチレン低温タンク、
ＬＰＧ低温タンク、アンモニア低温タンク、ＰＳコンクリート製低温タンク、水素球形タン
ク、ＬＰＧ球形タンク、アンモニア球形タンク等
有水式（都市ガス・水素ガス）・無水式ガスホ
ルダー、高架水槽、鋼製・ステンレス製配水池、サイロ、耐震性貯水槽、耐津波構造タンク、Ⓡ
エアードーム工法 による貯槽、各種貯槽の耐震強化・メンテナンス等

化学工業用他機 械 装 置ＬＮＧサテライトシステム、中圧ガス発生装置、各種ガス発生装置、脱硫装置、余剰ガス燃焼装置等

鉄 骨 及 び
各種プール

鉄骨、各種水泳プール（スケートリンク兼用）、各種スライダー・コースター（製品名：アドベンⓇ
チャースライダー 〈ウォータースライダー〉、Ⓡ
アドベンチャーコースター 〈陸上用カートスⓇ
ライダー〉、ドリーミィートンネル 〈ブラックライト演出コースター〉)、ウォーターパーク
企画設計、その他遊戯・体育施設等

主要な製品(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
本社

東京都中央区

国内生産・販売拠点

羽田事業所（東京都大田区）

海外生産・販売拠点

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード（マレーシア）
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・
リミテッド（シンガポール）( 11 )

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

139名

②

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

139名

平

1名増

均

年

齢

平均勤続年数

37.1歳

14.2年

（注）使用人数は、就業人数であり臨時使用人は含めておりません。

事業報告

使

1名増

招集ご通知

①

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

581,500千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

436,072千円

株 式 会 社 三 十 三 銀 行

290,720千円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

97,800千円額

連結計算書類

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

計算書類
監査報告
株主総会参考書類( 12 )

使用人の状況、主要な借入先の状況

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

２．会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
12,000,000株② 発行済株式の総数
3,784,000株③ 株主数
2,055名④

大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ - ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ
Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１

487

13.47

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

355

9.81

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

261

7.23

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

222

6.15

VASANTA MASTER FUND PTE LTD

176

4.88

石 井 鐵 工 所 取 引 先 持 株 会

167

4.63

ク

ロ

石
天
黒

ダ

株

式

井
塩

倉

会

宏
庫

田

株

式
み

会

社

141

3.91

治

128

3.54

社

100

2.76

か

88

2.45

（注）１．上記大株主には、自己株式（165,013株）は含まれておりません。
２．持株比率は、自己株式（165,013株）を控除して計算しております。
⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（監査等委員である取締役を除く）

株式数

交付対象者数

5,767株

4名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、２．(3)④取締役の報酬等に記載しております。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

( 13 )

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況
取締役の状況（2023年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

石

井

宏

治

代表取締役社長

石

井

宏

明

経営企画本部長兼鉄構事業本部長

常

役

中

西

真

進

経営管理本部長兼不動産事業部長

覚

鉄構事業本部

取

締

務

取

役

取

会

締

締

吉

田

角

島

義

之

取締役(監査等委員)

井

本

憲

邦

取締役(監査等委員)

河

村

海外統括

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
弁護士

博（注）１. 取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村 博氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出を行っております。

３. 2023年３月１日付で次のとおり異動がありました。
氏

名

異動前の地位及び担当

異動後の地位及び担当
代表取締役社長
経営企画本部長兼鉄構事業本部
長
取締役会長

石

井

宏

明

専務取締役
社長補佐兼全社管掌兼経営企画
本部長兼鉄構事業本部長

石

井

宏

治

代表取締役社長

監査報告

（ご参考）
１. 2023年４月１日付で次のとおり異動がありました。
氏

名
井

吉

田

宏

動

前

の

担

異

動

後

の

担

当

明

経

営

企

画

本

部

長

覚

鉄構事業本部

鉄

構

事

業

本

部

長

海外統括

( 14 )

会社役員の状況

当

経営企画本部長兼鉄構事業本部長

株主総会参考書類

石

異

計算書類

２. 当社は、監査等委員会の情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、角島義之氏を常勤の監査等委員として選定
しております。

連結計算書類役

取締役(常勤監査等委員)

事業報告

長

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード代
表取締役社長アイアイダブリュー・シンガポール・プラ
イベイト・リミテッド代表取締役社長

招集ご通知

①

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

２. 2023年５月22日付で次のとおり異動がありました。
氏

石

石

名

井

井

宏

宏

治

明

異動前の重要な兼職の状況

異動後の重要な兼職の状況

アイアイダブリュー・エンジニ
アリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役
社長
アイアイダブリュー・シンガポ
ール・プライベイト・リミテッド代表取締役社長－－

アイアイダブリュー・エンジニ
アリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役
社長
アイアイダブリュー・シンガポ
ール・プライベイト・リミテッド代表取締役社長②

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員）全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は、全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしており、１年毎に契約を更新しております。ただし、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員等であります。
次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

④

取締役の報酬等
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（ｲ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の( 15 )

会社役員の状況2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成する
日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
（ﾛ）決定方針の内容の概要( 16 )

会社役員の状況

株主総会参考書類

める期間（譲渡制限期間）、本割当契約により割当を受けた当社

監査報告

譲渡制限付株式割当契約の具体的内容（a）譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた日より３年間から40年間までの間で取締役会が予め定

計算書類

は、以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

連結計算書類画において設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬等は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給いたします。譲渡制限付株式
は、原則として毎年、役位に応じて決定することとし、対象取締役は当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。対象取締役と当社との間で事業報告

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）の報酬制度は、当社の業績等の評価を踏まえ、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢
献意欲を高める目的で設計し、指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定いたします。
具体的には、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成いたします。
取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬の一部として支給し、その個人別の報酬等の額は、多様で優秀な人材を引きつけることができる
よう、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、業績向上への意欲を高めるため、受注高、連結売
上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益、ROE等を業績指標とし、全社及び担当事業の単年度の業績評価と連動するとともに、役位毎の業績連動報酬標準額の一定の範囲で設定し、月額報酬の一部として業績連動報酬を支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう年度計

招集ご通知

よう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月102023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用の普通株式（本割当株式）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（b）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（c）譲渡制限の解除
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限
期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、譲渡制限が解除された
直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（d）組織再編等における取扱い
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、この場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（e）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、取締役会において決定する。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報( 17 )

会社役員の状況2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬等の額は、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内とし、招集ご通知

目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。

指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役

会社役員の状況

株主総会参考書類( 18 )

監査報告

ハ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

計算書類

渡制限付株式報酬の額を年額５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年30,000株以内と決議いただいております。同総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
当社取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

連結計算書類

ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第154期定時株
主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲事業報告会に答申し、取締役会において決定いたします。
非金銭報酬等である取締役の個人別の譲渡制限付株式報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の金銭報酬債権の総額及び募集株式の上限を含む条件の範囲内で決定することとし、取締役の個人別に付与する金銭報酬債権及び割当株式数は、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決定いたします。
なお、指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役を委員の半数以上とし、かつ委員長とすることとしております。

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

ニ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ. 取締役（監査等委員）の報酬等の内容に係る決定方針
2016年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬
は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月例報酬によるものとし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役（監査等委員）の協議によって決定し、支給すると決議しております。
ヘ. 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬等

業績連動報酬等

非金銭報酬等支 給 人 員（人）

取締役（監査等委員である取締役を除く）

111,918

74,132

21,04916,7354

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

26,160(13,800)

26,160(13,800)

―

―

3
(2)

138,078(13,800)

100,292(13,800)

21,04916,735

7

区

合

分

計

（注）１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動報酬等として月額報酬の一部を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画に基づく年度計画において当該業績指標の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、事業年度における業績指標の実績
並びに職務・プロセスの実績を総合的・客観的に評価し、総合評価点数を算出したうえで、取締役評価のテーブルで最終評価を判定し、別に定める役位毎の業績連動報酬標準額に最終評価毎に定める業績連動
報酬への配分率を掛けて算出しております。
なお、当事業年度を含む選定した業績指標の推移は１．(2)直前３事
業年度の財産及び損益の状況に記載のとおりです。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容は、２．(3)④イ．取締役（監査等委員である取( 19 )

会社役員の状況2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

⑤

招集ご通知

締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に記載のとおりです。また、当事業年度における交付状況は、２．(1)⑤当事業年
度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。
社外役員に関する事項（ﾛ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

監査報告

い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員として13回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。

計算書類

同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員長として13回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。
社外取締役（監査等委員）河村 博氏は、社外取締役に就任以降、法曹としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高連結計算書類ロ．当事業年度における主な活動状況（ｲ）出席状況及び発言状況
社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村 博氏は、当期に開催した取締役会10回、監査等委員会14回の全てに出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行いました。

事業報告

イ．重要な兼職先と当社との関係
社外取締役（監査等委員）河村 博氏は、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役及び弁護士を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

株主総会参考書類( 20 )

会社役員の状況2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況①

名称
EY新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支

払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,925千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,925千円

額（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シ
ンガポール・プライベイト・リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 監査等委員会は、前事業年度の会計監査人の監査実績、当事業年度の監査体制・監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたしました。
③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

( 21 )

会計監査人の状況

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおり

招集ご通知(1) 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そのであります。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、「リスク管理規程」を制定し、それを適切に運用するとともに、リスクをトータルかつ適切に認識・評価し、リスクの影響及び発生可能性を勘案して、対応すべきリス
クの優先順位を決定し、内部統制システムを適時・適切に見直すことといたします。全社的なリスク管理を統括する部署は、リスク管理委員会とします。また、取締役会において、本部、事業部、部ごとにリスク管理の責任者

監査報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」を制定し、取締役の職務執行や使用人の業務執行に係る情報を適切に保存・管理するとともに、取締役会や役員会等の経営に関する諸会議の議事録の作成・保存を徹底いたします。取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

計算書類

②

連結計算書類取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人は、この規範に従って行動することとし、それに加えてコンプライアンスを経営の基本方針として定める「コンプライアンス基本規程」を制定し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。また、コ
ンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役・使用人を参加させるとともに、内部監査や、通報者保護を徹底した内部通報制度の運用を通じて、未然に法令・定款違反を防止いたします。

事業報告

①

となる取締役を定めます。

株主総会参考書類( 22 )

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、①で定める「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を子会社の取締役・使用人にも適用し、子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、③で定める「リスク管理規程」において、子会社の損失の危険をその対象に含めて管理いたします。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社が子会社取締役から業務内容の定期的な報告を受け、必要に応じて経営指導を行い、重要案件については事前協議を行うことにより、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保いたします。
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については、「関係会社管理規程」を定め、取締役会への報告体制を確立することといたします。
その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、当社及び子会社それぞれに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命するとともに、当社経営管
理本部において、グループ横断的にそれらを管理、推進することといたします。

( 23 )

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、他の取締
実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の情報収集活動に資するため、社内出身者で事業に招集ご通知

役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、指示の精通した常勤の監査等委員を置くこととし、監査等委員会の職務を補助すべ( 24 )

業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

告するものとします。
また、その他経営に関する重要な事項について、取締役が監査等委員会に随時報告することとします。それに加えて、定期的に内部通報制度の運用状
況や通報内容などについて取締役が監査等委員会に報告するとともに、取締役と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有い
たします。

監査報告

とし、それ以外に法令・定款違反の事実やそのおそれがある場合は、早急にそれを認識した取締役が監査等委員会に報告することとします。
使用人がそれらの情報を得たときには、早急に業務報告経路か、内部通報制度を使って取締役に報告するものとし、それを取締役が監査等委員会に報計算書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制については、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するもの

連結計算書類⑦

事業報告

き取締役は置かないこととします。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）については、監査等委員会と協議し、取締役会において補助使用人の設置の必要性を検討したうえで、その人数、地位（役職のレベル）、専属とするか兼任とするか、補助すべき期間等の事項を定めて、その職にあてることといたします。
補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）からの独立性の確保については、補助使用人の報酬の変更又は人事異動については監査等委員会の同意を要するものといたします。
補助使用人に対する指示の実効性の確保については、補助すべき期間（兼任の場合は、補助業務時間中）は、専任の係員として監査等委員会の指示に従うこととし、他の取締役からの指示は一切受けないことといたします。

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用⑧

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制については、「関係会社管理規
程」に基づき当社経営管理本部長が子会社からの報告を取りまとめ、取締役会に報告することを通して当社の監査等委員会に報告するものといたします。また、内部通報制度の対象に子会社使用人を加え、子会社使用人は、業
務報告経路か内部通報制度を使って当社担当部署に報告できるものとし、それを当社取締役が当社監査等委員会に報告するものとします。

⑨

監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、当該報告を理由とした不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を当社及び子会社において周知徹底いたしま
す。また、「内部通報規程」に、通報したことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁ずる旨を明記いたします。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社
法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署
において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを担保するために、
監査等委員が経営に関する各種会議に出席し、稟議書等の社内文書や各種会議の議事録の閲覧が自由にできるように配慮いたします。また、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。それに加えて、外部の弁護士との面談、公認会計士との意見交換、内部監査室との連携等を通じて、監査等委
員会が的確に情報を把握し監査できるようにいたします。

( 25 )

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
招集ご通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 年１回全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、冊子を配布して、「企業行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、内部通報制度（ヘルプ③

経営理念に基づき、中期経営計画及び年度計画を策定し、明確な事業方針のもと、効率的な事業運営を行っております。

④

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を適切に構築・運用しております。

⑤

監査等委員会は、補助使用人、経営管理本部、内部監査室及び会計監査人との連携により監査情報の収集を適切に行っており、監査の実効性を確保して
おります。

⑥

その他、当社の内部統制システムは(1)の決定内容に従い、適切に運用されております。

計算書類

リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会において、業務執行、コンプラ
イアンス、不正、財務報告、情報システム等に関する様々なリスクの分析、評価を行い、その結果を取締役会に報告しており、取締役会は適切にリスクのモニタリングを実施しております。

連結計算書類②

事業報告ライン）等の周知徹底を図る他、社内規程を社内イントラネットに掲示し、全従業員が常時閲覧できるようにする等コンプライアンス体制の構築・運用に努めております。

監査報告
株主総会参考書類( 26 )

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
（単位
資
流

動

産

資

の

産

取

932,943

負払3,868,520
49,161

電 子 記 録 債 務

831,960

買産2,920,806

商 品 及 び 製 品

1,597

未 払 法 人 税 等

3,441

契

約

資

千円）

部

形

2,643,265

金758,742

1年内返済予定の長期借入金

掛

237,816

未

266,530

払

金

約

5,968

債

1,079,973

金

251,569

金

104,180

製品保証引当金

2,000

前

負
受

仕

掛

品

767,464

前渡

金553,454

未収還付法人税等

154,938

工事損失引当金

3,400

その他の流動資産73,683

事故関連損失引当金

212,839

貸△1,652

倒

定

引

当

資

金

産

12,320,658

有 形 固 定 資 産

9,819,516

建
構

築

機

械

装

土
建

設

仮

勘

賞

与

引

その他の流動負債
固

定

負
期

借

入

金

1,168,276

長

期

未

払

金

196,260
590,981

退職給付に係る負債物

98,735繰 延 税 金 負 債

置109,011

預地

1,954,765

負

り

保

債

合

計

資

産

純

69,556

その他の有形固定資産

19,321

資19,540資本

剰2,481,601

利益

剰

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,434,604

長 期 前 払 費 用

1,628

そ の 他 の 投 資

1,051,328

倒

引

産

合

当

5,020,464

7,568,126

金△5,960計

20,451,754

株

主

自

64,378

債

長

定

貸

当

物

無 形 固 定 資 産

証

資

己

609,763

金

本

本

2,455,183
8,888,985の部
11,073,019

金

1,892,000余

金1,407,538

余

金

8,146,972

式△373,491

株

その他の包括利益累計額

489,749

その他有価証券評価差額金

542,937

為替換算調整勘定△53,187

純

計11,562,769

負 債 純 資 産 合 計

資

産20,451,754（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 27 )

連結貸借対照表債
手金

掛

原材料及び貯蔵品

資

動
支

の

81,154

契

固

流

債

形

売

手

負
8,131,096

現 金 及 び 預 金
受部合2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

（単位
売

上

売

上
売

上

高

11,121,104

原

価

8,749,586

総利

益

2,371,517

営

業
業

1,305,338

利

外

益

収

1,066,178

益
54,302

雑益54,300息

32,050失34,849

収
業

支

外

費

払

雑

用

利
損

経

常
別

利

益

利

1,107,881

益

固 定 資 産 権 利 変 換 益
特

別

固

定

損

資

産

圧

564,392

564,392

564,392

564,392

失縮損

税金等調整前当期純利益

1,107,881
171,056

法

219,019

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

717,805

親会社株主に帰属する当期純利益

717,805( 28 )

株主総会参考書類（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

390,075

監査報告

法人税、住民税及び事業税
人

66,899

計算書類

特108,602

連結計算書類受 取 利 息 及 び 配 当 金

営

事業報告

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

千円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書
2022年４月１日（自至 2023年３月31日 ）2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

計算書類
貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）
（単位
資
流

動

産

資

の

産

8,107,401

現 金 及 び 預 金
受

取形

81,154
3,244,403

産2,920,806

商 品 及 び 製 品

1,597

掛

契

約

資

原材料及び貯蔵品

3,441

仕

掛

品

767,464

前渡

金553,454

未収還付法人税等

154,938

その他の流動資産72,067

貸固816,604

金

売

手

部

倒

定

引

当

資

金

産

有 形 固 定 資 産
建10,367,032
物

構

築△508,531
12,868,174

7,561,068

物

98,735

置

109,011

地

2,509,338

定69,556

その他の有形固定資産

19,321

機

械

装

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

19,540

投資その他の資産

2,481,601

投 資 有 価 証 券

1,424,604

関 係 会 社 株 式

10,000

長 期 前 払 費 用

1,628

事業保険積立金

937,700

そ の 他 の 投 資

161,951

貸
資

倒

引

産

合

当

金

△54,283

計

20,975,575

負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
前
受
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
工事損失引当金
事故関連損失引当金
その他の流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 29 )

貸借対照表

千円）

部
3,855,463
49,161
831,960
758,742
237,816
260,887
5,968
1,079,973
251,569
104,180
2,000
3,400
212,839
56,9645,020,464
1,168,276
196,260
590,981609,7632,455,183
8,875,928
部
11,556,709
1,892,000
1,407,538
1,390,995
16,5428,630,662
473,000
8,157,662－
1,585,219
207,500
6,364,943△373,491
542,937
542,937
12,099,647
20,975,575

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

（単位
売

上

売

上
売

上

高

10,762,677

原価

8,459,737

総利益

2,302,939

営

業
業

1,320,531

利

外

益

収

982,407

益
53,078

雑益136,335

息

32,050失44,140

収
業

支

外

費

払

雑

用

利
損

経

常

特

別

利

益

利

益

固

定

損

資

産

圧

564,392

564,392

564,392

564,392

失縮損

税 引 前 当 期 純 利 益

1,095,631
171,054

法

219,019

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

390,073705,557

監査報告

法人税、住民税及び事業税
人

計算書類

別

76,1901,095,631

固 定 資 産 権 利 変 換 益
特189,414

連結計算書類受 取 利 息 及 び 配 当 金

営

事業報告

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

千円）

招集ご通知

損 益 計 算 書
2022年４月１日（自至 2023年３月31日 ）（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
株主総会参考書類( 30 )

損益計算書

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日
株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子
業 務 執 行 社 員

精

一

剛

大

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の2022年４月１日
から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連( 31 )

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

監査報告
株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

計算書類( 32 )

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。

招集ご通知

結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日
株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子
業 務 執 行 社 員

精

一

剛

大

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第157期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

( 33 )

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

監査報告
株主総会参考書類

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

計算書類( 34 )

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第157期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

( 35 )

監査等委員会の監査報告

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招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。

事業報告

また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま

連結計算書類す。
2023年５月９日

株式会社 石井鐵工所 監査等委員会
常勤 監査等委員 角

島

義

之 ㊞

監査等委員 井本憲

邦 ㊞

監査等委員 河村

計算書類（注）監査等委員 井本憲邦及び河村する社外取締役であります。

博 ㊞

博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定

以

上
監査報告
株主総会参考書類( 36 )

監査等委員会の監査報告

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、前期に比べ１株につき10円増配し、次のとおり１株につき70円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金70円
総額253,329,090円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月30日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、指名・報酬委員会の審議を経て決定されております。
また、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

( 37 )

剰余金の処分の件、取締役選任の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1996年４月
2006年５月
2006年６月
2009年４月
2012年７月

2019年６月
2020年４月
2021年４月いひろあき

石 井 宏 明(1969年２月20日生) 2023年３月
2023年４月

１

2023年５月( 38 )

剰余金の処分の件、取締役選任の件

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
石井宏明氏は、2006年６月に当社取締役に就任して以来、鉄構事業の国内外の営業部門の担当役員として、鉄構事業の要職を歴任し、事業の拡大に多大な貢献をしてまいりました。2012年７月に常務取締役、2020年４月に専務取締役、
2023年３月に代表取締役社長に就任し、強力なリーダーシップのもと当社の業
績ならびに中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

監査報告

（重要な兼職の状況）
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役社長
アイアイダブリュー・シンガポール・プライ
ベイト・リミテッド代表取締役社長

計算書類

再 任

15,193株

連結計算書類2022年２月
いし

事業報告

2015年４月

清水建設株式会社入社
当社顧問
当社取締役 執行役員 鉄構事業部副事業部長
当社取締役 執行役員 鉄構事業
統括副本部長兼営業本部長
当社常務取締役 鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
当社常務取締役 鉄構事業統括本部長
当社常務取締役 鉄構事業統括本部長兼社長補佐
当社専務取締役 社長補佐兼全社管掌
当社専務取締役 社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長
当社専務取締役 社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長兼鉄構事業本部長
当社代表取締役社長 経営企画本部長兼鉄構事業本部長
当社代表取締役社長 経営企画本部長（現職）
アイアイダブリュー・エンジニ
アリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役社長（現職）
アイアイダブリュー・シンガポ
ール・プライベイト・リミテッド代表取締役社長（現職）

所有する当社の 株 式 数

招集ご通知

候補者
番 号

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年４月
2011年10月
2014年12月
2015年４月

なか

にし

まさ

のぶ

中 西 真 進(1964年２月６日生) 2018年５月
2018年６月
2019年７月
2021年４月

２
再 任

株式会社住友銀行（現社名
株式会社三井住友銀行）入行
同行台北支店長
同行ハノイ支店長
同行アジア・大洋州本部ベトナ
ム総支配人兼ハノイ支店長
当社顧問
当社取締役 経営管理部長兼不動産事業部長当社常務取締役（現職）
当社経営管理本部長兼不動産事業部長（現職）所有する当社の 株 式 数

6,377株

取締役候補者とした理由
中西真進氏は、1986年に株式会社住友銀行（現社名 株式会社三井住友銀行）に入行して以来、国内外の多様な部門で豊富な経験をし、グローバル人材としてその力量をいかんなく発揮してまいりました。その後2018年６月に当社取締役、2019年７月に常務取締役に就任し、経営管理部門ならびに不動産事業の担当役員として、中期経営計画に基づく経営戦略の推進ならびに不動産事業の拡大に手腕を発揮してまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 39 )

剰余金の処分の件、取締役選任の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
当社理事 鉄構事業統括本部生
産・技術本部工事部長

2015年４月

当社理事 鉄構事業統括本部生
産・技術本部長
当社執行役員 鉄構事業統括本部生産・技術本部長

2019年６月
よし

だ

さとる

吉 田
覚
(1954年９月11日生) 2020年４月

部長
当社取締役（現職）

2021年４月
2022年２月
2023年４月

当社鉄構事業統括本部長
当社鉄構事業本部長
当社鉄構事業本部 海外統括
当社鉄構事業本部長（現職）

3,022株

取締役候補者とした理由
吉田 覚氏は、当社に入社して以来一貫して鉄構事業に従事し、特に生産・技術部門において大いに実力を発揮いたしました。2015年に鉄構事業統括本部生
産・技術本部長に就任して以来、生産・技術部門のトップとしてリーダーシッ

計算書類

プを発揮し、2020年６月から取締役鉄構事業統括本部長、2023年４月から鉄構事業本部長として鉄構事業の拡大に多大な貢献をしてまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2020年６月
３
再 任

当社執行役員 鉄構事業統括本

事業報告

1977年10月
2013年４月

所有する当社の 株 式 数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告
株主総会参考書類( 40 )

剰余金の処分の件、取締役選任の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1999年６月
2014年４月
2016年６月
2017年７月
とうまみずよ當 眞 瑞 代2019年７月(1974年８月10日生)
2023年４月

白石工業株式会社入社
同社人事部部長
同社執行役員 人事部部長
同社執行役員 人事企画担当
同社執行役員 人事担当
大手前大学経営学部 助教（現職）
（重要な兼職の状況）
大手前大学 経営学部 助教

４新 任

所有する当社の 株 式 数0株

社 外

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
當眞瑞代氏は、1999年に白石工業株式会社に入社して以来、同社の人事企画・

独 立

総務・不動産部門において豊富な経験を有するほか、大手前大学経営学部 助
教として、経営学に関する学識を有しております。
同氏には、当該知見を活かして特に当社の人的資本への投資、サステナビリテ
ィ等に関する適切な指導および助言、ならびに業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけ

女 性るものと判断したことから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 當眞瑞代氏は、社外取締役候補者であります。
３. 當眞瑞代氏と当社は、同氏が取締役に選任され就任した場合、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
４. 当社は、當眞瑞代氏が取締役に選任され就任した場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社の取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

( 41 )

剰余金の処分の件、取締役選任の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用（ご参考）取締役会のスキルマトリックス（総会後）
技術革新・ グローバル
Ｄ Ｘ ビジネス〇

中 西 真 進 男 性

〇

〇

吉 田

覚 男 性

〇

〇

當 眞 瑞 代 女 性〇〇

角 島 義 之 男 性〇〇

井 本 憲 邦 男 性

〇

〇

〇

河 村

〇

〇

〇

博 男 性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

連結計算書類〇事業報告

石 井 宏 明 男 性

ESG・
法務・
財務・会計
サステナ 品質・安全
リスク管理
ビリティ

招集ご通知

組 織 ・
企業経営 人 事 ・
人材開発

計算書類
監査報告
株主総会参考書類( 42 )

剰余金の処分の件、取締役選任の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」において、社外取締役１名の選任をご提案させていただいていること、ならびに昨今の経済情勢その他諸般の事
情を総合的に勘案いたしまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役分20百万円以内）に改めさせていただ
きたいと存じます。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
本議案は、当社の事業規模、取締役報酬体系やその支給基準、現在の取締役の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役
会で決定しており、相当であるものと判断しております。
また、本議案が原案どおり承認可決された場合は、事業報告２．(3)④イ．記載の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針について、本議案に基づき改定することを予定しております。改定後の方針は、現行の方針に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役）の報酬に関する記載を追加するもので、その内容の概要は下記「（ご参考）取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役）の報酬の概要」に記載のとおりです。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役０名）でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。
（ご参考）取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役）の報酬の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）（月例報酬）のみで構成し、その個人別の報酬等の額は、その責任と役割に応じ、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう
他社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。詳細な事項は、
指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会にて定める取締役報酬支給内規によることといたします。

( 43 )

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用＜株主提案（第４号議案）＞

された株主提案書の原文のまま記載しております。

事業報告第４号議案 定款一部変更の件(1) 議案の要領
現行の定款に、以下の条文を新設する。なお、本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。

招集ご通知

第４号議案は、株主（１名）からのご提案によるものであります。
以下、議案の要領及び提案の理由は、特段の注記がある箇所を除き、株主から提出（下線部分は変更箇所を示しております。）
行

定

（新

設）

款

変

案

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

第七章 経営計画（経営計画）
第37条 当会社は、前事業年度の東京証券取引所における最終取引日のPBRが１倍未満である場合、当事業年度第２四半期決算発表時までに東京証券取引所の運営する適時開示情報伝達シ
ステムにより、次に掲げる事項の情報開示を行うこととする。
(1)PBRを１倍以上とするために合理的に必要と考えられる経営計画
ならびに、資本コスト・資本収益性およびそれらの算定根拠(2)賃 貸 等 不 動 産 が 有 す る 含 み 益（貸借対照表計上額と期末時価の差額）が貸借対照表上の株主
資本合計を上回る場合、上記(1)について含み益を加味した修正
連結純資産を用いた数値を併記する。
なお、PBRとは、当会社の普通株式の株価を、当会社の１株当たり連結
純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出した数値）で除した数値とする。

( 44 )

株主提案＿定款一部変更の件

更連結計算書類現2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(2) 提案の理由
東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年３月31日）においてプライム市場・スタンダード市場の全上場会社に対して、自社の資本コストや資本収益性を把握し、その内容や市場評価に関して分析・評価を行い、改善に向けた方針や目標・計画期間及び具体的な取組を検討・策定し、現状評価とあわせて開示することを求めた。とりわけ当社のようにPBRが常に１倍を下回っている企業については、上記の現状分析と改善計画の策定とその開示がより強く求められる。
当社の場合、本社や工場以外に、賃貸等不動産を多数保有しており、貸借対照表上に記載されない含み益（貸借対照表計上額と期末時価の差額）は約240億円であって、簿価上の純資産額の２倍超である。このため、現在開示されている形
式的な資本収益性等は、実体と大きく乖離したものになっており、投資者をミスリードしている状況にある。
そこで、提案株主は、当社が東京証券取引所の要請に応えるべく、具体的な計画を策定し公表することと同時に、それらに含まれる開示数値に関して、時価ベースとの大きい乖離がある場合、時価ベースで計算された数値を併せて開示することを提案する。
【第４号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
■反対の理由当社の取締役会は、株主・投資家の皆様に対する情報開示の重要性を深く理解しており、株主・投資家の皆様からのご意見、鉄構事業及び不動産事業の外部環
境、競争環境の状況も踏まえながら、開示の充実・強化を常に実施しております。
また、当社では、従前より、資本コストを適切に把握し、これを活用して、中期経営計画の策定、重要な投資判断等を行うよう努めております。
これに対して、本株主提案は、前事業年度の東京証券取引所における最終取引
日のPBRが１倍未満である場合、当事業年度第２四半期決算発表時までに東京証券取引所の運営する適時開示情報伝達システムにより、PBRを１倍以上とするために合理的に必要と考えられる経営計画ならびに、資本コスト・資本収益性およびそれらの算定根拠を開示する旨の定款規定の新設を求めるものですが、当社としま
しては、かかる経営計画の開示項目やその開示時期、方法については、あらかじめ定款で定めることがなじむ性質のものではなく、その開示にあたっては、株主・投資家の皆様との対話の内容などを踏まえつつ、開示の是非、時期、方法等
を含めて、その時々において適切な在り方を検討すべきと考えております。

( 45 )

株主提案＿定款一部変更の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

提案株主が、提案理由の根拠とする2023年３月31日付けの東京証券取引所からを、中期経営計画に反映させるとともに、かかる対応の一環として、まずは2023
年５月30日の決算説明会等にて「PBR改善に向けた取り組み方針」について説明を

事業報告ありません。
もとより、当社は株主・投資家の皆様の期待、ならびに東京証券取引所からの要請を尊重し、当社における「資本コストを意識した経営の実現に向けた対応」

招集ご通知

上場会社宛の通知「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」においても「（上場）規則上の義務付けを行うものではございません」と明記されており、同通知は上場会社の自主的な取り組みを促すもので、開示の是非、時期、方法等を定款に定めて対応することを求めるものでは行い、その資料を当社ホームページにて開示する方針であります。
また、本株主提案は、賃貸等不動産が有する含み益が貸借対照表上の株主資本いと考えております。

連結計算書類合計を上回る場合、含み益を加味した修正連結純資産を用いた数値を併記する旨の定款規定の新設も求めておりますが、当社としましては、含み益を踏まえた経
営数値の開示は、客観性、持続性、健全性の観点から問題があると認識しており、かかる数値を開示することは当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がらな
そもそも定款は、株式会社の組織と活動に関する根本原則であり、情報開示に関する詳細な事項を定款に定めることは、そのような定款の趣旨に反するとともに、定款変更には株主総会における特別決議という厳格な手続きが必要になるな

計算書類

ど、今後の当社における情報開示の柔軟性を欠くおそれもあります。
以上から、当社の取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

以

上
監査報告
株主総会参考書類( 46 )

株主提案＿定款一部変更の件

2023/05/29 15:28:55 / 22945218_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

会 場 ご 案 内会

場 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
ベルサール東京日本橋５階

東京日本橋タワー

コンファレンスセンター

三越

線 三

半蔵門

首都高

越前駅

Ｂ6

野村證券

速道路

交番

東西線 日本橋駅
り

永代通

丸の内トラスト
タワーＮ館（東京日本橋タワー）

高島屋
昭和通り

大丸

丸善

ベルサール東京日本橋

中央通り

ＪＲ東京駅

外堀通り

丸の内トラスト
タワー本館

銀座線 日本橋駅

Ｂ6

鉃鋼
ビルディング

都営浅草線 日本橋駅

コレド日本橋

常盤橋タワー八重洲北口□ アクセス
銀座線、東西線、都営浅草線 日本橋駅Ｂ６出口直結● 地下鉄
半蔵門線 三越前駅Ｂ６出口
徒歩３分
● ＪＲ
東京駅八重洲北口
徒歩６分
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図