認定支払係関係-93-

認定支払係関係-94-

認定支払係関係-95-

認定支払係関係-96-

認定支払係関係

外出系サービスにおける院内介助の取扱いについて
１．病院内での支援について
病院内の移動等の支援は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであり、原則障害福祉サービス及び移動支援における支援の対象外としていますが、平成 20 年 4 月 25 日付の国通知「平成 20 年 4 月以降における通院等介助の取扱いについて」の考え方に基づき、院内における支援の必要があると市町村が判断する場合は支援が可能です。本市では病院内での支援について以下のとおり整理しています。
【院内における支援について】実施可能な支援内容

診察時間帯

診察時間帯
以外

支給決定方法

診察時、治療等の処置中、リハビリ等における意思疎通支援（診療報酬の範疇となる支援 サービス等利用計画案若しは除く）
くはセルフプランの内容又は聞き取りに基づき、支給決
移動、移乗定を行う区役所又は支所に排せつ介助
姿勢保持のための身体的介護 おいて支援の必要性が認められた場合には、院内での介行動障害等への対応助の時間を含んだ支給量を代筆・代読支援決定する。
見守り支援
視覚情報の提供
その他院内で必要な支援

２．受給者証特記事項欄への記載について
診察時間中の意思疎通支援が必要な対象者については、令和４年度の外出系サービスの支給決定時（新規、変更又は更新）において順次「意思疎通支援あり」と記載することを予定しております。
３．院内介助の報酬算定について
２に掲げる受給者証特記事項欄に記載がある者を除き、受給者証の内容に不明な点がある場合には、サービス提供を行う前に所管の区役所・支所へお問合せのうえ、院内における介助にかかる支給決定の有無について確認をお願いします。（支給決定がない場合、院内における支援は報酬算定の対象となりません）-97-

認定支払係関係

（参考）

病院
診察室

（Ｂ）
自宅（Ｃ）

（Ａ）

（令和 4 年度）
上記図

取り扱い

受給者証特記事項欄への記載【原則】（外出系サービス更新後）
診察時間中に意思疎通支援が必要であるとして支給決定を受けている。
ＡＢ

Ｂ⇔Ｃ

意思疎通支援あり【経過措置】（外出系サービス更新前）
受給者証特記事項欄に記載がない場合
でも、区においてその必要性が認められる場合については、診察時間中の意思疎通支援を受けていただくことが可能である。

なし

診察時間中以外に院内において介助が必要であり、院内での介助の時間を含んだ支給量での支給決定を受けている。

なし

通常の支給決定なし（令和 5 年度以降）
上記図

取り扱い

受給者証特記事項欄への記載

Ａ

診察時間中に意思疎通支援が必要であるとして支給決定を受けている。

意思疎通支援あり

Ｂ

診察時間中以外に院内において介助が必要であり、院内での介助の時間を含んだ支給量での支給決定を受けている。

なし

Ｂ⇔Ｃ 通常の支給決定

なし

-98-

【請求時に散見される請求エラーの具体的内容について】
該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容

エラー内容の具体的な原因

エラーとなる背景

対応策

・モニタリング期間が「６カ月ごと」にもかかわら資格：モニタリング日の年月に一致 ず「３か月ごと」と勘違いしていた。
受給者証に表示されているモニタリング月する受給者台帳の「モニタリング対 ・新規支給決定後、当初３カ月毎月モニタリン
必ず最新の受給者証でモニタリングの設定月
計画相談
EH02 SB92
でないにもかかわらずモニタリングを実施・支援象月」が無しのため継続サービス利 グの後、モニタリング報告書を提出しておらず、を確認した上で請求して下さい。
請求した。
用支援費は算定できません
モニタリング期間の更新がされていないまま、請求。

支給量：請求明細書のサービス種
PP88 SC20 類に該当する実績記録票がありません

ED01 SW68

資格：該当の請求情報は既に支払確定済です

サービス提供実績記録票のデータの送信忘れ。

その他・備考モニタリング期間の変更等の必要性が生じた場合は区役所までお問い合わせ下さい。

単純な送信忘れ（過去の請求済分を、取下げ→再請求のときによく発生する。例：明細必ず明細書と全てのサービス提供実績記録票 平成30年3月提供分までのエラーコード書の送付は居宅介護と重度訪問介護を併のデータを送信してください。
は、「ＰＰ15、ＳＺ77」で表示されます。
せてだが、居宅介護のみ修正する際に重度訪問介護の送信を忘れる）

・正しい金額に請求を修正するときは、認定支払 請求のやり直し、修正には必ず「過誤調
過去に支払われた提供年月の請求実績デー ・間違えた請求情報を正そうとして、過誤調係（名古屋市のデータの場合）に過誤申立て取 整」の手続きが必要です。
タにもかかわらず、再度同じ提供年月のデータ 整せずに請求した。
他市の支給決定者についてもその決定元下げ依頼書を提出してください。
・過去に請求した事実を確認せず請求した。
を請求した場合に出る。の市役所等に確認する必要があります。
・入金管理をしてください。

請求デー
タ関連

受付：該当の請求情報は既に受付
国保連に対して同月請求を2回送信している。 ・単純に2回送信した等のケアレスミス。
EC01 SU43 済、または請求情報内で重複する情 （両方のデータは通らないのでどちらか一方の ・送信後に金額の誤りに気付いたが、前の報が存在していますデータがエラーになる。）
データを取り下げずにそのまま送信した。

請求データを送信した際は、システム上で、送修正後の請求は先に送った金額に上書き信内容確認や請求情報送信履歴の画面で送信されません。必ず取り下げてから再請求し状態を確認の上、最初に送ったデータの取下げてください。
を行ってから再度送信してください。

-99-

例：居宅家事援助の契約
一つのサービスについて伝送する契約情報
受付：該当の請求情報は既に受付
１つのサービスについて、複数の契約情報が 月の途中で支給量を変更した時に、前の は、最新の情報のみ送信してください。月の途中 ・〜11/5 5Ｈ
EC05 SU47 済、または請求情報内で重複する情で契約支給量が変更になっても最新の情報（月 ・11/6〜 7Ｈの場合存在しているために出るエラー。
契約情報も一緒に送信している。
報が存在しています「7Ｈ」のみの契約情報を伝送してください。
末の契約量）のみ送信してください。

資格：請求情報の利用者負担上限
EG26 SW90 月額が受給者台帳の「利用者負担上限月額」と一致していません

上限額管 EC08 SW66 受付：該当の利用者負担上限額管
理結果票は既に受付済です
理関係明細書内の利用者負担額が受給者証の負担額と相違している。

請求時、受給者証を確認していない。
（上限負担月額が「0円」⇒「9,300円」に変わっていた。）

特に、利用者の生活状況に変化があった場合（結婚、離婚、家族の死去等）は、世帯
請求の際は、必ず受給者証の利用者負担額を収入に変化が生じる場合がありますので、確認してください。
次回の更新時の受給者証の表示は注意して確認してください。

過去に送った上限額管理結果票が国保連から過去に送った利用者負担上限額管理結果票エラーとなっていないか確認をしてください。
が国保連で受け付けられているのにも拘らず、 過去に送信した上限額管理結果票の状態
上限額管理結果票の作成区分は、過去の請求上限額管理事業所が作成区分を「新規」で送っ を確認していない。
でエラーとなっていない場合「修正」で送信してくた。
ださい。

・初回の上限額管理結果票を修正で送信し 初回の作成区分は必ず 新規 で送信してくだ
受付：修正、または取消の対象とな
前回の請求時、上限額管理結果票が何らか ている。
さい。再請求するときは、前回の上限額管理結EC09 SW59 る利用者負担上限額管理結果票が の理由で国保連請求が通っていない（エラーと ・初回の上限額管理結果票が国保連請求 果票がエラーとなっていないか確認をしてくださ存在していません
なっている）。
でエラーとなっているにもかかわらず、作成 い。エラーとなっていなければ「修正」、エラーと区分を「修正」にして送信している。
なっているなら「新規」で送信してください。

再請求で明細金額を修正した場合、上限額管理事業所に対して上限管理結果票の総費用額の修正依頼をする必要がありますので、該当の場合は早急に該当事業所へ架電をお願いいたします。

認定支払係関係

該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容

エラー内容の具体的な原因

エラーとなる背景

対応策

その他・備考・請求事業所が上限管理結果事業所に請求金額を伝えていない。→上限管理していない。
・上限管理事業所が上限額管理結果票に請求事業所の入力漏れ。

上限額管理事業所は利用者の障害福祉・請求事業所は確実に上限管理事業所に請求サービス受給者証に記載されています。
がある旨連絡をしてください。
万が一上限額管理事業所を変更する場
・上限管理事業所は、関連事業所からの請求を合は支給決定元の区役所・支所に届出を把握するように努めてください。
行ってください。

支給量：請求明細書の「決定利用者・上限管理がされていない。（備考参照）
負担額」を合計した値が受給者台帳 全事業所の利用者負担額の合計が利用者の ・受給者証で利用者負担額が「0円」にもかPQ20 SB40の「利用者負担上限月額」を超えて 利用者負担額を超えている。
かわらず、請求事業所が明細書に利用者います負担額を入力しして請求した。

上限管理がされていない場合、エラーコード「SA01（上限額管理がされていませ
受給者台帳で利用者負担額の最新情報を確ん）」も出ます。
認してください。負担額があり、上限管理対象者（このエラーは、他事業所の請求間違いにで、複数事業者利用の場合は上限管理があるこ連動して出るときもありますが、その場合、とに留意してください。
請求内容が正しい事業所は、お支払します。）

支給量：上限額管理結果票に存在
上限額管理結果票に存在しない事業所から
PP08 SW61 しない事業所の請求明細書がありまの請求がある。
す

上限額管理関係-100-・上限管理事業所以外の事業所が加算をつけている。
・複数のサービスごとに加算をつけている（※）。
資格：受給者台帳の上限額管理情 ・上限管理対象者でないのに加算をつけてい報の登録内容に該当する利用者負 る。
PA40 SX68 担上限額管理加算の請求ではな・上限管理事業所のみの請求しかないのに加い、または請求明細書の「管理結算をつけている。
果」が不正です
・明細書の利用者負担上限額管理事業者情報に不備である。（管理結果が空欄のままになっている等）
・上限額管理結果票が無い。

-

・加算が算定できるのは、上限額管理対象になっている利用者について上限管理をしたときに、上限管理事業所のみです。
・加算は利用者1月について１回のみつけられま※別チェックでエラーメッセージ.「SA01（上す。（サービスごとではありません。）
・請求が上限額管理事業所のみの場合はこの加 限額管理加算は複数つけることができません）」もあります。
算は算定できません。
・上限額管理事業所以外しか請求がない場合、上限管理事業所は上限額管理加算を請求し、上限管理をしてください。（この場合、処遇改善加算も算定できます。）

認定支払係関係

認定支払係関係

名古屋市重度障害者等就労支援事業について
１．趣旨
重度障害者等が自営業者等として就労する場合において必要な職場や通勤時における支援を行うことを目的とする。
２．対象者
以下の①〜③のいずれの要件をみたし、就労することにより所得の向上が見込まれる者。
①重度障害者等（ア又はイのいずれかを満たすこと）
ア 重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けている者
イ その他区長が認める者②自営業者等（ア〜ウのいずれかを満たすこと）
ア 個人事業主
イ 法人の代表者・役員
ウ その他区長が自営業者として認める者③就労時間
1 週間のうち 10 時間以上である者（就労時間を当該年度末までに 10 時間以上に引き上げることを目指すことが確認できる者も含む）
３．サービス内容（１）支援内容
職場等において必要な介護や通勤、出張等の就労に関わる外出に伴う移動時に必要な支援（２）支援事業者
下記の事業者が対象となるが、就労支援事業者として、特別に事業者指定を受ける必要はない。
○対象事業者
重度訪問介護、同行援護、行動援護を提供する事業者-101-

認定支払係関係

（３）報酬
所要時間

費用の額
重度訪問介護対象者※1

20 分〜30 分

同行援護対象者

行動援護対象者※2

2,100 円

2,900 円

30 分超〜1 時間

2,000 円

3,300 円

4,500 円

1 時間超〜1 時間 30 分

3,000 円

4,800 円

6,500 円

1 時間 30 分超〜2 時間

4,000 円

5,500 円

8,100 円2 時間超〜2 時間 30 分

5,000 円

6,200 円

9,800 円2 時間 30 分超〜3 時間

6,000 円

6,900 円

11,400 円

3 時間超〜3 時間 30 分

7,000 円

7,600 円

13,000 円

3 時間 30 分超〜4 時間

8,000 円

8,300 円

14,700 円

4 時間超〜4 時間 30 分

9,000 円

9,000 円

16,300 円

4 時間 30 分超〜5 時間

10,000 円

9,700 円

17,900 円

5 時間超〜5 時間 30 分

11,000 円

10,400 円

19,600 円

5 時間 30 分超〜6 時間

12,000 円

11,100 円

21,200 円

6 時間超〜6 時間 30 分

13,000 円

11,900 円

22,800 円

6 時間 30 分超〜7 時間

14,000 円

12,600 円

24,500 円

7 時間超〜7 時間 30 分

15,000 円

13,300 円

26,100 円

7 時間 30 分超〜8 時間

16,000 円

14,000 円

27,700 円

1,000 円加算

700 円加算―1,500 円――以降 30 分ごとに外出加算※1

重度障害者等包括支援対象者には 15%、障害支援区 6 該当者には 8.5％を加算した費用とする。
※2 8 時間を超える場合の費用の額は、一律 27,700 円とする。
４．手続（１）利用申請
本事業の利用希望者は、障害福祉サービス等の支給決定を行っている窓口に申請をする。
（２）利用決定
決定者には、重度障害者等就労支援受給者証が交付される。
（３）契約の締結
利用者は就労支援事業者とサービス利用に関する契約を締結する。

-102-

認定支払係関係（４）サービス提供
就労支援事業者は、個別支援計画に沿ったサービス提供を行う。
５．請求事務について（１）請求の際に必要な書類等
① 請求書
② 明細書
③ 実績記録票の写し④ 利用者負担額管理表の写し（負担上限月額が 0 円の場合は不要）⑤ 契約内容報告書⑥ 請求データ※請求書類やデータは原則、本市が提供している事業者システムを利用して作成する。
（２）請求時期①受付期間
毎月 1 日〜15 日（郵送の場合は、15 日消印有効）②請求締切日請求月の 15 日（土日祝日の場合は直前の開庁日）③請求書提出先〒460−8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係④支払日
請求月の翌月末日（土日祝日の場合はその前日）
６．実施開始時期
令和 4 年 4 月
７．その他
詳しい請求方法等を記載した事業者マニュアルはウェルネットなごやに掲載-103-

認定支払係関係

就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A 型・B 型）
における在宅支援について
就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A・B 型）の在宅支援については、令和 3 年 8 月
18 日の本市通知「令和 3 年 10 月 1 日以降の就労移行支援事業、就労継続支援事業の在宅支援における本市の取扱いについて」にて、ご案内しているところですが、サービス提供および請求において、改めてご留意いただきたい点について、お示ししますので、以下の内容をふまえ、ご対応いただきますようお願いします。
１

申請時およびサービス提供前における留意点
厚生労働省通知の平成 19 年 4 月 2 日障障発第 0402001 号「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について(令和 3 年 3 月 30 日障障発 0330 第2 号改正)」（以下、「H190402 国通知」とする）には、「在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と記載があります。そのため、区役所・支所（以下、「区役所等」とする）での申請等の適切な手順を踏まずにサービス提供・請求を行った場合は、報酬の返還を求めることがございますので、ご注意ください。また、下記の(1)、(2)の両方の要件を満たしていることが必要となりますので、申請時およびサービス提供開始前において、関係書類に適切な記載がされているか等の確認を行ってください。

H190402 国通知に記載の「在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」の本市における要件は
令和 3 年 10 月 1 日以降、以下の取扱いとしています。
原則、（1）および（2）の両方を満たす場合とする。
（1）次のアからウのうち、いずれかを満たす場合（ウについては、当面の間とし、終了する場合は通知を行う）
ア 障害特性により通所が困難である。
イ 通所時よりも在宅支援時のほうがより、支援効果が具体的に見込まれる。
ウ 新型コロナウイルス感染拡大防止を理由とする。具体的には次の(ⅰ)又は(ⅱ)の要件に該当する場合。
（ⅰ）利用者自身が高齢（65 歳以上）もしくは基礎疾患があるなど感染した際に重症化するリスクがあり、本人が在宅での支援を希望している場合（ⅱ）新型コロナウイルス感染症の感染への障害特性による特に著しい不安等により、利用者本人が通所を控えたい等の希望があり、在宅での支援を希望している場合（2）利用時間については、原則、利用予定のサービス提供事業所の運営規程で定めるサービス提供時間に準じて利用すること。ただし、障害特性にて、その利用が困難な場合は、就労移行支援、就労継続支援の在宅でのサービス利用にかかる協議書（帳票4-20）および個別支援計画案上に理由を明確に示すこと。

-104-認定支払係関係

２ア

サービス提供時における留意点
支援体制と記録について
サービス提供時においては、報酬告示、関係告示、留意事項通知に加えて、「H190402国通知」をご確認の上、事業所としての提供体制を整えた上でサービス提供を実施し、サービス提供時における記録を適切に行ってください。

イ

他サービスとの調整・情報共有について同一時間帯に 2 つ以上のサービスの提供を行うことはできません。訪問系サービスと就労系サービスをともに利用している対象者の方において、サービス提供時間が重なった状況にて請求されているケースが散見されています。サービス提供に際しては、相談支援事業所と情報共有する等、各関係機関との連絡調整や利用者への説明を必ず行ってください。

３

請求時における留意点
請求時、電子媒体（データ）にて、サービス提供実績記録票（以下「実績記録票」とする）を送信いただいておりますが、その入力時においては、以下の点についてご留意ください。
・サービス利用時間は、計画時間ではなく実際の提供時間を入力してください。
・実績記録票の備考欄に「在宅支援」と入力し、在宅でサービス提供を実施したことがわかるようにしてください。実績記録票の備考欄の記載についても、市町村審査における確認事項としておりますので、ご協力のほど、よろしくお願い致します。

-105-

認定支払係関係

事業所運営の留意事項について
共同生活援助利用者における帰省時の居宅介護等の利用について
GH に入居している者（体験利用を除く）のうち、帰省時に必要があると市が認める場合には、併せて居宅介護等の支給決定を行います。ただし、居宅介護を算定する
日の GH の請求が全くない場合に限り利用が可能となりますので、ご注意ください。
土・日・月で利用者が帰省した場合、通常は土曜（外泊の始まり）と、月曜（外泊の終わり）は GH の基本報酬を算定できますが、仮に帰省した実家で土曜日の夜に居宅介護等の支援が必要な場合は、土曜日の GH の請求はできなくなりますので、調整が必要になります。（本来は算定できても、居宅介護等が算定するためＧＨでは算定をしない場合には、実績記録票の備考欄に算定なしと入力してください）GH の算定と重複して居宅介護等の算定を行ったことが判明した場合には請求のやり直しが必要となります。業務負担が増えることを避けるためにも、契約時に必ず受給者証で居宅介護等の他のサービスの支給決定内容についても確認いただき、利用者が帰省する際には帰省中の他のサービス利用状況を確認していただきますようお願いいたします。
地域移行支援の請求における注意点
・体験宿泊加算を算定される場合は、GH の事業所は体験利用の請求をすることはできません。地域移行の体験宿泊加算を算定するか、GH が体験利用として算定するかどちらかの選択制となります。
（平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A Vol.1 問 58 参照）
・地域移行支援事業所が体験利用加算や体験宿泊加算を算定した場合、サービス事業所へは委託費を支払うこととなります（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A 問 45 問 46 参照）※詳しくは、ウェルネットなごやの（TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事
業者指定・登録・請求事務＞令和３年４月〜提供分 障害福祉サービス等請求関係
様式ダウンロード）における（９）その他様式・資料等のダウンロード ７「地域移行支援の請求にかかる留意事項」をご確認ください。

-106-

認定支払係関係

請求時におけるサービス提供実績記録票の備考欄への入力について
１．趣旨
本市における請求審査時の参考とするため、サービス提供実績記録票の備考欄に記載いただいた
上で、システム上においても入力していただきたい項目について、「名古屋市独自の取扱い」及び「国の取扱い（一部のみ）」を以下に記載します。
本取扱いは、お使いの請求システムにおいて実績記録票の備考欄に入力が可能な場合にその対応を依頼するものです。入力ができないシステムや入力できる事項が予め設定されているシステムをご使用の場合について、対応を求めるものではございません。なお、入力が無い場合や入力されている事項に疑義がある場合について、本市より請求内容についての確認を行う場合があります。
２．名古屋市独自の取扱い（１）新型コロナウィルス感染症に係る臨時的な取扱い
サービス状況

入力する事項

新型コロナウィルス感染症の影響により、訪問の頻度を増やす必要があることを理由

居宅介護に、サービスとサービスの間隔が概ね２時

同行援護「コロナ対応」

間未満となる場合で、それぞれのサービスにかかる所要時間を合算しない場合
自主休業中や利用を控える者に対して同意

生活介護を得た上で、居宅への訪問等によりできる限りの支援を行った場合「実際の訪問等により支援を行った時間帯」

令和 3 年 8 月 18 日付「令和 3 年 10 月 1 日

就労移行支援就労継続支援 A 型
就労継続支援 B 型

以降の就労移行支援事業、就労継続支援事
業の在宅支援における本市の取扱いについ「在宅支援」て」に基づいて、在宅支援を行った場合（２）常時の取扱い
サービス
就労移行支援状況
移行準備支援体制加算を算定する時入力する事項「施設外支援又は施設外就労の時間帯」

日中支援加算（Ⅱ）を算定する場合で、共同生活援助事業所において日中に支援を行った１
共同生活援助

「１日目、２日目」

日目、２日目
本体報酬の算定が可能な帰省初日（外泊初日）や帰省最終日（外泊最終日）に、実家などの帰省先において、居宅介護を利用する場合-107-「本体報酬の算定なし」

認定支払係関係

サービス

共同生活援助状況

入力する事項

体験利用時「体験利用」

共同生活住居において個人単位で居宅介護または重度「居宅利用又は訪問介護を利用した日（「特例」の請求単位となる日）

重度訪問利用」

加算状況

共同生活援助宿泊型自立訓練
施設入所支援入院時支援特別加算

実際に入院先に訪問して「支援あり」

支援をした日

３．国の取扱い（注意喚起が必要な一部のみ抜粋）
サービス

共同生活援助宿泊型自立訓練加算

状況

長期入院時支援特別加算-108-

実際に入院先に訪問して支援をした日入力する事項「支援あり」