コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.

最終更新日：2021年12月24日

ワイエイシイホールディングス株式会社
百瀬 武文
問合せ先：042-546-1161
証券コード：6298
https://www.yac.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、社会に貢献できる製品の供給を通して、企業価値を高め、社会から信頼される企業の実現を目指しております。そのためには、効率的経営管理体制および効果的なシステム体制を構築し、当社グループに適合したコーポレートガバナンス体制を維持することが、上場会社としての責務と考えております。
当社グループに適合したコーポレートガバナンス体制の構築にあたっての重要項目は以下のとおりです。
（１）経営上の意思決定プロセス及び決定内容が、適正・適法であることを常に監視・監督する機関があり且つその実効性が保証されていること。
（２）経営上の意思決定機関と業務執行機関が明確に区分され、それぞれの責任が明確であること。
（３）適切な内部統制組織とシステムが構築され、効果的に機能していること。
（４）企業倫理、コンプライアンスの重要性を全ての役員・従業員が認識し、企業文化として定着すること。
（５）全てのステークホルダーに対し、適時・適切に企業経営情報を開示すること。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
2021年6月改訂後のコードに基づき記載しております。
【補充原則１−２−４ 機関投資家や海外投資家向けの株主総会における権利行使環境作り】
当社では、2020年6月の定時株主総会より議決権行使プラットフォームを含め、議決権の電子行使を可能としております。招集通知の英訳については、2022年6月の定時株主総会開催に合わせて、準備を進めてまいります。
【補充原則２−４−１ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保についての目標や状況の開示】
当社グループは高度な技術を売りにする少数精鋭の装置メーカー集団であり、事業に貢献できる人材については、性別や国籍、入社時期等に関係なく分け隔てなく重用しております。事業特性上具体的な数値目標は設定いたしませんが、多様性の確保に対応できるような人材育成方針
や社内環境等の整備を進めてまいります。
【補充原則３−１−３ 自社のサステナビリティについての取組みの開示】
当社は、決算説明会資料等で、「脱炭素経営」「脱炭素量産新製品開発」を今後のSDGｓ取組の柱として公表しておりますが、具体的な開示に向けて検討を進めてまいります。また、当社の持続的成長の柱となる開発・設計・製造技術に優れた人材を育成すべく、人的資本の投資に関する取組も強化していくとともに、当社技術の優位性を高め、今後の安定経営に資する知的財産の拡充にも努めてまいります。
【補充原則４−２−２ 取締役会によるサステナビリティへの取組みについての基本的方針の策定、人的資本・知的財産への投資等の監督】
当社は「グループのSDGsへの取組方針」「環境理念」「環境方針」を定め、SDGｓ経営推進委員会や環境ISO委員会等の活動を通じて、経営とリンクする戦略的な活動目標・実行計画の策定に努めておりますが、当社の持続的成長に必要なサステナビリティに対するさらに高度な取組方針や目標、具体的なロードマップについて、今後開示できるよう検討を進めてまいります。
また、事業ポートフォリオ戦略の高度化を進め、必要な人的資本・知的財産の規模を見極めるとともに、実効的に配分してまいります。
【補充原則４−３−２】
当社では、最高経営責任者である代表取締役社長の指名は、株主総会後の取締役会で、各取締役の互選により適任者を決定しておりますが、今後さらに客観性・適時性・透明性のある手続きを検討してまいります。
【補充原則４−３−３】
当社では、最高経営責任者の解任が必要と判断される状況が発生した場合は、取締役会で審議の上決定することとしておりますが、今後さらに客観性・適時性・透明性のある手続きを検討してまいります。
【補充原則４−１０−１ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による適切な関与・助言】
当社は監査役設置会社であり、２名の独立社外監査役、３名の独立社外取締役がおり、取締役会にて、指名、報酬等の重要な事項に関し、独立の立場から意見・助言を求めております。また、任意の報酬委員会には、３名の独立社外取締役もメンバーに入っており、管理監督機能強化を図っております。任意の指名委員会設置については、引き続き検討してまいります。
【原則４−１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、担当分野において専門的知識と豊富な経験を有した者等で構成されております。また、当社の監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上選任することとしております。現時点では女性並びに外国人の取締役はおりませんが、ジェンダーや国際性の面での多様性確保につきましても検討を重ねてまいります。
【補充原則５−２−１ 経営戦略の策定・公表時の事業ポートフォリオに関する基本方針や見直し状況の明示】
当社グループの事業は４つのセグメント（メカトロニクス関連、ディスプレイ関連、産業機器関連、電子機器関連）に分かれており、それぞれの事

業が単独あるいは協働で取引先のニーズに応じた製品の製造販売やソリューションの提供を行っておりますが、どの事業に重点的に経営資源を配分するのか、方針や状況についてステークホルダーにわかりやすい形で公表できるよう、検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ いわゆる政策保有株式】
当社は、円滑な事業運営取引関係の維持・強化、営業活動の円滑化などを目的として、限定的に株式を政策的に保有してまいりました。今後新たに保有の必要性がある場合については、保有目的の検討、資本コスト等を勘案し、対応してまいります。保有する株式については、事業環境の変化などを踏まえ、適宜見直しを行っております。保有する株式の議決権については、投資先の経営方針を尊重したうえで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを総合的に判断して行使いたします。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。また、営業上の取引のある政策保有株主には該当がなく、取引面への影響はございません。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引については、取締役会での審議・決議を要することとしております。その決議には、該当する役員を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。
【補充原則２−４−１ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保についての目標や状況の開示】
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、その運用を委託しております。運用状況につきましては、財務部門の担当役員及び人事総務部の担当者が基金の運営全般の健全性を確認しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（１）企業理念及び決算説明会資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。
企業理念 ： https://www.yac.co.jp/ja/company/vision.html
決算説明会等資料 ： https://www.yac.co.jp/ja/ir/library.html（２）コーポレートガバナンスの基本的な考え方は、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（３）当社および子会社各社の役員報酬は「固定報酬」「業績連動報酬」「譲渡制限付株式報酬」とし、取締役会で決定した会社別・規模別・役職別の報酬ガイドラインを基本としております。
「固定報酬」は、会社毎の予算等を踏まえて、取締役会より一任された任意の報酬委員会（社外取締役を含む）にて個人別の報酬額を決定し、その結果を取締役会に報告することとしております。
「業績連動報酬」は、会社毎の通期予算達成度合いに応じて、同報酬委員会にて個人別の報酬額を決定することとしております。
「譲渡制限付株式報酬」については、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、グループ一体となって株価上昇および中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、個人別の付与株数の決定は、同報酬委員会にて行なうこととしております。
（４）取締役及び監査役の選解任を行うに当たっての方針については、社内規程等で定めておりませんが、業務執行における善管注意義務及び忠実義務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備え、当社の経営を適切に遂行する能力を有するものであること等を総合的に判断し決定いたします。
（５）取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則３−１−３ 自社のサステナビリティについての取組みの開示】
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。
【補充原則４−１−１】
当社は、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役会で決議すべき事項、各取締役で決済できる事項、各職制に応じて決裁できる事項を定めております。これらに基づき、取締役会では経営方針や重要事項を決定し、この方針に基づき、業務執行を担当する取締役や執行役員が業務施行を行っております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、独立社外取締役の選定を行っております。独立社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している者を選任しております。なお、当社の独立社外取締役３名とも、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
【補充原則４−１０−１ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による適切な関与・助言】
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。
【補充原則４−１１−１】
当社の取締役会は、専門知識や経験等が異なる取締役で構成するとともに、効果的かつ効率的に討議ができ、迅速な意思決定が行える適切な員数を維持する方針としております。スキルマトリックスにつきましては、巻末に添付しております。
【補充原則４−１１−２】
当社の取締役・監査役には、それぞれの役割や責務を適切に果たすために十分な時間と労力をその業務にあてていただいております。また、兼務状況につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書に掲載しております。
【補充原則４−１１−３】
当社の取締役会全体の実効性は、定期的に分析・評価を行い、当社ウェブサイトにて公開しております。
実効性評価 ： https://www.yac.co.jp/ja/ir/news.html【補充原則４−１４−２】
当社の取締役は、加盟コンサル会社や証券代行機関等が主催するセミナーなど外部の研修・セミナーを活用し、取締役として必要な知識の習得に努めております。
また、常勤監査役においては、日本監査役協会による外部研修・講習会などに参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めております。
社外取締役及び社外監査役には、その役割を果たせるよう当社の経営戦略・事業内容・財務・組織等全般に関する説明を適宜行っており、情報を十分に共有する場を設けております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ＩＲ担当部長を選任し、経営推進部をＩＲ担当部署としております。機関投資家に対しては、決算説明会の開催に加え、個別のＩＲも実施しております。株主に対しては、決算説明会資料等を当社Webサイトに日本語・英語にて掲載しており、個人投資家向けの会社説明会も実施しております。
株主との対話（面談）の対応は、経営推進部にて行っております。また、株主の希望、面談の主な関心事項、株主の持株数等を合理的に判断した上で、必要に応じて、社長やＩＲ担当部長が面談に対応することとしております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社モモタケ

所有株式数（株）

割合（％）

1,220,000

13.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

778,300

8.53

百瀬 武文

319,907

3.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

165,1001.81

株式会社ＳＢＩ証券

154,785

1.70

東海東京証券株式会社

132,000

1.45

株式ロマン会（従業員持株会）

103,913

1.14

日本証券金融株式会社

101,800

1.12

松井証券株式会社

91,1001.00

東京海上日動火災保険株式会社

91,1000.68

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明（１）上記大株主の状況は、2021年9月30日現在の状況を記載しております。
（２）当社は、2021年9月30日現在で自己株式を629,341株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

石田 祥二

他の会社の出身者

木船 常康

他の会社の出身者

植木 行雄

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

jk

石田 祥二

木船 常康

植木 行雄

○

長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の経株式会社東京証券取引所の定めに基づ 営全般に対する的確な助言や監督をしていた
く独立役員として指定し、同取引所に届け だけると判断いたしました。
出ております。
また同氏は、独立役員としての要件を充たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し選任いたしました。

○

長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の経株式会社東京証券取引所の定めに基づ 営全般に対する的確な助言や監督をしていた
く独立役員として指定し、同取引所に届け だけると判断いたしました。
出ております。
また同氏は、独立役員としての要件を充たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し選任いたしました。

○

金融業界に関する知識・経験を有するとともに、証券業界において監査役に就任した経験株式会社東京証券取引所の定めに基づを有しております。これらの経験と見識を当社く独立役員として指定し、同取引所に届け監査役業務の健全性、透明性の向上に活かす出ております。
ことができる人材であるものと判断し選任いたしました。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会――――――――

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

805300

社内取締役

補足説明
上記イに記載の報酬委員会（委員長：百瀬武文）は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会にて選任された取締役により構成されており、今後（次回の第50回定時株主総会開催までに）実施される2021年度の役員報酬（業績連動報酬）および2022年度の役員報酬（固定報酬および譲渡制限付株式報酬）の決定に際し、機能を発揮する予定です。
なお、2021年度の個々の取締役の報酬については、改選前の取締役等で構成された報酬委員会（委員長：百瀬武文、委員：伊藤利彦、寺本和政、畠山督、石田祥二、木船常康、西坂昌伯の計７名）で協議の上決定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人である太陽有限責任監査法人とは定期的に会合を持ち、意見交換を行なっており、四半期においての監査の状況、監査結果及び財務報告に関する内部統制の運用状況等の評価結果について報告を受け、連携を図っております。
監査役は、内部監査室から内部監査の結果に付いて報告を受け、社内業務遂行上の課題点及び改善状況を把握し、また、必要と判断した場合は、内部監査室に対し調査の実施を求める等、相互の連携により実効性の高い監査が実施できるよう努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

高田 直規

他の会社の出身者

飯田 哲郎

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i jklm

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

高田 直規

飯田 哲郎

独立
役員

適合項目に関する補足説明○

金融機関と商社に勤務された経験があり、幅株式会社東京証券取引所の定めに基づ 広い知識と豊富な知見を有しているため、当社く独立役員として指定し、同取引所に届け の企業統治において、その経験を活かし、社外出ております。
監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると判断いたしました。

○

長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い株式会社東京証券取引所の定めに基づ 知識と豊富な知見を有しているため、当社の企く独立役員として指定し、同取引所に届け 業統治において、その経験を活かし、社外監査出ております。
役としての監査機能及び役割を果たしていただけると判断いたしました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】

選任の理由

5名

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
業績連動報酬は、通期連結業績および子会社各社の通期予算達成度に応じて、支給することとしております。
また、当社グループ全体の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に対して与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社及び国内子会社各社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書及び事業報告書において役員報酬の総額を開示しております。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令の規定により、連結報酬等の総額が１億円以上の役員については有価証券報告書において開示を行なっております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社グループ各社の役員報酬は、「固定報酬」、単年度業績に連動する「業績連動報酬」および中長期的インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」の３つで構成しております。
当社取締役会にて、会社規模別・役職別の報酬ガイドラインを定め、そのうちの一定割合（５〜40％）を業績連動部分とし、残りを固定報酬として、毎年５月の報酬委員会で個人別の月額を決定し、定時株主総会終了後の７月から適用することとしております。また、業績連動報酬につきましては、通期連結業績および子会社各社の予算達成度に応じて会社別のファンドを取締役会で決定し、報酬委員会にて個人別の配分額を決定し、期末に一括して引き当てることとしております（支払は決算確定後）。
譲渡制限付株式報酬につきましては、中期経営計画達成への貢献度等を勘案し、報酬委員会で付与する株式数を決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
専任の部門は設けておりませんが、必要に応じて人事総務部が対応しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）【業務執行】
当社グループは、重要な意思決定を伴う場合、原則月１回開催される取締役会に付議し、決定する仕組みと取っております。
また、毎月、全子会社の社長（半年に一度は全役員）及び親会社役員で構成する「グループ会社社長会」を開催し、全社で業務執行に関して意思統一する仕組みを取っております。各社の業務執行状況については、原則毎週開催される経営会議においてもチェックしております。
なお、各子会社においても親会社同様に、取締役会および幹部会をそれぞれ原則月１回開催しております。
【監査・監督】監査役監査におきましては、監査役全員が取締役会に出席し、業務監査・会計監査を行なうとともに、取締役の職務の執行や経営の状況を監査・監督しております。
また、「グループ会社社長会」「子会社各社取締役会・幹部会」等の重要な会議には、常勤監査役が中心となり出席し、業務の監査を行なっております。
会計監査におきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、期中監査に際し当初からあらゆる情報データを提供し、迅速かつ正確な監査を実施しやすい環境を整備しております。2021年３月期決算における監査業務を執行した会計監査人の氏名は須永真樹氏、上西貴之氏であり、会計監査の補助者は公認会計士８名、その他19名であります。 （2022年３月期第１四半期より、会計監査人の須永真樹氏が秋田秀樹氏に交代しております。）

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社におきましては、独立社外取締役３名を含む取締役８名（2021年９月末現在）で構成する取締役会と、独立社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置し、監査役設置会社方式を採用したガバナンス体制を取っておりますが、現状の体制がグループ全体の規模や株主重視の観点から有効に機能していると判断しております。
業務執行を管理・監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの客観的、中立的な経営監視する機能が重要であると考えており、独立社外監査役２名を含む監査役の監査により、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2021年は６月11日に株主総会招集通知を発送しております。

電磁的方法による議決権の行使

2020年６月開催の定時株主総会より、パソコンまたはスマートフォン・携帯電話からインターネットを利用した議決権行使の仕組みを採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2020年６月開催の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪの「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。

その他

招集通知発送前に、東京証券取引所のウェブサイト及び当社のホームページで、早期開示を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者自身による説
明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに、「ＩＲポリシー」を掲載しております。
ＩＲポリシー ： https://www.yac.co.jp/ja/ir/policy.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的ではありませんが、従来より１年に数回、証券会社主催の説明会を開催しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

中間決算及び本決算の発表後、半期毎に会社概要の説明、決算内容の説明及び中長期的な経営の方向性に関する説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内に「投資家情報」のページを設け、決算短信をはじめとする決算関連情報、その他法定開示、任意開示情報等を掲示しております。
投資家情報 ： https://www.yac.co.jp/ja/ir.html

IRに関する部署（担当者）の設置

経営戦略本部経営推進部が担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

環境に関する課題については、 「持続可能な開発の実現」、「生物多様性の保全および生態系の保護」、「気候変動の緩和及び気候変動への適応」を当社が取り組むべき課題として認識し、環境マネジメントシステムであるISO14001の規格に基づき、日々の業務の中でこれらの課題に取り組んでおります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を次のとおり定めております。
１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスの行動規範」を遵守することを企業活動の基本とし徹底する。
（２）代表取締役を委員長とする内部統制推進委員会（コンプライアンス部会）において、全社のコンプライアンスの取組を横断的に統括する。
（３）「内部通報制度」を活用し、法令上疑義のある行為等を早期に発見し是正する。
（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンスの行動規範」に基づき、警察や弁護士等の外部の専門機関とも緊密に連携し、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報及び文書（電磁的記録を含む）の取扱いについて、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおいて発生しうるリスクについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会（リスク管理部会）において、組織横断的なリスク管理体制をとり、健全かつ適正な経営及び業務を推進する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役による経営の監督と執行役員による業務の分担により、機動的な経営を推進する。重要会議である取締役会およびグループ会社社長会を毎月開催して、経営計画の進捗状況について迅速に検討し業務を執行する。
（２）業務の有効性と効率化の観点から、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」による適切な職務権限の委譲により、迅速に業務を決定し対応する。
５．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社子会社における業務の執行については、「関係会社管理規定」及び「関係会社決裁権限」を規定し業務の適正を確保する。
（２）当社子会社の取締役は、当社役職員が出席する会議にて、職務執行に係る事項を報告する。
（３）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、重要案件については事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務執行の効率を確保する。
（４）内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役に必要な人員を配置する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社役職員に徹底する。
９．役職員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（１）当社グループの役職員は、会社に重大な影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
（２）監査役に報告を行ったものが、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、重要会議である取締役会及びワイエイシイグループ取締役会に出席する。
（２）監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払うものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、「コンプライアンスの行動規範」に基づき、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを明示しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力への対応する部署及び責任者を定め、警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携関係の構築・情報の収集を行い、組織的に対応する体制をとっております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．会社情報の適時開示に係る基本方針
当社は、法令および金融商品取引法が定める規則に則り、公正で透明性の高い情報の開示を適切に行なうことを経営の重要課題と認識し、経営者自ら取組んでおります。
役職員が、日常において心がけ行動すべき基本的な事項を定めた“コンプライアンスの行動規範”において、株主・投資家に対して適時・適切・積極的に情報の開示を図ることを定めており、相互理解と信頼関係を深めることを行動規範としております。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制（１）決定事実および発生事実決定事実および発生事実の適時開示を含め重要な社外発表を行なう場合は、当社は取締役会の承認を得るものとしております。
適時開示すべき情報は管理統括本部長に集約・所管され、開示担当部署である経営戦略本部と管理統括本部等の各部門が連携し金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づき適時開示の必要性を判断し、内容の適法性、適正性を確認し、開示資料を作成します。
開示資料については、社長の決裁を得たうえで、人事総務部が開示の手続きを行います。
（２）決算情報ならびに業績予想、配当予想の修正等
当社及び当社子会社の決算情報ならびに業績予想、配当予想の修正等（以下「決算情報等」という）に関する適時開示すべき情報は、当社の管理統括本部に集約されます。
決算情報等については、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制監査制度について、内部統制の構築、評価および報告に関する適切な運営を義務付け、内容の適正性の確保を図っております。
収集された決算情報等に基づき、情報取扱責任者である管掌役員の所管のもと、経営戦略本部と管理統括本部等の各部門が連携し、金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づき適時開示の必要性を判断のうえ、内容の適法性、適正性を確認し、開示資料を作成します。
適時開示決算情報等については取締役会の承認を得たうえで、人事総務部が開示の手続きを行います。

[ 会社の機関・内部統制の関係図 ]
株
選任・解任

主

総選任・解任

会
選任・解任

執行部門

監査部門

取締役会
監査役会
社内監査役：１名
社外監査役：２名
情報の共有

情報の共有

監査役
監査

指示

社内取締役：５名
社外取締役：３名
選任・解任

報告

代表取締役社長

会
計監
査人

ホールディングス
各本部

会計監査
情報の共有

監
査
指
示

報告

監
査報
告

内部監査室
１名

指示

情報
提供

経営会議
内部
監
査

ホールディングス社長、社内取締役、主要グループ会社社長、社内監査役 他

グループ会社社長会
ホールディングス社長、取締役、監査役、グループ会社社長
内部監査室長、他

助言・指導

報告

グループ会社報告
内部統制推進委員会

助言・指導

各社

報告

助言・指導

【当社のスキルマトリックス】
氏

取名

企業経営百瀬武文

●

伊藤利彦

●

畠山

督

●

大倉章裕

●

締マーケティング財務法務

人事

製造開発

営業会計

リスクマネジメント

人材育成

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

社外

石田祥二

●

社外

木船常康

●

社外

植木行雄

●

●

●
●

●

社外

高田直規

●社外

飯田哲郎

●

●

●

慎司

辻

監
役

ＩＴ技術

西坂昌伯

役

査

国際経験

●

●

●
●

●

●

＜各項目の定義＞
・企業経営：企業経営の経験を有していること（代表取締役、会長・社長もしくはそれに準ずる職責の経験者）
・国際経験：当社グループの事業に関連する外国顧客もしくは海外市場との営業・製造・開発に関する知見・経験を有していること
・IT・技術・製造・開発：当社グループもしくは他の製造業、IT 業界における製造・開発に関する知見・経験を有していること
・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・営業：当社グループおよび他の製造業における営業・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞに関する知見・経験を有していること
・財務・会計：経理財務、決算、資本市場との対話等についての知見・経験を有していること・法務・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ：法務、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ等に関する知見を有していること
・人事・人材育成：人事管理、人材育成、採用、社員の福利厚生等に関する知見経験を有していること。