ISSN 1346 048X

桃山学院大学総合研究所紀要.  .  . 
特定個人研究〕
論文

長野県における農産物・食品輸出の現状と課題 ……………………………大 島 一 二 ( 1 )子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力) を考える
情報化が進展した生涯学習社会におけるスクリーニングとしての視力検査の充実………………………………………………………

橋衞 藤

ひとみ ( 11 )隆朴大栄
KAM と監査報告書 ……………………………………………………………小 澤 義 昭 ( 25 )松 本 祥 尚インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
受け手の訪日経験と購買行動の関係について………………………辻 本 法 子 ( 43 )An Efficient Securely Implementable Allocation Rulein Linear Production Economies ……………………………………NISHIZAKI Katsuhiko( 61 )

バングラデシュにおける船舶解体業 …………………………………………吉 田 恵 子 ( 67 )Japanese Global Migration and Aging :A Quantitative Survey of Elderly Japanese Living in Greater New York (1)…………………………………………………………Toyama (Kanamoto) Itsuko( 77 )

共同研究〕論

文大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究（第２報)
松
WCCL (Way of Coping Checklist) と松
SCI (Stress Coping Inventory) を利用したストレスコーピングの特徴 ………………………………………出
平
川
竹

本
浦
村
井
野
内

直 也
義 昌
慎 一 ( 93 )
博 志
裕姫子
靖 子

ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援 ………………安 原 佳 子 ( 103 )カリナ・ホイヤ

桃山学院大学総合研究所

1

長野県における農産物・食品輸出の現状と課題
大

島

一

二

1. はじめに
現在, 日本政府と関係機関は, 農産物・食品の海外への輸出を農業・農村政策における重要政策の一つとして推進している｡ こうした動向は, 以下の国内・国外情勢が背景となっていると考えられる｡
まず, 海外の情勢として, 2013年の日本食 (和食) の世界文化遺産登録, さらには近年のアジアからのインバウンド観光客の激増などを一つの契機として, 今, アジアを中心に空前の日本食ブームが起こっていることがあげられよう｡ たとえば香港, 台湾などでは, 日本料
理だけをずっと食べ続けても生活できるほど数多くの多様な日本食レストランが存在している｡ つまり, 日系レストランチェーン店, ファーストフード店, ケータリング店, 中食店,
甘味店などをはじめ, 寿司店, ラーメン店, 蕎麦店, うどん店, 居酒屋店, 焼き鳥店, カレー店, 焼肉店, しゃぶしゃぶ店など, 実に豊富な種類の日本食レストランが存在するのである｡
こうした海外での日本食ブームは, 当然のことながら, 日本産農産物・食品の輸出を促進す
ることになろう｡
また, 国内情勢として, 人口減少と高齢化による国内農産物・食品市場の趨勢的な縮小が目前の大きな課題となりつつあることがあげられよう｡
こうして, 国内農業振興の主要政策として, 企業的大規模農業経営の育成政策等とならん
で, 農産物輸出を主内容とする, いわゆる ｢攻めの農政｣ が展開されている｡
この一連の政策によって, 近年, 日本産農林水産物・食品の輸出促進の気運が高まっている｡ これは主に日本政府および都道府県等の関係機関の積極的な働きかけによるところが大きい｡ この運動の端緒と考えられるのは, 2003年５月に, 鳥取県が中心となり, ｢農林水産ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会｣ が発足したことであろう｡ さらに, 同2003年７月には日本貿易振興機構の ｢日本食品等海外市場開拓委員会｣ が発足した｡ また翌2004年には農林水産省に輸出促進室が設置され, 国や各都道府県レベルでの補助金制度の創設が相次
ぐなど, 国や都道府県の取り組みが活発化した｡
現在, 日本政府および農林水産省においては, 農林水産物・食品の輸出額を2019年までに１兆円規模に拡大するとの目標を掲げ, 現実に輸出額は8000億円程度にまで拡大してきていキーワード：長野県, 農産物・食品輸出, 香港, 台湾, 果実

2

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

る (第１表参照)｡
また, 農産物・食品輸出の拡大のために, 具体的な指標も示されている｡ つまり, 2013年８月に策定された, ｢農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略｣ では, 以下の品目が重点品目として掲げられている｡ これは, ①加工食品, ②水産物, ③コメ・コメ加工品, ④林産物, ⑤花き, ⑥青果物, ⑦牛肉, ⑧茶の８品目である｡ この①〜⑧の重点品目ごとに重点輸
出相手国・地域を定め, 輸出環境の整備交渉や商流の確立・拡大を図っていくことが推進されているのである｡
第１表 日本の農林水産物・食品の輸出額の推移と目標 (億円)
輸出額内訳

年度

農林水産物

前年比

農産物

林産物

水産物

2012年

4,497

―

2,680

118

1,698

2013年

5,505

＋22.4％

3,136

152

2,216

2014年

6,117

＋11.1％

3,569

211

2,337

2015年

7,451

＋21.8％

4,431

263

2,757

2016年

7,502

＋57.9％

4,593

268

2,640

2017年

8,071

＋7.6％

4,966

355

2,749

2018年
1−10月

7,341

＋15.2％

4,570

309

2,462

2019年
目標

10,000

資料：農水省データをもとに筆者作成｡

このように, 日本政府の大きな政策目標が掲げられているが, いうまでもなく, 実際に輸出を行うのは, 日本各地の農業協同組合, 漁業協同組合, 森林組合, 農事組合法人, 農業企業, 農家, 食品企業等であり, それらの取り組み方法や投入する資源の結果として, 輸出額の拡大には大きな相違が発生すると考えられる｡ 実際に, 地域間, 業界, 法人間で, 輸出への取り組みには大きな相違が存在している｡
そこで, 本稿では, 都道府県レベルのこの課題への取り組みについて, その実態を明らかにするため, 長野県を事例として, その実態と課題について検討する｡ 長野県は, リンゴ,
ブドウなど, 比較的豊富な農産物が生産されているが, 輸出にかんしては後発で, 取り組みは緒に就いたばかりの状況にある｡ そこで, 長野県を事例にとり, 農産物・食品の輸出にかんして検討を行うことによって, 各地域, 各業界が抱える問題をより明確にできると考えたからである｡
以下, 長野県関係機関が作成した資料, 長野県下の食品企業, 農協でのヒアリング結果等をもとに, この問題について明らかにしていく1)｡
1) 本稿は, 2018年度桃山学院大学特定個人研究費による研究成果の一部である｡ 本稿作成にあたって,2018年12月5日に長野県産業労働部, 農政部においてヒアリング調査を実施した｡ この際に提供された資料などをもとに本稿を作成している｡

長野県における農産物・食品輸出の現状と課題

3

2. 長野県の輸出実績
第１図は, これまでの長野県の農産物・食品の輸出実績である｡ この図から明らかなように, 長野県の輸出実績は, 2013年当時は１億円程度に過ぎず, 取り組みは他都道府県との比較でかなり遅れていたといわざるを得ない2)｡ ただ, その後, 輸出額は比較的順調に拡大し,2017年には第１図のように10億円前後にまで拡大しているが, 初発の取り組みが遅れていた
こともあり, この輸出額水準は全国的にみると必ずしも高い水準とはいえないのが課題である｡
第１図

長野県の農産物・食品輸出額の推移 (億円)
10.4

11
9
7

5.6

5

3.8

3

2.1
1.2

1
2013

2014

2015

2016

2017

(年)

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡

そこで, 長野県は, 輸出対象国・地域ごとに消費者ニーズに対応した販売戦略 (重点品目,
販売方針等) を策定し, 継続的に安定した商業ベースでの輸出拡大を目指すとの方針をたてた｡ さらに, 輸出拡大重点国・地域として香港, 台湾, シンガポールをおき, 新規開拓国として, タイ, マレーシア, ベトナム, 中国等を想定し, これらを輸出事業の主要対象国とした｡
実際の輸出先であるが, 2017年の長野県農政部提供のデータによると, 香港が全体の49.5％と約半分を占めており, 続いて台湾が35.5％と, 輸出拡大重点国・地域のなかで中華圏が全体の８割をこえていることがわかる (第２表参照)｡
また, 第２表によれば, この輸出先分布は2016年もほぼ同様で, 2016年から2017年に輸出額が倍増したものの, 輸出先国の順位には大きな変化がないことがわかる｡
主要輸出品目にかんしては, ブドウ (シャインマスカットなどの, 種がなく皮ごと食べられる品種) やリンゴ (長野県オリジナル品種を中心とした大玉) を中心とした高品質果実が
2) 例えば, 先進的な取り組みを行っている鹿児島県では, 2016年の県産農林水産物の輸出額はすでに約155億円に達している｡ この内訳は, 牛肉等の農畜産物約73億円, 養殖ブリ等の水産物約69億円などであり, 主な輸出相手国・地域は, 農畜産物がアジア諸国, 林産物が中国, 水産物が北米であるという｡ ｢鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョン 〜攻めの農林水産業の実現に向けて〜｣ 鹿児島県,
2017年｡

4

桃山学院大学総合研究所紀要
第２図第45巻第１号

輸出先別輸出額実績 (2017年) (億円)

アメリカ
0.46

タイ
0.27

その他
0.36

シンガポール
0.46

香港
5.13
台湾
3.68

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡

第２表

輸出先の推移(百万円, ％)

国・地域

2017年 (構成比)2016年 (構成比)

前年比

香港

513 (49.5)

254 (45.1)

202.2

台湾

368 (35.5)

203 (36.1)

181.3

シンガポール46 (4.4)

32 (5.7)

143.8

アメリカ

46 (4.4)

47 (8.3)

97.9

タイ

27 (2.6)6 (1.1)

450.0

その他

36 (3.6)

21 (3.7)

171.4

合計

1,036 (100.0)

563 (100.0)

184.0

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡

第３図
りんご
４％

品目別農産物輸出額実績 (2017年)
その他
14％

コメ
７％
ぶどう
51％
市田柿
11％

もも
13％

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡

重点である (第３図参照)｡ この中でもブドウはとくに需要が高く, 輸出品目の約半分を占めている｡ ブドウは, 施設栽培と露地栽培, さらに冷蔵貯蔵を組み合わせ, リンゴは, 早生
から晩生品種のリレー出荷と冷蔵貯蔵を組み合わせており, 長期出荷体系の確立による継続
的な売り場の確保を目指している (この点について詳しくは後掲第４図参照)｡ そして, こ長野県における農産物・食品輸出の現状と課題
第３表

5

輸出品目の推移(百万円, ％)

品目名

2017年 (構成比)2016年 (構成比)

前年比

ぶどう

524 (50.6)

281 (50.0)

186.5

もも

132 (12.7)

60 (8.9)

220.0

市田柿

117 (11.3)

65 (11.5)

180.0
132.7

コメ

73 (7.0)55 (9.8)

りんご

43 (4.2)

24 (4.3)

179.2

その他

147 (14.2)

78 (13.9)

188.5

合計

1,036 (100.0)

563 (100.0)

184.0

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡

れらを海外の富裕層に販売し, 消費者のニーズに対応した販売戦略を実施している｡ その戦略はある程度奏功し, 前掲第１図のように, ここ数年の輸出額は比較的順調に拡大してきた｡

3. 輸出にかかわる課題
２では, 長野県の近年の農産物・食品輸出の実績について概観してきた｡ 富裕層の増加が著しい台湾・香港等の輸出先を中心にブドウ・リンゴ等の高品質果実を輸出し, 2017年に10億円を達成したが, 農産物等の輸出に係る課題はいまだ多く存在する｡ 現地でのヒアリングによれば, その主要な課題は以下の通りである｡
まず, 今後, 安定的に輸出事業を推進していく上での課題として, 以下の点があげられよう｡
第１に考えられるのは, 海外のニーズに対応して, どのように, 輸出を意識した長野県産
農産物および農産加工品の生産・流通体制を構築していくかであろう｡ いうまでもないが,日本国内向けに生産する農産物と, 輸出向け農産物は必ずしも同じ品種および栽培方法であるとは限らない｡ 現実には異なる場合もしばしば発生している｡ よって, 輸出を想定した生産システムが構築できなければ, 輸出はあくまで ｢余技｣ の範疇にとどまり, 輸出の拡大は困難なものとなることが予想される｡ そこで, この実現のためには, 以下の点が鍵となると考えられる｡① 輸出先国・地域の状況に対応した生産体制の構築
輸出対象国のそれぞれ異なる輸出条件に適合した生産体制が構築できるのか｡ 周知のように, 同じ中華圏であっても, 香港, 台湾, 中国では経済発展段階や地域的な気候の差違によって, 必ずしも同じものが受け入れられるわけではない｡ 現地での調査活動, 現地の事情に明
るいバイヤーとの連携などが重要となろう｡② 長期出荷体制の構築
輸出先国・地域に対応した生産体制の構築を可能にするためには, ある程度の時間的余裕が必要である｡ １〜２年の経験で, 良好な対応は構築できない｡

6

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

加工品販売, インバウンド客対応, 観光事業等と一体的に PR する組織的取り組みの強③化
たんに農産物のみを輸出するという事業では発展に限界がある｡ 近年増加が著しいインバ
ウンド客による観光農園の訪問等を組み合わせることで, 香港, 台湾客等を対象に, 長野県
産農産物のアピールと周知を深める必要があろう｡ 来日観光客の帰国後, 新たな購買層の形成が期待できよう｡
第２に, 現実に輸出を行う事業者が抱える問題への対応が重要な課題となろう｡① 外国語, 海外の商習慣・規制, 海外特有の味覚, 植物検疫等への対応
農協, 農家, 食品企業等が, 実際に輸出事業を開始する際には, 外国語, 海外の商習慣・規制, 海外特有の味覚, 植物検疫等への対応が不可欠である｡ しかもこれらの対応は一定の習熟と知識が必要であり, 一朝一夕には対応は不可能である｡ 組織的な支援が必要とされることはいうまでもない｡② 現地のニーズ把握と販売先の確保
前述したように, 販路開拓は事業の成否を左右する大きな問題である｡ 現地の状況に明るいアドバイザー, バイヤーとの協力が不可欠である｡ こうした人材の紹介なども県・関係組織の支援としては重要であろう｡

4. 長野県の課題への対応
前述した課題への具体的な対応策として, 長野県・関係機関が実施している対応策と実施状況は以下の通りである｡(１) ｢長野県農産物等輸出事業者協議会｣ の概要と機能｢長野県農産物等輸出事業者協議会｣ とは, 輸出に意欲的な生産者, 卸売業者, 輸出関連事業者及び行政が連携し, 生産から販売まで一貫して対応できる体制を構築し, 販路の開拓
及び拡大を推進することを目的として, 2014年に長野県が中心となり設立された協議会である｡
その会員事業者数は2018年９月の段階で, 66事業者 (内訳：生産者13, 加工食品製造14,
生産者団体８, 輸出関連事業者９, 県市町村等18, アドバイザー４) となっている｡ 当協議会では, 輸出を志す当該企業, 農家が, 必ずしも輸出や海外に関する情報に明るくなくとも,農産物輸出に関する情報の提供やセミナー海外研修の実施, また協議会員の海外への営業活動に対する金銭面, 情報面での支援などを通じてサポートする体制が構築されている｡ このような協議会が中間でサポートに入ることで課題に対する改善を促進しようと計画されている｡(２) 輸入業者の招聘事業
長野県農産物等輸出事業者協議会は, 海外の有望な輸入事業者及び小売店等のバイヤーを

長野県における農産物・食品輸出の現状と課題

7

長野県に招聘し, 産地視察や商談機会の提供を行っている｡ 輸出拡大重点国である香港からは, 2017年７月４日から５日, 同年７月26日の間, 青果物, 加工食品を品目とし, 加工事業者, 市場関係者, ワイナリーとの商談を実施し, １社２名を招聘した｡ 同じく台湾では,2017年５月23日から25日, 同年９月17日に, 青果物, 米, 加工食品を品目とし, JA ながの,JA 中野市及び加工品事業者との商談を実施し, ２社３名を招聘した (第４表参照)｡
第４表
国・地域名

時期

シンガポール6.12〜13

香港

台湾

マレーシア

海外事業者の招聘実績 (2017年)

招聘事業者数

取扱品目

１社

青果物, 加工食品

２名

加工事業者等との商談

8

7.4〜5

１社

青果物, 加工食品

7.26

２名

加工事業者, 市場関係者, ワイナ
リーとの商談5.23〜25

２社

青果物, 米, 加工食品

9.17

３名

JA ながの, JA 中野市及び加工品事業者との商談

１社

青果物

２名

JA グリーン長野, JA 中野市, JA
ながの (須高) 等で園地の視察

7.13〜14

商談会員数

7

9

5

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡(３) 展示会の開催
長野県農産物等輸出事業者協議会は, 県産農産物の売込みと認知度向上を図るため, 海外の百貨店や高級スーパー等で長野フェアの企画・開催といった活動を実施した｡ この間(2017年〜2018年), 香港, シンガポール, 台湾, タイ, マレーシアといった国で長野フェアが開催されている｡ とくにシンガポールでは, ブドウ (シャインマスカット), リンゴ, はくさい等を販売品目として一ヶ月足らずで51店舗が長野フェアを開催した (第５表参照)｡
第５表
国・地域名
香港

時

期

9.14〜20

海外展示会の開催実績 (2017年度)

開催店舗数

販売品目

1

ブドウ (シャインマスカット, 巨峰, ナガノパープ
ル), もも, なし

シンガポール10.18〜29
11.2〜851

ブドウ (シャインマスカット), リンゴ (シナノスイート), はくさい, えのきたけ

台湾

9.30〜10.4
12.8〜103

ブドウ (シャインマスカット, ナガノパープル),
リンゴ (ふじ), 加工食品

タイ

11.23〜29
1.19〜312

ブドウ (シャインマスカット), リンゴ (シナノス
イート, シナノゴールド, 秋映, ふじ), なし

マレーシア

12.7〜91

リンゴ (シナノスイート, シナノゴールド)

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡

8

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

5. 残された課題(１) 生産体制の再構築
今後, 長野県は県産農林水産物・食品の輸出額を, 2016年度の約5.6億円から, 2022年には20億円とすることを目標としている｡ その為には, ブドウ (前述の種が無く皮ごと食べられる高品質品種), リンゴ (大玉で高品質種) を中心とした高品質な品物を富裕層向けに販売し, 需要期を意識した出荷体制, 輸出相手国の小売店舗等に継続した売場確保などの長期出荷体系を確立することなどの輸出戦略の策定と実践が必要となる｡
また, これまでは国内向けのごく一部分を輸出していたのであるが, 輸出量の増大に伴って, 今後は輸出向け産地の構築, 海外の検疫制度に対応した生産体制, 輸出インフラの整備等に注力せざるを得なくなろう｡ いかにして, 継続的で安定的な輸出事業の発展が可能とな
るかがカギとなろう｡(２) 長期出荷体系の構築
前述 (１) の長期出荷体系の構築とは, 具体的には以下のような計画である｡ この生産体
制は, 以下のような特徴がある｡①需要期を意識した出荷体制
リンゴについては早生種と晩生種を組み合わせたリレー出荷により, 中秋節 (10月), 年
末年始, 春節 (１月末〜２月上旬) の需要期に効果的に出荷できる生産・出荷体制を構築する｡
ブドウについては, 加温ハウス栽培, 無加温ハウス栽培, 露地栽培の栽培方法の相違によって, 出荷時期が異なることを利用して, 上述の需要期に効果的に出荷できる生産・出荷体制を構築する｡②輸出相手国の小売店舗等に継続した売場確保
生産・出荷体制の構築と同時に, 安定的な販売拠点の確保を進める｡
第４図
品種

リンゴとブドウの生産・出荷体制の構築

５月 ６月 ７月 ８月 ９月

10月 11月 12月 １月

２月

３月

シナノリップ秋映

1
MCP 処理＋冷蔵貯蔵

露地もの

りんご
シナノスイート

リレー出荷

シナノゴールド
シャインマスカット
ぶどう

加温ハウス
ナガノパープル

無加温ハウス

資料：長野県農政部提供のデータをもとに筆者作成｡

冷蔵貯蔵
露地

４月

長野県における農産物・食品輸出の現状と課題

9

6. まとめにかえて
ここまでみてきたように, 長野県の農産物・食品輸出については, 取り組みが後発であったために出遅れていたが, 近年すでに述べてきたような取り組みによって, 一定の成果をあげつつある｡
しかし, すでに述べたように, 今後の輸出額をさらに拡大するためには, 輸出を念頭に置いた生産体制 (例えば前述の長期出荷体系の構築) 等が必須となり, 生産者, 輸出関係者にそれだけの準備が実施できているのか, という課題があることが明確になりつつある｡
これは, いうまでもなく, 国内向け生産出荷体制に影響をもたらすものであるだけに, たんに輸出事業だけの問題ではなくなるであろう｡ そうなったときに, 生産者, 農協等がどのような判断を下すのか, 今後もこの問題について注視していきたい｡＜参考文献＞
石塚哉史 (2017) ｢農産物輸出の今日的展開と課題 (特集 この一年を振り返る)｣技術と普及 54(12),pp. 21
23, 全国農業改良普及支援協会｡
片山博文 (2017) ｢日本の農産物輸出と茨城県のグローバル化戦略 (特集 グローバリゼーションと東日
本大震災にゆれる茨城県北部地域)｣ 桜美林大学産業研究所年報(35), pp. 5373,

桜美林大学産業研究所｡
長野県農政部 (2017) ｢信州農産物マーケティング推進計画〜県民に愛され, 消費者とつながる ｢信州の食｣ を目指して〜｣｡
成田拓未 (2018) ｢青森りんごの海外市場と輸出戦略 (特集 産地発展につなげる農産物輸出：日本の食材を売る) ― (品目ごとの輸出戦略・バリューチェーン構築の実態)｣

農業と経済

84(5), pp. 90

94, 昭和堂｡(2018年12月19日受理)10

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

Current Status and Issues of Agricultural Products
and Food Exports in Nagano Prefecture

OSHIMA Kazutsugu

Currently, the Japanese government is promoting the export of agricultural products and foodoverseas as one of its important policies. One of the factors behind this situation is the fact thatJapanese food is welcomed overseas as a result of the registration of the Japanese food ( Japanesefood) as a World Cultural Heritage site in 2013, and the recent increase in inbound tourists from
Asia.
Furthermore, in Japan, the trend of shrinking domestic agricultural products and food markets
due to population decline and aging is becoming a major issue.
At present, the Japanese government has set a goal of expanding the export value ofagriculture, forestry and fishery products and food to 1 trillion yen by 2019, and it has alreadyincreased to the amount that can actually be achieved.
Actually, export is carried out by agricultural cooperatives, fishery cooperatives, forest
cooperatives, farmers, food companies, etc. all over Japan, and there are big differences andproblems in their efforts.
In this paper, in order to clarify the actual conditions of the prefecture’s efforts to this issue,
the actual conditions and issues were examined using Nagano Prefecture as a case.
Nagano Prefecture produces relatively abundant agricultural products such as apples andgrapes, but is late for export. Therefore, taking Nagano as a case, by examining the issue
regarding the export of agricultural products and food, we clarified the issues that each area of
Nagano prefecture and each industry have.
This paper was prepared based on the materials prepared by Nagano prefecture relatedorganizations, food companies in Nagano prefecture, and the results of interviews with
agricultural cooperatives.

11

子どもの生活認識に寄り添う
視力検査 (近見視力) を考える
情報化が進展した生涯学習社会におけるスクリーニングとしての視力検査の充実



橋

ひとみ

衞

藤

隆

はじめに
中央教育審議会により策定された ｢第３期教育振興基本計画 (計画期間：平成30年度〜令和４年度)｣ が, 平成30年 (2018年) ６月15日に閣議決定された｡ この教育振興基本計画は,教育行政の項目に５つの基本的方向性を掲げており, その第４に ｢誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する｣ をあげている｡ 具体的には, ｢多様なニーズに対応した教育機会の提供｣ などである｡
学びのセーフティネットの観点から幼児・児童・生徒・学生の学習環境を検討するとき,身体的側面での考慮が必要である｡ すなわち, 先天的あるいは後天的に様々な身体条件をもちつつ学習する子どもの存在である｡ 児童生徒等の視環境については, 学校保健安全法において, 定期または臨時に健康診断を行い, 視力検査を行うこと, 明るさを一定以上の基準に保つこと, 色のバリアフリー化 (教室, 教材, 教科書等) を実現すること, 等の規定や指導が行われている｡ 視力については, 学校保健安全法施行規則第六条に ｢視力検査を行う｣ ことと定めており, ｢児童生徒等の健康診断マニュアル

平成27年度改訂｣ (公財 日本学校保健会刊) の中に視力検査の方法や技術的基準を示している｡
政府は ICT (Information and Communication Technology) 教育を推進し, ｢平成31年度(2019年度) までに, 全ての児童生徒に情報端末を配備する計画｣ を打ち出している｡ 実践に向けて, ｢多様なニーズに対応した教育機会の提供｣ を可能にする ｢視力検査の方法や技術的基準｣ は検討されているのだろうか｡

視力検査の歴史
明治18年 (1885年), 大日本教育会の常会において ｢学校で毎年視力検査を実施しよう｣との提言があり, 明治21年 (1888年) に ｢活力検査訓令｣ が制定され, ｢教室のどこから見キーワード：ICT 教育の推進, 生涯学習社会, 遠見視力検査, 近見視力検査, 視環境

12

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号ても黒板の文字が見える視力が必要｣ ということで, 学校で視力検査の実施を決めた｡
視力検査の方法や技術的基準は ｢児童生徒の健康診断マニュアル｣ の中で, ｢教室のどこから見ても黒板の文字が判読できる視力｣ の検査として ｢眼前 5 m の視標を判別する方法｣を例示している｡ そのため, 教育現場では遠見視力検査のみが行われてきた｡ 近見視力検査は禁止されていると捉えられている｡｢平成14年度健康診断調査研究小委員会報告書｣ (日本学校保健会) において, ｢情報化時代に伴う近見作業の増加や不適切な眼鏡, コンタクトレンズの使用により, 近くが見えにくい児童生徒がいるため, 近見視力の測定を今後検討することが必要である｣ と, はじめて,
近見視力検査実施の可能性が示された｡ しかしながら, その後は検討されることなく, 遠見
視力検査のみが約130年間継続実施されている｡
学校の視力検査の目的は ｢すべての子どもに学習の機会を保障する｣ ことである｡ ｢視力に問題を持つ｣ 子どもが, 公平に学校教育を受けられる環境を準備しなければならない｡
時代とともに必要な視力は変わる｡ ICT 教育が推進される中, 学校教育を円滑に進めるためには ｢黒板の文字を判読できる遠見視力｣ に加えて, ｢本やタブレット画面の文字を判読できる近見視力｣ が必要である｡

学校健康診断における視力検査の目的
法令 (｢学校保健安全法｣) を根拠として, 学校では ｢幼児・児童・生徒は, 毎学年定期に視力を検査する｣ ことになっている｡ その方法や技術的基準については, 法律そのものではなく, マニュアル (｢児童生徒等の健康診断マニュアル｣) で示されている｡ そこには, ｢学校における視力検査は, 学習に支障がない見え方 (視力) であるかどうかの検査である｣ と明記されている｡ すなわち, 学習をする上で支障となる視力の障害ないし状態を, 学年当初に把握し, 異常や疾病の疑いがある子どもには医療機関を受診できるようにすることが健康診断時に行う視力検査の目的である｡｢どのような検査を行うべきか｣ は, どのような状態が ｢学習する上で妨げになるのか｣｢学習効率を低下させるのか｣ によって異なる｡ 学習の内容や方法が時代と共に変化すれば,その学習に不都合な状態の内容も変化する｡ したがって ｢現代の学習形態を考慮した視力検
査とは何か｣ という観点で視力検査を見直す必要がある｡
ICT 教育の推進により, タブレットを使った近見主体の学習形態へと変化してきた｡ 現代の学習にとって, ５メートルの距離から視標を判別する能力 (遠見視力) のみでは, 学習の機会 (内容) は保証されないと考える｡ ｢タブレット画面の文字の判読, タブレット操作などの近業を可能とする眼の働き｣ をみるには, どのような検査が適切かという観点から見直すことが重要である｡

子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力) を考える

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学校における ICT を活用した学習場面

図１. 学校における ICT を活用した学習場面

図１は, 文部科学省の ｢ICT 機器を活用した学習場面｣ の実践研究報告書である｡
ICT を活用した学習場面では, ｢前面のスクリーンを判読する｣ 遠見視力に加えて, ｢タブレット画面の判読｣ および ｢タブレット操作｣ ができる近見視力は必要不可欠な視力になる｡
近見視力不良の子どもの学習能率をどのように考えているのだろうか｡
遠見視力を管理するだけで, ｢すべての子どもに学習の機会を保障できる｣ のだろうか｡

VDT 健診大人の場合, パソコンが必須ツールとされている労働環境においては, VDT (Visual
Display Terminals) 作業従事者は, ｢VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン｣で策定された健康診断 (以下 VDT 健診) を受けることが義務づけられている (期発第0405001 (平成14年４月５日) 厚生労働省労働基準局長)｡
VDT 健診の項目には, 自覚症状調査に加えて, 眼科学的検査と筋骨格系に関する検査がある｡
眼科学的検査には, 視力検査・屈折検査・眼位・調節機能検査がある｡ 作業区分 (作業の種類と作業時間) により, ｢屈折検査｣ と ｢調節機能検査｣ は省略可 (医師指示検査) であるが, ｢近見眼位 (50 cm)｣ と ｢視力検査｣ は必須項目となっている｡ そして, ｢視力検査｣

14

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

では, ｢5 m の距離で行なう｣ 遠見視力検査と ｢30 cm (50 cm) の距離で行なう｣ 近見視力検査の両方が義務づけられている｡
VDT 作業ガイドラインには, 5 m の遠見視力は ｢裸眼又は矯正視力が健常なレベルであるかどうかを検査するが, この値そのものは 50 cm 前後にあるディスプレイへの視距離における視力とは異なる｣ とある｡ すなわち, VDT 作業においては, 遠見視力は, 視力が健常なレベルにあることを確認するためであり, VDT 作業に必要な視力とは異なるとしている｡
一方, 近見視力は ｢ディスプレイの視距離に相当する視力が適正なレベルとなるよう指導することが目的｣ とあり, 基準値 (概ね0.5以上) を提示して, VDT 作業に従事するには近見視力 ｢0.5以上｣ が必要であるとしている｡ すなわち, VDT 作業においては ｢ディスプレ
イ画面がハッキリ見える｣ 近見視力が必要であり, 近見視力検査は不可欠な検査なのである｡
今後, 学校で ICT を活用した授業が推進されるなら, 学校の定期健康診断においてもVDT 健診同様に, 遠見視力検査と近見視力検査を義務づけるべきと考える｡
眼科学的検査(1) 視力検査① 5 m 視力の検査
左右の眼について, 通常の VDT 作業時の状態 (裸眼又は矯正) で, 視力を検査する｡ (コンタクレ
ンズを装用している者については, コンタクトレンズを装用した状態での検査でも差し支えない｡)
なお, 両眼視力も検査することが望ましい｡
5 m 視力は, 基本となる検査であり, 裸眼又は矯正視力が健常なレベルであるかどうかを検査するが, この値そのものは 50 cm 前後にあるディスプレイへの視距離における視力とは異なる｡
なお, 近視眼を矯正する場合は, 近視眼の 5 m 視力を向上させる矯正は, VDT 作業に必要な調節負荷を増大させ, 眼疲労の原因になることがあるので留意すること｡②近見視力の検査
一般に, 近見視力は, 遠視, 老視等により低下する｡ 特に遠視は, 乱視とともに近業時に眼疲労を生じやすいことに留意して, 通常の VDT 作業時の状態 (裸眼又は矯正) で, 50 cm 視力又は 30 cm
視力を測定する｡
ディスプレイの視距離に相当する視力が適正なレベルとなるよう指導することが目的であり, 近見
視力は, 片眼視力 (裸眼又は矯正) で両眼とも概ね 0.5 以上となることが望ましい｡(2) 屈折検査
屈折検査は, 視力の低下の原因としての屈折異常があるかどうかを確認するものであるが, 50 cm程度の視距離で望ましい矯正視力が得られるように指導するための資料となる｡
コンタクトレンズを装用している者については, コンタクトレンズを装用した状態での屈折検査でも差し支えない｡
検査の結果, 遠視, 強度近視, 強度乱視などの作業者に対しては, 配置前に眼科医で, 望ましい矯正が行われるよう受診を指導すること｡｢VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン｣ (期発第0405001 (平成14年４月５日) 厚生労働省労働基準局長) より, 下線太字は筆者

子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力) を考える

15

遠見視力検査では見逃されやすい遠視系屈折異常
遠見視力検査では発見できない近見視力不良者の存在を明らかにするために, 2011年10月,
千葉県内の A 小学校 (全児童697人) において, 遠見視力検査・近見視力検査・屈折検査・調節効率検査を実施した｡
その結果, 遠見視力不良者の割合は32.6％ (n＝224), 遠見視力健常者の割合は67.4％(n＝463) であった (図２)｡ そして, 遠見視力不良者のうち近見視力も不良者は24.6％で,この24.6％の近見視力不良者は眼科医療機関の精密検査で発見され, 視力管理の可能性がある｡ 一方, 遠見視力健常者にも関わらず近見視力不良者は9.1％であった｡ この遠見視力健
常に占める近見視力不良者の9.1％は, 近見視力検査をしなければ見逃され, タブレットを使った学習においては負担を有する子どもである｡

遠見視力不良者(n＝224)75.4

遠見視力健常者(n＝463)

0％

24.6

90.9

20％

40％

近見視力健常者

9.1

60％

80％

100％

近見視力不良者

図２. 遠見視力検査結果と近見視力検査結果の関連

また, 遠見視力検査と近見視力検査の結果 (図３), ｢近見視力も遠見視力も不良｣ 者の割
合は約4.4％, ｢近見視力のみ不良｣ 者の割合は約4.9％, すなわち, ｢近見視力不良｣ 者の割合は約9.3％であった｡ ICT 教育の実践に至る前に, この9.3％の子どもの ｢近見視力の管理｣が必要である｡
また, 屈折検査の結果, 軽度遠視と中等度遠視の割合は, それぞれ約34.2％, 約0.4％であった｡ すなわち, VDT 作業ガイドラインで, ｢近業において眼疲労を生じやすい｣ とされている遠視系屈折異常者は約34.6％もいることになる (図４)｡
さらに, 遠見視力 ｢異常無し｣ グループの約6.5％は近見視力不良であり, 遠見視力検査
では見逃される近見視力不良者であった (図５)｡
視力検査と屈折検査の関連からは, ｢遠見視力のみ不良｣ グループの約84.7％が近視系屈折異常であった｡ 一方, ｢近見視力のみ不良｣ グループの約52.8％は遠視系屈折異常であった｡ 遠視系屈折異常は ｢近業時には眼疲労を生じやすい｣ から, 作業時間および作業姿勢に留意する必要がある｡
政府が計画している ICT 教育を推進するうえで, なんらかの対策が必要な子どもの存在

16

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号
正視
36.1％

遠近健常
70.8％

遠のみ不良
19.9％

遠近不良
4.4％

弱度近視
21.4％

弱度遠視
34.2％

中等度遠視
0.4％

近のみ不良
4.9％

図３. 遠見視力と近見視力の検査結果 (右眼)

強度近視
0.6％

中等度近視
7.3％

図４. 屈折異常の程度別分類 (右眼)

遠

D

見

C

80.8

12.3

6.8

視

B

82.4

11.8

5.9

力

A

88.9

11.1

93.5
0％

20％

40％

近見視力

0.8以上

5.2 1.360％
0.7〜0.5

80％

100％

0.5未満

図５. 遠見視力別の近見視力 (右眼)(図２〜図５：橋ひとみ・川端秀仁・衞藤隆, ｢近見視力の導入に向けて｣, 眼科臨床紀要 5 (5), pp 460
461. 2012より)が明らかになった｡ 近見視力検査の実施は必要不可欠である｡｢全ての児童生徒に情報端末を配備｣ しても, ｢端末画面の文字が判読できない｣ 子どもを放置するなら, 円滑な学校教育は期待できない｡

遠見視力と近見視力
一般に, ｢遠くが見えれば近くも見える｣ との思い込みがあるが, ｢遠くを見る時｣ と ｢近くを見る時｣ の眼の仕組みは異なる｡ したがって, ｢遠くが見えても近くが見え難い子ども｣がいる｡｢眼前 30 cm の視標を判別する｣ 近見視力検査をしなければ, ｢近くが見え難い子ども｣ は発見できない｡
近くを見る時には, 網膜上に焦点を合わせるために調節負荷を増大させる｡ 近業 (タブレット使用) 時には, 近見視力不良者は遠見視力不良者や健常視力者に比して ｢より大きな調節力｣ を必要とする｡ 毛様体筋の過緊張は眼疲労を招き, 学習能率が低下する｡ ｢近くを見る
視力の問題｣ なのに, ｢能力がない, 努力が足りない, 注意力がない, 根気が続かない｣ 等と誤解され, 学習意欲が低下し, 知的関心を失っていく ｢近見視力不良の子ども｣ の存在が懸念される｡
情報化が進展した生涯学習社会の構築には, 幼少児期から視力不良による負担なく, 公平に学校教育を享受できる教育環境が必要である｡

子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力) を考える
とお

み

ちか

17

み

遠くを見るとき・近くを見るとき
とお

うす

み

薄くなる

遠くを見る

もうようたいきん毛様体筋がゆるんですいしょうたいうす

水 晶 体 が薄 くなり,もうまく じょうぞう

むす

網膜 上 に像 を結 ぶ｡
ちか

み

あつ

近くを見る

厚くなる
もうようたいきん

しゅうしゅくすいしょうたい毛様体筋が 収 縮 して水 晶 体があつもうまくじょうぞう

むす厚くなり, 網膜 上 に像を結ぶ｡※水晶体はレンズの働きをしている｡

図６. 遠くを見るときと近くを見るときの眼の仕組み(高橋ひとみ, ｢遠くが見える｣ と ｢近くも見える｣ ？, 健康ふしぎ発見ニュース, 健学社, p 4, 2011より)

VDT 作業による負担軽減
前述のように, 大人の場合は VDT 作業による負担を軽減するために, 新 ｢VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン｣ を策定し, 労働衛生管理を行うことを決めている｡
ガイドラインには, ｢就業の前後又は就業中に, 体操, ストレッチ, リラクゼーション,
軽い運動等を行うことが望ましい｣ と, 職場体操を推奨している｡
一方, ICT 教育が推進される中, 子どもの場合は, ICT 機器を活用した学習による負担を軽減するための対策はとられていない｡ ガイドラインはない｡
しかし, 学校には体育の授業があり, 新ガイドラインで推奨している体操, ストレッチ,
リラクゼーション, 軽い運動を行っている｡
さらに, ビジョントレーニングも行っている｡
ビジョントレーニングとは ｢遠くを見たり近くを見る｣ ことによる毛様体筋と眼筋のトレー
ニングである｡
2014年, 大阪府内の小学校で ｢通学路・通学時間と視力｣ の関連を調査した時, ｢20分〜60分｣ かけて ｢農道｣ を通学してくる子どもは, 視力不良者が少ないという結果を得た｡ 登校時や下校時に, 飛んでいる蝶やトンボやツバメやスズメを (目で) 追うことにより, 近くや遠くを見るため, 期せずして毛様体筋や眼筋のストレッチを行っていた｡ 遠くまで見渡せる農道を長時間歩くことは, 毛様体筋の緊張を解くのに役立っており, 眼の疲労回復が図られていたことを示唆するという調査結果であった｡
近年, 視力不良の子どもが増加していることから, もっと積極的に, 毛様体筋と眼筋のストレッチをして眼精疲労を改善する効果の検証を行った｡
大阪府内の小学校で, ３年生 (33人) を対象に, 10ヶ月間, 朝の HR の時間に, ポニョの

18

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

曲に合わせて３分間 ｢ビジョントレーニング｣ を実施した｡
その結果, トレーニング開始前に遠見視力が不良の子ども (18眼), 近見視力が不良の子ども (９眼) に, 視力改善効果が認められた (図７, 図８)｡
一方, 遠見視力健常の子ども・近見視力健常の子どもには, 有意な視力向上効果は認められなかった｡ しかしながら, ４年生進級直前は ｢視力不良者が急増する時期｣ であることを考えると, 視力低下を招かなかったことが, すなわち, 健常視力を保持したことが, ビジョ
ントレーニングの効果と捉えられた｡
1.4
1.2

＊
1.2

遠
見
視 1.0
力
の
平 .8
均
値

1.1

.8

.6
.5
.4
｢1.0以上｣ 6 月 ｢1.0以上｣ 3 月 ｢1.0未満｣ 6 月 ｢1.0未満｣ 3 月
遠見視力の変動 (右眼)＊：p＜0.5図７. 遠見視力の変動 (右眼)

1.2
1.1

1.1

1.0
近
見
視
力
の
平
均
値

＊

.8
.7

.6
.4

.4

.2
｢0.8以上｣ 6 月 ｢0.8以上｣ 3 月 ｢0.8未満｣ 6 月 ｢0.8未満｣ 3 月
近見視力の変動 (右眼)＊：p＜0.5図８. 近見視力の変動 (右眼)(高橋ひとみ・衞藤隆, 眼精疲労改善トレーニングの効果に関する一考察―近見視力改善効果について―, 桃山学院大
学人間科学第36号, p 463, 2009より)

子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力) を考える

19

学校体育が有する視力改善効果
文部科学省の 平成29年度学校保健統計調査報告書 によると, 平成29年度の子どもの視力不良者の割合は, 中学校・高等学校では調査開始 (昭和54年度) 以来, 最も高い割合を示している｡ 今後, ICT 教育の推進により, タブレットを使った授業が行なわれるようになると, 近くを固視することにより, 調節不良の子どもが増えることが懸念される｡
大人の場合, VDT 作業従事者のために VDT 健診が定められているが, 子どもの場合は無策である｡ ICT 教育推進に向けて, 教育研究環境の準備が必要である｡
大人と子どもでは, ｢機能の回復力｣ ｢疲労の蓄積度｣ が違う｡ さらに個人の視的要素 (屈折異常：遠視・乱視, 調節機能, 眼位, 老視)｣ により, IT 機器利用の負担の程度は異なる｡
子ども用ガイドラインの策定が急務である｡ ｢平成31年度 (2019年度) までに, 全ての児童生徒に情報端末を配備する計画｣ は進んでいる｡
教育現場は, 子ども用ガイドラインの策定まで手を拱いているのではなく, 子どもの視力低下を予防する対策を考えてほしい｡ 近くを固視することにより, 毛様体筋は緊張し調節機能は低下する｡
前述の ｢近くと遠くを交互に見る｣ ビジョントレーニングは, 毛様体筋の緊張を解き, さらに眼球運動にもなり, 視力改善効果が認められている｡
体育の授業では, 人やボールを追って ｢遠くを見たり, 近くを見たり｣ ｢上を見たり, 下を見たり｣ することにより, 期せずして, 毛様体筋と眼筋のトレーニングを行っている｡ 筆者らの検証では, ドッジボール・縄跳び・しっぽ取り (鬼ごっこ)・バドミントン・バレー
ボールなどの後には ｢視力改善効果｣ が認められた｡
さらに, 体力 (背筋力) が向上すると, 対象物との距離を ｢目の負担が少ない 30 cm｣ に維持することができるから, 視力低下予防に繋げられる｡
1.2

＊

＊

1.75

1.0

1.50

0.8

1.25

0.6

1.00

0.4

0.75

0.2

0.50
0.25

0.0
縄遠左前

縄遠左後
＊：p＜0.5図９. 縄跳び (遠見視力不良：左眼)

ド遠右前

ド遠右後
＊：p＜0.5

図10. ドッジボール (遠見視力不良：右眼)

20

桃山学院大学総合研究所紀要

1.4＊

第45巻第１号

＊

1.50

1.2
1.25

1.0
0.8

1.00

0.6

0.75

0.4
0.50
0.2
0.25

0.0
バド遠右前

バド遠右後
＊：p＜0.5

図11. バドミントン (遠見視力不良：右眼)バド遠左前図12. バドミントン (遠見視力不良：左眼)

＊

＊

1.4

バド遠左後
＊：p＜0.5

1.25

1.2
1.00
1.0
0.8

0.75

0.6

0.50

0.4
0.25
0.2
バレ遠右前

バレ遠右後
＊：p＜0.5

図13. バレーボール (遠見視力不良：右眼)

バレ遠左前

バレ遠左後
＊：p＜0.5

図14. バレーボール (遠見視力不良：左眼)(図９〜図14：橋ひとみ・衞藤隆, ICT 教育の推進とスクリーニングとしての視力検査の充実に関する研究 (2)―ビジョントレーニング・身体活動による視力向上効果を有する学校体育の有効活用―, 人間文化研究８号, pp 46
48, 2018より)

視力低下予防のために, IT 機器を使った授業後には, 体育の授業を設定する等の方策が望まれる｡

多様な ｢眼の問題｣ を有する子ども
子どもは成長につれて ｢しだいに見える｣ ようになるから, 視力不良の子どもは ｢ハッキリ見えた｣ 経験がない｡ したがって, ｢近くがボンヤリ｣ としか見えなくても ｢異常とは思わない｣ ので, 自分から ｢ハッキリ見えない｣ とは言わない｡ 一方, 大人は ｢遠くが見えれ
ば, 近くは見える｣ との思い込みがあり, 学校の遠見視力検査で ｢問題なし｣ なら, まさか｢近くが見えない｣ とは思わない｡ ｢近くが見えるか｣ の視力検査により, ｢近くが見えにく子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力) を考える

21

い｣ 子どもを発見し, ｢近くを見る｣ 視力の管理が必要である｡
筆者らは, ｢視力に問題を持つ｣ 子どもの学習機会を保証するために, 定期健康診断時に遠見視力検査と近見視力検査に加えて, 屈折検査および調節効率検査を行い, 近見視力不良者の ｢割合｣ および ｢学習能率との関連｣ を明らかにしてきた｡ 屈折検査の結果, 遠視系屈折異常のうち中等度・強度の遠視は, 幼児健康診査・就学時健康診査の視力検査でほぼ発見されており, 学校の視力検査では ｢弱度遠視の発見｣ が主要課題であることが判明した｡｢遠視系屈折異常の発見｣ には近見視力検査が適している｡ 小学校期から増加する近視系屈折異常は, 現行の遠見視力検査によって発見できる｡
さらに, 調節効率検査の結果から, 調節機能不良のため視力が不安定で, ｢見えたり｣ ｢見えなかったり｣ する子どもの存在が確認された｡ ｢調節緊張の状態で過ごす子ども｣ が約半
数いることも判明した｡ 調節緊張状態が継続すると調節機能が低下し, 焦点を合わせることが困難になり, 視力低下を招く｡ 近見視力と調節効率には関連性があるから, 近見視力検査を行なうなら調節機能不良者を発見する機会が増加する｡
また, 近見視力検査で両眼視力の検査をすることにより, 両眼視不良・眼球運動不良の発見にもつながる｡

時間・労力・費用の負担が少ない簡易近見視力検査
筆者らの調査において, ｢多様な 眼の問題 を有する子ども｣ の実態が明らかになった｡
現行の遠見視力検査のみでは, ｢多様な視力の問題｣ を対処するには限界がある｡ しかしながら, スクリーニングとして行われている学校健康診断に, 屈折検査や調節効率検査を導入することは難しい｡ 費用や技術の面でも困難を伴う｡ 近見視力検査なら, 現行の遠見視力検
査との違いは ｢視標と距離｣ のみなので, 容易に実施可能である｡
2007年来, 科学研究費補助を受けて ｢時間・労力・費用の負担が少ない｣ 簡易近見視力検査を考案し, 検証を続けてきた｡ 使用する視標は, 近距離単一視標 ｢0.3｣ ｢0.5｣ ｢0.8｣ の３枚である｡ 検査距離は, 30 cm である｡ まず, 視標 ｢0.3｣ を眼前 30 cm に提示し, 両眼視力・
右眼視力・左眼視力の順に検査をする｡ ついで, 視標 ｢0.5｣, 視標 ｢0.8｣ を使って行う｡
両眼視力の検査をすることにより, ｢近くを見る｣ 視力に加えて, 両眼視機能・眼球運動機能の検査にもなる｡

おわりに今後, 学校で IT 機器を活用した授業が実践されるようになると, 近見視力不良の子どもの負担は増大することは必至である｡
遠見視力不良の子どもにも, 近見視力不良の子どもにも, 公平に学習の機会が与えられるべきである｡
教育現場においては, 学校行事が立て込む中で新たな検査の導入には抵抗があるかもしれ22

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

ないが, 少しの ｢時間と労力｣ を惜しまないで近見視力検査を実施するなら, 近見視力不良の子どもの負担を軽減することができる｡ その後の子どもたちの学習能率を考えるなら, 近見視力検査にかけた時間はスグに取り戻せる｡
ICT 教育の実践に向けて, ｢多様なニーズに対応した教育機会の提供｣ を可能にする教育環境が必要である｡ ｢視力検査の方法や技術的基準｣ を検討する時期にきている｡
生涯学習社会を構築するためには, 視環境の面からは, 幼少児期から視力不良による負担なく, 公平に学校教育を享受できる教育環境を整備する必要がある｡ 幼少時期に, 視力不良
による負担から知的学習意欲を失うことがないように, ｢遠くが見え難い子｣ も ｢近くが見え難い子｣ も公平に視力の管理が必要である｡
文献
1. 高橋ひとみ, 衞藤隆：大会長指定：課題別セッション (6) 子どもの生活認識に寄り添う視力検査(近見視力) を考える―情報化が進展した生涯学習社会におけるスクリーニングとしての視力検査の充実―, 一般社団法人 日本学校保健学会第65回学術大会講演集, 学校保健研究60, 一般社団法人日178, 2018
本学校保健学会第65回大会事務局, pp 175
2. 文部科学省, まなびのイノベーション事業, 実践研究報告書, http : // www.mext.go.jp / b_menu /shingi / chousa / shougai / 030 / toushin / 1346504.htm (acsess : 2018.8.5)
3. 高橋ひとみ, ｢遠くが見える｣ と ｢近くも見える｣ ？, 健康ふしぎ発見ニュース解説編, 健学社,
p 4, 2011
4. 高橋ひとみ, 川端秀仁, 衞藤隆：近見視力検査の導入に向けて (5) ―眼科学的評価としての屈折検査と調節効率検査, 眼科臨床紀要５：pp 459−465, 2012
5. 高橋ひとみ, 川端秀仁, 衞藤隆：ICT 教育の推進に向けて―近見視力との関連, 桃山学院大学総合
13, 2016
研究所紀要42：pp 1
6. 高橋ひとみ, 衞藤隆：眼精疲労改善トレーニングの効果に関する一考察―近見視力改善効果につい
470, 2009て, 桃山学院大学人間科学36：pp 455
7. 高橋ひとみ, 川端秀仁, 衞藤隆：近見視力検査を進めるために (その１) ―学校の視力検査の目的から近見視力検査の必要性を考える：桃山学院大学人間科学45, pp 89110, 20148. 橋ひとみ・衞藤隆, ICT 教育の推進とスクリーニングとしての視力検査の充実に関する研究 (2)―ビジョントレーニング・身体活動による視力向上効果を有する学校体育の有効活用―, 人間文化研
48, 2018
究８号, pp 46
9. 高橋ひとみ, 子どもの近見視力不良, 農文協, 2008
10. 厚生労働省労働基準局長, VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン, 期発第0405001(平成14年４月５日)
本稿は, 拙稿 ｢大会長指定：課題別セッション (6) 子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力)を考える―情報化が進展した生涯学習社会におけるスクリーニングとしての視力検査の充実―｣, 一般
社団法人日本学校保健学会第65回学術大会講演集,

学校保健研究第60巻 (一般社団法人日本学校保健学会第65回大会事務局, 2018年11月) に加筆修正を加えたものである｡ 2018年度桃山学院大学特定研
究費補助および平成30年度科学研究費補助金交付による ｢情報化が推進した生涯学習社会を構築するためのスクリーニングとしての視力検査の充実｣ ( JSPS 科研費 JP17K01830) の成果報告である｡(2019年３月４日受理)

子どもの生活認識に寄り添う視力検査 (近見視力) を考える

23

Regarding Visual Acuity Testing (for Near Vision),
Which is Closely Related to Children’s Lifestyle Recognition :Enhancement of Vision Testing as Screening
in a Lifelong Learning Society Where Computerization
has Advanced

TAKAHASHI Hitomi
ETO Takashi

The government promotes education on ICT (Information and Communication Technology)
and plans to “deploy information terminals to all students by HEISEI 31 (2019).” Are they
considering “visual acuity testing methods and technical standards” that enable the “provision of
educational opportunities to meet diverse needs” for practical purposes ?
I think opportunities for learning (and the contents thereof) cannot be guaranteed merely by
the child’s ability to distinguish a target from a distance of 5 m (far vision) to engage in modern
learning.
Due to the promotion of ICT education, the learning style has changed from a “far-viewing”
style using a blackboard to a “near-viewing” style using a tablet.
It is time to examine “visual acuity testing methods and technical standards.”
It is important to review from the viewpoint of the appropriate kind of examination in order toanalyze how the eyes work to enable near-viewing work.
In order to build a lifelong learning society, from the viewpoint of the viewing environment, itis necessary to develop an educational environment where children can enjoy school education
equitably without being burdened with poor vision from childhood.
Prevent children from losing their motivation to engage in intellectual learning due to visual
impairment.

25

KAM と監査報告書*

朴

Ⅰ

は

じ

め

大

栄

小

澤

義

昭

松

本

祥

尚

に

2018年７月に企業会計審議会が公表した ｢監査基準の改訂に関する意見書｣ により, すでに国際監査基準1) (ISA) が監査報告書への記載を要求している KAM (Key Audit Matters :監査上の主要な検討事項) が日本でも導入されることとなった｡ 改訂監査基準が要求する
KAM の記載は, 2021年３月決算に係る財務諸表の監査から適用されることとなっているが,早期適用も認められている｡ したがって, 監査報告書において, どのような事項を KAM として選択し記載するか, その記載をどのように行うかは, 公認会計士・監査法人のみならず
被監査側, すなわち財務諸表作成主体である企業にとっても喫緊の検討課題である2)｡
KAM に係る先行研究は数多く発表されているが, 多くは, KAM の記載を要求する監査基準ないし, 海外における先進事例の研究に集中している3)｡ KAM の導入が具体化した今,監査実務に携わる監査人のみならず資本市場の関係者にとっては, 海外で先行する監査人な
らびに規制機関・会員組織がどのように KAM を理解し, 実際にどのように取り扱っているかに関心があろう｡ われわれは, 2016−2018年度科学研究費補助のもと, ｢監査報告書変革のあり方に関する理論的・実証的研究｣ と題する研究テーマを掲げ, KAM / CAM に関する研究, 特に, 海外先進事例のインタビュー調査を実行するとともに, その調査結果を踏まえ*本稿は, 2017年度桃山学院大学特定個人研究費ならびに2016−2018年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究 (B) JSPS 科研費 JP16H03684 の成果報告の一部である｡ 謝してお礼申し上げる｡
1) 国際監査・保証基準審議会 (International Auditing and Assurance Standards Board : IAASB) が2015
年１月に公表した国際監査基準 (International Standards on Auditing : ISA) 701で監査報告書に KAMの記載を要求｡
2) 2019年３月８日に開催された日本公認会計士協会主催のシンポジウム ｢資本市場の関係者との対話
シンポジウム―監査上の主要な検討事項 (KAM) の適用に向けた現状と課題｣ においては, 公認会
計士のみならず, 企業側の経理担当者, 財務諸表利用者である投資家・アナリスト等400名以上が参加し, 別室での映像中継も行われるほどの盛会であった｡ そこで最も関心を持たれたのは, どのような事項を KAM として選択し記載するのか, その記載内容はどうなるのか, 財務諸表に注記されない事項を対象とした KAM はあり得るのかといった点に集中し, 監査人のみならず, 資本市場の関係者
全員が大いなる関心を持っていることが明らかとなった｡
3) 例えば, 以下の研究がある｡
井上善弘編著 [2014], 住田清芽 [2015], 甲斐幸子 [2016], 三井千絵 [2018], 朴大栄 [2018]｡
キーワード：監査報告書, 透明性, KAM, CAM, リスク評価

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桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

た質問調査を KAM 適用に直面する日本の公認会計士を対象に進めている｡
本稿は, これまでの調査研究のうち, 監査報告書における KAM の意義を明確にするとともに, 2017年度から20018年度にかけて実施した米国および, シンガポールでのインタビュー
調査の結果を取りまとめたものである｡

Ⅱ

KAM 導入の経緯

昨今の不正会計事件では, 長期の粉飾決算が発覚したことにより, 2005年に上場廃止,
2007年に解散することとなったカネボウ事件, 2011年11月に飛ばしによる粉飾決算が発覚したオリンパス事件, 2015年から2016年をピークに新聞紙上をにぎわした東芝事件など, 大企
業による不正が相次いでいる｡ 最近では, 粉飾決算と言えるかどうかは別にして4), 2018年
11月19日に逮捕された日産自動車カルロス・ゴーン前会長の記事を見ない日はない｡ また,
本年３月６日には, ゴーン前会長の保釈決定の記事が各紙面をにぎわしていた｡
このような環境のもと, 金融庁は会計監査の信頼性が問われているとして, 2015年10月に｢会計監査の在り方に関する懇談会｣ を設置した｡ 懇談会は, 会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて様々な角度から議論を展開し, 翌2016年３月に ｢会計監査の信
頼性確保のために｣ と題する提言を取りまとめた｡ 本提言では, 会計監査の信頼性確保に向けて講ずるべき取組みを５つの柱に整理した5)｡ その１つが, ｢会計監査に関する情報の株主等への提供の充実｣ である｡
この提言を受けて, 金融庁は2016年９月から会計監査に関わる監査主体, 被監査側, 監査
利用者等の代表機関との意見交換を行った｡ その結果, とりまとめとして公表されたのが,｢ 監査報告書の透明化 について｣ (2017年６月) と題する文書である｡ 翌2018年７月には,
これらのまとめとして, 企業会計審議会が ｢監査基準の改訂に関する意見書｣ を公表した｡
その核心は, 欧米が先行している監査報告書への KAM ないし CAM (Critical Audit Matters :監査上の重要な事項)6) の導入である｡
監査報告書の基本構造は, 監査の概要を示す範囲区分と財務諸表の適正性に関する監査人の意見を示す意見区分に集約される｡ 周知のように, 結論としての監査意見は４つに分類され, 無限定適正意見以外の意見が表明された場合に記載される除外事項や不適正意見の根拠
4) ゴーン元会長逮捕の容疑は, 2010年から2017年度８年間で90億円の役員報酬を過小に表示したという有価証券報告書の虚偽記載と言われているが, 10兆円を超える売上高を誇る日産自動車にとって,これが外部監査人が対象とする粉飾決算, 不正会計に含まれるかどうかについては様々な見解がある｡
5) 会計監査の信頼性確保に向けて取り組むべき５つの柱とは, 以下の５項目である｡(1) 監査法人のマネジメントの強化 (2) 会計監査に関する情報の株主等への提供の充実 (3) 企業不正を見抜く力の向上 (4) ｢第三者の眼｣ による会計監査の品質のチェック (5) 高品質な会計監査を実施するための環境の整備
6) 米国では, 公開企業会計監視委員会 (Public Company Accounting Oversight Board : PCAOB) が2017
年６月に CAM に関する記述を追加した監査基準を採択, 同年10月の SEC の承認により, 2019年６月30日以降終了事業年度の監査から記載が要求されることとなった｡ 間もなく CAM の記載が一般化されることとなる｡ KAM と CAM の間には基本的な差異はないと言われている｡ なお, 両者の日本語訳は日本公認会計士協会で使用されている用語によっている｡

KAM と監査報告書

27を除けば, 定型的な文言の記載に終始している｡ たしかに, 無限定適正意見が修正された場
合, 監査報告書の利用者にとって, その記載内容は重要である｡ しかし, 無限定適正意見以外の監査報告書が作成されることは現実には非常に稀である｡ 2,500社前後ある東京証券取引所１部・２部上場企業を調べてみると, 2015年度では３件 (意見不表明２件, 限定付適正意見１件), 2016年度でも３件 (意見不表明１件, 限定付適正意見１件, 不適正意見１件),
2017年度に至っても５件 (意見不表明２件, 限定付適正意見３件,) のみで, 99,8から99.9％は無限定適正意見であった7)｡
言い換えれば, 監査報告書利用者の大部分は, 監査報告書を一瞥するに過ぎないと言っても過言ではない｡

Ⅲ

KAM の意義

現行の監査報告書は大部分が無限定適正意見の表明である｡ 監査対象となった ｢財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して, 企業の財政状態, 経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している｣ という適正意
見の表明自体が財務諸表利用者にとって重要な意義を持つものであることは否定できない｡
しかし, 定型文のみの監査報告書であるならば, 最終的には, 〇という表記のみで済むのではないかという議論に進むこととなろう｡
監査報告書で無限定適正意見の標準文言以外に書かれるのは, いわゆる追記情報である｡
追記情報は, 監査基準第四報告基準六ならびに報告基準七で規定されている｡ ①継続企業の前提についての記載, ならびに②正当な理由による会計方針の変更, ③重要な偶発事象, ④
重要な後発事象, そして⑤監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違の５項目が追記情報に該当する｡ このうち, 最初の４項目
はいわゆる強調事項であり, すでに財務諸表で表示されている内容の二重記載に過ぎない｡
・・・・・・・・・・・・・・
一方, ⑤の追記情報 (以下, ｢その他の事項｣ という) は, ｢財務諸表に表示又は開示されて・・・・・いない事項について, 監査, 監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理解に関連するため, 当該事項を説明し利用者の注意を喚起する必要があると監査人が判断する8)｣ 事項である｡ したがって, その他の事項はすでに表示されている内容の強調ではなく, 監査人からの追加的情報提供として利用者にとって重要な情報となりうる｡ しかし, 筆者が調査した
2016年３月期の東証一部上場会社における追記情報の記載は, 2000社に対して265件, その
うち, その他の事項の記載は22件であったが, その内容は, 企業結合など注記事項の記載の強調に過ぎず, 監査独自の追記情報としては, 監査人の交代にともなう前任監査人の監査意
見を示す記載に限られており, この意味で, 財務諸表の理解に関連する追記情報としての性格を持つものとはいえない9)｡7) ㈱プロネクサスの企業情報データベース eol を活用した｡
8) 日本公認会計士協会 [2014]｡ 傍点筆者｡

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桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

監査意見とは区別して監査報告書に記載される, いわゆる説明区分としての記載は, 上記の追記情報に至るまでに, 補足的説明事項, 特記事項という説明事項があった｡ このうち,当時, 記載要求のなかった後発事象を対象とする補足的説明事項は, 財務諸表における表示が規定化されるに至り, その存在意義をなくし特記事項に入れ替わったという経緯がある｡
また, 特記事項は後発事象および偶発事象といった財務諸表での表示を前提として, これらの事項を強調するための説明事項であった｡ したがって, これまで監査報告書で監査意見とは別に, 情報提供として記載された特記事項ないし追記情報の記載は, あくまでも強調事項
としての二重記載の域を出ず, 財務諸表利用者にとっては, 財務諸表の理解に必要な新たな追加的情報提供と言えるものではなかった10)｡ 補足的説明事項を除いて, 特記事項や追記情報が強調事項の記載に過ぎない背景には, 二重責任の原則がある｡ 財務諸表の作成責任が企業側にあり, 監査人の責任は財務諸表に対する監査意見にあるという, いわゆる責任区分の原則から, すでに財務諸表で表示されている注記を含めた記載事項に加えて, 監査人が新たな財務諸表情報を提供することは避けられてきた｡ しかし, 将来キャッシュ・フローの見積り, 資産の減損やのれんの評価など経営者の重大な判断をともなう会計処理など, 会計数値の不確実性, 虚偽表示リスクの高まりにより, 昨今の財務諸表監査では, 適正意見を表明した後に企業破綻が相次ぐなど, 監査の信頼性が損なわれる事例が散見される｡ 一方では, 無
限定適正意見が会社の存続を保証するものではないことも事実である｡ 現行の監査報告書は,監査人が無限定適正意見に至るまでのリスク評価など, 監査判断の不確実性を伝達する術がない｡
監査人が, 監査実施に際して, どのようなリスクを認識し, リスクの評価を行ってきたのか, そのためにどのような監査手続を実施してきたのか, 監査の中身についての情報提供が行われてこなかった｡ 一方的な伝達手段である監査報告書が短文式監査報告書で伝えられる情報には限りがある｡ このような状況の下, 欧州諸国が採用してきた KAM は, 監査報告書の長文化を通じて監査の内容に関する情報, すなわち監査人が着目した監査上のリスクに関する情報等を監査報告書に記載することによって, 監査報告書の透明化, 言い換えれば, 監
査の透明性の向上を図ろうとするものである｡ 監査プロセスの透明化を通じて, 監査への信頼性を取り戻そうとする試みと理解することができる｡
この意味で, この度の KAM 導入の成否は, 日本の監査制度に大いなる転換をもたらすものと言える｡ そこでは, KAM に記載すべき事項, その記載方法と記載内容などについて,
監査基準や委員会報告書などの規程のみならず, 監査人, 被監査企業, 利用者といった監査関係者の間での KAM に関する意識の共有化が前提となる｡
以下では, KAM／CAM 導入の面で先行している米国およびシンガポールで実施した監査
9) 朴大栄 [2018] pp. 2728｡
10) 監査報告書における補足的説明事項, 特記事項, 追記情報といった一連の説明区分での記載事項については, 参照文献に掲載した一連の朴大栄の論稿を参照されたい｡

KAM と監査報告書

29

法人ならびに監督機関や自主規制機関などに対するインタビュー調査の結果を紹介しよう｡

Ⅳ

米国インタビュー調査

米国でのインタビュー調査は, 2017年８月17日から22日にかけて実施し, 参加者は小澤,
松本, 朴の３名であった｡ インタビュー調査は, 監査事務所の監視監督機関である PCAOB,
世界中で40万人以上の会員を有する公認会計士の任意団体である米国公認会計士協会(American Institute of Certified Public Accountants : AICPA) および監査実務に携わる２つの監査事務所を対象とした11)｡
当時は, 国際監査・保証基準審議会 (International Auditing and Assurance Standards Board :IAASB) が公表した ISA 701 により, すでに欧州連合 (EU) やシンガポール, オーストラリアなどにおいて KAM の記載が始まっていた｡ 一方, 先に注記でも記載したように, 米国においては, PCAOB が2017年６月１日に CAM の導入を規定した米国監査基準 ｢監査人が無限定適正意見を表明する場合の財務諸表監査における監査人の報告書｣ 最終版12) を公表
001 ( June 1, 2017)) し, 証券取引委員会 (SEC) による承認を(PCAOB Release No. 2017
待つ状況であった｡ (最終的に, 2017年10月23日に SEC の承認を受け, CAM の導入が決まった｡)
したがって, 監査基準の改訂により監査報告書における KAM の導入が決定し, その適用を待つ現在の日本の状況は, 2017年８月当時の米国と似通っている｡ 米国での各関係者に対するインタビュー調査の実施を決めた一つの理由がここにある｡

1. PCAOB
４つのインタビュー先のうち, ８月22日の午後 PCAOB 本部において実施したインタビュー
では, 監査基準設定部門の主任監査人 (Chief Auditor) を2009年から務めている Martin F.
Baumann 氏13) をはじめ, 各部門で責任のある地位におられるメンバー５名との会談を１時間半にわたって行うことができた｡ Baumann 氏は, 監査基準設定部門の主任監査人という立場から, CAM に関する基準設定の先頭に立った方である｡
しかし, PCAOB が CAM の導入を規定した新しい監査基準に関して, われわれの質問書に対する回答を得ることはできなかった｡ その理由は, PCAOB の基準は SEC の承認を必要とするが, 本基準に関しては企業側からかなり強い反対意見が表明されており, 現時点では,承認について見通しの立たない状況であるがためとのことであった｡ まさしく, センシティ

11) 本インタビュー調査は, 2018年のシンガポールでの調査も含めて, AICPA 会員でもあり, プライ
スウォーターハウスクーパース (PricewaterhouseCoopers : PwC) ニューヨーク事務所での勤務経験も長い小澤の周到な準備によって実現した｡ また, 記録についても小澤に負うところが多い｡
12) PCAOB [2017]13) 2008年５月の PCAOB ニュースによれば, Baumann 氏は12年間の PCAOB 勤務 (そのうち, ９年間
は監査基準設定部門の主任監査人) の後, 2018年５月末に退職されたとのことである｡

30

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

ブなタイミングであった｡ そのため, インタビューの対象は, PCAOB の概要の説明や基準
設定の状況に向けざるを得なかった｡
ただ, 唯一, CAM に関する回答があったのは, 以下の質問に関してであった｡
質問：PCAOB Release No. 2017001 ( June 1, 2017) Appendix 1 .14 Note 2 (現在は AS 3101
.14 Note 2) によれば, 会社が公開していない情報を監査人が CAM の中で公開することを求めているように読めるが, あり得るのか
回答：監査人は CAM に記載する前に, 会社側や監査委員会と議論をするので, まず, 会社を説得するであろうし, 会社側はそれを受けて, 10 K のどこかに記載するのが通常である｡ したがって, このような問題が生じることは通常は考えられない｡ ただ,
もしかのケースを考慮して規定しているものに過ぎない｡
このように, 新たな監査報告基準では, 未公開情報を CAM で扱う可能性を認めているが,現実には, 会社が公開していない情報を CAM で記載することはないだろうとのことであった｡ 後で取り上げる２つの監査事務所での回答も同じであった｡

2. AICPA
米国の監査基準設定主体は, 公開会社については AICPA から PCAOB に移っているが,非公開会社については現在も AICPA が担っている｡ また, AICPA には世界各国から約40万人の会員が所属している｡ IAASB とも協力関係にあることから, AICPA でのインタビュー
では, KAM／CAM 双方に関する質問調査を行った｡
インタビューは, ８月18日の午前にニューヨーク本部にて２時間をかけて実施した｡
AICPA からは, 監査基準担当アソシエイト・ディレクターで, IAASB のテクニカル・アド
バイザーも務め, KAM の基準設定等に AICPA メンバーとして携わってきた Hiram Hasty 氏,
AICPA において監査基準設定や IAASB の基準設定等に長く関与してきた Jan Herringer 氏を含め３名が参加された｡
以下に, 質問・回答の形式で要約する｡
質問①：現在の監査報告書長文化の背景をどう考えるか｡
回答：会計基準の複雑化, 見積りの増加, その結果としての監査の複雑化により, 監査人の職業的懐疑心の発揮が強く求められ, それをいかに発揮したかが問われる時代となっている｡ 監査に, より一層の透明性 (transparency) が求められている｡ その結果,
監査意見の表明のみならず, そのプロセス (どのような財務諸表項目に注目し, そのリスクに対してどのような監査手続を適用し, どのような結論に達したのか) の説明が必要となっている｡ CAM も KAM もこの点では変わらない｡

質問②：CAM と KAM にはどのような差異があるのか｡
回答：IAASB における当初の用語も CAM であった｡ しかし, “Critical” という単語に対KAM と監査報告書

31

して一部委員からの強い申し入れにより変更したと記憶している｡ 両者はほとんど同じ内容であるが, 不適正意見を表明する場合, PCAOB はその基準において CAM の記載を求めていないが, IAASB は KAM の記載を求めている｡ IAASB でも KAM 記載の必要性について議論があったが, 不適正意見であっても問題のなかった部分があるはずである｡ その部分については KAM を記載することが, 投資家にとって有用であるとの結論に達した｡ PCAOB はこれとは反対の結論に達したのだと理解している｡
限定付適正意見の場合に CAM や KAM を記載するのは, すでに限定意見を述べているので必要がないのではという質問に対しては, CAM にしろ KAM にしろ, 監査
人が監査上重要であると判断した事項に対して実施した監査手続等を記載しているにすぎず, 監査の結論を述べている限定意見とは異なる記載であること, また, 限定事
項となっていない財務諸表項目に関わる CAM や KAM も存在する (この点で不適正意見の場合の両者の考えは異なる)｡ したがって, 限定意見の場合に, CAM や KAMを記載する意義は存在するし, これらの情報は投資家にとり有用な情報である｡
その他, IAASB の基準では, MD & A に関するような事項についても監査報告書において言及しているが, PCAOB においては対象としていない｡
一方, CAM と KAM の適用範囲においては, KAM の方が広いのではという質問に対しては, 実務慣行の成熟につれて基本的に異なることはないと考えるとの回答であった｡

質問③：IAASB の国際監査基準 (ISA) 701では, KAM が存在しないと判断した場合, 監
査報告書において KAM が存在しない旨の記載を要求しているが, その理由は何か｡
回答：IAASB では, KAM は当年度の財務諸表監査でもっとも重要な事項として, 相対的な概念とされている｡ このため, KAM が存在しない場合は, 本来想定されていない｡
KAM がないという異常事態については, 投資家に注意を喚起し, 透明性を高めるために当該記載を求めている｡

質問④：PCAOB が CAM の記載様式のサンプルを示さない理由は｡
回答：CAM を含む監査報告書は個々の会社ならびに監査人に応じた報告書であるべきであり, 定型化されるべきものではない｡ モデル自体は, 各監査に応じて出来上がっていくものであって, PCAOB 自体が標準事例を示すべきはないと考えている｡

質問⑤：KAM に対する投資家の理解ならびに利用についてはどうか｡
回答：監査の透明性が重要である｡ 投資家によって理解度は違うであろうが, 会社の見解と監査人の判断が同じではないことが KAM によって理解でき, その情報は投資家にとり有用であることは間違いない｡ IAASB の事前調査においても, 先行して適用し32

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た英国においても, 投資家にとり有用な情報であるとして, 評価を受けている｡ 個々の投資家が, KAM をどのように利用しているかは, それこそ研究者の実証研究の結果を待つ必要があろう｡

質問⑥：KAM の記載件数によって, 無限定適正意見のコンフォートレベルに差があるか,
投資家の理解に差が出るか｡
回答：監査人の立場としては, 無限定適正意見を表明している限り, KAM の数でそのコンフォートレベルが変わることはないはずである｡ また, KAM の数が異なることはあるとしても, 米国の上場会社であれば, PCAOB の検査を通して, おのずと平均化されると考える｡
また, 投資家は KAM の内容を問題にするのであって, 数には影響されないはずである｡ ただ, 現実の影響については, 実証研究等をまたなければわからない｡ KAMの数および内容については, 同業他社との比較や PCAOB の検査を通して均一化されることは考えられる｡ 本来, 均一化されたものではなく, 個々の特徴を出した監査報告書を発行すべきであるが, 米国においては, 均一的なものとなる可能性はあると考えている｡

質問⑦：KAM の導入により, どのような変化があると考えるか｡
回答：KAM により, 監査委員会や企業統治者とのコミュニケーションが増加し, 監査業
務・手続が強化されると考える｡ ただ, 監査品質の向上につながるかどうかは一概には言えない｡

3. 二つの監査事務所14)
CAM への対応を控えた両監査事務所に対しては, PCAOB の新たな監査報告基準に関して IAASB の基準との比較を通しながら, 同じ質問を投げかけたため, 比較形式で記載する｡
A

B

インタビュー参加者

A 監査事務所に所属する２名の CPA

SEC および IAASB 勤務経験のある２名の CPA

KAM / CAM 導入に対する事務所の対応

事務所内で専門チームを作って検討中
ナショナルオフィスで PCAOB 新基準の吟味を進めて
事務所内および外部クライアント向けニュースレター おり, ファーム全体が同じ考え方・理解のもとで導入を作成しているできるようサポート体制を整えている｡ IAASB の基準については, すでに導入が進められており, ネット
ワークファーム全体のサポートを検討中

経営が複雑になり, 財務報告において見積りの要素が拡大している
現在, KAM / CAM にどのような記載をすべきか＊AICPA⑤15)

重 要 な 見 積 り 要 素 を 含 む 項 目 は , す で に Critical
Accounting Policies and Estimates として年次報告書(フォーム 10 K) で記載されており, 投資家はその内容を認識している｡ 一方, 監査人が実施した監査手続や入手した監査証拠については開示されておらず, こ

会計上の見積りの監査について
・PCAOB は２つの基準を公表 (AS 2501：会計上の見積りの監査, AS 1210：専門家の利用) しているが,重要な場合は CAM の記載対象となる｡
・SEC ルールでは, 会社側に会計上の見積りに関し

14) 監査実務に携わっている２つの監査事務所 (便宜上, A・B とする) を対象として, それぞれに所
属する複数の会計士にインタビューしたが, ここで示した内容は各事務所の公式見解ではなく, あくまでもインタビューに応じた会計士個人の見解に過ぎないことをご承知いただきたい｡
15) 先に示した PCAOB および AICPA で同様の質問・回答がある場合は, そのインタビュー対象並びに項目番号を注記している｡

KAM と監査報告書
れらの開示は投資家にとって重要な追加情報を提供す
るものと考える｡ また, CAM と Critical Accounting
Policies and Estimates に記載されている対象との相違を知ることは投資家にとってさらなるリスク分析情報の提供となる｡

33て Critical Accounting Policies and Estimates での記載を求めており, この記載と CAM の記載との対応関係を見ることにより, 投資家にとり有用な情報となる｡
・CAM として詳細な監査手続の記載が必要かとの質問に対しては, 監査の概要, 専門家の利用の有無等の記載のみでよく, 監査手続の詳細な記載は投資家にとっては理解不能で意味もない｡ PCAOB は, 会社の見積りに対して, 監査人がどのように対応し, その結果の監査人の見解を記載することに目的適合性があると考える｡

CAM と KAM では, 適用範囲に相違があるか＊AICPA②

CAM と KAM の定義は確かに異なる｡ CAM とは監査 基本的には同じであるが, KAM の範囲の方が広い｡
委員会に報告された, または報告する必要のある財務 それは, 監査人がたんにもっとも重要な事項と判断す
諸表監査にかかわる重要性のある勘定科目または開示 るだけで記載することを認めているからである｡
項目で, さらに深慮を要する主観的, 複雑な判断を伴 CAM も重要性の概念をおいている｡ したがって, 90
う事項である｡ 一方, KAM は財務諸表監査において, ％は同じであろうが, その範囲に差が出てくるものと監査人が判断するうえで最も重要な事項であると定義 考えている｡
される｡ ここでは, KAM が CAM より適用範囲が広いというより, KAM は監査人が判断するうえで最も重要な事項とだけ定義されているため, 監査人の自由
裁量の余地が大きいと考えられる｡ 主観的, 複雑な判断を伴う事項であっても重要でないという理由で
KAM にならないこともあれば, 反対に重要であるという理由だけで KAM として認定されることもある

PCAOB は, CAM がない場合でも, それがない旨の記載を要求している｡ その理由は何か｡＊AICPA③PCAOB は, ほとんどの監査業務で少なくとも１つのCAM は 存 在 す る は ず で あ る と の 立 場 ｡ Emphasis
paragraph は任意記載項目であるが, CAM は強制記載項目であるので, ない場合でも記載すべきとの立場

CAM の記載は, 個々の監査事務所でテンプレート化されると考えるが, PCAOB が様式のサンプルを示さない理由は＊AICPA④

ある程度のひな型は各法人で作成されるだろう｡ 2016 テンプレートのようなものの作成は想定していない｡
年５月の PCAOB 発行の Reproposal には例示が入っ CAM を決定していく上での考え方を監査マニュアルていたが, それぞれの監査人が個々のケースに応じて に示し, 個々の監査チームが判断するという立場
情報開示すべきと考え, 最終版には含めなかったといわれている

CAM が一つもないことは通常あり得ず, ４から５個は存在する｡
PCAOB も同じ考えであろう｡ したがって, 一つもなければないことを明記することによって読者に注意を喚起することができる｡

KAM に対する投資家の理解なら 米国の場合, 経営者や監査委員会メンバーには財務諸表監査経験者が在籍しているため, CAM の内容理解
びに利用についてはどうか
は困難ではないが, 日本の場合は経験者数が不足して＊AICPA ⑤いるため困難かもしれない｡
減損の判定などにおいて監査人が判断を下した根拠がわかる情報の記載は投資家にとって有用である｡
自動車会社の財務諸表監査においては, 製品保証引当金勘定は CAM に該当する可能性が高く, どのような監査手続を実施したか (専門家の利用も含む), どのような監査証拠を入手したかの情報は投資家にとって有用な情報となりうる｡ その他費用の期間帰属の問題
が CAM と認定された場合も同様である｡

CAM はまだ導入されていないので投資家がどのように利用するかはわからない｡ ただ, 投資家は企業の透明性を常に求めており, 好意的にとらえてくれるのではないかと考える｡ また, どのように使うかは, 買い
手側か売り手側か, 長期保有目的か短期売買目的か,
投資家それぞれによって異なってくると考えている｡

CAM の誤りに対する PCAOB の対応は監査の対象となる財務諸表に重要な虚偽記載がない場
合でも監査が不十分であり監査の失敗として扱われることを鑑みると, CAM の誤りも同様に扱われると思われる｡

CAM に誤りがあることは, なんらかの監査手続の不備があったり, 重要な項目に監査手続きが欠落していたりすることを意味するため, 罰則の適用がある可能性は十分にあるだろう

その他の情報や非 GAAP 情報について CAM はありうるか

勘定科目または開示情報に関係のない CAM は考えられない｡

PCAOB はその他の情報や非 GAAP 情報については
CAM の対象とは考えていない｡ 一方で, これらの情報に対して何らかの責任を持たせる必要があると考えており, PCAOB の基準策定計画に入っている｡

PCAOB Release No. 2017
001( June 1, 2017) Appendix 1 .14
Note 2 (現在は AS 3101 .14 Note2) によれば, 会社が公開していない情報を監査人が CAM の中で公開することを求めているように読めるが, あり得るか, また, 公開のためのガイドラインが必要か＊PCAOB“Substantive vs Form” のいずれに重点を置くかの問
題であるが, いずれであれ, ｢プラスとマイナス｣ が存在するのでどちらとは一概には言えない｡ ただ, 長文化した監査報告書が採用されてから２−３年以内に開示のフォーマットはある程度定型化するだろう｡

監査人は CAM に記載する前に, 会社側や監査委員会と議論するので, まず, 会社を説得するであろうし,
会社側はそれを受けて, 10 K のどこかに記載することとなる｡ したがって, このような問題は通常生じない｡ PCAOB も理解しているが, 議論のあったこれを残したのは警鐘を鳴らすためであろう

CAM の記載件数によって, 無限
定適正意見のコンフォートレベルに差があるか, 投資家の理解に差が出るか｡＊AICPA ⑥

無限定適正意見のコンフォートレベルは CAM の数に関係なく全く同じはず｡ CAM が多い財務諸表監査は,少ない場合より監査工数が増加し監査費用は高額になる傾向がある｡ したがって, CAM の多少は監査業務の複雑性とは関連するが無限定適正意見を表明する場
合に得られる監査証拠の質・量に影響はない｡

投資家は CAM の数によって企業価値を判断することはないと考える｡ 企業の環境によってその数は異なってくる｡ 保険会社などは, 被害が多い地域かどうかでCAM の内容も数も異なってくるだろうし, 投資家はその点を理解している｡ したがって, CAM の数は投資家の判断に大きな影響は与えないだろう｡ この点は,実証研究を待つ必要がある｡

その他

CAM 導入の準備にかかってはいるが, 長文化した監査報告書を書くには十分な留意が必要と考える｡ また,AICPA は IAASB 基準にしたがって非上場会社向けの長文化した監査報告書の公開草案を準備している16)｡16) AICPA は, 本公開草案 “Communicating Key Audit Matters in the Independent Auditor’s Report” を2017年11月に公表した｡

34

桃山学院大学総合研究所紀要

Ⅴ

第45巻第１号

シンガポール・インタビュー調査

シンガポールでのインタビュー調査は, 2018年11月15日から17日にかけて実施し, 参加者
は米国同様, 小澤, 松本, 朴の３名であった｡ インタビュー調査は, AICPA ないし ICAEW(The Institute of Chartered Accountants in England and Wales) に相当するシンガポール勅許
会計士協会 (The Institute of Singapore Chartered Accountants : ISCA) および監査事務所としては PwC Singapore の２か所を対象とした｡
シンガポールでは, 国際監査基準と同等の基準が採用されている｡ KAM の記載を要求するシンガポール監査基準 (Singapore Standard on Auditing : SSA) 701は ISA 701 と同等の内容となっており, いずれも2016年12月15日以後終了する事業年度の財務諸表の監査から適用されている｡ したがって, すでに３年以上の実務経験がある｡ CAM の適用を控えている米国でのインタビュー調査に加えて, この度の調査対象としてシンガポールを選択したのは,このような理由による｡
ISCA が勅許会計士の団体であるのに対して, PwC が実際に監査に携わる監査事務所であることから質問事項に異なるところはある｡ しかし, ISCA も PwC もこれまでの KAM に関する監査実績をもとに調査報告書の作成ならびに実態分析を行っている｡ われわれのインタ
ビューはこのような報告書等に基づいているため質問の多くは共通するものである｡ ここでは, ISCA に対するインタビュー調査に基づきながら, PwC の回答も含めて整理していくことにする｡
ISCA からは, Kang Wai Geat 副ディレクター, Fua Qiu Lin 上級マネージャー, Regina Ng
マネージャー, Goh Kia Hong Nanyang ビジネススクール講師の４名が, また, PwC からは,Hans Koopmans 代表社員, Alima Banu シニアマネージャーおよび西塚和彦駐在員の３名が参加され17), それぞれ２時間程度の意見交換を行った｡

質問①：経営が複雑になり, 財務報告において見積りの要素が拡大している現在, 監査人の見積りに関する記載について投資家にどのような効果があると考えるか
回答：監査人の記載内容, 記載方法によって異なるだろう｡ 一般的には, 監査人が KAMにおいて見積りに関する記載を行えば, 投資家は ｢監査人が当該見積りに対してどのような監査を実施し, どのような結論を得たか｣ を理解するのに有用であると考える｡
KAM において, 結論の記載は求められておらず, 結論を記載するかどうかは監査事
務所によって異なる｡ ただ, 結論を記載せずとも, KAM の記載内容で結論を推測できるであろうから十分に有用と考えている｡ また, 監査人が KAM にどのような項目
17) 米国でのインタビュー調査結果の取りまとめでも記載したように, シンガポールにおいても監査事
務所に所属する複数の会計士にインタビューしたが, ここで示した内容は各事務所の公式見解ではなく, あくまでもインタビューに応じた会計士個人の見解に過ぎないことをご承知いただきたい｡

KAM と監査報告書

35を取り上げているかに関しても, 投資家にとっては, 有用な情報となるであろう｡(PwC)：２年間の実態調査18) によれば, 見積りを含む経営者の重要な判断に関する事項
が KAM の多くを占めているのは, いずれの年度においても同様である｡ 監査人は,KAM に関して実施した監査手続を記載することが求められており, また, 結論と発見事項を含むことも認められている｡ PwC は KAM が投資家にとって有用な情報を提供しているものと理解している｡ 見積りは非常に重要な性格を持っており, 監査人
は従来から詳細な監査手続を実施し, 問題があれば監査報告書に記載してきた｡
KAM がこれらの記載を担うものであると理解している｡ したがって, 結論の記載がなくとも KAM の記載は投資家にとって有用である｡

質問②：ISA 701 と SSA 701 における KAM の規定上の差異について
回答：シンガポールでは, ISA をそのまま導入しているので, 基本的な差異はない｡ たんに, ISA をローカライズしているに過ぎない｡(PwC)：ISA をそのまま導入しているので基本的な差異はないが, あるとすれば, 会社法に対する参照を記載するかどうかだけだろう｡ ISA はこの点を要求していない｡

質問③：ISCA の初年度調査報告書 (“A first year review of the enhanced auditor’s report inSingapore”19): EAR と称する) によれば, 長文化した監査報告書を2013年度から導入した英国の初年度 KAM 数の平均値は4.2, ２年度は3.9であったのに対し, シンガポー
ルでの初年度調査では2.3個に過ぎなかった｡ この差異の理由は何か
回答：両国の基準ならびに会社法等の規制は同様である｡ したがって, 理由は定かではな
いが, 英国経済・企業とシンガポール経済・企業を比較するとその組織構造の複雑さが異なるところに原因があるのではないか｡ その意味で, 日英の経済環境を見ると,KAM の数はほぼ同数になるのではないか｡ なお, オーストラリア, 香港等の KAMの数はほぼシンガポールと同じ｡(PwC)：理由は定かではないが, 英国においては, シンガポールと違って監査委員会もKAM に言及することが認められており, これが理由ではないか｡ また, 両国の企業の組織構造の複雑さの違いもあるだろう｡ 英国ロンドンのプレミア市場に上場している会社は FTSE 250 (ロンドン証券取引所に上場している, 時価総額上位250位の企業
銘柄) のような大規模会社が多く, 会社形態も複雑なものになっていることも理由であろう｡ シンガポールでも大規模な多国籍複合企業は KAM の数が８つぐらいとなっている｡

18) PwC [2017]19) ACCA, ACRA, ISCA and NTU [2017] p. 13

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桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

質問④：EAR によると, KAM の大部分, 91％は重要な会計上の判断や見積りに関連する事項であるとされている｡ 一方, 財務諸表で開示されている判断や見積りの数は平均4.8であり, KAM の記載個数平均2.3からみると, 財務諸表における開示のほぼ半数が KAM として記載されていることとなる｡ この理由をどのように考えるか20)｡
具体的には, EAR によると, KAM の上位に来るのは減損と評価に関するものである｡ これは他の国においても同様である｡ この分野が監査上複雑で判断を要することは理解できるが, 何故, この分野に集中するのか
回答：KAM の記載は, 財務諸表における ｢重要な会計方針｣ に係る事項が中心となっている｡ その中で, 複雑なものが見積り等となるのではないか｡ この関係で KAM に取り上げられることが多いと理解している｡
減損や評価については, 仮定や見積りが大きな要素となっている｡ そこでは経営者の判断やそれに対する監査人の手続・判断が大きなウエイトを占めている｡ また, 減
損は, どの会社にも共通する ｢売掛金｣ や ｢固定資産｣ に関するものが多く, 業種に関係なく共通して発生する可能性がある｡ これも減損に関する KAM が多い理由であると考える｡ IFRS 15 (収益認識) が導入されれば, それに関する KAM も相応のものが出てくるであろう｡(PwC)：調査分析によれば, ２年間における KAM のトップ10は以下のようになっているが, 一部の変化はあるものの, 大きな差異はないと考えている
１年目

２年目

１

貸付金や債権の評価

貸付金や債権の評価

２

収益認識

固定資産の評価

３

のれん及び無形資産の減損

のれん及び無形資産の減損

４

固定資産の評価

収益認識

５

投資資産の評価

投資資産の評価

６

棚卸資産の評価

棚卸資産の評価

７

開発資産の評価

金融商品の評価８

金融商品の評価

買収

９

税金

開発資産の評価10

他の企業の持分

子会社に対する投資＊税金と買収の入れ替えがあったものの, 他の項目についてはほぼ変化なし

質問⑤：EAR によると, KAM の開示は, 投資家の態度に変化を与えている｡ 投資家は当該情報を, 重要な会計上や監査上の事項を理解するのに役立てることができる｡ したがって, KAM の開示では, 監査手続を実施した結果の結論を記載すべきであると考える｡ しかし, EAR では, 結論を記載しているのは約半数であり, その内, 大胆な20) ACCA, ACRA, ISCA and NTU [2017] p. 14

KAM と監査報告書

37

洞察を記載している事例は４％に過ぎないとのことであった21)｡ KAM において結論を開示することは強制されていない｡ それでは, KAM は単なる警鐘を鳴らしているだけではないかという疑問もある｡ これについてどう考えるか｡
また, PwC の実態調査によると, PwC 事務所が発行している監査報告書では, 97％の KAM に結論の記載が含まれている22)｡ 他の監査事務所との差異はなぜ生じているのか｡

回答：KAM は, ある項目にハイライトをあてるというものであり, 投資家に警鐘を与えるというものではない｡ また, 結論というものは, KAM の一要素ではあるかもしれないが, これがなければ KAM の価値がないというものでもない｡ KAM の対象項目や監査人が実施した監査手続を理解するだけでも, その内容を投資家は理解でき, 結論の記載がなくてもそれを投資家が推測できるケースが多いのではないか｡
たしかに, 結論を開示することには意義があり, 読者にとって有用な情報である｡
結論の開示を行うことによって, 潜在的な法的債務が発生するとは考えない｡ しかし,可能性がまったくないとも言えない｡ シンガポールにおいては結論の記載をしたからと言って訴訟が起こるというのは考えにくい｡ これは, 日本においても同様だと理解している｡ 一方, 監査報告書において全体としての意見を求め, 部分的な意見の記載を求めていない現状をみると, 結論の記載は, 部分意見の記載との関係で難しい面もある｡ これは, KAM をどのように考えるかによって異なってくる｡ 結論の記載を強制していない理由はここにあるだろう｡(PwC)：結論の記載は, SSA 701 において明確には要求していない｡ したがって, 監査
基準を超えて記載することに必要性を感じていないのではないか｡ また, 結論を記載することが, 監査報告書における部分意見の表明ととられるリスクを考慮して記載しないのかもしれない｡ 少なくとも EY は, 結論もしくは発見事項を記載しないことをグローバルな方針としていると理解している｡ これに対して, 実施した手続とその結論の記載は合意された手続における記載と同じである｡ したがって, 結論の記載は監査報告書における部分意見の記載とは異なるのではないか｡ ただ, PwC としてはこの考え方を取っているが, あくまでも監査報告書上の記載であるので, 部分意見の表明と考える監査事務所があっても不思議ではない｡ 結論の記載が PwC で多いのは,KAM に関連して実施した監査手続の発見事項及び結論を開示することが本部より推奨されていることが原因であろう

質問⑥：EAR では, 機関投資家 (institutional Investor) と個人投資家 (retail Investor)21) ACCA, ACRA, ISCA and NTU [2017] p. 31
22) PwC [2017] p. 15

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桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

を分けて分析を行っているがその理由はなにか｡ また, 機関投資家と個人投資家にとって, KAM の記載は同様の有用性を持っているか｡
回答：機関投資家は, 会計や監査に対する知識も豊富であり, 洗練された投資家ということができる｡ これに対して, 個人投資家は, それほどの知識もなく, 株価の短期的な上下動にとらわれることが多い｡ したがって, KAM の持つ意味の理解力も異なる｡
それが分けて分析を行った理由である｡(PwC)：当初は, 機関投資家の方がより KAM の記載に興味を持ったのは事実であろう｡
しかし, 前述の ISCA のレポートにも記載があるように23) , 個人投資家の半分は,KAM の導入にともない, 彼らの投資リスクの分析手法に変更を加える必要性を感じてきているとのことである｡ これは新聞報道等の影響も大きかったと理解している｡
したがって, いずれの投資家に対しても KAM は有用であると言える｡ ただ, 機関投資家の方がより KAM に興味を持っているのは事実であろう｡

質問⑦：EAR の調査によると, KAM の導入にともない, 監査パートナーの関与時間が増加すると, 監査委員会は答えている｡ しかしながら, 日本の規制当局等は, KAM を導入しても監査時間は増加しないとしている｡ これについてどう考えるか｡
回答：KAM が導入されても監査手続そのものは変化せず, 監査の実施時間も増加しない｡
しかしながら, KAM の記載に関連して, 経営者や監査委員会とのディスカッションの時間は増加するであろう｡ さらに, 監査報告書の作成に時間を要し, そのための協議の時間も増加することは間違いない｡ しかし, その時間がどの程度増加するかということに関しては, センシティブな問題であり, 私どもは答えられない｡(PwC)：KAM は監査実施時間に影響を与えるものではない｡ ただ, 経営者や監査委員会とのディスカッションの時間は増加し, 監査報告書の作成にはより慎重になるであろう｡ したがって, 監査パートナーや経営者との協議時間は増加するかもしれない｡
しかしこれが, 監査報酬の増加につながるとは考えていない

質問⑧：KAM の導入にあたっては, 監査報告書ごとに異なる形式や内容になるということを前提にしている｡ しかし, 実際の KAM の記載に関しては, 定型様式の, いわゆ
るボイラープレート (boilerplate) 化した監査報告書を各監査事務所が使用するようになるのではないかと危惧している｡ また, ネットワークファームの本部等が指示をしなくとも, 年数が経過すると, 似通ってくるのではないかと考える｡ これについてはどう考えるか｡
回答：確かに, 各ファームは KAM の記載に関してガイドラインを出している｡ しかし,

23) ACCA, ACRA, ISCA and NTU [2017] p. 19

KAM と監査報告書

39

定型様式を定めているのではなく, ガイドラインに従って, 関与先に合った KAM の記載を個々のパートナーに求めているにすぎないと理解している｡ 年月が経過するに従い, 過去の KAM の記載内容が定型様式化する可能性はあるだろう｡ しかしながら,現状は, 定型様式化しているということはない｡ これは PwC が実施した２年度目の実態分析24) を見ても分かる｡(PwC)：KAM の１年目と２年目の比較研究を記載した PwC の調査結果を見ても, 半数が KAM の内容を変化させている｡ また, 通常の KAM は財務諸表に関することであるが, ボーダーフォンのように ITC の監査について KAM に記載しているケースもある｡ さらに, KAM は財務諸表項目だけでなく, その他の情報 (非財務情報等) も対象となっている｡ このように, 現状では, KAM の記載が定式化しているとは考えない｡

以下, 二つの質問に関しては, ISCA に対してのみ質問を行った｡

質問⑨：EAR によると, 98％の監査委員会が今回の監査報告書の改訂に満足しているとのことであった｡ 監査報告書の改訂は, 監査の品質の改善に役立つと考えているか｡
また, その理由は何か｡
回答：総じて, 今回の改訂は, 監査の品質の改善に役に立っていると考えている｡ 監査報
告書に記載するために, 監査人はより一層慎重に監査計画を立案し, 監査手続を実施
し, より適切な証拠を取集するようになるであろう｡ さらに, 監査委員会はより緊密に監査人とコミュニケーションをとるようになるであろうし, 経営者も監査人の業務に関心を高めるであろう｡ これらも監査の品質の向上に寄与するものと考える｡

質問⑩：EAR によると, 企業は監査人の記載した KAM に関連して, 財務情報や非財務情報を積極的に補強していた｡ さらに, 前年度の財務諸表と比較して, KAM によって指摘された事項についての開示が40％増加しているとのことであった｡ 何故,KAM に連動して財務諸表の開示が充実することになるのか｡
回答：KAM を導入したことにより, それに注目が集まり, 企業側も開示情報の充実を図る必要が出てきた｡ つまり, KAM 開示前に比べ, 企業側も KAM に記載された内容に対応する財務諸表等の開示を拡充しなければ, 企業側が不利になると感じたということではないか｡ それが原因と考えている｡

以下の質問は PwC のみに対する質問である｡

24) PwC [2018]

40

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

質問⑪：PwC は, 表形式で KAM を記載しており, それが多くの情報を分かりやすく監
査報告書に記載するのに有用であるとしている｡ 監査委員会や投資家は, この表形式
によって開示された KAM をどのように利用するか, あるいはどのように利用すべきと考えるか｡ また, KAM の数が株価に影響を与えると考えるか(PwC)：２列の表形式を採用している｡ 表形式は, 詳細に記載する必要がある場合に,KAM の読みやすさや理解しやすさを補強するのに効果的であると言われている｡ 表
形式は, 読者に対して, KAM が

何故

と共に

何をどのようにしての関係をより明確に理解させるのに有用であると考えている｡
KAM の数が, 株価に影響を与えるかどうかについては調査を行っておらずわからない｡ ただ, KAM は警鐘を鳴らすものではなく, ハイライトをあてるだけであるので, 本来, 株価に影響を与えるものではないと考える｡

Ⅵ

お

わ

り

に

米国およびシンガポール２か国, ６カ所を対象とするインタビュー調査を終えて,
KAM／CAM 導入を中心とする監査報告書の長文化が世界でますます勢いを増していることが確認できた｡ 企業環境の複雑化に伴い, 会計基準の複雑化, 見積りの増加, その結果としての監査の複雑化等により, 監査人の職業的懐疑心の発揮が強く求められ, それをいかに発揮したかが問われる時代となっている｡ 監査報告書の長文化は, 監査そのものの透明性を高めるために, 避けられない課題である｡
これまでのボイラープレート化した監査意見を中心とする記載だけでは監査の存在意義を問われる時代となっている｡ 必要なことは, 監査意見の背後にある監査人の判断, その内容とプロセスを明確化することである｡ KAM／CAM が導入された背景はここにある｡
ISA を採用する欧州アジア主要国に比べて, 日米は長文化した監査報告書への移行に後れを取っている｡ しかし, 米国は監査基準の改訂により日本に２年先行して CAM を導入することとなった｡ 2021年３月期決算から導入されることとなった日本では, 先行する国々でのKAM / CAM の捉え方, またその実態を早急に調査することが喫緊の課題となっている｡ わ
れわれのインタビュー調査はこのような背景のもとで実施された｡
インタビュー調査結果の詳細については, 本文を参照していただくとして, 要点は以下のようにとらえることができる｡
１. KAM と CAM の間には一定の差異があるものの, その本質は異なるものではない｡
２. 監査報告書の記載対象は見積りや評価に係る財務諸表項目など一定の方向性は見える｡
また, その記載に当たっては記載フォーマットの定式化はあるとしても, 内容について
は, 個々の状況に応じた記載をすべきで定式化されるものではない｡
３. KAM / CAM の記載は, 機関投資家と個人投資家によってその理解度に相違はあるとしても, 投資意思決定に重要な役割を果たすことは明確である｡ 具体的な利用実態につKAM と監査報告書

41

いては今後の実証研究が必要である｡
４. KAM / CAM の導入によっても監査手続自体の追加はないものと考えるが, 監査委員
会や経営者との協議は増えるであろう｡
５. KAM / CAM の数は企業の規模, 環境によって異なるものであって, 本来, 株価に影響を及ぼすものではない
６. KAM / CAM の開示では, 結論も記載すべきという意見がある｡ しかし, 結論の記載については, 監査基準で要求されていないこともあり, 現状では個々の監査法人によって対応が異なると言える｡
７. KAM / CAM の導入は監査手続を変えるものではないが, 監査人がより一層慎重に監査計画を立案し, 監査手続を実施し, より適切な監査証拠を収集するようになる事が想定され, 監査の品質向上に寄与するものと考えられる｡

上記の要点のうち, もっとも関心の深いものに監査手続の実施による結論を記載すべきかどうかといった問題がある｡ この点について, JICPA が先般開催したシンポジウムでは, 結論の記載について明確に否定されたことが記憶に残っている｡ この点については, 今後の実証研究等を待つ必要があろう｡
インタビュー調査を終えて, 先行する諸国における KAM / CAM の現状並びに考え方を学んだわれわれの現在の研究は, KAM / CAM 作成者としての監査人を対象にしたアンケート
調査に向けられている｡
KAM / CAM の記載は, 監査報告書において監査人側が利用者に対して初めて提供するオ
リジナル情報である｡ したがって, 情報作成者としての監査人側が期待する情報利用の方法
や程度について確認することは非常に重要な課題である｡ 次の論稿では, この点をテーマに
したい｡
参考文献
ACCA, ACRA, ISCA and NTU [2017] Embracing Transparency, Enhancing Value : A first year review of theenhanced auditor’s report in Singapore
IAASB [2015] International Standard on Auditing 701. Communicating Key Audit Matters in the Independent
Auditor’s Report.
PCAOB [2017] Docket 034 : The Auditor’s Report on an Audit of Financial Statements When the Auditor
Expresses an Unqualified Opinion and Related Amendments to PCAOB Standards, https : // pcaobus.org /Rulemaking / Docket034 / 2017-001-auditors
PwC [2017], Enhanced auditor’s report : Survey of first year experience in Singapore
PwC [2018], Enhanced auditor’s report : Survey of second year experience in Singapore
井上善弘編著 [2014] 監査報告書の新展開 同文舘出版｡
井上善弘 [2017] ｢KAM は何をもたらすのか：情報特性を踏まえた導入時の課題｣

企業会計

第70巻

第４号
甲斐幸子 [2016]「解説：米国公開企業会計監視委員会再公開草案 ｢無限定適正意見の監査報告書｣ ①」

42

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

会計・監査ジャーナル 第28巻第８号｡
金融庁 [2016] ―会計監査の信頼性確保のために― ｢会計監査の在り方に関する懇談会｣ 提言｡
http : // www.fsa.go.jp / news / 27 / singi / 20160308-1 / 01.pdf
金融庁 [2017] ｢｢監査報告書の透明化｣ について｣｡http : // www.fsa.go.jp / singi / singi_kigyou / siryou / kansa / 20171017 / 1012 / 1.pdf
住田清芽 [2015] ｢監査上の主要な事項 (KAM) の導入趣旨｣ 現代監査第25号｡

日本公認会計士協会 [2014] 監査基準委員会報告書706 ｢独立監査人の監査報告書における強調事項区
分とその他の事項区分｣｡
朴大栄 [1994] ｢特記事項―監査報告書の性格と関連させて｣ 神戸大学国民経済雑誌
朴大栄 [1998] ｢特記事項と監査報告書｣ 桃山学院大学経済経営論集

第170巻第５号｡

第40巻第２号｡

朴大栄 [2003] ｢追記情報の意義と問題点｣ JICPA ジャーナル 第15巻第11号｡
朴大栄 [2015a] ｢監査報告書の展開と展望｣ 現代監査第25号｡

朴大栄 [2015b] ｢二重責任の原則再考｣ 桃山学院大学総合研究所紀要
朴大栄 [2018] ｢監査報告書変革の課題―KAM 導入に向けて｣

第41巻第１号｡

桃山学院大学総合研究所紀要

第44巻

第１号
松本祥尚 [2018] ｢監査報告書の考え方：オピニオン・レポート vs インフォメーション・レポート｣
証券アナリストジャーナル 第56巻第４号
三井千絵 [2018] ｢KAM 導入国の監査報告書の開示例分析｣ 企業会計 第70号第４号｡(2019年３月26日受理)

KAM と監査報告書

43

KAM and the Auditor’s Report

PARK Tae-YoungOZAWA Yoshiaki
MATSUMOTO Yoshinao

This paper discusses the introduction of the “Key Audit Matters and Critical Audit Matters”
in the auditor’s report, which has been advanced in Europe, the United States and othercountries.
The auditor’s report has largely remained unchanged over more than 50 years. Meanwhile,
companies’ operations have become increasingly global and complex, with financial reporting
frameworks evolving toward increased use of estimates.
The complexity of recent financial reporting has supported improving the content of theauditor’s report beyond the current pass / fail model, to include a more relevant context regarding
the auditing of financial statements. Thus, the increase in accounting estimates requires theauditor to add a paragraph to the auditor’s report emphasizing matters regarding the financial
statements. KAM / CAM are, in the auditor’s professional judgment, the most significant mattersin the auditing of financial statements in the current period.
The Audit Standard Committee of the Business Accounting Council in Japan finalized andreleased the revision of the Audit Standards introducing KAM on July 2018. The requirementsof KAM are effective for audits of financial statements for periods ending on or after March 31,
2021. So, we have to prepare for the change to the new style of the auditor’s report. The auditor
reporting requirements in Japan are same as the international standards of the IAASB, whichapproved the changes to the auditor’s report in September 2014, and the auditing standards of the
PCAOB, which released the changes in June 2017.
We conducted interview investigations of the present state of application of the standards in
the United States in 2017 and in Singapore in 2018, which are ahead of Japan in this respect.
This paper compiles the results of the investigations.

43

インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
受け手の訪日経験と購買行動の関係について

辻
1. は

じ

め

本

法

子

に

日本を訪れる外国人観光客数は年々拡大し, 観光庁 (2019) によると, 2018年には過去最高の3119万人 (前年比8.7％増) となった｡ 2018年の訪日外国人の旅行消費の総額は４兆5064億円1) で2012年の１兆1000億円以降７年連続で対前年増が続いている｡ 旅行消費総額のうち, 観光土産の購買とみなせる買物代2) は１兆5654億円である｡
外国人観光客数のうち中国からの訪日客数は, 648万人 (前年比21.8％増) であり, 全体の22.4％を占めている｡ また, 中国人旅行者の旅行消費額は１兆5370億円で, 中国人旅行者
は日本のインバウンド観光市場において主要なターゲットであるといえる｡ 中国人旅行者の買物代は8033億円と買物代全体の51.3％を占め, 一人当たり買い物代は110,923円と, 訪日
外国人平均一人当たり買物代の50,880円を大きく上回る｡
しかし, 中国人旅行者の買物代は, 旅行者数が増加しているにも関わらず, 前年の8777億円から減少している｡ これは, 中国人旅行者が多様化し, 従来の富裕層に加え中間層の旅行者が拡大している可能性や, リピーターの増加により観光土産に対するニーズが変化している可能性を示唆していると考えられる｡
観光土産の特徴として, お土産として他者への贈与を目的として購買される場合が多いことがあげられる｡ 観光土産の消費拡大のためには, 観光土産として購買された商品を, その後の定期的な購買 (リピート購買) につなげる必要があり, IT の発展により参入が容易になったオンライン・ショップは, 観光土産として購買された特産品のリピート購買の有力な販路となる可能性を秘めている (辻本 2015)｡ 観光土産の購買者である ｢買い手｣ に加え,観光土産を受け取った ｢受け手｣ が受贈した観光土産が, その後も ｢受け手｣ により連鎖的に購買される場合 (連鎖消費), さらなる消費拡大が見込める｡ 中国人旅行者の増加に伴い,

1) 従来空港中心に実施していた消費額調査を, 2018年より短期滞在の傾向がある急増するクルーズ客も調査対象に加えた調査結果であり, 従来ベースの推計方法で昨年の旅行消費額を推計すると, ４兆８千億円となり, 同じ方法で推計した前年と比較し8.7％の増加となっている｡
2) 観光庁の消費動向調査 (2018) において, 買物代を土産品の購買とみなして分析をおこなっている
ため, 本論においても買物代を観光土産の購買とみなしている｡
キーワード：観光土産, インバウンド, 中国人旅行者, 贈与行動, 訪日経験

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桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

観光土産の受け手も拡大することが予想されることから, ｢受け手｣ の特徴を把握することは, 今後の観光土産の消費拡大のために重要であると考える｡
そこで, 本論では中国人旅行者が購買した観光土産の ｢受け手｣ に焦点を当て, ｢受け手｣の特徴を把握するとともに, インバウンド観光におけるその後の消費の可能性を検討し, 連
鎖消費の促進に効果的なマーケティングアプローチの方法について新たな知見を得ることを目的としている｡

2. 先

行

研

究

観光における消費者行動に関する研究において, Oh ら (2004) は旅行者の購買行動には,
日常の購買と比較し, 次の３つの特殊な要因があることを指摘している｡
1) 観光は, 日常から離れるため責任感が低下し, 理性的でない購買行動をとる可能性があること｡
2) 観光地の独特な環境が消費者に刺激をあたえる ｢場所の消費｣ であること｡
3) 旅行者が購買する土産物 (souvenirs) は, 旅行の記憶という価値の象徴であり, また,他者との関係を維持するためにももちいられること｡
訪日中国人旅行者に関する研究には, 中国人旅行者の属性による訪日行動の違いや, 観光
土産の購買行動, 土産物店と宿泊施設のサービスやコミュニケーションの状況を調査した研究があり, 訪日中国人旅行者における訪問地選択の要因の一部が居住地域, 訪問地経験にあること, 工芸品や雑貨よりも食品に興味を示し, 試食などを積極的におこない, 日本人旅行者の購買行動に類似性が見られることなどが明らかになっている (菱田ら 2012, 有馬ら
2014)｡
消費者行動研究における購買意思決定プロセスにおいて, 消費者は ｢問題認識｣, ｢情報探索｣, ｢選択肢評価｣, ｢購買｣, ｢購買後評価｣ の順に意思決定をおこなうとされる (Blackwell
et al. 2006)｡ しかし, 観光土産は自分のために購買する場合と, 他者への贈与を目的として購買される場合があり, 他者への贈与を目的として購買される場合は, 商品の購買者 (買い手) が ｢問題認識｣ から ｢購買｣ までの意思決定をおこない, 観光土産の受贈者 (受け手)が消費し, ｢購買 (消費) 後評価｣ をおこなうといった, 意思決定の一連のプロセスに買い手と受け手が介在するという特徴がある (辻本ほか 2015, 図表１)｡ つまり, リピート購買
は, 観光土産の買い手ではなく受け手によっておこなわれる可能性がある｡ よって観光土産
事業者は, 買い手の商品に対する態度に加え, 受け手の商品に対する態度を把握したうえで,
マーケティング・コミュニケーションをおこなう必要がある｡ しかし, インバウンド観光における観光土産の受け手に焦点を当てた研究は, 筆者の調べた限りほとんど行われていない｡
日本人旅行者の国内観光土産の受け手に焦点を当てた研究では, 辻本ら (2015) の受け手の観光土産の商品評価における買い手と受け手のギャップに関する研究がある｡ この研究では商品の評価基準項目として, 商品の外的な要素, 観光地という場所を要因として生じる要インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
図表１

45

消費者の購買意思決定プロセスにもとづく観光土産の購買意思決定モデル

購買(贈与)動機
贈与
自己購買

事前の情報収集
・旅行での体験

商品の
選択基準

買い手に
よる評価
購

買
受け手に
よる評価

出典：辻本ら (2013) の図を筆者修正

素, 他者との関係を維持するコミュニケーションを要因として生じる要素の３つの要素に関する10変数を設定している｡ 商品の外的な要素に関する項目は, パッケージに対する好感度である ｢パッケージ変数｣, 商品を複数の受け手に分配する場合の利便性を考慮した個別に分けられて包装されていることへの好感度である ｢小分け変数｣, 商品購入後, さらに観光で移動していく際の運搬性を考慮した, かさばらずに容易に持ち運びができる好感度である｢運搬容易変数｣, 自治体などが開発したキャラクタであるご当地キャラクタを包装紙などに採用した ｢ご当地キャラ変数｣ である｡ 観光地という場所を要因として生じる要素に関する項目は, その場所の定番の観光土産であるということがよく示されていることへの好感度である ｢定番性変数｣, その場所でしか手に入れることができないといった希少性に関する｢希少性変数｣, その場所の持つ地域性を強調するための特産品の使用に関する ｢特産品変数｣である｡ 他者との関係を維持するコミュニケーションを要因として生じる要素に関する項目
は, 観光土産を贈与する相手が気に入るかどうかといった受け手の嗜好性への配慮の度合いの ｢嗜好変数｣, 高すぎず安すぎない価格という受け手の心理的な負担への配慮の度合いの｢価格変数｣, TV や雑誌などのメディアで取りあげられる話題性のある商品であることに関する ｢話題性変数｣ である｡ 辻本らは, 受け手の評価が買い手よりも高いギャップがあった｢パッケージ変数｣ ｢希少性変数｣ ｢小分け変数｣ ｢運搬容易変数｣ ｢価格変数｣ ｢特産品変数｣に関し, 受け手の観光土産の受贈後のリピート購買の促進のためには, 魅力的なパッケージの開発, 小分けできる商品, かさばらない工夫, ご当地キャラの活用, 希少性のある商品の開発, 話題性の喚起を意識した商品開発をおこなっていくことが重要であるとしている｡
購買意思決定プロセスの情報探索の際には, 過去の経験 (知識) の保持の仕方が重要になるとされる (清水 2006)｡ そのため, 観光土産の受け手によるリピート購買の際には, 過去に受贈した観光土産の知識を消費者がどのように保持しているのかが重要である｡ Aaker(1997) によると, ブランド認知は, 消費者の心の中におけるブランドの存在感の強さと関係しており, ある製品クラスがあげられたとき, 消費者の頭の中にそのブランドが浮かぶことをブランドが再生 (ブランド再生) されるというが, 消費者によるブランド再生は, 買物リストに載せることや, 契約 (リピート購買) の決定的な要因になり, ブランドを単に記憶しているという以上のシグナルであるとされる｡ つまり, 観光土産の企業名や製品名のブランド名を, 受け手がブランド再生できるか否かが, 受け手のリピート購買発生の重要な要因になると考えられる｡ 受け手の心の中にある観光土産の存在感の強さがブランド認知に関係

46

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

しているとすれば, 受け手が過去に日本を訪問し, 日本で観光土産の情報に接しているかど
うかがリピート購買に影響を及ぼす可能性がある｡
そこで, 本研究は, 中国人旅行者から観光土産を受贈した受け手の特徴を把握し, インバ
ウンド観光におけるその後の消費の可能性を検討し, 連鎖消費の促進に効果的なマーケティ
ングアプローチの方法について新たな知見を得るために, 受け手の訪日経験の有無と消費者
属性, 受贈した観光土産に対する評価, 受贈した商品に関するブランド認知, 消費者間におけるコミュニケーション, 連鎖消費の有無などの関係を明らかにする｡

3. 調

査

概

要

調査は, 2016, 2017年に日本を訪れた中国人旅行者から観光土産を受け取った中国人 (北京, 上海, 広州, 深の20代から60代の居住者) を対象に, 2018年３月14日から３月25日の期間でインターネット調査会社 (マクロミル) 経由で実施した｡ 有効回答数は825 (男性410,
女性415) である｡ 質問項目は, 回答者の属性 (性別, 年齢, 居住地, 未既婚, 職業), 2016
年, 2017年にもらった最も気に入った日本の観光土産の商品名, カテゴリ, 予想金額, 受贈
相手, 気に入った理由, 日本への観光経験 (回数), 菓子のブランド想起に関する項目などを設定している｡
分析の方法は, 受け手の訪日経験の有無が連鎖消費などに関係しているのかを明らかにするために, 訪日経験のあるグループとないグループに回答者を分類し, 差異を明らかにする｡
訪日経験と購買行動に関する質問項目の関連性は, カイ二乗検定により検証する｡ さらに詳
しく訪日年度と要因ごとの差異は, セルの偏りを示す残差分析により測定している｡ 残差とは, 観測度数と期待度数の差分のことであり, 基準をそろえるために標準化をおこなった調
整済み残差が, 2.58以上ならば１％以下で有意差があり, 1.96以上ならば５％以下で有意差があるとみなせる｡

4. 分

析

結

果

4.1 受け手の訪日経験と消費者属性
訪日経験が ｢ある｣ と回答したのは全体の59.6％, ｢ない｣ と回答したのは全体の40.4％
であり, 本調査の受け手の約６割が訪日経験を有している結果となった｡ 受け手を訪日経験の有無で分類し, 性別, 年代, 居住地, 職業の４つの消費者属性との関係について, カイ二乗検定を行った｡ 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却されたのは, 年代, 居住地, 職業であった (図表３, ４)｡
訪日経験と年代の残差分析では, 訪日経験 ｢あり｣ と30代 (調整済み残差 3.2, p＜0.01),
40代 (調整済み残差 4.2, p＜0.01) は正の有意差, 20代 (調整済み残差 6.0, p＜0.01) は負の有意差が認められた｡ 訪日経験と居住地の残差分析では, 訪日経験 ｢あり｣ と北京 (調整済み残差 3.7, p＜0.01) は正の有意差, 深 (調整済み残差 2.9, p＜0.01) は負の有意インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
図表３

47

回答者の消費者属性における差異 (性別, 年代, 居住地)

回答者の属性
男性
性別
女性
2029
3039
年代
4049
5069
北京
上海
居住地
広州
深

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差訪日経験ありなし(n＝492)(n＝333)
173
237
48.2％
52.0％
1.1
1.1
160
255
51.8％
48.0％
1.1
1.1

120
86
36.0％
17.5％
6.0**
6.0**
63
141
18.9％
28.7％
3.2**
3.2**

58
150
17.4％
30.5％
4.2**
4.2**

92
115
27.6％
23.4％
1.4
1.4
61
146
29.7％
18.3％
3.7**
3.7**

91
116
27.3％
23.6％
1.2
1.2
80
125
25.4％
24.0％
0.5
0.5

101
105
21.3％
30.3％
2.9**
2.9**

値

合計
410
49.7％
415
50.3％

0.288

206
25.0％
204
24.7％
208
25.2％

0.000

207
25.1％
207
25.1％
207
25.1％
205
24.8％

0.000

206
25.0％

**：１％以下の有意差

図表４

回答者の消費者属性における差異 (職業)
訪日経験回答者の属性
会社経営者
高級管理職
専門職
普通会社員
(クリエイティブ系)
普通会社員
職業

販売・サービス
専業主婦
自営・自由業
退職者
学生
その他
合計

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差
度数
構成比

なし

あり

4
1.2％
1.6

20
6.0％
6.8**

67
20.1％
0.7
39
11.7％
0.2

124
37.2％
2.8**
8
2.4％
1.3
1
0.3％
1.2

29
8.7％
1.7
27
8.1％
2.0*
13
3.9％
1.6
1
0.3％
0.2

333
100.0％

14
2.8％
1.6
118
24.0％
6.8**
89
18.1％
0.7
60
12.2％
0.2
137
27.8％
2.8**
6
1.2％
1.3
5
1.0％
1.2
28
5.7％
1.7
23
4.7％
2.0*

10
2.0％
1.6
2
0.4％
0.2
492
100.0％

合計

値

18
2.2％
138
16.7％
156
18.9％
99
12.0％
261
31.6％
14
1.7％

0.000

6
0.7％
57
6.9％
50
6.1％
23
2.8％
3
0.4％
825
100.0％**：１％以下の有意差, *：５％以下の有意差

48

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

差が認められた｡
訪日経験と職業の残差分析では, 訪日経験と高級管理職 (調整済み残差 6.8, p＜0.01) に
2.0,
正の有意差, 普通会社員 (調整済み残差 
2.8, p＜0.01), 退職者 (調整済み残差 
p＜0.05) に負の有意差が認められた｡
この結果から, 中国国内の訪日経験がある観光土産の受け手は, 30代, 40代に多く, 高級
管理職の職位についており, 北京に居住している傾向にあるといえる｡ 一方, 訪日経験がな
い観光土産の受け手は, 20代に多く, 普通の会社員, 退職者であり, 深に居住している傾向にあるといえる｡ なお訪日経験と性別に差異は認められなかった｡

4.2 受け手の受贈商品カテゴリ
次に受け手の訪日経験と最も気に入った観光土産の商品カテゴリの関係について分析する｡
訪日経験の有無と最も気に入った受贈した観光土産の商品カテゴリについてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準５％以下で独立性の仮説が棄却された｡ つまり, 訪日経験と気に入った商品カテゴリには関連性が認められる｡ しかし, 残差分析を行った結果, 訪日経験 ｢なし｣と有意水準５％以下で差異がみとめられたのは ｢その他｣ の商品カテゴリのみであり, 回答
者が７割を超えたカテゴリである菓子では差異が認められなかった｡
図表５ 訪日経験と最も気に入った観光土産の商品カテゴリ
訪日経験
商品カテゴリ

洋菓子

和菓子

惣菜

漬物

海産物

農産物

調味料

酒・飲料

その他
合計

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差
度数
構成比

なし

あり

94
28.2％
1.2

126
37.8％
1.2

6
1.8％
1.6
3
0.9％
1.9

18
5.4％
0.5
9
2.7％
0.4
3
0.9％
0.2

14
4.2％
0.5

60
18.0％
3.6**
333
100.0％

158
32.1％
1.2
207
42.1％
1.2
3
0.6％
1.6
14
2.8％
1.9
23
4.7％
0.5
11
2.2％
0.4
5
1.0％
0.2
24
4.9％
0.5
47
9.6％
3.6**
492
100.0％

合計

値

252
30.5％
333
40.4％
9
1.1％
17
2.1％
41
5.0％

0.012

20
2.4％
8
1.0％
38
4.6％
107
13.0％
825
100.0％**：１％以下の有意差インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
図表６49

受け手の訪日経験と受贈観光土産の選択肢評価

調査項目
もらった相手が自分の好きな (親しい) 人だったからもらった相手が自分が憧れている人だったからもらった相手が自分が尊敬している人だったからもらった相手が自分が面倒をみたり, 指導をしている人だったからもらった相手が自分がお世話になっている人だったからパッケージが気に入ったから小分けできる商品だったから自分が知っている日本の (ご当地) キャラクタ商品だったからかさばらない商品だったから

日本旅行のお土産の定番商品だから日本で購入しないと手に入らない商品だったから(中国では手に入らない商品だったから)その地域のお土産として有名な商品だったから自分が気に入りそうな商品を選んでくれていたから(もらった相手に気を使わないていどの) 手ごろな価格のものだったから
TV や雑誌, SNS で話題になっている (流行の) 商品だったから
中国語で商品名や商品説明が書かれていたから

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差訪日経験なし
あり(n＝220)(n＝365)
195
318
88.6％
87.1％
0.5
0.5

85
188
38.6％
51.5％
3.0**
3.0**
109
201
49.5％
55.1％
1.3
1.3
119
214
54.1％
58.6％
1.1
1.1
138
238
62.7％
65.2％
0.6
0.6
156
273
70.9％
74.8％
1.0
1.0
152
262
69.1％
71.8％
0.7
0.7
65
149
29.5％
40.8％
2.7**
2.7**
152
267
69.1％
73.2％
1.1
1.1
164
280
74.5％
76.7％
0.6
0.6
114
211
51.8％
57.8％
1.4
1.4
154
279
70.0％
76.4％
1.7
1.7
166
277
75.5％
75.9％
0.1
0.1
162
274
73.6％
75.1％
0.4
0.4
123
226
55.9％
61.9％
1.4
1.4
63
153
28.6％
41.9％
3.2**
3.2**

合計

値

513
87.7％

0.697

273
46.7％

0.003

310
53.0％

0.201

333
56.9％

0.302

376
64.3％

0.593

429
73.3％

0.335

414
70.8％

0.512

214
36.6％

0.006

419
71.6％

0.299

444
75.9％

0.551

325
55.6％

0.170

433
74.0％

0.098

443
75.7％

0.921

436
74.5％

0.697

349
59.7％

0.164

216
36.9％

0.001

**：１％以下の有意差

4.3 受け手の菓子の選択肢評価
次に受け手の訪日経験と最も気に入った観光土産の評価基準の関係を分析する｡ 評価は商品アイテムの特性に影響を受ける可能性があるため, 約７割の回答者が最も気に入ったと回答した菓子カテゴリ (洋菓子, 和菓子) に限定して分析した (図表６)｡
選択肢評価の項目は, 辻本ら (2015) の10項目に ｢商品の中国語表記｣ の項目を追加し,買い手との関係性の項目として, ｢親密さ｣ ｢憧れ｣ ｢尊敬｣ ｢世話をしている｣ ｢世話になっている｣ の５項目を新たに採用した｡

50

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第45巻第１号

回答者全体では, 買い手との関係性では, ｢好きな (親しい) ひとだったから｣ の項目が87.7％と最も高く, ｢世話になっている｣ (64.3％), ｢世話をしている｣ (56.9％), ｢尊敬している｣ (53.0％), ｢憧れている｣ (46.7％) であった｡ 受け手の訪日経験の有無と買い手との関係性についてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却されたのは, ｢憧れている｣ であり, 訪日経験が ｢ある｣ (調整済み残差 3.0, p＜0.01) と正の有意差が認められた｡
商品に対する評価項目では, ｢日本のお土産の定番だから｣ の項目が75.9％と最も高く,
次に ｢自分が気に入りそうな商品を選んでくれていたから｣ (75.7％), ｢(もらった相手に気を使わないていどの) 手ごろな価格のものだったから｣ (74.5％), ｢その地域のお土産として有名な商品だったから｣ (74.0％), ｢パッケージが気に入ったから｣ (73.3％) となっている｡ 受け手の訪日経験の有無と買い手との関係性についてカイ二乗検定を行った結果, 有意
水準１％以下で独立性の仮説が棄却されたのは, ｢自分が知っている日本の (ご当地) キャ
ラクタ商品だったから｣, ｢中国語で商品名や商品説明が書かれていたから｣ の２項目であった｡ 訪日経験が ｢ある｣ と ｢ご当地キャラクタ変数｣ (調整済み残差 2.7, p＜0.01), ｢商品の中国語表記｣ (調整済み残差 3.2, p＜0.01) に正の有意差が認められた｡ 他の９項目では訪日経験の有無との関係は認められなかった｡ つまり, 訪日経験がある場合には日本の観光
土産の情報収集により関心が高まっているため, 地域が生み出すキャラクタである ｢ご当地キャラクタ｣ への愛着や, より詳細な情報を獲得できる中国語表記を訴求することが有効であることが推測できる｡
一方, ９項目については訪日経験の有無とは差異が見られなかったため, 受け手のリピー
ト購買を促進するためには訪日経験にかかわらず評価の高い項目である ｢魅力的なパッケージの開発｣ ｢心理的負担を強いらない価格設定｣ ｢お土産の定番であるとの情報の提供｣ ｢中国の消費者を対象とした話題性の喚起｣ などが有効であると考える｡

4.4 受け手の訪日経験と連鎖消費
観光土産の受け手である回答者に連鎖消費は見られるのかを検証する (図表７)｡ 結果として回答者の49.9％が今回受贈した最も気に入った観光土産を購買しており, 約半数の受け手が連鎖消費を行っていることが明らかになった｡ 訪日経験の有無と連鎖消費の関係についてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却され, 訪日経験を有する受け手と連鎖消費 (調整済み残差 7.1, p＜0.01) に正の有意差が認められた｡ つまり,訪日経験が ｢ある｣ 受け手の60.2％が連鎖消費を行っており, ｢ない｣ 受け手 (34.9％) よりもよく連鎖消費を行う傾向にあるといえる｡ よって, 受け手の訪日経験の有無は連鎖消費について大きな影響を及ぼしていると考えられる｡

インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
図表７

訪日経験の有無と連鎖消費

連鎖消費
あり

なし
合計

51

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差
度数
構成比

訪日経験
なし
あり
116
296
60.2％
34.8％
7.1**
7.1**

217
196
65.2％
39.8％
7.1**
7.1**
333
492
100.0％
100.0％

合計

値

412
49.9％
413
50.1％

0.000

825
100.0％**：１％以下の有意差

4.5 受け手の訪日経験とブランド認知
２節で述べたように, ブランド認知は消費者の心の中にあるブランドの存在感の強さと関係しており, 観光土産の企業名や製品名などのブランド名を, 受け手がブランド再生できるか否かが, 受け手の連鎖消費が発生する重要な要因になると考える｡
そこで, 受贈した観光土産を ｢今回もらって初めて知った｣ に ｢はい｣ と回答した者を事前のブランド認知 ｢なし｣ のグループ, ｢いいえ｣ と回答した者を事前のブランド認知 ｢あり｣ のグループとして分類し, 連鎖消費の有無との関係について, カイ二乗検定を行った(図表８)｡ 結果として有意水準１％以下で独立性の仮説は棄却され, 連鎖消費の有無と事前のブランド認知が関係していることが明らかになった｡ 残差分析では事前のブランド認知が｢ある｣ と連鎖消費を ｢した｣ が正の有意差 (調整済み残差 8.8, p＜0.01) を示し, ブランドの再生がリピート購買の大きな要因となるとされる先行研究の知見を裏付ける結果となった｡
図表８

事前のブランド認知と連鎖消費

連鎖消費
はい

いいえ
合計

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比

事前のブランド認知
あり
なし
274
138
64.9％
34.2％
8.8**
8.8**
148
265
35.1％
65.8％
8.8**
8.8**

422
403
100.0％
100.0％

合計

値

412
49.9％
413
50.1％

0.000

825
100.0％**：１％以下の有意差

次に, 受け手の訪日経験の有無と事前のブランド認知の有無の関係を分析した (図表９)｡
カイ二乗検定を行った結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説は棄却され, 訪日経験と事前のブランド認知が関係していることが明らかになり, 残差分析では事前の訪日経験 ｢あり｣とブランド認知 ｢あり｣ が正の有意差 (調整済み残差 9.4, p＜0.01) を示したため, 訪日経験がブランドの再生の要因のひとつとなっている可能性ある｡ 訪日経験で接触した観光土産の情報などが, その後の観光土産の受贈でのブランド再生を高め, それが連鎖消費に結びつくことを示唆する結果となった｡

52

桃山学院大学総合研究所紀要
図表９

訪日経験の有無とブランド認知

事前のブランド認知
あり

なし
合計

第45巻第１号

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差
度数
構成比

訪日経験
なし
あり
104
318
64.6％
31.2％
9.4**
9.4**

229
174
68.8％
35.4％
9.4**
9.4**
333
492
100.0％
100.0％

合計

値

422
51.2％
403
48.8％

0.000

825
100.0％**：１％以下の有意差

4.6 受け手の訪日経験とブランド認知の有無によるコミュニケーション
受け手に訪日経験がある場合には, 事前のブランド認知が高いこと, 連鎖消費が生じやす
いことが明らかになった｡ では, 受け手の訪日経験と事前のブランド認知の有無によって受贈後の観光土産に関するコミュニケーションにはどのような差異があるのであろうか｡ 商品に関する消費者間のコミュニケーションの形態のひとつにクチコミがあげられる｡ 濱岡(1997) によると, 多くの研究においてクチコミは購買の意思決定に強い影響を与えることが示されている｡ なぜならば, クチコミの受信者が商品の知識を十分に持っていない場合や,情報を持っている場合でも商品選択に迷ったり, 確信が持てない場合, クチコミ情報を利用することによって購買決定が容易になるためである (杉本 1997)｡ つまり, 受け手が観光土
産に関して知人や, SNS などを介して不特定多数に対してクチコミを発信した場合, クチ
コミの受信者の購買を促進する商品の情報発信を行っているとみなすことできる｡ そこで,回答者を訪日経験とブランド認知の両方がある場合, 訪日経験がありブランド認知がない場合, 訪日経験がなく, ブランド認知がある場合, 訪日経験とブランド認知の両方がない場合の４つに分類し, 観光土産の受贈後のコミュニケーションについて分析した (図表10)｡
まず, 訪日経験と事前のブランド認知の有無と連鎖消費の関係についてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却された｡ 訪日経験とブランド認知の両方がある受け手と連鎖消費 (調整済み残差 5.1, p＜0.01) に正の有意差が認められ, 訪日経験とブランド認知の両方がない受け手と連鎖消費 (調整済み残差 
4.6, p＜0.01) に負の有意差が認められた｡ 受け手に訪日経験と観光土産の事前のブランド認知がある場合は７割が連鎖消費を行っているため, 連鎖消費が発生する可能性が非常に高いといえる｡ 一方, 受け手に訪日経験と観光土産の事前のブランド認知がない場合, 連鎖消費を行ったのは３割以下であった｡ また, 有意差は認められないが, 訪日経験がなくても受け手に観光土産の事前のブランド認知がある受け手は, 訪日経験があるがブランド認知がない受け手よりも連鎖消費を行った割合が６ポイント高くなっており, ブランド認知の有無が連鎖消費により影響を与えている可能性を示唆している｡
次に, 買い手とのコミュニケーションについてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準10％以下でやや関係が認められる結果となり, 訪日経験と事前のブランド認知の両方がない受けインバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
図表10

53

事前のブランド認知の有無と観光土産に関するコミュニケーション

調査項目
今回, 旅行土産をもらったあと, また欲しくなって自らその商品をインター
ネットショップや店舗で購入した
今回もらった旅行土産についての感想などを, 土産をくれた相手に話した
今回もらった旅行土産のお返しを貰った相手にした
今回もらった旅行土産についての話題を誰かほかの人と (実際に会って話したり, 電話や, メールなど) した
今回もらった旅行土産についてブログなどの SNS で発信した

度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差度数
構成比
調整済み残差訪日有・認知有(n＝318)
223
70.1％
5.1**
240
75.5％
1.5
207
65.1％
2.5*
241
75.8％
1.2
147
46.2％
5.0**

訪日有・
認知無
(n＝174)
73
42.0％
1.5
138
79.3％
0.4
70
40.2％
2.6**
124
71.3％
0.7
52
29.9％
1.8

訪日無・
認知有
(n＝104)
51
49.0％
0.1
76
73.1％
1.3
52
50.0％
0.7
57
54.8％
4.6**
19
18.3％
4.0**

訪日無・
認知無(n＝229)65
28.4％
4.6**
191
83.4％
2.3*
123
53.7％
0.2
184
80.3％
2.8**
76
33.2％
0.9

合計

値

412
49.9％

0.000

645
78.2％

0.080

452
54.8％

0.000

606
73.5％

0.000

294
35.6％

0.000

**：１％以下の有意差, *：５％以下の有意差

手と買い手とのコミュニケーション (調整済み残差 2.3, p＜0.05) に正の有意差が認められた｡ 訪日経験がなく受贈されて初めて観光土産を知った受け手は買い手に対して観光土産についての感想を述べるなどのコミュニケーションを行う傾向にあるといえる｡
買い手への返礼についてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却され, 訪日経験と事前のブランド認知の両方がある受け手と買い手への返礼 (調整済み
残差 2.5, p＜0.05) に正の有意差が認められ, 訪日経験はあるが事前のブランド認知がない
受け手と買い手への返礼 (調整済み残差 2.6, p＜0.01) に負の有意差が認められた｡
知り合いに対するクチコミについてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却され, 訪日経験と事前のブランド認知の両方がない受け手と知人などの第三者とのコミュニケーション (調整済み残差 2.8, p＜0.01) に正の有意差が認められ, 訪日経験はないが事前のブランド認知がある受け手と知人などの第三者とのコミュニケーション(調整済み残差 
4.6, p＜0.01) に負の有意差が認められた｡ 受贈されて初めて観光土産を知った訪日経験のない受け手は知人などの第三者に対して観光土産についてのクチコミを行う傾向にある｡
ブログや SNS での情報発信についてカイ二乗検定の結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却され, 訪日経験と事前のブランド認知の両方がある受け手とブログや SNS での情報発信 (調整済み残差 5.0, p＜0.01) に正の有意差が認められ, 訪日経験はないが事前のブランド認知がある受け手とブログや SNS での情報発信 (調整済み残差 4.0, p＜0.01) に負の有意差が認められた｡ つまり, ブランド認知があっても訪日経験がない場合は, ブログ
や SNS での情報発信がされにくい傾向にあるといえる｡

4.7 訪日経験と越境 EC による連鎖消費
日本の観光事業者が観光土産の販路のグローバル化を実現するためには, 受け手が観光土

54

桃山学院大学総合研究所紀要
図表11
日本 (日本から商品が発送される) のインターネットショッ
プでの購買
度数
はい
構成比
調整済み残差度数
いいえ
構成比
調整済み残差度数
合計
構成比

第45巻第１号

訪日経験と越境 EC の利用
訪日経験
合計
なし

あり

35
30.2％
4.9**
81
69.8％
4.9**
116
100.0％

168
56.8％
4.9**
128
43.2％
4.9**

296
100.0％

値

203
49.3％
209
50.7％

0.000

412
100.0％**：１％以下の有意差

産の連鎖消費を行なう際に, 越境 EC の利用を促進することが重要である｡ そこで, 訪日経験と越境 EC による連鎖消費について分析を行う｡ 連鎖消費を行ったと回答した受け手を対象に, 日本にあるオンライン・ショップから購入であったのかをたずねたところ連鎖消費を行った回答者の49.3％が日本からの越境 EC を行っている結果となった (図表11)｡ 訪日経験の有無と越境 EC 利用の有無の関係についてカイ二乗検定を行った結果, 有意水準１％以下で独立性の仮説が棄却され, 訪日経験が ｢ある｣ と越境 EC の利用 (調整済み残差 4.9,
p＜0.01) に正の有意差が認められた｡ 訪日経験がある受け手は越境 EC を利用し連鎖消費を行う傾向にあるといえる｡
次に, 受贈した観光土産の連鎖消費を行った回答者のうち, 越境 EC を利用したと回答した回答者に焦点をあて, 訪日経験の有無と越境 EC を利用した理由の関係を分析した (図表12)｡ 越境 EC の利用理由の調査項目は, 経済産業省の ｢平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)｣ と同様の質問項目を採用している｡
越境 EC の利用理由として最も多かったのは, ｢中国国内で購入するよりも, 取引の安全性が高い (偽物が少ないなど) から｣ の83.3％で, 次いで ｢中国国内で購入するよりも, 商
品品質 (消費期限が長いなど) が良いから｣ (77.8％), ｢中国国内で購入するよりも, ステー
タスが高いと思うから｣ (45.3％), ｢中国国内では販売されていないから｣ (44.3％), ｢中国国内で購入するよりも, 価格が安いから｣ (34.5％) であった｡ 日本からの越境 EC を行う
理由は, 取引の安全性の高さと商品の品質の良さが突出して高くなっている｡
訪日経験の有無と越境 EC の利用理由の関係について有意な差異が認められたのは, ｢中国国内で販売されていないから｣ (p＝0.008) と ｢ステータスが高いと思うから｣ (p＝0.014)であった｡ 訪日経験が ｢ない｣ 受け手は ｢中国国内では手に入らないために越境 EC を利用する傾向にあり, 訪日経験が ｢ある｣ 受け手は日本のオンライン・ショップから購入することをステータスが高いと考える傾向にあるといえる｡ 他の３項目については有意な差異は認められなかった｡

インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究
図表12

55

越境 EC 利用者の利用理由

質問項目
度数
日本にあるインターネットショップで購入した理由
訪日経験 の ％は, 中国国内では販売されていないからですか？
調整済み残差日本にあるインターネットショップで購入した理由
度数は, 中国国内で購入するよりも, 価格が安いからで 訪日経験 の ％
調整済み残差すか？
日本にあるインターネットショップで購入した理由
度数は, 中国国内で購入するよりも, 商品品質 (消費期 訪日経験 の ％限が長いなど) が良いからですか？
調整済み残差日本にあるインターネットショップで購入した理由
度数は, 中国国内で購入するよりも, 取引の安全性が高 訪日経験 の ％
調整済み残差い (偽物が少ないなど) からですか？
日本にあるインターネットショップで購入した理由
度数は, 中国国内で購入するよりも, ステータスが高い 訪日経験 の ％
調整済み残差と思うからですか？

訪日経験
あり
なし
(n＝168)(n＝35)
23
67
65.7％
39.9％
2.8**
2.8**
10
60
28.6％
35.7％
0.8
0.8

25
133
71.4％
79.2％
1.0
1.0

30
139
85.7％
82.7％
0.4
0.4
9
83
25.7％
49.4％
2.6**
2.6**


合計

値

90
44.3％

0.008

70
34.5％

0.558

158
77.8％

0.371

169
83.3％

0.806

92
45.3％

0.014

**：１％以下の有意差

5. まとめと今後の課題
本研究では, 中国人旅行者から観光土産を受贈した ｢受け手｣ の特徴を把握するとともに,インバウンド観光におけるその後の消費の可能性を検討し, 連鎖消費の促進に効果的なマー
ケティングアプローチの方法について新たな知見を得るため, 2016, 2017年に日本を訪れた
中国人旅行者から観光土産を受け取った中国人を対象としたデータをもとに分析を行った｡
具体的には, 受け手の訪日経験の有無が観光土産の評価項目や, 観光土産についてのコミュ
ニケーション, 連鎖消費の生じやすさなどに関係しているのかを明らかにするために, 訪日経験のあるグループとないグループに回答者を分類し, 差異について論じた｡
結果として, 1) 中国国内の観光土産の受け手は, 訪日経験を有しているものは30代, 40代が多く, 職業ステータスは高級管理職, 北京に居住している傾向にあること, 訪日経験を有していないものは, 20代に多く, 職業ステータスは普通会社員, 退職者であり, 深に居住している傾向にあること, 2) 受け手の受贈商品カテゴリについては, 訪日経験の有無とその他のカテゴリに差異が認められるが, それ以外のカテゴリについては有意な差異は認められないこと, 3) 訪日経験がある場合には日本の観光土産の情報収集により関心が高まっているため, 地域が生み出すキャラクタである ｢ご当地キャラクタ｣ への愛着や, より詳細な情報を獲得できる中国語表記を訴求することが有効であること, 4) 訪日経験がある場合
はより連鎖消費をおこなう傾向にあること, 5) 受贈された観光土産について事前のブランド認知がある場合はより連鎖消費を行う傾向にあること, 6) 訪日経験とブランド認知が両方ある受け手の７割が連鎖消費を行っていること, 7) 訪日経験とブランド認知が両方ある
受け手は SNS で受贈した観光土産についての情報発信を行う傾向にあること, 8) 訪日経験がなく受贈されて初めて観光土産を知った受け手は知人などの第三者に受贈した観光土産に

56

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

ついてのクチコミを行う傾向にあること, 9) 訪日経験が ｢ない｣ 受け手は ｢中国国内では手に入らないために越境 EC を利用する傾向にあり, 訪日経験が ｢ある｣ 受け手は日本のオンライン・ショップから購入することをステータスが高いと考える傾向にあること, が明らかになった｡
訪日観光客の主要マーケットが中間層に変化しているためリピート購買が生じやすい非耐
久消費財の消費拡大策を提案することが必要であるといわれている (辻本 2018)｡ 観光土産の商品の購買後評価は, 購買者と贈与された受け手がいる場合には双方により評価されるため, 受け手の評価項目を意識した商品開発やマーケティング・コミュニケーション戦略が必要である｡
本研究は, 中国人旅行者の観光土産の受け手の購買行動について明らかにしているが, 受
け手に訪日経験があるかないか, 事前のブランド認知があるかないかで, 観光土産のその後の連鎖消費には顕著な差異が見られる｡ 図表13は回答者を訪日経験と事前のブランド認知の有無で４つのグループに分類し, 特徴をまとめたものである｡ それぞれのグループの特徴と連鎖消費促進のためのマーケティング・コミュニケーションは以下のとおりである｡
図表13

訪日経験とブランド認知の有無による特徴と連鎖消費促進のための提案
訪日経験
有

事
前
の
ブ
ラ
ン
ド
認
知

有

無

構成比：38.5％
・連鎖消費：70.1％
・買い手への返礼 (＋)
・SNS での観光土産の情報発信 (＋＋)

構成比：12.6％
・連鎖消費：49.0％
・知人などへのクチコミ (−−)
・SNS での観光土産の情報発信 (−−)

SNS で発信したくなるようなパッケージや限定商品の開発

訪日に対するモチベーションの喚起

構成比：21.1％
・連鎖消費：42.0％
・買い手への返礼 (−−)

構成比：27.8％
・連鎖消費：28.4％
・買い手へのコミュニケーション (＋)
・知人などへのクチコミ (＋＋)

ブランドに関する情報の提供

クチコミに対するインセンティブの付与

無＋＋：１％以下の正の有意差, ＋：５％以下の正の有意差−−：１％以下の負の有意差, −：５％以下の負の有意差(1) 訪日経験・ブランド認知の両方があるグループ
回答者の約４割がこのグループに属し, ７割が連鎖消費を行い, 買い手への返礼や SNS
での観光土産の情報発信を行う観光事業者にとって重要なグループである｡ 彼らが受贈者である場合は, SNS で発信したくなるような独自性のあるパッケージの開発, 期間限定商品の開発などが有効であり, オンライン・ショップへのリピート訪問を促すようなポイント制
度などのインセンティブの付与が有効であると考える｡

インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究

57(2) 訪日経験があり・ブランド認知がないグループ
回答者の約２割がこのグループに属し, 約４割が連鎖消費を行う｡ 買い手への返礼をしな
い傾向にあるため, 贈与交換にあまり熱心でない可能性がある｡ 連鎖消費を高めるためには,パッケージやショッパー (買い物袋) にオンライン・ショップの URL などを表記しアクセスを容易にすること, ブランド認知を促進するための中国語表記のパンフレットなどの添付が有効であると考える｡(3) 訪日経験がなく・ブランド認知があるグループ
回答者の約１割がこのグループに属し, 約５割が連鎖消費を行う｡ 有意ではなかったが,訪日経験があり・ブランド認知がないグループよりも連鎖消費は６ポイント高い｡ あまり他者と商品についてのコミュニケーションを行わない傾向にあるが, 一旦日本への訪日経験が生じれば, 連鎖消費をさらに行う可能性があり, 優良な顧客になる可能性を秘めている｡ そのため, 訪日へのモチベーションを喚起するような情報提供や, 日本への旅行の招待, 優待の抽選会などのプロモーションが有効であると考える｡(4) 訪日経験・ブランド認知の両方がないグループ
回答者の約３割がこのグループに属し, 連鎖消費を行うのは３割弱であり, 他のグループと比較して連鎖消費は行わないが, 受け手や知人と観光土産についてのコミュニケーションを積極的に行うグループであり, 中国国内における事業者のマーケティング・コミュニケー
ションのサポーターとなる可能性を秘めている｡ また, 情報発信を行うことによって, ブラ
ンドの知識を保持することになるため, 次に当該商品を受贈した場合にはブランド認知のあるグループに分類される可能性があるグループである｡ そのため, 観光土産のクチコミに対してインセンティブを付与することが有効であると考える｡

本研究で受け手の連鎖消費は, 訪日経験やブランド認知の有無によって影響を受けることが明らかになったため, 今後, 観光土産がブランドが認知される要因やブランド認知のメカ
ニズムを把握するための研究を行う予定である｡
謝辞

本研究は JSPS 科研費 JP25501026, JP16K02095 ならびに桃山学院大学2017年度特定個人研究費の助成を受けたものです｡【参考文献・資料】
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ブランド優位の戦略―顧客を創造する BI の開発と実践 , 陶山計介・梅本春夫・

小林哲・石垣智徳訳, ダイヤモンド社.
有馬貴之・湯舟佑樹・寺田悠希・大谷徳・安藤康也・青木美岬・赤津莉奈・浅川翠・新谷明大・川端南実希・北澤美千絵・栗本実咲・小林竜大・佐野湧・畠山里美・早由紀・菊地俊夫, 2014, ｢箱根湯本における外国人観光客の土産物購買行動と土産物店・宿泊施設のサービス・コミュニケーションの

58
状況｣,

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

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19
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土木学会論文集 D 3 (土木計画学) , 土木学会, 第68, 第５号, pp. 667

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第１号, pp. 57
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辻本法子, 2018, ｢インバウンド観光における中国人旅行者の観光土産の購買行動―購買行動の変化とブランド認知について―｣,桃山学院大学総合研究所紀要 , 第44巻, 第１号, pp. 4155.

｢訪日外国人消費動向調査2018年全国調査結果 (速報, プレスリリース)｣, 2019, 国土交通省観光庁,
http : // www.mlit.go.jp / common / 001268656.pdf, 2019年１月30日ダウンロード.
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 [2014],

平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査) 経済産業省.
(2019年３月23日受理)

インバウンド観光における観光土産の受け手に関する研究

59

Receiving Travel Souvenirs : The Effects of Experience
Visiting Japan on Chinese Consumers

TSUJIMOTO Noriko

Chinese tourists who visited Japan in 2018 spent 803.3 billion yen (the highest of all
countries). Many Chinese tourists purchase travel souvenirs as gifts. This study focuses on therecipient’s consumer behavior. A travel souvenir purchase is typically a one-time purchase by atourist during a visit to a location. To increase the sales of travel souvenirs, it is important topromote repeat purchases among souvenir recipients, which requires the creation of brandawareness and an increase in brand accessibility. However, a recipient might easily recall thebrand name if he / she visited Japan.
This study aims to clarify the effects of the differences in a recipient’s experience visiting Japanon their repeat purchases and brand awareness after receiving souvenirs. This study uses anonline survey of 825 Chinese individuals (male 410, female 415) in Beijing, Shanghai, Canton,
and Shenzhen aged between 20 and 69 years who received souvenirs from Chinese tourists who
visited Japan in 2016 or 2017.
The results show the following. First, a recipient who visited Japan tends to buy the same
souvenir received after he / she received it. Second, a recipient who visited Japan tends to havebrand awareness of receiving souvenirs. The author classified recipients into four groups
according to experience visiting Japan and brand awareness of receiving souvenirs.

61

An Efficient Securely Implementable
Allocation Rulein Linear Production Economies＊
NISHIZAKI Katsuhiko†‡
Abstract
In linear production economies with classical preferences, Nishizaki (2018b) showedthat the combination of strategy-proofness and non-bossiness (Satterthwaite andSonnenschein, 1981) is equivalent to secure implementability (Saijo, 





, andYamato, 2007) under Pareto-efficient rules. In fact, the equal budget free choice rule
(Maniquet and Sprumont, 1999), that is a strategy-proof, non-bossy, and Paretoefficient rule in the environments, is securely implementable, as shown in this paper.
JEL Classification : C72, D51, D52, D61, D71.

1

Introduction

This paper studies securely implementable rules in linear production economies with classicalpreferences. Securely implementability (Saijo, 





, and Yamato, 2007) is defined as double implementability in dominant strategy equilibria and Nash equilibria1) . This requirement isequivalent to the combination of strategy-proofness and the rectangular property (Saijo, 






and Yamato, 2007). Strategy-proofness requires that the truthful revelation is a weakly dominant strategy for the agent under the rule. The rectangular property requires that if each agent＊This paper is a product of research that was financially supported by designated research projects of the
Research Institute, Momoyama Gakuin University, (2016) “Secure Implementability of Uniform
Mechanism” and (2017) “Preliminary Study on New Developments in Mechanism Design Theory basedon the Interdependence among Decision-Makings” and the Research Institute for Socionetwork Strategies,
Kansai University, (20152017) “Implementation Theory and Rationality : Secure Implementation
Reconsidered,” supported by Matching Fund Subsidy from MEXT (Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology). Any errors in this paper are entirely the responsibility of the author.
†Graduate School of Economics, Momoyama Gakuin University, 1
1 Manabino, Izumi, Osaka 5941198,
Japan. TEL : +81 725 54 3131 (main phone number). FAX : +81 725 54 3202. E-mail : ka-nishi@andrew.ac.jp‡Research Institute for Socionetwork Strategies, Kansai University, 3
3
35, Yamate, Suita, Osaka, 564
8680, Japan. TEL : +81 6 6368 1228. FAX : +81 6 6330 3304.
1) See Saijo, 





, and Yamato (2007) for a formal definition of secure implementability.
Keywords : Secure Implementation, Dominant Strategy Implementation, Nash Implementation, StrategyProofness, Linear Production Economy.

62

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

does not gain and lose by changing the agent’s revelation, then the allocation does not change by
the revelations of all the agents under the rule.
Although secure implementability is practically appealing in preventing strategic manipulations
due to Cason, Saijo, 





, and Yamato (2006), previous literature illustrated the difficulty offinding securely implementable rules with desirable properties2). Contrary to such illustration, in
linear production economies with classical preferences, this paper shows that the equal budget
free choice rule (Maniquet and Sprumont, 1999), that satisfies strategy-proofness, Paretoefficiency, and equal treatment of equals, is securely implementable3). Because the equal budget
free choice rule satisfies non-bossiness (Satterthwaite and Sonnenschein, 1981) in addition to
strategy-proofness and Pareto-efficiency, this result supports Nishizaki’s (2018b) result showingthat the combination of strategy-proofness and non-bossiness is equivalent to secure
implementability under Pareto-efficient rules in linear production economies with classical preferences4).
The remainder of this paper is organized as follows. Section 2 introduces the model presented
here and Section 3 the properties of rules related to secure implementability. Section 4 demonstrates the result of this paper.

2

Model

Similar to Maniquet and Sprumont (1999) and Nishizaki (2018b), this paper considers linear
production economies with  agents and  divisible and private goods. Let be the set of goods. For each and eachbe the set of agents and , let  be consumption of good for agent and    be consumption for agent . Let   
 be an allocation. In the model presented here, a good canbe transformed into another good by a technology that exhibits constant return to scale. For simplicity, let





 
be the set of feasible allocations.



A preference of an agent is represented by a binary relation defined on . For each , let
be a preference for agent and ’ s indifference preference induced bybe the agent . This

paper assumes that each preference is classical, that is, continuous, strictly monotonic, andstrictly convex. For each , let be the set of such preferences for agent 
. Let






be a profile of preferences and be the set of profiles of preferences. For each , let2) See Saijo, 





, and Yamato (2003, 2007), Mizukami and Wakayama (2005, 2017), Fujinaka andWakayama (2008, 2011), Berga and Moreno (2009), Bochet and Sakai (2010), Nishizaki (2012, 2013,2014, 2018a, 2018b), and Kumar (2013) for theoretical results on secure implementability.
3) In convex production economies with classical preferences, there are also possibilities of secure
implementability with desirable properties due to Saijo, 





, and Yamato (2007) and Kumar (2013).
4) The proof of the result presented here shows that equal treatment of equals is not necessary to imply
secure implementability in the environments.

An Efficient Securely Implementable Allocation Rule in Linear Production Economies
and 
 be a profile of preferences other than agent 63

 be the set of

profiles of preferences other than agent . In addition, for each ,, let 

 be aprofile of preferences other than agents and .
Agents collectively choose a feasible allocation according to a rule. Let ：be a rule thatassociates a feasible allocation  with a profile of preferences  . For each  and5)each 
, let be the consumption for agent at the allocation 

.


3

Properties of Rules

Saijo, , and Yamato (2007, Theorem 1) characterized securely implementable rules bystrategy-proofness and the rectangular property (Saijo, 





, and Yamato, 2007).
Strategy-proofness requires that the truthful revelation is a weakly dominant strategy for theagent under the rule. The rectangular property requires that if each agent does not gain and loseby changing the agent’s revelation, then the allocation does not change by the revelations of all
the agents under the rule.

Definition 1. The rule satisfies strategy-proofness if and only if for each  and each,

.
Definition 2. The rule satisfies the rectangular property if and only if for each , if
for each , then 
 

.




4

ResultManiquet and Sprumont (1999) introduced the equal budget free choice rule in linear production economies. Letand each , let    

be the equal budget set. For each        for each

set of maximizers of in the equal budget set   be the





. Note that the set of maximizers of eachpreference in the equal budget set is singleton because preferences are classical.

Definition 3. The rule is the equal budget free choice rule if and only if for each  andeach 
,  
 
.


In the model presented here, Maniquet and Sprumont (1999, Theorem 2) characterized theequal budget free choice rule by strategy-proofness that is necessary for secure implementability,5) In this paper, a rule is defied as a direct revelation mechanism associated with a social choice function.
This means that a rule is equivalent to a social choice function.

64

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

Pareto-efficiency, and equal treatment of equals6). The following proposition shows that the equalbudget free choice rule also satisfies the rectangular property that is necessary for secure
implementability.

Proposition. The 



 
 
 
f satisfies the  
 
 
 
.


Proof. Let  be such that 

for each . Because satisfies

strategy-proofness and each agent’s most preferred consumption in the agent’s budget set is
unique, this implies that

for each 







Together with the uniqueness of each agent’s most preferred consumption in the agent’s budget
set, this implies that

for each 





By (1), we find that   . By the uniqueness of each agent’s most preferred











consumption in the agent’s budget set, we also find that 







for each  . These imply that









By (2) and the uniqueness of each agent’s most preferred consumption in the agent’s budget set,
we find that 

. By the uniqueness of each agent’s most preferred





consumption in the agent’s budget set, we also find that
 and



 





 







 

 foreach  . These imply that







By (3) and (4), we find that   . By sequentially replacing  by












for each   in the above manner, we find that 



.

□

Note that the above proof shows that “unequal” budget free choice rules, that do not satisfy
equal treatment of equals, also satisfy the rectangular property.
Together with characterizations of securely implementable rules and the equal budget freechoice rule, the above proposition implies the following corollary.

Corollary. The    
is 








.
6) The rule satisfies Pareto-efficiency if and only if for each  and each , if for each
, then for each . The rule  satisfies equal treatment of equals if and only if for each and each , if , then 

.



An Efficient Securely Implementable Allocation Rule in Linear Production Economies

65

In linear production economies with classical preferences, Nishizaki (2018b) showed that the
combination of strategy-proofness and non-bossiness (Satterthwaite and Sonnenschein, 1981) isequivalent to secure implementability under Pareto-efficient rules7) . Because the equal budget
free choice rule satisfies non-bossiness in addition to strategy-proofness and Pareto-efficiency,
the above corollary supports Nishizaki’s (2018b) result8).

References
Berga, D. and B. Moreno (2009) “Strategic Requirements with Indifference : Single-Peaked versus SinglePlateaued Preferences,” Social Choice and Welfare 32, pp. 275
298.
Bochet, O. and T. Sakai (2010) “Secure Implementation in Allotment Economies,” Games and Economic
Behavior 68, pp. 35
49.
Cason, T., T. Saijo, T. 





, and T. Yamato (2006) “Secure Implementation Experiments : Do StrategyProof Mechanisms Really Work?” Games and Economic Behavior 57, pp. 206235.
Fujinaka, Y. and T. Wakayama (2008) “Secure Implementation in Economies with Indivisible Objects andMoney,” Economics Letters 100, pp. 91
95.
Fujinaka, Y. and T. Wakayama (2011) “Secure Implementation in Shapley-Scarf Housing Markets,” Economic
Theory 48, pp. 147
169.
Kumar, R. (2013) “Secure Implementation in Production Economies,” Mathematical Social Sciences 66, pp.
372
378.
Maniquet, F. and Y. Sprumont (1999) “Efficient Strategy-Proof Allocation Functions in Linear Production
Economies,” Economic Theory 14, pp. 583595.
Mizukami, H. and T. Wakayama (2005) “Bossiness and Implementability in Pure Exchange Economies,”
RIMS Kokyuroku 1461, pp. 126140.
Mizukami, H. and T. Wakayama (2017) “New Necessary and Sufficient Conditions for Secure Implementation,” Economics Letters 152, pp. 7678.
Nishizaki, K. (2012) “Secure Implementation in Queueing Problems,” Theoretical Economics Letters 2, pp.
561
565.
Nishizaki, K. (2013) “An Impossibility Theorem for Secure Implementation in Discrete Public Good
Economies,” Economics Bulletin 33, pp. 300
308.
Nishizaki, K. (2014) “An Equivalence of Secure Implementability and Full Implementability in Truthful
Strategies in Pure Exchange Economies with Leontief Utility Functions,” Review of Economic Design 18,
pp. 73
82.
Nishizaki, K. (2018a) “Securely Implementable Social Choice Functions in Divisible and Nonexcludable
Public Good Economies with Quasi-Linear Utility Functions,” Journal of Public Economic Theory 20, pp.
424
436.
Nishizaki, K. (2018b) “Secure Implementability under Pareto-Efficient Rules in Linear Production
Economies with Classical Preferences,” Research in Economics 72, pp. 379
383.
7) The rule  satisfies the non-bossiness if and only if for each  and each , if

, then 
.
8) By definition, we find that consumption for each agent is not changed by changing another agent’s revelation under the equal budget free choice rule. This implies that the equal budget free choice rule satisfies
non-bossiness.

66

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

Saijo, T., T. 





, and T. Yamato (2003) “Secure Implementation : Strategy-Proof Mechanisms Recons
idered,” RIETI Discussion Paper 03
E
019.
Saijo, T., T. 





, and T. Yamato (2007) “Secure Implementation,” Theoretical Economics 2, pp. 203229.
Satterthwaite, M. A. and H. Sonnenschein (1981) “Strategy-Proof Allocation Mechanisms at Differentiable
Points,” Review of Economic Studies 48, pp. 587
597.
（2019年 3 月28日受理）

67

バングラデシュにおける船舶解体業
吉

田

恵

子

要約
近年バングラデシュ経済は好調であり, BRICs 諸国に次いで21世紀有数の経済大国に成長する高い潜在性があると考えられている。縫製業や農業が主要な産業であるが, 船舶解体業もまたバングラデシュにとって重要な産業である。本稿はバングラデシュの船舶解体業についてチッタゴンでのヒアリングを行った。その結果,縫製業に比べて労働者は危険な労働にもかかわらず船舶解体業に悪いイメージを持っていないことが伺えた。これはジェンダー意識から縫製業が女性の仕事と認識されている一方で, 船舶解体業は男性の仕事として認識されていることと, 縫製業は外国企業からの圧力を感じながらの操業をせざるをえないが, 船舶解体業は老朽化した廃船を買い取ることで解体作業を自由に進めることができる点が考えられる。また, 労働に従事しながら技能を蓄積していることも興味深い点である。

1. はじめに本稿の目的はバングラデシュにおける船舶解体業に焦点を当てヒアリング調査を行った内容を記述することである。バングラデシュの総人口は約 1 億 6 千万人で, 首都ダッカには総人口の 1 割が集中し, 世界で最も人口密度が高い都市となっている。GDP 成長率は安定的に 6 ％程度を維持し, 今後も成長が期待される国である。縫製業や農業が主要産業として挙げられるが, 船舶解体業も近年成長をとげ, 世界シェアの多くを占めるに至った。
本稿の構成は以下のとおりである。 2 章でバングラデシュ経済のその可能性と問題点について説明する。 3 章で船舶解体業の実態について記述し, 4 章でまとめを行う。

2. バングラデシュ経済
バングラデシュは1972年にパキスタンから独立した比較的新しい国家である1)。独立戦争
によって300万人が犠牲となったとされ, 経済的にも大きな打撃を受けた。この国は独立当
初, 社会主義を掲げ, 基幹産業の国有化を宣言している。この結果, 国営工場の割合は独立前の34％から92％にまで上昇した。その後1975年のムジブル・ラーマン大統領暗殺事件とそれに伴う政治的混乱を経て, バングラデシュは1990年まで軍事政権が権力を持つことになる。
この間, インフラが整備されたと同時に国営企業に比べて民間企業の役割が強くなり, 経済1) バングラデシュ近代史に関して堀口 (2009) を参考にしている。
キーワード：バングラデシュ経済, 船舶解体業

68

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

に対する政府規制の撤廃が実施され輸入が自由化された。
1991年に国民議会選挙が行われ, BNP (バングラデシュ民族主義者党) が過半数を超える議席を獲得し, 第一次 BNP 政権が成立した。この年, 大型サイクロンがバングラデシュ
南部を襲い, 被災者総数1080万人, 被害総額10億ドルの大災害となった。日本も 1 億3300万ドルの緊急援助とともに消防庁のヘリコプターを派遣し救援活動にあたった。こうした中で経済成長率は1990年度の3.6％, 1991年度の4.0％, 1992年度の4.5％と堅調であった。アワミ連盟に政権が移ったのは1996年であるが, それまでの二年間, ハルタル (ゼネラル・ストライキ) など政治混乱があったためバングラデシュ経済は打撃を受けていた。しかし食糧増産を目的とした農業重視政策の結果農業部門が好調となったこともあり, アワミ連盟政権 5 年間の GDP 平均成長率は5.35％と前 BNP 政権の 5 年間の4.50％を上回った。
2001年からの第二次 BNP 政権では, 雇用機会創出のため教育や職業訓練の計画と, 電力供給や交通渋滞の問題解決に取り組むことを発表した。さらに国営企業の民営化政策を採択した。こうした中, 2004年度の GDP 成長率は6.0％に到達し, 2005年度も6.6％と堅調な経済成長を実現している。政権がアワミ連盟に移った2008年以降も GDP 成長率は堅調な数字を維持している。
近年, バングラデシュ経済は好調な成長を記録しており,「世界の最貧国の一つ」というイメージから脱しようとしている。バングラデシュは平均年齢も若く, 今後労働力人口を豊富に確保することが予測される。経済産業省 (2018) によれば, 1990年に死亡要因 1 位であった「下痢, 下気道, およびその他の感染症」の割合は, 2016年にかけて急激に減少している。
このことはバングラデシュにおいて急速に医療の向上がみられていることの表れであろう。
こうしたことから, 今後もバングラデシュが成長を続けていくことは想像に難くない。
その一方で, バングラデシュにも様々な労働問題が存在している。中でも労働環境の改善や児童労働に関する問題が指摘できる。ILO の定める国際条約では, 義務教育を受けるべき15歳未満 (途上国では14歳未満) の子どもの労働を禁止している。1992年のバングラデシュ
縫製業には 4 万ないし 5 万の児童労働者がいたとされる。
外務省によれば, バングラデシュにおける義務教育は６歳から10歳に受ける初等教育のみである。 5 年間の義務教育制度が普及した背景には Food for Education (FFE) と呼ばれる教育プログラムの存在が大きい。International Food Policy Research Institute によれば, FFE
は1993年にバングラデシュ政府によって始められた。このプログラムは, 貧しい家庭の子供たちが小学校に通う場合, 米または小麦を無料で配給するものである。具体的には子ども 1
人につき12キログラム, 2 人につき16キログラムの米を配給し, 学校に登校させるシステム
で, これにより就学率は向上した。現在は食料の現物支給に代わり, 奨学金の給付制度があり, 就学率向上に貢献している。大橋ら (2017) はバングラデシュにおける児童労働に関して, 雇い主や周囲の人々が児童労働を悪いことであるという自覚が少ないことを指摘し, 人々
が児童労働に従事する子供たちの存在を認識し, 社会問題であるという意識を持つことの重バングラデシュにおける船舶解体業

69

要性を強調している。
また縫製業において若い女性が過酷な労働環境で働いている現状がある。2013年ダッカで8 階建ての商業ビルであるラナ・プラザが倒壊し, 当時営業していた縫製工場で働く1000人
を超える労働者が犠牲となった。犠牲となったのは主に若い女性労働者たちである。これらの縫製工場では海外のファストファッション製品を製造しており, この事故は皮肉にもバン
グラデシュが世界の縫製工場であることと, その過酷な労働環境を世界に知らしめたのである。Ashraf (2017) は縫製工場において, タイムカードを用いて製品の質と量の双方から労働者に圧力をかけていると指摘している。
その他, ハルタルのような政治混乱も不安要因として挙げられる。ハルタルが起こると,その近辺に近寄ることができなくなるため, 経済的な損失は大きい。2016年 7 月20日に日本
人 7 名を含む約20名が死亡したダッカ襲撃テロ事件が発生したことも記憶に新しいところである。経済産業省 (2018) によれば, 治安当局によるイスラム過激派組織の拠点に対する特別作戦や各所に検問所を設置するなどのテロ対策が進められているが, 依然として全土にテロの脅威があることは否定できない。こうした政治的不安はバングラデシュ経済の成長を阻害する要因となりうる。

3. バングラデシュ船舶解体業
船舶解体業は老朽化した船舶を解体し, 再利用できる資源を取り出すことで利潤を得ているが, 近年, 船舶解体産業におけるバングラデシュの存在が重要性を増している。
図 1：世界の船舶解体実績の推移
世界の船舶解体実績の推移 (万総トン)
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

●

バングラデシュ

184

418

661

393

584

884

730

552

752

989

636

●

中国

34

93

774

472

597

817

708

498

404

346

357

●

インド

133

246

756

653

850

1,221

809

679

456

847

576

●

パキスタン

38

27

210

244

301

550

538

409

459

570

430

●

その他

40

53

152

189

237

283

226

162

136

107

144

図１は船舶解体を行っている国ごとの船舶解体実績の推移を示している。2015年にバング
ラデシュがインドを追い越し, シェア一位となったことが伺える。船舶解体業は低賃金労働

70

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号者の確保が容易な国に立地されることが多く, 第二次世界大戦後までは日本でも盛んに船舶解体が行われていた。村山・山形 (2014) は解体業者のヒアリングから ISO 取得など, 解体業者により労働環境の見直しが行われていることを指摘する。しかし, 後述するように解体は危険を伴う労働であり, 廃棄物の処理に関しても問題が残っている。

船舶解体現場
チッタゴンの船舶解体現場では, 満潮を利用して砂浜に全速力で乗り上げて解体されていく船をいくつも見ることができる。小さい現場で100人, 大きな現場では1000人が働いている。解体業者が船を買うとき, 価格は船の大きさで決まり, 買い取られた船からは備品の計器や時計など, そのまま転売できる部品が搬出される。さらに, 船体にガスバーナーやタガ
ネで切れ目を入れ, 浜辺に固定したウインチで少しずつ引きちぎって切り落とすという危険な工程を経て解体される。
Vidal (2017) は2015年に19600トンのコンテナ船の解体現場において, 20トンのプロペラをガスバーナーで切り落とす際に起こった事故を報道している。この事故で38歳の労働者が左足と片目の視力を失い, 働くことができなくなった。解体業者はこの労働者に125000タカと, 一週間当たり460タカを 9 ヶ月にわたって補償として支払ったのみであった。Vidal(2017) によれば, 船舶解体現場での事故死に関する公表データは存在しないが, 過去10年間で125名の労働者が命を落としていると考えられている。
写真 1：チッタゴンにおける船舶解体風景

2018年11月15日筆者撮影

179の登録された企業のうち, 30くらいが実際に解体を行っているが, 安全対策は貧弱で,作業員はヘルメットをかぶるものすら少なく, ほとんどが素手に素足で作業している。小出ら (2016) は船舶解体現場において, 有害物質の保管設備，アスベスト除去，焼却炉，油水分離器を含む処理設備が整備されていることを指摘している。しかしながら, その適切かつバングラデシュにおける船舶解体業

71

継続的な運用は多くの船舶解体ヤードにおいて行われていない。また，産業廃棄物の最終処
分場は整備されておらず，自治体による都市ごみ収集の対象地ではないことから，廃棄物の不適切な投棄といった問題は解消されていないと結論づけている。
こうした問題は現場ではそこまで重要視されておらず, ヒアリング調査当日も船舶解体現場のすぐ横で定置網による漁業が行われていた。
写真 2：船舶解体現場のそばでの漁2018年11月15日筆者撮影

ヒアリング調査2018年11月15日にチッタゴンにて 限られた人数であるが, ヒアリング調査を行った。チッ
タゴン出身であるが現在はダッカ在住の20代前半男性, チッタゴン在住の20代前半男性, チッ
タゴンの船舶解体現場で働く20代後半男性, さらにリサイクル業者 3 名である。リサイクル業者もすべて男性であった。
まず, 外国人による内部見学に関する強い嫌悪感がうかがえた。２ヶ月前に外国人が何人か船内に入ったことがあったが, 招き入れたものが職を失ったとのことであった。海外での報道により批判が高まったため, 解体業者は外国人が船内に入ることを好ましく思っていない。以前は桟橋から見える位置のヤードも操業されていたが, 現在は閉鎖されている。

船舶解体現場での労働
インタビューに答えた労働者は近隣に住んでおり, 片道30タカ2) を支払い乗り合いバスで通っているとのことであった。朝 7 時から10時間3), 間に一時間の昼休みがあり, ヤードの近くの食堂で各自昼食を取っている。賃金は一日当たり6500タカから12000タカくらい, 20
2) 2018年11月15日のレートは 100円＝73.9 タカである。
3) Vidal (2017) で報道された労働者は14時間労働であり, 比較的短い労働時間であることが指摘できる。

72

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

歳から40歳が多い。それ以上の年齢になるとガードマンなどの仕事に就く。賃金は従事する業務によって異なり, 経験年数が上がるとともにより高度な技術が要求される業務につくことができるようになる。多くの労働者は文字を読むことができるが, 小学生レベルのものがほとんどである。
児童労働に関しては, 16歳以下の子供は15.6年前までは働いていたが, 法律が改正された
こともあり船内では子供が働くことはなくなった。船舶解体現場にはほかの島に渡るための長い桟橋があり, 乗客を自転車で輸送するサービスがあった。10人程度の客を自転車一人で乗せるのであるが, 後ろから子供たちが押して手伝っているのが観察できた。子供たちは10
年生試験に合格すればオフィスでの仕事に就くことができるが, 勉強の嫌いな子供たちは船外での仕事に就くなどして就労年齢になるのを待っているとのことであった。
労働者の不満は安全面である。危険は承知しているが, ヘルメットもなく, 簡単なマスクをしているものの稀である。著者が労働者と思われる人たちを見ていたところ, 2 割程度が布製のマスクを着用していた。手袋を手渡されることもあるが, 全員にいきわたっていない。
大きな事故は聞かないが, 火傷などはたまに聞く。労働者が怪我した場合は解体業者組合の規定に従って補償が行われる。危険な労働である割にはそこまで給料がよくない。労働者の雇用については, 近隣から労働者が来ているという話と, ネットワークを媒介として遠方から労働者を集めているという話をそれぞれ聞いた。

チッタゴンにおける船舶解体のイメージ
船舶解体業で働くということは労働者たちにどのように受け止められているのであろうか？
ヒアリングによれば, チッタゴンにも縫製工場があるが, 多くの労働者は女性であり, 男性
にとっては縫製工場での労働はあまりいいイメージはないとのことであった。安全面での不安はあるが, 解体業の労働のほうが悪いイメージはないという言葉も聞かれた。これは, 縫製業は下請けであるため, 生産量, 質ともにプレッシャーがあることから, こうした圧力が嫌われていることが考えられる。その他, チッタゴンにおける労働としては, 解体で得られたものを売る仕事と, ガラスやタイル, セメント産業がある。

船舶解体とリサイクル
船舶解体を行っている場所近郊に, 解体されたものを売るリサイクル業者が集積している。
そこでリサイクル業者 3 名にヒアリングを行った。近隣には50くらいの解体業者が営業をしており部品はオークションで競り落とされる。それぞれのリサイクル業者には専門があり,家具専門やガラス専門, 鉄板専門の業者がいる。小出ら (2016) によれば, 船舶解体によって得られた素材のうち約89％がリユースまたはリサイクルされ, 造船・商船業に使われるものは全体の約 8 ％に達する。ヒアリング調査においても, 解体現場の素材が船舶に使われるという言葉があった。

バングラデシュにおける船舶解体業

73

写真 3：鉄板専門のリサイクル業

2018年11月15日筆者撮影

オークションは解体業者から電話で開催が伝えられ, 船舶解体現場においてオークションが行われる。解体業が始まったのはずいぶん前のことになるが, 成長したのは1990年代のことである。シタクンド群に船舶, ミシュライ群にセメント, 石, トタン, ガラス産業が存在しており, そこでの材料は船舶解体から得られたもので賄われている。
写真 4：トイレ専門のリサイクル業

2018年11月15日筆者撮影

74

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

写真 5：機器のリサイクル業

2018年11月15日筆者撮影

ヒアリング調査のまとめ
ヒアリング調査から, 危険な労働環境の下ではあるが船舶解体業において技能蓄積が行われている可能性が示唆される。どのような訓練が行われているかは今回の調査では残念ながら触れることはできなかった。解体現場では様々な工程があるが, 高度な技術が要求される工程での労働に比較的高い賃金が支払われているという点も興味深い。チッタゴンにおいて,船舶解体業は安全面での不安はあるが, 悪いイメージがない, という点も興味深い。縫製業
は女性が関わるイメージが強い可能性も考えられるが, 海外からの発注によって締め切りに追われることの多い縫製業に比べると, 船舶解体業では老朽化した船舶を買い取ればその後は現場のペースで進めることのできる点が影響している可能性が考えられる。危険性について労働者は認識しているということではあったが, 正確な情報がどの程度伝わっているかは
議論の余地がある。
リサイクル業者へのヒアリングでは, 解体業者の主催するオークションによって売買が行われていることが明らかとなった。

4. おわりに
バングラデシュの船舶解体業についてヒアリングを行い, 限定的ではあるがいくつかの結論を導いた。最初に, 縫製業に比べて労働者は危険な労働にもかかわらず船舶解体業に悪いイメージを持っていない点である。これはジェンダー意識において船舶解体業は男性の仕事として認識されていることと, 船舶解体業は老朽化した廃船を買い取ったのちに解体作業を現場の中で自由に進めることができるためと考察できる。また, 労働に従事しながら技能を

バングラデシュにおける船舶解体業

75

蓄積していることも興味深い。
今後の課題としてはより多くの労働者へのヒアリング調査が挙げられる。今回のヒアリン
グが限定的であったためである。労働現場における技術の蓄積や賃金体系についても重要なテーマであったが, そこまで踏み込むことができなかった。また, 労働者の出身地やそこで働くことになった経緯も重要な課題であるといえよう。
謝辞
本稿は2017年度桃山学院大学特定個人研究費の成果によるものである。本稿を作成するにあたり, 南
出和余先生と Hasan Ashraf 先生から有益なコメントとご協力をいただいた。記して感謝したい。
参考文献
外務省 HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC11100.html(2019年 3 月17日ダウンロード)
International Food Policy Research Institute : The Food for Education program in Bangladesh
http://www.ifpri.org/publication/food-education-program-bangladesh(2019年 3 月17日ダウンロード)
日本造船工業会 (2019) 造船関係資料
https://www.sajn.or.jp/files/view/articles_doc/src/669bdaa09a6d250f3451b82ac8009997.pdf(2019 年 3 月 17

日ダウンロード)＜日本語文献＞
大橋正明・村山真弓・日下部尚徳・安達淳哉 (2017)

バングラデシュを知るための66章 第 3 版』明石書店
経済産業省 (2018) 医療国際展開カントリーレポート 新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報 バングラデシュ編. 平成29年度医療技術・サービス拠点化促進事業.
小出瑠・小松孝裕・東田啓作・所千晴・村上進亮. (2016). バングラデシュ・チッタゴンにおける船舶
リサイクル産業. 廃棄物資源循環学会論文誌, 27, 161175.
堀口松城 (2009) バングラデシュの歴史

二千年の歩みと明日への模索』明石書店

村山真弓・山形辰史 (2014) 知られざる工業国バングラディシュ』アジア経済研究所＜英語文献＞
Ashraf, H. (2017). The Threads of Time in Bangladesh’s Garment Industry : Coercion, Exploitation andResistance in a Global Workplace. EthnoScripts : Zeitschrift aktuelle ethnologische Studien, 19(2), 81
106.
Vidal, J. (2017) ‘This is the World’s Cheapest Place to Scrap Ships’−but in Chittagong, It’s People Who Pay
the Price, The Guardian, Sat 2 Dec 2017.
(2019年 3 月31日受理)

76

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

Shipbreaking Industry in Bangladesh

YOSHIDA KeikoThe history of the People’s Republic of Bangladesh began in 1972 with the nation’s independence from Pakistan. Following the end of the military regime, continuous economic growthstarted despite several severe disasters.
Recently, the Bangladeshi economy has sustained growth, leading economists to speculate thatthe country could become one of the economic giants of the 21st century. While the leading industries in Bangladesh are textiles and agriculture, the shipbreaking industry is also important.
This is a type of ship-disposal industry, involving the breaking up of ships as a source for parts,
which can be sold for reuse or extraction of raw materials. Hundreds of old ships are dismantled
by workers in Chittagong. The process of dismantling ships involves dangerous operations ; however, safety measures at shipbreaking yards are insufficient. Murayama and Yamagata (2014)
point out that some ship owners have received ISO certification. Meanwhile, Koide et al. (2016)
insist that their field survey observed insufficient control of hazardous materials, while ship owners had improved the circumstances due to the expected enforcement of a ship-recycling treaty
in the future.
This research aims to describe the circumstances surrounding the industry in Chittagong. It
was difficult for foreigners to visit the insides of ships since they were in the process of demolition. I obtained some details by interviewing workers of ship breaking yards and recycle
shop owners who buy and sell material from the process of dismantling ships. For maleworkers, working in a shipbreaking yard held higher appeal than textile work, even though they
were aware of the danger of the job. The reason may be that the work conforms with gendernorms, as well as the fact that workers can decide the schedule of dismantling ships. It is also interesting that workers are able to develop skills by working in shipbreaking yards.

77Japanese Global Migration and Aging :A Quantitative Survey of Elderly Japanese Living
in Greater New York (1)Toyama (Kanamoto) Itsuko
1

Introduction

Aging has become one of the world’s most pressing concerns, especially in highly developed
countries. The pressures of globalization and migration are making aging an increasinglyintercultural process. Individuals who cross social and cultural borders eventually grow old andexperience a series of losses in physical strength, social utility, or family relationship in anintercultural context. In a multicultural society such as the United States, many elderly
individuals from ethnic minority groups find themselves in a type of “double jeopardy” (Dowd &Bengston, 1975), suffering from racial discrimination and ageism.
The Japanese community in New York has been aware of these problems and has conducted
quantitative research to obtain a broad perspective of aging (Committee on Aging Issues, The
Japanese American Association of New York, 2006). They have observed that elderly Japaneseindividuals in New York, if possible, (1) prefer to receive culturally sensitive care and (2) preferto live in an elderly facility. These preferences of culture-oriented care among elderly Japaneseindividuals have also been observed in other Japanese communities, namely, in the United
Kingdom (Toyama, 2014a ; Toyama, 2014b), Germany, the Netherlands (Kanamoto, 2015),
Sweden, Australia, Canada, Peru, and Brazil (Kanamoto, 2013).
Except for the communities with a large Japanese population concentrated in an area, which has
been caused by cluster migration since the Meiji era (i.e., Los Angeles, Seattle, or Vancouver),the needs and wishes of elderly Japanese individuals cannot be realized. In addition to the priceof land being too expensive in the greater New York area, the maintenance costs of the facility are
too high, and their individual residence covers a wide area in greater New York. Notably, a large
population of elderly Japanese individuals has maintained a hope or continues to consider
returning to Japan to live out their final days. Notwithstanding the community’s voluntary efforts

Keywords : Global Migration, Aging, Elderly Japanese, New York, Quatitative Survey

78

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

over the 13 years since 2006, actions regarding the concerns related to the aging of elderly
Japanese individuals in the New York area have been stagnated. Obtained cooperation from theCommittee on Aging Issues of the Japanese American Association of New York allowed theauthor to organize a research group1) in New York to devise concrete measures of these agingrelated concerns.
The research questions addressed in this research are as follows : (1) how have elderly
Japanese individuals lived and aged in greater New York and (2) how can the Japanese ethnic
community contribute to the well-being of elderly Japanese individuals in greater New York.
This work was supported by the Yuumi Memorial Foundation for Home Health Care for the
fiscal year 2017 and Tokutei Kojin Kenkyuhi (Special Research Funds by St. Andrew’s University[Momoyama Gakuin University, Japan] for the fiscal year 2017). This paper is an English
summary of the first half of the research paper submitted to the Yuumi Memorial Foundation forHome Health Care (Toyama & Nakajima, 2019). Due to an enormous amount of data, the firsthalf focuses on demographic characteristics and living conditions, and the second half discusses
aging-related concerns in the next paper.

2

Research Method

The research subjects are Japanese residents or Japanese Americans living in greater New
York (mainly in New York City) aged over 40 years. In this research, “Japanese” is a selfdetermined category based on an individual’s own cultural identity, not nationality. Therefore,
Japanese people who obtained American citizenship are included as Japanese-descent Americans.
The self-completed questionnaire in Japanese was designed by the research group. The survey
components are (1) health condition, (2) an individual’s old age, (3) return migration to Japan,and (4) demographic characteristics. The English version was translated from Japanese Kiyoka
Koizumi (Assistant Professor, Brooklyn College, The City University of New York), and checkedby Susan Onuma (President, The Japanese American Association of New York), and the author.
The pilot and pre-testing were performed by Keiko Sakagami (Public Health Educator, New York
City) and Kiyoka Koizumi (Assistant Professor, Brooklyn College, The City University of New
York). Ethical consideration and feasibility of this research were reviewed and approved by the
Ethics Committee of Momoyama Gakuin University (Permit Number 6) in 2018.
Using the network of the Japanese American Association of New York, approximately 2057
1) The research members are Tetsuji Yamada (Rutgers University, USA), Kiyoka Koizumi (Brooklyn
College, The City University of New York, USA), Taeko Nakajima (Nihon Fukushi University, Japan),
Keiko Sakagami (Public Health Educator, New York City, USA), Susan Onuma (President, The JapaneseAmerican Association of New York, USA), and Michiyo Noda (Secretary General, The Japanese American
Association of New York, USA).

Japanese Global Migration and Aging : A Quantitative Survey of Elderly…

79

questionnaires were distributed and collected through mail, email, or by hand based on the
nonprobability forms of sampling. From October to November 2018, 611 of these questionnaires
were collected. The overall return rate on the questionnaire was 29.7％. The high return rate of
41.6％ through mail and by hand and the low return rate of 6％ through email show that the
subject of investigation involves the aged individuals not familiar with the internet.

3
3. 1

Research Result

Demographic Characteristics

3. 1. 1

Residential Area

Figure 1 shows the distribution of the respondents’ residential area : 55.9％ reside in New York
City, 68.2％ in New York, 20.7％ in New Jersey, and 7.4％ in Pennsylvania.

New York
New York City

Connecticut
New Jersey
Pennsylvania
OthersNA

Manhattan
Brooklyn
QueensBronx
Staten Island
Westchester
Long Island
Others in New York

Number
199
36
96
7
3
51
19
5
11
126
45
3
9

Figure 1 : Residential Area

％
32.6％
5.9％
15.7％
1.1％
0.5％
8.4％
3.1％
0.8％
1.8％
20.7％
7.4％
0.5％
1.5％

80

桃山学院大学総合研究所紀要

Bronx

第45巻第１号

Long Island

Westchester
Connecticut
Pennsylvania

Manhattan
New Jersey

QueensStaten Island
Brooklyn

Map 1 : Residential Areas

3. 1. 2Age and Gender

The total number of the subjects was 611 : 69.3％ were female and 27.2％ were male. A small
number of LGBT (lesbian, gay, bisexual, and transgender) were observed among the subjects.
Figure 2 presents the age distribution. The average age of the subjects was 66.4. Nearly 70％ of
the respondents were aged over 60 years.

11.8％

0％

10％

18.9％

20％
40s

20.8％

30％

40％

50s

25.7％

50％
60s

16.6％

60％

70％

70s

80＋

80％

90％

6.2％

100％

NA

Figure 2 : Age Distribution

3. 1. 3

Residence Status

The majority of the subjects were permanent residents or green-card holders (59.2％), and36.2％ of the respondents had acquired US citizenship.

Japanese Global Migration and Aging : A Quantitative Survey of Elderly…
70％

81

59.2％

60％
50％
36.2％

40％
30％
20％
10％

2.5％

1.8％

0.3％

A

no

N

vi
sa

rd
Ca
re
en
G

Pe
rm

Vi
sa

an

ot

en
t

he

r

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sid

an

en

t/

U

gr

S

ee

cit

nc
a

rd

iz e
n

0％

Figure 3 : Resident Status

3. 1. 4

Marital Status and International Marriage

Figure 4 presents current marital status : nearly 60％ of the respondents were married, 40.2％(single, separated, divorced, and widow / widower) were single, 38.0％ were married to American
citizens, and 35.1％ were married to Japanese individuals (see Figure 5).
70％
57.9％

60％
50％
40％
30％
20％

10.3％

12.5％

9.3％

5.6％

10％

2.5％

2.0％

w
id
o
/w
w
id
o
w

Figure 4 : Current Marital Status

A
N

er

d
ce
di
vo
r

d
te
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pa
se

m

ar

rie

d

r)
ne
rt
pa
(w

gl
e
sin

sin

gl
e

(n
o

ith

pa

rt

ne

r)

0％

82

桃山学院大学総合研究所紀要
40％

38.0％

第45巻第１号

35.1％

35％
30％
25％
17.2％

20％
15％
10％

6.1％
3.3％

5％

0.3％

A
N

ot

rt
pa
e/
no

sp
o

us

na
r
he
ot

he
rs

ne

r

lit
y
na
tio

Ja

U

S

pa
n

0％

Figure 5 : Nationalities of Marriage Partner

3. 1. 5

Length of Stay

Figure 6 presents the length of stay in the United States. The largest group in the sample was
the respondents who have resided in the United States for more than 30 years (63.8％). The
second largest group was the respondents who have resided in the United States for 2029 years(23.4％). Over 85％ of the respondents have lived in the United States for over 20 years.

8.2％
3.0％

0％

23.4％

20％
less than 10 years

1.6％

63.8％

40％

60％

1019 years

20
29 years

80％
over 30 years

100％
NA

Figure 6 : Length of Stay

3. 1. 6

Educational BackgroundFigure 7 indicates the educational background of the respondents : 36.9％ graduated from afour-year college and 25.6％ have a graduate degree. Their academic qualifications were quite
high, compared to other overseas Japanese communities.

Japanese Global Migration and Aging : A Quantitative Survey of Elderly…
40％

83

36.9％

35％
30％

25.6％

25％

20.8％

20％
12.6％

15％
10％
5％

2.1％

2.0％

A
N

ol
sc
ua
ad
gr

4

te

co
ye
ar

al
io
n
at

ju

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co

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oc

ho

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g

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ol
sc

ho

ol
ho
sc
hi
gh

m

id

dl
e

sc

ho

ol

0％

Figure 7 : Educational Background3. 1. 7

Family and Household Compositions

Figure 8 shows the family composition of the respondents : 62.8％ consider a spouse or partneras their family member, 57.4％ perceive their children residing in the United States (50.2％) andtheir children residing outside of the United States (7.2％) as family members, 20％ recognize
parents in Japan as their family members, and 7.2％ consider parents of their spouse as theirfamily members. These data indicate that the respondents (might) have to manage the provision(international) of nursing care for their parents.
Figure 9 presents the household composition of the respondents : 62.3％ reside with a spouseor partner, 26.9％ with children, and 27.7％ are the only member of their households. Because
Figure 8 indicates that 6.9％ of the respondents have no family members, approximately 20％ of
the respondents residing in a one-person household have family members.

84

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

spouse / partner

62.8％

children living in the US

50.2％

parents in Japan

19.7％

parents in law

7.4％

children living out of the US

7.2％

living alone

6.9％

other

5.2％

parents out of Japan

2.1％

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％

Figure 8 : Family Compositions (multiple-response question)

spouse / partner

62.3％

by oneself

27.7％

children

26.9％

roommate

1.8％

other

1.5％

one’s siblings

1.5％

one’s parents

0.7％

parents of spouse / partner 0.0％
0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％

Figure 9 : Household Compositions (multiple-response question)

3. 1. 8

Housing Condition

The most respondents―almost 63.6％―own their residence, 33.3％ have rented the homethey reside in, 56.4％ reside in an apartment, 32.8％ reside in a house, and 1.8％ reside in senior
housing, assisted living, or a nursing home.

Japanese Global Migration and Aging : A Quantitative Survey of Elderly…

85

60％
52.5％
50％
40％

33.3％

30％
20％
11.1％
10％
1.8％

1.3％

other

NA

0％
own home

family homerentalFigure 10 : Housing Condition (1)

56.4％

60％
50％
40％

32.8％

30％
20％

A

s
er
sw

1.5％

N

0.2％

an

e
ho
m
g

as

sis
t

ed

m

ul
tip

le

sin

liv
in
g

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id
e
se
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s

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nc

e

ap

ar

ho
u

tm

sin

en

g

t

se
nh
ou
w
to

ta

ch

ed

ho
u

se

0％

4.4％

r

0.2％

he

1.6％

ot

6.4％

10％

Figure 11 : Housing Condition (2)3. 1. 9

Family Language

Figures 12 and 13 indicate family language and English proficiency of the respondents : 48.2％
use Japanese as their primary language, 26.9％ communicate in both Japanese and English with
their family members, and 22％ communicate with their family in English. Notably, 55％ (whochose “very good” and “good”) thought that they have achieved a high level of English
proficiency.

86

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

60％
48.2％

50％
40％

26.9％

30％

22.0％

20％
10％
0.2％

2.8％

0％
Japanese

Englishboth Japaneseand English

other language

NA

Figure 12 : Family Language

34.4％

20.8％

4.3％
10.3％
1.8％

28.0％

0.3％

0％

10％

very good

20％
good

30％

40％

average

50％
low

60％

70％

very low80％90％multiple answer

100％
NA

Figure 13 : English Proficiency

3. 1. 10

IncomeFigure 14 presents the distribution of income. The largest single group (48.2％) receives US
social security (18.5％ receive public pensions from Japan.) The second largest group is salary(32.6％), and these respondents are employed. Figure 15 presents the household income of the
respondents. The largest single group (39.2％) has an income of over $ 80,000, the second
largest group (15.4％) has an income from US$ 60,001
US$ 80,000, and over 50％ earn an
income over $ 60,000.

Japanese Global Migration and Aging : A Quantitative Survey of Elderly…
US social security

87

48.2％

salary32.6％

salary of your spouse / partner

27.4％

US IRA, 401 K or Pension

23.8％

public pension from Japan

18.5％

free lance or your own business18.2％

real estate / investment

17.4％

other

7.7％

private pension from Japan

4.4％

inheritance

3.8％

assistance from family

1.6％

0％

20％

40％

60％

Figure 14 : Income (multiple-response question)

0.7％
4.8％

0％

15.4％

10％

14.4％

20％

none
$ 60,001$ 80,000

30％

15.4％

40％

39.2％

50％

less than $ 20,000
over $ 80,000

60％

70％

$ 20,001$ 40,000
NA

10.2％

80％

90％

100％

$ 40,001$ 60,000

Figure 15 : Household Income

3. 1. 11

Health Insurance

Figure 16 presents the insurance policy that the respondents obtained. The largest single
group (50.3％) obtains Medicare (a federal system of health insurance for individuals over 65
years of age), and the second largest group (38.2％) has insurance from their spouse / partner’s
employer. Notably, (1) 7.5％ of the respondents carry US long-term care insurance (private
nursing care insurance), (2) 4.4％ receive Medicaid (a federal system of health insurance forindividuals requiring financial assistance, and (3) 3.8％ have no health insurance.

88

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

Medicare50.3％

from one’s or spouse / partner’s work

38.2％

private purchsed health insurance

24.4％

US long term care insurance

7.5％

Medicaid

4.4％

no health insurance

3.8％

other

0.0％

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

Figure 16 : Insurance (multiple-response question)

3. 1. 12

Access to Medical Treatment

If necessary, 82.3％ of the respondents are able to receive medical treatment. Figure 17
indicates the reasons for not receiving medical treatment. The largest single group (7.9％)
receives insufficient medical treatment because of insufficient insurance coverage.
insufficient health insurance coverage

7.9％

other

3.1％

not accepted by doctor

2.8％lack of health insurance

1.5％

difficulty in going by oneself

0.3％

health care facilities too far

0.2％

lack of transportation

0.2％

0％

2％

4％

6％

8％

10％

Figure 17 : Reasons for not Receiving Medical Treatment

3. 1. 13

Mutual Support

The following figures show the social support (providing and receiving) of the respondents.
Figure 18 indicates human resources the respondents are able to receive in case of an emergency,and Figure 19 shows the human network through which the respondents are able to provide theirown care in case of an emergency.

Japanese Global Migration and Aging : A Quantitative Survey of Elderly…

89

The largest single group (providing : 60.3％, receiving : 44.1％) is spouse or partner. The
second largest group is friend, which is greater than children or relatives. Notably, 12.8％ of the
respondents do not have any human resources in case of an emergency, and 27.9％ do not haveanyone for whom they take care. Thus, the private mutual support among the respondents isfragile. Because aging process involves the loss of personal relationships, the community should
create additional opportunities for the elderly Japanese individuals residing in greater New Yorkto know each other.
spouse / partner

60.3％

friends

17.0％

children / relatives living separately

13.9％

children / relatives living togather

13.3％

none

12.8％

neighbors

3.9％

other

2.6％

parents out of Japan

1.3％

colleagues

0.3％

parents in Japan

0.2％

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

Figure 18 : Mutual Support (receiving)

spouse / partner

44.1％

none

27.9％

friends

13.9％

children / relatives living together

12.6％

parents in Japan

12.3％

children / relatives living separetely

9.0％

neighbors

4.4％

parents out of Japan

3.0％

other

1.5％

colleges

0.3％

0％

10％

20％

30％

40％

50％

Figure 19 : Mutual Support (providing)4

Summary

The first half of this paper indicates the demographic characteristics and living conditions of the
respondents as follows :90

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

1

A substantially greater number of females than males responded.

2

The residential area extends across greater New York.

3

Approximately 40％ obtained US citizenship and approximately 60％ had Japanesecitizenship.

4

Approximately 40％ were married to US citizens and approximately 10％ were single.

5Over 85％ have resided in the United States for over 20 years.

6

Academic qualifications, incomes, and language proficiency were high.

7

Almost 60％ reside with their spouse and almost 50％ own their residence (e.g.,single-family home, row home, or condominium).

8

Approximately, 4％ do not have health insurance, and almost 20％ have had anexperience receiving insufficient medical treatment.

9

A good relationship with their spouse is critical in case of an emergency.

10 Approximately 10％ take care of their parents in Japan.

The second half of the research discusses topics related to aging in the next paper.
References
Committee on aging issues, The Japanese American Association of New York. (2006). A survey on aging
issues among Japanese and Japanese Americans. New York, NY : The Japanese American Association of
New York. (in Japanese)
Dowd, James J. & Bengston, Vern L. (1975). Social Interaction, age, and ethnicity : An examination of the“Double Jeopardy” hypothesis (Unpublished paper).
Kanamoto, Itsuko. (2013). The role of active aging in the well-being of elderly Japanese in Brazil. In Suzuki,
Nanami (Ed.), The Anthropology of Aging and Well-being : Searching for the Space and Time to Cultivate Life
Together (Senri Ethnological Studies 80) (pp. 97
108). Osaka, Japan : National Museum of Ethnology.
Toyama (Kanamoto), Itsuko. (Ed.) (2014a). Ethnic dimensions of aging in the UK : A case study on the
wellbeing of elderly Japanese. Proceedings of public seminar and Local Project Support Programme
supported by the Japan Foundation. Osaka, Japan : St. Andrew’s University.
Toyama (Kanamoto), Itsuko. (2014b). Japanese global migration down to the present time (1): A
quantitative survey on the wellbeing of elderly Japanese in the UK. St. Andrew’s University Bulletin of the
Research Institute, 40(1), 1
24. (in Japanese)
Toyama (Kanamoto), Itsuko. (2015). Japanese international migration and aging in the Netherlands : A
quatitative survey on the wellbeing of elderly Japanese. St. Andrew’s University Bulletin of the ResearchInstitute, 41(1), 55
80.
Toyama (Kanamoto), Itsuko & Nakajima, Taeko (Eds.) (2019). A quantitative survey on aging among
Japanese and Japanese Americans living in greater New York : Examining the state of home care for theelderly. (A research paper submitted to the Yuumi Memorial Foundation for Home Health Care). Osaka,
Japan : St. Andrew’s University. (in Japanese)(2019年５月10日受理)

Japanese Global Migration and Aging : A Quantitative Survey of Elderly…

91

Japanese Global Migration and Aging :A Quantitative Survey of Elderly Japanese living
in Greater New York (1)Toyama (Kanamoto) Itsuko

Aging has become one of the world’s most pressing concerns, especially in highly developed
countries. The pressures of globalization and migration are making aging an increasinglyintercultural process. The Japanese community in New York has been aware of the problem andhas conducted quantitative research to obtain a broad perspective of aging in 2006. They haveobserved that elderly Japanese individuals in New York, prefer to culture-oriented care. Except
for the communities with a large Japanese population concentrated in an area, which has beencaused by cluster migration since the Meiji era (i.e., Los Angeles, or Seattle), the needs andwishes of elderly Japanese individuals cannot be realized.
Obtained cooperation from the Committee on Aging Issues of the Japanese American
Association of New York allowed the author to organize a research group in New York to devise
concrete measures of these aging-related concerns.
The research questions addressed in this research are as follows : (1) how have elderly
Japanese individuals lived and aged in greater New York and (2) how can the Japanese ethnic
community contribute to the well-being of elderly Japanese individuals in greater New York. Dueto an enormous amount of data, the first half of this paper focuses on demographic characteristics
and living conditions, and the second half discusses aging-related concerns in the next paper.

93

共同研究：大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究

大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究（第２報)
WCCL (Way of Coping Checklist) とSCI (Stress Coping Inventory) を利用した
ストレスコーピングの特徴
松

本

直

也

松

浦

義

昌

出

村

慎

一

平

井

博

志

川

野

裕姫子

竹

内

靖

子

要約
本研究は, 大学サッカー選手と運動習慣のない一般大学生のストレスコーピング
を比較・検討することを目的とした。対象者はＭ大学の男子サッカー選手114名と近畿圏に在籍する運動習慣のない男子大学生128名であった。対象者には WCCL(Way of Coping Checklist) と SCI (Stress Coping Inventory) を行った。WCCL の６対処要因の内, 積極的認知対処は一般大学生よりサッカー選手が有意に高かった。
両群において, 好ましいコーピング機能である ｢問題解決｣, ｢積極的認知対処｣ 及び ｢ソーシャルサポート｣ 要因間に有意な関係が認められた。サッカー選手は, 好
ましくないコーピング機能である ｢自責｣, ｢希望的観測｣ 及び ｢回避｣ 間には有意な関係を示したが, 一般大学生は, 希望的観測と回避間にのみ有意な関係を示した。
SCI の８要因の内, 社会的支援模索型, 自己コントロール型及び逃避型の３要因
は一般大学生よりサッカー選手の方が有意に低かった。WCCL と SCI によるサッカー選手のストレスコーピングは異なる評価がなされ, また同年代の一般大学生とも異なる傾向が確認された。

キーワード：サッカー選手, ストレスコーピング, WCCL, SCI

94

桃山学院大学総合研究所紀要

１．

は

じ

め

第45巻第１号にトップアスリートを目指すスポーツ選手は, 日常生活場面以外の試合や練習において, 様々
なストレスを抱えていることが予想される。サッカー選手の場合も勝利のために仲間との連携が不可欠であり, 他のスポーツ選手と同様, 練習や試合において, 過度の様々なストレスを受け, それらのストレスに対処していると考えられる。よって, サッカー選手は, 同年代の一般人に比べ, ストレスに対する対処能力に優れていると仮定される。
ストレス対処に関する研究は古く, コーピング (対処方略) を脅威事態に対応するために行われる意識化された行動としてとらえ, ストレスとの関係を調べようとする流れが生まれた (Sidle, et al.1969)1)。その後, Forkman と Lazarus (1984)2) は, コーピングを重荷に感じ, 自己の能力を超えていると感じる環境または自己の内界に起きる問題に対して, 絶えず行われている精神的あるいは行動による努力として定義した。日本では小杉 (2002)3)や中野 (2013)4) により, ストレスコーピングは, ストレスを処理する過程, およびストレッ
サーへの対処の過程と定義された。その後, Way of Coping Checklist (以下 WCCL) や Stress
Coping Inventory (以下 SCI) を用いたストレスコーピングに関する様々な研究が国内外で行われてきた512)。
黒川ら (2005)13) は, 高校女子バスケットボール部員を対象に, WHO の精神健康調査 (12項目) を行い, 得点が４点未満をメンタルヘルス ｢健常群｣, ４点以上をメンタルヘルス｢不全群｣ とし, 対象者のストレスコーピングを評価した。不全群は ｢責任受容型｣ 得点が有意に高かったことから, 自罰的な姿勢が強く, 精神的側面から健康を損なう可能性があると考察し, 多様な対処法を取り入れる必要性があると報告している。山田ら (2006)14) は,大学運動選手を対象とし, コーピングの性差と競技種目差を検討し, 選手の用いるコーピン
グは男女あるいは競技種目により異なること, 男女の個人種目と団体種目の群間では種目及び性に関係なく共通に採用するコーピングが認められることを報告している。
煙山と尼崎 (2015)15) は20歳から49歳の女性スポーツ選手を対象に, Female Athlete Triad(FAT : 利用可能エネルギー不足, 無月経, 骨粗鬆症の症状) の有無の影響を検討し, FATを発症している場合は楽観的コーピングを用い, 発症していない場合は, ハラスメントや差別に関するストレッサーを知覚すると回避的コーピングを選択しやすいことを明らかにしている。
阪田と杉山 (2018)16) は, 体育授業におけるストレス・マネジメントや人間関係を構築するような心理社会的スキルは, 日常生活における困難性を効果的に対処するストレスコーピ
ングスキルと異なることを指摘している。また, 両者の共通性や因果関係を検討することによって, 大学体育・スポーツが大学生のメンタルヘルス改善や Well-being の向上に効果的であると報告している。
本研究では, 関西学生サッカーリーグに所属する大学サッカー選手と, 運動習慣のない一大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究（第２報)95

般大学生を対象とし, 両者のストレスコーピングの特徴を, WCCL 及び SCI の構成 (対処)
要因の差及び構成要因の関係の比較から検討することを目的とする。

２．

方

法

対象者はＭ大学の男子サッカー選手 (以下, サッカー選手と略す) 114名 (平均年齢18.8
歳) と近畿圏に在籍する８大学の特に運動習慣を持たない男子大学生 (以下, 一般大学生と略す) 128名 (平均年齢19.2歳) であった。年齢に有意差はなかった。Ｍ大学は関西学生サッカーリーグの１部校で, 在学中あるいは卒業後に日本のプロサッカーチームに多くの選手を輩出している。
対象者には WCCL (Way of Coping Checklist) コーピング調査とラザルス式 SCI (Stress
Coping Inventory) を行った。WCCL と SCI は, ストレスコーピングの生みの親として知られる Folkman and Lazarus (1984) によって作成された調査で, 数多くの研究で利用されている。WCCL2, 4) は, 問題解決, 積極的認知対処, ソーシャルサポート, 自責, 希望的観測,および回避の６対処要因からなる。前者３対処要因は好ましいコーピング機能であり, 後者
３対処要因は好ましくないコーピング機能と考えられている。WCCL は, 47質問項目に対して, 3：いつも用いる, 2：時々用いる, 1：あまり用いない, 0：まったく用いない, の４件法で回答する。評価は, ６対処要因別に各要因の該当項目得点を加算し, 各項目数で除した値を用いる。好ましいコーピングである問題解決, 積極的認知対処及びソーシャルサポー
トは２以上, 好ましくないコーピングである自責, 希望的観測, 及び回避は２以下であれば,ストレスに対して良い対処方略を用いていると評価される。WCCL は, 一般的に汎用性が高い調査で, その利用範囲は広く, 自己診断が可能で, 無料で利用することができる。
一方, SCI 3, 17) は, 問題解決型と情動中心型の項目に記入された 1〜32項目 (左側) と33〜64項目 (右側) の合計点を加算した得点を, 1. 計画型, 2. 対決型, 3. 社会的支援模索型,
4. 責任受容型, 5. 自己コントロール型, 6. 逃避型, ７離隔型及び 8. 肯定評価型の８対処要因に記入する。SCI は64の質問項目に対して, ｢あてはまる (２点)｣, ｢少しあてはまる(１点)｣, ｢あてはまらない (０点)｣ の３件法で回答し, ８対処要因別に加算し, 各要因の項目の合計点を求める。８対処要因別の得点評価表により, 5. ｢その特性傾向が非常に強いといえる｣ 〜1. ｢その傾向がほとんど認められない｣ の５段階で評価される。
SCI は, 研究用の調査で, 主に企業での組織的なメンタルヘルス, 各種病院・福祉施設等での臨床用, 学生相談, 産業カウンセリングの資料として用いられ, 心理学の知識と専門的な訓練・経験を持った方に限定されており, 調査用紙は有料である。

統計解析
サッカー選手と一般大学生の WCCL と SCI を構成する対処要因の平均差は, 対応のない
ｔ検定により検討した。対処要因間の関係は, ピアソンの積率相関係数より求めた。本研究96

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

における統計的仮説検定の有意水準は５％とし, ボンフェローニの方法により有意水準は管
理された。

３．結

果

表１は, サッカー選手と一般大学生における WCCL, ６対処要因間の基礎統計値と検定結果を示している。６対処要因の内, 積極的認知対処にのみ有意差は認められ, 一般大学生
よりサッカー選手が高かった。他の５対処要因に有意差はなかった。
表１

サッカー選手と一般大学生における WCCL, ６対処要因間の基礎統計値と検定結果
サッカー選手

一般学生(n＝114)(n＝128)

M

SD

MAX

MIN

M

SD

MAX

MIN

t

p

d
0.29

問題解決

1.82

0.44

2.93

0.29

1.68

0.51

3.00

0.14

2.236

0.026

積極的認知対処

1.93

0.04

3.70

0.80

1.71

0.50

3.00

0.40

3.632

0.000*

0.47

ソーシャルサポート

1.89

0.73

3.00

0.00

1.81

0.79

3.00

0.00

0.858

0.392

0.10

自責

1.57

0.71

3.00

0.00

1.73

0.80

3.00

0.00

1.690

0.092

0.21

希望的観測

1.35

0.59

3.00

0.00

1.35

0.67

2.83

0.00

0.020

0.984

0.00

回避

1.08

0.48

2.57

0.00

1.13

0.54

2.57

0.00

0.781

0.436

0.10

* 


表２は, サッカー選手と一般大学生における WCCL, ６対処要因間の相関係数を示している。好ましいコーピング機能の問題解決, 積極的認知対処及びソーシャルサポート間の相関係数は, いずれも両群ともに有意な関係を示したが, その関係は, サッカー選手 (0.204
0.484) の方が一般大学生 (0.506
0.590) より有意に低かった。しかし, 回避とソーシャル
サポート及び希望的観測の相関係数に差が認められ, サッカー選手が有意に高かった。また,
好ましくないコーピング機能の自責, 希望的観測及び回避間の相関係数は, サッカー選手はいずれも有意な関係を示したが, 一般大学生は, 希望的観測と回避の関係のみ中程度の有意な関係を示した。さらに, サッカー選手はソーシャルサポートと希望的観測及び回避と低い
有意な関係を示しているが, 一般大学生では, 積極的認知対処と低い有意な関係が示され,
表２

サッカー選手と一般大学生における WCCL, ６対処要因間の相関係数
サッカー選手 (N＝114)
問題
解決

積極的
ソーシャル
認知対処 サポート自責

一般大学生 (N＝128)
希望的
観測

問題
解決

積極的
ソーシャル
認知対処 サポート

自責

希望的
観測

問題解決
0.590*

積極的認知対処

0.484*

ソーシャルサポート

0.204*

0.363*

自責0.320*

0.099

0.127

希望的観測

0.080


0.066


0.226*

0.313*

回避

0.108


0.043

0.351*

0.208** : 


0.647*

0.506*

0.508*

0.131

0.011

0.155

0.046

0.222*

0.088

0.153

0.102

0.214*

0.111

0.054

0.470*

大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究（第２報)97

希望的観測と回避との関係は両群で異なった。
表３は, サッカー選手と一般大学生における SCI の８因子間の基礎統計値と検定結果を示している。８因子の内, 一般大学生よりサッカー選手の方が社会的支援模索型, 自己コントロール型及び逃避型の３因子は有意に低かった。
サッカー選手と一般大学生における SCI, ８要因間の基礎統計値と検定結果

表３

サッカー選手

一般学生

M

SD

M

SD

t

p

d

計画型

8.6

3.4

9.2

3.5

1.333

0.184

0.18

対決型

6.0

2.5

7.0

3.3

2.695

0.008

0.36

社会的支援模索型

4.4

3.0

6.4

3.4

4.526

0.000*

0.60

責任受容型

8.4

3.5

9.4

2.8

2.386

0.018

0.32

自己コントロール型

7.8

2.9

9.2

3.2

3.306

0.001*

0.44

逃避型

5.7

2.6

7.2

3.1

3.924

0.000*

0.52

離隔型

7.6

3.0

8.7

3.3

2.555

0.011

0.34

肯定評価型

9.3

3.6

10.0

3.6

1.328

0.185

0.18

* 


表４は, サッカー選手と一般大学生における SCI, ８要因間の相関係数を示している。サッカー選手は, 社会的支援模索型と計画型及び肯定評価型以外, 一般大学生は, 全ての要因間で有意な関係を示した。また, 関係性は, 全体的に一般大学生の方が高かったが, 両群の相関係数に有意差は認められなかった。
表４

サッカー選手と一般大学生における SCI, ８要因間の相関係数
サッカー選手 (N＝114)

計画型

対決型

社会的
責任
支援
受容型
模索型

自己
コント
ロール型

一般学生 (N＝128)
逃避型

離隔型

計画型

対決型

社会的
支援
模索型

責任
受容型

自己
コント
逃避型
ロール型

離隔型

計画型
対決型

0.353*

社会的
支援模索型

0.147

0.330*

責任受容型

0.507*

0.280*

0.260*

自己コントロール型

0.516*

0.332*

0.243*

0.465*

逃避型

0.184*

0.367*

0.476*

0.306*

0.323*

離隔型

0.267*

0.290*

0.289*

0.210*

0.383*

0.380*

肯定評価型

0.685*

0.395*

0.182

0.461*

0.654*

0.248*

0.536*

0.387*

0.442*

0.601*

0.500*

0.460*

0.278*

0.570*

0.477*

0.347*

0.402*

0.350*

0.568*

0.374*

0.281*

0.371*

0.386*

0.391*

0.371*

0.323*

0.417*

0.484*

0.709*

0.413*

0.236*

0.576*

0.521*

0.360*

0.463*

* : 

４．考察

WCCL によるストレスコーピングは, サッカー選手が一般大学生より６対処要因の中で積極的認知対処のみ有意に高かった。積極的認知対処は, ｢ストレスとなる出来事であって

98

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

も, その出来事における何か自分にとって好ましい一面を見出し, 注目することが抑うつ感や不安感を減少させる｣4) である。すなわち, ストレスとなる出来事を自分のプラスにする能力と考えられる。本研究の対象者であるサッカー選手は, 練習や試合において, 常に自らのポジションの役割と責任を果たすことが必要とされる。よって, サッカー選手は, 日々の練習の中で, 与えられたポジションにおける攻守の際に, 常に冷静かつ攻撃的に対処する能力を身につけていると考えられる。阪田 (2012)18) は, 大学運動部員が競技や練習場面で習得したチームワーク等の信頼関係に関するストレスコーピングを日常場面におけるストレス
コーピングに効率的に活用していると述べている。本研究のサッカー選手も同様に, 積極的
認知対処要因が高かった背景には, 試合や練習で体得したコーピングが日常において利用されていると推察される。
WCCL, ６対処要因間の関係では, 両群とも好ましいコーピングである ｢問題解決｣, ｢積極的認知対処｣ 及び ｢ソーシャルサポート｣ 間で関係が認められたが, 関係の程度は一般大学生の方が高かった。また, 好ましくないコーピングである ｢自責｣, ｢希望的観測｣ 及び｢回避｣ は, サッカー選手ではいずれも相互に関係が認められたが, 一般大学生では希望的観測と回避間にのみ認められた。さらに, サッカー選手はソーシャルサポートと希望的観測及び回避間に関係が認められ, 一般大学生は積極的認知対処と希望的観測及び回避間に関係が認められた。つまり, 好ましくないコーピング間の関係は両群間で異なった。
ソーシャルサポート4) は, 他の人からの支えを求める行動的努力であり, 他者に相談したり, 他者から助言を受け解決するコーピングである。希望的観測は, 現在の自分の境遇への強い不満からくるマイナス思考のコーピングである4)。回避は, 現実から精神的あるいは行
動的に逃げることで, 好ましくないコーピングに分類されるが, 非常事態時等が生じた場合,回避することが有効な場合もある4)。すなわち, 現実的に想定外のことが生じた場合は, 逃
げることも必要である。好ましいコーピング (問題解決, 積極的認知対処, 及びソーシャルサポート) と好ましくないコーピング (自責, 希望的観測, 及び回避) 要因間の関係が高いのは, 一般的に矛盾することである。Matsuura ら (2015)19) は, ソーシャルサポートと自責,
希望的観測及び回避間の関係は有意であったことを報告している。人は日常生活において一
般的に他人の援助を受けながらも, あることには自分を責めたり, 逃げたりすることがある。
サッカーは, 集団スポーツであり, チームメート間のソーシャルサポートを常に必要とする。
一方, 自分のミスでチームメートに迷惑をかけたりする場面もあり, その際には自分自身に対し強い不満を抱くこともある。さらに, ボールが相手に奪われるような危機的状況に曝される場合にはパスをしてその危機的状況から回避することもある。よって, サッカー選手は,ソーシャルサポートと希望的観測及び回避との関係が認められたものと推察される。
一方, 一般大学生は, 積極的認知対処と希望的観測及び回避の関係が認められた。一般学
生の積極的認知対処は, WCCL, ６対処要因間の比較においても, サッカー選手より有意に低かった。すなわち, 一般大学生はサッカー選手より精神的に努力する能力が低く, ストレ大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究（第２報)

99

スとなる出来事に対して自分自身で解決することができない自分に強い不満を持ち, また,苦難に直面した際には, 逃げることによって自分自身の身を守ろうとする傾向が強いのかもしれない。よって, 一般大学生は, ソーシャルサポートとの関係より, 積極的認知対処との関係が高くなったものと推察される。
また, 回避とソーシャルサポート及び希望的観測の関係は, サッカー選手が高かった。サッカー競技は試合中に, 瞬時に攻守が入れ替わり, 想定外のことがしばしば起きる。サッカー
選手は想定外のことが生じたときに, 瞬時に適応する必要があり, そのことが回避とソーシャ
ルサポート及び希望的観測の関係の程度の違いに反映したものと推察される。
両群 SCI, ８対処要因の内, 社会的支援模索型, 自己コントロール型及び逃避型は, 一般
大学生よりサッカー選手が低かった。SCI 要因は, 得点が高いほど, その特性傾向が高いと解釈される。社会的支援模索型は, 他人への依頼心が強い, 甘えがある及び自己判断に自信がない, 逃避型は, 困難が来ると放り出す, 悪いことを他人のせいにする, また自己コント
ロール型は, 冷静さがある, 対人的トラブルを起こさない等の特性傾向が強い17)。社会的支援模索型と逃避型についてみると, サッカー選手は, 一般大学生より自分への甘えが少なく,
自己判断に自信があり, 困難に対して放り出さすことが少ないと評価される。サッカー選手
は日々の練習や試合において, 社会的支援模索型と逃避型の対処要因が培われたものと推察される。しかし, 自己コントロール型の結果は, 冷静に判断することや対人的トラブルを起さない傾向が少ないと評価される。この背景には, サッカーの試合中に, 選手がイエローカー
ドやレッドカードを受けることがあり, 場面によっては冷静な判断ができず, 対人的なトラ
ブルを起こす一面があると推察される。また, 試合中には, 常にイレギュラーな場面が多々あり, そのような場面では, 個人が想定外の行動にでることによって得点に結びつくことがある20, 21)。前述の如く, 試合における体験がサッカー選手の自己コントロールに影響し, 一
般大学生より低かったのかもしれない。
SCI, ８対処要因の内, サッカー選手は, 社会的支援模索型と計画型及び肯定評価型(0.182) 要因間に有意な関係はなかった。また, サッカー選手と一般学生の社会的支援模索
型と計画型及び肯定評価型の相関係数間に有意差はなかった。SCI 共通マニュアル資料17) に記載されている大学生480名を対象とした８要因間の相関係数は, −0.090〜0.437でいずれも有意で, 社会的支援模索型と離隔型要因間は負の関係であったが, サッカー選手と一般大学生ではそれらは正の関係であった。相関係数の有意性22) は, 標本の大きさに関係し, 標本
0.088 程度で有意となる。関与率はが110〜130では 0.175 程度で, 標本が480では 0.088 の場合僅か0.8％ (0.007744) 程度である。
0.175 の場合３％ (0.031), 
相関係数は有意性と関与率で解釈される。よって, 0.175 以下は, 有意でも殆ど無視される関係と考えられる。また, SCI 共通マニュアル資料17) は1994年に実施した調査であり,
本研究は2016年で, およそ25年間の開きがある。1994年当時の大学生と2016年の大学生では,道具や社会的価値観が異なることが考えられる。係数の違いは, 対象とした被験者数や被験

100

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

者の特性, あるいは時代背景の違いも影響しており, 今後, 検討が必要であろう。
WCCL と SCI は, ストレスコーピング調査であるが, コーピングの構成要因及び項目の内容はかなり異なる。WCCL は, 一般的に汎用性が高い調査で利用範囲も広い。一方, SCI
は, 研究用の調査で, その利用は心理学の知識と専門的な訓練・経験を持った対象者に限定され, カウンセリング等の臨床用に使われる。従って, WCCL と SCI は, ストレスコーピ
ングを目的とした調査ではあるが, WCCL より SCI の方が, より専門的であると言えよう。
しかし, 競技スポーツ選手と一般大学生は, 質的に異なる日常生活を送っているため, 本研
究では WCCL と SCI のいずれかより, 両調査結果から検討するのが適切と考えた。結果として, WCCL と SCI 調査では一部異なる結果が確認された。今後, レジリエンス検査23, 24)
や心理的競技能力診断検査 (DIPCA.3)25, 26) 等の指標も加えて, 総合的に検討することによって, 選手のコンディショニングが適切に評価されると考える。

５. ま

と

め

以上, サッカー選手と一般学生の WCCL と SCI によるストレスコーピング評価は異なり,
また両調査構成要因及び項目内容がかなり異なることもあり, 必ずしも同じスコーピング評
価がされないと判断される。目的や競技種目特性を考慮して適切な調査を利用することが望
ましいと考える。

*本稿は, 201517年度桃山学院大学共同研究プロジェクト ｢大学サッカー選手のコンディショ
ニングに関する研究｣ (15共245) の研究成果のひとつである。

引用・参考文献
1) Sidle A, Moos R, Adams J, Cady P. (1969) Development of a coping scale. Archive General Psychiatry,20, 226
232.
2) Folkman S and Lazarus RS. (1984) Stress, appraisal, and coping. New York. Springer. p 141.
3) 小杉正太郎. (2002) ストレス心理学, 川島書店, 東京, pp 418.
4) 中野敬子. (2013) ストレス・マネジメント入門−自己診断と対処法を学ぶ−, 金剛出版, 東京, p
189.
5) 関山徹. (2003) 高校生における強迫現象の因子構造について−特性不安, 抑うつおよびストレス・
コーピングとの関連−. 鹿児島大学教育学部教育実践研究紀要. 13, 169176.
6) 長谷川純, 小澤由嗣, 森川早苗, 松森直美, 沖貞明, 島谷康司. (2012) 保健福祉職をめざす学生を対象としたコミュニケーション講座の効果. 人間と科学, 県立広島大学保健福祉学部誌, 12(1),7990.
7) 傳法勇. (2012) 教師のストレスに関する研究−パーソナリティーとストレスコーピングの関連について−, 青森県総合学校教育センター研究紀要, 213220.
8) Shimizutani M, Odagiri Y, Ohya Y, Shimomitsu T, Kristensen TS, Maruta T, Iimori M. (2008)
Relationship of nurse burnout with personality characteristics and coping behaviors. Industrial Health,46(4), 326335.

大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究（第２報)1019) 斉藤瑞希, 菅原正和. (2007) ストレスとストレスコーピングの実効性と志向性. 岩手大学教育学部付属教育実践総合センター研究紀要. No. 6, 231243.
10) 秋元世志枝, 宮岡佳子, 加茂登志子. (2009) 月経前症候群, 月経前不快気分障害の女性の臨床的特徴とストレスコーピングについて. 跡見学園女子大学文学部紀要, 43, 4560.
11) Amirkhan, JH. (1990). A factor analytically derived measure of coping : The Coping Strategy Indicator.
Journal of Personality and Social Psychology, 59(5), 1066
1074.
12) Crumlish CM. (1994) Coping and emotional response in cardiac surgery patients. West J Nurs Res. Feb,
16 (1), 57
68.
13) 黒川ら (2005) 高校生女子バスケットボール部員におけるストレスコーピングと精神的側面からの健康に関する調査. 日本臨床スポーツ医学会誌, Vol. 13, No. 3, 429438.
14) 山田ら (2006) 運動選手の用いるストレスコーピングの共通性に関する研究−性差と競技特性に着目して−, 順天堂大学スポーツ健康科学研究, 第10号, 2128.
15) 煙山千尋, 尼崎光洋 (2015) 女性スポーツ選手の競技ストレスモデルの構築−Female athlete triadの有無による影響性の差異の検討−. 岐阜聖徳学園大学紀要教育学部編, 54, 137142.
16) 阪田ら (2018) 大学体育・スポーツにおけるストレスコーピングスキル教育の課題. 健康科学,
Vol. 40, 1531.
17) 日本健康心理学研究所 (2011) ストレスコーピングインベントリー, 自我態度スケール共通マニュ
アル. 実務教育出版, 第１章, 318.
18) 阪田俊輔 (2012) 大学運動部員の競技・日常場面におけるストレスコーピング過程. 九州大学人間環境学府修士論文.
19) Matsuura Y, Demura S, Tanaka Y. (2015) Stress Coping Strategies of Persons With Congenital Physical
Disabilities Who Depend on Wheelchairs. International Journal of Scientific Research, Vol. 4(3), 138
140.
20) 国際スポーツ医科学研究所 (2015) スポーツコンディショニングの基礎理論. 西東社.
21) ビル・ベスウイック著, 石井源信, 加藤久監訳 (2010) サッカーのメンタルトレーニング. 大修館
書店.
22) 出村慎一, 山次俊介 (2011) 健康・スポーツ科学のためのやさしい統計学. 杏林書院, 176177.
23) 祐宗省三 (2007) S-H 式レジリエンス検査手引書. 竹井機器工業株式会社, pp 112.
24) 山本勝昭, 今村律子, 山崎多瑛, 徳島了, 千葉寛子, 栗田健児 (2008) 大学生の運動・スポーツ実
施とレジリエンスに関する研究, 九州体育・スポーツ学研究, 第23巻, 第１号, 63.
25) 徳永幹雄 (2015) T.T 式メンタルトレーニングの進め方 (改訂版)−動きを直せば, 心は変わる−.
トーヨーフィジカル社, 第２章, 8
15.
26) 松山博明, 関口潔, 松竹貴大, 土屋裕睦 (2017) アジアサッカー育成年代選手の競技力向上に関す
14 代表選手の競技力の実態調査から−．大阪体育学研究，VOL. 55, 49
57.
る研究−３カ国による U
（2019年３月29日受理）

102

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

Study on Conditioning of University Soccer Players(Second Report)
Characteristics of the Stress coping based on
WCCL (Way of Coping Checklist) andSCI (Stress Coping Inventory)

MATSUMOTO Naoya
MATSUURA Yoshimasa
DEMURA Shinichi
HIRAI Hiroshi
KAWANO Yukiko
TAKEUCHI Yasuko

This study aimed to compare the characteristics of the Stress coping of university soccer players and general university students using Way of Coping Checklist (WCCL) and Stress Coping
Inventory (SCI).
Subjects were 114 soccer players playing in the first league in M University and 128 general
university students in Kinki area.
They carried out WCCL (Way of Coping Checklist) and SCI (Stress Coping Inventory).
Among 6 WCCL factors, a positive cognitive coping factor was significantly higher in soccer
players than in general students.
Three factors of “problem solving”, “positive cognitive coping”, and “seeking social support”
included in the desirable coping strategy showed significant relationships each other in bothgroups.
Three factors of “Self-blame”, “wishful thinking”, and “avoidance” included in the undesirable
coping strategy showed significant relationship each other in soccer players, but only between“wishful thinking” and “avoidance” factors in general students did.
Among 8 SCI factors, three factors of “seeking social support”, “self-controlling”, and “escapeavoidance” were significantly lower in the soccer players than in general students.
It was confirmed that evaluation on stress coping in soccer players is different valuation by the
WCCL and SCI and their stress coping has different tendency from that of general students of thesame age.

103

共同研究：マルトリートメントの親に対する子育て支援に関する研究

ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における
家族支援
安

原

佳

子

カ リ ナ・ホ イ ヤ
は

じ

め

に

現在の日本に見られる社会問題は, 日本固有の問題ではなく, ドイツ連邦共和国 (以下ドイツ) にも同様に起こっている｡ 少子高齢化で高齢者世代が増えているが, 核家族化が進み,地域のつながりも弱くなっている状況の中で高齢者の孤立化が問題になっている｡ また, 支援の必要な高齢者も増え, 公的な介護サービスの不足が言われている｡ 一方, 子どものほうに目を向けると, 子どもの人数が減少しているにもかかわらず, 保育施設が不足し, 待機児
童が増えている｡ 子育て等に悩み親の孤立も増えている｡ こういった問題に対して単に公的サービスを増やすだけでは解決しないだろう｡ 特に ｢孤立｣ ということに関しては, 高齢者
だけでなく, 親, 子どもの孤立も同じように社会問題として挙げられており, どう孤立化を防ぐかが重要になる｡
ここで近年注目を集めているのが, 世代間交流の研究であり, 日本ではまだ始まったばかりの研究分野であるため, 世代間交流の定義もさまざまであるが, 現在, 多くの研究で引用されているのは下記の山崎らの定義1) である：
｢子ども, 青年, 中・高年がお互いに自分たちの持っている能力や技術を出し合って,自分自身の向上と自分の周りの人々や社会に役立つような健全な地域づくりを実践する活動で, 一人ひとりが活動の主役となることである｡｣
この定義が示すように, 日常的に様々な世代の出会いが生じる可能性が低い社会では計画を立て世代間交流を行なうことで, 全世代にプラスの影響が期待される｡ 子どもは高齢者と接することを通して思いやりや寛容性, 責任感を教わる｡ 高齢者は子どもとのかかわりがあることで新しいことを発見する嬉しさや社会に参加する喜びを再確認できる｡
ドイツでは, 最近, 世代間交流に焦点をあてた福祉的施策を行っており, その一つに ｢多世代ハウスプロジェクト｣ というものがある｡ 地域に根差した多世代ハウスは, 子育て支援
1) 山崎美佐子・草野篤子・角田陽子 異世代間におけるネットワークの可能性―祖父母と孫の交流関100.
係から― 信州大学教育学部紀要, 第112号, 2004, p. 99
キーワード：多世代ハウス, 家族支援, 世代間交流

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桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号に限らず地域の課題に対し, 世代間交流を軸として, フォーマル, インフォーマルなサービスを展開している｡ マヌエラ・シュレースヴィッグ連邦家庭省長がプロジェクトの PR ビデ
オ2) で示すように, 各多世代ハウスでは実際にいろんな世代が出会いお互いを支え合っていく｡ 子ども世代が高齢世代のため, 高齢世代が子ども世代のために活動しているというプロジェクトの目指す目標が地域ごとに達成されていると述べている｡
そこで, この論文では, ドイツ連邦共和国の世代間交流政策におけるプロジェクトである
多世代ハウスプロジェクトを紹介し, 課題を考察する｡

１. 多世代ハウスプロジェクトの経緯
ドイツではここ数年に渡って世代間交流を含む福祉的対策を行っている｡ その１つに ｢多世代ハウスプロジェクト｣ があり, これは, 既に運営されている福祉施設がいくつかの条件を満たせば ｢多世代ハウス｣ として政府からの経済的支援を受けることができる, というものである｡ このプロジェクトは, 多世代ハウスが地域のニーズに合わせた福祉的サービスを拡大させ, 全世代向けにサービスを提供することを目的としており, 世代間交流を前提にし,地域全体を巻き込んで細かく行き届いた支援に結びつけるという考えに基づいている｡
このプロジェクトはウルズラ・フォン・デア・ライエン元連邦家庭省長が世代間交流の必要性を強く訴え, 2006年から実施されたが, そこに至るまでのドイツにおける家族支援に対する政策の方向性が ｢家族報告書｣ で示されている｡(１) ｢家族報告書｣ について
1965年に連邦会議決議によって家族の状況に関する報告が求められ,

第一家族報告書が作られた｡ 政府に任命された専門家が家族の現状やすでに存在していた社会的支援の効果を分析し, 1968年に政府に提出した｡ 第二報告書 (1975年) からは専門家による委員会が組織され, 定期的に刊行されている｡ 下記のように, 各報告書は当時の政府の家族政策の方向
性や家族理解を示している3)｡・第一家族報告書 (1968年)
ちょうど近代家族の黄金期であったため, 家族の一体性はどの社会的組織にも勝ると信じられていた｡ 核家族 (親と子どものみ) が ｢完全家族｣ とされ, ひとり親家族は ｢不完全家族｣ と命名された｡
・第二家族報告書 (1975年), 第三家族報告書 (1979年)
1970年代には女性の社会進出への動きや女性運動とともに多様な家族形態の増加や夫婦
2) 連邦政府のビデオ ｢他世代ハウス・全世代が出会う場所｣
https://www.youtube.com/watch?v=k_4SmzdGP0g (2017. 1)3) 上田有里奈 ｢ドイツにおける新たな家族政策と多世代ハウスプロジェクト (研究ノート)｣110.
論叢 第66巻第３号, 2014, p. 73

経済学

ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援

105

平等の法律といった社会現状の変化があったが, 報告書ではまだ核家族がノーマルな家族とされ, 完全家族と不完全家族の区別が残っていた｡
・第四家族報告書 (1986年)
家族理解に変化が見られ, 多様性や可変性が認められ, 政策立案の基本になった｡ 完全・
不完全家族という名称も消えた｡ しかし, 当時の保守派政権 (CDU) で同年に導入された育児休暇制度では３歳までは母親が家庭にいるべきと女性のライフコースが規範によって拘束され, 性別役割分業モデルに基づいて政策が展開された｡
・第五家族報告書 (1994年)
東西統一後にも同様の流れで ｢家族という概念に関する統一的な見解がない｣ とされ,女性の生き方に対して一面的な固定観念を抱くことは回避されるべきと示されたが, 保守派政権が1998年まで続き, 実現できなかった｡
・第六家族報告書 (2000年, 移民家族特集)
次の SPD・同盟 / 90緑の連立政権で同年に育児休暇制度が ｢親時間｣ へと改定され, パー
ト労働法も認められ, 両親双方の仕事と育児の両立を可能にする政策が施行された｡ 2002
年の選挙にも SPD・同盟 / 90緑が勝ち, ３歳児未満への保育や全日制学校の拡充など低い
出生率や女性の就業率への対策がなされた｡ 初めて少子化対策の視点からの新しい家族政策が論じられるようになった｡ 2005年には CDU / CSU・SPD という大連立政権になり(メルケル首相), 同じ方向で政策が展開し続けられた｡
・第七家族報告書 (2006年)
この報告書では性別役割分業から脱し, 個人の人生を第一義的なものとした上で, 家族が ｢男女・世代を超えて, お互いに責任を引き受ける共同体｣ として捉えられた｡ そして,
このような家族が保障されるためには社会全体で家族を支援する環境を整えていくことの必要性が説かれ, 新たに家族にやさしい ｢持続可能な家族政策｣ という方針が打ち出された｡(２) 多世代ハウスプロジェクトの経緯
家族支援に対する福祉サービスの拡大が求められている中, 新しい政策として2006年にウルズラ・フォン・デア・ライエン氏 (当時連邦家庭大臣) が世代間交流の促進に焦点を当て,｢多世代ハウスプロジェクト｣ を開始した｡ それは, 新たに施設を作って展開するというものではなく, すでに存在している施設を利用し, その地域の福祉サービスを拡大させるものであった｡ もともと地域で運営されている施設のため, 母体としては, 家族向け支援, 保育所, 女性支援, 高齢者向け支援, 教会や市民交流の場など様々な分野の施設があったが, そこで交流できる世代はなかなか多世代に渡るものではない｡ そこで, この多世代ハウスプロ
ジェクトに参加するには, 全世代が出会うようなサービスを組み立てること, 自治体と協働
し地域づくりの一環として行うことなどを条件とされた4)｡

106

桃山学院大学総合研究所紀要
図１

第45巻第１号

ドイツ全国の多世代ハウス

出典：Bundesministeriums Familie, Senioren, Frauen und Jugend ‘Where people of all Generations meet.
The Action Programme Multigeneration Centres II’ : p. 41 より転写.

2006年より現在まで３期のプロジェクトが実施されている｡ ｢第１期多世代ハウスプロジェ
クト｣ は2006年〜2011年, ｢第２期多世代ハウスプロジェクト｣ は2012年〜2016年, ３期目
は ｢連邦プログラム・多世代ハウス｣ は2017年〜2020年である｡
多世代ハウスは, ドイツ全国で, 2006年内には59ヶ所, 2007年には205ヶ所, そして2008
年末までには505ヶ所まで増えた｡ 2012年に第２期プロジェクトに入り, 応募条件が厳しくなったため, 2015年末までには約450ヶ所に減少したが, 政府の目的はすべての郡部に少な
くとも１つの多世代ハウスを設けることであった｡
4) プロジェクトの期を追うごとに自治体との協動が一層重視され, ３期 ｢連邦プログラム・多世代ハウス｣ では自治体の地域開発プランに多世代ハウスが含まれていることも応募条件の中に付け加えられている｡

ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援107

図１を見ると, 多世代ハウスが実にドイツ全国にあるということが分かる｡ 多くの場合,
多世代ハウスは民間福祉団体により運営され, 様々な社会資源との連携がある｡ 2006年には
各多世代ハウスが平均40の社会資源と連携があった｡ 2011年ではドイツ全国の多世代ハウス
は合計25,700の社会資源と連携していた (各多世代ハウスの平均では51)｡ これらを見るとより多くのプログラムが展開し, 連携する社会資源も増えていることが推測される｡
さらに, ボランティアも運営の大きな役割を担っている｡ 2012年には２万人以上のボラン
ティアが活動していた｡ 提供されている包括的なサービスや活動は多世代ハウスによって異なるが, 主な分野として挙げられるのは子育て支援・家事サービス・教育支援・就業支援・
介護相談・移民5) 支援などである｡
2006年から2012年の第１期のモデルプロジェクトでは, 連邦政府が各施設に１年あたり最大４万ユーロという経済的支援を行った｡ このプロジェクトが非常に好評だったため, 2012年からそのまま第２期に入った｡ 第２期は連邦政府と協力する欧州連合の欧州ソーシャルファンドから合わせて３万ユーロ, そしてそれぞれの多世代ハウスが所属している自治体から１万ユーロの補助金が下りた｡ 第２期の政府・自治体の援助は2016年末まで続いた｡ ３期目として2017年から2020年, 補助金は変わらず ｢連邦プログラム・多世代ハウス｣ を展開している｡
多世代ハウスは各地域にとって不可欠な存在になってきているが, 援助金が永久的に続く保障がされていないという問題がある｡ 将来的に連邦政府の補助金がなくなるかも入れない状況の中, 各多世代ハウスはできるだけ多くのサービスを継続できるように, 行政からだけでなく企業等からの資金援助も増やしていく努力しなければならない｡

２. 多世代ハウスの活動
ドイツ連邦家庭省のホームページを見ると6), ｢多世代ハウスプロジェクト｣ の目標宣言には, ｢４つの世代｣ (子ども, 青少年, 大人, 高齢者) のインクルージョンと ｢地域｣ が強調されている｡ ｢多世代ハウスでの世代間交流は家族外で日常的な知識や能力を次の世代へ繋ぎ, 融和を増進し, 地域の一致団結を強める｣ と書かれているように, 以前は大家族や村社会が持っていた役割を多世代ハウスでの世代間交流が担うという目標が示されている｡ 上田7) は ｢…伝統的な家族規模からの脱却と, これまでの閉鎖的な家族像から, 家族や個人を社会との関係のなかで問い直すべく, 開放的な家族像への見直しが図られ, 社会全体での支援体制の確立が進められている｡｣ と多世代ハウスの存在理由を挙げている｡

5) ｢移民｣ は本人が移民であるだけでなく, 親か祖父母が移民だった人も含まれている｡
6) BMFSJ https://www.mehrgenerationenhaeuser.de/aktionsprogramm/was-ist-das-aktionsprogramm/(2016. 11)7) 上田有里奈 (前掲３)

108

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号(１) 多世代ハウスの活動タイプ
実際の多世代ハウスプログラムの活動タイプは下記に示すように４つのカテゴリーに分けることができる｡ どのような活動を重点的にしているかによって活動タイプも違ってくる｡
・｢出会い型｣
プロジェクトに参加している施設の大部分は出会いに活動の重点を置いており, ボラ
ンティアが多いのが特徴である｡
・｢活動型｣
元々長年にわたって文化・レクリエーション・スポーツといった分野での活動を中心に活動を続けてきたため, 地域との関わりが深くいろんな世代の人が利用している｡
・｢発展型｣
このカテゴリーの多世代ハウスは教育や支援を含む活動に重点を置き, 世代別のサービスも多い｡ ｢オープンスペース｣ の営業時間が特に長いため, 日中に働いている人もボランティアとして参加しやすい｡
・｢サービス型｣
家庭向け支援や保育に重点を置くが, 地域の企業や経済団体との連携が重要となる｡(２) 多世代ハウスの活動目標｢多世代ハウスは, 誰でもが世代の交流を活発的に体験できる (地域の) 中心的なふれあ
いの場である｣ ことを目標に, 第１期の多世代ハウスは７つのフィールドでの活動を考えている｡ そのフィールドは ｢オープンスペース｣ ｢４つの世代のインクルージョン｣ ｢多世代向け支援｣ ｢市民参加｣ ｢地域経済のインクルージョン｣ ｢子どもの保育｣ ｢情報・サービス提供への発展｣ である｡ 中心となっているのは図２から明らかなように, ｢オープンスペース｣である｡｢オープンスペース｣ は利用者が出会う共用の場所であり, ｢公的リビングルーム｣ とも呼ばれている｡ ここでは, スタッフと利用者が分け隔てなく出会う場所でもあるため, 利用
者は気楽に相談ができる｡ スタッフは利用者の多世代ハウスについての意見も聞きやすくな
り, 活動の改善に繋ぐことができる｡ ボランティアしたい人との面接も多くの場合 ｢オープンスペース｣ で行われる｡ そして ｢オープンスペース｣ では人々が日常的に出会うため, 例
えば一人暮らしの人の孤立を防いだり, スタッフや他の利用者との関係が取れていく中で,隠れていた問題が明らかになり, 新しい活動やサービスにつないでいくというような支援も期待できる｡
第２期プロジェクトに入ってから, ７つのフィールド以外に連邦政府から４つの活動の重点が義務付けられた｡ その重点とは ｢高齢と介護｣ ｢インテグレーションと教育｣ ｢家庭向けサポート｣ そして ｢ボランティア活動｣ である｡
地域で様々な活動をしていくために欠かせない ｢ボランティア活動｣ は, 多世代ハウスが

ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援
図２109｢第１期多世代ハウスプロジェクト｣ での７つの中心的な活動フィールド

出典：Emminghaus, Staats und Gess ‘Lokale Infrastruktur alle Generationen : Ergebnisse aus dem
Aktionsprogramm 





 


2012 : p. 17 より筆者作成.

地域の中心的な活動拠点になりボランティアのネットワークを作っていき, 市民の持つ潜在的な力を積極的に利用しようというものである｡ 様々な人がボランティアで活動するおかげ
でいろいろなプログラムを計画・実行することが可能になる｡ 特に経験豊かな中高年の人は知識を次の世代に繋ぐ時に大事な社会資源となる｡ BFD (連邦ボランティア制度) の若い人も大勢 ｢多世代ハウスプロジェクト｣ に参加している｡ ボランティア活動は就職に繋がる場合もあるので, 連邦労働省との連携もある｡
このような活動のフィールド, 重点をどのようにプログラムに取り入れ, 世代間交流を活発にし, 地域における様々な支援を展開していくかは各多世代ハウスにゆだねられている｡

３. 多世代ハウスの状況
ここでは筆者らが2016年９月に視察に行ったハンブルク市の多世代ハウス ｢フラクス8) (北アルトナ)｣ を紹介する｡ 以下に, フラクスのコーディネーター, ドーネイ・アシャバス氏
へのヒアリングとその際にいただいた資料9) からまとめる｡(１) 多世代ハウス ｢フラクス (北アルトナ)｣ の成り立ち
この施設は2008年から ｢多世代ハウスプロジェクト｣ に参加している｡ ３つの施設が連携
8) フラクス (FLAKS) は ｢Frauen (女性)・Lernen (学び)・Arbeit (労働)・Kontakt (出会い)・Service (サービス)｣ の略である｡
mi Migrationshintergrund steigen ein’. Hamburg.
9) Flaks e.V. (2015): ‘Stark im Beruf. 
Flaks e.V. (2016): ‘Begegnung Beratung Bildung  
. Hamburg.
Informationsdienst Altersfragen

110

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

し, 合わせて１つの多世代ハウスになるという, とても珍しい例である｡ 施設のひとつである婦人団体の女性支援センター ｢フラクス｣ が多世代ハウスの名前として登録されている｡
女性センターだけでは, 活動内容が女性ばかりに集中して ｢誰でも受入れる｣ という ｢多世代ハウスプロジェクト｣ の条件を満たさなかったため, 近隣の他の施設と協力して申請することになった｡ 協力した施設は女性支援センターに併設されている子どもデイケア ｢シュピールハウス・アールゼンパーク｣, そして徒歩５分ぐらい離れている市民館 ｢ビュルガートレ
フ・北アルトナ｣ である｡ 女性支援センターでは名前通り女性を幅広く支援している｡ 女性が安心して, 落ち着いた雰囲気で相談を受けられるように, 女性センターの建物への男性の立ち入りが禁止されている｡
フラクスは, 運営面で発展の可能性があることがとても高い評価を受けている｡ ３ヵ月ごとに北ドイツの多世代ハウスのコーディネーターが参加する会議があり, 多世代プロジェク
トに期待されていた ｢お互いから学ぶこと｣ が実際に行われているそうだ｡ また, サービスの４つの重点的構造により, サービスが整理しやすく, そのため, 目標達成に何が足りないのかも分かりやすくなったとのことであった｡ コーディネーター個人の目標としては, ｢４つは難しいけれどせめて２つの重点のサービスを常に提供したい｣ というものであった｡(２) 建物
女性支援センターの建物は, １階のロビーがオープンスペースになっている｡ ここでは安くご飯を食べたりお茶を飲んだりすることができる｡ 調理はボランティアスタッフがいつも新鮮な食材で料理している｡ 朝食は約200円, 昼食は約300円, コーヒーは約70円, そしてケー
キは約50円というとてもリーズナブルな値段だったが, アルトナ区のフードバンクとの連携によって成り立っている｡
受付, 事務室やコーディネーター室の他には, 相談室やパソコン室, クラフト室, セミナー室, 保育室などがあり, 特定のプログラムがないときは自由に使えるようになっている｡ 相談室では, 就職相談など個別で行われ, 奥には子ども保育のための部屋もある｡ 母親がハウス内で相談を受けている間, ボランティアがその部屋で子どもの面倒をみるという仕組みになっている｡｢シュピールハウス・アールゼンパーク｣ はフラクスに併設されている｡ 保育室, 運動室,
園庭があり, 主に, 乳幼児の保育や親子教室, 育児相談, 学童保育などが行われている｡｢ビュルガートレフ・北アルトナ｣ はレストランや労働福祉協会も入っている建物で, 事務室, パソコン室のほか, コンサートホールもあり, 市民グループが音楽や演劇を披露することができる｡(３) 利用者およびスタッフ
フラクスの１日の平均利用者は180人で, そのうちの130人が女性であり, また120人は移ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援

111

民である｡ また, ３つの施設で多世代ハウス以外のサービスも提供しており, その利用者は200人になっている｡
多世代ハウスの事業に配属されているスタッフの数は１人のみだが, 女性支援センター,
子どもデイケア, 市民館にもそれぞれ専属のスタッフがいる (女性支援センターの正社員は４人であった)｡女性支援センターでは, DV 被害を受けた女性や精神障がいのある女性も多く利用しており, ソーシャルワーカー以外にカウンセラーもスタッフとして働いていた｡ カウンセラーは大学生の時実習生としてフラクスに継続的に来ていたそうだ｡
ボランティアに関して, 女性支援センターでのボランティア数は年に50人に及ぶ｡ そのうちの13人は研修生・実習生で, また13人は BFD (連邦自発的奉仕活動制度) である｡ 50人のボランティアのうちの18人は移民である｡ ボランティアは様々なプログラムや日々の交流の場で活動している｡ コーディネーターによると, ボランティアを見つけるのには困らないということであった｡ 理由は利用者の誰でもが参加したくなるような雰囲気作りに力を入れているということだ｡ そのためには例えば敬語をまったく使わず, スタッフであっても利用者であってもボランティアであっても, 同じ接し方で向き合うことが留意点としてあげられている｡(４) サービスプログラム
フラクスは事務・法律相談や移民向けの支援が主な活動内容である｡ 特に好評なサービス
は ｢インテグレーションと教育｣ で重点を置かれている移民向けサークル (ドイツ語教室,
パソコン教室, 手芸教室), そして学校外義務教育卒業証明書獲得プログラム10) である｡ それ以外にはハンブルク体験ツアー, 糖尿病相談, 生活危機相談, 就職支援, 移民ボランティ
ア教育, トルコ人母親カフェ, 認知症防止水泳や子ども保育なども提供している｡｢シュピールハウス・アールゼンパーク｣ では, 午前中は親と未就学の子どもが交流し,｢遊び, 楽しさ, 言語｣ などをテーマにした活動が行われる｡ 移民もそうでない家族も両方とも歓迎されている｡ 午後になると学童保育として機能し, 学校から帰ってくる子どもはこの施設で友達と遊んだり, 宿題もできる｡ 料理教室, アクセサリーデザイン, ダンスクラブ
やサッカークラブにもそれぞれ週１回参加できる｡｢ビュルガートレフ・北アルトナ｣ は, パソコン教室のほか, 歌唱指導が週何回か行われている｡ また, パソコン室に本もそろえられ, 小説等の借り出しが自由な小さな図書館の機能もある｡ ホールでは, 合唱団や市民劇団が作品を披露したり, コメディのコンテストや高齢者向けの音楽を楽しみながらケーキなどが出るイベントなど一般市民向けに様々なイベン
10) 学校外義務教育卒業証明書獲得プログラムでは, 日本の中学にあたる学校をさまざまな理由で卒業できず就職などに困っている女性たちが２年ほどここに通い卒業試験に合格できたら卒業証明書を獲得できるようになっている｡

112

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

トが行われている｡(５) 資金フラクスの場合ではプロジェクトの第１期が第２期に変わった時点で, 既に実際に受けている補助金が減った｡ 第１プロジェクトでは年に４万ユーロの政府の援助金, そしてさらに設備の家賃という形で自治体から１万を受けていた｡ 第２期プロジェクトではその５万の合【フラクス】
フラクスの入口は１階｡ シュピールハウ
スの入口は建物横の階段を上り２階｡

フラクス内 ｢受付｣フラクス内の ｢オープンスペース｣

ビュルガートレフドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援

113

計額が４万ユーロに減った｡ 政府・欧州ソーシャルファンドからは３万, 自治体からは１万の支援を受けることになり, 以前より支援の額が１万ユーロ減少した｡
それでも中止の恐れがないということである｡ 第一の理由として, 多世代ハウス以外の連
携がとても活発であることが挙げられる｡ 第二の理由として, ｢多世代ハウスプロジェクト｣に参加する前からの安定的な資金提供の存在がある｡ 女性支援センター・フラクスが15年以上前から BASFI (労働福祉家庭統合省) からの援助を受けている｡ また, 子どもデイケア｢シュピールハウス・アールゼンパーク｣ は20年以上前からハンブルク・アルトナ区役所から援助, そして市民館 ｢ビュルガートレフ・北アルトナ｣ は10年以上前からフライウェアク
北アルトナ登記社団が運営している｡
新たな資金援助で以前よりも豊かなサービスを提供できるように, この３つの団体が協力し合い, １つの多世代ハウスになったが, 完全に新しくできたサービスは４〜５つに限られている｡ それ以外のサービスは多世代ハウスになる前から既に存在していた｡ なぜなら第２期 ｢多世代ハウスプロジェクト｣ の総額４万ユーロの援助金の２万ユーロは担当者の給料として, １万ユーロが設備の家賃として消える｡ したがって, 新しいサービスに使える援助金は第２期プロジェクトでは１万ユーロしかない｡ ４つか５つほどのサービスを新しく作り出すのも難しいそうだ｡ それでも, 資金援助があることで, 新しくスタッフも雇えるし, 活動
プログラムの幅が増え活性化されているとのことであった｡

４. 多世代ハウスにおける課題
多世代ハウスを運営していく際の課題としては, 大きく三つ考えられる｡
まず一つ目は活動の内容である｡ 多世代ハウスでは, 全世代に向けたもので世代間交流があること, 移民も含めた包括的な支援であること等を前提とした活動プログラムを実施しなければならないが, 母体となっている施設によって, 支援活動の重点が違ってくる｡
例えば, ヒアリングを行ったフラクスにおいて, 一番の問題は, 重点トピックの ｢家庭向け支援｣ のサービスを提供するのは難しいということであった｡ ｢家庭向け支援｣ では, 家事支援など有料のサービスが多く考えられるが, 多世代ハウスの目標は利益を得ることではない上, 有料のサービスをあまり取り入れたくない｡ 現在, ｢家庭向け支援｣ のサービスとして唯一提供できているのは多世代ハウスの部屋の貸し出し, そして安い食事サービスであった｡ それ以外にも, もともと高齢者向けの施設ではなかったため, 介護分野でのサービス提供も難しいとのことであった｡
2017年からの３期目では, 自治体との協働が一層重視された｡ 自治体の地域開発プランの中に多世代ハウスが組み込まれていることが申請条件に追加されている｡ 同じ地域に異なった支援を重点的にしている多世代ハウスがあれば, 多世代ハウス同士の連携をとることで,多くのプログラムを提供することができるだろう｡ 自治体の地域プランに組み込まれることで, より幅広い支援の可能性が広がり, 上記の問題も解決できると思われる｡

114

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

また, 現在, フラクス (2018年度)11) では, ヒアリング時と比べて, 移民向けのドイツ語教室のクラス編成が変わったり, 健康支援の回数が変わったり, ボランティアによる法律相談がなくなったり, 難民向けの就職支援が増えたり, と利用者や利用者のニーズ, ボランティ
アの変化でプログラムが変わっている｡ 固定されたプログラムを提供すればいいということではなく, 地域住民のニーズや抱える問題にあわせて, 柔軟に変化させていけるだけの多世代ハウス側の体制を構築していくことも重要となる｡
二つ目は資金面での不安定さがあげられる｡ ３期目は2020年までとなっているが, その後のことは未定である｡ プロジェクトの申請条件において, 自治体や企業との連携や協働, 募
金活動, 独自事業からの利益等を利用し, 安定した持続可能な資金計画が求められており,複数の経済的資源確保しておくことが必要になる｡ しかし, 今のところ, 多くの多世代ハウスにおいて, 政府からの資金援助が打ち切られたらこれまで通りの活動を継続できない, ということが言われている｡
フラクスでも, 経済・中間企業からの協力 (資金や物品の援助) はあまり広がっていない｡
フラクス３つの施設の元々のフィールドは経済界ではないため, 資金援助が期待できる新たな協力パートナーを見つけることが難航している, しかし, それでも元々自治体との連携や企業からの協力がいくつかあるので, 同じ形でなくても世代間交流を中心とした活動は続けられるとのことだった｡
三つ目はマンパワーの問題で, ボランティアをどれだけ確保し, 継続して活動してもらえるかが鍵となる｡ 地域の様々な課題を抱えている人たちを支援していくということは, それだけ支援活動の内容も様々で, スタッフも人数と専門性が必要になるだろう｡ しかし, 現実
的にはスタッフを雇う経済的余裕はない｡ そこで, 地域のボランティアの存在が重要になってくる｡
多世代ハウスのコーディネーターの仕事の一つにボランティアの確保とコーディネートがある｡ ボランティア確保には多様な手段があり, 興味深い活動内容を提供することでモティ
ベーションを高めたり, 周りの人から認められていると感じる場の雰囲気の中, ボランティ
アが活動しやすい場所を作り, 利用者だけでなくボランティアにとっても居場所となるようにしていかなければならない｡ 単に人手として活動してもらうだけでは, 続かない｡ 例えば,
活動証明書や感謝を表すイベントを催したり, 個人的な繋がりを作ったりすることで多世代ハウスにかかわる人たちのチームワークが強くなる｡ 口コミを有利に使うことも大事である｡
ボランティアと常勤のスタッフと平等に接することにも注目すべきである｡ そしてボランティ
アが出すアイデアを積極的に取り入れると, やる気が増していく｡ さらに多世代・多文化のボランティアがいると, 多世代ハウスでの活動が活発的になる｡ その結果, 利用者が自立できてくると, その利用者が次はボランティアとして関わることにも繋がっていく｡
11) http://www.vernetzung-migration-hamburg.de/fileadmin/user_upload/traegerpdf/FLAKS_Jahresprogramm2018_MAIL.pdf. (2019. 3)

ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援115

2016年まで順調に第１期, 第２期と続き, そして2017年から ｢連邦プログラム・多世代ハウス｣ として生まれ変わった｡ 多世代ハウスの活動が順調に続いているところでは, 利用者
やボランティアとして参加している人々から ｢意味のあることをしている気がして, とても楽しい｣ ｢もっと早く参加するべきだった｣ という意見があげられており, 評価査定の結果もプロジェクトの成功を語っている12)｡

お

わ

り

に

｢多世代ハウスプロジェクト｣ では, 日々 ｢オープンスペース｣ を中心に, 多世代, 多文化の人たちの出会いが繰り広げられている｡ そして, 多くの利用者が多世代ハウスのサービスを利用していく中, 利用者自身のエンパワメントがなされ, 次第にボランティアとして参加するようになる｡ これは, 単に支援サービスを受け生活が安定したということだけではない｡ 多世代ハウスで様々な人達が, 生き生きと楽しんで活動している様子をまじかに見たり
コミュニケーションをとることで, 利用者自身も生きがいを持つことの大切さを実感するか
らではないだろうか｡ そこには, コーディネーターの力が大きく影響すると思われるが, このように, 世代間交流を中心においているからこそ, 制度や支援サービスにとらわれない地域ネットワークを作り上げていくことにつながる｡
日本では, 福祉制度はまだまだ縦割りであり, ドイツのような ｢多世代ハウスプロジェク
ト｣ には遠い道のりかもしれないが, 抱えている問題は同様で, ｢地域で支えあう｣ という動きが近年クローズアップされている13)｡ 少子高齢化で人口減少が進み, 地域や家庭など人の暮らしにおいて, 人と人とのつながりが希薄になり, 地域における支えあいの基盤が弱まってきている中, これを再構築する, すなわち誰もが社会で役割を持ち, お互いが存在を認め合い, 支えあうことが必要になっている｡ それができていくことで, 人は孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会になる｡ ｢地域共生社会｣ は, 制度, 分野ごとの縦割りや ｢支え手｣ ｢受け手｣ という関係を超えて, また地域住民や多様な資源を世代や分野を超えてつながることで, 住民一人一人の暮らしと生きがい, 地域をともに創ることを目指すものである, と示されている｡
また, ここ数年, 地域における活動で, ｢子ども食堂｣ が急速に増えてきている｡ 様々なの場所で様々な人たちが様々な方法で運営している状況で資金面を筆頭に当然様々なリスクもある｡ しかし, 厚労省も ｢子ども食堂は, 子どもの食育や居場所づくりにとどまらず, それを契機として, 高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり, 地域
共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます｣14) と認めている｡ 子ども12) 連邦政府のビデオ ｢他世代ハウス・全世代が出会う場所｣ より
https://www.youtube.com/watch?v=k_4SmzdGP0g (2017. 1)
13) 厚生労働省 HP ｢地域社会の実現に向けて｣
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html. (2019. 3)14) 厚生労働省 HP ｢子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意 す べ き

116

桃山学院大学総合研究所紀要

第45巻第１号

食堂に限らず, 多くの地域活動, だれでも出入りできるような居場所づくりに国は支援してほしい｡ そして, それらの活動が結果として世代間の交流が行われている, ということではなく, ｢多世代ハウス｣ のように ｢世代間交流｣ という視点を取り入れ活動することによって, 地域力をつけていけるだろう｡

本稿は, 桃山学院大学共同研究プロジェクト ｢マルトリートメントの親に対する子育て支援に関する研究｣ (15共249) の研究成果の一部である｡

参 考 文 献
Bundesministeriums Familie, Senioren, Frauen und Jugend (2015a): ‘Benchmarking. Bericht auf
Progammebene im Rahmen des Aktionsprogramms 





II des Bundesministeriums

Familie, Senioren, Frauen und Jugend (BMFSFJ)’. Berlin.
Bundesministeriums Familie, Senioren, Frauen und Jugend (2015b): 







wirken :Bei den Menschen, im Quartier und in den Kommunen’. Berlin.
Bundesministeriums Familie, Senioren, Frauen und Jugend (2015c): ‘Where people of all Generations
meet. The Action Programme Multigeneration Centres II’. Berlin.
多世代ハウスプロジェクト HP

http://www.mehrgenerationenhaeuser.de/ (確認2017. 01)

連邦政府のビデオ ｢他世代ハウス・全世代が出会う場所｣
https://www.youtube.com/watch?v=k_4SmzdGP0g (確認2017. 1)
上田有里奈 ｢ドイツにおける新たな家族政策と多世代ハウスプロジェクト｣

経済学論叢

第66巻第３540頁.
号, 2014：503
草野篤子編著・加藤澄訳・マシュー・カプラン・ナンシー・ヘンケン

グローバル化時代を生きる世代

間交流 明石書店, 2008.
草野篤子 世代間交流効果―人間発達と共生社会づくりの視点から

三学出版, 2009.

草野篤子・金田利子・藤原佳典・間野百子・柿沼幸雄 世代間交流学の創造─無縁社会から多世代交流型社会実現のために あけび書房, 2010.
草野篤子・内田勇人・溝辺和成・吉津晶子 多様化社会をつむぐ世代間交流―次世代への ｢いのち｣ の連をつなぐ 三学出版, 2012.
草野篤子・溝邊和成・内田勇人・安永正史・山之口俊子 人を結び, 未来を拓く世代間交流 (世代間交流の理論と実践１) 三学出版, 2015.
(2019年３月30日受理)事項の周知について (通知)｣ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000213463.pdf (2019. 3)

ドイツの ｢多世代ハウスプロジェクト｣ における家族支援

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Family Support by the Multi-Generational Centres in Germany

YASUHARA Yoshiko
HEUER Karina

In Germany, social challenges similar to Japan have emerged due to the aging, fertility decline,
and social isolation. In 2006 the German Federal Ministry for Family Affairs, Senior Citizens,
Women and Youth founded the Action Programme Multi-Generational Centres encouraging
intergenerational communication in order to solve such social problems for the future. This paper
explores the social welfare project and examines its programs. The central and local governments
financially support community action programs under the conditions comprising intergenerational
exchanges among such four generations as children, youth, working adults, and seniors, local
community cooperation, and intergenerational communications inclusive of cultural exchanges.
The first two terms (Term I : 2006
2011, Term II : 20122016) produced quality family support
and community development outcomes ; as a result, the funding has continued to the following
term (Term III : 20172020). Yet, the financial support has not been determined to endure after
the term; and thus, the condition is unstable. Despite that, for its continuity, the multigenerational
program now is expected to play a definite role in communities and is actively facilitating toprovide local volunteers and to receive support from local enterprises. In the future, it is possible
in Japan to learn from the German case. With the perspective of multigenerational exchanges,
local communities are able develop their necessary solutions for similar social challenges.

119

桃山学院大学総合研究所規程
第 １ 条

桃山学院大学学則第12条に基づいて，本大学に桃山学院大学総合研究所を付置する。

第 ２ 条

本研究所は，人文・自然・社会の諸科学の専門分野の研究ならびに各分野の枠にとらわれず，相異なる専門分野間の共同研究・共同調査を推進し，もって新たな文化の創造と学術の進歩に貢献することを目的とする。

第 ３ 条

本研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
1． 共同研究または個人研究による研究調査
2． 研究・調査のため必要な資料の収集・整理・目録の刊行
3． 官庁，会社その他の依頼による調査・研究
4． 桃山学院大学の機関誌その他の図書雑誌の編集・刊行
5． 研究会，講演会および公開講座等の開催
6． 国内外の大学および研究機関との交流
7． その他本研究所の目的を達成するために必要な事業

第 ４ 条

本研究所に，研究所委員会を設ける。
２

研究所委員会は，研究所の運営に関する基本方針を協議決定する。

３

研究所委員会は，次の構成員をもって組織する。

1． 桃山学院大学専任教員の中から選出された若干名の運営委員
2． 研究所長，専任研究員および事務職員
第 ５ 条

本研究所に，次の職員を置く。
所長，運営委員，所員，専任研究員，兼任研究員および事務職員

第 ６ 条

所長は，所員総会において単記無記名投票による過半数得票をもって選出する。第１回目の投票で過半数得票者がない場合は，上位２名の決選投票によって過半数得票をもって選出する。
２

所長は，研究所の事業を統括し，研究所委員会の議長となるものとする。

３

所長の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。

４

所長に事故あるときは, 研究所委員会は運営委員の互選により所長代理を選出できるものとする｡
第 ７ 条

運営委員は，各学部教授会に所属する所員の中から各１名を推薦し，所員総会において承認を得るものとする。
２

運営委員の任期は, ２年とする。ただし，再任を妨げない。

３

運営委員に事故あるときは, 当該学部教授会において所属する所員の中から１名を運営委員代理として推薦し, 研究所委員会がこれを承認することができるものとする｡
第 ８ 条

本大学の専任教員は，すべて所員となる。
２

所長は，必要に応じて所員総会を招集することができる。所員総会は，所員の過半数の出席をもって成立するものとする。
３

所員の３分の１以上の者が，会議の目的事項を示して請求したときには，所長は臨時の所員総会を招集しなければならない。
４

所員総会は，次の事項を審議する。ただし，所員である学長は，第１号の事項については審議に参加しないものとする。
1． 所長，運営委員を新たに選任することに関する事項

120
2． 研究所の運営に関する事項
3． その他
第 ９ 条

専任研究員は，本学専任教員中から，別に定める規程により，研究所委員会が推薦した者を学長が任命する。専任研究員の任期は，１年または２年とする。

２

兼任研究員は，研究所の研究調査に参加する本学の専任教員であって，研究所委員会の推薦と所属学部教授会の承認とを得たものを所長が委嘱する。兼任研究員の任期は，１年または２年とし，再任を妨げない。

３

学外研究員は，学外の研究者であって，研究所委員会が共同研究・調査に必要と認めたものを所長が委嘱する。学外研究員の任期は, １年または２年とし，再任を妨げない。

第 10 条

事務職員は，庶務，会計，編集，出版および資料の収集・整理・閲覧・管理等に関する事務を処理する。

第 11 条

本規程の改訂は，研究所委員会における全構成員の３分の２以上の賛成を経て所員総会に提案し，出席者の３分の２の賛成によって決定される。
付則

この規程は，1975年（昭和50年）４月１日から施行する。
この規程は，1977年（昭和52年）４月１日から改訂施行する。
この規程は，1977年（昭和52年）11月18日から改訂施行する。
この規程は，1983年（昭和58年）４月１日から改訂施行する。
この規程は，1984年（昭和59年）４月１日から改訂施行する。
この規程は，1986年（昭和61年）４月１日から改訂施行する。
この規程は，1987年（昭和62年）11月20日から改訂施行する。
この規程は，1991年（平成３年）１月18日から改訂施行する。
この規程は，1993年（平成５年）４月１日から改訂施行する。
この規程は，2002年（平成14年）４月１日から改訂施行する。
この規程は，2014年（平成26年）10月８日から改訂施行する。

121

桃山学院大学総合研究所紀要

投稿規程

１．本誌に投稿できる者は，総合研究所所員 (以下「所員」という) とする。ただし，共同研究プロジェクトに関する投稿については，所員以外であっても，同プロジェクトの参加者である所員の推薦に基づき投稿できるものとする。
２. 所員であった者の投稿については，研究所委員会での審査により，投稿を受理することがある。
３. それ以外の投稿については，所員の推薦に基づき，研究所委員会での審査により，投稿を受理することがある。
４．原稿内容は，論文，研究ノート，翻訳，書誌，資料，書評，その他とする。
５．原稿は，手書き・ワープロを問わず横書きを原則とする。原稿の分量は，論文および翻訳では，24,000字（欧文の場合は12,000語)，その他では12,000字（欧文では6,000語）を一応の限度とする。この限度を超過するものについては分載することもある。
６．論文には必ず500語程度の英文抄録を添付するものとする。
７．投稿者による校正は，三校までとする。
８．論文・研究ノートについては５項目以内のキーワード (日本語) をつける｡
９．本誌に掲載された論文等の著作権のうち「複製権」と「公衆送信権」の行使は，桃山学院大学総合研究所に委託する。
10. 本誌に掲載された論文等については, 桃山学院大学学術機関リポジトリに公開することを原則とする｡(2015年 4 月15日

研究所委員会改訂承認)

執筆者紹介(掲載順)

大 島 一 二本学経済学部教授

 橋ひとみ

本学法学部教授衞 藤

隆

東京大学名誉教授

朴栄

本学経営学部教授

小 澤 義 昭本学経営学部教授

松 本 祥 尚関西大学大学院会計研究科教授

辻 本 法 子

本学経営学部教授

西 

本学経済学部講師

大勝 彦

吉 田 恵 子

本学経済学部准教授

金

本学経営学部教授

本伊津子

松 本 直 也

本学経済学部准教授

松 浦 義 昌大阪府立大学地域連携研究機構教授

出 村 慎 一金沢大学客員教員

平 井 博 志大阪府立大学高等教育推進機構非常勤講師

川

本学兼任講師野裕姫子

竹 内 靖 子

本学社会学部准教授

安 原 佳 子

本学社会学部教授

カリナ・ホイヤ

本学社会学研究科博士前期課程修了

研究所委員会

所

長

小

島

和

貴

運営委員

井

田

憲

計

・

竹

内

靖

子

中

村

恒

彦

・

小

野

良

子

松

村

昌

廣

金

子

敏

彦

・

叶

屋

真

一

浅

井

事務職員

玲

2019年 9 月20日発行
第 45 巻 第 1 号

桃山学院大学総合研究所紀要
編集兼発行人

桃 山 学 院 大 学 総 合 研 究 所〒594 1198

大阪府和泉市まなび野１番１号
TEL (0725)54 3131(代)

印

刷

所

株 式 会 社

天 理 時 報 社

〒632 0083

天理市稲葉町 80

TEL (0743)64 1411(代)ST. ANDREW’S UNIVERSITY
BULLETIN OF THE RESEARCH INSTITUTE
Vol. 


NO. 



. 

Designated Research Projects〕
ArticlesCurrent Status and Issues of Agricultural Products and Food Exports
in Nagano Prefecture ……………………………………………………OSHIMA Kazutsugu( 1 )Regarding Visual Acuity Testing (for Near Vision),
Which is Closely Related to Children’s Lifestyle Recognition :Enhancement of Vision Testing as Screening
in a Lifelong Learning Society
Hitomi
Where Computerization has Advanced ………………………………TAKAHASHIETO Takashi( 11 )PARK Tae-Young
KAM and Auditor’s Report ……………………………………………
OZAWA Yoshiaki ( 25 )MATSUMOTO Yoshinao
Receiving Travel Souvenirs :The Effects of Experience Visiting Japan on Chinese Consumers……………………………………………………………………TSUJIMOTO Noriko ( 43 )An Efficient Securely Implementable Allocation Rulein Linear Production Economies ……………………………………NISHIZAKI Katsuhiko( 61 )

Shipbreaking Industry in Bangladesh …………………………………………YOSHIDA Keiko( 67 )

Japanese Global Migration and Aging :A Quantitative Survey of Elderly Japanese Living in Greater New York (1)…………………………………………………………TOYAMA (KANAMOTO) Itsuko( 77 )

Collaborative Research Projects〕
ArticlesStudy on Conditioning of University Soccer Players (Second Report)
MATSUMOTO Naoya
Characteristics of the Stress coping based
MATSUURA Yoshimasa
on WCCL (Way of Coping Checklist)
DEMURA Shinichiand SCI (Stress Coping Inventory) ………………………………
HIRAI Hiroshi ( 93 )KAWANO Yukiko
TAKEUCHI Yasuko
Family Support by the Multi-Generational Centres in Germany ………YASUHARA Yoshiko ( 103 )HEUER Karina

The Research Instituteof
St. Andrew’s University

1 1 Manabino, Izumi, Osaka 594 1198, Japan