41

共同研究：南大阪地域の統計調査, 計量経済分析, および地域経済情報システムの構築 (Ⅲ)

｢リーマンショック」と地域経済景況調査にもとづく構造変化の検証

荒
１

は

じ

め

木

英

一

に

桃山学院大学・地域連携共同研究プロジェクト（02連154・05連181・08連199）では, 堺市産業振興センターと共同で, 独自の「南大阪景況調査」を実施してきた｡ この調査は2004
年度第一四半期（４〜６月）にスタートして, 毎四半期ごとに継続され, 2009年度第二四半期（７〜９月）で一応の終了をみた｡ この間にプールされた有効回答の総数は1622に及ぶ｡
小論では, この独自調査結果を活用して, いわゆる「リーマンショック」が地域経済に与えた影響を分析してみよう｡ とくに各企業の景況判断や将来見通し（短期期待）の形成に着目して,「リーマンショック」がこれらに与えた影響を, 構造変化を考慮した順序プロビッ
トモデルによって析出してみることが小論の目的である｡
以下, ２節でデータと分析手法の詳細を説明し, ３節で分析結果について説明する｡

２

データと分析手法

1) データ
データとして用いるのは, 桃山学院大学・地域連携共同研究プロジェクト（02連154・05
連181・08連199）が, 堺市産業振興センターと共同で実施してきた「南大阪景況調査」の回
答結果である｡ この調査は2004年度第一四半期（４〜６月）にスタートして, 毎四半期ごとに継続され, 2009年度第二四半期（７〜９月）で一応の終了をみた｡ プールされた回答総数
は1622に及ぶ｡ 第１回から第19回までの回答数の内訳は表のようである1)｡
我々の調査は毎回1000社を無作為抽出するかたちで行われているために, 回収率は10％前
後と, 決して高くはない｡ しかし荒木 [2006] でも紹介したように, たとえば商工会議所や民間銀行の調査では, より高い回収率を保証するために傘下の企業や顧客企業に対象を限定していることが多い｡ これを勘案すると, 完全無作為抽出の我々の調査には, 回収率は低
くとも, 相応の存在意義があったものと考えている｡

キーワード：リーマンショック, 地域経済, 南大阪, 順序プロビットモデル, 構造変化
1) 2007年10
12月期, 2008年 4
6 月期, 2008年1012月期については, 調査を実施できなかった｡

42

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第２号

第１回(2004年 4
6)
第２回(2004年 7
9)

総数
78
71

製造業
20
13

建設業
17
11

サービス業
18
11

その他業種
23
36

第３回(2004年1012)
第４回(2005年 1
3)
第５回(2005年 4
6)
第６回(2005年 79 )

92
89
60
74

20
25
21
17

12
11
8
6

12
10
8
12

48
43
23
39

第７回(2005年1012)
第８回(2006年 13 )
第９回(2006年 46 )
第10回(2006年 79 )

88
89
100
124

19
24
32
30

13
8
12
16

14
7
15
13

42
50
41
65

第11回(2006年1012)
第12回(2007年 13 )
第13回(2007年 46)
第14回(2007年 79 )

74

26

8

8

32

93
64
101

22
17
23

13
15
16

12
8
16

46
24
46

(2007年1012)
第15回(2008年 13 )(2008年 46 )
第16回(2008年 79 )

−
113
−
79

−
29
−
24

−
13
−
7

−
11
−
24

−
60
−
24

(2008年1012)
第17回(2009年 13 )
第18回(2009年 46 )
第19回(2009年 79 )

−
95
97
87

−
23
15
22

−
18
14
9

−
21
17
14

−
33
51
42

2) 変数の定義
我々の調査票を巻末付録【A】に添付する｡ 回答は三つの選択肢からひとつを選ぶ形式で,景況感（１：好転・２：不変・３：悪化）だけでなく, 売上（１：増加・２：不変・３：減少), 経常利益（１：好転・２：不変・３：悪化), 資金繰り（１：容易・２：不変・３：困難), 雇用人員（１：増加・２：不変・３：減少), 製品在庫（１：減少・２：不変・３：増加）の各々について, 前年からの変化と前期（３ヶ月前）からの変化, 来期（３ヶ月後）の見通しを質問している｡ また, 経常利益（黒字・ゼロ・赤字), 雇用人員（不足・適正・過剰), 製品在庫（不足・適正・過剰）の三項目については, 現在の客観的な状況も問うている｡ さらに, 設備投資についても, 今期に実施したかしなかったか, 来期に実施する予定があるか否かを質問している｡
これらの項目を, 以下のように, 変数として定義しよう｡
売上を S, 採算（経常利益）を P, 雇用を N, 資金繰りを M, 在庫を V, 設備投資を I,
景況感（業況）を B とする｡ また便宜上, 前期比変化を「短期変動」(記号 d1）と呼び, 前
年比変化を「長期変動」(記号 d4), 来期の見通しを「短期期待」(記号 e）と呼ぼう｡
変数リストは以下のようである｡

「リーマンショック」と地域経済
d1.S

短期変動

売上 S

d4.S
e.S
d1.M

長期変動
短期期待
短期の状況変化資金繰り M

d4.M
e.M
V

長期の状況変化
短期期待

d1.V
d4.V
e.V
P
d1.P
d4.P
e.P

短期変動
長期変動
短期期待

在庫 V

経常利益 P

雇用 N

設備投資 I

業況

N
d1.N
d4.N
e.N
I
e.I
d1.B
d4.B
e.B

43

現在の状況

現在の状況
短期変動
長期変動
短期期待
現在の状況
短期変動
長期変動
短期期待
実施状況
実施予定
短期変動
長期変動
短期期待

これらはすべて個別企業の状況と個別経営者の判断をあらわす項目であるが, 分析では
さらに, 全般的な景気状況を代表する指標として, 日本全国の名目 GDP 成長率（記号 NG）
もしくは実質 GDP 成長率（記号 RG）を追加した｡ 調査対象当該期の名目成長率（実質成長率）を NG0 (RG0), 調査が実際に行われた期の名目成長率（実質成長率）を NG1 (RG1）としている｡ 調査が実施されるのは調査対象期の３ヶ月後（四半期後）であるから, 調査対
象期の経済成長率に加えて, 調査実施期（四半期後）の経済成長率が回答に影響を与えうるだろう｡

3) 分析手法
リーマン・ブラザーズの破綻は2008年９月であった｡ したがって, 我々の景況調査では,
第15回調査（2008年 13 月期）までを「リーマンショック以前｣, 第16回調査（2008年 79月期）以降を「リーマンショック以後」と分けることができるだろう2)｡
この前後に個別企業の状況になんらかの構造変化がみられるかどうか, これが分析目標である｡
2) 第16回調査の調査対象期は2008年 79 月期であるが, この調査自体は2008年11月から12月にかけて実施されており, この時点でリーマンショックは既知だったからである｡

44

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第２号

個別企業の状況をあらわす変数はすべて三値（設備投資のみ二値）の離散変数であるから,
以下のような Ordered Probit (順序プロビット）モデルを用いて, 構造変化の検証を行って
みよう｡





 

 





ここに は確率を, はサンプル数をあらわす｡
被説明変数 は, ある質問 A に対する, 番目の企業の回答である｡ たとえば,「来期の景気の見通しは？」という質問に対する回答は【１：好転 ２：不変 ３：悪化】のいずれかの値をとるが, 番目の企業がこの質問に対して 番目の選択肢を選ぶ確率は, この企業特有の潜在因子 の大きさに依存する｡ 数直線上をいくつかの区間に分けて, がどの区間に落ちるかによって, 各選択肢が選ばれる確率が決まると想定しよう｡ 区間を分ける Cut
point を とする（)｡潜在因子 は, 各企業に特有の要因（説明変数）と, 全企業に共通の要因（説明変数）

 に依存するものとしよう｡ リーマンショックの影響をとらえるために, 各説明変数の係数に勾配ダミーおよび  を加える｡ ここに,は, リーマンショック以前は０となりリーマンショック以後は１となるダミー変数である｡
以上の設定のもとで, 攪乱項 が標準正規分布にしたがうことを仮定して, モデルを推計する（推計されるパラメータは   である)｡
モデルより, 潜在因子 の期待値が大きくなるにつれて, この企業が【１：好転】を選択する確率は小さくなり,【３：悪化】を選択する確率が大きくなることがわかる｡
として経常利益・雇用人員・製品在庫・設備投以下の分析では, 各企業に特有の要因



資の現況（ P, N, V, I の４変数）を, 全企業に共通の要因  として名目経済成長率（ NG0,
NG1 の２変数）を用いた3)｡
なお, 各企業特有の要因は, これ自体が三項選択に対する回答であるから, 上の説明変数
は, 具体的には次のようなかたちとなる｡





ここに,





は,









 








 






番目の質問に対して 番目の企業が２と回答した場合のみ１となりそれ以外は０となるダミー変数である｡

3) 全変数を用いた試行錯誤の結果, このように変数をしぼった｡ 前期あるいは前年からの変化をあらわす変数の多くは有意とはならず, また回答者の判断を含む可能性があるために内生性の問題を生じうるからである｡ また, ほとんどの推計で, 実質経済成長率ではなく名目経済成長率が有意となる｡
これは, 各企業が業況や来期の見通しを判断する際に, 名目経済成長率のほうを重視していることを含意するものだろう｡

「リーマンショック」と地域経済

３45分 析 の 結 果1) 回答比率（集計量）の時系列推移
巻末付録【B】に, 全19回の調査における回答比率（集計量）の時系列推移を示す｡
小論の主眼は, リーマンショックが各企業の景況判断や短期期待に与えた影響を分析することである｡ よって, 大部の集計グラフのうち, 以下のものを抜粋して表示する｡

・e.S（売上高に関する短期期待, １：増加・２：不変・３：減少）
・e.P（経常利益に関する短期期待, １：好転・２：不変・３：悪化）
・e.M（資金繰りに関する短期期待, １：容易・２：不変・３：困難）・e.N（雇用人員に関する短期期待, １：増加・２：不変・３：減少）
・e.B（業況景気に関する短期期待, １：好転・２：不変・３：悪化）
・e.I（設備投資を来期に実施する予定があるかどうか, １：予定あり・２：予定なし）
・e.V（製品在庫に関する短期期待, １：減少・２：不変・３：増加）

各図は, 2004年 4
6 月期から2009年 7
9 期までの19回の調査のそれぞれにおける, 三つ（設備投資のみ二つ）の選択肢への回答比率を, 棒グラフにしたものである｡ リーマンショッ
クは, 図中横軸に記した L マークの時点で生じている｡ したがって, この L マークより左がリーマンショック以前の調査結果, 右がリーマンショック以後の調査結果となる｡

さて, この前後で特徴的な変化は見いだせるだろうか｡
たしかに, リーマンショック直後の調査（2008年 7
9 月期, 調査実施は2008年11月）では,e.S, e.P, e.M, e.B の４変数に大きな落ちこみ（悲観的な選択肢３の回答比率の上昇）が見られる｡ この先, 売上・採算・資金繰りともに悪化して, 景気はますます悪くなっていくという危機感が反映されたものと言えるだろう｡ しかし, 次の調査（2009年 1
3 月期, 調査実施
は2009年５月）では従来の比率に復帰し, これ以後はリーマンショック以前と同様の動きを示しているように見える｡
これらのグラフから見てとれることは, 次のように要約できるだろう｡ すなわち, リーマ
ンショック直後には企業経営者の景況判断や短期期待に顕著な落ち込みが見られたが, 半年後には危機感は薄れ, 従来水準まで復帰している｡

しかし, この復帰後の動きを, リーマンショック以前と同様のものと考えることはできるだろうか｡ つまり, 通常の不況期における動きと同様のものと見なすことができるだろうか｡
そこで, 前節で示したモデルにより, 全般的な景気変動要因や各企業個別の客観的要因をコ
ントロールしたうえで, リーマンショック後の動きをより詳細に考察してみよう｡

46

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第２号

2) モデルの推計結果
リーマンショックは各企業の景況判断や短期期待の形成に影響を与えただろうか｡ リーマ
ンショック後の各企業の景況判断や期待形成は, リーマンショック以前の通常の不況期におけるものと同様であろうか｡ この点を考察するために, 前節で示したモデルにより, 全般的な景気変動要因や各企業個別の客観的要因をコントロールしたうえで, リーマンショック後の影響を析出してみよう｡

そこでまず, 以下の７変数をモデルの被説明変数とする｡

・e.S（売上高に関する短期期待, １：増加・２：不変・３：減少）
・e.P（経常利益に関する短期期待, １：好転・２：不変・３：悪化）
・e.M（資金繰りに関する短期期待, １：容易・２：不変・３：困難）・e.N（雇用人員に関する短期期待, １：増加・２：不変・３：減少）
・e.B（業況景気に関する短期期待, １：好転・２：不変・３：悪化）
・e.I（設備投資を来期に実施する予定があるかどうか, １：予定あり・２：予定なし）
・e.V（製品在庫に関する短期期待, １：減少・２：不変・３：増加）モデルの説明変数として, 以下の変数を用いた｡

・P（経常利益ベース採算の現状, １：黒字・２：ゼロ・３：赤字）
・N（雇用人員に関する現状, １：不足・２：適正・３：過剰）・V（製品在庫の現状, １：不足・２：適正・３：過剰）・I（設備投資を今期に実施したか, １：実施した・２：実施しなかった）
・NG0（調査対象期の名目 GDP 成長率）
・NG1（調査実施期つまり調査対象期の四半期後の名目 GDP 成長率）

巻末付録【C】に, モデルの推計結果を示す｡
説明変数のうち, NG0 と NG1 は通常の連続量変数だが, P, N, V は 1, 2, 3 のいずれかの値をとり, I は１か２のどちらかの値をとる離散値変数である｡ 推計ではこれらをダミー変数に変換して処理している｡ たとえば, P(2) は P＝2 のときに１となりそれ以外は０となる（当該企業が P の質問に対して２と回答した時のみ１となる）ダミー変数, P(3) は当該企業が P の質問に対して３と回答した時のみ１となるダミー変数である（P(2)＝P(3)＝0
ならば当該企業は P の質問に対して１と回答していることになる)｡ N, V, I についても同様の変換を施している （ I については I(2) のみ)｡ したがって変換後の説明変数は P(2),P(3), N(2), N(3), V(2), V(3), I(2), NG0, NG1 の９個となる｡

「リーマンショック」と地域経済

47

そして, さらに, これら９個の説明変数の各々に, リーマンショック以前は０，以後に１となるダミー変数（Dummy）をかけあわせた別の変数を追加している｡ これら９個の説明
変数にかかる係数がリーマンショック以後に有意に変化したかどうかを見るためのものである｡
と記された欄が,推計結果の数値は, Coef. と記された欄が係数推定値をあらわし, 
当該説明変数の有意性検定のための P 値をあらわす｡ 左端に * を付した説明変数が有意（５％有意）なものである｡ と (Cut Points）の推定値が, 説明変数欄の最後に記されている｡
たとえば, 最初の e.S を被説明変数とする推計では, P(2), P(3), N(3), I(2), NG1 が有意となり, 係数推定値は NG1 以外のすべてがプラスの値となっている｡ NG1 の係数推定値
がマイナスであることの含意は, 調査実施期の名目経済成長率が高い（全般的な景気が良い）ときには, 売上の将来見通し（短期期待）は好転する（1, 2, 3 のうち若い番号が選ばれる確率が高まる）ということである｡ また, P(2), P(3) の係数推定値がプラスとなることの含意は, 現在の経常利益がゼロもしくは赤字の場合には, 売上の将来見通し（短期期待）も悪くなる（1, 2, 3 のうち大きな番号が選ばれる確率が高まる） ということである｡ P(2),P(3), N(3), I(2) は, ほとんどの推計で有意にプラスの推定値となり, NG1 は有意にマイナスの推定値となっている｡

さて, リーマンショック以前と以後を分かつダミー変数（Dummy）は, 全ての推計において, まったく有意とならない4)｡ したがって（すくなくともこの分析の枠内では), リーマ
ンショックは, 企業の景況判断や短期期待の形成に対して, 構造変化と呼べるほどの影響を与えることはなかったということができるだろう｡

４

結びにかえて小論では, 地域連携共同研究プロジェクト（02連154・05連181・08連199）が実施していきた「南大阪景況調査」の調査結果を活用して, いわゆる「リーマンショック」が地域経済に与えた影響を分析した｡ とくに, 各企業の景況判断や将来見通し（短期期待）の形成に対する影響に着目した｡
集計された回答比率の時系列推移を見ると, たしかにリーマンショック直後には大きな落ち込みが見られ, この時期に各企業が危機感をつのらせていたことがうかがえる｡ しかし,こうした落ち込みは半年後の調査では従来水準まで回復し, その後はリーマンショック以前と同様の動きを示している｡ 個別企業の調査回答（プールされたサンプル数は1622）を用い
4) e.M を被説明変数とする推計で, 在庫の現状（V(2), V(3)）にかかるもののみが有意となっている｡ これについては以下のような解釈ができるだろう｡ すなわち, リーマンショック以前には, 在庫が増えること（在庫復元）は資金繰りがよくなることの兆候であった｡ しかし, リーマンショック以後には, 在庫が復元しても資金繰りは良くはならないと各企業は考えるようになった｡

48

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第２号て, リーマンショック・ダミーを組み込んだ順序プロビットモデルの推計を行っても, リー
マンショック前後での構造変化は検出されなかった｡ すくなくとも我々の景況調査データによるかぎり, リーマンショックは一時的な影響にとどまり, 永続的な影響を持つものではないように見える｡

しかし, 我々の景況調査は 2009年 7
9 月期をもって停止状態にあり, リーマンショックの影響を詳細に検討するためには標本が足りないという指摘がなされるかもしれない｡ 小論
での応用例を含め, さまざまな独自分析への応用可能性を勘案すると, この種の独自調査の重要性については言を俟たない｡「南大阪景況調査」のできるだけ早い復活をめざしたいと考えている｡

参 考 文 献[１]

荒木英一 「景況調査の実践およびその意義」 桃山学院大学総合研究所紀要

2006年３月第31巻

第３号 pp155180[２]

Wooldridge, J. M., Econometric Analysis of Cross Section and Panel Data, Massachusetts Institute ofTechnology 2002
[３] Cameron, A. C. and Trivedi, P. K. Microeconometrics Using Stata, Stata Press 2009（2011年10月３日受理）

「リーマンショック」と地域経済49(2009年１月〜３月) 秘

南大阪地域景況調査
御社の従業員数と年間売上高をお教えください。
従業員数

人

年間売上高

円

御社の状況について，2009年１月〜３月の３ヵ月間を基準として，該当番号を〇で囲んで下さい。
１．売上高 (出荷額)３ヵ月前との比較

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

１．黒字

２．ゼロ

３．赤字

１．好転

２．不変

３．悪化

１年前との比較(2008年１月〜３月 → 2009年１月〜３月)

１．好転

２．不変

３．悪化

来期の見通し(2009年１月〜３月 → 2009年４月〜６月)

１．好転

２．不変

３．悪化

１．容易

２．不変

３．困難

１．容易

２．不変

３．困難

１．容易

２．不変

３．困難

今期の状況
(2009年１月〜３月)

１．不足

２．適正

３．過剰

３ヵ月前との比較(2008年10月〜12月 → 2009年１月〜３月)

１．増加

２．不変

３．減少

１年前との比較(2008年１月〜３月 → 2009年１月〜３月)

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

(2008年10月〜12月 → 2009年１月〜３月)
１年前との比較(2008年１月〜３月 → 2009年１月〜３月)
来期の見通し(2009年１月〜３月 → 2009年４月〜６月)

２．採算 (経常利益ベース)
今期の状況(2009年１月〜３月)
３ヵ月前との比較(2008年10月〜12月 → 2009年１月〜３月)

３．資金繰り３ヵ月前との比較(2008年10月〜12月 → 2009年１月〜３月)
１年前との比較(2008年１月〜３月 → 2009年１月〜３月)
来期の見通し(2009年１月〜３月 → 2009年４月〜６月)

４．雇用人員 (臨時・パートタイマー含む)

来期の見通し(2009年１月〜３月 → 2009年４月〜６月)

50

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第２号(2009年１月〜３月) 秘５．業況 (景気感)
３ヵ月前との比較(2008年10月〜12月 → 2009年１月〜３月)
１年前との比較(2008年１月〜３月 → 2009年１月〜３月)↓※１年前との比較で，好転あるいは悪化に○をされた場合，その原因を右よりお選びください。

来期の見通し(2009年１月〜３月 → 2009年４月〜６月)

１．好転

２．不変

３．悪化

１．好転

２．不変

３．悪化

１．需要の増加・減少
２．競争の緩和・激化
３．製品 (商品) 価格の下落・上昇
４．原材料 (仕入品)
５．人件費等経費の下落・上昇
６．資金繰り悪化の影響
７．その他 (
１．好転

２．不変

)

３．悪化

６．設備投資今期の実施状況(2009年１月〜３月)

１．実施した２．実施していない

１．土地↓※今期に投資を実施された場合，その内容を右よりお選びください。
来期の実施計画(2009年４月〜６月)

２．工場建設
３．生産設備
４．車両・運搬具５．付帯施設６．OA 機器
７．福利厚生８．その他 ()

１．予定あり２．予定していない

１．土地↓※来期に投資を予定されている場合，その内容を右よりお選びください。

２．工場建設
３．生産設備
４．車両・運搬具５．付帯施設６．OA 機器
７．福利厚生８．その他 ()

７．製品 (商品) 在庫
今期の状況(2009年１月〜３月)

１．不足

２．適正

３．過剰

３ヵ月前との比較(2008年10月〜12月 → 2009年１月〜３月)

１．減少

２．不変

３．増加

１年前との比較(2008年１月〜３月 → 2009年１月〜３月)

１．減少

２．不変

３．増加

来期の見通し(2009年１月〜３月 → 2009年４月〜６月)

１．減少

２．不変

３．増加

「リーマンショック」と地域経済51(2009年１月〜３月) 秘８．以下では，ここまでの質問項目以外のことについて，自由にご記入ください。
１．景気悪化の影響を受けて，人員削減や労働時間短縮等の合理化を行いましたか？ その他，資金調達
面，売上面，市場動向面
等で何かございましたら
お聞かせください。

２．政府・自治体の施策に対する要望がございました
らお聞かせください。

３．今，最も悩んでおられる事，問題点，関心事についてお聞かせください。

４．みなさまの業界でいま話題になっていることは何でしょうか。

５．新しい製品や技術についての情報をお持ちでした
ら，お教えください。

アンケートは以上です。ご記入をありがとうございました。
同封の返信用封筒にて，期日までにご返送いただければさいわいです。
なお，Web サイト (http: // rio.andrew.ac.jp / web / ) から上記内容をご回答いただきました
場合は，郵送での返送はご不要です。

52

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第２号

「リーマンショック」と地域経済

53

54

桃山学院大学総合研究所紀要






e.S 
Log likelihood ＝ 1134.4278
Coef.
*
_P(2)
.2953098*_P(3).4981319
Dummy_P(2).0691496
Dummy_P(3).004811_N(2).0562203*_N(3).4561689
Dummy_N(2).1622881
Dummy_N(3).0263815_V(2).23192_V(3).0903111

Dummy_V(2).0958404
Dummy_V(3).2058052*_I(2).3303921
Dummy_I(2).1137721
_NG0.0459206
Dummy_NG0.0443611*_NG1.1514619

Dummy_NG1.0251628
.6113014
.6723719
e.P 

Log likelihood ＝ 1077.9873
Coef.
*
_P(2)
.3498866*_P(3).6075703
Dummy_P(2).1603488
Dummy_P(3).0674067_N(2).1308788*_N(3).5539887
Dummy_N(2).0731679
Dummy_N(3).0642141_V(2).2365088_V(3).1410363
Dummy_V(2).2203458
Dummy_V(3).1644363*_I(2).4082529
Dummy_I(2).086441_NG0.0531582

Dummy_NG0.0439053*_NG1.1393334Dummy_NG1.0157562
.6149548
.8866454

Std. Err.
.0892539.1020594.2061653.2029952.1149211.1680716.2845564.3482277.1481512.1668876.269742.316378.0911319.1980087.085782.0925781.0505249.0629178.1730465.173339

Std. Err.
.0897089.103032.2072398.2045819.1151018.1697376.2857856.3514742.1478881.1669375.2728256.3185668.0917557.1989059.0864513.09324.0505513.0634581.1736202.1744084

第37巻第２号

z
3.31
4.88
0.34

0.02

0.49
2.71
0.57
0.08
1.57

0.54

0.36
0.65
3.63
0.57

0.54

0.48
3.00

0.40

Number of obs＝
1175
Pseudo R2＝
0.0521
[95％ Conf. Interval]
0.001.1203753.4702442
0.000.2980991.6981647
0.737.4732262.334927
0.981.4026742.3930521

0.625.1690209.2814615

0.007.1267547.7855831
0.568.3954321.7200083

0.940.6561324.7088953

0.117.5222911.058451
0.588.4174049.2367827

0.722.4328441.624525
0.515.4142843.8258948

0.000.1517769.5090072
0.566.501862.2743178
0.592.2140503.1222091

0.632.1370885.2258108
0.003.2504889.0524348

0.689.0981539.1484795

.9504662.2721366
.3326338
1.01211

z
3.90
5.90
0.77

0.33

1.14
3.26
0.26
0.18
1.60

0.84

0.81
0.52
4.45
0.43

0.61

0.47
2.76

0.25

Number of obs＝
1179
Pseudo R2＝
0.0671
[95％ Conf. Interval]
0.000.1740604.52571280.000.4056312.8095094
0.439.5665313.2458336

0.742.4683799.3335665

0.256.0947166.3564742

0.001.2213091.8866683
0.798.4869615.6332973

0.855.6246627.7530909

0.110.5263642.0533466

0.398.4682277.1861551

0.419.3143825.7550742

0.606.4599432.7888158
0.000.2284149.5880908
0.664.4762894.3034074

0.539.2225996.1162831

0.638.1388418.2266523

0.006.2384121.0402547

0.804.1086194.1401318
.9552441.2746655
.5448112
1.22848

「リーマンショック」と地域経済






e.M 
Log likelihood ＝ 
958.08316
em
Coef.
*
_P(2)
.5112011*_P(3)1.005342
Dummy_P(2).0644875
Dummy_P(3).2796848*_N(2).3548488*_N(3).635484
Dummy_N(2).4965611
Dummy_N(3).4612776*_V(2).5104726*_V(3).3944897* Dummy_V(2).5600368* Dummy_V(3).7268966*_I(2).3977495
Dummy_I(2).2954227*_NG0.2019559
* Dummy_NG0.1694589_NG1.0717916

Dummy_NG1.0351996
.6724982

1.297661
e.N 

Log likelihood ＝ 
667.71248
en
Coef.
*
_P(2)
.2187487*_P(3).5120213
Dummy_P(2).4115531
Dummy_P(3).4014462*_N(2).6758554*_N(3)1.728164
Dummy_N(2).2070804
Dummy_N(3).3267826_V(2).2205368_V(3).0825534Dummy_V(2).2248152Dummy_V(3).1778153
*_I(2).4598462
Dummy_I(2).2549222
_NG0.1478884
Dummy_NG0.1966664_NG1.0867044

Dummy_NG1.0112877
.4408708
2.476157

Std. Err.
.0939689.1079862.2114921.2083936.1186565.1703606.2907468.3527195.15338.1723214.2736578.3231568.095021.2015525.0890878.0959165.0513871.0631233.1763493.1808229

Std. Err.
.1074597.1217383.2425255.2312187.1285543.1842709
3136839.3731313.1713101.1914255.2985122.3485003.1093033.222423.1005561.1081559.0589358.0713229.1946767.209328

55

z
5.44
9.31
0.30
1.34
2.99
3.73
1.71

1.31

3.33

2.29

2.05
2.25
4.19
1.47

2.27

1.77
1.40

0.56

Number of obs＝
1172
Pseudo R2＝
0.1138
[95％ Conf. Interval]
0.000.3270253.6953768
0.000.7936926
1.216991
0.760.3500294.4790044
0.180.1287591.6881288

0.003.1222862.5874113
0.000.3015833.9693847
0.088
1.066414.0732923

0.191
1.152595.2300399

0.001.8110919.2098533

0.022.7322335.0567459

0.041.0236773
1.096396
0.024.09352091.360272
0.000.2115118.5839873
0.143.6904584.0996131

0.023.3765649.027347

0.077.018534.3574517

0.162.1725085.0289253

0.577.0885198.1589189

1.018137.32686
.9432546
1.652067

z
2.04
4.21
1.70
1.74
5.26
9.38
0.66
0.88
1.29

0.43

0.75

0.51

4.21
1.15

1.47

1.82
1.47

0.16

Number of obs＝
1183
Pseudo R2＝
0.1599
[95％ Conf. Interval]
0.042.0081316.4293659
0.000.2734186.7506239
0.090.0637883.8868944

0.083.0517342.8546266

0.000.4238935.9278173
0.000
1.367
2.089328
0.509.4077288.8218895

0.381.4045414
1.058107
0.198.5562984.1152248

0.666.4577405.2926337

0.451.8098883.3602579

0.610.8608633.5052328

0.000.2456156.6740768
0.252.6908633.1810188

0.141.3449747.0491979

0.069.0153154.4086481

0.141.2022163.0288076

0.874.1285027.1510781
.8224302.0593114

2.065881
2.886432

56

桃山学院大学総合研究所紀要






e.B 
Log likelihood ＝ 
982.14407
eb
Coef.
*
_P(2)
.3039988*_P(3).4920862
Dummy_P(2).0658142
Dummy_P(3).1223663_N(2).0223129*_N(3).4918564
Dummy_N(2).4979886
Dummy_N(3).4860914_V(2).2453157
_V(3).1741033

Dummy_V(2).1556165

Dummy_V(3).0848141
*_I(2).4362002
Dummy_I(2).1172825

_NG0
.118577
Dummy_NG0.1436633*_NG1
.203169
Dummy_NG1.0745077
.8146815
.7265653

e.I 

Log likelihood ＝ 562.8589
ei
Coef.
*
_P(2)
.3142527*_P(3).5609711
Dummy_P(2).2468659
Dummy_P(3).1905914_N(2).2434265*_N(3).6973979
Dummy_N(2).4756769
Dummy_N(3).1028223_V(2).1837641_V(3).134934
Dummy_V(2).3731982
*_I(2).676859
Dummy_I(2).0090849_NG0.1203021

Dummy_NG0.1014488_NG1.0216093
Dummy_NG1.0641529
.4315471

Std. Err.
.094794.1071752.2119486.2100808.1194975.1771207.2946019.3666327.1570133.1756583.2833422.3300768.0969054.2028063.0919948.098663.0522562.0652074.1847465.1849934

Std. Err.
.108613.1307533.2728441.2561047.1369872.2311357.3453527.4359672.1780865.2034952.344851.1068854.2355173.1098454.1192462.0627848.0790184.2032011

第37巻第２号

z
3.21
4.59
0.31

0.58
0.19
2.78
1.69
1.33
1.56

0.99

0.55

0.26

4.50
0.58

1.29

1.46
3.89

1.14

z
2.89
4.29
0.90
0.74

1.78
3.02
1.38
0.24

1.03
0.66
1.08

6.33
0.04
1.10

0.85
0.34
0.81


Number of obs＝
1103
Pseudo R2＝
0.0759
[95％ Conf. Interval]
0.001.118206.4897917
0.000.2820266.7021459
0.756.4812259.3495975

0.560.2893844.534117
0.852.2118978.2565236

0.005.1447062.8390066
0.091.0794205
1.075398

0.185.2324955
1.204678
0.118.5530562.0624247

0.322.5183871.1701806

0.583.7109571.3997241
0.797.7317527.5621245
0.000.2462692.6261312
0.563.5147754.2802105
0.197.2988835.0617295

0.145.0497127.3370393

0.000.3055893.1007487

0.253.0532964.2023118

1.176778.4525849
.3639849
1.089146
Number of obs＝
1175
Pseudo R2＝
0.1009
[95％ Conf. Interval]
0.004.1013751.5271303
0.000.3046993.8172429
0.366.2878986.7816305

0.457.6925474.3113645

0.076.0250635.5119164
0.003.24438021.150416
0.168.201202
1.152556

0.814.9573022.7516577

0.302.1652791.5328072

0.507.2639093.5337774

0.279
1.049094.3026973

0.000.4673676.8863505
0.969.4525205.4706904

0.273.335595.0949909

0.395.1322695.3351672

0.731.1014467.1446652

0.417.2190261.0907202

.0332801.829814

「リーマンショック」と地域経済






e.V 
Log likelihood ＝ 
801.96378
Coef.
_P(2)
.1103954

_P(3).15785Dummy_P(2).1969294Dummy_P(3).3225267_N(2).0420825_N(3).1132274
Dummy_N(2).4489101
Dummy_N(3).4028943*_V(2).7321968*_V(3).6263095
Dummy_V(2).3018451
Dummy_V(3).3963696_I(2).0047902
Dummy_I(2).3312598_NG0.0937205
Dummy_NG0.0759584
_NG1.0679737
Dummy_NG1.0504805
λ1.4532599

λ22.029395

Std. Err.
.0994983.1107986.2252408.2173738.1265419.1747459.2998558.3621588.1543967.1722311.2830757.3271396.1008017.2110845.09401.1010798.0539532.0658905.1820298.1873485

z
1.11

1.42

0.87

1.48

0.33

0.65

1.50

1.11

4.74
3.64
1.07
1.21
0.05
1.57
1.00
0.75

1.26
0.77


57

Number of obs＝
1186
Pseudo R2＝
0.0308
[95％ Conf. Interval]
0.267.3054084.0846176
0.154.3750113.0593113

0.382.6383933.2445345

0.138.7485714.1035181

0.739
.2901
.2059351

0.517.4557231.2292683

0.134
1.036617.1387964
0.266
1.112713.3069239
0.000.4295848
1.034809
0.000.2887427.9638763
0.286.2529731.8566633

0.226.2448121
1.037551

0.962.1927774.2023578

0.117.0824583.7449778

0.319.0905357.2779767

0.452.2740711.1221543

0.208.0377726.17372
0.444.1796234.0786625

.8100317.096488
1.662199
2.396591

58

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第２号

The Impact of the Lehman Shock on theSouth Osaka Economy

Eiichi ARAKI

Through the special collaborative research projects (02R154, 05
R
181, 08
R199) fundedby Momoyama Gakuin University Research Institute, a considerably wide-ranging businesssurvey was conducted each quarter from 2004 to 2009. A total of 1622 effective answers to ourquestionnaire were collected. Based on this dataset, in this article we analysed the impact of theLehman Shock on the south Osaka economy. Using the Ordered Probit model as a method ofanalysis, we found that structural changes have not occurred after the Lehman Shock, though the
Shock did have quite a temporary effect that made business expectations pessimistic to someextent.