特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
亀山市は、軽自動車税管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めており、特定個人情報については本方針に基づき適正な取り扱いを行っている。
軽自動車税関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
亀山市長
公表日
令和6年7月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称軽自動車税 課税情報の管理

・軽自動車税に関する車両情報、課税情報を管理し、年１回納税通知書を発送し、税金を徴収する。また、申請事由に応じて、課税の減免対応を行う。
・特定個人情報ファイルは、軽自動車税法の規定に従い、次の事務に利用している。
①自治体内に定置場を持つ軽自動車の車両情報と合わせて、所有者と使用者の管理。
②当初課税による税額の通知。
③原付等のナンバープレートの発行。
④減免申請者への認定と通知。
⑤転入者の保有する車両が、定置場の変更事務をしていない場合の他市町村への通知。

軽自動車税システム・住民基本台帳ネットワークシステム・中間サーバ・団体内統合宛名システム・ｅｌｔ
ａｘ

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税課税情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二の27の項

５．評価実施機関における担当部署①部署総務財政部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5025

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務財政部税務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5063

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めてお軽自動車税関係事務では、事務の一部を外部り、特定個人情報については本方針に基づき個人のプライバシー等の権利 業者に委託しているが、委託先による不正入適正な取り扱いを行っている。
平成29年7月10日 利益の保護の宣言
手、不正な使用等への対策として、特に業者選
軽自動車税関係事務では、事務の一部を外部特記事項定の際に業者の情報保護管理体制をチェック業者に委託しているため、業者選定の際に業シートを用いて確認することとしている。
者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

平成29年7月10日

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担当
所属長 伊藤 正
部署
②所属長

提出時期

事前

所属長 丸本 敏文

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成26年 3月31日

平成29年 3月31日

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成26年 3月31日

平成29年 3月31日

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱしきい値判断項目
平成29年7月10日 １対象人数

いつの時点の計数か

Ⅱしきい値判断項目
平成29年7月10日 ２取扱者数

いつの時点の計数か

平成30年6月22日

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担当 ①財務部税務室
部署②室長 丸本 敏文①所属 ②所属長①総合政策部税務課
②税務課長

事後

平成30年6月22日

Ⅰ関連情報
7特定個人情報の開示・訂正・
企画政策部総務法制室
利用停止請求請求先

総合政策部総務課

事後

平成30年6月22日

Ⅰ関連情報
8特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ
連絡先

財務部税務室総合政策部税務課

事後

平成29年 3月31日

平成30年 3月31日

事後

平成29年 3月31日

平成30年 3月31日

事後

軽自動車税システム

軽自動車税システム・住民基本台帳ネットワー
クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名シス
テム

事後

平成30年 3月31日

平成31年 3月31日

事後

平成30年 3月31日

平成31年 3月31日

事後

令和1年5月27日 Ⅳリスク対策-

項目追加による記載

事後

令和1年5月27日 Ⅰ-1-③

軽自動車税システム・住民基本台帳ネットワー 軽自動車税システム・住民基本台帳ネットワー
クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名シス クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名システム
テム、ｅｌｔａｘ

Ⅱしきい値判断項目
平成30年6月22日 １対象人数

いつの時点の計数か

Ⅱしきい値判断項目
平成30年6月22日 ２取扱者数

いつの時点の計数か

平成30年6月22日 Ⅰ-1-③

システム名称Ⅱしきい値判断項目
令和1年5月27日 １対象人数

いつの時点の計数か

Ⅱしきい値判断項目
令和1年5月27日 ２取扱者数

いつの時点の計数か

システム名称Ⅱしきい値判断項目
平成31年 3月31日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和2年5月19日
平成31年 3月31日
２取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月4日
令和2年 3月31日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月4日
令和2年 3月31日
２取扱者数
Ⅰ関連情報
令和4年6月10日
番号法第19条第7号
４．情報ネットワークシステム
Ⅰ関連情報
令和4年6月10日
総合政策部税務課
5.評価実施機関における担当
Ⅰ関連情報
総合政策部総務課 519-0195
令和4年6月10日 7.特定個人情報の開示・訂三重県亀山市本丸町５７７番地
正・利用停止請求 請求先0595-84-5032
Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

Ⅱしきい値判断項目
1対象者数
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月10日
2取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
1対象者数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
2取扱者数
令和5年6月10日

事後

令和2年 3月31日

事後

令和2年 3月31日

事後

令和3年 3月31日

事後

令和3年 3月31日

事後

番号法第19条第8号

事後

総務財政部税務課

事後

総務財政部財務課 519-0195
三重県亀山市本丸町577番地
0595-84-5025

事後

総合政策部税務課 519-0195
三重県亀山市本丸町５７７番地
0595-84-5063

総務財政部税務課 519-0195
三重県亀山市本丸町５７７番地
0595-84-5063

事後

令和4年 3月31日

令和5年 3月31日

事後

令和4年 3月31日

令和5年 3月31日

事後

令和5年 3月31日

令和6年 3月31日

事後

令和5年 3月31日

令和6年 3月31日

事後

令和2年5月19日

令和4年6月10日

提出時期に係る説明