第１編 総第 １ 章

計画の策定方針

第 ２ 章

防災関係機関等の業務大綱

第 ３ 章

町の概況

第 ４ 章

災害危険性

第 ５ 章

防災ビジョン

則

総則は、地域防災計画の目的、防災業務に関係する各防災関係機関とその役割、町域の災害に関する環境、計画の前提条件、防災への方針（ビジョン）等について明らかにするものである。

第１編

総則／第１章計画の策定方針第１章 計画の策定方針
第１ 計画の目的
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及びみやこ町防災会議条例（平成 18 年条例第 15 号）第 2 条の規定に基づき、みやこ町防災会議が作成する計画である。
本計画は、町、国、県、関係機関、公共的団体及び住民が、その有する全機能を発揮し、町域における防災に関し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに被害を軽減
し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
この実施に当たっては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるものとする。
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や地方行政団体等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現により、住民福祉の確保に万全を期する。

第２ 計画の位置づけ
本計画は、町の処理すべき事務又は業務を中心とし、国、県、関係機関、公共的団体及び住民が分担処理すべき事務・業務又は任務を明確にした基本的かつ総合的な計画である。
なお、本計画は、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による地震・原子力等による被害、その後の土砂災害、関東・東北豪雨災害等を教訓に修正された国の防災方針である「防災基本計画」
及び「福岡県地域防災計画」との整合性を有するとともに、地域の特性や災害環境にあわせた本町独自の計画である。
■地域防災計画の役割○ 地方公共団体が計画的に防災行政を進める上での指針としての役割○ 住民等の防災活動に際しての指針としての役割○ 国が各種の地域計画を策定し、事業を行うにあたっての尊重すべき指針としての役割

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第１編

総則／第１章 計画の策定方針

内閣総理大臣諮問報告

防災基本計画（災害対策基本法第 34 条）（中央防災会議）
通知・公表
勧告
指導
助言

福岡県地域防災計画（災害対策基本法第 40 条）（福岡県防災会議）
・防災基本計画に基づき作成
・防災業務計画に抵触しないこと
報告

通知
公表

防災業務計画（災害対策基本法第 36・39 条）（指定行政機関・指定地方行政機関）（指定公共機関・指定地方公共機関）
・防災基本計画に基づき作成

助言
勧告

みやこ町総合計画勧告
指導
助言

みやこ町地域防災計画（災害対策基本法第 42 条） ・防災基本計画に基づき作成（みやこ町防災会議）
・防災業務計画に抵触しないこと
・福岡県地域防災計画に抵触しないこと

第３１

見直しの背景と方針

見直しの背景平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、近年の風水害等を踏まえ災害対策基本法が

平成 24 年、平成 25 年、平成 26 年の三度にわたって一部改正された。平成 24 年 6 月では、東日本大震災の課題を踏まえ、いつ起こるかわからない大規模広域災害に備えるための措置のうち緊急を要するものとして、即応力の強化、被災者対応の改善、教育伝承、地域の防災力の向上等について改正された。平成 25 年 6 月では、前年の改正時に引き続き検討すべきとされた諸課題を踏
まえ、大規模な広域災害に対する即応力の強化、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組み等について、さらなる改正等が実施された。平成 26
年 11 月では、道路法に基づく放置車両対策には制約があることを踏まえ、災害応急措置としての放置車両対策、土地の一時使用等の改正が行われた。
また、東日本大震災や近年の風水害等を教訓として、国は平成 23 年 12 月に防災基本計画を修正し、公表した。この修正計画では、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化を図ること等を基本とし、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定した上で、津波に強いまちづくり、国民への防災知識の普及、津波警報等の伝達及び避難体制確保をはじめ、避難所等における生活、警報や避難勧告、実践的な避難計画等の観点から見直しが図られている。
それ以降、平成 24 年 9 月、平成 26 年 1 月、同年 11 月、平成 27 年 3 月、同年 7 月、平成 28 年 2月、同年 5 月、平成 29 年 4 月に修正が行われており、平成 27 年 7 月の修正では、最近の災害教訓等を踏まえ、土砂災害対策、火山災害対策、複合災害対策が強化されるとともに、組織間の運用改善、実施主体が明確化された。平成 28 年 5 月の修正では、平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨
災害における教訓を踏まえた防災対策の強化として、水害に強い地域づくり、実効性のある避難計画の策定、適切な避難行動を促す情報伝達、被災市町村の災害対応支援、被災生活の環境整備、

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第１編

総則／第１章計画の策定方針

ボランティアとの連携・協働に関する修正が行われた。平成 29 年 4 月の修正では、平成 28 年熊
本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害の教訓等を踏まえた防災対策の強化として、地方公共団体への支援の充実、被災者の生活環境の改善、応急的な住まいの確保や生活復興支援、物資輸送の円滑化、ICT 注）の活用、自助・共助の推進、広域大規模災害を想定した備え、要配慮者利用施設の非常災害に関する具体的計画の作成、避難情報について「避難指示（緊急）」及び「避難準備・高齢者等避難開始」の名称変更等に関する修正が行われた。
一方、福岡県では、平成 23 年度に地震や津波に関する防災アセスメント調査を実施し、地域防災計画の修正に取り組み、平成 24 年 5 月に福岡県地域防災計画（震災対策編から地震・津波対策編に名称を変更）を修正し、公表した。この修正計画では、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を取り入れ、地域防災力の強化を図りつつ、情報収集・伝達体制や避難体制の強化に取り組むこととしている。また、平成 26 年 3 月に災害対策基本法の改正及び災害救助法等関連法令の改正並びに防災基本計画の改定等を踏まえ、各種災害に共通する災害時の活動体制、広域応援体制等の基本的事項を定めている風水害対策編の改定が行われた。平成 27 年 3 月に原子力災害対策指針及び防災基本計画の改定等並びに福岡県独自の取り組みの成果を反映させるため、原子力災害対策編の改定が行われた。さらに、平成 28 年 3 月には、災害対策基本法の改正及び災害救助法等関連法令の改正並びに防災基本計画の改訂等を踏まえ、各種災害に共通する災害時の活動体
制、広域応援体制等、基本的事項を定めている「福岡県地域防災計画（風水害対策編）」の改定が行われた。
こうした国、県の修正状況等を踏まえ、本町においても災害対策基本法第 42 条に基づき「みやこ町地域防災計画」の見直しを行うものである。
注）ICT：情報・通信に関する技術の総称

２ 見直しの方針① 防災の基本的考え方・基本方針の明確化
防災関係機関が処理すべき事務・業務に加え、住民や企業等の責務（自助・共助の考え方）を明確化するとともに、防災に取り組むにあたっての基本的考え方・基本方針を整理する。
② 職員の初動対応、災害対策本部の設置・運営の強化
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、地域防災計画等に基づき速やかに所定の配備につき、迅速な災害応急対策がとれることを基本とし、職員の初動対応、災害対策本部の設置・運営体制を強化する。
③ 情報収集・伝達体制の強化
住民が避難を開始するためには、“避難を促す情報”を得ることが第一に必要であり、多重・多様の情報伝達手段を拡充することを基本とし、情報収集・伝達体制を強化する。
④ 避難支援、避難所運営体制の強化
速やかな避難、中長期の避難生活への対応を図ることを基本とし、避難体制を強化する。
⑤ 防災知識の普及・啓発及び地域防災力の強化
災害の状況を正しく予測し、行動できるよう平常時から啓発、教育、訓練を行うことを基本とし、住民、自主防災組織、事業所等の防災対応能力を強化する。
⑥ 各種災害予防・応急対策の推進
福岡県地域防災計画等との整合性を図るため、予防・応急対策についても推進、強化する。

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第１編

総則／第１章 計画の策定方針

第４

計画の構成

本計画の構成は、次のとおりである。
■計画の構成
構
第１編
総
則

成

第２編
災害予防計画

本編

第３編
風水害応急対策計画
第４編
震災応急対策計画
第５編
大規模事故災害等
応急対策計画
第６編
災害復旧復興計画
資料編

第５

内
容
町及び関係機関が防災に関し処理すべき事務及び業務の内容、想定される被害、防災の基本方針等について定めたもの。
災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるべき集落地の整備、災害が発生した後の応急対策を迅速かつ的確に実施できる防災体制の整備、地震災害、風水害をはじめ各種災害に対応するために平常時からとるべき措置等、災害に備えた防災活
動全般について定めたもの。
風水害における災害警戒時の応急対策、災害発生後の応急的救助、被災者の生活支援・再建等を中心に町及び関係機関が行うべき応急対策を定めたもの。
地震発生直後の応急的救助、被災者の生活支援・再建等を中心に町及び関係機関が行うべき応急対策等を定めたもの。
地震や風水害以外の災害発生後における応急的救助、被災者の生活支援・再建等を中心に町及び関係機関が行うべき応急対策を定めたもの。
災害応急対策以降において、住民の生活再建、地域産業の再建等のための各種取り組み及び復興の基本方針等を定めたもの。
上記に係わる各種資料をとりまとめたもの。

計画の修正

本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本町の地域構造の変化及び災害応急対策の効果等を検証し、必要があると認めるときは、これをみやこ町防災会議において修正する。

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第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

第２章 防災関係機関等の業務大綱
防災関係機関等は、その業務が直接的なもの、あるいは間接的なものを問わず、一体となって災害の防止に寄与するよう配慮しなければならない。
本町を管轄する各防災関係機関等の管理者が処理すべき業務の大綱は、次のとおりである。

第１ 町■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
み や こ 町 （災害予防）① 防災会議に係る事務に関すること② 災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること③ 防災施設の整備に関すること④ 防災に係る教育、訓練に関すること⑤ 県及び防災関係機関との連絡調整に関すること⑥ 他の市町村との相互応援及び広域一時滞在についての協定の締結に関すること⑦ 防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること⑧ 生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること⑨ 給水体制の整備に関すること⑩ 管内における公共的団体及び自主防災組織の充実、育成及び指導に関すること⑪ 自主防災組織等の住民の自発的な防災活動の促進に関すること⑫ 災害危険区域の把握に関すること⑬ 各種災害予防事業の推進に関すること⑭ 防災知識の普及・啓発に関すること⑮ 要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保に関すること⑯ 企業等の防災対策の促進に関すること⑰ 企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること⑱ 災害ボランティアの受入れ体制の整備に関すること⑲ 帰宅困難者対策の推進に関すること⑳ 調査・研究に関すること21○
防災まちづくりに関すること（災害応急対策）① 水防・消防等応急対策に関すること② 災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること③ 避難の準備・高齢者等避難開始・勧告・指示（緊急）及び避難者の誘導並びに指定緊急避難場所・指定避難所の開設に関すること④ 県への自衛隊の派遣要請、災害の状況の自衛隊への通知に関すること⑤ 災害時における文教、保健衛生に関すること⑥ 災害広報及び被災者からの相談に関すること⑦ 被災者の救難、救助その他の保護に関すること⑧ 被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関すること⑨ 復旧資機材の確保に関すること⑩ 災害対策要員の確保・動員に関すること⑪ 災害時における交通、輸送の確保に関すること

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第１編

総則／第２章

機関の名称

防災関係機関等の業務大網事務又は業務の大綱⑫ 被災建築物の応急危険度判定の実施に関すること⑬ 関係防災機関が実施する災害対策の調整に関すること⑭ 被災宅地の応急危険度判定の実施に関すること⑮ 災害ボランティアの活動支援に関すること⑯ 町所管施設の被災状況調査に関すること⑰ し尿・がれき・災害廃棄物の処理に関すること⑱ 被災証明等に関すること⑲ 清掃に関すること（災害復旧）① 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること② 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け等災害融資等に関すること③ 町民税等公的徴収金の猶予、減免措置に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
み や こ 町 （災害予防）① 原子力防災に関する知識の普及啓発に関すること② 教育及び訓練の実施に関すること（災害応急対策）① 災害状況の把握及び情報提供に関すること② 緊急時モニタリングの実施の協力に関すること③ 糸島市の住民等の避難受入に係る協力に関すること④ 住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限に関すること⑤ 住民等への汚染農林水産物等の出荷制限等に関すること⑥ 原子力災害医療への協力に関すること⑦ 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること（災害復旧）① 放射性物質による汚染の除去に関すること② 放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること③ 各種制限措置の解除に関すること④ 損害賠償の請求等に必要な資料の整備に関すること⑤ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減に関すること⑥ 文教対策に関すること

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第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

第２ 消防本部
機関の名称
事務又は業務の大綱
京築広域圏消防本部 （災害予防）① 風水害、火災等の予防に関すること② 消防力の維持向上に関すること③ 市町村と共同での地域防災力の向上に関すること④ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑤ 防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害に関する情報収集、伝達に関すること② 風水害、火災等の警戒、防御に関すること③ 消防活動に関すること④ 救助・救急活動に関すること⑤ 避難活動に関すること⑥ 行方不明者の調査、捜索に関すること⑦ その他災害対策本部長が要請する災害応急対策に関すること

第３ 消防団
機関の名称
事務又は業務の大綱
み や こ 町 消 防 団 （災害予防）① 風水害、火災等の予防に関すること② 団員の能力の維持・向上に関すること③ 町及び消防本部が行う防災対策への協力に関すること（災害応急対策）① 風水害、火災等の警戒、防御に関すること② 消防活動に関すること③ 救助・救急活動に関すること④ 避難活動に関すること⑤ 行方不明者の捜索に関すること⑥ 町及び消防本部が行う防災対策への協力に関すること

第４ 自主防災組織
機関の名称
基本的責務
自 主 防 災 組 織 （災害予防・災害応急対策）( 行 政 区 単 位 対 応 ) ① 地域内住民への災害に関する情報伝達、広報広聴活動に関すること② 出火防止及び初期消火に関すること③ 被災者の救出救護及び避難誘導の協力に関すること④ 被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所運営業務等に関すること⑤ その他応急対策全般についての協力に関すること

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第１編

総則／第２章第５

県

防災関係機関等の業務大網■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
福岡
県 （災害予防）(県本庁、教育庁及び ① 防災会議に係る事務に関すること
行 橋 県 税 事 務 所 ､ ② 福岡県災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
京築保健福祉環境事務所､ ③ 防災施設の整備に関すること
京 築 児 童 相 談 所 ､ ④ 防災に係る教育、訓練に関すること
北九州労働者支援事務所､ ⑤ 国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること
北九州中小企業振興事務所､ ⑥ 他の都道府県との相互応援及び広域一時滞在についての協定の締結に行橋農林事務所､関すること
北部家畜保健衛生所､ ⑦ 防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
京築県土整備事務所) ⑧ 生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること⑨ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査に関すること⑩ 地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑪ 防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること⑫ 防災知識の普及に関すること⑬ 要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保に関すること⑭ 緊急消防援助隊調整本部に関すること⑮ 企業等の防災対策の促進に関すること⑯ 企業等の協力の確保についての締結に関すること⑰ 災害ボランティアの受入れ体制の整備に関すること⑱ 保健衛生・防疫体制の整備に関すること⑲ 帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）① 災害予警報等情報の収集・伝達に関すること② 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること③ 被災児童・生徒に対する応急教育の実施に関すること④ 災害救助法に基づく被災者の救助に関すること⑤ 災害時の防疫その他保健衛生に関すること⑥ 水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関すること⑦ 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること⑧ 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること⑨ 緊急通行車両の確認及び確認証明書の交付に関すること⑩ 自衛隊の災害派遣要請に関すること⑪ 県管理港湾施設等の維持管理及び障害物等の除去に関すること⑫ 被災建築物の応急危険度判定の実施、支援、調整に関すること⑬ 災害ボランティアの活動支援に関すること⑭ 県所管施設の被災状況調査に関すること（災害復旧）① 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること② 物価の安定に関すること③ 義援金品の受領、配分に関すること

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第１編

機関の名称
④
⑤

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網事務又は業務の大綱
災害復旧資機材の確保に関すること
災害融資等に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
福岡
県 （災害予防）(県本庁、教育庁及び ① 原子力防災体制の整備に関すること
行 橋 県 税 事 務 所 ､ ② 通信施設及び通信連絡体制の整備に関すること
京築保健福祉環境事務所､ ③ モニタリング施設及び体制の整備に関すること
京 築 児 童 相 談 所 ､ ④ 環境条件の把握に関すること
北九州労働者支援事務所､ ⑤ 原子力防災に関する知識の普及啓発に関すること
北九州中小企業振興事務所､ ⑥ 教育及び訓練の実施に関すること
行 橋 農 林 事 務 所 ､ ⑦ 事故発生時における国、市町村等との連絡調整に関すること
北部家畜保健衛生所､ ⑧ 応急対策活動に要する資機材等の整備に関すること
京築県土整備事務所) （災害応急対策）① 災害状況の把握及び情報提供に関すること② 緊急時モニタリングの実施に関すること③ 市町村長に対する住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限の指示、助言、協力に関すること④ 緊急医療本部の設置・運営に関すること⑤ 原子力災害医療（被ばく者の診断及び処置、健康相談、安定ヨウ素剤に関すること等）に関すること⑥ 市町村長に対する住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限の指示等に関すること⑦ 市町村長に対する住民等への汚染農林水産物等の出荷制限の指示等に関すること⑧ 県管理の道路の管理に関すること⑨ 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること（災害復旧）① 放射性物質による汚染の除去に関すること② 放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること③ 市町村長に対する各種制限措置の解除の指示に関すること④ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減に関すること⑤ 文教対策に関すること⑥ 相談窓口の設置に関すること⑦ その他災害対策に必要な措置に関すること

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第１編

総則／第２章第６

警察

防災関係機関等の業務大網■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
行 橋 警 察 署 （災害予防）① 災害警備計画に関すること② 警察通信確保に関すること③ 関係機関との連絡協調に関すること④ 災害装備資機材の整備に関すること⑤ 危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑥ 地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑦ 防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害情報の収集及び伝達に関すること② 被害実態の把握に関すること③ 被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること④ 行方不明者の調査に関すること⑤ 危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること⑥ 不法事案等の予防及び取締りに関すること⑦ 被災地、指定緊急避難場所・指定避難所、重要施設等の警戒に関すること⑧ 避難路及び緊急交通路の確保に関すること⑨ 交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること⑩ 広報活動に関すること⑪ 遺体の見分・検視に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱（災害応急対策）
行 橋 警 察 署
① 住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限に関すること② 立入禁止地区及びその周辺地域の警備、交通規制等に関すること③ 緊急輸送のための交通の確保に関すること④ 犯罪の予防等社会秩序の維持に関すること⑤ その他災害警備に必要な措置に関すること

第７指定地方行政機関■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
九 州 管 区 警 察 局 （災害予防）① 警備計画等の指導に関すること（災害応急対策）① 広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること② 広域的な交通規制の指導調整に関すること③ 他の管区警察局との連携に関すること④ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること⑤ 災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること⑥ 警察通信の運用に関すること⑦ 津波警報・注意報の伝達に関すること

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第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
福 岡 財 務 支 局 （災害応急対策）① 災害時における金融機関に対する緊急措置の指示・調整に関すること② 国有財産の無償貸付等の措置に関すること（災害復旧）① 地方公共団体に対する災害融資に関すること② 災害復旧事業の査定立会い等に関すること
九 州 厚 生 局 （災害応急対策）① 災害状況の情報収集、通報に関すること② 関係職員の現地派遣に関すること③ 関係機関との連絡調整に関すること
九 州 農 政 局 （災害予防）① 米穀の備蓄に関すること② 防災体制の指導及び農地防災事業の推進に関すること③ 農地保全施設の管理体制の強化、指導に関すること（災害応急対策）① 応急用食料の調達・供給に関すること② 農業関係被害の調査・報告に関すること③ 災害時における病害虫の防除及び家畜の管理に関すること④ 種子及び飼料の調達・供給に関すること（災害復旧）① 被害農業者等に対する融資等に関すること② 農地・施設の復旧対策の指導に関すること③ 農地・施設の復旧事業費の査定に関すること④ 土地改良機械の緊急貸付に関すること⑤ 被害農林漁業者等に対する災害融資に関すること⑥ 技術者の応援派遣等に関すること
九 州 農 政 局 （災害応急対策）（ 福 岡 県 拠 点 ） ① 災害時における政府所有米穀の供給の支援に関すること
九 州 森 林 管 理 局 （災害予防）（福岡森林管理署） ① 国有保安林・治山施設の整備に関すること② 林野火災予防体制の整備に関すること（災害応急対策）① 林野火災対策の実施に関すること② 災害対策用材の供給に関すること（災害復旧）① 復旧対策用材の供給に関すること
九 州 経 済 産 業 局 （災害予防）① 各取扱業者に対する予防体制確立の指導等に関すること（災害応急対策）① 災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関すること② り災事業者の業務の正常な運営確保に関すること③ 電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保に関すること（災害復旧）① 生活必需品・復旧資機材等の供給の円滑な確保に関すること② 被災中小企業の復旧資金の確保・あっせんに関すること

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第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
九州産業保安監督部 （災害予防）① 鉱山の保安に関する監督指導に関すること② 火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保対策の推進に関すること（災害応急対策）① 鉱山における応急対策の監督指導に関すること② 災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に関すること（災害予防）
九 州 運 輸 局
（福岡運輸支局） ① 交通施設及び設備の整備に関すること② 宿泊施設等の防災設備に関すること（災害応急対策）① 所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導に関すること② 災害時における所管事業に関する情報の収集に関すること③ 災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導に関すること④ 災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整に関すること⑤ 緊急輸送命令に関すること
大 阪 航 空 局 （災害予防）(福岡空港事務所､ ① 指定地域上空の飛行規制等の周知徹底に関すること
北九州空港事務所) ② 航空通信連絡情報及び航空管制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における航空機輸送の安全確保に関すること② 遭難航空機の捜索及び救助活動に関すること
第七管区海上保安本部 （災害予防）（門司海上保安部、 ① 海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること
苅田海上保安署） ② 流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導に関すること（災害応急対策）① 避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること② 海難の救助及び危険物等の海上流出対策に関すること③ 人員及び救援物資の緊急海上輸送に関すること④ 海上交通の安全確保及び海上の治安の維持に関すること⑤ 海上の流出油に対する防除措置に関すること
福 岡 管 区 気 象 台 （災害予防・災害応急対策）① 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること② 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること③ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること④ 地方公共団体が行う防災対策の技術的な支援・助言に関すること⑤ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること
九 州 総 合 通 信 局 （災害予防）① 非常通信体制の整備に関すること② 非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること③ 災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸し出しに関すること（災害応急対策）① 災害時における電気通信の確保に関すること② 非常通信の統制、管理に関すること③ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること

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第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
福 岡 労 働 局 （災害予防）① 事業所における災害防止のための指導監督に関すること② 労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚に関すること（災害応急対策）① 労働者の業務上・通勤上の災害補償に関すること（災害復旧）① 被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職のあっせん等に関すること
国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等について下
九州地方整備局記の措置をとる。また、緊急を要すると認められる場合、協定書に基づく(北九州国道事務所、
遠賀川河川事務所) 適切な緊急対応を実施する。
（災害予防）① 気象観測通報についての協力に関すること② 防災上必要な教育及び訓練等に関すること③ 災害危険区域の選定又は指導に関すること④ 防災資機材の備蓄、整備に関すること⑤ 雨量、水位等の観測体制の整備に関すること⑥ 道路、橋梁等の耐震性の向上に関すること⑦ 水防警報等の発表及び伝達に関すること⑧ 港湾施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 洪水予警報及び水位到達情報の発表及び伝達に関すること② 水防活動の指導に関すること③ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること④ 災害広報に関すること⑤ 港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること⑥ 緊急物資及び人員輸送活動に関すること⑦ 海上の流出油等に対する防除措置に関すること⑧ 監視カメラ及び災害調査用ヘリコプターによる被災地映像提供に関すること⑨ 災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与に関すること⑩ 国土交通省所管施設の被災状況調査に関すること⑪ 通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）に関すること⑫ 市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力に関すること（災害復旧）① 被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること② 港湾、海岸保全施設等の応急工法の指導に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
九 州 管 区 警 察 局 （災害応急対策）① 警察災害派遣隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること② 広域的な交通規制の指導調整に関すること③ 災害に関する情報収集及び連絡調整に関すること

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第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
福 岡 財 務 支 局 （災害応急対策）① 災害時における財政金融の適切な措置及び関係機関との連絡調整に関すること
九 州 厚 生 局 （災害応急対策）① 災害時における厚生労働本省及び独立行政法人国立病院機構との連絡調整に関すること
九 州 農 政 局 （災害応急対策）（ 福 岡 県 拠 点 ） ① 災害時における農地、農業用施設、家畜・家きん、農林畜水産物等への影響に係る情報収集等及び安全性確認のための指導に関すること② 災害時における応急用食料の確保等に関すること③ 災害時の政府所有米穀の供給の支援に関すること（災害復旧）① 農林漁業者の経営維持安定に必要な資金の融通の指導に関すること② 被災地周辺の家畜･家きん、飼料、たい肥、農林畜水産物等の移動制限及び解除に関する指導に関すること
九 州 森 林 管 理 局 （災害応急対策）（福岡森林管理署） ① 国有林野・国有林産物の状況の把握に関すること（災害復旧）① 材木（原木）の供給促進等、災害時の木材需要への対応に関すること
九 州 経 済 産 業 局 （災害復旧）① 被災商工業者への支援に関すること② 復旧資機材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること
九州産業保安監督部 （災害応急対策）① 火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に関すること② 鉱山における保安確保に関すること
九 州 運 輸 局 （災害応急対策）（福岡運輸支局） ① 災害時における輸送用車両のあっせん、確保に関すること② 災害時における船舶のあっせん、確保に関すること③ 自動車運送業者及び船舶運航事業者、港湾運送事業者に対する運送命
令等に関すること④ 運送の安全確保に関する指導に関すること
大 阪 航 空 局 （災害応急対策）(福岡空港事務所､ ① 航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関すること
北九州空港事務所) ② 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
第七管区海上保安本部 （災害応急対策）（門司海上保安部、 ① 災害時における船舶の退避及び航行制限等の措置に関すること
苅田海上保安署） ② 救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応援に関すること③ 海上における救急・救助活動の実施に関すること④ 緊急時海上モニタリングの支援に関すること
福 岡 管 区 気 象 台 （災害応急対策）① 災害時における気象情報の発表及び伝達に関すること② 災害時及びその後の防災機関の応急復旧活動時等における、対象地域周辺の気象予報や防災上の留意事項等を記載した支援資料の提供に関すること（災害応急対策）
九州総合通信局① 災害時における電気通信の確保に関すること② 非常通信の統制、管理に関すること③ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること

1-14

第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
福 岡 労 働 局 （災害応急対策）① 労働者の被ばく管理の監督指導に関すること② 労働災害調査及び労働者の労災補償に関すること③ 労働者の確保・被災者の職業あっせんに関すること
九 州 地 方 整 備 局 （災害応急対策）(北九州国道事務所、 ① 国管理の国道、一級河川の管理に関すること
遠賀川河川事務所) ② 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること

第８ 自衛隊■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
陸 上 自 衛 隊 （災害予防）
第四師
団 ① 災害派遣計画の作成に関すること（ 小 倉 駐 屯 地 ） ② 地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること（災害応急対策）① 災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること② 被災者の救出、負傷者の救護、行方不明者等の支援に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
陸 上 自 衛 隊 （災害応急対策）
第四師
団 ① 緊急時空中モニタリング及び空中輸送の支援に関すること（ 小 倉 駐 屯 地 ） ② 住民等の避難、物資の輸送等における陸上輸送支援に関すること③ その他災害応急対策の支援に関すること
航 空 自 衛 隊 （災害応急対策）
西 部 航 空 方 面 隊 ① その他災害応急対策の支援に関すること

第９ 指定公共機関■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
九 州 旅 客 鉄 道 ㈱ （災害予防）
西 日 本 旅 客 鉄 道 ㈱ ① 鉄道施設の防火管理に関すること② 輸送施設の整備等安全輸送の確保・整備に関すること③ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること② 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）① 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること

1-15

第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
西日本電信電話㈱(北九州支店) （災害予防）
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ ① 電気通信設備の整備と防災管理に関すること㈱NTT ドコモ(九州支社) ② 応急復旧通信施設の整備に関すること
KD
D
I ㈱ （災害応急対策）
ソ フ ト バ ン ク ㈱ ① 津波警報、気象警報の伝達に関すること② 災害時における重要通信に関すること③ 災害関係電報、電話料金の減免・免除に関すること日本
銀行 （災害予防・災害応急対策）(福岡支店、北九州支店) ① 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調整に関すること② 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること③ 金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること④ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること⑤ 各種措置に関する広報に関すること
日 本 赤 十 字 社 （災害予防）（ 福 岡 県 支 部 ） ① 災害医療体制の整備に関すること② 災害医療用薬品等の備蓄に関すること（災害応急対策）① 災害時における医療助産等の実施に関すること② 避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力に関すること
日 本 放 送 協 会 （災害予防）（ 福 岡 放 送 局 ） ① 防災知識の普及に関すること② 災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）① 気象・地震予報等の放送周知に関すること② 避難所等への受信機の貸与に関すること③ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること④ 災害時における広報に関すること（災害復旧）① 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること
西 日 本 高 速 道 路 ㈱ （災害予防）① 管理道路の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 管理道路の疎通の確保・整備に関すること（災害復旧）① 被災道路の復旧事業の推進に関すること
日本通運㈱福岡支店 （災害予防）
福 山 通 運 ㈱ ① 緊急輸送体制の整備に関すること
佐 川 急 便 ㈱ （災害応急対策）
ヤ マ ト 運 輸 ㈱ ① 災害時における救助物資等の緊急輸送の協力に関すること
西 濃 運 輸 ㈱ （災害復旧）① 復旧資機材等の輸送協力に関すること
九 州 電 力 ㈱ （災害予防）（ 行 橋 営 業 所 ） ① 電力施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 災害時における電力の供給確保に関すること（災害復旧）① 被災電力施設の復旧事業の推進に関すること

1-16

第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
西 部 ガ ス ㈱ （災害予防）(北九州供給管理ｾﾝﾀｰ) ① ガス施設の整備と防災管理に関すること② 導管の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるガスの供給確保に関すること（災害復旧）① 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること
日 本 郵 便 ㈱ （災害応急対策）（ 行 橋 郵 便 局 ） ① 災害時における郵便事業運営の確保に関すること② 災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策及びその窓口業務の確保に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
九 州 旅 客 鉄 道 ㈱ （災害応急対策）
西 日 本 旅 客 鉄 道 ㈱ ① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること
西日本電信電話㈱(北九州支店) （災害応急対策）
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ ① 災害時における通信の確保に関すること㈱NTT ドコモ(九州支社)
K
D
D
I ㈱
ソフトバンク㈱日本銀行 （災害応急対策）(福岡支店、北九州支店) ① 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること② 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること③ 金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること④ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること⑤ 各種措置に関する広報に関すること
日 本 赤 十 字 社 （災害応急対策）（ 福 岡 県 支 部 ） ① 災害時における医療救護等の実施に関すること
日 本 放 送 協 会 （災害予防）（ 福 岡 放 送 局 ） ① 原子力防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害情報の伝達に関すること
西 日 本 高 速 道 路 ㈱ （災害応急対策）① 災害時における避難経路及び輸送経路等の確保に関すること
日本通運㈱福岡支店 （災害応急対策）
福 山 通 運 ㈱ ① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること
佐 川 急 便 ㈱ヤ マ ト 運 輸 ㈱西 濃 運 輸 ㈱西 部 ガ ス ㈱ （災害応急対策）(北九州供給管理ｾﾝﾀｰ) ① 災害時におけるガスの供給確保に関すること
日 本 郵 便 ㈱ （災害応急対策）（ 行 橋 郵 便 局 ） ① 災害時における郵便事業運営の確保に関すること

1-17

第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

第 10

指定地方公共機関■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
西 日 本 鉄 道 ㈱ （災害予防）
筑 豊 電 気 鉄 道 ㈱ ① 鉄道施設の防火管理に関すること
平 成 筑 豊 鉄 道 ㈱ ② 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること③ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること② 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）① 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）
公益社団法人
福岡県トラック協会 ① 緊急・救援輸送即応体制の整備に関すること（災害応急対策）① 緊急・救援物資の輸送に関すること（災害予防）
一般社団法人
福岡県ＬＰガス協会 ① ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること② ＬＰガス供給設備の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること（災害復旧）① 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防・災害応急対策）
公益社団法人
① 災害時における医療救護の活動に関すること
福岡県医師会② 負傷者に対する医療活動に関すること③ 防災会議における行政関係機関及び郡市医師会・医療機関間との連絡調整に関すること（災害予防）
一般社団法人
福岡県歯科医師会 ① 歯科医療救護活動体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時の歯科医療救護活動に関すること（災害予防）
公益社団法人福岡県看護協会 ① 災害看護についての研修や訓練に関すること（災害応急対策）① 要配慮者への支援に関すること② 避難所等における看護活動に関すること③ 災害支援看護職の要請・受入れ等の支援に関すること（災害予防）
公益社団法人福岡県薬剤師会 ① 患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）に関すること（災害応急対策）① 災害医療救護活動に関すること② 医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築に関すること③ 医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）に関すること④ 避難所等での被災者支援（服薬指導等）に関すること⑤ その他公衆衛生活動に関すること

1-18

第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱㈱ 西 日 本 新 聞 社 （災害予防）㈱朝日新聞西部本社 ① 防災知識の普及に関すること㈱毎日新聞西部本社 ② 災害時における報道の確保対策に関すること㈱読売新聞西部本社 （災害応急対策）㈱時事通信社福岡支社 ① 気象予報等の報道周知に関すること
一般社団法人
② 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
共同通信社福岡支社 ③ 災害時における広報に関すること㈱熊本日日新聞社福岡支社 （災害復旧）㈱日刊工業新聞社西部支社 ① 被災報道施設の復旧事業の推進に関すること
Ｒ Ｋ Ｂ 毎 日 放 送 ㈱ （災害予防）㈱ テ レ ビ 西 日 本 ① 防災知識の普及に関すること
九 州 朝 日 放 送 ㈱ ② 災害時における放送の確保対策に関すること㈱ 福 岡 放 送 （災害応急対策）㈱ エ フ エ ム 福 岡 ① 気象・地震予報等の放送周知に関すること㈱ T V Q 九 州 放 送 ② 避難所等への受信機の貸与に関すること㈱ＣＲＯＳＳ ＦＭ ③ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
ラブエフエム国際放送㈱ ④ 災害時における広報に関すること（災害復旧）① 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること
公益社団法人（災害応急対策）
福 岡 県 水 難 救 済 会 ① 水難等による人命及び船舶の救助に関すること
社会福祉法人（災害予防）
福岡県社会福祉協議会 ① 社会福祉法人・施設を対象とした研修や訓練に関すること② 職員や住民の災害に対する意識の向上に関すること（災害応急対策）① 福祉の観点からの要配慮者への支援の充実に関すること② 災害ボランティアの活動体制強化に関すること③ 福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取り組みに関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
西 日 本 鉄 道 ㈱ （災害応急対策）
筑 豊 電 気 鉄 道 ㈱ ① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること
平成筑豊鉄道㈱公益社団法人（災害応急対策）福岡県トラック協会 ① 災害時における緊急物資輸送の協力に関すること
一般社団法人（災害応急対策）福岡県ＬＰガス協会 ① 災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること
公益社団法人（災害応急対策）福岡県医師会① 災害時における医療救護等の実施に関すること
一般社団法人（災害応急対策）福岡県歯科医師会 ① 災害時における歯科医療救護等の実施に関すること
公益社団法人（災害応急対策）福岡県看護協会① 医療の視点からの要配慮者等への支援に関すること

1-19

第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
公益社団法人（災害応急対策）福岡県薬剤師会① 災害時の医療救護（調剤）等の実施に関すること㈱ 西 日 本 新 聞 社 （災害予防）㈱朝日新聞西部本社 ① 原子力防災知識の普及に関すること㈱毎日新聞西部本社 （災害応急対策）㈱読売新聞西部本社 ① 災害情報の伝達に関すること㈱時事通信社福岡支社
一般社団法人
共同通信社福岡支社㈱熊本日日新聞社福岡支社㈱日刊工業新聞社西部支社
Ｒ Ｋ Ｂ 毎 日 放 送 ㈱ （災害予防）㈱ テ レ ビ 西 日 本 ① 原子力防災知識の普及に関すること
九 州 朝 日 放 送 ㈱ （災害応急対策）㈱ 福 岡 放 送 ① 災害情報の伝達に関すること㈱エフエム福岡㈱ TVQ 九 州 放 送㈱ＣＲＯＳＳ ＦＭ
ラブエフエム国際放送㈱公益社団法人（災害応急対策）
福 岡 県 水 難 救 済 会 ① 水難の際の人命及び船舶の救助に関すること
社会福祉法人（災害応急対策）
福岡県社会福祉協議会 ① 福祉の視点からの要配慮者等への支援に関すること

第 11

広域連合・一部事務組合

機関の名称
事務又は業務の大綱
京 築 広 域 市 町 村 圏 （災害予防・災害応急対策）事
務組
合 ① 所掌事務についての防災対策に関すること
行 橋 市 ・ み や こ 町 （災害予防・災害応急対策）
清 掃 施 設 組 合 ① 所掌事務についての防災対策に関すること
京築地区水道企業団 （災害予防・災害応急対策）① 所掌事務についての防災対策に関すること

第 12

公共的団体・防災上重要な施設の管理者■風水害、地震災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
一般社団法人（災害応急対策）京都医師会① 医療救護及び助産活動に関すること② 遺体の検案に関すること③ 県医師会並びに各医療機関との連絡調整に関すること
町社会福祉協議会 （災害応急対策）① 災害時のボランティアの受入れに関すること② 要配慮者への救助及び生活支援活動の協力に関すること

1-20

第１編

機関の名称
一般社団法人
京都歯科医師会

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 歯科医療活動に関すること② 遺体の検案の協力に関すること③ 県歯科医師会並びに各歯科医療機関との連絡調整に関すること
福岡県病院薬剤師会 （災害応急対策）① 医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の管理に関すること
京都薬剤師会② 医薬品の調達、供給に関すること③ 県薬剤師会並びに薬剤師との連絡調整に関すること
病 院 等 医 療 施 設 （災害予防・災害応急対策）
管理
者 ① 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること② 災害時における負傷者の医療、助産、救助に関すること
社会福祉施設経営者 （災害予防・災害応急対策）① 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること② 災害時における入所者の保護に関すること
高 圧 ガ ス 、 危 険 物 （災害予防）
関 係 施 設 の 管 理 者 ① 安全管理の徹底及び防災施設の整備に関すること
京 都 森 林 組 合 （災害応急対策）① 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること② 林産物の災害応急対策の指導に関すること③ 被災林家に対する融資及びあっせんに関すること④ 林業生産資機材及び林家生活資機材の確保、あっせんに関すること
農 業 協 同 組 合 （災害応急対策）① 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること② 農作物の災害応急対策の指導に関すること③ 被災農家に対する融資及びあっせんに関すること④ 農業生産資機材及び農家生活資機材の確保、あっせんに関すること
京二川漁業協同組合 （災害応急対策）① 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること② 水産物の災害応急対策の指導に関すること③ 被災水産業者に対する融資及びあっせんに関すること④ 水産業生産資機材及び水産業者生活資機材の確保、あっせんに関すること
み や こ 町 商 工 会 （災害応急対策）① 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること② 災害時における物価安定の協力に関すること③ 救助物資、復旧資機材の確保の協力、あっせんに関すること
太 陽 交 通 ㈱ （災害予防）① 輸送施設等の防火管理に関すること② 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること③ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること
建 設 事 業 者 団 体 （災害応急対策）① 道路・河川等公共土木施設の応急対策の協力に関すること② 倒壊住宅等の撤去の協力に関すること③ 応急仮設住宅の建設の協力に関すること④ その他災害時における復旧活動の協力に関すること⑤ 各事業者との連絡調整に関すること

1-21

第１編

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網

機関の名称
事務又は業務の大綱
行 橋 京 都 地 区 （災害応急対策）
防犯
協会 ① 災害危険箇所、異常現象等の連絡通報に関すること② 災害時の交通規制、防犯対策の協力に関すること③ その他災害応急対策の業務の協力に関すること
金
融機
関 （災害応急対策）① 被災事業者等に対する資金の融資及びその他緊急措置に関すること
東九州ｺﾐｭﾆﾃｨｰ放送㈱ （災害予防）（スターコーン FM） ① 防災知識の普及に関すること② 災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）① 気象・地震予報等の放送周知に関すること② 避難所等への受信機の貸与に関すること③ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること④ 災害時における広報に関すること（災害復旧）① 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
京 都 森 林 組 合 （災害応急対策）① 林産物に関する対策の指導に関すること
農 業 協 同 組 合 （災害応急対策）① 農産物の出荷制限等応急対策の指導に関すること② 食料供給支援に関すること
京二川漁業共同組合 （災害応急対策）① 水産物の出荷制限等応急対策の指導に関すること
み や こ 町 商 工 会 （災害応急対策）① 救助用物資及び復旧資機材の確保、協力並びにあっせんに関すること
学
校法
人 （災害予防）① 原子力防災に関する知識の普及及び指導に関すること② 原子力災害時における児童・生徒の避難に関する体制の確立及び実施に関すること（災害応急対策）① 避難施設としての協力に関すること■原子力事業者
機関の名称

事務又は業務の大綱

九 州 電 力 ㈱ （災害予防）① 原子力発電所の防災体制の整備に関すること② 原子力発電所の災害予防に関すること③ 災害状況の把握及び防災関係機関への情報提供に関すること④ 防災教育及び訓練の実施に関すること⑤ 原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること⑥ モニタリング設備及び機器類の整備に関すること⑦ 応急対策活動に要する資機材等の整備に関すること

1-22

第１編

機関の名称

総則／第２章

防災関係機関等の業務大網事務又は業務の大綱⑧ 原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること（災害応急対策）① 緊急時における通報及び報告に関すること② 緊急時における災害応急対策活動体制の整備に関すること③ 原子力発電所の施設内の応急対策に関すること④ 緊急時医療措置の実施のための協力に関すること⑤ モニタリングの実施に関すること⑥ 県、糸島市、防災関係機関が実施する防災対策への協力に関すること⑦ 相談窓口の設置に関すること（災害復旧）① 原子力発電所の災害復旧に関すること

第 13 住民・事業所
住民は、自らの身の安全は自らが守るとの観点に立って、平常時から、地域における災害の危
険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成・活動を進める等、日頃から自主的に災害に備えるものとする。
また、災害時には自主的な相互救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。内閣総理大臣から、社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資又は燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しない等の必要な協力を求められた場合は、これに応じるよう努めるものとする。
事業所等は、従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーン注）の確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力等の地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客等が帰宅できない場合に一定期間滞在するための食料・飲料水等の整備
等の防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。
また、災害時にはこれらの役割を果たすとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。特に、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資もしくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、災害時に重要な役割を担うことから、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施できる必要な措置を講じるとともに、国、県、町との物資・役務の供給協定の締結に努める。
注）サプライチェーン：原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サー
ビス提供のために行われるビジネス諸活動の一連の流れのこと。業種によって詳細は異なるが、製造業であれば設計開発、資機材調達、生産、物流、販売等のビジネス機能（事業者）が実施す
る供給・提供活動の連鎖構造をいう。

1-23

第１編

総則／第３章町の概況

第３章 町の概況
第１
１

自然的条件

位置、面積
本町は福岡県の北東部に位置し、東は行橋市、築上町、北は北九州市、西は香春町、赤村、添田町の筑豊地域、南は大分県に接する総面積151.34㎢の町であり、平成18年3月20日に、犀川町・勝山町・豊津町の3町の合併によって誕生した。
東西南北各端の緯度及び経度は、次のとおりである。
■緯度・経度
方 位
東 端
西 端
南 端
北 端

地 名

緯 経 度
東経 131°00′
東経 130°52′
北緯 33°29′
北緯 33°44′

みやこ町呰見
みやこ町勝山浦河内
みやこ町犀川帆柱
みやこ町勝山上矢山

■位置図

北九州市

行橋市

香春町

みやこ町
赤村

築上町

添田町

大分県

1-24

第１編

総則／第３章町の概況

２ 地 勢
本町は、北部においては上矢山地区から黒田地区にかけて北九州市及び行橋市と接し、西は焼尾峠から大坂山を経由し障子ヶ岳を結ぶ稜線で田川郡添田町、赤村、香春町と、東は築上郡築上町、南は英彦山を分水嶺として大分県中津市に接した東西 13.2km、南北 28.4km のクサビ型をした町域を形成している。
勝山地区は、本町の北西部に位置しその三方を鹿ヶ峰（標高 232m）や竜ヶ鼻（標高 681m）、障
子ヶ岳（標高 427m）、大坂山（標高 573m）に囲まれた盆地状の地形を示し、その中央部には行橋
市街地を通って周防灘に流下する長峡川が流れている。
この長峡川沿いには細長い谷底平野が形成されているほか、上記山塊の山麓部には比較的平坦な台地が発達している。
勝山地区と対面するような形で広がる本町北東部の豊津地区は、その中央部を祓川が北北東方向に貫流し、その両岸には標高 40～100m 前後の台地面が広がっている。この台地上には国府や国分寺が置かれていたが、これはこの地域が災害に対してより安全であったことが関係していると考えられる。なお、祓川沿い等には細長い谷底平野が形成されているが、行橋市との境界となる
国作地区付近では「行橋平野」の一部をなす平坦地が広がっている。
南部の犀川地区は、町域の約 65%を占めその多くが山地よりなっている。西側は大坂山（標高573m）から特牛岳（標高 691m）、焼尾峠に延びる山稜が、また南側は鷹巣山（標高 979m）を始めとする英彦山山系の急峻な山々が連なり、東側は築上町との境をなす標高 200～800m の稜線がほぼ直線的に延びている。
これらの山塊中を縫うような形で、本地域の主要河川である今川と祓川が北北東方向に犀川地
区中央部を貫流しており、また今川の支川として喜多良川や高屋川が北流している。これらの河川に沿っては細長い谷底平野が形成されているが、集落や市街地はこれらの谷底平野部に形成されている。全般に、市街地部を除くと山麓部に集落が形成されているところが多く、土砂災害を受けやすい立地条件になっている。

1-25

第１編

３

総則／第３章

町の概況

地区・行政区区分
本町は 11 地区に分けられており、基本的にはこれらの地区が防災単位となる。

■地区別の行政区一覧表
地区

東犀川

小計

南犀川

犀川

小計

西犀川

小計

城井

小計
伊良原
・帆柱

地区計

小計
5

行政区
蔵持
上高屋
下高屋
下高屋団地
末江
八ツ溝
古川
久富
続命院
9
上本庄
桜台
中本庄
下本庄
山鹿
今里
陽の里
大熊
喜多良
鐙畑
10
崎山
柳瀬
大坂
松坂
大村
谷口
木山
生立
花熊
9
内垣
犬丸
下木井
上木井
横瀬
5
下伊良原
上伊良原
扇谷
帆柱
4
37

地区

諫山

小計

久保
勝山

小計

黒田

地区計

小計
3

行政区
上矢山
米山
矢山
池田
岩熊
上河内
下河内
宮原
長川
長川団地
宮原団地
岩熊団地
12
上野
下田
新町
菩提
飛松
御手水
図師
上久保１
上久保２
中久保
下久保
平尾
新町団地
上久保団地
三島団地
勝山苑
上野ヶ丘
鳥越
南陽台
19
箕田１
箕田２
箕田３
上田１
上田２
上黒田１
上黒田２
勝山
中黒田１
中黒田２
中黒田３
下黒田１
下黒田２
小長田団地
勝山団地
15
46

1-26

地区

節丸

小計

豊津
豊津

小計

祓郷

地区計

合計

小計
3
11

行政区
節丸上
節丸下
光冨
新光冨団地
西区
布引
上原
吉岡
8
上坂
台ケ下
台ケ原
二月谷
緑ケ丘
錦ケ丘上
錦ケ丘下
錦町上
錦町下
東甲塚
西甲塚
長養
彦徳
高崎
国分
15
綾野
下原
呰見
徳永
田中
有久
徳政
国作
惣社
9
32
115

第１編

■地区区分図

諫山
黒田

久保

祓郷
豊津

西犀川

節丸
東犀川

城井
南犀川

伊良原・帆柱

1-27

総則／第３章

町の概況

第１編

４

総則／第３章町の概況

気 象
九州北部に位置する本町は、瀬戸内海型の気候区に属しており、行橋観測局による気象観測結果（30 年間）では、年降水量の平年値は 1,741.1mm、年平均気温の平年値は 15.5℃である。月ごとの降水量の変化では、梅雨と台風の影響で、6 月～7 月に降水量が多い。
また、平成 28 年の年降水量は 2,179.5mm、年平均気温は 16.7℃であり、近年、降水量が増加している傾向にある。
■本町の気象（平年値）
平均気温

最高気温

最低気温

平均風速

日照時間

降水量

（℃）

（℃）

（℃）

（m/s）

（hr）

（mm）

1月

4.9

9.3

0.8

1.7

115.8

67.4

2月

5.6

10.2

1.2

1.7

128.4

83.0

3月

8.7

13.4

3.9

1.7

155.0

128.9

4月

13.6

18.7

8.4

1.7

188.1

142.7

5月

18.2

23.3

13.4

1.6

198.1

171.3

6月

22.1

26.4

18.4

1.6

153.5

299.8

7月

26.1

30.1

22.8

1.6

177.9

322.4

8月

26.9

31.3

23.3

1.7

208.3

140.0

9月

23.2

27.7

19.4

1.5

166.4

170.3

10 月

17.5

22.7

12.8

1.3

179.9

78.0

11 月

12.0

17.1

7.2

1.4

141.6

75.7

12 月

7.2

12.0

2.6

1.6

131.9

54.5

15.5
20.2
注）統計期間は 1981～2010 の 30 年

11.2

1.6

1,955.1

1,741.1

月

全年（資料：「気象統計情報」（行橋観測局）気象庁（アメダス））■本町の気象（年別）
平均気温

最高気温

最低気温

平均風速

日照時間

降水量

（℃）

（℃）

（℃）

（m/s）

（hr）

（mm）

平成 26 年

15.5

20.2

11.4

1.9

1,764.3

1,848.0

平成 27 年

16.0

20.3

12.1

1.8

1,781.1

1,842.0

平成 28 年

16.7

21.0

12.8
1.8
1,813.2
2,179.5（資料：「気象統計情報」（行橋観測局）気象庁（アメダス））

年■台風の平年値
項目

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

発生数

0.3

0.1

0.3

0.6

1.1

1.7

3.6

5.9

4.8

3.6

2.3

1.2

25.6

0.2

0.6

0.8

2.1

3.4

2.9

1.5

0.6

0.1

11.4

0.2

0.5

0.9

0.8

0.2

0.0

接近数
上陸数

11 月 12 月

計2.7

注 1）平年値は、1981 年～2010 年の 30 年平均
注 2）日本への接近は 2 ヶ月にまたがる場合があり、各月の接近数の合計と年間の接近数とは必ずしも一致しない。
（資料：「気象統計情報」 気象庁）

1-28

第１編

総則／第３章

町の概況

５ 地 形
本町を特徴づける地形としては、山地、山麓・丘陵地、砂礫台地、谷底平野が主要なものとして挙げられるが、このうち山地地形がその主体を形成している。この山地地形はその起伏量によって大・中・小起伏山地に区分されるが、本町では起伏量が大きく、急峻な地形をなしている中起伏山地が最も多くなっている。特に、犀川地区はその大半が山地になっており、平野や丘陵地
は市街地が位置する今川沿いに広がるのみである。
また、山麓・丘陵地や台地地形は、豊津地区や勝山地区の主体をなして広がっているほか、犀
川地区の北東部でも局部的に認められる。特に、豊津地区ではより平坦な地形を呈する砂礫台地が広がっており、防災面から見てより安全な地形状況下にある。
■地形区分と想定される災害との一般的な関係想定される災害
地形区分

形

らなる地域

土砂

河川

災害

はん濫

●土石、
崩壊

幅狭い尾根型斜面（自然人工を問わない)

●崩壊

崩壊地

山腹斜面又はがけの一部が急激に崩落した跡地●崩壊

台 砂礫台地地
段
丘 土石流段丘
山麓堆積地形(土石流堆)
自然堤防
地

風 水 害

がけ

地 地すべり地

低態

台地、低地以外起伏地で、急斜面、緩斜面及び山麓堆積物か

山地・丘陵
変

形

基盤の傾斜が比較的緩やかで地表面の原型を極端に変えることなく山腹斜面が徐々に滑動した跡
地表の平坦な台状又は段丘状の地形で厚く、かつ軟弱な砂礫層からなるもの

●地すべり
※段丘がけ
近くは可能
性あり

岩塊、泥土等が堆積した地形、やや扇状地に似た平面形で末端部は急斜面
傾斜地の下方に生じた岩屑からなる堆積地形●土石

河川の流路沿い又は周辺に砂やシルトが堆積してできた帯状

●

の微高地

谷底平野

谷低にある平坦面で現在河流の沖積作用が及ぶ地域●

後背低(湿)地

河川の沖積作用が比較的及ばない沼沢性起源の低湿地●

旧河道

過去の河川流路の跡●

排水不良で、地下水が著しく高い土地

●

頻水
地形

湿地

造成地
(宅地、農地)人
工 切土斜面
地 盛土斜面形
盛土地
埋土地

山地、丘陵地、台地等斜面を切り盛りし整地した平坦地又は
緩斜面地

●崩壊、
地すべり

切り取られた斜面●崩壊

盛土地の斜面●崩壊

低地に土を盛って造成された土地●崩壊

沼沢地、池沼、河川敷等を埋め立てた部分

1-29

第１編

総則／第３章

町の概況

本町内における主要河川としては、北から長峡川、今川、祓川の 3 水系があり、これらの主要河川の支川として初代川、大坂川、喜多良川、高屋川等が東あるいは北東～北北東方向に流下している。
長峡川、今川、祓川の 3 河川は、すべて行橋市を通って周防灘に注いでいるが、町域西側や南西側の山塊を水源とする長峡川、今川の水系列と、町域南側の急峻な山系を水源とする祓川の二系列に分けられる。前者は比較的河川勾配が緩く、支流に富んでいるという特徴を有している。
①

長峡川水系
長峡川水系は、勝山地区西側の山塊を水源とし、また丘陵地の水を集め、支流を発達させて盆地状をなす勝山地区の中央部を東流して、行橋市蓑島の北側で周防灘に注いでいる。

②

今川水系
今川水系は、町域の南西方に位置する火山岩類より形成される英彦山（標高 1,200m）や犬ヶ岳（標高 1,131m）の山塊を源流としている河川である。今川は、町南方の犀川地区を経て、下流部が行橋盆地に南より流入し、行橋平野を経て長峡川と同じく行橋市蓑島の北に開口してい
る。

③

祓川水系
祓川水系は、今川と同じく英彦山や犬ヶ岳山塊を源流とする、火山性岩石地帯の水を集水して発達する水系である。この祓川は南から北へほぼ直線的に流れ、支流も少なく、河川勾配も他の河川に比べ急である。下流部が南側より行橋盆地に流入して、行橋市蓑島の南で周防灘に注いでいる。
本川は、河川勾配の急な直線的な川であることから、粗粒な火山性岩石の砂・礫を多量に豊津地区やその下流の行橋盆地内に運び込み、今川と祓川の間に低位段丘を発達させている。

６

地 質
本町の地質分布は、大きく 2 つに区分され、1 つは今川等の河川沿川に分布する砂・礫・粘土等から構成される未固結堆積物の沖積層であり、もう 1 つは山地・山麓地に広く分布する中生代の深成岩である閃雲花崗岩・黒雲母花崗岩、花崗閃緑岩である。花崗岩は風化しやすく、非常にもろく崩れやすい真砂土となる。
■地層の性状○沖積層のうち、自然堤防等の微高地に分布する地層は特に軟弱な砂や粘土から構成されていることが多く、地震災害に対して要注意の地層である。
○花崗岩類や変成岩等の岩盤よりなる地層は、新鮮岩は安定した地層として評価されるが、風化の進んだ岩盤が分布する急傾斜地や渓流では豪雨時に崩壊や土石流等を起こしやす
い。

1-30

第１編

総則／第３章町の概況■表層地質図みやこ町

1:200,000
0

5

10km

固
結
堆
積
物

固
結
堆
積

物

（資料：「土地分類図（福岡県）」国土庁土地局）

1-31

第１編

総則／第３章

第２

社会的条件

１

町の概況

人 口
本町の人口（平成 29 年 1 月 1 日現在）は、20,454 人であり、昭和 60 年の 26,117 人をピークに減少傾向を示している。
65 歳以上の老年人口は、全体の 37.0％を占め、高齢社会であることを示しており、今後も高齢化が進行すると予想される。
■みやこ町の人口
人

口

高齢化率

平成 29 年 1 月 1 日現在
20,454 人（男 9,657 人 女 10,797 人）（年少入口割合 10.7％，生産年齢人口割合 52.3％，老年人口割合 37.0％）
37.0％（資料：「住民基本台帳」）■みやこ町の人口推移（資料：「国勢調査」）

２

土地利用の状況、変遷
2
2
本町の民有地面積は、
平成 25 年で宅地が 5.863km（6.9％）、田、畑の農地が 25.765km（30.2％）、

山林・原野が 50.479km2（59.1％）、雑種地・その他が 3.326km2（3.9％）となっている。
昭和 60 年からの推移では、宅地や山林・原野の増加傾向に対し、農地は減少傾向を示している。
■土地利用変遷の状況
土地利用

昭和 60 年

平成 10 年構成比(％)

面積(km )

構成比(％)

面積(km2)構成比(％)

田

27.01537.7

24.87231.5

22.372

26.2

畑

4.373

6.1

3.972

5.0

3.393

4.0

宅地

4.570

6.4

5.694

7.2

5.863

6.9

山林・原野

33.88447.2

41.84953.0

50.47959.1

雑種地・その他

1.894

2.6

2.644

3.3

3.326

3.9

71.737100.0

79.031100.085.434

100.0

計

2

平成 25 年

面積(km )

合2

（資料：「統計年鑑」福岡県）

1-32

第１編

総則／第４章

災害危険性

第４章 災害危険性
本町における風水害及び地震の災害危険性等について、福岡県地域防災計画、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月 福岡県）等に基づき、以下の概要のとおり検討を行った。

第１ 災害履歴
１ 風水害
本町で発生した風水害は、集中豪雨に伴う浸水害やがけ崩れが多発しており、昭和 25 年 6 月にはキジア台風及び熱帯低気圧の接近に伴う集中豪雨により、祓川流域で大洪水が発生し、人命・財産に大きな被害を与えている。また、行橋市を中心に大きな被害を与えた昭和 54 年 6 月 30 日の大洪水でも、長峡川のはん濫により勝山地区の中心部が浸水被害を受けているほか、昭和 55
年 8 月 30 日の集中豪雨では、80 歳を過ぎた古老でさえ初めてという大洪水が伊良原・帆柱地区を襲っている。
その他、昭和 27 年 4 月には福岡県史上かつてない大火災と言われた「山火事」が犀川地区の西側町境部の山地部で発生し、400ha の山林が焼失している。
■みやこ町における既往災害一覧表
発生年月日
S19.7.12
S20.9.17
S20.10.27
S25.9.14～
9.16

原因
集中豪雨

山崩れ

(台風)

河川はん濫

集中豪雨

洪水

キジア台風

S26.10.14

ルース台風

S27.4.19-

S54.6.26～

災害形態

がけ崩れ
洪水
洪水
山林火災
（大火）

被災箇所
喜多良川流域
伊良原
上伊良原ほか

被害概要
喜多良地区の田圃 1/2 埋没・流出、四宮神社流出等
橋梁流出 3、道路決壊延べ 500m
死者 1、家屋全壊 1、浸水 30 戸、がけ崩れ 5、道路流出 18、橋梁流出 4 他

犀川地区全域

家屋全半壊 56 戸、堤防決壊、橋梁流（今川・祓川流域）

出、がけ崩れ 8 他

犀川地区西側山地部

山林焼失面積 400ha、人的被害等はな
し

長峡川流域

家屋損壊、浸水、田畑冠水他（詳細不（勝山黒田地区）

明）

集中豪雨

洪水

S55.8.30

集中豪雨

洪水

伊良原

S57.7.5

集中豪雨

洪水

伊良原

道路決壊、橋梁流出他

H3.9.27

台風 19 号

風害

町全域

詳細不明

6.30

1-33

家屋流出 2、床上浸水 13、道路決壊
23、橋梁流出他

第１編

２

総則／第４章

災害危険性

地震災害
福岡県は、国内でも地震による被害を受けた経験が少ない地域であったが、平成 17 年 3 月 20

日の福岡県西方沖地震（マグニチュード 7.0）により、福岡市（震度 6 弱）で甚大な被害を経験した。本町は、震度 4（最大）で人的被害等はなかった。
また、福岡県では福岡管区気象台での有感地震記録によれば、明治 37 年の観測開始以来、震度5 以上を観測したのは福岡県西方沖地震及びその余震、平成 28 年熊本地震関連の 3 回であり、また、震度 4（昭和 16 年・平成 8 年の日向灘、昭和 43 年の愛媛県西方沖、平成 3 年の周防灘、平成 26 年の伊予灘、平成 27 年の大分県南部）は 6 回経験している。
本町で震度 4 以上を観測したのは、平成 17 年の福岡県西方沖地震、平成 26 年の伊予灘地震、
平成 28 年熊本地震の 3 回である。
■みやこ町における震度別地震回数表
震 度
1
2
3
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年

4
0
3
20
6
3
3
7
1
7
3
0
5
4
80

4

5弱

5強

6弱

6強

7

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
6
1
2
0
0
0
0
0
29
3
0
0
0
0
0
0
0
9
1
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
3
1
0
0
0
0
0
0
0
8
1
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
6
1
0
0
0
0
0
0
0
5
22
6
2
0
0
0
0
0
110
（資料：「気象庁震度データベース」(平成 14 年～平成 28 年) 気象庁）

■福岡県西方沖地震による福岡県の被害状況
住家(住居)
一部
全壊 半壊
損壊

人的被害

市町村
名

負傷者
重傷 軽傷

死者

棟

棟

その他

棟
震度：4、非住家被害（公共建物）9

北九州市

0

3

0

3

0

0

5

福岡市

1

1,038

163

875

141

323

4,756

震度：6 弱

飯塚市

0

2

0

2

0

0

79

震度：5 強

嘉麻市

0

4

1

3

0

0

15

震度：5 強

田川市

0

3

0

3

0

0

1

震度：4

みやこ町

0

0

0

0

0

0

0

震度：4

その他

0

136

33

103

2

29

4,329

計

1

1,186

197

989

143

352

9,185

（資料：「福岡県西方沖を震源とする地震（確定報）」消防庁（H21.6.12）、福岡県資料）

1-34

第１編

総則／第４章

災害危険性

３ 林野火災近年の火災状況では、
通常の出火で集落が全焼するといった大規模な火災は発生していないが、年に数件程度の火災が発生している。
また、林野火災についても、年に 1～3 件が発生し、数十 a が焼損している。
■みやこ町の火災発生状況
年

次

合計

出火件数
林野

建物

車両

その他

焼損面積
建物（ｍ2） 林野（a）

平成 21 年

12

8

2

1

1

59

100

平成 22 年

4

4

0

0

0

239

0

平成 23 年

16

6

2

2

6

383

0

平成 24 年

11

5

2

0

4

162

0.4

平成 25 年

17

8

3

2

4

217

2.9

平成 26 年

13

8

0

1

4

391

0

平成 27 年

14

5

2

1

6

58

8.6

平成 28 年

11

3

1

1

6

305

9.9

（資料：「火災・救急・救助統計」京築広域圏消防本部）

第２ 災害危険性
本町に発生する災害で、人命や家屋等の財産、公共施設、農林水産物や農林水産業施設等に大きい影響を与える主要な災害としては、集中豪雨や台風等を誘因とする土砂災害や河川のはん濫
等の風水害と、地震や火災あるいは本町を通る交通網での交通事故等の予知できない災害とに大別される。
本町では毎年、梅雨時期や台風期に集中豪雨が頻繁に発生しているため、河川がはん濫し住居等の浸水が懸念されている。また、豪雨に伴い地盤がゆるくなり、がけ崩れが発生するケースも多く、土砂災害もしばしば発生している。
本町ではこれまでに大きな地震災害は発生していないが、町域周辺には小倉東断層や福智山断層、さらには最近活動度等の評価がなされた周防灘断層群等の活断層がある。
従って、本町の災害の想定にあたっては、本町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件、並びに過去における各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を次のように想定する。

1-35

第１編

１

総則／第４章

災害危険性

風水害
本町において風水害を受ける可能性がある箇所は、福岡県地域防災計画（資料編Ⅱ 災害危険箇所一覧）によれば、次のとおりである。
■みやこ町が風水害により被害を受ける可能性のある箇所
災害形態

危険区域・箇所
重要水防箇所（県知事管理区間）
水害 災害危険河川区域
防災重点ため池
水害、土砂災害等 道路危険箇所
山腹崩壊危険地区（国有林）
山腹崩壊危険地区（民有林）
山 地 災 害 崩壊土砂流出危険地区（国有林）
崩壊土砂流出危険地区（民有林）
地すべり危険地区（民有林）
砂防指定地箇所
土石流危険渓流
地すべり防止区域（県土整備事務所所管）
地すべり防止区域（農林水産省農村振興局所管）
地すべり防止区域（林野庁所管）
地すべり危険箇所
急傾斜地崩壊危険区域
土

砂

災

害

急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅰ）
急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅱ）
急傾斜地崩壊危険箇所（人工斜面Ⅰ）
急傾斜地崩壊危険箇所（人工斜面Ⅱ）
土砂災害(特別)警戒区域 土石流（〃 うち土砂災害特別警戒区域）
土砂災害(特別)警戒区域 急傾斜地の崩壊（〃 うち土砂災害特別警戒区域）
土砂災害(特別)警戒区域

地すべり

(資料：
「福岡県地域防災計画（資料編Ⅱ

1-36

箇所数
19箇所
62箇所
4箇所
131箇所
1箇所
160箇所
2箇所
210箇所
3箇所
65箇所
207箇所
1箇所
1箇所
1箇所
2箇所
4箇所
95箇所
116箇所
6箇所
2箇所
190箇所
（160箇所）
271箇所（266箇所）
2箇所

災害危険箇所一覧）」（平成 29 年 8 月）福岡県)

第１編

総則／第４章災害危険性

２ 地震災害
みやこ町に関する地震災害として、福岡県が実施した「地震に関する防災アセスメント調査報
告書」（平成 24 年 3 月）では、福岡県の代表的活断層（小倉東断層、西山断層、警固断層、水縄断層の 4 つの断層）が存在する地域でマグニチュード 6.9～7.3 クラスの地震を想定したケースと、市町村内での地震動等の分布状況を把握するために、M6.9、深さ 10 ㎞の地震動を基盤一定に与えた被害想定が行われている。
このうち、本町に大きな影響を及ぼすのは、小倉東断層、西山断層及び基盤地震動一定における地震であり、建物被害や人的被害が予測されている。
■想定地震の震源断層分布図（資料：「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月）福岡県）

1-37

第１編

総則／第４章

災害危険性■みやこ町の地震被害想定結果
区分

地震の規模(M:ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)
震源の深さ
最大震度
液状化危険度（最大）崩 斜 危険度Ａ斜面数
壊 面 被災棟数
全出火件数
被地
炎上出火件数害震
火 消火件数
災 焼失棟数
全壊・木造棟数
大破・非木造棟数
建物
全壊・大破 棟数計
被
半壊・木造棟数
害
中破・非木造棟数
棟
数
半壊・中破 棟数計
全・半壊､大･中破 棟数計
ラ 上水道管(箇所)
被 イ 下水道管(箇所)害フ
箇 ラ 都市ガス管(箇所)所 イ 電力(電柱)(本)ン 電話(電話柱)(本)
死 者
人
負傷者
的
要救出現場数被害
要救出者数人
要後方医療搬送者数数
避難者数
住居制約世帯数
食料・飲料水制約世帯数
生
電気制約世帯数
活
情報通信制約回線数
支
教育制約施設数
障ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ閉じ込め者数
帰宅困難者数

小倉東断層北東部（北東下部）
6.9
2～10.5km
6弱
高い
1
0
0
0
0
0
63
6
69
209
23
232
301
20
0
0
1
1
4
254
28
14
25
82
2,010
1,984
0
0
0
6
2,922

西山断層南東部（北西下部）
7.3
2～17km
6弱
高い
1
0
0
0
0
0
8
0
8
61
5
66
74
6
0
0
0
0
0
70
3
1
7
10
599
595
0
0
0
6
2,922

基盤地震動一定
6.9
10km
6弱
極めて高い
11
1
2
1
1
0
372
24
396
696
53
749
1,145
36
1
0
3
2
23
724
158
79
72
470
3,690
3,571
0
0
0
11
2,922

（資料：「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月）福岡県）

注）福智山断層に関しては、被害想定が行われていない。

1-38

第１編

総則／第４章

災害危険性

この他の本町に関係すると考えられる活断層として、平成 20 年 11 月 17 日に文部科学省地震調査研究推進本部から「周防灘断層群」の長期評価結果が公表されており、平成 28 年 7 月 1 日に改定された。この断層群は「周防灘断層群主部で今後 30 年間に地震が発生する確率は我が国では高い方に属する」という評価がなされている。
■周防灘断層群の特性
起震断層帯名周防灘断層群主部

秋穂沖断層帯宇部南方沖断層

項目

特性

信頼度

特性

信頼度

特性

信頼度

長さ

約 44km

○

約 23km○

約 15km○

地震の規模（M）

7.6 程度△7.1 程度△6.8 程度△

１－２m 程度

△

４m 程度

△

△

２m 程度

1 回の

上下成分

ずれの量 横ずれ成分
最新活動時期
平均活動間隔地震発生確率（30 年）（2016 年 1 月 1 日時点）

地震後経過率約 11000 年前以後、

不明
２m 程度

不明

○

不明

不明

概ね 5800-7500 年

△

不明

不明

２－４％

b

不明

不明

不明

不明

約 10000 年前以前

1.3－1.9△■周防灘断層帯の位置(資料：「地震調査研究推進本部」文部科学省)

1-39

第１編

総則／第４章

災害危険性

第３

想定する災害本計画は、本町における地勢、地盤・地質特性、気象等の自然的条件に加え、人口、土地利用の現況等の社会的条件及び過去に発生した各種災害を勘案し、本町で発生するおそれがある災害を想定し、これを基礎として作成を行った。
この計画の作成の基礎として想定する主な災害は、次のとおりである。
■想定災害
１．風水害
○

台風に伴う大雨による河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害○

台風に伴う強風による家屋の倒壊等による災害○

豪雨に伴う河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害○

低湿地域等の排水不良による浸水等の災害○

豪雨、台風に伴う大雨による土砂災害

２．地震災害○建物、ライフライン、交通施設等の被害による災害○

液状化による災害

３．大規模事故○

大規模な交通事故（道路事故、鉄道事故）

○

航空機事故

○

大規模な火災○土木工事等における事故○

その他

４．危険物等災害○

消防法で規定する「危険物」による災害○

毒物及び劇物取締法で規定する「毒物」、「劇物」、「特定毒物」による災害○

高圧ガス保安法で規定する「高圧ガス」による災害○

火薬類取締法で規定する「火薬類」による災害

５．林野火災○

火災による広範囲にわたる林野の焼失等

６．放射線・原子力災害○

火災、その他の災害が起こったこと等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生

1-40

第１編

総則／第５章

防災ビジョン

第５章 防災ビジョン
第１ 防災ビジョン
本町の地域特性や今後の開発動向を踏まえた地域防災計画の策定及び運用の指針として、過去の災害の教訓を踏まえ、「安全で安心して暮らせる防災・減災まちづくり」を理念とし、住民・行政・関係機関・団体等がそれぞれの役割を自覚し、互いの連携を基本として、力を結集して災害に強いみやこ町を創りあげるため、次の４つを基本方針として掲げる。
■防災ビジョン
みやこ町の将来像

わたしたちが未来を創り 人と自然が輝きつづける
みやこ町

防災ビジョン
理念

安
防
全
災
で
・
安
減
心
災
し
ま
て
ち
暮
づ
ら
く
せ
り
る

基本方針
災害に強い組織・ひとづくり（防災行動力の向上）

予

防
災害に備えた防災体制づくり（災害応急対策・復旧対策への備え）

災害に強いまちづくり（地域の防災機能の強化）

計

画

実践的な応急・復旧対策計画を確立し、
非
常
時
に
備
え
る

応
対急
策・
計復
画旧

（資料：「第２次みやこ町総合計画」
）

1-41

第１編

総則／第５章

第２基本目標

防災ビジョン

住民の生命及び財産の安全を災害の危険から守るため、この計画の全体を通じて達成すべき基
本目標を次のように定める。
■基本目標（災害予防計画）
方針 災 害 予 防 計 画

基
○

本

目

標

住民一人ひとりが、自らの安全を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、町及び関係機関の職員が、防災の知識と技術を身につけ、臨機応変に任務を遂行できるよう体制を構築する。

○

住民一人ひとりに家庭、職場、運転時における心得るべき措置の啓発を行う。

○

大規模災害に備え、男女共同参画のもとで全住民が積極的に防災に対処しながら、避難所生活等における二次的苦痛を防止するため

防
災
行
動
力
の
向
上

の組織づくりを行う等、ひとづくり活動を推進する。
第１章○

混乱期における被害の軽減及び要配慮者・避難行動要支援者等の災害に強い組織・救援を、地域の助け合いによりカバーできるように、普段からの防ひとづくり

災意識を高めるとともに、自主防災組織、事業所や団体を育成・支援する。
○

町、関係機関、事業所、団体、住民等が、臨機応変に対処できる
よう、実践的な防災訓練を実施し、応急対策計画や活動マニュアルの有効性を検証する。

○

学校における園児・児童・生徒に対する防災教育を実施する。

○

災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、災害ボランテ
ィア活動の普及啓発、災害ボランティアリーダー等の育成、災害ボ
ランティアの受入れ体制の整備等を図る。

○

大地震による人的被害の大きな要因となる建物倒壊・延焼火災を防止するため、建物の耐震・耐火への更新、まちの延焼遮断機能や消防水利の強化を図る。

○

都
市
の
防
災
機
能
の
強
化

災害発生時に危険性のあるブロック塀・窓ガラス・看板等を解消
し、倒壊・落下物による被害を防止する。

○
第２章
災害に強いまちづ
くり道路、橋梁、ライフライン施設の耐震性及びネットワークを強化
し、安全性を確保する。

○

河川施設の安全性の点検・強化、雨水流出抑制等の治水対策を総合的に推進し、水害に強いまちづくりを推進する。

○

がけ崩れや液状化が発生する危険のある箇所を事前に把握・整備
し、二次災害を防止する。

○

適切な指定緊急避難場所・指定避難所等を選定、確保し、その安全性の強化を図る。

○

原子力災害関連情報の収集や適切な情報伝達手段の整備、放射能等に関する正しい知識の普及啓発、広域的避難者の受入れ体制の整
備等、未経験の原子力災害に備える。

1-42

第１編

方針 災 害 予 防 計 画

災
害
応
急
対
策
・
復
旧
対
策
へ
の
備
え

基

本

目

総則／第５章

防災ビジョン標○ 情報収集伝達ルートを確保する観点から、多様・多重な情報収集
伝達ルートの充実、災害情報データベースシステム整備、情報の分
析・整理・活用を図る。
第３章
災害に備えた防災
体制づくり○ 速やかな協力体制が得られるように、各応急対策業務に関し、関係団体とあらかじめ必要な協定等を結ぶ。
○ 各種応急活動体制の能力向上、整備、支援体制の強化を図る。
○ 学校、社会福祉施設、病院等の管理者、自主防災組織や事業所防災組織等を指導・支援し、要配慮者・避難行動要支援者等の安全確保にかかる組織体制、連携・協力体制の整備を促進する。
○ 食料、生活必需品、資機材等の備蓄基本計画を作成する。

1-43

第１編

総則／第５章

防災ビジョン■基本目標（災害応急対策計画）
方針 災害応急対策計画

基
○

第１章
応急活動体制本目標

災害発生直後の混乱期や勤務時間外においても指揮命令系統を迅速に立ち上げる。

○

大規模・同時多発的な災害の発生の場合にも、活動拠点への参集・配備により迅速な初動体制により対応する。

○
第２章

災害対策に係る気象情報、河川情報等を的確に監視し、警報等の迅速な伝達に備える。

情報の収集伝達、 ○ 住民等からの異常現象の通報に対して適切な対応を行うととも
災害警戒に、必要に応じて関係機関への伝達を行う。

第３章

実
践
的
な
応
急
・
復
旧
対
策
計
画
を
確
立
し
、
非
常
時
に
備
え
る

被害情報等の収集
伝達○

多様多重な情報伝達手段を確保する。

○

被害状況を的確かつ迅速に把握する。

○

町域の全地区について、被害の全体像を把握する。

○

被害状況、被害予測から適切な対応を行い、必要に応じて関係機
関、住民等への伝達を行う。

○

多様多重な情報伝達手段を確保する。

○

迅速な住民の安否確認や支援情報の提供に向けた体制を整える。

○
第４章
災害広報・広聴活 ○動○

正確な情報を伝え、二次的被害や混乱、風評被害等を防止する。

○

町職員だけでは対処できない事態と判断される場合は、県・自衛情報の空白地域・時間を解消する。
被災者からの相談受付広報サービスを行う。
隊・民間団体・事業所等への応援要請手続きを迅速に行い、円滑な第５章
応援要請・受入れ

第６章
災害救助法の適用

受入れ体制を確保する。
○

災害ボランティア等の受入れ体制の整備や活動支援を行う。

○

法に基づく国（及びその補助機関としての県知事）の救助の実施の決定を早急に求め、社会秩序の保全、対策実施に伴う財政的・制度的根拠の確立を図る。

○

延焼火災の発生を防止するため、迅速に活動要員、各種車両、消防水利及び資機材を確保し、町、京築広域圏消防本部、消防団、行橋警察署、関係機関、応援部隊が連携して消防活動を行う。

第７章

クラッシュ症侯群注）等に対処するため、町、京築広域圏消防本部・○

救助・救急・消防

消防団・関係機関・団体、住民等が協力し、倒壊建物等からの救出

活動

及び搬送を迅速に行う。
○

行方不明となった住民の迅速な把握及び捜索を行う。

注）クラッシュ症候群：事故で手足を挟まれた人が救出された後、腎不全や心不全になる全身障害。

○

災害発生直後から医療救護サービスが実施できるよう、医療救護
チーム、救護所、医療資機材等を迅速に確保する。

第８章
医療・救護活動○

高度な医療機関及びスタッフを広域的に確保し、迅速な搬送体制と関係機関の連携ネットワークを確立する。

○

避難所及び在宅の被災者への継続的な医療救護サービスやメンタ
ルヘルスケアを供給する。

1-44

第１編

方針 災害応急対策計画

基
○

本

目

総則／第５章

防災ビジョン標予想される道路・橋梁等の損壊、信号機等の破損・停電による交通渋滞、倒壊物や駐車車両等による道路閉塞等に対して、町・警察・

その他道路管理者等が連携して、迅速に緊急活動用の道路を確保す
第９章
交通対策・緊急輸る。
送○ 輸送拠点を適切に設置するとともに、町及び関係機関、業者等が保有する車両、ヘリコプターその他必要な輸送手段と従事者を確保し、総動員体制で緊急輸送を行う。
○

消防・警察等の各機関、施設管理者等と役割を分担し、住民及び外来者等を安全に避難させる。

○

実
践
的
な
応
急
・
復
旧
対
策
計
画
を
確
立
し
、
非
常
時
に
備
え
る

第10章
避難対策

災害発生直後から指定緊急避難場所・指定避難所を開設し、避難所の運営は自主防災組織等の自主運営に移行させる。また、必要に応じて広域的避難者の受入れを行う。

○

要配慮者等に配慮し、居住性の向上を図るとともに、飲料水、食料、生活必需品等の供給、情報・医療等のサービスを提供する。

○

避難所等における女性や子育て家庭等、生活者の多様なニーズ、
保健衛生への配慮を行う。

○

高齢者・障がい者・乳幼児・妊産婦等の要配慮者や帰宅困難者等に対し、自主防災組織や関係者等が協力し、適切に安全確保・安否確認・避難誘導等の支援を行う。

第11章
要配慮者等対策○

避難所、仮設住宅における要配慮者の生活環境を保護し、適切なケアを行う。また、相談の受付や適切な広報活動等により、避難所における要配慮者等の不安の解消を図る。

○

外国人・旅行者・帰宅困難者に対し、交通その他必要な情報提供を行うとともに、一時的な休息・宿泊場所を提供する等の支援を行
う。

○
第12章
生活救援活動医療等の重要な施設の機能停止を防止するため、給水等を迅速に行う。

○

ライフラインの復旧や住宅再建により被災者が自活できるようになるまでの間、飲料水・食品・生活必需品等の供給を行う。

○
第13章
住宅対策

余震等による建物の危険防止、迅速な建物応急危険度判定等を実施し、仮設住宅の建設等、住宅供給体制を早期に確保する。

○

仮設住宅供給（建設）体制と調整しながら、被災建築物の補修・解体を迅速に進める。

○

災害発生後の感染症・食中毒・その他衛生状態の悪化による健康障害、有害物質による健康被害等の二次災害を防止する。

第14章
防疫・清掃活動○

ごみ・し尿・災害廃棄物等の放置による生活障害・疫病、避難所等における集団生活による公衆衛生悪化等を防止する。

○

適切な死亡蓄獣の処理、愛護動物（ペット）等の保護、収容を行
う。

1-45

第１編

総則／第５章

防災ビジョン

方針 災害応急対策計画
第15章
遺体の処理・埋葬

実
践
的
な
応
急
・
復
旧
対
策
計
画
を
確
立
し
、
非
常
時
に
備
え
る

第16章
文教対策

基
○

本

目

標

遺体の腐乱を防止するため、捜索・検視・検案・収容・埋葬等の作業を迅速に行うとともに、各作業要員、資機材、遺体安置所等を適正に確保する。

○

学校の避難所の早期閉鎖を促し、学校教育の早期再開を行う。

○

園児・児童・生徒等の安全を確保するとともに、被災した園児・児童・生徒に対し適切な教育的ケアを行う。

○

文化財の所有者・管理者に対し、災害により文化財に被害が発生した場合の対応を周知し、文化財の保護を図る。

第17章

○

生活関連施設の早期回復及び代替サービスの提供を迅速に行う。

○

公共土木施設、社会教育施設、その他町の公共施設の被害による機能停止や低下に対し、利用者の安全確保、施設機能の早期回復を

公共施設等の応急対策図る。
○

ガス漏れ時の供給継続や送電再開による火災等、ライフラインの復旧に係る二次災害を防止する。

第18章○ 警察と協力し、町・事業所・団体・住民等が連携して、災害時の(第 4 編：第 19 章)
犯罪等を防止し、治安を維持する。
災害警備
第19章
(第 4 編のみ)○

地震に伴う二次災害を防止するため、危険箇所の調査及び安全対策を進めるとともに、二次災害の危険箇所について、住民への広報

二次災害の防止対活動を行う。

策○

大規模事故、危険物等、放射線、林野火災等への災害対策について、関係機関等と連携しつつ、発生の防止と発生した場合の被害の【第5編】
大規模事故災害等
応急対策計画軽減を図る。
○

原子力災害が派生した場合の対応体制の構築、情報の収集・伝達
活動や住民からの問合せへの対応、並びに広域的避難者の受入れ体制の整備等、未経験の原子力災害に備える。

1-46

第１編

総則／第５章

防災ビジョン■基本目標（災害復旧復興計画）
方針 災害復旧復興計画

基
○

第１章
実 災害復旧事業
践
的
な
応 第２章
急
・ 被災者等の生活再復 建等の支援旧対策 第３章
計非 画 地域復興の支援
常を
時確
に立
備し
え、
第４章
る

本

目

標

被災施設の復旧にあたっては、被害の再発防止と将来の災害に備えた事業計画を樹立する。

○

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成制度を活用する。

○

汚染物質の適切な除染や住民からの放射線被ばくへの不安等に関する相談への対応等、原子力災害からの復旧に備える。

○

災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、被災者等が安心して生活できるよう緊急措置を講じ、生活再建等の支援を行う。

○

独力での再建が困難な住民・中小企業・農家等に対して、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図る。

○

被災前の地域が抱える課題を解決し、地域や地域産業構造等をよりよいものに改変する。

○

行政、住民、企業、団体等多様な行動主体と協働して復興を進め

災害復興計画ていくための復興計画づくりの体制や仕組みを整える。
○

関係する機関等との調整及び住民との合意形成を行い、速やかに復興計画を策定する。

1-47