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証券コード：9792
平成30年６月８日

第46回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

平成30年６月26日(火曜日) 午前10時
受付開始時間

午前９時30分

開催場所
東京都文京区後楽１丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 天空

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件………………… 5
定款一部変更の件……………… 6
取締役10名選任の件…………… 12
役員賞与支給の件……………… 19
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件…………… 20

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限平成30年６月25日(月曜日) 午後５時15分まで

表紙

次

第46回定時株主総会招集ご通知 …………………

1

株主総会参考書類……………………………………

5(添付書類)

事業報告……………………………………………… 23
連結計算書類………………………………………… 50
連結計算書類に係る会計監査報告………………… 53
連結計算書類に係る監査役会の監査報告………… 54
計算書類……………………………………………… 55
計算書類に係る会計監査報告……………………… 58
監査役会の監査報告………………………………… 59

株式会社ニチイ学館

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株主各位

証券コード 9792
平成30年６月８日
東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地

株式会社ニチイ学館
森 信介
代表取締役社長

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬具

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネットにより議決権を行使していただく場合

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、

平成30年６月25日（月曜日）午後５時15分までに到着するようご返送ください。
当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」
及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、

平成30年６月25日（月曜日）午後５時15分までに、議案に対する賛否をご入力ください。

1

株主各位

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

平成30年６月26日（火曜日）午前10時（午前９時30分 受付開始）

2場所

東京都文京区後楽１丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 天空（末尾の会場のご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

以

上

監査報告

当社ウェブサイト（http://www.nichiigakkan.co.jp/ir/stock/shareholders.html）

計算書類◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会
招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 節電の取り組みの一環として、当日は会場の空調を抑制させていただきます。また、軽装（クールビズ）にて開催させていただく予定ですので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

連結計算書類

4 議決権の行使等に３頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。
ついてのご案内

事業報告

決議事項

1．第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 役員賞与支給の件
第５号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主総会参考書類

1日

2

株主各位

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議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成 30 年 ６ 月 26 日(火曜日)午前10時（受付開始時間 午前９時30分）

東京都文京区後楽１丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 天空（末尾の「定時株主総会会場のご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成30 年６月25 日（月曜日）午後５時15分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限

3

議決権行使等についてのご案内

平成30 年６月25 日（月曜日）午後５時15分まで

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

行使期限

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について
平成30年６月25日(月曜日) 午後５時15分まで

株主総会参考書類

当社の指定する議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使サイトへアクセス❷ ログインする

❶ 入力

クリック

同封の議決権行使書用紙に表示された ｢ログインID｣ と ｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣ ボタンをクリックして下さい。

以降は画面の入力案内にしたがって賛否をご入力ください。

システム等に関する
お問い合わせ証券代行部（ヘルプデスク）

フリーダイヤル 0120-173-027 （月曜日～金曜日（休日除く） 9：00～21：00、通話料無料）

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いた
だけます。

監査報告

機関投資家の皆さまへ

三菱UFJ信託銀行株式会社

計算書類※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

連結計算書類

議決権行使サイトにアクセスして ｢次の画面へ｣ボタンをクリックして下さい。

事業報告❷ クリック4

インターネットによる議決権行使について

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年６月27日

及びその総額5

剰余金処分の件

11円
配当総額 706,116,180円

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

定款一部変更の件(1) 当社の今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加・変更するものであります。
(2) 上記の変更に伴い、従来の号数の変更を行うものであります。

2．変更の内容

株主総会参考書類

1．変更の理由

変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）

（目的）

総則

第１章

総則

（現行どおり）

１．

（現行どおり）

２．

（現行どおり）

３．

（現行どおり）

４．

（現行どおり）

５．

（現行どおり）

６．

（現行どおり）

７．

（現行どおり）

８．

（現行どおり）

監査報告

第２条

計算書類

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．医療、介護、保育等の人材育成のための教育事業
２．語学スクールの経営および語学に関する教育事業
３．書籍、教材の出版、企画、制作および販売事業
４．語学に関する書籍、教材、ソフトウェアの企
画・制作、出版および販売事業
５．商品、講座および教育システムの市場調査な
らびに開発
６．医療機関等における受付、病歴管理、医療費請求事務等の受託事業
７．コンピューターによる情報処理および情報提供ならびに操作指導等に関する事業
８．コンピューターシステムおよびコンピュータ
ーソフトウェアの運用、保守、開発ならびに
販売事業

（目的）

連結計算書類

第２条

第１章

変更案

事業報告

現行定款

6

定款一部変更の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

現行定款
９．音声認識システムを使用した帳票作成サービ
ス事業
10．医療機関運営に係わるコンサルティング事業
11．労働者派遣に係わる事業
12．医療機関等における病棟事務および病棟作業の受託事業
13．医療機関等における高度管理医療機器の保守
点検、整備、修理、保管管理業務および医療用器材の物品管理、消毒、滅菌業務の受託事
業
14．産前・産後ケア事業
15．産前・産後ケア事業の運営・研修に係わるコ
ンサルティング事業
16．民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づく公共施設等の整備および運営に関する事業
17．食料品、清涼飲料水、衣料品、日用雑貨、医薬品、医薬部外品、保育用品、育児用品、住宅設備機器、厨房機器の販売、宅配および医療用器材、医療機器類、福祉用具、介護用品、医療用品、衛生用品、リハビリテーション機
器、運動機器、運動用具の販売、宅配、レンタルならびに輸出入事業
18．薬局の経営および経営に係わるコンサルティ
ング事業
19．園芸花卉、種苗の研究開発、栽培、販売事業
20．給食事業および配食サービス事業
21．健康保険法に基づく訪問看護22．(1) 介護保険法に基づく指定居宅介護支援事
業(2) 介護保険法に基づく次の居宅サービス事業①訪問介護②訪問入浴介護
③訪問看護
④通所介護

7

定款一部変更の件

変更案
（削

除）

９．
10．
11．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

12．

（現行どおり）

13．
14．

（現行どおり）（現行どおり）

15．

（現行どおり）

16．

（現行どおり）

17．

（現行どおり）

18．
19．
20．
21．(1)（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）(2)（現行どおり）

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）(3)（現行どおり）

株主総会参考書類
事業報告⑧地域密着型通所介護(4)（現行どおり）

(6)

計算書類

（削
除）
（現行どおり）（現行どおり）（削除）③（現行どおり）④（現行どおり）⑤（現行どおり）⑥（現行どおり）⑦（現行どおり）(5) 介護保険法に基づく介護予防支援事業①②

連結計算書類（現行どおり）(7)（現行どおり）(8) 介護保険法に基づく介護予防・日常生活
支援総合事業

監査報告⑤短期入所生活介護⑥特定施設入居者生活介護⑦福祉用具貸与⑧特定福祉用具販売⑨居宅療養管理指導(3) 介護保険法に基づく地域密着型サービス
事業①夜間対応型訪問介護②認知症対応型通所介護③小規模多機能型居宅介護④認知症対応型共同生活介護⑤地域密着型特定施設入居者生活介護⑥看護小規模多機能型居宅介護⑦定期巡回・随時対応型訪問介護看護（新設）(4) 介護保険法に基づく介護予防サービス事業①介護予防訪問介護②介護予防訪問入浴介護③介護予防訪問看護④介護予防通所介護⑤介護予防短期入所生活介護⑥介護予防特定施設入居者生活介護⑦介護予防福祉用具貸与⑧特定介護予防福祉用具販売⑨介護予防居宅療養管理指導(5) 介護保険法に基づく介護予防・日常生活
支援総合事業(6) 介護保険法に基づく地域密着型介護予防
サービス事業①介護予防認知症対応型通所介護②介護予防小規模多機能型居宅介護③介護予防認知症対応型共同生活介護(7) 介護保険法に基づく地域支援事業
（新
設）

変更案

招集ご通知

現行定款

8

定款一部変更の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

現行定款(8) 居宅介護住宅改修事業(9) 上記の事業を行う施設の運営および開発
管理業務
23．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業
24．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業
25．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくその他地域生活支援事業
26．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
27．高齢者の身体機能の低下を予防するための自立支援事業
28．障害者・高齢者等への介助活動
29．介護保険法適用外での居宅介護サービス事業
30．有料老人ホーム事業、ケアハウス事業、高齢者用住宅事業
31．上記の事業を行う施設の運営および開発・管理業務
32．介護事業の運営・研修に係わるコンサルティ
ング事業
33．ヘルスケア事業の運営・研修に係わるコンサ
ルティング事業
34．有料職業紹介業
35．物品購入
36．生活支援サービスおよび自費介護事業
37．児童福祉法、社会福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令に基づく子ども・子育て事業の運営(1) 認可保育所の運営(2) 小規模保育事業(3) 家庭的保育事業(4) 事業所内保育事業(5) 事業所内保育所の運営

9

定款一部変更の件

変更案
(9)
(10)

（現行どおり）（現行どおり）

22．

（現行どおり）

23．

（現行どおり）

24．

（現行どおり）

25．

（現行どおり）

26．

（現行どおり）

27．
28．
29．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

30．

（現行どおり）

31．

（現行どおり）

32．

（現行どおり）

33．
34．
35．
36．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）(6)（現行どおり）(7)（現行どおり）(8)（現行どおり）(9)（現行どおり）(10) 一時預かり事業(11)（現行どおり）

40．
41．
42．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）
（削
除）

43．
44．
45．
46．
47．
48．
49．
50．
51．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

52．
53．
54．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

55．

（現行どおり）

56．
57．
58．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

監査報告（現行どおり）（現行どおり）

計算書類

38．
39．

連結計算書類（現行どおり）
事業報告

37．

株主総会参考書類(6) 病院内保育所の運営(7) 居宅訪問型保育事業(8) 放課後児童クラブの運営(9) 児童健全育成事業（新設）(10) 上記以外に関する子育て支援拠点の運営
38．上記の事業を行う施設の運営および開発管理業務
39．ベビーシッター派遣に係わる事業
40．保育事業の運営・研修に係わるコンサルティ
ング事業
41．保育事業に係わる子育て関連商品の販売事業
42．一般建築工事業
43．古物の売買業
44．寝具類の販売およびレンタルならびに乾燥消
毒業
45．広告代理業
46．受付、案内等の業務処理サービスの受託
47．健康診断受診事務の取次、斡旋
48．通信販売業務
49．福祉用具、介護用品の研究開発および製造業
50．旅館業
51．飲食店業
52．旅行業
53．留学に関するコンサルティング、留学先の提供・紹介および留学手続の代行事業
54．観光施設の運営管理
55．損害保険の代理業
56．介助犬・セラピー犬等に係わる事業および普及活動57．上記の事業を行う施設の運営および開発管理業務
58．ペット犬の飼育・販売に係わる事業
59．ペット用品の企画・製作・販売に係わる事業
60．フランチャイズ事業

変更案

招集ご通知

現行定款

10

定款一部変更の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

現行定款
61．フランチャイズシステムによる加盟店募集および加盟店の経営指導
62．Ｗｅｂサイト制作事業
63．各種通知業務
64．コールセンター業務
65．電気通信を利用した次のサービス事業(1) 高齢者の見守り支援事業(2) 高齢者の生活支援サービス事業
66．酒類の販売業
67．福祉用具・介護用品・その他物品の販売に関するコンサルティング業務
68．セラピー犬の輸出入事業
69．家政事業に関するコンサルティング業務
70．産前・産後ケア講座の開発・運営および産前・産後ケアサービス事業
71．医療機関等における外国人対応に関わるサー
ビス事業
72．インターネットを利用した語学スクールの経営
73．介護施設、保育施設の設計建築に係るコンサ
ルティング事業
74．ペットに関するケア事業およびペット預かり事業
75．能力開発のための教育事業
76．外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく外国人技能実
習生実習実施事業
77．国家戦略特別区域法に基づく家事支援外国人
受入事業
（新
設）
（新
設）
78．以上、前各号に附帯関連する一切の業務

11

定款一部変更の件

変更案
59．

（現行どおり）

60．
61．
62．
63．

64．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（削
除）（現行どおり）

65．
66．
67．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

68．

（現行どおり）

69．

（現行どおり）

70．

（現行どおり）

71．

（現行どおり）

72．
73．

（現行どおり）（現行どおり）

74．

（現行どおり）(1)(2)

75．国家戦略特別区域法に基づく選択的介護事業
76．医療保険者における医療費適正化施策の受託
事業
77．
（現行どおり）

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

取締役10名選任の件ます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号
て ら

だ

名

現在の地位及び担当等

あ き ひ こ

寺田 明彦
も り

森

の ぶ す け信介

だだ い す けま すだ

た か ゆ き

て ら

だ

つよし

い

で

た か

こ

か い

せ

み つ

お

く ろ

き

え つ

こ

け い

た

ゆ う

じ

寺田 大輔
増田 崇之

代表取締役会長
株式会社東京丸の内出版代表取締役社長

再任

代表取締役社長
株式会社日本信用リース代表取締役会長

再任

代表取締役副社長
株式会社GABA代表取締役社長兼CEO
日医恒基（北京）健康管理技術有限公司董事長

再任

専務取締役
中国事業最高執行責任者兼中国事業統轄本部長
日医（北京）居家養老服務有限公司董事長
北京日医三傑健康管理有限公司董事長兼総経理

再任

性

連結計算書類

て ら

属

事業報告

常務取締役、BS事業統轄本部長、株式会社ヨーク国際留学センター代表取締役
社長、株式会社ニチイグリーンファーム代表取締役社長、日醫香港有限公司董事長、日医（広州）商貿有限公司董事長、広州市正祥和家政服務有限公司董事長、SELC AUSTRALIA PTY LTD.代表取締役社長、SELCTOURS PTY LTD代表取締役社長

再任

井出 貴子

常務取締役
基幹事業統轄本部長

再任

海瀬 光雄

取締役
経営管理統轄本部長

再任

黒木 悦子

取締役
基幹事業統轄本部長補佐兼介護事業本部長兼施設介護事業部担
当

再任

森脇

啓太

取締役
弁護士法人大江橋法律事務所弁護士

再任

社外

独立

杉本

勇次

取締役、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・Ｌ
ＬＣマネージングディレクター、株式会社雪国まいたけ取締役、日本風力開発株式会社取締役、大江戸温泉物語株式会社取締役、株式会社アサツーディ・ケイ取締役

再任

社外

独立

寺田

も り わ きす ぎ も と新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

監査報告

再 任 再任取締役候補者

剛

計算書類

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

氏

株主総会参考書類

取締役（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであり

12

取締役選任の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

1

候補者番号
て ら

だ

あ き

寺田

ひ こ

明彦
再任

昭和11年４月23日生所有する当社株式数
10,928,400株

も り

森

2
の ぶ

生年月日
昭和39年３月３日生
所有する当社株式数
11,958株

す け

信介
再任

株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）設立代表取締役社長
株式会社保育総合学院（現株式会社ニチイ学館）設立代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長

重要な兼職の状況
株式会社東京丸の内出版

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
寺田明彦氏は、当社創業者として企業の社会的使命に基づき、わが国の社会保障制度のあゆみと共に、今日のニチイグループを築き上げてきました。
業界のリーディングカンパニーに導いた経営実績に裏打ちされた幅広い知見、迅速な経営判断、持続的な企業価値向上に向けた強力なリーダーシップは、今後の更なる企業成長に必要であることから取締役候補としました。

生年月日

候補者番号

略歴、当社における地位および担当
昭和46年 ５ 月
昭和48年 ８ 月
平成17年 ６ 月
平成26年10月

略歴、当社における地位および担当
平成10年 ３ 月
平成13年 ４ 月
平成14年10月
平成16年10月
平成17年 ４ 月
平成17年10月
平成17年11月
平成18年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成 20 年 ４ 月
平成 21 年 ６ 月
平成 21 年 ６ 月

当社入社
当社広報室長代理
当社社長室長補佐
当社社長室長当社経営管理本部社長室長
当社経営企画本部広報室長
当社経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長
当社経営企画本部長兼広報室長
当社取締役
当社広報部担当
当社常務取締役
当社広報担当平成21年10月
平成22年 ６ 月
平成22年10月
平成23年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成25年 ８ 月
平成26年10月
平成27年10月
平成28年 ６ 月
平成 28 年 ８ 月
平成 29 年 12 月

当社社長室長当社コンプライアンス本部長兼お客様相談室長
当社コンプライアンス本部長
当社専務取締役
当社経営企画本部長
当社中国事業本部長
当社社長室長
当社社長室担当兼経営監理部担当
当社代表取締役副社長
当社経営管理統轄本部担当
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社日本信用リース

代表取締役会長

取締役候補者とした理由
森信介氏は、これまで当社広報、社長室、経営企画部門等に携わり、グループ会社・関係
会社の役員も兼務し、グループ全体の企業経営の健全化に貢献してきました。
平成29年12月からは、当社代表取締役社長として陣頭指揮しており、企業経営の深い知見、広い視野から生み出される新たな発想と実行力を駆使し、更なる実効的な経営管理機能を発揮していくことが期待できることから取締役候補としました。

13

取締役選任の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

て ら

だ

だ い

大輔
再任

取締役候補者とした理由

所有する当社株式数

た か

崇之

生年月日
昭和40年４月26日生所有する当社株式数

平成23年12月
平成24年 ３ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成27年10月

株式会社ＧＡＢＡ代表取締役副社長
株式会社ＧＡＢＡ代表取締役社長兼ＣＥＯ
当社専務執行役員
中国事業最高執行責任者（現任）
当社専務取締役（現任）
当社中国事業統轄本部長（現任）

重要な兼職の状況
日医（北京）居家養老服務有限公司
北京日医三傑健康管理有限公司

董事長

董事長兼総経理取締役候補者とした理由

監査報告

増田崇之氏は、これまで当社の経営企画部門、教育部門の責任者、また、当社グループ会
社の代表取締役社長兼ＣＥＯを歴任し、現在は、当社中国事業における最高執行責任者を務めております。
豊富な経験とグローバルな事業経営に関する知見、卓越した実行力を兼ね備え、当社企業
グループの持続的な企業価値向上の実現に貢献できる人材であると判断し、取締役候補とし
ました。

計算書類

再任

6,300株ゆ き

平成17年12月
平成18年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成23年 ４ 月

株式会社ヘルシーライフサービス入社（平成11年７月当社に吸収合併）
当社事業経営本部事業部長補佐
当社経営企画本部経営企画室長
当社経営企画本部長兼経営企画室長
当社取締役
当社常務取締役教育事業本部長

連結計算書類4

候補者番号

略歴、当社における地位および担当
平成 ９ 年12月

事業報告

寺田大輔氏は、これまで当社経営企画・広報・介護事業・中国事業に携わり、グループ会
社の役員も兼務し、経営・事業推進の豊富な経験と実績を有しています。
現在は、株式会社GABAの代表取締役を兼務し、Gaba-COCO塾の統合・並立に注力し、グループ全体の語学事業の業績拡大に取り組んでおります。
語学事業の更なる事業成長に向け、強いリーダーシップと決断力で、組織を強力に牽引できる人材であると判断し、取締役候補としました。

275,100株

増田株式会社ニチイケアネット代表取締役社長
日医（上海）商貿有限公司董事長
当社代表取締役副社長（現任）
当社中国事業担当
当社中国事業担当兼中福日医事業統轄本部担当

重要な兼職の状況

昭和43年８月10日生

だ

平成23年 ４ 月
平成24年 ２ 月
平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年10月

株式会社ＧＡＢＡ 代表取締役社長兼ＣＥＯ
日医恒基（北京）健康管理技術有限公司 董事長

生年月日

ま す

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社事業経営本部長
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長

株主総会参考書類

寺田

す け

平成 ４ 年 ９ 月
平成10年 ６ 月
平成14年10月
平成16年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成21年 ４ 月

招集ご通知

3

候補者番号

略歴、当社における地位および担当

14

取締役選任の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

5

候補者番号
て ら

だ

略歴、当社における地位および担当

つ よ し

寺田

剛
再任

生年月日

平成15年 ５ 月
平成19年11月
平成20年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成21年10月
平成23年 ４ 月
平成23年 ７ 月
平成23年10月
平成 24 年 １ 月
平成 24 年 １ 月

当社入社
当社経営企画本部広報室長代理
当社広報部長
当社広報本部広報部長
当社取締役
当社広報本部長兼広報部長
当社広報本部長
当社インターナショナル事業部長
当社インターナショナル事業担当
当社インターナショナル事業部長
当社常務取締役（現任）
当社経営管理本部長

昭和48年３月22日生
所有する当社株式数

平成25年 １ 月
平成25年 ７ 月
平成26年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成26年10月
平成 26 年 10 月
平成 28 年 ８ 月
平成 29 年 ４ 月
平成 30 年 ４ 月

当社マーケティング本部長
当社教育事業統括本部長兼マーケティング
本部長兼インターナショナル事業部長
国際事業統括本部長兼アメリカ・オセアニ
ア事業本部長兼中国事業本部長
当社会長室長当社経営管理統轄本部長
当社経営管理統轄本部
経営管理本部長兼事業統轄本部国際事業本部長
当社戦略事業統轄本部長
当社経営企画本部長
当社BS事業統轄本部長（現任）

重要な兼職の状況

150,900株

株式会社ヨーク国際留学センター 代表取締役社長
株式会社ニチイグリーンファーム 代表取締役社長
日醫香港有限公司 董事長
日医(広州)商貿有限公司 董事長
広州市正祥和家政服務有限公司 董事長
SELC AUSTRALIA PTY LTD. 代表取締役社長
SELC TOURS PTY LTD 代表取締役社長

取締役候補者とした理由
寺田剛氏は、これまで広報、経営企画部門の責任者及びグループ会社の代表取締役社長なども兼務し、企業力の基盤となる経営管理機能の拡充等に貢献してきました。
現在は、ＢＳ事業（教育・ヘルスケア・セラピー）を統轄する責任者として、企業価値の一層の向上に尽力しております。
豊富な経験と経営的知見により、グループ全体における経済性の更なる追求に貢献できる人材であると判断し、取締役候補としました。

6

候補者番号
い

で

井出

た か

生年月日
昭和43年3月11日生所有する当社株式数15

取締役選任の件

こ貴子
再任

2,900株

略歴、当社における地位および担当
平成 ９ 年 ８ 月
平成19年 ３ 月
平成20年 ４ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ２ 月
平成24年 ４ 月

当社入社
当社経営管理本部組織監理室長代行
当社経営管理本部組織監理室長
当社取締役
当社保育事業担当
当社保育事業本部長

平成26年10月
平成27年 ４ 月
平成27年10月
平成 28 年 ４ 月
平成 28 年 ８ 月
平成 28 年 12 月

当社事業統轄本部長補佐兼保育事業本部長
兼中国事業統轄本部保育事業本部長
当社事業統轄本部長
当社常務取締役（現任）
当社教育事業強化担当
当社基幹事業統轄本部長（現任）
当社東京支社長

重要な兼職の状況―
取締役候補者とした理由
井出貴子氏は、これまで当社組織人事監理・国内事業全部門に携わり、グループ会社の役員も兼務し、経営・事業推進の両面において豊富な経験・実績を有しています。
現在は、基幹事業（医療・介護・保育）を統轄する責任者として、生産性の向上・収益性の改善に取り組んでおります。
公明正大で率先垂範の姿勢、広い視野と経営的知見によって、強い組織づくりに貢献できる人材であると判断し、取締役候補としました。

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

か い

せ

み つ

光雄
再任

平成15年 ５ 月
平成16年 ４ 月
平成18年12月

生年月日
昭和34年１月19日生

当社お客様相談室担当
当社コンプライアンス本部長兼お客様相談室長
当社総務・人事本部長
当社総務・人事本部コンプライアンス推進室長
当社人事本部長
当社経営管理統轄本部経営管理本部人事部担当
当社経営管理統轄本部経営管理本部長
当社経営管理統轄本部長（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社株式数―

12,700株

取締役候補者とした理由

き

黒木

え つ

悦子

生年月日
昭和41年３月８日生
所有する当社株式数

平成21年10月
平成22年 ８ 月
平成22年10月
平成23年 ４ 月

当社ヘルスケア事業統括本部統括本部長
当社取締役（現任）
当社介護事業統括本部統括本部長
当社介護事業統括本部施設介護事業本部長
兼施設介護サービス事業部長
当社介護事業統括本部施設介護事業本部長
当社事業統轄本部介護事業本部長
当社中国事業統轄本部介護事業本部長
当社事業統轄本部長補佐
当社事業統轄本部介護事業本部施設介護事
業部担当
当社基幹事業統轄本部長補佐兼介護事業本部長兼施設介護事業部担当（現任）

計算書類

再任

2,800株こ当社入社
平成23年 ６ 月
当社ヘルスケア事業統括本部介護事業監 平成24年 ６ 月
査室長代理
平成25年 ４ 月
当社ヘルスケア事業統括本部施設介護事 平成25年 ７ 月
業本部長代理当社ヘルスケア事業統括本部施設介護事 平成26年 ４ 月
業本部長代理兼ほほえみ事業部長
平成26年10月
当社ヘルスケア事業統括本部施設介護事 平成26年10月
業本部長代理兼地域密着型サービス事業 平成27年 ４ 月
部長
平成 27 年 ８ 月
当社ヘルスケア事業統括本部統括副本部長兼施設介護事業本部長兼介護事業監査 平成 28 年 ８ 月
室長

連結計算書類8

候補者番号

略歴、当社における地位および担当
平成11年10月
平成20年 ４ 月

事業報告

海瀬光雄氏は、これまで当社の管理部門の責任者を歴任し、総務・人事・コンプライアン
スに関し、長年にわたって積み重ねた豊富な経験と知見を有しております。
現在は、経営管理を統轄する責任者として、内部統制システムの再構築やガバナンス体制の更なる強化、企業経営の根幹となる組織人事戦略の強化に取り組んでおり、ビジョン達成に向けて貢献できる人材であると判断し、取締役候補としました。

く ろ

株主総会参考書類

海瀬

お

当社入社
平成19年 ３ 月
当社経理部次長
平成21年 ４ 月
当社経理部次長兼経理課長
当社情報システム開発本部情報管理部長 平成22年 ６ 月
当社管理本部情報管理部長
平成24年 ４ 月
当社監理本部長補佐兼情報管理部長
当社取締役（現任）
平成25年 １ 月
当社情報システム本部長兼情報システム 平成26年10月
部長
当社監査室長平成 27 年 ４ 月
当社総務・人事本部長兼人事部長
平成 30 年 ４ 月
当社お客様相談室長

招集ご通知

7

候補者番号

略歴、当社における地位および担当
昭和56年10月
平成 ６ 年 ３ 月
平成 ７ 年 ３ 月
平成 ９ 年 ５ 月
平成10年 １ 月
平成12年 ４ 月
平成12年 ６ 月
平成12年 ７ 月

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
監査報告

黒木悦子氏は、これまで介護事業部門の責任者を務め、強力なリーダーシップにより、介護事業の事業成長に多大なる貢献をしてきました。
現在は、介護事業のみならず、基幹事業（医療・介護・保育）を統轄する責任者の一人として、的確な指導をしております。
今後のグループのビジョン達成および企業成長に貢献できる人材であると判断し、取締役候補としました。

16

取締役選任の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

9

候補者番号
も り

わ き

け い

森脇

略歴、当社における地位および担当
平成12年10月
平成15年 ３ 月
平成21年 １ 月
た啓太
再任

所有する当社株式数
―株

10

候補者番号

杉本

ゆ う

重要な兼職の状況
弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士

生年月日
昭和44年７月11日生所有する当社株式数

略歴、当社における地位および担当
平成 ４ 年 ４ 月
平成12年12月
平成18年 ６ 月

じ

勇次
再任

―株

平成25年 ６ 月

弁護士法人 大江橋法律事務所パートナー
就任（現任）
当社社外取締役（現任）森脇啓太氏は、当社の広範な事業領域における諸問題への適法、適切な対応と商事法務専門の弁護士として豊富な経験と高度な専門知識並びに高い法令順守の意識から裏打ちされた的確な助言によって、尽力されてきました。
今後とも社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補としました。

昭和48年３月19日生

も と平成23年 １ 月

社外取締役候補者とした理由

生年月日

す ぎ

三井安田法律事務所入所
佐藤総合法律事務所入所
弁護士法人 大江橋法律事務所入所

平成24年 ６ 月
平成24年 ７ 月

三菱商事株式会社入社
平成26年 ３ 月
リップルウッド・ホールディングス入社
ベインキャピタル・アジア・ＬＬＣ（現ベ 平成26年 ７ 月
インキャピタル・プライベート・エクイテ 平成27年 ５ 月
ィ・ジャパン・ＬＬＣ）マネージングディ 平成27年 ６ 月
レクター（現任）
平成27年 ７ 月
株式会社すかいらーく取締役
平成 28 年 ２ 月
ジュピターショップチャンネル株式会社 平成 30 年 ３ 月
取締役

株式会社ベルシステム２４ホールディング
ス取締役
株式会社マクロミル取締役、監査委員
株式会社雪国まいたけ取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
日本風力開発株式会社取締役（現任）
大江戸温泉物語株式会社取締役（現任）
株式会社アサツーディ・ケイ取締役（現任）

重要な兼職の状況
ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・ＬＬＣ マネージングディレクター
株式会社雪国まいたけ 取締役、日本風力開発株式会社 取締役、大江戸温泉物語株式会社 取締役、株式会社アサツーディ・ケイ 取締役

社外取締役候補者とした理由

杉本勇次氏は、これまで数多くの日本企業への投資、経営支援を手掛け、多くの成功実績を収めております。グローバルな活躍の中で培われた企業成長に関する豊富な経験と企業経営の深い見識、的確な監督と助言は、グローバリゼーションを推し進める当社にとって有益であり、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補とし
ました。

17

取締役選任の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）（注）１．取締役候補者と当社との特別の利害関係についてり、また、同事務所の年間売上高の１％未満と僅少であります。
また、杉本勇次氏は株式会社アサツーディ・ケイの取締役であり、当社と同社との間に広告掲載等の取引関係がありますが、その取引高は、当社及び同社の連結年間売上高の１％未満と僅少であります。
(2) 上記以外の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

招集ご通知(1) 森脇啓太氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高は12百万円以下であ

２．森脇啓太氏及び杉本勇次氏は社外取締役候補者であります。
外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．森脇啓太氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年であります。また、杉本勇次氏の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
５．森脇啓太氏及び杉本勇次氏が再任された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
６．当社は森脇啓太氏及び杉本勇次氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

株主総会参考書類

３．森脇啓太氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、同氏の「選任理由」に記載のとおり、社

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
18

取締役選任の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

第4号議案

役員賞与支給の件

当期に在任した取締役８名（社外取締役を除く）に対し、従来の支給額および当期の業績等を勘案して、役員賞与を総額38,000千円支給することといたしたく存じます。

19

役員賞与支給の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

し、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、また平成27年（2015年）６月25日開催の第43回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権を年間割当数45,000個以内とすることにつきご承認をいただいております。

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬は、平成４年（1992年）１月20日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内（ただ

招集ご通知

第５号議案

今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当該株式報酬型ストック・オプションを2024年度限りで終了することにし、併せて2018年度から2024年度までの7年間に限り、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対事業報告う。）に当社の企業価値の持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。

条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えて営業利益等その他当社の取締役会が予め設定した業績
目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成することとします。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債

連結計算書類

譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて、年額1,320,000千円以内で、本議案が承認可決さまた、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。ただ計算書類れた日から７年間に限り支給するものと致します。

し、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものと致します。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したく存じます。
可決されますと、取締役は10名（うち社外取締役2名）となります。

監査報告

現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）でありますが、第3号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認

20

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて年132,000株（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）以内で、本議案が承認可決された日から７年間に限り発行又は処分を受けるものと致します。
なお、その1株当たりの払込金額は、当社の普通株式の発行又は処分を決議する当社の各取締役会の日の前営業日
における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、勤務継続型譲渡制限付株式においては本割当契約により割当を受けた日より30年間、業績目標
コミットメント型譲渡制限付株式においては本割当契約により割当を受けた日より１年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 退任・退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除①

勤務継続型譲渡制限付株式
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会
社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

21

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

業績目標コミットメント型譲渡制限付株式
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会
り、かつ、営業利益等その他当社の取締役会が予め設定した業績目標を達成したことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、

上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必

株主総会参考書類社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあ要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点
において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組

事業報告(4) 組織再編等における取扱い

織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものと致します。なお、本制度において連結計算書類は、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえては、対象取締役のほか、当社国内完全子会社の取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象又は処分する予定です。

計算書類

取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行

以上

監査報告
22

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度においてニチイグループは、当社の子会社である株式会社ニチイケアパレスの運営施設「ニチイホーム鷺ノ宮」において、元社員がご入居者様の殺人容疑で逮捕及び起訴されました。
このような事態に至りましたことを重く受け止め、改めてサービスをご利用いただいているお客様、ご家族様並
びに株主の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深く
お詫び申し上げます。
当社の子会社である株式会社ニチイケアパレスでは、このような事態を受け、外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、当該事件の発生原因の徹底究明と再発防止策の策定に取組んでまいりました。
今後につきましては、全社において理念の浸透を図り、全社員が主体的に、連携を密にして、職場環境の構築及び再発防止策の継続的な検証・改善に取組んでまいります。
加えて、ニチイグループ全体としても、役職員全員の意識改革とコンプライアンスの徹底、内部統制システムの再構築のほか、諸制度の改定等の各施策を鋭意進め、信頼回復に向け、全力で取組む所存でございます。
当社では、ビジョンの実現と長期利益の安定成長を確実なものとするため、グループを挙げて事業収益構造の改良を推進し、堅固な事業推進体制の構築に努めてまいりました。
2017年12月１日より、森信介(旧役職：代表取締役副社長)が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制にて「ニチイビジョン」の実現に向けた各種施策を継続して実施することで、エリアマネジメントの強化及び生産性向上に注力いたしました。
当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
売上高283,767百万円(前年同期276,659百万円)

営業利益7,630百万円(前年同期4,206百万円)

売上高については、介護事業と保育事業の牽引により前年同期比2.6％の増収となりました。
介護事業については居住系介護サービスの利用者数が安定的に推移したこと、保育事業においては、政府が推進する待機児童解消を目的とした「企業主導型保育所」を中心とした保育園の新規開設が進んだことなどが売上に貢献、増収に寄与しております。

23

事業の経過および成果

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

営業利益については、契約医療機関における契約の適正化および業務改善が奏功した医療関連事業、効率的な人員配置の見直しや運営の効率化を継続して実施した介護事業の牽引により前年同期比81.4％の増益となりました。
第46期

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高276,659

283,767

営業利益

4,206

7,630

経常利益

1,429

3,628

親会社株主に帰属する当期純利益

1,403

854

事業報告

（平成30年３月期）

株主総会参考書類

第45期（平成29年３月期）

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

事業の経過および成果

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

セグメント別の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、従来ヘルスケア部門に組み入れていたセラピー事業とグルーミング事業をセラピー部門としてセグメント表示しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

医療関連部門
売上高

107,337百万円

介護部門
売上高

148,122百万円

25

事業の経過および成果

売上高107,337百万円 (前年同期108,322百万円)
営業利益8,876百万円 (前年同期8,012百万円)
医療事務スタッフの処遇・労働環境の改善など人材基盤強化を推進すると同時に、業務の質的向上をはかり医療機関における契約適正化に注力してまいりました。また診療報酬改定を見据えた各種経営支援サービスをはじめとする多角的で付加価値の高いサービスやシステムの提案により、医療機関における業務の拡大・拡充を図ってまいりました。
診療所部門の契約数や医療事務講座の受講生数が弱含んで推移
したことから、医療関連部門全体では減収、利益については、業
務効率化や生産性の向上による労働時間の適正化が進んだこと、
医療機関からの適正契約の獲得により増益となりました。
売上高148,122百万円 (前年同期144,346百万円)
営業利益14,516百万円 (前年同期11,183百万円)
各エリアにおける適切かつ安定したサービス提供体制を構築するため、処遇改善や各種制度の拡充・周知など、介護サービス提供人材の確保・定着に努めてまいりました。
在宅系介護サービスについては利用者数が減少したものの、介
護職員処遇改善加算の拡充効果や、中重度者への対応力強化などにより顧客単価が上昇いたしました。
居住系介護サービスについては、積極的な営業活動やキャンペーン等に注力した結果、利用者数が安定的に推移し、介護部門全体では増収となりました。利益については、居住系介護施設の稼
働率の上昇や事業現場における業務効率の向上が寄与し増益とな
りました。

売上高

108,322（単位：百万円）

107,337

第45期
第46期（平成29年３月期）（平成30年３月期）

売上高

144,346（単位：百万円）

148,122

第46期
第45期（平成29年３月期）（平成30年３月期）

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

9,363百万円

3,053百万円

9,363
5,940

第46期
第45期
（平成29年３月期）（平成30年３月期）

売上高

2,910

（単位：百万円）

3,053

連結計算書類

売上高（単位：百万円）

事業報告

ヘルスケア部門

第46期
第45期（平成29年３月期）（平成30年３月期）

計算書類

売上高3,053百万円 (前年同期2,910百万円)
営業利益69百万円 (前年同期615百万円)
女性の活躍推進による共働き世帯の増加や核家族化など、ライフスタイルの変化や価値観の転換により、国内における家事代行
サービスの需要は高まり続けております。当社では、日本人スタッフが提供する家事代行サービス「ニチイライフ」に加え、2018
年２月より、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業を活用した外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始いたしました。
売上高は、季節のニーズに合わせた「ニチイライフ」のキャンペーン実施等により利用者数が伸長したこと、また全国で介護サービスと連携して戦略的な販促活動を実施したプライベートブラ
ンド商品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。
利益については、「サニーメイドサービス」の展開準備にかかる費用により減益となりました。

売上高

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

保育部門

売上高9,363百万円 (前年同期5,940百万円)
営業損失564百万円 (前年同期は営業損失781百万円)
地域における待機児童問題解消への寄与や、自社スタッフの確保や定着に貢献すべく、政府の待機児童解消加速化プランに基づいて制度化された「企業主導型保育所」の積極的な設置を進め、当期48ヵ所を開設いたしました。認可保育園などその他保育関連施設とあわせて当社の保育施設は全国202ヵ所での展開となっております。
売上高は、地域の需要に合わせた拠点の展開によって前期比57.6％と大幅に伸長し増収となりました。利益においては、新規
保育園の開設に伴う先行費用によって営業損失となりましたが、企業主導型保育所における企業・法人との保育利用基本契約の増加や、稼働率の改善が進み、前年同期よりも損失額は縮小してお
ります。

監査報告
26

事業の経過および成果

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

教育部門
売上高

13,069百万円

セラピー部門
売上高

241百万円27

事業の経過および成果

売上高13,069百万円 (前年同期12,771百万円)
営業損失4,620百万円 (前年同期は営業損失4,647百万円)
教育事業の構造改革(ＧＡＢＡ－ＣＯＣＯ塾の統合と並立)にともない、大人向けサービスは、ＣＯＣＯ塾からＧＡＢＡマンツー
マン英会話への移行準備に注力するとともに、効率的なマーケティングおよびプロモーション活動を実施してまいりました。子ども向けサービスについては、地域密着型で子どもが通いやすいス
クール「サテライト教室」を軸とした拠点拡大に努め、80校の設置を完了しております。
上記各施策によって大人向け・子ども向けともに受講生数が増加し、顧客単価がアップしたことから増収・増益(損失幅縮小)となりました。
売上高241百万円(前年同期194百万円)
営業損失419百万円(前年同期は営業損失107百万円)「一緒にずっと、幸せを」をテーマに、ペットの健康をコンセプトとしたドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」の全国展開およびオース
トラリアでの出店準備を進めてまいりました。日本国内のサロンについては、エリアマーケティングに基づいて当期19サロンをオープンしております。各店舗でのイベントやSNS等での販促などを積極的に実施し新規顧客およびリピーターの獲得を行った結果、増収となりました。利益については、新規店舗の開設費用など設備投資が先行して発生したことから減益となりました。

売上高12,771（単位：百万円）

13,069第46期
第45期（平成29年３月期）（平成30年３月期）

売上高

194

（単位：百万円）

241

第46期
第45期
（平成29年３月期）（平成30年３月期）

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

2,365百万円

売上高

2,365

第46期
第45期
（平成29年３月期）（平成30年３月期）

売上高

207

（単位：百万円）

213

第46期
第45期
（平成29年３月期）（平成30年３月期）

連結計算書類213百万円

事業報告

その他

売上高213百万円 (前年同期207百万円)
営業利益204百万円 (前年同期285百万円)
グループ間における事業の連携強化を図るとともに、当社主力事業の推進及び強化、付加価値の向上を目指し努めてまいりました。当連結会計年度における売上高は６百万円の増収、営業利益は81百万円の減益となりました。

1,966（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高

売上高

招集ご通知

中国事業部門

売上高2,365百万円 (前年同期1,966百万円)
営業損失1,417百万円 (前年同期は営業損失1,416百万円)
当期におきましても経済産業省の「医療技術・サービス拠点化促進事業」を受託し、急速に進行する中国において、市政府への介護認知向上に向けた啓蒙活動や介護人材の養成に取り組んでまいりました。
サービスにおいては、サニタリー商品の販売推進や地域の中核拠点となる介護施設の設置を進めており、2017年12月には北京市に認知症特化型施設の第１号店となる「逸雲院 北京朝陽」をオー
プンしております。
各事業会社や学校法人における売上の拡大により、売上高は増収となりましたが、利益については、減益となりました。

計算書類
監査報告
28

事業の経過および成果

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

企業集団の事業区分別売上高構成比率
部門別（単位：千円）

第45期
金額

第46期
構成比

金額

前期比

構成比

医療関連部門108,322,352

39.2％

107,337,778

37.8％

99.1％

介護部門

144,346,884

52.2％

148,122,291

52.2％

102.6％

保育部門

5,940,155

2.1％

9,363,170

3.3％

157.6％

ヘルスケア部門

2,910,587

1.0％

3,053,917

1.1％

104.9％

教育部門

12,771,796

4.6％

13,069,383

4.6％

102.3％

セラピー部門

194,195

0.1％

241,806

0.1％

124.5％

中国事業部門

1,966,170

0.7％2,365,584

0.8％

120.3％

207,7390.1％

213,8140.1％

102.9％

276,659,882

100.0％

283,767,746

100.0％

102.6％

その他
合計② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は4,286百万円（無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く）で、その主なものは有料老人ホームの新設等に係る設備投資420百万円、保育施設の新設等に係る設備投資
1,650百万円、語学事業のシステム開発等に係る設備投資900百万円等であります。

③ 資金調達の状況
資金調達につきましては、運転資金の調達を除き、特記すべき資金調達を行っておりません。

29

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益又は（単位：千円）
当期純損失（△）（単位：千円）

271,868,409 273,583,422 276,659,882 283,767,746

1,403,227
416,037

株主総会参考書類

売上高854,434△15,995,932

総資産/純資産

第43期
第44期
第45期
第46期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

事業報告

第43期
第44期
第45期
第46期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）（単位：千円）21.86

184,554,782 184,170,136 191,708,076 190,243,430

13.31

56,685,224

38,101,877

37,924,381

37,656,170

連結計算書類

6.03△248.83

第43期
第44期
第45期
第46期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第43期
第44期
第45期
第46期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第44期

第45期

第46期

（平成29年３月期）（当連結会計年度）（平成30年３月期）（千円）

271,868,409

273,583,422

276,659,882

283,767,746

親会社株主に帰属する当期純利益又は（千円）
当期純損失（△）

416,037△15,995,932

1,403,227

854,434（円）

6.03△248.83

21.86

13.31

総資産

（千円）

184,554,782

184,170,136

191,708,076

190,243,430

純資産

（千円）

56,685,224

38,101,877

37,924,381

37,656,170

売上高

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

監査報告（平成28年３月期）

計算書類

第43期

（平成27年３月期）（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しております。

30

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率又は出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社東京丸の内出版

20,000千円

100.0

書籍の出版・販売

株式会社日本サポートサービス

100,000千円

100.0

情報処理、物品の保管・配送

株式会社ニチイグリーンファーム

300,000千円

100.0

観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等

株式会社ニチイケアネット

220,000千円

100.0

福祉用具の販売・レンタルサービス

株式会社日本信用リース

100,000千円

70.0

リース業

株式会社ニチイケアパレス

80,000千円

100.0

特定施設入居者生活介護サービス

株式会社ＧＡＢＡ

490,000千円

100.0

英会話学校

200千豪ドル

100.0

英会話学校

日醫香港有限公司

293,000千香港ドル

100.0

統括業務

日医(北京)居家養老服務有限公司

38,000千人民元

100.0

統括業務

日医（上海）商貿有限公司

38,000千人民元

100.0

統括業務

日医（広州）商貿有限公司

38,000千人民元

100.0

統括業務

SELC AUSTRALIA PTY LTD.

（注）１．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社12社を含む計53社であり、持分法適用関連会社は１社であります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

31

重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 中長期的な会社の経営戦略

ニチイでは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念に基づき、ニチイグルー
社会性を追求し貢献する「基幹事業」（医療関連・介護・保育）、経済性を追求する「BS（Balance Supply）

事業」（ヘルスケア・語学・セラピー）、未来志向で成長性を追求する「グローバル事業」（中国等の海外事業）の３つの事業がもつ特性をそれぞれ追求しながら相互に連携しあうことで、長期利益の安定成長を果たす「ニチイのビジョン」の実現を目指しております。

株主総会参考書類

プとしてあるべき姿を示す「戦略的トライアングル」を2016年に策定いたしました。

また、ビジョン実現のロードマップとして、中期経営計画「VISION 2025」（2019年３月期から2025年３月
期まで）を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。

中期経営計画「VISION 2025」では、社会課題への貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献す

事業報告(5) 対処すべき課題
るエクセレントカンパニーを目指すことをビジョンとして掲げています。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療・介護・子育て・教育・労働力の確保・グローバル等、多くの社会課題・ニーズに対応・貢献しうる「VISION 2025」の実現に向け、組織改革、事業改革を確実に実行し、戦略実行力、計画達成力を高めること
で、地域社会への貢献とグローバリゼーションの進展に寄与し、サステナブルな世界的に存在感を示す「エクセレントカンパニー」へと進化してまいります。

連結計算書類

事業基盤を構築し、事業構成バランスの最適化を図ることにより、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。

①組織改革→エリアマネジメントの強化（執行役員の事業別、エリア別配置を拡充）→営業統轄本部の設置（エリア毎に設置し、事業横断的な営業活動を強化）

計算書類

・戦略執行態勢の強化→譲渡制限付株式報酬制度の導入（第５号議案に基づく内容）
・事業拠点および支店力の強化→マネジメント研修の強化

監査報告→ビジョン実現推進プロジェクト（VIPRO）を通じたコミュニケーション・プラットフォームの一層の活性化

32

中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

・組織連鎖機能の強化→現場間、エリア間の自律活動の連鎖推進→営業を主体とした組織横断的態勢の強化→事業間の相互連携推進によるイノベーティブな包括的サービス提供（グローバル規模で推進）②事業改革・基盤強化
・付加価値の創造→事業ポートフォリオ内の効果的且つ連続的なサービス提供の推進→ネットワークを活かしたサービスノウハウ・ナレッジの共有・蓄積→顧客ニーズに対する提案力・カスタマイズ力の強化→顧客視点に立脚した顧客効用の最大化に向けた高品質且つ最適なサービスの提供・提案→エリアニーズの発掘・分析・対応
・収益構造改革の推進→高付加価値事業の育成→拠点稼働率アップ→固定費の抑制（立地見直し、拠点の共同利用）→エリアプロモーション手法の見直し→業務プロセスの見直し→IT、AIの活用による事業効率化
・グローバル対応力の強化→サービスのアウトバウンドの促進（現地の文化・風習に合わせたモデルの構築）→外国人技能実習制度の活用→外国人家事支援人材獲得スキームの構築→語学留学支援の強化によるグローバル人材育成強化→グローバル経営資源の横断的活用

33

対処すべき課題

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・人材基盤の強化→処遇改善の継続実施→現場マネジメントの育成→サービススキル向上研修の強化→目標達成に対するインセンティブ付与
・財務基盤の強化

株主総会参考書類→正社員化、無期雇用化→「VISION 2025」の計画達成による企業価値向上(6) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
企業集団の主要な事業は次のとおりであります。

事業報告→経営効率、資本効率の向上① 医療関連② 介護
介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービ

連結計算書類医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルテ
ィング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。

ス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員初任者

③ 保育

計算書類

研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。
病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。
制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、日本人による家事代行サービス「ニチイライフ」、外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。

監査報告④ ヘルスケア34

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）⑤ 教育
株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。

⑥ セラピー
国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。

⑦ 中国事業
中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人材の養成・保育サービスの提供等を行っております。

⑧ その他
子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。

35

主要な事業内容

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 主要な営業所および工場（平成30年３月31日現在）
当社
事業所一覧

営業所
(12営業所)

帯広、大館、米沢、会津若松、飯田、上越、七尾、高山、舞鶴、豊岡、中村、安芸

介護拠点(1,325拠点)

居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
通所介護
地域密着型通所介護
福祉用具貸与小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護796事業所
1,008事業所（うち介護予防訪問介護併設1,007事業所）
82事業所（すべて介護予防訪問入浴介護併設）
60事業所（すべて介護予防訪問看護併設）
380事業所（うち介護予防通所介護併設377事業所）
２事業所
138事業所（すべて介護予防福祉用具貸与併設）
53事業所（うち介護予防小規模多機能型居宅介護併設45事業所）
３事業所
68事業所（うち介護予防特定施設入居者生活介護併設59事業所）
277事業所（すべて介護予防認知症対応型共同生活介護併設）

監査報告（注）介護拠点
１．在宅系介護サービスから居住系介護サービスまで、当社介護事業における拠点の物件数を表示しております。
２．介護サービス別の内訳＜在宅系＞
・居宅介護支援：都道府県から介護保険の事業所として指定を受けている居宅介護支援事業所（ケアプランを作成する事業所）
・訪問介護：都道府県から介護保険の事業所として指定を受けている訪問介護事業所（ホームヘルプを行う事業所）
・訪問入浴介護：都道府県から介護保険の事業所として指定を受けている訪問入浴介護事業所（訪問入浴を行う事業所）
・訪問看護：都道府県から介護保険の事業所として指定を受けている訪問看護事業所（訪問看護を行う事業所）
・通所介護：都道府県から介護保険の事業所として指定を受けている通所介護事業所（デイサービスセンター）
・福祉用具貸与：都道府県から介護保険の事業所として指定を受けている福祉用具貸与事業所（福祉用具のレンタルを行う事業所）

計算書類

支店
(97支店)

札幌、旭川、釧路、函館、盛岡、北上、青森、八戸、秋田、仙台、古川、山形、酒田、福島、いわき、郡山、
長野、上田、松本、岡谷、新潟、長岡、金沢、富山、高岡、福井、新宿、渋谷、品川、池袋、お茶の水、錦糸町、立川、八王子、甲府、大宮、南越谷、川越、所沢、宇都宮、小山、前橋、船橋、千葉、松戸、柏、水戸、
土浦、横浜、横浜南、川崎、藤沢、平塚、町田、静岡、沼津、浜松、名古屋、名古屋東、岡崎、多治見、岐阜、津、大阪、京橋、茨木、奈良、堺東、和歌山、京都、大津、長浜、神戸、姫路、広島、福山、倉敷、徳山、宇部、松江、鳥取、岡山、高松、高知、徳島、松山、福岡、久留米、小倉、佐賀、長崎、那覇、熊本、八代、大分、宮崎、鹿児島

連結計算書類

東日本、中部日本、中四国、九州

事業報告

支社
(４支社)

株主総会参考書類

本社：東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地

36

主要な営業所および工場

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

・小規模多機能型居宅介護：市区町村から介護保険の事業所として指定を受けている小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護：市区町村から介護保険の事業所として指定を受けている看護小規模多機能型居宅介護事業所＜居住系＞
・特定施設入居者生活介護：都道府県から介護保険の事業所として指定を受けている特定施設入居者生活介護事業所(有料老人ホーム、ケアハウス、高齢者専用賃貸住宅)
・認知症対応型共同生活介護 ：市区町村から介護保険の事業所として指定を受けている認知症対応型共同生活介護事業所（グループホー
ム）

連結子会社
株式会社東京丸の内出版（本社：東京都千代田区）
株式会社日本サポートサービス（本社：東京都千代田区）

事業所
営業所

株式会社ニチイグリーンファーム（本社：東京都千代田区）

営業拠点

株式会社ニチイケアネット（本社：東京都千代田区）

物流センター数 北海道１ヵ所、宮城県１ヵ所、千葉県１ヵ所、愛知県１ヵ所、大阪府１ヵ所、広島県１ヵ所、福岡県１ヵ所

長野県１事業所
岩手県１営業所、福島県１営業所
千葉県２営業所

株式会社日本信用リース（本社：東京都千代田区）

株式会社ニチイケアパレス（本社：東京都千代田区）

介護付有料老人ホーム72事業所（東京都39事業所、神奈川県21事業所、埼玉県９事業所、千葉県２事業所、静岡県１
事業所)
サービス付高齢者向住宅６事業所（東京都３事業所、千葉県１事業所、埼玉県２事業所)

株式会社ＧＡＢＡ（本社：東京都新宿区）

ラーニングスタジオ123教室（北海道１教室、青森県２教室、岩手県１教室、秋田県１教室、宮城県１教室、山形
県１教室、福島県１教室、群馬県１教室、栃木県１教室、茨城県２教室、埼玉県４教室、東京都42教室、千葉県７教室、神奈川県10教室、山梨県１教室、新潟県２教室、富山県１教室、石川県１教室、福井県１教室、長野県２教室、静岡県２教室、愛知県
４教室、岐阜県１教室、三重県１教室、滋賀県１教室、京都府２教室、大阪府７教室、奈良県１教室、和歌山県１教室、兵庫県２教室、岡山県１教室、広島県１教室、島根
県１教室、鳥取県１教室、山口県１教室、香川県１教室、愛媛県１教室、高知県１教室、徳島県１教室、福岡県２教室、佐賀県１教室、長崎県１教室、大分県１教室、熊本県１教室、宮崎県１教室、鹿児島県１教室、沖縄県１教室）

SELC AUSTRALIA PTY LTD.
（オーストラリア）

学校数37

主要な営業所および工場

シドニー２校2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

日医（北京）居家養老服務有限公司（中国）

株主総会参考書類

日医（上海）商貿有限公司（中国）
日医（広州）商貿有限公司（中国）
日醫香港有限公司
（中国）

事業報告

(8) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業セグメント

使用人数

前連結会計年度末比増減（39,550）名

642名増（2,380名減）

9,893（27,634）名

509名減（902名減）

保育部門

1,685

（1,016）名

546名増（142名増）ヘルスケア部門

445（1,061）名

109名増（30名減）

教育部門

970（665）名

143名減（37名減）

セラピー部門

96

（53）名

46名増

（16名増）

中国事業部門61（1,249）名

7名増（185名減）

その他

32

（42）名

1名減

（3名減）

全社（共通）
合計

226

（49）名

1名増

（3名減）

21,091（71,319）名

698名増（3,382名減）

監査報告（注）１．使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度よりセグメント変更を行っているため、前連結会計年度末比増減においては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えて比較を行っております。

計算書類

7,683

介護部門

連結計算書類医療関連部門38

主要な営業所および工場、使用人の状況

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）② 当社の使用人の状況
使用人数
18,264名（68,966名）

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数713名増（3,406名減）

43.6歳

9.3年

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,900百万円

株式会社みずほ銀行

9,092

株式会社三井住友銀行

3,339

株式会社東京都民銀行

2,601

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,874

三井住友信託銀行株式会社

1,200

株式会社常陽銀行

950

株式会社伊予銀行

833（注）１．平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

２．平成30年５月１日付で株式会社東京都民銀行は、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京と合併し、株式会社きらぼし銀行となりました。

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

39

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

株主総会参考書類(1) 株式の状況（平成30年３月31日現在）
220,000,000株
73,017,952株
20,206名
株主名

持株数

持株比率

寺田明彦

10,928千株

17.0％

ECM MF

7,288千株

11.4％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

3,864千株

6.0％

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,607千株

2.5％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,272千株2.0％

日本生命保険相互会社

1,239千株

1.9％

ニチイ学館従業員持株会

1,039千株

1.6％

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

1,009千株

1.6％

575千株

0.9％

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

監査報告（注）１．当社は、自己株式を8,825千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

計算書類

25.4％

連結計算書類

16,303千株

事業報告

有限会社明和40

株式の状況2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の
状況

発行決議日

新株予約権の新株予約権
新株予約権 目的となる 新株予約権 の行使時の
の数
株式の
の払込金額
払込金額
種類と数
(1株当たり)役員の保有状況行使期間

平成27年６月30日
普通株式(第1回通常型新 1,141,300個 1,141,300株
株予約権)

361円

平成27年７月
25日から
1,108円 平成57年７月
24日まで

平成27年６月30日(第2回株式報酬型
新株予約権)

28,600個

普通株式
28,600株

919円

平成27年７月
25日から
1円 平成57年７月
24日まで

平成28年６月28日(第3回株式報酬型
新株予約権)

34,300個

普通株式
34,300株

610円

平成29年６月27日(第4回株式報酬型
新株予約権)

36,000個

普通株式
36,000株

1,000円行使の取締役
条件 (社外取締役 社外 監査役
取締役を除く)（注） 1,141,300個
（8名）

－個

－個

（注）

28,600個
（8名）

－個

－個

平成28年７月
26日から
1円 平成58年７月
25日まで

（注）

34,300個
（8名）

－個

－個

平成29年７月
25日から
1円 平成59年７月
24日まで

（注）

36,000個
（8名）

－個

－個

（注）(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

41

新株予約権等の状況

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

発行決議日

平成29年６月27日(第4回株式報酬型新株予約権)8,300個普通株式
8,300株

1,000円

使用人等への交付状況
行使期間

行使の
条件

平成29年７月

25日から
1円 平成59年７月
（注）
24日まで

執行役員

子会社取締役

2,300個（4名）

6,000個（12名）

事業報告（注）(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

株主総会参考書類

新株予約権の新株予約権
新株予約権 目的となる 新株予約権 の行使時の
の数
株式の
の払込金額
払込金額
種類と数
(1株当たり)(3) 会社役員の状況
氏名

地位

担当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

株式会社東京丸の内出版

代表取締役社長

森

代表取締役社長

株式会社日本信用リース

代表取締役会長

寺田大輔

代表取締役副社長

株式会社ＧＡＢＡ 代表取締役社長兼ＣＥＯ
日医恒基（北京）健康管理技術有限公司 董事長

増田崇之

専務取締役

信介

日医（北京）居家養老服務有限公司 董事長
北京日医三傑健康管理有限公司 董事長兼総経理
株式会社ヨーク国際留学センター 代表取締役社長
株式会社ニチイグリーンファーム 代表取締役社長
日醫香港有限公司 董事長
日医（広州）商貿有限公司 董事長
広州市正祥和家政服務有限公司 董事長
SELC AUSTRALIA PTY LTD. 代表取締役社長
SELC TOURS PTY LTD 代表取締役社長

剛

常務取締役

戦略事業統轄本部長
兼経営企画本部長

井出貴子

常務取締役

基幹事業統轄本部長

寺田

監査報告

中国事業最高執行責任者
兼中国事業統轄本部長

計算書類

寺田明彦

連結計算書類① 取締役および監査役の状況（平成30年３月31日現在）

42

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

氏名

地位

担当

重要な兼職の状況

海瀬光雄

取締役

経営管理統轄本部
経営管理本部長

黒木悦子

取締役

基幹事業統轄本部長補佐
兼介護事業本部長
兼施設介護事業部担当

森脇啓太

取締役

弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士

杉本勇次

取締役

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・ＬＬＣ マネージングディレクター
株式会社雪国まいたけ 取締役
日本風力開発株式会社 取締役
大江戸温泉物語株式会社 取締役
株式会社アサツーディ・ケイ 取締役

乙丸秀次

常勤監査役

大島秀二

監査役

松野一平

監査役

大島秀二公認会計士事務所 公認会計士、税理士
株式会社協和コンサルタンツ 社外取締役
メディキット株式会社 社外監査役（注）１．当事業年度中における取締役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

寺田明彦

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長

平成29年12月１日

森代表取締役副社長経営管理統轄本部
代表取締役社長
担当

平成29年12月１日

代表取締役副社長中国事業担当
兼中福日医事業統轄本部担当

平成29年12月１日

信介

寺田大輔

異動後

代表取締役副社長

異動年月日

２．取締役森脇啓太氏及び取締役杉本勇次氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．常勤監査役乙丸秀次氏、監査役大島秀二氏及び監査役松野一平氏は、社外監査役であります。
４．監査役大島秀二氏は、公認会計士及び税理士の資格を、監査役松野一平氏は税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

43

会社役員の状況2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

員数

報酬等の額

10名
（2名）

147,033千円（9,140千円）

監査役（うち社外監査役）

3名（3名）

14,400千円（14,400千円）

合計

13名

161,433千円

事業報告（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成４年１月20日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別途、平成27年６月25日開催の第43回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの年間割当数を45,000個以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成４年１月20日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
４．報酬等の額には、以下のものも含まれております。
・平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において付議いたします役員賞与
取締役
８名（社外取締役を除く）38百万円
・株式報酬費用（株式報酬型）の計上額
５．当事業年度末現在の人員は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）

連結計算書類
計算書類
監査報告
44

会社役員の状況2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）③ 社外役員に関する事項
１．他の法人等の社外役員の兼職状況
・森脇啓太氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高は12百万円以下であり、また、同事務所の年間売上高の１％未満と僅少であります。
・杉本勇次氏は、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLCのマネージングディレクタ
ー、株式会社雪国まいたけの取締役、日本風力開発株式会社の取締役、大江戸温泉物語株式会社の取締役でありますが、同各社と当社との間の取引はございません。また、株式会社アサツーディ・ケイの取締役でもあり、当社と同社との間に広告掲載等の取引関係がありますが、その取引高は、当社及び同社の連結売上高の１％未満と僅少であります。
・監査役大島秀二氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表、株式会社協和コンサルタンツの社外取締役およびメディキット株式会社の社外監査役でありますが、同事務所・同各社と当社との間の取引はございません。
２．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

森脇啓太

取締役会には12回のうち、12回出席しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

杉本勇次

取締役会には12回のうち、10回出席しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

常勤監査役

乙丸秀次

取締役会には12回のうち、12回出席しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役会には13回のうち、13回出席しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

大島秀二

取締役会には12回のうち、12回出席しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役会には13回のうち、13回出席しており、必要に応じて公認会計士および税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

監査役

松野一平

取締役会には12回のうち、12回出席しており、議案審議等に必要な発言を行っております。
監査役会には13回のうち、13回出席しており、必要に応じて税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

３．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役森脇啓太氏、取締役杉本勇次氏、常勤監査役乙丸秀次
氏、監査役大島秀二氏および監査役松野一平氏について法令が定める額としております。

45

会社役員の状況2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

ＰｗＣ京都監査法人
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

83,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

89,000

株主総会参考書類② 報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

事業報告

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

連結計算書類

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同

計算書類
監査報告
46

会計監査人の状況

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長
より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置いたします。
・コンプライアンス委員会は当社及びグループ会社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイグループ

コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・啓蒙活動を実施する

ことで、コンプライアンスの確実な浸透・定着を図っております。
・社員からの内部通報、その他のコンプライアンスに関する相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置きます。
・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、経営管理本部を中心に内部体制を構築し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処いたします。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書管理規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報取扱規程」にて重要な内部情報に該当する事
項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。

47

業務の適正を確保するための体制

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把進いたします。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体
制を更に強化いたします。
・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討

株主総会参考書類

握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推し、迅速な対応を行います。
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。

事業報告④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることとします。
で、職務執行における一層の効率化に努めます。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部統制委員会は、当社グループ企業における業務の適正を統括・管理いたします。

連結計算書類・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること・コンプライアンスに関しては、当社グループ企業各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会が当社グループ企業全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
は、当社グループ企業各社の社員全体を対象といたします。
・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、当社グループ企業の業務も含むものとし、定期監査の他、

計算書類

・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」

必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。
・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲及び水準につき、監査報告

会計監査人と協議のうえ代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。

48

業務の適正を確保するための体制

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。
・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当
部門にヒアリングを行うことができます。
・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。
・監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状況について協議を行います。
・監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける

会計監査内容の把握・検証を行います。
・常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。

(6) 業務の適正を確保するための運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタ
リングを適時行っております。また総務部が中心となり、当社各部門及び子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、推進させております。
なお、本事業報告の冒頭に記載のとおり、当連結会計年度において発生した当社の子会社における事件を受け、今後につきましては、全社において理念の浸透を図り、全社員が主体的に、連携を密にして、職場環境の構築及び再発防止策の継続的な検証・改善に取組んでまいります。
加えて、ニチイグループ全体としても、役職員全員の意識改革とコンプライアンスの徹底、内部統制システムの再構築のほか、諸制度の改定等の各施策を鋭意進め、信頼回復に向け、全力で取組んでまいります。

49

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況の概要

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
科目（単位：千円）

第46期

平成30年３月31日現在

流動資産67,924,532

現金及び預金18,447,925

受取手形及び売掛金

33,072,792

たな卸資産

1,120,052

繰延税金資産2,675,281

その他

12,639,841

貸倒引当金
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び車輌運搬具
器具備品△31,360
122,318,898
79,775,008
22,260,337
9,695
833,652
8,382,379

リース資産

47,283,743

建設仮勘定

1,005,199

無形固定資産17,016,537

のれん

11,424,497

ソフトウエア5,103,318
97,451

リース資産

193,145

その他

198,123

投資その他の資産

25,527,351

投資有価証券

1,133,008

長期貸付金

7,644,360
2,345,634

差入保証金

12,952,786

繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

843,822872,816△265,077
190,243,430

監査報告

長期前払費用

37,220,245
11,933,790
17,026,495
19,636,670△11,376,709△856,588
19,091△366,488△509,191
560,694
731,819
37,656,170
190,243,430

計算書類

ソフトウエア仮勘定

60,459,515
1,170,987
5,336,220
6,072,913
1,454,649
2,563,388
1,791,918
17,836,819
11,412,048
5,611,659
38,0007,170,909
92,127,744
22,007,024
53,596,996
4,440,606
6,043
2,446,418
7,524,273
2,106,381
152,587,259

連結計算書類

土地

平成30年３月31日現在

事業報告

固定資産

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部

科目

第46期

招集ご通知

連結計算書類50

連結貸借対照表2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（単位：千円）

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸収入補助金収入
奨励金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

51

連結損益計算書

第46期

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

283,767,746
228,946,036
54,821,710
47,191,543
7,630,166
882,259
146,801
2,188
205,878
58,648107,177
60,541
301,023
4,883,888
4,654,848
35,828193,2123,628,537
5,514
5,310
203
788,635
83,687
10,308692,989
1,650
2,845,416
2,509,386△360,589
696,618△157,815
854,434

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）

当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,933,790

17,277,876

20,006,631△11,376,929

37,841,369

当連結会計年度変動額
子会社等の持分変動による増減△250,734

剰余金の配当△250,734△1,412,238

親会社株主に帰属する当期純利益△1,412,238

854,434

854,434△1,730

自己株式の処分△647

連結範囲の変動△1,730

1,950

1,302

187,841

187,841

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

株主資本

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度末残高－△251,381△369,961

220△621,123

11,933,790

17,026,495

19,636,670△11,376,709

37,220,245

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

20,543△457,572△811,515 △1,248,544

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

531,839799,71737,924,381

連結計算書類

当連結会計年度変動額合計

当連結会計年度変動額△250,734

剰余金の配当△1,412,238
854,434

自己株式の取得△1,730

自己株式の処分1,302

連結範囲の変動

187,841

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△1,452

当連結会計年度変動額合計△1,452

91,084

302,323

当連結会計年度末残高

19,091△366,488△509,191

91,084

302,323

391,956

28,854△67,898

352,912391,956

28,854△67,898△268,210△856,588

560,694

731,819

37,656,170

監査報告

親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

子会社等の持分変動による増減

52

連結株主資本等変動計算書

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月23日

株式会社 ニチイ学館
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高田佳和㊞

公認会計士

岩崎亮一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニチイ学館の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積の評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ
学館及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

連結計算書類に係る会計監査報告上2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
平成30年５月23日

株式会社ニチイ学館
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会

乙丸秀次㊞
大島秀二㊞
松野一平㊞

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

連結計算書類に係る監査報告書

２．監査の結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類（注）常勤監査役乙丸秀次、監査役大島秀二及び松野一平は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

監査報告
54

連結計算書類に係る監査役会の監査報告2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
教材
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

55

貸借対照表

（単位：千円）

第46期

平成30年３月31日現在

42,832,366
3,756,115
30,527,273
109,057
154,934
6,859
191,566
1,590,384
2,160,947
673,582
3,296,228
390,765△25,348
106,040,207
55,039,574
18,560,759
587,869
1,233
524,077
7,640,948
26,725,318
999,367
6,297,324
3,453,733
2,398,297
85,692
82,66539,474
188,21249,24744,703,308
143,996
16,878,432
2,874,512
18,390,723
49,3699,033,257
446,1101,231,906
209,083
26,750△4,580,832
148,872,574

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
預り保証金
長期前受金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第46期

平成30年３月31日現在

43,636,107
305,568
5,257,002
5,636,350
978,798
2,376,775
16,481,894
2,200,933
1,739,995
1,150,752
2,450,554
5,019,484
38,00062,399,049
21,537,300
31,369,386
1,952,967
6,095,635
415,326
42,938985,495
106,035,156
42,257,615
11,933,790
15,262,100
15,262,100
26,438,434
364,928
26,073,506
16,802,345
9,271,161△11,376,709
19,107
19,107560,694
42,837,417
148,872,574

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）（単位：千円）科目

第46期

200,162,556

売上総利益

43,425,978

販売費及び一般管理費

37,184,430

営業利益

6,241,548

営業外収益

1,608,482

営業外費用

2,910,063

経常利益

4,939,966

特別利益

5,310

特別損失

5,310

連結計算書類

売上原価

事業報告

243,588,534

株主総会参考書類

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

売上高

新株予約権戻入益

招集ご通知

損益計算書

5,181
3,531

リース解約損

1,650
4,940,095

法人税、住民税及び事業税

1,899,741

法人税等調整額△259,915

当期純利益

3,300,269

監査報告

税引前当期純利益

計算書類

固定資産除却損56

損益計算書

2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

その他資本
剰余金

資本準備金

11,933,790

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当15,262,748

利益剰余金
資本剰余
金 合 計

－ 15,262,748△15,262,748 15,262,748

その他利益剰余金
利益準備
繰越利益
金
別途積立金 剰
余 金

利益剰余金
合
計

364,928 16,802,345

24,550,402

7,383,129－－△1,412,238△1,412,238

3,300,269

3,300,269－

1,888,031

1,888,031

364,928 16,802,345

9,271,161

26,438,434

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△647

△647

－ △15,262,748 15,262,100△647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

11,933,790－ 15,262,100 15,262,100

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,376,929

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益

株主資本合計
40,370,011－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評 価 差 額 金差額等合計20,516

20,516

新株予約権
531,839

純資産合計
40,922,368－－△1,412,238△1,412,238

3,300,269

3,300,269

自己株式の取得△1,730△1,730△1,730

自己株式の処分

1,950

1,302

1,302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

57

株主資本等変動計算書△1,409△1,40928,85427,445220

1,887,604△1,409△1,40928,854

1,915,049△11,376,709

42,257,615

19,107

19,107560,694

42,837,417

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招集ご通知

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
平成30年５月23日

株式会社 ニチイ学館
取締役会

御中

ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高田佳和㊞

公認会計士

岩崎亮一㊞

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積の評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニチイ学館の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

58

計算書類に係る会計監査報告2018/05/25 19:19:20 / 17369184_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

平成30年５月23日

株式会社ニチイ学館 監査役会
常勤監査役

監

査

役

監

査

役

乙丸秀次㊞
大島秀二㊞
松野一平㊞

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注）常勤監査役乙丸秀次、監査役大島秀二及び松野一平は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

以

上
60

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メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

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第46回定時株主総会会場のご案内図
東京ドームホテル

会場

地下１階

東京都文京区後楽１丁目３番61号

Ｊ

電話番号

03－5805－2111（代表）Ｒ

総武線水道橋駅

東口徒歩約４分

都営地下鉄

大江戸線春日駅

６番出口徒歩約８分

都営地下鉄

交通
機関

天空

東京メトロ
東京メトロ

三田線水道橋駅

Ａ２出口徒歩約３分

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２番出口徒歩約７分

南北線後楽園駅

２番出口徒歩約７分

都立
至御茶ノ水
工芸高
三田線水道橋駅 水道橋

東京ドームホテル三田線春日駅

白山通り
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文京シビック （ラクーア） アトラクションズ
Ｊ
センター
Ｒ
東京ドームシティ
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丸
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東京ドーム 青い駅
内線
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後
楽
ビル
園
大
江
戸
線
春
日
駅

神
田
川

駅

中央大学

小石川後楽園

小石川橋

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自動車 外
堀
通
り

ニチレイ
ビル

速５号
首都高

池袋線

N

り

N
至市ヶ谷

通
目白

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