上下水道コンサルタントの要望と提案
平素より公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会の活動に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年は平成 30 年７月豪雨、台風第 21 号、北海道胆振東部地震と災害が続発し、改めて防災・減災、国土強靭化の重要性を痛感いたしました。現在、重要インフラの緊急点検に基づく対策が進められていますが、水コンサルタントとしても地域の安全確保、持続性確保に向けて積極的に取り組んでまいる所存です。地域における脆弱性の検討、対策案の立案、優先順位の設定など御用命いただければ幸いです。

さて新元号「令和」がスタートいたしました。また昨年水道法が改正され、水道の基盤強化が法の目的に明記されました。上下水道事業についても持続性の確保・向上に向け取り組んでいく新しい時代が到来したと受け止めています。
より効率的な改築更新、災害強靭性の確保、エネルギー対策などとともに、広域化・共同化、官民連携等の経営効率化に寄与してまいりたいと願っています。
さらに本年より働き方改革関連法が施行となり、生産性の高い働きやすい職場づくりが要請されております。上下水道事業においてコンサルタントに期待される役割や機能を重く受け止め、魅力ある職場づくりと人材確保・育成を推進してまいります。

このような活動を推進するため、ここに事業体様等にお願いする「要望と提案」をとりまとめました。ご高覧のうえご配慮いただければ幸甚でございます。
引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会

74長村上雅亮

要望と提案
上下水道事業を取り巻く主な社会情勢としては、多くの社会インフラと同様、人口減少・高齢化社会の到来、自然災害の多発、資源エネルギ―の逼迫などが挙げられています。こうした中、財政難や担当部局人材の減少・縮小に加えて、これまで整備してきた施設の劣化・老朽化などに直面しています。昨年には水道法の改正が行われ、「水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする」として、関係者の責務が明確化されました。
このような状況下における主要な検討課題や必要な施策は、以下のとおり多岐にわたっています。
【主要な検討課題や必要な施策】
管路・浄水場・処理場などの老朽化対策・再構築、アセットマネジメント、地震対策、浸水対策、省エネ対策、処理水・汚泥の有効利用、PPP/PFI 等に代表される事業方式の検討・導入、災害時対応、広域化・共同化、上下水道一体管理などの検討
事業体において、これらを確実に実行するためには、言うまでもなく継続的に予算を確保することが極めて重要であり、それによって計画的な事業の実施・着実な事業継続へとつなげていかなければなりません。
水コンサルタントは、こうした課題対応・事業実施のための多くの業務領域において、様々な専門分野・得意分野をもって貢献いたします。
【貢献する業務領域】
企画、構想、調査・計画、設計、工事監理、維持管理支援、発注支援、PPP/PFI 等の事業方式におけるアドバイザ
リー業務・SPC 構成員などとしての参画、災害時支援、及びこれらの包括的な対応や事業予算措置のための検討など
このような業務対応を継続・充実させていくため、「令和元年度要望と提案」として、以降に示す３項目を挙げさせていただきます。
なお、これらの主要な項目に関しましては、当協会で独自に実態調査を行っています。それによりますと、いずれも改善に取り組んでいただいておりますが、引き続き更なるご検討・ご配慮をお願いしたいと考えております。

１．コンサルタントの就業環境改善
平成30年６月「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、平成31年４月１日から時間外労働の上限規制が設けられ、コンサルタントも上限を超えた場合には雇用主に罰則規定が適用されることになりました（中小企業は令和２年４月１日適用）。
コンサルタント各社におきましても、働き方改革は人材の定着・確保や育成などにも関わる喫緊の課題と認識し、業務の効率化推進、ノー残業デー実施等様々な取り組みを強化しているところです。
就業環境の改善に向けた取り組みとして、長時間労働の解消や休日の確保などを目的とした「適正な工期確保」「年度末への納期集中の緩和」とあわせて、「ウィークリー・スタンスの実施」の協力をお願いするものです。
（１）適正な工期確保
年度末に納期が集中することによる長時間労働が課題となっています。また、業務品質の確保・向上のためには適正な工期を確保し、協議、調整、照査を確実に実施する必要があります。このため、適正工期確保とあわせて、繰越制度や債務負担行為の活用による納期分散への取り組みをお願いいたします。
■業務内容に応じた適正な工期の確保■早期発注や繰越制度、複数年契約（債務負担行為）制度の活用■上記による年度末納期集中の緩和

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（２）ウィークリー・スタンスの実施
ウィークリー･ スタンスの実施は、業務を円滑かつ効率的に進めるとともに、受発注者相互のルールを定め、より一層の就業環境改善を促進することが目的です。本要望は、この「ウィークリー・スタンスの実施」の協力をお願いするものです。既に一部の国の出先機関や事業体などにおいて試行されつつありますが、当協会としては以下の内容の更なる促進を要望します。
■フライデー・ノーリクエスト、マンデー・ノーピリオド
週明け月曜日を期限とした依頼を金曜日に行わない配慮■ウェンズデー・ホーム
毎週水曜日の定時退社への配慮■イブニング・ノーリクエスト
終業間際に作業依頼を行わない配慮

２．コンサルタントの健全な発展に向けて上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っているコンサルタントの成果の良し悪しは、事業の実施に大きな影響を及ぼすものと認識しています。このため、コンサルタントとして、確かな経営基盤のもと担い手となる次世代技術者の育成・確保に向けて努力することは当然ですが、発注者の対応も必要です。
その内容は、品確法の根底をなすもので、これまでにも繰り返しお願いしてきたところであり、すでに建設工事などでは、国などの強力な指導があります。コンサルタント業務におきましてもその実現に向けて、あらためて以下のとおり要望いたします。
（１）技術力によるコンサルタントの選定
コンサルタント業務の委託においては、受託者調達方式の７割強が価格競争となっています。価格競争にも様々な工夫がなされており、全てを否定するものではありませんが、一方でコンサルタント業務の多くは、会社・個人の技術力を評価した選定・調達が基本であると認識しております。このため、適切なコンサルタントの選定に向けて、以下の改善をお願いいたします。
①業務内容に応じた入札参加資格要件の設定■技術士などの適切な資格及び実務経験を有した技術者の配置■地域の担い手となる若手人材の育成にも配慮した要件の設定②業務内容に応じたプロポーザル方式や総合評価方式の採用■高度な技術力やその実績が重要となる業務■複数年業務や複数年に亘る継続性が重要である業務■手法やアイデアが重要となる業務
当協会では「建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）」を作成し、ホームページに公開しております。
③業務成績評定の実施と活用■業務成果に対する会社・技術者への評価の導入（業務成績評定、表彰制度等）■評価基準並びに評価結果の開示■すべての入札方式における評価結果の反映（２）適正な業務価格の形成
適正な報酬を得ることは、コンサルタントの存立・継続・発展の基礎となります。このため、その前提となる業務価格形成に向けて、以下をお願いいたします。
①適正な予定価格を設定すること■適正な歩掛の適用■実態に合った直接経費や調査費の計上

76■歩掛適用困難な業務におけるコンサルタントへの見積り依頼及びその活用②低価格入札対策を強化すること■最低制限価格や調査基準価格の設定■上記価格の引き上げ③予定価格の事後公表を促進すること■予定価格の事前公表の中止及び事後公表への切替え

３．業務の品質確保に向けて
業務品質の確保は、品確法において受発注者双方で取り組むべき責務として示されています。水コン協では技術研究発表会、講習会・現場見学会、技術士資格取得支援、各種マニュアル作成、CPD 制度運用等品質確保に向けた各種取り組みを行っていますが、発注者の協力も必要です。水コン協として以下の内容を要望します。
（１）業務内容の明確化
業務内容の明確化や適切な費用計上は、適正な契約の締結・履行並びに業務品質の確保・向上にも欠かせないものと考えます。また、コミュニケーションは受発注者双方で推進すべきものであり、工程管理や業務品質確保のためにもワンデーレスポンスの促進が必要です。このため、以下の対応をお願いいたします。
■仕様書における業務の目的、範囲、設計条件などの明確化■業務に必要な追加作業に伴う設計変更及び適切な費用計上■円滑なコミュニケーションの促進（２）三者会議の開催
設計成果による事業実施において、良質な施設整備とするため、適切な時期に、設計思想の伝達や情報の共有を目的とした発注者・施工者・設計者で構成する三者会議の開催をお願いいたします。
なお、その主な要領として、以下の内容を考えております。
■設計思想の伝達及び情報共有を図る三者会議の活用■三者会議における発注者と設計者との間で契約の締結■工事発注後の検討や修正作業等での適切な費用計上
三者会議の詳しい内容につきまして、「三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）」を作成し、ホームページに公開しております。

77≪要望と提案に関する資料のご紹介≫「要望と提案」に関する資料は、以下のようになっております。
協会ホームページトップのバナーからご覧いただけます。（検索：水コン協）■要望と提案
本文『令和元年度要望と提案』『令和元年度要望と提案（概要版）』
関連資料（リーフレット）『令和元年度要望と提案に関する統計資料』『要望と提案に関わる行政動向』『魅力ある水コンサルタントの実現に向けた就業環境改善の推進』『発注者・施工者・設計者で構成する「三者会議」開催の提案』■要望と提案に関連する「手引き」など『建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）』
『三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）』

協会活動のご紹介
水コン協では、様々な活動を展開していますが、主な内容は以下のとおりとなっております。詳細はホームページに公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
■技術資料等の作成及び公開
当協会の技術系委員会を中心とした「公的」あるいは「協会独自」の技術資料・マニュアル・ガイドライン作成■技術の普及及び習得
上述の成果について、技術講習会の開催や関係諸団体との情報交換などを通じた普及及びコンサルタントとしての幅広い技術習得への展開■自治体・事業体との災害支援協定の締結■事業運営の支援に関する提案①上下水道事業運営支援業務
当協会が考える“多様な官民協働（*）”の具体提案として、「上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）」の作成
公表

（*）水コン協 AWSCJVision2015-2025②下水道ビジョン策定業務
事業体が実施する多くの施策の優先順位の明確化や事業体の将来像などを検討する「下水道ビジョン策定業務」の提案■委員・講師の派遣及び水環境の保全に関する社会貢献活動
今後、これらを充実させるとともに、新たな活動も検討してゆく所存です。

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