原子力科学研究所 総合訓練に係る事前面談
目次
1. 確認事項整理表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1～P7
2. 中期計画
2.1 原子力科学研究所 防災訓練中期計画・・・・・・・・・・・・・・P8～P10
2.2 機構本部 防災訓練中期計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11～P12
3. 訓練計画書
3.1 令和 4 年度防災訓練計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13～P16
3.2 令和 4 年度防災訓練内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17～P18
4. 評価資料
4.1 評価チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19～P23
4.2 課題チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
5. 訓練シナリオ
5.1 敷地図、施設概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25～P26
5.2 訓練計画書等を踏まえシナリオに反映すべき事項・・・・・・・・・P27
5.3 防災訓練想定概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28～P33
5.4 発生事象状況確認シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P34～P35
5.5 事象進展対策シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P36～P43
5.6 訓練進展フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P44
6. レイアウト
6.1 原子力科学研究所 対策所レイアウト・・・・・・・・・・・・・・P45
6.2 機構本部 緊急時対策室レイアウト ・・・・・・・・・・・・・・・P46
7. 情報フロー7.1 原子力科学研究所 情報フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・P47～P56
7.2 機構本部 情報フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P57
8. 継続的改善スケジュール
8.1 原子力科学研究所 継続的改善スケジュール・・・・・・・・・・・P58
8.2 機構本部 継続的改善スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・P59
9. 参考資料
9.1 統合原子力防災ネットワークのＴＶ会議における発話ポイント・・・P60

令和 5 年 1 月 10 日
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
訓練事前面談時の確認事項整理表
１：マスキング箇所（シナリオに係る記載、個人情報等）
全般
・中期計画上の今年度訓練の位置づけ

中期計画参照・今年度の訓練目的、達成目標、主な検証項目、実施・評価体制、訓練

訓練計画書参照の項目・内容
・評価基準

評価チェックリスト、課題チェックリスト参照

・訓練シナリオ

訓練シナリオ資料参照

・その他―ＥＲＳＳの使用対象外―ＣＯＰ様式

訓練シナリオ資料参照―即応Ｃ、緊対所レイアウト図

機構対策本部（即応センター）緊急時対策室、原子力科学研究所緊急対策室のレ
イアウト参照―ＥＲＣ対応ブース配席図、役割分担

機構対策本部（即応センター）のレイアウト参照―ＥＲＣ書架内の資料整備状況

原子力科学研究所防災業務計画別表-12 参照
なお、「災害対策資料」を改訂し、訓練前までに再配備する。

指標 1

情報共有のための情報フロー

・情報フロー

情報フロー参照（前年度訓練時と変更なし。）

指標 2

ＥＲＣプラント班との情報共有

1

・ＥＲＣ対応ブース発話者の育成・多重化の考え方

育成；マニュアルによる教育、良好事例の訓練ビデオ視聴、情報共有訓練を実
施

多重化；ＥＲＣ対応者の育成計画に従い、統括者及び発話者を複数養成できるよう取り組んでいる

指標 3

情報共有のためのツール等の活用

３－１プラント情報表示システムの使用（ＥＲＳＳ等を使用した訓練の実施）・使用するプラント情報表示システムの説明（実発災時とシステムの差

対象外

異も説明）
３－２リエゾンの活動・事業者が定めるリエゾンの役割

・即応センターからの情報提供の補足説明
・資料のコピー及び配布（訓練付与情報含む）
・即応センターの認識のずれ、説明内容が的を射ていない場合の助言
・ＥＲＣからの質問対応

３－３ＣＯＰの活用
・ＣＯＰの作成・更新のタイミング、頻度

作成・更新のタイミング、頻度・事象進展対策シート及び発生事象状況確認シート（様式）は、平時から作成・発生事象状況確認シート：EAL 事象が発生し、状況を説明する都度・事象進展対策シート：事象の進展状況が分かり次第

３－４ＥＲＣ備付け資料の活用
・ＥＲＣ備付け資料の更新状況「災害対策資料」を改訂し、訓練 1 週間前までに再配備する。

指標４ 確実な通報・連絡の実施①通報文の正確性
・通報ＦＡＸ送信前の通報文チェック体制、通報文に誤記等があった際の対応

・通報 FAX 送信前の通報文チェック体制：
ＦＡＸ文作成担当者作成後、副原子力防災管理者 を中心として現地対策本部

2

内で内容、誤植 、記載漏れの有無を確認する。
・通報文に誤記等があった際の対応：
次のＦＡＸに誤記等の状況を下線等で示し送信、説明する。
・発出したＥＡＬが非該当となった場合の対応

・発出したＥＡＬが非該当となった場合の対応：
機機構対策本部ＥＲＣ対応ブース発話者が、ＥＲＣ ＴＶ会議上でＥＡＬが非該当となった旨発信する。現地対策本部からも続報により連絡する。

・通報に使用する通信機器の代替手段

・通報に使用する通信機器の代替手段：
優先順位 1）所内の代替ＦＡＸ
優先順位 2）衛星ＦＡＸ
優先順位 3）機構対策本部又は支援本部のＦＡＸ（原子力科学研究所から電子データで提供）②ＥＡＬ判断根拠の説明
・ＥＡＬの判断根拠の説明方法

・「発生事象状況確認シート」を活用してＥＡＬの判断根拠を説明する。

③10 条確認会議等の対応
・10 条確認会議、15 条認定会議の事業者側対応予定者の職位・氏名・機構対策本部副本部長：④25 条報告・25 条報告の発出タイミングの考え方

・考え方 ：事象対応やプラント状況について、情報が整理された段階

・訓練事務局側が想定する、今回訓練シナリ上の 25 条報告のタイミン

・タイミング：①事象拡大性の判断後、②ＥＡＬ非該当判断後、③拡大防止措置

グ、報告内容（発生事象と対応の概要、プラント状況、放出見通し/状
況、モニタ・気象情報など）、回数（訓練シナリオ中にも記載）の実施及び措置状況の確認後
・報告内容：発生事象の状況と進展予測、プラント状況、応急措置の対応状況、施設の放射線情報、環境放射線等モニタリング情報・回数 ：指標５ 前回までの訓練の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定
・訓練実施計画が、前回訓練の訓練結果を踏まえ、問題・課題に対する

課題チェックリスト参照

3

改善策が有効に機能するものであるか検証できる計画（訓練実施項
目、訓練シナリオ等）となっていること、評価項目、評価基準が設定されていること・訓練実施前に、訓練時における当該改善策の有効性を評価・確認の方法（例えば、訓練評価者が使用する評価チェックリスト（改善策の有効性を検証するための評価項目、評価基準などが明確になっているもの））が作成されていること
・課題の検証につき、社内自主訓練・要素訓練、他事業所の訓練で対応

該当なし

している場合は、その検証結果
・令和３年度の訓練で課題検証を行わない場合にあっては、その理由と今年度訓練にて、昨年度訓練課題は全て検証する

検証時期の説明、中期計画等への反映状況の説明。また、令和４年度の訓練で課題検証を行わずとも緊急時対応に直ちに問題は無いこと

指標６ シナリオ非提示型訓練の実施状況・開示する範囲、程度（一部開示の場合、誰に／何を開示するのか具体的に記載）及びその設定理由

プレイヤに対してシナリオ非提示型訓練。
訓練のコントロールに関わる要員をコントローラとして設定

指標７ シナリオの多様化・難度・発災を想定する施設（複数又は全施設）

・原子炉施設（1/9施設）でAL以上、使用施設及び廃棄物埋設施設（0/10）

・訓練シナリオのアピールポイント

4

・能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオか ・原子力災害の発生又は拡大の防止のために行う応急措置として実施する事故対処の能力向上に資する現場実働、プラント状態の把握を困難とする想定等、実効性を高める工夫が図られているか・場面設定等発災を想定する施設数、ＥＡＬ判断状況（数や密度）、発生事象の深刻度、発災原因（自然災害、機器故障など）、プラント状態、場面設定（時間、場所、気象、防災要員の体制、資機材の状態、計器の故障、人為的なミス、オフサイトセンターを想定した要員派遣と支援要請等への対応などプラント以外の状態）、これら要因の複数組み合わせ、シナリ
オ上の判断分岐となるポイントやマルファンクションの数、マルチエ
ンディング方式の採用など
・訓練プレーヤへ難度の高い課題をどのように与えているか

指標８ 広報活動
・評価要素①～④それぞれについて、対応、参加等の予定①ERC 広報班と連携したプレス対応：実施②記者等の社外プレーヤの参加：他拠点訓練にて実施済み（JAEA もんじゅ訓練）③模擬記者会見の実施：実施④情報発信ツールを使った外部への情報発信：模擬 HP への掲載を実施

5

指標９ 後方支援活動
・評価要素①～③それぞれについて、具体的活動予定（特に、実動で実施する範囲）
・一部を要素訓練で実動し、残りを総合訓練で実動するなど、複数の訓練を組み合わせて一連の後方支援活動の訓練を実施する場合は、その内容①原子力事業者間の支援活動：大洗研究所から支援される資機材の受入を実施（実働）②原子力事業所災害対策支援拠点との連動：支援拠点として機構本部駐車場を立ち上げ、大洗研究所から支援される資機
材の一時受け入れを実施（実動）③原子力緊急事態支援組織との連動：楢葉遠隔技術開発センターへ遠隔資機材要請（総合訓練では支援要請のみ。
実動を伴う活動については個別訓練 11/18 にて実施済）

指標 10

訓練への視察など

・他原子力事業所への視察（実績、視察計画）

実績：10/25 九州電力株式会社川内原子力発電所＠統合 NW

・自社訓練の視察受け入れ（即応 C、緊対所それぞれの視察受入れ可能

・統合防災 NW での視聴を受け入れる。

人数、募集締め切り日）
・ピアレビュー等の受入れ（受入れ者の属性、レビュー内容等）

防災関連のコンサルティング会社のピアレビューを受入れ、訓練の課題抽出を
行う。

指標 11

訓練結果の自己評価・分析

・問題点から課題の抽出
・原因分析

訓練モニタを配置し、その評価結果から課題の抽出を行う。訓練報告書において抽出した課題について、原因分析及び対策の検討を行う。

・原因分析結果を踏まえた対策

指標 12、13

訓練参加率

・事業所（原子力科学研究所）の参加予定人数（うち、コントローラ人

・未定

6

数）

・未定

・即応センターの参加予定人数（うち、コントローラ人数）

・4～5 名予定

・リエゾン予定人数

・4 名程度・評価者予定人数

備考：
・現場実動訓練の実施内容

・実施状況:総合防災訓練で実施・事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動との連携に係る説
明・想定している主要な事象について、あらかじめ訓練シナリオを開示しているコ
ントローラが訓練をコントロールする。
・ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与:・連携状況:発災現場、中央制御室、緊急対策室、即応センター
・他事業者評価:なし

・中期計画見直し

別途、各資料参照
・機構大中期計画作成方針：令和 4 年 6 月 10 日策定
・機構対策本部中期計画：令和 4 年 8 月 2 日策定
・原子力科学研究所中期計画：令和 4 年 12 月 14 日策定■新型コロナウイルス感染症対策について〇即応センター、現地対策本部
・マスク着用、衝立等の設置及び室内換気の飛沫防止対策を行った状態において、訓練を実施する。

7

令和４年１２月１４日
日本原子力研究開発機構
原 子 力 科 学 研 究 所
原子力科学研究所原子力防災訓練中期計画（令和４年度～令和６年度）
原子力科学研究所において、原子力災害発生時に原子力防災組織が有効に機能するよう対応能力の向上を図るため、機構大中期計画作成方針を踏まえて中期計画を策定し、計画的な訓練を実施する。
１．今期の中期目標（目指すべき姿）
複数施設同時発災や複数拠点同時発災、ＥＡＬ事象を含む複数事象発生、マルファンクション等
を組み合わせてシナリオの高度化又は多様化を図った状況においても、現場は災害応急活動（情報共有含む）を実施できるとともに、現地対策本部は機構内外への情報共有ができること。
２．年次計画
シナリオ非提示型として、中期目標のステップアップを図れるよう各年度の訓練テーマを以下のとおり設定する。なお、訓練で抽出された課題の改善策は、次回訓練で有効性を確認する。
・２拠点同時発災時の情報共有における課題の抽出・ＥＡＬ事象を含む複数事象発生時における現場での災害応急活動と現地対策本部
令和４年度

での機構内外への情報共有の習熟・要職者の一時不在時における代行者の対応
・原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）対応に係る活動の習熟・２拠点同時発災時の情報共有の習熟（継続確認）
・ＥＡＬ事象を含む複数事象発生時における現場での災害応急活動と現地対策本部

令和５年度

での機構内外への情報共有の習熟（継続確認）
・要職者の一時不在時における代行者の対応等
・ERC 対応に係る活動の習熟（継続確認）
・複数施設同時発災、複数のＥＡＬ事象が発生した状況における現場での災害応急活令和６年度

動と現地対策本部での機構内外への情報共有の習熟・要職者の一時不在時における代行者の対応等
・ＥＲＣ対応に係る活動の習熟（継続確認）

３．訓練項目
以下の項目を基本とし、必要に応じて訓練項目を追加する。
・要員参集訓練
・情報共有訓練・応急措置訓練
・プレス対応訓練
・通報訓練

8

・避難訓練・緊急時環境モニタリング訓練
・救護訓練
４．評価
各年度における訓練が終了後、中期目標の達成状況の評価を実施する。
以上

9

添付資料
訓練評価結果・各年度訓練の実施結果
実施結果
令和４年度の訓練実施後に記載する。
令和４年度

令和５年度の訓練実施後に記載する。
令和５年度

令和６年度の訓練実施後に記載する。
令和６年度・今期の中期目標に対する評価
令和６年度の訓練実施後に記載する。

10

令和 4 年 8 月 2 日 策定
日本原子力研究開発機構
安全・核ｾｷｭﾘﾃｨ統括本部 安全管理部 危機管理課
機構本部原子力防災訓練中期計画（令和 4 年度～令和 6 年度）
機構本部の緊急時対応組織が原子力災害発生時に有効に機能することを確実にするため、機構大中期
計画作成方針を踏まえて機構本部の中期計画を策定し、計画的な訓練を実施する。
１．今期の中期目標（目指すべき姿）
大規模な自然災害の発生を想定し、複数拠点（2 拠点）で原子力災害が発生した場合においても、原子力施設事態即応センターが情報を集約して原子力規制庁緊急時対策センター（ERC）に対して提供できること。
２．年次計画
シナリオ非提示型として、中期目標のステップアップを図れるよう各年度の防災訓練における訓練テーマを以下のとおり設定する。
①「複数拠点発災時の情報共有体制に係る課題の抽出」
令和 4 年度

2 拠点での原子力災害発生②「ERC 対応に係る統括者及び発話者の習熟」
統括者及び発話者の力量向上、新規選任者の育成①「複数拠点発災時の情報共有体制の確立」

令和 5 年度

2 拠点での原子力災害発生（令和 4 年度訓練より多様性を図ったシナリオの設定）②「ERC 対応に係る統括者及び発話者の習熟」
統括者及び発話者の力量向上、新規選任者の育成（継続実施）①「複数拠点発災時の情報共有体制の習熟」

令和 6 年度

2 拠点での原子力災害発生（令和 5 年度訓練より多様性を図ったシナリオの設定）②「ERC 対応に係る統括者及び発話者の習熟」
統括者及び発話者の力量向上、新規選任者の育成（継続実施）

訓練テーマ①の複数拠点同時発災時の対応については、以下の拠点訓練にて検証する。
令和 4 年度：原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所
令和 5 年度：原子力科学研究所、大洗研究所
令和 6 年度：核燃料サイクル工学研究所、大洗研究所
訓練テーマ②の ERC 対応者の習熟については、各拠点訓練にて検証する。
なお、訓練テーマ①、②を達成するために、防災訓練前に必要な教育・訓練を実施する。

11

３．訓練項目
以下の項目を基本とし、必要に応じて訓練項目を追加する。
・機構内及び ERC との情報共有訓練
・原子力事業所災害対策支援拠点及び原子力緊急事態支援組織との連携訓練
４．評価
各年度における訓練が終了後、中期目標の達成状況の評価を実施する。
以上

12

令 和 ５ 年 １ 月 １ ０ 日
日本原子力研究開発機構
原 子 力 科 学 研 究 所

令和４年度原子力科学研究所原子力防災訓練（総合訓練）について
１．訓練目的
本訓練では、原子力防災訓練中期計画に基づき、原子力災害対策特別措置法の対象の２拠点の施設において緊急時活動レベル（以下「ＥＡＬ」という。）事象の発生を想定し、原子力災害が発生した時の原子力防災組織が有効に機能することを確認する。
また、前年度から改善を図った事項の有効性も確認する。
２．達成目標（１）現地対策本部① ２拠点同時発災時の情報共有における課題を抽出すること。
② ＥＡＬ事象を含む複数事象発生時における現場での災害応急活動と現地対策本部
での機構内外への情報共有の習熟を図ること。
③ 要職者の一時不在時における代行者の対応の習熟を図ること。
④ 原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）対応に係る活動の習熟を図ること。
⑤ 前年度訓練の課題に対する改善策の有効性を確認すること。
（課題チェックリスト
参照）（２）機構対策本部① 複数拠点発災時の情報共有体制に係る課題を抽出すること。
② 機構対策本部のＥＲＣ 対応ブース 1の統括者及び発話者の対応について習熟が図られること。
③ 前年度訓練の課題に対する改善策の有効性を確認すること。（課題チェックリス
ト参照）
３．主な検証項目（１）現地対策本部① 現地対策本部は、機構対策本部が他拠点と機構ＴＶ会議システムを使用している
場合において、情報の緊急性を考慮し、緊急時の割込みによる機構ＴＶ会議システ
ムを用いた情報共有、またはホットラインを通じた情報共有ができること。
②-1 事故現場指揮所は、プラント情報等を集約し、「発話ポイント２」を意識して現地対策本部に情報共有するとともに、事故現場責任者の指示に従い、応急措置の対
1
2

統合原子力防災ネットワークシステムを介してＥＲＣ と情報共有するための専用ブース
報告内容のポイントを整理した発話例

13

応を行えること。
②-2 現地対策本部は、「発話ポイント２」を意識して、現場からのプラント情報等の集約、機構対策本部への情報共有ができること。
③ 原子力防災管理者が一時不在の場合でも、代行者が現場からの情報により発災状況を把握し、ＥＡＬ事象の該当判断が的確にできること。また、今後の事象進展状況を考慮した復旧措置を指示できること。
④ 現地対策本部のＥＲＣ対応者は、現地対策本部内の情報の収集・整理を行い、ＥＲ
Ｃへの情報提供に備えることができること。また、ＥＲＣからの質問や機構対策本部からの要請があった場合、または補足説明等が必要と判断した場合は、災害対策資料等を用いて説明ができること。
⑤ 前年度訓練の課題に対する改善策が有効に機能すること。
（２）機構対策本部① 機構対策本部は、複数拠点発災時に重要度（発生している事象の重大性、進展性）
を踏まえて、機構ＴＶ会議システム上での情報共有を優先する拠点、ホットライン
等での情報共有とする拠点とを選別し、情報収集することができること。
② 機構対策本部ＥＲＣブースの統括者及び発話者が連携し、「発話ポイント」を意識したＥＲＣとの情報共有ができること。
③ 前年度訓練の課題に対する改善策が有効に機能すること。
４．日時〇令和５年２月２１日（火）１３：１５～１６：００（予定）５．実施場所〇原子力科学研究所〇機構本部（原子力施設事態即応センター）
６．訓練想定（１）事象発生時間帯〇平日勤務時間帯を想定（訓練時間は当日実時間で進行）（２）訓練対象施設〇ＪＲＲ－３（３）事象想定警戒事象に該当する地震の発生を起点として、運転中のＪＲＲ－３が停止するとともに、警戒事象になり、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態に進展する原子力災害を想定する。

14

７．訓練項目【総合訓練】（１）現地対策本部における訓練① 要員参集訓練② 情報共有訓練③ 応急措置訓練④ プレス対応訓練（２）機構対策本部における訓練① 機構内及びＥＲＣとの情報共有訓練② 原子力事業所災害対策支援拠点及び原子力緊急事態支援組織との連携訓練【個別訓練】① 通報訓練② 避難訓練③ 緊急時環境モニタリング訓練④ 救護訓練８．訓練型式○シナリオ非提示型
９．訓練の進行○コントローラからの条件付与
１０． 実施体制、評価体制＜実施体制＞
通報連絡、ＥＲＣへの派遣要員

原子力科学研究所
現地対策本部

緊急時対策所※
報告・情報連絡機構対策本部

支援(原子力施設事態即応ｾﾝﾀ-)

ＪＲＲ－３
事故現場指揮所

※

支援要請

支援要請
指示
報告・情報連絡

原子力規制庁
緊急時対応センター（ＥＲＣ）

原子力緊急事態
支援組織
支援本部（原子力事業所災害対策支援拠点）

外部関係機関（一部模擬）

通報連絡、ＯＦＣ等への派遣要員※統合 NW システムに接続された TV 会議システムよる報告・情報連絡15

＜評価体制＞○ 評価するためのチェックリストを作成し活用する。
○ 原子力科学研究所外の拠点から選出された訓練モニタ及び外部機関の有識者により、第三者の視点から課題の抽出を行う。
○ 訓練参加者による反省会等を通して実施状況を評価する。
以上

16

〇現地対策本部における主な訓練
訓練項目

訓練概要

訓練内容

要員参集訓練○現地対策本部構成員等の参集 ・現地対策本部構成員及び事故現場指揮所構成員を招集し、現地対策本部及び訓練を実施
事故現場指揮所の設置を行う。

情報共有訓練○機構内での情報共有訓練を実 ・地震発生後の被災状況、ＥＡＬ事象の発生状況等について、機構ＴＶ会議シ
施
ステムや書画装置を活用した情報共有を行う。
○情報集約及び機構内での情報 ・現場指揮所から発信される発生事象、事象進展等の情報を集約し、機構内で情報共有を行う。
共有を実施

応急措置訓練○ＥＡＬ事象の状況把握及びＥ ・ＥＡＬ事象の発生状況を把握し、ＥＡＬ事象の該当判断を行う。
・ＥＡＬ事象の進展を予測し、応急措置の立案・指示を行う。
ＡＬ該当判断を実施○ＥＡＬ事象の進展予測及び応急措置を実施プレス対応訓練○プレス文作成、模擬記者会見 ・発生事象の内容、応急措置の状況、環境への影響等について、プレス文を作及び機構ＨＰ掲載（模擬）を実成して、模擬記者会見を行う。また、機構対策本部広報班と連携して機構Ｈ
施
Ｐへの掲載（模擬）を行う。

関係機関への派遣対応
訓練○関係機関への派遣（一部模擬 ・原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）へリエゾンを派遣し、即応センを含む）を実施
ターからの情報提供の補足説明等を行う。
・オフサイトセンターを模擬した所内へ要員を派遣し、現地対策本部との情報共有を行う。

17

〇機構対策本部（原子力施設事態即応センター）における主な訓練
訓練項目

訓練概要

訓練内容

機構内及びＥＲＣとの ○機構内及びＥＲＣの情報共有 ・プラント情報等について、機構ＴＶ会議システムや書画装置を活用した機構
情報共有訓練訓練を実施
内の情報共有を行う。
・機構内から入手するプラント情報等について、統合原子力防災ネットワークを活用したＥＲＣプラント班との情報共有を行う。
原子力災害対策支援拠 ○支援本部及び原子力緊急事態
点及び原子力緊急事態
支援組織に対して支援要請を支援組織との連携訓練
実施

・原子力災害対策支援拠点として機構本部駐車場の立ち上げを行う。
・大洗研究所及び楢葉遠隔技術開発センターへ支援要請を行う。

〇個別訓練
訓練項目

訓練概要

訓練内容

通報訓練

〇機構外への通報連絡を実施

・機構外への通報文等による通報や連絡を行う。
・警戒事態通報や特定事象通報を実施する。

避難訓練〇大洗研究所内従業員の避難訓
練を実施

・ＥＡＬ事象の発生を想定し、発災施設を対象とした従業員の避難訓練を行う。

環境モニタリング訓練〇環境モニタリング情報の共有
訓練を実施

・環境放射線モニタリングポストやモニタリングカー等により、放射線状況及
び気象観測の監視を行い、現地対策本部への報告を行う。

救護訓練〇負傷者の救護訓練を実施

・管理区域内での負傷者を想定し、被ばく・負傷状況の把握、身体除染、応急処置を行い、医療機関への搬送を行う。
（医療機関への搬送は模擬）以上

18評価チェックリスト（現地対策本部）（１）現地対策本部における訓練

確認

A：良好
B：概ね良好（改善事項あり）
C：一層の努力が必要－：該当なし又は確認できず【評価者（氏名項目
要員参集訓練

評価基準

確認

）
】

評価（良好事例、改善事項等）

危機管理課長は、現地対策本部員を招集し、現地対策本部
副本部長は、現地対策本部を設置できること。
事故現場責任者は、事故現場防護活動要員を招集し、事故現場統括責任者または事故現場責任者は、事故現場指揮所を設置できること。

機構内及び ERC との情 現場対応班は、発生事象の状況や進展状況等の情報につ報共有
いて、現場から集約し、現地対策本部へ「発生事象状況
確認シート」や「事象進展対策シート」等の視覚情報を用いた情報共有ができること。
事故現場指揮所は、プラント情報等を集約し、「発話ポイント」（報告内容のポイントを整理した発話例）を意識して現地対策本部内に情報共有するとともに、事故現場責任者の指示に従い、応急措置の対応ができること。
【検証項目】
機構ＴＶ会議システムの発話者は、発話の基本方針に即した発話ができること。
現地対策本部は、事故現場指揮所から発信される発生事
象の状況や進展状況等の情報を集約し、「発生事象状況確認シート」や「事象進展対策シート」等の視覚情報を用いて、機構対策本部と情報共有できること。

19

現地対策本部は、「発話ポイント」（報告内容のポイントを整理した発話例）を意識して、現場からのプラント情報等の集約、機構対策本部への情報共有ができること。
【検証項目】
現地対策本部は、応急措置の方針等についてブリーフィングを行い、簡潔に機構内で情報共有できること。
現地対策本部は、機構対策本部が他拠点と機構ＴＶ会議
システムを使用している場合において、情報の緊急性を考慮し、緊急時の割込みによる機構ＴＶ会議システムを用いた情報共有、またはホットラインを通じた情報共有ができること。
【検証項目】
現地対策本部のＥＲＣ対応者は、現地対策本部内の情報の整理・収集を行い、ＥＲＣへの情報提供に備えられること。
【検証項目】
ＥＲＣからの質問や機構対策本部からの要請があった場
合、またはＥＲＣの理解促進のために補足説明等が必要と判断した場合は、災害対策資料等の視覚情報を用いて説明できること。【検証項目】
関係機関への派遣対応 リエゾンは、「災害対策資料」及び即応センターからの情訓練
報提供を基に、ＥＲＣに対して質疑応答や補足説明を行うことができること。
オフサイトセンターを模擬した所内へ要員を派遣し、現地対策本部との情報共有ができること。
プレス対応訓練

広報班は、発生したＥＡＬ事象ごとに整理し発生事象の内容、応急措置の状況、環境への影響等について、プレス文を作成し、模擬記者会見ができること。
広報班は、機構対策本部広報班と連携し、発生事象の内
容、環境への影響等を機構ＨＰへ掲載（模擬）できること。

20

原子力事業所災害対策 現地対策本部長は、機構対策本部へ原子力事業所災害対支援拠点への支援要請 策支援拠点への支援要請を行い、支援体制を確立することができること。
訓練
通報訓練

ＦＡＸ作成担当者は、「現地対策本部の活動マニュアル」に基づき、原災法第１０条事象及び第１５条事象に対して１５分以内にＦＡＸによる通報連絡ができること。

避難訓練

発災施設の建家関係者は、事故現場責任者の指示に従い、現場から退出し、安全な場所へ避難することができること。
放射線管理部センターは、「放射線管理部センター活動手引」に基づいて定期的に環境測定データを報告することができること。
防護隊は、「防護隊活動手引」に基づいて負傷者の応急措置から医療機関への搬送（模擬）ができること。

環境モニタリング訓練

救護訓練

以上

21

評価チェックリスト（機構対策本部）

確認（１）機構内及びＥＲＣとの情報共有

A：良好
B：概ね良好（改善事項あり）
C：一層の努力が必要－：該当なし又は確認できず【評価者（氏名
項目

評価基準

確認

）】

評価（良好事例、改善事項等あれば記載）

ERC 対応ブースは、現地対策本部からプラント情報、EAL の判断基準、今後の事象進展等に関する情報（ブリーフィング情報を含む）を収集できたか。特に視覚情報（「発生事象状況確認シート」、「事象進展対策シート」等）を収集できたか。
機構内の情報共有

ERC 対応ブースは、複数施設（複数拠点）で事象が発生した場合において、施設（拠点）毎に連絡メモを使い分けるなど、区別して情報を収集できたか。
機構 TV 会議上で複数拠点から発話のタイミングが重なった場合、情報班長は事象の進展性を踏まえて重要度を考慮し、どちらの拠点の発話を優先するか統制できたか。
発話者は、ERC に対して応答確認を実施したうえで情報発信できたか。
発話者は、書画装置を用いて、視覚情報（「発生事象状況確認シート」、「事象進展対策シート」等）を活用して分かりやすい情報発信に努めていたか。

ERC との情報共有

発話者は、複数施設（複数拠点）で事象が発生した場合において、施設名（拠点名）を発話したうえで情報発信できたか。
（検証項目）
発話者は、EAL 事象を説明する際、判断時刻、判断根拠も含めて情報発信できたか。
ERC 対応ブースは、Q＆A 管理表を活用して、質問に対して漏れなく回答でき

22

たか。
ERC 対応ブースは、通信機器に支障が発生した際（マルファンクション含む）、
速やかに復旧又は代替手段を活用できたか。
ERC 対応ブースは、統括者の指示のもと拠点への情報収集及び ERC への情報発信が実施できたか。
発話者は、発話ポイントを意識した情報発信が行えたか。（検証項目）
・発生事象、現在のプラントの状況、線量の状況等の現況
・発生事象により懸念される事項、事故の進展予測（環境に与える影響含む）
・事故の進展予測を踏まえた事故収束に向けた対策の優先順位、完了の時間
的見通し
・事故収束に向けた対応戦略の進捗状況（２）原子力事業所災害対策支援拠点及び原子力緊急事態支援組織との連携訓練【評価者（氏名
項目

評価基準

確認

）】

評価（良好事例、改善事項等あれば記載）

支援班は、現地対策本部からの依頼をもとに、大洗研究所及び楢葉遠隔技術
支援要請

開発センターに対して、原子力事業所災害対策支援拠点を経由して発災拠点
へ資機材等を派遣するよう支援要請ができたか。

原子力事業所災害支援班は、原子力事業所災害対策支援拠点として機構本部駐車場を立ち上げ、対策支援拠点の立資機材の一時的な受入れを実施できたか。

ち上げ
機構内の情報共有

支援班は、資機材等の準備状況（到着予定時刻）について、機構内に機構 TV
会議システムを用いて情報共有できたか。

23

令和4年度 原子力科学研究所 原子力防災訓練 課題チェックリスト
昨年度訓練において抽出した改善点

No.１

現
地
対
策
本
部

No.2

機
構
対
策
本
部

No.１

評価欄
確認箇所

有効性の評価基準

評価
担当

確認結果

＜問題点＞
現地対策本部 現地対策本部内の情報共有 実績：
現地対策本部内の情報共有（本部長指示を含む)に重要な時系列情報の記録が適時適確にできなかった。これにより、関係機関等への（本部長指示を含む)に重要な
時系列情報の記録が適時適確
FAX通報文作成及び確認にも時間を要するとともに通報内容の修正が必要となった。
＜課題＞
にできた。
機構TV会議システムを通じて提供される情報及び本部長の指示の時系列情報への記録が適時適確にできなかった。
＜原因＞
機構TV会議システムを通じて提供される情報や現地対策本部長等から各班及び事故現場指揮所への指示（回答）については、本部長付から庶務班（時系列作成担当）へ伝達し、記録することになっていたが、２施設の時系列を作成するには対応人数が不足していたた
め、情報を整理して記録することができなかった。
＜対策＞
TV会議システムを通じて提供される情報や現地対策本部長等から各班及び事故現場指揮所への指示（回答）を庶務班（時系列作成担当）に伝達する本部長付を時系列担当として増員した。

確認結果【
良好な点

＜問題点＞
現地対策本部 ・改正された「現地対策本部の 実績：
訓練中に最後となる通報文を発信した際、誤記や資料の抜けがあり訂正して再送を行ったが、どこをどのように訂正したのか分かりづら
活動マニュアル」に、最終報でかった。また、受信側へ着信確認を実施しなかった。
の通報文の内容を訂正する場＜課題＞
合に次報にて訂正内容及び修最終報の通報文の内容を訂正する際及び再送信する際の対応が不十分であった。
正箇所を明記すること、及び再＜原因＞
送信した場合に着信確認を実最終報の通報文の内容を訂正する場合の修正ルール及び再送信する場合の着信確認について「現地対策本部の活動マニュアル」で施することが明記された。な
明確化できていなかった。
お、以上の対応について、要素＜対策＞
訓練実施結果により確認でき①「現地対策本部の活動マニュアル」を改正し、最終報での通報文の内容を訂正する場合は次報にて訂正内容及び修正箇所を明記すた。
ることをルール化した。
②「現地対策本部の活動マニュアル」を改正し、再送信した場合に着信確認を行うことをルール化した。

確認結果【
良好な点

＜問題点＞
機構対策本部 ・見直された「事象進展対策
実績：シート」を活用し、ERCに対して
原子力施設事態即応センターからERCに対して、「事象進展対策シート」を活用して対策の実施状況を説明していく中で、現在どのような状況なのかをERCへ説明できていない場面があった。
対策の実施状況をタイムリー＜課題＞に提供できたか。
現場で実施している対策の実施状況をタイムリーにERCに対して情報共有できていない。
・「事象進展対策シート」の計画＜原因＞
どおりに作業が進んでいない① 現状の「事象進展対策シート」では“現場への移動時間”など、作業内容を網羅した記載になっていない箇所があったため、その間、場合において、現地対策本部
作業が進捗していないような印象を与えてしまった。
情報統括者又は機構対策本部② 前の作業終了と次の作業開始との間に時間を要しており、一時的に作業の進捗が把握できていない状況となったが、現地対策本部
情報班長から、機構TV会議シ
や機構対策本部から現場での作業状況について問い合わせを行わなかった。
ステム上で進捗の確認を実施
＜対策＞
できた。
① 計画に基づいて現在どのような作業を実施しているか関係箇所で共通認識が図れるように、作業内容を網羅した記載となるよう「事象進展対策シート」を見直す。
② 「事象進展対策シート」の計画（予定時間）どおりに作業が進んでいないと認知した段階で、現地対策本部情報統括者から事故現場
指揮所に現在の状況について機構TV会議システム上で確認を行う。機構対策本部情報班長においても現地対策本部の対応をフォローする。これらのルール化を行う。

確認結果【
良好な点

】

改善を要する点】

改善を要する点】

改善を要する点

確認結果【 】は、実施できた場合はA、ある程度できた場合はB、実施できていない場合はCを記載する。

24

シナリオ関係（P25～P44）はマスキングのため省略

原子力科学研究所現地対策本部 緊急時対策所のレイアウト

ERC対応班

プレスQ＆A班

Q＆A管理班

安全管理棟 1階

45

機構対策本部（即応センター）のレイアウト
ERC対応ブース
IP-FAX
拠点とのホットライン

書棚

Q＆A管理担当者

機器操作
補助者

情報収集担当者(情報区分)
情報収集担当者（情報伝達）

PC

情報収集担当者(機構TV会議情報)

ERSS画面IP-電話副本部長 本部長
規制庁殿 （審議官）

PC担当
統括者

アテンド

PC
Q&A整理表プロジェクター（クロノロ）

クロノロ担当

広報班
総務班

情報整理
担当者

ホワイトボード

PC

発話者

規制庁殿 卓（LAN利用可）

モニタ

時系列 書画 TV会議 機構内
視覚情報
装置
システム

モニタ 情報収集担当者
(COP)

支援班

コピー機

情報班

情報班

FAX

機器操作担当マルチスクリーン（TV会議、共有フォルダ等の表示）

46※ERC対応ブース内の配置については変更になる可能性がある。

JAEA情報提供フロー
令和4年12月
原子力科学研究所

47

原子力科学研究所

情報提供フロー【原子力規制庁】（緊急時対応センター）・ERC及び機構対策本部（個別FAX)

ERCプラント班

・その他関係機関（一斉同報FAX…Fネット）
５．確認（認定）会議【機構対策本部】（即応センター）

必要に応じて確認
指示、助言を実施【現地対策本部】（緊急時対策所）
４．ERC等への通報

通報内容の確認

原科研書画装置

連絡班

３．判断結果の周知

通報様式作成、送信指示

現地対策本部長（原子力防災管理者）

原子力機構内の情報共有ツール
・機構TV会議・共有フォルダ
・原科研書画装置
・パワープレゼンター(ERC質問対応状況の確認）
・FAX
・内線電話
・衛星電話など

２’EAL事象に対する該当の有無の判断補助

２．EAL事象に対する該当の有無の判断

保安管理部長（情報統括者）

１．発生事象に係る機構内への情報発信【JRR-3事故現場指揮所】

指示、報告（内線電話等）

事故現場統括責任者

情報提供フロー（①EALに関する情報）

発災現場

48

情報提供フロー（①EALに関する情報）
実施
内容

実施
者

時期

方法

１．発生事象に係る機構内への情報発信２．EAL事象への該当の有無の判断

２‘ EAL事象への該当の有無の判断
補助

３．判断結果の周知

４．ERC等への通報

５．確認（認定）会
議JRR-3
事故現場指揮所

現地対策本部

現地対策本部

現地対策本部

現地対策本部

機構対策本部

現地対策本部長（原子力防災管理者）

保安管理部長（情報統括者）

現地対策本部長（原子力防災管理者）

連絡班

機構対策本部
副本部長

事故現場統括責任者
事象確認後、直ちに判断に必要な情報を入手後、直ちに随時

判断後、直ちに

EAL事象判断後、15分以内

会議開催の都度・機構TV会議・共有フォルダ
・FAX（視覚情報の共有）・機構TV会議・共有フォルダ・FAX・原科研書画装置（視覚情報の共有）・機構TV会議・共有フォルダ・FAX・原科研書画装置（視覚情報の共有）・機構TV会議・共有フォルダ・FAX・原科研書画装置（視覚情報の共有）通報様式を作成しFAX
による送信

統合防災NW
・TV会議
・書画装置等・JRR-3通報様式
・JRR-3発生事象状況確
認シート
・JRR-3概略系統図

・JRR-3通報様式
・JRR-3発生事象状況
確認・シート・JRR-3概略系統図

・JRR-3通報様式
・JRR-3発生事象状況
確認・シート・JRR-3概略系統図

・JRR-3通報様式
・JRR-3発生事象状況
確認・シート・JRR-3概略系統図

・JRR-3通報様式
・JRR-3発生事象状況
確認・シート・JRR-3概略系統図

・JRR-3通報様式
・JRR-3発生事象状況
確認・シート・JRR-3概略系統図

主な
資料

備考

EAL判断における現地対策本部長のサポートを実施する

送信前に現地対策本部
内で内容を確認49

統合原子力防災ＮＷシステムによる情報共有【原子力規制庁】

・TV会議システム ・IP-電話・IP-FAX ・書画装置など（緊急時対応センター）【機構対策本部】

ERCプラント班（即応センター）
ERC対応ブース

３．ERCへの情報提供

情報提供
ERC対応者（発話者）

ERC対応ブース内の情報共有は、機構対策本部の情報フローに準じるC

2．情報の確認

原子力機構内の情報共有ツール
・機構TV会議・共有フォルダ
・原科研書画装置
・パワープレゼンター(ERC質問対応状況の確認）
・FAX
・内線電話
・衛星電話など【機構対策本部】（緊急時対策所）

１．機構内への情報発信（即応センター）コマンドルーム
2．情報の確認【現地対策本部】

現地対策本部長（原子力防災管理者）

保安管理部長（情報統括者）機構TV会議共有フォルダ
原科研書画装置
FAX

機構対策本部長（理事長等）

危機管理課長（視覚情報活用担当者）
・視覚情報を共有フォルダ、書画装置
で機構対策本部と共有
ホットライン
情報班

１．機構内への情報発信

支援班
放射線管理部長

放射線管理部センター
・環境モニタリングデータの
定時報告

ホットライン【機構内関係個所】● 支援本部● 原子力緊急事態支援組織● 災害対策支援拠点等

１．機構内への情報発信

指示、報告【JRR-3事故現場指揮所】 （内線電話等）

発災現場
事故現場統括責任者

情報提供フロー（ ②事故・プラントの状況、③進展予測と事故収束対応戦略、④戦略の進捗状況） 50

②事故・プラントの状況、③進展予測と事故収束対応戦略、④戦略の進捗状況
実施内容

実施者

時 期

方 法

事故・プラ
ントの状況
主
な
資
料

事故収束
対応戦略

１．発生事象及びその対応に係る機構内への情報発信

２．情報の確認

JRR-3に関する情報研究所に関する
情報

後方支援拠点等に関する情報発災施設、研究所に関する情報後方支援拠点等に関する情報

３．ERCへの情報提供

JRR-3
事故現場指揮所

現地対策本部

機構対策本部

現地対策本部

機構対策本部

機構対策本部

事故現場
統括責任者

保安管理部長（情報統括者）

支援班長

現地対策本部長（原子力防災管理者）

機構対策本部長

ERC対応ブース
ERC対応者

事象確認後、速やかに情報を入手後、速やかに情報を入手後、速やかに情報を入手後、速やかに情報を入手後、速やかに情報を入手後、速やかに・機構TV会議・共有フォルダ
・FAX
・電話（ホットライン）

・機構TV会議・共有フォルダ・FAX・原科研書画装置（視覚情報の共有）・情報班経由（ホットライン）・機構TV会議

・機構TV会議・共有フォルダ・FAX・原科研書画装置（視覚情報の共有）・機構TV会議

統合防災NW
・TV会議
・書画装置等・通報様式（7-1）
・発生事象状況確認シート
・事象進展対シート
・JRR-3プラント
データ
・JRR-3概略系統図
・放管データ・通報様式（7-1）
・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・プラントデータ
・概略系統図・放管データ・資機材リスト及び派遣要員リスト
等

・通報様式（7-1）
・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・プラントデータ
・概略系統図・放管データ・資機材リスト及び派遣要員リスト等

・通報様式（7-1）
・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・プラントデータ
・概略系統図・放管データ

視覚情報はFAX又は共有フォルダで現地対策本部へ送付

視覚情報は共有
フォルダで即応セ
ンターと共有

戦略の進
捗状況
備 考

情報の了承を行う
疑義があれば再確認を促す※ COPの流れについては情報提供フロー⑩を参照
51

統合原子力防災ＮＷシステムによる情報共有【原子力規制庁】

・TV会議システム ・IP-電話・IP-FAX ・書画装置など（緊急時対応センター）
ERCプラント班【機構対策本部】

７．質問及び回答の整理

Q&A管理者
・ERCからの質問整理 ・回答整理 ・Q&A管理表の作成（即応センター）
ERC対応ブース

６．ERCへの回答

回答

情報の流れは機構対策本部の情報フローに準じる

ERC対応者（発話者）
拠点への確認指示

１．質問内容の把握

統括者

情報集約担当情報集約担当●重要案件・コマンドルームとの情報共有●通常案件
・ﾎｯﾄﾗｲﾝによる確認

２．コマンドルームとの情報共有

３’拠点への確認

内容の確認

ホットライン

原子力機構内の情報共有・機構TV会議・原科研書画装置
・パワープレゼンター(ERC質問対応状況の確認）
・ホットライン

４’質問に対する回答

５．回答内容の検討【機構対策本部】（即応センター）

情報班長

３．拠点への確認【JRR-3事故現場指揮所】
事故現場統括
総括班長
責任者

副本部長
総括班長
（副原子力防災管理者）

Q＆A管理担当
総括班長
情報収集依頼・回答
情報班

４．質問に対する回答

情報収集指示・
回答の共有

情報提供依頼・
回答
機構TV会議※全体で共有すべき重要案件については機構TV会議上で確認・共有する。
通常案件についてはホットラインで個別に確認する。

保安管理部長（情報統括者）【現地対策本部】（緊急時対策所）

情報提供フロー（⑤ＥＲＣプラント班からの質問への回答）

52

⑤ＥＲＣプラント班からの質問への回答
実施内容

実施者

１．質問内容の把握（重要案件と通常案件への分類）

２．コマンドルームとの情報共有３．拠点への確認

３’拠点への確認

４．質問に対する
回答

４’質問に対する
回答

５．回答内容の検討６．ERCへの回答

７．質問及び回答の整理機構対策本部

機構対策本部

機構対策本部

機構対策本部

現地対策本部

現地対策本部

事故現場指揮所機構対策本部

機構対策本部

ERC対応ブース
統括者

ERC対応ブース
情報集約担当情報班長

ERC対応ブース
情報集約担当保安管理部長（情報統括者）

情報班
Q＆A管理担当

事故現場統括責任者

ERC対応ブース
ERC対応者

ERC対応ブース
Ｑ＆Ａ管理者

質問を入手後、速やかに質問を入手後、速やかに質問を入手後、速やかに質問を入手後、速
やかに

速やかに

速やかに

質問を入手後、速やかに速やかに質問入手又は回答の都度・ホットライン・パワープレゼン
ター(ERC質問対応状
況の確認）・機構TV会議・原科研書画装置（視覚情報の共有）・ホットライン・共有フォルダ

・機構TV会議・ホットライン―・機構TV会議・パワープレゼン
ター(ERC質問対応状
況の確認）

・統合防災NWシス
テム
・TV会議・書画装置等・ERCブース内での画面表示
・共有フォルダ、・パワープレゼン
ター（画面共有機
能）等

―

―

―

―

―

可能な範囲で即答即答できない場合は「５．回答内容の検討」へ可能な範囲で即答即答できない場合は「５．回答内容の
検討」へ

時 期

方 法

主な資料

備 考

・パワープレゼン
ター・機構TV会議・共有フォルダ・画像配信システム（視覚情報の共有）―ERC対応者（現地対策本部を含む）
は可能な範囲で即答
即答できない場合は「３．拠点への確
認」へ

―

―

・Ｑ＆Ａ管理表
Ｑ＆Ａ管理表を現
地対策本部と共有する53

【原子力規制庁】（緊急時対応センター）

原子力機構内の情報共有

統合原子力防災ＮＷシステムによる情報共有

・機構TV会議【現地対策本部】

・TV会議システム（緊急時対策所）
３．ブリーフィング内容の提供

ERCプラント班【機構対策本部】

１．ブリーフィングの実施連絡（即応センター）

情報提供

ERC対応者（発話者）

危機管理課長（視覚情報活用担当者）

保安管理部長（情報統括者）

ERC対応ブース

２．ブリーフィングの実施

ERC対応ブース内の情報共有は、機構対策本部の情報フローに準じる【事故現場指揮所】
補足情報の提供

実施内容

実施者

時 期

方 法

事故現場統括責任者

２．ブリーフィングの実施（補足情報の提供）

３．ブリーフィング内容の提供

現地対策本部

現地対策本部

JRR-3事故現場指揮所

機構対策本部

保安管理部長（情報統括者）

危機管理課長（視覚情報活用担当者）

事故現場統括責任者

ERC対応ブース
ERC対応者情報がある程度まとまったタイミ
ング

情報がある程度まとまったタイミン
グ

必要の都度

情報を入手後、速やかに・機構TV会議による発話・機構TV会議による発話
・原科研書画装置による視覚情報

・機構TV会議による発話
・原科研書画装置による視覚情報

統合防災NWシステム
・TV会議システム
・書画装置等・事象進展対策シート
・発生事象状況確認シート

・事象進展対策シート
・発生事象状況確認シート

・事象進展対策シート
・発生事象状況確認シート

１．ブリーフィングの実施連絡

主な資料

－

備 考

ブリーフィング開始する旨、事前に周知を行う「開始」、「終了」の宣言を行う。
これまでの情報を整理し、事象の状況、進展、対策について情報共有を行う。

事象の進展予測、応急措置等について発話する。

情報提供フロー（⑥ブリーフィングの実施）
54

統合原子力防災ＮＷシステムによる情報共有【原子力規制庁】【機構対策本部】（緊急時対応センター）（即応センター）・TV会議システム ・IP-電話・IP-FAX ・書画装置など【現地対策本部】【現地対策本部】

緊急時対策所

ERC対応ブース

ERC対応ブース

情報提供依頼・
情報の提供

1．補足説明の指示

ERCプラント班

ERC対応者（発話者）
指示

原科研ERCブース
補助者

原科研ERC対応者
（発話者）

庶務班

時系列、視覚情報で情報提供依頼・
回答

説明実施

ERC対応者の情報入手

情報提供依頼・
回答

Q＆A管理担当

２．ERCへ回答

実施内容

ERC対応者の情報入手

実施者

１．補足説明の指示

２．ERCへ回答

現地対策本部

機構対策本部

現地対策本部

原科研ERC対応ブース
原科研ERCブース補助者
庶務班、Q＆A管理担当

ERC対応ブース
ERC対応者

原科研ERC対応ブース
原科研ERC対応者（発話者）

時 期

常時

必要の都度

速やかに

方 法

・時系列
・視覚情報
・機構TV会議

統合防災NWシステム
・TV会議システム
・書画装置等

統合防災NWシステム
・TV会議システム
・書画装置等

主な資料

・通報様式（7-1）
・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・JRR-3プラントデータ
・JRR-3概略系統図
・放管データ――

備 考

情報提供フロー（⑦機構対策本部ERC対応者が説明答困難な場合の対応）55

【原子力規制庁】

原子力機構内の情報共有ツール

統合原子力防災ＮＷシステムによる情報共有

・機構TV会議・共有フォルダ・原科研書画装置・FAX

・TV会議システム ・IP-電話・IP-FAX ・書画装置など（緊急時対応センター）
ERCプラント班【機構対策本部】【現地対策本部】（即応センター）
ERC対応ブース（緊急時対策所）
３．情報の確認

４．ERCへの情報提供

情報提供
ERC対応者（発話者）

ERC対応ブース内の情報共有は、機構対策本部の情報フローに準じるC

保安管理部長（情報統括者）
２．COPの情報発信

情報共有

１．情報提供事故現場
指揮所

事故現場説明要員

実施内容

１．情報提供２．COPの情報発信

３．情報の確認

４．ERCへの情報提供

事故現場指揮所

現地対策本部

現地対策本部

機構対策本部

実施者

担当者

事故現場説明要員

保安管理部長（情報統括者）

ERC対応ブース
ERC対応者

時 期

情報を入手後、速やかに情報を入手後、速やかに情報を入手後、速やかに情報を入手後、速やかに・内線電話
・共有フォルダ

・機構TV会議・原科研書画装置（視覚情報の共有）・機構TV会議・原科研書画装置（視覚情報の共有）

統合防災NW
・TV会議
・書画装置等・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・JRR-3プラントデータ
・JRR-3概略系統図
・放管データ・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・JRR-3プラントデータ
・JRR-3概略系統図
・放管データ

方 法

主な資料

備 考

・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・JRR-3プラントデータ
・JRR-3概略系統図
・放管データ・発生事象状況確認シート
・事象進展対策シート
・JRR-3プラントデータ
・JRR-3概略系統図
・放管データ

情報の了承を行う
疑義があれば再確認を促す

情報提供フロー（⑧COPの流れ）
56

即応センター；機構対策本部の情報フロー
情報収集担当
情報班員
フロー

情報班員

現地対策本部等

機器操作
情報班長(PC 担当)Q＆A 管理情報収集担当者

情報収集担当ﾎｯﾄﾗｲﾝ担当(COP 担当)

情報収集担当者者(機構ＴＶ会

補助者

担当者(リエゾン窓口)

者（伝達）

情報整理
統括者

発話者

（情報区分）

リエゾン

ＥＲＣ

担当者

議)
①EAL に関す

発話
●

る情報、
②事故・プラCOP 等●

ントの状況、

；書画装置

③進展予測

定期的な視覚情報と事故収束（放管データ等）

対応戦略、；共有フォルダ④戦略の進ﾎｯﾄﾗｲﾝ

捗状況

連絡メモ(重要情報は口頭でも伝達)；TV 会議
手書き又は画面コピー
発話、
資料印刷
●

●

●

●

書画装置

●

連絡メモ
●

；携帯電話

⑤ＥＲＣプ
ラント班か

●

らの質問へ

Q＆A 管理の回答の実施

TV 会議発話

情報専任者等へ

口頭、書画装置
即答できる場合

拠点 ERC 対応者
口頭（ERC TV 会議発話）

可能な限り即答

口頭（重要案件）●
回答の流れは、上段の「発話；TV 会議」参照

口頭●

ﾎｯﾄﾗｲﾝ担当へ●

口頭（ERC TV 会議発話）

口頭（連絡メモ）

携帯電話

発話（質問）

技術的な質問で拠点から回答した方が分かりやすい場合、補足説明が必要な場合は、拠点 ERC 対応者へ説明するよう発話者から指示

口頭（連絡メモ）

拠点へ情報を入手する必要がある場合：情報収集
口頭（その他）

手段の判断●
回答の流れは、上段の「ﾎｯﾄﾗｲﾝ；携帯電話」参照
⑥リエゾン

口頭

との情報共

助言、回答依頼；携帯電話

●
有

連絡メモ

●

●

●
資料配布（必時系列、視覚情報等●

要に応じて）；PC メール⑦ERC への資

説明資料
●

料送付

IP-FAX(リエゾン活動前)

PDF 化（リエゾン活動中）
資料印刷
●

●

PC メール添付
印刷配布

57令和4年12月26日
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
原子力事業者防災業務計画の継続的改善スケジュール（PDCA）原子力科学研究所

PDCA
CHECK

実施事項

令和4年度
3月

4月

○R3年度訓練報告書（原子力科学研究所）

5月

6月

7月

8月

9月

令和5年度

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

備考

5月～

▼

○改善策の具体化①原子力防災業務計画の改定
・原子力科学研究所独自のEAL番号を設定

4/1改定

・所外通報連絡先の見直し

7/8改定
5/20改定予定・EALの見直し
ACTION②マニュアルの改訂▽

1/13改定予定○中期計画
・原子力科学研究所中期計画の単年度評価、見直し
○教育訓練
・防災教育

▼

▽

・要素訓練
○他事業者訓練等の視察
PLAN
DO
CHECK

川内原発

▼

○R4年度訓練計画策定▼○R4年度訓練実施○個別訓練（支援組織との連携訓練（実動））▽

2/21予定

▼

○訓練計画
・自己評価
・対策の有効性評価
・パンチリスト対応
・課題の抽出、原因分析、対策検討

ACTION○改善策の具体化○中期計画の単年度評価、見直し○教育、訓練の実施

58

令和4年12月26日
日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括本部 安全管理部 危機管理課
原子力事業者防災訓練の継続的改善スケジュール（PDCA） 機構本部

実施事項
CHECK
ACTION

PLAN
DO

CHECK

ACTION〇R3年度訓練報告書（各拠点）〇改善策の具体化①前年度課題の整理、拠点への水平展開②マニュアル改訂③災害対策資料に係る勉強会〇中期計画
・各拠点訓練中期計画単年度評価の取りまとめ、機構大中期計画方針の策定
・機構対策本部中期計画の単年度評価、策定
〇教育訓練
・防災教育
・情報共有訓練〇他事業者訓練等の視察〇R4年度訓練計画策定（各拠点）〇R4年度訓練実施
・新型転換炉原型炉ふげん
・人形峠環境技術センター
・大洗研究所・高速増殖原型炉もんじゅ
・原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所〇個別訓練
・支援組織との連携訓練（実働）
〇訓練評価
・自己評価
・対策の有効性評価
・パンチリスト対応（課題の抽出、原因分析、対策検討）〇改善策の具体化〇中期計画の単年度評価、見直し〇教育、訓練の実施

～6月

7月

8月

R4年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

▼
▼
▼

▼

▼

▽

R5年
3月

備考
4月 5月～

5/18担当課長会議開催
5/18
拠点と連動して実施

▽

▼

6/10
8/2

▼
▼

9/6
拠点と連動して実施
随時実施
拠点と連動して実施
▼
▼
▼
▽
▽
▼

▼

9/20
10/21
12/20
1/24
2/21
10/28（敦賀）、11/18（茨城）59統合原子力防災ネットワークのＴＶ会議における発話ポイント（即応センターERC対応者）
原子力災害発生時において、政府は住民避難を行わせる必要があるか否かの判断が求められる。このため、即応センターである機構本部はERC プラント班に対して、原子力施設の事故の現状のみならず、事故の進展予測、収束対応戦略、その進捗状況といった情報を迅速かつ正確に提供することに努める。
〇下記情報を、ＣＯＰ等を用い視覚的に分かりやすく情報共有すること〇仮に拠点においてＣＯＰが更新されていない場合でも、手元にあるＣＯＰに手書きで記載すること等により情報共有すること
報告内容①事故・施設の現状

発話例②事故の進展予測と収束対応戦略

発話例③戦略の進捗状況

発話例

発話例●発生事象、現在のプラントの状況、線量の状況等の現況に係る速やかな情報共有（情報例）事象発生前の状況、発生した事象（事故）の概要、現状設備の稼働状況（運転中、待機中、使用不可等の別） 等
・外部電源は喪失中、非常用発電設備は遮断器故障により起動不可。
・バックアップ手段の可搬式発電機は、現在設備の健全性を確認中。準備から約15分で起動可能。
●発生事象により何が懸念され、今後何時間でどのような状態に至るのかといった事故の進展予測についての情報共有（情報例）原子炉水位の低下予測、環境に対する影響の予測、発出が想定されるEAL の内容（予想時間） 等●進展予測を踏まえ、事故収束に向けどのような対応策を講じることとし、各対応策の優先順位、完了の時間的見通しといった収束対応戦略に係る情報共有（情報例）戦略の内容、戦略の優先順位（二の矢・三の矢、戦略に用いる対象設備と準備着手・完了予定時刻等）等
・現在、炉心冷却機能が喪失しており、炉心損傷予測時間は**:**、EAL**になると見込まれる。
・ＨＡＷ廃液貯槽の温度上昇により希ガスが発生し、施設外へ影響を及ぼす可能性があるが、収束対応戦略に影響なし。
・A系の余熱除去ポンプは故障で起動不能（原因調査中）。可搬式ポンプによる代替注水作業の準備を行い、あと**分程
度で炉心冷却を再開予定。
●事故収束に向けた対応戦略の進捗状況に係る情報共有（情報例）各戦略の進捗状況、対象設備の状況（準備着手時刻の実績、所要時間、完了（予定）時刻） 等
・建屋亀裂箇所へのシート養生の実施に向けて、資機材の準備を**:**に開始。
・臨界収束措置としてGd溶液を貯槽へ移送する作業を実施中。○○分後（**:**頃）に完了予定。

60