事業の概況
2018年度事業の概況

会員及び出資金団体会員数

事業の概況

第6期中期計画（2017年度 ~2019年度）の2年目として、「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」、「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」、「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」、「Ⅳ . 安定した経営基盤の構築」の4つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、「信用第一」、「現場第一」、「人が第一」を経営の3本柱として取り組みを進めてきました。
まず、「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」については、推進機構セミナーや新任常任推進委員研修等を開催し、ろうきん運動の活性化を図るとともに、新規加入会員の拡大にも努めました。
「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」については、「生活設計・生活応援・生活改善」を柱とした「暮らしステップアップ運動」を展開し、可処分所得向上に向けた借換運動や相談活動に取り組みました。また、資産形成支援の取り組みとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入促進のほか、NISA、つみたて NISA の申込みを合わせた投信販売や個人年金保険の利用拡大にも取り組みました。
「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」については、「金融のプロ」育成を目的として、階層別研修のほか営業リーダー研修、投信リーダー研修を実施して、販売力や提案力の強化を図りました。また、事務品質の向上により安心して営業店をご利用いただけるよう、人材育成担当を選任して職場コミュニケーションの活性化等を指導するとともに、「報告・連絡・相談（ほうれんそう）」に加えて「確認・連絡・報告（かくれんぼう）」の励行を指導して、上司と部下との間の双方向のコミュニケーションの充実強化に努めました。
「Ⅳ . 安定した経営基盤の構築」については、前年度に発足した「北陸労働金庫改革会議」を継続的に開催し、会議での論議を通じて金庫改革を推し進めました。具体的には、本部組織を統合してスリム化するとともに、営業推進部内に会員営業推進室を新設して、会員との協働の取り組みの深化を図りました。また、7月に住宅ローン「まるっと500」を発売し、低迷していた住宅ローンの収益力強化を図りました。店舗政策ではエリア店舗制を拡大するとともに、2019年度以降の店舗統廃合に向けた論議を加速させました。会員還元策では、事務取扱手数料から利用配当への転換を進めました。なお、経営管理とリスク管理との一体的な高度化を図るため、リスクアペタイト・フレームワークの構築に取り組みました。

1,859会員、40億24百万円

団体会員は7会員減少し、1,859会員となりました（新規会員15、法定脱退22）。
個人会員は231会員減少し、7,180会員となりました（脱退会員216、法定脱退15）。
出資金は法定脱退分7百万円が減少し、出資総額は40億24百万円となりました。

預金7,589億48百万円

預金は88億78百万円増加し、期末残高は7,589億48百万円となりました（増加率1.18 ％）。このうち個人預金は93億58百万円増加したものの、団体預金は4億79百万円減少しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）（単位 : 百万円）

770,000

758,948760,000

750,070750,000
740,000

734,303730,000
720,0000

2016年度末貸 出 金

2017年度末

2018年度末

4,145億37百万円

貸出金は134億60百万円増加し、期末残高は4,145億37百万円となりました（増加率3.35 ％）。このうち、個人貸付は69億90百万円増加し、団体貸付も地方公共団体向けを中心に64億70百万円増加しました。
新規実行額は個人貸付全体で517億円となりました。

■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

420,000

414,537

415,000
410,000
405,000

401,666

401,076

2016年度末

2017年度末

400,000
395,0000

2018年度末HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201905

収益の状況

当期純利益

5億84百万円

経常収益は94億52百万円となり、貸出金利息の減少等から、前年度比（以下、増減額は前年度比）2億8百万円の減収となり、減少傾向が続いています。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により3億35百万円の減少となりました。また、預け金利息は、満期更改時の預け金金利の低下を要因として、56百万円減少しましたが、有価証券利息配当金は、国内債の残高が増加したことや投資信託配当金が増加したことから、1億24百万円増加しました。 その他業務収益は、労金団信分配金等が15百万円減少したことなどから、16百万円減少しました。
一方、経常費用は86億16百万円となり、経費が3億92百万円減少したことに加え、預金利息が44百万円減少したことなどから3億13百万円減少しました。
経費の内、物件費は店舗外ＡＴＭの削減に伴う外部委託費の減少や、労働金庫連合会への負担金等の減少等により2億56百万円減少し、人件費は職員数の減少等により1億37百万円減少しました。特別損失は、67百万円減少しました。

事業の概況

経常収益は減少しましたが、経費削減等により収益減少を上回る経常費用の抑制ができたことから、経常利益は8億35百万円（1億4百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は8億12百万円（１億74百万円増加）、税引後当期純利益は5億84百万円（1億52百万円増加）となり、減収増益となりました。

自己資本比率10.22 ％

2018年度末の自己資本比率は10.22 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については50 〜 61ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.75 ％

2018年度末のリスク管理債権比率は0.75% となりました。
（詳しい内容については62ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

経常収益9,452

9,660

10,36910,656

11,554

経常利益

835

730

945

919

1,445

当期純利益

584

431

629

550

964

業務純益

859

724

1,089

951

1,016

純資産額

39,53938,51438,36738,36237,459

総資産額803,528

793,325

777,853760,026

746,391

預金積金残高（譲渡性預金除く）

756,098

745,920732,053

714,949

702,900

貸出金残高414,537

401,076

401,666

402,539401,170

有価証券残高89,19470,39763,65964,09160,350

出資総額

4,024

4,031

4,035

4,056

4,058

4,024,520

4,031,504

4,035,242

4,056,084

4,058,230

出資に対する配当金

120

120

161

162

162

職員数（人）

445

444457468

468

10.22%

10.54%

10.35%

10.56%

10.62%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。
3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。

06

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）2018 年度

2017 年度7,780

8,032

業務粗利益率

0.99

1.04

資金運用収支

8,360

8,571

役務取引等収支

△ 875

△ 827

その他業務収支294

287

782,578

769,992

資金運用収益

8,545

8,801

資金運用収益増減（△）額

△ 256

△ 640

1.09

1.14

760,010748,113

資金調達費用184229

資金調達費用増減（△）額

△ 45

△ 25

資金運用勘定平均残高

資金運用利回り

事業の概況

業務粗利益

（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの資金調達勘定平均残高利息配当金収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売却益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

資金調達利回り

0.02

0.03

資金調達原価率

0.93

1.00

総資金利鞘

0.16

0.14

総資産（純）利益率（又は純益率）

総資産経常利益率

0.10

0.09

=

総資産当期純利益率

0.07

0.05

総資産業務純益率

0.10

0.09

純資産（純）利益率（又は純益率）

純資産経常利益率

2.12

1.90

=純資産当期純利益率

1.48

1.12

純資産業務純益率

2.18

1.88

■ 出資配当等
目

2. 利益率・純益率（純）利益（又は純益）
総資産（債務保証見返を除く）平均残高（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100×100（単位 : 千円、％）2018 年度
項×100（総会承認日2019 年 6 月 21 日

2017 年度）（ 2018総会承認日
年 6 月 21 日 ）

出資配当
（配当率）

120,501（年3% の割合）

120,766（年3% の割合）

利用配当

79,99739,997

配当負担率

14.50

15.63

（注）
配当負担率 =出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201907