御意見の概要（第二地方銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

１ ○総論○本所見は、貴協会を含めた幅広い関係者から御意見をお聴かせいただき、当業界では、これまでも、国民経済的観点から、真に望ましい郵政民営それらについて総合的に勘案しつつ調査審議し、取りまとめたものです。
化が図られるためには、①規模の縮小、②公平な競争条件の確保、③内部管理態勢の整備が必要である旨を主張してきたが、今回示された郵政民営化委員会（以下、「委員会」という）の所見では、当業界の主張が十分反映されておらず、遺憾である。
所見では、その意義を「金融二社の新規業務の認可等については、（中略）金融二社の準備期間や関係業界の金融革新に向けての経営環境見通しの確定の必要性等を考えれば、事前に当委員会の方針を示すことによって、予見可能性を与えることが必要である」としているが、所見によって郵便貯金銀行の新規業務が予見可能なものとなっているとは言い難く、所見の意義は全うされていないものと考える。
２ ○規模の縮小について
所見では、郵便貯金銀行の規模縮小について、「経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデルの革新に向けた柔軟な検討と厳格なＡＬＭの実施を求める。その結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正化されるべきもの」としているのみであり、どの程度のスパンで、どの程度の適正規模を想定しているのか明らかにされていない。民間金融システムへの円滑な統合、内包する金利リスクの低減という観点からは、「自ずと適正化」ではなく、計画的かつ実効性ある措置（預入限度額の引下げ、定額貯金の商品性の見直し等）を講じることが必要であると考える。

○郵便貯金銀行は、肥大化したバランスシートの規模を縮小するとともに、民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要です。
○郵便貯金銀行に対しては、経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデルの革新に向けた柔軟な検討と厳格な ALM の実施を求めており、その結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考えます。

３ ○公平な競争条件の確保について
所見では、「民営化の実施後も『暗黙の政府保証』が残存するというパーセプションは、預金者・加入者等の誤解に基づくもの」とし、「こう○郵便貯金銀行が提供する商品には政府保証は無いことから、民営化後も「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者等の誤解に基づくものであり、払拭していくことが不可欠であると考えます。

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御意見の概要（第二地方銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方したパーセプションをも払拭していくことが不可欠である」と指摘してこのため、郵便貯金銀行自らが、その商品について政府保証が存在しないる。このパーセプションを払拭することは当然であり、その具体的方いことを明確に説明することは当然ですが、政府においても、その払拭策を速やかに公表し、実行に移すことを望みたい。に向けて最大限の努力を行うべきであると考えます。
しかしながら、郵便貯金銀行は、官業として営々と築き上げてきた国民 ○また、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新からの信頼、全国的な営業基盤と巨大な資金力を承継する金融機関であ規業務の準備を先送りさせることは適当ではないと考えています。
ることから、「暗黙の政府保証」という預金者等のパーセプションは、 ○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他いかに政府や委員会等が説明しても、容易に払拭されるものではない。の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経ましてや、政府の間接出資が残る移行期間においては、郵政民営化法審営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争議時の担当大臣も認めているように（注）、一般の金融機関には見られ関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるない優位性があり、「暗黙の政府保証」は実質的に払拭されず、公平なときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
競争条件は確保されないと考える。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が（注）１．竹中平蔵著「構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌」より
民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域「政府の出資が少しでも残れば、それが『暗黙の政府保証』となの利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップり、他の民間企業とのイコールフッティングを著しく損なうと判を条件付けることが適当と考えています。
断したのである。
」○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定
２．平成 17 年 5 月 26 日衆議院本会議における竹中平蔵郵政民営化
める枠組みの下、適切に検討してまいります。
担当大臣(当時)の答弁〔政府出資に伴う優位性について〕「金融業務においては、信用というものが競争上決定的に重要でございますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社につきましては、まず第一に、全株処分までは政府出資の形で国の信用、関与が残るということ、第二に、規模が巨大であるということ、第三に、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社の傘下に置かれることが特例的に認められていること等、一般の金融機関には見られない優位性を持っていると考えられます。
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４ ○内部管理態勢の整備について○当委員会としても、新規業務の実施については、事前に満たすべき要件
所見では、「民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確として、内部管理等の業務遂行能力を十分具備する必要があると考えて立のために、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることがいるところです。
不可欠となっている。民営化後の金融二社がこうした民間金融機関と同等の態勢を備えるべき」と指摘しており、この点は重要な視点である。
郵便貯金銀行は、広範な営業拠点と膨大な人員をもって事業活動を展開するため、その内部管理態勢の整備には相当な時間と経営資源を要すると考えるが、その態勢整備については、利用者保護や金融システム安定の観点から、金融庁検査等による十分な検証はもとより、委員会自身においても、それらを踏まえた必要な検証を行っていただきたい。特に、新規業務については、慎重な検証が必要と考える。
５ ○新規業務の取扱いについて○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的所見では、郵便貯金銀行の株式上場について、「郵政民営化においては、見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投（中略）株主の目線からの市場規律を貫徹させる上で、株式上場は大き資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線からな意義を有する」としている。株式上場は、民営化のための手段であるの市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有すが、株式上場を重視するあまり、公平な競争条件が確保されない段階で、 ると考えています。
新規業務が認められるのは適当ではない。
○新規業務開始のタイミングについては、郵貯の財務内容にかんがみ、リ郵便貯金銀行の新規業務については、郵政民営化法（第 2 条：基本理念） スク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）につ「郵政民営化は、（中略）同種の業務を営む事業者との対等な競争条件をいては、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務であり、確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全その他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイな発展に寄与することを基本として行われるものとする」を踏まえ、あミングでの実施が課題であると考えており、個別の業務については、郵くまでも公平な競争条件の確保を前提とした上で、利用者利便の向上と便貯金銀行の経営判断により、適切に絞り込み、準備を行うことが考え経済の活性化に資する観点から、その取扱いの是非を判断すべきである。 られます。
仮に、公平な競争条件が確保されないまま、郵便貯金銀行の業務が拡大 ○郵便貯金銀行の業務については、郵政民営化法において、同種の業務をし、地域市場に参入することになれば、過当競争を惹起しかねない。そ営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限（業務範囲の結果として、地域の金融秩序の混乱、地域金融機関経営への影響が懸制限等）が加えられているところであり、移行期間中に、郵政民営化に-3-

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念され、ひいては、利用者利便を損ない、地域経済にマイナスの影響を関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
与えることも危惧される。
○そして、郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法におしたがって、郵便貯金銀行の新規業務については、公平な競争条件の確いて、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金保、内部管理態勢・業務遂行能力の整備を先決として判断すべきである。 銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適少なくとも、政府の間接出資が残り、公平な競争条件が確保されていな正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがない
い移行期間においては、極めて慎重に審議していただきたい（注）。と認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
（注）平成 17 年 5 月 26 日衆議院本会議における竹中平蔵郵政民営化担 ○また、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、金融当大臣(当時)の答弁機関によって提供されるサービスが向上することにより、利用者にもた〔業務の拡大について〕らされる利便性の向上が重要な視点であると考えます。
「移行期当初は公社と同様の業務範囲からスタートをして、経営の ○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が自由度とイコールフッティングのバランスをとって、一方で民業圧民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域迫とならないように、また他方で経営が順調にいくように、民営化の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップ委員会の意見を聴取の上、透明、公正なプロセスのもとで段階的にを条件付けることが適当と考えています。
業務の拡大を図っていくというふうにしております。
」○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○なお、新規業務の実施については、事前に満たすべき要件として、内部管理等の業務遂行能力を十分具備する必要があると考えているところです。
６ ○その他○当委員会は、国民の皆様等から御意見を頂く機会を設けるか否かについ最後に、日本郵政株式会社から、具体的なビジネスプランが提示されたては、各事案の性質を踏まえつつ、適切に検討してまいります。
際には、「民間秩序の中への融解」を図る観点から、改めて、民間金融機関等関係機関に対し、意見を述べる機会を設けていただき、その意見を十分斟酌した上で、調査審議を行っていただきたい。
７ ○所見では、郵便貯金銀行の新規業務に関する 4 つの準則（「定型的業務か ○本所見は、金融二社の準備期間や関係業界の金融革新に向けての経営環ら非定型的業務へ」、「市場価格の存在する業務から相対で価格形成を行境見通しの確定の必要性等を考えれば、事前に当委員会の方針を示すこう業務へ」、「ＡＬＭからみた緊要性の高い業務から低い業務へ」、「コアとによって、予見可能性を与えることが必要であるとの考え方の下、取-4-

御意見の概要（第二地方銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方コンピタンスとの関係が強い業務から弱い業務へ」）が示されているが、これらの準則について、それぞれの定義と活用方法等、具体例を含め、詳細に説明していただきたい。

りまとめたものであり、新規業務の実施に係る先後関係については、郵便貯金銀行において、その経営判断により、今回の「所見」において示した準則等を踏まえ、適切に絞り込み、準備を行うことが考えられます。
○新規業務の実施に係る先後関係については、郵政民営化法において、新規業務の認可については、基本的に金融二社の経営状況と適正な競争関係の確保の観点を考慮することとされていることに対応するものです。
このうち、金融二社の経営状況の観点については、民間金融機関としてのリスク管理と顧客へのサービス提供によるリターンの確保を勘案すべきであり、適正な競争関係の確保の観点については、株式市場からの規律が不十分な場合には、各種の取引において経済合理性が浸透しないおそれが残りやすいことに着目すべきであると考えます。新規業務の実施に関する準則は、業務の特性について、これらの観点を踏まえることにより示しているものです。

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