提言

科学研究費等助成への申請枠拡大に関する提言---科学研究費等助成機関への提言---

日本物理学会は、政府および民間の科学研究費等助成機関に対して、以下の提言をいたします。

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現在ある科学研究費等の中の可能な種目には、常勤職の有無に関係なくすべての研究者が応募できるようにして頂きたい。

２

常 勤 職 に 就 い て い な い 研 究 者 の 中 か ら 優 れ た 仕 事 を 発掘するための新しい科学研究費の種目を新設して頂きたい。

３

科学研 究費や研究 員等の選考 の際の審査 員として積 極 的に女性を登用して頂きたい。

提言に至った動機と趣旨
日本物理学会は 2002 年７月に男女共同参画推進委員会を発足させ、男女共同参画社会の実現のために物理学会として「なにをなすべきか」を議論して参りました。
これまでに行ってきた活動につきましては、「 男女共同参画推進に関する取り組みについて」（参考資料１）をご覧頂きたいと存じます。そこに書かれていますように、日本物理学会は 2001 年 9 月に「会員の状況に関するアンケート調査」を実施いたしました。この日本物理学会が実施したアンケートに関しましては、2002 年 12 月に、女性研究者に焦点を絞った詳しい分析結果を冊子として刊行いたしております（参考資料
２：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jps/jps/triangle/jpssurvey/index.html 日本物理学会会員

1アンケート分析報告−女性研究者編−）。
この日本物理学会が行ったアンケートの分析から、女性研究者が物理学の研究活動を続けていく上で直面する、さまざまな問題点が浮かび上がってまいりました。
その一つが、会員の職業階層に現れた男女差です。すなわち、女性会員では大学院生またはポスドクの割合が 40％と極めて高い値を示しました。これは男性会員の同比率の 17％と比べて、2 倍強という高い値であります。また、平均的にどの職業階層に属しているかを調べますと、女性は男性に比べて、より低い職業階層にいることが明らかになりました（参考資料２：分析結果報告 I の図２参照）。
加えて、日本物理学会会員の女性比率は４％であり、学校基本調査報告書（文科省・2002 年版）にある物理および応用物理学科卒業・修了者の男女比率の日本全国平均値である学部卒業者 11.0％、修士課程修了者 10.2％、博士課程修了者 8.6％と比較して、明らかに低い値でありました（参考資料２：分析結果報告Iの図１参照）。
以上のアンケート結果から、日本物理学会として男女共同参画社会を実現しようとするならば、より多くの女性達が物理学を含む自然科学の分野に参入し活躍できる条件作りを早急に行わなければならないことを、痛感いたしました。特に、女性比率の高いポスドクや低い職業階層にいる研究者を励ますことが、女性研究者を支援し育成するために、極めて重要であると考えました。
博士号を取得した直後の常勤ポストに就いていない研究者は、学問分野の最先端に立ち始めた、将来の自然科学を担う大切な卵であります。しかしながら、日本学術振興会特別研究員のような科学研究費を伴った研究員となれる人は一部に過ぎ ず、COE研究員、大学の非常勤講師、特定の研究機関や研究グループが雇う機関研究員をはじめとする各種の研究員など、自らの科学研究費を持たない非常勤の研究者が多いというのが実情であります。研究費を持たない非常勤の研究員が、研究費を持っている研究員と比べて研究能力が劣っていないことは、しばしば経験するところであります。同等の研究能力があるにも関わらず、研究環境において研究費の有無という大きな差があると、本来の能力が充分に発揮できなくなります。このような状況の中で、研究環境を改善できる科学研究費を、自らの実績と努力を基に獲得する機会が与えられるならば、それは各種の非常勤研究員 1 にとって大きな励みになると同時に、科学の発展にとっては必要不可欠な条件整備となるのではないかと考えます。

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但し、無所属の研究者が科学研究費等助成に申請する場合には、研究機関に所属する常勤の研究者が「研究費取得後の受け入れ先」となる等の条件を課すことが必要となるだろう。
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これが、提言の項目１および２に到った理由であります。さらに、常勤職に就いていない研究者が、既存の科学研究費や研究プロジェクトの研究分担者となることができるならば、女性研究者のみならず若い研究者にとっても大変ありがたいことであり、またより効果的な人材活用につながると考えます。

博士号を取得した直後の若手の研究者にとっては、国内各地で研究発表を行うとともに、年に一度以上は海外に出て研究成果を発表することが、これから大きく成長するための必須条件と考えます。特に、日本は欧米諸国と比べて女性研究者の比率が低いと海外では認識されているようです。それは海外の国際会議に参加する女性研究者が、欧米に比べて少ないことが大きな要因となっています。女性研究者の数が少ないという現実に加えて、女性の多くを占める常勤職に就いていない研究者にとって、海外で開催される会議へ参加する旅費が不足していることが問題となっております。
従って、日本が国際的に見ても成熟した国へと成長するためには、若手の女性を積極的に支援し、彼女達が活躍している姿を内外に具体的に示す必要があります。特に、優れた業績をもつ若手の女性研究者が年一回以上国際学会に参加することは、大きな意義があります。このような認識の下に、国内旅費に加えて海外旅費としても使え、機器としては計算や講演に使用できるパソコンが購入でき、論文投稿料を支払い、研究に必要な最小限の書籍が購入できる程度、即ち、少額の科学研究費（例えば、二年間で１００万円程度）の種目に、常勤職の有無に関係なくすべての研究者が応募できるようにして頂きたいとの提言になりました。

以上の提言における対象から、男性を排除する必要はないと考えます。男女共同参画の立場から、男性も女性も等しくこのような恩恵を受けるべきだと考えておりますが、常勤職に就いていない女性の比率が極めて高いので、結果として女性を励まし支援することになると考えます。
なお、常勤職に就いていない研究者も応募できる種目として、日本学術振興会の「奨励研究」があります。これは主として幼稚園から高校までの教員等や教育委員会所管の教育・研究機関の職員が対象でありますが、大学等の研究機関の常勤研究者でない者にも応募資格があります。しかしながら、大学等の研究機関では行われないような教育的・社会的意義をもった科学研究に対して助成されるものであり、海外旅費には使えませんので、残念ながら上記の趣旨とは異なる種目であります ♦ 。

♦「付録」科学研究費に申請できない研究者のリスト

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また、様々な意思決定機関への女性の参画を促すことは、男女共同参画の立場から極めて重要なことであります。従いまして、科学研究費や研究員等の審査員として積極的に女性を登用して頂きたいとの提言項目３になりました。これらの審査と運用に関しましても、女性が積極的に参画するようになれば、新しい視点が加わって、より良い方向に発展すると考えるからであります。
以上（但し、以下はこれまでに判明した、科研費に申請できない身分の研究者の例です。）（１）常勤の技官。
（２）COE 研究員。週２０時間勤務。（但し、複数年度契約の場合は除外される。）（３）大学の研究センターや研究所の機関研究員。週３０時間勤務。（全国的に数が多い。）（４）政府認可法人・科学振興財団などの研究員。（湯川財団湯川奨学生、井上科学振興財団井上フェローなど）。
（５）振興調整費（戦略・人材養成）による特任教授、特任助教授、特任助手、特任研究員。最大５年任期の非常勤職。申請可能な場合と不可能な場合がある。
（６）大学の非常勤講師、高エネルギー加速器研究機構の協力研究員、科学研究費による支援研究者、教務補佐員、研究機関や研究グループが雇う各種の非常勤研究員。
（但し、理化学研究所の協力研究員は除外される。）（７）無職

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