旧新早川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針

早川町内の建築物等における木材の利用の促進に関する方
針

第１ 趣旨
第１ 目的
この方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に
この基本方針は、脱炭素社会の実現に資する等のための関する法律（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。） 建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22第 9 条第 1 項の規定に基づき、町内の公共建築物における 年法律第 36 号。以下「法」という。）第 10 条第１項の規定
木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項、町が に基づき定められた建築物における木材の利用の促進に関整備する公共建築物における木材の利用の目標及び町内に する基本方針（令和３年 10 月１日木材利用促進本部決定）
おける公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の 及び県産木材の利用の促進に関する基本方針（令和 2 年 3確保に関する事項等を定めるとともに、法第 18 条に関連し 月 27 日策定・令和 5 年 3 月 27 日変更）に即して，法第 12て、町内の公共土木工事及び公共施設に係る工作物におけ 条第１項の規定に基づき、建築物における木材の利用の促る木材の利用について必要な事項等を定めるものである。 進のための施策に関する基本的事項、町が整備する公共建築物における木材の利用の目標、その他建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項を定めるものである。
第２ 公共建築物等における木材の利用の促進の意義
木材は、断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有している。
また、環境保護の側面からは、製造時のエネルギー消費が小さく、長期間にわたって炭素を貯蔵できる再生可能な資第２ 建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的方向
１ 建築物等における木材の利用の促進の意義
森林は、県土の保全、水源の涵かん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性も有している資材である。加えて、近年、新たな木質部材に関する技術開発の進展も見られ、建築物における木材の利用について、新たな可能性も拡がりつつある。

機能の発揮を通じて、町民生活及び町民経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、これらの森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要である。
また、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利このような優れた特性を持つ木材の利用を促進することにより、健康的で温もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出の抑制、建築物等における炭素の蓄積を通じた地球温暖化の防止及び循環型社会の形成など、町民の豊かな生活に貢献することが期待できる。
このため、町内の公共建築物の木造化注１）・木質化注２）、公共土木工事及び公共施設に係る工作物において、新たな木用した場合は長期間にわたって炭素を貯蔵できることや、木材の製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと、木材は再生産可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有することから、木材の利用を拡大し、森林の適正な整備を促進することは、脱炭素社会の実現にも貢献するものである。

質部材を含む木材の利用を積極的に進めていくことは、地域材の需要を拡大し、町が有する豊かな森（川上）の資源を活用した林業・素材生産業の再生を通じた森林の適正な整備と森林の有する公益的機能の持続的な発揮とともに、里（川中）の製材業、街（川下）の住宅産業などの一体的な地域産業の振興にも資するものである。

加えて、木材は、断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高いなどの性質を有しており、木の香りで人をリラックスさせたり、木の印象が建物への愛着や誇りを高めたり、集中力を高めるなど心理面・身体面・学習面等での効果も期待されることから、学校や医療・福祉施設など幅広い建築物に利用することにより、快適な生活空間の形成に貢献する資材である。
こうしたことから、木材の利用を促進していくことは、炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会の実現、快適な生活空間の形成、地域の経済の活性化等に大きく貢献することが期待される。

（新設）

２木材の利用の促進に向けた取組
町は、本方針に基づき、率先して、その整備する公共建築物における木材の利用に取り組むほか、民間建築物における木材の利用が促進されるよう、木造建築物の普及、木材利用に関する技術的情報の提供、木造建築物の設計及び施工に関する知識及び技能を有する人材の育成、建築物木材利用促進協定制度の周知等に取り組むものとする。

第３ 公共建築物等における木材の利用の促進のための施 第３ 建築物における木材の利用の促進のための施策に関策に関する基本的事項
する基本事項（新設）

１ 木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
町は、法第 13 条にのっとり、関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の施策の実施に努めるものとする。また、建築に当たって、建築材料として木材が選択されるよう、建築用木材及び木造建築物の安全性に関する情報の提供に努めるものとする。

（新設）

２

住宅における木材の利用の促進
町は、法第 14 条にのっとり、木材を利用した住宅の建築

等を促進するため、住宅を建築する者に対し、住宅の設計に関する情報の提供や建築の担い手の育成等に努めるものとする。
（新設）

３

建築物利用促進制度の活用（１）建築物木材利用促進協定の周知
町は、法第 15 条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努めるものとする。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
町は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、本方針に照らして適当なものであるか確認し、締結の応否に係る判断を行うものとする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
町が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した構想を達成するため、協定締結者と連携、協力し、木材利用の促進に努めるものとする。

１

木材の利用を促進すべき公共建築物

４ 公共建築物における木材の利用の促進（１）木材の利用を促進すべき公共建築物
本方針において木材の利用を促進すべき公共建築物は、法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物は、法第 2
法第 2 条第 1 項各号及び法施行令（平成 22 年政令第 203 条第 1 項各号及び法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第 1号）第 1 条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下の 条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建ような建築物が含まれる。
築物が含まれる。
（１）地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する ① 町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
建築物
これらの建築物には、広く町民一般の利用に供される学
これらの建築物には、広く町民一般の利用に供される学 校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、 運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公 民館等）、公営住宅等の建築物のほか、町の事務・事業又は民館等）、公営住宅等の建築物のほか、地方公共団体の事務・ 職員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等が含まれる。
事業又は職員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等が含まれる。
（２）国又は地方公共団体以外の者が整備する（１）に準ず ② 国又は地方公共団体以外の者が整備する①に準ずる建る建築物
築物
これらの建築物には、国又は地方公共団体以外の者が整これらの建築物には、国又は地方公共団体以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設 等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く。）の建築物が含まれる。
される商業施設を除く。）が含まれる。
（新設）（２）公共建築物における木材の利用の促進のための施策の具体的方向①

公共建築物における木材の利用の促進
公共建築物について、率先して木造化（注 1）及び内装等の木質化（注 2）を促進するものとする。
建築用木材の利用はもとより、建築用木材以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用も併せてその促進を図るものとする。
具体的には、５の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。さらに、建築用木材以外についても、公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用の促進を図るほか、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
なお、公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定その他の国際約束との整合性に十分配慮し、国際貿易に対する不必要な障害とならないように留意するものとする。
② 公共土木工事及び公共施設に係る工作物における木材の利用の促進
公共土木工事及び公共施設に係る工作物の設置に当たっては、木材を使用した工法の採用並びに木材製品の導入を促進するものとする。
③

木材の利用・供給に係る関係者の連携
町は、公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者及び木材の利用促進に努める設計者等と相互に連携し、木材の利用の促進及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号。）
第２条第２項に規定する合法伐採木材等の安定的な供給の確保のための施策の展開を図るものとする。
２

積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲（３）積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲

積極的に木造化を促進する公共建築物は、１の木材の利
公共建築物の整備においては、計画時点において、コスト用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法その他の法 や技術の面で木造化が困難であるものを除き、（１）の木材令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構 の利用を促進すべき公共建築物において、積極的に木造化造部を耐火構造とすることが求められていない低層注３）の公 を促進するものとする。
共建築物とする。
なお、その際、木造と非木造の混構造（部材単位の木造化ただし、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、当該建築物を含む。）とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものや、法令の規定等により木材が使用できない施設及びその他相当な理由により木材の使用が適当でないと判断される施設については、木造化を促進する対象としないものとする。
なお、平成26年６月４日に木造建築関連基準の見直しを含む建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54動に必要な施設、刑務所等の収容施設、治安上又は防衛上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用し、保安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設等のほか、博物館内の文化財を収蔵し又は展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては、木造化を促進する対象としないものと号）が公布され、平成27年６月１日に施行された。これにより、３階建ての木造の学校や延べ面積3,000平方メートルを超える木造建築物等について、一定の防火措置を行うことで主要構造部の木材を防火被覆せずに見せながら使える準耐火構造等での建築が可能となったことから、当該基準の見直しに係る公共建築物についても、積極的に木造化する。
また、この判断は、施設を構成する個々の建築物に対してなされるものとし、施設全体としては木造化になじまない又は木造化を図ることが困難と判断される機能等を求められる場合であっても、施設内の当該機能等を求められない建築物については木造化を促進する対象とする。なお、伝統を促進するものとする。
また、建築基準法等において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、近年進展の見られる木材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況的建築物その他の文化的価値の高い建築物の構造はその文化的価値を損なうことのないよう判断するものとする。

等を踏まえ、木質耐火部材の活用等により木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。
さらに、平成 28 年３月及び４月には、ＣＬＴ（直交集成板）に関する建築基準法に基づく告示（強度、一般的な設計方法等）が公布・施行され、これにより、一般的なＣＬＴパネル工法による建築物については国土交通大臣による個別の認定が不要となり通常の建築確認手続で建築できるようになるとともに、ＣＬＴ等の面材を燃えしろ設計で利用できるようになった。これらを踏まえ、同工法の採用や部分的なＣＬＴの活用により、木材の利用の促進の契機となることが期待される公共建築物についても、木造化を促進するものとする。
３ 公共建築物等における木材の利用の促進のための施策 （削る）の具体的方向
公共建築物等における木材の利用の促進に当たっては、以下の具体的方向に沿って、その促進に努めるものとする。
（新設）

５

木材の利用の促進の啓発と町民運動
町は、関係団体と連携し、町民の目に触れる機会の多い公共建築物における木材の利用の促進を図るとともに、ホームページやパンフレット等における先導的な木造建築物の事例の紹介等により、木材の利用の効果について積極的に町民への普及啓発を行う。
建築物における木材の利用について広く町民の関心と理解を深めるため、特に、木材利用促進の日（毎年 10 月 18日）及び木材利用促進月間（毎年 10 月）において、経済界を含む事業者関連団体等とも連携し、木材利用に関する関連イベントの実施、ホームページ等の各種媒体における情報の発信等の事業を重点的かつ広範囲に実施することにより、町民運動としての木材利用促進に取り組むものとする。
（１）公共建築物における木材の利用の促進（削る）
ア 特に２の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについては、木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進するものとする。
なお、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする
場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度の観点から有利な場合は、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
また、建築物における木材の需要の拡大のため、ＣＬＴや木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に努めるものとする。
イ 公共建築物で使用される机、いす、書棚等の備品及び紙類、文房具類等の消耗品については、木材を原材料として使用したものの利用を促進するものとする。
ウ 木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入については、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その導入を促進するものとする。
（２）公共土木工事及び公共施設に係る工作物における木材の利用の促進
公共土木工事及び公共施設に係る工作物の設置に当たっては、木材を使用した工法の採用並びに木材製品の導入を促進するものとする。
（３）木材の利用・供給に係る関係者の連携
町は、公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者及び木材の利用促進に努める設計者等と相互に連携し、木材の利用の促進及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号。）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の安定的な供給の確保のための施策の展開を図るものとする。
第４ 町が整備する公共建築物等における木材の利用の目 第４ 町が整備する公共建築物における木材の利用の目標
標
１ 公共建築物における木材の利用
１ 公共建築物における木材の利用（１）町が整備する公共建築物のうち、第２の２の積極的 （１）町が整備する公共建築物のうち、第３の４の（３）に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する低層の公 積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物については、原則として木造化を図るものとする。 共建築物については、原則として木造化を図るものとする。
（２）（略）（２）（略）（３）（略）（３）（略）

２

２

（略）

（略）

３

県産材の利用３ 県産材及び町産材（注 3）の利用
１の公共建築物における木材の利用及び、２の公共土木
１の公共建築物における木材の利用及び、２の公共土木工事及び公共施設に係る工作物における木材の利用におい 工事及び公共施設に係る工作物における木材の利用においては、県と連携を図り可能な限り県産材の利用に努めるも ては、県と連携を図り可能な限り県産材の利用に努めるとのとする。
ともに、町産材も有効に活用していくものとする。
第５ その他公共建築物等における木材の利用の促進に関 第５ その他建築物における木材の利用の促進に関し必要する必要な事項
な事項
１ （略）
１ （略）
２

公共建築物等の整備における支援
２ 公共建築物等の整備における支援
町は、県と連携を図り、公共建築物等を整備する者に対町は、県と連携を図り、建築物等を整備する者に対し、木し、木材の利用の意義等について分かりやすく説明し、木材 材の利用の意義等について分かりやすく説明し、木材の調の調達方法等に関する情報収集・分析・提供、木材の利用に 達方法等に関する情報収集・分析・提供、木材の利用に関す関する専門的な知見の提供、その他必要な施策の展開が図 る専門的な知見の提供など、公共建築物の木造化・木質化がられるよう支援する。
図られるよう支援する。
３附（略）則
この方針は、平成２４年２月１日から適用する。
この方針は、平成３０年４月１日から適用する。

３（略）

附則
この方針は、平成２４年２月１日から適用する。
この方針は、平成３０年４月１日から適用する。
この方針は、令和 ５年９月１日から適用する。

（注１）木造化（注１）木造化
建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組等の全部又は一部に木 部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用すること。
材を利用することをいう。
（注２）木質化（注２）木質化
建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、 建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する 壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用すること。
部分に木材を利用することをいう。
（注３）低層（注３）県産材及び町産材
低層の構造物とは、高さ１３ｍ以下かつ軒高９ｍ以下で県産材とは、山梨県内の森林から生産された木材、町産材延べ面積３，０００㎡以下の構造物をいう。とは、早川町内の森林から生産された木材をいう。