株式会社電通
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平成２６年３月３日「アベノミクス」効果などもあって、広告量は年後半に増加
不動産・住宅設備、金融・保険、家庭用品
外食・各種サービス、ファッション・アクセサリー、交通・レジャーなどの業種で出稿が増加－ ２０１３年（１－１２月）のマスコミ４媒体広告量・電通調査 －２０１３年（１－１２月）のマスコミ４媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞１１８紙(広告段数)、雑誌３７２誌(広告ページ数)、ラジオ１０局（東京・大阪地区のＣＭ秒数）、テレビ１５局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区のＣＭ秒数）について広告量を調査したもので、これによると、新聞が前年比１．０％増（２０１２年は前年比５.４％増）、雑誌が３．２％減（同２.０％減）、ラジオが０．９％減（同１.０％増）、テレビ番組ＣＭが０.１％減（同１２.２％増）、テレビスポットが１．１％増（同１.８％減）であった。新聞が前年に引き続き増加、テレビスポットが２年ぶりに増加した一方、前年好調だったテレビ番組ＣＭをはじめ、雑誌、ラジオがマイナスに転じた
２０１３年の広告出稿量は、年前半は、前年の震災の反動増、復興需要などの影響により各媒体で低調だった。一方、年後半には、「アベノミクス」効果により円安と株高が急速に進み景気回復が本格化。輸出関連企業や金融・保険を中心に業績の好転がみられた。また消費税増税前の駆け込み需要を取り込むかたちで、景気回復の視野が拡がりをみせ続けた。
業種別（２１業種分類）では、「家庭用品」「不動産・住宅設備」「金融・保険」が、全媒体で増加した。
一方、「趣味・スポーツ用品」が全媒体で減少となった。

注）電通広告統計による４媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペース・ＣＭ秒数で比較していることなどから実際に取引きされた広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を同じ対象誌で算出していること、ラジオとテレビではＣＭ放送時間が限られていることなどにご注意ください。

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２０１３年の媒体別広告量の動向は次のとおり。

＜新聞＞
新聞広告量は５,３３６,０５９段、前年比１.０％増で、前年に引き続き増加となった。年前
半は０．５％増、後半は１.５％増加した。
新聞グループ別では、全国紙１．７％増、ブロック紙０．４％増、地方紙１．３％増、スポーツ紙３．７％減だった。
総ページ数が０．１％減となったのに対し広告量の増加幅が大きかったため、広告掲載率は前年より０.３ポイント上がり３３.７％となった。
カラー広告は、全国紙が８．１％増、ブロック紙、地方紙がそれぞれ３．６％増、スポーツ紙が６．０％減、全体では５．２％増と２年連続の増加となった。
全面広告（１広告主で１ページ）は４．３％増、見開き広告（１広告主で２ページ）は２.９％減で、どちらもブロック紙が増加した。
案内広告は３.６％減と、減少幅は縮小しているものの８年続けて減少となった。
業種別では、「自動車・関連品」１４．５％増（セダン、軽自動車、ＳＵＶなどが増加）、「金融・保険」１０．５％増（ＮＩＳＡ、通販型保険などが増加）、「精密機器・事務用品」９．１％増（腕時計、デジタル一眼レフカメラなどが増加）、「化粧品・トイレタリー」８．４％増（育毛・養毛剤、美容液などが増加）、「外食・各種サービス」７．７％増（法律事務所、レンタル、企業広告などが増加）、「家庭用品」５.１％増（ベッド、カーペットなどが増加）、「出版」３．３％増（語学教材・テキスト、企業広告などが増加）、「エネルギー・素材・機械」２．８％増（産業用機械、建設用機械などが増加）、「食品」２．４％増（健康食品、オリーブ油などが増加）、「不動産・住宅設備」２．４％増（住宅、住宅展示場などが増加）など１３業種が増加した。
一方、「家電・ＡＶ機器」１２．２％減（電気美容・医療器具、空気清浄機などが減少）、「情報・通信」９．６％減（携帯電話機・携帯通信サービスなどが減少）、「飲料・嗜好品」８．７％減（健康茶、ミネラルウォータ―などが減少）、「趣味・スポーツ用品」４．１％減（ゴルフクラブ、家庭用園芸用品などが減少）、「交通・レジャー」０．１％減（イベント・コンサートなど好調な商品もあるが、旅行関連、ゴルフ場などが減少）、構成比の高い「案内・その他」が２．
６％減（他の案内、小スペース連合広告などが減少）などの８業種が減少した。

＜雑誌＞
雑誌広告量は１９１,１２２ページ、前年比３.２％減で、前年の１２年ぶりの増加から一転してマイナスに転じた。年前半は４.６％減、後半は２．０％減少した。
ジャンル別にみると、「アダルト男性誌」が６．５％増、「スポーツ誌」６．１％増、「ヤングアダルト男性誌」１．７％増、「ミセス誌」１．７％増、「ビジネス・マネー誌」１．５％増の、５ジャンルが増加した。一方、「ティーン女性誌」が１５．８％減、「パソコン誌」１０．
７％減、「育児誌」１０．４％減、「ヤング女性誌」１０．０％減、「ヤング男性誌」６．４％、2

「男性コミック誌」５．７％減など、１２ジャンルが減少した。
業種別では、「家庭用品」１４．０％増（室内装飾品、家具などが増加）、「金融・保険」７．
７％増（ＮＩＳＡ、宝くじなどが増加）、「官公庁・団体」７．３％増（自治体などが増加）、「不動産・住宅設備」は７．０％増（一般住宅、企業広告などが増加）、「交通・レジャー」６．
０％増（スポーツ競技、イベントなどが増加）、「家電・ＡＶ機器」３．６％増（エアコン、液晶テレビなどが増加）の６業種が増加した。
一方、「情報・通信」１８．４％減（モバイルコンテンツ、携帯電話機などが減少）、「薬品・医療用品」１１．６％減（メガネ、企業広告などが減少）、「化粧品・トイレタリー」９．２％減（女性化粧品シリーズ、化粧水などが減少）、「食品」７．９％減（他の食品、コーンフレークなどが減少）、「流通・小売業」６．８％減（通信販売、商店街・ショッピングモールなどが減少）、「教育・医療サービス・宗教」６．８％減（病院・医療サービス、通信教育などが減少）、「趣味・スポーツ用品」４．０％減（ゲームソフト、映像ソフトなどが減少）、「外食・各種サービス」３．９％減（法律事務所、女性用ウイッグなどが減少）、「自動車・関連品」１．３％減（セダンなど好調な商品もあるが、タイヤ、輸入２ＢＯＸなどが減少）、構成比最大の「ファッション・アクセサリー」が０．２％減（カジュアルウェアなどが減少）など１５業種が減少した。

＜ラジオ＞
ラジオ広告量は２１,９２９，４４５秒、前年比０．９％減と３年ぶりの減少となった。年前
半が１．０％減、後半は０．７％減少した。
地区別では、東京０.８％増、大阪２．４％減と東高西低となった。
業種別では、「精密機器・事務用品」１９．０％増（腕時計、企業広告などが増加）、「不動産・住宅設備」１１．９％増（住宅展示場、企業広告などが増加）、「家庭用品」１１．７％増（脱臭剤、ベッドなどが増加）、「自動車・関連品」８．８％増（軽自動車、タイヤ、企業広告などが増加）、「化粧品・トイレタリー」７．４％増（ヘアケア、歯ブラシなどが増加）、構成比が１０．８％と最大の「外食・各種サービス」が６．７％増（法律事務所、クリーニング、企業広告などが増加）、「薬品・医療用品」３．１％増（鎮痛・解熱剤、総合保健薬などが増加）など１２業種が増加した。
一方、減少は「情報・通信」１９．４％減（ＷＥＢコンテンツ、携帯電話通信サービスなどが減少）、「趣味・スポーツ用品」１４．８％減（映像ソフト、オーディオソフトなどが減少）、「食品」１２．２％減（コーヒークリーム、チョコレートなどが減少）、「教育・医療サービス・宗教」８．８％減（宗教、専門学校・各種学校などが減少）、「家電・ＡＶ機器」７．７％減（電気掃除機、企業広告などが減少）「飲料・嗜好品」４．５％減（炭酸飲料、国産ビールなどが減少）などの９業種。

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＜テレビ番組ＣＭ＞
テレビ番組広告量は１８,４８８,５９０秒、前年比０．１％減で、前年の７年ぶりの増加から一転マイナスとなった。年前半は０.２％減、年後半前年並み。
地区別では、東京１．３％減、大阪前年並み、名古屋１.２％増であった。
業種別では、「教育・医療サービス・宗教」２０．４％増（病院・医療サービス、通信教育などが増加）、「ファッション・アクセサリー」１６．０％増（繊維・衣服総合、婦人服などが増加）、「家電・ＡＶ機器」１２．６％増（電気掃除機、企業広告などが増加）、「案内・その他」１２．１％増（企業グループが増加）、「エネルギー・素材・機械」１０．０％増（ガソリン、電力などが増加）、「自動車・関連品」９．８％増（軽自動車、企業広告などが増加）、「金融・保険」９．０％増（消費者金融、通販型保険などが増加）、「家庭用品」６．３％増（脱臭剤、鍋・やかん類などが増加）、「不動産・住宅設備」３．５％増（サッシ、企業広告などが増加）、「外食・各種サービス」３．５％増（法律事務所、宅配・引越便などが増加）、「交通・レジャー」３．１％増（公営レース、国内航空会社などが増加）、「官公庁・団体」３．０％増（自治体などが増加）など、全媒体中最も多い１４業種が増加した。
一方、減少は「精密機器・事務用品」８．５％減（デジタルカメラ、ポールペンなどが減少）、「飲料・嗜好品」８．２％減（国産ビール、ミネラルウォータ―などが減少）、「流通・小売業」７．７％減（通信販売、大型量販店などが減少）、「化粧品・トイレタリー」６．５％減（女性化粧品シリーズ、シャンプー＆リンスなどが減少）、「食品」３．７％減（健康食品など好調な商品もあるが、美容食品、チョコレートなどが減少）などの７業種だった。

＜テレビスポット＞
テレビスポット広告量は６２,７２４,６９５秒、前年比１．１％増と前年の減少から一転して増加した。年前半は０.４％増、後半も１．７％増となり、通年で前年を上回った。
地区別では、東京０．６％増、大阪１.０％増、名古屋１．６％増と、各地区が増加した。
業種別では、「案内・その他」２８．７％増（企業グループが増加）、「金融・保険」２６．
５％増（クレジットカード、カードローンなどが増加）、「外食・各種サービス」１６．１％増（法律事務所、飲食業などが増加）、「不動産・住宅設備」１５．１％増（サッシ、企業広告などが増加）、「教育・医療サービス・宗教」７．２％増（通信教育、病院・医療サービスなどが増加）、構成比が１２．２％と大きい「情報・通信」は３．９％増（携帯電話サービス、企業広告などが増加）、「飲料・嗜好品」３．１％増（缶コーヒー、第３のビールなどが増加）、「家庭用品」１．１％増（ベッド、脱臭剤などが増加）、「交通・レジャー」０．７％増（レジャーランド・テーマパーク、会員制レジャー倶楽部などが増加）など１１業種が増加した。
一方、減少は「エネルギー・素材・機械」３７．６％減（電力、ガスなどが減少）、「出版」
１６．７％減（趣味専門誌、住宅関連誌などが減少）、「流通・小売業」１２．０％減（通信販売、総合スーパーなどが減少）、「精密機器・事務用品」８．１％減（デジタルカメラ、事務機器総合などが減少）、「趣味・スポーツ用品」７．７％減（オーディオソフト、キャットフードなどが減少）、「官公庁・団体」７．３％減（官公庁、政党・政治団体などが減少）、「自動車・4

関連品」７．１％減（２ＢＯＸ、ミニバン・１ＢＯＸなどが減少）、構成比１１．６％の「食品」が５．９％減（即席麺類など好調な商品もあるが、健康食品、カレーなどが減少）など１０業種だった。

以上

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