機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

当組合は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に基づき２０の個別項目の策定を行い、「集中改善期間」（15 年度から 16 年度）において、地域金融機関として地域再生・中小企業再生に取組み、支援することを通じての健全性の確保、収益性の向上に向けた取組みを図りました。
１． １５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
アクションプログラムに基づく個別項目の計画において・ 中小企業金融の再生に向けた取組み（14 項目）
・ 金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み（6 項目）
上記、20 項目の策定を行い、各個別項目の取組みの推進を図ってまいりました結果、全体的な進捗状況としては計画どおり推進できました。
２． １６年１０月から１７年３月まで進捗状況
・ 外部機関等の研修への参加により職員の業務知識の研修を積極的に取組み人材の育成の推進を行いました。
・ 地域商工会・商工会議所等の連携による商工会会員向け金融商品として、リテール事業者ローン・保証協会付融資等の提供を実施し、地域の新たな事業所融資取引に積極的に推進しました。
３． 計画の達成状況
・ 機能強化計画に従って、必要な組織やプロジェクトチームを立上げ、事業再生への取組み、目利き能力等を行う為の必要な人材の育成に取組みました。
・ 地域経済への貢献が最も重要な使命であり、貸出を通して地元中小零細企業再生が収益力・財務の健全性に寄与することが重要であり、地域商工会等の連携による商工会会員向け融資商品の提供や従来の担保・保証に重きを置いた融資態勢を見直し、中小企業者への積極的支援を推進しました。
・ 顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理体制の強化やコンプライアンス体制の強化も図りました。
・ 地域貢献に関する情報開示等につきましても平成 15 年 12 月にホームページ開設を行い、ディスクロジャー誌を発行しました。
以上「集中改善期間」における機能強化計画は、概ね達成しました。
４． 計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
事業再生への取組み、目利き能力等を行う為の人材育成を積極的に進めてまいりましたが、相応の時間が必要であり、今後も永続的な取組みが必要と感じております。
地域貢献の状況等に関する情報開示の充実を図り、地域と一体となった地域活性化に向けた取組みを積極的な推進を図ります。
今後も地域金融機関として、引き続き地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化、並びに地域貢献や情報開示の充実を行い、地域と一体となった取組みを積極的に推進を図ります。
５． アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況

項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化(1) 業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進
捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

備 考・ 担当職員のスキルアッ ・ 全信中協主催の「企 ・ 全信中協主催の「企 ・ 15 年 6 月 4 日〜6 月 6 日、全国信 ・ 審査管理部次長が｢しんくみ大学｣
用組合中央協会主催の「企業格付」 講座を受講し、審査能力の向上を業格付」、「財務分業格付」講座に審査プを図るため、外部研図っている。
講座に審査管理部長が参加。
析」、「しんくみ大管理部長が、「財務修に積極的に参加させ学」の研修に審査管 ・ 15 年 6 月 16 日〜6 月 20 日、全国
分析」講座に審査管
審査能力の向上に努め
理部の職員を派遣。 信用組合中央協会主催の「財務分理部次長が参加。
る。
析」講座に本部より参加。
・ 業種別の経営指標及び・ 審査管理部に代理１名増員。
インターネット等の活・ 審査能力向上のため審査管理部主用により業種特性の把催にて財務分析研修会の実施。
握に努める。
・ 15 年 12 月に「資金移動表」「キャッシュフロー計算書」の講座を実施。

1（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進
捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

備 考・ 16 年 3 月 1 日 審査管理部に 1 名増員。
・ 16 年 5 月・8 月に全国信用組合中央協会主催の｢しんくみ大学｣講座に審査管理部次長が受講。
(2) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の下表６．に記載。
育成を目的とした研修の実施(3) 産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投 日本政策投資銀行との連資銀行との連携。
「産業クラスターサポート会議」 携については、全信組連の仲立ちが無いと困難でへの参画あり、今のところ単独では参加しない。
全信組連主催の地 ・ 地区連絡会の開催もなく成果に至(4) ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀 窓口担当者を取決め、地 15 年度下期より地区 地区別連絡会開催の ・ 15 年 9 月 12 日、
区連絡会に本部より参加。
っていない。
行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情 区別連絡会にも積極的に 別連絡会開催の都度 都度参加し、情報の共参加し、情報の共有を 有を行う。
参加する。
報共有、協調投融資等連携強化行う。
・ 信用組合活性化専門委員会に参 ・ 信用組合活性化専門委員会に参同 左(5) 中小企業支援センターの活用
・ テイクオフ大阪２１認 テイクオフ大阪２１
加。
加。
定企業のリストにより 認定企業者リストに ・ 地元商工会議所との連携による会員 ・ 大阪府中小企業支援センター（テ ・ テイクオフ大阪認定企業３先訪問
創業者支援融資の勧誘 よる訪問推進。
するも取引に至らなかった。
イクオフ大阪２１認定企業）からへの融資案内。
を実施している。
の６先紹介があったが成果に繋が ・ 渉外担当者が新規事業融資相談を・ 支援センター主催
・ 各種セミナー・研修会
保証協会経由に繋げることができらなかった。
の各種セミナー・研には、営業店も積極的た。
修会等に、本部・営 ・ 渉外担当者が新規事業融資相談をに参加し、活用を図っ
保証協会経由に繋げることができ ・ 地元商工会議所等との連携による業店が参加。窓口相て行く。
商工会会員向け融資商品を 16 年 8た。
談機能の利用促進
月から実施。
・ 地元商工会議所等との連携によるを全店に指示。
主な金融商品として、リテール事
商工会会員向け融資商品を 16 年 8・ 16 年 11 月よりラジ業者ローン・保証協会付融資等を月から実施。
オ大阪と東大阪商推進。
主な金融商品として、リテール事
工会議所の共同企
業者ローン・保証協会付融資等を画である「パワフル推進。
東大阪」に参画しラジオ CM 放送によるPR 実施。
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ 17 年 1 月 27 日
「最近の金融経済情
同 左・ ブロック会議を毎月開催。
(1) 経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕 ・ 各種セミナーや研修会 ・ ブロック会議を毎・ 各種セミナー、研修会等へ参加し、 勢」講演会に融資推進部長が受講。
月開催。
組みの整備
に参加し、情報収集を「会社を継続させる」必要と思われるものを営業店情報 ・ 17 年2 月23 日
・ 情報誌発行。
行う。
セミナーに本部・営業店より 4 名にて発表した。
・ 毎月開催するブロックが受講。
・ 営業店情報誌発行。
会議を通じて取引先の・ マッチング成果「富田林支店で自 ・ 17 年 3 月 2 日「楽天のマーケティ
情報収集を行い、取引ング戦略に学ぶ」セミナーに本店取引先との間で不動産取引が、先のニーズに対応す
部・営業店より 5 名が受講。
16 年 1 月に売買成立となった。
」
る。
・ 17 年3 月22 日大阪府制度融資の改正に関する説明会に融資推進部長が受講。
(3) 要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規別紙様式３−２、３−３及び３−４参照
発生防止のための体制整備強化並びに実績公表(4) 中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実
下表６．に記載。
施

2（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度(5) 「地域金融人材育成システム開発プログラム」等へ 中小企業側の研修会へのの協力参画を検討する。
３．早期事業再生に向けた積極的取組み(1) 中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。
「早 ・ 企業再生支援マニュア 左記の取組策に基づき対応する。
ルの作成。
期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再・ 営業店に対する研修会
生への早期着手の実施。

(2) 地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの 業界団体の取組み方針が組成の取組み未定であるため、動向をみて検討する。
(3) デット・エクイティ・スワップ、DIP ファイナンス 将来的には、地域の中小等の活用
零細企業の再生支援を図る必要性は重要課題と位置付けしているが、現状の取引層からして「集中改善期間」での取組みは難しい。
(4) 「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機
能の活用(5) 産業再生機構の活用(6) 中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活 審査管理部が主体となっ 左記の取組策に基づ用て、対象企業の選別を行 き対応する。
う。

進捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

同 左・ 企業再生の一環として「経営改善 ・ 企業再生プロジェクトとしてコンサルティング会社と審査管理部部
計画書の作成要領」のマニュアル
長、次長並びに当該営業店長、次を 15 年 12 月に作成。
長の構成によりスタート。16 年度
・ 「経営改善計画書」の作成要領には大口債務者グループに絞込み毎
基づき 15 年 12 月に研修会開催。
月 1 回、改善計画書作成に向け協
対象者：営業店長・貸付担当責任議中。
者
・ 企業再生支援に対する専門知識が ・ プロジェクトでは、決算書の分析、
修正連結決算書、キャッシュフロ
乏しく手法も確立できていないの
ー計算書、清算バランス等の作成
で、コンサルティング会社と業務を行っている。
提携しプロジェクトを創設した。
・ 16 年 2 月より企業再生プロジェク ・ 毎月企業再生プロジェクトを開催
し専門家よりアドバイスと指導をトとして、まず大口債務者グルー受けている。
プに絞込み企業再生スタート。
・ 企業再生プロジェクトとしてコンサルティング会社と審査管理部・営業店の構成によりスタート。
・ プロジェクトでは、決算書の分析、
修正連結決算書、キャッシュフロ
ー計算書、清算バランス等の作成
を実施。

同 左

・ 現在、中小企業再生支援協議会の ・ 中小企業再生支援協議会の協力要
請もなく、持込案件もない状況で協力要請もなく、当組合からの再ある。
生協議会への持込案件もない状況
である。

備 考

(7) 企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・ス
ペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施
下表６．に記載。

3（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

４．新しい中小企業金融への取組みの強化(1) ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリン ・ キャッシュフローの財 ・ 毎月プロジェクト会議を開催し、与信
グモデルの活用等。第三者保証の利用のあり方
務研究会の実施。
先の信用状況、保全・ 定性情報のマニュアル
状況、方針を理事会を作成し蓄積に努めに報告。
る。
・ 大 口 与 信 先 に つ い て ・ 所管部主催による「財務研修」を実は、与信管理を行うプ施。
ロジェクト等により事後 管 理 の 強 化 に 努 め ・ 美容業・飲食業のスコアリングローンる。
の検討。
・ スコアリングによる無担保融資の「事業者ローン」を実施済。
・ ３業種（美容業・飲食業・衣料業）のスコア
リングによるローンの取扱を検討する。
（事業者ローン適用）・ 地銀出身の支店長・次長経験者と渉外担当者の融資推進研修を兼ねた事業所開拓活動を実施。
・ 渉外担当者融資研修会（大阪府中小企業信用保証協会制度融資等の取扱説明）開催。

進捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

備 考・ 所管部主催による ・ 15 年 7 月、貸付担当責任者を対象 ・ 16 年 4 月より地銀出身の支店長・次長経験者と渉外担当者の融資推に所管部次長による財務分析研修「財務研修」の実進研修を兼ねた事業所開拓活動を(資金運用表分析)を実施し、債務施。
1 店舗 2 ヵ月間単位で実施した結者の財務把握に努めている。
・ 衣料業のスコアリ
果、プロパー融資並びに保証協会
ングローンの検討。 ・ 4 月〜8 月にローンレビューの一環付融資においてかなりの成果があとして特定大口債権先のプロジェ
・ 16 年 4 月より地銀った。
クトを開催し与信管理を図ってい出身の支店長・次長
る。
経験者と渉外担当者の融資推進研修 ・ 美容業のスコアリング表での推進を開始している。
を兼ねた事業所開
拓活動を 1 店舗 2 ヵ ・ キャッシュフロー重視の審査体制。
月間単位で実施。
・ 16 年 5 月、渉外担当 ・ 美容業について、平成 15 年 4 月か者融資研修会実施。 ら 8 月にかけて推進キャンペーン
実施により、融資情報獲得及び見・ 提案型融資セール
スとして、飲食業・ 込み先成果あり。また、その他の情報収集先についても推進してい衣料業等を特化しる。
て取組む予定であったが、上記の施策 ・ 16 年 2 月、美容業での成果及び問題点と今後の推進について、渉外を実施することに者及び担当役席の研修会実施。次より全業種を対象の提案型融資セールスとして、飲とした推進活動に
食業の概要を説明した。
変更した。
・ 17 年 1 月、融資担当 ・ 16 年 4 月より本部上席調査役 2 名と渉外担当者の融資推進研修を兼役席を対象に「大阪
ねた事業所開拓活動を 1 店舗 2 ヶ府制度融資（新商品）の取扱説明会」 月間単位で実施。
を開催し、保証融資 ・ 16 年 5 月に渉外担当者融資研修会（大阪府中小企業信用保証協会制を推進。
度融資等）を実施。

(3) 証券化等の取組み(4) 財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備(5) 信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化(1) 銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の ・ 与信取引に関する説明 全信中協と連携しな ・ 所管部にて「与信取 ・ 与信取引に関する各アカウンタビ ・ 17 年 3 月に民法の一部改正（保証制度の見直し）に対する説明トー
リティに対する組合規則のフレー引に関する説明態
がら、所管部で「与信態勢の規定化。
内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整
クＱ＆Ａを作成し、営業店へ配布。
勢」を規定化する。 ムワークを検討。
取引に関する説明態
・ 研修会の実施。
備・ 所管部主催による ・ 所管部で「与信取引における説明
勢」を検討する。
態勢マニュアル」を作成。
研修会を通じて職員に周知徹底する。 ・ 16 年 7 月「与信取引における説明
態勢マニュアル」に基づき所管部
・ リスク管理部によによる営業店研修会を開催。
るモニタリングの・ 17 年 3 月に民法の一部改正（保証実施。
制度の見直し）に対する説明トー・ 融資推進部による
クＱ＆Ａを作成し、営業店へ配布。
業務面での「与信取引に関する説明態
勢」指導実施。

4（成協信用組合）項目(2) 「地域金融円滑化会議」の設置・開催(3) 相談・苦情処理体制の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進
捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

備 考各「大阪地区地 ・ 16 年 11 月に第 7 回会議に参加。
リスク管理部を該当会議 15 年度下期より「地域 地域金融円滑化会議 ・ 15 年 8 月 27 日第 2 回システムの整備、機能強化に努め
域金融円滑化会議」が開催され、に出席させた上、具体的 金融円滑化会議」に参 に参加し、情報を活用
スケジュールに沿って進捗してい本部より参加。
な取組み策を検討する。 加し、情報を活用す する。
る。
・ 15 年 7 月 29 日に公表された、事務る。
ガイドラインの改正内容(与信取引に関する顧客への説明態勢）についての説明を受けると共に参加
組合の体制発表を行った。
・ 15 年 11 月に第 3 回、16 年 2 月に
第 4 回、16 年 5 月に第 5 回、16 年
8 月に第 6 回、16 年 11 月に第 7 回会議に参加。各システムの整備、機能強化に努めスケジュールに沿って進捗している。
臨店によるコンプライア ・ コンプライアンス ・ 「お客様相談窓口 ・ 新たに内部監査基準書を制定し、 ・ 16 年 10 月、営業店の状況把握の為、半期間理由別受理件数の報告
内部監査の実施計画、実施及び報（リスク管理部）」
監査体制の整備。
ンス監査の際、当該体制を指示した。
告体制を明確に定め、その中でコの顧客周知用チラの機能性を重点的に監査 ・ 臨店監査による検ンプライアンス監査重点項目とし ・ 17 年 1 月、オフィサー・事務局にシの作成と店頭へ証・指導。
し、内部統制システムのよる支店臨店指導の実施。
て、苦情・要望についての備置き、ディスク
検証・指導を実施する。 ・ 「しんくみ苦情等①問題発生時の対応の確認
ロージャー誌への相談所」の顧客周知②改善措置の確認掲載を実施。
用リーフレットを③再発・未然防止策の確認
・ 内部研修の実施。
店頭に備置く。
④苦情・要望をチェックできる管理体制の確認以上 4 項目を取り上げ監査することとした。
・ １5 年７月、「しんくみ苦情等相談所」の顧客周知用リーフレットを、全店に備置く。
・ 15 年 10 月、コンプライアンス・プ
ログラム苦情・要望取扱要領改正の通達を配布。
・ 15 年 10 月、
ブロック会議に於いて苦情・要望処理機能強化の支店長研修の実施。
・ 15 年 11 月・12 月、オフィサー・
事務局による支店臨店指導の実施。
・ 16 年 3 月、営業店の状況把握の為、半期間理由別受理件数の報告を指示した。
・ 16 年 5 月〜7 月、オフィサー・事
務局による支店臨店指導の実施。
・ 16 年 10 月、営業店の状況把握の為、半期間理由別受理件数の報告を指示した。
・ 17 年 1 月、オフィサー・事務局による支店臨店指導の実施。

5（成協信用組合）

項
６．進捗状況の公表

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進
捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

備 考・ 半期毎にディスクロー 下期より活動を開始 ・ ディスクロージャ ・ 15 年 11 月に各営業店の地域貢献 ・ ミニディスクロージャー誌に新たに友の会広報を掲載し、16 年 11
活動（イベント等）をミニディス
誌に進捗状況の概ジャー誌に概要を掲載 し、進捗状況の公表は月に縦覧開始。
クロージャー誌に掲載し公表。
すると共に、ホームペ 16 年 4 月以降とする。 要を掲載する。
・ ホームページに推 ・ 15 年 12 月開設済のホームページ
ージなどに機能強化計
進状況を掲載する。 に進捗状況を掲載。
画を掲載する。
・ 16 年 8 月ディスクロージャー誌縦覧開始。
・ ミニディスクロージャー誌に新たに友の会広報を掲載し、16 年 11月に縦覧開始。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化(1) ① 適切な自己査定及び償却・引当の実施
・ 審査管理部が主体とな ・ 財務分析研修会の ・ 左記の取組みを継 ・ 15 年 7 月貸付担当責任者を対象に ・ 17 年 1 月に審査管理部主催で自己査定の支店長研修を実施。
審査管理部次長による財務分析研
続すると共に、前年実施。
って、自己査定研修会
修(資金運用表分析)を実施し、債 ・ 債務者の実態把握の資料として
度の取組実績の検・ 自己査定研修会のを実施。
「現況説明書」の添付を 16 年度の務者の財務把握に努めている。
証および効果的施実施。
・ 財務分析研修会の実
自己査定から導入。
・ 15 年 12 月に所管部主催で自己査策を検討。
・ 所轄部と営業店と施。
定基準書改訂に伴う研修会開催。
の問題債権先ヒア・ 査定プロジェクトチー
・ 16 年 1 月に所管部主催で「金融検リングの実施。
ムの能力向上。
査マニュアル別冊【中小企業融資
・ リスク管理部内での自 ・ リスク管理部内で
編】」改定案に関する自己査定研修の自己査定・償却・
己査定・償却・引当の会開催。
引当の勉強会の実
勉強会の実施。
・ 貸付稟議書にキャッシュフロー計施。
算書の添付の指導。
・ 17 年 1 月に審査管理部主催で自己査定の支店長研修を実施。
・ 債務者の実態把握の資料として「現況説明書」の添付を 16 年度の自己査定から導入。
(1) ② 担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価
既に対応済と考精度に係る厳正な検証えている。
(1) ③ 金融再生法開示債権の保全状況の開示
全信中協が示した開示例 ・ 自己査定の精度を 15 年度の取組みを継 ・ 全国信用組合中央協会が示した開 ・ 全国信用組合中央協会が示した開示例を基に 16 年 9 月期開示。
示例を基に 15 年 3 月期開示。9 月
高め、正確な債務者 続し、健全性確保・収を基に 15 年 3 月期のディ期においても、開示した。
区分判断に基づき 益力向上への取組み
スクロージャー誌から掲
15 年 9 月期のミニディスクロージ
ディスクロージャ を一層強化させて行載する。
ャー誌に掲載の為、関係各部長がく。
ーに努める。
集まり、半期開示の必要、内容等を協議した。又、正確性を期する
為、半期開示分についても開示責
任部署のリスク管理部に於いて､検証を行うことを確認した。
・ 引続き仮基準日で行った自己査定に基づく開示分につき、正確性を期するためリスク管理部において厳格な検証を行った。
・ 全国信用組合中央協会が示した開示例を基に 16 年 9 月期開示。

6（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上(2) 信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内 預金原価・信用コスト等
部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整 を反映させた金利設定シ
ステムを構築するととも備等に貸出条件緩和債権の基準金利も明確にする。
３．ガバナンスの強化(2) ① 半期開示の実施
全信中協からの「信用組 15 年 11 月末までに縦合の情報開示に関する今 覧予定。
後の対応について」の通達を踏まえ、内容・構成について検討を行う。
(2) ② 外部監査の実施対象の拡大等
監査法人と監査内容・監 ・ 本年度の監査計画に基づき実施。
査項目の見直しを検討す
・ 監査法人と監査内る。
容・項目の見直しを検討。

進捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

備 考

適正な金利設定シス ・ 金利設定システムの検討を開始す ・ 金利設定システムの検討を開始する。
テムを検討する。
る。
・ 17 年 1 月に「金利設定システム」 ・ 17 年 1 月に「金利設定システム」
を制定し、営業店への説明会を開を制定し、営業店への説明会を開催。
催。
16 年 11 月末までに縦 ・ ミニディスクロージャー誌 15 年 ・ ミニディスクロージャー誌 16 年
11 月縦覧開始。
覧予定。
11 月縦覧開始。
・ ミニディスクロージャー誌 16 年
11 月縦覧開始。
同左に基づき実施。

16 年度下期・実施状況
15 年度上期･実施状況
12 月 本部：松原支店・貸出金・
4 月 本部：自己査定関連、決算
預金全般
全般
1 月 松原支店：貸出金・預金全
5 月 本部：自己査定・決算書表
般実査
示の検討
2 月 本部：損益全般・有価証券・
7 月 本部：貸出金
動産不動産
8 月 平野支店：貸出金・その他
3 月 本部：自己査定全般
9 月 本部：自己査定
15 年度下期・実施状況
10 月 松屋町支店：貸出金・その他
11 月 本部：有価証券・損益全般・
動産不動産
2 月 本部：代理貸付・損益全般
3 月 本部：自己査定
16 年度上期・実施状況
4 月 本部・本店：現金・手形・有価証券・決算関係全般
5 月 本部：決算関係全般
6 月 本部：繰延税金資産等
8 月 本部：北野田支店・貸出金
9 月 北野田支店：貸出金・預金
全般
16 年度下期・実施状況
12 月 本部：松原支店・貸出金・預金全般
1 月 松原支店：貸出金・預金全
般実査
2 月 本部：損益全般・有価証券・
動産不動産
3 月 本部：自己査定全般

7（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度(2) ③ 総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・ 18 年 11 月に実施する総組合員の意見を反映させる仕組み等の整備
代選挙より対応する様に仕組みを整備する。

(2) ④ 中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経 全信組連より還元される 14 年度の「経営分析資営モニタリング機能等の活用方針「経営分析資料及び解説 料及び解説書」が送付書」の内容を常勤理事会 され次第、常勤理事会
にて検討を行い、組合の に上程し、問題点等があれば担当理事を中
運営方針に反映さす。
心にその改善策を検討する。

(3) 経営(マネジメント）の質の向上に向けた取組み
４．地域貢献に関する情報開示等(1) 地域貢献に関する情報開示進捗
１５年４月〜１７年３月

状況
１６年１０月〜１７年３月

備 考

全信中協の検討結果 ・ 実施スケジュールどおり対応する ・ 総代会の仕組み及び機能の公表について検討。
様に仕組みを整備する。
を検討して総代会の機能強化等の仕組み ・ 全国信用組合中央協会の「総代会 ・ 近畿地区の信組で総代会の仕組み
掲載状況等情報収集。
の機能強化に関する結果報告につを整備し、18 年 11 月
いて」を基準に総代選挙規程の改に実施する総代選挙
正を検討する。
より対応予定。
・ 総代会の仕組み及び機能の公表について検討。
・ 近畿地区の信組で総代会の仕組み
掲載状況等情報収集。
「平
15 年度の「経営分析資 ・ 「14 年度決算経営分析資料」を 9 ・ 16 年11 月25 日開催の理事会に成15 年度決算分析資料」
議案上程。
月 25 日の常勤理事会に上程。
料及び解説書」が送付され次第、常勤理事会 ・ 今後問題点があれば、その改善案
を担当理事を中心にその改善策をに上程し、問題点等が検討。
あれば担当理事を中心にその改善策を検 ・ 常勤理事会上程の結果、問題点等検討に付す内容はなかったが、今討する。
後も活用していく。
・ 16 年11 月25 日開催の理事会に「平
成15 年度決算分析資料」
議案上程。

地域貢献に関するディス パンフレット等によ ・ 16 年 5 月に成協友 ・ 15 年 11 月に各営業店の地域貢献 ・ 16 年 11 月に各営業店の地域貢献活動をミニディスクロージャー誌の会一泊旅行実施。 活動（イベント等）をミニディス
クロージャーについて る地域貢献活動の公に掲載。
クロージャー誌に掲載し公表。
・ 16 年 11 月にミニデは、全信中協が示した開 表。
ィスクロージャー ・ 15 年 12 月にホームページ開設に
示例を基に 15 年 11 月頃
より公表。
誌に掲載。
を目途にパンフレット等
・ 16 年 5 月に成協友の会一泊旅行実に掲載する。また、16 年施。
3 月期以降については、デ・ 16 年 11 月に各営業店の地域貢献ィスクロージャー誌に掲活動をミニディスクロージャー誌
載する。
に掲載。

５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

下表６．に記載。

8（成協信用組合）

６．その他関連する取組み（別紙様式２）項目

進
１５年４月〜１７年３月

具体的な取組み捗状況
１６年１０月〜１７年３月

・ 財務分析基礎講座
・ 総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研 「15 年度」
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
16 年 10 月 13 日〜15 日 受講済
修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施す ・ 企業財務分析講座 審査管理部次長が参加
１．創業・新事業支援機能等の強化
・ しんくみ大学
・ 企業格付講座 審査管理部長が参加る。
(2) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成
第 3 回 17 年 2 月 18 日〜19 日 受講済
・ 企業再生支援講座 総務部長が参加＜平成１５年度＞
を目的とした研修の実施
企業財務分析講座（１名）
・企業格付講座（１名）
・企業再生支 ・ しんくみ大学 次長２名参加
援講座（１名）・しんくみ大学（２名）
・財務分析研修（６２名）
・ ・ 財務分析研修
講師 公認会計士
財務分析基礎講座（２０名）を受講さす。
支店長クラス２２名 （15 年 1 月より 5 カ月間＜平成１６年度＞
受講済）
企業財務分析講座（２名）
・企業格付講座（１名）
・企業再生支代理・係長クラス４０名（15 年 7 月より 5 カ月
援講座（１名）・狭域高密度推進講座（１名）
・しんくみ大学（２間受講済）名）
・財務分析基礎講座（２０名）を受講さす。
・ 財務分析基礎講座 ２０名受講済
・ 16 年3 月支店長対象にブロック会議において企業再生支援講座フォロー研修実施「16 年度」
・ しんくみ大学に受講済
・ 企業再生支援講座に受講済
・ 企業格付講座に受講済
・ 企業財務分析講座に受講済
・ 取引基盤再構築講座に受講済
・ 財務分析基礎講座に受講済
・ 財務分析基礎講座
・ 総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研 「15 年度」
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
16 年 10 月 13 日〜15 日 受講済
修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施す ・ 企業財務分析講座 審査管理部次長が参加
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ しんくみ大学
・ 企業再生支援講座 総務部長が参加る。
(4) 中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施
第 3 回 17 年 2 月 18 日〜19 日 受講済
・ しんくみ大学 次長２名参加＜平成１５年度＞
代理、係長が参加
企業財務分析講座（１名）
・企業再生支援講座（１名）
・しんく ・ 税務研修
み大学（２名）・税務研修（２０名）
・財務分析講座（２０名） ・ 財務分析研修（組合内研修）
代理・係長クラス４０名 （15 年 7 月より５カを受講さす。
月間受講中）
また、組合内研修として公認会計士による財務分析研修を実・ 財務分析基礎講座 受講済
施。14 年 6 月より毎月１回実施中。
・ 16 年 3 月 支店長対象にブロック会議において＜平成１６年度＞
企業再生支援講座フォロー研修実施
企業財務分析講座（２名）
・企業再生支援講座（１名）
・狭域高
密度推進講座（１名）
・しんくみ大学（２名）
・税務研修（２０「16 年度」名）
・財務分析基礎講座（２０名）を受講さす。
・ しんくみ大学に受講済
・ 企業再生支援講座に受講済
・ 企業財務分析講座に受講済
・ 税務研修に受講済
・ 取引基礎再構築講座に受講済
・ 財務分析基礎講座に受講済
・ 総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研 ・ 企業格付講座 審査管理部長が参加
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を実施す ・ 企業再生支援講座 総務部長が参加
３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・ 16 年 3 月 企業再生支援講座：支店長一名が参る。
(7) 企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
加＜平成１５年度＞
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施
企業格付講座（１名）
・企業再生支援講座（１名）を受講さす。 ・ 16 年 3 月 支店長対象にブロック会議において企業再生支援講座フォロー研修実施＜平成１６年度＞
企業格付講座（１名）
・企業再生支援講座（１名）を受講さす。

9（成協信用組合）項目

進
１５年４月〜１７年３月

具体的な取組み捗状況
１６年１０月〜１７年３月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み ・ 法令等遵守体制として、各部店にコンプライアンス担当者を設 ・ 15 年 5 月〜6 月 ：店内研修の臨店によるモニ ・ 16 年 12 月 17 日・21 日・22 日：コンプライア
ンス部店長研修実施。
タリング実施。
置し、本部に（事務局：リスク管理部）
・コンプライアンス委
５．法令等遵守（コンプライアンス）
・ 15 年 7 月 8 日：コンプライアンス担当者研修実 ・ 17 年 1 月 7 日：コンプライアンス担当者研修実員会を設置。
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーショ
施。
施。
ンシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題 ・ 顧客よりの苦情・要望を各部店のコンプライアンス担当者が窓口となって、これを漏れなく吸収し早期に対処できる体制を構 ・ 15 年 11 月〜12 月：店内研修の臨店によるモニ ・ 17 年 1 月〜2 月：店内研修の臨店によるモニタの発生防止リング実施。
タリング実施。
築している。
・ コンプライアンス委員会が主体となり、15 年度コンプライア ・ 16 年 1 月 8 日：コンプライアンス担当者研修実施。
ンス・プログラムに基づき計画を推進。
・ 16 年 5 月〜7 月：店内研修の臨店によるモニタ＜平成１５年度＞
部店長研修の実施、コンプライアンス・オフィサー研修の実施、 リング実施。
コンプライアンス担当者研修の実施、店内研修の臨店によるモ ・ 16 年 7 月 12 日：コンプライアンス担当者研修実施。
ニタリング。
・ 16 年 12 月 17 日・21 日・22 日：コンプライア＜平成１６年度＞
ンス部店長研修実施。
15 年度と同様に推進計画を見直し立案し、計画どおり実施予・ 17 年 1 月 7 日：コンプライアンス担当者研修実定。
施。
・ 17 年 1 月〜2 月：店内研修の臨店によるモニタリング実施。

10（成協信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

備考（計画の詳細）

進捗
１５年４月〜１７年３月（別紙様式３−２）状況
１６年４月〜１７年３月

・ トレニー制による研修、 ・ 企業再生支援マニュアル ・ トレニー制による研修
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み ・ トレニー制による研修(1) 経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担
6月〜10月にかけて各営業店の支店の策定
２．取引先企業に対する経営相談・支 ・ 「延滞債権の未然防止策」 延滞債権の未然防止、経当部署を含む）長・次長若しくは担当役席のいずれ ・ ト レ ニ ー 制 に よ る 職 員 研 ・ 経営支援プロジェクトチー
営改善支援によるランク ・ 経営改善の可能性のあるとしてＦＤによるモニタ
援機能の強化か 1 名が 1 日〜3 日間、審査管理部
債務者の追加選定や具体アップ対策、業績評価基
リングの実施(3) 要注意先債権等の健全債権化
ムの本格的活動。
修・延滞債権解消ヒアリングに出向して「延滞債権の未然防止的支援策の拡充及び不良債権の新規発生防止の ・ 業績評価の一環として、 準の営業店長への説明会の実施・業績評価基準の設策」及び「経営改善支援によるランの実施（平成 15 年６月 ・ 延滞解消ヒアリングの実「延滞債権の未然防止」、
ための体制整備強化並びに実績
定・大口債権先（３０百万円
クアップ対象先の選定」「経営改善
施
13 日実施）「経営改善支援によるラ
公表以上）の定期的訪問の実施。
支援によるランクアップ対策」を協 ・ 経営支援プロジェクトの実
・ 前年度の取組み実績の検ンクアップ」に寄与した店 ・ トレニー研修の開始
議し、行動計画を含めた方針を策定
証及びそれを踏まえた効・ トレニー研修の実施
舗の業績評価。
施・延滞解消ヒアリングの実する。
果的施策の検討
・ 不良債権の新規防止策と ・ 上記達成状況の取りまと施。
・ ＦＤによるモニタリング
め
して大口債権先（３０百万・ 企業再生の外部専門会社と「延滞債権の未然防止策」
円以上）の担当役席による ・ 大口債権先（３０百万円
連携し、審査管理部を中心に審査管理部で３ヶ月以上の延滞先以上）の定期的訪問を開
定期的訪問基準の策定。
当該取引先の営業店長をメのＦＤを配布し、利入、内入、交渉始する。
ンバーとした経営支援プロ
内容等を毎月モニタリングする。
・ 延滞解消ヒアリングの実
ジェクトチームを１６年２「経営改善支援によるランクアッ施
月（月１回協議）発足
プ対策」(2) 経営改善支援の取組み状況（注）審査管理部で要管理先以下のＦＤ ・ 要管理先５先を健全債権化。 ・ 要注意先２先の健全債権化。
を作成し、各営業店に配布、トレニ ・ 破綻懸念先１先を要注意先
ー研修で取り決めた方針に基づき、 等への上位遷移。
活動・努力が実行されているかどう ・ 要注意先２先の健全債権化。
かのモニタリングを３カ月毎に実施する。
・ 業績評価「延滞債権の未然防止」「経営改善支援によるランクアップ対策」を当
組合の最重点部門と捉え優秀店舗を表彰する。
「延滞債権の未然防止」
延滞比率による基本ポイントと対
前期延滞比率の改善ポイントにより算出する。
「経営改善支援によるランクアップ対策」
残高ベースによるポイントとラン
クアップ実績によるポイントにて算出する。
・ 不良債権の新規防止策として大口債権先（３０百万円以上）の担当役
席による定期的訪問基準を策定する。
（注）下記の項目を含む
・経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析･評価及び今後の課題（借手の中小企業サイドの課
題を含む）

11

（成協信用組合）（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績
成 協 信 用 組 合【１５年４月〜１７年３月】（単位：先数）

期初債務者数

うち経営改善支援取組み先
α

1,245

0

うちその他要注意先

224

0

0

0

う ち 要 管 理 先

93

5

1

4

破 綻 懸 念 先

68

1

1

0

実 質 破 綻 先

67

0

0

0

破

先

47

0

0

0

計

1,744

6

2

4

正
要注意
先

合

常

綻

先

αのうち期末に債務者区分が 上 昇 し た 先 数
βαのうち期末に債務者区分
が 変 化 し な か っ た 先
γ0(注) ・ 期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理しております。
・ 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・ βには、当期末（１７年３月末）の債務者区分が期初（１５年４月当初）より上昇した先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβには含まれておりません。
・ 期初（１５年４月当初）の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末（１７年３月末）に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めています。
・ 期初（１５年４月当初）に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初（１５年４月当初）の債務者区分と異なっていたとしても）期初（１５年４月当初）の債務者区分に従って整理しています。
・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・ γには、期末（１７年３月末）の債務者区分が期初（１５年４月当初）と変化しなかった先数を記載しております。
・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。

12（成協信用組合）（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績
成 協 信 用 組 合【１６年度（１６年４月〜１７年３月）】（単位：先数）

期初債務者数

うち経営改善支援取組み先
α

1,211

0

うちその他要注意先

249

3

1

2

う ち 要 管 理 先

55

5

0

5

破 綻 懸 念 先

66

0

0

0

実 質 破 綻 先

51

0

0

0

破

先

34

0

0

0

計

1,666

8

1

7

正
要注意
先

合

常

綻

先

αのうち期末に債務者区分が 上 昇 し た 先 数
βαのうち期末に債務者区分
が 変 化 し な か っ た 先
γ0(注) ・ 期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理しております。
・ 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・ βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβには含まれておりません。
・ 期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めています。
・ 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・ γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。

13（成協信用組合）