介 養 協 第 83 号
令和 5 年 12 月 27 日
協会会員
介護福祉士養成施設 代表者 殿
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長

澤 田豊〔公印省略〕
厚生労働大臣あて要望書及び人材開発統括官宛て要望書の提出について日頃から介護福祉士の養成教育にご尽力されておりますことを感謝申し上げます。
さて、本年 12 月 19 日に当協会正副会長が厚生労働省に伺い、厚生労働大臣あて要望書（別紙 1）及び人材開発統括官宛て要望書（別紙 2）を提出し、当協会から、養成校の現状を説明するとともに、介護福祉士資格取得の経過措置の延長（以下「経過措置の延長」という。）が必要であること、養成校を維持し質の高い介護を提供するための教育を継続するには財政支援が重要であるとの説明を行いました。
これに対し、厚生労働省から経過措置の延長については真摯に受けとめること、他の要望事項については基本的な考えは介養協と同じであること、などの説明がありました。
今回の要望事項のうち修学資金貸付金事業など地域医療介護総合確保基金に関する事業については、その具体的実施内容が都道府県の判断に左右されることから、会員各校におかれては最寄りの都道府県知事あての要望を積極的に行っていただくようお願いいたします。
また、要望事項のうち、経過措置の延長要望については、令和 5 年 12 月 7 日付「介護福祉士国家資格取得経過措置の延長要望について」のとおり要望することをお知らせしましたが、その後、当協会事務局に更なる問い合わせがあったことから、これまでの経緯について詳細に説明いたします。
今回の経過措置の延長要望については、「迫る介護クライシス時代」の中で、昨年 10月に介護施設団体の人材対策担当から当協会に対して経過措置を更に延長要望されてはどうかとの意見が寄せられ、当協会の正副会長会議及び理事会で検討してきました。
これらの検討では経過措置の延長を更に要望すべきとの意見もありましたが、前回の経過措置延長を要望した際は、外国人留学生の国家試験合格率を日本人にそん色ない合格率にするため 5 年間の延長を要望していた経緯もあり、令和 4 年 12 月に開催した理事会においても当協会として明確な姿勢を示すに至りませんでした。
その後、令和 5 年に入っても介護施設の人材不足は更に深刻化し、また会員養成校数もピーク時には 434 校であったものが現在は 293 校と減少を続け、これらの状況を少しでも改善すべく、新たな資格である（仮称）専門介護福祉士の検討を昨年 12 月から開始し、そして、本年 8 月開催の理事会では経過措置延長を要望することといたしました。
会員各校におかれては、経過措置を延長することに質の低下を挙げて反対される意
見をお持ちの学校もあることは重々承知しておりますが、介護職の人材不足による介護施設の廃止や私たち養成校の廃校・廃科は地域の今後の介護のあり方に大きな影響をもたらして行くであろうことを踏まえ、合わせて国家試験不合格の場合などの外国人留学生の大きな課題として今回の経過措置延長の要望を出したことにご理解をいた
だきたくお願い申し上げます。
今後とも介護福祉士の地位向上と専門性の高い人材育成を目指して努力する所存でございますので、会員各校のご理解ご支援をお願いいたします。
以上
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
担当 山田 （yamada@kaiyokyo.net）〒113-0033
東京都文京区本郷 3-3-10
藤和シティコープ御茶ノ水 2 階
TEL： 03-3830-0471
FAX： 03-3830-0472

介 養 協 第 79 号
令和 5 年 12 月 19 日
厚生労働大臣武 見
敬 三 様
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会 長

澤 田豊

介護福祉士養成教育に対する支援について（要望）
介護人材の需要が増大する中で、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下、「協会」という。）、及び大学 58 校、短期大学 48 校、及び専門学校等 187 校で構成する協会会員の介護福祉士養成施設（以下、「養成校」という。）は、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を継続的・安定的に社会に送り出すため、教育内容の充実に努めるなどしてきています。
しかしながら、当協会の調査では養成校への入学者数は平成 18 年には 19,289 人であったものが令和 5 年は 6,192 人と 3 分の 1 以下に減少しております。また、会員校の課程数も平成 20 年の 507 課程をピークに令和 5 年には 296 課程まで減少し、このうち廃課を前提に募集を停止するなどのため入学者がいない短期大学・専門学校が 15 課程あります。また入学者がいる短期大学・専門学校 222 課程のうちでも、ほとんどが経営的に赤字となっていると想定される「定員充足率が 50％以下となっている課程」が 119 あり養成校を取りまく状況は一段と厳しいものになってきています。
このままでは体系化された養成教育のもと知識と技術を修得した質の高い介護福祉士の供給に支障をきたし、社会の要請や施策の動向に応えていくことが困難になることが予想されます。
つきましては、今後、地域包括ケアシステム、自立支援・重度化防止の推進及び科学的介護の推進など利用者のニーズに適切に対応し、介護人材の確保とマネジメント力を備えたリーダーの育成など施策の動向に応えていくためにも、下記の要望事項について、厚生労働省における積極的な対応をお願いするものであります。
記
１．養成校の卒業生に係る介護福祉士資格取得の経過措置の延長について養成校卒業生に係る介護福祉士資格取得の一元化に関し、令和８年度までに養成校を卒業する者について、介護福祉士資格取得の経過措置を講ずることとされている。
一方、介護福祉士を目指す外国人留学生の養成校への入学者数は、令和 5 年度は142 校に 1,802 人の外国人留学生が入学しており、全入学者数 6,192 人の約 3 割を占めていて、学校経営において重要な存在となっている。
外国人留学生の合格率は協会会員各校の努力もあり、直近では約 5 割と上昇してきているものの、日本人学生の合格率とそん色ない合格率とするには経過措置が終了する令和 8 年度から更に 5 年程度の期間を要すると想定しており、令和 8 年度に経過措置が終了した場合、多数の外国人留学生が在留資格「介護」を取得できず介護施設に送れないと推定している。
こうした現状に鑑み、多くの外国人留学生の入国を促進することにより、学校経営を安定化させ、外国人介護人材を確保して介護人材不足を解消するため、当該経過措置について 5 年程度の間、更に延長されるように図られたいこと
２．介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について近年、外国人留学生の増加に伴い、保証人の確保が難しいなど、当該留学生の修学資金貸付制度利用の要望に十分に対応できない事態が発生している。ついては、国として、都道府県での貸出については統一的運用を確保させ、外国人留学生を含む利用希望者への要望に十分に対応できるよう指導の徹底を図られたいこと
３．外国人留学生の受入れに対する支援について
令和 5 年度の外国人留学生の国家試験合格率は約 50％まで上昇したものの、未だ日本人の合格率とは大きな差が生じていて、外国人留学生の合格率を上げることは非常に重要である。このためには、その原因を分析し対策を立てることが必要であり、また、立てた対策を養成校において実行していく必要がある。最終的に日本人学生とそん色ない合格率となるよう、日本語教育の充実等を図るための人件費等の経費に対する支援等の助成金の措置を講じられたいこと
４．養成校への財政的支援について
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校は、文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られたいこと。また、文部科学省に対して、養成校にも私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう要請されたい。このほか、地域医療介護総合確保基金の事業において、介護福祉士養成施設の教育内容向上のための体制整備に財政支援を図られたいこと
５．介護福祉士の処遇改善について
介護職の中核的役割を果たすべき介護福祉士は、さまざまな困難な課題に対応できる知識と技術に裏付けられた高い専門性が求められている。魅力ある専門職の職業として社会的に認知され、拡大する福祉・介護ニーズに対応して行くためには他の分野の職業と比較して劣らない適切な給与水準の確保について、関係各団体等と連携して要望するものであり、その確保を図られたいこと

６．デジタル化に対応した教育の基盤整備について
近年、介護施設では ICT 活用が図られてきており、養成校においてもこれを前提とした教育が必要になってきている。このためデジタル化に対応した教育の基盤整備にかかる費用の助成金の措置を講じていただきたいこと

－以上－

別紙２
介 養 協 第 80 号
令和 5 年 12 月 19 日
厚生労働省人材開発統括官
岸 本
武 史 様
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長

澤田豊

離職者訓練制度の継続・恒久化等について(要望)
介護人材の需要が増大する中で、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会(以下、「協会」という。)、及び協会会員の介護福祉士養成施設(以下、「養成校」という。)
は、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を継続的・安定的に社会に送り出すため、教育内容の充実を図るなど最大限の努力をしてきています。
しかしながら、協会の調査によると離職者訓練委託による受入人数は年々減少し、平成 26 年度に 1,911 人であったものが令和 4 年度は 626 人となっております。
国は、第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を集計したところ、令和元年度の介護職員数から更に、令和 7 年度で約 32 万人、令和 22 年度で約 69 万人の介護職員を必要とするとされ、介護人材確保のため様々な施策を講じており、介護福祉士をその中核的役割を担う人材と位置付け質の向上を図るとされています。離職者訓練委託により受入れた方々についてもその役割を担う質の高い介護福祉士として養成し、評価を頂いているところですので、下記の要望事項について積極的な対応をお願いするものです。
記
１．離職者訓練制度の継続・恒久化について
この訓練（委託訓練）制度で学ぶ者の殆どが取得した資格を生かし介護福祉士として就労しており、施設運営及び雇用政策の上でも欠かせないものであることから、今後も制度の継続及び恒久化をお願いいたします。
コロナ禍において、雇用保険財政が厳しいことは承知しておりますが、産業をまたいだ労働移動促進、介護業界の更なる人材確保の観点から、制度を利用できる人数の予算枠の増加をお願いいたします。
２．平成 31 年 1 月改正の「委託訓練実施要領」に基づく強力な養成校への入学の奨励について
平成 31 年 1 月 18 日付で、「委託訓練実施要領」が改正(平成 31 年 4 月 1 日施行)され、「長期高度人材育成コース」のうち、介護福祉士及び保育士の養成課程を活用するコースでは、「概ね 45 歳未満のもの」、「長期間離職している女性等」の規制を取り外すこととされました。これに基づき、ハローワークの窓口では養成校への入学を強力に奨励するようご指導方お願いいたします。
また、ハローワークでの募集開始時期が地域により区々となっているので、早期にすべての箇所で募集開始できるよう指導方お願いいたします。
－以上－