直面する南海トラフ
巨大地震への備え
AMDAとの連携協定に基づく防災、緊急支援とミッション企業としてBCPに係る提言
ミッション企業とは：事業活動を通じて防災、復興に係る企業
BCPとは：事業および業務継続計画

提言

page

１、流通在庫備蓄に係る提言 ……………………………………………… 1
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２、基礎自治体の避難民受け入れに係る提言 ……………………… 4
３、防災カード、ＢＣＰ個人カードに係る提言 …………………………… 8〈付属資料〉中小企業 BCP 策定入門コース ………………… 15
調査結果報告岡山県商工会議所連合会および株式会社日本政策投資銀行との共同調査に基づくＢＣＰに係るアンケート結果 ……………………… 23
防災・ＢＣＰ委員会活動報告……………………………………………… 25

平成30年5月

一般社団法人岡山経済同友会
防災・ＢＣＰ委員会

はじめに 一般社団法人岡山経済同友会・松田久代表幹事
地震、火山噴火、台風、竜巻などの天変地異による大きな被害が多発する昨今、30年以内に必ず発生すると予測されている南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波は未曽有の被害をもたらすと考えられている。
一般社団法人岡山経済同友会は巨大災害に備えて、個人、企業公共機関等の防災対策と災害後の復興、ＢＣＰ、ＡＭＤＡとの連携協定に基づく緊急支援等について考察すべく、防災・ＢＣＰ委員会を設置して活動した。
委員会活動の結果として以下３点の提言をしたい。
①流通在庫備蓄に係る提言②基礎自治体の避難民受け入れに係る提言③防災カード、ＢＣＰ個人カードに係る提言

提言１
流通在庫備蓄に係る提言（Distribution Inventory Stockpile）
2016年３月24日に一般社団法人 岡山経済同友会はＡＭＤＡ（アジア医師連絡協議会）との間で「大規模災害発生時における緊急医療支援活動に関する連携協定」を締結した。それに基づきＡＭ
ＤＡから緊急支援時の備蓄について岡山経済同友会に対して、緊急支援先の四国の備蓄基地での必要備蓄品の提供の願いがあった。依頼があった備蓄品は、食品、雑貨、通信機器など多種多様な
上、消費期限がまちまちな食品などは管理の手法が見当たらないことから、従来の備蓄とは全く別な考え方を導入する必要があった。
そこで、流通在庫備蓄の考え方を具体的に実現できる方法として、地元のスーパーマーケットな
どの流通業者とＡＭＤＡ、岡山経済同友会の三者協定による緊急支援時のＡＭＤＡへの優先的供給についての仕組みを締結した。
（参考資料の共同利用型「在庫一括管理」による機能全体像を参照ください）
これによって、常時、通常の流通に加えて緊急時の物資を一定の率で増量して流通させておけ
ば、緊急時には当該者に分与することができるようになる。
メリット：備蓄物の保管スペース、消費期限等を気にすることなく、緊急時に提携先小売店から締結した物品を調達できる

1

デメリット：締結内容に従って調達物資の代金は後払いとなるので、流通業者は一定の物流在庫デメリット：締結内容に従って調達物資の代金は後払いとなるので、流通業者は一定の物流在庫が積み増しとなるため、その分のコスト負担が生じる。ただし、ミッション企業としが積み増しとなるため、その分のコスト負担が生じる。ただし、ミッション企業としての使命を考えれば容認できる範囲と考える。
ての使命を考えれば容認できる範囲と考える。
総括：上記のようにある程度のメリット、デメリットは予想されるが享受できる範囲であり、
総
括：上記のようにある程度のメリット、デメリットは予想されるが享受できる範囲であり、各地域、各行政、各企業、各団体間で流通在庫の仕組みを実現されることを提言いた
各地域、各行政、各企業、各団体間で流通在庫の仕組みを実現されることを提言いた
したい。

したい。

なお、この仕組みについては、WHO西太平洋地域事業統括部長の葛西健医学博士から、以前から
なお、この仕組みについては、WHO西太平洋地域事業統括部長の葛西健医学博士から、以前から流通在庫備蓄理論は実在するが実現された例はなく、今回のAMDAと岡山県内の大手流通業者と岡流通在庫備蓄理論は実在するが実現された例はなく、今回のAMDAと岡山県内の大手流通業者と岡山経済同友会の協定は非常に優れているとの評価を頂いた。
山経済同友会の協定は非常に優れているとの評価を頂いた。

＜参考資料＞ 岡山大学地域総合研究センターアドバイザー＜参考資料＞ 岡山大学地域総合研究センターアドバイザー
本田伸孝氏による「災害時の物流・備蓄」
本田伸孝氏による「災害時の物流・備蓄」

2

3

提言２
基礎自治体の避難民受け入れに係る提言（実例としての国内初2017年９月７日条例第19号
総社市大規模災害被災者の受け入れに関する条例の事例）
AMDAが中心になって1994年から12年間にわたり開催された「国際貢献NGOサミット」は「西のジュネーブ・東の岡山」をスローガンとして岡山を相互扶助に基づく世界のローカルNGOの集積地にし、世界平和に連携する仕組みづくりが目的だった。この流れの中で2002年（2004年施行）には岡山県が「岡山県国際貢献活動の推進に関する条例」を制定し、2003年には岡山市京山地区では公民館を拠点に、学校や公民館や地域コミュニティーが一体となった地域ぐるみのESD（持続可能な開発のための教育 Education for Sustainable Development）活動が開始された。10年間の成果は国連ユネスコから高く評価され、2014年10月に「ESDに関するユネスコ世界会議」が岡山市で開催された。そして現在はSDGs（持続可能な開発目標）に引き継がれ大きな枠組みの中でESDが推進されている。
一般社団法人 岡山経済同友会は国際貢献活動を推進するAMDAとの間で、2016年３月24日に連携協定を締結した。これは南海トラフなど大規模災害が発生した際にAMDAが行う緊急医療支援活動に対して後方支援をするという連携協定である。この活動は相互扶助を掲げるAMDAの動きに連動しているが、2013年に総社市が「総社市大規模災害被災地支援に関する条例」を制定されたことにも大きく係っている。
そして、2017年１月にAMDAの菅波茂代表と岡山経済同友会の松田久代表幹事がスイスのジュネーブに赴き、OCHA（国連人道問題調整事務所）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、WHO（世界保健機構）、UNISDR（国連国際防災戦略事務局）、国際赤十字社を訪問し、日本大規模災害時岡山拠点構想（AMDA南海トラフ災害対応プラットフォームを含む）を紹介し、国連機関との連携の可能性を調査した。
（本書ページ６参照） 国連各機関の反応は①30万人以上の死者が出る大災害のことを知らなかった②３年前から事前準備をしていることに感心した③今後のことに協力したい─ということで、特に事前マッチング交流プログラムは高い評価を得た。国連各機関は大規模災害発生時に岡山（総社を含む）地域が支援拠点になることを理解していただいた。
国連は政府の要請が無ければ動かないが、事前の準備は協力することを約束し、OCHAは災害時にウェブサイトに情報発信の書き込み、UNHCRは難民救援医療に関与しているNGOの紹介と緊急物資の提供、WHOは認定緊急医療チームの紹介、UNISDRは2015年締結の「仙台枠組み」に基づく災害を前提とした弾力性に富む地域社会づくりの支援で経済・産業界の役割を重要視しており、連携を進めることなどが提案された。従来型の国連組織であるOHCHA、UNHCR、WHO、国際赤十字社などは災害によるダメージコントロールが主な役割だが、新たに発足したUNISDRは事前復興整備が4

目的で、国連機関の災害に対する考え方も大きく変化している。
国連の各機関の訪問を通じてわれわれNGO、団体が活動しても、最終的には行政が定める法律が背景になければ永続性や拠点性等で見劣りがする面があることを理解した。そうした経緯を経て、2017年９月７日に総社市で制定された「大規模災害被災者の受け入れに関する条例」は画期的な決断と言える。
岡山経済同友会としてはこうした条例を自治体で制定し、避難民が安心して移住できる環境を整え、国連機関が安心して支援体制を組める環境を整備すべきと考え、基礎自治体の避難民受け入れに係る条例制定推進の提言をする。

＜参考資料＞ 山陽新聞・2017年（平成29年）9月13日付「総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例」
施行に関する合同記者会見◇平成29年９月12日（火） 総社市役所２階会議室

取材マスコミ名簿
テレビ局／ NHK、RSK、OHK、TSC、KSB、KCT

新聞社／山陽新聞社

通信社／時事通信社

5

＜参考資料＞ おかやま経済同友・2017年（平成29年）3月31日付「西のジュネーブ・東の岡山」構想
岡山を支援拠点に 大規模災害に備え国連機関と連携
岡山経済同友会の松田久代表
幹事とAMDAグループの菅波
茂代表は１月14日（土）～20日（金）、スイス・ジュネーブの国連機関などを訪問。２月１日（水）に岡山経済金融記者クラ
ブで記者会見し、大規模災害の発生時に岡山が国際医療支援
チームの受け入れ拠点になる可
記者会見する松田久代表幹事（中央）と菅波代表

能性が高いとの認識を共有したと発表した。

両氏は、世界保健機構（WHO）、国連国際防災戦略事務所（UNISDR）、スイスユニオン銀行（UBS）など７機関・団体を訪問。それぞれの実務担当者らに「30年以内に南海トラフ巨大地震、首都直下型地震の発生と富士山の噴火が予測されている。西日本で最も安全な岡山県は四国の緊急救援拠点になる可能性が高い」と説明し、理解を得た。WHOが認定する40以上の医療支援チームのリストをAMDAに提供▽AMDAが緊急出動する際の融資枠の設定をUBSが検討―などの成果もあった。
会見で、両氏はこうした経緯と成果を説明。ただ、「国連機関は国家の要請がなければ動けない」（松田久代表幹事）として、国連や日本政府に本腰を入れてもらうため、まずは地元自治体に
緊急救援基地になることを目指す「西のジュネーブ・東の岡山推進条例」の制定を働きかける方針を明らかにした。
菅波代表は「世界各国から支援を受けるには、国連を通じて呼びかけてもらうのが効果的。岡山
を地域で災害に備えるモデルにしたい」、松田久代表幹事は「大規模災害が連続して起これば、首都圏や大阪、名古屋の救援に忙殺され、中四国の救援を誰がどうコントロールするのか分からなくなる恐れがある。岡山が緊急救援基地だと認知されていれば、国家の要請に基づき医療チームも支
援物資もくるはずだ」と述べ、拠点形成に向けた取り組みをさらに進める考えを示した。
岡山経済同友会とAMDAは昨年３月、大規模災害時の緊急医療支援活動に関する連携協定を結
んでいる。

6

＜参考資料＞ おかやま経済同友・2018年（平成30年）3月31日付

ＡＭＤＡへ備蓄食糧費 150 万円贈る
岡山経済同友会は３月 28 日、岡山市中区門田本町の岡山国際ホテルで、国際医療ボラン
ティアＡＭＤA に対して、大規模災害時に際して緊急医療支援活動用の備蓄食糧購入資金として 150 万円を寄贈した。
これは 2016 年３月 24 日、AMDA と締結した「大規模災害時の緊急医療支援活動実施に関する連携協定」に基づくもので、派遣した人た目録を手渡し握手する松田久代表幹事と菅波代表ちのために少しでも温かい食品を提供して災害復旧活動に当たってもらおうと準備しておくことにしている。
食品のセットは水をかけるだけで温められる発熱材やレトルト・カレー、ライスなど手軽に調理できるもので、1,500 人分の購入資金として活用してもらう。とくに南海トラフ地震の発生が心配されている時でもあり、
ＡＭＤＡとしても支援スタッフ用に備蓄しておく。
贈呈式では、松田久、松田正己両代表幹事が菅沼茂ＡＭＤＡ代表に目録を手渡し、菅波代表は「経済界から災害復旧をお手伝いしていただくのは本当にありがたい。支援意識が多くの人たちに広まっていくことを期待したい」と話し、松田久代表幹事も「災害支援の連帯としての動きを今後ともさらに広げていきたい」と話していた。
ＡＭＤＡに贈られる備蓄食糧品＜参考資料＞ 山陽新聞・2018年（平成30年）3月29日付

7

提言３
防災カード、BCP個人カードに係る提言（清水男防災・BCP委員長）
南海トラフ地震・津波に対し全ての個人、企業、公共機関が携帯用の「防災カード」「BCP個人カード」を作成することを勧める。
岡山経済同友会政策委員会では平成18年に「東南海・南海地震を想定した企業の自主防災と社会貢献のレポート」を作成し、全会員に配布しており、その終わりにBCP策定を勧めていて、内容は平
成15年に政府が「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を施行し、内閣府が平成17年にBCPガイドラインとして「大規模地震による被災のみを想定した計画策定を推奨する」とある。防災・BCP委員会は松田久代表幹事が平成28年４月に新たに作った委員会であり、それを受けて、まず南海トラフ地震・津波に対するBCPを作成する手引きを作る事にした。
最初に取り組んだのが岡山県下の企業のBCP策定等のアンケート調査であり、本書ページ23に掲載したが、岡山経済同友会会員企業のBCP策定率は26％と低い。そこで岡山経済同友会防災・BCP委員会では、まず南海トラフ地震・津波に対してカードサイズの「携帯防災カード」を作り、次に事業所及び行政等の個人がいかに行動するかを記したカードサイズの「携帯BCP個人カード」を作成した。
「BCP個人カード」の作成方法は、次に示すページ10からページ13までの４枚の資料を使ってまずこの２つのカードを各職場全員が１時間程度で作成。次に代表者またはBCP担当者が「BCP個人
カード」から各職場の意見を吸い上げ、ホームページ「中小企業BCP策定運用指針第２版入門コース」を参考に２時間程度でBCPを作成する。この時どこかに「中小企業庁のBCP策定書を参考にして作成した」と必ず書くこと。それにより正式なものとして認められ、様々な特典を受ける事ができ、そして作成したBCPを運用し見直していく。
災害が起きたとき、BCP導入済みの企業は中核事業を早期に復旧し、その後事業を拡大できる。
一方、BCPを導入していない企業は廃業か事業縮小を余儀なくされる。またBCPを作成している事により取引先からの社会的評価が上がることになる。
以上の理由から全ての企業、公共機関がBCPを策定する事を強く勧めたい。中小企業庁事業環境部経営安定対策室の松本康男室長（BCP担当）に直接聞いた話では、特にトップの人が策定するべ
きだ、ということである。（ページ30参照）
それでは具体的に作成方法について説明する。まずページ 10の『南海トラフ地震・津波「防災カード」「BCP個人カード」発行について』を読んでいただきたい。その下には南海トラフ地震・津波BCP個人カードを掲載している。

8次にページ11の「防災カード」について説明する。自宅等の標高はインターネットで「地理院地＜図」を検索し目的の場所に移動して、中央の をクリックすると標高が出る。津波高を出すには、国は次の地震は裏面②のケースの可能性が高いと予想しており、東日本大震災の最大津波高が20メートルだったので、それに規模の1.5倍をかけると30メートルとなり、同じように計算して遡上高は60メートルになる。その地域の津波高、遡上髙の予測が出ている場合はそれを書く。
裏面の表は、過去の南海トラフ地震を４つのタイプに分け、それぞれが東日本大震災に比べて何倍になるかを示したもので、画期的な表ではないかと思われる。1707年の地震では大阪だけで２万２千人が犠牲になっていることが分かっており、そのうち大阪在住の犠牲者は754人で、ほとんどの犠
牲者が他地域から来た人である。表の下に書いてある衛星測位（GPS）により震源域が伊豆半島の西から東へ移動しており、津波が関東を直撃する可能性があり、津波被害に遭わないと思っている人ほど助かる可能性が低いと考えられる。また、④の地震は他に比べて規模が小さく、巨大地震としてカウントしないとすると、南海トラフ巨大地震は160年間発生していないと考えられ、いつ起こっても不思議ではない状況である。さらに２千年前に起こった南海・沖縄トラフ連動地震が発生すると規模は東日本大震災の６倍となり太平洋沿岸諸国にも津波の被害が拡大する恐れがあるので、諸外国にも対策を伝える必要がある。
＜参考資料＞ 山陽新聞・2017年（平成29年）6月2日付

次に「BCP個人カード」を作成する。作成の手順はページ12の上部に書いている手順で行う。
注意事項としては改変できるように鉛筆で記入し、見直していく事である。そして用紙の空白の部
分に自分のしなければならない事を書き足して優先順位をつけ、重要な順にカードに書いていけば出来上がりとなる。
１つ説明を加えるとページ13の〔東日本大震災の被害〕のアンケート結果は、南海トラフ地震・津波の被害想定に近いものと言える。

9

南海トラフ地震・津波「防災カード」「BCP個人カード」発行について
BCP（事業及び業務継続計画）とは事業所及び行政が自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、
緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく計画である。
BCPの歴史を調べると、米国大統領が3回文書を発行し、1988年の冷戦時代に核攻撃に対して１
回、その後テロに対して 1998年に1回、2003年に1回発令している。次に2005年にハリケーン・カト
リーナの被害を受け、米国政府は自然災害へのBCPの重要性を認識した。その流れを受け、日本では中小企業庁が2006年中小企業BCP策定運用指針（第１版）を公表し、2011年の東日本大震災のあと2012年に（第2版）を公表し、普及に務めている。
さて、次に発生する南海トラフ地震・津波は、東日本大震災の1.5倍の規模で起こる可能性があり、対策をしなければ34万人の犠牲者や甚大な被害がでる恐れがある。そこで、岡山経済同友会防災・BCP委員会では、まず南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、「防災カード」を作り、さらに災害に対して事業所及び行政の個人がいかに行動するかを記す「BCP個人カード」を作った。そしてこれら2つのカードを常に携帯して、地震災害に備えてもらおうというものである。
なお、これらのカードと作成資料は、ホームページ「岡山経済同友会」よりダウンロードし印刷することができる。
過去の南海トラフ地震の歴史については、ホームページ「総社商工会議所」を開いて「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報（総括は概略版）（冊子は2012年発行版）」を参考にしていただきたい。
BCP作成については、ホームページ「中小企業BCP策定運用指針（第2版）」を参考にするようお勧めする。
防災・BCP委員会では今後とも様々な災害についての調査研究をし、BCP策定の一助になるよう活動していく予定である。

10

指令

南海トラフ地震・津波 BCP 個人カード
事前準備本人()優先順

一般社団法人 岡山経済同友会防災・BCP委員長

清水 男

南海トラフ地震・津波防災カード
標高

避難先

氏名

標高

距

離

血液型

予想到達時間 津波高 ビニール紐付空

自
宅

m

m

・

km

h

m

出
先

m

m

・

km

h

m

m

遡上高
m

個
個

国は次の地震は裏面②のケースの可能性が高いと予測している。
夜の地震発生に備え携帯電話のライト機能を使えるように。
東日本大震災では死因の９割超が溺死｡そこでビニール紐付空のペットボトル
大を２つ腰にくくって逃げれば浮いて助かる｡そして１つは誰かにあげ助ける。

【地震】第１波（縦揺れ）が大きかったらすぐ外に出て第２波（横揺れ）に対処。地震は何度も起こる可能性が高い。地震火災を防ぐこと。
【津波】津波火災に備え、高い所に避難。１８５４年大阪では９ｍ､６ｍ､３ｍの津波が一晩中何度も襲来。また、犠牲者は殆どが訪れていた人。
全国民が南海トラフ津波の危険にさらされている事を銘記すべき。

東日本大震災の規模を１とする。規模はＭが0.2上がる毎に倍。
年

南海トラフ地震は規模に
Ｍ 規模
より①～④に分類

死者２万人のうち９割超が津波による溺死。最大は津波高20m、500㎞ 遡上高40ｍ。
震源域２０１１ 東日本大震災 9.0 1① 2千年前 南海・沖縄トラフ 9.5 ６ 1700㎞ 1500～2000年毎に発生｡世界最大級。

700㎞ 大阪だけで1707年、津波で② １７０７ 東海～日向灘 9.1 1.5③④

17000人､地震で５０００人､１８５４年
数千人が犠牲に｡犠牲者は住民以外
400㎞ の訪れていた人が殆どだった。

１８５４ 東海～東南海 8.4 1/8 300㎞

1日半後 南海～日向灘 8.6 1/4

どちらの地震も津波による死者は少ない｡1512年と

１９４４

東南海

7.9 1/48 1605年の地震では､徳島県の1地域だけで津波による

１９４６

南

8.0 1/32 この２つは①～③の巨大地震と分けて考えてよい。

死者がそれぞれ３７００人と１５００人だったので､

海

衛星測位により震源域が伊豆半島の西から東へ移動→関東直撃の可能性が有る。
岡山経済同友会防災･ＢＣＰ委員会委員長 清水 男

南海トラフ地震・津波防災カード
標高
自
宅
出
先

m
m

避難先

標高
m
m

距
・
・

氏名

離
km
km

予想到達時間 津波高 ビニール紐付空
h
h

m
m

遡上高
m

）

東日本大震災の規模を１とする。規模はＭが0.2上がる毎に倍。

血液型
m

渡した人（

年

２０１１ 東日本大震災 9.0 1

個
個

南海トラフ地震は規模に
Ｍ 規模
より①～④に分類① 2千年前 南海・沖縄トラフ 9.5 ６ 1700㎞ 1500～2000年毎に発生｡世界最大級。
② １７０７ 東海～日向灘 9.1 1.5

国は次の地震は裏面②のケースの可能性が高いと予測している。
夜の地震発生に備え携帯電話のライト機能を使えるように。
東日本大震災では死因の９割超が溺死｡そこでビニール紐付空のペットボトル
大を２つ腰にくくって逃げれば浮いて助かる｡そして１つは誰かにあげ助ける。

【地震】第１波（縦揺れ）が大きかったらすぐ外に出て第２波（横揺れ）に対処。地震は何度も起こる可能性が高い。地震火災を防ぐこと。
【津波】津波火災に備え、高い所に避難。１８５４年大阪では９ｍ､６ｍ､３ｍの津波が一晩中何度も襲来。また、犠牲者は殆どが訪れていた人。
全国民が南海トラフ津波の危険にさらされている事を銘記すべき。

死者２万人のうち９割超が津波による溺死。最大は津波高20m、500㎞ 遡上高40ｍ。
震源域

③

④

700㎞ 大阪だけで1707年、津波で17000人､地震で５０００人､１８５４年
数千人が犠牲に｡犠牲者は住民以外
400㎞ の訪れていた人が殆どだった。

１８５４ 東海～東南海 8.4 1/8 300㎞
1日半後 南海～日向灘 8.6 1/4

どちらの地震も津波による死者は少ない｡1512年と

１９４４

東南海

7.9 1/48 1605年の地震では､徳島県の1地域だけで津波による

１９４６

南

8.0 1/32 この２つは①～③の巨大地震と分けて考えてよい。

海

死者がそれぞれ３７００人と１５００人だったので､衛星測位により震源域が伊豆半島の西から東へ移動→関東直撃の可能性が有る。
岡山経済同友会防災･ＢＣＰ委員会委員長 清水 男

渡した人（

）

11

南海トラフ地震津波 BCP 個人カード作成資料 （防災カードとセットで使う）〔BCP 個人カード作成の目的〕 災害に対して個人の知識の向上と判断能力を高める事。
〔作成の手順〕①この用紙表裏を元に（追加記入分も含めて）個人のできる事をチェックし、合計約 100％を配分し、順位をつけ、カードの表裏共優先順に記入する。
（改変できるよう鉛筆で記入）②次に BCP 作成担当者がこの用紙とホームページ中小企業 BCP 策定運用指針第２版入門コースを参考に（担当者のレベルによっては基本以上のコースを参考にしてもよい）、足らない部分を指令として個人に割り当て、個人カードに書いて完成。運用して見直していく。
〔①の作成時間〕防災カード説明と記入 20 分、BCP カード事前準備記入 25 分、災害発生以降記入 15 分。
（B C P 個人カードには、自分でわかる程度に簡単にして記入）
事前準備（裏の東日本大震災の被害も参考に） ％順
位

社長が BCP 担当者を決め作成を指示する
情報のバックアップ
災害時社長不在の時の代替者の決定
拠点の分散
指揮命令系統の明確化
代替で生産や調達する手段を準備
所在地域の危険性を把握
１ヵ月程度事業を中断した際の損失の把握
損害保険の加入
１ヵ月程度の事業運転資金の確保
予備電源の確保
会社の流動を管理し目録を更新
建物の耐震・防災化
重要物を高い所に移動、設置
設備備品の固定
地震・津波の避難訓練をする
電話の不通に対して代替手段の確保
消火器設置と使用方法の訓練
緊急時に情報を発信する手段の準備
震災後の製造品優先順位の確定
災害時代行できる従業員を育成
津波、高潮、洪水対策にビニール紐付空のペットボトル大を備える（）個
夜の発生に備え携帯電話のライト機能を使えるように訓練する
防災カードで南海トラフ地震・津波の①～④タイプを知り災害の大きさを想定
災害時従業員、家族と連絡がとれるようにしておく
災害時支援が来るまでの従業員の安全、健康を確保する計画策定
食糧、水、原材料、燃料の備蓄（缶詰は賞味期限が切れても相当期間大丈夫）
重要な IT 機器システムが使用出来ない場合の代替方法
取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決める
初期救急、AED の使用方法、心肺蘇生法の訓練
事前の災害対策や被災時復旧の為の融資制度の把握重要な業務、サービスの優先順位の確定
災害時における優先業務の目標復旧時間の設定
BCP 策定後 HP 中小企業策定運用指針第２版 BCP 取組状況チェックを行い完成度をチェック

12

％

順
位

〔東日本大震災の被害〕 震災６ヵ月後アンケート結果 保険会社調査
東北６県 法人会会員中心に 218 社回答、資本金 5,000 万未満が約 83％
順

順

位

被害の内容

％

1
2
3
4
5
6
7
8

停電
電話不通
IT 機器利用不能
自社の業務停止
取引先の業務停止
断水
自社の建物損壊
顧客の業務停止

88 9 自社の設備損壊
78 10 風評被害
50 11 道路遮断
49 12 自社の従業員被災
45
自社の IT 機器
13
情報システム損壊
44
40 14 その他
35 15 特に被害は受けなかった

位

％

34
26
24
22
18
6
2

〔東日本大震災の教訓〕①隣り合わせの２つの銀行で、何もせずただ逃げた方は全員命が助かり、重要物を金庫に入れていた方は全員津波で亡くなった。
②女川町佐藤水産の専務佐藤充さんは、中国人実習生 20 名全員の命を救い、後に亡くなったが、インターネット上で中国全土から賞賛された。
災害発生以降

％

順
位

％

順
位

社員家族の安全確保と安否確認
電気、燃料、水の確保
地域との相互扶助
通信手段の確保
救助活動
目標復旧時間の策定
被害状況調査風評被害への対応
被害情報の発信、共有
対応方針決定顧客、取引先との相互扶助
取引先への連絡
メーカーへの連絡、指示をあおぐ
代替仕入先の紹介
二次被害の防止
お客様、外国人研修生、市民、社員（）の避難誘導優先して継続復旧すべき中核企業の確定事業拠点や生産設備仕入品調達等の代替策を用意する
横揺れは縦揺れのあと、震源からの距離÷３㎞＝秒後に来る
揺れ具合、情報から地震を①～④タイプに特定し、津波高を推測
津波は浮く物が無ければ 20 ㎝で死亡率が上がり 90 ㎝で 100％近くになる
津波にはビニール紐付空のペットボトルを腰にくくって全力で逃げる
津波に巻きこまれたら、浮く物にしがみつき特に引き潮の落下状態で離さない岡山経済同友会防災・BCP 委員長 清水男、2017 年、HP 岡山経済同友会よりダウンロードできます13＜参考資料＞ おかやま経済同友・2017年（平成29年）11月30日付

BCP策定のきっかけづくりに 学校、行政へも普及を
防災・BCP委員会は11月６日（月）、岡山経済金融記者クラブで記者会見し、南海トラフ地震の発生に備えて６月に提供を始めた「防災カード」に続き、新たに「BCP個人カード」を作成したことを発表した。
清水男委員長と長瀬一成副委員長が出席。近い将来の発生が懸念される南海トラ
記者会見する清水男委員長（右）と長瀬一成副委員長（中央）フ地震に備え防災意識の向上や被害の低減につなげるというBCP個人カードの狙いを紹介した。清水委員長は、まず自宅や事業所、避難先の標高や津波の予想到達時間をはじめ、氏名や血液型を書き込む「防災カード」を記入し、南海トラフ地震の基礎知識を学んだ上で災害発生時に個人が取り組むべき項目の優先順位を明記する「BCP個人カード」の作成に取り掛かるという手順を説明した。
続いて個人カードについて、災害に備えた「指揮命令系統の明確化」「所在地域の危険性を把握」「震災時の製造品優先順位の確定」などの事前準備項目や、「地域との相互扶助」「対応方針決定」「代替仕入れ先の紹介」など発生後の対応について、手順に従って個人が記入し、優先順位を確認した上で「個人カードを企業が取りまとめ、BCP作成に着手することで、より効率的に策定できる。全国でもユニークな取り組みで、行政や学校にも取り入れてもらいたい」と話した。
カードは、カードサイズ（縦5.4センチ、横8.6センチ）の防水紙製。同友会のホームページ（http://okadoyu.jp/）からダウンロードできる。

防災カード、BCP 個人カードについて説明
する清水委員長

14

ホームページからダウンロードできる「防災カード」（左）と「BCP 個人カード」

＜付属資料＞

大地震、集中豪雨や洪水等の水害、新型インフルエンザ、テロ等の不測の事態に見舞われた状況
で、あなたの会社は生き残ることができますか。従業員やその家族を守れますか。お客様からの信

中小企業庁のホームページ「中小企業BCP策定 運用指針
第二版 入門コース」

頼を維持できますか。
経営者であるあなたは、こうした緊急事態に遭っても、何とかして自社の製品・サービスを供給
して会社を存続させたいと考えるはずです。しかし、いざ緊急事態という時に、あなたが普段と同じように判断し、的確な行動ができるでしょうか。

ホームページ「中小企業BCP策定運用指針
第二版入門コース」からダウンロードし、印刷する部分を表示します。
１－１～１－２、２－２～２－14を参考に、①～⑥を記入し完成します。
緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画（BCP）」の策定・運用が有効です。
また、BCPは、あなたにとって決して特別なものではありません。例えば、あなたが病気で入院したら会社をどのように続けていくか等、あなたが日々の経営の中で考えていることを、計画として「見える化」すれば、それが最高意思決定者不在という緊急時のBCPになるように、BCPは日々の経営の延長にあるものと考えられます。
本指針１は、中小企業の経営者の方々がBCPの必要性を認識し、BCPを策定し、そして策定した
BCPを日常的に運用（教育訓練や計画の見直し）していくことを支援させていただくためのものです。
本指針１は第２版（平成24年４月改訂）であり、必要に応じ適宜改訂していく予定です。

１

1.1 中小企業BCP（事業継続計画）とは

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東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しࡇࡇ࠿ࡽ BCP ࡢ⟇ᐃᡭ㡰ࡢゎㄝ࡟ධࡾࡲࡍࠋᮏᣦ㔪㸦ධ㛛ࢥ࣮ࢫ㸧ࡢゎㄝࢆㄞࢇ࡛࠸ࡓࡔ
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なければならないケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に

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訓練しておくことが必要なのです。
BCPを策定する際は、最初から理想を追求し完全なものを目指しても、実現は困難な場合が多Ṟؕஜ૾ᤆỉᇌకく、かえって導入を躊躇することにもなりかねません。そのため、まずは身の丈にあった実現可能なBCPを策定し、そして、それに改善を積み重ね、平常時から突発的な緊急事態への対応力を鍛えていくことが「中小企業BCP」の神髄であるといえます。

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2-11

2-12

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2-14
2-13

18

19

平成 年 月 日 改訂（第 版）

平成 年 月 日 作成

事業継続計画次 －重要商品 ................................................................................................................. 2

基本方針 ................................................................................................................. 2

目的 ........................................................................................................................ 2

事前対策の検討 ........................................................................................................ 4

緊急時の統括責任者 ................................................................................................. 6

BCP の定着 .............................................................................................................. 7

5.

6.

7.

BCP の見直し ........................................................................................................... 7【様式5】 BCP の運用 ....................................................................................................... 7【様式4】 緊急時の体制 .................................................................................................... 6

4.

【様式3】 重要商品提供のための対策 ................................................................................. 4【様式2】 被害想定 ........................................................................................................... 3

3.

2.

1.

【様式1】 BCP の基本方針 ................................................................................................. 2

― 目

20







BCP の基本方針

自社の経営を維持する

顧客からの信用を守る

供給責任を果たし、従業員の雇用を守る

地域経済の活力を守る

□

□

□

□



重要商品名

緊急時においても、自社で優先的に継続もしくは復旧させる商品・サービス（以下、重要商品という）は、以下のとおりである。

3. 重要商品□

人命（従業員・顧客）の安全を守る

基本方針

□

チェック

当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。

2. 基本方針

本計画は、緊急事態（地震の発生等）においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。

1. 目的【様式1】



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�
た
の
会
社
へ
の
影
響

イ
ン
フ
ラ
へ
の
影
響

被害想定

■仕入先の被災により、部品や原材料等が調達できずに、商品の生産・販売ができなくなる。

■商品・備品類が落下・破損する。

■固定していない設備・什器類が移動・転倒する。

■工場・店舗等が、大破・倒壊・浸水する。

物■従業員やその家族の負傷、交通機関の停止等により、一部の従業員が出社できなくなる。

■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により、一部の従業員が
負傷する。

人

■会社の運転資金（従業員の給与、賃借料
等）と建物・設備等の復旧のための資金が必要となる。

■工場の生産停止や従業員の出社率の低下により事業が停止してしまい、その間の売上がなくなる。

金■重要な書類・データ（顧客管理簿、仕入先管理
簿、商品の設計図 等）が復旧できなくなる。

■パソコン等の機器類が破損する。

情報利用の可否：×■その後、被害の少ない地域から順次再開する。

利用の可否：△■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。

■その他の道路で、渋滞が発生する。

鉄道■その後、ケーブル断線の復旧等により、順次復旧する。
利用の可否：×■電話やインターネット等が発生直後は、
つながらなくなる。

情報通信■一部の道路が通行規制となる。

道路

利用の可否：×■その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する䚹

■停電が発生し、水道とガスが停止する。

ライフライン

大規模地震（震度 5 弱以上）で想定される影響

本計画における緊急時の被害状況を以下のとおり想定する。

【様式2】

21



重要商品提供のための対策

㻌

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

原材料の代替調達や代替生産等、業務を代替して行う手段を確保しているか？

什器や棚等、設備を固定して
いるか？

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

□ はい

【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

経営資源（物）への事前対策

緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成しているか？

従業員の安否確認ルールの決定や安否確認手段の確保を行っているか？

□ はい【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

経営資源（人）への事前対策

重要商品



誰がやる？

何をやる？

誰がやる？

【ステップ 2】事前対策の検討・実施

何をやる？

【ステップ 2】事前対策の検討・実施

重要商品を提供するための事前対策は以下のとおりである。

4. 事前対策の検討【様式3】

いつやる？

いつやる？



□ いいえ

□ はい

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

□ はい

取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決めているか？

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

□ はい

【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

その他の事前対策

緊急時に運転資金として活用できる現金・預金を準備しているか？

操業が停止した場合に、必要な運転資金を把握しているか？

【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

経営資源（金）への事前対策

緊急時に取引先等へ情報を □ はい
発信、取引先等の情報を収集する手段を整備している
か？
□ いいえ

重要なデータを特別に保管（バックアップ、耐火金庫等）しているか？

【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

経営資源（情報）への事前対策



誰がやる？

何をやる？

誰がやる？

【ステップ 2】事前対策の検討・実施

何をやる？

【ステップ 2】事前対策の検討・実施

誰がやる？

【ステップ 2】事前対策の検討・実施
何をやる？

いつやる？

いつやる？

いつやる？

22

緊急

事態



○
○

■初期消火

■地域への対応











■資金の確保■対外への情報発信■行政・業界団体への対応■各種取引先との連絡調整■重要商品の提供（・休止）

対応内容例

数日～（復旧に向けた対応）

等

②

①

－

－

○

－

－

連携

代理責任者

代理責任者



効果的となる場合が考えられるもの○の項目は、企業同士が連携（共助）することで、○■被災した従業員・お客様対応

（瓦礫処理による避難経路確保） 等－■従業員・お客様の安否確認○■従業員・お客様の避難

連携



対応内容例

当日～ （初動対応）





社長

統括責任者

統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき全社の対応の例■全社の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令

統括責任者の役割

地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者及び代理責任者は以下のとおりとする。

















緊急時の体制5. 緊急時の統括責任者【様式4】













BCP の運用何をする？

■毎年 1 回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じて BCP を見直する■日頃の顧客管理、在庫管理、仕入先管理の結果に大幅な変更があった場合、商品・サービスの変更・追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった場合は、BCP を見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座にその変更を BCP に反映す

BCP を見直す基準

BCP の実効性を確保するため、以下の基準に基づき BCP の見直しを行う。

回

いつ？もしくはどのくらいの頻度で？

従業員に対して、BCP の進捗状況や問題点
毎年
を説明する

7. BCP の見直し

経営者

誰が？

教育計画

BCP の重要性や進捗状況等を社内に周知するため、定期的に従業員に対して、以下の教育を実施する。

6. BCP の定着【様式5】

BCPに係る共同調査報告
岡山県商工会議所連合会および株式会社日本政策投資銀行との共同調査に基づくBCPに係るアンケート結果（髙橋淳悦防災・BCP副委員長）
１. はじめに一般社団法人岡山経済同友会、岡山県商工会議所連合会および株式会社日本政策投資銀行は、共同で各会員企業が南海トラフ巨大地震等の大規模災害のリスクをどの程度認識し、これに対する備えを進めているかについて意識調査を実施した。
（調査時点：2016 年 12 月）
２. 調査結果の概要①会員企業の防災対策の現状
防災計画の策定、避難訓練の実施などの対策を行っている企業は６～７割である。
②会員企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定への取り組み状況
ＢＣＰを「策定済」とする会員企業の割合は 41%（うち製造業 40%、非製造業 41%）であり、残りの約６割の企業は、「特に対策をしていない」または「防災計画は持っているがＢＣＰは未策定」との回答であった。なお、県内本社所在企業（全産業）でみると、29% の企業がＢＣＰを「策定済」と回答している一方、46% の企業が「特に対策をしていない」との回答状況であり、さらなる取り組みが期待される。
また「策定済」企業に対してその効果を尋ねたところ、４割程度の企業が「内部統制・内部管理の改善に寄与」および「従業員の防災意識の向上に寄与」と回答している。
③会員企業のＢＣＰ策定が進まない理由
ＢＣＰ策定が進まない理由は、第一に「策定に必要なスキル・ノウハウがない」であり、次いで「策定する人手を確保できない」「法律、規制等の要請がない」との回答が多い。
３. まとめ
調査結果から、会員企業のＢＣＰ策定の取り組みは、国による同種の調査と比較して遜色ない水準にあると思われる。しかし、県内本社所在企業（全産業）のうち、ＢＣＰを「策定済」と回答している企業は 29% のみであり、さらなる取り組みが期待される。
「南海トラフ」の巨大地震の想定被害をみると、岡山県は、四国および山陽各県の中でも比較的甚大な被害とはならないとされている。そうであるからこそ、岡山県は、甚大な被害を受けたエリアのバックアップ拠点、サポート拠点の一つとなりうるはずである。そのためには、
岡山県内企業が地理的優位性を活かしつつ、真に有効なＢＣＰを策定していくことが不可欠である。そして、このＢＣＰ策定等の事業継続のための取り組みを通じて、名実ともに災害に強い岡山の代表として各企業が活躍されることを期待したい。
＜参考データ＞
経済同友会

商工会議所連合会
合算
内閣府調査（＊）
会員企業（資本金 会員企業（資本金
資本金5千万円以
1千万円以上且つ 1千万円以上且つ対象企業の条件 会員企業
上または1億円以
従業員100人以 従業員100人以上上）上）
調査対象企業数
430社
1,012社 単純合算1,442社
5,070社
回答企業数
180社
293社
327社
1,996社
策定率
26%
37%
41%
36%
（＊）「平成27年度 企業の事業継続および防災の取組に関する実態調査」（内閣府）

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＜参考資料＞ 山陽新聞・2017年（平成29年）2月14日付

尚、調査結果をまとめた冊子を2017年５月に岡山経済同友会会員全員と関係機関に配った。

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防災・BCP委員会活動報告［平成28年６月委員会］◇６月23日（木） メイカーブライダルカフェ◇新年度第１回の会議となった。冒頭あいさつで松田久代表幹事は「近い将来、南海トラフ地震などの発生が予測されているが、国際機関が数多く集積するスイス・ジュネーブとの連携を通じて、緊急救援基地としての岡山の存在を世界に認知してもらうことが重要だ。このため今後、岡山経済同友会がNPOや政府など関係機関に働きかけ“西のジュネーブ・東の岡山”構想の実現を目指していきたいのでご協
力をお願いしたい。また今年３月、大規模災害が発生した際に、認定特定非営利活動法人アムダ（AMDA）が行う緊急医療支援活動に対して、岡山経済同友会が後方支援するという連携協定を締結しているが、個々の会員企業がどのようにかかわるべきか、具体的に話し合ってほしい」と述べた。
自己紹介に移り、この中で会員から「企業は災害被害を受けても取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても短期間で再開することが求められており、BCP（事業継続計画）の作成が非常に重要だ」という意見が多かった。
最後に、清水男委員長が、自らまとめた冊子「東海～日向灘４連動地震の津波対策と総社市域の災害の歴史」を使って地震対策を説明。「今後、東海・東南海・南海地震に加え日向灘も連動して地震が起きるとM9.1にもなる可能性があり、津波の及ぼす影響も大きくなる。さらなる対策を講じる必要があ
り、企業、自治体は営業時間外のことも考えて防災マニュアルを作成すべきだ。また皆さんに、浮き輪
代わりになる空のペットボトルを常備することを求める」と話した。
［平成28年８月委員会］◇８月４日（木） メイカーブライダルカフェ
冒頭松田久代表幹事が、AMDAとの協力について菅波茂代表と話し合っていること、「西のジュネー
ブ・東の岡山」について、岡山市、岡山県、自衛隊、スイス大使館関係者と話をしていることについて述べた。
次に初めて委員会に参加した会員が自己紹介を含め、防災・BCP委員会に期待していることを話した。
続いて議事に移り、まずAMDAとの南海トラフ津波に関する協定について理解を深め、AMDAに協力できることについて話し合い、次回から経済同友会の会員がどのようにAMDAに協力できるか具体的な項目を検討することになった。
それと並行して、BCPについてまず勉強しようということで東京海上日動火災保険の向川欣宏氏が同社の八田恒次氏らを講師に次回委員会で講演してもらうことになった。
現在わかっている東海・東南海・南海・日向灘地震の記録
東海・東南海・南海・日向灘４連動プラス沖縄
トラフ？ M9.5クラス（私の予想、次項参照）

1498年 4月

日向灘

1512年 9月

東海～南海

416年 8月

日本書紀に地震の記録あり。
日本最古の地震記録

1605年 2月

東海～南海

684年11月

東海～南海

1707年10月

東海・東南海・南海・日向灘４連動

794年 7月

巨大地震（岡山大学今津准教授2011年４月発表）

1854年12月

東海・東南海M8.4〃 年12月南海・日向灘M8.4

887年 8月

東南海・南海

1941年

日向灘

M7.8

987年

南海

1944年12月

東南海

M7.9（津波被害殆どなし）

南海

紀元前０年前後

徳島千光寺の絵馬より

M9.1

1096年12月

東海・東南海1946年12月

M8.0（津波被害殆どなし）

1099年 2月

南海

1361年 8月

東南海・南海、伊勢神宮で2011年資料発見

この他1498年９月に南海トラフの南にあるトラフで大地震が発生した。

（東海～日向灘４連動地震の津波対策より。清水男著）

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［平成28年10月委員会］◇10月６日（木）メイカーブライダルカフェ◇講演は、委員会のメンバーが自社でBCPを策定する際の参考にしてもらおうと企画。東京海上日動火災保険リスクコンサルティング経営企画研究員の八田恒次氏と長瀬一成副委員長が講師を務めた。
八田氏はBCP策定のコンサルティングを手掛けており、地震災害を例にBCP策定のポイントや運用の注意点を解説した。まず、岡山県内で震災が起きる可能性について「震源となる活断層は少ないが、南海トラフの大きな地震が起きた時には相当な揺れに見舞われる」と指摘し、BCP策定の必要性を訴えた。その上で、経営者のリーダーシップのもとで社内の各部門が集まり「人命の確保」「二次被害の防止」「業務の継続」「困っている人がいたら助ける（CSR）」という四つの切り口を踏まえて策定を促した。さらに「分厚い文書を作っても誰も読まない」として、万が一の際に迅速に対応するため、一枚物にまとめて社員全員に持たせるとともに、定期的に訓練したり計画を見直したりするよう求めた。
長瀬副委員長は、７月14日に岡山市内で受講した岡山県産業振興財団の「BCP普及啓発セミナー」の内容や感想を話した。特にBCPの運用に当たっては「社員全員への意識付けが最も大切」と強調。「業務の早期復旧は社会に対する使命であり、日本経済全体にとっても重要。また策定したことを対外的に周知すれば、自社の社会的信用度も増す」などと話した。
また、髙橋淳悦副委員長が日本政策投資銀行として、県内に事業所を置く企業を対象にしたBCPに関する意識調査を岡山県商工会議所連合会、岡山経済同友会と合同で実施することを検討していると報告した。

［平成28年10月定例幹事会兼防災・BCP委員会特別例会］

西日本大震災に備えよ─ 南海トラフ巨大地震を生き延びる（10月11日 岡山国際ホテル）■講師 鎌田 浩毅 京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授
一般社団法人岡山経済同友会の10月定例幹事会兼防災・BCP委員会特別例会が10月11日（火）、岡山
国際ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や清水男防災・BCP委員長をはじめ約170人が出席。
鎌田浩毅京都大大学院人間・環境学研究科教授が「西日本大震災に備えよ－南海トラフ巨大地震を生き延びる」と題して講演した。
講演に移り、清水男委員長による講師の経歴紹介の後、鎌田教授が登壇した。鎌田教授は「過去は未来を解く鍵」とし、南海トラフ沖を震源域とする巨大地震は過去に繰り返し発生し、発生時の地盤隆起
量が大きいほど、次の巨大地震までのインターバルが長くなったり、発生前に内陸地震が増えたりする傾向があることをデータで紹介。次の巨大地震の発生時期を2030年代と予測した。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生すると、死者・行方不明者は最悪32万人、被害総額は220兆円以上と指摘。人口や産業が集中する太平洋ベルト地帯が被災するため「被害は東日本大震災より一桁大きくなる」と述べた。その上で、岡山は予想される津波の高さが約４㍍と他の沿岸地域より低く、被害が少ないと予想されることから、「被災地を助ける側として、食料や物流、医療の司令塔の役割を担ってほしい」と期待。「時間の猶予がある今こそ長期戦略を練り、日本を助けてもらいたい」と呼び掛けた。

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［平成 28 年 12 月委員会］◇12 月 13 日（火）両備ホールディングス２階会議室◇NHK 岡山放送局局長の岩谷可奈子委員が「災害報道に向けて NHK の備え」と題して講演した。災害時の NHK の役割について「放送を出し続け、放送を通じて直接的な被害を減らし、社会的な混乱を防止し、被災者の援護に貢献すること」と説明。各放送局は非常用電源を備えており、熊本地震でも非常用電源が作動して放送を続けられたエピソードを披露した。
東日本大震災を機に大阪放送局を強化し、東京の全国中継のバックアップ機能を充実させたり、岡山放送局のラジオ電波塔が干拓地にあるため、津波に備えて金甲山に代替放送装置を取り付けたりしたことも紹介。災害報道に関しては、
アナウンサー
が絶叫調で注意を呼び掛けるようになったことを引き合いに「改善を重ねている」とアピールした。
この後、大規模災害時に同友会の会員企業が AMDA にどのような協力ができるかについて協議。議論を進めるため、AMDA から被災地で必要なものをリストアップしてもらうことになった。
［平成 29 年２月委員会］◇２月９日（木）メイカーブライダルカフェ◇委員会では、岡山経済同友会と AMDA が 28年３月に締結した「大規模災害時の緊急医療支援活動に関する連携協定」に基づき、AMDA に対する協力のあり方を協議しているが、この日は AMDA 南海
トラフ災害合同対策本部長の大西彰氏が「被災地に派遣する医療チームが必要とする物資（食料、医薬品など）のリストを配布、これを同友会の会員企業から原価で買い取り、南海トラフ巨大地震で深刻な被害が想定される四国の備蓄倉庫にあらかじめ配備しておく」と説明した。
委員からは「発生後の提供なら協力しやすいが、事前配備のための提供は理解を得にくいのではないか」「会員はみんな原価で売るより無償提供すると言うだろう」「会員から寄付金を募って AMDA で買いそろえる方が早い」などの意見が出た。このため４月６日の次回委員会で再度協議することになった。
このほか、おひさまエナジーステーション取締役の戸田拓也氏が、災害時の非常用電源として太陽光発電を活用する BCP 対策を顧客に提案する自社のコンサルティング事業を説明。髙橋淳悦副委員長が、
岡山経済同友会と岡山県商工会議所連合会、日本政策投資銀行が共同で実施した「BCP に関する意識調査」の結果を報告した。
［平成 29 年４月委員会］◇４月６日（木） メイカーブライダルカフェ◇AMDA への協力の在り方を協議した。まず AMDA の大西彰本部長が、同友会から提供してもらいたい物資に関し、前回の委員会で示したリストの改訂版を配って説明。委員からは「会員からお金を集めて AMDA に寄付し、そのお金で備蓄物資を購入したとして、物資の期限、例えば食品の賞味期限が切れたらどうするのか。期限が切れるたびに寄付することになりかねない」「寄付を一度きりと決めてしまったら、いざ震災のときに、物資の期限が切れていたとしても支援しないことになってしまう」といった意見が出た。
話し合いの結果、地震発生時に岡山県内の備蓄拠点となる総社市で、地元量販店の在庫を支援物資に回してもらえるよう、同友会が量販店に資金を提供し、その資金は同友会員から集める―との方針を理事会に諮ることを決めた。また松田久代表幹事は、大きな被害が想定される四国の同友会にも、それぞれ地元で同様の取り組みを検討するよう「代表幹事同士で話をする」と話した。
アイネットの山本由佳里委員からは「BCP 作成のワークショップ」、清水男委員長からは「防災カード製作」に関する説明もあった。

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平成 29 年６月委員会］［平成 29 年６月委員会］

６月９日（金）メイカーブライダルカフェ◇６月９日（金）メイカーブライダルカフェ

冒頭、松田久代表幹事が◇冒頭、松田久代表幹事がAMDA への協力の在り方に関し、同友会、AMDA、県内のスーパーなどでAMDA への協力の在り方に関し、同友会、AMDA、県内のスーパーなどでくる岡山流通情報懇話会による３者協定締結に向けて準備を進めていることを報告。
つくる岡山流通情報懇話会による３者協定締結に向けて準備を進めていることを報告。
「緊急出動にかか「緊急出動にかか

物資の調達について何とかめどがつきそう」と述べた。さらに四国でも、４県の経済同友会とマルナる物資の調達について何とかめどがつきそう」と述べた。さらに四国でも、４県の経済同友会とマルナ（高松市）を交えて同様の協定締結を模索する考えを示した。
カ（高松市）を交えて同様の協定締結を模索する考えを示した。

その後、AMDAその後、AMDAの大西彰本部長らが３者協定の内容を説明。協定は南海トラフ巨大地震が発生したの大西彰本部長らが３者協定の内容を説明。協定は南海トラフ巨大地震が発生した

合、総社市に設ける合同対策本部のスタッフが、市内のスーパー（天満屋ハピータウンリブ総社店、場合、総社市に設ける合同対策本部のスタッフが、市内のスーパー（天満屋ハピータウンリブ総社店、

シナフードバスケット総社東店など）で優先的に食料などの救援物資を買い付けできるようにするもニシナフードバスケット総社東店など）で優先的に食料などの救援物資を買い付けできるようにするも。清水男委員長が協定締結の準備を進めることの可否を委員に諮り賛同を得た。
の。清水男委員長が協定締結の準備を進めることの可否を委員に諮り賛同を得た。

また、９月 28 日に開催予定の
また、９月 28 日に開催予定のBCM（事業継続マネジメント）セミナーの概要について髙橋淳悦副委
BCM（事業継続マネジメント）セミナーの概要について髙橋淳悦副委長と東京海上日動火災保険岡山支店の田附森夫氏が説明。会場は員長と東京海上日動火災保険岡山支店の田附森夫氏が説明。会場はANA クラウンプラザホテル岡山で、
ANA クラウンプラザホテル岡山で、員は 200 人。経済同友会や商工会議所の会員などの参加を想定しているという。講師は、東日本大震
定員は 200 人。経済同友会や商工会議所の会員などの参加を想定しているという。講師は、東日本大震で被災し、BCM
災で被災し、BCMに基づき事業を継続させた宮城県石巻市の白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役、名古に基づき事業を継続させた宮城県石巻市の白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役、名古工業大学大学院の渡辺研司教授を想定。
屋工業大学大学院の渡辺研司教授を想定。
両氏の講演に続き、両氏の講演に続き、パネルディスカッションを繰り広げるほか、
パネルディスカッションを繰り広げるほか、

CP 策定に関するワークショップも開く。名称を「BCM
BCP 策定に関するワークショップも開く。名称を「BCMセミナー」とした理由について、髙橋副委員
セミナー」とした理由について、髙橋副委員

が「BCP（事業継続計画）が緊急時にきちんと機能するよう、平時から物資を管理したり、計画に基長が「BCP（事業継続計画）が緊急時にきちんと機能するよう、平時から物資を管理したり、計画に基き連絡・行動する訓練をしたりする
づき連絡・行動する訓練をしたりする
BCM（事業継続マネジメント）が大切との考えから、BCP
BCM（事業継続マネジメント）が大切との考えから、BCP
でな
でな
BCM セミナーにする」と述べた。
く BCM セミナーにする」と述べた。

このほか、清水委員長による南海トラフ地震・津波防災カードの記載内容一部変更の説明などもあり、
このほか、清水委員長による南海トラフ地震・津波防災カードの記載内容一部変更の説明などもあり、

津波は矢より速く襲ってくる…」を削除し、「津波は矢より速く襲ってくる…」を削除し、「標高を調べるには『地理院地図』で検索」を加筆などし「標高を調べるには『地理院地図』で検索」を加筆などし

という。

たという。

平成 29 年８月委員会］［平成 29 年８月委員会］

８月 24 日（木）メイカーブライダルカフェ◇８月 24 日（木）メイカーブライダルカフェ「中小企業 BCP（事業継続計画）策定運用指針」◇「中小企業 BCP（事業継続計画）策定運用指針」（経済産業省中小企業庁作成）と「南海トラフ地震・（経済産業省中小企業庁作成）と「南海トラフ地震・

波防災カード」について清水委員長が説明。フォーマットに沿って記入し、事業継続計画策定時に必津波防災カード」について清水委員長が説明。フォーマットに沿って記入し、事業継続計画策定時に必となる項目などを学んだ。カードは要となる項目などを学んだ。カードは10 月頃に記者発表し、同友会のホームページに掲載する。続いて
10 月頃に記者発表し、同友会のホームページに掲載する。続いて

山流通情報懇話会、AMDA
岡山流通情報懇話会、AMDAとの３者間で結ぶ協定について松田久代表幹事が報告。髙橋淳悦副委員との３者間で結ぶ協定について松田久代表幹事が報告。髙橋淳悦副委員と東京海上日動火災保険岡山支店の田附森夫氏が９月長と東京海上日動火災保険岡山支店の田附森夫氏が９月28 日の岡山 BCM
28セミナーの内容と準備状況を日の岡山 BCM セミナーの内容と準備状況を明し、来場を呼び掛けた。６月に岡山大学で開かれた香川大学の白木渡特任教授、東京大学地震研究
説明し、来場を呼び掛けた。６月に岡山大学で開かれた香川大学の白木渡特任教授、東京大学地震研究の掘宗朗教授による「予想される巨大地震に備えた耐災のまちづくり」講演会の報告もあった。
所の掘宗朗教授による「予想される巨大地震に備えた耐災のまちづくり」講演会の報告もあった。

平成29年［平成29年9 月 岡山 9
BCM
月 岡山
セミナー］
BCM セミナー］
BCP が緊急時に有効に機能するためには、従業員への教育・訓練や事前対策を実施するなどの平BCP が緊急時に有効に機能するためには、従業員への教育・訓練や事前対策を実施するなどの平常時のマネジメントが重要であり、この管理プロセスのことを常時のマネジメントが重要であり、この管理プロセスのことをBCM という
BCM という

事業継続マネジメントで、災害への備えを
事業継続マネジメントで、災害への備えを

岡山経済同友会と日本政策投資銀行は９月
岡山経済同友会と日本政策投資銀行は９月28 日（木）午後、大規模災害に備えた企業の事業継続マネ
28 日（木）午後、大規模災害に備えた企業の事業継続マネ

メント（BCM）をテーマにした「岡山ジメント（BCM）をテーマにした「岡山
BCM セミナー」を岡山市北区のBCM セミナー」を岡山市北区のANA クラウンプラザホテル
ANA クラウンプラザホテル

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岡山で開いた。松田久、松田正己両代表幹事や同友会員ら約岡山で開いた。松田久、松田正己両代表幹事や同友会員ら約160 人が、BCM 160に詳しい名古屋工業大学
人が、BCM に詳しい名古屋工業大学

大学院の渡辺研司教授、東日本大震災で被災した宮城県石巻市白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役らの講大学院の渡辺研司教授、東日本大震災で被災した宮城県石巻市白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役らの講演を熱心に聞いた。
演を熱心に聞いた。

冒頭、松田正己代表幹事が「東日本大震災や熊本地震など想定外の災害が起こる。岡山でも対応が必
冒頭、松田正己代表幹事が「東日本大震災や熊本地震など想定外の災害が起こる。岡山でも対応が必

要なだけに、講師の方たちには知見を披露していただきたい」とあいさつ。続いて渡辺氏、白出氏の講要なだけに、講師の方たちには知見を披露していただきたい」とあいさつ。続いて渡辺氏、白出氏の講演に移り、渡辺氏は「事業継続プランだけではなく、訓練を繰り返し、経営者がいなくても現場が判断演に移り、渡辺氏は「事業継続プランだけではなく、訓練を繰り返し、経営者がいなくても現場が判断して実行できる状況をつくらなければならない」と話した。白出氏は被災後、BCMして実行できる状況をつくらなければならない」と話した。白出氏は被災後、BCMに積極的に取り組んに積極的に取り組んだことで「社員の意識向上だけでなく、地域からの信頼が高まり、採用活動に効果が出ている」と成果だことで「社員の意識向上だけでなく、地域からの信頼が高まり、採用活動に効果が出ている」と成果を説明した。

を説明した。

その後は、両氏をパネリストに、松田久代表幹事がコーディネーターを務めるパネルディスカッショ
その後は、両氏をパネリストに、松田久代表幹事がコーディネーターを務めるパネルディスカッショ

ンや東京海上日動火災保険岡山支店の田附森夫氏による巨大地震を想定したワークショップがあった。
ンや東京海上日動火災保険岡山支店の田附森夫氏による巨大地震を想定したワークショップがあった。

閉会あいさつでは、日本政策投資銀行の池田良直常務執行役員関西支店長が「日ごろから、計画を自閉会あいさつでは、日本政策投資銀行の池田良直常務執行役員関西支店長が「日ごろから、計画を自分のものとしてかみしめておく必要のあることがよく分かった」と締めくくった。
分のものとしてかみしめておく必要のあることがよく分かった」と締めくくった。
［平成 29 年 12 月委員会］［平成 29 年 12 月委員会］◇12月６日（水）◇12月６日（水）メイカーブライダルカフェ
メイカーブライダルカフェ◇まず松田久代表幹事が12月４日の全国経済同友会代表幹事円卓会議で訪れた熊本県について、2016年◇まず松田久代表幹事が12月４日の全国経済同友会代表幹事円卓会議で訪れた熊本県について、2016年４月の地震からの復興状況に触れ「熊本城を訪れたが復興は思ったよりも進んでいない。阪神淡路、東４月の地震からの復興状況に触れ「熊本城を訪れたが復興は思ったよりも進んでいない。阪神淡路、東日本の経験も踏まえ、災害を想定した計画を進めなければいざというときに大混乱が起きてしまう」と日本の経験も踏まえ、災害を想定した計画を進めなければいざというときに大混乱が起きてしまう」とあいさつ。両備システムズ代表取締役副社長の三宅健夫副委員長が「サイバーテロについて」と題してあいさつ。両備システムズ代表取締役副社長の三宅健夫副委員長が「サイバーテロについて」と題して講演し、ここ数年コンピューターウイルスを忍ばせたメールによるサイバー犯罪が増加している現状や講演し、ここ数年コンピューターウイルスを忍ばせたメールによるサイバー犯罪が増加している現状やコストをかけて対策ソフトを導入するといった一般的な対策のほか、重要情報を取り扱う端末をインコストをかけて対策ソフトを導入するといった一般的な対策のほか、重要情報を取り扱う端末をイン

ターネット回線から切り離すといったより安全で確実性の高い取り組みについて紹介した。続いて、清ターネット回線から切り離すといったより安全で確実性の高い取り組みについて紹介した。続いて、清水男委員長が2017年に発行した防災カード、BCPカードの内容を紹介し、今後の委員会の運営について
水男委員長が2017年に発行した防災カード、BCPカードの内容を紹介し、今後の委員会の運営について意見を交わした。その後、AMDAの大西彰・南海トラフ災害対応プラットフォーム合同対策本部長は11
意見を交わした。その後、AMDAの大西彰・南海トラフ災害対応プラットフォーム合同対策本部長は1月に行った南海トラフの発生を想定した輸送と通信のシミュレーション訓練の結果を報告した。最後に月に行った南海トラフの発生を想定した輸送と通信のシミュレーション訓練の結果を報告した。最後に20年２月２日、池袋防災館などを視察する次回委員会の内容説明があった。
20年２月２日、池袋防災館などを視察する次回委員会の内容説明があった。

［平成 30 年２月委員会］［平成 30 年２月委員会］

東京消防庁の東京消防庁の「池袋防災館」視察「池袋防災館」視察◇２月２日（金）東京都豊島区の東京消防庁池袋◇２月２日（金）東京都豊島区の東京消防庁池袋
防災館

防災館

◇松田久、松田正己両代表幹事も上京して参加。
◇松田久、松田正己両代表幹事も上京して参加。
計19人が見聞を深めた。池袋防災館では、担当者
計19人が見聞を深めた。池袋防災館では、担当者から注意事項を聴いた後、グループに分かれ、煙から注意事項を聴いた後、グループに分かれ、煙の中での避難訓練を体験。担当者から「姿勢を低の中での避難訓練を体験。担当者から「姿勢を低くしないと警告ブザーが鳴りますよ」と注意を受くしないと警告ブザーが鳴りますよ」と注意を受
け、ハンカチやタオルで口を覆いながら、防災館
け、ハンカチやタオルで口を覆いながら、防災館

蘇生法を学ぶ会員

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の階段を通過。無事に元の場所に着くと、安心した表情を浮かべていた。時折、警告ブザーが鳴るグ
ループもあり、厳しさに苦笑する会員もいた。
地震コーナーでは、起震装置を使って東日本大震災クラスの揺れを実感。会員は担当者の指示に従い、机の下に潜り込んで「この揺れは恐ろしい」「想像以上だ」などと語り合いながら、しがみついて体を支えていた。
消火器の放射訓練や、蘇生法の実体験もこなし、防災の基本を学んだ。
このあと会場を移し、中小企業庁事業環境部経営安定対策室の松本康男室長から「中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の重要性」と題する講演を聴いた。
松本室長は「平時から災害などへの備えを」「優先して復旧すべき中核事業を絞り込み、ＢＣＰを策定しよう。そうしないと復旧のスピードに大きな差が出る」などと警告。会員は真剣に耳を傾けた。
［平成 30 年３月委員会］◇３月８日（木）メイカーブライダルカフェ◇平成29年度の第６回委員会を開いた。松田久代
表幹事のあいさつの後、清水委員長が、2018年５月ごろの刊行を目指している防災に関する提言書の構想を説明。委員と意見交換した。岡山経済同友会と連携協定を結んでいるＡＭＤＡのメンバーも同席した。提言書は30ページ程度、モノクロ印刷の予定。ＡＭＤＡなどと締結した連携協定の経過、共同利用型「在庫一括管理」による機能全体
像、流通備蓄についての提言などを記載する方向。
総社市の「大規模災害受け入れに関する条例」
制定と岡山経済同友会の関わり、他の自治体への提言書内容について話し合った防災・ＢＣＰ委員会

制定提言、岡山県商工会議所連合会、日本政策投資銀行とともに行ったアンケート結果、南海トラフ地
震・津波「防災カード」「ＢＣＰ個人カード」作成資料なども盛り込む。
中小企業庁ホームページの「入門コース」から作成できるＢＣＰづくりにもページを割き、各企業にＢＣＰ作成を呼び掛ける充実した内容となる見込み。
また、発足から２年がたった委員会の活動を各メンバーが振り返り「防災について改めて考える機会になった」「災害時の事業継続という課題を自社の中でどうとらえるか考え直した」などの感想が述べ
られた。

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隣県経済同友会との会合で防災 BCP を提唱
第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会◇平成29年1月31日 倉敷アイビースクエア（懇談会での配布資料）

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第 29 回香川・岡山経済同友会幹部交流懇談会◇平成29年9月4日 倉敷アイビースクエア（山陽新聞9月5日付）

第 25 回鳥取県・岡山経済同友会合同懇談会◇平成29年10月25日 鳥取県大山町（おかやま経済同友11月30日付）
岡山・鳥取県経済同友会の第 25 回合同懇談会が 10 月 25 日（水）、鳥取
県西部の大山一帯で開かれた。岡山から９人、鳥取から 39 人が参加したほか、ゲストとして神戸経済同友会西播部会の井上登志男部会長、島根経済同友会の松尾倫男副代表幹事らも参加し、それぞれの同友会の活動状況の報告や内閣官房参与を務める京都大学の藤井聡教授による講演などを通じて、今後の連係に向けて意見を交わした。懇談会に先立ち、大山寺周辺の視察も行った。
懇談会では、鳥取の松村順史代表幹事が「来年は大山開山 1300 年の節目。

あいさつする松田久代表幹事

中国、四国はインバウンド後進地と言われるが、大山を中心に岡山、鳥取、島根がつながり、地域の魅力を海外へも発信していければ」とあいさつ。

岡山の松田久代表幹事は「（講演のテーマである新幹線について）鳥取、島根と四国の南北に開通す
れば、岡山が西日本の中心地として栄える。スーパー新幹線のお話を楽しみにしている」と話した。
続いて活動報告に移り、鳥取側は西部地区の石村隆男ふるさと教育特別委員長が「大山とともに生きる」と題して地元にとって信仰の対象であり、「ランドマーク」「マインドマーク」（心のよりどころ）
として親しまれてきた大山の歴史や魅力を紹介。
「委員会として、大山について地域や子供たちに語り継いでいきたい」と話した。岡山側は清水男防災・BCP 委員長が南海トラフ地震を想定して作った「津波防災カード」「BCP 個人カード」について発表。防災カードで自宅や会社周辺の情報を把握し、BCP 個人カードに災害時の個人の役割を書き込んだ上で「対策のためのシミュレーションを繰り返し、準備を進めてもらいたい」と説明した。
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一般社団法人岡山経済同友会防災・BCP 委員会名簿（平成30 年 3月31日現在）
代表幹事
代表幹事
委 員 長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委
員

オブザーバー

事務局長
参与

両備ホールディングス㈱㈱山陽新聞社㈱三松
ヒルタ工業㈱長瀬石油㈱㈱日本政策投資銀行岡山事務所㈱両備システムズ㈱大和技術㈱赤田運輸産業㈱荒木組
カジノン㈱日本放送協会岡山放送局
倉敷木材㈱ライフォス㈱ランデス㈱昭和被服総業㈱㈲ニッティ・グリッティ
東京海上日動火災保険㈱岡山支店
新水マリン㈱大塚製薬㈱岡山出張所
福武観光㈱㈱吉備ケーブルテレビ
山陽建工㈱おひさまエナジーステーション㈱㈱まつもとコーポレーション
とら醤油㈱弁護士法人後楽総合法律事務所
宝賀ネジ機工㈱㈱暁建築設計事務所㈱アイネット㈱研美社
備前自動車岡山教習所
認定NPO法人アムダ
東京海上日動火災保険㈱岡山支店
両備ホールディングス㈱両備ホールディングス㈱㈱山陽新聞社㈱山陽新聞社（一社）岡山経済同友会（一社）岡山経済同友会

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
事務所長
代表取締役副社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
局長
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長
支店長
代表取締役社長
所長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
顧問
代表取締役会長
代表取締役社長
弁護士
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役会長
代表
南海トラフ災害合同対策副本部長
営業課担当課長
常務執行役員
人材本部シニアエキスパート
経営企画部長
社長室

松田
久
松田 正己
清水
男
昼田 哲士
長瀬 一成
髙橋 淳悦
三宅 健夫
青木 俊也
赤田 博文
荒木 雷太
石井 貴朗
岩谷可奈子
大久保憲作
大塚 祥文
大月 隆行
大森
實
小笠原ヒロ子
小川 太一
篠原 英基
広井 康之
福武 義修
藤岡
孝
藤本 誠一
古川
明
松本 光雄
三宅 正記
宮崎 隆博
室賀 康史
山田
暁
山本由佳里
油谷 直幸
吉村 武大
三宅 孝士
田附 森夫
大坂 哲也
清水 大助
喜多
功
橋本 直樹
羽田
浩
田中 幸弘

直面する南海トラフ
巨大地震への備え
平成30年５月
発行 一般社団法人 岡山経済同友会
岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル５階
TEL（086）222-0051 FAX（086）222-3920
E-mail okadoyu@optic.or.jp
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