平成17年 3月期

決算短信 (連結)

平成17年 5月17日

上場会社名

東京ラヂエーター製造株式会社

上場取引所

東

コード番号

7235

本社所在都道府県

神奈川県

(URL

http://www.tokyo‑radiator.co.jp/)

代

表

者

役職名

代表取締役社長

氏

名

野澤

史郎

問合せ先責任者

役職名

総務・経理統括取締役

氏

名

鷲澤

和彦

決算取締役会開催日

TEL (0466) 87 ‑ 1231

平成 17年 5月 17日

親会社等の名称 カルソニックカンセイ株式会社（ｺｰﾄﾞ番号：7248）（ほか１社）
親会社における当社の議決権所有比率：40.2%
米国会計基準採用の有無

無１. 17年 3月期の連結業績（平成16年 4月 1日 〜 平成17年 3月31日）(百万円未満切捨て）(1)連結経営成績
売
上
高
営
業
利
益
経 常 利 益17年 3月期
16年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,29016,830

14.6
28.6

1,830
1,364

34.2
89.2

1,677
1,128

48.7
133.6

１株当たり
当期純利益

当期純利益
17年 3月期
16年 3月期

百万円

％

1,023
586

74.4
184.4

円

潜在株式調整後 株 主 資 本 総

資 本売

上

高

当期純利益率 経常利益率 経常利益率
銭％％％

１株当たり当期純利益

銭

円

71.56
52.88

‑
‑

21.4
18.6

7.8
5.5

8.7
6.7

(注)①持分法投資損益
17年 3月期3百万円 16年 3月期
4 百万円②期中平均株式数（連結） 17年 3月期 13,838,741株 16年 3月期 10,794,025株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

17年 3月期
16年 3月期

％

6,034
3,541
17年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 1,003△ 793(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社
（除外）
1社

0社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期 末
残
高

百万円

百万円

△ 1,409
△ 838

308
1,053

持分法適用関連会社数

1社

0社

（除外）

0社

２. 18年 3月期の連結業績予想（平成17年 4月 1日 〜 平成18年 3月31日）
売
上
高
経
常
利
益
当 期 純 利 益
百万円

中間期
通 期

9,700
20,200

百万円

740
1,620

銭

417.04326.65

10,793,813株

1,677
1,875

円

27.9
16.7

14,391,019株 16年 3月期

百万円

17年 3月期
16年 3月期

株 主 資 本 比 率 １株当たり株主資本百万円

21,622
21,170(注)期末発行済株式数（連結）

本

百万円

380
830

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 57円67銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社２社及び親会社２社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸事業等を行っております。

製

造

事

業

･･･

関連会社の山梨大瀬工業㈱並びに親会社のカルソニックカンセイ㈱より部品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
なお、当社が製造した製品の一部を中国にある子会社の重慶東京散熱器有限公司に対し販売しており、同社が製造し得意先に対し販売しております。また、同社から製品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
更に、当社が製造した製品の一部を子会社の㈱トーシンテクノを通じて販売しております。

不

動

産

事

業

･･･

当社がトークピア川崎ビルの賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

得

意

親会社

先

ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱製品

製品

子 会 社 (中 国 )

子会社
製品※1 ㈱トーシンテクノ※1 重慶東京散熱器有限公司※1,※3
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司

製品

製品

東京ラヂエーター製造株式会社
製

造

部品

事

不動産事業

業

部品

部品

関連会社

親会社

子 会 社 (中 国 )※2 山梨大瀬工業㈱ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱※1 重慶東京散熱器有限公司※1,※3
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司※1 連 結 子 会 社※2 持分法適用会社※ 3 無 錫 塔 尓 基 熱 交 換 器 科 技 有 限 公 司 は 、 平 成 1 7 年 6 月 か ら の 営業 開 始 に 向 け 、 現 在 生 産 活 動 の 準 備 をしております。

2

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業建設機械などの動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器と燃料タンク、オイルパン等車体部品の専門メーカーとして、高性能・高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業をめざす」ことを基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充
実 等 を 勘 案 し つ つ 、 株 主 に 対 す る 安 定 的 な 配 当 を 継 続 す る こ と を 基 本と し て い ま す 。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げに関しては、株価や発行済株式数、財務状況等を総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
４．中期的な経営戦略
トラックを含む自動車及び産業建設機械の生産は、国内市場の成熟化から、もはや高水準の需要が望めないとの認識に基づき、｢低い売上水準のもとでも安定した収益を確保できる企業基盤の確立｣が急務であると考えております。
そのため、現在① E G R ク ー ラ ー (デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン の 窒 素 酸 化 物 の 抑 制 に 寄 与 す る 熱 交

換 器 )・ Ｓ Ｃ Ｒ タ ン ク (尿 素 タ ン ク )を は じ め と す る 環 境 対 応 商 品 の 拡 販を中心とした原価低減活動の推進の確立②新規立ち上がり製品③カルソニックカンセイ社との最適生産分担と協業体制④ポスト新長期対応商品の開発⑤顧客要求品質の維持、向上⑥銅ラジエーターからアルミラジエーターへの転換をはじめとする環境への負荷軽減活動に積極的に取組んでおります。
以上の施策を実施することにより、営業利益率の向上をはかってまいります。
５．コーポレートガバナンスに関する基本的な 考え方及びその施策の実施状況
1.基 本 方 針（ 1） 経 営 意 思 決 定 プ ロ セ ス の 透 明 性 向 上 と 迅 速 化（ 2） 株 主 及 び 投 資 家 に 対 す る 適 時 適 切 な 情 報 の 提 供
2.施 策 の 実 施 状 況
当社は、次の内部統制システムにより、経営上の意思決定の迅速化及び業務執行にあたってのチェック並びに企業情報の適時開示等に努め、透明性の高い経営を行なっております。
〔監査役会〕
当社は監査役制度を採用しております。
当社の監査役会は、社外監査役 2 名を含んだ 4 名の監査役で構成され、そのうち 1 名が常勤監査役であります。監査は年間計画により 計画的に行なわれ、常勤監査役は、取締役会、執行役員会にはすべて出席し、非常勤監査役も取締役会に出席しております。監査役会は定例として月に 1 回開催しており、取締役の業務執行ならびにグループ会社の業務や財産状況を十分に監視できる体制となっております。
〔取締役会〕
当社取締役会は取締役 6 名で構成され、監査役出席のもと、定例として月に 1 回開催しております。ここでは取締役会規則に基づき経営の重要事項及び法令、定款で定められた事項等について審議を行っております。
各取締役からの業務執行等の説明、各監査役からの法令 、定款遵守の確認及び業務執行の妥当性等について活発な意見交換がなされる中で、経営チェックを行なっております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化と経営環境の変化に柔軟に
対 応 す る た め 、平 成 1 5 年 6 月 よ り 任 期 を こ れ ま で の 2 年 か ら 1 年 以 内 に 変 更 い た し ま し た 。

3

〔執行役員会〕
業 務 執 行 の 迅 速 化 等 を は か る た め 、 平 成 13 年 6 月 よ り 執 行 役 員 制 を 導 入 し 、 執 行 役 員 会
を 経 営 課 題 の 執 行 を 実 質 的 に 審 議 す る 機 関 と 位 置 付 け て お り ま す 。 同 役 員 会 は 、 執 行 役 員 10
名（ う ち 取 締 役 6 名 兼 務 ）で 構 成 さ れ 、常 勤 監 査 役 1 名 が オ ブ ザ ー バ ー で 出 席 し て お り ま す 。
ここでは定例として毎週 1 回、経営計画に基づく諸施策の実施及び営業、財務、決算の状況等について審議、検討している他、各執行役員から提案、報告される事項について、その方
法、プロセス、進度及び結果等について活発な論議がなされており、その内容を反映し業務を遂行しております。
〔会計監査〕
当社は会計監査業務を新日本監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は栗原安夫、吉野保則の 2 氏であります。また、監査業務に 係 る 業 務 補 助 者 は 公 認 会 計 士 2 名 、 会 計 士 補 10 名 で あ り ま す 。
会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、当社と監査法人の間では監査契約を締結し、商法特例法監査及び証券取引法監査を公正な立場で受けております。
〔株主、投資家への情報開示〕
当社は株主、投資家の皆様に対しホームページ上に会社決算をはじめ各種の情報を適時に公開し、情報提供と理解活動等コミュニケーションの推進に努めております。
〔リスク管理体制の整備の状況〕
経営上の各種リスクに対しては、それぞれの担当部門において日常業務の中で管理状況の確認及び予防策の策定等を行ない、必要に応じて執行役員会または、各種会議体に報告する体制をとっております。また、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時ア
ドバイスを受けております。
６．関連当事者（親会社等）に関する事項①親会社等の商号等
親会（ 平 成 17 年 3 月 31 日 現 在 ）
社

等

属

性

カルソニックカンセイ株式会社

親会社等

日

親会社等

産

自

動

車

株

式

会

社

親会社等が発行する株式が上場されている
証券取引所等
株式会社東京証券取引所市場第一部
株式会社東京証券取引所市場第一部
ＮＡＳＤＡＱ（アメリカ合衆国）

当 社 の 議 決 権 の 40.2%を カ ル ソ ニ ッ ク カ ン セ イ 株 式 会 社 が 所 有 し て お り 、 カ ル ソ ニ ッ ク カ
ン セ イ 株 式 会 社 の 議 決 権 の 41.9%を 日 産 自 動 車 株 式 会 社 が 所 有 し て お り ま す 。
② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及び理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる会社の商号又は名称

カルソニックカンセイ株式会社

その理由

当社株式を実質保有する筆頭株主であり、代表取締役を含めた取締役会を構成する取締役の半数が当該会社より就任している③ 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他上場会社と親会社等との関係
当社は、カルソニックカンセイグループの一員として、ラジエーター、ＥＧＲクーラー、
オイルクーラー等の熱交換器及び燃料タンク、ＳＣＲタンク等の車体部品の開発・製造を担当しております。
④親会社等との取引に関する事項「 関 連 当 事 者 と の 取 引 」 に 関 す る 注 記 （16 ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ ） を ご 参 照 く だ さ い 。

4

経営成績及び財政状態
1. 経 営 成 績（1 ） 全 般 の 概 況
当 連 結 会 計 年 度 に お け る わ が 国 経 済 は 、輸 出 や 設 備 投 資 の 増 加 に よ り 企 業 収 益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当 社 の 主 要 取 引 先 で あ る ト ラ ッ ク 市 場 に お き ま し て は 、年 度 前 半 に は 景 況 感 に
回 復 が 見 ら れ た も の の 、首 都 圏 の デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン 排 気 ガ ス 規 制 の 強 化 に よ る
買い替え需要が一服したことにより、生産台数は前年を下回りました。
また、産業建設機械市場におきましては、国内では公共投資の削減が続くものの 北 米 、欧 州 を 中 心 と し た 好 調 な 輸 出 に 支 え ら れ 生 産 台 数 は 前 年 を 上 回 り ま し た 。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループは、新商品の開発力強化に努めるとともに、ＥＧＲクーラーを中心とした環境対応商品の国内・海外市
場における拡販、競争力のあるコスト実現に向けた原価低減活動、カルソニック
カ ン セ イ 株 式 会 社 を 引 受 先 と す る 第 三 者 割 当 増 資 の 実 施 に よ る 財 務 体 質 の 強 化などを積極的に推進してまいりました。
この結果、環境対応新商品として当社が開発したＳＣＲタンク（尿素タンク）
が新長期排気ガス規制対応トラックに採用されました。
また、海外事業につきましては、ＥＧＲクーラーを海外市場へ供給するための生 産 拠 点 と な る 子 会 社 で あ り ま す 無 錫 塔 尓 基 熱 交 換 器 科 技 有 限 公 司 を 平 成 16 年
4 月に中国無錫市に設立いたしました。
当 社 グ ル ー プ の 連 結 業 績 に つ き ま し て は 、 売 上 高 は 192 億 90 百 万 円 （ 前 連 結会 計 年 度 比 14.6 ％ 増 ） と 増 収 と な り ま し た 。
一 方 、 損 益 面 に つ き ま し て は 、 経 常 利 益 は 、 16 億 77 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度
比 48.7 ％ 増 ） と な り ま し た 。
当 期 純 利 益 は 、 固 定 資 産 除 却 損 な ど の 特 別 損 失 、 法 人 税 等 を 控 除 し 10 億 23 百
万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 比 74.4 ％ 増 ） と な り ま し た 。
（2 ） セ グ メ ン ト 別 の 概 況
①製造事業
製造事業におきましては、環境対応製 品であるＥＧＲクーラーやラジエーターをはじめとする 熱 交 換 器 等 の 拡 販 に 努 め て ま い り ま し た 結 果 、売 上 高 は 1 8 1 億 9 9 百 万 円（ 前 年 同 期 比 1 6 . 2 ％増）となりました。
損益面では、原材料価格の高騰がありましたが、売上の増加に伴う諸費用の増加を抑制する
た め 、 継 続 し て 全 社 に わ た り 原 価 低 減 を す す め た 結 果 、 営 業 利 益 は 13 億 68 百 万 円 （ 前 年 同 期
比 47.9％ 増 ） と な り ま し た 。
②不動産事業
不 動 産 事 業 に お き ま し て は 、 売 上 高 は 1 0 億 9 1 百 万 円 （ 前 年 同 期 比 7 . 1 ％ 減 ）、 営 業 利 益 4 億
62 百 万 円 （ 前 年 同 期 比 5.4％ 増 ） と な り ま し た 。
（3 ） 次 期 の 見 通 し
今後の見通しにつきましては、国内経済は原油、原材料価格の高騰や不安定な為替相場の動向などにより不透明な状況が続き、トラック市場におきましては、
北 米 、ア ジ ア を 中 心 と し た 海 外 需 要 は 当 面 堅 調 に 推 移 す る と 見 込 ま れ る も の の 国
内 需 要 は デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン の 排 気 ガ ス 規 制 の 一 巡 に よ り 販 売 の 伸 び 悩 む 状 況が続くものと思われます。
また、自動車部品業界におきましては、グローバルな価格・品質競争が一層激し さ を 増 し 、当 社 グ ル ー プ を 取 り 巻 く 経 営 環 境 は 依 然 と し て 予 断 を 許 さ ぬ 状 況 が続くものと思われます。

当 社 グ ル ー プ は 、か か る 経 営 環 境 の も と 業 績 の 更 な る 向 上 を は か る た め 、引 き 続 き 国 内 ・
海外市場での拡販と原価低減活動を推進するほか、ポスト新長期排気ガス規制対応商品の開発、カルソニックカンセイ株式会社との連携を一層強化した生産体制の再構築に取り組んでまいります。
平 成 18 年 3 月 期 の 業 績 に つ き ま し て は 、 連 結 売 上 高 202 億 円 、 連 結 経 常 利 益 16 億 20 百
万 円 、 連 結 当 期 純 利 益 8 億 30 百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
5

2. 財 政 状 態
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 連 結 ベ ー ス の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 （ 以 下 ｢ 資 金 ｣ と い う 。） は 、 前 連
結 会 計 年 度 に 比 べ 7億 45百 万 円 減 少 の 3億 8百 万 円 と な り ま し た 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー )営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 15億 55百 万 円 に 減 価 償 却 費 16億 64
百 万 円 及 び 固 定 資 産 除 却 損 57百 万 円 等 の 非 資 金 項 目 並 び に 仕 入 債 務 の 増 加7億 62百 万 円 の 資 金
増 が あ り ま し た が 、 売 上 債 権9 億 5 6 百 万 円 の 増 加 及 び 法 人 税 等 の 支 払 7 億 5 4 百 万 円 等 の 資 金 減 が
あ り 前 年 同 期 比1億 97百 万 円 減 少 の16億 77百 万 円 と な り ま し た 。
(投 資 活 動 によ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー )投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 、 固 定 資 産 取 得 に よ る 支 出 等 で 前 年 同 期 比2億 10百 万 円 増 加の 10億 3百 万 円 とな り ま し た 。
(財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー )財 務 活 動 に よ る 資 金 の 減 少 は 、第 三 者 割 当 増 資 に よ る 1 5 億 3 3 百 万 円 の 調 達 を 行 い ま し た が 、
長 期 借 入 金 11 億 6 百 万 円 及 び 短 期 借 入 金 17 億 45 百 万 円 の 返 済 を 行 っ た た め 前 年 同 期 比 5 億
70 百 万 円 増 加 の 14 億 9 百 万 円 と な り ま し た 。
平 成 15 年

平 成 16 年

平 成 17 年

１４．１％

１６．７％

２７．９％

時価ベースの自己資本比 率

６．８％

１９．１％

３７．０％

債務償還年数

５．８年

４．２年

３．１年

７．０

９．５

１４．２

自己資本比率

インタレスト･カバレッジ･レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 ： 株 式 時 価 総 額/総 資 産
債 務 償 還 年 数 ： 有 利 子 負 債/営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ ： 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー /利 払 い(注 )1.い ず れ も 連 結 ベ ー ス の 財 務 数 値 に よ り 計 算 し て お り ま す 。
2.営 業 キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー は 連 結 キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書 の 「 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッシュ･フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ･フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

6

連結貸借対照表
期科

別

当連結会計年度
平成17年３月31日現在
金
額
構成比

目

前連結会計年度
平成16年３月31日現在
金
額
構成比

増

減

金

額
額

千円

％

千円

％

千円

7,806,869

36.1

7,328,354

34.6

478,515（資 産 の 部）流 動 資 産
現金

金306,856

1,067,360

受取手形及び売掛金

6,210,642

5,190,739

た

な

繰

延

及

び
卸

預
資

産

766,613703,060

資産

226,127

189,974

そ の 他 の 流 動 資 産

298,770

179,677

貸△2,140△2,459

税

倒

金
引

当

金

固 定 資 産有形固定資産13,815,321

63.9

13,841,685

65.4△26,363

12,960,171

59.9

13,135,324

62.0△175,152

建 物 及 び 構 築 物

9,025,268

9,287,349

機械装置及び運搬具

1,258,814

1,943,506

工 具 器 具 及 び 備 品

403,637

528,830

地

1,268,982

1,268,982

定1,003,469

106,655

土
建

設

仮

勘

無形固定資産61,4980.3

10,8650.1

50,632

投資その他の資産

793,651

3.7

695,495

3.3

98,156

21,170,040 100.0

452,151

投

資

有

価

証

券

584,708

497,600

繰

延

税

金

資

産

3,510

2,743

前

払

年

金

費

用

130,597

−

そ

の

他

の

投

資

151,014361,181

貸

倒

当

金

△76,180△166,030

引

資 産 合 計21,622,191 100.0

7

期
科

別

目

（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の長期借入金

未払費
用
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金
設備関係支払手形
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
その他の固定負債
負 債 合 計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

当連結会計年度
平成17年３月31日現在
金額
構成比

前連結会計年度
平成16年３月31日現在
金
額
構成比

増

減

金

額
額

千円

％

千円

％

千円

9,021,494
3,865,989
2,035,576
977,800
570,815
640,964
34,610453,232
442,5056,450,601
2,103,000
1,219,790
25,15390,224
3,012,433−
15,472,096

41.8

45.8

△673,010

37.0△1,386,786

71.6

9,694,505
3,104,171
3,781,319
1,111,300
588,594533,110−
188,159
387,850
7,837,388
3,076,000
1,517,871
51,097−
3,016,127
176,291
17,531,894

82.8△2,059,797

115,520

0.5

96,3040.5

19,216

1,317,600
6.1
778,300
3.6
3,763,431 17.4
216,964
1.0△39,159 △0.2
△2,562 △0.0
6,034,574 27.9

540,000
2.6
4,300
0.0
2,846,094 13.4
173,9640.8△21,265 △0.1
△1,251 △0.0
3,541,841 16.7

2,492,732

21,622,191 100.0

21,170,040 100.0

452,1518

29.8

連結損益計算書
期
科

目

売

上

売

当連結会計年度
平成16年4月１日から
平成17年3月31日まで
金
額
百分比

別

上
売

原
上

千円

％

千円

％

千円

高

19,290,398

100.0

16,830,060

100.0

2,460,338

価16,034,963

83.1

14,076,038

83.6

1,958,925

3,255,434

16.9

2,754,022

16.4

501,412

1,424,565

7.4

1,389,867

8.3

34,698

益

1,830,869

9.5

1,364,154

8.1

466,714

息

177

7

0.4

△28,580

総利益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

前連結会計年度
減額
平成15年4月１日から 増
平成16年3月31日まで
金
額
百分比
金
額

益

取

利

受

取

配

当

金

3,363

1,473

技

術

料

収

入

−

28,678

賃

貸

料

収

入

8,044

6,020

手

数

料

収

入

12,1405,048

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

3,691

4,271

そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,655

14,154営

計31,073

営

業
業

外

収

益

外

費

用

合

0.2

59,654

支払

利

息129,133

202,347

為

替

差

損

5,354

25,174

費17,821−

そ の 他 の 営 業 外 費 用

32,17368,050営

計184,483

1.0

295,573

1.8△111,090

益

1,677,459

8.7

1,128,235

6.7

549,223

益

74,079

−

益

319

−

計

74,3980.0

74,398

過年度役員退職慰労引当金繰入額

55,546−

過年度製品保証引当金繰入額

15,611−

固損

57,838145,636

失66,071

−

損

1,050

2,350

失

212

1,414

計

196,3281.0

149,400

0.9

46,927

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,555,528

8.1

978,834

5.8

576,694

法人税、住民税及び事業税

876,858

4.5

534,757

3.2

342,100

新

株
業

外

経
特

発

債
特
特

そ
特

の

益
免

他

除

の

特

別

利

益

別

損

定

資

の

産

人

少

数

合

却

損
評

の

特

損

失

税
期

利

除

権
他

別

別

0.4

−

失

倒
員

合

利

務

法
当

用

利

貸
会

費

常
別

そ

行

等

株

別

損
合

調
主

純

価

整

額

△365,864△1.8△146,506△0.9△219,357

利益

21,246

0.1

3,744

0.0

17,502

益

1,023,288

5.3

586,8393.5

436,449利

9連結剰余金計算書
期
科（単位：千円）

当連結会計年度
平成16年4月１日から
平成17年3月31日まで
金
額

別

目

前連結会計年度
平成15年4月１日から
平成16年3月31日まで
金額（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高

4,300

4,300

資 本 準 備 金 増 加 額
増資 によ る新 株の 発行

774,000

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

774,000−−

778,300

4,300

2,846,094

2,259,255（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

益

1,023,288

1,023,288

586,839586,839

利 益 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

金

89,951

与

16,000利 益 剰 余 金 期 末 残 高−105,951
3,763,431

10−−
2,846,094

連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未払費用の増減額(△：減少)
未払消費税等の増減額(△：減少)
長期預り保証金の増減額(△：減少)
その他
小計
13 利息及び配当金の受取額
14 利息の支払額
15 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預け入れによる支出
２ 定期預金の払い戻しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券取得による支出
５ 会員権取得による支出
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(△：減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債償還による支出
５ 株式の発行による収入
６ 配当金の支払
７ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△：減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)

前連結会計年度(平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

11

1,555,528
1,664,149
57,838△3,541
129,133△956,570△64,321762,521△15,764△93,335△3,694△484,805
2,547,138
3,541△118,436△754,931
1,677,312

978,834
1,354,882
145,636△1,480202,347△1,689,654△18,552
839,933
235,303
27,421△8,19525,756
2,092,233
1,480△197,328△21,321
1,875,063△700
14,300△954,186△9,600―△53,724△1,003,911△11,200
10,000△746,796△9,589△45,4289,720△793,293△1,745,742―△1,106,500―
1,533,778△89,951△1,311△1,409,727△9,378△745,704
1,053,760―
308,056△109,680
1,900,000△1,218,995△1,410,000――△117△838,792△1,976
241,001
812,759―
1,053,760

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司の３社であります。
なお、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司は設立により当連結会計年度から連結子会社となり、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トークピアサービスは当社に吸収合併されております。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社１社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業㈱であります。
なお、関連会社のTR Asia CO.,LTD.は、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(2)持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用会社の山梨大瀬工㈱は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて、12 月 31 日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(2) 減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法を採用し、当社の工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を適用しております。
（追加情報）
従来、有形固定資産の残存価額について、取得価額の５％まで減価償却を行っていましたが、当連結会計年度より実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行うことに変更しております。この変更により減価償却費は567,619千円増加し、営業利益は550,917千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は552,826千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、会計基準変更時差異(980,399 千円)については、15 年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

12

(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、当社は役員退職慰労金を支出時の費用として処理しておりましたが、役員の増加、在任期間の長期化等により将来の負担額に重要性が増してきたことから、支出時の一時的な費用負担を避け、役員の在任期間に応じた適正な期間配分を行うことにより、期間損益計算のより一層の適正化を図るとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るため、当連結
会計年度から内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
なお、これに伴い、連結子会社の役員退職慰労引当金8,428千円を退職給付引当金から振替えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は26,250千円、税金等調整前当期純利益
は81,796千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ニ)製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、当社は得意先からのクレームに対する費用は、実際のクレーム発生時に計上しておりましたが、当連結会計年度
より海外売上及びクレーム対応を直接行うことになったのを機にクレーム対応のあり方について見直しを図ったところ、近年非常に高まっているメーカーに対する製造責任への要請に対応すべく、将来発生する可能性が高いクレーム費用を合理的に見積もり、引当てておく必要があると判断したこと、また、これにより期間損益計算のより一層の適正化と財務体質の強化を図るとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るため、当連結会計年度より過去の実績を基礎としたクレー
ム費用発生見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は18,999千円、税金等調整前当期純利益
は34,610千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算について、連結決算日の直物為替相場により換算する方法から、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の増加に伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目について、在外子会社の業績をより適正に連結財務諸表に反映させるとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るためにおこなったものであります。この変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理しております。
(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
当社は、借入金について、将来の金利の変動による支払額の変動を限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(ハ)リスク管理体制とヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
発生年度に全額償却する方法によっております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分等に基づいて作成しております。

13

８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計処理方法の変更）
従来、技術料収入は営業外収益に計上しておりましたが、近年外部に対する技術提供は製品開発に基づき生じる営業活動の成果であるという考え方が一般的になってきたことに鑑み、当該収入が主たる営業活動の成果であると認識し、損益区分をより適切に表示するとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るため、当連結会計年度より売上高に含めて計上する方法に変
更いたしました。この変更により営業利益は32,397千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度

1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
2. 担 保 に 供 し て い る 有 形 固 定 資 産
証
債
務
3. 保
取
手
形
割
引
高
4. 受
5. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高

前連結会計年度

20,291,300 千円

19,319,131 千円

9,569,688 千円−

9,991,321 千円
283 千円

11,000 千円
24,218 千円

28,307 千円−（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

14306,856 千円

1,067,360 千円−△13,600 千円

306,856 千円

1,053,760 千円

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)

Ⅰ

製造事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

15,655,128

1,174,931

16,830,060―

16,830,060―

73,75373,753(73,753)―

15,655,128

1,248,684

16,903,813(73,753)

16,830,060

営業費用

14,730,143

809,515

15,539,658(73,753)

15,465,905

営業利益

924,985

439,168

1,364,154―

1,364,154

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産

11,099,227

8,508,594

19,607,821

1,562,218

21,170,040

減価償却費

1,019,547

335,335

1,354,882―

1,354,882

資本的支出

623,545―

623,545―

623,545

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高計Ⅱ

当連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)

Ⅰ

製造事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

18,199,014

1,091,383

19,290,398―

19,290,398

208

7,344

7,344

(7,344)―

18,199,222

1,098,520

19,297,743(7,344)

19,290,398

営業費用

16,830,897

635,976

17,466,874(7,344)

17,459,529

営業利益

1,368,325

462,543

1,830,869―

1,830,869

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産

12,918,134

7,873,757

20,791,891

830,300

21,622,191

減価償却費

1,317,027

347,122

1,664,149―

1,664,149―

1,616,987

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資本的支出
1,615,278
1,708
1,616,987(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分
主要製品
製造事業
３

４

ラジエーター、熱交換器、燃料タンク、オイルパン、板金製品

不動産事業
不動産賃貸、ビル管理請負
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度1,562,218千円、当連結
会計年度830,300千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金 (現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
役員退職慰労引当金「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、役員の在任期間に応じ、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は26,250千円増加し、営業利益は同額減少しております。

15

５

製品保証引当金の計上「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、過去のクレーム費用の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更
しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は18,999千円増加し、営業利益は同額減少しております。

６

重要な外貨建資産の資産及び負債の本邦通貨への換算基準の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子
会社の収益及び費用の換算について、連結決算日の直物為替相場により換算する方法から、期中平均相場により換算する方法に変更しております。
この変更による、製造事業の営業利益に与える影響は軽微であります。
技術料収入の計上区分の変更「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、技術料収入を営業外収益から売上高に含めて計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の売上高は32,397千円増加し、営業利益は同額増加しております。
有形固定資産の残存価額の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の残存価額を、取得価額の５％から実質価額まで減価償却を行うことに変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は535,051千円、不動産事業の営業費用は15,866千円それぞれ増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

７８【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)及び当連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)及び当連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

リース取引関係
当社は、証券取引法第27 条の30 の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。

関連当事者との取引
前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
親会社及び法人主要株主等

属性

会社名

住所

資本金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内容 被所有割合
役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

その他
カルソニック 東京都
自動車部品
の関係
19,838,500
カンセイ㈱
中野区
製造、販売
会社

(注) １
２

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

カルソニッ 部品の購入 1,193,240 買掛金
クカンセイ (注２)㈱の部品購 当社製品の 1,472,103 売掛金
直接 20.0 兼任2名
入販売(注２)
当社製品の販売

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉の上決定しております。
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

16

期末
残高
(千円)
14,709184,257

当連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
親会社及び法人主要株主等
親会社

会社名

住所

資本金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の
被所有割合
内容
役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

自動車
カルソニック 東京都
部品製
40,606,066
カンセイ㈱
中野区
造、販
売

(注) １
２

取引の内容

カルソニック 部品の購入(注2)
カンセイ㈱の 当社製品の販売
直接 40.2 兼任1名 部品購入
(注2)
当社製品の販 資金の借入(注2)
売

取引金額
(千円)

科目

1,390,470 買掛金

期末
残高
(千円)
34,191

2,271,183 売掛金
2,035,576 短期借入金

336,682
2,035,576

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉の上決定しております。
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して決定されております。この借入はキャッシュマネージメ
ントシステムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

税効果会計関係
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

当連結会計年度(平成17年3月31日)

前連結会計年度(平成16年3月31日)

未払賞与限度超過額
127,678千円
有価証券評価損107,722千円
貸倒引当金限度超過額
30,929千円
役員退職慰労引当金限度超過額
36,656千円
固定資産減価償却費限度超過額
451,379千円
未払事業税
51,720千円
繰越欠損金
3,478千円
その他
71,963千円
繰延税金資産小計
881,529千円
評価性引当額△92,996千円
繰延税金資産合計
788,532千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△1,577,367千円
前払年金費用△53,022千円
その他有価証券評価差額金△148,295千円
繰延税金負債合計△1,778,685千円
繰延税金負債の純額△990,152千円
繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
226,127千円
固定資産−繰延税金資産
3,510千円
流動負債−繰延税金負債−
固定負債−繰延税金負債
1,219,790千円
２106,059千円
106,926千円
63,222千円−
168,953千円
53,337千円
31,395千円
71,980千円
601,875千円△216,022千円
385,853千円△1,593,574千円−△117,433千円△1,711,007千円△1,325,154千円
189,974千円
2,743千円−
1,517,871千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6%
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率差異が法定実効（調整）
税率の100分の5以下であることか交際費等永久に損金算入されない項目
2.4%
ら注記を省略しております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少額△7.9%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

△0.5%
△1.8%
32.8%

17

有価証券関係１

その他有価証券で時価のあるもの

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

191,152

552,945

361,792

173,657

462,043

288,386

14,803

18,271

3,467

14,803

18,4103,606

205,956

571,216

365,259

188,461

480,453

291,992

―

―

―

7,895

7,300

△595

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

7,895

7,300

△595

合計

205,956

571,216

365,259

196,356

487,753

291,397

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式
その他

２

(千円)
前連結会計年度(平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借対
照表計上額

当連結会計年度(平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借対
照表計上額

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

当連結会計年度(平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)(千円)
前連結会計年度(平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで)

非上場株式

4,000

4,000

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益該当事項はありません。

18

退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、子会社
は退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度
退職給付債務
年金資産△2,481,371千円
1,463,819千円△2,413,424千円
1,262,205千円

未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用

△1,017,552千円
653,118千円
469,878千円−△105,444千円
130,597千円△1,151,218千円
718,430千円
381,691千円−△51,097千円−△25,153千円△51,097千円

退職給付引当金

３前連結会計年度

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度

勤務費用
112,134千円
103,108千円
利息費用
47,836千円
57,171千円
期待運用収益△25,244千円△9,054千円
会計基準変更時差異の費用処理額
65,312千円
65,312千円
数理計算上の差異の費用処理額
50,239千円
57,939千円
過去勤務債務の費用処理額−−
退職給付費用250,278千円
274,477千円(注) 連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
2.0％
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用
処理
主として15年

19前連結会計年度
期間定額基準
2.0％
1.0％
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用
処理
主として15年

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

製造事業

17,638,809

115.1

不動産事業

―

―

17,638,809

115.1

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には消費税等は、含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

製造事業

21,659,795

126.7

10,080,890

152.3

不動産事業

―

―

―

―

21,659,795

126.7

10,080,890

152.3

合計
(注)

上記金額には消費税等は、含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

(注) １
２
３

販売高(千円)

前期比(％)

製造事業

18,199,014

116.2

不動産事業

1,091,383

92.9

合計

19,290,398

114.6

上記金額には消費税等は、含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先いすゞ自動車株式会社

当連結会計年度
平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで

前連結会計年度
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

9,281,041

48.1

9,290,729

55.2

20