第２３回三経連経済懇談会
決議に基づく要望

２０１９年１０月１６日

北海道経済連合会
一般
社団法人

東北経済連合会

北 陸 経 済 連 合 会

1第２３回三経連経済懇談会決議に関するお願い北海道経済連合会、(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会は毎年、3 団体で構成する三経連経済懇談会において、地域経済が直面する課題などについて意見交換を実施しております。
本年 9 月 18 日、北海道旭川市において「人口減少社会における地域経済の持続的な発展に向けた取組み」を基本テーマに第 23 回三経連経済懇談会を開催し、多岐にわたる意見交換等の結果、本決議を取りまとめ致しました。
国や関係機関におかれましては、本決議の内容が 3 地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。

２０１９年１０月１６日
北海道経済連合会
会長
一 般
社団法人

真 弓 明 彦東北経済連合会会長

海 輪誠

北 陸 経 済 連 合 会会長

2久 和進第２３回 三経連経済懇談会 決議
足元の日本経済は企業収益が過去最高となり、個人消費や民間設備投資などの国内需要の持ち直しや雇用環境の改善も見られ、政府は 2020 年までの名目国内総生産（名目ＧＤＰ）600 兆円への引き上げ目標を掲げている。一方で米中貿易戦争の国内経済への今後の影響など先行き不透明感も強まっている中、各種国際貿易協定等による経済グローバル化をチャンスととらえ、世界の需要を取込むことにより経済成長に繋げていくことが非常に重要である。
北海道、東北、北陸の三地域では、人口減少・少子高齢化の進展や生産年齢人口が急速に減少する見通しであることなど、将来に渡る労働力不足や個人消費落ち込みなどによる地域経済への深刻な影響が懸念され、これらの対策が急務であり、Society5.0 の実現による生産性向上や産業基盤となる社会資本の充実強化等を積極的に推し進めていく必要がある。
このため、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、北海道旭川市において第２３回三経連経済懇談会を開催し、三地域に共通の課題である「人口減少社会における地域経済の持続的な発展に向けた取組み」を基本テーマに意見交換等を行った。
その結果、次の点において意見が一致し、今後ともそれぞれの地域の特性や実情を踏まえながら、協力して国等への働きかけを行っていくことを確認した。

3

１．労働力不足解消に向けた取組み
全国的な人口減少、少子高齢化の進展とともに、東京一極集中が続いている。特に地方は、東京圏への転出超過の影響などから、生産年齢人口の減少も大きく、労働力不足が深刻化している。
労働力不足を解消するためには、地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取組みや、女性や高齢者などの就業機会の拡大および「働き方改革」による意欲・能力を存分に発揮できる環境作りとともに、ＡＩやロボットの活用など、先端情報技術の導入による労働生産性の向上が重要となる。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取組みへの支援① ＵＩＪターンに資する施策、地域産業を支える人材の誘致・確保に向けた施策への支援の拡充② 若者や地域で育成された高度人材の地方定着に資する制度、地元就業促進に向けた国の制度（奨学金返済額の免除・減免拡充など）の拡充③ 大学等卒業後の地方定住を促進する施策であるＣＯＣ＋（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）の評価基準を広域ブロック単位に見直した上での後継事業の創設（２）働き方改革のさらなる推進への支援① 年齢・性別にかかわらず誰もが働きやすい環境の整備や外国人材の採用・就労拡大に向けた支援（３）労働生産性の向上に向けた取組みへの支援① 中小企業の生産性向上に資する、設備投資、研究・技術開発など企業の新たな投資に対する支援（減税・補助金等）の拡充

1

２．新たな産業の創出および必要となる環境整備
人口および生産年齢人口の減少は、労働力の減少だけではなく、消費の減少や市場の縮小により、地域の経済規模や社会生活の維持にも大きな影響を与える。
北海道、東北、北陸の各地域においては、それぞれの地域特性を活かしながら、産業の競争力強化や産学官金の連携によるイノベーションの創出などに取り組んでいる。こうした取り組みをなお一層促進し、持続的に発展する地域経済を創り上げていくためには、基幹産業の更なる成長のみならず、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど第４次産業革命による先端産業や次世代産業の創出に積極的に取り組むと同時に、新たな産業を担う人材の育成などの環境整備が重要となる。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）先端産業、次世代産業創出に向けた取組みへの支援① 新たな産業の創出や製品・サービスの付加価値向上に資する設備投資・研究・技術開発等に対する減税や補助金など、企業の成長力・競争力強化に向けた支援の拡充② 地域イノベーション戦略推進地域などが広域的に連携する新たな仕組みづくり（広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム）に対する支援【北海道】① 宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援② 「コネクテッドカー（つながる車）」実現に向けた社会実装事業の実施に向けた支援【東北】① 官民地域パートナーシップによる着実な推進に向けた次世代放射光施設整備費の計上② 国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の日本誘致に向け、政府による明確な海外への意
思表示および国の成長戦略、復興、地方創生等の柱としての位置づけ【北陸】① 北陸の「ライフサイエンス産業」および「高機能新素材産業」を支える事業の拡充（２）新たな産業を担う人材育成など、環境整備への支援① 地域の将来を支える人材の育成および新たな産業の創出など、地域経済の活性化に貢献している地方大学への支援拡充② ベンチャー立ち上げ等の創業支援の拡充、人材育成の支援③ 地域課題の解決に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の実装へ向けた支援

2３．「観光立国」実現に向けた交流人口増加への取組み
労働力不足は将来に亘ってそれぞれの地域経済に深刻な影響をもたらすことが予測されるな
か、地域の活力を維持し、「地域の稼ぐ力」を高めるためには、経済波及効果の大きい観光産業は重要である。
政府が掲げる「観光立国」への推進において訪日外国人旅行者数は 2020 年の年間 4,000 万人、2030 年での 6,000 万人に加え、訪日外国人旅行消費額については 2030 年で 15 兆円を目標としており、自然や伝統、文化、歴史遺産など数多くの観光資源が存在する北海道、東北、北陸は、こうした目標実現のため、また、国内外からの交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るた
め、地域の観光資源を活用し、観光産業の基盤整備等に継続して取り組んでいくことが必要である。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）観光産業振興のための基盤整備に対する支援① 観光案内や通信インフラの整備、観光ビッグデータの活用による観光情報システ
ムの構築など、魅力ある観光地域づくりに向けた観光インフラの充実および観光客増加に資する港湾や二次交通の充実に向けた支援② 外国人観光客の誘致に向けた、広域観光周遊ルートの開発などの取組みに対する支援強化および受入体制の整備（外国人の多様な決済手段への対応、Wi-Fi 環境や多言語音声翻訳システムなどの充実、ＣＩＱ体制の強化、駅のバリアフリー化など）③ 日本版ＤＭＯ形成・確立およびボランティアガイドや地域の語り部、通訳等、観光を担う人材育成に対する支援（２）地域の観光資源を活用した観光産業推進への支援① 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期登録への支援② 寺社・仏閣や街並みなどの公共・文化財を中核とする観光拠点の整備への支援③ 交流人口の拡大及び地域経済活性化に向けたクルーズ船誘致への支援の継続【北海道】① ＩＲ（統合型リゾート）導入およびＡＴＷＳ（アドベンチャー･トラベル･ワールド･サミット）の北海道誘致に向けた支援② ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進に向けた支援③ 札幌市を中心とする北海道での冬季オリンピック・パラリンピック誘致への支援【東北】① 復興五輪の具現化と東北の観光復興に資する２０２０東北の情報発信拠点事業「東北ハウス」への事業支援
3

【北陸】① 北陸新幹線活用等による新しい広域観光ルート（ゴールデンループや昇龍道等）開発に向けたビジットジャパン事業の拡充

4４．地域経済を支える社会資本の整備
物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携と交流を深化させ、地域の産業や観光の振興等、地域の自立的な発展を促す基盤として極めて重要である。
東日本大震災の経験により、災害時の社会資本の多重性（リダンダンシー）の確保やミッシングリンクの解消がいかに重要であるかを再認識できたが、西日本豪雨など昨今の自然災害による甚大な被害の発生のほか、南海トラフ地震や首都直下型地震等が遠くない将来発生する可能性が予測される中で、北海道、東北、北陸の三地域の社会資本整備を促進することは、わが国の国土強靭化にも大きく貢献するものである。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）「国土強靭化」に向けた諸施策の推進① 自然災害に強い地域づくりに向けた、防災・減災への取組み強化② 民間施設等の防災・減災対策に向けた、設備投資を促進するための減税制度「国土強靭化税制」の整備・創設（２）新幹線等鉄道網の整備促進【北海道】① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ 道内鉄道網の維持に向けた抜本的な支援【東北】① 奥羽・羽越新幹線の計画推進【北陸】① 金沢・敦賀間の 2022 年度末までの確実な開業実現とともに、敦賀までの更なる前倒し開業を含めた早期開業、敦賀駅における乗換利便性の確保② 敦賀・大阪間における環境アセスメントの早期完了、ならびに安定的財源確保による切れ目のない着工と 2030 年頃までの 1 日も早い全線整備③ 在来線特急の運行本数の維持・拡大などによる、北陸新幹線の大阪全線開業時までの関西圏を含めた中京圏へのアクセス向上（３）高規格幹線道路および地域高規格道路の整備促進 [詳細は次ページ]

5

（４）港湾・空港の整備、機能強化に向けた支援① 大型クルーズ船の誘致に向けた受入環境の整備② 洋上風力発電の導入促進に資する支援基地港の構築および機能の強化【北海道】① 新千歳空港国際線ターミナルの機能強化、冬期安定運航を図るための「新千歳空港誘導路複線化」事業の早期完成、新千歳空港の耐震対策事業の加速等の整備促進② 北海道内７空港の一括民間委託に関わる地域経済の活性化への支援【東北】① 「重要インフラ緊急点検」の結果に基づく、３ヶ年緊急対策の着実な整備（秋田港、酒田港）② 仙台空港の東北の拠点空港としての機能的整備・拡充③ 山形、庄内空港の滑走路延長に向けた支援【北陸】① 利用者の利便性向上に資する国内地方路線網の維持・拡充に向けた支援（インバウンドを含む国内乗継の利用促進、国内線着陸料の軽減措置の拡充）② 国内外旅客のためのＬＣＣ参入支援やリージョナルジェット等を活用した新規路線開設および国際航空貨物便の拡充に向けた支援（国際線着陸料の軽減措置の拡充、新規就航等経費支援への拡充）③ 北陸港湾の利便性向上や北極海航路利用拡大等の国際物流環境の変化に対応する
北陸の日本海側拠点港の整備促進

高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備促進【北海道】
 北海道横断自動車道（根室線・網走線）
 北海道縦貫自動車道
 帯広・広尾自動車道
 道央圏連絡道路
 函館新外環状道路【東北】
 日本海沿岸東北自動車道
 東北横断自動車道（酒田線(月山～湯殿山)）
 東北中央自動車道
 東北縦貫自動車道（八戸線）
 津軽自動車道
 「石巻・酒田間地域高規格道路(みちのくウエストライン）」等【北陸】 東海北陸自動車道（全線 4 車線化）
 能越自動車道
 中部縦貫自動車道
 舞鶴若狭自動車道（全線 4 車線化）

6

５．安定的・経済的なエネルギー供給の確保
地域経済の持続的な発展のためには、Ｓ（安全確保）＋３Ｅ（安定供給、経済性、環境保全）の観点を踏まえた、原子力・石炭等のベースロード電源や天然ガス、再生可能エネルギー等を組み合わせた最適なエネルギーミックスの確立が必要不可欠である。
しかしながら、長期間にわたる原子力発電所の停止により、周辺地域の経済疲弊がますます深刻化しており、また、原子力発電を火力で代替する状況の継続は、エネルギーコスト増による電気料金上昇や巨額の国富流出、ひいては国際競争力の低下を招いている。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１）新規制基準適合性に係る審査手続きを可能な限り迅速に行うことと、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働（２）産業分野をはじめ生活基盤全体にわたる低炭素化とエネルギーのベストミックスの推進による資源循環型社会の構築、ならびに安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立

以上、決議する。

２０１９年９月１８日

北海道経済連合会
一 般
社団法人 東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会

7