９．付属資料
9.1 伊那市都市計画マスタープラン及び伊那市立地適正化計画の検討過程
１）住民参画
名称

実施時期

概容

令和元年度（2019年度）市民アンケー
ト調査○ 18 歳以上の市民を対象とした、伊那市都市計画マスタープランの改定及び伊那
令和元年（2019 年）
市立地適正化計画策定に関するアンケー
９月～ 10 月
ト調査

令和元年度（2019年度）中学生アン
ケート調査

令和元年（2019 年）
10 月

第１回市役所ロビー
パネル展○これからのまちづくりの課題
令和元年（2019 年） ○これからのまちづくり○立地適正化計画とは
12 月○計画策定の流れ

市民ワークショップ○伊那市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の概要説明
令和２年（2020 年）○アンケート調査結果等の説明
８月～９月○グループ会議（都市計画への要望の把握）

第２回市役所ロビー
パネル展○人口の分布
令和３年（2021 年） ○アンケート調査結果の概要（交通手段、人口減少の影響、施策の満足度・重要度、２月
これからのまちづくりに関すること）

市民説明会

令和３年（2021 年）
10 月～ 11 月

第３回市役所ロビー
パネル展○都市計画マスタープランの検討状況（体系、将来都市構造）
令和３年（2021 年）○立地適正化計画の検討状況（まちづくり
11 月～ 12 月の方針と誘導方針、目指すべき都市の骨格構造、誘導区域と誘導施設）

パブリックコメント

令和３年（2021 年）○伊那市都市計画マスタープラン（案）及12 月～
び伊那市立地適正化計画（案）に関する
令和４年（2022 年）
意見募集
１月

第４回市役所ロビー
パネル展○都市計画マスタープランの検討状況（分野別の基本方針、地域別構想）
令和４年（2022 年）○立地適正化計画の検討状況（誘導施策、３月
届出制度、防災指針）○中学２年生を対象とした、伊那市都市計画マスタープランの改定及び伊那市立地適正化計画策定に関するアンケート調査

伊那市立地適正化計画

９．付属資料○伊那市都市計画マスタープラン（案）及び伊那市立地適正化計画（案）の概要説
明091

２）伊那市都市計画マスタープラン及び伊那市立地適正化計画庁内検討委員会
開

第１回

催日

令和元年（2019 年）
11 月 11 日

概容○都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の概要○本市における立地適正化計画の必要性と策定の方向性○改定及び策定の流れと概略日程○立地適正化計画に係る国等の支援策○伊那市の現状

第２回＜都市計画マスタープラン＞○都市計画マスタープランの概要

令和２年（2020 年）＜立地適正化計画＞
10 月 15 日○立地適正化計画の概要○本市における立地適正化計画の必要性○計画策定の方向性

９．付属資料

第３回＜立地適正化計画＞○立地適正化計画の前提条件の整理
令和３年（2021 年）○立地適正化計画の方向性
３月５日○都市機能誘導区域○居住誘導区域

第４回＜都市計画マスタープラン＞○都市計画マスタープランとは○都市計画マスタープランの前提条件の整理○全体構想○分野別の基本方針
令和３年（2021 年）
７月８日＜立地適正化計画＞○目指すべき将来の都市構造○都市機能誘導区域と居住誘導区域○誘導施策○進行管理方法第５回＜都市計画マスタープラン＞○全体構想○分野別の基本方針
令和３年（2021 年）○地域別構想９月 22 日○計画実現化の方策※ 書面開催＜立地適正化計画＞○都市機能誘導区域と誘導施設
○数値目標

第６回

＜都市計画マスタープラン＞○伊那市都市計画マスタープラン（案）全体について
令和３年（2021 年）
11 月 16 日＜立地適正化計画＞○伊那市立地適正化計画（案）全体について

第７回

令和４年（2022 年）
２月２日※ 書面開催092

伊那市立地適正化計画○伊那市都市計画マスタープラン（案）及び伊那市立地適正化計画（案）の確認

３）伊那市都市計画マスタープラン及び伊那市立地適正化計画策定委員会
開催日

概

容

○都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の概要○市民アンケート調査及び中学生アンケート調査の結果報告○市民ワークショップの実施結果報告○各団体の運営状況等

第１回

令和２年（2020 年）
11 月 24 日

第２回＜立地適正化計画＞○立地適正化計画の前提条件の整理
令和３年（2021 年）○立地適正化計画の方向性
３月 15 日○都市機能誘導区域○居住誘導区域

第３回＜都市計画マスタープラン＞○都市計画マスタープランとは○都市計画マスタープランの前提条件の整理○全体構想○分野別の基本方針
令和３年（2021 年）
７月 15 日
＜立地適正化計画＞○目指すべき将来の都市構造○都市機能誘導区域と居住誘導区域○誘導施策○進行管理方法○市民説明会の開催結果報告

第４回＜都市計画マスタープラン＞○全体構想○分野別の基本方針○地域別構想○計画実現化の方策
令和３年（2021 年）○伊那市都市計画マスタープラン（案）全体について
11 月 11 日

第５回

令和４年（2022 年）
２月４日※ 書面開催９．付属資料＜立地適正化計画＞○都市機能誘導区域と誘導施設○数値目標○防災指針の検討○伊那市立地適正化計画（案）全体について○伊那市都市計画マスタープラン（案）及び伊那市立地適正化計画（案）の確認○パブリックコメントの開催結果報告

伊那市立地適正化計画

093

４）伊那市都市計画審議会
開催

日

概

容

令和２年（2020 年） ○伊那市都市計画マスタープランの改定及び伊那市立地適正化計
５月 22 日画の策定について
令和３年（2021 年） ○伊那市都市計画マスタープラン（案）及び伊那市立地適正化計
11 月 25 日
画（案）について
令和４年（2022 年）○伊那市都市計画マスタープランの及び伊那市立地適正化計画の２月 22 日承認
※ 書面開催５）伊那市議会
開催

日

概

容

令和２年（2020 年） ○伊那市都市計画マスタープランの改定及び伊５月 29 日
那市立地適正化計画の策定の着手について考

議会全員協議会○現況調査及び市民アンケート調査、中学生アンケート調査の結果報告○本市における立地適正化計画の必要性

議員研修会

令和３年（2021 年） ○伊那市都市計画マスタープラン（案）及び伊10 月 14 日
那市立地適正化計画（案）について

議員研修会

令和４年（2022 年） ○伊那市都市計画マスタープランの改定及び伊３月 18 日
那市立地適正化計画の策定について

議会全員協議会

令和２年（2020 年）
10 月 28 日

９．付属資料094

備

伊那市立地適正化計画

9.2 伊那市都市計画マスタープラン及び伊那市立地適正化計画策定委員会委員名簿
区分部

門団

体

名等氏

名

備

考委員長

都市計画

名古屋大学特任准教授

金森亮

関係団体

医療機関

伊那市医師会

下島桐

関係団体

福祉団体

伊那市社会福祉協議会

森田

英和

関係団体

金融機関

伊那市金融団中曽根隆文

Ｒ３. ３.31 まで

本比田哲郎

Ｒ３. ４. １から関係団体

教育機関

伊那市校長会

有賀稔

関係団体

地域活動

伊那市総合型地域
スポーツクラブ山岸洋子

Ｒ３. ３.31 まで

山岸和成

Ｒ３. ４. １から

関係団体

公共交通

伊那バス株式会社

福澤

信義

関係団体

子育て施策

主任児童委員

山岸加代子

関係団体

農業施策

伊那市農業者協議会

松本竜司

関係団体

障害者福祉

伊那市障害者施策
推進協議会

春日徳明

関係団体

経済施策

伊那商工会議所

伊藤正

副委員長

行政機関

国土交通省

天竜川上流河川事務所

尾畑伸之

Ｒ３. ３.31 まで

加藤博

Ｒ３. ４. １から

行政機関

長野県

伊那建設事務所整備課

岩下康之

Ｒ３. ３.31 まで

大島則雄

Ｒ３. ４. １から

伊那市立地適正化計画

９．付属資料

学識経験者

095

9.3 伊那市都市計画マスタープラン及び伊那市立地適正化計画の検討体制
住民参画

庁内検討

市 民 説 明 会

意見聴取

連携

【庁内検討委員会】
・案の検討

ワークショップ【事 務 局】
・案の作成

アンケート調査

外部検討

協議
意見聴取

パブリックコメント

報告

付議

公表・周知

都市計画審議会
・都市計画マスタープランの承認
・立地適正化計画の承認

伊那市都市計画マスタープランの改定
伊那市立地適正化計画の策定
９．付属資料096

伊那市立地適正化計画【策定委員会】
・素案の検討・案の承認【市 議 会】

9.4

用語集【インフラ】
Infrastructure の略。市民の生活の基盤となる道路、鉄道、上下水道、発電所、電力網、通信網、灌漑・治水施設などの公共的・公益アルファベット的な設備や施設、構造物などを指す。

【ＡＩタクシー】
乗車予約に対して、ＡＩ（人工知能）が自動で配車・最適な乗合や運行経路を計算し運か行行するタクシー。

【河岸段丘】

本市では、ＡＩ（人工知能）を活用した自河川の中・下流域に流路に沿って発達する動配車乗合タクシー「ぐるっとタクシー」を階段状の地形。伊那谷の景観の特徴となって運行している。

いるとともに、都市内における貴重な緑地ともなっている。

あ行【空き家バンク制度】【狭あい（きょうあい）】
面積や幅が狭くゆとりがないこと。狭あい

空き家を売りたい、貸したいと希望する所

な道路とは、幅員４ｍ未満の道路法による道有者から寄せられた物件情報を、行政のホー路、または、建築基準法第 42 条第２項に規ムページ等により公開することで、空き家の定される道路をいう。

利用を希望する方への情報提供を行うシステム。

【狭窄部（きょうさくぶ）】
部分的にすぼまって狭くなっている部分。

【一級河川】
河川の等級には、一級河川と二級河川があ道路や河川など、部分的に狭くなっている部分を指す。

り、一級河川は、特に重要な河川または水系のうち、国が指定し管理している河川のこと。

【建築基準法】
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関す【糸魚川－静岡構造線断層帯】

財産の保護を図ることを目的とする法律。

９．付属資料

糸魚川－静岡構造線は、新潟県西部から静る最低の基準を定め、国民の生命、健康及び岡県中央部に至る大断層線であるが、そのうち長野県北部から諏訪湖付近を経由して山梨県南部にかけて延びる全長約 158㎞の活断層帯のこと。

【コワーキングスペース】
コワーキング（Coworking）とは、業務を行うスペースなどを共有しつつ、利用者それぞれが独立した業務を行うワークスタイルを【伊那谷断層帯】
木曽山脈とその東側の伊那盆地の境界に位置する活断層帯のこと。

指す。コワーキングスペースとはそのような場所を示す。一般的なオフィス環境とは異なり、コワーキングを行う人々は同一の団体に

伊那谷断層帯主部及び伊那谷断層帯南東部は雇われていないことが多い。通常、在宅勤に分類される。辰野町から平谷村に至る約務を行う専門職従事者や起業家、フリーラン

79km の主部と、飯田市から売木村に至る約ス、出張が多い職に就く人など、比較的孤立32km の南東部に分類される。

した環境で働くことになる人が興味を持つことが多い。

伊那市立地適正化計画

097

さ行

この中山間地域における農業は、全国の耕地【災害ハザードエリア】

面積の約４割、総農家数の約４割を占めるな

水害、土砂災害等により被害を受ける恐れのある地域の総称。水害では浸水想定区域、ど、日本の農業の中で重要な位置を占めている。

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸浸食）、土砂災害では土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域等をいう。

【デマンド交通】
公共交通の形態のひとつ。定期運行されているバスや電車などのようにあらかじめ決【社会資本】

まった時間帯に決まった場所を回るのではな

日常生活を支える道路や上下水道、公園、く、予約を入れて指定された時間に指定され病院、学校、公営住宅など、また、土砂災害た場所へ送迎する交通サービスのこと。規則や洪水から生命・財産を守る砂防施設や河川正しく運行されている公共交通機関と異な施設など、産業や生活の基盤となる公共施設

り、利用者が自分から連絡する必要がある。のこと。
【特定用途制限地域】【浚渫（しゅんせつ）】

都市計画法第８条二の二に基づき定められ河川が安全に洪水を流下させることができる区域。用途地域が定められていない土地のるように、河道内に堆積した土砂を取り除く区域において、その良好な環境の形成またはこと。ダムなどの貯水量を回復させるために保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土砂などを取り除く場合にも行う。

土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域。

た行【段丘崖（だんきゅうがい）】【都市計画区域】
都市計画法第５条に規定されている区域。

２つの段丘の間、または、段丘と平野等と自然的及び社会的条件等を勘案し、一体の都の間に形成される崖のこと。本市の特徴的な市として総合的に整備・開発及び保全するこ景観を形成する要素のひとつとなっている。とが必要な区域として、都道府県が指定する。
本市の都市計画区域は、東西の山間部を除く

９．付属資料【地域コミュニティ】

18,263ha が指定されており、隣接する南箕輪「コミュニティ」は、生活地域、特定の目村と一体となって伊那都市計画区域として決標、特定の趣味など何らかの共通の属性及び定している。

仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っている住民同士のつながりや集まりの【都市計画法】

ことで、そのうち、区や自治会、消防団など、都市計画に関する制度を定めた法律で、都共通の生活地域の集団によるものを「地域コ市の健全な発展と秩序ある整備を図ることをミュニティ」という。

目的として、1968 年（昭和 43 年）に制定された法律。都市を計画的に整備するための基【中山間地域】

098

本的な仕組みを規定している。主な規定とし中山間地域とは、農業地域類型区分のうて、都市計画の内容と決定方法、都市計画にち、中間農業地域と山間農業地域を合わせたよる規制（都市計画制限）、都市計画による地域。山地の多い日本では、このような中山都市整備事業の実施（都市計画事業）などに間地域が総土地面積の約７割を占めている。

関する事項が定められている。

伊那市立地適正化計画

都市計画マスタープランはこの法律で規定されている。

ま行【モータリゼーション】
車を利用することが社会的に一般化した状【都市再生特別措置法】

態のこと。または、そのような社会のこと。

近年における急速な社会経済情勢の変化に自動車産業の発展に伴い、車を身近に感じ、我が国の都市が十分対応できたものとなって日々の生活において車が必要不可欠な状態をいないことから、これらの情勢の変化に対応指す。

した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図ること等を目的として制定された法律。
立地適正化計画はこの法律で規定されている。

や行【優良建築物等整備事業】
様々な形で行われる民間等による建築活動を適切に誘導し、土地の合理的利用、市街地環境の整備、市街地住宅の供給、老朽マンショな行ンの建て替え等の問題に総合的に対処し、良【南海トラフ地震】

好な市街地環境の形成と市街地住宅の供給促

駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南進を図ることを目的とした事業。

側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレー【ユニバーサルデザイン】

トが接する海底の溝状の地形を形成する区域

全ての人のためのデザインを意味し、老若を南海トラフという。この南海トラフ沿いの男女といった差異や、障害の有無、能力などプレート境界を震源とする大規模な地震をに関わらず、できるだけ多くの人が利用可能「南海トラフ地震」と呼び、その発生が危惧であるデザインのこと。

されている。
【用途地域】
住居、商業、工業など市街地の大枠としては行の土地利用を定めるもので、第一種低層住居【バリアフリー】専用地域など 13 種類がある。用途地域の種類ごとに、それぞれの目的に応じて、建てらリー」とは、様々な活動をしようとするときれる建物の種類等が決められている。

９．付属資料「バリア」は「障壁」を意味し、「バリアフに障壁となるものを取り除く考え方を指す。
もともとは建築用語として、道路や建築物の入口の段差など物理的な障壁の除去という意味で使われてきたが、現在では障害者や高齢者だけでなく、あらゆる人の社会参加の障壁となっているものを取り除くという意味で用いられている。

伊那市立地適正化計画099

伊 那市 立地適正化計画
令和４年（2022 年）3 月
編集発行

伊那市

建設部

都市整備課

〒396-8617
長野県伊那市下新田 3050 番地
TEL 0265-78-4111

策定