平成２８年度
飯能市財務書類～統一的な基準～

財務部財政課
平成３０年３月

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はじめに
現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金の収支を管理する「現金主義会計」が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。
この現金主義会計では、これまでに整備した社会資本（資産）の状況や今後返済すべき地方債等（負債）の残高など、ストック情報がわかりにくいという側面があったことから、全国の地方公共団体では、総務省からの指針に基づき、「総務省方式改訂モデル」や「基準モデル」、又は「東京都方式」などといった複数の方法により財務書類を作成してきました。
しかし、複数の作成方法が存在するため、団体間の比較が難しいことのほか、本格的な複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。
このような状況の中、平成２７年１月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成２９年度までに全ての地方公共団体がこの基準により財務書類を作成するよう要請されました。
飯能市では、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成し、公表してきましたが、総務省からの要請を受けて平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。
２

財務書類の概要
財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの表があり、概要は次のとおりです。
(1) 貸借対照表（BS：Balance Sheet）
貸借対照表は、飯能市が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
(2) 行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）
行政コスト計算書は、１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービ
スに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入額の財源を対比させた計算書です。
(3) 純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）
純資産変動計算書は、貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が、１年間でどのように変動したかを表している計算書です。
(4) 資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）
資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる３つの区分に分けて表示した計算書です。
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３

財務書類４表の関係
財務書類の４つの表はそれぞれが連動しており、相互関係を示すと以下のとおりとなります。

資産

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高負債

現金
預金

純資産＋本年度末歳計外現金４対象となる会計範囲
統一的な基準による財務書類の対象範囲は以下のとおりです。
一般会計

一財般務会書計類等特別会計
笠縫土地区画整理特別会計
双柳南部土地区画整理特別会計
岩沢北部土地区画整理特別会計
岩沢南部土地区画整理特別会計

全体財務書類国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（南高麗診療所勘定）
国民健康保険特別会計（名栗診療所勘定）
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

連
結財務書
類

訪問看護ステーション特別会計
公営企業会計
水道事業会計下水道特別会計（※1）
特定環境保全公共下水道特別会計（※1）
一部事務組合・広域連合
埼玉西部消防組合
広域飯能斎場組合
埼玉県都市競艇組合（※2）
埼玉県市町村総合事務組合
彩の国さいたま人づくり広域連合
埼玉県後期高齢者医療広域連合
地方公社・第三セクター等
土地開発公社
社会福祉法人飯能市社会福祉協議会※1 下水道特別会計と特定環境保全公共下水道特別会計は、公営企業法適用に着手しているため、今回は連結しません。
※2 埼玉県都市競艇組合 は、平成 ２９年 ４月１ 日 の公営企 業法 適 用に着 手 していた ため、今回は連結しま せん。

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作成基準日
作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とし、当該年度の出納整理期間（４月１日～５月３１日）における収支は、作成基準日までに決済したものとして整理します。

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財務書類から分かる財務指標（一般会計等）(1)

歳入額対資産比率4.3

これまでに形成した資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標です。
歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額（※）※歳入総額＝資金収支計算書の各区分の収入 ＋前年度末資金残高(2)

資産老朽化比率60.8％

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産が耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表す指標です。
資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産－土地＋減価償却累計額）×100※事業用資産及びインフラ資産の建物＋工作物＋物品

(3)

純資産比率

72.3％

資産全体に対する現世代が負担してきた割合を表します。
純資産比率（％）＝純資産÷総資産×100(4)

将来世代負担比率

25.3％

資産全体に対する将来負担すべき割合を表します。
将来世代負担比率（％）＝地方債（※）÷有形固定資産×100※地方債＝地方債＋１年以内償還予定地方債＋長期未払金(5)

地方債償還可能年数

29.0 年（臨時財政対策債控除後：1４.７年）

地方債が償還財源上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分）の何年分あるかを示す指標です。
地方債償還可能年数（年）＝地方債（※）÷業務活動収支※地方債＝地方債＋１年以内償還予定地方債＋長期未払金

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(6)

行政コスト対税収等比率98.5％

当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純経常行政コストに対して、税収等の一般財源がどのくらい費消されたのかを表す指標です。
行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷財源×100(7)

受益者負担比率

3.6％

行政サービスの提供に対する受益者の負担割合を表す指標です。
受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常費用×100(8)住民一人当たりの指標
・資産額

1,716 千円

・負債

476 千円・純経常行政コスト

295 千円※平成 29 年 3 月 31 日現在の人口 80,179 人で算出しています。

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財務書類４表（一般会計等）【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
134,048,471
固定負債
126,421,398
地方債
73,208,153
長期未払金
47,391,287
退職手当引当金
29,190損失補償等引当金
55,763,923
その他△ 34,757,577
流動負債
3,186,898
1年内償還予定地方債△ 1,882,510
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,476,942
固定資産等形成分
52,884,410
余剰分（不足分）
36,392,845
721,814△ 400,034
44,337,153△ 28,405,301
237,933
1,059,038△ 730,203
810
810
0
7,626,263
1,006,608
609,349
397,259
429,449
111,283
6,115,328
786,919
5,328,409△ 36,405
3,534,534
1,806,457
126,622
43,2791,569,106
1,488,406
80,700△ 10,930
純資産合計
137,583,005
負債及び純資産合計

5（単位：千円）
金額
34,934,471
28,465,797
1,032,946
5,435,379
349
3,226,608
2,492,829
169,382
320,558
243,839
38,161,079
135,660,856△ 36,238,930

99,421,926
137,583,005

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目

金額24,525,611

経常費用
業務費用

12,805,975

人件費

5,388,542

職員給与費

3,889,282

賞与等引当金繰入額

320,558

退職手当引当金繰入額

273,592

その他

905,110

物件費等

6,976,282

物件費

4,621,024

維持補修費

402,547減価償却費

1,947,891

その他

4,820

その他の業務費用

441,151

支払利息

237,579

徴収不能引当金繰入額-

その他

203,572

移転費用

11,719,636

補助金等

3,341,922

社会保障給付

5,232,262

他会計への繰出金

2,355,570

その他

789,882

経常収益

883,050

使用料及び手数料315,183

その他

567,867

純経常行政コスト

23,642,561

臨時損失

24,155

災害復旧事業費-

資産除売却損24,155

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

36,797

資産売却益

36,797

その他-

純行政コスト23,629,919

6

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自平成２８年４月 １日

至

平成２９年３月３１日(単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

96,678,192

131,095,289△ 34,417,097

純行政コスト（△）△ 23,629,919△ 23,629,919

24,007,425

24,007,425

税収等

17,535,489

17,535,489

国県等補助金6,471,936

6,471,936

377,506

377,506財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

2,246,356△ 2,246,356

有形固定資産等の増加

5,294,628△ 5,294,628

有形固定資産等の減少△ 2,004,771

2,004,771

貸付金・基金等の増加

341,696△ 341,696

貸付金・基金等の減少△ 1,385,197

1,385,197

資産評価差額317

317

無償所管換等

2,365,911

2,365,911-△ 47,017

47,0172,743,734

4,565,567△ 1,821,833

99,421,926

135,660,856△ 36,238,930

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高7

【 様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自平成２８年４月 １日

至

平成２９年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高22,306,175
10,586,540
5,119,761
5,029,870
237,579
199,330
11,719,635
3,341,922
5,232,262
2,355,569
789,882
23,408,694
17,629,041
4,913,024
314,218
552,411
1,102,519
5,636,324
5,294,628
218,976
122,720
3,014,000
1,558,912
1,241,469
144,097
69,522△ 2,622,324
2,513,908
2,344,532
169,376
3,840,509
3,840,509
1,326,601△ 193,204
1,755,822
1,562,618
246,709△ 2,870
243,839
1,806,457

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高8

８

財務書類４表（全体）【様式第１号】

市全体貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
154,183,863
固定負債
145,751,812
地方債
73,245,944
長期未払金
47,391,287
退職手当引当金
29,190損失補償等引当金
55,954,318
その他△ 34,913,126
流動負債
3,199,985
1年内償還予定地方債△ 1,892,652
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,476,942
固定資産等形成分
70,158,100
余剰分（不足分）
38,293,536
1,585,945△ 924,845
71,169,685△ 40,348,966
657
△ 624
382,7126,656,487△ 4,308,719
10,4072,892
7,515
8,421,644
1,006,608
609,349
397,259
872,862
111,283
6,521,752
786,919
5,734,833△ 90,861
5,618,280
3,427,150
519,897
43,2791,569,106
1,488,406
80,70026,472
65,988△ 33,612
純資産合計
159,802,143
負債及び純資産合計

9（単位：千円）
金額
44,663,468
31,652,353
1,032,946
5,734,027
349
6,243,793
3,852,628
2,773,903
489,567616
341,794
246,748
48,516,096
155,796,248△ 44,510,201

111,286,047
159,802,143

【様式第２号】

市全体行政コスト計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目

金額41,724,971

経常費用
業務費用

15,325,237

人件費

5,695,970

職員給与費

4,121,114

賞与等引当金繰入額

339,314

退職手当引当金繰入額

274,119

その他

961,423

物件費等8,832,611

物件費

5,583,790

維持補修費

479,142

減価償却費

2,731,537

その他

38,142

その他の業務費用

796,656

支払利息

299,846

徴収不能引当金繰入額

342

その他

496,468

移転費用

26,399,734

補助金等

8,188,396

社会保障給付

16,910,302

他会計への繰出金

549,534

その他

751,502

経常収益

2,540,140

使用料及び手数料

1,705,943

その他

834,197

純経常行政コスト

39,184,831

臨時損失

24,462

災害復旧事業費-

資産除売却損24,155

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

307

臨時利益

37,332

資産売却益

36,797

その他

535

純行政コスト39,171,961

10

【様式第３号】

市全体純資産変動計算書
自平成２８年４月 １日

至

平成２９年３月３１日(単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

前年度末純資産残高

108,452,837

151,139,866△ 42,687,029

純行政コスト（△）△ 39,171,961△ 39,171,961

39,857,709

39,857,709

税収等

28,670,508

28,670,508

国県等補助金11,187,201

11,187,201

685,748685,748財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

3,129,216△ 3,129,216

有形固定資産等の増加

6,087,577△ 6,087,577

有形固定資産等の減少△ 2,050,396

2,050,396

貸付金・基金等の増加

627,232△ 627,232

貸付金・基金等の減少△ 1,535,197

1,535,197

資産評価差額317317

無償所管換等

2,389,874

2,389,874

その他△ 242,729△ 863,025

620,296

本年度純資産変動額

2,833,210

4,656,382△ 1,823,172

111,286,047

155,796,248△ 44,510,201

本年度末純資産残高11

【 様式第４号】

市全体資金収支計算書
自平成２８年４月 １日

至

平成２９年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

38,712,113
12,312,379
5,427,869
6,092,483
299,846
492,181
26,399,734
8,188,396
16,910,302
549,534
751,50240,563,539
28,516,179
9,587,675
1,681,787
777,898307
307
535
1,851,654
6,714,809
6,087,577
504,512
122,720
3,266,471
1,577,474
1,391,470
144,097
69,522
83,908△ 3,448,338
2,731,765
2,562,389
169,376
4,220,509
4,220,509
1,488,744△ 107,940
3,289,343
3,181,403
248,851△ 3,104
245,747
3,427,150前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高12

９

財務書類４表（連結）【様式第１号】

連結貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
155,979,565
固定負債
149,167,228
地方債等
76,410,407
長期未払金
50,049,932
退職手当引当金
29,190損失補償等引当金
56,923,499
その他△ 35,439,422
流動負債
5,116,589
1年内償還予定地方債等△ 3,746,323
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,476,942
固定資産等形成分
70,158,100
余剰分（不足分）
38,293,536
他団体出資等分
1,585,945△ 924,845
71,169,685△ 40,348,966
657
△ 624
382,712
7,297,566△ 4,698,845
10,602
3,087
7,515
6,801,735
724,347
708,690
15,657
872,862
113,643
5,085,764786,919
4,298,845
95,980△ 90,861
6,046,640
3,839,086
531,059
43,2791,573,989
1,493,289
80,70026,472
66,367△ 33,612
純資産合計
0
162,026,205
負債及び純資産合計

13（単位：千円）
金額
47,395,294
31,991,046
1,032,946
8,127,141
349
6,243,812
4,005,271
2,843,547
518,186616
18394,770
248,134
51,400,565
157,596,833△ 46,971,193
0

110,625,640
162,026,205

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目

金額47,985,084

経常費用
業務費用

16,861,119

人件費

6,695,7295,064,894

職員給与費
賞与等引当金繰入額

392,290

退職手当引当金繰入額

274,106

物件費等

964,439
9,325,445

物件費

5,713,538

その他

維持補修費

509,600

減価償却費

2,819,281
283,026

その他
その他の業務費用

839,945

支払利息

302,363

徴収不能引当金繰入額

342
537,240

その他

31,123,965

移転費用
補助金等

5,647,910

社会保障給付

24,172,641
549,534

他会計への繰出金

753,880

その他

2,950,000

経常収益
使用料及び手数料

1,717,720

その他

1,232,280

純経常行政コスト

45,035,084
124,052

臨時損失

0

災害復旧事業費

24,404

資産除売却損0

損失補償等引当金繰入額

99,648
154,949

その他
臨時利益
資産売却益

36,797

その他

118,152

純行政コスト45,004,187

14

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自平成２８年４月 １日

至

平成２９年３月３１日(単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産等形成分

107,675,276△ 45,004,187
45,806,936
32,190,824
13,616,112
802,749

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額317

無償所管換等

2,390,023
00△ 242,725
2,950,364
110,625,640

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

152,865,039

15

3,160,730
5,975,167△ 1,938,388
697,761△ 1,573,810
317

余剰分
（不足分）

他団体出資等分△ 45,189,763△ 45,004,187
45,806,936
32,190,824
13,616,112000
00802,749△ 3,160,730△ 5,975,167
1,938,388△ 697,761
1,573,810

02,390,023
00△ 819,276
4,731,794
157,596,833

576,551△ 1,781,430△ 46,971,193

00

【 様式第４号】

連結資金収支計算書
自至平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

44,634,102
13,510,138
6,417,538
6,258,825
302,363531,41231,123,964
5,647,910
24,172,641
549,533
753,880
46,617,335
32,128,775
11,927,950
1,693,564
867,046
307
0307
535
1,983,461
6,672,939
5,975,167
574,578
0123,183113,301,439
1,583,010
1,429,697
144,482
69,52274,728△ 3,371,500
3,012,501
2,841,312
171,189
4,298,238
4,298,238
01,285,737△ 102,302
3,676,379
3,574,077
281,637△ 16,628
265,0093,839,086

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

16