2015年（平成27年）

1094

年度

応した規程類の整備、および創立 周年記念式典・事会を開催し、役員改選やマイナンバー制度に対

東京都トラック協会（大髙一夫会長 は) 月９日、港区の第一ホテル東京で平成 年度第５回理団法人移行後の体制整備

さつ。 年４月の一般社 ついて審議・承認した。 常総会の終了をもって失 いて個人番号の事務取扱

げた後、大髙会長があい 委員会に関する規程案に １日付で実施、 年度通 か、各支部での対応につ

城幸彦副会長に黙祷を捧 規程と、役員候補者審査

体制、および事務要領（マ

また、マイナンバー制 ニュアル）案について説

役員候補者の推薦に関 効する。

これら規程は 年１月 作成・制定した。このほ支部で準用できるように祝賀会の実施計画などについて審議・承認した。
について、まだ「百パー する規程は、推薦手続き

冒頭、先に逝去した結 事候補者の推薦に関する 長が指名する。

あいさつに立った大髙会長は「信頼関係のもと、さらに、 年 月 日

年度税制改正大綱が決定及 し て お ら 台当たり１万円を補助す

大口・多頻度割引最大点要望事項として、そのは、 年度に向けた最重

はじめトラック運送業界

国交大臣表彰を受賞

東ト協は 月９日、グ 彰」を受賞し、その取り

軽油価格

月分

している。これら表彰に加え今回、国交大臣表彰を受けたものだ。

表彰式では、石井啓一

国交大臣の代理として山本副大臣が式辞を述べ、各受賞者の功績をたたえた 上 で、「地 球 温 暖 化 対策は世界各国に課せられた喫緊の課題で、次世代に向けて果たすべき重要な責務」と強調し、今後東ト協は 年度からＧ するよう協力を求めた。

この後、山本副大臣か量の削減に取り組み、環 大 臣 表 彰（ 年 ）や 東 京に開催された東ト協第５

なお、同日の表彰式後

ＣＯ ２削減を評価

ＧＥＰ活動による境保全に貢献したことな

都環境賞知事賞（ 年）
なタを構築してＣＯ ２排出 国内ではこれまでに環境 与された。

に、車両ごとの燃費デー 高い評価を受けており、 ど各受賞者に表彰状が授ライブを推進するととも 取り組みは既に国内外で ら東ト協の志村副会長な

ＧＥＰにより、エコド ＥＰ事業を開始し、その与された。

三副大臣から表彰状を授 どが評価されたものだ。 とも環境保全活動を推進

員長 ）が出席し、山本順

２

東ト協ＧＥＰ トップランナー賞表彰 ４

７

東ト協フェスタ、開催原案を承認 ５

年度の安全性優良事業所認定

７

後３時まで、同 日 ㈭正ず、対応車載 るほか、全日本トラック％割引は、 年４月か山本副大臣㊧と志村副会長に ％を上乗せする形で 保全優良事業者等大臣表 志村正之副会長（環境委

器の搭載はご 協会でも助成を行い、支 ら実施された高速料金割

継続・恒久化を求めていた。

１ℓ 当たりの

年度の引越事業者優良認定

年末年始の業務

年末は 月 日 ㈪まで●東ト協本部事務局

および来賓などを合わせ

年始は１月４日 ㈪から●東ト協カードロッカー▽年末 ＝ 月 日 ㈬午が指摘した問題に関し、 薦枠は、 年３月に開催 報等取扱規程」案、およ （運輸安全委員長）が、から通常営業▽年始＝１月４日 ㈪午まで営業

役員候補者審査委員会 について審議・承認した。 で開催した第 回事故防タ）
、ま た 原 玲 子 副 会 長「特定個人情報の適正 （女性部本部長）が、 月 ー」について、それぞれ会は各支部長、および会 な 取 扱 い に 関 す る ガ イ ８日に初の試みとして開 成功裏に実施できた旨を迎える 年度の役員改選 名する委員を含め、 人時における理事および監 以内で構成。委員長は会る。

さらに、国土交通省で

リーン・エコプロジェク 組みが改めて高く評価さ表彰式が同日、千代田ト（ ＧＥＰ ）をはじめと れた。

Ｃ ２・０」搭 載 を 前 提 と Ｃ２・０搭載が前提とな 施し、最大 ％割引を適 行管理支援サービスの社 変 緩 和 措 置（ １ 年 間 ）と した環境保全への取り組

代ＥＴＣとされる「ＥＴ 延長に当たっては、ＥＴ 一定期間の経過措置を実 ＴＣ２・０を活用した運年 環境保全優良

引き続き、任期満了を 長が必要と認めた時に指 ドライン」に基づき、各 催した「トラ婚パーティ 報告した。

日付で実施 。

した。一部改正は 月９ で制定したもの。同委員案を説明し、審議・承認 の運営を円滑に行う目的 定。

係する７規程の一部改正 に関する規程は、改選時 これらは 月９日付で制 止大会（トラックフェス

ことを陳謝した上で、関手続き上の問題があった する理事会で決定する。 び就業規則の一部改正案 月７日に新たなスタイル

このほか江森東副会長を予定している。

同じく約６００人の出席て約２８０人、祝賀会はついて説明。式典は会員

典・祝賀会の実施計画にを進めているところ」と で制定したもの。各支部 正な取扱いに関する基本 に開催する 周年記念式
述べ、今回の理事会でも関係規程類を整備

一連の規程類の整備を議
マイナンバー対応
題に上程した。
まず「理事会の職務権限規程」第２条の文言加筆など、９月の第２回理

28

28 28

「特定個人情事会で宇都宮寛常任理事 と本部の理事・監事の推 方針」案と、

28

27 27

12

（東ト協調べ）

セント完璧とは言えず、 に必要な事項を定め、手 度への対応として、東ト 明した。

このため、ＮＥＸＣＯ

12

11

11

11

10

20

平均 = 98.6円
平均 = 87.5円
平均 = 97.4円
平均 = 93.5円

現在、規程類の整備など 続きの明確化を図る目的 協の「特定個人情報の適

トラック運送事業者な れた。

現行の大口・多頻度割

引最大 ％割引が、次世 Ｃ車が対象だが、今回の ＥＴＣ利用者に対して、 運送事業者を対象に、Ｅ

路料金の大口・多頻度割 引最大 ％割引は、ＥＴ 高速道路各社では従来の は今年度から、トラック

どを対象とした、高 速 道

12

会実験を行う計画だ。物 して、 年度補正予算案 みにより、国土交通省の 区霞が関の同省大会議室％割引 １年延長

さらに、燃料価格高騰実施されたもの。
対策の一環として 年度補正予算により、 年３臨時措置として、１年間 応した車載器を搭載する 及促進に向けて、日本高 理や安全運転支援などを 月末まで１年間延長されく一部にとど 援する方向で検討してい 引制度の見直しに伴う激限切れを控え、全ト協を

この最大 ％割引の期速道路保有・債務返済機 内容としたもので、これ ていた。
た だ、Ｅ Ｔ Ｃ ２・０ は 構およびＮＥＸＣＯ各社 に よ り、Ｅ Ｔ Ｃ ２・０ のの延長が盛り込まれたも 必要がある。
ので、このための予算と27☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

50 28

25

して２５６億円が計上さ 現状ではまだ、あまり普 が車載器装着に対して１ 普及促進を図る方針。

50

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

相互理解を深めながら一つひとつ問題を解決して

東ト協

28

25

軽油 の 価格

いきたい」と述べ、改めて協力を呼びかけた。

まる。

12

第５回理事会
27年度

12

12

ＥＴＣ２・０搭載が前提に高速最大で、さらに１年間延長さ を受けるには、これに対度補正予算案を閣議決定したが、この中で物流の50

またＥＴＣ２・０の普 流効率化に役立つ運行管 により、最大割引率 ％ 平成 年「交通関係環境 で開催され、東ト協からして、平成 年３月末ま り、最大 ％割引の適用 用する。
れることになった。
政府は 月 日、 年

27

安定化や効率化のための

40

28 26

18

31 30

第 回グリーン購入大賞

・経済産業大臣賞を受賞 臣の表彰状を披露した。

が議事に先立ち、国交大どを受賞。
さらに昨年は、 回理事会で、志村副会長

21

10

28

18

27

50

50

50

50

26

19

50

27

12

推 薦・審 査 体 制 を 明 確 化

2912

年度 補正予算案
27

２５６億円を計上

16

50

東ト協

役員改選時の規程整備
•
• 28
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
28
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
30
•

輸送連携型倉庫に特例措置

大法人について、
このほか、環境関連投 しては、
資促進税制（グリーン投 法人事業税における割合

され、同計画に基づき取 上、
２年間延長された。 に拡大される。これによ

与党税制改正大綱得した事業用資産についに対する支援制度が創設 資減税）は一部見直しの が８分の３から８分の５
軽自動車税において、燃や、手待ち時間の短縮なては、消費税 ％への増 ５年間 ％、課税標準を

中小企業の外形標準課税に拡充し、今後２年間は、億円未満 ）に対しては、現行の配慮措置を抜本的企業（資本金１億円超「慎重に検討」

年度税制改正の焦点 現行より負担が拡大しな

グリーン化特例につい 倉庫を対象に、割増償却 人 実 効 税 率 は 年 度 に・ ％に、さらに 年 しては、地域経済・企業

中小法人への適用に関受付システムを導入した の一つになっていた、法 いようにする。

どに役立つトラック予約

り、負担が増加する中堅費基準の達成度などに応て、税制上の特例措置を車などに対しては、上限税率を設定するなど軽減
環境性能割は、省エネ措置を講じる。

法の燃費基準の達成度な
燃費基準が ％以上の超どに応じて、取得価額に28

れぞれ減少した。一方、これ以上の規模はいずれ国土交通省自動車局は も 増 加 し て お り、「 ～トラック事業者数

また外形標準課税に関 検討を行う」とした。

が ら、「引 き 続 き 慎 重 に税時まで、現行制度のま ５年間２分の１などの特 度には ・ ％に引き下 経営への影響を踏まえな

対して０～３％の税率でなどにより、課税負担は のエコカー減税の見直し
は検討課題とし、 年度

期限は 年度末まで。

過達成の場合は、非課税 ま１年間延長する。中・ 例措置を適用する。適用 げられる。

事業用自動車や軽自動 となる。税率区分は、２ 重量車は表２の通り。
自動車税や軽自動車税

現行の自動車取得税に の 年度以降のグリーン車 に対しては、上限税率 年ごとに見直しを行う。

自民・公明両党は 月 を２％とし、負担を軽減
１の通り。

日、平成 年度与党税 する。重量車の税率は表 比べ、非課税範囲の拡大 化特例や、自動車重量税制改正大綱を決定した。

10

このほど、平成 年度の １００台」が２７５０社

51
貨物自動車運送事業者数 で同 社
（１・６％）、「１と、 年３月 日現在の ７社で同 社（６・７％）、
事業者数は６万２６３７ 「 ２０１～５００台 」が社（者、以下同様）で、前 ２ ４ ２ 社 で 同 社（ ・台 以 上 」は 社加した。

車両数は全体で１３５

運輸支局別にみると、数・構成比は表の通り。 ５社で同 社（０・７％）

車 両 規 模 別 の 事 業 者 東京の事業者数は５６９

ぞれ減少した。

が４８３社で同 社それ ことを示している。

６５７社で同３社、特定 両規模は拡大傾向にある％）減少。また霊柩が４ 化に歯止めがかかり、車社で同２２２社（０・４ ていることから、小規模が、一般は５万７２１７ 一方、事業者数は減少し社（ １・ ５ ％）増 加 し た ９ 台（ ０・５ ％）増 加。

積合せが２８０社で同４ 万８２２８台と同６４７

業種別にみると、特別業者を除く）。

減少となった（軽貨物事 で同 社
（ ・４％）も増％）減少し、３年連続の 「 ５ ０

年度比２６８社（０・４ ８％）のそれぞれ増加。

1598

税制改正において具体的74をまとめた。それによる ０１～２００台」が７９43（ 平成 ）年度 ２割程度、軽減される。
２ ０１５

61 57,217

物流関係では、新たな191な結論を得るとした。

721

物流効率化のための計画

30,389 13,035 5,807 4,326 2,687

事業用自動車に軽減措置
４月の消費税 ％への増
税時に自動車取得税を廃
上 限 税 率 ２％に

280

支部

36

一、４月１日付で、東京方式により全み を 紹 介。 同 事 業 の 成 果 と 意 義 を 改 め て
世 界 に 発 信・ ア ピ ー ル す る 一 方、国 土 交
通大臣表彰を受賞する。

50の内部組織化を実現。各支部の主体性を

一、高速道路利用の基本方針や料金案に対する 意 見 提 出 な ど、営 業 用 ト ラ ッ ク の 負 担回事故防止大会を「都民参加・外部軽減を求める。
一、第発信型イベント」として開催。平成 年度以降の「トラックフェスタ ＴＯＫＹＯ」のトライアルとして好評を博す。

75

確保しつつ法的・社会的に認知された「公認支部」への移行を果たす。
一、乗務時間等告示違反事業者に対する指導方 針 の 見 直 し を 要 望・ 実 現。 通 報 後、まず地方適正化事業実施機関が改善指導することとなる。

一、駐車問題対策で地元関係者との「協議の場」
を設け、「荷さばき車両に配意した駐車規制

緩和区間」
拡大などを求める活動を展開する。 一、初の婚活パーティーを開催。独身男女に出 会 い の 場 を 提 供 す る な ど、雇 用 安 定 対

55

26

47

一、「トラック輸送における取引環境・労働時策の一助とする。

周年に向けて「記

21

50

32

全体の ・４％を占め 減少。このうち一般が５38

間改善東京都地方協議会」を開催。支部長

月の創立

16

33

る「 台以下」は、３万５ ３９１社と全体の ・７
数は 万８３７０台で同

３ ３ ８ 社 で 同 ４ ３ ５ 社 ％を占める。東京の車両

94との意見交換や実態調査を実施するなど、
一、青年部が警視庁交通部長から「特別優良東京運輸支局・東京労働局と共に長時間
団 体 」と し て 感 謝 状 を 受 領。 各 地 域・ 小
労働抑制のための環境整備をめざす。
学校での交通安全教室開催など、子供たち
を交通事故から守る活動が評価される。
年

10

1

24

～ 台」「 ～ 台」もそ台減少している。

10

一、平成

17

それによると、自動車の

97

保有車両規模は拡大傾向に97

ょ に 安 全 」キ ャ ン ペ ー ン を 展 開。 ト ラ

30

21

一、警視庁交通部と連携・協働して「いっし

100.0

特別積合せ

31

50

念事業実行委員会」を設置。

0.2「（ １・２ ％）減 少 し、

0.4

27

10

30

29

56

31

ックへのステッカー貼付により、ドライバ

で「足立支部ＧＥＰチーム」が現役プロレ

1.3

車体課税を見直し、 年

28

29

30

一、全日本エコドライブチャンピオンシップーサーチームを抜いて総合優勝。プロドラ

4.4

29

イバーの運転技術の高さをアピールする。

7.0

般ーの意識向上を図り、都民に交通安全を呼び掛け「交通事故ゼロ」をめざす。
で グ リ ー ン・ エ コ プ ロ ジ ェ ク ト の 取 り 組

9.4

27

一、国連エコドライブ名古屋カンファレンス

98 62,637

21.1

35,338 13,193 5,860 4,359 2,750

省

交

国

平成 27 年 3 月 31 日現在

貨物自動車運送事業者数（車両規模別）

29

10

課税する。

10

28

26年度
242

56.4

一

50

３年連続減少797

構成比（％）
体
全10６万2637社 で
車両数

20

28

計
11
21
31
51
101
201
501台
～ 20 台 ～ 30 台 ～ 50 台 ～ 100台 ～ 200台 ～ 500台 以 上
10 台以下
業 種

‼

（順不同）

重大ニュース
東ト協25

10

止する一方、自動車税・２０１5（平成 27）年

輸送拠点併設型の倉庫

じた「環境性能割」課税

10

講じる。

表1

を導入する。事業用自動

表2

29

28年度

車体課税の見直し
28
環境性能割
12
29年度から導入

16

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）12月25日
第1094号

％から50％に拡充する措置を、１年間延長するための予算で、対象をＥＴＣ２.０
利用者に限定することで、予算額は前年度より半減した。ただ、対応車載器への移行に時間を要することから、従来型のＥＴＣ
一定期間、経過措置を実施する。

における取引環境・労働 り組み事例などを参考に

第２回「トラック輸送 要」と強調。具体的な取改善東京地方協議会

取引環境・労働時間た。大口・多頻度割引の最大割引率を40

時間改善東京都地方協議 改善策を検討し、 年度会 」が 月 日、新 宿 区 から実証実験として、パの東京貨物運送健康保険 イロット事業を実施する
また東京労働局の渡延組合会館で開催され、荷 とした。

主企業による「手待ち時界 特 有の問題が背景にあ

労働には取引慣行など「業間」改善に向けた取り組 忠局長は、業界の長時間みなどが報告され、今後の問題や対応などをめぐる」と指摘し、「一般論で即して議論していく必要

協議会ではまず、関東 はなく、具体的な問題にって意見交換した。

運輸局の濱勝俊局長があ

高速料金最大年度補正予算案の総額は３兆３２１３億％割引

大口・多頻度割引の最大割引率を ％から、 年度といずれも％に拡充する措置は、算より増えた税収１兆補正予算で、毎年５０円。財源として、当初予
８９９０億円や、 年度の実現に向けて緊急に「一 億 総 活 躍 社 会 」

億円などを充てる。

の剰余金２兆２１３６円となった。

半額に当たる２５６億てきたが、 年度分は０億円ずつが充てられ

旧・防災・減災事業、に向けた施策、災害復Ｐ関連政策大綱の実現行するのはその半分程が、Ｅ Ｔ Ｃ ２・０ に 移台程度とみられている

利用台数は約１２０万

大口・多頻度割引の復興の加速化などが柱度と見込んだためだ。

実施すべき対策、ＴＰだ。政府は年明け招集
ところが、肝心の商に、仮に 万台程度がとみられている。さらる。

が充てられることにな

合わせて約４５０億円

う方向で検討している。

会も一定額の助成を行を受けられるようにす

引率 ％への拡充措置Ｃであっても、最大割実施する。従来型ＥＴ

一定期間の経過措置を

ＥＴＣ利用者に対するＣＯ３社が、従来型の日本・西日本のＮＥＸ

このため東日本・中

定期間が必要となる。

高速利用量と比較してり、利用者は、自らの円程度とみられておは市場価格が１台３万

ＥＴＣ２・０車載器

付け替える必要がある。

の間にＥＴＣ車載器をを受け続けるには、こ割引となる。拡充措置が終了すると最大 ％の割引率は、経過措置

従来型ＥＴＣ利用者も活用できる。

トラックの運行管理に取得することにより、

ハンドルなどの情報を情報や急ブレーキ・急ＰＳによる車両の位置可能となる。また、Ｇ応じた料金施策などがが取得可能で、混雑に大量のデータを道路側で、走行経路情報など

ポットと通信すること

路上に設置のＩＴＳス

Ｅ Ｔ Ｃ ２・０ は、道ＥＴＣ２・０に移行するためで、期間がどの移行を検討することにるとして、移行には一程度になるか、注目さなりそうだ。

から、来年度の最大

Ｏ各社が負担すること０億円弱は、ＮＥＸＣ

このための費用２０１万円を補助するほ社は車載器１台当たり有機構とＮＥＸＣＯ各

促すため、高速道路保

車載器の付け替えをうだ。

れていくことになりそ

２・０の普及が進めらンナーとして、ＥＴＣ

トラックをトップラれるところだ。

％割引への拡充措置にか、全日本トラック協

伊集院 豪）（ジャーナリスト
は、国とＮＥＸＣＯを業者のための人材雇用促進税制 延長

者の増加数と し て、延平成 年度の与党税制 長されたもの。新規雇用改正大綱によると、雇用 の増加数１人当たり 万見直した上で 年３月末

雇用かつフルタイム雇用 つ ％以上増加させるこ

雇用者数について、無期 の 場 合 は ２ 人 以 上 ）、か適用の基礎となる増加 数を５人以上（中小企業まで２年間、延長された。 雇 用 保 険 一 般 被 保 険 者

要件は、適用年度中に促進税制が、適用対象を 円を税額控除できる。

40の通常国会に補正予算
０対応車載器は１社か用車向けのＥＴＣ２・高速料金の割引は、らしか発売されておら案を提出する。
「その他喫緊の課題へず、他のメーカーの発
売は年明け以降になる

確 保 セ ミ ナ ー」の中小企業が 万円未中小企業対象に延長

少額資産の即時償却

加すること︱ など。

業年度よりも一定以上増と、「支払給与額」が前事10の対応」として計上された。

なお、国土交通省では性活躍促進に向けた行動 集ページ」を参照。

ウンド輸送による稼働率 る実態調査や、協議会で 用する事業者に対し、女 ージ「女性活躍推進法特踏まえ、具体的な改善策 計画の策定などが義務付

改善の取り組みを行って の意見・問題提起などをきたと説明。

「トラガール促進プロジ

１ 人 以 上 が 対 象。 な お、 ンクしている。
３００人以下の場合は、全日本トラック協 会 は、各 ブ ロ ッ

努力義務となる。
対象事業者は、 年４クで順次開催の課題分析、②行動計画の講演内容について、

女性の活躍状況の把握・ 「ト ラ ッ ク 運 送 事

月の施行までに①自社の策定・届け出、③情報公ホームページで動表︱ などを行うことが求められる。

画配信している。

全ト協員を含めて、労働者３０ 厚労省の特集ページとリしているパートや契約社 に関する情報を掲載し、１年以上継続して雇用 ェクトサイト」に、同法

物流センターでは、配 を検討し、 年度からパ けられる。
車 時 間（ 事 前 連 絡 ）の 前 イロット事業を行い検証
後 分以内での積み込み する方針だ。
開始を目標に、作業体制の見直しにより待機時間の短縮に取り組み、既にその達成率は ％まで高まっているとした。
このほか、荷主側委員の３社が、それぞれ自社の手待ち時間短縮への取り組みなどを報告した
後、これら取り組みを踏
まえて意見交換。労働組

厚生労働省では、「女性セミナーで実施「女性活躍推進法」（女

同日は関運局管内での 運転者不足が深刻化する 協力運送事業者の採算改 み推進に当たり、改めて 性の職業生活における活 活躍加速化助成金」（両立

さ れ た、①「ト ラ

自社の輸送戦略を説明。 「選ばれる」ためには、 合委員が、今後の取り組思う」と述べた上で、取 協議会の開催状況などを 中、従来の認識を改め、 善を図る必要があるとし 適正運賃収受の必要性を 躍の推進に関する法律） 支援等助成金）などを設ック運送事業にお引改善・長時間労働の抑 報告した後、荷主側のブ 運送事業者に「選ばれる て、具体的には「トラッ 指摘した。

ける高齢者雇用推進について」（日本

30

26

が、平成 年４月１日か け、積極的に取り組む事

い さ つ。
「第 １ 回 協 議 会 がある」とした。

ＥＴＣ２.０利用を対象に継続

これに伴い、 業者を支援している。
今後、９月に実施した ら施行され、詳細は、同省ホームペ

雇用確保と活用に

年・女 性 労 働 者 の

幹研究員）
、②「若

研究部の広田薫主

所組織・人材戦略

能率協会総合研究た。

月末まで２年間延長されを見直した上で、 年３認める措置は、適用対象

損 金 算 入（ 即 時 償 却 ）を３００万円を限度に全額得した場合、その合計額

満の減価償却資産を取30ついて」（コヤマ経

マイナンバー制度や消て、動画配信とあ

講演内容につい︱ の各
取締役）

だし、適用対象について

め、延長されたもの。たる中小企業を支援するたで、事務負担増が集中す

費税複数税率への対応

わせ関係資料を掲の法人を除外した。

は、従業員１０００人超る。

載し、紹介してい営の小山雅敬代表

30

割引の臨時措置として256億円を計上し制には「物流の合理化・ リヂストン物流の久野雅 荷主」活動に取り組んで クを待たせない活動」（手

28

28

27

待ち時間の短縮 ）や、ラ 運転者の労働時間に関す 労働者３０１人以上を雇人材確保セミナー

40

28

40
28

の安定化などのためとして、高速道路料金効率化を進めることが重 人 取 締 役・物 流 統 括 が、 いるとした。

講演内容を動画配信

50

行動計画策定など義務化

28年４月に施行

50
26 50

27

手待ち短縮や稼働率改善へ
荷主側が取り組み事例報告

60

28

利用者でも拡充措置を受けられるように、

28

50

女性活躍推進法

第２回
で認識を共有化できたと

厚労省案を閣議決定した。このうち、物流コスト

18

従来型には一定期間の経過措置
98

政府は12月18日、平成27年度補正予算

1215

第1094号２０15 年（平成27年）12 月25日
経 営
（３）

東ト協

年度
の 効 用 に つ い て は、「乗

来賓あいさつ。舛添要一 から高い評価を受けてい 長が謝辞を述べ、ＧＥＰ

能としたこと、また、Ａ生存率を高めることを可始までの時間を短縮し、

トセミナー
（～９日）
▽

ーン・エコプロジェク

会議▽同幹事会▽グリ

受検討小委員会

政策委員会適正運賃収街頭検査に協力▽物流

訓練▽東京運輸支局・高く評価しているとし、都知事が東ト協ＧＥＰを る」とした。
その上で、こうした成 務員が日々の運転を振り

出版・印刷・製本・取次

送懇談会

専門部会出版物関係輸

ＥＤ搭載車両であること

日】

を示すステッカーを貼付

月 〜

運輸安全委員会
談会

会▽祝賀会

日 海上コンテナ専門

部会定例業務委員会▽

日 ㈫ 正副会長・行政

同東京港周辺道路にお ４日 ㈪ 仕事始め

ける清掃活動▽食糧専

門部会砂糖委員会

日 事務局部長会▽東

時 分＝東ト

庁年始挨拶回り日㈬協フェスタ実行委員会（東ト総合会館）

時＝女性部正時＝同幹られた野地支部長（ 左か支部長）＝写真 ①は大髙た鈴木支部長（右から３人

会長から感謝状を贈られ支部長）＝写真 ②は大髙

◇ 城東支部（鈴木健之

輸社長・多摩支部） 月

尾澤 勝己氏（東光運

氏㊨ら感謝状を贈られた上松④は綿引正明専務理事か社長・環境支部）＝写真◇上松輸送 ㈱（上松正司（左端）の各氏

飯沢宗光（右端）、竹内政部長（左から２人目）と、長に寄附金を贈呈の星支部長）＝写真 ③は大髙会◇多摩支部（星信久支信一、浅野利幸の各氏

中村克敏、（左から）永嶋

目）と、（右から）西野毅、◇板橋支部（野地昭雄

石井敏明、山口児等助成財団に次の方々 井田孝文、（左端）の各氏
篠﨑眞から寄附がありました。 正、

東京都トラック交通遺 ら２人目）と、（右から）畑一夫会長から感謝状を贈

事会
（同）

合会館）▼

副本部長会議（ 東ト総日㈮員会▽グリーン・エコ

日 ＩＰ無線定期通信会▽三組織連絡（～ 日）

プロジェクトセミナー

京都交付金事業審議委

日】「東京の空気をきれいに 果を国内外に発信し、Ｇ 返 る こ と 」に あ る と 指【事会

副会長会議▽同常任理

りやすくしていることな １日 理事会▽関ト協正 ９日 正副会長会▽理事

れる全ト協青年部会全国大会で、同顕彰の表彰お ７日 事務局部長会▽ダ

習
（～６日）

年２月 日に開催さ ５日 初任運転者特別講事業により受賞。

丸憲運輸が、収益性向上 ４日 物流専門紙記者懇

森県トラック協会会員ので、藤倉運輸のほか、青 ２日 物流経営士課程▽

今年度の受賞者は２社る」とその意義を強調し、 どが評価された。

進していただきたい」と 安全意識の向上につなが受賞者を代表して、結 さらに取り組みを推進す

さらに、策定中の新た 呼びかけた。

ＣＯ ２削減率でトップラ

藤倉運輸が受賞

員

社会貢献事業で

平成 年
【 月 〜

大髙一夫会 していただき、感謝して ＥＰによる「トラック業 摘。それにより「単に燃環境委員長お志村副会長・ 伝えた。

長に代わり、 いる」とのメッセージを 界のイノベーションを推 費の向上にとどまらず、 し、通行者などにも分かＧ
Ｅ 「トップランナー賞」
表彰Ｐ
東京都トラック協会環境委員会（志村正之委員

合会館で平成 年度「グ長 ）は 月 日、東 ト 総
よび村山浩一 な環境基本計画に触れ、受賞各社にそを走り続けてもらいたい」
会

東ト協「先 進 的 な 事 業 取 組 顕 彰 」

副委員長が、 「ト ラ ッ ク は、自 動 車 の 城運輸倉庫の結城賢進社 る考えを表明した。

と副賞のトロ

れぞれ表彰状 ンナー。引き続きトップ

たな目標達成のためにはフィーを贈り、 と 述 べ る と と も に、
「新

表 彰 し た。各社にはＧＥＰ ＧＥＰの取り組みが大変

ンプ専門部会全体会議

15

リーン・エコプロジェク
ト（ ＧＥＰ ）トップラン
ナーセミナー」
を開催し、今年度「トップランナー賞」として、取り組みが優秀な 社を表彰した。
受賞企業（カッコ内は所 属 支 部 ）は、晃 和（ 品

よび対象事業の発表会が同 社 は、Ａ Ｅ Ｄ（ 自 動全日本トラック協会の▽ロジ研正副本部長会

議▽同幹事会130

15

８日 女性部正副本部長

1 28

13

10

1

行われ、表彰状と顕彰金
事業用トラックを導入し、（１００万円）が授与され

出展ブースには、課外授業で訪れた小学生をはじめ、小さな子供からお年寄りまで、多くの 人 た ち が 訪 れ、「グ
リエコクイズ」やアンケートを実施。正解者にはノベルティをプレゼントした。

一般市民に
広くＰＲ

10

14

12

12

この後、志村副会長が 平成 年度「青年経営者 体外式除細動器）搭載の「ト ッ プ ラ ン 重要」と強調した。
ナー賞」受賞を示す、ノボ 大髙会長のあいさつを代 等による先進的な事業取る。
な お、全 ト 協 は、 月２日に開催した同顕彰審査委員会で、２社の受賞

年度累計 ）に対し、評あわせて、環境負荷がた志村委員長は、国土交 ーは１万４９１５台）に 的な取り組みを促した。 れた第 回「エコプロダ 送事業者を評価・認定す
あわせて、
都による
「貨 クツ２０１５」にブース る、東 京 都 の「貨 物 輸 送参加事業者のインセン 物 輸 送 評 価 制 度 セ ミ ナ 出展し、グリーン・エコ 評価制度 」についても、通省の 年「環境保全優 増加している。

コドライブチャンピオン

こ の ほ か、
「全 日 本 エより大臣表彰を受賞した ーン経営認証取得や最新 について紹介した。
こ と を 報 告 し、「さ ら に 規制（ポスト新長期規制
積極的にＧＥＰを発信し、 適合 ）トラック導入、ホ作成促進の各補助を実施 立支部ＧＥＰチーム」が国内外で評価を高めてい ームページ（ＨＰ）新規 シップ２０１５」で「足きたい」と述べた。

議題では、低公害車や しており、なかでもＧＥ 総合優勝したことや、フ省エネ対策用機器の各導 Ｐ活動や自社のＰＲのた ランスのＴＶ局によるＧ入補助の申請状況につい め、ＨＰを作成する事業 ＥＰ取材、国連「エコドライブ名古屋カンファレ
また、
東京都による「貨 ンス」での発表などにつて報告。なかでもＣＮＧ 者が増えている。
車は、タンクの代替時期を迎え、予定枠を超える 物輸送評価制度」の周知 いて報告した。

の取り組みや成果などにト協がＧＥＰ事業などに ティブ措置として、グリ ー」開催（ 年２月 日） プロジェクト（ ＧＥＰ ） パネルや映像で紹介した。

良事業者等表彰」で、東

17

15

川）
・小島運送
（江戸川）
・
鈴直運送
（城東）
・宝運送
（千代田）
・田中陸運（渋・古屋運送（新 リ旗やステッカーが贈ら 読。ＧＥＰの９年間の成 組に対する顕彰」で、東 運転者についても救急救
谷）・ 東 京 三 栄 運 送（ 足 （江戸川）はドラム缶 万本、ＣＯ ２ 藤倉運輸
（藤倉泰徳社長・ 務させている。

果について、燃料削減量 京都トラック協会会員の 命講習を受講させて、乗を決定した。

これにより、交通事故「 エコプロダクツに、被害者などの蘇生開副委員長の開会あいさつ 削減量はスギの木６００ 足立支部長 ）が、社会貢
木村尊彦環境改善部長が し、その活動は「国内外 することになった。

に続き、東京都環境局の 万本の植樹に相当すると 献事業により顕彰を受賞 な ど に 遭 遇 し た 緊 急 時

表彰式では、村上雅英

・結城運輸倉庫（深川） れた。
立）
・ 東 洋 興 業（ 環 境 ）・ 宿）・野辺運輸 ・吉田運輸（杉並）。
長井運送（港）結 城 運 輸 倉 庫 など 社 に

Ｇ Ｅ Ｐ 事 業 に つ い て は 荷 主 団 体 団 体（ ・環境対策の推進状況や、 は、今年度（ 月末現在）

東 ト 協 は 月 日 か ついてＰＲした。
12

村正之委員長）は 月日、東ト総合会館で第５ 東京都「貨物輸送評価制 は 社 の 新 規 参 加 が あ 価制度の紹介とともに、

12

参加車両台数は１万８９ 用を働きかけていること ら 日まで、江東区の東27

冒頭、あいさつに立っ ８９台（うち都内ナンバ から、評価取得への積極 京ビッグサイトで開催さ 小さい「環境優良」な運委員会を開催し、グリー いて説明・了承した。

２０１５」に出 展

回（ 平 成 年 度 第 ２ 回 ） 度」の周知活動などにつ り、参加総数は６３９社、 評価事業者の優先的な利

東ト協環境委員会（志 （ ＧＥＰ ）事業をはじめ

26
18

ン・ エ コ プ ロ ジ ェ ク ト

1011

活動について説明。都で日、急性大動脈解離の

12

18

11

ため死去した。 歳。通り、執り行った。

夜・告別式は近親者によ

77

16

ＧＥＰ

27

13

11

12

27

21

15

❸

❹

40

28

27

12

ＧＥＰさらに発信し拡大へ

新規18社含め参加総数639社

多くの申請があった。

❶

❷

12

12

21

27

環境委員会

28

12

12

東ト協

15

全ト協 27年度
27

（４）
協 会

２０15 年（平成27年）12 月25日
第1094号ョンなどの具体的な企画案（原案）を審議・
創立 周年事承認した。
業の一環として、本格的な都視庁の協力による交通安

全 教 室 な ど に 加 え、
「キッズダンス」や「よさこい」、警 視 庁 音 楽 隊 カ ラ

参加して楽しめる
各種イベントを企画

ーガード「ＭＥＣ」など やミニパト・白バイ乗車 め、各支部に対してブーの各ステージショーを企 体 験、「子 ど も 安 全 免 許 ス出展を要請し、基本的証」発行とドライバーの には単独もしくは複数支

基本的には「エンター 職業体験、ロールオーバ 部連携による出展などに画。

テインメント」ステージ ーシミュレーター体験な ついて、改めて参加協力

として、終日、各種イベ どのほか、トラックをデ を求める方針だ。

ントやアトラクションな ザインした遊具の設置な事業が検討されており、 回答が約７割を占め、お委員会として可能な限り お む ね 理 解 を 得 ら れ た

広報活動を行い、盛り上 が、一方で批判的な意見

引き続き、機関紙「東議事ではまず、今年度 わらない面もあった。

げていきたい」と述べた。 も一部にあり、意図が伝「ト ラ ッ ク の 日 」活 動 について報告。各支部では 京都トラック時報」新年

９月上旬から、地域のイ 特集号発行について了承

ベントに参加・協賛する した後、 年度の広報事承認した 。

来年度は、創立 周年

２０１５」（ 月 ・ 日 新たに「トラックフェス

ＢＯ ︱ＳＡＩ ＥＸＰＯ 記念事業の一環として、一方、本部では「豊洲開した。

形で活発にＰＲ活動を展 業・予算案について審議・

28

民参加・外部発信型イベントの開催を計画また、関東ブロック各

どを継続して行い、親子 ども予定。

連れを中心とした来場者

50

しているもの日（ 内 定 ）に 渋が参加し、楽しめる企画 県トラック協会に協力要
請し、各地の産直品販売
このため、自動車メー

一方、イベント広場は も企画している。

内容とする方針だ。

物販・飲食、体験・展示、開催）に協賛・ブース出開催が計画されているこ

タ ＴＯＫＹＯ ２０１６」で平成 年度第４回委員 広報事業計画・予算案に Ｒ活動を展開した。

あわせて、一般紙掲載

本部ＰＲ活動は同フェス

このほかの広報事業にケ ー ト 結 果 に つ い て 報 通り実施する。

一方、雑誌協会の勝野 送研究委員会の柏木祐紀

周年で、さまざまな記念 告。
「好感を持った」とのいさつで「来年は創立

冒頭、彦田委員長はあ の広告に対する読者アン ついては、おおむね例年会を開催し、今年度「ト ついて審議・承認した。
ラックの日」（ 月９日）

振り向ける。

月 日、東ト総合会館 告するとともに、 年度 ど、「トラックの日」のＰ タに集約し、その予算も会（ 彦 田 昌 昭 委 員 長 ）は 活動の実施状況などを報 車内に広告を掲出するな「トラックの日」
東ト協広報・情報委員 本部・各支部のイベント 施。あわせて一般紙や電 とから、

展し、ＰＲイベントを実

11・新 運輸局の濱勝俊局長が祝 の推進のため、頑張って
町田保夫（町田運送）

本・取次専門部会（瀧澤 関係業界が「同じ船に乗また、国交大臣表彰の賢司部会長）は 月８日、 り、難局を乗り越えてい 方で、一店舗当たりの配 けて実施した各出版社に 慣習にとらわれず、ゼロ

栄誉を祝すとともに、「今分けをはじめ附帯作業の て説明。出版点数は増加 んでいるが、発売点数だ

墨田区の東武ホテルレバ かなければならない」と 送量が減少している。仕 よるキャンペーンについ ベースで平準化に取り組
ント東京で、第 回出版 協力を求めた。
物関係輸送懇談会を開催

一方、日本雑誌協会物 負担も増加し、現場への したが、実部数の増加に けではなく、部数・重量来賓、業界関係者など多 トラック運送業界全体の に携わり、モノを運ぶこ

し、出版物輸送をめぐる 流委員会の勝野聡委員長 しわ寄せがきている」と は至らず、今後、業量を の平準化を図らなければを行うなど、具体的な成 機感を示した。

界側と意見交換し 「今までにない実証実験 が危惧される状況」と危た。

冒頭、あいさつ 果 に 結 び つ け る た め、いに立った瀧澤部会 ろいろなことにチャレン
長 は、「業 量 の 平 ジし、輸送の負担を減ら準化など、輸送対 し、雑誌の売り上げを上懇談会では、トラックと述べた。
策に目を向けてい げていきたい」
ただいているが、輸送量減少のスピ 運送の現状や課題についードが速く改革が て説明した後、瀧澤部会

送問題につト ア ）の 配

ニエンスス

追いつかないのが 長が特にＣＶＳ（コンビ

出 版・印 刷・製 本・取次専門部会けた実験結果になお、懇談会に荷主側

および東京都製本工業組

出版取次協会輸 合会の各団体代表が出席。

さ ら に、日 本 合・日本書店商業組合連たとした。

し、成 果 が あ っ 次協会のほか、印刷会社

売り上げも増加 か ら 雑 誌 協 会 や 出 版 取準化が図られ結 果、業 量 の 平 らない」と述べた。

発売を実施した り組んでいかなければな

ミックの土曜日 げて、できることから取の試みとしてコ 識のもと、関係業界を挙ついて説明。初 意 見 を 踏 ま え、
「共 通 認

瀧澤部会長はこうした

長は、業量の平準化に向 要があると指摘した。

また、大山恒生副委員 的な休配日を設定する必稼働日数を変えず、効果

課題と今後の対応策など も、認識の共有化が進み し、運転者不足が深刻化 増やす対策を検討する必 ならない」とし、年間のり、会場から祝意の拍手 員長として事故防止の重 従事している」と強調し
要 性 を 強 調 し、
「引 き 続 つつ、各氏の栄誉を祝しして万歳三唱を行った。

を述べ、業界の発展を期

副会長が閉会のあいさつ

歓談した後、長井純一

来賓を代表して、関東 き東ト協の発展や無事故 て杯を上げた。

江森・浅井氏はじめ８氏の栄誉たたえるについて、荷主業 つつあると指摘した上で、 す る 中 で、
「今 後 の 運 行 要があるとした。

数が出席。発起人を代表 発展のため、引き続き力 と で 社 会 に 貢 献 し て きンスを遵守し、安全輸送受章者を代表して、ま を心がけていきたい」と
この後、天野智義副会て「安全第一を信条とし 「“衣食住行”という言葉
この後、大髙会長が各 て貫いてきた」とした上 があるように、交通に携お願いする」と述べた。

を発揮し、一層の尽力を 危険物・液体輸送におい 長が乾杯の発声を行い、のためにリーダーシップ 氏が謝辞を述べ、自社ので、「今 後 と も 業 界 発 展 ず黄綬褒章を受けた江森 謝辞を述べた。

栄誉と功績をたたえた上長が祝辞を述べ、各氏の 述べた。

して東ト協の大髙一夫会 添えをお願いしたい」と た。今後もコンプライア

祝賀会には関係行政の 後は業界の先達として、 浅井氏は、「長年、陸運業が受賞。

関俊正（山新運輸）の各氏 辞に立ち、改めて各氏の いきたい」とした。

「配送先が増加する一 委員長は、業量増加に向 委 員 長 は、
「こ れ ま で の東ト協出版・印刷・製 実情」と指摘。このため いて提起。

広 報・情 報 委 員 会

東ト協

10

で、来 年 月谷区・代々木公園の野外ステージとイベント広場で開催予定。

野外ステージでは、「事 協賛の各エリアなどで構 カー・ディーラーや燃料あわせて、東ト協を挙

請する。

10

東ト協

年 月に計画している

具体的には死角体験をせて設営する予定。

含めたトラック乗車体験 げてのイベントにするた28

東京都トラック協会は

月 日、東ト総合会館 「トラックフェスタ ＴＯ 故ゼロ宣言」などを行う 成。なかでも物販・飲食 販売事業者をはじめ、関で 第 ５ 回 東 ト 協 フ ェ ス Ｋ Ｙ Ｏ ２ ０ １ ６」に つ オープニングセレモニー エリアは、ヨーロッパで 係業界企業・団体などにタ実行委員会（彦田昌昭 いて、会場で実施する各 に 続 き、交 通 安 全（ 標 識 「市場」を表す
「マルシェ」 対して、幅広く協賛・ブ

Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ」

17

具体的な開催原案を承認

30

委員長 ）を開催し、平成 種イベントやアトラクシ 学習）ビンゴゲームや警 形式にし、統一感を持た ース出展について協力要区の第一ホテル東京で平 を祝した。

・佐藤雄平（ト
ロジテム）

12

50

10

国交大臣表彰は浅井氏 が起こった。

開催し、黄綬褒章を受章

・飯ーヨーエキスプレス）

通大臣表彰受章祝賀会を をはじめ、中西弘毅（日本

成 年秋の褒章・国土交

した江森東副会長（江商運輸 ）と、国交大臣表彰 島光幸（トーワ・デリバリ・川上彰（大山運送）
・ー）

50周年迎え、
効果的に広報展開

50

業量確保・平準化に向け認識共有し取り組み推進

年「ト ラ ッ ク フ ェ ス タ

秋の褒章・大臣表彰
受章祝賀会

10

10

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

27年

27

28

東ト協は 月９日、港 井）をはじめ７氏の栄誉 氏 に 対 し て 記 念 品 を 贈 で、東ト協の運輸安全委 わる我々は大事な仕事に12受賞の浅井隆副会長（浅12フェスタ実行委員会
16

28

事業計画・
予算案を承認
37

第５回
12

27

28年度
第37回 出版物関係輸送懇談会

第1094号２０15 年（平成27年）12 月25日
協 会
（５）

交差点での死亡事故の自転車が 件で、これら箱根駅伝で交通規制

７時 分から９時まで、３日は午後零時 分～２時まで実施する。
なお、
神奈川県内では、
２・ ３ 日、第 回「東 京 からフィニッシュ（芦ノ警視庁は年明けの１月 コースとなる箱根湯本駅

新年１月２・３日

50

左折死亡事故は大型車 箱 根 間 往 復 大 学 駅 伝 競 湖）間で、大型車などをの１・８倍にも上る。

20

車両区分別では大型車 だった。
が１３７件と最も多く、全体の ・６％と６割以 うち対歩行者が 件、対件）では、「横断中」が人対車両の死亡事故（

事故類型別にみると、 で 件と追突事故（ 件）

上を占めている。

30

36

占め、対自転車が対歩行 制を実施する。都内では われる。
詳細は、警視庁・神奈、日比谷通り 川県警察本部のホームペ「追 突 右折死亡事故では、対歩 （第一京浜）
死亡事故件数は全国平均 （ １ １ ９ 件 ）で は、

で２・４件と推計され、 ／駐・停車中」が 件と 行者が対自転車の 倍に などで、１月２日は午前 ージなどを参照。

発生地域別にみると、 衝 突 が歳以上が８割近くを占め が第一当事者の死る。右折時の死亡事故で 亡 事 故 件 数 は、

「右折時衝 対自転車とも被害者は
通事故統計分析結果をま 大阪府が最も多く 件、 行中」が 件、交差点の死亡事故はとめた。それによると、 次いで東京都が 件、以 突」が９件。
事業用貨物自動車（第一 下、神 奈 川 県 が 件、北

9

9

9

9

9

9

9

高齢者に要注意

9

発生地別にみると、 は、対歩行者の４割近く 月末累計で２７３当事者）による死亡事故 海道・静岡県が各 件、 件で、件数は、第３四半期累計 千葉県・兵庫県が各９件 東 京 都 が 件 と 最 も 多 が 歳以上で、高齢者に 件と前年同期比77の順で多い。なお、東京 く、次いで大阪府が９件 注意する必要がある。

交差点事故

事業用死亡事故

た だ、 月 中の死亡事故件数は 件で前年同
月比８件も多い。

大型車が 件で同 ５ 件、中 型 車が 件で同６件それぞれ増加し件減少

事故調査分析官・秋月氏

底（視界の確保をはじめ、よう求めた。

導を行っていなかったこ 事故防止マニュアルなど） と、最も多い大型車が１ ており、警戒を要する状となどを挙げ、注意を促 ︱ の各対策に取り組む ６５件で同６件、中型車 況にある。

その上で、今後の再発
具体的には、①運転者防止策について提言。

参加・体験・実践型の指平成27年11月末現在の都 件減少し、死者数は25人で内全域の交通事故発生件数 同１人の減少となった。
（ 本年累計 ）は31,052件で、事故類型別では、右左折
前年同期比2,722件減少し、 時の車両相互事故が361件
死者数は148人で同１人の で 前 年 同 期 比10件 の 増 加増加となった。
で、死者数は10人だった。
違反別では、歩行者妨害
営業用貨物車の関与事故「違反別」表の下段「注」参 による関与事故が93件で、（照）発生件数（本年累計）は、 前年同期比16件増と著しく
2,771件 で 前 年 同 期 比232 増加している。

関東運輸局自動車技術 トレーラ横転事故２件の安全部保安・環境課の秋 事故概要を説明し、主な析官が、 月１日に開催 右左折時の事故要因につ計19

普 通 ・軽「青だけど 車は私を 見てるかな！」

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

374
426
− 49
795
979
− 97
998
1,366
− 86
2,167
2,771
− 232
12
10
3
75
119
− 26
176
335
− 16
189
512
+ 18
440
966
− 24
1
1
0
4
4
+3
3
3
±0
2
2
±0
9
9
+3
0
0
1

月浩希自動車事故調査分 事故要因について指摘。 に 対 す る 指 導 監 督 の 徹された関東トラック協会 いては、運転者の安全確

点呼・運行指示の実施（法認が不十分だったことに 導 監 督 な ど ）、② 適 切 なって講演し、最近の調査 加え、点呼時に運行管理

令速度遵守など安全運転

安全確認の徹底を指導

ルの活用（トラック追突④各種事故防止マニュアの助言や注意喚起など）、

活用（個別指導や点呼時

ど）、③ 適 性 診 断 結 果 の点・場所の適切な指示な

労運転防止のため休憩地に関して適切に指示、過対象事故事例の分析結果 者が適切な運行指示や指策について提言した。

に基づき、再発防止
同氏は「事故発生状況～関東圏におけるトラック事業者関与の事故分析結果について」と題して講調査対象のトラック事故として追突事

適 切 な 点 呼・運 行 指 示 を

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

した。

車種別にみる

移している。

く、抑止傾向で推件（６・５％）少な

19

17 91

11月末累計このほど、平成 年第３ ３件低下する見通し。

13

警察庁の交通事故統計 が 件で同９件、普通車頭衝突 」が 件、左折時
なかでも、直進時の死件、「追 突 ／ 進 亡事故では、対歩行者・ によると、事業用貨物自 が 件で同４件のそれぞ
動 車（ 軽 貨 物 車 を 除 く ） れ減少。

「出会い も達する。
全日本トラック協会は 前年（２・７件）より０・ 最も多く、以下、

23

関ト協常任理事会で講演

交通事故統計22•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

ま の 状 況 で 推 移 し た 場 り３件減少している。

件減少している。このま 都 は 前 年 同 期（ 件 ）よ

２１９件で前年同期比

80

11

17

11

四 半 期（ １ ～ ９ 月 ）の 交

92

33

件で全体の ・１％と６ によるものが８割以上を 走」の開催に伴う交通規 対象にした交通規制が行

43 74

車 両 相 互 の 死 亡 事 故 者の約７倍と多い。
一方、 コースとなる国道 号線

割近くを占めている。

58

全ト協

２.４件に低下へ
18

13 17

10

20

31

12

26

常任理事会で議事に先立

12

故３件、右左折事故（平成 27年 11月末）（本年累計数）

違反別 営業用トラック関与の交通事故

0
0
±0
0
3
+2
3
4
+4
3
7
+6
0
0
0
22
5
22
5
+2 − 139 20
39 20− 12 − 2
44 16
44 17
− 10 − 7
105 41
105 42− 20 − 10
0
0
0
1
0
0
0
0
±0
3
3
+2
9
9
±0
12
12
+2
0
0
0
16
16
+2
38
38
+5
39
39
+9
93
93
+ 16
4
2
0
25
28
±0
84
97
−6
157
183
− 18
266
308
− 24
0
1
1
136
91
139
93
型
+ 1 − 30（前年比）
１当件数
207 225
中
発関与事故件数 213 228型
生（前年比） − 37 − 33
１当件数
323 216件
関与事故件数 336 220
数（前年比） − 81 − 1
１当件数
666 532
合関与事故件数 688 541
計（前年比） −117 − 6461
死 大型貨物車（１当）32者 中型貨物車（１当）
数 普通・軽貨物車（１当）0
1
１当件数
関与事故件数大演。

15

１万台当たりの年間事故率合、年間の１万台当たり

63

62

19

13

15

60

27年第３四半期
関運局

４件、
海上コンテナ・※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

交通事故分析
27（６）
総 合２０15 年（平成27年）12 月25日
第1094号

含む ）で、初めて４回目の更新認定があったこと

国 交 省

高速道の逆走対策

有識者委を設置日。講習時間は１日目

同委員会は、交通工学 が午前 時 分～午後４置したもの。

や自動車工学、安全啓発 時 分、２日目が午前９や交通心理といった幅広 時 分～午後４時 分、国土交通省道路局は、 い分野の有識者５人をは ３日目が午前９時 分～
会場はルミエール府

月 日、「高速道路での じめ、国交省道路局・自 午後４時。

逆走事案が多発しており、

万 ７ ２ ６ 台 優良認定制度」でＧマー （ 新 規 １ １ ０ 事 業 所 ）よ 者を中心に、高速道路の

近年、 歳以上の高齢事業者による全社的な取 より 事業所（ ・３％） 回委員会を開催した。

また、認定事業所の車 得 に 加 え、「引 越 事 業 者 減少した。ただ、 年度

自動車運送 高まった。

適正化事業実施機関） 両台数はク認定が要件になったこ りは 事業所多く、平年動により減少したものと●東 京 都 ト ラ ッ ク 協会 議 で、「Ｉ Ｔ を 活 用 し 催する。特に、高速道路

た『賢い物流管理』（案）」 料金の大口・多頻度割引を提示。この中でＥＴＣ 最大 ％割引の継続・恒（ 日）
２・０ 搭 載 車 を 対 象 に、 久化を求める

特殊車両通行許可手続き●自民党ＩＴＳ推進・の簡素化と、運行管理支 道路調査会、平成 年度

予算の確保にかかる決援サービスの導入方針を 予算編成に向けて「道路

示す
（５日）

Ａホームページの「講習ターネットで（ＮＡＳＶ

予約申し込みは、インした荷捌き駐車の実現に の役割を発信・アピール めの予算は「 年度補正

長（駐車問題対策検討小 して開催する。東ト協の Ｃ２・０を活用して継続表を行う。松本有司副会 「ト ラ ッ ク フ ェ ス タ 」と 度 割 引 に つ い て、「Ｅ Ｔ

策協議会で初めて意見発 第 回 事 故 防 止 大 会 を 速道路料金の大口・多頻平成 年度・ 議」を行う。この中で高●東ト協、ＮＡＳＶＡ東京主管支所

予約完了時に必ず「ナス

習手数料は８７００円。 会、第 回東京都駐車対

年度運管講習２月に追加開催向けて」と題して、駐車 する「外部発信型イベン 予算で確保すること」をで構成。

自 動 車 事 故 対 策 機 構 バ講習予約確認書」をプ

月日

理 者 等 基 礎 講 習（貨物 ／の ご 予 約 」か ら 予 約 ）。 委員長）が、「社会と調和 取り組みやトラック輸送 すること」とし、そのた規制への対応に苦労して ト」として、大田支部と 決議し、財務省に予算措どを説明する（５日）に向けた対応策・提案な 島公園で開催し、多くの（ 日）いる業界の実情や、改善 の共催により、同区平和 置を求める
予約申し込みは、既に員になり次第、受付終了）。

●東ト協、初の試みと●関東運輸局、平成表彰式」を開催し、制度創設後初めての局長表彰「トラ婚パーティー」 を 行 う。 東 ト 協 会 員 事
審議会の各小委員会合同 して本整備審議会と交通政策（７日）●国土交通省、社会資 う

親子連れなどが訪れ賑わ 年度「安全性優良事業所

月 日から受付中（定所は、平成 年度運行管 日に持参する。

導員の巡回指導や各種講 事案が１９８件発生して （ ＮＡＳＶＡ）東京主管支 リントアウトし、講習当

東ト協では、適正化指 は車両確保に至った逆走幅に増加したが、その反 加傾向にあるとみられる。 社管内で、交通事故また・０％に相当し、同２・ とに伴い、新規認定が大 度ベースでは引き続き増 平成 年中に高速道路各は 月 日、 で、全営業用トラックの平成 年度
年度認定数は同７２

安全性優良 ０㌽上昇した。

事 業 所（ Ｇ

こうした高速の逆走は

習・説明会で、会員事業 いる。
者の認定取得をサポートしており、会員の認定取 重大事故につながる可能 後 期 分、既 報

東京都内の 年度認定 得率は全国平均を上回る 性が高いことから、効果 号 ）について、 年２月に

５１２事業所

都内の認定数

マ ー ク 事 業 所 ）と し て、 ７事業所（９・８％）増加 みられる。
新規・更新合わせて８１ したが、これは今年度かが始まり、これにより認定数は合 １７７事業所）（１
４０事業所を認定した。 ら４回目の更新認定
計で２万２３７２事業所 更新認定数が５９９８事

３６２事業者

責任者研修会議」への出 称を使用するグループ単 員事業者の社員などを対●国交省道路局、ＥＴ位で認定し、有効期間は 象に、独身男女の出会い Ｃ２・０車両運行管理支

ついて、参加事業者の公募を開始する。運行管理

年度「トラック業界の 成 年３月にかけて社会政治連盟とともに、平成 を目的に行うもので、平会、全日本トラック事業 の効率化や安全確保など●全 日 本 ト ラ ッ ク 協

する
（８日）

同制度は、一定の要件 ３年間で、その後は更新 の場を提供するため実施 援サービスの社会実験に席が義務付けられる。

年度認定とあわせ、認 を審査・認定することに

全 ト 協 の「引 越 安 心

認知度約２割これにより、初年度の をクリアする引越事業者 審査を行う。

（ １８４６事業所）
日、「引 越 事 業 者

全日本トラック協会は月

優良認定制度」（引越安心 定 総 数 は ３ ６ ２ 事 業 者 より、消費者に安心して
マーク ）に基づき、制度 （ １ ８ ４ ６ 事 業 所 ）に 増 委託できる事業者を見える化し、選択しやすくす認定事業者は、車両の るため、 年度から創設 マーク」に関する認知度 要望を実現する会」を開

創設後２年度目となる平 加した。
成 年度認定を行い、調査によると、「何のマー

これにより、引越運送 クか知っている」は全体「見たこ用できる。一方、引越約 約款や関係法令の遵守な の３・７％だが、を「引越安心マーク事業 「引 越 安 心 マ ー ク 」を 使者」に認定した。

款や関係法令などに基づ ど、業界全体のコンプラ とがある」「聞いたことがいた利用者対応を徹底す イアンスの向上を図ると ある」を含めると約２割

全ト協は制度の普及・申請資格は、引越にか 浸透を図るため、 年３を防止する狙いがある。

業所 ）に、申請前年から て、ラジオやホームペー

３年以内の引越管理者講 ジなどで周知活動を行う

習の修了者が１人以上在 とともに、全国の消費生籍していることや、安全 活センターなどへのＰＲ性優良事業所に認定され 活動を行う予定。
ていることなど。

実験 を行う 予定（ 日）

27

８１４０事業所認定に伴い、同 事業所（ ・
新規認定数は１５７０％）増加した。

30 30

詳細はＮＡＳＶＡホー
追加開催日は２月 ～ ムページを参照。

的な逆走防止対策に関し 追加開催する。

11

るため、相談窓口を設置 ともに、苦情やトラブル だった。
し、全ト協が 年１月日から２月 日にかけて

19

認定率 ・７％とさらに上昇

15（ 全 国 貨 物 は ・０％と同０・７㌽ 少した。前年度は、大手 た前年度
（２２２事業所） 委員会」を設置し、第１ 政、および高速道路各社 中。定員は２３０人。講ラック協会 １万 社に増え、取得率 事 業 所（ ・ ９ ％）も 減 同様に、増加要因があっ 逆走対策に関する有識者 動車局、警察庁の関係行

全日本ト 事業者ベースの認定数は １４２事業所で同３７４ 事業所で、全国の傾向と25•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••を開催する。雇用安定対 業者では 事業所が受賞共通の引越サービス名 策事業の一環として、会 （ 日）
開 催 す る、
「お 客 様 対 応て、助言を受けるため設

11

28

10

26

て５１２事業所（東京都となり、業界における認 業所と大幅に増えたこと 数は、新規・更新合わせ 状況にある。

27

全ト協

ただ、新規認定数は２ トラック協会会員以外を

27

29

50

26

14

30 45

かわる全ての事業所（営 月 の 引 越 繁 忙 期 に 向 け

20

定取得率は ・７％と前 による。

10
23

12

27

27

65

47

「引越事業者優良認定」

19

65

事 業 者（ １ ６ ０ 事 業 所 ） ステッカーや宣伝媒体に した制度。

65

年度比１・６㌽上昇した。

17,1152726

58

車両数割合 ・０％ と18,107

28 10

28

25

29

16

普及進む

20,989

26

認 定
総 数
12

27

27

19,238

20

27

26

12

16

42

42

22,372

33

22

14

全ト協

15

20.4％

認 定

12

27

23.0％
21.6％

No.782◇11月分 ◇

28

安全性優良事業所
26

26.7％
25.1％

25

27年度

27 年 度
認定事業所数と認定率の推移12

63

65事業者（160事業所）

27

第1094号２０15 年（平成27年）12 月25日
総 合（７）はっきりしてくる」。

潜在成長力アップへ
飛躍的イノベーションを
２０１５（平成 ）年春以降、消費税アッ

潜在成長力アップが必要
２０１６年はどうなるかという、短いタームでは「経済情勢は少しましになってくる。しかし、本当に体質的なものが改善
しない限り、いろいろなショッ

強豪の実力者でもある。その湯元氏に、玄日本総合研究所副理事長の湯元健治氏

関口からではなく勝手口から日本経済のプのマイナス影響が終わり、夏頃に株価がただ、米国向けビジネスの好調さ、外国人「体質とは、
日本の経済の持っクでガタガタガタとしやすいと観光客による〝爆買い〟の内需の増大など動向を聞いてみた。湯元氏は、
２０１６（平て い る 潜 在 的 な 成 長 す る 力。

の見立てだ。湯元氏は政府の経済政策にがあり、「今年度の上場業績は増益で ％成 ）年度の経済動向を見るポイントとし潜在成長率というが、パーセン

２万円台に上昇した日本の景気は、中国のプラスに届くか届かないか、８%台のイて、成長戦略関連法案の動向を挙げる。既テージにするとわずか０・５％ころがある点も見逃してはならメージだが、増益基調は崩れていない。景に 本以上の法案が成立しているが、今後

ぐ ら い し か 実 力 が な い。 こ の株価急落を受けて雲行きが怪しくなった。 も明るいエコノミスト。将棋好きでアマ

気の回復基調も崩れていないし、中国の株どうなるか、注目する必要があるとする。

はプラス、４～６月期と７～９す。
かつては２％以上あったし、
潜在成長力は①労働力の投入４％以上あった時もある」

たしたが、それでも景気の回復②設備など資本ストックの投入③生産性の向上――によって決「今までは大企業の業績は良ら」である。

必要だ。

の潜在成長率引き上げの方策が動きを見せるという。そのため

まり、中長期的に見ると、現実

いが、中小企業はそうではない「アベノミクス第２ステージ

な ぜ か と 言 え ば、「企 業 業 績

きいところは、中国のマイナスと言われてきたが、原油の大幅の 成 長 戦 略 が、
『未 来 投 資 に よの成長率は潜在成長率と同様なを米国で補っている。米国経済な下落が中小企業の業績改善にる生産性革命』に焦点を当ててが過去最高益を更新しているかい」

基調が崩れたということではな

月期はマイナスとやや変調をき

０・５％の実力を２％以上に戻ない」という。

価対策もあり、下期は比較的回復基調が景気は回復基調にはしっかりしていて、米国とのつながっている。企業業績が良さらに、内需関係では〝爆買

また、下期は中国も株価低下にの経済が悪くなることはない。

２０１５年度の景気動向は、ビジネスが大きい会社の決算はいる点は的を射ている」と話す。

価大暴落は、その前の１年で株い〟で象徴される外国人観光客

歯止めをかけようとしているの前半は中国の株価急落より雲いということが続く限り、日本

価が２・５倍に上がるバブルがの恩恵が大きい。インバウンド

で、これ以上ずるずると悪化し

悪くない」

破裂したもので、日本をはじめ（海外からの観光客）消費とか、行きが怪しくなった。中国の株

欧米の経済に影響を与えた。

で下方修正の動きが出ている」

国 経 済 の 減 速 で、上 期 の 決 算の高い企業の業績を見ると、中「中国向けビジネスウエートに届くか届かないか、８%台の

１５年度の業績は、増益が %ため「全体として見れば、２０

最高の利益を上げている。その店をはじめとする業界は、過去

航空など交通関係、流通・百貨需要の恩恵を受けている鉄道・り、９月以降に持ち直しの感じ

今の計画では高い生産計画にな復し始め、 月は１・４%増とで落ち込んでいたが、９月に回

は「８月まで製造業は生産調整

はっきりしてくるという。それ下期は比較的に回復基調が年 ま で に、
「訪 日 外 客催の２０２０（平成 ）東京オリンピック開てくることはないだろう」「ただ、米国とのビジネスが大イメージといったところで、増数、年間２千万人」とためだ。

で達成できそうな勢いする政府目標は、今年

今年も残

るようだ。

ジが今や主流となってい

れ、線路幅９㍉のＮゲーいる。ショーケースの中や工作資材が陳列されては、所狭しとプラモデルいるとは言えない店内

お世辞にも整頓されてしばかり明るい様相が今年を振り返ると、少気がする◆ところで、でないと年が暮れない

年のことながら、こう

かせる。毎

り少なくな

長崎駅のほど近くに、に陳列された鉄道模型の感じられたものがあ

客が居ない時は、照明を鉄道模型と言えば、か年近く営む模型店があ中には、何十年も在庫とる。それは、あれほど家庭環境の狭隘化な

つては良い所のお坊ちゃる。戦後の闇市から始ま化した商品もあり、言わ長年にわたって苦しめり、忙 し な

んの高価な趣味といったり、昭和 年に木造船舶ば宝探しの楽しさがそこられてきた、燃料代の消している、正にエコな感があった。鉄道趣味のの模型を取り扱い、ご夫にある。むやみに物色す

低減が始まったことでど、鉄道模型のスケール

分野では、車やバイクな婦で店を始めた。当初はることはせず、求めていある◆どこまで本物のさが身をせどのように、お金で自ら売るモノもない時代だっ

る物があれば、店主に伝模型店だ。

の物になりがたい面があたが、ラジコンやプラモ

都営大江戸線の落合南

り、その憧れの高さは計状況なのか、いつまで休日なのか、と錯覚をつけていない。定普段は店内の照明

年生まれ、 歳の先立たれたが、大正早くに旦那さんにた来なさい、でも明日はさ ん の 言 葉 が あ る。
「ま

別れ際、必ず言う女将役で店を守っている。 今は見られないようだ。

女将さんが今なお現分からないよ 」。まだま込む子供たちの光景は、しめて模型屋さんに駆け日を過ぎ、お年玉を握りとなった。お正月の三が部の愛好家の趣味の領域

いた鉄道模型も、今や一

かつては出せば売れて製品、特に自動車燃料

ルショック以降の石油

かく、昭和 年のオイが広がる◆それはともがって、安定供給の道

で中東への依存度も下との期待がある。これ定した調達先になる」

り「日本では米国が安へ」とあり、これによと「米 原 油、輸 出 解 禁が、最近の報道による続くのか、不安はある家の要請とともに、するが、扉を開ける

だ元気だ。

いった。

アイテムが広がってや否や点灯する。お客で溢れかえっている感

で、いつも外国人の観光新宿などでは朝から晩ま

確かに、銀座・浅草・

人気のスポットもありまり、京都・奈良をはじめを延ばす旅行者も多くなの登録が増え、地方へ足

日本各地で世界遺産へ

外からの旅行者だけでなが凝縮されています。海の体験など、各地の魅力のレストラン、伝統文化芸品の販売やご当地食材

都道府県の生鮮・工じがします。

すが、日本観光の中心は楽しめる施設です。

く、都内で暮らす者でもり知れない。

デル、鉄道模型など愛好は時代とともに縮小さ

まちかど写真家 筑峯 総太

えた方が無難だ。

第 6回

やはり、東京ではないでしょうか。

さて、都内観光の王道とも言える浅草の地に、

日本のさまざまな文化をすべて凝縮したような施設が、 月 日にオープンしました。
その名も『まるごとにっぽん』。

うつなぐか、正念場だ。

しい。これを経営にど低減傾向は大いに喜ば

か。
そんな中、
燃料代の

難の年ではなかった

題を背負ったままの苦ただろうか。積年の課てどういう一年であっ◆今年は、各社にとっということなのであるを維持するであろう、

も原油価格は下落傾向

最近の感触では、来年初頭から変わり始め、きた。この流れが今年に苦しみを与え続けての価格高騰は運送事業

48

経済の体質改善が必要が出てきた。
株価も持ち直した」「日銀も、金融緩和をやらな

で、新たな目標として

47

まるごとにっぽん

２０１５年度 景 気は増益 基調

益基調は崩れていない」とする。

かったというのは悪くないとみ

３千万人を掲げました。

下期は回復基調がはっきりとているのだろうと思う。だが、70

上「日本の四半期ごとの経済成住所：台東区浅草2 ー 6 ー 7
営業時間：午前10時～午後8時（1・2階）、午前
10時～午後9時（3階 ）、午 前11時 ～午後11時（4階）
問い合わせ先：☎03 ー 3845 ー 0510

10

楽観視は禁物だ」と指摘する。

32

92

27

長率を見てみると、１～３月期

まるごとにっぽん28

40

湯元 健治 氏

23

17

10

12

12

日本総合研究所 副理事長
10

模型屋店主は92歳
日本の文化が浅草に凝縮

7
12/1
ド
グラン N
ＯＰE

（８）

２０15 年（平成27年）12 月25日
第1094号