『P プラス デジタル・情報活用検定』団体受検規約
この規約（以下「本規約」といいます）は、『P プラスデジタル・情報活用検定』（以下「本検定」といい、本検定に関連する運営者のサービスを「本サービス」といいます）を運営する株式会社ベネッセコーポレーション（以下「運営者」といいます）が、本検定の団体受検を希望する団体（以下「受検団体」といいます）の申込を受けて、厳密かつ公平な団体受検を実施するにあたり、受検団体が事前に確認すべき事項を定めるものです。
第１条【基本方針】
1．受検団体の責任者（以下「団体責任者」といいます）は、本規約に同意したうえで団体受検の申込手続を行うとともに、本規約に定める内容を、受検団体に在籍する生徒で本検定の受験を希望する者および本検定を受検する者（以下「受検者」といいます）に対して周知徹底するものとします。
2．運営者は、本規約を具体化、または補足するための規約等を自由に定め、また改定することができるものとします。
3．運営者は、本検定にかかるシステム、検定問題および受検結果に関する資料を提供するものであり、これら以外の本検定の実施に関する業務（実施会場の手配や当日の運営を含みますが、これらに限られません）は受検団体の責任において行うものとします。
第 2 条【アカウント】
1. 受検団体が高等学校の場合、本サービスを利用する教職員、生徒（以下、総称して「利用者」といいます）は、受検団体の責任のもと、運営者の提供する「Benesse High SchoolOnline」（以下「BHSO」といいます）にて、運営者の「学校向け Web サービスに関する利用規約」およびプライバシーポリシーに同意いただいたうえ、BHSO に登録し、利用者個人のアカウント（以下「個人アカウント」といいます）を取得する必要があります。
受検団体が小学校または中学校の場合、利用者は、受検団体の責任の下、運営者所定の方法で個人アカウントを取得する必要があります。
なお、個人アカウントのうち、教職員用のアカウント（以下「教職員アカウント」といいます）は、管理者権限を有するアカウントとして発行されます。
2. 受検団体は、利用者が、個人アカウントの ID およびパスワードその他本サービスを利用するための個人データ等を第三者に開示、漏洩または不正使用することがないよう厳格に管理する責任を負うものとします。
3. 運営者は、個人アカウントの ID およびパスワードの組み合わせが登録情報と一致していることをもって、受検団体の責任のもと、当該利用者本人による利用があったものとみなすものとします。運営者の責に帰すべき事由によらず、個人アカウントの ID およびパスワードが第三者に使用されたことにより生じた損害等について、受検団体は一切の責任を負い、運営者は一切の責任を負わないものとします。
4. 受検団体は、個人アカウントの ID およびパスワードが第三者によって不正に利用されていることを知った場合は、直ちに運営者に届け出るとともに、運営者の指示に従うものとします。
5. 運営者は、受検団体または利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、事前に受検団体に通知することなく、個人アカウントを停止し、または削除することができます。
6. 受検団体が高等学校の場合、受検団体は、個人アカウントのうち生徒が利用するアカウント（以下「生徒用アカウント」といいます）の ID として、BHSO にて発番される IDを利用するほか、本サービス専用の ID（P-iD）を発番し利用することもできます。受検団体は、生徒用アカウントについていずれか１つの ID を選択し、生徒に使用させてください。同一の受検団体で二種類のアカウントを併用することはできません。
同一の生徒に対し複数の ID が発番された場合は、運営者にて利用実態を調査し、該当の生徒以外による不正使用が認められたときは、追加で検定料を請求させていただく場
合があります。
第 3 条【団体受検の実施会場】
受検団体は、安全かつ適正な実施に適した会場を、自己の責任および費用負担において、団体受検の実施会場として手配・準備するものとします。
第 4 条【団体責任者の責任内容】
団体責任者は、本検定の実施にあたり、前条に定めるものに加え、以下の事項を、自己の責任により遂行するものとします。運営者は、団体責任者の責に帰すべき事由により受検団体、受検希望者または受検者に対して生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
① 団体内での、受検者募集等の各種告知② 申込の取りまとめ、検定料の徴収および運営者への支払い③ 団体コードの管理④ 検定日前後または検定日当日の、受検用端末の準備等、各種準備および運営⑤ 運営者が定めた団体受検用の各種規約、その他各種注意事項の受検者への周知徹底⑥ 受検者検定結果書類（受検結果を記載した書類をいい、以下「結果書類」といいます）の取得方法等の周知、または要望に応じて、書類の印刷および交付⑦ 受検希望者または受検者からの各種問い合わせ対応⑧ その他本検定の団体受検にあたり必要となる各種手続等

第 5 条【申込手続】
1．団体責任者は、運営者の定める申込受付期間内に、運営者所定の申込手続を行うものとし、運営者が当該申込の内容を承諾したときに、団体受検にかかる受検団体および運営者間の契約が成立するものとします。
2．運営者は、申込手続に際し、団体責任者が運営者の指示に従わない場合または本規約に同意しない場合は、いかなる理由があろうともその申込を受け付けないものとします。
3．契約が成立した場合でも、申込内容の不備や誤りに起因して本検定を受検できなかった場合は、運営者は一切責任を負わないものとします。
4．第 1 項により契約が成立した受検団体の団体責任者は、運営者所定の方法により運営者に対して規定の検定料を、運営者が定める期日までに支払うものとします。
5．団体責任者は、団体に所属する本検定の受検希望者に対し、申込時の注意事項として、以下の内容を周知徹底するものとします。
① 同一回で同一受検者ができる申込は 1 回のみとすること。
第 6 条【申込の変更・取り消し等】
1．申込契約の成立後、受検者の人数および受検タイプ、実施可能な期間などの申込内容の変更について、運営者が定める変更期限を過ぎると、一切変更できないものとします。
2．申込契約の成立後は、申込の取り消しは一切できません。
第 7 条【著作権等】
１．本検定の検定問題、システム、広告宣伝物、結果書類、および統計データ等の制作物にかかる著作権及び一切の知的財産権は、すべて運営者に帰属するものとします。ここにいう著作権には、出版権その他の複製権、著作権法第 23 条に定める権利（公衆送信権等）、同第 27 条に定める権利（翻訳権、翻案権等）、同第 28 条に定める権利（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）、その他著作権の一切の内容を含むものとします。
２．団体責任者は、厳正公平な本検定の実施、評価、採点業務および調査研究のため、答案・検定問題などの運営者制作物の漏洩、転載、転売行為をしてはならないものとし、受検者にもこれらの行為をしないように指導するものとします。
３．団体責任者または受検者が前項に違反し、それによって運営者が損害を被った場合、団体責任者は、運者営の損害を賠償する責任を負うものとします。
第 8 条【実施にあたっての遵守事項】
1.

本検定の実施にあたっては、団体責任者が、実施にかかる一切の責任を負うものとし、受検者に対し本規約の内容を周知徹底し、本規約および運営者によるその他注意事項・指示等に従い、本検定を適切に実施するものとします。

2.

団体責任者は、運営者が別途定める本検定の実施に関するマニュアル等（以下「マニュアル」といいます）に従って、本検定の実施における不備がないかの事前確認を行います。また、団体責任者は、運営者より発行された個人アカウントの ID、パスワードの紛失や漏洩がないよう利用者に厳重に保管させるものとします。団体責任者は、本検定の実施に不備があった場合または ID、パスワードを紛失、または漏洩した場合には、速やかに運営者に報告し、その指示に従うものとします。
3.

団体責任者は、会場における監督者（以下「監督者」といいます）を自己の責任により選任し、実施会場 1 教室につき 1 名以上の監督者を配置するものとします。なお、監督者は当該回を受検することはできないものとします。

4.

団体責任者は、監督者が本検定を適切に実施するよう管理するものとします。

5.

団体責任者は、運営者が定める検定日および各受検タイプの検定時間を厳守し、本検定を実施するものとします。開始時刻は団体責任者が決定することができます。

6.

運営者は、検定日当日またはその前後に、本検定が適切に実施されているかを確認するために、自己の担当者に会場を巡回させることができるものとします。当該担当者が、本規約および運営者による注意事項・指示等に違反する内容で本検定が実施されていることを発見した場合は、当該会場における検定を中断または中止することができるものとします。

7.

団体責任者は、地震や火災などの緊急事態が発生した場合は、受検者を安全な場所へ速やかに避難させた後、運営者に問い合わせ、その指示に従うものとします。

8.

団体責任者は、当該会場における本検定終了後、マニュアルに従って、会場の後片付け等の対応を行うものとします。

9.

受検用端末、ネットワーク環境の不具合、その他理由を問わず、検定日に本検定の実施が完了しなかった場合でも、運営者の責に帰すべき事由による場合を除き、運営者では責任を負いかねます。

10. 本条各項に定める事項の違反により、本検定が実施できなかった場合でも、運営者は払い込みを受けた検定料を返還する義務を負わないものとします。
第 9 条【不正行為等】
1.

団体責任者は、受検者が、次の各号に掲げる行為を行わないよう周知徹底するものとします。会場において団体責任者または監督者が当該行為を発見した場合には、当該行為を行った受検者の当該回の受検を中断または中止することができるものとします。
① 本検定開始前に、検定問題を閲覧しようとする行為。
② 本検定実施中に物音を立てる、声を出す等、他の受検者の受検を妨害する行為。
③ 本検定実施中の携帯電話・電子辞書等の機器類の使用。
④ 本検定実施中の参考書・問題集等の資料の閲覧。
⑤ 本検定実施中に受検者が持参した荷物に手を触れる行為。
⑥ 外部 Web サイトを用いる検索を含めて、検定に必要のない Web サイト閲覧等のカンニング行為、および団体責任者または監督者が不正と認めた行為。
⑦ 他人のＩＤ・ＰＷ等の利用など、替え玉受検。
⑧ 本検定の問題を不正に開示・漏洩する行為、また不正な開示・漏洩を受けて受検する行為。
⑨ 本検定の問題を撮影するなどして複製・複写する行為。
⑩ その他、監督者の指示に従わず、本検定の進行を妨げ、他の受検者に迷惑をかける行為、受検者としてふさわしくない行為。
2.

団体責任者は、受検者が、本検定受検後に、ウェブサイト、メール等で検定問題を再現して配信する、運営者の承認しない時期・態様で本検定の内容を複製・開示・漏洩する等の行為をしないよう周知徹底するものとします。

3.

運営者が、第 5 条第 5 項に違反する内容の申込により本検定を受検した受検者を発見した場合、運営者は、本条に定める不正行為として取り扱い、当該受検者の当該回の受検を中断または中止することができるものとします。

4.

本条各項に定める事項の違反により、受検者の当該回の受検が中断または中止になった場合であっても、団体責任者は当該受検者にかかる検定料を運営者に支払わなければならず、運営者は払い込みを受けた検定料を返還する義務を負わないものとします。

第 10 条【個人情報の取り扱い】
1.

本検定に関して受検団体が取得または知り得た以下各号の個人情報については団体責任者がその管理責任を負うものとします。運営者は、団体責任者の責に帰すべき事由により受検団体、受検希望者または受検者に対して生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
①結果書類に記載された個人情報②その他本検定の団体受検にあたり取得または知り得た個人情報

2.

運営者は、本検定の実施にあたり団体責任者から預託された個人情報を個人情報保護法および関係諸法令ならびに運営者が別に定めるマニュアル等に従って、適切に取り扱います。

3.

当該個人情報の利用目的は以下各号の通りです。
①本サービスでは、本サービスの利用に際してご提供いただく利用者の個人情報を、本サービスおよび付随サービス提供の目的で利用します。
②前項の情報を運営者が提供する他のサービスの情報と併せて、運営者の学習・進路・進学支援のための教材・情報提供サービス等の基礎資料・データとして利用します。
③統計処理・分析した結果を、同様の目的のために、運営者の親会社である株式会社ベネッセホールディングスおよびその全ての子会社または関連会社・教育機関等に情報の取り扱いに関する契約を交わしたうえで提供することがあります。
④個人情報は利用者の意思に基づきご提供いただくものとしますが、不足がある場合運営者からの商品・サービスの提供が行えないことがありますので、あらかじめご了承ください。
⑤運営者は、教材・サービスの目的の範囲内で、個人情報の取り扱いの全部または一部を、自らの責任と負担において第三者に業務委託することがありますが、その場合には、当該第三者との間において委託契約書を交わし適切な管理をいたします。このような業務委託および法令の定めによる場合を除き、ご提供いただいた個人情報を、事前の同意なく第三者に提供することは一切ありません。
⑥成績推移データの提供や、毎年の入試結果の総括を行い次年度の入試動向を予測する統計データ等作成のために、一定期間利用者の情報を保管いたしますが、その情報の取り扱いにつきましては必要かつ適切な措置を講じて万全の配慮を行います。
4.

本条第 3 項に記載の利用目的は、受検者用の利用規約同意画面等に明記するものとします。

第 11 条【問合せ】運営者は、本検定の運営についての問い合わせを除き、本検定の採点内容に関する問い合わせを一切受け付けないものとします。
第 12 条【サービス内容の変更または廃止】
運営者は、運営者の判断により本検定の内容を変更することができるものとします。また、運営者は、本検定の全部もしくは一部を停止または廃止することがあります。運営者は、この場合、受検団体に対し、運営者が適切と判断する時期および方法により、その内容を事前に告知します
第 13 条【免責】1.

運営者は、本検定の運営に当たって、商業上合理的な範囲のセキュリティ対策を行うものとし、当該対策を講じたにもかかわらず、運営者の故意又は重大な過失によらない事
由により受検団体または受検者に生じた個人情報の漏洩その他セキュリティに関連する損害に対しては、これを賠償する責任を負わないものとします。

2.

運営者は、地震、噴火、洪水、津波、火災、戦争、感染症の流行、停電等、何らかの不可抗力により、本検定に関する運営者の義務を履行できないことについて、責任を負わないものとします。

3.

運営者は、本検定の運営に関連して運営者の責に帰すべき事由により受検団体または受検者に損害が生じた場合、運営者が受け取った検定料に相当する金額の範囲内で賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害が、運営者の故意または重過失に起因する場合は、当該上限は適用されないものとします。

第 14 条【再委託】運営者は、本検定に関する運営者の業務を、運営者の責任のもと、第三者に再委託することができるものとします。なお、運営者は、当該再委託先による本検定に関する業務について、受検団体に対し、一切の責任を負うものとします。
第 15 条【権利・義務の譲渡などの禁止】
受検団体は、受検団体として有する権利を第三者に譲渡・貸与しもしくは担保として供し、または義務を引き受けさせることはできません。
第 16 条【本規約の変更】
運営者は、次に掲げる場合には、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、運営者 Web サイト上に掲載して周知することで、本規約を変更することができるものとします。この場合、受検団体は、効力発生日以後は、変更後の本規約が適用されることに同意したものとみなします。
(1) 本規約の変更が、受検団体の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、受検団体が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかわる事情に照らして合理的なものであるとき。
第 17 条【裁判管轄】
本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 18 条【準拠法】
本規約ならびに本規約に基づき発生する団体受検の申込手続および運営にかかる一切の行為の効力、解釈等に関しては、日本法が適用されるものとします。
制定日：2020 年 4 月 27 日
更新日：2023 年 3 月 14 日