令和 5 年度
自己点検･評価報告書

令和 6 年 3 月
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校

令和 5 年度

自己点検･自己評価を実施して本校は、獨協医科大学附属看護専門学校の姉妹校として獨協医科大学埼玉医療センターで働く
看護師の育成と埼玉県の看護師確保を目的として 2015 年 4 月に開校しました。2019 年 4 月より、入学定員を 40 名から 80 名に増員し、2023 年度卒業生を含めると 411 名の卒業生を輩出し、約 9 割が獨協医科大学埼玉医療センターに就職しています。
めざす学校像は、「豊かな人間性を備え多様な状況に適応し看護実践できる看護師を育成し、地域とともに育つ学校」とし、開校時より地域の人々と協働しながら持続可能な地域社会の創造を目指して活動しており、令和５年度は地域共創プロジェクトを立ち上げ組織的に取り組んでいます。
本校は、大学病院をはじめ近隣の地域や行政と連携し地域密着型の基礎教育を実践しており、特に、主体的に取り組む力と協力する力を身につけ、「気づき」「考え」「行動する」看護師を育成していることを強みとしています。令和 4 年度から施行している第 5 次カリキュラムでは、①
臨床判断力②地域包括ケアシステムにおける多様なニーズをふまえた看護実践力③情報活用力と主体的に学修する力④専門職者としての倫理観の育成を重視した教育課程を編成し、令和 6 年度
は完成年度となります。
また、令和 6 年度は開校 10 周年と節目の年となります。自己点検自己評価結果及び関係者評
価をふまえて課題改善に取り組み、三郷校のさらなる発展につなげて参ります。

令和 6 年 3 月
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校 学校長 小林 佳志子

目次
１．学校の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．教育理念・教育目的・４つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．令和 5 年 学校運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．自己点検・自己評価項目の達成と取り組み状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ 5１）理念・目的・期待する卒業生像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２）学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
運営方針
事業計画
運営組織
人事・給与制度
意思決定システム
情報システム
課題と今後の改善方策
３）教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
目標の設定
教育方法・評価等
成績評価・単位認定等
資格・免許の取得の指導体制
教員・教員組織
課題と今後の改善方策
４）学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
就職率
資格・免許取得率
卒業生の社会的評価
課題と今後の改善方策
５）学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
就職等進路
中途退学への対応

学生相談
学生生活
保護者との連携
卒業生・社会人
課題と今後の改善方策
６）教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
施設・設備等
学外実習・インターンシップ
防災・安全管理課題と今後の改善方策
７）学生の募集と受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
学生募集活動
入学選考
学納金
課題と今後の改善方策
８）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

予算・収支計画監査
財務情報の公開
課題と今後の改善方策
９）法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
関係法令・設置基準等の遵守
個人情報保護
学校評価
教育情報の公開
課題と今後の改善方策
10）社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
社会貢献・地域貢献
ボランティア活動
課題と今後の改善方策

１． 学校の現況
１） 学校名及び設置者
学校名:獨協医科大学附属看護専門学校三郷校
設置者：学校法人 獨協学園 理事長 猪口 雄二２） 所在地及び認可年月日（所轄庁名）
所在地：埼玉県三郷市彦成３－１１－２１
認可年月日：平成２７年２月１３日（文部科学省）
３） 沿革
2014（平成 26 年）8 月 獨協医科大学附属看護専門学校三郷校設置認可
2015（平成 27 年）1 月 あじさい看護専門学校へ研修派遣（教員）3月

ポートフォリオ･ルーブリック評価導入のための研修
入学前教育（e－ラーニング）開始

2015（平成 27 年）4 月 獨協医科大学附属看護専門学校三郷校開校
入学定員:40 名 3 年課程 収容定員：120 名
初代学校長 林雅敏就任
4 月 病院・学校教育連携プロジェクト会議開始

2015（平成 27 年）6 月 三郷校教員による模擬患者（地域の老人会）養成開始
千葉県立野田看護専門学校へ授業見学(逆向き設計授業)
8 月 獨協越谷病院・三郷校合同研修（プロジェクト学習とポー
トフォリオの基本）
2015（平成 27 年）10 月 模擬患者を使用した演習授業開始
2015（平成 27 年）10 月 指定校推薦・社会人入学試験導入
2016（平成 27 年）8 月

子ども大学みさと（三郷市）本校にて開催

2016（平成 28 年）10 月 公募推薦入学試験導入
2018（平成 30 年）8 月 入学定員変更申請認可
2019（平成 31 年）4 月 獨協医科大学附属専門学校三郷校定員変更
入学定員:８０名 収容定員:２４０名
第 2 代学校長 上田善彦就任
2019（令和 1 年）6 月 学校関係者評価委員会 設置
2019（令和 1 年）9 月 「大学等における修学の支援に関する法律による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）」として公表2020（令和 2 年）3 月 三郷校新型コロナウイルス感染症対策会議発足
2021（令和 3 年）4 月 第 3 代学校長 小林佳志子就任
12 月 カリキュラム改正申請認可
2022（令和 4 年）4 月 8 回生より新カリキュラムの実施
2023（令和 5 年）12 月 放送大学との連携協力の締結
2024（令和 6 年） 2 月 UR 都市機構との地域共創事業「みんなで健康寿命を延ばそう！」プロジェクトの実施
1４）課程・学科の構成（令和５年４月１日現在）
課程名

学科名

開設年月日

修業年限

入学定員

収容定員

医療専門課程

看護学科

平成 27 年 4 月

3年

80 名

240 名

定員充足率

専任教員数

５）学生数及び教員数
収容定員

在籍数

令和 5 年 5 月 1 日

２４０名

２４１名

１００．４％

２０名

令和 4 年 5 月 1 日

２４０名

２４４名

１０１．７％

２１名

令和 3 年 5 月 1 日

２４０名

２４６名

１０２．５％

２１名

６）就職・進学状況一覧
年度

卒業生数

就職

進学

その他

他施設

埼玉医療センター

令和 5 年度

８３名

８０名

１名

２名

０名

令和 4 年度

８３名

７５名

５名

０名

３名

令和 3 年度

７６名

６９名

７名

０名

０名

７）看護師国家試験合格率（新卒のみ）
合格者数／受験者数

合格率

全国平均合格率

令和 5 年度卒（7 回生）

７８ 名／８３名

９４．０％

８７．８％

令和 4 年度卒（6 回生）

８０名／８３名

９６．４％

９０．８％

令和 3 年度卒（5 回生）

７６名／７６名

１００％

９１．３％

８）入学試験受験者数
実施年度

指定校

公募推薦

一般Ａ日程

一般Ｂ日程

総数

令和 5 年度

１３名

６２名

５５名

５名

１３５名

令和 4 年度

１３名

５２名

７８名

１６名

１５９名

令和 3 年度

１４名

６７名

９４名

１１名

１９３名

公募推薦

一般Ａ日程

一般Ｂ日程

９）入学試験合格者数
実施年度
令和 5 年度

指定校

総数

１３名

２９名

４４名

４名

９０名

令和 4 年度

１３名

２７名

６１名

６名

１０７名

令和 3 年度

１４名

２６名

５３名

４名

９７名

2

２．教育理念・教育目的・４つのポリシー
教育理念
獨協医科大学は、「学問を通じての人間形成」を建学の精神としている。獨協医科大学附属看護専門学校三郷校は、この建学の精神に則り、患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される看護師を育成する。
教育目的
豊かな人間性を備えた、看護実践能力のある看護師を育成する。
ディプロマ・ポリシー
１）専門職業人としての倫理感に基づく看護を実践できる。
２）看護の対象を総合的に理解し、科学的な知識・技術に基づいた看護を実践できる。
３）保健・医療・福祉チームの一員として、看護師の役割と責任をもって協働できる。
４）看護の発展や質の向上に貢献できるよう、主体的学修能力を身につける。
５）国際的視野を持ち看護を実践できる。
カリキュラム・ポリシー
１）本カリキュラムはナイチンゲールの看護論を基盤に、人間・環境・健康・看護の 4 つの概念で構成する。
２）看護の実践的・専門的職業教育を通し、人間形成を目指して講義や演習においても実践現場を想起し、生命に関わる職業である看護師の責務を考えられるようにする。
３）保健・医療・福祉チームにおける連携と協働をふまえ、高度急性期の医療から地域での療養生活において、対象やその場の状況を適切に判断し質の高い看護ができる看護師を育成する
よう科目を構成する。
４）共同学習により、多様な価値観にふれながら課題を探求し、変化する社会や人々のニーズをふまえ保健・医療・福祉チームにおける連携と協働、倫理観を身につける。
５）看護に必要なコンピテンシーを育成するために、プロジェクト学習方法を取り入れ、課題発
見し情報リサーチをもとに論理的に思考を展開させ、課題解決していく力と主体的な学習する姿勢を身につける。
６）実習においては、国際的視野を持ち多様な対象との関係形成を基盤として看護実践とリフレ
クションによる体験の意味づけにより個別の状況に応じた看護を学ぶ。
７）学修成果の評価は、到達目標と成果を示す試験・レポート・グループワークや授業への参加
状況、実習評価等を含め、多様な方法で総合的に行う。加えて、学修の取り組みについて学
生自身が自己評価を行い、課題解決に向けて取り組む。

3

アドミッション・ポリシー
１）看護師を目指す意志を明確に持っている人
２）看護を学ぶ上で必要な基礎学力を有する人
３）人間・健康・環境や人々の生活に関心がある人
４）他者を尊重し人との関わりができる人
５）自ら考え意見を表現できる人
６）地域社会や国際社会に貢献する意欲のある人
アセスメント・ポリシー
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいて、組織
レベル・教育課程レベル・授業科目レベルの段階で学修成果を把握し評価・検証する。
１）獨協医科大学附属看護専門学校三郷校（組織）レベル
アドミッション・ポリシーに基づいて入学した学生が、卒業までに身につけるべき資質・能力（ディプロマ・ポリシー）を満たし、社会に貢献する人材に成長しているか評価し、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し及び教育の質保証に役立てる。
２）教育課程レベル
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程で編成された学修成果を上げているか、また卒業までに身につけるべき資質・能力（ディプロマ・ポリシー）を満たす人材にどれだけ近づいているか評価し、カリキュラム改善・学修支援に役立てる。
３）授業科目レベル
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく学修内容で構成され、学修成果を上げているか科目ごとに評価し、授業改善・学修支援に役立てる。

4

３．令和 5 年度 学校運営方針
令和 4 年度からのカリキュラム改正のねらいと本学の教育理念をふまえ、高度急性期から在宅医療まで、患者の状態とその場の状況に応じた看護を創造できる教育を行い、人間性の涵養と看護実践力を育み、社会の人々から信頼される看護師を育成する。
18 歳人口の減少や看護学部の設置増加など、本校を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、確実な定員確保に向けた募集活動等を強化する。また、多様化する入学者に対応するため少人数による実習指導や国家試験対策など、個々の課題に合わせたきめ細やかな教育を実践する一方で、グローバル社会に適応し医療の最前線で活躍する看護職者に不可欠な電子教科書を始めとする ICT を活用したアクティブラーニングの推進を積極的に図り、主体的な学習態度の醸成に努める。
令和 5 年度においては、これらの推進・強化と並行し、新たに放送大学との協定を結ぶなど、多様な学習ニーズと高いキャリア志向に対応した教育環境づくりを進める。
１）教育関係(1) 看護技術と看護実践力を強化する体制構築と実践(2) 看護者としての倫理教育の強化(3) プロジェクト学習のブラッシュアップとキャリア教育の充実(4) 入学前教育からの継続学習の支援と 3 年間の国家試験対策の教育計画と実行(5) 電子カルテを始めとする ICT を活用したアクティブラーニングの推進(6) 医科大学関連機関や地域との連携による教育の充実
２）学校運営関係(1) 教育理念と社会のニーズをふまえた学生獲得に向けての募集戦略の強化と実行(2) 保護者との連携による教育環境の充実(3) リスクマネジメントによる安心・安全な学習環境づくりと支援(4) 教員の倫理観と教育力向上を目指した FD 体制の構築と実施(5) 経営戦略に対する教職員の意識強化と役割遂行(6) 教職員の連携協働による組織力強化

４．自己点検・自己評価項目の達成と取り組み状況
評価方法
評価者：校長以外の教職員全員（23 名） （回収率 100％）
評価時期：年 1 回（2 月）
評価方法：私立専門学校等評価研究機構「専修学校のための学校評価ガイドライン」（平成 25
年３月文部科学省策定）にもとづく自己点検・自己評価を行う。
4 段階評価と評価の根拠を記載する。
評価尺度：4 点適切 3 点ほぼ適切 ２点やや不適切 1 点不適切
5

自己点検・自己評価の領域区分と評価項目（私立専門学校等評価研究機構 専修学校のための学校評価 参考）
大項目

中項目

小項目

大項目

中項目

1 理念・目的・期待する卒業生像は、定められているかⅠ 理念・目１）理念・目的・期待する
的・期待す
卒業生像
る卒業生像

小項目
30 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

2 期待する卒業生像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

31 学生の健康管理を行う体制を整備しているか
４）学生生活3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

32 学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
Ⅴ 学生支援4 社会ニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか
１）運営方針5 理念等に沿った運営方針を定めているか

２）事業計画6 理念等を達成するための事業計画を定めているか

33 課外活動に対する支援体制を整備しているか
５）保護者との連携
６）卒業生・社会人

３）運営組織7 学校のための組織を整備しているか

４）人事・給与制度

8 人事・給与に関する制度を整備しているか

５）意思決定システム

9 意思決定システムを整備しているか

34 保護者との連携体制を構築しているか
35 卒業生への支援体制を整備しているか
36 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

Ⅱ 学校運営

Ⅵ 教育環境６）情報システム

１）施設・設備等

37 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

２）学外実習・インターンシップ等

38 学外実習・インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

10 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか
３）防災・安全管理
11 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

39 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか
40 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

１）目標の設定
12 学科毎に修行年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか
１）学生募集活動
13 教育目的・教育目標に沿った教育課程を編成しているか
２）教育方法・評価等

14 教育課程について外部の意見を反映しているか
15 キャリア教育を実施しているか

42 学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか
Ⅶ 学生の募集と２）入学選考受け入れ

16 授業評価を実施しているか

Ⅲ 教育活動３）学納金
３）成績評価・単位認定等

17 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

４）資格・免許の取得の指導体制

18 目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づいているか

41 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

43 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
44 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
45 経費内容に対応し、学納金を算定しているか
46 入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか
47 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

１）予算・収支計画
19 資格・免許取得の指導体制はあるか

48 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
Ⅷ 財務

５）教員・教員組織

１）就職率
Ⅳ 学習成果 ２）資格・免許取得率
３）卒業生の社会的評価

Ⅴ 学生支援20 資格・要件を備えた教員を確保しているか

２）監査49 私立学校法及び寄付行為に基づき適切に監査を実行しているか

21 教員の資質向上への取組を行っているか

３）財務情報の公開

50 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適切に運用しているか

22 教員の組織体制を整備しているか

１）関係法令、設置基準等の遵守

51 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

23 就職率の向上が図られているか

２）個人情報保護52 学校が保有す個人情報保護に関する対策を実施しているか

24 資格・免許取得率の向上が図られているか
25 卒業生の社会的評価を把握しているか

１）就職等進路

26 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

２）中途退学への対応

27 退学率の低減が図られているか

53 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
Ⅸ 法令等の遵守

54 自己評価結果を公表しているか
３）学校評価55 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか
56 学校関係者評価結果を公表しているか

28 学生相談に関する体制を整備しているか

４）教育情報の公開

57 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

３）学生相談29 留学生に対する相談体制を整備しているか
Ⅹ 社会貢献・ １）社会貢献・地域貢献
地域貢献
２）ボランティア活動

6

58 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
59 国際交流に取り組んでいるか
60 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているかⅠ 理念・目的・期待する卒業生像
中項目
１）理念・目

小項目

1

根拠

3.5

カリキュラム改正時に検討した卒業生像について、現教員間で認識の確認をする

像は、定められているか的・期待する
卒業生像

理念・目的・期待する卒業生

評価

2

3

期待する卒業生像は専門分3.1必要がある。高度急性期医療を担う関連

野に関連する業界等の人材病院に約９割学生が就職する現状をふまニーズに適合しているかえ、技術教育の充実と強化が必要である。

理念等の達成に向け特色あ2.9

変化する社会ニーズをふまえ高度急性期

る教育活動に取り組んでいから在宅療養まで、刻々と変化する患者

るかの状態とその場の状況に応じた看護実践ができるよう、主体的に取り組む力と協力する力を育成するプロジェクト学習が根付いていない。

4

社会ニーズ等を踏まえた将2.9

変化する社会ニーズをふまえた教育について検証が必要である。また、医科大学及来構想を抱いているかび本校の将来構想について教職員間での共有ができていないと思われる。
平均
課題

3.1

・卒業生像の共通理解
・高度急性期医療を担う看護師を育成する技術教育
・プロジェクト学習を用いた教育の浸透
・将来構想の共通理解

今後の・プロジェクト学習を用いた実習教育を共通理解し課題解決に取り組む。

改善方策

・将来構想、中長期目標をふまえた教育方針を共通理解する。
・卒業時到達度評価と技術教育の３か年計画を確立する。

7

Ⅱ 学校運営中項目
１）運営方針小項目

5

理念等に沿った運営方針を

評価

根拠

3.1

定めた方針が周知されていないため、定めているか２）事業計画6

具体につなげられていない。

理念等を達成するための事

3.0

事業として、教材やインフラ環境の整備や国家試験対策、放送大学との協業計画を定めているか

定、地域共生協創等を取り進めている。
３）運営組織7

学校のための組織を整備し

3.0

ているか

歴史の浅い学校であり、定員変更やカリキュラム変更などもあるなかで、令和４年度からの組織編制の変更や令和 5 年度の管理職の入れ替わりにより
年度当初は混乱が生じたが役割を遂行できた。

４）人事・給与8

人事・給与に関する制度を整3.0備しているか制度

人事交流システムが実現しなかった。
教員の強みが活かされた役割分担となる適正な人事評価が必要である。

５）意思決定シ

9

意思決定システムを整備し

2.8

ているか

ステム

教職員の組織運営に関する意識の統一化ができていない。意思決定システ
ムが不明確であり、持続可能で可視化できるシステム化が必要という意見がある。

６）情報システム10

情報システム化に取組み、業

2.9

務の効率化を図っているか

情報システムは整備されているが、使いこなしていないものや、業務効率化に至っていない部分もある。学生の情報管理の検討も必要である。

平均
課題

3.0

・運営方針の周知、理念をふまえた事業計画と中長期計画、組織運営の共通理解
・人事評価システムと継続的な人事交流による人材育成
・意思決定システムを可視化する組織図と役割分担をしめす校務分掌の共有化
・組織全体での情報システムの活用と業務効率化の推進
・学生情報の共有と管理

今後の・業務役割の可視化と年間行動計画に基づく業務の遂行と連携・協力を行う。

改善方策

・教職員１人１人の責任と秩序ある行動と、組織の一部変更により、権限の明確化による組織力強化をはかる。
・適正な人事評価に基づく人員配置と FD を目的とする人事交流の実行

8Ⅲ 教育活動
中項目
１）目標の

小項目

11

理念等に沿った教育課程の編成方

評価

根拠

3.2

カリキュラム変更申請時、カリキュラ

針、実施方針を定めているか

設定

ム検討委員を中心に教員全体で協議し、カリキュラム構築がされている。
申請書にカリキュラム改正理由が明記されている。

12

学科毎に修行年限に応じた教育到

3.1

達レベルを明確にしているか
２）教育方

13

が、評価が十分できていない。

教育目的・教育目標に沿った教育課

2.9程を編成しているか

法・評価等

学年ごとの評価目標は示されている
カリキュラム変更申請時に教育目的・目標に沿った教育課程を編成したが、実施 3 年目となり、各領域の関連性や新設の領域横断科目など不十分な点がある。また、これからカリキュラム
評価をしていく時期である。

14

教育課程について外部の意見を反2.8映しているか

学校関係者評価・埼玉医療センターとの病院学校連携会議等により意見を得ている。しかし、教職員が教育課程にどのように反映されているかの実感が乏しい。

15

キャリア教育を実施しているか

2.7

教科外活動として、入学式・卒業式・
就職説明会・国家試験対策・マナー教育・宣誓式などの実施、ホームルーム
でキャリアポートフォリオを活用している。教科目では、実習オリエンテーション・看護倫理・看護学の概論にあたる内容が含まれる。しかし、相互の関係性やキャリア教育という意識の不足があり、効果的に行えていない。

16

授業評価を実施しているか

3.3

授業評価実施のためのシステムは整備されている。しかし、学年が上がる
ごとに回答率が低いため十分とはい
えない。

３）成績評
価・単位認

17

成績評価・修了認定基準を明確化
し、適切に運用しているか

3.1

成績評価・修了認定の基準は明確にしているが適切に運用されているかが見えにくい。理由として、組織改編に

定等

9伴う所轄業務の変更や教職員への周知・コロナ関連等に伴う特別措置等の実施があげられる。
４）資格・

18

3.4

上で、明確に位置づいているか

免許の取
得の指導

目標とする資格・免許は、教育課程

19

文部科学大臣が指定する看護師学校
等にして指定申請をガイドラインに

資格・免許取得の指導体制はあるか

3.3

沿って行っており、教育課程上に明記
している。

体制

また、授業科目内でも国家試験対策も含めた教育内容を実施、国家試験対策係を中心とした取り組みを実施して
いる。
５）教員・

20

資格・要件を備えた教員を確保して

3.2

いるか

教員組織

公募の際、資格要件については明示し採用している。担当領域については、
異動や退職に伴う組織の状況により、専門領域ではない場合もある。

21

教員の資質向上への取組を行って

2.9

いるか

目標管理に基づく自己研鑽と教員研
修及びプロジェクト学習の学習会を実施した。プロジェクト学習を活用した実習教育のブラッシュアップが必
要である。

22

教員の組織体制を整備しているか

2.8

組織運営に関する意識の統一ができていないために、教員間の業務量に差があり組織として動ける教員集団になっていない。

平均
課題

3.1

・カリキュラム変更申請後に入職した教員に対する教育課程の周知・ディプロマ・ポリシーに沿ったシラバス・学年目標の周知と教育活動の具体化・計画した教育課程をふまえ意図的な教育の実行
・所属委員会以外の活動や学外講師との情報共有
・各教育活動における意図的・体系的なキャリア教育・授業評価について学生の協力が得られるような働きかけや評価時期の検討
・特別措置等の成績評価の在り方
・入学者の学力低下をふまえた、更なる国家試験対策
・プロジェクト学習を活用した教育の根付き・秩序ある組織運営

今後の・カリキュラム変更申請後のカリキュラム評価を集中会議等で教員全員で行う。

改善方策

・学年目標に応じた教育計画の立案・実施と評価方法の検討を行う。
・新設科目については、カリキュラム検討 WG を中心に評価と合わせ効果や具体的な教10

育方法の共有をしていく。
・会議結果について教職員の周知が得られるような説明方法の工夫と、講師会議や臨床指導者会議の定期的な実施。
・教育内容におけるキャリア教育についてはカリキュラム検討 WG で検討、教科外活動
におけるキャリア教育についてはホームルーム WG で検討し意図的に実施していく。
・学生の回答率があがるような働きかけや、学生が授業評価をすることの意義や効果が実感できるような対策をとる。ベストティーチャーの選定や授業評価の公開の仕方の検討をすすめる。
・令和５年度末に履修に係る規程等の見直しを行い、令和６年度より運用開始する。今後は、規程どおりに行う予定である。
・入学前教育の変更に伴う評価の実施。３ヶ年の計画的な、模試・国家試験対策の実施。各教員が教科内で実施している国家試験対策の工夫や、有効な対策の共有。
・プロジェクト学習をテーマとする教員研修の実施。
・組織編成の一部変更により権限を明確にし、秩序をもち計画的に役割を遂行する。

11

Ⅳ 学習成果
中項目
１）就職率

小項目

23

就職率の向上が図られているか

評価

根拠

3.2

約９割が関連病院に就職している。
３年以内に退職する卒業生も増加しているが、その後他の施設に就職する
者もいる。

２）資格・

24

資格・免許取得率の向上が図ら

3.1

れているか

免許取得率

年間計画のもと国試対策係及びチューター教員が国家試験対策に取り組んだが、学生の学習進度や教員の関わりに差がある。今年度の国家試験自己採点の結果をみると全員合格は難し
い状況にある。

３）卒業生
の社会的

25

卒業生の社会的評価を把握して

2.7

いるか

関連病院との教育連携会議で卒業生に関する課題の共有をしている。卒業
生のその後の成長・進路状況や社会的評価

評価を把握するシステムがない。
平均
課題

3.0

・社会人基礎力の育成と学生個々の特性を活かした就職支援
・国家試験に対する学生の学習進度や到達状況をふまえた学習支援
・卒業生の動向を把握する体制づくり

今後の
改善方策

・関連病院と共有している卒業生の課題に対する学校側の対策を具体化し、実習教
育や技術教育、社会人基礎力の強化をすすめる。
・新カリキュラムにおける卒業生到達度評価の内容と方法を再検討し課題を抽出する。
・国家試験に対する学生の学習進度や到達状況と支援方法について共有する。
・卒業生の動向と就職先等の社会的評価を把握する体制を構築する。

12

Ⅴ 学生支援
中項目
１）就職等

小項目

26

就職等進路に関する支援組織

評価

根拠

3.2

進路に係る支援体制について、今年度よ体制を整備しているか

進路り担任から HR 担当に変更した。助産師・保健師学校への進学希望者の支援充実が必要である。

２）中途退27

退学率の低減が図られている

3.1

か

学への対

今年度の退学率は０％であり、チュータ
ー教員と HR 担当教員と連携し、課題のある学生の早期対応と必要時に保護者応面談を行っている。
３）学生相

28

学生相談に関する体制を整備

3.3

しているか

談

担任制をなくしたことにより、学生が誰に相談すると良いか戸惑うというより相談しやすい教員に声をかけている。教員全体で学生を支援する体制に近づきつつあるが、情報のある教員が抱え込まず情報共有を図る方策に課題がある。

29

留学生に対する相談体制を整1.9備しているか
４）学生生

30

学生の経済的側面に対する支は管理職会議で検討する体制がある。
3.3

援体制を整備しているか活

現在、留学生はいない。相談のある場合
本校独自の奨学金制度がある。また他の奨学金や病院アルバイト等の説明を行い希望に応じて対応している。

31

学生の健康管理を行う体制を

3.4

整備しているか

関連病院の協力を得て、健康診断やワクチン接種、カウンセリングを行っている。ワクチン接種率を上げる情報提供・指導が必要である。

32

学生寮の設置などの生活環境

2.0

支援体制を整備しているか

学生寮を設置していない。遠方より入学する学生は少ないが、学生確保も考慮し支援体制整備の検討が必要である。

33

課外活動に対する支援体制を2.8

整備しているか

人間性の涵養を理念としていることもあり、ボランティア活動やサークル活動など、科外活動を充実させる必要があ
る。

５）保護者
との連携

34

保護者との連携体制を構築し

3.3

ているか

学年毎に保護者会を実施した。保護者アンケートの結果より、学校から保護者に必要な情報を提供しているという回答
は５割、要望を出しやすい環境があるという回答は２割であり改善が必要。

13

６）卒業

35

卒業生への支援体制を整備し

2.8

ているか

生・社会人

ホームカミングディの参加率が低い状
況のなかでも、技術や知識、社会性に課題があることが明らかになった。卒業生への支援体制について病院連携会議や、ホームカミングディの運営の検討が必
要である。

36

社会人のニーズを踏まえた教2.7

育環境を整備しているか

子育て中の学生に対して個別相談に応じている。社会人学生の特徴をふまえた環境整備を検討する必要がある。

平均
課題

2.9

・多様化する学生の支援体制の構築
・科外活動の充実
・卒業生の支援体制の構築
・保護者との情報共有システムの構築

今後の改・多様化する学生の学習環境や支援について具体的検討を行う。

善方策

・豊かな人間性を養うことをめざし、科外活動を充実させる必要がある。
・関連病院との連携を活かし、卒業生の課題をふまえた支援を行う。
・保護者との情報共有のためのプラットフォーム構築の検討を行う。

14

Ⅵ 教育環境
中項目
１）施設・

小項目

37

設備等

教育上の必要性に十分対

評価

根拠

3.5

施設・設備に関しては整備され、無線 LAＮに応した施設・設備・教育用

ついても随時メンテナンスされており、タブ具等を整備しているか

レット端末を用いた授業が問題なく行えている。教育用具等においては学生数に比して少ないものや、経年劣化が見られるものがあ
る。

２）学外実

38

学外実習・インターンシッ

2.7

インターンシップおよび海外研修等の実施

習・インタ

プ、海外研修等の実施体制

体制はないが、国際的視野が持てるよう令和ーンシッ

を整備しているか

5 年度からグローバル看護を科目設定している。学外実習においては、新カリキュラム移

プ等

行に伴い新施設の開拓をおこなっているが、学生数に対し不足している現状である。
３）防災・

39

安全管理

防災に対する組織体制を

2.8

毎年、教職員と学生を対象とした防災訓練を整備し、適切に運用してい実施し、避難方法などの指導を行っている。

るか

しかし、火災を想定した訓練のみであり、地震や水害といった自然災害を想定した訓練は不足している。

40

学内における安全管理体

3.0

学校内での防犯対策として、学生の個人ロッ制を整備し、適切に運用しカー・防犯カメラを設置している。感染症対ているか策では、新型コロナワーキンググループが設置されており、医療センター健康管理センターとも連携をとり感染症拡大防止を行っている。学内での事故発生時において、対応にばらつきがあるためマニュアルの作成が必
要である。

平均
課題

3.0

・学生数に合わせた教材整備と教育用具メンテナンスの計画
・新施設の開拓や病院との調整・連携の強化と実習指導要綱の作成
・防災教育と災害発生時の役割分担の再検討
・災害発生対応マニュアルの整備と周知

今後の・教材について経年劣化の状態確認と必要数の確保

改善方策

・新施設の開拓と実習指導要綱作成に取り組む。また、関連病院との連携を強化し、実習指導体制の整備を図る。
・災害訓練の実施と災害発生時の役割分担表の見直しを行う。
・災害発生対応マニュアル作成と周知をはかる。
15

Ⅶ 学生の募集と受け入れ
中項目
１）学生募

小項目

41

集活動

42

高等学校等接続する教育機関

評価

根拠

3.2

在校生の出身の高校訪問や進路指導担に対する情報提供に取組んで当教員対象の学内での学校説明会、公いるか

開授業・オープンキャンパスを実施し、学生募集活動を適切、かつ、効3.0

Web 広告も活用した。受験生の減少があり、ホームページの充実やオープン

果的に行っているかキャンパスでの個別対応など工夫が必
要である。
２）入学選

43

入学選考基準を明確化し、適切3.4に運用しているか考入試倍率が低下しており、在校生の学習の成果と課題をふまえ入学選考基準の検証をしている。

44

入学選考に関する実績を把握

2.7

入試選抜方法の区分と入学後の成績やし、授業改善等に活用している

学習状況をふまえた授業の実施についかて、教員の意識が低い傾向がある。
退学率・休学率は低いが、再試科目数の多い学生が増加している。

３）学納金

45

経費内容に対応し、学納金を算3.3定しているか
46

入学生より学納金と入学金の値上げを

入学辞退者に対し授業料等に3.5行う予定であり、適正に運営する必要

ついて適正な取扱いを行ってがある。学納金や奨学金について周知

いるか

している。
平均

課題

学習環境の充実をはかるため、次年度

3.2

・多様化する学生に対する教育と支援
・学納金値上げや奨学金の周知

今後の・学納金や奨学金の周知と個別相談を強化する。

改善方策

・多様化する学生への教育的支援の充実

16

Ⅷ 財務
中項目
１）予算・

小項目

47

教育目標との整合性を図り、

評価

根拠

3.1

教育目標をふまえ計画的に必要な設備や備品の整備を行っている。
８０人規模の講義室が不足しており、改善策としての予算が計上されていない。

3.3

予算執行については、事業計画に基づい単年度予算、中期計画を策定

収支計画

しているか

48

予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか

た予算計上を行い、概ね執行出来ている。
予算計画について教職員間の情報共有が不十分である。

２）監査49

私立学校法及び寄付行為に基

3.4

づき適切に監査を実行してい外部会計事務所の定期的監査並びに内部監査を実施している。

るか
３）財務情
報の公開

50

私立学校法に基づく財務情報

本校としては、公開体制は整備していな

公開体制を整備し適切に運用

いが、医科大学全体に含まれ公開してい

しているか

る。
平均

課題

3.2

3.3

管理職及び教職員と綿密な連携を図り、中長期計画及び予算の策定と共有が必要で
ある。

今後の
改善方策

・８０人規模の講義室が不足しているため、令和６年度予算に講義室間の隔壁撤去を計上済であり承認後工事を竣工する。
・年度初めに予算計画の説明並びに中間・決算時に執行状況の説明を行う。

17

Ⅸ 法令等の遵守
中項目
１）関係法

小項目

51

法令や専修学校設置基準等を令、設置基遵守し、適正な学校運営を行

準等の遵

っているか

評価

根拠

3.4

法令や専修学校設置基準等を遵守して適正に学校運営を行っている。

守
２）個人情

52

学校が保有す個人情報保護に3.3関する対策を実施しているか

報保護

個人情報保護法にもとづいた対策を講じている。情報社会で適正に行動できる
情報モラルの教育を充実させる必要が
ある。

３）学校評

53

自己評価の実施体制を整備

3.4

し、評価を行っているか価

学年により授業評価の回答率が低く検討が必要である。保護者・卒業生・就職先の意見を取り入れる体制づくりと講師会の開催により、学校運営に関わる外部の意見を取り入れた評価が必要である。

54

自己評価結果を公表している

3.5

毎年自己評価結果を公表している。

3.5

学校関係者評価を実施している。学校運か55

学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

営や教育の実際を見て評価できる体制づくりが必要である。

56

学校関係者評価結果を公表し

3.5

学校関係者評価結果を公表している。

3.3

学校だよりをホームページに掲載して

ているか
４）教育情
報の公開

57

教育情報に関する情報公開を積極的に行っているかいるが、教育活動や学生の学習活動についてタイムリーに発信するなどホームページの充実が必要である。
平均

課題

3.4

・情報社会の進展と価値観の多様化に伴う情報モラル教育
・教育活動の情報発信

今後の・SNS を用いた情報発信と個人情報の管理について情報モラル教育を強化する。

改善方策

・教育活動や学生の学習活動を発信するなどホームページの充実をはかる。
・「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づく自己点検・自己評価、学校関係者評価を継続的に実施し、課題解決につなげていく。

18

Ⅹ 社会貢献・地域貢献
中項目
１）社会貢

小項目

58

学校の教育資源を活用した社

評価

根拠

3.4

今年度より地域共創プロジェクトを立献・地域貢会貢献・地域貢献を行ってい

ち上げ、地域の人々の健康と教育の充実

献るかを目指し活動した。地域の人々と協働し持続可能な地域社会を創造することをめざし、更なる活動を行う。

59

国際交流に取り組んでいるか

1.9

国際交流の機会がない。三郷市近郊は外国人が多く、国際交流という大きな括りでなく、地域交流を行うための検討が必
要である。

２）ボラン

60

学生のボランティア活動を奨

3.3

ボランティアを科目として学習したこ

ティア活

励し、具体的な活動支援を行とを基にして、継続した活動となるよう

動

っているか

な支援が必要であり、地域共生協創検討委員会を中心に充実させていく。
平均

2.9

課題

・地域共生協創の活動の推進

今後の・地域の人々と協働し持続可能な地域社会を創造することをめざした地域共生協創

改善方策

活動の充実をはかる。
・学生及び教員に対するボランティア活動の啓蒙を行う。

19