特集／女性と財産

明治前期の夫婦財産関係

はじめに
明治三一年︵一八九八︶に民法が施行される前における夫婦財

近藤佳代子

しかしながら︑他方において︑政府は︑戸主・家族の財産関係かと考えられる︒

については積極的な政策を展開したのであり︑夫婦財産関係も︑それによる規制を免れなかった筈である︒

とらえる必要があるし︑また︑そうすることによって初めて明らて考察するのではなく︑戸主・家族の財産関係との関連において従って︑私は︑明治前期の夫婦財産関係は︑それだけを独立し地位がどのようなものであったのか︑については︑これまでの研産関係がどのようなものであったのか︑また︑そこでの妻の法的究であまり明らかにされていない︒それは︑明治前期において︑かにし得ると考える︒

本稿は︑このような視点から︑明治民法施行前における夫婦財夫婦財産関係それ自体に関する法令および伺・指令がほとんど見である︒従って︑従来の研究では︑前代からの慣習の検討の承が当らず︑それについての政府の立法意思を知ることが困難だから考察し︑そこでの妻の法的地位の変遷を辿るものである︒

産関係を︑戸主・家族の財産関係およびその変化の過程において政府が︑夫婦財産関係それ自体に関する政策を積極的に展開しの検討から始めよう︒

更するものであったのだろうか︒それを知るために︑まず︑慣習

では︑明治政府が展開した政策は︑従来の慣習上の取扱いを変︵１ユ︶なされていた︒

なかったこと︑また︑各地方官庁からも︑その取扱いについて伺︵何乙︶が出されてこなかったことは︑一つには︑それについての慣習が確立しており︑政府も︑それらの慣習に任せていたからではない−65−

一︑慣習ｌ妻の持参財産の取扱いを中心に

まず︑衣類手道具については︑帰属に触れている例はほとんど︵一︶持参財産の帰属ない︒しかし︑信濃国水内郡の例に﹁婦ノー身二纏う衣類︿本人して︑当時の司法省が刊行した﹃民事慣例類集﹄︵明治一○年︶︑と述べていることからゑても︑衣類手道具が妻に属することは当ついての承﹁其所有権ヲ夫二移ス者或︿時二之アリト云へトモ﹂

所有ノ権利アルヲ以テ﹂とあり︑また︑冒頭でも︑金円︑地所におよび﹃全国民事慣例類集﹄︵明治一三年︶がある︒これらは︑明治初年まで行なわれてきた各地方の民事の慣習を示す資料と司法省が︑明治九年︵一八七六︶から一三年︵一八八○︶にかけ金円︑不動産については︑冒頭の記述にも拘わらず︑五六例中然と考えられていたと思われる︒て︑民法典編纂の参考とするために行なった︑各地方の民事慣例二四例が持参の慣習を伝えている︒それらによれば︑所有権を夫歴史的にゑて︑夫婦財産関係は︑妻の持参財産の支配のあり方調査の成果である︒とする地方も数例あった︒そして︑移さない場合は︑紀伊国名草家に移す場合と移さない場合とがあり︑また︑﹁其者一代二限ル﹂婚姻ノ事﹂に第三款﹁嫁資﹂をおき︑持参財産に関する慣習を掲所有権を留保する例が多く挙げられていた︒

郡・海部郡のように妻名義にすることもあるが︑むしろ︑実家がをめぐって展開してきた︒﹃慣例類集﹄は︑﹁第一篇人事第二章げている︒まず︑その冒頭は︵一三年版︶︑次のように慣習を総を持参することは通例であるが︑それ以外に金円︑地所を持参しれている慣習と併せて検討すると︑衣類手道具︑金円︑不動産と離婚の場合については︑第六款﹁財産分割子女養育﹂に挙げら︵二︶婚姻解消時の財産処理括している︒すなわち︑貧富により多寡はあっても︑衣類手道具例であり︑しかも︑その﹁多クハ身体不具面貌醜悪ノ償料二充ルもに︑妻の実家に戻すのが通例である︒︵但し︑妻が犯姦等の場﹁其所有ヲ夫二移ス﹂ことは︑﹁百人中一人﹂という極めて稀な合を除くとする地方は多い︶︒そして︑これは︑一例を除き︑所︵３︶のである︒

し︑金円︑不動産につき︑初めから﹁其者一代二限ル﹂としていこれに反し︑死亡の場合は︑返還しないのが通例であった︒但有権を夫家に移した場合も同様である︒

ー過ス﹂︑﹁夫家ノ恥辱トシテ内密二為ス習慣﹂である︑とする

続いて掲げられている慣習は︑一○年版︑一三年版をあわせて五六例であり︑これらは主として︑持参財産の帰属︑および婚姻解消時の財産処理に言及するものである︒

る地方のあったことは︑先述の通りである︒−66−

以上の検討から︑慣習においては︑衣類等の身の回りの物は妻えられる︒すなわち︑一戸籍内の財産は︑対外的にはすべて戸主のこれにより︑第一に︑戸主の身代限処分は︑一戸籍内のすべて財産Ｉ家産とみなされ︑取引主体としての戸主の資力を担保した︒の財産に及ぶものとされた︒明治六年︵一八七三︶三月二○日のの特有財産と認められるが︑金円や︑とくに不動産に関しては︑司法省指令︵第一条︶は次の通りである︒

妻個人の権利は弱かったといえる︒所有権を夫家に移す場合は勿であった︒これは︑婚姻自体が︑家と家との婚姻であったことか論︑妻側に留保する場合でも︑権利の真の主体は妻よりも実家︵侭Ｕ︶以儲置候品ト錐モ其戸籍内一一編入ノ者︿規則ノ品ヲ除キ其余ノ戸主身代限リノ処分ヲ受ル時ハ妻持参ノ衣類︿勿論子弟別稼ヲ︵４詮︶ら当然といえる︒また︑夫家に移された所有権も︑離婚の際の返しかし︑明治時代に入って︑現実に︑家族の独立した取引活動財産と承なされ︑家族の特有財産は︑対外的には否定された︒

このように︑一戸籍内の財産は︑積極︑消極の両面より戸主のる︒

子弟の貸金につき︑戸主たる父兄からの返還請求訴訟を認めてい

産︿総テ戸主ノ所有物ダル可キ｜一付﹂という立場から︑死亡した

明治七年︵一八七四︶二月五日司法省指令は︑．戸籍内ノ財第二に︑家族の財産に対する戸主の積極的な権利も認められた︒

但戸籍ヲ異ニスル者ノ所有物︿身代限ノ処分二不及事分︿羅売払二致シ済方可申付事

還義務によって制約されていたのであり︑妻の持参財産は︑実家の支配から︑完全には断絶されていなかったのである︒また︑その故に︑妻の持参財産は︑不離縁の担保となり得たのであった︒
以上のような取扱いがなされていた妻の財産権は︑維新政府が展開する戸主・家族の財産関係に組永込まれていくことになる︒︵５︶

二︑戸主・家族の財産関係︵一︶﹁戸主ノ法﹂の下での財産関係

明治四年︵一八七一︶の戸籍法による戸籍は︑戸主を頂点とする一定の秩序に従って家族構成員を表示するものであった︒さらた態度は︑家族の取引活動を認めつつ︑それを︑戸主の取引活動が増大してきていることも否定する訳にはいかない︒政府がとっＩ﹁家﹂の取引活動からは厳密に区別するという方法であった︒に︑当時の産業の中心をなしたのは家族経営であり︑戸籍に定着

既に︑明治五年︵一八七二︶には︑家族の借財に関する伺が多くされた﹁家﹂は︑取引と生産の単位でもあった︒従って︑政府は︑ことができた︒ここに形成される法体系が﹁戸主ノ法﹂と呼ばれ戸籍を通して﹁臣民一般﹂の身分関係および財産関係を規制する財の取扱いに関する原則が示された︒すなわち︑家族の借財に対出されてくるが︑五年太政官第二七五号布告によって︑家族の借この法体系の下での戸主・家族の財産関係は︑次のようにとらるものである︒−67−

して戸主は責任を負わず︑家族が身代限に陥った時は︑家族の財従来︑土地は家産であり︑その所有名義は家の代表者としてのダル確証﹂であると同時に︑土地の自由な流通の手段ともなる︒の所有権者が確定され︑地券が交付された︒地券は︑﹁地所持主家長であった︒しかし︑維新政府の政策は︑土地の自由な流通をの権利能力︑行為能力ともに完全に認められているように承える︒
しかし︑これは︑当時の﹁戸主ノ法﹂の体系から考えるならば︑になる︒明治七年︵一八七四︶一月二九日太政官指令は︑﹁子弟保証するため︑売買の自由を戸主だけでなく家族にも認めること産の承が処分の対象となる︑というものである︒ここでは︑家族家産を家族の取引活動による危険から守るための方策であったとた︒さらに︑明治九年︵一八七六︶五月二日太政官指令は︑妻妾僕脾之類一家之戸主二無之候共﹂土地を売買することを認めいえる︒

以上のように︑この時期の戸主・家族の財産関係は︑﹁家﹂を﹁地券︿其戸主ト否トヲ論セス之ヲ授与スル者トス﹂と︑地券の中心に構成されていたのである︒しかしながら︑このような﹁戸に︑家族の地券は︑戸主の身代限処分の対象外であるという原則

所有主体が︑﹁家﹂ではなく個人であることを明確にすると同時

すなわち︑政府は︑資本主義的諸関係の展開に適合的な︑自由はすべて戸主の財産と考えられていたのが︑地券制度を通じて︑を確立した︒こうして︑これまで︑対外的には︑一戸籍内の財産主ノ法﹂の体系は︑地租改正による地券の発行によって︑個人的に流通する個人財産の確立を必要としたが︑このような財産法理所有権の観念が現われてくるに及んで︑動揺を生じるのである︒

は︑従来の﹁戸主ノ法﹂の体系とは真向から対立するものであっらに︑その後︑その財産の範囲は︑各種の公債証書︑建物といっ家族の土地所有が対外的にも認められるようになるのである︒さ︵ Ｊ︶た︒これ以降︑﹁家﹂の財産関係をめぐる法規制は︑二つの法論

また︑家族の遺留財産に対する戸主の権限も後退していく︒明た公証記名財産一般に拡大されていった︒

理の矛盾を﹁戸主ノ法﹂の再編成によって調整していくという過程を辿る︒このような中で︑戸主・家族の財産関係がどのような治一○年︵一八七七︶三月二八日司法省指令は︑妻の貸付金に対する相続権につき︑戸主たる夫より子を優先した︒また︑二年展開を遂げるのかをゑていこう︒︵二︶地券制度の出現と﹁戸主ノ法﹂の動揺

一月一六日内務省指令をはじめ︑それ以降の一連の指令により︑

うに︑一戸籍内の財産に対する戸主の権限は次第に縮小され︑個遺産相続の順位は︑子︑配偶者︑戸主の順に確定される︒このよ︵８︶

政府は︑明治四年︵一八七一︶七月の廃藩置県により中央集権体制を実現すると︑改租事業を推し進める過程で︑土地売買の自人財産化が進行していったのである︒

由を認めるなど︑土地に関する封建的制約を撤廃していった︒そして︑明治六年︵一八七三︶の地租改正法により︑全国的に土地−68−しかしながら︑家族の財産所有権は︑﹁家﹂的制約から完全に解放された訳ではなかった︒前述の︑明治七年一月二九日太政官
指令は︑家族の土地売買の自由を認めつつ︑﹁尤売買共戸主之連らえられるのかを検討していくことにしよう︒

明治一五年︵一八八二︶の太政官決裁による戸主連印制の廃止︵一︶戸主連印制廃止前

三︑夫婦財産関係分権を戸主の支配下においたのである︒さらに︑この戸主連印制は︑未丁年者と並んで妻を例外とするものであった︒ここにおい

印ヲ以取扱可申事﹂という制約をつけた︒つまり︑家族の土地処

月二八日内務省指令︶という戸主氏名肩書制度により︑貨徹がは係が明確化してくるのである︒て︑初めて︑﹁妻﹂が一般家族と区別されて登場し︑夫婦財産関度は︑家族の地券には戸主の氏名を肩書して授与する︵一○年八︵︑︒︶

しかし︑戸主連印制は︑家族の取引活動を制限し︑土地の自由かられた︒

関係を包摂し︑妻の財産権は︑戸主との関係において︑一般家族としていなかった訳ではない︒戸主・家族の財産関係が夫婦財産

しかし︑これ以前において︑政府が夫婦財産関係を規制の対象

土地取引の活発な先進地帯から苦情がおこってくる︒それを受けな流通を妨げるものであるため︑資本主義の発展が比較的早く︑て︑戸主連印制は次第に緩和され︑遂に︑明治一五年︵一八八二︶と同様の規制を受けていたのである︒

まで及ぶものとされた︒妻持参の衣類諸道具は︑江戸時代の幕藩

治六年三月二○日司法省指令に承られるように︑妻持参の衣類にまず︑﹁戸主ノ法﹂の下では︑戸主の身代限処分は︑前述の明一二月一三日太政官決裁によって︑﹁未丁年者及妻﹂を除いて廃止的規制を受けない自由な取引活動が保証され︑かつ︑公証記名財されるのである︒これによって︑一般の家族に対しては︑﹁家﹂産については戸主の身代限処分の対象外となり︑完全な所有権がに組承込まれたのである︒

戸主の資力を担保するために特有性が否定され︑戸主財産Ｉ家産し︑﹁戸主ノ法﹂の下において︑それらは︑他の家族の財産同様︑法においても慣習においても︑妻の特有財産とされてきた︒しかせず︑家族の財産については次のような﹁家﹂的制約が存続した︒

しかし︑なお︑民法施行に至る迄︑個人財産化は完全には確立認められることになった︒

すなわち︑公証記名財産以外の財産については︑結局その後も戸の借財については本人の承が責任を負うこととされたからである︒

及ばない︒それは︑明治五年太政官第二七五号布告により︑家族

但し︑夫が戸主でない場合は︑その身代限処分は妻の財産にはでは︑以上ゑてきたような︑﹁家﹂およびそこでの戸主・家族主身代限の対象とされたことである︒の財産関係の変容の過程において︑夫婦財産関係がどのようにと−69−明治九年︵一八七六︶四月二六日︑司法省は︑戸主の子弟が身代た場合︑入夫に戸主を譲るものとされたからである︒そして︑が認められたが︑同年第二六三号布告により︑女戸主が夫を迎え現により︑女戸主は︑隠居の際︑重要な家産である土地を留保で主の地位と共に財産をも失うことになる︒しかし︑地券制度の出離であることから︑女戸主は︑入夫婚姻に伴う隠居によって︑戸﹁戸主ノ法﹂の下では︑身分関係の変動と財産関係の変動は未分︵皿１２︶限を申渡された場合︑妻子の財産を身代限の中に組込むべきかという北条県伺︵同年三月三一日︶に対し︑﹁子弟二属スル分ノ物もっとも︑この取扱いは︑前述したような﹁戸主ノ法﹂の下に品卜可心得事﹂と指令している︒

おいては︑家族の妻の財産の特有性を認めたというよりも︑むしきるようになった︒

これは︑地券の書換に関し︑生前相続と死亡相続の取扱いを異ろ︑家族の妻をも含めて︑一戸籍内にある者の財産はすべて対外的には戸主財産Ｉ家産とゑなされることの現われと承るべきであにした明治八年太政官第一五三号布告をめぐる︑太政官と司法省総テ授受ノ証拠アラサレハ其所有権相続者二移転セス﹂と︑公証者ノ家督相続一一於テハ動産不動産ヲ問ハス公証ノ記名アルモノハ確定したからである︒さらに︑明治一三年太政官決裁は︑﹁生存券書換手続を行わなければ所有権が相続人に移転し得ないことが︵ｕ︶る︒つまり︑家産として戸主の資力を担保するものであるが故に︑との論争の結果︑太政官の勝利によって︑生前相続の場合は︑地同様に︑妻の借財についても︑妻のゑが責任を負うものとされ︵皿︶夫︵非戸主︶の身代限はそれに及ばなかったのである︒

た︒

このように︑﹁戸主ノ法﹂の下では︑妻の財産権は一般家族とは︑一旦公証記名財産に含まれないとされたものの︑その後︑そ記名財産一般について同様の手続を要するとした︒建物について同様の取扱いを受けた︒

次いで︑地券制度の出現により︑妻にも地券所持が認められるれに準ずる扱いがなされるようになったことは︑前述の通りであようになる︒そして︑それは︑対外的にも妻の所有として承認され︑戸主の身代限処分の対象からは除外されるのである︒但し︑る︵注︵７︶参照︶︒

この隠居相続一般の新原則は︑当然︑女戸主の場合にも適用さ土地処分には戸主の連印を必要とし︑妻の地券には戸主の氏名がところで︑これまで妻Ⅱ非戸主として話を進めてきたが︑このし︿所有権︿移転セサル義ト可心得事﹂と指令しているが︑これ対し︑﹁建物︿売買譲渡ノ規則アルモノニ付譲与ノ手続ヲナサ︑れた︒明治一六年︵一八八三︶七月三日︑内務省は︑大阪府伺に時期において︑妻が戸主となる場合はあるのだろうか︒答は否では︑女戸主の隠居に関するものである︒

差異はない︒

肩書された︒これらの取扱いにおいても︑妻と他の家族との間にある︒明治六年︵一八七三︶太政官第二八号布告で女戸主の存在−70−

幼者婦女及壮年子弟ト錐疋土地売買譲与ヲ為ストキハ総テ戸主取扱いに関する︑次のような稟議を︑太政官に提出した︒

家族の財産関係として一元的にとらえられるのであり︑妻の財産ノ連署ヲ要スヘキ旨別紙ノ通旧法制部へ質問回答ノ趣モ有之候

以上のように︑明治初年における一家内の財産関係は︑戸主・権について︑他の家族と区別するような取扱いは承られなかった︒

︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑

しかし︑このような財産関係は︑明治一五年の大政官決裁による家族の土地処分に対する戸主連印制の廃止が︑妻を例外としたこ

処父母又︿兄ノ如キ尊属親︿勿論向後婦女子弟ト雛疋未丁年者
︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑及妻ダル者ヲ除クノ外︿総テ戸主ノ連署ヲ要セサルモノト相定
︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑〆然ルヘク哉而シテ未丁年者及妻タルモノハ戸主又︿夫トノ連︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑署ヲ要スヘキモノト相定メ然ルヘク哉三重県申牒写相添へ仰高とによって︑分化の道を辿ることになる︒

裁候也︵傍点は近藤︶

要セサル儀ト可心得事﹂と指令した︒

︵皿︶

︵ママ︶

﹁書面伺ノ趣未丁年者及上妻ダル者ヲ除クノ外総テ戸主ノ連署ヲ

内務省はこの決裁を得て︑同年一○月八日︑三重県に対して制限ははずされなかったのである︒

は︑成年婦女にまで認められたにも拘わらず︑妻についてはそのを与え︑その取扱いを認めたのである︒つまり︑戸主連印制廃止︵吃︶︵二︶戸主連印制廃止以後

これに対し︑太政官は︑同年一二月一三日﹁伺ノ通﹂との決裁︵哩︶

明治一五年︵一八八二︶一二月の太政官決裁が出された経過は︑従来の研究では明確にされていないが︑それは次の通りである︒
きっかけは︑同年五月二六日︑三重県が内務省に対して︑幼戸主の養母が亡父より譲受けた地所を書入れとしようとしたことにつき︑戸主の後見人に連署をさせるべきかと伺出てきたことであ隠居養母所有之地所﹁亡夫ヨリ讓受タルモノ﹂書入トシ金借之る︒すなわち︑おり︑同様の指令が一六ｔ一八年の間に集中して出されている︒

この方針は︑明治一六年一月一七日内務省指令でも確認されてテ親戚﹁亡夫ノ弟ニテ幼戸主ノ実父﹂ヨリ之ヲ非トス右︿一家こうして︑妻は一般家族と異なった地位に立つことになり︑こ一戸主幼年ナルヲ以之財産ニシテ自然当戸主一一相続権ノ帰スヘキモノ 一付戸主ノ後れ迄一元的に戸主・家族の財産関係としてとらえられていたもの

証書へ戸長役場之公証ヲ請求スルァリ然ル

伺候也

見人ヲシテ連署之上為申立公証付与候義ト相心得可然哉此段相

いう点については︑なお暖昧である︒指令の文言では﹁戸主﹂としかし︑妻に許可を与えるのが夫であるのか戸主であるのかとの中から︑夫婦財産関係が分化してくることになる︒

但養母後見人ナレハ他ノ親戚ヲシテ連署為致可然哉此旨申添候也

書かれているものが多い︒しかし︑それらの多くは戸主の妻に関︵皿︶内務省はこれを受けて︑同年九月一八日︑売買譲与をも含めた−71−これらから︑戸主よりも夫に主眼が置かれていたものと考えられ

省指令は︑夫が非戸主の場合にも﹁夫ノ連署﹂を要求している︒

するものである︒さらに︑明治一七年︵一八八四︶四月五日内務る戸主連印制を︑妻を除く成年家族について廃止した明治一五年

その考察によれば︑明治前期の夫婦財産関係は︑土地処分に関すその変化の過程において考察することによって明らかにしてきた︒

没していた︒つまり︑家族一般が戸主の︑言い換えれば﹁家﹂の財産関係として一元的にとらえられ︑夫婦財産関係はその中に埋

一五年決裁前においては︑一家内の財産関係は︑戸主・家族の太政官決裁を画期として︑二つに分けてとらえることができる︒

われたのであろうか︒明治一六年︵一八八三︶二月二○日内務では︑戸主または夫の許可を得ない妻の不動産処分は︑どう扱る︒

省指令は︑﹁戸主連署ヲ拒ム庁︿売買譲与ノ手続不成立筋ト可心る︒従って︑戸主または夫の連署Ｉ許可は︑妻の不動産処分にと実家の支配からは切り離されて︑夫家の戸主の支配下におかれるの財産Ｉ家産とゑなされることにより︑妻の財産権は︑法的には︑とりわけ﹁戸主ノ法﹂の下においては︑一戸籍内の財産は戸主ったのである︒

規制の下におかれ︑妻を他の家族と区別する取扱いはゑられなかって絶対的な要件であったのである︒但し︑明治一七年六月二○﹁戸主ノ連署ナキトキハ公証ヲ与へサル儀ト可心得事﹂としてい得事﹂としている︒また︑明治一八年二月六日内務省指令も︑日内務省指令は︑戸主が処刑中のとき︑その連署を免除した︒

地券制度の出現は︑妻に対しても地券の所持を許し︑その特有ことになった︒

これまで戸主権の中に埋没していた夫権が姿を現わすようになる

さらに︑公証記名財産以外の財産は︑依然として戸主財産に組承性を認めたが︑他の家族同様︑処分権は戸主の規制の下にあった︒

このように︑戸主連印制廃止を契機として︑財産関係において︑のである︒しかし︑民法施行前においては︑戸主の家族財産に対戸主・家族の財産関係から析出し︑その姿を現わしてくることに位に立つことになった︒ここにおいて︑初めて︑夫婦財産関係がけれども︑妻はその対象から除外され︑一般の家族とは異なる地主連印制が廃止され︑家族に対する行為能力の制限が除かれる︒

桔と感じられるようになり︑明治一五年︵一八八二︶に至って戸しかし︑家族の経済活動が増大するに伴い︑﹁家﹂的規制は桂込まれていたのである︒

する支配を完全に払拭することはできなかった︒例えば︑明治一七年四月五日内務省指令は︑離婚の際︑夫家に在って取得した地要としたのである︒︵過︶所を携帯するには︑夫の許可だけでなく夫家の戸主の許可をも必

むすび
本稿は︑明治前期の夫婦財産関係を︑戸主・家族の財産関係と−72−なる︒そして︑妻の財産権は︑夫家の戸主の支配から夫の支配へ資本主義的諸関係の展開は︑自由に流通する個人財産を要求すあろうか︒その理由として︑家族の場合は︑現実には戸主から独では︑なぜ妻については行為能力の制限が除かれなかったので個人財産と構成し︑﹁家﹂的規制を受けない自由な流通を保証し相続によって戸主に集中させると同時に︑それを法的には戸主の経営の維持をはかるという方策を講じた︒すなわち︑家産を単独る︒明治民法は︑この要求を容れる一方で︑家産の分割を回避し立して世帯を営象得たが︑妻は︑婚姻の性格上︑夫との共同生活たのである︒他方︑家族についても︑家産の相続からは排除されという動きを見せ始めるのである︒

が要求されること︑そして︑その共同生活の場において︑妻は夫い個人財産として権利が認められた︒民法は︑すべての財産を︑るものの︑特有財産については︑すべて︑﹁家﹂の規制を受けな︵皿︶に従うべきであるという考え方が︑従来の日本社会にも存在し︑妻の財産権も戸主との関係を完全に断ち切って確立され︑夫婦財﹁家﹂の規制を受けない個人財産と確定したのである︒その結果︑かつ︑ナポレオン法典が妻の夫に対する服従義務をうたっていたように︑西欧から導入された近代法思想もそれを変えるものでは
このように︑明治一五年の戸主連印制廃止を契機に夫婦財産関なかったこと︑が挙げられるであろう︒

個人所有を認める近代法の原理は︑同時に︑夫に対する妻の劣位産関係は︑純粋に夫婦の関係として明確化するのである︒しかし︑される迄は︑完全に夫と妻との関係に純化されず︑戸主との関係係が戸主・家族の財産関係から分化してくるが︑明治民法が施行

民法の夫婦財産制は︑法定財産制において別産制をとり︑妻のをも認めるものであった︒

国家は︑﹁家﹂的規制を排除して行きながらも︑結局︑完全にそを断ち切ることはできなかった︒これは︑一般の家族についても︑に︑妻が一定の法律行為を為すには夫の許可を要するものとされ︑妻の行為能力は制限されたのである︒ここにおいて︑明治初年に特有財産を認めた︒しかし︑妻の財産の管理権は夫に属し︑さら婦財産関係の純化は︑民法が︑日本資本主義の要請に基づいて︑は戸主権の中に埋没し︑一五年以降分化のきざしを見せてきた夫こから独立した権利を家族に与えなかったこととも照応する︒夫

財産法において個人主義を貫徹し︑家族の財産権に対する﹁家﹂権が︑明確な形で民法に規定され︑妻の財産は夫の管理権に属すとはいえ︑民法は︑﹁戸主ノ法﹂を払拭する形で制定されたの的規制を排除したことによって完成する︒に留まることを認めたが︑戸主として戸主権を行使する妻も︑財ることになる︒さらに︑明治民法は女戸主が婚姻後も戸主の地位産関係においては夫の支配下におかれることになったのである︒

ではなかった︒﹁戸主ノ法﹂は︑近代法原理に貫かれた第一草案に対する批判とその修正を通じて︑日本資本主義に適合的な形で再編成され︑民法典に定着していったのである︒

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注

版︑創文社︑一九八二年︑二九九頁︒同﹃﹁家﹂と女性の歴められたといわれる︵大竹秀男﹃封建社会の農民家族﹄改訂︵５︶本節の叙述は︑福島正夫﹃日本資本主義と﹁家﹂制度﹄史﹄弘文堂︑一九七七年︑一四七頁︶︒︵１︶高柳真三﹃明治家族法史﹄︵日本評論社︑一九五一年ｌ
高柳﹃明治前期家族法の新装﹄有斐閣︑一九八七年︑に所収︶
五三頁︑熊谷開作﹃婚姻法成立史序説﹄︵酒井書店︑一九七○﹁﹃家﹄制度の構造と機能ｌ﹃家﹄をめぐる財産関係の考︵東京大学出版会︑一九六七年︶一二九頁以下︑利谷信義察ｌＨ﹂︵﹃社会科学研究﹄第一三巻二・三合併号︑一九六一七五頁︑人見康子﹃現代夫婦財産法の展開﹄︵鳳舎︑一九七○年︶一六七 一六八頁等︒なお︑広瀬隆司

年︶一七二

氏は︑妻の不動産売買の権限について伺・指令を検討してい一年︶三頁以下︑に負うところが大きい︒

産に含まれるものとされているが︑明治一三年一二月八日︑︵７︶建物は︑明治一○年三月二四日司法省指令では公証記名財限規則︒︵６︶明治五年六月二三日太政官第一八七号布告華士族平民身代るが︑本稿後述の明治一五年太政官決裁以降を考察の対象とし︑事例が明治一五２一八年に集中︑限定されることに関しては︑その時期以前においては︑妻が不動産売買を行なうこいる︵﹁明治民法施行前における妻の法的地位﹂﹃愛知学院大とがほとんどなかったからではないかと述べるにとどまって太政官法制部は︑内務省に対する回答においてこれを否定する︒しかし︑明治一六年に至り︑内務省指令によって︑公証学論集法学研究﹄第二八巻第一・二号︑四三頁︶︒︵２︶熊谷開作︑前掲書︑一七二頁︒

記名財産に準ずる扱いがなされるようになった︒︵明治一三年七月九日内務省指令等︶︒︵８︶但し︑隠居の遺留財産については︑戸主が直ちに相続した︵３︶筑後国御井郡では﹁︵前略︶若シ其券状ノ名前ヲ改メ貢租ヲ夫家一一テ納ムルモノハ始メ約定ノ証書二依テ離縁ノ節取戻スモノト取戻サ︑ルモノト区別アル事ナリ﹂とされる︒

七年二月二七日内務省指令︶︒︵９︶肩書制度は︑後述の戸主連印制廃止後も存続した︵明治一子ノ物口要布達ノ通り追スルモ戸主ノ父兄二及ポサス﹂とさ︵蛆︶犯罪の追徴の場合は︑﹁民法身代限リト異ナリ本犯及上妻

また︑幕府法の取扱いによれば︑衣類道具と妻名義の不動産︵４︶江戸時代は︑幕府の法令により返還が義務づけられていた︒

は︑夫の罪科による閾所︑および身代限の対象とされた︒但︵蛆１２︶但し︑行政の取り扱いにおいて︑女戸主が戸主の地位れた︵明治八年五月四日司法省指令︶︒

を除いて︑妻の持参財産は夫の所有に帰すものとされ︑それし︑身代限については︑家族名義にして財産隠匿をはかる者を考慮して︑親妻子名義の田畑も執行の対象にする扱いに改−74−

をめぐってｌ﹂︵﹃法制史研究塊﹄︑創文社︑一九八三年︶︑に留まることを認めて行ったことにつき︑白石玲子﹁民法典︵ｕ︶明治六年太政官第二六三号布告が︑女戸主が婚姻後も戸主掲書︑一四○頁以下︑利谷︑前掲論文︑六○頁以下参照︒にまで拡大された結果である︒右論争については︑福島︑前一九六七一九七八年︶︒

第二巻婚姻法Ⅱｌ﹄︵中外岡茂十郎編﹃明治前期家族法資料﹄全二巻︵早稲田大学︑研究会︑一九六九年︶︒

手塚豊・利光三津夫編著﹃民事慣例類集﹄︵慶応義塾大学法学全集昭法律篇﹄日本評論社︑一九六八年︑所収︶

司法省蔵版﹃全国民事慣例類集﹄︵風旱八十二再刻︑﹃明治文化本稿に引用した資料は︑次の文献によるものである︒

したのは︑その現われである︒の地位にとどまり︑夫に対して戸主権を行使することを否定

編纂過程における女戸主の地位と入夫婚姻ｌ﹃家﹄の財産一四六頁以下参照︒︵ｕ︶詳細は︑福島︑前掲書︑一四四頁以下︑利谷︑前掲論文︑五一頁以下参照︒

二七八頁︒但し︑内務省指令の日付が誤記であるらしいことは︑太政官決裁の日付と前後︵皿︶明治一六年局典類纂二七七
していることと共に︑同年一二月二一日︑三重県が︑右内務省指令にはふれることなく︑非戸主の土地質書入又は売却にエゴ﹂ヲ︵︾Ｏつき︑戸主の連署の要否を再び伺出ていることからも推測で
なお︑この三重県伺︑および明治一七年五月三一日愛媛県

央大学出版部︑一九七四年︶︒

堀内節編﹃明治前期身分法大全より刊行が遅れ︑その間に︑拙稿﹁民法典編纂過程における夫︹後記︺本稿は︑一九八八年一○月に脱稿したが︑諸般の事情に主所有の地券書換につき戸主の連署を要しない旨の指令を︑伺の本文から︑一五年大政官決裁の前年に︑大蔵省が︑非戸や︑一五年太政官決裁との関連の有無等については︑まだ明︵宮城教育大学・日本法制史︶多いことをおことわりする︒︵一九九一年一二月記︶

たその第一章と本稿の二︑三とは︑内容的に重複する部分の婦財産関係﹂︵﹃法制史研究羽﹄創文社︑一九九○年︶を発表し山口県に対し与えていることがうかがえるが︑出された経過らかにし得ない︒︵過︶この取扱いは︑養子戸主の離縁に関して︑地券は家産か個人財産かをめぐる政府部内論争の結果︑明治一○年四月二七ル地券︿総テ離縁ノ節持去ヲ許サス︶により確立した原則が︑

日太政官指令︵地券︿其人二付与スル者ト錐モ養子中一一得ダ

その後︑非戸主養子︑養女並びに︑︵戸主および家族の︶妻−75−