（証券コード5331）

Ⅰ

事 業 報 告株主の皆様におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
日頃より株式会社ノリタ
ケカンパニーリミテドをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
ここに、ノリタケグルー
プの第127期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結事業年度の事業の概況につきましてご報告申しあげます。

1日［ 自至 平成19年4月
平成20年3月31日］

当期の業績
		 ノリタケグループの平成19年度の連結売上高は、
1,333億6千8百万円（前期比3.2％増加）、連結経常利益は109億3千1百万円（前期比9.5％増加）、連結当期
純利益は56億6千9百万円（前期比2.2％減少）となりました。
		 次に、ノリタケグループの各事業の概況についてご報告申しあげます。
代表取締役
社
長

工業機材事業研 削 砥 石 ・CBN工 具
は、 上 半 期 に は、 自 動車、ベアリング 業 界で、一部顧客が生産調整したことにより販売が低調に推移いたしましたが、下半期には回復、加えて鉄鋼業界向け大型切断砥石
の拡販が実り、売上げは ダイヤモンド工具
スクロールドレッサとその砥粒配列図
微増となりました。ダイ
ヤモンド工具は、電子・半導体業界で一部顧客の生産調整の影響を受けましたものの、輸出用自動車生産が伸びたことやグリットエースなどの新商品による拡販で、売上げは微増となりました。研磨布紙は、国内・海外ともに、中国製安価品の攻勢を受けて苦戦いたしましたが、売上げはほぼ横ばいにとどまりました。その結果、工業機材事業の連結売上高は465
億2千8百万円（前期比2.7％増加）となりました。

赤羽 昇

1.

企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果		 ノリタケグループでは、平成19年度から平成21年度を実行期間とする「中期経営計画」に取り組んでおります。平成19年度はその初年度として「着実な成長」を遂げることにより、「企業価値の最大化」と「次世代への発展のための基盤作り」を目指して業績の向上を図ってまいりました。
①

コア技術の強化食器製造から発展したセラミックス技術をコアに、消費財、生産財、技術財の各分野において、得意技術を深耕することで、強固な企業基盤を作り上げることを基本に取り組んでまいりました。

② 業績向上のための体制作り
			 次世代の成長分野へ経営資源を集中して投下し、品質管理とコスト低減にグループ全体で取り組む
とともに、展開する５つの事業に合わせた生産と営業の体制整備に積極的に取り組んでまいりました。

食器事業
		 国内におきましては、引き続き市場が縮小する中、売り場の活性化に注力して売上げの確保に努めてまいりましたが、地方百貨店及び専門店の落ち込みが大き
く、売上げの減少は止まりませんでした。海外におきノリタケボーンチャイナ
ましては、欧州・アジア市“アフロディーテ”
場での航空機用食器や、ロシアなどの新興市場向けの販売が好調でありました
ものの、最大の市場である北米では、百貨店の低迷③ 経営基盤の強化
			 ノリタケグループの経営統治機能（コーポレー
ト・ガバナンス）の一層の整備とノリタケブランドのもと、グループ全体の求心力を強め、企業価値の向上を図るとともに、企業の社会的責任の高まりに呼応してコンプライアンス体制の強化を図り、事業を通して社会に貢献できるよう努めてまいりました。

─1─

環境エンジニアリング事業
		 遠赤外線ヒーター
乾燥機、高能率焼成
炉RHK及び特殊高温雰囲気炉は、ディス
プレイ、電池材料のほか、電子・半導体関連業界の活発な設
備投資が続き、前期と同様、高水準の売雰囲気RHK
上げを維持いたしま
した。また、鉄鋼業界向けの研削機械は、国内のみ
ならず台湾、中国向けが増加、スタティックミキサ
ー及び濾過装置も堅調に推移いたしました。他方、
超硬丸鋸切断機の売上げは減少いたしました。その結果、環境エンジニアリング事業の連結売上高は232
億4千7百万円（前期比0.1%増加）となりました。

に加え、これに代わる大型専門店の販売も減少いたしました。その結果、食器事業の連結売上高は177億2千3百万円（前期比8.4％減少）となりました。
電子事業
		 国内市場におきましては、蛍光表
示管、厚膜印刷技
術応用製品ともに減少いたしました。
海外市場におきま
しては、北米でオ
業務用オーブンへの採用例
ーディオ用蛍光表
示管の販売が減少いたしましたものの、業務用調理器やゲーム機用、純正車載用が伸長いたしました。また、欧州では業務用調理器及びゲーム機向けなどが堅調に推移いたしました。アジア市場ではPOS用が減
少いたしましたものの、オーディオや計測器、医療機
器向けの販売が好調に推移いたしました。その結果、電子事業の連結売上高は126億7千6百万円（前期比2.0％増加）となりました。
  
セラミック・マテリアル事業
電子用ペース
トは、新商品による拡販の成果などにより売上げは増加いたしました。セラミ
ック原料は薄型
テレビ向けが増加したほか、電太陽電池電極用ペースト
子部材も好調に推移いたしました。また、デンタル関連商品は歯科用陶材の輸出が伸びたことに加え、ジルコニアフレームのCAD／CAMシステムの売上げが寄与いたしました。
このほか厚膜印刷回路基板や石膏などの事業も売上げを伸ばすことができました。その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高は331億9千2百万円（前期比14.7％増加）となりました。

最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単
独の第127期事業年度の経営成績についてご報告申しあげます。
		 当期の売上高は、929億9千2百万円（前期比4.0％増加）、経常利益は、44億2千8百万円（前期比5.1％増加）、当期純利益は、26億8千5百万円（前期比3.4％減少）となりました。
⑵ 設備投資等の状況
		 当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額50億8千4百万円であり、その主なものは、電子用ペースト及びダイヤモンド工具生産設備の新増設であります。
⑶ 資金調達の状況
		 当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

─2─

セラミック・マテリアル事業
		 電子用ペーストや電子部材は、電子部品の高集積化に対応する微粒化技術の開発を進めるほか、太陽電池用など新しい用途向けの商品開発に取り組んでまいります。また、デンタル関連商品を中心として海外市場での拡販に努めてまいります。

⑷ 対処すべき課題
		 今後の見通しにつきましては、原材料及び燃料の高騰による製造コストの上昇、円高による利益の圧
迫などの影響が拡大していくことが想定され、経営環境の厳しさが増してくるものと思われます。
		 このような状況の下で、ノリタケグループといた
しましては、「企業価値の最大化」と「次世代への発展のための基盤作り」を目指す中期経営計画に取り組み、業績の向上に努力してまいる所存でございます。

環境エンジニアリング事業
		 乾燥機や焼成炉などのヒート事業は、ディスプレ
イ、電子・半導体業界や、太陽電池などの分野に集中して開発を進めてまいります。また、鉄鋼業界向
けの研削機械は、国内及び東アジアでの旺盛な設備投資に対応してシェア拡大に努めるほか、濾過装置
及び超硬丸鋸切断機は新機種を追加して売上げの増加を図ってまいります。

		 次に、ノリタケグループの各事業別に取り組むべき課題と対策について申しあげます。
工業機材事業
		 研削工具メーカーとしてグローバル競争に耐えられる強い事業体制を実現するため、優位性の高い新商品や新技術の開発、生産体制の改革と整備、営業効率の向上などの課題に全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、平成20年度におきまして、
精密加工用工具の新工場増設や最新設備を備えた研削砥石工場の建設などの諸施策を着実に推し進めてまいります。

研究開発
		 コア技術の強化、新商品の開発、開発力の向上を柱に社会に貢献できる新技術・新商品の実現に向け注力してまいります。そのため、企業や研究機関などとの共同研究や技術交流を積極的に展開いたします。また、環境・エネルギー分野、とりわけ太陽電池関連技術につきましては、当社の持つ材料技術・
焼成技術・加工技術、それぞれの分野において先端技術の開発を進めてまいります。

食器事業
		 今後も主力である国内及び米国におきまして、市場が縮小し続けるものと予想される中、販売体制の抜本的な整理・見直しを行うほか、ロシアなどの新興市場への販売に注力してまいります。製造面では、海外工場への生産シフトを進めてコストダウンを図ってまいります。また、高度な技法を用いた付加価
値の高い商品を投入して競合他社との差別化を図り、ブランド力の強化にも努めてまいります。

		 株主の皆様には、このようなノリタケグループの取り組みに対しご理解をいただきますとともに、多大なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあ
げます。

電子事業
		 国内、海外ともに、コントローラー内蔵蛍光表示
管、高輝度階調モジュール、アセンブリ商品など、
高付加価値商品の拡販を進めてまいります。また、開発と製造面では、高機能で付加価値の高い新商品や、材料の無鉛化といった環境配慮製品の開発に努
めるとともに、生産部門の合理化を進めて利益の確保を図ってまいります。

─3─

⑸ 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移⑹ 重要な子会社の状況
会（単位：百万円）

第127期

金

平成
18．4．1

平成
19．4．1

17．3．31

18．3．31

19．3．31

20．3．31

高118,314

123,206

129,240

133,368

経常利益

7,579

9,199

9,982

10,931

当期純利益
4,002
1 株 当 た り 26円43銭
当期純利益
総 資 産 128,287

5,031

5,795

5,669

33円50銭39円20銭38円36銭143,433

148,827

141,643

Noritake Co., Inc.
株式会社 ノリタケボンデッド
ア ブ レ ー シ ブ
株式会社ノリタケスーパー
ア ブ レ ー シ ブ株式会社 ノリタケコーテッド
ア ブ レ ー シ ブ株式会社 ノリタケテーブルウェア
日本陶器株式会社
ノリタケ伊勢電子株式会社

76,024

87,10785,907

共立マテリアル株式会社

2,387百万円

528円40銭

ノリタケ機材株式会社

100百万円株式会社ノリタケセラミックス

400百万円株式会社 ノリタケ
エンジニアリング200百万円

売

分
上

純 資 産
66,283
1 株 当 た り 438円10銭
純資産額

514円05銭536円24銭

～

～

第126期

本

～

第125期

資

平成
17．4．1区

平成
16．4．1

名

～

第124期

社

（注）純資産の算定につきましては、第126期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

②

平成18．4．1

平成
19．4．1

17．3．31

18．3．31

19．3．31

20．3．31

～

～

）

第127期

平成
17．4．1

売 上 高
81,089
売上高に占める
（27％）
輸出割合

（

第126期

～

平成
16．4．1

第125期

～

第124期
分

84,81589,42992,992

（25％）

（28％）

（28％）

経常利益

2,380

3,064

4,212

4,428

当期純利益
1株当たり
当期純利益
総 資 産

901

1,510

2,781

2,685

5円96銭

10円06銭18円81銭18円17銭101,646

111,706

111,281

104,708

純 資 産
65,087
1 株 当 た り 430円21銭
純資産額

69,77569,71465,973471円81銭471円60銭

446円45銭％

30,000千米ドル

100

400百万円100

当社製品の米国販売会社
研削砥石の製造販売会社

300百万円100

ダイヤモンド工具の製造販売会社

450百万円100

研磨布紙の製造販売会社

400百万円
450百万円
400百万円

100
100
100

食 器 の 販売 会 社
食 器 の 製造 会 社
電子部品の製造販売会社
セラミック原料・電子
53.50 部 材 の 製 造 販 売 会 社
100
電子材料等の製造販売会社
厚膜印刷回路基板・ファインセ
100
ラミックス等の製造販売会社
化工装置、濾過装置、100
研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売会社（注） １.ノリタケ機材株式会社は、平成20年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社ノリタケジプサムを吸収合併いたしました。
２.株式会社ノリタケエンジニアリングは、平成20年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社ノリタケリフラクトリーを吸収合併いたしました。

当社単独の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

区

当 社 の 主要な事業内容
出資比率⑺ 主要な事業内容
事

業

主

な

製

品

研削砥石、ダイヤモンド工具、CBN工具、
工 業 機 材 ドレッサ、研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油、バレルメディア等）（注）純資産の算定につきましては、第126期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

─4─

食

器

陶磁器食器、クリスタルガラス食器、金属
食器、メラミン食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

電子

蛍光表示管及び同モジュール、厚膜印刷技
術応用製品等

セラミック・
マテリアル

電子用ペースト、厚膜印刷回路基板、ファ
インセラミックス、セラミック資材（石膏、水金、転写紙等）、デンタル関連商品、セラ
ミック原料、電子部材等

環境エンジ
ニアリング

遠赤外線ヒーター及び乾燥機、高能率焼成
炉RHK、特殊高温雰囲気炉、耐火物、スタ
ティックミキサー及び応用装置、濾過装置、研削機械、超硬丸鋸切断機等

⑻ 主要な営業所及び工場① 当社				 本社
名古屋市				 三好事業所
愛知県三好町				 夜須事業所
福岡県筑前町② 子 会 社				 ・Noritake Co., Inc.（米国）					
ニュージャージー州フェアローン市、
					
オハイオ州シンシナティ市、
					
イリノイ州シカゴ市
				 ・株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ					
名古屋市、愛知県津島市、神奈川県藤沢市、
					
大阪府摂津市				 ・株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ					
福岡県久留米市、愛知県津島市、
					
福岡県筑前町、神奈川県藤沢市、名古屋市、
					
大阪府摂津市				 ・株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ					
愛知県三好町、石川県志賀町、
					
東京都品川区、大阪市
				 ・株式会社ノリタケテーブルウェア
					
東京都港区、大阪市、名古屋市、札幌市、
					
仙台市、福岡市				 ・日本陶器株式会社
					
佐賀県伊万里市、名古屋市
				 ・ノリタケ伊勢電子株式会社
					
三重県伊勢市、三重県大紀町、福岡県筑前町				 ・共立マテリアル株式会社
					
名古屋市、愛知県弥富市、三重県松阪市
				 ・ノリタケ機材株式会社					
愛知県三好町				 ・株式会社ノリタケセラミックス
					
愛知県三好町、三重県松阪市、福岡県筑前町				 ・株式会社ノリタケエンジニアリング					
名古屋市、愛知県小牧市⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事
工

業
業

機

前連結会計年度末比増減

就業従業員数材

1,583名

増

15名

食

器

1,781名

減

93名

電

子

668名

減

21名

セラミック・マテリアル

751名

増

16名

環境エンジニアリング

325名

増

8名

全

社（ 共 通 ）

172名

減

1名

合

計

5,280名減

76名② 当社の従業員の状況
在
籍
従業員数

前期末比
増
減

平
年

均
齢

1,136名

減 36名

42.5才

平
均
勤続年数
21年3月

⑽ 主要な借入先
借

入

先

借

額
百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

7,000

会社の株式に関する事項① 発 行 可 能 株 式 総 数		 ② 発 行 済 株 式 の 総 数 		 ③ 株主数
		 ④ 大株
主397,500,000株
158,428,497株
16,475名

2.

株

主

名

明治安田生命保険相互会社
第 一 生 命 保 険 相 互 会 社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド（自己株式）
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社
東京海上日動火災保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

─5─

入

持 株 数

出資比率

12,095
11,70010,656
8,979
7,308
5,208
4,599
4,109
4,041
2,819

7.63
7.39
6.73
5.67
4.61
3.29
2.90
2.59
2.55
1.78

千株

％

3.

会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等

地

位

氏

名

代表取締役 岩 崎
会長代表取締役 赤 羽社
長
代表取締役 内 田
副 社 長

６.平成20年2月21日開催の取締役会において、種村 均氏は代表取締役副社長に選任され、平成20年4月1日付にて就任いたしました。
７.当社は、平成20年4月1日をもって執行役員制度を導入することといたしました。これに伴い、取締役の地位及び担当が次のとおり異動
いたしました。

担当及び他の法人等の代 表 状 況 等地
位 氏
代表取締役社長
執 行 役 員 赤 羽代表取締役副社長 内 田
執 行 役 員代表取締役副社長 種 村
執 行 役 員
取 締 役 土 森
専務執行役員
取 締 役 山 田
専務執行役員
取 締 役 鈴 木
専務執行役員
取 締 役 中 山
常務執行役員
取 締 役 小 倉常務執行役員
取 締 役 山 田
執 行 役 員
取 締 役 島 崎
執 行 役 員隆
昇
社長補佐
工業機材事業本部長
宏 株式会社ノリタケスーパーアブ
レーシブ代表取締役社長

取 締 役 種 村
均 社長補佐副 社 長
管理部門統括専 務 取 締 役 土 森 道 雄 セラミック・マテリアル事業本部長
専 務 取 締 役 山 田 陽 一 食器事業本部長
日本陶器株式会社代表取締役社長
電子事業本部長
専 務 取 締 役 鈴 木 洋 一 ノリタケ伊勢電子株式会社代表
取締役社長
開発・技術本部長、戦略開発センター長、
常 務 取 締 役 中 山 和 尊 研究開発センター長
取

締

役 小 倉

取 締 役 山取 締 役 島常勤監査役 広常勤監査役 安環境エンジニアリング事業本部長
忠 株式会社ノリタケエンジニアリング
代表取締役社長

査

三菱地所株式会社社外取締役
役 岡 本 和 也 株式会社山形銀行社外監査役
富士急行株式会社社外監査役

監

査役 森 山 寧 慈

担当及び他の法人等の代表状況等

昇
宏 社長補佐工業機材事業本部担当
均 社長補佐道 雄 セラミック・マテリアル事業本部担当
陽 一 食器事業本部長
洋 一 セラミック・マテリアル事業本部長
和 尊 開発・技術本部長、戦略開発センター長
忠 環境エンジニアリング事業本部長
耕 三 管理部門担当、財務部長
悟 Noritake Co., Inc.取締役社長

また、取締役を兼務しない執行役員は、以下の10名であります。

田 耕 三 財務部長、経営企画室長
崎
悟 Noritake Co., Inc.取締役社長
沢 博 保
藤 一 成

監

名

地
位 氏
名
担当及び他の法人等の代表状況等
常務執行役員 村 田
実 電子事業本部長
常務執行役員 佐 分 孝 一 工業機材事業本部長
常務執行役員 丸 林 民 夫 株式会社ノリタケテーブルウェア
代表取締役社長
常務執行役員 堀 口
隆 共立マテリアル株式会社
代表取締役社長
執 行 役 員 佐 伯 恭 二 ノリタケ機材株式会社代表取締役社長
株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ
執 行 役 員 小 倉 久 也 代表取締役社長
執 行 役 員 加 藤 公 平 株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ
代表取締役社長
株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ
執 行 役 員 早 坂 謙 司 代表取締役社長
執 行 役 員 中 川 正 弘 株式会社ノリタケセラミックス
代表取締役社長
執 行 役 員 馬 渕 義 隆 食器事業本部 本部室長（注）１.監査役のうち、岡本和也、森山寧慈の両氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２.社 外監査役 岡本和也氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３.平成19年6月28日開催の第126回定時株主総会において、安藤一成氏
は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
４.代表取締役副社長 海川辰男、常勤監査役 加藤洋一の両氏は平成19
年6月28日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
５.平成19年6月28日開催の取締役会において、内田 宏氏は代表取締役副社長に、種村 均氏は取締役副社長に、鈴木洋一氏は専務取締役に、中山和尊氏は常務取締役に選任され、それぞれ就任いたしま
した。

─6─

4.

会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
			 あずさ監査法人⑵ 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

支
名

取

締

役

監
査
役
（うち社外監査役）

給

額
百万円

11

353

4
（ 2）

44
（ 10）

（注）１.一時会計監査人みすず監査法人、安藤壽啓公認会計士及び安部正明
公認会計士は、平成19年6月28日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
２.あずさ監査法人は、平成19年6月28日開催の第126回定時株主総会において、会計監査人に選任され、就任いたしました。

（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上 記の支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役84
百万円、監査役9百万円（うち社外監査役2百万円））が含まれております。
４.上記のほか、平成19年6月28日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名に対し、報酬総額11百万円及び同総会決議に基づく役員退職慰労金総額78百万円を支給しております。

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
		 ① 公 認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬
			
あずさ監査法人
34百万円
		 ② 公認会計士法第2条第1項の監査業務以外の業務に対する報酬
			
あずさ監査法人
20百万円
		 ③ 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
69百万円⑶ 社外監査役に関する事項① 当該事業年度における主な活動状況
氏

名（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.は、当社の会計監査人
以外の監査法人の監査を受けております。

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会18回のうち5回、また監査役会12回のうち11回出席し、主に経験
岡 本 和 也
豊富な経営者の視点から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち6回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経験
森 山 寧 慈
豊富な経営者の視点から発言を行っております。

⑶ 非監査業務の内容
当社は、あずさ監査法人に対して、公認会計士法
第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務」を委託しております。

② 責任限定契約の内容の概要				 当社と各社外監査役との間では、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額であります。

⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会
計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出い
たします。

─7─

5.

会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年5月9日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり決議いたしました。
		 ① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
			
取締役は、
「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライア
ンス委員会の運営や内部通報制度の制定等を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
		 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制			
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理するものといたします。
		 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
			
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて会社規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
		 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制			
取締役は、経営上重要な事項について、原則として週1回開催される経営会議において慎重かつ迅
速な経営判断を行うとともに、経営環境に即した最適な体制を機動的に構築することにより、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
		 ⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
			
取締役は、
「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図る
ものといたします。
		 ⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制

			

取締役は、ノリタケグループ全社を対象に「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、ノリタケグループ全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
		 ⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
			
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。
		 ⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
			前号に定める従業員は、ノリタケグループの業
務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。
		 ⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
			
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方
針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。
		 ⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制			
監査役会は、常勤監査役2名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計4名で構成され、取締役の職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。
⑵ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本に考えております。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用
してまいります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。

─8─

Ⅱ

連結計算書類1.

連結貸借対照表2.

［平成20年3月31日現在］（単位：百万円）

資 産 の流 動 資 産
現金及び預金部
77,142
13,284

受取手形及び売掛金

39,104

たな卸資産

20,175

繰延税金資産

1,539

そ

他

3,223

貸倒引当金

の

△185

固 定 資 産64,501

有形固定資産35,322

建物及び構築物

11,700

機械装置及び運搬具

7,246

土

13,182

地

建設仮勘定

837

そ

2,355

の

他

無形固定資産 642

投資その他の資産

28,536

投資有価証券

23,244

繰延税金資産

1,813

そ

他

3,594

貸倒引当金

△115

資 産 合 計141,643の負 債 の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
その他

固 定 負 債
17,257
長期借入金
6,700
繰延税金負債
5,282
退職給付引当金
4,217
役員退職慰労引当金
876
そ
の
他
181
55,736
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本74,817
資本
金15,632
資本剰余金
18,835
利益剰余金
45,520自 己 株 式△5,170 3,264
6,916△3,651

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

 7,824
85,907
141,643

平成19年4月 1 日［ 至自 平成20年3月31日］（単位：百万円）

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
訴
訟
和
解
金
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

部
38,47920,448
9,116
900
1,562
2,366
1,255
2,829

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

連結損益計算書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

133,368
94,214
39,153
28,665
10,488
    831

522
129
180

    388

182
130
75

10,931
    118

47
27
12
31

    878

224
336
37
155
32
92

10,171

3,811
70

3,881
620
5,669

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）
連結売上高及び連結経常利益の推移（単位：百万円）

連結売上高

連結経常利益123,206

118,314

7,579

第124期

133,368

129,240

9,199

第125期

9,982

第126期

222

（予想）128,000

10,931

第127期

有利子負債及び棚卸資産の推移
199

棚卸資産

177

158

169

181

第124期

第125期

第126期

（単位：億円）
有利子負債

167
201

（予想）
8,600

第128期

─9─

第127期

3.

連結株主資本等変動計算書［ 至 平成20年3月31日］（単位：百万円）

株主資本
株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合
計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高

15,632

18,835

41,182 △5,141

70,507△1,330△1,330

5,669

5,669

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

△0

4

4

△32

△32

△28

4,310

45,520 △5,170

74,817自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

─△0

平 成 20 年 3 月 31 日 残 高

15,632

18,8354,338

評価・換算差額等

少数株主 純 資 産
分 合
計
その他有価証券 為替換算 評価・換算 持評価差額金 調整勘定 差額等合計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高

12,344△3,582

8,762

7,837

87,107

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当4.

自 平成19年4月 1 日

期

純

利

△1,330益

5,669

自 己 株 式 の 処 分

4

自 己 株 式 の 取 得△32

株主資本以外の項目の連結 △5,428
会計年度中の変動額（純額）△69△5,497△13△5,510連結会計年度中の変動額合計△5,428△69△5,497△13△1,200平 成 20 年 3 月 31 日 残 高

6,916△3,651

3,264

7,824

85,907

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
38社
		
主要な連結子会社
		
Noritake Co., Inc.、㈱ノリタケボンデッドアブレーシブ、㈱ノリタ
ケスーパーアブレーシブ、㈱ノリタケコーテッドアブレーシブ、㈱ノリタケテーブルウェア、日本陶器㈱、ノリタケ伊勢電子㈱、共立マテリアル㈱、ノリタケ機材㈱、㈱ノリタケセラミックス、㈱ノリタケエンジニアリング⑵ 非連結子会社の数
4社
		
主要な非連結子会社
		㈱ノリタケリサイクルセンター、則武（上海）貿易有限公司
		
非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
		 持分法適用の関連会社の数
2社（㈱大倉陶園、Siam Coated Abrasive
Co., Ltd.）		 非連結子会社（4社）及び関連会社（5社）については、重要性がないた
め持分法は適用しておりません。
		 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社
		 ㈱ノリタケリサイクルセンター、則武（上海）貿易有限公司
3. 会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
			 そ の 他 有 価 証 券
		
時 価 の あ る も の	連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
			（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時 価 の な い も の	移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①		 有 形 固 定 資 産
			 主として定率法によっております。
			 ただし、親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
			 なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 10 ─

			 （会計方針の変更）
			 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日政令第83号））に伴い、
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
			 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ155百万円減少しております。
			 （追加情報）
			 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%相当額に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
			 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が177
百万円減少しております。
②		 無 形 固 定 資 産
			 定額法によっております。
			 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①		 貸 倒 引 当 金
			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			一 般 債 権…貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び…財務内容評価法
			
破産更生債権②		 賞 与 引 当 金			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③		 退 職 給 付 引 当 金			 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、
数理計算上の差異は、主として定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理しております。
④		 役員退職慰労引当金
			 役員退職慰労金の支出に備えるため、親会社及び一部の連結子会
社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
		
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めてお
ります。

⑸
		

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。
		
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
⑺ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
		 全面時価評価法を採用しております。
5. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
		 5年間で均等償却しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

66,086百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
		 普通株式
158,428,497株
2. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の １株当たり総額 配 当 金

基準日

効力発生日

平成19年
5月17日
取締役会

普通株式

665百万円

4円50銭

平成19年
3月31日

平成19年
6月12日

平成19年
11月13日取締役会

普通株式665百万円

4円50銭

平成19年
9月30日

平成19年
12月7日

決

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの

決議予定

株式の
種 類

平成20年
5月9日 普通株式
取締役会

配当の
原 資

１株当たり
配 当 金

利 益
664百万円 4円50銭
剰余金【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

─ 11 ─

配当金
の総額

基準日

効力発生日

平成20年 平成20年
3月31日 6月11日

528円40銭
38円36銭（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書

1日［ 自至 平成19年4月
平成20年3月31日］

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2.減
価
償
却
費
3.減
損
損
失
4.貸 倒 引 当 金 の 増 減
5.退 職 給 付 引 当 金 の 増 減
6.役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減
7.受 取 利 息 及 び 配 当 金
8.支
払
利
息
9.の
れ
ん
償
却
額
10.有価証券及び投資有価証券売却損益
11.有価証券及び投資有価証券評価損12.有形及び無形固定資産除売却損益
13.売 上 債 権 の 増 減
14.た な 卸 資 産 の 増 減
15.仕 入 債 務 の 増 減
16.そ
の
他
小
計
17.利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
18.利
息
の
支
払
額
19.法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有形及び無形固定資産の取得による支出
2.有形及び無形固定資産の売却による収入
3.投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
4.投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
5.貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
6.連結子会社の株式の追加取得による支出
7.定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
8.定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
9.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
2.自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
3.配 当 金 の 支 払 額
4.その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

Ⅲ

個別計算書類

1.

貸 借 対 照 表

［平成20年3月31日現在］

資負（単位：百万円）（単位：百万円）

10,171
3,971
336
△138
△8
89
△522
182
107
△27
37
177
△210
△2,024△2,815
△327
8,999
523
△181
△3,5605,780の流 動 資 産5,743

受 取 手 形5,780

売21,794

掛

金

たな卸資産

0

繰延税金資産

522

短期貸付金

3,970

その他の流動資産

3,009

貸倒引当金

△37

固 定 資 産63,925有形固定資産15,635

建

物

6,141

窯

10

機械及び装置136

車両及び運搬具

0

工具器具備品

384

土

8,947

地

建設仮勘定
無形固定資産12 299

ソフトウェア

176

電話加入権

31

の

れ

ん

投資その他の資産

5△32△1,330△94△1,451△4△1,271
13,43912,168

部
40,782

現金及び預金△4,984
40
△505
33
5
△306
△1,595
1,631
83△5,596（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

産

90
47,991

投資有価証券

20,381

関係会社株式及び出資

21,754

出資金及び長期貸付金

2,810

その他の投資

3,138

貸倒引当金
資 産 合 計債の流 動 負 債支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

27,4871
8,760
15,470
900
272
606
354
146
975

固 定 負 債
11,247
長期借入金
6,700
繰延税金負債
4,094
役員退職慰労引当金452
リース資産減損勘定
0
負 債 合 計38,735
純 資 産 の 部
株 主 資 本59,556
資本
金15,632
資本剰余金18,812
資本準備金18,810
その他資本剰余金2
自己株式処分差益2
利益剰余金
30,282
利益準備金
3,479
その他利益剰余金
26,802
別途準備金22,500固定資産圧縮積立金
76
繰越利益剰余金
4,226
自 己 株 式△5,170△94

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

 6,416
6,416
65,973

104,708

負債純資産合計

104,708（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 12 ─

部

2.

損 益 計 算 書

売上

平成19年4月 1 日［ 至自 平成20年3月31日］

3.

平成19年4月 1 日［ 至自 平成20年3月31日］

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

高

92,992

価85,960益

7,032

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,715

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

収

益

2,317

益

 3,152

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,845

雑

1,306

営

収
業

支

益

外
払

雑

費

用

利

息

258

失

782

損

経

常

利

益

特

別

利

益

14

そ

1

別
固

定

産

失
99

失

332

投 資 有 価 証 券 評 価 損

37

関 係 会 社 株 式 評 価 損

490

そ

27

損

処

分

損

の

他

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

500

法

300

当

税
期

等
純

調

整
利

額

43

事業年度中の変動額合計
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高─
15,632

18,810─
18,8102

18,812

△0

△0

△0
2

△0
18,812

益平 成 19 年 3 月 31 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

3,479

事業年度中の変動額合計
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高

─
3,479

22,500─
22,500

76

─
76

2,870

28,927△1,3302,685△1,330
2,685

1,355
4,226

1,355
30,282

株 主 資 本評価・換算差額等
純 資 産
その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式 株主資本合計 評価差額金 差額等合計

3,485

税 引 前 当 期 純 利 益

人

15,632

主 資 本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固 定 資 産 繰越利益 合計
別途準備金
圧縮積立金 剰 余 金

 987

損

減

資

損

平 成 19 年 3 月 31 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

株



貸 倒 引 当 金 戻 入 益

特

資 本
資本剰余金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計

4,428

27

他

（単位：百万円）

主 1,041

投 資 有 価 証 券 売 却 益

の

株

800
2,685

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 △5,141
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
4
自 己 株 式 の 取 得△32
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,3302,685
4△32

事業年度中の変動額合計
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高

1,326
59,556△28△5,17058,230

11,484

11,484△1,3302,685
4△32△5,068△5,068△5,068△5,0686,416△5,0686,416△3,741
65,973（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 13 ─

69,714

4.

個別注記表

1.

重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
		
子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
		
そ の 他 有 価 証 券
		
時 価 の あ る も の	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法①		 有 形 固 定 資 産
			 定率法によっております。
			 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。
			なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
			 （会計方針の変更）
			法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年3月30日政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
			これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
			（追加情報）
			法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%相当額に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
			これにより営業利益が53百万円、経常利益及び税引前当期純利益
が71百万円減少しております。
②		 無 形 固 定 資 産
			定額法によっております。
			ただし、ソフトウェア（自社使用分）については、見込利用可能
期間（5年）による定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準①		 貸 倒 引 当 金
			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
②		 賞 与 引 当 金			従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
③		 退 職 給 付 引 当 金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により発生の翌期から費用処理しております。
④		 役員退職慰労引当金			役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

─ 14 ─

⑷ リース取引の処理方法		リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
⑸ ヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
⑹ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
2. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
16,082百万円⑵ 輸 出 手 形 割 引 高		
39百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務①		 金 銭 債 権
短期金銭債権9,271百万円
				
長期金銭債権2,810百万円②		 金 銭 債 務
短期金銭債務
15,432百万円
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①		 売
上
高		
23,324百万円②		 委 託 加 工 品 引 取 高		
85,960百万円③		 営業取引以外の取引高		
2,808百万円
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
10,656,361株
5. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産
		
賞与引当金
59百万円
		
退職給付引当金
2,997百万円
		
役員退職慰労引当金
193百万円		
関係会社株式評価損398百万円		
その他
927百万円		繰延税金資産小計
4,575百万円
		
評価性引当額△429百万円
		繰延税金資産合計
4,145百万円⑵ 繰延税金負債		
退職給付信託設定益3,289百万円
		
固定資産圧縮積立金
52百万円
		
その他有価証券評価差額金
4,376百万円
		繰延税金負債合計
7,717百万円
		繰延税金負債の純額
3,572百万円
6. リースにより使用する固定資産に関する注記①		リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び減損
損失累計額相当額
		
取得原価相当額
951百万円
		
減価償却累計額相当額
671百万円
		
減損損失累計額相当額
3百万円②		未経過リース料相当額		
277百万円7.

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者との
取引金額
取引の内容
科
所有割合 関
係
（注）

事 業
目 年度末
残 高

子会社 ㈱ゼンノリタケ

直接所有 当社製品の販売
製品の販売 3,376 売 掛 金 1,511
100％
役員の兼任1名㈱ノリタケテーブルウェア

直接所有 当社製品の販売資金の貸付 △469 短期貸付金 2,031
100％
役員の兼任1名

子会社㈱ノリタケボ
子会社 ンデッドアブ
レーシブ

子会社 日本陶器㈱

当社製品の
直接所有
委託加工
100％
役員の兼任1名

委託加工
22,602 買 掛 金 2,209
品の引取
建物賃貸

389

その他の
流動資産

─

委託加工
品の引取

9,768 買 掛 金
907
当社製品の
直接所有
委託加工
100％
短期貸付金 808
役員の兼任2名 資金の貸付808
長期貸付金 1,720

ノリタケ伊勢
電子㈱

当社製品の
直接所有
委託加工
100％
役員の兼任2名

委託加工
10,324 買 掛 金 1,046
品の引取

子会社 ノリタケ機材㈱

当社製品の
直接所有
委託加工
100％
役員の兼任1名

委託加工
10,591 買 掛 金
品の引取

子会社

子会社

当社製品の
㈱ノリタケエン 直接所有
委託加工
ジニアリング100％
役員の兼任2名

子会社 共立マテリアル㈱

960

委託加工
18,000 買 掛 金 2,191
品の引取

当社製品の
直接所有
委託加工
資金の借入 2,000 短期借入金 2,000
54.0％
役員の兼任2名（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ① 製品の販売及び委託加工品引取については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
		 ② 建物賃貸については、減価償却費及び維持に係る諸経費を勘案して決定しております。
		 ③ 資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
		なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業
年度末残高との純増減額を記載しております。

8.

1株当たり情報に関する注記①		１株当たり純資産額②		１株当たり当期純利益

446円45銭
18円17銭─ 15 ─

Ⅳ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年5月7日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田島和憲 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成
19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以─ 16 ─

上Ⅴ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年5月7日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田島和憲 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以─ 17 ─

上

Ⅵ 監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第127期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書にもとづき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
		

平成20年5月8日

株式会社
ノリタケカンパニーリミテド広常勤監査役 安監 査 役 岡監 査 役 森
常勤監査役

監査役会

沢
藤
本
山

博
一
和
寧

保
成
也
慈

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 岡本和也及び監査役 森山寧慈は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以─ 18 ─

上株事 業 年 度
定時 株主 総会
公 告 方 法

定時株主総会の基準日
剰余金の配当基準日
株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵便物送付先
電話お問合せ先
同 取 次 所
単元未満株式の買取請求・買増請求

式

の

し

お

り

４月１日から翌年３月31日まで
６月
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/
３月31日
期末配当 ３月31日
中間配当 ９月30日
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137 ― 8082東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話 0120 ― 232 ― 711（フリーダイヤル）
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
単元未満株式（1,000株未満株式）の買取請求･買増請求は、
上記株主名簿管理人事務取扱場所及び取次所にてお取扱
いいたしております。ただし、株券保管振替制度をご利用されている場合は、お取引の証券会社にお申し出ください。

住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式の買取請求・買増請求に必要な各用紙並びに株式の相続手続依頼書のご請求は、株主名簿管理人のフリーダ
イヤル0120-244-479で24時間承っておりますので、ご利用ください。