平成３０年度文化庁概算要求の概要◇社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策への転換◇～新・文化庁元年

１．総区

創設５０年・文化庁は変わります～

表
分

前

年

度 平 成 3 0 年 度

対

予

算

額 要 求・要 望額

増△減額

百万円

一 般 会 計

１０４,２７２

百万円

１２５,１６３

前百万円

２０,８９２

年

度
備

増△減率

考

％

２０．０

うち、
「優先課題推進枠」
16,295百万円※他に、東日本大震災復興特別会計において、被災文化財の復旧等に781百万円を計上（前年度904百万円）※計数は単位未満を四捨五入しているため、合致しない場合がある

文

化

庁

２．主 要 事 項事項

Ⅰ 文化芸術の創造・発展と人材育成
1 文化芸術資源の創造・活用による地方創生と経済活性化等の推進2 文化芸術創造活動への効果的な支援3 芸術家等の人材育成（単位：百万円）
前
予

年
算

度
額

３ ０ 年 度要求･要望額比較増 △ 減 額20,83525,975

5,140

5,906

8,287

2,381 1 国際文化芸術発信拠点形成事業

備

1 文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進

2,611 （ 新規）

2 文化芸術創造拠点形成事業
2,570 （ 2,460 ）（平成29年度は文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業のうち地域文化芸術拠点形成事業として実施）
3 劇場・音楽堂等機能強化推進事業
2,970 ( 2,931 ）

6,295

8,634

8,565

9,123

4 地域活性化のためのマネジメント
人材移住・定住促進事業

120 ( 新規）

5 文化芸術創造都市推進事業

15 （

15 ）

6 前年度限りの経費(先進的文化芸術創造拠点形成事業）

0 (

500 ）

5,307 (

3,988 ）

2,270 1 舞台芸術の創造力向上･発信
2 共生社会実現のための芸術文化振興事業

504 （ 新規）

3 日本映画の創造・交流・発信

919 （

789 ）

4 メディア芸術の創造・発信

1,102 （861 ）

5 芸術祭・芸術選奨

363 （

318 ）

6 国民文化祭

243 （

243 ）

7 全国高等学校総合文化祭

127 （

96 ）

489 1 新進芸術家等の人材育成
2 文化芸術による「創造力・想像力」
豊かな子供の育成

Ⅱ かけがえのない文化財の保存､活用及び継承等

考1,810 （ 1,785 ）
6,828 （ 6,461 ）3 若手映画作家等の育成

214 （

157 ）

4 メディア芸術の人材育成

272 （

232 ）

46,92057,417

10,497

10,421

14,706

4,285 1 文化財を通じた歴史体感プロジェクト
2 地域の美術館・博物館クラスターの形成
3 観光拠点形成重点支援事業

6,553 （ 4,352 ）2,484 （ 新

規）

502 （

351 ）

4 日本遺産魅力発信推進事業

1,448 （ 1,350 ）5 文化遺産総合活用推進事業

2,172 （ 1,909 ）6 文化遺産コミュニケーター育成事業

20 （ 新規）

7 日本の美再発見！文化財美術工芸品魅力
開花推進事業

108 （ 新規）

8 文化財建造物等を活用した地域活性化
事業

444 （

444 ）

9 美しい日本探訪のための文化財建造物
魅力向上促進事業

305 （

305 ）

事

項

前
予

年
算

度
額

３ ０ 年 度要求･要望額比較増 △ 減 額備考10 地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業50 （ 新規）

11 地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

621 （

565 ）

12 前年度限りの経費
0 （ 1,145 ）（地域の核となる美術館･歴史博物館支援事業等）
2 文化財の適切な修理等による継承・活用等

32,24835,241

2,993 1 建造物の保存修理等
2 美術工芸品の保存修理等

1,580 （ 1,022 ）3 伝統的建造物群基盤強化

1,940 （ 1,523 ）4 指定文化財管理等

140 （

140 ）

5 国有文化財等の保存整備等

790 （

773 ）

6 史跡等の保存整備・活用等
7 平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備
3 文化財の公開活用、伝承者
養成、鑑賞機会の充実等

4,251

7,470

3,219 1 文化財の保護対策の検討等
2 鑑賞・体験機会等充実のための事業推進

Ⅲ 文化資源を生かした社
会的・経済的価値の創出
1 文化財が円滑に活用される仕組みの整備

696 ）

281 （

207 ）

177 （

151 ）

4 国宝重要文化財等の買上げ

1,063 （5 無形文化財、文化財保存技術の伝承等

1,054 （ 1,050 ）946 ）6 民俗文化財の伝承等

391 （

346 ）

7 国産良質材使用推進・供給地活性化事業

10 （

10 ）

1,200 （ 新規）

2,674 （

69 ）

5,427

15,721

10,29469

3,874

3,805 1 文化財活用のためのセンター機能の[一部再掲]

整備

4,657

6,966

2,309

[再掲]

3 国際的な文化芸術の拠点
形成等

701

4,631

3,930

[再掲]

4 アート市場活性化事業

0

250

250

2,234

5,050

2,816

1,859

1,988

1 日本文化の発信･交流の推進

905 （4,494 （ 1,541 ）2 文化財への理解が再投資を生む好循環サイクルの構築

日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信

16,974 （ 16,520 ）3 国立アイヌ民族博物館の整備等

2 地域の美術館・博物館クラスターの形成
等[再掲]

Ⅳ

12,911 （ 11,573 ）[一部再掲]

129 1 芸術文化の発信と新たな展開
2 文化芸術交流の推進

1,070 （ 1,070 ）
703 （

614 ）

事

項

2 文化遺産保護等国際協力
の推進

前
予

年
算

度
額

375

３ ０ 年 度要求･要望額451

比較
増 △ 減 額備

3 文化芸術創造都市推進事業
[再掲]

15 （

15 ）

4 文化遺産オンライン構想の推進

56 （

61 ）

5 文化財のバ－チャル･リアリティ(VR)の活用推進にかかる調査研究

50 （

20 ）

6 世界遺産普及活用・推薦のための事業
推進

93 （

79 ）

188 （

187 ）

2 文化財の海外交流・協力の推進

137 （

61 ）

3 文化財保存修復研究国際センターとの
連携協力等

126 （

127 ）

172 （

151 ）

2 日本語教育の人材養成及び現職者研修
カリキュラムの開発事業

94 （ 新規）

3 条約難民及び第三国定住難民に対する
日本語教育

43 （

43 ）

4 日本語教育に関する調査等

17 （

17 ）

124 1 文化政策情報システムの運用等

418 （

359 ）

2 文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究

96 （

97 ）

3 近現代建築資料等の収集・保存

123 （

104 ）

4 著作権の保護

338 （

307 ）

5 国語施策の充実

58 （

50 ）

6 宗務行政の推進

43 （

36 ）

595 （

700 ）

186 （

204 ）

77 1 文化遺産保護国際貢献事業

0

2,611

2,611

30,99634,5303,534

1 国立文化施設の機能強化（美術館、博物館、劇場）

25,862

27,093

1,231 ・ 運営費交付金

2 国立文化施設の整備（美術館、博物館、劇場）

3,971

6,036

2,065 ・ 施設整備費補助金

3 外国人に対する日本語教育
の推進

211

325

3 国際文化芸術発信拠点形成
事業
Ⅴ

文化発信を支える基盤の整備・充実4 文化発信を支える基盤の整備・充実考[再掲]

115 1 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等

952

1,076

※2020年以降へのレガシー創出に特に資する文化プログラム関係経費 7,619百万円

東日本大震災復興特別会計○ 東日本大震災からの復旧

904

781

△ 124 1 被災文化財の復旧

・復興対策
2 被災ミュージアム再興事業※計数はそれぞれ単位未満を四捨五入しているため合致しない場合がある。

目
Ⅰ

次

文 化 芸 術 の 創 造 ・ 発 展 と 人 材 育 成
１

文化芸術資源の創造・活用による地方創生と経済活性化等の推進

２

文化芸術創造活動への効果的な支援

３

芸術家等の人材育成

Ⅱ

･･

１

･････････････････････････

３････････････････････････････････････････

６

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等
１

文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進

２

文化財の適切な修理等による継承・活用等

３

文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等

Ⅲ･･･････ １０･･･････････････････ １６･･･････････ ２２

文化資源を生かした社会的・経済的価値の創出
１

文化財が円滑に活用される仕組みの整備

２

文化財への理解が再投資を生む好循環サイクルの構築

３

国際的な文化芸術の拠点形成等

４

アート市場活性化事業

Ⅳ･････････････････････ ２８･････････ ２９･････････････････････････････ ３０･････････････････････････････････････ ３１

日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信１

日本文化の発信・交流の推進

２

文化遺産保護等国際協力の推進････････････････････････････ ３４３

国際文化芸術発信拠点形成事業･････････････････････････････ ３５

Ⅴ･･･････････････････････････････ ３２

文 化 発 信 を 支 え る 基 盤 の 整 備 ・ 充 実
１

国立文化施設の機能強化

２

国立文化施設の整備

３

外国人に対する日本語教育の推進･･･････････････････････････ ３８

４

文化発信を支える基盤の整備・充実･････････････････････････ ３９

東

日
○

本

大

震

災

･･････････････････････････････････ ３６･･･････････････････････････････････････ ３６

復

興

特

別

会

計

東日本大震災からの復旧・復興対策･･････････････････････････ ４１《参考資料》････････････････････････････････････････････････････ ４２

Ⅰ 文化芸術の創造・発展と人材育成（前年度予算額 ２０,８３５百万円）
30年度要求額 ２５,９７５百万円

豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体や劇場・音楽堂等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援し、地域の活性化等を図る。

１．文化芸術資源の創造・活用による地方創生と経済活性化等の推進（前年度予算額
30年度要求額

５,９０６百万円）
８,２８７百万円○事業の概要
文化芸術による地域の活性化やグローバル化等を推進するため、地方公共団体が行う文化芸術活動や、地域の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う実演芸術の創造発信等に対する支援を行う。
○事業の内容（１）国際文化芸術発信拠点形成事業

２,６１１百万円（

新規）

文化資源により社会的・経済的な価値を創出し、訪日外国人（インバウンド）の増加や活力ある豊かな地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、文化芸術と観光、まちづくり、食、国際交流、福祉、教育、産業その他関連分野と有機的に連携した、国際発信力のある拠点形成を支援する。
（15拠点程度）（２）文化芸術創造拠点形成事業

２,５７０百万円（

２,４６０百万円）

地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに実施する、地域の文化芸術資源を活用した取組や、地方公共団体等による文化事業の企画・実施体制を構築・強化する取組を支援する。
◇地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業への支援：110 事業程度
◇地方公共団体等による文化事業の企画・実施体制を構築・強化する取組への支援：12 事業程度

- 1 -（３）劇場・音楽堂等機能強化推進事業

２,９７０百万円（

２,９３１百万円）

地域の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため、財政基盤の強化と評価システムの構築を行いつつ、公演事業や専門的人材の養成、普及啓発活動、
バリアフリー・多言語対応等への支援を行う。
◇劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業：15施設程度
トップレベルの劇場･音楽堂等が行う、国際的水準の実演芸術の創造発信（公演事業)、専門的人材の養成事業、普及啓発事業等を年間を通して支援する。

◇共同制作支援事業：2件程度複数の劇場･音楽堂等が共同して行う新たな創造活動(新作､新演出等)を支援する。

◇地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業：140件程度
地域の劇場･音楽堂等が主体となり行う実演芸術の創造活動（公演事業）や人材養成事業､普及啓発事業を活動単位で支援する。

◇劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業：70件程度
劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進するため、実演芸術の巡回公演に必要な旅費、運搬費及び多言語対応の経費を支援する。

（４）地域活性化のためのマネジメント人材
移住・定住促進事業

１２０百万円（新規）

文化芸術・文化資源を活用したまちづくりに意欲のある地域とアート／ヘリテージマネージャー等の専門人材をマッチングし、各地域において専門人材を核として進める取組みをモデル事業として支援する等、マネジメント人材の移住・定住を促進するための基盤整備を行う。

１５百万円（（５）文化芸術創造都市推進事業

１５百万円）

文化芸術の持つ創造性を活かして地域振興・観光・産業振興に取り組む「文化芸術創造都市」を促進するための全国的ネットワークを充実・強化することによって、文化芸術による地域の活性化及び地域文化の国際発信を図る。
※前年度限り（先進的文化芸術創造拠点形成事業 500百万円）- 2 -２．文化芸術創造活動への効果的な支援（前年度予算額
30年度要求額

６,２９５百万円）
８,５６５百万円○事業の概要我が国の芸術水準の向上を図るため、舞台芸術や映画、メディア芸術の創造発信等
に対する支援等を行う。
○事業の内容（１）舞台芸術の創造力向上・発信

５,３０７百万円（ ３,９８８百万円）

我が国の芸術文化を牽引する優れた舞台芸術創造活動に対する効果的な支援や芸術文化振興上の課題解決に資する事業の実施を通じて、我が国の舞台芸術等の水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成する。
①戦略的芸術文化創造推進事業
２,０２０百万円（
７０１百万円）世界における日本芸術文化への関心と評価を高め、また鑑賞機会を充実する
ため、我が国の芸術文化各分野の総力を結集して、グローバルなネットワーク
を構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな芸術文化の創造と発信を図るなど、国が戦略的に芸術文化施策を進めていくため、公演・展示等の要件を示し、芸術団体等からの企画提案を選定して事業を委託する。

②舞台芸術創造活動活性化事業
３,２８７百万円（ ３,２８７百万円）
分野の特性に応じた舞台芸術創造活動に対する助成を行い、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。
○入場料収入連動型：年間活動支援 18団体程度
芸術水準の向上を図るとともに、芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術を提供するため、入場料収入に応じた支援を行う。

○創造活動経費支援型：年間活動支援 56団体、公演事業支援 80件 程度
芸術団体の芸術水準の向上となる公演の中でも、特に企画性の高い意欲的な芸術活動について、創造活動に対する支援を行う。

（２）共生社会実現のための芸術文化振興事業 ５０４百万円（

新

規

）

障害者芸術の発表や交流の機会を拡大し、障害者や高齢者、外国人など全ての人が芸術文化活動に参加できる施策を展開するとともに、外国人等が我が国の食文化等
暮らしの文化を学習し､地域社会に溶け込むための方策など､共生社会の実現を推進する。

- 3 -（３）日本映画の創造・交流・発信

９１９百万円（

７８９百万円）日本映画を振興するため、国際共同制作をはじめとする創造活動の促進、国内外
における積極的な発信・展開、映画や映画に関わる人・団体等の交流等を推進する。
さらに、障害者支援として、バリアフリー映画字幕制作支援及び音声ガイドの制作支援を行う。
①日本映画製作支援事業
７０４百万円（
５９４百万円）我が国の映画製作活動を奨励し、その振興を図るため、優れた劇映画、記録映
画の製作活動を支援する。新たに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するため、中小を含む制作会社や新進映画作家向けの助成枠を設ける。
また、国際共同製作に対する支援、映画を通じた国際文化交流や、海外における上映機会の獲得等を推進するため、多言語字幕制作支援を行う。
支援対象：劇映画 28作品(うち国際共同製作 4作品)、記録映画 10作品、バリアフリー映画字幕・音声ガイド制作 60作品、多言語字幕制作 60作品
②ロケーションに係るデータベースの運営
３６百万円（
１６百万円）
各地のフィルムコミッションが持っている情報をインターネット上に集約したデータベースを運営し、国内外への情報提供を通じ、日本国内での映画製作活動を活性化する。
③文化庁映画賞
１０百万円（
１０百万円）
我が国の映画の向上とその発展に資するため、文化庁映画賞として優れた文化記録映画作品（文化記録映画部門）及び我が国映画界で顕著な業績を上げた者（映画功労部門）に対する顕彰を実施する。
④海外映画祭への出品等支援
６７百万円（６７百万円）
海外映画祭への出品を促進するため、展示場及び外国語字幕制作や映画製作者の海外渡航を支援する｡⑤全国映画会議
１５百万円（
１５百万円）
映画に関する多様な意見や課題に関し、鑑賞者、製作者、上映関係者など様々な立場の関係者や団体が交流・発信できる会議を開催する。
⑥アジアにおける日本映画特集上映事業
８１百万円（
８１百万円）
アジア地域において映画を通じた文化交流を図り、日本映画の特集上映や人材育成につながる交流事業を実施する。

- 4 -⑦｢日本映画情報システム｣の整備
７百万円（
７百万円）
我が国の映画情報を一括管理している「日本映画情報システム｣によって、過去
から現在までの映画フィルムの所在の把握と、国内外への日本映画を紹介することにより、より多くの地域での多様な作品の上映を推進する。

（４）メディア芸術の創造・発信

１,１０２百万円（

８６１百万円）

メディア芸術の海外発信やアニメーション映画製作事業に支援することにより、文化芸術の国内外への発信を行う。
①メディア芸術グローバル展開事業
６０６百万円（新規）
メディア芸術祭を実施するとともに、海外での展覧会の開催（２か所）、メディ
ア芸術関係フェスティバルでの展示・上映や地方展（３か所）を実施する。さらに、障害者とメディア芸術の関わりについての調査研究を実施する。
②メディア芸術連携促進等事業
３６７百万円（
３６７百万円）我が国のメディア芸術作品の保存・活用に必要な基盤となる所蔵情報等の運用・活用、各研究機関等におけるメディア芸術作品のアーカイブ化に係る取組みへの支援（20 か所）、メディア芸術分野において必要とされる連携共同事業（13事業）等を実施する。
③アニメーション映画製作支援事業
１２９百万円（
１１９百万円）優れたアニメーション映画の製作活動に対する支援を行う。
支援対象：アニメーション映画16作品(うち国際共同製作 1作品)
バリアフリー映画字幕・音声ガイド制作 10作品
多言語字幕制作 10作品
※前年度限り（メディア芸術祭等事業 375 百万円）

（５）芸術祭・芸術選奨

３６３百万円（

３１８百万円）①芸術祭
３４３百万円（
２９８百万円）
芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品について顕彰を行うとともに､音楽､演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。
②芸術選奨
２０百万円（
１９百万円）
芸術各分野において優れた業績を上げた者又はその業績によってそれぞれの部
門に新生面を開いた者を選奨し、芸術活動の奨励と振興に資する。

- 5 -

（６）国民文化祭

２４３百万円（

２４３百万円）国民の各種文化活動を全国的な規模で発表する場を提供し、顕彰等を実施すること
により、文化活動への参加意欲の喚起、文化創造の促進、地方文化の発展に資する。
（開催予定地）30年度：大分県、31年度：新潟県（７）全国高等学校総合文化祭

１２７百万円（

９６百万円）

全国の高校生による文化部活動の発表の場として全国高等学校総合文化祭及び優秀校公演等を開催するとともに、文化部顧問の教員のための研修会に対する支援、外部指導者活用の事例集の作成・提供や文化部活動の運営の適正化に向け、練習時間や休養日の設定、部活動指導員の活用などについて検討する会議を開催
し、高校生の創造活動の水準向上を図る。
（開催予定地）30年度：長野県、31年度：佐賀県

３．芸術家等の人材育成（前年度予算額 ８,６３４百万円）
30年度要求額 ９,１２３百万円○事業の概要次の世代の芸術家等の育成など、発想力に富んだ強い人材を養成する取組を通じて、活力ある社会の基盤構築に寄与する。
○事業の内容（１）新進芸術家等の人材育成

１,８１０百万円（

１,７８５百万円）

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演、展覧会出品等、及び海外の大学や芸術団
体等における実践的な研修の機会を提供することにより、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等を育成する。
①新進芸術家グローバル人材育成事業
１,４４６百万円（ １,４４５百万円）
若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識を習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供することにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成し、我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

- 6 -◇統括芸術団体による人材育成事業：35事業程度
若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワークショップ・セミナ
ー等の実施◇芸術系大学等連携における新進芸術家等人材育成
芸術系大学と芸術団体等が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施◇芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成：20大学程度
芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント人材、ファシリテー
ターを育成する事業に対する支援◇実演芸術連携交流の推進
国内におけるインターンシップや国内外の著名なプロデューサ等による国際会
議等の開催 等

◇新進気鋭の海外日本人芸術家との交流
海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の若手芸術家と協同して行う公演、展示会等を各地で実施②新進芸術家の海外研修
３６４百万円（
３４０百万円）美術、音楽、舞踊等の各分野の新進芸術家に対して、海外の大学や芸術団体等
における実践的な研修の場を提供する。
研修員数：80人程度
研修期間：1年･2年･3年･特別(80日)･短期(20日～40日)（２）文化芸術による「創造力・想像力」 ６,８２８百万円（ ６,４６１百万円）
豊かな子供の育成
次の世代の芸術家や観客たる子供たちが、創造性や発想力、コミュニケーション
力を身に付けるとともに、伝統文化を体験・修得する機会を提供する。
①文化芸術による子供の育成事業
５,５４０百万円（ ５,２２３百万円）
子供たちに対し、一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い文化芸術を鑑賞･体験する機会を提供するとともに、実技指導やワークショップ等を実施する。
◇巡回公演事業：1,550公演程度
一流の文化芸術団体が全国を巡回し､小中学校等において実演芸術公演を実施- 7 -◇合同開催事業：380公演程度
巡回公演事業のうち、山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小中学校等において、合同で実演芸術公演を実施◇芸術家の派遣事業：3,140件程度
個人又は少人数の芸術家が小中学校等を訪れ､講話､実技披露､実技指導を実施◇コミュニケーション能力向上事業：200件程度
小中学校等において､芸術家による表現手法を用いたワークショップ等を実施②伝統文化親子教室事業
１,２８８百万円（ １,２３８百万円）
子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道な
どの伝統文化・生活文化を体験・修得できる機会を提供する。また、これまで体験機会がなかった地域の子供たちにも新たに地方公共団体が中心となり伝統文
化・生活文化に触れる機会を提供する。
◇教室実施型
支援対象：伝統文化・生活文化の振興を目的とする団体
支援件数：4,000教室程度◇地域展開型（新規）支援対象：地方公共団体
支援件数：20地域程度（３）若手映画作家等の育成

２１４百万円（

１５７百万円）映画製作や実践的な実習等を通じ、我が国の映画界を担う新たな人材を育成する。
①短編映画作品支援による若手映画作家
１７３百万円（
１１６百万円）の育成
本格的な映画製作のワークショップ等で学んだ技術や知識を、実際の短編映画
作品等の制作を通して実践する場を与え、若手映画作家が世に出る機会を提供する。
②映画関係団体等の人材育成事業の支援
４１百万円（
４１百万円）
映画製作の各過程を担う専門性の高い人材を育成するため、大学・専門学校等と映画関係団体等との連携の下に行われる、製作現場における学生の実習（インターンシップ）受入れを支援する。

- 8 -（４）メディア芸術の人材育成

２７２百万円（

２３２百万円）

メディア芸術を支える優れたクリエイター等を育成する人材育成支援を行うことにより、我が国メディア芸術の国際的評価の維持・向上を進める。
① メディア芸術クリエイター育成支援事業
６２百万円（２２百万円）
若手クリエイターや団体が行うメディア芸術作品の創作活動を支援するとともに、クリエイターの新たな作品発表の場の創出や、文化による産業振興の推進を図るため、業界関係者との交流イベントを開催する。
② 若手アニメーター等人材育成事業
２１０百万円（
２１０百万円）
アニメ制作スタッフに若手人材を積極的に起用し、制作段階でオン・ザ・ジョ
ブ・トレーニング（ＯＪＴ）を組み込んだアニメーション制作を実施する。

- 9 -Ⅱ かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等（前年度予算額 ４６,９２０百万円）
30年度要求額 ５７,４１７百万円

文化財を次世代へ確実に継承するために、修理・整備や防災・防犯対策等への支援を行うとともに、文化財を中核とする観光拠点の整備や、文化財等の観光資源としての魅力を向上させる事業を展開し、文化財を活用した観光振興・地域経済の活性化を推進する。

１．文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進（前年度予算額 １０,４２１百万円）
30年度要求額 １４,７０６百万円○事業の概要明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられた『文化財の観光資源としての開花』を目標として、文化財を中核とする観光拠点の整備や、当該拠点等において実施される文化財等の観光資源としての魅力を向上させる取組への支援を行う。
※「文化財総合活用・観光振興戦略プランの創設」の名称変更○事業の内容（１）文化財を通じた歴史体感

６,５５３百万円（

４,３５２百万円）

プロジェクト
多くの集客効果が見込まれる大型文化財の公開や活用の機能充実のための整備を進めるとともに、往時を再現した体験行事やコンサート等の公開活用事業の実施により、稼げる文化財として新たな展開を図り、管理や整備に再投資する仕組みの構築を目指す。
①魅力あふれる文化財公開活用事業の促進

８００百万円（新規）

保存修理・活用整備により集客施設として生まれ変わった国宝・重要文化財（歴史的建造物等）や史跡等で開催される、往時を再現した復元行事、歴史体験行事、
伝統芸能・民俗芸能の公演、コンサート等のイベントに要する経費を支援する。
補助対象：市町村等（補助率：定額）
補助件数：5件程度- 10 -

②歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 ５,７５３百万円（（活用整備）◇活用整備及び活用整備に関連する普及・啓発事業

４,３５２百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、整備後の「活用」方策も念頭に置きつつ、復元、保存・修復等の整備を支援することにより、史跡等の魅力発信につなげ、地域の活性化・アイデンティティの醸成とともに観光振興を図る。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：200件程度◇来場者長期滞在促進事業
保存修理・整備が完了した文化財で、地域の面的な広がりを持ち魅力あるものを対
象に、観光客が長期滞在できるよう、史跡等を訪れる来場者の利便性を高める施設・設備の整備を支援し、「文化財で稼ぐ」ための環境整備を行う。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：12件程度（２）地域の美術館・博物館クラスター

２,４８４百万円（

新

規

）

の形成
地域の美術館・博物館が中心となって 文化クラスター（文化集積地区）を形成し、文化財・歴史・食をはじめとする様々な資源を、地域が主体的・協働的に行う創造的活動と結び付けることにより新たな付加価値を生み出す「文化政策」と「まちづくり
政策」を併せて展開する事業等を支援①美術館・歴史博物館クラスター形成

１,４９９百万円（

新

規

）

支援事業
観光振興、多言語化による国際発信、ユニークべニューの促進など、美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター（文化集積地区）創出に向けた地域文化
資源の面的・一体的整備を支援する。
補助件数：20件程度②地域と共働した創造活動の支援

３２９百万円（新規）

子供、若者、障がい者、高齢者が参加できる地域のアウトリーチ活動、ボラン
ティア交流、学芸員等の招へい・派遣等の取組を支援する。
補助件数：50件程度- 11 -

③美術館・歴史博物館重点分野推進

６５０百万円（

新

規

）

支援事業
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち､美術館･歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援する。
補助件数：4件程度④審査経費等

５百万円（（３）観光拠点形成重点支援事業

５０２百万円（新規）

３５１百万円）文化財を中核とする観光拠点の整備を推進するため、歴史文化基本構想策定地域や、他の地域のモデルとなる優良な取組に対する重点的な支援を実施する。
①歴史文化基本構想活用推進

３００百万円（

２５０百万円）歴史文化基本構想策定地域において、当該構想に基づき実施される情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用に資する設備整備等を支援。
補助対象：申請地方公共団体等で構成される協議会（補助率：定額）
補助件数：20件程度②優良モデル創出
２００百万円（
１００百万円）
特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的な整備を重点的に支援。
補助対象：市町村等（補助率：原則50％）
補助件数：4件程度③審査経費等（４）日本遺産魅力発信推進事業

２百万円（

１百万円）

１,４４８百万円（

１,３５０百万円）

地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語る
ストーリーを「日本遺産」として認定するとともに、認定地域の文化財群を総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する取組への支援等を実施する。
①日本遺産魅力発信推進事業

１,２０８百万円（

１,２８３百万円）

日本遺産認定地域において実施される情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用、調査研究のための整備に係る事業等を補助する。
補助対象：申請地方公共団体等で構成される協議会（補助率：定額）
補助件数：50件程度- 12 -

②日本遺産プロモーション事業

２３１百万円（

５７百万円）

民間企業やメディアを巻き込んだイベントを開催するとともに、認定地域が抱えている課題に対応するための専門家派遣事業を実施する。
③審査経費等（５）文化遺産総合活用推進事業

８百万円（

１１百万円）

２,１７２百万円（

１,９０９百万円）

伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動など、地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組を支援する。
①地域文化遺産活性化等

１,７８８百万円（

１,６０５百万円）

地域の文化遺産や世界文化遺産に関する情報発信、人材育成、普及活動、後継者
養成、記録作成等に対して支援する。
補助対象：文化団体や地方公共団体等で構成される実行委員会（補助率：定額）
補助件数：375件程度②地域の文化財の総合的な保存活用に

３２５百万円（

２５６百万円）係る基本計画（仮称）等策定支援
文化財を中核とする観光拠点形成を図るための「地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）」や「歴史文化基本構想」の策定及び改訂を行うための調
査研究・体制整備等の取組を支援する。
補助対象：地方公共団体（補助率：定額）
補助件数：70件程度③日本の歴史・伝統文化情報発信推進

４０百万円（

３０百万円）

地域の観光資源である文化財について、外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい解説の作成や情報発信を行うとともに、情報の多言語化を図る体制を整備するためのモデル事業を支援する。
補助対象：観光立国ショーケースに選定された地方公共団体（補助率：定額）
補助件数：3件程度④審査経費等

１８百万円（- 13 -

１８百万円）

（６）文化遺産コミュニケーター育成事業

２０百万円（新規）

良質な管理を伴う文化財の持続的活用を行える体制づくりや文化財の魅力を巧みに発信できる人材の育成のため、観光関係民間団体や全国の文化財担当者等を対象とした「文化遺産コーディネーター育成講座」を新たに開催する。

（７）日本の美再発見！文化財美術工芸品

１０８百万円（新規）

魅力開花推進事業
国宝・重要文化財（美術工芸品）のカビ、サビ、埃等の除去や、表具・縁の打ち直しなど、外観を健全で美しい状態に回復し、観光資源としての魅力を向上させる
事業（美装化）を支援する。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：50件程度（８）文化財建造物等を活用した

４４４百万円（

４４４百万円）

地域活性化事業
文化財の解説板、情報機器の設置や展示、便益、管理のための施設・設備の整備等の特色ある活用の取組に対して支援し、観光資源としての充実及び地域の活性化を図る。
補助対象：文化財の所有者､管理団体、地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：90件程度（９）美しい日本探訪のための３０５百万円（

３０５百万円）文化財建造物魅力向上促進事業
国宝・重要文化財（建造物）及び登録有形文化財（建造物）の外観、内装（公開部分）を美しく保ち、観光資源としての魅力を向上させる事業（美装化）を支援する。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：90件程度- 14 -

（10）地域活性化のための特色ある

５０百万円（新規）

文化財調査・活用事業
まとまって一箇所に伝存する絵画、彫刻、工芸品、古文書等を対象に、１点ずつ
法量・品質形状・内容を調査・記録し、全体として歴史的価値づけを行うことを通じて貴重な歴史資料群としての文化財の散失を防ぐとともに、保存・活用（地元博物館での企画展示やＷＥＢによる公開等）に供する。
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：25件程度（11）地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

６２１百万円（

５６５百万円）出土した埋蔵文化財を積極的・総合的に公開活用する為に行う展示、講演会等に係る事業や、埋蔵文化財の調査・整理・公開拠点となる施設の設備整備等について支援する。
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：230件程度※前年度限り（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業 1,124百万円、ナイトミュージアム
プロジェクトの推進 20百万円）- 15 -

２．文化財の適切な修理等による継承・活用等（前年度予算額 ３２,２４８百万円）
30年度要求額 ３５,２４１百万円○事業の概要国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
○事業の内容（１）建造物の保存修理等

１２,９１１百万円（

１１,５７３百万円）

国宝･重要文化財（建造物）を適正に維持し､次世代へ確実に承継するための保存修理事業（根本修理・維持修理等）や、地震、火災等の災害から保護するために必要な防火・防犯対策や耐震対策事業に対する補助を行う。
①調査

８百万円（

８百万円）

◇近代和風建築等総合調査
著名な住宅や旅館、公共建築など、存在が一部知られているだけで、文化財保存の措置がほとんど講じられていない伝統的様式による近代和風建築の全国的な残存状況等に係る悉皆調査
補助対象：都道府県（補助率：原則50％）
補助件数：5件程度◇近現代建造物緊急重点調査事業
国際的に高い評価を受けながらも文化財としての保護措置が講じられていない近現代の建築物や土木構造物の所在、保存状況等に係る悉皆調査②国宝・重要文化財建造物保存修理

１０,８０７百万円（

８,８０５百万円）

強化対策事業
国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ確実に継承するため、適時適切な保存修理事業を実施。中期的には適切な修理周期（根本修理：平均150年、維持修理：平均30年）の実現を目指す。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：140件程度（うち根本修理：40件程度）- 16 -

③登録文化財保存修理

８７百万円（８７百万円）

登録有形文化財（建造物）の保存修理事業の設計監理を実施。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：20件程度④防災・耐震対策重点強化事業

２,００９百万円（

１,１５３百万円）

自然災害等から文化財を守り、安全に活用するため、防災・防犯設備等の設置を重点的に推進する。また、耐震対策の推進、強化を図る。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）◇防災施設等事業
重要文化財（建造物）の防災施設（自動火災報知設備、防犯設備等）の新設・改修、危険木伐採や擁壁整備等の環境保全等
補助件数：140件程度◇耐震対策
重要文化財（建造物）の耐震診断、根本修理を予定していない重要文化財（建造物）の耐震補強等
補助件数：40件程度※前年度限り（近代遺産等重点保存修理事業 1,518百万円）（２）美術工芸品の保存修理等

１,５８０百万円（

１,０２２百万円）

国宝･重要文化財（美術工芸品）のうち､損傷の進行が著しい文化財を対象とした保存修理事業や、防災・防犯対策の充実のための防災施設・保存活用施設の整備事
業等に対する補助を行う。
①国宝・重要文化財美術工芸品保存修理
１,１４０百万円（
６４９百万円）
抜本強化事業
国宝・重要文化財（美術工芸品）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理を実施。適切な修理周期（本格修理：50年、応急修理：10年)の実現を目指す。
重要文化財（美術工芸品）の保存修理、剝落防止等
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：230件程度②防災施設
２１８百万円（
２１８百万円）
国宝・重要文化財（美術工芸品）を災害等から守るため、防災・防犯設備等の設置を推進する。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：20件程度- 17 -

③重要文化財等保存活用整備事業

２２３百万円（

１３７百万円）重要文化財（美術工芸品）の展示機能を備えた収蔵施設の設置補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：10件程度※前年度限り（調査 18百万円）（３）伝統的建造物群基盤強化

１,９４０百万円（

１,５２３百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉えながら、保存に関する計画策定から修理・修景、耐震対策、防災対策、公開活用整備までを体系的に位置付け、必要とされる保護の措置を一体的に実施することにより、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。
補助対象：市町村（補助率：原則50％）①調査２８百万円（

２０百万円）

伝統的建造物群の保存対策、防災対策に係る調査
補助件数：10件程度②保存改修

１,４４０百万円（ １,３６０百万円）

重要伝統的建造物群保存地区内の建造物等について、適切な周期（根本修理：100年、維持修理:平均25年）による保存修理、修景、耐震改修を実施し、重要伝統的建造物群保
存地区の価値の維持と向上を図るとともに、積極的な利用を推進
補助件数：150地区程度③防災施設等

１９８百万円（

１１０百万円）重要伝統的建造物群保存地区内の防災施設設置等
補助件数：15地区程度④買上

４２百万円（

３３百万円）

重要伝統的建造物群保存地区内の建造物、土地の公有化
補助件数：4件程度⑤公開活用事業

２３２百万円（重要伝統的建造物群保存地区内の公開活用に資する設備の整備等
補助件数：40件程度- 18 -

新規）

（４）指定文化財管理等

１４０百万円（

１４０百万円）

国指定文化財の維持管理（自動火災報知器の法定点検、建物の小修理等）､国有文化財の看視・清掃等に要する経費に対する補助を行う。
①指定文化財管理

１２５百万円（

１２５百万円）

１５百万円（

１５百万円）

自動火災報知設備、消火設備等の保守点検等
補助対象：地方公共団体（補助率50％）②国有文化財管理

国有文化財の毀損、不法占拠を防止するための看視、清掃等
補助対象：国有文化財の管理団体（補助率80％）（５）国有文化財等の保存整備等

７９０百万円（

７７３百万円）

４５百万円（

３５百万円）①模写模造◇模写模造（建造物）

伝統的技法の解明、後世への記録・保存・活用のため、社寺等に描かれた彩色の模写を行うとともに、建築史上特に重要なものを模型として製作する。

◇模写模造（美術工芸品）
美術工芸品のうち、経年劣化により移動等が困難な作品について、模写模造品を製作し公開活用するとともに、文化財の高精細複製（レプリカ）の活用促進に係る調査研究を行う。

②文化財管理及び保存活用等

７４５百万円（

７３８百万円）

国有美術工芸品の保存修理や､平城宮跡等の維持管理等業務､高松塚古墳及びキトラ古墳の保存･活用に必要な調査研究を行うとともに､保存修理を終えた一部の壁画について､一般公開等を実施する。
◇国有美術工芸品保存修理
国が所有するのうち､経年劣化や公開活用等により損傷が激しく、緊急性の高いものについて保存修理を行う。

◇平城宮跡等管理等
平城宮跡、藤原宮跡の維持・管理等を行う。

- 19 -

◇高松塚古墳壁画保存・活用の推進
壁画の恒久保存のための修理や調査を行うとともに、壁画の保存・活用のための検討、修理作業室の公開等を行う。

◇キトラ古墳保存・活用の推進
壁画の保存・活用のための調査研究及びキトラ古墳及び壁画の情報を広く一般に公開する事業等を実施する。

（６）史跡等の保存整備・活用等

１６,９７４百万円（１６,５２０百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所
有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
①調査

２７百万円（

２７百万円）

１８０百万円（

１２０百万円）

天然記念物の生態・分布等調査
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：20件程度②史跡等保存活用計画策定

史跡等の管理基準及び活用・整備の基本方針等の策定
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：90件程度③天然記念物再生事業

１００百万円（

１００百万円）

天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：文化財の所有者、地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：30件程度④天然記念物食害対策

２４７百万円（

２１１百万円）

天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体（補助率：2/3）
補助件数：75件程度⑤重要文化的景観保護推進事業

３００百万円（重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：60件程度- 20 -

２６３百万円）⑥発掘調査等

３,３００百万円（ ２,９９１百万円）

開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：740件程度⑦歴史活き活き！

２,１７０百万円（ ２,１７０百万円）

史跡等総合活用整備事業(保存整備)
歴史上、学術上価値の高い史跡等について、整備後の「活用」方策も念頭に置きつつ、復元、保存・修復等の整備を支援することにより、史跡等の魅力発信につなげ、地域の活性化・アイデンティティの醸成とともに観光振興を図る。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：250件程度⑧名勝調査

１５百万円（

１５百万円）

全国に所在する緊急に保護すべき未指定名勝地の特定に関する詳細調査等
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：15件程度⑨史跡等の買上げ

１０,６３４百万円（１０,６２３百万円）

史跡等を良好な状態で保全・整備・活用するとともに、文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に経費の一部を補助する。
補助対象：地方公共団体（補助率：80％）
補助件数：150件程度（７）平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備

９０５百万円（

６９６百万円）平城宮跡及び藤原宮跡等の保存活用のために必要な整備等を実施する。
◇宮跡地等買上
平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡地等の買上げ◇平城宮跡地等整備
平城宮跡及び藤原宮跡等の保存活用に必要な整備- 21 -

３．文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等（前年度予算額
30年度要求額

４,２５１百万円）
７,４７０百万円○事業の概要広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行う。
○事業の内容（１）文化財の保護対策の検討等

２８１百万円（

２０７百万円）文化財の類型ごとに適切な保護対策等を検討し、文化財の活用を促進する。
①有形文化財１２７百万円（
７３百万円）
建造物や史跡等の保存・活用を図るための調査研究、普及啓発等を実施する。
◇文化財建造物の登録の推進等
登録文化財（建造物）の登録に向けた調査や、登録の促進に向けた普及啓発活動等◇近代文化遺産保護検討等
近代遺跡及び近代歴史資料の保存等に必要な調査・研究等◇天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究
天然記念物の地域指定の在り方や保護体制等に関する調査・研究等◇埋蔵文化財保存・活用等
埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究等◇日本における水中遺産跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業
水中遺跡の保護に関する統一的な手法の確立等◇大規模震災における古墳の石室及び横穴墓等の被災状況調査の方法に関する調査研究事業被災古墳の状況詳細調査及び復旧方法の検討等※前年度限り（水中文化遺産調査研究事業 16百万円）②変容の危機にある無形の民俗文化財の３０百万円（

３０百万円）

記録作成の推進
重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち､保護団体が特定されておらず、変容・衰滅の恐れが高い行事等について､計画的に映像等による記録化を進め､確実な記録保存を図る。

- 22 -

③無形文化財「わざ」の理解促進事業

６７百万円（６７百万円）

重要無形文化財（工芸技術）に指定されている「わざ」の記録映画の作成､記録
資料のデジタル化等を実施する。
④防災・防犯に関する研修会等

５百万円（

５百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者等に対し、効果的な防災・防犯対策、国庫補助事業の説明や、文化財保護法上の必要な手続きの周知徹底などを内容とした研修会を実施する。また、重要文化財等の定期的な所在確認や売買の状況把握等を行う。
⑤｢歴史文化基本構想｣普及促進事業

５百万円（

４百万円）

地方公共団体に対し､地域の文化財を総合的に保存･活用するための基本的な方針である「歴史文化基本構想」の策定に向けた指導及び助言等を行う。
⑥生活文化調査研究事業

１５百万円（

１３百万円）

食文化、茶道等の生活文化等について、次世代へ継承するための方策を検討するための実態調査等を実施する。
⑦伝統工芸用具・原材料調査事業

９百万円（

９百万円）

経産省等との相互協力により、用具・原材料等の情報を統合し、また、現在の状況を再調査することにより、用具・原材料等の実態を分析する。
⑧国宝・重要文化財（美術工芸品）の所在

２５百万円（

新規）

確認の追跡調査・再発防止について
所在不明の国指定文化財の発見に資するため、各分野の専門家による協力者ネットワークを構築し、所在不明の文化財の発見等に向けた体制を整備する。
※前年度限り（美術品補償制度に係る調査研究 ８百万円）- 23 -

（２）鑑賞・体験機会等充実のための

１７７百万円（

１５１百万円）事業推進
国民が文化財に接し、鑑賞･体験する機会を充実することにより、我が国の歴史と文化に対する理解を促進し、もって文化財の保存・活用・継承に資する。
①美術館・歴史博物館活動の充実

４３百万円（

１８百万円）

学芸員等を対象としたミュージアム・マネジメント研修及びミュージアム・
エデュケーター研修を実施するとともに、重要文化財等の修理及び保存科学に関する研修を実施することにより、文化財に適した展示・保存環境などに関する新
たなカリキュラムの開発・提供等を行う。また、国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開を促進する企画展の支援等を行う。
②無形文化財等公開活用等事業

３８百万円（

３８百万円）

選定保存技術の保存団体による展示・実演・体験、重要無形文化財の保持者の工芸作品等の展示を実施し、その重要性や後継者不足等の諸問題を広く一般に周知する。
③｢国民のたから｣鑑賞機会の充実

３５百万円（

３５百万円）

国が新たに指定した国宝・重要文化財（美術工芸品）や新たに購入した国宝・重要文化財（美術工芸品）等について、広く国民に紹介するための展覧会を実施する。
④発掘された日本列島展

２２百万円（２２百万円）

全国で実施されている発掘調査により明らかになった遺構、出土品等を巡回展
示し、併せて開催地域における遺構、出土品等を展示する。
⑤伝統音楽等の普及促進支援事業

２７百万円（

２７百万円）

伝統音楽の正しい知識、技能を指導者等に教授するため、実演家団体等が行う伝統音楽等の普及を促進する取組に対して支援を行う。
⑥ＮＰＯ等による文化財建造物の１１百万円（

１１百万円）

自立型管理活用支援事業
地域の文化資源であり、観光資源でもある文化財建造物を、地域社会において自立的に管理活用していく環境を実現するための仕組みを検討する。

- 24 -

（３）国立アイヌ民族博物館の整備等

４,４９４百万円（

１,５４１百万円）

４,２７０百万円（

１,３３２百万円）①国立アイヌ民族博物館の整備及び運営準備

アイヌ文化振興等のナショナルセンターとして平成32年４月公開予定の民族共生象徴空間の中核施設の一つである博物館を北海道白老町に引き続き整備を進める。また、展示業務、展示資料の収集・保管業務の準備及び関係機関やアイヌ関係者等との調整等を行う。
※独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金を含む②アイヌ文化振興等事業
２２４百万円（
２０９百万円）
アイヌ文化振興法に基づき指定された法人である公益財団法人アイヌ文化振興･研究推進機構が行うアイヌ語講座や、伝承者育成等、アイヌ文化振興等に関する事業に対して補助を行う。

（４）国宝重要文化財等の買上げ

１,０６３百万円（

９４６百万円）①国宝重要文化財等買上
１,０４７百万円（
９３０百万円）保存管理の措置を講じる必要がある国宝･重要文化財（美術工芸品）等について､国が購入し適切に保存・活用することにより、次世代へ継承する。
買上件数：5件程度②無形文化財資料買上
１６百万円（
１６百万円）
重要無形文化財（工芸技術）を継承・保護していくため、工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財保持者の作品等を購入する。
買上件数：5件程度（５）無形文化財、文化財保存技術の伝承等

１,０５４百万円（

１,０５０百万円）

重要無形文化財及び選定保存技術の保持者、保持団体等が行う伝承者養成、原材料・用具の確保等の事業に対して補助を行う。
①無形文化財の伝承・公開

６４７百万円（

６４３百万円）◇無形文化財伝承
重要無形文化財の保持団体等が行う伝承者養成等を支援する。
（補助率：定額）・重要無形文化財保持団体等補助（34団体程度）
・重要無形文化財の保持者への特別助成金（116名）- 25 -

◇無形文化財公開
重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。（補助率：定額）
・日本伝統工芸展（11団体）
・国家指定芸能特別鑑賞会（能楽、組踊各1団体）②文化財保存技術の伝承等

４０７百万円（

４０６百万円）◇選定保存技術保存団体等補助
選定保存技術保存団体等が行う文化財修理技術者の人材育成、原材料・用具の確保等に対して補助を行う。
補助対象：選定保存技術保存団体等（補助率：定額）
補助件数：35件程度◇選定保存技術保持者補助
選定保存技術保持者が行う文化財修理技術者の人材育成、技能･技術の錬磨等に対して補助を行う。
補助対象：選定保存技術保持者（補助率：定額）
補助件数：60件程度◇ふるさと文化財の森構想
文化財建造物の保存のために必要な資材について、その重要性等の理解を深めるための研修会等を支援する。
補助対象：民間団体（補助率：定額）◇ふるさと文化財の森システム推進事業
文化財建造物の修理用資材供給林（ふるさと文化財の森）の設定、修理用資材に関する情報発信、体験学習等への支援、設定地における資材育成のために必要な管理業
務に対する補助を行う。
補助対象：民間団体、地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：10件程度（６）民俗文化財の伝承等

３９１百万円（

３４６百万円）

民俗文化財調査、重要有形民俗文化財の保存修理や防災施設の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理･新調等に対して補助を行う。
◇調査
民俗文化財の分布や実態等の調査事業に対する補助
補助対象：地方公共団体等（補助率：原則50％）
補助件数：30件程度- 26 -

◇保存修理重要有形民俗文化財の修理に対する補助
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：15件程度◇防災施設
重要有形民俗文化財の収蔵庫等への防災施設（自動火災報知設備等）の設置に対する補助
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：1件程度◇伝承・活用等
重要無形民俗文化財の伝承者養成、用具の修理・新調等に対する補助
補助対象：保護団体、地方公共団体等（補助率：原則50％）
補助件数：60件程度◇保存活用整備
重要有形民俗文化財の展示機能を備えた収蔵施設の整備事業に対する補助
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：1件程度（７）国産良質材使用推進・供給地活性化事業

１０百万円（

１０百万円）

文化財建造物修理用の国産良質材の供給確保に向け、建造物種別、規模及び修理周期から今後必要となる修理用資材の長期的な需要予測を各地域別に算出する。

- 27 -

Ⅲ 文化資源を生かした社会的・経済的価値の創出（一部再掲）（前年度予算額
５,４２７百万円）
30年度要求額 １５,７２１百万円

文化財の活用を促進するセンター機能の整備や文化財の保存・活用の好循環サイクルに向けた仕組みの構築を行うとともに、国際的な文化芸術の拠点づくりやアート市場の活性化等を行うことにより、「文化で稼ぐ」新たな政策を推進。

１．文化財が円滑に活用される仕組みの整備（前年度予算額
30年度要求額

６９百万円）
３,８７４百万円○事業の概要
文化財活用を促進するため、文化財所有者・管理者からの相談に一元的に対応するセンター機能の整備や、地域の美術館・博物館が日本版ＤＭＯ、ＮＰＯ、商店街等との連携による文化クラスター（文化集積地区）を形成し、地域の文化財と様々な資源を新たな創造的活動や事業に結び付け、地域振興や新たな事業の創出に資する。
○事業の内容（各事業の詳細は他章参照）（１）文化財活用のためのセンター機能の整備

１,２００百万円（

新規）

全国の地方公共団体、博物館・美術館等からの相談に一元的に対応するとともに、文化財の高精細レプリカやＶＲ等を活用したビジネスモデル創出等を担うセンター
機能を整備。

（２）地域の美術館・博物館クラスターの形成（再掲）

２,４８４百万円（

新規）

地域の美術館・博物館が中核となって 文化クラスター（文化集積地区）を形成し、文化財・歴史・食をはじめとする地域の様々な資源を、地域が主体的・協働的に行う
創造的活動と結びつけることにより新たな付加価値を生み出す「文化政策」と「まちづくり政策」を併せて展開する事業等を支援。

- 28 -

（３）美術館・博物館魅力化のための学芸員等の研修（再掲）

５９百万円（

１４百万円 ）

学芸員等を対象としたミュージアム・マネジメント研修及びミュージアム・エデュ
ケーター研修を実施するとともに、重要文化財等の修理及び保存科学に関する研修を実施することにより文化財に適した展示・保存環境などに関する新たなカリキュラムの開発・提供等を行う。また、国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開に関する企画
展の支援等を行う。
◇文化遺産コミュニケーター育成事業◇重要文化財等の修理及び保存科学に関する研修◇博物館の管理・運営に関する研修◇重要文化財等公開活動推進事業（４）文化財の海外交流の推進（再掲）

１３２百万円（

５６百万円 ）

国内外の美術館・博物館と連携し、我が国の文化財の海外交流を通じて日本文化の魅力を広く海外に紹介するとともに、諸外国の文化関係機関と文化財の海外交流・協力推進に向けた調整等を実施する。

２．文化財への理解が再投資を生む好循環（前年度予算額
サイクルの構築（再掲）
30年度要求額

４,６５７百万円）
６,９６６百万円○事業の概要保存修理・整備を完了した文化財で、地域の面的広がりを持ち、かつ魅力あるものを「文化財で稼ぐ」観点を具体化させ、文化財への再投資を生む好循環サイクルを構築する。

- 29 -

○事業の内容（各事業の詳細は他章参照）（１）文化財を通じた歴史体感
プロジェクト６,５５３百万円（

４,３５２百万円 ）多くの集客効果が見込まれる大型文化財の公開や活用の機能充実のための整備を進めるとともに、往時を再現した体験行事やコンサート等の公開活用事業の実施により、稼げる文化財として新たな展開を図り、管理や整備に再投資する仕組みの構築を目指す。
◇魅力あふれる文化財公開活用事業の促進◇歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業（２）文化財の美装化

４１３百万円（

３０５百万円 ）文化財の周期的な根本修理、維持修理（建造物の根本修理は１５０年、美術工芸品
は５０年）を待つことなく、文化財を健全で美しい状態に回復するために、建造物の外観・内装の修繕、漆塗部分の漆がけなどや、美術工芸品の外観のカビ、サビ、埃等の除去や、表具・縁の打ち直しなどにより、その価値と魅力を高め、文化財の活用を促進する。
◇美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業◇日本の美再発見！文化財美術工芸品魅力開花推進事業（前年度予算額
３．国際的な文化芸術の拠点形成等（再掲） 30年度要求額

７０１百万円）４,６３１百万円○事業の概要
文化資源により社会的・経済的な価値を創出し、訪日外国人（インバウンド）の増加や活力ある豊かな地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、国際発信力のある拠点形成を支援する。
また、世界における日本の芸術文化への関心と評価を高め、また鑑賞機会を充実するため、我が国の芸術文化各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築強化しつつ、世界のトップと評価される新たな芸術文化の創造と発信を図り、戦略的な芸術文化施策を展開する。
○事業の内容（事業の詳細は他章参照）◇国際文化芸術発信拠点形成事業◇戦略的芸術文化創造推進事業- 30 -

（
30年度要求額

４．アート市場活性化事業

新規）
２５０百万円○事業の概要世界のアート市場に比して小規模にとどまっている日本のアート市場の拡大を実現するため、我が国を代表する美術館等により、日本人アーティストの作品の適正な評価･価値付けを行う調査研究と実験的な展示や、海外への出展支援等を実施する。
○事業の内容日本国内の評価軸を担う我が国を代表する美術館等において、日本人アーティス
ト及び作品の適正な評価・価値付けを行う調査研究とともに、若手作家の海外アートフェア等への出展支援等を総合的に実施する。また、事業実施に必要な特任学芸員の配置やアート市場関係者等の外部有識者との連携協力体制の構築を支援する。
支援対象：我が国を代表する美術館
支援件数：5館程度- 31 -

Ⅳ 日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信（一部再掲）（前年度予算額
30年度要求額

２,２３４百万円）
５,０５０百万円

日本ブランドの向上に向け、文化人・芸術家等のネットワークの形成・強化、交流を契機とした国際文化交流を推進するとともに、我が国の多彩な文化芸術を戦略的に国内外へ発信し、国内の文化芸術水準とクール･ジャパンの発信強化を図る。
また、文化遺産保護等の国際協力や外国人に対する日本語教育を推進する。

１．日本文化の発信・交流の推進（前年度予算額
30年度要求額

１,８５９百万円）
１,９８８百万円○事業の概要
芸術文化の世界への発信と新たな展開のため国際フェスティバルへの参加・出展などの取組に対して支援するとともに､｢文化芸術創造都市｣の活動支援･発信力強化を推進するための取組を進める。
また、文化遺産オンライン構想、世界遺産普及活用、｢東アジア文化都市｣を中心とした東アジア各国との文化交流・人的交流を推進するなど、文化芸術の国内外への発信を戦略的に行う。
○事業の内容（１）芸術文化の発信と新たな展開

１，０７０百万円（ １，０７０百万円）

音楽、舞踊、演劇、映画、現代アートなどの各分野における我が国の優れた芸術文化を世界で展開するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内
における国際的舞台芸術イベントの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
◇日本文化海外発信推進事業（映画1件、現代アート等1件）◇現代アートの海外発信の推進（現代アート20件、シンポジウム1回）◇海外国際フェスティバル参加等支援（舞台芸術32公演）◇国際共同制作（舞台芸術10公演）◇国際的舞台芸術イベントの開催支援等（舞台芸術4公演）- 32 -

（２）文化芸術交流の推進

７０３百万円（ ６１４百万円）

日中韓３か国で選定した「東アジア文化都市」において、文化交流・人的交流事業を実施するとともに、芸術家・文化人等を世界各国に「文化交流使」として派遣し、日本文化紹介活動を展開すること等により、文化芸術交流の推進を図る。
①東アジア文化交流推進プロジェクト事業
１８５百万円（ １７０百万円）
日中韓３か国で選定した「東アジア文化都市」において、中韓との交流を推進するため、３か国間で文化芸術団体の派遣・招へいを行い、アジアの文化芸術イベント等を実施するとともに、事業発展のための体制を整備する。
また、東アジア諸国との間で芸術家、文化人等の交流事業や日本が強みを有する分野での文化協力事業を実施する。
②アーティスト・イン・レジデンス活動
１１２百万円（
１１０百万円）を通じた国際文化交流促進事業
国内のアーティスト･イン･レジデンス（AIR）実施団体が行う国内外芸術家の滞在型創作活動等を支援することにより、海外のAIR実施団体との国際的な協力関係を活発にし、双方向の国際文化交流を促進する。
③国際文化ネットワークの構築及び文化多様性
３５百万円（
２４百万円）の保護・促進への対応
日中韓やASEANとの文化大臣会合をはじめ、ユネスコ等の国際会議に出席する
ほか、ハイレベルの芸術家、文化財専門家、博物館、文化行政担当官を招へいする。
④芸術家・文化人等による文化発信推進事業
１０５百万円（
７０百万円）－文化庁｢文化交流使｣の派遣等－
著名な芸術家、文化人等を世界各国に｢文化交流使｣として派遣するとともに、情報発信に資するサポート体制を強化し、戦略的な日本文化の発信を実施する。
⑤国際文化交流・協力推進事業
２６６百万円（
２４０百万円）
首脳間や政府間で設定される周年事業等において、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。

（３）文化芸術創造都市推進事業（再掲）

１５百万円（

１５百万円）

文化芸術の持つ創造性を活かして地域振興・観光・産業振興に取り組む「文化芸術創造都市」を促進するための全国的ネットワークを充実・強化することによって、文化芸術による地域の活性化及び地域文化の国際発信を図る。

- 33 -

（４）文化遺産オンライン構想の推進

５６百万円（

６１百万円）

我が国の文化財の情報を広く国内外に向けて発信するポータルサイト（文化遺産オンライン）を運用するとともに、全国の博物館・美術館が保有する文化財の情報、
画像について、文化遺産オンラインへの掲載を推進するため、資料のデジタル化、写真の収集等に必要となる経費を支援する。
（５）文化財のバーチャル・リアリティ(ＶＲ)の活用推進にかかる調査研究

５０百万円（

２０百万円）

文化財に関するＶＲの活用促進のため、全国で数か所のモデル地区を設定し、ＶＲ等を活用した文化財による地域活性化や観光拠点形成等を目指す取組を支援する。
（６）世界遺産普及活用･推薦のための事業推進

９３百万円（

７９百万円）

我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へつなげるとともに、登録後の保全と活用を図るため、世界遺産委員会や専門家会合に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。

（前年度予算額
30年度要求額

２．文化遺産保護等国際協力の推進

３７５百万円）
４５１百万円○事業の概要「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進する
ことにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上に資する。
○事業の内容（１）文化遺産保護国際貢献事業

１８８百万円（

１８７百万円）緊急的な専門家の派遣・招へい、諸外国の文化遺産分野における人材育成への協力事業、無形文化遺産保護に係る研修事業､国際会議の開催､文化遺産国際協力
コンソーシアムの運営等を実施する。
（２）文化財の海外交流・協力の推進

１３７百万円（

６１百万円）

国内外の美術館・博物館と連携し、我が国の文化財の海外交流を通じて日本文化の魅力を広く海外に紹介するとともに、諸外国の文化関係機関と文化財の海外交流･協力推進に向けた調整等を実施する。

- 34 -

◇文化財海外交流展〈平成 30 年度の開催予定〉イギリス（ウェールズ）、スイス（リートベルグ）
ロシア（モスクワ）、フランス（パリ）等◇文化財不法輸出入等防止推進費
条約締約国における不法取引の実態や輸入規制方法等についての情報交換、調査研究等（３）文化財保存修復研究国際センターとの連携協力等

１２６百万円（

１２７百万円）文化財保存修復研究国際センター(ICCROM:イクロム)の行う文化財の保存・修復に関する研究事業等への協力、アジア太平洋地域の世界遺産等文化財保護に関する国際協力、日・伊の文化遺産国際協力覚書に基づく文化財保護活動、アジア諸国の文化財の保存修復等に係る技術協力、ユネスコ無形文化遺産の戦略的登録の推進等を実施する。

（
３．国際文化芸術発信拠点形成事業（再掲）30年度要求額

新規）２,６１１百万円○事業の概要
文化資源により社会的・経済的な価値を創出し、訪日外国人（インバウンド）の増加や活力ある豊かな地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、国際発信力のある拠点形成を支援する。
○事業の内容（事業の詳細は他章参照）- 35 -

Ⅴ 文化発信を支える基盤の整備・充実（前年度予算額 ３０,９９６百万円）
30年度要求額 ３４,５３０百万円

我が国の顔となる国立文化施設（美術館･博物館･劇場）の整備･充実等を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに､国民の鑑賞機会の充実を図る。

１．国立文化施設の機能強化（前年度予算額
30年度要求額

２５,８６２百万円）
２７,０９３百万円○事業の概要国立文化施設における展覧・公演事業等の実施、収蔵品及び観覧・鑑賞環境の充実、
多言語化対応や夜間開館の拡充等を含め、ナショナルセンターに相応しい機能強化を図る。
○事業の内容①国立美術館運営費交付金
７,８５７百万円（
７,５３７百万円）
美術品の収集・保管及び展示等を行うとともに、観覧環境における多言語化や夜間開館などの機能強化を推進する。
②日本芸術文化振興会運営費交付金
１０,４２８百万円（ １０,０００百万円）
伝統芸能の保存・振興及び現代舞台芸術の振興・普及等を行うとともに、劇場情報の多言語化、日本版アーツカウンシルの実施などの機能強化を推進する。
③国立文化財機構運営費交付金
８,８０８百万円（
８,３２５百万円）
有形文化財の収集、保管及び展示や文化財に関する調査及び研究を行うとともに、観覧環境における多言語化や夜間開館などの機能強化を推進する。

２．国立文化施設の整備（前年度予算額
30年度要求額

３,９７１百万円）
６,０３６百万円○事業の概要
来館者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため､基幹施設の改修等を行う。
○事業の内容①国立美術館施設整備費◇国立新美術館土地購入費

２,８７５百万円（- 36 -

２,０１０百万円）

◇東京国立近代美術館基幹施設整備
フィルムセンター収蔵庫等空調機更新等◇京都国立近代美術館基幹施設整備
電話交換機設備更新工事◇国立西洋美術館基幹施設整備
中央監視装置等更新工事◇国立国際美術館基幹施設整備
熱源設備圧縮機等更新工事◇国立新美術館基幹施設整備
入退室管理設備更新等工事②日本芸術文化振興会施設整備費
９５０百万円（◇国立劇場等大規模改修工事実施計画策定等

１８１百万円）

国立劇場等の大規模改修工事に向けた計画策定及び調査等◇国立能楽堂基幹施設整備
字幕表示装置改修工事等◇国立文楽劇場基幹施設整備
音響出力系及びステージスピーカー設備更新工事等◇国立劇場おきなわ基幹施設整備
公演記録カメラ設備整備等◇新国立劇場基幹施設整備
オペラ劇場舞台照明操作卓整備等③国立文化財機構施設整備費◇東京国立博物館仮設収蔵庫整備

２,２１１百万円（◇京都国立博物館基幹施設整備
本館（明治古都館）の収蔵庫改修◇奈良文化財研究所基幹施設整備
本庁舎周辺環境整備等- 37 -

１,７８０百万円）

３．外国人に対する日本語教育の推進（前年度予算額
30年度要求額

２１１百万円）
３２５百万円○事業の概要我が国に居住する外国人にとって、日本語が分からないことから生じる様々な問題を解消し、円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育を推進する。
○事業の内容（１）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等

１７２百万円（

１５１百万円）我が国に居住する外国人が日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう､「生活者としての外国人」を対象とした､地域における日本語教育を推進する。
また、これまで日本語教育に関するノウハウがなく、指導する人材がいない等の理由で日本語教室を開設できていない自治体を対象として、アドバイザーを派遣したり、インターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）の開発等を行う「誰もが学べる日本語」推進事業を実施する。

（２）日本語教育の人材養成及び現職者研修
カリキュラムの開発事業

９４百万円（新規）

日本語教育人材の質的向上を図ることを目的として文化審議会国語分科会がとりまとめる「日本語教育人材の養成に必要となる教育内容及びモデルカリキュラム」等の普及を図るため、日本語教員等の養成・研修プログラムの開発等を実施する。

（３）条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

４３百万円（４３百万円）

条約難民及び第三国定住難民に対し、日本語教育を実施するとともに、第三国
定住難民の継続的な日本語学習を支援する通信による学習教材等を開発する。
（４）日本語教育に関する調査等

１７百万円（

１７百万円）

日本語教育実態調査、日本語教育研究協議会の開催、「ＮＥＷＳ」(日本語教育
コンテンツ共有化システム)の運用などにより、外国人に対する日本語教育を推進する。

- 38 -

（前年度予算額
４．文化発信を支える基盤の整備・充実
30年度要求額

９５２百万円）
１,０７６百万円○事業の概要
文化発信の国内基盤強化及び国民の鑑賞機会充実を図る。
○事業の内容（１）文化政策情報システムの運用等

４１８百万円（

３５９百万円）①文化施策の企画立案
２６３百万円（
１９４百万円）文化施策の企画・立案に必要な各種データ、資料の収集、調査研究等を実施する。
②文化政策情報システムの運用等
１５５百万円（
１６４百万円）文化芸術事業の積極的な発信、ホームページの充実及び庁内情報通信ネット
ワークシステムの円滑な運営を行うとともに、政府機関へのサイバー攻撃等の脅威に対応するためセキュリティ対策を強化し文化行政の情報化と情報発信を行う。

（２）文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究

９６百万円（

９７百万円）①文化芸術活動の推進の基盤構築に関する
１８百万円（
１７百万円）
検討会
各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項に基づき、それぞれ有識者による会議を開催し、施策の推進を図るための意見を聴くとともに、国内外における取組に関する調査研究を行う。
②アーカイブの構築に向けた実践的調査研究
４７百万円（
３６百万円）
４分野（①テレビ、ラジオ番組の脚本・台本、②写真フィルム、③音楽関係資料、④その他）ごとに、関係機関の連携体制を構築・検討し、目録の作成・公開を行うとともに、目録・資料のデジタル化を試行的に実施する。
③アーカイブ中核拠点形成モデル事業
３０百万円（４５百万円）
デザインの各分野（グラフィック、プロダクト等）における中核拠点の形成を支援することにより、当該分野のネットワーク化を推進し、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を図る。

- 39 -

（３）近現代建築資料等の収集・保存

１２３百万円（

１０４百万円）我が国の近現代建築に関する図面等の劣化、海外流出や散逸を防ぐため、国立
近現代建築資料館を拠点としてアーカイブの構築等を図り、次世代に継承する。

（４）著作権の保護

３３８百万円（

３０７百万円）情報化の進展に対応した著作権法制の検討のための調査研究、コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業、著作権の普及啓発を図るための講習会開催及び教材提供等、国際的な課題対応のための各国との協議、海賊版対策等を行う。

（５）国語施策の充実

５８百万円（

５０百万円）

国語に関する実態調査、国語問題研究協議会の開催、アイヌ語や東日本大震災の被災地域における方言など危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究
事業、国語施策情報システムの更新事業を実施し、国語施策の充実を図る。

（６）宗務行政の推進

４３百万円（

３６百万円）

宗教法人法に基づく認証等の事務処理、不活動宗教法人の整理促進対策及び宗教法人等に対する研修会等を実施するとともに宗教法人の運営に係る諸課題等の調査研究を行い、適正な宗務行政の推進を図る。

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東日本大震災復興特別会計

東日本大震災からの復旧･復興対策（１）被災文化財の復旧（前年度予算額
30年度要求額

９０４百万円）
７８１百万円

５９５百万円（

７００百万円）

被災した国指定等文化財について、早急に保存・修復の措置を講ずる。

①建造物

７８百万円（７８百万円）②記念物

４８８百万円（

５０３百万円）

２８百万円（

１１８百万円）

１８６百万円（

２０４百万円）③伝統的建造物群（２）被災ミュージアム再興事業
被災した博物館資料の修理を支援する。

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