平成 30 年 5 月 21 日
各位
会 社 名

株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長（コード番号４３４９テスク梅田源

名証第二部）

問合せ先

常務取締役管理部長 岡本匡弘

電話番号０５２－６５１－２１３１

単元株式数の変更、株式の併合、定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 5 月 21 日開催の取締役会において、平成 30 年 6 月 22 日開催予定の第 44 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を、100 株に統一することを目指しており、その移行期限は平成 30 年 10 月までとされております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、その趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成 30 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5 万円以上 50 万円未満）の水準を維持することを目的として、当社株式について 10 株を 1 株とする株式併合を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容①

併合する株式の種類

普通株式②

併合の方法・比率

平成 30 年 10 月 1 日を効力発生日として、平成 30 年
9 月 30 日（実質上 9 月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③

併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

3,500,000 株

株式併合により減少する株式数

3,150,000 株

株式併合後の発行済株式総数

350,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④

併合により減少する株主数
平成 30 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

222 名（100%）

3,500,000 株（100%）

10 株未満25 名（11.3％）

31 株（0.0％）

10 株以上197 名（88.7％）

3,499,969 株（100％）

総株主

本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主様 25 名（その所有株式の合計は 31 株）が、株主たる地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑤

1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、所有株式に 1 株に満たない端数が生じる株主様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑥

株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）変更の理由
上記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるために現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するために現行定款第７条（単元株式数）を変更するものであります。なお、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成 30 年 10 月 1 日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後は、これを定款から削除することといたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第２章

変更案
第２章

株式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、1,200,000 株とする。

12,000,000 株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第７条

第７条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
（新設）

株式

当会社の単元株式数は、100 株とする。

附則第６条及び第７条の効力発生日は、平成 30
年 10 月 1 日とする。なお、本附則は同日の経過後自動的に削除されるものとする。

（３）変更の条件
平成 30 年 6 月 22 日開催予定の第 44 期定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案及び本定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する日程（１）取締役会決議日

平成 30 年 5 月 21 日

（２）定時株主総会決議日

平成 30 年 6 月 22 日（予定）（３）株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）（４）単元株式数変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）（５）定款一部変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）（注）上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成 30 年 10 月 1 日ですが、株式振替手続きの関係上、名古屋証券取引所における売買単位が 1,000 株から100 株に変更される日は平成 30 年 9 月 26 日となります。
以（添付資料）（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ． 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更と株式併合の目的を教えてください。
Ａ． 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、国内上場会社の普通株式の売買単位を100 株に統一することを目標としています。当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000 株から100 株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を1株とする株式併合を実施することといたしました。
Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は株式併合前の10 倍となるからです。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の10 倍となります。
Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなるのでしょうか。
Ａ． 株主様が所有する当社株式数は株式併合により10 分の１となりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績連動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ６ 株主の所有株式や議決権はどのようになるのでしょうか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成30年９月30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100 株につき１個となります。具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

・

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000株

5個500株

5個なし

例②1,200株

1個120株

1個なし

例③555株

なし

55株

なし

0.5株

例④

7株

なし

なし

なし

0.7株

⇒

例②及び例③では単元未満株式（効力発生後において、例②は20 株、例③は55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取増制度がご利用できます。

・ 例③及び例④において発生する端数株式相当分（例③は0.5 株、例④は0.7 株）につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。何とぞ、ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ７ 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ． 株式併合の効力発生前に、単元未満の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８ 株式併合後も単元未満株式が生じます。買取りをしてもらえますか。
Ａ． 株式併合後においても、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ９ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特に必要なお手続きはございません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町一丁目１番
電 話 0120-232-711（通話料無料）
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

以 上