１

平成28年熊本地震について
４月14日㈭21時26分、熊本県熊本地方を震央であり、当局管内はもとより、九州地方に広域的な被害をもたらした。

とする震源の深さ11㎞、マグニチュード6.5の地

これらの地震により、人的被害は、死者（関連震が発生し、当局管内の熊本県益城町において死を含む。
）120人、負傷者2,337人が発生し、物最大震度７を観測した。また、４月16日㈯１時

的被害は、住宅被害、全壊・半壊が３万8,000棟

25分にも、同じく熊本県熊本地方を震央とする

超、一部損壊を加えると18万棟弱に上る甚大な

震源の深さ12㎞、マグニチュード7.3の地震が発被害が確認されている（平成28年９月30日消防

生し、当局管内の熊本県西原村と益城町におい

庁被害報第79報）。

て最大震度７を観測した。
マグニチュード7.3は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災（平成７年１月17日発生）と同

また、避難者は最多時で18万人を超え、現在も住まいを失った多くの方々が、応急仮設住宅
等での生活を余儀なくされている。

規模であり、活断層型地震でマグニチュード6.5

ここに改めて、犠牲になられた方々に対して心以上の地震の後に同規模の地震が発生するのはから追悼の意を表するとともに、被害に遭われ観測史上初めてのことであった。また、震度７

た方々に対して心からお見舞いを申し上げたい。

が連続して２回観測されたことも初めてのこと

また、緊急消防援助隊については、受入体制「月刊フェスク」ʼ16.11

23

現在、余震の回数も減少傾向にあり、復旧・復興に向けて一日も早い住民の安全・安心回復のため、熊本県はもとより九州が一丸となって取り組んでいるところである。引き続き、皆様の御支援、御協力をお願いしたい。
２

熊本市消防局の消防業務の体制について

熊本市は、九州のほぼ中央に位置する日本で最も南にある政令指定都市である。九州中央に位置する地理的優位性やこれまで培った歴史・
写真１

崩落した熊本城の石垣（熊本市中央区）

文化や都市集積という熊本の魅力を最大限に生かし、九州全域、さらには、日本全国、東アジアを視野に入れつつ、将来的には道州制の州都を見すえている。また、広域交流拠点都市として
商業、業務、文化など、様々な機能が集積した九州の一体的な発展に貢献する都市づくりも進めている。
消防局においても平成26年４月１日に近隣２町村（今回震災で最大震度７の揺れを記録した
益城町、西原村）の事務委託を受けた広域化による消防事務を開始したところであり、現在、管

写真２
南区）

液状化現象で破損した消防用設備等の配管（熊本市内面積533.22㎡、管内人口約78万人、管内防火
対象物数約２万9,000件の消防業務を１局６消
防署15出張所２庁舎、職員数816名の体制にて実施している。
さらに、平成28年４月１日からは、組織改編による部制移行に伴い、消防局本部が総務部、予防部、警防部の３つの部に分かれ、火災予防の統括業務を行う旧予防課を予防部予防課と予防部指導課の二課に分け、より専門性の高い政令市にふさわしい予防業務を目指している。
なお、違反処理を含む査察業務の統括業務については、予防部指導課において実施している。

写真３

倒壊した家屋（益城町）

３

違反是正事例の建物の概要についてが不十分であったにもかかわらず、前震発生直

当局では、重大な消防法令違反対象物の違反

後は九州各県から、本震発生直後には、関西以是正を査察基本方針に掲げ、今年度においても西の各府県の消防本部及び東京消防庁から多く

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動の皆様に駆け付けていただき、多大な御支援と火災報知設備（以下「主要３設備」という。
）の

御協力、また支援物資等の御提供をいただいた

未設置違反について、徹底した是正指導を行っことに対しても併せて感謝を申し上げたい。

ている。

24 「月刊フェスク」ʼ16.11

また、近年の火災による被害に鑑み、改めて関係部局との連携の重要性が論じられる中、昨年度、本市では、市組織内部で関係部局各課と申し合わせ事項を交わし、業務の連携強化を図った。平成27年４月１日からは、建物の利用者
自らがその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の判断材料とすることができるよう、消防機関が立入検査にて把握した重大な消防法令違反の建物の所在地、違反内容等をホームページ等へ掲載する「違反対象物の公表制度」（以下「公表制度」という。
）の運用も開始した。

写真４

違反対象物（建物Ａ）の外観

写真５

違反対象物（建物Ａ）の内観（共用廊下）

写真６

違反対象物（建物Ａ）の内観（居室）

ここで、昨年度、本市が運用を開始した当該
２つの取組みが見事に功を奏し、重大な消防法令違反を是正へと導いた事例を紹介したい。
⑴建物Ａ概要ア

建物用途
複合用途防火対象物

消防法施行令（以下「令」という。
）
別表第一（16）項イ（注１）
イ

構造・階数
木造
地上２階建て（地階なし）

ウ

延べ面積355.05㎡

エ

収容人員
13人

オ

消防用設備等の設置状況
消火器（義務設置）、漏電火災警報器（義務設置）⑵建物Ｂ概要ア

建物用途
複合用途防火対象物 令別表第一（16）項イ（注２）
なお、共同生活援助を行う施設
（
（６）
項ハ⑸）

についての入居相談（建物２階部分への入居）が
あったもの
イ

構造・階数
木造
地上２階建て（地階なし）

ウ

延べ面積187.56㎡

エ

収容人員
４人

オ

消防用設備等の設置状況
消火器（義務設置）、漏電火災警報器（義務設置）⑶違反事項の把握について
当対象物は、同一敷地内に２棟の共同住宅として建築、使用開始がなされたものである。管
「月刊フェスク」ʼ16.11

25

理権原については、個人所有、単一権原の防火

建物Ａについては、既に（６）項ハ⑸を含む（16）

対象物である。消防の最終立入検査実施日は平項イの防火対象物となっており、延べ面積が300

成21年であった。

㎡以上であったことから、建物全体に自動火災

平成27年８月に、NPO法人事務局Ｙ氏が、報知設備及び誘導灯の設置義務が、建物Ｂにつ

建物Ｂの２階部分に障害者施設（共同生活援助

いては、既に（５）項イを含む（16）項イの防火対を行う施設（（６）項ハ⑸）の事業を開始したいと象物となっており、延べ面積が187.56㎡であったのことで入居相談のため来署した際、同一敷地ことから、建物（５）項イ部分に自動火災報知設

内建物Ａの１階及び当該相談があった建物Ｂの備（注４）及び建物全体に誘導灯の設置義務がそれ１階の一部に、それぞれ同法人が運営する共同ぞれ生じている状態であった。

生活援助を行う施設及び宿泊所に類する施設がまた、これら違反事実を確認する端緒となっ既に入居していることを確認、消防用設備等にた入居事前相談どおり、建物Ｂに共同生活援助

ついても複数の消防法令違反があることを確認を行う施設が入居した場合は、当該入居に合わした。

せて自動火災報知設備の設置が必要（（６）項ハ（注１）共同生活援助を行う施設（（６）項ハ（5））及び共同住宅（（５）
項ロ）が入居する施設（注２）宿泊所に類する施設（（５）
項イ）及び共同住宅（（５）項
ロ）が入居する施設⑸部分のみに設置が必要）となるものであった。

⑷違反内容について

成27年４月１日から運用を開始した、公表制

従前は、建物Ａ及び建物Ｂともに共同住宅でなお、当該違反事項のうち、建物Ａの自動火災報知設備の未設置違反については、本市が平度における公表該当違反（注５）に該当するものであったことから、両建物については、共同住宅とある。

しての必要な消防用設備等の設置しかなされて⑸）の入居に係る事前相談。以下同じ。
）時には、（注３）２階共同生活援助を行う施設については、新たに入居した場合は、自動火災報知設備の設置義務が生じるもの（注４）（５）項イ部分への自動火災報知設備の設置について
は、消防法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第368号）の経過措置期間内であるもの（注５）本市の公表制度における公表該当違反は、特定防火対表１

図１

いなかったが、今回の入居事前相談（建物Ｂの２階部分への共同生活援助を行う施設（（６）項ハ

建物Ａの概要床面積
１階 180.09㎡

２階 174.96㎡
計

355.05㎡

表２

建物Ｂの概要

用途・項目

１階

２階

計

消防用設備等

共同生活援助〔設置済み〕（６）項ハ（5）・消火器・漏電火災警報器
共同住宅
〔未設置〕
（５）項ロ
・自動火災報知設備
・誘導灯
（16）
項イ

床面積

用途・項目

39.75㎡

ふれあいホーム（５）
項イ

55.48㎡

共同住宅 （５）項ロ

26.5㎡

共同生活援助（６）項ハ（5）入居の場合（注３）65.83㎡

共同住宅 （５）項ロ

95.23㎡

92.33㎡

187.56㎡

26 「月刊フェスク」ʼ16.11

各建物の公表該当違反概要

（16）
項イ

自動火災報知設備の設置
Ａ棟 建物全体

令第21条第１項第３号イ※（16）
項イで延べ面積300㎡以上

（５）
項
イ部分
Ｂ棟
（６）項ハ
（5）
部分

令第21条第１項第１号イ
経過措置期間：平成30年３月31日
令第21条第１項第１号ロ※入居の場合に設置必要

消防用設備等〔設置済み〕
・消火器
・漏電火災警報器〔未設置〕
・自動火災報知設備
※（５）
項イ部分
・誘導灯

象物のうち、主要３設備の設置義務があるにもかかわらず、当該設備が未設置であるもの

４

情報共有

関係各課との連携について

消防局
予防部
指導課

⑴関係各課との申し合わせ事項の策定について
これまでに全国で発生した建物火災において照会

は、消防用設備等の設置・維持、消防訓練の実

回答

施等の消防法令上の規定や、防火区画、内装制限等の建築基準法令上の規定等に適合していない施設（以下「不適合施設」という。
）
であったことに加え、火災が発生した場合における通報、

照会

健康福祉こども局
高齢介護福祉課
障がい保健福祉課
生活衛生課
保育幼稚園課

回答

照会
都市建設局
建築指導課
回答

初期消火及び避難誘導が十分に実施されなかったことにより、被害が拡大したものが多く見ら

図２

関係部局各課の連携イメージれてきたところである。国においても、平成27
年度に国土交通省、厚生労働省及び総務省消防庁の３省庁において、関係部局の業務連携に係るガイドラインの取りまとめがなされている。
本市においては、これまでも慣例的に市関係⑶申し合わせ事項の構成について申し合わせ事項については、主に以下の６つの事項で構成されている。
○情報共有に係る事項

部局各課と業務に係る連携を行い不適合施設の○法令適合状況等の照会に係る事項

改善への取組み等を進めてきたところではあっ○合同査察に関する事項

たが、過去に発生した火災等から得られる教訓○違反事項の通報に関する事項を踏まえると、必ずしも十分な成果が得られて○情報の使用目的等に関する事項

いるとは言い難い状況であった。

○連絡会の設置に関する事項

このような状況を踏まえ、改めて市組織内部

また、関係各課相互に特化した連携方法等を関係部局各課で連携を行い、不適合施設からの結ぶ場合は、申し合わせ事項に個別の連携方法

火災発生等の危険性を排除し、法令違反の是正を策定することが可能である旨の規定を設けてを行うために必要な情報等を交換し、共有する

いることから、消防局と健康子ども福祉局では、こと等を目的として、昨年度、消防局が中心と

高齢介護福祉課、障がい保健福祉課及び保育幼なり、都市建設局、健康福祉局及び消防局の関

稚園課の３課との間で施設の事業開始に伴う具係６課にて連絡会（以下「連絡会」という。
）を開体的な連携手続きを定めている。

催し、関係各課の連携を強化するための申し合

また、これまでの連携のように人事異動等にわせ事項（以下「申し合わせ事項」という。
）を交より、申し合わせ事項が形骸化することのないわした。

よう、１年に１回以上は連絡会を開催すること⑵申し合わせ事項の目的についてを申し合わせ事項に規定しており、懸案事項のまず、申し合わせ事項の目的であるが、関係各課で連携し、不適合施設による火災発生等の審議を兼ねた連携結束の確認の場とした。
⑷今回のケースにおける奏功について

危険性を排除し、法令違反の是正を行うために今回の事案については、当該申し合わせ事項

必要な情報等を交換・共有することにより、不に基づき、市の福祉部局が事業者に対して、事適合施設の発生を未然に防止し、また、既存の業開始前に消防との事前協議の実施を手続上定不適合施設についても早期把握、是正指導を行めていたもので、当該一連の手続きの中で、今回、うことにより、建築物の安全性の向上を図るこ

共同生活援助を行う施設の入居相談がなされ、とを目的としたものである。

結果として、相談事項以外の部分で未把握違反「月刊フェスク」ʼ16.11

27

対象物を発見することができたものである。

が、把握している違反対象物の情報を、請求の何事も初回のアプローチが重要である。施設

有無にかかわらず市民等当該利用者へ一方的にとして事業が開始される前であれば、事業者に提供してしまおうというのが、公表制度の趣旨

再考の機会を与えることができるが、事業運営

であり、言わば「請求なき情報開示」とも言うべ

開始後は、違法状態ではありながらも現に事業き制度である。

運営自体は開始されていることから、関係者の当局においても、制度運用開始以降、これま

法令違反に対する意識は希薄になりがちである。

でに20件ほどの重大違反対象物の公表事務を

また、事前に分かっていればこのような事業はし行ってきた。

ていなかったなどという言い訳（行政への責任転⑵公表制度の効果

嫁）にもつながる。

公表制度の趣旨は、あくまでも市民等利用者

さらに今回のような福祉施設等の場合、違反への安全情報の提供であり、違反対象物関係者

事項の改善に伴い、利用者等の退去等民事的なに対する制裁（ペナルティー）を目的としたもの問題が生じることもあり、早期の是正が困難とではない。このことから、違反処理とは目的をなることが多い。

異にする制度ということができるが、一方で違反

このような観点からも本市の取組みは、既存の施設の違反事項を把握する契機となり得る効
果的な手段であり、早期違反是正の糸口となるものである。
縦割り行政の弊害が問題視される昨今である

対象物の関係者にとってみれば、公表されることは制裁以外の何物でもない。
この観点から、当該制度は情報公開制度とは言いながらも、副次的には、違反事項の自主的是正が期待できる。

が、違反対象物を作らない、作らせない行政の消防機関としては、市民等が不慮の災害に巻システムとして、今後についてもそのあり方を検き込まれることの未然防止を当該制度の目的と討していきたい。

しているが、それが結果として、違反事項の是正

５

違反対象物の公表制度について⑴公表制度の運用開始
本市では、熊本市火災予防条例及び熊本市火災予防規則の一部を改正し、消防機関が立入検査で把握した消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その違反内容をホーム
ページ等へ掲載する公表制度の運用を平成27年
４月１日から開始した。
本制度は、政令指定都市を中心として、既に運用がなされているものであり、今後、段階的に全国展開されていく制度である。
昨今、行政の透明性の観点から、行政機関に対しての情報開示請求等第三者請求は増加傾向にある。このことから考えても、当然、違反対象物に係る情報開示請求があれば、消防としては、
当該情報を開示せざるを得ない状況であるといえる。
このような時代の流れもあり、行政機関自ら
28 「月刊フェスク」ʼ16.11

図３

違反対象物の公表制度リーフレット平成27年10月15日：立入検査結果通知書交付
平成27年11月16日：公表通知書交付
平成27年11月18日：自動火災報知設備
着工届出書 受理平成27年11月26日：公表
平成27年12月７日： 自動火災報知設備・誘導灯
設置届出書 受理平成27年12月９日： 消防検査 異状なし
Ａ棟 違反是正完了
平成27年12月９日： 公表削除
図４ ホームページ公表画面※本市においては、各行政区ごとに一覧表を掲載。

図５を促すことにもつながる可能性があるということ

方が是正の意思を見せたからといって、公表をであれば、市民等の安心安全を確保する制度と取りやめる概念）がないものである。
このことから、引き続き公表事務を継続し、して、効率的と言えよう。
⑶今回のケースにおける奏功について
今回のケースは、福祉部局との連携による事
前手続きの中で把握した違反対象物について速公表までの流れ公表後約10日という短い期間で違反事項が是正（自動火災報知設備の設置）され、ホームページ
から公表事項が削除された。

やかに公表事務へ移行したものである。
公表制度について、当局では立入検査で違反

６

予防行政の課題と本市の取組みについて事項を把握した後、当該立入検査の結果を相手

近年、防火対象物数は増加し、その態様は複方に通知した日の翌日から起算し、30日を経過

雑多様化しているところであり、また、予防行政

した後においてもなお、改善がなされない場合、を取り巻く環境も大きく変化している。このよ市ホームページへの掲 載 等を各 行 政 区ごとにうな中で、予防業務の専従職員は削減傾向にあ行っている。公表されることは、一般的に事業る。この傾向は、本市においても明白である。

者にとっては、イメージダウンにつながる。

全国的に見ても防火対象物数については、平こうしたことから、消防側が公表事務に移行

成元年と比較し平成25年の数は約1.4倍（292万すると、これを契機として、これまで腰を上げ

棟⇒400万棟）に増加しているが、一方で、火災なかった関係者が改善に向けて動き出すことも予防査察に携わる人員は減少傾向にあり、平成

少なくなく、結果として、警告、命令、告発といっ元年と比較し平成25年の数は、約５分の４（226

た違反処理へ移行する前の段階で、義務の履行万人⇒190万人）、査察実施件数については、約がなされるようなケースもこれまで散 見されて３分の２（119万回⇒79万回）まで減少（注６）している。事実、本件においても、公表事務移行後、いる。

速やかに改善へ向けての動きが確認された。

（注６）【参考】人口減少社会における持続可能な消防体制のあり方に関する検討会報告書（平成28年２月消防庁予防課）

本ケースでは、公表通知書（公表予定日７日
前に公 表する旨を改めて相 手 方に通 知する書

このような状況の中で、予防行政の目的を確面）を交付した２日後に、当該是正に向けた自実に達成していくためには、業務の無駄をなく

動火災報知設備の着工届出がなされた。公表

し、効率的な査察を実施していく必要性がある。

制度は、前述のとおり、違反処理とは異なり、

特に違反対象物については、早期の段階で処理

情報公開制度であることから、事実を公開する

していくことが望ましい。

のみであり、違反処理のような留保の概念（相手従前、行政は手厚い行政指導で相手方の理解「月刊フェスク」ʼ16.11

29

を求めつつ長い時間をかけながら違反事項を是

また、公表制度については、市民の安全安心

正させてきたような経緯はあるが、これからの時のための情報提供制度である一方で、その副次代は、限られたマンパワーで最大の効果を挙げて的効果が違反是正にも一役買われるものである。

いくことが望まれる。

違反対象物の関係者にも必ず罪の意識はある。

違反状態となった建築物の是正指導（事後対

あとは、 行 政が本 気 度を見せるだけである。

応）は、その性質上、容易に是正することは困難

それがこれまで、警告、命令、告発といった違反である場合が多く、行政側、相手側ともに時間

処理（以下「違反処理」という。
）によって達成さ的、費用的損失が大きい。そのため、何らかのれてきたところであるが、公表制度の導入によ

手続きの中で、関係部局と情報共有等を行い、り、行政指導の段階において自主的な改善が見共に叩けば、違反対象物の発生は減少し、また、込まれる違反対象物が増加してきたように思わ

長年放置されることもなくなるであろう。縦割れる。

り行政の壁を取り払って「違反対象物を作らな

公表該当違反対象物の関係者の中には公表さ

い、作らせない」仕組みを構築する、ここに本市れることを意に介さず、違反状態が継続するもが申し合わせ事項を交わし、行政機関内部の連のがあるのも事実である。
このような違反対象物については、違反処理携を強化した意味がある。

を粛々と実施していくことになるが、この点から考えると、公表制度は、違反対象物関係者の悪平成元年と比べて平成25年の防火対象物数は1.4倍に増加（292万棟⇒400万棟）

質度を測る篩にもなり得る。こうなると、次の段階（違反処理）
へも移行しやすい。

予防査察実施人員
（万人）

おわりに

226

300

190

200

当局のある九州は、熊本市大洋デパート火災（昭和48年）、大村市グループホーム火災
（平成18

100

年）
、長崎市グループホーム火災（平成25年）
、そ

0

平成元年

平成25年

消防法令の大改正の契機となった火災が多く発

予防査察実施回数（万回）

生した地域である。大火が起きれば、行政内部

119

150

して、福岡市診療所火災（平成25年）と奇しくもでの情報共有等が問われることは、平成27年川
79100

崎市簡易宿所火災等の例を見ても明らかである。
我々消防機関は、消防組織法第１条にもうた50われているように、国民の生命、身体及び財産を

0

平成元年

平成25年

火災から守らなければならない。
大火を経験した消防本部だからこそ、それを以後の火災予防業務に反映させ、全国へ発信していくことが責務だと考える。

予防査察実施率
平成元年
平成25年

火災現場で、消防隊が残火処理を行い、再燃41を防止するのと同様、予防査察の現場においても、我々査察員は、細かい違反の残火処理を行

20

い、新たな違反対象物の増加を防止しなければ
0％
図６

20％

40％

予防人員の減少について

30 「月刊フェスク」ʼ16.11

60％

80％ 100％

ならない。

法令適合確認の具体的連携方法
立入検査あり【消防機関が消防法令に関する適合状況を確認するケース①】①「防火対象物使用開始届出書」
を提出

管轄
消防署

②立入検査実施後「立入検査結果通知書・検査済証」又は「立入検査結果通知書」
を発行
【新規】
指定希望
事業者

③指定申請書類に「立入検査結果通知書・検査済証」又は「立入検査結果通知書」を添えて提出（※１）

障がい
保健
福祉課

④「立入検査結果通知書」に消防から指導事項があった場合、是正するよう呼びかけを行う。

⑤立入検査実施後、指導事項が是正されている
か確認

管轄
消防署

⑥立入検査後の改善状況確認（※１）
指定申請書類に「防火対象物使用開始届出書の写し」の添付は不要

立入検査なし【消防機関が消防法令に関する適合状況を確認するケース②】①「防火対象物使用開始届出書」を提出
提出図書で安全性が確認可能な場合等

管轄
消防署④電話にて立入検査の要否・
法令適合性を確認②立入検査に入らない旨の連絡
【新規】
指定希望
事業者

障がい
保健
福祉課

③立入検査に消防が入らない旨の連絡⑤指定申請書類に「防火対象物使用開始届出書の写し」を添えて提出

立入検査なし【消防機関が消防法令に関する適合状況を確認しないケース】①消防局作成のパンフレットを配布④指定更新書類を提出（消防関係書類添付なし）

不備があった場合
障がい
保健
福祉課

【更新】
指定希望
事業者

⑤立入検査後の改善状況確認

管轄
消防署②消防用設備等について不満・不明等があれば相談（事業者主体）③必要に応じて指導を実施

図７ 各課の連携の例「月刊フェスク」ʼ16.11

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