総合評価方式における技術評価方法の改善に関する考察
国土交通省

正会員 ○森田 康夫

前国土交通省 正会員

石原 康弘

国土交通省

久保 尚也

川崎市

多田 寛

１．目的
総合評価落札方式（以下、「総合評価方式」）は、1998 年に建設省（現国土交通省）において導入して以来、10 数年が経過した。この間には、2005 年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、「品確法」）（平成 17 年法律第 18 号）が成立し、総合評価方式が公共工事の調達方式として位置づけられた。近年は、国土交
通省ではほぼ 100%、その他の多くの国の機関、地方公共団体等で導入してきているなど、価格と品質が総合的に優れた契約方式として普及・定着してきている 1)。総合評価方式の導入については、不良工事の減少や工事成績の向上等に一定の効果が認められる一方、評価方法の改善や評価の透明化等を求める声が多く上がっている。また、従来の価格競争方式と比較して、入札時に多くの労力を必要とする総合評価方式について、見直しを求める声も大きい。こうした中で、国土交通省では、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京大学大学院教授）において、「施工能力の評価と技術提案の評価に二極化」、「技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視」等の改善の方針をとりまとめた 2)。また石原ら 3)は、2009 年度の国土交通省直轄工事のデータを用いて、技術提案のテーマ設定にあたっては、明確な指標に基づき適切な得点差を付けるべきなどの改善案を提案している。
そこで、筆者らは、国土交通省直轄工事における最新のデータを用いて総合評価方式の技術評価に関する現状分析を行い、これまでの動向をも踏まえた上で、技術評価方法の改善に関する提案を行ったものである。
２．総合評価方式の現状分析
対象データは、国土交通省国土技術政策総合研究所において公表されている、「2010 年度国土交通省直轄工事の総合評価方式の実施状況」の中における、主要４工種（一般土木、アスファルト舗装（以下、As 舗装）、鋼橋上部、プレストレストコンクリート（以下、PC））の標準Ⅰ型、同Ⅱ型及び簡易型のデータを用いた 4)。
（１）技術評価項目の配点
発注タイプ別の技術評価項目別配点割合を図－１に示した。
これによると、発注タイプ別では、技術的工夫の余0%20%40%60%80%

地が大きい標準Ⅰ型、同Ⅱ型においては、「技術提案」の配点割合が大きく（標準Ⅰ型で 64.3%、同Ⅱ型で標準Ⅰ型

64.3%

100%

0.5%
9.9% 6.4%

18.9%

44.3%）、技術的工夫の余地が少ない簡易型においては、「技術提案」（16.3%）に比べて、「企業の施工能力」

標準Ⅱ型

44.3%

25.9%

14.0%

14.2% 1.6%（35.6%）、「配置予定技術者の能力」（22.3%）、「地域精通度等」（23.0%）の配点割合が多くなっている。このことから、発注者は、技術的な工夫が多い場合には技術提案を重視して評価し、技術的な工夫の余地が少

簡易型

16.3%

技術提案（①）
配置予定技術者の能力（⑤、⑥）
その他（④）

22.3%

図－１ 発注タイプ別の技術評価項目別配点割合

キーワード 調達問題、総合評価方式、技術評価〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地

2.8%

企業の施工能力（②、③）
地域精通度等（⑦、⑧）こうした配点方針の結果、簡易型では、どの評価項目連絡先

23.0%※凡例の（）書は図－２の番号を示している。

ない場合には、企業の施工能力等の過去の施工実績等により評価しようとしていることがわかった。また、

35.6%

国土技術政策総合研究所

ＴＥＬ029-864-2211

1025
標準Ⅰ型（点）標準Ⅰ型（率）8標準Ⅱ型（点）標準Ⅱ型（率）

簡易型（点）
簡易型（率）

2015 得点率10 の差得 6
点差42

500-2-5①技術提案②企業（工事成績）③企業④手持ち工事量（工事成績以外）⑤技術者（工事成績）⑥技術者（工事成績以外）⑦地理的条件⑧地域貢献の実績⑨全体

図－２ 技術評価項目別の落札者と非落札者の得点の差と得点率の差もほぼ同程度の配点割合となっており、入札に参加する地域企業はかえって満遍なく得点が必要となるなど、入札時に多くの負担を強いる要因の一つとなっているものと思われる。
（２）技術評価項目の得点と得点率
技術評価項目別の落札者と非落札者の得点の差と得点率の差を発注タイプ別に図－２に示した。
これによると、落札者と非落札者の全体での得点差が大きいのは標準Ⅰ型（5.1 点）であるが、得点率の差には大きな差はなく、何れのタイプも 7.0～9.0%の間となっている。また、得点差が大きい技術評価項目は標
準Ⅰ型及び同Ⅱ型では「技術提案」（標準Ⅰ型で 6.7 点、同Ⅱ型で 3.4 点）であるが、簡易型では「企業（工事成績以外）」（0.8 点）となっており、このことは、得点率においても同様である。このことから、標準Ⅰ型
及び同Ⅱ型においては、発注者の「技術提案」重視の方針は得点状況にも表れ、「技術提案」の得点の多寡が落札者を決定していると言える。一方、「技術提案」以外の評価項目についても、標準Ⅱ型の「手持ち工事量」を除いて、いずれも落札者の得点率が非落札者を上回り、特に、「技術者（工事成績）」においては、得点差は小さいものの得点率の差は大きい（標準Ⅰ型で 16.5%、同Ⅱ型で 12.2%）。また、簡易型では、「技術提案」の得点差は企業や技術者の得点差に比べても小さく、落札者決定に有意に働いてはいない。また、標準型同様、「手持ち工事量」を除いて、いずれも落札者の得点率が非落札者を上回っている。
３．総合評価方式における技術評価方式の改善案
上記の分析結果から、総合評価方式における技術評価方式について以下の改善案を提案する。
a) より明確な得点の差を発現するために、落札者と非落札者の得点率の差が大きい評価項目への配点を重視する。特に、「技術者（工事成績）」の配点を重視することは、工事の品質確保の観点からも必要である。
b)受発注者の負担の軽減を図るために、「技術提案」以外の項目による事前選抜を行う多段階選抜方式を拡大する。特に、競争参加者が 10 者を超える場合には、技術提案に係る負担を軽減する観点から必要である。
c)簡易型においては、「技術提案」の評価が落札者決定に大きな影響を与えるものではないことから、これを求めずその他の項目による評価を行っても、同等の品質の工事が行われるものと考える。
４．おわりに多くの発注機関において導入拡大の傾向にある総合評価方式の技術評価方法については、今後もデータ等に基づき、受発注者及び国民にとってよりよい改善案を提案していきたい。最後に、今回の考察において、東京大学大学院工学研究科小澤一雅教授には、全般にわたってご指導を頂いた。ここに深く謝意を表します。
参考文献
1)

国土交通省他：入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果について（平成 23 年 1 月 24 日）

2)

国土交通省：総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成 24 年 2 月 28 日）

3)

石原康弘、久保尚也：総合評価方式における技術評価方法の改善に関する考察，土木学会論文集 F4（建設マネジメント）Vol.67 No4 特集号

4)

国土交通省国土技術政策総合研究所：直轄工事における総合評価方式の実施状況（平成 23 年度年次報告）