４ 文 科 高 第社 援 発各

都

道

府

県知事

指

定

都市

市

長

中核市

長

市

社会福祉士学校又は介護福祉士学校

2046 号

0330 第77 号

令 和 ５ 年 ３ 月

30 日

殿を置く国公私立大学長
関係

団

体の長

地方厚生（支）局長

文部科学省高等教育局長（公印省略）

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長（公印省略）「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について
標記「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について」（平成 20 年３月 28 日付 19 文科高第 918 号・社援発第 0328002 号）を別紙
新旧対照表のとおり改正する。

（別紙）
新旧対 照

改正

各都道府県知事
各指定都市市長
各中核市市長社会福祉士学校又は介護福祉士学校を置く国公私立大学長
各関係団体の長
各地方厚生（支）局長

表現行

19 文 科 高 第 ９ １ ８ 号
社 援 発 第 0328002 号
平 成 20 年 ３ 月

19 文 科 高 第 ９ １ ８ 号
社 援 発 第 0328002 号
平 成 20 年 ３ 月（最終改正）
４ 文 科 高 第 2 046 号
社 援 発 0330 第 77 号
令 和 ５ 年 ３ 月 30 日

（最終改正）
元 文 科 高 第 11 22 号
社 援 発 0306 第 22 号
令和２年３月６日
各都道府県知事
各指定都市市長
各中核市市長社会福祉士学校又は介護福祉士学校を置く国公私立大学長
各関係団体の長殿

文部科学省高等教育局長
厚生労働省社会･援護局長

社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について殿

文部科学省高等教育局長
厚生労働省社会･援護局長

社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は第 40 条第２項第１号から第３号まで及び第５号の規定に基づく学校の指定の基準につ 第 40 条第２項第１号から第３号まで及び第５号の規定に基づく学校の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第 いては、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第２号）（以下「学校指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及 ２号）（以下「学校指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士学校の設置及 び運営に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針」を、別添２のとおり「介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」 び運営に係る指針」を、別添２のとおり「介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」
を定め、学校の指定に際しては、学校指定規則によるほか、これらの指針に基づき行う を定め、学校の指定に際しては、学校指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成 21 年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 こととし、平成 21 年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第402 号）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成 20 年４月１ 402 号）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。
日）より適用することとしましたので通知します。

-1-別添１

別添１
社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針

社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針

１～３（同右）１～３（略）

４ 指定申請書等に関する事項（同右）

４ 指定申請書等に関する事項（略）

５・６（同右）５・６（略）

７ 教員に関する事項（同右）

７ 教員に関する事項（略）

８～12（同右）

８～12（略）

13 経過措置に関する事項
13 経過措置に関する事項（１） 令和３年３月 31 日において現に存する社会福祉士養成施設（以下「既存養成施 （１） 令和３年３月 31 日において現に存する社会福祉士養成施設（以下「既存養成施設」という。）において、令和３年４月 1 日から入所する者に適用する教育カリ設」という。）において、令和３年４月 1 日から入所する者に適用する教育カリ
キュラム等に関する変更の届出は、令和２年 10 月 1 日までに行わなければならキュラム等に関する変更の届出は、令和２年 10 月 1 日までに行わなければならないこと。
ないこと。
（２） 平成 21 年４月１日から令和７年３月 31 日までの間において教歴を有する教員 （２） 平成 21 年４月１日から令和３年３月 31 日までの間において教歴を有する実習については、７の規定にかかわらず、学校指定規則別表第１（次表において「新演習担当教員については、４の規定にかかわらず、実習演習科目に加えて、当該科目」という。）に定める科目に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福祉科目ごとに次表に定める社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改する科目を定める省令の一部を改正する省令（令和２年文部科学省・厚生労働省正する省令（令和２年文部科学省・厚生労働省令第１号）改正前の指定規則別表令第１号）改正前の指定規則別表第１に定める科目（次表において「旧科目名」第１に定める科目（次表において「旧科目名」という。）に関する教歴を含むこという。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。とも差し支えないこと。
なお、平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する実習演習担当教員についなお、平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する教員については、７の規ては、４の規定に関わらず従前の取扱いとする。
定に関わらず従前の取扱いとする。
新科目名
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会福祉調査の基礎
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職（専旧科目名
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎新科目名
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会福祉調査の基礎
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職（専相談援助の基盤と専門職

-2-

旧科目名
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職

門）ソーシャルワークの理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
地域福祉と包括的支援体制
福祉サービス組織と経営
社会保障
高齢者福祉
障害者福祉
児童・家庭福祉
貧困に対する支援
保健医療と福祉
権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
ソーシャルワーク実習門）
ソーシャルワークの理論と方法
相談援助の理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
地域福祉と包括的支援体制
地域福祉の理論と方法
福祉サービス組織と経営
福祉サービス組織と経営
社会保障
社会保障
高齢者福祉
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援
障害者福祉
制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭
児童・家庭福祉
福祉制度
貧困に対する支援
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療と福祉
保健医療サービス
権利擁護を支える法制度
権利擁護と成年後見制度
刑事司法と福祉
更生保護制度ソーシャルワーク演習
相談援助演習ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
相談援助実習指導
ソーシャルワーク実習
相談援助実習相談援助の理論と方法
地域福祉の理論と方法
福祉サービス組織と経営
社会保障
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭
福祉制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
更生保護制度
相談援助演習相談援助実習指導
相談援助実習

別表１、２（同右）（様式１）～（様式４）（同右）

別表１、２（略）（様式１）～（様式４）（略）

別添２（同右）別添２（略）-3-