第７２回政策本会議（第７回評学共同研究会）「全人代以後の中国の内政と外交を考える」メモ
２０１６年３月２４日
東アジア共同体評議会事務局
当評議会の第７２回「政策本会議」は、当評議会と国際アジア共同体学会の共催する「評学共同研究会」の第７回を兼ねて、「全人代以後の中国の内政と外交を考える」と題し下記１．～５．の要領で開催された。学会側の推薦で、基調報告者は同学会副理事長の朱建栄東洋学園大学教授が務めた。
１． 日 時：２０１６年３月２４日（金）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「全人代以後の中国の内政と外交を考える」
４．報告者：朱建栄
国際アジア共同体学会副理事長／東洋学園大学教授
５．出席者：２４名
６．審議概要（１）冒頭、朱建栄教授から、次のとおり基調報告があった。
（イ）2016 年全国人民代表大会（全人代）の評価
さる 3 月 5 から 16 日まで開催された全人代では、政治と経済の二つの側面で新たな変化がみられた。まず政治面では、国内にける習近平政権の権力基盤が、「反腐敗闘争」などによって確立されたことが明確になったことである。そのことを示す一例として、習近平政権を呼称する際に「習近平を核心とする指導部」という表現が使われはじめていることがあげられる。中国で「核心」という言葉は、非常に強い政治指導者を指す場合にしか使われておらず、歴代すべての国家主席に対して使われてきたわけではない。例えば胡錦濤国家主席に対しては在任中一度も使われなかった。来年の党大会では、最高指導部である政治常務委員 7 人の内 5 人が変わる予定であるが、現在、栗戦書、汪洋などの名前が挙がっているところである。いずれにしても習近平に近い人物が政治常務委員に加わることは間違いなく、習近平政権の権力基盤はさらに強化されるであろう。習近平以前の江沢民および胡錦濤政権が7～8 年でようやく権力基盤を固めたことと比べると、発足から僅か 3 年あまりでそれを成し遂げている習近平政権の統治能力は非常に高いということがわかる。習近平国家主席は、この強い権力基盤を背景に、今後「小康社会の全面的実現」、「改革の全面深化」、「全面的な法治」、「全面的で厳格な共産党管理」の「四つの全面」に対して取り組んでいくことを打ち出している。その内の「法治」という点については、中国では 2 年ほど前まで裁判における細則が全くないような状況であったため、特に整備が必要となるだろう。
次に経済面では、新たな発展計画として「第 13 次 5 カ年計画」が打ち出されたことである。中国の成長率は低下の傾向にあるが、過去 30 年近く年平均 10％の増加をしてきたことがそもそも異常な状態であり、成長率が落ちることは当たり前のことである。むしろ、日本が高度経済成長の後、成長率を低下しつつも国内経済の質を高め、真の先進国の仲間入りを果たしたが、中国もそのようなプロセスを辿れるかどうかかに注目する必要ある。今後中国は、生産過剰になっている鉄鋼産業や石炭産業の改革を行うなどして国内経済の質を高め、先進国の仲間入りを果たさなければならない。そうした新しい発展に向けて打ち出されたのが「第 13 次 5 カ年計画」である。具体的な内容としては、例えばインターネットをすべての産業で活用することを目指し、そのために農村の 95％でインターネットが繋がるように環境整備をしようとしているところである。また、都市に 2 億人の人を移住させ、そのうちの 1 億人に都市戸籍を与えることの他、教育の改善など、経済のハード面の発展だけでなくそれを支えるソフト面の整備も行おうとしている。なお、中国では 2021 年の共産党結党 100 周年、2049 年の建国 100 周年、の二つの 100 周年に向けて発展目標を掲げているが、この度の「5 カ年計画」の実現は、その基盤を構築するものとなるだろう。
このように政治と経済でそれぞれ大きな変化みせている中国であるが、同時に社会の地殻変動も起こっている。
現在の中国では、経済発展により所謂「中間層」が 5 億 5000 万以上に拡大している。この層の人々は社会改革を真摯に求めており、今後、かつての韓国および台湾がそうであったように、中国も民主化に向けて進んでいくことになるのかもしれない。
（ロ）習近平外交の評価
習近平国家主席の外交方針は、2014 年の APEC 以降 3 本柱に集約されている。第一は、「大周辺外交」であり、これは中国がイニシアチブをとって展開する外交のことであり、主に「一帯一路」構想の推進やアフリカ重視の外交政策のことである。第二は、米国との間で「新型大国間関係」を目指すことである。第一であげた中国の独自外1

交を進めるには、米国との関係が重要であり、中国としては引き続き米国との「新型大国間関係」の確立を目指していく（米側はこれに対して賛同しないが否定もしない姿勢を取っている）。第三は、これまで蓄積されてきた外貨準備などを梃子にした「経済外交」である。具体的には、AIIB の設立の他、ブラジル－ペルー間の鉄道開設事業への投資など、インフラ整備事業などによって進めていく外交のことである。
中国はこのような方針のもとで外交を展開しているところであるが、南シナ海の岩礁埋め立てに対しては、拡張主義との批判を国際社会より受けている。ただ、中国には領土拡張、軍事拡張をする意図はない。習近平主席は「他国の領土を一寸も奪わないが、自国の領土は譲らない」と発言している。中国は、そもそも同海域の島の領有争いに出遅れ、現在実行支配できているのはいくつかの岩礁だけある。これでは今後の交渉などの際に、中国が主張する 9 段線による領有権を得ることは難しく、そのため岩礁を埋め立てて島にし、駆け引きの材料にしようとしていると推測される。つまり軍事的な戦略をもって行っている行為ではないのである。日本は、南シナ海の問題も含めて、米国に同調して強硬的な対中姿勢をとりつつあるが、これは日本の利益にならない。なぜなら、実際に中米が軍事衝突することは 100％ないからである。中米の相互依存関係は深く、経済、金融はもちろんのこと、それぞれの国にとって対応が困難な北朝鮮および台湾に対して、中米両国には暗黙の了解がある。中国は、台湾が独立宣言をした場合、実際には軍隊を送ることは出来ないだろう。同じく米国も、北朝鮮に対して軍隊を送ることは困難である。そのため、中米両国は、米国が台湾に対して独立宣言をすることを阻み、中国が北朝鮮に対して暴発することを止める、というように互いに出来ないことを補完してあっているのである。中米間にはこうした依存関係があり直接的な対立が出来ないため、米国は、インド、オーストラリア、日本をけしかけて中国への圧力をかけようとしているのである。インド、オーストラリアはこの構図に気づいているため、米国の意向に完全に沿った形での中国への強硬姿勢をとっていない。そのため日本はあくまでも自国の利益に基づいて外交を展開しなければ、中米の駆け引きの中で一人だけババをつかむことになりかねない。
（ハ）今後の日中関係について
日中間では、観光を中心に世界最大規模の民間交流が行われているにもかかわらず、両国民の相手国に対する感情は悪化している。なぜこのような状況になっているかというと、日本国民は、中国が急速に台頭してしまったた
め、中国とどう付き合えばよいのかわからず、現在の中国を直視するための心の準備ができていないことが原因ではないか。中国の国民は、中国が大国になったにもかかわらず、未だに日本に対して被害者意識を持ち、国の実態に見合った意識や責任をもてていないためではないか。さらに、日中両国民の共通意識として、相手国が今後どこに向かおうとしているのかよくわからないことも影響しているのではないか。他の課題として、日中間には島をめぐる問題がある。ただ中国が島に軍隊を派遣するということは 100％ない。中国が島に軍隊を派遣すれば、米国と衝突することなり、世界各国からは経済制裁を受けることになる。さらに、島は台湾に隣接しており、中国が軍隊を派遣すれば台湾が座視することはない。そうなれば、中国にとって台湾問題の平和的解決は望めなくなる。このように、島に軍隊を送ることは、中国がこれまで築いてきた利益を一瞬にして失うことを意味するため、そのような行為を取ることはない。中国からすると、日本は中国の脅威を過剰に主張して、自国の軍事力強化の口実にしているようにみえる。日本は、こうした中国の懸念も理解する必要があるだろう。
（２）その後、出席者より次のような質問、コメントがなされ、朱教授より応答を行ったが、注目すべき点のみ追記する。
（イ）中国の民主化はまだまだおこらないのではないか。台湾では、国民党の独裁政権下の中でも、地方議会では選挙があって同党以外の候補者が当選し、少しづつ民主化を担う人材が育っていった歴史がある。その点中国には民主化を担う人材が育っていないのが実態である。
（ロ）現在の中国においては、習近平国家主席への権力の集中と個人崇拝も行われているようであるが、これには大きなリスクがあることを認識する必要がある。
（ハ）中国も人口オーナスに突入しており、今後ますます人口問題を抱えることになる。こうした問題は日中共通であり、両国が協力して取り組むことが重要である。
（ニ）中国の外交をみると、EU との関係が強化されている。こうした動きは、「一帯一路」構想に関連しているものとみられる。また、AIIB にも欧州の国が加盟しており、今後の中国と EU の関係は注目する必要があるだろう。

以上
文責事務局

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