4-1-1

組織体制の強化

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標１ 組織・経営強化を図ります

推進事項 1

組織体制の強化

現状と課題
1

組織体制

2

会員制度

社会福祉法人として、非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備えた自主・自律的な法人経営が求められています。
また、制度改正等に即応した組織体制(事務局体制を含む)を整備していく必要があります。
県域の地域福祉推進における協議体機能を発揮するため、部会・委員会等の協議の場づくりとともに、会員サービスの充実を図り、戦略をもって組織的に会員拡大を図っていく必要があります。
3

法人運営

4

災害対応機能の強化

適正な運営及び効率的な業務執行を図るため、意思決定機関である「理事会」、重要事項について議決を行う「評議員会」
をそれぞれ年3回開催していますが、地域が抱える課題を協議体である県社協の事業に反映させるよう体制強化が求められています。
静岡県内において震度5弱以上の地震が発生した場合、静岡県社協災害対策本部を設置し、災害対応業務（災害ボランティア本部・情報センター、静岡DCAT派遣、生活福祉資金特例貸付等）を実施する体制を整えることになっていますが、様々な事情により出勤ができなくなる職員もいることが考えられます。揮命令系統や参集状況に応じた職員配置など様々な状況を想定した取り決めを検討する必要があります。

県社協の目指すべき方向性
社会福祉法人として、コンプライアンス(法令等遵守)の徹底、ガバナンス（組織統治）の確立、財務規律の強化を図るとともに、制度改正等に対応し、地域福祉をより効果的に推進できるよう、会員制度の充実など組織体制の強化を図ります。
また、市町社協等の基幹的な ネットワークをもって、総合的に地域課題を把握し、情報提供と調整、働き掛け、政策提言を行います。
災害時に想定されるあらゆる状況に対応できるよう、業務班（総務班、広報情報班、地域福祉班、施設福祉班、生活福祉班）ごとに活動マニュアルを整備し、随時検証と見直しを繰り返します。

推進項目⑥政策提言の実施①会員サービスの充実②未加入事業所、賛助会員の加入促進（戦略化） ⑦県社協災害対策実施計画、各業務班の活動マニュアル作成と随時見直し③連絡協議会、部会、委員会活動の充実⑧県社協災害対策本部の立ち上げ訓練④事務組織体制・ガバナンスの強化⑤理事会・評議員会の運営

5 年後の到達目標

611

制度改正や社会の動向に対応した組織体制が整備されている。

2

会員制度の充実に向けて、常に検討が進められている。

3

理事会、評議員会の構成について、女性や若年層の構成割合を高めて議論が活性化されている。

4

県社協災害対策本部の立ち上げ時に職員がどの業務班に配置されてもすぐに活動できるよう、業務班ごとに活動マニュアルが整備されている。

5

大規模災害時に実施する様々な業務を共通認識し、組織全体として災害対応にあたれる体制が作られている。
4. 第五次活動推進計画の事業工程

4-1-1

組織体制の強化

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）
令和元年度
提案事項の試行実施
・検証①会員サービスの充実

令和元年度
令和元年度 提案事項
提案保留 の試行実施
事項の検討
・検証

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

会員サービスの充実が図られ、会員が毎年度増加している。

自主財源

戦略対象とした種別（区分）が会員として増加している。

自主財源

中期計画、年度計画の作成にあたり、連絡協議会・部会・委員会で協議がされ、意見が反映されている

自主財源制度改正や社会の動向に対応した組織体制が整備されている。

自主財源

企画戦略会議における会員サービスの検討・提案・実施②未加入事業所、賛助会員の加入促進
（戦略化）

未加入
保育所への働きかけ

放課後児童クラブへの働きかけ

加入促進に向けた戦略の検証・見直し
新たな戦略による加入促進策の実施
市町社協連絡協議会・社会福祉団体連絡協議会の運営③連絡協議会、部会、委員会活動の充実

部会（地域公益部会）
・事業別委員会の開催
企画調査委員会の開催
第五次計画の検証

第五次計画の検証④事務組織体制・ガバ
ナンスの強化第五次計画
中間見直し

第五次計画の検証・第六次計画の策定

事務組織体制の見直し

事務組織体制の見直し

ガバナンスの強化に向けた研修等の実施⑤理事会・評議員会の運営

役員・評議員構成の見直し⑥政策提言の実施⑦県社協災害対策実
施計画、各業務班の活動マニュアル作成と随時見直し⑧県社協災害対策本部の立ち上げ訓練

役員・評議員の改選

役員構成の見直し

役員の改選

役員・評議員構成の見直し

社会福祉に関する県への要望

理事・監事と評議員の女性割合がそれぞれ40％に達している。
地域福祉に関する調査が、毎年度、各部課毎で実施されている。

業務班マニュアルの検証と更新

県社協災害対策本部の立ち上げにあたり、職員がどの業務班に配置されても活動できるよう、業務班ごとのマニュアルが整備され、随時内容の更新がされている。

県社協災害対策本部の立ち上げ訓練の実施

災害発生時に速やかに県社協災害対策本部の体制が整う状態になっている。

各業務班のマニュアル
策定

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

自主財源

62

4-1-2

経営基盤の強化

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標１ 組織・経営強化を図ります

推進事項 2

経営基盤の強化

現状と課題
県社協経営状況
県社協の自主財源は、主に会費収入、寄附金収入、利息収入、事業収入（研修受講料や広告料など）があります。第四次活動推進計画の期間内（27年度〜30年度決算まで）において、会費収入、寄附金収入は微増していますが、利息収入、事業収入は減少を続けています。
一方、自主財源事業にかかる事業費は、計画初年度の平成27年度と比較して平成30年度は2,000万円以上増加しました。
1

県社協の目指すべき方向性
県社協が新たな福祉課題・生活課題に対応していくために、民間の自主性を活かし、自主財源収入の獲得と支出削減の方策に創意工夫を重ね、実行していきます。

推進項目①クラウドファンディング等新たな自主財源収入の獲得②各種基金の運用方針の見直し③経常経費の見直しによる支出削減④ICT 活用による業務効率化5 年後の到達目標
1
2

当年度収入で当年度支出を賄える予算が組める状態になっている。
各種基金の運用方針を見直し、金利低下による影響を最小限に留める。

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源①新たな自主財源収入の獲得

自主財源事業の財源確保に向けて経営強化委員会を中心としたメンバーによる検討
寄附募集、クラウドファンディング

県社協の事業に対する理解者や賛同者が寄附や出資などの形で参画している。

自主財源

・各種基金事業の運用計画、それに基づく基金事業の実施計画が策定されている。
・運用計画は毎年度見直し、金利変動による影響を最小限に留める。

自主財源②各種基金の運用方
針の見直し③経常経費の見直しによる支出削減④ICT 活用による業務効率化
63

資金運用
資金運用規程、基金 計画の策定
設置要綱等 （基金別にの見直し事業ごと）

資金運用計画に沿った運用と事業実施

備品管理の実施
事業検証の実施、及び決算分析

当年度収入で当年度支出を賄える予算が組める状態になっている。

会員管理、研修申込、労務管理（時間外、休暇、旅費等）のシステム導入に向けた検討管理業務でシステムが組まれ、効率的な業務執行が可能となっている。

事務機器契約見直し（経常経費の支出削減）

4. 第五次活動推進計画の事業工程

4-1-3

広報力の強化

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標１ 組織・経営強化を図ります

推進事項 3

広報力の強化

現状と課題
地域共生社会の実現に向けた福祉情報の発信
地域共生社会を実現するため、その背景等を幅広い組織・主体と共有していくことが重要であり、積極的な情報発信が求められます。
1

県社協の目指すべき方向性
県内の地域共生社会づくりに向けた先駆的な取組や地域特性を反映した取組などの最新情報を収集し、職員一人一人が高い意識を持ち、様々な媒体を活用した広報・情報提供の取組を進めます。

推進項目①福祉情報の発信強化するための取組

ホームページ・ソーシャルメディアの活用、プレスリリース等パブリシティの推進、情報発信を促す研修等の実施、広報に係るビジョンとガイドライン等の策定

5 年後の到達目標
1

県内の地域共生社会づくりの先駆的な取組のポータルサイトが出来ている。

第五次活動推進計画工程表
推進項目①福祉情報の発信強化するための取組（ホームページ・ソー
シャルメディアの活用、プレスリリース等
パブリシティの推進、情報発信を促す研修等の実施、広報に係るビジョンとガイドライン等の策定）

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

広報力強化をSNS活用研修、検討する
プレスリリース活用講座場の設置（ビジョン、市町社協へビジョン、ガイドラインのガイドラインの周知策定（明確化））及び活動支援4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

ホームページやSNSを活用した情報発信の強化

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源・ビジョン、ガイドラインに基づいた広報が行われている。
・県社協ホームページが、地域共生社づくりのポータルサイトとして機能している。
・一か月のホームペー
ジ平 均 訪 問 回 数が6,500回（H30年度比2割増）

64

4-2-1

安心して働ける職場づくり

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標 2 「人財」育成を図ります

推進事項 1

安心して働ける職場づくり

現状と課題
職員のキャリア開発、スキルアップについて、計画的・体系的に取り組む必要があります。
また、出産・育児・介護など常に変化するライフステージにおいても、安心して働きつづけられるよう、仕事と家庭の両立の支援に取り組む必要があります。

県社協の目指すべき方向性
目指すべき職員像や具体的な行動目標について、役職、階層、雇用形態ごとに明文化し、福祉の専門職として、資質や技術の向上に取り組みます。

推進項目①働きやすい職場環境づくり②計画的な人材育成の仕組みづくり

5 年後の到達目標
1

職員個々のライフスタイルに合わせた柔軟かつ効率的な働き方を可能とする労働環境が整備できている。

2

目指す職員像が明確になっている。

3

計画的に人材育成が行われている。

4

人材定着率が向上している。

第五次活動推進計画工程表
推進項目①働きやすい職場環
境づくり2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

育児、介護等のライフスタイルに合わせた働き方の検討と制度の構築

職員個々のライフスタ
イルに合わせた柔軟かつ効率的な働き方を提供できている。

衛生委員会活動の見直し、充実メンタルヘルスケアに取り組む体制づくり②計画的な人材育成の仕組みづくり

新規採用
職員への組織的な人材育成を開始

取組を評価しキャリアパス・改善点を キャリアパス・ キャリアパス・自己評価
自己評価 自己評価
検討
シートのシートの シートの体系化
試行実施
検討策定
･評価
目指すべき職員像
行動目標の検討
外部研修の受講管理
伝達の仕組みづくり65

受講管理システム
試行実施
･評価

財源

・目指す職員像が明確になっている。
・計画的に人材育成が行われている。
・人材定着率が向上している。

4. 第五次活動推進計画の事業工程