海外だより～在外公館だより～

英国EU離脱の行方
ひらまつ

在英国日本国大使館一等書記官平松

ひろ よ寛代2016年6月23日に国民投票が実施されてから約3年弱のは基本理念として「人・物・資本・サービスの移動の自由」

2019年3月29日、世界史に残る出来事になりそうな、英国のを掲げている。これは、EU 域内で人・物・資本・サービスEU離脱が予定されている。

が移動する時には域内を1つの国のように扱う「単一市場」

本稿を執筆している2018年11月現在、離脱交渉の実質的とすることを意味しており、英国はこれを活用しながら経済をな交渉期限と言われていた10月のEU首脳会議では、交渉に発展させてきた。英国民のEUへの嫌悪感が増大した原因

十分な進展が見られないと結論付けられ、11月のEU臨時首は種々言われているが、一つに、「人の移動の自由」を保障

脳会議の開催も見送られる結果となり、英国のEU離脱は、した結果、東欧諸国等から英国に流入してきた移民の増加一層の混迷を来している。報道では、いわゆる離脱協定がに対する不満があると言われている。EUを離脱すれば、この締結されない「ノー・ディール」の可能性が高まったとして、「人の移動の自由」に制約を課し、英国内への移民の流入英国政府は内々にノー・ディールの準備をしている、産業界をコントロールすることが可能になるという発想である。しかし、は英国内から欧州大陸への移転を加速している、内政では「単一市場」は「人・物・資本・サービスの移動の自由」

メイ首相おろしの風が吹いているなど、憶測と混じったようなの全てを1つのセットとしているため、EUを離脱するということ悲観的なニュースが相次いで流れている。

は、論理上、「物」「資本」「サービス」の移動の自由も放筆者はこの国民投票が実施される約1週間前にロンドンに棄することを意味する。そうなれば、EU域内の関税撤廃や赴任し、現在に至っていることから、赴任以来、ずっとこのサービスの単一パスポート制度（加盟国のいずれかで許認騒動を目の当たりにしていることになる。当初は都市部の産可を取得すればEU 全域で活動ができる制度。）等の便益を業界や有識者の声が大きく海外でも報道されていたことから、享受することができなくなり、英国の産業界が強烈なダメージおおかたは英国はEUに残留することを選択すると見られてを受けることは必至である。英国には1,000社以上の日系企いた。しかし、結果は真逆となり、EU残留を唱えていたキャ業がEU全域に渡って事業活動を行っており、これらへの影

メロン前首相は即辞任、英ポンドも大幅に下落して金融市場響も、日本政府としては懸念だ。英国内の経済活動が低迷にも影響が生じ、その週末（国民投票が実施されたのは木すれば、税収の減少、失業率の増加など、一国民の生活曜であり、結果は翌日の金曜正午くらいに判明。
）は、多くのにも多少なり影響が出ることが予想されるが、国民投票の実ロンドンの駐在員が東京への報告作業に追われていたと聞い

施時期にこのような冷静な分析が、産業界だけではなく一般ている。

市民の中でも注目されていたかは疑問が残る。もっとも、EU驚いたのは、この混乱からの英国政府の立ち上がりが想離脱強硬派は、EU以外とのグローバルな経済活動を発展さ像以上に早かったことである。7月上旬にはメイ首相をトップとせることによって、このマイナスをオフセットすることは可能だする新政権が誕生し、国民投票の結果を受けてEUとの離と主張しており、その文脈で最近話題となっているのが、英脱交渉を効果的に行うための人事、組織変更等が行われた。

国のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の参加の可能EU離脱省や国際貿易省が設置されたのはこの経緯である。

性である。

英国のEU離脱という課題に対しては、党内や党を超えて残いずれにしても、この「移動の自由」の問題で、当初か留派、離脱派と対立が拮抗していたため、与党保守党内のら有効な解決策があるのか疑問に思われていたものが、北アバランス等も配慮しながら、曖昧模糊としている「EU離脱」

イルランドとアイルランドの国境問題であった。の姿を徐々に明確にしてEUとの交渉を進めたメイ首相の手腕には、個人的には感嘆するところがある。

北アイルランドは、ベルファスト合意（1998年4月10日に英国とアイルランドの間で結ばれた和平合意。グッドフライデー和そもそも「EU離脱」は何を意味するのか。個人的には、平合意とも呼ばれることがある。）に至る歴史的経緯によって、現在も続く離脱交渉を巡る混乱の主な原因は、これについて特殊な取扱いが認められており、その代表が、隣接するアイ誰もが同じ認識を持っていなかったためだと感じている。EU

ルランドとの国境管理の撤廃である。1960年代から本合意に

ITUジャーナル

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海外だより～在外公館だより～至るまで、北アイルランドではアイルランドとの統一を目指すカトに、英国側は、2020年末までの移行期間中は「EU、英国リック系と英国への存続を願うプロテスタント系の間で熾烈な本土、北アイルランド」を一つの関税同盟化することを提案し、抗争が続いていた。IRA（アイルランド共和軍）とプロテスタ

移行期間以降は英国とEUの間で「自由貿易地域」を設置し、ント系過激組織との間の武装闘争によって3,000人以上が犠

英・EU間は一つの関税領域と同様に税関管理をせず、こ牲となり、双方の憎悪感情は世代を超えて受け継がれ、これによって南北アイルランドの国境問題を回避するという案をの終止符を打つのは難しいように見られていたところ、緻密提案した。しかし、今度は、これはEUの「単一市場」をな交渉と内外の政治的リーダーシップによって実現したのが阻害する恐れがあるとして、EUは本提案を明示的に否定し本合意である。北アイルランド及びアイルランドにとって、本合ており、膠着状態が続いているのが現状である。

意は現在享受している平和の基盤であり、これを維持するこ「移行期間」というのは、2018年3月に公表された離脱協とが最重要課題であることは当然のことである。

定案に規定されているもので、英国のEU離脱の円滑な移行

しかし、英国のEU離脱という問題は、EUの加盟国と非を企図して、英国がEUを離脱する2019年3月29日に急に従加盟国の境界を設けることを意味している。すなわち、EU来のルールや制度が変更し、産業界や市民生活に支障（い加盟国であるアイルランドと、EUの非加盟国となる英国のわゆる「クリフ・エッジ」）が生じないよう、この間は原則と一部である北アイルランドの国境について、現在撤廃していして英国は全てのEU法が適用されるという期間限定の措置る税関管理等をどうするのかという問題（いわゆる「バックスである。英国では「implementation period」、EUではトップ」）を内在している。前述のとおり、ベルファスト合意の「transitional period」と表現しており、EUでは英国のEU維持はアイルランド及び北アイルランドにとってレッド・ラインで離脱を過渡的に捉えているように見えるのに対して、英国であり、メイ首相も南北アイルランドの間では従来どおり国境管はEU離脱を完結するという強い意思が表れているようにも理を伴う「ハードボーダー」は導入しないという方針を示して感じ、興味深いところであるが、いずれにしても、「移行期いる。一方で、英国はEU離脱の当然の帰結としてEUの関間」の設置については、産業界等から強く要望されていたも税同盟から抜けることも表明しており、関税同盟から抜けるこのであり、英国のEU離脱に関して一定の安心材料となってととなれば、当然、英国とEU間に新たに税関管理を設けるいた。

ことが必要となるため、この両者の矛盾点をどうするのかとい

ところが、「ノー・ディール」となれば、この「移行期間」

うのが、南北アイルランドの国境問題の本質であり、未だにの設置も実現されないこととなる。さらに、EU離脱強硬派は、現実的な解決策が見えていない。2018年11月現在、英国及EU法に服したままになる「移行期間」に対して本質的にアびEUの双方によれば離脱協定の内容は90%以上が合意でレルギーがあるところ、決裂した10月のEU首脳会議から戻っきているにもかかわらず、本問題は、これを最終的な合意にたメイ首相が南北アイルランド国境問題を巡る交渉の行き詰ま至らせることができない実質的な最大の障壁となっている。

りを打開するため「移行期間」を数か月ほど延長することをこの問題に対して、EU側は、他に解決策が見つからなかっ検討していると述べたことから、保守党内でも強い反発の声た場合の安全策として、北アイルランドだけ英国のEU離脱後が上がり、英国内の至るところで不透明感が漂っている。

もEUの関税同盟にとどまるとするという案を提案した。この「ノー・ディール」の回避は、「バックストップ」の問題がど案は、南北アイルランドには国境を設けず南北アイルランド間のように折り合いがつけられるかにかかっている。本稿が公で自由な物と人の移動を保障するものである。しかし、これになる頃には、一定の道筋がつけられていることを真に願っは実質的に北アイルランドを英国連邦から分断することに他なてやまない。

らないため、英国側は容認できないとして強硬に抵抗。反対44

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