平成 15年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

東京ラヂエーター製造株式会社

コード番号

平成 14年 11月 21日
上場取引所 東7235

本社所在都道府県(URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/)
代

表

神奈川県

者

代表取締役社長

野 澤 史 郎

問合せ先責任者

取締役管理部長

鷲 澤 和 彦中間決算取締役会開催日 平成 14年 11月 21日
親会社名（コード番号：）
米国会計基準採用の有無
無TEL (0466) 87 - 1231

親会社における当社の株式保有比率：％

１. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 ～ 平成 14年 9月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,357
5,979
12,010

6.3
△ 8.3

203
△ 49
186

-

90
△ 204
13

-

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
14年 9月中間期
14
1.36
13年 9月中間期△ 233△ 21.65
14年 3月期△ 525△ 48.63(注)①持分法投資損益 14年 9月中間期
1 百万円 13年 9月中間期△15 百万円 14年 3月期△10 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期 10,796,763 株
13年 9月中間期 10,799,113 株
14年 3月期 10,798,905 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
14年 9月中間期
20,156
13年 9月中間期
21,306
14年 3月期
20,209(注)期末発行済株式数（連結） 14年 9月中間期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,582
2,861
2,569
10,795,913 株

14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,799,113 株

△ 126
△ 137
△ 286

14年 3月期

△ 536
197
△ 462

２. 15年 3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 ～ 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

百万円

12,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）170

現金及び現金同等物

期 末 残 高
百万円

736
1,096
923

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外） 1 社

期

10,798,113 株

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 1 社

通銭

239.25264.99237.94

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

451
152
787

円

12.8
13.4
12.7

13年 9月中間期

百万円

１株当たり株主資本
％

百万円

40

3円 71 銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸及びビル管理事業等を行っております。

製

造

事

業

･･･

当社関連会社の山梨大瀬工業㈱並びにその他の関係会社のカルソニッ
クカンセイ㈱より部品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
なお、当社が製造した製品の一部を中国にある子会社の重慶東京散熱器有限公司に対し販売しております。
更に、当社が製造した製品の一部を子会社の㈱トーシンテクノを通じて販売しております。
また、その他の関係会社のカルソニックカンセイ㈱と技術導入契約を締結しております。

不

動

産

事

業

･･･

当社がトークピア川崎ビル等の賃貸を行い、ビルの管理事業及び緑化・清掃、福利厚生等の各種サービス事業を子会社の㈱トークピアサービスで行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

得意

その他の関係会社

先

ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱製品

製品
子 会 社 (中 国 )

子会社
製品※1 ㈱トーシンテクノ※1 重慶東京散熱器有限公司

製品

製品

東京ラヂエーター製造株式会社
製
部品

造

事

不動産事業

業
部 品 ･技 術 援 助

ｻｰﾋﾞｽ提 供ｻｰﾋﾞｽ提 供関連会社

その他の関係会社

子会社※2 山梨大瀬工業㈱ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱※ 1 ㈱ ﾄｰｸﾋﾟｱｻｰﾋﾞｽ※1 連結子会社※2 持分法適用会社

2

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械などの動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器と燃料タンク、オイルパン等のプレス板金製品の専門メーカーとして、高性能・高品質な製品の提供を通じて社会に貢献することを基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
３．中期的な経営戦略と対処すべき課題
トラックを含む自動車生産は、国内市場の成熟化から、もはや高水準の需要が望
め な い と の 認 識 に 基 づ き 、「 低 い 売 上 水 準 下 で の 安 定 し た 収 益 確 保 」 が 急 務 で あ ると考えています。そのため、現在①ＥＧＲクーラーをはじめとする新商品の拡販②設計仕様の見直しを中心とする全社一丸となった原価低減の推進
熱交換器の競争力の強化
質の維持、向上④生産ラインの合理的、効率的な再編成③アルミ製⑤顧客要求品⑥環境への負荷低減のため、企業活動の全ての段階における環境

保全と改善活動の推進に取り組んでいます。
以上の施策を実施することにより、安定的な収益力の確保による経常利益額の増加と有利子負債の削減をはかってまいります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する施策
当 社 は 、 経 営 意 思 決 定 を 迅 速 に す す め る た め 平 成 13 年 ６ 月 に 執 行 役 員 制 を 導 入しました。これにより激変する市場環境に適応しつつ、いち速く事業戦略を展開できる体制を整えております。

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．当中間連結会計期間の概況
当上半期のわが国経済は、輸出の増加に支えられたものの米国経済の減速、国内金融機関の不良債権処理の遅れなどにより株式市場は低迷し、個人消費及び企業の設 備 投 資 も 盛 り あ が り を 欠 い た ま ま 推 移 し 、景 気 回 復 が 見 え な い 状 況 が 続 き ま し た 。
当社グループの主要取引先であるトラック市場の生産台数は、輸出向けが比較的好調に推移したものの国内需要は景気回復の遅れなどにより低調に推移したことか
ら前年を下回りました。また、産業・建設機械業界におきましても同様の傾向を示しました。
このような経済環境の中、トラック業界が直面しているディーゼルエンジンの環境問題に対応するＥＧＲクーラー等の拡販による売上高の確保と経営各分野にわた
3

る原価低減による価格競争力の強化を推し進めるとともに、お客様に満足いただける品質の維持、向上を重点課題として取り組んでまいりました。その結果、連結売
上 高 は 63 億 57 百 万 円 （ 前 年 同 期 比 3 億 78 百 万 円 増 ） と な り ま し た 。 一 方 損 益 面に お き ま し て も 営 業 利 益 2 億 3 百 万 円 （ 同 2 億 53 百 万 円 増 ）、 経 常 利 益 90 百 万 円（ 同 2 億 94 百 万 円 増 ）、中 間 純 利 益 14 百 万 円（ 同 2 億 48 百 万 円 増 ）と い ず れ の 段
階においても黒字化をはかることができました。
なお、当上半期における連結ベースの現金及び現金同等物は、借入金の返済等で
2 億 14 百 万 円 減 少 し ま し た が 、 新 規 連 結 に 伴 う 資 金 増 27 百 万 円 に よ り 、 前 連 結 会
計 年 度 に 比 べ 、 1 億 86 百 万 円 減 少 の 7 億 36 百 万 円 と な り ま し た 。
当上半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 が 25 百 万 円 の 計 上 とな り 、 売 上 債 権 の 増 加 1 億 9 百 万 円 、 仕 入 債 務 の 減 少 1 億 38 百 万 円 及 び 利 息 の 支
払 1 億 10 百 万 円 等 の 支 出 が あ り ま し た が 、 資 金 の 支 出 を 伴 わ な い 減 価 償 却 費 4 億
79 百 万 円 等 の 計 上 に よ り 4 億 51 百 万 円 と な り ま し た 。
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 、 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 等 で 1 億 26 百 万 円となりました。
ま た 、財 務 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 、長 期 借 入 金 5 億 円 の 調 達 が あ り ま し た が 、
長 期 借 入 金 6 億 4 百 万 円 及 び 短 期 借 入 金 3 億 29 百 万 円 等 の 返 済 に よ り 5 億 36 百 万円となりました。
２．通期の見通し
今後の見通しといたしましては、長引く景気の低迷に終止符がうたれることが期待されますものの不良債権の処理に絡んだ金融及び雇用不安、米国をはじめとする
海外経済に対する先行きへの懸念などにより、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当社グループといたしましては、このような経営環境下におきましても継続して利益を出せる企業体質への転換を確実なものとするため、現在注目されて
い る EGR ク ー ラ ー の 積 極 的 拡 販 と そ れ に 対 応 し た 生 産 設 備 の 増 強 を す す め て ま い
りますとともに、製品仕様の見直しを中心とする徹底した原価低減を推進し、業績の更なる向上に努めてまいる所存でございます。
また、企業活動のあらゆる段階での環境保全と改善に努めることがきわめて重要で あ る と 認 識 し 現 在 、環 境 の 国 際 基 準 で あ る「 ISO14001」の 認 証 取 得 に 向 け た 活 動を推進中であります。
なお、通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
売上高

12,200 百 万 円

経常利益

170 百 万 円

当期純利益

40 百 万 円
4中間連結貸借対照表
期
科

別

目

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在
金
額
構成比
千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産

投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 投
貸 倒 引 当資 産 合 計券
産
資金

（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内に償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
設備関係支払手形
持分法適用に伴う負債
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計％

前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在
金
額
構成比
千円

％

前連結会計年度
平成14年３月31日現在
金
額
構成比
千円

％

5,432,720 27.0
754,398
3,667,511
725,465
62,287
244,487△21,430
14,723,759 73.0
14,216,520
9,667,242
2,726,324
575,296
1,126,490
121,166
12,319494,918
242,719
6,318
359,281△113,400
20,156,479 100.0

5,559,638 26.1
1,112,755
3,490,186
696,60278,064203,919△21,890
15,747,345 73.9
14,960,209
10,040,254
2,977,958
598,162
1,126,490
217,343
15,343771,791
328,709
2,322
548,159△107,400
21,306,984 100.0

5,285,366 26.2
938,447
3,504,787
620,195
49,807
193,608△21,480
14,923,729 73.8
14,253,096
9,840,182
2,544,604
547,162
1,126,490
194,657
14,199656,432
226,286−
543,546△113,400
20,209,095 100.0

9,963,130
2,223,250
5,347,887
1,410,000
5,219
227,853
12,006736,914
7,488,832−
2,894,300
1,340,161
62,4593,024,322
167,588
17,451,963

49.4

42.4

86.6

8,748,821
2,285,248
5,619,856−
800
198,408
12,886631,6218,890,940
1,410,000
3,056,295
1,298,833
66,7473,024,322
34,74017,639,761

43.3

86.6

9,031,456
2,349,011
5,804,000−
5,316
304,700
9,401
559,027
9,413,867
1,410,000
3,532,011
1,357,734
50,696
3,024,322
39,102
18,445,323

121,636

0.6

−

0.0

−

0.0

37.2

44.2

44.0

87.3

540,000
2.7
4,300
0.0
2,067,590 10.2
△22,683 △0.1
△5,4230.0△904
0.0
2,582,879 12.8

540,000
2.5
4,300
0.0
2,344,228 11.0
△27,052 △0.1
299
0.0
△114
0.0
2,861,660 13.4

540,000
2.7
4,300
0.0
2,052,886 10.2
△34,315 △0.2
6,751
0.0
△288
0.0
2,569,333 12.7

20,156,479 100.0

21,306,984 100.0

20,209,095 100.05中間連結損益計算書
期
科

目

売

上

売

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
前連結会計年度
自平成14年４月１日 自平成13年４月１日 自平成13年４月１日
至平成14年９月30日 至平成13年９月30日 至平成14年３月31日
金
額 百分比 金
額
百分比
金
額 百分比

別

上
売

原

上

千円

％

千円

％

千円

％

高

6,357,135

100.0

5,979,052

100.0

12,010,390

100.0

価

5,450,157

85.7

5,353,292

89.5

10,573,000

88.0

906,97814.3

625,759

10.5

1,437,389

12.0

703,887

11.1

675,758

11.3

1,251,153

10.4

203,090

3.2△49,999△0.8

186,236

1.6

総

利

益

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営

業

外

受

収

益

取

利

息

164

357

722

受

取

配

当

金

1,539

1,702

1,702

技

術

料

収

入

12,34523,26747,352そ の 他 の 営 業 外 収 益

20,61918,62946,801

営

計34,669

息

107,674

114,594

223,053

そ の 他 の 営 業 外 費 用

39,916

84,051

46,590営

計147,590

2.3

198,645

3.3

269,6442.2

経常利益又は経常損失(△)

90,1691.4△204,688△3.4

13,170

0.1

営

業

外

収

益

業

外

費

用

支

特

払
業

利

外

別

合

費

用

利

合

0.5

43,957

0.7

96,578益

そ の 他 有 価 証 券 売 却 益−−

15,432

貸

倒

引

当

金

戻

入

額

−

−

410

そ

の

他

の

特

別

利

益

−

−

296

別

利

益

合

計

−

−

16,138

別

損

特
特

定

資

産

除

却

損

39,875

6,866

339,172

固

定

資

産

売

却

損

993

−

−

投 資 有 価 証 券 評 価 損−

86,097

186,983

員価損23,700

−

−

製

品

無

補

修

費

−

−

135,829

そ

の

他

別

損

失

−

−

8,331

計

64,5691.0

92,963

1.5

670,316

5.6

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)

25,6000.4△297,652△5.0△641,007△5.3

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

5,220

0.1

5,316

0.2

893

0.0

法

額

22,5300.4△69,145△1.2△116,735

△1.0

少
数
株
主
損
失
中 間 純 利 益 又 は
中 間 ( 当 期 ) 純 損 失 ( △ )16,8550.3−

14,7040.2△233,823

特

別

人

権

0.1

失

固

会

0.8

評
償

の

特

損

失

税

等

調

合

整

6

−
△3.9

△525,165△4.4中間連結剰余金計算書（単位：千円）

当中間連結会計期間
自平成14年４月１日
至平成14年９月30日
金額

前中間連結会計期間
自平成13年４月１日
至平成13年９月30日
金額

前連結会計年度
自平成13年４月１日
至平成14年３月31日
金
額

4,300

4,300

4,300

4,300

4,300

4,300

利 益 剰 余 金 期 首 残 高2,052,886

2,578,051

2,578,051

利 益 剰 余 金 増 加 額

14,704△233,823△525,165

中 間 純 利 益 又 は中間（当期）純損失(△)

14,704△233,823△525,165

2,067,590

2,344,228

2,052,886

期
科

別

目

（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）

利益剰余金中間期末（期末）残高7

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成13年９月30日) 至 平成14年３月31日)
当中間連結会計期間

区

分

金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)
２ 減価償却費
３ 投資有価証券評価損４ 有形固定資産の売却損
５ 有形固定資産の除却損
６ 受取利息及び受取配当金
７ 支払利息８ 売上債権の増減額(△：増加)
９ たな卸資産の増減額(△：増加)
10 長期債権の増減額(△：増加)
11 仕入債務の増減額(△：減少)
12 未払消費税等の増減額(△：減少)
13 長期預り保証金の増減額(△：減少)
14 その他小計
15 利息及び配当金の受取額
16 利息の支払額
17 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

額

前中間連結会計期間

金

額

金

額

25,600△297,652△641,007

479,829―993
39,875△1,704
107,674△109,236△2,53561,392△138,397
7,075―
90,205560,774
1,704△110,403△800
451,274

528,046
86,097―
24,650△2,059114,594
19,78023,209―△166,528△38,825
858
6,563
298,735
2,059△145,489△3,028152,275

1,019,551
186,983―
339,172△2,424
223,053
5,180
99,646―△230,292△30,270858
72,651
1,043,103
2,424△254,662△3,122787,742△2,600―△4,801――△121,270
674
1,073△126,924△600―△41,732
11―△111,250
5,802
9,849
△137,918△11,204
12,000△23,529
33,790△23,004△299,105―
24,660△286,393

短期借入金の純増減額(△：減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還に伴う支出
長期未払金の支払
その他△329,052
500,000△604,912―△101,816△615

646,000
3,100,000△521,912△3,026,685――

354,052
3,280,000△1,069,824△3,026,685―△174

財務活動によるキャッシュ・フロー

△536,397

197,403△462,630△2,466△41

86△214,514

211,718

38,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６
７
８
Ⅲ

定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払い戻しによる収入
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
連結子会社株式取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△：減少)

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

923,335

884,530

884,530Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

27,865――

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

736,686

1,096,248

923,3358中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は㈱トークピアサービス、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司の３社であります。前連結会計年度において持分法適用会社でありました重慶東京散熱器有限公司は、追加出資により子会社となったため当中間連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(ｲ) 持分法適用の関連会社１社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業㈱であります。
なお、TR Asia Co., Ltd.は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ﾛ) 持分法の適用会社は、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
子会社の中間決算日は、すべて６月 30 日であり、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本注入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの…総平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ
時価法(ﾊ) たな卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
主として定率法を採用し、親会社の機械装置、工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
(ﾛ) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(ﾛ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（980,399 千円）については､15 年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

9

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理し、外貨建社債については通貨スワップ契約による円貨額を付しております。
(ﾛ) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
親会社は、借入金及び社債について、将来の金利と為替の変動による支払額の変動を限定する目的で、金利及び通貨スワップ取引を行っております。
(ﾊ) リスク管理体制
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追 加 情 報当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度についても改正後の表示区分に組替えております。

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）

1. 有 形 固 定資 産 の減 価 償 却累 計額
2. 担 保 に 供し て いる 有 形 固定 資産
証
債
務
3. 保
4. 受 取 手 形 割 引 高
5. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高
6. 期 末 日 満 期 手 形 の 会 計 処 理

当中間連結会計期間末
19,257,215 千円
10,439,610 千円
1,586 千円
413,830 千円
4,013 千円

前中間連結会計期間末
19,011,667 千円
10,787,744 千円
4,365 千円
46,807 千円
21,072 千円

前連結会計年度末
19,147,490 千円
10,606,820 千円
2,798 千円
563,244 千円
22,501 千円

中間連結期末日（期末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理を行って
おります。
受
取
手
形
支
払
手
形
設 備 関 係 支 払 手 形−−−（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

37,853 千円
276,409 千円
37,312 千円

前中間連結会計期間

5,165 千円
315,854 千円
23,632 千円

前連結会計年度

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

754,398 千円

1,112,755 千円

938,447 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17,711 千円△16,506 千円△15,111 千円

現金及び現金同等物

736,686 千円

1,096,248 千円

923,335 千円

10（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
１．リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

取 得 価 額 相 当 額

112,856千円

無形固定資産(ソフトウェア)37,662千円

減価償却累計額相当額

78,992千円

12,973千円

91,965千円

中間期末残高相当額

33,864千円

24,688千円

58,552千円（当中間連結会計期間）

工具器具及び備品

合計
150,518千円

取 得 価 額 相 当 額

127,059千円

無形固定資産(ソフトウェア)37,662千円

減価償却累計額相当額

71,394千円

5,441千円

76,835千円

中間期末残高相当額

55,664千円

32,221千円

87,885千円（前中間連結会計期間）

工具器具及び備品

合計
164,721千円

取 得 価 額 相 当 額

117,080千円

無形固定資産(ソフトウェア)37,662千円

減価償却累計額相当額

72,504千円

9,207千円

81,711千円

期 末 残 高 相 当 額

44,575千円

28,454千円

73,030千円（前連結会計年度）

工具器具及び備品

合計
154,742千円

なお、取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（当中間連結会計期間） （前中間連結会計期間）（前連結会計年度）

１年内

23,366千円

29,332千円

28,346千円

１年超35,186千円

58,552千円

44,683千円

合計

58,552千円

87,885千円

73,030千円

なお、未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額（当中間連結会計期間） （前中間連結会計期間）
支

払

リ

ー

ス

（前連結会計年度）

料

14,477千円

14,791千円

29,646千円

減 価 償 却 費 相 当 額

14,477千円

14,791千円

29,646千円

４．減価償却費相当額の算定
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

11

セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
製造事業
Ⅰ

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

5,762,653

594,4816,357,135―

6,357,135―

34,02734,027(34,027)―

5,762,653
5,761,492

628,508
426,580

6,391,162
6,188,072(34,027)(34,027)

6,357,135
6,154,045

1,161

201,928

203,090―203,090

営業利益

前中間連結会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
製造事業
Ⅰ

不動産事業

(単位：千円)計

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

5,389,812

589,239

5,979,052―

5,979,052―

14,017

14,017(14,017)―

5,389,812
5,618,756

603,256
417,6715,993,069
6,036,427(14,017)(7,376)

5,979,052
6,029,051△228,943

185,585△43,358(6,641)△49,999

前連結会計年度(平成13年４月１日〜平成14年３月31日)
製造事業
Ⅰ

連結

消去又は全社

不動産事業(単位：千円)計

連結

消去又は全社

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

10,826,530

1,183,859

12,010,390―

12,010,390―

32,62932,629(32,629)―

10,826,530
11,036,407

1,216,488
820,375

12,043,019
11,856,783(32,629)(32,629)

12,010,390
11,824,153△209,876

396,113

186,236―

186,236(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

製造事業

ラジエーター、熱交換器、燃料タンク、
オイルパン、板金製品

不動産事業

不動産賃貸、ビル管理請負

12

(2)所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(平成13年４月１日〜平成14年３月31日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(3)海外売上高
当中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前中間連結会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(平成13年４月１日〜平成14年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

13

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)製造事業

5,692,892

108.5

―

―

5,692,892

108.5

不動産事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
製造事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

5,886,834

103.1

4,982,081

95.4

―

―

―

―

5,886,834

103.1

4,982,081

95.4

不動産事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

5,762,653

106.9

不動産事業

594,481100.9

6,357,135

106.3

合計
(注) １

製造事業の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
販売高(千円)いすゞ自動車株式会社
２

3,506,379

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

14

割合(％)
55.2

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
販売高(千円)
3,093,846

割合(％)
51.7

有 価 証 券
当中間連結会計期間（平成14年４月１日〜平成14年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）
当中間連結会計期間 (平成14年９月30日現在)
取得原価
中間連結貸借対照表計上額
差
額

分

株式

225,367

215,971△9,396

その他

29,956

16,669△13,287

255,324

232,640△22,683

計

２．時価評価されていない有価証券
区（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(平成14年９月30日現在)分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

9,500

計

9,500

前中間連結会計期間（平成13年４月１日〜平成13年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）前中間連結会計期間 (平成13年９月30日現在)
差額
取得原価
中間連結貸借対照表計上額分

株式334,996

299,921△35,075

29,956

18,709△11,247

364,953

318,630△46,322その他
計

２．時価評価されていない有価証券
区（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(平成13年９月30日現在)分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

9,500

計

9,500

前連結会計年度（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

前連結会計年度末
取得原価(平成14年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額

差

額

株式

220,566

197,687△22,878

その他

29,956

18,519△11,436

250,522

216,207△34,315

計

２.時価評価されていない有価証券（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表計上額(平成14年３月31日現在)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

9,500

合計

9,500

15

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当連結中間会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
当中間連結決算日におけるデリバティブ取引契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益については、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

前連結中間会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
前中間連結決算日におけるデリバティブ取引契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益については、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

前連結会計年度(平成13年４月１日〜平成14年３月31日)
前連結決算日におけるデリバティブ取引契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益については、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

16