別紙１

平成 30 年度
国の予算編成等に対する提案

平成 29 年７月

関西広域連合関西広域連合は、府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分
権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することを目指し、複数府県による全国初の広域連合として、平成 22 年 12 月１日に設立しました。現在は、
12 の構成府県市による広域行政体として広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等並びに広域職員研修の７つの分野の事務及び国の出先機関の地方移管の早期実現、政府機関の移転等分権型社会の実現に向けた取組を行っています。
また、東日本大震災の発生により、企業の生産停止の連鎖が全国、世界へ広がるなどわが国の一極構造の脆さが浮き彫りになり、国と地方のあり方、経済社会のあり方、エネルギー政策等について大きな変革を迫られるなか、関西広域連合
では、東京一極集中を解消するための複数の国土軸を見据えた双眼型の経済社
会・社会基盤のあり方や、中長期的なエネルギー政策等にも取り組んでいます。
そして、都市と多自然地域が近接し、それぞれの地域が個性に溢れた関西の強みを活かして人の循環を促進し、地域活力の再生を図るため、暮らしを支え経済を持続可能にする都市の戦略的形成や、多自然地域での心豊かなライフスタイル
モデルの確立により、自立した地域が多様性の中で共生する関西ならではの地方創生の実現をめざしています。
そのためには、まずは、政治、行政、経済、文化各方面から、国土の双眼構造への転換が不可欠であるとともに、「人」に焦点をあて、都市と多自然地域など、国の内外を問わず「人」の循環を起こすことが必要です。
そこで、昨年４月にこれらを基本的な考え方に据えた「関西創生戦略」を策定し、また、今般、第３期広域計画の策定とあわせ、事業の見直し及び新たな取組の追加等の改訂を行い、地方創生のさらなる深化を図っていきます。
つきましては、関西広域連合として、平成 30 年度の国の予算編成等において、特に重要と考える項目について提案いたしますので、ご配慮をお願いいたします。

平成 29 年 7 月
関西広域連合
連合 長
副連合長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

兵庫県知事
和歌山県知事
滋賀県知事
京都府知事
大阪府知事
奈良県知事
鳥取県知事
徳島県知事
京 都 市 長大 阪 市 長堺 市 長
神 戸 市 長

井 戸
仁 坂
三日月
山 田
松 井
荒 井
平 井
飯 泉
門 川
吉 村
竹 山
久 元

敏
吉
大
啓
一
正
伸
嘉
大
洋
修
喜

三
伸
造
二
郎
吾
治
門
作
文
身
造

目

次

Ⅰ

地方分権改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

地方創生の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10Ⅲ

広域連合制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅳ

国土の双眼構造の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

Ⅴ

社会基盤の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅵ

国家戦略特区をはじめとする特区制度等を活用した関西の活性化・・・・・ 30

Ⅶ2025 年国際博覧会の大阪・関西への誘致・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅷ

攻めの農林水産業の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

Ⅸ

広域観光・文化振興の推進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

Ⅹ

ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援・・・・・・・・・・・・ 39

ⅩⅠ 南海トラフ巨大地震や大規模風水害等大規模災害への対応・・・・・・・・ 42
ⅩⅡ 原子力発電所の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
ⅩⅢ 熊本地震、東日本大震災に関する被災地支援等 ・・・・・・・・・・・・ 53
ⅩⅣ 医療提供体制の確保・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
ⅩⅤ 新型インフルエンザ対策等の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
ⅩⅥ 危険ドラッグ対策の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
ⅩⅦ エネルギー政策・地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 59
ⅩⅧ 微小粒子状物質（PM2.5）対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・

63

ⅩⅨ 鳥取県中部地震に関する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

Ⅰ 地方分権改革の推進【担当省庁】内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省
国民が求める成長と豊かな社会を実現していくためには、地方分権改革を進めることにより、我が国の統治構造を中央集権体制から自立分権型に変えていくことが不可欠である。
このような認識の下、関西では、国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課題を
自らの意思と責任で解決するため、府県・政令市による全国初の広域連合を設立し、関西における府県域を越える広域事務を推進するとともに、国出先機関の受け皿としてその移管を強く求めてきた。
関西広域連合は、設立以後６年間における成果を生かし、地方創生を進めていくためにも地方分権改革が着実かつ迅速に推進されるよう、次のとおり提案する。
１ 国と地方の関係の再構築
現在の国と地方の関係は、責任と負担の所在が必ずしも一致しないなど、相互依存・もたれ合いの状況にある。この関係から脱却し、真の自立分権型社会を目指すため、国の役割は国家の存立に関わる事務等の国が本来果たすべきものに限定し、それ以外は財源も移譲した上で全て地方が担うという自己責任の原則に基づく国と地方の役割分担について、地方と十分な協議を行いながら明確にすること。
２ 国出先機関の地方移管の強力な推進及び中央省庁の事務・権限の移譲
これまで地方が政府とともに真摯に進めてきた改革の歩みを止めてはならない。国出先機関の地方移管を強力に推進するとともに、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲すること。
３ 国からの事務・権限移譲の推進(1) 地方分権改革に関する「提案募集」への対応
・ 府県を越える広域的な行政課題に対応してきた関西広域連合の実績を踏まえ、関西広域連合の国からの事務・権限の移譲等に係る提案については、財源確保等の所要の措置を含め、真摯に対応し、その実現を図ること。
ア 法定協議会の事務局の移譲①広域地方計画協議会②港湾広域防災協議会
イ 出先機関等の事務・権限の移譲等
1

【以下の法律に基づき近畿経済産業局が有する権限】③流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律④伝統的工芸品産業の振興に関する法律⑤中小企業等経営強化法⑥液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律【以下の法律に基づき中部近畿産業保安監督部近畿支部が有する権限】⑦液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律⑧電気工事業の業務の適正化に関する法律⑨高圧ガス保安法⑩火薬類取締法【以下の法律に基づき近畿地方整備局が有する権限】⑪建設業法⑫宅地建物取引業法⑬不動産の鑑定評価に関する法律⑭土地収用法⑮建築基準法【以下の法律に基づき国土交通省が有する権限】⑯大深度地下の公共的使用に関する特別措置法【以下の法律に基づき地方環境事務所が有する権限】⑰土壌汚染対策法【その他権限移譲等を求めるもの】①広域連合の規約変更における大臣許可手続きの撤廃②国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大③新規就農者の拡大支援（農業次世代人材投資資金（旧 青年就農給付金）の要件緩和））④国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲⑤近畿圏整備法に基づく整備計画の決定権限・各区域の指定権限の移譲等⑥複数府県に跨がる都市計画区域の指定権限の移譲⑦複数府県に跨がる重要流域内民有林の保安林の指定・解除権限の移譲⑧国立公園の管理に係る地方環境事務所長権限の移譲⑨国定公園に関する公園計画の決定等権限の移譲⑩災害救助法の特別基準の設定に係る内閣総理大臣への協議・同意の廃止⑪観光圏整備実施計画の認定に係る事務・権限の移譲⑫一般乗合旅客自動車運送事業の許認可等権限の移譲⑬地域医療の推進(国等が保有する医療関連データの利活用)⑭国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画に係る提案権の付与⑮近畿圏整備法に基づく整備計画に係る意見聴取の機会の付与2(2) 提案募集方式の見直し①「大括り」の権限移譲及び国側の支障事例の立証等
地方自治体の提案に対する関係府省の検討にあたっては、地方自治体が相応の権限と責任、及びこれに応じた財源を備える自立分権型社会を実現するといった観点から、一部の限定的、断片的な事務・権限の見直し等に留まることな
く、中央府省の事務・権限も含め、関連する事務・権限を一括して移譲するな
ど「大括り」な分権改革を進める方策を検討すること。
なお、検討に当たっては、次の点に留意すること。
ア 全国一律の事務・権限の移譲にこだわらず、提案団体を含め、希望する地
方自治体への選択的な移譲を積極的に進めること。
イ 地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を国が立証できない限
り移譲・見直しを実行する方向で取組を進めること。
②地方分権改革有識者会議の機能強化
地方分権改革推進委員会と同様に、地方分権改革有識者会議を地方分権改革推進本部から独立した機関として、内閣総理大臣に対し提案への対応方針に係る勧告を行えるものとし、国が地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を立証できない限り、勧告を行うこと。
また、当該審査に当たっては、広域連合長を含む地方側の代表者から意見を聴く仕組を設けること。
③広域連合への権限移譲の検討
ア 広域行政課題に適切かつ効果的に対応し、国からの事務・権限の移譲の受入体制を整備するという広域連合制度の趣旨に鑑み、関西広域連合の提案に関しては、具体的な支障事例が無くても国と地方のあるべき役割分担を進める観点から、関係府省へ検討要請を行うとともに、地方分権改革有識者会議において議論すること。
イ 「地方分権改革の総括と展望」(地方分権改革有識者会議 平成 26 年 6 月
24 日）において「国から都道府県に移譲する場合には、必要に応じ、広域連合など広域連携の仕組みを活用すべき」とされていることから、国から都道府県への事務・権限移譲の提案を検討するにあたり、当該権限が２以上の都道府県に跨がる場合は、広域連合への権限移譲を行うことについても併せて検討すること。
④提案募集方式にかかる手続の見直し
ア 省庁との調整対象外とされた提案であっても、現在の状況を踏まえて見直しを行うなど、地方行政に関する提案は幅広く省庁との調整対象とすること。
イ 「引き続き検討を行う」とされた地方の提案については、提案趣旨に沿っ
3

て確実に検討を行い、その結果を速やかに地方に情報提供すること。
ウ 関係府省の第２次回答において「提案内容と異なる措置」や「対応不可」とされた事案について、現在も提案団体から意見を提出することは可能であるが、関係府省に回答義務はないことから、当該意見提出についても公表を前提とする正規の手続に位置付け、最終的な見解を示すこと。
エ 過去の提案と類似している内容であっても、具体的な支障事例の提出があった場合は、地方が抱える喫緊の課題の解決を図るという観点から、関係府省へ再検討を要請すること。
(3) 地方分権改革の新たな推進手法の提案
提案募集方式には、一定の成果は認められるが、同方式は、個別の事務について地方側が支障事例を示し、国へ制度改正を求めるものであるため、国と地方の役割分担を見直すような大胆な権限移譲には限界がある。地方分権改革の更なる推進のため、次の新たな仕組を導入すること。
① 国と地方の協議の場における分科会の設置
・ 国と地方の役割分担を見直し、大括りの事務権限の移譲を実現するため、国と地方の協議の場に関する法律に基づき、「国から地方への権限移譲に係る分科会」を政策分野毎に設置すること。
・ 国と地方の協議の場に関する法律に基づき、府県域を越える地域ブロック
固有の行政課題を解決するための分科会を設置し、国と都道府県域を越える
広域連携組織を含めた地方との役割分担等についても協議を行うこと。
② 権限移譲に係る「実証実験制度」の創設
・ 現在の提案募集方式では、「移譲可」「移譲不可」の回答しかなく、権限移譲が進まないことから、新たに「実証実験を経たうえで移譲の可否を判断する」という枠組を設けるとともに、実証実験を行った結果、移譲することに支障がない場合は、権限移譲を行うこと。
・ なお、実証実験については、原則、提案団体において実施することとし、
関西広域連合が提案した事務・権限については関西広域連合において実証実
験を行うこと。また、都道府県や市町村が提案したものであっても、当該事務・権限の性質上、都道府県単位での実証実験では適切な結果を得られないことが想定される場合には、府県域を越える広域課題に積極的に取り組んでいる関西広域連合において実証実験を実施した上で、移譲の可否を判断すること。
③ 国と地方が共生して課題解決を「実証する仕組」の導入
・ 新しい国と地方の役割分担の形として、互いが協力し合い「共生」するた
め、今、地方が直面し、全国にも影響が及ぶ課題について、地域のフィール
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ドで国と地方が連携し、課題の解決を「実証する仕組」を導入すること。
４ 安定的な分権型地方税財政制度の構築
臨時財政対策債への依存など、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、国と地方の税源配分の見直しとあわせ、地方交付税の法定率のさらなる見直しや、所得・資産・消費のバランスのとれた税制の構築など分権型の地方税財政制度の構築に取り組むこと。
(1) 地方一般財源総額の確保
平成 29 年度の地方財政計画における地方一般財源総額は前年度に比べ 0.4 兆円
上回る 62.1 兆円が確保された。しかし、今後も社会保障関係費の増嵩が見込まれる中、骨太の方針において、地方一般財源総額は平成 30 年度まで平成 27 年度同水準におかれていることや、財源不足額が増加し、一般会計からの臨時財政対策特例
加算や地方による臨時財政対策債の発行への依存が高まるなど、地方にとって非常に厳しい財政環境となっている。
平成 29 年度の地方財政計画の水準はもとより、東京一極集中の是正や、国土の双眼型構造への転換、地域の経済・雇用対策など、喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう地方財政計画に地方の需要を的確に反映させ、必要な地方の一般財源総額を確保すること。
特に、地域の実情に応じた地方単独事業に対する財源確保など、地方交付税の充実を図ること。
また、今後も、財源不足が続くとともに、既往の臨時財政対策債の元利償還のために多額の臨時財政対策債を発行する事態が続くことが予想されるため、地方交付税の法定率引上げにより、臨時財政対策債に依存することなく安定的で持続可能な
地方財政運営とすること。
なお、将来的に、国と地方の折半対象財源不足が解消された場合、そのことにより生じる財源については、国の債務縮減ではなく、既往の元利償還等に充てること。
(2) 地方自治の本旨に則った地方交付税措置
地方交付税は地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能を持つ地域固有の財源である。
よって、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではな
く、歳出特別枠を実質的に堅持するとともに、社会保障と税の一体改革等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保すべきである。
また、「トップランナー方式」については、地方交付税の財源保障機能を損なうことのないよう十分配慮するとともに、平成 28 年度から導入された 16 業務に加え5

て青少年教育施設管理、公立大学運営の２業務に新たに導入されるが、窓口業務など残る５業務への導入は厳に慎むこと。
(3) 国と地方の協議について
地方交付税の見直しを行う際には、「国と地方の協議の場」の議題とするとともに、「地方税財政分科会(仮称)」を設置し、国と地方の協議を十分に経ること。
（4）消費税・地方消費税の税率引上げの再延期に伴う対応
消費税及び地方消費税の税率引上げが平成 31 年 10 月に再延期されたが、今後増加する社会保障関係費に対応するためには、税率の引上げが必要不可欠である。
予定された時期に確実に税率を引き上げるために、今後、国と地方が連携・協力
して経済状況を好転させることができるよう、地方創生や地域活性化対策、企業の増益を賃金上昇につなげ個人消費を拡大させる施策などに取り組むこと。
また、
消費税・地方消費税率の引上げ分（5％）のうち、地方交付税の原資分（0.34%）
及び地方の社会保障財源分（地方消費税 1.2%分）を合わせ、約３割（1.54％）が地方の財源とされている。このため、今回の再延期に伴い、地方財政の運営に支障が生じないよう、必要な財源を確保すること。
軽減税率制度の導入に当たっては、安定的な恒久財源を確保する方法について何ら具体的に示されておらず、仮に減収分が確保されない場合、地方の社会保障財源に影響を与えることとなることから、代替財源等により確実に措置すること。
また、国において事業者や国民へ軽減税率制度についての十分な周知を行うとともに、インボイス制度の円滑な導入に向けた万全の準備を行うこと。
さらには、平成 29 年度税制改正大綱において総合的に検討し、結論を得ることとしている医療等に係る消費税問題については、医療機関等の経営を圧迫している
実情を十分に踏まえて検討を行うとともに、国及び地方の社会保障財源への影響も考慮した上で、抜本的解決を図ること。
(5) 法人住民税の堅持
消費税率引上げの対応として、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税とし、地方交付税原資の充実が図られた。
しかし、法人住民税は地域社会の費用について、構成員である法人にも個人と同様に幅広く負担を求めるために課税するものであり、この基本的性格を踏まえ、法人住民税の制度を堅持すること。
(6) 抜本的な偏在是正措置の実施
偏在性が小さく税収が安定した地方税体系の構築のため、税制の抜本的改革を進めること。
法人住民税法人税割の一部の交付税原資化がなされたが、偏在是正に活用する財6

源（不交付団体の減収分）相当額を確実に地方財政計画の歳出に計上すること。また、交付税の算定において、減額となる交付団体の留保財源に応じた配分を行うこと。
法人事業税の一部を都道府県から市町村へ交付する法人事業税交付金について
は、都道府県が独自に実施している超過課税による税収を交付金の財源に含めることは、都道府県の特別な需要に対応するため課税自主権を行使するという趣旨に反することから除外すること。一方で、本来行うべき法人事業税の偏在是正を行わず創設されており、法人事業税交付金が市町村分の法人住民税法人税割の引下げ（２％）相当分として創設された経緯もあることから、法人事業税交付金の制度が開始される前に地方の意見も踏まえて対応を検討すること。
地方財源の調整機能を強化するため、法人税等のうち交付税原資となる税収を特別会計に直入するなどして、地方税体系を抜本的に見直し、地方交付税が地方自らの財源であることを明確にする「地方共有税」を創設すること。
(7) 法人事業税の外形標準課税の拡大
法人事業税は、法人がその事業活動に比例して、道路等の公共施設の利用や警察による治安、保健衛生等、様々な行政サービスを受益している点に着目し、事業規模に応じて課税しているものである。既に外形標準課税が導入されている大法人（資本金１億円超）について、外形標準課税が８分の５に拡大されたが、応益性の強化及び税収の安定化のために、一層の拡充を進めること。
なお、外形標準課税の拡大にあたっては、可能な限り、法人課税の中での税制中立とすること。
また、外形標準課税の適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、中小法人への適用については慎重に検討すること。
(8） 個人住民税の安定的確保
経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革に当たっては、個人住民税が広く住民が負担を分かち合う性格や応益的性格を有することを踏まえつつ、地方公共団体の行政サービスを支える基幹的な税目としての位置づけから、地方財政に影響を及ぼさないようにすること。
(9) 車体課税の見直しにおける代替財源の確保
地方団体における車体関係税収等は、累次の税制改正による減収が見込まれるが、道路整備を始めとする自動車に関する行政需要は、車体関係税収を大きく上回っており、今後も増加が見込まれるため、安定的な代替財源を確実に確保する等地方財政に影響を及ぼさないよう地方の意見を十分に踏まえ、引き続き特段の配慮をすること。
また、環境性能割の創設に伴う大規模な賦課徴収システムの改修に対しては適切
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な財源措置を講ずること。
(10) 自動車税の堅持
国内自動車販売台数の低迷などから、コンパクトカー等に係る自動車税の引下げ等の要望が自動車業界からあるが、自動車税は、自動車の運行に伴い道路の損傷が生じることに鑑み、その損傷の原因となる自動車の所有に対して一定の負担を求める道路損傷負担金としての性格を有することから、自動車の需要喚起や自動車ユーザーの負担軽減の観点等から自動車税率の引下げを行わないこと。
(11)償却資産に係る固定資産税の堅持
固定資産税は市町村税収の基幹といえる重要な税制であるため堅持すること。
中小企業等が新たに取得する機械・設備等に係る固定資産税の課税標準を取得後３年間に限り２分の１に減額する特例措置について、中小企業支援の推進に当たっては市町村税収確保を両立させる施策を講じていくこととし、国の経済施策などの観点からの見直しを行わないこと。
また、当該特例措置について対象の拡充を行わないこと。
(12) ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在地特有の財政需要を賄う重要な財源であり、これを享受しているゴルフ場の利用者が負担すべきである。海外においても、
アメリカ（一部の州、市）、韓国、台湾において、ゴルフ場の利用に対して課税されている。
また、ゴルフ場利用税の 7 割が市町村に交付されており、ゴルフ場の広大な土地を工場立地など他の用途に用いた場合、市町村が得られたであろう収入を鑑みても市町村の貴重な財源である現行制度を堅持すること。
(13) 地球温暖化対策のための地方税財源の確保① 森林環境税（仮称）の創設について
森林環境税（仮称）の具体的な仕組み等の検討にあたっては、森林整備や地
球温暖化対策を総合的に進めるための「新たな財源」と位置づけ、森林・林業対策の推進や都市の緑化等への活用等、都市住民をはじめ国民の理解を得られる制度設計とすること。
また、その徴収方法については、国と地方の関係や税源配分の観点から、現在、森林整備等を目的として都道府県を中心に実施している個人住民税の超過課税との関係について、地方公共団体との調整を十分に行うこと。
② 石油石炭税の税率上乗せ分における地方税財源の確保
環境施策の推進にあたっては地方公共団体が大きな役割を担っていることから、石油石炭税の税率上乗せ分の一部を地方の役割に応じた税財源として確保すること｡
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(14) ふるさと納税に関する見直し① ふるさと納税の適切な運用
経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して豊かな地域社会の形成等を推進する観点から特例控除が創設された制度本来の趣旨を逸脱しない仕組みに改善すること。
② 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に係る財源措置「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、所得税から減額されるべき金額が個人住民税から控除されるが、地方の減収分に対して補填される仕組みがない。
減収分となる所得税相当分については、国の責任において財源措置を図ること。
③ 「企業版ふるさと納税」制度に係る財源措置「企業版ふるさと納税」制度による法人事業税と法人住民税の減収相当分については、国の責任において補填すること。
(15) 地方消費税の清算基準の見直し
地方消費税の清算基準のうち、消費指標として用いられている「小売年間販売額」、「サービス業対個人事業収入額」は、事業者の売上に関する指標であり、誰が「消費」したかではなく、誰が「販売」したかに着目したものである。
平成 29 年度税制改正大綱では、平成 30 年度税制改正に向けて、地方公共団体の意見を踏まえつつ、抜本的な方策を検討し、結論を得るとされていることから、見直しにおいては、社会保障財源を確保するため地方消費税率を引き上げる経緯に鑑み、地方消費税に係る税収の最終的な帰属地と最終消費地を一致させることを目的として、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものとすること。

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Ⅱ 地方創生の推進【担当省庁】内閣官房、内閣府、復興庁、総務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省
関西広域連合は、東京一極集中からの脱却を図り、国土の双眼構造への転換による「この国のかたち」の再構築を念頭に、様々な広域課題に取り組んでおり、このような歩みを進めることこそが地方創生につながる。政府において、地方が自らの実情に即して主体的に行動できる仕組みをつくるため、関西広域連合は、地方を創生する政策の方向を明確にし、特に重要と考える施策について、次のとおり提案する。
１ 東京一極集中からの脱却
東京一極集中からの脱却を図るため、各地域の主体的な取組への支援や国土の双眼構造への転換等を基本に、関西広域連合は、地方への移住・定住を促進し、関西圏域の持続可能な地域構造モデルの方向を明確にすることとしているが、各地域が、適宜、これを踏まえた魅力ある地域づくりを行っていけるよう、以下の施策を講じること。
(1) 人・企業・大学・政府関係機関等の地方分散の促進① 企業の本社機能等の地方への分散配置促進のための税制措置等の充実
ア 企業等の立地の是正に向けた取組の実施
・ 人口増加の誘因となる工場等の施設について、東京圏への新規立地を抑制する制度の創設を検討すること。
・ 企業の本社機能等の地方への移転を促進するため、東京以外の地方の法人税率の負担を低くするなど税制上の優遇措置の拡充等を図ること。
・ 特に、地方拠点強化税制における支援対象地域について、近畿圏整備法で定める既成都市区域（大阪市の区域、京都市、堺市及び神戸市の一部区域など）を含めた地域に見直すこと。
・ 地域活性化や人口の流出抑制を目的として､府県や市町村が個人住民税及び法人住民税を引き下げた場合の国による減収補填を行うこと。
イ 人口分布の是正に向けた取組の実施
・ 東京圏に集中する高度人材の地方への還流促進に対する支援制度を充実すること。
・ 人口の流出抑制のため、東京圏に所在する大学の定員について、定員超過抑制及び定員制限等についての緊急かつ抜本的な対策を早期に実施すること。

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② 政府関係機関の関西への移転
中央集権体制と東京一極集中を是正し、自ら政策の優先順位を決定し、実行できる分権型社会を実現するため、国主導で政府機関等の移転を推進すること。
ア 政府機関等対策プロジェクトチームの検討結果の施策への反映
関西広域連合では、関西広域連合構成団体による政府関係機関の移転実現に向けた取組について、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう、支援することとしている。このため、関西に移転したことによる機能向上が図られるよう、平成 28 年 12 月に設置した「政府機関等対策プロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」という。）が中心となり、構成団体と連携して関西の特色を活かした施策を検討し、政府関係機関の関西への移転効果を発揮させていくこととしていることから、ＰＴの検討結果を施策に反映させること。
イ 政府関係機関移転基本方針等に基づく各種施策の早期実現及び施策の深化
・ 平成 28 年 9 月に決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、文化庁の早期の全面的な移転、将来の全面的な移転を見据えた消費者庁の拠点整備、総務省統計局の拠点整備について速やかに実現を図ること。
・ 同決定に基づき、中小企業庁及び観光庁の地方支分部局等の体制整備及び特許庁と連携する独立行政法人工業所有権情報・研修館の「近畿統括本部」の設置が進められているところであり、その取組が地方創生の趣旨に基づいて実現され、将来的にはこれらの省庁の関西への移転を実現するよう取り組
むこと。
・ 文化庁移転については、応分の負担をする意向を示している京都府、京都市等と十分調整を行い、平成 28 年 12 月に決定された「文化庁の移転について」に基づいて、組織体制、費用の分担関係その他の課題の検討を進め、早期に「全面的な移転」という政府方針に相応しい規模での移転、具体的な庁舎の場所等を決定すること。
また、移転の早期実現のため、文化庁の移転場所の決定後、速やかに庁舎整備に着手するとともに、必要な予算等を措置すること。
・ さらに、平成 28 年 3 月に決定された「政府関係機関移転基本方針」において唯一、全部移転の方針が示されている国立健康・栄養研究所について、全国の先例となるよう国において主体的に移転を推進するとともに、他の独立行政法人等も含め、各政府関係機関の移転に係る課題について、下記のとおり対応すること。

11[文化関係独立行政法人]「文化庁の移転について」に基づき、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立美術館及び（独）国立文化財機構の京都移転についても、文化庁の抜本的な組織改編の検討と並行して各法人の業務内容や実態を踏まえた移転のメリットや課題、費用負担の問題等について速やかに検討を進めること。
[特定国立研究開発法人理化学研究所科学技術ハブ推進本部関西拠点］
複数の大学、異分野の研究機関、病院、異業種の企業が共同して研究開発等に取り組むため、理研を中心とする産学連携推進拠点として、コーデ
ィネート機能や調整機能を充実させること。
ウ 社会実験の早期実施
・ 基本方針において明記された政府主体による各省庁の地方移転に関する社
会実験に速やかに着手すること。その際は、バックアップ機能を担ううえで最適な都市圏である関西で実施すること。
エ 国家機関の移転推進
・ 国土の双眼構造の実現を図るため、政府関係機関移転に続く全ての国家機関を対象とした地方への移転分散を実施すること
・ 政府主体による国家プロジェクトとして実施し、国会・官邸からの距離は問題とせず、移転費用も国費で対応すること。また、会計検査院、最高裁判
所等、内閣統括下にない機関も対象とすること。
・ 移転機関及び移転先については、その移転効果を最大限高めるため、地方意見を求め十分反映すること。
・ 移転分散に関する地方との協議・調整を行うための窓口を全ての国家機関に設け、これらの機関が参画した推進体制を構築すること。
・ 関西は、交通輸送手段や情報通信機能が充実し、また、企業本社等の民間中枢機能や優れた大学・研究機関、歴史・文化・観光等の地域資源の集積が図られている。これらのポテンシャルを活かした更なる政府関係機関の関西への移転に取り組むこと。なお、その際は、機能や効率性の向上などに重点を置く国側の論理による評価・検討の視点から、地方創生の観点を中心に地方の側の立場に立った視点に変更すること。
③ 大学・試験研究機関等の地方移転の促進
・ 双眼構造の一翼を担う首都圏の大学、試験研究機関等の地方移転に対する支援制度の創設（工学系、農学系など地方に研究資源が豊富にある分野の首都圏大学キャンパスの地方移転や地域課題の解決を命題とした学部の新設、
12

首都圏と地方圏の大学の単位互換制度の導入（包括協定等）等）(2) 国土の双眼構造への転換の促進
・ リニア中央新幹線東京〜大阪間の早期開業への支援
・ 関西の首都中枢機能のバックアップ拠点への位置づけ
・ 関西の空港や港湾の相互連携、空港・港湾と主要都市をつなぐ高規格幹線道路等の整備によるミッシングリンクの解消、京阪神都市圏の利用しやすい高速
道路料金の実現、未整備地域への新幹線など高速鉄道網の整備等の促進(3) 圏域特性を活かした活性化への支援
・ 現行の「特区制度」や「提案募集方式」を進めた大胆かつ柔軟な規制・制度改革
・ 地方を支える高い技術を有する中小企業を育成するため、国による積極的な科学技術開発支援の拡充
・ 巨大地震に備えた津波避難困難地域解消のための高台移転などの地域改造等、災害に強いまちづくりへの支援
・ 訪日外国人旅行者向け基盤整備への支援（多言語表記、ICT を活用した情報提供、無料公衆無線 LAN 等の整備促進、消費税免税制度の充実、医療通訳）
２ 地域活力の再生
地域活力の再生を図るため、都市の戦略的形成や多自然地域での心豊かなライフスタ
イルモデルへの支援を基本に、関西広域連合は、高齢化が進むニュータウンや人口減少が著しい多自然地域等における地域構造とライフスタイルモデルの方向を明確にすることとしているが、各地域が、適宜、これを踏まえた魅力ある取組を行っていけるよう、
以下の施策を講じること。
(1) 地域活力の再生に対する総合的な支援
・ 住民が主体的に取り組む地域活性化への支援制度の拡充（住民主導による土地利用等の計画策定やアンテナショップの開設など都市との交流事業等の具体
取組への助成、地域おこし協力隊の充実など人的支援、地方での新たなチャレ
ンジを支援するための創業支援制度の創設等）
・ 二地域居住など高齢者の多様な住まい方と子育て世代への住宅提供、さらに子育て世代への経済支援等につながる「リバースモーゲージ制度」活用時の資産価値の下落等のリスクに対する公的保障制度の創設
・ 地域おこし人材の活動と育成に対する総合的な支援（「地域おこし協力隊」の対象地域の拡大及び地方独自の類似制度への支援)(2) 大都市・拠点都市の戦略的な形成への支援
・ 再開発ビルの建設・改修や入居を支援する税制度等の充実
13

・ ニュータウンの再生に関する支援制度の創設
・ 多様なサービスの提供主体の活動拠点となる施設整備・改修に関する規制緩和等(3) 多自然地域での心豊かな暮らしへの支援
・ 個人の希望に応じた若者、高齢者のＵＩＪターン等地方への移住・定住に対する支援制度の充実
・ 空き家の改築及び流通促進に対する支援制度の創設等
・ 旧耐震基準の空家の除却跡地の固定資産税軽減など税制支援の充実
・ 空き家除却後の固定資産税等の住宅用地特例の継続に関する統一基準等の整備・ 一部居住のある長屋の空家部分の空家特措法への位置づけ
・ 特定空家等への略式代執行や応急的な危険回避のための措置に対する財政支
援制度の拡充等
・ 税情報利用以外の空家等所有者の特定方法の構築
・ 光ファイバーケーブルや利便性と安全性を兼ね備えた公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進と支援策の充実
・ 公共交通のネットワークの再構築、維持、利便性向上への支援制度の充実
・ 都市部との教育環境格差是正のための支援制度の創設
・ 地方におけるテレワークやサテライトワークといった新しい働き方の事例提供と支援策の構築
・ 新規就農者等への住居、農地、施設・機械等を貸与する支援策への助成制度の創設
・ 植物検疫条件の早期合意など、農林水産物の輸出拡大に向けた取組の推進
・ 特産品のブランド化の推進に対する支援制度の充実
・ 魅力ある林業の展開・人材育成に対する支援制度の拡充、「合板・製材生産性強化対策事業」及び「次世代林業基盤づくり交付金」の予算確保
・ 既存の過疎、半島振興等の条件不利地域の振興策の強化（交付金及び起債制
度の充実）
３ 少子化対策の抜本強化及び多様な主体が活躍できる社会の構築
少子化対策の抜本強化等を図るため、国・地方が総力を挙げるとともに、コミュニティ再構築への支援、女性をはじめ、多様な主体の社会参加促進及び若者の就業支援への基盤づくりを基本に、関西広域連合は、ライフステージごとに切れ目のない少子化対策とコミュニティ再構築のしくみの方向を明確にすることとしているが、各地域が、適宜
14これを踏まえた魅力ある取組を行っていけるよう、以下の施策を講じること。
(1) ライフステージごとの一貫した切れ目のない少子化対策の充実
・ 地域の実情とライフステージに応じた、思い切った支援策の実施（地方が独自に取り組む結婚支援策や周産期医療体制の整備、地域ぐるみの多様な子育て支援、仕事と育児の両立支援等）
・ 待機児童の解消のため、認可保育所等の設置基準について、安全性をはじめとした保育の質の確保を前提としつつ、地域の実情やニーズに応じて弾力的に運用できるような制度への見直し及び就職準備金の貸付対象要件の緩和をはじめとした保育士確保のための施策の充実、賃貸物件による保育の受け皿拡大を推進するため、公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準への見直し
・ 「地域少子化対策重点推進交付金」の大幅増額及び対象要件の緩和並びに恒久的制度の確立・ ２人以上の子どもを持つ世帯に対する負担軽減（幼児教育・保育料無料化等）
・ 小規模放課後児童クラブへの支援の充実
・ 特定不妊治療費助成の増額
・ 保育士の確保のための処遇改善○保育士加配補助の拡充（１歳児加配、４・５歳児加配の新設）○処遇改善等加算の加算率の引上げ（平均勤続年数１２年以上の新設等）(2) コミュニティ再構築への支援
・ 防災、防犯、介護、生活支援、子育て支援、都市・農山漁村交流、移動支援
等のコミュニティが担う多様なサービスをワンストップで提供する「地域づくり主体」の立ち上げ及び運営に対する総合支援制度の創設（初期投資や安全・安心サービスの提供など公共的な要素が強いサービス運営への重点的な財政支
援、高齢者への生活支援や地域おこし協力隊の充実などの人的支援）(3) 超高齢社会への対応
・ ＩＣＴを活用した高齢者が安心して住める環境づくりへの支援制度の充実（遠隔医療システムの整備、ＩＣＴ利用による高齢者の位置確認、地上デジタル放
送や情報通信基盤の利活用に加え､マイナンバーなども活用した災害情報シス
テムの整備等）
・ ＩＣＴを活用した高齢者の働く場の充実
・ 地域別、診療科別需給状況等、都道府県ごとの地域実情を踏まえた医学部入学定員増など、国の責任による医師の適正な配置がなされる仕組みの構築
・ 医療提供体制の地方への権限移譲（地域の実情に応じた病床の確保に関する権限、健康保険法及び国民健康保険法に基づく保険医療機関の指定・指導権限）
・ 首都圏から地方への移住を希望する都市の高齢者に対応できる制度の充実（受15入れ市町村の医療・介護に係る財政負担の増大を招かないための制度改正等）(4) 多様な主体の社会参加促進や若者の就業支援への基盤づくり
・ 女性や高齢者が働く環境の基盤整備などの推進
・ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく企業の取組促進をはじめ、地域における男女共同参画社会の実現に向けた風土づくりや、長時間労働の是正などのワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育てなどの家庭生活を両立できる仕組づくり等について、地方公共団体の主体的な取組を加速するため、地域の実情に合わせた独自の施策展開を継続的に支援する、「女
性活躍応援基金」の創設
・ 東京都が創設し、経済産業省において、ＪＩＳ化が予定されているヘルプマ
ークについて、ＪＩＳ化を契機とした効果的な普及啓発の施策を講じること
４ 地域の施策を支援する仕組みづくり
地域の施策を総合的に支援する仕組みについて、以下の施策を講じること。
(1) 地方創生に必要な財源の措置
・ 地方創生の実現に向け、地方が自身の創意工夫によって主体的かつ安定的に取組みを進められるよう、必要な財源について措置するため、国から地方への税源移譲も含め、制度の見直しを行うこと。
(2) 地域創生を総合的に支援する制度の創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債（仮称）」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度の創設
特に、ワールドマスターズゲームズ2021関西に関連して全国各地で行われる
事前キャンプや2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログ
ラム等については､地域創生の一層の推進に資することから、地方交付税措置のある地方債が認められた2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、
ラグビーワールドカップ2019への支援と同様に、各地域で拠点となる公立スポ
ーツ・文化施設の機能向上等を図るための地方交付税措置のある地方債を創設
すること
・ 地域別の法人税率の設定など新たな制度の創設(3) 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の制度改善
ア 地方創生拠点整備交付金について
地方創生拠点整備交付金については、
平成 28 年度補正予算により創設されたが、平成 29 年度以降の予算措置等、国の施策が示されていない。同交付金は、地方公共団体が進める地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を進めるためのもの
16

であることから、国において予算措置等の取組を進めること。
また、予算措置がなされた場合において、同交付金では整備対象についても限定されるなど、地方の事情を尊重したものとなっていない。このため、既存施設の有効活用という観点から、地方創生に向けて効果の見込まれる場合などは、既存施設の「修繕」や、既存施設への新規設備の導入、既存設備の更新等を交付金の対象とすること。
イ 地方創生推進交付金について
地方創生推進交付金については、地方公共団体の自主的・主体的で、先導的な取組を支援する自由度の高い交付金として、地方創生を深化するためのものであるにもかかわらず、原則、事前着手ができないなど、地方の機動的な取組が認められておらず、また、採択基準が不明確であるなど、十分使い勝手の良い制度設計となっていない。
以上のことから、下記について要請する。
・ 制度を運営する国において、交付決定時期を早めるなど４月から事業着手ができる仕組みにするとともに、地方創生の実現に必要となる要素を一般的でわかりやすい認定基準として設定することにより、各地方自治体が、より具体的で効果的な施策検討を実施する動機づけとなる制度に改善していくこと。
また、採択基準を明確化するとともに、個々の申請事業の審査過程を明確に示し、採択又は不採択とされた理由をわかりやすく示すこと。
なお、地域再生計画の認定についても、地方創生推進交付金制度要綱において、認定基準として自立性、官民協働等の基準が示されているものの、抽象的な記載に留まっているため、明確に示すよう改善すること。
ウ 両交付金に共通する事項について
地方創生の本格的推進に向け、地方創生の実現に必要な制度の見直しが実現されるまでの間は、地方が創意工夫を凝らして新たに着手する取組に対応できるよ
う、十分な規模の事業費を確保し、求められる地方負担を撤廃するなど更なる拡充を図ること。
また、これらの交付金を活用しようとする取組が地方版総合戦略に基づくもの
であることを踏まえ、地域再生計画を地方版総合戦略により代えることを可能とすることなど、地域再生計画及び地方創生推進交付金実施計画等にかかる事務手
続きを簡略化すること。
さらに、地方が、その地域の実情に応じた息の長い地方創生の取組を継続的かつ主体的に進めていくために、手続きを簡素化した上で、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める数値目標・重要業績評価指標の向上に効果を発揮する
17

ものについては、交付対象経費の制限を緩和するほか、交付決定前に着手した事
業についても申請対象事業とする、複数年度にわたる事業に対応できるよう基金造成を可能とするなど、地方目線に立った自由度の高い制度とすること。
(4) 地方の声を反映させる仕組みづくり
・ 地方の意見､提案を積極的に政策に取り入れるための仕組みの創設
５ 経済の好循環実現のための賃上げに向けた価格転嫁対策の強化
企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加
を通じて更なる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環を実現するためには、地方の中小企業にも賃上げが波及することが不可欠である。
「経済の好循環実現に向けた政労使会議」での合意を受け、政府は、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表した。さらに、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行い、下請け企業等の中小企業の取引条件の改善を図っているところであるが、引き続き価格転嫁の取組を強力に進めること。

18

Ⅲ 広域連合制度の充実【担当省庁】内閣府、総務省
関西広域連合は、現行の地方自治法に基づく広域連合制度を活用し、広域行政を担う責任主体として府県・政令市では受けることのできない広域的な事務・権限の受け皿となることを目指している。
２府６県４政令市を構成団体とする関西広域連合において、地域の実情に応じ、迅速かつ柔軟な組織運用ができるよう、広域連合制度について、次のとおり提案する。
１ 規約変更手続きの弾力化
広域連合が処理する広域行政課題の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、規約変更に関する総務大臣許可の際に必要となる国の関係行政機関の長との協議を廃止するな
ど、規約変更手続きの弾力化を図ること。
２ 国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大
広域連合が国に移譲を要請することができる事務については、広域連合に密接に関連する事務に限定されているが、そのような限定を撤廃し、幅広く移譲の要請ができるよ
う見直すこと。
３ 広域連合への負担金に関する地方財政措置
広域連合が処理する広域事業に必要な経費として構成団体が拠出する年度ごとの負担金（分賦金）について、新たな行政需要に要する経費として地方財政措置を行うこと。
４ 地域ブロックを対象とする国の政策に関する広域連合意見の反映
広域連合の区域と関連する地域ブロックを対象とする国の計画の策定や施策の企画、事業実施等に際し、その検討段階から広域連合の意見を的確に反映するよう、法令上の手続きを明確にするなど、新たな仕組みを構築すること。

19

Ⅳ 国土の双眼構造の構築【担当省庁】内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省
わが国の中枢機能は首都圏に一極集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、機能麻痺に陥ることになる。一方、首都直下地震は、30 年以内の発生確率が 70 パーセントとされている。
また、東日本大震災の影響は、被災地及び被災地にある企業のみならず、サプライチェーンの切断により、わが国はもとより世界中の企業にも及び、単眼型、一極型の経済社会構造の脆弱性を顕在化させた。
このため、首都にいかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、平時から地方に機能・権限を分散するなどの国土の双眼構造への転換を含め、必要な措置を講じておくことが国家の危機管理として急務である。
国においては、
平成25年12月に首都直下地震対策特別措置法が施行されたことを受け、平成 26 年３月に、切迫性の高いＭ７クラスの地震を想定した政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、東京圏外の政府の代替拠点の在り方等については今後の検討課題とされ、これまで関西広域連合が提案してきた内容がまだ十分に反映されていない。
関西は、古くから日本の中心として、京都御所など世界的に価値のある歴史・文化遺産
や豊かな自然に恵まれ、また、首都圏と同時に被災する可能性が低い上、国の地方支分部局や外交を担う機関、日本銀行の支店、企業の本社、報道機関、大学・研究機関等が集積しており、首都圏や国内外との交通輸送手段や情報通信機能が充実している地域である。
そして、阪神・淡路大震災での経験を通じた知見・ノウハウを有し、東日本大震災時にいち早くカウンターパート方式による被災地支援を行った実績をもつ関西広域連合をはじめ、官民あげての積極的な協力、応援体制が得られることなど、双眼構造の一翼として、
また、バックアップ機能を担う圏域として相応しい。
危機管理の観点に加え、わが国の成長戦略の観点からも、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双眼構造への転換をめざした国土政策、産業政策を進めるため、次のとおり提案する。
１ 首都機能バックアップ構造の構築(1) 首都直下等大規模災害発生時における日本の司令塔となる関西の構築
首都圏で非常事態が生じた場合に備え、首都中枢機能の関西への配置等、国として早急に代替対応や拠点機能整備に向けた具体的な検討を行うこと。
そのため、首都直下地震発生時における日本の司令塔となる関西を構築するため、当面の措置として、首相官邸の災害対策本部機能を代替、支援、補助できるバ
ックアップ拠点を、大阪をはじめとする関西に整備し、加えて、防災から復興まで
20

一連の災害対策の中核を担う防災庁（仮称）を創設すること。また、首都圏の復旧・復興や二次災害の抑制に向けた人的・物的支援体制の構築を図り、さらに国際競争力の低下を抑制する観点からも、通常業務の継続を図る仕組みを構築すること。
(2) 国全体の業務継続計画（BCP）策定とその推進
政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、Ｍ７クラスの被害を想定しており、東京圏外の代替拠点の在り方等は今後の検討課題とされている。首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、東京圏外の代替拠点についても早急に検討を進め、大規模災害への対応が可能となる「関西」の位置づけを明確にした国会、各府省を含めた国全体の事業継続計画を策定するとともに、放送、通信、交通・物流といった指定公共機関をはじめ、民間事業者の事業継続計画等との整合性を確保し、官民協働により適切かつ迅速に計画を推進すること。
なお、東京圏外でのバックアップにあたっては、これを想定した職員の移動手段、
既存の庁舎、設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保に係る具体的なオペレーションを検討のうえ、必要な容量や代替性の確保に向けた輸送計画等を策定すること。
(3) バックアップ構造の構築の法律等への明記
関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・有事に関する法律や計画等に位置づけること。
(4) 皇室の安心・安全
日本の大切な皇室の安心・安全と永続を実現するために、皇族の方に京都にお住まいいただくこと。
(5) 民間企業等のバックアップ構造の構築等
首都中枢機能停止時のバックアップ先を具体的に計画している企業の約７割が関西を候補地にあげており、全国レベルの経済団体や民間企業等の本部・本社機能のバックアップの関西での確保と事業継続を支援すること。
さらに、民間企業が取り組んでいる権限移譲や機能分散を平時から推進し、企業活動について、東日本と西日本でそれぞれ独立しながら、補完しあえるデュアルシ
ステムの構築を働きかけること。
(6) 首都機能バックアップの平時の備え
平時より、非常事態を想定した備えとして、国会審議や各省庁の業務を一定期間、関西で実施するなど、首都機能バックアップに必要な人材の育成・確保、訓練等の社会実験を計画的に行うこと。
実施にあたっては、行政並びに指定公共機関や業界団体等の関係機関、ライフライン・インフラ事業者等も交えたものとし、国全体の事業継続計画の点検・見直し
21

を行い、実効性を確保すること。
(7) 国での検討の更なる具体化
首都圏に大規模災害等が発生した場合、立法・行政中枢機能に加えて、東日本大
震災発災時と同様に民間企業や各国大使館等が他地域にシフトすることが想定され、業務スペースや滞在スペースを大量に確保する必要があることから、政府業務継続計画（首都直下地震対策）において、東京圏外での代替拠点として、大阪など６都市等を念頭に検討されることとなっているが、代替拠点は都市ではなく、圏域で検討すべきである。
その際、関西は、京都御所があることや中枢的な機能が集積し、大規模な会議場
をはじめ宿泊・居住機能のストックが厚いこと、関西広域連合や経済界など官民挙げての応援体制が得られることなど、様々な状況に柔軟に対応することが可能であることから、代替拠点として最適な都市圏であるため、「関西」を念頭に更なる具体化を行うこと。
〈参考〉首都圏被災時に関西が果たしうる役割（例）① 皇室の安心・安全の確保（京都御所、宮内庁京都事務所等）② 災害対策司令塔機能（大阪合同庁舎４号館、国の地方支分部局の集積等）③ 金融中枢機能（日本銀行大阪支店、全銀システム大阪センター、大阪取引所（日本取引所グループ）等）④ ビジネス中枢機能（企業本社の集積、バックアップオフィスとなるビルやホテル等）⑤ 国内外への情報発信機能（NHK 大阪放送局、各新聞社大阪本社等）⑥ 交通・物流中枢機能（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、阪神港等）⑦ 緊急対応や復旧・復興の支援拠点機能（人と防災未来センター等の防災関係機関）⑧ 外交窓口機能（総領事館、外務省大阪分室等）⑨ 研究機関や知の集積機能（関西文化学術研究都市、国立国会図書館関西館等）⑩ 広域連携機能（関西広域連合等）
２ 国土の双眼構造の構築(1) 社会基盤の充実、強化
関西が有する首都中枢機能の代替性をより効果的に発揮するため、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪までの早期開業をはじめとする高速鉄道網の整備促進等による太平洋側及び日本海側の国土軸など多軸型国土の形成や、高速道路ミッシン
グリンクの解消等による物流ネットワークの複線化を進め、交通・物流機能や情報通信機能等社会基盤の充実、強化を図ること。
22

(2）政府関係機関の関西への移転
中央集権体制と東京一極集中を是正し、自ら政策の優先順位を決定し、実行できる分権型社会を実現するため、国主導で政府機関等の移転を推進すること。
関西広域連合では、関西広域連合構成団体による政府関係機関の移転実現に向けた取組について、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう、支援することとしている。このため、関西に移転したことによる機能向上が図られるよう、平成 28 年 12 月に設置した「政府機関等対策プロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」という。）が中心となり、構成団体と連携して関西の特色を活かした施策を検討し、政府関係機関の関西への移転効果を発揮させていくこととしていることから、ＰＴの検討結果を施策に反映させること。
平成 28 年 9 月に決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、文化庁の早期全面的移転、将来の全面的な移転を見据えた消費者庁の拠点整備、総務省統計局の拠点整備を推進すること。この他、同決定に基づき、中小企業庁及び観光庁の地方支分部局等の体制整備及び特許庁と連携する独立行
政法人工業所有権情報・研修館の「近畿統括本部」の設置が進められているところ
であり、その取組が地方創生の趣旨に基づいて実現され、将来的にはこれらの省庁の関西への移転を実現するよう取り組むこと。
さらに、平成 28 年 3 月に決定された「政府関係機関移転基本方針」において唯一、全部移転の方針が示されている国立健康・栄養研究所等の独立行政法人について、全国の先例となるよう国において主体的に移転を推進するとともに、独立行政法人等も含め、他の政府関係機関についても早期移転の実現を図り、地方分散を推進すること。
また、関西は、交通輸送手段や情報通信機能が充実し、また、企業本社等の民間中枢機能や優れた大学・研究機関、歴史・文化・観光等の地域資源の集積が図られている。これらのポテンシャルを活かした更なる政府関係機関の関西への移転に取り組むこと。
(3) 双眼型、多極型の産業再配置と事業継続力の強化
東日本大震災により、リスク分散の必要性が広く認識され、柔軟で復元力に富んだ、災害等のダメージが連鎖しにくい産業構造が求められている。
わが国の企業が生産活動や研究開発を国内で継続できるよう、東日本と西日本双方での製品開発拠点の整備（デュアルシステム）や生産活動のバックアップ機能整備などを進め、国内再配置の促進に向けた制度の創出、また、各地域での課題解決に向けた社会基盤整備の充実及び高度かつ専門的な人材育成・確保等が必要である
ため、以下の措置を講じること。
・ 交通・物流機能や情報通信機能など、社会基盤インフラにおける多極的ネット
23

ワークの形成促進とわが国の産業活動の継続性向上に向けた、国土政策・産業政
策の展開
・ 企業の事業継続計画（BCP）の策定に向けた働きかけと支援
・ 企業、大学・研究機関等のデータベースセンターの分散化促進
・ 産学官が連携した人材育成・確保への支援(4) 国内事業所の再編とグローバルなサプライチェーンの安定化
東日本大震災を契機に、企業は部品調達先の多極化を目指しているが、国内での災害リスクを懸念するあまり、生産拠点を海外に集中させることは、国内産業の空洞化のみならずかえってアジア経済圏全体の不安定化をもたらす。わが国のバランスの取れた産業配置による安定供給体制の構築が、アジア経済圏の安定にもつながることから、わが国の立地環境をさらに向上させ、国内での拠点整備や外国企業の誘致をさらに促進することが必要であるため、以下の措置を講じること。
・ サプライチェーン多元化に係る民間投資を促進するための税制措置及び助成措置の実施
・ 国内における立地環境の整備に対する重点的支援の実施
・ アジア拠点化戦略の推進など外資系企業に対する優遇・支援措置の一層の拡大(5) 関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
大阪・関西が強みを有する再生医療分野について、ＰＭＤＡ関西支部において審査が実施されるよう、国からＰＭＤＡに対し、必要な措置等を講じること。また、地方創生の観点から、審査実施に伴う費用を含め、国が関西支部の全ての運営費を負担すること。

24

Ⅴ 社会基盤の構築【担当省庁】内閣府、国土交通省
国土の双眼型、多極型構造の構築により、関西が日本の成長を牽引するため、また、首都機能をバックアップする担い手として、海外交易や国内広域連携の窓口となる空港、港湾など社会基盤の果たす役割は大きく、空港や国際コンテナ戦略港湾など関西が有するポテンシャルを最大限発揮することが必要である。
また、同時に空港・港湾とそれらを連絡する高速道路や主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消と、それによる太平洋側及び日本海側の国土軸の形
成や充実、利用しやすい高速道路料金の実現、さらに、高速鉄道網の整備促進によるリダ
ンダンシーの確保、および社会資本の老朽化対策等が不可欠であることから、以下の措置を講じること。
１ 空港の機能強化
・ 関西国際空港・大阪国際空港について、経営統合を経て、関西エアポート(株)による空港運営が開始されたことを踏まえ、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要拡大を図るための支援・ 大阪都心部と関西国際空港とを結ぶ高速アクセス鉄道等のアクセス改善
・ 神戸空港と連携した関西国際空港への海上アクセスの利便性向上
・ 首都機能麻痺時など非常時に備え、首都圏空港の機能を代替、継続するための空港
機能継続計画（BCP）の策定
２ 港湾機能の充実強化
・ 阪神港が国際基幹航路を受け持つ西日本のハブ港として役割を果たすとともに、首都機能麻痺時等には京浜港をバックアップすることができるよう、国際戦略総合特区の推進などによるその機能強化と規制の特例措置や税制上の支援措置等の実現
・ 日本海側に、太平洋側とも連携した多様な経済圏を構築するため、京都舞鶴港を有する若狭湾など複数の圏域での経済成長戦略の実現
・ 日本海周辺の対岸諸国が著しい経済発展を遂げる中、日本海側ゲートウェイとして
物流・人流を一層活性化させるとともに、太平洋側港湾との機能分担や相互補完による災害時におけるリダンダンシーを確保するため、日本海側拠点港に選定された京都
舞鶴港及び境港の機能を強化
・ より広域的な視点から、関西の主要港湾における最適な物流基盤の運営体制や港湾機能の相互連携などによる、国際競争力強化に不可欠な物流基盤の機能を強化
25

３ 道路整備の推進(1) 高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消等
・ 東西二極を結ぶ複数ルートを確保するための、新名神高速道路の全線の早期完
成・ 空港・港湾と後背圏を連絡する大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、淀川左岸線延伸部、神戸西バイパス、播磨臨海地域道路などの未整備路線の早期整備及び事業スキームの構築等
・ 日本海国土軸を形成するための北近畿豊岡自動車道の事業促進、山陰近畿自動車道の事業推進及び山陰道の早期完成
・ 多極型の国土を構築するための近畿自動車道紀勢線や四国横断自動車道、中国
横断自動車道姫路鳥取線並びに阿南安芸自動車道等、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の早期整備
・ 関西都市圏の拡大に資するための関西大環状道路を構成する京奈和自動車道の早期整備
・ 定時性、安全性を確保し、高速道路ネットワーク本来の機能を最大限発揮するための中国横断自動車道、四国縦貫自動車道等の暫定２車線区間における４車線化の実現(2) スマートインターチェンジの整備促進等
・ 地域の道路整備を推進するため、スマートインターチェンジをはじめ、高速道路へのアクセス道路等の整備についての補助等の制度拡充(3) 道路整備財源の確保
・ 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に定める国の負担又は補助の割合を平成 30 年度以降も維持するとともに、必要な道路整備の推進が図られるよう拡充・見直しも含め必要な措置の実施
４ 利用しやすい高速道路料金の実現
・ 本州四国連絡高速道路のさらなる利用増進のため、各種割引制度について、NEXCOと同一とすること。
なお、料金割引の見直しに当たり、今後の高速道路整備や維持更新に支障を及ぼさないように必要な財源を確保すること。
・ 京阪神都市圏の高速道路等の料金については、平成 29 年度の新料金導入に引き続き、地方の意見を十分に踏まえながら、管理主体が異なる高速道路を乗り継いだ際のターミナルチャージの廃止や、都心部への交通を分散することを目的とした「経路によらない同一料金」の経路をネットワーク整備にあわせて拡大するなど、着実な検討
26

等を行うこと。
・ 「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に示されている「戦略的な料金の導入など今後の取組」についても、着実な検討等を行うこと。
５ 北陸新幹線の整備促進と大阪までの早期整備に向けた取組の推進(1) 北陸新幹線の一日も早い大阪までのフル規格での整備を行うこと。現在着工中の金沢（白山車両総合基地）・敦賀間について、平成 34 年度末の完成・開業の確実な実現に向けた整備促進を図ること。
また、敦賀以西については、一日も早い全線開業の実現のため、以下の措置を講ずること。
① 北陸新幹線敦賀以西の早期整備に向けた予算の確保
国土交通省の調査で設定している平成 43 年の着工時期にとらわれず、１日も早く、大阪までの早期整備に必要な財源を国として確保するとともに、詳細調査、
環境影響評価、着工と途切れることなく予算措置を講ずること。
② 財源構成の枠組みの見直し等
国と地方の費用負担のあり方について、整備新幹線の国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、財源構成の枠組みの見直し等を国として検討すること。
また、北陸新幹線の敦賀以西の整備については、沿線自治体に過度の負担が生じないよう、コスト削減や地方負担分に対し、十分な財源措置を講じること。
③ 並行在来線が経営分離されないための必要な措置の実施
北陸新幹線の敦賀以西の整備に伴い発生する並行在来線については、京阪神と一体となった交通ネットワークを形成する幹線交通として重要な役割を果たしていることから、当該並行在来線の経営がＪＲ西日本から分離されることは受け入れられず、分離されることのないよう国において必要な措置を講じること。
(2) 国において当面の対策として検討されている敦賀以西のフリーゲージトレインについて、敦賀開業までに間に合うよう、安全性や定時性など今後解決すべき課題に対応し、実用化に向けた技術開発を確実に行うこと。
６ リニア中央新幹線の早期開業
リニア中央新幹線は、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤である。平成 27 年８月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）においても「国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクト」であり、「リニア中27

央新幹線の開業により東京・大阪間は約 1 時間で結ばれ、時間的にはいわば都市内移動に近いものとなる」と明記され、本計画をはじめ、日本再興戦略等の国計画において、「リニア中央新幹線の早期整備」が位置づけられている。さらに昨年６月と８月にそれぞれ閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2016」や「未来への投資を実現する経済対策」では、リニア中央新幹線の整備加速に向け、財政投融資の活用等が明記されたところである。
このような状況の中、東海旅客鉄道株式会社が、国の財政的な支援により、開業時期の最大８年間前倒しを前提として整備を進めていることについては、早期整備に向けた具体的な動きとして一定の評価をするものである。
しかしながら、平成 23 年５月の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線
小委員会の答申において、リニア中央新幹線の整備は、「東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業」であると指摘されているとおり、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの早期開業が不可欠であることから、８年間の前倒しを確実なものとし、さらなる前倒しを検討すること。
７ 高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
災害時におけるリダンダンシーの確保や日本海国土軸・太平洋新国土軸をはじめとする国土軸の形成、在来幹線鉄道の高速化及び東京一極集中を是正する地方創生の観点から、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に位置づけられた四国新幹線、山陰新幹線、
北陸・中京新幹線について、整備計画として決定し、関西国際空港への高速アクセスの確保と併せて早期実現を図ること。
８ 社会資本の老朽化対策の推進
高度経済成長期（1960 年代）に整備された大量の社会資本は、今後、老朽化施設の割合が増加することから、平常時はもとより災害時にも施設の機能が確実に発揮できるよう必要な財源を確保した上で、老朽化対策の推進に必要な支援を行うこと。
(1) 社会基盤施設に関する支援の充実
・ 今後、急増する老朽化施設への対策に対応できるよう、国庫補助事業費等を確保するとともに、現在、地方単独費で実施している施設の定期点検や修繕・更新計画策定、小規模な修繕・更新等を国庫補助事業の対象に加えること
・ 公共施設等適正管理推進事業の対象の拡充及び交付税措置率の引上げを図ること。
(2)

公共施設に関する支援の充実
・ スポーツ・文化施設等をはじめとした公立施設の老朽化が課題となっている
28

ため、長寿命化に資するための調査・点検及び施設改修に対する財政制度の充実を図ること。
９ 在来線の高速化に向けた国の助成制度の創設等
2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、国内外から観光誘客を積極的に行うためには公共交通の高速化が重要であることから、JR を含む在来線の高速化に向けた国の助成制度の創設等を行うこと。

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Ⅵ 国家戦略特区をはじめとする特区制度等を活用した関西の活性化【担当省庁】内閣府
豊かな歴史・文化資源や個性的な都市群など、首都圏とは異なる強みをもつ関西は、とりわけライフサイエンス・新エネルギー分野において、企業はもとより、大学や研究機関、
最先端科学技術基盤等が多く集積している。基礎から臨床研究、実用化へとつなげる高い
ポテンシャルをもとに、産学連携による様々な研究プロジェクトも着実に進みつつある。
政府は、日本経済の再生に向け、経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として国家戦略特別区域（いわゆる「地方創生特区」を含む）を指定した。
「再生医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化」と「チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市の形成」を目標とし指定された関西圏は、実効性ある規制改革・特定事業の実施に向けた取組を進めている。
また関西広域連合域内では、関西イノベーション国際戦略総合特区、８つの地域活性化
総合特区が指定を受け、それぞれの計画事業を着実に進めているところである。
関西広域連合としては、特区制度や規制改革の拡充・推進が、我が国全体の経済成長と新たな社会システムの構築につながるものと考えており、関西においてこれらの特区制度が効果的に機能するよう、次のとおり提案する。
１ 国家戦略特区制度の拡充
国家戦略特区が真に規制改革の突破口となり、我が国産業の国際競争力を向上させる制度となるよう、以下の措置を講じること。
・ 国家戦略特別区域基本方針（以下「基本方針」という。）第六に定める追加提案募
集の年２回以上の実施、その際の、幅広い政策テーマに関する提案の積極的評価、さらに、地域の成長・発展につながる「地方創生特区」の速やかな指定や「革新的事業
連携型指定」の対象分野の拡大
・ 国家戦略特別区域計画に基づいて実施されるプロジェクトの実現に資する構成府県
市及びそれらを踏まえた関西広域連合からの提案事業の「革新的事業連携型」など連携プロジェクトとしての認定と、特区エリアの内外を問わない必要な支援
・ 基本方針第五の定めに従い、構成府県市からの提案及びそれを踏まえた関西広域連合の提案事項について、洗い出し等による点検を進め、必要な規制・制度改革の実現に向けた積極的な取組、また、区域会議において提起された課題に関する必要な規30

制・制度改革の確実な実現
・ アジア諸国の経済特区に対する競争力を高めるため、地方税減免に際しての国税の調整措置など、大胆な税制措置の早期実現、国家戦略特別区域計画に基づいて実施されるプロジェクトに対する財政支援などの強力な措置の実施、また、平成 30 年 3 月
31 日までとなっている租税特別措置の延長
２ 国際戦略総合特区制度の充実
自治体・経済界を含むオール関西で取り組む「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、以下の措置を講じること。
・ 海外との競争に対応し、真にわが国の産業の国際競争力を向上させる制度となるよ
う、地方からの提案実現による規制・制度の特例措置の実現や税制、財政、金融上の措置の更なる充実、また、平成 30 年３月 31 日までとなっている租税特別措置の延長
・ アジア諸国の経済特区に対する競争力を高めるための大胆な税制措置の導入と、地方税軽減相当額を益金不算入とする特例措置
・ 総合特区推進調整費について、内閣府の裁量により予算配分や使途を決定できるような制度への変更、特に、府省の既存事業の補完にしか充当できない現状の運用を改め、地域からの新規の取組にも充当できるような制度への変更
・ 新たな研究開発など特区での取組の実現に資する事業を実施するエリアの追加・拡大についての弾力的な対応
３ 地域活性化総合特区制度の充実
地域資源を最大限活用した地域活性化の取組が推進されるよう、以下の措置を講じること。
・ 地域指定後に設けられる国と地方の協議会における、規制・制度の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等に関する地方からの提案の実現
・ 地域活性化総合特区における国際戦略総合特区と同等の法人税の軽減措置の導入
・ 総合特区推進調整費について、内閣府の裁量により予算配分や使途を決定できるような制度への変更、特に、府省の既存事業の補完にしか充当できない現状の運用を改め、地域からの新規の取組にも充当できるような制度への変更

31

Ⅶ 2025 年国際博覧会の大阪・関西への誘致【担当省庁】内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
21 世紀以降の国際博覧会は、地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集め、様々な創造活動を共に体験し、刺激を受け、考え、発見することで、課題解決方策を提言する場であり、その重要性はますます高まっている。
2025 年（平成 37 年）に大阪・関西において、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会（登録博）の開催に向け、地元の経済界とともに関西全体として誘致に取り組んでいる。
国際博覧会を「関西」で開催することは、広域連合が提唱する国土の双眼構造の構築及び目指すべき関西の将来像「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」「個性や強みを活かし地域全体が発展する関西」の実現にも大きく寄与するものである。また、日本の歴史・文化の原点である関西の素晴らしさを世界の人々に理解してもらう絶好の機会となり、関西全域に新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、関西の知名度向上にも大きく貢献するものと考え、次のとおり提案する。
１ 2025 年国際博覧会の夢洲地区（大阪市）での開催
2018 年（平成 30 年）秋のＢＩＥ（博覧会国際事務局）総会で予定されている開催地決定の投票において、2025 年（平成 37 年）国際博覧会の日本開催（会場：大阪市夢洲地区）を勝ち取るため、誘致活動にかかる十分な予算確保を行うとともに、2025 日本
万国博覧会誘致委員会と連携・協力を図り、誘致活動を強力に推進すること。

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Ⅷ 攻めの農林水産業の確立【担当省庁】農林水産省
米国を除く TPP 協定や早期の合意をめざす欧州連合との経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、新たな枠組みによる EPA・FTA が進められており、経済のグ
ローバル化が今後より一層加速するものと考えられる。
国においては、新たな成長分野を切り開くため、攻めの経済施策の指針として、「日本再興戦略」を策定するとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」により、農林水産
業の成長産業化が進められている。
同戦略に位置付けられる付加価値の高い商品開発を可能とする６次産業化の推進には、人材の育成確保をはじめ、商工業や医療、福祉など多様な業種や大学等研究機関との連携による優れた「技術」の活用促進、新たな販路開拓などが必要不可欠となっている。
また、ユネスコの「無形文化遺産」へ「和食」が登録されたことを契機に、海外での日本食の普及を図っているところであり、農林水産物の輸出拡大にあたっては、さらなる高品質化や規模拡大などにより国際競争力のある農林水産業を実現し、「安全・安心」な我が国の農林水産物が世界で認知され、世界の需要を取り込む輸出促進を図ることが重要となっている。
さらに、産地と消費者が直接繋がる「地産地消」の取組は、国民の「食の安全・安心」を確保するとともに、「国内における消費拡大」や「やりがいの持てる農林水産業の実現」に寄与するものである。
そこで、「攻めの農林水産業」の確立を図るため、次のとおり提案する。
１ EPA・FTA に伴う必要な対策の実施
世界経済は不透明感を増していることに加え、今後、EPA・FTA によって、農林水産分
野や国民生活のあらゆる分野への影響が想定懸念される。国の責任において、その影響を踏まえ、必要な分野への支援など適切に対応すること。
また、農林水産業の持続的発展のため、TPP 協定を含む EPA・FTA の発効いかんにかか
わらず、農林水産業の体質強化や海外展開などの支援策を強化すること。
２ 国際競争力のある農林水産業の実現
すばらしい品質で「安全・安心」な国産農林水産物・食品を広く世界に発信するため、国を挙げた「ジャパンブランド」の確立を図るとともに、海外への消費拡大及び販路拡大のための戦略的なプロモーション、マーケティングや品質管理等の体制を確立するこ33

と。
また、更なる輸出拡大を図るため、科学的根拠を基に輸出解禁要請を行っている国に対しては早期に検疫条件を引き出すとともに、新規市場として有望な国々に対しては新
たに解禁要請を行うこと。相手先国との協議にあたっては、増加を続ける訪日外国人客の携行品の輸出（土産としての持ち帰り）解禁要請も積極的に行うこと。国内で使用されている農薬が相手先国のルール（インポートトレランス）に設定されるための取組を推進すること。
３ 地産地消の推進
学校給食への地元農畜水産物の利用拡大の取組に加えて、生産者、病院、福祉施設、食品加工業者等の連携による病院食、介護食等への利活用を推進すること。
４ 稲作農家への経営支援
米の直接支払交付金の廃止後も、稲作経営農家、集落営農組織の経営基盤が充実する
よう総合的支援を実施するとともに、耕作放棄地を出さず水田が有効活用されるよう、米の新たな需要創出・需要拡大を図ることなどにより、すべての農地が維持管理される仕組みを構築すること。
５ 企業等多様な担い手の農業参入の推進
農業の成長産業化を実現するためには、農地を最大限に有効活用する必要があり、これを踏まえ、昨年４月に企業の参入をより促進するため農地所有適格法人要件が緩和されたところである。
今後とも、今回の規制緩和の効果を見据えつつ、より企業等多様な担い手が参入しや
すい環境の整備に努めること。
６ 鳥獣被害防止総合対策交付金の予算確保について
野生鳥獣の被害を軽減するためには、捕獲と防除による総合的な対策が必要である。
国による「抜本的な鳥獣捕獲等対策」の目標を達成する上でも、各自治体による計画的な施策、事業の推進を支援し、農林水産物への被害の軽減に資するため、鳥獣被害防止
総合対策交付金の予算を充分確保すること。
７ 「指定生乳生産者団体制度」の機能維持について
加工原料乳生産者補給金制度の見直しにあたっては、「指定生乳生産者団体」の弱体化を招くことなく、生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化や需給調整による34

生乳の安定供給を図るという本制度が有する機能に配慮すること。
８ 環境保全型農業直接支払交付金の予算確保について
環境保全型農業を推進するためには、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加コストを支援する環境保全型農業直接支払による支援が必要である。
このため、生産者が安心して環境保全型農業に取り組める安定的な制度運営を図る
とともに、環境保全型農業直接支払交付金および推進交付金について、各都道府県からの要望量に見合う十分な予算を確保すること。

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Ⅸ 広域観光・文化振興の推進等【担当省庁】内閣官房、総務省、外務省、財務省、文部科学省、国土交通省、文化庁、観光庁
関西は、日本を代表する歴史、文化、伝統などが豊かな自然とともに味わえ、経済産業
集積や現代文化に至るまで、個性ある多様な魅力が凝縮されている。
関西広域連合は、関西を「アジアの文化観光首都」とすることを目標に、文化観光資源の宝庫・強みを活かしたインバウンドの集客や文化芸術の継承・創造に取り組んでいる。
また、平成28年7月21日には、文化庁・関西広域連合・関西経済連合会共同宣言「文化の力で関西・日本を元気に」を行い、オール関西で文化庁と連携した取組を展開することとし、
平成29年４月に文化庁の一部を先行的に移転し地域文化創生本部が設置されたところである。観光の基幹産業への成長を目指し、ラグビーワールドカップ2019と2020年東京オリン
ピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西に向けた情報発信などの取組を推進するとともに、観光と文化、産業と文化など、文化庁の機能をより一層強化するため、各般の対策が必要であることから、次のとおり提案する。
また、文化芸術、思想その他の広範な文化領域において重要な位置を占め、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものである古典の普及について、日本の伝統文化や日本人の心を次世代に継承していくため、併せて次のとおり提案する。
１ 外国からの誘客促進
国際観光は、グローバル化する世界経済の中で地域経済に及ぼす影響が大きく、関西の将来発展のために必須の重要なテーマである。海外からの訪日旅行者数は、東南アジ
ア諸国に対する査証発給要件の緩和等により好調な伸びを示しているものの、平成28年３月に掲げられた国の目標達成のためには、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けたさらなる受入体制の整備が必要であること、また、今後も海外との国際観光の厳しい地域間競争にさらされることから、以下の措置を講ずること。
(1) 訪日旅行促進事業の充実
・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、関西が一体となって進める広域連携Ｄ
ＭＯ「関西観光本部」（平成29年４月設立）の取組への財政支援
・ 訪日外国人旅行者の周遊促進や地域活性化につながる広域観光周遊ルート形
成促進事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保
・ 訪日外国人旅行者の受入環境を整備するため、案内表示の多言語対応や施設改修等受入基盤の整備への支援の更なる充実と財源の確保
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・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、アジアをはじめ海外でのプロモーショ
ンの積極的な展開
・ 訪日外国人旅行者の安心感につながる正確でわかりやすい情報発信・ 訪日外国人旅行者の増加に向けた通訳ガイド養成の充実
・ 訪日外国人旅行者の利便性と安全性を兼ね備えた無料公衆無線 LAN 等の整備
促進・ 都市部の宿泊施設不足に対する、地方の旅館等の利用促進の強化
・ 地域が実施するホテル・旅館等をはじめとする観光産業人材の確保対策への支援(2) 空港の魅力向上対策
・ 空港等における出入国手続きの迅速化・円滑化(3) 訪日観光旅行に関する査証発給要件の緩和
訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）における最重点市場である中国や東南アジアからの観光客に対する一層の発給要件の緩和
２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた文化振興施策の充実(1) 関西文化の取組を踏まえた2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログ
ラムの推進2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、国内外の多くの人々に日本文化の素晴らしさや深い精神性を理解いただく絶好の機会である。また、4000 万人の訪日外
国人旅行者をめざす我が国では、誘客の呼び水となる新たな文化観光資源の発掘と涵養、情報発信が不可欠であることから、以下の措置を講ずること。
・ 国と地方の協働関係を築き、地域文化の振興や若い担い手の育成、次世代への文化の継承など、地方の取組に所要の支援を行うこと。
(2) 文化庁の機能強化を踏まえた文化行政の積極的な展開と文化庁移転に向けた
取組の加速「文化芸術立国」の実現に向け、文化庁の関西への移転を契機に、日本の伝統文化や生き方・暮らし方を大切にした日本の文化力の再生や新たな文化の創造、伝統産業をはじめとするものづくりや観光の振興と連携した文化による経済の活性化
等の新たな政策ニーズに対応するため、以下の措置を講じること。
・ 平成29年４月に設置された地域文化創生本部を新たな拠点とし、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的な移転に向けた取組を加速すること。
・ 平成28年７月の共同宣言を踏まえた取組をともに展開し、文化行政の裾野を広げる取組の効果が日本全体に及ぶよう強力に展開すること。
(3)「古典の日に関する法律」に基づく施策の一層の展開
37

関西広域連合では、人形浄瑠璃など「文化の道」をテーマにした取組をはじめ、古典の普及に関する事業の幅広く効果的な展開に努めているところであり、「古典の日に関する法律」の趣旨を踏まえ、全国的に「古典の日」を普及啓発し、我が国の教育や文化の振興、次世代の育成、日本人の精神的基盤の再構築につなげる施策を展開すること。
３ 自治体の国際化の促進に向けた公用旅券事務の実施
日本の国際化を推進し、経済発展を実現するためには、国だけでなく地方においても、諸外国との間で経済・国際交流を一層活発化する、いわゆる「地方外交」を積極的に推進する必要がある。そのため、自治体職員が、相手国の関係機関から高い信頼を得て、用務を円滑に遂行できるよう、自治体職員の公務による海外渡航についても、国の各省庁と同様、「公用旅券」の発給を可能とすること。
また、「公用旅券」を円滑かつ迅速に発給するため、「公用旅券」の発給業務については、国の権限を受けることができる新たな行政の枠組みとして発足した、関西広域連合において実施できるよう制度を改めること。

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Ⅹ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援【担当省庁】文部科学省、スポーツ庁、文化庁、総務省、内閣官房、警察庁、
国土交通省、観光庁
2021 年 5 月 15 日、関西の広い地域を舞台に、生涯スポーツの国際総合競技大会である
ワールドマスターズゲームズがアジアで初めて開幕する。スポーツへの関心が高まりつつある今日、日本国中からスポーツの愛好家が集い、マスターズスポーツの先進地である欧
米やニーズが潜在するアジア各国の参加者とともに競い、交流を育む機会となる。
2014 年 12 月に設立した「一般財団法人関西ワールドマスターズゲームズ 2021 組織委員会」では、大会を通じた生涯スポーツ社会の実現、国際交流の促進と関西・日本の伝統・文化の世界への発信、スポーツツーリズムによる地域活性化の促進などを大会基本理念とし、その実現に向けた種々の取組を実施し、関西はもとより、全国各地のスポーツイベン
トを通じて発信しているところである。
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西は、「スポーツ・フォー・ライフの開花」をテー
マに、多種多様な地域・世代から大会史上最大の国内外５万人の参加者を得て開催をめざ
す新しい生涯スポーツの祭典で、昨年 10 月に関西８府県４政令市において開催する 32
競技 55 種目とその会場地を決定したところである。その成果は単に日本国内に止まらず、またその成功は、スポーツ立国、文化立国、観光立国をめざすわが国にとっても大きな意義があり、一億総活躍社会の実現をも加速することが期待できる。
とりわけ、2019 年のラグビーワールドカップ 2019、2020 年の東京オリンピック・パラ
リンピックを「みる」ことによって高まるスポーツの機運を、2021 年のワールドマスタ
ーズゲームズでの「する」スポーツにつなげることにより、さらには大会のレガシーとして多様なスポーツ活動を「ささえる」仕組みづくりを促進することにより、わが国において湧き上がるスポーツムーブメントの具現化や生涯スポーツ社会の実現に向け、絶好の機会になると考えている。
ついては、この大会の成功に向け、国に対し、次のとおり提案するとともに、大会の推進に向けて国の強力な支援をお願いする。
１ 国家プロジェクトとしての位置づけ
本大会は、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピックとも連携しながら、大会の成功はもとより、その成果を一過性のものとせず大会後にも成果が及ぶよう、大会の準備段階からレガシー創出に向けた計画づくりを進めており、この計画に基づき、スポーツ人口の拡大はもとより 地域社会の活性化、観光・文39

化の促進、新産業の発信、国際化の進展など様々な分野について取り組むことから、本大会の成功は、スポーツ立国、文化立国、観光立国をめざすわが国にとっても大きな意義がある。
ついては、国においても、平成 29 年度からの「第 2 期スポーツ基本計画」に、本大会の円滑な開催に向けて組織委員会と協力する旨を盛り込んでいただいたところであるが、国家的なプロジェクトとしてより円滑な支援を得られるよう、スポーツ国際戦略会議等を通じて、各省庁の横断した国の支援体制を強化すること。
２ ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピックと一体となった取組の推進
本大会は、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
クのレガシーをいち早く具現化する機会になるとともに、本大会固有のレガシーを遺すものであり、わが国の生涯スポーツ振興において、大きな契機ともなるものである。
これらの意義を踏まえ、スポーツ庁を中心に、関係省庁が一丸となった支援体制を整備し、本大会を通じて、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピックのレガシーを国民に提供するとともに、大会運営の経験やノウハウを共有するための人的交流、競技用具やシステムの有効活用に加え、国内外での広報活動やボ
ランティア育成など共通する各般の分野の取組について、連続する３大会に対して一体的かつ相乗的な支援及び協力を行うこと。
３ 準備段階からの国等による財政支援等
本大会を成功させ、実り多いものとするためには、財政基盤を強固なものとする必要がある。組織委員会では、最小のコストで最大の効果を得るように計画するが、開催に当たっては、国の様々な財政支援が不可欠である。
特に、スポーツ振興くじの活用においては、既存の制度による限定的な助成をいただ
いているところであるが、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・
パラリンピックと同様に、大会の前年と開催年に加え、準備段階から助成が得られ、かつ既存枠を超えた助成対象となる大会と明確に位置付け、必要な財政支援及び協力を行うこと。
また、各府県政令市による競技の開催や、地方の資源を活かした参加者をおもてなし
するプログラム等は、地域創生の一層の推進に資することから、宝くじの活用や寄付金付き記念切手の発行などによる財政的な支援を行うこと。
さらに、地方交付税措置のある地方債が認められた 2020 年東京オリンピック・パラ
リンピックへの支援と同様に、各府県政令市で大会開催の拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るため、地方交付税措置のある地方債の創設を行うこと。
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４ 世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実践
世界から集う参加者は、競技への参加とともに、訪日観光も大きな目的とすることから、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムによる地域の活性化が大いに期待され、観光立国を目指すわが国にとっても大きな意義がある。
そのため、大会の開催やスポーツツーリズムの取組を万全の準備で進め、わが国での開催にふさわしい満足感や感動を与えられるよう、関西はもとより、わが国の誇る文化・観光資源やおもてなしの精神で参加者を歓迎したいと考えている。
国においても円滑なＣＩＱ体制やセキュリティ対策に配慮いただくとともに、多言語やバリアフリー対策の推進、交通アクセスや通信、宿泊環境の整備、さらに、海外からの参加者への医療・防災対応などについて、国家的な観点から必要な条件整備への配慮を行うこと。
５ 働き方改革による大会参加を促す環境づくり
本大会は、30 歳以上のスポーツ愛好家が参加する国際総合競技大会であり、本大会をわが国の生涯スポーツ振興の大きな契機とするため、特に現役世代の国民が、幅広く参加できる環境づくりが肝要である。
ついては、長時間労働の是正や有給休暇、ボランティア休暇の取得促進を図る働き方
改革やポジティブ・オフの取組を積極的に推進するとともに、「スポーツ休暇制度」の創設や大型連休の分散化など、国民が積極的かつ気軽に生涯スポーツに参加できる環境整備を行うこと。

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ⅩⅠ 南海トラフ巨大地震や大規模風水害等
大規模災害への対応【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、消防庁、林野庁、水産庁、気象庁
南海トラフにおける巨大地震が発生すれば、広範囲かつ大規模な被害が発生する可能性があることから、平成 25 年 12 月に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の目的・基本理念に則り、大規模災害による被害を最小限にとどめるための国と関係地方公共団体が一体となった対応について、次のとおり提案する。
１ 南海トラフ巨大地震対策の総合的推進
南海トラフにおいて発生が予想されている巨大地震について、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき一定の対策が講じられているが、引き続き対策の拡充を図り、対応を進める必要があることから、以下の措置を講じること。
・ 具体的な予防計画及び事前の復旧・復興計画の早急な提示
・ 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」について、他の物
資同様、プッシュ型支援の品目に燃料の追加
・ 同計画についての関係府県が独自に実施している被害想定等を踏まえた継続的な見直し
・ 地震防災対策事業に対する財政支援の充実及び確実な財源確保
・ 地震発生時に津波から逃げ切れない地域への配慮
・ 在日公館、旅行社等と連携した訪日外国人旅行者の安全を確保するための環境整備
及び情報端末等を活用した情報提供体制の確立
・ 観測体制の充実・強化及び地震・津波の発生・被害予測の精度向上
・ 観測内容の住民への伝達体制の強化
・ 政府現地対策本部を設置する体制の確保及び具体的な活動内容の明示
・ 津波からの避難が困難な地域における高台への集団移転や、大規模な火災の発生が懸念される密集市街地の解消など、減災のまちづくりの推進
・ 「地震時等に著しく危険な密集市街地」において、地震時の電気に起因する火災の発生を抑止するため、感震ブレーカーについて、さらなる設置促進方策を示されたい。

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２ 地震・津波・風水害等大規模災害に備えたインフラ等整備
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震・津波被害や頻発する局地的な集中豪雨による大規模災害等から、住民の安全と安心を確保するためには、インフラ等の果たす役割は非常に大きいことから、以下の措置を講じること。
(1) 防災・減災対策に資するインフラ等整備予算の総枠確保
・ 地震・津波や風水害など多様化する大規模災害リスクに対応するため、住民の生命・財産を守るためのインフラ等整備予算の総枠確保(2) 広域ネットワーク形成によるリダンダンシー確保
・ 国土のリダンダンシーの確保を図るためミッシングリンクである新名神高速道路の全線の早期完成
・ 南海トラフ巨大地震に備え、紀伊半島や四国の太平洋沿岸等の高規格幹線道
路等のミッシングリンク解消や既に供用されている高速道路の４車線化
・ 災害支援物資の輸送拠点である阪神港と関西内陸部の防災拠点との連結強化を図るための高規格幹線道路等のミッシングリンク解消
・ 太平洋側の大規模災害時に、京都舞鶴港や境港を関西圏の輸送拠点として機能させるため、京都府から兵庫県を経て鳥取県に至る日本海沿岸の高規格幹線
道路等のミッシングリンク解消
・ リニア中央新幹線東京〜大阪間の早期開業等の東海道新幹線の代替ルートの早期整備(3) 津波対策の推進① 避難施設の整備促進
・ 最新の知見に基づいた避難施設（既存の施設についての維持や改良も含む）の整備推進② 地震の揺れや液状化、津波の越流、引波に耐えられる防潮堤等の整備促進
・ 地震の揺れや液状化、津波の越流、引波に耐えられる防潮堤・防波堤、河川
堤防・護岸等の施設整備を短期集中的に推進できるよう、新規制度の創設を含めた、別途の予算枠の確保。また、地方においてもスピード感をもって対策に取り組めるよう緊急防災・減災事業の適債要件の緩和等の地方財政支援の充実③ 津波被害に強いまちづくりの推進
・ 津波による被害の危険性の高い地域における住宅等の立地の抑制、内陸部への津波及び漂流物の侵入を軽減する仕組みの構築、沿岸部の多量の危険物を扱
う施設における安全対策の推進等を実施するに際しての具体的な被害軽減対策の提示と必要な財政的措置の実施
・ 津波からの避難が困難な地域について、災害対策拠点となる庁舎をはじめとする公用施設、公共施設、オフィス、住宅等の津波対策として、高台移転等を43

促進するための技術的な助言と必要な財政的措置など、強力な支援措置の実施
・ 津波発生時に浸水の可能性のある地下街や地下鉄における浸水対策・避難対策支援制度のさらなる充実(4) 建築物等の耐震化の推進
・ 総合的な地震防災対策を強力に推進するため、公共施設の耐震化支援措置の充実を図るとともに、新たに設定した耐震化目標の達成に向け、住宅・建築物の耐震化支援制度の拡充
・ 大規模盛土造成地の滑動崩落防止事業に係る宅地所有者等の費用負担の更なる軽減措置及び税制上の優遇措置の創設(5) 石油コンビナートにおける民間事業者の防災投資の取組に対する技術的・財政的支援の充実・強化コンビナート地区には、燃料やエネルギー供給施設が集積しており、災害により機能不全に陥ると、我が国の産業への影響は甚大なものとなる。コンビナート地区
における防災・減災対策について、一事業所、一地区だけの取組に任せるのではな
く、国として事業者に対する技術的・財政的支援の充実・強化を行うこと。
また、こうした支援については、石油精製に限定することなく全ての業種を対象とすること。
(6) 災害に強い総合的な治水対策の推進
頻発する大規模な風水害に備え、河川改修や下水道整備による対策、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策及び減災対策を組み合わせた総合的な治水対策に係る必要な財政的措置や税制優遇等の実施及び調査研究の推進を図ること。
(7) 土砂災害対策の推進
災害発生時の影響が大きい谷出口周辺やがけ直下に人家があるなど、緊急性の高い箇所において、治山・砂防事業や災害に強い森づくりによる土砂災害対策を着実に推進するため、治山・砂防関係事業の予算を確保すること。
また、既存の治山・砂防施設の老朽化対策、機能強化対策のための予算を確保すること。
(8) 農業用ため池の防災・減災への取組の推進
頻発する大規模な風水害や巨大地震に備えるため、今後、多数のため池の改修が必要になると見込まれることから、計画的なため池整備を実施するための調査や改修にかかる予算を確保するとともに、国庫補助率の引き上げなど財政措置を充実させること。また、ため池廃止にかかる定額助成事業の期間の延長と制度の拡充（ため池堤体の底地が市町所有で管理を農家が行っている場合も定額扱い）を行うとともに、ため池の適正な管理を徹底するための研修会開催や多様な主体との連携・協働によるため池保全の取組活動の支援体制の整備など事業制度を拡充すること。
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(9) 緊急防災・減災事業の充実
近年、局地化・激甚化する集中豪雨等により全国的に多発している土砂崩れ等の自然災害に対応するための治山・砂防・河川等の整備事業、大規模地震・津波災害に対応するための地震の揺れや液状化、津波の越流、引波に耐えられる防潮堤・防波堤、河川堤防・護岸等の施設整備、倒壊により緊急車両の通行等の支障となるおそれのある沿道建築物の耐震化事業や耐震化に資する公共施設の建替え事業等についても、弾力的に実施できるよう「緊急防災・減災事業」の対象事業の範囲の拡大
及び適債要件の緩和など制度の拡充を図ること。
(10) 高速道路サービスエリアを活用した防災拠点の整備
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、高速道路 SA・PA を被災地支援の活動拠点に位置づけ、ヘリポートや燃料供給施設、備蓄倉庫の整備等、防災機能の整備を図ること。
また、高速道路について津波発生時の一時避難場所として有効活用を図ること。
あわせて、高速道路を有効に活用するため、避難階段の設置や津波発生時避難者の安全性の確保など、沿岸部の避難支援を行うこと。
(11) ドクターヘリ等の給油地の確保
被災地において円滑な救護・救援活動が実施できるよう、ＳＣＵ等活動拠点におけるドクターヘリ等の給油施設整備にかかる国庫補助制度の創設など、一層の財政的支援の充実を図ること。
(12) 水道施設の耐震化及び水道事業の広域化の推進
水道事業者は、水需要の減少による厳しい経営環境の中、経営改善により耐震化事業の財源を確保しており、国においても耐震化の推進に対する支援の充実・強化に努めること。
また、地方の生活をより安全で魅力的なものとするとともに、事業の運営基盤の強化を図るため、重要な社会インフラである水道事業の広域化は不可欠であることから、水道事業の広域化に対する財政支援を充実し、これを推進すること。
３ 地震・津波による被害の防止、軽減(1) 調査研究の推進
津波の発生機構の解明、規模等の予測精度の向上、津波による被害を詳細に予測する手法の開発等に関する調査研究の強力な推進① 科学的調査の速やかな実施等
地震・津波対策を検討するための前提となるプレート境界、海底活断層位置など
科学的調査の速やかな実施、これまで発生した地震・津波の浸水域で行われている
津波堆積物調査の充実強化、及びその結果の情報提供
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② 日本海における震源断層モデルの早期提示等「日本海における大規模地震に関する調査検討会」報告書が平成 26 年９月に発表されたが、国の地震の長期予測等は、日本海で発生する地震・津波に関する研究が乏しいことから、国において平成 25 年度から実施している日本海側におけるプレート境界、海底活断層位置等の科学的調査についての速やかな実施、及び新たな知見を踏まえた震源断層モデルの早期提示(2) 連携協力体制の整備
地震・津波対策を効果的に推進するため、自治体、大学等の研究機関、民間事業者等との緊密な連携協力体制の整備を図ること。
(3) 教育及び訓練の実施
被害予測の調査研究の成果等を踏まえて、地震・津波が発生した際に住民が迅速かつ適切な行動をとることができるよう、学校教育等の機会を通じた防災上必要な教育、訓練、防災思想の普及を図ること。
(4) 「世界津波の日」制定を契機とした防災意識の向上
東日本大震災やスマトラ沖地震など津波による被害は甚大であり、津波の脅威は世界の多くの国が抱える共通の問題であるため、防災意識の向上の取組を一層推進すること。
① 国際的なシンポジウムなどによる啓発イベントの開催② 国際交流事業の実施③ 地方と連携した全国的な避難訓練の実施④ 濱口梧陵国際賞の継続的な実施
４ 大規模風水害に備えた情報の提供等(1) 高精度な降雨量予測情報の提供
気象庁が公表する降水短時間予報は、メッシュ毎に色表示されているので具体的な数値が示されておらず、避難指示等の判断材料とするには情報が不足しているため、高精度な降雨量の予測情報を容易に活用できるよう加工して地方公共団体に提供すること。また、土砂災害警戒情報が市町村へ確実に伝達されるよう、提供方法の改善を進めること。
夜間・早朝に避難することを避けるため、明るいうちに避難準備・高齢者等避難開始の提供や避難勧告の発令の判断が出来るよう、12〜24時間先の精度が高い降水予測
情報（メッシュ情報）を提供すること。
さらには、記録的短時間大雨情報が発表されるような局地的な豪雨に係る予測精度向上のための技術革新を行うこと。
また、暴風や潮位情報についても詳細な予測データを降雨量予測と同様に提供すること。
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(2) 雨量、地形、土地利用等から流域河川の増水量をシミュレーションする分析ツー
ルの確立
降雨量が予測できても、河川毎に流域の土地利用や支川の状況、ダム等の有無により、その増水量を予測することは困難であるため、増水量を予想分析する研究を進めること。
(3) 水防災意識社会の再構築に向けた体制整備
避難行動に直結したハザードマップの作成を支援するツールの高度化や水害対応
タイムライン作成マニュアルの策定等の支援体制を構築するとともに、「逃げ遅れによる人的被害をなくすこと」「地域社会機能の継続性を確保すること」を目指すために必要なソフト対策への必要な財政支援を充実すること。
また、洪水浸水想定区域等についても宅地建物取引業法における重要事項の説明等に位置付けるなど、必要な法改正を行うこと。
５ 被災者生活再建支援法の見直し
現行制度は、住宅の全壊被害を受けた世帯が地域内で一定数以上発生したことが要件となっており、同じ災害で被災しても被災者生活再建支援法が適用されない地域が存在するなど、不均衡が生じている。このため、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、全ての被災区域が支援の対象となるよう見直すとともに、支給額の引き上げ及び被害認定等において柔軟な運用を行うこと。
また、支給対象を全壊、大規模半壊に限定せず、床上浸水などの日常生活に大きな支障が生じている世帯も対象とすること。
さらに、被災者生活再建支援法の支援を受ける被災世帯について、建物に影響がなくても地すべり等により宅地に危険が生じており、実質的に居住困難となっている世帯も対象となるよう、宅地被害を明確に位置づけること。
６ 住家被害認定調査・罹災証明書交付体制の充実強化
市町村の自治事務とされている住家被害認定調査・罹災証明書交付事務について、調査に従事する職員の育成、被災者支援システムの導入等罹災証明書交付事務の実施体制確保について、必要な財源措置を行うこと。住家に関する被害調査事務全体の合理化を図るため、被災建築物応急危険度判定制度について全国被災建築物応急危険度判定連絡協議会の意見を踏まえながら連携体制の検討を行うこと。
さらに、広域的な応援に備え、技術者の認定・登録等による人材確保や、認定技術・実施ノウハウ等の共有を検討すると共に、応援に要する経費を災害救助法の対象にするなど、財源措置の充実を図ること。
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７ 「住宅再建共済制度」の全国制度としての創設
住宅所有者等が災害時に備え、平時から住宅再建資金を寄せ合う相互扶助の仕組みとして、兵庫県が平成 17 年９月から実施している「住宅再建共済制度」を全国制度として創設すること。
８ 大規模災害発生時の外国人医師の受入
南海トラフ巨大地震等の多発的・広域的な大規模災害発生時においては、国内の医療支援にも限界があることから、日本の医師免許を有しない外国人医師が、被災地における救命医療に従事することが可能となる特例的な措置の制度化を検討すること。
なお、被災地における医療救護活動では、医療に精通した通訳が必要不可欠であるが、医療通訳の公的な資格がなく、統一された育成システムが無いことから、医療通訳の資格制度や全国規模での医療通訳人材バンクの創設など、外国人医師と合わせて医療通訳が確保できる体制を検討すること。
９ 農地・農業用施設災害関連事業の充実・強化
再度災害の防止を目的とし、災害復旧事業と併せて行う災害関連事業を積極的に活用するため、国庫補助率の嵩上げや、地元の合意形成期間を考慮した申請時期の柔軟化など制度を充実させること。

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ⅩⅡ 原子力発電所の安全確保【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、原子力規制庁
現在、新規制基準適合性に係る審査が順次行われているが、原子力発電所の稼働の可否については、新規制基準を厳格に適用し、社会的、経済的要因を考慮することなく、速やかに純粋に科学的知見に基づく審査を行うとともに、周辺部を含め関係地方公共団体に対し審査の内容等について十分説明を行い、理解を得る必要がある。
一方、安全審査とともに原子力対策の両輪である原子力災害対策においては、原子力災害対策指針の改定がされるなど国における体制整備が進んでいるところであるが、その実効性の確保には、なお課題が残る。
また、東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故については、
被災地域の復旧・復興に全力を尽くすとともに、国会事故調、政府事故調等で明らかになった様々な課題に責任ある対応をし、さらなる徹底した事故原因の究明をふまえて今後の防災対策に生かしていく必要がある。
こうしたことを踏まえ、次のとおり提案する。
１ 原子力施設周辺地域の防災対策の充実(1) 監視体制の強化と情報提供の徹底
実効性のある緊急時モニタリング体制を構築するため、国が原子力事業者と関係近隣府県等の調整を図るほか、機動的なモニタリングを実施するため、国の責任において航空機モニタリングを実施するとともに、固定型モニタリングポストの追加設置、モニタリングカーや可搬型モニタリングポスト等の整備や情報共有化システム整備に必要な財政支援を行うこと。
また、重点区域外においても、速やかに空間放射線量率を測定するための十分な体制を、国において早急に整備すること。
(2) 原子力災害対策に関する制度の見直し
避難ルート等の検討や準備などには、気象情報や大気中放射性物質の拡散計算の予測の活用が有用と考えられ、国が責任を持って技術的・財政的支援を行うこと。
また、原子力関係閣僚会議決定と原子力規制委員会の方針に差異が生じているため、国として一体化した考えを示すこと。
原子力災害に関する備蓄資機材等は、初期対応を的確に行うため、基本的に国が責任をもって必要量を確保するとともに、モニタリングポストなど放射線監視のための体制整備や防護服等の配備、安定ヨウ素剤の配備・服用、医療提供体制等避難49

体制整備および近畿圏において代替のない水道水源である琵琶湖の汚染に備えた対策に要する経費について、地域の実情を踏まえた自主的な取組を含め国において財政措置を行うこと。
さらに、原子力防災対策に必要な人件費等の対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みを早急に構築すること。
また、防災計画の実効性について、国として適切な組織による訓練の評価等を通じ審査する仕組みを法的に位置付けること。
(3) 屋内退避の対応の明確化
原子力災害対策指針においては、UPZ 圏内外とも屋内退避が最も基本的な防護措置とされているが、国は、その効果について科学的にわかりやすく説明し住民の理解を得るとともに、長期化した場合を含め、対応方針をあらかじめ示すこと。
(4) 広域避難に対する支援・ 事業者の原子力防災に対する役割を明確にするとともに、事業者に対し関係
地方自治体に積極的に協力するよう指導すること。
・ 避難経路に関し、高速道路の利用については、道路管理者に対する避難時の無料化等の協力要請及び対応の取りまとめを行うとともに、交通規制や避難誘導に係る警察への協力要請を行うこと。高速道路以外の避難経路については、
立地自治体だけでなく、周辺自治体でも整備ができるよう、「電源立地地域対策交付金」や「原子力発電施設等立地地域対策特別交付金」の交付対象団体を拡大すること。
・ 避難手段の確保及び要請の仕組みについては、バス、鉄道等関係事業者による協力を含めて国の責任で行うとともに、事業者が安心して活動できる環境整備として、運転士等の従業員の安全確保のための方策や万一従業員が被ばくした場合の補償基準を早期に策定すること。
・ 避難行動要支援者、特に入院患者、施設入所者については、受入先の確保、介助者の確保、移動手段の確保、避難誘導のあり方等に関する対応方針を早急に示すとともに、国が責任を持って避難手段と避難先を確保すること。
・ 避難退域時検査及び除染については、避難途上で複数府県からの多数の避難者を対象に円滑に行う必要があることから、緊急時モニタリング同様、緊急時には国が主導して実施すること。また、必要な資機材と人員については、地方公共団体任せにせず、国として全国的な体制整備を行うこと。
・ 広域避難者を受け入れる自治体においては、多数の住民を収容するための避難所等の確保が必要となるため、国が所有する土地及び施設等に関する情報の提供及びその施設等の使用について、早急にルール化を行うなど積極的に対応
すること。
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・ 施設管理者に対する逸失利益補償及び損害賠償を含め、広域避難者の受入れによる費用の負担について、国と事業者の負担を明確にするとともに、法令による制度を整備すること。
・ 原子力災害時における自衛隊その他の実動組織の運用について、迅速かつ効果的な運用を図るため、具体的な応急対策活動に関する計画を策定すること。
２ 原子力発電所の安全確保(1) 新規制基準の厳格適用および原発の40年超延長運転に係る厳格な審査等
原子力発電所に新規制基準を厳格に適用した上で安全性を客観的に確認すること。特に、40 年を超えて運転しようとする原子力発電所の運転期間延長認可申請については、慎重かつ厳格な審査を実施すること。国は責任を持って、新規制基準の適合性審査の結果について関係自治体・住民に十分な説明を行い、理解を得ること。
原子力発電所の再稼働の判断に当たっては、再稼働に係る手続きや理解と協力を得る自治体の範囲及び判断基準、国及び自治体の再稼働に係る権限等を法定化するとともに、地域の安全を最優先とし、立地県のみならず周辺地域の意見や防災体制の整備状況も踏まえ、国が責任をもって判断すること。また、原子力発電所に絶対の安全はないことから、新規制基準適合性審査等の原子力施設のリスク評価のみならず、想定外の事故が起こりうることを前提としたリスク管理にも国が責任を持つ
法的枠組みを構築し、多重防護を重視した安全体制を確立すること。
また、試験研究用の原子炉施設や核燃料施設など、全ての原子力施設の安全性の確保について、新規制基準に照らして十分な安全確保対策を実施させること。
(2) 放射性物質の拡散抑制対策
福島第一原子力発電所において、地下水が流れ込み、放射能汚染水として海や土壌に流出している事象に鑑み、原子力事業者に、事故時の地下水への対応、放射能汚染
水の回収、処理、貯蔵及び流出防止策等を確保させるとともに、法的にも担保するよう措置すること。
(3) 安全協定の締結等の安全確保に関する仕組みの構築
・ 関係自治体の関与の明確化等次の点を含めた、原子力発電所の安全確保に関する包括的な制度的枠組みを整備すること。
○国の責任の明確化○同意を求める自治体の範囲（自治体の関与のあり方）○再稼働の手続きと判断基準○避難計画の有効性
・ 事業者と自治体との間の、いわゆる原子力安全協定については、自治体の関与レベルに差異が生じないよう、事業者の自主的な取組に任せることなく、次51

の点に係る基準を定めること。
○対象自治体の範囲○協定に定めるべき基本的な内容
３ 福島原発事故に対する適切な対応
福島第一原発事故により避難している被災者等に支援を実施している自治体に対し、国の財政措置を含めた対応を適切に行うこと。
また、事故の収束に向けたロードマップを着実に履行するとともに、被災地の復旧・復興を着実に進めること。

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ⅩⅢ 熊本地震、東日本大震災に関する被災地支援等【担当省庁】内閣府、復興庁、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
熊本県を中心に大きな被害が発生した熊本地震発生から１年が経過し、被災者の生活再建や被災地の一日も早い復旧・復興が求められている。
また、東日本大震災の被災地では、災害発生から６年が経過し、復興に向けた取組をますます加速させていくことが求められている。現在も、多くの被災者が仮設住宅や避難先での生活を強いられており、高台移転や土地区画整理事業等を一層促進して、住宅復興をはじめとする被災者の生活復興をより加速させていくことや、新しい住まいでのコミュニティづくり、高齢者の見守り活動支援等が必要である。
そのため、関西広域連合をはじめとした地方公共団体間の職員派遣等に関し、必要な財政措置を講ずるよう提案する。

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ⅩⅣ 医療提供体制の確保・充実【担当省庁】厚生労働省
地域の医療提供体制の確保については、医療法第 30 条の４第１項の規定に基づく医療提供体制を確保するための計画を各都道府県が策定し、国民がいつでも、どこでも、等
しく高度な医療サービスを受けることができ、国民の安心と信頼を得られる医療提供体制の構築が求められている。
こうした中、医療提供体制推進事業費補助事業では、都道府県の医療計画に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び施設整備等に要する経費について支援していただいているところであるが、この補助金については、近年交付率が 60 パー
セントを切っており、平成 28 年度もドクターヘリの運航経費を除けば、交付率が 50 パ
ーセント程度かそれを下回る交付率に至っている。
当補助金は、救命救急センター運営事業をはじめ、周産期母子医療センター運営事業、
小児救命救急センター運営事業など、地域において良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供するために不可欠なものであるにもかかわらず、実態と乖離した補助の状況により、事業の執行に重大な支障が生じるおそれがある事態となっている。
一方、ドクターヘリについては、全国で 41 道府県に 50 機が導入され、医師を速やかに救急現場に搬送し、初期治療を行うことにより、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を上げているところである。
特に、関西広域連合では、４次医療圏 関西 の実現を目指し、関西広域連合管内６機のドクターヘリによる府県域を越えた一体的な運航により、管内全域で 30 分以内での救急搬送体制を確立しているところである。
また、ドクターヘリに搭乗する医師･看護師の確保について、基地病院と連携し一体的な養成に努めるとともに、近隣県ドクターヘリとの相互応援の推進、各府県消防防災ヘ
リとの連携により、人口分布や交通インフラの事情が異なる管内の山間、離島、周辺部に至るまで、二重・三重のセーフティネットを構築するなど、広域救急医療の先進モデ
ル地域を構築し、関西２千万府民･県民の安全・安心を確保している。
このように、広域救急医療にとって極めて重要な存在であるドクターヘリの運航経費について、昨年度に引き続き、平成 28 年度の医療提供体制推進事業費補助金においても、計画額に対し 100 パーセントの内示をいただいたところであり、大いに評価をしている
ものの、今後もドクターヘリの安定的な運航体制を維持するためには、所要の財源を確保する必要がある。
加えて、新専門医制度については、開始時期が１年延期されたものの、これまで検討がなされていた制度内容には課題があり、地域医療への影響が大きく懸念される。
以上のことから、次のとおり提案する。

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１ 地域医療体制の確保
地域の実情に応じた良質で適切な医療提供体制を確立するため、医療提供体制推進事
業費補助について、全国需要に応じた財源を確保すること。
また、補助制度の抜本的な見直しを行う場合は、地方の声を十分斟酌すること。
なお、新専門医制度については、国と専門医機構の責任において制度開始までに、諸課題を解決すること。
２ ドクターヘリ関係予算の確保
広域救急医療において必要不可欠であるドクターヘリが、将来にわたり安定的な運航体制が確保できるよう、特別措置法の見直しを含め、恒久的かつきめ細やかな財政支援制度を整備すること。
また、陸路搬送に時間を要する山間部や離島を抱え、ドクターヘリの代替手段のない地域を運航対象とする場合に、特例措置として補助基準額の増額を行うこと。

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ⅩⅤ 新型インフルエンザ対策等の強化【担当省庁】内閣官房、厚生労働省、農林水産省
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、関西広域連合構成府県市では府県市行動計画の策定を行っているところである。
ついては、新型インフルエンザ等の発生に備えた対策を強化し、発生時の迅速な対応に資するため、次のとおり提案する。
１ 病原性が高い新型インフルエンザへの備えの強化(1) 国立病院等の遊休病床等（休止中の結核病床等）活用による病床の確保や、府県市が行う防疫、検査、搬送、入院・外来医療機関の確保への支援など、集団発生時の医療、搬送、検査体制を確保すること。
(2) 国や府県の要請により休業措置等を行った介護施設など社会福祉施設等への支援を行うこと。
(3) 府県の要請等に応じて医療の提供をする医療関係者が、医療機関の管理者として患者と直接接する事務職員等を活用した場合には、要請の医療関係者以外であっても補償をすること。
(4) 必要量のワクチン及び不足のない充分な流通量を、国の責任において確保すること。
(5) 指定地方公共機関は、地域における国民生活及び経済の安定に欠かせない機関であることから、特定接種の目的に照らし、都道府県が指定した全ての指定地方公共機関を特定接種の対象とすること。
(6) 新型インフルエンザ発生段階の早い時期に、予防接種を優先的に接種する者を具体的かつ明確に示すこと。
(7) 接種は、全国的に実施されることから、広域的な接種体制として、接種料金と支出事務などの接種事務について具体的な接種基準や指針を早急に示すこと。
(8) 住民接種にかかる必要経費については、国において全額財源確保を図ること。
(9) 備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の更新・廃棄・保管にかかる経費について、国において全額財政措置を講じること。
(10) 指定地方公共機関指定の医療機関がDPC評価の検討対象になっていることをふ
まえ、新型インフルエンザ等発生時に医療提供にかかる業務継続の努力義務が課されている登録事業者についても、初診料等診療報酬加算ができる対象とすること。
(11) 検疫体制について、大阪検疫所管内の全ての検疫港に検疫官を常駐させ、体制強化を図ること。また、関西広域連合の構成府県を管轄する検疫所についても、検疫官を増員し、水際対策の体制強化を図ること。
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(12) ワクチンの流通体制について、
受注取りまとめから接種会場へのワクチンの配送に至るまで、体制や効果的な管理システム等を具体的に示すこと。
２ 円滑かつ効果的な社会活動制限の実施
緊急事態宣言時の措置として都道府県知事が行う施設の使用制限等について、緊急時に円滑かつ効果的な実施が行えるよう、政府対策本部の基本的対処方針で定められることとなる国の基準を予め明らかにすること。
また、緊急事態宣言によらない場合であっても、学校等の臨時休業や集会・イベントの自粛要請等について地方公共団体がその流行状況に応じて適切に判断ができるよう、国において一定の方針等を示すこと。なお、臨時休業等を要請する場合において、新型インフルエンザ対策を担う医療機関やライフライン機関の従事者が、育児のために休暇取得を余儀なくされることのないよう、一部の保育所に保育を継続させる場合には、その保育所の保育士等を特定接種の対象とする等の配慮を行うこと。
３ 鳥インフルエンザの家畜伝染病対策の強化
家きんでの発生状況や当該ウイルスの遺伝子性状等の分析を進め、家きん防疫対策の更なる強化を図ること。

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ⅩⅥ 危険ドラッグ対策の充実強化【担当省庁】内閣府、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、海上保安庁、警察庁
国・都道府県等の対策により、販売店舗は無いものの、インターネットなどにより、多種多様な製品が広範囲に出回っている。
あわせて、大麻乱用者の増大等、若者を中心とした薬物乱用の広がりが憂慮すべき状
況にある。
危険ドラッグ等に起因するあらゆる危害から、「国民の生活・生命」を守るため、引き続き、各種対策のさらなる充実強化を求め、次のとおり提案する。
１ 水際対策の強化
今後開催予定のラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西に向けて、人的、物的交流がより一層活発になることから、更なる水際対策の強化を図ること。
また、麻薬特例法に基づく規制薬物に指定薬物を加え、他の規制薬物と同様に泳がせ捜査を可能とするなど、さらなる水際対策を図ること。
２ 危険ドラッグ検査体制等の充実
危険ドラッグの試験・検査については、各自治体が県民への啓発や取締りなど、各々の方針で取り組んでいるが、必要な標準品を確保し、速やかな利用ができるよう、各自治体への提供の体制を整えること。
検査に従事する人材育成のため、必要な研修等を継続して行うこと。
また、都道府県が行う検査機器の更新等の経費に対し、支援を行うこと。
３ 危険ドラッグ等の乱用を許さない社会づくりに向けた強力な啓発
危険ドラッグの店舗は壊滅に至っているものの、インターネット上での販売による流通が懸念されている。
多幸感を得ることができる薬物に対する需要は依然として根強く、インターネット上から若年層が乱用に巻き込まれる危険性も高いことから、「真の危険性」を強く訴える「効果的な啓発」を強力に進めること。

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ⅩⅦ エネルギー政策・地球温暖化対策の推進【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、林野庁、経済産業省、環境省、資源エネルギー庁
関西広域連合及び構成団体等においては、これまでも地域の特性や状況等に応じて、様々な工夫を凝らしつつ、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入促進、関連産業技術の開発・普及等に取り組んできたところであるが、関西は他地域に比べ、原発依存度が高かったことから、平成 24 年夏には電力需給のひっ迫が見込まれる中での節電対策を経験したほか、平成 25、27 年に電力料金値上げも経験するなど、エネルギーを巡る環境は非
常に厳しい状況にあり、地方自治体においても、産業活動や都市魅力の向上も視野に入れながら、地域の実状を踏まえ、需要者の視点に立って取り組んでいくことの重要性が一層高まっている。
関西広域連合は、このような状況に対応するため、 関西における望ましいエネルギー
社会 の実現に向け、構成団体はもとより、近畿経済産業局や他の地方自治体、電気事業者、関係団体等との連携と役割分担の下で、低廉で安全かつ安定的な電力供給体制の確立、省エネの推進、地域の状況に応じた再生可能エネルギーの導入促進、関西におけるエネル
ギー関連技術の活用促進、水素社会の早期実現のために必要な情報収集を行い、地域・需要者の視点に立ち、関係する広域事務とも連携して、効果的な方策の検討、国等への提案、
有意義な情報の発信等に取り組んでいる。
また、低炭素社会の実現に向け、温室効果ガス削減のための広域取組についても進めているところである。
国においては平成 27 年７月に長期エネルギー需給見通しを決定、さらに、同年 12 月に採択された地球温暖化対策の新たな国際枠組みであるパリ協定が昨年 11 月４日に発効
し、広く国民の理解を得つつ、安全性・安定供給・経済効率性及び環境適合を満たすエネ
ルギー政策、温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められるべきものであることから、その着実な実施に向けて、以下のとおり提案する。
１ エネルギー政策の推進(1) 広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進① 国においては、中長期のエネルギー政策について広く国民の理解を得るとともに、総合的・計画的に効果的な施策を推進すること。
② 将来に向けての日本近海のメタンハイドレート資源の調査・採取技術開発、海流発電等海洋再生可能エネルギー実証フィールドの整備など、エネルギー源の多様化とエネルギー自給率を高めるための取組を着実に推進すること。
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③ 災害に強い強靱な国土構造を構築するため、政府において主要都市を連絡する
全国天然ガスパイプライン幹線計画を策定し、整備を促進する制度を創設すること。また、そのリーディングプロジェクトとして、舞鶴港等の日本海港湾への LNG
受入基地の整備、日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北横断パイプラインの整備等を推進すること。
(2) 低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築① 電力システム改革が 電力の安定供給の確保 や 電力料金の最大限抑制 という本来の目的・趣旨に沿うよう、適切な制度設計を行い、具体化を図ること。
② 余剰電力の広域的な活用や電力需要のピークの平準化等に資する以下の取組を推進すること。
・ 広域連系系統の充実や卸電力市場の活性化を迅速に推進すること。
・ ネガワット取引などのデマンドレスポンス市場の拡充を図ること。
・ コジェネ（熱電併給型のエネルギーシステム）の導入促進を図ること。
③ 再生可能エネルギーについては、地球温暖化対策等の観点から、積極的に導入を促進すべきものであるが、一方で、再生可能エネルギーによる発電には出力の不安定さや発電コストの高さ、電力系統の安定性への影響のほか、固定価格買取制度による需要者の負担への影響などの課題もあることから、再生可能エネルギーによる発電のコストや安定供給力としての課題解決に向けた取組の実施を進めること。
(3) 企業や家庭における節電・省エネの促進
企業や家庭における節電・省エネを促進するため、BEMS、FEMS や HEMS などのエネ
ルギー管理システム、LED 等の高効率照明や高効率空調・給湯設備などの省エネ機器
等のさらなる導入に向けたさまざまな支援を行うこと。
(4) 再生可能エネルギー導入への積極的な取組① 再生可能エネルギーについては、地域によりそのポテンシャルや活用手法などに特性があり、地域の特性に応じて進めていくべきものであるため、以下の取組を早急に進めること。
・ 多様な地域資源を活用した住民参加型の発電事業の円滑な立ち上げに向けた
支援の拡充
・ エネルギーの「地産地消」による「地方創生」の観点から、太陽光はもとより、小水力や風力、バイオマスなど、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの活用を促進しつつ、特に導入が進んでいない電源に配慮した戦略的かつきめ
細かな価格設定や制度設計など、固定価格買取制度の適切な見直し② 改正後の固定価格買取制度では、全電源において入札が可能となったほか、再生可能エネルギー電源の接続義務を定めた条項が削除されたが、エネルギーの地60

産地消を進めるため、入札対象を中小規模の太陽光や他の再生可能エネルギーへと拡大適用されないようするとともに、電気事業法において再生可能エネルギーの優先接続と詳細な接続拒否事由を明示するなど、地域の実情を踏まえた、再生可能エネルギーの健全な普及拡大が進められる制度とすること。
また、太陽熱、地中熱、下水熱などの再生可能エネルギーの熱利用についても、導入促進に向けた支援（初期費用、技術開発などに関する）を行うこと。
③ 再生可能エネルギーの導入促進については、地域によって施策効果が異なると考えられることから、引き続き、地域特性、普及状況、固定価格買取制度の買取
料金の推移等を的確に把握したうえで、効果的な普及促進方策を検討し、実施すること。
④ 一部の地域において送電網等の容量不足により連系制約が生じていることから、再生可能エネルギーの普及拡大が失速することがないよう、電力系統の広域的運用の強化や送電網の増強に向けた対策、太陽光発電等と蓄電池のセットでの導入を加速させる支援策など、接続可能量を拡大するために必要な措置を講じること。また、再生可能エネルギー発電事業者に出力抑制を行う場合もその量は必要最低限とし、かつ公平となるよう制度の運用に努めること。
⑤ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、技術開発による高効率化や低コスト化、気象データを用いた発電予測技術の向上、系統運用の広域化などを早期に実現し、長期エネルギー需給見通しで示された再生可能エネルギーの導入量を、いち早く高い導入目標へと引き上げること。
(5) エネルギー関連技術の開発等の促進
関西には、太陽光発電、風力発電、燃料電池、蓄電池や LED などのエネルギー関
連技術を有する企業をはじめ、我が国を代表する先端研究拠点としての大学、研究機関が多数集積していることから、関西のポテンシャルを活用するため、エネルギー関連技術（太陽光発電や洋上風力発電、波力発電、海流発電、蓄電池、電気自動車、燃料電池、スマートグリッド等）への積極的な投資促進等を図ること。
(6) 水素社会の早期実現に向けた水素インフラの整備促進
究極のクリーンエネルギーといわれる「水素」を活用する「水素社会」を早期に実現するためには、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を始めとする水素アプリケーションの普及や水素ステーションの整備促進が重要である。
国においては、平成 28 年３月に新たな目標や取組の具体化を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」がとりまとめられたところであり、ＦＣＶ等の普及促進施策の実施やさらなる規制緩和の実現など、積極的な導入拡大施策を講じること。
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２ 地球温暖化対策の推進のための枠組みの早期確立
地球温暖化対策の推進のためには、平成 27 年７月に決定された「日本の約束草案」
や同年 12 月のＣＯＰ２１で採択され、昨年 11 月４日に発効した「パリ協定」、昨年 5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、必要な対策・施策を推進することが必要である。また、東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の原子力災害を契機に、再生可能エネルギーの供給の拡大や化石燃料に過度に依存しない社会の実現が一層求められているところである。こうした状況を踏まえ、低炭素社会を実現するた
めには、国との役割分担および地域資源等を活用した地方の取組を実現可能とする必要な財源の確保が不可欠であることから、低炭素社会の実現を目指す地方の役割にも十分に配慮し、地球温暖化対策にかかる次の取組を強力に推進すること。
(1) 中長期的な温室効果ガス削減目標やそのために実施する施策などを定めた「地球温暖化対策計画」に基づき、総合的・計画的に効果的な施策を推進すること。
(2) 国内外での温室効果ガス排出抑制に貢献する製品等の評価手法の検討、この評価を組み込んだ国際的な枠組みづくりを推進すること。
(3) 国・地方を挙げて、地球温暖化対策の取組が進められるよう十分な対策を講じること。
・ 森林整備を着実に推進するため、森林環境税（仮称）等の新たな仕組みを早急に実現させ、都道府県・市町村それぞれの役割等に応じた安定的かつ恒久的な財源の確保を図ること。
(4) 我が国の低炭素化長期戦略の策定にあたっては、
パリ協定に掲げる長期目標の達成に向けたロードマップを明らかにすること。
３ 省エネルギー型ライフスタイルへの転換の取組
関西広域連合の省エネルギーの呼びかけにあわせ、構成団体では、使用電力の抑制などに加え、クールシェアやサマータイムの実施なども含め幅広い取組を呼びかけてきた。
クールシェアや勤務時間の朝型シフトなど省エネルギー型ライフスタイルへの転換を図る取組について、国において国民の共感を得ながら強力に推進すること。

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ⅩⅧ 微小粒子状物質（PM2.5）対策の推進【担当省庁】外務省、環境省
微小粒子状物質（PM2.5）について、国においては、平成 25 年 12 月に政策パッケージをとりまとめ、PM2.5 予報ができることを目指したシミュレーションモデルの構築、国内対策の確立、大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の推進、健康影響に関する調査研究の推進、国内外の最新知見の情報収集に取り組むこととされている。
国民の不安を解消するためにも、政策パッケージに掲げられた施策が迅速かつ着実に行われるよう、引き続き、次のとおり提案する。
１ 国民の健康への不安解消
平成 26 年２月には、暫定指針値を上回る PM2.5 濃度が観測されるなど、国民の健康への不安が高まっていることから、
PM2.5 の健康影響に関する知見を早急にとりまとめ、
具体的で分かりやすい情報発信を行うこと。
２ PM2.5 対策の確立に向けた取組
PM2.5 については、西日本を中心に環境基準を達成していない状況にある中、平成 27
年３月に中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会において、微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方の中間とりまとめがなされ、国内における排出抑制対策の着実な推進が必要とされたところであるが、排出規制等が行える段
階には至っていない。このため、PM2.5 の成分分析を地方と連携して充実させるとともに、大気中での挙動や発生メカニズムの解明など調査研究をより一層充実させ、国内での対策を早急に確立すること。
また、黄砂飛来時に PM2.5 濃度の上昇が見られる事例があることから、黄砂の飛来とPM2.5 の関連の解明など調査研究を進めること。
なお、地方が実施する成分分析の充実には財政負担を伴うことから、国が財政支援を行うこと。
３ 広域移流に係る影響の低減
大陸からの広域移流の影響を低減するためには、国際的な対応が必要であり、日中韓
３カ国の環境大臣会合等の枠組みを通じて、中国に対して必要な自国での大気汚染防止
対策が早期に講じられるよう、引き続き強く働きかけを行うこと。

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４ 注意喚起のための暫定的な指針の見直し
黄砂飛来時には広域的かつ継続的に日中濃度が上昇するなど、現在の早朝や昼の濃度判断だけでは日平均値を適切に予測できない場合がある。このため、黄砂飛来を含めた広域移流等に伴う濃度の上昇に対して、確度の高い日平均値の予測手法などを検討し、必要に応じて暫定指針を見直すこと。
また、国民の日々の行動のための有効な予測につなげていくため、高濃度が予想される場合の全国統一的な基準での前日予報の実施など、更なる注意喚起の手法を検討すること。
５ 常時監視体制の充実に向けた財政支援
国民の不安を解消するためには、複数の測定データによるより精度の高い注意喚起を的確に行う必要があり、常時監視体制の充実を図るための測定機の増設については、短期的に多額の財政負担を伴うため、国が財政的支援を行うこと。

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ⅩⅨ 鳥取県中部地震に関する支援【担当省庁】内閣府、総務省、国土交通省、文化庁
１ 被災地支援について
平成28年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震（鳥取県中部地震）では、震度６弱を記録した倉吉市や湯梨浜町、北栄町など鳥取県中部を中心に人的被害や住家被害が多数発生しており、被災地方自治体では、安全・安心の確保や復旧・復興に向けて、関西広域連合をはじめ、全国の地方公共団体から職員派遣などの支援を受け、全力を挙げているところである。
そこで、被災地支援のため、次のとおり提案する。
(1) 被災者に対する支援の充実
地震により倒壊の恐れのある空き家の除却が促進されるよう引き続き十分な予算措置をすること。
(2) 歴史的建造物等の修繕等
県民の誇りであり、鳥取県の貴重な歴史的財産である倉吉白壁土蔵群や三徳山、大山寺の銅造観世音菩薩立像など、損壊した文化財等の早期復旧に向けた、財政的支援と技術的支援を行うこと。
また、県・市町村指定の文化財についても財政的な支援を行うこと。

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