（様式２）

24 番

臼井

質問タイトル（大項目）
１、防災緑地損害賠償の事件後、何を見直し、どう取り組んできたのか。
【質問趣旨】防災緑地として当該土地を取得にまつわる事
件の経過と状況について、平成 7 年 12 月に、瀬戸市は、陶磁器製造会社所有の土地を防災緑地として総額 2 億 7699 万円で購入した際、同社に債権を有していた愛知銀行系の関連会社が、当該土地に設定していた根抵当権を事前に解除させ、当該土地買収に係る代金を瀬戸市が事前に解除させたこと並びに陶磁器製造会社の意向に従い当該土地に係る代金の振込口座を変更したこ

淳議員
質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）（１）決算書では、毎年度 ①求償債務金の収納状況について、平成 28 年 3 月 31 日までの当該返済金額は 23120 款諸収入の雜入として計 万 8488 円で、未納金は元金分 1 億 5800 万 4 千円及び遅延利息分（金利 5％）1 億 2813
上されているが、これまでど 万 9927 円を含め、合計 2 億 8846 万 2415 円となっていますが、陶磁器製造会社瀬戸のように回収しているのか。 ルツボ（株）の瀬戸市に対する収納への経緯はどうであったのか伺う。
②愛銀ファクター（株）との和解後、当該会社代表取締役から求償債務金の支払い計画書が瀬戸市に提出されているが、どういった内容が記載されているのか。
③和解成立後、瀬戸市は、求償債務金の 1 億 6032 万 2488 円及び利息を含め回収を行ってきたが、これまでの 16 年間の取り組み、回収への対応はどうであったのか伺う。
④瀬戸市は当該会社に対して、求償債務金の元金及び利息分（2 億 8846 万 2415 円）の全額を回収する考えは変わっていないのか伺う。
⑤当該会社は、求償債務金の返済に充当するような財産が無く、大変厳しい状況ではあるが、瀬戸市はこれまで弁護士に相談などを通じてどのように最善の努力をしてきたのか伺う。とにより、愛知銀行関連会社が債権の一部の回収が不能と⑥これまでの経緯と現状から、全ての求償債務金を回収する見込みはかなり低いとなったことで、債務不履行並び根抵当権の事前解除に係る言わざるを得ないが、このまま会計上、不良債権化とする認識でいるのか見解を伺う。
（備考1ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

24 番

臼井

質問タイトル（大項目）

淳議員
質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）

不法行為責任を理由として、 （2）一般会計上、このまま ①当該求償債務金の調定額は、一般会計 20 款諸収入に記載されていますが、これま本市に対して、平成 8 年 3 月 不良債権の状態としていく での債務者からの返済状況を考えれば、十数年間、一般会計に記載された状態につ損害賠償請求の訴えを起こし のか。
いて、どう認識しているのか市の見解を伺う。
ました。平成 11 年 12 月には、愛知銀行系の愛銀ファクター（株）と和解が成立し、和解金として 1 億 6032 万円を支払っています。
問題は、当該陶磁器会社が、求償債務金の元金及び利息分のほとんどを返済していない状況で、瀬戸市は約 16 年が経過する過程で、現在までのどのような対応をしてきたのか、そして、今後、求償債務金についてどのように解決する道筋を考えているのか伺うものであります。

②当該会社から、求償債務金の返済が滞った場合、民法上の求償権の消滅時効はいつまでになるのか伺う。
③中項目（１）の⑥を通して、現状の求償債務金の回収状況を考えれば、このまま時間が経過すれば、ますます利息（年 5 分）分が膨らんでいくことは確実ですが、今後、新公会計制度（複式簿記化）に移行することも考え、瀬戸市としてどうしていくのか伺う。
（3）公園土地取得に係る損 ①都市計画決定されている陶祖公園周辺用地で、当該会社が所有（競売物件）して害賠償事件は、損害賠償や社 いる用地は現在どのようになっているのか。
会的制裁を受けるぐらい大きな問題ではないのか。
②瀬戸市は、陶祖公園用地を取得するため、同事件が起きているが、しかし、当該会社社長の意向に従い当該土地買収に係る代金の振込口座（愛知銀行に開設）を変更したことが大きな原因であると考えるが、これまでの経緯を精査すれば、瀬戸市は、当該会社から、意図的に騙されたとも取れ、なぜ損害賠償請求の対応をとらなかったのか伺う。

（備考2ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

24 番
質問タイトル（大項目）

臼井淳議員
質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）（4）行政として、当該事件 ①防災緑地損害賠償請求事件に関連して、市の幹部職員が任意で自発的に管理職手後の再発防止策として、何を 当 10％分の協力金として、平成 12 年７月から約 2 年 9 ヶ月間拠出し、積立てた件で見直し、どう取り組まれてき すが、積立てた金額と集められた協力金はどのように使われたのか伺う。
たのか。
②管理職員手当の一部（10％）を職員の自発的にせよ、このように任意で協力金を集めた行為（方法）について、行政として妥当な判断であったのか、当時を振り返りどのように考えるのか伺う。
③当時の陶祖公園用地取得に係る事務手続き、処理について、市担当者は、陶磁器製造会社社長の意向に従い、土地買収に係る代金の振込口座を替えたことによって損害賠償事件が起きた問題について、改めてどうであったのか確認したい。
④当該土地買収に係る事件を契機に用地取得における事務手続き及び処理での支出負担行為及び支出命令書など、会計規則、決裁規程の見直しを含む再発防止策をどのようにしてきているのか伺う。
⑤和解後約 16 年間、求償債務金を当該会社から収納しているが、そのため担当部局職員も人事等で変わってきているが、どのように事業を引継きしてきているのか伺う。
⑥当時の瀬戸市は、用地取得事務に関する事務については、職場研修の徹底を図り、事務遂行のマニュアル等の総見直しに取組むとしていましたが、これまでどのように強化されてきたのか伺う。
（備考3ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

24 番

臼井

質問タイトル（大項目）

淳議員
質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）

2、小中一貫校新設の前に、隣 （１）小中一貫校を新設する ①学校適正規模適正配置において、なぜ小中一貫校の新設計画が出てきたのか伺う。
接学校選択制はこのままでよ ことになった経緯について。 ②小中一貫校を東公園に新設する計画にしているのは、数ヶ所の候補地を比較検討いのか。
する中で、モデル地区のほぼ中央に位置し、誰もが通いやすく、子どもたちの教育【質問趣旨】
環境を充実することができる場所としているが、もともと平成 23 年度末に、前教育本年 6 月から、瀬戸市及び瀬戸市教育委員会は、小中学校適正規模適正配置に係る地元説明会を行っていますが、小学校 5 校、中学校 2 校を統合し、小中一貫校新設への計 （2）導入後 10 年経過する隣画案が注目されています。
接学校選択制の見直しは急長の考えの７校を統合して小中一貫校とする私案をベースにした計画ではないのか伺う。
③都市公園の東公園に小中一貫校を整備することで、現公園の代替地が必要になるのではないのか伺う。そして、都市計画法上、東公園の面積に見合う代替地はどのように考えられているのか伺う。
①平成 18 年度より、隣接学校選択制が導入されてきたが、これまでの実績から、どのような評価、認識しているのか伺う。

今回質問するところは、小 務ではないのか。
中一貫校新設について基本的なところを伺う点と、7 校の統合を行うことで、平成 18 年度より隣接学校選択制を実施してきていますが、これまでの実績結果から、見直しせざる②8 月 16 日に締め切った隣接学校選択について、どのような結果であったのか伺う。
③小学校 5 校、中学校 2 校を小中一貫校の新設する対象区域について、適正規模・適正配置の進展により隣接学校を選択する判断条件が変わることにより、隣接学校選択制度を見直す時期にきていると考えるが、どうするのか伺う。
④瀬戸市教育委員会は、隣接学校選択制度の校区外通学許可申請取扱い要項の趣旨とこれまでの結果を考えると、どのような評価をするのか。
⑤これまで多くの保護者・子どもたちが、校区外通学許可申請してきた経緯があるを得ない状況にきているように思いますが、当局に問うも中で、限定的に児童生徒が増加した学校と減少した学校とどちらか一方的に出ている結果をどう評価するのか伺う。のであります。

⑥子ども本人や保護者の願いに応じて学校選択の機会を作ってきた当該制度を見直しする場合、これまで学校選択が出来た本人、保護者との公平性、平等性を考え対応しなければならないと思うが、いかがか。
（ 4 ページ）
いかがか

備考

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

24 番
質問タイトル（大項目）

臼井淳議員
質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）

3、市民に分りやすい市役所の （１）平成 29 年 4 月の運用 ①平成 29 年度 4 月実施に向けて組織改編が検討されているが、今後、12 月定例会ま組織改編になっているのか。 開始に向け、第 2 ステップの でには、事務分掌に係る条例改正が必要になるなど、事務的な手続きなどの準備及【質問趣旨】
組織改編案はどのように検 び運用開始までに、どのようなスケジュールで進めるのか伺う。
瀬戸市は、「住みたいまち、 討されたのか。
新しいせとづくり」を実現するために、市役所の持てる資源を最大限に発揮することができる行政組織を目指して、昨年８月から組織改編を進めています。
今回の行政組織を改編するこ②第 6 次瀬戸市総合計画の実現に向けて、部・課の規模の適正化を図るため、組織改編の第 2 ステップの検討が行われているが、組織改編する前に、現在の組織構成の部・課の所掌事務、業務執行の権限・責任・指揮命令系や事務効率等、組織構成（構造）の何が問題として抽出されているのか伺う。とで、業務の有効性及び効率性を高めることを通じて、市民に信頼され、わかりやすい市役所に生まれ変わることができるのか、市当局に問うものであります。

④各部局は、組織改編に向けて、検討素材を基にした組織に対する提案シートが提出されているが、検討素材の組織案について、各部局から様々な提案が出された内容について、所管課及び市長はじめ幹部職員等ではどのような評価又は意見が出されているのか伺う。
⑤組織改編の検討素材について、市長政策室の政策立案・調整と企画人事課の政策等、企画調整部門が多重構造の点やこども家庭課と教育委員会の統合による権限の肥大化。また「市民協働部」という分りづらい名称や現状において、職員の人員不③組織改編の検討は、第 1 ステップが平成 28 年 4 月に実施され、現在、第 2 ステップの改編が進められているが、第 1 ステップの効果の検証はどうであったのか伺う。

足の中で、部を分けることは現実的でない疑問点が挙げられるがいかがか。
⑥現在、組織再構築案について、全庁意見集約、企画補佐会議や政策会議が行われ検討されているが、検討素材を基にした組織に対して、どのような組織改編になっているのか伺う。
（備考5ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

24 番
質問タイトル（大項目）

臼井淳議員
質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）⑦第 6 次総合計画を実現するため、組織改編の検討をしていますが、一番大事な点は、市民から親しみやすく、わかりやすい組織構成であることや、これまでの意思決定過程の手続きや内部統制の運用での透明性について検討されているのか伺う。
⑧地方自治体の組織については、従来の国の行政機関との均衡に配慮した縦割り組織が見受けられます。このような状態で複数の部局や課室にまたがる問題が発生した場合、どの部署が担当すべきか調整が難航し弊害が生じやすいため、複数の部局や課室にまたがる業務を横断的に見て、調整を行う部署が必要になってくることが考えられる。今回の組織改編では、組織の横の連携をどうするのか、どのように検討がされているのか伺う。
⑨第 6 次総合計画の実現に向けて、最適な部・課の改編を行うだけでなく、これまで職員数削減の影響や業務の多様性及び専門性の向上を背景として、課長・係長の本来部下を統制すべきポジションが多忙になったことなど、従来型の人的統制力が低下しつつあるように思われる。さらに、住民サービスの向上に直接関係しない内部管理業務の民間委託が進むこともモニタリング機能の低下に繋がっていることも考えられるが、組織改編だけでなく、行政組織運営の諸課題についても検討はされているのか伺う。
⑩特に、経理や庶務等の内部管理業務のチェックの省略化が進み、基本的にルール通りに行えばよいものであり、できて当たり前と考えられがちである。このできて当たり前であるはずの単純な計算ミスや合法性、合規性が問われるケースがあることから、その考え方自体にリスクがあるともいえる。組織改編と併せて、このような認識も改める必要があるがいかがか。
（備考6ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。