平成 24 年度事業報告
国においては、平成 23 年 3 月におきた東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に対する財政的な支援、放射性物質に汚染された廃棄物の国による直轄処理事業等の震災対策を推進した。 また、廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽整備に対する財政支援を行う
循環型社会形成推進交付金による整備の促進、使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属(レアメタルを含む)等循環資源の有効利用の促進、循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組みの推進、等の諸施策が図られた。
当工業会は、平成 24 年度の重点取組みとして、前年度に引続き東日本大震災からの早期復興のため、災害廃棄物の迅速な処理について工業会をあげて環境省等の国、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
また、建設・管理一体型発注の拡大傾向に対応し、建設運営一体事業研究会の活動を推進した。
１．東日本大震災対策について(平成 24 年度重点取組み)① 平成 24 年度の重点取組みとして東日本大震災対策を積極的に、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組んだ。以下、いくつか挙げると、
・ 災害廃棄物の円滑な処理のため、国、地方公共団体による災害廃棄物の処理計画の策定や処理事業の推進に対して、工業会会員の能力、技術を結集して取り組んだ。
・ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、知見の収集に努めた。
・ 環境省の依頼により小型処理施設(移動型)の可能性について検討した。
・ 国会議員の求めに応じて災害廃棄物の処理技術に関する説明を行った。
② 平成 24 年 7 月 12 日、東日本大震災の災害廃棄物の処理に関する支援活動に対する取組に対して、環境大臣から感謝状が贈られた。

２．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するた め、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されている。
(2) 平成 24 年度廃棄物関係予算
平成 24 年度の廃棄物関係予算は、従来からの公共事業抑制の予算編成方針の下、以下のとおりとなった。
循環型社会形成交付金598 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
90 億円
廃棄物処理施設災害復旧費補助金 39 億円
調査費等
1 億円
合計
728 億円(注)上記予算額は、他府省計上分及び復興特会を含んだ総額。)

前年度の 576 億円に対し、26.4％の増となり、循環型社会形成推進交付金についても、前年度比 28.5％の増となつた。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(エネ特会)
8 億円(前年度 8 億円)(3) 施設整備事業の円滑実施への側面支援
上記のような交付金、補助金などの各種事業費の円滑な実施の面から、基幹改良事業Ｑ＆Ａの追補など後述する各種の取組（調査研究・情報提供）を行った。
３．工業会活動の充実、強化
会員の相互研鑚活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため、前年度に引き続き、東日本大震災対策(放射性物質汚染対策を含む。)の推進に伴う諸課題、建設運営一体事業関連の各種研究、ＦＩＴ制度(固定価格買取制度) の導入に伴う諸問題に積極的に取組んだ。
４．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。

企画運営委員会 平成 24 年 4 月 23 日、10 月 1 日、1 月 29 日、3 月 28 日 開催
技術委員会
平成 24 年 4 月 24 日、11 月 22 日 開催
ｂ 廃棄物処理施設における固定価格買取制度への対応
・パブリックコメントの提出「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出。

・環境省からの委託を受けてＱ＆Ａを検討
c 廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業Ｑ＆Ａ(追補版)の調整及び環境省のＨＰへの掲載
d 放射性物質の熱処理挙動に係る調査研究(独)国立環境研究所の研究に対する協力
e 日系静脈産業メジャーの海外展開促進事業に対する協力② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。また、ＩＳＷＡよりＷＴＥに関する技術白書とガイドラインのドラフト案の協議依頼があり、各会員会社の意見を集約しコメントを提出した。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への協力関連① 災害廃棄物処理のための小型焼却炉についての技術協力
廃棄物対策課と災害廃棄物の小型焼却炉(移動可能型)を設計・建設する上での課題などについて所要の技術協力を行った。
② 固定価格買取制度についての意見交換会
廃棄物対策課と技術委員会有志委員とで、既存施設の FIT への移行に伴う課題、自治体向けのマニュアル作成等について意見交換した。
③ 海外への技術情報の情報提供(情報シート)への協力
環境省のホームページにおける技術情報提供サイトの新設に対して、情報シート作成で協力した。
④「第 8 回エコプロダクツ国際展」への協力

環境省が支援している「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」の一環として、シンガポールで開催した「第 8 回エコプロダクツ国際展」(平成 25 年 3月 14 日〜3 月 16 日)へ会員 8 社が出展し協力した。
⑤「第 4 回アジア３Ｒフォーラム」への協力環境省がベトナム国自然環境省、ＵＮＣＲＤ(国際連合地域開発センター)と共催で開催した「第 4 回アジア３Ｒフォーラム」(平成 25 年 3 月 18 日〜20 日)の国際会議に、工業会としてアジア海外視察団を編成し参加した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(平成 24 年 6月 8 日)し、情報・意見交換を行い相互理解を深めた。
(4) 外部からの受託事業の実施①「放射性物質の熱処理挙動研究会運営支援業務」(独)国立環境研究所が行っている放射性物質の熱処理挙動研究会について、その運営支援業務を受託し、技術委員会が中心となって実施した。
②「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の円滑な実施支援業務」
環境省の廃棄物処理の３Ｒ化・低炭素化改革支援事業委託業務を受託した㈱三菱総合研究所から、その業務の一部である再生可能エネルギーの固定価格買取制度の円滑な実施支援のための業務を受託し、技術委員会が中心となって実施した。
③「ベトナムにおける汚水処理と汚泥管理に関するワークショップ開催支援業務」
べトナム建設省からの要請により実施する汚泥処理技術ワークショップ事業について、環境省より同業務を受託した（一財）日本環境衛生センターより講師派遣協力など同業務の一部を受託し、実施した。

(5) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
５．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
平成 24 年 7 月 5 日 於：小伝馬町ビジネスセンター 会議室
東京エコサービス㈱ 事業開発部 部長 千歳 昭博 氏
[テーマ]ごみ発電の有効活用と収益向上のためのＰＰＳ(新電力)事業について
６．各種委員会等への参画(1) (公社)全国都市清掃会議

① 研究事例発表会 実行委員会②「都市清掃」編集委員会(2) (一財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会②「生活と環境」編集委員会③ 第 12 回アジア太平洋廃棄物専門家会議 実行委員会④ 一般廃棄物処理施設管理技術講習会 検討委員会(3) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係るテキスト作成委員会② 教育研修運営委員会(4) (公財)廃棄物・３Ｒ研究財団①「し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用推進検討会」②「震災廃棄物対策指針の策定業務」検討委員会(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員会②「廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定システム」認定講習等企画委員会(6) ㈱三菱総合研究所① 廃棄物系バイオマス利用推進事業検討委員会② 市町村等による廃棄物処理施設整備の適正化推進事業検討委員会
７．テキスト等の執筆協力(1) (一財)日本環境衛生センター
月刊誌「生活と環境」8 月号 ごみ処理施設における高効率発電の現状(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト(3) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会
機関誌「季刊 環境技術会誌」a 廃棄物処理技術の基礎知識 b プラント機器の基礎知識
８．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 44 人]① 平成 24 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 2 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 6 人）

破砕･リサイクル施設コース
有機性廃棄物資源化施設コース
ごみ処理施設コース（ 23 人）( 5 人)( 4 人)② 平成 24 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)
ごみ処理施設関係
し尿処理施設関係( 1 人)( 1 人)③ 平成 24 年度「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と廃棄物(ごみ)発電事業の運営及び技術の発展と動向」に関する研修会講師〔東京・大阪〕 ( 2 人）
(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター[講師派遣数延べ 9 人]
① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)講師( 3 人)② 産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)講師( 6 人)
(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 11 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 8 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 3 人)(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)① 事業所管理者研修会 講師[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会① 廃棄物処理施設技術管理セミナー[講師派遣数延べ 2 人]
( 2 人)[講師派遣数延べ 総合計 67 人]

９．施設見学会の実施(1) 平成 24 年 12 月 7 日「新処理技術施設見学会」を開催し、鳥取環境大学 田中 勝教授を団長に会員会社等から 22 名が参加した。
(見学施設) ① (福岡県三潴郡大木町)おおき循環センター「くるるん」(メタン発酵施設)② 大牟田市次世代エネルギーパーク㈱イデックスエコエナジー 福岡ブルータワー(2) 平成 24 年 10 月 12 日「建設運営一体事業見学会」を開催し、建設運営一体事業研究会委員 16 名が参加した。
(見学施設) ① 大牟田リサイクル発電所② ㈱福岡クリーンエナジー 東部工場
１０．国際関連事業

(1) ＩＳＷＡとの交流推進(再掲)① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
② ＩＳＷＡドラフトへのコメント提出
ISWA より WTE に関する技術白書とガイドラインのドラフト案の協議依頼があったため、工業会として意見を集約し ISWA にコメントを提出した。
(2) 日系静脈産業メジャーの海外展開促進事業への協力(再掲)(3) 海外への技術情報の情報提供(情報シート)への協力(再掲)(4) 海外関係者の訪問(ロシア、カナダ、マレーシアなど)に対応した。
(5) アジア・太平洋埋立国際会議(APLAS)への協力
インドネシア・バリで開催(平成 24 年 10 月 8 日〜11 日)したビジネス会議への参加要請等へ対して協力した。
(6)「第 8 回エコプロダクツ国際展」へ出展(再掲)
環境省が支援している「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」の一環として、シンガポールで開催した「第 8 回エコプロダクツ国際展」(平成 25 年 3月 14 日〜3 月 16 日)へ会員 8 社が出展した。
(7) アジア海外視察団の派遣(再掲)平成 25 年 3 月 17 日〜24 日 ベトナム(ハノイ)、インドネシア(シンガポール)
古川工業会会長を団長として、会員会社から 28 名(現地会員会社の参加者を含む)が参加しベトナム、インドネシアを訪問し、ハノイでは、第 4 回アジア３Ｒ推進フォーラムの国際会議に出席した。また、ジャカルタでは、インドネシア公共事業省や環境省を訪問した。
(8) ベトナム汚水処理技術ワークショップ事業への協力(再掲)
べトナム建設省からの要請により実施する汚泥処理技術ワークショップ事業について、(一財)日本環境衛生センターが環境省より受託し、その業務の一部であるワ―クショップ開催に協力した。(平成 25 年 3 月 20 日〜24 日)(9)「静脈産業海外展開促進フオーラム」第 2 回総会への出席(12 月 11 日)(主催)環境省(場所)都市センターホテル
我が国静脈産業の海外展開について、情報共有・意見交換を行うことを目的として開催(10)「静脈産業海外展開促進フォーラム」第 3 回分科会(1 月 28 日)及び ANMC21 共同事
業都内廃棄物処理・リサイクル施設見学会(1 月 30 日)への参加
１１．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、第 22 回環境工学総合シンポジウム

2012((一社)日本機械学会)、廃棄物資源循環学会研究検討会((一社) 廃棄物資源循環学会)、2012NEW 環境展(日報アイ・ビー㈱)、第 56 回生活と環境全国大会((一財)日本環境衛生センター)、第 11 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、環境放射能除染・廃棄物処理国際展(㈱環境産業新聞社)、技術発表会((一社)日本廃棄物コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１２．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、東日本大震災における災害廃棄物処理(仮設焼却炉)の各社の対応状況や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１３. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
一般廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(一般廃棄物関係事業功労者)及び廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(廃棄物・浄化槽研究開発功労者)が、以下３名に授与されることとなり（一般廃棄物関係事業功労者表彰）
古 田昇 氏
公認会計士（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
吉 田裕 氏荏原環境プラント㈱筒 井 陽一郎 氏
新明和工業㈱に平成 24 年 11 月 1 日に愛知県のウインクあいち(愛知県産業労働センター)で開催された第 56 回「生活と環境全国大会」の式場で表彰状が授与された。
(2) 環境大臣感謝状(再掲)
平成 24 年 7 月 12 日、東日本大震災の被災地における支援活動に対する環境大臣感謝状が工業会に贈られた。

(3) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の４名に対し、平成 24 年 5 月 21日に開催された第１回通常総会において会長表彰が行われた。
菊 池 昭二美 氏
川崎重工業㈱塚 原 正 徳 氏
日立造船㈱土 橋 孝一郎 氏
荏原環境プラント㈱福 士 静 治 氏
日立造船㈱(4) 創立 50 周年記念感謝状の贈呈
創立 50 周年を記念し、工業会の発展に大きく寄与された方々に、感謝の意を表するため、次の「団体の部」7 団体と「個人の部」10 名の方々に対し、平成 24 年 5月 21 日に開催された第１回通常総会において会長より感謝状の贈呈が行われた。
「団体の部」
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会
公益社団法人 全国都市清掃会議
一般財団法人 日本環境衛生センター
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団「個人の部」[特別会員理事]
河 村 清 史 氏 埼玉大学大学院理工学研究科 教授
田 中
勝 氏 鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長
環境マネジメント学科特任教授
浜 田 康 敬 氏 公益財団法人 給水工事技術振興財団 顧問
藤 田 賢 二 氏 東京大学 名誉教授
藤 吉 秀 昭 氏 一般財団法人 日本環境衛生センター 常務理事
槇 野 克 巳 氏 元 財団法人 日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ 常務理事
山 本 和 夫 氏 東京大学環境安全研究センター 教授
横 田勇 氏 静岡県立大学 名誉教授
[その他学識者]
武 田 信 生 氏 京都大学 名誉教授
立命館大学ｴｺ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ長 ﾌｫｰﾗﾑ環境塾 塾長
寺 嶋均 氏 一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会会長
１４．役員等の交代

(1) 理事の交代① 平成 24 年 6 月 29 日
髙 野稔 氏 → 佐々木 信 氏
古 賀
潔 氏 → 本 松卓 氏
加 藤 幸 男 氏 → 吉 田 佳 司 氏
岡 本 圭 祐 氏 → 近 藤 秀 幸 氏
１５．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 24 年 4 月 1 日
長谷川 公三 氏 → 市 場 教 嗣 氏
岡 戸 英 治 氏 → 永 田 隆 之 氏(2) 技術委員の変更① 平成 24 年 4 月 1 日
佐 藤 誉 司 氏 → 大 島 俊 治 氏
宮 田 治 男 氏 → 鈴 木 厚 志 氏
塚 原 正 徳 氏 → 近 藤守 氏秋 山 幸 司 氏 → 池 尻 研 一 氏② 平成 24 年 5 月 1 日
薄 木 徹 也 氏 → 保 延 和 義 氏

荏原環境プラント㈱三機工業㈱ＪＦＥエンジニアリング㈱㈱神鋼環境ソリューション

新明和工業㈱メタウォーター㈱荏原環境プラント㈱
三機工業㈱
日立造船㈱
メタウォーター㈱ＪＦＥエンジニアリング㈱１６．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。