一般財団法人	  調布市武者小路実篤記念館	  定款第１章	  総	  則	  （名称）第１条 この法人は、一般財団法人調布市武者小路実篤記念館と称する。	  （事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都調布市に置く。
第２章	  目的及び事業	  （目的）第３条 この法人は、調布市武者小路実篤記念館（以下「記念館」という。）の	  事業運営をとおして、武者小路実篤の業績を顕彰し、調布市の文化と市民等	  の教養の向上に寄与することを目的とする。	  （事業）第４条	  この法人は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を	  行う。
１	  記念館の管理運営に関し、調布市より受託した次の事業（１）資料の収集保存及びその調査研究（２）資料の展示及び閲覧サービス（３）講演会、講座等の開催（４）資料に関する各種刊行物の編集及び発行（５）記念館友の会の運営（６）その他、記念館の管理運営のために必要な事業
２	  前号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章	  財産及び会計	  （設立者の名称、所在地、財産の拠出、その価額）第５条	  設立者の名称及び所在地並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出	  する財産及びその価額は、次のとおりとする。	  設立者	  東京都調布市
所在地	  東京都調布市小島町２丁目３５番地１
拠出財産及びその価額	  	  現金	  ３００万円	  （基本財産）第６条	  前条の財産は、第３条及び第４条の目的事業を行うために不可欠な基	  本財産とし、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び	  基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に1	  加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなけれ	  ばならない。	  （事業年度）
第７条	  この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わ	  る。	  （事業計画及び収支予算）
第８条	  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み	  を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成	  し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様と	  する。
２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの	  間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	  （事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長	  が作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の決議を経て、定時評議員会の承	  認を受けなければならない。
第４章	  評議員及び評議員会
第１節	  評議員	  （定数）第１０条	  この法人に、評議員３人以上５人以内を置く。	  （選任及び解任）第１１条	  評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。	  （任期）第１２条	  評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の	  ものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２	  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、	  前任者の任期の満了するときまでとする。
３	  評議員は、第１０条に定める定数に満たなくなるときは、任期の満了又は	  辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員	  としての権利義務を有する。	  （報酬等）
第１３条	  評議員には、１日当たり１万５,０００円を超えない範囲内で、報酬	  を支給することができる。ただし、市職員を兼務している評議員については、	  この限りでない。
２	  評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
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３	  前２項に規定する報酬等の額及び支給方法については、評議員会で別に定	  める報酬等の支給の基準に掲げるところによる。
第２節	  評議員会	  （構成）第１４条	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。	  （権限）	 
第１５条	  評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一	  般法人法」という。）に定める事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。	  （開催）第１６条	  評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する定時評議員会	  と、必要に応じて開催する臨時評議員会とする。	  （招集）第１７条	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に	  より、理事長が招集する。
２	  理事長は、招集のための通知を開催日の７日前までに評議員に発するもの	  とする。ただし、緊急の必要があるときは、この期日を短縮することができ	  る。
３	  評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開	  催することができる。
４	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で	  定めた順序により他の理事が評議員会を招集する。
５	  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示	  して評議員会の招集を請求することができる。	  （議長）第１８条	  評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から	  選定する。	  （定足数）
第１９条	  評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができ	  ない。	  （決議）第２０条	  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を	  除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	  前項の規定にかかわらず、次の各号に係る決議は、決議について特別の利	  害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行	  わなければならない。
3	  （１）監事の解任	  （２）評議員に対する報酬等の支給基準	  （３）定款の変更	  （４）基本財産の処分又は除外の承認	  （５）前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項	  （決議等の省略）
第２１条	  理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合にお	  いて、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又	  は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の	  評議員会の決議があったものとみなす。
２	  理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合に	  おいて、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議	  員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事	  項の評議員会への報告があったものとみなす。	  （議事録）
第２２条	  評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作	  成する。
２	  前項の議事録には、出席した評議員の中から選任した署名人２人が記名押	  印する。
第５章	  役員及び理事会第１節	  役	  員	  （役員）第２３条	  この法人に、次の役員を置く。	  	  理事	  ３人以上６人以内	  	  監事	  ２人以内
２	  理事のうち１人を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。	  （選任等）
第２４条	  理事及び監事は、評議員会の議決により選任する。
２	  理事長は、理事会の決議により理事の中から選定する。	  （理事の職務権限）
第２５条	  理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより職務を執行	  する。
２	  理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。	  （監事の職務権限）
第２６条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
4	  監査報告を作成する。
２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法	  人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。	  （任期）第２７条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも	  のに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２	  監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関	  する定時評議員会の終結の時までとする。
３	  任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任	  者の任期の満了する時までとする。
４	  理事又は監事は、第２３条に定める定数に満たなくなるときは、任期の満	  了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお	  理事及び監事としての権利義務を有する。	  （解任）第２８条	  理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の	  決議において解任することができる。	  （１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。	  （２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。	  （報酬等）
第２９条	  理事及び監事には、１日当たり１万５,０００円を超えない範囲内で	  報酬を支給することができる。ただし、市職員を兼務している理事及び監事	  については、この限りではない。また、理事が事務局長を兼任している場合	  にあっては支給しない。
２	  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することがで	  きる。
３	  前２項に規定する報酬等の額及びその支給方法については、評議員会で別	  に定める報酬等の支給の基準に掲げるところによる。
第２節	  理事会	  （構成）第３０条	  この法人に理事会をおく。
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	  （権限）第３１条	  理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職	  務を行う。	  （１）この法人の業務執行の決定
5	  （２）理事の職務の執行の監督	  （３）理事長の選定及び解職	  （招集）第３２条	  理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招	  集する。
２	  理事長は、招集のための通知を開催日の７日前までに理事及び監事に発す	  るものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期日を短縮すること	  ができる。
３	  理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事	  会を開催することができる。
４	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の	  定めた順序により他の理事が招集する。	  （議長）
第３３条	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。	  （定足数）
第３４条	  理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。	  （決議）第３５条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く	  理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。	  （決議等の省略）
第３６条	  理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい	  て、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電	  磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事	  会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この	  限りではない。
２	  理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項	  を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、	  一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報	  告については、この限りではない。	  （議事録）
第３７条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成	  し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。
第６章	  定款の変更、解散等	  （定款の変更）
第３８条	  この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員
6	  の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２	  この法人の目的の変更並びに評議員の選任及び解任の方法についても、前	  項と同様とする。	  （解散）第３９条	  この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的で	  ある事業の成功の不能その他法令に定められた事由により解散する。	  （残余財産の処分）
第４０条	  この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決	  議を経て、調布市に贈与するものとする。	  （剰余金の分配）
第４１条	  この法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章	  公	  告	  （公告の方法）
第４２条	  この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ	  を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官	  報に掲載する方法により行う。

第８章	  事務局	  （事務局）
第４３条	  この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２	  事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３	  事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、所要の職員は理事長が	  任免する。
４	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により理事長が	  別に定める。
第９章	  補	  則	  （委任）第４４条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項	  は、理事会の議決により理事長が別に定める。	  （最初の事業年度）
第４５条	  この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月	  ３１日までとする。	  （法令の準拠）
第４６条	  この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従7	  うものとする。	  	  附	  則１	  この定款は、一般法人法の定める一般財団法人の設立の登記の日から施行	  する。
２	  この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。	  	  設立時評議員	  武者小路	  知行	  	  小西	  聡	  	  浅井	  京子	  	  瀧田	  浩	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  新井	  富一	  	 
３	  この法人の設立時理事長、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとす	  る。
設立時理事長（代表理事）	  福田	  	  宏	  	  設立時理事	  福田	  	  宏	  	  花角美智子	  	  高野	  千尋	  	  小塚	  美江	  	  設立時監事	  新井	  七吾	  	  鈴木	  宏昌４	  この法人は、調布市武者小路実篤記念館運営事業団の事業を承継する。	  以上、一般財団法人調布市武者小路実篤記念館を設立するためこの定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。	  平成２５年	  2 月	  19 日	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  設立者	  	  	  調布市代表者	  	  	  調布市長	  	  長	  友	  貴	  樹8