地方独立行政法人大阪市博物館機構における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程
令和２年 12 月３日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「法人」という）における公的研究費の不正使用防止に関する規程（以下「規程」という。）の定めるところにより、法人における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)公的研究費
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(２) 法令等法人の会計規程等（以下「会計規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び関係法令ならびに公的研究費等の交付等の際の条件等をいう。
(３) 不正使用
公的研究費の使用において、故意もしくは重大な過失により公的研究費を他の用途へ使用すること又は法令等に違反して使用することをいう。
(４）配分機関等
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を配分する機関（告発の受付窓口）
第３条 法人は、規程第 12 条に基づき設置する告発等窓口（以下、「告発窓口」という。
）を法人内外に周知するものとする。
（告発の受付体制）
第４条 不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電子メールにより、告発窓口に対して告発を行うことができる。

２ 告発は、原則として、顕名により、不正使用を行ったとする者の氏名又は名称、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部局の責任者等に、その内容を通知するものとする
５ 告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 報道や会計検査院等の外部機関からの指摘、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正使用の疑いが指摘された場合（不正使用を行ったとする者の氏名、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第５条 不正使用の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第６条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電子メールによる場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（秘密保護義務）
第７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第８条 部局の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 法人に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、職員懲戒規程その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第９条 法人に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、職員懲戒規程その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第 10 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関等に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査の実施）
第 11 条 最高管理責任者は、第４条に基づく告発があった場合又は法人がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第 12 条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発内容の合理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
（本調査の決定等）
第 13 条 予備調査委員会は、告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。以下「告発等」という。
）を受け付けた日から起算して原則 20 日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定し、告発等を受け付けた日から 30 日以内に配分機関に報告する。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者とその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関等や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の配分機関等に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会の設置）
第 14 条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、法人に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、法人及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 統括管理責任者（統括管理責任者が利害関係を有する場合は、最高管理責任者が指名する者） １名(2) 最高管理責任者が指名する者 １名(3) 弁護士、公認会計士等外部有識者 若干名
４ 調査委員会の委員長は、委員の中から最高管理責任者が指名する。
５ 調査委員会の事務は、事務局経営企画課が行う。ただし、経営企画課が利害関係を有する場合は内部監査室が行う。
（本調査の通知）第 15 条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知し、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第 16 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、本調査に当たっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 関係者からの聴取(2) 関係資料等の調査(3) その他調査に合理的に必要な事項の調査等

４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
６ 法人以外の機関において調査がなされる場合、法人は当該機関に協力を要請する。
（本調査の対象）
第 17 条 本調査の対象は、告発された事案の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の事案を含めることができる。
（証拠の保全）第 18 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案が法人に配分されたものでないときは、調査委員会は、告発された事案に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第 19 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（不正使用の疑惑への説明責任）
第 20 条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、公的研究費の使用を適正な方法及び手続にのっとって行われた根拠を示して説明しなければならない。
（認定の手続）第 21 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正使用が行われたか否か、不正使用と認定された場合はその内容及び悪質性、不正使用に関与した者とその関与の度合、不正使用の相当額等について認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、原則 150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

３ 調査委員会は、不正使用が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 22 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正使用か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正使用を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正使用であるとの疑いを覆すことができないときは、不正使用と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正使用であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
３ 前項において、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず、災害等その責によらない理由により本来存在するべき基本的な要素を充分に示すことができなくなった場合はこの限りでない。また、法人又は告発に係る研究活動を行っていた時に所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものであるときも同様とする。
４ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定する。
（調査結果の通知及び報告）
第 23 条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で公的研究費の不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。
被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
３ 前項において、期限までに調査が完了しない場合、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４ 最高管理責任者は、前条第４項の報告を受けた場合、当該認定結果を配分機関に報告する。

５ 最高管理責任者は、資金配分機関の求めがあった場合は、調査の途中段階であっても、当該資金配分機関に調査の中間報告をするものとする。
６ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、資金配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めがあった場合は、これに応じるものとする。
７ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 24 条 公的研究費の不正使用が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 14 条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る配分機関等に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 25 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定されたものを含む。
）からの不服申立てに伴う再調査を開始した場合には、調査開始日から起算して 30 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に対して報告するものとする。
４ 調査委員会は、前項に規定する期限内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
５ 最高管理責任者は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で公的研究費の不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関等に報告する。
（調査結果の公表）
第 26 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、公的研究費の不正使用に関与した者の氏名・所属、公的研究費の不正使用の内容、法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
３ 公的研究費の不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表するものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。
（本調査中における一時的措置）
第 27 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関等から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 28 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用に関与したと認定された者、公的研究費の不正使用が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）
第 29 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用が行われなかったものと認定された場
合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 30 条 最高管理責任者は、本調査の結果、公的研究費の不正使用が行われたものと認定された場合は、当該公的研究費の不正使用に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された場合は、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
３ 最高管理責任者は、前２項の処分が課されたときは、該当する配分機関等に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 31 条 本調査の結果、公的研究費の不正使用が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるよう研究倫理教育責任者に命ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関等に対して報告するものとする。
附則

この規程は、令和２年 12 月３日から施行する。