（別紙２）○

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改 正 後

現行

障 発 0330 第 16 号

障 発 0330 第 16 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

一 部 改 正 障 発 0329 第 20 号

一 部 改 正 障 発 0329 第 20 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日

平 成 25 年 ３ 月 29 日

一 部 改 正 障 発 0930 第 ２ 号

一 部 改 正 障 発 0930 第 ２ 号

平 成 25 年 ９ 月 30 日

平 成 25 年 ９ 月 30 日

一 部 改 正 障 発 1226 第 ４ 号

一 部 改 正 障 発 1226 第 ４ 号

平 成 26 年 12 月 26 日

平 成 26 年 12 月 26 日

一 部 改 正 障 発 0331 第 26 号

一 部 改 正 障 発 0331 第 26 号

平 成 27 年 ３ 月 31 日

平 成 27 年 ３ 月 31 日

一 部 改 正 障 発 0330 第 12 号

一 部 改 正 障 発 0330 第 12 号

平 成 28 年 ３ 月 30 日

平 成 28 年 ３ 月 30 日

一 部 改 正 障 発 0331 第 17 号

一 部 改 正 障 発 0331 第 17 号

平 成 29 年 ３ 月 ３ １ 日

平 成 29 年 ３ 月 ３ １ 日

一 部 改 正 障 発 0330

第５ 号

最 終 改 正 障 発 0330

平 成 30 年 ３ 月 30 日

平 成 30 年 ３ 月 30 日

最 終 改 正 障 発 0327 第 31 号
平 成 31 年 ３ 月 27 日
都

道

府

県

知事

各 指

定

都

市

市

長 殿

第５ 号

児童相談所設置市市長

都

道

府

県

知事

各 指定

都

市

市

長 殿

児童相談所設置市市長
1

改 正 後

現行

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

（略）

（略）

第１ （略）

第１ （略）

１～４ （略）

１～４ （略）

５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

指定障害児通所支援事業所等の体制について加算等が算定されな指定障害児通所支援事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、このかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第４の５場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等における特定事業所加算については事実が発生した日の属する月のの算定を行わないものとする。また、この場合において届出を行わ翌月の初日）から加算等の算定を行わないものとする。また、このず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払場合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、われた障害児通所給付費等は不当利得となるので返還措置を講ずる不正請求となり、支払われた障害児通所給付費等は不当利得となることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合って対処すること。には指定の取消しをもって対処すること。
６ （略）

６ （略）
2

改 正 後第２現

第２

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する行

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平成24年厚生労働省告示第122号。以下「通所報酬告示」という。）に成24年厚生労働省告示第122号。以下「通所報酬告示」という。）に関する事項

関する事項
１ 通則

１ 通則
(１) 算定上の端数処理等について(１) 算定上の端数処理等について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えの端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

ず整数値に割合を乗じていく計算になる。

(例)

児童発達支援センター（難聴児の場合。利用定員が21人(例)

児童発達支援センター（難聴児の場合。利用定員が21人以上30人以下で1,190単位）

以上30人以下で1,185単位）

・ 地方公共団体の設置する施設の場合所定単位数の1000

・地方公共団体の設置する施設の場合所定単位数の1000分の965分の965

1,185単位×965／1000＝1,143.525→1,144単位

1,190単位×965／1000＝1,148.35→1,148単位
・・ 定員超過利用による減算がかかる場合所定単位数の10定員超過利用による減算がかかる場合所定単位数の100分の700分の70

1,148単位×0.70＝803.6→804単位

1,144単位×0.70＝800.8→801単位※※

1,190×965／1000×0.70＝803.845として四捨五入す

1,185×965／1000×0.70＝800.4675として四捨五入す

るのではない。

るのではない。
なお、サービスコードについては、福祉・介護職員処遇改善

なお、サービスコードについては、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算及び福祉・介護職員等加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く加算等を加え3

改 正 後現行

特定処遇改善加算を除く加算等を加えた一体型の合成コードとた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、して作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単既に端数処理をした単位数（整数値）である。

位数（整数値）である。

② 金額換算の際の端数処理② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
(例)

上記①の事例で、このサービスを月に22回提供した場合(例)

上記①の事例で、このサービスを月に22回提供した場合（定員を常に超過している場合、地域区分は２級地）（定員を常に超過している場合、地域区分は２級地）

・ 801単位×22回＝17,622単位

・ 804単位×22回＝17,688単位

・・ 17,688単位×10.99円／単位＝194,391.12円→194,391

17,622単位×10.99円／単位＝193,665.78円→193,665円

円(２)～(４) （略）(２)～(４) （略）(５) 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について(５) 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について

① （略）

① （略）

② 算定される単位数② 算定される単位数

所定単位数の100分の70とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の100分の70とする。なお、当該所定単位数は、各種加算（児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）を種加算（児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）を除く。(７)の②を除き、以下同じ。）がなされる前の単位数とし、除く。(７)の②を除き、以下同じ。）がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の70となるものでは各種加算を含めた単位数の合計数の100分の70となるものではないことに留意すること。

ないことに留意すること。

(例)

利用定員10人の指定児童発達支援事業所において、児童(例)利用定員10人の指定児童発達支援事業所において、児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）を算定してい指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）を算定している場合

る場合

・ （830単位＋12単位）×70／100＝589.4→589単位

・ （827単位＋12単位）×70／100＝587.3→587単位4改 正 後

現③～⑦ （略）③～⑦ （略）(６) （略）(６) （略）

通所支援計画等の作成に係る業務が適切に行われていない場(７)

通所支援計画等の作成に係る業務が適切に行われていない場(７)

合の所定単位数の算定について合の所定単位数の算定について

① （略）

① （略）

② 算定される単位数② 算定される単位数(一) （略）(二)(一) （略）

減算が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100分の50とする。
※(一)及び(二)の当該所定単位数は、各種加算（児童指導員(一)及び(二)の当該所定単位数は、各種加算（児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）及び訪問支援員特別等配置加算（有資格者を配置した場合）及び訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）を除く。
）がなされる前の加算（専門職員が支援を行う場合）を除く。
）がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものではないことに留意すること。

するものではないことに留意すること。

(例) 保育所等訪問支援事業所において、訪問支援員特別加(例)保育所等訪問支援事業所において、訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）を算定している場合算（専門職員が支援を行う場合）を算定している場合

・ （988単位＋679単位）×70／100＝1,166.9→1,167単・ （988単位＋679単位）×70／100＝1,166.9→1,167単位２減算が適用される月から連続して３月以上の月について(二)は、所定単位数の100分の50とする。
※

行位③～⑤ （略）③～⑤ （略）(８)～(10) （略）(８)～(10) （略）

障害児通所給付費等

２

障害児通所給付費等(１) 児童発達支援給付費(１) 児童発達支援給付費①～④の２ （略）①～④の２ （略）5

改 正 後

現④の３ 看護職員加配加算の取扱い

行④の３ 看護職員加配加算の取扱い

通所報酬告示第１の１の注10の看護職員加配加算につい通所報酬告示第１の１の注10の看護職員加配加算については、次のとおり取り扱うこととする。ては、次のとおり取り扱うこととする。

(一)～(四) （略）(一)～(四) （略）

(五)

(五)

(一)から(三)における障害児の数の算出方法について(一)から(三)における障害児の数の算出方法について

は、以下のとおり取り扱うこととする。

は、以下のとおり取り扱うこととする。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 新設、増改築等（現に存する事業所であって直近1か年

エ 新設、増改築等の場合の障害児の数については、に看護職員加配加算を算定していないものを含む。以下(ⅰ)～(ⅲ)（略）

このエにおいて同じ。
）の場合の障害児の数については、(ⅰ)～(ⅲ)

（略）

オ （略）

オ （略）

④の４～⑮ （略）④の４～⑮ （略）⑯⑯

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成31年３方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成30年３月26日付け障障発0326第２号厚生労働省社会・援護局障害保健月30日付け障障発0330第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

⑰ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱い（新設）

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途
6改 正 後現行通知を参照すること。
(２) 医療型児童発達支援給付費(２) 医療型児童発達支援給付費①～⑩ （略）①～⑩ （略）⑪（新設）

通所報酬告示第２の12の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の⑰を準用する。
(３) 放課後等デイサービス給付費(３) 放課後等デイサービス給付費① 放課後等デイサービス給付費の区分① 放課後等デイサービス給付費の区分

放課後等デイサービス給付費の区分については、第269号告示

放課後等デイサービス給付費の区分については、第269号告示に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであるこ算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。と。

(一)～（四） （略）(一)～（四） （略）(五) 報酬区分を判定する際に用いる障害児の数について(五) 報酬区分を判定する際に用いる障害児の数について報酬区分を判定する際に用いる障害児の数については、以報酬区分を判定する際に用いる障害児の数については、以下のとおり取り扱うこととする。

下のとおり取り扱うこととする。

ア～オ （略）ア～オ （略）（削る）

カ 平成31年３月31日までの間は、第269号告示別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が13点以上とあるのは、第269号告示別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が13点以上又はこれに準ずる状
7改 正 後現行態とすること。
②～⑱ （略）②～⑱ （略）⑲（新設）

通所報酬告示第３の13の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の⑰を準用する。

(４) 居宅訪問型児童発達支援給付費(４) 居宅訪問型児童発達支援給付費①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥（新設）

通所報酬告示第４の６の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の⑰を準用する。

(５) 保育所等訪問支援給付費(５) 保育所等訪問支援給付費①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦（新設）

通所報酬告示第５の５の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の⑰を準用する。

第３児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関す

第３児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児入所給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第る基準別表障害児入所給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第123号。以下「入所報酬告示」という。）に関する事項

123号。以下「入所報酬告示」という。）に関する事項(１) 福祉型障害児入所施設給付費(１) 福祉型障害児入所施設給付費①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥ 強度行動障害児特別支援加算の取扱い⑥ 強度行動障害児特別支援加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注７の強度行動障害児特別支援加算

入所報酬告示第１の１の注７の強度行動障害児特別支援加算については、対象となる障害児は１人からでも加算をすることについては、対象となる障害児は１人からでも加算をすることは可能であるが、その場合でも、実践研修修了者を１人以上配は可能であるが、その場合でも、実践研修修了者を１人以上配置して、当該児童についての支援計画シート等を作成する等設置して、当該児童についての支援計画シート等を作成する等設

8

改 正 後現

備及び職員配置基準等を満たす必要があること。

行

備及び職員配置基準等を満たす必要があること。なお、従来のまた、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の強度行動障害児特別支援加算を算定していた事業所について期間について、さらに700単位を加算することができるとしていは、経過措置として平成31年３月31日までの間は、実践研修修るが、これは重度の行動障害を有する障害児が、入所の初期段了者又は基礎研修修了者が配置されていない場合であっても、階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要今後の研修受講計画を作成している場合については、加算の対することを評価したものであり、当該期間中における対象とな象とする。ただし、経過措置期間中であっても、実践研修修了る障害児に応じた必要な職員を配置するものであること。

者を配置している場合にあっては、支援計画シート等を作成す

なお、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続るよう努めること。

した入所支援計画に基づき行うものであるが、その計画期間内また、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内のにおいても、随時、障害の軽減が十分図られた時点で本加算は期間について、さらに700単位を加算することができるとしてい算定しないものであること。

るが、これは重度の行動障害を有する障害児が、入所の初期段

同加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないこすることを評価したものであり、当該期間中における対象となとにも留意されたい。

る障害児に応じた必要な職員を配置するものであること。
なお、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続した入所支援計画に基づき行うものであるが、その計画期間内においても、随時、障害の軽減が十分図られた時点で本加算は算定しないものであること。
同加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことにも留意されたい。

⑦～⑰ （略）⑦～⑰ （略）⑱（新設）

入所報酬告示第１の12の福祉・介護職員等特定処遇改善加算
9

改 正 後現行については、第２の２の(１)の⑰を準用する。
(２) 医療型障害児入所施設給付費(２) 医療型障害児入所施設給付費①～⑨ （略）①～⑨ （略）⑩（新設）

入所報酬告示第２の８の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、第２の２の(１)の⑰を準用する。

第４児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定

第４児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児相談支援給付費単位数表（平成24年厚生労に関する基準別表障害児相談支援給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第126号。以下「障害児相談支援報酬告示」という。）に関働省告示第126号。以下「障害児相談支援報酬告示」という。
）に関する事項する事項

１～４ （略）

１～４ （略）５ 特定事業所加算の取扱いについて

５ 特定事業所加算の取扱いについて(１)・（２） （略）(３)(１)・（２） （略）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の(３)

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第181号。以下「厚生労働大臣が定める基準」

年厚生労働省告示第181号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。）の具体的運用方針という。
）の具体的運用方針厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱について厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱については、次に定めるところによること。

は、次に定めるところによること。

①・② （略）①・② （略）③ 特定事業所加算（Ⅲ）について③ 特定事業所加算（Ⅲ）について厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(３)については、常厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(３)については、常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、そのうち１勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、そのうち１

10

改 正 後

現行名以上が相談支援従事者現任研修を終了した相談支援専門員名以上が相談支援従事者現任研修を終了した相談支援専門員であること。ただし、２名（相談支援従事者現任研修を修了であること。ただし、２名（相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員にした相談支援専門員１名を含む。）を除いた相談支援専門員については、当該指定障害児相談支援事業所の業務に支障がな

ついては、当該指定障害児相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務してもい場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

差し支えないものとする。

また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事業所、また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合

指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該２名を除く相談支援専門員に限らず、職務については、当該２名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。

を兼務しても差し支えない。

なお、厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(１)及び(２)なお、厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(１)及び(２)については、①のイ～カの規定を準用する。この場合においについては、①のイ～カの規定を準用する。この場合において、エに規定する主任相談支援専門員については、相談支援て、エに規定する主任相談支援専門員については、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員と読み替えるもの

従事者現任研修を修了した相談支援専門員と読み替えるものとする。とし、また、平成30年３月31日以前に特定事業所加算を算定していた事業所の場合は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、カの規定は適用しない。

④ （略）

④ （略）

(４) （略）(４) （略）６～11 （略）６～11 （略）12 要医療児者支援体制加算の取扱いについて

12 要医療児者支援体制加算の取扱いについて(１) 趣旨(１) 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している
11

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している

改 正 後

現行

障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児等」という。
）に対して適切な障害障害児（以下「医療的ケア児等」という。
）に対して適切な障害児相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障害特性及び児相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支

これに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支

援専門員を１名以上配置し、医療的ケア児等へ適切に対応でき援専門員を１名以上配置し、医療的ケア児等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。

る体制が整備されていることが必要となる。

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙２

援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙２

地域生活支援促進事業実施要綱別記2-10に定める医療的ケア児

地域生活支援促進事業実施要綱別記15に定める医療的ケア児等等総合支援事業により行われる医療的ケア児等コーディネータ

コーディネーター養成研修等事業により行われる研修その他こー養成研修その他これに準ずるものとして都道府県知事が認めれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修をいう。

る研修をいう。

なお、医療的ケアが必要な障害児の保護者から利用申込みがなお、医療的ケアが必要な障害児の保護者から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意す

サービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意す

ること。

ること。
(２) （略）(２) （略）13 精神障害者支援体制加算の取扱いについて

13 精神障害者支援体制加算の取扱いについて(１) 趣旨(１) 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障害児及び地域において生活等をする精神障害のある障害児に対害児及び地域において生活等をする精神障害のある障害児に対して、適切な障害児相談支援を実施するために、精神障害者等して、適切な障害児相談支援を実施するために、精神障害者等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了しの障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了し12

改 正 後現行た常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、精神障害者等へ適た常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、精神障害者等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となるもので切に対応できる体制が整備されていることが必要となるものである。

ある。

ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技

ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙１地域法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙１地域生活支援事業実施要綱別記１－17に定める精神障害関係従事者生活支援事業実施要綱別記17に定める精神障害関係従事者養成養成研修事業若しくは精神障害者支援の障害特性と支援技法を研修事業若しくは精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ学ぶ研修事業又は同通知の別紙２地域生活支援促進事業実施要研修事業又は同通知の別紙２地域生活支援促進事業実施要綱別綱別記２－21に定める精神障害にも対応した地域包括ケアシス

記26に定める精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構テムの構築推進事業において行われる精神障害者の地域移行関築推進事業において行われる精神障害者の地域移行関係職員に係職員に対する研修事業により行われる研修その他これに準ず対する研修事業により行われる研修その他これに準ずるものとるものとして都道府県知事が認める研修をいう。

して都道府県知事が認める研修をいう。

なお、精神障害を有する障害児の保護者から利用申込があっ

なお、精神障害を有する障害児の保護者から利用申込があった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスの提た場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

(２) （略）(２) （略）

14・15（略）14・15（略）13