平成 27 年（2015 年）3 月 12 日
震災対策特別委員会資料
都市基盤部防災・都市安全担当

中野区地域防災計画（第 40 次修正）（案）について

中野区地域防災計画については、平成 26 年 12 月 11 日に開催された中野区防災会議において、第 40 次修正方針が確認され、各防災関係機関へ内容の修正を依頼した。
このたび、各防災関係機関からの回答及び国、都及び区の取り組みを反映し、計画案を作成したので報告する。
今後、パブリック・コメント手続きにより計画案に対して区民から意見を求める予定である。
１

第 40 次修正方針
第 39 次修正以降の各機関（国、都、区等）の取り組みを反映させるため、震災対策計
画及び風水害対策計画を修正することとし、修正にあたっては、今後予想される事象に対して、最善の対応が図れるよう最新の知見を踏まえたものとした。

２

主な修正点

(1) 全般的事項○

災害時要援護者を「要配慮者」または「避難行動要支援者」に名称変更(2) 総則○修正主旨に第 40 次修正方針反映○

地区防災計画と地域防災計画との関係性を追加(3) 震災対策計画
第１部 基本方針○

地震に関する地域危険度（第７回）調査結果を反映

第２部第２章 災害に強い都市基盤整備○

弥生町三丁目周辺地区、大和町中央通り沿道地区に係る地域まちづくりの進捗状況を反映○

防災公園の整備計画を反映

第３部第１章 災害応急対策の活動態勢○

被災外国人への支援に係る中野区国際交流協会の役割を追加

第３部第２章 情報収集・伝達○

情報伝達手段として災害情報共有システム（Ｌアラート）を追加

第３部第３章 消火・救出・救助○

地域の初期消火等に必要な備品等として消火用スタンドパイプを追加

第３部第４章 避難者等対応○

広域避難場所を追加（本町五丁目公園一帯）○

避難行動要支援者名簿の作成、個別避難支援計画の作成等避難行動要支援者対策を追加○

帰宅困難者一時滞在施設の追加、帰宅困難者対策協議会における協議結果を反映

第３部第６章 物資の確保と供給○

消火栓等を活用した応急給水を追加

第３部第７章 医療救護等○

災害医療連携会議における協議結果を反映（緊急医療救護所、医薬品の流通備蓄活用、（仮称）災害薬事コーディネーター等）

第５部 警戒宣言に伴う対応措置「付編 警戒宣言に伴う対応措置」を震災対策計画第５部として位置付け(4) 風水害対策計画
第３部第２章 情報収集・伝達○

気象庁が発表する気象情報に特別警報を追加○

区と気象庁及び都と区との間のホットラインを追加○

水位周知河川の指定状況を追加（妙正寺川、善福寺川）

第３部第４章避難者対応○

避難勧告・指示に係る屋内退避等の安全措置を追加○

避難の考え方を追加○

車両の避難について災害種別を追記○

他地域からの避難者の受け入れに係る考え方を追加

３

今後の予定
平成 27 年 3 月

４パブリック・コメント手続き実施

4月

中野区防災対策連絡協議会開催

6月

中野区防災会議開催、中野区地域防災計画（第 40 次修正）策定

添付資料
中野区地域防災計画（第 40 次修正）（案）＜抜粋＞

別紙

＜抜粋＞

中野区地域防災計画（案）
本冊

平成 27 年修正（第 40 次修正）

中野区防災会議

総則

総則
第２章 計画の運用

第２章
第１節

計画の運用

計画の修正

この計画は、法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めたときは、これを修正する。したがって、区及び防災関係機関は、関係のある事項について、防災会議が指定する期日（緊急を要するものについては、その都度）までに計画修正案を防災会議に提出するものとする。

第２節

他の法令に基づく計画等との関係○

この計画は、総合的かつ基本的な性格を有するものであり、指定行政機関
等が作成する防災業務計画及び東京都地域防災計画に抵触するものであってはならない。したがって、それらの計画と抵触することが明らかであると認められるときは、防災会議において調整を図るものとする。

○

また、中野区内の地域住民等から当該地域内における地区防災計画が提出された場合には、防災会議において内容の審議及びこの計画への反映の是非を決定する。

第３節

計画の運用

○

区及び各関係機関は、この計画の遂行にあたっては、それぞれの責務が十分に果たされるよう平素から、自らもしくは関係機関と共同して調査・研究・訓練その他の方法により計画の習熟に努めなければならない。

○

区は、区民、地域の関係団体、事業所等からの被推薦者で構成する中野区
防災対策連絡協議会を設置し、区の防災対策に意見を反映させ、もって事業の円滑な推進を図るとともに、地域における防災意識の高揚を促進する。

■参照（別冊資料）
資料第○○「中野区防災対策連絡協議会設置要綱」別冊 P○1

総則
第６章 平成 27 年修正（第 40 次修正）概要

第６章
第１節

平成 27 年修正（第 40 次修正）概要

修正主旨

中野区防災会議では、平成 25 年に第 39 次修正を行ったところだが、当該改定は東日本大震災の教訓と、東京都の新たな被害想定（震災対策計画第１部第１章参照）を反映し、各種対策について必要な修正を行ったものであった。
第 40 次の修正では、第 39 次修正以降の国、都及び区等の取り組みを反映させるため、震災対策計画及び風水害対策計画について平成 27 年に修正を行った。

第２節
１

修正の基本的な考え方

基本方針
区民、事業者、関係機関、行政等多様な機関が連携、協力を図りながら基本目標である「災害から区民の生命と財産を守る」ことの実現を目指す。

２

国、都の計画との整合性
国の防災基本計画、都の地域防災計画の他、第 39 次修正以降の国、都等の取り組みを反映するとともに、修正にあたっては、今後予想される事象に対して最善の対応が図れるよう最新の知見を踏まえたものとした。

３

編集方針
章だては各関連機関を横断する大きなテーマごとに設定し、現状の把握・分析、課題の整理を行うことにより対策の方向性や基本方針について各関係機関と調整を図ったうえで、区を含む各機関における具体的な施策について取りまとめた。また、人命救助にあたっては 72 時間以内の対応が重要となることから、震災応急対策については各機関の対応事項を発災時から時系列で
整理した。

第３節

強化・推進施策

基本方針である「災害から区民の生命と財産を守る」ためには、死者、負傷者、避難者をできる限り減少させるとともに、被災された方々の安全、安心を確保しなければならない。
そのためには、自助、共助、公助の強化はもとより、多様な機関の連携協力の2

第１編

震災対策計画第１部 基本方針
第１章 計画の前提条件

第６節

地震に関する地域危険度

防災都市づくりの推進にあたっては、各地域の特性に応じた対策が必要である。東京都では、東京都震災対策条例第 12 条に基づき概ね５年毎に、地震に関する地域の危険度を科学的に測定し、その結果を都民に公表するものとしている。平成 25 年９月に第７回目の調査結果が公表された。
１

調査概要(1) 調査目的① 地震災害に強い都市づくりの指標とする。
② 震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用する。
③ 地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てる。
(2) 調査内容○ 調査は特定の地震を想定せず、全ての地域において地震の強さを同じ条件で設定して危険性を測定している。
○ 地震に対する建物倒壊、火災、総合の３つの危険度を都内 5,133 町丁目（区内 85 町丁目）ごとに測定し、５段階（相対評価）にランク分けしている。
○ 第７回目の調査からは、新たに災害時の活動のしやすさ（困難さ）を表す指標として、道路基盤の整備状況に基づき測定した「災害時活動困難度」を考慮した危険度についても評価している。
２

調査の種類と調査結果の概要(1) 建物倒壊危険度○ 建物の種類、構造、建築年次や地盤特性などを考慮して、地震の揺れによって建物が倒壊する危険性の度合いを測定したもの。
○ 中野区ではランク４、５の町丁目は無く、ランク２とランク３があわせて 78 町丁目あり、全体の 90％を占めている。
(2) 火災危険度○ 地震の揺れで発生した火災の延焼により、被害を受ける危険性の度合いを測定したもの。
○ 火気、電気器具の出火率や使用状況などに基づく出火の危険性と、建物の構造や間隔などに基づく延焼の危険性とにより測定している。
○ 中野区ではランク５の町丁目が１町丁目、ランク４の町丁目が 16 町丁目
5第１部 基本方針
第１章 計画の前提条件

あり、全体の 19％、ランク２とランク３あわせて 58 丁目あり、全体の 68％を占めている。
○ 北部地域では大和、若宮、野方に危険度の高い地域が連続している。
(3) 総合危険度○ 「建物倒壊危険度」「火災危険度」を一つの指標にまとめ、５段階にランク分けしたもの。
○ 中野区ではランク５の町丁目は無くランク２とランク３があわせて 76 町
丁目あり、全体の 89％を占めている。
(4) 災害時活動困難度を考慮した建物倒壊危険度○ 建物倒壊の危険性に避難や消火・救助活動の困難さを加味して測定したもので、(1)の建物倒壊危険度に災害時活動困難度を掛け合わせて危険性を評価した指標である。
○ 中野区ではランク４の町丁目が 10 町丁目ある。またランク２とランク３があわせて 64 町丁目あり、全体の 75％を占めている。
(5) 災害時活動困難度を考慮した火災危険度○ 火災の危険性に避難や消火・救助活動の困難さを加味して測定したもの
で、(2)の火災危険度に災害時活動困難度を掛け合わせて危険性を評価した指標である。
○ 中野区ではランク５の町丁目が３町丁目ある。ランク４が 22 町丁目あり、全体の 26％、ランク２とランク３があわせて 52 町丁目あり全体の 61％を占めている。
(6) 災害時活動困難度を考慮した総合危険度○ 災害時活動困難度を考慮した「建物倒壊危険度」、「火災危険度」を一つの指標にまとめ、５段階にランク分けしたもの。
○ 中野区ではランク５の町丁目はなく、ランク４が 18 町丁目あり、全体の21％、ランク２とランク３あわせて 58 町丁目あり、全体の 68％を占めている。
■参照（別冊資料）
資料第○「地震に関する地域危険度調査結果(第７回)平成 25 年９月発表」
別冊 P○

6

第２部 震災予防計画
第２章 災害に強い都市基盤整備■参照（別冊資料）
資料第○「区内の橋梁」別冊 P○
６

消防水利の確保
区内の震災時の水利整備としては、250 メートルメッシュ及び河川、プール
等の巨大水利を反映した 750 メートル巨大メッシュとも、一定の整備率に達している。今後は、災害時に延焼拡大の危険性が高い木造住宅密集地域を中心に、的確な消防水利の整備を進め、生活道路等の道路拡幅整備と併せ、消防活動困難区域の解消を進めていく必要がある。

７

ライフライン施設の耐震化等
ライフライン施設の区内の被害想定は、停電率 17.7％、固定電話不通率
10.6％、低圧ガス供給支障率 40.1％～100.0％、上水道断水率 24.8％、下水
道管きょ被害率 28.1％とされている。
ライフライン被害は区民生活に密着していることから、各ライフライン事
業者等は地震による被害を最小限に留める措置が必要である。

第２節

対策の方向性

地震における災害から一人でも多くの区民の生命、身体の安全と貴重な財産を守るために、東京都が定める防災都市づくり推進計画及び区の都市計画マス
タープランが定める安全・安心の都市づくりの基本方針を踏まえ、区内の木造住宅密集地域における道路整備、建物の耐震化や不燃化を進めるとともに、公園などのオープンスペース、消防水利の確保、ライフラインの耐震化等を図り災害に強い都市基盤整備を推進する。
特に、強化・推進施策として、東京都が東日本大震災の教訓を踏まえ定めた「木密地域不燃化１０年プロジェクト」（平成 24 年１月）の不燃化特区実施地
区（弥生町三丁目周辺地区、大和町中央通り（補助第 227 号線）沿道地区）の
防災まちづくり、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、また、中野四季の都
市（まち）エリアにおける広域避難場所やオープンスペース等の防災基盤を効果的に活用した災害対策について進めていく。
※ 木造住宅密集地域（東京都防災都市づくり推進計画の整備地域）の整備
到達目標（東京都）
・不燃領域率70％（Ｈ32 年度）
7

第２部 震災予防計画
第２章 災害に強い都市基盤整備

・延焼遮断帯となる都市計画道路整備率 100％（Ｈ32 年度）※ 建築物の耐震化及び安全対策の促進における到達目標
・防災上特に重要な区有施設100％（Ｈ27 年度）
・緊急輸送道路の沿道建築物
95％（Ｈ27 年度）
・民間特定建築物
90％（Ｈ27 年度）
・住宅（木 造）83％（Ｈ27 年度）（非木造）94％（Ｈ27 年度）

第３節
１

具体的な取り組み

防災まちづくりの推進(1) 木密地域不燃化１０年プロジェクト
東京都は「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を策定し、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である、木密地域の改善を一段と加速するため、市街地の不燃化を強力に進める新たな制度（不燃化特区）の創設など、実施方針を定めた（平成24年１月）。
区ではこのプロジェクトに基づき、弥生町三丁目周辺地区及び東京都が拡張整備を行う補助第227号線（大和町中央通り）の沿道地区が不燃化特区の指定を受けており、平成32年度を目標として防災まちづくりを推進していく。
(2) 木造住宅密集地域の整備事業
本事業は、老朽木造住宅等が密集していることや道路整備の遅れ等により住環境の改善が必要な地区において、老朽住宅の除却、建替えを促進し、併せて地区施設道路の整備等住環境の改善を総合的に行うものである。
区では、平和の森公園周辺地区や南台一・二丁目地区等において、国の社
会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業≪密集住宅市街地整備型≫）
や都の防災密集地域総合整備事業等の補助金を活用して本事業を実施している。
本事業の導入により、建築物の不燃化・共同化の促進、避難路やオープン
スペースの確保を図り、併せて住宅市街地の災害に強い住環境づくりを進める。
■参照（別冊資料）
資料第○「木造住宅密集地域の整備事業等実施状況」別冊 P○

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第２部 震災予防計画
第２章 災害に強い都市基盤整備(3) 都市基盤の整備と延焼遮断帯機能の向上
災害に強いまちとしていくためには、都市構造そのものの防災性を高める
ことが基本であり、公園や道路など都市基盤の整備、特に広域避難場所へ至る避難道路の整備を急ぐ必要がある。
区では、南台四丁目地区及び平和の森公園周辺地区の地区計画や南台一・二丁目地区の防災街区整備地区計画において、避難道路を地区施設に位置付け整備を進めている。
まちづくりの推進は、都市計画に関する基本的な方針である中野区都市計
画マスタープラン（平成 21 年４月改定）や東京都の防災都市づくり推進計画（平成 22 年１月改定）に示された災害に強いまちの実現に向け、次に示すまちづくりの制度や事業を活用しながら、区民と区の協働により進めて行く。
(4) 地区計画制度の活用
地区計画制度は、良好な市街地の形成を図るため、土地利用の規制や建築物の用途・形態の規制及び道路・広場等の地区施設の設置等を総合的に定める制度である。さらに平成９年、防災機能の一層の確保に向け「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」が制定され、防災街区整備地
区計画制度が創設された。これらの制度は、区内の木造住宅密集市街地に向けて、一層の改善に資する有効な手法の一つであり、今後とも積極的な活用を図っていく。
■参照（別冊資料）
資料第○「地区計画制度実施状況」別冊 P○(5) 不燃化促進事業
本事業は、中野区建築物不燃化促進助成条例に基づき、大規模な地震等に伴い発生する火災から住民の安全を確保することを目的に、避難地（広域避難場所、避難所等）の周辺又は避難路の沿道区域のうち、緊急に不燃化を促進する必要があると区長が指定した不燃化促進区域内において、耐火建築物
を建築しようとする者又は建築物を除却しようとする者に対し、その費用の一部を助成するものである。
これまで、平和の森公園周辺地区、環状７号線中野地区、方南通り地区で実施し、現在は、東京大学附属中等教育学校周辺地区において事業中であり、この事業によって形成される延焼遮断帯は、大震災時において区民の命と財産を守るために極めて重要である。今後は、整備予定の避難路の沿道について、必要に応じて不燃化促進事業を導入するものとする。
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第２部 震災予防計画
第２章 災害に強い都市基盤整備■参照（別冊資料）
資料第○「都市防災不燃化促進事業実施状況」別冊 P○
資料第○「防災生活圏促進事業実施状況」別冊 P○(6) 避難路整備
以下の都市計画道路や地区計画区域内の地区施設道路（予定含む）について、避難路として整備を進め、災害に強いまちづくりを推進していくものとする。
○ 都市計画道路① 都市計画道路補助第 227 号線② 都市計画道路補助第 220 号線③ 区画街路第４号線○ 地区計画区域内の地区施設道路① 南台四丁目地区地区施設道路② 平和の森公園周辺地区地区施設道路③ 南台一・二丁目地区地区施設道路④ 弥生町三丁目周辺地区（第１～８号）⑤ 大和町地区（八幡通り等）(7) 市街地再開発事業
本事業は、既成市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、市街地内の細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合
理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るものである。
建築物の耐震性の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進していくうえ
で、本事業は極めて有効な手段であり、交通結節点や交流の軸となる区内の主要駅の都市計画を検討するにあたり、具体的な適用可能性を積極的に検討していく。
■参照（別冊資料）
資料第○「市街地再開発事業実施状況」P○(8) 共同建築物への誘導
本事業は、細分化された敷地や接道条件の悪い敷地等を国の制度（防災街区整備事業、優良建築物等整備事業、都心共同住宅供給事業等）や、区の住宅等共同建築物整備促進事業等を活用することにより、土地・建物の協調化・
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第２部 震災予防計画
第２章 災害に強い都市基盤整備③ 中野四季の森公園（旧警察大学校等跡地）
平成 19 年度に用地取得、平成 22～23 年度に整備を行い、平成 24 年４月１日に開園したが、新たに取得した隣接用地（0.6ha）の拡張整備を今後行っていく。
■参照（別冊資料）
資料第○「中野四季の森公園防災施設」別冊 P○④ その他（仮称）南部防災公園（東京大学教育学部付属中等教育学校の一部）、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場（鷺宮調節地上部）、（仮称）本町五丁目
公園（企業宿舎跡地）、（仮称）本町二丁目公園（国家公務員宿舎跡地）や（仮称）弥生町六丁目公園（国家公務員宿舎跡地）の整備を引き続き行っていく。
(3) 都市開発にあわせた防災機能の強化
中野四季の都市エリアは既存の防災基盤（広域避難場所、避難所、災害拠点病院）に加えて、開発により新たな防災基盤（防災公園等オープンスペー
ス、開発事業者による防災倉庫、無線等配備、屋内スペース）が整備されており、こうした防災基盤を効果的に活用するとともに、各機能が連携したエリアとしての災害対策の充実を図る。
３

建築物の耐震化及び安全対策の促進
中野区耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物等の耐震性の向上に向け、
耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に促進していく。
特に、防災上重要な区有施設については、100％の耐震化を目指し、木造住宅については無料耐震診断、木造密集地域などにおける建替え等の助成により、木造住宅の耐震化の促進化を図り、合わせて非木造住宅や緊急輸送道路
等沿道にある建築物については耐震診断等の助成を行うなどにより、耐震化に向け支援を進めていく。また、強いゆれに備え、家具の転倒を防止する器具の取り付けが進むよう普及・啓発を図るとともに、耐震改修施行業者の紹介等を積極的に行っていく。

(1) 民間建築物耐震改修の促進
区は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）、同

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第３部 震災応急対策計画
第１章 災害応急対策の活動態勢(5) ボランティア等との連携・協働① 中野区災害ボランティアセンターの開設・運営
発災直後における一般ボランティア（専門知識・技術や経験に関係なく労力等を提供するボランティア）の受入れについては、中野区社会福祉協
議会が設置するボランティア本部（中野区災害ボランティアセンター）が行い、ボランティアの振分け及びボランティアの活動支援を行う。
区は、ボランティア本部に対し、災害関連情報の提供をはじめ、活動拠点となる区立施設の提供など必要な支援を行う。
また、東京都は、東京都災害ボランティアセンターを設置し、ボランテ
ィア本部に対し、災害ボランティアコーディネーターの派遣、資器材・ボ
ランティア等の区市町村間の需給調整等を行う。
② 外国人に対する支援
中野区国際交流協会は、区及びボランティア本部と協力し、外国人被災者に対する情報提供、語学ボランティアの募集、語学ボランティアの派遣に係る調整を行う。
■参照（別冊資料）
資料第○「災害時における相互支援に関する協定」別冊 P○
資料第○「災害時における相互支援に関する協定」別冊 P○③ その他多様なボランティア等の活動
被災者のニーズに自主的に対応するボランティアや、民間非営利団体（ＮＰＯ）などの活動は、救援・救助活動及び復旧活動を迅速かつ的確に実施していく上において重要な役割を担う。そこで、区及び防災関係機関は、
ボランティア等が技能を活かし、活動しやすい環境の整備を図る。
○ ボランティア活動内容
機関名

ボランティア名

出動要件及び活動内容

都生活文化局

防災（語学）ボラン

外国人災害時情報センターからの協力依頼を受

ティア

け、都の災害情報の翻訳や被災者臨時窓口における外国人からの問い合わせ対応、区市町村が設置する避難所等での通訳・翻訳を実施し、被災外国
人等を支援

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第３部 震災応急対策計画
第２章 情報収集・伝達

る情報を迅速に提供する体制を構築している。
■参照（別冊資料）
資料第○「災害時等における防災情報の放送業務等に関する協定」別冊 P○(4) 緊急速報メール（エリアメール）
特殊な通信帯域を使用して、通信を行うため輻輳が発生しにくく、また、
一斉に配信することができるため、より緊急性の高い災害関連情報を提供することを想定し整備をしている。
(5) 音声自動応答サービス
街並み等の変化により、中野区防災行政無線（固定系）が聞こえにくい状
況があることから、無線により放送した情報を、指定の電話へ掛けることにより、聞くことができる、音声自動応答サービスを平成 24 年４月より運用している。
(6) 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
総務省消防庁が整備を進める全国瞬時警報システム（Ｊアラート）から提供される国民の保護に関する情報等を、防災行政無線を通じて、瞬時に区民等へ伝達することにより、迅速な避難活動、防災活動等の初動対応を促し、被害の軽減を図る。
(7) 災害情報共有システム（Ｌアラート）
総務省が全国普及に向けて取り組んでいるシステムであり、区では平成 26
年６月より運用されている。東京都災害情報システム（DIS）から入力した避難勧告・指示などの情報を、災害情報共有システムを通してテレビやインターネットに自動配信することで、区民等へ災害関連情報を伝達する。
(8) ホームページ、ソーシャルメディア等
インターネット等の普及に伴い、ホームページやソーシャルメディア等を通じて区民等が情報を得る手段の多重化を図っている。
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都との情報連絡(1) 都多重無線システム
主に、都区間の情報伝達用として、音声、画像による無線通信設備を整備
している。
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第３部 震災応急対策計画
第３章 消火・救出・救助

・

火災危険度の高い地域に想定されている地域については、20 世帯に１本の割合となるよう重点的に設置する。

■参照（別冊資料）
資料第○「中野区街頭消火器設置要綱」別冊 P○
資料第○「消火器等配置状況（地域別）」別冊 P○② 街頭消火器の維持管理
区では街頭消火器が常に使用可能な状態にあるよう定期的に点検し、機能維持に努めている｡
また、街頭消火器の維持管理を通じて地域における防災思想の普及と意識の向上を図るため、地域防災会が街頭消火器の外観等の調査・点検を実施している。
③ 大型消火器（強化液 20ℓ）の配備
区では、これまで初期消火能力を一層高めるため、大型消火器を地域防災会へ配備している。
■参照（別冊資料）
資料第○「中野区大型消火器の設置及び管理に関する要綱」別冊 P○
資料第○「消火器等配置状況（地域別）」別冊 P○④ 軽可搬消火ポンプの配備
区では地域における初期消火能力をさらに高め、同時多発的な火災に対処するため、軽可搬消火ポンプ（Ｄ－１型）を配備し、地域防災会に貸与している。
■参照（別冊資料）
資料第○「中野区軽可搬消火ポンプの配置及び管理に関する要綱」別冊 P○
資料第○「消火器等配置状況（地域別）」別冊 P○⑤ 消火用スタンドパイプの配備
区では震災時など消防隊の即時対応が困難な場合を想定して、初期消火を行う一般住民が簡易に操作できる消火用スタンドパイプセットを、平成
25 年度の試行配備を経て、平成 26 年度より各地域防災住民組織に順次配備している。配備にあたっては、火災危険度が高い地域から配備している。
⑥ 家庭用消火器のあっ旋等家庭における初期消火能力を高めるため、良質な家庭用消火器のあっ旋
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第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応(2) 指定広域避難場所
中野区に割り当てられた広域避難場所は 13 か所で、中野区内は 10 か所である。
① 新宿中央公園・高層ビル群一帯（新宿区西新宿）② 百人町三・四丁目地区（新宿区百人町）③ 江古田の森公園一帯（中野区江古田）④ 哲学堂公園一帯（中野区上高田・松が丘、新宿区西落合・中井）⑤ コーシャハイム中野弥生町・立正佼成会大聖堂一帯（中野区弥生町、杉並区高円寺北）⑥ 中野区役所一帯（中野区中野、杉並区高円寺北）
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

公社鷺宮西住宅一帯（中野区白鷺）
平和の森公園一帯（中野区新井）
東京大学附属中等教育学校一帯（中野区南台）
都立武蔵丘高校一帯（中野区上鷺宮）
白鷺一丁目地区（中野区白鷺・若宮）
落合中央公園（新宿区上落合）
本町五丁目公園一帯（中野区本町）■参照（別冊資料）
資料第○「区の広域避難場所の地区割当」別冊 P○
資料第○「中野区の広域避難場所配置図」別冊 P○(3) 広域避難場所の設備等
消防署は、避難道路周辺における避難者の安全並びに、避難場所における避難者の安全を確保するため、避難場所には巨大水利の確保及び防火水槽等の整備を、避難道路には 100 ㎥防火水槽を中心とした消防水利の整備を推進している。
区は、広域避難場所の区域内にある江古田の森公園、中野四季の森公園、
平和の森公園に災害用トイレ、防災井戸等を配備している。
(4) 広域避難場所の周知① 標識の設置
各広域避難場所の区域内に標識を設置し、当該区域が広域避難場所であることを周知している。
② 広域避難場所の周知
防災地図、ホームページ等で広域避難場所の位置や地区の割り当て等に
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第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応

収容が行われている。
火災の危険度が高い地域においては、住民が広域避難場所へ一時避難を行った後、被災状況に応じて指定の避難所へ避難している。
イ 避難者振り分け想定
一部の避難所について、各地域本部の地域内での振り分けが難しく、地域を超えた徒歩圏内の避難所へ避難者を振り分ける。
③ 被害集中型（一部避難所使用不可）
ア 収容状況等の想定
火災の危険度が高い地域において被害が集中しており、一部の避難所の使用が不可能になっている。
収容が不可能になった避難所について、早期に標準外収容スペースが確保される形で、徒歩圏内の避難所へ避難者を振り分けている。
イ 避難者振り分け想定
状況に応じて、標準的な収容スペースが確保できるよう、広域バック
アップ避難所や臨時避難所へ避難者を再度振り分ける。
広域バックアップ避難所は、地域危険度の比較的低い地域が連続している鷺宮、上鷺宮の地域を想定し、臨時避難所は民間事業者等の協力により確保する。
７

避難者の他地区への移送
避難者を地域の避難所で収容できないときは、区長は、避難者の他地区（非
被災地若しくは小被災地または隣接県）への移送について都知事（都本部長）
へ要請する。
避難者の他地区への移送については、都の調達したバス、貨物自動車等により都福祉保健局が行うので、区はこれに協力する。

≪要配慮者支援≫１

要配慮者への支援(1) 避難所等における支援① 避難所
避難所等に要配慮者が安心して生活できる場所、資機材、備蓄等を確保する。
具体的な備蓄品等は、第６章による。

16

第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応② 二次避難所の早期開設及び臨時二次避難所
発災当初から一般の避難所での支援が困難な要配慮者等を想定し、一部の二次避難所を早期に開設できるよう体制を整備する。
また、発災時、指定された二次避難所以外の社会福祉施設等の一部を状
況に応じて当該施設の利用者等を対象とする臨時二次避難所と位置づけ、必要な支援等を行う。
(2) 外国人に対する支援
中野区国際交流協会との連携により、被災した外国人に対する広報を行う。
第３部第１章による。
(3) 防災知識の普及啓発等① 見守り活動等による普及啓発
地域では、見守り活動、ひとり暮らし高齢者調査、非常災害時救援希望者状況把握等にあたり、要配慮者を対象に日頃の備え等について普及啓発を行う。
② 区及び介護サービス事業者等による普及啓発
平常時より要配慮者の状況を把握する区及び介護サービス事業者等は、対象者及びその家族に対し、日頃の防災上の備えについて周知するとともに、支援の必要性に応じ、災害時支援プラン等の備えを行うよう啓発する。
③ マニュアルの作成
区は、要配慮者及び家族等が、平常時の備えと災害時の行動について理解をより深めることができるようマニュアルを作成し、普及啓発を促進する。
④ 総合防火防災診断
消防署は、民生・児童委員、東京ガス、東京電力との連携の下、要配慮者世帯を訪問し、防火防災診断を実施、対策のアドバイス等を行う。
⑤ 防災訓練への参加促進
要配慮者の防災訓練への積極的な参加を図るとともに、防災住民組織を中心に、要配慮者に対する震災対策訓練を実施するなど、防災行動力の向上に努める。
⑥ 消防ふれあいネットワークづくりの推進
消防署は震災時において、周囲の状況変化に的確・安全な避難行動をとることが困難である要配慮者の安全を確保するため、区の要配慮者支援体制と連携しながら、対象者の把握や、社会福祉施設との協力等を進める。

17

第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応

２

避難行動要支援者への支援

要配慮者のうち、円滑かつ迅速な避難を確保するために避難支援を必要とする避難行動要支援者への支援に取り組む。
(1) 避難行動要支援者の把握
区は、関係部局で把握している要配慮者の情報を活用するとともに、区が把握していない情報で必要があるときは、東京都知事その他の者に対して情報提供を求め、避難行動要支援者を把握し、避難行動要支援者名簿（以下、「名簿」という。）を作成する。
① 避難行動要支援者の範囲
避難行動要支援者は、次の要件を満たす者であって、避難にあたり、医療など専門的支援を要する者、同行避難を要する者、見守りを要する者及び安否確認を要する者とする。
ア 要介護及び要支援認定された者
イ 障害支援区分認定された者
ウ 障害手帳所持者のうち重度の者
エ 70 歳以上の単身者
オ 75 歳以上の高齢者のみの世帯の者
カ その他、上記ア～オに相当する者及び避難に対して特段配慮が必要と区長が認めた者② 名簿に記載する事項
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
キ その他避難支援等の実施に必要となる事項（必要な支援の内容、支援者の情報等）③ 名簿の配備及び更新
名簿は、区役所防災センター（災害対策本部）及び区民活動センター１
５か所（地域本部）に紙媒体で配備する。
名簿は、概ね年２回の一斉更新（紙媒体）を行うほか、住民記録台帳情報をはじめ、要介護や障害にかかる認定の際や日常的な福祉サービスの利用時、各種の訪問時など平常時に避難行動要支援者の要件等の実態把握に努め、要支援者情報台帳システム上で、適宜、更新する。
なお、非常災害時救援希望者登録制度に基づく災害時要援護者名簿は、
18

第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応

追って名簿に統合する。
④ 名簿の管理
区は、名簿の提供に際して、目的外の利用をしないことや施錠可能な場所で保管すること、必要以上に複製しないこと、取り扱う者を限定することなど、提供先に対して適切な措置を講じる。
(2) 名簿の活用
名簿は、災害時に、避難支援等関係者のうち消防、警察、民生・児童委員、
町会・自治会、地域防災会等に提供できるものとする。
なお、避難行動要支援者の同意が得られた場合は、平常時においても、名簿に記載された情報を地域防災会、町会・自治会、民生・児童委員等へ提供できるものとする。
(3) 個別避難支援計画の作成
区は、名簿に基づく実態把握を兼ねた訪問調査や日常的な業務等（外部委託を含む）を通じて、避難行動要支援者一人ひとりの個別避難支援計画の作成を進めるものとする。
① 個別避難支援計画に記載する事項
避難行動要支援者名簿に記載する事項に加え、支援者の氏名・住所・連絡先、支援内容、その他緊急連絡先を記載する。
② 支援者
原則として、支援者は、親族をはじめ、避難行動要支援者の近隣に居住等する者のなかから避難行動要支援者が依頼、選定することとする。
③ 支援者の役割
支援者は、原則として、震度５強以上の地震が発生したとき、または、
避難準備情報等が発令されたときは、自身及び家族等の安全確保ないし安否確認及び居宅や周囲の安全確認をした後、可能な範囲で速やかに、担当
する避難行動要支援者の安否確認を行う。
安否確認の結果、必要な場合は、個別避難支援計画にしたがい、指定の避難所等への避難支援を開始する。なお、怪我や家屋倒壊等の緊急事態及び避難に人手を要する等の場合は、周囲の協力を求め複数で支援にあたるものとする。
支援者による支援は、善意に基づく任意の活動とし、必ず支援を行わなければならない義務は生じないものとし、避難行動要支援者においてもこの点を理解したうえで支援者を依頼、選定することとする。

19

第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応④ 支援者のいない避難行動要支援者の対応
支援者がいない場合、支援者が支援活動を行えない場合、支援者の支援
活動の状況が不明な場合等は、下記の避難支援等関係者が支援を行うこと
とする。
ア 区
イ 消防
ウ 警察
エ 社会福祉協議会
オ 地域防災会
カ 町会・自治会
キ 民生・児童委員
ク 介護等サービス事業者、福祉団体
ケ その他区長が認める者≪帰宅困難者対応≫
１

従業者の一斉帰宅抑制及び利用者の保護「組織は組織で対応する」という組織対応原則に基づき、事業所、学校（以下、「事業所等」という。）は、従業員、生徒等の保護、情報の収集、食糧等の備蓄等を内容とする帰宅困難者対策を更に推進する。また、災害発生時においても一斉帰宅抑制、利用者保護のための呼びかけを実施していく。
○ 区及び消防署は、「組織対応の原則」に基づく対策の考え方の普及啓発に努め、事業所等の防災計画の中に帰宅困難者対策を盛り込むよう指導を徹底する。
○ 事業所等は、一時期に集中して帰宅者が発生することのないよう、順次帰宅計画を作成する。

２

帰宅困難者一時滞在施設の確保

一斉帰宅の抑制策等を講じたとしても、地震の発生する時間帯や鉄道、バス等公共交通機関の運行状況によっては、家庭の事情や買い物などによる一時滞在のため帰宅しようとする者等が、主要駅、特に中野駅周辺に帰宅困難者として相当数滞留することが想定される。
区は、当該地域において、一定の人員の収容が可能な屋内スペースを有する施設を「帰宅困難者一時滞在施設」としてさらに確保していく。
(1) 帰宅困難者一時滞在施設の位置づけ
災害発生に伴い、鉄道等の公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見込みがない場合において、職場や学校など所属がない帰宅困難者を対象に、施設の一部を一時的な滞在場所として使用することに関して、区と協定を締結した施設等を指す。

20

第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応(2) 確保目標
職場や学校など所属する場所がなく屋外で滞留すると想定されている
16,780 人、及び、遠方からの徒歩帰宅者で帰宅を断念した方等を支援の対象とし、当面、１人１㎡を目途に帰宅困難者一時滞在施設の確保を目指す。
(3) 開設時期及び期間
一時滞在施設の開設は、施設の状況等を勘案のうえ、都や区の要請に基づいて行う。
開設期間は、原則３日間を想定し、３日を超えて収容が必要な場合には、施設の利用状況等を考慮し、帰宅困難者の集中を図る。
(4) 区内の帰宅困難者一時滞在施設① 区と協定を締結した施設○ 帝京平成大学中野キャンパス（中野４－21－２）○ 明治大学中野キャンパス（中野４－21－１）○ 早稲田大学中野国際コミュニティプラザ（中野４－22－３）○ なかのＺＥＲＯ（中野２－９－７）○ west53rd 日本閣（東中野５－２－１）② 都が指定した施設○ 東京都中野都税事務所（中野４－６－15）○○○○

都立武蔵丘高等学校（上鷺宮２－14－１）
都立富士高等学校（弥生町５－21－１）
都立稔ヶ丘高等学校（上鷺宮５－11－１）
都立鷺宮高等学校（若宮３－46－８）■参照（別冊資料）
資料第○「災害時における施設の提供にかかる協定」別冊 P○(5) 帰宅困難者一時滞在施設の運営
開設にあたっての準備や開設直後の運営調整等については、区と施設職員が協力して行う。
開設後の運営業務については、原則として、施設管理者が行い、区は情報連絡や物資の補給等の支援を行う。また、状況に応じて、施設周辺事業者へ協力を求める。
① 施設の安全性確認
帰宅困難者一時滞在施設の設置にあたっては、施設管理者により目視等
21

第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応

ア

受け入れ時期○ 大規模災害が発生し、路線全線にわたり運行不能状態となり、長時間運行再開の目途が立たない場合○ 当路線と隣接する他社局鉄道線も同様状態であり、振替輸送が困難
な場合○ 当路線及び他社局鉄道線の運行不能が原因となり、駅構内等に帰宅困難者が多数見受けられ、人道的見地から保護の必要性を現地対策本部長が認めた場合○ その他、対策本部長（本社又は総合指令所）からの指示があった場
合イ

受入対象駅（受入可能人数）○ 中野坂上駅（228 人）○ 中野新橋駅（20 人）○ 中野富士見町駅（22 人）○ 新中野駅（105 人）※（）内の人員以下が受入可能である。ただし、災害によるダメージ（構築、施設、設備の損壊及び損壊のおそれがある場合）や、浸水の恐れがある場合及び区、警察、消防等並びに隣接している他社局等からの受け入れ拒否の判断があった場合については、受入対象から除外するものとする。

４

避難所における対応
避難所は地域の被災者の救援・救護活動を行う施設であることを原則とす
るが、状況に応じて、帰宅困難者への食料、トイレ、休憩所の提供、帰宅困
難者一時滞在施設の開設情報、交通機関の運行状況に関する情報提供等の支
援を行う。

５

中野区帰宅困難者対策協議会との連携
駅周辺に多くの滞留者が発生した場合に備え、区、消防署、警察署、鉄道・バス等公共交通事業者、駅周辺事業者等を構成員とする中野区帰宅困難者対策協議会において、災害時の各機関の役割、協力体制等について協議する。
また、協議結果の検証や災害対応力の向上を目的とし、中野区帰宅困難者対策協議会による帰宅困難者対策訓練を実施する。

22

第３部 震災応急対策計画
第４章 避難者等対応

６

正確な情報提供体制

帰宅困難者一時滞在施設の適切な運営及び帰宅に向けた円滑な支援を行う
ためには、被災状況や公共交通機関の運行状況等について適切に情報提供を行う必要がある。区は、消防署、警察署、公共交通機関、駅周辺事業者との連携等により以下のとおり適切な情報を収集、提供する。
(1) 情報の収集
区は、周辺の被災状況を把握するとともに、公共交通機関と緊急時における情報収集方法について事前に協議をし、的確に必要な公共交通機関の運行状況を把握する。
(2) 情報の提供
区は、(1)で把握した状況及び帰宅困難者一時滞在施設等の設置状況について区民等へ情報提供するとともに、各避難所、帰宅困難者一時滞在施設
及び鉄道・バス事業者等へ情報提供を行い、利用者等への周知及び必要に応じた誘導等を依頼する。
情報の提供方法については、通常の通信手段に混乱が生じることを想定
し、区ホームページ（モバイル版含む）に限らず、緊急速報メール（エリアメール）、ソーシャルメディア、㈱ジェイコム中野による防災情報の放送等を活用する。
また、各避難所及び帰宅困難者一時滞在施設においては、あわせて防災
行政無線等を活用する。さらに、主要駅周辺等滞留者が多く発生すると予想される場所については、中野区帰宅困難者対策協議会との連携のもと、屋外で災害関連情報を提供する情報提供ステーションを設置し、滞留者への情報提供を行う。
７ 帰宅支援区は、徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、消防署、警察署、交通事業者
等との連携により把握した主要道路等の被災状況、公共交通機関の運行状況、
帰宅支援ステーション（都と協定を締結したコンビニエンスストア、ファミリーレストラン等）等について区ホームページ（モバイル版含む）等に加え、周辺地図を配布するなどして、適切な情報提供を行う。
特に、都が指定する帰宅支援道路（環状第６号線、第７号線、青梅街道、
新青梅街道）及び区内主要道路（早稲田通り、中野通り）、近隣の避難所及び一時滞在施設については、行き先案内表示等きめ細かい情報提供を行う。

23

第３部 震災応急対策計画
第６章 物資の確保と供給

給水拠点から取水して原則として避難所にて行う。
■参照（別冊資料）
資料第○「区施設等受水槽容積一覧」別冊 P○○

中野区の小規模応急給水槽設置場所
・区立弥生公園（弥生町５－４）
・区立江古田の森公園（江古田３－14）
・区立みずのとう公園（江古田１－３）○ 近隣の給水拠点
・杉並浄水所（杉並区善福寺３－28－５）・和泉水圧調整所（杉並区和泉２－５－23）
・淀橋給水所（西新宿２－10－１）
・上井草給水所（上井草３－22－12）
イ 区内の浴場井戸が破壊されていない場合、浴場の協力を得て直接給水口等から取水する。
停電の場合は東京電力㈱に公衆浴場の電気の優先復旧を求める。
■参照（別冊資料）
資料第○「災害時における給水協力に関する協定」別冊 P○
ウ

飲料水としての安全性を確保するため、給水した水の検査を実施できるよう避難所に水質測定器を配備する。
エ 各施設からの輸送が困難な場合を想定し、プールの水等を利用できる
よう避難所に浄水器を配備する。
オ 受水槽の使用が難しい避難所及び帰宅困難者への対応として、ペット
ボトルの飲料水を確保する。
カ 区立施設や公園に設置する自動販売機については、災害時に利用できるバッテリー搭載の災害救援ベンダーを導入し、また、災害時における飲料水を確保する。
キ 消火栓等を活用した応急給水については、都水道局より貸与された応
急給水用資機材により応急給水を行う。発災後、区が通水状況を都水道局に確認した後、区や区民が応急給水用資機材を設置し応急給水を行う。
(3) 生活用水の確保
区では生活用水を確保するため、避難所に指定している区立小・中学校及び防災広場等に防災用井戸を設置している。
24

第３部 震災応急対策計画
第７章 医療救護等【災害医療コーディネーター】
名称

説明

東京都災害医療

都全体の医療救護活動等を統括・調整するために医学的な助言をコーディネーター

行う、都が指定するコーディネーター

東京都地域災害医療

二次保健医療圏域（杉並、中野、新宿）の医療救護活動等を統括・コーディネーター

調整するために都が指定するコーディネーター

中野区災害医療区が医療救護活動等を統括・調整するために必要な医療情報を集コーディネーター

約・一元化し、医療救護活動等に関する医学的助言を行う、区が指定するコーディネーター

(2) 災害時医療救護基盤の整備
医療救護は以下の災害時医療基盤の連携、役割分担により行う。
【医療救護所等】
名称

役割

医療救護所

○

避難所等に設置する。

○

避難所運営本部や日赤奉仕団により軽症者の応急処置を行う。

○

避難所の医療救護所のうち、区民活動センター（地域本部）単拠点医療救護所

位に１か所設置する。（全 15 か所）○

四師会の協力により傷病者のトリアージ、処置が可能な中等症等の患者の応急処置を行う。

緊急医療救護所○

発災から一定期間、災害拠点病院等の救急医療機関に近接する
拠点医療救護所を緊急医療救護所として指定する。
（全６か所）○

四師会の協力により指定された医療機関での病院前トリアー
ジ、軽症者（一部の中等症者を含む）への応急処置を行う。

緊急歯科診療所○

一定期間経過後は、拠点医療救護所へ移行する。

○

スマイル歯科診療所等において、避難生活の長期化に伴う義歯の作成等歯科診療を行う。

医療救護活動拠点○

急性期以降（発災後 72 時間以降）を目途に、中野区保健所に
設置する。

○

朝夕等に連絡調整会議を開催し、中野区災害医療コーディネー
ターを中心に医療救護所や在宅療養支援等の状況に関する情報
交換、必要となる医療救護活動等について検討する。

○

医療系ボランティアの要請及び受入れを実施する。

25

第３部 震災応急対策計画
第７章 医療救護等【医療救護の流れ（超急性期）】
緊急医療救護所

災害拠点病院等

重症者・中等症者

被災現場

負傷者

病院前トリアージ
軽症者対応

拠点医療救護所

重症者・中等症者対応
都との連携の下、卸、献血供給事業団から直接供給

重症者

中等症者対応
医療救護所
軽症者対応

派遣
東京ＤＭＡＴ

医薬品・血液

派遣・供給

派遣・供給
区医療救護班

都医療救護班等
医薬品・医療資機
材 都の役割医薬品・医療資機材

区の役割(4) 医療救護物資等の備蓄及び調達① 医療救護資機材の調達
区は、発災から超急性期（発災から 72 時間以内）分を目途として医療救護所及び拠点医療救護所に必要な医療救護資機材を備蓄し、物資が不足した場合には、中野区医師会、都福祉保健局等に対し、医療救護資機材の調達を要請する。
② 医薬品の調達
区は、医療救護資機材と同様に必要な医薬品を備蓄するとともに、中野区薬剤師会の協力のもと、流通備蓄方式により医薬品を確保する。
また、災害時には、医薬品の保管及び供給拠点として、災害薬事センターを設置する。災害薬事センターの運営は、（仮称）災害薬事コーディネー
ターを中心とし、中野区薬剤師会の協力を得て行う。
（仮称）災害薬事コー
ディネーターは、医療救護所及び拠点医療救護所における需要を確認し、取りまとめの上、卸売販売業者へ発注又は都福祉保健局に対し調達要請を行う。
なお、拠点医療救護所へは卸売業者から直接納品されるよう調整する。
■参照（別冊資料）
資料第○「医薬品等の供給体制」別冊 P○

26

第２編

風水害対策計画

第３部 風水害応急対策計画
第２章 情報収集・伝達

２章
第１節

情報収集・伝達

対応方針

各防災関係機関は、綿密な連携のもとに正確な情報連絡活動を展開し、あらゆる通信連絡手段を活用して、気象情報、河川水位情報、被害状況等の収集及び区民等への迅速な伝達を実現する。

第２節
１

具体的な取り組み情報の収集・伝達(1) 気象情報・河川情報の収集○ 気象情報及び気象予測情報については、民間情報会社及び東京都災害情報システム（DIS）より収集する。
○ また、区と気象庁を結ぶ 24 時間対応可能な防災機関向けの専用電話を活用し、区は、大雨時の避難勧告の判断や防災体制の検討等を行う際の気象状況とその見通しを照会する。
○ 区内及び近隣区の雨量及び神田川、妙正川河川水位情報については、中野区河川情報システムにより収集する。
○ 河川の映像については、中野区河川監視カメラより収集する。
■参照（別冊資料）
資料第○「雨量局等設置場所一覧」別冊 P○
資料第○「河川情報システム現況配置図」別冊 P○(2) 情報の伝達
気象情報、河川情報について、第１編第３部第２章第２節に掲げるもの等、
次のような手段を用いて情報の共有、伝達を図る。
また、神田川洪水予報が発せられた場合は、防災情報メールマガジンや、
ホームページ等を活用し、浸水が想定される区域へ情報を伝達する。
① 中野区河川情報システム
中野区河川情報システムにより、河川水位情報・河川映像を警察署、消防署に配信している。
② 中野区防災気象情報ホームページ
平成 18 年７月から区のホームページで気象情報、河川水位情報の提供を行っている。

29

第３部 風水害応急対策計画
第２章 情報収集・伝達③ ホームページ区に発令された気象警報・注意報をトップ画面に表示し、防災気象情報のページへの誘導を図るとともに、大雨または洪水にかかる気象警報が発令された場合には、トップ画面に緊急情報を掲載する。
④ 警戒サイレン
神田川及び妙正寺川の水位が警戒水位に達した場合、サイレンを吹鳴する。
(3) 都との情報連絡○ 第１編第３部第２章第２節を準用する。
○ また、災害が差し迫った場合で、緊急性又は危険度が非常に高い場合において、通常の通信連絡に加え、東京都危機管理監と区長との間のホットラインを活用する。
２

水防情報及び通信連絡

気象状況により、浸水等の被害が発生する恐れがある場合は、各水防関係機
関は的確な情報の把握に努めるとともに、相互の連絡、指示、通報、または伝達が迅速かつ円滑に行われるよう、情報の目的、性質、伝達の系統、方法等について精通し、効果的な水防活動に努めるものとする。
(1) 気象情報
気象庁は、水防法及び気象業務法に基づき、水防活動に用いる気象等の注
意報・警報・特別警報を発令する。
■参照（別冊資料）
資料第○「警報・注意報発表基準一覧表」別冊 P○
資料第○「気象情報伝達系統図」別冊 P○(2) 神田川洪水予報
都は、水防法及び気象業務法に基づき、洪水により相当な被害を生ずるおそれがある河川を洪水予報河川として指定し、避難判断水位に達した場合は気象庁と共同で洪水予報を発表する。
区に関係する河川として、神田川が指定されている。
■参照（別冊資料）
資料第○「神田川洪水予報の種類、内容及び発表基準」別冊 P○
資料第○「神田川洪水予報伝達系統図」別冊 P○30

第３部 風水害応急対策計画
第２章 情報収集・伝達(3) 水位周知河川
都は、洪水予報河川以外の河川のうち、洪水により相当な被害を生ずるおそれがある河川を水位周知河川として指定し、避難判断水位に達した場合は直ちにその旨を通知する。
区に関係する河川として、善福寺川及び妙正寺川が指定されている。
■参照（別冊資料）
資料第○「水位周知の種類及び発表基準」別冊 P○
資料第○「水位周知伝達系統図」別冊 P○(4) 土砂災害警戒情報
大雨により土砂災害の危険度が高まったときに、区市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や、住民の自主避難の判断等に利用できるよう、都と気象庁が共同で発表する。
大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、都と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報が中野区に伝達されたときは、区内に 14 箇所ある土
砂災害危険箇所付近の住民等に伝達し警戒を呼びかけるとともに、区長が発令する避難勧告等の判断に活用する。
■参照（別冊資料）
資料第○「土砂災害警戒情報伝達系統図」別冊 P○(5) 観測通報
区は、管内の雨量、水位等の正確なデータを河川情報システムにより迅速に入手するとともに、都建設局（水防本部）から要請があった場合は、観測成果を報告するものとする。

31

第３部 風水害応急対策計画
第４章 避難者対応

第４章
第１節

避難者対応

対応方針

区民の生命、身体の安全を確保するため、区は適切な避難準備情報、勧告・指示の発令を行うとともに、各防災関係機関が連携協力して避難誘導、避難場
所の設置、運営等を行う。

第２節
１

具体的な取り組み

避難勧告、指示等(1) 避難準備、勧告及び指示○ 第１編第３部第４章第２節を準用する。
○ 避難指示については、災害の状況により、避難のための立退き指示又は自宅等の屋内や建物上階での待機指示を行う。
(2) 避難の準備、勧告及び指示の基準
避難、立退の勧告及び指示の基準は、原則として次のような事態になったときに発するものとする。
○ 河川が警戒水位を突破し、洪水の恐れがあるとき。
○ 避難の必要が予想される各種気象警報が発せられたとき。
○ 河川の上流が被害を受け、下流地域に危険があるとき。
○ 地すべり、崖崩れ及び土石流等により著しく危険が切迫しているとき。
○ 都と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報または神田川洪水予報が伝達されたとき。
○ その他住民の生命、または身体を災害から保護するため必要と認められるとき。
(3) 勧告及び指示の発令○ 第１編第３部第４章第２節を準用する。
○ 水防法に基づき、洪水又は高潮により著しい危険が切迫していると認められたときは、知事及びその命を受けた都職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、ラジオ、信号、その他の方法により立退又はその準備を指示する。
○ 消防署は、避難の準備、勧告または指示が出された場合は、災害の規模、気象状況、災害拡大の経路及び部隊の運用状況を勘案し、必要な情報を、
32

第３部 風水害応急対策計画
第４章 避難者対応

関係機関に連絡する。
(4) 勧告、指示等の伝達○ 第１編第３部第４章第２節を準用する。
○ 避難行動要支援者については、原則として避難準備情報により避難を開始するよう伝達する。
２

避難○ 避難は、「命を守るための行動」であることから、避難勧告、指示の発令の有無に限らず、区民が自らの判断で避難行動をとることが重要である。
避難行動とは、避難場所や安全な場所への移動、近隣の高い建物、建物内の安全な場所で待機すること等をいう。
○ 水防管理者は、地元警察署長及び消防署長と協議のうえ、あらかじめ立
退き先及び経路等につき、必要な措置を講じておく。
○ 立退き又はその準備を指示された区域の居住者については、警察は、水防管理者と協力して救出または避難誘導する。
○ 避難経路等については、安全確保に努める。
○ 避難に関するその他の事項については、第１編第３部第４章第２節を準
用する。

３

避難所

(1) 一時避難所
区は、被害の状況により必要と認める場合は、一時避難所（風水害対応）を開設し、区民及び関係機関への周知徹底を図るとともに、警察署・消防署の協力のもと被災者の避難誘導並びに収容にあたる。
① 一時避難所予定施設
ア 区民活動センター集会室
イ 野方高齢者会館
ウ その他の施設② 一時避難所の開設及び運営○

一時避難所は、災害は発生する恐れがある場合において、避難の必要性がなくなると判断されるまで開設する。
○ 区は、一時避難所を開設した場合、職員を一時避難所管理者として配置
し、収容者の安全、所内の衛生及び盗難防止等に十分配慮し、運営する。

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第３部 風水害応急対策計画
第４章 避難者対応(2) 水害時避難所○ 区は、大規模な洪水による被害の発生が見込まれる場合は、浸水予想区
域外にある小中学校等に避難所を開設し、区民及び関係機関への周知徹底を図るとともに、警察署・消防署の協力のもと被災者の避難誘導並びに収容にあたる。
○ 水害時避難所の運営は、原則として区職員が行い、必要に応じて地域防災会及び避難者と協力して運営する。
○ 水害時避難所の開設期間は、災害救助法、同法施行細則に基づき、原則として災害発生の日から７日以内とする。
○ その他避難所の運営に関することについては、第１編第３部第４章第２節を準用する。
■参照（別冊資料）
資料第 83「水害時避難所一覧」別冊 P116４

車両の避難区は、台風により大規模な浸水の恐れがある場合等、車両の避難場所として小中学校の校庭等を開放する。
なお区民が、集中豪雨等の浸水により車両避難の必要がある場合には、民間の時間貸駐車場の利用を推奨する。

■参照（別冊資料）
資料第○「車両避難場所一覧」別冊 P○

５

避難者の他地区への移送
第１編第３部第４章第２節を準用する。

６

他地域からの避難者の受け入れ
都からの要請により、大雨、洪水、津波等による他自治体からの避難者を受け入れる必要があると判断した場合には、区内の被害状況、避難所等の使用の可否、職員体制等を勘案したうえで、対応する。

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