桜ヶ丘中学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日策定
平成２７年４月１日一部改訂
平成２９年４月１日改正
令和 ２年４月１日一部改訂
令和 ３年４月１日一部改訂
令和 ４年４月１日一部改訂

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
このため、国において、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関する基本理念、国及び地方公共団体等の責務、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針等を定めた「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）が施行（平成 25 年６月 28 日公布、平成 25 年９月 28 日施行）され、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月）が策定された。この法では、学校に対して、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めており、学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、重大事態への対処等についても規定している。
そこで、本校では、上記法の第 13 条を踏まえ、「桜ヶ丘中学校いじめ防止基本方針」（平成 26 年４月１日）を定め、いじめの問題に対する具体的な方針及び対策等を推進してきた。しかし、全国的には、いじめによる重大事態が発生しているにもかかわらず、不適切な対応により、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案も発生している。このため、文部科学省からは、「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（いじめ防止対策協議会）を踏まえ、「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成 29 年３月）が最終改正されるとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が発出された。
これらを受け、本校においても、国による新たな「いじめ防止等のための基本的な方針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえるとともに、岐阜県及び関市の「基本方針」を参酌して従来の方針に改訂を加え、さらに、令和元年 7 月に県内市立中学校で発生した事案を受け、「いじめは本校にも起こり得る」という高い危機意識のもと、学校の実情に応じたいじめの問題に対する具体的な方針及び対策等を一層推進していくものとする。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方（１） いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ここで言う「物理的な影響」とは、身体的な影響のほかに、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることを意味する。
「仲間外れ」や「無視」など直接的に関わることではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が生じている場合もあるため、その背景等の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、集団全体に「いじめをしない！させない！許さない！」という雰囲気が生まれるよういじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」
・「いじめは、【加害】・【被害】という二者関係だけではなく、【観衆】や【傍観者】の存在もある。」（３）学校としての構え①本校に通う生徒一人一人は、誰もが「生きる」ために生まれてきたのであり、誰もが「幸せ」になるべき存在である。誰一人悲しい思いをする生徒をつくらない学校づくりを推進する。
【生徒へのメッセージ】○主体性・協働性・創造性を自ら拓こうとする生徒に対して、先生たちは全力で応援します。
○がんばろうとしている仲間を笑ったり貶したりする生徒に対して、先生たちは集団で指導します。
○困ったことがあれば、どの先生でもよいので相談してください。先生たちは、すぐに動き出します。
②全教育活動を通して、次の３つの資質・能力を身に付けさせる指導に徹することで、学校の教育目標「仲間と共に心身を鍛え自らを高める生徒」の具現を図る。
●学ぶ意欲：夢や目標をもち，主体的に判断して行動する・確かな規範意識をもって「いじめや差別」を絶対に許さない正義がみなぎる風土を醸成する・教科の本質的な学びが実感できるよう、魅力ある授業づくりに努める●思いやる心：相手を尊重し，思いやりをもってだれとでも関わる・相手を尊重し思いやることで、心の通い合いを深め、信頼関係を生み出す・課題を見つけ、解決に向かう主体的な集団活動を充実し、所属感や連帯感を深める●やりぬく力：粘り強く取り組み、自信をもって新たな可能性に挑戦する
・目標を達成しようと、自ら考え、判断して、粘り強く取り組む教育活動を日常的に仕組む・自己実現の喜びを感じる場と機会を保障し、「自己肯定感・自己有用感」を高める③生徒会活動の一環として創り上げた「桜中宣言」の行動目標を達成するための取組を通して、いじめ０を目指した生徒による自治的な活動の充実を図る。
・「いじめ撲滅宣言」からスタートし、毎年改善を重ねて改訂した「桜中宣言」を受け継ぐ取組を大切にしながら、実態に合ったものへと見直し・改善を図りつつ継承・発展していくようにする。
・「桜中宣言」の行動目標を月ごとの重点とした生徒会活動を通して、一人一人が考えて学級で話し合い、学級としての意見を生徒集会で交流する活動を位置付ける。
④学校と家庭・地域の双方向の情報交換による理解や連携を深め、生徒一人一人が家庭や地域との連携のもとに守り育てられる「地域と共にある学校」づくりを推進する。

・学校・家庭・地域が連携して危機管理意識を高め、一人一人の命・存在を最優先する
・学校と家庭・地域が願う生徒の姿を共有し、共に守り育てる実践に取り組む

２

いじめの未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり
・生徒一人一人が、主体的に活動したり互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・生徒一人一人が大切な学級の一員として活躍でき、仲間と関わり合いながら他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を保障することで、自己有用感や自己肯定感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営をはじめ、学校の教育活動全体を通じて充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動でも取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する（「新・桜中宣言」具現の取組）。
・学校の教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対に許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相
談体制を整備するとともに、いじめの背景となるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育むよう全教職員で生徒一人一人の心を受け止める。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風があふれる学校づくりを進める。
・開かれた特別支援教育を進める。
（３）全ての教育活動を通した指導・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。（育てたい資質・能力「学ぶ意欲」「思いやる心」「やりぬく力」の育成）① 生徒に自己存在感を与える（学ぶ意欲）② 共感的な人間関係を育成する（思いやる心）③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（やりぬく力）（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図るとともに、生徒、保護者、教職員を対象とした研修を充実する。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。

・インターネット上のトラブルやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の使い方について、生徒間の話し合いや保護者、地域の方も交えた交流会等、自治的な活動の充実を図る。
・通信機器の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・使用方法については、保護者が責任をもって管理すること、削除の依頼や確認については保護者が中心となって行動することを学校説明会や学校便りなどで伝え、危機管理意識の向上を図る。

３

いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、「生活の記録」をはじめ、日常的な声かけ、チェックシートを活用した定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
（アンケートの工夫と毎月のいじめ調査報告の集計）
・学期に１度、いじめに関わるアンケート（マイサポーター制度教諭の記名も含む）を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ防止対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で調査結果を確認し、いじめに関わる発見があった場合は、早急に状況・事実を確認し、対応する。
・アンケートを行った週を教育相談週間とし、放課後に担任と全生徒が話をする二者懇談の時間を位置付け、生徒の状態を掴む。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・毎週、校内委員会（教務会、主任会、打合せ）において情報交換を行い、いじめの認知にかかる意識を高め、必要な生徒への対応策を協議する。
・主任会等に、スクールカウンセラー、相談員等を加えて構成する「個別支援会議」を定期的に開催し、生徒に応じた幅広い教育相談環境づくりを協議するとともに、個に応じた対応の在り方を方向付ける。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。
特に、問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるよう、日常から生徒理解を図る。
・「学級の日」の時間等を活用して、学級担任、マイサポーター等による教育相談日等を位置付け、日常的な教育相談の充実を図る。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・生徒の変化に組織的に対応できるよう、生徒指導主事や教育相談コーディネーターを中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。
・主任会や教育相談委員会を定期的に行い、各学年の生徒の実態を把握し、共通理解を図って取組を行う。
・「心のアンケート」を行った週の放課後には、教育相談週間として、担任と学級の生徒全員が二者懇談を行う時間を確保し、教育相談の充実を図る。

（３）教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談コーディネーターを中心に計画的に研修会を実施するとともに、研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案を整理し、校内ケース会議等における指導の共通理解、共通指導体制による対応に生かす。
・生徒が SOS を発信できるようにしていくための「学活」について職員研修を行い、その「学活」の時間を位置づける。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
・いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。（法：第２２条）

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。また、状況に応じて学校職員以外のメンバーを加えて行う。
学 校 職 員：校長、教頭、生徒指導主事、学年主任
教育相談コーディネーター、養護教諭
学校職員以外：スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、保護者代表（ＰＴＡ役員）、学校運営協議会委員、民生児童委員、その他必要に応じて参加

５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の計画

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、職員会や職員打ち合わせで生徒の様子を交流する。また、主任会、学年会、教科担任会などを活用し、未然防止や早期発見に努める。
・関市教育委員会へ毎月の状況を報告し、指導援助の方向を確認する。
・生徒と保護者の要望や困り感に寄り添い、必要であれば学校外の相談窓口（県の窓口、関市まなびセンター、関市適応指導教室、学校教育課）の紹介を行う。
月

取組内容 （「方針」＝「本校いじめ防止基本方針」）

備考

・職員会にて「方針」の共通理解
４月

・学校だより、Ｗｅｂページによる「方針」の発信
・家庭訪問
・学校説明会にて「方針」とスマホ取り扱いについて説明

５月

・心のアンケート①（記名・記述式・マイサポーター制度）の実施⇒担任による教育相談週間 事実確認～対応～見届けへ
・全教職員によるマイサポーター生徒の把握①
・校内いじめ防止・対策委員会①

６月（心のアンケート実施後の動向確認と共通理解）
・桜ボランティアの会①（主任児童委員との学校・生徒の様子の交流）
・命の授業

第１回県いじめ調査

・三者懇談
７月

・校内いじめ防止・対策委員会②（第１回県いじめ調査の結果の共通理解と１学期のいじめ防止対策の取組の振り返り）

８月

・職員研修会（教育相談研修会と「方針」の留意点の確認）

夏季休業中の指導

・心のアンケート②（記名・記述式）の実施
９月⇒担任による教育相談週間 事実確認～対応～見届けへ
・全教職員によるマイサポーター生徒の把握②

１０月

・校内いじめ防止・対策委員会③（心のアンケート実施後の動向確認と共通理解）
・桜ボランティアの会②（主任児童委員との学校・生徒の様子の交流）

１１月

・「ひびきあいの日」の取組（いじめ未然防止に向けた生徒集会・道徳による人権教育等）

１２月

・三者懇談

第２回県いじめ調査

・校内いじめ防止・対策委員会④

冬季休業中の指導（第２回県いじめ調査の結果の共通理解と２学期のいじめ防止対策の取組の振り返り）
・心のアンケート③（記名・記述式）の実施

１月⇒担任による教育相談週間 事実確認～対応～見届けへ
・全教職員によるマイサポーター生徒の把握③
・校内いじめ防止・対策委員会⑤２月（心のアンケート実施後の動向確認と共通理解）
・桜ボランティアの会③（主任児童委員との学校・生徒の様子の交流）
・学校評価アンケートをもとに本年度の対策の見直しと来年度の計画立案

３月

・学校だより等による次年度の取組等の説明
・校内いじめ防止・対策委員会⑥（１年間のいじめ防止対策の取組の振り返り～次年度への引継ぎ）６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応①組織対応
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
②対応の重点・いじめの兆候を把握したら、「いじめ防止・対策委員会」で速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行うとともに、教育委員会に報告する。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・「いじめ防止・対策委員会」において情報共有を行った後は、速やかに事実関係を明らかにした上で、本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し、本人や保護者の意向を踏まえつつ、組織的に今後の指導方針と見通しを決定するとともに、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ徹底して守り通す。
・いじめた生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。保護者に対しても事実を伝えるとともに、協力して指導する姿勢をもつよう理解を得るようにする。
・保護者との連携のもと、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
・事実関係が明らかになった段階で、いじめの根絶のために、保護者を交えた会をもつなど、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことができるようにする。
・いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携し、対応する。
〔大まかな対応順序〕①いじめの訴え、情報、兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の生徒及び保護者への謝罪を含む）

⑦関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）※いじめの認知・学級担任や教科担任、養護教諭、そしてマイサポーター教諭等、全教職員が、小さなサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・事実確認後、担任を含めたいじめ防止・対策委員会【学年主任・生徒指導主事・教育相談主任・主幹教諭・教頭・校長】で総合的に判断する。
・認知後の聴取の結果や指導記録等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで５年間は保存する。
・いじめと認知した場合は、該当する保護者に、把握した事実、今後の対応、指導の流れを報告する。
・担任、学年主任等、学年職員による聴取等の書類は、聴取～対応～指導後、学年主任がＡ４サイズで収まるようコピーし、生徒指導に提出。生徒指導は学年ごとにファイルを準備、生徒ごとに区分けし、指導要録の並びで保管する。
＊「日時、対象生徒、同席した教諭、時系列と具体的な事実、指導内容等」に留意してまとめる。
＊事案によっては、複数のメモであっても構わないが、他学年や全職員への共通理解が必要な場合、重大事案につながる可能性がある場合（学校外の機関への要請が必要な場合等）は、学年主任～生徒指導が速やかに報告書を作成する。
（２）いじめの解消
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消としない。
・いじめは、少なくとも次の２つの要件が満たされているときに「解消している」と捉える。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット を通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安に）継続していること。
ただし、いじめの被害の重大性等から、さらに長期の期間が必要であると判断する
場合は、この目安にかかわらず、「いじめ防止・対策委員会」の判断により、より長期の期間を設定する。
・相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。行為が止んでいない場合は改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
・被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

※いじめの解消
・対応と指導後、「いじめに係る行為」と「被害生徒が心身の苦痛を感じていない」期間が少なくとも３か月続き、被害生徒の面談等により確認を取ってからである。
・生徒指導作成による「月ごとのいじめ報告書（市教委提出）」の作成時に、いじめ認知生徒のその後の様子や面談時期について担任及び学年主任と確認を取りながら進める。
（３）資料の保管
・アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は、最低でも当該生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで５年間保存する。
※アンケートの保管について・担任は、３回分の心のアンケートを、出席番号順にファイルに保管する。
・学年主任は、アンケートに全て目を通した後、担任にその都度ファイリングするよう指示。保管責任者は学年主任。ファイルと保管場所は生徒指導が準備する。
・学年主任は「いじめを受けている」「いじめを受けている人がいる」への記入があったアンケート用紙をコピーし、生徒指導へ提出。いじめに関わるアンケートとして生徒指導も保管する。
（４）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめの重大事態については、国及び県の基本方針、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」により適切に対応する。
①重大事態の意味（法 第２８条）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・「生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断し、次のようなケースを想定する。
〇生徒が自殺を企図した場合〇身体に重大な傷害を負った場合〇金品等に重大な被害を被った場合〇精神性の疾患を発症した場合
・「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒がいじめを受けたことにより一定期間、連続して欠席している場合には、上記目安にかかわらず、学校または教育委員会の判断により、迅速に家庭訪問等で状況を把握するなど調査に着手する。
・生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じた申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないままいじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

②重大事態の調査
・重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
③調査組織
・いじめの事案が重大事態であると判断したときは、調査組織により当該重大事態に係る調査を行う。
・組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者を加え、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）となるよう公平性・中立性を確保する。
④主な対応と留意点
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
・学校の対応にたとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢を大切にする。
・教育委員会等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、その他必要な情報を適切に提供する。

７

学校評価における留意事項

・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価の評価項目に次の２点を位置付け、取組に係る到達目標を設定し、目標達成状
況を評価するとともに、結果を踏まえ、改善を図る。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること