調査研究報告
No. 436RESEARCH REPORT 2023. 3

北海道の木造建築物の LCCO2 算出に関する研究

Study on LCCO2 Calculation for Wooden Buildings in Hokkaido

廣田 誠一 1)、糸毛 治 2）、齊藤 隆典 3)、北谷 幸恵 4) 、高島 将人 5)
Tomohito Hirota1), Osamu Itoge2）, Takasuke Saito3), Yukie Kitadani 4), Masato Takashima5)

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
建築研究本部
北方建築総合研究所
Northern Building Research Institute
Building Research Department
Local Independent Administrative Agency Hokkaido Research Organization

1)建築研究部 部長・博士（工学） 2) 建築研究部建築システム G 研究主幹・博士（工学） 3) 建築研究部建築システム G 主査・博士（工学） 4) 建築研究部環境システム G 主査・博士（芸術工学） 5) 建築研究部建築システム G 研究職員
1) Director of Building Research Division .Dr.(Eng.) 2) Senior Research Manager of Building Engineering System Group.Dr.(Eng.) 3) Chief for
Building Engineering System Group.Dr.(Eng.) 4) Chief for Environment System Group. Dr.(Des.) 5) Researcher of Building Engineering System Group.

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No unauthorized reproduction概要Abstract
北海道の木造建築物の LCCO2 算出に関する研究
Study on LCCO2 Calculation for Wooden Buildings in Hokkaido

廣田誠一 1)、糸毛治 2）、齊藤

隆典 3)、北谷

幸恵 4) 、高島

将人 5)

Tomohito Hirota 1), Osamu Itoge 2）, Takasuke Saito 3), Yukie Kitadani 4), Masato Takashima 5)

キーワード ： LCCO2、木造建築物、CO2 排出量
Keywords : Life cycle,CO2, Wooden buildings, CO2 emission,

１．研究概要１）研究の背景・国では公共建築物等木材利用促進法を改正し、対象を公共建築物から民間建築物にも拡大する等、建築物の木造化を強力に推進している。
・民間企業では、道内において小売り店舗の木造化や、自社ビルを小径流通木材で建築する事例が増えてきており、ESG 投資評価やカーボンプライシング等への先んじた対応が始まっている。
・道では北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次, R3.3）において「ゼロカーボン北海道」を目指すこととし、「道産木材の活用と住宅のゼロエネルギー化」をテーマに検討を進めている。
・建築分野では建設・製造に伴う CO2 排出量が少ない木造建築物の普及が重要となっており、道産木材や道内流通の建材を活用した木造建築物のライフサイクル CO2（LCCO2）を定量的に示すことが求められている。
２）研究の目的
・道産木材を活用した木造建築物の普及を推進するため、北海道の実態を踏まえて、木造建築物のライフサイクル CO2（LCCO2）を算出する。
２．研究内容１）道内流通建材等の CO2 排出原単位に関する文献調査（R4 年度）
・ねらい：既往の文献等から建築材料（道産木材を含む）の製造実態を踏まえた CO2 排出原単位を把握する。
・試験項目等：原単位に関する調査、EN など海外文献の調査
２）木造建築物の LCCO2 の算出（R4 年度）
・ねらい：既往の算出プログラムを用いて、既存データベースと 1)で整備した CO2 排出原単位に図面、積算資料等から求めた部材の使用量を掛け合わせて、北海道で建設された既存木造建築物のLCCO2 を算出する。
・試験項目等： 図面などの分析、プログラムによる建築物の LCCO2 算出
1)

建築研究部 部長・博士（工学） 2) 建築研究部建築システム G 研究主幹・博士（工学） 3) 建築研究部建築システム G 主査・博士（工学） 4) 建築研究部環境システム G 主査・博士（芸術工学） 5) 建築研究部建築システム G 研究職員
1)
Director of Building Research Division .Dr.(Eng.) 2) Senior Research Manager of Building Engineering System Group.Dr.(Eng.) 3) Chief for
Building Engineering System Group.Dr.(Eng.) 4) Chief for Environment System Group. Dr.(Des.) 5) Researcher of Building Engineering System
Group.

３．研究成果
１）道内流通建材等の CO2 排出原単位に関する文献調査（R4 年度）
・既往の研究から、道内事業者による乾燥製材、集成材、合板などの製造時の CO2 排出原単位を把握した。また、各データベースにおける製材に関する原単位の比較を行った。
・道央圏及び上川地域の廃棄物の種類別のリサイクル率、最終処分率、運搬経路などの情報から、LCCO2算出のための情報を整理した。
・ISO や JIS、EN などの規格を調査し、LCA に関する計算方法、考え方等について把握した。
２）木造建築物の LCCO2 の算出（R4 年度）
・既往の算出プログラム（MiLCA）を用いて、既存データベースと 1)で整備した CO2 排出原単位に、
木造公営住宅（１棟４戸）の図面及び積算資料等から求めた部材の使用量を掛け合わせて LCCO2 を算出した。
・LCCO2 算出に必要な各種条件設定は、建設時、運用時、解体廃棄時それぞれについて、表１及び表 2の設定方法により、LCCO2 の値を算出する方法を示した。
・本州産製材と道内産製材の CO2 排出量について、製造時は道内産製材の方が CO2 排出量は多いが、トラック輸送時では本州産製材の方が排出量は多くなり、合計すると道内産製材より本州産製材の方が２倍近く排出量の多いことが明らかになった（表 3）。
・木造公営住宅の LCCO2 を算出した結果、総排出量は 741t-CO2e で、建設時と運用時の排出量は同程度であった（図 1）。建設時の内訳から、基礎工事と内外装工事における排出量が多いことが明らかになった(図 2)。基礎工事については主にコンクリートと EPS 断熱材から、内外装工事については、主にせっこうボードからの排出量が多かった（図 3）。基礎が特殊な工法だったことも考慮したうえで、削減する方法の検討が必要である。
＜具体的データ＞
表１ LCCO2 算出に必要な各種条件の主な設定方法
建設時

積算項目の数量・該当する LCA データベースの項目の数量に合わせる作業を行った上でプログラムへ入力

運搬

・各材料の数量の単位を重さに変換した上で、道内で生産されているものは 100km、道外から運搬するもの

積算方法

・エネルギー源の CO2 排出原単位の変化は見込まず、設備機器の効率向上のみを考慮する設定とする

エネルギー消費量

・環境省の調査データを使用して設定

修繕・改修

・築後 30 年で長寿命化改修を実施する設定

解体

廃棄物の数量・他の研究調査結果を参考に、道央圏の産業廃棄物のリサイクル率や最終処分率に基づき設定（表２）

廃棄時

廃棄物の運搬距離・他の研究調査結果を参考に、道央圏の産業廃棄物の運搬距離調査から設定（表２）は 1,200km の距離を 10t トラックで輸送するとして入力

ガラス
コンクリート類
プラスチックシート
塩化ビニル樹脂汚泥
金属くず
建設混合廃棄物
紙くず
石膏ボード類
廃プラスチック類
発泡ポリスチレン
木くず

図１

最終処分率

リサイクル率

減量化率

70%
5%
60%
85%
40%
5%
70%
10%
40%
20%
70%
5%

30%
95%
30%
5%
30%
95%
30%
50%
60%
70%
30%
95%

0%
0%
10%
10%
30%
0
0
40%
0
10%
0
0

LCCO2 の内訳

表３

道内外産製材の製造時及び運搬時のCO2 排出量の比較

60
50
40

30
20
10

図３

プラスチック管

住宅建築用木製組立材料

普通鋼管材:機械設備工事

石こうボード、同製品

強化プラスチック製容器・浴建設時の LCCO2 の内訳

住宅用アルミニウム製サッシ

図２

生コンクリート

発泡ポリスチレン (EPS)

0

モルタル

類

溶融亜鉛めっき鋼板, 転炉法

廃棄物のリサイクル率と最終処分量
分

槽・浄化槽:ユニット及びその…

表２

建設時のCO2排出量 [t-CO2e]

運用時

建設時の CO2 排出量の上位項目

４．今後の見通し
建築物の LCCO2 の算出を行うことが可能となった。今後、構造の違う建築物や産地別の算出を行い、道内産の優位性を示すために活用していく。

目

次

１．研究の目的 ................................................................................................................................ 1２．道内流通建材等の CO2 排出原単位に関する文献調査 ...................................................... 1（１）関連規格の整理..................................................................................................................... 1（２）既往論文等のレビュー ......................................................................................................... 2３．木造建築物の LCCO2 の算出 ................................................................................................... 5（１）算出物件の概要（植苗中央団地 B-1 棟） ......................................................................... 5（２）評価範囲の設定と算出方法 ................................................................................................. 8

４．LCCO2 の算出結果（環境影響評価） .................................................................................. 10

５．考察 .......................................................................................................................................... 11

６．LCCO2 の算出についての課題 .............................................................................................. 12

１．研究の目的

２．道内流通建材等の CO2 排出原単位に関する文献

国では、公共建築物等木材利用促進法を改正し、調査対象を公共建築物から民間建築物にも拡大する等、（１）関連規格の整理

建築物の木造化を強力に推進している。また、道で①14000 シリーズについて

は北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次, R3.3）

ISO の 14031 から 14050 では、「環境マネジメンにおいて「ゼロカーボン北海道」を目指すこととし、ト」に関して 記載され て おり、そのな かで ISO「道産木材の活用と住宅のゼロエネルギー化」をテ

14040 ： 2006

ーマに検討を進めている。

cycle assessment - Principles and framework（JIS Q

Environmental management - Life

この様な施策を受けて、民間企業においては、小14040:2010 環境マネジメント－ライフサイクルア

売り店舗の木造化や、自社ビルを小径流通木材で建セスメント－原則及び枠組み）では、ライフサイク

築するなどの事例が増えてきており、ESG 投資評価

ルマネジメント（以下、LCA と表記する）の原則とやカーボンプライシング等への先んじた対応が始ま枠組みを規定している。

っている。

LCA の枠組みは、図 2-1 のとおりで、第一段階とこれらの動きに対応するために、建築分野では、して「LCA の目的及び調査範囲の設定」、第二段階

建設・製造に伴う CO2 排出量が少ない木造建築物

として「ライフサイクルインベントリ分析（以下、の普及が重要となっており、道産木材や道内流通のLCI と表記する）」、第三段階として「ライフサイク

建材を活用した木造建築物のライフサイクル CO2

ル影響評価（以下、LCIA と表記する。）」、最終段階（LCCO2）を定量的に示すことが求められている。

として「ライフサイクル解釈」となっている 1)。本研

このため、北海道の実態を踏まえて、木造建築物の究では、第１段階から第３段階までを対象とし、第ライフサイクル CO2（LCCO2）を算出する。

２ 段 階 と 第 ３ 段 階 に つ い て は LCA 算 出 ツ ー ル
MiLCA を用いて行った。

ISO14040 : 2006 Environmental management - Life cycle assessment Principles and framework
JIS Q 14040:2010 環境マネジメント－ライフサイクルアセスメント－原則及び枠組み
ＬＣＡの枠組み
第１段階 ＬＣＡの目的及び調査範囲の設定
調査の課題及び意図している用途に応じて、システム境界、詳細の程度などを設定する

第２段階 ライフサイクルインベントリ分析（LCI）
本研究の対象 ライフサイクルの全体を通してのインプット及びアウトプットのまとめ、並びに定量化を行う

第３段階 ライフサイクル影響評価（LCIA）
ライフサイクルの全体を通した潜在的な環境影
響の大きさ及び重要度を理解し評価する

最終段階
ライフサイクル
解釈
分析や評価から得られた知見をLCAの結論及び低減を得るために評価すること

計算アプリケーションMiLCA ver.3 +データベースIDEAv3.1
図 2-1

LCA の枠組み
1

ISO 14020 から 14025 では、「環境ラベル」が記

工業製品（建築部材）の製造はシステム境界に含ま載されており、その製品などがいかに環境に配慮しれていない。

たものかを表示する方法が記載されている。例えば断熱材は、環境負荷や CO2 排出に関係する ISO 規

14025 環境ラベル及び宣言-タイプⅢ環境宣言-原則

格を見つけることができなかった。ただし LCA につ

及 び 手 順 （ Environmental Product Declaration

いて記載された文章がインターネット上で散見され(EPD)）の目的は、「製品の環境側面に関しての検証ることから、各社が独自の方法で積み上げを行って可能かつ、正確で誤解を招かない情報のコミュニケ

いるものと推察される。

ーションを通じて、環境負荷の少ない製品の需要及び供給を促進することであり、それによって、市場

・鉱物繊維系

主導の継続的な環境改善の可能性を喚起することでロックウール工業会が 2017 年に公表した「住宅ある」と記載されている。カーボンフットプリント

用ロックウール断熱材のライフサイクル CO2 排出量(CFP)やエコリーフ環境ラベルなどはこの規格に従算定結果」の中で、LCA 評価に用いる住宅用ロックってつくられている。なお、エコリーフ環境ラベル

ウール断熱材の「原材料採取～製品製造」時に発生は CFP プログラムなどと統合し、「SuMPO 環境ラする CO2 排出量等が示されている（表 2-1）

ベルプログラム」として一般社団法人サスティナブ
表 2-1

ル経営推進機構が運用を行っている。

住宅用ロックウール断熱材 1 ㎥あたりのLCA インベントリデータ

建築の建材などでカーボンフットプリントなどの宣言の実績は、令和５年３月現在、土木・建築関連
で 189 件となっているが、例えば、断熱材では、吹込み用セルローズファイバーの１件、サイディング
では日鉄鋼板の金属サイディングが１件であるなど

・発泡プラスチック系

実績はほとんどないのが現状である。

ウレタン原料工業会が 2003 年に「ポリウレタン

道内の事業者からの宣言を期待したいが、宣言の原料のインベントリ分析」を発行している。対象品

手順が複雑なため中小企業にはハードルが高いと言

目は、MDI、TDI、軟質用・硬質用ポリオールの４える。課題としては、そのような事業者に対して、品目である。

研究機関がインベントリ調査をサポートし原単位をプラスチックの LCA 調査方法については JIS Z

公表するなどの対応が必要と考える。

7121「プラスチックの循環的利用段階を含むライフサイクルインベントリ調査方法」に示されていたが、②その他の規格について対応する ISO はなかった。

14000 シリーズ以外の規格では、JIS Q 13315-1、13315-2、13315-3 にコンクリート及びコンクリート（２）既往論文などのレビュー

構造物のための環境マネジメントがある。これらに原単位については、「木材分野の LCA 文献レビュ

は、コンクリート又はコンクリート構造物の LCA をー 2)」に LCCO2 算出に関する論文が記載されてい実施するための方法について記載されている。

る（表 2-2）。

ISO 14404 には、製鉄所から算出される CO2 排出

また、一重により行われた「国産の丸太・製材お

量・原単位の計算方法が、ISO 20915 には鉄鋼製品

よび製材残材のエネルギー利用を対象としたライフの LCI の計算方法がそれぞれ記載されている。ISO

サイクルアセスメントに関する研究 3）」に既往 LCA

20915 は鉄鋼製品のリサイクルを考慮しているが、の事例がまとめられていたので、以下に抜粋する。
2

表 2-2 木材分類の LCA 文献一覧（出典：Journal of Life Cycle Assessment, Japan,Vol.10 No.4 October 2014 2））■丸太を対象とした評価事例

データに地産地消型製材工場の調査結果を用いたり、

古俣らによる評価事例

では、北海道でのカラマ

乾燥材と未乾燥材を混同して評価を行っていたりし

ツ丸太生産について、林業事業体への聞き取り調査ており、結果の信頼性は必ずしも高くないと考えらと施業モデルの設定により 1 m あたりの CO2 排出れる。一方、北海道の製材工場で調査を行った古俣量を算出し、地拵えに重機を用いないことや、主伐

らはカナダ、フィンランドでの製材製造工程のフォまでの密度管理は疎で行うことが CO2 排出の削減

アグランドデータには基本的に北海道の工場におけに有効と提言している。仲畑らは、収穫作業における調査データを用いているものの、乾燥工程では木る大型機械の導入や車両系システムによる集材作業

屑が燃料として用いられることが多いことを考慮しにおける搬出距離の増加が CO2 排出量の増加を招て分析を行った。その結果、化石燃料を利用して乾くと指摘している。

燥した国産材製材の GHG 排出量は、木屑燃料を利4)3用して乾燥したフィンランド産の乾燥製材より小さ■製材を対象とした評価事例

いが、木屑燃料を利用して乾燥したカナダ産の乾燥

日本では製材を対象とした評価事例は比較的多い。

製材よりは大きいことを示しており、国産材と外材

ただし、外材の製造工程におけるフォアグランデドの環境側面から見た優位性についてのより確度の高3

い評価結果であると考えられる。

ントリ分析とライフサイクル影響評価の具体的事例等を集積し、示すことにより 14041 と 14042 のそれ■木材を対象としたライフサイクルアセスメントのぞれの内容理解を促進することを目的として作られ方法論に関する議論たものである。原単位を精査する上では有用になる

木材に固定されている炭素は樹木の生育過程で大と考えられる。目次を以下に示す。

気中から吸収したものであるため、それらが再び大気中へ放出されたとしても大気中の CO2 濃度を増加させる効果がないことからカーボンニュートラル
と扱われることが多い。しかし橋本らは、バイオマ【TR 14049（インベントリ分析）】

ス起源の CO2 はバイオマス製品の評価結果に占め・序文る位置が大きいことからインベントリに含めるべき・適用範囲であり、化石燃料起源の CO2 と区別して表記するこ・本技術報告書の構成とが望ましいと述べている。

・機能、機能単位及び基準フローの設定に関す

木材の LCA を実施する際のカットオフ基準につる事例

いても十分に検討されていない。古俣は木材の LCA・システムを比較する場合の機能の特定に関の実施における課題として、フォアグランドデータ

する事例の収集項目を挙げている。これまでの調査では、梱・単位プロセスの入力、出力及び境界の設定に包用資材や木材の加工機械で消費される潤滑油、工関する事例

業用水の消費量は把握されていないことがほとんど・配分の回避に関する事例であり、結果にどの程度の影響を及ぼすか明らかで・配分操作に関する事例ないためである。

・リサイクルに対する配分操作の事例

木材の LCA においては配分方法の取り扱いも重・データ品質評価の実施に関する事例

要な課題と言える。森林で生産された丸太を原料と・感度分析の実施に関する事例

して、製材や合板などの木材・木質材料を製造する
際には、多量の工場残材が発生し、それらはエネル
ギー源や製紙原料などの様々な用途に利用されている。木材の LCA において採用された配分方法は、物量基準と価格基準のものがあり、国内の事例では全く考慮されないことがほとんどである。

■既往研究の総括
木材を対象とした LCA への取り組みは徐々に進んでいるものの、配分方法やカットオフ基準といった方法論はほとんど配慮されていない。そのため、それらの違いが結果にどの程度の影響を及ぼすか明らかでなく、どの様に取り扱うべきか判断し難い状
況にある。
具体例として、技術報告書 TR 14049 は、インベ
4表 3-1

３．木造建築物の LCCO2 の算出（１）算出物件の概要（植苗中央団地 B-1 棟）
LCCO2 の算出は、道営の植苗中央団地 B-1 棟を植苗中央団地 B-1 棟の概要

物 件 名

植苗中央団地 B-1 棟

建 設 地

苫小牧市字植苗 50-30 の内ほか

用

共同住宅

途

構造規模

木造 平屋建て

敷地面積

1273.08 m2

事施工計画書は道庁から入手した。本団地の概要を

建築面積317.71 m2

表 3-1 に示す。また、平面図、立面図、断面図を図

延床面積280.44 m2

対象に実施した。図面及び設計内訳書、土・地業工

3-1～3-3 に示す。
本団地の特徴としては、敷地の地盤が軟弱なため、特殊なべた基礎工法を採用していることが上げられ
る。

図 3-1

植苗中央団地 B-1 棟の平面図と屋根伏図5

図 3-2

植苗中央団地 B-1 棟の立面図6

図 3-3

植苗中央団地 B-1 棟の矩計図
7

（２）評価範囲の設定と算出方法

０項目とし、その他、「機械設備工事」「電気設備工

１）システム境界事」とした。

システム境界を図 3-4 に示す。
「建設時」は、建材

それぞれの細目別内訳に示されている項目に対し、の製造と現場への運搬を計上した。
「運用時」は、全LCA データベースの項目を割り当てて、その数量をての住戸に入居者が居るとしてその生活に伴うエネ

合計しプログラムへ入力した。なお、現場での作業

ルギー使用量を５０年の期間計上した。また、３０に伴う CO2 排出量は見込まないこととした。

年経過時に長寿命化のための改修を行うこととした。

細目別内訳の項目が LCA データベースと合わな「解体・廃棄時」は、解体により生じた廃棄物を処い場合は、製造過程の近いものを選定した。例えば理し運搬し廃棄するところまでを計上した。

金属を用いた建材では、床点検口やカーテンレール、
吊りボルトなどは「建築金物の製造」を選択した。
また、グラスウールは「ガラス短繊維・同製品の製建材の製造による排出造」などとした。今回使用した対応表を巻末の表 3運搬による排出2 に示す。

①建設時

建材・材料のうち、既存のデータベースに無く、現場における建設

道内で生産されているものについては、既往の文献

改修・改善時に使用する建材の製造によ
る排出

運用時のエ
ネルギー消
費からの排
出

から、道産木材を用いた「製材」及び「合板」については、古俣らが調査したデータを基に CO2 排出原
単位を設定した 5)。

②運用時

サッシのうち、樹脂サッシについては、IDEA デ運搬による排出ータベースに無いため、複合原単位を作成した。
「樹脂サッシテラスドア 780×2070 ペアガラス」に
ついては、既存の樹脂サッシの枠部分の断面積をカ

解体

タログ図面から求め、サッシの樹脂部分の重量を算
廃棄物の処理による排出出し「塩化ビニル型材、断熱サッシ用」の原単位を廃棄物の運搬による排出

掛け合わせた。これらに板ガラス、ゴムパッキンの③解体・廃棄時
廃棄物の埋立処理による排出量と原単位を掛け合わせて合計し複合原単位とした。
「樹脂サッシ引違い 1713」についても同様の方法を
用いた。

廃棄

図 3-4

システム境界B. 運搬の設定
建材・材料の運搬については、運搬距離の設定を

２）プロセスの設定条件と LCCO2 算出方法

道内で生産されている建材等については、10t トラ①建設時

ックで 100 km 運搬することとし、復路の影響を見

A. 建材・材料の設定

込み積載率 62%とした。それ以外の建材等について

設計内訳書に記載されている内容の分類は、建築

は、道外で生産されいていると仮定し、運搬距離は工事として「基礎工事」「防水工事」「木工事」「屋根

1,200 km、道内と同じく復路の影響などを見込んだ。

工事」「金属工事」「左官工事」「建具工事」「塗装工道内で生産されているとした建材等は、道産木材、事」「内外装工事」「ユニット及びその他工事」の１

プラスチック系断熱材、せっこうボード、グラスウ
8

ール、塩ビ管、内装プレハブとした。

管の補修）した。

運搬による CO2 排出量は、MiLCA では、その建材などの単位が重さ（t、kg 等）でなければ、算出対③解体・廃棄時の設定象とされないため、重量に換算できるもののみ計上

解体・廃棄時に発生した廃棄物の最終処分とリサした。

イクルの割合については、令和４年度に当所で実施

プログラム上では、サブシステムに対し「入力中した最終処分ゼロを目指した建設廃棄物の発生実態

間フロー（未登録）」を使って重さ単位で運搬の入力に関する調査において電子マニフェスト等を分析しを行った。

た結果を採用した。表 3-5 に主な廃棄物の種類と最価格が既知で重さを想定できるものとして、せっ

終処分、リサイクル、減量化の割合を示す。

こうボードは 126 円/kg で、一般製材は 7 万円/m 、
3117 円/kg、構造用合板は 483 円/kg、針葉樹合板は

表 3-4372 円/kg で換算した。

材料・建材等の価格から重量への換算係数

材料・建材等②運用時の設定

内装

換算単価
800

円/kg

運用時のエネルギー消費については、初期値は令

金物製品

1,000

円/kg

和３年の環境省による、「家庭部門の CO2 排出実態

建具など

5,000

円/kg

プラ

4,000

円/kg

統計調査」の値を用いた。その後のエネルギー消費量は、10 年経過毎に計上することとし、電気、都市ガス、灯油、上下水道については、最初の 10 年後にプログラム上で見込んだ要素は、産廃処理サービ

設備機器の効率向上を見込み消費量を 20%減に設スとして「廃プラスチック」「ガラス・コンクリート・定した。20 年以降は、電気については、その後の効

陶磁器くず」「建設業・製造業・工業等無機性汚泥」

率向上を見込まず、運用終了まで初期値の 20%減の「金属くず」「木くず」の５種類とした。なお、建設値を用いた。都市ガス及び灯油については、20 年後

混合廃棄物は IDEA のデータベースに原単位が無いに電気への転換が行われると想定し、使用しないこ

ため「建設業・製造業・工業等無機性汚泥」に分類ととした。
上下水道については最初の 10 年後に 20%

されるものとした。

の効率向上の後は変化なしとした（表 3-3）
。

表 3-3

廃棄物の量は、設計内訳書に記載の建材等を重量に換算しなければならないため、表 3-4 に示す換算

運用時のエネルギー消費量の設定

1～10 年

電気

都市ガス

灯油

上下
水道

2,400kWh/
戸・年150m3/戸・年

400L/戸・年※

50m3

120m3/戸・年

320L/戸・年※

11～20 年21～30 年31～40 年

1,920kWh/戸・年量の比率は変わるが、ここでは、見込まない方が影響が大きいと考え、仮に想定して換算した。
廃棄物の最終処分率とリサイクル率は、当所の既

40m
使用しない

係数を作成し換算した。なお、建材により価格と重3

往の研究から表 3-5 に示す設定とした。

使用しない

これらのことから、表 3-6 に示すとおり、廃棄物

41～50 年
※環境省：家庭部門の CO2 排出実態統計調査の量を算出し、廃プラスチック類は計 701kg、ガラ
ス・コンクリート・陶磁器くずは 434t、建設混合廃維持管理・修繕については、木造公営住宅の耐用

棄物は 9,550kg、金属くずは 1,799kg、木くずは 16.4t

年数である 30 年経過時に長寿命化改修を実施（屋根発生するとした。

と外壁面鋼板の張り替え、木部などの塗装、給排水

最終処分の分は「埋立処理サービス」の原単位を9用いた。リサイクルの分は「再利用原料」の原単位

影響を算出した。なお、出力は、本建物がライフサを用いたが、この原単位は CO2 排出量は 0 の設定でイクルで発生する GHG を IPCC（2013）で設定さある。

れた地球温暖化係数を使用して CO2 に換算した値とした。この結果、LCCO2 は 741 t-CO2e となった。

４．LCCO2 の算出結果(環境影響評価)

巻末の図 4-5 に LCCO2 算出のケーススタディの体

環境影響評価は、気候変動を対象とし、100 年の系を示す。
各段階の割合を図 4-1 に示す。建設時と運用時は

表 3-5

廃棄物の最終処分等の割合
分 類同程度でこれらが全体の 97%を占めていた。

最終処分率 リサイクル率 減量化率

解体廃棄時はリサイクル率が高いことから少ない結果になった。

ガラス

70 %

30 %

0%

コンクリート類

5%

95 %

0%

図 4-2 に建設工事の各項目の割合を示す。基礎工

プラスチックシー

60 %

30 %

10 %

事が３割以上を示しており、次いで内外装工事、機械設備工事となった。全工事項目別の CO2 排出量をト
塩化ビニル樹脂

85 %

5%

10 %

図 4-2 に示す。最も多かったのはプラスチック系断

汚泥

40 %

30 %

30 %

熱材で 56.3t、次いで生コンクリートの 47.6t、せっ

金属くず

5%

95 %

0%

こうボードの 36.1t と続いた。

建設混合廃棄物

70 %

30 %

0%

運用時の CO2 排出量の内訳を図 4-4 に示す。運用

紙くず

10 %

50 %

40 %

エネルギーは今後の設備機器の高効率化、太陽光発

石膏ボード類

40 %

60 %

0%

廃プラスチック類

20 %

70 %

10 %

発泡ポリスチレン

70 %

30 %

0%

木くず

5%

95 %

0%

表 3-6

電などの創エネの利用、CO2 排出量の少ない発電などにより改善していくと考えられる。一方、改修時の排出量も少なくないため可能な限り耐久性の高い材料を用いることが必要となる。

材料・建材等の廃棄物量の算出

材料・建材等

リサイク

最終処

リサイクル

最終

ル率[%]

分率[%]

量[kg]

処分量[kg]

kg

0

100

0

9,550

12,864

kg

60

40

7,719

5,146

m3

434

t

95

5

412,031

21,68625,290kg

25,290kg

95

524,026

1,265

1,798,734

円

1,799

kg

95

5

1,709

90

1,827

kg

1,827

kg

95

5

1,736

91

22

m3

13

t

95

5

12,631665

6,284,714

円

1,257

kg

95

5

1,194

63

2,803,491

円

701

kg

70

20

491

140

廃棄物種類

元の単位

重さ換算

産業廃棄物

7,639,615

円

9,550

せっこうボード

ガラス、コン

1,620,886

円

コンクリート

クリート陶磁189

内装パネル・流し台など

器くず
鉄筋・鋼板など
金属くず
金属製品
セルロース
木くず
木くず

プラ

廃プラ

10

廃棄時

LCCO2

建設時

0%

10%

運用時

20%

図 4-1

30%

40%

50%

60%

建具工事

基礎工事

10%

20%

30%

図 4-2
100.0040%

ユニット及びその他工事
電気設備工事

内外装工事

機械設備工事

50%

60%

70%

80%

90%

100%

建設工事の各項目の割合

56.3
47.6

36.1

25.3 24.4

16.1 14.0 13.8 13.7

10.9
6.8 5.7 5.4

10.00

CO2排出量 [t-CO2e]

100%

塗装工事

防水工事

0%

90%

左官工事

金属工事

木工事

LCCO2

80%

建設時、運用時、廃棄時の LCCO2 排出量の割合
屋根工事

建築工事の

70%

5.2 4.5 4.4

4.1 3.9 3.8 3.7 3.6 3.4

3.2 2.9 2.9 2.8

2.1 2.0 1.8 1.7

1.6 1.5 1.4 1.4 1.3

1.2

1.00

0.9 0.8

0.7 0.5

0.5 0.5 0.5 0.5

0.3

0.2 0.2 0.2
0.1

0.10

0.01

図 4-3

道産合板

換気扇

家庭用電気ポンプ

けい酸カルシウム保温材

直接入力:木工事

建築用合成樹脂エマルション水系塗料

接続器

その他の電話 (有線) 装置

直接入力:内外装工事

その他の電信・画像 (有線) 装置

工業用プラスチック製品の加工品 (切断、接合、塗装、蒸着…

内装建具 (木部のみ)

給排水用バルブ・コック

その他の電気照明器具

衛生陶器（附属品を含む)

分電盤

銅伸銅品

木製流し台・調理台・ガス台 (キャビネットが木製のもの):…

監視制御装置その他の軟質プラスチックフィルム（厚さ０．２ｍｍ未満…

平板フレキシブルセメントスレート

プラスチックシート（厚さ０．２ｍｍ以上で軟質のもの)

直接入力:基礎工事

シリコーンゴム, コンパウンド

道産製材

樹脂サッシ

軽油の燃焼エネルギー, 内燃機関, ディーゼル機関 (輸送用を…

建設用金属製品 (鉄骨を除く),

木材セメント製品 (パルプセメント板、木片セメント板を含…

普通合板

建築用金属製品 (サッシ，ドア，建築用金物を除く)

建築用金物

溶融亜鉛めっき鋼板

溶融亜鉛めっき鋼板, 転炉法

他に分類されないセメント製品

塩化ビニル樹脂

その他の繊維板:内外装工事

電線・ケーブル (光ファイバケーブルを除く),

モルタル

アスファルト塗工紙

ガラス短繊維、同製品

異形鉄筋

強化プラスチック製容器・浴槽・浄化槽:ユニット及びその…

プラスチック管

住宅建築用木製組立材料:ユニット及びその他工事

普通鋼管材

生コンクリート

石こうボード、同製品

プラスチック系断熱材

住宅用アルミニウム製サッシ

0.0
0.00

全工事項目別の CO2 排出量
30年後長寿命化改修

運用時の11-20年運用

0-10年運用

LCCO2
0%

10%

20%

30%

21-30年運用

40%

図 4-4

50%

31-40年運用

60%

70%

41-50年運用

80%

90%

100%

運用時の割合５．考察

焼成され、CaO を主成分とするクリンカになる際に基礎に用いられるセメントは、石灰石等をキルン

CO2 が排出されるため、通常の生コンを使用すると等で焼成・急冷して得られるクリンカと呼ばれる焼CO2 排出量はかなり多い。近年は、当所でも火山灰塊を粉砕したものに、石膏、混合材等を添加して製混入セメントなどの低炭素化の研究を行っているが、造される。工程中、CaCO3 を主成分とする石灰石がCO2 を封じ込めたコンクリートなども生産され始め11

ていることから、これらに置き換えていく必要があ・今回は見込んでいないが、歩掛の影響を考慮する。

る必要がある。

プラスチック系断熱材からの排出量が最も多いが、本物件は軟弱地盤に建設されており、基礎を特殊な・廃棄物量の算出を行う方法が不明確なため、確立することが必要である。

べた基礎工法としている。この工法はべた基礎の底②算出方法・ルール部にビーズ法ポリスチレン板を大量に使用すること・作業量が大きいため、設計内訳書などから算出

から、プラスチック系断熱材の使用量が嵩み、排出できる仕組みが欲しい。

量が多くなったと考えられる。しかし、グラスウー・建材の運搬による影響をみるために重量換算がルなども同様であるが、熱を加えて製造される建材必要である。

類は比較的排出量が多く出ていることから使用量自・今回は見込んでいないが、職人の出勤に伴う自体を減らすかより高性能なものに置き換える必要が動車等の利用をみる必要がある。

ある。

③原単位

運搬時の CO2 排出量の影響について試算を行っ

・IDEA データベースのうち、LCCO2 への影響のた。一般製材を 20m 道外から輸送する場合と道産

大きな原単位の確からしさ（特に断熱材）を確

製材を道内で輸送する場合の CO2 排出量の比較を認する必要がある。

3

表 5-1 に示す。道外の位置は関東圏とし輸送距離は・建材メーカーなどによる原単位宣言の推進。

1,200 km とした。10t トラックの場合とコンテナ船の場合を想定した。製材の製造に伴う CO2 排出量は、

今後は、公共建築物を中心に木造以外にも他の構

一 般 製 材 は 110.3[kg-CO2/m3] 、 道 産 の 製 材 は造の建築物の LCCO2 を算出し比較を行い、脱炭素

149.0[kg-CO2/m ]とした。一般製材は 10t トラック社会の推進に寄与する予定である。

3での運送の場合は合計 5,800kg-CO2e でコンテナ船
では 2,210kg/CO2e と半分以下になった。一方、道産製材の場合は、材料の製造時の排出量は一般製材[参考文献]

よりも４割ほど多い値であるが、合計値では下回っ

1) JIS Q 14040 :2010 環境マネジメント－ライフサイクルアセス

た。

メント－原則及び枠組み
2) 一 重 , Journal of Life Cycle Assessment, Japan,Vol.10 No.4

表 5-1

October 2014

製材の道内外生産の CO2 排出量比較

3) 一重 喬一郎, 国産の丸太・製材および製材残材のエネルギー利用を対象としたライフサイクルアセスメントに関する研究,
博士論文,東京農工大学,2014,3
4) 古俣寛隆, 由田茂一, 加藤幸浩, 高山光子, Journal of Life
Cycle Assessment, Japan,Vol.5 No.1 January 20095) 古俣寛隆，加藤幸浩，高山光子，石川佳生：製材，集成材および合板製造における温室効果ガス排出量の算出とその方法に関する諸課題，林産試験場報 第 539 号，2009.11

６．LCCO2 の算出についての課題
木造公営住宅の LCCO2 を算出した結果として得られた課題を以下に示す。

①数量拾い
12

表 3-2

細目と LCA データベースの対応
細 目

建
築
工
事

基礎工事

防水工事

木工事

屋根工事

金属工事

LCA データベース

単位

適用

根掘り

軽油の燃焼エネルギー、内燃機関、デ
ィーゼル機

リットル

ショベルカーの燃費は
16L/h

埋め戻し

軽油の燃焼エネルギー、内燃機関、デ
ィーゼル機

リットル

ダンプの燃費は 2.5km/L

EPS

発泡ポリスチレン（EPS）の製造

異形鉄筋

異形鉄筋

ｔ

生コンクリート

生コンクリートの製造

m3

防水

アスファルト塗工紙の製造

円

シーリング

シリコーンゴムの製造、コンパウン
ド

kg

構造材

道産製材

m3

鋼製火打材

建築用金物の製造

円

金物費

建築用金物の製造

円

長尺金属板葺き

溶融亜鉛めっき鋼板の製造（転炉法）

kg

野地板

道産合板

m3

アスファルトルーフィ
ング

アスファルト塗工紙の製造

円

コーナーアングル

建築用金物の製造

円

円

新規作成原単位新規作成原単位床下点検口
マンホールふたタラップ
壁付手すり
アルミ天井廻り縁
天井点検口
防雪ネット
雁木柱脚金物ステンレス製くつずり
床点検口
カーテンレール
吊りボルト
室内物干し
左官工事

床モルタル塗り

モルタルの製造

m3

建具工事

木製建具

内装建具（木部のみ）の製造

枚

アルミサッシ

住宅用アルミニウム製サッシの製造

円

樹脂サッシ①

樹脂サッシテラスドア 780*2070 ペ
アガラス

個

新規作成原単位

樹脂サッシ②

樹脂サッシ引違 1713

個

新規作成原単位

EP 塗り

建築用合成樹脂エマルション水系塗料

m2 を kg に換算

塗布量 0.4kg/m2

塗装工事

防腐剤（木部）オスモグ
リーン

塗布量 0.1kg/m2 の 2 回塗水性反応硬化ウレタン
樹脂ワニス塗装
内外装工事

外壁金属板張り

塗布量 0.08kg/m2 の 2 回塗

溶融亜鉛めっき鋼板の製造（転炉法）

kg

外壁再生木材羽目板

一般製材品の製造

円

不燃外装材

その他の他に分類されないセメント
製品の製造

円

外壁針葉樹合板

普通合板の製造円

透湿防風シート

その他の軟質プラスチックフィルム

円

オイルタンク置き場周り外壁金属板張り
鋼板外装材役物

13

ユニット及びその他工
事

電気設備工事

防湿気密フィルム

の製造、厚さ 0.2mmm 未満で軟質の
もの

遮音シート

プラ スチックシ ートの製造 、厚 さ0.2mm 以上で軟質のもの

円

高性能グラスウール

ガラス短繊維・同製品の製造

円

セルローズファイバー

ガラス短繊維・同製品の製造

円

軒天パルプ繊維混入セ
メント板

木材セメント製品（パルプセメント
板、木片セメント板を含む）の製造

円

天井けい酸カルシウム
板張り

けい酸カルシウム保温材の製造

m2

軒天通気樹脂材

工業用プラスチック製品加工品（切断、接合・塗装・蒸着めっき、バフ加工等）の製造円

ビニル床シート

塩化ビニル樹脂の製造

円

ビニルクロス

塩化ビニル樹脂の製造

円

せっこうボード

せっこうボード・同等品の製造

円

構造用合板

普通合板

円

木質繊維断熱材

その他の繊維板の製造

円押出法ポリスチレンフ
ォーム板

発泡ポリスチレン（EPS）の製造

円

ユニットバス

強化プラスチック製容器・浴槽・浄化
槽の製造

円

流し台

木製流し台・調理台・ガス台（キャビ
ネットが木製のもの）の製造

円

内装パネル部品

住宅建築用木製組立材料の製造

円

LED 灯

その他の電気照明器具の製造

円

住宅用分電盤

分電盤の製造円

配線器具

接続器の製造

円

ボックス類

接続器の製造円

ケーブル

電線・ケーブル（光ファイバーケーブ
ルを除く）の製造

円

電線管

プラスチック管の製造

円

集中計器盤

監視制御装置の製造

円

機器収容箱

建築用金属製品の製造

円

インターホン

その他の電話（有線）装置の製造

円増幅器

その他の電信・画像（有線）装置の製
造

円

テレビ共同受信機器収容箱

建築用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く）の製造

円

天井埋込型換気扇

換気扇の製造円

洋風大便器

衛生陶器の製造円

普通鋼管の製造円

プラスチック管の製造

円

共用分電盤

排水・硬質ポリ塩化ビ
ニル管
通気・硬質ポリ塩化ビ
ニル耐火二層管

火災報知設備受信機
端子盤

機械設備工事

洗面化粧台
給水・一般配管用ステ
ンレス鋼管
プロパン・配管用炭素
鋼鋼管
排水・硬質ポリ塩化ビ
ニル管

14

内装プレハブ台所用混合栓

給排水用バルブ・コックの製造

円

建築用金属製品の製造

円

灯油・被覆銅管

銅伸銅品

円

保温工事

ガラス短繊維・同等品の製造

円

水中汚水ポンプ

家庭用電気ポンプ円

洗濯機用混合栓
自動エア抜弁
LD バルブ、横水栓
アングル止水栓
自動給気弁
給排気管
ガス集合装置給気用電動シャッター
給排気口
丸型風量と湯製ダンパーベントキャップ
オイルタンク15図 4-5

LCCO2 算出のケーススタディ体系図16