第 49 回 MIC 定期総会開催
9 月 25 日（土）全労連会館で MIC 第 49 回定期総会が開催されました。9 単産の代表と地方
MIC 代表も含め約 80 名を参加しました。冒頭に小林副議長（電算労）の開会の挨拶の後、議長団に田中伸武さん（新聞労連）
・佐々木晴彦さん（映演労連）が選出されて議事に入りました。
最初に豊議長が、「7 月の新聞労連大会で委員長を退任し、今日の MIC 総会をもって組合の役員を退きます。復帰してみて職場からゆとりが失われつつあることを実感しています。足元を見ると、一人ひとりの労働者、非正規労働者が苦しんでいる変わらない現状があります。若者の半分は非正規労働者で、将来に希望を持てない状況が続いています。不透明の時代だか
らこそ、労働組合の存在が大事です。市民と横の連携をとりながら産業を守り、新生していく術をみなさんと考えていきたいと思います」と訴えました。 (写真：
豊議長)

来賓の阿部裕氏（日本ジャーナリスト会議・事務局長）からは「MIC と JCJ は発足以来、平和、
民主主義、言論、表現の自由の問題で肩を組んできました。社会が激動しています。電子書籍、電子新聞など本質を見抜き何がやれるか考えなければなりません。メディアに働くもの、読者、市民とともに解決していく取り組みが必要です。マス
コミ 9 条の会、自由法曹団とも連帯を強め社会の矛盾を打開できるように努力したいと思います」という連帯のご挨拶をいただきました。
来賓の高井豊文氏(純中立労組懇談会・全倉運委員長)からは「11 月に第 31 期中労委労働者委員が改選期を迎えます。中労委は労働者にとって非常-1_ 11 _に重要な救済機関です。すべての労働者の立場に立って権利を守る公正な判断のため、民主化対策会議が推薦する二人が任命されるように MIC、全労連、純中立労組懇がより連携し、運動していくことが重要です。労働委員会がさらに改善、活性化がはかられるように民主化への取り組みをより一層団結して推進していきましょう。」という連帯のご挨拶がありました。
次に 2010 年度の活動報告と 2011 年度の活動方
針案の提案を大原事務局長が行い、決算案・予算案の説明と提案を篠塚事務局次長が行いました。
討論では各単産・地方 MIC・争議団を含めて28 件・30 名から発言がありました。30 名の発言の中で争議に触れた方が多く、また産業問題に触れた人が多かったことが特徴的でした。討論終了
後は大原事務局長からまとめの報告があり、決算・予算案が承認されました。総会宣言案の提案に続いて採択が行われ、賛成多数で採択されました。続いて「MIC 争議を勝利させる決議（案）」「労働の尊厳を取り戻す 労働法制の抜本改正を求める決議（案）」「文化予算の増額を求める決議（案）」が提案され採択されました。
次に大谷副議長（出版労連）から新旧役員の紹介がありました。議長は豊氏に代わって東海林智さん（新聞労連）、事務局長には大原氏に代わって平川修一さん（出版労連）、幹事には新聞労連・小平氏に代わって田中伸武さん（新聞労連）、全印総連・三井氏に代わって小澤晴美さん（全印総連）、女性連絡会代表に全印総連・皆越さんに代わって飛田泰寿さん（民放労連）が選出されました。東
海林新議長（新聞労連）から閉会の挨拶があり、最後に新議長の団結ガンバローで総会を無事締めくくりました。

開会挨拶

来賓あいさつMIC 議長（新聞労連前委員長）

JCJ 事務局長

阿部 裕
豊 秀一

7 月の新聞労連大会で委員長を退任し 9 月に職場に戻りました。労働時間の短縮を呼びかける立場から長時間労働の中に戻り、職場からゆとりが失われつつあることを実感しています。
先日、大阪地検特捜部の主任検事が資料改ざん容疑で逮捕されました。検察の歴史上にない司法制度の根幹を揺るがす事件です。社会の何かがおかしくなっていることを象徴しているのではない
しょうか。尖閣諸島の問題では日中双方のナショナリズムを駆り立てるような危うい兆しが生まれています。今日の天気のように、日本の社会に暗雲がたれ込めているかのようです。
足元を見ると、一人ひとりの労働者、非正規労働者が苦しんでいる変わらない現状があります。
若者の半分は非正規労働者で、将来に希望を持てない状況が続いています。閉塞した社会状況を打破していくためには、真正面から問題提起してきた MIC の存在は大きいと思います。
不透明の時代だからこそ MIC の原点に立つことが大事です。平和と正義を守るということです。
言論・出版・報道の自由を守り抜く。一人ひとりをかけがいのない対等な存在として扱い、厳しい状況に置かれた人のために何ができるのかをまず考える。それが正義の実現です。
マスコミ関連産業で働く労働者は忙しさに追われています。人減らしでゆとりがなくなっているのです。新聞作りの現場でも、深い記事や立ち止まって考える記事を独自の視点で書くことが難しくなっています。
そういう状況だからこそ、労働組合の存在が大事です。市民と横の連携をとりながら産業を守り、新生していく術を皆さんともに考えていきたいと思います。今日が MIC の向こう 1 年のキックオ
フの場になります。今日一日、実りある議論を祈念して挨拶とします。

49 回総会おめでとうございます。心から連帯挨
拶を述べます。MIC と JCJ は発足以来、平和、
民主主義、言論、表現の自由の問題で肩を組んできました。連帯感、信頼感は強いです。菅政権になってから、日米関係の深化、普天間問題、沖縄への犠牲の押し付け、基地の永続化、衆院議員の定数削減、増税が準備されています。また、検察の権力の横暴が暴かれてきています。
5 年前に憲法メディアフォーラムを立ち上げました。長く強い闘いの成果が実りかけています。
社会が激動しています。電子書籍、電子新聞など、腰を据え本質を見抜き、そして我々が何がやれるか考えなければなりません。メディアに働くもの、
読者、市民とともに解決していく取り組みが必要です。マスコミ 9 条の会、自由法曹団とも連帯を強め社会の矛盾を打開できるよう努力したいと思います。ひとり一人、自立したジャーナリストが連帯する必要があります。今が、正念場。頑張り抜く決意です。MIC の発展と参加のみなさんのご
健勝を祈念して連帯挨拶とします。

純中立労組懇談会
全倉運委員長高井豊文

第 49 回総会おめでとうございます。全倉運は純中立労組懇に所属しており、MIC、全労連と連携をはかり、労働委員会の民主化を目指す運動をともに行っています。
全倉運は、倉庫、港湾関係 43 単産、およそ 4,000人で構成されています。倉庫業各社では、景気回復傾向の声も聞かれますが、他産業と同様に円高
加熱傾向などで先行き不透明になっており、引き-2_ 22 _拠点に専門科を配置して地方への経済発展につなげていこうと考えています。現在の文化予算を0.11％から 5 倍の 0.5％へ、大きな数字ですが韓国の 6 分の 1、ドイツの 5 分の 1 の数字です。そのぐらい数字までの予算を文化芸術の振興を図る
ために実現していきたいと思います。地位向上に賛同していただき署名にも活動をお願いして連帯の挨拶にかえさせていただきます。

続き労働組合としての従業員の雇用と労働環境を守ることが重要な課題となっています。
11 月に第 31 期中労委労働者委員が改選期を迎えます。中労委は労働者にとって非常に重要な救済機関です。すべての労働者の立場に立って権利を守る公正な判断のために民主化対策会議が推薦する二人が任命されるように MIC、全労連、純中立労組懇がより連携し、運動していくことが重要です。
労働委員会がさらに改善、活性化がはかられる
ようにより一層、民主化への取り組みを団結して推進していきましょう。

大会発言
新聞労連特別顧問(新聞労連)

日本芸能実演家団体協議会
専務理事

水久保 文明大林

丈史

本日は日本マスコミ文化情報労組第 49 回総会にお招きありがとうございました。
私ども団体は全国演劇芸術芸能実演に係わる組織で関連スタッフは全国に 71 団体 9 万人が参加しています。日常的に文化・芸能の振興、発展に活動し地位向上及び労働条件改善のために働いています。MIC 議案書の冒頭にある「NO WAR」
は最低限必要なことです。65 年前の戦争で多くの仲間が志なかば生存を絶たれた事は痛恨の出来事
であり、「NO WAR」は私たち永遠のテーマとして心していかなくてはなりません。
現在、文化関連助成にかかる予算が事業仕分けされました。予算を 3 年以内に半分、ものによっては廃止という政策が効率化の名の元で行われよ
うとしています。ただ単に「反対」と言わず文化
芸能芸術を知る機会ととらえ、是正しつつ新しい展開として今後の振興を図りたいと考えています。
本日、パンフレット「もっと文化を」と署名用紙をお渡ししていますが、私たちは現政権の政治的決断を求める「100 万人署名」に取り組んでいます。1 日 1 万人に署名しないと到達しない大きな数字です。国民一人一人に訴えて達成していきたいと思っています。
文化の名の元に子供たちに年 1 回芸術を楽しむ
環境づくりとして実演化や 200 ほどあるホールを-3_ 33 _大阪地検のデータ改ざん問題の報道が一瞬のう
ちに消えました。中国漁船船長釈放がその背景です。30 年ほど前、毎日新聞の大先輩から教わったことがあります。
「すべての事件は、誰が得して、誰が損したかを見極めれば、謎が解ける」
中国漁船船長釈放で一番得をしたのは誰でしょうか。船長ではない。中国でもない。大阪地検だったのではないでしょうか。検察批判の報道から目をそらすためだったのではないでしょうか。
私は常々「ジャーナリズムの原点は、反権力を貫くこと」と言い続けてきました。今、マスメデ
ィアはどうでしょうか。国民の中からも少なからぬマスコミ批判があります。
40 年ほど前、当時のマスコミ共闘と JCJ の共著で「マスコミ黒書」という内部検証本を発刊しました。21 世紀に入って、10 年が過ぎた今、これを節目にジャーナリズムの現状とメディアのあり方について、「メディア黒書」あるいは「メディア白書」のようなものを作れないだろうか、と思っています。
中労委の問題では、公益委員に争議を抱えている企業の外部役員である弁護士がいることが分かりました。この弁護士は、その企業の役員会にも参加していました。中労委の公益委員として資質が問われます。民主化対策会議でも厚生労働省にもこの問題について指摘しました。
中労委の労働者委員は、厚生労働大臣が推薦して、内閣総理大臣が任命することになっています。
今度の臨時国会には、国会承認を得る必要もあります。皆様方のさらなるご支援をいただきながら、頑張っていきたいと思います。

民放労連書記長(民放労連)

井戸 秀明

労働委員会民主化対策会議に MIC の担当の幹事として出席しています。中労委の労働者委員は労働組合が資格を取って推薦できます。推薦組合を広げる努力をしてきましたが、前期まではほぼ同じ顔ぶれでした。今回、水久保さんを推薦した
単産が 27 で過去最大になりました。
労働委員民主化対策委員会は、MIC、純中立、全労連の 3 者で構成されています。運動を広げる
中で、今回は純中立の国文さんの強い働きかけがありました。航空労組連などにも積極的に働きか
けて今まで推薦の取れなかったところにも推薦してもらえました。全港湾も、資格は取れませんでしたが推薦していただきました。もともとは水久保さんの中労委の労働者委員の任命を勝ち取ることが目標ですが、この運動を広げていくことによって労働組合の協同をつながっていると思います。
中労委は連合出身の委員がほとんどですが、地方の都道府県の労働委員会では、非連合の労働者委員も増えています。先日、神奈川でも初めて非連合の委員が選ばれました。闘う労働組合の委員が増えることによって連合の委員もうかうかしていられない状況になってくるはずです。
労働委員会も合理化の対象になっています。今
はやりの事業仕分けの対象です。委員の数を減らしたり、月給から日当に変更するなどが提起されています。最近は救済命令が出にくくなっています。鳥取県は近年一件も救済命令が出ていません。
危機感を持った労働委員会が労働委員会の活用を駅前で訴えると言うことまで起きているそうです。
いまこそ、あらたな協同を広げるチャンスだと思っています。

民放労関東地連
特別中執(民放労連)

杉本 好造

日本テレビでは、成果主義賃金がすでに導入され て い て 最 低 昇 給 が 1000 円 、 一 番 い い 人 で
25,000 円が上がるという格差がありました。今回の会社側から提示された新人事労務制度はさらに厳しいステージ制です。入社時を 1 ステージとし5 年間まではステージ 5 までなれます。6 年目に 6ステージに昇格するには 9 ポイントが必要です。
普通に働くと 1 年間に 1 ポイント、1 ステージ上
がると 25,000 円昇給しますが、9 年かかります。
定年までの会社生活を 9 年単位で割るとステー
ジ 7 までしかいかない。いま、59 歳で基本給が50 万円ですが、新制度では基本給 38 万 5000 円
でストップです。さらに普通の成績ではなかった
人の賃金はマイナスとなり下がります。
日本テレビには総合職社員がいましたが2008 年に新制度が提案され、新総合職社員が生まれました。現行賃金の 70％、諸手当なし、残業は40 時間で固定というものであったため不満がおこり、2 年間闘ってきました。会社側は昔の総合職社員と新総合職社員の壁を無くして、「低い方を基準に下げて統一する」というのが今回の賃金改定の不利益変更の提案です。
会社は、最初に 3 月に提案して、一度は 6 月に撤回しました。7 月には「激動緩和処置」を付加して再提案してきました。
「激動緩和処置」では 1
年目は昇給し、2 年目は若干下がります。3 年前
は、かなり下がり 4 年目から大幅に下がります。
生涯賃金では 1 億円ぐらいの減額になる提案です。
新制度提案の理由として、将来が不安というのが会社側の理由です。9 月末に 24 時間ストを決行
し、連合も激励に来てくれました。明日（9 月 26日）に都労委に不当労働行為で提訴することにしました。また、団体署名にご協力をお願いします。
新制度＝成果主義の導入は、年功序列賃金制度の破壊に繋がります。民放の成果主義賃金がどうなったか。賃金闘争でどう団結していったか。是
非 MIC で研究会を開催してください。

-4_ 44 _民放労関東地連
専従(民放労連)

磯崎 弘幸
日本テレビ労組が明後日に斡旋申請することを昨日正式に決定しました。ただ斡旋申請には、強制力はなく会社側はテーブルに着かない可能性も残ります。TBS 労組の場合も、副部長に年俸制が導入の際に会社は団交をずっと拒否していました。これを不当労働行為事件として争うという方針をまず出し、その前に斡旋をかけたところ会社は乗ってきて、都労委で 17 回も団交を行った結果、やっと会社と和解が成立しました。
昨日、日本テレビ労組は 4 本の柱を立てました。
10 月 1 日に会社は就業規則を改定して強行導入するということですが、それに対し、第 1 弾として 36 時間のストライキを 9 月 30 日の正午から行うということが 1 本目。2 本目が三者構成による斡旋申請を行うこと。斡旋委員による斡旋は軽いため、不調に終わったり会社が出てこないという事があるため、10 月 5 日の総会で三者を決めることになると思います。
3 本目の柱は、会社が斡旋に乗らなかったり出てこなかった場合は、不当労働行為として争う。
就業規則を改定して 10 月 1 日から強行導入するとしたわけですが、提案があったのが 9 月 6 日でした。不誠実団交、つまり本来は団体交渉で合意を形成すべく努力するというのが労働組合法第７条 2 項の主旨ですが、それを無視して一方的に就業規則を改定したわけです。これは民放に限ったことではなく、これを許したら不利益変更はどんどん進みます。不当労働行為事件として争う方針を立て、弁護団は東京法律事務所が 4 人ほどの弁護士を揃えて体制を取っていただいています。
4 本目は、個人個人、組合員一人一人が闘う。
非組合員であっても争いたいという人は労組に加入してもらい、不利益変更を争うという方針です。
会社は 3 年間の激変緩和措置という方法をとっています。会社側弁護士は「激変緩和措置は不利益変更措置ではなく、司法判断では絶対に負けない」と主張しているようですが、それに対しどのように闘い抜くのか勝ち抜くのか。東京法律の弁護団も考え、地位確認訴訟として不利益変更で争って-5_ 55 _みようということでプロジェクトを作り検討を進めてもらっています。
現行制度と強行導入される制度を比較対比させ、新制度は不当であり不法であり、現行制度を継続すべしと争うわけです。3 年先では無くとも、会社が 10 月 1 日に強行導入した時点で、それぞれの労働者が争うことになるわけです。3 年先の裁判を今から準備することは出来ませんが、この方法であれば、すぐにでも争えます。すでに「こんな会社は許せない」ということで数十名の組合員が立ちあがっているという話も聞いています。
以上、4 本の柱を立て、この 10 月 1 日に向けた闘いに立ちあがりましたので、民放労連挙げて力を合わせ、これを支えていこうと決意を固めたところですので、今後、MIC の皆さんにも是非注目していただき、支援をお願いいたします。

新聞労連書記長(民放労連)

藤本 勝也

日本テレ労組に提案された賃金の不利益変更、賃下げに関連して発言します。新聞労連でも、日刊スポーツ労組で同じような提案がされており、
いま労使交渉の最中です。
提案内容は「職能資格制度」から「成果主義賃金制度」に変えるというものです。詳しい報告を受けていない段階ですが、若年層では年功序列の性格はあるのですが、ある一定の年齢に達すると賃金が下がっていくことも在り得るという賃金制度です。同時に、平均では 15％の賃下げになります。日刊スポーツはスポーツ紙の中で一番部数も多く経営的にも黒字を続けています。その経営者がこの制度の導入の理由としているのが「将来が不安だ」ということです。この提案によって 2 億円の人件費を下げるということも表明しています。
いま組合は撤回を求めて闘う方針を立て、スト権をたてて闘う予定で、現在はスト権投票中です。
このように新聞社でも日テレと似たような提案が出てきています。新聞労連としては今後、民放労連とも共闘して闘いを構築していきたいと思います。

電算労議長(電算労)

沖縄県マスコミ
労働組合協議会・議長(沖縄テレビ労組)

小林 寛志
次呂久 勲
反戦ティーチインはマスコミ労協が力を入れている取組みです。今年は「普天間報道 なぜ違う＜沖縄＞と＜東京＞」というテーマで 10 月 17日に開催します。昨年は「拡張する自衛隊―メデ
ィアはどうたち向かうか」というシンポジウムで94 人が参加し、半数が市民でした。
この一年の活動では、宮古毎日労組で労働審判と救済命令で勝利し、組合員の雇止めが撤回され、現在も継続して雇用されています。また会社の団交拒否や支配介入に対し不当労働行為の禁止命令が出されましたが、不誠実団交や組合敵視は続いています。新たな救済の申立てを検討しています。
二つ目は非正規の正社員化です。ＦＭ沖縄、ラジオ沖縄、八重山毎日労組でも定年退職～人手不足で契約社員の正社員化が実現しました。琉球朝
日放送では出向者、契約、派遣社員のみで正社員が一人もいません。契約社員が組合を結成し正社
員化を要求、就業規則の交渉を行っています。構内格差の解消をめざし着実に進めたいと思います。
三つ目に 1 月に宮古新報労組が誕生しました。
ワンマン、パワハラ、セクハラの横行に社員は何も言えない状況から立ち上がり、3 人で組合を結成し、6 人まで増えています。引き続き支援していきたいと思います。
四つ目に、マス協は 11 単組で構成されていますが、1 月 16 に昨年 40 周年記念祝賀会を開催しました。シンポジウム「絆－つなぐ、広げる」では、歴代議長をお呼びしこれまでの労協の闘いを証言していただきました。貴重な証言をブックレットに作成し配布したいと思います
最後に若手活動家、青年部をどう盛り上げるかということです。組合活動への参加を活性化し、持続させていくために若手組合員研修会を 1 泊 2日で開催し、27 人が参加しました。戦跡巡りやヘリパットや辺野古の見学を通して、「先輩の話を聞き勉強ができた」「ざっくばらんに話ができた」と好評でした。執行部と若手が意見交換する場を作ることが組合の活性化につながると思います。

昨日の中国漁船船長の釈放問題に触れて、午前中に水久保さんの発言で「今日の朝刊で大手マス
コミの一面のどこにもない」という話題が出まし
たが、私も同じ観点で調べてみました。唯一、東京新聞だけが一面に載せていました。
私は 5 年前に朝日新聞をやめました。学生時代
からずっと朝日新聞の天声人語で育ってきました
が、5 年前の元旦の記事で、小泉の改憲の道を大手 5 社は是認する記事を載せました。ただひとつ東京新聞だけが違っていました。
今日の新聞を見て、私の選択は間違いではなかったと思いました。東京新聞だけは、今一番大事な事件、紙面作りをしていると確認しました。
9 月 14 日に終わった民主党の代表選挙に向けて大手マスメディアは、小沢バッシングをやりました。奇妙だったのは朝日新聞と産経新聞の論調が同じでした。なぜ小沢バッシングを嫌うのか不思議でした。
小沢と菅の根本的な政策の違いはなんでしょうか。沖縄の普天間の基地移設問題です。菅直人
は 5 月の日米合意を継承し、米国依存誠忠政策を続けると宣言し、それを支援したのが朝日新聞でした。まだまだ日本の旧支配層に支持されているのです。逆に言うと中核にいる朝日新聞のジャー
ナリズムは、何処へ行ったのか。朝日新聞は大丈夫かという私の危惧に対して朝日新聞出身の豊委員長に答えてもらいたい、と思います。

MIC 議長（新聞労連前委員長）

豊 秀一

朝日新聞の人間としての発言でなくまず、労働組合の一員として発言します。今朝の朝日新聞を持ってきていましたが、「論より証拠」ということ-6_ 66 _で先程のご指摘の内容は一面に出ています。社会面トップも改ざん問題を［隠された真実］として出しているし、改ざんはおかしいと朝日としても追及しています。
今回の改ざん疑惑も大阪社会部発信でした。権
力のチェック機能を果たしたと思っています。とはいえ、今のメディアが問題を抱えているのは事実です。普天間問題もアメリカが怒っているとのことを伝えているが違う考えがあるのも事実です。
違う考えを発信していくことが新聞の役割です。
今はメディアが伝えきれていません。
沖縄タイムス社説「ゆがんでいる日本」についても一面と社会面のトーンが違っているのではな
いかと言われていますが、決して紙面が何かの力で操作されているわけではありません。
大切なことは MIC の皆さんと現場の記者たちが意見交換して変えていく努力をしていくことです。
「マスコミはけしからん」と切り捨てるのでな
くいいものを作っていくようにして、いい記事はいいと褒めることも大切です。組合の精神を忘れることなくこれから先もいい記事を発信していきたいと思っています。

8 月 8 日には「長崎フォーラム」を実施しました。この日は地元記者にとっても年間で最も忙しい日でしたが、各単組に呼びかけて、営業などが参加して 90 名が集まりました。
更にもう一回の勉強会は、「釜山射撃場火災事件」に関するものです。この火災に巻き込まれて亡くなった 9 人は、長崎の中学校の同窓会で集まった人たちでした。その遺族たちへのマスコミの取材のあり方が問題視されました。報道の自由とのバランスに気をつけつつ企画し、この遺族の方に講演をお願いしました。メディアに望むことなどを話していただきました。
長崎は、日本で一番お金がかかる県とも言われて、県民力が落ちています。今年度は幹事全員が交代せずに頑張っていきます。

広島マスコミ文化労組
共闘会議・幹事（日本音楽家ユニオン）

伊藤 哲次
長崎マスコミ文化共闘会議議長（長崎国際テレビ労組）

則松 敬一
去年の総会の中で「勉強会をしたい」と発言していたのですが、今年 4 月に 1 回目の勉強会が実現しました。大御所 OB でもある NBC 長崎放送の関口さんを講師に、「原爆報道」に関する勉強会
を 4 月 10 日に開催しました。
午前の発言でも「メディア白書」を出すべきだという意見が出ていましたが、同感です。記者がみな若くなっていて、私と同年代の 40 代がほとんどいません。便利な時代になりまして、文面をコピペして使っているような記者がいたりします。
自分の中でも咀嚼せずに記事を書いているのではないか、という危惧があります。
そうした中での勉強会は、長崎新聞に開催の記事も掲載されて、一般の参加者も含め約 80 人が参加するという盛況なぶりでした。
-7_ 77 _私は音楽ユニオン出身で広島交響楽団ではチェロを担当しています。昨年の活動報告をします。
昨年は、事務局が中国放送労組でしたが広島 MICの幹事会が開催できませんでした。
隔年で MIC との共催で広島、長崎と MIC フォーラムを開催しています。
フォーラム開催の年には、準備等もありますので、春先から活動が始まっていました。MIC フォ
ーラムの開催がない年には、活動が滞ります。そのひとつの原因には、広島 MIC でも役員がほとんど 1 年で交代してしまうことがあります。私は音楽ユニオンから広島 MIC の幹事になって 10 年目ですが、この間に各労組の役員は、何度も入れ替わっています。組合の中での MIC の位置づけの引継ぎが難しくなっています。
それぞれの組合では春闘もあり、秋年末闘争もあり、日常の組合活動の引継ぎは行われています。
しかし、MIC としての集まりが、年々弱くなっているのは、最近感じています。
広島県マスコミ文化労組共闘会議(広島マス共)の 主 な 参 加 単 組 は 、 中 国 放 送 労 働 組 合 (民 放 労連)・広島テレビ放送労働組合(民放労連)・第一学
習社労働組合(出版労連)・青葉出版労働組合(出版労連)・日本音楽家ユニオン中国四国地方本部と中国新聞労組(新聞労連)です。
出版労連の方々が、ここ 1～2 年で全員定年を迎えます。第一学習社労組も組合員の定年で労働組合が存続の危機になっています。第一学習社労組が争議を闘っていた当時の諸先輩には、本当にいろんなことを教えていただきました。
争議を闘っていたことでの求心力だったかもしれませんが、もう一度、広島 MIC でも新しい求心力になるものを見つけていきたいと思います。
MIC 総会に初めて参加しましたが、様々な報告を聞いて知的好奇心を刺激される総会だと思いました。

組合員からは「産業政策に真剣に取り組むべ
し」という要求は非常に強い。このような産業の流れの中で労組として、つらい状況の仲間を一人も出さないという立場からどのような産業政策への取り組みをしていけばいいのか。是非、MIC 全体で集まる機会に議論をしながら情報交換をしていきたいと思います。確信のもてる産業対策がみなの力で進めていけないか、という問題提起をさせていただきます。
大阪シンフォニカー首席打楽器奏者降格問題では、8 月 23 日に中労委で、全面勝利の命令を出しましたが、3 日前、楽団側は東京地裁に中労委命令の取り消しを求め、行政訴訟を起こし、闘いの場は東京に移りました。
今後、力強いご支援をよろしくお願いします。

関西マスコミ文化情報
労組会議・事務局長（新聞労連近畿地連）

京都マスコミ文化
情報労組会議・幹事（全東映労連）

伊藤 明弘

高垣 博也

労働組合として、産業政策にどう取り組んでいくかを関西 MIC としても議論をしてきました。
実際には、いろいろな分野があり、ひとつの問題として取り扱うのが難しい面がありました。関
西 MIC としての取り組みができませんでした。
こうした中で大阪読売広告社が事業精算しました。関西 MIC としては、会社が事業清算を発表
した 11 月の初めに「雇用を確保して、組合の要求に従え！ 一方的な事業清算反対」という集中
抗議 FAX を送信する活動しか取り組むことができませんでした。
幸い大阪読売広告社労組の素早い対応により、ほぼ全員の雇用や退職金が確保されました。産業
情勢の流れの中で、離合集散が必然として行われています。そこで「必然だよね」と見過ごしているのではないか、という反省が残りました。
産業政策ついては経営側の団体も研究や学習会などを行っています。新たなビジネスモデルなどに、目がいきがちです。労組としてどういった視点でやるべきなのか？ 議論しているうちに「労組として」という部分が抜け落ちていくような気がします。

1 点目は京都新聞 COM の裁判闘争の報告です。
該当の組合員 2 名は非正規雇用です。京都新聞
COM 社で働いて 3 年になった時点で契約を解除されました。まず京都地裁に仮処分の申請を行い認められ、会社が不服として意義申し立てを行いましたが、棄却され大阪高裁に抗告しました。本
訴も既に始まり、結果として本訴の方も 5 月 18日に勝訴の判決、その前に大阪高裁に抗告していた仮処分に対する異議申立も棄却されました。いずれも組合勝訴です。
しかしながら京都新聞社、ならびに京都 COM
社は控訴し、9 月に大阪高裁で第 1 回の公判が行われましたが、いまは和解交渉中です。
（10 月 15日に金銭和解）2 点目として、今年の文化フォーラムは「デジタルメディアとジャーナリズム」というテーマで実施しました。講師としてメディアジャーナリス
トの藤代裕之さん、もう一人、ゲストとしてオリコン裁判の烏賀陽弘道さんを招請。当初、電子書籍がテーマでしたので、現場に iPad や Kindle を
持ち込みました。読者の立場から電子書籍を流通させないと、逆に著作権的にも海賊版が出たり、-8_ 88 _自炊（自分で書籍をデータとして取り込み電子書
籍化すること）が増えてくるため、早急に印刷や出版業界が動かないと危険性が語られました。
藤代さんからは「今の日本のデジタルメディアは到底米国に太刀打ちできない」、烏賀陽さんから
は「今の言論の自由が非常に危機に瀕している」という話がありました。ご存知のように烏賀陽さんは SLAPP（恫喝訴訟）でオリコン裁判になりましたが、このときに Yahoo で「オリコン」というキーワードで検索しても、オリコンが Yahoo に申請書を出し、ヒットしないようにしたため「オリコン裁判」や「烏賀陽弘道」が検索結果としては出てきませんでした。これは米国の言論の自由の尺度により決まっているため、言論が封じ込められる状況となりました。一方、iPad のコンテンツを了承するのも apple 社であるため、米国に従ったコンテンツ作りをしなければならない状況にあります。
私はフリーですが、これは 1 本契約といって、1 本の作品を作れば幾らかお金が入り、仕事がな
ければゼロという立場です。映画人の殆どの方このような契約形態で働いていますが、少しだけ優遇されている人は派遣会社を経由するような形になっています。京都の映画産業は、東映株式会社の京都撮影所と、同じ系列の太秦映像、松竹京都
映画、解散した大映の方々が集まって作った映像
京都の 4 社がありますが、その映像京都が 8 月に解散しました。構成人員は多くないものの、時代劇を作れる技量を持った人が散逸する危機に瀕しています。同時にテレビの時代劇が不振、映画も上映数は多くても興行的には苦戦しています。
映画は東映や松竹が 1 社で作るわけではなく、制作委員会の形で参加したり、もしくは東映に下請けに出したりしています。下請けになると、我々
東映スタッフは組合を組織し賃上げ闘争を行った
りしているので、ある程度賃金は保証されます。
しかしその額では下請けに出せない場合、東京から来て宿泊費込みで 1 カ月 3０万円で働く人がいて、我々より安い賃金で拘束されます。そのことにより特に東京方面のフリー労働者の賃金が上がらず、結果として我々に振りかかってます。
東京からスタッフが来る場合、一つの作品に 50名ほどの人がいて、美術スタッフも 10 名ほど付きます。京都の技術を持った美術スタッフであれ
ば 2～3 人でカバーできるのですが、それでも賃金が安い人を使い、その結果、技術の継承が行な-9_ 99 _われないという非常に危険な状況になっています。
時代劇不振と言いましたが、現在民放でやっているのは水戸黄門のみです。また、世間が不況のため、制作費が上がらない中でやっていかなければならないので、当然、我々に荷重がかかります。
しかも作品が減るということは、今撮影している
水戸黄門を制作している会社も、来年は危機的状
況に陥るということが予想されています。益々、時代劇という日本の映像文化を持った人間たちが散逸する恐れがあります。
一度失った技術はなかなか戻せません。今まで継承してきたものが 100％良いとは言いませんが、それを土壌にして新しいものを作らなければなりません。京都 MIC では来年あたりに「本当に時代劇が危ない」というテーマで、フォーラムを開催しなければならないかと考えています。

東海マスコミ文化
情報労組会議・事務局長（全印総連）

高橋 伸幸

いま名古屋市では河村市長が議員のリコール署名を行っていますが、東海 MIC は議会リコール反対の立場です。河村氏は「恒久市民税の減税を議会が認めないのでリコールだ」という主張です。
署名をする市民は河村氏を応援だけで、決して減税の政策を支持しているわけではないのです。
確かに報道の問題もあるかと思います。例えば
庶民にとっての減税は年間で 1 万～2 万程度ですが、主目的は金持ちへの減税です。労働組合としては減税よりも、その先の市民サービスの低下を問題視しています。公務職場のリストラが行われ、公共サービスの低下の恐れがあります。そうした視点の報道ができているのか。単産・地域組織での議会制民主主義を守る取り組みが重要です。
さて東海 MIC は新聞、民放、印刷、音楽の 4単産で運営しています。年間の取り組みでは春闘と 8.15 集会が中心です。今期は電通労組の協力もいただき 3 月 31 日に春闘学習会として「メディアを襲う広告不況と未来」を名古屋文理大学准教授の江草晋二氏を講師に招きシンポジウムを行いました。半数は東海 MIC 以外からで 30 人以上の参加者がありました。このシンポジウムでは交流がなかった中京テレビ労組や中日新聞労組などからも参加があり、新たな交流が広がっています。
シンポを通じて、将来展望まで見えませんでした。
来期は未来の見えるシンポをしたい。
市民とともに言論シンポジウムということで、
日放労、JCJ、愛労連と実行委員会をつくって開催しています。市長になる前の河村氏、中日ドラ
ゴンズのオーナー、東海テレビの元経営者を招いて地デジ問題、イラク問題、NHK の政治介入問題などを取り上げてきました。今後も MIC の枠を越えた取り組みを作っていきたいと思います。
最後に MIC が構成している単産の中に MIC とは何かがわからない世代も出てきています。上部
団体やナショナルセンターの枠を越えた取り組み
を通じて加盟単産の中に MIC に関わってよかったなあ、という活動を展開したいと思っています。

民放労連近畿地連（民放労連）

安部 昌男

朝日放送の音響効果職場で「偽装請負」状態で働かされていましたが、大阪東通の破産をきっかけに解雇されて 8 年がたちました。朝日放送の使用者責任などを認めなかった中労委の不当命令の取消しを求める裁判は、08 年 10 月の結審後も、判決の延期、弁論の再開を経て、不当判決だった
東京地裁判決が覆される可能性が高くなってきていました。
そうした中、関西 MIC を中心に組織した支援
共闘会議は、社前や街頭での宣伝行動や社長宅への要請、さらに株主への要請などの取り組みを今まで以上に強め、早期解決を目指しました。いよいよ東京高裁の判決が近づいてきた 6 月、解決に向けた交渉が朝日放送と朝日放送労組の間で繰り返され、和解協定の締結にこぎつけました。
8 年半に渡る長い争議もようやく和解解決しました。関西 MIC を中心に支援共闘会議を結成してもらい抗議行動、宣伝行動に参加していただきました。また MIC の皆様にも裁判所あて要請や団多署名、中央労働委員会傍聴などで支援をしていただき感謝します。
7 月末の定期大会で民放労連本部の専従中執となり上京しました。今後も民放労連の運動にかかわっていきます。東京でもたくさんの争議が起きています。一日も早い解決のために東京でも力になれればと思います。ありがとうございました。

全東映労連・事務局長（映演労連）

沼子 哲也
ラピュタ争議は、1 月に須賀委員長が不当解雇されて闘っていましたが、9 月 7 日には解雇撤回で解決しました。残念ながら雇用継続とはなりませんでしたが、金銭解決できました。ただし、ラピュタの闘争は、まだ問題を抱えています。まだ働いている鈴木さんの残業代未払いの問題もあります。継続的に闘っていきます。YPS の沖津さん解雇争議を闘っていました。労働審判で勝利し解決しました。いずれも個人加盟ユニオンの映演
労連フリーユニオンでの解決した事例です。
京都の映像関係でも雇用が不安定なまま、働いている契約者が多くいる、という報告がありました。
この春に東映アニメーションが今年の東映アニメの春闘回答で社員は 7,600 円なのに契約者には査定の幅を広げ 2,000 円～10,600 円という回答がありました。東映動画労組の組合員がほぼ契約者。
労組を狙い撃ちにした組合攻撃に対して闘い、提案を撤回させました。
東映アニメーションは 200 億円超の売上をあげて、25 億ぐらいの経常利益を出しています。それが契約者に対してあからさまな攻撃をしてきました。不安定労働者をさらに貶めるような攻撃でした。経営陣もここ 10 年で入れ代わり、労使の問題への理解がなくなっています。契約者闘争を 40 年近く行っていますが、社保・年休を初めて獲得するところから始めて、ようやく退職金も 1000 万円
台の制度を勝ち取りました。しかし、その流れに経営陣が逆行してきています。
さらに 25 年働いてきた契約労働者の千田さんに「2011 年の 4 月以降に再契約を行わない」という解雇通告を行ってきました。契約者は、みな 1 年- 10 _ 10
10 _契約です。事実上、請負契約となっていますが、それぞれ 1 年契約を積み上げてきて 30 年以上の方もいます。千田さんは 1984 年から働いてきて、
2007 年から東映アニメ研究所の専属講師になっています。
会社側が請負契約でしか雇用しない目的は、アニメ労働者には労働基準法を適用させない、ということです。東映アニメは 1965 年に社員採用を止め、その後は契約者で業務を行ってきました。千
田さんの問題は、契約者全員の問題でもあります。
今後とも千田さんの雇用を確保するまで闘い続けます。

全印総連中執(全印総連)

三井 明敏

産業政策について報告させていただきます。今不況でそれぞれ大変な状況です。新聞や出版との絡みで深い関係にある印刷工場は、商品のちら
し・包装紙などが受注の主力です。また取扱説明書などがネット化・電子化されました。印刷物の注文が少なくなってきておりきびしい状況です。
東京では新宿区・中央区・板橋区の中小零細の印刷業者の訪問を行いました。統計で数字として目にできない 4 人以下の製本業者を訪問したり、入札制度の実態調査を行いました。入札制度問題
では、23 区に官公印刷物入札制度改善の要請など交渉しました。入札価格が地場の印刷料金の基準になっています。そこに法的な縛りをかけ産業ルールの確立を要請しました。
大日本、凸版の大手 2 社が半分を占めている為、中小零細は厳しい状況ですが労働条件が反映された単価でルールを作ろうとなりました。印刷、特に 4 人以下の製本では労使で話し合える環境があるのが特徴です。おかみさんからは「収入がない」という愚痴や親父さんも「年収を口にできない」という話を聞きましたが、それが実態です。
全印総連は、産業政策提言を作りました。また
印刷工業組合 22 支部対話のたたき台を示しながら懇談して、公正な産業秩序確立運動を広げていきたいと思っています。

日本音楽家ユニオン
代表運営委員（日本音楽家ユニオン）

篠原 猛
ウィーンで行われた FIM（音楽家連盟）の執行委員会に出席しました。本場のオケや合唱団員でも日本同様の現象が起きています。しかし、根本的に違うのはウィーンの国立歌劇場などのオーケ
ストラや合唱団員はすべてが「座付き」です。日
本では劇場が雇っている人がいませんが、欧州では劇場や地域が音楽家を雇っています。
世界的に音楽産業は衰退しつつあり、CD やレ
コードなどのパッケージが売れません。ネットを通じてファイル交換が行われて、世界的な問題に広がっています。ネットユーザーへの課金が難し
く、違法ダウンロードも増え、スタジオシステム
は崩壊、一時期の隆盛は消えました。
その中で音楽ユニオンは、常にミニマムスケー
ルを想定し最低賃金を上げる交渉を続けてきました。欧州でオーケストラは座付き＝公務員であり、終身雇用ですが、日本ではオーケストラ自体が座付きでなく、公演に頼る形になり、単価を叩かれるという悪循環です。もともと「興行」として成り立たない性質のものなので、構造を変えていく必要があるでしょう。文化予算の増額を勝ち取っていく必要があります。
争議関連ですが、新国立劇場の問題も、そろそろ最後の審判のときだと思っています。FIM を通じて ILO への提訴も行っていくことになっています。FIM も財政難などで幹部が訪日しての要請行動は難しいようです。日本のみなさんの支援をお願いいたします。
また、組織拡大の取り組みにも力を注ぎたいと思っています。ハンガリーやデンマークのユニオ
ンでは、外部に会社を作って事業を展開し、保険から離婚相談まで行って、その組織の魅力に引かれて加盟する人たちが増えていると聞きました。
それに習って研究していこうと思っています。
現在、広島音楽高校の校長による、説明の仕様がないほどに酷いパワハラが起きまして、広島地裁に提訴していますが、このことは追って詳しくご報告しようと思います。

- 11 _ 11
11 _MIC 女性連絡会
代表幹事（全印総連）

民放労連中執(民放労連)

岩崎 貞明
皆越 和子
地デジ対応テレビの世帯普及率 83.8％になっています。しかし、民放労連で総務省に行って問いただしたところ地上波デジタルの世帯普及率調査といっても実態は、80 歳以上の高齢者世帯を対象から除外していることが分かりました。テレビ
以外にほとんど情報手段を持たない高齢者が、ア
ナログ打ち切りで置き去りにされています。経済弱者、離島在住者、障害者も同様で、深刻な問題として残ると思います。
今年 7 月に石川県珠洲地区で先行してアナログ
停波実験が行われました。この地域は全戸訪問、チューナー配布、CATV の加入促進など手厚い支援がありました。民放労連の中にも「全国的に珠洲市なみの手厚い対応すべき」という意見もあります。実は深刻なのは都市部の受信対策です。今年 3 月のデータで集合住宅のデジタル化率が南関
東で 60％しか達成していないことを総務省も認めています。
普及率の問題と受信障害の問題から来年 7 月
24 日にアナログ放送打ち切りが可能かどうかについては「無理」という意見もあり、真剣な検討が求められます。放送局はアナログ放送打ち切り
延長のために機材の更新などの出費が予想されるので延長には反対の声が強いと聞きます。しかし、来年の 7 月に大量の「地デジ難民」が発生して全国に出現すれば、広告としてのテレビの媒体価値が下落します。今でさえ広告費が下落している民放の収入が激減し、民放の経営を直撃します。Ｎ
ＨＫも受信料収入が激減します。映らないから払
わないということです。
アナログ放送の上と下のレターボックスについても「目障りだ」という批判の声が強まっていて、放送業界はさらに、真剣に地デジ対策を求められています。民放労連は問題点を明らかにして視聴者、労働者の犠牲の無き「地上波デジタル移行」
を求めて運動していきます。
地デジをめぐっての問題は、放送レポートのバ
ックナンバーに詳しく掲載していますので、ご購入いただくと幸いです。

女性連絡会は春の学習会と秋の交流会の二つの行事を中心に活動してきました。春の学習会で、講師にカウンセラーの高山直子さんを迎え、「ハラスメント」について学びました。一般的にハラス
メントというと「嫌がらせ」「いじめ」が思い浮かびますが、まず「ハラスメントの正しい定義」ついて学びました。嫌がらせなどが継続的かつ執拗、そこに力関係の存在がポイントである、と学びました。被害者がコミュニケーションのスキルをつけて対処しようとしても、ハラスメントは止めさせることはできない、ということでした。
加害者の目的には、他者との意思の疎通は目的ではなく、目的は「攻撃」と「支配」であるからです。コミュニケーション術を身につけても、ハラスメントを阻止することにはならず、さらなる「支配したい」という動機を与え、エスカレート
して二次被害を与えてしまうこともあるとのことでした。
被害者には、まったく悪くないのに自分が悪いと思っている人間がいます。なぜそう思うのか。
なぜ一言、NO と言えないのか。被害者の心理状
態とか相談を受ける際の必要なことなどを学びました。相談したことによって、悪意がないけど相談した人がダメージを受けることがあるそうです。
相談を受ける人が、相談者に二次被害を与えないために心得ておくことなど教えていただきました。
高山さんの講義では、講師が話すだけではなくて、参加者に発言させる参加型の学習会で好評でした。参加者が紹介して会社の管理職研修に高山さんに講義してもらって好評だったとか、個人的に高山さんのセミナーに参加して自分の組合の学習会に生かしたい、ということに広がっています。
秋の交流会では、2 名の落語家さんを呼び「落語と食事を楽しむ会」を開催し、25 人が参加しました。この他の活動として、女性にとって活動するポイントは、「おしゃべり」と「食べておいしいこと」です。来期は、男性の皆さんもご参加ください。

- 12 _ 12
12 _出版労連副委員長(出版労連)

前田 能成

出版労連ではこの 1 年の中で一橋出版=マイス
タッフ争議、次が明治図書出版争議、判例タイム
ズ社争議、日本ジャーナル出版争議という 4 つの解雇争議を解決しました。今、まだ 3 つの争議
（C&S・日本ファンド争議、廣川書店争議、三一
書房争議）が残っていますが、今後とも支援をいただきながら取り組んでいきたいと思います。
争議の背景には、経営の異常な攻撃＋産業状況
が厳しさという状況もあります。出版労連の今期の課題の中にも「組織の強化・拡大」があります。
その中で特に地域協議会（地協）を強化していくということで、各単組間で風通しの良い地域協議会を作っていきます。先ほど広島 MIC からご発言にあったで組合員定年による第一学習社の活動低下は非常に残念ですが、まずは東京の 4 つの地
協から強化していきながら単組の力を強めていきたいと考えています。
最近出版社の倒産も続き、組織力強化と同時に経営に対する監視力を強めていく必要性も強まりました。経営分析の講座や学習会も今後実施しながら、単組の中で経営問題に取り組んでいく力の強化を考えています。10 数年ぶりに「経営問題ハンドブック」という冊子の改訂も行っています。
出版労連では産業新生に取り組んでいます。今までは再生と言ってきましたが、再生ではもう間に合わない、新たに生まれ変わるという意味で新生という言葉を取り上げ、そして他の単産にならって、産業政策提言を行っていけるようプロジェ
クトを立ち上げて研究をしています。
先ほど民放のデジタル化の話もありましたが、原口ビジョンで上げられた「光の道構想」。これが電子書籍を越えて、更にデジタル教科書という形で教育を変えようという動きにつながっています。
教育を変化させることがどうなっていくか。
先ほどの京都 MIC の報告で、烏賀陽さんが出席された文化フォーラムの中で、電子書籍の著作権問題等を取り上げていたそうですが、著者が出
版社を通さず、直接業者に頼んでデジタル化・配信する可能性もあり、出版社が中抜きされるという不安を小零細の出版社は持っています。出版労連の産業政策提言については、そのあたりも考えて取り組んでいきたいと思っています。
三省懇（総務省、経産省、文科省）で光の道構
想に基づいた教育のデジタル化について討議されています。またデジタル教科書教材協議会（孫正義や通信業者や教育関係者や印刷業者で構成）が、子供たちに持たせる「デジタル教科書教材の機材が備えるべき 10 の条件」という定義しました。
タッチパネル、動画が観られる、音楽が聴ける、
作文も書けたり計算もできたり、家庭でも使えた
りインターネットも出来るという条件があるのですが、全部 Ipad に該当します。
今、電子書籍～デジタル教科書の話をしました
が、もっと大変な問題になるのではないかと危惧しています。出版だけではなく、MIC 全体での幅
広い取り組みが必要になると思います。
言論出版表現の問題や、文字活字文化の問題等、色々な問題を出版労連は抱えています。文字活字関連では 6 月 12 日に「国民読書年シンポジウム」
を MIC の後援をいただき、新聞労連・全印総連と一緒に開催しました。その成果を受け継ぐ形で、
秋年末闘争では、出版労連として 11 月 12 日に文字活字関連で議員要請などをやっていきたいと考えます。また教科書価格と検定問題でも議員要請をやっていきたいと考えております。
また、児童ポルノ法に関わる東京都青少年健全育成条例については、東京都の総務局が 9 月の都議会への議案提出を断念しました。しかし、12 月の定例都議会でまた出そうとしている様子ですので、そのあたりを睨みながら文字出版表現の自由を含めた闘いに取り組んでいきたいと思います。

DNP ファイン争議（全印総連）

橋場 恒幸

私は DNP ファイン・エレクトロニクスに勤務していましたが、リーマンショック後、2009 年 1
月末に事業不振を理由に解雇になりました。県労働局や弁護士に相談したら「あなたの働き方は偽- 13 _ 13
13 _装請負」と言われました。具体的には DNP の子
会社の「ミクロ社」ともっぱら派遣をしていた「ユニディバイス」という会社と DNP ファイン、この 3 社で偽装請負を行っていました。
しかも DNP の子会社のミクロ社は実態がない
ピンハネ会社で中間搾取のみをしていました。ユニディバイスから支払われていた私の時給単価は1,060 円だったのですが、実はファインが 2,100円を支払っており、間に 2 社が入って 1,040 円分を中間搾取していたのです。
今さいたま地裁で係争中で、私たちが埼玉県労働局に調査を依頼したところ、法律違反をしていることがわかり、当局は是正勧告指導票を発行していました。弁護団がこの指導票を提出するよう要請し、第 7 回目の裁判で裁判所は当局に対し文書提出命令を出しました。指導票は 8 月 30 日に出て、私の手元に届きました。
私の生活は「勝たせる会準備会」に支えられながら、闘っています。今回「勝たせる会」の正式な結成総会を開くことになりました。代表幹事に
新聞労連委員長の東海林さんが就任していただくことになっています。10 月 5 日の文京シビックセンター5 階 C 会議室を埋めたいと思います。ぜひ勝たせる会の入会をお願いします。

C&S・日本ファンド
争議（出版労連）

友原 洋一

パワハラを受けた日本ファンド社員がグループ内で唯一の組合である C&S 労組の組合員となりパワハラ問題を追及しました。それを端緒にパワハラ訴訟と組合攻撃で争議を闘っています。
ワールドファミリー、C&S、日本ファンドは同じグループ企業で、経営者が同一、総務経理も 1
カ所しかなく、団体交渉でも会社側の代表が同一人物という、一体性のある会社ですが、会社は否認しています。
会社は、パワハラはしていないという実行者の元部長の言い分を追認していましたが、7 月 27
日の東京地裁判決では不法行為と認定され、裁判所も会社にも使用者責任を認め、約 150 万円の損
害賠償を命じました。3 大新聞などのメディアにも取り上げられました。また組合の HP へのアク
セス数も急増するなど、大きな反響がありました。
しかし会社は控訴し高裁での闘いに移っています。
一方、会社はこうした組合の取組みへの報復として様々な攻撃を開始しました。こちらは都労委で係争中で 11 月 2 日に結審し命令待ちとなります。特に問題なのは、非組合員との接触を絶つ目
的で社屋の分散移転を強行しました。本体企業のワールドファミリーの職場と切り離すために
C&S は新浦安、日本ファンドは五反田へと移転し、組合活動上の影響も出ています。こうした外資の組合嫌いに基づいた不当な姿勢や横暴な振る舞いを許さず、日本の法律を守り日本に根付いた企業にさせていくために頑張ります。10 月 29 日にはパワハラ訴訟の報告集会を開催します。今後ともご支援をよろしくお願いします。

東和システム争議
（電算労）

小番 孝也

2007 年に提訴して今年 1 月、名ばかり管理職事
件で組合員 3 人の時間外訴訟が高裁で勝訴、確定
し、時間外が支払われました。3 人以外の課長ク
ラスにも高裁の判決に従って時間外を払うように組合が要求しました。しかし、会社は拒否しましたので、労働基準監督署に違反を申告して、5 月には労働基準監督署から是正勧告が出され、会社の方は、2011 年の 4 月には「残業代を払う」という報告がありました。現在、課長には「特例手当」という基本給の 30％（残業時間にして 34～35 時
間分）が支給されています。しかし、残業代の支払いと切り換えに特例手当を来年 4 月で打ち切ろ
うとしています。
名ばかり管理職事件が、会社全体に広がって改善されるという動きの中で、再び労働条件の引き下げ工作が行われるようとしています。今後とも闘っていきたいと思います。
東和システムは組合を敵視する会社で、組合を作って 30 年近く経ちますが、いま 4 回目の争議を- 14 _ 14
14 _音楽ユニオンからはお願いとお知らせを 3 点。
チラシを入れておりますが、10 月 6 日の奏楽堂コンサート［私の好きなうた］では八重樫さんがじっくりと歌の魅力を伝えたいと選んだ歌をお聞かせしたいと思います。
［音楽家だって労働者］ということで INAX メン
テナンスとビクターサービスエンジニアリングと一緒に取り上げていただいて集会を行いました。
その集会の報告をまとめて本にして販売をしています。非正規労働者を取り入れた内容で合い通じるものがあります。お買い求めください。
合わせて最高裁の口頭弁論開催の要請の個人
署名もあわせてよろしくお願い致します。9.10 東京地評総行動にご参加いただきありがとうございました。引き続き、ご支援よろしくお願いします。

資料にもございますが、今日は我々の争議について簡単にお話したいと思います。
ブルームバーグ（外資系経済通信社）では昨秋
以降、業績が落ちて人員整理を始めました。特定の社員を呼び出しパフォーマンス・インプルーブ
メント・プラン（略称 PIP）という業務改善プランというのを開始しました。会社側はとても達成
不可能な課題を押し付け、「目標未達成」を理由に、我々をまず自宅待機を迫り、解雇に追い込む手法
で人減らしを始めています。
我々は解雇予告のあった 7 月 20 日以降、加入している新聞通信合同ユニオンとも協議し、8 月
11 日にブルームバーグが入居している丸ビル前
でビラ配布を開始しました。また我々が解雇になった 8 月 20 日にも、MIC の皆様のご支援のもと、約 50 人が結集して抗議行動を行いました。この時、MIC の皆様には多大なご協力をいただき、本当にありがとうございました。心より感謝申し上
げたいと思います。
丸ビル前では昼時を狙ってビラを配布して、オ
フィスを出るブルームバーグ社員に PIP の実態を明らかにし、同じ目にあっている社員に相談する
よう呼びかけました。また、抗議行動後、新聞労連の東海林委員長と藤本書記長がブルームバーグ
東京支局に乗り込み、我々の解雇に抗議する文書を読み上げ、会社に手渡していただきました。
今後も我々は新聞通信合同ユニオン支援のもと、抗議運動を拡大し、解雇撤回を求めて断固として闘っていくつもりでございます。
どうぞ、MIC の皆様も今後ともご支援よろしく
お願い申し上げます。

ブルームバーグ争議(新聞労連)

UIP 映画争議（映演共闘）

松井 将司

永山 英明

私は新聞通信合同ユニオン・ブルームバーグ支部の組合員です。新聞通信合同ユニオンは新聞労連の個人加盟ユニオンです。会社に組合がない人たちの受け皿になっている組合です。
ブルームバーグ支部は今年の 7 月に結成され、8 月の不当解雇の件で、闘っています。お手元のUIP 映画はユニバーサルとパラマウントがアメリカで製作した映画を日本国内で配給することを目的に設立された会社です。関西支社の閉鎖に続き、2007 年にはそれぞれ独自の配給ルートに変換、UIP 映画を使わないことを決定しました。
2007 年末には UIP の事業所閉鎖で 10 名全員が闘っています。名ばかり管理職事件を提訴した小林、小番、松木という 3 名に対して 2008 年に不当な降格処分を行いました。社内的には 2 年ぐらい仕事を与えないという差別、嫌がらせを受けています。PC も昨年 11 月から取り上げられています。
昨年 6 月、都労委に不当労働行為救済を申し立てました。よろしくお願いします。

新国立劇場争議(日本音楽家ユニオン)

川本 眞理- 15 _ 15
15 _解雇されました。私たちは国際的不当労働行為として都労委で闘っています。都労委の労働者側委
員も金銭和解を考えていたのですが、審理を進めて行くなかでロンドン本社の指示で事業所閉鎖が決定された事が明らかになってきました。争議支援行動での申し入れ、パラマウント、ユニバーサ
ル映画公開の初日での抗議行動、ロンドン本社への抗議ハガキなど MIC のみなさんにはお世話になっています。
そのおかげもあり、2 月 4 日には都労委から和解勧告が出されました。条件をつけずに交渉につくという基本が認められた内容です。これまで別会社だからと門前払いをしてきたパラマウントの井上弁護士がロンドン本社に和解勧告の受け入れを申し入れると発言するまでになっています。責任を認めさせる第一歩です。10 月 1 日には労働委
員会の調査があります。みなさんの傍聴をお願いします。
パラマウントジャパンでは希望退職が行われています。そのため、全洋労に新しい支部が出来ました。3 名での結成ですが、新しい力で会社を追いつめていきたいと考えています。第一次募集は終了したのですが、人数が集まらなかったので第二次募集が行われそうです。ソニーピクチャー
エンターティメントでも組合攻撃が行われています。不当労働行為で都労委に提訴準備中です。これからも MIC のみなさんの支援のもと闘い続けていきます。

部門の従業員でした。音楽業界と同様、映画もパッケージの売れ行きが激減し、その売り上げを当てに映画の収益を見込んでいた各社が見直しを迫られています。その中でリーマンショックが起き、アメリカに本社を持つハリウッドメジャーは、全世界的人員削減へと動いています。
その命を受けた HE 部門のトップがブルームバーグと似た PIP の手法で社員にプロジェクトを課し、その結果をなじるように会議など大勢の前で個人を罵倒。次は自分かもと恐れが拡がる中、「早期退職募集」が始まりました。市場も職場も様変わりすることに先行き不安となった従業員たちが大勢辞めてしまう結果になりました。
この流れの中で、大阪と福岡、二つの支社を閉鎖することも発表され、それぞれの支社で働く従業員は二重の苦しみとなりました。昨年 7 月、もともと東京の職場にいた組合員が大阪に不当配転されました。大阪支社の閉鎖で東京に戻れる可能性が見えてきました。東京での前職に戻すよう組合は要求を続けてきましたが、会社は「戻っても居場所がない。入力作業になる」など退職勧奨を行い、団体交渉でも「正当な配転」の一点張りで話し合いになりませんでした。
そこで組合は東京都労働委員会へ「不誠実団交
救済申し立て」を提出。すると会社は、内部資料として公開を拒んでいた貸借対照表を提示するな
ど、態度を多少軟化させつつあります。現在はこの不当配転問題を解決すべく、交渉を継続中です。
引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

ソニー・ピクチャーズ
エンターティメント
退職強要事件(映演共闘)

時事通信・森田過労死
事件労災認定裁判(新聞労連)

田中 秀和

三浦 一紀

私は UIP 映画と同じ全洋労のソニー・ピクチャーズ支部の組合員です。みなさんの職場で起きていることと繋がる形で、ソニー・ピクチャーズでも同じ問題が起こっています。
7 月に「早期退職募集」の名の元に違法な退職勧奨が行われ、総従業員の 1 割以上に当たる約 30名の退職者が出ました。このうち 3 分の 2 は DVDなど販売するホームエンタテインメント（HE）

時事通信で 13 年前に過労のため 36 歳で命を落とした政治部記者の森田さんの過労死事件について皆様には多大なる支援をいただいてきました。
MIC 関係者に地裁判決の報告、支援に対するお礼、また東京高裁控訴審での支援要請を行うために今日は参りました。時事通信森田過労死問題について、遺族が国を相手取って過労死認定不受理をめ
ぐって裁判を起こしています。遺族を支援して時- 16 _ 16
16 _事通信労組は、新聞労連・MIC の全面的な支援を受けて闘っています。
当時、官邸クラブに所属していた森田さんは、
13 年前の 6 月 3 日に急性心不全で亡くなりました。
月 100 時間を超える時間外労働が連続 25 カ月続
いていました。ペルー日本大使館人質事件や橋本元首相の訪米などの取材のピークが続き、極度の緊張状態の変則勤務が続いていました。
国に労災申請をして 8 年かかりましが、労基署
は「糖尿病による合併症」ということで労災不認定となりました。
2007 年には東京地裁に労災不認定を求める行政訴訟を起こしましたが、今年 4 月の一審は不当判決。裁判でも勤務の過重性を認めましたが、業務起因性については認められませんでした。
国の過労死基準がある脳疾患ではなく、糖尿病が急激に悪化する合併症で亡くなりました。亡くなる一年前の健康診断では、糖尿病の症状はなく、三週間前に受けた健康診断で初めて「糖尿値が高い」という結果が出ていました。一年間で悪化して、激務がダメ押しになったのではないか、と考えています。
本人は、三週間前の健康診断の結果も知らない
まま亡くなりました。裁判所も「過重労働」については、認めていますが、医学的な治験がない限り、労災と認められないという東京地裁の判決でした。過去の労災が認定された判決の否定にもなり、高裁で闘っています。医学的な専門家に意見書を書いていただく方向です。
署名活動をおこなっていますので、ご協力をお願いします。

まとめ
MIC 事務局長（全印総連）

大原つくる
今日の総会ですが、例年より参加者が昨年より10 名近く多く、全体で 80 名を超えました。発言も 28 件・30 人から発言がありました。
新聞労連・水久保さんから「メディアの抱えている問題点を明らかにするものを出すべきだ」という提案がありました。MIC は 2013 年に 50 周
年を迎えます。MIC の歴史のまとめるのと合わせて「メディアのあり方を検証する」という白書の作成について幹事会でも前向きに検討したいと思います。
民放労連の杉本さんからは、「成果主義賃金問
題での学習会の開催」の提案がありました。成果主義の導入されている職場でどうなっているのか。
成果主義賃金をどうやって跳ね返していくのか。
学習会なりシンポなりを責任を持って開催する方向で幹事会で検討して進めていきたいと思います。
産業問題での発言、争議がらみの発言が、特徴的だったと思います。28 件中の発言の中で 14
件・16 人で争議に触れました。
非正規や正社員の壁がなくなって、争議が増えているのを改めて実感しました。MIC 全体で取り組んで、ひとつひとつ解決していきたいと思います。秋年末闘争では 12 月 2 日に MIC 争議支援総行動も行います。多数の方に参加していただきた
いと思います。
デジタル化によってメディア産業全体の業績が厳しくなっていっている方向にあります。デジタ
ル化は、この先には労働者にどのような影響を与えているのか。産業の問題について MIC でも積極的に取り組んでいきたいと思います。先ほど、「アナログにしろ、デジタルにしろ、メディアとして何を伝えるかが問われている」という水久保さんの話にありました。まさに「メディアの役割」が問われていると思います。
東海 MIC の高橋さんからは「MIC の存在意義」という話が出ました。同じことが、どこの労組でも問われています。
労組は本当に組合員の役に立っているか？
産業別労働組合はなぜ必要なのか？
ひとつひとつの労働組合では解決できないので、産業別労働組組合が必要になるわけです。
産業別労働組合だけでは解決できないことがあるので、MIC があるわけです。
それぞれの段階でそれぞれの組織があるわけですが、もう一度問い直していって、「一緒にやった方がいいことは協力してやりましょう」という基本に立ち返りたい、と思います。
この 1 年間、皆さんと一緒に MIC として存在感を示すことの出来る運動をやっていきたいと思います。

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17 _第 48 期

日本マスコミ文化情報労組会議役員(2010．10．1～2011．9．30)
議
長
副 議 長
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〃
〃

東海林 智（新聞労連）
加藤豊（全印総連）赤塚オホロ（民放労連）
大谷充（出版労連）有原 誠治（映演共闘）
選 出 中（広告労協）
篠原
猛（音楽ﾕﾆｵﾝ）
小林 寛志（電 算 労）

事 務 局 長
事務局次長
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〃
〃
〃
〃
〃
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〃

平川 修一（出版労連）
藤本 勝也（新聞労連）
大原つくる（全印総連）
井戸 秀明（民放労連）
高鶴 淳二（出版労連）
緒方 承武（映演共闘）
佐々木晴彦（映演労連）
選 出 中（広告労協）
青谷 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）
篠塚 芳教（電 算 労）
山下 一行（MIC 事務局）

幹
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

田中 伸武（新聞労連）
小澤 晴美（全印総連）
杉本 好造（民放労連）
金丸 研治（映演労連）
選 出 中（広告労協）
菊池 佐利（音楽ﾕﾆｵﾝ）
西澤 正典（電算労）飛田 泰寿（女性連絡会）

会計監査〃

白石 昭五（全印総連）
小日向芳子（出版労連）

事- 18 _ 18
18 _MIC 第４９回定期総会宣言
政治の混乱が続いています。昨年、半世紀におよぶ自民党を中心とした政権に終止符が打たれ、民主党を中心とした政権が誕生しました。しかし、それから１年、7 月 11 日投開票の参院選挙において、民主党は 44 議席にとどまる敗北を喫し、国民新党は議席を獲得できませんでした。
与党は非改選と合わせて過半数の 122 議席に達せず、自民党が参院第一党に返り咲き、みんなの党などが躍進しました。この結果、旧政権時代と同じ衆参ねじれの国会状況が生み出されることになりました。
国民の熱い期待を背負って誕生した民主政権は、この 1 年余、その期待に応えてきたのでしょうか。参院選の結果が示すように、それは十分ではなかったと言えるでしょう。菅直人首相による唐突な消費税増税発言や小沢一郎前幹事長をはじめとする「政治と金」問題、鳩山由紀夫前首相の沖縄米軍基地問題での“裏切り”など、むしろ政権への幻滅の方が強かったと思われます。
労働者の切実な願いであった労働者派遣法の抜本改正は実現せず、貧困率の測定結果を公表するなどいくつかの前進はあったものの、「人間らしく働き、人間らしく暮らす」という根源的な私たちの願いが叶う状況にはなっていません。
政治のねじれ状況が再び始まり先行きの不透明さが増す中、今こそ、マスコミ文化情報産業の仲間が結集する MIC の私たちは、労働の尊厳を守る旗を高く掲げなければなりません。政権の組み合わせの状況に一喜一憂することなく、セーフティーネットを再構築して、人々が安心して暮らせる社会とし、雇用といのちを守りましょう。非正規労働者との連帯を強め、派遣法の抜本改正を含めて、働く人々の切り捨てを許さない社会を目指しましょう。
「労働者はモノではない」という当たり前の原則を確認し、他の労働組合や NPO、市民団体とも手を携え、社会的労働運動に一歩踏み出しましょう。
政治の混乱が続く中、自民党政権下で推し進められた憲法の明文改憲路線にはいったん動きが止まった状態に見えます。しかし、非正規労働者の増加による低賃金で不安定な労働者層が増える中、その不満の一部は、排外主義や極端な愛国主義と結び付き、草の根レベルでの不穏な動きの広がりにつながっています。また、そのことに意を強くした保守・タカ派の政治家たちは、再び改憲のアクセルを踏もうとしています。民主党政権の中にも少なからず存在する改憲派の動き
も含め、政権の沖縄・米軍普天間基地移設問題の行く末など徹底的な監視が必要です。MIC の役
割はますます重大です。
私たちが目指す平和な社会を築く土台は何より、多様な価値観、異なる言論が保障されることです。私たちの業界を取り巻く環境は厳しいが、私たちは脅え、留まっているわけにはいきません。言論・表現・出版の自由を守ることが民主主義を守ることにつながることを改めて自覚し、同じ思いで握った拳で、共に闘おう。
2010 年 9 月 25 日
日本マスコミ文化情報労組会議 第 49 回定期総会- 19 _ 19
19 _

2010
2010 反戦ティーチイン
反戦ティーチイン
2010 年 10 月 17 日(日)に「2010 反戦ティーチ
イン／普天間報道 なぜ違う＜沖縄＞と＜東京＞
現場記者徹底討論」を沖縄県マスコミ労協主催・
MIC 共催で開催しました。MIC からの参加は 60
名、市民を含めた参加者も 230 名を超えました。
最初に次呂久沖縄県マスコミ労協議長から「日米合意が発表された瞬間に、普天間報道が全国のニュースから消えてしまった。『それはなぜなのか？』という問いかけから今回のテーマを設定しました。今日の議論でなにか明日への指針を見つけられたらと思っています」と挨拶しました。
続いて東海林 MIC 議長が「自ら新聞社に身をおいていますが、日米安保が前提になった記事ば
かり出ていました。日米安保のことは、問うことはないのか？ すでに問うべき対象ではないのか？ しかし、沖縄のマスメディアの方と話すたびに『本土と沖縄の温度差』『報道の質の違い』を埋めなければならないと思いに駆られます。
今日のティーチインをその契機にしていきた
いと思います」と連帯の挨拶を行いました。

パネル討論
パネリストは金平茂紀氏（TBS「報道特集」キャスター）、大野圭一郎氏（共同通信那覇支局長）、
松川敦志氏（朝日新聞那覇総局記者）、三上智恵氏（QAB キャスター）、宮城久緒氏（琉球新報記者）、
吉田央氏（沖縄タイムス記者）、岡留安則氏（「噂の眞相」元編集長）の 7 名、コーディネーターは次呂久議長が務めました。
（写真：左より松川、大野、
金平、次呂久、三上、宮城、吉田、岡留）

金平氏は「ある人たちの出世コースは、外務省～防衛省～ワシントン特派員とだいたい決まっている。狭い村社会でつるんで動き視野は偏る。寺島実郎さん曰く『安保屋』。連中は、押しなべて『日米同盟は磐石で日本政府は契約不履行だ』という記事を取ってくる。そんな記事の出方がおかしい。
内向きで取材してない。そんな報道で沖縄の行方が決まっていいのか」と問題提起しました。
発言を求められた民放労連の岩崎中執は、「金平さんが言われた安保屋と言われる人たちは、無意識・無自覚に意見を述べているのを視聴者が無意識・無自覚に受け取ってしまっている危険性を感じています」と警鐘を鳴らしました。
金平氏は「ああいう奴がいて本土の報道が悪い、と言っても何も変わらない。安保屋を変えていくには、記事をきちんと書き、ドキュメンタリーをつくり、調査報道を行い、連中に事実を突きつけていくしかない。そうすれば変わる。日米密約でも『ない』と言ったものが『あった』。それがメデ
ィアの力。その力で世の中を変えていくべきだ」と訴えました。
岡留氏は「本土メディアの一面は、ほとんど発表記事。沖縄基地問題になれば『官邸』『防衛省』のコメントがニュースになる。もっと徹底した調
査報道を行っていくべき」と指摘しました。
吉田氏は「東京で聞いた話で官僚が大臣レクチ
ャーのために『日米安保は必要か？』から『在日米軍～在沖米軍の必要性』までは整理したらしい。しかし『普天間基地所属のヘリ部隊が必ず必要か？』という議論になったら実は『侵攻用の海兵隊を沖縄に置く意
味？ グレーだね』という結論になった。それが事実。私たちは混在した議論を解きほぐして『事実』を報道していくべき」と強調しました。
松川氏は「東京で後輩や仲間の記者から『沖縄の落としどころは？』と聞かれ、詰まるところ脅し文句で『普天間が固定化しますよ』と言われる。
記者自身が歴史的な視点はなく、あまりにも短視眼的なことが問題」と指摘しました。
三上氏は「うちの局では 1960 年代に米海兵隊と海軍が、辺野古崎に基地を作ろうとしていたことは、早くから何度も報道しています。大浦湾が水深が深く軍艦が入れる。普天間移設問題ではな
く、普天間新基地問題と伝えています。ただネッ
トで流すと東京の方で『普天間移設問題』に直されてしまう」と言及しました。
討論を聞き普天間報道について改めて考えさせられました。

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