令和５年度
自己点検・評価報告書

大阪教育大学
令和６年 1 月

目

次自己点検・評価報告書刊行に当たって ・・・・・・・・・ １
Ⅰ

大学の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２

-

３

Ⅱ

大学の目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

-

５

Ⅲ

教育研究上の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

-

７

Ⅳ

自己点検・評価第１内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・

８

-

14

第２

施設・設備（学習環境） ・・・・・・・・・・・ 15

-

16

第３

学生支援

17

-

19

第４

学生の受入

20

-

21

第５

教育課程と学習成果

・・・・・・・・・・・・

22

-

31

第６

研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

-

34

第7

財務運営・管理運営 ・・・・・・・・・・・・・ 35

-

39

Ⅴ

内部質保証シート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

-

43

Ⅵ

第 4 期中期目標・中期計画の令和 4 年度進捗状況・・

44

-

47

Ⅶ

教職課程の自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・ 48-

60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自己点検・評価報告書刊行に当たって本学は，「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成すること」という目的のもと，新しいことにも積極的にチャレンジしながら事業を展開しています。
令和４年３月，本学は，「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し，教員養成の在り方自体を変革していくためのけん引役として，教員養成フラッグシップ大学の指定を受けました。その役割を果たすため，ダイバーシティ教育を基盤とする先導的・革新的な教員養成カリキュラムやデジタル技術を活用した学び続ける教員を支えるた
めの教員研修の開発，産業界等との連携事業等をこれまでより一層活発化させる取組などを，効果検証の視点を持ちつつ，全学を挙げ進めているところです。
また，第４期中期目標期間も２年目に入り，教職員一丸となって計画に取り組んでいます。教育，研究や社会との共創，業務運営等，本学が掲げた目標，計画を着実に実行
し達成するため，各年度の進捗状況を自己点検・評価の取組の中で確認していくこととしています。
そのほか，教職課程の質の向上を図るため，令和４年度から教職課程の自己点検・評価の実施及び公表が義務化されております。今年度，学部と教職大学院それぞれで実施したため，その結果を本報告書にまとめ，公表することといたしました。
今後も本学が行う教育研究活動等について不断の自己点検・評価を行い，質の保証な
らびに向上に向けて邁進していく所存であります。

自己点検・評価委員会
委員長 岡本 幾子

1

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

２

（1）大学名 大阪教育大学

本学は，明治７（1874）年 5 月に設置さ（2）所在地れた教員伝習所を起源とし，140 年を超える

大阪府柏原市旭ヶ丘 4-698-1

歴史と伝統を有する我が国有数の規模を誇

大阪府大阪市天王寺区南河堀 4-88

る教育大学である。平成５年の移転統合以（3）学部等の構成
学

特徴

降，郊外型の自然豊かな大阪府柏原市の金部：教育学部

剛生駒紀泉国定公園内に約 67 万㎡の広さ

研究科：教育学研究科を誇るメインキャンパスを擁し，国際都市

連合教職実践研究科として交通アクセスはもとより情報・産業

専攻科：特別支援教育特別専攻科の中枢機能を有する大阪市内に天王寺キャ

関連施設：

ンパスを擁している。さらに，大阪市天王寺

附属図書館区，平野区及び大阪府池田市の 3 地区に初学校安全推進センター

等・中等教育並びに特別支援教育に対応し地域連携・教育推進センター

た 11 の附属学校園を設置している。

保健センター

平成 29（2017）年 4 月には，今日的教育

グローバルセンター

課題に対応できる実践型教員及び教育・学

情報基盤センター

修支援人材の養成の実現に向けた学部改組

教育イノベーションデザインセンターを行い，教員養成課程を再編して，初等教育

キャリア支援センター

教員養成課程，学校教育教員養成課程，養護修学支援センター

教諭養成課程を設置するとともに，教養学附属学校園科を廃止して教育・学修支援人材を育成す（4）学生数及び教員数（令和 5 年 5 月 1 日）る教育協働学科を新設し，学校教育とその◆学生数

関連分野の発展を担える創造性豊かな人材

総学生数 4303 名を育成している。

教育学部 3943 名

平成 31（2019）年 4 月には，大学院段階

大学院教育学研究科 114 名

での教員養成機能を教育学研究科から連合

大学院連合教職実践研究 216 名

教職実践研究科へ移行し，拡充するための特別支援教育特別専攻科 30 名

改組を行い，大学院教育学研究科は４専攻，◆教職員の状況
大学教員

連合教職実践研究科は１専攻４コースで構469 人

成する大学院へと発展し，高度な専門性を（うち常勤 237 人）

もった教員を養成している。

附属学校教員 333 人

令和 2 年 4 月には，教員組織を一体化し（うち常勤 257 人）
職員て学内における協働協力体制を構築するた305 人

め，教員（研究）組織と教育組織の関係性を（うち常勤 170 人）

継承しつつ，センター組織も含めて近接専

2

門領域を統合し，6 つの系（
「高度教職開発系」，「総合教育系」，「多文化教育系」，「健康
安全教育系」，「理数情報教育系」，「表現活動教育系」）による教員組織を新たに設置して，教員配置を行った。
令和 3 年 4 月には，新たな時代に求められる教育に対応するため，大学院教育学研
究科の４専攻を廃止し，新たに１専攻３コースを設けた。
また，教員養成を変革していくための牽引役としての役割を果たす教員養成フラッ
グシップ大学の指定を受け，令和 4 年度から取組を開始している。
令和 5 年 4 月には，教員養成，学校現場をとりまく諸課題に対応する取組の一つとして，高度教職開発系を解消し，他の系と統合することにより，学部と教職大学院に対応する教員組織を一体化した。

3

Ⅱ

大学の目的等

１

大学の目的
大阪教育大学（以下「本学」という。）は，学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材，特に有為な教育者を育成することを目的とする。
２

大学の基本的な目標（第４期中期目標期間における中期目標（前文））
基本理念
我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
基本理念を実現するためのミッション
教育現場と真のパートナーシップを構築し，人権を尊重し，継続的かつ一貫した法人の経営方針のもとアカデミックガバナンスを確立する。さらに，附属学校園等を活用した教育のための実証研究によってエビデンスを獲得し，SDGs の実現や，Society5.0 や予測困
難な知的創造社会の到来に柔軟に対応できる新たな学校教育へ貢献する大学として不断の教育研究環境の改善を含めた大学・附属学校改革を推進する。
ミッションを実現するためのビジョン
１

学校教育に貢献する人材養成拠点となる大学
課題解決型の能動的学修を中心とした教育への転換を図り，最善解を導くために必要な専門的知識及び汎用的能力を鍛える。
２

教育イノベーションをデザインし，日本の教員養成をリードする大学
大規模教員養成単科大学のスケールメリットを生かし，附属学校園，国内外の大学，

教育委員会を含む自治体，産業界等との連携を進展させ，ニューノーマルにも対応した，
教育現場に資するイノベーションを創出する。
３

世界・社会の高度で多様な頭脳循環の拠点となる大学

・異なる文化との共存や国際協力の必要性を理解し，教育現場の国際化に貢献できる人
材の輩出を通じ，日本の国際化に貢献する。
・都市型キャンパスを活用した社会人向け大学院教育を展開し，多様な頭脳循環を実現する。
４

社会や地域の実践的シンクタンク機能を有する大学
教育現場に求められる変革に対応するため，教育委員会・学校現場・行政・産業界・4

大学等が，それぞれ抱える課題（弱み）や資源（強み）を一堂に集積し，大きな成果を生み出す仕組み（地域連携プラットフォーム）を構築する。
５

柔軟で継続的に改革を推進する大学
大学改革の推進や様々な取組への強化を図るため，学長及び大学運営体制のガバナ

ンス機能を強化する。
６

多様かつ柔軟な連携を有する大学
連合教職大学院を構成する大学との連携関係を深めるとともに，教育研究力の向上に資するため，他大学との教育研究資源の共有化を推進する。

5

Ⅲ

教育研究上の目的
１

教育学部
実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに，教育への深い理解と高い専門的知識・技能をもって，様々な職業分野において他者と協働して，多様な教育的課題の解決を図る
人材を育成することを教育研究上の目的とする。
・

初等教育教員養成課程
グローバルな視野と豊かな教養を身に付け，幼稚園等と小学校との連携を踏まえた専門的知識・技能及び優れた実践力・応用力を有する教員を養成する。
そのために，教養科目及び基礎的科目を修得しながら，教職に関わる科目を幅広く学
ぶとともに，一人ひとりの子どもの人権や安全を守る教育についての知識や能力を養い，幼児教育と小学校教育の双方の専門分野について学修を深める。
本課程に置く「幼児教育専攻」では，幼児を理解する力や豊かな表現力を身に付け，小学校教育との接続を踏まえた幼児教育について総合的な視点をもつ実践力のある幼稚園教員等の養成を目的とする。
「小学校教育専攻」の昼間コースでは，児童を理解する力や基礎的な指導力を身に付け，幼児教育との接続を踏まえた小学校教育について総合的な視点を持つ実践力のある小学校教員の養成を目的とする。
「小学校教育専攻」の夜間コースでは，昼間の勤労経験や教育現場でのインターンシ
ップ活動など豊富な経験をもとに，豊かな人間性と社会性を備え，かつ，幼小連携に関心を持ち，優れた実践的能力を備えた小学校教員の養成を目的とする。夜間コースの３
年次編入生に対しては，学生一人ひとりの学歴や専門性を活かし，また，現職教員についても，個性や経歴を尊重した教育を行う。
・

学校教育教員養成課程
広い視野と豊かな教養を身に付け，専門的知識・技能及び優れた教育指導力を持った

学校教員を養成する。
そのために，教養科目及び基礎的科目を修得した上で，教職に関わる科目を学ぶとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養い，さらに，自らが所属する「専攻」において，専門分野の学修を深める。
「特別支援教育専攻」では，特別支援教育に関する知識や優れた技能を持ち，特別支援学校及び通常の学校で特別支援教育に携わる教員の養成を目的としている。
「小中教育専攻」では，小・中学校の教育に関する知識や技能を持ち，専門の教科などに優れ，小・中学校の連携を踏まえた指導ができる小学校教員の養成を主目的とする。
「中等教育専攻」では，専門の教科を中心にした優れた教育指導力を持ち，中学校と高等学校の接続や一貫教育を踏まえた指導ができる中学校教員・高等学校教員の養成

6を目的としている。
・

養護教諭養成課程
教育学の基盤の上に，医学・看護学・養護学など，幅広い専門分野の基礎的知識と実践的技能を備え，健康を保持増進する能力を子どもたちが獲得できるように，様々な機会を捉え支援する資質を備えた養護教諭を養成する。
そのために，幅広い教養教育の基礎の上に立って，各専門分野の学習を深めるとともに，臨床（病院）実習，養護実習などをとおしての実践能力の向上，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
・

教育協働学科チーム学校を含む学校教育や地域教育活動を支える諸分野（教育心理科学，健康安全科学，理数情報，グローバル教育，芸術表現，スポーツ科学）の専門性を有しつつ，教育的視点から学校，家庭，地域，社会と連携・協働することで，グローバル時代において学校現場や社会で絶え間なく発生する多様な教育課題の解決を図ることができる人
材を養成する。
そのために，豊かな教養と広い視野を持つとともに，社会に求められる専門的知識・技能を備え，教育への理解を有し，他者と協働して実行できる実践力を養うことを目指す。

２

大学院教育学研究科
教育・学習支援の実践力と課題分析力を備え，自らが有する専門性と異分野の知見を組み合わせて学校・家庭・地域の教育に最適化できる先導的手法を深く探求し，教育現場の課題解決・価値創造の一翼を担う高度な人材を養成することを目的とする。

３

大学院連合教職実践研究科
教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて，

教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ，もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成することを目的とする。

7

Ⅳ 自己点検・評価
１ 内部質保証基準 1-1 内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【分析項目 1-1-1】
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること① 施設設備の質保証に責任をもつ役職名と体制② 学生支援の質保証に責任をもつ役職名と体制③ 学生受入に責任をもつ役職名と体制④ 全学的な内部質保証体制と上記責任者との情報共有の形態を確認⑤ 該当する体制（組織）の構成員を確認
根拠資料

○か×

【別紙様式１】質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧
明文化された規定類
1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程
1-1-1-2 国立大学法人大阪教育大学施設・設備に関する点検・評価実施委員会要項○
1-1-1-3 大阪教育大学学生支援実施委員会規程
1-1-1-4 大阪教育大学入学試験等企画委員会規程
全学的な内部質保証体制と上記責任者との情報共有の形態・体制
1-1-1-5 大阪教育大学自己点検・評価委員会規程【分析項目 1-1-2】【★より望ましい取組として分析】研究活動、地域貢献活動又は教育の国際化の組織的取組について、質保証の責任体制を整備していること① 研究活動の組織的取組の質保証に責任をもつ役職名・体制・構成員② 地域貢献活動の組織的取組の質保証に責任をもつ役職名・体制・構成員③ 教育の国際化の組織的取組に責任をもつ役職名・体制・構成員④ 全学的な内部質保証体制との情報共有の形態○か×
根拠資料【別紙様式２】研究活動、地域貢献活動及び教育の国際化の組織的取組の質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧
明文化された規定類○
1-1-2-1 国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程（再掲）1-1-1-5 大阪教育大学自己点検・評価委員会規程【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

8

基準 1-２ 内部質保証のための手順が明確に規定されていること【分析項目 1-２-1】
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること① 施設設備、学生支援、学生受入に関する自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類を確認※評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準について具体的に定められていることが必要。
根拠資料

○か×

【別紙様式３】自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧
明文化された規定類（再掲）1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程○
1-2-1-1 学生支援に関する自己点検・評価基準
1-2-1-2 学生受入に関する自己点検・評価基準
1-2-1-3 施設設備の点検・評価基準【分析項目 1-２-2】
全学的な内部質保証体制において、関係者（学生、卒業・修了生、卒業・修了生の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること① 教育課程、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して、関係者（学生、卒業・修了生、卒業・修了生の主な雇用者等）から意見を聴取することが定められており、その結果を全学的な内部質保証体制が確認する仕組みを設けていることを確認※各聴取対象事項について、実施時期(頻度)、実施主体、意見聴取内容が具体的に定められていることが必要。
※学生からの意見聴取は、授業評価アンケートも含む。
根拠資料○か×【別紙様式４】意見聴取の実施時期、内容等一覧
明文化された規定類（再掲）1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程（再掲）1-1-1-5 大阪教育大学自己点検・評価委員会規程
1-2-2-1 国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項
1-2-2-2 大阪教育大学アセスメントポリシー○
1-2-2-3 学位プログラムマネジメント（再掲）1-2-1-2 学生支援に関する自己点検・評価基準（再掲）1-2-1-3 学生受入に関する自己点検・評価基準（再掲）1-2-1-3 施設設備の点検・評価基準
1-2-2-4 大阪教育大学への提言委員会規程
1-2-2-5 学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み【分析項目 1-２-３】
全学的な内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（外部者による意見、自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること① 確認された自己点検・評価の結果を踏まえた対応措置について、検討、立案、提案するための手順を定めた規定類により確認② 自己点検評価の結果、確認された事項について、特に教育課程ごとにその質保証に責任をもつ教育研究上の基本的組織がその対応の方針及び対応の計画を策定していることを確認※外部者の意見：経営協議会等外部者の参画が中心となるものを想定。
根拠資料○か×【別紙様式５】検討、立案、提案の責任主体一覧
明文化された規定類（再掲）1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程○（再掲）1-2-2-5 学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み
1-2-3-1 自己点検・評価結果に基づく内部質保証シート（全学）1-2-3-2 学内外からの意見・提言等の大学運営への反映状況（課題集約シート）【分析項目 1-２-４】
全学的な内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること① 分析項目 1-2-3 の手順を経た上で全学的な内部質保証体制において承認された対応措置の実施計画について、当該計画を実施するための手順が規定上定められていることを確認
根拠資料
○か×

9

【別紙様式６】実施の責任主体一覧
明文化された規定類○（再掲）1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程（再掲）1-2-2-5 学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み【分析項目 1-２-5】
全学的な内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること① 全学的な内部質保証体制を規定する規定類において、対応計画の進捗の確認、進捗状況に応じた対応を決定する手順が定められていることを確認
根拠資料○か×（再掲）1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程○（再掲）1-2-2-5 学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 1-3 内部質保証が有効に機能していること【分析項目 1-3-1】
自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果を上げていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること① 全学的な内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
根拠資料○か×（再掲）1-2-3-1 自己点検・評価結果に基づく内部質保証シート（全学）○（再掲）1-2-3-2 学内外からの意見・提言等の大学運営への反映状況（課題集約シート）【分析項目 1-3-2】【★より望ましい取組として分析】（IR の取組が内部質保証を効果的にしている）
全学的な内部質保証体制の中で、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること① その取組状況と効果的に機能していることを分析し、具体的に記述○か×
根拠資料（再掲）1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程○
1-3-2-1 国立大学法人大阪教育大学ＩＲ室設置規程10

1-3-2-2 ダッシュボード指標一覧
1-3-2-3 全学 FD 事業「データ分析カンファレンス～教員志望度の変遷パターン～(3.28)」
1-3-2-4 令和 6 年度学部入学者選抜に関する基本方針① ＩＲデータ統合プラットフォーム導入により、データ収集および指標可視化を自動化・効率化し、データ分析の効率化を図った。また、IR 分析結果に基づき、令和 6 年度改組において、教員就職率向上に向け、教職への意欲がより高い学生確保に向けた取組を進めている（推薦入試（特別枠）拡大
や志望理由書・活動報告書の出願書類への設定等）。
【分析項目 1-3-3】【★より望ましい取組として分析】（意見聴取が内部質保証を効果的にしている）
全学的な内部質保証体制の中で、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っていること① その取組状況と効果的に機能していることを分析し、具体的に記述② 意見聴取の結果、実施した取組を確認
根拠資料○か×
1-3-3-1 大阪教育大学への提言委員会 R4_記録
1-3-3-2 新入生学習調査 2022_項目・結果
1-3-3-3 大学生学習調査 2022（在学生アンケート）
1-3-3-4 学生による授業評価アンケート R4
1-3-3-6 卒業・修了時調査 2022
1-3-3-7 卒業生追跡調査 R4
1-3-3-8 学校・企業・団体等へのアンケート 202103
1-3-3-9 教養学科・教育協働学科卒業生アンケート R4_実施計画・集計結果・記述回答
1-3-3-10 新入留学生アンケート 2022○
1-3-3-11 留学生満足度調査アンケート 2022（試行実施）① 合同拡大連携会議、大阪教育大学への提言委員会等の学内外からの大学運営に関する意見・提言等に対する大学の取組状況において、前回の進捗確認時点（令和４年７月末）から継続する８件のうち２件は対応済、４件は検討中であるが、意見を反映し着実に実施されていることから、意見等を大学運営に反映させる仕組みが効果的に機能していることが確認できる。
（再掲）1-2-3-2 学内外からの意見・提言等の大学運営への反映状況（課題集約シート）②実施した取組
1-3-3-12 意見反映事例_キャリア支援センター（小論文対策・私学就職・電子カルテ化等）
1-3-3-13 授業改善教員アンケート集計 2022
【分析項目 1-3-４】【★より望ましい取組として分析】（法令による評価、分野別評価などの結果が内部質保証で活用されている）
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状
況にあること① 第三者による検証、助言の概要と内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあることを分析し、具体的に記述○か×
根拠資料（再掲）1-2-3-2 学内外からの意見・提言等の大学運営への反映状況（課題集約シート）① 教職大学院認証評価（令和元年度受審）の評価結果において、検討を要すると付された意見２○
件（入試における課題レポート、入学料免除における学力基準）について、学内外からの意見・提言等に対する大学の取組状況において、教職大学院が令和 4 年度中に２件とも対応した。評価結果が内部質保証で活用されていることが確認できる。
【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など

11先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 1-4 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【分析項目 1-4-1】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、全学的な内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること① 規定上、全学的な内部質保証体制の役割が位置付けられていることを確認② 新設・改廃があった場合は、その経緯を確認
根拠資料

○か×

明文化された規定類（再掲）1-1-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程
1-4-1-1 国立大学法人大阪教育大学役員会規程
1-4-1-2 国立大学法人大阪教育大学大学戦略会議規程
新設や改廃に関する全学の内部質保証体制で審議された際の議事録と当該関係資料
1-4-1-3 学部と大学院の一体的改組について（11 月）
1-4-1-4 学部と大学院の一体的改組について（３月）
1-4-1-5 教員組織の見直しについて【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

○（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

12

基準 1-5 組織的に、教員の質、教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【分析項目 1-5-1】
教員の採用及び昇格等に当たり、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法により採用、昇格させていること① 教員の採用や昇格等に際し、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の水準を定めていることを確認② その水準の判断を行う方法を明確に定めていることを確認③ 教育研究上の指導能力について、その水準の判断を面接、模擬授業等で行っていることを確認
根拠資料

○か×

【別紙様式７】教員の採用・昇任の状況(過去 5 年分)
明文化された規定類
1-5-1-1 国立大学法人大阪教育大学教員選考規程
1-5-1-2 国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程
1-5-1-3 国立大学法人大阪教育大学教員選考基準
1-5-1-4 国立大学法人大阪教育大学特任教員の選考及び審査に関する規程
1-5-1-5 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員の資格審査に関する規程○
1-5-1-6 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準
1-5-1-7 国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ
1-5-1-8 大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立
大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ
教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料
1-5-1-9 教員選考報告（様式）
1-5-1-10 昇任報告書（様式）【分析項目 1-5-2】
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること① 教員の教育及び研究活動に関する評価を継続的に実施すること、及び、教員評価の目的を定めていることについての規則等を確認② その他の活動（管理運営、社会貢献、診療含む）について教員評価を実施している場合は、それを含めて確認③ 規定に基づいて実施されていることについて、評価実施年度、評価対象者、評価結果を確認○か×
根拠資料【別紙様式８】教員業績評価の実施状況
明文化された規定類
1-5-2-1 国立大学法人大阪教育大学職員就業規則（第 11 条）
内容・実施方法・実施状況が確認できる資料○
1-5-2-2 令和４年度大学教員個人評価実施要項
1-5-2-3 令和４年度（R3 実績）大学教員個人評価結果概要報告【分析項目 1-5-3】
評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること① 評価結果を、個々の教員の処遇や教育研究費の配分、改善への指導等に反映させる規定がある場合は、その規定を確認② 分析項目 1-5-2 において確認した評価結果ごとの反映実績を確認③ 高い評価結果を、個々の教員の処遇や教育研究費の配分に反映させる規定がある場合は、その規定を確認④ 低い評価結果を、改善への指導を実施する等の規定がある場合は、その規定を確認○か×
根拠資料【別紙様式９】評価結果に基づく取組反映される規定がある場合は明文化された規定類
1-5-3-1 国立大学法人大阪教育大学職員給与規程（14 条・16 条）〇
1-5-3-2 国立大学法人大阪教育大学職員の賞与に関する細則（4 条）（再掲）1-5-2-2 令和４年度大学教員個人評価実施要項（第 12）【分析項目 1-5-4】
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（FD）を組織的に実施していること① FD の実施内容・方法（教育方法等の研究・研修、教員相互の授業見学等）及び実施状況（教員参加状況を13

含む。）を確認○か×
根拠資料
1-5-4-1 令和 4 年度 FD 事業実施方針及び活動計画
1-5-4-2 令和 4 年度 FD 事業の実績
1-5-4-3 教員相互による授業参観実施要領・フォーム・集計
教育学研究科自己点検・評価報告書〇
1-5-4-4 【教育学研究科】令和 4 年度大学院教育学研究科合同ＦＤ事業実施報告書
1-5-4-5 【教育学研究科】令和 4 年度大学院教育学研究科合同ＦＤ事業【参加者数】
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
1-5-4-6 【連合】教職大学院主催の FD 事業の実施状況【分析項目 1-5-５】
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること① 教育課程を展開する上で必要な教務や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員等の配置状況を確認② 演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する職員の配置、ＴＡ等の教育補助者の配置状況、活用状況を確
認
○か×
根拠資料
【別紙様式１０】教育支援者、教育補助者一覧
1-5-5-1 国立大学法人大阪教育大学事務組織規程〇
1-5-5-2 国立大学法人大阪教育大学事務分掌【分析項目 1-5-６】
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること① 研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を確認○か×
根拠資料【別紙様式１１】教育支援者等に対する研修等実施状況一覧〇
1-5-6-1 大阪教育大学ティーチング・アシスタント規程及び大阪教育大学スチューデント・アシスタント規程等の一部改正等について【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある） ⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

14

２ 施設・設備（学習環境）
基準 2-1 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【分析項目 2-1-1】
教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境を整備し、それが有効に活用されていること① 情報通信におけるコミュニケーションの重要性を踏まえつつ、教職員及び学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境の整備状況を含め、大学において編成された教育課程の遂行に必要な ICT 環境の整備状況や活用状況を確認する。
② 整備状況については、ICT 環境の整備充実に向けた取組に加え、これらを維持・管理するためのメンテナンスやセキ
ュリティ管理が行われているかについて確認する。

根拠資料

○か×

2-1-1-1 学術情報基盤実態調査回答_コンピュータ及びネットワーク編
2-1-1-2 学術情報基盤実態調査票_コンピュータ及びネットワーク編
2-1-1-3 情報基盤センターウェブページ（抜粋）2-1-1-4ICT 教育支援ルームウェブページ（抜粋）〇2-1-1-5 国立大学法人大阪教育大学情報セキュリティ対策基本方針
2-1-1-6 国立大学法人大阪教育大学情報セキュリティ対策基本規程
2-1-1-7 国立大学法人大阪教育大学情報セキュリティインシデント対応チーム要項【分析項目 2-1-2】
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること① 図書館を中心に図書等の資料が系統的に整備され、活用できる状態になっていること○か×
根拠資料
2-1-2-1 令和 4 年度大阪教育大学附属図書館年次報告
2-1-2-2 学術情報基盤実態調査回答【中央図書館記入用】
2-1-2-3 学術情報基盤実態調査票_中央図書館用〇
2-1-2-4 学術情報基盤実態調査回答【分館及び部局図書館・室】
2-1-2-5 学術情報基盤実態調査票_分館用
2-1-2-6【参考資料】DGJ001_図書館_高等教育と学術研究の基盤【分析項目 2-1-３】
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること① 自主的学習環境の整備状況（部屋数、机、パソコン等の台数等）については、その環境を必要とする学生が効
果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
○か×
根拠資料【別紙様式１2】自主的学習環境整備状況一覧
2-1-3-1 学習室等の活用事例（R4）_附属図書館〇
2-1-3-2 2022 年度グローバルセンター活動報告
2-1-3-3 2022 年度グローバルセンター報告書添付資料【分析項目 2-1-４】【★より望ましい取組として分析】
研究成果を継続的に生み出すための研究環境が十分に整備され、効果的に利用されていること① 研究環境の整備状況については、その環境を必要とする教員・学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
○か×
根拠資料
2-1-4-1 主な所有機器（柏原キャンパス）（大学ウェブページ）
2-1-4-2_教育イノベーションデザインセンター年報 3 号（2022 令和 4 年度）（再掲）2-1-2-1 令和 4 年度大阪教育大学附属図書館年次報告（再掲）2-1-2-2 学術情報基盤実態調査回答【中央図書館記入用】〇（再掲）2-1-2-3 学術情報基盤実態調査票_中央図書館用（再掲）2-1-2-4 学術情報基盤実態調査回答【分館及び部局図書館・室】（再掲）2-1-2-5 学術情報基盤実態調査票_分館用（再掲）2-1-2-6【参考資料】DGJ001_図書館_高等教育と学術研究の基盤【分析項目 2-1-5】【★より望ましい取組として分析】
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が、社会からの期待に対応して行う行動（公開講座・履修、大学15

図書館の一般市民利用、技術相談、学習機会としての社会貢献活動等）に効果的に利用されていること① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を、社会からの期待に対応して行う活動に利用していることを確認する。
② 社会からの期待に対応して、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が効果的に利用されていることを確認する。
③ 大学の施設・設備を、社会からの期待に対応して効果的に活用してもらうための工夫をしているか。
（より多くの人が大学の施設設備を活用する工夫）○か×
根拠資料【別紙様式１３】社会からの期待に対応して行う活動一覧〇
2-1-5-1 R4 固定資産一時貸付【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ ICT 環境整備について、ICT 教育支援ルームの設置により、全学の教職員や学生に対する ICT 教育全般の技術的支援が丁寧に行われている。また、ICT 教育支援ルームと情報基盤センターにおいて、窓口業務オンライン化検討チームで検討された、Google Forms を活用した問合せ対応フォームが開発された。（資料 特 2-1-A）
・ デジタル・キャンパスを推進するため、窓口業務オンライン化検討ワーキングチームを設置し、デジタル技術の活用による職員の業務負担軽減や学生の利便性向上を図っており、Power Automate や Microsoft Forms を活用した事例など、７件の成果があった。（資料 特 2-1-B、特 2-1-C）・ 本学が開発したオンライン教材を、学内 ICT 環境を通じ、大阪市教育委員会に所属する現職教員に提供し、いつでも・どこでも・自由に学べるオープンなオンライン教員研修として配信する「オープンオンライン教員研修」を実証実験として実施した。（資料 特 2-1-D）・ 本学に所属する教職員・大学院学生等の研究および教育成果物を電子的な形態で蓄積し、学内 ICT 環境を通じて、学内外に広く公開するリポジトリシステムにて、査読付き紀要論文を公開している。（資料 特 2-1-E、F）
・ 自主的学習環境の整備について、図書館、グローバルセンター等にて、学生の学びに必要な環境が整備され、講座、相談会、体験会等の開催やサポーターの配置にて、効果的に利用できるようになっている。（資料 （再掲）21-3-1、特 2-1-J）
・ 柏原キャンパスを柏原市等の地域団体が主催するマラソン大会や中学生吹奏楽部アンサンブルチャレンジ等に、
柏原、天王寺両キャンパス天文台を星空観察講座等に提供することで社会・地域貢献を行っている。（資料 特2-1-G）（資料：特 2-1-K、特 2-1-L、特 2-1-M）
・ 天王寺キャンパスに「みらい教育共創館（仮称）」を整備し、大阪市との連携協力のみならず、本学と組織的共同研究に取り組む企業や NPO 法人を対象としたオープンラボ設置が計画されている。スペースの提供により共同研究が進み、産学連携、社会・地域貢献のより一層の強化が期待できる。（資料 特 2-1-H）・ 天王寺キャンパスにおいて、「大阪府立八尾高等学校との覚書」に基づいた高大連携事業として、初等教育教員養成課程の一部授業を大阪府立八尾高等学校の生徒に公開し、高校生が将来、教員になることを具体的にイメージできる機会を提供している。（資料 特 2-1-I）・ 学校安全推進センターで学校安全に関する講習会、セミナー、研修等を実施し、わが国における学校安全の推進に関わる人材育成等に取り組んでいる。（資料 特 2-1-N）（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

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3 学生支援基準 3-1 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【分析項目 3-1-1】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること① 生活支援等の総合的相談・助言体制の整備状況と支援の実績を確認② 健康に関する相談・助言体制の整備状況と支援の実績を確認③ 就職等進路に関する相談・助言体制の整備状況と支援の実績を確認④ 各種ハラスメント防止のための措置（規定・実施内容）・相談の体制の整備、相談実績を確認⑤ 各種相談・助言体制の組織の役割、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認できる資料・データを用いて整備状況を確認
根拠資料

○か×

【別紙様式１４】相談・助言体制等一覧
保健センター、学生相談室、就職支援室等の概要・相談・助言体制
3-1-1-1 大阪教育大学学生相談専門委員会要項
3-1-1-2 大阪教育大学保健センター規程
3-1-1-3 大阪教育大学修学支援センター規程
3-1-1-4 大阪教育大学キャリア支援センター規程
3-1-1-5 大阪教育大学学生総合支援ネットワーク設置要項
3-1-1-6 保健センターリーフレット
3-1-1-7 カウンセリングルームリーフレット○
3-1-1-8 障がい学生修学支援ルームリーフレット
3-1-1-9 キャリア支援センター_大学ウェブページ
3-1-1-10 キャリア支援センターのアドバイザーのご担当状況について
各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料
3-1-1-11 大阪教育大学人権侵害防止等に関するガイドライン
3-1-1-12 大阪教育大学人権侵害防止等に関する規程
生活支援制度の学生への周知方法が確認できる資料
3-1-1-13 令和 4 年度学生生活案内抜粋
生活支援制度の利用実績が確認できる資料
3-1-1-14 学生支援_授業料減免【分析項目 3-1-2】
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること① 課外活動の支援について、課外活動団体数、課外活動施設設備の整備、運営資金、備品貸与等の支援の状況
を確認
○か×
根拠資料
【別紙様式１５】課外活動に係る支援状況一覧○【分析項目 3-1-３】
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じ生活支援等を行っていること① 留学生に対する生活支援の内容、実施体制を確認② 海外から受け入れる学生に対する入学前の支援を確認③ 卒業（修了）後の留学生の状況を把握していることを確認○か×
根拠資料【別紙様式１６】留学生への生活支援の内容及び実施体制
留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
3-1-3-1 正規留学生対応マニュアル○
3-1-3-2 日本語・日本文化研修留学生フォローアップ状況調査
3-1-3-3（留学生）令和４年度卒業・修了者の就職状況
3-1-3-4（留学生向け）合格者への手続き案内【分析項目 3-1-４】
障がいのある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

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① 障がいのある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援の実施体制、実施状況を確認② 対象となる学生が現在在籍していない場合でも、大学固有の事情等に応じて生活支援を行うことのできる状況にあるか確認○か×
根拠資料【別紙様式１７】障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制
3-1-4-2 修学支援センター活動報告（2022 年度）○
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領等の規定類
3-1-4-1 国立大学法人大阪教育大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領【分析項目 3-1-5】
学生に対する経済面での援助を行っていること① 奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知及び利用実績を確認② 入学料・授業料免除、奨学金、学生寄宿舎等、学生の経済面の援助状況を確認○か×
根拠資料【別紙様式１８】経済的支援の整備状況、利用実績一覧
奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知
3-1-5-2 奨学金（大学ウェブページ）
3-1-5-3 窓口と主な業務（大学ウェブページ）
日本学生支援機構奨学金等の利用実績
3-1-5-3 学生支援_奨学金
3-1-5-4 奨学金受給者一覧_正規留学生 R4
3-1-5-5JASSO 採択プログラム受給者名簿(受入)_交換留学生 2020
3-1-5-6JASSO 奨学金アンケート（UNCW）
3-1-5-7JASSO 奨学金アンケート（スーパー・ティーチャー）
大学独自の奨学金制度等の制度や利用実績
3-1-5-8 大阪教育大学修学支援奨学金要項○
3-1-5-9 大阪教育大学緊急貸与奨学金規程
3-1-5-10 修学支援奨学金受給者一覧_正規留学生 R4
3-1-5-11 修学支援奨学金_留学生からのお礼の言葉
入学料、授業料免除の基準や実施状況
3-1-5-12 大阪教育大学入学料免除等選考基準
3-1-5-13 大阪教育大学授業料免除等選考基準（再掲）3-1-1-14 学生支援_授業料減免
学生寄宿舎
3-1-5-14 国際学生宿舎入居者シミュレーション（2017～2022 年度）
3-1-5-15 大阪教育大学学生宿舎規程（追加）3-1-5-16 大阪教育大学学生宿舎要項（追加）
3-1-5-17 大阪教育大学学生宿舎入居者選考等申合せ（追加）3-1-5-18 R5 年度学生宿舎の臨時募集結果【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ 令和３年度に「教育実習に参加する障害のある学生に対する合理的配慮の在り方の検討に関する調査研究」を主題とした文部科学省の委託事業により、障害のある学生が教育実習に参加するにあたって配慮すべき事項をまとめたマニュアル及びチェックリストを作成し、公開した。これは、令和４年５月２０日に全国の教職課程を置く各
国公私立大学教職課程担当課、教職課程を置く各国公私立大学障害学生支援担当課、各指定教員養成機関

18

教職課程担当課、各指定教員養成機関障害学生支援担当課宛に文科省文部科学省総合教育政策局教育人
材政策課より、「障がいのある学生の教育実習における合理的配慮に関する対応マニュアルとチェックリスト」について（周知）として通達された（資料 特 3-1-A）。このことから、非常に先進的なものであったと判断される。
（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項
遠方から本学に入学した学生への生活支援の一助である学生宿舎（柏原キャンパス）について、収容定員を満たしていない状況があることから、入居者数の増加や学生宿舎の有効活用に向けて検討する必要があろう（令和４年度の男子学生宿舎の入居率は 7 割弱、参考に令和５年度の状況を確認すると男子は６割、女子も８割未満）。（資料 3-1-5-19）（５）改善した内容

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4 学生の受入基準 4-1 学生の受入れが適切に実施されていること【分析項目 4-1-1】
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること① 学士課程、大学院課程ともに入試の種類ごとに、入学者選抜の方法（学力検査、面接等） が入学者選抜の基
本方針に適合していることを確認② 面接が含まれている場合は、面接要領等があることを確認③ 実施体制の整備状況（組織の役割、構成、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の所在
等）を確認
根拠資料

○か×

【別紙様式１９】入学者選抜の方法一覧
入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（再掲）1-1-1-5 大阪教育大学入学試験等企画委員会規程
4-1-1-1 大阪教育大学入学試験等実施委員会規程
4-1-1-2 令和５年度学部入学試験に関する基本方針
4-1-1-3 令和５年度大学院教育学研究科入学試験に関する基本方針
4-1-1-4 令和５年度大学院連合教職実践研究科入学試験に関する基本方針
4-1-1-5 令和５年度学部私費外国人留学生入学試験に関する基本方針
4-1-1-6 令和５年度特別支援教育特別専攻科入学試験に関する基本方針
4-1-1-7 令和５年度第３年次編入学試験に関する基本方針○
4-1-1-8 令和５年度学部入学試験実施計画
4-1-1-9 令和５年度大学院教育学研究科入学試験実施計画
4-1-1-10 令和５年度大学院連合教職実践研究科入学試験実施計画
4-1-1-11 令和５年度私費外国人留学生入学試験実施計画
4-1-1-12 令和５年度特別専攻科入学試験実施計画
4-1-1-13 令和５年度第３年次編入学試験実施計画
面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料
面接実施要領（非公開）
学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの
4-1-1-14 令和 7 年度入学者選抜（予告）について（大学ウェブページ）【分析項目 4-1-２】
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果
を入学者選抜の改善に役立てていること① 入試に関する研究委員会等、検証するための組織や具体的な取組等（改善のための情報収集等の取組を含
む）の状況
○か×
根拠資料
学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料（再掲）1-1-1-5 大阪教育大学入学試験等企画委員会規程（再掲）1-2-1-3 学生受入に関する自己点検・評価基準○
学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
4-1-2-1 学生の受入れ検証・入学試験等企画委員会資料
4-1-2-2 入試報告書（R2・3 年度）★取扱注意★
【分析項目 4-1-３】
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと① 学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均を確認する。
② 学部又は研究科の単位において、実入学者数が「入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組がなされていることを確認する。（入試区分ごとに確認する）（大幅に超える 1.3 倍以上 大幅に下回る 0.7 未満）○か×
根拠資料
4-1-3-1 学生受入状況（R1-R5）
×
4-1-3-2 入学者数（R1-R5）

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【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（ ） 基準を満たしている（〇） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある） ⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・教員養成課程としての入試に関する取組として、教員志望者の拡大と本学の紹介による受験誘導のため、２つのプログラムを行っている。
① 「府立高校教職コンソーシアム」の事業としての「教師にまっすぐ」プログラム
大阪府立高等学校間で結成された府立高校教職コンソーシアムとの連携交流事業の一つとして、すぐれた資質を備えた次代を担う魅力ある「教員」を育てるために、「教師になりたいという夢や志を持つ高校２年生を対象とした育成プログラム「教師にまっすぐ」事業を平成 28 年度から実施している。（資料 特 4-1-B）② 教員をめざす高校生対象の「教育プログラム」
令和３年度から、全国の高校３年生を対象とした「教育プログラム」を５月から８月まで実施。「教育プログラム」
は、第１回から第６回の講座による構成となっており、オープンキャンパスへの参加や本学学生との交流など座学以外の講座も用意している。（資料 特 4-1-B）【実施状況および本学入試への効果】
これまでの修了者数及び本学への出願数や合格者は下記のとおりで、「教師にまっすぐ」は、修了者が増加しており、熱心な教員志望者の発掘に成功しているが、本学への出願率は高くはない。しかし出願者に対する合格率は各年の平均より高く受講生の意識を高めることに成功していると考えられる。
一方、「教育プログラム」の方は、修了者は「教師にまっすぐ」に比べ少ないが、本学への出願率は高く、また出願者の合格率も平均よりよい成績を示しており、本学入試にとって受験生の発掘の観点からも評価できる取組となっている。
このように、対象者に合わせた高校生対象の教師理解のプログラムを実施している大学は他になく、また本学入試にとっても、成果を挙げている取組と言えると判断される。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）
大学院連合教職実践研究科の令和５年度のみ、入学者が定員 150 名に対し、１０４名（69.3％）であり、大幅に下回っている。しかしながら、定員が 150 名に拡大されて以降、毎年入学者数の減少がみられ、入学者数向上への対応が課題である。
（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

21

5 教育課程と学習成果
基準 5-1

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【分析項目 5-1-1】
教育課程の編成が、体系性を有していること① 教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当等、教育課程方針に基づいて、授業科目が配置され、教育課程の体系性が確保されていることの確認② 教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリグ等を用いて
確認
根拠資料

○か×

授業の開設状況が確認できる資料
5-1-1-1 大阪教育大学教育学部履修規程（第 4 条）
5-1-1-2 大阪教育大学教育学部教養基礎科目の開講に関する要項
5-1-1-3 大阪教育大学大学院教育学研究科履修規程（第６条）
5-1-1-4 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程（第５条）
体系性が確認できる資料○
5-1-1-5（初等教育養成課程）カリキュラムマップ
5-1-1-6（学校教育教員養成課程）カリキュラムマップ
5-1-1-7（養護教諭養成課程）カリキュラムマップ
5-1-1-8（教育協働学科）カリキュラムマップ
5-1-1-9（大学院教育学研究科）カリキュラムツリー
5-1-1-10（連合教職大学院実践研究科）カリキュラム・ツリー
5-1-1-11 科目番号制（ナンバリング）【分析項目 5-1-2】
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること① 一単位の授業科目を４５時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、科目の内容が設定されていることを確認
根拠資料○か×
5-1-2-1 シラバスデータ○【分析項目 5-1-3】
大学院教育学研究科においては、学位論文の作成等に係る指導（研究指導）に関し、指導教員を明確に定めるな
どの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること① 研究指導の基本方針、考え方② 指導体制を整備し、それに基づく指導が実施されていること（研究倫理に関する教育・指導を含む）③ 複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指導計画の作成・活用、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、他大学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究能力の育成等、教育の目的や研究指導の基本方針等に照らして、研究指導に対する取組が行われていることを確認※学位論文に代え、特定課題研究を課している場合は同様に確認※研究指導体制と論文指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認
根拠資料○か×
研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料
研究指導計画書・研究指導報告書・指導方法が確認できる資料
5-1-3-1 研究指導について（R5 履修提要より）
5-1-3-2 研究指導ガイドライン（再掲）5-1-1-3 大阪教育大学大学院教育学研究科履修規程○
5-1-3-3 大阪教育大学大学院教育学研究科の組織及び業務内容等について
国内外の学会への参加を促進している場合，状況が確認できる資料
5-1-3-4 大阪教育大学教育振興会助成等について R4
5-1-3-7【教育学研究科】専任教員からの回答一覧
他大学や産業界との連携により，研究指導を実施している場合，その状況が確認できる資料
教育学研究科自己点検・評価報告書

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（再掲）5-1-3-7【教育学研究科】専任教員からの回答一覧
研究倫理に関する指導が確認できる資料
5-1-3-5 大阪教育大学研究倫理教育実施要領
5-1-3-6 大学院生の研究倫理 e ラーニングプログラム受講について
教育学研究科自己点検・評価報告書
5-1-3-8【教育学研究科】令和４年度研究倫理ｅラーニングプログラム受講について
5-1-3-9【教育学研究科】研究倫理について
TA・RA の活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練を行っている場合は，活用状況が確認できる資料

5-1-3-7TASA 採用時研修【分析項目 5-1-4】
大学院連合教職実践研究科において、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること① 法令に則して、教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運用されていることを確認
根拠資料○か×
授業科目の開設状況が確認できる資料（再掲）5-1-1-4 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書○
5-1-4-3 【連合】大学院連合教職実践研究科履修提要
教育課程連絡協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料
5-1-4-1 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項
5-1-4-2 令和 4 年度大阪教育大学連合教職実践研究科連携会議開催通知・議事要旨【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ 令和６年度開始の教員養成フラッグシップ大学構想の推進へ向けて、令和４年度に「未来教育共創推進統括本部」を設置し、３つの推進部と 12 の取組ユニットを設置することで、体制の充実を図った。また、教員養成フラッ
グシップ大学構想の推進へ向けて、令和５年度から試行する「ダイバーシティと教育」「現代社会と子どもの権利」「多様な子どもとインクルーシブ教育」「外国人の子どもの理解と支援」といった「ダイバーシティ教育の基礎」に関する４科目の授業の整備を行った。（資料 特 5-1-A）（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 5-2 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【分析項目 5-2-1】
各科目の授業期間が 8 週、10 週又は 15 週にわたるものとなっていること 。
なお、8 週、10 週又は 15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、8 週、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果を上げていること① 各授業科目が、８週、10 週又は 15 週にわたる授業期間を単位として行われていることを確認

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根拠資料

○か×

１年間の授業を行う期間が確認できる資料
5-2-1-1 学年暦○
シラバス（再掲）5-1-2-1 シラバスデータ【分析項目 5-2-2】
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること① シラバスに、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形態、各回の授業内容、成績評価方法、成績評
価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記載されていることを確認② 芸術等の分野における個人指導による実技の授業等について、大学の目的に則した方法によって、授業計画が示されていることを確認③ すべてのシラバスが、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認④ 授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少人数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活用、能力別授業の実施等）の工夫を積極的に行っている場合は、その状況についても確認○か×
根拠資料
シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（再掲）5-1-2-1 シラバスデータ
5-2-2-1 シラバス検索_大阪教育大学ウェブページ
○5-2-2-2R4 シラバス作成ガイドライン
教育学研究科自己点検・評価報告書（再掲）5-1-3-7 【教育学研究科】専任教員からの回答一覧【分析項目 5-2-3】
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること① 教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
② 教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目数 ）を確認。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任をもっている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科目担当となっていることの最低限の担保として、大学院についても分析○か×
根拠資料
5-2-3-1 教育上主要と認める授業科目についての考え方（学部）5-2-3-2 主要授業科目における専任教員担当率（学部）○【別紙様式２０】教育上主要と認める授業科目（大学院）【分析項目 5-2-4】
大学院において教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること① 大学院において、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていることを確認（大学設置基準１４条：大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。）

根拠資料
5-2-4-1 大阪教育大学学則（第 40 条）【分析項目 5-2-5】
大学院連合教職実践研究科において、連携協力校を確保していること① 連携協力校を確保していること
根拠資料
連携校との連携状況が確認できる資料
5-2-5-1 連携協力校一覧 （大学院連合教職実践研究科）【分析項目 5-2-6】
夜間における授業の実施に際し、配慮を行っていること① 夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を行っていることを確認
根拠資料
実施している配慮が確認できる資料

24

○か×

○

○か×

○

○か×

○

5-2-6-1 R4 学生生活案内抜粋
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
5-2-6-2 【連合】連合教職実践研究科オンライン授業実施ガイドライン【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力） ※5-2-3「保留」のため、評価は保留（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 5-3 学位授与方針に則して 、適切な履修指導、支援が行われていること【分析項目 5-3-1】
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること① ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導 、助言等が行われていることを確認② 授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む）の反映、学科、他課程間の授業科目の履修、修士課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認
根拠資料○か×【別紙様式２１】履修指導の実施状況
5-3-1-1 大阪教育大学指導教員制に関する規程（再掲）5-1-3-1 研究指導について（R5 履修提要より）
5-3-4-5 特別クラス・補習授業○②の確認資料
5-3-1-2 履修便覧（抜粋）_令和 5 年度入学生用
5-3-1-3 2022 年 6 月募集交換留学募集要項・留学先一覧
5-3-1-4 2022 年 11 月募集交換留学募集要項・留学先一覧
5-3-1-5 交換留学制度（大学ウェブページ）【分析項目 5-3-2】
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること① オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大学固有の事情等に応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認○か×
根拠資料【別紙様式２２】学習相談の実施状況
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書○
5-3-2-1 【連合】院生サポートチームチラシ【分析項目 5-3-3】

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社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること① インターンシップ等の実施状況を確認② その他の教育課程の目的に応じた取組を確認○か×
根拠資料【別紙様式２３】社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
インターンシップの実施状況が確認できる資料（実施要項・受入企業・派遣実績等）
5-3-3-1 大阪教育大学企業インターンシップ実施要項
5-3-3-2 令和 4 年度インターンシップ実施実績
5-3-3-3 インターンシップ実施に関する協定書（大学コンソーシアム大阪）○
5-3-3-4「法務省人間科学系インターンシップ」の実施に関する覚書
教育学研究科自己点検・評価報告書
5-3-3-5 【教育学研究科】心理実践演習記録 2022
5-3-3-6 【教育学研究科】国際協働教育実践演習（日本語教育支援活動）受入先 2022
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
5-3-3-7 【連合】大阪教育大学連合教職実践研究科_教員就職支援方針【分析項目 5-3-4】障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること① 履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認② 障害のある学生に対する支援については、関係法令の趣旨を考慮して確認③ 履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認
根拠資料○か×【別紙様式２４】履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況
5-3-4-1 留学生チューターについて_配置手続き・指導教員説明会資料
5-3-4-2 チューターの配置状況
障害のある学生に対する支援を行っている場合は、その制度や実施状況（再掲）3-1-4-1 国立大学法人大阪教育大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領○
5-3-4-3 大阪教育大学修学支援センター規程
5-3-4-4 修学支援を利用される方へ（大学ウェブページ）
特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
5-3-4-5 特別クラス・補習授業
学習支援の利用実績が確認できる資料
5-3-4-6 障がい学生修学支援ルーム利用学生数・利用方法別累計【分析項目 5-3-5】【★より望ましい取組として分析】
正規学生が海外で学習する機会を提供し、有効に活用されていること① 提供された機会を利用して、正規学生が海外で学習していることを確認
根拠資料○か×【別紙様式２５】国内学生海外派遣実績○【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ 大学院連合教職実践研究科の院生が JAOS 留学アワード特別賞を受賞 _ 大学トピックス（資料 特 5-3-A）・ 文部科学省から委託された調査研究をもとに、「障がいのある学生の教育実習における合理的配慮に関する対

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応マニュアルとチェックリスト」を作成した（資料 （再掲）特 3-1-A）。
（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 5-4 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【分析項目 5-4-1】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること① 成績評価基準については、評語（A、B、C 等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認
根拠資料○か×
成績評価基準○
5-4-1-1 大阪教育大学試験及び成績に関する規程
5-4-1-2 カリキュラムポリシー【分析項目 5-4-2】
成績評価基準を学生に周知していること① 学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認
根拠資料○か×
成績評価基準を学生に周知していることを示す資料○
5-4-２-１大阪教育大学試験及び成績に関する規程（大学ウェブページ 4ｐ）【分析項目 5-4-3】
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること① 学習成果の評価の方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認② GPA 制度を実施している場合は、その目的と実施状況を確認③ 個人指導等が中心となる科目の場合は、成績評価の客観性を担保するための措置について確認※成績評価分布についてのガイドライン（A をクラスの 30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認
根拠資料○か×
成績評価の分布表
5-4-3-1 R4 前期成績分布表（授業科目別）
5-4-3-2 R4 後期成績分布表（授業科目別）
成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
5-4-3-3 第 2 回 FD 事業推進委員会（R5.6.1）（議事要旨）
GPA 制度の目的と実施状況について分かる資料
5-4-3-4 大阪教育大学 GPA に関する規程○
5-4-3-5 大阪教育大学 GPA 活用に関する要項
5-4-3-6【指導教員】令和４年度後期 GPA に伴う学生への履修指導について（依頼）
5-4-3-7GPA1.0 未満の学生への履修指導にあたって
5-4-3-8GPA 優秀者対象学生等・履修要件特例対象学生へのメール文面（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置がわかる資料③（再掲）5-4-1-1_大阪教育大学試験及び成績に関する規程（第５条第３項）【分析項目 5-4-4】
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること① 成績に関する異議を受け付ける窓口が教員のみでないこと、受付後の対応の手順、様式等について確認② 申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について確認

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③ 成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認
根拠資料
学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
5-4-4-1 大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項
申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
5-4-4-2 成績評価に対する学生からの質問及び疑問について
成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
5-4-4-3 国立大学法人大阪教育大学法人文書管理規則 16p【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

○か×○（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 5-5 大学の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【分析項目 5-5-1】
卒業又は修了の認定を、卒業又は修了要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること① 卒業、修了の判定について適用する手順のとおりに実施されていることを確認② 学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関して、手順どおりに実施されていることを確認（教育学研究科のみ）
根拠資料○か×
卒業・修了の要件（再掲）5-2-4-1 大阪教育大学学則（第 25 条、第 53 条）（再掲）5-1-1-1 大阪教育大学教育学部履修規程（第 5 条）
卒業・修了の手順（再掲）5-2-4-1 大阪教育大学学則（第 26 条、第 54 条）
5-5-1-1 大阪教育大学学位規程
5-5-1-2 国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程（第 3 条）
5-5-1-3 大阪教育大学初等教育課程教授会規程（第 3 条）
5-5-1-4 大阪教育大学教員養成課程教授会規程（第 3 条）
5-5-1-5 大阪教育大学教育協働学科教授会規程（第 3 条）
5-5-1-6 大阪教育大学大学院教育学研究科委員会規程（第 3 条）
5-5-1-7 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科委員会規程（第 3 条）
5-5-1-8 大阪教育大学初等教育課程運営委員会内規（第 3 条）
5-5-1-9 大阪教育大学教員養成課程運営委員会内規（第 2 条）
5-5-1-10 大阪教育大学教育協働学科運営委員会内規（第 2 条）28○

5-5-1-11 大阪教育大学大学院教育学研究科運営委員会設置に関する細則（第２条１項 4 号）
5-5-1-12 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則（第２条１項 4 号）
教授会等での審議状況等の資料
5-5-1-13 教育研究評議会開催通知（第 13 回）
教育学研究科自己点検評価報告書
5-5-1-17 【教育学研究科】教育研究評議会第 6 回議事要旨
学位論文（特定課題研究の成果を含む）の評価基準、審査手続き、審査体制、審査員の選考方法
5-5-1-14 大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査基準
5-5-1-15 大阪教育大学大学院教育学研究科学位論文審査に関する細則（再掲）5-5-1-1 大阪教育大学学位規程
5-5-1-16 令和 4 年度学位論文審査手続き（教育学研究科）【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 5-6 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【分析項目 5-6-1】
標準修業年限内の卒業・修了率及び「標準修業年限 ×1.5 」年内卒業・修了率、資格取得等の状況が、大学の目的及び学位授与方針に則した状況にあること① 学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率を算出し確認する。
② 大学の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認③ 大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学の目的及び学位授与方針に則して妥当なものである
ことを確認
根拠資料
○か×
【別紙様式２６】標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
5-6-1-1 令和５年３月卒業者・修了者について（教育研究評議会資料）
教育学研究科自己点検・評価報告書
5-6-1-6 【教育学研究科】令和４年９月卒業者・修了者について資格の取得者数が確認できる資料
5-6-1-2 令和 4 年度卒業・修了生免許取得状況
5-6-1-3 修士論文題目一覧（R４）【教育学研究科】
5-6-1-4 実践課題研究題目一覧（R4）【連合教職実践研究科】
論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
5-6-1-5 人工知能学会全国大会優秀賞を受賞（大学ウェブページ）

29○

連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
在学生・修了生・教員の活躍状況（教職大学院ウェブページ）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/result/activity_records.html【分析項目 5-6-2】
就職及び進学の状況が、大学の目的及び学位授与方針に則した状況にあること① 就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、大学の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認② 就職先、進学先の状況が、大学の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認
根拠資料○か×【別紙様式２７】就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
5-6-2-1 令和 4 年度末卒業者・修了者の進路状況について（諸会議資料）卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
5-6-2-2 メディア掲載情報（大学ウェブページ）○
5-6-2-3 卒業生 CATCH！(大学ウェブページ）
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
在学生・修了生・教員の活躍状況（教職大学院ウェブページ）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/result/activity_records.html【分析項目 5-6-3】
卒業・修了時の学生からの意見聴取の結果により、大学の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること① 卒業・修了時の学生からの意見聴取の結果を踏まえて、学習成果を確認② 学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査等、意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認
根拠資料○か×
学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（再掲）1-3-3-6 卒業・修了時調査 2022
（再掲）1-3-3-9 教養学科・教育協働学科卒業生アンケート R4_実施計画・集計結果・記述回答（再掲）1-3-3-4 学生による授業評価アンケート R4○（再掲）1-3-3-11 留学生満足度調査アンケート 2022（試行実施）
教育学研究科自己点検・評価報告書（再掲）5-1-3-7 【教育学研究科】専任教員からの回答一覧
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
5-6-3-1 【連合】修了２年目 4 年目アンケート調査結果【分析項目 5-6-4】
卒業・修了後、一定期間の就業経験等を経た卒業・修了生からの意見聴取の結果により、大学の目的及び学位授
与方針に則した学習成果が得られていること① 卒業・修了後、一定年限を経過した卒業・修了生からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認
根拠資料○か×
卒業・修了後、一定年限を経過した卒業・修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（再掲）1-3-3-7 卒業生追跡調査 R4○
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書（再掲）5-6-3-1 【連合】修了２年目 4 年目アンケート調査結果【分析項目 5-6-5】
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること① 就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認
根拠資料○か×
就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（再掲）1-3-3-8 学校・企業・団体等へのアンケート 202103○
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
5-6-5-1 【連合】修了 1 年目所属長アンケート調査結果【分析項目 5-6-6】【★より望ましい取組として分析】
教育の国際化の優れた取組により、その取組の目的に則した学習成果の向上が図られていること① 教育の国際化の取組の目的及び実施の状況並びにその結果としての学生の進路状況等を確認
○か×
根拠資料

30

教育の国際化の取組の概要及びその結果が確認できる資料
5-6-6-1 第 4 期中期計画 5-1 取組実績（R4）
5-6-6-2 第 4 期中期計画 5-2 取組実績（R4）
5-6-6-3 第 4 期中期計画 5-3 取組実績（R4）
5-6-6-4 グローバルセンター年報 27 号（R4）5-6-6-5 教育の国際化への取組・パンフレット（教育学研究科）
5-6-6-6R4 国際協働教育コース日本語教育支援高度化領域修了生の就職等状況
初等教育課程自己点検・評価報告書
5-6-6-7 【初等】ソウル教育大学との国際学術交流推進のための訪問受け入れ依頼
教育協働学科自己点検・評価報告書【日本語教育プログラム・日本語教員の育成】
5-6-6-8 【教育協働学科】R5.3.3 第 12 回運営委員会議事要旨-議題５日本語教育プログラム修了者判定
5-6-6-9 【教育協働学科】教育協働学科運営委員会第 12 回_2023 年 3 月 3 日会議資料
5-6-6-10 【教育協働学科】日本語教育プログラム（大阪教育大学 Web サイトより）【ピアニスト、ドイツ・エッセンフォルクヴァング国立音楽大学教授による公開レッスン】
5-6-6-11 【教育協働学科】第 38 回公開講座『ピアノ演奏法』～公開レッスン形式～
教育学研究科自己点検・評価報告書（再掲）5-1-3-7 【教育学研究科】専任教員からの回答一覧
連合教職実践研究科自己点検・評価報告書
5-6-6-12 【連合】教職大学院案内 2024（P3・P4 抜粋）【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

○（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力） ※5-6-3「保留」のため、評価は保留（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

31

６ 研究活動基準 6-1 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること【分析項目 6-1-1】【★より望ましい取組として分析】研究の実施体制及び支援・推進体制等が適切に整備され機能していること① 研究に関する方針を確認② 研究の実施体制、支援体制、推進体制、検証組織を確認
根拠資料

○か×

研究に関する方針
6-1-1-1 中期目標を達成するための計画（中期計画）ｐ5
研究の実施体制を確認
6-1-1-2 国立大学法人大阪教育大学基本規則
6-1-1-3 教職員・役員数_大学ウェブページ
6-1-1-4 大阪教育大学における系会議及び系主任の役割について（2 項 5 号）
6-1-1-5 大阪教育大学学校安全推進センター規程
6-1-1-6 大阪教育大学地域連携・教育推進センター規程
6-1-1-7 大阪教育大学グローバルセンター規程
6-1-1-8 大阪教育大学教育イノベーションデザインセンター規程（再掲）3-1-1-2 大阪教育大学保健センター規程
研究の支援体制を確認（再掲）1-5-5-2 国立大学法人大阪教育大学事務分掌（学術連携課研究協力係 10ｐ）
研究の推進体制を確認（再掲）1-1-2-2 国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程（研究推進室）
6-1-1-9 国立大学法人大阪教育大学未来教育共創推進統括本部設置要項（再掲）1-4-1-2 国立大学法人大阪教育大学大学戦略会議規程（大学戦略会議）
研究の検証組織を確認（再掲）1-1-2-2 国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程（研究推進室）（再掲）6-1-1-9 国立大学法人大阪教育大学未来教育共創推進統括本部設置要項【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

○（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（○） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ 未来教育共創推進統括本部が設置され、教員養成フラッグシップ大学構想において取り組むべき研究課題を全学で推進する体制が整っている。（資料 6-1-1-9）（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項
根拠資料を確認したところ、実施体制等についての課題は特に見当たらないが、フラッグシップ大学構想における企業との組織的共同研究や先進的なプログラム開発に向け、今後は教育版 URA を育成するシステムを構築し、産学官連携を促進することが求められる。
（５）改善した内容

32

基準 6-2 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われ、研究の成果が上がっていること【分析項目 6-2-1】
研究活動の実施状況から判断し、研究活動が活発に行われていること① 研究業績一覧を確認
・受賞、論文、MISC、書籍等出版物、講演・口頭発表等、Works（作品等）、共同研究・競争的資金等の研究課題
根拠資料

○か×

6-2-1-1 系別の研究業績等（リサーチ・マップデータ集計）2020-2022
6-2-1-2 共同研究 2020-2022
6-2-1-3 受託研究 2020-2022
6-2-1-4 受託事業 2020-2022
6-2-1-5 科研費受入件数等（ダッシュボード）（学内予算）
6-2-1-6 R4 研究活性化推進経費（系における研究活性化プロジェクト経費配分）
6-2-1-7 R4 系における研究活性化プロジェクトの研究成果（大学ウェブページ）
6-2-1-8 R4 研究活性化推進経費（若手教員等研究助成経費・一般）配分
6-2-1-9 R4 研究活性化推進・若手教員等・一般の研究成果
6-2-1-10 R4 研究活性化推進経費（若手教員等研究助成経費・海外調査研究）配分
6-2-1-11 R4 研究活性化推進・若手教員等・海外の研究成果報告書
6-2-1-12 R4 大学改革及び政策課題等対応経費一覧
6-2-1-13 R4 大学改革及び政策課題等対応経費成果報告書
全学センター統括機構自己点検評価報告書【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

○（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ 理数情報教育系の安松健特任准教授が教育学研究科の院生らと人工知能学会全国大会優秀賞を受賞（資料 特 6-2-A）
・ 佐藤賢司教授の作品が国際展で受賞（資料 特 6-2-B）・ 今枝史雄講師が日本 LD 学会で学会発表奨励賞を受賞（資料 特 6-2-C）
・ 芦田祐佳特任講師が日本教育心理学会で城戸奨励賞（資料 特 6-2-D）・ 松本桂准教授の共著論文が科学誌「Nature」に掲載（資料 特 6-2-E）
・ 「アプリで にほんご ーがっこうに いこうー」を開発 （資料 特 6-2-F）・ 教員養成共同研究コミュニティ・フォーラムの開催について（資料 特 6-2-G）・ 大学教員らが総務省・企業と連携しパラオで実践研究_大学トピックス（資料 特 6-2-H）・ 柳岡開地特任講師が日本発達心理学会で国際奨励賞を受賞_大学トピックス（資料 特 6-2-I）・ 学校安全推進センターが取り組んでいるセーフティプロモーションスクールの認証活動が評価され、2022 年 3月 25 日に閣議決定された「第 3 次学校安全の推進に関する計画」に、「第３次計画期間においては、セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れ、学校医等の積極的な参画を得ながら、学校種や児童生徒等の発達段階に応じた学校安全計画自体の見直しを含むＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。」と明記された。（資料 特6-2-J）
・ 教育イノベーションデザインセンターの活動として行っている本学の教育改革プロジェクトが、産業技術総合研究所人工知能技術コンソーシアムの 2021 年度プロジェクトアワード奨励賞を受賞した。この受賞は、「教員採用試験に関連した学内アンケートデータ分析」「サーモカメラを利用した教室内行動分析」「機械学習を利用した意見共有システムの授業内活用」など、AI を用いた教育研究を行い、教育現場への社会貢献性に関する将来性が評価されたものである。（資料 特 6-2-K）・ 修学支援センターでは、文科省委託事業令和３年度「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」として「教育実習に参加する障害のある学生に対する合理的配慮の検討に関する調査研究」を行った（再掲 特 3-1A）

33

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

34

7 財務運営・管理運営
基準 7-1 財務運営が大学の目的に照らして適切であること【分析項目 7-1-1】
毎年度、財務諸表等について、法令等に基づき必要な手続きを経ていること① 財務諸表等が法令等に従い、必要な手続きを経ていることを監事、会計監査人の監査報告書により確認
根拠資料

○か×

直近年度の財務諸表
7-1-1-1 財務諸表
上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書
7-1-1-2 監事監査報告書
7-1-1-3 会計監査人監査報告書【分析項目 7-1-2】
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること① 過去 5 年間の予算・決算の状況② 各項目に関し、30％以上乖離している場合は、その理由③ 経常損失がある場合は、その理由④ 特別損失が過大である場合は、その理由

〇

○か×

根拠資料
【別紙様式２８】予算・決算の状況（過去 5 年間分）
各項目に関し、30％以上乖離している場合は、その理由を確認する。
7-1-2-1 30％以上乖離理由
経常損失がある場合は、その理由を確認する。
なし
特別損失が過大である場合は、その理由を確認する。
なし【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

〇（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

35

基準 7-2 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【分析項目 7-2-1】
大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること① 管理運営組織の状況として、学長、副学長、部局長等の役割を中心とした組織の構成を整理し、規模や機能状
況を確認
根拠資料

○か×

管理運営のための組織の設置、構成等が確認できる資料（再掲）1-4-1-1 国立大学法人大阪教育大学役員会規程
7-2-1-2 国立大学法人大阪教育大学経営協議会規程（再掲）5-5-1-2 国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程（再掲）1-1-2-1 国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程【分析項目 7-2-2】
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること① 法令遵守事項等に関する規定（責任者の役職、業務遂行支援組織の根拠となる規定）② 危機管理対応組織に関する規定（責任者の役職、業務遂行支援組織の根拠となる規定）
根拠資料【別紙様式２9】法令遵守事項、危機管理体制等一覧【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

〇

○か×

〇

（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ 研究不正使用防止体制のあり方を示した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が令和３年２月に改正されたことに伴い、定期的な啓発活動を通して、不正の起こらない組織風土、意識の醸成を図る一環として、「公的研究費適正管理かわら版」を作成し、年４回教職員に対しグループウェア掲示板による配信や全学説明会で周知することで、研究費不正使用防止の啓発活動を強化している。（資料 特 7-2-A）（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 7-3 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【分析項目 7-3-1】
管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること① 事務組織の役割、人員の配置状況、責任体制、規模を確認
根拠資料
7-3-1-1 事務組織一覧
根拠となる規定等（再掲）1-5-5-1 国立大学法人大阪教育大学事務組織規程

36

○か×

〇

（再掲）1-5-5-2 国立大学法人大阪教育大学事務分掌【分析項目 7-3-2】【★より望ましい取組として分析】
教育の国際化を推進する組織を有する場合は、当該組織が優れた機能を有し、成果を上げていること① 教育の国際化を推進する組織の人員配置状況、責任体制、規模② 当該組織により、優れた成果を上げていることを確認
根拠資料【別紙様式３０】教育の国際化を推進する組織一覧
根拠となる規定類（再掲）1-5-5-1 国立大学法人大阪教育大学事務組織規程（再掲）1-5-5-2 国立大学法人大阪教育大学事務分掌
優れた成果がわかる資料（再掲）5-6-6-1 第 4 期中期計画 5-1 取組実績（R4）（再掲）5-6-6-2 第 4 期中期計画 5-2 取組実績（R4）（再掲）5-6-6-3 第 4 期中期計画 5-3 取組実績（R4）（再掲）5-6-6-4 グローバルセンター年報 27 号（R4）（再掲）5-6-6-5 教育の国際化への取組・パンフレット（教育学研究科）（再掲）5-6-6-6R4 国際協働教育コース日本語教育支援高度化領域修了生の就職等状況
７－３－２－１ ２０２２英語スーパーティーチャー養成事業概要
７－３－２－２ ２０２２英語スーパーティーチャー養成事業報告書【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

○か×〇（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ これまで現職教員及び大学院生を対象に実施していたカナダビクトリア大学主催の TEFL 研修プログラムを教職協働により学部学生に拡大し、参加者全員が TEFL Certificate を取得し、英語力の顕著な伸びが確認された。（資料 7-3-2-1、7-3-2-2）（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 7-4

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【分析項目 7-4-1】
教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保していること① 管理運営のための組織の責任体制と事務組織との関係② 管理運営に係る合議体に、教員と事務職員が構成員として参加していることを確認
根拠資料【別紙様式３1】教職協働の状況【分析項目 7-4-2】

37

○か×

〇

管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメント（SD）を実施していること① SD の実施内容・方法及び実施状況○か×
根拠資料
7-4-2-1 令和４年度 SD 活動の実施状況〇【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。
（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

・ 統合報告書について、学内外のステークホルダーに本学への理解を深めていただくこと、職員能力育成やインナーブランディング効果を期待して、若手事務職員を中心に大学教員をアドバイザーとしたプロジェクトチームを立
ち上げ、教職協働体制により令和４年度に初めて制作した。（資料 特 7-4-A）（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

基準 7-5 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【分析項目 7-5-1】
監事が適切な役割を果たしていること① 監事の監査の内容（会計監査、業務監査）、方法及び実施状況等
根拠資料
監事に関する規定
7-5-1-1 国立大学法人大阪教育大学監事監査規程
7-5-1-2 国立大学法人大阪教育大学監事監査実施細則
監事による監査の実施状況を確認できる資料
7-5-1-3 令和３事業年度監事監査計画書
7-5-1-4 令和３事業年度監事監査報告【分析項目 7-5-2】
法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること② 会計監査人の監査の内容・方法及び実施状況等
根拠資料
会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料
財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料
7-5-2-1 独立監査法人の監査報告書【分析項目 7-5-3】
独立性が担保された主体により内部監査を実施していること① 内部監査の独立性（内部統制）が担保されていることを確認② 内部監査の内容・方法、実施状況等
根拠資料

38

○か×

〇

○か×

〇

○か×

組織図又は関係規定
7-5-3-1 国立大学法人大阪教育大学監査室設置要項
内部監査に関する規定
7-5-3-2 国立大学法人大阪教育大学内部監査規程
7-5-3-3 国立大学法人大阪教育大学内部監査基準
監査の実施状況等が確認できる資料
7-5-3-4 令和 4 年度内部監査計画書
7-5-3-5 R4 内部監査実施報告【業務監査】個人情報の管理状況，法人文書の管理状況，内部統制システムの状況
7-5-3-6 R4 内部監査実施報告【業務・会計監査】安全保障輸出管理体制，事務局における会計処理
7-5-3-7 R4 内部監査実施報告【会計監査】附属学校園における預り金等含む会計処理
7-5-3-8 R4 内部監査実施報告【業務監査】中期目標等の実施状況
7-5-3-9 R4 内部監査実施報告【業務・会計監査】公的研究費の適正な管理
7-5-3-10 R4 内部監査実施報告【業務監査】業務運営の合理化・効率化等，人事管理の状況【分析項目 7-5-4】
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること① 監事による監査とそれ以外の内部監査、会計監査人監査の連携の状況② 監査主体と管理運営主体との連携
根拠資料
監査の連携状況が具体的に確認できる資料
7-5-4-1 学長ディスカッション（局長への追加ヒアリング）議事メモ_会計監査人・学長
7-5-4-2 公的研究費不正防止計画推進室（R4 第 1 回）議事メモ（陪席 監事・監査室）
7-5-4-3 会計監査人決算監査報告会議事メモ_会計監査人・監事・役員（陪席会計職員・監査室）
7-5-4-4 監査室会議議事メモ_監査室（監事同席）
7-5-4-5 令和３年度監事監査報告会・兼令和４年度監事監査計画説明会_学長・監事（陪席監査室）
7-5-4-6 会計監査人監査計画説明会議事メモ_会計監査人・監事・学長（陪席会計職員・監査室）
7-5-4-7 学長への臨時の聴取結果の概略報告_監事・学長
7-5-4-8 三者（監事・会計監査人・監査室）連携会議議事メモ
7-5-4-9 監事・会計監査人連携会議（陪席局長・監査室）議事メモ
7-5-4-10 学長ディスカッションの議事メモ 会計監査人・学長 （陪席監査室）
7-5-4-11 令和４年度 会計監査人・監査室の監査に関する主な連携（会議等以外）【特記事項】
分析項目に対応しているが、資料がない場合は、以下に対応していると考える理由を記載してください。

〇

○か×

〇

（１）点検・評価結果（いずれかに「○」を入力）（〇） 基準を満たしている（ ） 基準を満たしておらず改善を要する（改善点がある）⇒「（３）改善を要すべき課題」に記載（ ） 改善を要する課題があったが、改善済 ⇒「（５）改善した内容」に記載【以下は該当がある場合に記載】（２）特色ある取組など
先進的な部分があれば下線を、優れた成果があれば波線を引いてください。

（３）改善を要すべき課題（基準を満たさなかった場合）（４）さらなる発展をするために取り組むべき事項 ※（３）に該当しないが、今後基準に関連し向上のため取り組むべき事項（５）改善した内容

39

Ⅴ 内部質保証シート（全学）改善・向上が必要と確認された事項
管
理
番
号

158
172
206

■全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

179
184
310

311

内容

年度

159
174

191
264

対応計画

区分

□全
学
□各部局等
■教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

174

進捗・達成状況に対する点検・評価（令和5(2023)年9月末時点）【自己点検・評価委員会】

進捗・達成状況（令和5(2023)年9月末時点）

■全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

312

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

316

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

★教育課程
【教育課程と学習成果】
・適切な履修指2018 ア
導，支援を行っている。
・適切な学習成果が得られている。

2019

2019

1

第１
証」

「内部質保

学生自身が自己の学びを振り返り，次の学びのデザインを行う
ためのツールである電子ポートフォリオの利用率が非常に低い
ことを確認した。学生及び教員への利用促進を促すとともに，原因を究明し，必要に応じてシステムの改善を行う必要がある。

・「授業改善アンケート」の回収率の向上が必要であり，部局ごとの継続した向上のための取組が必要である。

・電子ポートフォリオの利用率が非常に低いことについて，引第２ 施設及び設 き続き，学生及び教員への利用促進への効果的な取組みを検討
2 備（学習環境）並 し実施するとともに，利用率の低さの原因を究明し，必要に応びに学生支援じてシステムの改善及びその効果の検証を行う必要がある。

2019［大学院 連合教職実践研究科］
・改組後の教職大学院においても，カリキュラム・マネジメン
トの浸透を図り，院生指導体制を充実するため，教職大学院の特徴の一つでもある，研究者教員と実務家教員の協働による指第４ 「教育課程
導を基本とする。加えて，柏原キャンパスの教育組織を踏まえ4 と学修成果」及びて，教科教育担当教員と教科専門担当教員，教職教育担当教員
教育活動の協働指導体制も導入するが，それらについても，院生が複眼的な視点から物事を捉える力量の形成に寄与する指導体制をとるという方針に基づくものである。ただし，学部専任と大学院専任のダブル専任を早急に解消する必要がある。

2020

シラバスの記載内容についてチェック体制を構築する必要がある。
（原文）
令和元年度については，当初シラバスおよび教員の学位と業績に関するデータが一部欠損状態にあったが，評価時点では改善されていたことから，令和元年度については改善点はなしと判断している。
ただし，これらは，毎年の更新が求められる情報であるため，持続的に点検・評価・改善が求められる。今後は，持続的に最新情報が公開される仕組みを，大学レベル，各部局レベルで構築する必要がある。

2 情報の公表

教員総覧の更新を確実に行うシステムを構築する必要がある。
（原文）
令和元年度については，当初シラバスおよび教員の学位と業績に関するデータが一部欠損状態にあったが，評価時点では改善されていたことから，令和元年度については改善点はなしと判断している。
ただし，これらは，毎年の更新が求められる情報であるため，持続的に点検・評価・改善が求められる。今後は，持続的に最新情報が公開される仕組みを，大学レベル，各部局レベルで構築する必要がある。

2020

2 情報の公表

2020

学内各種データを的確に収集し，活用できるシステムを構築する必要がある。
（原文）
全体的に，種々の社会貢献活動を行っているが，その趣旨を反社会との連携，社
映するデータが取られていない様である。この点を改善するこ
3
会貢献とで，評価は確実に上がるものと考えられる。自己点検評価を意識した活動が必要と考える。また，課程，学科単位でのより組織的な活動を活性化する必要があると考えられた。また，HPの掲載でも，情報発信の工夫が必要と思われる。

2020

学内における取組の有効事例を共有し取り入れるための仕組みを構築する必要がある。
附属学校園との連 （原文）4
一部の組織（講座・専攻）で実現し，一定の成果が認められて携いる取組については，他の組織にも拡大させていくことが期待
される。

副学長等

教育担当理
事

教育担当理
事

教育担当理
事

教育担当理
事

教育担当理
事

研究担当理
事

IR担当理事

評価担当理
事想定される 計画の担当事務 実施主体

教務課

教務課

教務課

大学院室

教務課

学術連携課

IR担当室

評価担当室

計画内容

部局長連絡会議において，利用状況を報告し，利用促進を依頼する。全専
学位プログ 任教員を対象とした教学事項説明会（2019年3月29日）において，電子ポー
ラム開発事 トフォリオの活用目的と利用状況を報告したうえで，利用促進について依業実施推進 頼する。また，学生及び教員に配布している操作マニュアルを改善する。
委員会
学生及び教員がそれぞれ入力する時期（2019年5月）に，活用を促すメール等を配信する。

部局長を通じて，引き続き，回収率向上の依頼を行う。
FD事業推進 全教員を対象とする教務事項関係説明会（R2.3.31)で改善を要望する。
委員会
授業改善について，教員の個人評価項目に入れることも検討する。

対応状況

点検・評価
（2023年9月までの取組）

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

電子ポートフォリオの利用率向上に向け，学生に対しては，履修登録や成績公開時の連絡通知（LCU），教育実習関係通知等で，電子ポートフォリオ入力を促した。その結果，2023年9月時点で集計した2回生～4回生の利用率は，全学で72％（初等教育教員養成課程：80％，教員養成課程：77％，教育協働学科：61％）となり，昨年9月時点で集計した全学で66％（初等教育教員養成課程：79％，教員養成課程：72％，教育協働学科：52％）と比べると6％上昇した。一方，教員の利用率は，2023年9月時点では全学で35％となり，昨年9月時点で集計した全学で55％と比べると20％低下，一昨年9月時点で集計した全学で73％と比べると38％低下しているため，教員に対しては，令和5年9月時点で利用状況を集計した資料に基づき部局長，部門主任及び指導教員に対して10月以降に入力依頼を行う。さらにその後，教学関係事項説明会での結果報告を再開し，より一層の利用を促す
予定である。

改善状況

点検・評価（2023年9月末時点）

□未対応
■改善中
□改善済
□その他

計画内容のうち、電子ポートフォリオの利用率向上について、学生については，履修登録や成績公開時の連絡通知（LCU），教育実習関係通知等のよる入力促進の結果，2023年9月時点の利用率は全学で72％と，昨年と比べると6％上昇し、改善していると判断できる。
が，一方で教員の利用率は，2023年9月時点では全学で35％となり，昨年から20％低下，一昨年から38％低下しており改善が見られないことから「改善中」とする。
今年度後半において、利用状況に基づく部局長，部門主任及び指導教員に対する入力依頼にあわせて、教学関係事項説明会での結果報告を再開するなど、教員の利用率向上に向けた取組が求めらる。

□未対応
■改善中
□改善済
□その他

計画内容のうち、授業改善教員アンケートの回収率向上については、令和4年度の回収率が前期79.7％，後期64.9％と，前期は前年度と比べると24.2％上昇し，後期は前年度と比べると2.5％上昇しており、改善されていると判断できる。また、教員の個人評価項目とすることは自己評価とされ対応済みである。
後期を含めたさらなる回収率の向上に向け、令和5年度下半期中の各部局への通知など、引き続き継続した取組が求められる。

□未対応
■改善中
□改善済
□その他

計画内容のうち、電子ポートフォリオの利用率向上について、学生については，履修登録や成績公開時の連絡通知（LCU），教育実習関係通知等のよる入力促進の結果，2023年9月時点の利用率は全学で72％と，昨年と比べると6％上昇し、改善していると判断できる。
が，一方で教員の利用率は，2023年9月時点では全学で35％となり，昨年から20％低下，一昨年から38％低下しており改善が見られないことから「改善中」とする。

計画内容のうち、学部と教職大学院が一体となり対応するため、教員養成課程及び初等教育課程を専任として担当する教員は、原則として全て専門職大学院設置基準上の専任教員を兼ねるものとした「教職大学院の専任教員の体制の見直しについて」が令和４年11月16日の役員会で了承され、令和５年４月から147名（昨年度60名）の専任教員の体制で本研究科が運営されている。また、専任教員間での情報共有体制など，取組を確認できた。よって「対応済」とする。

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

令和4年度の授業改善教員アンケートの回収率は、前期79.7％，後期64.9％となり，前期は前年度から24.2％上昇し，後期は前年度から2.5％上昇した。引き続き回収率の向上が求められることを，令和5年度下半期中に各部局へ通知する予
定である。

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

電子ポートフォリオの利用率向上に向け，学生に対しては，履修登録や成績公開時の連絡通知（LCU），教育実習関係通知等で，電子ポートフォリオ入力を促した。その結果，2023年9月時点で集計した2回生～4回生の利用率は，全学で72％（初等教育教員養成課程：80％，教員養成課程：77％，教育協働学科：61％）となり，昨年9月時点で集計した全学で66％（初等教育教員養成課程：79％，教員養成課程：72％，教育協働学科：52％）と比べると6％上昇した。一方，教員の利用率は，2023年9月時点では全学で35％となり，昨年9月時点で集計した全学で55％と比べると20％低下，一昨年9月時点で集計した全学で73％と比べると38％低下しているため，教員に対しては，令和5年9月時点で利用状況を集計した資料に基づき部局長，部門主任及び指導教員に対して10月以降に入力依頼を行う。さらにその後，教学関係事項説明会での結果報告を再開し，より一層の利用を促す
予定である。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

教員養成、学校現場をとりまく諸課題に対して、学部と教職大学院が一体となり対応するため、教員養成課程及び初等教育課程を専任として担当する教員は、令和５年４月以降、原則として全て専門職大学院設置基準上の専任教員を兼ねるものとした「教職大学院の専任教員の体制の見直しについて」が令和４年11月16日の役員会で了承され、同年11月30日には全学FDにおいて研究科主任よりそのことについて説明がなされ、情報共有が図られた。これにより、令和５年４月から
147名（昨年度60名）の専任教員の体制で本研究科が運営されている。また、専任教員間で情報共有を図るため、本研究科の下に、新たに定例指導教員会議・FDを設置した。定例指導教員会議・ＦＤは、月１回程度開催し、直近に開催された運営委員会での重要伝達事項について情報共有を図るとともに，本研究科のＦＤ等を同会議内で実施している。

□未対応
□改善中
■改善済
□その他

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

計画内容のうち、教員相互による点検を原則とする令和5年度シラバス点検を，
令和5年2月に各部局に依頼して実施した。点検状況は部門から部局長に報告することとしており，約6割の部門がすべて又は一部の科目について教員相互による点検を実施した。なお，点検方法としては，LiveCampusのシラバス画面から確認するのが多い結果となった。令和5年度の点検結果を踏まえ，FD事業推進委員会
において令和6年度の点検体制について検討を行う予定である。

計画内容のうち、教員相互による点検を原則とする令和5年度シラバス点検を令□未対応
和5年2月に実施し、約6割の部門がすべて又は一部の科目について教員相互によ■改善中る点検を実施した。令和5年度の点検結果を踏まえ，FD事業推進委員会において□改善済
令和6年度の点検体制について検討を行う予定であり、持続的な取組が求められ
□その他
る。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

旧 研究者情報管理システムのサービス廃止に伴い、教員の業績情報の登録・更新を行うシステムとして、令和5年度よりresearchmapに移行している。
researchmapのデータはすでに学内で教員研究費積算に係る基礎資料や大学教員
個人評価の参考資料として用いられており、大学教員自らが自身の情報を持続的に更新する必要がある仕組みとなっている。また、情報の更新については今年度も令和5年7月に教員宛に情報更新の依頼を行った。
なお、researchmapのシステム仕様により各教員の更新日・更新履歴に関連する
データを出力することは不可であるため、更新状況の向上に関するエビデンスは無い。
しかしながら、上記のとおり毎年登録が確認され更新を自身で行う仕組みである
ことに加え、新規採用者や転出者(所属大学の変更・退職含)に関しては研究協力係において漏れなく登録・削除作業を行っていることからresearchmapにおける登録状況は100％である。

令和５年度に「研究者情報管理システム」から「researchmap」に移行済みであ□未対応
り、そのデータも大学の教員評価に活用されており、各教員が更新する必要性の□改善中あるシステムが構築されている。よって、「改善済」と判断できるが、データ更■改善済
新を行わない教員の把握ができないので、引き続き、定期的に教員宛てに情報更□その他
新の依頼を行うべきである。

評価機能を高めるため，従来からあるIR機能を集約し，令和３年度に新たにIR室を設置する。IR室において，各課室の協力体制の下，学内各種デー
タを定期的に収集し，活用できる仕組みを構築する。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

令和4年度中にIRデータ統合プラットフォーム(IRDIP)の導入が完了した。データ収集を始め、策定したモニタリング指標を可視化するとともに令和5年7月運営機
構室構成員等へアクセス権限を付与し本格的な活用を開始したことにより、学内各種データを定期的に収集し活用できる仕組みを構築できた。IRDIPでは社会貢献活動を含めたダッシュボードを作成し、ダッシュボードにおいて、組織単位でフィルタリングし、可視化・分析できる仕組みを構築した。

□未対応
□改善中
■改善済
□その他

令和4年度中に「IRデータ統合プラットフォーム(IRDIP)」の導入が完了しており、学内各種データを定期的に収集し、可視化し、活用できる仕組みを構築できている。そして、令和5年7月運営機構室構成員等へアクセス権限を付与し本格的な活用を開始したことから、「改善済」と判断する。

毎年度，実施する自己点検・評価により確認された「特色ある取組」「優評価担当室 れている点」について，室が有効事例を抽出し，室の下，それらを学内で共有し取り入れるための仕組みを構築する。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

自己点検・評価（全学）において確認された特色ある取組等について、他の部局でも参考になると考えられる取組一覧を作成し、サイボーズガルーンのファイル管理に格納し、同掲示板にて情報共有を行った。このことをもって学内で共有し仕組みを構築したこととする。

□未対応
□改善中
■改善済
□その他

自己点検・評価により確認された「特色ある取組」「優れている点」に該当する
取組の有効事例を学内で共有するための仕組みの構築については、取組一覧を作成し、サイボーズガルーンのファイル管理に格納し、同掲示板にて情報共有を行った。よって、「改善済」と判断する。

教務課

学生には，令和２年度から毎年度のガイダンスでの周知，「履修上の注意事項」の記載追加や学期毎の履修登録，成績公開時等，教務係から繰り返して指導する。システム上でも表記を追加する。
教員への周知も徹底するが，双方で入力するシステムであるから，学生利用が増えれば教員利用も増えることが期待できる。
なお，ポートフォリオは履修カルテと教育実習カルテで構成されるが，年次進行で令和元年度から新しい教育実習カルテの運用が始まったばかりである。学生と教員で事後指導に活用していることから今後利用の増加が見込める。

ダブル専任教員から高度教職開発系専任教員へ，兼担教員からW専任教員へ
連合教職実と，連合教職実践研究科への関与を深める人事配置に関して，担当理事に
践研究科
継続的に説明・要望をおこなう。

教務課

FD事業推進委員会において，今後のチェック体制について検討する。令和３年10月にシラバスを含む教務基幹システムが新システムに移行するため，新システム上の公開までのプロセスを確認し，令和４年度シラバス作
成までに新体制を構築する。

今後は新規採用時に必須項目に関する情報を事務で初期登録するととも学術連携課 に，更新履歴の無い教員に対して系主任を通じて更新を呼びかけることでデータベースとしての機能を高めていく計画である。

IR室

40

改善・向上が必要と確認された事項
管
理
番
号

320

323

324

325

334

335

340

進捗・達成状況に対する点検・評価（令和5(2023)年9月末時点）【自己点検・評価委員会】

進捗・達成状況（令和5(2023)年9月末時点）

対応計画

区分

内容

年度

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

今後の改組にむけて，３つのポリシーの整合性，一貫性などについて本学に求められる観点などを踏まえ全学的に検討や確認を行っていく必要がある。
（原文）
教育課程と学習成2021 4・初等教育課程において，アドミッションポリシーについて，
果
ディプロマポリシーや，カリキュラムポリシーとの整合性に配慮した記述が望まれる。（初等）・特別支援教育特別専攻科の教育課程方針を確認できなかったので，作成する必要がある。（特専）

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

教育学部内において，英語教育の目標，教育方針，成果にばらつきがあり，英語力の目安として使用する外部試験も統一され
ていない。
（原文）
教育課程と学習成 学長の下に設置された教育課程検討ワーキンググループにおい2021 4
果て，海外体験・留学を促進するための課題を整理した。教員養成課程，教育協働学科，初等教育課程の英語教育の目標，教育方針，成果にばらつきがあり，英語力の目安として使用する外部試験も progress(教員養成)，TOEFL ITP(教育協働)，Oxford
Quick Placement Test(初等教育)と統一されていない。

副学長等

教育担当理
事

小学校教員を目指す学生の4回生における英語能力資格の取得状
況は他学年に比べて低い水準となっている。
（原文）
教育課程と学習成国際交流担
2021 4
在学生にアンケートを行い，英語に関する質問項目について分果
当副学長析を行った結果，在学生のうち小学校教員を目指す学生については，4 回生における英語能力資格の取得状況は他の学年に比べて低い水準を示している。

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

1回生の初期の頃から推奨英語能力について学生に知らせる機会を増やす必要がある。
（原文）
卒業生にアンケートを行い，小学校での推奨英語能力の認知
国際交流担
教育課程と学習成と，いずれかで中以上(英検であれば 2 級以上)の資格・スコア
2021 4
当副学長
果
取得状況との関連について分析を行った結果，取得状況と認知の間の関連性が示唆された。今後の課題として1回生の初期の頃から推奨英語能力について学生に知らせる機会を増やしていく
ことが求められる。

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

2021 5 その他

2021 5 その他

2022

附属学校園を活用した教育研究や附属学校園教員との共同研究に関するアンケート結果に基づいた的確なマッチング作業を行い，大学，附属双方にとって意義ある関係性の構築が必要である。
教育活動 （原文）附属学校園を活用した教育研究や附属学校園教員との共同研究に関するアンケート結果に基づき的確にマッチング作業を行い，大学，附属双方にとって意義ある関係性の構築を図ることが必要である。

「国立大学法人大阪教育大学教員の人事に関する基本方針」を定め，ダイバーシティ環境の推進に留意して教員配置計画を策定することになっており，この取組状況を確認する必要がある。
（原文）
点検項目２について，年齢構成およびジェンダーバランスに配慮しつつ，若手教員，外国人教員および実務家教員の確保に努めているが，引き続き取り組む必要がある。
教育研究上の基本組織
60 歳以上の教員の全教員に対する割合は34.8％（55 歳以上では56.6％）となっており，50％を越えている部門もある。性別
構成については，女性の割合は教授で25.9％，准教授で35.1％，講師で37.0％となっている。
本学が指定を受けた教員養成フラッグシップ大学としての取り組みを進めるにあたり，新たな分野の教員の新規採用や現有教員の配置転換等について検討する必要があるが，その際には，
年齢および性別の構成に配慮して取り組む必要がある。

教務課

学位プログ
ラム開発事
業実施推進
委員会

計画内容

対応状況

初等教育課程のアドミッションポリシーについては，整合性を欠く内容を確認の上，所要の対応を図ることとなる。
専攻科については，学校教育法において，学位が規定されていないこと，
学士課程や修士課程において策定し，運用している「三つのポリシー」の根拠となる法制度上の設置基準が存在していないことから，「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を策定していないが，入学者受入から教育課程の編成と実施の考え方，並びに修了時の取扱いについて，一体的に作成することを検討する。
このような背景の下，本学では，学則に専攻科の目的を規定した上で，履修上の手引きの中で，教育課程と履修基準と履修方法を示すとともに，各授業のシラバスでは，到達目標と授業の概要，授業の目的を明示してい
る。

附属学校担
当理事

国際室

附属学校課

全学的な授業科目の点検、評価、改善の方策の一つとして、英語能力の測定及び教育効果の検証のため、令和3(2022)年度から英検IBA（英検の簡国際委員易版）を導入し、この結果をもとに順次点検・評価・改善を行う。
会・国際教
具体計画として、【初等教育（昼間）】及び【教員養成】課程で1・2年
育専門委員
生を対象に英検IBAを年2回（前期・後期各1回）授業内で受検させるととも会に、3年次以降は英検本試験受検につなげられるよう、英検（2級）の準会場となり学内受検を可能にする。

人事交流の円滑化により附属学校園の教員組織の安定を図ることが優先さ附属学校統れるが、交流の難しい教科については、計画的に直接採用を行うことによ括機構り改善を図る。

点検・評価（2023年9月までの取組）

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

学部（課程・学科），大学院，特別専攻科の三つのポリシーについて，令和6年度の教育学部の改組を踏まえつつ，「三つのポリシーの運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）」に沿って，
教学マネジメントシステムとしての学位プログラムマネジメントを確立するため，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，カリキュラム・ポリシーを踏まえたアドミッション・ポリシーという一貫性・整合性のある構造に整理するため改正を行い，令和5年3月下旬にHPに公開した。特別支援教育特別専攻科については，学位を授与しないため，これまでアドミッション・ポリシーしか策定
していなかったが，「修了認定の方針」「教育課程の編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」として三つのポリシーを制定した。

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

本学における推奨英語能力については、「英語Ⅰa」及び「英語Ⅱa」の授業等
で担当教員が学生に知らせ、周知徹底に努めた。
令和３（2021）年度から英検IBAを導入したが、入学年度ごとの「英検２級合
格レベル以上」の割合は以下の通りである。
・2020年度入学生（2・3回生時受験）：2021年度前期＝79.4%、2021年度後期＝65.6%、2022年度前期＝70.6%、2022年度後期＝76.2%
・2021年度入学生（1・2回生時受験）：2021年度前期＝83.5%、2021年度後期＝69.3％、2022年度前期73.9%、2022年度後期＝77.3%
・③2022年度入学生（1回生時受験）：2022年度前期＝78.1％、2022年度後期＝
78.8%
以上のことから、受容スキル（つまり、リーディング力とリスニング力）に関しては、教員養成課程及び初等教育課程の学生の８割約弱が英検２級レベルの英語力を有していることが分かった。2021年度前期から2021年度後期にかけて合格率が減少しているが、その要因のひとつとして、新型コロナウイルス感染症の拡大にともないオンライン授業が増えたことにより、英語授業において不可欠な要素であるコミュニカティブな側面が失われたことが考えられる。その一方で、2022
年度前期から2022年度後期にかけて合格率が増加している要因としては、対面授業が戻ってきたこと、また授業におけるICTの活用が考えられる。
本学を準会場とする「英検２級団体受験」については、外国語学習支援ルーム（GLC）でチラシを作成し、「英語Ⅰa」及び「英語Ⅱa」の授業等で配付するとともに、ウェブサイト上での案内、学内掲示板への掲示等、告知に努めた。本学を準会場として実施している英検（２級）の団体受験者数は、2021年度は53名、2022年度は14名が受験した。2023年度は39名が10月7日に受験予定である。
全学的な英語の授業科目における教育効果の検証、及び学生の英語能力の測定のため、令和７(2025)年度からは教育協働学科においても英検IBAの導入を予定しており、現在、その実施に向けて、国際委員会下の国際教員専門委員会及び、グローバルセンター下の語学教育部門で協議している。

国際交流担
当副学長

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

教育実習の実施について，人事交流の不調等が生じた場合に教員ひとりあたりの負担増が懸念される。安定的な指導体制の整備が検討課題である。
（原文）
教育活動
教育実習の実施については，人事交流等の教員配置の不調により常勤教員不在の教科があるなど指導体制が不十分な状態にある。附属学校園教員の大学採用比率を上げるなど，すべての教科における安定的な指導体制の整備が課題である。

想定される 計画の担当事務 実施主体

改善状況

点検・評価
（2023年9月末時点）

□未対応
□改善中
■改善済
□その他

学部（課程・学科），大学院，特別専攻科の三つのポリシーについて，令和6年度の教育学部の改組を踏まえつつ，「三つのポリシーの運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）」に沿って，
教学マネジメントシステムとしての「学位プログラムマネジメント」を確立するため，「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」そして「カリキュラム・ポリシー」を踏まえた「アドミション・ポリシー」という一貫性・整合性のある構造に整理するため改正を行い，令和5年3月下旬にHPに公開した。しかし、特別支援教育特別専攻科については，学位を授与しないため，これまでアドミッション・ポリシーしか策定していなかったが，「修了認定の方針」「教育課
程の編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」として三つのポリシーを制定した。定していなかったが，「修了認定の方針」「教育課程の編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」として三つのポリシーを制定した。
以上のことから、「改善済」と判断する。

□未対応
■改善中
□改善済
□その他

・第４中期目標期間に30％の直接採用教員比率を達成することを目指し、令和６年度に向け、連携する教育委員会等との人事交流計画と並行して直接採用教員選考も進めている。人事委員会に校種別の教員採用WGをつくり直接採用の計画を検
□未対応
□未対応
討し、交流により配置が難しい国語や核となる科目の１つである英語、特別支援
■改善中
■対応中
学校教諭など現時点で１３人の採用を見込んだ計画を立案して、教員体制の安定
□改善済
□対応済
を図ることとしている。
□その他
□その他
・予定どおり採用することにより、令和５年４月１日現在24.1％の直接採用教員
比率は29.1％まで上昇する。

研究担当理
事
附属学校担
当理事

附属学校課
学術連携課

大学教員に対するアンケートは実施済みであり、３４名の教員から附属学研究推進室 校との共同研究に「大変興味がある」、４２名の教員から「あまり負担がかからない形なら可能」との回答を得ており、連携に前向きな教員が多数
附属学校統 いることを確認した。附属学校園に対して大学との連携のニーズを把握す
括機構
るための調査を行い、的確なマッチングに基づく意義のある関係性構築を
行う。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

令和5年度の教育研究活性化経費において大学と附属学校園の共同研究を行う教員に対する助成経費を新設し、令和4年度附属学校園教員と大学教員との研究交
流会で発表された内容を基礎として行われる大学と附属学校園による共同での取組であることを申請条件とした。研究交流会はオンライン形式で広く発表内容を周知し（令和4年度の発表件数は52件）、結果マッチングされた研究として教育研究活性化経費へは16件申請があり、全件採択され助成が行われている。

学長

人事課

学長

41

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

「国立大学法人大阪教育大学大学教員の人事に関する基本方針」及び毎年度定める「教員配置の基本方針」に基づき、教員の年代構成及びジェンダーバランスに配慮しつつ、若手教員、外国人教員及び実務家教員の確保に取り組んでいる。
特に「年代構成」及び「職位構成」については、令和５年４月、教育研究評議会、役員会において目標値、実績、将来推計について確認し、「大学教員の適正な年代構成及び職位構成の実現について」として学内外に公表を行った。

第４期中期目標・計画の指標に掲げる直接採用教員比率30％、中長期的目標の50％の達成をめざし、附属学校園全体で教員採用計画を策定し、戦略的に教員体制の安定化が図られているところである。計画に基づき、採用が進められており、予定通り採用するのであれば、令和5年度で直接採用教員比率は29.1%とな
り、中長期目標・計画の指標に掲げる30%にほぼ到達する見込みであり、かつ
令和6年度の採用計画についても既に図られており、直接採用教員比率50%に向けて、今後、さらに戦略的に採用計画の検討および実施対応により教員体制の安定化と、教育指導体制の充実化に取り組んでいただきたい。特に、各附属小学校における採用は、校種別に見ても多くの採用の必要性があるため、計画的な採用を実施していただき、すべての教科における安定的な指導体制の整備を進めていただくことを期待したい。

□未対応
□改善中
■改善済
□その他

アンケート結果を基に新設された研究活性化経費において、大学と附属学校園の共同研究を行う教員に対する資金的な援助の仕組みが確立され、令和4年度附属学校園教員と大学教員との研究交流会での発表内容を軸とした共同研究を公募し、申請された教育研究活性化経費の共同研究に対して、全件採択された。このことにより、今まで個々の努力によって行われていた附属学校園と大学教員との共同研究が、組織を母体とした安定した共同研究として実施されることとなり、大学全体としての教育研究の拡充とレベルアップに資する新たなシステムとして開始することができたことは大変喜ばしく、改善が確実に行われたものとして評
価できる。

□未対応
□改善中
■改善済
□その他

設定されている目標達成に向けて、理想の年代構成の実現のための指標である、「（１）大学として中長期的に目指すべき理想の年代構成を定め、実績とともに公表している」、「（２）中長期的に目指すべき理想の年代構成の設定に際して、年齢層別の在籍者比率などの現状値や今後の自然変動要因、理想の年代構成の実現に向けた人事給与施策の実施などを踏まえ、当該比率に係る将来推計を実施し学内に共有している」に関して、令和5年4月に「大学教員の適正な年代構成
及び職位構成の実現について」として、年代構成の目標、年代構成の推移、年代
構成の将来推計が明確に示され、加えて、職位構成についても、目標値、および構成の推移に関する数値が公表された。また、同じく令和5年4月に「令和６年度の教員配置の基本方針について」として、その方針や策定計画、および採用方針などの詳細について明らかにされるなど、年代構成を理想のものとするための大学の対応の現状と、それに向けた意志が示された。
今後は、この方針に沿いながら、目標達成に向けた対応策の実現を期待したい。

【目標設定（ゴールイメージ）】
教員養成⼤学として求められる取組を確実に実⾏していくため、国立大学法人ガバナンス・コードや認証評価基準に適合することを前提に、「国立大学法人大阪教育大学教員の人事に関する基本方針」及び毎年度定める「教員配置の基本方針」に基づき、引き続き教員の年齢構成およびジェン
ダーバランスに配慮しつつ、若手教員、外国人教員及び実務家教員の確保に取り組む。
【計画内容】
文部科学省による概算要求における「成果を中心とする実績状況に基づく配分」においても、若手教員、女性教員、外国人教員、障害者等の比率が評価項目とされている。
また、同配分に際しての調査項目中、「人事給与マネジメント改革状
況」においては、「１．理想の年代構成の実現」として、「（１）大学として中長期的に目指すべき理想の年代構成を定め、実績とともに公表している」、「（２）中長期的に目指すべき理想の年代構成の設定に際して、年齢層別の在籍者比率などの現状値や今後の自然変動要因、理想の年代構
成の実現に向けた人事給与施策の実施などを踏まえ、当該比率に係る将来推計を実施し学内に共有している」が指標とされているところであるが、このうち（２）については対応が不十分として評価点が得られなかったことから、令和５年度においては、年度当初に「教員配置の基本方針について」を策定する際に、併せて（１）、（２）についても資料をまとめ、公表することで、大学としての方向性をより明確に示すこととする。

全学統一の英語能力試験として、すでに教員養成課程および初等教育課程において「英検IBAテスト」を導入済みである。そして、小学校教員に求められる英語能力である「英検２級」の取得を促進するため、本学を準会場とする「英検２級
団体受験」を実施している。しかしながら、令和７(2025)年度からは教育協働学科においても「英検IBAテスト」の導入を予定しているものの、未実施のため、全学的な取り組みとしては未完成であるところから、「改善中」と判断する。
尚、今後は、統一の外部試験の導入だけに満足するのではなく、大教大生として身に着けるべき英語力の目標を設定し、「英語Ⅰa,Ⅰb」及び「英語Ⅱa」等の授業の中で、英語力向上のカリキュラムを構築、実施してもらいたい。

改善・向上が必要と確認された事項
管
理
番
号

341

342

対応計画

区分

内容

年度

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
□各部局等
□教育課程
■学生受入
□学生支援
□施設設備

2022 その他（部局等課題からの移2022 行）副学長等「系主任会議に提出された課題等について」において，「授業コマ数平準化は令和6年度に向けて行っている段階であり，それと連動し，必要な対応を令和5年度に行う」ことになっていることから，その進捗状況を確認する必要がある。
教育担当理
（原文）
事
「教員の授業負担の平準化」が達成できたとはいいがたい状況にある。今後、非常勤講師の担当コマ数の全体的な見直しや部門を超えた協力体制の構築を進めなければならない。

オープンキャンパス参加者の入学・学修動向についてアンケー
トを通じて明らかにすることについて、このことは新しく立ち上がったIR室専門部会との連携で進めるべきであり、問題を立て直す必要がある。
（当初の課題）オープンキャンパスの参加者と志願者，合格者（推薦・一般），その後の専門科目の学修状況について，データを集める
必要がある

想定される 計画の担当事務 実施主体

計画内容

対応状況

点検・評価
（2023年9月までの取組）

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

教員の授業負担の平準化に向けた方策を検討するにあたり、担当授業時間数のカウント方法について検討した。
新たに教育実習や学校実習、コラボレーション演習、並びに卒論や修論指導を担
当授業時間数に含めるか否かを課題としており、関係教員と意見交換をしながら10月以降に系主任連絡会議に諮る案を作成中である。12月までに新たな担当授業
時間数のカウント方法と令和6年度以降の教育課程における考え方をまとめる予
定である。

改善状況

点検・評価
（2023年9月末時点）

□未対応
■改善中
□改善済
□その他

教員の授業負担の平準化の実現に向け、各教員の担当授業時間数をどのようにカウントすれば公平であるのか、そのカウント方法について検討が行われ、整理されてきており、その結果、カウント方法の課題についても明らかにすることができてきている。その中でも、通常の授業と異なり、時間が明確に決まっていない
教育実習やコラボレーション演習、卒論および修論などの指導については、担当する学生数などにより教員の負担となっているため、担当授業時間数として含め
るかどうか、ヒアリング等により検討が進められるなど、公平な授業負担の実現に向けて、改善が行われていることが認められる。

□未対応
□未対応
令和4年度に構築したIRDIPのデータを更新、アンケートデータの整理を行い、本
■対応中
■改善中
分析に必要なデータの整理をすすめる予定である。現在はデータ整理の段階だ
□対応済
□改善済
が、令和5年入学までを対象に分析および検証を進める。
□その他
□その他

オープンキャンパスが学部志願者を増加、本学が求める人材を獲得に寄与するための実情と課題を明らかにするために、新入生を対象としたアンケートデータの整理が行われており、分析に向けた準備が進められている。アンケートデータの適切な分析を行うためには、アンケートデータの整理作業は非常に重要なプロセスであり、時間を要することが予想されるが、慎重かつ正確、効率的に作業を進めていただき、IRDIPのデータとして分析および検証を進めていただきたい。

【目標設定（ゴールイメージ）】
令和５年度中に示す新たな考え方に基づく体制を改組の完成年度に完成
させる。

人事課

各系
各部局

【計画内容】「教員の授業負担の平準化」の実現に際しては、令和６年度の学部と教職大学院の一体的改組を契機として、全学的な教育課程の編成と実施のあり方を検討する中で、令和５年度中に新たな考え方を示し、令和６年度以降はこの新たな考え方の下，学年進行に応じて実質化を図っていくこととする。さらに、令和２年４月に整備した新たな教育研究体制の趣旨に基づき、部局・部門の壁を超え、全学一体として機能する体制を強く意識して行うこととする。

【目標設定（ゴールイメージ）】
オープンキャンパスが学部志願者を増加させ、本学が求める人材を獲得するため、適切に機能しているかを検証する。

IR担当理事

IR担当室

IR室【計画内容】
新入生アンケート（新入生学習調査）において、オープンキャンパスでの「専攻別説明会」「模擬授業」「学生との交流」等の参加や魅力について設問を設けている。令和4年度に導入したIRDIP（IRデータ統合プラットフォーム）を活用し、オープンキャンパスの参加有無と教員志望度や学習状況、入試情報等をクロス集計し、オープンキャンパスが教員志望度や学習意欲に関与しているかどうかを確認する。なお、交通アクセスを考慮し、対象者は近畿２府４県出身に限定して分析する。

【目標設定（ゴールイメージ）】
課題と共に、令和６年度入試は教員養成課程の改組に対応した入試初年度
であることから、改組の広報とその効果の分析が重要となる。従って目標
を、改組に関しての受験生の入学後の不安解消を主たる目的とした、入試広報の強化とその効果測定による分析、その結果による広報戦略の立案と
する。

343

進捗・達成状況に対する点検・評価（令和5(2023)年9月末時点）【自己点検・評価委員会】

進捗・達成状況（令和5(2023)年9月末時点）

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

（部局等課題からの移2022 行）

受験動機の分析について、このことは新しく立ち上がったIR室
専門部会との連携で進めるべきであり、問題を立て直す必要がある。
（当初の課題）受験生のニーズを把握する目的で，オープンキャンパス時にアンケートを実施し，その結果入学後のイメージがつかみきれない者や実際の入試に対する不安を持つ者がいることが分かった，等の課題が示された。

学生受入担
当理事

入試課

入試課

【計画内容】
令和６年度入試に向けては、改組の目的や内容を受験生に分かりやすく知らせるため、次のことに取り組む。
①改組広報のためのパンフレット作成（令和５年５月までに）②進路の相談相手である、進路指導の先生の理解を進めるため、高校関係者を対象とする説明会の設定、説明機会の確保（令和５年９月までに）③改組広報のための受験生及び保護者に対する説明機会としてのオープン
キャンパス企画の立案や大学広報イベントの参加強化を行う。（令和５年１０月までに）④オープンキャンパス参加者へのアンケートによる改組広報に関する分析をIR室と連携して行う。（令和５年１１月）⑤上記アンケートを受けてのさらなる広報戦略の立案・実施⑥令和６年度入学者への改組広報に関するアンケートをIR室と連携して実施、分析（令和６年５月）

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

①令和6年度教員養成課程改組パンフレットは、広報室で作成し、令和5年5月16日（火）から配布・大学Webに掲載済である。
②令和6年度教員養成課程の改組に関する高校等教員（進路指導主事等）を対象とした説明会を令和5年7月11日（火）に天王寺キャンパスで対面により開催した。説明会には大阪府立高校等の公立校から15校・私立学校から16校・予備校1校の合計32校から申込があり、進路指導部長等の32人が参加した。説明会では、
廣木理事、片桐理事から改組に関しての説明を行い、高校から改組に関する質問も多数寄せられた。
③令和5年7月29日（土）はオンラインで、7月30日（日）は柏原キャンパス来場にてオープンキャンパスを実施した。オープンキャンパスでのコース説明は、通常、オンラインで実施するところ、次世代教育専攻の2コースについてはオンラ
イン及び来場の2日間にわたり実施した。来場では、入試アドバイザーによるリアル大学紹介を開催し、改組に伴う免許状取得及びフラッグシップ指定科目などの説明会を実施した。
④入試アドバイザーによる高校訪問の際の進路指導担当教員との情報交換、進研アドによる模試結果及び本学出願希望などのデータ提供を基に、オープンキャン
パス参加者のアンケート結果を参考にしながら、改組広報に関する分析を実施す
る予定である。
⑤及び⑥については、未実施□未対応■改善中 改組にかかわる広報戦略として立てた①から⑥の計画のうち、⑤と⑥については□改善済 未実施であるため、「改善中」と判断する。
□その他

□未対応
■対応中
□対応済
□その他

FD事業推進委員会において，令和３・４年度成績分布について，不可率が高い科目に着目して部局別に分析を行った。今後さらに不可率が40％以上の科目を抽出して，令和5年度下半期中に各委員の考察結果，受講人数，不可理由等を踏まえ，分析を行う予定である。

□未対応■改善中 不可率が高い科目の分析だけでなく、当初の計画どおり、「学生からの異議申し□改善済 立ての件数」も検討すべきである。よって、改善中と判断する。
□その他【目標設定（ゴールイメージ）】「成績評価に対する学生からの異議申し立ての件数」や「成績分布」その他を用いた，公正な成績評価に向けた考え方を整理する。

344

345

346

■全
学
□各部局等
■教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

■全
学
□各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

2022 行）

点検・評価項目にある通り、学科だけでなく、全学で検討する必要のある課題である。
（当初の課題）顕在化した問題は指摘されていないが，「成績評価に対する学
生からの異議申し立ての件数」や「成績分布」その他を用いた，成績評価の公正性の分析方法を考えていく必要がある。

教育担当理
事

（部局等課題からの移2022 行）地域連携・教育推進センターと附属学校園との連携の協力、強化についてシステム構築や体制の整備が改善点として挙がっていたが、附属に対しては研修の講師派遣等で尽力をされていることが確認できた。しかしながら、この改善点は、センター独自ではなく、大学組織全体として対応することが今後必要である。
（当初の課題）大学全体としての課題・問題点〕部局と附属学校園との連携の協力，強化について，改善のための様々な取組が行われているところではあるが，組織的な取組のもと，継続的に緊密に連携するシステム構築や体制の整備を行うことが課題である。

附属学校担
当理事

（部局等課題からの移（部局等課題からの移2022 行）地域連携・教育推進センターと附属学校園との連携の協力、強化についてシステム構築や体制の整備が改善点として挙がっていたが、附属に対しては研修の講師派遣等で尽力をされていることが確認できた。しかしながら、この改善点は、センター独自ではなく、大学組織全体として対応することが今後必要である。
（当初の課題）センターとして，実習や研修会等への講師としての参加など，一定の役割を果たして来たが，地域連携の様々な取り組みの一部としての意味しか持てておらず，教職教育に関する理論的・実践的研究の推進を使命とする本センターとしては，その中に附属との連携を十全に位置づけることができていない。本学の教職教育の質向上のために，本センターと附属学校園がどの様に連携可能か，具体策を検討することが必要だろう。。

教務課

附属学校課

【計画内容】
同一名称複数開講科目の成績分布については，ＦＤ事業推進委員会が部
FD事業推進局別に半期ごとの分析を行っており、考察結果を各部局へ引き続き提供
委員会
し、授業の到達目標，成績評価の方法及び成績評価基準について担当者間の調整を依頼する。
なお、「成績分布の考察結果」「成績評価に対する学生からの異議申し立ての件数」「授業評価アンケート」等を勘案して成績分布に差が生じる原因を追究し、公正な成績評価に向けた考え方を整理する。

【目標設定（ゴールイメージ）】
大学の各組織と附属学校園は組織的に連携する必要がある。そのため、大学の各組織の人的資源を活用し、附属学校園支援に大学として組織的に取り組む体制を整備する。
その結果、整備された体制のもとで、附属学校園への全学的な支援が行
われる。

附属学校担
当理事

附属学校課

・令和５年２月１６日付けで附属学校統括機構設置規程が改正され、機構に附属学校統括機構会議が設置されるとともに、問題事案対応など附属学校園の運営に関する課題への対応を図る学校運営支援チームと教員の研究支援など附属学校園の教育研究に関する支援を行う教育研究支援チームを置き、附属学校統括機構長の指示のもと、支援業務を行うことが規定された。

附属学校統
括機構

【計画内容】①附属学校統括機構内に、附属学校園の学校運営支援、教育研究支援を行う組織を設置する。各支援組織には学内から人材を結集し、大学の各組織と附属学校園の組織的な連携を図る。
②学校運営支援を行う組織にあっては問題事案対応など附属学校園の運営に関する課題への支援にあたる。教育研究支援を行う組織にあっては教員
附属学校統 の研究支援など附属学校園の教育研究に関する事項の支援にあたる。
括機構

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

・現在、機構長の要請に応じ、学校運営支援チームには９名、教育研究支援チー
ムには２３名（内１名は両チーム兼任）の大学教員が参加し、それぞれの専門的知見を生かした支援に取り組んでいる。
【学校運営支援チームの主な取組】＊いじめ対応研修の実施＊附属学校園で起こる問題事案への個別支援＊学校安全の取組への支援＊附属学校統括機構が策定する「対応指針」への指導助言【教育研究支援チームの主な取組】＊附属学校園教員の個人研究支援＊WWL、SSHにかかる指導助言、委員会活動＊受託事業への参画
・両支援チームの取組状況は、附属学校統括機構会議が把握し、改善を図る。

42

□未対応
□改善中
■改善済
□その他

附属学校統括機構会議が設置されるとともに、問題事案対応など附属学校園の運営に関する課題への対応を図る「学校運営支援チーム」と教員の研究支援など附属学校園の教育研究に関する支援を行う「教育研究支援チーム」を置き、附属学校統括機構長の指示のもと、支援業務を行うことが規定され、実際に教員が参加
し、専門的知見を生かして支援を行っている。よって、「改善済」と判断する。

内部質保証シート（各部局等）令和５年９月末現在改善済課題
管理番号

改善・向上が必要と確認された事項

対応計画【各部局等】【各部局等】

区分

年度

内容

計画を
実施する
部局等

計画内容

進捗・達成状況

進捗・達成状況に対する点検・評価（令和5(2023)年9月末時点）【自己点検・評価委員会】

点検・評価

改善状況

（2023年9月までの取組）

引き続き、施設等の利用状況については改善に取り組むが、これまでの取組で移籍後の昼間学生の学生活動に支障のない範囲の施設利用が概ね整ったと考える。
なお、昼間学生が体育施設を利用する課外活動の申請をする場合の、使用時間帯を調整する基準については、昼間学生のサークル団体の設立希望がないため、検討は行っていない。昼間学生による体育施設を使用するサークル団体の設立希望があった場合は速やかに検討を行う。
また、音楽棟解体に伴う部室の移設については、学生団体の代表を通じて部室の区画分けの希望聞き取りを行っている。今後、新規にサークル団体等が設立された場合も対応できる部屋分けの希望となっており、その方向で進む予定である。

評価結果

所見（コメント）■達成したと認める□達成したと認められない□その他

幼児教育専攻や小学校教育専攻の昼間学生が、柏原キャンパスから天王寺キャンパスへ移籍することに伴い、課題となった施設利用について、必要な働きかけを行ったこと、また、保健センター分室の開室拡大や授業において希望に沿った体育施設の利用が可能となったことが確認できたため達成したと認める。課外活動による利用希望があった際は、引き続き調整に向け検討いただきたい。

□達成したと認める□達成したと認められない■その他「初等教育教員養成課程としては、私費留学生の受入停止という状況の変化もあり、留学生受入体制の検討は一旦終了している」ことから、本事項は評価の対象外となったと判断した。

217

□全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

柏原から移籍した昼の学生が保健センター分室，生施設及び設備（学 幼児教育専攻や小学校教育専攻の昼間コースの学生が，午前中等
初等教育課
協，体育施設（昼は附属が優先的に利用しているた2019 Ⅱ 習環境）並びに学 の時間帯に利用できない設備等がいくつかある。これについて
程め）を利用できるよう関係部局に働きかける。
生支援
も，改善の必要がある。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

218

□全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

令和２年度入試において，留学生が合格した。入学す
初等教育教員養成課程においても，留学生を受入れることになっれば，初等教育教員養成課程幼児教育専攻の所属とな
施設及び設備（学ているが，天王寺キャンパスでは，留学生を支援を専門とする組 初等教育課
り，令和４年度には天王寺キャンパスに移籍すること2019 Ⅱ 習環境）並びに学織は整備されていない。これについても，受け入れ時に備え，直 程となる。令和４年度からの受け入れに向けて関係部局
生支援ちに対応できる体制をとっておく必要がある。
と協議等行いつつ体制を整える。

□未対応
初等教育教員養成課程としては、私費留学生の受入停止という状況の変化もあ□対応中り、留学生受入体制の検討は一旦終了する。なお、現在在籍している留学生(1名)■対応済が移籍する際は、個別に関係課室と相談し、対応する。
□その他

28

□全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

［ディプロマ・ポリシーに則した，適切な履修指導，支援につい担任制度を有効に活用することで，修学面に留まらずて］及び［アドミッション・ポリシーにより，受け入れた学生に
教育協働学
生活面を含め，きめ細やかな指導を可能とする体制を2017 Ⅰ 教育活動について ついて］
科
整え実践する。
留学生増による固有の問題が表面化しつつあり，留学生のためのサポート体制づくりが必要である。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

教育協働学科将来構想検討委員会留学生ＷＧを，令和4年8月23日（火）と令和5年3月20（月）の２回，開催した。正規留学生の修学支援に係る満足度調査結果の共有や，正規留学生サポート対策・対応マニュアルを作成した。また，令和4年12月26日（月）にFDシンポジウム「留学生の修学における課題と展望」を開催した。
なお，「日本留学アワーズ2023」の大賞受賞の評価された理由のうち，「学習面の留学生サポート」がその一つであった。

■達成したと認める□達成したと認められない□その他

留学生の学習面，生活面をニーズをフローチャートで整理した。アンケート調査（回収率90％）から正規留学生の授業や生活のニーズを把握している。調査結果
を見ると，留学生の支援に対する満足度は高い。このことは，「日本留学アワー
ズ2023」の受賞理由からも明らかである。留学生のニーズを丁寧に拾い，支援につなげている。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

禁煙サポートに関して、既にホームページや学内掲示板の変更を行い、禁煙手帳を作成し、禁煙サポート利用者に使用も開始しているため対応済と考える。アルコールパッチテストについて啓発方法を再検討した結果、4月にLCUで実施に関する通知を行うことに加え、後期授業の始まる10月にもLCUにて通知を行うことにした。また2022年度はコロナ禍であり、受検できるグループ人数の制限を設けていたが、2023年度は第5類感染症への移行に伴い、グループ人数の制限を解除した。
その結果、2022年度の実施者61名と比べ、2023年は8月末時点で実施者181名と増えている。さらに後期授業開始時にLCUにて再通知を行うことで実施者が増えることが見込まれる。また当初の計画にある通り、アルコールパッチテスト実施者には同時に意識調査も行っており、計画の対応済とする。

■達成したと認める□達成したと認められない□その他

禁煙サポートの参加者については，2022年度の61名から，181名(2023年8月末現在）に増加しており，評価できる。アルコールパッチテスト実施者に対する意識調査も実施されていることも評価できる。

235

291

131

□全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

□全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

□全
学
■各部局等
□教育課程
□学生受入
□学生支援
□施設設備

施設及び設備（学習環境）並びに学2019 Ⅱ
生支援＊学生支援

アルコールパッチテストは年々利用者が増加し一定の成果が出ている。しかし，敷地内全面禁煙になったにも関わらず禁煙指導に 保健セン
関しては効果が今一つである。治療希望者は少なく，治療を始め ターても途中でのdrop outも見られる。

アルコールついては，まずはパッチテストで自分の体質を自覚してもらうこと，またアルコールに対する意
識調査も合わせて実施し，適切なアルコールとの付き合い方の認識度を分析する。禁煙については，天王寺分室においても禁煙サポートを開始し，ホームページ
や学内掲示板のポスターを一新する。また，禁煙が継続しやすいよう保健センターオリジナルの「禁煙手帳」を作成し禁煙の成果を視覚化できるようにする。

2019 Ⅴ 研究活動

被虐待児の入所施設や入院病棟などで行われる症例検討会にスーパーバイザーとして召還されるため，様々な入所ケースの素材に触れる機会が多く，被虐待児のパーソナリティ構造を定式化するための素材は多く集積しているが，これらはあくまでもスタッフ
保健セン
による状況描写や経験を通じて得られる二次素材である。そのたターめ，これらは直接児童に精神療法的に関わって得られたものではないという限界がある。今後は，児童相談所でのアセスメントなど被虐児童に直接診察する機会を積極的に持ち，自らの経験に基づく知見を集積することが課題である。

この臨床経験の蓄積という課題遂行には,医療・福祉関連のコミュニティへの参入が必要となる。児童相談所や子ども家庭センターの医師や臨床心理士などとの連携を深め,アセスメントの機会が得られるよう働きかけて行く。

□未対応
思春期年齢に特化した児童養護施設において、難治症例に関する事例検討におい□対応中て年間数施設にて講師を務めた。そこで入所児童と直接アセスメントセッション■対応済を持つ機会を得た。
□その他

１～３回生対象の在校生アンケートを実施することに教員養成系学生の教員志望度低下をいかに改善するかが課題であ キャリア支2017 Ⅱ 研究活動について
より，教員養成系学生には「教員志望度とその変化のる。
援センター
要因」にかかわる調査を実施することを計画した。

学部開設授業科目の一つに位置づけられている「教職キャリア形成論」は、低年次回生から履修できる、教職の魅力に触れることのできる授業科目として、キャリア支援センター長によるマネジメントの下実施している。授業では、特別支援やキャリア教育などの教育課題について、幼小中高の、幅広い経験をもつ学校教員等をゲストスピーカーとして招聘し、教職の魅力などを伝える授業が展開されている。上記のような取り組みを積極的に実施していることから、教員養成系所
属学生全体の教員就職率が昨年度は74.5％になっており、近年高い就職率を維持できている。
また、各部門と教員就職率向上に向けた意見交換会を、平成31年度より継続的に開催しており、その際に在校生アンケートよりIR室が作成した教員志望度の変化を基礎資料として活用している。令和４年度開催した意見交換会では、IR室作成
資料により、特に低年次回生を対象とする教員志望度維持に係る取組みの必要性に関して、認識の共有が図られた。その対策として、Google Classroomを活用し、教員志望の学生がガイダンスや教員採用等の情報に低年次回生からアクセスできるように取り組むとともに、各部門に就職担当の教員を置き、Microsoft
Teamsを活用し、出席率のあまり芳しくなかった低年次回生向けのガイダンスについて指導教員等から直接学生に周知できる仕組みを構築した。

□未対応
□対応中
■対応済
□その他

43

■達成したと認める□達成したと認められない■達成したと認める□達成したと認められない□その他

児童養護施設の難治症例への対応は，ニーズの高い子どもの支援と捉えることができる。そこでのコンサルテーションと児童のアセスメントは大変意義深いといえる。

授業「教職キャリア形成論」をキャリア支援センター長によるマネジメントのもとで展開している。この科目の中で実践に裏打ちされた教職キャリアの魅力を紹介している。それが同科目の履修者の高い教員就職率に繋がっていると考えられる。加えて，Google ClassroomやMicrosoft Teamsを用い，学生，教員との情報共有を密に行っていることも評価できる。

Ⅵ 第４期中期目標・中期計画（評価指標）の令和４年度進捗状況
中期目標

中期計画

評価指標

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会との共創

１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置(1) 我が国の持続的な発展を志向し，目指すべ (1) 天王寺キャンパスにおいて，現職教員向け ① 令和６年度の合築施設の供用開始に合わせ，産業き社会を見据えつつ，創出される膨大な知的資 の研修施設である大阪市教育センター機能，本 界等を５団体誘致し，組織的共同研究を行う。
産が有する潜在的可能性を見極め，その価値を 学の教育研究機能，産業界等との組織的共同社会に対して積極的に発信することで社会から 研究機能が一堂に会する合築施設を建設し，教 ② 組織的共同研究の成果を大学院・学部の教育課程の人的・財政的投資を呼び込み，教育研究を高 育委員会や産業界等との協働により先導的な や現職教員研修等に５件以上反映させる（第４期中期
度化する好循環システムを構築する。③プログラムを開発するとともに，養成と研修に一 目標期間中 合計値）。
体的に取り組む。
③ 第４期中期目標期間における民間企業等からの外部人材の受入れの合計人数を，第３期中期目標期間の合計人数に比して倍増させる。

２ 教育

２ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 国や社会，それを取り巻く国際社会の変化に応じて，求められる人材を育成するため，柔
軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組
織の改編・整備を推進することにより，需要と供給のマッチングを図る。④(2) 社会の変化や技術革新に対応できる，高度① 令和４年度に教育学部と連合教職大学院の組織かつ実践的な教員を育成するため，教育学部と改革プランを策定し，令和５年度に教育課程，入学者
連合教職大学院の一体的な組織改革を行う。
選抜，広報等，運営に関する事項を決定し，令和６年
また，学校教育や教員養成に関する課題に対度に新たに改組する。令和７年度からは，改組に係るし，実証的・実践的研究を通じて解決に導くこと
教育課程及び入試制度について検証を行う。
ができる高度な大学教員を養成するため，大学
院博士課程の設置を構想する。
② 第４期中期目標期間中に，他大学との連携により，大学院博士課程の全体構想を取りまとめる。

(3) 学生の能力が社会でどのように評価されて (3) 令和の時代に活躍する教員を輩出するた① 令和６年度にディプロマポリシー，カリキュラムポリ
いるのか，調査，分析，検証をした上で，教育課 め，教学マネジメントを運用し，ディプロマポリ
程，入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選 シー，カリキュラムポリシー及びアドミッションポ シー及びアドミッションポリシーを見直す。
抜に関しては，学生に求める意欲・能力を明確 リシーを見直す。さらに，アドミッションポリシーにした上で，高等学校等で育成した能力を多面 に応じた学生を選抜するため，データを活用し的・総合的に評価する。⑤
た入試手法の開発を行う仕組みを構築し，分析 ② 見直したアドミッションポリシーに基づき，令和６年
結果に基づき，教育委員会等と連携し，変化す 度に教員養成系の課程について，募集区分または入学者選抜方法を見直す。
る教員養成に対応出来る入試改革を行う。

評価

-

A

A

A
A

A

(4) 医師や学校教員など，特定の職業に就く人 (4)-1 学習者の視点からの個別最適な学びと，① 教学マネジメントに基づき，令和４～５年度に，教育材養成を目的とした課程において，当該職業分 多様な他者との協働的な学びを充実させ，「主学部において，障がいのある児童生徒，外国にルーツ
野で必要とされる資質・能力を意識し，教育課 体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業のある児童生徒等，多様な子どもたち一人ひとりに対程を高度化することで，当該職業分野を先導改善ができる教員を育成するため，先導的な教して適切に指導・支援する能力等の育成に資する教し，中核となって活躍できる人材を養成する。⑩ 育課程を編成する。
育課程の編成作業を行い，令和６年度入学生から適とりわけ多様な子どもたちの個別最適な学び用する。令和７年度に編成した授業科目の点検・改善における指導の在り方の理解を深める教育課を行う。
程を編成する。

A② 多様な子どもたちの個別最適な学びにおける指導の在り方の理解に関する学修成果（令和５年度までに学修成果指標を開発する。令和６年度以降，開発した
学修成果指標による学生の自己評価を毎年度実施
し，第４期中期目標期間最終年度に資質・能力の向上を確認する。）

A(4)-2 先端技術や教育データを効果的に活用できる学校教員を養成するため，複数の科目にわ ① 教学マネジメントに基づき，令和４～５年度に，教育たりICT活用指導力を体系的に習得するための 学部において，ICT活用指導力，及び「数理・データサ
教育課程を編成する。また，学校教育の視点を イエンス・AI」の活用力の育成に資する教育課程の編踏まえた「数理・データサイエンス・AI」を適切に 成作業を行い，令和６年度入学生から適用する。令和
理解し，それを活用する基礎的な資質・能力を ７年度には，編成した授業科目の点検・改善を行う。
育成するため，民間企業等の人材の知見を効果的に活用し，教員養成大学としてのモデルカ② ICT活用指導力及び数理・データサイエンス・AIを活リキュラムを開発する。
用する基礎的資質・能力に関する学修成果（令和５年度までに学修成果指標を開発する。令和６年度以降，開発した学修成果指標による学生の自己評価を毎年度実施し，第４期中期目標期間最終年度に資質・能力の向上を確認する。）

AA(4)-3 教員を志望する学生（現職教員学生を含① 教学マネジメントに基づき，令和４～５年度に，教育む）と教育・学習支援人材を志望する学生（社会学部・連合教職大学院・教育学研究科において，学校
人学生を含む）がともに学び合う授業を拡充し，教員と外部の教育・学習支援人材との協働による探多様な他者と協働して教育課題を解決する探究
究的な学び，並びに学校組織マネジメント力の育成に的な学びや，協働できる環境を整える組織マネ資する科目の編成作業を行い，令和６年度入学生かジメント力の育成に資する教育を推進する。
ら適用する。令和７年度には，編成した授業科目の点
検・改善を行う。

A② 多様な他者と協働して教育課題を解決する探究的な学びや協働できる環境を整える組織マネジメント力に関する学修成果（令和５年度までに学修成果指標を開発する。令和６年度以降，開発した学修成果指標による学生の自己評価を毎年度実施し，第４期中期目
標期間最終年度に資質・能力の向上を確認する。）

A

44

中期目標

中期計画

評価指標

(4)-4 地域の教員需要の大幅な減少が見込ま ① 令和６年度末までに，DXを活用したキャリア支援プ
れる中，高い水準の教員就職率を維持するた ログラムを構築し展開する。令和７年度以降は同プロ
め，受入，養成，就職の各段階に応じた多角的 グラムの点検・評価を行う。
な取組を行う。とりわけ，在学中に教員志望から不志望に変化する学生が多い状況を受け，卒 ② 学部卒業生（進学者除く）の就職率を90％以上とす
業生アンケートの分析等，インスティテューショ る。また，教員養成課程卒業生（進学者・保育士除く）の教員就職率を60％以上とする（第４期中期目標期間
ナル・リサーチ（IR）とデジタル・トランスフォー
メーション（DX）の活用により，より効果的・効率 平均）。
的なキャリア支援を行う仕組みを構築する。
③ 大阪府内の教員採用試験合格者数に対する本学卒業生の割合（令和２年度実績：12.5％）を15％に引き上げる（第４期中期目標期間最終年度）。
(4)-5 大阪府内の学校現場のニーズを踏まえ ① 令和４年度に「教員等育成指標と連動した教員研
た教員等研修の現代化を図るため，全学体制 修プログラムの開発計画」（仮称）を策定し，地元教育の下，地元教育委員会との連携により，教員等 委員会との連携による実施体制の整備を行う。
育成指標と連動したコンピテンシーベースの教② 令和５年度に地元教育委員会との連携の下，教員員研修プログラムを開発する。
等育成指標に掲げられた資質能力の具体化を図り，
令和６年度からプログラムを開発し，令和７年度の実施を経て，令和８年度にプログラムの点検・評価を行い，令和９年度にはプログラムの開発・改善の仕組みを確立する。

評価
A

A

A

A

-

(4)-6 大学教員について，これからの教員養成 ① 令和４年度に，教員養成に関わる者として必要となに関わる者として必要となる資質・能力の開発と る資質・能力の開発と育成のための目標設定を行い，育成するための目標設定を行い，それを達成す 令和５年度にそれを達成するための体系的なFDシス
るための体系的なFDシステムを構築する。
テムを構築する。

A② 教員養成に関わる大学教員として必要な能力開発
目標を達成する者の割合を80％以上とする（第４期中期目標期間最終年度）。

A(5) 学生の海外派遣の拡大や，優秀な留学生の (5)-1 多様性を理解し，国際感覚を備えた人材 ① 国際協働学習を組み込んだ授業を全学的に導入獲得と卒業・修了後のネットワーク化，海外の大 を養成するため，海外協定校や教育機関等と連 する（令和７年度）。
学と連携した国際的な教育プログラムの提供等 携し，オンラインによる国際協働学習を授業ににより，異なる価値観に触れ，国際感覚を持っ 組み込み，すべての学部学生が国際交流に参 ② 国際協働学習を組み込んだ授業の受講率を80％以上にする（第４期中期目標期間最終年度）。
た人材を養成する。⑫画できる仕組みを構築する。

A-(5)-2 グローバルな視点を有する英語教員を養成するため，ハイブリッド型海外留学を含む英 ① ハイブリッド型海外留学を含む英語指導法や異文語指導法や異文化理解教育等に関する教員養 化理解教育等に関する教員養成プログラムについて，
成プログラムの開発（TEFL等の資格取得を見込 中学校・高等学校の英語教員を目指す学生の参加を促すとともに，他大学への展開を行い，年間参加人数む）を行う。
を20名以上にする（第４期中期目標期間最終年度）。

A② 本プログラムへの参加学生の英語運用能力CEFR
B2以上の取得者を90％以上にする（第４期中期目標
期間最終年度）。

A③ 本プログラムへの参加学生に英語指導者資格（TEFL修了証等）を100％取得させる（第４期中期目標
期間最終年度）。

A(5)-3 学生がアジアに目を向ける機会を拡大す ① （派遣）学校観察等を取り入れた体験型の学習がるため，副専攻プログラム（「日本語教育プログ 可能な新たな短期研修等への年間10名以上の参加をラム」「外国にルーツのある子どもの教育プログ 達成する（第４期中期目標期間最終年度）。
ラム」等）と連動し，学校観察等を取り入れた体験型学習が可能な派遣プログラム（交換留学・短期研修等）を拡充する。また，教員養成系大 ② （受入）日本の教育事情の体験的理解や学校観察学の特色を生かした教員研修留学生や交換留 等を取り入れた体験型の学習を組み込んだ新たな短学生の受入れ，及び短期研修等において，日本 期研修等への年間20名以上の参加を達成する（第４の教育事情の体験的理解や学校観察等を取り 期中期目標期間最終年度）。
入れた体験型学習を提供する。

A

A(6) 様々なバックグラウンドを有する人材との交 (6) 多様な学生がともに学び合う環境を形成す
流により学生の視野や思考を広げるため，性別 るため，障がいの有無等にかかわらず，また， ① 令和５～６年度に業務機能の高度化及び学生の利や国籍，年齢や障がいの有無等の観点から学 社会人や留学生を含めた学生を受け入れるとと 便性向上を目的にデジタル技術を活用し，窓口におけ
生の多様性を高めるとともに，学生が安心して もに，オンライン授業の拡大やチャットボットの る質問，申請，相談等のデジタル化に向け業務機能
学べる環境を提供する。⑬
導入等DXの推進等により，学生それぞれの特 の整理を行う。令和７年度に窓口業務をオンライン化性に応じた修学支援，及び学習に困難のある学 する環境整備を行い試行する。令和８年度に本格導入し，令和９年度に構築した窓口業務の点検を行う。
生へのサポート体制の充実・強化を図る。

-② オープンエデュケーションプラットフォーム上で公開する学習コンテンツ数 20件（第４期中期目標期間最終年度）（令和３年度実績：４件）-③ 学生アンケートの修学支援のサポート体制に関する質問において，肯定的な回答の割合を70％以上とする（第４期中期目標期間最終年度）。

A

３ 研究

３ 研究に関する目標を達成するための措置(7) 地域から地球規模に至る社会課題を解決
し，より良い社会の実現に寄与するため，研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め，社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮(7) 我が国の教育が直面する様々な課題に対 ① 令和４年度に教育活動等との連携や研究活動を一し，理論と実践に裏付けられた対応策の提示や 元的に支援・マネジメントする新たな研究支援体制に支援等といった役割を果たすため，組織的かつ ついて方針の策定や規程の整備を行い，令和５年度
継続的な研究機関としての実践的シンクタンク 以降，研究支援活動を開始する。
機能を確立する。
② ５件以上の組織的共同研究に取り組み，成果を行政機関や学校現場等に提供する（第４期中期目標期
間中 合計値）。

45

A

-

中期目標

中期計画

評価指標

評価

４ その他社会との共創，教育，研究に関４ その他社会との共創，教育，研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置する重要事項(8) 国内外の大学や研究所，産業界等との組織 (8)-1 教職課程を有する大学と連携，協力する① 第４期中期目標期間中に，教職課程を有する大学的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・ 体制を構築し，教育課程の質の維持・向上 や，と連携，協力する体制を構築する。
共同研究，教育関係共同利用等を推進すること 教職員の資質・能力の向上及び人的資源の共により，自らが有する教育研究インフラの高度 有等において，中心的役割を担う。
② オープンエデュケーションプラットフォーム上で公開化や，単独の大学では有し得ない人的・物的資する学習コンテンツ数 20件（第４期中期目標期間最終
源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。
年度）（令和３年度実績：４件）（再掲）（計画(6)指標②）⑱

AA③ 本学が開発した教育プログラムまたはFD・SDを提供した大学数 ４大学以上（第４期中期目標期間最終
年度）A(8)-2 我が国独自の学校安全の推進を目的として，一定の基準を満たす学校安全の取組を実施している学校を認証した各地のセーフティプロ
モーションスクール（SPS）を中心として，隣接も
令和５年度末までに「安全協働学区認証制度（仮称）」
しくは共通する学区を持つ複数の学校の安全を開発し，令和６年度から令和９年度の間に６つのモを，SPSの活動を共有しながら，学校・家庭・地デル地区を認証する。
域が協働して推進している学区を認証する「安全協働学区認証制度（仮称）」を新たに開発し，学校種や地域の特性に応じた学校安全推進体
制を構築する。
≪意欲的な指標≫A(8)-3 イノベーティブなグローバル人材育成のための，高校等と国内外の大学，企業，国際機関
ALネットワークを活用した研究成果に基づき，令和５が協慟する新たな学びのシステムであるアドバ
年度末までに「令和の日本型学校教員」（高等学校）
ンスト・ラーニングネットワーク（ALネットワーク）に求められる資質・能力を習得するためのプログラムを活用した研究成果を「令和の日本型学校教を開発し，令和６年度から令和９年度の間に大学教育員」（高等学校）の資質・能力を習得するための課程，現場教員研修に３件以上反映させる。
プログラムとして，大学の教育課程や学校現場に還元する。

A(9) 学部・研究科等と連携し，実践的な実習・研 (9)-1 附属学校統括機構の機能強化を図り，大① 附属学校園の使命に基づく活動をサポートする体修の場を提供するとともに，全国あるいは地域 学全体で附属学校園の使命である実験校，教制の整備に向け，令和４年度に附属学校統括機構会
における先導的な教育モデルを開発し，その成 育実習校，研究校としての活動をサポートする
議を立ち上げ，整備計画を策定した上で，令和５年度
果を展開することで学校教育の水準の向上を目 ための体制を整える。また，附属学校園のガバ
以降，学校運営，人事，大学教育との一体化及び研ナンス強化として，将来の管理職を計画的に養指す。（附属学校）⑲
究等の支援の充実に取り組む。
成するため，教育委員会との教員の交流人事を見直し，直接採用率を引き上げる。
② 第４期中期目標期間最終年度における附属学校
園の直接採用率を全体の30％に引き上げる（第３期
中期目標期間最終年度実績：20.2％）。
(9)-2 附属学校園は，大学が推進する組織研究等の実践・実証や，教育委員会との連携の成果 組織研究等や教育委員会との連携の成果を基にしたを基に，地域の教育モデル等を提供する役割を 地域の教育モデル等を６件以上提供する。
果たす。

A

A

A

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
事項(10) 内部統制機能を実質化させるための措置 (10)-1 役員及び職員の職務の執行やガバナン 学長選考・監察会議及び監事を含む全学的な内部統や外部の知見を法人経営に生かすための仕組 ス体制について，内部統制機能を実質化する 制システムについて，令和５年度までに方針の策定，みの構築，学内外の専門的知見を有する者の ため，学長選考・監察会議及び監事を含む全学 組織及び規程の整備等を行い，令和６年度から実施
法人経営への参画の推進等により，学長のリー 的な内部統制システムを構築する。
する。
ダーシップのもとで，強靭なガバナンス体制を構(10)-2
外部の多様な知見や提言を法人経営の築する。㉑
教育委員会や学校現場のみならず，企業や経済団体
改善及び効率化に生かすため，教育委員会や等を含めた多様なステークホルダーの知見や提言を
学校現場のみならず，企業や経済団体等の多取り入れる仕組みを構築するため，令和５年度までに様な機関との意見交換を行う仕組みを構築す
方針の策定，組織及び規程の整備等を行い，令和６る。
年度から実施する。
(10)-3 長期的な視点に立った法人経営を行う人 法人の長を補佐するポストへの若手・中堅層の適任材の確保と計画的な育成のため，若手・中堅層 者の登用を進め，法人の長を補佐するポストにおけるの適任者を法人の長を補佐するポストに登用す 若手・中堅層の割合を第４期中期目標期間最終年度
るなど，法人経営の一端を担わせる。
時点で20％以上とする（第３期中期目標期間最終年

A

A

A

度実績9.8％）。
(11) 大学の機能を最大限発揮するための基盤 (11) 教育委員会や産業界との連携を推進する ① 令和６年度中に，大阪市との合築施設を建設し，産となる施設及び設備について，保有資産を最大 共創拠点として，大阪市との協働により天王寺 学官連携拠点として活動を開始する。
限活用するとともに，全学的なマネジメントによ キャンパス内に合築施設を建設する。また，効る戦略的な整備・共用を進め，地域・社会・世界 果的・効率的な施設の整備や維持管理を行うた ② 建物老朽状況調査に基づくキャンパスマスタープラに一層貢献していくための機能強化を図る。㉒ め，キャンパスマスタープランに基づく施設マネ ン及びインフラ長寿命化計画の見直しの実施（第４期
ジメントを行う。
中期目標期間中 毎年度）。

46

A
A

③ 施設利用状況調査の実施（第４期中期目標期間中
毎年度）。

A

④ 施設マネジメント委員会での評価に基づく施設整備
年次計画の策定（第４期中期目標期間中毎年度）。

A

中期目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

中期計画

評価指標

評価

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(12) 公的資金のほか，寄附金や産業界からの (12)-1 公的資金のほか，多様な要素からの収資金等の受入れを進めるとともに，適切なリスク 入を確保するため，教育委員会や産業界との連 第４期中期目標期間の産学官連携等収入の平均額
管理のもとでの効率的な資産運用や，保有資産 携事業，クラウドファンディング，ネーミングライ を，第３期中期目標期間平均額の1.5倍に増加させる。
の積極的な活用，研究成果の活用促進のため ツ制度等の取組を推進する。
の出資等を通じて，財源の多元化を進め，安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて，目指す (12)-2 第４期中期目標期間における財務計画
機能強化の方向性を見据え，その機能を最大 に基づき，学長のリーダーシップの下，本学の限発揮するため，学内の資源配分の最適化を 機能強化に資する最適な学内資源配分を行う 第４期中期目標期間平均の学長裁量経費の率を７％以上確保する。
進める。㉓
ため，管理的経費を抑制することにより，学長裁
量経費を確保する。

Ａ-

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に当該状況に係る情報の提供に関する に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
事項(13) 外部の意見を取り入れつつ，客観的なデー (13)-1 エビデンスベースの法人経営を実現する ① 学内外の情報を収集・分析し，分析結果を活用しタに基づいて，自己点検・評価の結果を可視化 ため，学内外の情報を的確に分析するとともて，組織改組，教育課程，業務運営等の改革及び改するとともに，それを用いたエビデンスベースの に，内部質保証を適切に機能させるための客観 善に反映させる（第４期中期目標期間中毎年度）。
法人経営を実現する。併せて，経営方針や計的視点を持った自己点検評価を確実に実施し，画，その進捗状況，自己点検・評価の結果等に その結果を基に適宜・適切な経営判断を行う。 ② 教育研究，社会貢献等の活動状況について自己留まらず，教育研究の成果と社会発展への貢点検・評価を実施し，評価結果を基に，改善が必要な献等を含めて，ステークホルダーに積極的に情事項を明確にし，法人経営に反映させる（第４期中期
報発信を行うとともに，双方向の対話を通じて法
目標期間中 毎年度）。
人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔(13)-2 法人経営に対するステークホルダーから ① 統合報告書を毎年度，作成，公表する。
の理解，協力を得るため，IR活動による各種情報や自己点検評価等の大学の諸活動に関する ② 自己点検評価を含む大学の諸活動に関する情報
情報発信を積極的に行うとともに，対話の機会 発信を，第３期中期目標期間と比べて10％増加させを拡充する。
る。
③ 教育委員会や学校現場のみならず，企業や経済団体等を含めた多様なステークホルダーの知見や提言を取り入れる仕組みを構築するため，令和５年度までに方針の策定，組織及び規程の整備等を行い，令和６年度から実施する。（再掲）（計画(10)-2指標）

Ⅱ その他業務運営に関する事項

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

-

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置(14) AI・RPA（Robotic Process Automation）をは (14) デジタル・キャンパスを推進するため，デジ ① 令和４年度にデジタル化推進と情報セキュリティ確
じめとしたデジタル技術の活用や，マイナンバー タル化推進と情報セキュリティ確保を両立した業 保を両立した業務運営体制を整備する。
カードの活用等により，業務全般の継続性の確 務運営体制を整備するとともに，新たなデジタル
保と併せて，機能を高度化するとともに，事務シ 技術の活用等により業務機能を高度化する。
② 令和５～６年度に業務機能の高度化及び学生の利
ステムの効率化や情報セキュリティ確保の観点
便性向上を目的にデジタル技術を活用し，窓口におけを含め，必要な業務運営体制を整備し，デジタる質問，申請，相談等のデジタル化に向け業務機能
ル・キャンパスを推進する。㉕の整理を行う。令和７年度に窓口業務をオンライン化
する環境整備を行い試行する。令和８年度に本格導入し，令和９年度に構築した窓口業務の点検を行う。
（再掲）（計画(6)指標①）
評価結果
A：年度目標に沿って計画を十分に実施している。進捗状況が十分である。
B：年度目標に沿った計画を十分に実施していない。進捗状況が不十分である。
C：年度目標に沿った計画を実施していない。進捗状況が極めて不十分である。

47

Ａ

Ａ

Ⅶ 教職課程の自己点検・評価【教育学部】
分析項目

実施
レベル

教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況
養成したい教員像などの教員養成の目標及びそれを達成するための計画が、具体的かつ明確な形で設定されている
か

学科等
レベル

観点

1-1
１ 教育理念
・学修目標

適切
である

○

1-1-1_H31学位プログラム集
1-1-2_H29課程認定申請書類（様式第8号ア）
根拠資料
1-1-3_H29課程認定申請書類（様式第8号ウ）
改善
すべき
課題

2-1

全学的な教職課程のマネジメント体制
全学的な教職課程の組織を設置して、教職課程の編成・実施に関する事項について適切に管理運営を行っているか

大学全体
レベル

○

2-1-1_教職課程の実施体制の整備と自己点検評価の仕組みの導入への対応について
2-1-2_大阪教育大学基幹教育推進機構設置規程
根拠資料 2-1-3_大阪教育大学基幹教育推進機構会議設置要項
2-1-4_大阪教育大学基幹教育推進機構教職課程専門部会設置要項
2-1-5_大阪教育大学基幹教育推進機構教育実習専門部会設置要項

2-2

教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況
ICT（情報通信技術）環境(オンライン授業含む)，講義室，関連する図書など，教育課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されているか

大学全体
レベル

○

根拠資料 2-2-1_H29課程認定申請書類（様式第7号）

2-3

教育課程の体系性
法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開設されているか、教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されているか

学科等
レベル

○

（再掲）1-1-1_H31学位プログラム集
2-3-1_H31カリキュラムマップ
根拠資料 （再掲）1-1-2_H29課程認定申請書類（様式第8号ア）（再掲）1-1-3_H29課程認定申請書類（様式第8号ウ）2-3-2_H29課程認定申請書類（履修規程別表）2-4

ＩＣＴの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性
例えば、教員として身につけることが必要なICT活用指導力の全体像に対応して各科目間の役割分担が適切に図られているか、到達目標や学修量が適切な水準となっているか

学科等
レベル

○

2-4-1_「ICT基礎a～c」のシラバス
2-4-2_「ICT活用の理論と方法」のシラバス
根拠資料
2-4-3_ICT活用能力の育成について
2-4-4_教育職員免許法・同施⾏規則の改正への対応（概要）2-5

2 授業科目・教育課程の編成実施

キャップ制の設定状況
1単位あたりの学修時間を確保する上で各学期に履修申請できる単位数を適切に設定しているか

大学全体
レベル

○

2-5-1_大阪教育大学における単位の計算基準を定める要項
根拠資料
2-5-2_大阪教育大学履修科目の申請に関する要項
2-6

教育課程の充実・見直しの体制
学修成果や自己点検・評価の結果等を踏まえて充実が図られ、適切な見直しの体制づくりができているか

大学全体
レベル

○

2-6-1_国立大学法人大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項
根拠資料 2-6-2_大阪教育大学学位プログラムマネジメント（概要）
2-6-3_大阪教育大学アセスメント・ポリシー

2-7

個々の授業科目の到達目標の設定及びシラバスの作成状況
・法令、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画、学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムへの対応が図られているか
・教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と授業科目との関係、授業科目の目的と到達目標、内容と方法、計画、成績評価基準、事前学修と事後学修の内容等が明確に記載されているか

大学全体
レベル

○

（再掲）1-1-1_H31学位プログラム集（再掲）1-1-2_H29課程認定申請書類（様式第8号ア）（再掲）1-1-3_H29課程認定申請書類（様式第8号ウ）
根拠資料
2-7-1_シラバス作成ガイドライン
2-7-2_シラバスWEB入力見本
2-7-3_H31コアカリ対応表
2-8

アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活用など新たな手法の導入状況
授業科目の到達目標に応じ、少人数のアクティブ・ラーニングやICTを活用した新たな手法を導入し、「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びをもた らす工夫が行われているか

48

授業科目
レベル

○

適切
でない

観点

分析項目

実施
レベル

適切
である

2-8-1_シラバス上の「アクティブ・ラーニングのための工夫」導入割合について
根拠資料 （再掲）2-4-3_ICT活用能力の育成について（再掲）2-4-4_教育職員免許法・同施⾏規則の改正への対応（概要）2-9

教職実践演習及び教育実習等の実施状況
教職課程において特に重要な役割を果たす教職実践演習、教育実習（学校体験活動含む）は、事前指導・事後指導を含め、大学の主体的な関与の下で適切に行われているか

授業科目
レベル

2-9-1_R6課程認定申請書類（様式第7号イ）
2-9-2_R6課程認定申請書類（様式第5号）（再掲）2-1-1_教職課程の実施体制の整備と自己点検評価の仕組みの導入への対応について
根拠資料 （再掲）2-1-2_大阪教育大学基幹教育推進機構設置規程（再掲）2-1-3_大阪教育大学基幹教育推進機構会議設置要項（再掲）2-1-4_大阪教育大学基幹教育推進機構教職課程専門部会設置要項（再掲）2-1-5_大阪教育大学基幹教育推進機構教育実習専門部会設置要項

○

改善
すべき
課題

3-1

成績評価に関する全学的な基準の策定・公表及び共通理解の構築状況
・成績評価基準に基づく評語と授業科目ごとに定められている到達目標の達成水準との関係等が明らかにされているか
大学全体
・同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場合に成績評価の平準化を図ることができているか
レベル
・各授業科目の到達目標に照らしてできるだけ定量的又は定性的に達成水準を明らかにし、厳格に点数・評語に反映することができているか、公正で透明な成績評価という観点から達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明
確になっているか○

3-1-1_大阪教育大学試験及び成績に関する規程（再掲）2-7-1_シラバス作成ガイドライン
根拠資料（再掲）2-7-2_シラバスWEB入力見本
3-1-2_同一名称授業に関する検討
3 学修成果の把握・可視化3-２

教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報※が適切に設定されており、それがどの程度達成されているか、教職実践演習に向けた「履修カルテ」を適切に活用できているか

学科等
レベル

※：例えば、卒業時の教員免許状の取得状況や教職への就職状況のほか、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標や「教学マネジメント指針」を参考としつつ各大学において設定することが考えられる。

○

3-2-1_令和4年度 卒業生就職状況
3-2-2_令和4年度卒業者教員免許取得状況（再掲）1-1-1_H31学位プログラム集
根拠資料
3-2-3_教職実践演習ガイド＆ノート
3-2-4_教師になるための学びの履歴と教育実習
3-2-5_学修成果評価システム（電子ポートフォリオ）の利用状況
改善
すべき
課題

4-1

教員の配置の状況
教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足しているか

大学全体
レベル

○

根拠資料 4-1-1_H31再課程認定申請資料（様式第2号）

4-2

教員の業績等
担当授業科目に関する研究実績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況

大学全体
レベル

○

根拠資料 4-2-1_教職課程認定申請の手引き（教育研究業績書のみ抜粋）

4-3

根拠資料

職員の配置状況
教職課程を適切に実施するため、事務組織を設けているか

大学全体
レベル

○

4-3-1_国立大学法人大阪教育大学事務組織規程
4-3-2_国立大学法人大阪教育大学事務分掌

4 教職員組織
4-4

根拠資料

4-5

ＦＤ・ＳＤの実施状況
いわゆる教科専門の授業科目を担当する教員や実務家教員も含め、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画への理解をはじめ教職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるためのFD・SDが確実に実施されているか、適切な内容が実施できているか、実際に参加が確保できているか

大学全体
レベル

○

4-4-1_ＦＤ参加状況一覧
4-4-2_SD参加状況一覧
授業評価アンケートの実施状況
個々の授業科目の見直しに繋がるＦＤの機会で活用できるように、効果的な授業評価アンケートの作成・実施が行えているか

根拠資料 4-5-1_R3授業評価アンケート結果

改善
すべき
課題

49

授業科目
レベル

○

適切
でない

観点

分析項目

実施
レベル

適切
である

大学全体
レベル

○

学校教育法施行規則第１７２条の２のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第２２条の６に定められた情報公表の状
況
法令に定められた情報公表が学外者にもわかりやすく適切に行えているか
5-1
5 情報公表【教育職員免許法施行規則22条の6】
一 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。
二 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること。
三 教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること。
四 卒業者（専門職大学の前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）の教員免許状の取得の状況に関すること。
五 卒業者の教員への就職の状況に関すること。
六 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。

根拠資料 5-1-1_HP（教育職員免許法施行規則第２２条の６に定められた情報公表）

改善
すべき
課題

6-1

教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
入学希望の方に対して、教職課程に関する情報に加え、入試や奨学金等に関する情報を幅広く提供できているか、教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れているか

学科等
レベル

○

6-1-1_HP（入学希望の方へ）
根拠資料 6-1-2_HP（学生数一覧）

6-1-3_大学案内

6-2
6 教職指導（学生の受入・学生支援）

学生に対する履修指導の実施状況
必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学生の教職に対する意欲を踏まえつつ、学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行えているか、「履修カルテ」を適切に活用できているか

学科等
レベル

○
（再掲）1-1-1_H31学位プログラム集（再掲）3-2-3_教職実践演習ガイド＆ノート
根拠資料（再掲）3-2-4_教師になるための学びの履歴と教育実習（再掲）3-2-5_学修成果評価システム（電子ポートフォリオ）の利用状況
6-3

学生に対する進路指導の実施状況
学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が適切に構築され
ているか

学科等
レベル

○

6-3-1_教員就職支援準備コース(Moodle)・教員就職支援ページ（Google Classrooｍ）
6-3-2_令和4年度就職支援行事スケジュール
根拠資料
6-3-3_令和4年度教員ガイダンス等
6-3-4_令和4年度教員採用各講座テキストワークシート集〔No.1〕
改善
すべき
課題

7-1

教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
大学全体
教員の採用を担う教育委員会や各学校法人と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教レベル
育課程の充実や、学生への指導の充実につなげることができているか

根拠資料

7-1-1_学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み
7-1-2_学内外からの意見・提言等の大学運営への反映状況について

7-2

教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
教育実習を実施する学校と適切に連携・協力を図り、実習の適切な実施につなげることができているか、学校体験活動
や学習指導員としての活動など学校現場での体験活動を行う機会を積極的に提供できているか

大学全体
レベル

7-2-1_令和４年度教育実習実施計画
7-2-2_令和４年度前期教育実習 実習校数及び実習生数
7-2-3_令和４年度後期教育実習 実習校数及び実習生数
7 関係機関等と根拠資料 7-2-4__R4拡大連絡協議会レジュメの連携
7-2-5__R4拡大会議参加者名簿
7-2-6_R4拡大連絡協議会 議事要旨
7-2-7_R5教育実習について（小学校）

7-3

学外の多様な人材の活用状況
学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実するために学外の多様な人材を実務経験のある教員又はゲストスピー
カー等として活用することができているか
7-3-1_R3教員養成実地指導講師の採用計画等について（照会）根拠資料 7-3-2_教員養成実地指導講師採用計画の採択について（初等教育部門（昼コース））

7-3-3_R3ゲストスピーカー一覧
改善
すべき
課題

50

○

○

大学全体
レベル

○

適切
でない

【教職大学院】
評価項目Ａ 「理念・目的」
基準１ 教職大学院の理念・目的は法令に基づき明確に定められているか「大阪教育大学学則」第 34 条第 6 項で，連合研究科の各専攻の教育研究上の目的は別に定めるとし，「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」第 4 条に，教職大学院が高度の専門性と実践性を有する教員の養成を目的とすることを明記している。
【根拠資料】A-1-1 大阪教育大学学則A-1-2 大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーが制定され，ポリシー間に整合性があるか所定の単位を修得し，教職に関する実践的知識・技能を拡充するための視点と方法を獲得するとともに，高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に有する人材と認められた者に学位を授与（ディプロマ・ポリシー）すること，そうした志向性を有する人材を入学（アドミッション・ポリシー）させ，それらに資する教育課
程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。また，これらの 3 つのポリシーに対応する形で，教員の職域やキャリアに応じた 4 つのコースを設け，そこで養成する人材像を具体化しホームページ，パンフレット等で明示している。
【根拠資料】A-2-1 大阪教育大学教職大学院パンフレット（令和５年度版）
A-2-2 大阪教育大学ウェブページ（3 つのポリシー）
A-2-3 令和 5 年度連合教職実践研究科学生募集要項
A-2-4大阪教育大学ウェブページ（令和 5 年度連合教職実践研究科高度教職開発専攻学位プログラム）
A-2-5 令和５年度高度教職プログラム一覧≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 B 「学生の受入れ」
基準１ アドミッション・ポリシーに基づき，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受入れが実施されているか
アドミッション・ポリシー並びに入学者選抜試験に関する出願資格，試験方法，配点等について学生募集
要項に明示し，ウェブページにおいても広く公開している。また，多様な学修履歴，実務経験，教員に必要な資質・能力等を適切に評価し選抜できるように，出願書類として入学願書や学修計画書（もしくは課
題レポート）を提出させており，これらを口述試験の際に用いる旨を明示し，公平性，平等性，開放性を確保している。
入学者選抜試験はそれぞれ設置された委員会の下で入学者選抜試験に係る判定基準や具体的な実施計画を定め，公正且つ適切にこれを実施し，合否判定は運営委員会での審議を経て決定されている。
【根拠資料】A-2-3 令和 5 年度連合教職実践研究科学生募集要項資料（前掲）B-1-1 課題レポート表紙
B-1-2 大阪教育大学ウェブページ（入学試験情報）
B-1-３大阪教育大学ウェブページ（過去問題の閲覧・コピーについて）
B-1-4 大阪教育大学入学試験等企画委員会規程
B-1-5 大阪教育大学入学試験等実施委員会規程51

B-1-6 令和５年度連合教職大学院入学試験実施計画
B-1-7 大阪教育大学入学試験合否判定資料審査専門委員会要項
B-1-8 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準２ 実入学者数が，入学定員と比較して適正であるか
４年間の研究科全体の平均入学定員充足率は 74％であるが，入学者選抜試験の回数を最大４回実施
するとともに，①本学並びに連合構成大学での大学院説明会の実施，②連携先の大阪府・大阪市・堺市
教育委員会への説明や派遣依頼，③大阪府内の市町村教育委員会に対する説明，④近隣の教職課程を有する大学への連携及び説明会実施に係る相談，⑤本学主催の現職教員向け研修会や本学の教員が講師として招かれた研修・講演会の参加者に対するパンフレット等の配付等のほか，本教職大学院の授業を実際に体験できるように，授業公開を常時実施しており，学部生から現職教員まで幅広い参加者を受け入れている上記のとおり入学者確保に向けた方策を実施している。
【根拠資料】B-2-1 平成 31 年度-令和５年度入学者選抜試験実施状況
B-2-2 大阪教育大学ウェブページ（授業公開）
Ａ-2-1 大阪教育大学教職大学院パンフレット（令和５年度版）（前掲）≪基準の達成状況についての自己評価：達成している≫

評価項目 C 「教育の課程と方法」
基準１ 教職大学院の制度並びに目的に照らして，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されているか
本学教職大学院の目的に照らし，ディプロマ・ポリシーと連動したカリキュラムポリシーに基づき，研究科
共通科目，コース科目，学校実習科目及び課題研究科目を体系的，有機的に配置した教育課程を備えるとともに，現代的教育課題や大阪の学校現場のニーズに対応するために必要な科目を大学独自に設けている。
【根拠資料】C-1-1 大学院連合教職実践研究科履修提要（令和 4 年度入学生用）
C-1-2 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程
C-1-3 連合教職実践研究科の各コースのカリキュラムツリー
C-1-4 令和４年度連合教職実践研究科授業科目一覧（天王寺・柏原）
C-1-5 令和５年度連合教職実践研究科授業科目一覧（天王寺・柏原）
C-1-6 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項
C-1-7 令和２年度大阪教育大学連合教職実践研究科連携会議第１回議事要旨
C-1-8 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科コースプログラム取扱要項
C-1-9 令和４年度授業担当教員一覧表
C-1-10 令和４年度大阪教育大学連合教職大学院 実習の手引き
C-1-11Ｒ４年度大阪教育大学連合教職大学院新入生ガイダンス（柏原キャンパス）「学校実習・実践研究の進め方」
C-1-12 RM 実施計画
C-1-13 令和４年度授業時間割編成表
C-1-14 履修モデル（大阪教育大学連合教職大学院パンフレットより抜粋）≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されているか
本学教職大学院ならではの教育課程とそれを展開するに相応しい授業内容となるよう仕組みを整備して52

いるほか，教育現場の教育課題に対応し，授業担当教員によるきめ細かい指導が行き届いた授業規模の下，事例研究・分析，ロールプレイ，集団討議，ワークショップ等の方法で授業を展開している。また，現職院生と学卒院生のそれぞれの実務経験や学習履歴等に配慮するとともに，教育課程の趣旨・目的に即したシラバスを作成し活用している。さらに，学外の意見やニーズを踏まえ，FD を通して教員全体で教育内容・方法の見直し，改善を図っている。
【根拠資料】C-1-9 令和４年度授業担当教員一覧表（前掲）C-2-1 令和４年度実践課題研究報告書要旨集
C-2-2 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科オンライン授業実施ガイドライン
C-2-3 研究科シラバス相互点検体制について≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され，適切な指導がされているか
本学教職大学院での学校実習は，学校実習４科目が系統的，段階的に展開されることにより成立する。
実際には，実習の手引き等をはじめとして，学卒院生・現職院生の属性によらない多様な院生ひとりひとりの個別性に鑑み，各院生にとって柔軟で，かつ，最適な学校実習を運用している。また，院生が自ら設定するテーマと実習校園等の特色や課題等を照らし合わせ，コースごとに設定された養成する人材像に沿った実習計画・実施内容となるよう工夫されている。したがって，院生は，２年間の学校実習を通して，自らが設定するテーマのもと主体的・総合的な教育実践を実施するとともに，これらを絶えず省察する機会が設けられている。同時に，実習校園等に対しては，多様な院生の個別性を考慮して大学院と実習校園等の指導支援体制を敷き，また，教員養成系大学や教育学部ではない学部出身者の学卒院生への配慮，現職院生の実習が日常業務に埋没しないための配慮，学校園以外の教育委員会・教育センター
等の機関や配当する実習校園等において学校実習を行う現職院生に係る必要な配慮がなされている。
これらは，自治体教育委員会や教育委員会・学校連携コーディネーターとの組織的な連携のもと，実施されている。
【根拠資料】C-3-1 連携協力校一覧
C-3-2 学校実習科目シラバス
C-3-3 令和５年度実習の手引き（抜粋）C-3-4 令和５年度実習の手引き（指導教員用）（抜粋）
C-3-5 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科学校実習科目履修免除に関する申合せ
C-3-6 基本学校実習Ⅰ免除に係る審査規準
C-3-7 令和５年度連合教職大学院学校実習における実習生受入れのお願い（リーフレット）
C-3-8 令和５年度学校実習における実習校園配当に関する基本方針
C-3-9 令和５年度連合教職大学院学校実習に関する希望校種等調査
C-3-10 令和５年度訪問セット
C-3-11 学修計画書表紙
C-3-12 休学説明会案内リーフレット
C-3-13 長期履修生座談会案内リーフレット
C-3-14 学校実習の課題整理について
C-3-15 現職教員学生受入れ等に関する覚書
C-3-16 令和５・６年度学校実習における実習生受入れについてのアンケート
C-3-17 実習の記録≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

53

基準４ 学習を進める上で適切な指導が行われているか
学生の実質的な学修を確保する履修科目登録の上限設定及びその周知，学生の履修や負担に配慮した時間割編成，個別 RM の活用やオフィスアワーの設定・公開等による個別の指導時間の確保，指導教員制を基盤とする組織的な履修指導，学修状況の把握・共有等，学修を進める上で適切な指導が行われている。
【根拠資料】C-1-2 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程（前掲）C-4-1 大阪教育大学における単位の計算基準を定める要項
C-4-2 学部開設授業科目の履修について（R4 履修提要抜粋）
C-2-2 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科オンライン授業実施ガイドライン（前掲）C-4-3 大阪教育大学ウェブページ（ICT 教育支援ルーム）
C-4-4 新入生ガイダンス次第
C-4-5 在学生ガイダンス次第
C-4-6 院生サポートチームチラシ
C-4-7 令和４年度連合教職実践研究科 主指導教員及び副指導教員の役割について≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準５ 成績評価・単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっているか
本学教職大学院では，その目的に応じた成績評価基準，修了認定基準が設定されており，学生に対する周知が行われている。また，これらの基準にしたがって，成績評価・単位認定，修了認定が適切に実施されており，その成績評価等の妥当性を担保する措置も整備されている。
【根拠資料】A-2-4 大阪教育大学ウェブページ（令和 5 年度連合教職実践研究科高度教職開発専攻学位プログラム）（前掲）
C-1-2 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程（前掲）C-5-1 大阪教育大学試験及び成績に関する規程
C-1-1 大学院連合教職実践研究科履修提要（令和 4 年度入学生用）（前掲）
C-5-2 基本学校実習Ⅰ 評価基準（ルーブリック）表
基本学校実習Ⅱ，発展課題実習Ⅰ・Ⅱ 評価基準（ルーブリック）表
基本学校実習Ⅲ・Ⅳ，発展課題実習Ⅲ・Ⅳ 評価基準（ルーブリック）表C-5-3 各コース学校実習評価票
C-5-4 実践課題研究報告書ルーブリック
C-5-5 大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項
C-5-6 令和４年度前期「授業改善教員アンケート」回答例
C-5-7 大阪教育大学学位規程≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 D 「学習成果・効果」
基準１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして，在学生における学習の成果・効果があがっているか
本学教職大学院の在学生の学習については，単位修得，修了の状況，資格取得の状況等がいずれも良好であり，その成果・効果が十分あがっているものと認められる。また，全ての院生が「実践課題研究報
告書」を着実にまとめ，教育実践力，研究･省察の能力等を向上させている。さらに，修了後の進路状況については，学卒院生は，そのほぼ全員が教職に就いており，正規教員としての就職率も良好である。
現職院生も，修了後は指導主事等になり教育委員会で働く者も多くいる等活躍の場を広く得ている。
在学生の学習成果・効果を把握するにあたり，学生による授業評価アンケートの結果を活用している。数54

値的な評価及び自由記述等により，各授業での学生の学習状況を適確に把握している。加えて，半期に一度ずつ行う，全コースの学生代表と研究科主任・副主任やコース代表教員等との懇談会（資料 D-1-8）
を通じて，授業や指導教員からの指導に関する意見や要望等を直接聴取している。これらにより，学生の学習の成果・効果がより向上するための授業や指導の改善を行っている。評価項目 I で示すように，評価結果を基にした FD 活動を実施する等により，評価結果を教育内容や授業運営に反映させる仕組みを機能させている。
【根拠資料】C-5-4 実践課題研究報告書ルーブリック（前掲）D-1-1 学部開設授業科目の科目履修許可願
D-1-2 修了時アンケート様式
D-1-3 令和３年度連合教職実践研究科修了時アンケート集計結果
D-1-4 学修成果シートについて（学生用）
D-1-5 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（在学生・修了生・教員の活躍状況）
D-1-6 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（実践課題研究報告書・要旨集）
D-1-7 現職院生の進路状況
D-1-8 学生代表と研究科主副主任との懇話会≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できているか。また，その成果の把握に努めているか
修了生に対するアンケート調査や聞き取り調査，修了生の就職先の所属長からの意見聴取を毎年度実施しており，継続的にこれらの把握・検証に努めている。また，その実践課題研究や修了後の実践活動
等は，地域，学校等における教育活動の改善につながっている。
【根拠資料】D-2-1 修了１年目所属長アンケート様式
D-2-2 修了 1 年目所属長アンケート調査結果
D-2-3 修了２年目、４年目アンケート様式
D-2-4 修了２年目、４年目アンケート調査結果
D-2-5 修了生ヒアリング様式
D-2-6 修了生ヒアリング調査回答例
D-2-7 フォーラム報告（2022）
D-2-8 院生と修了生との自主勉強会≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 E 「学生への支援体制」
基準１ 学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われているか
院生の学修上の課題に応じた指導・支援を充実させるため，本学教職大学院に「院生サポートチーム」を設置し，主・副指導教員やコース又は領域の教員による指導・支援を手助けするとともに，必要に応じて院生への個別支援を主・副指導教員や学内外の関係者と連携・協働しながら計画，実施している。加えて，全学で体制を整備している保健センター，人権相談員等を通じた相談も可能となっており，本学教職大学院内外の支援のための資源が整備され，有効に機能している。
【根拠資料】C-4-6 院生サポートチームチラシ（前掲）E-1-1 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の組織及び業務内容等について
E-1-2 R3 院生サポートチーム総括（運営委員会報告）
E-1-3 学生生活案内抜粋

55E-1-4 大阪教育大学連合教職実践研究科 教員就職支援方針
E-1-5 障がい学生修学支援ルームリーフレット
E-1-6 大阪教育大学人権侵害防止等に関するガイドライン～啓発・防止・救済～
E-1-7 人権に関する研修状況
E-1-8 保健センターリーフレット≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準２ 学生への経済支援等が適切に行われているか
院生への経済支援等については，入学料免除，授業料免除及び奨学金給付等に係る必要な制度を整備し，関係規程に基づき適正に対応しており，院生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制が整っているものと判断する。
【根拠資料】E-1-3 学生生活案内抜粋（前掲）E-2-1 大阪教育大学ウェブページ（学費・奨学金・経済支援）
E-2-2 大阪教育大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程
E-2-3 大阪教育大学授業料免除等選考基準
E-2-4 大阪教育大学入学料免除等選考基準
E-2-5 大阪教育大学特別選考による授業料免除等選考基準
E-2-6 大学院における特別免除等に関する要項
E-2-7 大阪教育大学基金規程
E-2-8 大阪教育大学修学支援事業基金規程
E-2-9 学校実習用通学証明書交付申請書
E-2-10 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科に係る授業料免除に関する要項
E-2-11 専門実践教育訓練講座指定通知書≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 F 「教員組織」
基準１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されているか研究科長でもある学長のリーダーシップにより，教育現場に通じた研究者教員を配置するほか，多様な雇用方法を活用し，最新の学校現場のニーズの把握や，学校現場との関係を構築できるような実務家教員を確保し，これら専任の教授及び准教授に教育課程上のコア科目を担当させ，理論と実践を往還・融合する教育研究を実現している。
【根拠資料】F-1-1 国立大学法人大阪教育大学大学教員の人事に関する基本方針
F-1-2 令和５年度の教員配置の基本方針について
F-1-3 教員組織一覧
F-1-4 新たな年俸制教員制度の概要について
F-1-5「教職大学院の専任教員の体制の見直しについて」（役員会資料）
F-1-6 令和４年度第４回全学 FD 事業
F-1-7 教育上のコアとなる授業科目及び担当状況
F-1-8 令和４年度学校実習等の学生指導担当状況
F-1-9 令和３年度第２回研究科 FD 研修≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

56

基準２ 教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されているか
教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を，大学として講じている。また，教員人事にあたっては，専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用・昇格の基準を定め，運用している。そして，審査の際は，研究者教員には実務経験や実践研究の実績，実務家教員には学術的業績を求め，現に教職大学院の専任教員である者を含む委員会において評価する仕組みを構築し運用している。
【根拠資料】F-1-2 令和５年度の教員配置の基本方針について（前掲）F-1-3 教員組織一覧（前掲）F-2-1 大阪教育大学男女共同参画推進行動計画
F-2-2 特任教員制度
F-2-3 国立大学法人大阪教育大学教員選考規程
F-2-4 国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程
F-2-5 国立大学法人大阪教育大学教員選考基準
F-2-6 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準
F-2-7 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員の資格審査に関する規程
F-2-8 大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学
法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ
F-2-9 国立大学法人大阪教育大学特任教員の選考及び審査に関する規程
F-2-10 教員人事手続きと関係書類≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれているか
本学教職大学院では，大学院における教育活動に関する研究活動に組織的に取り組んでいる。地域の学校等における教育課題の解決に直接的に還元される方向で，教育の実践に資する研究活動を行っており，また，同時にそれらが教職大学院での教育活動にもなっている。
【根拠資料】F-3-1 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（教職大学院の取組）≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準４ 授業負担に対して適切に配慮されているか
授業負担等の軽減を図るとともに，各教員に業務及び役割分担について共通認識を持たせるため，年度当初に，「連合教職大学院の属性の考え方について」を運営委員会で諮り，教員間で確認しながら授業負担等を決めている。専任教員の授業科目の担当状況（研究者教員・実務家教員を合わせた平均）は 6.7 科目であり，指導学生数（主担当・副担当平均）もそれぞれ 2.9 人・4.1 人である。
【根拠資料】F-4-1 令和４年度教員別授業科目・指導学生担当状況
F-4-2 連合教職大学院の属性の考え方について≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 G 「施設・設備等の教育環境」
基準１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されているか
本教職大学院では教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備されて，院生の自主的学
習環境も十分に整えられ，有効に活用されている。また，研究に必要な図書資料等が系統的・恒常的に整備され，有効に活用されている。

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【根拠資料】G-1-1 柏原キャンパス配置図
G-1-2 柏原キャンパス一般講義室設備一覧
G-1-3 天王寺キャンパス配置図
G-1-4 天王寺キャンパス西館講義室 ICT 設備
G-1-5 協働学習室配架図書一覧
G-1-6 柏原キャンパス「教職大学院協働学習室」の利用について
G-1-7大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（協働学習室が Renewal しました！）
G-1-8 貸出物品一覧（天王寺）G-1-9 大阪教育大学附属図書館年次報告（令和３年度）
G-1-10 としょかんライフ（学生向けリーフレット）≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 H 「管理運営」
基準１ 教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能しているか
本学教職大学院は，管理運営に関する重要事項を審議する会議として，整備された規程に基礎づけられた研究科委員会，運営委員会，連携会議等が設置されており，これら諸規程に基づいて適切に運用され機能している。さらに，本教職大学院の教育研究上の目的（教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて，教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ，もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成すること）を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能している。
【根拠資料】B-1-8 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則（前掲）C-1-6 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項（前掲）E-1-1 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の組織及び業務内容等について（前掲）H-1-1 令和４年度組織・会議一覧
H-1-2 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成大学間協定書
H-1-3 国立大学法人大阪教育大学基本規則
H-1-4 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科委員会規程
H-1-5 大学院連合教職実践研究科運営委員会議事要旨（抜粋）H-1-6 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（連携会議）
H-1-7 国立大学法人大阪教育大学事務組織規程
H-1-8 国立大学法人大阪教育大学事務分掌≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされているか
学生教育費や教員研究費，運営費のほか，本学教職大学院の多様な活動に対して学長裁量経費が配分され，教育研究活動等を遂行するための十分な財政的配慮がなされている。
【根拠資料】H-2-1 令和４年度予算
H-2-2 第４期中期目標期間における財務に関する戦略的方針
H-2-3 令和４年度大学院連合教職実践研究科予算について≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

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基準３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法
によって，積極的に情報が提供されているか
本学教職大学院における教育研究活動等の状況について，ウェブページ，ブログ，パンフレット，授業公
開等の様々な媒体を通じて積極的に周知活動を展開している。特に，ウェブページ，ブログやパンフレッ
トは，閲覧者の視点から本教職大学院に関する豊富な情報を高い更新頻度で発信している。また，授業
期間中，希望者は原則としていつでも授業公開を受けることができる。また，３名の教育委員会・学校連
携コーディネーターが大阪府下の各教育委員会や各学校に年間 600 件以上も足を運び，本教職大学院の教育研究活動について広く知っていただけるよう努めている。
さらに，関係教育委員会との緊密な連携の下で展開される実習や各種連携事業は，現職教員にとって本
学教職大学院の教育研究活動を身近に感じていただく機会となっており，入学を検討するきっかけの一つとなっている。
【根拠資料】Ａ-2-1 大阪教育大学教職大学院パンフレット（令和５年度版）（前掲）
H-3-1 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（ホーム画面）
H-3-2 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（概要・特色）
H-3-3 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ブログ（トップ画面）
H-3-4 教職大学院広報活動等記録
H-3-5 教員養成共同研究コミュニティフォーラム 2021 記事
H-3-6 ICT 推進リーダー養成プログラム研修記事
H-3-7 エビデンスベースの学校改革記事
H-3-8 海外の学校改革に学ぶ記事
H-3-9 子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書
H-3-10 院生通信記事の例≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 I 「点検評価・FD」
基準１ 教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能しているか
本学教職大学院では，内部質保証体制のもと，毎年度，自己点検評価等を行っている。自己点検・評価
で明らかになった課題については，改善の対応を図る仕組みが整備されており，改善の取組を行っている。
また，大学本体における学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組みを持ち，この取組等を通じて，教育に関する社会ニーズを部局として受け止め，本教職大学院が取り組む目標として掲げ，改善を図りながら運営している。さらに，授業改善のためのアンケートにおいて，学生からの授業に対する意見・要望を聴取し，授業改善に活用したり，学生との懇話会も実施したりしている。
【根拠資料】I-1-1 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程
I-1-2 大阪教育大学ウェブページ（自己点検・評価）
I-1-3 内部質保証シート（全学及び各実施主体）
I-1-4 令和４年度の連合教職実践研究科の課題と取り組みについて
I-1-5 R4 課題と取り組み進捗状況シート≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫
基準２ 教教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し，日常的にＦＤ活動等が行われているか

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本学ではＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針及び基本方針を策定し，大学全体で組織的にＳＤ・ＦＤ活動に取り組んでいる。また，本教職大学院においてもＦＤ委員会を組織し，本教職大学院のＦＤや各コースＦＤ活動に取り組んでいる。内容については，継続的な課題や新たな課題に応じ，教職員等のニーズを踏まえて企画，実施されている。ＦＤ事業への高い参加率にみられるように，個々の教員が継続的に資質・能力の向上を図るとともに，アンケート調査の結果や相互授業参観の結果等を踏まえ，省察的に実践的な教育力や研究力の向上を図ることとしている。
【根拠資料】I-2-1 大阪教育大学 SD・FD 事業の全学的方針
I-2-2 令和４年度 FD 事業実施方針及び活動計画
I-2-3 教職大学院主催の FD 事業の実施状況
I-2-4 教員相互による授業参観の実施要領等
I-2-5 令和 4 年度 SD 活動の実施状況≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

評価項目 J 「教育委員会・学校等との連携」
基準１ 教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されているか
教育委員会及び学校等との連携を図るための連携会議が設置され，そこで教育課程の編成等の議論を継続的に行っている。教員育成協議会にも，本教職大学院の専任教員が参画し，指標の策定等の検討に関わっている。
また，教育委員会からの推薦による現職教員の派遣制度を整備し，新たに公募型推薦を開始した。さらに，現職教員の学び続ける意欲に応える取組として，現職教員の研修機能を順次拡大しつつ，これらを通じて，正規コースへ入学する現職教員の確保を図ることとしている。
【根拠資料】J-1-1 大阪教育大学ウェブページ（連携協定一覧）
J-1-2 大阪教育大学ウェブページ（合同拡大連携協議会を実施）
J-1-3 教員育成協議会への参画状況
H-1-6 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（連携会議）（前掲）
J-1-4 大阪教育大学ウェブページ（教員養成共同研究コミュニティ）J-1-5 大阪市教員養成協働研究講座_R4 確認書
J-1-6 大阪教育大学ウェブページ（大阪市と「子どもの未来を拓く」包括連携協定を締結）
J-1-7 堺市教育委員会との協働事業に関する確認書
J-1-8 大阪府・大阪市・堺市・池田市各教育委員会との覚書
J-1-9 大阪教育大学ウェブページ（プロポーザル型（提案型）の推薦）
J-1-10 大阪府教育委員会への要望書
J-1-11 大阪教育大学ウェブページ（科目等履修生）
J-1-12 大阪教育大学ウェブページ（履修証明プログラム）
J-1-13 オープンオンライン教員研修≪基準の達成状況についての自己評価：十分に達成している≫

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