2024 年 3 月 27 日
各位
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ
北海道リース株式会社とシンジケーション方式による
ほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン）を契約締結

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（頭取 中澤 宏）および北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、
北海道リース株式会社（代表取締役 佐藤 文則）とほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン）の契約を締結しましたので、その概要を下記の通りお知らせいたします。
本件は、シンジケーション方式のサステナブルファイナンスにより、北海道銀行をアレンジャーとして、
北陸銀行、北海道銀行のほか道内に本拠地を置く信用金庫・信用組合を合わせて計２２の金融機関が参画しています。道内金融機関が一丸となってお客さまの取組みを支援するファイナンスとなっております。
今後ともほくほくフィナンシャルグループは他の金融機関とも連携し、地域全体のサステナビリティの課題に対して支援を継続してまいります。
サステナビリティ・リンク・ローンについて
サステナビリティ・リンク・ローンとは、お客さまのサステナビリティに関する取組促進を目的に、サステナビリティ戦略に資する指標（キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ））および取組目
標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴ））を設定し、ＳＰＴの達成状況に応じて金利等の借入条件が変動することで、取組目標達成への動機付けを行う融資商品です。

記

１．本件の概要
借入人

北海道リース株式会社

実行日

２０２４年３月２９日（金）資金使途長期運転資金金額

総額３０億円

融資形態
サステナビリティ
戦略指標（ＫＰＩ）

タームローン（シンジケート・ローン方式）
ＨＶ等車両（ＥＶ・ＦＣＶ・ＨＶ・ＰＨＥＶ）のリース成約件数
ＨＶ等車両のリース成約件数について、年度別に以下を達成すること。
※２０２１年３月期、２０２２年３月期、２０２３年３月期の３期平均

取組目標
（ＳＰＴ）

（３０４台）対比、毎年２％程度以上の成約件数増加を達成する。

２０２５年３月期 ３１７台以上であること（１０４．３％）
２０２６年３月期 ３２３台以上であること（１０６．３％）
２０２７年３月期 ３２９台以上であること（１０８．２％）
２０２８年３月期 ３３５台以上であること（１１０．２％）

インセンティブ

取組目標（ＳＰＴ）達成状況に応じた適用利率の優遇

アレンジャー

北海道銀行

北海道銀行・北陸銀行
旭川信用金庫・北見信用金庫・釧路信用金庫・北海道信用金庫・空知信用金庫・貸出金融機関道南うみ街信用金庫・苫小牧信用金庫・北門信用金庫・室蘭信用金庫・網走信用金庫・遠軽信用金庫・帯広信用金庫・北空知信用金庫・大地みらい信用金庫・
日高信用金庫・北星信用金庫・留萌信用金庫
札幌中央信用組合・空知商工信用組合・北央信用組合

第三者評価機関株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

２．北海道リース株式会社について
北海道リース株式会社は、１９６４年８月に道内初、国内でも３番目のリース会社として、札幌商工会
議所の若手経営者が中心となり設立されました。現在ではオートリース（自動車リース）、不動産リースな
ど、様々なリース／割賦ニーズに対応しています。同社は、札幌本社と道内各地の８支店を有しており、
オートリースは創業からの主力商品として、同社のリース取扱高のなかで最も大きい事業です。
「北海道に根ざした企業として、お客様とともに社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、４つの行動指針（信頼・創造・尊重・公正）を掲げ、地域密着型経営にこだわり、リース業を通じて北海道の発展を目指しています。
また同社は、国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組
みを推進するべく、「ＳＤＧｓ宣言書」を公表しています。本宣言の背景として、ＳＤＧｓは近年ビジネス上で共通言語化し、大企業のみならず中小企業においても重要な要素になっており、ＳＤＧｓの取り組み
を求める動きが強まっていること、自治体を中心に北海道における脱炭素へ向けた動きが強まっていることなどを挙げています。本宣言において４つの柱（地域貢献・働きがい・環境・法令遵守）を掲げ、それぞれ具体的な取組みを特定し、リースによって顧客の課題解決に向けたサポートをしています。

３．該当する SDGs の目標
SDGs は Sustainable Development Goals の略称で、2015 年に国連で採択された2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169 の具体的なターゲットを定めた「持続可能な開発目標」です。
ほくほくフィナンシャルグループは、2019 年 4 月に「SDGs 宣言」を表明しました。

以上＜本件に関するお問い合わせ先＞
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行

ＳＸ推進部
経営企画部広報 CSR グループ
経営企画部広報 CSR 室TEL：011-233-1009
TEL：076-423-7111（代）TEL：011-233-1005

第三者意見
評価対象：サステナビリティ・リンク・ローン
借入人：北海道リース株式会社
アレンジャー：株式会社北海道銀行

2024 年 3 月 27 日

株式会社 日本格付研究所

-1-

目次
＜要約＞................................................................................................................................................... - 3 -I.

第三者意見の位置づけと目的 .......................................................................................................... - 5 -II.

第三者意見の概要............................................................................................................................. - 5 -III. SLLP 等への適合性について ........................................................................................................... - 6 -1.

北海道リースのサステナビリティ戦略 ........................................................................................ - 6 -2.

KPI の選定..................................................................................................................................... - 9 2-1. 評価の視点................................................................................................................................ - 9 2-2. KPI の選定の概要と JCR による評価 ....................................................................................... - 9 -3.

SPT の測定 ................................................................................................................................. - 12 3-1. 評価の視点.............................................................................................................................. - 12 3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価 .................................................................................... - 12 i. 過年度実績との比較 ................................................................................................................... - 12 ii. ベンチマーク、同業他社との比較 ............................................................................................. - 13 iii. SPT 達成に向けた取り組み ....................................................................................................... - 14 3-3. JCR によるインパクト評価 .................................................................................................... - 15 -

4.

借入金の特性 .............................................................................................................................. - 17 -4-1. 評価の視点.............................................................................................................................. - 17 4-2. 借入金の特性の概要と JCR による評価 ................................................................................ - 17 5.

レポーティング・検証 ................................................................................................................ - 18 -5-1. 評価の視点.............................................................................................................................. - 18 5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価.................................................................. - 18 6.

SLLP 等への適合性に係る結論 .................................................................................................. - 18 -

-2-

＜要約＞
本第三者意見は、株式会社北海道銀行をアレンジャーとするシンジケートローン参加行（貸付人）が北海道リース株式会社（借入人）に実施するサステナビリティ・リンク・ローン（本借入金）に対して、「サ
ステナビリティ・リンク・ローン原則」1及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2（総称して「SLLP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLLP 等
で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、北海道リースのサス
テナビリティ戦略、本借入金で定められたキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）、サステナ
ビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）、特性、レポーティング、検証について確認を行った。
（１）北海道リースの概要
北海道リースは、1964 年 8 月に道内初、国内でも 3 番目に創立したリース会社として、札幌商工会議所の若手経営者が中心となり設立された。現在では、オートリース（自動車リース）、不動産リースなど、様々なリース／割賦ニーズに対応している。同社は、札幌本社と道内各地の 8 支店を有しており、広い北海道をカバーしている。オートリースは、創業からの主力商品で 1986 年からメンテナンスリースも開始しており、同社のリース取扱高（金額ベース）の中で最も大きい事業であり、同社のコア事業と言える。
（２）北海道リースのサステナビリティに関する取り組み
北海道リースは「北海道に根ざした企業として、お客様とともに社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、4 つの行動指針（信頼・創造・尊重・公正）を掲げ、地域密着型経営にこだわり、リース業を通じて北海道の発展を目指している。
北海道リースは、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、SDGs の達成に向けた取り組みを推進するべく、「SDGs 宣言書」を公表している。本宣言では、4 つの柱（地域貢献・働きがい・環境・法令遵守）を掲げ、それぞれ具体的な取り組みを特定している。北海道リースは、リースによって、顧客の課題解決に向けたサポートをしている。
（３）KPI・SPT の設定
北海道リースは、本借入金で以下のKPI及びSPTを設定している。
KPI：HV等車両（EV・FCV・HV・PHEV）の成約件数
SPT：HV等車両（EV・FCV・HV・PHEV）の成約件数について、年度別に以下を達成する。

2025年3月期

317台以上であること（104.3%）

2026年3月期

323台以上であること（106.3%）

2027年3月期

329台以上であること（108.2%）

2028年3月期

335台以上であること（110.2%）※2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の3期平均（304台）対比、毎年度2％程度以上の成約件数増加を達成する。
Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading
Association (LSTA). Sustainability-Linked Loan Principles 2023. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linkedloan-principles-sllp/)
2 環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
1-3-

今回選定したKPIについて、日本の電動車普及に向けた取り組みと方向性が一致していること、日本のガソリン乗用車平均燃費値を超えた成約が期待されること、北海道リースのサステナビリティ戦略の中で重要なものと位置付けられていることなどから、JCRは有意義と評価する。
また、SPTについては、将来的な人口減少により需要が一定程度縮小するなかで、北海道リースが本
SPTを達成することは野心的である、とJCRは評価している。

（４）ファイナンス条件と期中のモニタリング体制
JCRは、本借入金の特性として、SPTを達成した場合の財務的特性について、以下の点を確認した。
SPTの達成状況によりローンの経済条件が変動する特性を有すること北海道リースは、ローンの返済までの間、年に一度SPTの達成状況を貸付人に対し報告すること
北海道リースは、SPTの達成状況につき、独立した第三者による検証を受けること
なお、SPTにかかる重大な変更が発生した場合には、第三者評価機関がレビューを行い、引き続きSLLP等への準拠状況と当初想定したKPIの有意義性、SPTの野心度が維持されるかを確認する。

以上より、JCRは、本借入金がSLLP等に適合していることを確認した。

-4-

I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、本借入金に対して SLLP 等に沿って第三者評価を行った。サステナビリティ・リンク・ロー

ンとは、借入人が予め定めた意欲的な SPT の達成にインセンティブを設けることで、借入人が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした借入金をいう。SLLP 等は、KPI の選定、SPT の測定、借入金の特性、レポーティング、検証という 5 つの核となる要素で構成されている。本第三者意見の目的は、
SLLP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、本借入金の SLLP 等への適合性を確認することである。

II. 第三者意見の概要
本第三者意見は、北海道リースが 2024 年 3 月 27 日に貸付人との間で契約を締結する本借入金に対する意見表明であり、以下の項目で構成されている。
1.

北海道リースのサステナビリティ戦略

2.

KPI の選定

3.

SPT の測定4.

借入金の特性5.

レポーティング・検証

6.

SLLP 等への適合性に係る結論-5-

III. SLLP 等への適合性について
1.

北海道リースのサステナビリティ戦略＜企業の概要＞北海道リースは、1964 年 8 月に道内初、国内でも 3 番目に創立したリース会社として、札幌商工会議所の若手経営者が中心となり設立された。現在では、オートリース（自動車リース）、不動産リースなど、様々なリース／割賦ニーズに対応している。同社は、札幌本社と道内各地の 8 支店を有しており、広い北海道をカバーしている。オートリースは創業からの主力商品として、同社のリース取扱高（金額ベース）のなかで最も大きい事業であり、同社のコア事業と言える。
取扱物件
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

情報通信機器
事務用機器
産業・工作機械
土木建設機械
輸送用機器（自動車）
医療機器
商業及びサービス業用
機器
その他

内容
パソコン、サーバー、ソフトウェア、周辺機器、通信機器 など
複合機、プリンター、プロジェクター、シュレッダーなど
金属加工機械、産業用ロボット、印刷機械、食品加工機械、木材加工機械など
油圧ショベル、ホイールローダ、ブルドーザ、クレーン、モーターグレーダーなど
乗用車、トラック、トレーラー、バス、フォークリフトなど
MRI、CT、一般 X 線撮影装置、超音波診断装置、内視鏡、調剤機器など

冷凍·冷蔵ショーケース、店舗用什器、厨房機器、空調設備、計量器など
農業機械、試験装置、測量機器、自動車整備機器、分析機器など＜経営理念・行動指針・サステナビリティ方針＞
北海道リースは「北海道に根ざした企業として、お客様とともに社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、4 つの行動指針（信頼・創造・尊重・公正）を掲げ、地域密着型経営にこだわり、リース業を通じて北海道の発展を目指している。

図表 1
3

北海道リースの経営理念・行動指針3

出典：北海道リース ウェブサイト https://www.do-lease.co.jp/company/profile.html-6-

北海道リースは、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、SDGs の達成に向けた取り組みを推進するべく、「SDGs 宣言書」を公表している。本宣言の背景として、SDGs は近年ビジネス上
で共通言語化し、大企業のみならず中小企業においても重要な要素になっており、SDGs の取り組みを求める動きが強まっていること、自治体を中心に北海道における脱炭素へ向けた動きが強まっていることなどが挙げられる。北海道リースは、本宣言において 4 つの柱（地域貢献・働きがい・環境・法令遵守）を掲げ、それぞれ具体的な取り組みを特定している。北海道リースは、リースによって、顧客の課題解決に向けたサポートをしている。

図表 2

4

北海道リース SDGs 宣言書4

出典：北海道リース ウェブサイト https://www.do-lease.co.jp/img/company/profile/sdgs.pdf-7-

＜サステナビリティ推進体制＞
サステナビリティ推進体制については営業推進部が中心となり、SDGs 宣言書のとりまとめを行った。
今後は、サステナビリティ活動全般を統率するサステナビリティ委員会の設置を検討しており、PDCA を着実に回して活動を推進し、その結果を常務会に報告する体制を協議中である。本借入金で設定した KPIの活動は、新体制の下、実施されることが見込まれる。

-8-

2.

KPI の選定
2-1. 評価の視点
本項では、本借入金の KPI について、北海道リースの事業全体で関連性があり中核的で重要か、北海

道リースの現在・未来における事業運営上の戦略的意義は大きいか、一貫した方法論に基づく測定・定量化は可能か、ベンチマークは可能か、適用範囲等を含め定義は明確か等を確認する。

2-2. KPI の選定の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金の KPI は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。
北海道リースは、本借入金で以下の KPI を設定している。なお、本 KPI の対象はリースのみであることを JCR は確認した。
KPI：HV 等車両（EV・FCV・HV・PHEV）の成約件数＜日本政府の気候変動政策における自動車の位置づけ＞
自動車からの CO2 排出量は、日本全体の排出量の約 2 割を占めており、地球温暖化に対して自動車からの CO2 排出量を削減することは重要な課題となっている。
日本政府は、2050 年の自動車産業のカーボンニュートラル化に向け以下の通り「電動化目標」を掲げている。日本政府は補助金制度等を通じて「電動車」の普及を推進している。
〔電動化目標〕・乗用車は、2035 年までに、新車販売で電動車 100％を実現。
・商用車は、小型の車（8t 以下）については、新車販売で、2030 年までに電動車 20～30％、2040 年までに電動車・脱炭素燃料車 100％を目指す。大型の車（8t 超）については、2020 年代に 5,000 台の先行導入を目指すとともに、2030 年までに 2040 年の電動車の普及目標を設定。
※電動車＝EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、HV（ハイブリッド）、PHEV（プラグイン
ハイブリッド）EV は電気、FCV は主に水素を燃料にしており、共に電気を動力に走行するので、走行時の CO2 の排出はゼロである。HV は内燃機関（エンジン）と電気モーターといった異なる複数の動力源を搭載し走行する車両であり、ガソリン等の化石燃料を使用する。PHEV は、外部電源から直接バッテリーに充電できる HV であり、HV 同様に化石燃料を使用するが、HV よりもバッテリーの電気で走る機会は多くなる。
電動車（EV、FCV、HV、PHEV）に共通する性質として、ガソリンのみで走る車より走行時の CO2
排出量は少ないことから、日本政府は CO2 削減のため自動車の電動化を推進している。

-9-

電動車の長所・短所5

図表 3＜北海道における電動車の普及状況＞
日本全体・北海道の電動車の普及状況について、図表 4 に示す。日本全体の新車販売台数約 445 万台6のうち、電動車である HV・PHEV・EV・FCV の占める割合は 24％であり、今後も電動車の普及推進が求められている。
HV

地域

PHEV

割合

台数

FCV

割合

台数

合計

台数

割合

北海道

37,002

97.1

845

2.2

246

0.6

7

0.0

38,100東北

73,490

96.6

1,499

2.0

1,007

1.3

93

0.1

76,089

日本全体(平均)1,027,104

95.7

22,777

2.1

21,139

2.0

2,464

0.2

1,073,484

図表 4

HV・PHEV・EV・FCV 販売台数及び販売台数に占める割合72021 年度

台数

EV

割合

北海道では、電動車のうち EV の普及が進んでおらず、代わりに HV が普及している。その背景として、①暖房使用時の EV 航続距離、②EV における 4WD 車のラインアップ、③EV 充電器の設置台数などが挙げられる。
①について、暖房使用時、ガソリン車はエンジンの廃熱によりエネルギーが供給されるのに対し、EV
出典：経済産業省 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/xev_2022now_2.html
一般社団法人 日本自動車工業会（https://www.jama.or.jp/statistics/facts/four_wheeled/index.html）
7 北海道リース提供資料より JCR 作成
56- 10 -

では電気ヒーターによりエネルギーが供給される。電気ヒーターは走行用のバッテリーから電力を供給しており、そのヒーターの消費電力は数 kW 台と大きいため、ヒーターを使用するとバッテリーの電力を消費し航続距離が減少することになる（EV の一般的な電池容量は約 60kWh）。
②について、北海道は降雪地のため 4WD 車のニーズが高いも、現状の EV における 4WD 車のラインアップが少ないことも普及の妨げとなっている。
③について、北海道は広大な面積を有しており、EV の航続距離の制約を受けずに安心して移動するためには、外出先の充電器の整備が必要である。現状、充電器の整備は不足しており、適正な配置間隔での面的な充電器設備の充実が課題となっている。
また、北海道では、冬期間において悪天候に見舞われた場合、車が立ち往生してドライバーが車の中で待機する事態も起こりえるため、暖房を使用しつつ一定の航続距離が担保されないと安全面でのリスクが生じる。
＜本 KPI の環境改善効果＞
本 KPI の対象車両は、EV、FCV、HV、PHEV であり、日本政府の電動車目標の対象と一致している。
なお、日本政府の電動車目標は「新車8」を対象としているが、本 KPI は「新車」と「中古車」の両方を対象としている。
自動車分野の低炭素・脱炭素化について、国・地域における自動車の動力源の適性やエネルギー事情、電力の発電構成などを踏まえた、適材適所の対応が可能となるマルチソリューションを提供できるよう、
HV、PHEV、EV、FCV 等の更なる技術開発が重要である。HV は、国際的なイニシアティブである
Climate Bonds Initiative が公表している”Land Transport Criteria”の基準では合致しない車種が殆どであるが、経済産業省のトランジションロードマップ9の中では、バイオ燃料・合成燃料等を用いること
により脱炭素化の実現を目指している。北海道の地域特性や EV・FCV などに関連したインフラ整備の現状を踏まえると、現時点ではガソリン車を HV に置き換えていくことは CO2 削減効果が期待される。
日本におけるガソリン乗用車（新車）の燃費平均値は 18.9km/L（WLTC モード）10であるのに対し、北海道リースにおける本 KPI の燃費平均値（対象年度は 2018 年度～2022 年度の 5 年間）は 22.4km/L（WLTC モード相当）であり、約 3.5km/L の燃費改善効果があることを JCR は確認した。
北海道リースのオートリース事業は、同社のリース取扱高（金額ベース）のなかで最も大きい事業であり、同社のコア事業と言える。なお、同社のオートリース事業は、新車リースのみならず、再リース・リースバックも含まれる。設定した KPI は、SDGs 宣言書の具体的な取り組みに挙げられた「低炭素機器の導入支援」に対応するものであり、同社のサステナビリティ戦略と合致している。なお、日本政府の目標は新車販売ベースであり、本 KPI はリースの成約件数ベースであることに違いがあるが、電動車普及に向けた取り組みという点においては一致している。
以上を踏まえ、本 KPI は有意義であると JCR は評価している。

8

型式指定又は新型届出を受けた自動車であって、令和４年末現在に新車として販売されているものが対象。
経済産業省 「トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野における技術ロードマップ（https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230330005/20230330005.pdf）
10 国土交通省 自動車燃費一覧（令和 5 年 3 月）（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000055.html）
燃費性能等について、各メーカー別・車種別・測定モード別に掲載。
9- 11 -3.

SPT の測定3-1. 評価の視点
本項では、本借入金の SPT について、選定された KPI における重要な改善を表し Business as Usualの軌跡を超える等の野心的なものか、北海道リースの過年度実績や同業他社、業界水準、科学等のベンチ
マークに基づいているか、目標達成へのスケジュール等は開示されるか等を確認する。

3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金の SPT は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。
北海道リースは、本借入金で以下の SPT を設定している。
SPT：HV 等車両（EV・FCV・HV・PHEV）の成約件数について、年度別に以下を達成する。
2025 年 3 月期

317 台以上であること（104.3%）

2026 年 3 月期

323 台以上であること（106.3%）

2027 年 3 月期

329 台以上であること（108.2%）

2028 年 3 月期

335 台以上であること（110.2%）※2021 年 3 月期、2022 年 3 月期、2023 年 3 月期の 3 期平均（304 台）対比、毎年度 2％程度
以上の成約件数増加を達成する。

i. 過年度実績との比較
KPI・SPT について、過去 5 年間の実績（トラックレコード）は下記の通りである。

年度

図表 5

HV

11
12

EV

FCV

合計

2018

251

2

2

0

255

2019

205

1

1

0

207

2020

324

4

0

0

328

2021

244

7

2

0

253

2022

319

7

6

0

332

KPI/SPT の過年度実績-単年度-（台数）11

3 期平均

図表 6

PHEV

平均台数

前期対比

2018～2020263－

2019～2021

263

0%

2020～2022

304

15.6%

KPI/SPT の過年度実績-3 期平均-（台数）12

北海道リース提供資料より JCR 作成
北海道リース提供資料より JCR 作成- 12 -

北海道リースの過去実績について、2018 年度～2020 年度の 3 期平均は 263 台/年、2019 年度～2021
年度の３期平均 263 台/年、2020 年度～2022 年度の 3 期平均は 304 台/年である。ほぼ変動しない場合もあるが、直近の 2020 年度～2022 年度平均では前期比対比で約 15％増加している。同増減要因について北海道リースにヒアリングしたところ、コロナ禍からの回復の影響もある一方、事業特性として毎年振れ幅がある（明確な要因を特定しにくい）ことを確認した。本 KPI は、毎期 2％程度の成約件数を継続的に増加させることを企図している。

ii. ベンチマーク、同業他社との比較＜ベンチマークとの比較＞
本 KPI に関して、「自動車を活用するニーズ（需要量）」と「人口」と一定の関連性があると考えられる。少子高齢化が進行する日本のなかでも、北海道の人口の減少スピードは全国平均を上回っている。将来推計人口において、2022 年を基準年とした場合、北海道の人口の減少率は、日本全国の平均と比べ 2～10％上回る速度で進む見込みである。将来的に人口減少が見込まれるということは、自動車を活用するニーズ（需要量）も減少すると想定される。新車販売台数におけるリース車比率は過去 10 年間で増加
傾向13にあったものの、今後総需要が減少するなかでリース契約件数の需要も縮小しうると想定される。
また、JCR は、北海道における過去 5 年間（2019 年 3 月末現在～2023 年 3 月末現在）の貨物用及び乗用の保有車両数合計14が減少し続けており、5 年間で約 3 万台減少したことを確認している。
以上より、今後需要が一定程度縮小するなかで、北海道リースが本 SPT を達成することは野心的である、と JCR は評価している。
（単位：千人）
人口／基準年と
地域
の比較

2025

2030

2035

2040

2045

2050

人口

5,184

5,007

4,792

4,562

4,319

4,068

3,820

基準年との比較

100％

97％

92％

88％

83％

78％

74％

人口

124,947

123,262

120,116

116,639

112,837

108,801

104,686

基準年との比較

100％

99％

96％

93％

90％

87％

84％

北海道

全国
図表 7

2022

日本の地域別将来推計人口15＜同業他社の比較＞
同等規模の競合他社について、殆どの会社は目標を開示していない状況である。かかる状況のなかで、
北海道リースが本 SPT を設定・公表することは先進的であり、相対的に野心的な取り組みである。

13

公益社団法人リース事業協会 自動車リース委員会 電気自動車のリースに関する調査研究＜報告書＞（https://www.leasing.or.jp/studies/docs/20230428_02.pdf）
14 国土交通省 北海道運輸局 保有車両数年報（https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/touroku/04_siryou_toukei/toukei.html）
15 北海道リース提供資料より JCR 作成- 13 -

iii. SPT 達成に向けた取り組み
北海道リースは、SPT 達成に向けて、取引先への積極的な営業活動を行っていく予定である。営業にあたっては、オートリース部門の独自商品である「V-PLAN」の提案も通じて、電動車の選択を促していく方針である。
「V-PLAN」は、北海道リースのオートリース部門における独自商品でほぼ全ての国産車を対象として
おり、環境負荷低減を行いたい顧客は、HV・PHV・EV・FCV などの電動車の選定が可能である。北海道リースは、充電設備サプライヤーと連携し、補助金も活用しながら電動車の提案件数・成約件数を伸ばしていきたいと考えている。
以上を踏まえ、本 SPT は野心的であると JCR は評価している。

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3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本借入金の SPT に係るポジティブなインパクトの増大及びネガティブなインパクトの回避・管理・低減の度合いについて、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブ・
インパクト金融原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って確認した。

① 多様性︓多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか（UNEP FIの定めるインパクト、事業セグメント、国・地域、バリューチェーン等）
本借入金のSPTに係るインパクトは、UNEP FIの定めるインパクト・エリア／トピックにおいて、以下の通り示される。
紛争

現代奴隷

データプライバシー

自然災害

児童労働

人格と人の安全保障

健康および安全
資源とサービスの入手可

水

食料

エネルギー

住居

能性、アクセス可能性、

健康と衛生

教育

移動手段

情報

手ごろさ、品質

コネクティビティ

文化と伝統ファイナンス

社会

生計

雇用

平等と正義

賃金

ジェンダー平等

民族・人種平等

社会的保護
年齢差別

その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

法の支配

市民的自由

社会

健全な経済

セクターの多様性

零細・中小企業の繁栄

経済

インフラ
経済収束
気候の安定性
生物多様性と

水域

大気

生態系

生物種

生息地

土壌

環境

サーキュラリティ

資源強度

廃棄物

また、本借入金のSPTは、電動車の成約件数であり、リース事業のうちオートリース部門、事業展開
地域のうち北海道、そしてバリューチェーンのうち「使用」の段階でのインパクトが期待される。
【調達】

【製造】

【流通】

【使用】

【廃棄】

② 有効性︓大きなインパクトがもたらされるか（対象となる事業の売上構成比や国内外マーケットシェア、野心度等）
本借入金のSPTは、北海道リースの自動車関連のリース事業である。情報通信機器、産業機械、建設
機械、医療機器等、多種多様なリース事業を展開している中、自動車関連のリースは同社のリース取扱高約221億円（2022年度）のうち約4割を占め、取扱物件のなかで最も大きい事業であり、同社のコア事業と言えるため、同社にとって比較的大きなインパクトが期待される。
リース事業はステークホルダーが多いという特徴から、本SPTは様々な業種の顧客とつながることとなり、多くの事業会社及び業界にインパクトをもたらす。
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また、EVが普及しづらい北海道において、本SPTの取り組みを推進することより、北海道におけるEV等の充電関連機器への投資の機運醸成といったインパクトも期待される。

③ 効率性︓投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか（事業全体における重要性、戦略的意義等）
本借入金のSPTは、前述の通り、SDGs宣言書の具体的な取り組みに沿ったものである。
北海道リースは、オートリース部門をコア事業として拡大を図っており、オートリース保有台数を増加させる方針がある。本SPTの目標を掲げて取り組むことは、北海道リースの保有台数における電動車の割合も高くなるのではないかとJCRは考えている。
また、SPTを推進するにあたり、今後はサステナビリティ活動全般を統括する組織としてサステナビ
リティ委員会の設置を検討しており、PDCAを着実に回して活動を推進し、その結果を常務会に報告する体制を協議中である。
以上から、本SPTは北海道リースの事業方針や今後の成長において核となる重要な施策であり、経営陣が関与したうえで進めることが想定されることから、投下資本に対して大きなインパクトが期待される。

④ 倍率性︓公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか顧客が選択した車種によっては、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金16」の対象となることがあり、本借入金によって、さらに民間資金の活用・導入が見込まれる。

⑤ 追加性︓追加的なインパクトがもたらされるか（対応不足の持続可能な開発ニーズへの取り組み、SDGs達成に向けた前進等）
本借入金のSPTは、以下にリストアップしたとおり、SDGsの17目標及び169ターゲットのうち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。
目標 7︓エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.32030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

目標 11︓住み続けられるまちづくりを
ターゲット 11.6

2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
目標 17︓パートナーシップで目標を達成しよう
ターゲット 17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

16

経済産業省 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（令和５年度補正予算）（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_cev.html）
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果
による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。

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4.

借入金の特性4-1. 評価の視点
本項では、本借入金で定められた借入金の特性について、予め設定された SPT が達成されるか否かによって、本借入金に基づく借入金の金利等は変化するか等を確認する。

4-2. 借入金の特性の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金で定められた借入金の特性は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

本借入金は、選定された KPI に関し、事前に設定された SPT を達成するか否かに応じて、財務的特性を変動させる取り決めとなっている。具体的な変動内容としては、借入金利の変動が想定されている。
SPT の設定、前提条件については、本借入金にかかる金銭消費貸借契約書等において特定される。

以上を踏まえ、本借入金について、サステナビリティ・リンク・ローンが具備すべき特性について、適切な設定がなされていると JCR は評価する。

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5.

レポーティング・検証

5-1. 評価の視点
本項では、本借入金で定められたレポーティングについて、選定された KPI の実績に係る最新情報やSPT の野心度を判断できる情報等が、年に 1 回以上開示されるか等を確認する。また、本借入金で定められた検証について、選定された KPI の実績に対する独立した外部検証は実施されるか、当該検証内容は開示されるか等を確認する。

5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金で定められたレポーティング・検証は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

北海道リースは、本借入金の返済までの期間、設定した KPI の前年度の実績値及び SPT の達成状況について、毎年の SPT 判定日までに貸付人に対し報告する予定である。報告にあたっては、独立した第三者による検証を受けることとしている。また、SPT の達成状況について、北海道リースはホームページ
等で毎年開示することを検討している。
なお、本借入金の返済までに、周辺環境、KPI の方法論、SPT の測定等にかかる重大な変更が発生した場合には、第三者評価機関がレビューを行い、引き続き SLLP 等への準拠状況と当初想定していた野
心度や有意義性が維持されるか否かを確認する。
以上を踏まえ、本借入金に係るレポーティング並びに外部検証は適切に計画されている、と JCR は評
価する。

6.

SLLP 等への適合性に係る結論
以上より、JCR は本借入金が SLLP 等に適合していることを確認した。

（担当）佐藤- 18 -

大介・任田卓人

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、Loan Market
Association（LMA）、Loan Syndications and Trading Association（LSTA）が策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているもの
ではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティ・リンク・ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成度について、JCR は借入人又は借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を提供するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本第三者意見を提供するうえで JCR は、APLMA、LMA、LSTA、環境省及び国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、
当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティ・リンク・ローンに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ローンについて、APLMA、LMA、LSTA
によるサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026- 19 -