2007.11.5

郵便事業株式会社の新規事業
広告業務及び当該業務に附帯する業務

郵便事業をとりまく厳しい経営環境の中、事業を発展させるためには既存商品のシェアの維持拡大のほか、成長が期待できるダイレクトメール（ＤＭ）の需要喚起は大きな課題である。
この点で海外郵便事業体は、さまざまな需要拡大策を講じているところである。
これらを参考に郵便事業株式会社としては、広告業務及び当該業務に附帯する業務（①『郵便等を活用した新たな広告媒体』を開発する業務及び②『パーミッションを得た個人の趣味趣向などに基づく付加価値の高いＤＭ等』を提供する業務）を展開したい。

郵便事業株式会社

1

目次

新規事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ3〜5
ダイレクトメールの現状・・・・・・・・・・・・・・・

P6〜9

海外郵便事業体の事業展開例・・・・・・・・・・ Ｐ10〜12
市場の規模・関連業界・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ13
個人情報に関する考え方・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ142

新規事業展開の背景

9

郵便事業の発展のためには新たな収益源確保が必須。

9

広告媒体としてのＤＭは成長市場であり、海外と比較しても、まだまだ伸びしろが見込める市場である。

9

既に諸外国の郵便事業体は、郵便を活用した新たな広告媒体開発をはじめ、新たな収入源の確保に積極的に取組んでいる。

安定的な事業収益の確保に向け次の新規事業を行う

・ 郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の開発
・ 個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの開発
・ ＤＭに関するノウハウを活用したコンサルティング等の実施
3

新規事業の概要

広告業務及び当該業務に附帯する業務

１. 郵便等を活用した新たな広告媒体の開発＜例＞
企業からの広告を募り、タウンプラス（宛名なしＤＭ）を作成、発送する事業を展開する。
広告内容は、季節の派生需要（入進学、クリスマス等）に応じた広告・来店促進のクーポン・お得なキャンペーンなどを想定。
・シンガポールポスト、ドイツポストなどの郵便事業体が同様のビジネスを既に展開している。
シンガポールポストの広告例

4
出典：

シンガポール・ポストHP内メールボックス・サプライズより引用
http://www.dmrocket.com/promotions/friday.html

新規事業の概要

広告業務及び当該業務に附帯する業務

２. パーミッションを得た個人の趣味趣向などに基づく付加価値の高いＤＭ等の提供
・独自に消費者嗜好等に関するアンケートを実施し、企業にとってより効果の高いＤＭを提案していく。
・オランダＴＮＴﾎﾟｽﾄ、オーストラリアポストなどの郵便事業体が同様のビジネスを既に展開している。

※ １．２の事業を実施するため、子会社設立を予定。
オランダ センドリスのアンケート例出典：

ＴＮＴポスト子会社センドリスＨＰより引用
http://www.cendris.nl/cendris.nl/php/do_home.php※2006年 TPGポストからＴＮＴポストへ社名変更

5ダイレクトメールの現状
約1.9兆円の郵便の営業収益中、DMは約3500億円で、郵便事業の大きな収益源となっている。
また、広告媒体として見た場合、広告市場全体が伸び悩む中にあって、この16年間で70％を超える率で成長している。
ダイレクトメール／総広告費成長率比較 （1990＝100％）※電通「日本の広告費」等より郵便事業株式会社作成

180%

160%
ダイレクトメール
140%
総広告費
120%
基準点
100%

80%

バブル崩壊
公社化

２００6

２００5

２００4

２００３２００２２００１２０００

1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999

1985
1987
1988

60%

6

各国と比較したダイレクトメールの現状（１）
日本の年間一人当たりのＤＭ受取通数は米国の約８分の１、ヨーロッパ各国と比較しても約半分の通数であり、まだまだ未開の市場であるといえる。

350
300

年間一人当たりのダイレクトメール受取通数比較

317
235

250
200
150

93

100

89

91

7978

50

3942

日本
日本

デンマーク
デンマーク

0
米国
アメリカ

スイス
スイス

オランダ
オランダ ノルウェー
ノルウェー

出典：米国調査会社DCCレポート２００５ より引用

英国
イギリス

ドイツ
ドイツ

フランス
フランス

7

各国と比較した ダイレクトメールの現状（２）UPU資料によれば、日本のＤＭ市場は、まさに成長期に差し掛かったばかりの、今後大きな成長が期待される市場である。

米国
ダイレクトメール市場の現状〜各国の発展段階〜

ドイツ
英国
北米

日本
アルゼンチン ブラジル

ブラジル

西欧

インド 中国
太平洋

南米

未発達

初期段階

成長期

高度に発達
8

出典: UPU Direct Mail Advisory Board ２００６（万国郵便連合ダイレクトメール諮問委員会）

各国と比較した ダイレクトメールの現状（３）
市場拡大のために各国の郵便事業体が果たしている役割を比較すると、リストサービス、発送準備作業、コンサルティングといったＤＭ周辺のサービス展開、ＷＥＢサービスの展開の面において日本は諸外国の事例に学ぶべき点が多い。

目

日本

スイス

英国

オランダ

米国

フランス

シンガ
ポール

ドイツ

ダイレクトメール （国内）
a 宛名郵便b 無宛名郵便ダイレクトメールのコンサルティング
メーリングリスト（郵政事業体が集めたリスト）
メーリングリスト仲介業務
他リストサービス
無宛名郵便のためのエリア選定サービス
発送準備（レターショップ）
レスポンス分析
ウェブ上でDM専用の情報配信○○○×××××××○×○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
−

○
○
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×○
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××××××
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○
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○
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○
×
○
×
○
○
○
×
○

○
○
○
○

項

1！

！

2
3
4
5
6
7
8
9
10 郵便のメディア化開発※

出典：UPU 万国郵便連合ダイレクトメール諮問委員会（２００７年）データ ＋郵便事業株式会社調べ（「日本」「ドイツ」「郵便のメディア開発」欄）により作成

今回、諸外国が取り組んでいる①郵便のメディア化開発、②サーベイ（メーリングリスト提供サービス）に注目
9海外のメールメディア事例〜シンガポール

シンガポールポスト（Singapore POST）の例
シンガポールポストは、特定のエリアやターゲットを選定し、スポンサーを募った『フライデイ・メイルボックス・サプライズ』を配達している。

Friday Mailbox Surprise

無宛名郵便で届けられる。
一般の広告のほか、抽選で景品が当たるなどのサプライズが用意されている。
10
出典：

シンガポール・ポストHP内メールボックス・サプライズより引用
http://www.dmrocket.com/promotions/friday.html

海外のサーベイ事業事例〜オランダ『ＳＳＰ』（Ｓｔｉｃｈｔｉｎｇ Ｓｅｌｅｃｔｉｅｖｅ Ｐｏｓｔ）について

実施・運営者：

センドリス（ＴＮＴ Ｐｏｓｔの子会社）

主な質問内容：・年齢・結婚の有無・年収・日々活用しているメディア（テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話）
・週末の過ごし方
・住宅状況（持ち家、借家）
・趣味 等
データ・ベース：

・180万人分
インターネットによる ＳＳＰも展開

出典：

ＴＮＴポスト子会社センドリスＨＰより引用
http://www.cendris.nl/cendris.nl/php/do_home.php

11

海外のＷＥＢサービス 〜オーストラリア

オーストラリアポスト（AUSTRALIA POST）の例
オーストラリアポストはDMの効果をより高いものにするため、Web、Eメール及びモバイルを絡めたクロスメディアソリューションを提供している。

ＤＭの効果を上げるためWEB、モバイル等と合わせたトータルサービスを提案

図のようなDM → Web → はがき or Eメール or モバイルという一連のキャンペーンとして請け負っている。

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出典：

オーストラリア･ポストHP内メール・ドリブン・クロス・メディアより引用
http://www.auspost.com.au/DMP/0,1437,CH4488%257EMO19,00.html

市場規模・関連業界
日本国内のDM市場
DMが作られてレスポンスを得るまでには多くの業界の手を経ている。広告代理店業界,コンサルティング業界，デザイン業界，印刷業界，封入封緘業界，郵便（一部メール便などを含む）などである。残念ながらおのおのの業界の市場規模について，正確なデータはない。唯一広告郵便についての市場規模が公表されている。それによれば，平成13年の国内市場規模は約3400億円である。封入封緘業界，DM印刷は約3000億円程度の規模と思われる。
印刷以降の業界で単純加算でほぼ1兆円規模の市場と推定される。バブル崩壊以降の経済情勢は良くないが，DM市場は過去10年にわたり順調に市場が拡大している。
ＪＡＧＡＴ 日本印刷技術協会 ＨＰ（２００４年版）より抜粋

ＤＭにかかわる工程と関連業種
コールセンター／ＣＲＭソリューション （※2）
約4,008億円（2006年）

メディアの種類

広告企画・媒体選択
ＤＭクリエーション•クリエイティブ•イラスト、写真

広告費 （※1）
約5兆9,954億円（2006年）

アドレシング•送り先選定•住所データ入力

ＤＭ・発送代行
•印刷
•封筒作成
•封入封緘
•ラベル
•局出し

配達

返答処理

•ＤＭの配達•コールセンター•データ入力

広告代理店

宣伝印刷物 （※4）
約3兆5,092億円（2005年）

関連業
種ＤＭエージェンシー（大手印刷会社等）
住所リストブローカ

中小印刷会社

大手宅配事業者

ＤＭの発送代行 （※3）
約2,500億円（2004年）
出典※1 株式会社電通「日本の広告費2006」 http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2006/_media.html※2 矢野経済研究所「コールセンター／コンタクトセンター市場に関する調査」http://www.yano.co.jp/press/pdf/281.pdf※3 株式会社アイ・エム・プレス「CRM市場総覧2005」 http://xn--dck0ab8fsfofncv736d8kc.jp/review/pdf/general.pdf※4 社団法人日本印刷産業連合会・印刷産業市場規模研究会「日本の印刷産業＜将来市場規模＞予測 2010年・2015年」

から郵便事業株式会社作成

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個人情報等に関する考え方●郵便事業株式会社が保有する配達情報データについて独自のアンケート調査等によりパーミッションを取得したデータを活用する事業モデルであり、郵便の既存の配達情報データを活用するものではない。

●個人情報の取り扱い
本事業を実施する子会社においては、個人情報保護法を遵守し、「プライバシーマーク」「ISO27001」などの認証を取得する事はもちろん、（経済産業省が提唱する）「組織的安全管理（管理手順/体制整備など）」「人的安全管理（従業員教育・訓練の実施など）」「物理的安全管理（入退出チェック・持ち出し制限など）」「技術的安全管理(ウィルス対策・アクセス制限など)」の「４つの安全管理措置」の遂行を徹底する。
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