平成27年度

調査研究の成果

活用のポイントと知見◆ 精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方策に関する研究◆ 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究Ⅱ◆ 障害の多様化に対応した職業リハビリテーション支援ツールの開発◆ 障害者在宅就業支援の現状と課題に関する研究－ワークサンプル幕張版（MWS）の既存課題の改訂・新規課題の開発－◆ 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第４期）－第４回職業生活前期調査（平成26年度）・第４回職業生活後期調査（平成27年度）－

－メンタルヘルス対策でひらく精神障害者雇用－調査研究報告書 №128

精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方策に関する研究
遠藤雅仁、宮澤史穂、田村みつよ、笹川

三枝子 （障害者職業総合センター）

活用のポイント
企業における精神障害者の雇用とメンタルヘルス不調による休業者の職場復帰についてそれぞれの雇用面や職場定着における課題を探るとともに、メンタルヘルス不調者への対応と精神障害者雇用の関係について調査研究し、これらの分析を基に精神障害者の雇用促進に際して企業を支援する方策の提案を試みた。
なお、それらを事業主支援の実務場面で活用いただけるよう、冊子『「企業からみた」精神障害者雇用のポイント』を作成した。課題傾向を導くチャートや社内ですぐに利用できる支援ツールを紹介している。

研究の目的と方法
目的 ここ数年、精神障害者の雇用が大幅に増加し、企業への支援の充実が求められる一方でメンタルヘルス不調者の増加も著しく、2015 年 12 月にはストレスチェック制度が開始されるなど対策が進められている。
そこで本研究では精神障害者雇用と職場復帰支援の関係性という切り口から精神障害者雇用促進のうえでの課題と制約を整理し、その解決方策を探ることで企業支援の一助とすることを目的とした。
方法 １ 研究委員会を設置し、意見助言等を求めながら研究を進めた。
２ 企業にアンケート調査を行い、2,099 社から回答を得た。
３ 関係機関にヒアリングを行い、精神障害者の雇用と定着を促進する方策を収集した。

研究の結果得られた知見
企業の職場復帰状況と精神障害者の採用方針から、精神障害者の雇用促進に関し以下の課題解決方策が得られた。
採用方針

職場復帰は安定している

職場復帰は安定していない

精神障害者
採用可

ダイバーシティマネージメントに関心のある企業が多いので高齢者などで取り組んでいる事例を精神障害者雇用にも活かす。

交替制勤務などの社内制度を変えるには限界があるので、精神障害者自身が配慮を要求できる力を付けるプログラムが有効。採用は前向きなので職場定着支援が必要。

精神障害者
採用否

各種の助成金、支援措置を活用して企業負担の軽減を図る。対象となる障害者を発達障害者まで広げる。

過去に精神障害者雇用をして失敗したことで拒否感を持つ企業が多いので、面接場面への同行や職場実習、他社の取り組みの紹介などが有効。

精神障害者の採用方針なし

職場復帰時の社外の情報収集、支援の活用から取り組むことを始める。

休職期間が短い、職場復帰時の配慮も少ない。また、過去の経験から精神障害者採用への拒否感をもつ会社が多いので、比較的困難感の少ない職場復帰者への対応から始めて、職場環境の改善に結びつける。

－高次脳機能障害者の支援の現状と働き方の実態－
調査研究報告書 №129

高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究Ⅱ
田谷 勝夫、土屋 知子、緒方淳 （障害者職業総合センター）

活用のポイント
高次脳機能障害者の支援に関係する様々な機関（医療、福祉、就労）への実態調査により就労支援の現状を明らかにした。また支援機関を利用した後に就労が可能となった高次脳機能障害者の “ 働き方 ” や “ 配慮事項 ” を整理した。高次脳機能障害支援普及事業の進展が職業リハに及ぼした影響を、リハ医療機関と地域障害者職業センターの両者への調査により明らかにし、今後の支援のあり方について提言した。高次脳機能障害者の支援に関係する支援者が就労支援を行う際に活用が期待される。

研究の目的と方法
目的 医療・福祉・就労支援機関における高次脳機能障害者支援の現状を把握するとともに、働き方の実態を明らかにし、今後の支援のあり方について検討することを目的とする。
方法 その１（調査研究報告書№121）で行った４つの調査（①地域障害者職業センター利用実態調査、②就労移行支援事業所利用実態調査、③家族会所属の本人の働き方の実態調査、④高次脳機能障害に特化した支援施設ヒアリング調査）に加え、その２では３つの調査（⑤障害者就業・生活支援センター利用実態調査、⑥医療機関における高次脳機能障害者支援実態調査、⑦地域障害者職業センターと医療機関との連携に関する調査）を実施した。

研究の結果得られた知見
１ 支援の現状
医療から就労支援までの切れ目のない一貫した支援を行うに際し、各種調査のエビデンスを総合すると、リハ医療機関においては「評価・訓練」まではほぼ対応が可能となったが、独自の「就労支援」には限界がみられる。
これを補うための就労支援機関との連携は、“ 支援拠点機関 ” は 73.0％が連携支援を行っているが、“ 一般のリハ医療機関 ”
では 23.7％と少ない。
福祉機関（ここでは就労移行支援事業所）においては、「受け入れ」実績のある施設が 35.9％と少ないが、一部の先進的な施設（就労継続支援 B 型施設等）において、多数の高次脳機能障害者を受け入れ就労支援を含む先進的な支援への取り組みもみられる。
就労支援機関（障害者就業・生活支援センターと地域障害者職業センター）
では、利用後就労可能者が６割以上（ジョブコーチ支援では９割）と支援策のノウハウの蓄積が窺える。
２ 働き方
職務内容は「清掃・洗浄・洗車」「データ入力」「仕分け・伝票整理」など、簡易な作業が主であり、作業遂行上の問題として「手順の定着」「作業・入力ミス」「作業速度」「指示の理解」「コミュニケーション」「感情コントロール」などがあるため、『指示の出し方（視覚的提示、手順書、見取り図の作成など）』『メモの活用』『スケジュール管理』『業務内容の調整』『チェックリスト作成』『こまめな休憩』などで対応している。
３ 今後の支援のあり方
医療リハ終了後の受け皿として、生活リハ領域における支援を充足させるとともに、リハ医療機関と福祉機関や就労支援機関との連携支援の進展・強化の促進が望まれる。

－ワークサンプル幕張版（MWS）の既存課題の改訂・新規課題の開発－
調査研究報告書 №130

障害の多様化に対応した職業リハビリテーション支援ツールの開発－ワークサンプル幕張版（MWS）の既存課題の改訂・新規課題の開発－

加賀 信寛、森 誠一、鈴木 幹子、松浦 兵吉、八木 繁美、前原 和明 （障害者職業総合センター）

活用のポイント
職業リハビリテーション支援を効果的に実施するためのワークサンプル幕張版（MWS）は、「職場適応促進のためのトータルパッケージ」を構成する中核的ツールである。今回、MWS を活用する支援者に対する基礎調査（ニーズ調査）の結果を踏まえ、多様な障害に対する支援の充実に向け MWS の「既存課題の改訂（５課題）」及び「新たなワークサンプルの開発（３課題）」を行い、評価・訓練機能の拡充を図ることとした。本報告書は、これらの現状と課題、改訂ワークサンプルの基準値の再設定等について整理・分析したものであり、MWS を活用する支援者の基礎資料として活用されることが期待される。

研究の目的と方法
目的 多様な障害に対する支援の充実のために、MWS 既存課題の改訂及び新たなワークサンプルの開発を行った。
方法 改訂・開発に当たっては、①作業部会等での課題内容の検討、②研究協力機関での改訂及び新規開発ワー
クサンプルの一般成人・障害者への試行、③基準値再設定のための一般成人データの収集、等を行った。

研究の結果得られた知見
１．基礎調査の結果を踏まえ、MWS 既存課題のうち５課題（OAWork：「数値入力」「検索修正」、事務作業：「数値チェック」「物品請求書作成」、実務作業：「ピッキング」）を改訂対象とし、「レベル（難易度）の増設」及び「ブロック（問題数）の増量」を行った。なお、改訂ワークサンプルの障害者への試行結果について質的な分析を行ったところ以下の知見が得られた。
①障害種別によっては、レベルの増設によって障害特性が顕在化し、妥当な支援計画の策定に繋がる可能性が拡大している。②障害特性の補完手段及び補完行動の習得が得られやすくなるため、課題に対するモチベーションが喚起され易い。③ブロック数の増量によって、簡易事務作業等を中心とした作業遂行能力の向上を図るための反復トレーニングに役立つ。
２．知的障害を伴わない発達障害、気分障害のある者を中心とした対象者の中には、既存 MWS に比べ知的・認知的・精神的負荷がより高いワークサンプルの開発ニーズがあることから、MWS の基本構造を踏まえた新たなワー
クサンプルの開発を行った。現時点では開発課題（プロトタイプ）の一般成人・障害者への試行までを行っており、障害種別ごとの活用効果の分析や実施上の留意点の検討、基準値設定のための一般成人データの収集等の作業は、次期の研究（平成 28 年度～平成 30 年度）において実施することとしている。
新たなワークサンプル（３課題）の内容
ワークサンプル名

給与計算

事務課題

文書校正

実務課題

社内郵便物
仕分け

開発課題の内容（作業内容）
社員の給与計算を行う。
画面上に問題（社員情報）が表示され、サブブックに従って回答画面に入力する。
を算出し、その回答を（把握できる能力）
社員毎の条件に応じて、サブブックに示された計算ルールを正しく適用することや、表中の正しい行・列から数値を特定すること等が求められる。
（作業内容）
事務書類、報告書等の印刷物を用いて、文書を校正する。原稿と校正刷の文字等を引き合わせ、校正記号を用いて誤りを修正する。
（把握できる能力）
文書の誤字、脱字、体裁等を正確に確認し、正しく修正する能力が求められる。
（作業内容）
葉書や封書の社内郵便物を仕分ける。会社に届いた葉書や封書等の郵便物を、宛先に書かれている部署（部・課）ごとにファイルケースに仕分ける。
（把握できる能力）決められた規則通りに、正確に各部・課ごとに仕分けることが求められる。

－障害者の在宅就業の実態と制度の活性化策が分かる－
調査研究報告書 №131

障害者在宅就業支援の現状と課題に関する研究

小池 眞一郎、田村 みつよ（障害者職業総合センター）

活用のポイント
近年のＩＴ技術の飛躍的発達と高速通信網の整備に伴い、テレワークが注目されているが、個人情報等の漏洩事案や海外オフショアへの発注等の影響もあり、障害者の在宅就業支援団体の運営には様々な課題が見られる。本研
究では、調査・訪問等を実施し、在宅就業に係る最新の状況や課題、これまでの経緯、今後の活性化策等を取りまとめており、支援団体の利用希望者、支援者、企業の担当者にとって有益な情報を提供している。

研究の目的と方法
目的 在宅就業に係る現状を把握するとともに、把握した現状から制度の活用が進まない要因を分析し、今後、支援制度の活用を図っていく上でどのような支援策を講ずるべきかについて検討する。
方法 在宅就業支援団体の実態を把握するアンケート調査や専門家からの在宅就業の現状と課題に関するヒアリングを行った。また、情報サービス業の企業に対する在宅就業支援団体の活用に関するアンケート調査等も行った。

研究の結果得られた知見
１ 在宅就業支援団体の現状と課題
全国に在宅就業支援団体は約 50 カ所あり、データ入力、Web デザイン・HP 制作、サイトの維持管理等を行う
IT 活用系団体（回答団体の 85.7％）と食品、自動車部品等の製造・加工等を行う製造加工系団体に二分される。製造加工系団体は、特例調整金を受給する企業からの発注を受けるなど、比較的安定した運営ができているが、ＩＴ活用系団体では、企業や地方公共団体等からの小口の発注が多く、「バランスの良い収支のもとで、安定した業務が展開されている」とする団体は全くなかった。
在宅就業支援団体に登録する障害者は全体で 2,000 人以上。IT 活用系団体では、身体障害者（52.8％）が最も多く、次いで精神障害者（15.5％）が多い。実務経験は５年以上ある者（36.7％）が多いが、障害の重さや症状の安定性の課題もあり、在宅作業は週 10 時間未満の者（56.4％）が多い状況にある。91.3％のＩＴ活用系団体は、｢十分な受注量が確保しにくい｣と回答し全体の 1/4 の団体が障害者のスキルアップと営業活動を課題とした。
２ 情報サービス業の企業から見た活性化の方策
外注実績がある企業の割合が最も高い情報サービス業の企業では、27.9％が外注可能な仕事があり、その仕事内容は Web コンテンツ制作、単体のシステム開発、イラスト制作、印刷・PDF 化、記事作りなどが挙げられた。
特例調整金等の制度を「詳しく知らない」又は「見聞きしたことがない」
企業は全体の 2/3 を超えているが、一方で、在宅就業者への委託に関しては、「納期が守られ、仕上がりに問題がなければ支障がない」が 25.8％あり、「小規模の委託から始めて実績を評価しながら進めたい」が 12.9％あった。専門性やタイムリーな受注力は求められる
ものの、支援団体が責任を持って良質な委託作業を行えば、受注を取れるだけの市場が存在する。
３ まとめ（制度や支援団体の活性化に向けて）
障害者の在宅就業支援で進めるべき施策の方向性は「在宅就業支援団体の活性化」、「企業からの発注促進」及び「在宅就業障害者の企業就職の促進」の３つに大別できる。主として支援団体の営業力の強化と在宅就業障害者の技術面の向上を中心に展開を図るべきであるが、登録障害者の就労スタイルやキャリア設計を明確にしていくとともに、特例調整金等の制度の積極的な広報・周知も併せて行っていくことも必要である。

－障害のある労働者の長期縦断調査－
調査研究報告書 №132

障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第４期）－第４回職業生活前期調査（平成26年度）・第４回職業生活後期調査（平成27年度）－

土屋知子、田川史朗、佐藤邦政、鈴木徹、春名由一郎、山本美奈子（障害者職業総合センター）

活用のポイント
様々な障害のある労働者について、その職業生活を平成 20 年度から平成 35 年度（予定）の 16 年間にわたって追跡する調査の中間報告である。８年間の調査結果から、調査対象者個人の属性や環境要因等による就職後の職業生活の満足度及び職業上のニーズに対する影響の一端が捉えられた。障害者の就職後の継続的な支援、ニーズを踏まえた個別的な配慮や支援の具体的な手がかりとして活用されたい。

研究の目的と方法
目的 全８期の調査を通して、障害のある労働者の職業生活の全体像を捉えることを目指す。今期の分析においては、職業生活の満足度と職業上のニーズに特に着目した。
方法 当事者団体等の協力により募集した障害のある労働者約 1,200 人に対し、２年に一度調査票を送り、職業生活に関する状況や意識について調査した。

研究の結果得られた知見
職業の満足度や職業上のニーズに対し、障害種類の影響が広範囲に見られたが、その他に性別や年齢、職場環境を含む様々な要因（企業規模、勤続年数、職場への障害の説明の程度、職場で得られている配慮等）が特定の領域の満足度やニーズと関連していた。以下は得られた結果の一例である。
543

2

作業手順の配慮なし
作業手順の配慮あり

1
視覚障害

聴覚障害

肢体不自由

内部障害

知的障害

精神障害

「作業手順をわかりやすくする」配慮の有無と「職場の人間関係」の満足度の関係（ 不満、 満足）（一般化推定方程式による推定周辺平均値。エラーバーはWald95%信頼区間を示す。）