平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 東京ラヂエーター製造株式会社
コード番号 7235
URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 林 隆司
総務部・企画管理部担当取締役執行役
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 村田 敬
員兼総務部長定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 0466-87-1231
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

％

29,385
9.5
2,515
4.6
2,533
―
26,836
51.5
2,404
2,241
24年3月期 1,777百万円 （19.0％）
23年3月期 1,493百万円 （―％）

13.0

1,497
1,470

1.8

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
104.05―102.2024年3月期 3百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

12.0
13.3

11.5
11.5

8.6
9.0

23年3月期 2百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

23,097
21,152
24年3月期 13,196百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,812
12,24923年3月期 11,673百万円

57.1
55.2

917.20811.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,385
3,529

△608
△615

△216
△272

4,150
3,598

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

3.00
3.00
3.75

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.75
3.75

6.00
6.75
7.50

86
97

5.9
6.5
7.7

0.8
0.8

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,60028,000

△5.0
△4.7

1,000
2,400

△6.4
△4.6

1,000
2,400

△6.2
△5.3

600
1,400

0.7
△6.5

41.70
97.30

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

14,400,000 株 23年3月期
11,672 株 23年3月期
14,388,371 株 23年3月期

14,400,000 株
11,616 株
14,388,384 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、２０ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,52024,733

7.2
41.8

1,856
1,614

15.0

2,060
1,720

19.8

1,342
1,250

7.4

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

―

円銭

―
―

93.32
86.92

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

20,523
18,68024年3月期 11,920百万円

自己資本比率百万円

11,920
10,54723年3月期 10,547百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.1
56.5

828.45733.04※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
13
13
14
14
14
15
16
17
20
20
21
21
23
24
26
26
26
26
26

１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の影響で停滞していた消費が第３四半期以降回復の動きを見せたものの、円高・株安の長期化、欧州の金融不安や米国景気の懸念を背景に、世界経済の減速による先行き不安など、輸出企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの主要市場でありますトラック業界でも、震災の影響によるサプライチェーンの混乱に始まり、電力
供給不足やタイ洪水被害による生産活動への影響など先行き不透明な状況となりましたが、国内及び震災での復興需要や、国の政策による一時的な需要増により、前連結会計年度に比べ売上高が増加しました。
また、産業・建設機械業界におきましては、中国市場の需要が前半堅調に推移した結果、後半の中国金融引き締め等による需要低迷もありましたが、前連結会計年度に比べ売上高は増加しました。
このような状況の下、当社グループの売上高は293億85百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と全社的な原価低減活動を強力に進めてまいりました結果、営業利益25億15百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益25億33百万円（前年同期比13.0％増）、当期純利益は14億97百万円（前年
同期比1.8％増）となりました。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

271億68百万円 （前年同期比7.7％増）

・セグメント利益

19億69百万円 （前年同期比

15.6％増）・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

47億３百万円 （前年同期比

12.5％減）・セグメント利益

５億30百万円 （前年同期比

30.2％減）b．中国

次期の見通し国内景気は、復興需要や国の政策などを背景に持ち直していくと思われますが、中国国内の景気低迷により建設機
械向け製品の売上減と、客先の海外シフトによる販売単価の減少等で、売上高は11年度より下回ると予測しております。利益面におきましても、売上の減少による影響で11年度よりも下回ると予測しております。
(2）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、230億97百万円と前連結会計年度末に比べ19億45百万円の増加となりました。
また、流動資産は157億64百万円と前連結会計年度末に比べ23億27百万円の増加となり、固定資産は73億33百万円と前連結会計年度末に比べ３億82百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、たな卸資産が66百万円減少しましたが、日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金８億54百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が18億31百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、固定資産の新規投資７億71百万円を減価償却費11億13百万円の範囲内で実施したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、92億85百万円と前連結会計年度末に比べ３億82百万円の増加となりました。
また、流動負債は89億91百万円と前連結会計年度末に比べ４億22百万円の増加となり、固定負債は２億94百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、未払法人税等が１億53百万円が減少しましたが、支払手形及び買掛金が４億５百万円、設備関係未払金１億３百万円が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、138億12百万円と前連結会計年度末に比べ15億62百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、当期純利益14億97百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

2

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、41億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億85百万円（前年同期比60.7％減）となりました。これは主に売上債権の増加
18億30百万円、法人税等の支払９億３百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益25億10百万円、減価償却費
11億13百万円等の非資金項目、仕入債務の増加４億５百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億８百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出５億53百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億16百万円（前年同期比20.7％減）となりました。これは少数株主への配当金
１億27百万円及び配当金86百万円等の支払いによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率

58.5％

55.2％

57.1％

時価ベースの自己資本比率

20.0％

40.7％

33.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率

1.1

0.2

0.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

72.6

391.4

156.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

3

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当期の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、企業業績も好調に推移したことにより、１株当たり６円75銭（うち中間配当金３円）としております。
次期（平成25年３月期）の配当金につきましては、１株当たり７円50銭（うち中間配当金３円75銭）を予定しております。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
平成23年３月期有価証券報告書（平成23年６月29日提出）により開示を行った内容から、新たなリスクが顕在化していないため、開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため、開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、ＣＳ（Customer Satisfaction）を満足した価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4) 会社の対処すべき課題
国内景気は、復興需要や国の政策などを背景に持ち直していくことが期待されますが、電力事情による生産活動への影響や円高による国内空洞化の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの震災による直接被害は軽微でありましたが、当面続くと予測される国内のトラック、産業・建設機
械の生産拠点の海外進出の影響による売上高の減少が避けられない状況にあります。
当社グループといたしましては、成長を続けているアジア諸国をはじめとした新興国市場への拡販に向け、海外戦
略を加速させ、売上高の確保を図るとともに、徹底したコストの削減についても遂行してまいります。

4４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

1,441,335
7,175,595
523,757
534,508
794,621324,941
2,373,586
270,238△1,504

1,156,781
9,007,276
733,231
320,877
731,978
309,008
3,228,116
278,964△1,495流動資産合計13,437,079

15,764,740

4,234,925△2,381,624

4,287,585△2,504,155

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,853,300

1,783,429

11,898,353△8,916,611

11,993,435△9,293,885

2,981,742

2,699,550

5,653,489△4,897,373

5,578,268△5,049,638

756,116

528,630

土地
建設仮勘定

1,268,890
94,3081,268,890
231,533

有形固定資産合計

6,954,358

6,512,034

72,09085,547

419,597
206,030
65,946△2,200594,822
77,95865,039△2,200689,373735,620

7,715,822

7,333,202

21,152,902

23,097,943

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

5,758,443
589,224
919,324580,282
75,242
5,000
147,864
331,993
161,257

6,164,198
589,042995,263426,516
46,377－

流動負債合計8,568,631

8,991,028

固定負債
退職給付引当金
その他

221,571
113,421258,020
36,681

固定負債合計141,440
435,344
192,844334,993294,702

負債合計

8,903,624

9,285,730

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
9,691,128△4,292

1,317,600
778,300
11,101,852△4,315

11,782,736

13,193,436

128,596△237,781

244,948△241,423△109,185

3,524

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

575,726

615,250

純資産合計

12,249,277

13,812,212

負債純資産合計21,152,902

23,097,943

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

26,836,422
22,324,526

29,385,590
24,701,191

売上総利益

4,511,896

4,684,399

販売費及び一般管理費

2,107,364

2,168,963

営業利益2,404,531

2,515,436

11,6097,275
8,022
11,9642,713
4,862

29,368
7,775
8,653
11,778
3,789
6,702

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

46,44868,068

営業外費用
支払利息
為替差損
車両紹介制度奨励金
その他

7,431
187,3852,601
11,632

10,11936,7081,912
1,045

営業外費用合計

209,050

49,7852,241,929

2,533,718

959
13,780－－

特別利益合計14,739－特別損失
固定資産除却損
災害による損失

1,925
38,47822,918－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

特別損失合計40,40422,918

税金等調整前当期純利益

2,216,265

2,510,800

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

665,051△127,523

749,273
93,596

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

537,528

842,870

1,678,737

1,667,930

少数株主利益208,284

170,876

当期純利益

1,470,452

1,497,0537

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,678,737

1,667,930

28,585△213,331△72

116,351△6,616△562△184,818

109,172

包括利益

1,493,918

1,777,102（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,336,432
157,486

1,609,763
167,338

その他の包括利益合計

8（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600

1,317,600

－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

778,300

778,300－－

778,300

778,300

8,263,841

9,691,128△43,165
1,470,452△86,330
1,497,053

1,427,287

1,410,723

9,691,128

11,101,852△4,292△4,292

－

△23

－

△23

△4,292△4,315

10,355,449

11,782,736△43,165△86,330

1,470,452－

1,497,053△23

1,427,287

1,410,700

11,782,736

13,193,436

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

9（単位：千円）(自至
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

100,011

128,596

28,585

116,351

28,585

116,351

128,596244,948△75,175△237,781△162,605△3,641△162,605△3,641△237,781△241,423

24,835△109,185△134,020

112,710△134,020

112,710△109,185

3,524

502,089575,726

73,63639,52473,63639,524

575,726

615,250

10,882,374

12,249,277△43,165△86,330

1,470,452－△60,383

1,497,053△23

1,366,903

1,562,934

12,249,277

13,812,212

152,234

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,216,265
1,284,668
67,936△18,885

2,510,800
1,113,200
2,574△37,1447,431△2,713△959

10,119△3,789－1,925△13,780△1,246,409△547,617

22,918－△1,830,087

145,080
1,585,455
48,74351,65529,33468,045△18,033
405,272
74,49625,243△83,100

小計

3,608,132

2,260,515

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

18,885△9,017△88,447

37,144△8,830△903,079

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,529,553

1,385,750△142,450△43,085

200,835△687,241

16,380△3,372

24,620△553,430－△12,953－△23,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

△615,732△608,321

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△145,362△43,165△83,849－－△86,330△127,814△1,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

△272,377△216,072

現金及び現金同等物に係る換算差額△78,987△10,124

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,562,455

551,231

現金及び現金同等物の期首残高

1,036,405

3,598,861

現金及び現金同等物の期末残高

3,598,861

4,150,092

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

12,864△12,74811

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交
換器科技有限公司の３社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 １社
持分法適用関連会社は、TR Asia CO.,LTD.の１社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司及び無錫塔尓基熱交換器科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。
当連結会計年度において、株式会社トーシンテクノは、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

12

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（980,399千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による按分額で費用処理しております。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式(7）表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していました「法人税等還付加算金」は、金額的に重要性がないため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「法人税等還付加算金」に表示していた
501千円は、「その他」501千円として組み替えております。
(8）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

13

(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

－千円

1,747千円

支払手形－千円

83,532千円

設備関係支払手形－千円

12,510千円（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
売上原価
17,167千円
11,746千円※２

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成23年３月31日）
発送費
400,539千円
416,189千円
従業員給与手当
413,005千円
418,506千円
従業員賞与

113,296千円

134,184千円

役員報酬132,458千円

156,560千円

退職給付費用

29,796千円

30,025千円

製品保証引当金繰入額

43,036千円△28,865千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
建物及び構築物
122千円
機械装置及び運搬具
1,490千円
工具、器具及び備品
計（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
50千円
22,676千円

313千円

191千円

1,925千円

22,918千円※４

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日（自至 平成23年３月31日）
至
研究開発費
120,049千円

14

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
138,190千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成23年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,616

３

増加

減少
－

当連結会計年度末－

11,616

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年10月25日
取締役会

普通株式

43,165

3.00

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月29日
普通株式
利益剰余金
平成23年３月31日 平成23年６月30日
43,1653.00
定時株主総会

15

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成24年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,616（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

増加

減少

当連結会計年度末－

56

11,67256株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

43,1653.00

平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

43,1653.00

平成23年９月30日 平成23年12月７日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
平成24年３月31日 平成24年６月29日
53,9563.75
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定

1,441,335千円

1,156,781千円

預金期間が３か月超の定期預金△216,060千円△234,805千円

預け金2,373,586千円

3,228,116千円

現金及び現金同等物

3,598,861千円

4,150,092千円

16（セグメント情報等）
1.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

日本

中国

計

外部顧客への売上高

22,976,447

3,859,974

26,836,422－

26,836,422

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,241,854

1,515,751

3,757,606(3,757,606)－

計

25,218,302

5,375,726

30,594,029(3,757,606) 26,836,422

セグメント利益

1,703,745

759,348

2,463,093

セグメント資産19,106,849

4,274,001

23,380,851

1,111,976

181,184

1,293,160

売上高(58,562)2,404,531(2,227,948) 21,152,902

その他の項目
減価償却費(8,491)

1,284,668

有形固定資産及び無形固定
492,208
129,577
621,786(31,080)
590,705
資産の増加額(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

17

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

日本

中国

計

外部顧客への売上高

25,888,097

3,497,493

29,385,590－

29,385,590

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,279,917

1,206,173

2,486,091(2,486,091)－

計

27,168,015

4,703,666

31,871,682(2,486,091) 29,385,590

セグメント利益

1,969,869

530,3322,500,201

セグメント資産20,916,609

3,929,912

24,846,521

967,218

156,804

1,124,023

売上高

15,2342,515,436(1,748,578) 23,097,943

その他の項目
減価償却費(10,822)

1,113,200

有形固定資産及び無形固定－
689,046
82,873771,920
771,920
資産の増加額(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.関連情報前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

20,888,426

合計

5,947,996

26,836,422

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
19,142,464

その他

合計

7,693,957

26,836,422(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本
5,946,599

中国

合計

1,007,759

6,954,358

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント名
10,245,228

18

日本

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

22,042,514

合計

7,343,076

29,385,590

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
22,160,056

その他

合計

7,225,533

29,385,590(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
5,564,922

中国

合計
947,1116,512,034

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント名
11,787,314

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

19

日本

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

811.32円

１株当たり純資産額

917.20円

１株当たり当期純利益金額

102.20円

１株当たり当期純利益金額

104.05円（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,470,452

1,497,053

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,470,452

1,497,053

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,384

14,388,371

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

12,249,277

13,812,212

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

575,726

615,250（うち少数株主持分）（千円）(575,726)(615,250)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,673,551

13,196,961

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

14,388,384

14,388,328（重要な後発事象）
該当事項はありません。

20

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産
預け金
その他

3,784
107,443
7,010,899
421,039
303,818
405,080
17,270236,919282,3112,373,586
62,9383,460
87,7098,506,945
426,569
214,817
299,484
13,667
237,949
272,106
3,228,116
73,958

流動資産合計

11,225,091

13,364,784

3,487,069△1,942,388

3,537,524△2,039,786

建物（純額）

1,544,680

1,497,737

構築物
減価償却累計額

485,910△374,409

486,815△386,751

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）111,501

100,064

機械及び装置
減価償却累計額

10,633,170△8,404,842

10,690,392△8,664,092

2,228,328

2,026,299

29,882△26,925

38,120△24,425

2,957

13,6955,524,894△4,813,590

5,419,072△4,949,093

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

711,303469,979

土地
建設仮勘定

1,268,890
63,337

1,268,890
179,482

有形固定資産合計

5,930,998

5,556,149

14,318142
1,702

28,368
119
1,702

16,16330,191

419,597
15,000790,3223,066
221,31461,612594,822
15,000790,322
2,058
110,40961,713

無形固定資産ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他

21

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)△2,200△2,2001,508,713

1,572,126

7,455,876

7,158,467

18,680,967

20,523,252

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

321,8215,477,952
812,261
513,556
20,53575,242
5,000
147,864
331,993
119,895

353,530
5,805,277
944,955
406,162
41,966
46,377－

流動負債合計7,826,122

8,317,600

固定負債
退職給付引当金
その他

221,198
86,404257,398
28,227

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

141,440
435,344
142,545

307,603285,626

8,133,725

8,603,226

1,317,600

1,317,600

778,300

778,300

778,300

778,300

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

135,000

135,000

8,192,037

9,448,492

利益剰余金合計

8,327,037

9,583,492△4,292△4,315

自己株式
株主資本合計10,418,644

11,675,077

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

128,596244,948

評価・換算差額等合計

128,596244,948

純資産合計

10,547,241

11,920,025

負債純資産合計

18,680,967

20,523,252

22

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
他勘定振替高差引
プレス金型売上原価
製品売上原価前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

24,733,181

26,520,046

291,345
21,478,363

421,039
22,812,973

21,769,709

23,234,013

421,039203

426,569
162

21,348,466

22,807,281

24,29092,51021,372,756

22,899,791

売上総利益

3,360,425

3,620,255

販売費及び一般管理費

1,746,413

1,764,010

営業利益

1,614,011

1,856,245

1,571
114,114
7,467
10,781
3,896

8,557
179,089
7,332
10,397
9,123

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計

137,831

214,501

営業外費用
支払利息
為替差損
車両紹介制度奨励金
設備賃貸費用その他

24
27,239
2,601
516
1,174

7,137
1,912
153
577

営業外費用合計

31,5569,779

1,720,286

2,060,967

959
13,780－－

特別利益合計14,739－特別損失
固定資産除却損
災害による損失

1,652
38,47822,857－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益－

特別損失合計40,13022,857

税引前当期純利益

1,694,895

2,038,109

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

514,837△70,526

620,134
75,190

法人税等合計444,310695,324

当期純利益

1,250,585

1,342,785

23

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600

1,317,600

－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

778,300

778,300

－

－

当期末残高

778,300

778,300

778,300

778,300－－

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

778,300

778,300

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

135,000

135,000

－

－

当期末残高

135,000

135,000

6,984,617

8,192,037△43,165
1,250,585△86,330
1,342,785

1,207,420

1,256,455

8,192,037

9,448,492

7,119,617

8,327,037△43,165
1,250,585△86,330
1,342,785

1,207,420

1,256,455

8,327,037

9,583,492△4,292△4,292

－

△23

－

△23

△4,292△4,315

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

24

（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,211,224

10,418,644△43,165△86,330

1,250,585－

1,342,785△23

1,207,420

1,256,432

10,418,644

11,675,077

100,011

128,596

28,585

116,351

28,585

116,351

128,596244,948

100,011

128,596

28,585

116,351

28,585

116,351

128,596244,948

9,311,236

10,547,241△43,165△86,330

1,250,585－
28,585

1,342,785△23
116,351

1,236,005

1,372,783

10,547,241

11,920,025

(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5）個別財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、平成24年４月25日付でインドネシア共和国に次のとおり子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、アセアンにおける自動車用熱交換器需要の拡大を見込み、現地競争力向上のためインドネシア共和国に
現地生産子会社を設立するものであります。
２．子会社の概要① 会社の名称：PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA② 代表者：飯野 稔③ 所在地：インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市④ 主な事業内容：自動車部品及び建設機械部品の製造、輸出入、販売⑤ 決算期：３月末日⑥ 資本金：171億ルピア⑦ 株主及び持分比率：当社 67%、PT．SELAMAT SEMPURNA Tbk. 33％

６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

26