SDGs × 市民社会x 評価
２０１８年５月１７日
ＣＳＯネットワーク代表理事
日本NPOセンター常務理事
SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事
今田 克司

その１
評価
発表者の関わり• 日本評価学会会員、研修委員会メンバー、評価士• アメリカ評価学会年次大会参加（2015, 16, 17年。2016年
は、日本の社会的インパクト評価の動きに関して発表

評価の５つの波について（１）• ピッチョートは，現在，評価の「第5の波」が到来していると述べる．
• 「第5の波」という表現は，ベドゥングの評価の4つの波の議論を参照し，これに新たな潮流を加えたもの。
• Picciotto, Robert (2015) “The 5th Wave: SocialImpact Evaluation,” Rockefeller Foundation
Working Paper.

評価の５つの波について（２）「第1の波」評価の科学化（1965-75頃）• 政策形成過程に科学的知見を兼ね備えた合理主義が導入された時代．
• 米国でケネディ大統領が「政策に科学を」と述べたことが契機になり，政策形成過程に科学的な視点を入れることの重要性が説かれ試みが行われた．

評価の５つの波について（３）「第2の波」評価の民主化（1975年頃より）• 利害関係者による対話や討議を重視．
• 政策評価が導入された当初は，評価者は，評価対象を第三者として客観的に観察する主体として捉えられていた．この作業過程においては，評価者の独立性が強調され，評価対象となる人々とコミュニケーションは取られなかった．しかし，評価の目的が評価対象となる事業の改善や被評価者の資質の向上に資することであるのならば，評価目的や方法について評価の依頼者や被評価者との対話や議論が必要であるという考え方が徐々に普及していった．

評価の５つの波について（４）「第3の波」評価における市場主義の導入(1980頃より)• NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）の波に乗った効率化やRBM（成果重視マネジメント）．
• 1980年代，行政改革の基礎をなす新思想として，新自由主義が登場する．そして，行政改革の新たなアプローチとしてニュー・パブリック・マネジメント，以下NPM)が，各国政府によって導入されてゆく．NPMは，競争原理の導入などの方針で構成されるが，そのうちのひとつが業績，成果にかかる評価の導入である．
また，事業の結果や成果により焦点をあてた「成果重視マネジメント」が論じられ，成果検証の視点から評価の必要性が認識された．

評価の５つの波について（５）「第4の波」評価の第2の科学化（1995頃より)：• エビデンス主義の導入と，RCT（ランダム化比較試験）などに代表される精緻なインパクト評価の潮流．
• 評価手法において科学的で精密な視点を導入し，評価結果の信頼性を向上しようとする動向．実施した政策や事業の純効果（ネット・アウトカム）を明らかにし，政策や事業と効果の直接的因果関係を明らかにしようとした．

評価の５つの波について（６）• 「第5の波」においては，社会的イノベーション分野における評価は，「成果重視であるよりも価値中心となる」• 「SDGsの到来もあり，社会的インパクトの測定は長期的，二次的，間接的で，予測していなかった結果を測定しようとするのが大事になる．そこでは，個々の介入に成果を帰属させようとする，大概は不毛に終わる試みを超えていかなければならない」• 社会的インパクト評価の波の到来により，評価に携わるアクターの多様化が起こっており，特に企業セクターやNGOの役割が大きくなっている• 第3，第4の波のような専門家中心の評価から，より多様な関係者の理解を広げる動きが加速しつつある．

その２
評価 × 市民社会発表者の関わり• CSOネットワークで、発展的評価（DevelopmentalEvaluation）研修事業実施（2017-2018年度）• 日本NPOセンターで事業評価コーディネーター研修事業実施（2018-19年度）• 社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局メンバー、ガイドラインWGリーダー

ＮＰＯに評価文化の普及を！
1. NPOのニーズをよく理解し、ともに歩む評価者を育てる。
2. NPOが、評価の意義・価値ややり方を理解し、内部評価を進めたり、外部評価者を上手に活用する「評価リテラシー」を高める。
3. NPOを取り巻くステークホルダー（会員、受益者、行政、企業、研究者等）が、どのような評価がNPOにとって有用・有効なのかの 日本NPOセンター
トヨタ財団イニシアティブプログ理解を進める。
ラム（2016年度-）
4. その他「ＮＰＯ事業評価実践のための研修プログラム開発」事業

NPOの評価に関する意識調査の結果(pp.12-15)

全体の７７％が事業評価を実施した
ことが「ない」と回答でもやった所は役に立っている

NPOの評価に関する意識調査の結果(pp.12-15)

NPOの評価に関する意識調査の結果(pp.12-15)

社会的インパクト評価の波（１）• なぜ社会的インパクト評価が必要なのか• 現代社会における様々な背景の変化• 金融危機をきっかけとした情勢の変化••

2008年の金融危機以降、投資家等の意識が変化している。
社会性を企業価値として捉え非財務情報を開示する流れも。

 国際的な潮流- 金融危機後の姿勢が変化。民間の知恵や技術のさらなる活用へ。

••

資金の出し手となる助成財団や投資家が、より成果を求めるように非営利団体等との協働や、社会的インパクト投資の動きが加速

成果を「見える化」する流れ

 日本の現状- 社会的課題が複雑化。財政的な制約が高まる。
••

急速な人口減少と高齢化等に伴い、社会的課題も多様化
これまでの行政中心の対応では限界がある

民間の資源を呼び込む必要性

社会的インパクト評価が、民間の公益活動の基盤（インフラ）として定着することが不可欠となっている。

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社会的インパクト評価の波（２）社会的インパクト評価とは短期・長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的・環境的なアウトカムを、定量的・定性的に把握し、価値判断を加えること• 目的① 学び・改善② 説明責任を果たす• 特徴- アウトプット評価に留まらず、その先のアウトカムを評価することで、成果志向の文化をつくる。
− 「ロジックモデル」を活用し、アウトカムに至る論理的根拠を明らかにする。
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社会的インパクト評価の波（３）• どのような手順を経るのか（評価の過程）
Point− 大きく分けて、４つのステップから構成される
 評価の過程（プロセス）
Point
結果を公表し、事業の成果の説
明 や、 事業内 容の改善に活用する

Point
想定した成果が発現しているか、阻害要因は何か、等を分析する④報告・活用Report & Utilize
報告
意思決定への活用
課題・阻害要因の分析
因果関係の分析③分析
Assess

必ず 、 計 画 の 段
階でロジックモデル等への認識を共有する

①計画
Plan
ロジックモデル/セオリーオブチェンジの検討・確認
評価範囲の決定
評価方法の決定

データの収集・測定②実行
Do=事前のセオリー評価

事業、ステークホルダーの範囲
指標・データ入手方法
評価デザイン

Point
定量・定性情報の両者を活用 することが望ましい
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その３
SDGs× 市民社会
発表者の関わり• グローバルな市民社会組織アライアンスCIVICUSで事務局次長として勤務（2007-13年）の間に、post-MDGs／SDGs策定の各種国連プロセスに市民社会側からの参加をファシリテート• 2013年帰国後、SDGs市民社会ネットワークの前身の動く→動かす代表ここは省略その４
SDGs× 評価
発表者の関わり• EvalParters （国際評価パートナーシップ・イニシアチブ）を少しフォロー• EvalSDGsへのマージナルな関わり

EvalParters（国際評価パートナーシップ・イニシアチブ）• 2012年設立。目的は、世界各国においてCSOの評価能力と政策・世論形成能力の強化を図り、その結果として国レベルの政策が客観的な事実に基づいて形成されること• 特に公平性（equity）とジェンダーの平等、社会正義の実現に力を入れる（チェンマイ宣言）• EvalPartners が母体となって、マルチセクターを巻き込んだSDGs評価を展開する動きへ＝EvalSDGs• 背景には、評価者以外が評価の重要性に気付き、視点や手法を事業運営に取り入れることが必要という認識

その５
SDGs × 市民社会 × 評価

SDGs × 市民社会 × 評価の要諦（１）
データとエビデンスの重要性
SDGsの「誰一人取り残さない」を実現するためには、進捗状況のモニターが欠かせない。そのためには、できるだけ細分化されたデータを取得し、「誰が取り残されているのか」を正確に把握することが必要。
→ けれど、途上国に限らず、公的データには限界がある→ 市民発のデータづくりの必要性

SDGs × 市民社会 × 評価の要諦（２）「評価＞測定」をよく理解する必要性
EvalSDGsでも議論されているが、評価＝測定ではない。測定にもとづき、的確な分析を行い、適切な価値判断をくだすことが必要。
→ その作業を市民社会参加で進めることが必要。
評価的思考を駆使することが必要• 批判的思考• 自分の知、無知、想定事項を知るメタ思考• エビデンスを探す、エビデンスによる意思決定を行う、支援する

SDGs × 市民社会 × 評価の要諦（３）
評価を改善／巻き込み／スケールアップのツールとして活用する• 評価とマネジメントの接近• リアルタイムのフィードバックを活用• 実用重視の評価、参加型評価の知見やアプローチをフルに活用する• コレクティブ・インパクトやインパクト・マネジメ
ントの潮流を活用し、地域主体の試み、環境の持続可能性に関する取り組み、ネットワークや協働のあり方、包摂、多様性を生かす試み等を評価していくご清聴ありがとうございました。
katsuji@csonj.org
kimata@jnpoc.ne.jp