○木曽岬町給水条例施行規程

平成10年3月20日
規程第1号
改正 平成15年2月28日規程第1号
平成16年5月12日規程第6号
平成16年12月20日規程第14号
平成22年8月17日訓令第6号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 給水装置の工事及び費用(第2条～第14条)
第3章 給水(第15条～第19条)
第4章 料金及び手数料等(第20条～第26条)
第5章 管理(第27条・第28条)
第6章 貯水槽水道(第29条～第31条)
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規程は、木曽岬町給水条例(平成10年木曽岬町条例第17号。以下「条例」という。)第43条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
第2章 給水装置の工事及び費用(給水装置の構成及び附属用具)第2条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。
2 給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。
(給水装置新設等の申込)
第3条 条例第5条に規定する給水装置の新設、増設、改造の申込みは、「給水申込書」の提出をもって行う。
(利害関係人の同意書の提出)
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第4条 条例第7条第3項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。
(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき。給水装置所有者の「給水管所有者分岐同意書」(給水装置工事申込書)(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき。土地又は家屋所有者の「土地家屋使用承諾書」(同上)(3) 前2号の規定による書類を提出できないとき。給水装置工事申込者の「誓約書」(開発等の事前協議)
第5条 条例第5条の協議は、「開発給水協議書」の提出をもって行う。
2 町長は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに審査、調査のうえ、その結果を当該申請者に書面により回答する。
(給水管及び給水用具の指定)
第6条 条例第8条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。この場合において、町長は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。
(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。
(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
(4) 水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
(5) 凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講じられていること。
(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
(7) 水槽、プール、流し、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられている
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2 町長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。
3 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。
(給水管の口径)
第7条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさにきめなければならない。
(給水管理設の深さ)
第8条 給水管は、公道内の車道及び歩道部分においては120センチメートル以上、私道内においては120センチメートル以上、宅地内においては60センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。
(給水管材料の特例)
第9条 配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓(当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの)までの部分の給水管については、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める材料を使用しなければならない。
(1) 口径が75ミリメートル未満の給水管 水道用ポリエチレン二層管(2) 口径が75ミリメートル以上の給水管 水道用ダクタイル鋳鉄管
2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、町長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。
(メーターの設置位置等)第10条 メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。
(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内3/12

(2) 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位
置(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所(5) 水平に設けることができる場所(メーターの設置基準)
第11条 条例第21条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。
2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。
(受水タンク以下装置)
第12条 条例第21条第2項の使用水量を計量するため特に必要があるときとは、次の各号の1に該当するときとする。
(1) 受水タンク以下の装置が2戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。
(2) 受水タンク以下の装置が住居の用に供される部分(以下「住宅部分」という。)と非住宅部分とに区分され、各部分の水道使用が異なるとき。
2 受水タンク以下の装置に量水器を設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 前項第1号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分(以下「共用部分」という。)を除く各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、各戸ごとに設置することができる。
(2) 前項第2号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量できる装置におけるメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。
ア 住宅部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が2戸以上で各戸の水道使用者が異なり、4/12

各戸の使用水量を区分して計量できる装置について、各戸ごとにメーターを設置することができる。
イ 非住宅部分について、町長が計量上必要であると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。
3 前項各号の共用部分について町長が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。
4 メーターを設置する受水タンク以下装置は、次の各号に適合するものでなければならない。
(1) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。
(2) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。
(3) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。
5 受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、町長がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
6 メーターは、あらかじめ町長に届け出て条例第7条第1項に規定する町長が指定する者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。
7 受水タンク以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。
(危険防止の装置)
第13条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な装置を講じなければならない。
3 給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設
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けなければならない。
5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。
6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。
(給水管防護の措置)第14条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に配水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。
4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
第3章 給水(給水の申込)
第15条 条例第18条に規定する給水の申込みは、「給水申込書」の提出をもって行う。
(代理人の選定届等)第16条 条例第19条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出
は、「代理人選定(変更)届」により行う。
(メーターの損害弁償)
第17条 水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失又はき損したときは、「メーター亡失(き損)届」を町長に届け出なければならない。
2 町長は、条例第22条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
(水道の使用中止、変更等の届出の様式)
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第18条 条例第23条第1項各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。
(1) 給水装置の使用を開始又は、休止及び廃止しようとするときは、「給水(休止・廃止・復帰)届」の提出をもって行う。
(2) メーターの口径又は用途を変更しようとするときは、「給水装置口径(用途)変更届」の提出をもって行う。
(3) 消火演習に消火栓を使用するときは、「消火栓演習使用届」の提出をもって行う。
(4) 給水装置所有者に変更があったときは、「給水装置所有者変更届」の提出をもって行う。
(5) 消火栓を消火に使用したときは、「消防用水使用届」の提出をもって行う。
(給水装置及び水質検査の請求)第19条 条例第26条第1項の規定による検査請求は、「給水装置・水質検査請求書」の提出をもって行う。
第4章 料金及び手数料等(料金等の納入期限)
第20条 条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。
(過誤納による精算)
第21条 水道料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。
(使用水量及び用途の認定基準等)
第22条 条例第30条の規定による使用水量及び用途の認定は、次の各号に定めるところによる。
(1) メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。
(2) メーターが設置されていないときは、1世帯1箇月につき4人まで20立方メー
7/12トルとし、1人を増すごとに5立方メートルを加算した水量とする。ただし、月の中途において給水装置の使用を開始又は、休止及び廃止した場合、使用日数がその月の2分の1を超えないときは、その2分の1の水量とする。
(3) 条例第30条第1項第3号及び第5号の規定による用途区分は、それぞれの用途に係る使用水量に対応する超過料金の額が高額である用途区分とする。
(4) 供用給水装置使用の場合に各戸の水量を認定する必要がある場合は、各戸均等とみなす。
(5) 漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これによりがたいときは見積量による。
(工事負担金を伴う給水の申込)
第23条 条例第18条の規定による給水の申込みは、「給水条例第18条の規定による給水申込書」の提出をもって行う。
(工事負担金の額の決定等)
第24条 町長は、条例第18条の規定による給水申込みを受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により工事負担金の額を決定し、「給水受諾通知書」により当該申込者に通知するものとする。
2 申込者は、前項の通知を受けたときは、町長の指定する日までに前項の工事負担金の金額を納入しなければならない。ただし、町長が特に理由があると認めるときは、分納することができる。
3 申込者が第1項の工事負担金を町長の指定する日までに納入しないときは、当該申込みを取り消したものとみなす。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
4 既納の工事負担金は、還付しない。ただし、町長が配水管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込みを取り消したときは、この限りではない。
(工事負担金の額の算定)第25条 条例第9条に規定する工事負担金の額は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。
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(1) 工事に要する費用
ア 工事請負費
イ 路面復旧費
ウ 設計監督費
エ 諸経費(2) その他の費用
2 前項各号に規定する費用は、次の各号により積算する。
(1) 工事請負費及び路面復旧費は、町長が別に定める設計単価表により算出した額(2) 設計監督費は、工事請負費及び路面復旧費の合計額に100分の10以内で町長が別に定める率を乗じて得た額(3) その他の費用は、町が給水に応ずるために要する費用のうち、工事に要する費用以外の費用(料金等の軽減又は免除)
第26条 条例第35条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号の1に該当するもののうち町長が認めたものに対して行う。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受ける者の加入金(2) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金(3) 不可抗力による漏水に起因する料金(4) その他、町長が公益上その他特別の理由があると認めたもの
2 前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、「水道料金減免申請書」の提出をもって行う。
3 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。
第5章 管理(措置命令)
第27条 条例第36条の規定による措置の指示は、「給水装置の管理義務違反に関する指示書」により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。
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(水道使用上の注意)
第28条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。
第6章 貯水槽水道(町の責務)
第29条 町長は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。
以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第30条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、次条に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)
第31条 前条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに10/12

給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
附 則(施行期日)
1 この規程は、平成10年4月1日から施行する。
(木曽岬町水道事業給水条例施行規程の廃止)
2 木曽岬町水道事業給水条例施行規程(昭和59年木曽岬村規程第2号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。
(経過規定)
3 この規程の施行の際、旧規程の規定によってなされた届出、請求その他の手続は、それぞれこの規程の規定によってなされたものとみなす。
附 則(平成15年規程第1号)
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年規程第14号)
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成22年訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
(参考)
給水条例施行規程様式一覧
様式番号

様式名

関係条文

1

給水装置工事申込書

第3条

2

給水管所有者分岐同意書(給水装置工事申込書)

第4条第1号

11/12

3

土地家屋使用承諾書(給水装置工事申込書)

第4条第2号

4誓約書

第4条第3号

5開発給水協議書

第5条第1項

6回答書(給水協定書添付)第5条第2項7

給水(休止・廃止)届

第15条、第18条
第1号

8

代理人(管理人)選定(変更)届

第16条

9

メーター亡失(き損)届

第17条

10

給水装置口径(用途)変更届

第18条第2号

11

消火栓演習使用届

第18条第3号

12

給水装置所有者変更届第18条第4号

13

消防用水使用届

第18条第5号

14

給水装置・水質検査請求書

第19条

15

給水条例第18条の規定による給水申込書

第23条

16

給水受諾通知書

第24条

17

水道事業納付金減免申請書

第26条

18

給水装置の管理義務違反に関する指示書

第27条

注) 上記様式一覧は施行規程には入らない。書式を規程に含めると、届出様式見直しのたびに規程を改正する必要があるため、施行規程に入れない方法を採用した。

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