国立大学法人大阪大学教職員の医師等調整手当に関する細則(目的)
第1条 この細則は、国立大学法人大阪大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)第26条、国立大学法人大阪大学年俸制教職員給与規程(以下「年俸制給与規程」という。)第13条の2、及び国立大学法人大阪大学新年俸制教職員給与規程(以下「新年俸制給与規程」という。) 第23条の規定に基づき、医師等調整手当の支給に関する細目を定めることを目的とする。
2 この細則において、「大学」とは、国立大学法人大阪大学のことをいい、「教職員」とは、給与規程、年俸制給与規程又は新年俸制給与規程の適用を受ける者をいう。
(教職員の範囲)第2条 医師等調整手当は、次の各号のいずれかに該当する教職員に対して支給する。
(1) 別表に掲げる職に新たに採用された者(医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。以下同じ。)又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。以下同じ。) を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第3条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第3条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(以下「経過期間」という。)内に行われたもの(2) 前号の経過期間内に別表に掲げる職を占めることとなった者(医師免許証又は歯科医師免許証を有する者に限る。)
2 前項の規定にかかわらず、医師等調整手当を支給されていた期間が通算して35年を経過した者には、医師等調整手当を支給しない。
(支給期間及び支給額)
第3条 医師等調整手当の支給期間は35年とし、その月額は前条第1項の教職員となった日以後の期間の区分に応じ、給与規程別表第8、年俸制給与規程別表第6又は新年俸制給与規程別表第6(以下、併せて「給与規程別表」という。)に掲げる額とする。
この場合において、大学卒業の日から前条第1項の教職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる教職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の教職員を除く。)に対する給与規程別表の適用については、採用の日又は前条第1項第2号の教職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、医師等調整手当が支給されていたものとする。
2 医師等調整手当を支給されている教職員が休職とされた場合における当該教職員に係る給与規程別表の適用については、当該休職の期間(給与規程第41条、年俸制給与規程第21条及び新年俸制給与規程第37条の規定によりその給与の全額を支給されることとされている期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。
3 前条第1項の教職員となった者のうち、これらの教職員となった日以前にこの細則に基づく医師等調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する初任給調整手当及び他の国立大学法人等において支給する手当でこれに相当するものと認められる手当を支給されていたことのある者で、第1項の規定による医師等調整手当の支給期間に既に医師等調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が、35年を超えることとなるものに係る医師等調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうちその超えることとなる期間に相当する期間、医師等調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
(支給の終了)第4条 医師等調整手当を支給されている教職員が給与規程第26条第1項、年俸制給与規程第13条の2第1項又は新年俸制給与規程第23条第1項に規定する職以外の職に異動した場合には、当該異動の日から医師等調整手当を支給しない。
(日割計算)
第5条 教職員が国立大学法人大阪大学教職員就業規則(以下「就業規則」という。)第14条第1項の規定により休職とされたとき、就業規則第37条第2項第3号の規定により停職とされたとき、就業規則第16条の2第1項の規定により派遣されたとき、国立大学法人大阪大学教職員育児・介護休業等に関する規程に基づき育児休業(出生時育児休業を含む。)若しくは介護休業を取得したとき、又は国立大学法人大阪大学教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する細則第9条第1項第1号(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第1項第1号に規定する業務災害に遭い、療養のため勤務することができない場合を除く。)、第7号、第8号若しくは第20号(大学が当該期間中における給与について、その支給を必要と認めないものに限る。)に規定する特別休暇を取得したときは、その月分の医師等調整手当は、日割計算により、これを支給する。
2 前項の日割計算は、給与規程第6条第2項、年俸制給与規程第6条第2項又は新年俸制給与規程第6条第2項の規定を準用して、これを行う。
附 則
この細則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則
この改正は、平成16年6月23日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成 20 年 3 月 5 日から施行し、平成 19 年 7 月 1 日から適用する。ただし、別表(4)の改正規定は、平成 19 年10 月 1 日から適用する。
附 則
この改正は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表(4)の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成29年4月24日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成29年6月26日から施行し、平成29年5月1日から適用する。
附 則この改正は、令和2年6月18日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和3年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年10月1日から適用する。

別表
医師等調整手当の支給対象となる職
医師等調整手当の支給対象となる職は、次の(1)から(17)までの組織に所属する教授、准教授、講師、助教、助手又は教務職員（(16)の組織に所属する教授、准教授、講師、助教、助手又は教務職員にあっては、(1)から(15)までに規定するいずれかの組織の職を兼ねる場合に限る。
）とする。
(1) 医学部、大学院医学系研究科に置かれる講座、学科目及び附属施設

(2) 歯学部、大学院歯学研究科に置かれる講座、学科目及び附属施設(3) 薬学部、大学院薬学研究科に置かれる講座、学科目及び附属施設(4) 大学院人間科学研究科の人間行動学講座、臨床教育学講座及び行動生態学講座(5) 大学院理学研究科の相関生物学講座(6) 大学院生命機能研究科の細胞ネットワーク講座、時空生物学講座、個体機能学講座及び脳神経工学講座(7) 大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に置かれる講座及び附属施設(8) 微生物病研究所(9) 医学部附属病院(10) 歯学部附属病院(11) サイバーメディアセンター(12) 蛋白質研究所の蛋白質高次機能学研究部門(13) キャンパスライフ健康支援・相談センター(14) 世界最先端研究機構免疫学フロンティア研究センター(15) 共創機構(16) 高等共創研究院(17) その他大学が特に必要と認めた組織