100周年第２期中期計画（２０１９～２０２２：発展に向けた推進）

100周年に向けて －汝の光を輝かせー
学園は学生・生徒・教職員が、それぞれのうちにある光とその源を知り、世にあって光を輝かすために教育活動を展開します。

柱

教育の徹底

学びの支援

社会への発信継続と発展目標

自立
自信を持って次のステップに踏み出す
力の獲得

自立のための教育を全力で支援する社会の声を聞き、社会とつながる

信頼と期待に応える学園であり続ける人間性の涵養学習(学修)支援の確立

人材の輩出

入学者選抜について・キリスト教教育

・学習サポートシステムの充実・自立した女性

・入学者数の確保

・教養教育

・学習環境の充実

・平和を創り出す女性・ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰを反映した入試

・障がいのある学生への支援

・他者とともに生きる女性

・多面的・総合的に評価する入試

・図書館等の活用

学力の確保

進学・就職支援の確立

健全な財務の構築

・学生生徒の学力の把握･ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑの充実

・広報システムの強化

・経常収支差額の黒字化

・教育システムの確立･ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ環境の充実

・同窓会・恵泉会との連携

・人件費等経費の見直し

・教育資源の収集と発信・多様な収入の確保

教育力の向上行動目標

教育理念・成果の発信

奨学金の充実地域の課題解決

ガバナンスの確立

・授業改善の取り組み

・公的奨学金利用支援

・地域連携（行政・NPO・市民）

・理事会の機能強化

・FD/SDの推進

・学園関係奨学金の利用促進

・地域活性化への貢献･中高・大学マネジメント体制強化

・若手教員の育成

・奨学金原資の獲得

心と身体のケア・規程等の検証・整備

研究成果の発信マネジメントサイクルの確立

・カウンセリング体制の強化

・公開講座・シンポジウム等

・自己点検評価の徹底

・教職員の啓発

・研究情報の公開

・中期計画と年次計画の連動

・安心安全な環境整備

学生生活支援・計画の検証と評価の実施

危機管理体制の確立

・ニーズの把握・リスクの認識・信和会活動支援・部門の危機管理体制の強化

・ハラスメント防止等

防災防犯対策の充実

人材の確保と育成

・危機管理マニュアルの徹底

・総合的人材育成計画の推進

・防災防犯体制の整備

・FD/SDの強化

・防災防犯訓練の整備・業務の見直しとマニュアル化

教育成果の検証

施設整備計画の推進

・教学IRの実施

・施設設備補修計画の推進

・教育評価システムの構築

・基本金組入計画の策定

学校法人恵泉女学園の中期目標（2019 年度～2022 年度）
100 周年に向けて －汝の光を輝かせ－
はじめに
学園は、2008 年度、学園の創立 80 周年を迎えるに当たって、学園のビジョンを多くの人々により分かりやすい形で示したいという思いを持って検討を重ね、「学園の使命」、「ビジョン」の表現を決めた。
＜恵泉女学園の使命＞
キリスト教信仰に基づき、創立者河井道が提唱した教育理念を確実に継承・発展させ、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する。
＜ビジョン＞
聖書（キリスト教）
・・・
聖書に基づき、神を畏れ、人を愛し、いのちを育む－このキリスト教教育理念を世界平和と恵泉の園芸の基礎とする。
国際（世界的視野）
・・・
平和な社会を創り出していくために、女性の貢献が重要であるとの自覚を持って、さまざまな分野で平和のために奉仕する女性を育成する。
園芸（いのちを尊ぶ心）・・
額に汗して土に親しみ、植物を育て、いのちを慈しみ、花のある生活を築いていく女性を育成する。
さらに、2010 年度には 4 年を一期とする「中期計画」を策定するにあたって、「恵泉女学園の教育理念」の表現を定めた。
＜恵泉女学園の教育理念＞´神を畏れ 人を愛し いのちを育む´
恵泉女学園は、キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する。
恵泉女学園は、2019 年に創立 90 周年を迎える。これを機に 10 年後の創立 100 周年（2029年）をターゲットに学園の将来像を描き、2019 年度から 4 年間に集中的に取り組むべきテーマを盛り込んだ中期計画を策定した。
2015 年度から 2018 年度にかけての中期計画は、恵泉女学園の教育の特色を明確にして創立以来の独自の教育展開を継承しつつ教育研究活動を行ってきた。
1 / 14この間、大学は学生の確保に苦慮してきたが、2016 年度大日向雅美学長就任により教育目標としている「生涯就業力を磨く」を具現化するために全教職員が一丸となり、2018 年度より入学生数が回復している。
少子化が今後さらに進む状況下にあって、学校経営を確固たる長期安定経営とし、教育機関として社会的責任を果たしていくためは、学校をとりまく環境や時代の変化に柔軟に対応し、教育研究活動の永続的な充実・発展に向け、健全で安定した財政基盤と運営体制を構築することが求められる。
この度の中期計画は、2029 年の学園創立 100 周年に向けて、教職員が心を一つにして恵泉独自の教育理念を堅持し、平和の実現のために貢献できる高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に、世に送り出すことにより学園の社会的責任を果たしていくために、理事会が骨子と目標を定め、学園が一体となって目標の達成に取り組むことを示すものであり、その本骨子にのもと、中等教育部門、高等教育部門において、それぞれにふさわしい具体的な教育方策を定め、教育活動を展開することとなる。副題の「100 周年に向けて－汝の光を輝かせ－」
は、創立以来引き継がれてきたランターンの灯に象徴される恵泉教育の本質である「それぞれのうちにある光とその源を知り、世にあって光を輝かす」を示している。これは、恵泉教育の原点を確認し、あらためて学園の姿勢と覚悟を表すものであり、共に在る教職員にもまたその姿勢と覚悟を求めるものである。

学園の中期目標（2019 年度～2022 年度）【骨子】
理事会は、これからの 4 年間（2019 年度～2022 年度）を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎えるための発展期と位置づけ、以下に掲げる 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわしい具体的教育目標と教育方策を策定して、教育活動を展開するものとする。
理事会は、経営基盤の再構築や目標達成のためのスパイラルな検証サイクルの確立等の経営活動を展開し、教育活動を全力を挙げて支えるものである。
4 つの柱と目標


第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける

第 2 の柱 学びの支援自立のための教育を全力で支援する。

第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。

第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。
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第 1 の柱 教育の徹底・・・自信を持って次のステップに踏み出す力をつける（ア） 人間性の涵養（イ） 学力の確保（ウ） 教育力の向上（エ） 教育成果の検証
キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成するという恵泉教育の使命に基づき、教職員が、それぞれのうちにある光とその源を知り、世にあって光を輝かすための教育活動を展開し、学生・生徒が自信を持って次のステップに踏み出す力を獲得することを目標とする。
（ア）人間性の涵養・キリスト教教育
恵泉女学園の学びの中の柱となっているキリスト教を、授業・礼拝・日々の生活を通して学生生徒に伝え、建学の理念及び聖書に基づく人間理解を深める。
・教養教育
国際交流プログラムや園芸を用いた教育にて、体験することによる気づきを大切にし、他者とともに歩み、共に生きていける力を培う。また自らの意思を発信する力を、感話などを通じて育て、社会貢献を果たし、自己実現を図る人を育成する。
（イ） 学力の確保
・学生生徒の学力の把握
社会から求められている教育の質保証にこたえるため、TOEIC、GTEC、SPI など広く利用されている学力診断ツールのほか、基礎的な知識・理解・技能の状態を調査し、これを教育プログラムにフィードバックすることにより、確実な学力の確保へつなげる。
・教育プログラムの確立
大学・中学高等学校ともに、各々培ってきたユニークな教育プログラムに社会のニーズを積極的に融合させ、学生生徒に求められる教育プログラムとして確立する。
（ウ）教育力の向上
・授業改善の取り組み
IR など各種調査分析を通し、学生生徒の学力や生活の実態とニーズを把握し、現在の教育プログラムの有用性について検証し、改善していく。このために、研究授業、教員相互の授業見学を実施し、学校全体として授業改善に取り組む。
・FD/SD の推進
学生生徒のニーズに応えるために必要な課題について、テーマを絞って課題解決につながる研修を実施する。外部研修や、他校の先進事例による学びの機会を持ち、教育活動の具体的な成果へつなげる。
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・若手教員の育成
若手教員の教育力向上を学校全体でサポートし、次の恵泉女学園の教育研究活動を担う教員を育成する。
（エ）教育成果の検証
教学 IR、学生生徒による授業評価・アンケートにより成果の検証を行い、次の改善につなげていく。
第 2 の柱 学びの支援・・・自立のための教育を全力で支援する（ア） 学習（学修）支援の確立（イ） 進学・就職支援の確立（ウ） 奨学金の充実（エ） 心と身体のケア（オ） 学生生活支援（カ） 防災防犯対策の充実（キ） 教育成果の検証（ア） 学習（学修）支援の確立
・学習サポートシステムの充実
学生生徒の学びを側面から支援するシステムを構築して、正課での学びを確実なものとする。
授業外でも学生生徒と教職員が交わる場を設け、学びの意欲維持・向上を促す。
・学習環境の充実
必要な校舎の営繕を計画的に行い、安全衛生の確保に努める。
・障がいのある学生への支援
寄付金を原資とした障がいある学生への支援活動を引き続き実施し、ピア・サポート体制を充実させる。
・図書館・メディアセンターの活用
学習（学修）支援の場としての役割をさらに広げ、読書の場の提供だけでなく情報センターとしての機能も充実させ、その機能を有効に活用するスキルを身に付ける指導を充実させる。また、学生生活に密着した、共に学ぶ場の提供を行う。
（イ） 進学・就職支援の確立
・キャリアサポートシステムの充実
学生生徒の、自身の希望する将来像の設計段階から積極的に支援し、その実現のための実践的な指導を行う。
・キャリアサポート環境の充実
教職員は、「就職力」「進学力」が学生生徒から求められている最も大きなニーズであることを明確に認識し、その提供の充実を促進していく。
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（ウ） 奨学金の充実
・公的奨学金利用支援
就学支援金、公的授業料減免制度・奨学金制度の周知及び申請手続き等を確実に行い、学生生徒の経済的負担の軽減に寄与する。
・学園関係奨学金の利用促進
恵泉会奨学金・同窓会奨学金の利用促進のため、利用方法を再検討する。河井奨学基金奨学金
や、その他の寄付を原資とする奨学金を有効に用いることにより、経済的な原因により学業を断念することがない環境を整える。
・奨学金原資の獲得
上記のような奨学事業の活動により奨学金が有効に使われていることを、恵泉フェロシップ会員、同窓会会員、恵泉会会員などに報告することで、奨学金の原資の提供が増加するよう努力する。
（エ） 心と身体のケア
・カウンセリング体制の強化
現行のカウンセリング体制をもとに、教職員と専門家が連携し学生生徒の支援に共働して対応する。
・教職員の啓発
教職員は、学内カウンセラーや外部機関の協力により、学生生徒への対応の基礎となるカウン
セリング・マインドを学ぶ
・安心安全な環境整備
保健室・健康管理室とカウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、個人情報には十分留意しつつ必要に応じて個別学生の支援に共働してあたる。また、学生生徒の全体的傾向を総合的に分析して、指導・支援に役立てる。
（オ） 学生生活支援
・ニーズの把握
学生生活実態調査や独自の調査アンケート、教職員に対する学生生徒保護者からの申し入れなどから、学生生徒の動向と、いかなる支援を必要としているかを把握する。
・信和会活動支援
学生生徒が、その活動を通して自立していく力、コミュニケーション能力、問題解決能力、達成感を構築する機会である信和会活動を支援する。
・ハラスメント防止等
教職員については、ハラスメント防止規程に基づき、ハラスメント研修などを通して意識を高める。学生生徒に対しては、学内外の問題を相談できる体制を準備する。また、学生生活中さらに社会人として起こりうる労働問題に対応できるよう啓もう活動を行う。
（カ） 防災防犯対策の充実
・危機管理マニュアルの徹底
既存の安全管理マニュアルを絶えず見直し、年度ごとに最新版に更新する。また、全教職員が5 / 14

マニュアルの内容について精通しているよう周知を徹底する。
・防災防犯体制の整備
安全管理マニュアルに基づき、防災防犯体制を整備する。特に校舎や外構の安全確認については定期的に実施し、危険の可能性を認識した場合には必要な措置を行う。
・防災防犯訓練の整備
地域の消防署・警察署と連携し、年 1 回以上、防災防犯に関する訓練・研修等を行う。教職員、生徒が緊急時に対応できるよう訓練をする。
（キ） 教育成果の検証
第 1 の柱「教育の徹底」と合わせて、直接的な教育及びその支援全体としての効果の検証を毎年実施し、改善を行う。
第 3 の柱 社会との連携・・・社会の声を聞き、社会とつながる（ア） 人材の輩出（イ） 教育理念・成果の発信（ウ） 地域の問題解決（エ） 研究成果の発信（ア） 人材の輩出
・自立した女性
生涯にわたって自分らしく生きる希望を持ち、目標を探し続け、自分らしく生きる力を持った女性を育て、社会に送り出すことを強力に推進する。
・平和を創り出す女性
それぞれの場にあって、グローバルな視野に立って平和な社会を創り出す努力を継続できる女性を社会へ送り出す。
・他者とともに生きる女性
多様な文化、価値観を尊重し、言葉や行動を通した対話により、他者とともに歩み、共に生きていける女性を社会へ送り出す。
（イ） 教育理念・成果の発信
・広報システムの強化
各学校の入試中心の広報と、社会に学園の理念と教育成果を伝えることを目的とした学園広報室による広報を両輪とする。
全教職員が恵泉女学園の教育の良さを出し合い、その意義を理解し、語ることができるよう各会議・研修等で重点的に取り扱い、一丸となって発信する。
特色のある教育成果について、報告書の作成、メディア・インターネットの利用、公的機関とのタイアップなど発信方法についても工夫をしていく。
・同窓会・恵泉会等との連携
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同窓会、恵泉会、恵泉会友の会、恵泉フェロシップ等、学園を支えてくださる関係者との連携をより深めて、社会への教育理念・成果の発信を充実させる。
・教育資源の収集と発信
100 周年記念事業の一環としての学園の歴史の振り返りや、花と平和のミュージアムの活動等
から学園の教育資源を収集し、それを学園関係者及び地域に積極的に公開し、恵泉女学園の教育理念と成果を発信する。
（ウ） 地域の課題解決
・地域連携（行政・NPO・市民）
多摩市、世田谷区及びその近隣市区町村の行政、NPO、市民とのこれまでのかかわりを継続、発展させていく。特にキャンパス周辺の行政・市民の要望をくみ取り、学園の活動がこれに応えられるよう配慮する。また、これらの状況について学内外に可視化し、理解を求める。
・地域活性化への貢献
各学校が地域に根差し、必要とされ求められるために、地域との交流を深める。産業界、地元商店街とは協力して、地域のイベント及び学園のイベントが相乗的な効果を生み出し、恵泉女学園が地域の活性化へ貢献できるように努力する。
（エ） 研究成果の発信
・公開講座・シンポジウム等
社会貢献の一環としての公開講座、社会において求められる特定のテーマを対象としたシンポジウムを開催することにより、恵泉女学園の理念の発信の一つとする。また、内外の研究者の交流の場を提供する。
・研究情報の公開
教員の研究業績を公開し、機関リポジトリを整備することにより、その研究を社会に還元するとともに、教員の研究力を発信する。
第 4 の柱 継続と発展・・・信頼と期待に応える学園であり続ける（ア） 入学者選抜について（イ） 健全な財政の構築（ウ） ガバナンスの確立（エ） マネジメントサイクルの確立（オ） 危機管理体制の確立（カ） 人材確保と育成（キ） 施設整備計画の推進（ア） 入学者選抜について・入学者数の確保
質の良い教育研究環境を維持するためには、適切な学生生徒数の保持が必須である。在籍中の7 / 14学生生徒の教育のみならず、将来の学生生徒の恵泉教育への期待に応え、卒業生へも将来にわたったサポートを行っていくために、入学定員の 1.1 倍の入学者確保に全力をあげる。
・アドミッションポリシーを反映した入試
恵泉女学園の特徴、教育理念を明確に打ち出し、求める学生生徒像に重点を置いた入試広報をおこない、入学後のミスマッチを防ぐ。
・多面的・総合的に評価する入試
大学入試制度改革に対応するだけでなく、帰国生、留学生、社会人等を幅広く受け入れる入試を実施し、多様な学生生徒のなかで様々な価値観の他者と共に歩み、ともに生きていく力を身に着けられる環境を提供する。
（イ） 健全な財務の構築
・経常収支差額の黒字化
経常的な活動の収支は、その活動の継続可能性を表す指針であり、これが均衡するだけでなく、収入超過によって蓄えられた原資によって校舎の改築など特別な活動を支えるものである。したがってこの指標の黒字化は必須であり、赤字である現状を早急に改善しなければならない。
学生生徒募集については回復の兆しがあるが、これが財務状況の改善へつながるには時間がかかり、経常収支差額の黒字化を当中期計画期間内で達成することは困難な見通しである。したがって、当面は経常収支差額改善の方向が損なわれないように教育研究活動を行いつつ、これを補うために遊休資産の売却などによる特別な収支によって支える必要がある。伊勢原の園芸短期大学跡地をはじめ、学園保有の資産の再点検を行い、売却による収入獲得および維持費の削減を進める。
・人件費等経費の見直し
前中期計画期間中の収支は、収容学生生徒数の減少を主因とする急速な収入減に対し、人件費の削減をベースに経費の削減を加えることにより対応したが、その悪化を止めきれなかった状況である。個々の削減努力は実施されており、人材確保、教育研究環境保持のためには削減できる幅は大きくない。このために、労働の省力化・少数化でも教育研究活動の水準を落とさず、かつ恵泉女学園の魅力を増す、抜本的な構造の改革を探求していく。
・多様な収入の確保
学園の収入構造の最も大きな柱が学生生徒等納付金であることには変わりはないので、まずは学生生徒の確保に全力を尽くす。適正な学生生徒数が経常費補助金の効率的な確保につながることや、事業計画の内容が補助金に使がる事業であるかを意識し、積極的な補助金制度活用に努める。
入学時の寄付や恵泉フェロシップの寄付金は伸び悩んでいるところである。
このため、インターネットを利用した寄付など他の学校法人の事例を取り入れ、寄付金の増加を目指すとともに、恵泉女学園の事業活動への理解を深める試みを推進する。創立１００周年に向けてのビジョンを打ち出し、そのための周年記念寄付金事業を立ち上げる。資産運用については、元本確保型の方針は維持しつつ、効率的な運用を行う。そのほか、学園の持つ様々な資産を活用した収益の可能性を探り、財政基盤の強化へつなげる。
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（ウ） ガバナンスの確立
・理事会の機能強化
学校法人の最終的な意思決定機関としての理事会を意識した体制作りについては、これまで一定の成果をあげている。だが、近々改正の見込みである私学法では、さらなる経営責任が理事会に求められる見通しであるため、この動きに対応した理事会の機能強化や適切な理事会構成の検討が必要である。理事に対しては、学園内外の情報をこれまで以上に提供し、学校経営の重要事項の審議ができるように心がける。専門的な案件については、弁護士・会計士等専門的な視点からの助言を積極的に受け入れ、連携して課題解決にあたる。
･中高・大学マネジメント体制強化
学校法人を取り巻く環境的な変化は加速度的に早まっており、この中で適切な学校運営を行っていくためには、各学校長のリーダーシップの発揮が不可欠である。大学長・中高校長が教学と経営の観点から学校改革を推し進めるのに必要なガバナンス体制を構築することにより執行部体制を強化し、理事会はこれを支えていく。
・規程等の検証・整備
各変革に必要な規程の改正を進めることは無論だが、法改正・新たな通達等に適した規定であるかを検証し、適切に改正する。また、整理できる規程があれば、これも検討する。
（エ） マネジメントサイクルの確立
・自己点検評価の徹底
教育・研究・管理運営・その他活動、あらゆる分野の事業計画のもとになるのは、これまでの事業の点検・評価であるという意識を徹底する。
・中期計画と年次計画の連動
点検・評価の視点は中期計画に則したものでなければならず、その評価をもとに次年度の事業計画を策定していく。
・計画の検証と評価の実施
各学校の計画の検証・評価は学校長が取りまとめ、理事会に報告する。理事会はこれを受け、中期計画の進捗状況を確認し、必要な計画の見直しを行っていく。また、これらの検証・評価の適切な公表について検討する。
（オ） 危機管理体制の確立
・リスクの認識
災害だけでなく、日常の諸活動の中で起こりうる諸リスクを洗い出し、これを全教職員に周知し、その対処について主体的な役割を果たすことを求める。
・部門の危機管理体制の強化
ガバナンスの中で確立する各学校の執行体制をもとにした危機管理体制と、その体制での対応がそぐわない際に必要な体制、またそれを総括する理事会としての機能を確認し、各々適切に機能する状態を保持する。
（カ） 人材の確保と育成
・総合的人材育成計画の推進
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教職員のパフォーマンス向上によるブランディングの達成、人件費の抑制、働き方改革への対応、ライフワークバランスへの配慮など、方向性の相反する課題についていずれも真摯に対応しなければならない状況である。このため、まずは業務全体を整理し、専任教職員が担うべきものと、そうでないものに区分し、担うべきものを適切な時間内で遂行するために必要な経験・スキルを専任教職員が習得できる仕組みの構築を目指す。各自のその取り組みについて、適切な評価に基づく待遇が実現できる制度を模索する。
教員・職員共に、教育研究活動継続に必要な体制維持のため慎重に採用計画を立て、環境変化に柔軟に対応することも意識しつつ、必要な採用・育成を実施する。
・ＦＤ／ＳＤの強化
学園の置かれている環境の変化、法令改正・所轄庁からの通達などの制度変更への対応、社会動向やイマドキの把握など、学校に連なる教職員が理解し、対応しなければならない事柄は多い。学園はこれらの事項についての動向を積極的に教職員に発信し、対応を求めていく。また、各教職員は目標管理制度を取り入れるなどで、各々の能力向上・業務改善を見える化し、確実なＦＤ／ＳＤへつなげる。
・業務の見直しとマニュアル化
特に一般職員の業務については、専任職員の増員が困難な状況においては非正規職員の有効活用が急務である。定型的な業務を峻別し、これをマニュアル化し一般化することで可能な限りの業務を非正規職員に委託し、専任職員は判断業務・改善的創造的業務に重点的に携わることにより、業務の効率化を達成する。
（キ） 施設設備計画の推進
・施設設備補修計画の推進世田谷キャンパスでは全面改築から 15 年以上を経過し、逐次大規模な設備更新が必要な時期を迎えている。多摩キャンパスでは近年の収入不足のために施設設備の改修・更新を抑制しており、対応が必要な案件が堆積している状況である。このため、教育研究活動の維持・発展に必要な事業を吟味し、財務の弱体化を招かないよう、中長期的に対応を検討し実施する。
・基本金組入計画の策定
創立 100 周年事業で検討される大規模改修等について第 2 号基本金の設定が必要な事項については、計画的に実施し、当該事業の確実な実現に資する。
理事会はこの中期計画を実施するにあたり、これからの学園の継続と発展のために、現体制および組織の変更を含めたあらゆる方策を抜本的に検討する。

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恵泉女学園中学・高等学校＜基本方針＞
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」ことを教育の目標とする。中高の教育の中心は、人間教育であり、それが進路開拓の根底にある。
心を育てる教育と知を育てる教育は、決して排他的なものではなく、相働いて総合的な教育的な影響を与える。この考え方に立ち、中高の教育を行う。
「聖書・国際・園芸」を生徒の知性・感性・社会性を育てる恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。
創立１００周年に魅力ある学校として存続するためには、教員が教育能力を高め、教育活動に力を注げるような体制を積極的に整えることが急務である。
さらに、グローバル時代に通用する 21.5 世紀型教育として、ICT 環境を含めた社会環境の変化に対応できる人材を育成するために、これまでに培ってきた「英語の恵泉」「考える恵泉」を基礎に「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させて教育を展開していく。
育ってほしい生徒像は以下の通りである。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的探求心と確かな学力を備えた女性生徒がこのような人間として成長していくことができるように、新たな中期計画においても、教育目標に基づき、入学した生徒を 6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「神様から与えられた自身の使命感」に気づき自己肯定感を育むことができるようにする。
第 1 の柱 教育の徹底（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育② 国際：平和教育の推進③ 園芸：園芸と理科の連携④ 恵泉で育つ力、つく力の分析（イ）学力の確保・知を育てる① 新学習指導要領に則った新しい学力観にたったカリキュラムを実施する。
② 新学力観にたった教員の教科指導力向上に努める③ 新学力を測定できる問題を教科ごとに検討し、生徒の学力の定着を図る。
④ 生徒の学力の把握⑤ 高学年の夏期・冬期・春期講習を充実させ、S-park を進路指導部に吸収し、よりきめ細かく手厚い学力向上のための体制を整える。
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⑥ これからの女性の働き方を広げる自然科学への関心を促す。
⑦ 読書教育の推進⑧ 言語能力の確実な育成（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査・新学力テストのクロスデータの分析を行い、授業へのフィードバックを行う。
② 学校評価（エ）教育力の向上
第２の柱 学びの支援（ア）学習支援の確立① 情報を活用した学び方の体制を整える② 全校で取り組む読書の習慣化③ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造（イ）進学支援の確立（ウ）奨学金の充実（エ）心と身体のケア（オ）生徒生活支援（カ）防災防犯対策の充実
第３の柱 社会への発信（ア）人材の輩出（イ）教育理念・成果の発信（ウ）入試広報① 入試広報の基本方針② 入学志願者数について実質倍率の目標値を設け、学校評価の指標の一つとする。
（エ）地域の課題解決
第４の柱 継続と展望（ア）マネジメントサイクルの確立（イ）健全な財務の構築（ウ）人材の確保と育成（エ）園芸と理科の学際的な連携の推進（オ）施設整備計画の策定

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恵泉女学園大学＜基本方針＞
2016 年度大日向雅美学長就任より教育目標としている「生涯就業力を磨く」を、真に具現化するために全教職員が各役割を日々徹底して実践する。
第１の柱 教育の徹底
学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
（ア） 生涯就業力カリキュラムの確立（イ） 授業改善の取り組み（ウ） 基礎学力の確立（エ）教員力の充実
第２の柱 学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
（ア） 学修および学生生活支援（イ） 就職活動支援
第３の柱 社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
(ア) インナーブランディング(イ) アウターブランディング(ウ) 地域貢献活動(エ) 教育成果の発信(オ) 研究成果の発信
第４の柱 継続と発展
上記第１～３の柱の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。その結果入学定員を確保し収支のバランスを図り、2023 年度より大学単体での黒字経営を実現する。
(ア) 入試広報(学生募集)(イ) 収支バランスと財務計画(ウ) 教職員数と人件費(エ) ガバナンス体制(オ) PDCA サイクルの確立(カ) 人財の育成（FD/SD 研修会）
(キ) 施設設備計画の策定と実施
13 / 14＜事業計画の概要＞「生涯就業力」は長い人生の中で、常に自分らしい目標を見失わず、“なにがあっても、どこにあっても必要とされる人”となる力であり、それは近未来に予想される社会変動のリスクと女性特有の人生課題・歴史的な課題をプラスに転ずる力である。
この「生涯就業力」の育成は、創立者河井道の女子教育の理念を確かに踏襲し、かつそれを女性活躍が言われている今日の社会にあって、女性の高等教育機関である女子大学が時代の要請に応えるだけでなく、むしろあるべき社会のあり方とその中での真の女性活躍の姿を追求実現するものである。
日本企業の国際競争力が低下する中で、日本型雇用の特徴であった年功序列賃金・終身雇用制が崩壊しつつあり、企業の寿命も短命化し、転職の機会も増えていく。加えて、技術の急速な進歩により、既存の知識や技術はすぐに陳腐化してしまうため、生涯に渡って常に新たな知識やスキルを身に付け、エンプロイアビリティー（雇用され得る能力）を維持することが必要である。自己変容力が問われる時代にあって、人柄・基礎学力・社会人基礎力に自己肯定感を加えたものが生涯就業力の本質的要素といえる。
ライフワークバランスの概念にも、余暇を使って心身をリフレッシュすることに加え、新たな知識や技術を習得することで、生産性を向上させることが盛り込まれている。特に女性の場合、結婚・出産・育児・介護等のライフイベントに翻弄されるケースが多く、生涯就業力が必要とされるものである。
上記の「生涯就業力」育成を教育目標に掲げる大学の事業計画策定にあたっては、以下 3 点を基本的視点とする。
◎V 字回復は女性活躍時代の新たな女性活躍像としての「生涯就業力」育成を明確に提示し、そのために本学の「小規模大学」「女子大」「ローカル」という３つの特性を最大限プラスにする発想の転換によってこそ成し得ると考える。
◎第 1 の柱 教育の徹底・第 2 の柱 学びの支援・第 3 の柱 社会への発信は、すべてこの視点を一貫して立案し、PDCA を可能とするものでなくてはならない。
とりわけ、第 4 の柱 継続と発展に関しては、学生の在籍数が 6 割を切っている現状とそれが学園全体に及ぼしている財政的な負担についてのより一層厳しい認識に基づいた計画と PDCA を可能とする体制の確立が必要である。
◎教育の徹底は大学の基本的責務であり、それを十二分になし得て初めて V 字回復が可能となる。
教員の教育研究業績評価・担当科目及び科目数・校務分掌等のあり方に関して、従前とは異なる抜本的な改革案の提示とそれを実行するガバナンス体制が必要である。
教員一人ひとりの特性と意欲を十分に尊重しつつも、V 字回復に向けた学園・大学の方針への協力要請を徹底することに執行部の責務・権限があることを明確化し、その強化を図ることが不可欠である。
以上
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