阿蘇市人権教育・啓発基本計画【改定版】

令和５年（ 2023 年）３月
阿蘇市

改定にあたって
日本国憲法では、「第 11 条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」と規定されています。
人権は、人間が人間らしく生きていくために、生まれながらにしてもっている権利であり、私たちの日常生活において最も優先され、保障されなければならないものです。
平成 12 年（2000 年）に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、様々な人権教
育・啓発に係る施策が取り組まれています。
しかし、人権問題の現状に目を向けますと、同和問題をはじめ、女性、高齢者、障がい者、外国人などに対する偏見や差別が散見されます。
インターネットによるプライバシーの侵害や誹謗中傷、災害時における人権問題など、人権に関する新たな問題も発生しており、平成 28 年（2016 年）には、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」( 略称 ) など、人権に関する法律が相次いで整備されました。
また、県においても「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」が令和 2 年（2020年）6 月に施行され、同年 12 月には、「熊本県人権教育・啓発基本計画」の第 4 次改定が行われ、人権課題の変更や追加がされたところです。
本市では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「熊本県人権教育・啓発
基本計画」の趣旨を踏まえながら、人権教育・啓発を進める各機関、団体が同じ目標の下に活動を進めるため「阿蘇市人権教育・啓発基本計画」を平成 18 年（2006 年）4月に策定し、人権教育・啓発に係る施策の充実を図ってきたところです。
今回、「部落差別解消推進法」が施行されたことや、「熊本県人権教育・啓発基本計画」の第 4 次改定に伴い、国、県の指針や計画等との整合性を図りながら、現計画の見直しを行い、様々な人権問題の解決と人権尊重の精神を育み、差別のない社会の実現を目指
し、人権教育・啓発を進めてまいります。
本計画の策定にあたっては、阿蘇市部落差別等撤廃・人権擁護に関する審議会委員の皆様をはじめ、多くの方々から、貴重な御意見、御提言をいただきました。
ここに深く感謝申し上げますとともに、市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い
申し上げます。
令和 5 年（2023 年）3 月
阿蘇市長

佐

藤

義

興

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．「阿蘇市人権教育・啓発基本計画」の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・ ３① 人権をめぐる現状を明らかにすること② 人権教育・啓発の取り組みの方向を示すこと③ 行政、学校、企業、各種団体、家庭及び地域などに期待される役割を明らかにすること
２．基本計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３① 人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法など関係法令や熊本県人権教育・啓発基本計画の趣旨を踏まえたものであること② 国連 10 年行動計画を基本にしながら、さらに内容を充実発展させたものであること
３．人権の基本理念及び人権教育・啓発の定義と目標 ・・・・・・・・・・・・ ４① 人権教育・啓発の定義② 人権教育・啓発の目標
４．人権の重要課題についての取組みの方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）同和問題（２）女性の人権（３）子どもの人権（４）高齢者の人権（５）障がい者の人権（６）外国人の人権（７）水俣病をめぐる人権（８）ハンセン病回復者及びその家族の人権（９）感染症・難病等をめぐる人権（ア）感染症をめぐる人権（イ）難病等をめぐる人権（10）犯罪被害者等の人権（11）拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害（12）災害と人権（13）インターネットによる人権侵害（14）様々な人権課題（ア）ハラスメント（イ）性的志向・性自認に関する人権

（ウ）アイヌの人々の人権（エ）ホームレスの人権（オ）刑を終えて出所した人等の人権（カ）新たな人権課題等
５．人権教育・啓発の取組みの方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 人権教育② 人権啓発（ア）啓発内容（イ）啓発方法③ 人権に関わりの深い職業等に従事する人に対する研修・啓発（ア）市職員（イ）教職員等（ウ）企業（職場）等（エ）社会教育関係者（オ）保健・医療・福祉関係者（カ）マスメディア関係者④ 各種資料・情報の収集及び提供⑤ 相談体制の充実⑥ 持続可能な開発目標（SDG ｓ）に対する取組み（資料編）（人権の重要課題についての経緯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（関係法令）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
・阿蘇市部落差別等撤廃・人権擁護に関する条例
・熊本県部落差別の解消の推進に関する条例
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
・部落差別の解消の推進に関する法律
・人権教育・啓発に関する基本計画（抄）・世界人権宣言・日本国憲法（抄）はじめに二度にわたる世界大戦の悲惨な体験の反省にたってから、半世紀以上が経過しています。この間に、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という『世界人権宣言』( 昭和２３年

国連総会採択）の理念

は人権に関する多くの宣言や条約となって実を結びました。
国内においては、人権問題にかかわる重要な課題である同和問題の解決について、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題である」と位置づけた「同和対策審議会答申」（昭和 40 年（1965 年）（*1））の精神にのっとり、同和行政を推進してきました。
しかし、同和問題をはじめすべての人権が本当に尊重されているのか、また回りの人
たちの人権を自分たちは十分尊重しているのか改めて考えてみる必要があります。
生まれた場所によって結婚や就職など、いわれのない不当な差別の対象とされている同和問題は、深刻にして重大な人権問題であり、早急に解決しなければなりません。
また、いじめや体罰、虐待、不登校など子どもの人権をめぐる問題、また女性に対する暴力の問題や、慣行によって女性の社会参画を阻むなど多くの課題が残されています。
さらに、高齢者や、障がい者が公平な立場で社会参加できる環境づくり、国際化の進展による言葉や宗教、思想文化、生活習慣が異なる外国人に対して、その多様な文化を理解し、尊重することが国際社会の一員として重要なことであります。
近年では、社会情勢の変化や国民の価値観の多様化により、インターネット上に他人を誹謗中傷する内容や差別を助長する表現が掲載される事案の多発、様々なハラスメントの増加や性自認に対する偏見等、人権に関する新たな問題も発生しています。
また、感染症をめぐる人権に関しては、令和 2 年（2020 年）に、新型コロナウイル
ス感染症（COVIT-19) の感染が世界的に拡大し、国内においては、感染者やその家族、医療従事者などへの人権に関わるような不適切な扱いや誹謗中傷が問題となりました。
真に人権尊重の社会を実現するためには、同和問題、女性、子どもといった個々の問題だけにとらわれず、社会状況の変化等に伴い新たに発生する人権問題等を含めたすべての問題を「人権」という広い視点から学習し、「人権」という普遍的文化を構築して行く必要があります。
本市においても、今までの取組みの成果や手法を踏まえ、行政、学校、企業、各種団
体及び市民一人ひとりが人権を大切にするという共通の考え方に立って、お互いに協力しながら人権意識を高めるための取組みを進めるため、「阿蘇市人権教育・啓発基本計画」―1―

（平成 18 年 4 月）を策定しました。
これまで、この計画を基本に据え、部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃と人権尊重を基調とする差別のない明るい阿蘇市の実現を目指した取り組みを進めています。
しかし、新たな人権問題の発生など、人権を取り巻く社会状況は変化しており、現計画を一部修正し、様々な人権問題の解決と人権が尊重される社会の実現を目指し、市民一人ひとりが人権を大切にするという共通の考え方に立って、お互いに協力しながら人権意識を高めるための取り組みを進めることとします。
（*1）同和対策審議会答申
昭和 35 年（1960 年）に総理府に設置された同和対策審議会が、内閣総理大臣からの ｢ 同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策 ｣ についての諮問を受け、昭和 40 年
（1965 年）８月に出した答申のことです。
この答申は、｢ 同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題である ｣ との基本認識を明確にするとともに、国や地方公共団体に積極的な対応を促すなど、その後の同和対策の基礎となりま
した。

―2―

１．「阿蘇市人権教育・啓発基本計画」( 以下「基本計画」という。)の位置づけ①人権をめぐる現状を明らかにすること
人権教育・啓発を進めるうえで、本市における行政、学校、企業、各種団体及び市民のそれぞれの分野において、人権意識の定着、啓発の課題について、現状を明らかにする必要があります。

②人権教育・啓発の取組みの方向を示すこと
人権教育・啓発は、それぞれの分野において現状を明らかにした上で、内容や手法など取組みの方向を明確に示す必要があります。

③行政、学校、企業、各種団体、家庭及び地域などに期待される役割を明らかにすること
人権教育・啓発は、行政、学校、企業、各種団体、家庭及び地域など個々の現状を基に、それぞれの機関や団体が自分たちの活動の中で、教育・啓発の機会を取り入れていく必要があります。
このため、各機関・団体に期待される役割を明らかにするとともに、パートナーシッ
プ（*2）のもと、相互に連携を図りながら、人権教育・啓発に取り組むことが重要です。
（*2）パートナーシップ
多様化する市民のニーズに対して、市民、企業、学校、ボランティア団体やＮＰＯ法人をはじめとする民間非営利団体、行政などの様々な主体が一緒になって公益的な課題の解決に向けて取り組
む場合に、それぞれの主体が、お互いの主体性や特性を尊重し、対等な立場で連携していくための行動原理がパートナーシップです。

２．基本計画の性格
国連では、平成 7 年（1995 年）から平成 16 年（2004 年）までを「人権教育のための
国連 10 年」とする決議を採択し、国内でも「人権教育のための国連 10 年国内行動計画」が策定され、その後、それぞれの市町村で人権教育のための国連 10 年行動計画（以下「国連 10 年行動計画」という。）が策定され、取り組みが進められてきました。
一方で、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成 12 年（2000 年）制定）（以下「人権教育・啓発推進法」という。）や「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28 年（2016 年）制定）（以下「部落差別解消推進法」という。）、「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」（令和 2 年（2020 年）制定）（以下「熊本県部落差別解消推進条例」という。）及び「熊本県人権教育・啓発基本計画（第 4 次改定版）」（令和 2 年（2020 年）
12 月策定）（以下「熊本県人権教育・啓発基本計画」という。）なども重視する必要が
あります。

―3―

このため、基本計画は次のような性格を有しています。

① 人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法など関係法令や熊本県人権教育・啓発基本計画の趣旨を踏まえたものであること
人権教育・啓発推進法及び部落差別解消推進法には、教育・啓発の基本理念のほか、地方公共団体や国民の責務が、明確に規定されています。このような理念や責務については、基本計画にも的確に反映させる必要があります。

② 国連 10 年行動計画を基本にしながら、さらに内容を充実発展させたものであること国連 10 年行動計画は、「人権教育のための国連 10 年」という国際的な動向をもとに策定され、人権教育・啓発の基本的な考え方や、取組みの方向を示してきたものです。
このため、基本計画についても、国連 10 年行動計画及び人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法など関係法令を基に、本市における重要課題などを踏まえ、内容を充実発展させたものとします。

３．人権の基本理念及び人権教育・啓発の定義と目標① 人権教育・啓発の定義「人権教育のための国連 10 年」の国連決議では、「人権教育は単なる情報提供ではなく、発達段階にある子どもからすべての社会層の人々が、他の人々の尊厳について学ぶこと。そして、その尊厳を社会で確立していくための方法や手段を学ぶために、
生涯にわたる総合的な過程である」と述べており、一生涯にわたる人権教育の必要性を指摘しています。
国連 10 年行動計画では、「人権教育」を「住民が主体的に学び、その成果を日常生活の中で具体的に生かす教育」と定義しており、基本計画における「人権教育・啓発」の定義についても、国連 10 年行動計画の定義を引き継ぐものとしますが、より具体的には、以下のように 4 つの側面から幅広くとらえておく必要があります。
○人権についての教育
同和問題をはじめ、人権に関する歴史的な事実を学ぶ。
差別や偏見が、意識や行動となって人々の生活の中で、どのような影響を与えるのかということを考える。
つまり人権とは何か、事実を知識として身につけるという側面。
○人権としての教育
すべての人が教育を受けること自体が基本的な権利であり、様々な理由で教育を受ける機会を奪われてきた人々に対して、教育を保障するという側面。

―4―

○人権のための教育
人権が尊重される社会の確立を、自分たちで目指そうとする積極的な関心・態度と、地域の中のリーダーシップを育てるという側面。
○人権を通じての教育
人権について学ぶ環境（場所）そのものが、人権を大切にする雰囲気を備えていること。たとえば、学校内でのいじめや、職場内でのセクシュアル・ハラスメント（*3）など、人権問題の発生する環境の下では、人権感覚は本当に根づかない。
集団生活の環境（場所）自体で、人権が大切にされていなければならないという側面。
（*3）セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の提示など、様々な態様のものが含まれます。特に雇用の場においては「職場（労働者が業務を遂行する場所）において行われる性的な言動に対する
女性労働者の対応により、女性労働者がその労働条件につき不利益を受けること又は性的な言動により女性労働者の就業環境が害されること」とされています。

② 人権教育・啓発の目標
人権教育・啓発の目標は、すべての人の人権と基本的自由が尊重され、その個性を全面的に開花させることにあります。
すなわち、すべての人が、出身や門地（*4）、性や年齢の違い、障がいの有無や貧富の差に関係なく、一人の人間として尊重され、自立すること。また、あらゆる生活
分野における処遇や、社会参加の平等が保障され、みんなが幸せに安心して生きることができるような、共同社会を築くことにあります。
「人権尊重のまち」を築くことができるかどうかは、一人ひとりの意識と具体的な行動にかかっています。研ぎ澄まされた人権感覚を身につけ、人権問題に対する強い関心と積極的な行動を起こすためには、生涯にわたる人権教育とともに行政や学校、企業、各種団体などの組織団体の役割を明確に示すことが重要です。
日本の人権教育・啓発を担ってきた同和教育の理念も、社会的身分や門地、性別、障がいの有無などに関係なく、すべての人々の尊厳と権利を尊重する人権感覚を養うとともに、さまざまな人権問題についての正しい理解と問題解決への積極的な態度を育てることを目標としていました。
基本計画においても、人権教育・啓発への着実な取り組みが求められている中で、同和教育の理念を引き継ぎ、様々な人権問題を解決するための教育・啓発として充実発展させる必要があります。
（*4）門地家柄・家の格―5―

４．人権の重要課題についての取組みの方向
日本には様々な人権問題が存在していますが、国連 10 年行動計画においても個々の問題を重要課題として位置づけていたところです。
このような様々な人権問題が生じている背景としては、それぞれの人権問題について
正しい知識が身についていない、自らの問題としてとらえきれない、具体的な行動につながっていないなどの理由がありますが、封建時代から続く家柄意識や格式を重んずる考え方による上下の意識が残っているほか、非合理的な伝統や因習にとらわれる意識が、
人々の生活の中に見られることも挙げられています。
それぞれの人権問題について正しい知識を身につけるとともに、自らの問題としてとらえ、具体的な行動につなげていくことが求められています。

（１）同和問題【現状・課題】
同和問題は、日本固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権の侵害に関わる
重大な問題です。
このため、それぞれの市町村においても、同和問題の解決を重要課題として位置づけ、
特別対策事業により住宅や道路などの生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備をおこない、着実に成果を上げ、生活環境については大きく改善されました。
しかし、結婚や土地購入等に際しての偏見や差別が依然として残り、近年では、インターネット上に差別を助長するような表現が掲載されるなど、同和問題はいまだ解決にはいたっていません。
こうした状況を踏まえ、平成 28 年（2016 年）に「部落差別解消推進法」が制定され、現在もなお部落差別が存在するとし、部落差別解消に向けた国や地方公共団体の責務等が明示され、熊本県では、令和 2 年（2020 年）に「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」が制定されました。
本市では、「阿蘇市部落差別等撤廃・人権擁護に関する条例」を令和 3 年（２021 年 )３月に一部改正を行い、教育・啓発活動の充実に取り組むこととしました。
同和問題に対する正しい理解と認識が市民一人ひとりまで得られるよう、地域での細かな啓発活動を一層進める必要があります。
同和問題解決に関する多様な学習機会の充実とコミュニティー活動の拠点として、隣
保館等の施設を中心に地域交流講座の開設やさまざまな研修会・学習会などの取組みがおこなわれています。
豊かな人間性を育むため、ボランティア活動をはじめとする多くの体験活動や高齢者・障がい者等との交流を通じて、お互いの人権を尊重する地域社会づくりに努めていますが、この活動を広く市民に啓発し、多くの方の参加と交流を呼びかけていく必要があり
ます。

―6―

【主な施策】①

同和問題の解決に向けた教育・啓発を推進します。

②

同和問題に対する誤った認識等に基づいて発生する差別事象の早期解決と再発防止に取り組みます。
③

地域福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点である隣保館活動を推進します。

④

様々な人権相談に迅速・的確に対応するため、相談機能の充実に取り組みます。

（２）女性の人権【現状・課題】
女性がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう、行政、企業や各種団体などにおいて、政策、方針決定の場への女性の参画の拡大を図るとともに、女性の進出が少ない分野において新たに活躍の場の拡大を図る必要があります。
本市では、男女共同参画推進条例を平成 19 年（2007 年）に制定し、男女が共につくる地域社会を目指して、「第 1 次阿蘇市男女共同参画推進行動計画」を策定し、第 2 次（平成 27 年（2015 年））、第 3 次を令和 2 年（2020 年）に策定しました。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）(*5) やストーカー行為 (*6)、セクシュアル・
ハラスメントなど、女性に対する暴力や人権侵害は、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、その根絶に向けた取組みは大変重要です。暴力を未然に防ぐための意識啓発活動とともに、被害女性を支援するための相談体制の充実、情報交換のための関係機関との連携強化など、女性の保護と自立支援のための取組みが必要です。
【主な施策】①

性差別意識や固定的な性別役割分担意識の解消を図るため、学校や地域で活躍する人材の育成に取り組みます。

②

女性に対する暴力の起こらない社会の実現を目指し、ＤＶやストーカー行為、
セクシュアルハラスメント等を未然に防ぐための意識啓発を進めます。

③

仕事と家庭・地域生活の両立を支援するため、職場優先意識の解消や、男性の家庭・地域生活への参画など、男性も含めた働き方の見直しを推進します。

（*5）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
日本語に直訳すると「家庭内暴力」となりますが、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多くなっています。家庭内の出来事で被害が潜在することが多く、公的機関の対応も十分ではなかったことから、この問題に対するなお一層の取組みが必要です。身体的なものだけでなく、精神的なものまで含む概念として用いられる場合もあります。略して「ＤＶ」と呼ばれることもあります。

―7―

（*6）ストーカー行為
特定の者に対する恋愛感情などの好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対 する怨恨の感情を充足する目的で、特定の者またはその配偶者、その他親族などに対し、つきまといや面会・交際の要求をしたり、名誉を傷つけるような行為などを繰り返し行うことをいいます。

（３）子どもの人権【現状・課題】
少子化や核家族化の進行により、子どもの数が減少しているうえ、近隣や近親者からの子育て支援が得られにくくなっています。さらに、異年齢児同士がふれあう機会が少なく、学校においてもいじめや不登校などの問題が憂うべき状況にあり、子どもの社会性や協調性が育まれにくくなるなど、子どもの健やかな成長に対しての影響が懸念されています。
家庭においては、子育ての負担が母親一人に集中することなどに伴う育児不安やストレスが、児童虐待 (*7) につながる実態が一部あります。このため、広く市民に対し児童虐待の通告義務などの啓発に努めるとともに、児童虐待の発生予防・早期発見や、虐待を受けた児童及びその親に対する迅速かつ適切な対応のため、福祉・保健・医療・教育・警察など関係機関の連携が必要であります。そのため、阿蘇市虐待防止等対策連絡協議会を設立して関係機関の強化に努めています。
子どもの人権を守り、社会的に自立していけるよう、保護者だけが子育てに関わるのではなく、行政はもちろん、学校、企業、地域社会、市民などがそれぞれの役割を果た
し、さらに相互に協力しあい、社会全体で子どもの健全な成長を支える意識、体制を充実させる必要があります。
【主な施策】①

子どもの人権を守り、子どもたちが社会的に自立していけるよう、保護者をはじめ、行政、学校、企業、地域社会等が相互に協力し、子どもの人権を尊重する地域社会を目指します。

②

児童虐待の防止を図るため、関係機関との連携協力体制のもと、虐待の発生予防・早期発見、早期対応に取り組みます。

③

いじめの早期発見や組織的な対応を図るため、相談体制の整備や学校、家庭、
地域や関係機関の連携強化に取り組みます。

④

安心して子どもを産み育てることができ、すべての子どもが健やかに育ち、豊かな心を育むことができる地域社会を目指します。

（*7）児童虐待
保護者がその監護する児童（18 歳に満たない者）に対し、次の行為をすることをいいます。
①身体的虐待：児童の身体に外傷が生じるか、生じるおそれのある暴行を加えること②性的虐待：児童にわいせつな行為をしたり、させたりすること―8―

③ネグレクト：児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置など保護者としての監護を著しく怠ること④心理的虐待：児童に、将来まで残るような心の傷を与える言動を行うこと（４）高齢者の人権【現状・課題】
本市の高齢化率は 39.6％（令和 4 年（2020 年）4 月現在）となっており、全国平均を上回る水準で推移しています。この傾向は今後も続くことが予想され、本市においても一人暮らしや高齢者のみの世帯も増加しています。こうした中、高齢者と他世代とのつながりが薄れるなかで、高齢者に対する理解や認識不足によっての就業差別や介護を必要とする高齢者に対して介護者の肉体的、心理的虐待など本人または高齢者を抱えた
家族の不安は当事者でなければ分からない大きな問題となっています。
その中で、尊厳を持って安心して自立した高齢期を送れるよう支援することが重要な課題となっています。
介護保険施設等の利用者に対する身体拘束については、原則禁止とされていますので
今後さらに、施設等に対し、身体拘束廃止に向けた指導の強化を図る必要があります。
高齢者の日常生活に関連する悩みの解消については、「シルバー 110 番」(*8) などの相談事業を積極的に利用できる環境づくりに取り組むとともに、特に、高齢者等を悪徳商法の被害から擁護し、財産管理を行うため、成年後見制度 (*9) の普及など広く市民に理解していただくために啓発を図る必要があります。
高齢者のまわりには、意識面などをはじめとする様々な障壁が存在しており、高齢者の自立と社会的活動への参加が阻まれている状況があります。市では、バリアフリー(*10) 等を進め、高齢者が安心していきいきと暮らせるやさしいまちづくりに取り組む必要があります。
高齢者の自立と社会参加を図るためには、高齢者を年齢だけで一律に別扱いする制度や慣行等についても見直す必要があります。
そのため、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けることのできるよう就労支援のための施策やボランティア活動など社会参加のきっかけとなる事業の充実を図る必要があります。
【主な施策】①

高齢期を健康で生きがいを持って暮らせる、活力ある明るい長寿社会の実現を目指し、国や県、関係機関と連携した広報啓発に取り組みます。

②

高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるやさしいまちづくりの実現を目指し、高齢者への虐待の防止に向けた啓発に取り組みます。

③

生きがいを持って暮らすことができる生涯現役社会の実現に向け、ボランティ
ア活動など社会参加を促進する取組みを進めます。

―9―

（*8）シルバー 110 番
高齢者やその家族の方々の様々な相談に対応している熊本県高齢者総合相談センター（通称：シルバー 110 番）のことです。相談には、生活上のいろいろな心配ごとに対して相談員が応じる一般
相談と、相談日を決めて法律、税などについて専門家が相談に応じる専門相談とがあります。

（*9）成年後見制度
認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分になった方々は、財産管理や身上監護（介護、施設への入退所などの生活について配慮すること）についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害にあうおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々の自己決定権を尊重しながら、保護・支援していくための制度が成年後見制度です。
成年後見制度には、家庭裁判所に後見人などを決めてもらう法定後見制度と、判断能力が十分なうちに自ら後見人を決めておく任意後見制度があります。

（*10）バリアフリー
高齢者や障がい者が地域社会の中で生活しようとするとき、これを困難にする様々な障壁（バリア）があります。例えば、建物や道路の段差などの目に見えるものから、高齢者や障がい者に対する誤解や偏見、雇用や就労の機会が限られたりするなどの目に見えないものまで存在しています。高齢者や障がい者が自由に社会に参加できるよう、これらのバリアを取り除いていくことを「バリアフリー」といいます。

（５）障がい者の人権【現状・課題】
障がい者を取り巻く問題については、これまでも「ノーマライゼーション」(*11) の考
え方に基づき、様々な取組みを行ってきましたが、障がい者用駐車スペースへの駐車など
障がい者に対する理解のない行動や誤解、偏見など、いまだ多くの課題が存在しています。
さらには、障がい者に対する財産の侵害や障がい者を狙った犯罪なども発生しています。
そのため、障がいについての正しい理解を得られるような啓発活動に取り組むとともに、障がい者の権利を擁護するための成年後見制度の普及などを広く市民に理解していただくために啓発を図る必要があります。
障がい者が地域でともに暮らし、安心して生きていけるようにするためには、地域社会
全体が障がい者の存在を前提とした地域づくりを考え、推進していかなければなりません。
精神障がいや発達障がいについては、地域における誤解や偏見が、障がい者の自立と社会参加の大きな障壁となっていることから、さらに啓発に取り組む必要があります。
また、障がい者が地域で生活するうえでの大きな課題の一つに就労の問題があります。
就労意欲の高い障がい者であっても、事業所の理解不足などにより、働く場所がない、働き始めても長続きしないといった問題があることから、障がい者のみならず、事業所― 10 ―

と障がい者の双方へのきめ細やかな支援を行う必要があります。
ともに生きる社会づくりのためには、何よりもまず地域社会が、障がいに対する差別や偏見をなくし、障がいや障がい者のことを正しく理解しなければなりません。
そのためには、障がいに対する正しい知識の普及や日常的なふれあいを通した相互理解の促進などを図る必要があります。
【主な施策】①

一人ひとりの人格と個性が尊重される共生社会の実現を目指し、障がいについての正しい理解を得られるような啓発活動に取り組むとともに、日常的な触れ合いを通した相互理解の促進に取り組みます。

②

障がいのある人の権利擁護に取り組む人材を育成すること等により、障がい者虐待の未然防止や早期対応に取り組みます。

（*11）ノーマライゼーション「ノーマライゼーション」とは、障がい者を特別視するのではなく、障がい者が一般社会の中で普通の生活を送れるように条件が整備された、共に生きる社会こそがノーマルな社会である、という考え方です。

（６）外国人の人権【現状・課題】
本市における在留外国人数は、令和４年（2022 年）4 月現在で 481 人となっています。
観光などで諸外国から本市を訪れる人数も含めて、諸外国との人的、物的交流の規模は今後とも拡大していくことが予測されます。
そのため、行政、学校、企業、各種団体、市民などが外国人の人権についての関心を
より一層高め、外国人が、暮らし、活動しやすい地域づくりを進めなければなりません。
外国人に対する偏見や差別は、異なる民族・国・地域・文化等について正しい理解がなされていないことなどが要因となっているほか、昔から日本社会が、外国人や異文化と接することに閉鎖的であった傾向もあります。
このため、偏見や差別の解消に向け、市民一人ひとりが広い視野を持ち、外国人との相互理解を深めるために、啓発活動や交流事業を充実させる必要があります。
外国人が快適に暮らすための支援や、活動しやすい環境づくりを進めることも大切です。
そのため、地域における日本語学習機会の確保や医療など、日常生活や緊急時における相談・情報提供機能を充実させるとともに、公共やビジネス、観光の場における外国語表示や、在住外国人と地域住民との交流促進が必要です。併せて、防犯講話・研修会の実施等による防犯・防災対策などを充実させる必要があります。

― 11 ―

【主な施策】①

外国人への偏見や差別の解消に向け、一人ひとりが、異なる民族・国・地域の文化等についての正しい知識と広い視野を持って外国人との相互理解を深めていけるよう、啓発や交流を推進します。

②

一人ひとりが外国人の人権についての関心を高め、国籍や民族の違いを超えた、外国人が、暮らしやすく、活動しやすい「多文化共生の地域づくり」に取り組みます。

（７）水俣病をめぐる人権【現状・課題】
日本における公害の原点といわれる水俣病は、昭和 31 年（1956 年）に、水俣市でその発生が公式に確認されました。
水俣病問題は、健康被害をもたらしたばかりでなく、「水俣」というだけで特別な目で見られ、県外で水俣出身を語れないなど、水俣病被害者、あるいは水俣病発生地域に対する偏見や差別の問題が存在しています。
偏見や差別の解消のためには、水俣病に関する正しい知識を広めるとともに、様々な取り組みを通じた努力により、美しく豊かな海を取り戻していることなど、現状への理解を深めていくことが必要です。
【主な施策】①

水俣病に関する情報や教訓を発信することにより、水俣病の正しい理解を促進するとともに、発生地域の再生状況等を広く発信することにより、環境を守ることや人権の大切さを伝えていきます。

②

被害者やその家族が地域において安心して日常生活が送れ、社会参加が促進されるよう、相談体制の整備等により地域生活を支援する取り組みを進めます。

（８）ハンセン病回復者及びその家族の人権【現状・課題】
本県には、全国最大規模のハンセン病療養所である「国立療養所菊池恵楓園」(*12)
があり、148 人（令和 4 年（2022 年）6 月現在）が暮らしています。
ハンセン病が治る病気であるという正しい認識を持ち、人権擁護の見地に立って、地域・社会の人々がハンセン病の歴史や人権についての理解を深める必要があります。
また、差別や偏見の解消を図るため、市民への啓発・教育活動を推進していくほか、
学校教育における指導者の育成や人権教育の推進、さらには、企業研修等による人権意
識の普及・高揚に取組み、共生社会の実現を目指していかなければなりせん。

― 12 ―

2【主な施策】①

ハンセン病回復者等及びその家族に対する偏見や差別の解消に向け、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及・啓発に取り組みます。

②

高齢化するハンセン病回復者及びその家族が安心して暮らせる地域社会づく
りに取り組みます。

（*12）国立療養所菊池恵楓園
明治 40 年（1907 年）の「癩予防二関スル件」に基づき、全国５カ所に設置された公立療養所のひとつであり、明治 42 年（1909 年）、九州七県連合立第５区九州癩療養所という名称で、当時の菊池郡合志町に開設されました。昭和 16 年（1941 年）から運営が国に移され、現在の「国立療養所
菊池恵楓園」に改称されました。

（９）感染症・難病等をめぐる人権（ア）感染症をめぐる人権【現状・課題】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など、まん延のおそれがある感染症がひとたび発生すると、国民の生命や健康、更には経済など社会全体に大きな影響を与えます。
このような影響を最小限に抑えるためには、感染拡大防止対策により被害を軽減しながら、医療体制の維持や社会活動の継続を図る必要があります。そうした中で、医学的に不正確な知識や思いこみによる過度の危機意識により、さまざまな感染症患者に対する偏見や差別意識が生まれ、患者や家族などに対する様々な人権問題が生じています。
感染症については、まず、予防及び治療といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもありませんが、それとともに、患者や家族などに対する偏見や差別意識の解消など、人権尊重の視点も重要で「感染者等に対する偏見や差別、誹謗中傷は絶対にあってはならない」と人権への配慮を訴えることが必要です。
ＨＩＶ・エイズについては、各保健所で、感染を早期に発見し、確実に治療に結びつけることを目的として、エイズをはじめとする性感染症等の相談・検査が行われています。
今後も、感染者や家族等が地域で安心して生活できるよう、感染症に関する正しい情報・知識の普及や、感染者等に対する偏見や差別、誹謗中傷といった人権侵害は許されないという啓発を更に進めていく必要があります。学校教育においても、児童生徒に対し、さまざまな感染症に対する正しい知識やその予防法を正しく理解させることにより、感染症に対する不安や偏見をなくしていくことが大切です。

（イ）難病等をめぐる人権【現状・課題】
難病とは、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病― 13 ―

で、その種類も多くさまざまな病気の特性があります。
疾患により外見が変化していたり、視覚障がいや肢体不自由などによる行動上の変化があるなどして、一見して病気とわかる場合もあれば、外見上はあまり変化がなく、全く健康な人と変わらない場合もあります。
そのため、患者の中には、病気に対する無理解や偏見により、心ない言葉をかけられるなど、就学、就労、結婚など社会生活のあらゆる場面で差別を受け、中には、病気を周囲に隠している人も少なくなく、こうした差別や偏見を払拭することが必要です。
難病患者等の人権が尊重され、個人の尊厳をもって、地域社会において安心して暮らすことができるような社会を実現するために、難病についての正しい知識の普及啓発に取り組んでいく必要があります。
【主な施策】①

感染症に関する正しい知識の普及・啓発を進め、感染者やその家族、関係者等が地域で安心して生活できるよう、感染症に関する理解の促進や感染者等への偏見・差別等の未然防止に取り組みます。

②

難病患者等が地域で尊厳を持って、安心して暮らすことができるよう、難病に関する情報の提供などの普及啓発に取り組みます。

（10）犯罪被害者等の人権【現状・課題】
犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害のみならず、精神的な被害や、治療費の支出などの経済的な被害を受けるほか、周囲の人々の言動や報道機関による取材など、二次的被害を受ける場合があり、更に苦しんでいる状況にあります。
このため、犯罪被害者等に対しては刑事司法手続き、保護手続きなど、被害回復のための環境整備が必要であるとともに、二次的被害の防止に向けた取組みを強化する必要があります。
犯罪被害者等の人権が尊重された社会環境を醸成するためには、社会全体が一体となった取組みを行うことが重要です。
【主な施策】①

犯罪被害者等が刑事司法手続や保護手続、被害回復のための諸制度に関する情報提供を受けられるよう、関係機関・団体等と連携し、取り組みます。

②

犯罪被害者やその家族の人権の擁護に向け、被害者等の現状を理解し、被害者の視点で支えていくための広報・啓発等に取り組みます。

― 14 ―

（11）拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害【現状・課題】
拉致問題は人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。
平成 14 年（2002 年）に平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮側が初めて当局による日本人の拉致を認めました。
拉致問題に対する国際的関心も高まっており、平成３０年（２０１８年）の国連総会
では組織的に広範な人権侵害が続く北朝鮮の人権状況を非難する決議案が採択されています。
熊本県及び熊本県教育委員会では、拉致問題に含まれる家族愛や生命の大切さ、人権尊重の意識や態度を培うことなどの教育的な課題を、拉致被害者家族の手記や映画等を通して、人権教育の中で適切に取り上げるなど、児童生徒にお互いの人権を大切にする
態度が育つように取組みが進められています。
本市においても、県及び県教育委員会の方針に沿って同様の取組みを行っています。
一方で、無理解や誤解による在日朝鮮人の人々に対する嫌がらせなどの二次的被害も生じています。引き続き、この問題に対する正しい理解と認識を深めるために様々な啓発活動に取り組む必要があります。
【主な施策】①

拉致問題についての関心と認識を深められるよう、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月 10 日～ 16 日）を中心とした啓発に取り組みます。

②

拉致問題等に関する教育を通して、家族愛や命の大切さを伝えるとともに、人権尊重の意識を培う取り組みを進めます。

（12）災害と人権【現状・課題】
これまで、九州北部豪雨災害（平成 24 年（2012 年））、熊本地震（平成 28 年（2016年））など、台風や豪雨などの災害が、地域に大きな被害をもたらしてきました。こうした災害では、多くの人命、身体が危険にさらされますが、中でも、高齢者や障がい者など避難の際に支援を要する方々（避難行動要支援者）は自力で迅速な避難行動をとることが困難なことから、本市では、あらかじめ避難行動要支援者を把握するとともに、情報伝達や避難誘導の方法について、
個別計画（避難支援計画）を作成しておく必要があります。
また、大規模災害では、避難所に大勢の被災者が避難し、不自由な避難生活が長期化する傾向にあるため、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、などの特に配慮を必要とする人（要配慮者）が安心して避難生活が送れるよう、それぞれの特性やニーズに配慮した対応を心がける必要があります。
避難誘導においては、平時からの地域における情報共有の在り方や、避難行動要支援― 15 ―

者の特性に応じた個別計画の検討、見直しが求められます。
また、避難所においては、プライバシーの確保や、要配慮者の特性やニーズに応じた配慮など、すべての利用者の視点に立った、きめ細かな支援を行うためには、人権に配慮した検討・見直しを進める必要があります。
さらに、公助はもとより、自助・共助の取組みを促進するため、災害時における人権への配慮についての理解を深めるよう防災に関する教育・啓発を継続的に進めていく必
要があります。
【主な施策】①

災害発生時または発生のおそれがある時の速やかな避難、円滑な避難所運営
による被災者の負担軽減が図れるよう、避難支援体制の整備に努めます。

②

災害時における人権への配慮についての理解を深めるため、防災教育・啓発の推進に取り組みます。

（13）インターネットによる人権侵害【現状・課題】
情報通信技術の普及とともに、パソコンを使ったインターネット上への差別情報やプラ
イバシーに関わる情報の掲示など、使い方によっては、人権に関わるような問題も数多く見られるようになってきました。例えば、出会い系サイトに関するトラブル、青少年に有害なサイトの氾濫、児童ポルノの流通、さらには、同和問題に関わる人名・地名などに関する差別的な情報の掲載、
誹謗中傷など、偏見や悪意に満ちた内容も少なくありません。
すべての人が、インターネット上でもルールやマナーを守り、自他を大切にする人権意識を高めていくための様々な取組みが必要です。
【主な施策】①

情報安全・情報モラル向上のための教育・啓発に取り組みます。

②

インターネット等の適切な利用を促進するため人権侵害や犯罪被害の防止に向けた取り組みを進めます。

（14）様々な人権課題（ア）ハラスメント【現状・課題】
ハラスメントとは「いじめ・嫌がらせ」を意味し、職場など様々な場面での相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動をさします。
令和２年の厚生労働省告示「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」において、職場にお― 16 ―

けるパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素をすべて満たすものをいうと定義されました。
また、「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」の改正によりセクシュアル
ハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策も強化され、今までの職場でのハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする
不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されました。事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客、患者、学校における生徒などもセクシュアルハラスメン
トの行為者になり得るものであり、男性も女性も行為者にも被害者にもなり得るほか、異性に対するものだけではなく、同性に対するものも該当するとされています。
ハラスメントは職場のみにとどまらず、様々な場面でおこなわれ、その態様も様々です。ハラスメントは人権侵害であるという認識を浸透させるため、行政、学校、企業、各種団体等における研修会において様々な啓発を行うとともに、被害の防止を図る必要があります。

（イ）性的指向・性自認に関する人権【現状・課題】
人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうかを示す概念を「性的指向」といい、また、「からだの性」（生物学的な性）に対し、自分の性をどう認識するかを「性自認」といいます。
・性的指向
性的指向とは、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。この他にも、すべての性を好きになる全性愛、情愛や性愛的な関係を他者に対して抱かない無性愛もあります。同性愛、両性愛に対しては根強い偏見や差別があるため、当事者の多くは自らの性的指向や悩みを周囲に明らかにして生活することができにくい環境にあります。
国際的に見ると、近年、同性婚を認める国が増加しています。国内においても、お互いをパートナーとして認めることを宣誓した同性カップルを公的に証明する「パートナーシップ制度」は平成２７年（2015 年）11 月に東京都渋谷区、世田谷区で初めて導入され、その後、導入する自治体が増えており、県の中で引っ越してもそのまま制度が使えるという利点を踏まえ、都道府県単位で導入されているとこ
ろもあります。
県内では、熊本市（令和元年（2019 年）4 月）、大津町（令和３年（2021 年）10 月）、
菊池市（令和 4 年（2022 年）7 月）が制度を導入しています。
また、合志市が令和 5 年（2023 年）4 月に導入予定としており、その他にも、導入を検討している自治体もあります。
本市においては、市民への周知及び理解を高めるとともに、今後、導入に向けた検討を行っていきます。

― 17 ―

・性自認
性自認とは、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念で、「こころの性」と呼ばれることもあります。
「からだの性」（生物学的な性）と「こころの性」（性自認）とが一致していない状態にあるため、からだの性を自分の望むこころの性に近づけるためにホルモン療法や性別適合手術
等の医療を求める状態を、医学的に「性同一性障害」とされてきました。
学校においては、「いじめ防止等のための基本的な方針」に性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめ防止への対応が明示されました。教育
現場での性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への特有の配慮や相談体制の充実が求められています。
本市においては、平成 30 年（2018 年）から、各種申請書等における性別記載欄について、原則廃止の方針のもと、全庁的な見直しを進めています。また、「性の多様性について考える～ＬＧＢＴなどの性的少数者をサポートするために～」（令
和元年（2019 年）6 月作成）を配布し、職員が、性的マイノリティ、いわゆるＬ
ＧＢＴ（*13）の方々に対する偏見や差別意識を持たず、一人一人の状況に応じた対応ができるよう周知を図っています。
今後とも、性の多様性に対する正しい理解を深めるため、啓発を進めていきます。
（*13）ＬＧＢＴＬ（レズビアン）Ｇ（ゲイ）Ｂ（バイセクシャル）Ｔ（トランスジェンダー）の頭文字をとって組み合わせた性的マイノリティ（少数者）の総称の一つ。

（ウ）アイヌの人々の人権【現状・課題】
アイヌの人々の生活を支えてきた狩猟や漁労、アイヌ語の使用など伝統的な生活活動
や生活慣行の禁止や制限が行われ、アイヌの人々の民族としての誇りである文化や伝統は、十分に保存、伝承されているとは言い難い状況にあり、また、アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、偏見や差別の問題が依然として存在しています。
アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される共生社会の実現を図るため、国・地方公共団体が連携して差別の解消に向けた啓発に取り組んでいくことが重要です。

（エ）ホームレスの人権【現状・課題】
経済状況の悪化や家族・地域住民相互のつながりの希薄化、社会的な排除等を背景として、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされている人たちは、
食事の確保や健康面での不安を抱える等、健康で文化的な生活を送ることができない状
況にあります。

― 18 ―

また、中には地域社会とのあつれきが生じ、苦情やいやがらせ等が発生している状況も見受けられます。
今後も、ホームレスに対する偏見や差別をなくし、ホームレスの置かれている状況や自立支援の必要性について、研修会の開催や啓発資料の配布等を行いホームレスに対する偏見や差別意識を解消するための啓発活動が必要です。

（オ）刑を終えて出所した人等の人権【現状・課題】
刑を終えて出所した人や執行猶予の判決を受けた人に対しては、本人に真摯な更生意
欲があり、被害者心情に十分な理解を持っている場合でも、社会に根強い偏見や差別意識があることや、また、高齢化が進行していることなどにより、就職や居住などの面で社会に受け入れられず、現実は極めて厳しい状況にあります。
刑を終えて出所した人等が円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせません。
刑を終えて出所した人等の自立が阻まれることのないよう、また、家族の人権が侵害されることのないよう ､ 偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組む必要があります。

（カ）新たな人権課題等【現状・課題】
これまでに掲げた重点的に取り組むべき人権課題のほかにも、現代社会においては、
様々な人権問題が存在します。
例えば、パワー・ハラスメントや労働者への人権侵害、災害時における被災者への対応など、社会的な問題の多くが人権問題としての側面を持っています。
また、急速な少子高齢化や地域とのつながりの希薄化等、社会経済状況の変化により、ひとり親世帯や高齢者、心身に障がいや不安を抱えている人、様々な事情により貧困や差別に苦しむ人やその家族、社会的な弱者等が雇用や教育等の機会に恵まれず、社会から孤立する状況も生じています。
今後、社会状況の変化等に伴い新たに発生する人権問題やその他の人権課題についても、それぞれの状況に応じて人権教育・啓発に取り組む必要があります。

５．人権教育・啓発の取組みの方向①人権教育◇就学前教育認定こども園（*14）・幼稚園・保育園は、人やもの、自然とのふれあいや様々な遊びを通じて、物事に対する興味や関心を養うとともに、基本的な生活習慣を身につけるなど、人間形成の基礎を確立するうえで極めて重要な役割を担っています。
このため、すべての認定こども園・幼稚園・保育園において、人権を大切にする心― 19 ―

を育てる就学前教育に取り組みます。
特に乳幼児期には、その発達過程に即したきめ細かな対応が求められるため、すべての職員が共通理解に立って、一人ひとりの子どもの健全な成長発達を促す支援が必要であります。
また、職員の言動が子どもに与える影響は大きいことから、子どもに対して適切な指導・援助がなされるよう、実践報告や研修会を通じて情報交換をおこない、職員自身の豊かな人間性や専門性の確立などを目指し、研修の一層の充実を図る必要があります。
（*14）認定こども園
幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、保護者の働いている状況に関わりなく、教育・保育を一体的に行う施設です。また、子育て相談など地域の子育て支援も行います。

◇学校教育
学校教育においては、児童生徒一人ひとりの人権が守られた環境の中で、その発達段階に応じながら、人権尊重の意識を高めていく必要があります。
そのため、教職員が同和問題をはじめ様々な人権問題の解決を、自らの課題としてとらえ、実践報告や研修会の中で課題を出し合い、情報交換をおこなうことにより各学校間の共通認識のもと、教育をおこないます。
また、児童生徒一人ひとりが、人権問題についての理解を深め、人権についての認識を高めるためには、家庭や地域における取組みが重要となります。このため、学校が地域に開かれた人権教育・啓発の推進拠点として、その役割が十分に発揮されるよう、学校と家庭・地域との間で、人権問題に関わる様々な情報を受発信するなど、相互に緊密な連携を図るよう努めます。

◇社会教育
すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、行政・企業及び各種団体などあらゆる社会の場において人権教育啓発を推進する必要があります。
また、生涯学習社会の構築に向けた様々な取組みの中で、市民一人ひとりを対象とした取組みを進めるため、社会教育施設を中心とした少数単位の啓発活動を展開するとともに、学習環境の整備・内容の充実が求められています。その際、単に人権問題を知識として学ぶだけではなく、身近な日常生活において、市民一人ひとりの中に、互いの人権を尊重する態度や行動を培うことのできる、人権感覚を養う教育に努めます。
家庭教育は、幼児期から豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、善悪の判断など人間形成の基礎を育む上で重要な役割を担っており、すべての教育の出発点となります。特に、偏見を持たず差別しないということを、親自身が日常生活のあらゆる場面において子どもに示すことが必要です。そのため、親と子がともに人権感覚を養うことのできる家庭教育に関する学習機会の確保や情報の提供、相談体制の整備など
就学前教育、学校教育との連携により、家庭教育に対する支援に努めます。

― 20 ―

また、人権に関する多様な学習機会の充実を図るため、公民館等の社会教育施設、隣保館を中心として、地域の実情に応じた学級・講座の開設や交流事業などの取組みを促進し、市民一人ひとりの豊かな人間性を育むため、ボランティア活動・自然体験
活動をはじめとする多様な体験活動や高齢者・障がい者等との交流を通じて、お互いの人権を尊重する地域社会づくりを促進します。

②人権啓発（ア）啓発内容
人権についての啓発は、広く市民を対象として行われるものであり、その手法についても多岐にわたりますが、市民一人ひとりが人権問題について正しい認識を持つとともに、日常生活において、自らの態度や行動に現れるようにすることにあります。

◇人権問題に対する正しい理解と認識の促進
啓発に当たっては、まず、市民が人権に関する知識を習得し、理解を得られるように促す必要があります。「そもそも人権とは何か」、「人権の尊重とはどういうことか」、といった人権全般に共通する理念について、自らが考え、理解するとともに、「部落差別」、「女性の人権」、「子どもの人権」といった個別の人権問題について、「何故そのような人権問題が生じてきたのか」、「具体的には何が問題となっているのか」といった内容を、すべての世代において正しく理解・認識されるような啓発に取り組みます。

◇人権意識の高揚
昨今の社会状況を見ると、暴力や虐待、近隣者間でのトラブルなど日常生活の様々な場面において、命にかかわる事件が多発しています。その背景には、人の生命を尊重する意識が薄れてきていることがその要因として挙げられます。このため、一人ひとりが生命の尊さ・大切さを知るとともに、一人ひとりが独立した人格と尊厳をもった人間であるということを実感できるような啓発を進めます。
また日本では、何かにつけて世間体を大事にし、周りと違った行動や意見を非常に気にする風潮があります。世間体にとらわれず自分自身で考え判断するという、主体性のある生活態度や価値観で行動し、一人ひとりの個性を尊重できるような啓発を進めます。

◇日常生活における態度や実行
人権が尊重されるべき存在であるということが意識の中では理解できたとしても、日常生活において、自らの態度や行動に現れなければ、真の意味での人権尊重の社会の実現にはつながっていきません。様々な人権問題を他人事ではなく、自分自身のこととして真摯に受け止め、人権問題への積極的な関心・態度や的確な技能などが日常生活の中で実行できるような啓発を進めます。

― 21 ―

（イ）啓発方法◇調査・研究人権教育・啓発を進めるにあたっては、これまでの取組みを反省・評価しながら、
人権教育・啓発を実践していくという改善の姿勢が求められます。市内外で取り組まれている人権教育・啓発の手法について調査するとともに、より効果的な人権教育・啓発のあり方を研究し、関係機関・団体等と連携を図りながら教育・啓発に役立てます。

◇人権に関する講演会等の開催、人権啓発冊子等の作成・配布
まずは、人権についての関心を高めるため、広く市民が参加できる講演会などのイベント等を実施します。
また、人権に関する知識の習得や理解を深められるよう、人権啓発冊子などを作成
し、配布・周知に努めます。

◇発達段階に応じた啓発
啓発は、幼児から高齢者に至るまでの幅広い層を対象としています。啓発を効果的に進めるため、対象者の発達段階に応じて、わかりやすいテーマや表現を用いたり、その対象者が家庭や学校、職場など、生活の中で発生する問題を具体的に取り上げるなど、工夫を凝らした啓発を行います。

◇具体的な事例を活用した啓発
啓発を効果的に進めるためには、身近に発生した差別事象や日常生活の中で差別につながるような意識や行動の実例を取り上げることも有効です。
単に現状や課題について説明しても、人の心に届きにくく、他人事として受け止められやすいという面も出てきますが、身の周りの事実を題材にして意見交換を行うことにより、具体的なイメージが湧き、自らの問題としてとらえ易くなるという点で効果があると考えられます。そのような事例を取り上げることで、市民が人権問題を身近な問題としてとらえ、理解をより一層深められるようになると考えられます。

◇参加型・体験型の啓発
講演会の開催や啓発冊子等の作成・配布といった啓発は、人権に関する知識の習得という点では効果がありますが、次に必要なのは市民自らが人権について考え、日常生活における態度や行動に現れるようにする必要があります。
このため、市民が自ら主体的に参加し、参加者による活発な意見交換の中から、課題を発見し、課題解決に向けた提言を行えるような啓発（ワークショップなどの参加型・体験型の研修等）を実施します。

◇人材の育成等
人権教育・啓発を着実かつ効果的に進めるためには、行政、学校、企業、各種団体、― 22 ―

地域などにおいて、人権教育・啓発に率先して取り組む指導者を育成する必要がある
ことから、研修会を実施します。

◇地域交流を通じた啓発
人権が尊重される社会を実現するためには、すべての人がそれぞれの地域の中で、共に支え合い、助け合いながら生活することができるようなまちづくり、ひいては、すべての人が自立し、社会参加の機会を与えられ、自己実現できるような社会づくりを進める必要があります。このため、社会教育施設や隣保館等を使った地域住民の交流やボランティア活動体験事業に取り組むなど、市民が自発的・主体的に活動できる機会を増やすことも、啓発の効果を高めることにつながると考えます。

◇家庭・地域との連携
市民一人ひとりが、心豊かに人権尊重の精神を育むためには、乳幼児期からの家庭、その家庭を取り巻くそれぞれの地域において、共に支え合い、助け合うという「共生の心」を醸成する必要があります。人権が尊重される社会づくり、まちづくりを進めるうえ
でも、市民の生活の場としての家庭・地域における人権教育・啓発は重要といえます。
このため、各機関が緊密な連携を図りながら、また、地域における民生委員・児童委
員や人権擁護委員との連携のもと、家庭や地域における人権教育・啓発を支援します。

◇ＩＣＴの活用等による啓発
新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な分野における「新しい生活様式」が模索されるなか、人権教育・啓発の取組みにおいても、社会環境に対応した新たな「学びの場」の提供が必要です。このため、オンラインによる講演会・研修会の実施など、市民が「いつでも、どこでも、望む方法で」人権について学べる啓発の手法についての研究を進め、課題の整理や新たな手法の普及に取り組みます。

◇国、県、市町村及び企業団体等との連携
本計画の取組みの実効性をあげるためには、国、県、他市町村との連携を図ることが重要です。
また、民間のあらゆる部門において、人権教育の取組みが積極的に行われる必要があります。そのため、企業や民間の各種団体等に人権教育の取組みの充実を促すとともに、適切な助言や情報提供を行うほか、人権問題の解決をめざす多くの各種団体等と連携し、実効ある人権教育の推進に努めます。

③人権に関わりの深い職業等に従事する人に対する研修・啓発
人権教育・啓発を進めるうえでは、対住民サービスの直接の担い手である公務員および、学校、企業、人の命や健康に関わる職業、住民と接する機会の多い職業に携わる人など、人権に関わりの深い職業等に従事する人に対する研修・啓発の取組みが重― 23 ―

要になってきます。そのため、市人権・同和教育推進協議会を中心とした活動の中で、さまざまな分野の団体や機関の参画をはかり人権尊重の視野を広げ、ネットワークによる取組みが必要です。

（ア）市職員
市職員一人ひとりが、憲法の理念を尊重し、人権尊重の視点に立って職務の遂行に努めなければなりません。
そのためには、新規採用職員から管理・監督職にいたるすべての階層で、人権問題に関する研修を実施し、意識の高揚を図る必要があります。職場における研修体制の強化と状況に応じた研修プログラムや研修教材の充実を図ります。

（イ）教職員等
教育現場における人権教育の意義は、教職員自らの人権意識を形成するにとどまらず、子どもの人権を保護し、次代を担う子どもたちの確かな人権感覚を育むための推進者として、効果的な教育を実践するため研修を図る必要があります。
また、幼児・児童・生徒の実態や発達段階に応じて効果的な人権教育・啓発を進めるとともに、進路を保障していくため、幼・保小中高及び地域や家庭との連携を密にする必要があります。

（ウ）企業（職場）等
企業活動の目的は、利潤を獲得することですが、今では就職差別や、職場での女性の人権、環境問題など、さまざまな問題が明るみになり、企業の社会的責任が厳しく問われています。
このような状況の中で、企業では人権尊重の視点に立って従業員への研修を実施し、職場からあらゆる差別を根絶する努力を重ねることが強く望まれます。
行政や推進協議会との連携により人権教育教材の情報提供や広報支援などの強化を図り、教育・啓発を実施必要があります。

（エ）社会教育関係者
公民館・図書館をはじめ、社会教育・スポーツ関係団体等の関係者は、地域住民にとって日々の生活と密着しているため、人権問題についても大きな影響力を有しています。
したがって、地域住民の人権意識を確立させていくためには、社会教育関係者の人権意識の高揚と指導力向上が強く求められています。関係者がそれぞれの職務に応じた確かな人権感覚を身につけ、日常の職務を遂行することができるよう、会議の場等において人権教育の研修の充実及び啓発の推進に努めます。

（オ）保健・医療・福祉関係者
医療、介護、相談など、市民の生命や健康、生活に直接関わる職業に従事している― 24 ―

ため、利用する方々の人権を尊重するとともに職員の人権意識を向上させる必要があります。しかし、医療機関や福祉施設等において虐待や身体拘束などの人権問題が発生しているケースがあります。
また、福祉関係者（民生委員・児童委員、ホームヘルパー、各種相談委員）等においても、対象となる人たちが社会的に弱い立場にあるだけに、個人の人格の尊重と秘密の保持など、きめ細かな配慮が必要とされます。
人権尊重の視点に立った対応ができるよう、さまざまな研修会への参加を通して、自主的な取り組みを要請します。

（カ）マスメディア関係者
情報化社会を迎えた今日、マスメディアは、社会情報の大部分を提供しており、人権に関わる意思に対して、大きな影響力を有しています。マスメディアは人権を守る
有効な手段であると同時に、侵害する危険性もはらんでいます。関係者の人権尊重の視点に立った活動が達成できるよう、さまざまな研修会への参加を通して、自主的な取り組みを要請します。

④各種資料・情報の収集及び提供
人権に関する文献や資料、視聴覚教材などは、人権教育・啓発を効果的に進めるう
えで必要不可欠であり、その整備・充実に努めるとともに、市民が人権学習の機会を増やせるよう、資料の貸出しを行うなど、必要な支援を行います。
また、人権問題が複雑・多様化している中で、人権に関わる関係機関や団体等の相互間において、迅速かつ適切な情報収集・提供が必要不可欠になってきており、人権に関する情報の収集や提供を行います。

⑤相談体制の充実
人権課題に関する相談については、庁内の関係各課、庁外の様々な関係機関と連携し、問題の早期解決に向け取り組んでいます。
今後も、相談対応能力や質を高めるための研修会等に積極的に参加するとともに、国、県をはじめとする様々な関係機関と更なる連携を深め、相談体制の充実に努めます。

⑥持続可能な開発目標（SDG ｓ）に対する取組み
SDGs とは、「Sustainable

Development

Goals」の略で、2015 年 9 月の国連サミッ

トで採択された 2030 年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（行動計画）」の中核を成す「持続可能な開発目標」です。すべての人々の人権の実現、ジェンダー ( 社会的性差 ) 平等など、あらゆる形態の貧困・格差をなくし豊かな社会を実現するための先進国を含む国際社会共通の目標です。
本市においても SDGs 達成に向けて様々な取り組みを進めています。
基本計画の目指すべき方向性は、国際社会全体の開発目標である SDGs の目指す

― 25 ―

17 の目標のいずれかに繋がると思われるため、本市における SDG ｓの達成に向けて、基本計画の取組みを推進します。

― 26 ―

資料

編

資 料 編 目 次（人権の重要課題についての経緯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１）同和問題（２）女性の人権（３）子どもの人権（４）高齢者の人権（５）障がい者の人権（６）外国人の人権（７）水俣病をめぐる人権（８）ハンセン病回復者及びその家族の人権（９）感染症・難病等をめぐる人権（ア）感染症をめぐる人権（イ）難病等をめぐる人権（10）犯罪被害者等の人権（11）拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害（12）災害と人権（13）インターネットによる人権侵害（14）様々な人権課題（ア）ハラスメント（イ）性的志向・性自認に関する人権（ウ）アイヌの人々の人権（エ）ホームレスの人権（オ）刑を終えて出所した人等の人権（カ）新たな人権課題等（関係法令）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
阿蘇市部落差別等撤廃・人権擁護に関する条例
熊本県部落差別の解消の推進に関する条例
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
部落差別の解消の推進に関する法律
人権教育・啓発に関する基本計画（抄）世界人権宣言日本国憲法（抄）（人権の重要課題についての経緯）（１）同和問題【背景・経緯】
同和問題の解決に向けた取組みは、明治４年（1871 年）８月の太政官布告（いわゆる『解放令』）に始まります。しかしながら、この解放令は、単に蔑称を廃止し、身分と職業が平等にあつかわれることを明らかにしたにとどまり、実質的にその差別と貧困から解放するための政策は行われなかったためその後も差別意識が根強く残りました。
昭和 40 年（1965 年）８月には、同和対策審議会がその答申の中で「同和問題の解
決は国の責務であると同時に国民的課題である」との基本認識を明らかにし、国や地方公共団体の積極的な対応を促しました。この答申は、その後の同和対策の基礎となっており、この答申が果たした歴史的意義は大きいものがあります。
答申を踏まえ、昭和 44 年（1969 年）には、同和対策関係の最初の特別措置法として「同和対策事業特別措置法」が制定されました。
その後、この法律も含め３本の特別立法に基づき、33 年間にわたって、生活環境の改善、産業の振興、安定就労の促進、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進といった基盤整備が総合的に進められるとともに、差別意識をなくすための教育・啓発などの取組みが行われてきました。
平成 14 年（2002 年）3 月末で法が失効したことに伴い、同和地区や同和関係者を対象とする特別対策を終了しました。これまで特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に、必要に応じた施策が適宜適切に実施されることとなりました。
また、地域改善対策協議会から ｢ 同和問題の早期解決に向けた今後の基本的な在り方について ｣ 出された意見具申（平成 8（1996 年 ) 年 5 月）では、特別措置法失効後の同和問題解決に向けた基本的な在り方を明確にするとともに、差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進や、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化など、法失効後においても適切な施策が必要であることを指摘しています。

（２）女性の人権【背景・経緯】
昭和 21 年（1946 年）に公布された「日本国憲法」に家族や教育など女性の地位の向上にとって最も基礎的な分野で法制上の男女平等が明記され、これにより女性の法制上の地位は大きく改善されていくことになりました。
昭和 54 年（1979 年）の国連総会において、女子に対する差別を撤廃し、男女平等原則を具体化するための条約として「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択されました。日本では、これを契機に「男女雇用機会均等法」などが整備され、昭和 60 年（1985 年）に同条約を批准しました。
平成７年（1995 年）９月の「第４回世界女性会議」で採択された「北京宣言及び行動綱領」や、平成８年（1996 年）７月に男女共同参画審議会が答申した「男女共同参
画ビジョン」を踏まえ、平成 8 年（1996 年）12 月には、国において「男女共同参画― 27 ―

2000 年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成 12 年までの国内行動計画」が策定されました。
平成 11 年（1999 年）には「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画
社会形成を国の最重要課題の一つとして取り上げることが明記されました。さらに、同年、改正男女雇用機会均等法にセクシュアル・ハラスメントに関する規定が盛り込まれ、
平成 18 年（2006 年）及び平成 26 年（2014 年）には間接差別の禁止やセクシュアル・
ハラスメントの防止についての規定の強化がなされています。
平成 12 年（2000 年）には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が、平成 13
年（2001 年）には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（通称：ＤＶ防止法）が制定されました。『ＤＶ防止法』は、平成 16 年（2004 年）の改正で「配偶者からの暴力」の定義の拡大等が、平成 19 年（2007 年）には裁判所の「保護命令」の対象の拡充等が図られ、また平成 25 年（2013 年）には生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなりました。
さらに、平成 27 年（2015 年）8 月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が施行され、あらゆる場への女性の参画推進が図られることとなるなど、女性の人権に関する法制度は着実に整備されつつあります。

（３）子どもの人権【背景・経緯】
平成元年（1989 年）に「児童の権利に関する条約」（以下「子どもの権利条約」という。）
が国連で採択され、「児童の最善の利益」の考慮など、子どもの権利保障の基準が「条約」という形で明らかにされています。
国内においては、昭和 26 年（1951 年）に「児童憲章」が制定され、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福を図ることが謳われています。平成 11 年
（1999 年）に施行された「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」では、「児童の権利の擁護」が明記されました。
さらに、平成 12 年（2000 年）制定の「児童虐待の防止等に関する法律」においても、「子どもの権利条約の内容を尊重する」ことが盛り込まれており実質的には子どもの権利を擁護するための法律となっています。
少子化の進行、家庭や地域の子育て力の低下等、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、「児童虐待の防止等に関する法律」及び関係法令では、これまで法改正が行われ、児童虐待防止対策の強化が図られています。平成 25 年（2013 年）には、「いじめ防止対策推進法」が制定され、国や地方公共団体等の責務を明らかにし、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することが示されています。同年、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを目的として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されました。

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（４）高齢者の人権【背景・経緯】
これまで高齢者の雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境など、総合的な高齢社会対策が進められてきましたが、日本の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の人口の割合）は 28.8％（令和２年（2020 年））で、人口構造の高齢化が急速に進展しています。その一方、国民の意識や社会のシステムの対応は、高齢化の進展の速度に比べて遅れており、高齢社会にふさわしいものとなるよう早急な見直しが求められています。
平成 7 年（1995 年）に「高齢社会対策基本法」が制定され、同法に基づく「高齢社会対策大綱」（平成 8 年（1996 年）閣議決定）を基本として、高齢者の雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境など、総合的な高齢社会対策が進められてきたところであり、「新高齢社会対策大綱」（平成 30 年（2018 年）閣議決定）では、年齢による画一化を見直したエイジレス社会（*14）の構築、地域における生活基盤の整備による地域コミュニティの構築などが推進されており、年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直しを図る必要があります。
また、高齢者への虐待が深刻な問題となっていたことから、平成 17 年（2005 年）には「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が成立し、平成 18 年（2006 年）に施行されました。高齢者の人権に関わる問題に対しては、何よりも高齢者の尊厳が重んじられる社会の構築を図ることを基本とし、身体的・精神的な虐待や高齢者の有する財産権の侵害などを防止する必要があります。
（*14）エイジレス社会「エイジレス社会」とは、年齢で区別することなく、すべての年代の人々が意欲や能力に応じて活躍できる社会のこと。内閣府は、平成３０年（2018 年）に取りまとめた「高齢社会対策大綱」の中で、高齢者の健康寿命が伸びていることもあり、これまで「支えられる側」であった高齢者が元気なう
ちは「支える側」に回ることができるという社会の意識を変え、エイジレス社会を目指すことを宣言しました。

（５）障がい者の人権【背景・経緯】
平成 21 年（2009 年）に内閣に設置された「障がい者制度改革推進本部」のもと、障がい者制度改革に向けた検討が集中的に進められ、改革の 3 つの柱である「障害者基本法」の改正、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の制定、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の制定が行われました。
これらの法整備を受けて、平成 26 年（2014 年）には「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）の批准が実現しました。
平成 28 年（2016 年）には「障害者差別解消法」が施行され、障がいを理由とする差別が禁止されるとともに、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮（*15）― 29 ―

を行うよう規定されました。
また、障がい者の虐待の防止に係る国や自治体の責務等を定めた「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が平成 23 年（2011年）に成立し、平成 24 年（2012 年）から施行され、各市町村に「障害者虐待防止センター」（*16）が設置されるなど、障がい者虐待防止のための体制整備が図られています。加えて、平成 30 年（2018 年）から障害者総合支援法、障害者雇用促進法、児童福祉法
等の改正法が施行されるなど、障がいのある方々を取り巻く環境は大きく変化しています。
「障害者基本法」では、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」、また、「障害者差別解消法」では、「障害を理由とする差別が禁止されるとともに社会的障壁を取り除くために必要な合理的な配慮が求められている。」とされていますが、いまだ現実には、障がい者のまわりには、意識面などをはじめとする様々な障壁が存在しており、その自立と社会参加が阻まれている状況にあります。
（*15）合理的配慮
障がい者が、日常生活や社会生活で受けている制限や制約を解消するために、社会の側が行う必要な改善や変更のことです。
（*16）障害者虐待防止センター
障がい者に対する虐待を防ぐため、平成 24 年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が制定されました。
障害者虐待防止法に基づき、全国の市町村に、障がい者に対する虐待の防止や対応の窓口となる
市町村障害者虐待防止センターが設置されています。

（６）外国人の人権【背景・経緯】
日本国憲法では、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人についても、等しく基本的人権を保障しています。
近年における国際化の進展に伴い、日本に在住あるいは訪問する外国人が増えていま
すが、就労差別や入居・入店拒否など日常生活において差別事例が発生しています。
また、特定の民族や国籍の人々を排斥するいわゆるヘイトスピーチと呼ばれる誹謗中
傷や差別的な事案が見受けられます。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることにもつながりかねません。
これらの差別事例発生の背景としては、日本の歴史的経緯や地理的条件に加え、諸外国の文化や慣習への理解不足からくる外国人に対する偏見や差別意識の存在などが挙げられます。

― 30 ―

（７）水俣病をめぐる人権
水俣市にあるチッソ ( 株 )（当時「新日本窒素肥料 ( 株 )」）水俣工場から、化学製品の原料（アセトアルデヒド）の製造工程で副生したメチル水銀が工場排水とともに排出され、そのメチル水銀を取り込んだ魚介類を人々が知らずにたくさん食べたことが原因で、水俣病が発生しました。
その中には、妊娠している母親の体内に入ったメチル水銀が、胎盤を通して胎児へ取り込まれ、生まれながらに水俣病の症状を有する胎児性水俣病もあります。
平成 21 年（2009 年）に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づき、平成 22 年（2010 年）から救済の受付を開始。平成 26 年（2014年）にはすべての判定が終了し、熊本県では３万７千人を超える方々が特別措置法による救済を受けることになりましたが、今も『公害健康被害の補償等に関する法律』の認定申請や裁判を提起されている人もおり、相談対応や認定業務等に取り組まれています。
水俣病問題について学ぶために、「水俣市立水俣病資料館」(*17) や「国立水俣病情報センター」(*18) 等が建設され、水俣病に関する資料やパネル・写真の展示等が行われています。水俣病資料館では、実際に水俣病やそれに伴う差別を語り継いでいる「水俣病資料館語り部の会」の皆さんの体験談を聞くこともできます。
「環境立県くまもと」づくりの担い手である熊本の子どもたちには、水俣病の歴史や事実を正しく学び、水俣病の教訓として、一度破壊された環境を取り戻すことの難しさ
や人権への配慮がいかに大切かをきちんと学び取り、積極的に行動し、県内外に発信していくことが求められます。
（*17）水俣市立水俣病資料館
水俣病を風化させることなく、公害の原点といわれる水俣病の貴重な教訓を後世に継承・発信していくことを目的として、平成５年（１９９３年）１月にオープンした施設です。悲惨な公害を繰り返すことのないよう水俣病の教訓を伝えるとともに、水俣病患者の痛みや差別を受けたつらい体
験などについて、展示や語り部の方の話などで紹介し、水俣病問題を正しく認識していただけるよ
う情報を発信しています。
（*18）国立水俣病情報センター
水俣病への理解の促進、水俣病の教訓の伝達、水俣病及び水銀に関する研究の発展への貢献を目的として、平成１３年（２００１年）に設置されました。水俣病に関する資料、情報を一元的に収集、保管、整理し、広く提供するとともに、水俣病に関する研究や、学術交流等のための会議の開催等を行っています。

（８）ハンセン病回復者及びその家族の人権
ハンセン病は、「らい菌」という細菌による感染症ですが、飲食や入浴などの日常生
活では感染しません。仮に発病した場合であっても、現在では治療方法が確立しています。また、遺伝する病気でもありません。
ハンセン病患者を隔離する必要はありませんでしたが、日本では、明治時代から施設入所を強制する隔離政策がとられ、明治 40 年（1907 年）、『癩（らい）予防ニ関スル― 31 ―

件』という法律が制定されました。この政策は、昭和 28 年（1953 年）に改正された『らい予防法』においても、また、昭和 35 年（1960 年）にＷＨＯ（世界保健機関）が外来治療を勧告した後も続けられました。
平成８年（1996 年）の『らい予防法の廃止に関する法律』の施行により、強制隔離政策はようやく終結することとなりました。ハンセン病療養所入所者のハンセン病は完治していますが、ハンセン病の後遺症として身体に障がいが残っているため、依然として患者であるとの誤解が払拭されていない、という現状があります。
このような社会における根強い偏見に加え、高齢化などにより、療養所を退所することが困難な状況にあり、現在も多くの人が療養所で暮らしています（全国には 14 の療養所があり、1,094 人（令和 2 年（2020 年）５月現在）が療養所で暮らしています）。
平成 13 年（2001 年）５月 11 日、ハンセン病元患者等に対する国の損害賠償責任を認める熊本地方裁判所判決が確定しました。このことが契機となり、国によるハンセン病元患者等に対する損失補償や名誉回復等の措置が進められることとなりました。
『ハンセン病問題の解決の促進に関する法律』が平成 20 年（2008 年）６月に制定され、国立療養所の土地及び施設・設備を、地域住民等へ開放することができるようになりました。
「啓発」、「介護・医療」、「社会化」の大きな３つのテーマを柱とした菊池恵楓園将来構想（国立療養所菊池恵楓園、熊本県、合志市、恵楓園の将来を考える会（入所者自治会、
ハンセン病違憲国賠訴訟原告団及びその支援団体等）で協議）が、平成 21 年（２００９年）に策定され、その取組みの一つとして、平成 24 年（２０１２年）に保育所が開園、さらに令和 3 年（2021 年）の小中一貫校の開校や令和 4 年（2022 年）の社会交流会
館リニューアルオープンなど、今後地域住民との更なる交流の促進が図られる予定です。
ハンセン病問題についての啓発は、正しい知識の普及と併せて、人間的な交流を通じて共感を呼ぶ取組みが必要であり、今後ともハンセン病回復者の方やその家族が、地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるよう、国や県、関係機関と連携して取組みを進める必要があります。

（９）感染症・難病等をめぐる人権（ア）感染症をめぐる人権【背景・経緯】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など、まん延のおそれがある感染症がひとたび発生すると、国民の生命や健康、更には経済など社会全体に大きな影響を与えます。
このような影響を最小限に抑えるためには、感染拡大防止対策により被害を軽減しながら、医療体制の維持や社会活動の継続を図る必要があります。
感染症に対しては、予防及び治療といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもありませんが、それとともに、感染者や家族等に対する偏見や差別意識の解消等、
人権尊重の視点も重要です。
そのような考えに基づき、平成 10 年（1998 年）には、感染者の人権尊重と良質かつ適切な医療の提供、迅速かつ的確な対応を行うため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が制定されました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、令和２年（2020 年）に世界的― 32 ―

に感染が拡大しました。国は、関係する法律を改正したうえで、適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備し、感染拡大防止を図りました。その後、法律に基づき決定した基本的対処方針において、国は感染者や対策に携わった方々等の人権に配慮した取組みを行うことを決定しました。
しかしながら、感染者が確認された地域では、感染者やその家族、関係者に対して、職場や学校などでの心ない言動、不適切な扱いなど、人権に関わるような事例が発生しました。また、医療従事者やその家族などにも、不適切な扱いや、いやがらせ、いじめ、ＳＮＳなどでの誹謗・中傷などが問題となりました。
また、HIV 感染症とは、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染している状態で、エイズ（後天性免疫不全症候群）とは、ＨＩＶ感染症が進行し、身体の免疫力が徐々に低下することによって、ニューモシスチス肺炎などのエイズに特徴的な疾患が重複して引き起こされる状態です。HIV に感染しても、多くの場合すぐには発病せず、特に何の症状もない「無症候性キャリア」と呼ばれる期間を過ごすことになります。人によっては、この発病しない期間が数年から十数年、あるいはそれ以上とも言われており、最近では、
HIV の増殖を抑える薬の開発により、発病を予防したり、遅らせることができるようになりました。
国際的な取組みの動向としては、昭和 63 年（1988 年）、ＷＨＯ（世界保健機関）が、エイズの世界的な感染拡大防止とＨＩＶ感染者・エイズ患者に対する差別や偏見を解消することを目的に、毎年 12 月１日を「Ｗｏｒｌｄ ＡＩＤＳ Ｄａｙ」（世界エイズデー）と提唱しました。平成 8 年（1996 年）からは、ＷＨＯに代わって、国連のエイズ対策の総合調整を行うこととなったＵＮＡＩＤＳ（国連合同エイズ計画）がこの活動を継承
しています。
わが国においても、ＵＮＡＩＤＳが提唱する「Ｗｏｒｌｄ ＡＩＤＳ Ｄａｙ」に賛同し、12 月 1 日を中心にエイズに関する正しい知識等についての啓発活動を推進し、エイズ
まん延防止及び患者・感染者に対する偏見や差別の解消等を図ることとし、取組みを行っています。
国内の法制度としては、平成元年 (1989 年 ) に「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」が施行されましたが、この法律は平成 11 年 (1999 年 ) に廃止され、これに代わって、先に述べた「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が施行されました。

（イ）難病等をめぐる人権【背景・経緯】
難病とは、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなる疾病をいいます。難病は、経過が慢性にわたるため、経済的な問題や介護等を要する場合には家族の負担が重く、精神的な負担も大きいものとなります。また、その種類も多くさ
まざまな病気の特性や個人差があり、自立生活や生命の維持が困難なものばかりではありません。疾患により外見が変化していたり、視覚障がいや肢体不自由などによる行動上の変化があるなど、一見して病気とわかる場合もあれば、外見上はあまり変化がなく、全く健康な人と変わらない場合もあります。そのため、患者の中には、病気に対する無― 33 ―

理解や偏見により、心ない言葉をかけられるなど、社会生活のあらゆる場面で差別を受け、中には、病気を周囲に隠している人も少なくなく、こうした差別や偏見を払拭することが必要です。
これまでの難病対策は、法律等に基づくものではありませんでしたが、平成 27 年
（2015 年）1 月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が施行されました。これにより、医療費助成制度や患者の療養生活支援等に関して、法律に基づき実施されています。
また、平成 17 年（2005 年）6 月に開設された「熊本県難病相談・支援センター」では、地域で生活する難病患者やその家族の日常生活における相談・支援の取組みが行われています。

（10）犯罪被害者等の人権【背景・経緯】
国際的な動向としては、昭和 60 年（1985 年）8 月の国連総会において、犯罪被害者等への情報提供、適切な援助の提供、プライバシーの保護などを刑事司法機関に求めた「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」が採択されています。
国内では 三菱重工ビル爆破事件（昭和 49 年（1974 年）8 月）(*19) を契機として犯罪の被害者及び遺族に対する経済的救済制度創設の気運が高まり、「犯罪被害者等給付金支給法」が昭和 55 年（1980 年）5 月に成立しました。
犯罪等の被害に遭った方の多くは、犯罪そのものによる直接的被害だけでなく、それに伴い生じる、精神的なショック、再び被害に遭うのではないかといった不安などの二次被害にも苦しんでいます。
このような状況を踏まえ、国においては、犯罪被害者、その家族又は遺族の権利利益の保護を図ることを目的として、平成 17 年（2005 年）に「犯罪被害者等基本法」を施行し、更に施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「犯罪被害者等基本計画」を閣議決定（平成 17 年（2005 年））し、現在は第 3 次基本計画に基づき各種施策が進められています。
熊本県では、平成 15 年（2003 年）に設立した「（社）熊本犯罪被害者支援センター」（現：公益社団法人くまもと被害者支援センター）（*20）において、犯罪被害者等への相談対応や支援を行うとともに、相談員や被害者支援ボランティアの養成に取り組まれています。
県内では様々な犯罪が発生し、誰もが犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者等の立場になる可能性があります。そのため、犯罪被害を受けた場合に必要な支援が受けられるよう被害回復のための諸制度に関する情報提供や相談体制の充実、犯罪被害者等が周囲からの不適切な言動で更に傷つけられるといった二次被害を防止する必要があります。
（*19）三菱重工ビル爆破事件
三菱重工ビルが爆破され、８人が死亡、380 人が負傷した事件です。この事件では、大勢の人が死傷しましたが、被害者の中には、労働者災害補償保険法などの公的給付を受けられる人々と全く補償を受けられない人々とが生じたことから、国の施策としての補償制度の不均衡が問題視され、― 34 ―

犯罪被害補償の必要性が強く意識されることとなりました。
（*20）公益社団法人 くまもと被害者支援センター
犯罪等の被害者やその家族・遺族に対して、精神的ケア・付添いといった直接的支援や、支援者の育成、自助グループへの援助などを行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図ることにより、被害者の被害の回復や軽減に資することを目的とした民間団体のことです。

（11）拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害
拉致問題は人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。平成 14 年
（2002 年）に平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮側が初めて当局による日本人の拉致を認め、政府認定の日本人拉致被害者 17 人のうち、5 人とその家族は帰国が実現しましたが、残りの人々については、現在も安否不明のままです。
この問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携して対応していくことを目的として、平成 18 年（2006 年）に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方自治体の責務等が定められるとともに、毎年 12 月 10 日から 16 日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
拉致問題に対する国際的関心も高まっており、平成 30 年（2018 年）の国連総会では、組織的に広範な人権侵害が続く北朝鮮の人権状況を非難する決議案が 14 年連続で採択されました。
平成 26 年（2014 年）には北朝鮮において特別調査委員会が発足し、すべての日本
人に関する包括的かつ全面的な調査が開始されましたが、発足後、北朝鮮からの調査報
告はなく、北朝鮮に迅速な調査を求める状況が続いています。
熊本県では、広く拉致問題について関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓
発週間を中心に拉致問題を考える講演会やポスター・パネル展示等、様々な啓発事業を実施しています。
しかし、無理解や誤解による在日朝鮮人の人々に対する嫌がらせなどの二次的被害も生じています。
引き続き、この問題に対する正しい理解と認識を深めるために様々な啓発活動に取り組んでいく必要があります。

（12）災害と人権
わが国では、台風や豪雨などの災害が地域に大きな被害をもたらしてきました。こうした災害では、多くの人命、身体が危険にさらされますが、高齢者や障がい者など避難の際に支援を要する方々（避難行動要支援者）は、あらかじめ避難行動要支援者を把握するとともに、情報伝達や避難誘導の方法について、個別計画（避難支援計画）を作成しておく必要があります。
また、大規模災害では、避難所に大勢の被災者が避難し、不自由な避難生活が長期化する傾向にあるため、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、などの特に配慮を― 35 ―

必要とする人（要配慮者）が安心して避難生活が送れるよう、それぞれの特性やニーズに配慮した対応を心がける必要があります。
平成 25 年（2013 年）の東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正が行われ、市町村は、指定避難所の指定や避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられるとともに、避難所における生活環境の整備に努めることとされ、国により「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が示されました。
避難誘導においては、個人情報保護の観点から、自主防災組織等が事前に避難行動要
支援者を把握することが困難であったり、個別計画が未作成、あるいは有効活用されず、在宅の高齢者や障がい者の円滑な支援が困難な地域もありました。平時からの地域における情報共有の在り方や、避難行動要支援者の特性に応じた個別計画の検討、見直しが求められます。
平成 28 年（2016 年）4 月に発生した平成 28 年熊本地震では、死者 272 人（災害関連死を含む）、重軽傷者 2,737 人という甚大な被害をもたらしました。住家被害は 19
万 8 千棟を超え、一時、避難者数は 18 万人にも上り、避難誘導や避難所の運営について、様々な課題が明らかになりました。
避難所においては、プライバシーの確保や、要配慮者の特性やニーズに応じた配慮など、要配慮者を含めたすべての利用者の視点に立った、きめ細かな支援を行うためには、人権に配慮した検討・見直しを進める必要があります。
平成 29 年（2017 年）には、熊本地震後の対応に係る検証結果を踏まえ、避難所運
営に関する基本的な事項をまとめた「避難所運営マニュアル」や「福祉避難所運営マニュアル」を作成し、各市町村の実情に応じて修正し、活用するよう促しています。
また、マニュアルの作成に当たっては、避難所運営に関するノウハウを持つＮＰＯや
災害ボランティアと連携するなど、要配慮者を含めたすべての利用者の視点を踏まえた運営体制を構築していくことが求められます。
さらに、公助はもとより、自助・共助の取組みを促進するため、各自の取り組むべき事項を明らかにするとともに、災害時における人権への配慮についての理解を深めるた
め、学校や地域、家庭等が一体となった防災教育・啓発に取り組んでいくことが重要です。

（13）インターネットによる人権侵害
近年、インターネットやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）（*21）等の普及により、使い方によっては、人権に関わるような問題も数多く見られるようになってきました。例えば、出会い系サイトに関するトラブル、青少年に有害なサイトの氾濫、
児童ポルノの流通、さらには、同和問題（部落差別）に関わる人名・地名などに関する
差別的な情報の掲載、誹謗中傷など、偏見や悪意に満ちた内容も少なくありません。
そのような中、国は、平成 14 年（2002 年）に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）を施行（平成 25 年（2013 年）一部改正）し、権利の侵害があった場合のプロバイダやサーバの管理者等の責任の範囲や、発信者情報を被害者に開示するための要件を明確化するなど、事業者による自主的な対応を促すための環境整備を行ってきました。
また、平成 15 年（2003 年）に「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘― 36 ―

引する行為の規制等に関する法律」（出会い系サイト規制法）を施行（平成 31 年（2019年）一部改正）し、犯罪から児童を守る取組みも進められています。
さらに、平成 21 年（2009 年）には、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年インターネット環境整備法）を施行（平成 30 年（2018 年）一部改正）し、フィルタリングサービス（*22）の活用など青少年による有害情報の閲覧を減らすための取組みも進められています。
（*21）ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）
利用者間のコミュニケーションを目的とした、フェイスブックなどの会員制サービス又はサービスを提供するウェブサイト。
（*22）フィルタリングサービス
インターネットのページを一定の基準により、子ども向けの健全なサイトなど「表示してもよいもの」と、出会い系サイトやアダルトサイトなど「表示禁止のもの」などに分ける機能。

（14）様々な人権課題（ア）ハラスメント
令和２年（２０２０年）には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、「女性活躍推進法」、「労働施策の総合的な推進並
びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）、「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」が改正されました。
「労働施策総合推進法」の改正により、職場におけるパワーハラスメント対策が法制化され、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務とされました。同年の厚生労働省告示「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」において、職場におけるパワーハラス
メントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素をすべて満たすものをいうと定義されました。
また、「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」の改正によりセクシュアル
ハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策も強化され、今までの職場でのハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする
不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されました。

（イ）性的指向・性自認に関する人権
人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうかを示す概念を「性的指向」といい、また、「からだの性」（生物学的な性）に対し、自分の性をどう認識するかを「性自認」といいます。
・性的指向
性的指向とは、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。この他にも、すべての性を好き― 37 ―

になる全性愛、情愛や性愛的な関係を他者に対して抱かない無性愛もあります。同性愛、両性愛に対しては根強い偏見や差別があるため、当事者の多くは自らの性的指向や悩みを周囲に明らかにして生活することができにくい環境にあります。
・性自認「からだの性」（生物学的な性）と「こころの性」（性自認）とが一致していない状態にあるため、からだの性を自分の望むこころの性に近づけるためにホルモン療法や性別適合手術等の医療を求める状態を、医学的に「性同一性障害」とされてきました。
平成 16 年（2004 年）に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法）が施行され、この法律により、性同一性障害者であって一定の条件を満たせば、戸籍上の性別を変更できるようになりました。（平成 20 年（2008年）の改正法によって条件を緩和）
この「性同一性障害」という名称は、平成 30 年（2018 年）には世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した「国際疾病分類」（ＩＣＤ－ 11）において、「精神疾患」の分類からはずされました。
学校においては、平成 27 年（2015 年）に文部科学省が「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を都道府県等に通知しました。
また、「いじめ防止等のための基本的な方針」に性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめ防止への対応が明示されました。教育現場での性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への特有の配慮や相談体制の充実が求められています。

（ウ）アイヌの人々の人権
アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道などに先住していた民族であり、独自の歴史や伝統、文化を持っています。しかし、明治以降のいわゆる同化政策の中で、アイヌの人々の生活を支えてきた狩猟や漁労は制限、禁止され、また、アイヌ語の使用など伝統的な生活慣行の保持が制限されました。このため、アイヌの人々の民族としての誇りである文化や伝統は、十分に保存、伝承されているとは言い難い状況にあり、また、アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、偏見や差別の問題が依然として存在しています。
このような中、平成 9 年（1997 年）には「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定され、アイヌ文化の取組みが進められてきました（令和元年（2019 年）廃止）。
平成 19 年（2007 年）には国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されました。また、国内では、平成 20 年（2008 年）に衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、アイヌ民族が「先住民族」であることが公的に認められました。
さらに、令和元年（2019 年）には、アイヌ民族を先住民として法的に認め、アイヌ文化の振興を図る交付金制度を盛り込んだ「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（アイヌ新法）が施行され、総合的なアイヌ政― 38 ―

策が進められることとなりました。

（エ）ホームレスの人権
ホームレスに安定した住居と就労機会を提供・確保し、生活相談などの自立につながる総合的な対策を実施することを国や地方公共団体の責務とする「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が、平成 14 年（2002 年）に施行（15 年間の時限立法・10 年延長）され、それに基づき「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」が平成 30 年（2018 年）に策定されました。
平成 27 年（2015 年）に生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対する包括的かつ早期の支援を実施することを目的とする「生活困窮者自立支援法」が施行されました。
県においては、平成 17 年（2005 年）からの 3 か年間は、ホームレス支援団体への運営費助成等、後方支援を行っていましたが、平成 21 年（2009 年）からは、県が実施主体となって、相談支援事業や緊急一時宿泊事業等を実施しました。
平成 27 年（2015 年）からは生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業を実施し、ホームレスに対して宿泊場所や食事等の日常生活上必要なサービスを提供するとともに、生活の自立に向けた総合的な支援を行っています。

（オ）刑を終えて出所した人等の人権刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見や差別意識により、就労や住居の確保が難しくなるといった問題があります。また、近年、犯罪加害者家族の人権にも配慮すべきとの意見もあります。
高齢者、障がい者の中では、円滑な社会復帰ができないために、再犯に至るケースが増えたことにより、平成 21 年（2009 年）に高齢又は障がいにより福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者の社会復帰の支援を推進する「地域生活定着支援事業」が開始
され、本県においても、平成 22 年（2010 年）に「熊本県地域生活定着支援センター」
を開設し、矯正施設を退所後、自立した生活を営むことが困難と認められる方に対して、
保護観察所と協働して直ちに福祉サービス等につなげる事業を進めています。
また、平成 28 年（2016 年）には、罪を犯した人が社会において孤立することなく、
再び社会の構成員の一員になることを支援する「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行されました。刑を終えて出所した人の円滑な社会復帰を促進するとともに、県民が犯罪による被害を受けることなく、安全で安心して暮らせる社会を実現するために、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが重要となっています。
今後も、刑を終えて出所した人等の自立が阻まれることのないよう、また、家族の人権が侵害されることのないよう、「社会を明るくする運動」（*23）等を通じて、偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組んでいきます。
（*23）社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの改善更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。
法務省が主唱し、本運動の趣旨に賛同した機関・団体の協力により推進されています。

― 39 ―

（カ）新たな人権課題等
急速な少子高齢化や様々な事情により貧困や差別に苦しむ人やその家族、社会的な弱者等が雇用や教育等の機会に恵まれず社会から孤立したり、また、パワー・ハラスメン
トや労働者への人権侵害、災害時における被災者への対応など、社会的な問題の多くが人権問題としての側面を持っています。
今後、社会状況の変化等により生じる社会問題等は、新たな人権問題や人権課題につながる可能性があります。その時々の状況に応じて人権教育・啓発に取り組んでいく必要があります。

― 40 ―

阿蘇市部落差別等撤廃・人権擁護に関する条例
平成 17 年２月 11 日阿蘇市条例第 142 号
改正

令和３年３月 16 日阿蘇市条例第４号

（目的）
第１条

この条例は、全ての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める

日本国憲法及び同和対策審議会答申の精神並びに人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第 147 号）及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28
年法律第 109 号）の趣旨を踏まえ、深刻にして重大な社会問題である部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関し、市の施策及び市民の責務等について、必要な事項を定めることにより、人権尊重を基調とする差別のない明るい開かれた阿蘇市の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第２条

市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに行政すべての分野で市民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（市民の責務）
第３条

すべての市民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくするための施策に協力するとともに、自らも人権侵害に関する行為をしてはならない。
（市の施策の推進）
第４条

市は、部落差別をはじめあらゆる差別をなくするために必要な環境の改善、社会福祉の充実、職業の安定、産業の振興、教育の充実、人権擁護意識の高揚等に関する施策について、市民及び関係団体と協力の上、推進に努めるものとする。
２

前項の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ、国、県及び関係団体と連携を図り、人権に関する調査等を行うものとする。

（教育及び啓発活動の充実）
第５条

市は、市民の人権意識の高揚を図るため、関係団体と協力関係を密にし、人権教育の推進を図るとともに啓発活動を行い、人権擁護の社会づくりに努めるものとする。
（相談体制の充実）
第６条

市は、国及び県との適切な役割分担を踏まえて、人権に関する相談に的確に応ずるための体制の整備に努めるものとする。
（審議会）
第７条

部落差別をはじめあらゆる差別をなくするための重要事項を調査審議するため、 阿蘇市部落差別等撤廃・人権擁護に関する審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会の組織及び運営に関する事項は、規則で定める。

（推進体制の充実）
第８条

市は、審議会の審議に基づく施策を推進するため、国、県及び関係団体との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

― 41 ―

（委任）
第９条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成 17 年２月 11 日から施行する。
附則（令和３年３月 16 日阿蘇市条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。

― 42 ―

熊本県部落差別の解消の推進に関する条例
令和２年６月２９日条例第３３号

（目的）
第１条

この条例は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号。以下「法」という。）の理念にのっとり、部落差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにし、並びに相談体制の充実等について定めるとともに、結婚及び就職に際しての部落差別に係る調査の規制に関し必要な事項を定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第２条

部落差別の解消の推進に関する施策は、全ての県民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する県民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（県の責務）
第３条

県は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消の推進に関し、国及び市町

村との適切な役割分担を踏まえて、国及び市町村との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講ずる責務を有する。
（相談体制の充実）
第４条

県は、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
（教育及び啓発）第５条

県は、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ、部落差別の解消を推進するために必要な教育及び啓発を行うものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第６条

県は、国が行う法第６条の部落差別の実態に係る調査に協力するものとする。

（県民及び事業者の責務）
第７条

県民及び事業者は、この条例の精神を尊重し、自ら啓発に努めるとともに、県が実施する施策に協力する責務を有する。
２

県民及び事業者は、同和地区（歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。以下同じ。）の所在地を明らかにした図書、地図その他資料を提供する行為、特定の場所又は地域が同和地区であるか否かを教示し、又は流布する行為、特定の個人の結婚及び就職に際して当該特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が同和地区に所在するか否かについて調査を依頼する行為その他同和地区に居住していること又は居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象（以下「結婚及び就職に際しての部落差別事象」という。）の発生― 43 ―

につながるおそれのある行為をしてはならない。
（指導及び助言）
第８条

知事は、県民及び事業者に対し結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生を防止する上で必要な指導及び助言をすることができる。
（規制）
第９条

事業者は、特定の個人の結婚及び就職に際して当該特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が同和地区に所在するか否かについて、自ら調査し、又は調査を受託してはならない。
（申出）
第１０条

前条の規定に違反する行為の対象とされた者又は当該行為の発生を知った者は、その旨を知事へ申し出ることができる。
（勧告等）
第１１条

知事は、事業者が第９条の規定に違反したときは、当該事業者に対し、当該違反に係る行為を中止し、及び結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生の防止のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２

知事は、前項の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。

３

知事は、事業者が第１項の規定による勧告に従わないとき、又は前項の規定により必要な資料の提出若しくは説明を求めた場合においてこれを拒否したときは、その旨を公表することができる。

４

知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に対しその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。

（解釈及び運用）
第１２条

この条例は、基本的人権の尊重の精神に基づいて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。
（規則への委任）第１３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

則
この条例は、公布の日から施行する。

― 44 ―

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成１２年

第１条

法律第１４７号

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
第２条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域

その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第5条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第6条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
第7条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた

め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
第8条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第9条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期日）
第1条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第 8 条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第2条

この法律は、この法律の施行の日から 3 年以内に、人権擁護施策推進法（平成8 年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審
議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

― 45 ―

部落差別の解消の推進に関する法律
平成 28 年

法律第 109 号

（目的）
第１条

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差
別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第２条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するか

けがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条

国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

（相談体制の充実）
第４条
２

国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

（教育及び啓発）
第５条
２

国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

（部落差別の実態に係る調査）
第６条

国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

― 46 ―

○衆議院法務委員会における附帯決議（平成 28 年 11 月 16 日）
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である
部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
○参議院法務委員会における附帯決議（平成 28 年 12 月 8 日）
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一

部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、
部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。

二

教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、
その内容、手法等に配慮すること。

三国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意
しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

― 47 ―

人権教育・啓発に関する基本計画（抄）平成 14 年 3 月 15 日閣議決定（策定）
平成 23 年 4 月 １ 日閣議決定（変更）

第１章 はじめに
人権教育・啓発に関する基本計画（以下「基本計画」という。）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第 147 号、同年 12 月 6 日公布・施行。以
下「人権教育・啓発推進法」という。）第７条の規定に基づき、人権教育及び人権啓発（以下「人権教育・啓発」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、策定するものである。
我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など、これまで人権に関する各般の施策が講じられてきたが、今日においても、生命・身体の安全にかかわる事象や、社会
的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。
また、我が国社会の国際化、情報化、高齢化等の進展に伴って、人権に関する新たな課題も生じてきている。
すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、国民一人一人の人権尊重の精神の涵養を図ることが不可欠であり、そのために行
われる人権教育・啓発の重要性については、これをどんなに強調してもし過ぎることはない。
政府は、本基本計画に基づき、人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととする。

１ 人権教育・啓発推進法制定までの経緯
人権教育・啓発の推進に関する近時の動きとしては、まず、「人権教育のための国連
10 年」に関する取組を挙げることができる。すなわち、平成 6 年（1994 年）12 月の国連総会において、平成 7 年（1995 年）から平成 16 年（2004 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とする決議が採択されたことを受けて、政府は、平成 7
年 12 月 15 日の閣議決定により、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連
10 年推進本部を設置し、平成 9 年 7 月 4 日、「人権教育のための国連 10 年」に関する
国内行動計画（以下「国連 10 年国内行動計画」という。）を策定・公表した。
また、平成 8 年 12 月には、人権擁護施策推進法が 5 年間の時限立法として制定され（平成 8 年法律第 120 号、平成 9 年 3 月 25 日施行）、人権教育・啓発に関する施策等を推進すべき国の責務が定められるとともに、これらの施策の総合的な推進に関する基本的事項等について調査審議するため、法務省に人権擁護推進審議会が設置された。
同審議会は、法務大臣、文部大臣（現文部科学大臣）及人権教育・啓発に関する基本
計画及び総務庁長官（現総務大臣）の諮問に基づき、「人権尊重の理念に関する国民相― 48 ―

互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」について、2 年余の調査審議を経た後、平成 11 年 7 月 29 日、上記関係各大臣に対し答申を行った。
政府は、これら国連 10 年国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて、
人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところであるが、そのより一層の推進を図るためには、人権教育・啓発に関する理念や国、地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定や年次報告等、所要の措置を法定することが不可欠であるとして、平成 12 年 11 月，議員立法により法案が提出され、人権教育・啓発推進法として制定される運びとなった。

２ 基本計画の策定方針と構成( 1 ) 基本計画の策定方針
人権教育・啓発推進法は、基本理念として、「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、
多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」（第 3 条）と規定し、基本計画については、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。」（第 7 条）と規定している。
人権教育・啓発の推進に当たっては、国連 1 0 年国内行動計画や人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申などがその拠り所となるが、これまでの人権教育・啓発
に関する様々な検討や提言の趣旨、人権教育・啓発推進法制定に当たっての両議院における審議及び附帯決議、人権分野における国際的潮流などを踏まえて、基本計画は、以下の方針の下に策定することとした。
① 広く国民の一人一人が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得していく必要があり、そのためにはねばり強い取組が不可欠であるとの観点から、中・長期的な展望の下に策定する。
② 国連 10 年国内行動計画を踏まえ、より充実した内容のものとする。
③ 人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申を踏まえ，「人権教育・啓発の基本的な在り方」及び「人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図るための方策」について検討を加える。
④ 基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮するとともに、地方公共団体や民間団体等関係各方面から幅広く意見を聴取する。

― 49 ―

世界人権宣言
1948 年 12 月 10 日
第 3 回国際連合総会採択

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認す
ることは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び尊守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条

すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

２

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第３条

すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第４条

何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条

何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

― 50 ―

第６条

すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条

すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条

すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
第 10 条何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第 11 条１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第 12 条何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条１

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

２

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第 14 条１

すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利

を有する。
２

この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第 15 条１

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。

２

何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第 16 条１

成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

― 51 ―

２

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

３

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第 17 条１

すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。

２

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第１８条

すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条

すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第 20 条１

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

２

何人も、結社に属することを強制されない。

第 21 条１

すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。

２

すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

３

人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のか
つ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手
続によって行われなければならない。

第 22 条すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第 23 条１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

３

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障
する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

４

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第 24 条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び― 52 ―

余暇をもつ権利を有する。
第 25 条１

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

２

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 26 条１

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。
技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教
育は、 能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

２

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。

３

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第 27 条１

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。

２

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第 28 条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第 29 条１

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。

２

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

３

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第 30 条

この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

― 53 ―

日本国憲法（抄）昭和 21 年 11 月 3 日
施行 昭和 22 年 5 月 3 日

前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政
は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。わ
れらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成すること
を誓ふ。
（略）
第３章
第 10 条

国民の権利及び義務
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

国籍法
第 11 条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の― 54 ―

尊重を必要とする。
第 14 条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第 15 条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

３

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

４

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第 16 条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたた
めにいかなる差別待遇も受けない。
第 17 条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 18 条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第 20 条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第 21 条２

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第 22 条２

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
国籍法第 23 条

学問の自由は、これを保障する。

第 24 条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第 25 条２

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第 26 条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教― 55 ―

育を受る権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 27 条２

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法

３ 児童は、これを酷使してはならない。
第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを
保障する。
労働組合法
第 29 条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第 30 条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第 31 条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
刑事訴訟法第 32 条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第 33 条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 35 条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第 33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
（略）

第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであ
る。
（略）__

― 56 ―