有価証券報告書
事業年度（第62期）

自至2022年１月１日
2022年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

5

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

8

５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

10２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

14

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

15

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

16

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

27

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

59

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

60

１

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

60

２

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

60

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

61

第５
１

第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月31日【事業年度】

第62期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

至2022年12月31日）

ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
尾﨑

底押

底押

ＬＴＤ．

敦史

喜一郎

喜一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

39,881,874

40,149,997

39,817,841

43,979,385

43,942,856

経常利益

（千円）

5,847,481

5,966,213

4,871,886

6,128,302

6,866,889

当期純利益

（千円）

3,873,970

4,071,530

3,134,131

3,610,991

4,446,148

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

-

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

63,899,834

65,692,279

67,845,073

69,789,596

60,196,738

総資産額

（千円）

75,812,733

77,585,259

80,376,167

82,719,473

86,071,401

１株当たり純資産額（円）

1,244.41

1,284.32

1,326.42

1,367.13

1,219.43

１株当たり配当額

（円）

30.00

30.00

20.00

30.00

30.00

（内１株当たり中間
配当額）

（円）

(5.00)(15.00)(5.00)(15.00)(15.00)

（円）

75.44

79.56

61.27

70.63

87.90

（円）

－

－

－

－

-

自己資本比率

（％）

84.3

84.7

84.4

84.4

69.9

自己資本利益率

（％）

6.2

6.3

4.7

5.2

6.8

株価収益率

（倍）

14.8

15.3

17.2

17.9

12.8

配当性向

（％）

39.8

37.7

32.6

42.5

34.1

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

5,507,223

4,196,417

3,851,826

6,431,905

4,293,403

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△3,768,658

1,588,444△983,096△3,137,761△1,141,534

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△769,404△2,284,210△1,028,526△1,658,969△3,386,697

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

46,926,555

50,427,207

52,267,410

53,902,585

53,667,822

１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数

（名）

2,372

2,372

2,399

2,389

2,398

株主総利回り

（％）

88.9

98.8

87.5

106.3

98.0

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

（円）

1,526

1,335

1,255

1,330

1,307

最低株価

（円）

1,045

950

746

983

992

（注）１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

- 1 -

３

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。

６

最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月
13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

1958年２月

創業者である尾﨑

1962年11月

和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工

茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大1964年11月
1967年３月業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
大阪市生野区に本社ビルを新築

1969年１月
1970年８月

コールドテーブルの製造販売を開始
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設

1971年１月
1973年３月
1975年８月

オール冷凍庫の製造販売を開始
全自動製氷機の製造販売を開始
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転

1977年11月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始

1978年９月
1983年10月

東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称
NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始

1984年１月
1985年10月

ビールディスペンサーの製造販売を開始
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場

1986年11月
1987年４月

大阪府知事許可特定建設業取得
新工場（現、佐伯工場）建屋完成

1988年４月
1989年６月

1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
佐伯工場全面操業を開始

1989年７月

1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1990年６月
1991年８月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1992年６月
1992年11月

埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1993年12月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行

1995年７月
1996年９月

1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
公募増資により新株式450万株を発行

1997年６月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）

2002年１月
2002年４月

大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転
福岡県太宰府市において福岡工場を稼動

2002年８月
2007年６月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2010年３月

東京都台東区に東京本社を移転

2013年１月
2014年７月

提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
佐伯工場においてISO9001（品質）を取得

2019年１月

福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 2 -３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

2,398

（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.0

4,634,910

36.9

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,812名（2022年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＡゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲
げ、この理念を通じ、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。
(2）対処すべき課題
当社の主要取引業種である外食産業は、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
今後の当社活動につきましては、外食産業において「衛生管理」「省力化・省人化」「食品ロス対策」等のニーズが高まっておりますので、需要に応じた先進性のある「ものづくり」と顧客への「総合サポート力」を高めてまいります。

２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およびこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症拡大にかかるもの
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
海外経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要取引業種である外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられました。一方で、円安の影響による資源価格や原材料価格の高騰、人件費の上昇による影響など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、部品供給不足による一部製品の品薄状況があったものの、衛生面での管理支援機器や空調機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業の強化を進め、厨房メーカーとしてより総合的な顧客サポートに取り組ん
でまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,942百万円（前年比0.1％減）、営業利益6,985百万円（前年比11.5％増）、経常利益6,866百万円（前年比12.1％増）、当期純利益4,446百万円（前年比23.1％増）となりました。
①財政状態の状況
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、当事業年度の期首時点で、契約負債を
15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて3,351百万円増加の86,071百万円となりました。
この主な要因は、繰延税金資産の増加2,762百万円、長期預金の増加1,500百万円、現金及び預金の減少1,234百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて12,944百万円増加の25,874百万円となりました。
この主な要因は、契約負債の増加17,008百万円、前受収益の減少1,380百万円、未払法人税等の減少1,306百万円、役員退職慰労引当金の減少984百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて9,592百万円減少の60,196百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少7,766百万円、自己株式の増加1,858百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.9％となりました。

- 5 -②経営成績の状況（売上高及び営業利益）
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用いたしました。特に売上の計上基準が大きく変化し、
従来、製商品を販売した際に営業活動の一環として行っていた「メンテナンス・サービス」についても収益を認識することとし、製商品の売上と分けて点検修理売上高として計上することといたしました。
また、点検修理売上高は期間の経過に応じて収益を認識することといたしました。
この基準を適用した影響としましては、従来の会計基準と比べて製品売上高は3,104百万円、商品売上高は1,173百万円減少し、点検修理売上高は4,774百万円増加いたしました。
詳細は「第５
覧ください。

経理の状況

１財務諸表

注記事項

会計方針の変更

収益認識に関する会計基準等の適用」をご

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて36百万円減少の43,942百万円（前年比0.1％減）となりました。
この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」を適用した影響額を除いた場合、製品売上高の減少3,207百万円（前年比11.1％減）、商品売上高の増加2,323百万円（前年比22.0％増）、点検修理売上高の増加340百万円（前年比8.0％増）であります。
売上原価は前事業年度と比べて355百万円増加の19,492百万円（前年比1.9％増）となりました。
これは会計基準変更に伴い、新たに「点検修理売上高」として認識した作業に係る人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上したためであります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて1,111百万円減少の17,465百万円（前年比6.0％減）となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて719百万円増加の6,985百万円（前年比11.5％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円減少の150百万円（前年比23.0％減）となりました。
この主な要因は、雑収入の減少30百万円、受取補償金の減少17百万円、スクラップ売却益の増加5百万円であります。
営業外費用は、前事業年度と比べて64百万円減少の268百万円（前年比19.3％減）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少57百万円、支払補償費の減少7百万円であります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて738百万円増加の6,866百万円（前年比12.1％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
特別利益に固定資産売却益0.5百万円を計上いたしました。
特別損失に固定資産除却損0.3百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を488百万円、法人税等調整額（借方）を1,932百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて835百万円増加の4,446百万円（前年比23.1％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて234百万
円減少の53,667百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,293百万円（前年同期に得た資金は6,431百万円）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益6,867百万円、売上債権の減少870百万円が、法人税等の支払額2,105百万円等を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,141百万円（前年同期に支出した金額は3,137百万円）となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出1,700百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円が、定期預金の払戻による収入1,200百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円等を上回ったためであります。

- 6 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、3,386百万円（前年同期に支出した資金は1,658百万円）となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出1,858百万円、配当金の支払額1,528百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

自己資本比率（％）

84.4

84.4

69.9

時価ベースの自己資本比率（％）

66.9

78.1

64.6

＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努
めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、（追加情報）に記載
しております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

9,444,391

81.0

店舗用縦型ショーケース

5,114,834

75.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,789,642

98.5

製氷機

2,389,586

89.3

その他

3,894,834

94.2

23,633,286

84.2

合計

（注）金額は販売価額の平均単価によっております。

- 7 -②商品仕入実績品目

金額（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器3,170,073

146.0

厨房設備機器3,255,128

103.0

店舗設備工事

325,829129.3

6,751,031

120.9

合計

（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

9,325,524

78.5

店舗用縦型ショーケース

5,111,002

73.1

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,569,629

84.7

製氷機

2,185,435

79.3

その他

3,505,808

80.6

22,697,400

78.2

店舗設備機器6,848,194116.6

厨房設備機器4,499,449

102.0

店舗設備工事358,842132.1

11,706,487

110.9

9,355,756

220.6

183,212106.2

43,942,856

99.9

小計
商品

小計
点検・修理
その他
合計

（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 8 -５【研究開発活動】
当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として取り組んでいます。また、スライド扉業冷庫をはじめとした当社独自製品の開発に積極的に取組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当
事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品として業界で初めて、上下を分割した４枚小扉仕様のスライド業冷庫を開発し、２０２３年７月から販売開始を予定しております。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫シリーズは左右2枚の大扉タイプを２０１３年に市場投入して以来、当社独自製品として常に進化を重ね、使い勝手を向上させてまいりました。これからも業界の中で差別化を図り、お客さまの使いやすい製品のカタチを常に追求し、継続して商品力向上とラインアップ強化を図ってまいります。
今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野
・病院や製薬会社等でワクチンや試薬の保冷に適した薬用ショーケースで、温暖化係数が低く地球環境に配慮し自然冷媒を採用した製品を２０２２年３月より順次発売しております。オゾン層を破壊せず地球温暖化係数が低いイソブタン冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品を開発し、庫内容量１５０～１２００Ｌクラスで全８機種をラインアップいたしました。
・和洋菓子店やデパ地下等でケーキや惣菜等を陳列する対面ショーケースをモデルチェンジし、２０２２年８月より順次販売しております。幅９００×奥行６００の小型タイプから幅２４００×奥行７５０の大型タイプまで１０タ
イプの製品を短納期対応可能としています。また、ご要望に応じ様々なカラーリングや造作仕様のオーダーメイドに対応できる体制を整備しており、お店の雰囲気に調和したショーケースを提案いたしております。さらに一部機
種では調光調色LEDを標準装備し、陳列商品を魅力的に演出するショーアップ効果を追求した製品もラインアップ
しております。
その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。
(3)その他の分野
・２０２２年４月よりドアタイプの業務用食器洗浄機をモデルチェンジし販売しています。すすぎ水量は２リットル
以下と従来の節水設計は継続しつつ、本体を二重構造にし、吸音材の採用、ウォーターシール構造により静音性、断熱性（保温性）を大幅に向上した製品となっております。また、扉を閉めても自動運転が開始されない休止モードを追加したことで、埃の侵入を防ぎ、タンク水温の保温効果が高まるなど、使い勝手が向上しております。
食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレー
ションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。
(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。
以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は308百万円となりました。

- 9 -第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、559百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

213,820

0342,913

0

土地
（面積㎡）
199,713

従業
員数
(人)

その他

合計

222,897

636,430

149

6,663

1,191,995

75

大阪本社

管理業務

（大阪市天王寺区）

販売業務

東京本社

管理業務

（東京都台東区）

販売業務

東北・北海道地区
仙台中央営業所

販売業務

-

-

-

1,681

1,681

106

販売業務

4,849

-

-

14,545

19,395594

中部地区
名古屋中央営業所
他35営業所

販売業務

146

-

-

7,274

7,421

277

近畿地区
大阪中央営業所
他36営業所

販売業務

26,6860

11,313

481,472362

中四国地区
広島中央営業所
他21営業所

販売業務

272

-

-

4,229

4,501

175

九州地区
博多営業所
他29営業所

販売業務

1,921

-

-

7,535

9,456

273

佐伯工場
（大分県佐伯市）

冷蔵庫・製氷機製造

1,673,224

576,787

529,776(40,177.31)

73,0492,852,838

286

福岡工場
（福岡県太宰府市）

冷蔵庫・製氷機製造

112,056

103,486

643,350(25,633.00)

5,348

864,24234

関東大利根工場（埼玉県加須市）

冷蔵庫・製氷機製造

439,006

151,337

451,148(12,272.47)

7,970

1,049,462

47

東京配送センター
他３事業所

配送センター222

1,802

2,062,519(16,745.28)

542

2,065,086

20

太陽光発電設備

太陽光発電

佐伯工場他２ヶ所

設備

-

0

-

121,172-

546,691-

6,709

1,121,940-(499.95)
842,417(480.59)

他９営業所
東日本地区
新宿営業所
他66営業所

流通設備

厚生施設

社員寮及び宿泊施設- 10 -

443,472(1,153.70)

121,172(19,304.23)
568,539(2,456.69)

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

合計

（注）１
２

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

-

-

3,361,811

833,413

土地（面積㎡）64,100(9,105.39)
5,926,210(127,828.61)

その他

合計
-

64,100-369,761

10,491,198

2,398

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 11 -

従業員数(人)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2022年12月31日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

提出日現在発行数（株）（2023年３月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

1997年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

15

20

52

142

2

2,238

2,469

－

－

97,8391,342

155,150

117,658

14

144,809516,81236,015

－

18.93

0.26

30.02

22.77

0.00

28.02

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式
数の割合
（％）
（注）

自己株式は、「個人その他」に23,525単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 12 -

（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

14.00

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,764

9.65

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.62

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

5.21

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.65

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４-10

1,663

3.36

INVERSIS / IICS JAPAN（常任代理人 シティバンク、

AVENIDA HISPANIDAD 6,28042
MADRID SPAIN

1,594

3.23

エヌ・エイ東京支店）(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
1,374

2.78

1,057

2.14

32,38965.61

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADAOMO2505002（東京都港区港南２丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
計（注）－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,764千株

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,374千株- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

100株

普通株式

2,352,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,328,700

単元未満株式普通株式

36,015－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）

493,287

同上

493,287－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町３－13

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,352,500－

2,352,500

4.55

2,352,500－

2,352,500

4.55－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年９月20日）での決議状況（取得期間2022年９月21日）

価額の総額（円）

2,000,000

2,208,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

1,683,200

1,858,252,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

316,800

34,974,200

15.84

15.84

－

－

15.84

15.84

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）上記の取得自己株式は、2022年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。

- 14 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

255

302,096

当期間における取得自己株式

40

45,760（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（―）－－－－

2,352,591－

2,352,631－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、安定配当分５円に10円増配し、あわせて１株につき15円とさせていただきます。
これにより中間配当金（１株につき15円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年7月25日
取締役会決議765

15

2023年2月14日
取締役会決議740

15- 15 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内５名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行取締役と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役５名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役４名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制システムとコンプライアンス体制の維持等を目的に、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図- 16 -

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。
月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に９回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 17 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性3名

役職名

（役員のうち女性の比率25.0％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1994年３月 当社入社
2000年７月 社長室長
代表取締役社長
社長執行役員尾﨑敦史

1970年３月12日生

2001年３月 取締役
2001年８月 取締役副社長
2002年３月 代表取締役社長（現任）

2023年３
月から１

3,763

年

2008年３月 社長執行役員（現任）1999年３月 当社入社
2001年８月 社長室長
2002年３月 取締役
2007年２月 直販営業戦略統括本部長
取締役副社長副社長執行役員

尾﨑雅広

1973年１月23日生（社長室長兼管理担当）

2008年３月 取締役退任

2023年３

2008年３月 執行役員

月から１

2008年５月 社長室長（現任）

年

2,300

2013年３月 取締役
2016年６月 管理担当（現任）
2022年３月 取締役副社長（現任）
副社長執行役員（現任）1981年９月 当社入社
2005年３月 取締役
2007年３月 常務取締役
2007年11月 直販担当
専務取締役
専務執行役員杉田壽宏

1954年６月17日生

2008年３月 常務執行役員
2014年３月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）

2023年３月から１

13

年

2014年12月 営業担当
2016年４月 法人担当
2019年２月 営業企画担当
1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年３月 常務取締役
2006年３月 常務取締役退任
2006年３月 常勤監査役
2006年11月 監査役退任
取締役
執行役員（法人担当兼首都圏法人営

2007年３月 取締役
工藤哲郎

1950年１月８日生

2007年11月 法人担当
2008年３月 常務取締役

業統括本部長）常務執行役員
2009年６月 取締役（現任）執行役員（現任）
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月 首都圏法人営業統括本部長（現任）
2022年12月 法人担当（現任）- 18 -

2023年３
月から１
年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年６月 ㈱太陽神戸銀行（現

所有株式数
（千株）

㈱三井住友銀行）

甲子園支店長1987年６月 同社人事企画部次長
1988年４月 同社東京人事部次長
1989年６月 同社大阪駅前支店長
1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現
取締役

小野

芳明

㈱三井住友銀行）事務管理第一部長

1942年９月１日生

1992年６月 ㈱さくら銀行（現2023年３月から１㈱三井住友銀行）船

1

年

場支店長
1994年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
2007年７月 同協会常務理事退任
2013年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役（現任）1996年４月 アーサーホーム株式会社入社
2003年４月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー日本支社（現メット

ライフ生命保険㈱）入社
取締役

出納

美宏

1969年８月21日生

2013年４月 ㈱ＲＫコンサルティング入社

2023年３2014年７月 ㈱フィックス・ジャパン入社

月から１

2020年４月 ㈱リスクマネジメント・ラボラトリー

年

－

入社
2021年３月 当社監査役
2021年４月 ㈱フィックス・ジャパン入社（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）2003年４月 日本生命保険相互会社入社
2006年４月 ネイティブスピリッツ有限会社入社
2008年９月 EF International school of English
取締役

添田

千夏

1982年６月18日生

入学
2010年４月 添田司法書士事務所入所
2013年３月 ㈱SSG取締役

2023年３月から１－年

2022年３月 ㈱SSG取締役(現任)
2022年３月 当社取締役（現任）2011年12月 弁護士登録
2012年１月 弁護士法人井上晴夫法律事務所入所
2012年12月 同所退所
2013年１月 たおだ法律事務所所長

取締役

峠田

晃宏

1983年９月13日生

2019年４月 弁理士登録2023年３2020年４月 島根県建築審査会委員（現任）

月から１2021年11月 松江市法令遵守審査会委員（現任）年－

2022年３月 島根県公害審査委員（現任）
2022年４月 地方公務員災害補償基金島根県支部審査会委員（現任）2023年３月 当社取締役（現任）2004年４月 大同生命保険株式会社福岡税理士共済支
社入社
取締役

中西

美里

1981年11月24日生

2010年３月 同社退社
2010年４月 有限会社Blake入社
2022年11月 同社取締役（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）- 19 -

2023年３
月から１
年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1992年３月 当社入社
2005年４月 当社販売管理部課長代理
常勤監査役

赤壁

誠司

1967年５月４日生

2006年２月 当社市場開発部主事

2023年３

2008年８月 当社内部監査部課長

月から４

2015年９月 当社社長室課長

年－

2021年７月 当社監査部主事
2023年３月 当社常勤監査役（現任）1995年４月 向井秀史法律事務所（現 関西法律事務所）入所
2007年３月 同所退所
2012年12月 同所入所

弁護士登録
2020年３2016年５月 同所退所
監査役

楠

裕美

1973年２月13日生

2016年５月 K.S.グローバル法律事務所

代表（現

任）

月から４

－

年

2018年９月 近畿大学法科大学院学習指導教員
2019年３月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
K.S.グローバル法律事務所代表

1979年４月 吉田佐藤法律事務所入所
1987年８月 同所退所
1987年９月 青木会計事務所入所
2023年３

1999年２月 税理士登録
監査役

西村

博史

1957年１月30日生

1999年11月 同所退所

月から４

2000年１月 西村博史会計事務所創設

所長（現任）－

年（他の法人等の代表状況）
西村博史会計事務所所長

2023年３月 当社監査役（現任）
計

（注）１

取締役

6,078

小野芳明、出納美宏、添田千夏、峠田晃宏、中西美里は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２
３

監査役 楠裕美、西村博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役副社長 尾﨑雅広は、代表取締役社長 尾﨑敦史の実弟であります。

４

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名
尾﨑

担当業務

※

社長執行役員敦史※

副社長執行役員

尾﨑雅広※

専務執行役員

杉田

壽宏

※

執行役員

工藤

哲郎

法人担当兼首都圏法人営業統括本部長

社長室長兼管理担当

執行役員

原田

達志

経営企画本部長

執行役員

足達

俊介

直販西日本担当本部長

執行役員

長谷川

執行役員

亀井

執行役員

大久保

敬一

直販東日本担当本部長

誠二

工場本部長

雅明

※印の４氏は、取締役を兼務しております。

- 20 -

②

社外役員の状況
社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
なお、監査役会は、適宜に開催・運用しており、当事業年度の開催数は14回であります。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（５名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
39年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

岡本

健一郎

指定有限責任社員 業務執行社員

村上育史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

公認会計士試験合格者等

９名

その他

６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運営等が期待できると判断したためであります。

- 21 -

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に勘案し、評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

29

－

29

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方
針としております。
役員報酬は、固定報酬（月額報酬・役員賞与）及び退職慰労金で構成しております。
取締役の固定報酬の内、月額報酬は、職責、経験、能力、実績等を考慮し、役員賞与は、実績、その他定性要因を考慮して、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、取締役会決議により委任を受けた
代表取締役社長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
退職慰労金は、歴任した役位別在任年数を考慮の上、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈する事を株主総会の決議を得て決定しております。なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会又は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。

- 22 -

②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

222,243

197,568-

24,6756監査役（社外監査役を除く。）

7,180

6,780

-

400

1

社外役員

32,502

31,707-795

7（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企
業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点か
ら、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

11

353,867（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

21,445（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 23 -

株式数の増加の理由－
取引関係の維持及び円滑化のため。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

125,000

105,000

136,500

99,75026,70026,70068,432

51,82453,00053,00051,94041,128

5,000

5,000

30,25029,600㈱三菱ＵＦＪフィナ

43,00043,000

ンシャル・グループ

38,227

26,870

3,622

3,622

15,194

17,276

6,000

6,000

10,83012,750

2,000

2,000

1,358

1,532

200

100

931

865

500

500

96

120

100

100

108

98

銘柄

㈱宮崎太陽銀行

㈱南都銀行

㈱四国銀行

中野冷機㈱

フクシマガリレイ㈱㈱マルゼン㈱フジマック

ホシザキ㈱

北沢産業㈱

八洲電機㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有

事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

有（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
２.ホシザキ㈱は2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 24 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 25 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

- 26 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 27 -

当事業年度(2022年12月31日)

55,102,585
2,113,143
3,160,394
100,009
1,095,044
291,446
723,179
190,117
241,084
127,951△1,07863,143,876

53,867,822
1,339,050
3,063,216
1,519,989
444,206
830,721
197,258
242,324
651,474△901
62,155,162

10,525,790△7,111,454
3,414,336
819,229△692,540
126,689
6,360,322△5,534,486
825,835
71,731△66,4465,284
3,531,098△3,285,566
245,532
5,862,840
81,15010,561,670

10,534,992△7,284,278
3,250,713
822,129△711,031
111,098
6,516,422△5,686,865
829,557
73,225△69,3693,856
3,570,180△3,416,405
153,775
5,926,210
215,986
10,491,198

128,184
8,726
136,911

118,625
8,726
127,352(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 28 -

当事業年度(2022年12月31日)

281,816
63,12475,952765,673
250,249
7,500,000
4,521△64,3218,877,015
19,575,597
82,719,473

447,335
61,25063,423
3,528,259
255,945
9,000,000
4,521△63,047
13,297,687
23,916,238
86,071,401

3,189,611
2,630,680
1,009,966
25,785
1,306,720
426,760
552,064
1,380,955
169,694
30,750208,869
597,077
11,528,936

3,281,914
3,018,725
1,052,686
26,264
658,469
17,008,688
174,166
29,950163,42247,88325,462,172

13,416
1,378,356
9,166
1,400,940
12,929,876

6,416
394,023
12,049412,489
25,874,662(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(2022年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

14,170,382
35,800,793
50,549,346△578,678
69,745,587

14,170,382
28,033,807
42,782,360△2,437,233
60,120,046

44,00944,00969,789,596
82,719,473

76,691
76,69160,196,738
86,071,401

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価点検修理売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
29,009,669
10,556,726
4,240,420
172,568
43,979,385- 30 -(自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
22,697,400
11,706,487
9,355,756
183,21243,942,856

1,504,566

1,059,293※４ 11,288,674※４ 10,502,154

12,793,241※１ 5,136
1,059,293
11,728,811

11,561,448※１ 2,517
1,428,291
10,130,639

13,542
5,583,657
5,597,199
35,7505,561,449
1,786,184
59,691
19,136,135
24,843,250

35,7506,751,031
6,786,781
91,697
6,695,083
2,611,780
54,584
19,492,087
24,450,768

128,527
2,189,511
251,087100
208,869
9,165,220
141,32530,75037,455
1,533,465
910,258
230,416
901,451
371,230
259,746
2,217,731※４ 18,577,147
6,266,102

119,357
2,107,009
183,885
163,422
8,462,424
134,502
29,95025,8701,450,941
953,071
213,375
907,230
373,463
245,8142,095,030※４ 17,465,348
6,985,420

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取補償金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
スクラップ処分費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

12,512
6,382
12,96164,80522,971
17,44857,878
194,960

13,980189
13,87547,72528,75917,96827,670150,170

36,105
276,440
20,215
332,761
6,128,302

28,800218,491
21,409268,701
6,866,889※２ 199※２ 55856,42056,619558※３ 4,015※３ 304

935,647
939,662
5,245,259
1,907,317△273,049
1,634,267
3,610,991

304
6,867,144
488,196
1,932,798
2,420,995
4,446,148

製造原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

8,896,326

78.8

8,346,708

78.3

Ⅱ

労務費

1,498,244

13.3

1,508,423

14.2

Ⅲ

経費

799,783

7.5

10,654,914

100.0

１

外注加工費

47,95933,121

２

水道光熱費

1,874

2,355

３

減価償却費

467,653

378,844４

その他

371,981

当期総製造費用

889,469

7.9

11,284,040

100.0

仕掛品期首棚卸高385,461

296,080

291,446

11,580,121

10,946,361

仕掛品期末棚卸高

291,446444,206

当期製品製造原価

11,288,674

10,502,154

合計

（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

499,25528.0

543,093

20.8

Ⅱ

労務費

556,14531.1

1,379,273

52.8

Ⅲ

経費

689,41426.4

2,611,780

100.0

１

業務委託費

535,823

504,473２

賃借料

40,14842,621３

消耗品費140,631

128,027４

その他

14,180

当期点検修理売上原価

730,78340.9

1,786,184

100.0- 32 -

14,291

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益準備金

9,907,039

9,867,880

578,170

48,952

14,170,382

9,907,039

9,867,880

578,170

48,952

14,170,382

特別償却準備
別途積立金
金

自己株式

株主資本合計33,675,308△450,582

67,797,150

33,675,308△450,582

67,797,150

繰越利益剰
余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△48,952

当期純利益△1,534,459△1,534,459

48,952-

3,610,991

3,610,991

自己株式の取得△128,095△128,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△48,952-

2,125,484△128,095

1,948,436

9,907,039

9,867,880

578,170-

14,170,382

35,800,793△578,678

69,745,587

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

純資産合計

47,922

67,845,073

47,922

67,845,073

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,534,459

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

3,610,991

自己株式の取得△128,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,913△3,913

当期変動額合計△3,913

1,944,523

当期末残高

44,00969,789,596- 33 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

9,907,039

利益準備金

9,867,880

578,170

別途積立金

繰越利益剰
余金

14,170,382

35,800,793

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△578,678

69,745,587△10,681,693
9,907,039

9,867,880

578,170

14,170,382

25,119,099△10,681,693△578,678

59,063,893

当期変動額
剰余金の配当△1,531,440△1,531,440

当期純利益

4,446,148

4,446,148

自己株式の取得△1,858,554△1,858,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

2,914,707 △1,858,554

1,056,153

9,907,039

9,867,880

578,170

14,170,382

28,033,807 △2,437,233

60,120,046

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

44,009

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

69,789,596△10,681,693

44,00959,107,903

当期変動額
剰余金の配当△1,531,440

当期純利益

4,446,148

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,858,554
32,682

32,682

当期変動額合計

32,682

1,088,835

当期末残高

76,69160,196,738- 34 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
退職給付制度改定損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

5,245,259
801,339△81,291
10,985△2,70030,98019,73434,455△169,791△31,856△199△56,420
4,015
935,647△120,092
345,833
348,176
485,308
7,799,383
33,642△1,401,120
6,431,905

6,867,144
690,555△1,4504,472△800△45,447△7,000△984,333△28,045△558
304
870,329△692,388
480,348△782,914
6,370,214
29,164△2,105,975
4,293,403△2,700,000
200,000△2,194,694
200△15,890
1,500,000
75,620△2,996△3,137,761△1,700,000
1,200,000△559,132559△41,642△121,298
100,000
2,872△22,892△1,141,534△128,095△1,530,873△1,658,969
1,635,174
52,267,410※ 53,902,585△1,858,554△1,528,142△3,386,697
64△234,763
53,902,585※ 53,667,822

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 36 -

５

６

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する製品及び商品の販売
製品及び商品の販売においては、主に厨房用縦型冷凍冷蔵庫や店舗用縦型ショーケース、店舗設備機器等の製造及び販売並びに据付・設置工事を行っております。これらの製品及び商品の販売については、以下の時
点で顧客が約束した財の支配を獲得し、当社が履行義務を充足するため収益を認識しております。
・据付・設置工事を伴う場合は、工事が完成し顧客との間で引渡完了を確認した時点
・据付・設置工事を伴わない場合は、顧客に製品及び商品を引渡した時点
点検・修理等
点検サービスにおいては、主に業務用冷凍冷蔵庫を中心にメンテナンス・サービスを行っております。メン
テナンス・サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
修理などの役務作業においては、主に業務用冷凍冷蔵庫の修理を行っております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 37 -

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首時点において貸借対照表の利益剰余金が10,681百万円減少し、契約負債が15,391
百万円、繰延税金資産が4,709百万円増加しております。
当事業年度の損益計算書への影響としては、売上高は289百万円増加し、営業利益及び経常利益は496百万円増
加、当期純利益は344百万円増加いたしました。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

- 38 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた75,327千円は、「不動産賃貸料」17,448千円、「雑収入」57,878千円として組み替えております。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、社会経済の動きが再開され活動レベルの段階的引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（損益計算書関係）※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

研究開発費

4,991千円

2,517千円

消耗品費

145

－

5,136

2,517

計
※２

固定資産売却益の内訳
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
機械及び装置計※３

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

199千円

558千円

199

558

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

建物
機械及び装置

0千円
0

車両運搬具

－

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
143千円
105
0

工具、器具及び備品

4,015

55

計

4,015

304

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
339,533千円- 39 -（自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
308,550千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）568,348

100,788－669,136

合計

568,348

100,788－669,136

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2021年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取による増加 788株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年２月12日
取締役会

普通株式

767,23315

2020年12月31日

2021年３月31日

2021年８月10日
取締役会

普通株式

767,22615

2021年６月30日

2021年９月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

765,721

利益剰余金

15- 40 -

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）669,136

1,683,455－

2,352,591

合計

669,136

1,683,455－

2,352,591

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2022年９月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,683,200株
単元未満株式の買取による増加 255株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年２月14日
取締役会
2022年７月25日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

765,72115.00

2021年12月31日

2022年３月31日

普通株式765,71915.00

2022年６月30日

2022年９月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

740,469

利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

邦貨

55,102,585千円

53,867,066千円

外貨預入期間が３か月を超える定期預金－△1,200,000

755△200,000

現金及び現金同等物

53,902,585

53,667,822- 41 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）有価証券満期保有目的の債券

100,009100,210200

281,816

281,816―

7,500,000

7,395,433△104,566

7,881,825

7,777,459△104,366(2）投資有価証券
その他有価証券(3）長期預金資産計
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券(2）長期預金資産計

447,335

447,335―

9,000,000

8,196,455△803,544

9,447,335

8,643,790△803,544（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

- 42 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債

100,000

―

―

―

長期預金

―

―

5,000,000

2,500,000

100,000―

5,000,000

2,500,000

合計
当事業年度（2022年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期預金

―

４．

５年超
10年以内
（千円）
―

6,500,000

10年超
（千円）
2,500,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 43 -

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

①投資有価証券
その他有価証券353,867――

353,867(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については上記表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は93,467千円であります。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
②長期預金
（注）

レベル２
―

レベル３

8,196,455

合計―

8,196,455

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
②長期預金
これらの時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年12月31日）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等
小計

合計
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

- 44 -

時価（千円）

差額（千円）

100,009100,210200

100,009100,210200

100,009100,210200

２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

229,991

161,157

68,833

(2）債券

―

―

―

229,991

161,157

68,833(1）株式

51,82457,244△5,420

(2）債券

―

―

―

51,82457,244△5,420281,816

218,40263,413

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

353,867

239,848

114,019

(2）債券

―

―

―

353,867

239,848

114,019

(1）株式

―

―

―

(2）債券

―

―

―

―

―

―

353,867

239,848

114,019

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（2022年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

- 45 -

差額（千円）

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自種類

2021年１月１日

至2021年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

75,62056,420

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

75,62056,420―小計
当事業年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。
４．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日
種類至

2022年12月31日）

至

2021年12月31日）
償還益の合計額（千円）

償還額（千円）

償還損の合計額
（千円）

(1）株式

―

―

―

(2）債券

1,500,000

―

―

―

―

―

1,500,000――(3）その他
小計
当事業年度（自種類

2022年１月１日

至2022年12月31日）
償還益の合計額（千円）

償還額（千円）

償還損の合計額
（千円）

(1）株式

―

―

―

(2）債券

100,000

―

―

―

―

―

100,000――(3）その他
小計

５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 46 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年12月１日に企業年金制度、及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至4,516,823千円

勤務費用
利息費用

13,416千円

329,414
20,649

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
2,708－

68,762－△170,534△4,751,699△9,708－13,4166,416(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

5,183,041千円
95,022△104,254
392,956－千円－－－△127,425－△5,439,340

－

－

－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

13,416千円

6,416千円

未積立退職給付債務

13,4166,416

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,4166,416

退職給付引当金

13,4166,416

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,4166,416- 47 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

329,414千円
20,649△95,02230,967

2,708千円－－－

確定給付制度に係る退職給付費用

286,009

2,708

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,202千円、当事業年度407,639千円であります。
４．その他の事項
前事業年度における企業年金制度、及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、本移行に伴い前事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損935,647千円を計上しております。
退職給付債務の減少△4,751,699千円

年金資産の減少

5,439,340

未認識数理計算上の差異

248,006

計

935,647（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 48 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）（1）繰延税金資産
未払事業税
製品保証引当金

89,927千円
63,9135,710千円
50,007

棚卸資産評価損
賞与引当金

34,662
51,92641,44553,295

投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金

8,881
421,777

8,881
120,571

退職給付引当金
電話加入権評価損
減価償却超過額

4,105
21,81535,7001,963
21,81538,253

過年度分点検売上
貸倒引当金

18,867

3,355,635
18,423

その他
繰延税金資産小計

33,49833,055785,077

3,749,058

評価性引当額繰延税金資産合計（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金-△186,983

785,077

3,562,074△19,404千円△33,815千円

繰延税金負債合計△19,404△33,815

繰延税金資産（負債）の純額

765,673

3,528,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
住民税均等割

2.5

1.9

△1.8
△0.2

△0.1
2.7
0.1

31.1

35.2

税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

- 49 -

（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度

品目

製品

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

9,325,524

21.2

店舗用縦型ショーケース

5,111,002

11.6

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,569,629

5.9

製氷機

2,185,435

5.0

その他

3,505,808

8.0

小計

商品

構成比（％）

22,697,400

51.7

店舗設備機器6,848,19415.6

厨房設備機器4,499,449

10.2

店舗設備工事358,8420.8

11,706,487

26.6

小計
点検・修理等合計

9,538,968

21.7

43,942,856

100.0

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,273,537

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,402,267

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

17,198,389

契約負債（期末残高）

17,008,688

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,230,189千円であります。
当事業年度において、契約負債が189,701千円減少しました。増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サー
ビスに係る顧客からの受領額7,857,661千円と、当事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,885,216千円との差額によるものであります。

- 50 -

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に一定期間にわたり収益を認識するメンテナンス・サービスについて、契約内容に基づき顧客から受けた前受収益に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

5,770,007

１年超

3,521,123

２年超2,895,725

３年超2,185,790

４年超

1,503,101

５年超

858,885

６年超

274,053
合計

17,008,688（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

至2021年12月31日）

（自
至

品目

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,879,254

27.0

店舗用縦型ショーケース

6,987,461

15.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,034,506

6.9

製氷機

2,756,163

6.3

その他

4,352,283

9.9

29,009,669

66.0

店舗設備機器5,872,963

13.4

厨房設備機器4,412,196

10.0

店舗設備工事

271,566

0.6

10,556,726

24.0

4,240,420

9.6

172,568

0.4

43,979,385

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計

- 51 -

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年12月31日）

外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

9,325,524

21.2

店舗用縦型ショーケース

5,111,002

11.6

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,569,629

5.9

製氷機

2,185,435

5.0

その他

3,505,808

8.0

22,697,400

51.7

店舗設備機器6,848,19415.6

厨房設備機器4,499,449

10.2

店舗設備工事358,8420.8

11,706,487

26.6

9,355,756

21.3

183,2120.4

43,942,856

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 52 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１
２

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

1,367円13銭

1,219円43銭

70円63銭87円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

3,610,991

4,446,148――

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,610,991

4,446,148

普通株式の期中平均株式数（株）

51,123,030

50,582,232（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

10,525,790

15,7996,598

10,534,992

7,284,278

179,278

3,250,713

819,2292,900-

822,129

711,031

18,491

111,098

6,360,322

244,824

88,7236,516,422

5,686,865

240,997

829,557

71,731

1,977

483

73,22569,369

3,405

3,856

工具、器具及び備品

3,531,098

105,478

66,3953,570,180

3,416,405

197,179

153,775

土地

5,862,840

63,370-5,926,210--

5,926,210

81,150381,830

246,994

215,986--

215,986

27,252,164

816,179

409,194

27,659,149

17,167,950

639,353

10,491,198

ソフトウエア995,276

41,642

4,488

1,032,430

913,805

51,201

118,625

電話加入権

8,726

-

-

8,726

-

-

8,726

その他

1,546

-

-

1,546

1,546

-

-

1,005,549

41,642

4,488

1,042,703

915,351

51,201

127,352

152,858

82,767

69,262

166,362

102,939

35,421

63,423

-

-

-

-

-

-

-

構築物
機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

土地の「当期増加額」の主なものは、大阪新配送センターの取得費用63,370千円であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

65,399

1,860

199

3,111

63,949

賞与引当金

169,694

174,166

169,694－

174,166

役員賞与引当金

30,75029,95030,750－29,950

製品保証引当金

208,869

163,422

208,869－

163,422

1,378,356

25,8701,010,203－

394,023

役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒引当金の洗替えによるもの1,076千円、破産更生債権等の回収額等2,035千円であります。

- 54 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

1,753

預金
当座預金

27,680,530

普通預金

25,932,530

定期預金

200,000

その他

53,006ｂ

小計53,866,068

合計

53,867,822

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

アルインコ㈱487,180

2023年１月

306,130

タニコー㈱167,463

２月

330,552

井関農機㈱123,932

３月

373,544

日本フリーザー㈱88,613４月

265,237㈱ダイワ

87,771

５月

63,585

その他

384,090合計ｃ

1,339,050

合計

1,339,050

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井住友ファイナンス＆リース㈱683,055

三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱530,320㈱クレディセゾン

260,008㈱サンマルクホールディングス

178,274㈱ビジネスパートナー

61,560その他

1,349,997
合計

3,063,216- 55 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

3,160,394
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

48,018,750

48,115,927

当期末残高
（千円）

(Ｄ)

3,063,216

回収率（％）Ｃ
Ａ ＋ Ｂ

滞留期間（日）
Ａ ＋ Ｄ
２
Ｂ
365

× 100

94.0

23.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
店舗設備機器28,151

厨房設備機器

63,546
小計

91,697

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

372,859

店舗用縦型ショーケース

311,459

横型冷凍冷蔵庫

123,801

製氷機

116,009

その他

504,160e

小計

1,428,291

合計

1,519,989

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

191,543

店舗用縦型ショーケース

119,579

横型冷凍冷蔵庫

49,885

製氷機

48,016

その他

35,180
合計

444,206- 56 -

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

139,759

ステンレス鋼材

30,500

ファンモーター

28,244

その他

602,513小計

801,017

貯蔵品
製品総合カタログ他

3,506

作業服

2,860

その他

23,337g

小計29,704

合計

830,721

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品

197,258
合計ｈ197,258

長期預金
内訳

金額（千円）

預金
定期預金

9,000,000
合計②

9,000,000

流動負債
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱626,325

2023年１月

870,032㈱ＡＦＲＥＸ

227,679２月

797,689

花村産業㈱165,265３月

788,033㈱ＴＯＳＥＩ

136,647

４月

801,267㈱マルゼン

103,853

５月

24,891

その他

2,022,143
合計

3,281,914

合計- 57 -

3,281,914

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

モリタニ・ダイキン㈱414,662

日軽パネルシステム㈱321,690

三菱電機冷熱機器販売㈱145,504

タニコー㈱108,553

東和産業㈱96,469その他

1,931,846
合計

ｃ

3,018,725

契約負債
区分

金額（千円）

製商品の販売に係る契約負債

264,614

製商品のメンテナンス・サービス等に係る契約負債

16,744,073

合計

17,008,688（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

9,698,031

21,094,832

33,048,517

43,942,856

税引前四半期（当期）純利益（千円）

1,289,233

3,274,091

5,328,576

6,867,144

679,358

1,979,874

3,402,636

4,446,148

13.31

38.78

66.73

87.90

四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

13.31

25.48

- 58 -

第３四半期
27.96

第４四半期
21.14

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

株主名簿閉鎖の期間－

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

100株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載

公告掲載方法して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 59 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2022年１月１日（第62期第２四半期）（自（第62期第３四半期）（自2022年４月１日
2022年７月１日

至2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。

至至2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年９月１日

至2022年９月30日）

2022年10月14日関東財務局長に提出- 60 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月30日

大和冷機工業株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

育史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
大和冷機工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製商品売上高に係る収益認識（発生）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応大和冷機工業株式会社は、業務用冷蔵庫等の製造、販売

当監査法人は、製商品売上高に係る収益認識（発生）のを主たる事業としており、2022年12月期の売上高は43,942
百万円である。このうち、収益認識関係注記の１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されていると適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価

おり、製商品売上高が８割程度を占めている。
製商品は国内の多数の顧客に対して販売しており、全国製商品売上高の収益認識（発生）の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売

展開する大型チェーンの飲食店だけでなく、全国各地の中
小規模の飲食店を顧客としているため取引件数が多く、会社は部門別・営業所別（2022年12月期は202営業所）に売プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。

上予算の設定と実績管理を行っている。
製商品売上高の計上は主に、納品時に顧客より入手した客先受領書等に基づいて実施されており、会社はこれに係（2）収益認識（発生）の適切性についての検討
製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討するために以下の手続を実施した。

る内部統制を整備・運用している。
売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会・品目別売上高の平均単価の期間推移分析、前期比較等のリスク評価手続社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち重要な部分を占める製商品売上高に計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることか

・部門別・営業所別売上高の予算実績比較及び前期比較等のリスク評価手続
・上記のリスク評価手続の結果を踏まえ、特定の売上取引

ら、製商品売上高に係る収益認識（発生）を監査上の主要な検討事項とした。

を抽出し、部門責任者等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。
・製商品の年間取引データを母集団として、サンプルベー
スで売上取引を抽出し、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。