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共同研究：南大阪再生に向けての構想と実践

南大阪地域再生プロジェクトの構想と取り組み
津田直則

南大阪地域再生プロジェクトは, 2004年に桃山学院大学総合研究所の共同プロジェクトとして始まり, 2005年に桃山学院の中長期ビジョンの中の大学の取り組み計画に位置づけられ今日に至っている｡ 総合研究所の共同プロジェクトで活動を小さく始め, 大きくなってきたら大学のプロジェクトに転換していくという育て方を考えてきたが, 今では共同プロジェク
ト活動として始めた里山活動は, 街づくり活動にも拡大し, 大学全体で年間600〜700人のボランティア学生を動かすまでに育っている｡ その経緯と取り組みについて以下で説明しよう｡

１. 構想の前提となる方法論
南大阪地域再生活動の構想の基礎にはいくつかの方法論が前提となっている｡ まず第１は以下で述べる ｢非営利価値｣ の重視, 第２は地域資源の有効活用, 第３は市民参加の重視,第４は学生ボランティアを育てるための ｢人間力向上プログラム｣ の採用, 第５は非営利組織の連帯による非営利セクターの拡大である｡ 以下これらの方法論を組み込みながら南大阪再生構想の内容と活動経過を説明しよう｡

２. 地域社会の自立, 再生, 活性化における非営利価値の重要性
これからの地域社会は, 経済的に自立するとともに共生型社会を形成するシステムづくりが必要だと思われる｡ 自立経済のためには, 地域の資源を活用し地域に所得が循環する循環型経済が必要となる｡ 共生型社会のためには, 自然との共生, 弱者強者の共生・共存などが必要である｡ 参加・協同・連帯を基礎とし, それぞれお互いが成り立つ地域づくりがこれからの課題である｡
その場合の地域づくりにはもの・かね一辺倒ではなく, 以下で述べる ｢非営利価値｣ を重視した地域づくりが重要であると思われる｡ 営利性を無視することはしないが, 非営利価値が無視されすぎてバランスが崩れている現代社会の再生に非営利価値の重視によってバランスを回復させるのである｡ 根底にこの非営利価値の重視をおいた上で, 先に述べた循環型経済による地域社会の自立と共生型社会の形成をめざすことを目標とするのがよいと思われる｡
これは言い換えれば, 世界的に進行している非営利セクターづくりでもある｡
本稿は共同研究プロジェクト08連197 ｢南大阪再生に向けての構想と実践｣ の研究成果である
キーワード：再生プロジェクト, 非営利価値, Development project, Non-Profit Value

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桃山学院大学総合研究所紀要

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筆者が提唱を呼びかけている非営利価値の概念は, 広さ, 多様性, 深さを持った概念である｡ 具体的には,① 生活者の重視する非営利価値 (自由, 快適, いこい, やすらぎ, ゆとり, いきがい, 自己実現など)② 営利企業が重視する非営利価値 (メセナ・フィランソロピー, 企業の社会的責任など)③ 非営利組織が重視する価値 (参加・民主主義, 協力, 連帯, 援助, 救済など)④ 地域社会が重視する非営利価値 (快適, 安全, 安心, 信頼, 共生など)⑤ 国の制度やシステムの原理・原則の基礎にある非営利価値 (自由, 公正, 公平など)⑥ 国の政策の基礎にある非営利価値 (平和, 安定, 正義など)⑦ 人間精神の究極価値や真理 (わび・さび・幽玄, 真・善・美, 愛・希望・信仰など)などに分類することができる1)｡
このように, 非営利価値は人間性, 倫理性, 精神性, 真理などに関係した価値であり, 公益, 共益双方の価値をも含む｡ 産業民主主義で問題になってきた自主管理, 共同決定, 労働の人間化 (人間的労働) なども非営利価値に属する共益価値である｡
地域づくりにこの非営利価値を盛り込んだ構想を作ることは可能であり筆者が構想した南大阪の地域再生構想はその具体例である｡ 非営利価値は大学, 市民団体, NPO, 協同組合などの非営利組織の連携を重視することによって実現できる｡ それは, これらの非営利組織は非営利価値を重視する活動を行っているからである｡ NPO ではめざすミッションの価値がそれである｡ また協同組合の場合には基本的価値という非営利価値を重視している｡ つまり非営利組織が連携して行う地域づくりは当然に非営利価値重視の地域づくりとなってくる｡

３. 非営利価値を基礎にした地域再生構想
筆者は, 2004年頃から非営利価値を基礎にした地域再生構想作成し実践してきた｡ その理念・構想内容と具体的取り組みについてまず述べよう2)｡

3.1 千年道構想と里山再生
南大阪地域は戦後, 新産業都市や地場産業で栄えた時代もあったが, アジア諸国の経済的台頭により今では見る影もない状況になっている｡ しかし南大阪には, 和泉山脈の自然, 農業, 歴史・文化, 情報, 大学, 自治体, 市民団体・組織, 国際空港などの地域資源がある｡
これらを組み合わせて活用することによる地域づくりの潜在的可能性は大きい｡

1) 津田直則 ｢非営利価値と社会経済システム｣ 社会経済システム学会 社会経済システム 27号(2006年) 及び同 ｢非営利価値の概念の提唱｣ 生活協同組合研究 No. 365 巻頭言 (2006年６月) を参照｡
2) 津田直則 南大阪地域再生に向けての構想と実践 桃山学院大学地域連携共同プロジェクト出版(2007年10月), 津田直則 ｢熊野新道構想と南大阪の再生｣ 21世紀 WAKAYAMA Vol. 41 (2003年)
を参照｡

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聖地と３つの歴史街道を結ぶ千年道をつなぎ聖地に至る

竹之内街道
最古の官道 (1400年の歴史)

近畿自然歩道
城修験道の道 (1300年の歴史)

近畿自然歩道＝熊野古道
熊野古道 (1000年の歴史)

熊野本宮大社

熊野速玉大社
熊野那智大社

20 km
Copyright2003 ZENRIN CO.,LTD.

紀伊山地の霊場と参詣道が2004年に世界遺産に指定されたが, その前年に, 南大阪の地域再生のために歴史街道を活用することを思いついた｡ 1000年以上の歴史をもつ３つの歴史街道を結合してこれを骨組みとして南大阪の再生構想を作るというものである｡
３つの歴史街道とは, 世界遺産に指定された和歌山県の熊野大社につながる熊野古道, 和
泉山脈の尾根を通る近畿自然歩道 (もともとは役 (えん) の行者が切り開いた1300年の歴史をもつ修験道の道), 大和と堺を結ぶ竹之内街道 (1400年の歴史のある日本最古の官道) である｡ この３つの千年道によって大和, 南大阪, 和歌山がつながっている｡ しかし和泉山脈の尾根を通る近畿自然歩道には未整備部分があり, 縦走ができない状態にある｡ これを完成させればこの千年道は聖地をめざす歴史街道として全国のウォーキング愛好者から注目されることとなる｡
この千年道を骨格にして和泉山脈周辺ではいこい, やすらぎ, いやしなどの非営利価値を中心に再生構想を立てるのがよいと考えた｡ 具体案がかかわる領域は, 自然, 環境, 歴史,文化, 信仰, 健康, 教育, 観光, などの分野である｡
さらに, 和泉山脈につらなる荒れた里山を再生させ, 里山自然歩道を指定して整備し, サイクリング道も併設すれば, 和泉山脈の裾野や麓も市民にとっていこい, やすらぎ, いやし68

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第36巻第２号の場所になる｡ このような案を実現すれば国定公園となっている和泉山脈の価値はさらに高まる｡ もっとも, このような構想の実現には自治体をまたぐ広域的な整備計画が必要であり自治体間の協力が不可欠である｡
筆者は自然歩道の担当部局に何度も足を運んだが, 大阪府や和歌山県の財政に頼る自然歩道の整備は財政難のため一向に進まなかった｡ しかし, この自然歩道とつながる和泉山脈の里山再生活動には筆者は2006年から学生とともに毎年係わってきた｡
まず泉佐野市で大阪府が構想した先端企業団地構想 (コスモポリス構想) が, バブル崩壊のために候補地の里山が荒れ果てているのを目撃し, この里山を整備し山桜を植える活動から始めた｡ ３年間で１千本の山桜を植え, それらの花が咲き始めた2009年から今度は和泉市の里山やそれに連なる公園でのヒノキ林, 竹林などの間伐を手がけ, さらに堺市や和泉市での農業支援にも手をだし, 里山・農業・環境をコアにした活動に広げている｡ 最初は大学総合研究所の共同研究プロジェクトとして出発したが, その後大学の予算をバックに年間で里山だけでのべ500〜600人ほどの学生が参加するまでになった｡ 自治体の農林課や公園緑地課と連携をとりながら進めている｡

3.2 人間力向上プログラム
学生ボランティアの活動の基礎には人間力向上プログラムという方法論を置いた｡ これは堺市の NPO 法人・青少年育成審議会理事長である吉村憂希氏が考え出したもので, 体力・精神力・スキル・モラルの４項目を重視してボランティア能力の向上を図るものである｡ 自然を相手の活動は夏場や冬場が入るので体力的にも精神的にもきついことが多い｡ 学生は,瞬発力は強いが一つのことをやり続ける持続力が余りない｡ 道具を使いこなすスキルは直ぐに上達するが, 人相手のコミュニケーションはそう簡単には向上しない｡ モラルでは, 活動日の遅刻や無断欠席がいつまでも直らない学生がいる｡ ボランティアに重要な自発性もなかなか向上しない項目の一つである｡ これらの項目について定期的に反省点や目標を文章で書かせると進歩への道が開けていく｡
経験から, 学生ボランティアのレベルは低いレベルから高いレベルまでいくつもの段階に分類できることがわかった｡ 例えば次の７段階は現在使っているレベルである｡
レベル１：リーダーに言われた最低限のことを実行できる｡
レベル２：仲間と相談して決められた仕事を自分たちで分担できる｡
レベル３：問題が起こると状況を判断して適切に対応できる｡
レベル４：プログラムを改良してよりよい案を提示できる｡
レベル５：独自に企画を立て実現可能なプログラムを提示できる｡
レベル６：プログラム実現のためにボランティア指導ができる｡
レベル７：複数のプログラムからなる長期構想を立て取り組める｡
この７段階は改良の余地がある｡ レベル１の ｢リーダーに言われた最低限のことを実行で

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69きる｣ というのは案外難しく, レベル３あたりに上げた方がいいかもしれない｡ 自発的に行動するという項目もどこかに入れ８段階にするのがいいだろう｡ 学生にはリーダーになりたがる者が案外いるが, 実際やらしてみるとレベル６に入りそうであるが, しかし企画は立てられるが実行力が全く伴わない者が多くいる｡ しかし, たまにサークルのリーダーにはレベルの６や７の能力がある者もいる｡ そういう学生は市民から見ても評価され期待されている｡

3.3 非営利価値に基づく地域計画づくり
地域づくり・街づくりの出発点は計画づくりである｡ このような計画づくりには, 非営利価値を重視して市民参加で実現することが重要である｡ これにより生活者の重視する非営利価値が未来ビジョンとして総合計画に反映される｡
筆者が和泉市の総合計画づくりの方法について2005年に意見を求められた時, この ｢非営利価値を基礎にした市民参加による計画づくり｣ を提案し, 神戸市が実施していた ｢しみんしあわせ指標｣ を具体例として出した3)｡ それが計画づくりに反映され2007年に
泉市総合計画 (平成19年〜27年)第４次和が出版された｡ この和泉市第４次総合計画の手法は, まさに神戸市の ｢しみんしあわせ指標｣ を採用したもので, 規模と質において神戸市をかなり上回るものとなった｡ 市民参加では小学生, 中学生, 高校生, 大学生, 一般市民などこどもから高齢者までの市民参加が実施され, 最初は市民が抱く地域のビジョンづくりから始まる｡
その後に市民策定会議, 施策検討市民会議, 市民政策会議などいくつものレベルの策定会議が開かれ, ４つの部会で将来像や成果指標案の審議が行われた｡ 桃山学院大学の教員も数人これら部会に参加している｡ これらを基礎に2015年の目標値と現状値をもつ評価指標が作成された｡ 規模の点では, 神戸市の評価指標が16であるのに対し, 和泉市では243にも上る｡
目標値の決定には市民アンケートや他自治体の水準, 行政の果たすべき責任としての最高水準などを基準に決められている｡ 市民参加によりこれだけの総合計画を作成したのは大阪府下の市町村では珍しいといえるだろう｡
このような市民参加と地域将来像に非営利価値を反映させる総合計画手法は今日では多くの地域で実施可能になってきている｡ 教育水準の高まりとともに市民参加の能力が高まってきているからである｡ 2010年度には総合計画委員会が開かれ点検の時期を迎えている｡

3.4 市民参加の街づくり学会4)
地域づくり・街づくりにおける市民参加は, 街づくり学会を手段にすることによっても可能である｡ ここで市民の ｢参加｣ は非営利価値の一部である｡ 上で述べた総合計画づくりに比べこちらの方は地域づくりへの市民参加が恒常的になる｡
3) 津田直則 ｢非営利価値と大学が果たす役割｣参照｡
4) 3.4, 3.5 については上記 2)の文献を参照｡

桃山学院大学経済経営論集

45巻４号 (2004年) を70

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第２号

街づくりに市民参加を取り入れるために, 筆者を含めた数人の提案により堺市南区を拠点として2006年春に泉北ニュータウン学会が設立された｡ 泉北ニュータウンは千里ニュータウン, 多摩ニュータウンとともに３大ニュータウンとして知られているが, 高齢化による諸々の地域課題を抱えている｡ 学会の運営方法については筆者による市民参加の提案も採用され,設立趣意書には ｢よき地域づくりには市民参加を中心にすえるのが良いと思われます｡ 市民が望む案やビジョンを具体化させる仕組みづくりが必要です｡ その出発点として泉北ニュータウン学会は, 市民・市民団体, 研究者・専門家, 自治体の連携を重視して, 建設的で創造的な地域づくりをめざします｡ ……｣ という内容が盛り込まれた｡
学会事務局は地域の NPO 法人が引き受け, 学会の初代会長には泉北ニュータウン在住の和歌山大学学長に就任いただいた｡ 学会の部会には当初, 防犯, 福祉, 教育, コミュニティなど４つが設けられ, それぞれ南大阪地域大学コンソーシアムの大学関係者がコーディネーターをして市民の意見を引き出しまとめる役割を果たしてきた｡ その後, 歴史・文化, 住環境, などの部会が増えてきた｡
学会活動の一例として筆者がコーディネーターになっているコミュティ部会の紹介をしよう｡ この部会では, 地域コミュニティ活性化の方法として祭りを企画した｡ 地域自治会が中心となって開催していたある祭りが高齢化のために中止になっていたのを市民団体中心で再生させようという企画であった｡ １年かけて議論し, 新たな祭りは ｢みどりのつどい｣ と名付けられ毎年５月に開催されることになった｡
この祭りはコミュニティ部会を通じて泉北ニュータウン学会とつながっている｡ 2007年の第１回の祭りで重視したコンセプトは, ｢信頼を深める街づくり｣ ｢市民団体の相互交流｣｢市民団体と自治会の協力｣ ｢子どもから高齢者までのコミュニケーション｣ ｢国際化による異文化交流｣ などである｡ 会場にはテントを張った100近くのブースが並んだ｡
目標の集客数は3000人であったが実際には8000人前後の人たちが集まり, 終了後の反省会
ではほとんどの人が大成功だと評価した｡ 成功の要因は次のような地域社会における諸団体の協力体制にあったことが分かった｡ 支援・協力団体は, 60−70の参加市民団体, 自治体(堺市南区), 自治会とその連合会, 教育委員会, コミュニティ新聞, 学生・市民ボランティ
アなどである｡ ネットワークによる市民の広がりが生まれだした｡
しかし, この年の祭りの課題はいくつもあげられる, 市民団体の参加は達成されたが, 学会を構成する各部会と祭りをつなぐ成果はでなかった｡ 地域の課題を解決するテーマを祭りに盛り込むという目標もあったがこれもほとんど実現できなかった｡ 国際化を祭りの中で展開することも企画し, 留学生を中心にして大学生と小学生が ｢世界の遊びを｣ 通じて交わる案が好評であったが留学生数が十分でなかった｡
翌年の2008年５月の第２回目みどりのつどいでは, これらの未達成の目標を実現すべく企画委員会が何度も開かれ, コミュニティ部会は教育青少年サポート部会と連携して実施した｡
今回は, 環境, 地産・地消, 福祉・健康, 国際, 食育, 生きがい・趣味, など分野別テーマ

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71を設定し, 関係のある市民団体等がその中で地域の課題解決をテーマとする企画を提案した｡
例えば堺市での環境対策を前進させるために, 祭り当日にゴミの分別収集を実施した｡ また福祉部会の企画では, 地域の福祉関係の組織がブースを通じて交流し学会の活性化に貢献した｡
年に一度限りの祭りを地域の課題解決と結ぶ形で活動の継続性につなげる仕掛けを企画し,ニュータウン学会内の各部会テーマとつなぎ, 部会活性化を図る試みが次第に動き始め成果を出し始めた｡ 2009年はインフルエンザで中止となった｡ 2010年は雨天での実施で盛り上がらなかったが参加市民団体は100団体を超え, 小学生が新聞記者となり新聞を発行するなど新たな企画も増えて新たな段階に入りつつある｡ みどりのつどいのキャッチフレーズは, 子供たちの ｢マザータウン｣ として, 地域から出て行っても再び帰りたくなる街づくりをめざす, という形になった｡
このみどりのつどいの祭りからいくつかの企画が派生して育っている｡ 第１は, みどりのつどいの企画委員会に参加している青少年部会とコミュニティ部会は, 泉北ニュータウンの小学生たちと筆者が調査を通じて知り合ったオーストラリアのある町の小学校の子どもたちとをスカイプでつないで2010年春に子ども会議を行った｡ 異文化の小学生をつなぐ試みは,いずれ２回目を企画することになるだろう｡
第２の例は, みどりのつどいの企画委員会に参加する環境部会のメンバーからでたもので,全国に広がる菜の花プロジェクトを街の中で展開しようという試みである｡ この提案者は,桃山学院大学の共同プロジェクトのメンバーでもあり, 地域の人々をつなぐための案として菜の花プロジェクトを考えついた｡ 菜の花の種を市民に配り, 街中の庭やベランダで菜の花を植えてもらい, ボランティアが花を回収し搾油機で油をしぼり, 堺市全域で廃油からバイオ燃料を作っている NPO の活動と結合して市のパッカー車に燃料として使ってもらおうという企画である｡ その他にも, 今議論が進んでいるのは泉北ニュータウンに象徴的な街の木を植えようという案である｡
現在, 堺市全域の再生計画案を作成する企画が進行している｡ 泉北ニュータウン学会では,各部会がこの再生計画の一部を市民参加で担っていくべきだという意見も出ている｡ そうなれば市民参加の街づくり学会の意義がいっそう高まるだろう｡

3.5 地域文化の創造支援
地域の文化活動は市民の ｢参加｣ ｢生きがい｣ ｢自己実現｣ などの非営利価値に関係している｡ 南大阪地域再生プロジェクトは, 信太の森の市民歌舞伎と和泉の国ジャズストリートにかかわってきた｡ 信太の森市民歌舞伎は2005年秋から桃山学院大学の学生や教員が役者として参加している｡ 出し物は ｢白浪五人男｣ や ｢三人吉三｣ などを手がけてきた｡ 和泉の国ジャズストリートは2006年から学生が演奏会場でのボランティア活動に参加し市民の地域文化活動を支援している｡

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桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第２号

3.6 協同組合の連帯と非営利組織の連帯
筆者が2001年から始めた労働者協同組合の法制化運動や, 2006年から始めた社会的に排除された弱者支援や非営利組織の連帯をめざす ｢共生型経済推進フォーラム｣ (2010年 NPO法人取得) の運動も, 非営利価値を基礎にした地域再生構想の中に含めている｡ 労働者協同組合法制化運動は協同組合の基本的価値という非営利価値を実現するための運動であり, 共生型経済推進フォーラムという組織の弱者支援や非営利連帯をめざす運動も基本にすえる価
値は, ｢人々の信頼｣ ｢共生｣ という非営利価値である｡ これらの運動は上で述べてきた南大阪での地域再生活動よりも広域的であり, 大阪を中心とし全国運動とつながっている｡
地域社会では非営利組織の発展は新たな時代を形成するカギの１つである｡ 協同組合も非営利組織の一部である｡ 欧州ではどの国でも労働者協同組合があり, 地域の課題に取り組む場合には社会的協同組合, コミュニティ協同組合などと呼ばれ重要な役割を果たしている｡
日本でも実態としては労働者協同組合が多数存在しているが, 法律がまだ存在していないた
めに, 法人格を必要とする場合には企業組合や NPO 法人の形をとっている場合が多い｡ しかし, 資金調達では NPO 法人よりも事業型非営利組織である協同組合の方が向いている｡
雇用労働が崩壊しつつある今日の社会では, 労働者が出資し経営する労働者協同組合は時代に適した事業組織であると思われる｡筆者が代表を務める ｢関西市民会議｣ はこの労働者協同組合の法制化を推進する組織であり, 2001年に設立して以来, 南大阪でのワーカーズ・コレクティブとの連携, 地域労協・高齢者生協などとの連携や研究会など活動を進めてきた｡ 2008年３月には東京の全国市民会議との共催で法制化をめざす地域市民集会を大阪で開催し320名の参加者を集めた｡ 日本の協同組合は生協, 農協, 森林組合などが縦割りの法律で規制されており相互の連帯が進んでいない｡ 労働者協同組合の法制化は協同組合の世界が一段階飛躍するための不可欠の条件である｡
さて, 次は弱者支援と非営利組織の連帯をめざす運動である｡ 競争による格差拡大の流れが強まっており, 地域社会には障害者, 日雇い労働者, 引きこもり, ホームレスなど弱者の人たちが増えている｡ 共生型社会を形成するには, 社会的に排除された弱者を支援する組織が必要である｡ 欧州では社会的企業がこのような役割を果たしている｡ このような組織をめざして, 2006年６月に ｢共生型経済推進フォーラム｣ という名の非営利組織が生まれた5)｡
個人参加の形であるが, 金融機関, 労働組合, NPO, 協同組合の分野からの代表者が含まれている｡ 各人が帰属している組織は, 例えば, 金融機関については近畿労働金庫, 労働組合については連合大阪, 自治労大阪府本部, 大阪市従業員労働組合, 近畿労金労働組合など,
NPO については障害者, 日雇い労働者, 引きこもり, ホームレスなどの支援諸団体, 協同組合についてはワーカーズ・コレクティブ近畿連絡会などであった｡ 事務局は近畿労働金庫
5) 津田直則 ｢協同組合運動への提言：大阪発・非営利連帯組織の設立｣ ひょうご JCC No. 66, 2007
年３月を参照｡

南大阪地域再生プロジェクトの構想と取り組み

73が, 代表者は筆者の津田が引き受けた｡
この共生型経済推進フォーラムはこれまで, 海外からの理論家・運動家を交えてのシンポジウムの開催や研究会開催, ホームレスを支援する大阪希望館の支援活動などに係わってきた｡ 海外から招聘したのは, フランスのＴ.ジャンテ氏, イタリアのＣ.ボルザガ氏, オーストラリアのデジャーデン・由香理氏など, 社会的企業の運動家・研究者や協同組合コミュニティづくりの運動家などである｡ 2009年秋には社会的企業の法制化を実現し日本より一歩先を進む韓国での社会的企業シンポジウムに組織として参加した｡ 2010年７月に共生型経済推進フォーラムは NPO 法人を取得した｡ 今後は次のような目標を実現していくことになっている｡ ①弱者を支援する非営利組織のネットワークづくり②NPO, 生協, 労働組合などの非営利組織のネットワークづくり ③社会的企業の法制化運動
運動支援④労働者協同組合法制化⑤種々の出版・広報活動 ⑥地域社会を支援する基金づくり などである｡

４. む

すび

以上で非営利価値を基礎にした地域づくりについて述べてきた｡ 地域づくりはさまざまな地域の資源を有効に利用することで可能になる｡ 市民が自発的に地域づくりに参加する流れも強くなってきている｡ 自然と共生しお互いを成り立たせる社会を形成することがこれからの地域社会には欠かすことができない｡ これは世界的な傾向である非営利セクターの発展に資するであろう｡

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桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第２号

A Design and the Results of South Osaka
Development Project

Naonori TSUDASouth part of Osaka Prefecture has been suffered from the decline of industry caused by the deterioration of completion in the international market. I have tried to design a development planof South Osaka with my colleagues on the ground of several methods.
In the first section, we take up those methods which consist of using the concept of non-profit
value, utilizing regionally owned sources, promoting participation of citizen, using the program ofimproving volunteer ability, and developing non-profit sector by the movement of solidarity ofnon-profit organizations.
In the second section, the importance of the concept of non-profit value is explained. In thethird section, Development Project of South Osaka is explained.