エコアクション２１

環境活動レポート2015 年度版[ 2015 年 3 月～2016 年 2 月 ]1．環境方針2．組織概要等 （対象範囲含む）
3．環境目標とその実績評価
4．主要な環境活動計画の内容と取組結果の評価
5.次年度への取組
6．環境関連法規等への違反、訴訟等の有無
7．代表者による全体評価と見直しの結果

株式会社 共益・商会
平成 28 年 6 月 8 日 発行

環 境 方 針
共益・商会の基本理念にもあるとおり、地域の皆様、お取引先、従業員が三位一体となり、古紙やその他の再生資源の回収に尽力することをお約束いたします。
また、創業 100 周年に向け、会社運営の改善、合理化を行い、経営基盤を強化し、近い将来起こりうる不測の事態に対応できるようにいたします。
効率的な資源回収を通じて、生活環境の保護、地球温暖化問題への取り組みや地域の環境活動に自主的・積極的に取り組みます。
・環境関連法規を順守いたします。
・二酸化炭素排出量削減に努めます。
収集経路の効率化に自動車燃料の削減を図ります。
・廃棄物排出量の削減
選別強化により廃棄物量を削減します。
・用水使用量の削減
水使用量の削減に努めます。
・グリーン購入の拡大、推進
物品購入に当っては、再生品、グリーンマーク商品、エコマーク商品の購入に可能な限り努めます。
・安全・防災の取り組みに努め、従業員の教育・訓練を行います。
・地域の環境イベントに参加します。
制定年月日

平成 19 年 08 月 28 日

改定年月日

平成 27 年 06 月 03 日株式会社 共益商会
代表取締役 赤染 清康

12．組織の概要等
１） 組織の概要
事業所名及び代表者
株式会社 共益商会(１)

代表取締役社長 赤染清康

認証登録範囲及び所在地
本社〒140-0013 東京都品川区南大井 6-8-11
電話 03-3763-9431 / Fax 03-3763-9435

品川営業所〒140-0013 東京都品川区南大井 6-8-11
電話 03-3763-1406 / Fax 03-3763-1408

横浜営業所〒222-0037 神奈川県横浜市港北区大倉山 6-1-11
電話 045-546-1611 / Fax 045-546-1614(２)

環境管理責任者・担当者連絡先

環境管理責任者

岡田重明

連絡先

電話 03-3763-9431

担当者 （本正木ひとみ 連絡先

電話 03-3763-9431（品川営業所）

西田貴明

連絡先

電話 03-3763-1406（横浜営業所）

中村正実

連絡先

電話 045-546-1611

(３)

社）

法人設立年月日
昭和 26 年 11 月 14 日

(４)

資本金
5,000 万円

(５)

処理量45,277 トン(6)（2015 年度）

組織図 （対象範囲）
本 社

品川営業所

横浜営業所

2

(７)

事業活動の概要
本社

古紙リサイクル業の管理、営業

品川営業所

古紙回収、運搬、圧縮、梱包、出荷、営業

横浜営業所

古紙回収、運搬、圧縮、梱包、出荷、営業

2）許可・登録の内容① 廃棄物再生事業者登録（東京都）
登録番号 第 105 号
登録年月日 平成７年 4 月 10 日
② 廃棄物再生事業者登録（神奈川）
登録番号 第 G279 号
登録年月日 平成 21 年 6 月 12 日
③ 東京都産業廃棄物収集運搬業
許可番号 第 13-00-111127
許可年月日 平成 26 年 7 月 26 日
許可の有効年月日 平成 31 年 7 月 25 日
④ 神奈川県産業廃棄物収集運搬業
許可番号 第 1400111127
許可年月日 平成 26 年 4 月 28 日
許可の有効年月日 平成 31 年 4 月 27 日＊③④の事業の区分
収集・運搬（保管・積替えを除く）、ガラス、コンクリート、陶磁器屑、がれき類⑤ 静岡県富士保健所産業廃棄物収集運搬業
許可番号 第 2201111127
許可年月日 平成 16 年 6 月 18 日
許可の有効年月日 平成 30 年 6 月 17 日＊⑤の事業の区分

収集・運搬（保管・積替えを除く）

廃棄物の種類、廃プラスチック類、金属くず、紙くず、木くず、繊維くず＊③～⑤について産業廃棄物収集運搬の許可を受けていますが、実績が無く、情報公開項目に関する情報は有りません。
3⑥ 産業廃棄物中間処理施設技術管理士 認定番号 042406⑦ 全国製紙原料商工組合連合会認定資格
古紙商品化適格事業所
古紙リサイクルアドバイザー

43） 事業の規模・施設等の状況
本社① 従業員数 8 名② 事業所延べ床面積（品川営業所に含む）③ 車 両
ウ 営業車両ハイブリッド乗用車

1台
合計 1 台品川営業所 ① 従業員数 17 名
② 事業所敷地面積 1056.45 ㎡
述べ床面積889.37 ㎡③ 車 両
ア, 運搬車両の種類・台数
4.0ｔ パッカー車

2台

3.0ｔ パッカー車

1台

2.0ｔ パッカー車

1台

2.0ｔ ダンプ

1台

2.0ｔ トラック

3台

箱車

1台
計9台

イ 作業車両1.0ｔフォークリフト

１台

2.5ｔフォークリフト

1台

4.0ｔフォークリフト

1台
計3台

ウ 営業車両
軽自動車1台ハイブリッド乗用車

1台
計2台
合計 14 台④ 主要設備 大型高速古紙梱包機 1 台（200 馬力）

5横浜営業所① 従業員数 18 名
② 事業所敷地面積
述べ床面積

2,247.46 ㎡

1,378.2 ㎡③ 車 両
ア, 運搬車両の種類・台数
4.0ｔ パッカー車

3台

2.0ｔ トラック

5台

3.0ｔトラック3台

4.0t ダンプ

1台

計 12 台イ, 作業車両
フォークリフト4台

クランプフォークリフト

2台

パワーショベル

1台
計7台

ウ，営業車
軽自動車

1台

社用車

1台
計2台
合計 22 台④ 主要設備
大型高速古紙梱包機４） 廃棄物処理料金：見積書による。

62 台（150 馬力 1 台、200 馬力 1 台）

環境経営システム組織図73．環境目標とその実績評価

8

9

10

11

4．主要な環境活動計画の内容と取組結果の評価
評
全社 （ 本社・品川・横浜 ）環境目標

2015 年 3 月～2016 年 2 月
全本品

横社

社

川浜

不要照明の消灯

○

○

○

○

エアコンの温度管理

△

△

○

○

プレス機の空運転時間削

－－△

△－－

△

△

車両点検整備の徹底

○

○

△

△

②ガソリン・軽油消費量削

エコドライブの徹底

△

△

△△

減

車両走行距離・時間の低減

－△

△

○

公共交通機関の利用

－

○

－

－

車両点検整備の徹底

○

○

△

○

エコドライブの徹底

－

○

△

△

廃棄物分別の徹底

○

○

○

○

廃棄物量の計量実施

○

－○

○

飛散防止散水量の管理

－－

○

○

事務所キッチンの節水

○

○

○

○

トイレ手洗い時の節水

○

○

○

○

エコマーク製品の購入

××××

１

取組事項

価

Co2 排出量の削減①電力消費量削減

減
プレス機の稼働モーター削減③LPG 消費量削減
２廃棄物排出量の削減
廃棄物排出量削減

３用水使用量の削減
水道使用量削減

４

グリーン購入の推進
※

評 価

○：良好

△：不十分 ×：未実施－：該当せず取組の結果の評価
Co2 削減については、車輌台数の増加や引取による取引先の増加、取扱数量の増加により目標達成する事が出来なかった。
これは目標として掲げている環境目標が、実際の数量及び活動内容に伴わなかった為と推測される。
回収先や数量が増えた今、今回の結果を検討し、より具体的な環境目標の基準を作成し、来季より新たな目標に向け取り組んでいかなければと考えている。
12

各営業所の取組は２０１６年に入ってからより一層意識改革、業務改革が進み各所に良い影響がでているように感じている。

5.次年度の取組
来年度に向けた取組としては、教育体制の整備、新人の訓練不足による業務の非効率化や残業の発生により、電気使用量・CO2 発生量が大幅な増加の要因になったと考えられるので、各部門を統括する責任者を中心に、効率的な運営ができるよう話し合いの場を設け、意見を出し合い円滑に運営をする事で、より良い効率での運営を今後の目標としたい。
今期は出荷先の変更などで、禁忌品の混入によるベールの返品やクレームがあったので、構内だけでは無く、営業所全体での品質管理、製品品質の向上が今後の課題である。

6．環境関連法規への違反、訴訟等の有無
法規制等の遵守状況を確認した結果、違反は無かった。
また関連機関等からの指摘、利害関係者からの訴訟も無かった。

7．代表者によるコメント
ここ数年の取扱品目の増や営業の強化等の成果が表れ、今期は前期より取扱い数量を増加することができた。
近年の新聞や雑誌の発行部数の減少などの要因を考えると健闘したものと思われる。
ただ一取引先における古紙発生量の減少、段ボールの軽量化等による個別案件での回収数量は減ってきており、さらなる取引先の増加が必要と思われる。
また今後の人口減、景気の減衰による資源の減少が推測されるため、さらに取扱品目の多様化、営業の強化を打ち出して行く。
２０１５年の１１月にはフィリピン支店を開設したので、今後、会社の更なる発展に尽くす所存である。
エコアクション２１を実施するものとして、今回の成果は期待する成果では無く、実効性のある目標の見直しが必要と思われる。
また設備や車両の老朽化に伴い、エネルギー効率の悪化も一要因になっているものと思われるため、適宜設備の見直し、入れ替えを検討していきたい。
当認定制度は、ＣＯ２削減・エネルギーの効率的な消費に向けて、世界的な取り組みが更に加速していく中で、有効に活用することができれば大きな力となるものと思われることからも今後の取り組みについて真摯に挑みたいと考えている。

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