令和元年第４回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
令和元年１２月１０日（火）午前 ９時００分 開 議

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川 正 樹

君

２番

上 田

３番

中 村 勘太郎 君

４番

金 元 直 栄５番

滝 波 登喜男 君

６番

齋 藤 則 男君

７番

奥 野 正 司君

８番

伊 藤 博 夫君

９番

長 岡 千惠子 君

誠 君

君

１０番

川 崎 直 文君

１１番

酒 井 和 美君

１２番

酒 井 秀 和君

１３番

朝 井 征一郎 君

１４番

江 守

勲 君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君

長

山

口

－135－

真 君

６

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

朝

日 光 彦 君

総

務

課

長

平

林 竜 一

君

財

政

課

長

川

上 昇 司

君

総 合 政 策 課 参 事

永 田 敦 夫 君

会

計

課

長

酒

井 宏 明

君

税

務

課

長

清

水 昭 博

君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利 夫 君

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞 夫 君

農

林

長

野

﨑 俊 也

商

工 観

光 課 長

森

近 秀 之 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

原

武 史 君

上

志 比

支 所 長

山

田 孝 明 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君坂

下 和 夫 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

務 局 長
記

坂ノ上 恵 美 君

－136－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前

９時００分 開議～開○議長（江守会 宣 告～

勲君） 各議員におかれましては、お忙しいところご参集いただき、

ここに９日目の議事が開会できますことを心から厚くお礼申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（江守 勲君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、４番、金元君の質問を許します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） きのうに引き続き一般質問を続行したいと思います。
ただ、きのうの幼保の統廃合問題について言うと、やっぱり地域の人口減対策
とか、行政の方向性がなかなか見えないというところで私も不安に思っています。
ただ、ある意味、答申が全てだという内容を聞いていると残念やなと率直に思っているところもあります。もう少し教育的な観点からの論議があったほうがよか
ったんではないかと私は思っているところです。
さて、３つ目の質問ですが、おとなのひきこもりへ町のスタンスはということで質問を用意しています。
これは、今日、大人のひきこもりは大きな社会問題になっているのはご存じだと思います。以前から私も関心もあり、委員会等では少し触れてきたこともある
んですが、この課題に対して他の議員も質問してきているところがありますけれ
ども、町としては体制も含めどう対応しているのか方向性は示せないとしている
ところであります。
先日、県内の「貧困者ネット、おとなのひきこもり」の講演会に私参加してきました。今日では、この問題、県でも窓口を設け相談を受け対応をしているということですが、本町でこの問題に対してどのように対応しているのか、取り組んでいくのかを聞いていきたいと思っています。
実はご存じだと思いますが、４０歳から６４歳の中高年のひきこもりが平成３－137－０年度、内閣から調査結果が発表されました。初めて報告されたんですが、６１
万３，０００人と言われています。もう一つ、１５歳から３９歳のひきこもりについては、平成２８年度調査で、そして内閣府から報告されていますが、５４万１，０００人。合計１１５万人との報告であります。
今日、少子化の進む中、労働力不足が叫ばれていますが、このひきこもりの人
数、労働力に換算すると何十兆円もの社会的損失だとも報告されているところです。賃金に計算すると、１人３００万円とすると３兆３，０００億ぐらいですけ
れども、いろんな生産額に換算すると何十兆円にもなるというのがいろんな報告でされているところです。
このひきこもり、実は区分されています。１５歳から３９歳と４０歳から６４歳ということです。
では、どうしてこのひきこもりが生まれてくるのか。実は、このひきこもりについての報道が最近少し変化しているところもあります。その一つが、どうして
このひきこもりが生まれてくるかという内容ですが、これは社会的要因から生まれてくるというものです。つまり、従来のひきこもり、１５歳から３９歳については思春期から２０代前半における挫折やそういうことによって引きこもったま
ま、中高年までいるということですけれども、そうではなしに一つの層というのは、いわゆる中高年のひきこもり、４０歳から６４歳。これは単純に８０５０というんですか、というのとは捉え方が少し違うようです。これは雇用状況などの社会的要因や、親の介護を含めた環境要因によってひきこまざるを得なくなった
タイプと言われています。個人の資質以上に社会や国の経済政策の失敗等の諸問題が影響しているのが特徴で、これまで余り扱われることのなかった点では新しいタイプのひきこもりという報道であります。
つまり、就職氷河期に何百社も受けたが就職できなかったとか、リストラが奨励されリストラされたり、非正規になったりと働くことに疲れてしまった人たち。
介護に明け暮れ、周囲とのつながりを失ってしまったりなど、このような原因でひきこもりが生まれていると報道されるようになったのが最近のことです。
大人のひきこもり問題が社会問題化していると言われて久しいですけれども、行政としてはこの問題どのように考えているのか。県はひきこもり地域支援センターを設置し、相談対応などを行っているところです。
平成２６年に開設されたということですが、最近、ここしばらく非常にこの大人のひきこもりの支援センターの報道が多くなっている。窓口がありますよと。
－138－

平成２６年に県では３０６件の相談が、平成２９年、３０年度では平成２９年
度は１，０６０件、３０年度には１，１２２件の相談を受けていると言われています。相談の窓口があるということがよく聞かれるようになった一つの成果かなということを思うところです。
町はこれまでこの問題への対応は、町内の体制も考え、なかなか取り組めないということでしたが、現在ではどうなっているのか。また、実態調査はされているのか。その数はつかめているのか。そのことをまずお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

ことしに入って６月議会、９月議会ともに一般質問

でこの問題を質問いただいております。みなさんの関心の高さも伺えますし、本町とひきこもりの支援機関との関係、連携体制、そのほか、窓口相談の実態についてもお答えいたしました。
重複しての回答となりますが、ご容赦願いたいと思います。
現状としまして１５歳から３９歳までの若年ひきこもりも含めて、当事者からの相談受け付けという形ではございません。家族からの相談、そのほか、民生委員さんとか地域包括支援センターのほうから相談の受け付け、情報提供という形で把握していることになります。
内閣府が定義するような家から外出していないという内容ではなく、体調、精神上の不調、自宅療養した後の生活面の支援についての相談が多数になっております。
本町では、相談内容の担当の主管課で情報受け付けします。その後、専門機関、関係課も交えたケース会議を開催するということで対応している状況です。
主に関係する高齢者に対しては、在宅介護支援センターのほうで定期的に訪問するなど家族と協力するということで支援を行っております。学生さんについて
は、家庭相談員、主任児童委員、学校から声を聞いて、専門機関と連携するという対応になります。
このひきこもり状態になる要因ですけれども、発達障がい、精神疾患、それから心的外傷体験などがあります。複合的に重なってのケースというのも実際的には多いと思われます。
福祉保健課、保健センターなどで提供いただいた情報については受け付けするという形になります。高齢者支援が伴う場合には包括支援センターのほうで対応、受け付け、その後、スクラム福井とか健康福祉センター、県社協の就労自立支援－139－

センターのほうにつないでいく体制になっております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 国が、先ほど言いましたように計１１５万人ということでつかんでいるんですね。大体１００人に１人ということで考えています。
本町からの報告がされているんでしょうか。つかんでいるのかということですね。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 本町のほうから数字は報告しておりません。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） それは不思議ですね。どこからそういう話出るのか。
実は、対応が難しいということで、やっぱり自治体としてもなかなかそこに取り組めないというのがわからないわけではないんですが、とはいうものの、社会的要因が大きい問題については、それを自己責任の、要は自分の責任だということだけで片づけるわけにはいかない状況があると私は思っています。
それは子育てもそうなんですけれども、以前は自己責任で親が面倒見るという話をしたけれども、社会的にどう見ていくかということが大事じゃないかと。
子育てもそうだったんですが、本当に自己責任で親が育てろというところから……。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩します。
（午前９時１１分 休憩）──────────────
（午前９時１３分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
○４番（金元直栄君） 済いません。ということで、本人の自己責任論ということでは片づけられない問題があると思っています。もしくは、障がいがあるということになれば、障がいのことでいろいろ公的支援もできるわけですから、そういうところにつなげていくことも、やっているとは思うんですよ。それをもう少し積極的にやってほしいなと思うんですね。
行政の対応のおくれから、これにつけ込んだ、いわゆる引き出し屋と言われる業者も横行している。これは福井新聞にも先日出てましたよね。先般、福井新聞でも報じられているんですけれども、こういうことの相談とかというのはやっぱり本町であるんでしょうか。
－140－

○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

先ほども申し上げましたけれども、こういう状態にある方からの直接的な相談というのは町では把握しておりません。ご家族からの体調面の不調とかいうことでの相談またはご家族の介護問題での相談の状態から
そういう状態にあるということを把握してるということです。
行政の積極的な支援とおっしゃいますけど、我々が研修している中ではひきこもり状態にある人に対して行政とか近隣にできるということは非常に難しいということ、社会から撤退して自己防衛に入っている方、それから回避している状態にあるのに社会の力でかかわられることへの是非、そういったかかわりを持つタ
イミングの見きわめ、就労支援が適正でないという場合もあるということを認識しております。
ある医療者の意見におきましては、こうあってほしいという願望を家族が押しつけ過ぎて本人との意思疎通を図れなくなっている状態。ひきこもりが悪いとか、一家の恥であるという、こういう認識が何十年も変わっていない社会がある。認識が変わらないうちは家族間での対立は続くだろうし、対立関係があるうちはひ
きこもりからの回復は期待できない。親が子どもの個性を理解することでひきこもりの原因がわかってくる。原因がわかると解決策も生まれてくるというような見解もあります。
ただし、そういった状態を悩んでいる親御さんはいらっしゃると思いますので、ご自身が、親御さん自身が社会から遠ざかってしまうということだけは避けるということで、第三者の関与が必要だなということで、ここに行政の関与は当然必要だということを認識しております。
先ほども申し上げましたけれども、実態調査については本町では予定しておりません。県、それから近隣市町の動向を踏まえ対応したいと思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） どうもお聞きしてると、区別されてない、さっき言ったように。社会的要因で追い詰められていった人たちへのアプローチの仕方も、これは確立してないということなんですが。ただ、いろんな状況をつかむ中で、相談を県の窓口、いろんな団体につないだ後、いろんな報告も受け入れるような制度にはやっぱりしておいて、何かその中から見出していくことも大事なのかなと私は思っているところです。
－141－

私は、調査の仕方としては既に情報を持っている人たちはたくさんいるわけですね。それらの人たちから聞き取りでまず情報の収集をしたらどうなのかなって。
例えば、保健師、包括支援センター、民生委員、県の相談センター。そうですね、
区長さんなんかでもそういうことで気にかけられている人たちもいらっしゃるでしょうから。
特に１００分の１、１００人の１人と言われていることから、僕は本当にもう少しスタンスを考えて、町として身近な問題として捉えていく必要があるんではないかなと。やっぱり町内に、田舎ほど多いと言われていますから、孤立感を持
つ人たちが多いというのでひきこもる人たちが多いということを言われていますから、町内に２００人程度はいるんではないかって言われています。
そのことをやっぱり県任せではなしに、孤立感を深めている人たちへの手の差
し伸べ方を町内全体、地域も含めた全体で、強引に引き出すとかそういうことではないですよ。勧誘の仕方をやっぱり教訓化していって更生するのが一番いいという方向をやっぱり見つけていくことも大事なんではないかなって私は思っているところです。
なかなか今の体制では難しいという話も聞いていますけれども、持っている情報とやっぱりまとめてそこから教訓化していくかというのは、これはもう行政しかできないですよね。地域の支援団体によってはいろんな団体による特徴がありますから、支援の内容が一定ではないということですよ。ここはやっぱり公平にどうしていこうかって考えると、もしここができないんならどこかでやっぱり県とか、国の機関も含めてそういうのを一定の接し方を求めていくことが大事ではないかなと思っているんです。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

ひきこもり状態になるという要因がさまざまであります。そこに対して一定の支援というのはまたいかがなものかなという気がいた
しますし、発達障がいなり精神障がいの状態にある方についてはある程度の行政サービスというのは届いていくものと思います。
発達障がいが発見されてから後年度、１９歳とか２０歳になってからひきこもり状態になるという事例は確かにあると思います。そういった方には自立支援医
療なりのサービスというのは届いていると思っております。
それ以外の、発達障がいとか精神疾患とかいう以外のひきこもり状態にある方、どう区別するというか、見分ければいいのかなというところが非常に疑問になり－142－ますけれども、議員おっしゃるように２００人の方がおられてサービスの届いていない方というのはかなり少なくなってくるのかなと思っております。
県に任せているというおっしゃり方がありましたけれども、我々も情報の収集については情報を受け付けて対応するということに、専門家の対応というのは県のほうにお願いしているということで、町のスタンスとしては必要な場合に提供するということになります。
重ねて申し上げますけれども、就労支援だけが解決策ではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 僕は就労支援にすぐにつなげろと一言も言ってないんですが、
そういう方法もあるというのは学んできました。ただ、保健師はいいんですが、地域包括支援センター、民生委員、また社協の介護に携わる人たち、こういう人たちが町も調査に加わって一つの問題化して取り組んでいるんだよという位置づけをするだけでも、僕はすごく意味があることだと思うんです。そこを十分考えて取り組んでほしいと私は思っています。
何かそのことを難しいからなかなかとか、いろいろ言われている対応の仕方も差があるから取り組まないというのは、もうここへ来るとなかなか難しいんではないか。大きな社会問題になっているということから。そのことだけは言っておきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

取り組まないという現状ではないと思っています。

町がご支援をできる体制にはまだないかなというところで、情報収集して適正なところを対応する、県につなぐというところまではさせていただいておりますし、
それ以上というのが今のところ、私の認識の中では厳しいものがあるなというところです。
○４番（金元直栄君） これで私の質問終わります。
○議長（江守 勲君） 次に、８番、伊藤君の質問を許します。
８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） おはようございます。８番、伊藤でございます。
私は、今回、町職員の人事異動等について質問させていただきます。
月日のたつのは早いもので、はや１２月。暦で言いますと師走といったところ
でございますので、職員の皆様、ことし１年、大変ご苦労様でございました。今、－143－

公務員等大変な仕事の量で、働き改革が叫ばれている中で、地方公務員法と地方自治法の一部が改正されることになり、今回、議案として提出されている中で質問すればよいものでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
現在、全国の自治体に任用されておりま非正規公務員の任用根拠が曖昧であり、その職務も正規職員で担うことが望ましいものまでが任用されていることがあります。勤務内容の処遇の低さが全国的に課題となっており、地方公務員の臨時非常勤職員は約６４万人で、平成２４年から４万４,０００人が増加しております。
このようなことから、地方公務員法と地方自治法が改正され、令和２年４月から施行されることになりました。法律では、非正規公務員の任用根拠を明確にし、非公務員の大部分を会計年度任用職員として任用期間は１年とし、次年度の再任用も可能ということでございますけれども、今回、一部が改正されることになり、幾つかの法律の点についてどのようになるか、質問したいと思います。
まず初めに、人事制度のあり方でございますけれども、職員人材育成について
は階層別、職員別などの外部研修のほか、政策形成の向上を目的とした研修や環境の変化に対応できる職員の育成にどのように取り組んでいるかということと、自治体を取り巻く環境の変化に対応できる職員の育成にどのように取り組んでいくかということでお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

職員の育成ということにつきましては、一つの方法として研修への受講ということがあろうかと思いますけれども、現在、町のほうでは
自治研修所や全国市町村国際文化研修所等を活用しましてさまざまな研修を受講するような形の整備を整えているところでございます。
平成３０年度は述べ１０９名が受講しておりまして、今年度は福井嶺北連携中枢都市圏の形成による福井市が中心となりまして政策形成の能力向上のための研修が開催され、若手職員が参加し、政策提案の実践的な手法を習得しているというような状況でございます。
そのほか、県、市町、民間企業の職員が学び合う合同研修会にも中堅の職員が参加しているという状況でございます。
自治体を取り巻く環境の変化に対応できる職員の育成ということでございます
けれども、研修だけではなくて、さまざまな人との交流あるいは意見交換を通しまして、みずから職員がそのスキルを高めるということもできると思っております。また、さらに仕事における経験とか、上司、先輩の存在あるいは指導によっ－144－

て職員が育つというふうにも考えているところでございます。
職員育成ということにつきましては、今後も各種研修やさまざまな機会を通しまして職員のスキルアップに努めていきたいというふうに考えておりますし、これから自治体の職員に求められているということにつきましては、複雑な課題の解決策を考えて実行する力というものを身につけるということが非常に大事になってくるのかなというふうに考えているところです。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） ちょっと私の感じているところでございますけれども、やっぱり町民との話し合いでも、土地買収とか、そういった難しいことになると逃げないような職員をつくっていただきたいと思います。
２つ目といたしましては、女性の活躍がこれから重要になっている中で、本町においても女性の視点、発想を積極的に町政運営に反映できる組織をとなるには昇任制度のあり方でございます。女性職員の育成にとって、出産、育児等により昇格等がおくれた場合、昇任制度をどのようになっているのか、お知らせをしていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

育児休業中の昇給につきましては、条例に基づきまして

職務に復帰した日に昇給するということとしております。永平寺町の職員の育児休業等に関する条例によりまして、育児休業の期間については引き続き勤務したものとみなすというような規定がございます。
また、昇給等につきましては在籍期間の他に人事評価に基づき育児休暇の期間により調整し、昇格することとしております。
育児等により昇格がおくれるということではなくて、総合的に判断しまして運用しているという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 女性の活躍という問題でございますけれども、管理職の中にやっぱり女性がいないということも寂しい限りだと思います。どうしてもやっぱり本人の努力も要りますけれども、家庭のこともありますし、そういったことも含めましてやっぱり女性の人も頑張っていただきたいと。頑張るように指導をしていただきたいと思います。
３つ目といたしましては、１１月の１９号台風によります豪雨では、関東地方
において堤防が決壊し、河川水害により大規模な土砂崩れなど、また１３都道府－145－

県で大災害が発生しており、非正規職員は使用することができず、職員が不足して大変だったということで、その後も復旧対策事業におくれが出ているということでございますけれども、本町においては非正規職員は使用できるのかということでございます。大災害時において非正規職員を使用できるかということで質問させていただきます。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

災害時において、行政としましてやはり業務を継続的に続行するいうような使命がございます。そのために任用通知書に記載された職種に基づきまして勤務していただくというようなことはございます。
例えばですけれども、非常勤の保育士さんにおきましては、災害時におきましても保育業務を継続すべき状況のときには保育士として勤務していただくというようなこともあります。一般事務補助の場合にはそれぞれ窓口対応とかというよ
うな通常の業務をしていただくというようなことがあろうかと思います。
今お尋ねの災害時に直接勤務するということにつきましては、現状では非常勤
職員が災害現場とか災害復旧での事務従事ということは想定はしておりません。
ただ、災害復旧等で人手が不足して緊急的な場合につきましては、臨時的任用職員という任用の方法もございますので、そういった形での任用というのは、今後、その災害の状況に応じてですけれども可能性はあるというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） このことについては、市町からの法令とかかわるかもわからないということは存じでございますけれども、そういったことで今後、そういった大災害時の対応ということも十分考えていかなければならないと思っております。
４つ目といたしまして、平成３１年４月１日現在で地方公務員法第３条第３項の規定に基づく特別職非常勤職員は何名か。また、同法の17条１項の規定に基づく一般職非常勤職員は何名か。同法22条第５号に規定する臨時的任用職員は何名か。本町のこれまでの非正規職員の現状をお知らせ願いたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

特別職非常勤職員につきましては、議会議員、農業委員

会、選挙管理員会の委員、固定資産評価委員、教育委員会の委員、学校医、鳥獣被害対策実施隊員、図書館協議会委員、スポーツ推進委員などの職が該当してお
－146－

ります。
現状といたしまして、特別職非常勤公務災害に該当し、加入している人数は、
令和元年１０月１日現在で１，６０７名でございます。
また、一般職の非常勤職員として平成３１年４月現在では２０５名を任用しているところでございます。
現在、臨時的任用職員の任用はございません。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 進めてございますけれども、改正法では特別職非常勤職員、臨時的時的任用職員については対象となるものの、要件が厳格され、一般職非常
勤職員は採用や任用などの根拠が法律で明確化されるということでございます。
その結果、現在の臨時非常勤職員の大部分は会計年度任用職員へ移行すると想定されるが、新制度の人員や職種はどのようになるんですか。新制度に移行する人
員と職種ですね。どのようになるのか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

会計年度任用職員に移行する職種と人数でございますけ

れども、令和元年１２月２日現在で２９の職種で２３６名を予定しております。
職種の事例としまして、一般行政事務補助員、保育士、児童クラブ指導員、栄養士、公民館主事、用務員、調理員等が、その他にもありますけど、主なものはそういった職種になります。
一般職非常勤職員として任用している職員のほとんどが新制度に移行する予定
で考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 最後に会計年度任用職員にかに対する給与については、フルタイム職員には給料、一定の手当を、またパートタイマー職員は報酬、費用弁償を支給するとなっています。また、フルタイム、パートタイム双方に期末手当を支給できるというようなことでしたが、勤務条件や処遇などはフルタイム、パー
トタイム制度をどのように運用されるのかということで、同種に携わる会計年度
任用職員でフルタイムとパートタイムの賃金等はどのようになるかということでご質問したいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

まず、フルタイムとパートタイムの定義でございますけ－147－

れども、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイム会計年
度任用職員といたします。また、常勤職員よりも短い時間である者をパートタイム会計年度任用職員という形で位置づけをいたします。
フルタイムの会計年度任用職員の給与につきましては、給料（月例給）と通勤手当、超過勤務手当、期末手当を支給いたします。パートタイムにつきましては、
給料にかわるものとして報酬と期末手当を支給いたします。それぞれの金額につきましては、条例で定められた給料表が基本となってまいります。
パートタイムの時間給につきましては、フルタイムの月例給を７．７５時間掛
ける２１日、１６２．７５になりますけれども、それで割り返した金額が時間給という計算方法になります。また、パートタイムの超過勤務手当分につきまして
は、報酬の中に含み支給することとなります。さらに、パートタイムの通勤手当
分につきましては、旅費の費用弁償として支給するというような形で令和２年４月から対応していきたいというふうに考えているところです。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） これ、また条例改正というんですか、そういった中でいろい
ろとまた議員さんも勉強になると思いますので質問させていただきました。
どうもありがとうございます。
これで終わらさせていただきます。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。５０分より再開します。
（午前

９時４０分 休憩）──────────────
（午前９時５０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、２番、上田君の質問を許します。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） それでは、私の用意した質問をよろしくお願いしたいと思います。
今回、３つ用意しました。
１つです。幼児園の再編がありますが、施設再編、統廃合は地域から若者が、そして子どもが消えるということで一問をつくりました。
２つ目、これは健康づくり、保健計画があるんですが、健康づくりの保健計画と支えあいのまちづくりの地域福祉計画というふうに私位置づけていますが、そ－148－

れが町民のバイブルとするような内容のもの、またはそういうものにしてほしいという願いからつくりました。
３つ目、これは介護予防交付金、これは国がそういう制度をつくって、その交付金が今後倍増するというような見込みが出てるわけですが、それの意味するものとそれに対する町の対応はということで３つ用意させていただきました。
なかなかうまくいかないかもしれませんが、時間配分もできないかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
まず１つ目です。幼児園の施設再編、統廃合ですが、これは地域から若者、そして子どもが消えてしまう。地域衰退につながるという意味から、この題材を上げさせてもらいました。
永平寺町は平成１８年に合併をしました。その当時から１０園、松岡地区では６園、永平寺地区では３園、上志比地区では１園の幼児園を運営に当たっています。
それで、これはそれぞれの合併以前からの自治体の形状、いろんな携帯ですね。
それとか、小学校区の状況、そして地域性、地理的なものもありますが、その地域性があらわれたものと思っております。
平成の大合併により、全国的にも人口減少が一層進み、一極集中が地方自治体にも顕著にあらわれてきている。特に周辺地域にその影響が及んでいるというのは全国的、また報道も含めて言われていることです。
町は昨年９月から本年３月に施設再編というような、私から言えば統廃合です
が、９月から検討委員会に託され、３月にその答申報告がありました。そして、
ことしの９月の全協において、再編の中間報告が示されました。ここでお聞きします。再編の中間報告の検討されたものは、内容等についてお聞かせください。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

議員仰せのとおり、昨年度検討委員会を開催し、答申をいただきました。中間報告をさせていただきましたが、その中間報告につきましては検討委員会の提出した答申を尊重し、計画策定を今進めている段階での中間報告というふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） その内容をお示しください。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

計画策定の過程における中で、まず答申に基づい－149－

た結果、内容ですね、を尊重した上での再編のパターンをお示ししました。４パ
ターンをお示しし、そのほか２回目では人的な配置ですね。保育士の配置の予定、
再編パターンに基づく保育所の配置の見込み等、３回目では運営のあり方ですね。
保育園、児童福祉施設における運営のあり方についてのパターンをお示ししております。それは計画策定における過程においての議員の方のご意見を伺うという形でお示しをしたものというふうに理解をしております。
○２番（上田 誠君） パターンの内容を示してください。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） パターンの内容につきましては、これまで何度も議会のほうにお示しをさせていただいております。ここで今また改めて説明せよということでよろしいですか。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩します。
（午前９時５５分 休憩）──────────────
（午前９時５７分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

それでは、９月の全員協議会でお示しした再編パ

ターンについてご説明いたします。
原則的に再編パターンについては地域性を考慮して松岡地区、永平寺地区、上志比地区それぞれでパターン化をしたものと前提にさせてください。
まず、松岡地区ですけれども、現状６園ございますが、再編パターンを３つ設定をさせていただいております。まず１つ目のパターンは、松岡幼稚園と松岡東幼児園を１つにして、残りの４園は現状継続というのがパターン１です。パター
ン２につきまてしは、パターン１の松岡幼稚園、松岡東幼児園に松岡西幼児園を加えたパターンと、あと残り３園は現状維持。パターン３につきましては、パターン２に対して、今度はなかよし幼児園と吉野幼稚園を１つにした３園にという形のパターンを設定しております。
永平寺地区につきましては、３園を１園にすると。志比幼稚園のほうに１園にするというパターンを１つ示しております。
上志比地区につきましては、現状維持ということで示しております。
このパターンの前提としましては、答申にございました３歳以上の子どもにつ－150－

いては１クラス２０人程度が望ましいということを尊重した上でのパターンというふうにご理解をお願いしたいと思います。
以上でよろしいですか。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
それで、検討委員会の中で子どもたちの健やかな成長を目指す。教育環境の提供を目指してということのそれの現状等の説明がありました。その現状分析についてどのように委員会の中で説明したか、お示しください。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）──────────────（午前１０時１５分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） では、今ほどありましたように、再編についての答申について、今説明がありました。その答申に至る前の諮問があるわけですが、その諮問についての内容です。その諮問は、今、保育をめぐる町の現状、そしてそれは今どういうニーズがあるかという点、それからそういう踏まえたそれについての課
題、そしてそれについて保育の環境の検討をお願いする。特に進め方とそういうものについてこういう考えで進めてほしいという諮問がありました。私は、その諮問の内容をやはりきちっと説明受けた中から答申が出てきましたよと。要は、答申を今の説明では答申に基づいてということがありますから、その答申に基づくための諮問の内容はこれとこれとこれというのをお示しいただきたかったわけです。
それで、その内容をほんなら私のほうから説明せいということですので説明します。
その諮問の内容は、今、園児数は減っていますが、就園率はふえていますよというのが１点です。それから３歳以上についてはほとんど９９.何％から１００.
２％ですから変わりない。ただ、３歳児未満については増加ですよ。６６.６から
７４.２、そういう形にふえています。特にゼロ歳児は３７.４から５２.９、要は
１５.５ふえているわけです。それから、１歳児は６９.３から７４.３、２歳児においては８７.６から９０.２ということで、３歳未満児の要望が大きいですよと－151－

いうのを今の永平寺町の現状の中から言っているわけです。それには親の就業の関係とか、今言うそういう中からゼロ歳児がふえるということですね。これはゼ
ロ歳児の保育のニーズが高くなってきてますよ。特に松岡地区においてはそれが顕著ですよという内容が示されているわけです。
そこで、そういうことですから、そういう中から松岡地区では希望する園に入れない、また兄弟が同じ園に通えないという現象が出ています。それについては
行政のほうの対応で極力ないような形でして、待機児童というのはうちのほうはないわけですが、そういうことが１点ありますよということです。
それと、保育士の負担の軽減、それから施設の長寿命化、これは計画に基づいて児童の安全、園児の安全についてやっていきますよというふうな形が示されています。
検討の趣旨の中に、その中に「変化の厳しい次世代を生き抜く力を磨き、身につけ、集団生活の中で切磋琢磨による自立支援、協調性、協同、創造の能力を学び」というのが最初の趣旨の中にうたわれています。そして、その趣旨の中から、３歳以上については適正規模２０人以上が適切である。集団生活するには２０人が適正であろうという、そういうふうになっているわけですね。
私は、それ、２０人以上いなければ集団生活でそういうもの身につくものがな
いんかと。そうじゃない。例えば１０人であろうが、少人数であろうが、そうい
うような団体生活においては２０人以上でなければだめだという論理は成り立たないと思っています。
競争社会、順応が強く求められているような趣旨の問いかけがあります。それを感じているのは私だけではないというふうに思っています。
その検討委員会の実質検討に入る前に、その委員長からこういう約３０分ほどでしたが、その説明がありました。これは、要は幼児期の終わりまでに育ってほ
しい姿、そしてその中身、その姿の１０の中は、例えば当然健康ですね。体。それから自立心、協調性、そして道徳観、そしてそれの人間関係との交わり、思考力の芽生え、自然とのかかわり、生命の尊重、数量や形状、標識や文字などの関心、言葉による伝え合い、豊かな完成と表現というふうな形での説明がありました。
その中で団体、要は特に２０人が強調されたわけですが、そういうものを団体の中で培われる。そういうふうな形があるべき姿だというような説明の中から始まっていたと私は記憶しています。
－152－そこで、国の保育士の配備基準、皆さんこれもうなっていますが、ゼロ歳児は３人に１人、１、２歳児は６人に１人。３歳以上ですね。３歳は２０人に１人、４歳、５歳は３０人に１人。これは子どもの数にそれ以上になったら保育をふやさなだめですよという国の基準です。そして、集団生活の中で適正規模と適正配置にそういうのがつながっている。その２０人、要は団体生活は２０人ですよ。
特に３歳以上についてはね。
これは先ほども説明したように、親の就労とかそういうものの関係から、共働
きとか、そういうニーズからさっき言ったようにゼロ歳児は当然ニーズがふえていますが、３歳以上については当町は待機児もいないし、そういうのにきちっとニーズに応えています。
それで、今後の状況として、その適正規模と適正配置という考え方について、
町はどのようにその後２０人とかそういうものを出してきたかについて、それの要因についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

今議員さんから諮問の内容についてご説明いただきまして、ありがとうございます。
私のほうから若干申し上げておきたいのが、２０人という人数は答申に出ていますけれども、こちらから諮問した中にはそういう人数は入ってません。あくま
でも答申、検討委員会の過程においてどうしたらいいかという中での結果として２０人程度というのになったということだけお願いしたいと思います。
また、諮問の中で当時４項目についてご検討いただきたいという形で諮問しましたが、第１回の検討委員会の中で１項目追加ということで、５項目について諮問になりましたので、その諮問５項目についての結果について答申がなされたということは申し上げておきたいというふうに思います。
それと、今ご紹介ありました幼児期の終わるまでに育ってほしい姿、10の姿ですね、これは委員長のほうからご説明がありましたが、これ、再度申し上げておきますが、これはあくまでも保育指針です。国が定めます保育指針に載っているものでございまして、ただ、全国的に厚生労働省が定めた保育指針の中身をこういう形でご説明されたということでご理解を願いたいというふうに思います。
ご質問の件ですけれども、まず適正規模ですね。
まず、適正規模で答申のほうでは、ご紹介ありましたとおり、３歳以上については１クラスは２０人程度が望ましいというふうな答申が出ておりますので、や－153－

っぱり再編につきましてはそれが基本になるというふうに考えております。
適正配置のほうでございますが、これは地域性とか保護者の送迎等を考慮する必要があると思います。
実は先日も園長会議等がございまして、適正計画についての議論をさせていただきました。現場の意見も取り入れるということで。その中でも、これ現場の声としてお聞きしていただきたいんですけれども、ある園の園長の声でございます
が、現場のほうでは、皆さんもご存じと思いますが、保育の中で今の時期ですと
なわとび大会とかカルタ大会とかというのが今の時期どの園もやっております
が、ある園では人数が少なくなってきて大会をことしから取りやめたと。保育の中でカルタ遊びとかなわとびはやりますが、例年のように大会としてはやめたと。
なぜかといいますと、やっぱり少人数の中で大会をして順位を決めるというのは子どもたちにとっては影響よくないということもあるそうです。これは現場の声です。私の声じゃない、現場の声です。そういう面で、やっぱり少人数になっていくことによって保育の中身でもやっぱりやりにくい感が出てるというのも現場の声としてお聞きしました。
検討委員会の中では、これは第２回の検討委員会でございますが、各園ごとに運営の状況とか、園児が減っていくことによっての保育現場の変化、園の施設の状況、保育士の働き方、状況ですね。それと、小学校や地域のかかわり方ということで、各園ごとの現状を踏まえて、各委員さんを３グループに編成しまして、そこで園の現状をお聞きいただきながら、今後どうあるべきかというようなとこ
ろもディスカッション形式で皆さんさまざまな意見出されてしました。
それで、第３回目にはアンケートの結果をもってまた委員さんに理解を深めていただいたと。
要は、１回目、２回目、３回目では、現状とかそういうのをしっかり皆さんに把握していただきましょうという形で進めてまいり、第４回以降にその現状を理解した上での答申の取りまとめということで進みましたが、議員もご存じのとおり、議論を深めるために５回を１回に追加して６回したということでございます。
そういうふうに検討委員会の中で本当に慎重に、活発な議論の中に慎重に議論いただいた結果の答申ということを私は認識しておりますので、やっぱりこの答申というのはしっかり尊重して再編に計画を策定するべきだというのが私の認識でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
－154－○２番（上田 誠君） 今の答申についてグループ討議、それから各園の状況、当然、
駐車場がないというところとか、人数が少ないのでそれに対しては隣の園と合同でやることによって団体生活のあれができるとか、いろんな話ができました。それについては何も否定するものではありませんし、そういうものの中から今の現状が話されたんだろうと思います。
ただ、私がそこでちょっと指摘したいのは、あくまでも子どもが成長する上においてのあるべき姿というのが前に出まして、その中での団体生活であるとか、そういうもの、それは２０人が適当であろうというような形の言葉が、中にはやっぱり出てくると。例えばその現状の中で子どもが少なかったらという、そこについてはもうちょっと隣の園と合同でやって、そういうのを年に何回か、５回やったか６回やったかやって、それを確保してるんだというような話があったことを記憶しています。
時間もあれで、次に質問を進めたいと思います。
そこで、その中でアンケートをとっていました。そのアンケートの内容についてちょっと検討していきたいと思っています。
特にいろんな、そこにどういうふうなところに通っていますか。それは当然のように松岡が多いわけですが、私はそこで注目したのが、問４、問７、問９、そして問１０、１１、そして問１３について見ていきたいというふうに思っています。
そこで問４から行きます。
選んだ理由。一番多いのが「自宅に近い」７１.９％です。「小学校区にある」
４４.５％です。「兄弟姉妹が通っている」３６.３％です。それから、「送迎しやすい」３３％です。これの意味するものは、やはり先ほど言った園が近くにあるというところのメリット性、またその地域の中で小学校区であるとか、お兄ちゃん、兄弟が小学校に通っている。その地域の小学校に通っている。それから兄弟姉妹がその園に通っているというところがその選んだ理由だと思うんですが、それについて何か見解ありますか。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

まず、アンケートの項目ごとの数字というのがいろいろ出ております。私どもそのアンケート一つ一つの見解と分析は検討委員会の中でもいろいろ議論されたと思いますが、答申の方向性というのは一つ一つの項目を総合的に判断した上でのことというふうに理解していますので、このアン－155－

ケートの一つの項目の結果がこうだからこうだというようなことではないというふうに私は認識しております。
その前提に立ちまして、問５につきましては「自宅に一番近い」とかってありますけれども、現状、今１０園、地域的にあるというのが一つの理由だというふうに思います。
あと、入園の説明会でもなるべく小学校区内でというような説明をしておる関
係上、どうしても小学校区内とか近くなるというのは、これはやむを得ないこと
だというふうに認識しております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 要は、皆さんはそういうふうな形で近くというものを結構重視してるということです。
問７です。育ってほしい姿というところで問７の項目がありました。それで、「友達との協調性」が７７.３％、「コミュニケーション能力」５４.９％、そして「自立」「道徳」が４９.４％という形で上がっていました。
あのときにも私も指摘したんですが、なぜこの中に、例えば「優しさ」とか「感受性」とか「おおらかさ」とか「豊かな心」というような項目が入ってないんですかというような質問させてもらいましたが、結果的にそれが入っていませんでしたけれども、それについての、私はそれも上げればここでのパーセンテージのところの行方は大分変わるんじゃないかなというふうにも思っています。
この中のそれ見ると、全てがではないですが、「友達との協調性」であるとか、「コミュニケーション能力」であるとか「自立心」であるとか、「適応性」という中身は、要は団体生活の中から培われるものが強調されていると私は思うんですが、その中にそういう質問がなかった理由は何かありますか。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

これはアンケートの項目、内容につきまして、原案はこちらで作成しましたが、第１回の検討委員会でお示しをさせていただきました。そのアンケートでやらしてもらってよろしいでしょうかということで。その場では何か意見なかったので、後日、また連絡をいただくということあったんですけれども、実を言うと、お一人の方の意見はありました。ただ、その項目についてこういうのがあったらどうかということについては、それはアンケートの結果としてやっています。あくまでもこれは保護者が見た目という形の、こうやってほしい目ということなので、この項があったらどうだろうかということにつ－156－

いては、これは家庭の話し合いで、私どもは何とも言えません。ただ、少なくともこの結果を見る限りは、やっぱり保護者が子どもたちに幼児園に求めるもの、
それに求めるものというのは顕著にあらわれているというふうに私は認識をしています。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 見解の違いはあると思いますが、私はそういうふうに思っています。
問９です。問９は、園児数が少ないと不安だというところです。これは問９の１と２があるんですが、そこで少ないと不安ということで、１０人以下というのが７４．１％、その他が１４．１％、２０人以下というのが９．１％でした。
ここの項目も、なぜ１０人以下も、２０人、３０人、４０人、５０人、同学年がそれだけの多い数がここには示されるのか。これは大きい都市部だったらこれでわかりますよ。でも、うちの園では最低少ないとこは１０人以下のところもあるわけですね。そういう中から、この質問に対して私は疑問を感じているわけです。
そこで分析をお願いしました。この下のほうに書いてありますが、例えば５人以下は４８件ありました。３人以下も９件、２人とか４人以下というものも７件ありました。それで、再度そのときに分析をお願いしまして分析をしていただいた結果も出てます。
その分析の結果は、例えば松岡東のほうでは５人以下になると不安を感じるという方が１２件、なかよしでも８件、松岡で８件、吉野で７件、志比南で４件、志比北も５人以下はなかったんですが、２人とか４人は８件、志比も５人以下が２件、それから１人とか２人になるのは４件。
これを私考えるに、例えばその同学年が２０人という規定がこのアンケートからは読み取れないんじゃないかと。例えば１０人以下になるというものに対して不安になる。そして、その他の中では５人以下ですね。５人以下になったら不安になるという形の回答が多いわけですね。それがなぜ２０人に結びつくかというのはちょっとわからんわけですが、私はそういうふうな見方をさせてもらいまし
たが、これについても見解はないわけですか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） このアンケートにつきましては、諮問委員会の中でまたこういうアンケートでよろしいですかという流れで出させていただいております。も－157－

ちろん、議員も委員会に入られていたのでそれは重々わかられているのかなと思いますし、またもう一つは、いろいろなアンケートを出す前に議会にもお示しして出しました。
そして、今、いろいろある中で、僕率直に思いますのは、なぜそれを委員会の中で言わなかったのか。
○２番（上田 誠君） 言ってますよ。言ったからこのあれを聞いたわけですよ。
○町長（河合永充君） 委員の中で言われて、じゃ、なぜそれを取り上げられなくてそのままアンケートに行ったのかなというのはちょっと今僕が思うところです。
もう一つ、アンケートにつきましては、１つだけを取り出して、そこだけを集中に見るのではなしに、やっぱりアンケート全体的に見る中でその一つの案件を見ていくことも大事ですので、いろいろ分析の仕方はありますが、そういった視点でもまたぜひお願いをしたいなというふう思っています。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

今町長も申し上げましたとおり、この答申に至る過程においては、アンケートの結果も当然重視されていると思いますし、ディスカッションの議論もされていると思います。そういうふうに一つのことだけじゃなくって、家庭の中でいろんな議論をした中での答申ということを考えていますので、例えば今議員さんご指摘のように、問９の園児が少ないと不安に感じる人
数ということも、このアンケートではこうだからこうすべきだというのでなくって、これも全部含めた全体の中の議論の中でされたものというふうに認識しておりますので、これだけで答申の内容がおかしいということについては私もちょっと疑問を思っているということでございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私は、このときの分析の仕方がありましたので、分析を再度お願いしたわけです。そして、その次のときにそのアンケートの再調査、要は小さいその他の中身についてお願い、どういう中身がその他の中にあったのかということをお願いしたわけです。
そこで先ほど言いましたように、不安となるものは５人以下のはやはり小さい園を持っているところの人が不安になる。それから、１０人以下の多くは１クラ
ス２０人以上持つと多いというふうな判断で１０人以下というのは出てるというふうに私は分析をさせていただきました。
では、問９－２です。多いと不安を感じるというとこですが、ここでも６０人－158－

以上という内容で、それ以上のやつ。最低が６０人なんですよ。同学年が６０人、それから８０人、１００人、１２０人、１６０人という項目でした。私もこれはおかしいんじゃないかという話をさせていただきまして、そしてその他の中、この中で見ますと６０人以上というのは５４．９％、その他が２０．４％、８０人、１００人というのは１０％前後です。
そこの中で６０人以上がなぜここへ出てくるのか。要は、今永平寺町で同学年で多いところでも４０人から５０人もいないはずです。そういう中からなぜ６０人というのが出てきたかというのが一つの疑問です。
そして、その他が２番目に上がっているわけですが、その他で３０人以上で不安を感じるというのが４６件、２０人以上が３２件、４０人が１５件、１０人以
上が１３件。それを再度、そういうような形で分析をお願いしました。そうしま
すと、なかよしのほうでも３０人以上に対しては９件、松岡のほうでは２０人のところが１０件、３０人も含めると１３件ありました。吉野園でも３０人のところが８件、それから志比南でも７件、それから志比でも５件、１０人というのもありましたが、それも含めると９件ですね。上志比のほうでも３０人、その４０人も含めると全部で７件あったわけですが、小さい園での中でのその件数がこれだけあるということは大半の、見方は大半の方がそのように不安に感ずるのは何人かというのはここで顕著にあらわれていると私は思っているわけですよ。
その中で、なぜ２０人という数値が出てきたのかというのに対して私は疑問を呈しているわけですが、そこらあたりのもしも見解があるんであればお示しくだ
さい。見解がないというんでしたらそれでも結構ですけれども。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

アンケートにつきましては、少ないと不安に感じるものと多いと感じるものという相反するアンケートをさせていただきました
が、答申に至る過程の中での議論の過程を私も振り返ってみますと、多い人数が６０以上は多いと。それは圧倒的にもうどの園でもそういう人数が出ていますので、大人数では無理だということもここで委員さんの中では理解をされていると。
この結果をもって理解をされているというふうに思います。
そういう意味では、この多いと不安に感じる人数がここに出てるから、だからイコール２０になったというものではないというふうに私は思っております。あくまでも不安に感じる人数が何人では多かった。少ないと感じる人数はこうだった。それと、保育の現場でのあり方とか、子どもたちの10の姿を求める保育のあ－159－

り方がどうであるということを総合的に勘案した上での１クラス３歳以上は２０人と出たというふうに私は理解をしております。
先ほど議員さんも冒頭言いましたが、保育士の配置基準では、保育士１人当たり３０人、逆に言うと園児３０人に１人という意見も出ましたね、たしかね。出
たけれども、元来はそれでいいんです。基準でいけば。何も違反してないです。
けれども、子どもたちをしっかり育てるという保育の中での保育士から見た目線からすると３０人ではなく、２０人程度が適切だというような結論に達したということです。
だから、２０人という数字をどのように捉えるかというところについては、私もこれお願いなんですけど、このアンケート１項目だけ見てこれはどうじゃなくって、その過程を全て理解した上で出た人数ということで理解をしてもらわないと、これ、答申のこと自体がなんのためにやったかになってしまいますね、正直。
ですから、そこだけは理解していただきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私も今課長と同じ考えで、問４、問７、問９、それから後でもう一回示しますが、問１０、１１、１３の中で示して、トータル的に考えて私はそういうふうに思っているということで発言させていただいています。
問１０、１１です。これはデメリット、メリットです。
メリットとして整備と改修というのが５２．９％、それから励まし競い合うというのが４９．２％、保育士の充実が３３．４％、安全サービスが２４．７％です。
デメリットです。園が遠くなる５４．５％、保育士の対応の低下、要は１人で見る数がふえると同時に、２０人となっていますが、少ないほうがいいというあらわれだと思いますけど、４０％。園庭や部屋の手狭というのは３０．４％。子どもの新しい環境によるところにおいて不安というのが２６、２１という形で出ています。
それから、１３は町の方向性ですが。問１３ですが、１番、今は検討すべきでない。子どもがさらに減少したときは考えたほうがいいんじゃないかというのが
４１．２％です。そして、施設の老朽化。施設のそういう老朽化については、あったらそういうとこを直して、その再編にもあり得るからということが３７．
３％。これを意味するものは、やはり今は検討すべきじゃない。老朽化されたものについては考えないかん。当然、例えば駐車場が少ないとか、その施設が老朽－160－

化しているというものについては、長寿命化計画とか、そういうものの中で対応しているわけですから、私はそういう見方をさせていただきました。

そこで検討委員会が答申の統廃合のパターンが示されたわけですが、その内容、結果とそのアンケートをもとにして、それは国の、保育士配備基準または今ほど保育指針、国が定めた保育指針と課長も言いましたが、その中でのあるべき姿みたいな中から今の回答もアンケートも勘案しながら、今答申でそういうふうにされたわけですが、このアンケートであるとか、その中で今現在、２０人という枠の中で進めることには早計じゃないかという見解を私は持つわけですが、それは私だけではないというふうに思っていますけれども、見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

まず、アンケートの結果について、問１３について若干確認させていただきたいんですけど、先ほど議員さんが検討すべきでないと子どもが減った場合にという、合わせて４１．２という表現をされましたが、
アンケートの結果はこうです。
まず１つ目、「施設再編は検討すべきでない」が６．２％です。そして、「今は再編を検討すべきでないが、子どもの数がさらに減少した場合など将来的には検討が必要である」というのが４１．２％です。そして、「老朽化が進む施設については施設再編を検討すべきである」が３７．３％、「全町的に施設再編を検討すべきである」が１３．０％というふうになっております。これだけは、ちょっと先ほど議員さんの発言と違っている面があったので答弁させていただきます。
○２番（上田 誠君） それも含めてですけれども、要はそれのアンケートも含めて
今の配置基準やらそんなこと考えると、果たして私は、そういう意味です。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

これも以前に申し上げましたが、幼児園の配置について国から基準が示されたということではありません。あくまでも、今永平寺
町を取り巻く環境ですね、子どもたちをめぐる環境の中で、将来どうあるべき方向性がいいのかというところを検討、諮問をしたということでございまして、先ほど来何回も申し上げておりましたとおり、それはいろんな課題があります。これは諮問させていただきました。その課題の中で、将来の子どもたちにとって望ましい環境がどうなっていくかということを諮問していた結果が答申出されたということでございまして、まずはやっぱり子どもたちにとって望ましい環境をど－161－

う求めていくかということが、やはり我々大人として責任としての議論をするべ
き課題というふうに私は認識しております。
そういう意味では、やっぱりアンケート結果もいろんな項目出ていますが、それも総合的に判断、現状もしっかり生かしていただいたということで検討委員会
でしっかり議論していただいたことをやっぱり尊重して我々は進むべきというふ
うに私は認識をしています。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 先ほどお話ししましたが、この計画としましては行革大綱の中で平成３１年度までにある程度そのようにやっていくという。行政改革だけではない問題ですので、それが全てじゃないですが、今ほど申し上げた出生数が日本で９０万人を切ってくるという報道もありましたし、皆様にもこの前学校教育課からお示ししたと思いますが、今後５年、６年後の各学校の推計値、幼児園も一緒で、やはり団塊ジュニア世代が保護者の時代が終わりまして、人口が減り始めていた世代が今親御さんになられていて、そこがさらに減っていく。これは永平寺町だけではなしに全国的にそういった流れの中で、やはり今後、子どもたちの環境、これをどうするかということが今問われてまして、それを今回、答申でお願いしたというのもありますし。もう一つは、町の施設、幼児園、もう昭和の時代に建てられた建物も数点あります。やっぱり老朽化というのは進んできまして、これまで就任させていただいてから、まずは一回全部の園を調査をして、Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄのランクに分けて危険な箇所から今順次計画をもって直していっていますが、根本的にやっぱり快適な施設といいますか、そういったものもしっかり考えていかなければいけないという中で、今考えなければ、やはり将来につなげていくことはできないのかなという思いもあります。
逆に考えますと、今ここで何もしない、何も考えないことのほうが何か将来につなげるには大きいミスになるのかなと思いまして、やはりここでしっかりと議論して進めていくことが大事でありまして、いろいろ議員の皆さんもそれぞれの思いあると思います。そういったのもどんどんどんどん今中間報告を出していまして、そこにいろんな思いを入れたいなという中で今議会のほうにということで、
毎月いろいろな形でお示しさせていただいております。
答申をいただいて、もちろん僕たちはその答申も何度も何度も答申して、また議会からいただいたこともその答申上、委員会の委員長はきめ細かい対応もしてくださったと思いますし、５回のところを６回にふやして、最後にまとめていた－162－

だいた。その答申を尊重しながら、今度はその答申がこの町にふさうかどうか、それをまた皆さんとしっかりと議論をしていきたいなと思いますが、やはりその答申に対するウエートというのは私たちはしっかりと受けとめて考えていかなけ
ればいけないなと思っていますことをご理解いただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） では、続けていきます。
私が思うには、子どもの発達、発育はそれぞれ個々であり、その進みぐあいや
内容、きのうも同僚議員の中にも今は特に発達障がいとかいろんな形で気にかかる子どもさんたちがいるという中から、個々の特有であり、特に幼児期においてはその差は非常に大きいと思います。年齢が小さいだけにね。画一的に大人数の集団生活の中で切磋琢磨の中で自立心、協調性、ましてや協同、創造の能力まで要求する。そういう姿勢に対して私は不安を感じるものです。
やはり一人の保育士さんが、例えば２０人、５歳、６歳は３０人ですが、よりも大変でしょうが、少ない人数で目が届くようなそういうものに対しては保育士さんも言っております。ただ、集団生活という中には、その大人数でするという場合も必要ですよという保育士さんの意見もありますが、やはり小さい目の届く
きめ細かな保育、永平寺町が目指すきめ細かな保育については、こういうものを姿勢に対して私は不安を感じ、それに順応し切れないお子さんに対しては大人数の中でのメリットというものは出てこないんじゃないかと。要は、それに対応し切れないお子さんはたくさんいるわけですから、そういうような中の不安を感じるのは私一人じゃないと思うんですけれども、そういう方々も含めて、例えばあ
えてその人数、２０人というような枠の中で、答申は２０人ですが、それでその適正配置と適正規模というものが決められるものでは私はないと思っています
し、それぞれの地域性の中から、例えばその園は１０人であっても私はそういうものだと思っていますが、それについての見解をお聞かせください。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

子どもの個々を見れば、保育内容は、ここにおいては画一的ではないといふうにも思います。しかし、総じて子どもの成長はやっぱり集団での学び、そして学び合う環境が大事だと思いますし、これは実は答申でもそのように示されてございます。
検討委員会の中では、いわゆる障害児、気がかり児童への配慮を求める意見もありました。しかし、委員会の議論の中で、答申ではそのことを特化することで－163－

はなく、なぜかといいますと、これは再編どうのこうのじゃなくって、これまでも永平寺町は十分支援をしてきている。加配保育士をつけて支援しているということもあり、これからもそのようにしていってほしいということもありましたので、答申の中では、そういう気がかり児や障がい児を特化しなくって、それも含めた全ての子どもに対して望ましい環境という形で表現をさせていただいている。
具体的に答申の中では、大項目３の適正配置ですね。幼児園適正配置の中の①
子どもたちの安全を第一に、のびのびと活動できる環境づくりの中にも記載されていますし、大項目４の幼児園・幼稚園の運営のあり方の中の地域の子育て支援の拠点としての運営についての中にもそういうふうに記載されております。さらに、最後ですね。地域における幼児園・幼稚園のあり方についてでも、全ての子どもという形で表現したことは議員さんもご承知だというふうに思います。
集団での保育の中でも気がかりな児童については、繰り返しになりますが、これまでも保育士等を加配をしておりますし、これについてはこれからも判定委員
会の判定に基づいて対応していくことになります。そういう中で、そういう個々の子どもたちへの保育の支援は十分行っていきたいというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 発達障がいであるとか、障がいを持った方については当然加配というのはやっている。それに対して何も言うものありません。ただ、その地域性とか、いろんな中から２０人という枠の中におさめること。それから、例えば１００人、２００人の大規模な園というのに関しては、私はそれぞれのお子さんが画一的な、ある面では大きな団体の中で生活することによってそれに順応できないこともある。それならば、あえてそれをまとめる必要もないんじゃないかということでの見解を私は述べさせてもらいました。
そこで、アンケートの中にありましたように、地理的要因であるとか、ゼロ、
３歳までの数の増加、３歳以上については大人数に対しての不安、これはアンケ
ートにもありましたけど、それから地域の核としてのその施設、それは特に子どもや若者が消滅する。それがそこに住まなきゃいけないという理由がなくなってくるわけですから、そういうものを考えると、そのニーズ性から考えると、今なぜ急ぐ必要があるのかというふうに私は思うわけですが、私はそういうふうに思っています。それに対して見解があればお聞かせいただきたいと思います。
－164－

○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、２０人の中に入れるということが必要かということでありましたが、子どもの状態というのは、そういう障がい児や気がかり児だけでなくって健常な子どもも多くおられます。そういう子どもらも全て総じた上での見方をしないと、そういう子どもだけを特化して考えるということは、やはり保育のあり方としてはよくないと思います。ですから、あくまでも集団保育の中で子どもたちを育て、成長させる中で、そういう支援が必要な子どもに対しての保育をしっかりどうあるべきかということが今の保育のあり方だと思いますし、やはり総じて子どもの中の成長を考える上ではやっぱり答申に基づく考え方というのは非常に大事だという私は認識をしております。
それと、今申し上げましたことにつきましても、やっぱり再度申し上げますが、
アンケートも含め、議論も含め、そういう中でやっぱり答申に基づいた考え方で作業を進めていくということは、やはり今急ぐべきでないという考えもあります
が、先日お示ししました将来の入園児の集計見込みでも、やはり今後も減少していく見込みが見られます。そういう中で、今議論をしておかないと将来に禍根を残すことが当然考えられます。議論をすることによって将来どう展望するかということは非常に大事だと思います。そういう意味では、急ぐべきでないという意
見もあります。おっしゃいますが、やっぱり今そういう議論をしておかないと、はっきり言って子どもがぐっと当然減ってきてから議論するんでは、私は子どもたちに対してかわいそうかなというふうな思いがありますので、やっぱり今しっ
かり議論をしていきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） しっかり議論をするために私は私のこういう考えがあるよと、

私一人じゃないということを強調しているわけですが。特に今、国も挙げて、当町も含めてですが、今後のまちづくり、地域に住む人たちが次世代の支え合いのまちづくり、共生社会を目指す中においては、当然、子どもであるとか若者世代がそこに住むというのが一つの大きな条件になってきています。その中で、今、そういう再編をすることによって若者がそこに住む必要がない。先ほどありましたように近くで住み、近くの距離的なものとか、そういうものはやっぱり第一条
件の中にも入っているわけですね。それを考えると、非常にそこらあたりは懸念
材料に私はなるんじゃないかと思っています。
－165－

この再編が昨年９月、そしてことしの３月にその答申が出されて、ことしの９月にその再編のパターンが示されました。そして、一応計画の中に今年度末までにそれを方向性を出すという計画になってはいますが、私はその中でこれをその住民の方々、または保護者の方々も含めてどういう形で周知し、どういう形で理解をいただくのか、そういうものをどう進めていくのかということに関してどのようにやりたいのか、どうするのかというのも見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これはもう前から申し上げてますとおり、今まずは議会のほうにずっとお示しをしながら、年度末、皆さんの意見等をお聞きして、それでま
とめて、それをもとにまた住民の皆さんにしっかりご意見をお伺いする、そうい
った機会をつくっていただく。まずは、これも何度も申し上げています。議会のほうでお示しして、住民の代表の皆さんの意見をここに入れながら決めていきた
いなというふうに思って、それが決まった後に今度は住民の皆さんにしっかりと説明して、またそこで最終の決定ではなしに、そこで聞いた声の中でまた調整といいますか、そういったことはさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） それは、今町長そういうふうに言っていただいて、本当にありがとうございます。
先般の課長の説明の中には、３月にその計画、副町長もおっしゃっていました
が、計画を示す。その計画は日程も含めてそうですかといったら、そうですというような形をおっしゃっていました。要は、計画で日程もして、こういう形で進みますというパターンかされたものが示されて、それで進みますと言ってるわけですね。それは来年の、今年度中にそれを決めるというわけですから、それを住民の方々に対しての周知は決まりましたということで周知するつもりに関しては
いかがなものかということで、ぜひともそこらあたりは考慮いただきたい。私も議会議員として、なぜそういうような形を年度末までに全ての計画を示さないかんのか。住民の方々の意見を聞く、また保護者の方にもう一度、再度、アンケー
トじゃないものを示しながら対応するというのが本来だというふうに思っています。
そこで、今年度また小中学校の再編の検討委員会があります。これはあくまでもその幼児園の人数の仮定からいくと、今までは複式学級を避けるために加配を－166－

しながら、その地域の学校を守ってきた。また、そういうものが永平寺町の一つの教育のあり方の中にあったわけですが、それを再編という形で進める。これはそういうものにつながってくるんじゃないかというふうに懸念しています。
ですから、永平寺町が子育て、また教育の町としてきめ細かに進める上では、
それは一つの方向転換化じゃないかというふうに思っています。そういう点からの見解があればお聞かせください。
○議長（江守 勲君） 山口副町長。
○副町長（山口真君）

まず、私のほうから、計画策定でスケジュールといいます

か、認定も含めてというのは拙速じゃないかというご意見ですね。
かえって、我々としてはこのように再編したいということを申し上げて、そしてそれは大体いつごろをめどにしているかというところまで申し上げるが計画の筋じゃないかなというふうに思っております。それに対してご意見があればまたお伺いするということになるかと思います。
再三申し上げておりますように、再編の検討委員会で昨年の９月から６回にわたって慎重に検討を重ねていただきまして、子どもの育ちにとってよりよい環境を確保すべきというようなことで貴重な答申をいただきました。したがって、その答申に沿って、現在、再編計画を策定しているということでございます。
私たちとしては、子どもにとって望ましい環境を整えることをまずは優先すべ
きというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
それともう一点は、小中学校の再編の関係でございます。これについては、幼児園、幼稚園の再編も小中学校の再編も平成２７年に策定しました行財政改革大綱の中の実施計画の中に幼児園・幼稚園については平成３０年度までに方向性を出す。そして、小中学校については３２年度までに方向性を出すというようなことで、そういった計画に基づいて動いているということでございますので、ここは議会の皆さんとともに歩んできているつもりでございますので、ご理解をいた
だきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 私は、そういう計画の中で進むわけですが、それを住民の方々に示す時期が余りにも短い期間、拙速じゃないかということで意見を述べている
わけです。ぜひともそういうあたりを見ていただきたい。
それから、今の支えのまちづくり、共生のまちづくりの中には、若者であるとか、子どもがその地域の中にいる、それが一つの大きな条件につながってきます－167－

ので、今町が示しているようなその共生のまちづくりの中から見ると、その一つの核となる、例えば保育園であったり、小学校等がなくなっていくことは大きな衰退につながるというふうに思っていますので、そういうのをぜひそこらあたりもよろしくご配慮いただければというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） その答申をいただいてから、本当に私たちは議会のほうに毎月のようにいろいろお示しをさせていただいている。それはやはりしっかり計画の中でやっていきたい、進めていきたいという思いがある中でお示しをさせてい
ただいています。そういった中での勉強会もつくっていただいて、いろいろやっていただいております。
ぜひ、すぱっとというか、どういったことがどうなのか、議員からではなしに議会からとしての提案があったり、そういったのもありますとさらによりよいこともできるのかなと思いますので、ぜひ。ただ、このやりとりだけではひょっとしたら確認だけで終わってしまって、未来の幼児園像、未来の地域像、そういったものが生まれないこともありますので、ぜひご提案、そういったものをいただ
けると、また私たちもそのことをどうするかということ。できるできないかはありますが、先ほど言ってますように、やっぱり答申というものがありますので、そこが基本中の基本になると思いますが、そういったことはまだ考えていくこともできますので、ぜひそういったことも議会内でお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 当然、議会の中でも審議しますし、私の意見も述べさせていただきたいと思っていますし。私がお願いするのは、行政として当然議会に示したから住民の方々にも全部示したんだよというような考えじゃなくて、ある面ではＰＴＡであるとか、保護者の会の中でこのように考えていますよというのはや
はり示していくべきだというふうに思っています。並行して進むべきだということを思って、あえて言っているわけです。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これについては本当に大事な課題ですので、一緒に確認し合いながら一つにまとめていって行政も議会も住民のほうに説明に行く、また議会としても住民の声を聞いていただいてまたフィードバックしていただく。また、行政もこういうふうに住民の声を聞いてこういうふうにしましたとか、これはしっかり説明できましたとか、こういった確認をし合いながらという、そういった－168－のが大事だなと思いますので、ぜひ私のほうからも議会の皆様にまたよろしくお願いしたいなと思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひそこらあたりをご配慮をいただきたいと思います。
では、あと２問あるんですが、はしょっていきたいと思います。
２問目です。健康づくりの保健計画、地域福祉計画を今策定しているわけですが、その策定に当たっては当然それぞれの前の策定されたそれについての現状であるとか課題であるとかをまずは精査というんですか、総括して、その中から次に向けての取り組みが必要かと思います。
それで、その保健計画についてその現状、実績の分析課題、そして方向性があったらぜひお伝えください。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

保健計画の第１次保健計画は、平成２３年度から健康づくり推進協議会で報告・評価・検証を経ながら取り組んできました。３１年度までの計画目標であります「いっしょに続けよっさ、皆で行動目標を続ける」
を継続して、特に野菜を食べる、運動する、健康診査を受ける、これを重点的に推進してきました。がん検診と受診率の向上を図るためには出前健康教育にも出向きました。
平成２５年度から始めた健康づくりポイントカード事業では、幼児園・幼稚園の協力を得まして家族での取り組みを確保したことで、平成３０年度には個人の取り組みで２２０人、家族の取り組みでは６９７人の参加を得ております。野菜の摂取であったり、運動の継続、健診受診、健康目標への取り組みということが広がっているなということを感じております。
地域組織の活動におきましては、食生活改善推進員さんや保健推進員さんとの連携で推進してきました。小児期からの生活習慣病予防として重要な食生活の改善に向け、健康食講習会やイベント時での健康づくりに取り組みました。
保健推進員さんには、健診の受診勧奨に各地区活動や町のイベント時の声かけ、それから大腸がん検診の検診容器の手渡しということで積極的な活動をやってきました。
活動としては以上でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 課題が、今私もそう思っています。これがそのときの冊子で－169－

すが、私はこれ等見て、これは普通今までやってた冊子です。これが新しくそのときにつくった冊子です。
私見て、一目瞭然これは、あ、こういう長いプランだよということは一目瞭然、
中広げてもそういうモデル化した可視化できる、健康づくりはこういうふうに可視化する、やるんだよというのが可視化されています。そして、内容についてもそれぞれの年代、それに合わせて11カ条の中で進めています。だから、これは非常によかったんじゃないかなというふうに私も思っています。
いろんな説明書見ると、ほとんどがこういう文字列で書いてあるだけですね。
そういう面ではこれは非常に斬新というんか、バイブル的なものにつながると思いますので、それも含めて今後の方向、具体策があったらお示しください。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

方向性としてはアンケートの結果などからまだ野菜が少ないとか、男性に肥満度が高いという大分経年による変化があらわれてきております。課題としても無関心層とか、それからあきらめ層という世代も出てきております。
これから高齢化を迎えるに当たって、現在の働き世代を中心に啓発していくということも大切になってきます。高齢化に伴いまして各保険者におかれましても介護予防と一体的な実施ですね。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施というようなことも言われております。健診結果とか、医療関係データも駆使しながら、より個別の効果的なプランを立てて健康増進につなげることとされております。
こういったことから、住民への周知・啓発には我々もより危機感をもって取り組んでいく必要があるなということを思っております。
それから、前回からも申し上げておりますが、働き世代への取り組みについて
は町内の企業にもなるべく商工会などの協力を得て取り組んでいくということが必要だなということを思っております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ありがとうございます。ぜひそういうふうに進めていただきたいと思いますが。
この中でもありましたように、結構具体的にどうしますよ。例えばポイント付
与しますよとか、モデル地区をつくりますよとか、そういうふうな具体性を示してあります。
－170－

ですから、文書の中でこういうふうに推進しなければならないとか、こういうものを検討していって改善するとかいうだけじゃなくて、あくまでもその具体例を出す。例えば住民の方が見ればすぐ具体に何をすればいいのかってわかるようなぜひお願いをしたいと思います。
同じように、地域福祉計画があります。これはその地域の今後ふえるであろう
在宅での医療であるとか介護であるとか看護であるとか、またそれを共生社会の中で取り巻く協力団体というんですかね、それの一つの指針となるべきものだと思っています。
これも先ほど言いましたように、何をすべきであるとかという言葉でしかなっていません。ぜひともこれをつくったような可視化できるもの、例えば運動はこうするんだよ、こういう動きはこうするんだよというものがある面では図であるとか、写真であるとか、そういうものでぜひご検討いただきたいと思うんですが、そこらあたりの方向性も含めていかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 地域福祉計画は平成２１年度に第１次計画を策定し、現在、第２次計画期間となっております。この間、非常に多くの制度改正がありました。障害者自立支援法も総合支援法に変わっております。差別解消法などの制定もありました。共生社会という概念も生まれております。社会的障壁除去を盛り込む理念が入っております。
介護保険におきましても地域包括ケアシステムの構築というのが明確に打ち出されております。新しい総合事業も始まっております。地域福祉計画は障がい、介護、子育て、これらの総体的な計画となっております。一部羅列的なところも出てくると思います。ですから、個別的な計画においては可視化できるような福祉課も含めたものが考えられますけれども、地域福祉計画においては余りにも範囲が大きいと思いますので、多少羅列的なことが出てくるかなと思っています。
それから、定型的に法律上、こういうことを記載しなさいという面も当然出てきます。後ほど申し上げますが、インセンティブ交付金の関係からも必要事項は漏らさないようにというところを思っておりますので、できる限りの範囲で図示化できるものは図示化していきたいということで思っています。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ぜひともお願いしたいと思います。可視化できるようにお願

いします。
－171－

それで、次です。今、その中に町立在宅訪問診療所を核として具体的な活動をしていくというような項目があったかと思います。それで、その中の内容ですが、その在宅福祉のところの説明書の中に、生活支援体制整備事業というのを在宅の当然医療とか、それは持っていますが、今後数年後には看護もやりますが、その在宅福祉の診療所が生活支援体制整備事業も行いますということで、生活支援コーディネーター、地域支援の推進員、それから協議体、支え合いの地域づくりの会議を持ちますということでうたってます。それはうたってありました。あのお店もありますが、うたっています。その中で、だったら今行政は、または集落住
民の方々はそれに対してどう呼応するのかということで、この中には写真入りでやりますということが診療所のところの方向性が出てます。それをぜひ見ていた
だいて、行政と集落はどのようにもうかるというのをぜひ考えていただきたいと思います。そこらあたりの見解をお願いします。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

生活支援体制整備とそれから在宅医療推進というところでは、介護保険事業の中で取り組んでいる項目ですが、現状としましては我々としては別々に考えております。説明会の中の資料の中で地域包括ケアシステムの自治会の中で同様に載っているかもしれませんけれども、在宅医療を進める分
野は在宅、生活支援体制が進めるべきものは地域住民の方が中心となって主体的に取り組むべきやということを思っております。
必要とあれば、医療が必要だ、介護が必要だというときになりましたら、そういった提供をしているサービスをどうぞ受けてください。我々としては積極的に体制をとっていく、サービスをご案内していくというつもりでおります。
生活支援体制整備はあくまでも生活支援コーディネーターが中心となって地域の支え合いの仕組みづくりを地域の皆さんとともに考えていくという事業になります。ですから、そこら辺は地域住民の方もより積極的に意識を持って取り組ん
でいただきたいということを思っております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私は、当然、そのように私も思っています。ただ、診療所がそういう形でいろんな動きをしていますということの中から、ぜひその診療所を巻き込んだ動きを住民の方々とすることによって在宅訪問、在宅診療のことであるとか、介護のことであるとか、そういうものが医療と結びつくことによって医療機関との連携によってより密着になるかと思いますが、ぜひそこらあたりは今－172－

後考えていただきたいと思います。それについてもまたおいおい時間があれば質問したいと思います。
最後です。介護予防交付金の意味するものとその町の対応はということで上げさせていただきました。
これは国が２０２０年度の予算の中に介護予防交付金、これは保険者機能強化推進交付金というのがありまして、それを倍増していきますよというふうな国の方針が出されました。これは２０１８年からある制度ですが、その中で説明の中には介護予防、自立支援、そういうものを成果を上げた自治体に対しては手厚く支援をする。ややもするとそれをしないところについては削りますよと。裏を返せばですね。そういうふうなものになっているんじゃないかというふうに私は考えています。
それに対してその中身には、先ほどちょっと答弁の中にもありましたが、都道府県には２３項目、市町村にしたら６５項目の評価指標に基づいてそれを算定しますというふうなことが載っております。それについて、この意味するもの、またはそれに対して町がどのように取り扱ってくるのかについて、もしも見解があ
ればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

おっしゃるとおり、保険者機能強化推進交付金で倍増されるということになっております。高齢者の自立支援、それから重篤化防止の取り組み、これの達成状況を指標にて評価されております。総合得点に応じて交付されるということで、軽く言いますとニンジンが下がっているというふうに我々は捉えております。
全国の取り組みが一覧で見れるようなことになっております。比較参照することができるということになっておりますし、そういった指標から事業改善点を設
けたり、介護予防事業の目標とすることができます。
我々としてはそれを自己評価して、運営協議会のほうにも報告して、それをもってどっちに向くべきかというところ、どこをＰＲしていくべきところかというところは気づくことができますので、それを肝に銘じて取り組むという格好でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今ほどインセンティブが働いて、いろんな現場の中から、または自治体の中から介護者やら介護、そういう現場の中からケアが必要になった－173－

人を予防の努力が足りない。要はあんたが今までそういう努力せんかったからという自己責任論みたいな形になって陥らないかということも懸念しながら、しかしながらそういうものの財源をある面では利用しながら、そういう予防に対して前向きに進んでいく。いろんな小規模自治体であるとか、周辺地区なんかはそれがインセンティブが働くために、なかなか予算的措置ができないということもあるという場合も懸念しているところもあるわけですが、ぜひとも当町はそういうようなとこに、課長答弁もありましたように、そういうような動きをお願いした
い。する必要があるんじゃないか。その自己責任論にならない形でのあれです。
それで、当然のように今までサロン事業であるとか、１１からだ条であるとか、
健康体操であるとか、百歳体操、いろんな形で健診の受診科の勧奨であるとか、いろんな形でのインセンティブになる行動をやってきました。それぜひ、そこらあたりを、それとそういうつなげることによってできるんじゃないかと思っています。ぜひ展開するに当たっては、年齢別であるとか、地域別、男女別、そうい
うようなもの、例えばどこが推進母体となるのか、またどういう計画をするのか、
そういうものをぜひともある面では町民にわかるように説明することがその健康づくりにつながると思っていますが、ぜひそこらあたりも考慮いただいて、その図式化、要は言葉がけじゃなくて、それをどうやりますよというのをやはりきちっと明示をして示さない限り、住民の方々わからないと思いますので、ぜひそこらあたりのご配慮をいただけるというふうに思っているわけですが、最後に見解があれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

介護予防事業に特化すれば地域包括支援センターを中心に取り組んでいるということになります。町内全ての高齢者を対象に展開していきます。地域包括支援センターのほうが委託しておりますが、実際には、それから福祉保健課との連携をもって進めております。
図式化については今各地区在宅医療の点も含めて地域包括ケアシステム、それからアドバンスケアプランニングまでの説明会を短い時間ではありますが、６０
カ所近く回ります。地域防災の意識の向上、介護予防での意識の向上、それから町内のサービスの体制についても図式化したものでお話しさせてもらっています
ので、今後とも続けてまいりますし、ぜひ南地区においても対策を進めていただ
きたいと思います。
以上です。
－174－

○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひともそういう面もよろしくお願いしたいと思います。
ことしは３つの質問をさせていただきました。あとの２つは結構はしょっていきました。またいろんな機会にまたそれの内容についてご質問させていただければと思っています。ぜひとも行政の皆様方にはそれを前向きに捉えてご検討いただきたい。
保育園の統廃合についてもぜひ住民の方々に議会に示したから住民に示したという考えじゃなくて、住民と一緒に議会も含めて一緒にする説明、またはするということも大事ですので、ぜひそういうことを検討しながらご配慮をいただきた
いと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時２６分 休憩）──────────────（午前１１時３５分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、１０番、川崎君の質問を許します。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

１０番、川崎直文です。

今回、私はこの一般質問で２つのテーマを通告しております。
まず１つ目のテーマ、体育・生涯学習施設の指定管理はということです。
まず、この体育・生涯学習の施設というのを確認しておきます。５つあります。
松岡総合運動公園、永平寺緑の村ふれあいセンター、永平寺緑の村運動公園、４つ目、上志比グラウンド、それから上志比文化会館サンサンホール、この５つが対象になっております。この５つの施設の指定管理ということについては、現在、２つの計画で捉えられています。取り組みが行われております。
まず一つは、公共施設再編の方向性というところで、管理委託、指定管理へ移行ということで取り組みが進められてきております。
もう一つは、第３次行財政改革大綱実施計画、行革の実施計画で指定管理制度の活用ということで、この５つの施設の指定管理制度導入検討及び実施ということで計画され、年次展開されております。
ことしの３月の一般質問の中で、公共施設再編の方向性というところで、この－175－

計画されておりました平成３１年度、今年度の管理委託、指定管理は見送りしたということです。これは昨年の１１月の全員協議会で国体開催に向けて改修等に時間を費やしたということ、それからもう一つ、地元住民の手による管理委託の可能性を探るということで、もう少し時間をかけて慎重に検討するということで、この公共施設再編の方向性、本年度中に管理委託へ移行するという計画だったんですけれども、それを見送り、先送りするということです。
今までの状況を説明しましたけれども、この令和元年度に策定する公共施設再編の方向性の中でこれを引き続き取り組んでいくのかということ、この５つの施設の指定管理というのを継続して取り組んでいくのかというところを基本的に確認したいと思います。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

体育・生涯学習施設の指定管理につきましては、３

月議会、そして昨年の１１月にも方針変更をお示しをさせていただきましたけれ
ども、収益性の低い施設であるということから受け手が見込めないと判断をいた
しまして、平成３１年度からの指定管理導入は見送りをさせていただきました。
改めて、自主運営ができる体制づくりができる団体、自主運営ができる団体への管理委託を含めまして、本町の施設にふさわしい方法について慎重に検討することといたしました。
２次計画に当たっては、改めて方針を定め、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

今の課長のお話の中で、公共施設再編の方向性、３１年度の導入は先送りと。その中で自主運営できる団体というお話を今いただきました。
これについて確認したいと思います。現時点で自主運営をする体制、具体的にどのような団体を想定しているのかということです。
繰り返しますけれども、もう一つの計画、行革の大綱実施計画の中では、平成３０年度の取り組みの実績、平成３０年度ですから昨年度の取り組みの実績の中で管理者候補を民間事業者から地元団体等へ方針の転換があったと。指定管理していただく民間業者から地元の団体への方向性というのが出されました。今後、交渉を進めるということです。施設の予約から料金授受の手順の統一については、住民にとってなれ親しんだ方法を変更するのは時間がかかる作業であり、統一に－176－

は慎重な姿勢で臨みたいということで実施計画の実績の中で出ております。
先ほどの確認ですけれども、自主運営するための体制、どのような地元団体というのを現時点で想定しているのかということをお答えしていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

現在、町内のスポーツ団体において組織体制の見直しを検討している団体がございます。その一つとして、来年度から行政が担っていた事務局の業務を団体側のほうで行っていただくという方向で話を進めているといいますか、話をしているということでございます。
今後の展開の中で、その団体に施設管理等も委託できないかというふうなことを考えております。施設を管理する場面では、利用の際にさまざまな団体からの要望がございます。臨機応変に対応する場面も必要になってくる場面もございます。体育施設であれば、スポーツを愛する人の手による管理ができれば、相手の身になったきめ細やかな対応もできるのではないかというふうな考えから、スポーツ団体による管理について調整をしているというところでございます。
しかしながら、管理といってもまずは委託となると思いますし、それに当たっても多くの課題もあると思われますので、慎重に対応したいと考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

現時点で指定管理までの計画といいますか、そういった捉

え方ではなくして、一部行政が行っている事務もスポーツ団体へ委託していくという、これがまず来年度の取り組みというお話だったと思います。どういった仕事を、業務を行く行くは将来、指定管理としていくのかという、この指定管理の
中身ですよね。施設管理がまずあります。
それから、町の体育のいろんな行事があるわけですけれども、そういった企画
から運用までしっかりと体育関係の業務を自主団体、その団体、委託団体でやっていくということです。これは、今取り組みされております総合型地域スポーツクラブというのがあります。この総合型地域スポーツクラブというのは、全て施設も自分で管理していく、そして永平寺町におけるスポーツ、いろんな具体的な教室とか大会とか、こういったものをさらに運営していく。そこに当然、大会に参加する費用とかお金をいただくわけですけれども、そういったものも全て自主運営していくといったようなあるべき姿があるんではないかなと思うんですけれ－177－

ども、そこら辺のどういった指定管理が最終的にあるのかと。これを目指すのであるけれども、当面はこの部分を例えば施設管理の部分をしっかりとやっていた
だく、そして行政が今行っております事務的な手続をまずはスポーツ団体の中でやっていただくと。ここのところをしっかりと年次展開、そしてあるべき姿を描
いて取り組んでいただきたいなと思います。
いろんなステップで取り組んでいくんですけれども、一方でどれくらいの期間が必要なのかと。先ほど課長言われましたように、来年度はこういうことをやる
よと。そして今申し上げたあるべき姿にどういった手順を踏まえて、それをやる
ためにどれくらいの期間が必要なんだというところの見積もりはできておられる
んではないかなと思うんですけれども、そういったところをちょっと確認しておきます。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○福祉保健課長（清水和仁君）

先ほど議員ご指摘のというか、総合型地域スポーツ

クラブに関しましては、今、当課の永平寺町といたしましてもこの話を進め出したところといいますか、設立できたらいいなというふうな形で今進めようとしているところでございます。私どもまだ勉強中というふうな形でまだ全然形になっているものではございませんし、いろんなパターンがございますので、その点に関しましてはまだ大分先の話かなというふうに思っています。
現在、進めているお話、スポーツ団体ということに関しましては、まずその団体が独自で事務局を持つというふうなところの、それがまとまるというか、固まるまでに２年はかかるだろうというふうに思っております。その後にそこの中で大体うまく運用ができるというふうな判断をした場合に、その次の段階として施設の委託というふうな形になっていくのではないかなというふうに思っている次第でございます。
そういうことでございますので、その後、委託の話を進めて、そして実際に行くという段階においては、早くても三、四年、５年とか、そういうふうな時間が必要になるのではないかなというふうに思っている次第でございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

今のスポーツ団体との委託の件でございますが、現在話し合いをしている段階で、委託の内容について具体的にここで皆さんにお話しすることは避けさせていただきたいと思いますが、やはり来年度に向けて何らかの形－178－

で一歩を踏み出したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

申しわけございません。一つ申し添えたいと思いますけれども。先ほど議員さん５施設のお名前を出されたと思いますけれども、今委託をする場合に関しましても一遍に５施設とかっていうことはまずは無理だろ
うというふうに思いますので、まず一施設からというふうな形で一回やってみるのも含めまして話をしたいというふうに思いますし、どんな内容でというか、管理の方法、内容に関しましても団体側とはじっくり話をしながら協議をして決めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

対象となる施設の今お話が出たんですけれども、これまでの行革、それから公共施設再編の方向性は、最初にお話ししましたように、生涯学習の施設ということで捉えているわけです。上志比文化会館サンサンホールというのは、むしろ体育の施設というのではなくして、今の話の流れからいきますと生涯学習の施設と体育施設をちょっと切り離して対象としてこれからの５年間、計画で考えられたらいいんじゃないかなと思います。
そして、体育施設、町内の施設全てを一括して計画、指定管理者に持っていくのかというんじゃなくして、一つのやはりモデルをつくって、これを早急に限られた期間で立ち上げて、そこで施設、そして指定管理へ行くプロセスで、いろんな課題が出てくると思うんですね。それを徹底的にモデルとして取り組んでいくのも一つの方法かなと思うんです。
いずれにしても、この公共施設再編の方向性というのは今年度見直しをかけるということです。今年度といいましても、今は１２月ですから、１月、２月、３月になります。来年の３月までに今お話しした体育・生涯学習課の施設管理というところをしっかりと主管部門で実際やっていくということでステップを明確にして、そして５カ年の計画をつくっていただきたいなと思うんです。
ところで、もう来年の３月ですから、ほぼその構想いうのは決まっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういった策定の状況はどうなっているんですか。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

策定といいますか、今、スポーツ団体とはそのよう－179－

な話を進めている段階でございまして、まだ決定はしてませんけれども、間もな
く方向性が見えるんではないかなというふうに思っております。
その後はその後という形で進めます。お願いします。
全体的には三、四年、５年ぐらいの間に施設の管理のほうの委託ができればなというふうなめどは持っております。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

既に町内のスポーツ団体とその組織を見直しかけるということで進めております。きょう取り上げた内容もやはり組織を変えていく、そしてこの組織は次にどうなるのかといったところが非常に連携をとった動きになっておりますので、非常に担保できない話を出すそのタイミングがいろいろあろう
かと思うんですけれども、受け側としてもそのつもりで今後展開していかなきゃ
いけないんじゃないかなと思います。そのところを短期ですけれども、しっかりと一つ一つ、来年度の予算もあろうかと思うんですけれども、タイムリーに進めていっていただきたいなと思います。
じゃ、１問目はこれで終わりたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
（午前１１時５３分 休憩）──────────────
（午後１時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

１０番、川崎です。

２つ目の質問をお願いいたします。
若者が参画するまちづくりの推進はということです。
若者が参画するまちづくりについては、当町の第二次永平寺町総合振興計画の中でしっかりと捉えております。将来の永平寺町を担っていく若者層が主体的にまちづくりに参画し活躍できる環境づくりを推進しますとしています。
この具体的な取り組みにつきましては、もう一つの計画、戦略であります永平
寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略で具体的に取り組みが行われております。
その創生総合戦略について、まずお伺いします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標４つありますけれども、そのうちの３つ目、基本目標３として永平寺町への新しい人の流れをつくるというところで産－180－学官連携の推進、この基本的な施策が３つあります。そのうちの一つ、若者、学生まちづくり条例というのがあります。これは平成２９年５月に制定しております。
２つ目に、学生・若者参画によるまちづくりフォーラムの開催があります。これの目標が３１年度、令和元年度まで延べ４回という設定になっております。このフォーラムの開催の実績、またはどういった状況であったかというのを確認したいと思います。
特に学生、若者という２つ捉えているんですけれども、若者の参画はどうであったのかといったところをしっかりと捉えて実績を報告していただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君） まちづくりフォーラムの開催実績につきましては、
平成２９年度に１件、平成３０年度に１件となってございます。いずれも県立大学の永平寺町学の成果発表として開催しておりまして、地域の方々の参加のもと、学生からは永平寺町のまちづくりについてさまざまな提案をいただいているとこ
ろでございます。
ただ、やはり学生以外の若者の参加が少ないというふうに感じておりまして、
今後はそういった意見交換の場などに若者にどのように参加していただけるかというようなところが課題というふうに現在は考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

県立大学で行われています永平寺町学、これ、今年度も開催しておりますよね。総合戦略は平成３１年度、令和元年度までの計画ですので、
２９年、３０年、３１年ということであれば３件の実績ということになろうかと思います。
フォーラムの定義ですけれども、この永平寺町学だけだったんですか。それに内容がふさわしいものはやられておられるのかなと思うんですけど、もう一度確認します。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

このフォーラムの定義でございますが、学生や若者がまちづくりに関しまして意見交換をする場というふうに考えてございます。
ですので、今現在、この実績といたしましては永平寺町学の成果発表というも－181－

のも学生はもちろんのこと、地域の方が参加している中に若者というものもいらっしゃるというところもございまして、そういった場での意見交換というふうに考えてございます。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

たしか同志社、数名の皆さんも参加されて。あとほかの大学でも学生さん来ていただいていろんな取り組みやっているんですけど、そういったことはカウントされないんですか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 僕もそう思ったんですけど、あくまでも地元の大学ということで、今回、フォーラムの数というのは参加いただいています。
実際は議員おっしゃられるとおり、早稲田大学の皆さんと地域の皆さんのいろ
いろな懇談の場であったり、この永平寺町学から発生して県立大学の学生が志比
北のほうへ入られたり、いろいろな大学生の活動、福井大学の学生さんも防災とか、そういった面でいろいろ連携もとらせていただいておりますし、ご提案もいただいております。
これらの実績といいますか、フォーラムという位置づけの中で３回ということで答弁をさせていただきました。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

町内の若い人たち、学生さんと若い人たちで、今参事のほうからもどうも若い人たちの参画がないと。これ、何か参画するいろんな企画があると思うんですけれども、やはり企画段階の話なのか、せっかく企画しても若い人たちの意識というんですか、そういったところに参画がないのか、そこら辺
どう捉えておられるのかということで、なぜそうなのかというところをしっかりと捉えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。その部分をいかに改善していくかというのをぜひとも次からの取り組みにやって改善していただきた
いかなと思います。そこら辺はどう捉えておられるのかですね。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ３年前ですか、松岡駅前で秋浪漫というイベントがありました。あれも若い人たちが中心になって企画していただいたイベントです。
どういうイベントが若い人たちの参画利用をしていたというのは、今そこにイベントを持って、若い人たちにどんどんどんどん何でもやってくださいではなしに、こういうことをやるから参加しませんかとか、考えてくださいとか、そうい－182－

うふうにやっぱりこちらからある程度場といいますか、ステージを用意してあげることが大事なのかなというふうに思っております。
これ、活躍の仕方というのもいろいろあると思うんですが、例えば公民館講座にしても、若い人たちが関心のあるそういう講座をどんどんやっていくとか、そういうステージをやっぱりつくっていく。周りの関係団体、また諸先輩方の方々と、そういうふうな場をつくっていくお話をさせていただくことがやっぱり大事
なのかなというふうに感じております。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

それでは、今の話と大いに関連あります。質問の２つ目です。先ほどお話ししました永平寺町における若者や学生が活躍するまちづくりの推進に関する条例、ちょっとタイトルが長いんですけれども、永平寺町における若者や学生が活躍するまちづくりの推進に関する条例、これ、平成２９年５月２９日に制定されて、この条例に基づいていろんな、先ほどの話と関連あるんです
けれども、取り組みがされたと思います。２年が経過しておりますので、その条例に基づく実績はどうであったのかということを少し確認したいと思います。
この条例、条項の数からいきますと第１５条まであるわけですけれども、そのうちの４つの条項を捉えて確認していきたいと思います。
まず、普及啓発というところで、第９条に出ております「若者や学生、町民、
高等教育機関及び事業者のそれぞれが取り組む活動に対して相互の連携と協力が図られるよう、必要な啓発活動を行う」ということですね。
具体的に、若者のまちづくりということでどのような啓発活動をこの２年間行ってきたのか。さらにそこでの課題、今後どう展開するのかということをまず第９条の普及啓発というところでお話をお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

第９条の普及啓発につきましては、これまで大燈

籠流しや文化祭など町内の各種イベントや地区のお祭りなどに学生が参加しやす
いよう、必要に応じて県立大学や福井大学等への周知を行い、連携を図るための啓発を行っております。
また、町内の若者で構成されている松岡一番星や永平寺町青年サークルＢ．Ｙ．
Ｄなど、頑張っている若者の団体を広報紙などで広く紹介し、活動内容を知ってもらう機会を設けいるところでございます。
以上です。
－183－

○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

このところが一番大事なんじゃないかなって。先ほどのフォーラムへの参加でも話が出ております。全体的に普及啓発していくということも大事なんですけれども、やはり既存のサークルに積極的にそういう組織に呼びかけて参画をしていただくということもこれから大事なんじゃないかなと思います。
２つ目ですけれども、学習の機会の提供と。普及啓発していくんですけれども、具体的にいろんなことを情報を取り入れる、学習していくという、そういう場面を提供しようということで第１１条の「学習、理解することができる機会を提供する」ということで、これは具体的にこういった場所でこういう人たちを対象にしてやってきたよといったところがあろうかと思うんですけれども、その点について確認したいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

第１１条の学習の機会の提供につきましては、平成２９年度に開講した県立大学の永平寺町学を初め、福井大学と連携し、医学部生による町民を対象とした災害時の応急手当講習会の開催や、同じく福井大学の地域密着型課題探求プロジェクトにおける永平寺町のＰＲ動画作成などへの協力を行っているところでございます。
また、県立大学や福井大学、福井工業大学へは河合町長みずから大学に出向きまして、町の取り組みについて講演を行い、永平寺町のことを深く知っていただ
くという機会を設けているところでございます。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

ここでも永平寺町学というのが出てきております。この永平寺町学でも、私も地域とあっていろんな情報を提供しているんですけれども、
やはり実際、現場見ていただいて、そしてそれをまとめて地域の見方にこういう見方があるんだよとかっていうのを皆さん学生さんたちに提供するというのが非常に大事なんじゃないかなということを身をもって経験しておりますので、どんどん現場からの情報、そしてまた地域の人たちの情報と学習するという機会をこれからどんどんふやしていっていただきたいんではないかなと思います。
３つ目ですけれども、いろんな学習、いろんな情報を若い人たち、学生さんに知っていただくわけですけれども、やはり次のステップとして皆さんがどういう提案をされるかということが非常に大事なんです。この条例の中でも第１２条で－184－

提案体制の整備ということが出ております。新たな施策の提案ができる機会を整えるということです。いろんなフォーラムに参加してください。そして、そこでいろんな地域を知ってください。次に大事なのは若い人たち、学生の立場から見た新たな提案といったものが大事だということです。これが具体的にどのような格好で進んでいるのか、どのような状況で進んでいるのかというところを紹介していただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

第１２条の新たな政策の提案ができる機会の整備

といたしましては、まず、永平寺町Ｍａａｓ会議への福井大学の学生の参加を初めまして、ことし９月に県と開催した福井県長期ビジョンにおける意見交換会では２０代、３０代の若者にも参加していただきました。そこの場でも永平寺町の未来像について活発な議論が行われたところでございます。
これからもそういった意見交換の場において、こういった若者の参画というのを積極的に促していきたいというふうに考えてございます。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

いよいよその学生・若い人たちの提案が出てきたということで、次に自主的な活動に対する支援ということで、この条例の第１０条にもうたっております。若者や学生みずからが理想とするまちづくりを行うための目標
を掲げ、その目標に若者や学生が積極的に向かうために必要な施策を実施するということです。
いよいよその目標設定、そして具体的に実施していくというステージになります。こういったことについて、現状、これまでどうであったのかということを紹介していただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

第１０条の自主的な活動に対する支援でございますが、実施状況につきましては、わがまち夢プラン育成支援事業や青年サークル活動補助金により、地域コミュニティの活性化に取り組む団体やグループでして、
そういったところを支援しているという状況でございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

この条例の４つの項目について実態、これまでどうであったのかというお話です。これも継続してどんどん取り組んでいかなければいけな－185－

いんじゃないかなと思います。今までのこの２年間の取り組み、それから実績を見て、今後の推進についてどういったところに力点を置いて取り組んでいくのかというお考えをお示ししていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

課題といたしましては、やはり若者が参画するまちづくりの推進の課題として、学生や団体に属している若者というのは、事務局と関係窓口を通じて連携をとりやすいというような状況でございますが、これらに属していない若者に対しまして、地域や町のまちづくりにどのように参画していただくか、また、そういった若者の活動が見えるまちにするにはどのように推進していくといいかということから、引き続きこの条例に沿った取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

もう一つの切り口で、まち・ひと・しごと創生総合戦略に

この若い人たちのまちづくりというところを捉えております。かなり具体的なＫ
ＰＩが設定されております。
目標の２のところに永平寺町の地域支援を生かした安定雇用を創出する政策の方向性ということで、新起業、新しい新規起業ですね、それから学生企業のための産学官連携推進体制の整備ということが出ております。その中の具体的な指標として、関係機関相談窓口利用者の新規起業案件ということですね。関係機関の相談窓口利用者の新しく起業するその案件について、目標で延べ５件という設定がされております。起業までに至った件数ということです。これは何も学生だけに限らないと思うんですけれども、その文言の中に「新しく業をなす新規起業」、
そして「大学生起業のための産学官連携体制の整備」というタイトルになっておりますので、ここのところの大学生による起業といったところが出てきております。この相談、新規起業案件の５件ということについて、これ３１年度の目標値
なんですけれども、この状況について確認したいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

関係機関相談窓口利用者の新規起業案件の実績といたしましては、現時点で４件となってございます。これは、町商工会が開催するセミナー等からの継続支援が起業に結びついた実績となってございます。
現時点で大学生の起業実績はございませんが、今後、商工会と連携しまして各大学において起業支援の啓発等を行う予定をしてございます。
－186－

以上です。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君） これまでの現状ということで確認をさせていただきました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは今年度、平成３１年度までの計画です。
次の戦略、策定しておられると思います。３２年度からの創生総合戦略が始まります。きょう捉えました若者によるまちづくりの推進というのをこれまで確認した内容でどういったところに力点を置いて次の５年間の戦略をしっかりと設定
して、それを年次展開していくのかという基本的なとらえ方、どのように捉えていくのか、お話ししていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課、永田参事。
○総合政策課参事（永田敦夫君）

これまでの取り組みを捉え、今後の若者が参画す

るまちづくりの推進をどのように進めていくかという点でございますが、福井大学や県立大学との連携による取り組みを継続して行うことと同時に、町の次の担い手である若者や学生の活動が見えるような機会というものをさらにふやす。そういったことを行いまして、条例の目的に沿った若者や学生が活躍する町の形成の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
特に若者に対しましては、関係課とも連携しまして、まずは地区や町の取り組みに関心を持ってもらうことを念頭に置きまして、若者が興味を抱き参加できる
ような機会をふやしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

若者という観点から生涯学習課からも取り組みについてご紹介をしたいというふうに思います。
先ほどの総合政策課、永田参事からのご答弁にもありましたように、青年サー
クル一番星、そしてＢ．Ｙ．Ｄといった若者サークルの支援等についてもうちの生涯学習課が所管をして行っているところでございます。
また、成人式実行委員会も毎年結成をいたしまして、彼らの活動を支援したり、その後に何とかつながるようにというような形でいろいろ呼びかけをしているというふうなこともございます。なかなかつながっていない部分もありますけれど
も、そういうような形もしているということです。
また、来年度から新たな事業といたしまして青年層を対象とした講座を行って－187－いきたいと考えております。講座への参加を通じて地域活動や各種事業への参加を推進することを目的としており、今後は若者がどのような催しに興味があるのかを聞き取り、それに沿った講座等の開催をしていきたいと考えております。
青年教育的な部分は今まで余りしてこなかった部分もございますので、ここでわずかかもしれませんけれども取り組んでいきたいというふうなことを考えております。
また、ちょっと年代層はかなり若くなってしまうんですけれども、現在、子ども会育成連絡会の取り組みとして、小学生の指導役を担うジュニアリーダーの育成に取り組んでいます。対象者は主に中学生で、地区子ども会活動や地域のイベントに参加協力したり、独自の企画を実施したりと、現在積極的な活動を行っております。また、若者の区分ではございませんが、早いうちから地域活動に参画をしてもらうことでこのまま町に関心を持ち続け、将来まちづくりに携わってくれる子がふえればいいなというふうな思いで育成をしているということでございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

次の代さになりますが、創生総合戦略、しっかりと若者のまちづくりの取り組みをどう展開していくのかということを詰めていただいて、次に年次計画を明確にして、一つ一つを着実に捉えていっていただきたいと思います。
それと、先ほども申し上げましたように、最終的にはまちづくり一つ見える姿として、やっぱり業を起こす起業といったようなところをターゲットにして、地方創生の総合戦略ですから、何か具体的な目標をもう一度しっかり設定していた
だきたいなと思います。
今回の１期目の戦略の中にも、新規起業、業をなす大学生起業といったＫＰＩの言葉が出てきておりますので、これをぜひとも具体的に見える姿で、こういうことがこの地域においてできたんだよと。それは一つの起業を起こす、また地域との連携で継続して取り組んでいく若い人たちがここにありますよといったことをぜひとも取り入れて取り組んでいただきたいなと思っております。
以上ですけれども、何か町長からあれば。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） やはりいろいろな活動、町のいろいろな中で若者の姿が見え－188－

る、そういった地域活動にはなっております。先日も、講演会等も一生懸命やっていましたが、次の世代をつくる限り、学校社会、キッズ、子どもたちと一緒に次の世代へつなげていくというそういった取り組みがありまして、町のほうからやってください、やってくださいではなしに、しっかりとしたステージをつくる
中、役場がレーダーを張って若い人たちとつながってくるような情報を検討した
り、どういったことに視点をおいてすればいいかとか、そういったことに物すごく反響するのが大事なのかなというふうに思っていまして、何か小さくこの事業
やったらこの事業やるからというものではなくて、大きな視点でどういうふうに受け入れて、どういうふうにやってきたということから攻めていきたいなと思っておりますので、今までやってきたことをしっかり糧にして積みまして今後進めていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

終わります。

ありがとうございます。
○議長（江守 勲君） 次に、５番、滝波君の質問を許します。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それでは、私のほうから通告してある３点について質問をさせていただきたいと思います。
初めの質問です。ちょっと最初がボリュームがあるので、ひとつお願いいたします。
学校のあり方検討委員会の取り組みについてということであります。
人口減少、少子・高齢化の進行は我々の想像を絶する勢いです。ある統計予測によりますと、２０１０年を基準として２０６０年、つまり５０年後には日本の総人口は３９．１％減少し、そのうち年少人口は５８．６％も減少するというふ
うな資料も出てきております。この少子化が教育に及ぼす影響について、国は次の５点を示しております。１、子ども同士の切磋琢磨の機会が減少する。２、親の子どもに対する過保護、過干渉を招きやすい。３、子育てについて経験や知識の伝承、共有が困難になる。４、学校や地域における一定規模の集団を前提とした教育活動やその他の活動が成立しにくくなる。５、よい意味での競争心が希薄になる。その影響に対する対応として、まずそもそも社会全体で子どもを育てていくのだという視点をはっきりと打ち出すことが必要であると言っております。
全国市区町村１，７４７のうち、小学校１校当たりの児童数が７０人以下であ－189－

る市区町村は、２０１１年、２００自治体ありましたが、２０５０年には８４５、全体の１，７４７市区町村のうちの４８．４％が、いわゆる小規模な学校になるというふうに予測しております。そこで学校の統廃合について今論議がされているのが全国の状況であります。
さて、当町の学校のあり方検討会の初会合ですが、１２月２５日水曜日、年末に行われるわけです。９月２４日の全員協議会で設置要綱が示され、その中に委員数２５名の内訳も示されました。まず検討委員会の委員のメンバーはもう既に決まっていると思うんですが、決まっているのか。また、その検討委員会の諮問
内容はどのようになっているのかをまずお聞きをいたします。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

メンバー構成につきましては、今議員おっしゃった

ように全協でご説明しました構成のとおりでございます。
なお、一般公募の住民代表という枠は２名を考えておりましたけれども、応募が１名になりましたので、全体で２４名ということになりました。
諮問事項につきましては、これも全協でお話しした設置要綱の第２条に入っておりますが、１つ目に望ましい教育環境のあり方、２つ目に地域と連携した学校づくりのあり方という２点といたします。
諮問の理由といたしましては、少子化の進行を含めた社会情勢の変化による教育環境へのさまざまな影響が懸念される中、町内の小中学校において将来にわたって質の高い教育を維持するため、児童生徒にとってどのような教育環境が必要
かを総合的に議論し、望ましい学校のあり方について答申いただきたいというふ
うにしております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

学校のあり方検討委員会、ことし答申がなされました。幼児園・幼稚園施設再編計画の検討委員会があったと思います。それも昨年の９月が初会合であったと思うんですが、そのときの初会合の前の全員協議会でこのような検討委員会の諮問というんですか、検討事項について示されました。今ほど言われました要綱の中の諮問事項が、これたったの２つ、２行でありますけれど
も、もう少し何か初めての委員会のときに少しこういうようなというようなことが出てくるのではないかなと思って質問したんですけれども、いかがですか。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
－190－

○学校教育課長（多田和憲君）

諮問の今諮問理由申しましたけれども、この肉づけのほうは当日させていただきたいと思います。
それと、第１回目に学識経験者のほうから社会情勢と教育の今後ということで講演でもないですけどお話をしていただいて、そこであと法律とか町の教育に関する方針のほうもご説明させていただきます。
それで、今後、どういう社会の変化があって、それが学校にどういう影響があるかということをわかっていただいて、また今回の検討があくまで教育的な観点に立った立ち位置でということをご説明して、１回目は終わると思います。
２回目以降アンケートの案とか協議しまして、アンケートの結果をもとに個別の検討項目は決めて、それも委員会の中で決めていきたいというふうな方向で考えております。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

何となく幼稚園・幼児園のときと同じような流れかなと思って心配しているんですけれども。
じゃ、当町の学校再編に対しての考えはどういうものを持っていますかということです。幼稚園・幼児園の施設再編計画の検討委員会では、その目的に幼稚園・幼児園の適正規模、適正配置、施設再編等の検討を通して少子化、社会の中で子どもたちがともに学び、ともに育つことのできる教育保育環境の整備について審議すること。そして、その検討に当たって留意点は４つありました。これは先ほど同僚委員が読んだところなんですけれども、入園待機児童を生じないこと、２、成長時期にふさわしい適切な人数による集団のもとで教育保育を行うこと、未満児保育の充実を図ること、基本的に既存施設を活用し、施設を新築する場合は統合を前提とすることという４つの留意点、すなわち検討する上でその４つの枠組
みをはめながら、言い方悪いですけど、示しながら検討していってくださいよというようなことがありました。これが少し、いわゆる町の幼稚園・幼児園に対する再編計画の一つの考えのあらわれかなって私は思っているんですけれども。そのような、いわゆる学校のあり方を検討する際にこういうことは少なくとも最低条件ですよというようなことはあるんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

今おっしゃった幼児園とちょっとだけ違いますけれ

ども、学校のほうはですね。統廃合的なことを前提にはしていないということ、
それは検討の結果によってその次の段階でまた行政が考えていくというような段－191－

階を踏んでいきたいと思います。
今諮問内容で申しました望ましい教育環境という文言の中には、望ましい規模というのが当然意味的には含まれているということになりますけれども、あくまで今回の検討というのは教育上ということを前提としておりまして、これについても委員会の中でいろんなご意見を伺って検討していただくということがこの委員会の目的でございます。
したがいまして、フラットな状態でといいますか、あくまでご意見を広くいただければというふうに捉えていただきたいなと、こちらもそのように考えております。したがいまして、現段階で町の方向性とか、そういうことを示すことは適切ではないかなというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それじゃ、学識経験者のことについてちょっとお聞きをしたいんですが、先ほど言いましたとおり、９月２４日の全員協議会で最初あり方検討委員会の要綱とともにメンバー構成を示していただきました。そのときに学識経験者のお名前は発表されましたね。お一人は、福井大学連合教職大学院教授
淵本幸嗣先生と、もう一人は同じく准教授の木村優先生でありますが、先ほど初回にこのお二人に少し講演みたいなことを述べていただくということですが、そもそもこのお二人の選出した理由は何か。それと、子どもの教育に対する考え方、
そして教育環境に対する考え方。最後に、他自治体でのこのような検討会、審議会の実績などを教えていただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

この学識経験者の選出に当たりましては、まず現職の教員を教育する場である福井大学連合教職大学院の教授がふさわしいというふ
うに考えました。その中で、小中学校の管理職や県教育庁の勤務の経験を持つということ。そして、現在、福井市の学校規模適正化検討委員会の委員長をしておられ、また地元在住でもあるということから依頼をいたしました。今回の検討が統廃合ありきでないという点にも共感をいただいておりますし、人柄につきましても温和で委員に適任な方かなというふうに判断いたしました。
もうお一人方の学識経験者につきましては、お一人目の委員さんから、同じく
福井大学連合教職大学院の准教授をご推薦いただきました。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

もうちょっと、学校の先生を教える先生ということですか－192－

ね。私聞いてるのは、そういうポジションの役割の選定ですよということはいい
んですけれども、子どもの教育に対する考え方はどのように思っているかってい
うことをお聞きしたいんです。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

今のお二人の先生がどのような形で子どもの教育に対して持っているかという質問なんですけど、実はそこまで詳しくといいますか、お二人の先生の専門というのはわかるんですね。教員のいろんな授業研究とか、そういう教員の研修講座の講師をやられてるというふうなことは我々も十分理解していますし、あと学校経営マネジメント、こういうふうなことにもたけているというふうな、そういうふうな情報は持っていますけど、どこまでという子どもに対しての指導力を含めて、どういう教育観を持っているかというところはちょっと
まだ今ここで正確にお伝えすることはできませんので、一応そういう肩書で、どういう知識を持っているということだけお知らせしておきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それじゃ、９月に先生の委員をお願いして快諾をいただいて、議会に発表されたんだろうと思うんですけれども、１０月、１１月、大方初会合まで３カ月ありました。その間にこの先生お二方とお話をしたりということの中で子どもの教育に対する教育観というものを感じたところはありませんでし
たか、何か。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

お二人の先生と話をしている中で、私、先ほど学校経営マ

ネジメントというふうな言葉を言ったと思うんですけど、やはりその先生方は人数に応じていろんな学校経営を工夫することによっていろんな充実した教育ができるというふうなことはまず言っておりました。したがって、一般的に言われます人数がどうのこうのじゃなしに、そういう一工夫をすれば教育というのはまだ
まだいろんな形で充実できるんだよというふうなことは私は話をしていく中で感じ取りました。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

また、先生の著書なんかを教えていただくと少しわかるか

なと思います。
実はこんな質問しているのは、幼稚園・幼児園の再編検討委員会の中で上田議員も述べられていましたが、第２回の委員会の中で学識経験者の委員長が幼児教－193－

育について、多分、課長のお話では国の教育指針にのっかってということでそれを説明したというふうにありましたが、いわゆる専門ではない、多分、私がそこにいたとしても専門でない私がそういう先生が国の指標を述べられるということは何となくそれがそうなんだろうなと、当たり前なんだろうなというふうには思ってしまいがちで、逆にそのことがあっていろいろな論議がその方向に行くという可能性もあったので、あるのではないかなって私個人は想像したので、これらの今回の先生はどのような先生かなというのをお尋ねしました。少し期待できるのかなというふうには思っております。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

幼稚園・幼児園のほうでもご存じのとおり検討委

員会のほうでは仁愛女子短期大学の幼児教育学科の学科長である松川恵子教授のほうにお願いしましたが、まずお願いした経緯を申し上げますと、この松川先生
個人じゃなくって、包括連携を結んだ仁愛女子短期大学のほうに学識経験としての委員の推薦をお願いをさせていただき、仁愛女子短期大学のほうから松川先生をご推薦いただいたということでございます。
滝波議員おっしゃったように、専門家の意見ということありますが、そういう検討をする中においては、やはり言葉悪いけどプロである。専門家の人が入っていただいて、幼児教育、幼児保育のあり方ということ、そして国の方針をご説明いただくというのは必要なことかと思っています。
松川先生の個人のことを申し上げますけど、現在、仁愛女子短期大学の幼児教育学科の学科長をなされています教授でございますが、松川先生個人については大学の教授になる前は現場の幼稚園のほうで長く教諭をされていたということありまして、現場も知り尽くしている方としてお願いしましたので、非常に検討委
員会の中でも適切なアドバイス、助言をいただきながら取りまとめをしていただ
いたということもありますので、やはりそういう検討委員会の方の中においては専門家の先生に入っていただくということは非常に大事だというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

課長おっしゃられることも、専門家がいる必要はあるとは思いますけれども。ただ、この教育という分野はなかなか個々の考え方が若干違ったりもしますので、今回、福井大学連合会の大学院の教授というお二人、ある意味、同じようなところから２人の先生を招いてやるということは、割に同じよ－194－うな方向の話になるのかなというような懸念もあります。できたら違った考え方を、若干の違った考え方を持っている先生をお願いしたほうがよかったのではな
いかなって私は思っていますけれども。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

今、すこし説明不足の感がありますので、もうすこし補足させていただきたいと思います。
淵本教授は、今、課長のほうから話がありましたように、県内の大学を卒業して、そして教員になり、管理職、そして県教委等を経験し、現在、福井大学の教授というふうな、そういう立場で先生方の指導に当たっています。
もう一人、木村先生。木村先生は、実は東京大学の大学院を出られた先生でございます。専門は教育学全般なんです。福井では教員の授業研究、それから先ほど申しましたように講座等を担当しています。教員を中心に指導されているという先生です。それから、国際的に今のインドネシアが非常に学力高いんですね。
そこにも指導に行かれています。インドとインドネシアで日本の教育者の代表として世界をいろいろ飛び歩いているというふうな、そういうふうな先生でございます。まだ年齢も四十半ばぐらいで、非常に教育に対して斬新的な考えもありま
すし、しかしながら、若いんですけどしっかりした教育観をお持ちだと思いますので。
非常にまた２人は１０年来のいろんなつき合いもあるというんですけど、教育
観はちょっと違うと思いますので、幅広い感じで、いろんな形でアドバイスをいただけるんではないかというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

そういう意味では、年代の違う先生ということで、少し期待ができるのではな
いかなという、いい論議ができるのではないかなというふうには感じさせていただきました。
それでは、検討項目や日程的なところでありますが、ちょっと先ほど初会合のところも言われましたし、アンケートというような話もありました。当然、事務局はそういうような検討項目あるいは日程については考え方を持っておられると思います。
幼稚園・幼児園の場合、初めて検討委員会がなされたのが昨年の９月21日、７
カ月間、６回の委員会で答申を出すという、ある意味非常にスピーディな答申ま－195－

での委員会であったなというふうには感じておりますが、学校の場合、今年度と来年度の２年間で答申を出すということで、初会合は１２月、実質、来年の年度末までに１年３カ月しかありません。私はしかとは思うんですけれども。その中で６回の委員会で答申を出すということですが、そこはある程度審議の流れ、あるいはその都度の審議の小テーマといいますか、その辺は準備しているんではな
いかなと思っての質問です。学識経験者の先生との打ち合わせをしたり、あるいは今回はコンサルタントの会社をお願いしているのかどうかも含めて、その流れをつくっているんだろと思いますが、どういうふうな流れでいくのか。
それと、コンサルタントをお願いをしているならそのコンサルタントの会社名、そして他の自治体での実績も含めてお答えをいただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君） 検討の日程的なものを説明いたします。
１２月２５日、第１回目の委員会で先ほど申したような内容を行います。来年２月開催の第２回目では、町内の教育の現状説明とアンケート内容の協議を行います。来年度に入りまして、７月に第３回を予定しておりますが、ここでアンケート結果の説明と検討の項目の抽出を行いまして、４回、５回の検討を重ねまして、令和３年２月の第６回で答申を固めるというふうな予定でございます。
コンサルですけれども、会社名はジャパン総研という会社です。ちょっと今、資料がございましたので、よそでの実績はちょっと確認しておりませんので、また後日お知らせいたしたいと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

３回目にアンケート結果、そして検討項目を絞り込むということですが、その検討項目が非常に気になるところなんですけれども、今の時点で幾つかの検討項目、いわゆる検討をするいろんな方向があると思うんですけ
れども、その方向というのは幾つか考えておられるのかというのが１点と、それと今のジャパン総研というコンサルタント、幼稚園・幼児園のコンサルタントと違うんですかね、同じなんですかね。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

コンサルタントの会社については幼児園・幼稚園

もジャパン総研のほうへ委託しております。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

検討項目につきましてですけれども、大まかには少－196－

子化による児童生徒数の減少に対する待遇といったことや、家庭、地域との連携というところが大きな今こちらが最初から思っている課題ではございます。
あとの詳細につきましては、先ほど申しましたように、アンケートの結果を見て、町民、保護者、児童生徒が今永平寺町の教育にどのようなところが評価されていて、どのようなことが課題になっているかというのをつかんだ上で詳細な検討項目は決めていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

１２月２５日が初会合ということで、ほぼその当日の資料というのはできているんでないかなと思うんですけれども、たしか幼稚園・幼児園のときにもその日の全協の日に、その日の夜、初回の検討委員会の日とちょう
ど重なって、その日の午前中に会長のほうから資料を示していただいてこのようにというような話だったと思うので、できましたらもう２５日というと日がないんですが、何かできますかね。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

昨年の幼児園・幼稚園の検討委員会での資料につきましては、検討委員会に提出させていただき、その後の全員協議会でこういう資料で検討しましたと出しておりました。
第１回目については、実は確かに検討委員会で出して、翌日に全協あったんです。で、翌日提出したと。必ず検討委員会に出した資料はその次の全員協議会のほうに議員さんのほうにお示しをしていたということでございます。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

課題を持ってというふうな質問だったと思うんですけど、それでよろしいですね。課題を持ってですね。
○５番（滝波登喜男君）

課題。はい。

○教育長（室 秀典君）

そういうふうな質問ではなかったかと思うんですけど。

実は過去にこのような学校教育に対してのアンケートというのは今まではなかったんでないかと思うんですよね。私もこちらに来て４３年たつんですけど、余りそういうふうな学校教育に対して町民の皆様、それから生徒、それから一般の町民の皆さん、それから保護者とか、そういう方の生の声というのを聞く機会がなかったんじゃないかと思うんですよ。今回はまずアンケート調査を重視したいと。したがって、第２回の検討委員会ではその辺を十分課題を出してもらうような質問事項に持っていきたいというふうなことで考えていますので、ご理解をい－197－

ただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

資料につきましてですけれども、委員の皆様には今

週末にはもう発送したいというふうに思っております。
議会全体に対しましては、その後の全協でということでお願いいたします。
それと、先ほどおっしゃいましたジャパン総研のよそでの実績ですが、ちょっ書類出てきましたので。
永平寺町の幼児園・幼稚園再編が１つ。それと、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画策定。江東区こども・子育て支援事業計画に向けた、これはアンケートですね。区民意向調査等実施業務。あと、若狭町で学校・保育所規模配置適正化事業におけるアンケート調査の集計及び分析といったところでございます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ジャパン総研さん、幾つかやっているみたいなので、特に本県の若狭町でやっているということはある程度のアンケートもマニュアル的――マニュアルという言い方は変なんですけれども、そういうのができていると思いますし、そのことによってどういうような切り口で検討項目を詰めていくかということがわかっているんではないんかなと思っております。そのことは多分、打ち合わせてではあったのかないのかわかりませんけれども、なかなかそこまでは答えていただけないということなので、ぜひいろんな角度から協議をしていた
だきたいなと思っております。
ただ、心配しているところが幾つかありまして、一つは、その審議の進め方、
まだ幼稚園・幼児園のときの話になるんですけれども、コンサルが一緒やということでなおさら不安になるんですけれども、特に、もう何回もほかの議員も言っているので余りしつこくは言いませんけれども、初めからこの集団生活による学び、切磋琢磨によって学びを広げるというような記載がございました。そして、円滑な人間関係を築く力等を養う幼児教育を目指すというような国の教育方針に基づいて永平寺町の教育、幼児期の教育方針、またそれに沿って審議をするということでありましたが、そんな流れの中でいくと、当然、適正規模に集中する審議にならざるを得ないし、答申もそういうふうになっているというふうに思われております。幼児教育、義務教育、そして今や高等教育まで我々大人が責任を持って子どもたちを教育というか育んでいかなければならないという責務において－198－

は、その時期その時期に応じた教育方針があると考えております。国が言っているもの全てが正しいわけではないと私は思っております。
そこで教育長にお尋ねしますが、幼児教育で教育方針に沿って幼稚園・幼児園の施設再編計画が行われました。でも、その幼児教育の方針について、やはりそこは教育長も少しかかわっているんだろうと思いますけれども、その辺は国の方針も含めてどのように感じておりますか。
特に我々議員何人かひっかかっているのは、集団の中での学びあるいは切磋琢磨による学びというようなことが強調されております。果たして幼児期にそのことが本当に必要なのかどうか。それが最優先されるのかどうかということをぜひ教育長にお聞きしたいし、そのことは町の教育方針、幼児教育の方針にもつながってくると思いますから、ぜひ述べていただきたいなというふうに思います。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

今、幼児園・幼稚園再編のほうで集団がありきという形で諮問されたというような形の表現がございましたが、決してそうではな
く、平成２０年以降、園児数の減少もしっかりご提示しながら、今後も少子化見込まれる中、これからの幼児教育・保育はどうあるべきかということを議論していただいたわけでありまして、今の時点だけ捉えてしているんではなくて、過去の数字も全部含めた形で行っていると。
それと、国の教育、幼児教育の方針ですが、いわゆる保育指針という、幼稚園
教育要領とかありますが、それもやっぱり時代で変わっています。平成２２年に改訂があり、さらに平成３０年にまた改訂があった。そういう改訂に基づく中で町の幼児教育はどうあるべきかということを過去の推移を見ながら検討していただくということでありましたので、課題としては示しましたが、集団ありきということではなくって、これからどうあるべきかということを議論していただきたいという形でご理解願いたいというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

私自身が思っているような幼児教育というのは、永平寺町の幼児教育って非常に進んでると思います。それで、やはりものづくりとか遊びの中でいかに子どもたちが考え、それから友達とのコミュニケーション、そうい
うふうなものを身につけることが必要だと思うんです。
ことしになっても４つの園に訪問で行きましたが、本当にその辺は保育士さん、先生方が意識しながら、子どもたちに考えさせよう。その考えをみんなに伝えさ－199－

せようという、そういう場の設定ができてるということ。これはすなわちそのま
ま学校教育につながるというふうに思っています。
そういうようなことで、私は今の永平寺町の幼児教育は、保育も含めて非常に充実したものがあるというふうに私自身は思っています。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 何かずっとこの「切磋琢磨」という言葉がずっと毎回毎回出てきて、それがどうなのかという話になっています。決して永平寺町で切磋琢磨をさせようとしているのではないんです。例えば子どもたちがもっと先生に褒められたいとか、隣の子よりもいっぱい給食を食べたいとか、隣の子よりもっと大きい声を出したいとか、そういった団体生活の中でどうだということを、そういう話の中でちょっと切磋琢磨がひとり歩きをしていってしまっているのかなというふうにも思っていますので、決して町はその切磋琢磨をさせるとか、競争をさせるとか、そういったことはないというのをご理解いただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ただ、先ほど上田議員も言われましたけれども、最初の初回の資料をいただいたところには永平寺町の幼児教育・保育をめぐる状況という中にまさにこう書いてあるんですね。「幼稚園・幼児園はさまざまな保育士や教諭、多様な考えを持つ友達とのかかわりを通して切磋琢磨によって学びを広げ、円滑な人間関係を築く力を磨き、互いに協力し合う集団、クラス、グループ形成
やそのよさを学び、ともに学び、ともに育つことができる場所であることを求められる」というふうに書いてありますので、やはりある程度の集団というようなことを言ったわけであります。これは現状と言われればそれでいいんですけれども。
ただ、教育方針はいろいろ考え方があるので違うとは思うんですけれども、ただ「切磋琢磨」はやっぱり言葉かえたほうがいいかもわかりませんね。町長がおっしゃるように。教育方針はいろいろ人によって違うんですけれども、私がいろいろ調べた中には、信州大学の特任教授山沢清人先生は少子化に対応する子ども
にとって望ましい教育環境のあり方について長野市の事例を挙げてこう言われています。「学校生活を描きながら発達段階に応じて大切にしたい子どもの育ちを考える。幼児期、小学校低中学年の段階では個の育ちと位置づけ、保護者などの大人との１対１の個性により育まれる信頼と愛着等の個の育ちである」というふうに位置づけております。小学校高学年からは集団の中での育ち、中学生期から－200－

高校は自立への育ちというふうに位置づけております。このように長野市はゼロ
歳児から高校まで、その段階を３つに分けておのおの重要視する子育てをテーマ
を決めてやっているということであります。
その中でやはり小さい子、幼児期には大人と接触をしながら大人との信頼関係、
そして愛情というもので育まれ、育つことが一番ではないかなって私は思っているんですけれども、いかがでしょうかね。
○議長（江守 勲君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

私も滝波議員と同感でございます。やはり子どもたちはま

ず楽しい場所である学校であり、園である。これがまず私の基本の姿勢でございます。そういう意味で、鍛えるというのはある程度中学校、社会人になればそういうふうな場面も必ずこれ必要になってきますし、そういう場面も取り入れなきゃいけないと思いますけど、やっぱり学校はまず楽しくて行きたくなる学校、この学校づくりがまず基本になるというように私は思っています。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そういう意味では、本当に今教育長がおっしゃるとおり、

幼稚園・幼児園もあの先生が大好きやって言いながら通うということが基本なんだろうと思います。その大好きな先生がたくさんの子をなかなか見れません。極端な話ですけれども、１対１というような顔の見える、顔と顔を合わせるような関係づくりをやっぱり幼児期にはするべきではないかなと。それが果たして統廃合といいますか、それをまとめることがいいのか悪いのかというのはぜひ考えるべきではないかなというふうに思っております。
ただ、今回は学校においてということなので、学校においても国はこう示しております。学校教育法施行規則第４１条で学校の適正な規模の標準を定めています。それは学級数１２から１８学級を標準としています。それを下回っている場
合は学校統合等により適正規模に近づけなさいとなっています。この基準で考えたならば、本町の１０校は多分、標準に満たないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、その定めをもってこの学校あり方検討委員会は国の基準を定めながらこうですよというような論議をしていくのでしょうか。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君） 今おっしゃった施行規則ですが、その後、「ただし、地域の実態、その他により特別な事情があるときはこの限りでない」という一文－201－

がございます。ですので、今、私どももこの規則どおりの規模にしなくてはいけないというふうには考えておりません。
また、先ほどちょっと私、国の方針と言いましたが、この適正規模の手引というものが出ておりますが、そういったものではなく、それも当然委員さんには知っていただかなくてはいけいなとは思いますけれども、教育基本法のこの義務教育の目的といったようなところを知っていただきたいなと。学校教育はこういうふうなことのために行うんですよということをわかっていただきたいなというご説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

先ほど、子と先生のつながり。保育所と子のつながりという話されましたが、検討の中で集団の大事さということも議論されていますし、保育士と子どもたちの関係というのも重要視した。そういう議論の過程
で答申が書かれております。永平寺の幼児園・幼稚園においては、園児一人一人に目が行き届き、かつ家庭や地域では困難な乳幼児保育活動の場として望ましい
園児数についてはということで賛成が２０人と。決して集団ばかりを重視したわ
けではなく、保育士が目が行き届く人数ですね。４歳、５歳児は子ども３０人に保育士１人になっていますが、それよりも目が行き届く環境としては２０人が望ましいということなので、決してこの関係を度外視しているわけでない。そうい
うのもバランスとりながらということで２０人というのが出ているということだ
けご理解ください。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今学校教育課長が言われたとおり、ただし書きが書いてあります、確かに。すなわち、その自治体の独自の考え方で、小規模の学校をどう生かしていくかということ、統合も含めて考えていきなさいよということであります。
そこでちょっとお聞きしたいんですが、全国では今非常に統合しましょうとい
うところの中で義務教育学校の設置や小中一貫教育の推進というのを取り組んでいます。特に義務教育学校の設置というのは多く進められているんですが、何となく小中一貫校と義務教育学校というのは似通っているんですけれども、違いはどこかありますか。
通告ないでだめですね。わかりませんか。――失礼しました。
ほんなら、通告なしなので。
－202－

多分、僕はにわか勉強なんでわからないんですけど、多分、小中一貫というのはその敷地に小学校と中学校があっておのおの校長先生とか事務所とかっていうのがあるんだろうと思いますけど、義務教育学校というのは１年から９学年まで
で多分という感じでないんかなと思うんですけれども、そういうところがはやっているらしいです。
実は何を言いたいかといいますと、小さな学校は当然、全国にたくさんあります。各自治体もさまざまな検討あるいは研究、実施をしております。先ほど言いましたとおり、国の基準を機械的に適用するのではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討が望ましいとも国は言っております。ですから、ぜひやってほしいんですが。ただ、小規模の校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討を実施する必要があるというふうにも言われております。
そこで小さな学校をどう存続するか、全国の市区町村での具体的な取り組みを
少しお話をいたしますと、例えば１つ目にはＩＣＴの活用をしております。これは福島県の南会津地域で県の教育委員会と民間のベネッセというのが連携をしま
して、東京のベネッセのスタジオから中学校７校にライブの事業を配信して、そ
こでやりとりをしているそうです。ですから、そうやってしながら小さい学校を残しましょうというふうにやっております。
あるいは学校からのネットワーク構想をやっているところもあります。また、学校組織の構成や教育委託――教育委託というのは民間に委託をしてしまうというのだろうと思うんですけれども、そういう発想をしているところとか、学校施設と他の公共施設の複合化、幼児、小学校、中学校、高校の連携、一貫の設備というようなこともやっているところがあります。そのようにしていろいろなことを考えながら小さな学校をどう存続させようかというのを知恵を絞っているところです。
先ほど長野市の話をしましたが、幼児期から高校までの３段階の中での幼児から小学校低学年、中学年までを個の育ちというのを重視しております。ですから、郡部の今小さな小学校を統廃合せずに小学校の低学年、中学年はその分校で学びをやって、そして５年、６年になりますと本校に行って一緒に教育を受けるというようなことの取り組みをやりながら学校を残そうとしております。
そういうふうに教育方針にのっとりながらぜひ学校の統廃合を進めてほしいと思いますし、よく言いますけれども、島根県の邑南町は学校統廃合をせず、日本
一の教育育てを目指してやっているそうです。ここでは出生率がことし２．６５－203－

まで伸びたというふうな事例もあります。
ですから、ただ単に学校をどう再編しようかということではなく、まず基本の子ども、今の子どもが少なくなった子どもたちの教育をどう進めていこうかということを基本に、主にどう具体的に手段を講じるかということはいろいろ知恵を出していただくような検討委員会になったらいいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

今ほどいろいろな事例ご紹介いただきました。そのことは先日、学識経験者とのお話の中でも出てきたようなお話ですので、その辺は検討委員会の中で共有していけることというふうに思います。
それで、どう再編しようかというふうに考えずとおっしゃいましたけれども、先ほどから申しておりますが、統廃合ありきで考えているわけではございません。
小規模の学校には小規模なりのメリットもございますし、今おっしゃったようなデメリットもございます。それをどうやったら解消していけるか。あくまで児童生徒の学校教育のためにということで考えてまいります。そのことをちゃんと胸に持ちながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） この件につきましては、前からゼロか１の判断をする限りではないということは常々申し上げています。
それともう一つ、今回はいろいろそういうふうなある中で、今回のこの諮問委
員会はオープンで、完全にオープンでやりますので、ぜひ皆さん傍聴もしていただければいい。これは委員長の方針でオープンでやるということでやりますので、ぜひ皆さん参加を、傍聴に来ていただきたいなと思いますし。もう一つ、これは教育長が諮問しますので、諮問した委員さんの前に皆さんに、第三者というか、
議会に資料を示すというのはやっぱりちょっと失礼かなとも思いますが、議会からお二方来てますので、その方が皆さんに資料を見せる分には僕は問題はない。
皆さんの意見を聞いてその会議に持ってくるという、そこは僕は問題がないなと思いますので、その辺は全然オーケーだろうと思います。
ただ、行政としてやっぱり諮問委員会の皆さんのあれがありますので、議会の説明はその会議の後からさせていただくような形をとらせていただきます。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後２時２６分 休憩）－204－──────────────
（午後２時２７分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
町長より発言の訂正を求めておりますので、許可いたします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 先ほど委員長という発言をさせていただきましたが、委員さん、その委員という、またその方針、教育委員会の方針ということでご理解いた
だきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

この質問の最後ですけれども、やはり学校は特に地域づくりの拠点の一つであります。地域の方々の声をどう反映するか、十分に協議をしていただきたいと思っております。
先日、議会で視察をした京都府の大山崎町は保育園の再編において保護者説明会を４月から１０月の７カ月間、８回も行って説明、協議をしております。それ
ほど各論に入ると時間を要しながらの論議が必要であります。必ず地域住民の声の中にはいろいろな知恵も出てくると思いますので、ぜひそのことを答申出る前に、間にしていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

先ほどアンケートと申しましたけれども、これは全ての児童生徒とその保護者、幼児園・幼稚園の保護者とＯＢである高校生、１，０００人の一般住民を対象としております。総数で５，０００人ぐらいになる、相当大きな規模で行う予定です。
学校とか教育に関する意見をいただくものとしては十分であると認識しておりますので、現在のところは説明会といったようなものは考えておりません。
また、委員会としてそういう場が必要やという判断がされたときにはそのようなことを検討いたします。
○５番（滝波登喜男君）

１番終わります。

○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。４０分より再開いたします。
（午後２時２９分 休憩）──────────────
（午後２時４０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－205－

５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それでは、次の質問に移ります。

公共施設の適正管理についてであります。
公共施設等総合管理計画は、平成２９年３月に策定されました。そこには平成
２９年、すなわち２０１７年から２０５７年、令和になりますと３９年の４０年間で施設保有量、すなわち延べ床面積を３６％以上縮減するというふうになっておりました。
ということは、２９年当時、１２６施設、延べ床面積１２万８，６５２㎡の３６％ですから４万６，３１４平米を４０年間で削減していくと。割返しますと、
１年間１，１５７平米の削減するということで、これも以前の質問で言いましたが、年間、町立図書館が１個分の床面積を削減しているということになります。
当初の公共施設再編計画では、小中学校、幼稚園・幼児園、消防団施設、上下水
道施設を除く５７施設を対象としていた計画でした。３０年には時点修正で５０
施設を対象としています。削減した施設もありますので１２４施設のうち５５施設を対象としていましたが、今後、年内ですかね、今後、４０年間、３６％削減
をどのようにしようと考えているのかなというふうな質問は前回したんですけ
ど、なかなかできませんねというような話だったと思います。今も私もそう考えておりますが、ただ、残り６９施設については多分計画はつくっていくんだろうと思うんですけれども、１２４施設のうち５５を対象にしていますよ。残り６９
施設、これについては３１年、今年度にその管理計画をつくるのでしょうか。
○議長（江守 勲君） 山口副町長。
○副町長（山口真君）

総合管理計画については、全ての施設ということで上がっています。それで、今議員おっしゃった５５施設というのはことし計画を見直そうとしている公共施設再編計画という別の計画がございます。これは総合管理計
画の前に本町独自でつくった計画がございますので、それを総合管理計画にも当てはめながら今やっているわけなんですが、総合管理計画の中ではおっしゃった
ように上下水道施設とか、学校施設、幼稚園施設等も含まれています。それらについては上下水道施設については上下水道課のほうで施設の計画がございます
し、それから学校については見直しやりますので、そういった意味で計画が今後出てくるだろうと。幼児園・幼稚園についても今計画策定をしていると。そして、消防団施設についても消防のほうで今計画を持っているというようなことでござ
います。
－206－

逆に言えば、残りの５５施設が特に個別施設というものがないので、１年前につくりました公共施設再編計画というものを個別施設という形で、その他の施設ということで５年間ずつの計画を今後も持ち続けていこうということで今年度見直しをするというような流れになっています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

非常にわかりづらいんですが。

よくそれぞれの目的があるんだろうと思います、計画には。よく言われるのは、
公共施設マネジメント計画、その下に管理計画、そして個別計画というのはありますよって。ただし、その公共施設総合管理計画というのは、どうも見ていますとマネジメント計画やったかな、個々の自治体によってその目的が若干違うというふうになっているんですけれども、本町の目的はどういうふうになっているんでしたっけ。
○議長（江守 勲君） 山口副町長。
○副町長（山口真君）

総合管理計画につきましては、これは国のほうからも全市

町村つくりなさいというようなことでございます。なぜそれつくりなさいということになりましたかというと、昭和の何年かは忘れましたが、ある一定時期に公共施設がどんどんどんどん建てられてきた。その建てられてきた施設がいよいよ更新の時期を迎えるときに来た。そうすると、その更新をそのまま建てかえ、建てかえとなると莫大な経費がかかるので、それをきちんと見据えましょうということで総合的な管理計画を立てましょうということなんですね。
その中で、中には社会情勢の変化で除却するものもあるだろうと。あるいは２つの施設を１つに統合して集約するというようなものもあるだろうというような、そういったものもこの計画があれば有利な起債を借りられますよというようなことがあります。そういったことで、全国にはこの計画を立てたということなんですね。
ただ、おっしゃるように非常にハードルの高い計画になっておりまして、何十年間で何％減らすということは計画上はうたってありますけれども、具体的にそれをどうするかということは今後細かくやっていかなければいけないなというふ
うに思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
－207－

○５番（滝波登喜男君）

それは国のほうもそういうハードルが高いというのは多分わかっているんだろうと思いますけれども、それを全課横断的にといいますか、施設を持っている課は各課で管理部門を設けて、その都度その都度見直していき
なさいよというようなことを国のほうはどうも言ってるというのを見たことがあるんですけれども、そういう体制になっているんですかね、本町は。多分、それは目的に向かって進めていくんですけれども、なかなか先ほどの時点修正じゃな
いですけれども、なかなかここはできないなというようなことも定期的にやっていくということを必要とするならば、そういう施設を管理している部門がそれぞれ管理担当を設けてやっていかなければならないというようなことが国のほうは述べているんですが、町はそのようにはなっているのかな。また、見直しのようなことも今近いうちには考えていますか。
○議長（江守 勲君） 山口副町長。
○副町長（山口真君）

公共施設等総合管理計画は４０年という長いスパンの計画ですので、そうそう頻繁に見直すというようなことは前提としてないというふうに考えています。
ただ、総論として、以前つくったその公共施設を全て維持このまましていくのかどうか、そこをみんなで考えようということでございますので、長期スパンの上に立って、あるいは今後の人口減少というようなこともあるでしょう、それから社会情勢も変わってくる。その中でどう考えていくかということを長期的に考えましょうということが一つ大前提としてあります。
そして、今おっしゃるように、それぞれ個別個別の施設についてはそれぞれ個別計画を立ててきちんと管理していきましょうという話なんですね。ただ、先ほども申したように、例えば文化施設は文化施設、スポーツ施設はスポーツ施設というふうなうちは個別施設を計画を立てていない。先ほど申した上下水道施設、
学校施設、幼児園というような、それはそれぞれの個別計画をつくりましょうという考え方を持っている。
そのほかについては施設再編計画、これをもって個別計画としよう。これはもちろん、各課から、担当課から考え方は聞きますが、それを取りまとめているのは財政課なので今取りまとめています。その計画をもってその他の施設については個別的にしようと。それについては５年スパンの計画ということでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
－208－

○５番（滝波登喜男君）

全国的な総論のところなので少し前の質問にもかかわりますが。
安倍政権は地方創生という地方に向けた人口減少への対応策として雇用創出や移住・定住策及び子育て支援の奨励をする一方、さまざまなレベルで地方行政機関の選択と集中が進められました。これは経済の中心である都市部に重点投資をし、コンパクトシティづくりを目指す。そして、公共施設等は総合管理計画を自治体にそれぞれ立てさせ、公共施設再編という形となって出ています。
例えば大津市や長野市、瀬戸市などは多くの自治体がこの総合管理計画に基づき学校面積の２０％、２５％を削減するというふうに掲げてやっているという現状もございます。
ただ、そんな中で長野大学の久保木教授というのは、そういうふうなところの中での警鐘を鳴らしているわけですけれども、学校統廃合では小規模校の教育を
教育委員会によって否定し、集団規模の必要性論や、あるべき学校の適正規模を主張されてきた。さらに、学校統廃合には述べ床面積の総量削減や都市機能の集
中集約という学校教育の意義とは別の論理によって推進されているが、行政運営の効率性やコスト削減の追求のみが先行し、個別の具体的な学校施設の意義について検討は避けられてしまったというのが全国的な流れで非常に懸念をしているということであります。
最初の質問でもありましたが、そういうようなことはないというふうな教育長の確信を得た答弁でありましたので、少し安心はしているんですが。ただ、今の４０年間で３６％を削減しようと思うと、どうしても学校というのはたしか全体の半分まで行きませんが、延べ床面積の四十何％は学校、そして幼稚園・幼児園の施設だということを考えるならば、逆に言うとその目的を達成しようと思ったならばそこに手をつけざるを得ないという現実もあるわけです。それを掲げての統廃合ということは、僕は余りどうかなというこの久保木先生が言われているよ
うなことが必要になってくると思うんですが、行政のほうはどういうふうにお考えですか。
○議長（江守 勲君） 山口副町長。
○副町長（山口真君）

４０年間で３０％というのは私たちも先ほど言いましたよ

うに非常にハードルが高い。そして、現実的かどうかということも含めて、これについてはまさにそれを目指していこうというふうな考え方は余り実は持ってい
ないです。
－209－

それから、４０年間でそうですが、短期の目標として１０年間で９％です。そういった目標も掲げております。その９％削減しようとそれもかなりきついんで、今ある幼児園・幼稚園を全てなくしても９％には届かないです。そういうようなことで、今おっしゃるように非常に大きな施設といいますと学校とか庁舎、そういった何階建て、３階建て、４階建てというようなところが占める延べ床面積非常に大きいので、それが占める面積というのは非常に大きいと。
この数字だけを達成しようとするとどうしてもそちらに目が行きがちですが、先ほど申したように、この計画については総務省からの指示もあり、公共施設を今後どうしていくかの中で徐却をする場合、あるいは集約する場合、そういったことが考えられるので、その際にはこの計画が必要だということでご理解をいた
だければありがたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） この４０年の計画ありますが、決して私たち行政、血も涙もないとか、そういったのではなしに、しっかりと心と地元住民のことを考えながら、この再編というのはやっぱり考えていかなければいけないなというふうに思っています。
４０年ですので、今から４０年ほどたつと、恐らく日本の人口は１億人を割っていて環境も変わってきていると思います。そういった中で、新たなひょっとした施設も必要になってくるかもしれませんし、もう時代においては必要としなくなったものも出てくるかもしれません。そういったのはやっぱりその時代のいろ
いろあると思いますので、その時々をしっかりやっていかなければいけないなと思いますが、ただ、私たちも次につなげていくという使命を持っていますので、
本当に今回、使わなくなってきている施設も何棟か出てきています。例えばプールとかは壊して宅造にする計画をしていったり、保健センターも今使わなくなりましたので、じゃ次はどういうふうにしていこうかとかというのも今検討に入っておりますので、そういうふうないろいろなことをしっかり考えながら進めていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

他の自治体ではそういうふうに学校を何％削減としながら統廃合を進めている中で、やはりそこが大きな住民との対立となって、大きな課
題というふうになっている例も少なくないようであります。
－210－

そういったことを考えると、やはり住民と十分協議をしながら最善の方法をお互いが知恵を出し、やはり住民自治ですからその地域の人たちが公共施設をどう削除しながら、統合しなしながら、あるいは残しながらというようなことを考えていくことが大事だと思いますので、ぜひ情報を住民に出していっていただきた
いなと思っております。
最後に、中期財政計画と令和２年度の予算編成でありますが、１１月２２日に全員協議会で中期財政計画の時点修正が示されました。歳入を見ると、３０年１０月の時点修正よりも今回は令和２年、３年と増額の見通し修正となっております。２年度、予算編成方針の中で国の経済財政運営として潜在成長率の引き上げによる成長力の強化ということをうたっております。ということは、まだまだ成長しているというような感じがうかがえるわけですけれども、なかなか我々地方にいてはその実感がなし得ません。
その中でこの２年、３年、特に自主財源である町民税、法人税についてはどのような伸びを期待をしているのでしょうか。また修正の大きな理由は何でしょうか。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

町県民税という地方税につきましては現状のままで維持

もしくは若干マイナス傾向にあろうかと思います。といいますのも、固定資産税を見ますと償却資産とか施設整備が前向きに行われてませんので、それに関する収入は多くは見込めることはできないということと、住民税につきましても年々人口が減りますので、その分収入も減となるような考えでございます。
それと、先ほどお話ありました計画の相違につきましては、当初、人件費を１８億７，３００万ほどと見込んでおりましたが、令和３年度までに計画して縮減していくというふうな計画でおりました。しかし、多様化する行政サービスの提供の質を落とさず確保するには計画人員では賄えそうにないことから、定員管理
計画自体を見直し、令和２年時点では従前より２名増の２４７名としたこととか、正規雇用人員と非正規雇用人員の格差是正から非常勤職員を会計年度任用職員としたことで計画値を上方修正しております。また、普通建設事業におきましては
議会の映像・音響施設機器更新とか、消防団車庫新築など、当時具体的な計画額のなかった事業が盛り込まれたことが影響しております。
一方で、徴収率、今ほどお話ししました町税や具体化した建設事業の財源として合併特例債を増額してございます。起債借り入れにつきましては近年残高が積－211－み上がっておりますので、当年の償還額を超えないよう設定し、将来に向けて負担を先送りしないような考えでございます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

国会では昨今、消費税増税による影響とか、あるいは米中の関係悪化で経済が停滞しているため、年明けぐらいには大型補正予算を組むのではないかというような報道もされております。実際にあるのかないのかというのは多分回答はできないかもわかりませんけれども、ある意味、仮にあったとしてその準備というのは何か進められるんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

今ほどお話ありましたように、国の今年度補正予算案につきましては、現在のところ、その規模が純粋な国の支出のみで１０兆円を超えるものではないかという情報はいただいておりますが、その検討されている項目
として河川堤防強化などの防災対策、中小企業及び農林水産業向けの支援対策、
外国人観光客受入れの基盤整備対策などが盛り込まれているのではないかという情報は認識しておりますが、その詳細については把握していない部分もあります
ので、今後も注視し、積極的に動いていきたいと思っております。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

準備できるところは準備しながら、有利な国の予算をいた

だけるようにぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
あと、令和２年度の予算について、町の力を入れていくのはどのようなものがあるかということでありますが、これは町長が２２日の全員協議会で４つポイン
トを言われております。１つは、将来的に厳しい財政になることに配慮する。２つ目には、大きな工事がないので細かい部分の工事を行う。３つ目に、災害に対する備えを考え、できるところからやる。そして４つ目に、働き方改革で限られた人数でどう行政サービス、行政事務をやれるのかという４つのことを言われております。この４つの中でもう少し具体的に補足の説明があったらお願いしたい
なと思います。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

まず、人口減少対策としましては、平成２１年度予算計

上以来１１年ぶりとなる土地開発事業特別会計を設置させていただきまして、上志比山王地区において宅地造成を実施することで中央プール跡地の有効利用を図っていきたいと考えてございます。対象となる敷地面積は１，６０５平米でござ－212－

いまして、来年度当初予算におきまして宅地分譲に関連するコンサルタント委託料や分譲業務委託料などを計上する予定でおります。
また、近年の災害や痛ましい事故などの増加は記憶に新しいところでございま
すが、国が推し進める国土強靭化策にのっとり町内の危険箇所について再認識し、計画的な予防や既存施設についての保全を図ってまいります。根本となる計画は、来年度以降策定を予定しておりますが、今年度独自に未就学児が通園する際の危険箇所を県土木事務所、県警、町の所管課、幼児園、建設課、総務課生活安全室
で見回り、区画線や転落防止柵の損耗を確認しておりますので、来年度当初予算
ではその改良工事に取りかかる予定でございます。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

わかりました。令和２年度３月に当初予算が出ると思いま

すけど、また十分な審議をさせていただきたいなと思っております。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今から政策ヒアリングが終わりまして予算査定が入ってきます。行政サービスが幅広くなっております。今回、いろいろなご提案も福祉から
子育て、土木、農林、いろいろな提案をいただいております。それをしっかり受
けとめて、また来年度予算につなげていきたいと思います。
また、２月ごろには皆さんにお示しできると思いますので。
○５番（滝波登喜男君）

ありがとうございました。

○議長（江守 勲君） 次に、７番、奥野君の質問を許します。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） いよいよ１２月議会の一般質問も最後になりました。その冒頭に当たりまして、行政の皆様も大変お疲れかと思いますが、耳休めにいいワン
フレーズがありましたので、ちょっとアナウンスをさせていただきます。よろし
くお願いします。
インバウンドが大事な要素になっていますんで、遅まきながらインバウンドの解釈といいますか、ご案内ができたらなというふうに思っていますけれども、ちょっといいかどうか、局長、政策課様のご講評をいただけたらと思います。
“In the first, Ｉ want say everybody ㏌ here. We are one team or makethe sustainable developing EIHEIJI town. thank you.”
以上です。
ご講評は。
－213－

大変失礼しました。
１番目の質問でございますが、障害者就労支援事業所へのＳＥＬＰ商品の発注
金額、２９年、３０年度目標結果と今年度の１１月までの実績、それから目標進捗率をお伺いします。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） ＳＥＬＰ品の発注金額において申し上げます。まず、
平成２９年度の目標額が５０万円で、実績につきましては１１３万４，１４８円でした。平成３０年度は１５０万円の目標に対し、実績は１１５万４，５６４円でした。
今年度は１５０万円を目標に１１月末までの実績で５８万２００円の集計となっております。１２月以降では約１００万円が見込まれていることから、何とか
目標達成はできそうな具合になっております。
これらの理由としまして、町内で就労支援事業所が配食サービスの弁当を提供できるようになったということ、これがプラス要因になっております。今後も障がいのある方の社会参加や就労支援のためのＳＥＬＰ品の購入を進めてまいります。
議員各位におかれましても、季節の果物なんかの購入についてご協力ください
ますようお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） ありがとうございました。設定した数値目標につきましても達成の予定ということでございますので、大変ご努力を感謝いたします。
ただ一つ、積極的に目標設定をしていただいていると思いますが、自分たちのその中での目標設定プラス、外を見たときの目標設定ですね。例えばほかの市町において見ますと、確かにことしは１５０万を達成するということでございます
けれども、例えば、これ今過去３０年ですか、３０年の数値をそれぞれの市町の人口で割っていきますと、市は規模が大きいですから、例えば町８町で割っていきますと、おおい町は町民１人当たり６８２円、それから高浜町は３４６円、それから若狭町は２７２円、人口が一番最少の池田町でも１０９円でございます。
それから比べますと永平寺町は昨年は１１５万円の達成ということでございます
ので、人口で割りますと６２円ということになります。９市８町、８町のうちではしんがりを務めているということでございますので、ぜひ周りの地公体の取り組み状況もあわせ見ていただいて、数値目標は積極的にチャレンジドを加えた目－214－

標ですね。ことしもチャレンジドを加えていただいているとは思いますが、そういう目標を設定していただけると将来の可能性も広がりますので、お願いできな
いかなというふうに思います。
次にもう一点、障害者雇用促進法に基づく本町の雇用状況につきまして、昨年
は、これは６月にいつも公表されていますけれども、基礎数値が２２３名に対して４名従業者、就業者がいたということで１名不足ということでございました。
それから、教育委員会部門では９２名の就業者がいて２名就業ということで不足はゼロということでございますが、このことしの状況はいかがになっています
か、お伺いします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

今年度の雇用状況につきましてですが、６月１日時点での法定雇用率を理想とする雇用人数につきましては１名不足という状況でございました。
ただ、現在の雇用状況につきましては、１０月から非常勤職員として１名任用しておりまして、不足数は解消しております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 不足が解消されたということで、雇用促進法に定める雇用率は確保したということだと思いますが、ただ、この１名ふえて５名となったということでも、実質雇用率は法に定める比率は２．５％でしたね、たしか。それに対して２．１５％だと思いますけれども、これは２．５％を達成しようと思うと６名の雇用が必要でないかと思います。人間は何分の１かに分けるわけにはいけませんので、雇用促進法ではその５名でも未達成では不足しているとは指摘はありませんけれども、でき得ればこういう数値は２．５％を満たすだけでも指摘は受けないというような絶妙な潜り方をするんじゃなくして、ぜひ完全にクリアするという形で気持ちよく世の中を渡っていただきたいというふうに思います。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
それから、障がい者の方とかいろいろな雇用にご留意いただいていると思いますが、例えば雇用の創出ということですが、いつも新聞見てててなわんなと思う
んですけど、鯖江市が障がい者雇用促進へ東京の企業と協定したということで、
これ１０月１２日の新聞でございますけれども、写真つきで、やったぞーってやっていますね。これはかなり実績のある会社みたいですけれども、石川県加賀市－215－

について全国２例目ということで、「市役所内の就労機会創出について、同社のアドバイスを受けながら障がい者が働きやすい環境整備に取り組むと。
具体的には、各部署にある資料のＰＤＦ化やデータ入力といった作業を総務課に集約し、雇用した障害者に請け負ってもらう」、ここが大事なんですけど、ここへテレワークをくっつけまして、役所に来なくても在宅でもパソコンできる方ですと就労という形になるらしいです。
また、それを市長さんの思惑といいますか、市内にあるほかの企業にもネットワークを広げようということですと、今あそこは地元オフィスを東京から、もう５社か６社契約していますけれども、そういうのと絡んでいるんですね、全てがね。ですから、そういう意味で障がい者雇用促進といえども、その町のパフォー
マンスといいますか、悪い意味でのパフォーマンスじゃなくして、遂行能力を高めることができると思いますので、ぜひこういうことででも取り組んでいただけたらなと。
ことしも実際は春は不足したんですよ。５．５人不足と。昨年下がりましたね。
全国でインチキして採用しててね。あのインチキで鯖江市は５．５人不足ということになっていたんですけれども、こういうことを結んで、これが今鯖江市の宣伝広告のシンボルにもなっていますので、ぜひそういう意味でも町おこしにつなげるという牧野市長さん、てなわんなというふうに思いますので、ぜひ我が町もいいことは見習うべきだと思います。
また、それに加えて、先ほど同僚議員からも質問がございましたが、就職氷河期の世代の人口は２０１８年、昨年で１，６８９万、その年に該当するんですけ
れども、高校、大学卒業しても就職するとこがなかったですね。派遣とか契約社
員とか、そういう形でされていましたけれども、それが年を経てくるとなかなかそういう意味でスキルアップできないという今現状を招いていて、場合によっては少子・高齢化といいますか、少子化の原因の一つにもなっていますので、福井県あるいは我が町の活性化のためにもそこら辺も採用政策の中でご配慮いただけ
たらなというふうに思います。
これについては、国もバックアップというか、支援の助成金か何かの体制があると思います。１００万人就職支援と書いてございますね。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

職員採用につきましては、今お話のありました就職氷河期への対応ということで、以前からその採用条件の年齢数を大体、いわゆる就職－216－

表が来ているわけですが、３５歳とか、４１歳とかの。４９歳になるまでを応募の条件として対応しているところでございます。
その中で、議員おっしゃったように、障害者雇用という部分につきましても、
今、町のほうで今年度新たに雇用をさせていただいた職員につきましては、今現在、それぞれの配属先でその課の職員それぞれがサポートをしていただいて、定着あるいは継続雇用に向けて前進しているところでございますので、そういった取り組みも今後続けていきたいなというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） では、２番目に質問に移ります。
ちょっと例えは悪うございましたが、これは先ほど申し上げましたようにワンチームということで、この町のサステナブルですが、持続可能な我が町の発展のためにということで、表現についてはちょっと行き過ぎもあったかもしれません
けれども、ご容赦いただきたいと思います。
現実にあった話です。コミバスですね。空気を運ぶバスから町民を運ぶバスへ。
利用者目線でのコミバス運行をお願いしますということですが。
コミバスの御陵コースの発着は福祉総合センターが起点となっています。その福祉総合センターから翠荘ですね。この松中グラウンドの隣にありまして、翠荘
利用の高齢者の利用とともに、松中の生徒も利用できる地域交通機関の発着場所というふうに期待をされていたんですが、そうなっていただきたかったんですが、結果的に、つい最近は行政のほうに調べていただいてどうなっているか、改善されたかもしれませんけれども。
これは４年前ですか、議会と語ろう会で同じようなご指摘を受けまして、今回もまた同じような指摘を受けたということで、その後どうなったのかなということでお伺いをします。
第５便の発着は、１６時１０分に翠荘の前を出発するということですね。翠荘をご利用なさってるお年寄りの方は翠荘の前から乗れるんですけれども、１６時１０分に出ますと、中学校の生徒が利用しようと思いますと部活をしないときは
１６時５分の授業終業時間。１６時１０分にバスが出てしまいますと、学校の課業が終わって、着がえて、あそこまで歩いていくというんか、走る子もいるかもしれませんけれども、行ってしまうと大抵の場合はバスがあそこ行くというのに行ってまうんですね。
例えて言えば、さいならって目の前をバスが行ってしまうと、そういう悲惨な－217－

状況が過去はあったんですね。もうそれがつい最近また同じように、これはご父兄の方から聞きまして、まだ改善されていないのかなと思いましてお伺いしました。
それから第６便は、部活が終業するのが松岡中学校は１８時ですね。バスの第６便の発車時間が１７時５５分。５分前にバス出ていってまうんやね。それくらいのことは、５分か１０分あれして、何で中学生が乗れるようにしてあげられな
いのかなと。これは４年前ですか、私も松岡中学校へ行きまして先生とお話をさせていただいて、御陵地区の生徒さんはそういう場合、ご都合よくてご父兄の方迎えに来れる場合もありますけれども、一年中いつもかも都合がいいか悪いか、
都合の悪いときもあると思うんです。
そうすると、松岡地区での語ろう会でも松岡地区の町民の皆さんがおっしゃっています。「御陵の子どもさんかわいそうに、冬、暗うなってから歩いて帰るん
やざ。あれ何とかできんのか、議員さん」という形でね。
松中さんがおっしゃるには、そういう現実があって、御陵地区の中学生が部活を終えてバスを利用したいという場合は、部活の先生に「先生、私、きょうバスに乗りたいんや」と言うと、１０分か１５分前に終わることを認めているらしい
ので、中学校の配慮で利用できるようになっているそうでございますが、ぜひそういう自己申告を部活の先生に言って、一々ほかの方、生徒さんよりも早く終わらせていただくよりも、もうちょっとそのバスの発着時間をご変更いただけない
かなと。
あるいは、翠荘の前から松中の前からバス出れば一番生徒走っていかんでもいい。どっちみち翠荘の前通るんでね。素人的にはそうも思いますが、それが困難なことなのかどうか、ぜひご検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これ、４年前に一回見直しさせてます。そのときに子どもたちをいかに運ぶかということで各小中学校全部に聞いて、それに時間を合わせてやったんです。ただ、これは定期的に走らせますんで、２校だけがどこか、ちょっと今それ定かじゃないんですが、２つの学校だけがこの時間入らんだというので、何かどうも仕方ないということでやった。ただそのときには松岡中学校は入ってたんです。
これからやっぱりおっしゃられたとおり、そもそも子どもたちに乗ってもらお－218－

うという思いで今回ダイヤの変更してましたので、今言われて、ああ、学校との連携というか、やりとりがちょっと薄かったなって今思っております。また、学校からも。当時も学校から聞いて翠荘の前に時間を合わせたのは、これ僕も覚えているんです。今回、そういったご指摘いただきましたんで、もう一度、学校、またほかの学校のこともあります。ダイヤで走ってますので、できる限り、１００％全部できるとは言えないんですけど、できる限りしっかりと対応していきた
いと思います。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

４年前は多分、松岡中学校は夏校時、冬校時と二本立てになっていた。それが現在、夏校時でいっていますので、全部今言った時間で部活
動が終わると６時ぐらいだと思います。そういう関係で、当時は多分、両方合わ
せるのはちょっと無理があるので、じゃ、冬校時のほうに合わせようというふうな形でダイヤを組んだんではないかというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 何といいますか、いろいろ変化がありますので、変化を敏感に合わせていただけたらと思うんです。
それから、もう一点は、４年前は翠荘をご利用なさる高齢の方々が多くて、ワ
ゴン車、運転士さん除くと９人ほどですかね。子どもたちが息せき切って走って、
ああ、バスいまだいた、乗れると思うと、例えば、３人か４人で来たとすると、全員乗れんのやね。「１人なら乗れるけど、あと悪いけど、あんたら中学生やで歩いて帰えんね」ということで歩いて帰ったそうでございます。
まだそういうことが続いているのかと思って、先般、翠荘の前でこの時間に発車する運転士さんにお伺いしました。そうすると、昔は高齢の方々のご利用が多くて、中学生悪いけど乗れんかったこともあったと。しかし、最近はほとんどそういうこともないという運転士さんのお話でしたんで、そうであればいいんですけれども。もしそういうことが最近も時折発生しているようであれば、９名乗れるワゴン車をほかのものにかえるか、あるいは何かそこら辺のご検討も、実態を調べた上で対応をとれるのかとれないものかということをご検討いただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
３つ目の質問でございますが、台風１９号でたくさんの大変な被害が出ました。
それにつきまして、皆さん、先刻ご承知のこととは思いますが、死者・行方不明－219－

１０３名、一部損壊を含む建物損壊４万２，９０８棟、床上床下浸水４万６，９
４０棟ということでございます。これはいろんなところで発表しておりまして、
最近の自然災害の多さから皆さんもご加入なさっていらっしゃると思います損害保険ですね。火災保険。損害保険には自然災害もカバーする総合保険というのがございますけれども、近年は毎年毎年保険料が上がってきております。来年もまた改定されるそうでございますが、それほど自然界の猛威がパワーアップしているということだと思います。
１０月の語ろう会でも、御陵地区、上志比地区でそこの地区、訪問した地区での最優先課題というのはやはり災害対策の実施をしてほしいという要望でございました。志比北地区さんでは季節的に熊対策の提言をいただきましたし、志比北は地震とか水害にも強いと。水害のマップにも水害が発生しないというところに小学校があるということでございますので、逆にその特性を生かして災害の対策の拠点としたらどうやというふうなご提言もございました。
災害対策で強い懸念を持っていらっしゃる一つの地区が渡新田地区でございます。渡新田地区は、ご承知かと思いますが、九頭竜川堤防の直下にあるんですね。
直下に堤防に並んで集落がございます。これまでも過去、幾度となく台風豪雨による浸水被害を受けてこられました。私も御陵地区に生まれ育ちましたので、ダムができるまでは増水した九頭竜川を見るのが、子どもですから途中まではおもしろいんですけど、そばから行くと怖くなってくるんですが、避難したこともございます。
その後、そういうことで避難したことはありませんが、地区住民の最大の課題
として水害対策、目の前を流れる九頭竜川が氾濫しないかということを心配されております。当地区では、渡新田地区では、集会場も２階建ての建物で、１階は倉庫にして、２階がその集会場になっているんですね。というのは今までに浸水被害を受けた経験から、区民が集まる場所、最寄りのところに緊急避難する場所
として集会場は２階建ての２階にされたということだと思います。
台風１９号の被害で、昨日も同僚議員が質問されていましたけれども、これは建設課さんの担当でございますが、国土交通省が堤防の整備が３割は未達成だと。
特に九頭竜川水系、福井県の場合では国が管理する九頭竜川水系と北川水系でも堤防の大きさが計画水位時に達していない区間が九頭竜川の場合は３８キロ、約４９％あるというふうに報道をされています。
今、国は２００年に一度の水害に耐えられるかという目安で堤防の必要性や規－220－

模を決め、整備を進めているということでございますけれども、その整備ができる二、三十年先のことじゃなくして、現状は永平寺町を流れる九頭竜川、それの町内の堤防についてはどういう基準で工事をされているのか。この前の１９号のような台風が来た場合、降水量があった場合には越水とか、御陵地区は知ってる
方は知ってらっしゃると思うんですけれども、昔、川に挟まれた輪中だったんですね。後ろにも堤防がありまして、場合によってはその下のほうから増水した本流のほうが増水しますと、水の勢いが弱い裏側のほうの水が九頭竜川に合流できないんですね。また、川上のほうに向かって押し寄せてくるという、これはバックウオーターというんですかね、それとか御陵地区の中に降った大量の降水、雨が小さな排水側から渡新田の下のほうで九頭竜川のほうへ排水をするんですけれども、それが出て行かないというような状況で、これは何か新聞でこういうのが出ているようなんですけれども、内水面氾濫というか、バックウオーターやら内
水面、いろんなものがありまして。懸念されているのは、五松橋の上通ると四、五年前まで雑木がいっぱい生えて、橋の側から手伸ばすと木のつかめるような状況ですね。今はおかげさまで土木課さんか、理事者のほうから国交省のほうへ交渉していただいて、木を伐採した上で、なおかつ堆積した土砂も取っていただいて、せっかくの松岡河川公園がもう侵食されて土壌崩壊で流れていってまうんでないかなというふうな懸念もございましたが、今はああいうふうにすれば大丈夫かなというふうに思って安心しています。どうもありがとうございます。
ところが、渡新田地区の目の前には橋の上から手を持つところあるんですが、そこの部分は国体のときに切っていただいたんで、それから下がったとこに集落のちょっと西南のほうにまだずーっと林が茂っとるんです。あれも、もし豪雨がありますと増水しますと川にはいろんなものが流れてるんで、草から木からね。
私ら子どものときは家の形したものが流れてきましたですね。そうすると、あそこで雑木の林のを受けとめてますと、どうしても川の流下能力は落ちますから、川の水面は上がって越水ということになるんではなかろうかというふうに思います。
渡新田地区の住民の皆さんもそれを心配されていまして、早くあの雑木を伐採してほしいと。違った見方をすると福井市寄りのほうは切ってあるんで。切ってあるんで水が流れている。何か私らのほうで被害を受けて、福井市の犠牲になるのかというようなことをおっしゃる方もございますので、ぜひそういう状況を改善していただけないか、国交省のほうへ申し入れしていただけないか、お伺いし
－221－

ます。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

まず、国交省に確認をいたしましたが、町内の堤防の一部区間におきまして計画断面を確保しないという区間があるため、現時点では堤防拡築工事でありますとか、他の実施時期等は決まっておりませんけれども、今後、測量設計等を行いまして事業実施箇所及び時期を検討していくとの回答でございました。
また、２４時間降水量のことを申し上げますと、これは九頭竜川――国直轄の九頭竜川でありますけれども、計画規模として１５０年に一度の計画総雨量を見込んでおります。
また、渡新田の付近といいますか、今ほどおっしゃられました雑木林といいま
すか、雑木です。こちらのほうは、国交省に確認いたしましたら、今年度、伐採に入るということをお伺いしていますんで、今年度、繰り越して来年度という計画で伐採をしていくということでありますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） どうもありがとうございます。
伐採をしていただければ、伐採が先か、越水が先か。伐採が先であってほしいとは思いますが。
もう一点、先ほどバックウオーターとか、内水面氾濫と申し上げましたが、例
えば福井市の場合は荒川の手前にポンプ場がありますので排水しますよね。ああいうようなのは御陵地区でも検討といいますか、水たまるんでしょう、実際。私は子どものとき、渡新田の方には申しわけないんですけど、地形というのは大体西のほうに行くにしたがって下がっていますのでね、西のほうからたまっていくんですわ。ちょうどいいのありました。ハザードマップ。これはつくっていただ
いた。これ、来年改訂するんですかね。
○建設課長（家根孝二君）

はい。

○７番（奥野正司君） 来年やね。これ見ていただくと、松岡地区の野中地区寄りとか、吉野地区の方なんかはほとんど心配ないです。ところが、これ見てください。
この渡新田は濃い青。濃い青というのは２メーターから５メーターなんですね。
２メーターから５メーターのところに住んでいらっしゃる方は、集会所も２階建ての２階を集会場所にすると。よくわかるんですよね。ですから、そういう地区にある、それは御陵地区の下からだんだんたまってきて上のほうに来るんですけ－222－

れども、できましたらぜひ排水ということの観点からもご検討いただきまして、
安心・安全な生活を全ての町民に提供していただけたらと思います。どうかよろ
しくお願いします。
課長さん、それはいかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

お答えさせていただきます。

これ、今の樋門といいますか、この場所、九頭竜川の五領排水樋門といいます
けれども、こちらのほうは適切に管理されていますので、現在は九頭竜川の逆流、九頭竜川が増水して逆流といった樋門を閉めますんで、そういった心配はございません。
ただし、逆に今度、五領の樋門を閉じますと、御陵地区に降った雨水が一気にそこを排水のほうへ集まってきまして、九頭竜川のほうへ排水することができな
いといった状況になりまして、逆にまた内水氾濫が引き起こるという可能性もあります。
そこで、本町では国交省と平成２４年度に災害時等の応援に関する申し合わせという締結をしておりまして、こちらで排水ポンプ車と災害対策用機械を借用することができますので、まずはこちらの利用を考えているところです。
あわせまして、排水ポンプ場の設置につきましては、今後、排水ポンプ車の利用も考慮いたしまして、国交省の意見を聞きながら、必要性を含め検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 排水ポンプ車の利用を考えていただけるということでございますが、水が３メーター、４メーターたまってからですと、そのポンプ車がそこに行けないんでないかと思うんですね。そこら辺もあわせて、これからどっかか
ら国交省の借りてくる排水ポンプ車が、そんな恐ろしいとこ誰も運転していきませんよね。そういうときどうするんかね。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

その点につきましては、五領川の堤防からずっと、ちょうど五領川排水機場の北側になりますけど、堤防をずっと回ってその樋門の場所といいますか、その位置へ行けますんで、水につかって走るということはありませんので、現地へ行けるようになっていますんで、これは大丈夫だと思います。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
－223－

○７番（奥野正司君） 建設課長さんから大丈夫だというお言葉をいただきましたので、安堵いたしました。
それからもう一点、先般の議会と語ろう会で、これは大月地区ですね。大月地区の長老といいますか、長老って失礼かもしれないけど、ご年配の方がおっしゃるには、裏というか、南側の山にダムをつくったと。確かに天井川とおっしゃっていましたが、たしか川底高いんですよね。大きな南河内川です。その大きな川、小さい川ですけれども、川底が高くて、高い川を小規模な堤防であふれないようにしてるという状況でございますが、あのダムできるまではしょっちゅうその川があふれたらしいんですね。ダムができてからはそういうことがおかげさまでなくなったと。ところが、おっとどっこい、そのダムは高さ何メーターあるんか知
りませんけれども、１０メーターか１５メーターか知りませんけれども、４分の３ほどが土石で埋まってしまって、もう地元の方が期待してるのは南河内川の氾濫防止、抑制のためのダム機能、ダムが有効に機能しているというふうに考えていらっしゃって、４分の３も、４分の幾つも埋まってしまうと、もう豪雨が来た
らあふれてまうぞというお考えですわ。
どうしてくれるんやということですが、地元の方の認知と、それは集落の区長さんのほうからか、あるいは建設課さんを通してですか、県のほうへ申し入れをさせていただきましたところ、県はそもそもあれは土石流をとめるための、岩石をとめるためのダムで、それでいいんやと。ダムの機能を果たしているで、埋まればダムの機能を果たしたということでそれでいいんやというふうにおっしゃると。それもそうかなと思うんですけど。
一番心配なのは、そこに住んでいる人はじゃどうなるのかなというふうにはてなマークがつくんですけれども、建設課、課長さんのほうではどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

大月区のほうからは、ことしの２月にこの砂防ダムの土

砂撤去の要望がありまして、すぐ福井土木のほうへは要望はしております。
ただ、今おっしゃるとおり、これは砂防ダムは治水ダムではないんですね。土
砂をためるためのダムでありまして、洪水調整機能というのは有しておりません。
また、砂防ダムは満砂に至ってから機能を発揮するといいますか、例えばいっぱいになって山肌を押さえる。崩壊をとめるとか、川の流れが緩やかになって土砂の発生というか、河床の洗掘を防ぐ。そういったことでありまして。
－224－

また、今まだ本当に満杯ではないんですね。まだ余裕があるということで、若干のまだ土石、土砂を堆積する余力はありますよと。
とにかく治水、水をとめるためのダムではないということだけご理解いただき
たいと思います。
ただ、そうはいっても、やっぱり地元の方というのは土砂がたまってくれば、そういったこと関係なく、やっぱり水が来るんでないのという不安が当然あろう
かと思いますので、これらの不安解消といいますか、そのためにも継続して福井
土木のほうには土砂の撤去といいますか、要請していきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） ありがとうございます。ぜひ地元の方の不安が大きくならな
いようにお願いをしたいと思います。
では、次の４番目の質問に移らせていただきます。
ロードオブ永平寺町、永平寺町の進む道ということでございますけれども、ここに副題としまして「地価低落と人口減少を止めた町の行動記録」というふうに書いてございますが、そのタイトルの意味するところは、地価低落と人口減少をとめたという結果ができ上がっているというのではなくて、これから一緒にその行動記録、とめたぞという町の記録を議会も理事者側も一緒になってつくりましょう、つくっていきましょうということでございます。
そういう意味で、ロードオブ永平寺町、永平寺の進む道というふうにネーミン
グをいたしました。それがタイトルの意味するところであります。
我が町の状況につきまして、振り返ってレビューしますと、まず、タイトルに掲げました「地価低落と人口減少を止めた町」ということでございますので、地価はどうなっているのかということでございますが。地下は、どこも一緒ですけ
れども、福井県の場合はほとんどが下がっています。我が町も非常に基準地価では毎年下がっておりまして、唯一下がっていないといいますか、若干の上昇を見せているところが大学病院前の御公領地区でございます。そこに基準地価のポイ
ントがございまして、そこは上がっています。
しかし、そこもポイントになっても、その場所が地価評価する場合にいろいろなやり方等があると思いますが、売買事例から出してくると、売買事例がもう成立しないような地区になりつつありますね。ほとんど埋まってしまうと売買事例が出てきませんから。
そういうことで、永平寺町の場合は現状はまだ御公領地区を除いて、御公領地－225－

区もごく一部にしか残っていない。それを除いて下落が続いています。これはしかし、売りどまえ、買いどまえと言いますから、現実に幾らなら売るわ、あこ幾らで買うわという、そういう部分ではございませんので、実際の売買時に成約した価格をもとに算出されていることでございますので、地価下落をとめるためにはどうするんか、どうしていくんかということをまた皆さんと一緒に考えていきたいと思います。それがまた裏返してございますが、人口減少がとまると地価低落もとまるということのようでございます。
人口につきましては、参考までにそこにお示しもしましたけれども、現在、これはたまたま９月の月間の増減を見てみますと、福井市は社会動態がプラス、敦賀市は自然動態、社会動態もプラス。鯖江市も自然動態プラスで社会動態マイナ
スで、結果的にプラス。坂井市は、社会動態が流入が多くて５１人のプラス、高浜町も社会動態、原電か何かの関係ですかね、人口増となっています。我が永平
寺町は残念ながら自然動態、社会動態もマイナス、マイナスということでマイナ
ス１８人ということです。
過去、ずっと住基台帳の数字を見てきますと、平成２４年ぐらい前は減少した
けれども、それは２桁台、何十人台の減少やったのが、平成２５年から１００人台の減少になりました。２５年、２６年、２７年と１００人台の減少。その中で、それが２８年度に入ったら２００人台の減少になって、２９年も２００人台の減
少、平成３０年には１００人台の減少に改善したので、人口減少トレンドに転機があったのかなというふうに注目をしていましたが、これは永平寺町だけでなしに、石川県や富山県でも同じような傾向があったそうでございます。
それでことしですね。令和元年度。これは１１月現在は２００人ではなかったですが、ほとんど２００人いっていますが、１９９人の対前年比減少。それから、１２月１日では２１９人の対前年比減少ということで、また再び２００人台の減少になったのかなということが危惧されます。
そういう中で、人口減少が続いてきますけれども、永平寺町の人口比重が平成
１８年に合併したときは大体５０％、松岡地区が４９％か５０％近くで、旧永平寺町、上志比を合わせてそれが５０％だった。そういう状況でした。
それが最近では、松岡地区が５５％ですね。松岡地区の比率が増加してきました。といいますのは、松岡地区が過去の宅地造成の遺産といいますか、蓄積がございまして、平成１８年の４月１日から住基台帳の人口別、各地区別ですね。町内会別といいますか、そういう人口別の住基台帳数字が、その後、１８年の４月－226－

１日からそこでもてっぺんをつけてきた。後は下がっていく地区と。それから後に増加していって、現在も増加してる地域とその比率がございますけれども、私は松岡地区の松岡中地区は平成１８年の４月、合併のときですね。ここがてっぺ
んだというのは地区の数にして６１％です。松岡地区全体としては６５％が合併時がトップ、てっぺんでした。それが旧永平寺地区は合併時がトップ、てっぺん
やったっていうのが７９％。志比南はそれから後にてっぺんをつけた地区が多いですね。それから、上志比地区は合併時がてっぺんやったというのが８９％です。
じゃ、現在、令和元年度１２月にまだてっぺんを続けている地区というのは松岡地区に５地区ございます。それは清流地区でございます。木ノ下とか、観音とか、松ケ原とか、そこら辺ですね。そこら辺の地区の人口がふえることによって町全体の人口低落を多少ともカバーしてるということが読み取れると思いますが。
その中で、例えばの例ですけれども、その動態を見る上で、１１月の上旬に越前島橋駅と観音町駅のあこに、越前島橋駅、去年の６月にパーク・アンド・ライ
ドの駐車場ができたんですね。どんな状態かと思って見に行きますと、キャパ３
６台の２４台、越前島橋駅。利用率６７％。観音町が、これも４台ふやして２５台キャパに対して１４台、利用率６７％でした。
ということで、すみ分けしたというか、観音町は以前は１００％以上でしたので、向こうのほうへ利用する客がふえたのかなと思います。しかし、それは反面、観音町から乗り降りする人が減ってしまったのかなというふうに思いましたが、今年度、上半期のえち鉄の利用者は過去最高を記録したということでございます
が、総務課の公共交通担当の方からデータをいただきますと、観音町駅は大変いいことですけれども、減っていない。ふえているんですね。過去最高を記録した。
永平寺町全体としてはマイナスでした。
そういう中で、松岡地区が人口比率あるいは自主財源の町税の比率で五十何％、６０％近くになってきつつある中、一言時間ないんで申し上げますが、ルックイーストからルックウエスト、県庁所在地の最大の町のそばににじり寄るというか、そこでの方向性を開かないと人口増加は難しい。
北陸各県で人口増加はしています。例えば富山県の舟橋村、一番小さい村で人口が増加している。あるいは野々市市、それから……。
○議長（江守 勲君） 奥野さん、早く質問してください。もう終わりますよ。
○７番（奥野正司君） そいうことで、一言で申し上げますと、ルックイーストから－227－プラス、ルックウエスト、その中でも旧勝山街道、４１６号線という勝山街道がいまだに片道１車線のああいう道路では地域発展には妨げになると思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 本当にいろいろな見地からのご指導いただきまして、またい
ろいろお話も聞かせていただきたいと思います。
奥野議員おっしゃるとおりに、町の特性、その立地条件、こういったものでしっかりとしているところに、方向性を開いていくことが大切かなと思います。
ありがとうございます。
○７番（奥野正司君） ありがとうございました。
○議長（江守 勲君） 以上で、通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後３時５６分 休憩）──────────────
（午後３時５７分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
ただいま３番、中村君、９番、長岡君から、昨日、１２月９日の一般質問における発言について、会議規則第６４条の規定によって不適当な発言についてお手
元にお配りしました発言取消申込書に記載した部分を取り消したいとの申し出があり、発言を求められておりまので、これを許可いたします。
３番、中村君。
○３番（中村勘太郎君）

発言の取消申出書により提出させていただきました。

１２月９日の会議における私の発言のうち、次の部分を取り消したいので、議会において許可されるよう会議規則第６４条の規定により申し出ます。
○議長（江守 勲君） 次に、９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

昨日の私の一般質問で皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。不適切な発言があったことを自覚しております。
－228－

内容につきましては、書面をもちまして議長のほうに提出してあるとおりでございます。
発言の取り消し並びに議事録からの削除をお願いいたします。
関係各位または発言によりまして不愉快な思いをなさった方がいらっしゃるかと思います。心からおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
○議長（江守 勲君） お諮りいたします。
ただいま申し出のとおり、これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
したがって、３番、中村君、９番、長岡君からの発言取消申出書申し出を許可することに決定しました。
暫時休憩します。
（午後４時０１分 休憩）──────────────
（午後４時０１分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、あす１１日を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、あす１１日を休会とします。
なお、１２日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後４時０２分 散会）－229－