2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

株主各位

第160期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
会計監査人の監査報告
監査役会の監査報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

第一工業製薬株式会社
電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び当社定款
第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、上記は会計監査人及び監査役が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

表紙

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会社の株式に関する事項(１) 発行可能株式総数

20,422,000株(２) 発行済株式総数

10,684,321株(３) 当期末株主数

4,684名（前期末比2,018名減）(４) 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）

1,026

10.73

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

710

7.42

第

613

6.41

行

427

4.46

行

417

4.36

一

㈱

生

命

み

㈱

保

ず

険

ほ

京

都

㈱

銀
銀

会

385

4.03

朝

日

生

（相）

339

3.55

ＢＮＹ
Ａ Ｃ

ＧＣＭ
Ｉ

ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ
Ｓ Ｇ
（ Ｆ Ｅ － Ａ Ｃ ）

338

3.53

会

314

3.28

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

200

2.09

Ｄ

第

Ｋ

一

Ｓ

工

取

業

引
命

製

薬

従

先

持

保

険

業

員

株

持

株

(注) １. 千株未満は切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式1,114,373株を控除して計算しております。

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数

交 付 対 象 者 数株

名取締役（社外取締役を除く）

8,562

4

社

1,024

4

外

取

監

締

査
合

役
役

計

2,658

4

12,24412－ 1 －会社の株式に関する事項

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

会計監査人の状況(１) 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(注) 国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(２) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

５０百万円(注) １. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根拠等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

５０百万円(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に
会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される
場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。
以上の金額については、表示単位未満を切り捨てにより、比率については、表示単位未満を四捨五入により記載しております。

－ 2 －会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
ロ. 代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会
合を行います。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ニ. 反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ホ. 取締役会に付議する案件は、取締役会の事前審査会議である『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事
故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の発生を防止し、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ. リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ハ. 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ. 取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。
ハ. 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ロ. 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
ロ. 関係会社の管理は、管理する本部及び統括事業部が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ. 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ. 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。
ロ. 子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
ハ. 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。
ニ. 常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。
ロ. 内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ. 代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。
ニ. 監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
①取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ. 取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は１４回開催しました。また社外取締役を４名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。
ロ. 取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は２０回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。
②損失の危険の管理に関する取り組み
イ. 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』
を適正に運用し、リスク回避と低減に努めました。
ロ. 発生事象に対しては、状況把握、『危機管理規程』、『危機管理マニュアル』等の再整備を行うとともに、再発防止に努めます。
③使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み
イ. 『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。
ロ. 『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機会の提供と運用強化を図っています。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理
月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用
人への浸透を図っています。
④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。
⑤監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
イ. 監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
ロ. 常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や工場、事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施し、監査役会に報告しております。
ハ. 監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。
しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでな
くとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価
値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行ってまいりました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。
しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。
以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。

－ 6 －財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

8,895

利益剰余金

7,276

自己株式

19,250

株主資本合計△2,48832,933

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△573

親会社株主に帰属する当期純利益

1,174

自己株式の取得

△573
1,174
△0

自己株式の処分△5

連結子会社持分の変動

△4

27

△0
21
△4

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

△9

601

26

617

8,895

7,266

19,851△2,46233,551（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

為替換算
調整勘定

467

765

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

180

1,413

3,949

38,296

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△573

親会社株主に帰属する当期純利益

1,174

自己株式の取得△0

自己株式の処分

21

連結子会社持分の変動△4

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

1,203

307

271

1,783

599

2,382

当連結会計年度変動額合計

1,203

307

271

1,783

599

3,000

当連結会計年度末残高

1,670

1,073

452

3,196

4,549

41,297（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －連結株主資本等変動計算書

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる事項
連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数⑵

連結子会社の名称

12社

四日市合成㈱、ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、㈱バイオコクーン研究所、
池田薬草㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、蘇州開翼電子材料有限公司⑶

非連結子会社の名称
晋一国際投資有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

４社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
晋一国際投資有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱、DDFR Corporation Ltd.

⑶

持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。

⑷

持分法の適用手続に関する特記事項
持分法の適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②③

デリバティブ……………………時価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）③

リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費………………………社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑸

外貨建の資産又は負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、通貨への換算の基準

換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知⑹

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑺

退職給付に係る会計処理の方法

ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⑻

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

２．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）⑵

1,200百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画には、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等が主要な仮定として使用されております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．連結貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

56,946百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物及び構築物

415百万円

機械装置及び運搬具

456百万円工具器具備品

3百万円

計

876百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,508百万円

土地3,186百万円

計4,695百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

693百万円

長期借入金

1,145百万円（１年以内返済予定の長期借入金含む）
計

1,838百万円－ 11 －

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書関係⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）⑵

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

10,684－－

10,684

剰余金の配当に関する事項①

2023年６月23日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額②

382百万円
40円

基準日2023年３月31日

効力発生日

2023年６月26日

2023年10月30日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額③

191百万円
20円

基準日2023年９月30日

効力発生日

2023年12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

430百万円

１株当たり配当額45円

基準日2024年３月31日

効力発生日

2024年６月26日

５．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,839円89銭⑵

１株当たり当期純利益122円81銭－ 12 －

連結注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や私募債発行、新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております
が、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するため利用し、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。当該リスクに対しては、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルール
に従い、管理を行っております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額535百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（＊）

時価（＊）

差額

⑴

投資有価証券⑵

社債（6,000）（6,002）2⑶

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）（25,966）（25,961）(4)⑷

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）（2,340）（2,372）⑸

デリバティブ取引

5,106

その他有価証券－(＊) 負債に計上されているものについては、（

⑶

5,106

－

－

31
－

）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

5,106

株式

②

－

－

5,106

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

（6,002）－（6,002）

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）－（25,961）－（25,961）

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）－（2,372）－（2,372）

デリバティブ取引

－

－

－

－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（私募債）
社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金の時価に含めて記載しております。
なお売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

７．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報差額（単位：百万円）
当連結会計年度

18,529

界面活性剤
アメニティ材料

8,430

ウレタン材料

8,870

機能材料

21,439電子デバイス材料

5,456
392

ライフサイエンス
顧客との契約から生じる収益

63,118外部顧客への売上高

63,118⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類作成のための基本となる事項に関する注記「会計方針に関する事項 ⑻収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高差額（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

17,323

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

20,663８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

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９．減損損失に関する注記
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
⑴

減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所

第一セラモ㈱（滋賀県東近江市）

用途

射出成形用ペレット製造設備

合

⑵

種類

減損損失

建物及び構築物

10

機械装置及び運搬具

49

工具器具備品

566

計

減損損失の認識に至った経緯
第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

⑶

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

◎

連結注記表の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

8,895

6,655

622

7,278

478

10,734

11,212

剰余金の配当

△573

△573

当期純利益

1,086

1,086

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5

△5

－

512

512

8,895

6,655

617

7,272

478

11,247

11,725（単位：百万円）

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△2,48824,898

470

評価・換算
差額等合計
470

純資産合計
25,368

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

△573

△573

1,086

1,086

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

27

21

21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,198

1,198

26

533

1,198

1,198

1,731

△2,46225,431

1,668

1,668

27,100（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

1,198

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②③

デリバティブ………時価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）③

リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費………………………社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸⑹

外貨建の資産又は負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算

通貨への換算の基準

し、換算差額は損益として処理しております。

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑺

退職給付に係る会計処理の方法⑻

収益及び費用の計上基準

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類の会計処理の方法と異なっております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

２．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）⑵

875百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載のとおりです。

－ 19 －

個別注記表

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３．貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

38,951百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物192百万円

構築物

114百万円

機械装置

147百万円工具器具備品

1百万円

計

456百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
晋一化工股份有限公司⑷

324百万円関係会社に対する金銭債権、債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。
①

短期金銭債権2,603百万円②

短期金銭債務

1,156百万円

４．損益計算書関係関係会社との取引高

売上高

5,416百万円

仕入高5,675百万円

営業取引以外の取引高

1,781百万円

５．株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株）
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

1,126

0

12

1,114

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加０千株及び譲渡制限付株式の無償取得０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

－ 20 －

個別注記表

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６．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損388百万円

税務上の繰越欠損金

387百万円

減損損失

266百万円

賞与引当金

107百万円

投資有価証券評価損

92百万円

棚卸資産評価損

50百万円

減価償却超過額

35百万円

未払事業税

27百万円

その他

244百万円

繰延税金資産小計

1,600百万円

評価性引当額△724百万円

繰延税金資産合計

875百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△618百万円

土地評価益△439百万円

前払年金費用△192百万円

その他△17百万円

繰延税金負債合計△1,267百万円

繰延税金資産の純額△392百万円－ 21 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引関係関連当事者との取引（単位：百万円）

会社等の名称

議決権の
所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

四日市合成㈱100.00
直接所有

界面活性剤及びウレタン材料等の仕入及
び製造委託
役員の兼任

仕入高
（注１）

2,350

買掛金

847

子会社

第一建工㈱

100.00
直接所有

当社の土木・
建築用薬剤等
の販売
役員の兼任

売上高
（注２）

2,409

売掛金

950

属性

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.四日市合成㈱からの界面活性剤等の仕入については、６ヵ月毎の交渉の上、仕入価格を決定しております。
２.第一建工㈱への土木・建築用薬剤等の販売については、毎期交渉の上、販売価格を決定しております。

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,831円80銭⑵

１株当たり当期純利益

113円59銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

◎

個別注記表の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

－ 22 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 幡 琢 哉公認会計士

鈴 木 慧 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 23 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 24 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 幡 琢 哉公認会計士

鈴 木 慧 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人の監査報告

2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －

会計監査人の監査報告上2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月１日から2024年3月31日までの第160期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2024/05/17 16:15:17 / 23072989_第一工業製薬株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月10日
第一工業製薬株式会社

監査役会

常勤監査役

大 西 英 明 ㊞

常勤監査役

河 村 一 二 ㊞監

査役

髙 橋 利 忠 ㊞

監

査

役

中

英 也 ㊞

(注) 監査役髙橋利忠及び監査役中英也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 28 －

監査役会の監査報告上