四 半 期 報 告 書（第86期 第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

極東開発工業株式会社（Ｅ０２１７０）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

３

第２
１

【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

５【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

６

第３
１

【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

６

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

８【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

９

第４【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

10２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

21【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

22

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】（0798）66－1000（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】（0798）66－1003【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布原

2020年７月１日

達也

市村

市村

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第85期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

57,821

52,768120,173

経常利益

（百万円）

3,852

3,124

8,675

（百万円）

2,701

2,780

6,073

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,054

3,998

3,589

純資産額

（百万円）

91,826

95,76992,566

総資産額

（百万円）

133,521

133,663

136,579

（円）

68.00

70.00

152.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.5

71.4

67.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,525

4,679

5,799

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,631△2,969△2,746（百万円）△1,111△1,037△2,284（百万円）

18,116

20,71820,065

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第85期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2019年７月１日
2019年９月30日

（円）

46.69

第86期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日
37.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（特装車事業）当第２四半期連結会計期間において、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の停滞が続いた一方で、政府による各種政策により経済活動の再開が段階的に進む場面も見られたものの、今後の景況悪化への懸念により景気は減速しながら推移しました。
このような状況下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全を最優先とした新型コロナウイルス感染予防策を実施しながら事業活動を継続しました。
また併せて、新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の２年目として、企業品質と社会的価値の向上を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は5,053百万円（8.7％）減
少して52,768百万円となりました。営業利益は525百万円（14.0％）減少して3,215百万円、経常利益は727百万円（18.9％）減少して3,124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の軽減により79百万円（2.9％）増加して2,780百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
特装車事業

①

国内需要は、新型コロナウイルスの影響により一部商談の遅延があったものの、全体では堅調に推移しました。当社ではITを活用したテレワークなどを推進し受注の確保に努めたほか、工場においても同じく感染予防策を十分に実施しながら生産活動を継続し、受注済み製品の生産を計画に沿って進めました。
また、2020年７月にIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」のごみ収集車ユーザ様向けアプリ及びWEBをリリースしたほか、2020年８月に画像認識AI搭載の安全支援システム「KIES（キース）」
をごみ収集車向けのオプションとして発売するなど、当社の持つ技術力を活かした製品及びサービスも積極的に展開しました。
海外は、インドにおいてSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）の全株式を2020年９月９日付で取得しグループ化（完全子会社化）しました。SATRAC社のインド南部における優れた生産拠点と顧客を確保することで、インドにおける事業基盤をさらに強化し、当社グループのこれまで培ってきた事業上・技術上のプ
ラットフォームを活用しながら、今後同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。
当セグメントの売上高は4,156百万円（8.4％）減少して45,230百万円となりました。営業利益は134百万円（4.8％）減少して2,676百万円となりました。
②

環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、北海道札幌市様より駒岡清掃工場更新事業の建設工事及び運営事業を2020年５月に、秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設工事を2020年６月にそれぞれ受注いたしました。また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても継続的に注力しました。
当セグメントの売上高は663百万円（12.8％）減少して4,502百万円となりました。営業利益は96百万円（13.0％）減少して647百万円となりました。

③

不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響による稼働率の低下が続いたことを受けて、トー
タルコストの削減を行い利益の確保に努めました。また、市場では徐々に回復の兆しも見られました。
当セグメントの売上高は249百万円（7.0％）減少して3,290百万円となりました。営業利益は147百万円（24.9％）減少して446百万円となりました。

- 3 -(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,915百万円（2.1％）減少
して133,663百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により5,750百万円（6.9％）減少して77,002百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により2,834百万円（5.3％）増加して56,660百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により5,845百万円（15.1％）減少して32,769百万円、固定負債は長期預り保証金の減少等により272百万円（5.0％）減少して5,125百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により3,203百万円（3.5％）増加
して95,769百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末67.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて652百万円増加して、
20,718百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は4,679百万円（前年同四半期比＋3,154百万円）となりました。これは売上債権の回収が進んだこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△2,969百万円（前年同四半期比△1,338百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△1,037百万円（前年同四半期比＋74百万円）となりました。これは配当金の支払を行ったこと等によるものです。

- 4 -(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等
から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございません
が、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニ
ュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は718百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,950,672

計

170,950,672②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2020年11月13日）

普通株式

42,737,668

計

42,737,668

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

42,737,668

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

42,737,668－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

11,899－11,71842,737,668- 6 -（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

2,985

7.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

1,653

4.16

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

1,600

4.03

株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・株式会社み東京都中央区晴海１－８－12

1,498

3.77

極東開発共栄会

兵庫県西宮市甲子園口６－１－45

1,355

3.41

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス

東京都千代田区丸の内１－４－５

1,012

2.55

871

2.19

東京都渋谷区

814

2.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－12

783

1.97

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エBANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO765

1.93

ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６－27－30）
13,34133.58

会社（信託口）なと銀行退職給付信託口）

ト信託銀行株式会社）DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
宮原幾男（東京都港区浜松町２－11－３）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）

計
（注）１
２

住所欄の（

－
）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

信託業務に係る株式数は確認できません。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,011,500－

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式 39,684,500

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社に

396,845

41,668－

発行済株式総数

42,737,668－

総株主の議決権－（注）

おける標準となる株式
単元株式数は100株であります。
同上
一単元（100株）未満の株式－
396,845－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
極東開発工業株式会社

兵庫県西宮市甲子園口６－１－453,011,500－

3,011,500

7.05

計

－

3,011,500－

3,011,500

7.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

7,804
35,905
6,814
12,889
1,368
5,797
9,483
399
2,352
△61
82,753

9,079
27,603
7,574
12,087
1,741
7,222
9,768
465
1,596
△136
77,002

11,352
5,217
20,3601,011
1,104
39,046

11,2885,480
20,755
1,172
1,097
39,794

－
700
700

1,161
763
1,924

11,684
189
259
2,653
△708
14,07953,826
136,579

13,050
155
255
2,555
△1,074
14,941
56,660133,663（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

15,993
10,629
1,463
－
636
1,570
1,435
4,568
1,043
1,274
38,615

13,559
8,857
1,662
50
329
1,174
574
4,665
897
998
32,769

50
55
1,861
967
168
1,600
694
5,397
44,013

－
43
1,741
881
136
1,619
702
5,125
37,894

11,89911,67968,732△2,15390,158

11,89911,67970,719△2,15392,144

2,553
127
△657
2,023
384
92,566
136,579

3,721
158
△589
3,289
335
95,769133,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式売却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

57,821
46,888
10,933※ 7,192

52,76842,776
9,991※ 6,776

3,740

3,215

238
85
324

491
50
541

31
96
41
－
42
212
3,852

15
55
119
367
74
632
3,124

18
527
0
546

155
－
－
155

37
601
1
2
643
3,755
1,127
2,628
△73
2,701

14
－
32
0
46
3,233
486
2,747
△33
2,780

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,628

2,747

△667
23
46
22
△573
2,054

1,167
30
67
△15
1,250
3,998

2,123
△69

4,047
△49

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,755
1,297
△74
△10
△6
△238
31
36
96
73
△18
22
5,159
△1,048△3,354△446△2,0423,232
247△0△1,953
1,525

3,233
1,326
3
441
△154
△491
15
76
55
－
△155
5
7,745
△1,886△4,379
△865
814
5,784
508
△14
△1,598
4,679△2,168
264
△308
901
633

△1,844
169
△3
－
500

△691

－

－

△1,821△270
9－△1,631△536△0△2,969

136
△318
△0
－
△37
△753

100
△318
△0
0
△23
△794

△137

－

△1,111△7△1,22519,083258※ 18,116△1,037△20652
20,065－※ 20,718

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日）

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日）

重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

従業員給料手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

3,219百万円
43 〃貸倒引当金繰入額△9〃3,169百万円
47 〃
74

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金有価証券

8,316百万円
9,800 〃

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
9,079百万円
12,087 〃償還期間が３か月を超える有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金

－
－

〃
〃

△387
△39

〃
〃

信用状発行のための銀行への差入金

－

〃

△22

〃

現金及び現金同等物

18,116百万円- 15 -

20,718百万円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

754

19.00

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年11月７日
取締役会

普通株式

794

20.00

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

794

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年９月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年11月11日
取締役会

普通株式

715

18.00

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
特装車事業

不動産賃貸等
事業

環境事業

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

49,381

5,165

3,275

57,821－

57,821

5

0

264

271

△271

－

計

49,387

5,166

3,540

58,093△271

57,821セグメント利益

2,810

744

594

4,149

△408

3,740

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント利益の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
特装車事業

環境事業

不動産賃貸等
事業

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

45,224

4,502

3,040

52,768－52,768

6

－

250

256

△256

－

計

45,230

4,502

3,290

53,024△256

52,768セグメント利益

2,676

647

446

3,771

△555

3,215

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「特装車事業」セグメントにおいて、2020年９月９日付でSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し連結の範囲に含めたことから、当第２四半期連結会計期間において1,161百万円ののれんを計上しています。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していませんので、暫定的に算定された金額です。

- 17 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）
事業の内容
特装車の製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
SATRAC社は、インド南部・ベンガルール市近郊に所在するダンプトラックボデー、各種トレーラ、タンクローリ等の特装車メーカーで、高い品質と技術力、サービス体制等によって大手トラックメーカーやトレーラユーザーの信頼を得て、業績を伸ばしている会社です。また近年は、日本の生産管理方式やIT技術
による品質管理システムを導入し、品質のさらなる向上にも取り組んでいます。
インド特装車市場は、足元では昨年の金融機関の融資厳格化やコロナ禍の影響等により一時停滞しておりますが、中長期的には、大規模なインフラプロジェクトの推進、物流・鉄鋼分野の成長等により、建設・物流車両の需要拡大が見込まれております。また、人口増・経済成長によるごみ量の増加、政府の推進するクリーン・インディア、スマートシティの政策等により、都市部を中心にごみ収集車など環境車両の需要拡大も予想されます。
そのような中、当社グループは、SATRAC社のグループ化によりインド南部における優れた生産拠点と顧客関係を確保することで、インドにおける事業基盤をさらに強化し、当社グループのこれまで培ってきた
事業上・技術上のプラットフォームを活用しながら、同国における特装車事業を拡大・発展させていく方
針です。
（３）企業結合日2020年９月９日（みなし取得日（４）企業結合の法的形式

2020年９月30日）

株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループがSATRAC社の議決権の100％を取得したことによります。これにより、SATRAC社は当社の連結子会社となりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間の業績に被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,826百万円
1,826百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

106百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれん
1,161百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していませんので、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 18 -

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産583百万円

固定資産

690 〃

資産合計

1,273 〃

流動負債

525 〃

固定負債

83 〃

負債合計

609 〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

716百万円
54百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、概算の影響額としています。なお、当該注記
は監査証明を受けていません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

68円00銭70円00銭

2,701

2,780

－

－

2,701

2,780

39,72639,726（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

- 19 -

（重要な後発事象）（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入と、本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。これに基づき、当社は2020年12月11日に極東開発従業員持株会専用信託口に対し、第三者割当による自己株式の処分を行います。
１．本プランの概要
本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２．従持信託の概要（１）名称：（２）委託者：

極東開発従業員持株会専用信託
当社（３）受託者：（４）受益者：

野村信託銀行株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）（５）信託契約締結日： 2020年11月11日（６）信託の期間：（７）信託の目的：

2020年11月11日～2023年11月27日
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信

託財産の交付（８）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）
を受益者とします。
３．自己株式の処分要領（１）処分期日：（２）申込期日：2020年12月11日
2020年12月11日（３）処分株式数：（４）処分価額：

204,400株
１株につき1,409円（５）処分価額の総額： 288百万円（６）処分方法：
第三者割当による処分（７）処分先：野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）- 20 -

２【その他】
第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②

配当金の総額
１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

715百万円
18円00銭2020年12月８日- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

極東開発工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

直

田

也

貴

㊞

大

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布原達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

布原

達也は、当社の第86期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。