平成 21 年 9 月 24 日(木)平成 21 年度第 2 回海岸工学委員会議事録（案）
開催日時：平成 21 年 9 月 24 日(木)14:00〜17:00

開催場所：土木学会２階講堂
出席者：灘岡委員長、後藤幹事長、青木、岡安、重松、武若、水谷、川崎、富田、日向、森、渡部、柿沼、栗山、黒岩、榊山、佐藤、柴山、諏訪、高木、高橋、森屋、山本各委員兼幹事

２３名
前回議事録の確認
前回の平成 21 年度第 1 回海岸工学委員会（平成 21 年 6 月 19 日開催）の議事録案が確認・了承された。
審議・報告事項
１．報告事項Coastal Dynamics 2009 および東京都防災展・講演についてそれぞれ佐藤委員、柴山委員より報告があった。このうち、CD2009 については 180 名の参加があったこと、余剰金については海岸工学委員会で管理していただき、国際活動の普及等に使用していただきた
いとの報告があった。
続いて第４期科学技術基本計画に盛り込むべき海洋科学技術関連事項に関する意見について、海洋開発と共同で意見書を提出したとの報告が後藤幹事長からあった。また委員会活動評価（下記）についても後藤幹事長から報告があった。
委員会活動度評価：総合評価 A (A/A/B)
項目１：委員会行事に対する参加者数：A
項目２：財政：A
項目３：その他活動：B
２． 土木学会論文集の再編と海岸工学論文集について（後藤幹事長）
土木学会論文集の再編に関する概要がスライド（資料１）に基づいて説明された。主な報告事項は以下の通りである。
① 海岸工学論文集は 2011 年に土木学会論文集と統合され、B 部門の分冊 B2 の特集号と位置づけられる。正式名称は以下の通りである。
正式名称（日本語）：土木学会論文集 B2（海岸工学）（英語）：Journal of JSCE, Ser. B2 (Coastal Engineering)② 海岸工学委員会では J-Stage 対応を先行させているため、今年から J-stage としては、

土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.B2-65, No.1
Journal of JSCE, Ser. B2 (Coastal Engineering), Vol.B2-65, No.1となり、論文集冊子体の表紙には、海岸工学論文集第 56 巻
Journal of Coastal Engineering, JSCE, Vol.56が印刷される。
③ 過渡期（2009、2010）：通常号なし、特集号のみ
土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.B2-65(-66), No.1
④ 統合以降(2011 以降)：季刊化。通常号、特集号という記載はない。
通常号：
土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.B2-67, No.1, No.2, No.3
特集号：
土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.B2-67, No.4
海岸工学論文集第 58 巻
⑤ 通常号の編集体制
現在の B 部門の編集員会体制を維持。海岸工学委員会からは 2 名の編集委員を派遣。なお、編集体制についてはこちらの意見を述べる余地はあるが、第 2 部門は投稿数が少ない、各委員会に分かれて編集する意味あいがあるのかは疑問が残る。
⑥ 特集号の編集体制各委員会が責任を持つ。特集号は当面は現行の編集・出版形態を継続していく。
これに対し、主に、通常号と特集号で査読方法や印刷体裁が異なること、通常号と特集号の学術的な評価について、通常号への投稿数のさらなる減少の懸念、といった点について活発な議論が行われた。このうち、通常号の活性化や特集号の編集体制・印刷方法（特に費用の面）については海岸工学委員会として検討の余地があるので、今後も引き続き議論を重ねていくことを確認した。
３．海岸工学論文集第 56 巻 発刊準備状況について（青木編集小委員長）
最終審査報告（下記）と発刊準備状況についてスライド（資料１）に基づき報告された。
発刊は 10 月に向けて順調に進んでいる。
投稿：381
一次通過：300
二次最終：295（不採択 3、辞退 2）
また、著者名変更が数編、タイトル変更が 19 編あったとの報告もあった。これに対し、タイトル変更等は相当の理由が無い限り認められない、変更理由等を主査が確認すべきであることが確認された。

４．本年度海岸工学論文集の著者負担金と論文集の価格について（後藤幹事長）
資料１（スライド）に基づいた説明の後、提示された価格（論文集：5000 円、著者負担金：3 万円）が了承された。その後、講演会会場費が嵩む場合への対応や（将来）紙版の廃止に伴う論文集費用の著者負担金への上乗せなどについて、委員会予算の概要と共に資料１（スライド）に基づいて説明があった。これに対し、学会参加費の徴収や紙媒体廃止後の企業の広告掲載の仕方、また、現行の印刷費用の削減可能性について議論があった。
このうち印刷方法に関する技術的な検討については青木編集小委員長を中心に検討することが確認された。
５．J-STAGE の準備状況（渡部委員）
資料１（スライド）に基づき J-Stage 登載の準備状況の説明があった。本年度海岸工学講演会時には登載が間に合わないとのこと。
６． 海岸工学論文賞候補論文について（後藤幹事長）
候補論文の抽出過程について資料１（スライド）に基づいて説明があり、３編の対象論文について了承された。
７． 第 56 回海岸工学講演会の準備状況について
準備状況について横木委員の代理として後藤幹事長から説明があった。また、前日シンポ、現地見学会についてはメイリングリストで知らせた通りとの説明がそれぞれ栗山委員、武若委員よりあった。
８． 第 57 回及び第 58 回海岸工学講演会の開催（会場など）について（森委員、高橋委員）
第 57、58 回についてそれぞれ森委員、高橋委員から説明があった。第 57 回については新たな報告事項として懇親会の会場（京都都ホテル）が示された。なお、大阪での見学会については現在交渉中である。第 58 回については開催場所（盛岡市）が示された。
９． Coastal Engineering Journal について（水谷小委員長）
投稿、査読、応募状況等について資料１（スライド）に基づいて説明があった。投稿数は順調に増加しており編集委員の増強を検討している。現在 12‐14 名（国内国外半々）から 5 名（海外 2 名、国内３名）候補に打診中である。
１０． 各小委員会等の活動について広報（武若小委員長）、沿岸域研究連携推進小委員会（重松小委員長）、津波（高橋委員）、数値波動（岡安小委員長）、および温暖化適応策各小委員長（横木小委員長の代理で後藤幹事長）の活動状況が資料１（スライド）に基づいて説明された。このうち、「地震・津波複合災害の推定手法および対策研究小委員会（地震工学委員会）」に対する海岸工学委員会の関わり方について議論があり、今後の地震工学委員会との共同について検討していくことが確認された。
１１． 第 45 回(2009)及び第 46 回(2010)水工学に関する夏期研修会（Ｂコース）について（高橋、重松）
第 45 回(2009)、第 46 回についてそれぞれ高橋委員、重松委員より報告があった。第 45回（郡山日大）の参加人数は 57 名、一般 51 名、学生 6 名と非常に少なかった。今後は、早めの対応を行っていくことが確認された。
第 46 回の開催予定場所・日時がそれぞれ神戸、2010 年 8 月 11 日〜8 月 12 日であることが報告された。なおテーマは検討中である。これに対し、テーマ、講師陣の決定を次回委員会を目処に決定することを確認した。また、参加人数減少の懸念から今後の開催時期（学生の参加し易さ）についても議論を行った。
１２． 国際会議（佐藤委員）
以下の国際会議について資料１（スライド）に基づき説明があった。このうち、CoastalDynamics 2013 はフランスで開催される見通しである。
・APAC 2009(Singapore、 2009 年 10 月 13-16 日)
・Coastal Structures 2011 (Yokohama、2011 年 9 月 5-9 日)・Coastal sediments 2011 (Miami)
・Coastal Dynamic 2013―・‐・‐・‐・‐・‐・‐・‐・‐・‐・
資料１

PPT のスライド作成：日向