入札・契約制度等改革に係る取組方針

令和６年８月
串間

市

目次
I.

はじめに .......................................................................................................... 1
1. 取組方針の趣旨 ............................................................................................ 1
2. 改革の方向性 ................................................................................................ 1

II.

入札契約制度改革に係る取組方針 ................................................................. 2
1. 入札の透明性の確保 ..................................................................................... 2（１） 発注基準の見直し ............................................................................... 2（２） 第三者によるチェック体制の構築 ..................................................... 3（３） 予定価格の公表方法の検証 ................................................................ 4
2. 入札・契約事務の執行体制の強化............................................................... 5（１） 指名業者選定案の文書管理の徹底 ..................................................... 5（２） 審査会会長への事前レクチャーの見直し .......................................... 6（３） 入札・契約事務の体制強化 ................................................................ 73. 入札制度の見直し ........................................................................................ 8（１） 一般競争入札を含めた入札制度の検討 .............................................. 84. 入札方法の見直し ........................................................................................ 9（１） 電子入札の導入 ................................................................................... 9III.

コンプライアンスの確保と意識改革に係る取組方針 ............................... 10

1. 職員の意識改革 .......................................................................................... 10（１） 職員倫理の拠り所となる規程等の整備 ............................................ 10（２） 職員研修の充実 ................................................................................. 11
2. コンプライアンスリスク管理体制の強化 ................................................. 12（１） 不当要求行為等への対応のマニュアル化 ........................................ 12（２） コンプライアンス推進の体制強化 ................................................... 132I.

はじめに

1. 取組方針の趣旨
本市においては、市発注工事の指名競争入札を巡り、串間市前副市長が官製談合防止法等に問われた事件を受け、市の入札・契約制度の検証及び市長など特別職を含む職員のコンプライアンス意識の強化を図り、官製談合等の根絶に向けた対策を検討するため、第三者による「串間市入札制度等検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、令和６年５月２３日に検討委員会において「串間市における入札・契約制度及びコンプライアンスのあり方に関する提言」が取りまとめられました。
市ではこれまで、コンプライアンス管理体制を強化するための組織改編や職員研修、職員アンケートの実施に取り組んできたところですが、公共工事等の入札及び契約手続き等において、より公正で透明性の高い再発防止策を講じるとともに、すべての職員が一丸となって公正かつ誠実に職務に取り組む必要があります。
このため、検討委員会からの提言を踏まえ、市が発注する公共工事等における入札・契約制度の適正化及び職員のコンプライアンス意識の強化を図るための取組の方向性や内容、検討の工程を示した「入札・契約制度等改革に係る取組方針」を策定しました。
今後、この方針に基づき入札・契約制度改革や職員の意識改革の取り組みを進め、市政に対する市民の信頼回復に努めてまいります。
2. 改革の方向性

1II. 入札契約制度改革に係る取組方針
1. 入札の透明性の確保（１）発注基準の見直し
市の建設工事等の指名競争入札における指名業者選定の透明性を確保するためには、建設工事等の発注基準において、指名業者の工事実績や地域貢献度等を客観的に「数値化」・「見える化」した上で評価することが望ましいことから、現在の発注基準を見直し、新たな発注基準を定めます。
また、その基準を広く公に示すことが求められることから、公式サイトや広報紙等で公表します。
新たな発注基準の制定及び公表までの取組は、以下のとおりです。
① 入札・契約制度に係る業界団体との意見交換会を開催するなど、現状を把握し、工事実績や地域貢献度等を客観的に「数値化」・「見える化」した上で評価する新たな発注基準案を作成する。
②

新たな発注基準案の調査・研究を行った上で、制定する。

③

業者向けの説明会を行い、必要に応じて新たな発注基準の適用に必要な書類の提出依頼・確認を行う。
④

市の公式サイトや広報紙等を活用し、新たな発注基準を公表する。
新たな発注基準については、令和７年４月から適用します。

【工程表】
項目

新たな発注基準の制定

実施時期

令和7年

R6.7～9R6.10～12

R7.1～3R7.4～・入札・契約制度に係る業界団体との意見交換会の開催
・発注基準の見直し（調査・研究）・新発注基準案の作成
・新発注基準の制定・業者向け説明会の開催
・必要書類の提出
依頼・確認
・公式サイト・広報紙等による周知

・新発注基準による適用

4月
意見交換会・
見直し

作成・制定

2

説明会・確認・周知実施

（２）第三者によるチェック体制の構築
公共工事等における入札及び契約の過程等の透明性を確保するためには、第三者による監視を受けることが有効であり、法的要請でもあることから「串間市入札等監視委員会 」（以下「監視委員会」という。）を設置します。
監視委員会の基本的な役割は、以下のとおりです。
①

市の入札・契約制度及びその適正な運用に関すること。

②

市が契約した案件のうち監視委員会が抽出したものに関し、入札参加資格の設定の理由、入札に係る指名の理由及び経緯、契約の理由等に関すること。

③④

市が契約した案件のうち、談合情報が寄せられたものについて、市の対応状況等に関すること。
その他入札及び契約の手続の透明性及び公正性の確保に関すること。

また、監視委員会には、その構成員が指名審査会の監視をすることができる権限や、市の入札・契約全般にわたり不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合において、市長に対して意見を具申することができる権限を付与し、その実効性を確保します。

【工程表】
項目

実施時期

監視委員会の令和6年

設置

10月

R6.7～9・設置要綱（案）整備・関係課等協議
・関連予算議会上程作成・協議・上程

3

R6.10～12

R7.1～3

・監視委員会設置

実施

（３）予定価格の公表方法の検証
市の予定価格については、「事前公表」を行っていますが、競争が制限され落札価格が高止まりになるとともに、入札談合が容易に行われる可能性などが懸念されます。
一方で、公表しないことにより不当要求や品質の低下が懸念されることから、平均落札率を含めた客観的データ等を分析した上で、「事前公表」の妥当性について検証を行います。
検証に当たっては、工事成績評定の調査・研究を行うとともに、監視委員会や関係課等への意見聴取、事後公表に必要な不当要求への対応マニュアルの運用や周知などの環境整備を行うことで、「事前公表」の妥当性を慎重に判断します。
予定価格公表方法の方針決定までの取組は、以下のとおりです。
① 入札・契約制度に係る業界団体との意見交換会を開催し、現状を把握した上で、客観的データ等の分析、工事成績評定の調査・研究を行う。
②

監視委員会や関係課等の意見を踏まえ、必要に応じて予定価格の「事後公表」の試行・検証を行う。

③

予定価格の公表方法について、方針を決定する。

④

市の公式サイトや広報紙等を活用し、公表方法の方針を公表する。

予定価格の「事前公表」の検証の結果、公表方法に変更があった場合は、令和７年１０月から運用します。
【工程表】
項目

実施時期

R6.7～9・入札・契約制度に係る業界団体との意
見交換会の開催・客観的デー
タの分析

予定価格の公表方法（事前令和7年公表の妥10月当性）の検証

意見交換会・分析

R6.10～12・監視委員会
での意見聴取・予定価格の事後公表の試行・客観的デー
タの分析
・工事成績評定の調査・研究（令和7年1月以降も継続）

R7.1～6R7.7～9・予定価格の事後公表の試行・客観的デー
タの分析

・予定価格の事後公表の検証
・公式サイト・広報紙等
による周知

試行・分析

検証・周知

R7.10～
・公表方法の方針決定

意見聴取・
試行・分析・
調査・研究

4

実施

2. 入札・契約事務の執行体制の強化（１）指名業者選定案の文書管理の徹底
指名業者選定案の作成については、所属長の決裁を経た上で公文書として整理することが求められることから、令和５年１２月以降、所属長の決裁を経た上で指名業者選定案を公文書として整理する取扱いに改めました。
今回の提言を受けて、職員の異動や組織改正が行われる場合にこの取扱いが確実に後任者や組織に引き継がれる体制づくりを徹底する必要があるため、業務マニュアルを作成し、実施します。
指名業者選定案の文書管理に関する業務マニュアル整備までの取組は、以下のとおりです。
①

指名業者選定案の文書管理の業務マニュアル案を作成し、関係課等と協議する。

②

業務マニュアルを運用開始し、関係課等に周知する。
業務マニュアルについては、令和７年３月から運用します。

【工程表】
項目

実施時期

R6.7～9・マニュアル案作
成

業務マニュ

令和7年

アルの整備

3月
作成

R6.10～12

R7.1～3

・関係課等協議・マニュアル運用開始
・関係課等周知

協議

5

周知

R7.4～

運用開始

（２）審査会会長への事前レクチャーの見直し
事前レクチャーについては、令和６年４月以降、複数の職員で対応するとともに、会議進行要領のみの説明に改めました。
今回の提言を受けて、職員が審査会会長や上司等から不正につながるような指示・命令を受けた場合の対応について、公益通報制度の運用の整備を行います。
また、業務マニュアルを作成し、職員の異動や組織改正が行われる場合にこの取扱いが確実に後任者や組織に引き継がれる体制づくりを徹底します。
審査会会長への事前レクチャーに関する業務マニュアル整備までの取組は、以下のとおりです。
①

審査会会長への事前レクチャーの業務マニュアル案を作成し、関係課等と協議する。
②

業務マニュアルを運用開始し、関係課等に周知する。
業務マニュアルについては、令和７年３月から運用します。

【工程表】
項目

実施時期

業務マニュ

令和7年

アルの整備

3月

R6.7～9R6.10～12

R7.1～3・マニュアル案作
成・関係課等協議・マニュアル運用
開始
・関係課等周知

作成

協議

6周知

R7.4～

運用開始

（３）入札・契約事務の体制強化検討委員会の中で、入札・契約事務に従事する組織体制の強化が求められたことから、令和６年度より、入札・契約事務に特化した「入札・契約係」が新設され、現在２名体制で業務を行っています。
また、職員が不当な要求や働きかけを受けた場合に公正な職務の執行を確保するとともに、職員を保護するため、「内部統制係」を新設し、コンプライアンスリスクの管理体制の強化を図りました。
今回の提言を受けて、入札・契約事務の流れや処理方法を見直すなど担当職員の業務量の軽減を図ることが重要であることから、現状の入札・契約事務の業務に加え、新たな制度の構築に伴う業務の整理を行い、職員の業務分担を明確にするために業務マニュアルを作成し、実施します。
入札・契約事務の体制強化に向けた仕組みづくりに関する業務マニュアルを整備するまでの取組は、以下のとおりです。
① 現状の入札・契約事務に加え、新たな制度の構築に伴う業務の整理を行い、業務分担、業務内容等のマニュアル案を作成する。
② 入札結果公表方法など現状の業務で効率的に見直しができるものから実施する。
③

関係課等と検討した上で、業務マニュアルを運用開始する。

体制強化の業務マニュアルの整備については、令和７年３月から運用します。
【工程表】
項目

実施時期

業務マニュ

令和7年

アルの整備

3月

R6.7～9・マニュアル案作
成・関係課等協議
・入札結果等のイ
ンターネット公表

R6.10～12

R7.1～3

・関係課等協議・マニュアル運用開始
・関係課等周知作成・協議・公表

7周知

R7.4～運用開始

3. 入札制度の見直し（１）一般競争入札を含めた入札制度の検討
一般競争入札については、適用範囲を明確にするとともに、具体的な制度設計について検討することが求められることから、要綱を制定します。
なお、今回の提言を受けて、施工実績・工事成績や地域貢献の実績評価等を重視した総合評価落札方式の導入などを検討し、市の実情に応じた一般競争入札運用に必要な条件を整備します。
一般競争入札に関する要綱の制定及び運用までの取組は、以下のとおりです。
①

入札・契約制度に係る業界団体との意見交換会を開催し、現状を把握した上で、一般競争入札の適用範囲等を整理した要綱案を作成する。

②

監視委員会に意見を求め、必要に応じて一般競争入札を試行する。

③ 総合評価落札方式の十分な調査・研究を行うとともに、新たな発注基準との整合性の検討を行い、一般競争入札の適用範囲等を整理した要綱を制定する。
④

市の公式サイトや広報紙等を活用し、一般競争入札の運用について公表する。
一般競争入札については、令和７年１０月から運用します。

【工程表】
項目

実施時期

一般競争

令和7年

入札の運用

10月

R6.7～9R6.10～R7.6

R7.7～9R7.10～・入札・契約制度に係る業界団体との意見交換会の開催・適用範囲等の要綱案の作成

・監視委員会での意
見聴取・一般競争入札の試
行・総合評価落札方式の調査・研究(令和7年7月以降も継続)
・新発注基準と要綱案の整合性の検討

・適用範囲等の要綱の制定
・公式サイト・広報紙等による周知・一般競争入札の運用

意見交換会・
作成

意見聴取・試行・調査・研究・検討

8制定

周知実施

4. 入札方法の見直し（１）電子入札の導入
電子入札については、業者の利便性の向上や業務の効率化が図られるとともに、入札参加案内や入札結果など幅広く工事等の入札情報を開示することにより、透明性の確保と入札参加機会の拡大が期待されることから、導入に向けて整備を行っていきます。
一方で、デジタルでの手続きに不安のある業者に配慮するため、マニュアルの整備や業者向け説明会の開催はもとより、必要に応じて紙入札と電子入札を併用する試行期間を設定するなど、電子入札の実施方法について整備します。
電子入札の導入までの取組は、以下のとおりです。
①

入札・契約制度に係る業界団体との意見交換会を開催し、現状を把握した上で、電子入札の導入方法について検討する。

②

電子入札システム導入に向けて県や関係団体と協議を行い、必要な手続きを進める。

③ 必要に応じて、紙入札と電子入札の併用を検討するため、併用期間の設定、電子入札の適用範囲等を整備し、実施要領等を作成する。
④

業者向けの説明会を行い、市の公式サイトや広報紙等を活用し、電子入札の導入について公表する。

電子入札の導入については、令和７年４月（予定）（システム整備後）から運用します。
【工程表】
項目

電子入札の導入実施時期

令和7年

R6.7～9R6.10～12

R7.1～3R7.4～

・入札・契約制度に係る業界団体との意
見交換会の開催
・電子入札システム導入に向けた県等協議・電子入札システ
ム導入に向けた手続き
・電子入札の実施
要領等（紙入札併用の試行期間、適用範囲等）の作成・電子入札システム
導入に向けた手続き
・関係予算の計上
・業者向け説明会の開催（予定）・公式サイト・広報紙等による周知

・電子入札の導入

意見交換会・協議手続き・作成

4月
（予定）

手続き・説明会
（予定）

9

周知実施

III. コンプライアンスの確保と意識改革に係る取組方針
1. 職員の意識改革（１）職員倫理の拠り所となる規程等の整備
市政に対する市民の信頼回復を図るためには、市長を含む特別職が改めて襟を正していくことが重要であると同時に、職員に対しても今一度「公務員としての原点」に立ち返り、一丸となってコンプライアンス意識向上への歩みを進めていくことが重要となります。そのための改革のひとつとして市長等を対象とした倫理に関する条例、職員を対象とした倫理規程を制定します。
なお条例については令和６年１０月に、規程については３か月程度の周知期間を経て令和７年１月に施行を予定しています。また、規程についてはその解説等を記載したコンプライアンスに係るマニュアルを作成し、その中で改めて公益通報制度の運用についても周知を行います。その概要等については、以下のとおりです。
【市長等の倫理に関する条例】
市長等の責務や倫理規準の明文化はもとより、市民から調査請求があった際にその内容について調査及び審議することができる市長等倫理審査会の設置等に関する条項を設け、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、市民の市政に対する信頼の確保を目的とする。
【職員倫理規程】
職員の倫理行動規準の明文化はもとより、利害関係者との間における禁止行為等に関する条項を設け、職員が遵守すべき事項を定めることで職員倫理の拠り所とするとともに、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、市民の市政に対する信頼の確保を目的とする。
【工程表】
項目

条例、規程
等の施行

実施時期

（条例）
令和 6 年 10 月
（規程）
令和 7 年 1 月

R6.7～9R6.10～12

R7.1～3・条例、規程等（案）の作成
・関係課等協議・法規審議会・議会上程・コンプライアンスに係るマニュアルの作成

・条例施行
・規程、コンプライアンスに係るマニュアルの周知・規程施行・コンプライアンスに係るマニュアル運用開始

作成・協議・上程

10

規程・マニュアル施行（規程）・運用開の周知

始（マニュアル）

施行（条例）

（２）職員研修の充実
組織としてコンプライアンス意識の改革を進めていくために、研修の内容や方法についてあり方を十分に検討し、特別職を含む全職員がそれぞれに気づきを得られるよう充実した研修を定期的に行っていくことが必要となります。また、その意義や目的について市長自らが職員に対し説明を行うことで、職員の受講意欲を喚起させ、研修の理解・効果を高めていく必要があります。
令和６年度の研修の実施時期については、職員倫理規程の令和７年１月１日施行にあわせ、令和６年１２月までに実施する予定です。

【工程表】
項目

実施時期

R6.7～9
・内容や方法について研修のあり方の検討

研修の実施

R6.10～12

R7.1～3

・研修実施

令和 6 年 12 月
内容、方法等の検討

11実施

2. コンプライアンスリスク管理体制の強化（１）不当要求行為等への対応のマニュアル化
様々な形態で発生する不当要求行為等への対応を職員の判断に委ねる
ことは、職務の公正な遂行はもとより、職員の安全面・精神面に支障を来すことにつながることから、これらの行為等に対する基本的な対応を取りまとめたマニュアルを整備する必要があります。また、その発生した事案に関する内容を全庁的に共有するなど、組織としての仕組みをつくります。あわせて公正な職務の執行を確保するため、市長や副市長、市議会議員など一定の公職にある者からの不当な働きかけがあった際にはその内容を記録し、件数などを公表する仕組みづくりを検討します。
マニュアルの運用開始時期については、令和６年１０月を予定しています。
不当要求行為等への対応マニュアルの運用開始までの取組は、以下のとおりです。

①

不当要求行為等への対応マニュアル案を作成し、関係課等と協議を行う。

②

マニュアルの整備後、全職員に周知する。

【工程表】
項目

実施時期

R6.7～9・内容検討・作成
・関係課等協議マニュアルの整備

R6.10～12

R7.1～3

・機関決定・マニュアル運用開始

令和 6 年 10 月
作成・協議・決定

12

運用開始

（２）コンプライアンス推進の体制強化
組織体制の強化については、検討委員会においてコンプライアンスの推進に特化した組織体制の整備が求められたことから、令和６年４月より「内部統制係」が新設され、現在２名体制で業務を行っております。
また指針となる職員倫理規程の策定等を通じて二度と同じような過ちを繰り返さない意識を、特別職を含む全職員が共有し実行に移すため、定期的な職員研修の実施や不当要求行為等への対応マニュアルの活用により各職場において意識の共有及び実践に取り組みます。

【工程表】
項目

実施時期

R6.4～R7.3
・新体制における取組

コンプライアンス推進体制の強化

令和 6 年 4 月
実施済13