栃木県労働基準協会連合会
令和5年7月1日

第66号

発

行

発行人

（一社）
栃木県労働基準協会連合会〒321-0933 栃木県宇都宮市簗瀬町1958-1 栃木県建設産業会館４階
TEL：028-678-2771 FAX：028-678-2775 Ｅmail ： info＠tochikiren.or.jp
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専務理事 堀澤俊孝
印刷 鈴木印刷株式会社

令和 5 年度定期総会を開催しました

松下正直

ご来賓の皆様

連合会長

奥村

遠藤

光

労働基準部長（乾杯）

英輝

栃木労働局長高松一弘

副会長（中締）令和 5 年 5 月 23 日（火）午後 3 時 45 分から、宇都宮東武ホテルグランデにおいて、（一社）栃木県労働基準協会連合会の令和 5 年度定期総会を全会員出席のもと開催しました。
総会冒頭、松下会長から「新型コロナも 3 年が経過し、漸く感染防止措置が緩和される中、社会経済活動は急速に本来の姿を取り戻しつつあり、当連合会の事業活動も正常化しつつある。しかしながら、1 年を過ぎたロ
シアのウクライナ侵攻や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、国内の物価高など、引き続き懸念材料が多い中、当連合会と各地区協会の活動への変わらぬ協力に感謝すると共に、今後も様々な要因により変化する労働環境への対応と連合会の 5 年度の主要事業への支援をお願いする。また、労働災害が増加する
中、本年よりスタートとし第 14 次労働災害防止 5 か年計画への協力や過重労働防止等働き方改革の推進、メンタルヘルス対策など労働行政の重点施策の周知・啓発に引き続き協力すると共に技能講習等の着実な事業運営に努め、県内の遵法水準、安全衛生水準の向上に貢献して参りたい。さらに全基連や中災防を起点とした労務・安衛管理情報を会員へ橋渡しすべく HP や会報の活用に努めるほか、法改正等による受講希望者の増加には、臨時講習の開催や出張技能講習の開催等、地区協会への支援強化により対応を図る。これらの円滑な実施のため、引き続き行政の力強いご支援をお願いしたい。」と決意が述べられました。
総会議長は定款の規定に基づいて松下会長が就任し、議事録署名人に足利協会長の小林長の石田修氏を選出して議事に入りました。
（1）

一俊氏と栃木協会

議事では、「前年度の事業報告・収支決算報告」「新年度の事業計画案・収支予算案」及び「役員選出の件」が上程され、全ての議案が全会員一致で承認されました。
ご来賓として、奥田英輝栃木労働局長ほか労働局幹部、各労働基準監督署長の皆様のご臨席を頂き、議事終了後、ご来賓を代表して奥田局長からご祝辞を頂きました。
奥田局長は、定期総会開催の祝意と日ごろの労働行政へ協力に感謝を述べられたあと、栃木労働局の令和 5
年度の重点施策として、賃金の引上げに向けた支援の強化、働き方改革の推進、労働災害の防止を挙げ、とりわけ増加が続く労働災害については、第 14 次労働災害防止 5 か年計画への協力をお願いすると、本年度の栃木労働局の重点施策を丁寧にご説明いただきました。
総会後に新理事・監事により開催した第 2 回理事会においては、役員人事案がいずれも事務局提案通り承認され、各地区労働基準協会長から推薦を受けた 2 年任期の各事業部員の選任案も承認されました。
なお、今年度は会長、副会長、専務理事に変更はなく、全員に留任いただきました。
また、コロナ禍により 3 年間にわたって中止されておりました意見交換会が 4 年ぶりに開催され、松下会長の開会のご挨拶の後、遠藤光労働基準部長様より乾杯のご発声をいただき、多くの参加者の下、ご来賓の皆様を交えて活発な意見交換が行われました。
開会より 1 時間を経過したところで、宴もたけなわの中、日光協会長の高松一弘様により閉会の挨拶をいた

だき中締となりましたが、その後も話が尽きず多くの方々が会場に残られ、予定時間を過ぎてのお開きとなりました。

令和 5 年度（一社）栃木県労働基準協会連合会役員名簿（令和 5 年 5 月 23 日現在）
役

職

氏

名

所属協会

所属事業所

備考

役

職

氏

名

所属協会

所属事業所

会 長・
松下
代表理事

正 直 宇 都 宮 （株）足利銀行

理

事 市川

裕一 栃

木

副 会 長・
小林
理
事

一俊 足

利

アキレス（株）

理

事 小塚

修一 栃

GKN ドライブ
木 ラインジャパン（株）
栃木工場

副 会 長・
石田
理
事

修 栃

木

（株）小松製作所
小山工場

理事 山田三紀夫 栃

日立グローバルライ
木 フソリューションズ（株）栃木事業所

副 会 長・
藤波
理
事

一博 佐

野 （株）波里

理

事 小寺

木

副 会 長・青柳
理事

卓 鹿

沼 （株）光青

理

事 奈良原

守 佐

野 カーシーカシマ（株）

副 会 長・
原
理
事

厚 塩

那

アーベストフーズ（株）

理

事 大橋

博 佐

野

副 会 長・
高松
理
事

一弘 日

光

古河電気工業（株）
日光事業所

理

事 金子

昭彦 鹿

沼 （株）カネコアルトップ

副 会 長・
菊池
理
事

英司 真

岡

日産自動車（株）
栃木工場

理

事 生駒

憲一 塩

那 （株）生駒組

理

事 髙橋

温 塩

（株）ＳＵＢＡＲＵ
宇都宮製作所

理

事 相良

芳隆 日

光 相良建設（株）

普次 栃

富士通（株）
小山工場（株）レゾナック
小山事業所

住友大阪セメント（株）
栃木工場

理事 大久保知宏 宇 都 宮 藤井産業（株）

理事 戸塚正一郎 宇 都 宮

理

事 齋藤

好 章 宇 都 宮 （株）福田屋百貨店

理

事 岡本

寛之 真

岡

（株）神戸製鋼所
真岡製造所

理

事 石原

玲 一 宇 都 宮 関東自動車（株）

理

事 阿部

雅彦 真

岡

千住金属工業（株）
栃木事業所

理

事 小西

芳典 宇 都 宮

専務理事 堀澤俊孝 事 務 局（一社）栃木県労働基準協会連合会

理

事 冨田

隆 足

利

足利小山信用金庫

理

事 小川

邦明 足

利

赤石工業（株）監事 福田

晴 一 宇 都 宮 （株）マテハンソフト

理

事 安田

浩一 足

利 （株）キリウ

監事 中島

昭 宇 都 宮 フタバ食品（株）（株）クボタ
宇都宮工場

（2）

備考

那 （株）アイ電子工業

新任とちぎ労基連トピックス①

令和 5 年度

栃木地方産業安全衛生大会開催のお知らせ（入場・無料）1 日時

令和 5 年 10 月 3 日（火） 午後 1 時開会

2 会場

宇都宮市文化会館

3 内

容

第一部

表彰式

第二部

特別講演

演題

小ホール （宇都宮市明保野町 7 -66）
栃木労働局長表彰、各労働災害防止団体長表彰、大会宣言「第 14 次労働災害防止 5 か年計画にご協力を！」講師

栃木労働局労働基準部健康安全課長

第三部

記念講演

演題

「法話

講師

日光山輪王寺門跡

幸田

和則

氏

～一日光山の僧侶として～」

執事

総務部長

菅原

道信

氏

4 主

唱

者

栃木労働局・各労働基準監督署

5 主

催

者

栃木県労働災害防止団体連絡協議会、栃木県労働基準協会連合会、
建設業労働災害防止協会栃木県支部、陸上貨物運送事業労災防止協会栃木県支部、林業・木材製造業労災防止協会栃木県支部

6 協

賛

日本ボイラ協会栃木県支部、ボイラ・クレーン安全協会栃木事務所、建設荷役車両安全技術協会栃木県支部、栃木産業保健総合支援センター、
栃木県 THP 推進協議会、日本労働安全衛生コンサルタント会栃木支部、
あんしん財団栃木支局

栃木労働局からのお知らせ①（健康安全課）（令和 5 年）
労働災害発生状況
労 働 災 害 発生状況

（令和５年）

栃木労働局 健康安全課（令和5年5月末現在）
主要業種別 労働災害発生状況 （休業４日以上の死傷病報告書による統計で、死亡者数は内数である。）

令和4年

区 分

令和5年

死傷者数 死亡者数 死傷者数 死亡者数

全
産
業
製
造
業
建
設
業
道路貨物運送業
陸上貨物取扱業
林業
第 三 次 産 業

5
1
1

890
199
79

5
0
0

-106 -10.6-55 -21.7+ 14 + 21.5

90

2

96

4

+6

+ 6.7

9
556

1

9
471

1

-85

-15.3

２. 月別 労働災害発生状況

281

237 251

令和5年5月末

249

令和4年5月末

228

200

153

100

55

90

56

64

37

71

51

63

0
宇都宮

令和5年5月末累計
令和4年5月末累計

足 利

栃 木

鹿 沼

大田原

日 光

３. 事故の型別労働災害発生割合 (死亡)真 岡

令和5年5月末

転倒, 1
221

227

201

155

201

合計5

飛来・落下, 2

交通事故, 2

146

59

4 月

5 月

58

2 月

3 月

４. 事故の型別 労働災害発生状況
令和5年5月末累計400

令和4年5月末累計

387

500

５. 起因物別 労働災害発生状況人

令和5年5月末累計

196

166

132
102

158

38

27 36

28

11

34
9

28

96

43
83

41

15 8

52

34

91

200
100
0

71

（3）

414

令和4年5月末累計

400
300

300

0

1. 監督署別 労働災害発生状況

人

274

500 人

100

300

344

1 月

200

増減率 （％）

996
254
65

人

400
350
300
250
200
150
100
50
0

増減数

218
68
66

138
135

200

117
174
97

42
38

58

49
38

34

栃木労働局からのお知らせ②（監督課）

令和 4 年の労働時間の現状がまとまりました。

令和４年の労働時間の現状がまとまりました。

栃木県における労働者 1 人当たりの年間総実労働時間は、前年より 11 時間増加となり、全国平均に比べ11
時間長くなり、80 時間長い状態にあります。
栃木県における労働者1人当たりの年間総実労働時間は、前年より11時間増加となり、全国平均に比べ11時間長くなり、80時間長い状態にあります。
また、主要産業別の年間総労働時間等では、運輸・郵便業が最も長く、次いで、建設業、製造業が県内の全
また、主要産業別の年間総労働時間等では、運輸・郵便業が最も長く、次いで、建設業、製造
産業平均より長い状態にあります。

業が県内の全産業平均より長い状態にあります。

労働者1人当たりの平均総労働時間及び所定労働時間の推移（抜粋）
1850

1850

1800

1800

1750

1750

1700

1700

1650

1650

1600

1600

1550

1550

1500

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R２

R３

1500

Ｒ４

所定内労働時間 全国 1640 1619 1609 1602 1595 1590 1577 1542 1511 1517 1512
所定内労働時間 栃木 1657 1656 1649 1643 1644 1624 1608 1574 1577 1578 1576
総実労働時間 全国

1765 1746 1741 1734 1724 1721 1707 1669 1621 1633 1633

総実労働時間 栃木

1800 1801 1799 1786 1792 1774 1739 1706 1692 1702 1713

令和４年 産業別1人当たり平均年間実労働時間数（全国・栃木県）
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500
1400
1300
1200
1100
1000
900
総労働時間

全国

栃木

全産業
1633 1713

全国

栃木

建設業
1962 2034

全国

栃木

製造業
1879 1948

全国

栃木

運輸・郵便
1980 2194

全国

栃木

卸売・小売
1567 1618

全国

栃木

金融･保険
1734 1656

全国

栃木

宿泊・飲食
1074 1032

全国

栃木

医療・福祉
1553 1545

所定外労働

121

137

166

120

173

200

271

358

89

94

144

78

56

46

60

56

所定内労働

1512

1576

1796

1914

1706

1748

1709

1836

1478

1524

1590

1578

1018

986

1493

1489

所定内労働

所定外労働

詳細は、栃木労働局のHPから確認できます。
詳細は、栃木労働局のHPから確認できます。
（4）

総労働時間

（5）

例えば、令和４年の調査結果は、令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの数値に基づきます。

なお、取得率は１年間の実績ですので、調査年の前年の数値に基づきます。

（※）「取得率」＝取得日数計／付与日数計×１００（％）

労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏、これら制度の導入をご検討ください。

休暇制度（次頁）の活用が効果的です。

暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給

働き方・休み方の改善を継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休

生産性向上につながり、事業場にとってもプラスとなる効果を有しています。

一方で、年次有給休暇は労働者の心身の疲労を回復させ、仕事と生活の調和の実現にも資することから、ているところです。

年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、時季指定等により年５日の確実な取得が求められ

労働基準法が改正（いわゆる「働き方改革関連法」が施行）され、平成３１年４月から全ての事業場においてなっています。

が作成したデータによると、栃木県の年次有給休暇の取得率は、令和３年が５４．１％、令和４年が５３．８％とまた、令和４年就労条件総合調査の特別集計を基に厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室

査結果は、令和３年が５６．６％、令和４年が５８．３％であり、近年は毎年上昇傾向にあります。

令和４年１０月２８日に公表された「令和４年就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の取得率（※）の調

栃木労働局雇用環境・均等室

年次有給休暇を取得しやすい環境づ くりに取り組みましょう！！

栃木労働局からのお知らせ③（雇用環境・均等室）

栃木労働局からのお知らせ④（労働保険徴収室）

（6）

栃木労働局からのお知らせ⑤（雇用環境・均等室）

令和 5 年度の「働き方改革推進支援助成金」について「働き方改革推進支援助成金」は、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とした助成金です。
令和 4 年度の 4 つコースに加え、令和 5 年度から新たに「適用猶予業種等対応コース」を設置しました。
〇適用猶予業種等対応コースについて【新設】令和 6 年 4 月 1 日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休 2 日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。
その他コースや詳しい支給要件などについては、下記 URL・二次元バーコードよりご参照ください。
＜問合せ先＞
栃木働き方改革推進支援センター

TEL：0800-800-8100

栃木労働局雇用環境・均等室

TEL：028-633-2795

詳しくはこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

栃木労働局からのお知らせ⑥（雇用環境・均等室）

令和 5 年度業務改善助成金についてのお知らせ「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを支援するものです。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティ
ング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

賃金引上げ

設備投資等

設備投資等に要した費用の一部を助成

具体的な支給要件などの詳しい内容は、以下の二次元バーコードまたは URL（ともに厚生労働省ホームページのもの）よりご確認ください。なお、
申請締切は令和 6 年 1 月 31 日です。
（事業完了期限は令和 6 年 2 月 28 日です。
）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html【お問い合わせ先】
業務改善助成金コールセンター（TEL）0120-366-440

栃木働き方改革推進支援センター （TEL）0800-800-8100（7）栃木労働局からのお知らせ⑦ （賃金室）

賃 金 引 上 げ に 向 け た 支 援 策 に つ い てhttps://www.sa
iteichingin.info/
chingin/〇最低賃⾦引上げに向けて次の支援措置を設けています。ご活用ください。
＊業務改善助成⾦:生産性を向上させ、｢事業場内で最も低い賃⾦｣の引上げを図る
中⼩企業・⼩規模事業者を支援する助成⾦
業務改善助成⾦に（※詳しくはQRコードからホームページをご覧ください）
ついてはこちら☞[問合せ]業務改善助成⾦コールセンターTEL0120‐366‐440＊働き方改革推進支援センター相談窓口:中⼩企業における労働環境整備、例えば、賃⾦規程の⾒直しや業務改善助成⾦をはじめとする労働関係助成⾦の活用などの相談対応[問合せ]栃木働き方改革推進支援センターTEL0800‐800‐8100とちぎ労基連トピックス②

2023年度各種技能講習等実施計画表（7月～10月）（一社）栃木県労働基準協会連合会
実施月日
3（月）～

講 習 科 目 等
4（火） 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習④

会 場

13（木）

保護具着用管理責任者教育①

18（火）～ 20（木） 第一種衛生管理者試験準備講習①
24（月）～ 25（火） 安全衛生推進者等養成講習②（市町職員①）26（水）化学物質管理者講習（化学物質の製造事業場以外）②〃

5/10（水） 6/26（月）

護 国 会 館

5/12（金） 6/29（木）建設産業会館

5/18（木） 7/ 4（火）栃木県自治会館

5/24（水） 7/10（月）建設産業会館

5/26（金） 7/12（水）〃5/26（金） 7/13（木）5/31（水） 7/18（火）27（木）～ 28（金） 乾燥設備作業主任者技能講習①831（月）～

2（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習③

〃

3（木）～

4（金） 安全衛生推進者等養成講習③（市町職員②）

栃木県自治会館

7（月）～

8（火） 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習⑤7/20（木）建設産業会館

6/ 7（水） 7/24（月）〃6/16（金） 8/ 3（木）24（木）～ 25（金） 有機溶剤作業主任者技能講習④〃6/23（金） 8/ 9（水）〃6/28（水） 8/17（木）〃7/ 3（月） 8/18（金）

1（金）
4（月）～

衛生推進者養成講習

6（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習④〃

7/ 4（火） 8/21（月）7（木）保護具着用管理責任者教育（臨時）護 国 会 館

6/ 8（木）13（水）化学物質管理者講習（化学物質の製造事業場以外）③

建設産業会館

7/12（水） 9/ 1（金）14（木）マスクフィット実施者養成研修（臨時）〃6/26（月） 8/31（木）〃7/20（木） 9/ 6（水）20（水）～ 21（木） 有機溶剤作業主任者技能講習⑤22（金）第一種衛生管理者・模擬試験

8/24（木）〃

7/21（金） 9/14（木）25（月）～ 26（火） 安全衛生推進者講習④（一般②）〃

7/25（火） 9/11（月）

5（木）～

〃

8/ 4（金）6（金） 乾燥設備作業主任者技能講習②

10（火）～ 11（水） 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習⑥10

6/ 2（金）

17（木）～ 18（金） 第二種衛生管理者試験準備講習
28（月）～ 30（水） 第一種衛生管理者試験準備講習②

9

締 切

5/ 8（月） 6/20（火）

10（月）～ 11（火） 有機溶剤作業主任者技能講習③
7

受付開始

建設産業会館16（月）

保護具着用管理責任者教育②

23（月）～ 25（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習⑤9/21（木）〃

8/10（木） 9/26（火）護 国 会 館

7/ 7（金） 10/ 2（月）建設産業会館

8/23（水） 10/10（火）〃8/25（金） 10/12（木）26（木）～ 27（金） 有機溶剤作業主任者技能講習⑥◆ 申し込み方法・申込書につきましては、当連合会のホームページに詳細・書式がございますので最新のものをダウンロー
ドしてご利用下さい。（※インターネットがご利用できない方は直接お問い合わせ下さい。
）

URL【 http://www.tochikiren.or.jp 】（一社）栃木県労働基準協会連合会（平日 9：00 ～ 17：00 土日祝は休業）〒 321-0933 栃木県宇都宮市簗瀬町 1958-1 栃木県建設産業会館 4 階
TEL：028-678-2771 FAX：028-678-2775 Email：info@tochikiren.or.jp（8）とちぎ労基連トピックス③

アーク溶接等作業のための「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」
が令和 6 年 1 月 1 日から新設されます！
令和 5 年 4 月 3 日、厚生労働省令第 66 号をもって、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が公布され、金属アーク溶接等作業に限定した技能講習を新設する省令改正が行われました。
令和 2 年の特定化学物質障害予防規則改正により、溶接ヒュームが特定化学物質に追加されたため、令和 3 年 4
月 1 日からは溶接ヒュームを含む特定化学物質に係る作業主任者については特化則第 27 条において、特定化学物質
及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから特定化学物質作業主任者を選任することが義務付けられました。
ところが、金属アーク溶接等作業のみで、溶接ヒューム以外の特定化学物質及び四アルキル鉛に無関係の作業者に、
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の受講を求め、溶接ヒューム以外の特定化学物質及び四アルキ
ル鉛に係る全ての科目を受講させることは、特定化学物質に不慣れな受講者の負担が大きく、各方面から金属アーク溶接等作業に限定した講習の新設が強く要望されていました。
このため、厚労省で検討が重ねられた結果、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の科目のうち、金属アーク溶接等作業に係るものに限定した技能講習を新設し、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、当該講習の修了者の中から金属アーク溶接等作業主任者を選任できることとされたものです。
主な改正条文の概要では、特化則第 27 条第 2 項で金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができる（新設）、同 28 条の 2 で金属アーク溶接等作業主任者の職務が明記されました。
（新設）
また、告示（平成 6 年労働省告示第 65 号）の一部改正により、「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習に関する学科講習の科目の範囲、講習時間等が規定」されました。
当連合会では、当該講習の登録手続きを進め、施行日である令和 6 年 1 月 1 日以降の早い時期に、計画・実施できるよう準備を進めることとしています。

講習科目

範

囲

講習時間

健康障害及び予防措置に関す

溶接ヒュームによる健康障害の病理、症状、予防方法及び応1 時間

作業環境の改善方法に関する

溶接ヒュームの性質、金属アーク溶接等作業に係る器具その2 時間

保護具に関する知識

金属アーク溶接等作業に係る保護具の種類、性能、使用方法

2 時間

関係法令

法令及び安衛則中の関係条項、特化則

1 時間

る知識

知識

急措置

他の設備の管理、作業環境の評価及び改善の方法

及び管理

（9）

中災防からのお知らせ①

令和 5 年度 全国安全週間（本週間 7 月 1 日～ 7 日）
スローガン

『高める意識と安全行動

築こうみんなのゼロ災職場』

全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。 昭和 3 年に第 1 回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第 96 回を迎えます。
この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。
とちぎ労基連トピックス④

令和 5 年度

栃木労働局からの要請・依頼事項一覧① 5 年 4 月 10 日付け
栃木労働局労働基準部長（趣旨）「令和 5 年度における林業の安全対策について」（要請）② 5 年 4 月 10 日付け
栃木労働局労働基準部長（趣旨）「令和 5 年度における建設業の安全衛生対策の推進について」（要請）③ 5 年 4 月 10 日付け
栃木労働局長（趣旨）「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項についての一部改正について」（周
知依頼）④ 5 年 4 月 10 日付け
栃木労働局長（趣旨）「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」の実施について（協力要請）⑤ 5 年 4 月 10 日付け
栃木労働局長（趣旨）「貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規定の一部を改正する件の施行について」（周知依頼）⑥ 5 年 4 月 10 日付け
栃木労働局長（趣旨）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について（協力要請）⑦ 5 年 4 月 10 日付け
栃木労働局長（趣旨）「足場からの墜落。転落災害防止総合対策推進要綱の改正について」（周知要請）⑧ 5 年 4 月 17 日付け
栃木労働局長（趣旨）「令和 5 年度全国安全週間の実施について」（周知協力要請）⑨ 5 年 4 月 17 日付け
栃木労働局労働基準部健康安全課長（趣旨）「労働者の疲労度蓄積自己診断チェックリスト当の周知について（周知依頼）⑩ 5 年 4 月 19 日付け
栃木労働局労働基準部健康安全課長（趣旨）「新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症法上の位置づけ変更後の療養期間の考え方等について（令和 5 年 5 月 8 日以降の取り扱いに関する事前情報提供）」について（周知依頼）⑪ 5 年 4 月 25 日付け
栃木労働局長（趣旨）「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について」（周知依頼）⑫ 5 年 4 月 26 日付け
栃木労働局長（趣旨）「騒音障害防止のためのガイドラインの改定について」（周知依頼）（管理者の選任、新測定方法の追加、聴覚保護具の選定基準明示、騒音健診項目の見直し等）⑬ 5 年 5 月 11 日付け
栃木労働局長（趣旨）「除染業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について（周知依頼）⑭ 5 年 5 月 15 日付け
栃木労働局労働基準部健康安全課長（趣旨）「令和 5 年度「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」への協力依頼について（周知依頼）⑮ 5 年 5 月 18 日付け
栃木労働局長（趣旨）「『A ない声かけ運動！プラス』の実施について（協力依頼）⑯ 5 年 5 月 30 日付け
栃木労働局労働基準部長（趣旨）「フィットテスト測定機器購入補助金の実施に係る周知について（協力要請）（労働衛生機関を対象とした補助金の利用案内）
中災防からのお知らせ②（10）

地区労働基準協会情報

1（一社）宇都宮労働基準協会（028-633-4133）① 7 月13日（木）・14日（金） 第 2 回職長等教育
（栃木県護国会館）② 8 月 7 日（月） 保護具着用管理責任者教育（栃木県護国会館）③ 8 月22日（火） リスクアセスメント実務研修
（栃木県護国会館）④ 8 月28日（月） 化学物質管理者講習
（栃木県護国会館）⑤ 9 月12日（火） 宇都宮地区労働衛生大会
（宇都宮市文化会館小ホール）⑥ 9 月22日（金）・23日（土）プレス金型取替等特別教育（㈱クボタ宇都宮工場、モリテックスチール㈱宇都宮工場）⑦10月 6 日（金）・ 7 日（土）産業用ロボット教示等特別教育（㈱クボタ宇都宮工場）⑧10月未定令和 5 年度第 2 回理事会・総務部会
（宇都宮市文化会館）

3（一社）栃木労働基準協会（0282-24-7758）① 7 月 6 日（木） マスクフィットテスト実施者養成研修

栃木商工会議所② 7 月28日（金）フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育

栃木商工会議所③ 8 月24日（木）～ 25日（金） 職長教育
栃木商工会議所④ 9 月 5 日（火） 衛生管理研修会
栃木商工会議所⑤ 9 月12日（火）～ 13日（水）
産業用ロボット特別教育
栃木商工会議所⑥10月12日（木） 粉じん特別教育
栃木商工会議所⑦ 5 月12日（キックオフ）～令和 6 年 3 月31日
令和 5 年度栃木労基署管内『S＋S（持続可能な安全作業）』推進運動！実施中

5（一社）鹿沼労働基準協会（0289-62-8633）

2（一社）足利労働基準協会（0284-73-6660）① 7 月 8 日（土）～ 9 日（日）、15日（土）玉掛け技能講習会（第 2 回）
わたらせ技能講習センタ② 7 月27日（木）足利地区ＴＨＰ推進協議会健康づくり講演会

足利市民プラザ③ 7 月下旬
労働衛生部会
足利市民プラザ④ 8 月上旬
総務部会
足利市民プラザ⑤ 9 月 2 日（土）～ 3 日（日）5 トン未満クレーン作業特別教育オグラ金属（株）⑥ 9 月 8 日（金） 役員会・理事会
足利市民プラザ⑦ 9 月 8 日（金） 労働衛生研修会
足利市民プラザ⑧ 9 月27日（水）～ 28日（木） 職長教育
足利市民プラザ⑨10月18日（水） 職長等能力向上教育 足利市民プラザ⑩10月19日（木） 研削といし特別教育 足利市民プラザ

4（一社）佐野労働基準協会（0283-24-6470）① 7 月20日（木）② 7 月26日（水）③ 8 月23日（水）④ 9 月 5 日（火）
⑤ 9 月12日（火）⑥10月 3 日（火）

リスクアセスメント構築講座
佐野市勤労者会館
フルハーネス型作業特別教育
佐野市勤労者会館
研削といし取替等特別教育
佐野市勤労者会館
佐野地区産業安全衛生大会合同役員会
佐野市勤労者会館
全国労働衛生週間準備説明会
佐野市勤労者会館
管外優良事業場見学会（栃木地区産業安全衛生大会）
見学先：未定 （宇都宮市文化会館）⑦10月12日（木） 四大標語最終審査会
会場：未定⑧10月28日（土） 佐野地区ＴＨＰ推進協議会（みかも山ウオーキング大会）

三毳山公園

6

（一社）塩那労働基準協会（0287-22-7100）① 7 月 5 日（水）～ 6 日（木）安全管理者選任時研修
県北体育館② 7 月12日（水） 事業場パトロール
③ 7 月28日（金） 第 1 回職長能力向上教育（製造業）

県北体育館④ 8 月 8 日（火）～ 9 日（水）はい作業主任者技能講習（林災防）県北体育館⑤ 8 月22日（火） 労働衛生部会

TOKOTOKOおおたわら⑥ 8 月23日（水）～ 24日（木） 第 2 回職長教育

県北体育館⑦ 8 月30日（水） 保護具着用管理責任者教育
県北体育館⑧ 9 月 6 日（水） 全国労働衛生週間説明会

那須野が原ハーモニーホール⑨ 9 月 8 日（金） 第 3 回理事会 TOKOTOKOおおたわら⑩ 9 月27日（水）～ 29日（金）全国産業安全衛生大会
名古屋市⑪10月 3 日（火）県内事業場視察及び栃木地方産業安全衛生大会 宇都宮市文化会館⑫10月12日（木） 塩那地区産業安全衛生大会実行委員
会勝田屋記念会館⑬10月17日（火） フォークリフト安全衛生教育

県北体育館⑭10月27日（金） 塩那地区産業安全衛生大会

勝田屋記念会館① 7 月 5 日（火） Under100推進プロジェクト緊急会議
鹿沼商工会議所 アザレアホール② 7 月28日（金） 林災防安全パトロール③ 7 月31日（月）鹿沼地区産業安全衛生大会議会実行委員会

鹿沼市職業訓練センター④ 8 月10日（木） フルハーネス特別教育
ボイラ・クレーン安全協会⑤ 9 月 8 日（金） リスクアセスメント担当者研修
ボイラ・クレーン安全協会⑥ 9 月14日（木） 全国労働衛生週間準備説明会

鹿沼市職業訓練センター⑦10月24日（火）・27日（金）職長教育

ボイラ・クレーン安全協会

7

日光労働基準協会（0288-21-2047）① 7 月14日（金）第二種酸素欠乏危険作業に係る特別教育
日光市日光公民館視聴覚室② 7 月25（火）～ 26日（水）安全管理者選任時研修
日光市日光公民館視聴覚室③ 8 月 4 日（金）第 2 回フルハーネス型安全帯使用作業特別教育
日光商工会議所今市事務所④ 8 月24日（木）～ 25日（金）第 1 回職長教育
日光商工会議所今市事務所⑤ 8 月29日（火）動力プレスの金型等の取付け、取外し又は調整の業務に係る特別教育
日光市日光公民館視聴覚室⑥ 9 月 7 日（木）労働衛生部会及び全国労働衛生週間説明会

日光市大沢公民館会議室⑦ 9 月14日（木） 粉じん作業特別教育
日光市日光公民館視聴覚室⑧ 9 月15日（金） 専門部合同会議（地区大会準備会議）

日光市大沢公民館会議室⑨ 9 月27日（水） 化学物質管理者講習

日光市日光公民館視聴覚室⑩10月26日（木） 石綿取扱作業従事者特別教育
会場未定⑪10月27日（金） 職長能力向上教育
会場未定

8（一社）真岡労働基準協会（0285-82-5185）（11）① 7 月12日（水）～ 13日（木）はい作業主任者技能講習（林災防協力）
真岡市公民館② 7 月19日（水） リスクアセスメント実務研修

真岡市公民館③ 8 月29日（火） 製造業の職長能力向上教育

真岡市公民館④ 9 月 4 日（月）フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育（林災防協力）
真岡市公民館⑤ 9 月 8 日（金）自由研削といし取替え等特別教育（実技を含む）

真岡市青年女性会館⑥ 9 月15日（金） 全国労働衛生週間説明会

真岡市青年女性会館⑦ 9 月21日（木）～ 22日（金）職長教育 真岡市公民館⑧10月 3 日（火） 栃木地方産業安全衛生大会参加

宇都宮市文化会館⑨10月16日（月） 危険予知訓練
真岡市民会館⑩10月28日（土）真岡地区ＴＨＰ推進協議会ウォーキング大会

真岡第 5 工業団地

栃木労働局からのお知らせ⑧ （監督課）

自動車運転者の改善基 準告示が令和6年4月1日から変更となります。
バス 運転者の改善基準告示のポイン ト
1年の拘束時間

1か月の拘束時間

1日の休息期間

改正前（年換算）

改正前（月換算）

改正前

原則：3380時間

原則:281時間

継続: 8時間最大： 3484時間

最大：309時間

改正後

改正後

原則：3300時間
最大： 3400時間

改正後

原 則 ： 2 8 1 時間
最大： 294時間

継続11時間を
基本とし、
継続9時間

タ ク シ ー ・ ハ イ ヤー 運 転 者 の改善基準告示のポイ ント
日 勤 の 1か 月の拘束時間

日勤の1日の休息期間

改正前（月換算）

改正前

299時間

継続8時間

改正後

改正後

288時間

継続11時間 を基本とし、継続9時間〇詳しい情報や相談窓口はこちら
厚労省 改善基準告示

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発荷主・着荷主・元請運送事業場への皆様へのお願い
1

長時間の恒常的な荷待ち を 改善し ましょう
トラック運転者の長時間労働や過労の要因となるため、長時間の荷待ちを発生しないように努めましょう

２ 改善基準告示を 発注担当者へ周知し ましょう

発注担当者にも改善基準告示を知ってもらい、
トラック運転者が告示を守れる着時刻などを設定しましょう。また、改善基準告示に違反して安安全な運転を確保できないような発注を行うことはやめましょう。

3

事前通知のな い 荷役作業の依頼はやめましょう
トラック運転者に事事前通知が なく荷役作業を行わせてはいけません。
労働災害のため、トラック運転者に荷荷役作業をお願いする場合でも、事前によく相談して決めましょう。

（12）