入札説

明書

この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。）及び本件貸付けに係る入札公告において定めるもののほか、入札に参加しようとする者（以下「入札参加資格者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
別記中１のとおり。

２

入札等に関する事項
入札に参加を希望する者は、入札公告に定める期日までに、入札参加申込書（様式第１号）に誓約書（様式第２号）等の必要書類を添えて別記中２(1)に提出すること。

３ 入札及び開札(1) 入札参加資格者又はその代理人は、別添１の契約書（案）、別添２の仕様書、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、本書等について疑義がある場合は、別記中４により、質問を受け、その質問への回答は、愛媛県立北条高等学校ホームページに掲載して行うものとする。ただし、入札後、本書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加資格者又はその代理人は、入札書（様式第３号）及び委任状（様式第４号。代理人の場合に必要。）を持参又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。以下同じ。）により提出しなければならない。
(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札書の受領期限
別記中２(2)のとおり。
(5) 入札書の提出場所
別記中２(1)のとおり。
(6) 入札参加資格者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。
ア 件名
イ 物件番号、区分、施設の名称及び設置場所
ウ 入札金額エ 入札参加資格者本人の住所（法人の場合は、主たる事務所又は事業所の所在地。以下同じ。）、氏名（法人の場合は、商号又は名称並びに代表者の職名及び氏名。以下同じ。）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
オ 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。
(7) 入札参加資格者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。
(8) 入札参加資格者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
(9) 入札書は、封入のうえ提出すること。
(10)入札参加資格者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。ただし、金額部分の訂正は認めない。
(11)入札参加資格者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(12)入札参加資格者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(13)入札金額は、貸付料の年額を見積もるものとする。なお、貸付物件の区分が建物である場合は、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする
ので、入札参加資格者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(14)入札参加資格者又はその代理人は、支払回数等の契約条件を契約書（案）等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
(15)入札公告等により競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は、落札決定の対象としない。
(16)開札の日時は、別記中２(3)、開札の場所は、別記中２(4)のとおり。
(17)入札参加資格者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。入札参加資格者又はその代理人が、開札の立会を希望しないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(18)入札会場には、入札参加資格者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。
(19)入札参加資格者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。
(20)入札参加資格者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
(21)入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させることがある。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22)入札参加資格者又はその代理人は、本件貸付けに係る入札について他の入札参加資格者の代理人となることはできない。

(23)開札をした場合において、入札参加資格者又はその代理人の入札のうち、予定価格以上の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、入札参加資格者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。
(24)入札回数は３回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札額との差が僅少のときは、直ちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から、原則として２回を限度として、見積書（様式第５号）を徴する。
４

入札保証金(1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。（別添３「入札（契約）保証金について」を参照）(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。
(3) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。

５

無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 件名、物件番号、区分、施設の名称、設置場所及び入札金額のない入札書(3) 入札参加資格者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（入札参加資格者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。）(5) 件名及び物件番号等に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54号）に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札書(10)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最高入札金額以下の入札金額が記載された入札書(11)その他、入札に関する条件及び運用基準に違反した入札書

６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最高の価格でもって申込みをしたものを契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) (2) の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと及び落札金額を落札者に通知するものとする。
(5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金は契約金額の 10 分の１以上の額とする。ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。（別添３「入札（契約）保証金について」を参照）(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
８ 契約書の作成(1) 入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内（土日、祝日は含まない。）に契約書を取り交わすものとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
９10契約条項
契約書（案）及び添付書類のとおり。
令和２・３・４年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格の審査に関する事項等
当該資格の審査に関する事項の照会先及び当該資格審査申請書の提出先
照会先及び提出先
愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8970 松山市一番町 4-4-2
電話番号 089-912-2196
東予地方局 地域産業振興部総務県民課総務係〒793-0042 西条市喜多川 796-1
電話番号 0897-96-1300（内線 209）
又は東予地方局今治支局 総務県民室総務県民・防災対策グループ〒794-8902 今治市旭町 1-4-9
電話番号 0898-23-2900（内線 201）
南予地方局 地域産業振興部総務県民課総務係〒798-8911 宇和島市天神町 7-1
電話番号 0899-22-9211（内線 209）
又は
南予地方局八幡浜支局 総務県民室総務県民グループ〒796-0048 八幡浜市北浜 1-3-37
電話番号 0894-22-4111（内線 210）

申請者の住所
松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町
県外

新居浜市、西条市、四国中央市
今治市、上島町

宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町
八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町

11

その他必要な事項(1) 契約担当者の氏名並びにその所属及び所在地は、別記中３のとおり。
(2) 入札参加資格者又はその代理人が、本件貸付けに関して要した費用については、すべて当該入札参加資格者又はその代理人が負担するものとする。

別記
１

入札に付する事項(1) 件名自動販売機設置に係る県有財産の貸付け(2) 貸付物件及び貸付期間
ア 貸付物件

イ

物件
番号

区分

１

土地

２

土地

３

建物

施設の名称
（所在地）
愛媛県立北条高等学校（松山市北条辻 600 番地 1）
愛媛県立北条高等学校（松山市北条辻 600 番地 1）
愛媛県立北条高等学校（松山市北条辻 600 番地 1）

貸付
面積

設置台数

業務員室北側１階

2.25 ㎡

１台

業務員室北側１階

2.25 ㎡

１台

第一教棟南出口１階

1.60 ㎡

１台設置場所

貸付期間
物件番号
１
２
３

貸付期間
令和５年４月１日から令和８年３月 31 日
令和５年４月１日から令和８年３月 31 日
令和５年４月１日から令和８年３月 31 日

(3) 貸付物件の内容等
別添２の仕様書のとおり。
(4) 入札方法(2)について、物件番号ごとに貸付料の年額で行う。
２

入札書の提出場所等(1) 入札参加申込書及び入札書の提出場所
愛媛県立北条高等学校 事務室〒799-2493 松山市北条辻 600 番地１
電話 (089)993-0333(2) 入札書の受領期限
物件番号
１
２
３

日時
令和５年３月２日（木）午前 10 時
令和５年３月２日（木）午前 10 時 30 分
令和５年３月２日（木）午前 11 時

(3) 開札の日時(2)と同じ。
(4) 開札の場所
松山市北条辻 600 番地１
愛媛県立北条高等学校 第一教棟１階
３

契約担当者(1) 契約担当者(2) 所属(3) 所在地(4) 電話佐伯 美紀
愛媛県立北条高等学校
松山市北条辻 600 番地１(089)993-0333

会議室

４

本書等に係る質問及び回答(1) 受付期間
令和５年１月 25 日（水）から２月９日（木）までの執務時間中（月曜日から金曜日までの午前８時 15 分から午後４時 45 分までをいう。）(2) 受付方法
自動販売機設置に係る県有財産の貸付けに関する質問票（様式第６号）を持参、郵送、電子メール、ファクシミリ等で(3)まで提出すること。電話、来訪など口頭による質問は受け付けない。
(3) 提出先愛媛県立北条高等学校 事務室〒799-2493
松山市北条辻 600 番地１
ファクシミリ：(089)993-0429(4) 質問への回答
受付期間中に受け付けたものについて、質問者が特定されないようにして、令和５年２月 16 日(木)までに愛媛県立北条高等学校ホームページに掲載して行う。