年度経営計画の評価
令和 5 年度
事業計画の評価にあたりましては、3 名の委員により構成された「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

岡山県信用保証協会

岡山県信用保証協会

１．令和 5 年度計画の自己評価（１）業務環境
１）地域経済及び中小企業・小規模事業者の動向
県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた需要が、経済活動の正常化が進みつつある中で一定の回復を見せており、緩やかに回復した。
一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しい状況が続いており、多様化する経営課題への対応が求められた。
２）中小企業・小規模事業者向け融資の動向
中小企業・小規模事業者向け融資は、緩やかに増加した。
３）県内中小企業・小規模事業者の資金繰り状況
中小企業・小規模事業者の資金繰り状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化した状況からは回復したものの、特に小規模事業者においては、原材料・エネルギー価格等の高騰の影響等により、資金繰りが厳しい状況にある。
４）県内中小企業・小規模事業者の設備投資状況
県内中小企業・小規模事業者の設備投資は、企業の業況感が改善するもとで増加した。
５）県内の雇用情勢
雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まっており、雇用者所得は緩やかに改善した。

- 1 -岡山県信用保証協会（２）重点課題について
１）保証部門
①経営改善・生産性向上に向けた取組みの推進
令和 5 年度は、「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の返済が本格化するなか、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者に対して、「伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」等を中心に、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた資金繰り支援に努めた。
中小企業・小規模事業者が事業を継続的に行うために必要となる経常運転資金の一部について、一定期間継続して短期資金を支援することにより、キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰りを実現し、当該中小企業・小規模事業者の事業継続、発展に資することを目的とし、岡山県信用保証協会継続型短期資金保証「タンケイ」・「タンケイプレミアム」を創設した。
また、中小企業・小規模事業者の経営の安定及び資金繰りに支障が生じないよう金融機関との連携をより強化し、中小企業・小規模事業者における資金繰り支援の一環として、岡山県信用保証協会提携保証「はばたき」
・「かがやき」の信用保証料率の割引（▲0.2％）を実施し、資金繰り支援に努めた。
その結果、保証承諾は、8,723 件、130,288 百万円（前年度実績比 171.9％）と、件数、金額ともに前年度実績を大きく上回った。
保証承諾（件数）
岡山県融資制度「危機対策資金」

保証承諾（金額）

3,593 件74,557 百万円「伴走支援型特別保証」

171 件

4,293 百万円

「タンケイ」
・「タンケイプレミアム」

370 件

5,713 百万円

「はばたき」・「かがやき」

1,372 件

21,335 百万円（伴走支援型特別保証制度対象分）

また、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」（以下、「経営支援強化促進補助事業」という。）を活用した専門家派遣（岡山経営安定サポート 2023 事業）に加え、当協会独自の「ウィズサポート専門家派遣事業」を活用し、経営改善・生産性の向上に向けた経営支援を実施した。
※専門家派遣事業の実績については「２）期中管理・経営支援部門」に記載。

- 2 -岡山県信用保証協会②創業支援の充実、強化
創業支援については、当協会独自の信用保証料率の割引率を前年度の▲0.2％から▲0.4％に拡充したほか、保証利用先のうち創業間もない先に対してモニタリングによるフォローアップや「経営支援強化促進補助事業」を活用した専門家派遣、他の中小企業支援機関が開催した創業セミナーや創業スクールへの職員派遣等を実施し、創業者への支援強化に努めた。
創業関連の保証承諾実績
保証承諾（件数）

保証承諾（金額）

令和 5 年度

658 件

2,619 百万円

令和 4 年度

474 件

1,964 百万円

③事業承継支援の充実、強化事業承継時における金融支援として、事業承継時の資金ニーズに応じた事業承継関連の保証制度を提案し、円滑な事業承継に向けて取り組んだ。
当協会の利用先で事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対してヒアリングを実施し、必要に応じて岡山県事業承継・引継ぎ支援センターへの引継ぎを行った。
また、当協会の機関誌である「保証月報」や「経営支援のご案内」、ホームページ等で当協会の事業承継支援について周知を行い、利用促進に努めた。
令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

事業承継ヒアリング実施企業数

50 企業

50 企業

36 企業

うち、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターへの引継ぎ

3 企業

2 企業

2 企業

④「経営者保証に関するガイドライン」への適切な対応「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に即して、経営者保証を不要とする保証や連帯保証人免除等に適切に対応し、経営者保証を不要とする保証承諾は 83 件（前年度 31 件）、債務免除は 29 件（前年度 12 件）となった。

- 3 -岡山県信用保証協会⑤中小企業・小規模事業者との接点強化
新型コロナウイルス感染症や原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けて経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者や、創業後一定期間を経過した事業者等に対して、経営者と直接対話する機会を設け、事業者の実態及び事業者が直面する経営課題等を把握し、その経営課題の解決に向けた支援を行った。
令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

業況把握のための企業訪問

618 件

533 件

136 件

創業資金フォローアップによる企業訪問

58 件

41 件

23 件

⑥金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
金融機関との連携強化については、情報共有を図るため金融機関本部・営業店との対話による情報交換等を 325 件（前年度 387 件）実施した。
当協会主催の金融機関合同勉強会については、「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の返済が本格化するなか、県内の信用金庫・信用組合と当協会が経営支援等について共通の認識を持ち、より一層連携して伴走支援に取組んでいくことを目的とし、岡山県中小企業活性化協議会及び岡山県よろず支援拠点による講演等を企画し開催した。
また、中国銀行、トマト銀行、日本政策金融公庫岡山支店と締結している「おかやま共創パートナーシップ協定」に基づき、業種別勉強会や各種オンラインセミナーの開催を行った。
中小企業支援機関との連携強化については、岡山県商工会連合会と締結した「経営力再構築伴走型連携支援に関する覚書」の具体的施策として、商工会、商工会連合会及び当協会で、支援要請のあった事業者への支援の方向性等に関する打ち合わせを実施し、計 30 企業に対して帯同訪問を行い、金融支援や経営支援等に取り組んだ。また、岡山県商工会連合会と当協会の共催でアフターコロナの成長戦略等に関するセミナーを開催した。
岡山県産業振興財団と連携し、事業者の商品力向上や販路拡大のため、「商品開発・改良支援事業」及び「テスト販売支援事業」を実施した。同事業では、販路開拓に意欲的な県内の食料品製造業者に対し、「商品開発・改良支援事業」5 社、「テスト販売支援事業」5 社の支援に取り組んだ。

- 4 -岡山県信用保証協会
岡山県中小企業活性化協議会との連携として、再生支援に関する知識向上及び人脈形成のため、同協議会に対する当協会職員のトレーニー派遣（半年間の出向）を実施した。
岡山県よろず支援拠点との連携として、当協会職員の経営支援ノウハウ向上のため、同拠点が行う経営相談に当協会職員 11 名を延べ 21回トレーニーとして派遣した。
また、当協会主催の地域金融セミナーを開催し、地域金融機関、支援機関と当協会の職員が伴走支援の先進事例や実践的支援手法を組織の枠組みを超えて共に学び、連携に関する機運の醸成を図った。
⑦地方創生等への貢献を果たすための取組みの推進
地方創生割引や再生ファンドへの出資を継続したほか、「おかやま共創パートナーシップ協定」の枠組みでおかやま共創アグリセミナー等を開催した。また、県内の中小企業・小規模事業者の新商品のマーケティング活動等が可能な展示場を設けるとともに、バイヤーとの直接商談やアドバイス等の獲得が可能な展示商談会の場を提供し、販路開拓等を支援するため、岡山県産業振興財団と当協会の共催で「岡山県展示大商談会/フードマッチングフェア 2023」を開催した。
２）期中管理・経営支援部門①経営支援・事業再生支援の充実、強化
当協会が事務局を担う「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」については、7 月と 12 月に開催し、経営支援や再生支援について連携した支援が行えるよう情報交換を行った。
また、中小企業・小規模事業者の迅速な経営改善や事業再生を図るため、協会が主体となって行う「経営サポート会議」を、令和 5 年度
は 35 回開催した。
令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

経営サポート会議

35 回

34 回

43 回

バンクミーティング

136 回

114 回

75 回

- 5 -岡山県信用保証協会②返済緩和先や経営の安定に不安を抱える先に対する正常化支援・再生支援の実施
従来から実施している専門家派遣事業及びランクアップサポート事業を基幹事業とする「岡山経営安定サポート 2023 事業」に加えて、当協会独自の専門家派遣事業として「ウィズサポート専門家派遣事業」を実施した。
また、「ランクアップサポート事業」においては、専任職員 1 名と各保証担当部署が主体となって、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、返済緩和を行っている中小企業・小規模事業者へのリファイナンスによる金融の正常化を継続して実施した。
自ら経営改善計画等を作成することが困難な中小企業・小規模事業者のうち、国の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を活用し、専門家の協力を得て経営改善計画を策定した中小企業・小規模事業者 17 企業（前年度 10 企業）に対して、計画策定に係る費用補助を行った。
一方、経営環境が厳しく計画どおりに経営改善が進まない等、再度返済緩和等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者には、柔軟に返済緩和の措置を講じる等、中小企業・小規模事業者の状況に応じた対応に努めた。返済緩和の条件変更は、5,453 件（前年度 5,134 件）となった。
「岡山経営安定サポート事業」の実施状況
専門家派遣
アドバイスコース

令和 5 年度

サポートコース

4 企業

岡山経営安定サポート 2023 事業

強化コース

フォローアップコース

6 企業

35 企業

3 日コース

4 日コース

46 企業

ランクアップサポート事業
令和 5 年度

8 企業

303 百万円

令和 4 年度

9 企業

328 百万円「ウィズサポート専門家派遣事業」の実施状況
専門家派遣
1 日コース

令和 5 年度

0 企業

2 日コース23 企業- 6 -20 企業

15 企業

計画策定コース

36 企業

岡山県信用保証協会③期中支援、管理の強化
大口保証先（保証債務残高 2 億円超の 81 企業）については、業況把握や今後の支援方針の確認のため、金融機関へヒアリングを行い、中小企業・小規模事業者の実情に応じた金融支援、経営支援に努めた。
中小企業・小規模事業者の経営改善に向けた取り組みを促すための手段となる「ローカルベンチマーク」を有効活用することにより、事業者との深度ある対話を通じて、事業者の現状や経営課題に関する理解を深めることで課題解決の糸口とするため、ローカルベンチマーク策定支援を実施し、7 事業者についてローカルベンチマークを策定した。
また、プッシュ型経営支援として、新型コロナウイルス感染症や原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けて経営に支障が生じている事業者に対し、事業者が直面する経営課題等を把握し、その経営課題の解決を支援するため、保証協会から能動的にヒアリングを行い、必要に応じて専門家派遣等による支援を行った。

事業者ヒアリング令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

265 件

415 件

206 件

④岡山経営安定サポート事業のフォローアップの実施
過去に実施した「岡山経営安定サポート事業」のうち、「計画策定コース」を利用して計画策定を行った中小企業・小規模事業者を対象とし、計 102 企業（うち、専門家派遣によるフォローアップ 46 件、職員によるフォローアップ 56 件）に対して、企業訪問や専門家派遣等により事業計画の進捗状況のモニタリング等によるフォローアップを実施した。

- 7 -岡山県信用保証協会３）回収部門①求償権の効率的な管理・回収
破産等の法的整理や無担保・第三者保証人非徴求の求償権が増加したことにより、求償権の回収は年々困難さを増している。令和 5 年度の実際回収は 915 百万円（前年度 800 百万円）となった。また、回収の見込みがない求償権については、管理事務停止・求償権整理事務を進めることで、回収業務の効率化に努めた結果、434 業者（前年度 208 業者）を管理事務停止し、5,065 百万円（前年度 6,793 百万円）の求償権整理を行った。
不動産担保については、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守しつつ、金融機関や不動産業者を通じて任意処分に努め、回収の最大化を図った。また、速やかな任意処分が困難な案件については、並行して競売手続きによる回収に努めた結果、任意処分は 364 百万円（前年度 295 百万円）、競売による配当は 82 百万円（前年度 15 百万円）となり、全体の不動産担保による回収は 447 百万円（前年度310 百万円）となった。
②再生支援への取組み
中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づいて、6 業者の再生支援を実施した。
債務免除については、一部弁済による連帯保証債務免除のガイドライン等に基づいて、5 件（前年度 17 件）実施した。
４）その他間接部門①組織の活性化と強化
業務の合理化・効率化を図りつつ顧客満足度の向上を図るため、職員等から組織や業務に関わる改善提案を募集し、16 件の改善提案が採用され、随時実施した。
また、職員が働きやすく、活躍しやすい職場環境を整備するため、関連した規程等を実務に即して改正した。
②人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
中小企業・小規模事業者の抱える課題解決に向けた助言・提案の出来る人材を育成するため、中小企業診断士の養成支援やＯＪＴを継続的に実施した。また、職員の自己啓発を促すため、書籍購入費用補助や資格取得表彰の対象資格等の拡大を実施した。
岡山県中小企業活性化協議会及び岡山県よろず支援拠点に対する当協会職員のトレーニー派遣を実施し、経営支援人材の育成に努めた。

- 8 -岡山県信用保証協会③安定的なシステム運用及び信用保証業務の電子化への対応
基幹共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）については、令和 3 年 7 月に移行が完了し、本番稼働後は、保証協会システムセンター等との連携のもと、安定的な運用及び確実な業務運営に努めた。
中小企業・小規模事業者の資金調達の迅速化及び金融機関の業務効率化のための信用保証書の電子化については、金融機関募集を実施し令和 5 年 2 月より本番となり、令和 5 年度は 8 金融機関（計 16 金融機関）で取扱い開始となった。
また、信用保証業務の電子化への対応については、全国信用保証協会連合会が主体となり、共通プラットフォームでシステムを構築しており、全国信用保証協会連合会主催の説明会への参加等による情報収集に努めるとともに、県内に本店を有する金融機関へ情報発信を行った。
④コンプライアンスの徹底令和 5 年度のコンプライアンスに対する取り組みは、「コンプライアンス・プログラム」に沿って実施し、コンプライアンス違反となる事象は発生しなかった。
役職員のコンプライアンス遵守の意識を高めるため、コンプライアンス全体研修に役職員全員が参加し、反社会的勢力への対応の徹底を図るとともに、顧問弁護士によるコンプライアンス全般に係る講義を実施した。また、各部署単位で行う研修を継続的に実施し、コンプラ
イアンス・マニュアルや関連規程等を活用して、コンプライアンス体制の更なる強化に努めた。
⑤危機管理体制の強化
安否確認訓練の見直しや緊急連絡網の周知徹底による危機管理意識の向上に努めた。
また、消防訓練として火災発生時の通報、消火及び避難誘導等の総合避難訓練を実施し、自衛消防隊の各班所属の職員が有事の際に対応できるよう、役割分担を把握し訓練に取り組んだ。
⑥広報活動の充実
保証協会の取組みや支援内容、保証制度などについて広く情報発信するため、ディスクロージャー誌「OKAYAMA GUARANTEE REPORT 2023」の発行や中小企業向け情報誌等への広告掲載、中国銀行及びトマト銀行の店舗内モニターでの動画広告の放映を行った。また、中小企業・小規模事業者に向けて、当協会の事業内容や支援事例をより具体的に広報することを目的とし、信用保証レポート「tomoni」を創刊した。
当協会の認知度向上を目的として、当協会の TVCM を作成し放映をした。併せて、当協会の Instagram 公式アカウントを開設し、当協会や各支援機関の支援施策等の情報発信に努めた。さらに、広報活動による中小企業・小規模事業者への支援として、テレビ番組内や「タウン情報おかやま」で中小企業・小規模事業者の PR を兼ねた紹介を実施した。
- 9 -岡山県信用保証協会（３）事業計画について
当協会の令和 5 年度の事業概況については、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、金融機関との適切な協調体制や中小企業支援機関等との連携をより一層強化するとともに、中小企業・小規模事業者との対話を積極的に行い、きめ細かな伴走支援等に努めた。
また、「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の返済が本格化するなか、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者に対して、「伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」等を中心に資金繰り支援に努めた。その結果、保証承諾は 1,302 億円（前年度実績比 171.9％）と増加した。
一方、保証承諾は活発に推移したものの、「伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」等による借換え主体の保証承諾構成となったことや、「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の償還が進んだことで、保証債務残高は 4,109 億円（前年度実績比 92.0％）と減少した。
また、岡山経営安定サポート 2023 事業やウィズサポート専門家派遣事業等の活用により経営支援に努めたが、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しい状況が続いており、代位弁済は、63 億円（前年度実績比 212.3％）と増加した。回収については、破産等の法的整理や無担保・第三者保証人非徴求の求償権の増加により、回収環境は厳しい状況にあるが、担保処分等による回収増加により、9 億円（前年度実績比 114.5％）と増加した。

（４）収支計画について
年度経営計画に基づき、保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、収支差額は 13 億 5 千 9 百万円の黒字計上となった。
この収支差額の処理については、6 億 7 千 9 百万円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金に繰り入れた。

（５）財務計画について基本財産のうち、基金準備金に収支差額の 6 億 8 千万円を繰り入れ、期末の基金準備金は 318 億 3 百万円となった。
この結果、基本財産総額は 373 億 1 千 1 百万円となった。

- 10 -

岡山県信用保証協会（６）外部評価委員会の意見等
１）保証部門令和 5 年度の保証承諾は、件数、金額ともに前年度実績を大きく上回った。物価高、人件費の上昇など厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の資金需要に柔軟かつ迅速に対応したものと評価できる。しかし、借換主体の保証承諾構成となっており、この傾向は当面続くと予想される。モラルハザードを招来することのないよう留意しつつ、引き続き資金繰り支援に努められたい。
コロナ禍の影響で増加した借入は、従来から相当な収益力を有していた企業を除き、平時に戻るだけでは短期間で返済することは容易ではな
い。
「伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」等の活用により、上記の状況にある企業の多くを支えた価値は大きい。回復までに長い期間を要する企業があることも予測され、同様の支援を継続して行えるよう検討いただきたい。
岡山県信用保証協会継続型短期資金保証「タンケイ」・「タンケイプレミアム」は、本来の運転資金を毎月返済のある借入金で賄っている企業にとってはきわめて有効な支援策といえ、今後も利用企業の増加に努めていただきたい。ただし、著しく業況が好転した時以外の減額や継続終了は、逆に企業の資金繰りを大きく毀損する可能性も排除できず、当制度を利用した企業の業況は通常企業以上に把握し、日頃からコミュニケーション強化を行っておく必要があると考える。
上記の取組みが高く評価されるのは疑う余地もなく、保証承諾件数も相当な数にのぼっている。コロナ禍以降で貴協会に対する社会的な期待と責務が従来以上に増していることは喜ばしいことではあるが、一方では職員への大きな負担増となっていないかが懸念され、内部へのケアも継続的に行っていただきたい。
創業支援では、保証承諾件数、金額ともに前年度から増加しており、保証料率の割引率拡充、モニタリングによるフォローアップの実施等の創業支援が有効に実施されたものとして評価できる。引き続き、地元経済の活性化のため、創業支援に積極的に取り組んでいただきたい。ただし、安易な創業は早期破綻につながる可能性もあり、件数や保証承諾金額に振り回されることなく、安定して事業継続できる事業者をうみだす視点を持ち続けていただきたい。
事業承継支援では、前期同程度のヒアリングが実施されており、円滑な事業承継への取組みがなされている。事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者は依然として多いと推測され、後継者がいないことに起因する倒産も増加傾向にあり、引き続き協会の事業承継支援の周知、利用促進に努めていただきたい。

- 11 -

岡山県信用保証協会
中小企業・小規模事業者との接点強化については、業況把握のための企業訪問、創業資金フォローアップによる企業訪問ともに、件数が前年度実績を大きく上回っており、評価できる。保証協会の利用促進には、中小企業者・小規模事業者と直接対話することが最も重要であり、直接対話により事業者の経営課題やニーズを深く把握できる。個々の中小企業・小規模事業者の抱える課題やニーズの把握は、適切な支援の前提となるため、引き続き中小企業・小規模事業者との接点強化に努められたい。
ただし、人的資源には限りがあり、当活動を維持・拡大していくためには、人員増、業務の効率化等、やり方は随時見直していく必要があると推察する。
金融機関との連携強化については、前年度同様、金融機関本部・営業店との情報交換等が相当数実施されている。当取組みは派手さはないが連携の主軸と思われ、今年度以降の維持・増加をお願いしたい。
中小企業支援機関との連携強化については、岡山県中小企業活性化協議会、岡山県よろず支援拠点と連携し協会職員のトレーニー派遣が新たに実施されている。今後とも、連携の効果を最大限発揮して中小企業・小規模事業者への適切な支援を行えるよう、連携強化に取り組まれたい。
岡山県商工会連合会と連携して行った 30 企業への帯同訪問による金融支援・経営支援は、今までにない取組みであり、貴協会の存在価値を高めたと推察し、今後の継続を期待する。
また、同連合会との共催によるセミナーも貴協会の周知・浸透に役立っていると思われ、今後も収益力向上に関連したテーマを中心に継続を検討いただきたい。
ただし、貴協会と支援機関では企業の見方が必ずしも同一ではないことを認識した上で、互いの立場を尊重しながらも独立した意思決定を行っていく必要があると思われる。
２）期中管理・経営支援部門
岡山県中小企業支援ネットワーク会議を７月と１２月に開催し、経営サポート会議、バンクミーティングの開催回数は前年度を上回っている。
時間の経過とともに「経営サポート会議」で対応していかざるをえない企業数が増加していくであろうことが予測される。
限られたマンパワーでいかに対応していくかが、貴協会の今後の課題と思われる。引き続き、経営支援・事業再生支援の強化を図られたい。
正常化支援・再生支援については、ゼロゼロ融資による過剰債務の返済、営業キャッシュ・フローにより利息支払いが賄えない中小企業数は増加しており、経営改善を必要とする事業者も増加している。従前からの専門家派遣事業やランクアップサポート事業、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に係る費用補助に加え、協会独自の「ウィズサポート専門家派遣事業」を実施されており、いかにすれば効果的な支援が行えるかを模索する姿勢は高く評価できる。今後も従来の枠にとらわれることなく、良いと思われる施策を積極的に展開していくことを期待する。
- 12 -

岡山県信用保証協会
新型コロナ関連融資の返済ピークを迎え、返済に窮する中小企業・小規模事業者は増加しているが、返済緩和の条件変更にも柔軟に対応しており、中小企業・小規模事業者に寄り添った支援ができている状況がうかがえる。ただし、寄り添うあまりにモラルハザードがおきることがないよう様々な視点で企業状況を把握していくことが必要と思われる。
条件変更となった以後は企業側が行える施策も限定されてくるため、サポート事業やランクアップサポート事業等により、条件変更を水際で食い止める、あるいは条件変更からの正常化へ向けた支援に一層注力されることを期待する。
返済緩和の条件変更の件数は前年度から増加しており、次年度もこの傾向が続くと予想される。十分な対応ができるよう支援体制の整備に取り組まれたい。
期中支援・管理の強化については、能動的なヒアリングにより期中支援、管理強化を行ったことは高く評価できる。
経営改善に向けた取組みを促すための手段として「ローカルベンチマーク」を活用し、7 事業者に対してローカルベンチマークの策定を行ったことも新たな取組みとして高く評価できる。ただし、ローカルベンチマークは一つの手法ととらえ、様々な切り口で企業の状況を把握することも検討いただきたい。
３）回収部門求償権の管理・回収については、令和 5 年度は倒産件数の増加により回収業務は増加しており、回収業務の効率化が求められるところ、管理事務停止・求償権整理事務が進められており、適切に業務の効率化が図られていると評価できる。また、不動産担保処分、任意処分、競売など、状況に応じて、適切な回収方法が適時に行われている。
求償権の回収が年々困難さを増している中、回収の最大化・効率化に取り組んでいる姿がうかがえる。
４）その他間接部門
組織の活性化については、組織や業務に関する改善提案の募集が行われ、改善提案が採用、実施されていることは、業務の合理化・効率化に繋がるだけでなく、職員のモチベーションアップにも繋がるものであり、継続して取り組んでいただきたい。
生産年齢人口は今後も減少しつづけ、人材確保は業種を超えて最も重要な経営課題となっている。人材確保のため、職場の改善やスキルアップメニューの充実など、職員のモチベーションアップに繋がる施策や投資の拡充が望まれる。また、職員等からの職場環境への要望についても積極的に意見聴取し、実施検討することが望ましい。

- 13 -

岡山県信用保証協会
人材育成については、従前から実施されている中小企業診断士の養成支援のほか、書籍購入費用補助等の自己啓発を促す施策が実施されており、人材育成が適切に行われていると考える。中小企業支援機関へのトレーニー派遣は、職員の資質向上に繋がるだけでなく、中小企業支援機関との連携強化にも繋がるものであり、今後も継続が望まれる。
経営支援人材の育成は、貴協会の今後の発展をささえるであろう大きな柱の一つであり、現在行われている施策も高く評価できる。決算書だ
けでは見えてこないビジネスモデルの把握を通じた目利き力、コミュニケーション力等の一層の向上を期待したい。
基幹共同システムについては、保証協会の業務内容から、システム依存度は高いが、令和 3 年度から移行した基幹システムの安定運用に努め、重要な文書である信用保証書の電子化など、ＤＸの推進にも注力されている。様々な業務を少人数で対応しているのが現状であり、ＤＸ化の模索は貴協会にとっても不可欠の課題と思われる。
基幹共同システムへの移行、信用保証書の電子化、信用保証業務の電子化推進等大幅な改善が行われており高く評価できるが、これをゴールとすることなく継続改善に努めていただきたい。
コンプライアンス対応については、コンプライアンス違反が発生しなかったことは、「コンプライアンス・プログラム」が有効であったものとして評価できる。保証協会という組織から、コンプライアンス遵守は非常に重要であり、継続的な役職員を含めた研修の実施、リスク検討を実施し、今後もコンプライアンス違反が発生しないように取り組んでいただきたい。
広報活動については、従前から実施されている媒体による情報発信に加え、新たな媒体利用やレポートの創刊もされている。支援事例の紹介等具体的な情報発信も行われ、協会の支援内容、保証制度の周知に積極的な取り組みが実施されており、広報活動も十分に行われているものと評価できる。
周知が徹底していけば、貴協会の施策・取組みを積極的に活用する企業が増加してくることが予測され、提供する情報の質の維持・向上に留意しつつ、継続実施を期待する。

- 14 -