各位会社
名代 表 者 名
お問合せ先

平成 27 年 12 月 11 日
イオンディライト株式会社
代表取締役社長
中山 一平(コ ー ド 番号 9787 東 証 第 一 部 )グループ戦略本部長

京本 明志(TEL．06-6260-5632)

株式会社白青舎株券等（証券コード：9736）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

当社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 27 年 10 月 27 日開催の取締役会において、株式会社白青舎（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、証券コード：9736、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。
）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、平成 27 年 10 月 28
日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成 27 年 12 月 10 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成 27 年 12 月 17 日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
イオンディライト株式会社
大阪市中央区南船場二丁目３番２号（２）対象者の名称
株式会社白青舎（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

7,619,207 株

買付予定数の上限

3,593,000 株―株（注１） 応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,593,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,593,000 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２） 買付予定数の下限（3,593,000 株）は、対象者が平成 27 年 10 月 27 日に公表した「平成 28 年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された平成 27 年９月
30 日現在の発行済株式総数（9,000,000 株）から対象者決算短信に記載された平成 27 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793 株）を控除した株式数（8,069,207 株）に係る議決権の数（8,069 個）に 50.1％を乗じた議決権の数（4,043 個、整数未満切り上げ）から、当社の完全子会社である環境整備株式1会社（以下「環境整備」といいます。）が平成 27 年 10 月 27 日現在所有する対象者普通株式数（450,000株）に係る議決権の数（450 個）を控除した議決権の数 3,593 個に相当する対象者普通株式の株式数としております。
（注３） 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて当社が取得する対象者普通株式の最大数（7,619,207 株）を記載しております。なお、当該最大数は、対象者決算短信に記載の平成 27 年９月 30 日現在の発行済株式総数（9,000,000 株）から当社の完全子会社である
環境整備が平成 27 年 10 月 27 日現在所有する対象者普通株式数（450,000 株）及び対象者決算短信に記載された平成 27 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793 株）を控除したものになります。
（注４） 単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注５） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 27 年 10 月 28 日（水曜日）から平成 27 年 12 月 10 日（木曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 800 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,593,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（7,248,971 株）が買付予定数の下限（3,593,000 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
）第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 30 条の２に規定する方法により、平成 27 年 12 月 11 日に東京証券取引所において、報道機関に対して公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

7,248,971 株

7,248,971 株

新 株 予 約 権 証 券―株―株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

―株

―株

2

株 券 等 信 託 受 益 証 券

―株

―株

―株

―株合 計

7,248,971 株

7,248,971 株（潜在株券等の数の合計）－（）株 券 等 預 託 証 券
（）

（―株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数―個（買付け等前における株券等所有割合 ―％）450 個（買付け等前における株券等所有割合 5.58％）

7,248 個（買付け等後における株券等所有割合 89.83％）

450 個（買付け等後における株券等所有割合 5.58％）

8,026 個（注１）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 27 年 11 月２日に提出した第 62 期第２四半期報告書に記載された平成 27 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 1,000 株として記載されたもの）です。
ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成 27 年９月 30 日現在の単元未満株式 44,000 株から、平成 27 年９月 30 日現在の対象者の所有する単元未満自己株式 793 株を控除した 43,207 株に係る議決権の数である 43 個）を加えて、「対象者の総株主等の議決権の数」を 8,069 個として計算しております。
（注２）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 27 年 12 月 17 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。

3３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、平成 27 年 10 月 27 日に当社が公表した「株式会社白青舎株券等（証券コード：9736）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。
なお、対象者普通株式は、本日現在、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場しておりますが、本公開買付けの応募株券等の総数（7,248,971 株）が基準株式数（4,933,000 株（注））以上となりましたので、当社は、対象者を完全子会社とするための一連の手続きを実施することを予定しております。かかる手続きが実行された場合、対象者普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続きを経て上場廃止となります。今後の手続きにつきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
（注）基準株式数とは、対象者決算短信に記載された平成 27 年９月 30 日現在の発行済株式総数（9,000,000 株）から対象者決算短信に記載された平成 27 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793 株）を控除した株式数（8,069,207 株）に係る議決権の数（8,069 個）に66.7％を乗じた議決権の数（5,383 個、整数未満切り上げ）から、当社の完全子会社である環境整備が平成 27 年 10 月 27 日現在所有する対象者普通株式数（450,000 株）に係る議決権の数（450個）を控除した議決権の数 4,933 個に相当する対象者普通株式の株式数（4,933,000 株）をいいます。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
イオンディライト株式会社（大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ⅱ．子会社の異動について
１． 異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は平成 27 年 12 月 17 日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社の連結子会社となる予定です。
２． 異動する子会社（対象者）の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名取締役社長 内田 隆

④

事

容

ビルメンテナンス事業、警備事業、その他事業⑤

資金

450 百万円⑥

設日

昭和 29 年８月 13 日

在業

内本立年

月

称

株式会社白青舎

地

東京都千代田区岩本町一丁目３番９号⑦大 株 主 及 び 持 株 比 率（平成 27 年９月 30 日現在）
（注）

株式会社大丸松坂屋百貨店

22.73％

株式会社白青舎

10.34％

柏木成章

5.97％

環境整備株式会社

5.00％

筒井節子

4.93％

株式会社三井住友銀行

4.32％

竹山律子

4.29％

中央資料株式会社

3.16％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2.81％

住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 2.33％⑧

上場会社と対象者の関係
4当社は、対象者普通株式を所有していませんが、当社の完全子会社である
資本関係

環境整備は、対象者普通株式 5.58％（平成 27 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数から、同日現在の対象者が所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有割合）を所有しています。
当社と対象者との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社

人的関係の関係者及び関係会社と対象者の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

関 連 当 事 者 へ の該
⑨当状

況

当社は、対象者に対し清掃、警備、設備管理、その他の業務を年間 307 百万円（対象者平成 27 年３月期）委託しております。
該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

連

結純

資産

6,169,167 千円

6,501,438 千円

6,636,947 千円

連

結総資産

8,024,197 千円

8,603,769 千円

8,821,138 千円

１ 株 あ た り 連 結 純 資 産

764.33 円

805.55 円

822.48 円

連

結売上

高9,722,693 千円

10,036,858 千円

9,838,691 千円

連

結営業利益

354,375 千円

264,735 千円

175,261 千円

連結経常利

益

454,839 千円

448,946 千円

275,838 千円

連結利益

296,234 千円

289,709 千円

172,407 千円

１株あたり連結当期純利益

36.70 円

35.89 円21.37 円１ 株 あ た り 配 当 金

10.00 円

10.00 円

10.00 円

当期

純（注）持株比率は、対象者が平成 27 年 11 月２日に提出した第 62 期第２四半期報告書の「大株主の状況」の記載を基に記載しております。

３． 取得株式数、取得価額及取得前後の所有株式の状況（1） 異動前の所有株式数－株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）（2） 取得株式数

7,248,971 株（議決権の数：7,248 個）（議決権所有割合：89.83％）（3） 取得価額

株式会社白青舎の普通株式 5,799 百万円（4） 異動後の所有株式数

7,248,971 株（議決権の数：7,248 個）（議決権所有割合：89.83％）（注１）「議決権所有割合」は、対象者決算短信に記載された平成 27 年９月 30 日現在の発行済株式総数（9,000,000株）から対象者決算短信に記載された平成 27 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（930,793 株）を控除した株式数（8,069,207 株）に係る議決権の数（8,069 個）を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

４． 異動の日程
平成 27 年 12 月 17 日（木曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５． 今後の見通し
本公開買付けによる子会社の異動が今期業績に与える影響は軽微です。
以 上5