令和６年度

安桜小学校いじめ防止基本方針

令和６年３月改定
はじめにここに定める「安桜小学校いじめ防止基本方針」は、平成 25 年６月 28 日公布、平成 25 年９月 28日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第 13 条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に関する基本的な考え方（１） 定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）（２） 基本認識
学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめ防止等に当たる。
・ 「いじめは、人間として絶対に許されない。
」
・ 「いじめは、どの学校にも、どの子にも起こり得る。」
・ 「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい。」（３） 安桜小学校としての構え
・ 上記基本認識に基付き、本校は、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応ならびに、いじめ問題の対処を行い児童を守る。
・ 教職員は「いじめ」を見付けたら速やかに報告し、「いじめ・不登校対策委員会」を中心とし（いじめ未然防止・対策委員会と兼任）、全職員が協力した組織的な指導体制により対応する。
・ 「いじめは、人間として絶対に許されない」という意識を学校教育全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・ 子ども同士の偏見や差別がいじめにつながることから、本校が長年に渡り人権教育に取り組んできた成果をふまえ、偏見や差別に対する「認識力」「自己啓発力」「行動力」を育てる指導を一層推進する。
・ 「いじめをしない、させない、許さない、学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・ いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。場合に応じて、関係機関・家庭・地域と連携を図りながら見届ける。

２ いじめ未然防止のための取組（１） 魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自己指導能力等を育成する指導 等）
・ 全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう教科指導を充実する。
・ 全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己有用感を味わい、望ましい人間関係を作ることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・ いじめや暴力・差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童自らが主体的に問題解決に取り組むよう指導する。（「安桜小学校みんなたいせつ宣言」の確認や見直し、各委員会の活動等）
・ 学校教育全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや、人を傷つけることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・ 心の成長を支える教育相談に努め、「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるよう心の指導・援助をする。
（必要に応じて不登校傾向にある児童向けの支援教室を活用する。）

（２） 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・ 様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・ 教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自立の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・ 誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「自己啓発力」「行動力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・ 学校における教育活動全体において、以下の３点に留意した指導を充実する。
① 児童に自己有用感を与える。
② 共感的な人間関係を育成する。
③ 自己決定の場を与え自己の可能性を伸ばす支援をする。
（４） ＳＮＳを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・ スマートフォンや通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・ インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、ＰＴＡ・地域の方も交えた交流会など自治的な活動の充実を図る。

３ いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・ いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、定期的なアンケート（記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し対応に生かす。
・ 合計年 16 回のいじめ調査及び問題行動調査を全教職員の理解の上で実施し、必要に応じ「いじめ・不登校対策委員会」で調査結果を確認し対策を検討する。
・ 学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーや心の相談員の役割を明確にして協力体制を整える。
（２） 教育相談の充実
・ 教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるように日常から児童理解を図るように努める。
・ 問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期対応ができるよう危機意識をもって児童の相談に当たる。
・ 児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談担当を中心に、担任・養護教諭・スクールカウンセラー・心の相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。
・ マイサポーター制度を設け、全ての児童に学級担任以外に相談できる職員を位置づけることにより、自分のよさを再確認したり悩みや問題点の解決を図ったりできるようにする。
（３） 教職員の研修の充実
・ 生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施する。
・ 年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修の他、必要に応じて適宜職員研修を行う。
「いじめ防止 これだけは」「教育相談 これだけは」といった各種啓発資料等を活用して、教職員一人一人が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう校内研修を充実する。

・ 毎月のいじめ調査からいじめ事案があがった際には、その事案を整理し、全教職員が共通理解のもと再発防止に努めるなど、校内研修を充実する。
（４） 保護者との連携
・ いじめが確認された際には、十分な事実確認の後、いじめた側、いじめられた側ともに保護者への迅速な報告を行い、指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめられた児童やその保護者の思いを受け止めさせ、いじめた児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。また、保護者の理解や協力を十分に得て指導にあたり、相互の児童のよりよい今後に向けて共に取り組む前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５） 関係機関との連携
・ いじめを中心とする生徒指導上の諸問題は、学校だけで抱え込まず、その解決のために、教育委員会、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会推進委員、主任児童委員、弁護士等とのネットワークを大切にし、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・ インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得て事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて関係機関（警察等）と連携して解決に当たる。
４ いじめ未然防止・対策委員会の設置（１） いじめ未然防止・対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
（法第 22 条）・ いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」（校内では「いじめ・不登校対策委員会」を兼ねる）を設置する。
学 校 職 員：校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・教育相談担当・養護教諭
関係学年主任・関係担任
学校職員以外 ：保護者代表・学校運営協議会推進委員・主任児童委員・弁護士５

いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

事業予定
・
「みんなたいせつ宣言」の活動とふり返り（月 1 回）「みんなたいせつ宣言」を考える児童集会
・「おしえてねアンケート」
いじめ未然防止・対策委員会 「さんづけ」活動 ほかほか週間
・安桜小ほかほかノート
自殺予防教育 県いじめ調査 学校運営協議会 教育相談週間
・マイサポーター制度の活用
いじめ未然防止職員研修会（豊かな人間関係を育成する学級経営の在り方）

いじめ未然防止職員研修会「あいさつ」活動「あいさつ」活動「あいさつ」「よいところ見つけ」活動、生徒指導事例研
いじめ未然防止・対策委員会
県いじめ調査学校運営協議会 「ひびきあい活動の日」

いじめ未然防止・対策委員会
学校運営協議会
問題行動調査

教育相談週間 「よいところ見つけ」活動
ほかほか週間「あいさつ」「よいところ見つけ」活動

ほかほか週間 県いじめ調査

６ いじめ問題発生時の対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・ 校内「いじめ・不登校対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・ いじめの兆候を把握したら、管理職に報告し、「いじめ・不登校対策委員会」で決定した方針を受けて速やかに事実確認を行う。
・ いじめの事実の確認、或いは疑いの場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保して組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・ いじめに関する事実が認められた場合、事実確認後、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明する。指導方針の理解を得て、家庭と連携し児童への指導に当たる。
・ 保護者と連携して指導を行い、いじめた児童が「いじめは許されない」ことを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省できるようにする。
・ 収取した情報や児童への指導内容、保護者への報告内容について、事実を丁寧に記録する。
・ いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意する。
【基本的な対応順序】① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と「いじめ・不登校対策委員会」による対応方針の決定③ 丁寧かつ確実な事実関係の把握（複数の職員で組織的に、教職員は受容的かつ共感的な態度で児童に対応、保護者の協力とともに、行為の背景も十分聞き取る。）④ いじめを受けた児童のケア（必要に応じて外部専門家の協力を得る。
）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する。
）⑥ 保護者への報告と指導方針についての理解・協力依頼⑦ いじめの概要と対応を丁寧に記録する。
（いじめの事実、指導内容、保護者への報告）⑧ 関係機関との連携（教育委員会への報告、子ども相談センター、警察等との連携）⑨ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携、３か月間いじめの行為が止んでいることを目安にいじめの解消とする。
）（２） 「重大事態」と判断された時の対応「重大事態」とは、主に以下の場合である。
・ いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合
・ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされた疑いがあると認める場合【主な対応】
・ 教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・ 当該重大事態と同種の事態発生を防止するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・ 校内「いじめ・不登校対策委員会」で対応方針を決定し、「いじめ未然防止・対策委員会」へ報告する。
・ 上記調査を行った場合は、調査結果について教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し適切な援助を求める。
７

学校評価における留意事項
・ いじめの実態把握及びいじめの対応を適切に行うため、学校評価で次の２点の取組を評価する。
① いじめの早期発見に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い
・個人調査（アンケート等）や個人記録について：児童が卒業後５年間保存する。