H1̲H4

公益財団法人

日本高等教育評価機 構

四ツ谷

市
ケ
谷
橋

外堀通り

東京メトロ南北線
東京メトロ有楽町線

外濠

飯田橋

総武線

JR市ケ谷駅
交番

私学会館
靖国通り

みずほ銀行

山脇ビル

都営地下鉄新宿線

Map & Access
J R 総武線「市ヶ谷」駅下車 徒歩 2 分

都営地下鉄新宿線／東京メトロ有楽町線／東京メトロ南北線「市ヶ谷」駅下車

公益財団法人 日本高等教育評価機構〒102- 0073

りそな銀行
日本大学本部

A1 出口徒歩 1 分

東京都千代田区九段北 4 -2 -11

第２星光ビル 2 階TEL.03 - 5211- 5131（総務部）

三菱東京UFJ銀行

03 - 5211- 5181（評価事業部）

03 - 5211- 5182（評価研究部）

第２星光ビル２階

公益財団法人 日本高等教育評価機構

東郷元帥
記念公園

FAX.03 - 5211- 5132

http://www.jihee.or. jp/

01̲02

設立の経緯と沿革

ごあいさつ

公益財団法人
日本高等教育評価機構 理事長

黒田 壽二

日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という。
）は、平成 16（2004）年に私立大学など

高等教育機関の質の向上並びに国際通用性の問題が我が国の重要な課題となっていることを受に対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17（2005）年に大学機関別認証評
価機関、
平成 21（2009）年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22（2010）年にファッショ

け、平成16（2004）年 4 月から認証評価制度が導入されました。
日本の私立大学の約 7 割が加盟する日本私立大学協会は、平成12（2000）年 4 月に附置

ン・ビジネス系専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。
さらに、公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け「公私学高等教育研究所を設立し、「大学評価システムのあり方」について研究を進める中で、私立大学が圧倒的多数を占める我が国の高等教育の状況下にあっては、私立大学の規模と多益財団法人 日本高等教育評価機構」として平成 24（2012）年 4 月 1 日に新たな出発をいたしました。認証評価機関として、平成 25（2013）年度までに延べ 328 大学、1 短期大学の機様性に対応できる、柔軟かつ弾力的な評価システムが必要であるとの基本的認識を得ました。
これを受け日本私立大学協会は加盟大学の総意をもって、第三者評価機関の設立を決議し、関別認証評価、1 ファッション・ビジネス系専門職大学院の専門職大学院認証評価を実施し、公表してまいりました。

当評価機構は申請業務等の準備段階を経て、平成 16（2004）年 11月 25 日に我が国の国公
私立大学等に対する第三者評価機関として文部科学大臣から財団法人設立許可を受け、その後、

これもひとえに会員大学をはじめとする多くの関係者の皆様のご支援ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。

評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証を受けて、認証評価事業を行っております。

さて、我が国は「世界で活躍できる 21 世紀型市民の育成を目指して、高等教育機関に知識偏重から自ら考え行動する人材の育成」を求めており、学部教育に対しては学士課程教育の質評価機構前史的転換の方策を発表して機能別分化の促進と個性・特色の明確化、地域活性化への役割などに個々の大学がどのような人材を養成し、何が出来るようになるかを明確に示すことを求めています。これらの方針を受けて、高等教育機関各位は教育課程や教育方法で特色ある改革を推し進めておられます。他方、多様化し重層化する大学の実情を広く社会に示し理解を得るため

年
平成12（2000）

評価機構本史年

3 月 28 日
私大協第112 回総会にて附置「私学高等教育研究所」

平成16（2004）

私高研設立（所長：大沼淳、主幹：喜多村和之）

第 1 回理事会、評議員会開催

10 月 25 日
私大協第117 回総会にて私高研「私学評価システム

平成17（2005）「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会開催

11 月 18 日
私大協「大学基準問題検討委員会」第 1 回委員会
爽、委員長：髙倉翔）

平成21（2009）

東京都千代田区九段南に設置

平成22（2010）

1 月〜 2 月

開始

私大協「大学評価問題検討委員会」第 1 回委員会（「大学基準問題検討委員会」から改称）

会附置機関の私学高等教育研究所の研究成果が基本となっています。現在は、大学機関別、短期大学機関別、ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証され、評価を実施しています。
評価機構の認証評価は、基本的な方針及び評価の実施に関する内容を記載した実施大綱及び爽、委員長：髙倉

翔）

1月
平成24
（2012） 「新評価システム説明会」開催（4 地区）
4月1日

9月

公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行

第三者評価機関設立準備室を

黒田壽二理事長就任

東京都千代田区九段北の第 2 星光ビルに移転（髙倉翔副理事長、石井正彦常務理事就任）

10 月 8 日

大学機関別認証評価の新評価システム施行「財団法人日本高等教育評価機構」設立発起人会開催（自己点検・評価の自律性と有効性を高める
仕組みへ転換、基準の数を 11から 4 へ）評価基準に基づいて実施します。また、啓発活動として各種セミナーを実施しています。
主な事業●教育研究活動等の評価事業
大学機関別認証評価／短期大学機関別認証評価／ファッション・ビジネス系専門職大
学院認証評価●評価員の養成●評価に関する調査・研究

文部科学大臣よりファッション・ビジネス系
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の

6 月 17 日（担当理事：中原3 月 31 日
専門職大学院認証評価機関の認証

私大協「大学評価セミナー」にて評価システム（中間まとめ）発表

日本高等教育評価機構は、日本私立大学協会を母体として設立され、その評価システムは同協

文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証

第三者評価機関設立準備室を

平成16（2004）

評価機構の概要

9月4日
短期大学機関別認証評価の開始

12 月

これを機会に当評価機構をご理解いただくためのパンフレットを作成することとしました。
ご一読いただき当評価機構に対してご理解を深めていただく一助となれば幸いです。

文部科学大臣より大学認証評価機関の認証
7 月 25 日

者評価機関設立を決議（担当理事：中原

7 月 12 日
大学機関別認証評価の開始に関する基本的な考え方の要旨（素案）」報告、第三平成26（2014）年、当評価機構はお陰様をもちまして創立10 周年を迎えることとなり、10 周年記念誌をはじめシンポジウムなどの記念事業を実施しております。

財団法人日本高等教育評価機構設立許可

11 月 26 日

私高研にて「大学評価システム」の研究開始

己点検・評価の実施状況を検証することによって、大学の自主的な質保証機能を高めることを重要なねらいとして、認証評価事業に取組んでおります。

11 月 25 日（髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事就任）

7月

平成14
（2002）

日本高等教育評価機構

佐藤登志郎理事長就任

4月

この様な教育環境の変化に伴って、認証評価機関には我が国の高等教育の発展に重要な任務が課されており、評価機構自身更なる努力向上が必要と考えております。また、より一層の23（2011）年度からは第 2 サイクルに入りました。当評価機構は、第 1 サイクルの認証評価シ
ステムにおける問題の見直し・検討を行い、第 2 サイクルは新しい評価基準のもと、大学の自

私大協、私高研の設立を決議の教育情報の公表や財務情報の公開が義務付けられ、自己点検・評価の義務化も規定されています。

公益性と公平・公正並びに透明性が求められております。
大学等の機関別認証評価制度は、平成 22（2010）年度に最初のサイクルが終わり、平成

年表中は日本私立大学協会＝私大協、私学高等教育研究所＝私高研と表記

平成25（2013）
平成26（2014）

7月1日
髙倉翔副理事長退任に伴い、相良憲昭副理事長就任
4月「企画運営会議」を 設置
11 月 25 日
創立記念日（10 周年）●広報及び啓発活動：広報誌等の刊行／情報公開0102

03̲04大学機 関 別 認 証評 価
評価の目的
評価機構が、大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
（1）各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
（2）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
（3）各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価（2）教育活動の状況を中心とした評価（3）大学の個性・特色に配慮した評価（4）各大学の改革・改善に資する評価（5）「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した評価（6）ピア・レビューを中心とした評価（7）定性的評価を重視した評価（8）コミュニケーションを重視した評価

短 期 大学機 関 別 認 証評 価
評価の目的

基準３．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財務基盤と収支、会計本基準の趣旨大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、そのための中長期的な全体計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の執行を管理していかなければなりません。また、事業執行の状況を適時に点検・評価し、その結果を改善につなげていくことが重要です。
本基準でいう経営・管理とは、学校法人及び大学における事業のすべてを含みます。今日の大学経営では、教員の仕事と、職員の仕事とを原理的に分けて考えることは適当ではなく、計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携と協働こそがま
すます大事になっており、その意味で職員の力量に期待するところが非常に大きくなっています。

大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために不可欠なことです。

ことによって、自己点検・評価の質を高めようとするところにあると考えます。
また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来の自己点検・評価として、教育の改善向上に資するとともに、社会への説
明責任を果たし得るよう、大学の自発性と責任感を持って実施するこ

教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①学位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の方針（カリキュラムポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）（以下「3 つの方針」という。
）等へ

使命・目的に基づく大学独自の基準設定と自己点検・評価

本軸となるものであり、その内容の明確性、適切性とともに、これが大学経営全体に確実に反映されるための学内体制の確立が不可欠
です。

すること。
（3）各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。

（3）短期大学の個性・特色に配慮した評価（4）各短期大学の改革・改善に資する評価（5）「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した評価（6）ピア・レビューを中心とした評価

第一義的に大学自身の責任と考えるべきです。したがって、認証評価の本旨は、自己点検・評価の実施状況と結果の活用状況を評価するとが期待されています。

の反映が求められています。
大学の使命・目的及び学部等の教育目的は、大学経営全体の基（2）各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援（1）評価機構の定める「短期大学評価基準」に基づく評価（2）教育活動の状況を中心とした評価

本基準の趣旨自主性・自律性を重視する大学の本質からして、大学の質保証は、学の精神等を踏まえた大学の将来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必 要があります。また、の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。

中長期計画も、適切な財務計画と一体になってはじめて実効性を持ち得ます。また、会計の適 正な処 理や財務情報の適切な開示は、

大学評価基準大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラとして高い公共性を有する機関です。このため、大学は使命・目的（建（1）各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短期大学評価基準」に基づき、教育研究活動等

評価の基本的な方針（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築

本基準の趣旨期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。

学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性を守る上で、財務の役割は重要です。大学独自の使命・目的の実現を目指す

基準４．自己点検・評価
領域：自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性

基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短（7）定性的評価を重視した評価（8）コミュニケーションを重視した評価

個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行う
ことが求められます。

領域：経営の規律、理事会、ガバナンス、執行 体制、財務基盤と収支、会計本基準の趣旨短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、そのための中長期的な全体計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の執行を管理していかなければなりません。また、事業執行の状況を適時に点検・評価し、その結果を改善につなげていくことが重要です。
本基準でいう経営・管理とは、学校法人及び短期大学における事業のすべてを含みます。今日の短期大学経営では、教員の仕事と、職員の仕事とを原理的に分けて考えることは適当ではなく、計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携と協働こそがますます大事になっており、その意味で職員の力量に期待する
ところが非常に大きくなっています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性を守る上で、財務の役割は重要です。短期大学独自の使命・目的の実現を目
指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になってはじめて実効性を持ち得ます。また、会計の適正な処理や財務情報の適切な開示は、短期大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために不可欠なことです。
基準４．自己点検・評価
領域：自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築

本基準の趣旨自主性・自律性を重視する短期大学の本質からして、短期大学の短期大学評価基準

質保証は、第一義的に短期大学自身の責任と考えるべきです。したがって、認証評価の本旨は、自己点検・評価の実施状況と結果の活基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
本基準の趣旨短期大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラとして高い公共性を有するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成するという目的を持つ機関です。このため、短期大学
は使命・目的（建学の精神等を踏まえた短期大学の将来像又は達成評価機構が定める4つの「基準」は、大学として基本的・共通的な最小限のものです。
この4つの
「基準」
以外に、
大学が使命・目的に掲げ、基準３．経営・管理と財務しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があります。また、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①学位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の方針（カリキュラムポリ
シー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）（以下「3つの方針」という。
）等への反映が求められています。

用状況を評価することによって、自己点検・評価の質を高めようとするところにあると考えます。
また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来の自己点検・評価として、教育の改善向上に資するとともに、社会への説明責任を果たし得るよう、短期大学の自発性と責任感を持って実施することが期待されています。
使命・目的に基づく短期大学独自の基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める 4 つの「基準」は、短期大学として基本的・共通的な最小限のものですので、この4つの「基準」以外に、短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

短期大学の使命・目的及び学科・専攻課程等の教育目的は、短期大学経営全体の基本軸となるものであり、その内容の明確性、適基準２．学修と教授
領域：学生受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支援、
学修評価、教員配置等
本基準の趣旨
学修と教授は、言うまでもなく大学の機能の中核です。大学は、その使命・目的を踏まえて、学部・学科・研究科等ごとの教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、3 つの方針を定め、学内共通理解のもとに、組織的、総合的に教学経営を進める必要があります。

評価料
基本費用

（消費税別）

2,000,000 円

1 学部あたり

500,000 円

1 研究科あたり

250,000 円＊評価料のほか、実地調査に関わる経費の一部を別途ご負担いただきます。
＊非会員大学が機関別認証評価を受ける場合は、上記評価料に原則 7 年分の会費相当額を加算します。

切性とともに、これが短期大学経営全体に確実に反映されるための学内体制の確立が不可欠です。
基準２．学修と教授
領域：学生受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支援、
学修評価、教員配置等
本基準の趣旨評価料
基本費用
1 学科あたり（消費税別）

2,000,000 円
200,000 円＊評価料のほか、実地調査に関わる経費の一部を別途ご負担いただきます。
＊非会員短期大学が機関別認証評価を受ける場合は、上記評価料に原則 7 年分の会費相当額を加算します。

学修と教授は、言うまでもなく短期大学の機能の中核です。短期大学は、その使命・目的を踏まえて、学科・専攻課程等ごとの教育使命・目的と教育目的及び 3 つの方針を明確にし、内外に示すことは、教職員の意識の統一のためにも、また、大学の教育を可視

目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、3つの方針を定め、学内共通理解のもとに、組織的、総合的に教学化し、外部からの評価を受けて教育の質を高めるためにも不可欠なことです。

経営を進める必要があります。
使命・目的と教育目的及び3つの方針を明確にし、内外に示すことは、
教職員の意識の統一のためにも、また、短期大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けて教育の質を高めるためにも不可欠なことです。

0304

05̲06

ファッション・ビジネス系 専 門 職 大学院 認証 評 価
評価の目的
評価機構が、専門職大学院からの要請に応じて行う評価は、我が国の専門職大学院の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
（1）各専門職大学院が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活等の総合的な状況を評 価するとともに、自己点検・評 価の検証を行い、各専門職大学院の自主的な質保証の充実を支援すること。
（2）各専門職大学院が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
（3）各専門職大学院の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各専門職大学院の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価（2）専門職大学院の個性・特色に配慮した評価（3）各専門職大学院の改革・改善に資する評価（4）「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した 評価（5）ピア・レビューを中心とした評価（6）定性的評価を重視した評価（7）コミュニケーションを重視した評価（8）透明性が高く、信頼される評価システムの構築

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準
基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
本基準の趣旨専門職大学院は、理論と実務を架橋した実践的な教育研究を行う、
高い公共性を有する課程です。このため、専門職大学院として社会の要請に応え、どのような使命・目的を果たそうとしているのか、更にその使命・目的を達成するために、研究科または専攻ごとに、どのような教育研究の方針と達成目標を持つかを明確にし、学内とともに、社会に示す必要があります。
また、その使命・目的、教育目的が 適切に実現されるためには、それらが教職員に十分に理解され、支持されていなくてはなりません。
基準２．教育課程
領域：教育内容・方法、学修指導、学修評価
本基準の趣旨導や安定した学生生活を支えるための学生サービスに対する専門職大学院としての組織的対応が必要です。
基準４．教員
領域：教員組織、人事の方針、FD(Faculty Development)、
教員配置等
本基準の趣旨専門職大学院は、その使命・目的を達成するよう教員の組織編制に関する基本方針を明確にした上で、この方針に沿うとともに専門職大学院設置基準等の法令上の基準を充足するよう、必要な教員を確保し適切に配置することが求められます。また、教員の教育研究活動を支援する体制を整えるとともに、教育研究活動の向上のための教員による組織的な取組みが行なわれるようにする必要があります。

受審校

7月

評価機構

受審校・評価機構① 評価の申込み及び受付

9月

翌年
6月末

②受審校の自己評価担当者等への研修③ 評価機構の示す「受審のてびき」に基づき「自己点検評価書」を作成・提出基準５．教育研究環境
領域：施設・設備、図書、IT 環境等
本基準の趣旨
教育研究上の目的を達成するために必要な施設設備等の教育研究

7月〜④ 書面調査「自己点検評価書」の検討・分析

基準６．自己点検・評価

9月末〜
12月中旬

自主性・自律性を重視する専門職大学院の本質からして、専門職
大学院の質保証は、第一義的に専門職大学院自身の責任と考えるべきです。したがって、認証評価の本旨は、自己点検・評価の実施状
況と結果の活用状況を評価することによって、自己点検・評価の質を高めようとするところにあると考えます。
また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来の自己点検・評価として、教育研究の改善向上に資するとともに、社会への説明責任を果たし得るよう、大学の自発性と責任感を持って実施することが期待されています。

翌々年
1月下旬
まで

2月上旬
まで

2月中旬

⑤実地調査

⑥ 評価チームによる「 調査報告書案」の取りまとめ⑦「調査報告書案」への意見申立て⑧判定委員会による「評価報告書案」の取りまとめ

本基準の趣旨教育の成果を高めるためには、受験生が、専門職大学院の教育方
針や人材養成の目的等を良く理解したうえで受験校を選択するようにすることが大切です。このため専門職大学院は、どのような個性や志望を持った学生が本学に相応しいかを明記した学生受入れ方針を示すとともに、この方針が具体的な入学者選抜方法に生かされている内での改善報告書の公表及び提出を求めています。
「満たしていな
い」基準がある場合、判定はその内容によって異なり、原則 1 年以
内に改善が可能であると判定委員会が判断した場合は「保留」、不可能であるなどと判断された場合などは「不適合」の判定となります

なお、大学、短期大学機関別認証評価において、受審校が使命・目的に基づいて独自に設定し自己点検・評価した基準に関しては、「概

図 1 判定までの流れ
改善を
要する点

無

基準項目

満 たしてい る

満たしている

満たしていない

満 たしてい る

概ね
満たしている

満たして
いない

有

基 準

判 定

原則1年以内に改善可能

原則1年以内に
改善不可能

保 留

不適合

適合

適 合

※改善報告書提出（消費税別）

3,000,000 円

2月下旬⑨「評価報告書案 」への意見申立て＊評価料のほか、実地調査に関わる経費の一部を別途ご負担いただきます。

評価校数の推移
認証評価は、当評価機構の主たる事業であり、平成17（2005）年度

3月上旬⑩ 判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不適合」の判定に対する意見の申立てには判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）から平成 25（2013）年度までに延べ328 大学、１短期大学、１ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価を実施しました。私立大学の約半数が当評価機構で評価を受けています。
大学機関別認証評価

3月中旬⑪ 理事会による評価結果の承認

短期大学機関別認証評価
ファッション・ビジネス系
専門職大学院認証評価

100
85

められます。
基準３．学生
領域：学生の受入れ、学修支援、学生サービス「適合」であっても「改善を要する点」の指摘がある基準は、「概ね満たしている」と評価され、その指摘内容については、指定の期限評」を記述し、判定は行いません。

領域：自己点検・評価の適切性・誠実性・有効性
本基準の趣旨1 研究科あたり

まず、「基準項目」ごとに「満たしている」もしくは「満たしていない」の判断をします。
「基準項目」の「改善を要する点」を踏まえた評（図 1）。
「保留」とされた場合は、翌年度に再評価を申請していただ
きます。

環境が整備され、有効に活用されていることが必要です。

評価料

大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価、ファッション・
ビジネス系専門職大学院認証評価ともに判定方法は同様になっており、それぞれの判定委員会が以下のとおり判定します。

価結果を勘案して「基準」の評価が決まります。
「基準」全てを「満たしている」又は「概ね満たしている」場合は「適合」と判定されます。

教育課程は、研究科または専攻等ごとに定められた教育目標に沿い、かつ、学生のニ−ズや関係業界の人材養成への期待を踏まえつつ、
教育課程編成方針のもとに体系的に編成される必要があります。また、
その内容、水準は、授与される学位との関連で適切であることが求当評価機構が行う評価の判定方法について

スケジュール80

3 月末⑫評価結果を受審校へ通知、文科大臣へ報告及び社会へ公表

71

38

40

30

16

20
0

63

58

60

0
H16

13

4
H17

13

1
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

1

3

H25

H26

ことが求められます。
また、学生の自主的かつ効果的な学修を支援するための助言・指05

06

07̲08会 員 校（地域別内訳）
日本高等教育評価機構では、平成 17（2005）年度から大学を構成員とする会員制度が発足しました。平成23（2011）年からは短期大学も対象にしています。

北海道

大学間相互の協力体制のもと、大学等の質の保証、質の向上を図るための認証評価を実施す
ることを目的としています。会員校には、アンケート調査をはじめ、各種イベントでの意見交 換●北海道 [ 15 校 ]［ 会員校分布図 ］などを通じて当評価機構の運営等についての意見・要望をいただくなど、多大なご協力を得ています。当評価機構は会員校に対し、評価充実協議会をはじめとする評価に関わる各種イベントの案内、各種刊行物の送付、メールマガジンの配信などを行っています。

東北近畿

会員校数 平成 26（ 2014）年 6月現在
●大学・独立大学院大学 3 24 校
●短期大学 7 校（分布図中★印）
会費
種
大●大阪 [ 34 校 ]成安造形大学大阪青山大学大阪人間科学大学

芦屋大学

聖泉大学

大阪大谷大学大阪保健医療大学

大手前大学

びわこ学院大学

大阪音楽大学関西医療大学

関西国際大学

びわこ学院大学短期大学部★ 大阪音楽大学短期大学部★

関西外国語大学

関西福祉大学

びわこ成蹊スポーツ大学

大阪河﨑リハビリテーション大学

関西福祉科学大学

甲子園大学●京都 [ 11 校 ]大阪観光大学四條畷学園大学

甲南女子大学京都医療科学大学

大阪経済大学四天王寺大学

神戸芸術工科大学●兵庫 [ 12 校 ]

別

会

学

１学部
２学部
３学部以上

２５万円
３５万円
４５万円

京都外国語大学

１０万円

大阪経済法科大学

摂南大学

神戸国際大学１大学

京都学園大学大阪芸術大学

千里金蘭大学

神戸常盤大学

１短期大学

１０万円

京都嵯峨芸術大学

大阪工業大学

太成学院大学神戸山手大学

京都情報大学院大学

大阪国際大学帝塚山学院大学

宝塚大学

京都造形芸術大学

大阪歯科大学常磐会学園大学

兵庫大学

種智院大学

大阪樟蔭女子大学

梅花女子大学●奈良 [ 2 校 ]花園大学

大阪商業大学

羽衣国際大学

奈良大学

佛教大学

大阪成蹊大学

東大阪大学

奈良学園大学平安女学院大学

大阪体育大学

プール学院大学

明治国際医療大学

大阪電気通信大学

森ノ宮医療大学

独立大学院大学
短期大学

費（年額）

●滋賀 [ 5 校 ]●長崎 [ 4 校 ]●宮崎 [ 3 校 ]九州栄養福祉大学

長崎ウエスレヤン大学

南九州大学

九州共立大学

長崎外国語大学

宮崎国際大学

九州国際大学

長崎国際大学

宮崎産業経営大学

九州情報大学

長崎総合科学大学●鹿児島 [ 3 校 ]

久留米工業大学●熊本 [ 5 校 ]鹿児島純心女子大学

西南女学院大学

九州看護福祉大学

志學館大学

聖マリア学院大学

熊本保健科学大学

第一工業大学筑紫女学園大学尚絅大学●沖 縄 [ 3 校 ]中村学園大学短期大学部★ 崇城大学

沖縄キリスト教学院大学

西日本工業大学

平成音楽大学

沖縄国際大学

福岡工業大学●大分 [ 2 校 ]名桜大学

福岡国際大学

日本文理大学

福岡歯科大学

別府大学●佐賀 [ 1 校 ]西九州大学

中国・四 国07

北海道情報大学

函館大学

北海道薬科大学
酪農学園大学

北翔大学

青森中央学院大学

尚絅学院大学

東北芸術工科大学

北星学園大学

東北女子大学

仙台大学

東北公益文科大学

八戸学院大学

東北工業大学●福島 [ 3 校 ]八戸工業大学

東北生活文化大学

郡山女子大学

弘前医療福祉大学

東北文化学園大学

東日本国際大学●岩手 [ 2 校 ]東北薬科大学福島学院大学

富士大学●秋田 [ 2 校 ]盛岡大学

秋田看護福祉大学

関東●茨城 [ 1 校 ]●埼玉 [ 18 校 ]●千葉 [ 15 校 ]●東京 [ 39 校 ]筑波学院大学

浦和大学

愛国学園大学

上野学園大学東京女子体育大学

神奈川工科大学●栃木 [ 3 校 ]

共栄大学

植草学園大学

桜美林大学

東京聖栄大学

鎌倉女子大学

足利工業大学

埼玉医科大学

江戸川大学

大妻女子大学

東京成徳大学

鎌倉女子大学短期大学部★

国際医療福祉大学

埼玉学園大学

川村学園女子大学

嘉悦大学

東京造形大学

産業能率大学

作新学院大学十文字学園女子大学

神田外語大学

国立音楽大学

東京富士大学

松蔭大学●群馬 [ 7 校 ]尚美学園大学

三育学院大学

国士舘大学

東京未来大学

昭和音楽大学

関東学園大学

女子栄養大学

秀明大学

こども教育宝仙大学

東京理科大学星槎大学

共愛学園前橋国際大学

駿河台大学

聖徳大学

昭和大学

桐朋学園大学洗足学園音楽大学

桐生大学

西武文理大学

清和大学

杉野服飾大学

日本医科大学

田園調布学園大学

群馬医療福祉大学

東邦音楽大学

千葉科学大学

高千穂大学

日本歯科大学

日本映画大学群馬パース大学

日本医療科学大学

千葉経済大学

多摩大学

日本獣医生命科学大学

八洲学園大学

高崎商科大学

日本工業大学

千葉工業大学

帝京大学

日本女子体育大学

横浜商科大学

東京福祉大学

日本薬科大学

千葉商科大学

帝京科学大学

日本体育大学横浜創英大学

人間総合科学大学

日本橋学館大学

帝京平成大学

日本文化大學横浜薬科大学

平成国際大学

麗澤大学

東京有明医療大学

ハリウッド大学院大学

SBI 大学院大学

武蔵野学院大学

東京音楽大学

文化学園大学● 新潟 [ 5 校 ]

明海大学

東京家政学院大学

文化学園大学短期大学部★

長岡大学

ものつくり大学

東京工科大学

文化ファッション大学院大学

新潟医療福祉大学

東京純心女子大学

武蔵野音楽大学

新潟経営大学

目白大学

新潟国際情報大学● 神奈川 [ 15 校 ]新潟青陵大学● 山梨 [ 3 校 ]●三重 [ 4 校 ]

健康科学大学

同朋大学

鈴鹿医療科学大学

身延山大学

愛知学泉大学

豊橋創造大学

鈴鹿国際大学

山梨学院大学

長野大学

愛知工科大学名古屋音楽大学

四日市大学●石川 [ 7 校 ]松本大学

愛知工業大学

名古屋外国語大学 四日市看護医療大学

金沢学院大学

松本歯科大学

愛知産業大学名古屋学芸大学●富山 [ 3 校 ]●長野 [ 5 校 ]●愛知 [ 31 校 ]高岡法科大学

佐久大学

愛知学院大学

桐朋学園大学院大学

諏訪東京理科大学

富山国際大学●山口 [ 6 校 ]●徳島 [ 1 校 ]金沢工業大学●岐阜 [ 5 校 ]愛知淑徳大学

名古屋経済大学

岡山学院大学

エリザベト音楽大学

宇部フロンティア大学

徳島文理大学

金沢星稜大学

朝日大学

愛知東邦大学名古屋芸術大学

岡山商科大学

比治山大学

至誠館大学

●香川 [ 2 校 ]金城大学

岐阜経済大学愛知みずほ大学 名古屋産業大学

岡山理科大学

広島経済大学

東亜大学

四国学院大学

北陸大学

岐阜女子大学桜花学園大学名古屋商科大学

高松大学

北陸学院大学中京学院大学

金城学院大学名古屋女子大学

東海学院大学

修文大学

名古屋造形大学

徳山大学

北海道科学大学

道都大学●山形 [ 2 校 ]●広島 [ 10 校 ]広島工業大学

北海道医療大学

千歳科学技術大学●宮城 [ 6 校 ]●岡山 [ 10 校 ]環太平洋大学北海商科大学

札幌国際大学●青森 [ 5 校 ]中部

保健医療経営大学

北海学園大学

札幌大谷大学

ノースアジア大学

九州・沖縄●福岡 [ 14 校 ]

旭川大学

倉敷芸術科学大学

広島国際大学梅光学院大学●愛媛 [ 1 校 ]北陸学院大学短期大学部★

くらしき作陽大学

広島国際学院大学

山口東京理科大学

松山東雲女子大学●福井 [ 2 校 ]●静岡 [ 4 校 ]椙山女学園大学 名古屋文理大学

作陽音楽短期大学★ 広島文化学園大学

仁愛大学

静岡英和学院大学

星城大学

日本福祉大学山陽学園大学

広島文教女子大学

福井工業大学

静岡産業大学

大同大学

人間環境大学

中国学園大学

福山平成大学

静岡福祉大学

中部大学

名城大学

美作大学

安田女子大学

静岡理工科大学

東海学園大学08

09̲10セミナー・説明会のご案内

組織図【 評議員会】【 会 議】

評議員
12〜18人

企画運営会議

【理事会】

監 事
2人

【評価員】

大学評価判定委員会【評価員】

意見申立て審査会
評価システム改善検討委員会

評価チーム
評価チーム
評価チーム

改善報告等審査会【評価員】
短期大学評価判定委員会【事務局】

意見申立て審査会

評価充実協議会

評価チーム
評価チーム

ファッション・ビジネス系専門職大学院
評価判定委員会
意見申立て審査会【評価員】

次年度認証評価申請大学及び短期大学

評価チーム

的： 理事長、学長、事務局長等の責任者を対象に認証評価の意義や活用などについて理解を深めること
概要： 高等教育の諸情勢や経験談及び評価基準などについて解説
開 催 時 期： 9 月
目

..

総務部
評価事業部
評価研究部

的： 認証評価を中心に大学を取り巻く環境に関する共通認識を深めるとともに、大学相互間の連携にも資すること
概
要： 認証評価機関としての現在の活動、今後のあり方、将来の展望などを踏まえた報告等
開 催 時 期： 7 月
目

..

事務局長

大学・短期大学評価セミナー..

評価員養成検討委員会

的： 認証評価と大学・短期大学が行う自主的な自己点検・評価の関連性について理解を深めること概
要： 認証評価の目的や評価の基本的な方針を含めた機関別認証評価システム及び評価基準の概要とその背景にある法令について「実施大綱」を基に解説
開 催 時 期： 4 月
目

【委員会】

理事
12〜18人
理事長
副理事長
常務理事

すべての大学・短期大学対象（会員・非会員不問 ）大学・短期大学
責任者説明会（平成 26（2014）
年 7 月 1日現在・五十音順・敬称略）

役員名簿

評議員名簿

●理事（18人）〈理事長〉（学）金沢工業大学学園長・総長
黒田 壽二〈副理事長〉
桐蔭横浜大学法学部特任教授
相良 憲昭〈常務理事〉
石井 正彦 （公財）日本高等教育評価機構事務局長〈理事〉
内幸町総合法律事務所弁護士
青木 二郎（学）千葉学園常務理事、千葉商科大学名誉教授
内田 茂男（学）文化学園理事長、文化学園大学学長
大沼 淳（学）君が淵学園評議員、崇城大学工学部長
小野 長門
徳島文理大学教授・参事
木村 正裕
日本私立大学協会事務局長
小出 秀文（学）名古屋電気学園理事長・総長
後藤 淳
佐藤 東洋士 （学）桜美林学園理事長、桜美林大学総長（学）
国士舘常任理事、評議員、国士舘大学政経学部教授
瀬野（学）東北薬科大学理事長、東北薬科大学学長
髙栁 元明
（学）
塚本学院副理事長、評議員、国際部長、
塚本 英邦●評議員（ 18人）
（学）石田学園理事長
石田 恒夫
岡本 輝代志 岡山商科大学学長補佐・経営学部教授
福岡歯科大学学長
北村 憲司（学）
愛知学院学院長
小出 忠孝（学）
大阪歯科大学常務理事、大阪歯科大学副学長
諏訪 文彦
別府大学学長豊田 寛三
教育ジャーナリスト
野原 明（学）桜美林学園学園事務局長
濱健男（学）文化学園理事、文化学園大学副学長
濱田 勝宏（学）鎌倉女子大学理事長、鎌倉女子大学学長、
福井 一光

戸田 安士
中村 量一
西川 博史
堀川 徹志

大阪芸術大学副学長、大阪芸術大学短期大学部学長

福井
藤田
森田
森本
山下
吉井
吉本
六鹿

直敬
成隆
嘉一
正夫
興亜
定信
成香
正治

鎌倉女子大学短期大学部学長（学）
武蔵野音楽学園理事長、武蔵野音楽大学学長
八戸工業大学学長（学）
京都外国語大学理事長・総長（学）
北海学園理事長、北海商科大学学長
中部大学学長（学）谷岡学園顧問（学）東京理科大学常務理事、東京理科大学工学部教授（株）日本設計取締役会長

的： 自己点検評価書やエビデンス集の提出及び実地調査等の準備における留意点などについて理解を深めること
概要： 資料のまとめ方（ファイリング方法等）や送付の際の注意事項、また、会議室の設置などの実地調査に関する諸準備について、「受審のてびき」を基に解説
開 催 時 期： 9 月
目

大学・短期大学
自己評価担当者説明会

当該年度の機関別認証評価を担当する評価者対象
的： 評価活動における実務について理解を深めること
要： 評価基準や書面調査及び実地調査における留意点、調査報告書のまとめ方などについて解説開 催 時 期： 6 月
目概

評価員セミナー（学）
金城学院名誉理事長（学）中村学園理事長・学園長
北海商科大学大学院研究科長（学）京都外国語大学副理事長●監事（ 2人）
永和監査法人代表社員
齋藤 力夫
東京国立博物館運営協力会常務理事、平成国際大学元学長
遠山 耕平

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