第三者委員会報告書格付け委員会

総合評価
評価対象： 株式会社朝日新聞社が設置した「朝日新聞社第三者委員会」が 2014 年 12 月
22 日に公表した報告書
評 価 日：

2015 年 2 月 18 日

総合評価：

Ａ評価

０名

Ｂ評価

０名

Ｃ評価

０名

Ｄ評価

３名（竹内朗、行方洋一、八田進二）

Ｆ評価

５名（久保利英明、齊藤誠、塩谷喜雄、高巖、野村修也）
以上

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個別評価
委員：

久保利

評価：

Ｆ

英明

理由：
本報告書については、当委員会が評価格付けする対象たる「第三者委員会」としての要件を欠いているので、Ｆと評価する。
１．「事実調査」委員会たる性格を基本とする「第三者委員会」とは言えない。
「第三者委員会とはステークホルダーに対する説明責任を果たす目的で設置され、」「企業等から独立した立場で、企業等のステークホルダーのために、中立公正で客観的な調査を行う」事を使命としている。（日弁連ガイドラインの基本原則）。
しかし、本報告書はその冒頭の 1 頁から「本来、過去の歴史的事実の究明は、多くの歴史考証の専門家による長年の精密な研究に委ねられるべき事柄であり、当委員会がそれらの事実について、調査を実施するために必要な限度を超えて認定判断することは、当委員会の任務の範囲を超えるものである。」と記載し、延べ 50 名のヒアリングをもって自己の任務の範囲と規定する。しかし、吉田証言に基づく朝日新聞（以下朝日という）の最初の
記事は 1982 年 9 月 2 日であり、秦郁彦氏が吉田証言の疑惑を指摘した産経新聞の記事は 1992
年 4 月 30 日である。吉田証言の信用性の検証は「過去の歴史的事実」などという遠い過去の話ではない。
さらに朝日は吉田証言に関する記事を掲載し続け、1997 年に吉田証言記事について「真偽不明」としただけで、2014 年 8 月 5 日まで、訂正も取消も行わなかった。その理由、経緯を徹底調査することこそ、「事実調査に基づき、具体的な再発防止策を提言する使命」を付託された第三者委員会の役割そのものである。
さらに、吉田清治氏の死亡は 2000 年（平成 12 年）7 月 30 日だから、生前、どこまで本人からの聞き取りや、現地調査がなされたのか、なされなかったとすれば、なぜなのか、不明である。これらの点について、第三者委員会としてどれだけの調査専門家を投入したのかさえも報告書は明らかにしていない。
初出記事掲載から検証まで、33 年間にわたる慰安婦問題に関して、朝日新聞として取材し、執筆した記者、その記事の掲載に関与し或いは関与すべきであった上司、政治問題化したこの問題で多くの政府関係者や国会議員と折衝した役員・幹部社員は延べ 50 名などと言う少数レベルではないはずである。このような調査のために若手弁護士を多くの第三者委員会で活用している。もしそのような作業を朝日新聞社の社員・記者が行ったというな
ら、その記載がなされなければならない。その場合、私は第三者委員会と認められないとして格付け不適格の評価を下す。もし、外部弁護士等を利用しなかったというなら、第三者委員会の本領である事実調査に全力を傾注しなかったとしてやはり失格である。

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２．組織的要因に対する事実調査・認定がなく、原因分析がなされていない。その結果、再発防止策の提言が具体性を欠き、朝日新聞の社会的信頼回復につながらないので第三者委員会としては失格である。
朝日に限らず、記者が取材源の虚言に乗せられたり、事実を誤解して報道したりすることはあり得ないわけではない。これは新人記者が増大している現在のメディア各社に共通するリスクである。
それは「あってはならないこと」だが、「あってはならないことは必ず発生する」というのがリスクマネジメントの原点である。この過誤を個人のミスや能力不足に起因するとして、倫理や研修に期待しても防御は出来ず、組織も守れないことは多くの先行事例が示している。
そのため、本件事案では、①マネジメントサイドにおける誤報未然防止のための事前チェックシステムの構造や有効性、②さらには事後的チェックとして、記事の真偽についての内部統制システムをどのように整備していたか、誤報が判明したとき事後是正はどのように実施される制度であったか、③この内部統制システムのどこに不備があり、誤報が発生し、事後是正もされずに放置されたのか、という組織的要因に対する事実調査と事実認定がなければ、真因究明も再発防止策の提言も不可能である。
単なる事実の羅列や経過の記載は事実調査ではない。体制の不備と結果発生の因果関係に着目する法的視点を備えた調査が必須の事案なのに、その様なマンパワーは確保されたとの記載はなく、真因を示唆する調査結果も示されていない。
経営管理部門による編集部門への介入を本件の原因と指摘し、それを抑制しようとする
なら、誤報の未然防止・是正機能は編集部門自らが備えなければならない。しかし、本報告書には誤報の未然防止システムに関する記述は見あたらない。誤報の事後是正システムへの言及も「訂正・取消しのルールの不明確」「統一的な基準・考え方が曖昧」という指摘に終わり、報告を受領した朝日としても具体的に何をどう変えたら良いのか分からないだろう。これでは第三者委員会としては失格であり、折角、第三者委員会を設置しても朝日
新聞の信頼回復を支援することとは程遠い結果となっている。
３．本報告書の後半は優れた学者や評論家の個人意見の羅列に終わり、それらが委員相互の議論や論争により、統合され客観化され説得力を持つ次元にまで高められてはいない。
そのため「委員会報告書」の名に値しない。
委員に選任された方々はそれぞれの分野で赫々たる成果を有する、令名高い方々である
ことは認める。しかし、第三者委員会スキームが、なぜ「委員会」構成とするかと言えば、自己の意見を勝手に述べる顧問やアドバイザーではないからである。多様性ある有能な人
材がそれぞれの専門分野を超えて討論する中から、委員会として真相に迫り、原因分析を行い、見識をぶつけ合って、総合的な再発防止策の提言を行うためである。報告書 51 ページ以降に、全報告書の約半分のページを割いて 3 つの専門的立場からの報告及び個人意見が記載されているが、これらの見解が相互にどのように絡み合い、昇華されて、本文に反3/24

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映されたのか、されなかったのか、判断のしようもない。すぐれた意見がいくつも見受けられるが、これらが総合的に再発防止策の提言に活かされたとは認められない。
以上

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個別評価
委員：

齊藤

評価：

Ｆ

誠

理由：
１

本報告書は、朝日新聞社代表取締役木村伊量より、朝日新聞が行ってきた慰安婦報道に関して調査及び提言を行う旨委嘱を受け、「朝日新聞第三者委員会」として設置され作成されたものである。

２

本報告書の問題点は、調査の対象とされた事項は、アの「事実関係」、イの「上記事実に対する評価」、ウの「これらの報道等に通底する朝日新聞の報道姿勢・体質的問題」、
エの「これらに対する報道のあり方」において、過去の報道を取り消さなかった不作為
及び過去の報道の訂正又は取消のあり方が、報道の自由の範囲内のものとして許容される適正なものであったかを明らかにするとされている。
しかしながら、これらア、イ、ウ、エの事項を調査の対象とすること自身が、報道を基本業務としている新聞社として、編集権の独立の尊重を掲げるものが、自らの報道のあり方について、名誉毀損行為など、権利侵害行為を惹起するなどのコンプライアンス
上重大問題を引き起こす可能性がある場合ではないのに、重大な政治問題化したとはいえ、自らの報道の自由に属する根幹の判断を他にゆだねたこと自身に、まず問題が存在していると言わざるを得ない。本報告書自身においても、「特定の新聞社のあり方について、たとえさまざまな不祥事や事件があったからとはいえ、そのあり方や評価をメディ
アの外部に委ねることは、必ずしも最良の措置とは言えない」との指摘がなされているとおりである。
本来新聞社としての報道姿勢や報道のあり方は、報道の自由を有する主体として、その根幹をなすものである。仮に過去の新聞記事の内容が重大な政治問題化し、その批判が大きくなったとしても、それは自社において自主的に検証されるべきである。この自主的な検証がいつまでもなされなかったことについての批判はあるが、それを含めて、この点に関する評価を他にゆだねるというのは、報道の自由の自己否定につながりかねない極めて危険な行為だからである。またこのような報道姿勢や報道のあり方に関する判断に関する検証が、自身の体質を真に反省して変えようと思うのであれば、他に委ねるのではなく、自身で身を切る検証でなければ、そう簡単に変わりようがないからでもある。しかも、吉田証言が最初に紙面に紹介されたのは、１９８２年であり、この記事についての徹底的な検証が行われたのは、２０１４年で、実に２０年も前からの問題である。これについての検証が、外部委員によって果たして可能かどうかがもそもそも疑問となるものである。

３

本報告書の事実内容は、大きく三つにわけることができる。第１は、１９９２年４月
３０日付産経新聞により疑わしいとの指摘があった以前の朝日新聞社の報道記事である。
そしてこの指摘があった以降の報道記事においては、第２の、朝日新聞社として「吉田5/24

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証言は虚偽である」との判断がなされた、「２０１４年８月５日及び同月６日の各朝刊紙面における検証紙面の掲載」のための徹底的な取材の結果が得られる以前の報道記事と、第３の、この徹底的な取材の結果、「吉田証言は虚偽である」との判断に基づく「２０１
４年８月５日及び同月６日の各朝刊紙面における検証紙面の掲載の問題」と「池上コラム問題」である。
この第１と第２の事実に対して、２０１４年８月の検証記事を組むために行った、吉田証言の裏付け調査としての徹底的な検証が実施される以前の朝日新聞社の記事自体に対する評価を行うことはあまり意味をなさないものと言わざるを得ない。
なぜならば、報道に関してその内容に疑義があるとの指摘があった後においても、報道機関としては、その批判を鵜呑みにすることなく、自主的な判断と方法による検証に基づいてのみこれに対処すべきであるからである。そしてこの徹底的な自主的な検証が朝日新聞社において実施されたのは、上記の「２０１４年８月５日及び同月６日の各朝刊紙面における検証紙面の掲載」のために行われた裏付け調査である。もちろん、最初の吉田証言に関する報道記事を掲出したことの当否と、後からみればその検証が不十分であった事実と、過去の記事に対して事実誤認の批判が生じた際に、いつ、過去の記事の前提事実についての徹底的な検証を実施すべきであったかという判断に対する批判が存在することは否定できない。しかしながらそれでも報道の自由と編集権の独立が尊重されるべき報道機関自体においては、その検証は、報道機関自身において行うべきことがらであって第三者が評価し判断すべきものではないと思料するからである。
４

第３の事実である、「２０１４年８月５日及び同月６日の各朝刊紙面における検証紙面の掲載にかかる経緯の問題」ならびに「池上コラム問題」においては、報道の前提における事実認識において、徹底的な取材の結果として、朝日新聞社としても「吉田証言は虚偽である」との判断がなされた結果、起きたできごとである。この「吉田証言は虚偽である」との判断を前提として検証紙面が作成される過程において、経営幹部が関与した結果、危機管理の名目により、記事の内容や範囲や対象がゆがめられたという事実、
ならびに、自社の新聞への執筆者に対して、これも危機管理の名目により、経営幹部が担当者を通じてその内容に干渉するなどの重大問題を発生させたという事実における評価においては、本報告書は、これに関する経営幹部の責任の評価が極めてあいまいな内
容となっていることに重大な問題が存在していると言わざるを得ない。

５

委員構成の独立性、中立性、専門性に関しては、とりわけ問題があると認められる事
実は見当たらないが、報道機関としての姿勢について正当な評価が行われていないこと
からは、専門性において疑問がある。

６

調査体制の十分性、専門性、調査スコープの的確性、十分性、事実認定の正確性、深度、説得力に関する評価に関しては、以下の通りである。
調査体制の十分性においては特に問題は見当たらないが、専門性は前項のとおり、問題が存在していると言わざるを得ない。調査スコープの的確性、十分性においては、２項、３項において指摘しているように、根本的な問題が存在していると言わざるを得な

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い。したがって、事実認定の正確性、深度、説得力に関する評価も極めて低いと判断せざるを得ない。
７

原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及においては、以下の通りである。
本報告書においては、「新聞社としての経営のあり方」に関する事実分析とその評価は、「取締役会、代表取締役、編集担当取締役等の責任」の項と、「経営と編集の分離の原則の徹底について」の項において取り上げられているが、この事実の分析の視点として重要なのは経営のガバナンスに関する問題であるが、取締役会に関する事実調査ならびに分析があいまいで、「今般の件では、朝日新聞においては、取締役会において十分な議論がなされなかったとみられる。」「当然取締役会における当の議論を経なければ決定されるものではないと思われる。」「しかし、今回そのような議論が尽くされた形跡はない。」との指摘があるだけである。
とりわけ、本件においては、経営幹部が関与した結果、記事の内容や範囲や対象がゆがめられたという結果となっている事実、ならびに自社の新聞への執筆者に対して、経営幹部が担当者を通じてその内容に干渉するなどの重大問題を発生させたという事実について、これらに関する経営責任の背景となる事実調査及びその分析が根幹をなすべきであるのに、これがなおざりにされているのである。企業不祥事に対しては、新聞記事
上では、経営責任を徹底的に追求しているにも関わらず、自らの不祥事においては、極
めてお粗末な危機管理しかできていないという体質に対して全く切り込んでいないのである。
たしかに本報告書には、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠したとの言及はない。しかしながら同ガイドラインは、その基本原則において、「本ガイドラインが対象とする第三者委員会」とは、「企業や組織において、

犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等が発生した場合及び発生が疑われる場合において、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会である。」と定義しているのである。本報告書の内容では、本件のような企業等不祥事において設置された第三者委員会としての役割を全く果たしていないと言わざるを得ないのである。
８

よって再発防止策に関する提言においても、朝日新聞社の今後において、代表取締役
による経営のガバナンスを一切無視した暴走を抑止し、経営幹部が「危機管理」の名目で編集に介入することを抑え、さらには言論機関として、執筆者の言論に干渉するなどの行為を今後一切発生させないための体制をどのように構築すればいいか、という今回の問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ないのである。またある意味では、このような体質自身が、今回の問題を発生させた根本的な原因かもしれなかったかと思われるが、それが追求不足となっているのである。

９

よって結論はＦ評価とする。

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以上

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個別評価
委員：

塩谷

評価：

Ｆ

喜雄

理由：
Ｆ評価の最大の理由は、第三者委員会の独立性と専門性に対する、抜きがたい疑念である。
外形上は当該組織と直接的な利害関係を持たない「外部者」で構成すれば、それだけで委員会の独立性が担保されるわけではない。
不祥事を引き起こした当事者企業のトップが第三者委員会に求める検討項目は、ともす
れば問題の本質部分を意図的に回避したものとなりがちである。そうした「一件落着」のための枠組みから一歩踏み込んで、企業の体質や経営責任など真因に迫るのが、独立組織としての第三者委の存在理由といえる。
朝日新聞社代表取締役社長・木村伊量氏（当時）が、第三者委に検討を求めた項目の中には、典型的な責任回避の一件落着型が含まれている。従軍慰安婦にかかわる吉田証言の真偽について、お朝日新聞は徹底的な検証を長期間怠ったが、それは報道の自由の範囲内で許容できるかという、検討項目である。
報道の自由とは、報道機関が誤報やねつ造に対して、自律的に検証・修正・撤回をする
ことを前提に成立する。これは報道システムの一環として、日常不断に報道機関が自らに課すべきものである。
初報から３０年以上、証言の真偽について内外から疑問や指摘を受けてからでも２０年以上、自律的検証を怠ってきた朝日新聞に、報道機関として、体質的・構造的問題がある
ことは明白で、報道の自由の範囲で許容されるかなどという設問自体が無意味である。
口をぬぐい、ほほかぶりして済ませてきた不祥事について、もう持ちこたえられないか
ら、外部の第三者に丸投げして決着をつける、という朝日新聞経営陣のシナリオに、ほぼ沿った形で動いた第三者委の独立性は、極めて疑わしい。
池上コラム問題では、その木村社長が掲載拒否に深くかかわったと報告書が断定している点は高く評価できる。ただし、問題を編集権の独立や、経営と編集の距離感などという一般論に解消しており、踏み込みは浅い。報道機関としての倫理の根幹にかかわる問題で、経営トップの強権がまかり通った企業体質が、精緻に解析されねばならないのに、そこはほとんど解き明かされていない。
踏み込みの浅さは、専門性の希薄さに起因すると思われる。
第三者委が解き明かすべきは、「従軍慰安婦をめぐる歴史的事実」ではない。確からしさにいくつも疑問が残る吉田証言をもとにした朝日の慰安婦報道のどこに撤回すべき問題点があったのか、という点である。大量の記事を取り消すほどの問題点が本当にあったのだとしたら、それを生んだ組織的原因と、合理的な評価を長期間放棄してきた社内の「構造」の解明こそが、第三者委の使命であろう。

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新聞紙面が日常的にどういう価値判断で作られるのか。ニュースと解説、インタビューと署名記事、そして社説やコラム、それらがどう区分けされ、いかなる位置づけで紙面化されてゆくのかについて、知悉している専門家はメンバーの中には少ない。
報道機関としての朝日新聞の論調に批判的な識者を委員として迎えたことで、問題の核
心には踏み込まなくても、手厳しく辛辣なコメントが報告書には並ぶ。朝日新聞経営陣は、これを禊（みぞぎ）として、逆風を弱め、「一件落着」をはかるシナリオを描いていたと考えられる。
まさしくそのシナリオに沿って、朝日新聞社の全面的な協力によって、この報告書はまとめられている。
虚報が世に出るまでの仕組みが、羅列的ではあるが目に見える形で整理されているなど、評価すべき点もある。各委員個人の持論も傾聴すべきものを多く含んでいるが、それぞれが言いっぱなしで終わっており、委員会としてのまとまり、総合知が見えてこない。
報道機関としての朝日新聞が、３０年後に行った２０１４年８月５日、６日の自己検証
記事の信頼性と精度はいかほどか。残念ながら、この報告書からは「３０年後の真実」は、何も見えてこない。
以上

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個別評価
委員：

高

評価：

Ｆ

巖

理由：
次の３つの理由から、本報告書の評価を F とする。本報告書は、日弁連が想定するところの「第三者委員会」による文書には該当せず、またそれゆえ、朝日新聞独自のものとして扱うべき、と考える。
第１の理由は、報告書が「第三者委員会ガイドライン」に沿う形で執筆されていないこと、あるいはそれを十分に意識することなく執筆されていること、である。いわゆる「第三者」を委員にしているという意味で「第三者性があるように見える」が、各委員の指摘の多くが相互関係を整理・調整することなく並べられており、それらが「委員会としての見解にまで十分昇華されていない」との印象を与える（特に「国際社会に与えた影響」（51-82頁）および「個別意見」（92-99）は「持論紹介」の段階にとどまっている）。
こうした否定的な印象を与えるのは、調査体制に関する正確な情報が開示されていないことに起因する。第三者委員会は、仮にある委員より、重要な問題指摘を受ければ、これを綿密に調べ、事実関係を確認・検討し、委員会としての見解にまとめあげる必要がある。
通常、こうした調査を行う場合（正規の委員だけでは、綿密な調査は、物理的・時間的・能力的に困難であるため）、調査担当弁護士などを複数採用するものである。それゆえ、評者としては、「委員会として、綿密な調査を実施したのか、またそのために調査担当弁護士などを選任したのか」、知りたいところである。同時に「調査期間中、内部通報の窓口を設置したのか」「その窓口に何本の相談や情報が寄せられたのか」なども確認したいところである。
その種の情報が開示されていないため、報告書の冒頭にある「全面的に朝日新聞社の協力を得、限られた期間内におけるものではあったが一応の結果を出すことができたと考える」という表現に、評者は不必要な疑問を感じてしまった。「本報告書の原案（各委員の持論以外の箇所）は、各委員による調査・検討の結果というより、朝日新聞社側が用意したものではないか」「仮に委員会で執筆したとしても、朝日新聞社側が準備した情報をそのまま利用しただけではないか」「『一応の結果』とはどういう意味か。とりあえず形はできたということか」「『・・と考える』という曖昧な表現は何を示唆するか」などなど。調査体制に関する情報が開示されていないため、こうした基本中の基本とも言える疑問が湧いてくるのである。これが、本報告書の評価を F とした第１の理由である。

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第２の理由は、朝日新聞社側より「どのような前提もつけずに自由に議論をお願いし、問題点を摘出し提言して欲しい」（91 頁）と要請されながら、重要な問題に深く切り込んでいないこと、である。たとえば、岡本委員は「（朝日新聞社の）事実だけでは記事にならないという認識に驚いた」（92 頁）と率直な意見を述べているが、この点は報告書の中では「個別意見」として処理されているだけである。「記事に角度をつける」あるいは「つまみ食いする」、こういった朝日新聞社のスタンスについて、もっと切り込んだ調査・検討を加えるべきであったと考える。
この部分での切り込みは「ねつ造と批判する勢力を勢いづかせるだけ」（43-44 頁）と感じ、第三者委員会が議論を避けたとすれば、それは「朝日新聞社側と同じスタンスに立った」ということになる。まさか、その理由で、この問題を避けたとは思わないが、第三者委員会は、委員の問題提起に関し厳正かつ中立的な立場で「見解」を示す必要があった。
確かに、何をもって「ねつ造」とするか、客観的な基準はない。しかし、新聞社側が考える基準と、委員会（国民や読者）が考える基準とを比較し、そこに存在する「ずれ」「ギャップ」を明確にしておく必要はあったはずだ。
「不実の報道」という問題に関して言えば、「何もないところから記事を作り上げること」という悪質レベルから、「誰かの話を、裏をとらないで、報道すること」「誰かの話に疑念を感じても、確認せず、報道し続けること」「誰かの話を引用形式に変え、掲載頻度を徐々に減らしていくこと」「情報の選択と結びつけを行い、あるイメージが生まれるよう（強化されるよう）、読者を誘導すること」「あるイメージが損なわれないよう、重要な事実の説
明を選択的に避けること」など、様々なレベルがある。
仮に朝日新聞社側が「何もないところから記事を作り上げること」だけを「ねつ造」と捉えているのであれば、これは読者や国民が考える「ねつ造」概念と大きく乖離するはずである。「国民の知る権利に奉仕する限りにおいて、報道の自由がある」と、報告書は幾度も強調している。その「知る権利」に奉仕する体制を整えるため、出発点として、新聞社側にある「ねつ造」概念と国民側にある「ねつ造」概念のギャップを整理し、明示する必要があった。しかし、個別委員（岡本委員など）による問題指摘があったにもかかわらず、
これは行われなかった（あるいは不十分な検討に終わってしまった）。これが、本報告書の格付けを F とした第２の理由である。
第３の理由は、提言の内容が不十分ということである。おそらく、これは朝日新聞社特有の問題なのかもしれないが、「問題商品や欠陥商品を出してしまった場合」、しかも「問題商品のリコールを長く行わず、最後までこれに関し謝罪しなかった場合」、ガバナンスに問題があったというだけではすまされない。経営と編集の分離だけで片付く問題でもない。
多数の人間が長期にわたり、問題を放置してきたという事実に鑑みれば、今一度、自分たちの奢りや独善を排すための体制や仕組みについて、より詳細な検討を行うべきであった。

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第三者委員会報告書格付け委員会

通報窓口があるかどうかは分からないが、もし設置していないとすれば、これは設ける必要がある。読者対応窓口、指摘内容を改善につなげる仕組み、その他内部統制・内部監
査についても、どこに欠陥があったのか、そもそも会社としてそうした部署の活動に対する理解や協力があったのか。「自分たちは、過ちを犯すことはない、だからそうした部署は必要ない」などといった奢りはなかったのか。
「国民の知る権利に奉仕しているか」という観点で、会社の行動を自ら振り返るには、これらの内部統制関連部署が必ず存在し、機能していなければならない。
さらには「過ちを認めれば、社内での出世は断たれる、だから過ちを認めるわけにいかない」などといったメンタリティが働くような制度上・人事考課上の欠陥はなかったのか。
数十年間、非を認めず、仮にその非を認めても、責任を負うべき個人（最も重い責任を負うべき者）は、依然、明らかになっていない。そこには、責任の所在を曖昧にする構造的な欠陥があったはずだ。こうした疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、委員会は、そこにまで深く切り込まなかった。ここに格付けを F とせざるを得なかった第３の理由が
ある。
以上

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個別評価
委員：

竹内

評価：

Ｄ

朗

理由：
本報告書については、積極的に評価できる以下の点が認められる。
（１）事実経過が分かりやすく記述されている。一般に、第三者委員会では、調査対象期
間を過去 5 年間程度に絞り込むことが多いが、本報告書は 1982 年にまで遡って事実を調査している。とりわけ、1997 年特集（6 項）、2014 年 8 月の検証記事（8 項）、池上コラム問
題（10 項）については、事実の流れが詳細に記述されており、何が起きたのか、何が問題だったのかをよく把握することができる。
（２）問題点の指摘と第三者委員会からの提言（14 項）、個別意見（15 項）において、記者としての心構えやあるべき姿勢が専門的見地から多角的に指摘されている。本件テーマについては、複数の個別意見による多角的検討に馴染む部分もあると思われ、再発防止の一助となっているほか、他の報道機関にとっても役立つ公共財的な価値が認められる。
しかしながら、本報告書については、「組織的要因に対する事実認定と原因分析」という重要な要素が大きく欠落しているという問題点が認められることから、評価としてはＤとせざるを得ない。以下に詳論する。
本件の不祥事の根本は、1982 年 9 月 2 日付記事に始まった一連の「誤報」である。
個々の記者にとっても、そして新聞社にとっても、誤報というのは常日頃から目の前にある「リスク」である。だからこそ、朝日新聞の記者行動基準は、「公正な報道」として、「1．正確さを何より優先する。捏造や歪曲、事実に基づかない記事は、報道の信頼をもっとも損なう。
（略）」、「2．筆者が自分であれ他の記者であれ、記事に誤りがあることに気づいたときは、速やかに是正の措置をとる」として、誤報に対する「未然防止」と「事後是正」を自らの行動基準と定めているのである（45 頁）。
そうであるならば、本第三者委員会は、誤報に至った一連の事実経過のみならず、朝日
新聞が自ら定めている記者行動基準を「組織として」遵守するために、「誤報リスク」に対する内部統制システムをどのように整備し、誤報の未然防止と事後是正を図ろうとしてきたのか、この点に関する事実を詳細に調査し、委員会として事実を認定する必要があった。
具体的には、朝日新聞の編集部門には、個々の記者の上に、デスク、キャップ、ゼネラ
ルマネジャー（GM）、ゼネラルエディター（GE）といった組織階層があるとされており、こうした組織階層が、誤報リスクの統制にどのように役立ってきた（あるいは役立ってこな
かった）のか、これから報道しようとする記事に誤謬が混じらないよう、組織としてどのように事前検証してきたのか、すでに報道された記事に誤謬が混じっていないかどうかを組織としてどのように事後検証してきたのか、社外から誤報との指摘がなされたときに、

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第三者委員会報告書格付け委員会

組織としてどのようにその当否を検証してきたのか、誤報の疑いが認められたときに、組織として誰がどのような権限を行使して誤報か誤報でないかを判断してきたのか、記者が誤報をしないための教育研修制度は存在したのか、その教育研修に実効性は認められたのか、誤報を隠ぺいさせないための内部通報制度は存在したのか、その制度は機能していたと評価できるのか、その他に誤報リスクを統制するための何らかの仕組みは存在したのか、それらの仕組みは機能していたと評価できるのか、あるいは過去に機能した実績はあったのか、仮に編集部門の独立性を認めるのであれば、それと引き換えに、誤報リスクの統制
機能は編集部門の中に内在していなければならなかったのではないか、といった多くの疑問点について、本第三者委員会は事実を詳細に調査し、委員会として事実を認定する必要があった。
そして、そのための事実の調査と認定は、朝日新聞の内部統制システムの現状有姿を正確に捉えるために行われるものであり、慰安婦報道だけに限定して行えば足りるものではなく、慰安婦報道という「窓」を通して社会に露見することとなった朝日新聞の内部統制システムの「欠陥」そのもの、一連の誤報を生み出し事後是正も長年放置するという重大な不祥事を生み出した「組織的要因」を正確に捉えなければならなかった。
ところが、本報告書では、問題点の指摘と第三者委員会からの提言（14 項）、個別意見（15項）のいずれにおいても、記者としての心構えやあるべき姿勢、すなわち「記者はかくあるべし」といった指摘が多くを占めている。
他方で、朝日新聞における誤報の未然防止システムに関する記述は見つけることができず、誤報の事後是正システムに関しては、「訂正・取消しのルールが不明確であった」「社としての統一的な基準・考え方が定まっていなかった」（28 頁）「あの記事は某記者の記事であり、あるいは某部署の記事であるとして、他の記者、他の支局はかかわろうとしない風土があった」（87 頁）「『訂正』や『取消し』をどのような場合に行うのかといった区別な
どはなされてこなかったようである」（88 頁）「現状では、何か起こったときは、その時々の組織防衛のための判断や営業上の配慮が先行しており、言論機関として、後継の記者たちへの教訓を残すような形での対応になっていない」（88 頁）といった断片的な評価が見られるものの、その評価の基礎となった事実関係は記されていない。
この程度の指摘では、誤報リスクに対する朝日新聞の従来の内部統制システムのどこに欠陥があり、どこを改善したら再発防止につながるのかという、組織の再生につながる有意義な提言を提供することはできない。これでは、本第三者委員会への委嘱事項である「朝日新聞が行った前記報道とその経緯について調査するとともに、その調査の結果を踏まえ、問題点を抽出し、これを正す方策を考え、今後の同社のあり方について提言を行う」ことを全うすることはできない。したがって、本第三者委員会は、不祥事を起こした組織の再生を支援するという第三者委員会の最大の機能を発揮していないと言わざるを得ない。
誤報リスクを業務に内在する新聞社として備えておくべき内部統制システムとしては、「記者は間違えるべからず」という属人的なジャーナリズム論だけで終わらせてはならな

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第三者委員会報告書格付け委員会

い。「それでも記者は間違える」という目の前の現実を直視して、「記者の間違いを組織として受け止める」「記者の間違いを組織の間違いとはしない」という組織論のコンセプトに立脚した制度設計が不可欠である。
この点で参考になるのが、出版社による名誉棄損記事掲載の法的責任が問われた訴訟で、取締役の損害賠償責任を認めた東京高裁平成 22 年 9 月 29 日判決が述べた次のような判示である。


出版、報道の事業においては、その性質上、第三者に対する名誉毀損等の権利侵害の危険性を常に有しているところであるから、このような事業を行う会社の取締役は、その事業を行うに際し、このような権利侵害等を生じないよう注意をすべき義務を負う

代表取締役は、名誉毀損等の権利侵害を防止するための実効性のある体制を整備すべき義務を負い、これに悪意又は重大な過失により違反した場合は、代表取締役個
人も損害賠償責任を負う



経営と編集の分離という制度それ自体は、第三者に対する権利侵害の防止を目的とするものではなく、他方、上記の実効性のある権利侵害等の防止体制は、経営者が個々の出版物の内容や編集方針に関与せずとも構築可能なものであり、かつ、構築しなければならないものである



経営と編集の分離の制度設計の下であっても、上記防止体制が十分に整備されていない場合には、なお実効性のある防止体制を整備するための適切な措置を講ずべき義務がある

この判示は、新聞社に備わるべき内部統制システムについても、経営と編集の分離という制度も踏まえた上で、有益な示唆を与えている。
本報告書でも、こうした観点から、1982 年以降の朝日新聞の歴代の経営陣に対し、誤報の未然防止と事後是正に係る内部統制システムをどのように整備してきた（あるいは整備
してこなかった）かについて、厳しい目を向けるべきであった。にもかかわらず、本報告書では、「ジャーナリズムにおいて、誤報は最小限にすべきことは言うまでもないが、日々の作業のなかで、免れない面もある。したがって、なるべく誤報を回避する体制をつくると同時に、誤報が出てしまった場合の事後対応についても検討してほしい」（88 頁）という空疎な提言が象徴しているとおり、そうした厳しさは見られない。
以上のとおり、本報告書については、「組織的要因に対する事実認定と原因分析」という重要な要素が大きく欠落していると言わざるを得ない。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員：

行方

評価：

Ｄ

洋一

理由：
朝日新聞社第三者委員会（以下「本委員会」という）の報告書（以下「本報告書」という）によれば、本委員会への調査嘱託事項については、慰安婦問題に関して朝日新聞が行った一連の報道等（以下「本件報道等」という）が「報道の自由の範囲内のものとして許容される適正なものであったか」（本報告書１頁）を判断・評価することが主であったと考えられる。そのためか、本委員会の構成は評論家や研究者等が多数を占め、また慰安婦問題に詳しい外部有識者のヒアリングが多く実施されている。これらの点において、本委員会は、不祥事の発生を前提とし、弁護士など事実調査や原因分析の専門家を主体とする調査委員会と性格を異にする面が認められる。
もっとも、上記の判断・評価が適正に行われるためには、その前提として、本件報道等に関する事実関係や背景について、十分な調査を実施したうえで事実認定を行うことが不可欠である。また、本件報道等に「問題」・「致命的な誤り」等があったと判断・評価する
場合には、不祥事に係る調査委員会と同様に、企業風土を含む朝日新聞社の内部統制シス
テムに照らした発生原因の分析を十分に行うとともに、具体的で実効性のある再発防止策を提言することが重要であることに変わりはない。
ところが、本報告書においては、事実認定の前提である事実調査に関して、その対象（ヒアリング対象者や証拠資料等）・期間・手法などが明らかでない。また、判断・評価を踏まえた深度ある原因分析が行われているとはいえず、再発防止の提言も、記者や新聞社としての「心構え」が説かれている一方で体制面に関するものが乏しい。このことは、本委員会の主目的を本件報道等の適正性の判断・評価としたため、事実調査や原因分析に係る陣容が相対的に薄くなってしまったことに起因するのではないかと思われる。本委員会においては、調査期間中でも事実調査等に係る体制強化を朝日新聞社に要請すべきでなかったかと思料する。
本報告書において、本件報道等に対する読者目線に立った鋭い評価は首肯できる。また、記者等の「心構え」に係る提言は、朝日新聞社に限らず、ジャーナリズムに従事するすべての者に対して「報道のあり方」など根本的な事項をリマインドさせるものであり、社会的価値は相応に高いといえる。しかしながら、事実調査体制の不十分性に起因すると思われる事実調査と原因分析の踏み込み不足、また、体制面からの再発防止策の提言不足に鑑みると、本件報道等の適正性の判断・評価を主目的とした本委員会の性格に鑑みても、第三者委員会の報告書としてはＤと評価せざるを得ない。
以下、評価における考慮要素に沿って上記評価に関する補充的な説明を行う。
(1) 委員構成の独立性、中立性

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第三者委員会報告書格付け委員会

各委員の朝日新聞社からの独立性・中立性が疑われるような事情は特段見受けられない。
しかしながら、「第三者委員会」としての各委員の独立性・中立性、朝日新聞社との利害関係の有無については、本報告書はもとより、設置時のプレスリリースでも示されていない。
(2) 調査期間の妥当性
調査期間は２０１４年１０月１０日から１２月１２日と２ヶ月強であり、不足感は特段ない。もっとも、本報告書では、十分な事実調査が行われたか疑問があり、また、「当事者意識の欠如」（セクショナリズム）や取締役会の機能不全など、本件報道等における「問題」等の発生原因と思われる内部統制システム上の欠陥について深堀調査が行われていない。
その一方で、「国際社会に与えた影響」など調査の必要性が必ずしも明らかでない事項に相当ページが割かれており、限られた調査期間の中で有効な調査が行われたといえるか疑問がある。
(3) 調査体制の十分性、専門性
委員長は元高裁長官である弁護士であり、本件報道等に係る事実認定が丁寧に行われている（ただし、認定の前提となる事実調査の十分性に疑問がある）。また、ジャーナリズム
や慰安婦問題に詳しい者が委員等として調査に関与しており、本件報道等の適正性の判
断・評価という本委員会の主目的を踏まえた人選といえる。
しかしながら、判断・評価の前提となる本件報道等に係る事実調査、および内部統制シ
ステムに照らした発生原因の深堀調査を行うための体制としては不十分であったと考えられる。
(4) 調査スコープの的確性、十分性調査の範囲としては、ア．（本件報道等に係る）事実関係、イ．当該事実に関する評価、
ウ．本件報道等に通底する朝日新聞の報道姿勢・体質的問題、およびエ．これらに対する報道のあり方が掲げられており、イ．を主目的としつつも、その前提である事実関係の調査と企業風土を含む内部統制システム上の問題も含まれていると考えられる。
(5) 事実認定の正確性、深度、説得性、および原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、
組織的要因への言及
ア．事実関係について、本報告書では、①吉田証言記事が作成された経緯、②吉田証言
記事を２０１４年検証の掲載に至るまでこれを取り消さなかった理由、③慰安婦に関する
吉田証言記事以外の主な記事の作成経緯、④池上彰氏のコラム原稿について内容の修正を求め、いったん掲載を見送った経緯について、事実関係をできる限り調査しようとした姿勢は伺われる。しかしながら、事実調査に係る具体的記載がほとんど見当たらず、十分な事実調査が行われたのか疑問であることは前述のとおりである。
認定された事実に対しては、それぞれ①「後年の記事になればなるほど裏付け調査を怠ったことは問題である」、②「当事者意識の欠如、引き継ぎが十分になされていない、訂正・取消しのルールが不明確であった、社内で意思疎通が十分行われず、問題についての活発な議論が行われる風土が醸成されていなかった」、③「不正確な説明をしており、読者の誤解を招くもの」、④「視野の非常に狭い、内向きの議論であって、事実を伝え国民の知る権利に奉仕するという報道機関としての役割や一般読者の存在という視点を欠落させたもの」

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第三者委員会報告書格付け委員会

といった、重要なステークホルダーである読者の目線に立った指摘・評価がなされている。
もっとも、事実認定の前提である事実調査の十分性に疑問があるため、これらの指摘・評
価がまことに的を射たものか、その的確性が十分に担保されているとはいえない。
ウ．本件報道等に通底する朝日新聞の報道姿勢・体質的問題について、上記の指摘・評価に至ったことを踏まえ、朝日新聞社の企業風土を含む内部統制システムに照らした発生
原因の深堀調査が行われていない。この点、上記②や④では、セクショナリズム、「経営と編集の分離原則」や編集への経営の過剰介入、取締役会の機能不全などある程度は言及されているものの、表層的な分析に留まっているとの印象が拭えない。本報告書の資料には「朝日新聞社の事業及び組織の概要」も添付されているのであるから、各機関や部局等の役割や責任等も踏まえた原因の深堀調査の実施と、その結果を詳記してもらいたかった箇所である。
(6) 再発防止提言の説得性、実効性
記者や新聞社の基本的な心構えとして非常に重要なことが述べられており、コンプライ
アンス意識の醸成に係る提言としても、強いインパクトがある。その一方で、体制面の改善については、組織的要因の原因分析が不足しているためか、「経営と編集の分離原則の徹底」程度に留まっており、浅薄な内容となっている。個々の記者等においてコンプライア
ンス意識を高めていくことは重要であるが、意識の醸成と実践をサポートする、体制面での具体的で実効的な改善提言が欲しかったところである。
(7) 経営責任への適切な言及
取締役会、代表取締役、編集担当取締役等の責任について言及されているものの、責任の程度や法的評価がなく具体性を欠いている。
(8) 日弁連ガイドラインへの準拠性
本調査報告書は日弁連ガイドラインに準拠したものとはされていないため、評価を差し控える。
(9) 調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性
これまで述べてきたとおり、本報告書は、第三者委員会の報告書としては評価し難い点
が少なくない。その一方で、本件報道等の適正性に係る判断・評価は社会的にインパクト
が強く、またコンプライアンス意識に係る提言は、報道のあり方に係る根本的な事項を自覚し、実践することの重要性を再認識させる内容である。この提言は、朝日新聞社に限らない報道に携わるすべての者が常に念頭に置くべきものといえ、その意味で本報告書の価値は相応に高いといえる。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員：

野村

評価：

Ｆ

修也

理由：
（１）はじめに
今回評価の対象とした報告書（以下、本報告書という。）は、日弁連のガイドラインが想定する第三者委員会報告書と評価することはできない。もちろん、すべての調査報告書が当該ガイドラインに即する必要はないが、そうだとしても、本報告書は、事実調査を行った部分と、識者による共同研究的な側面を兼ね備えたものであって、一般の文書としても性格付けに苦慮するものと言わなければならない。特に、国際的影響に関する部分は一種の「論文集」にすぎず、委員会全体での討議の内容や意見は明らかになっていない。はたして第三者委員会の名前（委員の連名）で公表すべきものだったのかどうか、疑問が残った。
社会の重大な関心事のひとつは、「強制連行があった」とする部分を朝日新聞が訂正しなかった点の当否にあるが、この種の歴史的事実は、歴史家が専門的に調査・研究すべきものであって、第三者調査になじまないのではないかと思う。
（２）高く評価できる点①一部の委員の中に、長年にわたりタブー視されていた問題に肉迫しようとする意欲が感じられた。個人の責任で書かれた部分については、独自の見解として割り切って読む限
り、傾聴に値する意見も多く含まれていた。
②比較的短期間のうちに調査を実施し、内容の巧拙は別として一定の報告書にまとめ上げたことは、相当の努力の賜物と評価できる。
（３）問題点①調査目的が不明確だったせいか、委員の人選の趣旨が分かりにくい。新聞の編集プロ
セスに切り込んで調査する必要があったはずなのに、それに精通した委員が選ばれなかったことは大いに疑問である。
②この調査に臨むにあたり、委員それぞれが捉えるミッションに違いがあったのではな
いか。複数人で一つの調査報告書をまとめることを当初から断念しているかのような部分が見受けられるが、そうだとすれば、その部分はそもそも調査対象から外すべきだったのではないか。
③調査のスコープが広すぎて、調査が散漫になっている。今回の調査は、❶記事を掲載するにあたってその記事の信ぴょう性をどのようにして確保するかといった問題、❷記事の信ぴょう性に疑いが生じた場合に、どのようにして「誤報」か否かを見極めるのかといった問題、❸「誤報」だと判明した場合の訂正の仕方（謝罪の必要性を含む）、❹コラム等

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第三者委員会報告書格付け委員会を通じた識者の「不都合な意見」の取扱い方など問題点が多岐にわたっている。しかも、これらの問題はいずれも、事実調査の前に、「何が正しい方法なのか」をめぐって意見の相違が生じ得るテーマである。調査報告書を見る限り、今回の調査では、こうした規範的な考え方を十分に詰めないままヒアリング等の事実調査が行われた形跡があるため、釈然としない報告書となっている。また、後に述べるように、記事が与えた「国際的な影響」というテーマは、とりわけ異質であって、様々な学術的な調査・研究を要することからすれば、第三者調査に馴染むテーマだったのか疑問がある。
④一つ一つのテーマについて、調査内容が表層的で深堀りに欠ける。
⑤「国際的な影響」をテーマに上げたこと自体に無理があり、その分析の手法について検討した形跡がない。「国際的な影響」に関しては、委員会全体の分析や意見が放棄されているため、この点を期待していた国民にとっては「肩すかし」との評価を禁じ得ない。
⑥全体として、第三者調査でなければ明らかにできなかった新規性のあるファクトが乏
しく、すでに知られている事実の羅列に過ぎないといった印象を禁じ得ない。
⑦原因分析及び提言が当たり前すぎて、抜本的な組織改革に寄与しにくい嫌いがある。
例えば、「編集と経営の分離」という言葉が随所にみられるが、その程度の結論であれば、第三者調査をするまでもなかったのではないかという印象を禁じ得ない。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員：

八田

評価：

Ｄ

進二

理由：
下記の諸点等について個別評価（カッコ内）を総合した結果として「D」評価とした。
(1）委員構成の独立性、中立性、専門性（F）「朝日新聞社第三者委員会」の設置に関しては、当該委員会を構成する 7 名の委員の氏名と職種等のみが、ホームページ上と第三者委員会の委員決定を知らせる朝日新聞紙面(2014 年 10 月 3 日

朝刊 1 ページ

東京本社)上で公表されているだけである。そのため、第三者委員会の委員として選定された理由、プロセスおよび委員としての適格性を判別しうる情報等は示されず、委員構成の独立性、中立性および専門性ついての判断はなしえな
い。朝日新聞社の信頼回復の道筋をつける為の重要な委員会であることから、委員会自体の公正性と信頼性を確保することが不可欠である点から見て、大いに問題がある。
（2）調査期間の妥当性（C）
本調査では、2014 年 10 月 9 日に設置された委員会により、約 2 か月半後の 12 月 22 日に朝日新聞社第三者委員会の報告書の本文と要約版が公表されている。これは朝日新聞社が行った慰安婦報道等に関して、その経緯と報道がなされた結果国際的情勢がどのような影響を受けたかを調査するとともに、その調査結果を踏まえ、問題点を抽出し、これを正す
方策を考え、今後の同社の報道のあり方について提言を行うものであった。
当該慰安婦報道とその経緯の調査に関しては、関係者のヒアリングや過去の記事に当たることで、事実の確認と慰安婦報道に至った経緯を把握しており、この点において相応の評価を与えることができる。ただ、本件の問題上仕方のないことではあるが、ヒアリングを行うことで同じ事象に関して異なる意見もあり、また、記憶があいまいであることも多いことから、信頼しうる証拠を入手するに必要な調査期間としては短いとも解される。一方、当該調査期間の最中に、本委員会の設置を図った同社代表取締役社長の辞任もあり、その点では、報古書作成が遅すぎだとの見方もできる。
（3）調査体制の十分性、専門性（D）
本調査では、7 名の委員の他、当該委員会の協力者として慰安婦問題に詳しい専門家が選任されている。調査体制の十分性・専門性については、こうした協力者等を含む、委員会
業務に関わるすべての構成員の適格性等について客観的な情報が示されなければ、その適切性等についての判断は困難である。また、当該調査体制が十分であったかどうかについては、これら構成員が関わった領域および当該調査に対する具体的な貢献内容等も明らかにされていないため、その十分性についての判断は困難である。

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第三者委員会報告書格付け委員会（4）調査スコープの的確性、十分性（B）
本委員会に委託された事項を考えると、約 2 か月半で実施されたヒアリング調査や記事
検証、事実関係の洗い出しに関しては、精力的な調査が行われたと考えられる。また、調査スコープとして、問題の発端とされた時期の記事から始まり、時系列的にほぼ全面的な調査を実施しており、ある程度の十分性は見られる。ただ、記事そのものが書かれた経緯については十分な確証はなく、また、ヒアリングの中でも異なる意見等が見られることな
ど、調査自体の限界も伺われる。したがって、もう少し、ヒアリング調査の裏付けとなる当事者からの信頼しうる情報等が入手できたのでれば、より調査の深度も増したものと思われる。
（5）事実認定の正確性、深度、説得力（C）
本事案についての事実認定については、時系列的にかなり詳細な言及がされており、正確性、深度、説得力に関しては相応の評価は与えられる。しかし、本事案の中の「朝日新聞社の報道による国際的影響」の部分に関しては、歴史的背景や政治的な影響がいまだ不分明なところもあり、記事の定量調査に関しての評価はあるが、それ以外の定性調査に関しては、各委員の持論を踏まえたものとなっているため説得力はさほど高くない。
（6）原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及（D）
詳細な事実認定を踏まえて原因分析を行っており、朝日新聞社の経営と編集の分離に関する問題が重要な原因と考えられるとしており、本事案に関しての問題点の重要な部分にまで立ち至っていることは評価ができる。しかし、本事案が、国内外に及ぼした影響の重大性からみてより本質への接近が求められていたものの、同社が国際的情勢に及ぼした影響に対する調査に関しては、委員の私見等を記載するにとどまっており、これらの点に関しては説得力がなく、疑問が残る。
（7）再発防止提言の実効性、説得力（C）
上記の事実認定及び原因分析を踏まえての再発防止提言のほとんどは、朝日新聞社の今後の報道において同様の不祥事を起こさないため不可欠のものであるし、当を得ているものも多いが、報道機関に対する一般的な提言になっている。なお、報告書にも指摘がある
ように、第三者委員会が調査を行っている最中に当時の経営幹部が辞してしまったことから、経営サイドにおける問題点に対する指摘が希薄になっている。
（8）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（D）
報道機関としての社会的責任については、経営と編集の分離といった報道に対しての重要な概念に触れつつ、報告書の中で多く触れられており、それに対する経営側と編集側の責任についても的確に意見を示しているものと思われる。しかし、報告書からも明らかなように、本事案における最大の課題は、代表取締役の専横にも近い経営判断が優先したこ

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第三者委員会報告書格付け委員会とで問題を拗らせてしまったのであり、その意味で、社内ガバナンスの脆弱性が問題とされるべきである。その点で、企業や組織等の社会的責任や役員の経営責任への言及が十分に示されていない点が問題である。
（9）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（B）
本事案は、日本国内だけでなく、日韓の国交や世論、国際的情勢等に対しても大きな影響を及ぼしたと考えられることから、社会的にも注目を引くものとなっている。本報告書
は、すでに同社が行った検証で「虚偽」と判断された人物の証言を、なぜ 30 年以上にわたり取り消すことができなかったのか、また、報道機関は、どのようにすれば同様の過ちを防止しうるのかについて多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となりうる。そのようなことから、社会的意義は高いものと評価しうる。
（10）日弁連ガイドラインへの準拠性（D）
本報告書では、日弁連ガイドラインへの準拠の如何についての記載はなく、当該ガイド
ラインの趣旨に即した対応もなされていない。但し、ここでは、正式に「第三者委員会」と称していることから、基本的には、日弁連ガイドラインに準拠した対応を講ずべきであったといえる。
以上

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