平成１８事業年度

事 業 報 告 書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

目

次

１．業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．業務の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．主な事務所の所在等
４．資本金額・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６．常勤職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７．設立に係る根拠法
８．主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

９．法人の組織図
１０．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１１．平成１８事業年度

事業概要

・・・・・・・・・・・５

１．業務の目的
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする。

２．業務の内容【主な業務】（１）中小企業者の事業活動に係る助言（２）中小企業支援担当者等及び中小企業者等の人材養成・研修（３）中小企業者の行う連携や事業の共同化、中小企業集積の活性化等に必要な資金の貸付け（４）創業・経営革新等の支援のための出資、助成（５）産業再生・大学技術の移転に係る出資、債務保証（６）中心市街地活性化に係る施設の整備、出資、債務保証（７）新事業促進に係る工場・事業場の整備、出資等及び債務保証（８）小規模企業共済事業（９）中小企業倒産防止共済事業（10）(1)から(９)の業務に関連して必要な情報の収集や調査・研究、その成果の普及（11）(1)から(10)の業務に附帯する業務（12）特定産業集積活性化法に基づく工場・事業場の整備等及びこれに附帯する業務【経過措置業務】（１）工業の再配置等及び産炭地域経過業務に係る工場用地等の造成、整備、管理及び譲渡等（２）旧民活法、旧輸入・対内投資法及び改正(H18.5.29 施行)前の特定商業集積法に基づく既存
債務保証契約の管理、旧輸入・対内投資法に基づく出資に係る株式の管理及び処分（３）繊維事業における新商品又は新技術の開発等に必要な情報収集及び資金の助成※平成１９年４月１日現在

３．主な事務所の所在等
本部〒105‑8453

東京都港区虎ノ門３−５−１ 虎ノ門３７森ビル

北海道支部〒060‑0807

北海道札幌市北区北７条西４−５−１ 伊藤 110 ビル８階

東北支部

〒980‑6023

宮城県仙台市青葉区中央４−６−１ 住友生命仙台中央ビル２３階

関東支部〒105‑8453

東京都港区虎ノ門３−５−１ 虎ノ門３７森ビル

中部支部〒460‑0003

愛知県名古屋市中区錦２−２−１３ 名古屋センタービル４階

北陸支部〒920‑0031

石川県金沢市広岡３−１−１ 金沢パークビル１０階

近畿支部〒540‑6591

大阪府大阪市中央区大手前１−７−３１
ル１１階

中国支部

〒733‑0834

広島県広島市西区草津新町１−２１−５-1-

大阪マーチャンダイズマートビ

四国支部〒760‑0019

香川県高松市サンポート２−１

高松シンボルタワー タワー棟７階

九州支部〒810‑0001 福岡県福岡市中央区天神１−１４−４ 大和生命福岡ビル８階
沖縄事務所、中小企業大学校 ９カ所、 開発所 ３カ所、 事務所 ４カ所

４．資本金額中小企業基盤整備機構の資本金は、平成１９年３月３１日現在で１０，９６２億円＜内訳＞（単位：億円）

政府出資金

１０，９５２

民間出資金

１０

５．役員の状況
定数（理事長１名、副理事長１名、理事８名以内、監事３名） ※平成１９年３月３１日現在
役職

氏名

任期

経歴
通商産業省環境立地局長
中小企業金融公庫理事(社)日本自動車工業会副会長兼専務理事
成城大学教授

理事長

鈴木

孝男

４年

副理事長

村本

孜

４年

理

事

半田

力

２年

理

事

東

正和

２年

理

事

古賀

茂明

２年

理

事

後藤

芳一

２年

理

事

田村

朝彦

２年

理

事

田辺

正美

２年

理

事

永島

俊三

２年

監

事

川

信雄

２年

監

事

小林 秀樹

２年

中小企業総合事業団高度化推進部長
中小企業基盤整備機構中部支部長

監

事

今村 克彦

２年

地域振興整備公団山口宇部支部長
中小企業基盤整備機構九州支部長-2-

中小企業庁長官官房政策調整課長
商務情報政策局消費経済部長
国税庁調査査察部長
東京国税局長
経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長
中小企業庁経営支援部長
経済産業省産業技術環境局標準課長
中小企業庁経営支援部技術課長
中小企業基盤整備機構企画部長
中小企業基盤整備機構東北支部長
基盤技術研究促進センター総務部長
経済産業省中部経済産業局総務企画部長
中小企業基盤整備機構総務部人事･厚生グル‑プ長
中小企業基盤整備機構中国支部長
インドネシア石油㈱常勤監査役
国際石油開発㈱常勤監査役

６．常勤職員数
平成１９年４月１日現在で

８１８人

７．設立に係る根拠法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年１２月１１日法律第１４７号）

８．主務大臣経済産業大臣（一部の業務については財務大臣と共管）-3-

９．機構の組織図（平成１９年４月１日現在）
《

理
事
長

副
理
事
長

理
事

本 部

》

《

支部等 》

北海道支部

総務部

旭川校
人事グループ

東北支部
調達・管理グループ
仙台校
経理グループ

常磐開発所、岩手事務所

企画部

関東支部
国際統括室

三条校

広報統括室

新潟開発所、足利開発所

新事業支援部

北陸支部
経営基盤支援部
富山事務所

中部支部

東京校

瀬戸校

地域経済振興部

経営安定再生部

近畿支部

関西校

共済事業グループ中国支部
共済資金グループ
広島校
産業用地部

四国支部
ファンド事業部

九州支部
経営支援情報センター
直方校、人吉校
情報システム基盤センター

長崎事務所、南九州事務所

沖縄事務所
監
事

監査室

１０．沿革
平成 16 年 7 月

中小企業総合事業団（信用保険部門を除く）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル分を除く）の業務を統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が発足。

-4-

１１．平成１８事業年度

事業概要

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 政策目標に対応した機動的な組織運営①政策目標に即した効率的な組織■新たな政策課題や地域ごとの支援ニーズに対応するため、機動的な組織改編とメリハリのある人
員配置を実施○中小企業のモノ作り基盤技術高度化に対応していくための支援体制を強化
・モノ作り支援担当者を支部に配置し、モノ作り中小企業からの相談を受け付けるとともに、本部の支援体制を拡充○中心市街地活性化の支援体制を拡充
・中心市街地活性化協議会等への支援強化のため、本部に「まちづくり推進課」、支部に「地域振興部」を設置○１９年度新政策課題（地域資源の活用促進、地域産業の活性化支援、事業再生支援等）への円滑な対応・準備・「地域・連携推進部」の改組により「地域経済振興部」を設置するとともに、地域活性化支援機
能を拡充し、顧客ニーズの把握、政策当局への情報発信を強化（１９年２月）
・施設整備・管理の一体的な推進を図るため、産業用地部内に「施設整備課」「施設管理課」を設置（１９年４月）
・事業再生ニーズの高まりを受け「事業再生支援室」を設置（１９年４月）○支部の支援体制の強化
・支部内に「企画調整課」を設置するとともに、「企画調整部長」を配置することにより、支部における企画立案、支部総括機能を強化（１８年４月）
・南九州地域における支援ニーズに効果的に対応するため「南九州事務所」を開設（１８年４月）
・支部機能のさらなる強化のため企画部内に「支部支援室」を設置（１８年４月）○新しい施策ニーズ・課題対応、支援ノウハウの共有化、内部機能の強化等
・中小企業等のニーズを捉え、新たな政策課題を経営相談に反映させていくため、「経営相談支援室」を設置（１８年４月）
・中小企業等のニーズに適応した産学官連携を推進するため、「産学官連携推進室」を設置(１８年１０月)
・マッチングイベントの充実を図るとともに、新事業の交流を総合的に支援するため、｢新事業交流推進室｣を設置(１８年１０月)
・サービス産業の支援ニーズの把握のため、「商業・サービス産業支援課」を設置するとともに、創業・起業者を強力にバックアップしていくため、「起業推進室」を設置（１９年４月）
・類似支援ツールの集約化によるノウハウの共有、効率的な業務運営の実施のため、「ファンド事業部」を設置（１９年４月）
・コンプライアンス、内部統制機能の強化のため、「コンプライアンス統括室」を設置（１９年４月）
・「情報システム基盤センター」を設置するとともに、財務会計、人事給与を含む業務管理システ-5-

ムの刷新のため、「業務改革・システム準備室」を設置（１８年４月）■業務運営の効率化努力により、新政策課題への対応等のための人員を確保○アウトソーシングの推進
・内部管理業務（福利厚生、宿舎管理）のアウトソーシングを遂行（前年度は給与支払業務、社会保険手続き業務をアウトソーシング）
・共済手続き事務、研修業務（東京校）、Ｊ−Ｎet２１の運営（包括外注）のアウトソーシングにより、業務を効率化○旭川校において市場化テストモデル事業を試行○事務所・開発所の計画的統廃合
・山形事務所を東北支部に、三重事務所を中部支部に、大分事務所を九州支部に統合（１８年１２
月）
・青森事務所を東北支部に統合（１９年３月）○支部・大学校の一体化を推進
・広島校を中国支部に統合（１８年１０月）、仙台校を東北支部に統合（１９年４月）■部門の壁の排除等を通した組織の一体化（組織融合の一層の促進）○組織横断的な課題対応、ノウハウ共有化を図るべく各種タスクフォースを設置（関連する事業部門間の連携、意思決定の迅速化、効率的な業務遂行）・土台形成・強化期間の２年を経過し、機構の総合力発揮に向け、日常業務を実施する上での問題
点等について、職員から広く課題、意見・提案等を集約し、その対応策を検討する全職員参加型の「総点検」を実施（集約された課題について、解決策・対応策を検討）
・各部門の広報活動における情報共有を図り、機構全体の広報活動をより向上させるため、広報委
員会を開催
・業務全般の改善のため、業務サポート会議において対応策を検討し迅速な業務改善を実行○コンプライアンス委員会にて、機構の理念体系、基本理念、経営方針、行動憲章（５Ｃアクション）を策定するとともに、職員の意識改革のための仕組み作りを検討
・コンプライアンス、内部統制機能の強化のため、「コンプライアンス統括室」を設置（１９年４月）②支部等の体制強化■支部機能の充実、柔軟性・機動性の確保（機構職員の５割以上を配置）○機構職員の５０．８％を支部に配置
・本部４０２名、支部４１６名、本部支部計８１８名（１９年４月）（※本部４１７名、支部４３６名、本部支部計８５３名（支部配置率５１.１％）、１８年４月）○支部が活動しやすい環境作り（支部への権限委譲と本部のサポート）・支部内の組織・人員配置等を柔軟に活用し、地域特性を活かした事業を円滑に実施
・支部内に「企画調整課」を設置するとともに、「企画調整部長」を配置することにより、支部における企画立案、支部総括機能を強化
・支部機能のさらなる強化のため本部企画部内に「支部支援室」を設置
・支部長会議、支部担当者会議等の開催に加えて、ＴＶ会議システムの本格的導入により、本部支
部間、支部間の意思疎通を促進■地域の特性を活かし、地域のニーズに対応した事業を各支部にて実施（モノ作り支援、まちづく
り支援、地域資源の活用促進、地域活性化等への対応）-6-

・北見地域の活性化の取り組みを支援し、産業振興をバックアップ（北海道支部）
・会津地域の観光産業の発展のために「リピーターを呼ぶ顧客満足経営」をテーマに会津商工会議所との連携によりセミナーを実施（東北支部）
・中小企業集積が高い地域（荒川区等）において、経営セミナー、経営相談会を開催（関東支部）
・多治見市中心市街地（オリベストリート）を舞台に、集客連携事業を実施（中部支部）
・勤め帰りに学べる教室として、大阪駅前教室を開講（技術系、経営系コースを開講）（近畿支部）
・合併市町村（安来市）の産業政策立案を支援（中国支部）
・愛南地域において地域資源を活用した活性化プロジェクトを推進（四国支部）
・九州経済産業局、九州農政局との連携により、中小企業、農業法人等を対象に農工商連携推進支
援研修を実施（九州支部）③関係機関との連携強化■モノ作り支援機関との連携体制を構築○産業技術総合研究所との連携（支援における相互補完体制を構築）
・モノ作り中小企業等の支援において効率的かつ効果的な支援を行うため、包括業務協定を締結し、相互補完体制を構築
・モノ作り企業の支援、ベンチャー企業の創出・育成、中小企業等の人材育成等において、ワーキ
ンググループを結成
・産業技術総合研究所との連携により、技術相談窓口を開設
中国支部において、６月より産学官連携センターのシニアリサーチャーが技術相談に対応
・「戦略的基盤技術高度化支援事業」の外部評価委員として産業技術総合研究所の専門員２８人を委嘱
・技術、経営課題の解決による複合支援を実施
東北支部において、産業技術総合研究所のサテライトオフィスを開設（１９年４月）■業務提携の締結による支援ネットワークの構築（関係機関との連携体制の構築）○１８年度における新たな業務提携締結機関 ３５機関
［金融機関］北洋銀行、北陸銀行、第四銀行、四国銀行等［支援機関］産業技術総合研究所、日本弁理士会等［大学］北見工業大学、山口大学［地方公共団体］北見市、函館市、宮城県、仙台市等○業務提携締結機関（累計） １０９機関［金融機関、証券取引所］７８機関［支援機関］１７機関、［大学］４大学［地方公共団体等］１０機関④産業用地分譲業務の体制整備○事務所・開発所の計画的統廃合
・用地分譲業務を行っていた鹿児島事務所をいちき串木野市から鹿児島市内に移転し、南九州事務所として機能強化（１８年４月）
・山形事務所を東北支部に、三重事務所を中部支部に、大分事務所を九州支部に統合（１８年１２
月）
・青森事務所を東北支部に統合（１９年３月）○地域プロジェクトの推進に向け組織体制を強化-7-

⑤積極的・効果的な広報活動■戦略的な広報活動の実施（中小機構の認知度向上及び各事業のＰＲ・成果普及）
・各種事業、事業成果等を積極的に情報発信（ラジオ、新聞、インターネット、雑誌広告等）○新聞等を活用し、機構の事業成果、取り組み内容を効果的に情報発信・理事長、支部長等による地域報道機関への情報発信を強化
機構関連記事掲載 １，４６１件
理事長インタビュー・理事長コラム等掲載 ２９件
・新聞社等と連携をした広報活動の実施（ターゲットを絞った広報、フォーラム・セミナー等の開催と連動した広報）
・地域の特色を活かした発信
地方紙を活用した広報を実施（機構の事業成果、取り組み内容を効果的に発信）○ラジオ番組により中小企業施策情報を提供
ＴＢＳラジオ（「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」全国４７都道府県（３４局ネット））にて、中小企業施策情報を提供するとともに、元気な中小企業を紹介、経営のキーワードをわかりやす
く分析し解説・主要イベントについて、非来場者にもイベントの趣旨や概要を周知するため、ラジオ日本でイベントの現地レポート番組を実施
・理事長のラジオ出演（ＴＢＳ系列全国３４局ネット、ラジオ日本、和歌山放送）○組織横断的なタスクフォースを設置し効果的な広報を追求
・各部門の広報活動における情報共有を図り、機構全体の広報活動をより向上させるため、広報委
員会を開催
・今後の広報活動をより効率的・効果的なものとするため外部の専門家からなる委員会を立ち上げ、事業部門、支部を含めた機構全体の広報活動について「総点検」を実施し、１９年度以降の広報プランを策定（２）人的資源の有効活用①人材の活用と養成■各種職員研修を積極的に実施（職員の意識改革、専門性・業務遂行能力の向上）
・企業経営を見る目を養うための企業財務研修、ビジネススキルの向上を図るためのＩＴ研修・経理研修、事業連携推進研修、顧客対応スキル研修等を実施
・職員の専門能力を向上させるため、中小企業診断士養成課程に３名、商業診断基礎研修に２名を派遣
・マネジメントスキルの向上のため、目標設定研修・評価者研修、プロジェクトマネジメント研修
やファシリテーション研修を実施するとともに、戦略的なものの見方・考え方の習得をテーマにした研修等を実施
・研修計画に基づき５１回の研修を実施（延べ２，１６７名の職員が受講）○計画的な人材育成の推進
・キャリアパスを含む人材育成方針に係る職員との意見交換会を本部・支部にて実施
・意見交換会等で出された意見を取りまとめ、キャリアパス基本方針を策定する等、人材育成基本
方針を構築
-8-

②人材の専門性・多様性の確保■積極的な外部人材の活用 （約３，０００名の専門家（プロ集団）の質の向上を積極的に追求）○外部人材制度における管理・評価等の標準化及び適正運用を図るため、外部有識者からなる外部人材制度委員会を２回開催し、外部人材制度を運営するための基本的な方向性について審議し、常設専門家制度設置規程、登録専門家制度設置規程を整備
・規程整備を受け、外部人材制度別小委員会を５回開催し、各部門における具体的な制度運営のあり方を審議するとともに、制度別要領を整備し、適正な運用を開始■人事交流の推進、民間からの出向受入等による専門人材の積極活用
・積極的な外部人材の活用、専門性の高い人材の期限付き採用については、前年度に引き続き実施＜事例＞
・地域活性化に資する事業実施への適切な対応を図るべく、地域金融機関、経済産業局等に対し働きかけを行い、支部に期限付きで出向受け入れ・債権回収など専門性の高い業務について期限付きで外部人材の受け入れ
・大学との事業連携や専門的知見を要する調査業務等実施のため、外部専門家、ポスドク等を期限付きで出向受け入れ③業務運営の効率化等による事業部門の人的資源の確保等■管理部門の人員削減と事業部門の人的資源の確保○管理部門の業務効率化、合理化を図るため、福利厚生業務（７月）、職員宿舎管理業務（１０月）のアウトソーシングを実施（１７年度は給与支払業務、社会保険手続き業務のアウトソーシング
を実施）
・事務効率化を図るため、就業管理システムのみならず、人事情報管理、給与計算、旅行申請・旅費計算に関するシステムも包含した「新・人事システム」を構築するための設計に着手○管理部門の人員を削減（人員配置のＰＤＣＡを実施）
全職員数に対する管理部門人員の割合
１８年４月 １０．４％（８９人／８５３人）→１９年４月 ９．３％（７６人／８１８人）④業績評価の推進によるモチベーション向上■1７年度目標管理評価結果を１８年６月の賞与へ反映
・１８年度目標設定や達成度評価を円滑に行うため、マニュアルを改正するとともに、目標設定研修１０回、評価者研修を６回実施
・職員の理解・モチベーションを高めるため、評価方法・手順を引き続き検討⑤ナレッジマネジメントの推進■企業支援・課題解決に係るノウハウ・成功事例等のナレッジ化を推進（機構の支援現場で得られた支援・課題解決ノウハウを共有化）○機構の支援現場における支援ノウハウや成功事例等を分析し、その成果を機構内外の支援現場や中小企業者に幅広く普及する目的で、ナレッジリサーチ事業を創設
理論展開型、政策課題対応型、スポット（トピック的テーマ）型の各種調査を９テーマ実施-9-（テーマ例）
・中小部品サプライヤーの開発提案能力とその促進要因
・日本の中小企業のサービス経営とイノベーション
・事業承継に関する研究
・コンテンツ産業の方向性に関する研究○ケース教材の開発（支援ノウハウを共有化）
・支援先企業を題材とし、中小企業診断士養成課程向けのケース教材を３本開発
・山口大学ＭＯＴ大学院等と連携し、九州・中国地方の地域の支援先企業を題材としてケース教材を４本開発○都道府県等の中小企業支援計画・施策情報データベースを作成し、機構内で共有化させるとともに、全経済産業局、全都道府県、政令市等へのフィードバックを実施（新施策立案の参考にしたいという都道府県等ニーズに的確に対応）
・前年度に構築した顧客及び専門家・講師の情報共有化システムについて、万全なセキュリティ対策を講じた利用促進のあり方を検討し活用（３）事業の企画立案プロセスの構築と事後評価の徹底■１９年度新政策課題（地域資源の活用促進、地域産業の活性化支援、事業再生支援等）への円滑な対応、準備・「地域・連携推進部」の改組により「地域経済振興部」を設置するとともに、地域活性化支援機
能を拡充し、顧客ニーズの把握、政策当局への情報発信を強化（１９年２月）
・施設整備・管理の一体的な推進を図るため、産業用地部内に「施設整備課」「施設管理課」を設置（１９年４月）
・事業再生ニーズの高まりを受け「事業再生支援室」を設置（１９年４月）■ＰＤＣＡの一層の定着○利用者の受信強化、ＰＤＣＡへの反映
・「お客様の声」「利用者アンケート」を利用することにより、顧客ニーズ・顧客提案を広く取り入れ、顧客の立場に立った事業の改善を実施（経営相談、大学校研修等）
・利用者が自由に意見、クレーム等を送れるよう各窓口にお客様用の葉書を設置（継続）■機動的な事業・業務の見直し（事業、組織・人事、業務遂行等の組織運営全般についてＰＤＣＡ
を実行）
・１８年度新規、拡充事業（戦略的基盤技術高度化支援、まちづくり支援事業等）の機能強化
・民活法、ＦＡＺ法、特商法廃止に伴う債務保証等業務の縮小
・１７年度実施の見本市（医療・健康福祉、ロボット）をスクラップする等、顧客ニーズ等を踏まえ事業を改廃（ＰＤＣＡサイクルの強化）
・１９年度新政策課題（地域資源の活用促進、地域産業の活性化支援、事業再生支援等）等に円滑に対応していくため、顧客・地域ニーズを把握するとともに、政策当局への情報発信を強化
・限られた職員数において、より高い事業成果の創出に向けた業務効率化努力を継続○理事長へのコミットメントを通し、各部門及び各支部ごとのＰＤＣＡサイクルを強化
・理事長と部門長・支部長との間で、１８年度業務の重点事項と事業方針等についてコミットメン
トを取り交わし、状況に応じてチェック、軌道修正を行いながら事業を実施- 10 -

■全職員参加型の総点検を実施（タスクフォースにおいて解決策・対応策を検討）
・土台形成・強化期間の２年を経過し、機構の総合力発揮に向け、日常業務を実施する上での問題
点等について、職員から広く課題、意見・提案等を集約し、その対応策を検討する全職員参加型の「総点検」を実施（集約された課題について、解決策・対応策を検討）■地域の特性を活かし、地域のニーズに対応した事業を各支部にて実施（モノ作り支援、まちづく
り支援、地域資源の活用促進、地域活性化等への対応）
・北見地域の活性化の取り組みを支援し、産業振興をバックアップ（北海道支部）
・会津地域の観光産業の発展のために「リピーターを呼ぶ顧客満足経営」をテーマに会津商工会議所との連携によりセミナーを実施（東北支部）
・中小企業集積が高い地域（荒川区等）において、経営セミナー、経営相談会を開催（関東支部）
・多治見市中心市街地（オリベストリート）を舞台に、集客連携事業を実施（中部支部）
・勤め帰りに学べる教室として、大阪駅前教室を開講（技術系、経営系コースを開講）（近畿支部）
・合併市町村（安来市）の産業政策立案を支援（中国支部）
・愛南地域において地域資源を活用した活性化プロジェクトを推進（四国支部）
・九州経済産業局、九州農政局との連携により、中小企業、農業法人等を対象に農工商連携推進支
援研修を実施（九州支部）（４）業務全般の効率化■管理部門の人員削減と事業部門の人的資源の確保○管理部門の業務効率化、合理化を図るため、福利厚生業務（７月）、職員宿舎管理業務（１０月）のアウトソーシングを実施（１７年度は給与支払業務、社会保険手続き業務のアウトソーシング
を実施）
・事務効率化を図るため、就業管理システムのみならず、人事情報管理、給与計算、旅行申請・旅費計算に関するシステムも包含した「新・人事システム」を構築するための設計に着手○管理部門の人員を削減（人員配置のＰＤＣＡを実施）
全職員数に対する管理部門人員の割合
１８年４月 １０．４％（８９人／８５３人）→１９年４月 ９．３％（７６人／８１８人）■一般管理費の削減
中期計画期間での３０％経費削減を目指して経費を抑制→平成１５年度と比較して２６．３％の削減■運営費交付金の削減
１７年度と比較して１６．２％の削減
既存事業に係る１８年度運営費交付金＝１７９．１億円（この他、１８年度新規の交付金３２．５億円）
１７年度運営費交付金＝２１３．８億円■機動的な事業・業務の見直しと予算の重点配分（事業の見直しにおけるＰＤＣＡを実行）
・１８年度新規、拡充事業（戦略的基盤技術高度化支援、まちづくり支援事業等）の円滑な実施
・１９年度新政策課題（地域資源の活用促進、地域産業の活性化支援、事業再生支援等）等への対応のため、機動的な予算配分を実施
・計画的かつ円滑な予算・業務執行
予算調整会議により弾力的な予算執行を追求
・中間決算を試行的に実施- 11 -

○研修受講料や専門家派遣に係る受益者負担分については、業務内容に対する利用者の満足度を高めつつ、体系の見直しを継続
・中小企業診断士養成課程（１８年度開講）について、受講料の改定を反映
・専門家派遣（海外現地アドバイス）について受益者負担の見直しを反映■人件費の削減 １７年度と比較して１．７％の削減○コスト削減に向けた自己改革として、役職員給与を国家公務員の引き下げ率を上回る水準で引き下げ
・役員報酬については、月例支給額を１８年度から５年間で９％引き下げ（国家公務員６．７％引
き下げ）
・職員の給与については、俸給月額を平均６．５％引き下げ（国家公務員４．８％引き下げ）・５５歳以上の昇給停止を継続（国家公務員５５歳以上の昇給停止を廃止）
・一般職員の賞与については、１７年度に対して０．２月引き下げ○中期計画期間内における職員削減目標の達成に向け、計画的に人員を削減■関係公益法人等への業務委託内容の見直し
・株式会社中小企業・地域シェアードサービス
従来同社と随意契約していた業務については、順次競争入札に移行しているところであり、２０
年度以降、原則、すべての業務について、競争入札により契約先を決定予定
・財団法人企業共済協会
共済制度に係る専門的知見を要する一部の業務を除き、１９年度以降、競争入札に移行予定
・異業種交流財団 １９年度以降競争入札に移行済み■契約形態の見直し・改善
・１８年度における全契約中の随意契約の割合は、対前年度比でみた場合件数で約１０％の減少、金額では約１５％の減少（競争入札は金額で減少しているものの件数では増加）
・１９年度においては、既に従来随意契約（見積合わせ）を適用していた人材派遣契約を一般競争入札方式に変更した他、自動車運行管理（７月〜）や産業用地管理等専門的業務の補助業務等にも順次競争入札を適用する方針
・ 随意契約情報については、１８年９月２６日に「随意契約情報の公表に関する運用指針」を定め、同指針に則って同年１０月より機構ホームページにて情報公開中
・契約業務等を大幅に削減させるため、情報機器（主としてパソコン）の一括導入及びリプレースを実施（約１，０００台の一括導入、一般競争入札）■情報化により職員間コミュニケーション向上と業務の効率化を推進
・ＣＩＯ、情報化推進担当役を設置し情報化推進体制を強化
・ＴＶ会議の積極的活用により、本部支部間、支部間のコミュニケーションの向上促進を図るとともに、意思決定の迅速化を推進（役員会、部長会、支部長会議等における積極的な活用により意思決定を迅速化）
・イントラサイトの活用により、新政策に係る関連情報等を迅速に配信し情報の共有化を推進
・情報ヘルプデスクの機能強化による情報化の推進を図るとともに、職員の情報リテラシー向上のための研修を６回開催
・財務会計処理システム（ＥＲＰ）導入に向けた現状分析を行うとともに、人事給与システムとの統合方針を決定■業務システム最適化計画策定に向けての積極的対応
・機構内ネットワークシステム（ＷＡＮ）について、業務システム最適化計画策定の一環としてシス
テム監査を実施- 12 -

・共済システムについて、業務システム最適化計画策定の実施体制を整備○個人情報保護法への対応
個人情報保護管理体制のもと、法令遵守に努めた業務運営を実施
・個人情報保護に関する職員の意識・スキルの向上を図るため、全職員を対象にｅ‑ラーニングによる研修「個人情報保護基礎コース」を実施

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
き措置（１）創業、既存企業の新事業展開の促進①民間機関等による新事業支援の促進■支援機関等とのネットワークの構築○経済産業局との連携による新連携事業の推進
・新連携支援地域戦略会議事業を円滑に推進するため、各支部及び沖縄事務所に配置した新連携支援プロジェクトマネージャー等による支援を強化○都道府県等中小企業支援センターとの連携
・施策情報・支援情報等の情報交換、事業連携強化を図るため、都道府県等中小企業支援センターと定期的に連携会議を開催（地域単位にてブロック会議を開催するとともに、全国プロジェクトマネージャー会議を開催し、支援事例の研究、成功事例の共有化を推進）
・都道府県等中小企業支援センターとの連携により、全国に広がる機構の支援ネットワークを活かした販路開拓支援を実施○ベンチャーキャピタルとの支援ネットワーク構築
・支援効果の拡大化のため、施策情報、成功事例の共有化を図るファンド出資先連絡会を開催（ファンドＧＰ担当者等約１００名が出席）○金融機関との支援ネットワークの構築
・地域金融機関等との連携により、創業、新事業展開を目指す中小企業・ベンチャー企業を総合的に支援
・金融機関との連携事例（近畿支部での取り組み）
スタートアップから株式公開まで、企業の成長ステージに合わせた支援プラットフォームを金融機関等と協働のうえ構築し、ベンチャー企業の着実なステージアップを図る支援を実施（３７社の金融機関等と連携し、８７社のベンチャー企業等を支援中）○ＴＬＯとのネットワーク構築
中小企業の産学官連携を推進するための検討会をＴＬＯと連携し開催するとともに、機構の支援
ツールの活用等の施策情報を提供■ベンチャーファンド（創業間もない企業を支援するためのファンド）を組成
大学発や地域に密着した特色あるファンド等への出資
・出資契約 １０ファンド（累積出資契約７６ファンド（地域密着型２３ファンド、大学連携型１１ファンド、業種特定型２１ファンド、その他２１ファンド））・出資契約額 ８７億円（累積出資契約額 ４７３億円）
ファンド総額 ２１０億円（累積額１，２２９億円）
・投資先企業数 ３６５社（累計１，６６４社）
・公開企業数 ２４社（累計７７社）- 13 -

■がんばれ！中小企業ファンド（新事業に取り組む企業を支援するためのファンド）を組成
地域に密着したハンズオン支援型、産業育成型ファンド等への出資
・出資契約 ９ファンド（累積出資契約１８ファンド（事業会社連携型７ファンド、産業育成型２ファンド、地域密着型８ファンド、商店街支援型１ファンド））・出資契約額 ４７億円（累積出資契約額 １４６億円）
ファンド総額 ９５億円（累積額２９８億円）
・投資先企業数 ７０社（累計１０１社）
・公開企業数 １社■がんばれ！中小企業ファンド（事業承継問題により新たな事業展開が困難となっている中小企業の事業承継を円滑化するためのファンド）を組成（平成１８年度新規事業）・出資契約 ２ファンド（食品加工関連企業、金融機関・コンサルティング会社との連携型ファンドを組成）・出資契約額 ５０億円、ファンド総額 １０１億円
・投資先企業数１社■中小企業再生ファンドを組成○事業再生に取り組む中小企業の資金調達の円滑化及び再生支援を実施するため、地域に密着したファンドを組成・出資契約 ２ファンド（大阪、静岡）（累積出資契約１４ファンド）・出資契約額 ４０億円（累積出資契約額 ２１４億円）
ファンド総額 ８５億円（累積額４５３億円）
・投資先企業数 ４４社（累計８２社）■出資後のフォローアップを強化、総合支援の実施・ファンド事業の評価を行っていくため、学識経験者等からなる評価委員会を開催（年度内２回開催、ベンチャーファンド）
・ファンド運営及び投資先の育成支援状況を把握するため、全投資先及び全組合を対象としたフォ
ローアップ調査を実施
・組成実績が蓄積されてきている「ベンチャーファンド」事業については、投資実績、回収状況等
ファンドの活動状況を一元的に管理できるシステムの運用を開始
・成果が未実現のファンド等については、投資先への育成支援等の実態を組合員集会や情報交換会
等を通じて把握するとともに、ファンド運営者との連携を行い、機構内他事業を活用した総合的支援を実施（専門家継続派遣事業、インキュベーション事業、マッチング事業等）■連携体制の強化（ファンド事業部の新設）
類似支援ツールの集約化によるノウハウの共有、効率的な業務運営の実施のため、「ファンド事業部」を設置（１９年４月）■事業効果拡大のための取り組み（ベンチャーキャピタル等との支援ネットワークを構築）
・支援効果の拡大化のため、施策情報、成功事例の共有化を図るファンド出資先連絡会を開催（ファンドＧＰ担当者等約１００名が出席）・ファンドニーズの把握、組成促進のため、ベンチャーキャピタル協会との連携を推進■大学等技術移転促進法に基づく債務保証
・機構ネットワークの活用により積極的な制度普及活動を実施
・九州地域大学等技術移転推進連絡会議への参加等による情報提供及びヒアリング調査を実施- 14 -

②新事業展開の実現のための踏み込んだ経営支援
１）継続的な支援体制の構築■販路開拓支援の円滑な実施（１７年度新規事業）
新規性の高い優れた新製品・新技術・新サービスを持ちながら販路開拓が困難な中小企業等を支援○販路開拓コーディネート支援先数 １０９社
支援終了企業４４社のうち販路の開拓に至った企業数 ３０社○２年目となる販路開拓コーディネート事業の円滑な実施のため、販路開拓コーディネータを拡充（３７名増員、全体で１６４名の支援体制）■新連携の取組みを支援（１７年度新規事業）○相談受付件数
認定件数

６，０２１件（相談受付件数累計

１５８件（認定件数累計

１１，０７８件）

３２１件）○技術、マーケティングの専門家等によるハンズオン支援により１５８件（認定案件の約４９％）を事業化（累計）○新連携のさらなるＰＲ・制度普及を図り、新規案件を発掘するとともに、事業計画のブラッシュ
アップ、フォローアップのための実施体制を拡充（支部の新連携プロジェクトマネージャー、サ
ブマネージャーを１９名拡充）○新規案件の発掘、ノウハウの共有、成功事例の発信のための取り組み
・全国１２地域において新連携フォーラムを開催し、新連携の取り組み、成功事例等を全国に発信（来場者

７，７７７人）・事業化支援のノウハウ・情報の共有化のため、新連携プロジェクトマネージャー・サブマネージ
ャー全国大会を２回開催（出席者約１６０人）

・認定企業事例集（第３期６４件、第４期６２件）を作成し、新連携の取り組みを発信■専門家の支援活動向上に向けた取り組み
・プロジェクトマネージャー等の行動目標作成時に本部において面談を実施（専門家の行動目標を明確化させた評価を実施）
・経営支援アドバイザー等に対する基礎研修会等を実施
・支援プロセスの改善、情報の共有化のため、アドバイザー会議等を拡充（全国１０７回開催）○企業支援・課題解決に係るノウハウ・成功事例等のナレッジ化を推進（機構の支援現場で得られた支援・課題解決ノウハウを共有化）
・支援先毎に「支援企業台帳」を作成し、支援内容・進捗状況、支援の成果等の把握を行うとともに、機構内で共有し活用（専門家継続派遣）■産学官連携の推進
・中小企業の産学官連携を推進するため、支援機関（大学、公設試、地方公共団体等）と協働し、中小企業における産学官連携のあり方を検討
・中小企業に有効な産学官連携モデルの普及に向け、機構内支援ツールの横断的融合、他の支援機
関との連携等、産学官連携の中核的機関（ハブ）としてのあり方について検討
・地域経済活性化に寄与する日本型産学官連携の推進に向け全国の支援機関担当者を対象に、産学官連携推進フォーラムを開催（出席者 ４３０人）- 15 -

■中小企業新事業活動促進法等に基づく債務保証
・機構ネットワークの活用により、事業者（１９社）、金融機関（３２行）及び関係支援機関(３機関）に対して、積極的な制度普及活動を実施
・旧新事業創出促進法に基づく債務保証（３５百万円）を１件実施、審査は申込から１００日以内に行い、保証を決定

２）ニーズに応じた施策の提供
ｉ）事業化のための個別の経営課題の解決支援■支援企業のニーズに対応した経営支援の実施○経営革新や株式公開を目指す企業等がそれぞれ抱える経営課題を総合的に解決していくため、専門的かつ高度な支援を実施（専門家継続派遣）
支援企業数 ３９２社（支援件数 ５,３８５件）
課題が解決されたと回答する企業割合（課題解決率）
９２.９％
・各支部における支援件数（支部全体５，１５９件、前年度比３６０件増）
北海道支部３１０件、東北支部５１０件、関東支部１，２５０件、中部支部５６１件、北陸支部
２２５件、近畿支部５４９件、中国支部８００件、四国支部４３２件、九州支部５２２件○企業の課題に応じた支援ノウハウと豊富な支援リソースを活用した支援事例
・スタートアップから株式公開まで、企業の成長ステージに合わせた支援プラットフォームを金融機関等と協働のうえ構築し、金融機関等との事業連携により、ベンチャー企業の着実なステージ
アップを図る支援を実施（近畿支部）
・技術的に優位な製造業が集積する地域を支えるモノ作り企業に対し、機構の他支援ツールを組み合わせた総合的な支援を実施（中国支部）
・大手自動車メーカーと連携し、地域中小企業の自動車関連産業への参入に向けたハンズオン支援を実施（九州支部）○中小企業の経営課題の解決のため、事業承継、知的財産の活用等、新たな政策課題に対応できる専門家を拡充・支援事例や支援ノウハウについてナレッジ化を推進（機構の支援現場で得られた支援・課題解決
ノウハウをナレッジ化）
・支援先毎に「支援企業台帳」を作成し、支援内容・進捗状況、支援の成果等の把握を行うとともに、機構内で共有し活用（専門家継続派遣）○知的財産支援体制の構築
・中小企業の知的財産活用の支援を促進するため、日本弁理士会と連携協定を締結し、相互の事業
連携を強化
・知的財産に係る中小企業の経営課題の解決、知的財産の活用に関する相談を実施
・知的財産、特許に係る相談件数１，０９９件■事業化への支援（事業化支援助成等）
優れた技術シーズやビジネスアイデアがあるものの新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある中小企業等に対し、資金とコンサルティングの両面から支援
・１８年度第１回 応募件数４３４件、助成先数５１件
交付決定額２９３百万円（外国特許取得経費枠分を含む）
・１８年度第２回 応募件数４４８件、助成先数４７件
交付決定額２７９百万円（外国特許取得経費枠分を含む）- 16 -

○知的財産権取得に対する助成の充実のため、新たに「外国特許取得経費」枠を設置（上限３００万円）
・１８年度第１回 応募件数９３件、助成先数２２件
交付決定額 ４９百万円
・１８年度第２回 応募件数１１３件、助成先数１９件
交付決定額 ４７百万円○実用化研究開発事業に係る書面審査（第１次事前評価）を実施
１８年度（第１回）４２５件、１８年度（第２回）２９４件（交付決定は経済産業局で実施）■事業化促進のための取り組み
・事業化の促進を図るため、ハンズオン支援の専門家が審査に深く参画するよう審査体制をより一層拡充
・全助成先に対して助言等を実施するとともに、１１２先に対してハンズオン支援を実施（実用化研究開発、事業化支援先企業に対する１８年度の専門家継続派遣又はＯＢ人材派遣先数）■モノ作り基盤技術の高度化を目指す中小企業を支援
・中小企業のモノ作り基盤技術の高度化を支援するため、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定に基づく研究開発プロジェクトを公募、審査の結果２６件（３０億円）
を採択決定
・支援企業の役立ち度１００％（研究開発のリスク低減が図れた、新事業分野への展開が期待でき
る、技術・ノウハウの相互活用が図れた等と支援企業が回答（支援後約半年経過後のフォローア
ップ調査））［採択テーマ例］
・めっき結晶のナノサイズ制御により、従来の２倍以上の耐食性を有する防錆めっき系を開発する
研究・高品質レーザを利用して離れた位置から薄板を切断する遠隔切断技術を開発し、多品種少量生産が可能な切断加工技術の研究

ⅱ）インキュベーション施設の整備とインキュベーション・マネージャーによる支援■入居企業等への複合支援とサービスの強化
・インキュベーション施設においてインキュベーション・マネージャー、外部専門家によるきめ細かな入居者支援を実施、インキュベーション・マネージャーによる相談件数 １３，３８９件
・入居社数 ３６８社、事業計画が推進したと回答する入居企業割合 ６８％
・卒業企業数 ２２社（累積卒業企業数 ４０社）
・専門家継続派遣、ベンチャーファンドからの投資、マッチングイベントへの出展等の組み合わせ
による積極的な支援を展開○支援効果拡大のための取り組み
・日本新事業支援機関協議会（ＪＡＮＢＯ）との連携によりインキュベーションにおける支援ネットワークを構築
・各種支援メニューと成功事例の発信のため、インキュベーション・フォーラムを２回開催（全国の支援機関の関係者等約４８０人が出席）
・インキュベーション入居企業が開発した製品・技術、サービス等を展示する全国インキュベーション・フォーラムを開催（中小企業総合展と同時開催）○地域における支援の結節点としてインキュベーション施設を活用
・インキュベーション施設における入居者のニーズに即した効果的な支援活動の一環として、セミナー、ワークショップ、勉強会等を実施（約３９０回開催）- 17 -

○インキュベーション・マネージャーの効率的な配置
・インキュベーション・マネージャー配置に係るワーキングを２回開催し、外部人材の活用を含めた効率的な要員配置について具体的に検討し、１９年４月より外部人材を活用したインキュベー
ション・マネージャーを１２名配置■インキュベーション施設における支援（１８年度竣工６施設において支援を開始）○大学連携型３施設（東工大横浜ベンチャープラザ、同志社大学連携型起業家育成施設、いしかわ
大学連携インキュベータ）、新事業創出型３施設（浜松イノベーションキューブ、神戸健康産業
開発センター、京大桂ベンチャープラザ（南館））がオープンし、インキュベーション・マネー
ジャー等による支援を開始（１８年度竣工施設６施設、全施設数２４施設）○１８年度事業対象施設である大学連携型３施設（東北大学、千葉大学、長崎３大学）、新事業創出型３施設（和光、船橋、茨木）について、１９年度オープンに向け整備工事を円滑に実施○インキュベーション施設の平均稼働率（入居率）９３．３％
入居率が低い施設について重点的な入居促進活動を実施
クリエイション・コア福岡 ６５．８％（１７年度末）→８７．１％（１８年度末）○機構以外の主体が整備するインキュベーション施設に、インキュベーターマネージャーを派遣
・大田区創業支援施設、さかい新事業創造センター等９施設にインキュベーターマネージャーを派
遣（派遣回数３８５回）

ⅲ）人材、資金等経営資源及び市場とのマッチング機会の提供■ビジネスマッチング、資金調達マッチング等を実施（効果的工夫と出展企業支援等を通じたマッ
チング率の向上）
・効果的な来場者募集（募集ツールの複合的活用）
・出展を効果的にするための事前説明会・セミナーを開催（事前ブラッシュアップの実施）
・マッチングイベント終了後においても、機構が運営する情報提供サイト（Ｊ−Ｎｅｔ２１）において、出展企業の製品・技術、サービス等を展示
・販路開拓コーディネート事業と連携し、出展効果を拡大化
・事後のフォローアップの充実（各支部に出展企業リストを配布しフォローアップを実施）■ベンチャー企業等の優秀な製品・技術、サービスを展示し、販路開拓・業務提携等のマッチング
機会を提供（ビジネスマッチング）○ベンチャーフェア（東京）・出展企業数 ２３３社、来場者数 ３０，３６６人
・証券市場連携セミナー（東京証券取引所、ＪＡＳＤＡＱ等全国６つの証券取引所と連携）、モノ作り支援セミナー、イブニングフォーラム（創業・ベンチャー国民フォーラム）と同時開催
・マッチング率（１７年度）６６．０％
・ニュースおはよう日本（ＮＨＫ総合）等で放送、全国紙・地方紙３８紙に記事掲載○中小企業総合展（東京・大阪）
・出展企業数 ７７９社、来場者数 ７７，３３５人・支援機関延べ５４機関、都道府県等中小企業支援センターと連携し開催
・全国インキュベーション・フォーラム（東京）、関西中小企業モノ作り展（大阪）と同時開催
・マッチング率（１７年度）５８．５％- 18 -

・ニュースおはよう日本（ＮＨＫ総合）、経済羅針盤（ＮＨＫ総合、ＢＳ−１）等で放送、全国紙・地方紙３３紙に記事掲載○コンテンツマーケット（東京）
優れた映像系コンテンツ（アニメーション等）を有する中小企業・ベンチャー企業、クリエイタ
ーと、コンテンツ配信に関わる事業者等とのマッチング機会を創出
・出展企業数 ８３社、来場者数 １，９２６人・マッチング率（１７年度） ４５．９％○１７年度実施の見本市（医療・健康福祉、ロボット）をスクラップする等、顧客ニーズ等を踏まえ事業を改廃（ＰＤＣＡサイクルの強化）（資金調達マッチング）○ベンチャープラザ（北海道・東京・名古屋・大阪）
・出展企業数 ５４社、来場者数 １，７６６人・マッチング率（１７年度） ５４．０％○ファンドｉｎＴｏｋｙｏ、ファンドｉｎＫａｎｓａｉ
ベンチャー企業、地域等のニーズを反映し、１８年度よりファンドｉｎＴｏｋｙｏの拡充に加え、ファンドｉｎＫａｎｓａｉを新設（投資家、金融機関等とのマッチング機会を拡充）
・出展企業数 ２５社、来場者数 ２０８人
・マッチング率（１７年度） ６１．１％○ベンチャーキャピタル等との連携により、中小企業、ベンチャー企業の資金調達マッチング機会を拡充
ベンチャーキャピタル担当者（２８社、１１４名）に、機構が支援した中小企業、ベンチャー企業等の情報を発信（メールマガジンにより月１回配信、発信企業数２４社）（大学等との連携）○大学等に所属する研究者と中小企業等との技術交流をより促進するための場を創出（岩手大学、
電気通信大学、鹿児島大学等、全国５０大学・４高専と連携し開催）・大学等の技術シーズ発表者数３６人、研究事例等発表者数４１人
・来場者数１４，７５６人（新連携フェア等を同時開催）
・マッチング率（１７年度） ３５．１％③地域の特性に応じた重点的な事業の実施■支援機関等とのネットワークの構築○経済産業局との連携による新連携事業等の推進
・新連携支援地域戦略会議事業を円滑に推進するため、各支部及び沖縄事務所に配置した新連携支援プロジェクトマネージャー等による支援を強化
・経済産業局が推進する産業クラスター計画の実施において、相互連携を推進（新連携事業、インキュベーション事業等）○都道府県等中小企業支援センターとの連携
・施策情報・支援情報等の情報交換、事業連携強化を図るため、都道府県等中小企業支援センターと定期的に連携会議を開催（地域単位にてブロック会議を開催するとともに、全国プロジェクトマネージャー会議を開催し、支援事例の研究、成功事例の共有化を推進）
・都道府県等中小企業支援センターとの連携により、全国に広がる機構の支援ネットワークを活か- 19 -

した販路開拓支援を実施
・都道府県等中小企業支援センターとの連携例
九州、沖縄の各県等支援センターが支援する企業のうち、２１世紀の九州・沖縄を担う企業について、各県等支援センターと連携し、スクーリング委員会・選定企業の目利き支援会議を開催し、支援の方向性を検討○ベンチャーキャピタル等との支援ネットワーク構築
・支援効果の拡大化のため、施策情報、成功事例の共有化を図るファンド出資先連絡会を開催（ファンドＧＰ担当者等約１００名が出席）○金融機関との支援ネットワークの構築
・地域金融機関等との連携により、創業、新事業展開を目指す中小企業・ベンチャー企業を総合的に支援
・金融機関との連携事例（近畿支部での取り組み）
スタートアップから株式公開まで、企業の成長ステージに合わせた支援プラットフォームを金融機関等と協働のうえ構築し、ベンチャー企業の着実なステージアップを図る支援を実施（３７社の金融機関等と連携し、８７社のベンチャー企業等を支援中）■業務提携の締結による支援ネットワークの構築（関係機関との連携体制の構築）○１８年度における新たな業務提携締結機関 ３５機関
［金融機関］北洋銀行、北陸銀行、第四銀行、四国銀行等［支援機関］産業技術総合研究所、日本弁理士会等［大学］北見工業大学、山口大学［地方公共団体］北見市、函館市、宮城県、仙台市等○業務提携締結機関（累計） １０９機関［金融機関、証券取引所］７８機関［支援機関］１７機関、［大学］４大学［地方公共団体等］１０機関（２）経営基盤の強化①経営者等の知見の充実
１）実践的な研修の実施
ⅰ）成長志向型研修及び課題解決型研修等の充実■各校の創意工夫を活かしつつ、顧客ニーズや政策課題を踏まえた多様な研修を実施（全受講者数）
・受講者数 ３３，１４９人（１，０３９回開催）
・研修受講者の役立ち度 ９６．５％（中小企業者等研修）・受講者数 ２９，８２７人（９２６回開催）
・研修受講者の役立ち度 ９６．６％○中小企業政策と密接に連携した重要課題を研修テーマとする研修（成長志向型研修）を実施
受講者数 １５，０３８人（４３６回開催）
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」では、会計を活かした企業体質強化を図るため「税制」「新会社法」等を新たに追加する等、研修内容を拡充するとともに、商工団体、法人会等との連携を強化して実施（全国で４１５回実施、１４，４０８人が受講）- 20 -

○中小企業者が当面する経営課題の対応策、解決を促進するための研修（課題解決型研修）を実施
受講者数 １１，４８５人（３８７回開催）
・モノ作り中小企業向け研修を拡充（政策と密接に連携した研修を積極的に実施）
・関係機関との密接な連携や、知的財産権活用や事業承継、ＢＣＰ（緊急時事業存続計画）等の政策課題等に即応した研修を実施
・研修後も機構内の有機的な連携により、フォローアップを実施（専門家継続派遣の活用等）
・グループディスカッションや講師の指導等により「気づき」を促し、実践的に課題解決を図る研修を実施（具体例 ＢＣＰへの理解とその対応等について、講師の助言により経営トップ・幹部に対し自社の危機管理意識・対策を促す）○研修企画力を活かし、個々の中小企業等の研修ニーズに即した研修を積極的に実施（受講者数３，
３０４人、１０３回開催）
・公認会計士、税理士等を対象にした「財務管理サービス人材研修」については、各地域のニーズに応じ全国主要都市で１８回実施、受講者数１，００５人■地域の課題に対応した研修を各地域にて実施
各大学校において、大学校運営会議（学識経験者、経済産業局、地方公共団体、商工会議所・商工会、中小企業等により構成）を設置し、地域のニーズを取り込んだ研修を実施○職員数を削減しつつ、受講者数の増加を実現（前年度受講者数）［旭川校］全受講者数１，７１５人（１，４１２人）
北海道の中心的産業（建設業、運送業、食品産業、ホテル、観光業）の経営課題解決に向けた研修を重点的に実施［仙台校］全受講者数１，９７８人（１，８３８人）
東北地域産業の柱である食関連産業（食品製造業、外食・中食等）の分野を対象として、新商品開発、ブランド戦略に対応した研修を実施［三条校］全受講者数１，７６０人（１，６３４人）
信州大学大学院との連携により、先端技術開発（諏訪地域）、観光など地域の特性を活かした支
援研修を実施［東京校］全受講者数４，７９１人（４，２４７人）
・中小企業診断士の養成、コンサルティング型研修、ｅ‑ラーニング研修等を実施するともに、教材開発やカリキュラム開発において先導的役割を担う研修を実施
・専修大学、立教大学、東京理科大学等において、機構の企画立案能力を活かした共同講座を開設［瀬戸校］全受講者数１，７５８人（１，６６２人）
モノ作り企業（自動車産業関連企業）の集積を活かした研修を実施（大手自動車企業との連携研修を実施）［関西校］全受講者数１，９０９人（１，８２７人）
・大阪駅前教室を開講し、技術コース・経営コースを設置（中小企業集積地域に係る顧客利便性の向上努力）
・税理士を対象とした研修を実施（中小企業支援者の支援能力向上）［広島校］全受講者数１，６３４人（１，７６０人）
広島修道大学と共同し、学生に対し、単位認定をしながら地域の中小企業の魅力を伝える研修を実施［直方校］全受講者数１，７８２人（１，７２３人）
地域中小企業の自動車産業への参入を支援するため、自動車部品産業で求められる品質管理、コスト管理等研修を実施［人吉校］全受講者数１，４１４人（１，３４５人）
農業・工業・商業者の連携により新たな事業展開を目指す研修を実施（農工商連携推進支援研修）- 21 -

○課題解決型研修における具体的研修成果（フォローアップ調査での課題解決例）
・工場管理者養成コースを受講して学んだ工程改善により、１５％程度の組立工数削減を行い、コストを削減
・セールスマネジャー養成研修を受講して学んだ顧客分析、提案営業等の活用により、重点顧客の売上がアップⅱ）大学（院）等との連携■大学、大学院との連携により共同講座を開設（機構が研修企画ノウハウを活かし、モノ作り講座、新連携や医工連携等の施策対応型講座を企画）
・東京理科大学専門職大学院と連携し、中小企業経営者がモノ作り、知的技術経営における実践的な取り組みを講義する研修を実施（学生・社会人等３７１名が受講（全６回））
・専修大学大学院と連携し、中小企業者向けに夜間に共同講座を開設（受講者数５２人、全１０回）
・立教大学と連携し、学生と中小企業経営者等がビジネスモデル、事業アイデアの練り上げ行う共同企画研修を実施（受講者数３７人、全４回）
・その他、信州大学、弘前大学、福岡工業大学と連携し、機構の企画立案能力を活かした共同講座
を開設
・高等専門学校・支援機関等との連携により、人材需要が変化する中での中小企業が求める人材像
や人材育成のあり方等を学ぶ、中小企業人材育成シンポジウムを開催（中小企業・支援機関担当者等３７０人が出席）

２)利用者の利便性の向上、施設の有効活用
ⅰ）市場化テストの試行■市場化テストモデル事業への取り組み（試行）・大学校の一層の業務運営の効率化を追求し、時代に適合した大学校事業の自己改革のため、民間のノウハウを活用して、旭川校をモデルに市場化テストを試行（１０月〜）
・研修の水準維持、業務の効率性、研修施設の有効活用を図るとともに、民間事業者の運営ノウハ
ウを活用（１９年度に中間評価を実施予定）
ⅱ）校外研修の拡充■顧客ニーズを踏まえ校外研修、土日研修を拡充（利便性の向上に積極的に取り組む）○関係機関と連携し校外研修を実施
受講者数 １８，９９０人（５６７回開催）
全研修受講者に占める割合 ５７．３％
・休日でも受講できるよう土日祝日を活用した研修を拡充
２，１５２人（８４回開催）
ⅲ）受講料の設定○受講料の設定については、市場化テストへの対応、研修コスト、受講生の負担能力等を勘案し、受講料設定の検討を継続
・中小企業診断士養成課程（１８年度開講）について、受講料の改定を反映- 22 -

ⅳ）大学校施設の有効活用
地域活性化や支援機関との連携強化を図るため、地域の支援機関、中小企業等に研修の場を提供するとともに、地域貢献のため地域団体に交流の場を提供する等、施設の有効活用を推進②経営資源に関する情報の提供、助言を行う相談体制の整備
１） 経営資源等に関する情報の蓄積と提供ⅰ)わかりやすく課題解決に有効な支援情報の提供等■Ｊ‑Ｎｅｔ２１による情報提供○アクセス実績 ２，２０１万件（Ｊ‑Ｎｅｔ２１の利用状況については、平均１５０万ページビ
ュー／月（年度前半）から、平均２００万ページビュー／月（年度後半）に拡大（年度計画のア
クセス件数目標に対し約２倍の実施を達成）○Ｊ‑Ｎｅｔ２１のコンテンツの充実
・日次で関連機関のサイトより情報収集し掲載（１日平均８０件前後掲載、２９,５７４件）
・資金調達ナビに、国、都道府県等の公的な補助金、助成金、融資、利子補給制度約３,０００件を掲載
・元気印中小企業事例として毎週１企業以上紹介（７３企業掲載）
・ニーズの高い施策等を分かり易く紹介した、ベテラン中小企業診断士の目（コラム）、知財の相談窓口紹介、新会社法のポイント、まちづくり支援ポータル、事業承継コラム、国際化ポータル、にぎわい商店街、ものづくりの原点、中小企業地域資源活用チャンネル等を開設
また、利用者の立場から施策をみた「ジェイネットコラム」等を拡充○支援効果を高めるための取り組み（他事業との連携）
・マッチングイベント（中小企業総合展、ベンチャーファア等）終了後、Ｊ‑Ｎｅｔ２１上で出展
商品等の紹介が継続できるようコンテンツを改善（バーチャル展示会の開設）○効率的な業務運営と機能改善努力
・民間のノウハウを有効に活用するために、総合評価方式による企画競争でＪ‑Ｎｅｔ２１の運営
等を外注化
・内容の充実はもちろん、見やすいページ、簡便な検索機能の充実、トップページ、サブトップペ
ージのナビゲーション機能を強化する等、ユーザーサイドに立った改善を実施
・ポータルサイトとの連携
１７年度の「ｙａｈｏｏ！」との連携に続き、中小企業向けの中堅サイト「フィデリ」、「ｅ連携フォーラム」などにＪ‑Ｎｅｔの支援情報ヘッドラインを提供○中小企業の景気動向をインターネット等により広く提供
・約１９，０００社の中小企業を対象に、四半期ごとに業況判断、売上高、経常利益等の動向を産
業別・地域別等に把握する調査（中小企業景況調査）を実施し、その成果をインターネットにより広く提供
・中小企業の活動について、より実態にあわせた動向を把握するため、調査項目を追加するとともに、企業の生の声を吸い上げることができるよう調査内容を拡充

ⅱ）中小企業のニーズに対応した特定課題に関する情報提供・助言等- 23 -

■顧客ニーズや政策課題に対応したサービスの提供
・環境会計、ＢＣＰ、自動車部品産業、知的財産活用などを始めとした最新の課題・テーマについてタイムリーな情報提供を実施
・モノ作り基盤技術の高度化を目指す中小企業の支援を重点的に実施
・国際化、ＩＴ推進、環境・安全対策、地域ブランド構築を始めとする地域・中小企業のニーズに対しても、アドバイス、情報提供等によりきめ細かく対応■中小企業のニーズに対応した特定課題等に関する支援を実施○ＩＴ推進、物流効率化に関するアドバイスを実施
・ＩＴ推進アドバイス
アドバイス件数５４１件、支援企業の役立ち度１００％
・物流効率化アドバイス
アドバイス件数２３件、支援企業の役立ち度８７％○実務的な知識ノウハウを有する経験豊富な企業等ＯＢ人材を派遣
派遣先企業数１７３社（派遣回数１，１６１回）
派遣先企業の役立ち度 ８９．０％■モノ作り支援機関等との連携強化によりモノ作り中小企業等を支援○産業技術総合研究所との連携（支援における相互補完体制を構築）
・モノ作り中小企業等の支援において効率的かつ効果的な支援を行うため、包括業務協定を締結し、相互補完体制を構築
・モノ作り企業の支援、ベンチャー企業の創出・育成、中小企業等の人材育成等において、ワーキ
ンググループを結成
・産業技術総合研究所との連携により、技術相談窓口を開設
中国支部において、６月より産学官連携センターのシニアリサーチャーが技術相談に対応
・「戦略的基盤技術高度化支援事業」の外部評価委員として産業技術総合研究所の専門員２８人を委嘱
・技術、経営課題の解決による複合支援を実施
東北支部において、産業技術総合研究所のサテライトオフィスを開設（１９年４月）○高等専門学校、工業高校との連携
モノ作り中小企業における人材の育成・確保に関する問題の解決を図るため、高等専門学校、工業高校との連携体制を構築
・モノ作りの魅力を広く発信するため、関東の５高等専門学校（東京、茨城、小山、群馬、木更津）とモノ作り中小企業との連携により「ものづくり教室」を開催
・工業高校との連携検討会を設置
モノ作り支援と中小企業が抱える人材確保の問題に関し、産業面及び教育面双方から課題と対応策を検討し、１９年度の連携事業を具体化○モノ作り・人作り地域フォーラムを開催
モノ作り中小企業等が抱える人材育成、技術承継、若者の製造業離れ等の諸問題に対する方向性を議論するため、モノ作り・人作り地域フォーラムを、高等専門学校と連携し、和歌山、函館、
富山、徳島にて開催（出席者数１，０３２人）■モノ作り基盤技術の高度化を目指す中小企業を支援○中小企業のモノ作り基盤技術の高度化を支援するため、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定に基づく研究開発プロジェクトを公募、審査の結果２６件（３０億円）
を採択決定
・支援企業の役立ち度１００％（研究開発のリスク低減が図れた、新事業分野への展開が期待でき
る、技術・ノウハウの相互活用が図れた等と支援企業が回答（支援後約半年経過後のフォローア
ップ調査））- 24 -

○川上中小企業の技術シーズと川下製造業のマーケットニーズとのマッチング、販路開拓等を支援する事業（川上・川下ネットワーク構築支援事業）を実施
・自動車、ロボット、工作機器分野等におけるネットワーク構築プロジェクト１６件を採択○ロボット開発技術の向上とロボット産業の市場創出を目指すため、経済産業省等と連携し、表彰制度を創設（応募１５２件、優秀賞１０件を表彰）■事業承継の円滑化に関する支援
・事業承継協議会での検討結果を踏まえ、事業承継への具体的な取り組み方等をとりまとめた事業
承継ガイドラインを策定・公表（事業承継協議会の事務局として活動）
・各支部に事業承継相談窓口を開設し、相談業務を開始
・事業承継ガイドラインを普及し、中小企業経営者に事業承継への早期取り組みを促すため、事業承継シンポジウムを全国１２カ所で開催（来場者

２，３７５名）・事業承継支援ネットワーク構築に向けて関東支部に試行的に事業承継コーディネータを配置し、関係機関とのネットワークづくりに着手
・事業承継課題の解決を目指す実務家（公認会計士、税理士、金融機関担当者等）を対象に、事業承継実務家向けセミナーを開催（出席者２４９人）○事業承継問題により、新たな事業展開が困難となっている中小企業の事業承継を円滑化するため、事業継続ファンドを組成（平成１８年度新規事業）・出資契約 ２ファンド（食品加工関連企業型、金融機関・コンサルティング会社との連携型ファンドを組成）・出資契約額 ５０億円、ファンド総額 １０１億円
・投資先企業数１社○知的資産経営に取り組む中小企業を支援
有識者による中小企業知的資産経営研究会を開催
中小企業のための知的資産経営マニュアルを策定し公表○環境・安全対応の支援
廃棄物処理法、建設リサイクル法、ＩＳＯ１４００１など中小企業が直面する環境関連の法律・制度に関する相談窓口を設置（相談件数１，２６０件）○中小企業のニーズを踏まえたタイムリーな情報提供（虎ノ門セミナー）
開催数１９回、出席者数 １，６４１人（開催例）
・知的財産に関するテーマ
中小企業のための知財戦略、中国の模倣品対策等
・情報技術の活用に関するテーマ
ＩＴ活用法、ＭＸＬ／ＥＤＩ（電子取引）の活用、Ｗｅｂマーケティング、情報セキュリティ対策、ＡＳＰ活用法等
・財務会計に関するテーマ
環境会計の導入、新しい資金調達方法（ＡＢＬ）等
・危機管理、その他のテーマ
経営環境のリスク把握、ＢＣＰ（緊急時企業存続計画）、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、内部統制
等■地域ブランドへの支援- 25 -

○地域資源を活かした新たな商品やサービスの創出により、地域外における販路を開拓し、地域ブランドとして確立していく取り組みを支援
・地域ブランドアドバイザーによる支援
商工会議所等の支援機関や市町村と連携し地域ブランドづくりに取り組む団体にアドバイス支援を実施
アドバイス支援先 ３７先、支援回数 ２０７回
アドバイス支援の役立ち度１００％
・地域ブランドフォーラムの開催
地域ブランドへの取り組み方や取り組み事例について、全国各地でフォーラムを開催することにより、地域ブランドづくりに関する意識喚起、取り組みを促進
開催回数３０回、出席者数 ３，９６６人
フォーラム出席者の役立ち度 ９２．５％■中小企業の海外事業展開の円滑化を支援
・国際展開ワークショップ
中小企業の国際化に係る諸問題（海外展開、国際取引の留意点等）について、都道府県等支援セ
ンター、金融機関等と共同でワークショップを開催し、情報提供を実施
開催回数７４回、出席者数２，６６５人
ワークショップ出席者の役立ち度９３．１％
・国際化支援アドバイス
中小企業が経営課題として抱える海外展開、国際取引等に関するアドバイスを実施
アドバイス件数２，０８９件
支援企業の役立ち度９９．７％（アドバイザーの意見・経験談が有益であった、自社の課題・目標が整理できた、最新の海外現地情報が入手できた等）○中小企業の海外事業環境整備に関する取り組み
・国やＪＥＴＲＯ等他の支援機関等と連携し、海外機関と中小企業支援関連施策に関する情報交換を促進
ＯＥＣＤ中小企業ワーキンググループで実施されてきたグローバル・バリューチェーンに関する調査に関し、日本の自動車産業を対象としたチェーンの実態、中小企業のよりよい参画に向けた施策提言を行うとともに、ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、ＡＭＥＩＣＣ等の議論に参加
・日印共同声明に基づく日印企業間の情報交換やビジネスマッチングを促進

中小企業インドビジネスミッション（中小企業１２社１団体）を派遣し、インド産業連盟（ＣＩＩ）との連携によるビジネスミーティングを開催

２） ワンストップ相談機能ⅰ）中小企業・ベンチャー総合支援センターの窓口相談等の拡充■他機関との連携強化等によるワンストップ相談機能の拡充○知的財産に関する支援体制を強化
・中小企業の知的財産活用の支援を促進するため、日本弁理士会と連携協定を締結し、相互の事業
連携を強化
・知的財産に係る中小企業の経営課題の解決、知的財産の活用に関する相談を実施
・知的財産、特許に係る相談件数１，０９９件- 26 -

○事業承継に関する相談機能を拡充
各支部に事業承継相談窓口を開設し、事業承継、後継者対策、企業の合併・買収に関する経営相談機能を強化（事業承継アドバイザーを配置）○モノ作り企業の技術課題・経営課題に効果的に対応
産業技術総合研究所と連携協定を締結し、技術課題への対応について、相互補完体制を構築し技術相談窓口を開設○金融機関、都道府県等中小企業支援センター等との連携
各支部において、金融機関、都道府県等中小企業支援センター、都道府県等との共同相談を実施
する等、地域中小企業の経営課題解決に向けた対応を実施■ 経営相談件数 ２４，０９１件（前年度比１０．６％増、（平成１５年度実績に対して４８．２％増の実績））
他機関との連携、ワンストップ相談機能の強化、セミナー等の開催に合わせた出張相談の拡充努力により、前年度比１０．６％増の経営相談を受付
・なんでも相談ホットラインについては、平日夜間及び土曜日の時間外相談を継続し顧客サービスを向上させるとともに、本部による一括対応により業務の効率化を促進（相談件数４，１１４件）
・支部における経営相談件数（北海道支部２，８９０件、東北支部１，３６０件、関東支部５，５００件、中部支部２，２４
１件、北陸支部６７５件、近畿支部４，２３６件、中国支部２，２４９件、四国支部１，８９０
件、九州支部２，５４２件）
ⅱ）施策情報提供の一体的実施■他の支援機関・業種団体との連携強化等を通した情報提供チャネルの多様化
・施策情報、支援情報等の情報交換、事業連携強化を図るため、経済産業局、都道府県等中小企業支援センター等と定期的に連携会議を開催
・都道府県等の中小企業支援計画・施策情報データベースを作成し、機構内で共有化させるとともに、全経済産業局、全都道府県、政令市等へのフィードバックを実施（新施策立案の参考にした
いという都道府県等ニーズに的確に対応）

ⅲ）３類型支援センターとの連携■支援機関等とのネットワークの構築○都道府県等中小企業支援センターとの連携
・施策情報・支援情報等の情報交換、事業連携強化を図るため、都道府県等中小企業支援センターと定期的に連携会議を開催（地域単位にてブロック会議を開催するとともに、全国プロジェクトマネージャー会議を開催し、支援事例の研究、成功事例の共有化を推進）
・都道府県等中小企業支援センターとの連携により、全国に広がる機構の支援ネットワークを活かした販路開拓支援を実施
・都道府県等中小企業支援センターとの連携例
九州、沖縄の各県等支援センターが支援する企業のうち、２１世紀の九州・沖縄を担う企業について、各県等支援センターと連携し、スクーリング委員会・選定企業の目利き支援会議を開催し、支援の方向性を検討

３） 中小企業支援機関職員等に対する研修- 27 -

■ 中小企業支援担当者向け研修を実施（研修体系の一元化や内容をレベル別に改編した研修を円滑に実施）
・受講者数 ３，３２２人（１１３回実施）
うち中小企業診断士養成課程の受講者数 １９９人
・研修受講者の役立ち度 ９６．４％○新政策課題への対応等多様な研修を企画
・知的財産権活用支援、中心市街地活性化支援、新連携支援、事業再生等、政策との連携を深めた
研修を拡充
・事業再生支援研修では、更なる支援能力のレベルアップを図るため、新たにアドバンスコースを設定
・地域支援機関のニーズに対応し、地域産業の活性化等を図るための研修を実施（自動車産業、中心市街地活性化をテーマにした研修を実施）
・地域金融機関の担当者等を対象に実施した研修において、リレバン機能強化を図る目利き研修、
新産業（バイオ産業等）の金融支援のポイントを学ぶ研修等、施策課題に対応した研修を実施
・事業承継課題の解決を目指す実務家（公認会計士、税理士、金融機関担当者等）を対象に、事業承継実務家向けセミナーを開催（出席者２４９人）③地域産業集積の形成、中心市街地の活性化等
１）連携・集積等のための施設の整備及び活用(高度化融資事業等)
ⅰ）助言・診断と一体となった施設整備の資金支援等■ユーザーニーズに対応した高度化事業の積極的展開○「機構の顔が見える」高度化支援への取り組み
・制度ＰＲ活動を継続的に実施・組合等に対する高度化説明会や出張相談を積極的に実施（６８件）
・リニューアル、環境問題（物流効率化、排ガス規制、アスベスト等）への対応等についての具体的な相談案件が増加
・都道府県等との連携を強化するため、全支部に高度化担当者を配置■事業実施へ向けた積極的支援（都道府県等と連携した的確な診断助言を実施）
実施計画、実施計画作成等についての診断・助言及びアドバイスを実施（支援先
日数４１３日）４３先、支援■高度化貸付先へのフォローアップ体制の充実（３カ年後の事業実施目標達成率８０％を目指した
フォローアップの強化）
・貸付先の経営課題解決のため職員、アドバイザーによる経営支援を実施
支援先 １５９先、支援日数 ８２３日
・貸付後一定期間経過した利用者に対する事業目的の達成度、有効度、満足度に関する成果調査を実施
組合に対するアンケート調査結果（１４年度に貸付を行った先）目的達成度８９％、有効度８２％、満足度９５％○新施策に対応した制度を設定- 28 -

・中心市街地活性化法改正に対応し、融資条件を変更するとともに普及促進のためのＰＲを実施○災害復旧への対応
・新潟中越地震からの復旧支援として、「商店街復興」「商工会議所の再建」「醤油醸造の協業化」の災害復旧事業に対して資金を交付■１８年度貸付決定額
１８年度資金交付額

９５億円、貸付決定先 ３２先１０６億円、資金交付先 ４０先■貸工場、貸事業場の入居者確保
・貸工場、貸事業場の入居率は、企業誘致努力、地方自治体等との連携強化により大幅に向上（１７年度末７３．４％→１８年度末８７．９％）
・テクノフロンティア東広島
企業誘致努力、地元経済団体の協力、賃貸施設あっせん制度の活用等により入居率１００％を確
保（１７年度末３８．７％）
・テクノフロンティア四日市
企業誘致努力、地方自治体との連携により入居率が５５．５％に改善（１７年度末３６．４％）ⅱ）高度化制度運営における改善■制度普及への取り組み（わかりやすいＰＲ、積極的な事業展開）
・リニューアル事業への積極的支援等について、全都道府県の高度化担当者を対象とした研究会や業界団体の機関誌、会議等において周知
・連帯保証人の見直し等、改善された条件変更については、都道府県や制度利用者に周知するとともに、貸付条件等の改善ニーズを把握
・アスベスト対策や排ガス規制等に対する貸付制度も含めた高度化制度について、都道府県や市町村の環境セクション、企業誘致セクションの担当者に対する制度説明会を開催■プロジェクト管理の強化、拡充（経営状況把握、早めの経営支援の強化）
・高度化資金利用者７４４先の決算書等の経営データを整理分析し、経営状況を把握
・早めの経営支援策として、外部専門家派遣による巡回・調査助言を実施（支援先数 ７１先、支援日数 １３８日）■貸付に係る手続の簡素化及び申請書類の削減により、貸付審査に係る期間を短縮
１８年度実績 ４７．７日（１４年度実績：６７．３日）■地方公共団体、関係団体等との連携強化を通じ、新規需要開拓と債権管理を一体的に推進○不良債権削減に向けた債権管理業務全般の見直し
・債権管理に関するアドバイザー制度を拡充
都道府県からの債権回収等に関する相談について、債権管理アドバイザー（弁護士及びサービサー）を活用し適切な助言を実施（相談件数５７件）
・支部における債権管理体制を強化
債権管理アドバイザーを支部に登録し、支部での相談、支援体制を構築するとともに、登録アドバイザーを拡充（４名→３３名）
・債権回収会社を活用した個別案件の調査・アドバイザリー業務を実施（６県１２件）
・全都道府県の高度化担当者を対象にした債権管理に係る研究会を実施
高度化事業担当者研究会、高度化資金債権管理事務研究会
高度化資金債権管理ブロック研究会（４回開催）- 29 -

○不良債権削減に向けて、関係機関との調整を実施
都道府県の債権管理支援、新規不良債権の発生抑制や債権正常化の促進、適切な償却等の実施に関する検討・調整を実施し、以下の規程を改正・制定・高度化事業に係る都道府県に対する資金の貸付けに関する準則、細則を改正・高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則、細則を改正・高度化事業に係る都道府県からの資金の借入れに関する取扱要領を改正
・高度化事業に係る都道府県に対する資金の貸付けに関する償却基準を改正
・償却基準における保証人等に係る要件を制定
・都道府県の債権管理に関する対応指針を制定○高度化不良債権償却額

８５億円（１８年度）

ⅲ)産業用地の活用→（４）期限の定められている業務等の項参照
２） 中心市街地等における商業機能等強化支援■中心市街地活性化法の改正に対応し、まちづくりの支援を強化（中心市街地活性化協議会等への支援を実施）
・中心市街地活性化に関して、市町村等からの要請に応じて、商業者、協議会設立準備会、地域住民等が参加する中心市街地活性化に関する説明会等を３７回実施（出席者 約１，５００人）
・中心市街地活性化に関連する情報提供等のため、全国各地にてセミナー等を開催（１５回開催、出席者 約１，８５０人）
・中心市街地活性化法改正に対応し、「にぎわいあふれるコンパクトなまちづくり」への提言のため、街元気シンポジウムを開催（がんばる商店街７７選の表彰式も同時開催）出席者５５０人○中心市街地活性化協議会の支援のため「中心市街地活性化協議会支援センター」を８月に設置し、商工会議所、地方公共団体、民間企業等から、協議会の設立方法等関する相談を受付
相談受付件数 ２０６件・協議会の運営やまちづくりに関し専門的な知見を有する「まちづくりサポーター」による支援 ５
地域○中心市街地活性化協議会等に対するアドバイス・診断等を実施
・中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）による支援
支援先数 １２２地域、支援日数 ２,９４０日
アドバイス支援の役立ち度 ９９．９％
・商業機能及びマネジメント能力の向上を支援するため、全国６都市で診断を実施
・全国７４地域の中心市街地活性化協議会等において、中心市街地活性化に資する研修会、ミニシ
ンポジウム等を計１２１回開催（出席者数 ４，４１７人）○中心市街地活性化を推進する人材の育成（経済産業局、地方公共団体、関連機関との連携による人材の育成）・e‑ラーニング、現地実習・現地研修・スクーリング等の実施により、街づくりの中核的推進役となる街元気リーダーの育成（登録会員数２，４７４人）
街づくりに関する基礎から実践までの知識を幅広く習得する機会を提供
・現地研修（１０都市）、現地実習（５都市）、スクーリング（６都市）を開催（参加者数計２２７人）- 30 -

参加者アンケートによると「参加してよかった」とする割合が全体の９７．４％○商店街の活性化のための支援
・中心市街地商業活性化アドバイザー（商店街）、商業活性化アドバイザーによる支援
支援先数 ２９２先、支援日数 １,４３３日
アドバイス支援の役立ち度 ９９．９%
・商店街事務局強化アドバイザーによる支援
支援先数 １７先、支援日数１５７日
アドバイス支援の役立ち度 １００%
○中心市街地の活性化におけるモデル的な取り組み
・中心市街地の空き店舗等を活用し、発展途上国の特産品を展示販売する一村一品マーケットを全国８地域で開催（来場者約１１，５００人）
・全国２４商店街における活性化の取り組みをラジオにて紹介（いきいき商店街レポート）○中心市街地活性化法に基づく債務保証
・経済産業省と定期的な情報交換を行うとともに、中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定を受けた地域に対してのフォローアップを実施
・地方公共団体、まちづくり会社、金融機関、中心市街地活性化協議会等に対して、シンポジウム、
関東経済産業局発信のメールマガジン、日本商工会議所発行の新聞（会議所ニュース）等にて情報を発信○中心市街地活性化に資する施設の適切な運営管理、積極的な活用・提案
・地元自治体等との協力のもと高い入居率を維持
平均入居率９３．４％
・たじみ創造館の積極的活用を図るため、多治見市と連携し、中心市街地活性化モデル事業（オリベストリートの情報提供、レンタルボックス設置等）を実施■地域資源活用プログラムの推進に向けた準備○地域資源を活用した中小企業を円滑に支援していくため、地域中小企業サポーターズサミット準
備会議を立ち上げ
・各経済産業局と連携し、地域中小企業サポーターズサミットを全国１０地域で開催（出席者 約
２，５００人）○地域中小企業応援ファンドの組成に向けた取り組み
・都道府県等と連携し、地域資源を活用したファンド組成に係るニーズ調査を実施（３７都道府県、
５２調査）
・地域のニーズを反映し、スタートアップ応援型ファンド（高度化事業の融資機能を活用）、チャ
レンジ企業応援型ファンドの組成準備、案件発掘を実施（３）経営環境の変化への対応の円滑化①再生支援の促進
１）中小企業再生支援協議会への情報提供等- 31 -

■中小企業再生支援協議会等との連携の強化
・中小企業再生支援協議会及び経済産業局が実施する連絡会議、勉強会に延べ１１回参加・ファンド運営会社（ＧＰ）及び投資先に対してヒアリング調査を実施し、成功事例集として取りまとめ
成功事例については中小企業再生支援協議会の全国会議や中小企業再生支援協議会が主催する勉強会等で適宜提供■産業活力再生法に基づく債務保証
・国との連携を密にしつつ、機構ネットワークの活用により積極的な制度普及活動を実施

２）再生ファンドの組成促進■地域へのさらなる浸透と成果創出に向けたフォローアップ（地域ニーズを踏まえた再生ファンドの組成促進）○事業再生に取り組む中小企業の資金調達の円滑化及び再生支援を実施するため、地域に密着したファンドを組成・出資契約 ２ファンド（大阪、静岡）
累積出資契約 １４ファンド・出資契約額 ４０億円（累積出資契約額 ２１４億円）
ファンド総額 ８５億円（累積額４５３億円）
・投資先企業数 ４４社（累計８２社）○組成促進に向けた取り組み
・地域金融機関、中小企業再生支援協議会等に対して、個別アプローチを実施（７１回）
・経済産業局、財務局と連携し、先進事例等に関する情報を提供するセミナーを２回開催（東北地域、北陸地域）○投資先案件の増大及び投資先案件の再生に向けた着実なフォローアップ
・投資先企業の業績把握のため投資先企業のカルテを作成しモニタリングを徹底（投資先企業８２社）
・出資先ファンドのモニタリング徹底のため投資委員会の全てに参加（４６回）
・ＧＰ間の情報交換を促進するためＧＰ連絡会を２回開催○成果創出に向けた複合的支援
機構内他事業との連携により投資先企業へのハンズオン支援を実施し、地域中小企業の再生に向けた取り組みを支援（専門家継続派遣事業等）②小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営
１） 資産の運用管理■安全かつ効率的な運用
・外部専門家からなる資産運用委員会を開催し安全かつ効率的な運用を徹底
１８年度第１回資産運用委員会において１７年度の資産運用実績を報告し、運用の基本方針に沿った適正な運用がなされているとの評価を得る
・自家運用において計画的な債券取得を行うとともに、委託運用において定期的なミーティングの開催等により、着実なモニタリングを行い、安全かつ効率的な運用を実施- 32 -

■中小企業倒産防止共済の回収率向上（回収率向上を図るため各種回収策を継続実施）
・特別管理の債権を一元的に管理する体制を強化
・外部人材や外部専門機関（サービサー）の活用による貸付金回収を推進（回収実績３３．８百万円、（弁済契約締結１８７件、９５９百万円））
・各地域に委嘱弁護士を設置し、不誠実な債務者に対する法的対応を強化
・回収事例集・マニュアルを拡充（法律相談事例集及び法的対応事例集の整備、拡充）○貸付回収率の向上
１６年度末８３.０％→１８年度末８６.４％（３.４％の向上）○加入者に対する情報公開
小規模企業共済制度に係る資産運用状況等をインターネット及び加入者に対する広報誌を通じて公開

２）加入促進対策の効果的な実施■積極的な加入促進を実施（地方公共団体、関係機関との連携を通した加入者開拓努力）
・ＴＫＣ企業共済会との連携による加入促進運動を強化
・１０月〜１１月に全国規模で集中的な加入促進運動を実施
・６県でモデル都道府県運動、札幌市において都市部運動を実施（小規模企業共済）
・５県で全都道府県運動、札幌市（商工会議所地域）、北見市（商工会議所地域）、東京商工会議所
荒川支部ほか３支部）において、特定地域特別加入促進運動等を実施（中小企業倒産防止共済）
・地方公共団体に対して、掛金助成制度新設の働きかけを継続（１２市区で助成制度を実施中）■加入実績減少に係る原因分析とその対応（中小企業倒産防止共済）
・１７年度加入実績が加入目標を下回った主要因は、金融機関の取り扱い件数が大きく減少したこと・その背景として、好景気局面での大型倒産案件の減少による共済商品の利用価値意識の低下、合併による金融機関内の営業戦略の変更に伴う営業優先順位の変更、取扱商品の多様化による販売に伴うコスト・時間比較における劣位、加入促進の見返りとしての預金のペイオフ導入に伴う引き上げなどにより、共済商品を金融機関で取り扱う場合の環境の悪化、意欲の低下等がある
・こうした原因分析を踏まえ、加入促進インセンティブの付与や他チャンネルの開拓などを図ることの重要性を認識
このため１８年度において、以下の取り組みを強化（成果として、１８年度は対前年度比約１，５００件の加入件数が増加（ただし、年間目標である
１９,０００件へは３，９９６件届かず））①加入件数の多い委託団体であるＴＫＣ企業共済会を参考として全国の税理士協同組合を開拓し、新たに１１組合と業務委託を契約②昭和５８年以降の全金融機関の取扱件数を調査し、過去に取扱実績の多い金融機関に対して重点巡回を実施③インセンティブ（特別加入促進手数料）を導入（１８年４月〜）（加入目標件数をクリアすると、通常の加入登録手数料に加えて特別加入促進手数料を追加）＜上記対策の取り組みに係る個別成果＞①新たに税理士協同組合１１組合と業務委託契約を締結し初年度６０件程度の加入実績を達成②Ａ銀行１２５件、Ｂ銀行１２８件、Ｃ金庫３７５件、Ｄ金庫１１４件等の加入実績③ＴＫＣ企業共済会では、前年度比６２３件増の２，７９６件を達成（その他、６９団体・代理店がインセンティブを活用）- 33 -

○制度への関心を高めるための取り組み
・制度をより親しみやすくするために、一般公募により制度名の愛称化を図り（「経営セーフティ
共済」）、愛称の積極的なＰＲを実施
・地方公共団体の広報紙等に広告を掲載（７７紙）
・業務委託機関向けの加入促進マニュアル及び専用チラシを作成・配布○加入促進に対するインセンティブを付与
・小規模企業共済制度の加入促進に係るインセンティブとして、金融機関向けに成功報酬手数料を引き続き導入（モデル代理店制度）
・小規模企業共済制度に係る制度の普及及び加入促進を図るための支援を委託団体向けに引き続き実施（モデル団体支援制度）
・中小企業倒産防止共済制度の加入促進に係るインセンティブとして成功報酬型手数料を創設■１８年度加入実績
・小規模企業共済 ９２，９６１件（前年度比２．１％増）
・中小企業倒産防止共済 １５，００４件（前年度比１０．８％増）

３) 契約者サービスの向上
手続き・サービス等を体系的に見直し、サービス向上に資する改善を実施
ⅰ）各種手続きの簡素・迅速化○加入者サービスの向上努力（顧客利便性の向上）
・インターネットによる各種手続書類の提供を拡充
・契約者に対する共済金の支払いを週１回から週複数払いに移行するためのシステムを開発し、１
９年度より運用を開始予定（小規模企業共済）
・迅速な貸付処理の実行（中小企業倒産防止共済）
申請受理後貸付までの処理期間が１８日以内である割合を８０％以上とする目標を前年度に引き続き達成（１８年度実績、９０．４％）ⅱ）契約者相談窓口機能の向上■利用者の視点に立ったサービス全般に係る改善点を網羅的に検討、可能なものから順次改善に着手・地域ごとに異なっていた電話問い合わせ先について、本部に一元化
・加入者等からの問い合わせに的確・迅速に対応していくため、商品別の応答体制を導入するとともに、電話応答率改善のため、オペレーターを増員（２５席→４０席）
・電話網のＩＰ化により契約者の通話料負担を低減（全国一律料金の導入）
・確定申告期に増加する電話に対応するために臨時コールセンターを設置（１０人）○加入者の声の体系的な把握・分析体制の整備等、利用者との受発信機能を強化
ニーズ・クレームに対する検討会を設置し、迅速な対応を実施（毎月定期的に検討会を実施）
・ｅ‑中小企業ネットマガジンを通じて両共済制度の魅力・メリット等を配信
・全国６市において、共済契約者を対象にセカンドライフセミナーを開催ⅲ）支援機関との連携- 34 -

○支援機関等と連携した加入促進
・トップセールスを強化するとともに、地域金融機関、税務関係団体、中小企業支援団体等、地域機関との連携強化をはじめとした加入促進を積極的に展開
・ＴＫＣ企業共済会との連携による加入促進運動を強化
・地方公共団体に対して、掛金助成制度新設の働きかけを継続
・マスメディアに加え、業界団体、交通機関、インターネット等各種のチャネル・媒体を活用した広報を実施
・勤労者退職金共済機構との連携により双方のパンフレットに共済制度情報を掲載
・地方公共団体の広報紙等に広告を掲載（７７紙）
・加入者に送付する「しおり」を活用して、機構の支援情報等、施策情報を提供③業務の効率化○より一層の業務効率化を目指ため、共済手続き事務のアウトソーシングを実施④災害時における迅速な対応○災害時においては、速やかに災害対策相談窓口を設置し、災害時貸付に係る相談に対応
・災害対策相談窓口を設置
沖縄事務所（７月豪雨長雨）、南九州事務所（７月豪雨長雨、９月台風１３号）、関東支部（７月豪雨長雨）、北海道支部（竜巻）、北陸支部（能登沖地震）
・全国団体（全国連・日商・全中）との連携のもと、災害時貸付制度のＰＲを実施
・被災者の緊急的資金需要に迅速に対応できるよう災害時における即日貸付を実施（小規模企業共済災害時即日貸付実績）１２件、約４３百万円（４）施策情報の提供機能の充実① 施策情報のわかりやすい提供方法の充実○Ｊ‑Ｎｅｔ２１のコンテンツの充実
・日次で関連機関のサイトより情報収集し掲載（１日平均８０件前後掲載、２９,５７４件）
・資金調達ナビに、国、都道府県などの公的な補助金、助成金、融資、利子補給制度約３,０００
件を掲載
・元気印中小企業事例として毎週１企業以上紹介（７３企業掲載）
・ニーズの高い施策等を分かり易く紹介した、ベテラン中小企業診断士の目（コラム）、知財の相談窓口紹介、新会社法のポイント、まちづくり支援ポータル、事業承継コラム、国際化ポータル、にぎわい商店街、ものづくりの原点、中小企業地域資源活用チャンネル等を開設
また、利用者の立場から施策をみた「ジェイネットコラム」などを大幅強化○支援効果を高めるための取り組み（他事業との連携）
・マッチングイベント（中小企業総合展、ベンチャーファア等）終了後、Ｊ‑Ｎｅｔ２１上で出展
商品等の紹介が継続できるようコンテンツを改善（バーチャル展示会の開設）○効率的な業務運営と機能改善努力
・民間のノウハウを有効に活用するために、総合評価方式による企画競争でＪ‑Ｎｅｔ２１の運営
等を外注化
・内容の充実はもちろん、見やすいページ、簡便な検索機能の充実、トップページ、サブトップペ- 35 -

ージのナビゲーション機能を強化する等、ユーザーサイドに立った改善を実施
・ポータルサイトとの連携
１７年度の「ｙａｈｏｏ！」との連携に続き、中小企業向けの中堅サイト「フィデリ」、「ｅ連携フォーラム」などにＪ‑Ｎｅｔの支援情報ヘッドラインを提供②施策情報に詳しい相談人材の育成促進
・中小企業の抱える経営課題を適切に把握し、適切な施策情報を提供していくため、研修計画に基づき事業連携研修、顧客対応スキル研修、窓口相談者研修を実施
・施策情報機能を強化するため、中小企業白書をベースに、中小企業の動向に関連する研修会を実
施・新規施策を取り込んだ営業ハンドブックを作成し全職員に配布するとともに、その活用を図り職員の施策情報の提供能力を向上③相談窓口における施策情報提供○窓口相談機能を強化
・各支部に知的財産、事業承継に関する相談窓口を設置し、中小企業の課題に対応した施策情報の提供・アドバイスに対応する体制を強化
・モノ作り中小企業からの相談に効果的に対応するため、モノ作り支援機関と連携し相談窓口を配
置・中小企業等の経営課題の解決を促進させるため、窓口相談における施策情報提供実績等を分析し活用
・既存の窓口相談カルテデータベースを拡充し活用
・新規施策に関する情報についても経営相談にあわせ一体的に提供④施策情報を提供する機関との連携等■他の支援機関、業種団体との連携強化等を通した情報提供チャネルの多様化
・施策情報・支援情報等の情報交換、事業連携強化を図るため、経済産業局、都道府県等中小企業支援センター等と定期的に連携会議を開催
・プロジェクトマネージャー全国会議、ブロック会議を開催し、支援事例の研究を行うとともに成功事例等を共有化○シンポジウム、セミナー、出張相談会等を積極的に実施し、施策情報を広く提供
・セミナー開催にあわせ、出張相談を積極的に実施する等、地域中小企業に対する相談利便性を向上（出張相談件数２，７３２件）○施策情報の収集・支部への提供
・ＢＣＰ（緊急時企業存続計画）、自動車部品産業等基盤技術の課題と方向性、事業承継ガイドラ
イン等、中小企業が直面する課題の解決に有用な最新の施策情報等をとりまとめて支部に提供（５）期限の定められている業務等①政令によって期限が定められた産業用地分譲業務等- 36 -

■産業用地利活用実績
１６２.５ha（他事業への人員の配置換えによる営業要員減の中、１８年度計画目標を２３％上回る実績）○戦略的、機動的な産業用地の分譲
・機構全職員が一丸となって産業用地の分譲を推進（産業用地分譲大作戦の推進）
・個別団地ごとの分譲戦略を策定し、ターゲットを絞った営業を強化
・成功報酬型の産業用地分譲等促進業務委託協定を１３社と締結・小区画ニーズへの対応として、引き合いのあった１８団地において２２件の区画細分化を実施（顧客ニーズへの対応）
・土地の位置、形状、時価（不動産鑑定価格、近傍類似の取引事例等）及び分譲状況等を勘案し分譲価格の見直しを実施
・新聞（延べ１４６回）、情報誌（延べ１８８回）等への広告、ホームページの改良、メールマガ
ジンの配信等積極的ＰＲを実施
・賃貸制度を積極的にＰＲした結果、１８年度の賃貸実績 ２８.５ha（１７年度比 約２.４倍）○積極的な営業活動の推進
・地域の営業活動強化のため、嘱託職員を活用
・工夫を凝らした広報活動（国際物流総合展への出展等）を実施するとともに、トップセールスによる営業を強化○機構内連携による産業用地利活用の推進
・中小企業者が高度化資金を活用して産業用地に共同施設を設置
・国際物流総合展、物流経営戦略セミナー等において、施策連携による一体的な情報提供、営業活動を実施○地域プロジェクトの推進
・地方公共団体等と連携し、調査・検討を推進
・環境関連分野において、廃棄物を原材料とした製造業４社を誘致し、産業用地の利活用を促進
・賃貸中区画の譲渡に向け、２件の底地譲渡を実現②その他の期限が定められている業務等
１）繊維業務■繊維中小企業者への支援○繊維事業者の自立的な商品企画や販路拡大への取り組みを支援
・助成事業の効果発揮を目指し、商品企画や事業立案を支援するアドバイスを実施
・販路拡大のため川下企業とのマッチングを新たに実施し、助成後のフォローアップを強化
・自立化事業交付決定額 ２４億円（交付決定件数８３件）
実施効果があったとする企業割合 ９６％（販路が拡大・多様化した、生産能力・商品企画開発
力の強化が図れたと回答、前年度支援先）
・自立化を目指し、新たな事業展開を図った成功事例を取りまとめ発信○クリエーションビジネスフォーラムの開催（ビジネスマッチングによる支援）
・産地の優れた匠の技術を持つ素材メーカーとデザイナーやアパレルが新規連携を図るための素材展を２回開催（出展企業数 １０３社、４，５０１人のバイヤー等が来場）- 37 -

○日本ファッション・ウィーク（ＪＷＦ）への支援
日本の繊維産業・ファッション産業が世界に発信し、国際競争力を高めるため、ファッションシ
ョー等の開催を支援○繊維中小事業者の人材育成
・繊維中小事業者が保有している技術・ノウハウの継承するための研修、先端的な企業経営の推進を担うための研修を１，２００回開催（受講者数 ２６，２８０人）
・電子タグ活用業務モデルの構築、製造段階における適切な生産・在庫管理のあり方等の調査内容を、情報化を推進する研修にて活用（情報化導入支援研修 ２２回開催、受講者数１，５７１人）

２）産業集積活性化業務○特定産業集積活性化法に基づき整備した産業用地及び貸工場について､業務実績に関するデータを収集・整理３）民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（以下、民活法）及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（以下、ＦＡＺ法）に基づく業務○民活法、ＦＡＺ法業務・機構が実施した業務については、実績評価を実施
・決算書等の経営データを収集し業況を把握・分析・ＦＡＺ法に基づく既往の出資先１社について、地方公共団体等と協議を行い、出資先三セクによる自社株式買取により、機構出資額を回収（回収額 ２億円）

３.財務内容の改善に関する事項■累積欠損金を承継した勘定の収支改善のための取組○小規模企業共済勘定
・小規模企業共済制度において、基本ポートフォリオに基づく、安全かつ効率的な資産運用により累積欠損金を大幅に減少（１７年度末▲５，８８６億円→１８年度末▲４，９５３億円）
・１７年度総利益２，９３２億円、１８年度総利益９３２億円→１６〜１８年度の累計＋４，４０９億円○施設整備等勘定
・収益の確実性を図る観点から施設ごと収支の把握し分析
特に入居率の低い施設について重点的な入居促進活動を実施
テクノフロンティア東広島 入居率
３８．７％（年度初）→１００．０％（年度末）
・施設整備等勘定の出資先（三セク）については、決算の報告等を通じて経営状況の把握を行うとともに、出資先が行う経営検討会においてアドバイスを実施する等、適切な管理を継続
・出資先が行う経営検討会において助言を実施
・全三セクを対象とした連絡会を開催し、コスト削減事例や収入増につながる事業事例の共有化を図る等、経営改善に向けた取り組みを実施
・１７年度総利益１７億円、１８年度総利益９億円→１６〜１８年度の累計＋３３億円- 38 -

・出資三セク６社の減損会計導入により、１２億円の評価損（損失）を計上○工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定
・産業用地事業について団地ごとの分譲戦略策定や柔軟な価格設定により、用地の利活用促進を図ることで収入増に努める等、収益改善努力を継続
・融資事業に係る貸付債権や土地譲渡割賦債権について、個別債務先の財務内容を分析し管理を徹
底・工業再配置等業務特別勘定
１７年度総利益３１億円、１８年度総利益３４億円→１６〜１８年度の累計＋８０億円
・産炭地域経過業務特別勘定
１７年度総利益１１億円、１８年度総利益１７４億円→１６〜１８年度の累計＋１９７億円○出資承継勘定・承継出資先について、新規株式公開が実現するよう適切な管理を実施
・出資承継勘定の出資先（三セク）については、決算の報告等を通じて経営状況の把握を行うとともに、状況に応じて事業運営の改善を求める等、適切な管理を継続
・１７年度総損失１億円、１８年度総損失２６百万円→１６〜１８年度の累計＋２億円
・出資先ベンチャー企業５社の評価損、８０百万円を計上○その他出資事業
・その他出資事業については、決算の報告等を通じて経営状況を把握するとともに、状況に応じて事業運営の改善を求める等、適切な管理を継続
・経営課題を抱える三セクについては、経営課題の解決に向け、専門家による助言・アドバイスを実施○中間決算を試行的に実施、期末決算の円滑な実行
・財務内容の期中把握により、適切な経営管理を実施していくため、中間決算を試行的に実施・期末決算については、進捗状況を組織的に共有化する等、円滑に実行■債権・出資先等の適切な管理○出資三セク１６社の減損会計導入により、２９億円の評価損（損失）を計上（一般勘定１０社１
７億円、施設整備等勘定６社１２億円）○高度化事業・債権管理に関するアドバイザー制度を拡充
都道府県からの債権回収等に関する相談について、債権管理アドバイザー（弁護士及びサービサー）を活用し適切な助言を実施（相談件数５７件）
・支部における債権管理体制を強化
債権管理アドバイザーを支部に登録し、支部での相談、支援体制を構築するとともに、登録アドバイザーを拡充（４名→３３名）
・債権回収会社を活用した個別案件の調査・アドバイザリー業務を実施（６県１２件）
・全都道府県の高度化担当者を対象にした債権管理に係る研究会を実施
高度化事業担当者研究会、高度化資金債権管理事務研究会
高度化資金債権管理ブロック研究会（４回開催）
・アドバイザー派遣等を通した都道府県の債権管理の強化、不良債権処理の促進
・高度化資金利用者７４４先の決算書等の経営データを整理分析し、経営状況を把握- 39 -

・貸付先の経営状況の把握及び経営不振先等への専門家派遣の実施（経営不振の兆候がある支援先に対する支援を強化）○中小企業倒産防止共済事業
サービサーの活用、延滞に対する初期対応の強化、マニュアル整備等を通した回収の強化等の結
果、回収率は改善
１６年度末８３.０％→１８年度末８６.４％（３.４％の向上）○債務保証業務・既往の債務保証先については、業況に応じた層別管理を実施
・債権管理・回収の専門的知識と経験を有する金融機関ＯＢ（１名）を嘱託として採用し、職員とともに求償権の回収を推進
・１８年度求償権等の回収実績は約２１９百万円（１７年度比１７２％増）○その他の取り組み
・機構保有の職員宿舎６件（旭が丘宿舎、小金井宿舎等）について、減損会計を導入し約５０百万円の減損を実施
・従来から行ってきた１年超の長期の資金運用に加え、向こう３ヶ月先の資金需要見込みに基づき、資金繰り上見込まれる短期の余裕資金を効率的に運用・債務区分に係る統一基準を策定し決算に反映
以上- 40 -