2017年（平成29年）

1128

東ト協

国交省

標準貨物自動車運送
約款など一部改正
国土交通省は︑﹁トラック運送業の適正運賃・ある運賃以外の︑附帯業務料など諸料金の適正収受に向けた方策として︑﹁標準貨物自動車運送約正取引推進ガイドライ

業における下請・荷主適

東ト協︑人材力支援事業を推進

全ト協︑景況感調査１〜３月期

国交省︑次期物流大綱の骨子案

４

３

２

つ い て︑﹁ト ラ ッ ク 運 送ン﹂の一部改正︑および５

国交省︑第 回物流センサス

７東ト協︑ 年度Ｇマーク説明会

新たに発出する自動車局課 長 通 達 に よ り︑﹁貨 物の運送﹂︵場所的移動および運送に必要な積み付け業務︶の対価とすること 減︑②入出荷情報の事前 成し︑できるだけ早期に提 供 に よ る 運 行 の 効 率 改善に向けた取り組みの国交省は︑第６回中央 化︑③荷待ち時間の削減︑ 横展開を図るよう求めるを明確化する方針だ︒

協議会で標準運送約款の ④荷役作業の効率化︑⑤ 意見が出され︑国交省は一部改正案などが了承さ 附帯作業の改善︑⑥施設 早期に対応する方針を示

取引改善ガイドライン

引き続き 年度もパイ

休日労働分は含まず

軽油価格

１ℓ 当たりの

４月 分

さらに厚生労働省が︑ い て は ５ 年 間 の 適 用 猶

こ う し た 方 針 に 対 し 働の上限規制が導入され る︒ただ︑この上限時間

組みの展開を図る方針︒ り︑罰則付きで時間外労 間９６０時間が適用されドラインを作成し︑取り き方改革実行計画﹂によ ７２０時間︶より長い年度には改善に向けたガイ 先に決定した政府の﹁働 予 後 に︑一 般 則︵ 年 間の結果を踏まえて︑ 年

運転業務の上限規制れたことから︑改正案に 面の改善︱ などに向け した︒
上で︑７月に改正し︑運送以外の役務に対す 金の具体例を規定し︑その方策について提示した︒ 料﹂﹁取卸し料﹂などの料（東ト協調べ）

平 均 = 98.6円
平 均 = 89.7円
平 均 = 99.0円
平 均 = 95.2円☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

款﹂︵告示︶や︑﹁トラック運送業における書面化推進ガイドライン﹂などを一部改正し︑運賃とは別立てで収受すべきことを明確にする方針だ︒第６回﹁トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会﹂︑および第５回﹁トラック運送業の生産性向上協議会﹂が５月 日開催され︑標準運などの記載事項として︑ 体例などを規定する︒

れ︑運送取引の改善方策

は平成 年７月に設置さ早期に作成し横展開へ

推進ガイドラインを改正 動車運送事業における生 荷・配送の経路などの見これに対応し︑書面化 業の実施状況や︑貨物自 れ︑課題別では主に①集

４回検討会では︑国交省 面化推進ガイドラインな などを追加する︒

はこれまでの議論などを どを改正する方針を示し

警視庁交通部長から「感 謝 状 」

東ト協

年度

東ト協は５月 日︑東 計画実施報告

第１回 常 任 理 事 会

29

26

︒
踏まえ︑運送以外のコス た︵関連記事３面︶

メラ有楽町店・ビック

千代田区のビックカ

交通安全運動への協力・貢献で

東京都トラック協会 は︑警 視 庁 が ５ 月日に開催した平成 年 マルチビジョンで︑交彰式﹂で︑特別優良団体 像を放映し︑運動の重﹁春 の 交 通 功 労 者 等 表 通安全啓発用のＰＲ映として山本仁交通部長 点である﹁子供と高齢

表彰式は千代田区の 呼びかけるとともに︑の感謝状を授与された︒ 者の交通事故防止﹂を

同 庁 本 部 庁 舎 で 行 わ 警視庁交通部と連携しれ︑千原武美会長が出 て展開している﹁いっこうした取り組みにどをアピールした︒

席し︑感謝状を贈られ しょに安全 ﹂活動なたものだ︒
東ト協は今年の春の

全国交通安全運動で︑ より︑安全意識の高揚
例年の統一街頭活動に に多大な貢献をしたと
加え︑街頭ビジョンを して︑その功績に対し

ト総合会館で平成 年度 書 の 承 認︵ 第24

し︑５月 日に開催する 提出︶︑④役員

第１回常任理事会を開催 １ 回 理 事 会 に29

年度第１回理事会への の選任︵異動︶について審議提出議案などについて審 ︱ の 各 議 案

議・承認した︒

役員の選任

冒頭︑あいさつに立っ ・承認した︒

た千原武美会長は︑﹁協会の基本理念を共通認識と 案に関しては︑して︑協会のさらなる発 病気・死亡や展に尽力していきたい﹂ 人事異動による理事の辞 員待遇に齋藤康環境部長

同議案では︑任期途中と述べ︑円滑な協会事業 任に伴い︑後任として千 の選任案を承認した︒の推進に協力を求めた︒ 代田支部と本部推薦の理の理事の変更選任をめぐあわせて︑本部事務局 り︑質疑が行われた︒

議事では︑６月 日に 事候補者４氏を承認︒

このほか︑通常総会と① 年度事業報告書案︑ 務理事の辞任に伴い︑後 懇親会の開催日時・会場︑に提出する議案として︑ 役員に関して︑店橋茂常開催する 年度通常総会

23

48

のだ︒

29

29

19

活用した広報活動など て感謝状が贈られたもを展開した︒

29

決算案︶
︑③公益目的支出 総務部長・役員待遇︑役 ついて承認した︒② 年度計算書案︵収支 任の常務理事に加藤直樹 および新規入会者などに

28 28

28

標準運送約款の改正案 し︑必要記載事項として 産性向上に向けた調査事 直しによる拘束時間の削


































28年度事業報告や役員異動など承認

パイロット事業は︑全 て︑出席の委員から︑前 ることについて説明︒
検討︒４月 日開催の第 ため︑標準運送約款や書 ﹁棚入れ﹂には︑休日労働分は含ま﹁ラベル貼り﹂ また︑各地方協議会における 年度パイロット事 国 で 件 の 事 業 が 行 わ 倒しでガイドラインを作
自 動 車 運 転 業 務 に つ れないなどと説明した︒

第６回中央協議会では 業について報告した︒

に関する審議に当たり︑ る諸料金について︑運賃 の料金の内容を明確化す

あわせて運賃の定義に 月頃に施行する方針だ︒ ロット事業を実施し︑そ29

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

軽 油 の 価 格29は︑上図の通り︒運送状 ﹁料金﹂を追加し︑その具 ついて意見募集を行った た取り組みが行われた︒

取引・労働時間
改善中央協議会で了承

適正運賃・料金検討会 トを適切に収受するため ﹁待機時間料﹂や﹁積込み送約款の改正案などを説明し了承された︒

第６回や収受方策などについて すべきことを明確化する しても﹁横持ち﹂﹁縦持ち﹂10料金検討会﹂の検討報告を踏まえ︑運送の対価で10 月 施 行 予 定
運賃・料金をめぐる問題 とは別立てで適切に収受 る︒附帯業務の内容に関

28

10

30

19















































29

運送関連役務別立て料金で収受運送と運送以外の役務の料金

総合物流施策大綱
第５回 有 識 者 検 討 会

多頻度化などの進行 続可能 ︶な物流の構築︑ 物流確保が難しくなり︑に伴い︑﹁物流危機﹂ ⑤飛躍的な効率化をもた 危機的な事態が懸念されの事態も懸念される らす新技術などの活用︑ る状況にあることや︑物状況と指摘し︑この ⑥人材の育成・物流への 流の役割などに対する一ため︑生産性の向上 理解を深めるための国民 般の理解促進に向けた具

年の定 期 監 督 結 果

28

それによ
ると︑定期
監督の実施
件数は９７

東 京 労 働 局 は こ の ほ ０５件で︑このうち労働運輸交通︑違反８割

東労局

会としての提 を図り︑効率的で持続的・ への啓発活動など︒
体 的 な 方 策 な ど に つ い ど︑ 平 成 年 に お け る 基準法などの違反が認め言を取りまと 安定的に機能を発揮でき
こうした骨子案に対し て︑さらに提言内容の充 定期監督などの実施結果 られたのは７３９５件で︑策大綱に関する有識者検 し︑今後の物流施策のあ の最適な物流の構築︑②
それを通じた働き方改革討会﹂を開催し︑これま り方について検討してい 物流の透明化・効率化と第５回検討会で提示し の実現︑③ストック効果

での議論を踏まえ︑次期 たもの︒
物流大綱の骨子案を提示

参加者を募集中
１次審査応募７月14日まで

28

る簡単な審査を行い︑一﹁はい﹂﹁いいえ﹂で答え

違反率は ・４％だった︒

反があったのは３０５件︑は︑各審査項目について ３８４件で︑このうち違18定の基準以上の参加者に 工業的業種では︑製造業違反内容は︑労基法でで高い︒

２次審査について案内す の違反率 ・１％に次いる︒
事業部門の最優秀な取り組みに対しては︑国土 は 労 働 時 間 関 係 が ２ ４
交 通 大 臣 賞︵ １ 件 ︶が 贈 ３３件と最も多く︑次い議会︶で行われる︒

件と最も多く︑次いで健
応募方法の詳細など 康診断関係が１４８８

控除︶を選択適用できる︒
あわせて︑政策金融機

経営強化法 税制措置・関による低利融資をはじ

１億円以下の法人は７％

果などを審査・評価する コンクール﹂のホームペ 係が９３５件だった︒に対応して︑４年間とす 燃費管理︑燃費向上の成 は︑﹁エ コ ド ラ イ ブ 活 動 件︑安全衛生管理体制関る方針︒

新プラン策定に向けて コンクール︒１次審査で ージを参照︒

ォローアップ会議を開催 第１回﹁自動車運送事業し︑その結果︑目標の達 に係る交通事故対策検討
成見通しや近年の取り巻 会﹂を開催し︑対策理念

金融支援活用の﹁手引き﹂め︑信用保証などの金融﹁手引き﹂では︑こうし

中 小 企 業 庁 は こ の ほ づく﹁経営力向上計画﹂ 支援が活用できる︒
ど︑﹁中 小 企 業 等 経 営 強 の認定を受けた場合︑固化法に基づく税制措置・ 定資産税が特例措置によ た税制措置・金融支援制
また法人税において︑ どを分かりやすく紹介しに 基 づ く︑税 制 措 置・金 収 益 力 強 化 設 備 を 対 象 ﹁手引き﹂の内容などは︑

なお︑各制度の詳細や中小企業経営強化税制と たもの︒

融支援制度が今年４月１ に︑即時償却または取得 中 企 庁 ホ ー ム ペ ー ジ の

価 額 の ％ の 税 額 控 除 ﹁経営強化法による支援﹂

検討委を開催し︑新プラ

進など︒

10

これに伴い︑同法に基 ︵資本金３０００万円超 を参照︒

日から拡充された︒の開発・利用・普及の促 え︑６月下旬頃に第２回

中小企業等経営強化法 して︑生産性向上設備・

応版︶を作成した︒

度の概要や適用手続きな金融支援活用の手引き﹂ り３年間半分となる︒
イアングルの構築︑自動 たもので︑交通事故対策

連携強化による安全トラ 見集約を図るため開催し ︵平成 年度税制改正対は︑事業者と行政および は︑新プランの検討の方

総合的安全対策検討委

終案を作成する予定︒

え︑新プランを策定する 討に着手︒６月中旬に最ことにした︒

エコドライブ普及推進協 安全基準関係が１７９７︑およ 開催予定の﹁エコドライ た︒
害などのリスク ンクール﹂の参加者を募 部門︵白ナンバー︶︵主催・
労働安全衛生法では︑・地球環境問題 集している︒応募期間は びユニーク部門の３部門 ブシンポジウム﹂

29

利用者を含めた関係者の 向性について確認し︑意新プランの重点施策案

り組み体制や教育・指導︑に対応するサス ７月 日まで︵１次審査 で実施︒
︒
エコドライブ活動の取ティナブル︵持 の応募締め切り︶

現在の﹁事業用自動車

開催し︑新たな﹁事業用 旬頃に策定する方針︒

日︑平成 年度第１回﹁事 自動車総合安全プラン﹂

総合安全プラン２００９﹂

国土交通省は５月

11

29

29

計画期間は︑政府の﹁第 ンを策定する方針︒
次交通安全基本計画﹂

1011

業用自動車に係る総合的 の策定などについて審議

事業用自動車
安全対策検討委

安全対策検討委員会﹂を した︒新プランは６月下 について︑今年３月にフ は既に４月 日︑ 年度
27

運転・ＩＣＴなど新技術 検 討 会 の 最 終 案 を 踏 ま

29

29

14

く情勢の変化などを踏ま と指標︑施策群などの検新・安全プラン
６月下旬策定へ
国交省

中企庁﹁強い物流﹂の実現へ
次期大綱骨子案を提示会を開催し︑有識者検討 の減少や貨物の小口化・ の向上による効率的な物 リティ財団は︑平成 年 業 者︵ 緑 ナ ン バ ー︶を 対 われる︒
係が１４９７件︑賃金台流の実現︑④災 度﹁エコドライブ活動コ 象にした事業部門︑一般
表彰式は︑ 月 日に 帳関係が１２９０件だっ

今年度もトラック・バ られるほか︑優秀賞や優 で 割 増 賃 金 関 係 が ２ ０
交通エコロジー・モビ ス・タクシーなど運輸事 良賞など各賞の表彰が行 １１件︑労働条件明示関

エコドライブ
活動コンクール

める予定︒
る︑﹁強い物流﹂の実現に て︑検討会委員からは︑ 実を求める意見などが出 ︵管内の 労働基準監督 違反率は ・２％だった︒
現行の物流 向けて施策展開する方針 労働力不足などで円滑な された︒
業 種 別 に み る と︑ 運署が実施︶を公表した︒
大綱が︑平成 を示した︒
輸交通業の実施件数は
年で目標年
その上で︑
﹁強い物流﹂
次を迎えるこ の実現に向けた対応方針

具体的には︑①サプラとから︑次期 として︑６項目の提言を物流大綱の策 提示した︒
定に向けて︑２月に第１18日︑第５回﹁総合物流施 回 有 識 者 検 討 会 を 開 催 イチェーン全体の視点で

国土交通省は５月国交省した︒６月に第６回検討 た骨子案では︑まず人口 発現などのインフラ機能

エコモ財団
29年度

76

79

82

29

（２）
総 合

２０１７年（平成29年）5 月25日
第1128号

景況感調査切に収受するための方策

運送以外のコストを適は︑発地での荷物の積み

標準運送約款の改正案でな記載はない︒このため

運 送 関 連﹁ 料 金 ﹂収 受 へは︑４ 月 日 開 催 の﹁トに５月 日開催の﹁トラ賃・ 料 金 検 討 会 ﹂︑さ ら

ラック運送業の適正運を﹁積込み料﹂﹁取卸し料﹂

ろし作業に対する対価

込み作業︑着地での荷降

境・労働時間改善中央協

ック輸送における取引環料﹂と整理した︒

待ちの対価を﹁待機時間とし︑発地や着地での荷また︑﹁附帯業務﹂の例

議会 ﹂に提示し︑大筋で了承された︒
両による発地から着地まどとともに﹁横持ち及びし︑﹁品代金の取立て﹂な示を実態に合わせて整理での荷物の移動︑すなわ
縦 持 ち ﹂と﹁棚 入 れ ﹂をまず運賃について︑車ち﹁運 送 ﹂の 対 価 で あ る
書面化推進ガイドライ

新たに加える︒

みや荷降ろし︑荷待ちなンも同様の趣旨で改正すことを明確にし︑積み込どの対価は︑﹁運賃﹂とはる︒書面化ガイドラインて︑運 賃 以 外 に﹁燃 料 サ

別 の﹁料 金 ﹂で あ る こ とーチャージ﹂﹁有料道路利では必要記載事項とし現行の標準運送約款に用料﹂﹁附帯業務料﹂が明を明確にする︒
は運送状の記載事項としされている︒

外 の 費 用 は﹁そ の 他 ﹂と示されているが︑それ以る 業 務 は︑無 償 の﹁サ ー

ちといった運送に関連す

み込みや荷降ろし︑荷待よる標準運賃の設定﹂にく指摘されていた﹁国に業界では以前から︑よつ い て も︑半 数 が﹁効 果全日本トラック協会は同サイトでは︑原価計

このほど︑業界における 算の必要性と効果︑実施

原価計算の推進を図るた 方法︑および原価計算をめのウェブサイト﹁運賃原 活用した運賃・料金の設と は 別 の﹁料 金 ﹂と し てとも少なくないが︑運賃とって重要な

ケート調査の結果では︑ スで採用されていることと と も に︑自正取引の推進国交省では︑これら標する︒

円﹂と記載できるようにいては﹁○時間当たり○に安く請け負う業者がい指摘していたのは︑﹁過剰の た め に﹁効 果 的 だ ﹂と十分な運賃・料金の収受のほか︑多くの事業者がある﹂といった懸念があい︑下げられる可能性が基準運賃となってしま

査結果では﹁下限運賃が

しかし︑アンケート調要がある︒

を推進する必は︑原 価 計 算を図るために﹁ト ラ ッ クに 向 け て︑

交渉の推進

用した運賃

価計算を活

加 え て︑原

ストなどに

とそのテキ

ナーの動画

価計算セミ

ト ﹂や︑原計算シー

ト ラ ッ ク 運 送 業 界 に して全ト協作成の﹁原価さらに︑関連リンクと

価 ｃｏｍ︵ ドットコム︶﹂ 定などについて掲載︒

必要記載事項として﹁料準運賃﹂なり︑﹁下限運賃﹂

経営課題とな

このため改正案では︑ ビス﹂として扱われるこ金 ﹂を追加し︑その例と制度上もしっかり位置付なりを定めてほしいといっ て い る︑適を開設した ︒

して﹁待機時間料﹂﹁積込けることにより︑収受がう声は︑依然として強い︒

正運賃・料金もあって︑７割の事業者

行政が目安となる﹁標み料﹂﹁取卸し料﹂﹁附帯業進むことが期待される︒

なかでも﹁変更命令付きあり﹂と答えていた︒

務料 ﹂を挙げ︑これらの一方︑国交省が今年１の下限運賃 ﹂は︑貸切バ

料金の定義も明確化する︒

月にかけて実施したアン

正し︑これらの料金の詳こうした料金を運賃とはが﹁効 果 あ り ﹂と 期 待 し運送引受書様式も改細を記載する欄を設ける

別立てで明確化することの収受など適ほか︑﹁待機時間料﹂につ

準運送約款などの改正案

なくなること﹂や︑﹁法令ることから︑国交省では社の経営改善について︑意見募集を行遵守できない業者への取引き続き課題を整理してている︒

った後︑７月にも改正約締り等強化﹂に加え︑﹁国ているもの︒

な お︑﹁原 価 計 算 シ ーート︵税制︑会計︑事業承保証制度︶
︑③財 務 サ ポ

融 サ ポ ー ト︵ 融 資 制 度︑用・人材支援など︶
︑②金支援や経営安定支援︑雇経営サポート︵経営革新

ガイドブックでは︑①可能︵会員限定︶︒

トを開設し︑活用を促し ト﹂などはダウンロード

各種情報を提供するサイ

して︑原価計算に関する も掲載している︒

ジの新たなコンテンツと ウ・ハンドブック﹂など

このため︑ホームペー 運送事業者の価格ノウハ

款を公布し︑周知期間をいくことにしている︒

伊集院

同事業の利用に当た豪︶が下限運賃を提示し︑違を行う﹂ことだった︒

反があれば変更命令審査 ︵ ジャーナリスト

置いた上で︑今年 月頃ともすれば︑荷物の積から施行する方針だ︒

宅配貨物については︑ ㌽︑実 車 率 は ▲ ３・４ で し︑営業利益はほぼ横ば る見込みとなっている︒て︑料金についての詳細

業態別にみると︑一般

ま た 雇 用 状 況 の 指 標 っては︑事前に金融機関し︑外部専門家の支援を

運賃・料金水準の指標 に関しては︑やや水準を にその活用について相談

貨物では輸送数量の指標 輸 送 数 量 の 指 標 が ・ 同０・１㌽それぞれ水準 いの見込み︒
が▲７・９で前回比０・６ ３で同７・１㌽改善した を下げ︑やや悪化した︒

雇用状況︵労働力の過 は︑一般貨物がわずかな 上げ︑引き続き不足感が受けて改善計画を策定㌽悪化し︑営業収入は▲ が︑営業収入は ・０でし︑連名で経営改善支援

継︶︑④商業・地域サポー

︑⑤
中 小 企 業 庁 は こ の ほ ト︵商業・物流支援︶

分野別サポート︑⑥相談の費用について補助する 企業施策利用ガイドブッ ・情 報 提 供︱ の 各 項 目

同事業の概要など詳細

ら︑経 営 改 し︑平常時の段階から︑ 用︵５万円まで︶を含む︒
善計画策定 早期に資金繰り管理や採支援事業の 算管理など経営改善に向 は︑中企庁のホームペー利用申請の けた取り組みを支援する ジを参照︒
受付を開始 もの︒

「運賃原価 .ｃｏｍ 」

配布している︒

ターなどで無料

小企業支援セン

業局︑商工会︑中各地域の経済産

ド可能︶
︒ま た︑

照︵ ダ ウ ン ロ ー

中企庁ホームページを参

ガイドブックの内容は︑要を紹介している︒

もの︒補助率は費用の３ ク﹂︵写 真︶を作成した︒ に分類し︑支援施策の概

分 の ２ か つ 上 限 万円︒ 中 小 企 業 に 対 す る 各 種

善計画策定支援事業の仕 専門家によるモニタリン

５月 日か 組み︵ スキーム ︶を活用 グを実施するが︑その費一環として原価計算推進へサイト開設

定に際して︑外部専門家 ど︑平 成 年 度 版﹁中 小この経営改善計画の策センターに申請する︒

７・４で０・４㌽水準を下 同 ３・５ ㌽ 水 準 を 下 げ︑ 不 足 ︶の 指 標 は︑ ・ ８ がら上昇し︑宅配以外の 強まる見込みだ︒

し︑マイナス水準に落ち て い る︒ 採 用 状 況 は ▲３・８で同２・８㌽改善︒
４〜６月期の見通し

ガイドブック

国の認定支援機関︵外 計画策定後１年を経過し 支援施策を利用する際の中小企業庁は︑中小企 する︒

経営改善計画策定支援事業

げた︒こうした中で︑営 悪化︒営業利益は▲ ・ で同 ・５㌽も上昇し︑ 特 積 貨 物 も や や 上 昇 す・６㌽も悪化した︒

業 利 益 は ▲ ・ １ で 同 ３ で 同 ・ ０ ㌽ も 悪 化 一段と不足感が強まっ

運 賃・ 料 金 水 準 の 指

一 方︑宅 配 以 外 の 特 込んだ︒
別積合せ貨物では︑輸送・４で今期比 ・１㌽

数量の指標が５・２で同 標については︑一般貨物 は︑景 況 感 の 指 標 が ▲・６㌽改善︑営業収入 が ２・３ で 同 ５・０ ㌽ 改.

全ト協
全日本トラック協会
は︑第 回﹁ト ラ ッ ク 運

送業界の景況感﹂調査結果︵１〜３月期︑速報︶を

ま と め た︒ そ れ に よ ると︑景況感の判断指標は

前回調査︵平成 年 〜▲︵マイナス︶ ・３で︑
月 期 ︶に 比 べ ２・５ ㌽

配以外の特積貨物では輸

全ト協

各種支援策

る支援策の 部専門家︶による経営改 た最初の決算時に︑外部 手引書となるもの︒

も５・２で同 ・２㌽改 善 し︑プ ラ ス 水 準 に 転 水準を下げ︑さらに悪化 業・小規模事業者に対す一般貨物では︑輸送数善し︑それぞれプラス水 化︒ 宅 配 以 外 の 特 積 貨 する見込み︒
準に転じた︒ただ︑営業 物は ・１で同４・６㌽

利 益 は ▲ ５・２ で 同 ７・ 水準を上げ︑改善した︒ 量と営業収入の指標がやとなった︒

・ ８ ㌽ の 大 幅 な 改 善 ずかに悪化の見込み︒宅実働率の指標は 送 数 量 が や や 悪 化 す る

申請受付開始一般貨物の輸送量や11

１㌽悪化し︑再びマイナ 宅 配 貨 物 は ・ ７ で 同 や悪化し︑営業利益はわ

㌽ 悪化へ

中企庁

10

26

ス水準となった︒

次期

１〜３月期

「運賃」収受策、引き続き検討
88

10

中企庁

5月29日から水準を下げ ︑悪化した ︒

23

23▲ ４・６ で 同 ０・９ が︑営業収入はやや改善

29

実車率はほぼ横ばいで推移したが︑軽油価格が１月以降上昇し︑加えて運転者不足などを背景に人件費などが漸増しつつあり︑営業利益は悪判 断 指 標 、再び悪化に
燃 料 費 や 人 件費が増加

約款で「積込み料」など明確化
25

29

10

16

20

26

12

10

化の傾向にあるためだ︒

24

15

20

22

国土交通省は、トラック輸送における運送以外のコストを適切に収受するため、その方策として標準貨物自動車運送約款などを改正し、運賃以外の料金について「積込み料」「取卸し料」「待機時間料」などと整理し、運送状の記載事項として明記する考えだ。
「附
帯作業や高速代を別立てで収受できるようにすべき」といった声が強いた
めだ。改正案について意見募集を行った上で、10月頃に施行する方針だ。
28

19

10

12

10

14

97

第1128号

２０1７年（平成29年）5 月25日
経 営
（３）

人材力支援事業さらに推進

特に若年や女性運転者 を無料掲載するなど︑業

採用や 定 着 ・ 育 成 へ 支 援 策

東京都トラック協会

じめ︑各種支援施策への 中︒これら取り組みによ っている︒このため︑千 容範囲を広げるよう意識
また︑パワーハラスメ

参加事業者を対象に︑準 り︑説明会などへの参加 原武美会長が﹁ の施策﹂ することが重要と指摘︒の一環に掲げる﹁東ト協

じめ︑労働力不足への対 事業を実施している︒

関心を持ってもらうため

︻

月 〜

副会長会

日︼

ない︑③具体的な行動に

任幹事会▽関ト協専務

ットワークの中村香織氏 のギャップについて︑許 と強調した︒︵ キャリアコンサルタン
ト・女性活躍推進アドバイザー︶が︑﹁トラック事
業の質の向上とトラブルを避けるには〜アンガー
マネジメント﹂と題して講演した︒
同氏は︑職場などでのトラブル防止のための対処方法として︑アンガー
マネジメント︵イライラ

署︵伊藤幸男署長︶から感れ︑山下さんは同社の奥蕨警察署で贈呈式が行わ
井社長とともに出席し︑山下さんは３月 日︑ 伊藤署長から感謝状を手が表彰された︒

謝状を贈られ︑その功績や怒りのコントロール︶について説明︒怒りのメ

首都高速で高齢者保護
東ト協深川支部の磯村

戸田市内の首都高速５号

店舗配送のため︑埼玉県

事故を１件防ぐことがでさんの行動により﹁交通運 輸︵ 奥 井 亮 祐 社 長 ︶の池袋線を走行中︑高速道きた﹂と述べ︑感謝の意

席上︑伊藤署長は山下んが４月 日︑人命救助

ドライバー・山下公生さ

路上を歩いている高渡された︒
により︑埼玉県の蕨警察

齢者を発見︒交通事を表した︒

日 物流経営士課程▽部会役員会

理事連絡会▽木材専門

叱る・
東ト協は４月 日︑平 カニズムを理解し︑まず 挙げた︒その上で︑焦点を当てる︱ などをの否定・性格の非難はし ９日 関ト協青年部会常情的にならない︑②人格

きポイントとして︑①感 ８日 事務局部長会▽正について説明︒注意すべ １日 事務局部長会

業界では︑運転者をは の社会実験﹂として︑同 ントとならない指導方法

中型または中型・大型自 誘導を図る方針だ︒
動車免許の取得支援も実施している︒

経営者実務セミナー

今夏以降︑合同企業説 応が大きな経営課題にな

は︑会員事業者を対象に の採用促進と定着・育成 界への就職に興味や関心 明会や実際に職業体験すした人材力支援事業の２ を目指しており︑このた を持つ人達に対して︑業 るトラックの仕事体験会って現在︑トラック輸送

支援策の一環として︑ などに関する高等学校・信している︒

年度目を迎え︑今後さら めに必要な各種支援施策 界に関する各種情報を発 を行う予定︒これに先立
同事業ではまず︑人材に人材採用・確保に向け を順次︑実施している︒
た各種支援施策を展開する︒４月には人材募集総 採用と定着・育成の取り これら採用や定着・育成 大学での出張授業︑およ 成 年度第１回経営者実 冷静になるための時間を 指導することは︑対象者

東ト協とマンパワーグの情報発信を行っている︒

リ ー・エ イ ジ ェ ン ト・ネ などに求めることと現実 を定着させることが目的

合 サ イ ト を 立 ち 上 げ た 組みを支援する︑個別コ 支援の個別コンサルをは び巡回訪問の実施を準備 務セミナーを開催し︑フ 確保することや︑従業員 に反省を促し︑良い行動
が︑今夏以降︑合同企業 ンサルティングを実施︒
説明会なども行い︑会員 昨年 月までに対象企業の人材採用・確保に向け 各 社を選定し︑同 月

あわせて今年１月末かルを行っている︒

た取り組みを支援してい 以降︑順次︑個別コンサ
東ト協は︑マンパワー

く方針だ︒
グループとの﹁東ト協コ ら︑採用支援と定着・育ンソーシアム﹂として︑ 成 の 集 合 研 修︵ 写 真 ︶を
東京都の外郭団体・東京 実施しており︑５月 日
しごと財団から﹁団体課 には第６回集合研修を行回実施する予定だ︒

題別人材力支援事業﹂︵事 った︒集合研修は全体で業費１億円以内︶を受託
さらに４月には︑人材

ループによる﹁東ト協コ

今後︑求人情報が 社

し︑会員からの求人情報にわたる事業として実施 募 集 総 合 サ イ ト を 開 設

し︑ ・ 年度の２年度しているもの︒

ンソーシアム﹂は︑人材募集総合サイト﹁ＲＵＮ を超えた時点で︑大手求ＹＯ﹂︵ 写 真 ︶を開設し︑ 展開していく予定︒

ＴＡＬＫ １０９ ＴＯＫ 人サイトと連携して広く求人情報や記事掲載は故に遭う危険がある

東京運輸支局・街頭検査に協力︻

時＝引越専門

月 〜 日︼
２日 ㈮︵ 主婦会
部会通常総会館プラザエフ︶時 分＝ダン

日 グリーン・エコプ

ロジェクトセミナー︵〜 日︶▽生コン専門

部会正副部会長・監事

合同会議▽鉄骨・橋梁

専門部会全体会議

リーン・エコプロジェ

クトセミナー日 ＩＴ労務展示会
東京都トラック交通遺▽経営者実務セミナー 児等助成財団に︑次の方＝写真は安藤専務理事か▽ 出 版・印 刷・製 本・ から寄附がありました︒
取次専門部会役員会◇東京都貨物運送協同
日 事務局部長会▽正 組合︵長谷川友一理事長︶

副会長会▽Ｇマーク説

時 ＝ 出 版・印 刷・製時＝女性部女会︵東ト総合会館︶

日㈫性経営者物流セミナー︵東ト総合会館︶▼ 時分＝同通常総会︵同︶ マトランスポート代表・

菅沼 進一氏︵スガヌ

明会▽女性部正副本部 ら感謝状を贈られる金宮
長会議▽同幹事会▽グ 正成事務局長㊨時＝関ト協青ト総合会館︶９日 ㈮年部会常任幹事会︵東ト 総 合 会 館 ︶▼ 時

分＝同総会
︵同︶
▼ 時

分＝同懇親会︵同︶▼総会︵ 東武ホテルレバ

本・取次専門部会通常

プ専門部会通常総会

６日 ㈫時＝正副会長ント東京︶

日㈪︵東ト総合会館︶▼ 時＝青年部通常総会︵同︶▼ 時 分＝同懇親会︵同︶▼ 時＝木材専門

部会通常総会︵ホテルイースト 東京︶

時 分＝ロジト総合会館 ︶▼ 時＝

研正副本部長会議︵東︵同︶▼ 時 分＝同懇親会 千 代 田 支 部 ︶５ 月 日︑

７日 ㈬

▼ 時
同通常総会
︵同︶

時＝食糧専門分＝同懇親会︵同︶８日 ㈭部 会 麦・粉 委 員 会︵東時 分＝生コ

死去︒ 歳︒通夜は５月日︑告 別 式 は 翌 日︑桂昌殿で︒喪主は妻︑温子氏︒の１東京流通センタービ◆有限会社キャパ東京 ル５階▽☎ ・３７６７台︑小型車１台︶

総合会館︶

ン部会通常総会︵ 東ト それぞれ文京区の護国寺

日㈭

63

送

営業所＝大田区平和島３ ・４７８０▽一般貨物運の４の１▽☎ ・６４２
こうした思いやり界にとってもうれしいこは︑会社だけでなく︑業

大田区東海３の７の１︑ け ん 引 車 ５ 台 ︶︑利 用 運 区青海４の２の ▽☎ス・コーポレーション＝ 運 送︵ け ん 引 車 ５ 台︑被◆株式会社台場＝江東と責任感のある行動

ＧＴＯビル３０３号▽☎ 送・５７５５・８０８０とで誇りに思う﹂と述べ同席した同社の奥井社

30
た︒なお︑
同社でも後日︑長 は︑﹁山 下 さ ん の よ う

16

17

15
が︑人命救助につなことから保護し︑警

14

23

35

15

◆株式会社アライアン ３・０６５１▽一般貨物 ︻城東支部︼︻大田支部︼

22

16
がったとして感謝状

察官が駆け付けるま

15

12

14

17

17

16
山下さんの人命救助へのなドライバーがいること

12

17 45

12

13

15

33

会員事業者からの求人情

報 を 無 料 で 掲 載 し て い いずれも無料︒申し込み
る︒東ト協ホームページ は電話・ＦＡＸ︑または同サイトからＥメール

5

6

18
を贈られたものだ︒

で付き添った︒

03にリンクを掲載︒

人材力支援事業の一環 で︒なお︑開設期間は▽求人情報などの掲載

3003

として︑トラック運送業 年３月 日まで︒の仕事に関する情報や魅

11

12

15

15

30

30

トラブル防止へ
アンガーマネジメント

15

1

1

14

10

18 10

21

14

16

東ト協

求人情報を
無料掲載

10

10

26

これに伴い同日︑ 行動をたたえ︑表彰した︒▽一般貨物運送︵普通車 社＝大田区平和島６の１ 台︑小型車３台︶◆キャリテック株式会 一般貨物運送︵普通車２・ ３ ５ ２ ７・７ ０ ９ ４ ▽03

力を発信するため︑開設 申し込み先＝東ト協コン

山下さん
（中央）
と伊藤署長
（左隣り）
、
奥井社長
（右隣り）

15

22

したもの︒同サイトには ソーシアム／マンパワー
求人情報が掲載されてい グループ職場改善事務局

27

20
30

るほか︑会員事業者の社 ︵☎ ・３３４２・４７６

人命救助で感謝状

1217

長や社員のメッセージな ０︑ＦＡＸ ・３３４２

深川支部会員磯村運輸の山下さん

11

10

30
ども掲載し︑業界に対し ・５５５４︶

03

29






















28

東ト協
28

人材募集
総合サイト

合同企業説明会や仕事体験会も実施
31

03

10

03

第１回

29

（４）
協 会

２０1７年（平成29年）5 月25日
第1128号

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 前・午後の２回︑合計６ 関 す る 書 類︵ 写 し ︶の 提 査・評価に際して加点対
月３日から 日まで︵土会﹂︵６月１日︶
︑および 部 で は 同 ６・７・ ・︵東京都貨物自動車運送 回開催し︑会員事業者か 出が必要になっていると 象となる﹁安全運転研修 ・日曜日を除く︶
︑多摩支

認事項・必要書類などにその上で︑Ｇマークのついて説明︒

認定取得状況について

経営者実務セミナー

第２回

ＩＴ機器の展示会も人材不足への対応策

東ト協は５月 日︑東 勘などのスキ

引き続き︑材・労働不足への対応﹂ るとした︒
をテーマに開催し︑あわせて人材不足対策に活用 ナビタイムジ

できる自動配車システム ャパンの寺岡

員になり次第︑受付終了︶
︒ Ｔ機器などの展示会を実

車高・車幅・重量・車長 保険労務士法人の日から６月 日まで︵定 や︑労務管理に役立つＩ 裕喜部長が︑受講 申 し込みは５月可能︒

・ ・ 日︶
︑
申請の審 ︵ 東 ト 総 合 会 館 ︶で は ７ で開催する︒

日開催

巡回指導に係る研修会

６月

京都内では ・９％の事について︑ ページを参照︵５月 日 が︑ＡＩ︵人工知能︶によ 開通情報をはじめ︑渋滞 により時間外割増賃金の したシステムや関連機器
時 か ら ︶と 午 後 の 部︵ １ 況﹂︵巡回指導︶開催する︒午前の部︵

回指導に係る研修会﹂を けて︑評価項目の﹁安全 ＦＡＸ送信する︒など大型車の通行を考慮 岡本重信氏は︑所業所がＧマーク認定を受︒
時 分から︶の２回開催︒ 適切な対応に役立てるた から掲載︶︵基準日︶
１ 通︵ Ａ ４ 判︑横 書 き ／ た今年５月 日③ ④ ⑤ ⑥正本１通︑写しワープロ印刷︶当者がセミナーに参加し併催した展示会には︑ た事業者などに対し︑各新が早く︑運行ルートの 要があるとした︒

る完全自動配車システム 迂回情報などのデータ更 未払い問題などを防ぐ必 を出展し紹介︒各社の担

詳細は︑東ト協ホーム ロ ジ ク ス の 朴 成 浩 社 長 ーナビ﹂を紹介︒道路の 管理を適切に行い︑これ オの各社が︑ＩＴを活用

セミナーでは︑ライナ したアプリ﹁トラックカ 定内・所定外の労働時間 Ｉ・ケイマックス・ヨシ

けている﹂とし︑認定申性に対する法令の遵守状

請への積極的な取り組み

満 年以上勤続しているていること︒ただし︑勤続 団体長︵全日本トラックを含む︶がない者に限る

き続き︑満５年以上勤続し 自動車の運転者として︑ チキスで綴じないこと︑ に交通違反︵軽微なもの③ 東京都内の営業所※各表彰の提出書類のに勤務している者に限るて︑満 年以上勤続して 様式については︑東ト協︵ 基 準 日 ︶現 在 で 満 年 ・補助期間は除く︶とし物自動車の運転者︵助手

期間に中断がある場合は︑ 協会長など︶の表彰を受 ︻表彰対象 ︼① 事業用貨
その中断期間を除き︑前後 けた模範者で︑５月 日の期間を通算する②﹁責任事故がない﹂ 以上勤続し︑責任事故がとは︑自己の責に帰すべ ない者
９月
き事由により︑自動車の ︻表彰期日︼

いる期間のうち︑現事業 ホームページからダウン所︵統合・分割期間を含 ロード可能▽問い合わせ先＝東ト

東 ト 協

平成 年度受け入れの社員の教育研修︑健康管 の通り︵これ以外のものに対し︑交通安全指導や ＤＶＤなどの一覧は︑表

東ト協は会員事業者

またグローアップ社会 イ ア ロ グ・Ｙ Ａ Ｚ Ａ Ｋ などについて説明した︒

めには戦力となる人材層 機能が豊富と説明した︒ 講演した両社のほか︑ダ 種機器の操作や導入効果

人材不足に対応するた 最適化など業務に役立つ▽申し込み・問い合わ ﹁ＬＹＮＡ２﹂を紹介︒

受講対象は︑新規申請 せ先＝東ト協適正化事業

し︑同社のシステムを活式で申請予定の事業者だ ３８︑ＦＡＸ ・３３５ を 広 げ る 必 要 が あ る と用すれば︑長年の経験やか ら 遡 っ て︑過 去 ３ 年 間

安全性評価事業︵Ｇマー る事業者についても受講③ ④ ⑤ ⑥正本１通︑写し②﹁責任事故がない﹂

運行において︑他人の身※⑤ ⑥は６月１日以降 き事由により︑自動車の運転記録証明書︵５年間︶ とは︑自己の責に帰すべ

無事故無違反証明書︑⑥に交通違反︵ 軽微なも の 事故に関する申立書︑⑤ を通算する③東京都内の営業所に勤務している者に限るに取得のもの期間のうち︑現事業所︵統 ︻表彰の範囲 ︼貨物自動

裏白︑クリップ止め／ホ から遡って︑過去３年間

故がないことをいう︒ま合・分割期間を含む︶に引 車運送事業などの事業用物自動車の運転者として ◆ 東京運輸支局長表彰 ︻提 出 部 数 ︼各２部＝ ② 体・生命・財産を害した事︻表彰対象 ︼① 事業用貨

ワープロ印刷︶

チキスで綴じないこと︑

裏白︑クリップ止め／ホ を含む︶がない者に限る

１ 通︵ Ａ ４ 判︑横 書 き ／の無事故証明書︑④責任 期間を除き︑前後の期間

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 が︑巡回指導を控えてい ９・６００９︶

各回とも 人︒︵☎ ・３３５９・４１
参加費は無料︒定員は および更新申請Ａ・Ｂ方 部

合会館７階大会議室︒

29

10

東 ト 協
適正化事業実施機関︶は ら合わせて約１４０人が した︒
なお︑多摩支部会員をまた適正化事業部の担 ﹁巡回指導に係る研修会﹂ 日 の ４ 日 間 行 う ︒

説明会ではまず︑東ト 当者が︑認定申請に関し ︵６月 日︶の開催につい５月 ・ ・ 日の３日 参加した︒
間︑東ト総合会館で︑平対象としたＧマーク説明 ト総合会館で平成 年度 ル が な く て

今年度のＧマーク認定 会は︑５月 日に多摩支 第２回経営者実務セミナ も︑最適な配成 年度貨物自動車運送 協適正化事業部の小沼進 て個別に各種の相談に応 て説明した︒

組の積極性﹂における自を開催した︒各日とも午 目の﹁安全性に対する取マーク制度︶申請説明会 申請方法︑および評価項 ーク事前相談会﹂
今回は﹁人 車が可能にな︵６月 申請の受付期間は︑本部 部︵三多摩自 動 車 会 館 ︶ ーを開催した︒

事業安全性評価事業︵Ｇ 一部長が︑制度の概要や じ︑サポートする﹁Ｇマ10

東ト協は６月 日︑﹁巡 ク制度︶の認定申請に向 ﹁参加申込書﹂に記入し︑ 施した︒

20

会場は︑いずれも東ト総 め行うもの︒﹁全 国 で は ・ ６ ％︑東20を呼びかけた︒
今年度の認定申請においては大きな変更点はな

いが︑前年度から厚生年

書︑④責任事故日︶現在で満 年以上勤 主の無事故証明に関する申立書︑⑤無事故無違反証明書︑⑥運 転03

以上勤続していること︒ 協各支部または本部総務

28

金保険料の納付状況︵

年４月または５月分︶に

関運局長
表彰
東運支局長
続 し︑責 任 事 故がない者︻表 彰 期 日 ︼
月

︵必着︶
月 日㈮

により︑各支部を通じて 運輸支局長表彰を受けた 履 歴 書︑②在 職

当者について︑次の要領 自動車の運転者として︑ ︻ 提 出 書 類 ︼①

各会員事業所における該 車運送事業などの事業用

16

運行において︑他人の身 ︻ 提 出 期 限 ︼７ 月 日 ㈮ む ︶に引き続き︑満５年

理などに役立つビデオ・ は︑東ト協ホームページ・

びかけている︒貸し出し

５９・４１３７︶

協教育研修部︵☎ ・３３▽問い合わせ先＝東トを掲載︶︒

ＤＶＤの貸し出し︵無料︶ 会員専用ページにリスト

期間は２週間以内で︑１を行っており︑活用を呼社１回３本まで︒

03

貨物自動車運送事業な のこと︒
る︑平成 年度の関東運 ◆関 東 運 輸 局 長 表 彰

どの優良運転者を表彰す

20

11
29

15

︵☎ ・３３５９・６２
故がないことをいう︒ま ︻提 出 書 類 ︼① 履 歴 書︑ ただし︑勤続期間に中断 課

会員向けに
無料貸出

16

支局長表彰が行われます︒︻表彰の範囲 ︼貨物自動 ︻ 提 出 期 限 ︼６

運輸局長および東京運輸

29

15

29

期限までに推薦書類を提 模範者で︑５月 日︵基準 証明書︑③事業
※提出書類

19

14

東ト協
30

※⑤ ⑥は６月１日以降 体・生命・財産を害した事 ︵必着︶

記録証明書
︵５年間︶

31

申請説明会

出してください︒には︑自動車
安全運転センタ ー の﹁無 事

故無違反証明に取得のもの［カッコ内は収録時間］

03

10

研修ビデオ・
ＤＶＤ
平成28年度 受け入れDVD一覧

29

優良運転者の推薦を！

︻提 出 部 数 ︼各２部＝ ② た今年５月 日︵基準日︶ ②在職証明書︑③事業主 がある場合は︑その中断 ５２︶永谷
︵ながや︶

03

書 ﹂と﹁運 転記録証明書 ﹂

10 31

21

30

80

31

Ｇ マーク制度の両方を添付

12

14

26

17

認定取得促進へサポート
個別相談会や研修会開催
31

15

15

29年度

29年度
29

22 27

10

第1128号

２０1７年（平成29年）5 月25日
協 会
（５）

東京消防庁

全ト協では︑国土交通︵ ・８％︶の大 ため︑労災が多い業種で危険物安全週間

月を強化月間として重点的に取り組む︒
不正改造防止の重点項
目は︑①前面ガラスなら
びに運転者席︑および助手席の窓ガラスへの着色
フィルムなどの貼付︵貼６ 月４ 〜 日

幅な減少となっ ある製造業や建設業︑陸 省から﹁不正改造車排除を受け︑実施要領を定めた︒ただ︑業種 運業などにおける対策を 運動﹂に関する協力要請に転じた︒
全産業における労災事
故を型別にみると︑死亡 て年間を通じて同運動を推進しているが︑特に６別では建設業・ 強化していく方針だ︒

同 人︵０・７％︶の増加

者数は１万３９７７人で状況にある︒一方︑死傷

製造業などに次いで多い

労災発生状況

年の死亡災害は減少も死傷災害︑増加に厚生労働省労働基準局 状況で︑死傷者数が増加

はこのほど︑平成 年の した︒
全 産 業 の 労 災 死 者 数 災 害 で は﹁墜 落・ 転 落 ﹂定値︶を公表した︒それ は９２８人で前年比 人 が２３２人で同 人︵６・﹁労働災害発生状況﹂︵確東京消防庁は︑

平成 年度の﹁危険物安全週間﹂︵６

月４〜 日︶に向けて︑改めて危険物移送・運搬時の事故防止を呼びかけている︒
同庁管内では昨％未満︶
︑②前面ガラス 年︑移動タンク貯蔵所の付状態で可視光線透過率10

全日本トラック協会は への装飾板の装着︑③直 事故が４件︵前年比３件
６月１日から 日までの 前直左の周辺状況を確認 増︶も発生︒また︑運搬中死傷災害では︑﹁転倒﹂ １か月間︑平成 年度の するための鏡︑またはカ の事故も２件︵前年と同３％︶増加︒

291020によると︑労災死者数は ︵４・５％︶減少︒一方︑ ５％︶減少したが︑次い

44﹂
減少傾向にあり︑２年連 死傷者数は 万７９１０ で多い﹁交通事故︵道路︶が︑死傷者数︵休業４日以 ４％︶増加した︒

安全運行の徹底を28

続で過去最少を更新した 人 で 同 １ ５ ９ ９ 人︵ １・ は２１８人で同 人︵ ・11２ ０ ３ 人︵ ４・ ６ ％︶増県トラック協会と連携し 目︒

間﹂を実施し︑各都道府 の取り外し︱ など 項 も︑高速道路を走行中に割以上を占める︒これに て︑不正改造の防止に取12

全ト協では︑﹁危険な不 事故では︑事故により火計いる︒

同庁ではこうした事故や運搬に際しては重大事

底を求めている︒

呼びかけて より一層の安全運行の徹防止徹底を あるとして注意を促し︑・配 布 し︑ 故を引き起こす可能性が

などを作成

ラシ
︵写真︶ を踏まえ︑危険物の移送びかけるチす！﹂と 呼 焼失し６人が負傷した︒

正改造車は重大な犯罪で 災が発生し︑車両２台が（29年累計）次いで多い﹁墜落・転落﹂ り組む︒

や﹁動作の反動・無理な動作﹂なども増加した︒
年度は︑﹁第 次労働災害防止計画﹂︵目標／死

亡・死傷災害 ％以上減少︶の最終年度に当たるが︑特に死傷災害の目標

平成29 年4月 件増加し、死者数は８人で末現在の都内全 同２人の増加となった。
事故類型別では、右左
域の交通事故発生件数（本年 累 計 ）は10,503件 で、 折時の車両相互事故が 127
前年同期比30件増加し、 件で前年同期比 ６件増加
死者数は41人で同11人の し、死者数はゼロだった。
減少となった。
違反別では、前方不注
営業用貨物車の関与事 意による関与事故件数が「違反別」表の下段「注」 173件で、前年同期比25件
故（参照 ）発生件数（本年累計） の増加となっている。
は、954件で前年同期比 25達成は厳しい状況︒この︵３・３％︶増加している︒これらの内数であるトレーラは︑
件 で 同 ４ 件︵ ・月別の推移をみる

６％︶減少︒と︑２月には 件で前年同月比５件︵ ・７ ％︶増 加 し た が︑

これ以外の各月は前
なお︑準中型自動年を下回っている︒
車免許の創設に伴い︑中 型・ 準 中 型・普通の３車種合計に集計方法を変更︒

普 通 ・軽

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

12

15「青だけど 車は私を見てるかな！」

26

事業用貨物車 死亡事故件数
４月末累計 85 件で８件減少

警察庁の交通事故統計によると︑事業用貨物自動車︵第一当事者︶の死亡事故件数︵軽貨物車を除く︶は︑４月末累計で件と前年同期比８件︵８・６％︶減少している︒
車種別にみると︑

大型貨物車は 件で同９件︵ ・５％︶少て い る が︑中 型・準中型・普通貨物車は合計で 件と同１件

1
1
0
1

10

125
140
+ 11
195
256
­ 60
58
75
+ 75
350
483
­1
728
954
+ 25
2
2
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1

28
21

平成 29年4月末

違反別 営業用トラック関与の交通事故

29

99

陸運業

死傷災害０.７％増
28

1
1
­3
6
5
­1
1
1
+1
11
11
+7
19
18
+4
0
0
0
1
0
7
0
5
0
0
0 10
0 10
­2 ­3
1
1
1
1
+1 +1
3 15
3 13
­ 2 ­ 124 33
4 29
­ 3 ­ 14
0
0
0
0
0
0
0
0
4
4
+1
6
6
+3
1
1
+1
15
15
+1
26
26
+6
1
0
0
1
9
12
+1
22
27
­ 15
7
8
+8
50
62
0
88
109
­6
0
1
0
0
死 大型貨物車（１当）中型貨物車（１当）者
準中型貨物車（１当）
数 普通・軽貨物車（１当）49

なく︑大幅に減少し

15

36

0
15
0
38
0 ­ 13
0
41
0 101
­1
­8
0
13
0
30
0 + 30
1
64
2 189
+2
­2
1 133
2 358
+1
+7
0
0
0
0
0
0
0
0
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

１当件数
51 38
大
関与事故件数
49 31
型（前年比） + 10 + 15
１当件数
57 53
中
関与事故件数
60 47
発 型（前年比） ­ 12 ­ 21
１当件数
11 23
生 準
中 関与事故件数
12 21
件 型 （前年比） + 12 + 21
１当件数
112 78
数
関与事故件数 113
74­ 5 + 10（前年比）
１当件数
231 192
合関与事故件数 234 173
計+ 5 + 25（前年比）

85

車両４台を巻き込む交通

加し︑死傷災害全体の２

上貨物運送事業も同様な 死亡者数が 人で同 人 が２万７１５２人で同１ ﹁不正改造車排除強化月 メラおよび画像表示装置 数︶起きている︒なかでこのうち陸運業では︑

15

全ト協

厚労省

上︶は増加に転じた︒陸

70

16

29

不正改造車の排除で６月を「強化月間」に

30

29

28

92

（６）
総 合

２０１７年（平成29年）5 月25日
第1128号

５年ごとに実施している ４・３ ㌽ 低 下 し て い る︒ で は ・４ ％︑１ ０ １ 〜
もの︒

一方で海運が ・５％で ３ ０ ０ ㌔ ㍍ で は さ ら に％で同０・４㌽それぞれ ５００㌔㍍でも ・７％を占める ︒これ以上︑長離を輸送した輸送機関︶ ㌽ 上 昇 し︑自 家 用 は ・スで流動ロット構成をみ㌧増加した︒件数ベー備︑②同昇圧供給装置︒
なお︑申請者のためだけ

は４０００万円︒増設・改造の場合は同じく２分の１以内で︑上限額は１０００万円︒

公募要領など詳細は︑引越優良認定制度

年度

Ｇマーク特例審査を厳格化

関東運輸局 ことから︑ドライバーとはこのほど︑ いう職業に関心を持って

なお︑申請受付期間は明確化し︑適正化実施機 て説明する︒

関による巡回指導の評価が一定以上であることな ８月１日から 日︵当日︒申請案内書どを追加︒また基準を満 消印有効︶

たさない事業所に対する は︑全ト協ホームページに掲載︒

関東ブロックにおける分まで︒

とともに︑こうしたＧマ も午後１時 分から３時

ク事業所︶認定の未取得 合︑これに準じた取り扱 を開催し︑申請方法など 催する︒時間は︑各日と関運局﹁ト ラ ッ ク・ もらい︑就業促進に役立

バス・タクシ てるため︑同局ホームペードライバー ージ内に情報発信サイト

同サイトでは︑輸送活の魅力・情報 を開設したもの︒
発信サイト ﹂

トラック運 る男性・女性ドライバーを開設した︒ 動の最前線で活躍してい送事業などで や︑働きやすい職場づく

は︑人材確保 りに向けた業界企業の取が重要な課題 り組みなどを紹介していになっている る︒

からの申請を受け付け︑ ページ︵ＨＰ︶掲載の﹁平成 年度安全性優良事ついて﹂︵ダウンロード可

申請書類の提出期限は 業所関東運輸局長表彰に推薦する︒
６月 日まで︵必着︶︒

申請書類は︑ＨＰ掲載

表彰基準は︑Ｇマーク 能︶を参照︒
事業所認定を連続して年以上取得し︑Ｇマーク の﹁表彰に係る自己チェ

事業所支局長表彰を受賞 ックシート﹂﹁作成例﹂をしている事業所で︑直近 参照して作成し︑郵送にする︵ 日︶●運 輸 審 議 会 運 輸 安﹁運 輸 安 全
全 確 保 部 会︑
マネジメント制度の今後のあり方﹂をまとめ︑公●高速道路６社︑車両 表 す る︒ 国 土 交 通 省 に制限令違反者に対する︑ よる同制度が開始後 年
大口・多頻度割引の割引 を経過したことから︑今停止など処分措置を強化 後 の あ り 方 に つ い て 審する︒基準の重量超過２ 議︒トラック運送業など
倍以上の悪質違反は即時 の適用範囲を︑保有車両告発を行い︑一部割引を ２００台以上にすること︵ 日︶停止する︒また違反点数 などを提言する●東ト協︑環境委員会
について区分を見直すとともに︑累積期間を２年 のもとに﹁未来型グリーン・エコプロジェクト
︵Ｇ
に拡大する
︵１日︶
●東 京 都 ト ラ ッ ク 協 ＥＰ︶検討小委員会﹂を会︑人材募集サイト﹁Ｒ 設置し︑第１回小委を開ＵＮ ＴＡＬＫ １０９ Ｔ 催する︒ＧＥＰ事業が開

この特例の審査基準を ーク特例の見直しについ

平均流動ロットは１件 事業所に対する取り扱い いを行っている︒

下︒この結果︑トラック ている︒

代表輸送機関︵出荷か 全体に占める営業用の比

別の分担率︵重量ベース︶ ４％に低下している︒

みると︑１〜１００㌔㍍ ㌽増加している ︒

実施し︑これに伴う助成 属協会の推薦を受けた事

申請の受付を行う︒貨物 業者︑③各都道府県ト協 全ト協ホームページを参▽申請書類の提出・問自動車の低炭素化や︑代 の会員を主体に構成され 照︒
替燃料の活用を推進する る︑協会の推薦を受けた

い合わせ先＝全ト協交通
助成対象は︑①天然ガ ・ 環 境 部︵ ☎ ・ ３ ３ ５ことを目的に実施するも 団体など︒
の︒

日まで︒

は︑６月１日から８月

申請者は︑ 年度内に に利用される場合は︑対助成率は︑新設の場合該当する燃料供給施設な 象外︒
どを設置する︑①各都道

府県トラック協会︑②各 が対象経費に係る費用の申請受付
日

関運局長表彰助 成 申 請 の 受 付 期 間 ス 自 動 車 用 急 速 充 填 設 ４・１０４５︶0330

国土交通省はこのほ 鈍化︒輸送機関別の分担 傾向は鈍化している︒

年度

全ト協では認定申請の︵ ・４％減少︶に比べて ４㌽︑自家用が ・４％ い︒１００１㌔㍍以上に 心マーク ︶について︑安 なっているが︑特例とし 受付に先立ち︑６月から 説 明 会 は ６ 月 ７ 日 と43

営 業 用 ト ラ ッ ク の 分 る と︑０・１ ㌧ 未 満 の 割

25

純流動調査﹂︵物流セン 高く︑営業用の比重が高 ら到着までに最も長い距 重は ・６％で同２・０ 当たり０・ ㌧で同０・ を見直し︑審査の厳格化
同調査は︑荷主側︵鉱業

サス︑平成 年 月実 まっている︒

施︶の最終的な調査結果をまとめた︒年間出 ・製 造 業・卸 売 業・倉 庫 をみると︑トラックが全は︑平 成﹁天然ガス自動車

用燃料供給施設
６ 月１ 日〜８ 月
等 助 成 事 業 ﹂をＧマーク認定取得が︑ 取り扱いも見直す︒

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 を図る︒

トラック輸送では︑営 距離の５０１〜１０００ は︑平成 年度引越事業

年 ︶調 上昇している
︒
︵図︶

59

ただ︑減少率は前回調査 業用が ・９％で同１・ ㌔ ㍍ で も ・１ ％ と 多 者優良認定制度︵引越安 認定申請の要件の１つに査比２・４％減少した︒

万 ㌧ で︑前 回︵

間出荷量は 億３０００

調査結果によると︑年 同４・０㌽︑鉄道が１・３ 多 い ・８ ％︑３ ０ １ 〜

1421

荷量は引き続き減少し 業の４産業︶から貨物の 流動量の ・３％と最も 担 率 を 輸 送 距 離 帯 別 に 合が ・２％で同４・１
動きを捉えた調査として︑ 多い︒ただ︑前回調査比84

天然ガス自動車用
燃料供給施設助成

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 都道府県ト協の会員で所 ２分の１以内で︑上限額

全ト協

30
０９︶

ＯＫＹＯ﹂を開設する︒

始後 年を経過したこと

マンパワーグループとの を契機に︑事業のあり方により実施している︑団 可能な事業体制を構築す﹁東ト協コンソーシアム﹂ を見直し︑将来的に持続体課題別人材力支援事業 るため設置する︵ 日︶︵﹁東京しごと財団﹂委託︶●国土交通省︑平成の一環として開設し︑会 年度第１回﹁自動車運送員事業者の求人情報など 事業に係る交通事故対策

ライバーコンテスト﹂と 定予定
︵ 日︶

27

31

10

29

のＧマーク認定の総合評 より提出する︒

表彰式は︑ 月に横浜

10

10

◇４月分 ◇

29

３３５９・４１３８︑Ｆ 称と実施要領を決定する︒ する︒新プランの期間はＡＸ ・３３５９・６０ 名称は﹁東ト協ベストド ４年間とし︑今夏にも策03

ど︑第 回﹁全 国 貨 物 率はトラックが８割強と全ト協﹁安
価が 点以上︑または

11

20

10

74

17

98

Ｇマーク事業所

良事業所︵Ｇマーク事業 性﹂の評価点数が 点以 同庁舎で行われる予定︒
を無料掲載する︵３日︶
検討会﹂を開催する︒﹁事所︶関東運輸局長表彰が 上など︒
▽申請・問い合わせ先●東ト協︑平成 年度 業用自動車総合安全プラ
表 彰 基 準 および提出書 ＝ 東 ト 協 適 正 化 事 業 部 第１回運輸安全委員会を ン２００９﹂のフォロー
行われることに伴い︑東京都トラック協会は︑表 類の様式・記載例などに ︵〒１６０ ︱０００４ 新 開催し︑ドライブレコー アップ結果を踏まえ︑こ彰基準に該当する事業所 ついては︑東ト協ホーム 宿 区 四 谷 ３ の １ の ８ 東 ダーを活用した新たなド れに代わる新たなプラン
ト 総 合 会 館 ８ 階︑☎ ・ ライバーコンテストの名 策定に向けて検討を開始

日

15

10

15

64

68

東ト協 申請受付・推薦
提出期限 ６ 月

30

27

0.0％

27

62

小幅になっており︑減少 で同２・９㌽それぞれ低 おいても ・１％を占め 全性優良事業所︵Ｇマー て一定の基準を満たす場 全国９ブロックで説明会 日︑いずれも全ト協で開15

営業用の比重が高まる

第10回 物流センサス

29

29

25

29

ドライバーの魅力・情報発信サイト開設30

9003

平成 年度の安全性優 全性に対する取組の積極 市の関運局・横浜第二合1110ているが︑減少傾向は

0.0％

国交省

0.0％

22

31

29

03

トラック分 担 率
約 84％
No.81679

29 年 度29

29 年 度
29

第1128号

２０１７年（平成29年）5 月25日
総 合（７）

国立公文書館で憲法原本の展示が４月８日から５月７日ま・８㌢の鳥ノで行われた︒ ・３㌢
子紙の罫紙の原本は︑保存の関係からめったに見る機会がない︒
月６日 午後に公文書館に行くと若い人が目立ち︑入り口
から展示室の前まで列ができている︒関心の高さが分かる︒
分ほどかか

原本を見るまでに１時間った︒日本国憲法の原本の署名部分が見開きで展示され︑そ憲法施行年
各紙の社説・主張をみる
た不安などがあるためと
日経は︑これまでの尊たら︑国防を全うするこ
く︑国を亡ぼす﹂という
属殺人︑女性の再婚禁止見られている︒のが９条のリアリズムで期 間︑薬 事 法︵ 薬 局 はとができないばかりでなあり︑国際協調主義は不

憲法は﹁法の法 ﹂とい日のＮ﹁ 発 達障害﹂

ＨＫテレビで︑５月

区の都市再生 ら︑リフォームしてしまっ放送された︒脳機能にに乗り出した︒ た﹂と後悔を隠せない︒

障害を持つ発達障害者た特集番組が区と三田小山 は﹁もう歳だし︑今が潮は︑子供や大人までかをテーマにし町地区の第２ 時なのかも⁝﹂と︑どこなり多く存在し︑社会

小山町だっ
地下鉄南北線の麻布 整備され︑残る開発エリア し求めた地が︑十 番駅 を 降 りて 古 川 との新旧のコントラスト た︒地域の食を支えた名というから︑事は穏やよ う だ ◆ 小・ 中 学 生

済まされない状況があ

関してはあまり関心

特集番組で多くの事実

戦後の焼け野原から探︵渋谷川︶を渡ると︑港 が︑妙な相貌を醸し出して 店が消えてしまうことは︑街の文化も消えてしまう
区三田１丁目界隈に出 いる︒
そのような小山町最後 ことだ ︒そのような店舗かでない︒これから成問題化している︒このの間に︑急速に様 変わ の開発エリアも︑昨年︑ の佇まいが見られるのも︑都市計画が決定し︑今年 あとわずかな時間だと思りした︒
かつて﹁芝三田小山 度には市街地再開発管理 うと︑活写せずにはいら長する若者がそうだとなところ︑この問題にがなく︑他人事であった︒しかし︑それではることを︑しっかりと考えなくてはいけない

で︑全体の６〜７％にで苦しみ︑社会生活にした人々にも︑その病その可能性がみられる

住民に話を聞くと︑タ と経験︑主人の真心が︑支障がある例が相当数が行われ︑ 月２日の決で行われ︑都内では調布

す︒

り︑全

試合が行われま

ちなみに︑東京スタジ

市にある東京スタジアム︵ 味 の 素 ス タ ジ ア ム ︶がが予定されています︒都

アムでは開会式と開幕戦

当初は︑Ｗ杯翌年のオ

内で日本代表の勇姿を見選ばれています︒

リンピックに向けて建設なりそうです︒

される︑新﹁国立競技場﹂ るのは︑かなり狭き門とでの開催が計画されていましたが︑設計コンペがが︑結構なことだ︒

ついて放送するらしい

１年間︑このテーマに力になる◆ ＮＨＫはポート体制があれば戦て︑しっかりとしたサ

した病の人達に対しる︒職場の中で︑そう必要がある︑と痛感す

全体で取り組んでいく

何とか病の克服に社会は惜しいことである︒

人材が生かされないのの今日︑少しでも働く

えてみると︑人手不足◆ ちょっと視点を変ある︑と紹介していた

バコ店の女将は﹁再開発 機械には出せない違いをやり直しとなり︑断念す

するとは思わなかったか 創出させていた︒

プレーオフ勝者と︑ベス

Ｗ杯は︑９月 日に開ト８入り︵上位２チーム︶ ることになりました︒

を争うことになりましその試合は︑日本全国

勝戦まで約７週間にわた会式と日本代表の開幕戦

か所のスタジアムなどた︒

を知らされた◆ 正直

町 ﹂と言われたこの地 組合の設立認可を待つば れない︒
早朝３時に起きて仕込は︑１９９ ︵平成 ︶ かりとなった︒結果とし年に﹁小山町まちづくり て︑この２年足らずで昭 み︑お得意さんへの納品

すると︑深刻にならざ

年

コ店︑豆腐店︑クリーニ と余分なにがり分を取り

協 議 会﹂が発足し︑２ 和の街並みが消えてしま を済ませて店舗で販売︒
００１︵平成 ︶年に第 う︒現場に佇むと︑長年︑ 大きな水槽でさらして︑
１・２地区︑第３・５地 地域に根付いてきたタバ 冷やしながら大豆のアクる︒同地区はこのング店などが並び︑正し 去る︒熱処理して大量生るを得ない︒現に成人

コットランド・ヨーロッていた︒

い昭和の街並みを形成し 産するそれとは︑はるか

住宅の環境が地区に都市型 となく寂しさが漂う︒

現在では︑東 １００年を超える亀屋豆

21

地区の第１地 腐店の４代目主人︵写真︶

住所：調布市西町３７６番地３に違う︒長年︑培った勘〝保育園落ちた〟発言や

パ 地 区 予選 １ 位・ ヨ ー

17

朽の原理と主張︒毎日も︑ 互いに近すぎてはいけな

朝日は１面で︑憲法がわれるが︑行政はこの法い︶などへの違憲判決な築いてきた平和と繁栄・に従って施行されるもの

憲法論議を前向きにする

自由な社会の歴史に対しであるのだから︑中身をどを挙げ︑憲法が生活に

国紙︵朝日・毎日・読売・て自負を失うべきではな

じっくり考え︑憲法を身には︑国際協調主義の深日経・産経各新聞 ︶と東いとし︑現行憲法に差し近なところから考えるべ

関係したものであり︑日京新聞の６紙の社説・主迫った不具合はないと指き時なのかもしれない︒

化で︑９条の今日的なあ張を見てみた︒
摘している︒

基本的人権の尊重・平和

常生活に即して考えよう﹁この歴史への自負を

年の憲法に対する意識主義が︑今日の繁栄をもり方をとらえ直すことを写真が展示されてい失うまい﹂︵朝日︶︑﹁前を調査によると︑改憲と護たらすとともに︑国民にという提案だ︒

る︒公文書館では冊向いて理念を生かす﹂︵毎憲との差が近づいてきて広く定着してきている︒

主張している︒

子﹃誕生 日本国憲
日︶︑﹁自公維で３年後のいるが︑９条に関してはこれからの国を支えて成立過程の資料は現行憲法の国民主権・法﹄︵５００円︶を販改正を目指せ ﹂︵ 読売 ︶︑

改憲派より護 憲 派の方がいく世代に︑憲法に向きＮＨＫが実施した平成売しているが︑既にを考えよう﹂︵日経︶︑﹁戦してもらうことにし ﹁身近なところから憲法

完 売 し︑後 日︑郵 送後最大の危機に備えよ﹂

２倍以上多い︒ 歳代︑合って議論を深めていった︒
手書きのガリ版刷り ︵産経︶︑﹁９条の持つリア

歳代の現役世代では︑

護憲・改憲議論の焦点

ブラックバイト問題︑将ロッパ・オセアニア大陸︱ ︒各紙
リズム﹂︵東京︶てもらいたいと思う︒

で書き込みがあったは ９ 条 と さ れ て き た︒

来への不安︵最低限の生

東 京 スタ ジ アム

︵謄写版刷り︶︑タイ

改憲論が強いというデーりする︒極秘と記さ読売が︑安倍首相インタ活保障︶問題など︑社会の見出しからもその見解

れた︑国民からの憲

ビューを１面トップに載に対する不満や漠然としプ打ちのもので︑わ

法改正草案に対するせて目立っていたが︑読タもある︒

投書概要速報もあ売は安倍首相のインタが想 像できる︒"古希"を迎えた 憲法論議
ら半紙の資料に鉛筆り︑当時の物資不足

２０１９︵ 平成 ︶

ビューを評価し９条改正

アイルランド・ス

プールＡに入り︑本は１次リーグ・

抽選が行われ︑日杯 ︶の組み合わせールドカップ︵ Ｗれる︑ラグビーワ

年に日本で開催さ状況の中で議論が進

情勢が戦後最大の危機と改正すべきと︑抑止力理

憲法を論じた各紙

を︑産経は︑北朝鮮を巡る街が変わる、昭和が消える

められたことが分かる︒
ここ数 年 来の〝 おた論への対応を重視した論

関心の高さには︑ して︑前文および９条をめし改憲〟論や︑護憲調だ︒
東京は︑石橋湛山の﹁軍たんざん・改 憲・加 憲 と 憲 法論議が目立つように

備の拡張という国力を消東京スタジアム (味の素スタジアム)

国立公文書館なってきたからだろ

20

1

13

ラグビーW杯 開催まであと2年70

耗するような考えでいっ

11

第40回

憲法原本

う︒５月３日付の全

48

29

18

3

まちかど写真家 筑峯 総太

125の上には憲法の拡大

31

20

25

30

30

（８）

２０１７年（平成29年）5 月25日
第1128号