4
労働調査
2023年4月発行

通巻628号ISSN0913−5251

２０２３・

労 働組 合 の た め の調 査情 報 誌【New Wave】

日々のくらしと住宅事情
ＵＡゼンセン

副書記長

永井

幸子

1

【かいがい発】

民主主義ソーセージ

杉本

良夫

局長

上本

俊之

認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター もやい 生活相談・支援事業コーディネーター

結城

豪州ラトローブ大学名誉教授

特社会学

集 貧困・セーフティネットz 子ども ･ 若者支援プラットフォームの紹介
連合東京

政策局

x 住宅セーフティネットを改めて構築する：
コロナ禍前からポスト・コロナへ

11c 困難を抱える子ども・若者支援を第一に公益財団法人 あすのば

保健福祉学部

代表理事

小河

准教授

吉中

【Research Box】

季子

27

保健福祉学部
同志社大学

光治

21

b 日本のセーフティネット：コロナ禍への対応を国際比較から考える
県立広島大学翼

16v ジェンダーからみるひとり親世帯：
母子世帯の貧困と固定化
神奈川県立保健福祉大学

4

助教

名誉教授

楊

慧敏

埋橋

孝文

相対的貧困率は15.4％、ひとり親世帯の貧困率は５割

33【第25回労働調査セミナー】

39−厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」より−

第５回 次代のユニオンリーダー調査 パネルディスカッション（連載第２回）
ワンポイント・ブックレビュー
ショーン・フェイ著、高井ゆと里訳、清水晶子解説『トランスジェンダー問題―議論は正義のために』

労働調査協議会

明石書店（2022年）New Wave

日々のくらしと住宅事情

な が い

永井

さ ち こ

幸子

●ＵＡゼンセン

副書記長

一気に春めきました。日課となった愛犬との昨今、投資も含めお金の増やし方の選択肢が増

朝の散歩も真っ暗闇から抜け出せました。散歩

えていることも原因のひとつかもしれません。

ルートでは春の花が次々と咲いています。この

財形貯蓄の大きな特徴は「給与からの天引き

季節の移ろいの勢いのまま、春の賃金引き上げにより積み立てを行う」ということだと思いま

闘争も大輪の花を咲かせたいものです。

す。給与明細にはっきり記載されることは少な

犬とともに地元を歩きながら、最近気になることがあります。東京西部の実家周りの特殊事

からず安心につながっています。
労働金庫連合会のホームページによりますと、

情かもしれませんが、長く野原などの空地や空財形貯蓄を導入するには、「事業主が制度としき家だったところが、更地になり新しい家が建て採用し…積立ては賃金（給料・賞与）から事

ち始めていることです。

業主が天引きし、契約者に代わって取扱金融機

実家も築数十年となり、そろそろリフォーム

関に払い込む方法（賃金控除・払込代行）で行が必要だと思い始めました。自分は若いころかいます。」とあります。事業主が導入を検討すら自分で家を建てたいという思いがあり、職場る、としても、賃金からの天引きですので、労の大先輩に勧められた財形制度で資金を貯めて使協定の締結が必要です。従業員の過半数で組います。そろそろそのお金を使う時がくるのか織する労働組合があれば当該労働組合が当事者…と思ったとき、そういえば、財形制度のこと、となりますので、労働組合にとっても大切な制

あまり知らないなあ、と…いまさらですが興味度のひとつといえるのではないでしょうか。

がわいて、ググってみました。

春の労働条件闘争において、ＵＡゼンセンで厚生労働省のホームページによると、「勤労は正社員とパートタイマー・契約社員等との間者財産形成促進制度（財形制度）とは、給与かの雇用形態間格差の是正にむけて、手当や福利らの天引きにより積立を行う「財形貯蓄」や、厚生の均等・均衡にも取り組んでいますが、財財形貯蓄を行う方に住宅取得やリフォームの資形について全社員を対象とすることに取り組む

金の貸付けを行う「財形持家融資」などにより、ところもあります。同一労働同一賃金の法制化

働く方の財産形成を国と事業主が支援する制度

で雇用形態間の不合理な格差は縮小傾向ですが、です。」とあります。基となる法律は「勤労者組合員の生活を支える財形のような制度も積極

財産形成促進法」（昭和46年法律第92号）で、的に交渉のテーブルにあげて話し合ってほしい

労働政策審議会では勤労者生活分科会で取り扱と思います。

われています。
自分的には大変お世話になるだろう制度ですが、契約者数は昭和と平成の境目からずっと減少傾向のようです。制度の周知度もありますが、家をリフォームするときには愛犬にもやさしい家にしたいなあ。財形住宅貯蓄の残高を眺めながら妄想する時間をお許しください。

連載

第295回

民主主義ソーセージ
すぎもと

杉本

よ し お

良夫

●豪州ラトローブ大学名誉教授

社会学

国政選挙や州選挙の日には、あちこちでいい匂なると、高収入者や高学歴者から支持を受けてきいがする。学校や公民館、教会などの公共施設にた保守派が損をするという議論があったからだ。

設けられた投票所の入り口付近で、有志がソーセ

しかし、ふたを開けてみると杞憂だったことが分ージのバーベキューに精出しているからだ。食パ

かっただけではない。「投票者の過半数」ではなンにくるまれた、あつあつのオーストラリア式ホ

く、「有権者の過半数」が政権を握るというシスットドッグである。投票をすませた人たちの何人

テムこそ民主的だという考えが説得力を持ち、長かが、出来たてを買って、ほおばっている。味付

く根付くこととなった。

けのトマトソースのかけ具合も重要だ。ネット上

もっとも、投票所へ足を運ぶ義務はあるが、投では、どの投票所のソーセージがおいしいかとい

票用紙に何を書き込もうが、本人の勝手だ。白票

う情報が飛び交ったりもする。ちょっとしたお祭

でも、落書きでもかまわない。とは言っても、実り気分である。

際には、自分の考えに近い候補者に投票する人がオーストラリアでは、投票日は土曜日と決まっ

ほとんどだ。

ている。投票は権利であると共に義務なので、投投票用紙には、立候補者全員の名前が羅列して票率はいつも90パーセントを割ることがない。18あり、各候補者の名前の左側に四角い箱が印刷し歳になって成人すると、投票権と投票義務が同時てある。その箱の中へ、当選して欲しい候補者順

発生するわけだ。正当な理由なしに投票に行かなに番号を打っていく。例えば、５人が立候補していと、罰金を取られる。

いて、３行目の候補者に当選してもらいたいと思罰金を伴う全員投票制は、1924年から始まって、

えば、その候補者の名前左の箱に「１」と書き込

ほぼ一世紀の歴史がある。世界でも珍しいシステ

む。次が５行目の候補者なら、その左に「２」とムだが、すっかり定着している。罰金の額は昨年記入し、絶対落選してもらいたい候補が１行目にの 国 政 選 挙 で は 20 オ ー ス ト ラ リ ア ・ ド ル （ 約

あれば、その名前の横に「５」と書く、といった

1,800円）。州選挙や自治体選挙では場所によって具合である。全部の候補者に「１」から「５」ま異なるが、１万円ほどのところもある。催促状がで番号を打たなければ、無効票となってしまう。

来ても無視し続けると、罰金額が何倍にもなる。

優先順位連記方式というやり方だ。

罰金を伴う全員投票制の導入当時、反対意見が投票所の入り口には各陣営が人を送って「投票なかった訳ではない。低収入や低学歴の人が棄権の手引き」を、やって来た有権者に配っている。

しがちだったので、この人たちが全員投票すると「こういうふうに優先順位を振り当ててくださ

2023.4

労 働 調 査1

投票所のソーセージを紹介するＷｅｂサイト（引用元："Democracy Sausage" https://democracysausage.org/）

ゅくを買って、落選確実だ。候補者はスーパー・い」というお願いの紙である。
夜になって、いよいよ開票となると、有権者のマーケットや主要駅などの人の往来が激しいとこ

過半数が「１」を付けた候補者の当選が各選挙区ろに立って、静かに自分の政策を訴えるのが常道で続々確定していく。ただ、問題はどの候補者もである。

過半数に満たない選挙区だ。ここからこみ入った

オーストラリアでは、保守連合と労働党の２大「優先順位の分配」という作業が行われる。計算政党の間で、何度も政権交代が行われている。目

式はややこしい。落選していく候補者に票を投じ

下、国政は労働党が与党だ。近年は緑の党も実力た選挙人の意向が「死に票」にならないような手をつけてきた。

続きが取られていて、候補者のうちのひとりが過

全員投票制と優先順位連記制の組み合わせは、政党間の競争を穏やかにして、ポピュリズムの台半数になるまで、「分配」が続く。
こうした複雑な開票過程なので、当選者全員が頭を防ぎ、中道政治を継続させがちになるという。

決まるのには１週間以上かかることもある。何と各立候補者は、全有権者の意見に目配りしなけれか即日確定とはいかないものかと思ったりもするばならないので、少数派の主張が国政や州政に汲が、民主主義には時間がかかるということか。

み上げられやすい。新たに国籍を取った移民の人

オーストラリアは選挙先進国という面を持ってたちも政治への影響力を持つ道が開かれているたいる。今日では世界中どこでも、投票する人は自め、極端な行動に走る確率が低いともいわれる。

分の名前を書かない「無記名投票」がごく普通だ

さて、冒頭のバーベキューには、「民主主義ソが、こうしたやり方はオーストラリアが世界初だ

ーセージ（democracy sausage）」の名もある。こった。このため、この方式は英語では「オーストの表現は2016年の「今年の言葉」に選ばれた。こ

ラリア式投票（Australian ballot）」とも呼ばれの年の総選挙では、当時のマルコム・ターンブル

る。1856年のタスマニア州の選挙で「秘密投票」

首相が投票所で、出来たてのソーセージにぱくつが初めて採用され、これをもって嚆矢とするそう

いて、こう話したという。「オーストラリアの民だ。

主主義は、ソーセージがジュージューと煮上がっ

選挙運動のやり方も、日本とは違う。ラウド・スピーカーで、候補者の名前を連呼して「よろしていく香りなしには成り立たない」。けだし、名言である。

くお願いします」と車から大声で叫ぶ風景は見られない。拡声器でガンガンやったりするとひんし2

労 働 調 査2023.4

特 集

貧困・セーフティネット
コロナ禍には「貧困やセーフティネット」を巡る社会的な課題が浮かびあがった。
一方、社会活動が平常化に向かうなかで、「貧困やセーフティネット」への関心が薄れてしまうことが危惧される。

本号は「貧困やセーフティネット」の現状や課題について、それぞれの立場からご執筆頂いた。

2023.4

労 働 調 査

3

特

集

1

子ども･若者支援プラットフォームの紹介

うえもと

上本

としゆき

俊之

●連合東京

政策局

局長

１．はじめに２．子ども・若者の困難と貧困の連鎖

子どもの貧困が深刻である。問題は従前より指(1) 子どもの貧困摘されていたが、2020年以降、新型コロナウイル

政府の調査では、日本の17歳以下の子どもの相スの感染が拡大し、就労制限等により生活困窮に対的貧困率は、1997年以降、13％台から16％台で苦しむ子育て世帯の状況がメディアで報じられ、推移し、2018年は13.5％という状況である １ 。貧社会に広く知られることとなった。連合東京は、困の状況にある子どもは、251万7,210人と推計さこれらの問題解決に向け、労働組合の社会的役割れる ２ 。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は、を果たすべく、各種団体とともに「子ども・若者

48.1％と高い ３,４ 。母子世帯は、平均の稼働所得支援プラットフォーム」（以下、「ＰＦ」という）が231万1,000円、総所得は306万円であり、そのを設立した。本稿では、その取り組みを紹介する。

86.7％が、生活が「苦しい」状況にある ５ 。シン
グルマザーの就業率は86.3％ ６ と高い。シングル
マザーの大多数が「働いているのに生活が苦しい」

１．厚生労働省（2019）「2019年国民生活基礎調査」。相対的貧困率は、貧困線に満たない世帯員の割合。貧困線は、
等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分。2018年の貧困線
は127万円、全世帯の相対的貧困率は15.4％。
２．総務省統計局「人口推計（2018年10月１日現在）」の17歳以下の日本人人口に13.5％を乗じたもの。
３．厚生労働省（2019）「2019年国民生活基礎調査」
４．ＯＥＣＤ調査でみても、日本のひとり親の貧困率は、世界44か国のうちブラジル、南アフリカに次いで３番目に高い。ＯＥＣＤ「Family Database CO2.2: Child poverty」。調査年は2018年または最新の利用可能年。
５．厚生労働省（2019）「2019年国民生活基礎調査」。シングルマザーの31.8％が「貯蓄がない」、25.8％が「借入金がある」と回答。
６．厚生労働省（2022）「令和３年度全国ひとり親世帯等調査（2021年11月実施）」では、母子世帯の母の就業率は86.3％（2016年は81.8％）、父子世帯の父の就業率は88.2％（同85.4％）。

4

労 働 調 査2023.4

集▼

特貧困・セーフティネット

状況にある。2020年以降の新型コロナウイルス感（パス）に、子ども期の貧困、低学歴、低賃金労染拡大は、ひとり親世帯の生活を直撃した。民間

働、低所得、生活困窮という「学歴－労働パス」

調査によると、同年６月、児童扶養手当受給者・が存在する 12。また、内閣府の調査報告書では、非受給者の約８割が、勤務時間の減少、休業、解保護者の貧困が、子どもの学習成績や進学等の人

雇等の負の影響を受け、７割以上が、同年１－２

的資本、学習習慣等の文化資本、相談相手等の社

７

月期より収入減または無収入となった 。

会関係資本の獲得を困難にし、将来の仕事、収入、家庭等の地位の達成を困難にしている－子どもの貧困へと連鎖していると説明されている13。

(2) 社会的養護下で育つ子ども・若者の困難
厚生労働省の調査によると、2021年３月時点で、保護者の不在、虐待、貧困等の事情により、児童養護施設、乳児院、里親制度など、社会的養護下(4) 子どもの貧困対策
2014年に「子供の貧困対策の推進に関する法律」

で生活する子ども・若者は、約４万2,000人いる

が施行、その後、都道府県や区市町村にて子ども

８。これまで児童福祉法では、一部措置延長を行の貧困対策計画が策定され、政府や各自治体におうケースがあるが、社会的養護下での養育措置はいて、教育支援、保護者の就労支援、生活支援、

原則18歳までとなっていた。高校卒業後、児童養経済的支援を柱とする様々な対策がすすんでいる。

護施設等の退所者は「ケアリーバー」となり、就区市町村では、生活困窮者自立支援制度の任意事

学、就労のいずれの場合でも、住居費、生活費を業として生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援

自ら稼がなければならず、頼れる大人が少ない状事業が実施され、学習支援団体や子ども食堂等が９

況となる。民間調査 によると、退所者の進路は、その役割を担っている。社会では、子ども食堂が就労が53.5％と多く、就学は36.3％と少ない 10。

増え、2022年は7,363か所（東京都は839か所）と退所者は主に「生活費や学費のこと」、「将来のこなり、2021年から1,349か所増加した 14 。また、と」、「仕事のこと」で困り、不安を抱えている。

2022年６月、児童福祉法が改正され、2024年４月から、児童自立生活援助事業の対象者等の年齢要件等が弾力化、原則18歳までとしていた年齢制限(3) 貧困の連鎖
貧困世帯に育つ子どもは、学力、健康、家庭環
境等の様々な面で不利となり、貧困は大人になっが撤廃され、生活相談や就労相談等の自立支援を行う事業所の整備を推進することとなった。

ても持続し連鎖する 11。貧困の連鎖の様々な経路

７．ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（2020）「ひとり親家庭への新型コロナウィルス（COVID-19）の影響に関する調査」。2020年６月調査実施。
８．厚生労働省（2022）「社会的養育の推進に向けて」2022年３月31日
９．三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（2021）「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」2021年３月
10．厚生労働省（2022）「社会的養育の推進に向けて」の調査でも、2022年の大学進学率は、全国平均の52.7％に対し、児童養護施設出身者は17.8％、里親家庭出身者は30.3％とともに低い。
11．阿部彩（2008）『子どもの貧困－日本の不公平を考える』岩波書店
12．阿部彩（2014）『子どもの貧困Ⅱ－解決策を考える』岩波書店
13．内閣府（2021）「令和３年子供の生活状況調査の分析報告書」総括（小林盾子供の生活状況調査の分析に関する検討会座長）
14．ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（2022）「こども食堂全国箇所数調査」2023年２月13日確定値

2023.4

労 働 調 査5

は、Happiness（幸せ）、Opportunity（機会）、

３．ＰＦの設立

Passion（情熱）、Education（教育）の頭文字をとり、「幸せの機会を情熱の教育で創る」という想いを込めている。

(1) 連合東京「今だからこそ助け愛のセーフティ

４．ＰＦの組織・事業

ネットを広げよう」活動
2020年２月頃から新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの子ども食堂が活動を制限せざるを得ず、活動を休止またはフードパントリーに変更

ＰＦの組織および事業は、以下のとおりである。

する等の対応を迫られた。連合東京は、こうした

なお、ＰＦは設立時、子ども・若者を継続的に支子ども食堂等を応援するため、構成組織よりカン援するため、短くとも10年間、組織・事業を継続

パ金を募り、2020年８月、連合東京の地域組織とすることを確認している。

つながりがあり早急に支援が必要な20団体を対象(1) 目標に、合計660万円の活動資金を寄付した。

①支援した子ども・若者が学び、就労することを通じて自立した生活を送れること。

(2) ＰＦの設立
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、ひ②支援した子ども・若者がＰＦや各団体とつなとり親世帯の生活困窮、子どもの貧困がより深刻がりを保ち、困ったときに相談できる仕組み化した。連合東京は、2020年10月開催の定期大会とすること。

において、貧困の連鎖の課題解決に向け、子ども③ＰＦと各団体・企業が連携し、子ども・若者に対して切れ目ない支援を行うこと。

の教育支援と就労支援等を行うＰＦの設立について方針を決定した。その後１年間、連合東京が呼びかけ、東京労働者福祉協議会、東京労働者福祉(2) 組織体制（2023年３月現在）

基金協会、子どもの学習支援を行う認定ＮＰＯ法

ＰＦは設立以降、より多くの団体や企業等に参人キッズドア、困難を抱える若者の就労支援を行加や協力が得られるよう呼びかけを継続している。

う公益社団法人ユニバーサル志縁センターの賛同を得て設立準備委員会を設置し、ＰＦの設立準備①団体会員（５団体）をすすめた。また、連合東京「今だからこそ助け連合東京

愛のセーフティネットを広げよう」活動の寄付先

一般社団法人東京労働者福祉協議会の子ども食堂にＰＦへの参加を呼びかけ、そのう

一般財団法人東京労働者福祉基金協会

ち子どもの学習支援活動の新規実施を希望する２

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

団体と、認定ＮＰＯ法人キッズドア、連合東京が認定ＮＰＯ法人キッズドア

連携し、同活動の実施準備をすすめた。2021年11月、設立準備委員会の５団体、10か所の子ども食②参加団体（10団体）

堂にて設立総会を開催し、ＰＦを設立した。ＰＦ

一般社団法人あだち子ども支援ネット・“がの愛称はＨＯＰＥ、「ほっぺ」と読む。ＨＯＰＥ

きんちょ”ファミリー6

労 働 調 査2023.4

ＮＰＯ法人めぐろ子どもの場づくりを考える会・こどもば集▼

特貧困・セーフティネット(4) 事業①教育支援

一般社団法人ベジモア食育協会

子ども食堂における学習支援活動の新規実施

ＮＰＯ法人らいおんはーとや拡充を支援する。学習会の主な対象は小学生

ＮＰＯ法人台東区の子育てを支え合うネット

中学年から中学生、目的は学習習慣の定着とすワーク～たいとこネット～る。同事業の基本的なスキームは、次のとおり

にこにこ食堂である。

ＮＰＯ法人みなと子ども食堂〇参加団体の子ども食堂のうち、学習支援

クロモンこども食堂

活動を新規実施または拡充したい子ども

ＮＰＯ法人Ｐｉｓｔａ（ピスタ）食堂を募集する。

ＮＰＯ法人アマフェッショナルＴＡＭＡ〇子ども食堂が、活動地域において、学習支援を希望する児童・生徒を募集し、同③賛助会員（29組織）時に学習支援ボランティアを募集する。

連合東京加盟の産業別労働組合、労働組合

連合東京は、構成組織を通じて学習支援（単組、支部等）、関係団体

ボランティアを募集する。
〇認定ＮＰＯ法人キッズドアが、子ども食④理事会

堂に対して、学習支援活動の準備段階か団体会員から選出し、事業の職務を執行する。

ら開始後または拡充後の一定期間、運営マネージャーの研修、学習支援ボランテ⑤企画・運営委員会

ィアの研修、それらのチームビルディン

団体会員から選出し、事業および組織運営にグ、活動における子どもへの接し方の助関する事項の検討等を行う。

言等の伴走支援を行う。
〇ＰＦが、認定ＮＰＯ法人キッズドアによ⑥事務局

る伴走支援の費用、学習支援ボランティ

連合東京内に置き、担当局長が務める。

アの交通費を負担する。

(3) 財源

2021年11月のＰＦ設立当初に２団体が、2022年

東京労働者福祉協議会、東京労働者福祉基金協

12月に１団体が、学習支援活動を開始した。2023

会、連合東京加盟産業別労働組合等の賛助会員か

年３月現在、１団体が同年中の活動拡充に向けてらの寄付金を主な財源とする。また、今後2023年

準備をすすめている。学習会の運営や学習内容等

中に、専用アプリからの個人募金を開始する予定については、当該団体の各種資源の状況、行政やである。

地域住民との関係などを踏まえ、当該団体に合ったものとしている。

2023.4

労 働 調 査7

②就労支援ども・若者支援の公的制度、ボランティア登録

中高校生から概ね20歳までの若者向けに、企に関する情報を掲載する予定である。併せて、業等の職場見学や職業体験を実施する。また、組織、事業・各種活動等の説明チラシを作成、小中学生向けに、企業見学や働く大人と交流す関係各位に配付し、一般向けにウェブサイトかる機会を提供する。2022年は、小中学校の夏休

らダウンロードできるようにしている。また、み期間中の８月に、ヤマト運輸株式会社およびＰＦは、「社会全体で子どもを大切にする機運

ヤマト運輸労組南東京支部の協力により、羽田の醸成」を目的とする「東京都こどもスマイル

クロノゲートの施設見学会を開催した。子ども

ムーブメント」に参画しており、同事業のウェ食堂を利用する小学生と保護者等が参加し、施ブサイトでＰＦの活動が紹介されている。設立

設見学、物流の仕組みや宅配の仕事の説明、10以降、これらの情報を見た都内の高校生や埼玉

ｔトラックの乗車体験等を実施した。

県内の中学生、関係団体等から訪問取材を受け
ている。

③政策提言
連合東京が東京都に対し、連合東京の４ブロ⑤その他

ック地域協議会・29地区協議会が区市町村に対物資支援活動として、連合東京の多くの加盟し行う政策・制度要求において、ＰＦの団体会

組合から企業製品、災害備蓄品、食材等の物資員や参加団体の意見を反映した子ども・若者支の提供を受け、子ども食堂等へ提供している。

援に関する政策提言を行う。2022年は、生活困

また、2023年１月より、連合東京運動に関わっ

窮者自立支援、子ども・子育て支援、就労支援、た役職員ＯＢＧや議員等で一定条件を満たす者

児童養護施設退所者への自立支援の拡充、教育を「居場所サポーター」とし、一定要件の子ど費の無償化・負担軽減等を要求した。2023年３

も・若者の居場所運営を業務委託し、運営支援

月までに、東京都、区市町村からこれらの要求金を支給する取り組みを開始した。2023年３月

に対する回答を受理しており、一部施策に進捗

現在、１団体と業務委託契約を結んでいる。

が見られる。

５．ＰＦ教育支援事業：子ども
食堂における学習支援④情報提供・共有
インターネット上のＰＦウェブサイトにおいて、組織、事業・各種活動の情報を発信している。また、認定ＮＰＯ法人キッズドアの無料オ

ト“がきんちょ”ファミリーンライン学習会、認定ＮＰＯ法人キッズドア基2021年12月より、学習会「“がちゃ”スクール」

金の奨学金、東京労働者福祉協議会の構成団体を開講した。塾や学習会に通っていない子を対象の奨学生制度など、団体会員や参加団体から子としている。水曜日の16時から、小学生、中学生、

ども・若者支援に関する情報を提供・共有する。

高校生が、毎回３～４人ずつ参加している。毎回

この他、社会一般向けの情報発信のほか、活動

５～６人の学習支援ボランティアが、小中高生に資金の寄付の呼びかけ、学習支援の実施を希望対応している。

する子ども食堂の募集を行う。2023年中に、子8(1) 足立区 一般社団法人あだち子ども支援ネッ

学習会の特徴は、学習習慣の定着とともに、困労 働 調 査2023.4

難を抱える家庭の子や居場所がないと感じている

集

▼

特

貧困・セーフティネット(3) 港区 ＮＰＯ法人みなと子ども食堂

子ども達が安らげる居場所づくりを目的としてい2022年12月より、学習会を開講した。みなと子

ることである。大山代表は、「週に１回、１～２ども食堂を利用する子を対象としている。月曜日

時間という短時間の開講ですが、学習習慣の定着の16時半から毎回９～10人の小学４～６年生が参という意味では十分だと考えています。その時間加し、毎回10～11人の学習支援ボランティアが対が、いろいろな人とふれあっておしゃべりをして、応している。2023年４月より、子どもの人数が10

親に話さないことまで話せるような『解放の時間』

人から15人に増える予定である。

15になっているようです」と語っている 。

学習会の特徴は、子どもと学習支援ボランティ
アが極力マンツーマンとなるように努めているこ(2) 目黒区 ＮＰＯ法人めぐろ子どもの場づくりを考える会・こどもばと、３人のマネージャーが交替で運営していることである。

2021年12月より、学習会「スマイルスタディル

みなと子ども食堂は、学習支援ボランティア説ーム」を開講した。塾や学習会に通っておらず、

明会において、学習会について「参加する子ども

毎週参加できる子を対象としている。火曜日の17たちとボランティアの皆さんが、安全に安心して

時半から小学生が毎回６～７人、土曜日の17時か過ごせる場所を提供することが、私たちの一番のら中学生が毎回６～７人参加している。小学生、目標です。…子どもたちが一生涯にわたり主体的

中学生に、毎回３～４人ずつの学習支援ボランテに学ぶ姿勢を身に着けてもらうことを目指していィアが対応している。子どもの要望や学習支援ボる」と説明している17。

ランティアの意見をうけ、今後、中学２年生向け

６．おわりにの英語学習会や中学３年生向け学習会を開催する予定である。
学習会の特徴は、一定程度の学習習慣が身についており、学力向上を求める子が多いことである。

ＰＦは引き続き、「誰一人取り残さない」を合

また、学習支援ボランティアと定期的な活動の振言葉に、子ども・若者の現在と未来を支援するたり返りやフォローアップ研修を行い、課題を共有

め、貧困の連鎖の要因とされる課題の解決に向けして学習会を運営している。横山代表は「わからて、子どもの教育支援、若者の就労支援等を中心ないことを勉強してわかりたい、知りたいと思えに各事業を着実に推進する。

るよう、少しずつ苦手な部分にも向き合えるようＰＦ事業において、連合東京は、労働組合が有に導いていきたい」「（ボランティアについて）いする「人や組織のつながり」という資源やコーデ

ろんな方の力を借りた方が知恵も経験値も入ってィネート能力を活かし、参加団体の拡大、資金のきます。…組織としても継続しやすい」と語って

確保、学習支援スキームの組み立てや活動の立ちいる16。

上げ、就労支援活動における各種企業との連携等の多くの役割を果たしている。そして、子ども食

15．子ども・若者支援プラットフォームウェブサイト参加団体インタビュー
16．子ども・若者支援プラットフォームウェブサイト参加団体インタビュー
17．子ども・若者支援プラットフォームウェブサイト

2023.4

労 働 調 査9

堂での学習支援活動における社会人ボランティア

合員が社会課題解決の取り組みに参画する。これや、「居場所サポーター」事業には、組合役員やが、労働組合活動に携わる人々の「現在地」であ組合員、組合役員ＯＢが参加している。「誰一人る。

取り残さない」社会の実現のため、組合役員、組

参考［子ども・若者支援プラットフォーム（ＨＯＰＥ）ウェブサイト］
https://hope-tokyo.jp/

10

労 働 調 査2023.4

特

集

集

▼

特

貧困・セーフティネット

２

住宅セーフティネットを改めて構築する：
コロナ禍前からポスト・コロナへ
ゆ う き

結城

つばさ

翼

●認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター もやい 生活相談・支援事業コーディネーター

１．はじめに

２．一般的な住宅手当の不在

本稿では、新型コロナウイルスの感染拡大（以戦後まもなく日本では住宅政策の三本柱となる

下、コロナ禍）を受けてのセーフティネットの課

住宅金融公庫法（1950年）、公営住宅法（1951年）、題について、住まいの確保の困難に焦点を絞って

日本住宅公団法（1955年）が制定された。これら論じる。本稿の主張は次の通りである。第１に、は一方では戦後における住宅不足に対応するため

日本の住宅政策は賃貸住宅で生活する単身者に対に用意されたものであるが、他方では戦後の開発

する恒久的かつ一般的な支援を欠如したまま整備主義国家体制を補完するという側面も持っていた。

されてきた。2015年に生活困窮者自立支援制度の戦後住宅政策は主に中間階層の標準世帯による持一環として導入された住居確保給付金は、コロナ

ち家の取得を支援し、大量の住宅建設による内需禍を受けて支援対象を広げたものの、一時的かつの創出を促進するものだったのである（本間

限定的な住宅手当に留まっている。第２に、とり1996）。さらに、バブル経済崩壊後には住宅政策

わけ大都市部において住宅確保の困難が高まり、の新自由主義化――公的な住宅供給の削減と民間

2000年代以降違法もしくは脱法的な住宅、ないし開発の促進――が進められた（平山 2020）。中では合法ではあっても居住者の権利が保障されないも、2000年代からは公営住宅団地の建て替え、複インフォーマル・ハウジングが増加してきたとみ数の団地の集約、売却などにより、公営住宅のスられる。こうした事態の解決のためは、住宅手当

トック自体が減少傾向に転じ、すでに乏しかったの制度化に留まらない根本的な政策的介入が必要

低所得層向けの住まいのセーフティネットはさらである。

に縮小してきたのである１。

１．国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会新たな住宅セーフティネット検討小委員会において東京都都市整備局が提出した資料によれば、2015年時点で東京都では居住者のいる住宅のうち公営住宅が占める割合はわずか3.9％にとどまっている。

2023.4

労 働 調 査11

日本の住宅政策に関して、２点強調しておくべ

住宅が減少しており、住居費負担が増加している。

きことがある。第１に、単身者はこれらの政策の東京では住宅政策の新自由主義化と並行して「都支援対象からは長らく排除されており、とくに公市再生」政策が推進され、民間による都心再開発

営住宅に関しては1980年まで原則的に単身者を受を経済成長の要として促進する「起業家主義的」

け入れていなかった。2012年以降は自治体ごとに都市政策が導入された（上野 2008、高木 2016な

条例で条件が決められることとなったものの、多ど）。これに伴い東京都特別区では60,000円未満

くの自治体では単身者向け住宅は限定的な運用との低家賃住宅が1993年から2018年にかけて実数・なっている。第２に、低所得層向けの恒久的で一割合ともに大きく減少している（表１）。

般的な住宅手当が今日に至るまで整備されていな

なお、全国消費実態調査の匿名データをもとにい。現状、賃貸住宅入居者に対する公的な手当はした研究によれば、雇用の不安定化と所得の低下

生活保護制度の住宅扶助か、2015年に開始されたを背景として、とくに若年層、単身女性、シング

生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金に限ら

ルペアレント世帯において世帯支出に占める住居れている。コロナ禍を受けて、2020年４月20日に費負担の割合が1989年から2004年にかけて増加し生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正するていることが指摘されている（川田・平山 2016）。

省令（令和２年厚生労働省令第86号）により、地域レベルないし個人レベルでの家賃の動向と住「主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内であ

居費負担の動向を直接対応させることができるデる場合」という要件が、「もしくは個人の責任・ータがないため、これらのデータを合わせた際の都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と解釈には注意が必要であるが、全国的に住居費負同程度まで減少している場合」へと拡大され、給担が増加しているなか、少なくとも大都市部では付期間も延長された。この改正を受けて、住居確

さらに低家賃住宅の減少が低所得世帯の負担とな保給付金の利用者は一度目の緊急事態宣言発出時っているとみられる。

前後をピークとして全国的に大幅に増加したもの

こうした状況の中で、とりわけ大都市部でインの、その後急減している（安藤ほか 2022）。つまフォーマル・ハウジングの存在が2000年代以降明り、持家を取得できるほどの所得はなく、かといらかになってきた。インフォーマル・ハウジングって生活保護制度の対象ともならない低所得層にとはもっぱらグローバル・サウスにおけるスラム

とっては民間賃貸住宅が安定した住まいを確保すやスクウォッター・コミュニティのように、公有るほぼ唯一の選択肢でありながらも、恒久的かつ地の不法占拠をともなう住まいを指して使われて一般的な住宅手当は未だ整備されていないのであきたが、近年ではそれ以外の地域で、土地自体はる。

合法に取得されたものの土地利用や建築に関わる
法規に違反した住宅の増加が指摘されており、

３．悪化する民間賃貸住宅へのアクセスとインフォーマル・
ハウジング

Shrestha et al. (2021) は住宅を生産、供給、そして融通（negotiation）するさまざまな非標準的な手法をまとめてインフォーマル・ハウジン
グ・プラクティスと呼んでいる。これらの議論を住宅に関するセーフティネットが乏しい状況の踏まえてここではひとまず違法もしくは脱法的な中、とくに大都市部においては手ごろな民間賃貸住宅、もしくは合法ではあるものの居住者の権利

12

労 働 調 査2023.4

集▼

特貧困・セーフティネットが保障されない住宅を広くインフォーマル・ハウ

金の合計は平均で賃料の1.68か月分である（東急

ジングと呼ぶ。

住宅リース株式会社・ダイヤモンドメディア株式

このような意味でのインフォーマル・ハウジン

会社 2019）。これに加えて、実際の入居の際にはグの日本における代表例はネットカフェ等であろ不動産会社の仲介手数料や各種保険料など多額のう。コロナ禍初期の緊急事態宣言時に、東京都で初期費用がかかる。さらに、近年では賃貸借契約

ネットカフェ等の休業要請がなされたことによりに際して、連帯保証人の代わりに家賃債務保証会

路頭に迷う人が続出したことは記憶に新しいが、社の利用が一般的となってきているが ２、これをコロナ禍前の2017年時点で、こうした人びとは東利用するために必要な緊急連絡先を提供できない

京都内だけで約4,000人に上ると推計されていた。

場合には物件の審査もままならない。

このうち８割以上がネットカフェ等に寝泊まりしフォーマルな住宅へのアクセスの困難さを背景ながら主に派遣もしくはパート・アルバイト等のとして、借主の権利保護を骨抜きにするために賃仕事をして収入を得ているが、９割以上が住宅確貸借契約ではなく「施設付鍵利用契約書」などを保に困難を感じている（東京都福祉保健局 2018）。

結ばされる「脱法ハウス」が増加してきた（稲葉

その理由として最も多い回答は「アパート等の入2009）。これと関連して、建築基準法等に違反し居に必要な初期費用（敷金等）をなかなか貯蓄でたシェアハウス等の存在が2010年代に明るみとなきない」（62.8％）であり、次いで「アパート等

り、国土交通省は2013年以降こうした「違法貸しに入居しても家賃を払い続けるための安定収入がルーム」の疑いがある物件の情報提供窓口を設置ない（不安がある）」（33.3％）、「アパート等の入し、これに基づき調査と是正指導を行っている。

居に必要な保証人を確保できない」（30.9％）と2018年度の調査の結果、調査対象となった物件なっている。つまり、就労収入があるにもかかわ

2,078件のうち、建築基準法違反が判明した物件

らずネットカフェ・ホームレスが住宅にアクセス

は1,469件に上り、とりわけ東京都では1,583件のできない理由には、月々の家賃の支払いに加えて、調査対象のうち1,164件が建築基準法違反と判断

初期費用や連帯保証・緊急連絡先という問題があされている。低所得層にとってフォーマルな住宅るのである。

としてはほぼ唯一の選択である民間賃貸住宅への

ここには日本の民間賃貸住宅市場における慣行

アクセスが悪化している中、こうした権利保障のが大きくかかわっている。民間企業による調査報

乏しいインフォーマル・ハウジングに依存せざる

告によれば、東京都では敷金・礼金がゼロの物件を得ない事態がコロナ禍以前から続いているのでの割合は10.3％と全国平均よりも低く、敷金・礼ある。

２．公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の2014年度「家賃債務保証会社の実態調査報告書」によれば、2014年時点で対象となった賃貸借契約のうち56％で家賃債務保証会社が利用されており、2022年12月２日に開催された第４回家賃債務保証業者会議では国土交通省の担当者から全賃貸取引の８割で家賃債務保証が利用されているとの報告があった。

2023.4

労 働 調 査13

表１

東京都特別区における低家賃住宅の推移（1993年から2018年）
低家賃住宅の数

借家総数に対する割合

1993

2018

2018-1993

東京都

1,218,700

964,800-253,900

49.3

31.2

-18.1

特別区

797,590597,700-199,890

45.6

25.6

-19.9

千代田区

3,630

2,790

-840

74.4

13.5

-60.9

中央区

5,680

5,410

-270

45.9

10.6

-35.3

港区

15,5708,290-7,280

51.4

13.3

-38.1

新宿区

31,55022,160-9,390

44.3

22.8

-21.5

文京区

14,3608,050-6,310

39.5

13.0

-26.4

台東区

11,0207,340-3,680

39.9

13.9

-26.0

墨田区

20,71015,580-5,130

49.2

21.6

-27.6

江東区

42,75030,760-11,990

60.3

25.2

-35.2

品川区

30,29021,230-9,060

43.5

19.5

-24.0

目⿊区

17,94010,210-7,730

33.3

15.8

-17.5

大田区

58,33043,440-14,890

43.0

24.7

-18.3

世田谷区

75,69048,520-27,170

38.5

24.0

-14.5

渋谷区

15,0809,190-5,890

35.7

13.7

-22.1

中野区

32,39025,750-6,640

39.6

23.1

-16.5

杉並区

48,23038,670-9,560

37.9

25.8

-12.0

豊島区

32,84018,790-14,050

45.9

20.6

-25.3

北区

48,64031,940-16,700

59.7

32.6

-27.1

荒川区

16,03010,340-5,690

54.4

24.9

-29.6

板橋区

54,64055,030

390

50.0

35.0

-15.0

練馬区

54,78049,610-5,170

39.9

29.2

-10.7

足立区

77,54055,680-21,860

61.1

42.2

-18.9

葛飾区

44,41035,150-9,260

56.3

42.5

-13.9

江⼾川区

45,54043,800-1,740

40.1

31.2

-9.0

出所：住宅・土地統計調査より筆者作成

1993

2018

2018-1993

３

３．ここでは「低家賃」の操作的定義を家賃60,000円未満としている。これは、都内における生活保護制度の住宅扶助基準の上限額が単身で53,700円であることを踏まえて設定している。複数人世帯の場合には上限額は60,000円を超えること、さらに2015年から床面積別に住宅扶助が減額される措置が取られていることには留意が必要である。

14

労 働 調 査2023.4

集▼

特貧困・セーフティネット

金銭給付は行われていない。恒久的な住宅手当と

４．終わりに：これからの住宅
セーフティネット

組み合わさることで住宅へのアクセスを一定程度高めることはできるかもしれないが、入居費用は保証の問題がクリアされるわけではない。

コロナ禍を受けて、住居確保給付金の支給件数

この現状は、低所得者向けの住宅供給を極めてが大幅に増加し、住宅手当に対する相当のニーズ

限定的にしか行わずに民間賃貸住宅市場に依存しがあることが明らかとなった。政府内でも恒久的てきたというコロナ禍以前からの住宅政策の帰結

な住宅手当が議論の俎上に上るようになってきたである。安定した住宅へのアクセスが憲法第25条（安藤ほか 2022）が、第３節の後半で示したよに言う健康で文化的な最低限度の生活に含まれる

うに、月々の家賃に対する支援では住まいへの権のであれば、低所得層への住宅供給は公的な責任利を保障するには不十分である。2017年の「住宅のもとで行われるべきである。公営住宅の新設の確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関みによってこれを達成するのが非現実的であれば、する法律」の改正を受けて新たな住宅セーフティ

民間住宅市場の慣行の是正や公的な保証制度の構ネットが開始しているが、住宅確保要配慮者の入築などが必要である。いずれにせよ、住宅手当の居を拒まない賃貸住宅の登録制度など民間住宅市

導入のみならず、より抜本的な住宅政策の転換が場の促進にとどまっており、直接的な住宅供給や求められる。

参考文献
安藤道人, 古市将人, 大西連, 2022,「雇用保険と生活保護のはざまの所得保障ニーズへの政策的対応: コロナ禍の
住居確保給付金・特例貸付と三層のセーフティネット」『社会保障研究』7(3), 246-261.
稲葉剛, 2009,『ハウジングプア：「住まいの貧困」と向き合う』山吹書店．
上野淳子, 2008,「規制緩和にともなう都市再開発の動向」『日本都市社会学会年報』26, 101-115.
川田菜穂子・平山洋介, 2016,「所得格差と相対的貧困の拡大における住居費負担の影響」『住総研研究論文集』42,215-225.
高木恒一, 2016,「ジェントリフィケーションと都市政策」『日本都市社会学会年報』34, 59-73.
東急住宅リース株式会社・ダイヤモンドメディア株式会社, 2019,「全国の賃貸マンションの一時金共同調査結果」
https://www.tokyuhousing-lease.co.jp/info/news/pdf/20190326details.pdf（最終閲覧日2019年９月26日）
東京都福祉保健局, 2018,「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」．
平山洋介, 2020,『「仮住まい」と戦後日本：実家住まい・賃貸住まい・仮設住まい』青土社．
本間義人, 1996,『土木国家の思想：都市論の系譜』日本経済評論社．
Shrestha,P.,Gurran,N., & Maalsen,S., 2021, “Informal housing practices.” International Journal of Housing

Policy, 21(2), 157-168.

2023.4

労 働 調 査

15

特

集

3

困難を抱える子ども・若者支援を第一に

お が わ

小河

こ う じ

光治

●公益財団法人

あすのば

代表理事

写真１

１．コロナ禍と物価高でピンチに長引くコロナ禍に加え、物価や光熱費などの高騰が続いている。困窮する子育て世帯にとっては、
ますます厳しい生活を余儀なくされている。こうした状況の中で、私が代表を務める「あすのば」
は、昨年末から今年にかけて多くの団体とともに昨年６月15日、こども基本法が議員立法で成立

国や各党などに実効性の高い対策の実行を求めてし、４月１日に施行された。子どもの権利を守る

働きかけ、子ども１人あたり５万円の「低所得子法律の成立に向け、多くの団体や研究者の方々と育て給付金」の再給付などが実現した。

スクラムを組み、連日、与野党・政府に強く働き「子どもがセンター（ど真ん中）」をキャッチかけてきた。

フレーズに活動してきた「あすのば」は、コロナ

こども基本法には、子どもの貧困対策法と同じ

禍、さまざまな活動を実施することができなかっ

く、子どもの年齢定義がない。未成年のみならず、た。ようやく昨年から、本格的に子ども・若者た

心身の発達の過程にある若者も対象となる。

ちの活動を再開した。昨年６月には、あすのば設

基本理念には、子どもの人権の尊重などについ

立７周年行事の開催、８月には、高校生・大学生て、以下のとおり書かれている。①すべての子ど

世代の合宿ミーティングを実施。さらに、今年３もが個人として尊重され、基本的人権が保障され、月に開催した院内集会「困難を経験した子ども・

差別的な扱いを受けないようにすること。②すべ

若者の意見に耳を傾けるつどい」に向けて、11月ての子どもが、適切に育てられ、愛され、保護さと今年１月には事前研修会を開催した（写真１）。

れること。教育を受ける機会が等しく与えられること。③すべての子どもが、意見を表明したり、社会活動に参加したりする機会があること。④す16

労 働 調 査2023.4

べての子どもの意見が尊重され、最善の利益が考慮されること。

集▼

特貧困・セーフティネット

危惧している。
昨年12月に応募を締め切った昨年度の「入学・この理念をもとに、子どもの貧困対策、少子化

新生活応援給付金」の申込は、18,027人で、その対策、子ども・若者育成支援などが進められてい

前年度、前々年度に続いて過去最多を更新した

くことになる。

（図表１）。給付目標人数の1,600人に対し、11.3

そして、４月３日、こども家庭庁が発足した。

倍で、その要因は、前述のとおり長引くコロナ禍

子どもを真ん中にして社会全体で子育てを推進すに加え、物価や光熱費などの高騰の影響ではない

る、こども・若者政策の司令塔となる。さらに、かと考えられる。

今年中には、こども・若者政策の基本的方針などを定めるこども大綱がまとまる予定だ。

図表１

さらに大切なことは、子ども関連予算の倍増の

20000
申請

道筋がはっきり示され、着実に実行されることだ。
昨年11月28日には、あすのばなど４団体が共催した緊急院内集会「『こども子育てまんなか政策』
オープンミーティング」を開催し、200人以上があすのば入学・新生活応援給付金
決定

15000
10000
5000

参加。与野党から多くの国会議員が出席した。120

月21日には、小倉將信こども政策担当大臣に末冨

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

芳・あすのば理事（日本大学文理学部教授）ら４団体の代表が面会、陳情した。

一方で、あすのばに寄せられた給付金へのご寄

岸田文雄内閣総理大臣は、今年１月４日の年頭

付も過去最高額を更新した。『通販生活（カタロ

記者会見で、今年の優先課題として、「異次元のグハウス発行）』の読者の方々からのご寄付と昨少子化対策」として「６月の骨太方針までに将来年度までの繰越額もあわせると目標額の6,350万

的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する」と円の1.9倍にあたる１億２千万円を超すご寄付を述べ、「児童手当を中心に経済的支援を強化する」

いただいた。おかげさまで1,600人の給付目標人と明言した。そして、３月31日に発表されたその数から3,105人までに定員の増員ができた。

たたき台には、児童手当の所得制限の撤廃と高校

しかしながら、応募者の６人のうち５人には給生卒業までの延長、子どもが３人以上の多子世帯

付金をお届けできなかった。この「入学・新生活への増額などが盛り込まれた。

応援給付金」事業は、当初から実態を明らかにし、

今年は、子ども・若者政策拡充に向け「10年に公的支援の必要性を行政や社会に働きかけるため

１度のチャンスの年」と言われている。あすのばのモデル事業として実施してきた。すべての子どでは、従来から「だれ一人取り残されることなく、も・若者たちが入学や新生活を迎えるにあたって、すべての子ども・若者への支援が拡充し、さらにその準備の費用を心配することなく新しい生活が困難を抱える子ども・若者には、きめの細かく手スタートできるようにならなくてはならない。そ厚い支援を」と、充実した公助の実現に向け訴え

こで、再度「低所得子育て給付金」の給付につい続けている。しかし現状では、困難を抱える子どて国や地方自治体への支援制度の拡充を強く訴え

も・若者への支援が忘れられていることにとても続けてきた。

2023.4

労 働 調 査17

３月１日には、あすのば、キッズドア、しんぐ

２．恒久的な公的支援の拡充をるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレ
ン、Ｄ×Ｐの５団体が共同で記者会見をし、要望文を政府・各党に提出した。
会見で、あすのば給付金申請者のうち住民税非

いま最も求められている恒久的な公的支援の拡

課税世帯、生活保護世帯など社会的養護を除く充の施策は、児童手当の高校卒業までの延長に加17,246人の申請データの分析結果を発表した。

え、さらに低所得世帯には、上乗せ給付すること

2022年の世帯の平均勤労年収は、139万円。世
帯の貯蓄額は、「貯金はない」52.2％（8,999人）、だ。コロナ禍のような緊急時のみならず、平時から十分な支援が求められている。

「50万円未満」24.7％（4,260人）、「50万円～100

低所得世帯の高校生向けには、授業料以外の就万円未満」10.9％（1,888人）、「100万円～300万

学費用の補助としての給付型奨学金制度である円未満」8.0％（1,384人）、「300万円～500万円未「奨学給付金」があるが、教科書代、昼食代とい満」2.3％（398人）、「500万円～1000万円未満」

った義務教育段階では就学援助で賄われるものを1.4％（235人）、「1000万円以上」0.5％（82人）

含めて、通学費、教材費、昼食代、部活動の費用で、申請者の４分の３が50万円未満の貯蓄額であなど高校生活で多額のお金がかかる。
住民税非課税世帯のみならず、例えば年収約ることが判明した（図表２）。
こうしたデータや政府・各党への要望が実り、380万円以下の低所得世帯までを対象とする大学

政府は、３月22日、住民税非課税世帯や児童扶養などの給付型奨学金制度を参考に、児童手当の上手当受給者世帯などを対象とした子ども１人あた

乗せ支給も必要だ。こうすることで、ふたり親世り５万円の「低所得子育て世帯給付金」の再給付帯を含めた低所得子育て世帯への０歳から大学・を決定した。また、この給付金に加えて、住民税専門学校卒業までの「切れ目のない経済支援」に非課税世帯には、１世帯あたり３万円を目安に給つながる（図表３）。
阿部彩（2021）「日本の相対的貧困率の動向：

付すると発表した。

2019年国民生活基礎調査を用いて」によると、子図表２ども・若者期では男女とも15～24歳までの相対的給付金申請世帯の貯蓄額貧困率が高く、この世代への所得の再分配の必要

1.4%
2.3%

0.5%

性が高いといえる（図表４）。

8.0%
10.9%
52.2%
24.7%

貯金はない

50万円未満50万円〜100万円未満

100万円〜300万円未満

300万円〜500万円未満

500万円〜1000万円未満

1000万円以上

18

労 働 調 査2023.4

図表３

集

▼

特

貧困・セーフティネット

低所得子育て世帯への切れ目のない経済支援案（筆者作成）～児童手当の加算と高校生世代への延長給付～

年収目安(※)

0歳〜2歳

3歳〜⼩学⽣

中学⽣

高校⽣世代

第1子・第2子

第3子以降¥35,000¥30,000¥35,000¥30,000¥30,000

約380万円以下¥25,000¥20,000¥25,000¥20,000¥20,000

児童手当¥15,000¥10,000¥15,000¥10,000¥10,000

約270万円以下
(非課税)

大学・
専門学校⽣

高等教育の
無償化制度

※両親・子ども2人の場合の年収目安

図表４

年齢層別・性別の相対的貧困率（2018年）

児童手当の拡充に関する提言は、2021年６月のだ。

あすのばなど13団体が主催した院内集会での共同

さらに、高等教育の無償化の所得制限緩和と進提言に盛り込まれ、それを受けた2021年10月の田学しない若者への支援強化も大切な課題である。

村憲久厚生労働大臣（当時）への子どもの貧困対高等教育の無償化・給付型奨学金の所得制限を私策推進議員連盟からの要望書にも明記されており、立高校授業料無償化と同じレベルの世帯年収約超党派の国会議員の合意内容だ（写真２）。

590万円（現行約380万円）への引き上げが必要だ。

また、ひとり親世帯への支援も急務だ。ひとり

また、中卒・高卒で働く若者への所得税・住民税、親世帯の半数が貧困という状況は、ＯＥＣＤ諸国

社会保険料の大幅な負担軽減などで可処分所得をで最悪である。いますぐに児童扶養手当の増額があげることも実施してほしい。そして、進学・就必要だ。また、児童扶養手当の支給の所得制限の職をしない若者への物心両面でのサポートも充実

大幅な緩和もすすめなくてはならない。所得制限

させなくてはならない。

がネックになり、就労抑制が起こってるのが現状

2023.4

一方で、必要な支援は、経済的支援だけではな

労 働 調 査19

い。困難を抱える子ども・若者が安心できる拠点

直に自分の意見を自分の言葉で語った。小倉大臣などもすぐに整備しなくてはならない。

も国会議員の方々もじっくりと聴いていただいた。

あすのばは、３月16日夜、院内集会「困難を経小倉大臣は、「我々には（こどもの声を）聴く

験した子ども・若者の意見に耳を傾けるつどい」

義務がある。声が上げられないようなこどもや若を参議院議員会館で開催し53人が出席した。５人者に対しては、我々（こども家庭庁）が出向いてのあすのばの若者たちと小倉將信こども政策担当

話を聞こうと思っています。政策にどう反映した大臣、田村憲久子どもの貧困対策推進議員連盟会のか、実現したのかっていうこともきちんとまた長はじめ与野党の国会議員と車座で対話した（写お伝えしたい」と答えた。

真３）。

その後、若者と国会議員が３つのグループにわ
かれ、率直に意見交換をした。田村議員はじめ多写真２

くの議員が院内集会終了後も会場に残って閉館の20時まで若者との対話を続けていただいた。時間を忘れて、それぞれが本音で語り合うこんな風景
は、これまで見たことがなかった。
子どもが大人の顔色をうかがわずに、率直に自分の意見を言えるためには、子どもの本音を聴く体制をしっかりとつくらなくてはならない。子どもの意見を聴いて「おしまい」にしない大人の覚
悟と実践が求められている。国会でも地方議会でも困難を抱える子ども・若者たちの声にしっかり

写真３と耳を傾け、さまざまな課題解消に向けて、実効性の高い施策の実現につなげなければならない。
今回の院内集会がそのキックオフとなった。
2013年６月19日に成立した子どもの貧困対策法
は、今年６月に成立から満10年を迎える。法成立の日から丸２年後に設立したあすのばは、発足から満８年となる。子どもの貧困対策法は、２度目の改正の時期が近づいている。2019年の法改正で思い出したくもない苦しかった経験を語ること持ち越された子どもの貧困指標の改善目標や所得は、計り知れないほどの痛みが伴う。多くのマスの再分配などの明記に向けて、全力で立ち向かう

メディアが取材する中、自らの体験に基づいた苦覚悟だ。さらに多くの方々に参画いただき、「子しみについて語ることを決めた５人の若者たちは、ども・若者の貧困をなくす」というビジョンに向声をあげたくてもあげられない子どもや若者たち

けて、着実に歩みをすすめたい。

の思いや状況も考え、全国各地から駆けつけ、率20

労 働 調 査2023.4

特

集

集

▼

特

貧困・セーフティネット

4

ジェンダーからみるひとり親世帯：
母子世帯の貧困と固定化
よしなか

吉中

と し こ

季子

●神奈川県立保健福祉大学

保健福祉学部

准教授と国際的にも極めて劣位であることが指摘されて１．母子世帯の貧困いる（OECD Family database(2019)“Child poverty”）。
生活保護の世帯保護率においても、全世帯が3.1％であるのに対し、母子世帯は12.6％と突出

2020年からのコロナ禍は、生活に余裕がなく脆弱性を伴ったひとたちの困難を一気に露呈させた。

して高く、生活保護に陥りやすい状況がある（2019年度）３。

母子世帯も例外ではなく、コロナ禍によって急なこうした母子世帯の脆弱性と高い貧困率の背景

生活の変化を強いられた実態は当事者団体などにには、日本の社会保障がモデルとしてる家族主義、よる調査でも明らかにされている。

根強い母親規範、性別役割分業等があると言われ母子世帯の生活が脆弱で貧困に陥りやすいことている。このことは、同じ子育て世帯かつひとりは、今にはじまったことではない。それは戦後か親世帯である父子世帯が、母子世帯ほどの脆弱性

ら一貫して周知のことであり当然視されてきた。

を持たないことからも特徴的である。

相対的貧困率は、貧困線（収入127万円（2018年））

2022年12月に「全国ひとり親世帯等調査」が発以下の人の割合である。全世帯の相対的貧困率は表された。調査はコロナ禍の2021年11月に実施さ15.4％ １ 、子どもの貧困率は13.5％、子育て世帯

れたものである。本調査はもともと戦後の未亡人の 貧 困 率 は 12.6 ％ で あ る が 、 ひ と り 親 世 帯 は母子世帯の貧困実態調査として始まり、現在まで

２

48.1％と顕著に高い 。同時にこのひとり親の貧おおむね５年毎に実施されている。また本調査は困率を国際比較すると、OECD加盟国35か国中34位

前回調査より、父子世帯も正式に調査対象とし、

１．相対的貧困率の定義は、世帯可処分所得（世帯内のすべての世帯の所得を合算）を世帯人数で調査した値（等価世帯所得）の中央値の50％を貧困線として、これを下回る世帯可処分所得の世帯に属する人の割合である。日本では「国民生活基礎調査」をもとに推計される。
２．正確には、子どものいる世帯のうちの「大人が一人」の世帯のことであるが、実態としてそのほとんどがひとり親世帯である。
３．「国民の福祉と介護の動向2022/2023」。なお、世帯保護率は国民生活基礎調査による調査が2019（令和２）年度以降中止となっている。

2023.4

労 働 調 査21

調査名もそれまでの「全国母子世帯等調査」からであった。このように母子世帯と父子世帯では収「全国ひとり親世帯等調査」にあらためられた。

入面に大きな差がみられるが、母子世帯の収入のそれ以前も父子世帯への設問はあったが、基本的低さは、働いていないからではなく86.3％が就労

属性等（ひとり親になったときの理由、親・末子している。また、父子世帯も88.1％が働いておりの年齢、調査時点における親・末子の年齢、住居）

それほど差はないことがわかる。

に留まり、あくまでも参考程度であった。母子と父子の調査比較は、父子の量的限界から大規模調査以外では難しく、全国調査だからこそ双方に対してジェンダー視点での考察が可能となる。

(2) 固定化された非正規労働
同じように働いているのにこの差は何か。働き方の違いであることは想像にたやすい。図表１は、

本稿では、なぜ女性の子育て世帯が脆弱で貧困働いている母子・父子の従業上の地位を、それぞに陥りやすいのかを探るために、「令和３年度全

れ母子・父子世帯になった理由と学歴別で示して

国ひとり親世帯等調査」の結果から、ひとり親世いる。母子世帯の従業上の地位をみてみると、正帯のジェンダーを考察し、今後の分析の視点を探

規労働が48.8％、派遣・パート・アルバイトなどりたい。

の非正規労働は42.4％であった。それに対し、父子世帯は正規労働が69.9％、非正規労働が6.4％

２．ひとり親世帯のジェンダー：「全国ひとり親世帯等調査」
からであった。母子世帯の場合、圧倒的に非正規労働の割合が高いことが一目瞭然である。さらに、生別と死別では、死別において非正規労働の割合が高く、学歴別では低学歴になるほど非正規労働が(1) 収入の差高かったりと、ばらつきが生じている。父子世帯

まず、貧困率に影響するひとり親の収入の実態

では、学歴別で中卒において非正規労働の割合がはどうか。母子世帯の母の年間収入は272万円、

若干高くなっているものの、全体的には非正規労

就労収入は236万円であった。世帯の平均年間収働の割合は10％未満とそれほど高くない。一般的

入（同居親族を含む世帯全員の収入）は373万円に低学歴や低所得の者にとっては貧困化に結びつで、これは、国民生活基礎調査による児童のいる

きやすいとされるが（Taylor-Gooby2004）、図表

世帯の平均所得の45.9％にしか満たないという。

１でみたように、低学歴ほど非正規労働が高くな

一方、父子世帯の父は、年間収入は518万円、就る傾向があり、そのことは当然ながら収入が不安

労収入は496万円、同様に、世帯の平均年間収入定になるリスクも高くなる。

は606万円、児童のいる世帯の平均所得の74.5％

22

労 働 調 査2023.4

図表１

集

▼

特

貧困・セーフティネット

就労している母子世帯の母・父子世帯の父の従業上の地位別割合（ひとり親になった理由・学歴別）

⺟子世帯

⺟
子
世
帯
に
な
っ
た
理
由
学
歴

全体

[86.3%]

死別[81.8%]

生別[86.8%]

中学[75.6%]

高校[86.0%]

短大[87.9%]

派遣・パート・アルバイト

48.8

42.4

34.8

父
子
世
帯
に
な
っ
た
理
由

1 5 2.4
0.8

54.9
61.1

27.5

34.8

57.8

2.46.3

19.8

68.6

2.9

0.5 7.2

36.6

52.6

3.3

0.7 3.4 2.7
3.7 2.7

51.9

41

5

0.8 5 2.3
1.5 8.1 1.8

41.5

49.8

大学/大学院 [88.4%]
専修/各種学校 [92.4%]

学
歴

正規労働

父子世帯
6.4

[91.4%]

69.9
75.2

生別

[87.7%]

68.4

7.3

中学

[88.1%]高校[86.3%]

70.2

短大[81.5%]

68.7

全体[88.1%]

死別

大学/大学院 [93.2%]

※［

17.8

55.1

40%
会社役員

1.1

10.2 11.2
6… 15.7
20.9

1.4

15.8

1.4

5 6.7
9.1
3.6 9.6
6.9 6.1

71.8

0%
20%
派遣・パート・アルバイト

2

14.8

7.3

7.8

77.2

専修/各種学校 [95.1%]

正規職員

2.9

60%
80%
自営業
家族従事者

3

14.4
9.1
15.2
100%
その他

］は、それぞれの項目のなかで就労している人の割合

厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」より筆者作成

みても末子年齢が０～２歳時は若干高いものの全(3) 子育てと働き方の関係では、その働き方は子どもの年齢によって変わ体をみても10％に満たない。一方、母子世帯は、るのだろうか。末子の年齢別の従業上の地位をみ３～５歳時に非正規労働が高くなるが、その後はると（図表２） ４ 、父子世帯は、一見して正規労緩やかに正規労働が上昇し、非正規労働が低くな

働の割合が高く（自営業や会社役員は含まず）、

る傾向にある。とはいえ、全体をみても40～60％

それは子どもの年齢が上がるごとに若干下がるもの間に留まっている。このように父子世帯は安定のの全体として６～８割を占め、子どもが就学前したフルタイム労働の層が多くを占め、母子世帯であってもフルタイムで働いている人が４分の３

は非正規労働の割合が高いことは一見して明らかを占めている。父子世帯のパート・アルバイトをである。それは、すでに労働市場の構造化された

４．「全国ひとり親世帯等調査」の当該集計（表７-(3)-1、表7-(3)-2）では、すべての従業上の地位について計上されておらず、正規労働とパート・アルバイトのみを選別して示し、派遣社員、会社役員、自営業、家族従事者、その他などは示されていない。

2023.4

労 働 調 査23

ジェンダーの二分化において、雇用の差が前提としている人が多いとも考えられる。

して存在しており、その範囲内でそれぞれ子ども

また、同調査によれば、ひとり親になったことの年齢に応じて影響を受けていると考えられる。

を機に転職をしたのは、母子世帯では45.5％、父子世帯では18.3％であった。転職には様々な理由(4) ひとり親になる前と後の働き方の変化が考えられ、収入を上げるためだけでなく、子育では、その働き方はひとり親になる前はどうなてのための時間的な余裕を得るためにということのか（図表２右）。ひとり親になる前の働き方は、も考えられるため、理由は単純ではない。関連し父子世帯の正規労働が73.1％、パート・アルバイて、ひとり親になる前も働いていたかについては、

トは3.4％、同様に母子世帯の正規労働は50.3％、母子世帯は78.8％から調査時点では86.3％と増え

パート・アルバイトは35.0％であった。このことている。一方、父子世帯はひとり親になる前はは興味深く、末子の年齢でみたのと同様に、ひと

96.7％が働いていたが、調査時点では88.1％と減り親になる前とひとり親になった後では、それぞっている。つまり母子・父子の違いとして、ひとれの就業の割合は大幅に変化していないのである。

り親になってから一定数、母子では仕事を始め、

つまり、ひとり親になる前の仕事をそのまま継続

父子は反対に仕事を辞める傾向がある。

図表２

就業している母・父の地位別末子の年齢階級の構成割合

90.0
80.0

（%）

84.1
75.5

71.5

70.2

70.0
51.3
45.6

49.6

73.1

45.3

56.8 ⺟子 正規労働
48.2

40.0
30.0

68.3 父子正規労働
62.0

60.0
50.0

73.4

40.3

38.8

40.3

38.9

38.0

4.0

1.8

5.3

6.5

50.3

52.2

35.6 31.9 ⺟子 ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ
35.0

20.0
10.0

9.1

3.9

5.9 父子 ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ

0.0
0-2歳

3-5歳

6-8歳

9-11歳 12-14歳 15-17歳 18・19歳

3.4
ひとり親になる前

ひとり親…

の就業状態

厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」より筆者作成

24

労 働 調 査2023.4

(5) 困っていることと相談

集

▼

特

貧困・セーフティネット

自分の健康、仕事の順で、母子との比較で高いのひとり親が困っていることは、母子・父子ではは、家事、親族の健康・介護である。

それぞれどうか（図表３）。母子世帯で最も困っ母子世帯で相談相手がいるというのは78.1％、ているのは多い順に家計、仕事、自分の健康、住父子世帯では54.8％で、相談相手で最も多いのは居となっている。父子との比較で高いのは家計、母子・父子ともに親族であった。

仕事、住居である。父子世帯では、家計、家事、

図表３

ひとり親本人が最も困っていること（母子・父子比較）

60

49.2

50

38.2

40
30
20
10

9.4

4.7

14.211.4

14.1

10.711.8

3

6.7

10.9

4.5

8.9

0

（複数回答）

母子世帯

父子世帯

注：母子世帯・父子世帯をそれぞれ100％とした場合の割合の比較

カップルの働き方において、父親は正規労働、女

３．まとめにかえて：
今後の調査課題

性は非正規労働に固定化される傾向があるのではないだろうか。そのことは、主に女性の方に、扶養といった家族主義に守られた社会保障制度から、以上のことからあらためて確認したことは、母子世帯における非正規労働の割合が父子世帯に比ひとり親になった途端、排除されるということも起こりうる。

べ明確に高いことである。しかしこれは、母子もKillkey, Majella（2000）は、日本の母子世帯

父子もひとり親になる前からの働き方が継続しての母を「貧困な労働者」（Poor workers）と位置影響していると推察される。父子世帯はひとり親付けている。特徴として、収入を得るために何らになる前後で転職をする割合も低く、ひとり親にかのプロセスで雇用労働以外に選択の余地がなく、なる前後も収入に影響する従業上の地位は、男性しかも低い稼働能力しか持たない層が一定割合存である父親のほうが、安定していることがみてと在すること、母子世帯の母の教育や訓練などの人れる。一方、母子世帯は、ひとり親になる前から的資本を向上させる施策が十分ではないこと、そ家事・育児との両立も考慮に入れながら非正規労して、子育てと働き方の関係のなかで、再配分過働として働いている傾向があると推察される。す程において社会保障給付が削減される結果がみら

なわち、ひとり親になる前からの子育て中である

れていると指摘している。当然ながら母子世帯は2023.4

労 働 調 査25

強いだろう。しかし、女性がひとり親を引き受け

ワーキングプアーの働き方となる。
また、ひとり親の困りごとについてもジェンダ

ることは、現状、貧困になりやすい構造がある。

ー差が明らかである。母子ではおもに経済的問題

OECD諸国のなかでも日本の母子世帯の母の就業率に関する家計、仕事、住居に困っていた。一方、は高水準にあるが、就労により貧困低減効果は極父子では、家計についても困っているものの、家めて限定的であることが示されている（OECD2008）。

事、自分の健康、家族の健康といった家族のケア

そして、ひとり親時代の生活の脆弱性は、子どもに関することに困っている様子があった。あらたが成人したのちの単身女性となった高齢期にも継めてひとり親になってからも、性別役割分業に基続することになる。

づく社会規範にジレンマを感じていると思われる。

こうした構造的な不利益を少しでも解消するた

このようにみると、ひとり親になるとき、そのめには、性別役割分業の解消、ひとり親であるか９割は離婚であるが、どちらがひとり親になるかどうかに関わらず子育て中の継続可能な就労支援、という課題になるだろう。経済的に多い方か、子産む性（女性）に限らない育児の支援、また、本育ての問題かを優先するか、その決定に関しては、稿では詳しく述べられなかったが養育費の支払い

いまだ女性自身の母親規範と社会のまなざしが根も早急に促進させるべきであろう。

参考文献
Kilkey, Majella（2000） Lone Mothers Between Paid Work and Care：The Policy Regime in Twenty Countries.
厚生労働省（2022）「令和３年度ひとり親世帯等調査」
厚生労働統計協会（2022）『国民の福祉と介護の動向 2022／2023』
OECD, 2008 Growing Unequal?：Income Distribution and Poverty in OECD

次号の特集は「ビジネスと人権（仮題）」の予定です。

26

労 働 調 査2023.4

特

集

集

▼

特

貧困・セーフティネット

5

日本のセーフティネット：コロナ禍への対応を国際比較から考える
よう

けいびん

楊

慧敏

うずはし

たかふみ

埋橋

孝文

●県立広島大学●同志社大学

保健福祉学部

助教

名誉教授

このセーフティネットは国際比較からみて、以１．はじめに

下のような大きな特徴がある。
第一に、日本の①雇用に関係する法定最低賃金の水準は低く、失業保険の受給期間が短いことでセーフティネットは国民生活の保障に重要な役ある。2007年時点の古いデータではあるが、法定割を担っている。ところが、日本のセーフティネ

最低賃金の水準は28ヵ国中26位と低く、失業保険

ットは労働者の３人に１人が非正規労働者になるの受給期間が同19位と短い（埋橋2013）。

ことを想定していないため、その恩恵を受けられない人々が多数いる（埋橋2013）。

第二に、②社会保険と③公的扶助（生活保護）が適用される層の間の距離が、非常に広いことで以下では、コロナ禍の前である2019年とコロナある。その間、いわゆる「狭間」にいるのは、働禍の始まった年の2020年のＯＥＣＤ社会支出統計

いても貧しく、生活に余裕がないワーキングプアにもとづいて、国際比較の視点から日本のセーフの人々である（埋橋2009）。

ティネットの対応と特徴を検討する。

第三に、ワーキングプアのような低所得層の所得の底上げが期待される社会手当の整備が遅れて２．３層のセーフティネットの特徴いることである。日本の家族関連社会支出および住宅関連社会支出の割合が低く、そのため家族手
当（児童手当）、住宅手当の拡充が望まれている

日本のセーフティネットは、①雇用、②社会保（埋橋・楊・孫2020）。また、日本の生活保護は、

険、③公的扶助の３層からなっている（湯浅

受給者に住宅や医療などの扶助を包括して支給し2008）。最低賃金や就労機会などを保障する①雇ている点が評価されているが、同時に、住宅や医用と、医療保険、年金保険制度などの②社会保険療サービスなどの個別扶助を臨機応変に受給できが貧困を予防するという役割を期待されているのないという欠点があり、そのため生活保護受給者に対して、最後のセーフティネットである生活保の割合は低位に推移している（埋橋2013）。

護（③公的扶助）は事後的救済である。

2023.4

これらの特徴は、今でも世界に影響を与え続け

労 働 調 査27

ているコロナ禍前、つまり、常時状態下で分析さタが揃っている10カ国（図１）を対象とすることれたものである。ところが、2019年末、アジアにを断っておく。なお、10カ国には、国際比較によ端を発し、後に世界を席巻したコロナ禍という非くみられるドイツやスウェーデンなどの北欧国が常状態の中、経済活動の停滞および国民生活の圧含まれていないと同時に、比較対象としてあまり迫が発生した。その結果として、全世界的に、失挙がっていない南米のチリとコロンビアが含まれ業者の増加、貧困者の増加などがみられた。これている。本稿で使用する指標としては、政策分野に対応するには、既存のセーフティネットの強化、ごとの支出全般（現金給付・現物給付）が各国Ｇ

または、新たなニーズに応じた支援の創設が求めＤＰに占める割合を取り上げる。

られる。実際、日本を含めて多くの国は、コロナ

分野ごとの分析に入る前に、ＯＥＣＤ社会支出

禍が国民生活に及ぼす影響を軽減する対応策を講

全体の変化を簡潔にふれておく。2020年の社会保じている。このような状況の中、他諸国に比較し

障制度の社会支出／ＧＤＰ比（23.0％）は、2019て日本のセーフティネットの対応はどうなってい年（20.1％）に比べて2.9ポイント増加したが、るか、その特徴は何かをＯＥＣＤ社会支出統計を後の2021年と2022年においてこの割合がいずれももとに検討していく。

前年より低くなっている（22.0％と21.1％）。

３．コロナ禍による社会支出の変動

４．雇用に関連する「積極的労働市場政策」と「失業」

日本のセーフティネットの課題を国際比較の視

分野ごとの社会支出／ＧＤＰの変化は、まずは点から分析するには、ＯＥＣＤ社会支出統計

図 １ か ら 、「 失 業 （ Unemployment ）」（ 13 ％ 減 ～（OECD Social Expenditure Statistics）データ

470％増）より、「積極的労働市場政策（Active

ベースの活用が有効である。この社会支出統計は、

labor market programs）」（84.3％減～2430％増）

社会保障制度にかかわる支出全般を、高齢者、遺のＧＤＰ比増加幅が大きいことがわかる。日本

族、障害、保健、積極的労働市場政策、失業、家（400％増）の「積極的労働市場政策」は、アメ族、住宅、その他の９つの政策分野に集計し、加リカ（2430％増）とカナダ（790％増）に次いで盟国（38カ国）の現状把握および国際比較のため第３位に位置している。このような顕著な増加のの基礎資料となっている。

背景には、各国がコロナ禍の影響を緩和するため

上記データベースには、1980年から2015年の６

雇用対策を打ち出したことがある。

回（1980年、1990年、2000年、2005年、2010年、雇用を維持する、または、促進するため、アメ2015年）および、2019年から2021年の３回（１年リカは雇用維持目的の資金を事業主に提供する緊ごと）のデータが収録されている（国によっては急 融 資 制 度 「 給 与 保 護 プ ロ グ ラ ム （ Paycheck

一部集計されていない）。そのため、コロナ禍前Protection Program）」、カナダは（解雇された）後に当たる2019年とそれ以降の統計データの変化

労働者の再雇用を奨励するため、対象となる雇用を確認できる。

主に労働者に支払う報酬の最大75％を助成する

ところが、多くの国の2021年データが集計され「カナダ賃金助成制度（Canada Emergency Wageていないため、本稿は2019年と2020年両方のデー

Subsidy）」を設けた。日本は雇用調整給付金支出28

労 働 調 査2023.4

集▼

特貧困・セーフティネットを増やした結果、2020年度の社会支出のうち前年

なお、各国の「積極的労働市場政策」／ＧＤＰ

度と比べて増加幅（３兆1,908億円、385％増）の比が増加している中、チリ（0.9％減）とニュー

大きい分野が、「積極的労働市場政策」となった

ジーランド（84.3％減）では減少しているが、詳（国立社会保障・人口問題研究所2022：２）。

細は不明である。

図１ 「積極的労働市場政策」と「失業」に関わる社会支出／ＧＤＰ比の変化
4.5

3000.0%4.0

2500.0%3.5
2000.0%3.0
2.5

1500.0%2.0

1000.0%1.5
500.0%
1.0
0.0%

0.5
0.0

-500.0%

カナダ

チリ

コロンビア

フランス

イスラエル

日本

韓国

ニュージーランドイギリス

積極的労働市場政策 2019

積極的労働市場政策 2020

失業 2019

失業 2020

積極的労働市場政策 増加幅（右目盛り）

失業 増加幅（右目盛り）

アメリカ

出所：ＯＥＣＤ社会支出統計データベースより作成「失業」に関わる社会支出は、主に失業発生後の（事後的な）失業手当の支給が中心であるが、（Federal Pandemic Unemployment Compensation）などがある。

その対ＧＤＰ比は10カ国中８カ国で大幅に増加し一方で、コロナ禍での日本の失業率は、2018年ている。イスラエルとアメリカでは460％前後の

2.4％、2019年2.4％、2020年2.8％、2021年2.8％、大幅な増加がみられる。その背景には、2019年か

2022年2.6％と推移し、アメリカ（2020年8.1％）

ら2020年にかけての失業率の増加がある（表１）。

とカナダ（2020年9.7％）などと比較して低いレ

2020年に失業率が一時的には25％まではね上がっ

ベルにとどまっている。これは、日本の「失業」

たイスラエルは、無休休暇を取得した労働者が復に関わる社会支出／ＧＤＰ比の増加幅（46％）が帰する際、雇用者に7,500シェケル（約23万円）

下位の８位になっている原因である。失業率の低の補助金を支給する仕組みを導入した（余田さには、上で述べた雇用調整給付金などの支援効

2020）。アメリカの失業率はこの１年で3.7％から果も寄与していると思われる。だが、２％台の失8.1％へと急増している。アメリカは失業者の当業率には、仕事をもちながら、少しも仕事しなか

面の生活を支援するために、失業保険給付の加った、いわゆる「休業者」が含まれていないこと

算・延長、対象拡大などの特例措置を講じた。具を見過ごしてはならない。2020年４月、日本の休体 的 に は 、 パ ン デ ミ ッ ク 失 業 支 援 （ Pandemic

業者数は597万人（就業者全体の9.0％を占める）

Unemployment Assistance）、パンデミック緊急失と過去最多を記録した（日本経済新聞2020年５月

業 補 償 （ Pandemic30日）。日本では失業者数を増加させずに休業者

Emergency

Unemployment

Compensation ）、 連 邦 パ ン デ ミ ッ ク 失 業 補 償

2023.4数の増加でコロナ禍に対応したといえそうである。

労 働 調 査29

表１

失業率（％）の推移

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

カナダ

5.8

5.7

9.7

7.5

5.3

チリ

7.4

7.2

11.0

8.9

7.9

コロンビア

9.5

10.4

16.0

13.8

11.2

フランス

9.0

8.4

8.0

7.9

7.3

イスラエル

4.0

3.8

4.3

5.0

3.8

日本

2.4

2.4

2.8

2.8

2.6

韓国

3.8

3.8

3.9

3.7

2.9

ニュージーランド

4.3

4.1

4.6

3.8

3.3

イギリス

4.1

3.8

4.6

4.5

3.7

アメリカ

3.9

3.7

8.1

5.4

3.7

OECD全体

5.5

5.4

7.2

6.2

5.0

出所：https://data.oecd.org/unemp/unemployment-rate.htm

策」／ＧＤＰ比の増加割合（2,430％）は「保健」

５．その他の社会支出の動向（23％）よりはるかに大きくなっている。
表２は「家族」と「住宅」に関わる社会支出／
ＧＤＰ比の変化を示している。

他に、10カ国の増加幅は、「保健（Health）」に「家族」について、支出／ＧＤＰ比がフランス関わる社会支出／ＧＤＰ比が５％～23％、「高齢（2.8％前後）やイギリス（2.3％前後）などの国（Old age）」に関わる社会支出／ＧＤＰ比が４％ほど大きくない南米国のチリとコロンビアは50％～12％である。日本は、それぞれ４％と８％くら以上という高い支出増が特徴的である。その次にいの増加があり、10カ国の下位（10位と８位）に高いのは、日本である。日本は、コロナ禍の中で、位置している。高齢化の深刻化および、コロナの子どものための教育・保育給付金の増加や、子育感染拡大が発生している中、高齢保障や医療サーて世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給

ビスへの需要が急増しているにも関わらず、10カ付金などを支給してきた。

国における「高齢」と「保健」支出／ＧＤＰ比のＯＥＣＤ社会支出統計の説明文によると、日本増加割合は前述した雇用の２分野に比べるとかなの「住宅」には、生活保護受給者を対象とする

り小さいものとなっている。その背景には、「高「公的扶助のなかの住宅扶助」と低所得層に対す齢」と「医療」はコロナ禍前から支出のＧＤＰ比る「公営住宅家賃補助（Public housing rent

が大きいことがある。例を挙げて説明すると、

subsidy）」の２つが含まれる。生活保護の受給条

2019年と2020年のアメリカの「保健」支出がＧＤ件が厳しくまた受給に伴うスティグマ感が強く、Ｐに占める割合は、8.4％と10.4％で、いずれも

さらに、低所得者を対象とする住宅手当や家賃補「積極的労働市場政策」の0.1％と2.6％を大幅に助のない日本が増加幅の点では下位に位置してい

上回っている。基数の小さい「積極的労働市場政

るのは、ある意味で当然である。

30

労 働 調 査2023.4

集▼

特貧困・セーフティネット

表２ 「家族」と「住宅」の社会支出／ＧＤＰ比の変化
「家族」

「住宅」

増加幅（2019年⇒2020年）

増加幅（2019年⇒2020年）

カナダ

-3.6%

47.2%

チリ

85.3%

1.1%

コロンビア

50.3%

5.6%

フランス

8.0%

5.2%

イスラエル

-1.2%

10.2%

日本

14.1%

2.8%

韓国

12.6%

22.8%

ニュージーランド

6.9%

21.0%

イギリス

-4.2%

20.2%

アメリカ

7.8%

5.6%

出所：ＯＥＣＤ社会支出統計データベースより作成

最後に生活保護をみると（表３）、2020年に支表３

生活保護（公的扶助）支出額の増加率（注）

出総額が特に増加しているのはイギリス、韓国で増加率（2019年⇒2020年）

あり、日本は1.2％ほど減少している。これには捕捉率、つまり生活保護の利用できる人々がどれくらい利用できているかも関係していると思われる。日本の捕捉率が２割くらいに対して、フランスでは９割にのぼる。それはともかく、2019年から2020年にかけて、日本の生活保護受給者が減少しつつあることに要注意である。厚生労働省（2021）の「被保護者調査」によれば、2020年12月の生活保護受給者数は、約205万人で、前年同月よりおよそ２万人減少している。

2023.4

カナダ

11.4%

日本

-1.2%

韓国

48.8%

イギリス

108.2%

アメリカ

18.5%

（注）10カ国の内、明確に生活保護（公的扶助）項
目を拾い上げることが可能な５カ国に限定。
項目は下記の通り。
カナダ：provincial welfare programmes 14
日本：public assistance
韓国：livelihood care BPLS(means tested)
イギリス：income support universal credits(means tested)
アメリカ：SSI (federal),TANF,food stamps
出所：ＯＥＣＤ社会支出統計データベースより作成

労 働 調 査31

第２に、同じようなことは、生活保護や住宅に

６．むすびにかえて関わる支出と家族に関わる支出との関係にも見られる。生活保護の受給人員や生活保護社会支出が2020年には前年に比べて減少している。「住宅」

コロナ禍は直近の出来事であり、現時点（2023に関わる社会支出／ＧＤＰ比も微増にとどまって年３月）で、国際比較データでは必ずしもその社いる。比較対象国が少ないので結論を急ぐわけに

会支出への影響の全貌をとらえきれない。ＯＥＣはいかないが、これらはかなり特異な現象ではな

Ｄ社会支出データでも2019年、2020年のデータのいかと思われる。「家族」については、日本は、漏れがないのは本稿で取り上げたわずか10カ国にコロナ禍の中で、子どものための教育・保育給付とどまる。そうした利用データの制約を踏まえつ金の増加や、子育て世帯臨時特別給付金、ひとり

つ、あえて、これまで叙述してきたコロナ禍期の親世帯臨時特別給付金などを支給してきたことも日本のセーフティネットの特徴と対応を試論的にあり、対前年増加率は14.1％とかなり高い。

まとめると、次のようになる。

以上を勘案すると、十分な国際比較データを踏

第１に、日本の失業率は比較的低位に推移した

まえた上でないが、以下を、国際比較からみた日が、そのことは、「失業」に関わる社会支出／Ｇ

本のセーフティネットの対応についての暫定的なＤＰ比の増加幅（46％）が、数字としては過去にまとめとしたい。日本では、失業者数の増加がわ例をみないほど大きいものの、10カ国中下位の８

ずかにとどまることにより事後的給付である失業位になっている原因である。ただし、失業者の増給付が比較的少なくて済み、同じく事後的救済策

加は少ないが「休業者」の増加は著しいことに注である生活保護についても、利用の際の壁の高さ意が必要である。「積極的労働市場政策」に関わからその受給人員と給付額もかえって減った。そる社会支出額の増加幅は10ヵ国中３位であり、前の一方で、雇用調整給付金支払いの増加や家計に年（2019年）に比べて５倍の規模になっている。

対する特別給付金でもって、コロナ禍による生活

このことは休業者の増加と密接に関連し、具体的困難に対応したのではないか。つまり、日本のセには雇用調整給付金の支払い増によるものである。

ーフティネットの根幹の性格を維持しつつ、積極

日本ではコロナ禍に失業者数がそれほど増加せず的労働市場政策の大幅な活用と家族への臨時的手に休業者数の増加がみられた。

当てで対応したのではないか。

参考文献
埋橋孝文（2009）「３層のセーフティネットから、４層のセーフティネットへ」『京都フォーラム』108，9−15．
――――（2013）「日本の生活保護・低所得者支援制度―ワーキングプア層への目配り」宮本太郎編『生活保障の戦
略―教育・雇用・社会保障をつなぐ』第４章，岩波書店．
埋橋孝文・楊慧敏・孫琳（2020）「日本のセーフティネット―社会手当の国際比較を兼ねて―」『労働調査』通巻599
号，9−14．
厚生労働省（2021）「生活保護の被保護者調査（令和２年12月概数）」．
国立社会保障・人口問題研究所（2022）「令和２（2020）年度
湯浅

社会保障費用統計の概要」．

誠（2008）『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』岩波新書．

余田知弘（2020）「医療やインフラ分野で財政支出を予定（イスラエル）」『地域・分析レポート』日本貿易振興機構．

32

労 働 調 査2023.4

Ｒ esearch Box
相対的貧困率は15.4％、ひとり親世帯の貧困率は５割－厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より－

以下では厚生労働省より発表された「2019年国民生活基礎調査」（URL：https://www.mhlw. go.jp/
toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）を参考に、貧困率の状況や推移について確認する。

「国民生活基礎調査」の概要（厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」より抜粋）

目次
調査の概要

Ⅲ 世帯員の健康状況

結果の概要

１ 自覚症状の状況

Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況

２ 通院の状況

１ 世帯構造及び世帯類型の状況

３ 健康意識２ 65歳以上の者のいる世帯の状況

４ サプリメントのような健康食品の摂取の状況

３ 65歳以上の者の状況

５ 悩みやストレスの状況

４ 児童のいる世帯の状況

６ こころの状態

Ⅱ 各種世帯の所得等の状況

７ 喫煙の状況

１ 年次別の所得の状況

８ 健診（健康診断や健康診査）や人間ドック

２ 所得の分布状況の受診状況

３ 世帯主の年齢階級別の所得の状況
４ 所得の種類別の状況

９ がん検診の受診状況
Ⅳ 介護の状況

５ 貯蓄、借入金の状況

１ 要介護者等のいる世帯の状況

６ 貧困率の状況

２ 要介護者等の状況

７ 生活意識の状況

３ 主な介護者の状況
統計表
用語の説明

2023.4

労 働 調 査33

・調査の目的
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施することとしている。
2019（令和元）年は、12回目の大規模調査を実施した。

・調査対象及び客体
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、2015（平成27）年国勢調査区のうち後置番号１及び８から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯（約30万世帯）及び世帯員（約72万人）を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者（約７千人）を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号１から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯（約３万世帯）及び世帯員（約８万人）
を調査客体とした。
ただし、以下については調査の対象から除外した。

①世帯票・健康票・介護票
次に掲げる、世帯に不在の者
単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね３か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者②所得票・貯蓄票
上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかな
い付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

注：１．「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「１」は一般調査区、「８」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう。
２．「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。

・結果の集計及び集計客体
調査客体数

回収客体数

集計客体数
（集計不能のものを除いた数）

世帯票・健康票

301334世帯

218332世帯

217179世帯

所得票・貯蓄票

32529世帯23014世帯22288世帯

介護票

7396人

6549人

6295人

・調査時期
世帯票・健康票・介護票

2019（令和元）年６月６日

所得票・貯蓄票

2019（令和元）年７月11日

34

労 働 調 査2023.4

１．貧困線の推移
相対的貧困率を算出する際の基準となる貧困線をみると、平成30年（2018年）は127万円となっている（図１）。平成27年（2015年＝122万円）から５万円の増加となっている。一方、ピークの平成９年（1997年＝149万円）と比べると、等価可処分所得の中央値の減少に伴い、貧困線は低い水準となっている。

図１

（万円）
180

貧困線の推移
貧困線

170
160

149
144

150
135

140

137
130

130

127

125

127
122

122

114

120
108

110
100
90
昭和60 昭和63 平成3年 平成6年 平成9年 平成12 平成15 平成18 平成21 平成24 平成27 平成30年(1985) 年(1988) (1991) (1994) (1997) 年(2000) 年(2003) 年(2006) 年(2009) 年(2012) 年(2015) 年(2018)注○平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。
○平成27年の数値は、熊本県を除いたものである。
○2018（平成30）年から「新基準」に基づいた貧困率が掲載されている。新基準は2015年に改定されたＯＥＣＤの所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
出所）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より作成

2023.4

労 働 調 査35

２．貧困率の状況「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は15.4％であり、「子どもの貧困率」（17歳以下）は13.5％となっている（図２）。
「子どもがいる現役世帯」の貧困率は12.6％で、そのうち「大人が一人」の貧困率は48.1％、「大人が二人以上」の貧困率は10.7％である。ひとり親世帯は２人に１人が貧困状態となっており、厳しい経済状況にあることがうかがえる。

図２

(%)

貧困率の状況

60
48.1

50
40
30
20

15.4

13.5

12.6

子
ど
も
の
貧
困
率

子
ど
も
が
い
る
現
役
世
帯

10.7

10

）

子
ど
大
も
人
が
が
い
二
る
人
現
以
役
上
世
帯
）

子
ど
も
大
が
人
い
が
る
一
現
人
役
世
帯
（

相
対
的
貧
困
率

（

0

注
○大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
○等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
出所）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より作成

36

労 働 調 査2023.4

３．相対的貧困率の推移
図３から相対的貧困率の推移をみると、平成27年（2015年＝15.7％）からは0.3ポイント減少しているが、依然として７人に１人程度が貧困状態にあることは一貫している。

図３

相対的貧困率の推移

（%）
20.0

相対的貧困率

15.0
13.2

10.0

13.5

13.8

14.6

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.7

15.4

12.0

5.0

0.0
昭和60年 昭和63年 平成3年 平成6年 平成9年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年 平成30年(1985) (1988) (1991) (1994) (1997) (2000) (2003) (2006) (2009) (2012) (2015) (2018)出所）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より作成

2023.4

労 働 調 査37

４．貧困率の推移
貧困率の推移をみると、「子どもの貧困率」は平成27年（2015年）から変わっておらず、10人に１人が貧困状態にある実態が浮かび上がっている（図４）。
「子どもがいる現役世帯（大人が二人以上）」、「子どもがいる現役世帯（大人が一人）」については、平成27年（2015年）から減少しているものの、ひとり親世帯では依然として２人に１人が貧困状態となっている。

図４
子どもの貧困率
子
ど
も
の
貧
困
率

貧困率の推移子どもがいる現役世帯（大人が二人以上）子どもがいる現役世帯（大人が一人）

30.0

70.0
63.1
58.2

、

54.5
51.4

58.7
50.8

50.1

60.0 子

54.6

54.3

53.5

50.8

48.1

20.0
15.7

15.0

12.9

12.8

13.4

14.4

13.7

16.3

14.2

13.9

13.5

12.2

30.0

（

10.9

10.0

％

0.0

11.1
9.6

10.7

10.2

10.8

11.5

12.7
10.5

10.2

12.4
10.7

10.7

大
人
が
20.0 一
人

）
、

大
人
が
二
人
以
上

ど
も
50.0 がいる
現40.0 役
世
帯

（

子
ど
も
が
い
る
現
役
世
帯

25.0

5.0

10.0 ％）、

0.0
昭和60年 昭和63年 平成3年 平成6年 平成9年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年 平成30年(1985)(1988)(1991)(1994)(1997)(2000)(2003)(2006)(2009)(2012)(2015)(2018)

出所）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より作成

38

労 働 調 査2023.4

第25回労働調査セミナー(2022年10月３日開催)

第５回 次代のユニオンリーダー調査
パネルディスカッション（連載第２回）＜パネリスト＞
法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科・教授

ふじむら

ひろゆき

藤村

博之

し ば た

け ん じ

ＮＴＴ労働組合 中央本部・事務局長

柴田

謙司

さいとう

ち あ き

連合東京・事務局長

斉藤

千秋

お ぐ ら

よしかず

労働調査協議会・専務理事

小倉

義和

ご と う

か

労働調査協議会・主任調査研究員

後藤

嘉代＜コーディネーター＞
よ2022年10月３日、全電通会館において「第25回 労働調査セミナー」を開催した。専務理事の小倉から「第５回 次代のユニオンリーダー調査」の調査結果報告を行ったのち、パネリストとのディスカッションを行った。当日の講演録について３回にわけて掲載する（連載第２回、第１回は３月号に掲載。文責は事務局）。

○小倉

○後藤
ここからは各テーマごとに議論をしていきたい

今回、コロナ禍の中で調査を実施して、やはりと思います。まず、小倉から今回の調査データで組合活動が変わっているというような状況もあり特徴的なところを紹介した上で、柴田さん、斉藤ました。コロナ禍を経て、組合活動の中でもオンさん、藤村先生にコメントをいただく形で進めた

ラインツールがこれからどのように活用されていいと思います。

くのか、メリット、デメリットも含めて多くの組合が悩むところかと思います。
オンラインツールのあり方については、考えら［オンラインの活用］
まず最初のテーマは、オンラインの活用です。

れることは２つあります。一点目として、今回の組合活動のやり方はこの２年間ぐらいで大きく変調査結果から、組合役員の間ではかなり使われてわったと思います。私たち労働調査協議会が行う

きていることがわかります。例えば、単組や地方調査も、それまでは紙の調査が主体でしたが、こ連合会の中での構成組織との関わりや、職場、支の２年間でウェブ調査が大きく増えました。その部、あるいは分会、そういったところでオンライ点について、取り上げたいと思います。

ンツールを活用した組合活動がされてきたことで、時間的な部分や参加する組合役員の幅、特に女性

2023.4

労 働 調 査39

などで土日に活動しやすくなってきた、などとい推進しました。そのため、東、西、コミュニケー

った実感もあるのではないかと思います。

ションズ、ドコモ、データなど会社によってリモ

もう一点は、一般組合員とのやりとりです。今ートワーク率は異なりますが、組合員の皆さんのまでは、組合役員として現場に行って、組合員にリモートワーク率が大きくなりました。そういう個別に説明しながら意見交換や相談を受けること実態があったので、非専従の役員の方も含めて、ができましたが、コロナ禍の中で、オンラインツ

まずは組合活動にオンラインツールを活用せざる

ールはどのように使われているのでしょうか。オ

を得ないというところから始まっています。

ンラインでできないことや、リアルの大切さを実オンラインツールの活用には時間の有効性があ感されている部分もあるかと思います。そういっり、また、今までのように人を集めて組合の取りたオンラインツールを活用されている中での課題組みを行うのに比べコスト面でも有利です。一方、感や実感を含めてご紹介いただければと思います。

オンラインではなかなか難しいこともあります。
リモートでのコミュニケーションだけですと、相○柴田

手が何を言いたいのかがうまく伝わらないこともオンラインツールの活用にあたっては、新型コあります。そういったときは、やはり現地に行っロナウイルスが大きな要因ではありましたが、そて実際に意見を聞いてくる、というようにハイブの機を捉えて、会社がリモートワークを積極的にリッド的な活動を行っています。

40

労 働 調 査2023.4

会社は、自宅を職場にすることを“リモートス
タンダード”と銘打って取り組んでいますが、ず［地方連合会でのオンラインの活用］○後藤っと自宅にいることでコミュニケーションの問題

ありがとうございます。では、地方連合会のオも生じてきますので、ハイブリッドワークというンラインツールの活用について、斉藤さんからおことを志向しなければいけないと思っています。

願いします。

多分、オンラインツールの活用をやめるという○斉藤

ことにはならないので、どうやって組合活動との地方連合会や連合の活動でのオンライン活用で整合性を取っていくかが重要ですが、これは本当

すが、私が地方連合会の事務局長になって４か月に難しいですね。人の顔色が見えるかどうかは私経った頃からコロナ禍になって、地方連合会の活たちにとって大事なことなので、これからどのよ

動らしい活動をあまりやらないまま３年が経ってうに解決していくかが課題だと思っています。

しまったな、というのが正直なところです。やはり地方連合会の活動ですから、従来はアナログを［オンラインに適した活動／適さない活動］

中心でやっていたのですが、2020年３月末の緊急○後藤

事態宣言が出ているときに、これは長期化するだ

ありがとうございます。組合活動のオンライン

ろうと思い、４月からはみんなが在宅勤務できる化を進められたというお話ですが、オンラインでようにしようということになりました。一方でやりやすい活動とそうでない活動があると思いま「こういう時期だからこそ、労働者のために」とす。先ほどお話に出ていた研修も、参加する人はいうこだわりで、労働相談だけは、輪番で事務所増えるかもしれません。一方で、どのようにしてに出勤して電話を取ることにしていました。

効果的なものにしていくのかという難しさがある

そして、連合本部よりも先にオンラインのテレと思うのですが、いかがでしょうか。

ビ会議システムを入れて、執行委員会もそれで行○柴田

うようになりました。民間労組の方々は結構オン

例えば藤村先生の講演を開催するとします。藤ラインで組合活動をしていたのですが、例えば現村先生のお話を聞けるという価値を幅広く提供す

業で社会インフラを支えている方々の組織は出勤るという意味では、オンラインでいいと思います。

して働くのが基本なので、オンラインのシステム

けれども、生で藤村先生を見てもらいたいというがなかなか入らなかったというところもあります。

場合には、東京の方は実際に足を運ぶことができ

毎月１回の執行委員会では、現場を離れられずなても、地方の人には難しいです。そういう意味でかなか参加できない役員もおり、地域に行けば行は、ある程度の合意形成ができそうな会議はリモ

くほど、オンラインの活用状況のギャップがあり、ート、オンラインでいいかなと思っていますが、やはり活用の難しさはありました。

組合としてこれから決めようか決めまいかといっ

一方で、オンラインツールを活用してよかった

た生煮えの話や、腹を割って話すような話ということもあります。リアルの開催だと、会場を押えのは、やはり集まったほうがいいのではないかとたり、参加者を集めたりというのが大変ですよね。

思います。この２～３年、そういった活動も全て

私たちは、コロナ禍でも法律改正の勉強会などのリモートで行っておりましたが、これでいいのか

セミナーをやっていました。オンラインのセミナ

悩む場面もたくさんありました。

ーであれば、200人とか申し込みが来るわけです。
会場開催だと参加が難しかった方々も、オンライ
ンなら参加できると申し込みが増えました。組合

2023.4

労 働 調 査41

活動はコロナとともに変わってきていると実感しいただければと思います。

ます。
今の活動はリアルとオンラインの併用が普通になっています。参加はオンラインでも、リアルで［オンラインの使い分け］○藤村も構いません。執行委員会に今まで一度も入った

オンラインツールは本当によく使われるようにことがなかった産別が、オンラインになったら参なりましたよね。コロナが始まる前はできない理

加するようになったりもしました。

由ばかり挙げて、無理だと言っていたのが、やら

なお、会場の席の関係もあるので、リアルで来ざるを得ないとなると何とかなったと思うのです

る人は必ず先に連絡を入れてもらうようにしていけれども、オンラインというのは手段です。目的ます。執行委員会で何か言いたいと現地参加するに合わせて手段を選ぶという、そこを間違えては人もいます。やはり皆さん、選挙の話とか政治のいけないと思います。

話で言いたいことがいっぱいあるので、リアルの

これは組合というよりも、会社側の方とお話を参加の中でそういった意見を聞いたりしていまし

するときに、よく言うのですが、業務処理と業務た。

革新とは違います。業務処理というのは、オンラ○後藤

インで十分できると思います。でも、業務革新とありがとうございました。では、柴田さん、斉いう話になると、オンラインでは難しいのではな

藤さんのお話を伺って、藤村先生からコメントをいか。革新をするためには、今、何が問題か発見

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労 働 調 査2023.4

しないといけない。問題を発見し、その原因を究オンラインというのは二次元なのです。画面に明し、対策を立て、ではこのように変えていこう。

顔が映っていて、二次元なのですね。でも、実際そういう話になると、オンラインではなかなか難に会うと三次元で相手のことが分かる。こちらにしいなと思います。やはり現場にいる人たちが伝わってくる情報量が格段に違うのです。その辺

日々活動していく中で、「この辺り、変だよね」

りの使い分けというのをうまくやっていかなけれとか、そういう感覚はとても大事ですから、業務ばいけないと思います。

革新をやろうとしたときに、オンラインだけでともう一点、ある関西の労働組合が子育て中の短いうのは難しいでしょう。だから、そこは使い分

時間勤務の女性に組合の役員として活動してもらけることが必要だと思います。

っています。というのは、短時間勤務の人でないある会社の社長がこんなお話をされていました。

と分からないことがあるから、それを発言しても海外に事業所があって、以前はそこに行って、会らうために組合役員をお願いしているそうです。

議をやっていた。でも、コロナでいろいろな制約

例えば、仕事が４時で終わって、子どもを迎えにがあって行けないので、オンラインでつないで会

行って、一旦家に帰る。いろいろ子どもの世話を議をやった。伝達事項や事業所の状況といった基した上で、６時半からリモートで会議に参加をす

本的なところは伝わる。でも、実際にその場に行ることができる。これはとてもいい手段ですねとって会議室で話をしていると、何か言いたそうにおっしゃっていました。

している人がいて、指名すると意見を言ってくれですから、これまでは組合の役員として活動しる。その意見がとても大事な意見だったりするそてもらうのは無理だと思われていた人たちが、実うです。オンラインだと、なかなかそれが分からは工夫次第で十分に参加できるということも、オないという、もどかしさがあるとおっしゃっていンラインのよさだと思います。

ました。これは、組合活動においても同じだと思（第３回に続く）

います。

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労 働 調 査43

ショーン・フェイ著、高井ゆと里訳、清水晶子解説『トランスジェンダー問題―議論は正義のために』明石書店（2022年）
近年、労働組合でもＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに関する周知など、取り組みが進められている。個人調
査の性別欄には、トランスジェンダー等を配慮した「男性」「女性」以外の選択肢を設けることが一般的になっており、ジェンダー平等の担当者と、トランスジェンダーの組合員に対して（または、見えていないトランスジェンダーの組合員に対しても）、労働組合はどのような対応が必要なのか、といった話をすることも増えてきたように思う。
日本においても、ＬＧＢＴＱ＋の文献や情報を目にすることは多くなったが、そのなかでトラン
スジェンダーに焦点を当てた文献はあまりなく、筆者自身、認識できていないことも多いと感じている。本書は、イギリスにおけるトランスジェンダーにかかわる問題について書かれた本であるが、日本のトランスジェンダー問題を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれる。また、トランス
にとって直接的な（のようにみえる）課題だけでなく、トランスが収入を得るための手段の１つとなっているセックスワークの問題や、刑務所等におけるトランスに対する差別や暴力などについても取り上げており、ジェンダーの課題、国家と国民、とりわけマイノリティとの関係における権力構造などについても論じられている。そして、本書は、トランスジェンダーをめぐる様々な困難を指摘しつつも、連帯の必要性を訴え、マイノリティが不平等から解放されることへの著者の願いが込められた一冊と感じた。
トランスジェンダーの当事者に自殺が多いことは、日本でも報告されているが、家族からの虐待、拒絶による暴力やホームレス化の実態など、イギリスのトランスの子ども、若者たちの経験や、様々なデータをもとにしたイギリスの実情が紹介されている。こうしたデータによる「可視化」は、実態把握の必要性を示す。しかし、データを可視化しただけでは、その背景にある大きくかつ複雑な問題までを排除できないという著者の指摘は、性的マイノリティに限らず、様々な不平等を経験する“マイノリティ”にも共通するだろう。
また、トランス男性が男性用サービスにアクセスできない、暴力から逃れてきた女性たちを支援する組織にトランス女性に対する偏見が存在するなど、社会のサービスや支援がジェンダー化されていることによって、当事者が必要なサービスにたどり着きづらいことも、見落としがちな課題の１つである。また、著者は、フェミニズムとトランスジェンダーとの関係を「醜い姉妹」と表現しているが、フェミニズム的なロジックによるトランスジェンダーの排除は、日本においても存在している。他方、ＬＧＢＴＱ＋のなかにおいても、同性愛者とトランスなど、その関係性も単純ではない。ＬＧＢＴＱ＋に限らず、課題を明らかにしたり、議論を進めるうえでは、それぞれをグルーピングすることが必要な場面も多いが、「Ｌ」「Ｇ」「Ｂ」「Ｔ」それぞれに対する理解の相違や、これらの（創られた）区分に個々の多様なセクシュアリティをあてはめきれないことが様々な問題の背景にあることを改めて理解することができた。
他国の実情をもとに書かれた翻訳書であり、かつ、専門的な用語を含む読み応えのある内容ではあるが、巻末の清水晶子氏による「解説」と、訳者解題が、その理解を助けてくれる。そこに書かれている、日本におけるトランスジェンダーをめぐるこれまでの経過と現状からは、2021年にイギ
リスで出版されたこの本が、その翌年に日本で翻訳され出版されたという意味も読み取れる。この「解説」と「訳者解題」から読みはじめるという読み方もお勧めしたい。（後藤44

労 働 調 査嘉代）

2023.4

労働調査協議会 事務所移転のご案内
拝啓
陽春の候、皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび弊会が入居しております電機連合会館が、三田小山町西地区第一種
市街地再開発事業に伴い、下記に移転することになりました。
なお、移転期間は、2023 年 5 月 8 日（月）より 2030 年度（予定）までとなっております。
今後とも変わらぬご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
敬具記【移転先住所】〒100-0011

東京都千代田区内幸町 1 丁目 3 番 1 号
電 話 03－6257－3883
ＦＡＸ 03－6257－3884

幸ビルディング 6 階

・都営三田線 内幸町駅 A5 出口 徒歩 1 分
・JR 新橋駅 日比谷口 徒歩 7 分
・東京メトロ銀座線 新橋駅 7 番出口 徒歩 7 分
・東京メトロ日比谷・丸の内・千代田線 霞ヶ関駅 C4 出口 徒歩 8 分

以上労

労調協の共同調査
労働調査協議会（労調協）は、わが国で最初に設立された労働組合のための総働 調合調査研究センターです。労働組合が基金をだしあい、労働組合と力を合わせ査て、労働問題を調査・研究し、これを組合活動に役立てていくことを使命に設立されました。その後、使命の実現に向け、一貫して、政府・経営者・政党から独立した立場を守り、つねに労働組合と力を合わせ調査・研究に取り組んでいま
労調協では労働組合から受託する調査・研究とともに、会員組合を中心に呼びかけて実施する共同調査にも事業として取り組んでいます。共同調査では、そのときどきで労働組合に必要とされるテーマを取り上げ、調査・研究の成果を広く社会に発信しています。近年のテーマは以下の通りです。

共同調査における近年の調査テーマ「定年後の雇用者の仕事と生活における諸問題と今後の取り組み課題」（2010年）「人と人のつながりに関するアンケート調査」（2012年）「第 4 回次代のユニオンリーダー調査」（2015年）「次代のユニオンリーダーの意識と実態に関するインタビュー調査報告書」（2019年）「第 5 回次代のユニオンリーダー調査」（2022年）（https://www.rochokyo.gr.jp/html/kyoudou.html）

労調協

労調協
TEL. 03-3453-8071

共同調査

労働調査協議会（LABOUR RESEARCH COUNCIL）〒108-8326 東京都港区三田1-10-3 電機連合会館2F
FAX. 03-3453-8072

https://www.rochokyo.gr.jp/

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編集発行人︵発行所︶小倉義和 東京都港区三田一丁目一○番三号 労働調査協議会 電話︵三四五三︶八○七一㈹す。