共に生きる福祉のまち﹁京都﹂の実現
1952（昭和27）年 7月創立

70

京都市社会福祉協議会

創立

2 0 2 3（令 和 5 ）年 1 月 発 行

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

周年誌

平成から令和へ10年間のあゆみ

京都市社会福祉協議会創立70周年誌 発刊にあたって
ご挨拶
京都市社会福祉協議会は、1952（昭和 27）年に京都市社会福祉協議会連合会として発足して以来、2022（令和 4 ）年で 70 周年という記念の年を迎えました。
この間、京都の地域福祉を築き上げられた先達の皆様からのバトンを受け継ぎ、「住民主体」の原則を礎に、地域の皆様とともに歩みながら、行政、関係団体、施設の皆様との連携を広げ、時代の変化に応じた諸事業の実践や展開に取り組んでまいりました。
社会福祉法人
京都市社会福祉協議会 会長

小石玖三主

今日、地域共生社会の実現を目指す新たな法改正等により、改めて社協の存在意義が問われる中、本会においては、京都市の社協基本構想として『共に生きる福祉のまち「京都」の実現』を基本目標に掲げ、「住民主体」「協議体」「権利擁護」「要配慮者支援」の視点から、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを推進してまいります。
今後とも皆様の一層のご指導とご支援をお願い申し上げ、発刊のご挨拶とさせていただきます。

祝辞
昭和 27 年の御創立以来、市民の皆様のいのちと暮らしを守り続けてくださっている京都市社会福祉協議会の皆様。本市の大切なパートナーである貴会の 70 周年の輝かしい節目を、心からお祝いいたします。
貴会では、地域に根差した福祉活動やネットワークづくりを精力的に御推進。
また、コロナ禍で孤立、貧困、格差が顕在化・加速化する中にあっても、小石玖
京都市長

門川 大作

三主会長、村井信夫顧問を先頭に、市民生活に親身になって寄り添い続けてこられました。皆様の尊い御活動のおかげで京都の地域福祉が着実に向上していることを、大変心強く感じております。
結びに、貴会の今後ますますの御発展と、役職員、関係者の皆様の一層の御活躍を祈念いたします。

この 10 年を振り返って私の会長在任中の 2013（平成 25）年 1 月に「京都市社会福祉協議会創立 60周年誌」を発刊してから、はや 10 年が経過しました。
この 10 年を振り返りますと、毎年のように全国各地で自然災害が相次ぐとともに、2020（令和 2 ）年初頭から猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡
大は、私たちが大切にしてきた人と人とのつながりを分断し、失業や社会的な孤立によって日々の暮らしを深刻化させました。
現在もコロナ禍の出口ははっきりと見えてはおらず様々な制約がありますが、私たちは知恵と工夫をもって、地域の中でつながりを絶やすことなく活動を続けてまいりますので、今後とも皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

2

社会福祉法人
京都市社会福祉協議会 顧問

村井 信夫

10年間のあゆみ（2013（平成25）年〜2022（令和4）年）
2013

（H25）

地域づくり・災害対応

個別支援

学区社協重点目標の設定／学区社協台帳の整備

チャレンジ就労体験事業の受託

市災ボラを災害時体制に移行
区社協にブランチを開設

おれんじサロン ひと・まちの開始

施設運営等

宅配企業との協定による高齢者等見守り活動企業連携事業の開始

2014

（H26）

「京・地域福祉推進指針2014」
策定
社協・民生委員合同研修の開始

住宅支援給付事業の受託

京都市老人福祉施設協議会と地域貢献促進に係る協定の締結

地域あんしん支援員
設置事業の受託

洛西ふれあいの里保養研修センターの廃止
社会福祉研修・介護実習普及センターの設置
福祉職員キャリアパス対応
生涯研修課程の開始

2015

（H27）

「京都市における社協行動指針2015」
策定 生活支援サービス・新しい助け合いの提起
きょうと福祉人材育成
認証事業所に認証

生活支援サービス実態調査の実施
京都市保育園連盟と地域貢献促進に係る協定の締結

2016

（H28）

2017

学童クラブクラス制の導入

地域支え合い活動創出事業の受託
健康すこやか学級事業の見直し
５大学と災害ボランティアに係るパートナーシップ宣言を表明「京都市における社協行動指針・改定版」策定 あらためて「住民主体の地域福祉活動の推進」を明記

（H29）

2018

（H30）

2019

（H31）
（R1）

学区社協実態調査の実施

子ども食堂アンケート調査の実施

セブン-イレブン・ジャパンと商品寄贈による社会福祉貢献活動連携協定の締結「京・地域福祉推進指針・改訂版」策定「京都市の社協基本構想」
策定 京都発の地域共生社会の実現へ
成年後見支援センターが中核機関に位置づけ

西京ふれあい地域福祉センターの開設

単身高齢者 万一あんしんサービス事業の受託（R2）「推進計画」
策定 京都市の社協基本構想の具体化に向けた取組
第４期区社協地域福祉活動計画の策定

生活福祉資金特例貸付の開始

子どもの居場所づくり「支援の輪」
サポート事業の受託

住居確保給付金支給事業の対象拡大

ライオンズクラブ等と自然災害におけるボランティア支援に関する協定の締結

ひきこもり相談窓口事業の受託

ライオンズクラブ等と子育て家庭への食品配送等に関する協定の締結

よりそい支援員設置事業の受託

2021

京都市行財政改革計画の実行

2022「推進計画」
見直し 新たな情勢を踏まえた方向性を加味

（R3）

（R4）

認知症サポーター活動促進事業の受託

コロナ感染による休業が続発

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

2020

kyotoこころつながるプロジェクトの実施

3多様な主体の参画と協働による地域づくり～居場所づくり、担い手づくり、協働の広がり～

学

区社協重点目標の設定や学区社協台帳の整備に取り組むことで活動の充実強化を図る
一方、居場所づくりや担い手づくりの活動を通じて、民生委員との連携や多様な主体の参画と協働が広がり、地域づくりの活動が豊かになっていきました。
〈居場所づくり〉

健康すこやか学級
市内全域で実施している「健康すこやか学級」を一般介護予防事業として維持発展させていくために、広報活動の充実や新規利用の促進を図りました。

子どもの居場所
子どもの貧困や孤立を背景として始まった子ども食堂など

健康すこやか学級

子どもの居場所づくりは、多様な主体が参画する共生型の取組として大きく広がっており、「子どもの居場所づくり『支援の輪』サポート事業」を通じて運営支援や情報交換をサポートしています。

高齢者の居場所
区社協に配置された「地域支え合い活動創出コーディネー
ター」が、高齢者の居場所運営に関する情報交換会を開催したり、立ち上げの相談に助言したりしています。

子ども食堂〈担い手づくり〉

地域支え合い活動入門講座「地域支え合い活動創出コーディネーター」が、老人福祉センターとも連携しながら、高齢者向けのボランティア活動の担い手を養成する講座を開催しています。新しくグループを立ち上げる受講者もあり、高齢者を支える担い手として活高齢者の居場所運営に関する情報交換会躍しています。

〈協働の広がり〉

民生委員との協働
地域福祉推進セミナーを、社協・民協合同研修会として実施し、地域福祉推進における社協と民生委員の理解と連携について学びを深めています。

地域支え合い活動入門講座

企業との連携京都生協等と「宅配時における高齢者等の見守り活動に関する協定」、セブン - イレブン・ジャパンと「商品寄贈による社会福祉貢献活動連携協定」、ライオンズクラブ国際協会
335-C 地区等と「子育て家庭への食品配送等に関する協定」を締結し、企業の地域貢献活動との協働を広げてきました。

地域福祉推進セミナー
社協・民協合同研修会

施設との連携京都市老人福祉施設協議会、京都市保育園連盟それぞれと、地域における公益的な取組を促進する協定を締結し、社会福祉施設の機能を地域福祉活動の充実に活かす橋渡しを行いました。
宅配時における高齢者等見守り活動に関する協定

4

さを声に出しにくい方がおられます。こうした方たちに寄り添い、つながりを支援する取組が大きく広がりました。
地域あんしん支援員
社会的孤立等の状態にあり、福祉的な支援が必要でありながら既存制度の枠組みでは対応が難しい課題を抱える方の思いを丁寧に受け止め、人や地域とのゆるやかなつながりを取り戻しつつ、福祉的支援に結びつけられるよう寄り添い支援を行っています。

チャレンジ就労体験事業
体調や人と関わることへの不安等により一歩が踏み出せ

地域あんしん支援員がご自宅を訪問

個別支援の取組拡大

地

域には、自分から社会とつながることに難しさを感じている方や、社会での生きづらず、すぐに働くことが難しい方に、就労体験の機会を提供います。体験先の多くは福祉施設で、そのノウハウを活かしながら支援しています。

よりそい・つなぐ相談窓口
ご本人やご家族等から、ひきこもりに関する相談を年齢問わず受け付け、不安や困りごと、思いを受け止めています。
相談内容に応じた情報提供や、区役所・支所保健福祉セン
ターを中心とした支援機関との連携により、必要な支援にチャレンジ就労体験から調理員として活躍つなぎます。

よりそい支援員
関係機関と連携し、ひきこもっている方やそのご家族の思いに丁寧に寄り添い、ご本人のペースを大切にしながら支援をしています。外出ができない方には訪問をし、継続した面談を通してご本人の思いをお聴きします。また、ご本人の思いや希望の実現に向けて一緒に考え、一緒に前進します。

よりそい支援員とともに地域活動に参加～生きづらさに気づき、寄り添い、つながる～することで、自立に向けたステップアップをサポートして社協の総合力とネットワークを活かした施設運営
本会が運営する各施設においても、社協の総合力とネットワークを活かして、地域づくりや個別支援の取組を積極的に進めています。
チャレンジ就労体験事業の体験者の受入のほか、老人福祉センターでは、生きいきサロンサポーターの養成による担い手づくりを行いました。また、児童館では、地域の子どもの居場所や子育てサロンに会場や備品の提供、職員派遣を行い、活動の充実を支援しています。
そして、介護保険事業においては、京都市社協として初め西京ふれあい地域福祉センターて独自の介護保険施設（小規模多機能かたぎはら、グループホームかたぎはら）を西京ふれあい地域福祉センター内に開設しました。単にサービスの提供だけではなく、併設の西京区社会福祉協議会との連携や地域交流スペースの活用により地域ニーズに応える取組を進めています。

5恵と力で立ち向かってきました。
平成
台風

災害
2013（平成 25）年 9 月の台風 18 号により京都市内でも床上床下浸水を合わせて 1,500 件を超える被害が出たことから、京都市災害ボランティアセンターを初めて災害時体制に移行しました。さらに、

18 25

年号被災者支援4 区社協にセンターのブランチ（支部）を開設し、被災者支援にあたりました。その後の災害発生時も、状況に応じて区社協との連携を図りながら対応し、被災者支援の経験を蓄積しています。

自然災害におけるボランティア支援に関する協定締結式

苦境を乗り越える力

頻発する自然災害やコロナの長期化など苦境に立たされることもありますが、多くの知これらの経験を踏まえ、京都市内の 5 大学の大学ボランティアセンターと「災害ボランティアに係るパートナーシップ宣言」を表明するとともに、ライオンズクラブ国際協会 335-C 地区等と「自然災害におけるボランティア支援に関する協定」を締結し、平時の備えと災害時の体制を強化しました。

～災害、コロナ禍、財政基盤～

コロナ禍
2020（令和 2）年とともに始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、社会経済情勢の悪化や市民生活に多大な影響を及ぼし、生活困窮や社会的孤立が急激に広まるとともに、地域活動の停滞を招くこととなりました。また、施設の休業もあり利用者数や参加者数が大幅に減少しました。
生活困窮者対策として始まった生活福祉資金の特例貸付には、2020（令和 2）年３月の開始直後 3 か月余りで約 17,000 件の申請があり、市区社協職員が総力で対応にあたりました。2022（令和 4）年 9 月末で終了した貸付の件数は京都市内で 80,000 件を超えており、京都府の 70％以上を占めています。
健康すこやか学級

子どもの居場所

実施学区数

箇所数

214学区
153学区

183学区

81箇所

生活福祉資金

117箇所

82箇所

特例貸付

京都府の貸付件数

京都市外

約29,000件

京都市内

約87,000件

R1

R2

R3

R1

R2

R3

このような状況にあっても、「つながりを絶やさない」ために創意工夫された地域福祉活動が展開されました。特に子ども食堂は、お弁当の配布に形を変えながらも実施箇所は増えていきました。

お弁当の配布

「新しい生活スタイル×地域の絆づくり」を発行

広い公園で距離を空けて体操

財政基盤
介護報酬の改定により介護保険事業の収益は悪化していましたが、コロナ禍による施設の休業は法人の財政にさらなる打撃を与えることとなりました。加えて、2021（令和 3）年度からの京都市の行財政改革計画の実行が、介護保険事業以外の財政にも影響を及ぼしています。効果的な取組を安定的に実行していくための方策が課題となっています。

6

き方向性を明らかにしながら取組を進めてきました。

そして今日、社会的孤立をはじめとして生きるうえでの困難や生きづらさを感じている、世帯で複数の生活課題を抱えているなど、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、多様な主体との協働をさらに広げながら、共に生きる福祉のまち「京都」の実現を目指します。
私たちが目指す地域共生社会の視点
住民自身が主人公として地域を創る（住民主体）
地域生活課題を発見し、学び、話し合い、つながり、地域の創り手になる

多様な主体による連携と協働（協議体）

一人ひとりがその人らしく輝く（権利擁護）

災害に強い福祉のコミュニティづくり（要配慮者支援）

多様な人や組織が参

生きづらさ（困窮・障仕組みづくりと日頃画して、それぞれの害・複合問題等）に気からの活動が、災害持てる力を発 揮し、づき、寄り添い、つな時の助け合いに活か

地域福祉を推進するがる

される

共に生きる取組
買い物の拠点が地域の居場所に日常的な買い物をする場がなくて困るとの声をきっかけに、地域の多様な担い手や団体、福祉事業所、民間事業者、地域支え合い活動創出コーディネーター等が実行委員会を組織し、住民同士の交流や活躍の機会にもつながる買い物拠点を実現させました。買い物を切り口に、年齢を問わず暮らしを支え合う輪が広がっています。

共に生きる福祉のまち「京都」の実現を目指して

本会は、この 10 年の間にも、その時々の社会的課題や全国の動向を踏まえて目指すべ

認知症を「支える」「支えられる」を越えて若年性・初期認知症の人が集う場で、参加者から「地域の一員として、地域と関わり続けたい」との思いを聴き、本人や地域住民有志と認知症サポーター活動促進コーディネーター等の福祉専門職が話し合い、ご自宅のガレージを地域に開放することにしました。ここを拠点に、こだわりコーヒーを提供するシニア男性の会や、地域の子どもたちの自主的な学び・遊びを支援する団体などが活動を始め、新たなつながりが生まれています。

kyoto こころつながるプロジェクト
すべての人が支え合いながら共に生きていく地域共生社会を目指す
取組を、「kyoto こころつながるプロジェクト」として展開しています。
その取組の一環で、多様な立場の方や活動と出会うきっかけとなる場づくりとして、ワークショップ・交流イベントをゼスト御池河原町広場で開催しました。当事者支援団体や福祉施設、啓発団体など、さまざまな団体・当事者が参加し、ワークショップやミニコンサートなどを通じて多くの方との交流を行いました。

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70th anniversary

京都市社会福祉協議会創立70周年誌
2023（令和 5）年 1 月発行
発行 社会福祉法人 京都市社会福祉協議会
会長 小石玖三主
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1
ひと・まち交流館 京都
TEL 075-354-8731 FAX 075-354-8736