公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, August, 2020

「コロナ道路占用許可」における路上客席の可能性と課題－新型コロナウイルス感染症に伴う路上客席の緊急措置に関する速報的考察－
The potential and challenges of on-street seating in the "Corona Road Occupancy Permit”-Preliminary Consideration of Emergency Measures for Roadside Seating Following a New Coronavirus Infection泉山塁威*・西田司**・石田祐也***・宋俊煥****・矢野拓洋*****・濱紗友莉******・小原拓磨*******Rui IZUMIYAMA*・Osamu NISHIDA**・Yuya ISHIDA***・Junhwan SONG****・Takumi YANO*****
Sayuri HAMA******・Takuma OBARA******The purpose of this paper is to provide a preliminary discussion based on a survey of the "Corona Road
Occupancy Permit" and to extract possibilities and challenges from an understanding of the current statusof on-street seating. The analysis consists of organizing the framework of the "Corona Road Occupation
Permit", organizing the practices of 30 municipalities, analyzing the subjects, and analyzing the space.
We are also aware of the issue of connection to pedestrian-centered streets beyond the seating on thestreets because the seating on the streets associated with the "Corona Road Occupation Permit" can help
us to understand the current situation towards pedestrian-centered streets, such as walkable andpedestrian-friendly streets, including spatial and management aspects.
Keywords: Utilization of Street, Street Seating, Permits of Road Occupancy, Pilot Project, Open Air Cafe
道路空間活用、路上客席、道路占用許可、社会実験、オープンカフェ▼ 2020.6.5国土交通省﹁新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて﹂)

5

2020.5.25緊急事態解除宣言
2020.5.21緊急事態宣言区域変更
特(定警戒都道府県の関西 府
3県を解除

10

▼
▼

15

)

20

県を解除
39

25

2020.5.14緊急事態宣言区域変更
鳥(取県・特定警戒都道府県 県
5を含む

30

まで延長︶
2020.5.7緊急事態宣言延長︵ 5.31

35

▼

▼

１.はじめに
このように、SNSやWEB、各種オンラインウェビナーを通じて
1−1.研究の背景及び目的
世界中のコロナの状況や対策の情報共有がなされていた。
2020年現在、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）
国内においては、緊急事態宣言解除の流れから、飲食店のパンデミック（世界的流行）により、世界中が悩まされてい の経済対策として、佐賀県で路上客席の実践が5月22日に始る。
国内においても、「新型インフルエンザ等対策特別措置 まる(4)。以降、各地からの要望も出たこともあり、6月5日に、国
法」に伴う「緊急事態宣言」
が2020年4月7日に発令され、外出 土交通省が路上客席の緊急措置（新型コロナウイルス感染
自粛、都道府県移動の制限、休業要請、学校休業、在宅勤 症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴務など市民生活及び経済活動の多くが停止しする事態と う道路占用の取扱いについて：本研究では、「コロナ道路占なった。5月25日には緊急事態解除宣言がなされ、段階的な 用許可」と称する）を発表した(5)。期限は11月30日となってお区域解除から全国区域の解除がなされた。それ以降も、一 り、通常のオープンカフェよりも手続きなどが簡易になって時は終息とみられた感染者数は同年夏期には全国的に増 おり、かつ飲食店が逼迫している状況から各地で、路上客加するなど、
ウィズコロナ（ワクチンや治療薬の普及などコ 席の実践が急速に増加している（図１）。
ロナの完全終息までの社会）の時代において、感染症との一方で、2020年には、道路局による道路政策ビジョン(6)の共存した都市生活が余儀なくされている。また、これらの 制定、道路法改正による「歩行者利便増進道路」制度の制
ソーシャル・インパクトは、アフターコロナ（ワクチンや治療 定(7)や、都市局による都市再生特別措置法改正による薬の普及などでコロナが終息またはコントロール可能になった社会）の都市のあり方、市民生活の変化など大きな影響を与え、都市政策の見直しや論点整理などが進んでいる。
経済に対しては世界全体で低迷している。そこで、世界の各都市では、
ロックダウン（都市封鎖）の中、飲食店の営業ができずに悩んでいた。4月下旬には、リトアニアの首都ビルニュスで、open-air cafeを打ち出した(1)。
また、
アメリカ・
ニューヨーク市は、5月13日に歩道のオープンカフェ占用料を2021年2月28日まで免除することを発表した(2)。
さらに6月22日には、NYC Open Restaurantsを10月31日まで実施し、歩道及び車道のオープンカフェの許可を一括で申請する窓口と、現在の許可数やマップを示したダッシュボードを整えた(3)。
図１．
コロナ道路占用許可の実践事例の推移（累計）(8)
5/
7
5/
9
5/
11
5/
13
5/
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5/
17
5/
19
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21
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31
6/
2
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4
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6
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8
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10
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2
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8/
1
8/
3
8/
5
8/
7
8/
9

0

正会員・日本大学理工学部建築学科・助教 (Nihon University)*
非会員・東京理科大学理工学部建築学科・准教授(Tokyo University of Science)**
正会員・（一社）ソトノバ・共同代表理事（Sotonoba）******* 正会員・山口大学大学院創成科学研究科建築学コース・准教授（Yamaguchi University）***** 非会員・東京都立大学大学院都市政策科学域博士後期課程（Tokyo Metropolitan University）****** 正会員・玉野総合コンサルタント（株）（Tamano Consultants, Co., Ltd.）- 284 -

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ウォーカブル(9)（居心地よく歩きたくなるまちなか）
の推進、
(10)
「ストリートデザインガイドライン」の制定など、歩行者中
心のストリートへの政策転換が著しかった。
本稿では、「コロナ道路占用許可」の調査による速報的考
察を行うことで、路上客席の現状把握から可能性と課題を抽出することを目的とする。
なお、「コロナ道路占用許可」に伴う路上客席は空間面・マネジメント面などウォーカブルや歩行者利便増進道路などの歩行者中心のストリートに向けた現状把握にもなることから、路上客席の先に歩行者中心のストリートへの政策への接続についても問題意識を持っている。
1−2.研究の方法
２章では、「コロナ道路占用許可」の枠組みを文献調査により整理する。
３章では、「コロナ道路占用許可」の実践の現状把握を行う。調査方法は、文献調査、国土交通省道路局
へのインタビュー調査(11)及びソトノバによる情報提供フォーム(12)より、所在地、実施期間、道路占用主体、実施名称を整理する。3-1では、道路占用主体の種別について、分析を行う。3-2では、路上客席の実践事例から無作為に事例を抽出し、Googleストリートビューを用い、断面図を作成する。空間断面の分析を行う。
４章では、調査結果を踏まえ、「コロナ道
路占用許可」における路上客席及び「歩行者利便増進道路」及びウォーカブルの可能性と課題を速報的考察を行う。

着に対応し、飲食店の店内営業のほか、テイクアウト営業やテラスなどの路上客席に道路空間の使用に関する無余地性の基準等の断略的な判断を行う旨を道路管理者に通知した。
また、道路使用許可の所管である警察にも影響があることから、国土交通省道路局が本通知について「警察庁交通局と調整済み」
として、通知した。
通知を受け、各道路管理者は、自身のWEBなどで本件について広く周知した。国土交通省道路局の調べでは、47都道
府県・20政令指定都市に対応状況をモニタリングし、6月19日時点では、実施済みは34であったが(13)、8月11日には全ての自治体が実施済み(14)であることを確認している。本通知によって、必要な手続きは、通常と変わらず、道路管理者に道路占用許可、交通管理者（警察）に道路使用許可が必要になる。
店舗の専用席の場合、飲食店が保健所に対して、屋外客席
届を提出する必要がある。
しかし、路上客席は、店舗等の民間企業の収益活動に相当するため、道路占用許可の緩和規定に位置付けられてきた（図３）。通常であれば、道路占用許
道路法
国土交通省
道路局

道路交通法

食品衛生法

警察庁

調整済み

緊急措置
通達

2．
「コロナ道路占用許可」の枠組み「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（コロナ道路占用許可）の枠組みを整理する。2020年6月5日、国土交通省（道路局）が地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用についての道路占用許可基準の緊急措置を発表し、各道路管理者に通達を発出した。
「三密」回避や「新しい生活様式」の定

道路管理者

交通管理者

協議

道路占用許可保健所

道路使用許可屋外客席届（店舗手続）※必要な場合道路占用主体図2．
コロナ道路占用許可の手続き整理

主体・手続き整理
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて（2020.06.05）
道路占用主体特例の位置付け
国家戦略特区・区域計画

内閣府

A

イに該当

自治体

B

イに該当

道路協力団体都市再生整備計画
道路占用許可の特例

自治体（都市・計画系）

C

ロに該当

地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者からなる協議会

中心市街地活性化基本計画
道路占用許可の特例

自治体（商工産業系）

D

ハに該当

都市再生推進法人

ハに該当

地域再生推進法人

道路管理者が指定

自治体が指定店舗

許可権者

これまで必要だった特例の位置づけ

一括申請
E2020 年道路法改正（法案成立）

指定道路（歩行者利便増進道路）
特例区域

最大 20 年の道路占用許可（公募の場合）
道路構造令に滞留空間を位置付け

自治体が指定特例の位置づけなし／占用料免除

道路占用許可道路管理者（自治体）

許可基準の緩和
F

ニに該当

商店街振興組合

G

ニに該当

商工会議所

H

ニに該当

道路使用許可交通管理者（警察）

屋外客席設置届

保健所

別紙｜コロナ道路占用許可を活用した、各都市における路上客席の状況 1/2

地方公共団体が支援する
沿道飲食店等の路上利用の実施主体

横浜市「かんないテラス」｜車道利用図3．
コロナ道路占用許可の主体・手続き整理及び道路占用許可緩和規定との位置付けの比較(15)- 285 -

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可の緩和規定(16)、つまり「道路占用許可の特例」（都市再生特別措置法または中心市街地活性化法）、「国家戦略道路占用事業」（国家戦略特別区域法）、「道路協力団体制度」の位置づけを受ける必要がある。
しかし、上記の手続きを経るには、自治体などの一定の手続きが必要であり、逼迫した飲食店への対応としては相応しくないことから、11月30日までの緊急措置として、道路占用許可の緩和規定がなくても路上客席が実施できるようになった。
同時に道路占用許可に関しては、道路占用料が免除となり、飲食店の負担軽減に配慮している。
ただし、道路占用許可及び道路使用許可の申請団体は、飲食店は認められていない。道路占用主体は、以下の８パターンが認められている。A：自治体、B：道路協力団体、C：地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者からなる協議会、D:都市再生推進法人、地域再生推進法人、商店街振興
組合、商工会議所、地方公共団体が支援する遠藤翼飲食店等の路上利用の実施主体である。道路占用主体は、店舗の申請をとりまとめ、道路管理者・交通管理者に許可申請をする枠組みとなっている
（図３）。

所在地
佐賀県佐賀市
大分県大分市
静岡県沼津市
静岡県浜松市
茨城県つくば市
山梨県甲府市
長野県千曲市
福岡県北九州市
愛知県岡崎市
新潟市中央区
広島県福山市
東京都千代田区
東京都文京区
千葉県柏市
北海道室蘭市

滋賀県守山市
横浜市中区
山形県山形市
岐阜県大垣市
栃木県小山市
愛知県豊田市

実施期間

表１．
コロナ道路占用許可の実践事例一覧（30自治体，
35団体）
道路占用主体佐賀市
5月22日-6月6日
5月22日-11月30日（毎週金曜日） 大分市府内５番街商店街
沼津市
5月23日
浜松市
6月19日-7月3日
つくば市
6月26日-11月30日
甲府市
7月1日-7月31日
屋代駅前通り商店街協同組合
7月1日-11月30日
KEYAKI TERRACE YAHATA
7月1日-7月31日
岡崎市
7月3日-11月30日
万代シテイ商店街振興組合
7月3日-7月31日
福山駅前商店会
7月4日-11月30日
NPO法人大丸有エリアマネジメント協会
7月6日-11月30日
千石本町通り商店会
7月7日頃
一般社団法人UDCKタウンマネジメント
7月7日
室蘭浜町商店街振興組合
7月8日-11月30日
シャンシャン共和国商店街振興組合
室蘭大町商店会
中島飲食店組合
株式会社みらいもりやま21
7月10日-10月31日
かんないテラス実行委員会
7月15日
7月15日-8月30日（すずらん通り） 大手門通りすずらん商店街振興組合
7月15日-11月30日（シネマ通り） 協同組合旭銀座のれん会
大垣市
7月17日-11月30日
小山市
7月17日-11月30日
一般社団法人ＴＣＣＭ
7月17日-8月31日

7月22日-11月30日
7月26日-11月30日（毎週日曜)
7月28日-11月30日
8月1日-11月30日（本町通り）
8月6日-11月30日
岩手県盛岡市
8月1日-11月30日
埼玉県さいたま市 8月1日-11月29日
山口県宇部市8月5日-11月30日
奈良県奈良市8月7日-11月30日
東京都世田谷区 8月9日-11月30日
北海道札幌市
沖縄県那覇市
宮城県仙台市
長野県松本市3.
「コロナ道路占用許可」の実践事例整理
コロナ道路占用許可の実践事例を整理する。
まず、文献調査、国土交通省道路局へのインタビュー調査及びソトノ
バによる情報提供フォームを行い、実践事例一覧のうち、所在地、実施期間、道路占用主体、実施名称を整理する（表１）。
国土交通省が通知を発出し、各道路管理者が許可をしているため、実践事例の全容を把握する手段が難しい。実践事
例の整理については今後本格的なアンケート調査などで収集する必要はあるが、今回は速報的に、現時点で収集した実践事例（30自治体、35団体）を対象とする。
また、佐賀市、大分市、沼津市は6月5日以前であり、国土交通省の「コロナ
道路占用許可」の発出前ではあるが❶先行的な取り組みであり、❷また本通知は道路占用許可の基準の緩和であり、通常の道路占用許可で管理者の判断によって可能であったという２点の理由で、「コロナ道路占用許可」の対象とする。実
施時期としては、5月に3件、6月に2件、7月に19件、8月に6件（8月9日まで）の自治体で実施しており、
国土交通省の通知発出
後、１ヶ月程度で半数以上の自治体で路上客席の実践が行われた。
また、期間は、11月30日まで継続的なものから、
1-2週

実施名称
SAGAナイトテラスチャレンジ
Open air SAKABANUMAZU OPEN AIR NIGHT

まちなかオープンテラス

甲府まちなかテラス@銀座通り
けやきテラスQURUWAストリートテラス
万代ガルベストンテラス

Sannomaru Open Terrace

丸の内仲通りアーバンテラス
柏の葉ストリートダイニング#室蘭路上利用大作戦

ほたる夜市

かんないテラス

商店街テラス化プロジェクト
まちなかテラス（略称：まちテラ）#テラスオヤマ（TERRACE OYAMA 2020）
豊田市駅前商業施設等のグランパス応援企画「心ひとつに、この道を進もう！GO TO GOAL!」

狸小路テラス
札幌狸小路商店街振興組合
国際通りマルシェ
那覇市国際通り商店街振興組合連合会
SAKURA SAKE TERRACE
仙台駅東まちづくり協議会
街場のえんがわ作戦
松本本町ルネサンス倶楽部
THE SANNOMARU TERRACE
松本城・三の丸倶楽部
葺手町こみち葺手町商店会
一般社団法人アーバンデザインセンター大宮 おおみやストリートテラス＠一番街
Open Street UBE
株式会社にぎわい宇部
きたまち青空テラス
東向北商店街振興組合
一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツ 二子玉川まちみちテラス- 286 -

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間程度、また1日のみのものなど、様々になっている。
11月30日までの実施は、19自治体である。
また、1自治体の中でも複数の通りや道路占用主体がある自治体もある。
3-1.道路占用主体の分析
道路占用主体は、８つの種別に対して、35の路上客席の
道路占用主体がどの種別に該当をするか、筆者らが判別をした。
今回の「コロナ道路占用許可」の緊急措置で、８つの道路
占用主体の種別が併記されたことは初めてである。
傾向としては、自治体が8件あり、自治体が道路占用主体となり、店舗の参加動向を取りまとめる。
自治体は道路管理者とは別の部署で、商工系の部署が担っているケースが多い。
店舗との関係のある自治体の部署が窓口となっている。
自治体としては公平性の観点から直接店舗を取りまとめることは遠慮しがちだが、他の道路占用主体が不在の場合や逼迫した飲食店の状況により対応した自治体であると考えられる。
協議会は1件であるが、多くがまちづくりルールの策定や清掃活動などを担っているケースが一般に多いため、飲食店の路上客席の実施主体になるケースが少なかった可能性が高いと考える。
都市再生推進法人は、６件である。既に道路空間活用などの活動実績があるものや商店街の範囲に関わらずフラットな団体としての役割だった可能性が高いと考える。
商店街振興組合は、15件と最多である。最も一般的に店舗を会員として持ち、商業販促活動や店舗支援を担っている組織形態である。路上客席の道路占用主体として最も一般的である。
路上利用の実施主体は、５件である。
これは、他の７つの種別のいずれも該当しないものがこれにあたる。実行委員会、任意団体のほか、都市再生推進法人や地域再生推進
法人、道路協力団体などの位置づけのない団体がこれにあたる。今回の路上客席のための団体もあれば、任意団体でありながらまちづくりなど活動をしている団体ともいえる。
道路協力団体、地域再生推進法人、商工会議所は0件であった。
どの道路占用主体を選択をするかは、地域の実情により選択される。路上客席の形態によるが、店舗管理の場合と、道路占用主体が管理する場合がある。店舗管理の場合、店舗と道路占用主体との役割分担や、参加申請書などの取り決めを書面で交わし、管理体制や責任の所在などを予め明確に合意する。事故や緊急時の対応、清掃の範囲など、管理面での対応があり、監督責任は道路占用主体になる。
また、商店街振興組合は、近年非会員店舗の増加などの課題があり、路上客席の実施の場合は、会費を納める会員店
舗との関係上、会員店舗のみの呼びかけとなる。
これを機会に非会員店舗の入会を進める場合もある。非会員がゲリラ的に路上客席を実施するリスクもあり、実施の断念をするケースも見受けられる。
また、自治体の人口を見ると、30自治体の平均人口は、56万人であった。道路占用主体が自治体の箇所は、平均人口が29万人、商店街が47万人と、比較的人口の少ない都市が多いことが今回の一つの特徴である。特に自治体が道路占用主体になるには、店舗の数が多いと取りまとめが難しい。また複数のエリアが路上客席の要望があった場合に公平性の観点から全エリアの実施をサポートする場合、自治体だけでは手が回らなくなることが想定される。本来であれば、中心市街地の人口密度も見る必要はあるが、人口規模だけでも必
然的に、道路占用主体が自治体の都市は人口の少ない都市が多いことが伺える。また、パブリックスペース活用は都心部が多かった近年ではあるが、三大都市圏では東京が３か所のみで、地方都市の方が路上客席が多くなっていることが伺える。
3-2.路上客席の空間分析
路上客席の実践事例の空間分析を行う。勉強会(17)の中で、実施が困難なケースとして、歩道がない又は狭い、歩行者通行帯2m（交通量の多い場合は3.5m）の確保、バリアフリー
点字ブロックの存在など、空間面での課題が上がった。
そこで、速報的に、対象の30の実施地域から無作為に4事例を抽出し、Googleストリートビューから寸法確認を行い（道
路台帳で道路幅を確認の上）、断面図を作成した（図５−８）。
今回は正確な図面を使用していないため、バリアフリー点字
ブロックは表現していない。また、通りや店舗によって断面構成は異なるため、今回はサンプル事例を抽出している。
な
お、寸法の数値はあくまで推定である。

佐賀市，沼津市，浜松市，つくば市，甲府市，岡崎市，大垣市，小山市

自治体 8
道路協力団体 0

仙台駅東まちづくり協議会

協議会 1

一般社団法人UDCKタウンマネジメント，株式会社みらいもりやま21，
一般社団法人ＴＣＣＭ，一般社団法人アーバンデザインセンター大宮，
株式会社にぎわい宇部，一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツ

都市再生推進法人 6
地域再生推進法人 0
商店街振興組合 15
商工会議所 0
路上利用の実施主体 5
0

2

4

6

8

10

12

14

16

大分市府内５番街商店街，屋代駅前通り商店街協同組合，万代シテイ商店街振興組合，福山駅前商店会，千石本町通り商店会，室蘭浜町商店街振興組合，
シャンシ
ャン共和国商店街振興組合，室蘭大町商店会，中島飲食店組合，大手門通りすずらん商店街振興組合，協同組合旭銀座のれん会，札幌狸小路商店街振興組合，
那覇市国際通り商店街振興組合連合会，葺手町商店会，東向北商店街振興組合
KEYAKI TERRACE YAHATA，NPO法人大丸有エリアマネジメント協会
かんないテラス実行委員会，松本本町ルネサンス倶楽部，松本城・三の丸倶楽部

図4．
コロナ道路占用許可の道路占用主体の種別- 287 -

佐賀市「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」｜地先利用（歩道幅員：4m）

2000
歩道

路上客席

歩道

2900

5500

2700

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, August, 2020
別紙｜コロナ道路占用許可を活用した、各都市における路上客席の状況 2/2

浜松市「まちなかオープンテラス」｜地先利用（歩道幅員：6m）

佐賀市「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」｜地先利用（歩道幅員：4m）

佐賀市「SAGAナイトテラスチャレンジ」｜地先利用

浜松市「まちなかオープンテラス」｜地先利用

食事中の人と会話する
飲食店前面で食事する

路上客席 通行空間
800

植栽帯

2400

歩道
食事中の人と会話する

飲食店前面で食事する

800

地先のパラソルの下でランチ

車道

4000

沼津市「NUMAZU OPEN AIR NIGHT」｜地先利用（路地）路上客席 通行空間
800

立ち止まって道路を見る

客の呼び込み

11000

植栽帯

路上客席

通行空間

植栽帯

800

1500

3000

1500

2400

歩道

車道

歩道

11000

6000

車道 25000

別紙｜コロナ道路占用許可を活用した、各都市における路上客席の状況 1/2

4000

図5．
佐賀市・路上客席の断面図
横浜市「かんないテラス」｜車道利用

沼津市「NUMAZU OPEN AIR NIGHT」｜地先利用（路地）沼津市『NUMAZU OPEN AIR NIGHT」｜地先利用（路地）図6．
浜松市・路上客席の断面図

横浜市「かんないテラス」｜車道利用

沿道店舗を横目に練り歩く
カウンター席周りで立ち話

順番まち

立ち止まって道路を見る
子供が遊ぶ

席周りで会話する

2000
路上客席

通行空間

路上客席

800

2700

800

沿道店舗を横目に練り歩く

歩道

路上客席

歩道

2900

5500

2700

フード提供

図8．
横浜市・路上客席の断面図
実践事例の詳細な空間分析でより詳細な実態や課題が明浜松市「まちなかオープンテラス」｜地先利用（歩道幅員：6m）
図7．
沼津市・路上客席の断面図
確になるであろう。
佐賀市は、4m歩道の中で、通行空間を2400mm、路上客席
路上客席 通行空間 路上客席
は800mmであり、店舗前に路上客席を活用する地先利用で4.
「コロナ道路占用許可」における路上客席の可能性と課題
800
2700
800
あった
（図５）。
以上を踏まえ、「コロナ道路占用許可」
における路上客席
車道・路側帯浜松市は、6m歩道の中で、通行空間を3000mm、店舗前にの可能性と課題を考察する。
4000
1500mmの路上客席を活用する地先利用であった（図６）。
「コロナ道路占用許可」の可能性は、❶新型コロナウイル
沼津市は、4mの車道の路地を車両規制したもので、通行ス感染症に伴う飲食店の救済策、❷ウィズコロナ社会にお空間を2700mm、両側に800mmの路上客席を活用する地先利
ける屋外客席の価値、❸道路占用許可緩和規定の手続きが
用であった
（図７）。
簡略化された社会の擬似体験、❹道路空間活用の未経験
横浜市は、5.5mの車道、両側2900mm程度の歩道があり、車地先のパラソルの下でランチ
地域の実績、❺ウォーカブルや歩行者中心のストリートの空
立ち止まって道路を見る
道を車両規制をし、路上客席として活用している車道利用
客の呼び込み間体験の５点である。
であった（図８）。
❶新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店の救済策：
まず、
この４事例を見ても、佐賀市、浜松市は、歩道を活
まずは、本来の趣旨は、まちづくりやイベントではなく、
コ
用し、沼津市、横浜市は車両規制をした上で車道を活用し
路上客席
通行空間
植栽帯
ロナ対策と
しての飲食店への救済策である。
感染防止策とていることがわかる。実施期間を見ても、佐賀市、浜松市は２して店内客席の減少に対し、実施店舗については物理的な
1500
3000
1500
週間程度実施しているのに対し、沼津市、横浜市は1日のみ
歩道
車道
客席が増加したことが挙げられる。
の実施になっている。
車両規制をすることでの周辺の交通の
6000
25000
❷ウィズコロナ社会における屋外空間の価値：
影響や時間帯限定の許可など、車道の活用には制約が多い❶に関連するが、
ウィズコロナにおいては、三密回避が絶ことが考えられる。他にも店舗との関係や植栽の位置、交差
対の中、屋外空間に対する安心感と、改めて屋外空間の価点からの距離など、交通管理者（警察）との協議などで、実値が見直されたこともあるだろう。
施面での課題は空間面でも多いと考えられる。
❸道路占用許可緩和規定の手続きが簡略化された社会の
これらの空間分析は、速報的に、サンプリングで行ったが、擬似体験：
車道・路側帯カウンター席周りで立ち話
4000- 288 -

車道
25000

供

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, August, 2020始まる。”Lithuanian capital to be turned into vast
これまでは、道路占用許可緩和規定の手続きに時間を要
open-air cafe”Jon Henley, The Guardian,2020.4.28
し、道路空間活用は実施する価値と労力を天秤にかけたと
https://www.theguardian.com/world/2020/apr/28/lithuani
an-capital-to-be-turned-into-vast-open-air-cafe-vilniu
きに労力の方が多いと感じる実践者は少なくない。手続きが閲覧）簡略化されたことは緊急措置ではあるが、手続きの簡略化 （2）s(2020.8.31
ニューヨーク市議会は、2020 年５月 13 日にサイドウォーク
された社会を擬似体験できたと捉えることはできる。
カフェ（オープンカフェ）の占用料を２０２１年２月２８日まで免除することを発表した．「NY 市議会、中小企業救う条❹道路空間活用の未経験地域の実績：
例が可決 配達アプリ企業、手数料徴収に上限」，Daily Sun
今回30自治体、35団体で路上客席の実践がなされたが、New York,2020.5.15,
https://www.dailysunny.com/2020/05/15/nynews200515-6/
多くは、道路空間活用の未経験地域である。今回の路上客（2020.8.31 閲覧）
席の経験は実績となり，今後の路上客席や道路空間活用の （3）NYC Open Restaurants、
https://www1.nyc.gov/html/dot/html/pedestrians/openres
糧になる貴重な経験を得た。
taurants.shtml（2020.8.31 閲覧）❺ウォーカブルや歩行者中心のストリートの空間体験：（4）「＜新型コロナ＞佐賀市でナイトテラスチャレンジ 実証実
験スタート 店先にテラス席 「新しい生活様式」社会実験」
今後、
ウォーカブルや歩行者利便増進道路などの歩行者
佐賀新聞、https://www.saga-s.co.jp/articles/-/526207
中心のストリートに向けた議論や実践を期待したい。
（2020.8.31 閲覧）
一方で、課題としては、❶道路占用主体のマネジメント、 （5）「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための取扱いについて」国土交通省，❷空間面での課題、❸緊急対策とまちづくりの議論のすみhttps://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html
分けなどが挙げられる。
（2020.8.31 閲覧）（6）「2040 年、道路の景色が変わる」，国土交通省道路局，❶道路占用主体のマネジメント：
https://www.mlit.go.jp/road/vision/index.html
今回、道路占用主体として実施できた地域は、多くが自治（2020.8.31 閲覧）
体や商店街であった。
自治体は人口が比較的少ない地域が （7）「「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定」国土交通省，2020.2.4，
多く、コロナの緊急措置として対応した点がある。つまり、平
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001283.h
tml（2020.8.31 閲覧）
常時には自治体が道路占用主体として対応できない可能性（8）コロナ道路占用許可の実践事例の推移（累計）については，「路があり、別の主体が担う必要がある。
また、商店街についても、上客席の実践と工夫を集める「# コロナ道路占用許可 まと一時的には対応をしたものの、地域によっては担い手不足
めページ」！マップと情報フォーム」ソトノバ，2020.7.1,
https://sotonoba.place/coronaopenairstreet（2020.8.31
や高齢化などの課題を抱えている。また、非会員店舗の対閲覧）より算出した．
応など、人口規模が多くなると店舗数が増え、よりマネジメン （9）「「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決
定～安全で魅力的なまちづくりを推進します～」国土交通省，
トは複雑になる。
また、都市再生推進法人からは、交通管理
2020.2.7,者に対して、都市再生推進法人の認知がなく、手続きに時
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.
html（2020.8.31 閲覧）
間を要するなど、官民連携まちづくり施策の知識や理解が（10）「ストリートデザインガイドライン」国土交通省，薄い地域も見受けられた。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000055.html（2020.8.31 閲覧）❷空間面での課題:(11)「緊急開催「コロナ道路占用許可」ーゼロから始める路上客
空間面の課題としては、実施地域の多くは、歩道の利用が席の実践ーソトノバ TABLE#34」ソトノバ，
多いが、逆に歩道のない地域が実施しにくい課題が露呈しhttps://sotonoba.place/sotonobatable34（2020.8.31 閲覧）にて，国土交通省道路局路政課道路利用調整室企画専門官をた。比較的人口規模が小さい地方都市が多いのには、
この点
招き，インタビュー及び勉強会を行った．
があるだろう。人口規模の多い都市には、歩道が多くなく、車 (12)「路上客席の実践と工夫を集める「# コロナ道路占用許可 まとめページ」！マップと情報フォーム」ソトノバ，
道に路肩という道路構成が多いと推察される。
この点は、2020.7.1, https://sotonoba.place/coronaopenairstreet
ウォーカブルの推進としても課題である。
また、バリアフリー（2020.8.31 閲覧）
点字ブロックが路上客席を想定して敷設されていないなど、 (13)「新型コロナウイルス感染症のための道路占用特例の対応状
況」国土交通省 ,2020.6.16,
トータルに道路空間が考えられていない。
また、交差点近いhttps://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/covid/08.pdf（2020.8.31 閲覧）
場所は難しい。
また、車道は車両規制をしないと実施が難し
く、単発１日の実施事例が多く、日常的利用には課題が多い。 (14)「新型コロナウイルス感染症のための道路占用特例の対応状
況」国土交通省 ,2020.8.11,❸緊急対策とまちづくりの議論のすみ分け：https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/covid/10.pdf（2020.8.31
閲覧）
今回は緊急対策のため、中長期的なまちづくりの議論とは(15)「路上客席の緊急緩和を実践で使うために新規性をみる！「コすみ分けられる。第一義的には、コロナ対策ではあるが、ロナ道路占用許可」の主体・手続き整理」泉山塁威，note,
2020.6.7, https://note.com/ruilouis/n/nfb951a472a4b
ウォーカブルや歩行者利便増進道路などの歩行者中心の（2020.8.31 閲覧）
ストリートの中長期的な議論を睨みながら実施することが、
道路占用許可の緩和規定とは，道路占用許可の一連の規制緩(16)和を指す．「道路占用許可の特例」（都市再生特別措置法また
今回の路上客席の経験が今後に生きると考えられる。
は中心市街地活性化法）、「国家戦略道路占用事業」（国家戦
今回は、速報的な調査及び考察であり、不十分な点や今略特別区域法）、「道路協力団体制度」（道路法）である．
後調査、分析をする余地も残っている。
引き続き、路上客席 (17)「コロナ道路占用許可」に関する勉強会は，(11) に加え，計3 回実施した．「「コロナ道路占用許可」浜松・まちなかオーの調査を行い、
ウォーカブルや歩行者利便増進道路などのプンテラス｜ソトノバ TABLE#35」2020.7.3,
歩行者中心のストリートにも生かしたいと考えている。
https://sotonoba.place/sotonobatable35 及び「# コロナ道
路占用許可」から「歩行者利便増進道路」への道｜ソトノバ
TABLE#36，2020.7.11,
https://sotonoba.place/sotonobatable36（2020.8.31 閲覧）【補注】（1）リトアニアの首都ビルニュスでは，Open Air Cafe の政策が- 289 -