令和４年度（２０２２年度）第３回公立大学法人熊本県立大学教育研究会議 議事録
日 時：令和４年（２０２２年）６月２０日（月）１４時３０分～１５時４０分
場 所：熊本県立大学 ＣＰＤホール
出 席：学長

堤裕昭

副学長

鈴木 元

事務局長

倉光 麻里子

文学部長

村尾 治彦（リモート参加）

環境共生学部長

石橋 康弘（リモート参加）

総合管理学部長

澤田 道夫（リモート参加）

共通教育センター長

山田 俊（リモート参加）

地域・研究連携センター長

柴田 祐（リモート参加）

デジタルイノベーション推進ｾﾝﾀｰ長

飯村 伊智郎（リモート参加）

国際教育交流センター長

レイヴィン リチャード（リモート参加）

学校法人 九州ルーテル学院 院長

内村 公春

株式会社 熊本日日新聞社

松下 純一郎調査役

熊本県公立高等学校長会 会長

牛田 卓也

監 事：公認会計士・税理士

河喜多 保典弁護士

本田 悟士

事務局：川元事務局次長、松永企画調整室長、犬塚地域・研究連携センター事務長、三隅
教務入試課長、尾方教務入試課教務班長、塩田教務入試課主事
１ 開会
２ 学長挨拶
３ 議事（１） 審議事項① 令和４年度（2022 年度）研究活動上の不正防止対策に関する実施方針及び実施計画について地域・研究連携センター事務長から資料１に基づき、実施方針及び実施計画について説明があった。昨年度はガイドラインの改正があったが、今年度はなかったた
め、ガイドラインを除く内容。また、昨年度から教育研究会議での審議事項となった。
審議の結果、案のとおり承認した。

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② 第３期中期計画・令和３年度計画に関する自己点検・評価（案）等について企画調整室長から資料２に基づき「本学の実施方針に基づき自己点検・評価として別添 A3 版のとおり「令和３年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（案）」を取りまとめたのでご審議いただきたい。本日、経営会議及び理事会で審議ののち、今月末に結果公表。次に、監事監査については、今回の「自己点検・評価報告書」を基に「事業報告書」を作成し、受監後、県へ提出予定。併せて、法人評価についても各事業年度の業務実績について設立団体である県の法人評価委員会の評価を受けることとなっているので、同様に本日の「自己点検・評価報告書」を基に「令和３年度業務実績報告書」を作成し、県の法人評価委員会へ提出する。」と説明があった。
実績の主な内容については、全体的な状況として P４を基に説明。
「【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】として実績は２年生 17 名が「もやいすとグローバル育成プログラム」に申し込み、４科目を受講した。KumamotoStudies において、各分野から 13 名の講師を招き、特に EkSonnChan カンボジア国大臣、トビタテ留学
JAPAN プログラムディレクター船橋力氏の講義には履修登録学生以外にも聴講を呼びかけ、計 483 名が聴講した。また「もやいすとシニア（グローバル）育成」において、中満泉国連事務次長の特別講義を行い、学内外の大学生、高校生 536 名が聴講した。
【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】として実績は、各学部・共通教育センターにおいて、令和２年７月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、学生ＧＰ制度も活用しながら、地域志向科目、地方創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。また、「緑の流域治水」に関する最先端の研究を推進するために新設した『緑の治水研究室』が中心となり、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）に応募し、産官学の連携で取り組む「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が地域共創分野本格型に採択され、雨庭（あめにわ）を学内に設置し、地中に浸透する水の量を測定し、洪水流出抑制に関する設置効果の実証など進めた。【社会や時代の状況を踏まえた対応】として実績は、総括的には学修成果の可視化や修学支援や教育組織の改善や見直しを行った。学部教育について、全学、学部、授業科目でアセスメントプランを策定し、指標となる数値を設定した。中でも、各授業によるディプロマ・ポリシー達成への関与度、それを基にした卒業時点における各学科・専攻の学生の標準的なディプロマ・ポリシー達成度の数値化は、学生に対しては自らの学修状況を確認可能とし（学修成果の可視化の取組の一つ）、各学科・専攻、共通教育センターに対しては開講している授業によるディプロマ・ポリシーに掲げる５分野の能力伸長、各分野間のバランスを確認可能とした。組織としては、４月に全学教育のための共通教育センターを設置し、同センター内に緑の流域治水研究室を設置した。
【その他】３つの重点事項に加えて新型コロナウイルス感染症に対する様々な感染拡大防止対策を行いながら、教育や学生支援、大学運営を行った実績として、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響により、アルバイト収入等が減少するなど、生活が困窮している学生の状況を鑑み、生活支援の一つとして食品・日用品等2

の無償配布を計６回、延べ 943 名に行った。なお、学生のコロナウイルスワクチンの大学接種等を行った。
」最後に、「全 50 項目中、S 評価 2、A 評価 47 項目、B 評価１であったが、令和 3 年度は順調に実施できた」との総括を行った。
「B 評価１項目
は大学院の収容定員充足率についてであり、大学基準協会の評価基準とする前期課
程 50％又は後期課程 33%をアドミニストレーション研究科（前期・後期）、環境共生学研究科（前期）において満たすことができなかったことによるもの。」とのことであった。
審議の結果、案のとおり承認した。

③ 第３期中期目標期間業務実績見込に係る自己点検・評価（案）等について企画調整室から、資料３、に基づき説明。
「資料２により中期計画・年度計画の自己点検・評価を行っているが、地独法の改正により中期目標の期間の見込評価の新設があったため、今回初めて、中期計画・年度計画に係る自己点検・評価を行う。ついては、中期目標期間中の令和３年度の業務実績について、中間評価を実施し、「第３期中期目標期間業務実績見込に係る自己点検・評価報告書（案）」のとおり取りまとめたので審議いただきたい。本日の審議後、経営会議及び、理事会で審議ののち、今月末に結果公表。また、資料２と同様に、法人評価についても「中間評価に係る業務実績報告書」を作成し、県へ提出する。
」との説明があった。
内容については、法人自己評価に係る総括コメント（P8-12）を基に次のように説明。
「平成 30 年度から順調にそれぞれの年度の計画を達成してきている。中期計画全体の達成も期待される。重点項目ごとに【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】については、令和２年度に国際教育交流センターを設置し、学部生対象の海外留学も視野に入れた「もやいすとグローバル育成プログラム」の構築、大学院に国際協力・貢献活動を終えた者を受け入れるため国際協力枠を新たに創設した。
【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】については、熊本地震や令和２年７月の被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域社会との連携、地域に学ぶことを重視した教育を行うとともに、独自性のある研究、地域課題の解決に資する研究の推進に努め、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」
地域共創拠点が JST「共創の場形成支援プログラム」（COI-NEXT）地域共創拠点本格型に採択された。
【社会や時代の状況を踏まえた対応】については、国の入試制度改革に向けた対応、学習成果の可視化や教育研究組織の改善・見直し等、社会や時代の状況を踏まえた対応を着実に行ってきた。【その他】については、上記３つの重点事項に加えて、新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな感染拡大防止対策を行いながら、教育、研究、業務運営において様々な取組を積極的に実施した。
全体的な評価については P6 に掲載し、現時点での中間評価は S 評価２項目、A 評価47 項目、B 評価１項目（計 50 項目）とした。S 評価の 2 項目は、先ほどの JST の採択による 2 項目。B 評価１項目は、計画番号(6)英語英米文学科における、検証指標

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の１つとしている TOEFL🄬ITP550 点以上の到達者の割合が 20%以上について現時点で目標に達成していないため、B 評価とした。
」
審議の結果、案のとおり承認した。

（２）

報告事項

① 熊本県立大学未来基金令和３年度（２０２１年度）収支状況等について
企画調整室長から資料４に基づき、「収入状況、寄附状況として収入計 3,234 千円余、支出状況として修学支援、海外留学支援など支出計 7,175 千円余、収支残額が令和３年度末 58,85 万円余。また寄附者については P４のとおり。」と報告があった。

次回日程 令和４年度（２０２２年度）第４回 ７月１９（火）午前１０時～
大会議室
５ 閉 会4