令和５年８月１日
特 別 区 長 会

特別区広報資料

令和６年度

国の施策及び予算に関する要望等について

特別区長会は令和６年度国の予算編成に向けて、重点となる２３項目の要望書を各関係大臣宛てに提出するとともに、「ふるさと納税制度」に関する要望書を総務大臣あてに提出しましたので、お知らせします。
１ 日時
令和５年７月３１日（月）１５時３０分～１７時３０分
２ 要望先及び応対者（１）国土交通省

和田（２）総中川 貴元 大臣政務官

務 省

信貴 事務次官（３）厚生労働省

加藤勝信 大臣（４）こども家庭庁

小倉 將信 内閣府特命担当大臣※ 総務大臣政務官に対しては「ふるさと納税制度」に関する要望書もあわせて提出しました。
※

他の府省へは事務局が要望書を持参しました。

３ 要望者
特別区長会 会 長

吉住健一（新宿区長）

副会長 前川 燿男（練馬区長） 斉藤 猛（江戸川区長）
４ 内容
別紙 「令和６年度 国の施策及び予算に関する要望事項一覧」「令和６年度 国の施策及び予算に関する要望書」「『ふるさと納税制度』に関する要望について」

和田事務次官に要望書を提出

中川大臣政務官に要望書を提出

加藤大臣に要望書を提出

小倉大臣に要望書を提出

中川大臣政務官に「ふるさと納税制度」に関する要望書を提出

○ 特別区長会
東京２３区長で構成する任意団体。
特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
会 長：吉住 健一（新宿区長）
事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階）※

なお、特別区は平成１３年６月から全国市長会に加入している。

＜問い合わせ先＞〇令和６年度 国の施策及び予算に関する要望に関すること
特別区長会事務局
調査第１課長 藤嶋 賢輔
電話 ５２１０－９７３７（直通）〇「ふるさと納税制度」に関する要望に関すること
特別区長会事務局
調査第２課長 神田 浩孝
電話 ５２１０－９７５０（直通）要望の概要要望内容は、各区から提出された項目をもとに、区長会で決定されたものであり、地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化や、児童相談所設置の促進、災害対策の充実等、２３項目について重点的な取組を要請した。

国土交通省（会長発言要旨）〇
・交通システムの整備促進
特別区における交通システム等の整備は、沿線地域のみならず、東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するもので、極めて重要な課題である。

・ 平成２８年度および令和３年度の交通政策審議会答申において、「進めるべき」とされた８つの路線について、早期の実現に向けた方策を講ずることを要請する。
〇

都市計画道路の整備促進

・ 特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間がいたるところに散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にあり、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
・ 首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が、計画的かつ確実に促進されるよう要請する。
〇
・

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象により多発している水害等への対策は、喫緊の課題である。

・

特に帰宅困難者対策、大規模水害時における広域避難に係る体制整備は、自治体の枠を超えて広域的な対策を行う必要があり、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うことを要請する。

（国土交通省

和田事務次官発言要旨）

要望は承った。
本日要望のあった内容に関し、少しでも思う方向に進むよう、協力していきたい。

総務省（会長発言要旨）〇

地方税財源の充実強化

・特別区では、これまでの法人住民税の一部国税化や、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税など、地域間の税収格差の是正のための不合理な税制改正による影響が、年間で３千億円を超え、平成２７年度から令和５年度までの累計では、１兆４千億円にものぼり、特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。

・

地域間の税収格差の是正は、地方税の原則を歪めることなく、国の責任において地方交付税制度で行うべきであり、早急に、不合理な税制改正への対処と、今後、特別区の貴重な税源を奪うことのないよう要請する。

・

特にふるさと納税については、令和５年度の減収額が８３０億円に達する見込みであり、ここ９年間で約９０倍に膨らんでおり、看過できない状況である。

・

住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものである。現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものであり、廃止すべきである。
これら税制を巡る様々な問題への対処と、抜本的な見直しを強く要請する。

・

また、社会保障・税番号制度の運用については、昨今、マイナンバーカードに関わる支障事例が確認されている。とはいえ、持続的な社会保障制度を構築するうえでも、必要な手段であるため、特別区として国と連携して、順次適切な対応をしていきたいと考えている。

・

今後、マイナンバーカードに関する点検作業を行うこととなるが、出来る限り早く、具体的な方針を示していただきたいと考える。迅速かつ的確に点検を終えることが、国民からの信頼を取り戻す第一歩に繋がるものと考える。

・ この制度を運用するには、システム改修、ハードウェア整備等が必要となる。
経費については、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担となるよう要請する。
（総務省中川大臣政務官発言要旨）

要望は承った。

厚生労働省（会長発言要旨）〇

医療保険制度の充実

・ 国民健康保険制度は、被保険者に占める高齢者や低所得者の割合が大きい構造の中、医療費の増などにより保険料が上昇していくなど、その課題は枚挙にいとまがなく、全国的に厳しい運営を強いられている。
・

特に、特別区では、大都市特有の事情として、昨今のように感染症が急速に拡大した場合、その受ける影響も大きいこと、外国籍の被保険者の割合や転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない様々な問題を抱えている。

・

国民健康保険制度を安定的・持続的に運営できるよう、構造的課題の解決策を国の責務として提示するととともに、保険者へのさらなる財政支援と、子育て世帯への支援を含めた、被保険者の保険料負担軽減策の拡充を行うことを要請する。

・また、令和６年秋に被保険者証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を行う関連法が成立したことを踏まえ、デジタル化戦略を推し進めてきた国の責任において、特別区に対して適切な措置を講じることを要請する。

〇
・

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化
新型コロナウイルス感染症について、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における位置付けが、本年５月８日から５類感染症に移行されたものの、いまだ、区民生活、医療体制、経済活動等に、深刻な影響が生じている。

・

今後も引き続き、医療・検査体制の整備・強化を図るとともに、この感染症の影響による負担を、国民健康保険の被保険者に転嫁することを防ぐための、特例的な財政措置等の対応を要請する。

（厚生労働省加藤大臣発言要旨）

要望は承った。
新型コロナウイルス感染症について、今後、冬に向けて様々な政策をしっかりと行っていく。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、総務省とよく相談しながら、特別区側の要望に沿って進めていきたい。

こども家庭庁（会長発言要旨）〇
・

児童相談所設置の促進
令和５年８月時点で７区（世田谷区・荒川区・江戸川区・港区・中野区・板橋区・豊島区）が児童相談所を開設した。

・特別区が、児童相談所の設置・運営を円滑に行っていけるよう、国による財政措置の充実・強化、人材確保・育成等への支援は必要不可欠である。

・

虐待対応に限らず、多種多様な相談対応を迅速かつ的確に実施するため、法定の人員配置基準を超えた、児童福祉司及び児童心理司の配置に係る経費を、国庫補助の対象にするなど、十分な職員体制を確保するための、必要な支援を行うことを要請する。

〇
・子育て支援策の充実
都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サービスの需要が増大しており、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給は、依然として困難な状況にある。

・

こうしたなか、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ等の施設の整備に係る財政負担が大きく、民間事業者にとっても、参入が困難な状態にある。

・ 平成２７年度に、国において導入された子ども・子育て支援新制度について、物価高騰等の社会情勢を踏まえながら、十分な財源を確保し、実施主体である特別区の切れ目のない子育て支援に即した財政支援を拡充することを要請する。
（こども家庭庁

小倉大臣発言要旨）

要望は承った。
児童虐待の問題、不登校の問題、障害児支援等に対して、政府一丸となってしっかり支援していきたい。