2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
有

東福

上場取引所
（氏名） 時津 孝康（氏名） 大島 研介

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

634617

2.7
△15.7

1196

△88.1
△54.8

1196

△87.8
△54.0

2
69

△95.9
△57.6

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

2百万円 （△95.9％） 2024年3月期第1四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

69百万円 （△57.5％）

円銭

円銭

0.18
4.25

0.18
4.25

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
2,106
2024年3月期
1,984
2025年3月期第1四半期 1,002百万円（参考）自己資本

1,005
1,003

47.6
50.4

2024年3月期 999百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

(注)直近に公表されている予想からの修正の有無：無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

円銭

1,376
3,021

14.2
18.3

41282

△70.9
23.8

41283

△70.5
24.2

26
214

△74.8
17.9

1.61
13.08

(注)直近に公表されている予想からの修正の有無：無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無新規 ― 社（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

16,458,800 株 2024年3月期
25,006 株 2024年3月期
16,433,803 株 2024年3月期1Q

16,458,800 株
24,991 株
16,429,219 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな改善を見せる等、景気は底堅く推移している一方で、依然として世界的にインフレ圧力は残存しており、インフレ率が高止まりする場合には、各国の引き締め的金融政策の長期化リスクがあり、その影響がわが国の実体経済面・金融面にどのように及ぶか、不透明な状況が続いております。また、ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクの顕在化といった、供給要因による輸入物価の大幅な変動についても、わが国経済の見通しに重要な影響を与える可能性があります。
このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
当社は、2024年５月15日付で、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
広告事業におきましては、１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指しております。
ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は634,337千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は11,528千円（前年同四半期比88.1％減）、経常利益は11,777千円（前年同四半期比87.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,887千円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①

広告事業

広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。
また、京都市が2024年に初めて開始した、メタバース（仮想空間）での広告取り扱い業務を受託し、2024年４月より広告募集を開始するなど、幅広い広告媒体の提案を行っております。
なお、セグメント利益の減少における主な要因は、事業規模の再拡大に向けた人員増に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度に比べ、一部の収益が第２四半期以降に時期ズレする見込みによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は409,507千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメン
ト利益は66,431千円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
②

ジチタイワークス事業

ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。
なお、セグメント利益の減少における主な要因は、花形事業として更なる将来成長を企図した人的投資等の増加であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は204,762千円（前年同四半期比4.0％増）、セグメン
ト利益は52,595千円（前年同四半期比40.6％減）となりました。

- 2 -株式会社ホープ（6195）2025年３月期③

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

その他

その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は20,067千円（前年同四半期比51.7％増）、セグメント損失は17,099千円（前年同四半期はセグメント損失6,301千円）となりました。
なお、セグメント損失の増加における主な要因は、事業規模の拡大や事業モデルの確立等に向けた人的投資を含む営業費用の増加であります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は2,106,564千円となり、前連結会計年度末に比べて122,088千円増加しました。流動資産は1,897,615千円となり、前連結会計年度末に比べて121,844千円増加しました。これは主として商品及び製品が263,913千円増加、流動資産のその他が43,520千円増加した一方で、現金及び預金が118,168千円減少、売掛金及び契約資産が65,358千円減少したことによるものであります。固定資産は208,948千円となり、前連結会計年度末に比べて244千円増加しました。これは主として有形固定資産が10,810千円増加した一方で、無形固定資産が2,351千円減少、投資その他の資産のその他が8,440千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,100,585千円となり、前連結会計年度末に比べて119,274千円増加しました。流動負債は1,100,585千円となり、前連結会計年度末に比べて119,274千円増加しました。これは主として買掛金が294,235千円増加した一方で、流動負債のその他が166,602千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,005,979千円となり、前連結会計年度末から2,814千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が2,887千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から47.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月15日付「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はありません。

- 3 -株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,023,202
360,910317,033
8,939
204
67,095△1,615
1,775,771

905,033
295,552
580,9466,364
226
110,615△1,124
1,897,615

23,912
9,881

34,722
7,530

185,117△10,207
174,910208,704
1,984,476

176,677△9,981
166,695
208,948
2,106,564

369,708
100,000
99,59339,70021,505350,803
981,311
981,311

663,944
100,000
65,093
1,124
86,222
184,201
1,100,585
1,100,585

10,718796,050
263,863△70,904
999,727

10,718796,050
266,750△70,9071,002,612

160
160
3,276
1,003,164
1,984,476

108
108
3,258
1,005,979
2,106,564

株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

617,604
281,552
336,051
239,560
96,491

634,337
294,690339,647
328,118
11,528

1
28－
136
785
952

2－
173
565
34
775

805
54－
860
96,58396,58325,015
1,731
26,746
69,83669,836

142
324
59
526
11,777
11,777
1,227
7,663
8,890
2,887
2,887

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

69,836

2,887

△11
△11
69,824

△51
△51
2,835

69,824－

2,835－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

3,864千円- 7 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
5,968千円

株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

ジチタイワークス事業

ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
ジチタイ
ワークス

広告

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

407,585

196,794604,380

13,224

617,604－

617,604

－

1,077

1,077

140

1,217

△1,217－

計407,585

197,872

605,458

13,364

618,822△1,217

617,604

セグメント利益又は損失（△）

88,756

88,562

177,318△6,301

171,017△74,525

96,491（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,217千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△74,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用74,525千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -株式会社ホープ（6195）2025年３月期
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2024年６月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
ジチタイ
ワークス

広告

その他
計

（注）１

合計

調整額

損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

409,507

204,762

614,269

20,067634,337－634,337

－

2,500

2,500

690

3,190

△3,190－計

409,507207,262

616,769

20,757

637,527△3,190634,337

66,431

52,595

119,027△17,099

101,927△90,398

11,528セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,190千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△90,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用90,398千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -株式会社ホープ（6195）2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。
１．取得した株式の種類

当社普通株式

２．取得した期間
３．取得した株式の総数
４．株式の取得価額の総額

2024年７月１日～2024年７月31日
255,400株
61,317,700円（ご参考）
１．2024年６月14日開催の取締役会における決議内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数

当社普通株式1,450,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額（４）取得方法（５）取得期間（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
261百万円（上限）
東京証券取引所における市場買付
2024年６月17日から2025年６月16日まで

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年７月31日現在）（１）取得した株式の総数（２）株式の取得価額の総額

255,400株
61,317,700円- 10 -8.82％）