販売用資料
2019年12月25日

臨時レポート：配当に着目した日本株投資の魅力と株主還元強化の動き
配当に着目した日本株投資の魅力 ～依然として大きい株式配当利回りと国債利回りの格差～・ 日銀による金融緩和政策等の影響で国債の利回りが低水準に留まる中、株式の予想配当利回りと10年国債利回りの差は依然として大きい環境にあります。
・ 日銀の展望レポートにおいても、物価の見通しは当面、目標の2％に届かず、現行の金融緩和政策がしばらく持続することが予想されるため、 国債の利回りと比較した株式の配当利回りは相対的に高く、引き続き魅力的な水準となっています。
【消費者物価指数（除く生鮮食品）（対前年度比）】【株式配当利回りと10年国債利回りの推移】

3（期間：2006年11月末～2019年11月末）（％）

日銀の目標ライン2
3.0%
1
日本銀行の見通し（2019年10月現在）

0

2.0%

-1
2014
1.0%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（出所）日銀『経済・物価情勢の展望（2019 年10 月）』を基にちばぎんアセッ
トマネジメント作成※点線は、政策委員見通しの中央値※消費者物価指数（除く生鮮食品）は、2014 年度、2015 年度については、2014 年4 月の消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースです。

0.0%【当ファンド予想配当利回りと株式配当利回りの比較】-1.0%
06/1108/11

10/1112/11

14/11

16/11

18/11

（2019年11月末基準）（年/月）
利回り差（株式配当利回り－10年国債利回り）

株式配当利回り10年国債利回り（出所）ブルームバーグデータ、QUICKのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※株式配当利回りはTOPIX予想配当利回りです。

当ファンドの平均予想配当利回り

3.0%

株式配当利回り

2.3%※株式配当利回りはTOPIX予想配当利回りです。

日本企業による株主還元強化の動き ～現預金と配当金、自社株買いの推移～
・ 資本効率改善の観点から、配当性向の引き上げや自社株買いの実施などによる株主還元強化の動きが続いています。更に、株主還元の余力となる現預金は過去最高水準となっており、今後もこの流れが続くことが見込まれます。株主還元に積極的な企業は、安定した収益基盤を持っている場合が多いと言われています。
・ 当ファンドは、配当利回りや自社株買いなどの株主還元姿勢に加え、業績動向や今後の業績見通し、株価の割安度などにも着目しながら、銘柄を組み入れています。
【現預金と配当金、自社株買いの推移】（兆円）
50（兆円）
250（兆円）
1040200830150620100

41050200010111213

配当金（左軸）1415161718（出所） QUICK、財務省法人企業統計のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成。
2006年度～2018年度、年次※ 配当金および現預金は、財務省法人企業統計の金融・保険業を除く全産業ベースです。
※ 自社株買いは、QUICKより東証一部上場企業の自社株買い取得枠を合計したものです。

101112現預金（右軸） （年）131415自社株買い

161718（年）

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。

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投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
価格変動リスク、流動性リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期
算間 無期限（2016年7月29日設定）日

年１回：毎年7月20日、年２回：毎年1月20日、7月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に分配の方針に基づき分配します。

収益分

配 収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
販売会社が定める単位とします。（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位位とします。）詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入単

購

入

価額 購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換換金
金

価
代

額 換金申込受付日の基準価額とします。
金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

換金制

限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課

税

関係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用▼投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に上限2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼投資者が信託財産で間接的に負担する費用運用管理費用純資産総額に対して年率1.144％（税抜1.04％）を乗じて得た額とします。
（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の 費 用 ・ 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。こ手数
料 れらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販売会社 ： 下段【販売会社】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社第四銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
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