2016年（平成28年）

1114

記念式典・祝賀会

かれたものと思います。
業界を取り巻く環境は規制緩和による価格破壊、ド縮への対応、環境問題、事故する環境対策や燃料高騰問 担っているという社会的使 ライバー不足、労働時間短
命を、片時も忘れることな防止対策など、依然として先の東日本大震災ではい 難問・課題が山積していまく前進してきました。

法人制度に対応し「一般社 を設置して、救援物資の輸員が一致団結して英知を結

ご理解とご支援のもと、会「緊急輸送対策本部」 すが、引き続き関係機関の
平成 年４月には新公益 ち早く周年を迎えるまでの間、 の充実・強化など協会とし 団法人東京都トラック協会」 送に当たり、被災者救援活

各種施設の整備を行うとと め、 年４月には公認支部の発足式を行い、協会組織
人材養成事業などを積極的 の充実を図りました。

もに、交通事故防止対策や月、都内のトラック運送事

要性もさらに高まるものと災地支援に努めたところで クの開催を控え、物流の重す。

こ う し た 年 に わ た る 考えています。こうした社
結果、日常生活における物協会の活動が活力にあふれ、および産業の排出ガス対策をはじめと ますが、私どもは国民生活

今日の揺るぎない地位が築 所存です。

業・トラック協会として、 う、全力を尽くしてまいる

頼りになるトラック運送事 れまでの夢を形にできるよ

発生時には都民・国民から など、次の 年に向けてこさらなる社会的地位の向上

活動のライ不足など様々な課題があり 流の主役はもとより、災害

フラインを

その後も、ディーゼル車

京陸上運輸協会」として発 基盤固めを行ってきました。 賃水準の低下、ドライバー
足して、 周年を迎えました。

50

いつの時代においても運 種々の試練と地道な努力の 会的使命を常に自覚しつつ、に展開し、しっかりとした

さて当協会は昭和 年

27

４年後に東京オリンピッ

年では、運輸事業振興助 もに、都内 支部の公認化・ ４月に発生した熊本地震で いかなければなりません。

ご理解とご支援を賜りまし ての体制を固め、その後のた関係機関、会員の皆様に25

改めて深く感謝を申し上げ 成交付金制度を活用して、 内部化に向けての準備を進 も、会員が一丸となって被10業者 団体を一本化し、「東

10

ます。
41

課題克服へ英知を結集し

50

記念式典

「東京陸上運輸協会」が発足して以来、今年で創立50周年を迎え、10月12日、千代田区の帝国ホテルで創立50周年記念式

記念祝賀会

東京都トラック協会（千原武美会長）は、昭和41年に前身の典・祝賀会を開催した。同日は記念式典の直前、都内で大規

模停電が発生し、予期せぬ事態に見舞われたが、会場の同ホテ

Anniversary

い会場で開宴。来賓としてまず石井啓一国土交通大臣と小池百合子東京都知事が祝辞を述べた後、全日本トラック協会の

星野良三会長（東ト協名誉会長）の発声で乾杯し、創立50周年

50周 年 記 念 特 集 号を祝すとともに、次の半世紀に向けて新たな発展を期した。

さらなる発展期し次の半世紀へ

これまでの「夢」を形に創立から年間は、主に 題など、幾多の試練を乗り団体の親睦・ 越え、問題を解決してきま
結 束、支 部 執25

集し、新たな時代を進んで行体制の確立、
本部運営組織

th
0
5
50

12

５〜８面、12面

10

融 和、会 員 の した。

12として再スタートするとと 動の一翼を担い、また本年当協会が発足以来、創立

千原 武美 会長

50 周年 東 ト 協創立
50

ル「光の間」でランタンを灯して粛々と挙行。記念式典で式辞に立った千原会長は、社会のライフラインの役割を担ってきた協会・業界の歩みを振り返った上で、「さらなる社会的地位の向上など、次の50年に向けてこれまでの夢を形にできるよ「孔雀の間」で催された記念祝賀会は、停電から復旧した明る。引き続き
う全力を尽くす所存」と力強く述べた（要約・別掲）

実験参加事業者を公募中

月 から新東名を中心に実施ることにした。

監査機能を補完し強化事業と同様、民間指定機

つあり、しかも 歳以上 省人化・効率化を推進す するため、トラック運送

導入などにより、換える、中継輸送の実験 運転者不足が深刻化しつ ラック」なども行う。
安 全 確 保 の 観 点 か ら、 が約４割を占め、高齢化

貸切バス事業者に対して

公募要領の詳細は、中 関による巡回指導などをくなるおそれがあるため、 ージを参照。

負担金徴収制度を創設す

部地方整備局のホームペ 行う。その実施に伴い、被害軽減ブレーキまたは

こうした「ダブル連結ト

参加車両はアンチロック している。このままでは自動車間距離制御装置、
車

ブ レ ー キ シ ス テ ム、衝 突 必要な輸送力確保が難しルートで実施する。具体
両安定性制御システム、の予定。
実験対象区間は、新東 的には、新東名・豊田東
車線逸脱警報装置、被け向上に資する道
寄りの各インる場合は、最含め、各種の安全対策装が予定されているものをに、法人に対しては１億

年末のスキーシーズンの再参入や処分逃れを防 重科を創設する。

また、不適格な事業者 円以下の罰金とする法人ことにした。

す る 更 新 制 を 導 入 す る の罰金に強化するととも力を５年ごとにチェック 役１年・１５０万円以下

安全に事業を遂行する能 に対しては、法定刑を懲の再発防止対策として、 保命令に従わない事業者

さらに、輸送の安全確る。

国土交通省道 名 高 速 道 路 を 中 心 と し ～海老名間約２５０㌔㍍
ん引車後端のカメラシス

路施策の一環と置の装備を要件とする。

まえ、こうした重大事故

路 局 は、ト ラ ッ て、一般道路を含めて最 （未整備の海老名～御殿
テムなど、今後義務付け

し て、１ 台 で 通ターチェンジ

常の大型トラッ
一方、実験参加のイン止するため、許可の欠格

期間を現行の２年から５ 前に必要な措置を講じる

国土交通省は、貸切バ 年に延長する。あわせて ため、改正法案が成立す

この実験は将来の自動 ス事業の許可更新制を導 許可取り消しを受けた事 れば、公布後１か月以内とする（図＝ 差額相当分を還元する。

物流施設まで 料金の特大車と大型車の０㌔㍍以内の 車両の長さに応じ、高速

おおむね１０ センティブとして、対象（ Ｉ Ｃ ）か ら

ク２台分の輸送が 可 能 な「ダ ブル連結トラック 」運行実験への参加事業者を実験想定例）。

あわせて、 運転・隊列走行も見据え 入する方針だ。このため 業者の子会社など、処分 に施行する。更新制は平サービスエリ て行い、省人化の効果や の道路運送法の一部改正 逃れを目的に監査後に廃 成 年４月に施行予定。
バス業界の法改正だを制限する。休廃業につ が、重大事故を契機に許アなどを利用 安全性などを検証した上 法案が 月 日、閣議決 業した事業者などの参入

年度 安 全 施 策
実施目標を策定

またコンプライアンス のいずれかで入手の上、速度遵守の徹底、 機関に対し、速やかな巡 許証・実務経験証明書・間距離確保と制限 の徹底では、適正化実施 受験申請に必要な運転免故防止のための車の徹底や、追突事 査による効果の検証など。 ＦＡＸ、③東ト協窓口、ことになった。

今年１月に発生した軽 いては、 日前の事前届 可の更新制が導入される

して、運転者 で、 年度以降の本格導 定された。

29

公募している。 月 日

道路運送法の一部改正案が閣議決定

トラック運送業界では 井沢スキーバス事故を踏 け出制に改める。

が上・下線の 入を目指す方針。
運行車を乗り義務化の適用時期は、

18から公募を開始し、
随時、

貸切バス事業
許可更新制を導入へ
10

参加を受け付けている。
公募対象は一般および特定貨物自動車運送事業

国交省

や電気自動車などへの車 どの改正を公布・施行し は、周囲の明るさが一定 ど、平 成 年 度「関 東 地 果の活用、交差点事故防 況の報告を求め、これに 証明用写真、依頼費用の関 東 運 輸 局 は こ の ほ 管内における事故分析結 回指導を要請して改善状 基礎講習修了証の写し、28

者で、実験期間は今年

30

関運局

月から平成 年度末まで

保安基準改正し義務化
10

新型車が平成 年３月８日、継続生産車が 年

32

またオートライト機能

このため 月７日、道 月８日から。
1030

連結トラックによる運行
（図）

19

11

は、ハイブリッド自動車 路運送車両の保安基準な30

29

国土交通省自動車局

国交省

50

般道を通行す「ダブル 連 結トラック」導 入 へ
ク輸送の生産性 大５００㌔㍍程度の輸送 場間を含む）を運行。一

国交省

11
10

（２）
総 合
。
両接近通報装置の装備、 た（一部 月８日施行）

申請デスク」が、受験の 払い込むと受験通知書が同センター「おまかせ の受領後、受験手数料を

なお、申請完了通知書同封し郵送する。

以下になった場合に、す 域事業自動車安全施策実 止対策支援装置など（ハ より改善状況に応じた監 支払伝票や定額小為替を灯が自動点灯するオート 歩行者などにハイブリッ ーム）が自動点灯する機 れに伴い、東京運輸支局
近を音で知らせるもの。 る交通事故発生状況を踏 通知し、交通事故削減目

電子申請手続きを代行す 送付される。

▽申し込み・問い合わ
ンター「おまかせ申請デ

布に先立ち、申請が可能。 せ先＝運行管理者試験セ「おまかせ申請」
受付中 るサービスで、申請書頒

年度 第２回試験

運管試験センター

車両接近通報装置は、 れ違い用前照灯（ロービ 施目標」を策定した。こ ード対策）のモニター調 査を実施する。

10

ライト機能の装備などを ド車など静音性車両の接 能で、薄暮時などにおけ は東京都トラック協会に義務付ける。

トラック事業者団体のむよう求めている。

運行管理者試験センタ 依 頼 費 用 は ２ ０ ０ ０ 円
運 行 管 理 者 試 験（

年 ３ 料は別途）。

７新宿区荒木町 、イン（〒１６０ ―０００
トラックの場合、新型車 き、第一当事者の死亡事 ーは、平成 年度第２回 （ 消費税込み、受 験 手 数 スク」
利用申し込みは、申請 テック ビル４階、☎ ・20

せ申請」の申し込みを受 依頼書を①試験センター ６ ２ ７ ３・０ ８ ５ ７、Ｆは、交差点での安全確認 は 月７日まで。

具 体 的 な 対 策 と し て け付けている。受付期間 ホームページ、②「おま Ａ Ｘ ・６ ２ ７ ３・１ １

これ以外の自動車は、新 とする。
型車が 年４月、継続生
1003が 年４月、継続生産車 故件数を車両１万台当た

29

が 年 月から。また、 り２・０件以下（車籍別） 月５日実施 ）の「おまか35 33

産車が 年 月から。

33 32

88

かせ申請デスク」に電話・ ４５）

03

10

28

および薄暮時などに前照

28

まえ、義務付けることに 標の達成に向けて取り組
適用時期については、した。

車両接近通報装置
オートライト機能

車両総重量３・５㌧超の 重 点 削 減 目 標 は 引 き 続

28

12２０16 年（平成28年）10 月25日
第1114号

促進税制の延長や自動車関係諸税の軽減を求め、予算関連では長時間労働抑制のための補助・助成の拡充を要望した。

自民党議連への要望

額は年間７６４９億円の自動車関係諸税納税と、トラック運送業界

ドライバーの拘束時間性の確保はもとより、輸送時間の短縮や定時て高速道路の利用は、トラック輸送にとっ点を置き要望した。

で、高速道路料金の支

全ト協の推計による払 い 額（ 道 路 ６ 社 ）はなど労務負担の軽減が制につながる。また、

図れ、長時間労働の抑一般道の交通事故削減

６５９２億円に及んで高速道路関係では、や環境改善に大きな効いる。

下げが最大の課題だが、当然ながら料金の引き果が見込まれる。

要な予算が措置され、度第２次補正予算で必既に成立した平成 年

拡充措置については、

度割引最大 ％割引の面通行のため、事故率

割が暫定２車線で、対ると、高速道路の約３を求めた。全ト協によ

２車線区間の４車線化要望では、まず暫定の推進を要望した。
また、サービスエリており、これにより最大％割引は 年３月末ま

深刻な問題となっていの駐車スペース不足がエ リ ア（ Ｐ Ａ ）な ど で

ア（ＳＡ）
・パーキング

１２０億円）。

からだ（減税規模は約替促進に貢献している措置で、業界の車両代

は、エコカー減税など

年度税制改正に関してされる。このため、せなども、２年半延期

輸送の実現、ダブル連

Ａなどを活用した中継物流施設との直結、Ｓさらに、高速道路とめた。

車スペースの確保を求遵守の観点からも、駐準告示の連続運転時間ることに加え、改善基

このため、一般財源

２９０６億円に上る。

でも、業界の負担額はる。旧暫定税率分だけ負担を強いられてい税で、５４５５億円のを占めるのが軽油引取にもなるが、その７割

担額は７６００億円余

自動車関係諸税の負る、補助金や助成金のット事業などを支援す

荷主と連携したパイロ間改善協議会」による、た「取引環境・労働時

厚生労働両省が設置しついては、国土交通・

長時間労働の抑制に期限切れを迎える「中税制では、今年度で強化などを求めた。

行の実現に向けた支援

入、自動運転や隊列走めた。

けでも廃止するよう求㍑当たり ・１円）だ

して、
旧暫定税率分
（１平」の原則に反すると化に伴い「税負担の公業界の要望を実現する

シーズンを迎えるが、税制改正や予算編成の今後、年末にかけて

税の特例を受けられるラックを購入する際に重量３・５㌧以上のトの延長を要望。車両総の環境性能課税の上乗税の廃止や自動車税へ期に伴い、自動車取得

消費税の引き上げ延日午後１時

ためには、やはり与党の理解が欠かせない。

（ジャーナリスト

伊集院 豪）

参加申し込みは、申込

リティ対策など

分～４▽申し込み・問い合わ

・３３５９・６２５３、６９５）

会場で下請取引適正化連携事業として、全国技術に 見合った対価」。

月は「 下 請 取 引 適 正 化 推 進 月 間」

中 企 庁・公 取 委

中小企業庁と公正取引委 員 会 は、 月 を「下 請 推進講習会を開催するほ

して下請取引適正化シン

取引適正化推進月間」と か、中企庁は独自事業として、下請代金支払遅延

正取引推進講習会などを等防止法の効果的な運用 ポジウム・セミナーや適と違反行為の未然防止にまた全国 か所に設置向け、各種の普及啓発活 実施する。

平成 年度の強化月間 の「下請かけこみ寺」にる事例集・ハンドブックを解説するセミナー

や、専門家による個別相談も行う。

％、前 年 同 月 比 ４・４ ４・２で同１・４㌽、同成約運賃指数を年度

求車需要が高まってい 同４・１㌽それぞれ下月 末 現 在 ）は １ １ ０・

荷 物（ 求 車 ）情 報 の ７で前年度比２・１㌽

は前月比１㌽低下の 登録件数は 万５７６ 低下。荷物重量別にみよると、９月の指数

Ｔの成約運賃指数に 準で推移している。

（９
トワークＷｅｂＫＩ の１１７に次ぐ高い水 別にみると、 年度

９月は１１５高い水準維持求荷求車情報ネッ しては 年および 年

力強化を支援す

語は「下請けの 確かな 室」を設置し、価格交渉ートの活用、情報セキュ におけるキャンペーン標 「価格交渉サポート相談

入成功事例、原価計算シ

分 ～ ５ 業者の情報活用、ＩＴ導 動を集中的に実施する。
時、東貨健保会館６階〈申 し 込 み 期 間 〉 月

１００人
〈定員 〉

生産性向上に向けた原価

原価計算の基礎と実践、 せ先＝東ト協企画課（☎

研究所・森高弘純社長／〈講 師・ 内 容 〉近代経営 書をＦＡＸ送信する日まで拡充を求めた。

小企業投資促進税制」

要望した。

現行スキームの延長を結トラックの早期導29

東京都トラック協会は 管理や取引先との運賃交 ＦＡＸ ・３３５９・４
月に、全日本トラック 渉力の強化など
あわせて、トラック運 協会と共催で平成 年度 ❖情報化支援セミナーで実施される。

11

高速料金の大口・多頻

年度の継続が決まっという。このため、安が４車線の２倍と高い

このため、高速道路

全確保の観点から、そている。
関係では料金以外に重により普及啓発するとと 金融支援などの措置が受 示。具体的に荷待ち時間の削減など荷主との取引
国交省は、トラック運 改善や、ＩＴの利活用にもに、人材育成などを行 けられる。
い、中小企業などの取り組みを推進する機関とし 送 業 の 経 営 力 向 上 の 指 よる効率化、事業の共同針として、生産性向上で 化、人材の育成などを提推進機関が人材育成を 収益改善を図る必要があ 示し、これら取り組みの特別会計により、支援措これに伴い、国土交通 置（能力開発事業として業等経営強 を支援するもの。

化 法 」に 基

年度た「中 小 企 を認定し、その取り組み 行う場合には、労働保険 るとし、その対応策を提 推進を求めている。

に施行され 定した
「経営力向上計画」

今年７月 企業・小規模事業者が策 て認定されたもの。

取り組み指針を普及啓発

全ト協「推進機関」に認定

保などを求めた。税制では、中小企業投資

づ き、全 日 省は７月にトラック運送 助成）が受けられる。

第２次補正予算成立
平成 年度第２次補正

日午後１時〈 講 師・内 容 〉近 代 経 営

48

サービスエリアなどでの駐車スペース確

ほ ど、ト ラ ト 協 は こ の 指 針 に つ い その計画について認定を 予算が 月 日、参議院 送業の生産性向上促進事 「原価意識強化セミナー」〈開催日時・会場 〉 月
業の予算と と、関東ブロック「生産％割引 して４億円 性向上のための情報化支 時、全日本トラック総合
１００人て お り、こ 会員事業者を対象に行う 〈定員 〉

年３月末まで延長 が計上され 援セミナー」を開催する。 会館３階大ホール

決・成立した。高速・最大
同補正予算には、ＥＴＣ２・０搭載車を対象とし れにより、荷役作業の効 もので、いずれも参加費 〈申 し 込 み 期 間 〉 月
た、
高速道路料金の大口・ 率化・省力化に役立つテ は無料。日程・内容など 日まで
多頻度割引最大 ％割引 ールゲートリフターの装 は次の通り。

63

28

予約受付中！

27

くするため、暫定２車線区間の４車線化やック運送業の「事業分野 て、業界でセミナーなど 受けた事業者は、税制や 本 会 議 で 可

別経営力向上推進機関」に認定された。
同法は国が定めた基本

方針に基づき、事業分野ごとに生産性向上（経営力向上）を図る方法など

システム研究所・森高弘〈 開 催 日 時・会 場 〉 月 純社長／中小トラック事の１年延長のための予算 備に対する補助が行われ ❖ 原価意識強化セミナー
１０５億円が盛り込まれ る。

11

17

50

「経
同 指 針 に 基 づ き、

11月開催

29

料金支払だけから、運転支援へ

26

18

29

28

た。全ト協は、高速道路をより活用しやすを示した指針を策定し、

50

03

9月運賃指数長らが出席して業界要望の実現を要請しこの指針に基づき、中小

11
22

11

03

ＷｅｂＫＩＴ

開かれ、全日本トラック協会の星野良三会

本トラック 業など所管４事業の指針

11博之会長）の総会が10月18日、同党本部でを作成し、協会がこの を策定し、公布した。全 営力向上計画」

30

30

11

28

情報化支援
原価意識強化

旧暫定税率廃止など求める
高速道の活用へ４車線化を
30

11

自民党トラック輸送振興議員連盟（細田

中小企業等
経営強化法

全ト協
50

各セミナー

28

11

１１５だが、９月と ５件で、前月比 ・２ ると、４㌧以下が１１る。

がっている。

％のそれぞれ増加で、 ４㌧超が１１０・０で

13

30

50

10

10 28

東ト協・全ト協1128

第1114号

２０16 年（平成28年）10 月25日
経 営
（３）

支部がブース出展およるもので、本部とともに一環に位置付けて開催す部イベントを記念事業の年の「トラックの日」本

策など、各種取り組 来場し、参加し楽しんでピールする。

ンやイベントを企画。野

それにより、業界に対 外ステージでは終日、親には東ト協各支部や協賛

このため多くの都民が 企業・団体などがブース

グリーン・エコプロジェ 的で開催する。

創立 周年を迎え、今 クトを中心とした環境対ント広場。

野外ステージおよびイベ 東ト協の交通安全活動や 会的地位の向上を図る目 とともに、イベント広場

は渋谷区の代々木公園の ラック輸送の重要性や、 メージ改善、さらには社 ラクションを繰り広げる環境」を開催する。会場 ライン」の役割を担うト する一般の理解促進とイ 子で楽しめる多彩なアト～親子で体験！ 安全と タ」では、社会の「ライフ種（なでしこなど）、交通

り組む緑ナンバートラッ

副会長会

周年記念事業実行委員会

日 東ト協創立 周年記念式典▽同祝賀会

日 東ト協フェスタ実行委員会▽東ト協フェ

スタＷＧ▽海上コンテ

ナ専門部会定例業務委

員会▽グリーン・エコ

月 〜

者研修見学会（ 予科練日㈪

平和記念館、～ 日）時＝正副会長会（東ト総合会館）▼

時 分＝経営者セミナー（同）【杉並支部 】

◆セコム株式会社・西部センター＝杉並区高井戸東４の の ▽☎ ・時＝重量品専 ５３３６・３４１１▽一日】

プロジェクトセミナー

（～ 日）

【

日 ㈰ 女性部女性経営（湯本富士屋ホテル）

浅井隆常任理事（株式会 年。

頭検査に協力▽グリー

ン・エコプロジェクトセミナー▽関ト協海上

コンテナ部会正副・監

リーン・エコプロジェ

ＪＲ八王子駅コンコー

スでＰＲ活動を展開。駅利用者に食器用洗剤・ス

川市の高島屋イベント広月 日、告別式は翌 日、いずれも平安祭典葛西会館で。喪主は妻、セツ子

麻生 由美子 氏（麻生杉山 佳弘 氏（高千穂 氏。

歳。通夜は 月１日、 摩 支 部 ） 月 日、子 宮れセレモ新小岩ホール２ 通夜は 月 日、告別式場で行われた立川警察署 輸代表取締役・江戸川支主催のイベントに参加・ 部 ） 月８日、老衰のた

開

月

催

日

め死去、 歳。通夜は第１回 経 営 者 セ ミ ナ ー

協力した。
配布し、緑ナンバートラ 行われた。深川警察署・ し、揃いのベスト姿の支

自動運転技術をテーマに

東ト協は 月 日、平 郎 氏 が、「最 近 の 自 動 運

成 年度第１回経営者セ 転動向と自動車社会の将フェスタ」のチラシを配 は午後３時 分から５時

館４階大会議室。参加費は無料。定員は 人。

参加申し込みは、申込▽申し込み・問い合わ

せ先＝東ト協教育研修部

今回は早稲田大学環境 （☎ ・３３５９・４１３

力員・招聘研究員の石太総合研究センター専門協

６０２０）

７、ＦＡＸ ・３３５９・

しんホール青梅大飛天

月分

軽油価格

１ℓ 当たりの中野 晶吉 氏（保志運 で。喪主は息女、薫氏。

れに先立ち 月１日、立 子氏。

なお、同支部では、こ 階式場で。喪主は妻、俊 は翌 日、いずれもそう呼びかけた。

協力により、交通安全を 告別式は翌２日、それぞ 頸がんのため死去、 歳。

あわせて八王子警察署のラックの日」をアピール。 飾支部）
９月 日、死去、 陸送代表取締役社長・多が入った袋を手渡し、「ト 急送代表取締役社長・葛ポンジなどのノベルティ

門 部 会 経 営 者 研 修 会 般貨物（普通車 台）日 事務局部長会▽グ ８日 ㈫事合同会議

成財団理事会

クトセミナー▽東京都日】

トラック交通遺児等助

月 〜

東商の１号

【

日 事務局部長会▽正を果たした。
議 員（ 定 数人 ）は、会 頭

・副会頭の選

１号議員選挙の投開票を 定などで中心的な役割を社浅井代表取締役社長）

行い、東ト協前副会長の 果たすもので、任期は３ ５日出展し、安全・環境関連

多摩支部

髙一夫氏が務めていた。

去した東ト協前会長の大と し て は、今 年 １ 月 に 逝

ック業界の東商１号議員て い た も の。 な お、ト ラ

からは浅井氏が立候補し今年の改選期に当たり、 ６日 東京運輸支局・街の参加・体験型の展示やが、得票数第７位で当選 東京のトラック運送業界なかでも、目玉企画と品川支部

イベントなどを行う。

してイベント広場に設営

す る 飲 食・ 物 販 エ リ ア「マルシェ」（市場）は、来場する人たちの注目エリ

アになりそうだ。
深川支部

（～７日）
ンセミナー

明 夫 会 頭 ）は 月 ６ 日、 め、重要事項の審議・決 ４日 指導監査▽パソコ

東京商工会議所（三村 挙 や 予 算・決 算 を は じ

浅井氏が当選

東ト協常任理事「トラックフェスタ」 みを広く発信・ア もらう各種アトラクショ 東商 議員選挙

東ト協

東京都トラック協会は
月 日、初の試みとな び運営協力し、文字通りる都民参加・外部発信型 協会を挙げての一大イベ
イ ベ ン ト「 トラックフェ ントとして実施する。
この「トラックフェス

ィや支部で用意した花のスタ ＴＯＫＹＯ ２０１６

「トラックの日」
トラックなどをアピール。 の た め の 募 金 活 動 を 行
あわせて防災レスキュー い、募金者にはゴミ袋なた人たちに本部ノベルテ

ＰＲ イベント
安全啓発リーフレットな日」をアピールした。

クをアピールした。

を 展 示 し、「ト ラ ッ ク の どを配布。交通安全に取

■ 月２日
（日）

11

シートなどのノベルティ どをプレゼント。特設ブを配布しながら、交通安全 ースには業界ＰＲパネル■ 月２日（日）を呼びかけた。
【 杉並支部■ 月２日（日）（飯田 勇一 支部長）
】 【 城東支部

荻窪タウンセブン広場 （永嶋 信一 支部長）
】
（水）
■ 月５日
【
葛
飾
支
部
第 回「江東区民まつで、荻窪警察署の協力に（鈴木 貢 支部長）
】 【 北支部に協力。
より「トラックの日」の り砂町地区大会」】
柴 又 帝 釈 天 門 前 や 参 （上野 紀一 支部長）
ＰＲ活動。新たな試みと 砂町小学校から仙台堀川 道、および京成柴又駅前
ＪＲ王子駅前周辺で、

12ックをアピール。あわせ 深川交通安全協会の協力 部会員事業者が駅利用者て王子警察署の協力によ により、パトカーや白バ などにノベルティを配布

03

15

布し、
来場を呼びかけた。 まで、会場は東ト総合会 書をＦＡＸ送信する。

（土）
■ 月８日
ＪＲ大井町駅前ロータ 【 多 摩 支 部

17

54

3

日に開催する「トラック ミナーを開催する。時間 来」と題して講演する。

たちには、ノベルティを びかけた。また、 月り、自転車や歩行者に交 イも展示。参加した児童 しながら、交通安全を呼
通安全を呼びかけた。

■ 月７日
（金）
プレゼントした。
（土）【 深川支部
■ 月８日（高取 言彦 支部長）
】 【 品川支部
江 東 区 立 明 治 小 学 校 （中山 勝彦 支部長）】
で、小学５年生を対象に「 緑 ナ ン バ ー 」ア ピ ー ル】「トラックの日 交通安 リー周辺で、大井町警察 （竹内 政司 支部長）
全教室」を開催。トラッ
クを使って、巻き込み・

14

13

51

（東ト協調べ）

してシートベルト横転体
験車や自転車安全運転シ

北支部

12

10

10

16

9

ミュレ ーターを配置すると と も に、協 会 Ｐ Ｒ パ ネ

葛飾支部

30

10

17

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

軽 油 の 価 格

10

14

公園までパレードし、支 の「寅さん像」周辺など 「 月９日はトラックの部会員事業者が事故防止 で、「トラックの日」のＰ 日」と記したノボリ旗をなどを呼びかけた。パレ Ｒ活動。亀有警察署や亀 多数掲出してＰＲ活動。 どにハンドタオルやボー 内輪差・アイコンタクト 署と協力してＰＲ活動。
ード後、大型ショッピン 有交通少年団の協力によ 揃いのベスト姿の支部会 ルペン、ウエットティッ 運動を実演したほか、ト 「ト ラ ッ ク の 日 」を ア ピ
り、観光客をはじめ訪れ 員事業者が、駅利用者な シュなどのノベルティを ラックの死角体験などが ールするノボリ旗を掲出

城東支部

ルを掲出して緑ナンバー グセンターで、交通遺児

杉並支部

15

14

12

10

50

10

50

15

25

10

参加・体験し楽しめる
多彩なイベントを企画

7630

平均 = 89.6円
平均 = 76.7円
平均 = 89.2円
平均 = 83.6円☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

10

11

03

10

「代々木公園」

会場

13

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16 1

88

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浅井氏

50

催
日開

月 30
0
1

30

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11

28

25

いよいよ
10

（４）
協 会

２０16 年（平成28年）10 月25日
第1114号

歴代会長（昭和 41 年 10 月
～ 51 年５月）

第２代会長

鈴木 元德氏星野 良三氏48

10「東京陸上運輸協会」創立総会（昭和41年）
東ト協の前身「東京陸上運輸協会」の創立総会が昭和41
年10月25日、千代田区の九段会館で開催された（写真）。
都内にあった12団体が大同団結し発足したもので、これにより念願の業界団体の一本化が実現した。
この当時、高度経済成長を背景に輸送需要が増大する
中で、適正運賃収受や過当競争の抑止など輸送秩序の確
立、事業の近代化、さらに交通混雑や事故の増加に伴い、交通規制への対応が課題となっていた。
12

昭和 年 月に第４次中東戦争が勃発し、第 １ 次 石 油 シ ョ ッ ク が 日 本 を 直 撃。 ト ラ ック運送業界は、深刻な燃料不足と価格高騰で対 応 に 苦 労 し た。 東 ト 協 は 同 年 月 に 燃 料
対 策 特 別 委 員 会 を 設 置 し、対 策 に 追 わ れ た（写真）。この石油ショックで翌 年、日本経済は戦後初めてのマイナス成長に転じた。

石油ショックが直撃（昭和48年）（平成 18 年５月～ 23 年７月）

第 6 代会長

大髙 一夫氏（平成 23 年７月～ 28 年１月／逝去）※この間、会長代理に
彦田昌昭氏、千原武美氏

49

第 7 代会長

千原 武美氏（平成 28 年７月～現在）

中西 英一郎氏
第４代会長（昭和 51 年５月～平成６年５月）

第３代会長（平成６年５月～ 14 年５月）

浅井 時郎氏東ト協は昭和 年 月８日、千代田区の
ホ テ ル・ ニ ュ ー オ ー タ ニ で、自 前 の 事 業 拠
点 と し て 建 設 し た「東 京 都 ト ラ ッ ク 総 合 会館」竣工式を行った（写真）。
あわせて、創立 周年の記念事業として
設 立 し た「東 京 都 ト ラ ッ ク 交 通 遺 児 等 助 成財団」発会式を挙行。現在に至る交通遺児に対する支援事業を行うことにした。

年の歩み ◆

昭和 年●「東
 京陸上運輸協会」設立

◆

昭和 年

●課題別

設置

組合設立

●東京都自動車交通共済協同置●構造改善推進特別委員会設●燃料対策特別委員会設置●第１次石油ショック●不況対策特別委員会設置●運輸事業振興助成交付金創●国鉄長期ストで営業用トラ●構造改善事業スタート

昭和 年

●創立

昭和 年

昭和 年

●東京都の交付金事業スター

設ト周年記念式典ックが緊急輸送

昭和 年

決起大会

●交通安全トラック事業者総（第２次石油ショック）●燃料 対 策 特 別 委 員 会 設 置●輸送相談所開設

同組合連合会発足●東京都トラック運送事業協

ー・コンテスト●第１ 回 ト ラ ッ ク ド ラ イ バ●東京高速道路交通安全協議●初の地方近代化基金融資公議会設立●東京都トラック交通安全協

昭和 年

●創立

会設立

募

昭和 年

●東京都トラック総合会館竣工●東京都トラック交通遺児等助成財団設立
周年記念式典

昭和 年

昭和 年

昭和 年

昭和 年

ク協会に改称●社団 法 人 化、東 京 都 ト ラ ッ

昭和 年

昭和 年

●過積載防止対策特別委員会●全日本トラック協会設立

ー・コンテスト東京地区予選●初の 全 国 ト ラ ッ ク ド ラ イ バ

増徴反対全国大会●トラック運送事業関係諸税●運賃対策特別委員会設置

10

25

昭和 年

昭和 年

昭和 年

昭和 年

● 支部設立や事務局統合な
ど体制整備
委員会設置

50

42 41

43

44

45

10

交付金事業を開始（昭和 年）

30

昭 和 年度税制改正で軽油引取税が ％増税されることに伴い、「運 輸 事 業 振 興 助 成
交 付 金 」が 創 設 さ れ、各 自 治 体 は 年 か ら
交 付 を 始 め た。 し か し、東 京 都 は 地 方 交 付税の対象でないため難航し、翌 年から交付を開始した（ 写真＝ 年３月の臨時総会で交付金事業計画などを決定）。
51

東ト総合会館が完成（昭和 年）

53

46

47

50

53

52

58

48

51

49

53 52

56

45

社団法人化
東ト協へ名称変更（昭和 年）

第５代会長

54

57

53

10

55

58

15

58

15

「東京陸上運輸協会」は発足して４年後の昭和45年３月25日、社団法人として設立が許可され、これを機に同年５月28日、現在の「東京都トラック協会」に改称した。この年、東ト協は全日本トラック協会と連携して、自動車新税（重量税）の反対運動を展開した（写真）。
（平成 14 年５月～ 18 年５月）

東京都トラック協会は今年で創立 周年を迎え、半世紀にわたり、都民の暮らしと経済を支えるトラック運送事業者団体として歩んでき た。 こ の 間、事 業 の 健 全 化 と 発 展 に 取 り 組
み、規制緩和後の厳しい事業環境をも乗り越えて、一貫して公共的輸送機関としての役割と使命 を 遂 行 し て き た。 あ わ せ て 社 会 の 要 請 で ある交通安全や環境対策を推進し、命題に掲げる「社会との共生」に努めてきた。こうした半世紀にわたる歩みを礎に、新たな発展を期して次の半世紀へと踏み出すことになった。

越智 喜三郎氏

50 年の歩み
東ト協50

都民の暮らしと経済を支えて半世紀
初代会長

第1114号

２０16 年（平成28年）10 月25日
特 集（５）

東ト協会長の ンスでディーゼル車が悪てしまう」と言って、 ての映画のイメージが強知事もこれは大変だ、 かったせいか「トラックじゃないか」と、そんな

助成しなければとなっ 野郎かと思ったら、紳士た。
業界に入って約 年にその当時、つくづく 話を後で聞いた。

思ったのは、何とかして業界の社会的地位を なるが、この間、業界の向上させていかなけれ 姿も社会の見る目も随分

ば な ら な い と い う こ 変わってきたと思う。しと。そのために環境問 かし、まだそうした誤解
題もそうだが、安全に やイメージがある。だかもしっかり取り組んでい ら、大事なことはそうしさらに業界の地位向上をいかなければな

位向上を図って払拭し、業界の地

景気もあまり良くない ることを伝えていくべき たイメージをできるだけ時のことで特に いとなった。

思い出すのは、当時の石原（ 慎太 郎 ）都 知 事が、ススの入ったペットボトル 頃で、ＤＰＦを付けたり だと。それで広報委員会 らないと思う。
一人や二人でできるこ

全ト協会長になった時 とではないが、業界でまを振って始めた 経費もかかるから事業者 を作った。

ディーゼル車規 は苦労し、本当に対応がそうした中、 には政権が交代し、あの とまって取り組めば大き制。本当は軽油 大変だった。

（平成４年）

初の「トラックの日」活動
東ト協は平成４年 月９日、
「ト ラ ッ ク の日」制定後、初のＰＲ活動を都内６か所（数
寄屋橋・秋葉原・池袋・新宿・渋谷・吉祥寺）
で実施した（写真）。業界に対する理解促進と、社会的地位の向上を図ることを目的に
全日本トラック協会が制定し、翌５年から全国的にＰＲ活動が展開された。

昭和 年
育研修部新設）●人材 養 成 事 業 が 本 格 化（ 教●青年部結成に参画●日本メタノール自動車設立

昭和 年
昭和 年

●あざみ野研修健康センター
開設
周年記念式典●売上
 税絶対反対総決起大会

●創立


昭和 年
●

年ぶりに委員会・部会規
程改正

昭和 年
平成元年

平成２年

平成３年
平成４年

平成５年

●東ト協中・長期構想策定

しに意見書●トラック運送事業規制見直
●消費
 税導入
●物流
 二法施行事業実施機関に指定●地方貨物自動車運送適正化

材養成等財団設立●東京都トラック運送事業人●初の 運行管理者試験●婦人部（現女性部）発足

ど新設●環境問題対策特別委員会な●初の「トラックの日」活動開始●東ト協カードロッカー営業

十字の会設立●東京都トラック交通安全緑物資備蓄倉庫竣工●緊急輸送司令室・災害救助●国際交流基金新設●経済不況対策本部設置●高速道路料金値上げ絶対反対 ―― 危 機 突 破 全 国 総 決 起
大会に参加

研究会）発足●壮年 部（ 現 ロ ジ ス テ ィ ク ス

平成６年●阪神・淡路大震災で緊急物

周年記念式典●物流経営士課程開講

元年」宣言●事故 防 止 大 会 で「安 全 第 一●支部連絡部新設●創立
●東ト協政策研究会設立

資輸送

平成７年

平成８年
平成９年

平成 年

●不況長期化で金融対策
時 間 制 で「時 短 相 談 サ
ービス」
●週

イブレコーダー導入助成●事故半減３か年計画／ドラ

要望●放置駐車取り締まり強化でト事業開始●グリーン・エコプロジェク

反対で署名活動●道路特定財源の一般財源化

破大集会●軽油価格高騰・経営危機突

反対を要望●道路特定財源の一般財源化

題に対処●ＰＭ減少装置データ捏造問

体に適正取引を要望●改正下請法等施行で荷主団●環境対策基金新設開始●東京都がディーゼル車規制

環境・広報各委員会新設●常任委員会再編、経営情報・

置の補助開始●粒子 状 物 質（ Ｐ Ｍ ）減 少 装に●環境 部 新 設、１ 室

で要望活動

展開

●
「デ
 ィーゼル黒煙ＮＯ作戦」

平成 年●東京都の環境確保条例制定

平成 年

平成 年

●都議会でトラック輸送の公正取引に関する意見書採択
部体制

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

意見書提出

●首都高速・距離別料金案に●関東ブロック・燃料高騰経営危機突破総決起大会●「下 請・ 荷 主 適 正 取 引 推 進
ガイドライン」「燃料サーチャージ緊急ガイドライン」
の周知徹底

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

会

●創立

周年記念式典・祝賀

全 ！ 」キャンペーン

●警視 庁 と「 い っ し ょ に 安

京都地方協議会に参画●取引環境・労働時間改善東●●「東 京 方 式 」で 支 部 を 内 部
組織化
周年記念事業実行委員会
設置懇話会」発足●「東 京都トラック輸送議員●新たな高速道路料金案に意見提出●物流政策委員会新設など常任委員会再編●警視 庁 と「ド ラ イ ブ レ コ ー
ダ等の映像情報の円滑な提供に関する協定」締結

本格実施●東京都「貨物輸送評価制度」●定期健康診断受診料助成●一般 社団法人に移行●初任運転者特別講習開始●「災 害時における東京都災
害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」締結●交付金制度が法制化●東日本大震災で緊急輸送

割引継続を要望●高速道路料金大口・多頻度

施●「東 ト 協 経 営 分 析 調 査 」実員に配布

●運送 原 価 計 算 ソ フ ト、全 会

達成●事故半減３か年計画の目標

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

10

の 質 に 問 題 が 知事が視察に来た時、あ 事業仕分けで随分厳しい な力になる。それが今後2030あったのだが、 る事業者が「こんな規制 ことを言われ、大変な思 の業界の発展につながる

年）

年）

18

40

売上税反対総決起大会
（昭和

（平成

60

11

物流二法施行（平成２年）
事業規制を大幅に緩和する貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法の、物流二法が平成２年 月１日、施行された。
東ト協は施行に先立ち、同年２月から本部・支部で説明会を開催するとともに、同年９月には「物流二法対策推進特別委員会」を設置し、対応に当たった（写真＝東條会館で説明会）。
大幅な規制緩和で新規参入が相次ぎ、事業者数は約１・６倍に増加し、競争激化に拍車をかけた。運賃水準の下落・低迷が続き、事業経営に深刻な影響を及ぼした。

事業の振興と健全な発展めざして

東ト協は全国のモデル

燃料最高値で経営危機「事故半減計画」開始（平成 年）

り、環境大臣賞や都知事で入ってくる業界にして よる燃費改善にもつなが今は人手不足で大変だ いく必要がある。

それと思い出さ

最近、海外で日本の優 賞を受賞した。

東ト協会長時代のことで、まず頭に浮かぶ 的な存在だから、東京での は ド ラ イ ブ レ コ ー 良いことをやれば全国にダーの活用。自分の会 水平展開できる。それが

59

61

12

あのパフォーマ をやられては会社が潰れ いをした。その際、かつ と思う。（全ト協前会長）

今や労働環境はれるのは東日本大震災のこと。協会

れが業界を良くするこ 強く印象付けたのではなを持つべきだろう。そ ない業界」ということをこの仕事は人間 売り手市場の状況。だか 仕事にもっと自信と誇り が「社会になくてはなら

我々も自分の業界・ 対応した。こうした貢献
く話すことだが、 なければならず、いわば るが、新入社員によ 送する車両の確保を考え れたものが評価されてい を挙げて救援物資輸送になってきている。

様変わりし良く「運送業の仕事」に自信持ち状況だったが、 が、荷主さんも本気で輸

ゆ る「 ３ Ｋ 」の手作業で、いわ ある仕事だと。

み降ろしも全部 るのだから、やりがいの に良くし、若い人が喜ん ン・エコプロジェクトに

当時は荷物の積 で自分で考え判断してや ためにも労働環境をさら 運転することが、グリー年になるが、 らないし、運転者は出先 す良くなると思う。その 故が大幅に減った。安全業界に入って の生活がある限りなくな ら、運送業は今後ますま 打ち出し、その結果、事グリーン・エコプロジェクト開始（平成18年）

63 62

10

13
23
24

東京都トラック運送事業人材養成等財団が平成９年10月１日、「物流経営士課程」を開講した（写真）。６年から実施した「特別課程」を経て開講。
東ト協は２年に同財団を設立し、人材養成事業を強化。
「物流専門大学校」開設も構想されたが、当面の対応策として同課程を開講した。なお、同財団は24年に解散し、その事業を東ト協が継承した。

都「環境確保条例」制定（平成12年）
平成23年３月11日午後２時46分頃、東北地
方太平洋沖地震が発生し、未曽有の大災害となった。東日本大震災である。
東ト協はまず徒歩で帰宅する人たちに東ト
総合会館１階ロビーを開放。同日深夜には帰宅困難者の避難所に毛布約２万枚を輸送した。一方、被災地に向けて連日、救援物資輸送を展開（写真）。翌24年４月までに出動したトラックは本部・支部合計で604台に上った。

14
15
16
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18
19
22

20

50

社で導入したら事故が 業界全体のレベル向上に

平成 年は急激な燃料価格高騰が続き、８月にガソリン店頭価格は１㍑当たり１８５円台まで急騰し、最高値を更新した。
このため全ト協は全国で約２万人を動員し、燃料高騰による経営危機突破全国一斉行
動 を 展 開。 東 ト 協 を は じ め と し た 関 東 ト ラック協会は８月 日、千代田区の自民党本部
で「燃料高騰経営危機突破総決起大会」（写真）を開催し、燃料サーチャージ導入による適正運賃確保などを訴えた。

東ト協は新公益法人制度に対応し、平成25年４月１日付で一般社団法人に移行した。これに伴い同日、東ト総合会館１階ロビーで、当時の大髙一夫会長をはじめ各副会長により、新法人名の除幕式を行った（写真）。より主体的な協会活動が可能な一般社団法人へ移行することにした。

昭和62年、当時の中曽根内閣が売上税法案を提出した。このため東ト協は同年２月20日、千代田区・九段会館で会員約1,200人が結集して「売上税絶対反対総決起大会」（写真）を開催した。同法案は国民的な反対に遭い廃案になったが、翌63年12月に竹下内閣のもとで消費税法案が成立（平成元年４月施行）。

劇的に減った。そこで つながると思う。

東ト協は平成27年４月１日、外部の任意団体だった各支部を内部組織化し、名実ともに本部・支部の一体化を実現した。これまで通り主体的な支部運営が可能な「東京方式」により内部化したもので、これにより、各支部は法的・社会的に認められた「公認支部」に移行した。これに伴い同日、全日本トラック総合会館で「公認支部」発足式を開催した（写真）。

「物流経営士課程」開講（平成９年）
東日本大震災（平成23年）

平成７年１月17日早朝、阪神・淡路大震災が発生。
東ト協はただちに「緊急輸送対策本部」を設置し、被災地に向けて救援物資の緊急輸送を開始した（写真）。以
降、９次にわたり救援物資輸送を展開し、本部・各支部合計で延べ199台のトラックが出動し、支援に当たった。

一般社団法人へ移行（平成25年）

10

東ト協は平成19年から、会員第一当事者の死亡事故の「事故半減３か年計画」を開始し、年間９件以下を目標にその達成に取り組んだ。 当時の星野良三会長が同年１月の新年理事会で、ドライ
ブレコーダー（ＤＲ）活用により、半減を目指す方針を表明。同年２月の事故防止大会（写真）などで取り組みを呼びかけた。その結果、21年は６件と目標を達成。
その後、23年には３件まで減った。

20

21

50

19

阪神・淡路大震災（平成７年）
公認支部発足（平成27年）

62とにつながると思う。 いか。

星野 良三 氏（名誉会長）

25
26
27
28

58

東京都は平成12年12月15日、当時の石原慎太郎都知事の号令のもと、
いわゆる「環境確保条例」
を制定、15年からディーゼル車規制を実施した。
石原知事は規制実施へ「ディーゼル車ＮＯ作戦」などを展開し、11年８月に開催した「石原知事と議論する会」（写真）では、黒煙が入ったペッ
トボトルを振って規制の必要性をアピール。東ト協は反論したが、規制実施で、粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）の装着など苦労を強いられた。

60（全ト協会長）26

業界課題を乗り越え「社会との共生」へ

50
東ト協「次世代への伝言」

12

中西 英一郎 氏（元会長）
東ト協は平成18年度から、
エコドライブの推進により燃費改善・ＣＯ2削減を目指す「グ
リーン・エコプロジェクト」（ＧＥＰ）事業を開始した（写真＝参加者セミナー）。ディーゼル
車規制を乗り越えた後、地球温暖化防止対策（ＣＯ2削減）が新
たな課題となり、ＧＥＰ事業を積極的に推進。ＣＯ2削減だけ
でなく、交通事故防止でも大きな成果を上げ、今や国内外で高い評価を得ている。

協会で事故半減計画を

20「次世代への伝言」

年の歩み

（６）
特 集

２０16 年（平成28年）10 月25日
第1114号協 会（7）

盛 大 に 記 念 式 典・祝 賀 会

が閉式の辞を述べ、式典 東京都総支部連合会の松 感慨深げに見入る光景がを上映。
て退場。鈴木健之副会長 嶋義雄議員団長、民進党 してこれからも」歓談の後、佐久間恒好

原仁会長などが祝辞を述 見られた。

記念式典は停電が復旧

性化と発展に大きく寄与

また祝賀会では、東ト 副会長が閉会のあいさつ

し、鈴木一末副会長の開 協 年の歩みを紹介した を述べるとともに、三本

賀会では停電から復旧

この後、催した記念祝 べた。

を終えた。

しない中で挙行。江森東副会長の開式の辞に続き、千原武美会長が式辞してきた」とたたえた上により「東京の空を澄みック担当大臣が祝辞を述

リンピック・パラリンピのほか、丸川珠代東京オや小池百合子東京都知事て石井啓一国土交通大臣

祝賀会では、来賓としとあいさつした。

環境・安全対策を進める」

向け、
引き続き人材養成、い発展など、夢の実現に

会 長 は、「業 界 の 限 り な

会あいさつで開宴。千原 ＤＶＤ「これまでも、そ 締めを行い閉宴した。

50を述べ、業界・協会の新たな発展に取り組む決意
式典では東ト協のこれを示した。
までの功績に対し、関東運輸局長および警視庁交通部長の表彰状・感謝状の授与が行われ、千原会長に手渡された。
また協会役員や職員などの表彰を行い、永年在資する交通渋滞の解消にで、東ト協役員時代におまた、警視庁の三藤晋

切った青空にした」と強ト協と協調して、トラッ

引き続き、関係行政な 行われ、全日本トラック

石原伸晃経済再生担当大合会の下村博文会長、高島臣や自民党東京都支部連

直 樹 都 連 幹 事 長、

都議会公明党の中協会旗を先頭に各支部長が支部旗を掲げて退場

任役員の代表として福本

向けて積極的に取り組けるディーゼル車規制へ

也参事官が大澤裕之交通

調した。

ク運送事業をめぐる諸課

50周年を祝すとともに、新たな発展を期して鏡開き

勝由氏、正副会長や支部長などを歴任した退任役む」と述べ、あわせて東部長の祝辞を代読し、交への取り組みに敬意を表

50

歓談が続く中、さらに、あわせて、永年勤続支 研修部長にそれぞれ表彰 各支部長が支部旗を掲げ った。

本部旗を先頭に、 声で乾杯し、 周年を祝状と記念品が贈られた。 代表として遠藤啓二教育 べた後、れぞれ千原会長から感謝 氏、永年勤続本部職員の どの来賓各氏が祝辞を述 協会の星野良三会長の発中西英一郎氏に対し、そ 支部前事務長・志鳥春子

員の代表として元会長の 部職員の代表として目黒 状と記念品が贈られた。 べた。引き続き鏡開きが持永関運局長から表彰状を授与される千原会長（右）中西元会長（顧問、右）に特別感謝状を贈呈「業界の夢」実現に向けて向上が必要不可欠」と述引き続き、全ト協の星べ、協力を求めた。
野良三会長が祝辞に立

京オリンピック・パラリ

ち、東ト協は「業界の活関東運輸局長をはじめ、 な貢献をされた」と評価。 展と都民生活の向上のた

向上、経済の成長に多大め、様々な活動を展開し通安全意識の普及・浸透を示した。
さらに、道路整備の推すとともに、さらに事故

だきたい」と述べた。

題への対応にご尽力いたより、都民の安全意識の「官民一体の取り組みに防止を徹底するために

今後とも
「全
その上で、
進により「円滑な物流に

業界発展のけん引役
東ト協の役割に期待

東京都の邊見隆士都市たい」と述べた。

確保に邁進していただき

事業の発展、輸送の安全る」「課題を克服しながらはますます高まると考えを支える東ト協への期待

さらに「首都圏の物流てきた」とその役割を強関係行政の来賓各氏が周年に祝意を示すとともに、東ト協の今後の取り
持永関運局長は、東ト組みに期待を示した。
協が「わが国トラック業
界のけん引役として、業ト協の率先した取り組みの対応について言及。東50

界はもとより国民生活の協定締結などに感謝の意

ンピック開催に向けて支星野 氏調するとともに、災害時

整 備 局 長 も、「業 界 の 発邊見 氏援・協力を要請した。

持永 氏の救援物資輸送に関する記念式典では持永秀毅

東京都トラック協会は10月12日、創立50周年記念式典・祝賀会を開催し、次の半世紀に向けて新たな歩みをしるした。
同日は都内で発生した大規模停電に見舞われたが、ほぼ予定通り挙行し、会員事業者をはじめ、政・官界や関係業界など各界から多くの来賓が出席し、盛大に催した。
三藤 氏

50 周年を迎え
東 ト 協◆ 記念式典・来賓祝辞 ◆

（８）
特 集

２０16 年（平成28年）10 月25日
第1114号

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 業者同士の重大事故であは、 月に愛知県の新東 り、「自 動 車 運 送 事 業 の

名高速道路上り線で発生 社会的信頼を失墜するも事業用貨物車死亡事故

貨物車が１０６件で同件（ ・６％）、普通貨物

警察庁の交通事故統計 車 が

件 で 同 ４ 件（ ・によると、事業用貨物自 ６％）それぞれ減少して動 車（ 第 一 当 事 者 ）の 死 いるが、中型貨物車は亡事故件数は、９月末累 件 で 同 ９ 件（ ・ ２ ％）77

した大型トラックによる の」として、輸送の安全

重 大 事 故 を 重 く 受 け 止 確保に万全を期すよう求め、 月 日付で各都道 めた。具体的には、点呼

西日本高速

落下物の防止徹底を

比件（ ・ ９ ％）減 少 月が 件とそれぞれ前年

計で１９３件と前年同期 の増加。８月が９件、９13

亡事故や車両火災など重同月より５件多く、増加要する状況だ。

事業用貨物車全体の死

大事故につながるおそれ 亡事故件数の推移を月別があるとして注意喚起。 にみると、９月は 件で出発前や運転中に積み荷 前年同月比１件少ない。
をチェックし、落下防止 ８月は 件で同３件の増全ト協では 月から第 月を高速道路における落 措置を取るよう呼びかけ 加となったが、再び減少
回「正しい運転・明る 下物防止の強化月間とし ている。

このため い輸送運動」（ 月 日～ て啓発活動を実施し、防国土交通省 平成 年１月 日）を実 止徹底を呼びかけている。

16

先 に、全 ト 通事故防止に加え、追突

自動車局は 施するが、交差点での交度の１年間に、約 万１

同社管内では平成 年
27

ロの運送事 針だ。

プロドライバー養成研修会

このため高速道路での積み荷などの落下は、死すゞ自動車首都 によるトラックの構造的研修により、得点やタイ

圏 の 協 力 に よ 特徴と安全運転に関するり、開催した。

プロドライバーの養成 署の木曾伸司交通課長、

その結果、第１位は高部長をはじめ、大崎警察 識を競い合った。

研修に先立って中山支 ムで日頃培った技術や知品川支部
安全運転スキル競う
東京都トラック協会品 支部会員事業者から運転、お よ び デ ィ ー ラ ー
察署の指導、い 行 ）発 出 し、プ 重点を置いて取り組む方

して通達を る事故防止の徹底などに 物があった。

協などに対 事故防止や高速道におけ ０００件もの多くの落下

13ん（天野運送）、３位は菅、
続 い て 菅 原 義 昭 さ ん 原義昭さん（大津運送）

選手たちを激励。

（ 大 津 運 送 ）を リ ー ダ ー ４位は坪井義則さん（ケとして、参加者全員で「私 イヒン陸送）と藤枝健吾の安全宣言」
を読み上げ、 さん（同）だった。なお、研修終了後、大崎警察

加賞が贈られた。

改めて安全運転を誓った 参加者全員に修了証と参研修会は競技形式で実上で研修に臨んだ。

施。学科テストや体験走 署の横田秀昭交通総務係
行（危機回避・ブレーキ 長と天野智義審議役（前ング・スラローム走行・ 副会長・元品川支部長）
Ｓ字クランク、バック走 が講評を行った。

普 通 ・軽平 成28年 ９ 月 末 現 は16人で同
１当件数
98
52
20
4
0
20
5
0
0 65
264
大
関与事故件数 102
52
20
4
0
20
5
0
0 110
313 在の都内全域の交通
２人の減少型− 4 − 10 ± 0+ 4 + 2 ± 0 − 3 + 16 − 33（前年比） − 11 − 27
事故発生件数
（本年累
となった。
１当件数
160 180
50
14
3
25 13
0
1 109
555
中
は23,479件で、前事故類型
発関与事故件数 167 181
63
14
3
25 13
0
1 225
692 計）型−3− 1 − 13 − 19 + 1− 8 − 6 − 3 − 1 − 47 − 100 年 同 期 比1,654件 減
生（前年比）
別 で は、右１当件数
278 179 124
29
10
53 17
3
1 173
867
件
少し、死者数は116人 左折時の車両相互事関与事故件数 293 179 147
29
10
53 17
3
1 434 1,166
数−8+ 1 + 2 + 12 + 1 − 1 − 1 + 27 + 61 で同２人の減少とな
故 が257件 で 前 年 同（前年比） + 24 + 4
１当件数
536 411 194
47
13
98 35
3
2 347 1,686 った。
期 比17件 減 少 し、死合関与事故件数 562 412 230
47
13
98 35
3
2 769 2,171
計
営業用貨物車の関者数は３人だった。
+8 −3 −4 −5 −4− 72（前年比） + 10 − 24 − 25 − 28 + 3
1
3
0
1
0
0
0
0
0
0
5 与事故
「違 反 別 」表（
違反別では、安全不死 大型貨物車（１当）
2
1
0
3
0
0
1
0
0
1
8
者 中型貨物車（１当）の下段「注」参照 ）発 確認による関与事故
数 普通・軽貨物車（１当）
0
0
1
1
0
0
0
3
1
0
0
生件数（本年累計）は、 件数が562件で、前年
注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の2,171件で前年同期比 同期比10件の増加と件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。
72件 減 少 し、死 者 数 なっている。
計

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

11

10 11

に転じている。

（ 車外にいたバス運転者

西日本高速道路は、

10 22

10

車種別にみると、大型 傾向にあるため、注意を

している。

11

府 県 ト ラ ッ ク 協 会 に 対 時などにおいて確実に運「高速道路における安 転者の健康状態や過労状し、全確保の徹底について」 態などを把握して必要なを通知し、重大事故防止 措置を講じるとともに、に万全を期すよう要請し 適正な車間距離の確保などについて指導徹底する
これを受けて各都道府

この事故は、路肩に停 よう求めている。

た。

車していた高速乗合バスに、大型トラックが追突 県ト協に通知し、改めて

193件で
12％減少

31

28

19

９月末累計

２人死亡）
。

したことによる死傷事故 注意喚起したもの。

26「青だけど 車は私を見てるかな！」
営業用トラック関与の交通事故（ 平成 28年 9月末 ）29、２ 位 は 安 部 芳 男 さ
ターで第 回プロドライ で、毎年実施しているも 支部長 ）があいさつし、 送 ）バー養成研修会を開催し、 の。大崎警察署・品川警

2223

中型貨物は増加
1011

川支部（中山勝彦支部長） 者 人が参加した。

は 月 日、世田谷区の
15

警視庁交通安全教育セン と資質の向上を図る目的 竹ノ内実副会長（前品川 橋保彦さん（ケイヒン陸

10

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

10

56

違反別

全ト協
東ト協

高速道の安全確保徹底を
追突重大事故で注意促す
第22回

10

26

第1114号

２０16 年（平成28年）10 月25日
総 合（９）

税制改正・予算要望

年度

あわせて自動車関係諸税軽減を求め、少なくとも旧暫定税率分を廃止すて、平成 年度税制改正 活用が不可欠で、利用促 るように改めて要望。加
具体的には、さらなる げ、自動車重量税・同取と予算編成に向けた要望 進のための施策を要望。 え て 自 動 車 税 の 引 き 下を行い、その実現に理解
料 金 の 引 き 下 げ と と も 得税のエコカー減税の延
また、車両代替の促進

同日は、相次いで与党 に、ＥＴＣ２・０による 長を求めた。

を求めた。

の議連総会が開催された 運行管理支援サービスな

功労者表彰

全ト協

績が顕著な者

展に寄与し、その功績が に著しく寄与し、その功顕著な満 歳以上の者①功績調書、②履歴書②事業者団体の役員と ■提出書類・部数

トラック運送事業の運（２）表彰状著な満 歳以上の者

な行動計画の策定と実行を要請するとともに、適正化に向けた取り組みを

強化する
（ 日）

●国土交通省、大型ト

ラック２台分を輸送可能●東 京 都 ト ラ ッ ク 協 な「ダブル連結トラック」

会、東京都議会自民・公 の運行実験に向けて、有①過去、全ト協会長よ 明・民進３党にそれぞれ 識者および関係機関で構※注意事項

ウンロード可能）に寄与し、その功績が顕 ト協ホームページからダ精励し、当該事業の発展 各 ２ 部（ 書 類 様 式 は、東ク協会本部へ推薦してく して 年以上その業務にださい。

■表彰の種類と推薦基準（１）感謝状トラック運送事業およ全日本トラック協会の び運送取扱事業の役員、 転者および従業員、なら り同種の感謝状・表彰状 平成 年度特別要望書を 成する実験協議会を設立
員、または事業者団体の提出。新規事項として防 する（ 日）②推薦資格などに関す 災拠点機能を備えた、運●東ト協、第３回理事

16①危険を顧みず職責を 年 齢 な ど ）、お よ び 功 績 の設置に対する助成措置 機関として、教育研修・次に該当する者。 る年数的要件（勤続年数・ 転者などの教育訓練施設 会を開催し、会長の諮問①トラック運送事業お 職員で、で、次に該当する者。

議連総会には、星野良三 ２車線区間の４車線化の 資促進税制」の延長を要 表彰規程による功労者表 または事業者団体の役員 びに運送取扱事業の従業 を受賞した者は除外

会長をはじめ、坂本克已 推進、さらにダブル連結 望するとともに、取引環 彰が行われます。
表彰基準に該当する対（東京都トラック協会長） よび自動運転・隊列走行 短縮を支援する助成金な 象者について、所属支部 よび運送取扱事業の役員

副会長や千原武美副会長 トラックの早期導入、お 境の改善や、労働時間の◇９月分 ◇。
（関連記事３面）

守）までに東京都トラッ に精励し、当該事業の発 を未然に防止し、その功 次の基準日により算出

感謝状・表彰状の基準 原武美会長が就任の所信 認する（ 日）で打ち出した「 の施策」

●高速道路会社６社、車両制限令違反者に対す●東ト協、東京都の外 る大口・多頻度割引の停「東京しごと財団」 止措置などの見直しを発している運転者または従 郭団体③運転者として 年以 業員（他県の営業所で勤 委託事業の団体課題別人 表する。平成 年４月１

した者

④事業者団体の職員と材力支援事業の一環とし 日から、悪質違反は即時て、まず人材採用や定着 に告発するとともに、即▽問い合わせ先＝東ト 育成に関する個別コンサ 時に割引措置を一時停止の公募を開始する（ 日） 厳しくする（ 日）

して 年以上その業務に 協総務課・永谷へ（☎ ・ ルティングを行う事業者 にするなど、適用措置を精励し、当該事業の発展 ３３５９・６２５２）

感謝状を贈られる古屋氏夫妻●経済産業省、下請取●国 交 省、ＥＴＣ２・けて」を発表する。幅広 て、参加者の公募を開始

い下請構造を持つ業界団 する（ 日）・３㌢㍍・反り２・５ 体などに対して、自主的寄贈した太刀は、刃長

大学博物館 られた。

刀 を、関 西 屋氏に対して感謝状が贈 来指向型の取引慣行に向 の第Ⅱ期社会実験につい「未 ０運行管理支援サービスる太刀と短 の池内啓三理事長から古 引 改 善 対 策 と し て、••••••••••••••••••••••••••••••

年間、愛蔵の名刀
関西大学博物館に寄贈（大阪府吹１９６７年の作。
これに伴い９月 日に ㌢㍍で、

東京都トラ 田市）に寄贈した。
ック協会の元練施設の設置構想は、千 各特別委員会の設置を承の実現に向けた支援の強 ど支援策の拡充を求めた を 通 じ て、 月 ２ 日（ 厳 として 年以上その業務 遂行し、または重大事故 調書・履歴書の内容は、 を要望する。この教育訓 防災センターと組織整備

あいさつに立った星野 化などを要望した。

東京都代表選手では、

流厚木営業所）だった。

送支店）が５位入賞を果

田区のスクワール麹町で 田克夫さん（日通関東警 身事故のない者
表彰式が行われた。

総合優勝の井上さんの たした。
成績は９９１点（１００
０点満点 ）で、４㌧部門
をはじめ各部門を通じて最高得点を挙げた。
４㌧部門以外の各部門

会への推薦が必要）れ、翌 日に東京都千代 ４㌧部門に出場した海江 上勤務し、成績優秀で人 務している場合、各県協

全運転中央研修所で行わ

動車安全運転センター安茨城県ひたちなか市の自 恭子さん（中央エース物 運送事業に著しい貢献を 東京都内の営業所に勤務③表彰の推薦対象は、 の一環（５・６日）②有益な発明、考案、 日＝平成 年 月末••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 績が顕著な者

た１４２人が出場。
学科・ 支店名古屋コンテナセン

12など各副会長が出席。

15

50

実科競技が 月 ・ 日、 タ ー）
、女 性 部 門 が 松 本 改良または研究を行い、28

月 日、自民党トラッ 会 長 は、
「業 界 で は 特 にク輸送振興議員連盟（細 人手不足の問題が深刻に
田博之会長）と公明党ト なっている。労働環境を
ラ ッ ク 問 題 議 員 懇 話 会 改善させ、若年層を多くい 」と 述 べ、こ（ 北 側 一 夫 会 長 ）に 対 し 業界に取り込んでいきた
うした取り組みに対する支援措置などを求めた。
引き続き最重点要望事項について、福本秀爾
最重点事項と理事長が説明。

全日本トラック協会主 川県代表）が総合優勝し、る長時間労働の ドライバー・コンテスト して内閣総理大臣賞を受 平岡誠次さん（日本通運

20しい」と話している。

今後の研究に役立ててほいと思い、寄贈を決めた。

人に見てもらった方が良研究機関に預け、多くのして手入れをするより、

氏は「年に数回、取り出

贈呈式に出席した古屋

きた。

たもので、長く愛蔵して孫の守り刀として購入しれている。
古屋氏の父が、で、大変貴重なものとさ副会長で審議 贈呈式が行われ、同大学 宮入刀匠の円熟期の名作役の古屋芳彦氏（ 日 本 貨 物
運送協同組合連合会長）
が、してきた、無形文化財保持者（人間国宝）の宮入行平刀匠によ

29

29

23

送の効率化によ 催の第 回全国トラック プロドライバー日本一と の優勝者は、 ㌧部門がしてはまず、輸29

29

もので、自民党トラック ど物流支援の充実や暫定 に貢献する「中小企業投

推薦期限
22

倉敷支店東鉄事業所）
、

50

12

12

10

26

30

各部門優勝者の（左から）平岡さん、井上さん（ 総合優勝）、石神さん、松本さん

全国ドラコンには、各 トレーラ部門が石神孝信

抑制や生産性の で、４㌧部門出場の日立 賞した。

76

井上さん（神奈川代表）て、高速道路の 業所の井上誠さん（神奈 都道府県大会で選抜され さん（日通中京コンテナ

03

全ト協 自民・公明議連へ

全日本トラック協会は

15

50

29

向上などに向け 物流南関東神奈川輸送営

30

29

24

10

20

約 年間所蔵50

内閣総理大臣賞

生産性向上へ活用不可欠
No.802

12月２日••••••••••••••••••••••••••••••

東ト協 元副会長
古屋氏

第48回 全 国 ド ラ コ ン
48

18

対象者の
推薦を
11

全ト協

高速 の 利用促進策 を

10

（10）
総 合

２０16 年（平成28年）10 月25日
第1114号

「運び」は人の歴史とともに人がモノを運ぶということは、太古の昔からあった。
そうした歴史は、本紙に連載されていた人間の営みをいえば、すぐに宅配

トラック輸送と発展を準備したといえる。

人たちが日本経済の成長・タリティーが必要で、そのみの薄い活動であり、表舞には見えない、なじがどんどん進んでいくが、届く時代となった。便利さ

今やどこからでもモノが思い出せますか？

昨日の便利さを便を思い浮かべる。
だ が、生 産 活 動 と結び付いているト
ラック輸送は、商品楽しめる。人力が輸送手段
台にあまり出てこないプロ
便利さにはすぐに慣れてしを手に取る消費者として主力だった。
の仕事だ。

か？」がある。江戸城は、石と木材はどう運ばれたが、その根っこにあるのは、ス、ＳＣＭ、３ＰＬと進む

その後もロジスティク

いなかった時代の待ち合わ

帯電話がこれほど普及して忘れてしまう。例えば、携まい、不便な時代を簡単に

一 節 の 中 に「江 戸 城 の徳川氏が全国の大名を動員確実にモノが人によって届かと思い起こしてほしい。

した天下普請で築城した
１９６６（ 昭和 ）年のと言っても、その設問自体

せは、どうしていただろう

顧の大名に命じられて、領東ト協創立には 団体がが、今の若い人には思いもけられるということだ。

国からはるばる運んできた。
参 加 し た。 団 体 の 多 さ はが、石垣の大石は豊臣家恩直前には、徳川氏がこれよらないことだろう。
こうした便利さを支えているシステムは、それ以上に日ごろは思い至らない。

も天下普請で築城した大阪カーを中心とする小運搬業

トラック、舟、荷馬車、リヤ

かっていても、便利さ＝日時に社会的な重要性が分はたと気付かされる。その今日も届くシステムを支えているのは城があり、徳川氏の力をそなどの、輸送手段の多様性

何か不具合が生じた時に、ぐ政策とはいえ、当時の外が背景にある。

だったのだろう。大石は千その歴史が本紙で連載後は、ごく少数派だろうが、たことを知っている世代

「馬力」
運送があっ
都内で

ど、
そばにいてほしくない」

ラックは便利で必要だけ分、不利な位置にいる。
「ト

表舞台での活躍ではない

常性が戻ると、背景に引き様大名の負担の重さは大変
人引き、二千人引きもあっ『「馬力」の運送史』（東ト協という感覚をなかなか払拭

下がざるを得ない。

たという。

Bookｓ ）として刊行さできていない。東ト協が、縁の下の力持ちです

れている。類書が少ないか

タイルは、できる限り

本 は、激 変戦後の日

田鐵郎を中心とした逓教育など、すべての分の時代だっ野で大変革を遂げた。

オリジナルを保存し修

商業施設の「ＫＩＴ

特に戦前と戦後の著し

信省経理局営繕課の設ＴＥ」４階には、局長

い変革に戦前生まれのた。 社 会・開局した。

室（写 真 ）が 残 さ れ て

世代は、昨日と今日の復するとともに、新た務室および公衆室は、 おり、八角柱と壁の傷「最も主要な窓口事も当時のまま。窓越し価値観までも１８０度

計により、
１９３１
（昭

白色の壁を背景に黒色に東京駅の駅舎が広が転換した事態に、戸惑

経済・産業・の東京中央郵便局。２

大理石の八角柱が並っている。

う経験をした人が多いに再現した。

０ １ ２（ 平 成 ）年 にび、柱列間を長さ ㍍

かつて東京駅ホームはずである◆世相とし和６）年に竣工し、１

旧局舎の一部を保存の銀色カウンター、スに向けて地下通路があて現れた一つが、結婚

９ ３ ３（ 昭 和 ８）年 にし、日本郵便が初めて

クリーンが走っていり、そこには軌道が敷

東京駅南口、丸の内

手がけた商業施設、Ｊる」と、吉田氏は記述

日本の新建築の最高

小荷物を載せた台車をかれていた。郵便や手親の勧める見合い結婚観である。戦前まではわが国初の地下鉄、

年は見合い結婚 ・している。

Ｐタワーとして生まれ変わった。
逓信技師であった吉銀座線が１９２７（昭０％、恋愛結婚 ・４％が多かったが、国立社

和初期におけるモダニ

和２）年に、上野からで、 年～ 年でも見電動車がけん引し、局ズムに代表される建築

浅草に開業した以前か合 い ・ ０ ％、恋 愛

峰として、海外の著名物として評価された。

ら、地下通路に電車が会保障・人口問題研究

丸の内の建物は、通走っていたのだから驚婚が減り続け、平成で間との横持ち輸送をし

称「百尺規制 」と呼ばきだ。 年を超えて生は逆転している◆平成

な建築家からも絶賛され、高 さ １ ０ ０ 尺（ 約

まれ変わった建造物

所の「出生動向調査 」㍍）までと定められに、タイムスリップしていた。

ていた。現在もその多れるなど、わが国の昭くのビルで名残を見るてみてはいかがか。

残るのはＮＨＫホール、東京文化会館、中野

サンプラザ、昭和女子大

学人見記念講堂、オーチャードホール、府中の森

芸術劇場、東京宝塚劇場によると、昭和５年〜

ことができる。外装の相次ぐホール・劇場の閉鎖や改修工事により、イベント開催ができなくなることが懸念されています。いわゆる「２０１６年問題」です。

（宝塚歌劇団専用）、共立

講 堂（ 一 般 利 用 不 可 ）などです。

この中で、最も座席数が多いのが渋谷区にある

ＮＨＫホール（３６７７人）。暮れの紅白歌合戦

・２％だった。だが、

14「運ぶ 」という視点から注目したコラムに、うまくまとめられていた。連載後に東ト協から『「運び」の社会史』として、１９９６（平成）年３月に発行された。

東ト協Booksの第 号だ。
太古の昔、狩猟時代の生活手段であった黒曜石から、話が始まり、「運び」の生活にかかわる歴史がいろ
いろなエピソードとともに人の歴史ととも身近なところで事故防止や戦後復興を遂げるのに、構築してもだ。

２０００人以上の座席を備えた都内のホールでは昨年、渋谷公会堂が建て替え工事で閉鎖し、日比谷公会堂も今年４月に閉鎖。さらに、代々木第一体育館とサントリーホの会場として有名な場所

13

69

年代以降、見合い結年〜 年では見合い

５・３％、恋愛 ・０％となった。ところが、昨今では内閣府の意識

調 査 に よ れ ば、
「恋 愛が面倒」とする者が男

性 ・ ３ ％、女 性 ・でもある。

を押す人の少ない時代

いなくて、若人の背中に「お節介屋さん 」がなっている。昔のよう

向は時とともに深刻にであって、人手不足傾ば、少子高齢化の現実

社会的大問題といえ増えている◆戦後の０％となり、独身者が45ら、貴重な一冊といえる。
経済活動の活発化

軽工業品をリヤカーで杉並「運び」の社会史』の事『

まちかど写真家 筑峯 総太ールが、来年から改修工

です。

34

88

80

54 30

21

31

24

事に入る予定です。

残る大規模施設は……

40 36

17

47

に あ っ た「運 び 」。
とともに、そのベーから横浜まで輸送した事業始めで、厳しい運びの営み

先進的な環境対策モデルをスを支える活動を者がみられるような、バイいだろう。

これからもそれは変わらなを築き上げてきたという。

通じて、今日の社会・文化ら。人間たちはその営みをのは、それが必要だったか

を人間がずっとやってきた

担 っ た。 世 界 に 冠たる日本的生産方式というＪＩＴでも、物流の果たした役 割 は 大 き い。 そのシステムを完成・維持するための苦労話には、枚挙にいとまがないだろう。

60「２０１６年問題」

1

12 41

東京都トラック協会が今年で創立50周年を迎えた。本紙の今年1月10日号からワンポイントの50年史が連載されていた。
9月25日号に新しい制度の下でより主体的な活動ができる協会として、次の50年に向かって歩き始めるとの記事が掲載されていたが、10月12日に開催された50周年記念式典の記事で完結となろう。

8

第26回

ＮＨＫホール

渋谷区神南２の２の１

あたり前感覚になっている便利さです『築城図屏風』（大木で作った修羅＜大型のソリのようなもの＞にのせ、コロを利用して運んでいる。滑りをよくするため、油を塗ったり、ワカメなどの海藻を巻き付けたりした）

第1114号

２０16 年（平成28年）10 月25日
（11）

モダニズムを回顧する旧局舎

２０16 年（平成28年）10 月25日

第1114号◆ 祝賀会・来賓祝辞 ◆石井国交大臣東ト協の創立50周年式典・祝賀会には各界から多くの来賓が出席し、新たな門出を祝した。
記念式典に続き催された祝賀会では、来賓として、まず石井啓一国土交通大臣が祝辞に立ち、東ト協は「業界の発展のために重要な役割を担ってきた」とたたえた。
その上で業界が直面する課題として、
トラック輸送の生産性向上に向けて「積載率の改善が喫緊の課題」とするとともに、「将来の担い手の確保の観点から、労働環境の改善が重要な課題」と指摘。
「長時間労働を是正し、魅力ある業界としていくため、働き方改革にもしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
続いて小池百合子東京都知事が、「50周年を経て、ますます明るいトラック協会になることを確信している」と祝意を示した上で、「日本が元気であるためには東京が元気でなければならない。その経済の血液、物流を支えているのが皆様」と業界の役割を強調した。
さらに「皆様とともに東京オリンピック・パラリンピッ
クを成功に導き、またエコな環境先進都市・東京をつくっていきたい」と述べた。

特 集

小池都知事

業界の
明るい未来
明るい未来 へ（12）

～東ト協 50周年を祝す～

東 ト 協 の 千 原 武 美 会 長 と 江 森 東・鈴 木 一 末 各 副 会 長、お よ び

来賓の田端浩国土交通審議官、持永秀毅関東運輸局長、渡邉元尚

東京運輸支局長、全ト協の星野良三会長、中西英一郎前会長、全国トラック交通共済協同組合連合会の坂本克已会長、東京都ト

ラック運送事業協同組合連合会の古屋芳彦会長の各氏による鏡開きに続き、星野会長の発声で乾杯し、新たな門出を祝した。

50年の歩みを紹介したDVDを上映