2023年（令和５年）「２０２４年 問 題 」対 応

東ト協掲載する。キャッチコピ 紙・経済誌に加え、ラジ 間外労働の上限規制適用 は、輸送需要に対応する

今年１月の連 ーなどデザイン案につい オやインターネットなど でドライバー不足が深刻 ドライバーを確保する必。
面）

載広告は一般向 て、
広報・情報委員会委員 各種メディアを活用し、 化し、輸送力不足に陥る 要があり、そのためには燃料費高騰緊急対策事業支援金業用車両１台当た り 定 額（ 緑 ナ ン

バー２万３０００

東京都は、令和５年度 円、黒ナンバー８０００

する広報を積極的に展開 めで、業界が深刻な状況 通 れ な い。こ れ に 伴 い、 補正予算による「運輸事 円）を交付する。
４年度にけの内容だった の意見を集約した上で、「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」に 関 事態が懸念されているた 労働条件の改善が避けて力不足の事態を社会的にアピールするため、業界の実情や員事業者の対応をサポートするとともに、懸念される輸送が直面する「物流の２０２４年問題」の克服に向けて、会

必要な対応問題」の影響や 広報予算により、一般紙 もＰＲ。機関紙で特集記 要があるからだ。

申請が可能。
て「２０２４年 掲載とあわせ、東ト協の ラックフェスタ」会場で 会的に認識してもらう必 ては、人材確保の原資と 対策事業」を実施し、 月 合でも再度、物流を中心とし

０ ２４年問題 」

輸送力不足に伴う物流 受への対応をアピールし一連の業界広報は、「２ 危 機 を 回 避 す る た め に ていく方針。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

タイヤ脱落事故が続発
一斉点検し対策徹底を日まで支援金の申請 申 請 受 付 を 行 っ て い る

子申請を利用するようお受付を行っ が、都ではできるだけ電ている。

詳細は、専用ポータル

支 援 金 願いしている。

は、都 内 ナ

めて適切なタイヤ交換作

従来から大型車の車輪 業や点検・整備などを徹故防止に係る一斉点検の 脱落事故が問題視されて 底するよう通達した。

事業者間へ遠隔点呼拡大「先行実施要領」を通達▽年末＝ 月 日㈭ま●東ト協本部事務局

で通常業務▽年始＝１月４日㈭●東ト協カードロッカー▽年末＝ 月 日㈯は午後３時まで、同 日㈰は正午まで営業▽年始＝１月４日㈭から通常営業

流革新に向けた政策パッ 井 ）を 視 察 す る な ど、政 ら、返り討ちに遭ったと から、その適用に向けて達「自動車運送事業にお る遠隔点呼の実施を可能 管理高度化ワーキンググ し、実施状況を定期的に 野村総合研究所（Ｅメー

物流通事業課長連名の通 全子会社を含む）におけ し、官民で構成する運行 の 監 督 下 で 行 う も の と 交 省 委 託 事 業 事 務 局 ／ル： mlit_enkakuten

ケージ 」や「物流革新緊 府を挙げてトラック運送 いう事業者もおり、いま 「我々も運動をしている

ル ー プ（ Ｗ Ｇ ）で 実 施 可 報告することとする。

ける運行管理の高度化に とした。
都知事による要望ヒアリ

出し、資本関係にない事 者 の 負 担 軽 減 や 慢 性 的 には事業承諾通知を送付応が期待されること採択された事業者は遠から、先行実施事業 隔点呼告示の要件を満た

運送事業法などの規定にとして所定の手続き すこととし、貨物自動車
や条件を定め、１０

０ ％ 資 本 関 係 に な 基づき、運輸局・運輸支

い、もしくは資本関 局に管理の受委託の申請

関運局、Ｇマーク事業所表彰

東ト協、環境委員会を開催

２

４

７

５

東ト協、広報・情報委員会を開催 ４

東ト協、運輸安全委員会を開催

東ト協各副会長が今後の方針）
向けた事業者間の遠隔点
これに続き、遠隔点呼 否 を 検 討 し、そ の 結 果、 申請受付は、既に第１ko_dp@nri.co.jp
呼の先行実施要領」を発 の拡大により、運行管理 実施を採択された事業者 期を実施済みで、来年２ ※電子データで提出を「バックアッ が い ま 一 つ 上 が っ て お 賃」を適用した入札価格

業者間などにおけ

その要因として「景気 ン グ で も、
「標 準 的 な 運プしているとこ らず、現在の物流量から の設定を要望したことなる遠隔点呼につい

令和５年４月以降、国交大臣告示

来年２月まで申請を受付中な 人 手 不 足 へ の 対 する。
して、輸送を行う当業界 どを説明。その上で「標て、その先行実施

ろ」と説明。

こ う し た 政 の方がまだ有利な状況に 準的な運賃が本当に標準した。
なお、同日は浅井会

た。

を認めることにし

東ト協物流専門紙記者懇談会応に努めていきたいと

府の「２０２４ なっていない」ことを挙 的なものになるよう」対

物流現場（浅井会長が社 も会員事業者の取り組み

岸田文雄内閣総理大臣が じており、東ト協として した。

急パッケージ」を策定し、 業界に対する支援策を講 一歩の状況のようだ」と ところ 」とし、先の東京▽申込書の提出先＝国

また、実施に当たって 度かかる見込み。

を得るまで、約１か月程

施期間は先行実施である 施申込書の提出から許可方法の要 る遠隔点呼を実施できる 実施するものとする。実 て受付を行う。なお、実で定めた 係にない事業者間におけ を行い、許可を得た上で 月にかけて７期にわたっ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••。
面掲載）

年末年始の業務

ンバー の 事 サイトを参照。

国 土 交 通 省 物 実施について」（依頼）を いるが、 月 日に島根流・ 自 動 車 局 は 発出。ホイール・ナット 県の国道で車輪脱落によ

ラックの車輪脱落による 着作業後の増し締めが確 月１日には青森県八戸自ており、全般的にはこれ 求めた。

郵送と電子申請により役割を発信する広告を掲載するなど、積極的に業界広報を策などをアに関する広告を ０２４年問題」として時

掲 載 す る 予 定。

具 体 的 に は、一般の人たちを対象とした広告を「読 売 新 聞 」に、主に企業経営者

月１日、大型ト の緩みの確認やタイヤ脱 る重傷事故が発生し、

記 事 広 告 を「日これを受け、全ト協は 動車の点検及び整備に関し た 事 態 を 踏 ま え、
「自死傷事故が相次いで発生 実に行われているかにつ 動車道下り線で死傷事故た浅井隆会長は「物流の２０２４年問題」対応策が良くなっていると聞い お願いしたいと思う」とでは少しお客さんの反応 にはさらなる景気対策をと に よ り、
「私 の 会 社 うにするためにも、政府

ローズアップされたこ 力強くアピールできるよ 組みなどを説明した（ ２ に「大型車の車輪脱落事

コミなどで同問題がク ０２４年問題をお客様に れぞれ担当委員会の取り 出した。さらに、同４日 するよう呼びかけた。

年 問題 」対 応や、マ ス げ、その上で、業界が「２ 長に続き、各副会長がそ 等の実施について」を発 通達などを通知し、徹底 管理表などを活用し、改切な冬用タイヤ交換作業 各都道府県協会に対して する手引き」や脱着作業

通達「大型車における適本トラック協会に対し、 るよう求めた。

経ビジネス」にこうした一般る。

していることから、全日 いて、一斉点検を実施す が起きた。国交省はこう
トラックフェスタでも「２０２４年問題」をＰＲそれぞれ掲載す層を対象としたなる適正な運賃・料金収

展 開 し て い る。 同 問 題 の 解 決 に は 一 般 の 人 た ち は も ち ろ

ピールすると 経 済 誌 に「 ２ 事なども連載した。

ん、特に荷主業界の理解と協力が不可欠なことから、東ト

具体的に

東ト協広報・情報委員 済』（ 月 日号）に、「２ は、適正な運賃収受会では今年１月、厚生労 ０２４年問題」に関する に関する「適正な価働省「働き方改革推進支 浅井会長へのインタビュ 格 で の 運 送 」、輸 送

日、新宿の京王プラザホテルで

12

援助成金 」を活用し、日 ーを中心とした記事広告 力不足による経済の停滞に伴う「物流量

これらに続き、６年１ の 減 少 」、専 門 知 識

本経済新聞」に３回連載 を掲載した。
のシリーズ広告を掲載。
な「トラックドライ

燃料価格高騰や労働力不 月に再び、厚労省助成金 と 運 転 技 術 が 必 要
足など業界が直面する実 を活用し、日経新聞に３
情をアピールした。さら 回 連 載 の シ リ ー ズ 広 告 バーの地位向上」を

月

12

実施要領によると、申 ため、最大１年とする。

件を満た ようにした。
国土交通省物流・自動 した上で、管轄の運輸支し、一方で、取引先 のお のために「標準的な運賃」 車局は、 月 日付で安 局へ届け出を行うことに 請の流れは、国交省に事一方、業界においてはまでより理解が深まりつ

物流専門紙記者懇談会を開催し、あいさつに立っ

東ト協は「標準的な運賃」適用を政府が物流問題で支援策•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••に、経 済 誌『週 刊 東 洋 経 を 掲 載 予 定（ 関連記事４ テーマにした広告を相次いで新聞・雑誌へ広告業界の実情や役割アピール

28

30

28

つあるように思う。しか 「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」解 決

28

30

31

申請締切迫る
12月28日まで

11

10について説明し、業界として「標準的な運賃」適

12

12

12

全政策課長・旅客課長・貨 よ り、同 一 事 業 者 間（ 完 業先行実施申込書を提出 は、運行管理高度化ＷＧ

1528

浅井会長は、政府が「物 長 を 務 め る 株 式 会 社 浅 客さんのところに行った が 告 示 さ れ て い る こ と

11

11

用に向けた取り組みを推進する考えを強調した。

国交省

浅井会長

国交省

を掲げ、各種メディアを活用し広報活動を行っている。

協広報・情報委員会（鎮目隆雄委員長）では「戦略的広報」

東ト協「ト に直面していることを社 特に荷主企業などに対し 業者向け燃料費高騰緊急 支援金の交付を受けた場
この日経新聞への広告 しているほか、が、今回は企業 決定する予定。

東京都

方針。

東京都トラック協会（浅井隆会長）は、トラック運送業界『戦略的な広報』を展開

1285

副会長が方針説明
備が追いついておらず、 自動車の事故が頻発した

あわせて、トラックフ 者に重点を置いて、計画 都と締結している契約改

今後の状況を注視してい ため、全会員に向けて委 ェスタ実行プロジェクト 的な巡回指導を実施して 訂について交渉を進める

大髙一義副会長

故の未然防止に向けて取

これらの取り組みを推

り組んでおり、定期健康 進することにより、今年

ローアップ、睡眠時無呼 本トラック協会の「過労診断の確実な受診とフォ で最終年度を迎えた全日

吸 症 候 群（ Ｓ Ａ Ｓ ）ス ク 死等防止計画 」で、目標方針です。
このほか、葛西のカー

きたいと考えています。 員長名で改めて注意喚起 を担当していますが、今 いるところです。

あるグリーン・エコプロ 徹底に努めているところ もかかわらず、
猛暑の中、 ６０事業所のうち、既に ドロッカーについては今

リ ー ニ ン グ 検 査 へ の 助 に掲げる脳・心臓疾患に

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 の 各 副 会 長 が、１万３千人を超える来場 ２１０事業所の巡回指導 年度、老朽化に伴う外壁成、さらに は、脳ＭＲ Ｉ おける過労死等件数の減

今年度は対象となる３

ジェクトは既に 年目を です。

健診への助成などを重点 少で、一定の成果があっまた、環境対策の柱で を行うなど、事故防止の 年度は１日のみの開催にで、担 当 す る 主 な 委 員 会 の 課 題 や 取 り

事故防止の一環として 者があり、多くの人たち を 行 っ て い ま す。 そ の の改修工事を行うととも

日開催の物流専門紙記者懇談会

組 み 方 針 な ど に つ い て 説 明 し た（ 欠 席迎えており、さらなる事

月の副会長は書面説明）
。発言内容
（要約）

業の拡充と参加事業者の ドライバー・コンテスト に協会活動や「２０２４ 結果、１５０事業所はＡ に、今後の改修計画を検と思います。

年度は東京都代表選手の ルできたと思います。

の事業所は半年以内に再が、引き続きＤ・Ｅ評価
度、巡回指 導を行い、改善を指導することにしてですが、特に健康起因事 です。

加えて、時間外労働の上限規則適用に伴う「２確立対策として運輸事業 て、Ｚ Ｅ Ｖ（ ゼ ロ エ ミ ッ ０２４年問題」が迫って振興助成交付金の５年度 ションビークル）トラッ おり、これに対応するた事業所）の認定状況に関

Ｇマーク（安全性優良よび労働時間短縮のため に控えた「２０２４年問 実施するなど、各種取り整備と労働力の充実、お 望ヒアリングでは、目前 ほか、労務講習会を継続の対応として労働環境の鈴木隆志副会長

ドライバーも伊藤さんをしては、都内の全事業所の高速道路料金水準の抜 題 」について、我々の意 組みを行っていく方針で

松原伸行副会長

西濃運輸・伊藤圭将さん
が全国大会で総合優勝
し、内閣総理大臣賞を受目標として安全運転の励の認定率は ・５％です

森本勝也副会長と 同 等 以 上 の 予 算 確 保 クの普及促進などを重点 め、新たに社会保険労務行に努めていただきたいが、このうち会員事業者います。

と思います。また、東京

す。あわせて、一般紙や経済誌への広告も検討しているところです。加えて、戦略的広報の一環として、会員 事業者の「 ２０２４年問題」対応に資するため、国の支援を生かし、この機会を逃すこ「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」を と な く 行 動 で き る よ う

原島藤壽副会長

Ｄ・Ｅ評価を受けた事業あわせて、担当する緊 とめ、東京都知事や都議 と。さらに、改正貨物自 た。今後も我々の考えを 勤務することができるよ

急輸送システム検討委員 会各党、自由民主党東京 動車運送事業法に基づき 少しでも理解していただ うに、電話健康相談窓口

具体的には、経営基盤 策などに対する支援としな運賃 」の適用、環境対 たいと考えています。

ころです。

策の充実を図っているとッセージを与えかねませ 場認証制度の認証取得助 会では、「標準的な運賃」 都支部連合会に対して実 告示されている「標準的 けるよう取り組んでいき の設置など、福利厚生対度（

名 程 度 ）に 削 減 す を設置し、効果の検証や 躍が極めて重要です。

理事会で、現行の８割程 つのパイロットブロック 者や女性ドライバーの活 ック協会女性部会を通じ 今年で 期目となる物流合、それに 基づき、東 京成を行い、支援している 告示の改正が行われた場 現を要請しました。

功副会長て、全国の女性の方々と 経 営 士 課 程 講 座 を は じ（書面説明） ることや、支部ごとの定 課題の抽出を行い、６年
業界ではまだ女性の進 一緒になって、女性が活 め、パソコンセミナーや

担 当 の 総 務 委 員 会 で 数は会員数に応じて割り 度中の導入に向けて総務 出が遅れており、女性が 躍できる業界となるよう ＩＴ活用セミナー、人材水野ですから、現状の運賃 ところです。

ん。
が低い水準にあり、決して満足しているわけではないことをアピールするためにも、各会員事業者
が「標準的な運賃 」の届

４つの組織改革推進

玲子副会長

修を行っているほか、中小企業大学校の受講料補助も実施しています。

ており、 月には栃木県 度も「東ト協経営分析調 っており、引き続き、こ経営者組織と交流を行っ 経営に資するため、今年 特色を生かした活動を行

このため、全国の女性 では、会員事業者の事業 性部・青年部がそれぞれ（書面説明） このほか、三組織のロ
担当の経営教育委員会 ジスティクス研究会・女

内宮昌利副会長

いくには、私たち女性が ています。

こうした改革を進める 様々な意見を出し、社会第３は評議員制度の見 こ と に よ り、「会 員 重 視 や業界における女性のあ

また、駐車問題対策に 応し、存在意義のある団 する予定です。

巻く環境変化に的確に対 り、令和６年度から実施 いるところです。

担当の物流政策委員会 け出をしていくことが重 は、東ト協が業界を取り 振ることが承認されてお 小委員会で検討を重ねて 働 き や す い 業 界 に し て 活動していきたいと考え 確保セミナーなど各種研取り組んでいるのが、適るかのような、誤ったメ 一部助成や働きやすい職

いきたいと思ってい 現状の運賃に満足してい り、運転免許取得費用の
ます。

24

年度から３

度ホームページに掲載し せて、輸送相談員の研修会を行うなど、一般都民

その解決には女性の管理 東ブロック・全日本トラ の実務研修などのため、 考えています。

方針です。今 題に直面していますが、 の活躍推進に向けて、関 う人材育成や会員従業員 確に対応していきたいと

また、業界の次代を担 からの相談・苦情にも的

今後も東ト協女性部が 公表する予定です。

「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」を は ます。

（書面説明） トラック協会の女性経営 査 」を実施しており、そ れら三組織の活動を支援トラック運送業界では 者との意見交換会を行い の結果については、来年 していく方針です。あわ原

第１は常任理事会制度 幅に削減する方針です。 きたいと思います。
拡充に向けてアンケート の廃止で、既に令和４年 これも今年５月の理事会されており、６年度から

さらに、第４として支 じめ、ドライバー不足や第２として、理事定数 実施する予定です。
さらに、ドライバーの を 見 直 し 削 減 す る 方 針

踏まえ、業界に対す に比べて低い水準にあり く方針です。

名）とすることが承認

東京の届け出状況はよ 調査を実施し、その結果 度通常総会で廃止の定款 で１支部当たり２名（計回答が多い状況でし うやく ％を超えました を踏まえて、引き続き警 変更を決議し、実施に移させたくないとの

ラックドライバーに ところです。

が、自分の子供をト 力を入れて活動している な状況にあるため、そのートを行ったのです な運賃」の届け出促進に ていますが、まだ不十分 り組みを進めています。 させるものの、定数は大 会」の実現を目指してい が大事と考えています。

フェスタ」でアンケ 策 で、こ の た め「標 準 的 駐車スペースが増設され 織改革に関する４つの取 直しで、制度自体は存続 の協会」「会員のための協 り方を検討していくこと

ま た、「ト ラ ッ ク 正な運賃・料金の収受対 ついては、貨物車専用の 体であり続けるため、組どを掲載しました。

目前に控え、広報・情報 に、機関紙で特集記事な で最も重要な問題として 要と考えています。

委員会では戦略的、積極的な広報

活動に取り組んでいます。このため、昨年度に続き、厚90めの広報を展開して までは、事業者の半数が 確保対策に取り組んでお で す。 今 年 ５ 月 開 催 の 部ブロック制を導入する 長時間労働など様々な課 その先駆者となり、女性る認識を改善するた ます。こうした状況のま

12

生労働省の助成金

事業経営に資する活動展開
会員の課題解決をサポートた。こうした結果も が、依然として他の府県 視庁に対して要望してい しました。

50を活用して、日本

経済新聞に３回連

続の広告を掲載する予定です。
今年度は、主に経営層に向けて適

正運賃の収受を中心に訴える方針で50

鎮目隆雄副会長•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

めており、事業者もさら 導入は、まだインフラ整 の使命です。先頃、貨物 たいと考えています。

を目指した取り組みを進 代わる次世代トラックの 安全・安心の確保が第一 らえるようＰＲしていき 業では、特に巡回指導で り組んでいく方針です。 を中心に要望書を取りま た な 制 度 を 創 設 す る こ の 方 向 性 が 示 さ れ ま し が健康で長期にわたって

このほか、ドライバー

担当の税制金融委員会 本的な見直しを行い、恒 向を理解していただき、 す。

先頃の都知事による要 題セミナー」を開催する士による「２０２４年問大会の参加者に片寄りが適正化事業指導委員会 では約 ％が取得しておや、「２０２４年問題」へ に要望しました。

担当の運輸安全委員会 あることから、より多く賞しました。各事業者の••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••に対応を求められてくる 拡大を目指していきたい を開催していますが、今 年問題」についてアピー ～Ｃ評価に改善しました 討していく方針です。
このため、担当の環境と思います。

制を進める環境改善促進委員会ではＣＯ ２排出抑事業を実施しています。
その一環として電気（ＥＶ）トラック導入補助を先頃、南米を訪れた際、 行っていますが、既に今
気候変動の影響のすごさ 年度は６社・ 台の申請を感じ、改めて世界共通 があり、次 年度以降、拡16

労務厚生委員会の担当 的に実施しているところ たと思っています。

は次の通り。

28の問題だと思いました。 充することを検討してい28

11「２０２４年問題」 常的に料金割引となる新 要望に対する対応の一定
国や東京都は脱炭素社会 ます。ただ、軽油燃料に で は、会 員 の 事 故 防 止、 の事業者から参加しても の担当ですが、適正化事 り、さらに取得促進に取 では、

50

物流専門紙
記者懇談会

竹内政司副会長

18

（2）
協 会

２０２３年（令和５年）12 月10日
第1285号

厚労省 働き方改革推進へ助成金「２０２４年問題」への対応に明け暮れた１年
今年はテレビや新聞、 が少しではあるが、変わ
ネ ッ ト ニ ュ ー ス な ど で りつつあるように感じら「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」が 盛 れる。特に、インターネ「２０２４年問題」
んに取り上げられた。そ ットにれ に よ り、い わ ゆ る「ち の記事をアップすると、ゃんとした荷主」には深 アクセス数が多く、反応刻な問題として認識され の大きさに驚いた１年で従来は物流に関する記

るようになってきた。だ もあった。
が、「いいかげんな荷主」
は問題意識が低く、旧態 事をアップしても、ネッ
依然たる考えのままであ ト 通 販 が ら み の 宅 配 にる。このような「いいか 関する記事を除けば、ア
げんな荷主 」が、ドライ クセス数が１００万を超バーの労働条件改善への えるようなことはなかっ「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」が 一

取り組みを阻害している た。その点からしても、といえる。

ラック運送業界をバック

関係閣僚会議 」を開き、 課題をクリアできる見通

ここで踏ん張りどころ②６月２日に「物流革新 しの事業者で、地域的に なのは第３グループの事

月６ 書いたロケーション・デ まではわずか３か月しかに 向 け た 政 策 パ ッ ケ ー 異なるが（前回の当欄で 業者である。来年３月末
ジ 」を公表し、③日には「物流革新緊急パ バ イ ド ）、全 国 的 に み る 残されていないが、諦めずに可能な限り９６０時

０２４年問題」をクリア 必要があろう。そして、

第 ３ グ ル ー プ は、
「 ２ 間に近づける努力をするッケージ」
を打ち出した。 とまだ少数である。
この間に「トラックＧメン」も創設している。

こ の よ う に 見 て く る できる見通しのない事業 来年４月以降も、その取と、今年は、トラック 運 者で、全国的にみると多 り組みを継続していくべ
送業界を取り巻く社会的 数である。第４グループ きだろう。

さらに、第１ならびに第２グループの事業者

この第４グループの中 は、来年４月からは新ただ。

環境が、大きく変化した は諦めてしまった事業者
１年だったといえる。
一方、運送業界の対応

厚労省「年収の壁」対策

は ど う か。
「 ２ ０ ２ ４ 年 に は、行 政 機 関 か ら「ダ な対応へのスタートを切問題」への対応において、 メ出し」が出るまでの間 らなければならない。一

助成金申請を受付

森田 富士夫）

適用促進手当など支給）、②労働時間延長メニュー（週所定内の４時間延長、これらの活用により、用時処遇改善コース」を などを支給した事業主に助成金 」に「社会保険適 社会保険適用に伴い手当し て、「キ ャ リ ア ア ッ プ

支援強化パッケージ」と 併用）――の３つを設定。

者 に 対 す る「年 収 の 壁・ ③併用メニュー（①と②アルバイトの短時間労働 賃金増額の組み合わせ）、厚生労働省は、パート・ または週所定内の延長と４つのグループに分けら に、安売りしてできるだ 般則である、年間残業時れるようになってきた。 け仕事を獲得しよう、と 間の上限７２０時間へのつまり、来年も依然と第１グループは、既に いった行動をしている事 挑戦である。

アップする施策を矢継ぎ 年間残業時間の上限９６ 業者もいる。そのようなも、特筆すべきことだっ 告示」などをクリアして 長時間労働で「働けば働 は続くことになる。

早に打ち出してきたこと ０時間や改正「改善基準 事業者が、ドライバーに して「 ２０ ２４年問題 」

０２４年問題」を取り上 させる契機になったようた。主なものを列挙する いる事業者で、極めて少 くほど稼げる」といった

また、マス コミが「 ２ 般の人たちに物流を意識げるようになったことか に思う。



日 に「我 が 数である。第２グループ 錯覚を与えているのであ （物流ジャーナリストと、①３ 月さらに、政府や行政がら、一般の人たちの一部

国の物流の革新に関する は、来年３月末までに諸 る。

最大 万円を助成する。

新設し、申請受付を行っ 対し、労働者１人当たりている。

具体的には、①手当等

期監督など

詳細は、厚生労働省ホ

業種別にみると、運輸４年に管内 労 は２２９事業場で、違反

このほど、令和 交通業で違反があったのめた。

東京労働局は一 方、「価 格 交 渉 に は 支給メニュー（社会保険 ームページで。

が、月 時間以下に設定 円をそれぞれ上限に助成 ㌽ 低 下 す る 一 方、
「コ ス 最下位。
トが上昇せず、価格転嫁

詳細は厚労省ホームペ が不要」との回答割合が 応じたものの、転嫁に全した場合は２５０万円、 する。

・２％で同７・８㌽上 く応じなかった」との回答割合は、トラック運送

後はその し、あるいは既に転嫁が 最も高く、次いで放送コが高い。
これら業種には、

拡大に加 できたことによるものと ンテンツ業、通信業など
え、転 嫁 みられる。

ま た、「全 く 転 嫁 で き コストに占める労務費のなかった 」と「コストが 割合が高いことや、多重アンケート調査（回答 増 加 し た の に 減 額 さ れ 下請構造があり、個人事

ど、９ 月 実 施 の「価 格 交 とが重要としている。
渉促進月

働基準監督署が 率は ・２％と全体平均

実施した定

の実施結果

を取りまと

それによると、定期監督などを実施し企業ごとの価格交渉・転 基関係法令違反があ

今後、来年１月に発注 た事業所のうち、労・７％で同２・８㌽低 があるという。

間 」フォロ ３ 万５ １７ ５ 社 ）と、下 た」との回答割合が合計 業主が多いといった傾向
ーアップ調 請 Ｇ メ ン に よ る ヒ ア リ

査 結 果（ 速 ング調査
（約２０００社） 下しており、転嫁の裾野

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

また、主な違反内をやや上回っている。

容（ カ ッ コ 内・ 違 反割 合 ）と し て は、機械・設備などの危険防止措置に関する安全基準違反が３５５

０事業場（ ・４％）と 最 も 多 く、以 下、

健康診断の実施に関・９％だった。これら 場（ ・６％）
、違法な時

業 種 ）に み る と、ト ラ トを公表し、評価が芳し ５０事業場で、違反率は する違反が２３６８事業

業種別（その他を除く 嫁の評価を記載したリス っ た の は １ 万 １ ０

報 版 ）を 公 を実施し、その結果をま が広がりつつある。
コスト全体の価格転嫁表した。そ とめたもの。
れによる

50

では、物流に対する見方 かつてなかったほど、ト

成果目標として①月

外部専門家によるコンサ どの導入・更新。
ルティング、④就業規則・

労使協定等の作成・変更、 時間を超える 協定の時 月 時間超 時間以下に助成額は最大８８０万

あ り、今 これはコスト上昇が一服 業が ・２％と業種別で•••••••••••••••••••••••••• 昇し、約２倍に増えた。

⑤人材確保に向けた取り 間外・休日労働時間数を 設定した場合は１５０万 ージなどを参照。
種等対応コース」の対象 組み、⑥労務管理用ソフ 縮減、②９時間以上の勤適用猶予業種など支援
厚生労働省は、令和５

価格転嫁の裾野広がる

年度「働き方改革推進支 は、時間外労働の上限規 トウエア 労務管理用機 務間インターバルを導入

援助成金」の交付申請期 制適用が猶予されている 器、デジタル式運行記録 ――を設定し、その達成

依然トラックは最下位

円で、成果目標の達成状

中 小 企 業 庁 は こ の ほ 率の上昇を図っていくこ

限を 月 日まで延長し 運送業などの中小企業事 計の導入・更新（パソコ に取り組む必要がある。

た（ これに 伴い、事業実 業主で、申請時点で 協 ン・タブレットなどは対 これらに加え、指定する定を締結していることや 象 外 ）、⑦ 労 働 能 率 の 増 労働者の時間当たり賃金％以上引き上げを成果目

同助成金は、中小企業 「成 果 目 標 」設 定 に 向 け 進に資する設備・機器な 額を３％以上、または５施期間なども延長）。

向けに①「適用猶予業種 た条件を満たしているな

標に設定することができ

助成対象の取り組みは

況に応じて経費の一部をる。

等対応コース」、②「労働 ど、所定要件に該当する

ンターバル導入コース」、 ①労務管理担当者に対す

16

本 社
高島平

23

時 間 短 縮・ 年 休 促 進 支 場合。

④「労働時間適正管理推 る研修、②労働者に対す助成する。具体的には、

援コース」、③「勤務間イ

進コース」、⑤「団体推進 る 研 修、周 知・ 啓 発、③コース」の５コースを設

18

労基関係の違反率73％
多い危険防止措置違反

10と、価 格 転 率（ 一 部 転 嫁 を 含 む ）は ック運送業は ・１％で くない企業に対し、所管
嫁の裾野はものの、引き続き 位と を行う予定。

導を実施した。

場（ ・６％）。

・ ７ ％ で、前 回（ ３ 月 同４・７㌽上昇している 大臣名による指導・助言 事業場に対しては改善指 間外労働が２２１５事業

24

28

29

80

広がりつつ 「促進月間」）より１・９45

協定で時間外労働と休日労働の合計を月 時間

定期監督結果全力で残された期間に対策を

31

60

フォローアップ（速報）

73

15

14

36

超に設定している事業場

27

定。

28

東労局
４ 年

72

進捗状況で４グループに分類
60

価格交渉促進月間

中企庁
９ 月

36

申請期限延長
月 日まで
12

20

60

今年は
「２０２４年問題」への対応に追われた１年だった、と言っても過言ではないだろう。年間残業時間９６０時間という上限規制を既にクリアできている事業者もいれば、まだ見通しさえ立っていない事業者もいる。
だが、時間は容赦なく過ぎ、「２０２４年問題」までの猶予期間は約３か月しか残されていない。
さらに、令和６年３月末はゴールではな
く、
４月以降、新たな対応へのスタートを切る
ことも求められる。
12

このうち「適用猶予業

80

27

36

第1285号

２０２３年（令和５年）12 月10日
経 営
（3）

東ト協 運輸安全委員会

この後、大髙一義委員

冒頭、森本委員長があ 佐藤正又交通安全組織係 東ト協ドライバー・コン 制度の運用の改正」の意 取り組みについて説明。
い さ つ し、「事 業 用 貨 物 長が、都内の交通事故発 テストの開催日程につい 見募集結果、飲酒運転の自動車の交通事故発生件 生状況を説明し、重点対 て審議し、４月 日に学 撲滅などについて報告。 長代理が閉会あいさつを
議事後、関東交通共済 行い、改めて年末に向け日に実科競技（警 協同組合の布施谷賢司理 て事故防止の徹底を呼び数が増加傾向に転じてい 策として推進する「トワ 科競技（東ト総合会館）、
る。年末にかけてこれ以 イライトオン運動」の実 ５月日に表彰式

特に自転車・バイクな••••••••••••••••••••

東ト協運輸安全委員会

上増加させないように、 施を求めた。あわせて、 視 庁 府 中 運 転 免 許 試 験 事待遇が事故防止活動の かけた。
事故の未然防止に向けて 改正道路交通法施行に伴 場 ）、５ 月

は 月 日、全会員事業 ど二輪車との衝突による事業案に関して審議。運 員長名の要請「交通事故 く、その原因は交差点付

さらに、来年度の新規 者に対して、森本勝也委 死亡事故が 件と最も多ット着用や、電動キック ことを承認した。

さらなる注意喚起をお願 う自転車乗車時のヘルメ （ 東 ト 総 合 会 館 ）を 行 う
いしたい」と述べた。
引き続き、東京運輸支 ボードへの注意を呼びか事故に関する「行政処分 況（ 月 日時点）

また、来年度の第 回 等の基準及び整備管理者 は、会員関与の死を決めた。

も十分注意すると

車など他の交通にめ、歩行者や二輪

安全意識を一層高し、ドライバーの各会員事業者に対送繁忙期を迎え、年末にかけての輸こうした中で、とみられている。

回 の一部助成や、自動点呼 認の徹底について」を発 の安全不確認によるもの

議事ではまず、全日本 行管理者一般講習受講料 未然防止のための安全確 近での前方、および側方局の伊藤誠二陸運技術専 けた。
門官が、国土交通省による「年末年始の輸送等に ト ラ ッ ク 協 会 の 第関する安全総点検」にお 「正しい運転・明るい輸 機器導入費用の助成につ 出し、年末にかけ

警視庁管内におびかけた。

ける重点事項などについ 送運動」について説明し いて予算要求することを ての事故防止を呼
こ の ほ か、都 内（ 警 視て説明。新規の取り組み た後、来年春の全国交通 承認した。
事項として路上横臥者の 安全運動における東ト協轢過事故防止や、相次い 一斉街頭指導活動「統一 庁管内）における事業用 ける今年の事業用

東京都トラック協会運 第２回委員会（Ｗｅ ｂ併 でいる大型車の車輪脱落 実施日 」について諮り、 貨物車関与の死亡事故発 貨物自動車によるまた、警視庁交通部の日、東 新規事業案などについて を求めた。

輸安全委員会（森本勝也 用 ）を 開 催 し、６ 年 度 の 事故防止対策の徹底など 来年４月 日とすること 生状況、大型車車輪脱落 交通事故の発生状
月ト総合会館で令和５年度 審議・承認した。

委 員 長 ）は••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 亡事故が４件で、

【 月

〜 日】

日 東京運輸支局・街

日 支部事務局事業研

頭検査に協力修会

日 東ト協チャリティ

ーゴルフ大会

日 東ト協ＩＰ無線定期通信訓練

日 東京都知事要望

日 紙・パルプ専門部

ルプレミアム東京四ングインターナショナ

日 運輸安全委員会▽

食糧専門部会麦・粉委

谷）▼

分＝同懇

員会▽物流専門紙記者

親会（同）

時 ＝ ２０ ２ ４時

日 中小トラック運送懇談会

年問題セミナー（東ト用）

時＝支部長会

総 合 会 館 ／ Ｗｅ ｂ 併

日㈬事業者のためのＩＴ活用セミナー▽広報・情報委員会▽安全性優良日㈭事業所関東運輸局長表

ｅ ｂ併用）▼（ 第一ホテル東京／Ｗ

時

分＝支部

時＝同忘年会

日 ㈭ 仕事納め楽坂）（ ＡＬ Ｅ ＧＵ Ｒ Ｉ Ａ神用）▼

ト総合会館／Ｗｅ ｂ併

事務局事務長会議（東

日㈮

懇親会
（同）

時＝同

彰式▽青年部幹事会▽

分＝三組

〜 日】

同懇親会

【 月

会日本製紙連合会物流委員会・東京洋紙代理

時

織連絡会（ホテルウイ

日㈫店会物流委員会との合
同研修会

角屋

昭 彦 氏（ 角屋代•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

東京都トラック交通遺◆株式会社ライフサポ 児等助成財団に、次の方 表取締役・多摩支部）

ナーであるこ 品コンテストの結果や、 このうち会員第一当事者 ともに、改めて安全確認 【大田支部 】とをさらにア 「週 刊 東 洋 経 済 」へ の 記 の死亡事故が２件にとど の徹底を指導し、交差点

月 日、心不全のため死◇シンコー（若林博喜 去。 歳。通夜は 月

ピールすべき 事広告掲載、ＴＯＫＹＯ まり、前年同期より減少 や横断歩道などにおける ート・トランスポート＝ から寄附がありました。
よう呼びかけたものだ。

▽☎ ・６７１５・１５日、青支部）＝ 写真は浅井隆会 梅市の青梅市民斎場第二、ＤＳ・Ｌ・ＨＱ １Ｆ 代表取締役社長・世田谷 日、告別式は翌といった意見 ＦＭのプレゼントパブリ しているが、事業用貨物 事故の未然防止に努める 大 田 区 東 糀 谷 ６ の １ のなどが出され シティ実施結果を報告し 車関与の事故は 件と３件増加している。

1129

日経新聞広告案を審議

一般紙・経済 誌 に も 掲 載 へ
東ト協広報・情報委員 が、今回は企業物た。 今 後、委 た。
員会での意見

17

14
通車

台）
、軽 車 両 等 運 若林氏㊨

送
（１台）
、利用運送

【多摩支部 】

◆株式会社閃＝府中市

四谷４の の ▽☎０４

２・３１４・１５１５▽

一般貨物運送（普通車

台）
、利用運送

◆株式会社ホーショー＝青梅市新町８の の７の２０２▽☎０４２８・・２０１８▽一般貨物

運送（普通車 台）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

小澤月

伸 介 氏（ 小澤商

日、死去。

歳。

事代表取締役・城東支部）

通夜は 月１日、告別式は翌２日、江東区のセレ

モニーホール鈴木で執り

賢 隆 氏（ 小柴運行った。喪主は長男、一

人氏。

小柴

日、死去。

送代表取締役社長・大田

支部） 月

歳。通夜は

月２日、

▽問い合わせ先＝東ト 告別式は翌３日、大田区

喪主は長男、
昌俊氏。
・３３５９・６２５７） った。

（☎ の羽田総合斎場で執り行
事業 」により、一定の条 協業務部交通・環境Ｇ

本部集団健診は受診率 件に応じて受診費用の一（ 訂正・キャンセルも同 検診の受診が可能。
日 フォームで受付）。

は妻、安子氏。

•••••••••••••••••••••••••••••• １８▽一般貨物運送（普 長から感謝状を受領する 式場で執り行った。喪主

本部集団健診
５年度
第３回

11

月 日、東ト総合会館 状況にあることをと あ わ せ、ア
ンケート形式で意見集約を④11時30分 ～ 12時30分 ⑩11時30分 ～ 12時30分

会（ 鎮 目 隆 雄 委 員 長 ）は 流を中心に大変なで令和５年度第２回委員 アピールする内容

11
03

11

30

75

会（ Ｗｅ ｂ 併 用 ）を 開 催 で、かなり〝攻め

東ト協は令和６年２月 最終時間枠のみ人）、各 時 間行 い、デ ザ イ

東ト総合会館で５年度第 枠につき１事業

・ 日（土・日曜日）、

ン案を決定する方針。

申し込みは、③10時30分 ～ 11時30分 ⑨10時30分 ～ 11時30分

オ プ シ ョ ン 項 目 と し 向上に向け実施している 部を助成している。

② 9時30分 ～ 10時30分 ⑧ 9時30分 ～ 10時30分る。定員は時 「予 約 フ ォ ー ム 」で 行 う て、眼底検査・大腸がん も の で、
「健 康 診 断 助 成
間枠別に各人（ ２ 月27

し、「日本経済新聞」に掲 た〟感じの案を作

16

15

載予定の広告デザイン案 成 し た 」と 述 べ、日経への広告掲

受付期間は来日経への広 ３ 回「本 部 集 団 健 診（ 定 者 人まで。
告掲載とあわ 期 健 康 診 断 ）」を 実 施 す

年１月 日までとして表の通 がある場合、受受診申し込みは、原則 （ 受 診 枠 に 空 きり、２ 日 間 合 付期間以降も受枠別に先着順

計で の時間 け付ける）。

12

に関して審議するととも 検討を求めた。

に、一般紙・経済誌へのの「働き方改革推

広告展開について承認し 載は、厚生労働省。
せ、東 ト 協 予 る（本号にチラシ同封）
な運賃・料金を収受し、 算による広告掲載も予定

30

17

30

30

30

た。
冒頭、あいさつに立っ 進支援助成金」をた鎮目委員長は「２０２ 活用して行うもので、６63

18で 受 け 付 け 東ト協ホームページの78４年問題を直前に控え、 年１月中に３回連載で掲 ドライバーの労働条件を し て お り、審 議 の 結 果、
改善していく必要がある 「読 売 新 聞 」に 一 般 向 け

デザイン案は「物流の ことなどをアピールする 広告と、「日経ビジネス」
委員会では２パターン とした記事広告を掲載す⑥15時30分 ～ 16時00分

20

10

43

16

しっかり業界の実情など 載する予定。

31

15

15

18

28

※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑩のいずれかの枠で。定員は各時間帯とも
40人、⑥のみ20人。

⑤14時30分 ～ 15時30分

12

11を広報していきたい」と

20

22

28

16

30

12

21

12

強調した上で、日経掲載 ２０２４年問題」を企画 内容の広告とする予定。 に企業経営者などを対象の広告デザイン案につい テーマとしたもので、輸

こ の ほ か、同 日 は「トて説明。
「前回の広告（今 送需要に対応するトラッ のデザイン案について検 ることを承認した。

と言えば一般向けだった していくためには、適正 を担い、イコールパート ラックの日」児童絵画作

年１月掲載）はどちらか ク輸送能力を維持・確保 討。トラック輸送が物流

28

16

16

17

20

27

22

21

21

21

24

29

03

40

東ト協 広報・情報委員会

事故の防止へ要請文
安全確認徹底求める① 8時30分 ～ 9時30分 ⑦ 8時30分 ～ 9時30分

28

27 24

11

11

17

2月18日（日）

11

12

19

18

来年２月17・18日
受付１月17日まで

11

45

東ト協

17

79

11

17

10

2月17日（土）令和6年

年末迎え事故防止徹底を

29

20◆ 健診開催日時 ◆６年度の新規事業案審議
11

19

63

（4）
協 会

２０２３年（令和５年）12 月10日
第1285号

東京都トラック協会環境委員会（竹内政司委員
月５ 日、東 ト 総

東ト協 環境委員会

明の各委員で構成す

閉会に当たり、森本委 した未来型のＧＥＰに進続可能で、今の時代に即 きたい」と述べた。

る。小委員長には藤 員長代理が「今後とも持 化できるよう議論してい業の今後のあり方（方向 倉氏が就任した。
引き続き、報告事項と物輸送評価制度な性）などに関する検討を行い、新たな取り組みに して、環境の保全に関す

東ト協ブースを出展

ネルで紹介した。

ど、業界の環境対よる事業展開を図ること る事業のうち、環境改善

ＧＥＰの取り組みＰＲ

策の取り組みをパ

により、さらなる拡充と 促進事業の環境性能優良

出展ブースには、課外参加事業者の拡大を目指 トラック導入補助や、省すことを目的に設置する エネ対策用機器導入補助

授業として訪れた小学東ト協は 月回チ園千恵子氏（南日本運輸 昌 一 郎（ 熊 井 梱 包 運 輸・夫
（東都配送・港）

上位入賞者・団体は次 〈 女 性 の 部 〉優 勝 ＝ 大 園子（東京貨物運送健康保

優勝＝荒川支部▽準優 険組合）▽第３位＝土屋勝＝文京支部▽第３位＝ 明子（清野運送・女性部）

川芳延支部長）が 【個人戦】。個人 〈 壮 年 の 部 〉優 勝 ＝ 稲 吉 ンフィールド・多摩）▽優勝（写真）

ス賞〉
優勝＝野中章男（イ

は、荒 川 支 部（ 下 支部▽第５位＝大田支部 〈 壮年の部・ベストグロ

支 部 団 体 戦 で 深川支部▽第４位＝品川 【特別賞】

参加した。

体など１２６人が員事業者や関係団 【支部団体戦】。 中野）▽準優勝＝滝沢明大会を開催し、会 内は社名・支部名など）（南日本運輸倉庫・ャリティーゴルフ の通り（ 敬 称略、カッ コ 千恵子

ラブで、第の狭山ゴルフ・ク ぞれ優勝した。

日、埼玉県入間市 倉庫・中野支部）がそれ 荒川）▽第５位＝村上益

20、
シニアの部／佐々 運送・文京）▽第３位＝ 位＝小暮大明（あおば交の ％を担うことや、Ｇ 支部）

ラックが国内貨物輸送量 久信氏（稲吉運輸・荒川 ▽準優勝＝古島毅（古島 コー運輸・品川）▽第３

イズでは、緑ナンバート 戦では、壮年の部／稲吉 久 信（ 稲 吉 運 輸・ 荒 川 ） 準優勝＝和田英二（エイ者に実施したグリエコク

くの人たちが来場。来場

生・中学生をはじめ、多の申請状況のほか、ＧＥ

新たな取り組みとして Ｐ事業の実施状況などにもの。

今年 月末時点のＧＥは、データの構築方法や ついて説明した。
ＣＯ ２排出量が可視化できるデータ活用方法や、 Ｐ参加事業者数は５８０
教育方法（ｅラーニングな 社（車両数１万９１５３ど）のデジタル化を含め 台 ）で、会 員 の 参 加 割 合

同日は来賓として、警視庁交通部の川嶋泰雄管

チャリティーゴルフ大会

ＥＰではドライバーが燃 木康裕氏
（東京石川運送・ 和田英二
（エイコー運輸・ 通関東・世田谷）

セ ミ ナ ー 第 １ 部 で 求システム、ＡＩロボッ
は、講師の近代経営シ ト点呼など、それぞれメ
ステム研究所代表取締 ー カ ー 担 当 者 が 説 明 ししい運転・明るい

勝＝菅真知（マルヤマサ▽準優大田）▽第５位＝栗原 （青柳運送・文京）誠（栗原運送・新宿）〈 シ ニ ア の 部 〉優 勝 ＝ ービス・文京）▽第３位（公認会計士）
佐々木康裕（東京石川 ＝左右正雄

運送・北）▽準優勝＝ 〈 女性の部・ベストグロ

優勝＝岩立豊美（岩髙 取 言 彦（ 五 興 運 輸・ ス賞〉

深川支部長）▽第３位 立運送・女性部）▽準優＝渡邉眞一（サンノウ・ 勝＝滝沢明子（東京貨物

包運輸・女性部）

３位＝直井咲子（豊島梱目黒）▽第４位＝熊井 運送健康保険組合）▽第

団体戦優勝は荒川支部

年の１年間に傷害以上の 発明・考案もしくは改良

大きな事故を起こさなか を行い、事業経営の改善った従業員・事業所（車 向上に寄与した者⑷人命救助、重大事故⑸その他、事業経営のみなし、暦年とは１月１ 止に功績があった者

日～ 月 日をいう）⑵本運動中に本運動の 改善向上、
交通事故防止、「正 し い 運 転・ 明 る い 目標に添う事項に関し、 作業安全・サービス向上

日 ～ 令 和 ■表彰基準

輸送運動」期間中月日）に準に該当する従業 所・団体について、選考▽提出・問い合わせ先日・ ３ ３ ５ ９・

３６１８）

品および作業方法などの 境 Ｇ（ ☎⑶荷役機械・自動車部 ＝東ト協業務部交通・環ます。次の表彰基 取扱事業の従業員・事業 員・団体

所・団体を表彰し トラック運送事業や輸送 し く は 表 彰 さ れ た 従 業 団体

な 従 業 員・ 事 業 り、次の基準に該当する あるいは荷主から感謝も のあった従業員・事業所・功績のあった優良 輸送運動」の実施に当た 関係当局・地方公共団体、 などに関し、著しく功績

６ 年１月

（

日まで。

協会は、
第 回
「正 い。提出期限は６年１月 通事故など全てを事故と もしくは危険物の事故防全日本トラック 協本部へ推薦してくださ 両の損壊・作業事故・交功績者事業所等の推薦を•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

役 社 長 の 森 高 弘 純 氏 た。
が、ＩＴの活用方法と「デ ー タ 経 営 」の 必 要
性（活用のメリットや効果的なシステムの策定）、生 産 性 向 上 に 向けたＩＴ機器・システ
ム活用事例の紹介など
このほか、中小トラを解説した。
東ト協は 月 日、東 ック事業者の情報セキュ

太 郎（ 長 州 梱 包 運 輸・ ロス賞〉優勝＝青柳保之

東ト協は 月６～８日 費 計 算 を 行 っ て い る こ 北 支 部 ）、女 性 の 部 ／ 大 品川）▽第４位＝藤村幸 〈 シニアの部・ベストグ「エ コ プ ロ ２ ０ ２ にブースを出展し、グリ てもらい、正解者にはノいて、小委員会を設置し もに、委員の選任を行っ 田光宏・藤倉泰徳各副委 告 や、

取り組む必要がある」と 形のＧＥＰのあり方につ 置について承認するとと 員長代理、石井秀男・武 ３」でのブース出展の報 た「エ コ プ ロ ２０ ２３」 必要なことなどを理解し強調。

（ Ｇ Ｅ Ｐ ）や 東 京 都 の 貨 た。

員長、環境委員の指崎孝 ３」への出展などについ ーン・エコプロジェクト ベルティをプレゼントし小委員会は、ＧＥＰ事 之・ 吉 田 亜 紀・ 髙 橋 伸 て報告した。

そ の 上 で、
「東 ト 協 の て 検 討 し て い く こ と と た。
地球温暖化対策であるＧ し、次のステップに向けの８氏。

（ 三 鈴 運 送・ 多 摩 ）伝達式であいさつ 理官や、東京都交通安全

ともに、それぞれの地域 き続き貨物自動車のさら表彰状と緑十字銅 故 防 止 に 尽 力 さ れ る と 験と実績を生かして、引章を手渡した。

今 年 の 受 章 者 で活躍されるなど、その なる交通事故抑制を図る
は、中 山 勝 彦（ 広 功績が高く評価されたも とともに、貨物運送事業
容 運 送・ 品 川 ）、 の」とその栄誉をたたえ 者として交通安全について広く発信していただ
さ ら に、「事 業 者 の 立 き、交通事故の減少に向小林秀男（ 東京ロ た。
ジステック小林徳

市 運 送・ 港 ）、鎗 場としては物流の２０２ けて一層のお力添えをおト総合会館で全日本トラ リ テ ィ 対 策 や、
「デ ー タ
この後、受章者を代表 ッ ク 協 会 と の 共 催 に よ 経営」による見える化の田ルリ（鎗田運送・ ４年問題への対応が迫る 願いしたい」と述べた。

機器のデモンストレーシ

また、第２部ではＩＴ

文京）、大 森 正 章 大変なご苦労をされてい 感激を心に刻み、業界は ラック運送事業者のため 報を提供した。
（大森商店・深川） るが、今後 とも、地域 や もとより、地域において のＩＴ活用セミナー」（Ｗ

11

37

長 ）は

合会館で、令和５年度第２回委員会（Ｗｅ ｂ併用）を 開 催 し、
「未 来 型 グ リーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ）検討小委員会」の設置などについて審議・承認した。これにより、ＧＥＰの新たな事業展開に向けて検討を開始することにした。
冒頭、竹内委員長はあいさつで「気候変動は世こ の ほ か、
「国 際 物 流

また、委員は竹内委員 総合展 」「トラックフェ の３日間、江東区の東京 と、貨物輸送評価制度でなどに関して検討する。

（見直し） は ・３％となっている。
が国でも脱炭素に向けた ＥＰは 年目を迎え、今 て今後の展開を考えてい て事業の改善点

界共通の課題であり、わ12

暖化防止対策に積極的に り組みによる、進化した ＧＥＰ検討小委員会の設 長をはじめ、森本勝也委 スタ ＴＯＫＹＯ ２０２ ビッグサイトで開催され は１年間の燃費データが議事ではまず、未来型

取り組みが進められてお の時代の流れを踏まえ、 きたい」と述べた。

エコプロ２０２３（ 東 洋 運 輸 商 会・ 騰などにより事業運営に し て、中 山 氏 が「受 章 の り、令 和５ 年 度「中 小 ト 実現について、様々な情

渋谷）、小 嶋 崇 義 とともに、燃料価格の高29••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••「緑十字銅章」伝達式

東 ト 協
交通栄誉章

代田区のグランドアーク 伝達式を開催し、浅井隆 章者の皆様はトラック運 が出席。
川嶋管理官は「こ

東ト協は 月５日、千 通栄誉章「緑十字銅章 」 に立った浅井会長は、「受 協会の冨田利雄事務局長
12

半蔵門で、令和５年の交 会長が受章各氏に対して 送事業において、交通事 れまで培われた豊富な経功績者８氏が受章

東ト協
第37回

員・事業所などに の上、表彰する。

６年１月

03

11

西野毅（ 誠和トラ 職域における交通安全の も引き続き交通安全活動 ｅ ｂ併用）を開催した。

ョンと
し て、

63

ついては、所属支⑴ 本 運 動 中 に 無 事 故 推薦
部を通じて、東ト で、かつ本運動を含む暦 期限

19

ス ト・ 城 東 ）、渡 ために、さらなるご尽力 に尽力していきたい」と邉直人（ワタコー・ をお願いする」と呼びか 謝辞を述べた。

運賃請

31

11

12

り、業界としても地球温 新たな技術を活用した取91「正しい運転・明るい輸送運動」表彰

全ト協
第63回

「データ経営」の必要性を紹介

東ト協
ＩＴ活用セミナー開催
全ト協

16

10

12

小委員会を設置し展開

葛飾）、後 藤 裕 隆 けた。

11

19

18

未来型ＧＥＰの推進へ
18

第1285号

２０２３年（令和５年）12 月10日
協 会
（5）

月

さなこと 項としては、経営トップ
東京労働局は、令和５を表明するとともに、自 ｅ Ｗｏ ｒ ｋ 推の積み重 が労災防止に向けた所信 年度「年末・年始Ｓａ ｆね」。

実施要綱によると、死 ら職場の安全パトロール 進強調期間」（

年末
労災防止強調運動
年始

陸上貨物 死 傷 災 害 総 件 数 ５ ％ 以

運送事業労 上減少と、死亡災害総件 傷災害の７割以上を占め などを行い、従業員に対 月 日～６年１

働災害防止 数５％以上減少（いずれ る荷役災害防止を重点と して労災防止の呼びかけ 月日 ）を 実 施している。特に、

また、安全管理者や安 今年は管内の死協会本部と も前計画期間の発生件数 し、今年 月施行の改正 を行う。

各都道府県 比 ）を 目 標 に 設 定 し、近 労働安全衛生規則などに支部の主唱 年の課題として、特に荷 基づく、昇降設備の設置 全衛生推進者などは同運 傷 者 数 が 増 加に よ り、令 役災害防止の取り組みを や保護帽の着用、来年２ 動 期 間 中 に、
「職 場 の 安 し、憂慮すべき向けた取り組みを一層推主な取り組みとして進する。
は、死 亡 災 害 が 多い建設現場に対す
る集中指導を行うと と も に、各 労 働
災 害 防 止 団 体（ １１ ４ 団 体 ）に 対 して 要 請 を 行 い、実施要綱に基づく取り組みを推進する人（ ２・ ３ ％）減 少

おける死傷 理な動作」も２１２９人
者 数（ 休 業 で人（１・７

４ 日 以 上 ） した。ただ、「転倒」は２
は１万２１ ２３４人で

月 ８ 人（ １・ ７ ％）少 な い

死亡災害では、全体の厚生労働省がまとめた ９８人で前年同期比２０ ％）増えている。

死者は ％も増加
死傷者やや減少に••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

こうした陸運業の労災 化などの安全対策の周知 する。

フターの特別教育の義務 づき、職場の点検を実施 から、安全機運の向上に よう呼びかけている。

和 ５ 年 度 一層強力に推進すること 月施行のテールゲートリ 全衛生自主点検表」に基 状況にあること

始労働災害「 年 末・ 年 にしている。

防止強調運 課題を踏まえ、年末・年 を徹底する。あわせて、
イドライン」の一層の周動」（ 月１ 始の労災防止に向けて同 「荷役作業の安全対策ガ
今年度のスローガンは 知を図るなど、荷役災害日～６年１ 運動を実施するもの。

日）が実施されてい思いもよらない危険が ほか、交通労災や転倒労「テールゲートリフター の防止に取り組む。この５か年の陸上貨物運送事 潜む 職場で徹底 正し 災の防止対策などを推進 労働災害発生状況（

末 累 計、速 報 値 ）に よ る が、死亡者数は 人で同 約半数を占める「交通事各会員事業場の実施事 と、陸上貨物運送事業に人（ ・０％）多く、大 故（道路）」が 人で 人・ ０ ％）も 増 加 し た

陸運業の労災を事故の 人 で １ 人（ ５・ ９ ％）増

ほか、「墜落・転落」も幅に増加している（以下、（

13

業労働災害防止計画に基 い作業」「腰守ろう すき する。
づき、墜落・転落による ま時間でストレッチ 小

どの定期点検実施状況）

全産業では、死傷者数
２ ３ 人（ ２・ ６ ％）増 加
人 する一方、死亡者数は５（ ２・ ８ ％） ４５人で 人（６・７％）

３人で落」が３１５い「墜 落・ 転 は９万９３５３人で２５では、最も多▽ 車 両 の 日 常 点 検 整 型別にみると、死傷災害 えている。
備、定期点検整備などの▽運転者に過労運転を 車の車輪脱落事故防止対▽健康管理体制の状況 実施状況（特に大型自動の通り。

点点検事項５項目は、次トラック運送関係の重 状況。
知徹底するよう求めた。 いための安全対策の実施 増減は前年同期比）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

健康管理で過労を防止
安全運行へ対策実施を点点検事項として、安全49

作の反動・無少 な く、「 動 減少している。

39

に関する安全総点検」を 状態や過労状態の確実な 行わせないための安全対 策およびスペアタイヤな
把 握、指 導 監 督 体 制 ）の 策の実施状況▽大雪に対する輸送の至 入間
西多摩郡瑞穂町二本木

国土交通省は、令和５

東労局

89

順番は過失の軽重を示すものではありません

年度「年末年始の輸送等 管理（特に乗務員の健康29

厚労省 10月末累計◎夜間に交差点で停止する際は、走行中からのヘッドライトの点灯を継続し、対向車および周囲の車両等からの視認性を高め、自車の存在を気付きやすくすることにより事故の未然防止に努めること。

実施する。実施期間は▽運転者に飲酒運転や設定。また、物流・自動 薬物運転などを行わせな 安全確保の実施状況

事業用大型貨物車が信号機のある交差点において、西東京市方面から小平方面へ青色信号に従い左折した際、交差点出口の横断歩道上の安全確認不十分のまま進行したため、左方から進行してきた自転車に気付かず衝突し、轢過したもの。

月 日から令和６年１月 実施状況など、４項目を

東久留米市滝山

至 福生•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

歩道

年末年始の輸送の安全 車 局 で は ６ 項 目 を 設 定

至 西東京市

歩道確保に向けて、自主点検 し、徹底を求めている。

37

38

国道16号を入間方面から福生方面へ進行していた事業用中型貨物車が、信号機のある交差点手前の第２車線で
要
信号に従い停止中、対向車線から何らかの理由で逆走してきた自家用軽貨物車が衝突したもの。
概これに伴い、物流・自Ｓａｆｅ Ｗｏｒｋ推進へ強調期間52況
状などを着実に実施し、安所

全意識の向上を図ること 動車局では、全日本トラ時

場

11 月 25 日（土） 20 時 55 分頃発生（晴天）日を目的に実施しているも ック協会などに対し、安◎交差点で左折する際は、横断歩道や停止線の手前でいつでも停止できる速度に減速、または一時停止を行い、必ず進行方面の安全を確認すること。また、夕暮れ時や日没後は視認性が悪くなる
ため、早めにヘッドライトを点灯するなどして安全確保を図ること。

日まで。

31 21

18

労災発生状況

12

陸災防では今年度から

陸運業
順番は過失の軽重を示すものではありません

当事者

歩道

況
状

要
概

る。

29

10

至小平

12

全総点検の実施について所

東久留米市内（新所沢街道）①自転車（女性40代死亡）×②事業用大型貨物車（男性40代）
時

場

11 月 17 日（金） 16 時８分頃発生（晴天）

日

の。

11

陸災防
５年度

これに伴い、同省は重 通知し、会員事業者に周安全総点検実施

18

10

問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通・環境 G※事故速報は東ト協ホームページで PDF データも掲載しています

10

10

年末年始の輸送
国交省
５年度

80

西多摩郡瑞穂町内（国道 16 号）
当 事 者 ①自家用軽貨物車（男性80代死亡）×②事業用中型貨物車（女性50代）

荷役災害防止を重点に
改正安衛規則の周知へ
31

（6）
総 合

２０２３年（令和５年）12 月10日
第1285号

日、各検討 約３万台分の年間輸送量【貨物編】

自動車六 法

定価 7,700 円（税込）

ンテナの利用拡大も促進 コンテナ輸送で実現する 対応した物流施設・貨物

また、大型コンテナに

定価 2,640 円（税込）

担率を同じく ーズに対応する ㌳コン 万４０００個のコンテナ ンテナ専用トラックなど

万 ㌧、輸 送 分 する。また、小口輸送ニ ものと想定した場合、１ 駅の整備、荷役機器やコ

１億３６００【 過去の問題 100 問 ＋ 模擬問題 30 問 】

い事業者を 事運輸本社営業所▽北多

鉄道・内航輸送の倍増へ を推進する方針。
コンテナなど導入支援を 鉄 道・するととも 本社営業所▽東江運輸本
国土交通省の「官民物 内航海運で増加する輸送

選びやすく 摩運送府中営業所▽アベに、事 業 者 社営業所▽鈴直運送本社
全体の安全 営業所▽宮吉運輸本社営 流標準化懇談会モーダル 量（６８００万㌧）は、営月

意識を高め 業所▽豊運輸本社営業所 シフト推進・標準化分科 業 用 ト ラ ッ ク（ 普 通 車 ）「受 賞 事 業 ライム物流本社営業所▽

FAX 03 -3861- 0295

株式会社 輸送文研社〈柏林書房〉

TEL 03 -3861- 0291

るための環 ▽トーショー多摩営業所 会 」はこうした輸送シフトに度 」とその 所▽日通東京西運輸立川 ー・ＲＯＲＯ船など）に 促進しつつ、中長期的に表 す る 制 ▽マルタケ運輸日野営業 物 ）と 内 航 海 運（ フ ェ リ ナの利用拡大を優先的に

31

趣旨を説明 営業所▽同給田営業所▽ よる輸送量を、令和元年 は国際貨物の海上輸送で５年度 関東運輸局
所は 年以 ステンレス急送本社営業
上、Ｇ マ ー 所▽ヤマタネロジスティ
ク 認 定 を 連 続 し て 取 得 クス大井埠頭営業所▽イ

事業所を代表して、プラ 各都県の適正化事業実施

１・７ ％から テナは、事業者が自主的 を追加導入する必要があ の導入を進める必要があ
れぞれ倍増さている。

鉄道シフトによる輸送 確保に向けた支援が求め けた支援が必要と提言し３・４％にそ に利用するものとする。 る。このため、必要数の るため、導入加速化に向（１８００万㌧） られるとしている。
せる取り組み 量増加分

項目を策定

労務費の適切な転嫁へ
内閣官房
公 取 委行動指針

ための価格交渉に関する したもの。

られる行動について の の転嫁に応じない事業者⑥必要に応じて考え方指針を提示したほか、適 に関する情報を提供でき を提案することの指針は次の通り。

①相談窓口の活用／

切な転嫁に向けた取り組 るフォームを設置する。 〔受注者としての行動〕み事例や留意すべき点な

国・地方公共団体、中小① 本 社（ 経 営 ト ッ プ ） 企業支援機関の相談窓口〔発注者としての行動〕

使交渉の妥結額やその上場合、独占禁止法に基づ ップまで上げて決定する 低賃金の上昇率、春季労扱いをしないこと③値上げ要請のタイミ④発注者から価格を提〔 発注者・受注者双方が①定期的なコミュニケ②交渉記録の作成、発保管止するなど不利益な取り 注者と受注者の双方でのことを理由に、取引を停

務費の転嫁を求められた ーション

テーブルにつくこと／労⑤要請があれば協議の 採るべき行動〕

行うこと

体での適切な価格設定を ら希望する額を提示④サプライチェーン全 示されるのを待たずに自と場合は公表資料とするこ て１年や半年に１回など③説明・資料を求める ング／業界の慣行に応じ今後、公取委は労務費 的な協議

②発注者側からの定期 昇率などの公表資料

指針では発注者・受注 き、厳正に対処すること ことなど利用者がより安全性の高 事業本社営業所▽古川商 き上げを実現するために ら、採るべき行動・求め②根拠とする資料／最月 日、 の 整 備 が 重 要 な こ と か 行為により、公正な競争 の関与／転嫁を受け入れ など

また、指針に沿わない

内閣官房新しい資本主 は、中小企業が賃上げ原 どを記載している。
取引委員会はイム物流の下川悟代表取 機関本部長などが出席し 義実現本部事務局と公正 資を確保できる取引環境
締役が勝山潔局長から表 た。

る。

境整備とし ▽千歳運輸本社営業所▽ 事項に関する方向性と施 に相当すると推計していそれによると、今後て、事 業 者 トータル・コマース・ソ 策を公表した。
の安全性を リューション東京営業所
し認定し公 業所▽栄運輸本社営業所 半）で、鉄道（コンテナ貨 容積が等しい ㌳コンテ

正当に評価 ▽日本郵便輸送新東京営 年程度（２０３０年代前 向けて、大型トラックと10

し た 上 で、 日本郵便上野郵便局▽プ 度 の ６ ８ ０ ０ 万 ㌧ か ら 標準となっている ㌳コ について、おおむね ㌳

安全性優良事業所表彰
月

管内１１１事業所を表彰 てきた」とたたえた。
表彰式には、来賓としは 事業所が受賞。受賞 の浅井隆会長をはじめ、ック協会の会員事業者で 名愛司交通部長や東ト協

このうち、東京都トラ て神奈川県警察本部の川

した。

29

東ト協会員の表彰事業 「労務費の適切な転嫁の ら、その一環として策定 を阻害するおそれがある る取り組み方針を経営ト

29

持続的な構造的賃金引 者 お よ び 双 方 の 立 場 か などを明記した。

レンゴーロジスティク 指針」を公表した。

勝山局長は式辞で、「貨 所は次の通り。

彰状を授与された。

過去の問題の解説と実践模擬問題31（７月刊行）

11•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

業所表彰式 」を開催し、 に対して多大な貢献をし トー運送練馬営業所

和５年度「安全性優良事 安全について荷主や社会 千代運輸本社営業所▽サ

日、横浜市教育会館で令 し、長きにわたってその ヌイ運送葛西営業所▽八

関東運輸局は10

制度（Ｇマーク制度）は、 ス葛飾営業所▽三和運送

物自動車安全性評価認定

11

事業グループ

企画部

運行管理者試験テキスト
12

29

40

12

11

令和５年版

国交省

12

東ト協会員24事業所が受賞
24

モーダルシフト・標準化分科会

12

第1285号

２０２３年（令和５年）12 月10日
総 合（7）

０万本を超えるという。日本

多いオレゴン州だけでも７０ーが流通され、生産高が最もでは年間数千万本の生木ツリ

リスマスツリー」。ア メ リ カ

ともに披露された。

築地大学で日本初のサンタと胤昭により明治学院の前身、た、１８７４（明治７）年、原飾ったのが最初とされる。ま使節オイレンブルクが公館に使用される。常緑樹が使用さ道ではエゾマツ、トドマツがのが定番で、毎年使用できる。

生活環境から生木を模したも一方、現在の一般家庭では、

たねあき

ではもみの木が主流で、北海れるのは、冬季の間も緑を保

近代は、灯すロウソクの代用

↓

↓

↓

↓

↓

今年も街は、クリスマスっているため、生命力の象徴として豆電球が使用され、点↓例えば、１日の労働時 て い ま せ ん が、改 正「改ムード一色となってきた。

↓

において
「休
間となってしまい、１年 間、拘束時間には問題は 善基準告示」

ホテルやオフィスビル、商とされたためだ。

灯させてきたものの、球切れ↓

おいては、前記の改正後の上限時間を労働時間の上限として記載する必要があります。

間の限度時間を超過して ないが、月間では問題が 日労働を含めて１００時

店までが彩をアピールして日本でクリスマスツリーがに 悩 ま さ れ た。 今 や 長 寿 命↓

ＮＡＣ マネジメント研究所 所長

小 林 弘 和 （社会保険労務士）「２０２４年問題」への対応準備期間も残りしまいます。月平均で考 発生しているようであれ 間未満とするように努め

い る。 百 貨 店、量 販 店 は、登場した のが、１８６ ０（ 安のＬＥＤを使用し、複色を表

リスマスが終わる

ピークを迎え、ク

師走の忙しさもた。

現するようになっ）年、プロイセン王国の政↓

トラック運送業〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト
なお、１か月の労働時り、対応策を検討・決定 間の上限時間は、労働基３か月余りとなりました。そこで、今回と次回えた場合は２７５時間と ば、稼働日数を減少させ るものとする」との努力

年末に向けた商戦を企画し準法においては定められにわたり、同問題への実務対応について説明しざ る を 得 ま せ ん。ま た、 義務が課されていることすることになります。

ます。自社の対応策の進捗状況を踏まえ、今後なり、現在と比較して「２０２４年問題」への実務対応 （その１）の実施すべき事項を確認していただきたいと思

。
促している
（写真）

時間の拘束時間短縮が必 １日の労働時間や拘束時 に留意してください。

小遣いを握りし

応 募 方 法まちかど写真家 筑峯 総太

います。

子供たちのクリス

なお、例え ば、２０ ２間に問題があるようであめ、競ってプレ要となります。

マス、正月といえば、▽２週間の労働時間延 すると、１年のうち６か しや待機時間の減少策を 年９月 日の期間を定め

ゼントを求めたと、１週間で正月を迎える。来年は辰年。来年こそは「師」が忙しくて走り回るから？ という師走に入った。この時期になると「今年の漢字は何？」と話題になる。日本漢字能力検定協会が発表する「今年の漢字」である◆同協会が１９９５年から始めたもの。その年の世相を表す漢字一文字を全国から募集し、最も応募数の多い漢字を毎

年 月 日に発表して字であってほしい。

背景にある、心和む漢

できれば明るい話題が字を選ぶのだろうか？

を心に刻み、どんな漢

年一年、どんな出来事

しまった◆皆さんは今か。やはり暗くなってへの不安で「侵」なのか。はたまた武力侵攻

関連への注目で「性」

か、性加害やＬＧＢＴツの話題沸騰で「騰」球沸騰化、各種スポーてみた。物価高騰や地０２３年の漢字を考えのも寂しい◆小欄も２ル獲得の「金」という半数近くが五輪金メダだった。明るい話題の世相をあぶり出す漢字ている。過半数が暗いがそれぞれ２回選ばれが４回、「戦」と「災」

だった。これまで「金」「震」で昨年は「戦」なっている◆第１回はは、年末の風物詩にも定漢字を揮毫する様子

き ご う

貫主が、大きな紙に決いる。京都・清水寺の12

なお、労使協定を締結 れば、配送ルートの見直 ３年 月１日～２０２４
月までは、１年間の拘束 講じることになります。 る 協定を締結・届け出

ものだが、現在基準法の時間外労働の上 ります
限規制（年間９６０時間）
が適用され、同時に改正 長の限度＝原則の拘束時 ります。

昇龍のごとく景気の上向きを願いたい。

12⑴「２０２４年問題」の確 ます

その際、いまだに時折、 されているような場合には季節的なイベ認ドライバーに対する労働 時間に短縮する必要があ 時間が３４００時間を超耳にする例として「ドラ は、当該 協定は２０２

ント性は薄れて

２０ ２４年４月から、 長の限度＝ 時間から▽ か月の労働時間延 時間まで延長が可能とな イバーが勝手に早く出か ４年９月 日までは有効

えない範囲内で月３１０

けてしまう」というよう であり、来年４月に新たいるように感じ
常緑樹を使う「クる。

労使協定を締結した場 な誤った慣習に基づく認 な 協定の締結・届け出「改 善 基 準 告 示 」が 施 行 間の限度２８４時間の場

この場合、労働時間のん。

さ れ ま す。こ れ に 伴 い、 合、約１００時間から約 合の延長時間の例外は、 識は、なくしていただく を 行 う 必 要 は あ り ま せ
時間に短縮が必要とな 現在より月 時間の短縮 必要があります。
本来、点呼実施後にド

官製はがきに、①答え②あなたの住所・ ●宛先
郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙への〒160 ‒ 0004新宿区四谷３‒１‒８
ご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード （一社）東京都トラック協会
総務部広報・情報Ｇ「トラック時報」係（1,000円分）をプレゼント。
☆インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
https://www.totokyo.or.jp/☆インターネット応募の場合、解答フォー 12月末日（正解は1月10日号に掲載 ）ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都
トラック時報→」から「パズル＆クイズ ★11月10日号「数楽パズル」の正解は「17」でした。
解答フォーム」へ。

ドライバーの労働時間や拘束時間を減少させなけ ります。また、労使協定 となりますが、現在は例

ればならないことから、 を締結して３１０時間の 外によっても１年間の総 ライバーに車両の鍵を手 上限規制は実質、来年９ているとすれば、勝手に 善基準告示」は来年４月

改正「改
いるのに対し、改正後は うに正しく点呼を実施し とになりますが、様々な問題の発生が想定 特例を適用した場合、約 拘束時間は不変となって 渡すべきであり、そのよ 月 日まで猶予されるこされています。特に、対 １２７時間から約１１７応が必要になるのは、労 時間に短縮する必要があ 年間の拘束時間を１００

時間延長し、月平均約２ 早く出社したとしても、 から適用されるため、留また、 協定は、複 数の事業所で締結期間が異もちろん、ドライバー なるものを統一するようもしれませんが、規制を の変更はできないため、②自社の現状との差異 の方からの抵抗はあるか な場合を除き、締結期間必要があります。

ら９６０時間に短縮する 束時間は１時間短縮する なります。

上限＝約１１７０時間か きます。また、１日の拘 ければよいだけのことに▽１年間の労働時間の ８３時間とすることがで 出勤記録や点呼を行わな 意する必要があります。

働時間・拘束時間の短縮 ります
対策です。
⑵上限規制問題への対応

ま た、改 正「改 善 基 準①改正後の労働時間・ 必要があります

拘束時間の上限把握

来年４月から、ドライ 告示」による拘束時間の の把握

↓

［解答］

次に、上限規制と自社 遵守し、事業を継続する ２０２３年４月１日～２

は、 か月は現在の２９ 況の問題点を明確にする あります。

められません。
次回は、就業規則およ道 ↓ 流 奉 ↓ 司
枢
脚
素

越 冬 山

バーに対する時間外労働 上限は、１年３３００時

時間の状況を比較してそ ができない状況であり、 を定める 協定を締結しうになります。

３時間と比較して９時間 ことになります。この把延長するようなことは認

注 意 す べ き 点 と し て 原因となっている運行状 認めずに対応する必要が 上限規制適用を実質的にもに、現状の差異の発生 理解を得ながら、例外を 間を変更し、労働時間の改正され、 協定で定め 時間超は週２回までとな の 差 異 を 把 握 す る と と ドライバーおよび荷主の ている場合、これから期

間外労働の上限は次のよ〈 協定の上限時間〉⑶ 協定の見直し

↓

最

7

表

季

典
↓

街は X ｍａｓムード
輪
↓

実 毎

10

の上限が年間９６０時間 間、１ か 月 ２ ８ ４ 時 間、 の現状の労働時間・拘束 ためには避けて通ること ０２４年３月 日の期間となり、改善基準告示も １日上限 時間、１日

31

↓

36

36

↓

30

来年４月１日以降が適 び賃金規程の変更につい
36

↓

第138回

例題のようにます目の中央に漢字を入れ、意味のある２字熟語を作ります。最後に入った漢字4文字を組み合わせ、意味のある言葉にしてください。
それが答えです。

30

30 36

48

14

間に短縮する必要があり 年間の累計は３４０８時 る運行状況の問題点によ 用開始日となる 協定に て説明します。

2字熟語のパズル52

15の限度＝７時間から６時 ８４時間を毎月続けると か、また、そ の原因で あ

36

故
↓

10

36

36

1

1

若

立

91

るべき各期間における時 ります。

36

▽１日の労働時間延長 の短縮となりますが、２ 握された差異がどの程度

36

珍
例題

18

（8）
社会・文化

２０２３年（令和５年）12 月10日
第1285号