令和 2年第 6回南島原市教育委員会定例会
日時 令和 2年 6月 2 6 日 (金)場所 南有馬庁舎

午後 2時

3階大会議室

議事日程
第 1 開会
第 2 前回会議録の承認
第 3 会議録署名人の指名
第 4 教育長報告
第 5 議案審議
議案第35号 南島原市学校給食運営審議会委員の委嘱について
議案第36号 南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則について
議案第37号 南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する規則について
議案第 38号 有家ブロック小学校の統合に伴 う統合小学校名の決定について
第 6 その他(1) 準要保護児童生徒就学援助の認定について(2) 令和 2年度南島原市一般会計補正予算 (第 4号 ) について
(3) 次回教育委員会定例会の開催について(4) その他

第 7 閉会令和 2年第 6回南島原市教育委員会定例会教育長報告○令和元年 5月の諸会議並びに諸行事
21 日 (木 )14:00 令和 2年第 5回教育委員会定例会 (南有馬庁舎 )終日 全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会 (山口市)( 来年度に延期 ) 22日

25 日 (月 )10:00 口之津歴史民俗資料館内覧会 (口之津歴史民俗資料館 )26 日 (火 )14:00令和 2年度第 1回教科書採択協議会 (雲仙市)( 中止 )○令和 2年 6月の諸会議並びに諸行事
1 日 (月 )10:30 第 5回南島原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議 (西有家庁舎 )14:00学童傘 (JA 島原 ・雲仙より寄付 ) 贈呈式 (南有馬庁舎 )
4 日 (木 )14:00令和 2年第 1回教育委員会臨時会 (南有馬庁舎 )
5 日 (金 )10:00令和 2年第 1回市議会臨時会 (有家庁舎 )9 日 (火 )10:30 南島原市校長会第 2 回研修会 (コレジョホール )12 日 (金 )9:30 教育委員辞令交付式 (西有家庁舎 )18 日 (木 )14:30部局長会議 (西有家庁舎 )25 日 (木 )10:00令和 2年第 2回市議会定例会 (開会)( 有家庁舎 )議案第 3 5号

南島原市学校給食運営審議会委員の委嘱について
提案理由
南島原市立学校給食センタ」条例第 4条及び南島原市立学校給食センター条例施行
規則第 7条の規定により、南島原市学校給食運営審議会委員を委嘱したいので提案す
令和 2年 6月 2 6 日提出

南島原市教育委員会
教育長 永田 良二

令和2年度南島原市学校給食運営審議会委員名簿
NO

区分

フ

11ー

スガ ヒデヤス

関係学校長

テツオ

目校方式調理場代表校長

カンザキ

ミソヒロ

市PTA 連合会会長

オオノ

メグミ

藤田 哲夫

3

神崎 光博

4
5
6

大野 恵
学識経験者

食育推進ブロック代表校長

フジタ

2

関係学校PTA 代表

備 考

リ ガ ナ

氏 名

菅 秀康

議案第35号資料
L雪国
溺霧町

市PTA 連合会母親委員長

ヤマモト タダヨシ

山本 忠喜

前学校給食会長

匿角瀞t

教育委員

ー 1 ‑

議案第 3 6号

南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則について
提案理由
新学習指導要領の実施及び再任用の特例を適用するため、所要の改正を行 うもの。
令和 2年 6月 2 6 日提出

南島原市教育委員会
教育長 永田 良二

議1 案第 36 号資料 1
南島原市招致外国青年任用
ラ槻則の÷部を改正する
ヲ魂則
南島原市招致外国青年任用規貝1」(平成 18年南島原市規則第54号) の一部を次のように改正
す る。

第 4条第 1項第 2号中「外国語活動等」を「外国語科、外国語活動等」に改める。
附則に次の 1項を加える。

(令和 2年度における任用期間の特例)
3 第 5条第 3項の規定にかかわらず、令和 2年度においては、市は、引き続 く 5年間の任用期間が経豹過した場合においても、 1年間の再度の任用を行うことができる。

附 則
このラ塊則は、令和 2年 7月 1 日の日から施行す る。

‑1‑

南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則 新旧対照表
新

旧

(外国語指
琴郭功手の
ぽ凝努)
(外国語
キ謎郭助手の所凝努)
第 4条 外国語
チ誕勘手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又図校長の 第 4条 外国語≠謎鴇功手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又勘校長の指示を受け、次に掲げる
耳凝努を行う。

指示を受け、次に掲げる
耳凝努を行う。

(1)(1)( 略)(2) 小学校における外国語活動等の補助(略)(2) 小学校における外国語科、外国語活動等のネ刺功(3) (9)(略)2(3) (9)
2 田
(◎

(略)

附 則
1 ‐2

附 則

(略 )

1 ・2

(令和 2年度における任用期間の特例)
3 第 5条第 3項の規定にかかわらず、令和 2年度においては、市は、引き続く5年間

‑2‑

(略 )

(略)

0南島原市招致外国青年任用塊則平成18年 3月31日
ヲ塊則第54号

改正
平成19年 3月30日
ヲ塊則第 4号
平成20年 4月 1日
ヲ塊則第20号
平成21年 6月 1日
ヲ捌則第32号
平成22年 3月31日
ヲ塊則第17号
平成22年 6月29日
ヲ塊則第40号
平成23年 6月27日
ヲ艶則第22号
平成24年 3月30日
ヲ塊則第12号
平成25年 3月29日
ヲ塊則第18号
令和元年 8月30日
ヲ塊則第 2号

南島原市招致外国青年任用測則第 1章 総則 (第 1条・第 2条)
第 2章 耶畿務 (第 3条・第 4条)
第 3章 任用期間及びその終了 (第 5条÷第 7条)
第 4章 郭濁Hその他の給付 (第 8条÷第10条の 2)
第 5章 勤務時間、休日、{和風及研杓職 億羽1条÷第19条 )第 6章 月鰯努僕快20米÷第27条)

第 7章 す瀕 俳胎28条)
第 8章 公務災害
ネ献賞等僕檎29条・第30条)

第 1章 総則(目的)1条 この任用捌則 (以下「塊則」という。) は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、南島原市 (以下「市」という。) において語学指導等を行う外国青年 (以下「参加者」という。) の勤務条件を定めることを目的とする。

参加者の勤務条件に関する事項でこの
ラ塊則に定めのないものについては、労働基準法 (昭和22年法律第49号) その他の法令及び市の条例 (以下「法令角等」という。) の定めるところ
に よる。

(定義)
2条 この
ラ塊則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国際
総交流員 国際交流活動に従事する参加者(2) 外国語指導勘手 主として教育委員会又は小・中学校等に配置され、外国言辞旦当指導主事又は外国語担当教員等の助手として
蹄畿務に従事する参加者(3) 所属長 国
際総交流員又は外国語≠謡鋤手が所属する縄織の長(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間(5) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第 2章晴謝努(国際交流員の耶畿務)
3条 国
際純交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる
耶哉務を行う。

‑ 3‑

(1) 地方公共団体の国
際鯵交流関係事務の補助 (外国語刊行物等の編集・
番鴻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)(2) 地方公共団体の職員、
土感動主民に対する語学指導への協力(3) ±遡域の民間交流団体の事業活動に対する助言、参画(4) 土感謝主民の異文
ィ修理駒
牟のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力(5) その他所属長が必要と認める
耶謝努

(外国
言爵
日導勘手の
席瀞努)
第 4条 外国語指導鋤手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる所凝努を行う。

(1) 中学校における外国語科等の授業の補助(2) 小学校における外国語科、外国語活動等の補助(3) 外国語教材作成の補助(4) 外国語科教員等に対する現職研修への補助(5) 特別活動及び部活動等 の協力
一博報の提供(6) 外国言辞旦当指導主事及び外国
言辞旦当教員等に対する語学に関する(7) 外国語スピーチコンテストへの協力(8) 土砂域における国際鯵交流活動への協力(9) その他所属長又は校長が必要と認める
席畿務
2 外国語指導蹴手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の席哉務を行う。
第 3章 任用期間及びその終了

任( 用期間)
第 5条 参加者の任用期間は、 1年間とする。
2 前項の任用期間満了後、市は、参加者として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の任用を行うことができるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、市は、引き続く5年間の任用期間が経塞遇した場合においては、再度の任用f鯖テわないものとする。

退(期調第 6条 参加者は、前条の任用期間を誠実に
晴畿務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なけ
ればならない。

第 7条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令
震等又はこのラ塊則に違反した場合(2) 禁鋼以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する職務に著しくふさわしくなしヰテ為があった場合(4) 身体又はラ精神の障害により晴畿務に堪えられないと認められる場合(5) 勤務態獲Eが不良で改善の見込みがないと認められる場合
精読務又は通勤による災害であ(6) 勤務しない日が連続して60日 (勤務しないことの理由がる場合並びに第15条第 1項第 5号及び第 6号のf和段である場合においては、それぞれの理‑4‑

由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。) を超えた場

合(7) 応募艶働こ虚偽の記載があった場合
2 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して郭灘Hを支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は 1月分の郭灘Hを支払って参加者を免職することができる。
第 4章 幸園 Hその他の給付

郭( 灘服」びその計算)第 8条 参加者の報酬{は、南島原市特別職の職員で非常勤のものの報珊倣 び費用弁償に関する条例 (平成18年南島原市条例第30号) の規定により、月額28万円 (再任用された場合の 2年
目は月額 30万円、 3年 目は月額 32万5,000円、 4年目以降は月額 33万円) とし、所得税及び住民税が貝鵡課される場合は、この幸綱 H額から参加者が負担する。ただし、所キ繁呪法 (昭和40年法律第33号) 第 2条第 1項第 5号の非居住者に該当する参加者については、日本国内において貝鵡課される所
ネ鰯兇の額を控除した後の額が、同項第 3号の居住者に該当する任用 1年目の参加者の日本国内において貝鵡課される所
ネ鰯児及び住民税の額を控除した後の郭珊Hの額と同額になるように幸剛 Hの額を調整する。
2 報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たる
ときは、その日前においてその日に最も近い休日又は仲勤務を要しない日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る郭灘Hの額は、日割計算により算出する。
4 報酬の日割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗 じ、その額を260で除して得た額を 1
日当た りの額とし、時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を1,820で除して得た額を 1時間当たりの額とする。
第 9条 参加者が仲勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、このラ魂則に別の定めがあるときを除き、当該樹勤務しなかった 1時間につき前条第 4項により計算した 1時間当たりの額を前条第 1項の郭灘Hから減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬
からこれを減額できなかったときは、翌男の郭灘"からこれを源窓酎÷るものとする。
2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行 うものとし、 1時間未満の端数については30分未満を切り捨て、30分以上は 1時間とする。

(費用弁償等)第lo条 参加者が職務を行うために旅行するときは、費用弁償として、南島原市特別職の所灘員
で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により、費用を弁償する。
2 市は、日本から本国の出発国
際鍵空港までの航空券又は相当分の金額を参加者の赴け壬及び帰国のための費用として弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第 5条 壬用期間を満了後、日本において市又は第三者と雇用度諺系に入ることなく、その満了後 1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合
で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を荊賞することができる。
第lo条の 2 市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について貝剖賞を求めることができる。

‑ 51

第 5章 勤務時間、休日、f和 扱
E 洲杓職(勤務時間)
第11条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き 1週間について35時間とする。
2 参加者の勤務時間の割振りは、次のとおりとする。

(1) 国際鯵交流員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前 9時15分から午後 5時 15分までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要 しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後 0時から午後 1時までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

(2) 外国言辞日導勘 手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前 8時15分か
ら午後 4時までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後 0日報 5分から午後 1時30分までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて 4週間以内に代休を与えることとし、

当該 4週間を平均して 1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。
4 第 2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又はf布憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、 1 日につき 7時間を超える勤務をさせないもの とす る。

(休日)
第12条 次に掲げる日を休日とする。
(1) 国民の祝日 (国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号 ) 第 3条に定める休日をい う。 )

(2) 年末年始 (12月29日から翌年 1月 3 日までの期間をいう。)
2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休 日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。
3 休 日は、有給とする。

(年次有給f和勘第13条 参加者は、第 5条に定める任用期間中に分割又は速続した20日間の年次有給1糊段を取得することができる。この年次郁
糸針欄段は、時間単位で取得することも差し支えない。
2 参加者は、前項の年次郁糸針和段の取得に当たっては、原則として 3 日前までに、 3 日以上連続したf和戦を取得するときは 1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。
3 参加者が第 5条の任用期間満了後、市に再度任用される場合にる記 0日間を限度として年次
樹給f桐段 (この項の規定により繰り越されたものを除く。) を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

4 所属長は、業務上必要があると認めるときは、参加者の申し出た年次有給1矧段の時季及び期間の変更をすることができる。

(病気和戦)
第14条 病気
ず和際の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
必要最小限の期間とする。
2 病気1和戦は、その開始の日から起算して20日 (勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。) を超えることができない。病気f紀段を承認された期間と期間の間が 7 日に満たないときは、それ らの 2の期間は、連続するものとみなす。

‑6‑

3 病気1糊段は、有給とする。

(特別f和戦)第15条 特別{和戦は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 父母、配偶者争等が死亡した場合 父母、配イ鴇者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟
女敵床又は祖父母が死亡した場合は、連続する 5日の範囲内の期間(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間(3) 不可抗力の災害により自己の側居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間(4) 通勤に要する交通蘇幾関の事故等による交通途絶の場合 当
該亥交通途絶が解消するまでの期間(5) 女子の参加者が 6週間 (多胎妊娠の場合にあっては、14週間) 以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間(6) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経革過するまでの日。ただし、産後 6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(7) 女子の参加者が生後 1:年に達しない子の育児を行う場合 1 日2回それぞれ30分以内の期間(8) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日(9) 中
肖学鞠就学の始期に達室するまでの子 (配偶者の子を含む。以下この号において同じ。) を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5 日 (その養育する中学栃就学の女
鵠期に達するまでの子が 2人以上の場
合にあっては、10日) の範囲内の期間(10) 夏季ョ木業中における心身の健康の維持及び増進又は生活の充実のために請求した場合
週休日、休日を除いて連続する 3日間以内(11) 入国後の包居地の届出時・査証申請時等において所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間(12) 要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う参加者が、当該世話を行うため勤務
しないことが相当であると認められる場合 5 日 (要介護者が 2人以上の場合にあっては、
10日) の範囲内の期間
2 前項第 1号から第 4号まで、第10号及び第11号の特別休暇は有給とし、同項第 5号から第9号まで及び第12号の特勢 和戦は無給とする。
第16条 前条第 1項第 5号及び第 6号に規定する場合を除くほか、参加者が病気係納18条第 1項の疾病を除く。) 、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。) を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。
2 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事情が席擬劣による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、朝灘Hから公務災害ネ献賞等によって得られる給付を差し引いた額を支給する。
(2) 勤務できない事情が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当言劾杓職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達幸するまでは郭濁Hの全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬{を支給しない。

‑ 7‑

(起訴f利鞠
第17条 参加者が刑事郭牛に関し起訴されたときは、市は、当該参加者をf杓職させることができる。

2 前項の場合において、そのf糊隣期間中は、報酬の 6割を支給する。

(勤
務劣禁止)
第18条 参加者が次に掲げる感染為性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は、当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ばのおそれのある感
操れ性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者(2) 精神障草書のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者(3) 」調蔵、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(4) 前 3号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第 2項の規定を準用する。

(f
和風及調和職の寿御第19条 第14条第 1項扱 び第15条第 1項第 1号から第 4号までのf和服を取得する場合は予定日
数を、同項第10号及び第11号のf和段を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ
所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければな らない。

2 第15条第 1項第 5号から第 9号まで及び第12号のf糊段を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け
出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して 3日を超えるf和隈を取得する場合及調和職の申請をする場合
は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、 3 日以内の{和段を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができ る。

4 第17条第 1項によるf糊哉及び前条第 1項による勤務劣示駈 ;の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第6章 服務耶(擬劣命令に従う義務)
第20条 参加者は、その断畿務を遂行するに当たって、上司の席畿務上の命令に忠実に従わなければならない。

職( 務専念義務)
第21条 参加者は、このラ塊則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び郷畿務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜警テ為の禁止)第22条 参加者は、市及び轡
吾学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはな らない。

(守秘義務)
第23条 参加者は、
席畿務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した‑8‑

後 も、また、同様 とす る。
(セクシュアル ・ハラスメン トの禁止 )第24条 参加者は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環瓢境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)
第25条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は郭灘Hを得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)
第26条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又はi臨治活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)
第27条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車その他の原動 樹
E 寸き交通用具を運璽転してはならない。

第7章 懲戒ず(懲戒処尼分)第28条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職【又は懲誠晩訓哉の処煽分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令台等又はこのヲ塊則に違反した場合(2) 禁鋼以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する
晴畿務にふさわしくなしヰテ為があった場合(4) 勤務態独Eが不良と認められる場合
2 前項の各処彫分の意羊及びち効果は、次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(2) 減給 1回につき平均報酬の 1日分の半額をi膨給し、当該行為を戒める。ただし、 1
月以内に 2回以上減給する場合においても、その総額は、 1月における報酬の10分の 1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の郭灘Hは支払わない。
(4) 懲戒免輔哉 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所轄害の労働基準
監鰭曙の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

第 8章 公務災害補償等

公( 務災害補償)第29条 参加者は、公務上の災害 (負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。) 又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険麹去 (昭和22年法律第50号) 又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害
ネ献賞等条例 (平成 8年長崎県市町
ネ林
念合事務組合条例第18号) の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害
ネ献賞)
第30条 市は、損害保険
去8約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

委( 任)
第31条 このヲ鵬則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 貝lj

施行期日)
1

この
ヲ魂則は、平成 18年 3月31日から施行す る。

‑ 9‑

経(革過措置)
2 このラ塊則の施行の日の前日までに、合併前の招致外国青年就業塊則 (平成 6年深江町縄則第12号) 、招致外国青年就業塊則 (平成12年北有馬町教育委員会測則第 7号) 又;#召致外国
青年就業塊則 (平成13年加津佐町塊則第15号) の規定によりなされた
処尼分、手続その他の行
為は、それぞれこのラ塊則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和 2年度における任用期間の特例)
3 第 5条第 3項の規定にかかわらず、令和 2年度においては、市は、引き続 く 5年間の任用期間が経電過した場合においても、 1年間の再度の任用を行うことができる。

‐ 10‑

議案第 3 7号

南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する規則について
提案理由
新学習指導要領の実施及び職務の見直しにより、所要の改正を行 うもの。
令和 2年 6月 2 6 日提出

南島原市教育委員会
教育長 永田 良二

議1 案第 37 号資料1
南島原市絹諦日導勘手任用塊則の÷部を改正する
ヲ塊則
南島原市英語指導助手任用
ラ塊則 (平成28年南島原市教育委員会規則第19号) の一部を次のように改正する。

第 3条第 1項第 2号中「外国語活動等」を「外国語科、外国語活動等」に改め、同項第 5号を次のように改める。

(5) 特別活動への協力
第 3条第 1項に次の4号を加える。

(6) 外国言辞旦当指導主事及び外国
言辞旦当教員等に対する語学に関する′瀞報の提供(7) 外国語スピーチコンテストへの協力(8) ±物或るこおける国際鯵交流活動への協力(9) その他所属長又は校長が必要と認める
購読務

附 則
この
ラ魂則は、令和 2年 7月 1 日から施行する。

‑1‑

南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する規則 新旧対照表
新

旧

(英語
チ譲鴇功手の所哉務)

嫁ぎ
言語
チ能動手の職務)第 3条 英語指導郭助手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又図校長の指 第 3条 英語指憂郭助手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又図校長の指示を受け、次に掲げる
耳凝努を行う。
示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1)( 略)(1)( 略)(2) 小学校における外国語科、外国語活動等の補助(3) ・(4)(略)(5) 特別活動への協力(6) 外国語ず日当指導主事及び外国語相当教員等に対する語学に関するJ
博報の提盈供(2)/J 学校における外国語活動等の補助(3) ・(4)( 略)(5) その他所属長又図校長が必要と認める職務(7) 外国語スピーチコンテストへの協力(8) 地域における国際鯵交流活動への協力(9) そのf
栃所属長又図校長が必要と認める
斯凝劣
2 (略)

2

‑2‑

(略)

0南島原市端許日導勘署壬用塊則
平成28年10月 7日教育委員会塊則第19号

改正
令和 2年 3月27日教育委員会測則第 5号

南島原市英
言辞
日導勘料壬用測則
目次
第 1章 総則 (第 1条・第 2条)

第 2章晴擬努 (第 3条)
第 3章 任用期間及びその終了 (第 4条÷第 6条)
第 4章 郭翻Hその他の給付係檎 7条÷第10条)
第 5章 勤務時間、休日、f和眠及調和職僕胎11条÷第19条)
第 6章 月巌努悌檎20
米粂 第27条)

第 7章ず教戒 鍔
き28条)
第 8章 公務災害
ネ献賞等僕胎29条・第30条)
第 9章 雑則僕納31条)

附則
第 1章糸翻則(目的)第 1条 この
ラ魂則は、語学指導外国青年招致事業により、南島原市 (以下「市」という。) において語学指導等を行う外国青年のうち、 JET プログラムによる任用以外の参加者 (以下「参加者」という。) の勤務条件を定めることを目的とする。
2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25
全戸≧癌律第261号 ) その他の法令及び柿の条例 (以下「Z去令等」という。) の定めるところによる。

(定義)
第 2条 このヲ塊則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 英
言辞
日導勘手 主として教育委員会又は小・中学校等に配置され、外国言辞旦当指導主

事又は外国
言辞旦当教員等の助手として晴擬努に従事する参加者(2) 所属長 英言辞
日導動手が所属する
糸断裁の長(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第 2章所畿務
◎
き
言辞
日導勘手の
耶嗣劣)
第 3条 英言辞日憂割助手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる
所畿務を行う。

(1) 中学校における外国
言評平等の授業の補助(2) 小学校における外国
言評斗、外国語活動等の補助(3) 外国語教材作成の補助(4) 外国語科教員等に対する現職研修への補助(5) 特別活動への協力(6) 外国語担当指導主事及び外国
言辞旦当教員等に対する語学に関する』湾報の提溜共(7) 外国語スピーチコンテストへの協力‑ 3‑

(8) 士遡域における国際交流活動への協力(9) その他所属長又は校長が必要と認める
所畿務
2 英語指導鋤 手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の所畿務を行う。

第 3章 任用期間及びその終了

任( 用期間)
第 4条 参加者の任用期間は、 1年間とする。
2 前項の任用期間満了後、市は、参加者として必要な能力を有すると実証される場合には、通算して 3年を限度として更新することができるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特に必要があると市が認めた場合は、 3年を超えて更新することができる。

(退斯謝第 5条 参加者は、前条の任用期間は誠実に所畿務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退邸哉しようとする日の30日前までに申し出なけ
ればならない。

嫁調韻
第 6条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令
震等又はこのヲ塊則に違反した場合(2) 禁鋼以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する
席畿務に著しくふさわしくなしテ為があった場合(4) 身体又はラ精神の障害により席畿務に堪えられないと認められる場合(5) 勤務態漉Eが不良で改善の見込みがないと認められる場合(6) 勤務しない日が連続して60日 (勤務しないことの理由が
席哉務又は通勤による災害である場合並びに第15条第 1項第 5号及び第 6号のf和段である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。) を超えた場

合(7) 応募骸頂に虚偽の記載があった場合
2 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は 1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。
第 4章 幸剛 Hその他の給付(報酬及びその計算)第 7条 南島原市会計年度任用
蹄開員の報酬等に関する条例 (令和元年南島原市条例第13号。以
下「条例」という。) 第 4条の規定による参加者の報酬の額は、月額28万円とし、所
ネ鰯見及
び住民税が
貝鵡課される場合は、この郭灘H額から参加者が負担する。ただし、所得税法 (昭和40
全戸≧癌律第33号) 第 2条第 1項第 5号の非居住者に該当する参加者については、日本国内において貝鵡深される所
ネ鰯兇の額を控除した後の額が、同項第 3号の居住者に該当する任用 1年目の参加者の日本国内において員鵡課される所
キ獣見及び住民税の額を控除した後の報灘Hの額と同額になるように報酬の額を調整する。
2 郭灘"の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要 しない日に当たる
ときは、その日前においてその日に最も近し
一木日又は勤務を要しない日でない日とする。

ー 4‑

3 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る朝濁Hの額は、日割計算により算出する。
4 報酬の日割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を260で除して得た額を 1
日当た りの額 とし、時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗 じ、その額を1,820で除して得た額を 1時間当たりの額とする。
第 8条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、このヲ魂則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった 1時間につき前条第 4項により計算した 1時間当たりの額を前条第 1項の朝灘Hから減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の郭灘Hからこれを減額できなかったときは、翌男の郭灘Hからこれを渡海酎÷るものとする。
2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、 1時間未満の端数については30分未満を切り捨て、30分以上は 1時間とする。

(費用弁償等)第 9条 参加者が勤務のため、その者の傷居と勤務公洋子との間を往復するとき及び
略凝努を行うために旅行するときは、費用弁償として、条例第 8条の規定により、費用を弁償する。

2 市は、日本から本国の出発国
際駆空港までの航空券又は相当分の金額を参加者の赴け毛及び帰国のための費用として弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第 4条の任用期間を満了後、日本において市又は第三者と雇用関雛繋こ入ることなく、その満了後 1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合
で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。
第10条 市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第 5章 勤務時間、休日、伽脱及ひ『団哉(勤務時間)
第11条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き 1週間について35時間とする。
2 参加者の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前 8時15分から午後 4時までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜 日から金曜 日までの毎日午後 0日報 5分から午後 1時30分まではf杓憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて 4週間以内に代休を与えることとし、

当該 4週間を平均して 1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。
4 第 2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、 1 日につき 7時間を超える勤務をさせないもの とす る。

(休日)
第12条 次に掲げる日を休日とする。
(1) 国民の祝日 (国民の祝日に関する法律 (昭和23全科粁律第178号) 第 3条に定める休日をい う。 )

(2) 年末年始 (12月29日から翌年 1月 3 日までの期間をいう。)‑ 5‑

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休 日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。
3

休 日は、有給 とす る。

(年次有給
ィ和団
第13条 参加者は、第 4条に定める任用期間中に分割又キ浜墓続した20日間の年次有給1和摂を取得することができる。この年次郁
糸針和段は、時間単位で取得することも差し支えない。
2 参加者は、前項の年次;
郁
糸針和段の取得に当たっては、原則として 3 日前までに、 3 日以上連続したf和段を取得するときは 1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。
3 参加者が第 4条の任用期間満了後、市に再度任用される場合に0潔 0日間を限度として年次郁
糸針和段 に の項の規定により繰り越されたものを除く。) を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

4 所属長は、業務上必要があると認めるときは、参加者の申し出た年次有給f糊段の時季及び期間の変更をすることができる。

(病気f
村勘第14条 病気f杓段の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
必要最小限の期間とする。
2 病気f和服は、その開始の日から起算して20日 (勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。) を超えることができない。病気f和段を承認された期間と期間の間が 7 日に満たないときは、それらの 2の期間は、連続するものとみなす。
3 病気f杓段は、有給とする。

(特別f
杓勘第15条 特別f欄段は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 父母、配偶者
誓等が死亡した場合 父母、配
ィ馬者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟
女触床又は祖父母が死亡した場合は、連続する 5日の範囲内の期間(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間(3) 不可抗力の災害により自己のfも居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間(4) 通勤に要する交通機関の事
古攻等による交通途絶の場合 当
該麦交通途絶が解消するまでの期間(5) 女子の参加者が 6週間 (多胎妊娠の場合にあっては、14週間) 以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間(6) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後 6週間を経電過した女子の参加者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(7) 参加者が生後 1年に達しない子の育児を行う場合 1 日2回それぞれ30分以内の期間(8) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日(9) 中学;
杉菊就学の始期に達圭するまでの子 (配偶者の子を含む。以下この号において同じ。) を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5 日 (その養育する中学
椀炊就学の女
鵠期に達するまでの子が 2人以上の場
合にあっては、10日) の範囲内の期間(10) 夏季ョ木業中における心身の健康の糸r陛≠及び増進又は生活の充実のために請求した場合
週休日、休日を除いて連続する 3日間以内‐ 6‑

(11) 入国後のfも居地の届出時・査証申請
日字等において所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間(12) 要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う参加者が、当該世話を行うため勤務
しないことが相当であると認められる場合 5 日 (要介護者が 2人以上の場合にあっては、
10日) の範囲内の期間(13) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間
2 前項第 1号から第 4号まで、第10号、第11号及び第13号の特別f和鴇滋離合とし、同項第 5号から第 9号まで及び第12号の特別f和際は無給とする。
第16条 前条第 1項第 5号及び第 6号に規定する場合を除くほか、参加者が病気僕檎18条第 1項の疾病を除く。) 、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。) を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これをf杓職させることができる。
2 前項の場合において、その休職の期間中の郭灘Hの支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事情が所凝努による負傷又は疾疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害ネ耐賞等によって得られる給付を差し引いた額を支給する。
(2) 勤務できない事
一宿が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該1}
相哉に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達婁するまでは郭灘Hの全額を支給し、30日を超え60日に達婁するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは郭濁Hを朝給しない。

起( 訴f村閥
第17条 参加者が刑事郭牛に関し起訴されたときは、市は、当該参加者をf
湘職させることができる。

2 前項の場合において、そのf杓事
艶期 間中は、郭灘"の 6割を支給する。

(勤
務秀禁止)
第18条 参加者が次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は、当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ばのおそれのある感
染れ性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者(2) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者(3) ′鰯蔵、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(4) 前 3号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2 前項の場合において、その勤務 しない期間中の報饗Hの支給については、第 16条第 2項の規定を準用する。

(f
和哉及調和職の手続め
第19条 第14条第 1項汲 び第15条第 1項第 1号から第 4号までの休暇を取得する場合は予定日
数を、同項第10号、第11号及び第13号の中糊段を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第15条第 1項第 5号から第 9号まで及び第12号の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事′情によりあらかじめ届け
出ることができない場合は、その事′情がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

‐ 71

3 病気又は負傷のため連続して 3日を超えるf和段を取得する場合及調和職の申請をする場合
は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、 3 日以内のf矧段を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができ る。

4 第17条第 1項によるf柚哉及び前条第 1項による勤務禁駈 ;の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第 6章 月疑努
蹄(凝努命令に従う義務)
第20条 参加者は、その耶畿務を遂行するに当たって、上司の購読務上の命令に忠実に従わなければな らない。

晴(嗣勢専念義務)
第21条 参加者は、このラ塊則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び晴霧努上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜湖行為の禁駈 )第22条 参加者は、市及び轡吾学指導外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

守( 秘義務)
第23条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した
後 も、また、同様 とす る。
(セクシュアル ・ハ ラスメン トの禁証 )第24条 参加者は、↑軸勺な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業の従事等制限)第25条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる細織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)
第26条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等
運堕転の制限)第27条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車その他の原動 樹
E 寸き交通用具を運聾
自伝してはならない。

第7章ず詠戒懲(監戒処分)
第28条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職【又は懲戒i訓哉の処影分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令
毒等又はこのラ鵬則に違反した場合(2) 禁鋼以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する
耶畿務にふさわしくなし冴テ為があった場合(4) 勤務態腫Eが不良と認められる場合
2 前項の各処層分の意義及ひ
境効果は、次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(2) 減給1回につき平均報獅Hの 1 日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、 1‑ 8‑

月以内に 2回以上減給する場合においても、その総額は、 1月における報酬のlo分の 1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の朝灘編ま支払わない。
(4) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所轄の労働基準
監鰭曙の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

第 8章 公務災害補償等
(公務災害
ネ漸賞)
第29条 参加者は、公務上の災害 (負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。) 又は通勤による災害を受けた場合は、労f動者災害補償保険法 (昭和22f
副獅律第50号) 又は議会の議員その他非常勤の晴競員の公務災害補償等条例 (平成 8年長崎県市町村総合事務組合条例第18号) の定めるところにより、これらの災害に対するネ献賞を受けることができる。

(公務外の災害補償)第30条 市は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

第 9章 雑則

委( 任)第31条 このヲ塊則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
このラ魂則は、公布の日から施行する。

附 則 (令和 2年3月27日教育委員会規則第 5号)
このラ塊則は、令和 2年 4月 1 日から施行する。

‑ 9‑

議案第 3 8号
有家ブロック小学校の統合に伴う統合小学校名の決定について

提案理由
有家ブロック小学校 (南島原市立有家小学校、南島原市立蒲河小学校及び南
島原市立新切小学校 ) の統合に伴 う統合小学校名について、下記のとおり決定
したいので、教育委員会の意見を求める。

令和 2年 6月 2 6 日提出

南島原市教育委員会
教育長 永田 良二

1 南島原市立有家小学校、南島原市立蒲河小学校及び南島原市立新切小学校
を令和 3年 3月 31 日に廃止 し、令和 3年 4 月 1 日に統合小学校を設置(統合小学校名) 「南島原市立有家小学校」

議案第 3 8号資料
有家ブロック小学校の統合に伴 う統合小学校名の決定について○ 校名案決定の経緯

令和元年 6月 2 4 日 (月 )第 1回有家ブロック小学校統合準備委員会総務部会

・統合小学校の校名についてアンケー トを実施する方針を確認

令和元年 8月

8 日 (木)

第 2回有家ブロック小学校統合準備委員会総務部会

・統合小学校の校名についてアンケー ト内容及び実施方法を決定

PTA

会員、地域住民を対象にアンケー トを実施

令和元年 12 月 5 日 (木 )第 3回有家ブロック小学校統合準備委員会総務部会

・アンケー ト結果 を基に協議
ア ンケー ト依頼 総数

回収数

1,8

81 人

4 5 4人(内訳 ) ・
「有家小学校」が よい …
・準備委員会 に一任

…

・その他

15

9人 (3 5%)2 6 4 人 (5 8%)31 人 (

7%)

・統合小学校校名案を「南島原市立有家小学校」とし、統合準備委員会に提案することを決定

令和 2年 1月 2 8 日 (火 )第 5回有家ブロック小学校統合準備委員会

・統合小学校の校名案について、総務部会からの提案を協議 した結果、次のとお り決定する。この結果を定例教育委員会へ上程する。

統合小学校の校名案は、「南島原市立有家小学校」とする。
‐1 ‐