平群町災害対策本部
設置運営マニュアル（地震災害編）令和２年３月

平

群

1

町

目 次

第１章 総則 ................................................................ 1
１．マニュアルの目的 ...................................................... 1
２．マニュアルの位置づけ .................................................. 1
４．マニュアルの構成 ...................................................... 1
５．災害に対する心構え .................................................... 1
第２章 地震時の参集・配備体制 .............................................. 3１．配備基準 .............................................................. 3
２．配備体制 .............................................................. 4
第３章 動員及び参集 ........................................................ 6
１．動員連絡 .............................................................. 6
２．動員時の留意点 ........................................................ 6
３．参集方法 .............................................................. 6
第４章 災害対策本部の設置 .................................................. 8
１．災害対策本部設置準備 .................................................. 8
２．災害対策本部の設置 ................................................... 11
３．災害対策本部事務局の運営 ............................................. 16
第５章 初期活動 ........................................................... 17
１．動員状況の把握・報告 ................................................. 17
２．情報収集伝達 ......................................................... 18
資料編
１．防災関係機関連絡窓口 ........................................... 資料-1
様式１:4参集途上情報報告書 ......................................... 資料-4
様式２:5動員状況報告書 ............................................. 資料-5
様式３:7応急被災状況報告書（人的・家屋被害用） ..................... 資料-7
様式４:9応急被災状況報告書（ライフライン被害・その他用） ........... 資料-9

第１章 総則
１．マニュアルの目的
本マニュアルは、地震災害発生時の初動段階から事態対処期（災害対策本部が設置され、実質的に安定的な活動ができる時期）に至るまでの時期において、町職員が的確な初動対応を遂行できるよう、
動員、参集、災害対策本部の設置運営のあり方を簡潔に示すことを目的とする。

２．マニュアルの位置づけ
本マニュアルは、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき作成される平群町地域防災計画の災害応急対策計画のうち、職員の動員や参集等、特に人命の救助や被害拡大防止に直結する重要な災害初期の行動計画について、より具体化を図ったものとして位置づける。
なお、実際に災害時に活用されることを目的とするこのマニュアルの性格を踏まえ、今後の災害の経験や訓練での成果等をもとに、より実効性のあるマニュアルとなるよう継続的に見直すものとする。

４．マニュアルの構成
本マニュアルは、全体に共通する決まりごとを示す『総則』のほか、主に震度４以上の地震を対象とする『地震時の参集・配備体制』、配備体制が決定されたあとの『動員及び参集』及び『災害対策本部の設置』、『初期活動』の５章で構成する。
また、防災関係機関の連絡先や初期活動に必要となる様式等を巻末に資料編として整理している。

５．災害に対する心構え
災害対策は、国、県、町及び公共機関等多くの機関がそれぞれの役割を分担し、協力して実施するものであり、この中でも、町は、住民と直結した行政を行っている基礎的な地方公共団体として、公共の秩序を維持し、住民の生命、身体及び財産を、災害から保護するという重要な責務を負っている。
町職員は、住民の生命、身体、財産を災害から守り、その安全を確保することが責務であることを認識し、次の心構えを把握するとともに、災害時には、迅速かつ的確な災害対応が行えるよう、日頃から自分の分担業務を認識する。

- 1 -その１：まずは身近な人の理解を得る
災害時に自らの職務を全うするため、まず、平素から家族に対し職務の重要性を十分認識させておくとともに、自宅の防災対策や応急措置、近隣者との協力体制等を確認しておく。
その２：自覚を持つ
職員は、まずひとりひとりが「公共の秩序を維持し、住民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守る」という重要な役割を持っていることを自覚する。
その３：迅速な対応を心がける
災害時において迷いは禁物であるため、｢早い決断｣と｢迅速な行動｣に心がける。
その４：協力しあう
災害時には、特に協調精神を強力に発揮し、他の部、課をはじめ防災関係機関との連携を密にして、災害応急対策に当たる。
その５：参集途中でも情報収集する
災害時には、少しでも多くの確かな情報が必要である。参集途上の状況を確認し、被災把握に努める。
その６：親切な対応をする
災害時においては、特に被害を受けた人たちとの対応が多くなる。このような場合には、相手の気持ちをくんで普段以上に親切な対応をするよう心がける。
特にハンディキャップのある人たちに対しては、できるだけ「温かい気持ち」で行動する。
その７：気象・地震情報に注意する
テレビ、ラジオ等により気象や地震に関する情報、ニュース等に注意し、災害の発生または発生しそうなことを知ったときは、所属長等と連絡をとるなどして、防災に関する指令を自ら知るように努める。
その８：連絡体制をはっきりとする災害が発生しそうなときは、どこにいてもすぐに連絡がとれるようにする。また、所属ごとに連絡体制を確立し、その周知徹底を図る。
その９：報告は忘れずにする
災害時は、職場が騒然として上司に対する報告を忘れがちになるが、大事なことは早く報告する。また、関係機関への報告は確実に行うように心がける。
その１０：記録に残す、情報の周知を図る
情報が交錯する災害時には、特に情報の出受、時間経過等を確実に記録しておくように心がける。また、そのことを周りの人に周知させる工夫をする。

- 2 -第２章 地震時の参集・配備体制
１．配備基準
地震発生時における配備基準等は以下による。

配備
体制

配備基準
大規模地震の予知宣言が発令され、警戒を必要とするとき※１

警戒
対策
本部
体制

平群町域で震度４の地震が観測されたとき平群町域で震度５弱の地震が観測されたとき平群町域で震度５強の地震が観測
されたとき
災害
対策
本部
体制
平群町域で震度６弱以上の地震が観測されたとき

参集職員

参集場所

各部会長および事務局

町役場本館 2F
第 5 会議室

町長、副町長、教育長、各課長、総務防災課・都市建設課・教育委員会
総務課主幹、防災担当職員

町役場本館 2F
第 5 会議室

町長、副町長、教育長、各課長、総務防災課・都市建設課・教育委員会
総務課主幹、防災担当職員

町役場本館 2F
第 5 会議室

上記以外の 1 号動員時参集職員

各所属

災害対策本部員
（町長、副町長、教育長、各課長）
災害対策本部事務局員（ 総務 防災 課 、 会計 課 、議会 事務局）

町役場
災害対策本部

上記以外の 2 号動員時参集職員

各所属

災害対策本部員
（町長、副町長、教育長、各課長）
災害対策本部事務局員（ 総務 防災 課 、 会計 課 、議会 事務局）

町役場
災害対策本部

上記以外の全職員※１：南海トラフ地震臨時情報の発表を含む。

- 3 -

各所属

２．配備体制■警戒対策本部体制①対策動員
大規模地震の予知宣言が発令され、警戒を必要とするとき配備し、地震情報や気象情報、災害情報の収集整理を行い、対策会議を開催する体制。
②予備動員

震度４の地震が発生したときに自動設置し、地震情報や気象情報、災害情報の収集整理、関係機関との連絡調整等を行う体制。
③１号動員 A

震度５弱の地震が発生し、小規模な災害の発生が予想されるときに配備し、災害の警戒にあたり、情報収集等、災害対策に関する連絡調整に万全を期すとともに現地パトロールなどを行う体制。
④１号動員 B

震度５弱の地震が発生し、中規模な災害の発生が強く予想されるときに配備し、災害の警戒にあたり、情報収集等、災害対策に関する連絡調整に万全を期すとともに現地パトロールなどを行う体制。

■災害対策本部体制①２号動員

震度５強の地震が発生し、中規模な災害の発生が強く予想されるときに配備し、災害対策本部を組織し、気象情報、災害情報の収集整理を行うとともに、必要に応じた災害応急対策活動を行
う。
②３号動員

震度６以上の地震が発生し大規模な災害の発生が予想されるときに配備し、全職員をもって災害対策本部を組織し、気象情報、災害情報の収集整理を行うとともに、必要に応じた災害
応急対策活動を行う。

- 4 -災害対策本部の担当一覧
災害対策本部

町長、副町長、教育長、課長級以上の管理職

本部事務局

総務防災課（担当）

部名

係名
防災情報係

企画総務部

救護厚生部

施設資材部Ａ

施設資材部Ｂ

教育総務部

担当課名
総務防災課、議会事務局、監査委員事務局

経理係

会計課

広報係

政策推進課

庶務係

税務課

避難係

福祉こども課、住民生活課

環境係

住民生活課

医療福祉係

健康保険課、福祉こども課

農林商工係

観光産業課

土木施設係

都市建設課

公共施設係

都市建設課

都市整備係

都市建設課

水道係

上下水道課

下水道係

上下水道課

教育総務係

教育委員会総務課

社会教育係

教育委員会総務課- 5 -第３章 動員及び参集
１．動員連絡地震発生時は、「自主参集」を原則とするが、勤務時間内は、役場内放送及び各課の内線電話、職員参集メール等により動員を実施する。

２．動員時の留意点
地震を覚知した場合（また配備指令を受けた場合）は、特に次の点に留意する。
■ 勤務時間内・不急の行事、会議等は中止する。
・勤務場所を離れる時には、所属長と連絡をとり、常に所在を明確にしておく。
・体制中は、勤務時間が終了しても、所属長の指示があるまで退庁せず待機。
・住民に不安や誤解を与えないよう発言には細心の注意を払う。
■ 勤務時間外・大きな地震の揺れを感じた場合には、まず自分と家族の安全を確保する。
・テレビ、ラジオ等により震度等の情報を収集する。
・規定震度の場合には、速やかに指定場所に参集する。なおテレビ、ラジオ等情報により入手できない場合にも、速やかに指定場所に参集する。
・参集できない場合には、所属長に理由、連絡先、連絡方法を知らせる。
・参集途上時に、可能な限り、被害状況等の情報収集に努める。

３．参集方法
勤務時間内に災害配備体制がとられた場合は、動員職員は、直ちに予め指定された参集場所に参集する。
勤務時間外に参集する職員は、家族の身の安全を確認した後、できるかぎり早い方法で配備に就く。
なお、地震災害時には道路の寸断や交通渋滞の可能性があるので、自動車の使用は控え、自転車
やバイクを利用する。
（１）参集時の注意事項
応急活動に適した服装を着用し、手袋、タオル、懐中電灯、水筒、食糧、その他の非常用品等を携行する。
（２）参集途上時の緊急措置
参集途中で知り得た被害状況等の情報を「参集途上情報報告書」（資料編：様式-1 参照）により、所属長等を通じて本部に報告する。

- 6 -参集途中において救助等を要する災害現場に遭遇した場合は、必要に応じ付近住民と協力して救助等の応急対策活動を行うと共に、消防または警察へ通報し、援助を求める。
（３）参集できないときの措置
参集できない場合には、所属長に理由、連絡先、連絡方法等を知らせる。
なお、参集できる状況になった場合、速やかに参集する。
また、交通機関等の途絶や、道路状況が悪く参集場所に行けない場合は、とりあえず最寄りの出先機関等（県および他自治体の施設も含む）に参集し、参集している旨を所属長に連絡す
る。

- 7 -

第４章 災害対策本部の設置
１．災害対策本部設置準備
特に勤務時間外における大地震発生時などは、参集した職員から、各自の任務とは異なった災害対策本部を設置するまでの諸活動を実施する必要がある。
したがって、参集した職員から次の災害対策本部設置準備に着手する。
（１）参集及び活動場所
勤務時間外に町域に震度５強の地震が発生した場合は 2 号動員の職員、震度６弱以上の地震が発生した場合は 3 号動員の職員がそれぞれの所属に参集する。
原則、参集した職員は各所属で活動する。
（２）指揮命令権者
緊急初動時の指揮命令権者は、原則、町長とするが、町長が登庁するまでの間は、参集できた者のうち、最上席の者を長とし、各部の統括責任を図る。なお、活動中において上席の者が参集した場合には、指揮命令権を上席の者に引き継ぐものとする。
（３）活動要領
所定の活動場所に参集した職員は、参集した者から速やかに次の初期活動（「初期活動のチェックリスト」参照）を開始し、災害対策本部設置活動に積極的に協力する。
参集者が少ない場合は、各部に分かれることなく、主に庁舎の安全確認や情報収集を優先して実施する。
なお、緊急初動時は、地震発生後の時間経過と共に活動量が増大し、内容も複雑となってくることから、職員の自主参集等により参集人数が増えて、各部での活動が可能となった時点で各部に別れ、それぞれの任務を実施する。
■初期活動のチェックリスト
チェック

活動内容

□

参集場所に参集する。

□

庁舎の被害状況を確認し、記録する。
（「施設の安全確認チェックリスト」参照）□

危険箇所について立ち入り禁止の措置をする。

□

参集すべき職員へ動員連絡する。

□

本部設置場所の使用可否を確認する。

□

使用可能な場合は、直ちに室内の机、いすの整理・配置を行う。

□

使用不可能な場合は、代替本部設置場所を検討する。

□

電気・電話・水道・ガスの各設備の機能を確認し、機能不能の場合は保守会社などへ緊急修理を依頼する。

□

テレビ、ラジオ等で情報を収集する。

□

住民からの問合せに対応する。

- 8 -［災害対策本部の設置準備フロー］
地震発生

情報機器・
ライフライン

庁舎の安全確認

ＮＯ

安全性あり
ＹＥＳ

別の場所の検討

庁舎に設置決定

本部設置の準備

本部の設置

①町職員
②住民

備品の確保
①防災行政無線②衛星電話③地域防災計画④その他の通信機器⑤パソコン及びプリンタ−、コピー機等
周辺機器⑥テレビ・ラジオ等⑦カメラ・ビデオ⑧音声レコ−ダ−⑨その他

本部設置の連絡災害対策本部体制の確立

- 9 -

①県本部
②防災関係機関等

■施設の安全確認チェックリスト
施 設 名：
確認日時：

月

日

時

被害の有無および「ある」ときの説明
項

目

建

な

し

あ

り

物
柱

□

□圧壊

□折損

□鉄筋露出

□

□破壊

□Ｘ字クラック

□ガスもれ

壁

面

設

備

ガ

ス

□

□爆発

水

道

□

□管損傷

電

気

□

□消灯のまま

火

災

□

状況

処置

電

話

□

状況

処置

その他
（
）

□漏水

□

- 10 -□非Ｘ字クラック□ガス臭あり

□給水停止

□ショート

□その他

□漏

□その他
電

分現在

２．災害対策本部の設置
職員の自主参集等により参集人数が増えて、各部での活動が可能となった時点で、それぞれ次の任務を実施する。
（１）災害対策本部員① 災害対策本部の設置
本部長は、原則、町長であるが、町長が登庁するまでの間は、参集できた者のうち、最上席の者を長とし、本部内の統括責任を図る。また、活動中において上席の者が参集した場合には、指揮命令権を上席の者に引き継ぐものとする。
なお、町役場に本部を設置できないときは、本部長は、本部の代替施設を指定し、電話、職員
参集メールや建物への張り紙等により、全職員に周知する。
② 情報収集本部員は、それぞれの部の連絡員を指定し、所管する部署の参集職員や被害状況を把握する。
（２）本部事務局員、企画総務部員
震度５強以上の地震が発生した場合、本部事務局員及び企画総務部員は、町役場 2F 第 5 会議室に参集し、他の参集者と協力して、次のチェックリストにしたがい災害対策本部を設置する。

- 11 -

■初動チェックリスト
チェック

活動内容

□

気象・地震情報の収集整理□

被害状況の把握□

各部の職員の参集・動員状況の把握（参集者名簿の整理）□

被害情報の整理と分析□本部の設置について町長に連絡□本部を本庁舎以外に設置する場合は、各課、避難所、町議会､県、関係機関、防災会議構成員､報道機関等に連絡し周知□

各種様式の準備、作成（「準備様式チェックリスト」参照）□

災害対策本部会議に必要な書類の作成･準備□

本部運営に必要な機材の用意と配置（「必要資機材チェックリスト」参照）□

職員への腕章の配付と着用指示□

電話設備の通信機能確認を行い、本部に必要な回線を準備□

通話が錯綜し、接続が不良な場合は、災害時優先電話を準備※この場合、電話交換機の機能を一時停止し、各優先電話機を直通とし、各電話機の設定を変更する（ＮＴＴと連絡をとり、規制解除の状況と解除見込みについて確認する）。また、電話機能の停止と災害優先電話への切り替えについて、庁内放送を行う。

□

停電等により電力の供給がない場合は、発電機などを利用し電力を確保□

発電機などを利用する際は、その燃料を確保□

防災行政無線設備の通信機能確認、運用準備※庁内外の設置箇所について、一斉放送を行い、受信確認を行う。確認のない箇所については、庁内の場合は電話又は直接確認する。庁外の場合は、電話等で連絡、確認を行う。なお、機能不良の場合は、直ちに保守会社に連絡をし、復旧に努める。

□

災害初期における住民への広報（「広報文例」参照）□

災害対策本部の看板を準備- 12 -

■準備様式チェックリスト
チェック

災害対応初期に必要となる様式□

参集途上情報報告書□

応急被災状況報告書（人的・家屋被害用）□

応急被災状況報告書（道路・橋りょう・公共施設・ライフライン等被害用）

□

情報整理票

□

動員状況報告書□

災害概況即報（第 1 号様式（火災））□

災害概況即報（第 2 号様式（特定の事故））□

災害概況即報（第 3 号様式（救急・救助事故））□

災害概況即報（第 4 号様式その 1「災害概況即報」）□

災害概況即報（第 4 号様式その 2「被害状況即報」）□

被害状況即報（被害状況報告様式）□

被害状況即報（別紙１−被害状況詳細報告様式）□

被害状況即報（別紙２−避難状況詳細報告様式）□

災害年報様式□世帯構成員別被害状況報告書□

水道事故報告書□

学校給食用物資被害報告書□

町有財産被害集計表□

町有財産被害状況報告書□

農林関係被害状況報告書□

下水道事故等概要報告書□

緊急通行車両標章及び確認証明書□

施設の安全チェックリスト□

避難所状況報告書

□

避難者名簿

□

自衛隊の災害派遣要請依頼書□

自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請依頼書□

防災航空隊出場要請書□

避難勧告等発令情報様式□

防疫関係様式□

義援金品関係様式□

災害救助法関係様式□

罹災証明願及び罹災証明書

□

罹災台帳

- 13 -

■必要資機材チェックリスト
チェック

必要資機材

チェック

必要資機材

□

電話

□

防災行政無線

□

ＦＡＸ□

ハンドマイク

□

ＦＡＸ用紙

□

地域防災計画

□

コピー機

□

腕章

□

コピー用紙

□

ヘルメット

□

テーブル

□

マジック（赤、黒）

□

椅子

□

付箋紙

□

ホワイトボード□

セロハンテープ□

ホワイトボード用ペン

□

ファイル

□

白地図

□

軍手

□

住宅地図

□

非常食

□

道路地図

□

紙皿

□

筆記用具

□

紙コップ

□

テレビ

□

救急箱

□

ラジオ

□

自動車

□

パソコン

□

自転車

□

プリンタ

□

バイク

□

電源コード

□

ポリタンク

□

発電機（停電の場合）

□

カメラ

□

懐中電灯

□

電池

□

投光機

□

ロール紙

- 14 -

■災害対策本部配置図（案）

T P

Ｗ

資源管理

情報

庶務

ー

ボ

Ｗ

ド

ボ

ー

- 15 -

本部事務局スペースド

災害対策本部員会議スペース

３．災害対策本部事務局の運営
災害初期は、本部事務局員、企画総務部員を庶務チーム、情報チーム、資源管理チームの３チームに分け、それぞれ以下の活動を実施する。
■庶務チーム
チェック
□

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

活動内容
災害対策本部会議の開催準備※災害対策本部会議資料（地域防災計画・防災関連マニュアル・防災関連機
関一覧表・災害対策本部組織表・地図等の関係書類・各種様式）
災害対策本部を設置した場合は、各課、避難所、町議会､県、防災会議構成員、報道機関に連絡本部員の招集参集職員の把握及び安否確認
災害対策本部設置について、住民に広報
防災行政無線等の通信機器の管理、操作
災害対策組織全体の連絡体制を確保し､各部の活動状況を把握
災害対策本部会議の開催
災害対策本部会議の決定事項について､各部に伝達
避難所の開設判断及び指示
避難勧告の判断及び指示
必要に応じて県知事への連絡、応援要請
必要に応じて協定企業等への連絡、応援要請
被害が災害救助法の適用基準に該当する場合､県知事に報告
必要に応じて自衛隊の派遣要請
必要に応じて奈良県防災ヘリコプターの応援を要請
応援部隊の受入れ対策■情報チーム
チェック
□
□
□
□

活動内容
気象等情報の受領、収集、伝達、とりまとめ
災害情報の収集及び防災関係機関への伝達
被害情報のとりまとめ
被害状況等の県、消防庁への報告■資源管理チーム
チェック
□
□
□
□
□
□

活動内容
災害対策本部看板の掲示（町役場正面入口、本部入口）
電話等の通信機器の確保
必要資機材（「必要資機材チェックリスト」参照）の確保
車両の一元管理（車両・燃料の確保、借上げ要請先への待機要請）
災害対応物資等の必要数の把握
救援物資の手配- 16 -

第５章 初期活動
１．動員状況の把握・報告
災害対策本部を設置したとき、本部員は配備指令に基づく職員の動員・配備状況等について把握し、「動員状況報告書」（資料編：様式 2 参照）にまとめて、速やかに事務局に報告する。
事務局は、各部の報告に基づき職員の動員配備状況を集計する。
動員状況の把握・報告は次のフローに基づき実施する。

大規模地震発生

1 各部員は配備指令に基づき（自主的に）参集する

2 本部員は参集した職員の中から自部署の連絡員を指名する

3 連絡員は動員状況報告書様式を本部員（本部員不在時は他の代理の者）にわたす

4 本部員は自部署の参集者を確認し動員状況報告書を作成する

は5 本部員長は作成した動員状況報告書を連絡員にわたす

6 連絡員は各課の動員状況報告書をとりまとめ本部員に提出する

7 本部員は災害対策本部に自部署の動員状況報告書を提出する

8

災害対策本部
各部の参集状況をもとに、必要な人員調整を行う
は9 本部員は

人員調整結果を本人に連絡する、または、連絡員にその旨を伝言する

10 連絡員は本部員から伝言の指示をうけたとき、各部員に人員調整結果等の連絡事項を伝達する※以下、必要に応じて、3〜10を繰り返す- 17 -

２．情報収集伝達（１）情報収集
各部員は、参集途上で目撃した被害情報などをもとに参集途上情報報告書（資料編：様式-1 参照）を作成する。
本部員は、参集した職員の中から部ごとに連絡員を指名する。
連絡員は、部内の動員状況を調査し、動員状況報告書（資料編：様式-2 参照）を作成する。
また、連絡員は、各部員と協力しながら、参集途上情報報告書（資料編：様式-1 参照）や住民から寄せられた情報等をもとに応急被災状況報告書（資料編：様式-3 及び様式-4 参照）を作成
する。
（２）報告
連絡員は、作成した動員状況報告書（資料編：様式-2 参照）及び応急被災状況報告書（資料
編：様式-3 及び様式-4 参照）を本部員に提出することにより、自部署の参集職員や被害状況を本部に報告する。
各部の情報収集伝達の概ねのフローは次のとおりとする。

- 18 -

大規模地震発生

1 各部員は配備指令に基づき（自主的に）参集する

2 各部員は参集途上の情報を確認する

3 各部員は各自把握した情報をもとに参集途上報告書（様式１）を作成する

4 各部員は

その他住民の通報等により被災情報等を得た場合は、応急被災状況報告書を作成する

5 本部員は参集した職員の中から自部署の連絡員を指名する

6 連絡員は自部署で作成された参集途上報告書、応急被災状況報告書を集め、重複する情報などを再整理して、応急被災状況報告書を作成する

7 連絡員は本部員に応急被災状況報告書を提出する

8 本部員は災害対策本部（事務局）に応急被災状況報告書を提出する

9

災害対策本部
各部で作成された応急被災状況報告書の対応を検討する
は

10

災害対策本部 検討結果をもとに、それぞれの事案に対応する本部員を調整し、指定すはる

11 本部員は対応する事案ごとに、応急被災状況報告書のウラ面の情報処理票に連絡・指示事項等を記入し、連絡員にわたす

12 連絡員は連絡・指示先に情報処理票をわたし、対応事項を伝達する

13

連絡・指示を受本部の連絡・指示内容を処理する
けた各部員は

14

連絡・指示を受 本部の連絡・指示内容を処理した内容を情報処理票に記入し連絡員にわけた各部員は たす

15 連絡員は本部員に情報処理票を提出する※以下、必要に応じて、8〜15を繰り返す- 19 -

資料編

１．防災関係機関連絡窓口（１）平群町名称

所在地

平群町総務防災課

平群町吉新 1-1-1

電話0745-45-1001

FAX
0745-45-6619（２）警察・消防・自衛隊関係
名称

所在地

電話

FAX

西和警察署

王寺町葛下 1-7-9

0745-72-0110

西和消防署

王寺町王寺 1-1-3

0745-73-1001

0745-32-7380

西和消防署北分署

平群町大字梨本 376

0745-45-3388

0745-45-3148

陸上自衛隊第 4 施設団

京都府宇治市広野町風呂垣外
0774-44-0001
１−１（３）交通・通信・電気・ガス関係
名称

所在地

電話

西日本電信電話（株）（奈良奈良市下三条町 1-1
支店）（株）エヌ・ティ・ティ・ド
大阪市北区梅田 1-10-1
コモ関西支社
関西電力送配電（株）奈良支
奈良市大宮町 7-1-20
社
大阪ガス（株）（ネットワー
大阪府東大阪市稲葉 2-3-17
クカンパニー北東部導管部）
一般社団法人奈良県ＬＰガス
奈良市大森西町 13-12
協会「113」（0120444-113）

近畿日本鉄道（株）

大阪市天王寺区上本町 6-1-55

06-6775-3608

奈良交通（株）奈良市大宮町 1-1-25

0742-20-3100

FAX

06-6457-8950
0800-777-3081
0120-544-209
0742-33-7192

0742-33-7193（４）奈良県・近隣市町関係
名称

所在地

奈良県防災統括室

奈良市登大路町 30

0742-27-8425

0742-23-9244

郡山土木事務所

大和郡山市満願寺町 60−1

0743-51-0201

0743-55-3762

郡山保健所

大和郡山市満願寺町 60−1

0743-51-0191

0743-52-6095

生駒市防災安全課

生駒市東新町 8-38

0743-74-1111

0743-74-9100

三郷町総務課

三郷町勢野西 1-1-1

0745-73-2101

0745-73-6334

斑鳩町総務課

斑鳩町法隆寺西 3-7-12

0745-74-1001

0745-74-1011- 資料 1 -電話

FAX

（５）報道関係
名称

所在地

電話

FAX

朝日新聞社奈良総局

奈良市三条大路 1-9-17

0742-36-6331

毎日新聞社奈良支局

奈良市芝辻町 4-5-7

0742-34-1521

読売新聞社奈良支局

奈良市法蓮寺町 141-1

0742-34-1101

0742-34-1103

産経新聞社奈良支局

奈良市油留木町 44-2

0742-26-6381

0742-27-2059

奈良新聞社

奈良市法華寺町 2-40742-32-2111

0742-32-2770

ＮＨＫ奈良放送局

奈良市鍋屋町 27

0742-26-3411

奈良テレビ放送（株）本社

奈良市法蓮佐保山 3-1-11

0742-24-2900

0742-24-2909

0745-33-3636

0745-33-3601

エフエム西大和（株）三郷事
三郷町勢野西 2-9-50
務所

0742-36-2332（６）その他防災関係（国、協会等）
名称
近畿地方整備局

所在地
大阪市中央区大手前 1-5-44

大阪管区気象台（奈良地方気
奈良市西紀寺町 12-1
象台）

電話
06-6942-1141

FAX
06-6943-1629

0742-22-4445

近畿農政局奈良県拠点

奈良市法華町 387 奈良第３地
0742-32-1870
方合同庁舎

0742-36-2985

日本赤十字社奈良県支部

奈良市大安寺 1-23-2

0742-61-5666

0742-61-5756

日本郵便（株）奈良中央郵便局 奈良市大宮町 5-3-3

0570-072-092

奈良県土地開発公社

大和郡山市満願寺町 60-1
奈良県郡山総合庁舎 3 階

0743-51-0252

西和土地改良区

平群町吉新 1-1-1

0745-45-3313

ＪＡならけん平群支店

平群町吉新 4-2-110745-45-0301

財団法人平群町地域振興セン
平群町平等寺 75-1
ター
社会福祉法人平群町社会福祉平群町西宮 2-1-6
協議会
一般社団法人 日本非常食推 三重県四日市市浮橋 1 丁目
進機構
4-3
公益財団法人 奈良県公共嘱
奈良市紀寺町 866-4
託登記土地家屋調査士協会

0743-51-2610

0745-45-5091

0745-45-8511
0745-45-5710

0745-45-7363

059-328-5345

059-337-8147

0742-25-0122

0742-22-1572

0744-22-8502

0744-23-7796

一般社団法人奈良県病院協会 橿原市大久保町 454-10

0744-25-7374

0744-25-4160

一般社団法人奈良県薬剤師会 橿原市久米町 926

0744-22-8413

0744-22-2739

一般社団法人奈良県歯科医師会 奈良市二条町 2-9-2

0742-33-0861

0742-34-1279

公益社団法人奈良県看護協会 橿原市四条町 288-8

0744-25-4014

0744-24-7703

0743-77-0880

0743-77-0890

0744-22-3051

0744-22-4121

一般社団法人奈良県医師会

橿原市内膳町 5-5-8

近畿大学医学部奈良病院救命
生駒市乙田町 1248-1
救急センター
県立医科大学附属病院高度救
橿原市四条町 840
急救命センター- 資料 2 -

名称

所在地

電話

FAX

三室休日応急診療所

斑鳩町稲葉車瀬 2-5-18

0745-74-4100

0745-75-9191

奈良県西和医療センター

三郷町三室 1-14-16

0745-32-0505

0745-32-0517

恵王病院

王寺町王寺 2-10-18

0745-72-3101

0745-32-8146

奈良友紘会病院

上牧町服部台 5-2-1

0745-78-3588

0745-76-8156

奈良県総合医療センター

奈良市七条西町 2-897-5

0742-46-6001

0742-46-6011

一般社団法人生駒地区医師会 生駒市東新町１-３

0743-75-3535

0743-75-5188

服部記念病院

上牧町上牧 4244

0745-77-1333

0745-77-1340

日本通運（株）奈良支店

大和郡山市横田町 1092-1

0743-56-2371

公益社団法人奈良県トラック
大和郡山市額田部北町 981-6 0743-23-1200
協会

0743-23-1212

奈良近鉄タクシー（株）

奈良市大安寺 1-3-3

0742-62-1332

0742-62-1300

奈良県教科書（株）

広陵町馬見北 3-2-31

0745-54-2201

0745-54-0301（株）かんぽの宿平群

平群町上庄 2-16-1

0745-45-0351

0745-45-0353

ＮＰＯ法人コメリ災害対策セ
新潟市南区清水 4501-1
ンター

025-371-4185

025-371-4151（有）奈良八光環境社

0743-64-5500

天理市嘉幡町 416 4

敷島製パン（株）大阪昭和工場 大和郡山市池沢町 349-12

0743-56-1341

0743-56-1780

奈良県電気工事工業組合

奈良市三条桧町 29-3

0742-33-4340

0742-34-8651

平群町上下水道サービスセン
平群町若葉台 4-23-1
ター

0745-45-5420

市民生活協同組合ならコープ 奈良市恋の窪 1-2-2

0742-34-8731（株）ひかり

平群町三里 480745-45-4200

0745-45-4218（有）馬本賢商店

平群町若井 589

0745-45-6666

0745-45-0500

NPO 法人信貴山観光協会

平群町信貴山 2280-1

0745-44-9855

0745-44-9856（社）信愛会

平群町越木塚 336-1

0745-45-0865

0745-45-8213

セッツカートン（株）

兵庫県伊丹市東有岡 5-33

072-784-6001

072-784-6688

宮本組

平群町若井 35-20

0745-45-3267（株）関西メディコ

平群町上庄 1-14-12

0745-45-3993

イオンビック（株）

愛知県名古屋市中村区名駅
5-25-8052-533-6810

平群町商工会

平群町福貴 1037-2

0745-45-1300- 資料 3 -0745-45-6591

0745-46-2008

様式１:参集途上情報報告書

参集途上情報報告書
所属

月

日

分

氏名

参集ルート

参集手段

例）△△町 → ○○町 → 町役場

徒歩 ・ 自転車 ・ バイク ・ 自家用車 ・ その他（

目撃した家屋・建物等の倒壊現場

有

・

無

有

・

無

有

・

無

位置：１
例）△△町 家屋倒壊（１軒）

２○○町 マンション倒壊
３
目

時

撃

し

た

火

災

現

場
位置：１

例）△△町（付近）
２３

道路通行に障害のあった箇所
位置：１例）△△町（付近）２３

その他の被害情報- 資料 4 -）様式２:動員状況報告書

（オモテ）

第

報
月

日

時

動員状況報告書
年月日

部名

部長氏名

部員総数

参集免除者数

参集者数

参

NO.

氏名

集

者

参集時刻

- 資料 5 -

名

簿
退出時刻

備考

分現在

（ウラ）
参

NO.

氏名

集

者

参集時刻

- 資料 6 -

名

簿

退出時刻

(No. )
備考様式３:応急被災状況報告書（人的・家屋被害用）

応急被災状況報告書（人的・家屋被害用）
（オモテ）
令和

年

月

日

処理番号
※事務局て記入

応急被災状況報告書

報告者 所属：役職：

氏名：

情報入手先 ：

情報入手時間：

日

時

ＴＥＬ

−

−

分

通報者名：
住所：
場所

私見等

被害の種類
家屋倒壊 ・

火災

・ 浸水

その他（

）

人的被害
死者

人

行方不明者

人 負傷者

人

大規模半壊

棟

棟

住家の被害
全壊
一部破損

棟

棟

床上浸水

その他（

半壊

棟

床下浸水

）

人

棟
棟

現在までの処理経過

概要図

建築物の全･半壊､人の死亡､行方不明､負傷･未救出等の被害の状況と､被害を受けていない場所の明示等を図示して下さい｡※原本を送付先にわたす前にコピーを行い、各課でコピーを保管すること。

- 資料 7 -（ウラ）災害対策本部情報処理票（連絡・指示・処理報告控書）
処理番号：
番
号

１

２

３

４

５

６

日時

発信元
所属
担当者

区分

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

送付先
所属
担当者

※注意：時刻はすべて２４時間制で記入すること。
原本を送付先にわたす前に、コピーを行い、各課でコピーを保管すること。

伝達 経路：災害対策本部 →本 部員（指 示）→各担 当者- 資料 8 -内容

注意事項

様式４:応急被災状況報告書（ライフライン被害・その他用）

応急被災状況報告書（ライフライン被害・その他用）
（オモテ）
令和

年

月

日

処理番号
※事務局て記入

応急被災状況報告書
報告者 所属：役職：

氏名：

情報入手先 ：

情報入手時間：

日

時

ＴＥＬ

−

−

分

通報者名：
住所：
場所

私見等

被害の種類
道路・橋りょう・河川・砂防・公共施設
農業関係・ライフライン・
その他（

）

報告要旨

現在までの処理経過

概要図

水道、ガス等のライフライン被害の状況､道路･橋りょうの通行可否(車､オートバイ､徒歩)､その他の被害の状況と､被害を受けていない場所の明示等を図示して下さい｡※原本を送付先にわたす前にコピーを行い、各課でコピーを保管すること。

- 資料 9 -（ウラ）災害対策本部情報処理票（連絡・指示・処理報告控書）
処理番号：
番
号

１

２

３

４

５

６

日時

発信元
所属
担当者

区分

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

月 日

連 絡・指 示・

時 分

処理報告・その他

送付先
所属
担当者

※注意：時刻はすべて２４時間制で記入すること。
原本を送付先にわたす前に、コピーを行い、各課でコピーを保管すること。

伝達 経路：災害対策本部 →本 部員（指 示）→各担 当者- 資料 10 -内容

注意事項