令和４年色麻町議会定例会１２月会議会議録（第１号）
令和４年１２月６日（火曜日）午前１０時００分開会

出席議員

１２名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

９番

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

欠席議員

８番

欠

なし

員

工

藤

昭

憲

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

１１番

山

田

雄

君

君

会議録署名議員
１０番

天

野

秀

実

君

康

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

鶴

谷

康

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

今

野

和

則

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

遠

藤

洋

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

浅

野

裕

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

渡

邊

勝

男

君

産業振興課長兼愛宕山公
園管理事務所長

山

田

栄

男

君

建設水道課長

高

橋

秀

悦

君

色麻保育所長

小

山

悦

子

君

清水保育所長

今

野

稔

君

- 1 -

教育長

半

田

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

山

崎

農業委員会事務局長

髙

代表監査委員

宏

史

君

弘

君

長

寿

君

橋

康

起

君

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

高

橋

正

彦

君

書

大

泉

信

也

君

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第１号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

午前１０時００分○議長（中山哲君）

開会

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は12名、欠席議員１名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年色麻町議会定例会を再開し、12月会議を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程並びに12月会議日程案は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
長より提案された会議事件は、議案８か件であります。なお、定例月でもありますので、追加提案されることもあります。
次に、地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、
町長、教育委員会教育長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長、監査委員及び長より委任を受けた者が出席をいたしております。

- 2 -職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
次に、一般質問の通告者は、５番河野諭議員外３名であります。質問の要旨は、総括表にして議員各位のお手元に配付しております。また、回答書を必要とする質問者に対しては、回答書の要旨を配付しております。
次に、委員会活動でありますが、産業民生常任委員会並びに議会広報常任委員会からそれぞれ所管事務調査報告書が議長宛てに提出されておりますので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。このことについては、後ほど各委員長から報告をいた
だくこととしております。
なお、所管事務調査は委員会に与えられた固有の権限でありますから、調査で得られた知識を今後の議会活動に大いに活用されるよう、議長としてお願いをいたします。
次に、監査委員から令和４年８月分、９月分、10月分の例月出納検査結果報告書が議長宛てに提出されておりますので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。
次に、陳情書の受理について申し上げます。９月会議以降、陳情書２か件を受理しております。その写しを議員各位のお手元に配付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
陳情第６号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める政府に対する意見書採択を求める陳情書の提出について。
陳情第７号消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施、中止を求める
意見書提出についての陳情。以上の２か件であります。
なお、受理しました陳情書のうち、陳情第６号につきましては、会議規則第94条及び第91条の規定に基づき、産業民生常任委員会へ付託いたしましたので報告いたします。
そのほかの陳情書については、紹介議員もありませんので配付にとどめておきますが、議員各位におかれましては内容を十分御検討いただき、趣旨に賛同の場合は意見書を発議して、所定の賛成者とともに12月会議中に議会に提出されるよう議長としてお願いをしておきます。
次に、９月会議以降の議長会並びに議会関係の主な事業等は一覧表にして議員各位のお手元に配付したとおりであります。
去る10月11日、全国市議会議長会基地協議会東北部会第30回定期総会が福島県福島市で開催される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により書面決議での開催となり、協議事項については原案のとおり承認されました。
次に、10月19日、県北地方町議会議長会意見交換会が女川町で開催され、各町の課題と宮城県への要望事項、本会の運営について意見交換を行ってまいりました。
次に、11月９日、第66回町村議会議長全国大会が東京のＮＨＫホールで開催されました。大会では、国への要望、事業活動の決議が原案のとおり承認され、全国の町村議会が連携し、国へ働きかけていくことを確認してきました。また、本大会終了後、宮城県関係国会議員による国政報告会が行われ、西村明宏環境大臣から環境問題や、国政状況の報告を受けました。引き続き、宮城県関係国会議員との意見交換会が開催され、宮城- 3 -

県関係国会議員９名の参加をいただき、農政問題や経済情勢など多岐にわたり意見が交わされ、大変有意義な会となりました。
次に、11月24日、宮城県知事と町村議会正副議長との意見交換会が仙台市の自治会館で開催され、福田弘副議長が出席いたしました。交換会では、各地区代表が知事に対し、各町村が抱える懸案事項についての支援、早期解決、事業推進などについて県内町
村議会が一丸となり強く要望を行ってまいりました。
次に、一部事務組合議会関係の報告をいたします。
加美郡保健医療福祉行政事務組合議会第２回定例会が10月６日に、また、第３回臨時会が11月29日に召集されました。続いて、大崎地域広域行政事務組合議会第４回定例会
が10月18日に、また、第５回臨時会が11月30日に召集されました。それぞれの議会に提案された議案は、いずれも原案可決であります。なお、詳細につきましては、議会事務局で議案書を保存しており常時閲覧できますので、写しの配付等は省略させていただきます。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
次に、町長から行政報告の発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
御登壇の上、報告願います。町長。
〔町長

早坂利悦君

○町長（早坂利悦君）

登壇〕

皆さん、おはようございます。

いよいよ師走に入りまして、日に日に寒くなってまいりました。そんな中で本日ここに令和４年町議会定例会の12月会議が開会されるに当たり、行政報告として町政運営の一端を述べるとともに、令和４年度一般会計補正予算案及び特別会計補正予算をはじめ提出案件の概要を御説明申し上げます。
初めに、去る11月１日に開催されました宮城県文化の日表彰式において、消防団分団長の玉木雄一様（南大）並びに堀籠多富男様（上郷）が消防防災功労により、交通安全指導隊長の佐々木克幸様（宿）が交通安全功労により宮城県知事表彰を受賞されました。
心から御祝いを申し上げます。
次に、11月３日に開催した町文化の日表彰式について申し上げます。
今回、町礼遇者といたしまして、危険業務従事者叙勲により瑞宝双光章を受章された
助川公雄様（北大）と、消防功労により瑞宝単光章を受章された元消防団分団長の菅原良彦様（下黒沢）に顕彰状及び礼遇章を贈り顕彰いたしました。
功労表彰では、長年にわたり地方自治、消防、民生、産業、統計、教育文化、特別体育など各分野で献身的な活動をされ、町民福祉の向上に多大な功績を上げられた20名の方々に対し、表彰状を贈呈いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策事業、安全安心な暮らし支援事業などに対し、多大なる御寄附を賜りました４名の個人、団体に感謝状を贈呈いたしました。受賞された皆様には、今後も優れた識見と豊富な御経験を生かされ、本町発展のためなお一層の御協力と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
- 4 -次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。以下は、コロナ感染症と呼びます。
11月末現在、国内の累計感染者数は2,480万人を超え、死亡者数は５万人に迫っております。宮城県においては、累計感染者数が36万人を超え、死亡者数は523人となっております。全国的に感染者数が再拡大する中、県内の保健医療への負荷状況や、今後も感染拡大が継続した場合の社会経済活動への影響等を踏まえ、11月30日から来年１月16日までの期間、県独自の宮城医療逼迫危機宣言を行い、保健医療の負荷軽減と感染抑制について県民等への行動要請がなされております。町民の皆様には、コロナ感染症とイ
ンフルエンザとの同時流行も懸念されておりますので、御自身や御家族のため、また、
社会経済活動と感染防止の両立を図るため、ワクチン接種の検討や換気と手洗い、そして、不織布マスクの着用といった基本的な感染対策の徹底をお願いをいたします。
このような中で、本町のオミクロン株に対応した２価ワクチンの接種については、加美郡医師会の御協力の下、10月から始めております。個別接種は、郡内の８医療機関で受け付けており、集団接種は保健福祉センターにて12月10日及び11日に実施する予定としておりますので、これから接種を希望される方は予約の上、接種してください。
次に、11月20日に実施した町総合防災訓練について申し上げます。
豪雨による洪水や土砂災害等を想定し、農業伝習館、色麻学園及び加美農業高等学校の３か所で避難所の開設、運営訓練や消防団による積み土のう訓練を行いました。また、各集会所においては、各地区の訓練計画に基づいた訓練を実施していただきました。各
地区の自主防災組織、消防団、消防署、警察署などの各関係機関を含め、約740名の参加協力の下に町内全域で総合的な防災訓練を実施することができました。今後も各地区
自主防災組織をはじめとした皆様の御理解と御協力をいただきながら、防災対策を推進
してまいりたいと思います。
次に、交通安全対策について申し上げます。
町では、交通安全母の会、交通安全指導隊、防犯実働隊、交通安全協会など関係機関
団体の御協力の下、事件や事故の防止に向け幅広い年代層への啓発活動に努めております。
こうした中、本町では11月20日をもって交通死亡事故ゼロ2,500日間を達成となり、宮城県警察本部長から褒状を頂きました。この記録を3,000日、4,000日と継続できるよ
うに、今後も関係機関団体と協力をして取り組んでまいります。
次に、空き家等の利活用及び除却の推進に関する協定について申し上げます。
11月14日に、空き家再生事業を展開するファンタステクノロジー株式会社及び空き家
解体見積りサービスを運営する株式会社クラッソーネと本町との間で、空き家等の利活
用及び除却の推進に関する三者協定を締結いたしました。近年、人口減少や核家族化により、全国的に空き家等が増加し、社会問題化しております。全国の空き家は約849万戸で、空き家率は13.6％になっており、宮城県内の空き家は13万戸と増加の一途をたどっております。本町では、11月１日現在、78戸の空き家が確認されており、今後さらに- 5 -増加することが見込まれます。ファンタステクノロジー株式会社と株式会社クラッソー
ネは、社会問題化している空き家等に対して官民連携での取組を強化するため、国土交通省が所管する住宅市場を活用した空き家対策モデル事業に２年連続で採択されております。今回、このモデル事業の取組として物件調査の技術を持つファンタステクノロジー株式会社と、解体についての知識や経験のある株式会社クラッソーネが相互に連携し、本町の抱える空き家等の適切な利活用や、除却を推進することを目的とした本協定を締結いたしました。本町の空き家バンク制度を活用し、民間企業が空き家の持つ資産価値や将来性を物件調査で可視化し、解体が必要な場合には概算費用を提示することができることで、空き家所有者に利活用や解体の検討、実行に至るまで途切れなく支援できる
システムづくりを目指してまいります。
次に、認定こども園整備事業について申し上げます。
令和６年４月開園予定の認定こども園のスムーズな移行を図るため、10月から幼稚園及び保育所で町職員と運営事業者の職員が合同で行う合同保育を実施しております。その実施状況ですが、本町ならではの行事や自然を生かした活動を通して、地域との関わりや連携方法などの確認ができ、さらには通常の教育、保育の互いの関わりから、教育、保育の質の向上につながるような気づきを得られているとの報告を受けております。
また、園児をはじめ町民の皆様から親しまれる認定こども園となることを願い、町及び社会福祉法人みらいで新たに設置する認定こども園の名称を募集することといたしま
した。町のホームページやチラシなどにより、多くの皆様の応募を期待して12月１日から募集を開始しております。
次に、マイナンバーカードについて申し上げます。
国では、本年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを取得していただくことを目指しております 。11月20日時 点でのカード申請率の宮城県 平均 は64.5％ で、本町 は60.5％となっており、県平均を下回っております。町では、平日の通常業務時間のほか、日曜日に特設窓口を毎月第２、第４水曜日に夜間窓口をそれぞれ開設しており、カード申請の受付体制を拡充しており、取得率の向上に向けた取組を進めております。また、マイナポイント付与対象のカード申請は12月末まで、マイナポイントの申込みは２月末までとなっておりますので、まだ取得されていない町民の皆様には、ぜひ12月末までに
マイナンバーカードを申請していただきますようにお願い申し上げます。
次に、大崎地域広域行政事務組合における焼却灰の最終処分場候補地選定について申し上げます。
現在、大崎広域では焼却灰を最終処分場である大日向クリーンパークに埋め立てていますが、令和12年４月に満杯となる見通しであることから、新たに最終処分場を建設する必要があります。新たな最終処分場の建設に向けては、構成市町が輪番で最終処分場を設置していくことが確認され、来年５月までに建設用地として１か所以上の候補地を各市町が提案することになっております。本町では２月中に候補地案を決定し、議員全員協議会での説明を経て広報紙で町民の皆様にお知らせした上で、期限である５月まで- 6 -に大崎広域に対し、候補地案を提案するスケジュールで選定作業を進めております。構
成市町からそれぞれ候補地が提案された後に、大崎広域において様々な視点からスクリーニングを行い、平和６年初頭には候補地が決定されることになります。町民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、農業関係について申し上げます。
基幹作物である水稲の10月25日現在の作況指数は、昨年より２ポイント少ない99の平年並みと発表されました。ポイント低下の要因としては、気温は全体的に平年を上回ったものの、６月上旬及び７月中旬から刈取りまでの期間において日照不足であったことによるものと考えられます。また、ＪＡ加美よつばにおけるウルチ玄米の一等米比率は、11月20日現在で昨年より８ポイント多い96.8％となりましたが、出荷状況は契約数量に対し94.2％にとどまっております。米以外の大豆や芋については、刈取りは終了しておりますが、収穫量や品質は集荷調整中のため結果はこれからとなりますが、７月の大雨により生育に影響が出ていることから、収穫量の減少が懸念されるところであります。
次に、来年の生産調整ですが、11月28日に県農業再生協議会の総会が開催され、令和５年産の主食用米の生産の目安は、主食用米の消費が年々減少していることに加え、コロナ感染症拡大の影響により、民間在庫量は昨年より改善が図られているものの、コロ
ナ前の水準には達していないこと、また、令和４年産の農協の概算金もコロナ前の水準に戻っていないほか、生産資材の高騰などから農業者の経営は厳しい状況が続いている
ことを踏まえ、平和４年産とほぼ同水準で決定されました。今後、町としての推進方針を示し、町農業再生協議会臨時総会及び区長、実行組合長、農用地利用改善組合長合同会議を経て、地区の皆様方に周知してまいります。
次に、物価高騰対策について申し上げます。
資材費や燃料費、配合飼料費の高騰が農業経営に大きな影響を及ぼし、農家の皆様にとっては大変厳しい状況の中で、国は肥料高騰対策として本年の秋肥料と来年の春肥料の価格上昇分の７割を支援することとなりました。こうした状況の中で、町としても水稲や販売用野菜等の農業薬剤費の支援措置として10アール当たり1,600円を、園芸施設
における暖房用の燃料費の支援措置として１リットル当たり25円を、肉用牛や酪農における配合飼料費の高騰対策として肉用牛繁殖素牛１頭当たり1,300円、肥育牛１頭当た
り3,000円、酪農の生乳育成牛１頭当たり4,900円を交付することとし、本会議に関係予算を提案しております。
次に、商工関係について申し上げます。
コロナ感染症拡大の影響を受け、売上げが減少している本町公共施設の指定管理者の事業継続と、そこで働いている方々の雇用の継続の支援を行うことを目的とした公共施設管理継続支援事業について、本会議に関係予算を提案しております。
次に、町内で使用できる１万円の商品券、地元支援商品券事業ですが、10月末時点での換金率が55％で、使用期限は12月末となっております。使用されていない方がまだまだおられるようですので、今後さらに周知を行ってまいります。
- 7 -次に、商工会青年部が実行委員会形式で主催している色麻の冬イルミネーションについて、本町の冬の風物詩として９年目を迎えましたが、今年で終了するとのことであります。11月26日に点灯式を行い、12月31日までとなりますので、町民の皆様には最後のイルミネーションを楽しんでいただきたいと思います。
次に、米軍の沖縄県道104号線越えの実弾射撃訓練の分散実施について申し上げます。
11月30日から12月９日までの期間で行われております沖縄駐留米軍による実弾射撃訓
練は、12月下旬に撤収する予定であり、現在、宮城県及び地元３町村が連携を図り、撤収が終了するまで巡回パトロールを実施し、町民皆様の安全確保を図っているところであります。
次に、再編関連訓練移転等の交付金等について申し上げます。
昨年の12月に行われました日米共同訓練において、オスプレイによる移転訓練が実施されたことから、再編関連訓練移転等の交付金として2,271万7,000円の内示がありました。また、特定防衛施設周辺整備調整交付金の２次内示があり、今年度総額は昨年に比べて201万9,000円増の２億1,232万7,000円となりました。いずれの交付金も、本会議に関係予算を提案しております。
次に、建設事業について申し上げます。
本年度事業の進捗状況はお手元に配付したとおりであり、いずれの工事も工期内完成を目指し鋭意努力をしております。なお、今後発注予定の工事については、早期発注に向けて現在準備を進めております。
次に、下水道事業について申し上げます。
下水道事業は、適切な施設管理に努めているところであります。発注済みの各委託業
務については、工期内完了に向け努力をしております。
次に、水道事業について申し上げます。
今年度事業の進捗状況はお手元に配付したとおりであり、工期内完成に向け鋭意努力をしているところであります。なお、発注予定の工事については、早期発注に向けて現在準備を進めております。今後も漏水修理や布設替工事に伴う急な断水等で御不便をおかけすることもあるかと思いますが、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、教育行政について申し上げます。
９月24日と25日に加美郡新人大会が郡内各会場で開催され、色麻中学校は野球部、ソフトテニス部の男女団体、卓球部女子団体が優勝の栄冠に輝きました。また、ソフトテ
ニス男女個人で優勝をしました。なお、柔道女子団体は郡内での出場校が１校のため試合はありませんでしたが、11月12日の県大会に出場し３位と健闘をいたしました。色麻中学校の生徒たちの活躍をたたえるとともに、これまで支えてこられました保護者の皆様をはじめ、御指導いただいた方々や先生方に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
９月29日と30日には、小学６年生が福島県会津地方に修学旅行に行ってきました。子- 8 -供たちは、ふだんと異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができたと思います。
10月15日には中学校の文化祭及び合唱コンクールが、10月29日には小学校の学習発表
会が、学年ごとの保護者の入替えや椅子の消毒、子供たちは演技の直前までマスクをするなど、コロナ感染症対策を行いながら開催されました。
次に、義務教育学校への移行状況ですが、本会議に義務教育学校の名称を色麻学園とする関係条例の一部改正及び関係予算を提案しております。
次に、幼稚園ですが、９月24日に幼稚園講堂で運動会が、12月３日にお遊戯会がそれぞれ開催されました。感染対策のため保護者ヘの入替えを行いましたが、子供たちは明るい笑顔で伸び伸びと元気よく発表しておりました。
今後とも園児、児童生徒の安全安心の確保に向け、引き続き新しい生活様式の実践を通して、コロナ感染防止に万全の対策を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、社会教育事業ですが、10月３日に中学３年生を対象に青少年劇場小公演ひとり
オペラ「ベロ出しチョンマ」を開催いたしました。生徒は、演者の声量に圧倒され、身振り手振りの公演に引き込まれている様子でありました。
また、10月19日に小学五、六年生を対象に巡回小劇場「ハンガリーの風コンサート」を開催いたしました。観賞した児童は、バイオリン、チェロ、ピアノが奏でるハンガリ
ー民謡に興味津々の様子で、手拍子で演奏に参加するなど、間近で演奏を聞くことができ、香り高い文化芸術を鑑賞する機会となりました。
11月12日には教育講演会、しかま・まなびのテラスを、夜回り先生こと水谷修氏を講師に招き開催をいたしました。午前は中学１年生から３年生を対象に「さらば悲しみの青春、夜回り先生命の授業」と題した講演を、午後には町民の皆様を対象に「壊されゆく子どもたち、私たちに今できること、しなければならないこと」と題した講演をいただきました。中学生を対象とした講演では、子供を守りたいその一心で走り続け、中高生の非行、薬物乱用、心の問題に関わる水谷先生の実体験に基づくお話や、命の大切さを強調したお話でありました。また、午後の町民向けの講演では、私の人生に後悔があるとしたら１つ、救えなかった命があることなど、涙無くして聞けない貴重なお話をいただきました。参加者からは、一人一人の子供が未来を持った宝であり、大人がその宝を守っていかなければならないと改めて実感したとの感想をいただきました。
次に、社会体育事業ですが、町体育協会主催のサッカー教室が11月19日に愛宕山公園
サッカー場で開催されました。ベガルタ仙台のコーチや元選手をお招きして、幼稚園児
や小学生たちに技術面の指導をしていただき、また、ベガルタチアリーダーによるポンポン作りや、チアダンス教室も同時開催するなど、サッカーの楽しさに触れた１日となったことと思います。
今後も各種事業を展開し、生涯にわたって自ら運動に親しむ環境づくりに努めてまいりたいと思います。
- 9 -最後に、今回提案する議案について申し上げます。
和解及び損害賠償の額についてが１件、条例改正等が３件、令和４年度一般会計及び特別会計の補正予算に係る議案が４件、合計８件であります。
以上、町政の一端を述べるとともに提出議案の概要を申し上げましたが、各議案の提案理由や内容については、御審議をいただく際に改めて御説明を申し上げます。慎重なる御審議を賜り、御可決くださいますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

以上で、町長の行政報告並びに提出議案の概要説明を終わります。

なお、ただいまの発言内容は、文書で議員各位のお手元に配付しておりますので、議案審議の参考にしていただきたいと思います。
次に、産業民生常任委員会並びに議会広報常任委員会の所管事務調査についての報告をそれぞれいただきます。
初めに、産業民生常任委員会天野秀実委員長、御登壇の上、報告願います。
〔産業民生常任委員長

天野秀実君○産業民生常任委員長（天野秀実君）

登壇〕

それでは、所管事務調査の報告をいたします。

本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定により報告いたします。
１、調査期間。
令和４年11月１日火曜日から、11月２日水曜日の２日間であります。
調査場所。
１、神奈川県横浜みなとみらい地区、２、東京都経済産業省、３、東京都衆議院第二議員会館。
４、調査事項。
（１）横浜市風力発電（ハマウィング）①所在地、横浜市神奈川区鈴繁町８－１。②
事業者、横浜市。③稼働年月日、平成19年３月。④年間発電量、約210万キロワット。
⑤対応者、横浜市環境創造局環境保全部環境エネルギー課担当係長西野太郎氏並びに山田英幸氏。⑥事業手法、建設工事費約５億円。その財源は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの補助金45％と、市債（市民参加型市場公募債）
55％で構成。市債は平成28年度に償還を完了しております。
調査内容。本プロジェクトは、横浜市の職員が三浦半島に立ち並ぶ風車の光景に感動したことから、市長に提案し、実現したとのこと。
横浜市風力発電事業は、「ハマ債風車」発行による市民参加と賛同する事業者の協賛による市民、事業者、行政三者の協同で取り組んでおり、ハマウィングを活用し、再生エネルギーの普及啓発を進めているとのことです。
また、環境効果として、一基での発電量は一般家庭の年間消費電力量の約500世帯分に相当し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素削減効果は年間で杉の木10万本に匹敵するとのことです。
- 10 -

（２）経済産業省。国が政策として進めているエネルギー政策についての将来とその課題などについて、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネル
ギー課再生可能エネルギー推進室室長補佐石丸嵩祐氏との率直な意見の交換をさせていただきました。
（３）衆議院第二議員会館。水田活用の直接支払い交付金見直しについて、地域の実情を踏まえた制度設計の見直しを求めることを主眼として、意見交換をさせていただきました。対応していただいたのは、衆議院議員伊藤信太郎氏、小野寺五典氏、西村明宏
氏、土井亨氏、参議院議員櫻井充氏の５名であります。

５、まとめ。
（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）あるいは再生可能エネルギー推進に関して、全員の委員が賛成しております。環境ＮＧＯは、最も環境対策に消極的な国として２年連続で日本を認定しました。このまま二酸化炭素の排出を制限できなければ、近い将来
人類の生存できる地球ではなくなるとさえ言われています。
今回の研修で学んだことは、横浜みなとみらい風力発電施設１基で杉の木約10万本が年間に吸収する二酸化炭素削減と同等になる効果を生んでいること。風力発電施設の真下での研修にもかかわらず、全く音が聞こえなかったこと。音の聞こえない風力発電施設に関しては、健康への影響がないことを世界のサイエンスが証明していることなどを考慮したとき、町当局におかれてはこの問題を議会任せにせず、町民に対し冷静かつ正確な判断ができるよう、情報を発信することも必要な時期にあると考えられます。
（２）水田活用交付金に関しては、既に制度が始まっているとのことから、その方向性を変えることは難しいとの回答がありましたが、制度の中で実情に応じた現実的対応の検討も農林水産省との間で行っているとのことからも、地域の声を粘り強く積み上げていくことが地場産業の育成、振興のためにもさらに大切になると考えられますので、町当局のさらなる努力を期待いたします。
最後に、書かかってはいませんが、口頭で報告しますが、横浜みなとみらいの風力発
電施設の音が全く聞こえなかったものですから、風速は幾らですかとお伺いしました、
委員が。とすると、回答は風速６メートルから７メートルですと。このくらいの風速ではまだ聞こえないと。もっと強くなると音は聞こえるという話でした。先般、風力発電の白紙撤回を求める特別委員会で小野田地区に行って、年間の平均風速は幾らですかと質問いたしました。そうしたところ、年間の平均風速は６メートルから７メートルですという回答がございました。ここには載ってませんが、そのことを報告させていただきます。
以上で報告といたします。
○議長（中山哲君）

以上で、産業民生常任委員長の報告を終わります。御苦労さまでした。
次に、議会広報常任委員会山田康雄委員長、御登壇の上、御報告願います。山田康雄
委員長。
- 11 -

〔議会広報常任委員長

山田康雄君○議会広報常任委員長（山田康雄君）

登壇〕

所管事務調査報告書。

本委員会で調査並びに研修を行った概要について、その結果を下記のとおり会議規則
第76条の規定により報告いたします。
１、調査研修期日。
１、令和４年11月15日火曜日。県町村議会議長会主催による議会広報研究会。２、令和４年11月16日水曜日。埼玉県小川町議会広報発行特別委員会での調査・研修。
３、参加者。
議長中山哲。委員長山田康雄。副委員長白井幸吉。委員相原和洋。委員小川一男。

委員今野公勇。
２、調査研修内容。
１、議会広報研究会では、「住民に読まれ伝わる議会の見える化へ、議会広報の基本と編集」と題して、議会広報サポーターである芳野政明氏の講演による研修で、主な内容は以下のとおりであった。
①議会だよりの発行の意義と目的としては、開かれた議会、住民参加の促進、民意の反映、自治体に関する住民の判断材料の提供などが挙げられます。
②住民と議会との関係性の構築については、議事公開で説明責任を果たすこと、住民との関係性の強化、議会の分かりやすさが挙げられる。
２、埼玉県小川町議会では、町村議会広報表彰で優秀賞などを受賞している広報作成を研修するために、事前に質問事項を提出して、応答形式により調査・研修を行った。
①早期に発刊できることに関しては、議会運営委員会後には直ちに広報発刊特別委員会を開催して、レイアウトや写真などの担当者を決めるとのことである。
②常に町民の顔、写真やコメントを数多く掲載していることでの注意点については、
知らない間に載ってしまうおそれがあり、説明を心がけているとのことである。また、取材は苦労するものの、町民の思いやりや考え方に沿って掲載するようにしているとのことでありました。
③個性豊かで独特なコメントの発想については、形成された事実のストーリー性が分かるように心がけているとのことである。
④質疑応答の掲載については、町の姿勢がより分かるように、質問より答弁を多く掲載しているとのことであります。
大きな３、調査のまとめ。
今回の視察研修は、議会だよりの編集及び発行に関して改めて確認するとともに、今後の発刊に資することを念頭に調査研修を行った。議会だよりの意義としては、住民参加の促進と議事公開による説明責任で大きな目的であり、視点でもあると考えます。また、議会だよりが議員だよりにならないように、あわせて、議会広報紙としての目的に沿った企画編集や読みやすさを念頭に発刊に努めます。
○議長（中山哲君）

以上で、議会広報常任委員長の報告を終わります。御苦労さまで- 12 -

した。
これより本日の日程に入ります。
日程第１○議長（中山会議録署名議員の指名

哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、10番天野秀実議員、11番山田康雄議員の両議員を指名いたします。
日程第２○議長（中山

会議日程の決定について哲君）

日程第２、会議日程の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。12月会議の日程につきましては、本日から12月８日までの３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、12月会議は本日から12月８日までの３日間と決しました。
暫時休憩いたします。

午前１０時５２分

休憩

午前１１時０４分

再開○議長（中山哲君）

日程第３○議長（中山

休憩を閉じて会議を開きます。

一般質問

哲君）

日程第３、一般質問を行います。

一般質問の通告がございますので、順次発言を許可いたします。
最初に、５番河野諭議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。５番河野〔５番○５番（河野

河野

諭君）

諭君

諭議員。
登壇〕

12月会議ですね、トップバッターとして大綱３点、質問をさせていただきます。
質問の前にですね、今日の朝と言っていいか、夜と言っていいか、ワールドカップ、日本代表対クロアチア戦がありました。惜しくもですね、日本代表敗れはしましたが、日本国民にですね、本当に勇気と感動を与える本当にすばらしい戦いだったなというふ- 13 -

うに思っております。私もですね、日本代表とまではいきませんが、色麻町のためにですね、しっかりと今後も活動のほうをしていきたいと、そのように思っております。
それではですね、質問のほうをさせていただきます。
１つ目の質問は、風力発電について質問をさせていただきます。
今、日本では脱炭素社会を目指して様々な取組をしていますが、その一つが風力発電事業であります。本町においても、八森山で色麻と加美町を合わせて15から20基ほどの計画があります。この風力発電事業が町民の方にとって不利益になること、例えば、睡眠障害や健康被害などがあるようだったら、私も賛同できないと思っていましたので、
現在、風力発電事業をしている自治体に確認を取りました。企業にも確認を取りました。
議員にも確認を取りました。そして分かったことは、風力と民家や牛舎が１キロ以上離れていたら、問題ないことが分かりました。本町はここに該当します。
さらに、風力発電はやめたほうがいいと言っている先生の話も聞きました。１キロ以上風力から離れていても睡眠障害があると言っていたので、資料に載っている自治体に確認を取りました。そうしたら、昔はそういう苦情もありましたが、事業者が対応して今は何も問題なく、苦情も全くありませんと言っておりました。風力が駄目だよと言っている先生の話もですね、昔の話を出して今の話はしていないと、そういう現状が私の中では分かりました。そして、実際に石巻市の風力発電を見てきて、住民の方とも話をしてきました。学生からお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんとたくさんの方と話をしてきました。何も問題ないよと全員が言っていました。石巻市で風力を悪く言う人はいないんじゃないかと言っておりました。逆に、風力発電ができてよかったと言っておりました。理由は、１つ目は夜はライトがつくようで、これがいい目印になるんだと。家を教えるのにすごく、教えやすくていいんだと。学生さんなんかはですね、風力を見ると風向きが分かってすごくいいですと。また、風が強いときは風力が止まるよ
うでして、それを見てですね、すごく画期的ですごく勉強になりましたと言っておりました。一番言っていたのが、企業が自治体に毎年寄附をしてくれるし、各地区で祭りをやるときも支援をしてくれて、すごく助かっていますと言っておりました。私が、企業と住民の方がウィン・ウィンと捉えていいですかと聞いたら、そうですねと笑顔で答えてくれました。皆さんの笑顔を見てきて、私は色麻町にとって、町民の方にとって、この事業は不利益になるものではないなと感じてきましたので、この風力発電事業の計画は賛成という立場で質問をさせていただきます。
１つ目は、風力発電事業が始まった場合、町に１基当たり固定資産税は幾ら入ってくるのかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野

諭議員の質問に答えたいと思います。

前段、石巻の風力発電のことについて大分お話がありました。実際に、私もあそこのところには行ってきております。話も聞いております。今、河野議員が申し上げたような内容を私も見ました。ですから、地元の人たちについては何も問題はないと、そうい- 14 -

うようなことも私も聞いております。
そういう中で、発電機１基当たりの固定資産税というお尋ねでありますが、これはですね、償却資産として取得価格、取得からの経過年数、耐用年数に応じた原価率などによって計算されることになります。そのために、発電機の取得価格によって固定資産税は異なりますし、また、取得からの年数が経過するごとに税額は減少するために一概に幾らということは言えませんが、例えば１基３億円ということにした場合に、事業期間20年間で約2,500万円の税収が見込まれるだろうというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

一概には言えないとして、例としては１基３億円とした場合、事業期間20年間で約2,500万円と。要は、仮に10基建った場合は２億5,000万円町に入ってきますよということは、これは非常にですね、町にとっては非常にメリットあることだと思いますし、町がメリットがあるということは町民の方にもメリットがあると、そのように私は思います。
次に、事業が始まった場合、町には固定資産税と、毎年事業者が寄附をしてくれるそうです。この財源を、例えば子育て支援や高齢者のタクシー利用助成の範囲の拡大など、
住民サービスの向上に活用する考えはあるのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
あくまでも、この寄附をしてくれた場合ということになるんでしょうが、例えば寄附をしてもらえばそういうようなことも使える可能性はなくはないの
かなとは思いますが、まず税金のですね、この性格上どういうふうになるかということについての詳しい内容について、まず税務課長からちょっと答えをさせたいと思います。
○議長（中山哲君）

税務課長。

○税務課長兼総合徴収対策室長（遠藤洋君）

お答えいたします。

まず、固定資産税について申し上げます。固定資産税につきましては、地方税法において、その使途が特に定められない普通税とされております。行政サービス全般に充てることのできる一般財源ということになりますので、何らかの事業に対する特定財源として用いることはできないため、この辺は御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

特定財源として要することはなかなかできないということで、寄附のもらい方次第では可能だというふうには思います。
あとですね、本町で計画を立てているグリーンパワーインベストメントさんに、この間ちょっと連絡を取りまして、石巻市では、石巻市で事業をしている会社は各地区に寄附もしてくれるそうなんですが、祭りのあるときとか、グリーンパワーさんはどうなんですかねとお聞きしましたら、もちろんですと、そういったことまでしっかりとバックアップをしていきますと言っておりまして、もしですね、風力発電が始まった場合は、- 15 -

固定資産税も入ってくると、そして寄附も入ってくると。そして、各地区に、各地区が祭りをやるときなんかは、そういったところにもしっかりと支援をしてくれると言っておりまして、こういったですね、メリットは、私は本当に町民の方にとってもいいんではないのかなと私は思っております。
次にですね、本町の風力発電事業の計画は、民家と牛舎まで１キロ以上離れております。今、風力発電事業をしている自治体で、本町と同じ条件で被害者の会があり、現在も活動しているところはあるのかお聞きします。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

まず、日本風力発電協会出典の資料によりますと、2021年末時点での都道府県別の導入実績では、全国で風力発電所の数は460か所、基数で言いますと2,569基となっております。全国各地の被害者の会につきまして国の地方機関等に確認いたしましたが、被害者の会などの任意団体についての公式な調査資料はなく、実態把握は難しい状況ということでございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

実態把握が難しいということなので、私がですね、約15ぐらいの自治体に確認を取りました。今現在風力発電をしている自治体、本町と同じ条件でというのをいろいろ探しながら確認を取りましたら、被害者の会どころか、問題になっている自治体は、私の調べた中では全くありませんでした。以前は問題になっている自治体もありましたが、事業者がしっかり対応して今は苦情もなく、全く何もありませんとのことでした。
今ですね、風力発電で問題になっているところは、私の調べではこういうところです。
１つ目が、ガイドラインができる前に建てた風力。風力と民家や牛舎が近過ぎて音がうるさいと。ほとんどこの問題になっているところはこういうところです。２つ目が、風力があり過ぎてこれ以上建ててほしくない、こういうところもあります。また、低周波で睡眠障害等があるというのは、検証はかなり難しいとは思いますが、もしあるとすれ
ば、こういったとこだと私は思います。風力と民家が近過ぎるのと、町中に風力がある、
この２つの条件が重なれば、もしかしたらあるかもしれませんが、本町はこういう条件には該当はしません。３つ目が、簡単に言うと悪徳業者で、音がうるさいといっても対応してくれない事業者、まれにあるそうですが、本町で事業計画を立てているグリーン
パワーインベストメントさんに特別委員会で話を聞いたときに、騒音等で何かあったときは必ず対応しますと、これは絶対ですと、力強く副社長が言っておりました。私はですね、ほかの自治体でもしっかりと対応している業者でもありますし、信用していい事
業者ではないのかなと、私個人的には思っております。
少しですね、話は変わるんですが、女川町で原発が2024年に再稼働予定なんですが、女川町や石巻市では、再稼働反対の訴訟を今しています。宮城県でですね、私はちょっ- 16 -

とおかしなことが起きてるんではないのかなと思います。電気は使いますと、電気は使
うんだけども、原発は再稼働して駄目だし、風力も建てて駄目だって今やってるんです。
私はこれ、非常にこれは何か矛盾してるんではないのかなと思っておりまして、ただ、私の思いとしてはですね、１つの自治体に、これ負担といっていいかどうか分かりませんが、負担を負わせて、ほかは、私たちはそんなのは知りませんと。でも、電気はしっ
かりと使わせていただきますみたいなのは、こういうのは私的にはどういうものなのか
なというふうに思いまして、私としては協力できることはしっかり協力すると。そして困ったときは助け合うと。私はそういったですね、色麻町であってほしいなと、私的には思っております。
今回の風力発電の計画は大規模ではありません。どちらかというと小規模だと私は思います。そして本町は、景観を売りにして観光につなげている自治体でもありません。
この風力発電事業は、町民の方にとって不利益になるものでは私はないなと思いますが、これはぜひ前向きに私は考えて進むべきだと思いますが、町長の考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
私として基本的な考え方ということは、これまでも議会で申し上げたとおりで、今のところは賛成ありきでもないし、反対ありきでもないんだよと。そういう中で、いろいろ私なりに知らないこともたくさんありますので、いろいろ話を聞いたりですね、実際の動いているとこはどうなんだろうかということを聞きながら判断をしなくちゃならないし、また、議会のほうでも今、請願に対する対応のための特別委
員会がなされておりますので、その動向も見極めなくちゃならないという思いで、私の立ち位置としてはそういうふうに今は思っております。
今、いろいろ風力発電についての河野議員の考えが述べられました。私も同じ思いのところもたくさんございます。やっぱりどちらかといえば、原発かあるいは自然エネル
ギーかというふうに、主力になるのは将来は二者択一になるのかなという思いはございます。ですから、どっちも駄目だというわけにはいかないような気も私もします。今、差し当たっては原発のほうにかじを切られておるわけですけれども、しかし、このまま
ずっと未来永劫までというわけではないと思いますので、いずれ自然再生エネルギーが主力になる時期は、そういう時期は来るんではないかという思いもあります。
先ほど委員会の報告の中にもございましたとおり、いわゆるメカシステムっていいま
すか、風力のこのメカシステムというのは、やっぱり日進月歩だと思うんですよね。ですから、かつての風力発電の問題はあるかもしれませんが、現在新しくできているところについては、ほとんど私らが心配されているような問題はないのではないだろうかと私も思っております。石巻の話も聞きましたし、今グリーンパワーが本町に関わる事業者でありますけれども、その事業者がやっている青森のほうにも行ってきました。いずれも、その場所の中で問題として出ていることは、何もやっぱり聞きませんでしたね。
あるいは、声なき声というものもありますので、あるいはそういう人も中にはいないとは言えませんけれども、聞き及んだ話の内容については、問題視したような話はありま- 17 -

せんでした。
そういう中でどうするかということになりますけれども、これから自然再生エネルギ
ーを否定するわけではないということで、議会の中でもそういう話になっておりますけ
れども、ただ、本町では要らないんだということで、そうすると、悪い言い方ですけれ
どもね、健康被害があるから要らないというんであれば、ほかはいいっていうんでは、ほかは健康被害あってもいいのかと。これはちょっと言い過ぎですけれどね、そういうふうにも捉えてもいいんですが。ですから、健康被害もないということで判断してもいいのではないかと思いますので、このことについては、いずれ結論を出さなくちゃなりませんので、さっき申し上げたとおり、議会の対応を含めながら判断をさせていただきたいと思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

町民の方もですね、結構勘違いしてる方もいる、勘違いというか、間違いというか、あるかもしれないんですが、風力が全部悪いんだというふうに思ってる方もいるようでして、それはですね、はっきり言うと、はっきり言うとというか、ガイドラインができる前の風車、近過ぎるとか、古い風車とか、こういうのはやっぱり、問題がもしかしてあるかもしれませんが、やっぱり今建ててる風車というのは本当に最新型で、メカシステムですか、町長さっき言いましたが、ほとんどの問題が処理され、ちゃんと担保されていれば問題ないというふうに聞いてますし、私もそのように思っております。
また、町長はですね、特別委員会の結果も聞いてという、何かちょっと弱気な答弁が出てきましたが、これはですね、仮に風力を進めても批判は出るし、止めたって何だ問
題ないのに止めたのかと、そういう批判も出るだろうと思いますので、私はですね、ここは批判を恐れることなくで すね、町長の選挙のときのキ ャッチフレー ズが 「断固 前に」だったと思います。まさに今、断固前に進むべきだと私は思いますので、ここはしっかりとですね、町長のほうも検討をしていただきたいと思います。
質問はこれで終わりまして、次の質問に入りたいと思います。
次にですね、企業版ふるさと納税について質問をさせていただきます。
９月会議の質問で少し触れましたが、再度ですね、説明をしながら質問をしていきます。
この企業版ふるさと納税は2016年４月に創設され、今、他の自治体ではふるさと納税、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税の３本柱に力を入れ、町の発展や住民サービスの向上につなげています。
この企業版ふるさと納税を分かりやすく言うと、企業版のクラウドファンディングであります。プロジェクトを立ち上げて企業から寄附を募ります。
これのよいところは、プロジェクトを立ち上げて終わりではなくて、企業に直接訪問をしてプロジェクトを説明をし、寄附を集めることができるので寄附が集まりやすいこと、企業側も税の優遇があり、企業側にもメリットがあること、これには返礼品はあり- 18 -

ません。
これは、いわゆる執行部の努力次第で寄附が集まるので、安定財源にもね、なりやす
いんではないかと私は思っております。対象にならない企業もあるんですが、色麻でいうと、色麻町に本社がある企業は対象外になるようで、寄附を仮にしていただいても企業側の税の優遇がないので、ここは気をつけていただきたいと思いますが、県内でも企業版ふるさと納税を取り入れている自治体も出てきました。隣の加美町さんも今年ぐら
いから取り入れておりますが、本町においては取り入れる考えはあるのかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野

諭議員の大綱２問目についての質問がございましたので、私のほうからはふるさと納税、企業版のふるさと納税という、ちょっとその内容についてだけお話をさせていただいて、詳しくは担当の課長のほうから申し上げたいと思います。
企業版ふるさと納税は、地方創生のために創設された税制であって、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対し、当該自治体以外に本社を有する企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受ける仕組みということになっております。
この制度を活用するには、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて地域再生計画を作成して、内閣総理大臣の認定を受けるという必要がございます。
もっと詳しくは、あと、担当課長のほうから説明をさせたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

まず、この企業版ふるさと納税、これを実施していくということに関しましては、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づく事業ということになってございます。
本町では、第５次長期総合計画につきましては、令和３年度の４月からスタートしているわけでございますけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、これと統合しておりまして、高齢者対策、子育て支援、産業振興、移住定住促進、行政と住民のまちづくり、この５つの分野を重点戦略というふうに位置づけてございまして、この部分がいわゆる総合戦略ということになってまいります。
今後ですね、検討していくということになりますが、寄附を行った企業が経済的な利益を受けることは禁止されているということ、あるいは寄附によるイメージアップやＰ
Ｒ効果、これが企業のメリットとなってございます。企業版ふるさと納税に際しましては、その活用事業をある程度指定するということになりますが、その事業は企業にとって寄附するに足る一定の規模や、外部への情報発信性が見込まれる事業である必要があ
るものというふうに考えてございます。
今後、既存の企業と、あるいは新規に誘致する企業も含めまして、連携により進めるべき事業と、その財源としての企業版ふるさと納税の活用について検討してまいるとい- 19 -うところでございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

要するに、検討してまいりますということで、分かりました。

でですね、他の自治体の取組をですね、１つ紹介しますのでぜひ聞いていただきたいなと思いますが、群馬県下仁田町、人口約7,000人ほどで本町と同規模の自治体です。
2017年から地元の金融機関と提携した奨学金プログラムを実施しており、その取組は地
方創生応援税制の大臣表彰を受賞しております。この奨学金制度は、提携金融機関から奨学金ローンを借り、返済する場合に町の奨学金から補助をする制度でありまして、学校卒業後に10年間下仁田町に戻ってきた場合、ローン返済額ですね、全額を町が負担する制度であります。若者が戻って来ない町からの脱却を目指して、強い思いで事業がスタートしたそうであります。
下仁田町さんにですね、確認を取りましたが、この事業の予算は毎年2,000万円ほどで、町に関係するあらゆる企業に連絡をし、寄附をお願いしたそうです。その結果、去年は3,540万円の寄附が集まったそうで、今年はもっと寄附が集まる見込みですと言っておりました。行政が努力をして成功したいい例だと私は思います。
本町においてもですね、同規模の自治体がこれだけ頑張っているわけですから、検討で終わっては駄目だと思いますが、再度答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
すぐにこうだということにはなりませんから、あくまでももう少し考えたいと思いますので、やはり検討ということになろうかと思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

もう少し考えるので検討したいということなんですが、クラウド

ファンディングなんかはですね、令和３年度にやりますよと私たちに示したんですが、令和４年も終わりになってきてますが、まだやっていないということでありますので、ぜひですね、そういったことがないようにですね、自主財源の確保につながるものだと思いますので、ぜひこれは前向きに考えていただきたいなと思います。
他の自治体では、結構ですね、こういったプロジェクトを立ち上げております。「まち・ひと・しごと創生推進事業」、簡単に言うと、あれもこれもやりたいので寄附をお願いしますというプロジェクトですが、これは全く企業に響かないそうで、寄附は集まらないと下仁田町の職員が言っておりましたので、本町においてはですね、やるときはですね、しっかりとしたですね、企業に響くプロジェクトを立ち上げてですね、住民サービスの向上に私は努めていただきたいなというふうに思います。
またこの質問はですね、任期中にもう１回ぐらいやりたいなと思いますので、そのときまでに前向きな答弁をしていただければなと思います。
この質問はこれで終わりまして、次の質問に入ります。
次にですね、高齢者等タクシー利用助成事業について質問をさせていただきます。
この事業は令和２年度から始まっており、移動手段の確保が困難な在宅の高齢者に対- 20 -

し、タクシー利用料金を助成した大変すばらしい事業だと思いますが、今年の利用状況
は現在どうなっているのかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野

諭議員の大綱３問目、高齢者等のタクシー利用助成事業についてという質問がありましたので答弁をいたします。
高齢者等タクシー利用助成事業につきましては、移動手段の確保が困難な在宅の高齢者に対し経済的負担を軽減するとともに、高齢者等の社会参加を促進し、元気で生きがいのある生活を送ることができるように福祉の増進を図るため、令和２年度から開始をしております。
初 め に 、 令 和 ３ 年 度 の 実 績 で あ り ま す け れ ど も 51名 に 交 付 を い た し 、 使 用 枚 数 が1,769枚、79.3％の使用率となっております。今年の利用状況でありますけれども、令和４年の10月31日現在で49名に交付をし、使用枚数は1,262枚で、53.9％の使用率となっております。また、11月にも交付をしておりますので、11月28日時点で令和３年度と同数の51名に対して交付をしたということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

令和４年度現在はですね、51名に交付しましたよということで、

令和２年度が62名、令和３年度が51名、令和４年度現在が51名ということで、大体似たような人数ではおりますが、これ対象者人数はたしか100人超えてたと思いますが、前に議会でも聞いたと思うんですが、これ使用しない方は、一緒には住んでいないんだけ
ども、近くに住んでいる家族の方だとか、近くの住民の方がサポートしてるというふうに捉えていいのかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

今の河野議員さんもおっしゃったとおりですね、同居はしてないんですけども、近くにいる息子さんだったり娘さんが送迎したりですね、近くの御近所の方がサポートをしていただいているというふうに伺ってございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

分かりました。

これはですね、大変すばらしい事業ですが、今後の課題としてですね、範囲の拡大は必要だと思っております。隣の大衡村では障害を持っている方、いわゆる身体障害者手帳を持っている方や、要介護認定を受けてる方にも助成をしております。ここに関してはですね、白井議員が以前しっかりと提案しておったんですが、私もここは非常に大事なところだなと思っておりますので、私からもですね、提案をさせていただきます。
また、山口県宇部市では、妊婦さんで７か月以上の方にも助成をしておりますが、本町においてはこのような考えはないのかお聞きします。
- 21 -

○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

先ほど御説明したったんですが、この事業ですね、令和２年度から改正しまして今年度で３年目に入ってございます。対象者の拡大等につきましては、この３年間のですね、
実績を分析いたしまして、今後検討したいと思っております。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

この３年間の実績を分析し、検討していきたいということですが、大衡村さんにですね、ちょっと確認を取りまして、大衡村さんではいわゆる高齢者の方と身体障害者手帳を持ってる方と要介護認定を受けてる方にですね、助成をしておりまして、その予算はですね、400万円と聞いておりまして、大体決算ベースでも大体同じ
ような金額だそうでして、本町は一応予算では240万円取っていて、決算ベースでは80万円前後だと思いますが、本町にとって決してですね、この無理な金額というか、予算ではないと思いますが、財源の提案をしていきたいと思いますが、風力発電事業が始まった場合、固定資産税と事業者が毎年寄附をしてくれるそうですが、この財源を活用すれば可能だと思いますが、１回目の質問でもお聞きしましたが、再度お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
現在はこのタクシー助成金の基金はですね、長寿対策基金のほうを活用しておるわけですね。それで、もちろんこの基金を活用していくんですけれども、
この風力発電関係についてということで、あくまでももしできればということで、そういうふうにして言われますと、できなかった場合、んで、どうすんだということにもなりますのでね。これは、現在は今言った基金を活用してやってますので、あくまでもこの基金をもってこれを対応するという考えで今のところ行きたいと思うんですよ。あとは、その後について、今言ったようなことがもしあれば、あったときに考えられることであって、最初からそれを当てにするというわけにはいきませんのでね、ということで考えております。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

仮の話はできないんだということで、できた場合は検討するんだということだと思いますが、財源とか予算的にはですね、決して無理な金額では私はな
いと思いますので、今後もですね、執行部においてはこれは検討すると言っております
し、私もですね、しっかりと財源等の提案をしながら、ここは非常に大事なところだと思いますので、またですね、提案をさせていただきますが、これからもですね、議会、執行部がですね、大同団結をしてですね、町民のためにですね、色麻町のためにですね、取り組んでいけたらなというふうに思っております。
これでですね、私の一般質問を終わります。
○議長（中山哲君）

以上で、５番河野諭議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩をいたします。午後１時30分まで休憩といたします。
- 22 -

午前１１時４２分

休憩

午後

再開

○議長（中山１時３０分哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、４番白井幸吉議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。４番白井幸吉議員。
〔４番

白井幸吉君

○４番（白井幸吉君）

登壇〕

ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております質問事項によりまして一般質問をさせていただきます。
その前にですね、コロナ感染症対策でその最前線で対応を行っていただいております
医療従事者の関係者の皆様に はですね、感謝を申し上げま す。そしてま た、 闘病中 の方々にですね、御見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきますが、昨今のコロナウイルス感染症とか、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も含めまして、社会情勢が大きく変化しているそのような状況の中でですね、食料、燃料、肥料、資材など全ての物の価格が高騰している状況
でですね、異常な世界に直面している状況であると思います。そのことによってですね、
我が町の基幹産業であります農業はもちろんのことですね、全ての産業で大きな、多大な影響が出ていると。既にですね、現実になってきております。
そんな中でですね、この状況を踏まえてですね、町の考えをお聞きしたいと思いますが、先ほど申しましたとおりですね、コロナ感染症の影響で価格高騰、我が町の基幹産
業の農業の所得の下落、昨年は米価の下落もありましたし、大きな問題になっておりま
したし、今後のですね、町の財政状況、それらを踏まえて町の財政状況ですね、その見通し的なものについてどのように考えているのか、まずもってお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
白井幸吉議員の質問に答えたいと思います。

今後の財政、町の財政状況ということでありますけれども、まず初めに現在の当町の財政状況ですが、令和３年度決算における健全化判断比率については一般会計、特別会
計ともに赤字はないため、実質赤字比率、連結実質赤字比率については該当がなく、実質の公債費比率が10.2％、将来の負担比率が79.1％となっております。この各種財政の指標を用いて財政状況を把握しておりますけれども、実質の公債費比率は前年度に比べマイナスの0.5ポイント、将来の負担比率はマイナスの22.7ポイントと、財政指標は改善傾向にあります。
しかし、改善の主な要因としては、普通交付税の再算定分の増額に伴う標準財政規模の増加、大原工業団地第１工区売却に係る地方債の償還にあるために、単年度の指標だ- 23 -

けでは一喜一憂できるものではございません。また、いずれの指標も早期健全化基準を下回っておって、余裕がある状況ではないものの、一定の財政健全性を確保しているものと考えております。
そこで、今後の財政状況ということになるわけですけれども、令和４年度は普通交付税が21億3,000万円と、前年令和３年度とほぼ横ばいの交付額となっております。しかし、本会議にも関係予算を提出しておりますとおり、原油価格及び物価価格の高騰などによる関係経費の増加が今後も予想されるために、決して余裕のある状況ではございません。
また、物価高騰や、新型コロナウイルスの影響による町内企業への影響、税収等の動向も不透明な状況にあります。
このような厳しい状況下におきまして、国庫補助をはじめとした各種の特定財源を活用し、選択と集中の考えの下で限られた財源を効率よく配分執行する最少経費による最大効果を求めることはもちろんでありますけれども、ウィズコロナへ移行するための事
業の在り方を再考する時期に来ていると、このように考えております。
また、財政調整基金ですけれども、現在のような非常時のための基金であるものでありますが、令和５年度から建設事業が本格化する認定こども園あるいは大原工業団地の造成、売却等の大型事業が控えていること、近年頻発化しております激甚化する自然災
害についても勘案しますと、現状を維持しつつ、可能であれば増加させる予算編成や、財政運営とすることができればなという考えを持っております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
今後の町の財政状況については、今町長が答弁したとおり、大きくそのように捉えているということだと思います。
２番目になりますが、今後ですね、その予算編成に当たっての基本的な考えをお聞きするわけでございますが、前段でもお話ししましたけども、コロナ感染症や物価高騰でのですね、町民生活や地域経済に打撃を与えている中でですね、回答にもありましたが、税収等の動向も不透明な状況だという回答でありましたが、３年度当初予算においてですね、町税については６億9,500万円、４年度の当初予算においてですね、６億3,800万円という予算を計上しているところであってですね。４年度は３年度に比べて5,600万
円ほど下回っている状況であります。不透明だということでありますけれども、今後ですね、５年度の見通しについて、分かる範囲でですね、よろしいですので、お答えをしていただきたいと思います。町税。
○議長（中山哲君）

税務課長。

○税務課長兼総合徴収対策室長（遠藤洋君）

お答えいたします。

令和５年度の当初予算ということでお話がありましたけども、町税につきましては、
コロナウイルス感染症の影響、あと、原油価格の高騰、そちらの影響によりまして、町税の状況はいわゆるコロナ前の水準に回復するのはかなり難しいのではないかというふ- 24 -

うには考えております。税目によって多少の増減はありますけども、令和５年度の当初予算におきましては、町税全体の予算額としましては、前年度とほぼ同額になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
コロナ前よりは難しいけれども、前年度同様の町税を考えているということですね。
そしてまた歳出についてですね、資材高騰の影響と、あと、今度電気料もですね、ちょっと上がるみたいでございますが、そのようなことも踏まえて、先ほどの答弁の中でのですね、いろんな最大経費による最大効果というようなこともありますけども、経常経費として通常よりですね、高騰した分としてかなり多くなるのではないかなという、歳出ですね、思うんですが、その辺はどのような考えを持っているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

まだ予算要求している最中でありまして、結果的にその集計がどうなるかというところはまだ何とも見えてはいないんですけれども、明らかに物価が上がっているという状況の中で、今おっしゃられました電気料金なんかは1.5倍ぐらいになっている状況でもありますし、その辺は極めて心配している状況ではあります。
予算編成に当たっては、毎年12月下旬くらいに出る地方財政計画というものの中身を見ながら最終的には編成という形にはなるんですけれども、その辺をですね、勘案しながら、まず歳入がどのぐらいを確保できるのかというところに対して、どこまで、義務的な経費が当然増えますのでね、義務的な経費が増えてしまいますので、それ以外の、義務的な経費と扶助費、これどうしても削れない部分となりますので、補助費だったり、維持補修費だったり、投資的経費だったり、その辺をどう抑えなくちゃならないのかというところが、なかなか心配しているところではあります。とはいうものの、町民生活が困窮している状況の中で、やはりある一定のサービスの水準は確保しなくちゃないということもございますので、その辺はまだまだこれからということになりますけれども、今の段階ではまず地方財政計画の動向というところに主眼を置いているところでございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
確かにですね、義務的経費ですね、これは間違いなく増えるものと、当然でございますね。でも、一定のサービスは確保しなくちゃいけないという、大変な予算編成になるのかなと思います。
その予算編成に当たってですね、いつものことなんですけども、財政調整基金の話になりますが、先ほども町長の回答にありましたけども、積立ての考え方は標準財政規模の20％をめどに考えていると前々から言われて、回答してもらっております。そしてまた、回答にもありましたが、現状を維持しながらですね、可能であれば増加させたいと- 25 -

いう考えはそれは当然だと思いますが、例年予算編成において２億円以上のですね、取崩しを行っての編成になっております。これから５年度予算編成についてもですね、そのような形になるかと思いますが、12月末からの各課の要求を踏まえて、やはりこれは
例年よりも財政調整基金の充当、多くなる見込みに考えられるんですが、その辺の考え方、見込み、先ほどと同じような回答になると思うんですけども、お願いします。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

財調の見込みということで、毎年３億前後ですね、大体当初予算ですと２億円の後半から３億円の中盤くらいまで入れさせていただいているんですが、コロナ以前ですとですね、一定の歳出を留保、すみません、歳入を留保するがために歳出をちょっと抑えているということもありましたので、その分として仮入れ、仮りの投下というか、例えば交付税なんかぎりぎりの予算を置いてしまって、割れたりするといろんな手間がかかるので、ある程度保険を掛けて、その掛けた分を財調を入れてるというような予算編成になるわけなんですが、それが戻ってはいたと。うまくいくと全部戻したほかにプラスで積立てもできたというようなことではあったんですけれども、コロナ禍においてもやや同じような状況、コロナ交付金なんか頂いてますので、やや同じような状況にはなってきています。それがですね、総務省に言わせると、あまりよろしくないというような状況で、今は財調の残高の調査が入っています。明らかに財調は増えてはいるんですけれども、来年度以降ですね、そのような状況が続くかどうかってのは、これもまだ分からないというような状況で、ただ、今現在ですね、今年度末、すみません、３年度末ですかね、決算積立をした上で９億5,000万円ほどの残高がありましたが、現状で４億円ちょっとほど予算上繰入れしていますので、最終的な本年度の、４年度のですね、決算見込みとしては、これもまたこれから地方交付税、普通交付税だ
ったり、特別交付税だったり、いろんな交付金の最終決定がなされてくるんですけれども、この辺もちょっと、あくまでも推計でしかないんですが、恐らく３億円ぐらいは決算では入れなくちゃない状況なのかなというような状況ですので、９億5,000万円から３億円取ると６億5,000万円、それに決算積立7,000万円前後できるとすれば、７億七、八千万円、８億円弱ぐらいの残高は４年度末で確保できるんだろうというふうには考えています。
そうした中で、今年度のですね、実施計画、この前ヒアリングを11月の中旬、上旬ですかね、上旬に実施計画のヒアリングをしたんですけれども、その集計ですね、上がってきた歳入に税とかですね、交付金とかの歳入推計をしたときに、財調を入れないと、基金繰入れを入れないというふうに考えると３億2,000万ほど不足しているというような推計が出ています。この辺はですね、最終的な予算ヒアリングをした上で、この３億2,000万円がどの程度になるかというのは変わってはくるんですけれども、あと、先ほど来申し上げました地方財政計画という部分も当然関係してくるんですけれども、今の段階ではそれくらいの不足が見込まれるということで、このとおりに予算を組むとすれば、財調繰入れとして３億2,000万円という数字になるというところではありますが、- 26 -

あくまで実施計画の、第１弾の実施計画の吸い上げということで、要求されたもの全て
載っけた場合という形になりますので、実際はもう少し減らせればなと。これ、あくま
で決算見込みですので。当初予算においては、先ほど来申し上げたとおり、若干、歳入の留保しますので、当初の段階ではもう少し多く入るということにはなるんですけれども、恐らくですね、これも予算、最終的に組んでみないと分からないんですが、やはり３億円前後の投入ということにはならざるを得ないのかなというふうには思っております。
ただ、来年度ですね、選挙がございますので、骨格予算にもなるということもありますので、何ともその今の段階でどうなんだという話は、この程度の話しかできないということで御理解賜ればと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
この程度のお話ということですけど、結構詳細にわたってですね、

説明していただきました。ありがとうございました。
やりくり上手の総務課長さんですから、総務課長ですから、その辺ですね、うまく乗り切れるようにですね、期待したいと思います。
先ほど町長の話の中で、５年度からの建設事業、その中で認定こども園や大原工業団
地の造成、売却という大型事業も控えているということになるんですけども、その認定こども園、あと、大原工業団地の造成、売却等について、どのような中身の予算が出てくるんでしょうか。この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

こども園につきましては、建設費の補助金ということで、ちょっと具体的な数字、担当でないと分からないんですけども、法人のほうに出す建設費の補助金と、それから町がやらなくちゃならない駐車場の整備、料金とかですね、そういうのが発生すると。６年度になってしまえば、旧清水小学校の解体とかですね、そういうのが発生するというようなことになります。あと、工業団地につきましては、２工区の売却ということになりますので、それが売れた場合は３工区に着手するということになりますので、そのように捉えていただければというふうに思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
要するに、大原工業団地については、前から町長がお話ししてい

ました、その２工区が売却したら３工区を造成しますよと。その考えでよろしいんですね。分かりました。
今、町長からそのような工業団地の話が出ましたけれども、やはり財政運営やっぱり心配されるということも踏まえましてですね、本当に余裕がある編成には多分にならな
いのかなと思いますが、選択と集中ということでですね、最大経費による最大効果、そのような編成に当たる考えなんでしょうけども、当然ですね、その中でどういう事業を進めて、どういう事業を今後取捨選択するかというような考えですね、分かる範囲で結構ですからお聞きしたいと思います。
- 27 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
工業団地関係は、今の２工区全部ということじゃなくて、あるいは一部売却ということもあり得ますからね。必ずしも２工区全部スポーンと売れなければ３工区に手つけないということじゃなくて、あるいは一部売却によって３工区に手つけられるということもあり得ますので、その辺の理解はしていただきたいと思います。
それから、来年度のことについては、先ほど総務課長が言ったとおりで、首長の改選ですのでね、具体的な政策的なものについては、今年度の当初予算の中にはないものだというふうに思ってもらって結構ではないかと思うんですね。ですから、継続関係とか、義務的なそういう経費関係とかということが中心になるんだろうというふうに考えていただければ結構だと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
当然ね、あの広いところ全部というわけにはいかない場合も出てくると思いますんで、その辺はですね、当然考えられます。
当初予算の編成に当たってのですね、基本的な考え方については今お聞きしましたが、３番目にですね、行政改革大綱、決算審査の附帯意見を踏まえてですね、予算編成にどう反映させる考えなのかということをですね、お聞きいたします。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

行革大綱、決算審査の附帯意見を踏まえてということで、今年の９月議会の決算審査の附帯意見においては、決算における政策の成果・効果が明確に分かるよう町政のあゆみに明記してくださいという意見をいただいております。
地方自治体という性質上ですね、全ての事業に成果や効果が即時的に出るということは難しい部分も考えられますけれども、いずれにしましても、重複しますけれども、予算編成の基本としては選択と集中の考えの下で限られた財源を効率よく配分、執行して最少の経費による最大の効果を求めていくと。コストパフォーマンスではなくて、少ない経費で最大の効果をということで、それをしっかりと守っていくということを考えております。
それから行政改革大綱ですね、この辺は令和元年度から始まっていますが、コロナ前の計画でございましてですね、コロナによって相当変わってきている部分もございます。
全てその大綱でこういうふうに掲げたからということではなくて、やはり世の中の情勢ですね、物価高騰、いろんなものの値上がりだったりとか、雇用がうまくいってないとかですね、そういう部分も含めた上で、その大綱に沿いながら住民福祉の維持、増進というふうに、信頼される行政を実現したいということで、その辺も含めてですね、それに合わせながらも全てそのとおりにするということでは、なかなかちょっと言い回しも難しいし、ただ、言いたいことは分かっていただけるかとは思うんですけれども、そのような考えで進めていきたいという状況です。
その実施計画、行革大綱の実施計画の進捗状況についても、事業ごとにですね、緊急性とか重要性、それから財源の有無ですね、これらなんかを勘案して、今の時代に必要- 28 -

な事業を判断して予算編成に反映していきたいという考えでおります。
あと、６年度のこども園開園に合わせてですね、機構改革、現在、課の再編に向けて協議を始めているところであります。今回のこの改革においては、単純な課の統廃合ということだけではなくて、今の時代あるいはこれからの時代に即した事業の見直しとか、重要施策を念頭に置いた上での課の再編とか、新たな設置とかですね、その開園に伴う行政職員が増えるということもございますので、それと、これからの議案となりますけ
れども、定年延長ですね、これらを見越した職員定数の検討もしなくちゃならないということがありまして、それによる今後の財政シミュレーションというのも大きく変わってくるという状況にあります。今はまだまだ検討段階でございますので、５年度の予算編成においては、それらがまだまだ反映ということにはならないんですが、６年度、７年度以降、将来の町財政にも大きく関わってきますので、慎重に議論を重ねて、来年の今頃の議会になりますかね、その辺に提案できればなということでその再編を進めているということでございますので、そういうことも含めてですね、予算に反映させられればなというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
５年度予算の編成においてはですね、様々な要因的なものもあって複雑な予算編成になるのかなと思いますし、６年度、７年度以降の予算編成にも関わってくるということで、慎重な議論をして進めるということでありますが、当然、町の長期計画の中でのですね、一貫性のある事業も含めて、併せてですね、緊急性、必要性もあるということも事業にはあると思いますし、当然、社会の状況とか、あと、町民のニーズもですね、的確に反映して予算編成をする必要があると思いますけれども、これまでの事業を踏襲するということではないということでありますけれども、その辺のですね、必要な事業というものを町長はどのような判断で今後進めていく考えなのかです
ね、お願いしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
町の方針ということで度々話はしているつもりですけれども、私は企業を呼び込めるようなまちづくりを進めていきたいと思ってるんですね。ですから、そのことについては、今までそういう方向での神経を向けてきたつもりでございます。
ただ、具体的に言うと、来年、ですから首長選挙ですので、どこまで語ればればどうなのかということについては、ちょっと遠慮しなくちゃならないこともあると思います
のでね。ただ、決算のときの附帯意見の中に、自主財源を確保して町民サービスに努めてほしいということがあったと思っております。そのことはしっかりと肝に銘じておか
なくちゃならないなというふうには思っております。
今、私なりに考えるときに町民サービスというのは、今日話の中にありましたタクシーの助成金とか、小さいことこうあるんですけれども、私は町長になってね、一番町民サービスをしているんだなと思っていることは、有線放送だと思ってるんですよ。これ- 29 -

を、負担を全くなくして全家庭に、希望ある全家庭に配線をして、今有線放送でいろん
な情報を伝えると。これは、どういういろんな評価あると思いますけれども、町民サービスの最たるものだと私はそう思ってるんです。ただ、この有線放送というものが、向こう何十年もこのままというわけにはいかないだろうと思いますけれども、あくまでも現状ということで言わしてもらえばですけどね。そういうことで、これからも自主財源を確保しながら、町民サービスということは意識していかなくちゃならないというふうには思っております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
有線放送はですね、町民への情報提供についてはですね、大きく貢献していると私も思います。それはすばらしい事業であると思います。
先ほど町長がおっしゃいましたけれども、自主財源の確保ということでですね、これも決算での指摘事項には、指摘といいますかですね、あったんですけども、当然財政的にですね、余裕がある状況ではないという中で、町長はですね、その財源確保として、町が災害のあるリスクのあるものを持ってくる、そのために財源とする、そのような施設によって町の財源とするというですね、町民を犠牲にしてまでの財源確保、どのような考えを持っているか分かりませんけれども、そのようなことあってはならないと私は思っておるんですが、町長のお考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
全くそのとおりでございます。ですから災害のリスクのあるような、これはどういうものがそういうふうに当たるかどうか分かりませんが、災害のリス
クのあるものということで完全に認められるものであれば、そういうものについては、
考えなくちゃなりません。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
やはり、町民がリスクを、とみなすものでの財源確保があってはならないと。町長もそのような考えを持っているということでよろしいですね。
まず、事業を一つ一つ精査して、一円も無駄にすることなくですね、必要なところに予算を計上するということが、町政を預かる町長の使命だと思っておりますので、１番目の質問についてですね、この件について最後にお聞きします。町長の使命。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
町民のサービスということがある意味では使命なんでしょうけども、やはり将来を見通したまちづくりということで、さっき申し上げたとおり、このまちづくりをするに当たって、町民の皆さんが活力をやっぱり失わないであげられるというふうに、そういうふうになっていかなくちゃなりません。ですので、そういう思いを込めで現在進めているつもりでございます。
あとは、皆さんのどういう評価が得られるか、それが正しいのかどうか、それはまた皆さんから判断いただけるものというふうに思います。
○議長（中山哲君）

白井幸吉議員。
- 30 -

○４番（白井幸吉君）

２番目の質問に移らさせていただきます。

町がですね、主催する行事を再開する判断についてということでございますが、昨今のですね、新型コロナウイルス感染症拡大防止ですね、によってですね、令和２年以降
ですね、各種行事が中止になってきました。そして、今後再開するに当たってですね、
どのような考え方によってですね、できるかできないか、いわゆる可・不可を判断するのかをお伺いするわけでございますが、特に町としてはですね、大きなイベント、かっ
ぱのふるさと祭り、町民大運動会、敬老会、保健福祉センターなどのですね、事業を中心にしてきたという状況でありますが、これまでイベントやお祭りと、そういう行事ですね、というものはですね、町の知名度の向上もありますし、産業振興、あと、町民の意識向上、地域間の交流、最後は町の活性化というふうにですね、つながっていくものと思っておりますが、そして、多くの方に楽しんでもらってきたと思います。その中止にしてきた判断、何を基準に判断してきたのかと。これ、大ざっぱで申し訳ないんです
けども、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
白井幸吉議員の大綱２番目の質問にお答えを申し上げます。

何を基準にこれまで行事等についての中止を判断したのかということのようでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症拡大によって、町民の皆さんには楽しみにしていただいておりますかっぱのふるさと祭りあるいは町民大運動会、あるいは敬老会、秋祭りなど、町主催の行事について中止と判断せざるを得なかったことに対して、大変
心苦しく残念に感じております。また、これらの行事を通じて町民の皆さんの活動の発表の場や、交流の機会となっていることも重々承知をしております。
そこでなんですけれども、行事を中止とした基準ということになるんですが、行事の担当課では、年度当初より開催に向けて必要な人員や役割あるいは内容の検討や関係団体との協議などの準備期間を経て行事を開催しておるわけです。令和４年４月の時点では、４月10日が期限とされておりました宮城県の新型コロナウイルス感染症感染対策の再拡大防止期間が５月15日まで延長をされました。人との接触機会の低減に努めることなどの要請が継続されるなど、感染状況の動向が不透明な状況にありました。そして、
その結果、予定しておりました各行事については、担当課で準備期間なども考慮しながら開催の可否を検討するとともに、町の新型コロナウイルス感染症対策本部会議や、定例連絡会議での新型コロナウイルス感染状況の報告や、国・県から示された感染対策を踏まえ、町民の皆様の安全を第一に考えて、開催の可否を判断しておりました。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
当然ですね、町民の皆さんの安全を第一に考えての開催の判断と思います。
申し訳ないんですけど、③番のほうにちょっと行かさしてもらいますが、ほかの自治体ではですね、今年に入ってから多くなりましたが、夏祭りはですね、農協さんのほう- 31 -

では収穫祭とかやっております。そのようにやってきてるわけですが、開催するのにはやはり主催者がですね、様々なリスクを判断して慎重な対応の下でですね、開催したと思いますが、これまで各種行事ごとにですね、我が町ではどのような状況の中で開催をするかしないか、その判断をしてきたのか。その状況をですね、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

各種行事をですね、開催するに当たっての検討でございますが、まず行事を執り行う
担当課におきまして開催時期、対象者、あと、飲食の提供の有無などをですね、行事ごとに事情が異なっておりますので、個別に考慮をしてですね、検討を行ってきた次第でございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
その時期、対象者、感染の状況の有無ですね、飲食の提供の有無

ですか、それらを個別に考慮したということであります。
６月の町長の施政方針で中止をする事業の報告があったんですけども、６月の段階でもう既に９月開催の大運動会や敬老会、10月開催の保健福祉センターまつり中止したわ
けでございますが、当然先ほどの準備の関係もあると思うんですが、その中止を決定す
るのは早かったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
準備期間というのをどの程度設けなくちゃならないかということもありますので、そこから行くと早い時期というか、そういう判断、最終的にはそのときの判断で判断しなくちゃならない時期だというふうに思ってましたので、それを早かったんではないか、遅かったんではないかというふうに言われますのはちょっと心外な
んですけれども、町としてはやはり、特にコロナの感染がこのように騒ぎ始まってからはですね、やっぱりこの安全性という以外に何物もないんですよ、やっぱり。そういうことですので、どうしても準備の期間を含めながら、早めに判断をさせてもらったとい
うふうに理解していただきたいと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
町としてはですね、町民の命と健康を守ることを第一に考えてきたということですね。当然、その判断には誤りは当然ないと思います。
令和２年から国から様々な自粛、イベントの開催の自粛の関係とかですね、いろんな留意点など国からいろいろ指示はあったと思うんですけども、以降、拡大、何ていいますか、第何波何波の間ですね、やってるところもあったと思うんですけどね。そんな中で、その状況状況においては、どのような判断をした経緯があるのか。全てずっと中止ということになってきてるんですが、国からですね、一律にイベントを自粛するものではないというような状況にもありましたし、徐々に感染してきたら中止の場合も、留意- 32 -

しましょうってなこともあったと思うんですが、その辺の中で、流れの中でですね、やれる時期もあったのではないのかと思うんですが、町の三大イベント、四大イベントと言っているイベント以外にですね、できるものもあったんではないのかという考えあるんですけども、その辺はどのような考えで、当然無理しませんよという考えだったんでしょうけども、その辺もし分かればですね、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
その行事、イベントの内容にもよりけりなんですけれども、多くの人たちが接するようなそういう催物であれば、これは慎重に考えざるを得なかったというふうなことになります。ただ、例えばいろんな小さい行事の中でも、いる人の講演を聞くとか、あるいはいろんなお話合いをするとかですね、そういう場合には距離を取ればこれはできるだろうというものについてはやれたと、やってきたということで、町の大きい行事というのは、ほぼほぼ町民の皆さんを対象にするものですので、これは慎重に捉えてこざるを得なかったというふうにして考えを持っておりました。ですので、
あくまでもこの安全面ということを意識したということで御理解を願いたいと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
町長としては、町民の安全面を考えての対応だったということで、それはですね、当然の状況だと思います。
では、前段でもお話ししましたけども、そのコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略というようなことで、物価高、いろいろ暗いニュースばっかりですね、よいニュースがほぼないのかなあ、全然ないのかなと思っておりますが、我が町においてですね、町長も出席したんですよね、この志津地区のですね、秋祭りというのがありましてですね、町内の各戸に情報紙が行ったと思いますが、その中のコメントの中でですね、コロナ禍だが行事がないと地域も元気がなくなると、万全な対策を取って開催しましたと、志津地区の秋祭りですね。当然、コロナ禍を考えれば慎重にならざるを得ないんですが、だからといってあまり中止するものもいかがなものかというような中で開催したと。当然、何もしなければ誰からも文句はないんですが、やればやったで楽しいこともできるし、ですから、あまり中止するものもいかがなものかというようなコメントです。当然、やらなければやらないで、その地区も皆さんとの顔を合わせるのもなかなか厳しいし、地区全体がすれてきますというようなコメントですね。このコメントを聞いてですね、私
も、いや、これはすばらしい考えの下ですね、ちゃんと対策を取ってやったものだなあと思ってます。この辺のコメントですね、私、拡大感染を押しての行事を無理やりやってくださいというわけではないんですけども、このようなことをですね、幾らかでもね、
後押しするような、明るいニュースを提供してもらうような、町長のほうからですね、
いろいろそういう町民に対してＰＲとか、無理やりするわけじゃないんですよ。ただ、そういうことを踏まえて、多少町民に対してＰＲするという、そのような考えをですね、持っていただきたいと思うんですが、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）

町長。
- 33 -

○町長（早坂利悦君）

今のお話がありました志津の収穫祭というものについては、私も参加させていただきました。やっぱりコミュニティーというものを大事にしたいということで、予算も若干でありますけれども、公民館のほうに実は置いておりますね。議会のほうの承認を得て置いておるわけですけれども、それはいわゆる地区の中でのコミュ
ニティーをやっぱり大切にしてもらいたいという意味の何物でもなくてですね。ですから、地区によっていろんな行事の持ち方をされているようです。もちろん、今、白井議員から言われたように、きちんとこの感染症に対する対策ということをも必ず意識をしながらやってもらってるわけですので、それは大変結構なんです。あるところでは、例
えばゴルフ大会、グランドゴルフとか、あるいはパークゴルフ大会とか、あるいは今言った餅つきのような収穫祭とか、いろいろ地区によっては、そのコミュニティーというものを意識しながらの集まりを考えられていると。これは大変私は結構だと思ってます
し、できればそれぞれの地区の中で、感染症対策ということは意識してほしいんですけ
れども、ぜひやってほしいと。そういう予算も少しだけですけれども取ってありますので、活用をして何とか地区の中の、お互いの顔を常に対面できる、そういう雰囲気づくりをつくってほしいと、そういう思いでありますので、今、白井議員から言われたように、各地区のほうでぜひこういう、何の行事でもいいんですけれども、地域の皆さんが、地区の皆さんが、皆さんが立ち寄っていただいて楽しまれるようなものをやってほしいと期待をし ており ますし、 皆さん にも考えていただきたいな と思います 。（「終わ り ます」の声あり）○議長（中山哲君）

以上で、４番白井幸吉議員の一般質問が終わりました。

次に、１番大内直子議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。１番大内直子議員。
〔１番

大内直子君

○１番（大内直子君）

登壇〕

それでは、発言の許可をいただいたので、一般質問を始めたいと思います。
まず、通告した内容５点あったんですけれども、３番目の質問は取り下げます。それから、４番目と５番目を順序を替えて５番目を先に質問することにします。
それでは、１番目から入ります。
青野岳山線について。これは、八森山風力発電計画の風車の搬入路に当たるところです。風車の羽根は最大で70メートル近くにもなるので、その巨大な羽根を運ぶためには搬入路も広く取らなければなりません。それで、今日はこの搬入路についてお聞きします。
青野岳山線は、色麻町と加美町にまたがっている林道です。その色麻町側に土砂崩れがあり、去年、令和３年に復旧工事をしています。
まず、１問目。土砂崩れがあったのはいつなのかについてお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
大内直子議員の質問に答えたいと思います。
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土砂崩れ、青野岳山線の土砂崩れの時期を聞かれましたけれども、これは林道青野岳山線、これは小栗山の嶽山地内に位置する、総延長2.44キロの林道でございます。これが発生したのが、平成27年の９月の豪雨によって土砂崩れが発生をし、約30メートルにわたって被災をしたということであります。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
土砂崩れの箇所の復旧工事、改良工事という名目になっていますが、この青野岳山線改良工事にかかった費用の総額と、工事をした道路の距離をお聞きします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

改良工事につきましては、令和３年度に工事を実施したということでございまして、
主要工事の工事といたしましては、大型かご工法で30メートル、それから排水施設の工事として41.5メーター、それから路盤工といたしまして100メーターを実施しております。
事業費につきましてでございますが、改良工事費につきましては2,331万6,700円という事業費でございます。
○議長（中山哲君）

大内直子議員。

○１番（大内直子君）

2,300万円が工事費ですが、計画した費用もありますよね。

○議長（中山

産業振興課長。

哲君）○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

改良工事に当たりまして測量設計をいたしておりまして、測量設計については令和２
年度に実施しておりまして、測量設計費といたしまして524万1,500円。それから、改良工事費として先ほど申し上げましたが、それと合わせると合計で2,855万8,200円という事業費でございます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
この青野岳山線は、色麻町と加美町にまたがってるんですけれど

も、加美町を含むこの青野岳山線の区間に土砂崩れになってるのは何か所あるかということと、あと、青野岳山線、加美町も含めて全体の距離を教えてください。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

林道青野岳山線と、それから加美町分の道路の延長でございますが、加美町町については町道青野線へという路線でございまして、延長が５キロメートルでございます。合わせて7.44キロメートルになります。それから、加美町側の災害箇所についてでございますが、１か所は青野岳山線から加美町に向かって数百メートルのところで道路の陥没が発生しているようでございます。それから、もう１か所については、加美町の起点側で１か所、のり崩れがあるという情報を得ておりまして、その２か所を確認しております。
- 35 -

○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
八森山風力発電計画で、風の吹き方を調べる風況観測塔が事業者によって八森山と天ヶ岡に設置されています。天ヶ岡に至る作業道の沼ノ山線は、風況観測塔を設置したその先は道路が何らかの理由で通行止めになっています。沼ノ山線の隣の作業道も、令和元年の時点では通行できましたが、現在は途中から通行止めになってます。ここ何年かのうちに土砂崩れか何かがあったようです。
こういう情報は、バイク好きの人たちが林道を走る林道ツーリングとしてインターネットに公開されているものを見て知りました。いろいろなところを走る彼らは、木漏れ
日がきらきらする気持ちのいい林道があると色麻町の林道についても紹介してくれています。
さて、ここまで見てきたように、八森山風力発電計画の地域は非常に崖崩れ、土砂崩れが多い地域です。青野岳山線には、色麻町で直した部分を含めて分かっているだけで３か所、土砂崩れや崩落があります。今、そうなっている加美町側にある１か所は、道路がそっくり崩れてなくなっている状況で、相当ひどいです。
まず、このような地域に風力発電を計画することについて、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まだ、私知っている範囲ですけれども、搬入道路がどこだかということは、私は分からないんですよ。ここが搬入道路になっているものかどうかも分かりませんので、そのことについては何とも、言われても仕方ないんですけれども、仮にこれまでに風力発電が出たことによって災害が起きたというところも、なくはないのか
どうか分かりませんけれども、あんまり私は知ってないんです。風力発電が、いわゆるこの施設ができるまでは何もそういうことはなかったんだけども、風力発電出たおかげ
で災害が起きたとか、そういうようなことは四百何十か所ある中に、どっかあったら紹介してもいただいてもいいんですけれども、あまり聞いていないんですね。ですから今、大変危険な話をこのようにされておるわけですけれども、仮にそういう状況の中で、そういう事をクリアをして、仮に道路を造る、搬入道路を、もしだよ、そこだかどうだか分かりませんけどもね、そこを搬入道路としてそういうものをきちんと整備をしてもらったと、そのことによって整備をしてもらったというプラスの面も、あるいは出るかもしれないんでしょうね。ですから、この具体的なこと何にもまだ、ほら、まだ今のとこ
ろですよ、何も具体的にどこを搬入道路にして、どこに、計画はあるようですけれどもね、色麻町の分に何基、加美町の分に何基、八森山の計画はあるようですけれども、そこも、その場所が果たしてどうだかこうだということもありますので、これからきちんと示されると思いますけれども、今のところは、そこまでの心配は必要あるのかなという思いはあります。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
三重県の青山町では相当崩れがひどいようで、そこでは行政の方- 36 -

も土砂崩れがあるという、しょっちゅうあるということを言っておられます。
この八森山風力発電計画の計画地の地質がどうなってるのかということを、地質の専門家である大槻憲四郎東北大学名誉教授に検証していただきました。大槻名誉教授のコメントを簡単に述べます。八森山計画の風車設置ルートは、主に荒川火砕岩という地層で占められています。この荒川火砕岩は火山泥流堆積物、つまり火山から流れてきた泥流が積もったところなので地盤としては弱い。地域一帯が地滑りの巣だということです。
主な特徴は３つで、この荒川火砕岩は地滑りしやすい、もともと地質としてそういう地質なので、新たな地滑りを起こしやすいこと、それから風車のような重量の構造物を建てる基盤としては適さないということ、それから、風車を運ぶために切土盛土で土木工事を行うことが地滑り活動を刺激しかねないということなどが大槻教授のコメントです。
地滑りの巣という言葉は、実際に土砂崩れがこの一帯に多いことからも裏づけられると思います。
このように八森山の風力発電計画については、計画地の地盤が弱いことが科学的に裏づけられているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
その教授の話、直接聞いたわけでありませんので分かりませんが、

ただ、実際はどうかは別としてね、今の建築技術といいますか、そういう工法の技術であれば、不可能は、全く不可能なところもあろうかと思いますけれども、地盤の改良工事とか、どうしてもそこに必要だとするならばですよ、地盤の改良工事とか、そういう工法だってあり得ると思うんですね。そういうことで、私は今専門的な知識は分かりませんけれども、業者としてそれぐらいの覚悟を持ってもしやるとなれば、やるんだろうというふうに思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
今の技術からすれば建てられないとこはないと思います。建てる

ことは可能なんです。よっぽど下のほうまで、基礎を入れてやれば可能だと思います。
でも、その周りはどうなるのかと、そういう話なんですね。長さ70メートル近くの風車の羽根を運ぶために森林を伐採して、切土・盛土を繰り返して道路を造らなければならないんです。その道路を造る工事が大きな自然破壊になるということなんですね。今、薬莱の裏で風力発電の工事をしてます。森林だったところを表土まで剥いで大土木工事をしてます。どのぐらいの面積を工事するのかということを、薬莱山の工事現場で聞いてきました。風車の工事の予定は10基、そのうち４基分は草地です。残りの６基が森林を伐採して建てる風車で、その６基分の面積の合計が9.4ヘクタールになるという話でした。そうすると、風車１基当たりに換算すると、１基当たり約1.57ヘクタールぐらい伐採するということですね。 それを八森山に当てはめると 、計画は最大 20基 なので 、
1.57に20を掛けて約31ヘクタール、田んぼにして31町歩の面積にわたって八森山・天ヶ岡周辺の地域に土木工事が行われる。今は木の根っこががっちり根を張って押さえているのを、31町歩全部根こそぎ取って表土を削って工事をしたらどうなるのか、町長考え- 37 -

たことありますか、これでいいんでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ですから、具体的にまだ提示されておりませんので、実際にはどのようにどうっていうのは考えてはおりません。確かに、今の計算のようであれば、結構な面積だとは思います。
午前中もちょっと触れましたけれども、石巻に私行ってきたんですよ。風力のところの現場まで行ってきたんですよ。その風力の大きさが違うと思いますけれども、もしかしてね、違うと思いますけれども、面積的には、そこはですよ、そんな何十町歩なんていう面積でないんですよ、１基のところの面積はですよ。そして、災害を防ぐというか、
例えば雨水を防ぐということで、周りを、土手ですけれどもね、囲って、高さある程度の高さで囲って、水をそのままストレートに流れないようにという対策をされてましたですね。ですから、そういうふうに心配されるものを、全部もちろん挙げていただいて結構なんですけれども、実際に業者の方と対面をして話し合うときには、そういうものを全部クリアしなければ駄目ですよということにはなるでしょうね。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
話だけでは分からないから、実際に近くで工事をしてるところがあるので聞いてきたということです。それから、地質の問題もあると思います。今回、
青野岳山線の工事はたった100メートルです。たった100メートルを直すのに2,800万円
かかりました。国とか県から補助金がもらえるからいいという話ではないんですね。何のプラスにもならないお金なわけです。風力発電が建てられて、31町歩も切土・盛土で工事をしたらば、あちこちで土砂崩れが起きて、固定資産税も寄附金も吹っ飛ぶんじゃないでしょうか。20年間は工事をした事業者が土地を管理するにしても、20年後は町に返還されます。そのときに、この風力発電用に使われた土地がしょっちゅう土砂崩れを起こせば、復旧工事にお金がかかります。または、お金がかからなければ、崩れるままに放っておかれることになる。将来を見通すと、風力発電跡地が負の遺産になるのではないでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
災害ありきという話でされているようですけれども、それは、ですから、その災害が起きないように業者とそういう話をして、もしやるとすればですよ、
そういうようなことをも担保をしながら進めるという以外にないでしょう。今言ったよ
うにね、災害ありきで言えば、どこだって同じですよ、それは。ここだけしか、ほかは起きなくてここだけ起きるんだというものでなくて、どこだって災害が起きるリスクはあるんですよ。そういうリスクをないようにしながら、もしやるとすれば、それは業者と話合いをして、そういうものを担保にして、進めさせるしかないと思うんですね。やるとすれば。やるかやらないかはまだ結論出したわけではありませんけれども。ただ、今日の委員会の報告もいただきましたので、やっぱり町民の皆さんにも、実際に風力発電はどうなのか、どういうものかという、そういう話もすべきだということでもありま- 38 -

すので、やっぱりこの自然再生エネルギーについては、ここが駄目でどこがいいかは別として、自然再生エネルギーというものについては、取り組まなくちゃならないものだというふうには思いますね。
そういう中で、とにかく住民の皆さんに迷惑がかかるようなことも駄目、それから今言ったような災害を必ず引き起こすようなそういう状況であればそれも駄目、それはそ
ういうことは除かなくちゃなりません。そういうことを慎重に考えながら前に進めなくちゃならないのかなという思いであります。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
事業者と相談をして、担保を取りながら進めるということなんですが、事業者が何というかというと、工事をしたところは緑化をしますということなんですね。緑化というのは、斜面のところには草を生やします。植生マットなり、スプレ
ーで種を吹きつけるなどして草を生やします。それから、平らなところには植林をします。だから、緑色になるので大丈夫ですということなんですが、草を生やしただけでは、今まで木が生えてたところの木の代わりにはならないんですね。それから、植林をするといっても、表土をすっかり剥いで栄養分がなくなったところに植林をしても、すぐには、今までのような、今まであった保安林のような木の機能はないわけ、できないわけです。だから、一見担保されるようでも、本当にこの地域に造っていいのかということ
を、自治体の側できちんと考えなければ私は駄目だと思います。
それから、横浜で私も行ってきて見てきました。あそこは港のすぐ、もう港がすぐ目の前にあるようなところなので、平地、平らなところで、もちろん土砂崩れとかそうい
う心配は全くなくて、周りも結構にぎやかな音がうるさいとこだったので、音もマスキング効果でそんなにはうるさくないと。地域、土地としては私は適地だと思います。ただ、残念ながら風況があんまりよくないということは言ってらっしゃったんですが。そこのところの風力発電と、今色麻で計画されてるものは全く違うと私は考えています。
次に、５番目の⑤の健康被害のことについてお聞きしますが、この⑤の質問に入る前に、これまで２年間、健康被害について議会でどういう議論を交わしてきたのかを振り返ると、風力発電による健康被害は本当にあるのかという、この入り口の問題で止まっています。その理由は２つあります。１つは環境省では健康被害を認めていない。もう１つが町長が視察で行かれたところでは健康被害は何もないと言ってた。だから町長の答弁はあるという人もいるけど、ないという人もいるという結論で締めくくられる。こういう状態が続いていました。この２つについてまず検証したいと思います。
１つ目、環境省で認めていないということの根拠となる文書について、説明をお願いします。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

環境省からですね､平成29年５月にですね、風力発電施設から発生する騒音に関する指針というものが出されておりまして、私たちの考え方の基本とするのは、やはりこの- 39 -

指針ということになります。その指針の中のですね、内容について若干触れさせていた
だきますけれども、これまで得られた知見ということでお答えさせていただきますけれ
ども、全国の風力発電施設周辺で騒音を測定した結果からは20ヘルツ以下の超低周波音については人間の知覚閾値を下回り、また他の環境騒音と比べても特に低い周波数成分の騒音の卓越は見られない。これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。また、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないというような、概要的に申し上げましたがそのような内容ということで捉えていただければよろしいかと思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
今読んでいただいた文章の次の段落には、「ただし」から始まって逆のことが書いてあります。静かな環境では、風力発電施設から発生する騒音が35から40デシベルを超過すると、煩わしさ（アノイアンス）の程度が上がり、睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があることが示唆されている。非常に分かりにくい、持って回ったストレートじゃない言い回しなんですが、要するに可能性があることが示唆されると言ってます。つまり、前の段落で健康影響の可能性は低いと言いながら、その後に可能性があることが示唆という文章になっていて、非常に矛盾した、どっちに転がってもいいような書きぶりになってます。国の無責任な姿勢がよく出ている文章だと思いますが、今ここで大事なのは、国は健康被害について、はっきり否定していないということです。示唆されるという言い方で、健康被害の可能性も認めています。ですから、
この通達をもって、町の答弁である、国は低周波音による健康被害を認めていないということまでは言えないと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

今ですね、大内議員のほうから申されました、静かな環境では風力発電施設から発生する騒音が35から40デシベルを超過するという部分でございますけれども、国のほうではですね、こちらの整理された知見を基に、手持ちの資料お持ちなってるかもしれない
んですけれども、その別紙という中でですね、風力発電施設から発生する騒音に関する指針ということを明記されているわけなんですね。その中で少し繰り返しになりますけ
れども、これらの音により煩わしさを増加させ、睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があることが示唆されているというふうに今申されておりますけれども、その35か
ら40という部分について少しお答えさせていただきたいんですが、これらの指針によりますとですね、風車騒音に関する指針値というのは全国一律の値ではなく、地域の状況に応じたものとし、残留騒音に５デシベルを加えた値とするということが明記されております。この残留騒音と申しますのは、一過性の特定できる騒音を除いた騒音ということになります。ですから、先ほど申し上げましたように、地域の状況に応じて残留騒音に５デシベルを加えた値とされております。その残留騒音がですね、30デシベルを下回- 40 -

る場合、学校、病院等の施設があり、特に静音を必要とする場合、または地域において保存すべき音環境がある場合においては下限値を35デシベルとし、それ以外の地域においては40デシベルとするというふうな指針でまとめられているわけですね。
では、その実際、35から40デシベルというのはどのようなことなんだろうかということを若干説明させていただきますと、30から50デシベルの間に、値が高くなれなればなるほどですね、騒音がひどいということになりますけれども、その30から50という中ではですね、山村の田畑ですね、それから山間の戸建て住宅地、これ昼間になりますけれ
ども、あと図書館の館内、それから町の戸建て住宅の夜間の状況がですね、その30から50デシベルの中に入っているような、そのような音と捉えていただければよろしいです
し、私勤務しておりますのは町民生活課ですけれども、こちらの役場の窓口周辺という場合はですね、それよりも超えてですね、50から60デシベルの中で私は仕事をしていると、そういうような状況もございますので、その点御理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
申し訳ないけど、全く何か回答になってなかったと私は受け取りましたが、これ以上ここで議論してもしようがないので、次に進みます。
さっき言った２番目の論点で、町長が視察に行かれたところでは健康被害については何もないと言っていたということについて、町長が行かれたのは利害関係者である事業者の案内で二、三か所を見聞して、健康被害は何もないと聞いてきたということです。
利害関係者が絡んでいるというだけで客観的・中立的ではなくなるので、このことについては議論してもあまり意味がないと思いますので、中立の立場である自治体の話だったらば共通の土俵で話ができるのではないかと考えて、幾つかの自治体に電話をしてみました。
愛媛県伊方町では、複数の会社が風力発電事業をしていて、大きな風車は58基あるそうです。商工観光課の方のお話ですが、健康被害を訴える声があり、会社と住民が直接交渉しているということはあります。そして、風車を夜間停止しているという事実はありますということをおっしゃっていました。
福島県の田村市の都路行政局、支所のようなところですが、そこには被害者の会があって、職員が立会いの下に事業者と交渉したということです。
秋田県の由利本荘市、にかほ市では、健康被害の訴え、苦情は今もあるということです。
まだありますが、これらの例のように実際に行政として把握しているところがあります。風力発電による健康被害はあるか、ないか、分からないではなくて、議論の前提としてそういう健康被害が出ているところがあると認めていただいて、まずはいいでしょうか。
○議長（中山哲君）

町長。
- 41 -

○町長（早坂利悦君）

私が聞いた範囲の中でしか私は言いませんけれども、つがるに行ったときは、そこはね、グリーンパワーがやっているところなんですけれども、そこの自治体で話ししたんですよ。ですから、市長とも、長い時間ではないですけれども、市長とは二、三分ですけれどもね、部長とかその担当している人たちとお話をしての話なんですよ。別に利害関係はないですよ。そこの人たちが言うのには、うちの町では健康被害を訴える人はいないんですって言うんですから、そういうふうに受け止めてきましたよ。
それから、石巻のほうでは、確かに利害関係あるかって言われれば、どうだか知りません。一番風車と近い距離の地域ですから、そこは１キロないそうですけれども、そこの区長さんと、それから会計担当したっていう人のお二人に来ていただいての話ですよ。
そして、その人たちの話も、私の地域では健康被害を訴える人は誰もおりませんと。ただ、外から全く関係ない人たちが来て、健康被害あっから騒がいんって言われた、そう言ってました。ですから、私はないと思っていますよ。
それから、その風車によってもね、古い、新しいがあれば、今日もちょっとお話ししたんですけれども、やっぱりこういう機械っていうのは、日進月歩だと思うんですよね。
ですから、古い風車は確かに音もしたかもしれません。今はね、私は風車のそばまで行って、ちょっと離れると音しないんですよ。耳では捉えられないんですけどね。そういうような状況でもございました。それは実際に私が行っての話ですからね、聞いた話じゃないんですよ、行ったんですから。つがるにも、石巻の風車もそばに行ってきたんですから、そのときの自分なりに受け止めた感想ですから。ですから、どこが間違ってて、どこが間違ったこと言われたか分かりませんが、そういう受け止め方をしてきました。
ですから、健康被害があるっていう人はあるかもしれませんが、全部があるんじゃなくて、全て何事にもそれは個人差があるから、その人もあるかもしれませんし、ないっていう人の話も本当だと思います。
○議長（中山哲君）

１番大内直子議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいですか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。

午後２時５７分

休憩

午後３時１２分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。１番大内直子議員。
○１番（大内直子君）

先ほどのお話で、健康被害は全ての人に出るわけではないと町長- 42 -

おっしゃいましたが、全ての人には出ません。一部の人です。一部の人でも健康被害が出てるところもあるということも認めていただけないようなので、ここは保留にして、次に進みたいと思います。
健康被害が出た地域で何とかしてほしいと住民が事業者に交渉すると、防音カーテン
や防音サッシをつけるなどの対応をされることがあります。でも、低周波音は普通の騒音と違って、防音カーテンや防音サッシでは防げないんですね。風車の影響で耳鳴り、頭痛、目まい、不眠などの症状が出てる人は、風車を止めることでしかその症状は直らないので、せめて夜寝るときだけでも風車を止めてほしいと事業者と交渉します。でも、風車を止めることは、事業者にとっては止めている時間その風車からの収入がゼロになることを意味しており、収益に直結しますから、なかなかそれは実現しません。ただ、愛媛県の伊方町では、風車を夜間停止している事実があると職員の方が言ってます。事
業者が風車を止める対応をしたということは、事業者も健康被害があるということを認めていることを意味します。健康被害の心配というのはこういうことです。とにかく、一度建ててしまったらばおしまいだと、被害に遭われた方々は異口同音に言っておられます。
ここでやっとこの⑤の質問になるわけですが、こういうことを心配している地元住民の声を、町長はどのように認識されているでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
健康被害ということについては、今言ったように、ないとも言えない、あるとも言えないということでしょう、結局ね。あるという人もあるし、ないという人もあるんだから、ないとも言えない、あるとも言えないということですので、そういう見解を求められても私もつらいんですけれどもね、はっきり言うと。ただ、この健康被害について、仮にそういうことで風車を止められるかどうかとなったときは、多分、私は止められないと思いますよ、これは。ですので、こういう風力発電が出るということになれば、風がなければないなりに動かす、そういう何かもあるんでしょうから、技術もあるでしょうから、多分これはもうずっと回り続けているんだろうと思います。
ただこの、何でもこの、認められなくて、実際に被害がある、例えば風力でなくてもですよ、何のことでも同じなんですけれども、例えば何だっけ、電磁波などだって、電磁波の影響もあるって言えばあるんだろうけども、ないっていうんだけども、何も被害も、具体的にどういう被害だって言われても、それも出てこないようなものもあるしね。
だから一概に、一方的にこういうんだよと言われても、それも、確かなことだかもしれませんけれども、私がたまたま聞いたところによれば、全くそういう話は出てないっち
ゅうんですよね。それが全てかって言われたら、それも全てかどうかは何とも言えない
んですけども。実際に距離的なもの、それからその地形的なもの、いろんなことがあると思うんですよ。石巻は山にあるわけですし、青森のつがるのほうは平たん地にありますのでね。そういうところでも、実際には健康被害の問題は起きてませんって言うし、ですから私としては実際に聞けば、健康被害は多分そんなに問題はないんだろうなとい- 43 -

う思いしか持っておりません。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
健康被害の訴えが出る、苦情が出てるところ、まず、全員ではないということは、まず改めて申し上げたいと思います。そういう、時間がたって、低周波音を感じられるようになった人と、感じない人といるわけです。その感じられるようになってしまって苦しんでる方への助力というのは必要だと思います。
もう一つ、先ほどから距離、風車との距離という話が出てるんですけれども、小栗山
平沢地区では１キロ以上離れてるから問題ないのではないかという話が出てますが、環境省の総合環境政策局というところが平成23年６月に出した風力発電施設に係る環境影
響評価の基本的考え方に関する検討会の報告書というのがあります。その中に載ってる
んですけれども、騒音低周波音や動植物に関する苦情等の発生割合は、総出力または基数が大きくなるほど高くなってる。風車が大きくなるばなるほど苦情が出てるというふ
うに環境省では言っております。八森山の風車は、今計画しているのが約4,000キロワットと言ってます。事業者がどういう態度で臨んでるのかということが、この宮城県の環境影響評価技術審査会の会議録から読み取れます。これは令和２年の８月21日に行われたものです。事業者としては、これ事業者の発言なんですけれども、事業者としては
最大限発電できるような方向性を考える中でこの幅、幅というのは15基から20基という幅です、その幅を持たせていただいていると。もちろん、環境影響によって、一部風車を建てられない場所とかが出てきたときにも、代わりに大きい風車を使うとかで発電量としては確保できるようにというふうな部分もございます。ですので、環境影響を低減させるためだけに基数を減らすというための余裕幅ではないと御理解いただければと思いますというふうに言ってます。つまり、基数を減らすかもしれないと、距離を取るた
めに基数を減らすかもしれないと、そのときは大きくしますよって言ってるんですよ。
風車を大きくしたらば、より環境影響が出てくると環境省でも言っています。つまり、どっちにしてもあまり変わりないなっというのが私の認識です。
それでは、４番目の最後の質問に行きます。
経産省、農水省、国交省、環境省の４省庁で、再エネ発電設備の適正な管理に関する検討会が10月に提言をまとめました。また、宮城県では再エネ課税を検討しています。
このような国、県の動きについての町長の認識をお聞かせください。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
国のほうで経産省、農水省、国交省、環境省の４省庁でこの検討会が行ったということでの報告だと思いますが、どちらかというと太陽光に関しての内容が多かったなというふうに思っていますが、いずれにしましても、いわゆる当たり前のことだと思うんですけれども、環境アセスとか地域との、いわゆる納得いくような、
そういうことが大事ですよと、大ざっぱに言えばそういうことですよね。それから、県のほうでは、これもどちらかというと太陽光の関係が大きいようなんですけれども、いわゆる乱開発を止めるのに課税しますよということで、業者に負担を重くさせるという- 44 -

ことで、その制約を与えるという考えで、この再生エネルギーに対しての課税ということを県のほうでは考えるということの内容ですね。あと、具体的なことについては、もっと詳しいこと聞きたいんであれば、担当課長から今、説明をさせたいと思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
国も県も再生可能エネルギーについては、もちろん否定してないんですね。けれども、再エネだったら何でもいいかというと、そうじゃないと。森林を切り開き、山を壊しながらやるような再エネは駄目なんじゃないかと、そういう問題意識を持ってるということです。先日、産業民生常任委員会の研修で行った経済産業省の担当の方が、まさに今、その４省庁による検討会のど真ん中で仕事をしているとおっしゃっていました。宮城県でも森林での再エネ事業について税金をかけることで、森林地域ではなく、別の適地に誘導する効果が果たして期待できるんだろうかということを、今議論をして検討しているところです。そして色麻町でも、今年３月に第５次色麻町国土利用計画が策定されました。その中で、再生可能エネルギー関係で森林を開発する場合について、このような記述があります。周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響、災害のリスクなどを十分に配慮し、検討していきます。この国土利用計画に基づいて、地域住民の生活に及ぼす影響、災害のリスクなどを十分に検討するように町長は指示されましたか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これは指示というよりも、条例をつくりましたですよね。それから、何はともあれね、今、議会の特別委員会で今審議中なんでしょう。そういう中で、どういうふうに議会の皆さんが結論を導き出すのか分かりませんけれども、請願に対しての採択するのが、これは内容について問題があるんではないかというか分かりません
けれども、それをやはり私としては参考にしなくちゃならないんだろうというふうに思ってますので、いずれ、今言われたようなことを含めながらの条例をつくったことでもあるし、そういう全て網羅した中で判断をしていかなくちゃならないものだというふうに思ってます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
条例はつくっただけでは、何も動きません。職員の方は毎日忙しいので、指示しなければ普通の業務以外のことはなかなか動かないと思います。
12月３日に、宮城県猟友会大崎支部加美分会において、風力発電に反対する決議がなされました。その場で出た話です。風力発電の工事中の薬莱山裏では、例年観察されてきたツキノワグマの冬ごもりのための足跡が消失し、別地区へ移動していると報告があったそうです。八森山、天ヶ岡で風力発電が行われれば、そこに住む熊は町の中に移動してくることも十分考えられます。猟友会が反対していることについて、熊の話も含めて、町長はどうお考えになりますか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
熊の生態というのは私分かりませんけれども、そういうこともあ- 45 -

り得るという話だと思いますので、それはそれとして受け止めなくちゃならないものかなと思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
最後になりますが、町長は市町村長会議で再エネ推進と言ってしまった手前、風力反対とは言えないということをよくおっしゃいますが、再エネと名前がつけば何でも推進でいいんでしょうか。そんな大ざっぱで単純な発想で町の行く末を決めてしまっては、道を誤ると私は思います。まず前提として、再生可能エネルギーは進めるべきだというのは、多くの町民に支持される共通の認識だと思います。その上で、じゃあ小栗山、平沢地区の山林を使って風力発電をすることについてはどうなのかと、そのように順序立てて考えなければならないと思います。
市町村長会議の話が９月議会でも出されました。仮に風力発電に反対という立場を取れば、原発に反対なのに風力も反対なのと言われる、そのときに返す言葉がないということを町長がよくおっしゃいます。でも、そこで返す言葉があるかどうかというのは、この問題にどれだけ真剣に向き合ってきたか、そういうことではないんでしょうか。そこで返す言葉がないなら、何も考えてこなかったということになってしまいます。そうでないというならば、これまで２年間、議会の答弁で毎回検討しますとおっしゃってき
たその検討の結果、今何をお考えなのか、それをここで議会と町民の皆さんに示すべきではないでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
簡単に言われますけれども、私は原発については、終息すべきではないかということが主体なんですよ。そのためには、再生エネルギーをやはり切り替
えていくべきだろうと、こういうことで、再生エネルギーなら何でもいいんだと言われると、果たしてそれは、そのことまで言及したわけではないんでね。原発を終息するのに再生エネルギーに主体を置くべきではないかという、私なりの意見ですよ。
ですから、確かにその再生エネルギーの中の風力もありますので、風力を否定するということについては、若干これは、自分が言ったことについての違和感が出ます。確かにそれは出ます。ですので、主体はあくまでも原発については終息の方向で考え、それを取って代わる主力となるものは再生エネルギーだろうということで捉えていただければ、何でもいいんだというふうに捉えてもらうんではちょっと困るんですけれども、大ざっぱに、私はそういうふうな考えを申し上げたということです。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
風力を否定すると、そういうことではないんですよ。小栗山、平沢の山林を使って、そこで風力発電をするということについてどうなのかと、そういう問題なんです。風力発電を全体的に認めるとか否定するとか、そういう話ではないんですよ。例えば、横浜に行って私見てきましたけど、あれはいいなと思って見てきました。
そういうことなんです。答えていただけますか。
○議長（中山哲君）

町長。
- 46 -

○町長（早坂利悦君）

小栗山のこの件について、本町に関わることでありますけれども、このことについては、まだ私としては結論を出した覚えはないんですよ。今までの中でも、私は賛成ありきでもないし、反対ありきでもなくて、全ていろいろこの知識を受け止めてから判断をしたいと。そして、そのうちの一つに議会の特別委員会で今協議をやっているその結論も参考にしたいと、こういうふうに言っているのであって、決して結論は出してませんから、まだね。ですから、反対を言ってほしいということなんでしょうけども、私は別にまだ今のところ結論は出しておりません。
○議長（中山哲君）

大内直子議員。

○１番（大内直子君）

反対を言ってほしいということではなくて、今まで２年間ここで議論をしてます。その２年間、何を考え、どういうことを検討し、調べてきたのか。その過程を私はぜひ知りたいと思ってます。でも、それをおっしゃるような気配はないので、最後に一言言いたいと思いますが、地方自治法第１条、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするということがあります。つまり、住民の福祉の増進が基本なわけです。住民の暮らしを守り福祉を増進すること、それと同時にお金の問題、財政の問題も大事です。100年先まで見通して、財政も含めた町の在り方を考えて判断する、それが自治体の役割であり、町長の役目ではないでしょうか。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

それはそのとおりでしょう。それで、今まで何をしてきたかっていうふうに言われましたよね。だって、これまで私は答弁したようなことは、別にね、皆さんから聞いたことだけ言ってるわけでないですよ。つがるにも行ってきました、石巻にも行ってきました、現に現場を見てきたんですよ。その中で私はこういうような話でしたよということを紹介しているのであってね。何をしてきたのかと言われたってね、
大変私としては、このことについてはいかがなものかと思いますよ。何も町長室にいてね、居眠りしてたわけでありませんからね。きちんと現場にも行って、それなりに調査をしてきて、その報告を申し上げているのであって、確かに議員は議員でね、それは調査をしているかもしれませんけれども、私だって現場に行ってきてるわけですよ。そういうことです。
○議長（中山哲君）

大内直子議員。

○１番（大内直子君）

100年先まで見通して、ぜひ町の在り方を判断してください。

これで、質問を終わります。
○議長（中山哲君）

次に、12番福田以上で、１番大内直子議員の一般質問が終わりました。
弘議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。12番福田〔12番○12番（福田

福田

弘君）

弘君

弘議員。
登壇〕

議長のほうから発言のお許しを得ましたんで、12月会議の一般質問をさせていただきます。
- 47 -

今、１番議員とですね、町長の白熱した議論の後でということでありますんで、なかなか気が引けるところでありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。
今回、放課後児童クラブ関係でですね、２点質問をさせていただきます。
町では、令和元年度に色麻町第２期子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、教育、保育について必要な量を定めるとともに、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業が総合的かつ効率的に提供されるようにですね、質的向上を目指して様々な政策を計画的、総合的に推進しているものと思います。その一つとしてですね、現在進めている認定こども園の整備事業があるというふうに認識しております。
しかしながらですね、近年、核家族化や地域のつながりの希薄化、家庭や地域の子育て力、教育力の低下、子育て家庭の孤立化などが課題となってきております。現在、幼児教育・保育が無償化されておりますけれども、今後働き方改革などといったですね、
新たな子育て環境背景といたしまして、子育てや暮らしの在り方が多様化していく中で、保護者の方々がどのように子育てしたいのか、また働きたいのか、暮らしたいのかというようなことについて、当事者の具体的な視点やニーズに立った子育て支援がより一層重要になってくると考えます。
今回の定例会一般質問ではですね、令和元年度に策定した色麻町第２期子ども・子育て支援事業計画の中で、地域における子ども・子育て支援の充実としてうたっておりま
す放課後児童健全育成事業、通称放課後児童クラブあるいは学童保育と言っております
けれども、その現状と課題などについてお伺いをしていきたいと思います。
まず１点目でございますが、放課後児童クラブの対象児童等についてということでお伺いをしていきます。通告書にもですね、記載しておりますけれども、児童福祉法で規定しておりますこの放課後児童クラブの対象児童について、まず簡単で結構ですんで、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田

弘議員の質問に答えたいと思います。

対象児童ということでありますけれども、これは既に御案内かと思いますけれども、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者というふうに規定されておりますので、そういう人が対象ということになります。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、答弁あったようにですね、この放課

後児童クラブの対象児童というのは、あくまでも小学校に就学している児童だというふうにうたわれております。平成27年３月まではですね、就学している児童という表現がですね、おおむね10歳未満ということで小学校４年生ぐらいまでを対象児童としておったわけですけれども、現在は１年生から６年生まで全てを対象にしているということのようでございます。
それで、本町でもですね、平成27年に学童保育施設を整備いたしましたけれども、その中でですね、運営にするに当たって当然設置条例つくって運営しておりますけれども、- 48 -

利用者の範囲も多分、児童福祉法と同様の具体をしていると思いますけれども、それでよろしいのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

色麻町学童保育施設の設置及び管理運営に関する条例のほうでですね、第５条になりますが、学童保育を利用することができる者は次のとおりとするということで、第１号
で、色麻小学校に就学し、その保護者が昼間就労等のため放課後留守家庭の児童というふうに規定をされております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

１問目、２問目でですね、児童福祉法、そして並びに本町の条例

でうたっている対象児童についてお伺いいたしましたけれども、それでですね、これらの放課後児童クラブ運営に当たってですね、これまで７年間運営してきましたけれども、この運営状況を振り返ってみてですね、最も適切な方法で行われていたものか。町民ニーズあるいは社会情勢の変化にですね、合致した内容で運営してきたというふうに認識しているものかどうか。改善点があるというふうに捉えているものかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

学童保育施設の定員でございますが、80名定員ということでなっております。申込み、それ以上があってなかなか、待機児童というか、不許可をされた児童もいますけれども、施設の大きさ等々に関しての受入れということでいけば、適切だったというふうには感じております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうからですね、施設の規模などから考えると、

適切な運営だったというふうに考えているというふうな回答がありました。
毎年、執行部のほうで事務事業評価やっているようですけれども、その評価を見てもですね、令和３年度のやつ見ますと、最も適切な方法であるか、これは点数４でございます。町民ニーズ、社会情勢に合致しているか、これは評価５ということでですね、全
くそのとおりということで、町民ニーズから照らし合わせて申し分ない形で運営しているというようなですね、評価が、これ自己評価といいますか、執行部のほうで評価した
やつですけれども、そのように評価しているようですんで、それに基づいてこれ以降の御質問をさせていただきたいと思います。
それで、過去３か年のですね、申請児童そして利用児童、いると思います。申請した児童全て利用しているものでもないというふうに捉えます。これについては、あらかじめ通告してですね、年度別に申請児童、利用児童について、通年、長期分けてですね、
いただいております。時間もないんで、全て答弁ということでは、なかなか時間も費やしますんで、合計で結構ですんで、申請児童に対して、実際利用した児童、年度当初で- 49 -

結構ですんで、どのような推移でですね、今来ているものかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

子育て支援室長。

○子育て支援室長（今野健君）

それではお答えをいたします。

合計でということでしたので、合計の数字で申し上げます。
まず、令和２年度でございます。申請児童数が92名、それから利用児童数が88名。令和３年度になります。申請児童数が99名、それから利用児童数が88名。令和４年度になります。申請児童数が85名、利用児童数が79名ということで、４月１日現在というふうになりまして、通年、長期合わせた数というふうになります。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

ありがとうございました。手元には、詳細な数字あるんで、これを使ってですね、後ほど、まだ質問をさせていただきたいと思います。
それで、令和５年度の、来年度のですね、申請に向けての利用意向といいますか、これについては11月25日で締め切っていらっしゃると思いますんで、その令和５年度に向けた申請人数がですね、これも結構でございますんで、どのような状況になっていたか、それも併せてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

子育て支援室長。

○子育て支援室長（今野健君）

お答えをいたします。

令和５年度の申請状況でございますが、11月25日現在でございます。申請児童数が74
名というふうになっております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

令和５年度の申請児童数、74名という内容のようでございます。

そのうち、今手元の資料ではですね、通年、年を通して利用を希望するお子さんが66と。
あと長期休暇、夏休みなどで利用する方が８名という数字でですね、この数字について
は、令和４年度と比較すると総数で10名ほどですね、申請児童が減っているというような現状が見て取れます。
それでですね、過去３か年の申請児童数及び利用児童数についてお伺いしてきました
けれども、毎年度のようにですね、学童保育を利用したいんだけれども、利用できないという児童が結構いらっしゃるようでございます。この利用できない児童については、
厚生労働省で言っている、全てが全てではないと思いますけれども、中にはですね、最初から利用要件に合致しないという方も申請なさっていたかもしれませんけれども、多分そういう方は当初からですね、利用条件といいますか、掲げているんで、あまり数字的にはないと思いますけれども、利用できない方、児童については、保育所でよく待機児童という表現使ってますけれども、この学童保育でも待機児童という扱いでよろしいのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。
- 50 -

議員おっしゃるとおり、待機児童というふうになります。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、課長が答弁なさったようにですね、待機児童というと、どうしても保育所のイメージがございますけれども、学童保育の中でもですね、やはり利用できないお子さんについては、待機児童というふうな取扱いをしているようでございます。
これについては、毎年厚生労働省のほうでですね、県を通じて全国的な集計といいま
すか、統計をとっております。これについては、多分例年ですと12月末あたりにですね、
厚生労働省のホームページを見ると、その待機児童の解消に向けた国としての取組などについても併せてですね、数字と併せて掲載しているようですんで、これについては担当のほうでも当然見ていると思いますけれども、町長のほうもですね、その辺の数字的なデータなどについてですね、改めて見ていただければなというふうに思います。
それで、待機児童とはですね、前段でも申し上げましたけれども、学童保育の利用は必要ですけれども、多分優先度が低いという位置づけでですね、利用が、許可が下りな
くて、保護者やあるいは子供さんがですね、待機ということになると、何らかの負担を強いられていると考えられます。担当課長のほうでつくっていただいたその申請児童、利用児童のやつを見ますとですね、令和２年度で４名の待機児童、令和３年度では11名の待機児童、令和４年度もですね、これは通年と長期と合わせてですけれども、６名の待機児童がいるという現実でございます。県のほうの統計資料などを見るとですね、保育所の待機児童については、本町についてはなしというような形で集計されているようですけれども、学童保育を見てみますとですね、このように毎年ですね、待機児童がいらっしゃるという現状でございます。
この現状について、町長はどのように考えられ、思われているか、あるいは認識していたのかどうかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
具体的なその状況については分かりませんけれども、一応これはスタッフとかですね、それから１人当たりの面積とか、そういう問題がありますので、おのずと定員というか利用できる人数は決まるわけですから、そういう中で待機児童が出てきたのかと思っておりますので、やむを得ないものではないのかなというふうに思いますし、その待機された人の状況はちょっと私分かりませんので、そういうものではないかというふうに捉えております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、スタッフあるいは施設の面積などから、やむを得ず待機児童が生じたものだろうという答弁がなされました。
しかしですね、やはり今本町では移住定住、また子育て支援という形でですね、町長
も重点事業の一つとして位置づけている子育て支援事業でございます。そういう待機児童がいる中でですね、やはり子供さんが安心して暮らせる、あるいは保護者の方もです- 51 -

ね、安心して就労できるという環境を整備するのがですね、やはり大変難しいとは思いますけれども、いろいろ知恵を絞ってその辺をクリアするというのがですね、やはり町としての責務かなというふうに考えます。
今日頂いた資料を見ますとですね、やはり５年生、６年生の利用児童が大変少ないといいますか、令和３年度は通年、長期、これはいずれもですね、ゼロという数字でございます。令和３年度を見ますと、やはり利用希望しているお子さん、５年生が７人と、６年生がお二人という形で希望なさっていますけれども、利用が希望どおりいったのがですね、５年生も６年生もゼロと。また、令和４年度についてはですね、５年生のお子さんで５名の方が申請を、希望したけれども、利用したのがゼロというような状況になっているようでございます。
このような、やはりですね、特に５年生、６年生。ほとんど３年、４年、ほとんどとといいますか、ゼロという数字になってますんで、やはりそういうですね、いわゆるお子さんの教育環境といいますか、生活環境、この辺についてはですね、やはり何らかの
形で環境整備を急がなければいけないのかなというふうに思いますけれども、スタッフの関係、施設の規模、狭いからということだけでですね、済ませていいものかどうか疑問に感じるところでございます。
それでですね、計画書、子育て支援計画書見ますとですね、やはりその計画の中でも、やはり定員80名という形で設定しておりますけれども、今後利用の増加が見込まれるん
で、委託業者と何らかの協議をしてですね、放課後の居場所を確保するというふうに、計画書でですね、うたっております。令和２年度に策定した計画書で、既にですね、この増加を見越した中での計画をつくって、確保するような努力をするといううたいあるんですけれども、待機者が生じているこの状況下でですね、委託業者とその受入れ児童の増加に向けて、何らかの協議はなされたものかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

委託事業者のほうとは、定員が、申請児童数多くなってましたので、事業者のほうとは打合せのほうはして、協議のほうもさせていただいております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

委託業者とは定員増加に向けて協議をしたけれども、現実問題として待機児童が毎年数名のように出ていると。これはさっき町長が答弁したように、ス
タッフの問題と施設の規模の問題だというふうに答弁が返ってくるんだと思いますけれども。例えば、学童保育施設、多分スタッフについてはですね、予算づけして、委託契約ですんで、事業者のほうでスタッフある程度確保していただければ足りるというふうに思うんですけれども、既存施設を利用して、この何かですね、受入れ人数を増やすというような検討などについてはなされなかったものかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

子育て支援室長。
- 52 -

○子育て支援室長（今野健君）

お答えをいたします。

既存施設といいますと、学童保育以外ということでよろしかったでしょうか。その既存施設の検討のほうはしていない状況です。
○議長（中山哲君）

12番福田

弘議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいですか。それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後３時５８分

休憩

午後４時０３分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。12番福田○12番（福田弘君）

弘議員。はい、どうぞ。

先ほどですね、既存施設の活用については検討してこなかったという答弁がございました。振り返ってみますとですね、現在の学童保育施設が整備される前はですね、色麻学園の一部の教室を学童保育の場として利用していた経緯があります。教育委員会とですね、色麻学園、来年からは義務教育学校ということになりますけ
れども、協議なども必要となると思いますけれども、例えば、例えばですよ、夏休み、冬休み、春休みのですね、長期休業時の利用希望児童だけでもですね、そういう既存施設、今の学童保育施設との隣にある学校、施設ですんで、その長期休業時の児童だけでもですね、そちらのほうの教室、例えば正面玄関入ったところの正面に大きいホールといいますか、集会室ありますけれども、そこをですね、活用させていただければ、通常保育の場としてですね、学童保育だけを限定すればですね、待機児童となっている数名のお子さん、さらに５年生、６年生のですね、お子さんも、通常保育の場合は、通常利用の場合はそちらでという区分けをした形でですね、つくっていけば、利用は可能ではないのかなというふうに考えます。令和４年度から令和８年度までの学童保育施設の債
務負担行為、５か年間で１億650万円、５か年間で今こうありましたけれども、そうい
う数字を、債務負担行為やっているようです。令和４年度の当初予算でですね、1,880万円ですんで、それを５か年分ということにしてもですね、債務負担行為の総額よりは下回る額かなというふうに思われます。ですから、債務負担行為の額、全て使えばいいんだというわけではないんですけれども、やはり待機児童を減らすという位置づけであればですね、そういう使い方あるいは令和８年度以降もですね、やはり学校と学童保育施設を両方使えば、うまく回していけるのかなというふうに考えます。
なおかつ、今子供の数も減ってきてます。今年のですね、小学校１年生の利用希望を見ますと16名、令和４年度は29名、令和元年度は30名だったんですけれども、今年は、
令和３年度の半分程度のお子さんしか希望してないというような状況です。やはり今後- 53 -

もですね、やはり年を追うごとに利用希望のお子さんが減ってくるということも考えられますんで、そういう既存施設の利用、また将来的な児童の減少の見通しといいますか、
そういうのを見越してですね、次年度に向けて今申込み取って、例えば、今度、優先度決定して、利用児童を決定すると思いますけれども、そういう次年度に向けてですね、
これから準備していけば、十二分にですね、間に合うのかなというふうに考えますけども、その辺について考える余地はあると思いますけれども、町長どのように考えるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

そういうことは考えておりません。

○議長（中山哲君）

福田○12番（福田弘君）

町長からですね、今、明快な回答がございました。学童保育の待弘議員。

機児童の解消について、既存施設を利用することは考えてないと。考えていないということは、現状の待機児童がこのままあっても、これは致し方ないというふうに町長は考えるというふうに捉えてよろしいわけですね。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
待機児童の中でもね、空いてもね、声かけも入ってないんですよ、

現実は。ですから、待機児童ってどの程度御存じであるか分かりませんけども、実質はほとんどないんですよ。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、待機児童というのは、実質はないという思ってもない答弁が返ってきましたけれども。じゃあここで言われた数字というのは、現実を表した数字ではないというふうに捉えることになるわけですかね。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
当初は、そういうふうに希望を取ったときはそうなるかもしれま

せんけれどもね。その後、空いた場合にそれではいかがでしょうかと声かけても入ってないっちゅうことですよ。当初は、当初はやっぱり待機児童としてはそういうふうにな
りますけれども、最後までそのままの状態ではないということです。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

当初、毎年のように複数待機児童という形で数字上では出てきますけれども、その待機児童という形でカウントされた人も、将来的といいますとあれですけれども、年度途中のいつかは必ず利用できるような環境にはなっているというふうに捉えてよろしいわけですね。それじゃ、実際待機児童はいないと。これは間違いない
わけですね。間違いないのね。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
実際に、途中で空いて声かけても、そういう待機した人がね、入ってもらえないっちゅうことですよ。結構ですって断られますのでね。だから最初の、最初の募集したときの待機児童は、その後入ることができても入ってないっちゅうこと- 54 -

なんですよ。だから、待機児童はほとんどないというふうに捉えています。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

最初断られて入らなかったと、利用しなかったと。そんで、空いたから受入れますよといっても、希望はしないと。そんで、待機児童はいないという状
況だということですね。
ただですね、町長ね、そこで一つ考えていただきたいのは、やはり保護者の方々も仕事を持っているお父さん、お母さんなんですよね。やはり、年度当初に受入れ難しいか
ら遠慮してくださいと言われれば、やはり自分の仕事の勤務スケジュールとかなんかっ
つうのは、ある程度会社とですね、相談しながら詰めて決定して、年間こういう形で、特に派遣といいますか、非正規雇用の方々なんかについてはですね、やはりその勤務先との協議といいますか、そういうのが重要になってくると思うんですよ。やはり、年度
当初に駄目だよと言われて、後からいいですよと、このときほんで会社とをかけ合って
勤務時間延ばすこと可能になったから利用すると、今度会社との、勤務先との協議というものも必要になってくると思うんで、やはりそこら辺もですね、やはりある程度です
ね、考えておかなくないんでないのかなというふうに思います。今、町長からですね、
実際の待機児童、それは年度途中からということだと思います。ただ、年度当初は、この数字のとおりいるという認識になるわけですよね。年度途中から解消されっかもしれませんけど、この解消される時期っつうのは、ほんじゃいつになるかっつうのは、保護者にとっては見通せないという状況だというふうに理解していいわけですね。そういうわけですよね。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
いずれそういう状況でありますので、今のところ考えてはおりません。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長のほうからですね、子育て支援の充実と言っている割にはですね、ちょっとこう、心もとない回答が来ましたんで、これ以上ですね、町長と白熱した議論してもですね、らち明かないと思いますので、いずれ何らかの形でですね、こういう待機児童のですね、お子さんを出さないように、やはり移住定住を呼びかけている
わけですから、子育て支援充実ということで言っててですね、こういう状況をですね、
いつまでもほっておくのは、年度当初でほっておくのはいかがなものかと。新しく転入
してきたお父さん、お母さんがですね、申し込んだけっども５年生、６年生だからちょっと難しいやと言われたというような状況でですね、色麻町のイメージがですね、落ちるようなことは、ちょっと避けたほうがいいのかなというふうに思います。
いろいろですね、この待機児童の問題、本町のみならず、結構よその町でもですね、
問題になって、施設規模、受入れ人数を増やしている自治体あるようです。令和２年の12月の22日に県のほうでですね、宮城県放課後子ども総合プラン推進委員会という会議が開催されました。その際、やはり学童保育のですね、県内の現状などを会議資料とし- 55 -

て出して、いろいろ委員の方々に検討されたようですけれども、そのときのね、数字を見ますとですね、そのときの数字と、今現在の各町の条例なり規則などを見ますとです
ね、例えば涌谷町ですけれども、令和２年の12月の資料では178名だったんですけれど
も、現在、今年のですね、募集要項などを見ますと227名に増えてます。49名増加しております。また、美里町はですね、令和２年215名の定員だったんですけれども、350名ということで135名ほど増えております。県南のほうではですね、川崎町ですけれども、165名だったやつが233名とかですね、68名に増えているというようにですね、定数、定員ですか、定員そのものが増えてます。そういう町村もあるということをですね、ぜひ御理解をしていただいて、本当に子育てのしやすい色麻町だということでですね、ＰＲしていただければなというふうに思います。
今、町ではですね、ホームページを使って移住定住を呼びかけておりますけれども、
やはり実際の現実の姿ということをですね、一つの場面を取ってみてもこういう状況であるというのはですね、やはり反省すべき点かなというふうに考えます。町長はどのように考えるか分かりませんので、この問題についてはこの程度にして、次に利用時間の延長についてということで、通告をさせていただいております。
色麻町学童保育施設関係の規則でですね、学童保育の利用時間についても定めております。その内容はですね、月曜から金曜日は下校時から午後６時まで、土曜日あるいは長期休業日、臨時休業日は午前７時30分から午後６時まで、そしてなおかつ延長の利用
時間、保護者の方のですね、勤務状況によって、６時に間に合わないという方については延長利用時間、午後６時から午後６時30分までとなっております。この時間について
は、利用者の方々の保護者のニーズに沿った時間設定というふうに考えているかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

利用時間の設定でございますが、保護者のニーズに沿った形での設定というふうに思っております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

この利用時間については、保護者のニーズに沿った利用時間だというふうに捉えているということですけれども、保護者の方々からこの利用時間について、計画つくるときはいろいろアンケート調査などを取ったようですけれども、それ以降何らかの形で利用時間についてニーズ調査なりなんなりしたものかどうか、お伺いしておきたいのとですね、延長時間についても規定しておりますけれども、実際延長時間を使って利用しているお子さんというのはどの程度いらっしゃるものかどうか。後段で聞こうと思ったんですけれども、ここでちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えいたします。

まず、ニーズ調査でございますが、子育て支援計画をつくった後ではやってはおりま- 56 -

せん。
それから、延長保育の利用者でございますが、令和４年度につきましては15人が利用をしております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

ニーズ調査については、令和２年度の計画策定時点から改めて保護者の希望などは取ったことはないと。
延長利用については、15名の子供さんが利用しているということで、これ15人、これは実人員だと思いますんで、延べで何人ぐらいなったものか、あるいは最多利用している人は、月平均でどの程度利用なさっているものかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えいたします。

延長保育利用者でございますが、先ほど実人数は15人というふうにお話をさせていただきました。延べ人数としましては30人になります。月平均４人、約４人となります。
延べ利用回数については90回ということで、月平均12.85回、１人当たりの平均が、月平均になりますが、３回というふうになります。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

多い人で、延べ人数で30人、そして、利用回数が90回ですね、平均すると月３回、相当少ないようですけれども。やはり、この延長保育なんですけれども、これもちょっと検討する余地があるのかなというふうに考えます。やはり今ですね、
町内のお母さん、お父さん、町内のみならず、古川とかあるいは県南の仙台とかそちらのほうに出向いてですね、お仕事をなさって、忙しい時間を割いてですね、向こうまで行って、そしてこの延長、全てが全てじゃないと思いますけれども、結構遠くまでお仕事に行っている方々もいらっしゃいます。そういう方々をですね、移住定住ということ
で呼び込もうとしているわけですから、やはりそういう時間の延長についてもですね、
やはり検討してするべき時期に来ているのかなというふうに考えます。近隣の市・町見ますとですね、大崎市についてはですね、午後７時までお子さんをお預かりすると。延長時間の規定はないです。最初から午後７時までいいですよと。延長をしても延長時間はないですと、ただ午後７時まで。うちの場合は６時までで、６時以降延長時間で１日200円の延長料金が取られるという状況のようです。またですね、美里町さんも午後７時までというふうに設定しているようです。これも延長時間の規定はなしで最初からですね、今後７時までで支援しますよという内容ですね。あと、加美町さんは通常は午後６時までなんですけれども、延長については午後７時まで可能ですよと。あと、涌谷町さんはですね、これは最初から延長という形ではないんですけれども、午後６時30分までという形で設定しております。ただ、涌谷町を本町に当てはめればですね、６時30分
ですんで、涌谷から来た人からか見ればですね、同じ時間お願いしているのに、色麻は延長時間という形で１日200円の延長保育料が徴収されるというようなね、状況のよう- 57 -

でございます。多分これについては、担当課のほうでもですね、近隣の市・町の状況、詳細に把握していると思いますんで、やはり近隣市・町のですね、状況といいますか、
それを鑑みて、やはり保護者の方々の移動というのは、色麻から大崎に行く人もいらっ
しゃると思いますし、大崎市から色麻に移動してくる方、結構移動が激しいというふうに考えられますんで、やはり近隣自治体のですね、状況と見比べて、やはり同じ利用条件といいますか、そういう形にですね、設定し直すということもですね、やはり検討す
る時期に来てるのかなというふうに考えますけれども、この辺について、これも検討しないと言われればそうだというふうに私は思うほかないんですけれども、その辺について検討する余地もないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
検討する余地はないというわけではないんですけれども、いろい

ろ内容が違うわけですよね、隣。例えばうちの町は、例えば保育料が幾ら、延長が幾ら、例えば加美町は延長が幾ら、おやつ代が、皆内容が違うわけですよ。そこだけピンポイ
ントでね、こうだって言われたって、それは果たしてそのとおりでいいかどうか分かりませんからね。検討する余地はないとは言いませんけどね。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長のほうからですね、ピンポイントでということですけれども、私はピンポイントで言ってるつもりでは、いろいろ話をしていく中でこういうことも言ってるわけなんですけれども。延長利用時間については、延長保育料取っているか取ってないか、あるいは最初から延長という時間を限定しないで７時までしてるかどうか、
そういう延長時間のことを言ってるわけですよね。ただ、あと今、町長から何だ、おや
つ代とかいろいろ出てきましたけれども、やはりそれは各町でですね、保護者会の会費を取ったり、あるいは損害保険、傷害保険の負担をどこでしているか、それによってですね、やはり高かったり安かったりすると思います。本町の場合は4,000円ですよね、
保育料。よその町では3,000円、2,000円という形で設定しているとこもありますけれど
も、そちらのほうは保護者会の負担金は別途いただきますとか、あと、おやつ代は別途いただきますとか、そういうふうになってますんで、その基本料金の上限については、私もある程度やむを得ないのかなというふうに考えます。ただ、延長保育、今本町１日200円頂いてますけれども、大崎市とか美里なんかについては、もう延長保育料そのものの規定がないわけですよね。そういう町もあるということを言いたかったんですよ。
最初から、基本的な保育料を言ってるんじゃないもあるかもしれませんけど、町長はこ
ういうふうに捉えたかもしれませんけど、やはりそういう延長保育料なりなんなりについて、やはりもっとですね、検討する余地、またその延長した後のその終わりの時間ですね、その辺の設定の仕方についてももう少しですね、やはり保護者の方々の今の通勤状態、これから冬場に向かいます、そういう状況になるとですね、なおさら６時という時間については厳しいという声もあるかもしれませんので、そこら辺についてはニーズ
調査なりなんなりちゃんとして見直す、そして見直すか見直さないか、やはりこのニー- 58 -

ズ調査したっけ誰もいいっつうんだから、いいって言うんであればそれいいですけれど
も、そういうね、意向調査といいますか、そういうのをぜひやっていただければなというふうに思います。そういう意向調査は、次期計画つくるまであとしないというんであればそれでいいんですけど、その辺の検討をしていただくということは可能でしょうかね。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

ニーズ調査につきましては、来年度子育て支援計画のニーズ調査の時期でございます
ので、今年度ということには、令和４年度中というわけにはいきませんので、令和５年
度ニーズ調査、子育て支援計画のニーズ調査で行ってまいりたいというふうに思います。
ちょっと、参考までにですけれども、現在の延長保育の利用しているということで、
子育て支援室のほうでも現状のほうを確認をさせていただいております。ほとんどの家
庭、午後６時までには迎えに来ております。例えば、今年10月の平日の利用の平均でございますが、午後４時までに迎えに来た方が８％でございました。それから、４時から
午後５時まで迎えに来た方が39％、それから午後５時から５時半までに迎えに来た方が28％、それから午後５時30分から午後６時までに迎えに来た方が24％、午後６時からの延長保育を利用した方が１％というふうになっております。今言ったようにですね、午後５時30分までの間にはですね、75％の方が迎えに来ているというのが現状というふうになってございます。そうなりますと、今後５時半以降になると、大分子供たちも少なくなってまいります。そうしますと、子供たちもですね、まだ僕んち、私たちんち、私
んち、まだ迎えに来ないかなという本当に寂しい表情を見せますので、こういったことも含めながら学童保育のほうですね、利用の検討も、いろいろと今後もしていきたいなというふうには感じております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

現実としてですね、午後６時以降の利用のお子さんの数が少ないという答弁でしたけれども、やはり利用時間は基本は午後６時までだよと、それ以降は延長保育で１日200円徴収させていただきますよということで、最初からですね、言われていれば、やはりそういう利用の仕方に、やはりならざるを得ないといいますかです
ね、自分たちの勤務形態も会社に頭を下げるなりなんなりして、６時まで間に合うように勤務のシフトを組んでくださいとかですね、いろいろやはり保護者の方々にとってはですね、若干なりとも御負担になっているというふうに思われます。そういう話も聞いてきますんで。やはり、現実がそういう形だからということじゃなくて、やはり実際何時まで子供さんを預ければベストだと思いますかとかですね、最初から利用時間は６時
だけっども何時までですかと、そういう形でなくて、やはりもっと違った形でのですね、
ニーズ調査なりなんなり、あるいは保護者の方々のですね、御意向を確認していただけ
ればと思います。
１問目については終わります。
- 59 -

次に、２問目、入ってよろしいですか。２問目ですけれども、これも放課後児童クラ
ブの利用料金の減免適用条件の拡大及び利用料金の見直し、利用料金についてということで通告をしております。利用料金についてはですね、話の成り行きで、質疑の成り行
きで、前段のほうで話といいますか、質問に食い込んでしまった分もあるんで、若干その辺については割愛させていただく面もありますけれども、この利用料金の減免なんですけれども、学童保育の施行規則第11条でですね、減免できる理由、特別な理由ということで生活保護世帯あるいは災害により利用が難しくなった世帯、また、町長が特別に認める場合ということで３つほどありますけれども、実際この減免制度利用なさってる
お子さんといいますか、御家庭、どの程度あるものかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田議員の大綱２問目にお答えを申し上げたいと思います。

３か年の減免児童数ということですけれども、減免の申請はございませんし、決定した児童もおりません。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

３か年、減免したお子さんはいないと。これについては、生活保護世帯でもないし、大きな災害もなくて保育料を納められない状況でもないということ
で、申請なさった御家庭もないからだというふうに考えますけれども。しからば、教育委員会のほうでですね、就学援助費事業ということで援助、支援している御家庭ありま
すけれども、実際就学援助を受けているお子さんで学童保育を利用なさっているお子さん、何名程度いらっしゃいますでしょうか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えいたします。

学童保育利用者で、就学援助費事業の対象児童の利用状況でございますが、11月1日
現在10人というふうになっております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

就学援助を受けているお子さんが10人と。それで、その10人の中でですね、１つの家庭で複数のお子さん、例えば２人、３人学童保育に来ているという世帯はあるのかどうか。複数世帯はないというんであれば、ないで結構ですけど。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えいたします。

兄弟利用についてはおりません。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

じゃあ、兄弟利用はいないということですね。分かりました。

じゃあ、独り親世帯で利用しているお子さんは何人程度いらっしゃいますでしょうか。
そして、もし世帯数も分かるんであれば、お願いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

子育て支援室長。
- 60 -

○子育て支援室長（今野健君）

お答えいたします。

学童保育利用者で独り親世帯でございますが、11月1日現在14人、14世帯というふうになっております。
また、先ほど就学援助対象児童、10世帯、10人と言いましたけど、そのうち独り親家
庭については、８世帯、８人というふうになります。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

ある程度ですね、その辺の数字が見えてきました。就学援助を受けいているお子さんが10人だよと。それから、独り親世帯で受けているお子さんは14人でそのうち８人が独り親世帯だよということですね。よろしいわけですね。分かりました。
今、答弁あったようにですね、やはり学校教育の中ではいろいろ就学援助、それもですね、規則といいますか、要綱を定めてやっているようですけれども、就学援助については生活保護世帯、それから準要保護世帯ということで、生活保護に準じた世帯のお子さんについても、就学援助の対象にしているという状況のようでございます。ただ、この放課後児童クラブについては、生活保護世帯でなければ減免の対象にはしないよという考えの下にですね、制度を設計されているようです。そういう状況の中でですね、やはり独り親世帯の方、14人がですね、独り親世帯のお子さんが利用して、そのうち８人が就学援助を受けているというような状況のようでございます。やはりですね、この減免の適用条件、他の町村でもですね、やはり生活保護世帯だけというふうに限定している自治体もあるようですけれども、やはり独り親世帯とかですね、やはり生活保護に準ずる世帯あるいは独り親世帯で非課税世帯とかそういう形でですね、町内にいるかどうか分かりませんよ。ただ、町内にそういうお子さんがいた場合、いつでも対応できるよ
うにですね、やはりこの減免の枠というのは、子育て支援を掲げる町としてですね、ある程度独り親世帯なり、あるいは就学援助を受けている世帯に優しい施策という形で拡大すべきかなというふうに考えますけれども。これについて、町長どのように考えているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今のところは考えてはおりません。これからそういう状況、もし出てくればそのとき考えますけれど、今は考えておりません。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長はそういう考え、これも状況でないんで考えないということですけれども。ただ、現実問題としてですね、独り親世帯で就学援助を受けているお子さんが令和４年で８人いらっしゃるというのは現実なんですよ。多分、令和５年度
でもですね、申請なさっているお子さんいらっしゃいますけれども、その中でもですね、
就学援助の該当になって、なおかつ独り親世帯、当然非課税世帯という形になるのかなというふうに思いますけれども、やはりその辺についてはですね、やはりいないからまだいいんだということじゃなくて、９月の定例議会でも、まだ国定公園になってねえど- 61 -

こまで規則の中さ盛り込んでいるというような話もありましたんで、規則の中にですね、
こういう減免対象ということで盛り込んでおくこと自体はですね、やはり出てからではうまくないと思いますんで、やはりこれは次年度に向けてですね、規則の整備なり、あるいは他の自治体のですね、条件を鑑みてですね、制度化していただければなというふ
うに考えます。
なおかつですね、今、複数の子供さんが利用している御家庭も、就学援助の中にはないということですけれども、多分就学援助を受けてなくとも複数のお子さんをお願いしている御家庭があると思います。やはり、複数のお子さんについて２人目以降をですね、半額にしていると。うちの場合は保育所などについてはですね、２人目以降減額してますけれども、そういう規定、運用をやっている自治体もあるようです。例えば、２人目以降半額というのは加美町とかですね、涌谷、南三陸、大郷、この町については２人目
については半額というような形でですね、運用しているようですんで、それらも含めてですね、なかなか町長から、私質問すっといい回答出てこないんですけれども、やはり検討していただくようにですね、お願いをしておきたいと思いますけれども。再度、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
規則の中でその他、町長が認めた場合ということがありますのでね、それはそれで判断できると思いますので、対応できるんではないかと思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、その他があるから対応できるというお話でしたけれども、やはり募集する時点でですね、そういうその減免要件などもちゃんと掲げておかないと、その他ではですね、自分がどこに当てはまるかというのは分からないと思うんですよ。それじゃあね、申請してみなければ分かんない、自分申請していいのかどうかも分かんないということになりかねやしないんですよ。ですから、今町長言ったように、例えば就学援助を受けてて独り親世帯だとかなんとかということであ
ればね、最初から募集する時点で掲げて、そしてなおかつこれ規則ですんで、そこら辺
は条例でもないんでですね、ある程度弾力的に運用するという形でお願いしたいと思う
んですけれども。その他と言われると、じゃあ何でもその他あっから、規則でも条例でもいいんだとやということになるんで、その他があるからいいということじゃなくて、
ある程度その辺を、やはりこの近隣自治体の状況なりを見てですね、あるいはこうやっていただければなというふうに思います。やはりその他があっからいいというお考えであればその他でいいですけど、検討する余地があるのかどうか、再度お願いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
役場職員、ＯＢにしては何だかあんまり分からないこと語らった

ような気するんだけども、特別の事情があるときはということでありますのでね、そういうことで対応できるだろうと、こういう考えですので、了解いただければというふう- 62 -

に思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、今言ったような事例については、その他で対応できる、するというような回答を得ましたんで、町民の皆さんもですね、聞いていると思いますし、今後、私も議会広報を出さなくないんで、その辺についてはですね、明記をさせていただくということで、この質問を終わらせていただきます。
○議長（中山哲君）

以上で、12番福田弘議員の一般質問が終わりました。

これをもって一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。

午後４時４７分

散会- 63 -