公益財団法人兵庫県国際交流協会
１

平成２３年度事業報告

多文化共生社会の実現
外国人県民の児童生徒の学習や地域社会への参画等にかかる課題を解決するとともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める事業を実施した。

(1)

外国人児童･生徒への学習支援①

外国人児童生徒の居場所づくり事業(23 決算額 6,138千円)【23年度新規】※決算額については、事業総額により記載（以下、各事業についても同様）【実施状況】
外国人児童生徒に対する日本語教室・教科学習支援、母語教室・教科学習支援、児童生徒支援等を地域の団体と協働実施
35

単位：件

30

30
25
20
15
10
5
写真：活動支援事業

21

日本語・教科学習

17
9
6

10
5

13

母語・教科学習先輩に聞こう50
H21（前事業） H22（前事業） H23（新規）

表：居場所づくり事業推移
表：居場所づくり事業推移【事業評価】○日本語教室・教科学習教室
30講座（計画25講座）○母語教室・教科学習教室
13講座（計画15講座）○児童生徒支援（相談・活動支援等） 20事業（計画25事業）
実績
内訳 ・先輩に聞こう
5事業 （計画5事業）
・こころと進路のカウンセリング 5事業（計画10事業）
・活動支援
10事業（計画10事業）○当初計画を上回るニーズ
日本語・教科学習教室は当初計画を上回る応募があり、高いニーズがある。実施内容も就学前児童生徒のためのプレスクール事業など、
地域ニーズに合った取り組みが拡充されている。
○着実な事業の定着
母語・教科学習教室は、計画を２講座下回ったが、昨年度対比では３講座増加し、着実な拡がりを見せた。
児童生徒支援の内訳では「先輩に聞こう」と新事業の「活動支援」
評価
がそれぞれ当初計画を達成した。しかし新事業の「こころと進路のカ
ウンセリング」は計画を下回った。当初、カウンセラーとして想定した教員ＯＢの確保に比べ、心理カウンセラーの確保が団体にとり難しかった事等による。
○課題の発掘とその解決に向けた取り組み
事業全体に対する実施団体の意見を徴取した結果、喫緊の課題として、進学支援を揚げた団体が多かったため、24年度は、進学に向けた
教科学習教室（6講座）を新規事業として追加し、支援充実を図る。

-1-

② 外国人児童生徒のための母語教室支援モデル事業(23 決算額 205 千円)【実施状況】
地域で開催する母語教室に支援を行うモデル事業を実施（対象地域：宝塚市）

写真：宝塚ジョイア【事業評価】○支援団体 2団体（計画2団体）
・NPO法人宝塚市国際交流協会
実績
ポルトガル語母語教室開設支援(宝塚市内)
・NPO法人関西ブラジル人コミュニティＣＢＫ
ブラジル系児童生徒の送迎支援（西宮北口～神戸市内）○宝塚市域を対象にした母語学習への支援
当初計画どおり２団体に支援。
評価
宝塚市内にポルトガル語の母語教室の新規開設を支援したほか、宝塚市域から神戸市内のブラジル人コミュニティの母語教室への送迎を支援し、ブラジル系児童生徒の母語学習の機会を拡げた。
③ 外国人児童生徒への日本語・学習支援者の育成(23 決算額 336千円)【実施状況】
外国人児童・生徒に対する日本語・学習支援者の養成及び団体への助言を実施
単位：件

5
4
3

3
3

3

2
1

1
1

1

1

H21

H22

H23

0
写真：養成講座（神戸）アドバイザー派遣
日本語・学習支援者養成講座 姫路
日本語・学習支援者養成講座 神戸
表：事業実施推移【事業評価】○日本語・学習支援者養成講座 2講座（計画 1講座）・実施日等 10月29日(姫路市)、11月5日(神戸市)、延85名参加
実績○日本語・学習支援アドバイザーの派遣 2箇所（計画 2箇所）
・実施日等 8月27日(宝塚市)､11月24日･12月1日(神戸市) ､延67名参加○レベルと地域ニーズに即した講座の実施
両事業ともに当初計画を達成。養成講座は、内容を未経験者向けと経験者向けに分け、また受講者の希望を受けて、初めて神戸市以外の評価
地域(姫路市)で実施し、地域のニーズに対応した。
○地域における日本語学習支援者の資質向上
アドバイザー派遣では、ボランティアの支援者に対し、具体の日本
語教授法の助言を行い、地域の支援者の資質向上を図った。

-2-④ 外国人児童生徒への母語教育支援研修会の開催(23 決算額 120千円)【実施状況】
県内母語教育関係者を対象に母語教育の問題点の理解を深める研修会を開催（２２年度はＨＩＡ２０周年記念事業地域リレーセミナーとして実施）【事業評価】○母語教育支援研修会の実施・実施日：3月24日
・参加者：44名（地域母語教室支援者、外国人
ｺﾐｭﾆﾃｨ母語教室支援者、教育関係者、研究者等）
実績
・会 場：国際健康開発センター 交流ホール
・内 容：地域で母語教育を行う上で大切なこと－母語教育の視点・子どもの動機づけ・親への発信－
・講 師：中島和子トロント大学名誉教授○講師との意見交換等による研修内容の充実
講演後、県内母語教室実施３団体による活動報告、課題提案が行われ、それぞれに講師からアドバイスを受けたほか、質疑応答も活発に行われ、参加者には有意義な研修会となった。
評価 ○国内唯一の母語教育支援研修会の実施
母語教育の第一人者を招いての研修会を２年連続で実施したが、母語教育をテーマとした研修会は、国内でも他には行われておらず、母語教育の大切さの普及啓発、県内の母語教室の情報共有、連携を進めるために、今後も継続して研修会を実施する必要がある。
⑤ 外国人児童生徒への母語教育支援のための教材づくり(23【実施状況】
母語教室で活用できる教材を作成

決算額

1,732千円)

右：ポルトガル語教材
左：ベトナム語教材【事業評価】○ベトナム語：問題集400部（計画400部）
実績 ○ポルトガル語：クロスワードパズル・演習帳各160部（計画160部）○スペイン語：問題集120部（計画120部）○母語に親しみ、楽しく学習できる教材の作成
計画どおり３言語にわたる教材を作成。やさしい文法問題集やクロスワードパズル、記入式で自己紹介シートが完成する練習帳等、内容を工夫し、母語を学んだ事のない外国人児童生徒が母語に親しみ、楽しく継続して学習できる教材づくりに取り組んだ。
評価○作成教材の積極的な利用
作成教材を県内各母語教室に送付。既に使用している所からは好評を得ている。また、県教育委員会の子ども多文化共生サポーター（ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、計74名）に配布し、県内小中学校における外国人児童生徒支援での積極的な活用を依頼した。

-3-

⑥ 外国人学校交流推進事業(23 決算額 1,614千円)【実施状況】
県内外国人学校が行う自然学習活動に対する助成を実施
30

単位：千円

単位：件

助成額
2,266

25
20
15

助成額
1,725 事業数, 14
事業数, 11

10
5

学校数, 10

学校数, 8

2500
2000

助成額
1,612 1500
事業数, 11
1000
学校数, 8

0

500
0

H21

H22

H23

表：助成実績推移

【事業評価】
実績 ○助成件数 11件 1,612,000円（計画 14件）
○地域における交流体験の提供
外国人学校に通う児童生徒が、普段訪れる機会の少ない自然豊かな中山間部での野外活動の体験や、地域の人との交流を通して豊かな心評価を醸成し、兵庫県の理解を深める貴重な機会として、実施校から高い評価を得ており、本事業を継続実施する意義は高い。
ただし、２３年度は、外国人学校１校が休校、１校がプログラムを
２４年４月に実施することとしたため、実績は計画を下回った。

(2) 外国人県民のための日本語教育の推進① 日本語教育指導員等の配置(23 決算額 12,743 千円)【実施状況】
日本語教室の運営、日本語教育に対する相談・指導・助言を行う日本語教師を配置【事業評価】○日本語教育指導員、日本語教育補助員、地域日本語推進員 各１名
実績

評価○県内各地での日本語学習機会の拡充
日本語教育専門家を配置し、外国人県民に対する日本語学習機会の提供や地域における支援者の育成・啓発を推進した。特に、地域日本語推進員の配置により、県内４地域（阪神・但馬・丹波・淡路）で地域の日本語・母語教室を４箇所新規に開設することができた。

② 外国人県民日本語講座の開催(23 決算額 3,805 千円)【実施状況】
県内在住外国人の日本語能力向上のため、年間を通して日本語講座を開設・運営
単位：人

580
560
540
520
500
480
460
写真：日本語講座

564

549

505

H21

H22

H23
表：延べ受講者推移-4-【事業評価】○外国人県民日本語講座の実施（基本週２日、18:30～20:30）
・第１期
5月9日～6月29日 受講者180名（定員140名）
7クラス（初級(4)、初中級(1)、中級(1)、中上級(1)）
実績 ・第２期
9月26日～12月8日 受講者199名（定員160名）
8クラス（初級(5)、初中級(1)、中級(1)、中上級(1)）
・第３期
1月16日～3月7日 受講者170 名（定員160名）
8クラス（初級(5)、初中級(1)、中級(1)、中上級(1)）○多様なニーズに応じた講座の開設
各期とも定員を上回る応募があった。生活に必要な日本語を学ぶ講座から、留学生やビジネスマンなどが多い中上級クラスまで、多様な受講者のニーズに対応した講座を提供した。
○多数の応募者にあわせた申込方法の見直し
評価
従来、申込方法を先着順としていたため、初日に申込が集中し、定員に達したことから、受講者・関係者から申込方法の改善要望があった。
そのため、24年度から先着受付とせず、申込期間終了後、定員を超す場合に抽選制にする等、申込者の利便を図る申込方法に変更した。
③ 外国人県民夏期集中日本語講座の開催(23 決算額 1,798 千円)【実施状況】
県内在住外国人の日本語能力の向上のため、夏休み期間を利用した短期集中講座
を開催
単位：人

150

139

136
109

100
50
写真：夏期集中講座

0
H21

H22

H23

表：受講者推移【事業評価】○夏期集中日本語講座の実施（16日間、月～金、9:00～12:00）
・実施日 7月9日、7月25日～8月12日
実績・受講者 109名（計画 120名）
・６クラス実施（初級(3)、初中級(1)、中級(1)、中上級(1)）○特定国籍での申込者が減少
今年度は計画を下回る申込となった（理由は不明）。昨年度（136名）比で27名下回り、その内、韓国人が昨年度21名→7名、ペルー人
評価が7名→0名と、特定国籍での減少幅が大きい結果となった。
○日本語能力の短期での向上
留学生や外国人教員等の熱心な受講生からは、短期間で集中的に日本語能力を向上させることができたとの評価を得た。

-5-

④

外国人県民の居場所づくり：地域日本語教室支援(23 決算額 5,668千円)【23年度新規】【実施状況】
基礎的な日本語の日常会話について学習を必要とする外国人県民に対して日本語
会話、識字能力を付与することを目的とした講座を地域団体と協働で開設
単位：件

44
42

42

40

40

38
36

35

34
32
写真：地域日本語教室（神戸市内）【事業評価】
○講座数
実績

評価

30
H21（前事業）

42講座

H22（前事業）

H23（新規）

表：講座数推移（計画45講座）○日本語教室の充実
講座実施数は年間計画を下回ったが、昨年度と比べ２講座増設○地域ニーズに合った学習支援
生活文化の紹介や季節の行事等の体験、親と幼児の教室等事業内容の充実が見られるなど、地域のニーズに即した支援が工夫され、実施団体や各地の受講生から高い評価を得た。
○先進事例の紹介と普及事業開始２年目となる24年度は、各地域の先進的な取り組みをHIA
ホームページで積極的に紹介し、更なる取組の拡充を期待したい。

⑤ 外国人県民への日本語学習支援ボランティアの育成(23 決算額 762千円)【実施状況】
外国人県民に対する日本語学習支援者の養成及び団体への助言
単位：人

400

287

300
200

156 139 167

102 77307
148 161

100
0H21
写真：養成講座（南あわじ市）

ボランティア養成講座

H22
ブラッシュアップ研修

H23
アドバイザー派遣

表：延べ参加者推移【事業評価】○日本語学習支援ボランティアの育成
・日本語学習支援ボランティア養成講座 ２講座（計画１講座）
第１回 10月1日、15日（但馬地域）延べ参加者67名
実績
第２回 1月28日～3月10日の6回（南あわじ市）述べ参加者240名
・日本語学習支援ボランティア・ブラッシュアップ研修 3箇所（計画3箇所）神戸市(9月)、播磨町(9月)、加古川市(10月) 延べ参加者148名

-6-

評価

・日本語学習支援アドバイザーの派遣 7箇所（計画7箇所）
宝塚市(9月)、神戸市(10月)、豊岡市(10月)、猪名川町(10月)、
三木市(11月)､芦屋市(11･12月)､たつの市(2月)､延べ参加者161名○対象別及び課題別にあわせた支援
日本語学習支援の未経験者・初心者向けの講座や、初中級の具体の指導の留意点等、地域の教室が抱える課題に沿った指導を行うことにより、地域の支援ボランティアの確保やスキルアップを図った。
ボランティア養成講座は地域の要望により１講座増やして実施。

⑥ 日本語教育実践講座の実施(23 決算額 256 千円)【実施状況】
県内の日本語教師養成のため、日本語教育専修の学生等に日本語教育実践の場を提供※夏期集中日本語講座と同時期開講
表：受講者推移
単位：人

23

30
12

20

17

10
0

写真：実習風景

H21

H22

H23

【事業評価】○日本語教育実践講座の実施
実績 ・実施日 7月25日～8月12日
・受講者 17名（計画 20名程度）○実習経験による学習
日本語教育専攻の大学生・大学院生が、外国人受講生を対象に実際
評価に授業を行う実習を体験し、夏期日本語講座講師より評価を得る等、大学等では得られない貴重な学習の機会として、大学、受講生から高い評価を得た。
⑦ 日本語教育研修会の開催(23 決算額 209千円)【実施状況】
県内日本語支援団体等と連携し日本語教育の問題点の理解を深める研修会を開催
単位：人

50

60
40

34

44

20
写真：就学前研修

0
H21

H22

H23

表：参加者推移【事業評価】○日本語教育研修会の実施・実施日：12月10日（於：国際健康開発センター 交流ホール）
・参加者：44名(就学前の保育園・幼稚園関係者、地域日本語支援者、教育関係者、市町国際交流協会、大学研究者等）
実績
・内 容：多文化な背景を持つ就学前児童への支援を考える研修会―就学前と小学校をつなぐプレスクールを考える―
・講 師：岡田安代 愛知教育大学外国人児童生徒支援
リソースルームアドバイザー
評価 ○地域課題解決に向けた意見交換-7-

講演後のグループディスカッションでは、地域課題や具体策等について活発な意見交換が行われ、有意義な研修会となった。
○就学前支援の重要性
就学前支援については、小学校以降の日本語学習・教科学習をスムーズに行うために重要であるため、24年度も引き続き、同テーマで研修会を実施し、普及に努める必要がある。

(3) 外国人県民への生活支援① 外国人県民インフォメーションセンターの運営(23 決算額 26,516 千円)【実施状況】
外国人県民生活相談の実施
外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、4 言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

表：相談内容別推移

単位：件

4,076

3,662
3,474

1,519
1,437

374
286
439
408

婚姻

678

300
271
508
331
627

673

暮らし

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

460
280
693
446

写真：相談の様子

その他

1,482

医療

労働・就職
出入国

【事業評価】○生活相談及び法律相談の実施
・生活相談 相談員５名（英語、中国語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語各１、ｽﾍﾟｲﾝ語２）
・法律相談 弁護士（兵庫県弁護士会所属 週１回）
実績
○ＦＭ放送による県政・生活情報の提供
・放送回数 週4回（2分30秒間／FM COCOLO（76.5MHz））
・言語
英語、中国語、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語○適切で迅速な問題解決
相談内容が複雑で多岐にわたるため、外国人県民ネットワーク推進
会議を開催するなど、関係機関との連携を深めることで効果的に実施○外国人県民への情報提供の充実
特に今年度から、外国人県民への情報提供として、協会ホームペー
評価
ジに「兵庫県外国人県民インフォメーションセンター便り」というブログを開設。
入管法改正をはじめ、外国人支援に役立つ情報を紹介するとともに、発行元情報にアクセスできるようリンク先を添付しており、生活相談に寄せられるニーズを汲み取りつつ、今後も積極的に情報を発信する。
② 市町・NGO と連携した外国人県民相談活動の実施(23 決算額 2,640 千円)【実施状況】
NGO 等と連携した夜間及び休日等の相談を実施
480
460
440
420
400
380

単位：件

460

452
412
H21

H22

H23

表：相談件数推移-8-

【事業評価】○実施団体 ３団体 計４６０件（計画 3 団体）
・ＮＧＯ神戸外国人救援ネット 163 件（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語）
実績 ・特定非営利活動法人篠山国際理解センター 166 件（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語）
・ひめじ発世界 131 件（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語）○外国人県民をめぐる問題の深刻化
平成24年7月9日施行の改正入管法、外国人登録法の廃止に係る質問
評価等、出入国に関する相談が最も多く、次いで多い婚姻については、Ｄ
Ｖ等、深刻な内容が増えている。
③

多言語生活ガイドホームページの運営(23 決算額 85 千円)【実施状況】
外国人県民が日本で生活する上での生活情報を掲載した多言語生活情報ガイドホー
ムページを運営【事業評価】○１０言語による生活情報の掲載 （計画 10 言語／３カ年同実績）
実績（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、
スペイン語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語）○生活に必要な情報の発信
評価
ホームページ更新の回数を上げ、最新の情報やニーズに応じた情報提供を行う事が今後の課題である。

④ 外国人県民生活サポート活動の支援(23 決算額 3,125 千円)【実施状況】
外国人コミュニティによる生活相談、情報提供などの生活支援活動、子どもに対する母語教室の開催等を支援【事業評価】○支援団体 ３団体（計画 ３団体／３カ年同実績）
・ＮＧＯベトナム ｉｎ ＫＯＢＥ
（母語・母文化教室、生活相談※同行支援を含む、情報誌発行等）
実績 ・関西ブラジル人コミュニティ（母語・母文化教室、情報誌発行等）
・ひょうごラテンコミュニティ（母語・母文化教室、生活相談、情報誌発行等）○外国人コミュニティの特徴を活かした支援
各コミュニティでは、子どもに対する母語・母文化教室、生活相談、
評価
母国の祭り等のイベント実施等、外国人コミュニティだからこそできる支援を年々充実させている。計画どおり３団体に支援。
⑤ 多文化共生を考える研修会の開催(23 決算額 1,297 千円)【実施状況】
多文化共生について理解を深めることができる研修会をＮＧＯと協働で開催
単位：人

400

363
312

300
200

204

100
写真：研修会の様子
第１日（講師：堤 未果氏）

表：参加者数推移

0
H21

H22

H23

-9-

【事業評価】○多文化共生を考える研修会の実施・実施日：8月19日、22日、26日、29日の4日間 （計画4日）
・参加者：363名（計画280名）
・会 場：国際健康開発センター、海外移住と文化の交流センター、実績
ビジネスプラザひょうご・内 容：①外国人を取り巻く困難な状況②外国にルーツを持つ子どもへの教育③生活者としての外国人の日本語支援④外国人県民の活力を活かした地域経済の活性化○身近で興味・関心のあるテーマの設定
東日本大震災の外国人被災者の状況や、生活者としての外国人の日本語支援、高度人材活用等、喫緊の課題をテーマとして取り上げたこ
評価とから、参加者も計画を上回り、評価も非常に高かった。
今後も時宜に合ったテーマや先駆的な研究や事業に関係する講師で実施する必要がある。
⑥ 医療通訳等を考えるセミナーの開催(23 決算額 277千円)【実施状況】
医療通訳制度を含む外国人の医療問題について関係者が共に学び、理解を深めるセミナーをＮＧＯと協働して開催することにより、外国人県民がより安心して医療を受けることができる環境づくりを進めた。
単位：人

80

65

72
54

60
40
20
写真：医療通訳を考えるセミナー

0
H21

H22

H23

表：参加者数推移【事業評価】○医療通訳を考えるセミナーの実施・実施日： 3月3日
・参加者：54人
実績
・場 所：国際健康開発センター 3階交流ホール
・テーマ：医療通訳とメディカルツーリズム
・講 師：神戸夙川学院大学教授・総合診察医 松尾信昭氏○多様で活発な意見交換
医療関係者、外国人相談関係者、通訳関係者等医療通訳に関わる
評価
様々な分野から参加。講演後のワークショップでは、メディカルツー
リズム賛成・反対派に分かれ活発な意見交換が行われた。

- 10 -

２

交流人口の拡大
草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める事業を実施した。

(1) 国際交流の推進① ひょうご国際プラザの管理・運営(23 決算額 113,703 千円)【実施状況】
国際情報センターにおける各種国際関係情報の提供やNGO等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ」を管理、運営
60,00040,927

46,61537,42140,00020,000

利用者数
5,157

6,208

5,476

図書貸出数

0
写真：プラザの様子

H21

H22

H23

表：利用状況推移

【事業評価】○ライブラリー内ＰＣサービス見直し等に伴い利用者数が減少
実績 ・利用者数
37,421人・図書貸出数
5,476冊○対象やテーマを絞り込んだ利用促進
ターゲットを絞り中国語書籍の購入数を増やすなど、資料の充実（資料購入数：426点・寄贈図書の配架：189点、中国語図書貸出点数：232点）を図ったことから、貸出率が年度途中より対前年度比で増加
評価に転じている。また、季節毎にテーマを決めて企画展示を実施した。
○より利用しやすい「ひょうご国際プラザ」の運営
23年度の運営や24年度からの平日夜間、土曜閉館を踏まえ、収蔵資
料方針の明確化、テーマ性のある企画展の実施等により、県下のNGO／NPO、在住外国人等の利用に一層資する施設運営に努めていく。

② 海外事務所の運営(23 決算額 105,006 千円)【実施状況】
海外における経済情報の収集等を行うため、海外4事務所（ワシントン州、西オーストラリア州、パリ、ブラジル）を運営
単位：件

200
図：海外事務所
パンフレット

113

151

162

H22

H23

100
0
H21

表：経済活動数【事業評価】
162件（計画150件）
実績 ○経済活動数○経済活動への支援と国際理解の促進
県内企業の海外展開支援や外資系企業の本県への誘致促進のための情報収集や発信、観光情報ＰＲ、教育交流支援等により、本県経済活性化、外客誘致促進、青少年・県民の国際理解促進の一助となった。
評価○海外事務所の強みを活かした情報発信
神戸新聞紙面に記事を投稿。東日本大震災以降の海外での現地報道
や日本の文化との違いなど、海外事務所ならではの情報を広く県民に向け発信した。

- 11 -

③ 西豪州兵庫県民交流団派遣(23 決算額 1,599 千円)【23 年度新規】【実施状況】
兵庫県と西豪州の姉妹提携 30 周年を記念し、兵庫県が行う記念事業への参加や現地での草の根交流を目的とした県民交流団を派遣【事業評価】○派遣期間 7月30日～8月7日（９日間）○参加者
17名 （計画 20名）
実績

評価

○周年事業への関心
東日本大震災直後の渡航自粛ムードも感じられる５月からの募集であったが、ほぼ計画数を達成した。
○新たな草の根交流の取り組み
新たな取り組みとして実施したファームスティは、現地の方々等との積極的な交流で国際理解を深めるとともに、両県州の民間レベルの交流推進にも貢献した。

④ 広東省省民訪問団の受入(23 決算額 195 千円)【実施状況】
兵庫県と広東省の友好交流を一層促進させるため、広東省民訪問団の受入を実施【事業評価】○訪日日時 10月19日～22日（うち兵庫県滞在は2日間）
実績○参加者
29名 （計画 100名）○東日本大震災の影響による参加者の大幅な減少○相互訪問による交流機会の拡大
兵庫県の魅力をさらに理解してもらえるプログラムを計画し、広東省からの多くの省民の来県を促進する。
評価
また24年度は、広東省との友好提携３０周年を迎えることから、広東省へは兵庫県民交流団を派遣し、県民に広東省の魅力に触れ理解を深めてもらうとともに、省民訪問団の受入により、両県省民が相互に訪問、多くの交流機会を実現させる。
⑤ ひょうごホームステイ受入事業(23 決算額 454 千円)【23 年度新規】【実施状況】
安全・安心にホームステイ受入が可能となるシステムを構築
単位：人

148

200

震災の影響

120

35

写真：受入の様子

0
H21

H22

H23

表：受入人数推移【事業評価】○ホームステイ受入コーディネートの実施
・受入者 120名（受入家庭数のべ77家庭）
・登録家庭数
144家庭
実績○研修会等の開催（計画 年間３講座）
・実施日
11月26日・参加者
18名○東日本大震災の影響から回復傾向に評価
東日本大震災の影響で中止となった渡日プログラムもあり、年度の- 12 -

前半の受入者数は低調であったが、秋以降は回復傾向○ホストファミリーとの積極的な情報交換
交流プログラム企画研修トリップをホストファミリー研修の一環として実施し、ホストファミリー間の情報交換が促された。
また、初めて受入を体験した家族から満足度の高いアンケート結果が提出されており、今後とも、引き続き受入実践力の強化に取り組む。
○県内の留学生に着目したプログラムの実施
初めての取り組みとして、大学コンソーシアムひょうご神戸との共催で留学生対象のホームステイ（２泊）を実施した。２大学７名の参加があり、ホストファミリー側からも好意的な意見があったことから、24年度における継続実施を検討していく。
⑥ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援(23 決算額 5,972 千円)【実施状況】
若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫のファンづくり、国際理解教育の推進を目指し訪日教育旅行における学校交流等の受入を実施

表：受入校及び訪日者推移

40
30
20
10

1,500

1,286
1,094

震災の影響

456

34
21

20

0
写真：受入校との記念撮影

1,000
500
0

H21

H22
受入校数

H23
訪日者数

【事業評価】
実績 受入校／訪日人員 20校 456名
○青少年の国際理解の促進
受入各校では、趣向をこらした受入により積極的な学校交流が行われ、異文化理解のみならず自国の文化と伝統に対する生徒の理解が進
むなど、学校現場における国際理解教育推進の一助となった。
○東日本大震災の影響と海外での誘致ＰＲの実施
評価
訪日者数は、東日本大震災の影響で大きく減少。
青少年に国際理解の機会を提供できるよう、24年度以降、より多くの訪日者を誘致するため、台湾、シンガポール、中国、韓国への誘致
プロモーションに参加し、外国の行政機関や学校、旅行社等に積極的なＰＲを実施した。
⑦ 海外における兵庫県のＰＲ促進事業(23 決算額 4,427 千円)【実施状況】
セーヌ・エ・マルヌ県、ノール県（ともにフランス）でのＰＲ事業の展開【事業評価】○実施期間 12月3日～11日○参加者
実績
セーヌ・エ・マルヌ県 約50名
ノール県 約30名

評価○海外事務所との連携による兵庫県ＰＲの実施
兵庫県に関心をもつ両県企業関係者に対して、兵庫県の投資環境やインセンティブ、魅力について情報発信を行った。(ノール県初開催)- 13 -

その結果、両県に対する兵庫県パリ事務所のプレゼンスを一層高めるとともに、両県から経済・学校交流に関する問合せが寄せられ、今後の交流の推進に寄与した。
⑧ 友の会事業の推進(23 決算額 1,591 千円)【実施状況】
国際交流に関心のある県民による「友の会」を運営し、県民が主体となった草の根の国際交流活動を支援
表：会員数推移（５年）

300

会員数（３月末）
290
253

250

右：英会話教室
左：食文化交流教室

281
244

256

増加傾向

200
H19

H20

H21

H22

H23

【事業評価】○会員数281名（３月末時点）○食文化交流教室（計画 年３回）
（ベネズエラ料理教室）
7月12日 22名
（フランス料理）
10月14日 41名（ドイツ料理）1月26日 34名
実績 ○オックスブリッジ交流事業
ウェルカムパーティー
7月22日 59名(22年度 64名)
県内ミニツアー
7月23日 29名(22年度 27名)
セミナー
8月 6日 25名(22年度 8名)
英会話教室
8月17日～19日 延88名（22年度 延77名）○バスツアー（丹波）11月12日 39名（計画 30名）
○友の会会員の増加傾向と事業の定着化
会員特典や魅力ある事業の重点実施などにより、会員数は増加傾向。そのため、各事業への参加者も順調に増加しており、食文化交流
教室をはじめ、各事業が会員に定着している。
評価○県民一人ひとりが主役の国際交流の推進
今後も引き続き、県民一人ひとりが主体となった交流の場として各事業を展開するとともに、外国人県民が参加できるしくみづくりを行っていく。
⑨ 県内外国人等の視点による兵庫の資源の発掘事業(23 決算額 7,391 千円)【実施状況】
県内在住外国人や留学生等が持つ外国人の視点からの兵庫の観光資源を発掘し、兵庫の PR 素材として広く県内外の外国人に対して情報を発信

右：中国語版パンフレット
左：フェイスブックページ- 14 -

【事業評価】○ウェブサイトの運営（英語版、韓国語版）
実績 ○フェイスブックの本格的運用（23年6月～）○冊子改定（中国語版、10,000部作成）○外国人へのひょうごの観光資源の提供
英語圏各国及び韓国に向け、22年度に引き続きﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを運営。
英語情報については英語圏の世界的なネットワークであるフェイスブックを通じた口コミ情報の発信も実施。外国人の観光地に関する関心動向を把握する上で有効な手段として期待できる。
評価 ○中国語版冊子改訂とその活用
21年度に発行した中国語版初版改定にあたり、在県の中国人（社会人、留学生）の意見を聴取し、それらを紹介する形で改訂・作成。
姉妹省である広東省から、今年２月、広州地区大学生日本語弁論大会知事賞受賞者を受け入れた際には、観光コースを案内、好評を得て
おり、今後も引き続き情報の充実と発信を進めていく。
⑩

国際交流活動、外国人向け日本語・母語支援活動拠点運営事業【23 年度新規】(23 決算額 7,354 千円)【実施状況】
国際交流団体等が会議やセミナーを行うスペースや、外国人県民日本語講座、各種研修会のための活動スペースを設置した。
【事業評価】
実績 ○相談室、ｷﾞｬﾗﾘｰ、ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ利用実績
11団体 110回○国際交流団体への活動支援
国際交流団体への活動スペース等の提供により、団体による国際交評価
流活動の推進を図った。また、外国人県民日本語講座や、研修会・セミナーの会場とすることにより、定期的に在住外国人や支援者が集まる拠点スペースとして活用された。

(2) 知的交流の推進① 孫中山記念館への支援(23 決算額 804千円)【実施状況】
近代中国に対する理解を深め、中国とのさらなる交流を促進することを目的に、賛助会員として、同記念館の運営に財政的な支援を行った。
②

国際協力セミナー等の開催（再 掲）③ 日米教員の交流(23 決算額 15千円)【実施状況】
日米教員の相互交流を促進し、教育分野における国際理解教育を支援するため、ワシントン州に教員訪問団を派遣した。
単位：人

15

12

15

12

10

※隔年相互派遣
(H21.H23 ワ州へ
H22 兵庫県へ）

50
H21【事業評価】
○派遣期間
実績
○参加者

表：参加者推移

H22

H23

3月24日～3月30日
12名派遣- 15 -

評価④○内容等 学校訪問、施設見学、ホームステイ等を実施○次代を担う青少年への教育機会の向上
派遣教員により自主的に様々な視察・見学や学校関係者との意見交換などが行われ、両県州及び日本、米国の社会について理解を深める機会となったとともに、帰国後の教育現場での派遣経験の活用により、両県州の相互理解を交流の促進に資する。

オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施（再 掲）⑤ 国際会議開催への助成(23 決算額 11,469 千円)【実施状況】
県内への国際会議誘致を促進するため会議開催費の一部を助成
20

15,00013,52715
10

11,46910,031
19

18

H21

H22

5

14

0

10,000
5,000
0

事業数

H23
助成額(千円)表：事業及び助成額推移【事業評価】○助成件数：14件
実績○助成金額：11,469千円○東日本大震災の影響による開催件数の減少
評価
昨年度と比較すると３件減少。東日本大震災の影響により、国際会
議の開催自体が中止となるなどの影響が見られた。
⑥ 国際会議場の活性化への支援(23 決算額 694 千円)【実施状況】
淡路夢舞台国際会議場の活性化を支援するため、国際会議場を会場に各種会議、セミナー等を共催により開催【事業評価】○こころづくり絵画教室の実施
実績
・実施日等 10月16日 参加者600名 （年間計画 2回）○草の根交流の推進
春・秋季の２回開催を計画していたが、台風の影響により春季は中止。
評価
600名が参加した秋季は、外国人を含む親子連れが秋の草花が咲き誇る淡路夢舞台で絵筆を走らせ、参加者一人ひとりが草の根レベルでの交流のひと時を楽しむことができた。

(3) 国際理解の促進① 民間国際交流事業への助成(23 決算額 1,867 千円)【実施状況】
県民レベルの国際交流活動を育成・奨励するため、NGO,NPO 等の非営利活動団体が行う先駆的・先導的な国際交流事業を助成- 16 -

表：事業及び助成額推移
30

単位：千円

単位：件

2000
1,814

25

1,656

20

1500

1,234

15
10

1000
18

19

H21

H22

24
500

5
0

写真：交流事景「世界の文化と民族音楽」

0

事業数

H23
助成額(千円)【事業評価】○助成件数：24件
実績○助成金額：1,814千円○民間レベルでの交流促進
地域における多文化交流の行事や海外における支援・交流事業、外評価
国人学校の交流記念事業等、国際交流と多文化共生の多様な事業を推進する一助となった。
② 国際交流団体との情報ネットワーク事業の実施(23 決算額 16 千円)【実施状況】
県内の国際交流･協力団体の団体向けに「ひょうご国際プラザ情報センター利用者
カード(団体・グループ用)」を設け、「ひょうご国際プラザ」を中心とした団体・グループ間の連携を促すとともに、団体間の情報交換のためメーリングリストを提供【事業評価】○団体間における情報共有の促進
実績 ・メーリングリスト登録団体数 131団体（22年度登録団体数 133件）
・メルマガ方式に変更後（2011.10～）配信数44件○団体相互に有益な情報の発信
登録団体から定期的に、国際交流・協力等に関する情報提供が行わ評価れており、団体間の情報共有・提供のツールとなっていることから、
今後ニーズに合った情報収集や発信を行っていく。
③ 市町国際交流団体との連携(23 決算額 320 千円)【実施状況】
兵庫県内の市町国際交流団体等と各種の情報交換等を通じ地域の国際化を推進【事業評価】○兵庫県市町国際交流団体連絡協議会の開催
実績 ・実施日
9月7日
・加入団体
37団体（22年度実績 37団体）○地域間課題の共有協議会では、日本語教室の運営や地域での在住外国人の抱える課題等をテーマに取り上げた分科会を実施。各団体が意見交換を行うな
ど、地域間課題に関する情報共有を図った。
評価○国際交流団体の連携強化と新たな枠組みづくり
東日本大震災における被災外国人の支援状況から、身近な国際交流
団体等の連携の重要性が明らかとなった。そのため、24年度においては、一層の連携のための枠組みの構築を検討する。
④ 国際協力セミナー等の開催(23 決算額 149 千円)【実施状況】
国際協力の専門家、県内ＮＧＯの活動家や青年海外協力隊ＯＢ等を講師に招き、- 17 -

国別・テーマ別のセミナーやフォーラムを開催【事業評価】○実施回数 ２回、計152名 （22年度 ２回 計150名）
実績
・JICAと等との連携イベント○国際協力に関する理解の促進（アンケート調査より）
アンケートや終了後の問合せなどには、「青年海外協力隊に応募し評価たい」「日本にいながら植林などの協力をしたい」などの声が寄せられており、県民の国際協力に関する理解を深めることができた。
⑤

友の会事業の推進（再 掲）⑥ 交流の集いの開催(23 決算額 1,062 千円)【実施状況】
友の会会員が参画と協働を基本に、兵庫県の各地域の文化や、外国の社会や文化芸術を学びながら、外国人県民や外国人の団体と交流を図る「交流の集い」を開催
表：参加者の内訳
単位：人

20

12

領事館関係者

7

外国人コミュニティ

9

外国人学校

16

国際交流団体友の会

66

その他
表：参加者内訳

写真：全体での合唱【事業評価】○参加者 130名（内友の会 66名）
（在関西総領事館、国際交流団体、外国人コミュニティ等）
実績○実施日 2月25日○テーマ 「絆」「子ども達」「未来」（東日本大震災の影響を鑑みて）○県民一人ひとりが主役の国際交流の推進
県内の外国人コミュニティや二国間団体、関西領事団と連携を深評価
め、県民の国際交流を推進する機会を提供した。友の会会員が国際交流関係者と幅広く交流できる唯一の機会として国際性の涵養に有意義である。
⑦ 日米教員の交流（再 掲）⑧ オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施(23 決算額 1,931 千円)【実施状況】
英国オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話授業や国際交流事業を実施
単位：人
表：参加者推移
210
200

199

190
180

写真：英語セミナー風景

182

170
H21

【事業評価】
実績 ○参加者188

延べ199名（計画

H22

H23

210名）
- 18 -

評価○実施期間 7 月 15 日～8 月 21 日
○受入団体／受入学生 9 団体／8 名○次代を担う若者への交流機会の提供（アンケート調査より）県内受入校アンケート調査では、「学生同士がすぐに打ち解けて和やかな雰囲気で授業、交流が進み参加者の満足度も高かった」といった声があったほか、学生自らが進んで交流する姿勢が見られるなど、前年度を上回る参加者を得て、次世代を担う青少年の国際交流を促進した。
○県民の国際理解の促進
友の会事業と連携した英会話教室や英語セミナーを通じて、県民との草の根交流を行い、県民の国際理解の一助となった。

⑨ 海外移住と文化の交流センターへの支援(23 決算額 1,009 千円)【実施状況】
神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業をＮＰＯ団体等との協働で実施し同センターの活用を図る
1000

単位：人

1000
500

左：サロン・カーナヴァウ
右：子どもサミット

400
200

0
H21

H22

H23

表：多文化交流フェスティバル参加者数推移【事業評価】○多文化交流フェスティバルの実施
・「ブラジル・日本の子どもの絵の交流展」10 月 1 日～11 月 5 日
参加者約 700 名
実績
・「サロン・カーナヴァウ」2 月 19 日 参加者約 300 名○多文化交流子どもサミットの実施
・参加者78名 （計画70名）○多文化交流フェスティバル
２回目を迎えるブラジル・日本の子どもの絵の交流展は、計200点を超す作品の応募があり参加者からも非常に高い評価を得た。
○多文化交流子どもサミット
評価
中国、韓国、ブラジルなど様々な国の子どもたちと日本の子どもたちの交流により、幼児期からの相互理解、多文化理解促進の一助となった。会場の大きさを考慮して前年度よりも計画人員を絞ったが、定員を上回る参加者により盛会裏に終了した。
⑩ 広報紙（Come HIA）の発行(23 決算額 2,306 千円)【実施状況】
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「ComeHIA」を発行

図：Come HIA vol.74-76- 19 -

【事業評価】○発行回数 年３回（9月、11月、2月） （計画 年3回発行）
実績○発行部数 各4,000部○対象別及び目的別ににあわせた情報の提供
事業成果を効果的に、また、受け手に分かりやすく発信する仕組み
として、紙版「Come HIA」と電子版「Come HIA」（ブログ形式）を構
築し、情報発信した。
評価
紙版は、手に取って親しみやすく、魅力的な紙面とするためデザインを一新、A4二つ折り4ページのコンパクトな構成にするとともに、電子版は新たにホームページにブログ形式で掲載し、タイムリーな情報発信を行うなど、紙と電子の２つの媒体を有機的に連動させた情報発信を開始した。
⑪ 関係団体への支援【実施状況】
ＥＵ協会や日本国際連合協会兵庫県本部の活動を支援することで、国際問題や国際協力への関心を喚起するとともに、新たな交流のきっかけづくりを実施
右：家島での調理実習
左：家島での集合写真【事業評価】○兵庫ＥＵ協会への支援（シンポジウム等イベント開催）
講演「日・EU関係の近況」 6月30日
参加者90名シンポジウム「どのようにリチウムイオン電池の材料が低炭素社会に貢献するのか」 9月22日 参加者97名
留学生向け交流プログラム「さあ、家島IESHIMAに行こう！」 11月5、6日 参加者25名※日本国際連合協会兵庫県本部と共催
実績
フィンランド映画上映andフィンランドパーティー 11月19日 参加人者95名○日本国際連合協会兵庫県本部への支援（シンポジウム等ｲﾍﾞﾝﾄ開催）
展示「Anne Frank 写真パネル展」
4月1日～25日
国連高校生セミナー「防災について考える 」 7月30日
参加者17名学生向け交流プログラム「さあ、家島IESHIMAに行こう！」 （再掲）
映画 DAY「シリアの花嫁」
1 月 28 日 参加者 111 名○国際問題・国際協力への関心
講演やセミナー、映画の上映などを通じ、関係団体の活動を広報し、県民に国際問題や国際協力について考える場を提供した。
評価 ○新たな交流のきっかけづくり
今年度は「留学生向け交流プログラム」などの実施により、都市と漁村の交流を通じた地域づくりの手法を国際貢献に活かす考察を行った。

- 20 -

３

人づくりへの貢献
外国人留学生への支援や外国人研修員の受入等国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める事業を実施した。

(1) 外国人留学生の支援① 私費外国人留学生奨学金の支給(23 決算額 72,105 千円)【実施状況】
留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し奨学金を支給。

写真：交付式典【事業評価】○支給額
月額 3 万円
実績○支給人員 200名（計画 200名）○学業成就への支援（報告書等より）
各学生の学業実績報告書によると、「学業に専念できた。」、「経評価
済的な安定により学業を継続できた。」などの声が寄せられており、学位取得、大学院進学、学会・コンテストの賞獲得など、学業支援の成果につながっている。
② 留学生住宅機関保証推進システムの推進【実施状況】
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関保証の実施に当たって必要な資金を貸付。
【事業評価】○貸付先
留学生版安全・安心ネット連絡会
実績○貸付金額 １００万円○円滑な機関保証の実施
評価
年度内の利用実績はなかったものの、加盟各大学が円滑に機関保証を行うことに貢献した。

(2) 人材育成① ひょうご海外研修員の受入(23 決算額 3,734 千円)【実施状況】
友好州省をはじめとする諸外国から研修員を受入れ、研修機会を提供することに
より課題解決型の交流を実施

右：発表風景左：研修風景- 21 -

【事業評価】
○受入期間

実績

評価

ブラジル・パラナ州
11 月 19 日～12 月 16 日
中国・海南省12 月 21 日～ 1 月 30 日
インド・グジャラート州 1 月 12 日～ 2 月 24 日
○受入人数 3名 （計画 4名）○研修内容 ブラジル・パラナ州
国際交流
中国・海南省
都市計画・都市開発
インド・グジャラート州 防災○交流目的に沿った研修機会の提供
各友好姉妹州省等から示された課題、県内姉妹都市交流の促進（ﾊﾟﾗﾅ州）、都市開発・都市計画（海南省）、総合的な防災対策（ｸﾞｼﾞｬﾗ
ｰﾄ州）の解決に役立つ研修を実施することができた。
なお、ロシア・ハバロフスク州からの受入計画が中止されたため、計画数を下回った。

② 日系研修、青年研修の実施(23 決算額 1,134 千円)【実施状況】ＪＩＣＡと共同で中南米からの日系研修員や開発途上国から研修生を受入れ研修機会を提供することにより、課題解決型の研修を実施【事業評価】○日系研修の実施【23 年度新規】
・受入期間 11 月 15 日～1 月 27 日
・受入人数 １名 （計画 １名）
・研修内容 日本鍼灸（於：県立東洋医学研究所ほか）
実績○青年研修の実施
・受入期間 1 月 16 日～1 月 31 日
・受入人数 20 名 （計画 20 名）
・研修内容 職業訓練・教育（於：県立神戸高等職業訓練校ほか）○課題に応じた研修機会の提供
両研修において、それぞれ南米の日系社会において需要の高い、日本鍼灸の技術を研修員が習得、またアフリカ諸国で課題となっている
職業訓練・教育の質の向上につながる研修や日本企業の事例の学習な評価どが進んだ。
○研修機会を通じた国際交流の拡がり
研修の機会に、受入先、訪問先、県内在住の日系人などとも国際交流が図られ、相互理解が進んだ。
③ ひょうごトルコ友愛基金による支援(23 決算額 3,003 千円)【実施状況】
ひょうごトルコ友愛基金支援事業の一環としてトルコから震災遺児を招へいし日本の学生等との交流を実施

写真：交流先での様子【事業評価】○受入期間 8月23日～8月30日（8日間）
実績○受入人数 5名 （計画：受入5名・8日間）○震災への理解と国際交流の推進
同じ大地震に見舞われた兵庫県、日本への見聞を深めるとともに、評価
日本の同世代の生徒たちと交流を図ることにより、交流に参加した学校の生徒とは普段なじみの薄いトルコとの相互理解が進んだ。
- 22 -

④ セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進(23 決算額 他事業で計上)【実施状況】
ｾｰﾇ・ｴ・ﾏﾙﾇ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進
単位：人

28
46

写真：修了証授与
日本文化教師

企業研修生

表：交流開始（H3）以降累積数【事業評価】○研修員受入(ひょうご海外研修員制度を活用)
・実施期間
9 月 13 日～11 月 30 日
・受入者数
1 名 （計画 1 名）
○日本文化教師の派遣
実績
・派遣期間
平成 23 年 10 月～平成 24 年 6 月
・派遣人数
1 名 （計画 1 名）
・派遣先
セーヌ・エ・マルヌ県内の情報通信高等大学及び
セーヌ・エ・マルヌ県経済振興公社ほか○両県間の相互理解の促進
企業研修生の研修活動や、日本文化教師によるセーヌ・エ・マルヌ
県での兵庫県情報（経済・投資、観光）等の発信を通じて、両県間の相互理解を促進した。
評価○交流の深化に向けた新たな制度枠組みの創設20年間に渡る当該交流を一層効果的に実施できるよう、日本文化教師派遣制度の見直しについて、セーヌ・エ・マルヌ県側との事務的な協議を開始した。

４

その他事業
①

篠原住宅管理事業(23 決算額 5,041 千円)【実施状況】
兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設としての有効活用を図った。
○所在地
神戸市灘区篠原本町
実績 ○敷地面積
約 2,400 ㎡○建物
鉄筋コンクリート造２階建 ３棟（1,374 ㎡）② 外国人児童生徒の居場所づくり：日本語教室・教科学習教室支援③ 外国人児童生徒の居場所づくり：母語教室・教科学習教室支援④ 外国人児童生徒の居場所づくり：児童生徒支援事業⑤ 外国人県民の居場所づくり：地域日本語教室支援

［再掲］
［再掲］

［再掲］
［再掲］

- 23 -

⑥

外国人県民生活サポート活動の支援［再掲］⑦ 医療通訳等を考えるセミナーの開催

［再掲］

⑧

友の会事業の推進［再掲］⑨

市町国際交流団体との連携⑩

交流の集いの開催

［再掲］

［再掲］

- 24 -