令和３年（2021年）第３回可児市議会定例会提出議案説明書
承認第１号

６

専決処分の承認を求めることについて令和３年度可児市一般会計補正予算（第１号）を専決処分したので、その承認を求めるもの。
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて税制改正に伴い、可児市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正内容
【第４条第３項】地方税法第432条の規定による審査の申出に係る審査申出書に審査申出人が押印しなければならない旨の規定を削る。
【第８条第５項】口頭審理に係る口述書に提出者が署名押印しなければならない旨の文言を削る。

(2)

施行日／令和３年４月１日

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて地方税法等の改正に伴い、可児市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正内容
【第23条の３の２第４項、第23条の３の３第４項】給与所得者又は公的年金等受給者が提出する扶養親族申告書について、電磁的方法により提出する場合における税務署長の承認を廃止する。
【第36条の９第３項】退職手当等の支払を受ける者が提出する退職所得申告書について、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる旨を規定する。
【付則第10条の２第３項～第15項】地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【付則第10条の２第16項】同意導入促進基本計画に基づき、中小事業者等が策定した計画に従って取得した機械装置等に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合の規定を削る。
【付則第12条、付則第13条】宅地等及び農地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置を継続する。その上で、令和３年度分の固定資産税に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地については、前年度の税額に据え置く措置を講ずる。
【付則第16条】固定資産税の負担調整措置の継続に伴い、宅地等に係る特別土地保有税の課税の特例について、その適用期限を令和５年度まで延長する。

- 1 -【付則第16条の２】３輪以上の自家用軽自動車に係る軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減について、適用期限を９箇月延長し、令和３年12月31日までに取得した車両を対象とする。
【付則第17条第６項～第８項】燃費性能等が優れた軽自動車に対する軽自動車税の種別割を軽減する特例について、軽減の対象車両を限定した上で、適用期限を２年延長する。
【付則第29条第２項】新型コロナウイルス感染症特例法の改正に伴い、住宅の取得等が特別特例取得に該当する場合の個人等における住宅借入金等特別税額控除の適用期限を１年延長する。
(2)

施行日／令和３年４月１日

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて地方税法の改正に伴い、可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正内容
【付則第１条の２、付則第１条の３、付則第９条】地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【付則第２条～付則第７条】宅地等及び農地に係る都市計画税の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置を継続する。その上で、令和３年度分の都市計画税に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地については、前年度の税額に据え置く措置を講ずる。

(2)

施行日／令和３年４月１日

議案第41号

令和３年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

議案第42号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
地方税法等の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第12条第２項、第23条の３の３第１項、付則第５条第１項】個人市民税の非課税範囲等に係る扶養親族について、規定を整備する。
【第20条の５第１項】寄附金税額控除の対象となる寄附金について、出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除く。
【第33条第９項、第15項、第34条第４項、第36条第３項】地方税法等の条項にずれが生じることに伴い、引用条項を改める。
【付則第６条】特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、特例期間を令和９年度まで延長する。
【付則第10条の２第17項】同意導入促進基本計画を規定する根拠法を改め、固定資産- 2 -税の課税標準の特例の対象を特例対象資産とする。
(3)

施行日／令和４年１月１日
第33条第９項及び第15項、第34条第４項並びに第36条第３項の改正規定並びに付則第４条の２の改正規定は、令和４年４月１日
第12条第２項及び第23条の３の３第１項の改正規定並びに付則第５条第１項の改正規定並びに附則第２条第２項の規定は、令和６年１月１日
付則第10条の２第17項の改正規定及び附則第３条の規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第●号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日

議案第43号(1)

可児市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
国税通則法の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容

【第７条第１項】国税通則法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
(3)

施行日／公布の日

議案第44号(1)

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税を引き続き減免するため、改正するもの。

(2)

改正内容
【付則第17条第１項】新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる被保険者等に係る国民健康保険税の減免について、引き続き令和４年３月31日までの間に納期限が定められている国民健康保険税について適用する。

(3)

施行日／公布の日

議案第45号(1)

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料を引き続き減免するため、改正するもの。

(2)

改正内容
【付則第７条第１項】新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる被保険者等に係る介護保険料の減免について、引き続き令和４年３月31日までの間に納期限が定められている介護保険料について適用する。
【付則第７条第１項第１号、第２号】第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者に係る文言を整備する。

- 3 -

(3)

施行日／公布の日○提出議案数／承認４ 予算１ 条例４ 合計９- 4 -【諸般報告】報告第４号

専決処分の報告について議会の議決により指定された市長の専決処分事項を報告するもの。【地方自治法第180条】
和解及び損害賠償額を定めたもの。
交通事故に係るもの（１件）
報告第５号

損害賠償額26,104円

繰越明許費繰越計算書について次の予算の繰越明許費繰越計算書を報告するもの。【地方自治法施行令第146条第２項】
令和２年度可児市一般会計予算
令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算
令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算
報告第６号

繰越計算書について次の予算の繰越計算書を報告するもの。【地方公営企業法第26条第３項】
令和２年度可児市水道事業会計予算
令和２年度可児市下水道事業会計予算
報告第７号

出資法人の経営状況説明書について可児市土地開発公社の経営状況説明書を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】- 5 -