平成 28 年３月 10 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区六本木六丁目 10 番１号 六本木ヒルズ森タワー
インヴィンシブル投資法人
代表者名

執行

役

員 福田 直樹（コード番号：8963）

資産運用会社名
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表者名

代表取締役社長

福田 直樹

問合せ先企

稲垣 正之

画

部

長（ＴＥＬ 03-5411-2731）

資金の借入れに関するお知らせ
インヴィンシブル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れに関し、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
記
１. 借入れの理由
本投資法人は、平成 28 年３月 31 日に取得を予定しているホテル４物件及び住居１物件（国内不動産信託受益権）（以下「取得予定資産」といいます。）（注）の取得資金の一部及びこれに関連する諸費用の一部に充当するため、変動金利による新たなシンジケートローン（ニューシンジケートローン（Ｆ））の新規借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を行うこととし、平成 28 年３月 10 日付で本借入れに係る契約を締結しました。
本借入れには、 株式会社日本政策投資銀行等を新規レンダーとして招聘し、バンクフォーメーションの更なる強化を実現する予定です。また、本投資法人のＬＴＶ（鑑定評価額ベース）は本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にてお知らせした新投資口の国内一般募集及び海外募集後において 44.9％となる見込みです。
(注)ホテル４物件及び住居１物件の取得の詳細については、本日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。

２. 本新規借入れの内容（予定）ニューシンジケートローン（Ｆ）【期間３年】① 借

入

先： 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三井住友信託銀行株式会社等により組成されるシンジケート団

② 借
③ 利

入

金率額

： 11,434 百万円

等： 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.4％）

ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

（ただし、初回計算期間のみ全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.4％））（注１）
変動金利
④ 借入方

法

： 平成 28 年３月 10 日付で締結の「個別貸付契約」によります。
無担保・無保証⑤ 借入契約締結日： 平成 28 年３月 10 日

⑥ 借入実行予定日： 平成 28 年３月 31 日

⑦ 利

： 平成 28 年４月 30 日を初回とし、その後元本返済期日までの毎月月末営

払期日

業日及び元本返済期日⑧ 元 本 返 済 方 法： 元本返済期日に一括返済します。

⑨ 元 本 返 済 期 日： 平成 31 年３月 30 日

【期間４年】① 借入

先： 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三井住友信託銀行株式会社等により組成されるシンジケート団

② 借入

③ 利

金率額

： 10,433 百万円

等： 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.5％）（ただし、初回計算期間のみ全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.5％））（注１）
変動金利

④ 借入

方法

： 平成 28 年３月 10 日付で締結の「個別貸付契約」によります。
無担保・無保証⑤ 借入契約締結日： 平成 28 年３月 10 日

⑥ 借入実行予定日： 平成 28 年３月 31 日

⑦ 利

： 平成 28 年４月 30 日を初回とし、その後元本返済期日までの毎月月末営

払期日

業日及び元本返済期日⑧ 元 本 返 済 方 法： 元本返済期日に一括返済します。

⑨ 元 本 返 済 期 日： 平成 32 年３月 30 日

【期間５年】① 借入

先： 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三井住友信託銀行株式会社等により組成されるシンジケート団

② 借入

③ 利

金率

額

： 10,433 百万円

等： 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.6％）（ただし、初回計算期間のみ全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.6％））（注１）
変動金利

④ 借入

方法

： 平成 28 年３月 10 日付で締結の「個別貸付契約」によります。
無担保・無保証⑤ 借入契約締結日： 平成 28 年３月 10 日

⑥ 借入実行予定日： 平成 28 年３月 31 日

ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2⑦ 利払期日： 平成 28 年４月 30 日を初回とし、その後元本返済期日までの毎月月末営
業日及び元本返済期日⑧ 元 本 返 済 方 法： 元本返済期日に一括返済します。

⑨ 元 本 返 済 期 日： 平成 33 年３月 30 日

【消費税還付対応借入金（注２）】① 借入

先： 株式会社みずほ銀行： 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行： 三井住友信託銀行株式会社② 借入③ 利金率額： 2,118 百万円

等： 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.2％）（ただし、初回計算期間のみ全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲ（基準金利）＋スプレッド（0.2％））（注１）
変動金利

④ 借入

方法

： 平成 28 年３月 10 日付で締結の「個別貸付契約」によります。
無担保・無保証⑤ 借入契約締結日： 平成 28 年３月 10 日

⑥ 借入実行予定日： 平成 28 年３月 31 日

⑦ 利： 平成 28 年４月 30 日を初回とし、その後元本返済期日までの毎月月末営

払期日

業日及び元本返済期日⑧ 元 本 返 済 方 法： 消費税還付金を受領した場合、受領日の直後の利払期日に元本を一括返⑨ 元 本 返 済 期 日： 平成 29 年３月 30 日（注３）

済します。
（注１） ・利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、前利払期日の２営業日前における全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲとなります。
・ 全 銀 協 の 日 本 円 Ｔ Ｉ Ｂ Ｏ Ｒ に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。
・借入金の詳細は、本投資法人のホームページ（借入金ページ）（http://www.invincible-inv.co.jp/cms/loan.html）
でご確認いただけます。
（注２） 消費税還付対応借入金とは、対象資産の取得に関連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領した場合には、当該還付金相当額をもって期限前弁済することとされている借入金をいいます。以下同じです。
（注３） ニューシンジケートローン（Ｆ）による借入により取得する信託受益権の取得に関連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領した場合には、当該還付金相当額をもって期限前弁済することとされています。

３. 今後の見通し
本借入れに伴う本投資法人の平成 28 年６月期（平成 28 年１月１日～平成 28 年６月 30 日）及び平成28 年 12 月期（平成 28 年７月１日～平成 28 年 12 月 31 日）の運用状況及び分配金の予想につきまして
は、本日付「平成 28 年６月期（第 26 期）及び平成 28 年 12 月期（第 27 期）の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
４. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
34,418 百万円

ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（２）

調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途金額（百万円）

取得予定資産の取得資金の一部

支出予定時期
34,418平成 28 年３月 31 日

５. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れに係るリスクに関しては、平成 27 年９月 28 日に本投資法人が提出した平成 27 年６月期（平成 27 年 1 月１日～平成 27 年６月 30 日）有価証券報告書に記載した「投資リスク」の記載のほか、本日提出した有価証券届出書の「第二部参照情報

第２参照情報の補完情報

５．投資リスク」の記載をご参照ください。
以上＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://www.invincible-inv.co.jp/

ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（別紙）

＜本借入れ前後の借入金の状況＞
以下の表は、本借入れ前における本投資法人の借入金状況に係る概要を一覧表にまとめたものです。
（本借入れ前：平成28年２月29日時点）
借入日

借入残高

利率
（年率）

平成 27 年

28,9790.375％

７月 16 日百万円

平成 27 年

28,979７月 16 日百万円

株式会社りそな銀行

平成 27 年

28,979三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

７月 16 日百万円

平成 27 年

1,080

７月 16 日百万円

平成 27 年

3,682

８月 28 日百万円

平成 28 年

4,250

1 月 22 日

百万円

借入先
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
ニューシンジケートローン（Ｅ）

株式会社新生銀行
シティバンク銀行株式会社

借入方法

平成 30 年
（注１）
（注２） ７月 16 日

無担保・0.480％

平成 31 年
（注１）
（注３） ７月 16 日

無保証
無担保・無保証

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
ターム
ローン
（Ａ）

返済期限

株式会社みずほ銀行

0.590％

平成 32 年
（注１）
（注４） ７月 16 日
0.275％

無担保・無保証平成 28 年５月 16 日

無担保・平成 31 年
（注１）
（注３） ８月 28 日

無担保・変動金利（注１）（注５）0.480％

0.343％

平成 31 年
（注１）
（注２） １月 22 日

無保証

無保証

無担保・無保証

三井住友信託銀行株式会社
ターム
ローン
（Ｂ）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社

平成 28 年

4,250

1 月 22 日

百万円

平成 28 年

498

1 月 22 日

百万円

借入金合計

0.600％

平成 33 年

無担保・

（注１）
（注４） １月 22 日

無保証

0.275％
変動金利
（注１）
（注５）

100,697

0.48％

百万円

（注６）

平成 29 年

無担保・

１月 22 日無保証

（注１） 平成 28 年２月 29 日から平成 28 年３月 31 日（当日を含みません。
）までの適用利率です。
（注２） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.4％）による借入ですが、金利スワップ契約により金利が固定化されているため、固定化後の金利を記載しています。
（注３） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.5％）による借入ですが、金利スワップ契約により金利が固定化されているため、固定化後の金利を記載しています。
（注４） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.6％）による借入ですが、金利スワップ契約により金利が固定化されているため、固定化後の金利を記載しています。
（注５） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.2％）（注６） 借入金合計に記載の利率（年率）については、消費税還付対応借入金を除いた借入残高に基づく加重平均により算出しています。なお、当該利率は、小数第３位を四捨五入しています。
（注７） 借入残高は単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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以下の表は、本借入れ後における本投資法人の借入金状況の予定に係る概要を一覧表にまとめたものです。
（本借入れ後：平成28年３月31日（予定）時点）
借入日

借入残高

利率
（年率）

株式会社三井住友銀行

平成 27 年

28,9790.375％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

７月 16 日百万円

株式会社新生銀行

平成 27 年

28,979シティバンク銀行株式会社

７月 16 日百万円

平成 27 年

28,979７月 16 日百万円

平成 27 年

1,080

７月 16 日百万円

平成 27 年

3,682

借入先

返済期限

借入方法

平成 30 年
（注１）
（注２） ７月 16 日

無担保・無保証株式会社みずほ銀行
ニューシンジケートローン（Ｅ）

株式会社りそな銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行

ターム
ローン
（Ｂ）

株式会社みずほ銀行

８月 28 日百万円

平成 28 年

4,250

三井住友信託銀行株式会社

1 月 22 日

百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

平成 28 年

4,250

1 月 22 日

百万円

平成 28 年

498

1 月 22 日

百万円

平成 28 年

11,434３月 31 日百万円

平成 28 年

10,433３月 31 日百万円平成 28 年

10,433３月 31 日百万円

平成 28 年2,118

３月 31 日百万円

三井住友信託銀行株式会社

株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ニューシンジケートローン（Ｆ）

平成 31 年
（注１）
（注３） ７月 16 日

無担保・無保証

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三井住友銀行

タームローン（Ａ）

0.480％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社新生銀行
株式会社りそな銀行

株式会社日本政策投資銀行
株式会社福岡銀行
株式会社静岡銀行
野村信託銀行株式会社

借入金合計

0.590％

平成 32 年

無担保・

（注１）
（注４） ７月 16 日

無保証

0.275％
平成 28 年５月 16 日無担保・

平成 31 年

無担保・

（注１）
（注３） ８月 28 日

無保証

変動金利
（注１）
（注５）

0.480％

0.343％

平成 31 年
（注１）
（注２） １月 22 日
0.600％

平成 33 年
（注１）
（注４） １月 22 日
0.275％
変動金利

平成 32 年
３月 30 日無担保・

平成 33 年
３月 30 日無担保・

平成 29 年
３月 30 日

無担保・

（注７）

0.675％（注８）0.275％（注５）

135,115

0.50％

百万円

（注９）

無保証

無担保・

0.575％

変動金利

無担保・

平成 31 年
３月 30 日

（注６）

変動金利

無保証

無担保・

0.475％

変動金利

無担保・

平成 29 年１月 22 日

（注１）
（注５）

変動金利

無保証

無保証

無保証

無保証

無保証

無保証

ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（注１） 平成 28 年２月 29 日から平成 28 年３月 31 日（当日を含みません。
）までの適用利率です。
（注２） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.4％）による借入ですが、金利スワップ契約により金利が固定化されているため、固定化後の金利を記載しています。
（注３） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.5％）による借入ですが、金利スワップ契約により金利が固定化されているため、固定化後の金利を記載しています。
（注４） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.6％）による借入ですが、金利スワップ契約により金利が固定化されているため、固定化後の金利を記載しています。
（注５） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.2％）。ただし、初回計算期間のみ、基準金利として全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲが適用されます。
（注６） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.4％）。ただし、初回計算期間のみ、基準金利として全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲが適用されます。
（注７） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.5％）。ただし、初回計算期間のみ、基準金利として全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲが適用されます。
（注８） 全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲ＋スプレッド（0.6％）。ただし、初回計算期間のみ、基準金利として全銀協２か月日本円ＴＩＢＯＲが適用されます。
（注９） 借入金合計に記載の利率（年率）については、便宜上、平成 28 年２月 25 日時点の全銀協１か月日本円ＴＩＢＯＲを適用し、消費税還付対応借入金を除く借入金残高に基づく借入残高に基づく加重平均により算出しており、小数第３位を四捨五入しています。
（注１０） 借入残高は単位未満を切り捨てて記載しています。

ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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【参考資料】平成 28 年３月 31 日付（予定）借入金残高
本借入れ実行前（平成 28 年３月 10 日現在）

本借入れ実行後（平成 28 年３月 31 日現在）

増減

借入金合計

100,697 百万円

135,115 百万円

34,418 百万円

鑑定評価額（注１）

225,262 百万円

292,562 百万円

67,300 百万円

44.0（注３）

44.9（注４）0.9

鑑定評価額ベースＬＴＶ
（％）
（注２）

（注１）第 25 期末現在において保有していた物件については平成 27 年 12 月末日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を、その後に取得した資産及び取得予定資産については、それぞれ平成 27 年 11 月 20 日、平成 28 年１月１日及び平成 28 年１月 31日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
（注２）本表における「鑑定評価額ベースＬＴＶ」は、以下の計算式により算出しています。
鑑定評価額ベースＬＴＶ＝借入金合計÷鑑定評価額×100（注３）ニューシンジケートローン（Ｅ）に含まれる消費税還付対応借入金 1,080 百万円及びタームローン（Ｂ）に含まれる消費税還付対応借入金 498 百万円を除いています。
（注４）ニューシンジケートローン（Ｅ）に含まれる消費税還付対応借入金 1,080 百万円、タームローン（Ｂ）に含まれる消費税還付対応借入金 498 百万円及びニューシンジケートローン（Ｆ）に含まれる予定の消費税還付対応借入金 2,118 百万円を除いています。
（注５）金額は単位未満を切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して記載しています。

ご注意：本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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