プロフィール■1995 年 3 月（19 歳）
東京薬害 HIV 訴訟原告団として活動の傍ら、未成年者として初の日本人 HIV 感染者として実名を公表■1996 年 2 月(20 歳）
当時の菅直人厚生大臣が HIV 訴訟の原告や弁護団に対し国の責任を認め謝罪■1996 年 3 月

いのちが守られる社会へ

東京 HIV 訴訟で勝利を勝ち取る

参議院議員■2007 年 2 月（31 歳）
世界経済フォーラム・ヤンググローバルリーダーズに選出

かわだ りゅうへい

川田 龍平■2007 年 7 月
第 21 回参議院選挙

東京選挙区で初当選■2009 年 12 月(33 歳）「みんなの党」に入党■2011 年 5 月（35 歳）
列国議会同盟（IPU）のアドバイザーに就任。国連議場で世界の国会議員に向けて第 185 臨時国会（2013/10/5~）での活動

1

HIV/AIDS 問題への政策を提言■2012 年 6 月（36 歳）

難病患者

病気になっても安心できる、いのちが大切にされる社会へを守る！

これまで 56 であった難病患者への医療費の助成対「子ども・被災者支援法」を成立させる■2013 年 7 月（37 歳）
第 23 回参議院選挙

全国比例区で 2 期目当選

参議院議員の川田龍平です。
「いのちが守られる社会」の実現に向けて、日々活動しています。
薬害も、公害も、原発事故も、根っこはすべて同じです。
目先の利益のために、いのちを捨てる構造を本気で変えなければなりません。
一緒に、頑張りましょう！

象疾患を 300 超に拡大する難病対策の法制化について質問。国家財政が厳しい中で、難病患者の方々の自己負担が軽減され、少しでも多くの患者の方々が支援を受けられるような制度づくりに向けて、議論を進めています。原因もわからない、治療法もわからない。しかし、現実に苦しんでいる人がいます。
そのような人でも「生きていてよかった」と思えるような社会づくりを目指し、今後も訴えていきます。

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利益の為の情報隠ぺいが生み出「薬害」を4

す「薬害」を根絶し、被験者が断つ！

守られる社会へ

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公害訴訟「アスベスト訴訟」、「じん肺訴訟」、政府に国民のいのちを守る解決！

責任を！

「ディオバン」という薬の臨床試験では、試験グル

アスベスト関連訴訟とトンネルじん肺訴訟の最終解ープに薬を製造した企業の研究員が入ってしまっ決を目指し質問主意書を政府に提出したり、参議院ていたり、効果を上増ししたようなデータの改ざんの議員会館で開催される院内集会に参加して、早期の問題があり、委員会で追求しています。このよう解決に向けて取り組みを続けています。また、今後な製薬業界の産・官・学の癒着をただし、また、臨も同様の被害が起こり、裁判が繰り返されることが床研究の被験者の権利を保護するために政府に対ないような、制度の構築も必要になってきます。

して質問主意書も数多く提出しています。

子ども達を守る！

子どものいのちを守る環境作りは、私たち大人の責任です

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原発による健今も原発から毎日大量に放出され康被害対策！

達を守れ！

小中学校などにおいて、友達が着てくる洋服をる放射性物質の被害から、子ども

福島第一原発事故からの放射性物質による様々な環境汚染、健康被害防止について政策提言をしていま洗濯したときの柔軟剤や、スプレーによる制汗す。また、法案作成に大きく関わった「子ども・被剤などで体調が悪化する生徒が増えています。

災者支援法」に対する請願書を市民の方々から受け学校等におけるこれらの健康被害解決に向け、取りました。皆様の思いを受け止め、今後も支援法関係省庁を集めて協議を進めています。

が機能するよう働きかけていきたいと思います。

今後の抱負
薬の安全といのちを両方守る法律を作る！

薬害を監視する機関を設立する！

いのちを守る国際ネットワークを作る！

臨床研究によって、薬の効果や安全性が確かめられます。

薬害肝炎被害者の方々の運動の成果として、薬2011 年 5 月、列国議会同盟（IPU）からの要請を受け、試験を受ける被験者も安全に臨床研究に臨めるようにして害を監視するための、独立した第三者委員会のIPU 議長により「HIV/エイズ並びに妊産婦及び乳幼児いく法整備をしなければなりません。薬害を繰り返さない設置が求められています。この問題にも党派のの健康に関する助言グループ」の委員に任命されましための一歩として、製薬業界の産・官・学の癒着をなくす垣根を超えた超党派の議員連盟を活用し、早期た。任期は 4 年、2015 年までです。国連総会や国際エことももちろんですが、薬の使用の前提となる臨床研究のに被害者が望む法律を成立させるべく全力を尽

イズ会議などの場でこれからも積極的に HIV/エイズ制度をきちんと整えることが大事です。

くしていきたいと思います。

問題への政策を提言していきたいと思います。

子ども被災者支援法とは？
・子ども、妊婦への特別の配慮を行いつつ、被災者が居住、「子ども・被災者支援移動、帰還について自分の意思で選択できるよう支援する・除染を継続かつ迅速に実施するの成立と動き

・食の安全の確保、子どもの生活や学習の支援、就業支援などを行う
・国は放射線による健康影響を調査し、公表する

子どもたちには時間がありません！

・被災した子どもや妊婦の健康管理や医療費を減免するために必要な施策を行う

2011

2013

■3 月 11 日■1 月 22 日

東日本大震災発生。未曾有の大地震によって福島第川田龍平が、党派の垣根を超えた超党派の議員で構一原子力発電所で水素爆発が次々と起こる。放射性成される「子ども・被災者支援議員連盟」を設立。

物質の被曝のリスクが極度に高まる状況に事務局長に就任。子ども・被災者支援議員連盟で基■8 月 10 日

本方針の早期策定を政府に対し要求し続ける

川田龍平が、東大アイソトープ総合センター長の児玉教授をゲストに迎え、みんなの党内で勉強会を開催。「子どもたちを被曝から守るための法律が必要」との結論に■2 月 7 日
子ども・被災者支援議員連盟で福島県被災自治体からヒアリングを実施■8 月 12 日
衆議院法制局にみんなの党渡辺代表が党として立案■7 月 21 日■12 月 21 日

参議院議員選挙にて川田龍平、2 期目の当選を果たす。

「子どもと妊婦を放射能から守る法案」を川田龍平と阿再編成された「子ども・被災者支援議員連盟」で、基本方針の策定を早急に行うよう政府に要求

部知子議員（当時社民党）が作成

2012■8 月 30 日「子ども・被災者支援法」の基本方針案が政府から出される。
案に対するパブリックコメント（内容に関して、一般の国民から広く意見を集め、再度案に反映させる）の募集が開始される。しかし、通例であれば最低でも 30 日

■2 月 21 日
当時野党であった自民党も同様の法案作成に着手していた。そこで、法案の一以上募集期間を設けられるところを、2 週間とされる本化をもちかけ、「子ども保護推進法」という名称で野党案として合意。

■9 月 10 日

参議院全 7 野党案として合意に至る「子ども・被災者支援議員連盟」で被災者・支援団体から■3 月 14 日

ヒアリングを実施。議員連盟として復興副大臣へパブリッ

川田龍平と多数の発議者が「子ども保護推進法」案クコメントの延長等を要請を参議院に提出（野党案は事故による被害から子ど■9 月 11 日

もを保護することを目的）

復興庁が基本方針案のパブリックコメントをさら■3 月 28 日に 10 日間延長することを発表

当時与党であった民主党が「被災者生活支援法」を参議院に提出■10 月 3 日

（与党案は事故の被災者の生活支援を目的）「子ども・被災者支援議員連盟」のメンバー議員が■3 月 29 日

100 名を突破する

民主党の谷岡郁子議員らからの提案により、二つの案を一本化するための与野党協議が行われ始める■6 月 6 日■10 月 4 日
「子ども・被災者支援議員連盟」で福島県など自治体と被災者からヒアリングを実施。復興副大臣、環境副野党案の内容をすべて盛り込むことで合意。
「子ども・大臣へ再度申入れを行う被災者支援法案」が作られる。
■6 月 21 日■10 月 11 日

衆議院、参議院での審議の結果、衆参全会一致で可「子ども・被災者支援法」の基本方針が政府によっ決され、「子ども・被災者支援法」が成立て閣議決定される■11 月 2 日

■現在

基本方針（具体的な支援内容を取り決め、予算をつける）

被災地の状況をリアルタイムでチェックしながらの作成が義務付けられているにも関わらず、政府が放置厚生労働委員会、東日本大震災復興特別委員会や子したままの状態が続く。本会議にて野田総理大臣（当時）

ども被災者支援議員連盟で「子ども・被災者支援法」に基本方針の早期策定を強く要求。その後、解散総選挙を前進させるために奔走中！になり自民党が与党になり、政権を再びとる
国会事務所

青山事務所

本当に苦労に苦労を重ね、やっと成立させた法律。成立から一年半かかり、ようやく基本方針まで出させることができました。被災者の方々も、子どもたちも、日々放射性物質の不安にさらされ続仲間になってね！
〒100-8962
東京都千代田区
永田町 2-1-1〒107-0062
東京都港区
南青山 2-2-15（参）議員会館 508 号 ウィン青山 1301 号

けています。特に放射性物質に弱い子どもたちには時間がありません。政府が作成した法案は不十分でしたが、まだこれで終わりではありません。引き続き超党派議連や議員立法など、今も苦しむ被災者と子どもたちのために全力を尽くします。生涯の目標である「いのちが守られる社会」はTEL03-6550-0508

TEL03-6804-6425「子ども・被災者支援法」の稼働なくしてはありえません。みなさまどうかよろしくお願いいたし

FAX03-6551-0508

FAX03-6804-6426

ます！