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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森 嶬【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第36期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

52,815,977

199,797,256

経常利益（千円）又は経常損失（△）（千円）△943,854

2,042,568

四半期（当期）純損失（△） （千円）△943,368△834,531

純資産額（千円）

48,900,108

50,609,264

総資産額（千円）

119,898,048

121,284,814

１株当たり純資産額（円）1,383.91

1,432.54

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△26.78△23.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

40.7

41.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,164,249△289,322

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△340,441△29,162,534

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,203,649

23,316,142

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,164,364

3,434,833

9,449

8,703

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「3 関係会社の状況」に記載のほかはありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに連結子会社となりました。

名称（連結子会社）
株式会社ニチイ関東

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

東京都千代田区

10,000ヘルスケア事業（通所介護サービス業）

議決権の所有割合又は被所有割合（％）
100

関係内容

運転資金等
の貸付

４【従業員の状況】
平成20年６月30日現在(1）連結会社の状況
従業員数（人）9,449(84,578)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平成20年６月30日現在(2）提出会社の状況
従業員数（人）5,371(80,908)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

医療関連事業（千円）

25,343,615

ヘルスケア事業（千円）

24,595,434

教育事業（千円）

2,733,051

その他事業（千円）

143,876

合計（千円）

52,815,977（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融不安の広がりと、米国経済の減速懸念、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰などの影響を受けて、景気の先行き不透明感が強まりました。
医療・介護を含めた社会保障制度は、2000年以降、「社会保障制度の持続可能性の確保」をキーワードとして、制度改革が実行されています。
一連の社会保障構造改革により、社会保障制度の持続可能性が高まる中、改革で十分対応できなかった課題、改革の過程で新たに生じた問題など、様々な課題に直面していることが、政府が設置した社会保障国民会議等で指摘されています。
平成20年４月の診療報酬改定では、勤務医負担軽減策を含めた改定が行われ、また、介護についても平成20年５月に介護労働者の人材確保に関する法案が国会で可決されるなど見直しが進められています。
こうした中、当第１四半期連結会計期間においては、医療関連事業では、診療報酬改定の対応、新たなニーズに対応するサービスの開発、受託医療機関との契約内容の見直しを推進いたしました。
ヘルスケア事業においては、介護予防から在宅介護、居住系介護までのトータル介護サービス体制の拡充に取り組み、教育事業においては、診療報酬改定に伴う既存講座の拡充、新講座の投入、効果的な広告展開による販促活動等を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高総額は52,815百万円、営業損失881百万円、経常損失943百万円、当第１四半期純損失は943百万円となりました。
（2）セグメント別の状況（医療関連事業部門）「医療関連事業」においては、平成20年４月からの診療報酬改定に対する業務を推進いたしました。適正利益額を確保するため、前期に引き続き既存受託業務の契約金額適正化を図り、受託医療機関との契約内容の見直しを押し進めました。
この結果、売上高が減少し、一時的な原価率の上昇となっておりますが、適正金額での既存・新規契約の獲得、サービスの質的向上、効率的な事業展開の強化を進めております。
この結果、売上高は25,343百万円、営業利益は1,791百万円となりました。

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四半期報告書（ヘルスケア事業部門）「ヘルスケア事業」においては、居住系介護事業が寄与し、売上高は24,595百万円と大幅な増収となりました。しかし、仕掛物件が20物件中７物件オープン（詳細下表）したものの、未稼動物件の地代家賃やオープン時にかかる先行費用の発生、のれん償却費の影響等を受けたことにより居住系介護事業会社２社およびニチイケアパレスが営業損失となり、営業損失は690百万円となりました。
なお、平成19年９月に完全子会社化した株式会社ニチイケアパレスと、株式会社コムスンの居住系介護サービスの承継会社（株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイホーム）は12月決算である
ことから、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの経営成績が含まれております。
居住系介護事業の仕掛物件の状況
当第１四半期の仕掛物件数（平成20年1月1日から平成20年3月31日）

H20/1/1時点

オープン物件

H20/3/31時点

グループホーム

4物件

1物件

3物件

有料老人ホーム

14物件

6物件

8物件

高齢者専用賃貸住宅

2物件

0物件

2物件

20物件

7物件

13物件

合計

※なお、７月１日を以って全ての仕掛物件がオープンしております。
（教育事業部門）「教育事業」においては、主力の医療事務講座では、平成20年の診療報酬改定により講座内容の拡充に取り組みました。また、全講座の受講生のCS向上を目的とした新サービス「まなびネットぷらす」の提供を開始し、新講座となる「食育実践講座」を投入するなど、講座内容・ラインアップの強化、受講生の利便性向上に努めました。販
促活動につきましても、引き続き受講レスポンス率と効率性を追求したメディアミックスでの広告展開を行いました。
その結果、医療事務講座では売上が前年同期を上回り、ホームヘルパー講座においても底打ちの兆しが見られるなど、概ね計画どおり推移し、売上高は2,733百万円、営業損失281百万円となりました。
（その他事業部門）「その他事業」においては、情報処理、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等を展開しております。
現在、当社企業グループでは、事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略を推進しております。
その結果、売上高は143百万円、営業利益は55百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,164百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は2,164百万円となりました。
これは主にヘルスケア事業の居住系介護事業において、未稼働物件の地代家賃やオープン時にかかる先行費用の発生、のれん償却費の影響等を受けたことなどにより営業損失881百万円となり、借入利息の支払いなどにより税金等調整前四半期純損失が943百万円となったことや賞与の支払いなどによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は340百万円となりました。
これは、主として当社の新基幹システムに関わるソフトウェアの支払いなどによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は2,203百万円となりました。
これは、主に親会社の短期借入金の借入等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000
計

110,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,508,976

36,508,976

東京証券取引所（市場第一部）−

計36,508,976

36,508,976−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

36,508,976−

11,933,790−

15,262,748（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,288,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,812,700

単元未満株式

普通株式

407,676−−

36,508,976−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

348,127−−

348,127（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権の数含まれております。

47個）②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

1,288,600−

1,288,600

3.52

計

−

1,288,600−

1,288,600

3.52

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

1,546

1,627

1,492

最低（円）

1,420

1,401

1,367

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

3,472,864
25,912,569
371,834
46,607
23,160500
32,0907,682,382△156,089

3,725,993
25,666,006
335,133
64,072
44,615546
30,3209,142,961△159,089

流動資産合計

37,385,920

38,850,562

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

28,076,554
8,922,621※※

28,514,834
8,905,793

36,999,175

37,420,628

20,815,370
2,084,052

20,824,684
1,756,064

22,899,422

22,580,749

投資その他の資産
その他※

23,302,515※

23,123,814

貸倒引当金△688,986△690,939

投資その他の資産合計

22,613,529

22,432,875

82,512,128

82,434,252

固定資産合計
資産合計

119,898,048

121,284,814

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,019,143
3,810,000
303,225
15,707,603
1,644,133−
9,539,003

1,751,233
313,000
690,768
16,199,170
3,019,660
36,0008,998,796

流動負債合計32,023,109

31,008,630

878,000
28,023,906

1,480,000
28,025,416

固定負債
社債
長期借入金

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,477,745
143,293
6,451,884

3,384,767
143,208
6,633,527

固定負債合計38,974,830

39,666,919

負債合計

70,997,940

70,675,550

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,933,790
17,354,214
25,357,479△5,936,387

11,933,790
17,354,214
27,075,682△5,935,860

48,709,097

50,427,827

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

32,464

26,761

評価・換算差額等合計

32,464

26,761

株主資本合計少数株主持分

158,546

154,675

純資産合計

48,900,108

50,609,264

負債純資産合計

119,898,048

121,284,814

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

52,815,977
44,178,398

売上総利益

8,637,579
9,519,480

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△881,901

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
その他

7,760
21,52326,93332,216

営業外収益合計

88,433

営業外費用
支払利息
社債利息
その他

124,768
13,004
12,614

営業外費用合計

150,387

経常損失（△）△943,854

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,857

特別利益合計2,857

特別損失
固定資産除却損

2,964

特別損失合計2,964

税金等調整前四半期純損失（△）△943,961

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

146,325△155,289

法人税等合計△8,963

少数株主利益8,370

四半期純損失（△）△943,368

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△943,961
653,034
298,365△4,953△1,375,526△36,000
92,97885△9,213
137,772383
2,964△183,513△11,129△732,090
449,839

小計△1,660,964

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,680△133,085△380,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,164,249

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△117,500
100,000△54,178△386,227△111,456
89,664
139,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

△340,441

13/21（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

77,470,000△73,973,000
2,640△7,708△602,000△527△681,254△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,203,649

現金及び現金同等物に係る換算差額△383

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△301,424

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

30,7953,434,993
3,164,364

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ニチイ関東は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
11社

２．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
は、従来、商品及び教材については、移動平均法による原価法、その他のたな
卸資産については、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、商品及び教材については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他のたな卸資産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸
資産について、一部実地たな卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性の低下が明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

12,943,842千円
317,191千円※

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額

12,978,047千円
309,328千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
3,286,151千円
賞与引当金繰入額
426,918千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,185千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,472,864
預入期間が３か月を超える定期預金△308,500
現金及び現金同等物

3,164,364（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式36,508,976株
２．自己株式の種類及び総数
普通株式

1,288,985株

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

774,847

22（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事業（千円）

25,343,615

24,595,434

2,733,051

143,876

52,815,977−

52,815,977−

14,565

3,292

452,859

470,718△470,718−

25,343,615

24,610,000

2,736,344

596,736

53,286,695△470,718

52,815,977

1,791,034△690,554△281,809

55,606874,278△1,756,179△881,901

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
医療関連事業

ヘルスケア事業

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等
訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス(グループホーム)、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでなく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,383.91円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△26.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純損失（千円）△943,368

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失（千円）△943,368

期中平均株式数（千株）

35,220（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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1,432.54円

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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