久米南町耐震改修促進計画

平成２１年１月策定
令和３年３月改定
令和６年３月一部改定
久 米 南 町

1

目 次
第１章

計画の策定にあたって

１ 計画の背景等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ 計画の目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２第２章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１ 想定される地震の規模、被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 耐震化の現状と耐震改修等の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第３章
１
２
３
４
５
６
７
８
第４章
１
２
３
４
５
６
７
８
第５章

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
基本的な取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５支援策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム・・・・・・・・・・・・・２５
耐震改修の実施を促すための環境整備・・・・・・・・・・・・・・・２７地震に対する総合的な安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項・・・・・・・・・・２９地震発生時に通行を確保することが公益上必要な建築物に関する事項・３１
地震に伴う崖崩れ等による建築物被害の軽減対策・・・・・・・・・・３１
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
地震防災マップの作成・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
相談体制の整備及び情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・３２
パンフレットの作成・配布、講習会の開催・・・・・・・・・・・・・３２
リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・・・・・・・・・３２
地域の取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
地震保険の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
改正耐震改修促進法への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
新たに開発された木造住宅の安価な耐震改修工法・・・・・・・・・・３３
耐震改修促進法及び建築基準法による指導等

１ 耐震改修促進法による指導等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・３５２ 建築基準法による勧告・命令等の実施・・・・・・・・・・・・・・・３５
第６章

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１ 計画の推進に向けた連携と体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
別紙
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４

特定建築物一覧表
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
久米南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
ブロック塀等の安全対策が必要な通学路
2第１章

計画の策定にあたって

１ 計画の背景等（１）計画の背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い生命が奪われました。地震による直接的な死者は５，５０２人ですが、この約９割の４，８３１
人は住宅・建築物の倒壊等によるものであったとされています。
国は、この教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）（以下「耐震改修促進法」という。）を平成７年１０月に公布し、同年１２月に施行しました。
その後も、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地
震、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成２３
年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
一方、中央防災会議は、平成１７年３月に東海、東南海・南海地震に関する地震防
災戦略を策定し、この中で東海地震、東南海・南海地震の被害想定の死者数及び経済的被害額を今後１０年間で半減させることが減災目標として設定されました。
このような背景の下、平成１７年１１月に改正された耐震改修促進法（以下、「平成
１７年度改正耐震改修促進法」という。
）が公布され、平成１８年１月に施行されました。また、想定される被害を未然に防止するためには、建築物の耐震化を強力に推進していくことが不可欠であることから、既存建築物の耐震化を緊急に促進するため、
平成２５年５月に耐震改修促進法が改正（平成２５年１１月施行）され、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断の義務化等の規制が強化されました。
本町では、「久米南町耐震改修促進計画」を平成２１年１月に策定し、平成２８年３月に改定を行い、令和２年度を目標年次とした耐震化の目標、要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物の耐震診断の義務付けや更なる耐震診断等の促進を図るための施策等を定めました。
本計画の改定後も、平成２８年４月に熊本地震、平成３０年に大阪府北部を震源とする地震及び北海道胆振東部地震な大地震が頻発しています。
さらに、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されており、岡山県の地震想定によれば本町の最大震度は５強と予想され、相当の被害を受ける恐れがあります。
このような背景から、想定される被害を未然に防止するためには、建築物の耐震化
1

を強力に推進していくことが不可欠であることから、既存建築物の耐震化を緊急に促進するため、平成２５年５月に耐震改修促進法が改正（平成２５年１１月施行）され、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断の義務化等の規制強化が行われています。
（２）建築物の耐震化の重要性
地震の発生を阻止することは困難ですが、大地震による人的、経済的被害を軽減す
ることは可能です。そのためには、建築物の耐震化などの地震防災対策の充実・促進
が何よりも重要となります。

２ 計画の位置付け
本計画は、「久米南町地域防災計画（震災対策編）」、久米南町振興計画を上位計画として、「耐震改修促進法」及び国が策定した「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）に基づき、久米南町における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として策定するものです。
また、本計画は、「岡山県耐震改修促進計画」（以下「県促進計画」という。）及び「岡山県建築物耐震対策等基本方針」（以下「県基本方針」という。）に基づき、本町における具体的な取り組みを計画しています。

３ 計画の目的等（１） 計画の目的
本計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることによって、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とします。国の基本方針では、東海地
震及び東南海・南海地震の死者数を半減させるため、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年度までに少なくとも９５％にすることを目標とするとともに、令和７年度を目途に耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標に掲げています。
本計画では、国が掲げる耐震化率の目標並びに町内で想定される地震規模・被害状
況及び耐震化の現状等を踏まえて、住宅・建築物等の所有者等が、自らの問題として、
また、地域の問題として意識し、地震防災対策に取組むための目標を定めるとともに、行政が、このような所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築等の必要な施策を示し、もって耐震化の促進を図ることとします。
（２） 計画期間
平成２０年度に平成２７年度を目標年次とした本計画を策定し、平成２８年３月には令和２年度を目標年次として本計画を見直し、改定して町内全域の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んできました。今回、更に耐震化を図ることを目的として本計2

画を見直し、令和３年度から令和７年度を目標年次とした５年間を計画期間として、建築物における耐震化の取組方針を定めます。
なお、本計画については、耐震化の進捗状況、事業の進捗状況、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜、目標や計画内容の見直しを行います。

Ｈ２０

Ｈ２７
当初

計画期間
Ｈ２８
改定

Ｈ３２（Ｒ２）

H28 改定計画期間

計画期間の見直し
Ｒ３
改定

Ｒ７
計画期間

計画期間の見直し（３） 耐震化を図る建築物
本計画では、特に耐震化を図る必要がある建築物として、次に掲げる建築物のうち建築基準法等の耐震関係規定に適合していない「耐震強度が不足する建築物」を対象
とします。
① 住宅
住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、町民の生命、身体及び財産を守ることはもとより、地域全体が被災することを防ぐという観点か
らもその耐震化を積極的に促進します。
② 特定建築物（耐震改修促進法第１４条一号から三号まで 別紙１参照）
本計画においては、耐震改修促進法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」とします。
学校、宿泊施設、病院等の多数の者が利用する、次に掲げる特定建築物は、地震により倒壊等の被害を受けた場合の社会的影響が著しく大きいことから、強力に耐震化を促進します。
3

ア

宿泊施設、物品等販売店舗、病院など多数の者が利用する建築物

イ

久米南町地域防災計画において、避難所に指定されている小中学校、保育園、公民館等
ウ

地震発生時に倒壊した場合、通行を確保すべき道路を閉塞させることとなる沿

道の建築物③ 防災拠点となる公共建築物
県基本方針に定める「災害対策本部、地方本部及び現地対策本部を設置し、被災後応急活動や復旧活動の拠点となる建築物」及び「避難者及び傷病者の救援活動等の拠点となる建築物」等の防災拠点となる公共建築物について、重点的に耐震化に取り組みます。
④ 要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法附則第３条第１項

別紙１参照）

耐震改修促進法の改正により、病院、店舗など不特定多数の者が利用する建築物
及び学校、老人ホームなど避難弱者が利用する建築物の大規模なもの等のうち、耐震関係規定に適合しない建築物は、平成２７年末までに耐震診断結果を報告することが義務付けられ、その結果を行政が公表することとなっています。
⑤ 要安全確認計画記載建築物（耐震改修促進法第７条）
都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された
ア

大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物（法第７条第一号）
イ

耐震診断を行わせ、耐震改修の促進を図ることが必要な、相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路等の沿道建築物（法第７条第二号（令第４条第一号の建築物、同条第二号の組積造の塀））（※ア、イを総称して要安全確認計画記載建築物という。）のうち、耐震関係規定に適合しない建築物は、所管行政庁が定めた期限までに耐震診断結果を報告することが義務付けられ、その結果を所管行政庁が公表することとされました。

4第２章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１ 想定される地震の規模、被害
久米南町地域防災計画（震災対策編）では、以下のとおり地震想定をしています。

（１）想定した断層型地震
岡山県周辺において国が定めている主要活断層の４地震に加え、近隣県が被害想定を行った地震のうち岡山県に被害の発生が懸念される８地震を対象とし、国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模を基に、南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて、震度分布及び液状化危険度の分析を行った。
さらに、この分析の結果、県内で震度６弱以上の強い揺れが発生し、大きな被害が生じる恐れのある７つの地震について、被害想定を行った。
ア 各断層の位置

5

イ １２断層の概要
断

層 名

地震の規模

断層規模
（延長・深度）

断層の調査・推計機関

山崎断層帯

Ｍ 8.0

L= 80km W=18km

国(地震調査研究推進本部)

那岐山断層帯Ｍ 7.6

L= 32km W=26km

国(地震調査研究推進本部)

中央構造線断層帯

Ｍ 8.0

L=132km W=24km

国(地震調査研究推進本部)

長者ヶ原－芳井断層

Ｍ 7.4

L= 36km W=18km

広島県

倉吉南方の推定断層

Ｍ 7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

Ｍ 7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

鳥取県西部地震

Ｍ 7.3

L= 26km W=14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層

Ｍ 7.2

L= 33km W=13km

鳥取県

長尾断層

Ｍ 7.1

L= 26km W=18km

国(地震調査研究推進本部)

宍道湖南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W=14km

島根県

松江南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W=14km

島根県

宍道断層

Ｍ 7.1

L= 22km W=13km

島根県

大立断層・田代峠－
布江断層※ 地震の規模欄のＭはマグニチュード（２）想定する季節・時間帯
南海トラフ巨大地震での被害想定と同様に、想定される状況が異なる３種類の季節・時間帯（自宅で就寝中に被災する場合、自宅以外で被災する場合、住宅や飲食店などで火気の使用が最も多く帰宅途上の人も多い時間帯として、冬・深夜、夏・１２時、冬・１８時の３種類）で被害想定を行った。
（３）想定被害
本町においては、断層型地震の発生確率は低いものの、今回の想定によれば、南海
トラフ巨大地震では、被害が少ないと想定されている地域でも強い揺れによる大きな
建物・人的被害が発生するとともに、山間部等で孤立する集落が発生し、初期の救助・救援活動や物資の搬送に支障が生じるおそれがある。

6

南海トラフの巨大地震想定される地震の規模

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第１次報告）（平成２４年８月２９日発表）より抜粋

市町村別最大震度【岡山県想定】
震度６強

岡山市（北区を除く）、倉敷市、笠岡市

３市

震度６弱

岡山市（北区）、玉野市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、８市４町

赤磐市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町
震度５強

津山市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、勝央町、久米南町、 ５市４町
美咲町、吉備中央町

震度５弱

新庄村、鏡野町、奈義町、西粟倉村

7

２町２村

震度分布図【岡山県想定】

8液状化危険度分布図【岡山県想定】

9

山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による震度分布図【岡山県想定】10

山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】11

那岐山断層帯の地震による震度分布図【岡山県想定】

12

那岐山断層帯の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

13

中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による震度分布図【岡山県想定】(サ) 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による液状分布図 【岡山県想定】

14

中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による液状化危険度分
布図【岡山県想定】15

長者ヶ原断層－芳井断層の地震による震度分布図【岡山県想定】

16

長者ヶ原断層－芳井断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

17

倉吉南方の推定断層の地震による震度分布図 【岡山県想定】

18

倉吉南方の推定断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

19

大立断層・田代峠－布江断層の地震による震度分布図【岡山県想定】

20

大立断層・田代峠－布江断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

21鳥取県西部地震による震度分布図 【岡山県想定】

22鳥取県西部地震による液状化危険度分布図

23【岡山県想定】２ 耐震化の現状と耐震改修等の目標
当計画では、国の基本方針及び県促進計画における耐震化の目標を踏まえ、町内の住宅及び特定建築物の耐震化の目標値を次のとおり定めます。
（１） 住宅区 分

当初の耐震化率※１(平成１９年度末)

Ｈ２８改定時の耐震化率※２(平成２６年度末）

現状の耐震化率※３(令和元年度末)

当初目標とした
耐震化率(平成２７年度末)

Ｈ２８改定時目標とした
耐震化率(令和２年度末)

目標の耐震化率(令和７年度)

住 宅

５１％

５６％

５８％

９０％

９５％

９５％

※１

平成１９年度末の固定資産台帳を基に推計した値です。

※２ 平成２６年度末の固定資産台帳を基に推計した値です。
※３ 令和元年度末の固定資産台帳を基に推計した値です。

（２） 特定建築物（多数の者が利用する建築物／耐震改修促進法第６条第１号）
区

分 ※２

１ 災害対策本部及び現地対策本部を設置し、被災後応急活動や復旧活動の拠点となる建築物

多
数
の
者
が
利
用
す
る
建
築
物

２
被災時
に、避難者及び傷病者の救援活動など救助活動の拠点となる建築物

３ 不特定多数の者が利用する建築物

４ その他の
建築物

※ ２

当初の
耐震化率
(平成１９年度末)

Ｈ２８改定時の(平成２６年度末)

現状の耐震化率(令和元年度末)

当初目標とした耐震化率(平成２７年度末)

Ｈ２８改定時目標とした
耐震化率(令和２年度末)

目標の耐震化率(令和７年度末)

県・市町村
の庁舎、警
察本部、警
察署で地域
防災計画等
で定めるも
の
公 立 の 学
校、病院、
体育館、公
民館、各種
センター、
消防署等で
地域防災計
画等で定め
るもの
病院、劇場、観覧場集会場、展示場、
百貨店等で
法の指示対
象建築物

０％

０％

０％

１００％

１００％

１００％

６０％

１００％

１００％

９０％

１００％

１００％

５１％

５８％

６０％

８０％

９５％

９５％

賃 貸 住 宅
（共同住宅
に限る。
）寄
宿 舎 、 下宿 、 事 務
所、工場等

５９％

６４％

６９％

８０％

９５％

９５％

多数の者が利用する建築物の区分は県基本方針の区分によります。

災害対策本部となる庁舎については、耐震診断の結果、「部分的な改修が必要」との指摘がされており、現在、庁舎建替え工事の設計をおこなっています。
区分２の建築物については、耐震診断及び改修を行い完了しています。
また、区分３・４の建築物については、民間建築物が大半を占めており、耐震診断
及び耐震改修の重要性を啓発し、耐震化を進める必要があります。
危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物（耐震改修促進法第６条第２号）については、該当がありません。
24

第３章

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１ 基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が地震防災対策を自らの問題として、また地域の問題として捉え、主体的に取り組むことが何よりも重要であり、目標達成のための前提となります。
町は、このような建築物の所有者等の取組を支援する観点から、耐震診断や耐震改修及びブロック塀撤去に伴う所有者等の負担軽減のための制度の構築や、耐震化を行いやすい環境の整備など必要な施策を講じ、耐震改修の阻害要因となっている課題を解決していくこと、また、所有する公共建築物の耐震化に取り組むことを基本的な取組方針とします。

２

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的に耐震化を促す取組み、耐震診断を実施した住宅に対する耐震化を促す取組み、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知普及を図ることが重要です。このため、久米南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、住宅耐震化に係る取組みを位置付け、毎年度その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進します。

３ 支援策の概要
国の補助制度を活用し、県とも連携しながら各種補助制度を充実させ、建築物の所有者等が耐震診断及び耐震改修を円滑に実施できるよう支援します。
ブロック塀等の安全対策が必要な通学路に面するブロック塀等の倒壊による被害や倒壊後の通行の妨げになることを防止するため、国の補助制度を活用しブロック塀等撤去を円滑に実施できるよう支援します。ブロック塀等の安全対策が必要な通学路の対象路線等補助内容は別途定めます。
補助制度のほか、国の税制（耐震改修促進税制等）、融資制度等についての情報を広く町民に提供し、建築物の耐震化の取組を支援します。

25

（１） 補助制度の概要（令和２年１２月時点）
区 分
耐
震
診
断
・
補
強
計
画
等
耐
震
改
修

事業名等
木造住宅耐震診断事業
専門診断員又は知事指定事務所
による耐震診断等事業に助成
戸建て住宅耐震診断事業
知事指定事務所による耐震診断等事業に助成建築物耐震診断事業
知事指定事務所による耐震診断等事業に助成

木造
住宅
戸建
て住
宅
建築
物
木造
住宅

木造住宅耐震改修事業
耐震改修事業に助成

対象建築物
昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅
木造住宅耐震診断事業に掲げる住宅以外の一戸建て住宅

補助率等
補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費の３分の２以内

上記以外の建築物

補助対象経費の３分の２以内

昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅補助対象経費の１００分の２３を乗じて得た額上限５０万円※事業により、限度額の設定があります。
※木造住宅耐震診断の内、補強計画を行う場合は一般診断を行う必要があります。

（２）耐震改修促進税制の概要（租税特別措置法等によります。）
対象

主な要件等

改修

〇耐震改修促進税制□住宅
・所 得 税：令和３年１２月３１日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の１０％相当額（上限２５万円）をその年分の所得税から控除
・固定資産税：令和４年３月３１日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額（１２０㎡相当部分まで）を１年間１／２に減額（特に、通行障害既存耐震不適格建築物である住宅の耐震改修は２年間１／２に減額）□建築物
・固定資産税：耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、平成２
６年４月１日から令和５年３月３１日までの間に政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を行った場合、固定資産税額を２年間１／２に減額（耐震改修工事費の２.５％が限度）〇住宅ローン減税
・所 得 税：１０年間、ローン残高の１％を所得税額から控除（現行の耐震基準に適合させるための工事で、１００万円
以上の工事が対象）

出典： 国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成 25 年 11 月
施行及び平成 31 年 1 月施行）https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf

26

（３）融資制度の概要
対象

主な要件等
住宅金融支援機構
・融資限度額：１，５００万円（住宅部分の工事費が上限）
・金

利：償還期間１０年以内 ０．３６％、
１１年以上２０年以内 ０．６２％（令和２年６月１日現在）

・保 証

人：不要

個人向

死亡時一括償還型融資の場合

け

融資限度額：１,０００万円（住宅部分の工事費が上限）
金

利：０．８６％

保 証 人：(一財)高齢者住宅財団による保証
その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/reform/inde
x.html

住宅金融支援機構
・融資限度額：５００万円/戸（共用部分の工事費が上限）
・金

利：償還期間１０年以内０．４２％、１１年以上２０年以内
０．６８％

マンシ
ョン
管理組

（令和２年６月１日現在）
・保 証

人：必要

合向け

※上記は、(公財)マンション管理センターの保証を利用する場合
その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionref
orm/index.html

出典： 国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成 25 年 11 月
施行及び平成 31 年 1 月施行）https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf

４ 耐震改修の実施を促すための環境整備（１） 講習会等による普及啓発
岡山県及び建築士会等の関係団体と連携し、予想される地震の規模・被害想定、住宅の耐震化の必要性、重要性を専門家や技術者はもとより、住民にもわかりやすく説明する各種講習会を開催し、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発を図ります。
（２） 情報提供・相談窓口の体制整備
耐震診断、耐震改修に関する情報の提供と、普及啓発や的確な助言を行えるよう相談窓口の体制を整備します。
27

５ 地震に対する総合的な安全対策（１） 建築物の耐震化に加えて行うべき事前の対策
平成１７年３月の福岡県西方沖地震や同年８月の宮城県沖地震、更に平成２３年３月の東日本大震災、平成２８年４月の熊本地震及び平成３０年６月の大阪府北部を震源とする地震の被害の状況から、ブロック塀の安全対策、ガラスの破損や天井の落下防止対策等の必要性が改めて指摘されているため、次のように指導・対策を行います。
① ブロック塀等の倒壊防止
地震時にブロック塀等が倒壊すると、死傷者の発生や、避難路が塞がれることにより、避難・救援活動に支障をきたすことにもなります。このためブロック塀等の倒壊の危険性を町民に周知するとともに、補強方法等の普及啓発を図り、必要に応じ、改善指導を行います。
② 窓ガラスや屋外看板等の落下防止
窓ガラスの破損や、屋外看板、外壁等の落下があれば、死傷者の発生やがれきにより避難・救援活動への支障が起こることにもなります。このため、窓ガラス等の破損や、落下の危険性を町民に周知するとともに、施工状況の点検の実施、ガラス
留め材の改善、屋外看板や外壁材の補強・落下防止等に関する普及徹底を図り、必要に応じて改善指導を行います。
③ 天井等の非構造部材の安全確認
東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多数生じたことを受けて、建築基準法施行令の改正等が行われ、平成２６年４月１日に
新しい技術基準が施行されました。この改正により、新築等を行う建築物における特定天井（高さ６ｍ超、水平投影面積２００㎡超の吊り天井）について脱落防止対策に係る新たな技術基準が適用されることとなりました。このため建築物の所有者
等へ天井等の構造・施工状況の点検を促すとともに、適切な施工技術及び補強方法の普及徹底を図り、必要に応じて改善指導を行います。
④ エレベーター等の安全対策
平成２１年９月に施行の建築基準法施行令等の改正により、新設エレベーターについては、戸開走行保護装置の設置や地震時等管制運転装置の設置が義務化され、既設エレベーターについても改修が求められています。そのため、エレベーター内への閉じ込めによる災害を防止するために、建築物の所有者等及び利用者に既設エレベーターの改修や地震対策、管制運転・安全装置等の整備や改良の必要性について普及徹底を図り、必要に応じて改善指導を行います。
また、東日本大震災においてエレベーターの釣合おもりやエスカレーターが落下する事案が複数確認されたことから、平成２６年４月施行の建築基準法施行令の改正等に伴いエレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策が明確に示されたことにより、既設エレベーター等についても必要に応じて改善指導を行います。
28

⑤ 家具の転倒防止
家具の転倒は、それによる人の負傷に加え、避難や救助活動への支障を引き起こすことになります。このため身近な住宅内部での地震対策として家具の転倒防止を町民に呼びかけるとともに、家具の固定方法の普及徹底を図ります。
⑥ 給湯器の転倒防止
東日本大震災において、住宅に設置されていた電気給湯器がアンカーボルトによる緊結が不十分等の原因で多数転倒しました。これを受け、平成２８年９月に国土交通省より「電気温水器等の転倒防止措置について」という技術的助言が出され注意喚起が行われた。さらに平成２４年１２月１２日、建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定めた告示（平成１２年建設省告示１３８８号）が改正され、電気給湯器だけでなく、ガス、石油も含めたすべての給湯設備について転倒防止措置の基準が明確化されました。
これらの状況を踏まえ、建築物における給湯設備の転倒防止対策やそれらに付随する配管等の落下防止対策に関する周知を図ります。
（２） 地震発生後の対応
地震により建築物・宅地が被害を受け、被災建築物・被災宅地の応急危険度判定が必要となった場合は、県と連携し被災建物・被災宅地の判定実施本部等を設置するな
どの必要な措置を講じます。

６ 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
耐震改修促進法では、建築物が地震によって倒壊した場合に、道路の通行を妨げ、住民の円滑な避難が困難になることを防止するため、一定の高さ以上の沿道建築物並びに一定の高さ及び長さのブロック塀等（耐震関係規定に適合しない建築物に限る。）
について、耐震診断を行わせ、耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合には、当該建築物の敷地に接する道路に関する事項について、法第６条第３項第一号、第二号により市町村耐震改修促進計画に記載することができると規定されています。
県で平成８年１０月に策定（平成３１年３月改定）された「岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画」（以下、「ネットワーク計画」という。）において、緊急輸送を確保するため必要な道路（緊急輸送道路）が定められています。緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、道路の耐震性が確保されているとともに、地震時にネットワークとして機能するものとして定められています。災害時の拠点施設を連絡する道路で、災害時における多数の者の円
滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要であるものについては、沿道建築物の耐震化を重点的に図ります。
29

対象となる沿道建築物（ブロック塀）

対象となる沿道建築物
１２ｍ以下の道路沿道の建築物

高さ８０ｃｍ超かつ２５ｍ

θ
2.5

1

超、Ｓ５６年５月以前の旧耐震基準で築造されたもの

道路中央
道路中心からの距離の１／２．５の高さ

θ○町が耐震診断を義務づける緊急輸送道路（耐震改修促進法第６条第３項第１号）（要安全確認計画記載建築物：緊急輸送道路沿道建築物及び沿道ブロック塀等）
ネットワーク計画で定めた第１次緊急輸送道路のうち、災害時の拠点を連絡する
広域幹線道路であり、かつ、第１次防災拠点（ネットワーク計画において、県庁、県民局、市・町の庁舎、警察本部、鉄道駅、災害拠点病院、空港・港湾及び物流拠点のうち、重要なものとして位置付けられた拠点）を連絡する道路を指定します。
町では、県と連携し、法第６条３項第１号の規定に基づいて耐震診断を義務付ける路線を下記のように定めます。
町が耐震診断を義務付ける路線
路線名

区間

耐震診断結果の報告期限

国道５３号

久米南町内

平成３４年（２０２２年）３月３１日

補助制度の概要（令和２年１２月時点）
区 分
耐
建
震
築
診
物
断

事業名等

対象建築物

補助率等

要安全確認計画記載建築物
耐震診断事業

町内に存す
る民間の要
安全確認計
画記載建築
物

補助対象経費の１０分の１０。
ただし、補助対象経費から耐震対策緊急促進事業制度要綱(平成２５年５月２９日付け国住市第５４号)に基づく補助額を控除した額以内。

○その他の緊急輸送道路（耐震改修促進法第６条第３項第２号）
ネットワーク計画における第１次～第３次緊急輸送道路の全て（耐震診断の義務付けを行う緊急輸送道路を除く。）を耐震化努力義務道路として指定します。

30

７ 地震発生時に通行を確保することが公益上必要な建築物に関する事項
耐震改修促進法第５条第３項第１号に基づき定める大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物は、地震時における応急対策
活動の中心となる施設や避難所（既存耐震不適格建築物であって耐震不明建築物であるものに限る）である。町は、学校施設はもとより、避難所指定されている施設やその他の公共施設については、災害時に重要な役割を担うとともに、被災を受けると甚大な犠牲を伴うことになるため、耐震診断・耐震改修を推進します。

８ 地震に伴う崖崩れ等による建築物被害の軽減対策
地震に伴う崖崩れや大規模盛土造成地の崩壊等による建築物の被害軽減のため、がけ地近接等危険住宅移転事業等の活用をすすめます。

31

第４章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
１ 地震防災マップの作成・公表
町内全域における、地震による揺れやすさ、地盤崩壊の危険性、延焼火災の危険性、避難路確保の困難度などを示す「地震防災マップ」を作成し、町民の防災意識の高揚と建築物の耐震化の必要性を啓発します。

２ 相談体制の整備及び情報提供の充実
当町では、建築工事届出等の窓口（平成２９年度現在は建設水道課）に耐震相談窓口を設置し、耐震改修の工法、助成制度、税制等の情報提供を行うとともに、ホームページ等を通じて最新の情報を提供するよう努めます。

３ パンフレットの作成・配布、講習会の開催
国、県などの関係機関が作成した耐震関係のパンフレットを活用し、町民に配布して耐震対策の重要性を啓発します。
また、住宅月間や建築防災週間等の各種イベントの機会を利用し、パンフレットの配布や一般向けの講習会を開催するなど、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について普及啓発に努めます。

４ リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備のリフォーム、バリアフリーリフォーム等の工事にあわせて耐震改修工事を行った場合は、別々に工事をした場合と比べて工事費を抑えることができます。
このため、リフォームは耐震改修を行う好機であることから、住宅情報誌への情報
記事の掲載、住宅リフォームフェアー、住宅セミナー、耐震改修事例を掲載したパン
フレット等を通じて、リフォームにあわせて耐震改修工事が行われるよう建築物の所
有者やリフォーム事業者に普及啓発を行います。

５ 地域の取組の推進
地震による被害を最小限にくい止め、迅速な救援活動を行う為には、地域内での連携が不可欠です。また、日頃から地域における地震時の危険箇所や、避難経路、避難場所等を把握し、情報を共有しておくことが重要です。
町内会等の地域組織と連携し、防災マップの作成、自主防災組織の構築等を推進し、防災意識の高揚と耐震化の必要性を啓発します。

６ 地震保険の普及啓発

32

万一の地震に備え地震保険に加入していれば、損壊建物の再建の負担軽減となり、復興の円滑化が期待できます。所得税の地震保険料控除が受けられることなどを含め、
パンフレットの配布等により周知し、地震保険の普及啓発に努めます。

７ 改正耐震改修促進法への対応（１） 全ての建築物に対する耐震化の促進
平成２５年に建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）が改正され、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない住宅や小規模建築物を含む全ての建築物の所有者に対して、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されました。
このことから、建築物の所有者により一層普及啓発を行うため、従来実施してきた講習会やパンフレット、動画等を用いた普及啓発に加えて、岡山県や当町が様々な情報発信しているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用し、より細やかな情報発信等を行い、現在建築物を所有している町民だけでなく、町内の建築物を所有する可能性のある移住希望者に対しても普及啓発を行っていきます。

（参考）県や市町村が様々な情報発信を行っている SNS 等

・晴れの国おかやまチャンネル（岡山県公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル）・おかやまの土木・建築（岡山県土木部 facebook）
・交流・定住ポータルサイト「おかやま晴れの国ぐらし」「晴れの国ぐらし」とは、快適・便利・安心な岡山県での暮らし。このポータルサイト
は、県内 27 市町村と県から、移住や交流を検討されている皆様へ情報を提供しています。

（２） 耐震診断の実施が義務づけられた建築物の耐震化の促進
耐震改修促進法の改正により、要緊急安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載
建築物の所有者には、耐震診断を行い、その結果を報告する義務が課され、報告された耐震診断の結果については、所管行政庁が公表することとされました。
これらの建築物の耐震化を促進するため、建築物の所有者に耐震改修促進法の内容を周知するとともに、耐震診断や耐震改修の補助制度及び耐震改修の必要性等の普及啓発を行っていきます。

８ 新たに開発された木造住宅の安価な耐震改修工法
木造住宅の耐震改修工事では、近年、新たに開発された改修工法が実用化されています。
33

新たな改修工法は、従来から用いられてきた一般的な工法に比べ、安価に耐震改修を行えるという特徴を持っており、従来から用いられてきた一般的な工法である下図の「①筋かいで補強」と建物の壁等を壊さずに外部から補強する「⑤外部から金属のブレースで補強」とのコストを比較すると、コストが約１／２になるという結果が出ています。
このことから県では、住宅の耐震化を強力に促進するために、この様な新たに開発された木造住宅の安価な耐震改修工法の普及啓発をより一層行っていきます。

※木造住宅低コスト耐震補強の手引き（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会）より

34

第５章 耐震改修促進法及び建築基準法による指導等
１ 耐震改修促進法による指導等の実施
特定建築物の耐震診断及び耐震改修の適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、耐震改修促進法の所管行政庁である岡山県は、当町と連携・協議し、当該特定建築物の所有者に対して必要な指導及び助言を行います。
また、指示を受けた特定建築物の所有者が、正当な理由なく、その指示に従わなかったときは、その旨を岡山県と共に公表します。

２ 建築基準法に基づく勧告又は命令等の実施
前記による公表を行ったにもかかわらず、当該建築物の所有者が耐震改修を行わない場合であって、当該建築物の構造耐力上重要な部分の地震に対する安全性について
著しく保安上危険であると認める場合は、当該建築物の所有者に対して、建築基準法の特定行政庁である岡山県は、当町と連携・協議し、当該建築物の除却、改築、修繕等を行うよう命令を行います。

35

第６章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事 項
１ 計画の推進に向けた連携と体制
当町は、「岡山県建築物耐震対策連絡会議」を通して、耐震診断及び耐震改修の普及啓発に係る協力・連携、情報交換等を行い、本計画の着実な推進を図ります。
また、特に住宅に関しては耐震化を加速するため、住宅耐震化緊急促進アクション
プログラムを策定する。耐震診断及び耐震改修の促進に向けて、(一社)岡山県建築士会、(一社)岡山県建築士事務所協会、(一社)日本建築構造技術者協会中国支部、県内建築関係団体等と協力・連携して耐震診断及び耐震改修の促進をするとともに、連携体制の維持・発展するよう努めます。

２ その他（１） 本計画は、事業進捗状況、社会情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて、本計画に定めた耐震化の目標等について検証を行います。
（２） 本計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定めます。

36

久米南町耐震改修促進計画
第６章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
２ その他
本計画を実施するに当たり必要な事項（別途事項）
令和３年度

1

住宅・建築物耐震化の実施計画

住宅・建築物安全ストック形成事業予定
H30
事援耐一
業に震
関化住
すの宅
る支の
支二
援
に建
関築
す物
るの
事耐
業震
化
の

R1

2

3

4

5

6

7

8

9

事業費（千円）イ
住宅の耐震診断

1,200
4件

4件

4件

4件

20 棟・R7まで

1件

1件

5 棟・R7まで

6

7

4件

民間住宅への補助
イ
建築物の耐震診
断

関は耐四
す建震
る替改住
事え修宅
業に又の

2,500
1件

1件

1件

民間住宅への補助

ル寄た取団十事与体組体業す制みの地
る整に持方
モ備向続公
デにけ的共

２

町有施設の耐震改修等事業予定
H30

R1

2

3

4

5

弓削小学校

8

9

備考
平成16年度耐震診断済み
判定：Is値0.7以上

学
校

誕生寺小学校

新基準建築物神目小学校

平成16年度耐震診断済み
判定：Is値0.7以上

久米南中学校平成16年度耐震診断済み
判定：Is値0.7以下
平成26年度建て替え工事済み

久米南庁舎
庁舎

平成16年度耐震診断済み
建物解体・建替工事

判定：Is値0.7以下
建替工事 令和3年～令和6年

372特定建築物一覧表

別紙１
指導・助言対象建築物

耐震診断義務付け

指示対象建築物

対象建築物

特定既存耐震不適格建築物の要件指示（※）対象となる特定既存耐震不 要緊急安全確認大規模建築物(法第14条）

適格建築物（附則第３条）（法第15条）

要安全確認計画記載建築物

用途※下記のほか、住宅や小規模建築物等（法第５・６・７条）

全ての既存耐震不適格建築物が指導・助言対象建築物となります。
（法第16条）学校

小学校、中学校、中等教育学校の階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数2以上かつ3,000㎡以上

前期課程若しくは特別支援学校*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上
階数1以上かつ1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館多

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下

数

宿

の

事務所

者

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームがその他これらに類するもの

利老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害用者福祉センターその他これらに類するもの

要

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

急

階数2以上かつ5,000㎡以上

安
全
確

す
る

緊

認

幼稚園、保育所

建
築博物館、美術館、図書館

物

遊技場

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

大
規
模
建

階数2以上かつ1,500㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上

築

公衆浴場

物

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留
又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
政令で定める数量（別紙２参照）以上
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数１以上かつ5,000㎡以上で敷地境の危険物を貯蔵又は処理するすべての 階数１以上かつ500㎡以上

界線から一定距離以内に存する建築物

建築物
県又は市町村が耐震改修促進計画で指要定する緊急輸送道路等の沿道建築物で緊急輸送道路沿道建築物

安

あって、前面道路幅員の１／２超の高県又は市町村が耐震改修促進計画で指定する重要な緊急輸送道路等の沿道建全築物であって、前面道路幅員の１／２さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場

確超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以

合は６ｍ超）

認下の場合は６ｍ超）

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
左に同じ

計
画
記
載

1

建
築
物

※耐震改修促進法第15条第２項に基づく指示※本計画において、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」という。

別紙２
政令
第7条
第2条

第1号

危 険 物 の 種 類

火薬類

数 量

火薬

10トン

爆薬

5トン

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

50万個

銃用雷管

500万個

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

5万個

導爆線又は導火線

500キロメートル

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

2トン

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定め
る数量

石油類
第2号
消防法第2条第7項に規定する危険物（石油類を除く）
第3号
第4号

危険物の規制に関する政令別表第3の種別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品
名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の10倍の数量危険物の規制に関する政令別表第4備考第6号に規定する可燃性個体
30トン
類
危険物の規制に関する政令別表第4備考第8号に規定する可燃性液体
20立方メートル
類

第5号

マッチ

300マッチトン※

第6号

可燃性ガス（第7号、第8号に掲げるものを除く）

2万立方メートル

第7号

圧縮ガス

20万立方メートル

第8号

液化ガス

2,000トン

毒物及び劇物取締法第2条第１項に規定する毒物（液体又は気体の20トンものに限る）
僕物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物（液体又は気体のも
第10号
200トン
のに限る）
※マッチトンはマッチの計量単位。
1マッチトンは、並型マッチ（56×36×17ｍｍ）で、7,200個、約120ｋｇ。
第9号

2

別紙３

久米南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
１．目的
本町では、令和 3 年 3 月に久米南町耐震改修促進計画を改定し、令和 7 年度末における耐震化率 の目標値を 95％とした。 この目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する 耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般町民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。
このため、久米南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。
）では、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。
２．位置付けアクションプログラムは久米南町耐震改修促進計画第 3 章第 2 に基づき策定する。
３．対象区域
アクションプログラムの対象区域は、久米南町全域とする。
４．取組内容・目標・実績
下表のとおり５アクションプログラムの取組み状況の公表
年度ごとに当該年度の取り組み内容、目標及び実績を別紙に記載し、町ホームページにて公表する。
令和 6 年度取組内容

令和 6 年度目標【財政的支援】
ⅰ）住宅の耐震診断費に対する一部補助を実施。
ⅱ）住宅の耐震改修工事費に対する一部補助を実施。
【普及・啓発等】
ⅰ）住宅所有者に対する直接的に耐震化を促す取組
・固定資産税納税通知書送付時に耐震診断及び耐震改修補助等に関するチラシを同封する。
ⅱ）耐震診断を実施者に対する耐震化促進
・耐震診断結果報告時におけるリーフレット等の配布・説明等により耐震改修を促進
計
・耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行って画いない者に対して電話連絡等により、耐震改修を促進ⅲ）改修事業者の技術力向上
・改修事業者に対する耐震改修工法等に係る説明会を年１回以上実施（県主催）
・県ホームページに耐震改修事業者リストを公表
ⅳ）耐震化普及啓発の実施
・広報誌に耐震診断及び耐震改修補助等の内容を掲載し、耐震改修の必要性の周知・防災訓練等のイベントにおいてブース展示の実施
・リーフレットを配布し、補助制度概要等の周知

3

・木造住宅耐震診断補助戸数：2 戸・木造住宅耐震改修工事補助戸数：1 戸
過去３年間の実績
令和３年度
・木造住宅耐震診断補助戸数：2 戸・木造住宅耐震改修工事補助戸数：なし
令和４年度
・木造住宅耐震診断補助戸数：2 戸・木造住宅耐震改修工事補助戸数：なし
令和５年度
・木造住宅耐震診断補助戸数：2 戸・木造住宅耐震改修工事補助戸数：1 戸

別紙４

ブロック塀等の安全対策が必要な通学路
町内におけるブロック塀等※の安全対策が必要な通学路として、以下の経路を指定します。
・町教育委員会へ報告された各小中学校の通学路対象となるブロック塀等は、通学路に面して、道路面からブロック塀等の頂点までの高さが１メートルを超える危険なブロック塀である。
※ブロック塀等
民間の補強コンクリートブロック、レンガ、石積等の組積造塀又はこれらに類する塀、門柱等。ただし、土壁、万年塀は除く。

4