JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ESG/SDGsとファシリティマネジメント

FM戦略企画研究部会

SXで変わる「まちづくり」
戦略髙藤 眞澄（部会長）
T-FM コラボレーション Lab. 代表
認定ファシリティマネジャー
一級建築士－新FM戦略のリスクと機会－

吉田 淳（部会員）
株式会社ザイマックス不動産総合研究所
主幹研究員
認定ファシリティマネジャー

1．はじめにFM 戦略企画研究部会では 2016 年頃より継続して都市・

りに SDGs や SX の視点を取り入れて新たな可能性（機地域の持続可能性と FM 戦略について着目し、加えて SDGs

会 ）を見 出している自治 体 の 事 例 等を踏まえな がら、（持続可能な開発目標）が、持続可能性に関するゴール

SX によるまちづくり戦略の立案や推進方法、リスクや機とターゲット、そして具体的なインディケーターを示してい会の把握と戦略への展開などについて確認する。そして、るので、併せて研究を進めてきた。

SX によって変わる新 FM 戦略による、まちづくりの持続

近年、不確実性が高まる環境下で、中長期的に企業可能性について考察する。

価値を向上させていくための戦略的取り組みとして、企業 がサステナビリティ（持 続 可 能 性）を重 視した経 営に転換するサステナビリティ・トランスフォーメーション

欧米では 2010 年頃から SX が企業価値を高める戦略的（SX）が注目されており、2020 年頃から広く認知され取り組みとして普及し始めていたが、日本において SX がるようになってきている。

認知されるようになったのは、2020 年 8 月に経済産業省

SX は企業だけのものではなく、当研究部会が研究の経済産業政策局が「サステナブルな企業価値創造に向け対象としている自治体経営（まちづくり）においても重た対話の実質化検討会」の中間取りまとめにおいて、「サ要な視点であり、2022 度の研究テーマとして「SX とまステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現にちづくり」について取り上げるとともに、その中で「リス向けて」と題するレポートを発行したことがあげられる。

クとオポチュニティ（機会）」 の意味と視点についても検討することとした。

同レポートでは、SX について以下のように定義し解説している。

高 度 経 済 成 長 時 代の GDP などの指 標を基に、 人 口「レポートの背景として、企業を取り巻く環境変化がある。

増加や都市の拡張に対応してきた従来のまちづくりが、第一に気候変動や新型コロナウィルスの感染拡大、米中対経済の停滞や縮小、人口減少と高齢化等の状況変化の立構造といった外部環境の不確実性の高まり、第二に、企影響を受けて行き詰っている実態が、数多く見受けられ業に対するサステナビリティ（持続可能性）やレジリエンス（強る。本稿では、SX の考え方を理解したうえで、まちづく靱性）への要請の高まりがあげられる。企業はこのような環

図表 1102．SX とは何か

まちづくり戦略における SX 推進の必要性

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

FM戦略企画研究部会

境下、中長期的に企業価値を向上させていくための取り組

3. まちづくりにおける SXみが求められているが、不確実性が高いことや時間軸がまちづくりの SX には、自治体が持続可能性（サステナ中長期視点となることから、投資家の理解を得られにくいビリティ）を重視し、自治体が住民などのステークホルダーテーマがあることが明らかになった。企業と投資家の認識（利害関係者）と中長期的な時間軸を共有しながら、「自のギャップを解消するには、企業と投資家が中長期的な治体のサステナビリティ」（自治体の稼ぐ力の持続性）と「社時間軸を共有し、『企業のサステナビリティ』（企業の稼ぐ会のサステナビリティ」（将来的な社会の姿や持続可能性）力の持続性）と『社会のサステナビリティ』（将来的な社を同期化させながら対話やエンゲージメントを何度も繰り会の姿や持続可能性）を同期化させた経営戦略の立案と返していくことが求められている。

その実行が必要であり、こうした経営のあり方、対話のあそして、まちづくりの SX とは、自治体としての①稼ぐ力り方を『サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）』を高め、②将来の社会の姿をバックキャストして自治体経と呼ぶこととしたい」。

営に取り込み、③ステークホルダーとの対話を通じて自治

そして、企業の SX 実現への具体的な取り組みとして、以下の 3 点をあげている。

体の中長期的な地域価値創造を実現していくことと定義することができる。説明を若干加えたい。

「①企業としての稼ぐ力（強み・競争優位性・ビジネスモデル）を中長期で持続化・強化する、事業ポートフォリオ・① 自治体としての稼ぐ力とは、地域を支える経済力であり、マネジメントやイノベーション等に対する種植え等の取り組

財政及び社会基盤の源泉でもあり、地域の強みや優位みを通じて、企業のサステナビリティを高めていくこと性の充実・強化を図る必要があろう。地域経済循環率（生②不確実性に備え、社会のサステナビリティをバックキャ産付加価値額／分配（所得））向上による地域経済自ストして、企業としての稼ぐ力の持続性・成長性に対する立化、中長期的な経済財政の安定性強化などが求めら中長期的な『リスク』と『オポチュニティ』双方を把握し、れる。

それを具体的な経営に反映させていくこと② 将来の社会の姿をバックキャストするとは、目標とする③不確実性が高まる中で企業のサステナビリティを高め未来像を描き、それを実現する道筋を未来から現在へていくために、将来に対してのシナリオ変更がありうることとさかのぼる手法。現在を始点に未来を探るフォアキャを念頭に置き、企業と投資家が、①②の観点を踏まえたスティングに比べ、劇的な変化が必要な課題に有効とさ対話やエンゲージメントを何度も繰り返すことにより、企業れている。また、実現に対する中長期的なリスクとオポの中長期的な価値創造ストーリーを磨き上げ、企業経営のチュニティ（事業機会）を把握し、戦略に反映していくレジリエンスを高めていくこと」ことも不可欠である。将来像の検討に際して、SDGs やこれからのまちづくりでは持続可能性が強く求められ、企業経営同様にまちづくりにおける SX 実現への取り組みが必要になる。企業経営の SX 実現への取り組みは自治体経営（まちづくり）にも当てはめることができるだろう。

図表 2

Society5.0 が提示する社会像を手がかりとして活用することもできるであろう。
③ ステークホルダーによる対話を継続し中長期的に地域価値創造を実現し継続するためには、地域課題と地域サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは2023 ● JFMA JOURNAL - R6

11

FM戦略企画研究部会

資源を踏まえた地域価値創造モデルの構築及び時代やル 12（生産・消費）、ゴール 9（イノベーション）が上位

ニーズや環境の変化、価値観の多様化、などへの対応を占めている。多くの都市が雇用と経済基盤の強化、住を可能とすべくステークホルダー間の分野横断・越境しみやすい都市づくり、優れた人材育成、環境に配慮した共に考え実装するいわゆる「共創」の意識や仕組みが生産と消費、イノベーションを重視したまちづくり戦略に取必要であろう。

り組んでいる。また、取り組みのゴール別キーワード（KW）
数では、
ゴール 17（実施手段）、ゴール 8（成長・雇用）、ゴー

4. まちづくりと SDGs・SDGs 未来都市

12

ル 7（エネルギー）、ゴール 11（都市）に係る KW が多く、SDGs は社会課題を包括的に示しているので、どの地域個別のＫＷ数では、普及啓発 • 情報発信、産官学金連携、においても将来の目指す社会の姿を検討する上での「羅針教育 • 人材育成、登録 • 認証制度が上位を占める。トリ盤」の役割を果たし得る。地域問題への対処には、SDGs

プルボトムラインの 3 側面に区分すると環境 10％、社会の複数の目標を結びつけることにより、地域の多様な課題35％、経済 27％、実施手段 28％となり、環境の割合がの関係性を明確にし、相互に補完しあうような新たな政策・比較的低い印象を受ける。

施策を模索、実施することができるだろう。また、SDGs は、2022 年度の選定にあたっての総評を見ると、「地域の特これらの課題の解決に向けて、自治体、住民、企業など徴を活かした独自の取り組み、先進的な取り組みを行う提のステークホルダー間の共通言語として、まちづくりに関案も多く、地方創生 SDGs の取り組みの深化がうかがえた。

わる多様なステークホルダーをつなぐ力にもなり、地域課総合計画などの自治体の計画自体に SDGs の考え方を取り題・社会課題の共有と解決へのテコにもなるであろう。な入れ、それを全体計画に反映させる工夫を施した提案も見

お SDGs は 2030 年がゴールなので、地域課題によってはられた。有効なデジタル技術や先端技術の活用等、特徴SDGs の先の未来社会を見据えた取り組みも期待される。のある取り組みを掲げる提案や自律的好循環の形成に向け国の SDGs に関する主要施策の一つとして、持続可能なて企業や金融機関、住民等の多様なステークホルダーとのまちづくりや地域活性化など地方創生 SDGs の達成に向け連携を図り、地域経済活性化につながる提案などが特徴的た優れた提案をする都市を選定顕彰する制度「SDGs 未来であった。
」とあり、人口減少や高齢化といった一般的な課都市」プロジェクトが 2018 年度から始まっており、2021題のもとで議論するのではなく、社会のサステナビリティを年度までの 4 年間に 124 都市（2022 年度 30 都市）がバックキャストして各自治体の課題や資源を洗い出し、「リ選定されている。これらの都市における取り組みにおいて、スク」だけではなく、積極的に「オポチュニティ」を見出

SDGs のどのゴール・ターゲットを取り上げているかを見るしていこうとする姿を見ることができる。そして、解決策のことで日本の都市における地域課題の様相を見ることがで推進にあたっては、有効なデジタル技術や先端技術の活用きるので、その分析内容を紹介する。

（DX の推進）とともに、住民や企業などの多様なステー選定された SDGs 未来都市群における取り組み施策にクホルダーとの連携が謳われている。まさに、自治体経営ついての SDGs ゴール別のターゲット数では、ゴール 8（成における SX が推進されようとしていると、言えるだろう。

長・雇用）、ゴール 11（都市）、ゴール 4（教育）、ゴー

SX の推進には欠かせない DX（デジタル・トランスフォー

図表 3

図表 4

SDGs未来都市における取り組みターゲットのゴール関連数（2018～2021年度）

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

SDGs未来都市における取り組み概要KWのゴール関連数（2018～2021年度）

FM戦略企画研究部会メーション）についても触れておく。経済産業省の DX 推はむしろ経営を危険に導く。リスクも機会も、組織にとって進ガイドラインでは、DX を次のように定義している。

は「あるべき姿を達成できない」という点では同じであり、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データと時代が移り変わり、社会が変化していく中において、誰もデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、それから逃れることはできない。リスクや機会に備えて準製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業備をすることが必要になるが、それをどのくらいの時間軸務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、で考えるかについても、不確実性の時代には重要である。

競争上の優位性を確立すること」

短期と中長期の両方を見据える必要があるだろう。この準SX と同様に、DX は企業が生き残っていくために欠かせない変革である。SX が経営に ESG の視点を加えて中長期備こそまさに「戦略」策定することである。すなわち、「リスクとオポチュニティ（機会）」は戦略策定を促す。

的な時間軸で改革していくのに対し、DX は現在のあり方

経営戦略における「リスクとオポチュニティ（機会）に対を変革し、競争力を早期に獲得することを目的としている

する戦略検討と開示」を推奨しているのが、TCFD 提言でが、両者は相反するものではない。「SX の実現にはデジタある。2015 年 12 月に金融安定理事会は、気候関連財務

ル技術が不可欠」であり、「DX によって業務課題が解決し、情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-

結果的に社会課題の解決に寄与する」という関係性がある。

related Financial Disclosures）を設置し、2017 年 6 月に、まちづくりにおいても、2 つの視点を組み合わせた戦略・気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響施策を考え、変革を進めるのが良いと言える。

を把握し、開示することを狙いとした TCFD 提言を公表した。投資家に適切な投資判断を促すための気候関連財務

5. リスクとオポチュニティ(機会)：戦略検討の出発点

情報開示を企業へ促している。
脱炭素以外にも、生物資源の持続可能な利用を図る生リスクと機会は、ISO 9001 をはじめ ISO 41001：ファシ物多様性条約や、人権についての国際人権規約、ビジネリティマネジメントにおいても定義されている。ISO は、ルースと人権に関する指導原則など、さまざまな国際条約やルをつくり（Plan：FM 計画）、実施し（Do：運⽤）、ルーイニシアチブがあり、 まちづくりの戦略立案に際しても、ルが守られているかをチェックし（Check：パフォーマンス

自然環境・社会環境・経済環境の変動に対して敏感に「リ評価）、改善させて（Act：改善）いく、すなわち「PDCA」

スクとオポチュニティ（機会）」の視点から起こりうる状況を回すことによって、組織の運営をよくしていくという考え分析（シナリオ分析）による施策検討・立案をすすめるこ方だが、何らかの内的または外的事情により、計画した通とが必要であることを再認識させられる。

りに PDCA を回せない状況に陥ってしまうことを事前に考6．S町の事例に学ぶ

えて対処するのが、リスク及び機会への対応である。
リスクへの対応は危険を避けるための備えであり、うまくいった場合を想定しての準備も必要である。一方、機会への対応であるが、機会を得ても、それに対する対応次第で

図表５

TCFD提言（最終報告書）の概要

図表６

SX 実践の具体例として、SDGs 未来都市に選定された S町のまちづくり戦略を確認する。
S 町は、北海道北部に位置し、総面積 644.2㎢、およありたい姿

2023 ● JFMA JOURNAL - R613

FM戦略企画研究部会

そ 9 割を森林が占める自然豊かな町で、現在の人口は約

まちづくりには DX が欠かせないとして、進捗を測るため3,000 人ほどである。1901 年の入植後、林業、鉱業の町の町独自の「S 町 SDGs インディケーター」及びそれを支として発展し、1960 年には最大の 15,555 人の人口だっえる「S 町データベース」を整備している。例えば、世帯たが、基幹産業の衰退により急激に人口が減少し、地域別の住民税データに世帯別の家族構成データを対応させ、の活力が失われていった。

母子家庭の所得状況分析において貧困ラインとのギャップ

町の存続の危機感が高まる中、1998 年に商工会、森林組合、主婦、行政職員など幅広い層の参加のもと、住民タ・指標による管理を実施しているのは注目に値する。

主体で「S 町産業クラスター研究会」が発足し、新たなビまちづくりを推進するガバナンスとして、適切なチェッジネスの開発やそのための研究事業を行うとともに、2001

ク・改善を確保するための外部評価検証機能（SDGs 推

年には、地域の将来ビジョンである「森林共生のグランド進町民会議・SDGs 評議委員会）を設け、実施の進捗管デザイン」を策定した。このグランドデザインは、環境、経済、理については、条例に基づき、毎年度実施する総合計画

社会を統合 させるという持続可能な開発のコンセプトを取の PDCA サイクルを活用し、定期的な評価、見直しを行り入れており、森林という 自然資本を基盤にしつつ、持続うこととしている。

可能な地域社会、協働に基づく自律 した地域づくりを目指す現在の S 町のまちづくりの基礎となっている。

また、域内外のステークホルダーが集う「都市と地域のための SDGs パートナーシップセンターを構築し、環境・S 町では、SDGs のバックキャスティングの考え方を取り社会・経済のさまざまな地域課題を吸い上げ、町内外の入れ、より良質なまちづくりの政策や事業に反映させてい行政・企業・団体等との意見交換や連携により政策提案・る。そのためにまず取り組んだのが、住民主体で作る町のビジネスプラン化し、技術や資金等のマッチングも含めた2030 年のビジョン（ありたい姿）づくり。S 町は町の総合支援により、多様な主体による自立展開を促す「協創と展計画審議会に、さまざまなバックグラウンドを持つ町民委員開の拠点」となっている。

（10 人）から構成 される「SDGs 未来都市部会」を新設。

S 町は、森林総合産業（林業・林産業・森林バイオ

この部会で、SDGs を議論の道しるべとしながら、「ありたマス産業）の構築、森林バイオマス等の再生可能エネルい姿」を策定し、パブリックコメントを経て、7 つのゴール

ギーを活用した地域エネルギーの完全自給と低炭素社会からなる「2030 年におけるありたい姿」を発表した。住構築、超高齢化社会にも対応した新たな社会システムの民がまちづくりに対する意識を共有するには、SDGs を S構築を柱とした環境・社会・経済の三側面の価値創造、町の住民が納得できる言語に翻訳しなおした「7 つのゴー

統合的解決による「持続可能な地域社会（森林未来都ル」という目標が必要だったと思われる。

市）の実現」に向けた取り組みを進めている。

S 町の「ありたい姿」から逆算したまちづくりは、SDGs

こうした取り組みを実直に進めてきた結果、「第 2 期 S未来都市計画や町の最上位計画である総合計画に反映さ町 SDGs 未来都市計画」では、（2021 年～ 2023 年）れている。総合計画は 2030 年を期限とし、ありたい姿実①持続可能を実現する力（持続可能な森林経営）として、施の実行計画となっている。

「循環型森林経営システム（植林・育林・伐採の 60 年

図表７14を測定し貧困撲滅達成度を管理するなど S 町固有のデー

ありたい姿から逆算してまちづくり

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

図表８

総合計画の運用

FM戦略企画研究部会

サイクル）」を確立している。次に②人を引き寄せる力とに取り組んで、各自治体が、将来にわたって持続可能な地して、I ターン者 U ターン者等の新たな住民の活躍、③であり続けるための施策に真摯に取り組んでいることを知

地域資源を活用し新たな価値を創造する力として地域熱ることができた。

エネルギー自給率 56% の達成、④自律する力（経済基盤・さらに、まちづくりを推進するガバナンスとして、適切な財政基盤）として、住民所得によって変化する個人住民チェック・改善を確保するための評価検証機能を設け、ま税が 19.6％増加（2009 年と 2019 年比）、といった成

ちづくり計画の PDCA サイクルを活用し、定期的な評価、果を得ることができたとしている。

見直しを行うとともに、多様なステークホルダーとの対話を継続的に実施していることも確認できた。また、S 町の7．まとめとして事例で特筆すべき事項に「住民意識・住民主体」がある。

SX で変わる「まちづくり」戦略というテーマで、まちづ基幹産業の衰退により町の存続の危機感が高まる中、リス

くりに SDGs や SX の視点を取り入れ、新たな可能性（機会）クの視点から戦略策定を住民主体で実施した。ここにまちを見出している自治体の実践事例を見てきた。

づくりの原動力がある。

近年、自治体を取り巻く地域課題は山積しており、全国SX によるまちづくりは、これらの施策の相乗効果により、の自治体ではほぼ共通して、将来的に人口が減少する中地域経済の活動を活発化させ、雇用が維持され、自治体で、年少人口や生産年齢人口の割合が減少し高齢者人口としての自治機能が維持できるなど、地域活性化に貢献すが増加する「縮小と高齢化」が同時に起こることが想定さる。SDGs について表層的な取り組みの段階の自治体がまれる。その結果、一人当たりの介護費用の増加や空き家だまだ多いことも事実であろうが、住民主体で取り組み、増加、地域経済と雇用の縮小など、さまざまな課題が連鎖成果に結びつけている事例を知ることができたのは、未来し、自治体の存続さえもが困難になる自治体が現れる可能に向けて心強い限りであり、このような取り組み事例を他性は極めて高いと言える。

地域に普及展開することができれば、同様の地域課題を一方で、S 町など SDGs 未来都市の事例では、自治体持つ全国自治体を活性化させていくであろう。

が持続可能性（サステナビリティ）を重視し、将来の社会本稿で掲げた SX によるまちづくり戦略のアプローチの姿をバックキャストして自治体経営に取り込み、各自治が、少しでも地域価値創造に向けてのヒントにつながれ体の課題や資源を洗い出し、「リスク」だけではなく、積ば望外の喜びである。◀

極的に「オポチュニティ」を見出していこうとする姿（戦略思考）を見ることができた。
そして、解決策の推進にあたって、有効なデジタル技術や先端技術の活用（DX の推進）とともに、自治体内ばかりではなく域外の人や企業や・団体等をも結び付け、双方の強みを生かし弱みを補完し支え合う関係の構築をすることを目指し、また、地域資源を最大限活用し、環境に配慮しながらも地域経済の活性化

図表９

出所一覧
図表 1 経済産業省「グリーン成長に関する若手ワーキンググループ報告書」
図表 2 経済産業省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」
図表 3・4 JFMA_FM 戦略企画研究部会
図表 5 環境省「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の概要資料」
図表6・7・8・9 下川町ホームページ

個人住民税の推移

2023 ● JFMA JOURNAL - R615