令和元年度
長与町人事行政の運営等の状況

令和２年８月長崎県西彼杵郡長与町

この報告は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の2及び長与町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成18年長与町条例第1号）第6条の規定に基づき、長与町人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため、本町における職員の任用や給与、勤務条件、福利厚生などを広く町民の皆様に公表するものです。

目次(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
ア 採用及び退職等の状況
イ 昇任及び降任の状況
ウ 任用形態別の職員数の状況(2) 職員の給与の状況
ア 職員の給料の状況
イ 職務の級及び職制上の段階ごとの職員数
ウ 職員の手当の状況
エ 特別職の報酬等の状況(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
ア 勤務時間の状況
イ 年次有給休暇の取得状況
ウ 病気休暇の概要
エ 特別休暇の概要
オ 育児休業及び部分休業の取得状況
カ 介護休暇の取得状況(4) 職員の分限及び懲戒処分に関する状況
ア 処分事由別分限処分者数の状況
イ 処分事由別懲戒処分者数の状況(5) 職員の服務の状況
職員の職務に係る倫理の保持に関する取組みの状況(6) 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
ア 研修の基本方針
イ 研修の実績
ウ 勤務成績の評定の状況(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況
ア 衛生管理関係の実施状況
イ 福利厚生関係の実施状況
ウ 公務災害認定件数
エ 職員会事業の実施状況(8) 勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況
ア 係属状況
イ 処理状況

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
ア 採用及び退職等の状況（令和元年度）（単位：人）
区分採

退用

職

定年

勧奨

自己都合

死亡

懲戒免職

一般行政職

930100水道局

010000計

940100

注： 本公表における「一般行政職」とは、水道局以外の職員を指します。（以下同じ）
注： 招聘により任用した教育公務員「2名」の退職は含めません。

イ 昇任及び降任の状況（令和元年度）（単位：人）
区

昇分

任降任

係長級

課長補佐級

参事級

課長級

部長級

一般行政職

200450水道局

000000計

200450ウ 任用形態別の職員数の状況（単位：人）
区
一般
行
政職

水道
局

分

職

員

再任用職員（常勤）職員

再任用職員（常勤）
計

職 員 数
令和元年度

平成３０年度

増減

210

208

2

2

11202000

1-1232230

2

注： 「職員数」は、各年の４月１日現在の人数です。

(2) 職員の給与の状況
ア 職員の給料の状況① 職員の平均年齢、平均給料月額の状況（平成３１年４月１日現在）
区分

職員数
（人）

平均年齢

職員1人当たりの平均給料月額（円）

一般行政職

206

37歳3月287,769

水道局

20

38歳11月299,285

全職員

226

37歳4月

288,788

注： 上記には、「教育職員」4人・「再任用」2人は含まれません。
本表の「一般行政職」とは、水道局以外の職員を指します。

② 職員の初任給の状況（平成３１年４月１日現在）（単位：円）
区

長与町

国

初任給

初任給

大学卒

180,700

180,700

高校卒

148,600

148,600分

一般行政職③ 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成３１年４月１日現在）
区
一般行政職経験年数10年～15年

経験年数15年～20年（単位：円）
経験年数20年～25年

大学卒

279,100

329,600

371,200

高校卒－－－分

注： 階層別人数が少ないところがあるため、５年刻みの平均値を掲載しています。

イ 職務の級及び職制上の段階ごとの職員数（平成３１年４月１日）
行政職給料表
職務の級

等級別基準職務表に規定する基準となる職務

合計(人） （％）

1級

定型的な業務を行う職務

34

2級

3級

4級

5級

特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

主査及び主任の職務

係長及び上級主査の職務参事、課長補佐及び副参事の職務

30

73

34

25

14.91

13.16

32.03

14.91

(人）
1
1
1
31
34
5
1123
30
33
3
4
4
1
2
1
3
1
1
20
73
1
2
1
30
34

課長補佐

21

参事
所長
計課長
局長
計理事
部長
局長
教育次長
会計管理者
計

3
1
25
19
1
20
3
5
2
1
1
12

職制上の段階(人） （％） 段階

64

28.1

一般
職級

44

19.3

主任級

2912.7

主査級

34

14.9

係
長級

219.21

課
長
補
佐級

24

10.5

課
長級

125.26

部
長級

10.96

6級

課長、委員会等の事務局の長及び主幹の職務

20

8.77

7級

部長、会計管理者、教育次長、困難な業務を行う委員会等の事務局の長及び理事の職務

12

5.26

228

100

合計

内訳
職名
社会福祉士
技師
保育士
主事
計
保育士
（専門員）
栄養士
主事
計
主任
保健師
保育士
技師
(専門員)
社会福祉士
学芸員
保健師
保育士
栄養士
主査
計
主任作業療法士
主任保健師
上級主査
係長
計

注1： 上記には、「教育職員」4人は含まれません。
注2： 内訳の括弧書きは、再任用常時勤務職員について記載しています。
注3： 定数に算入されない再任用短時間勤務職員は、含まれません。

ウ 職員の手当の状況① 期末手当・勤勉手当（令和元年度）
長与町

国（支給割合）（支給割合）
期末手当

勤勉手当

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.9月分

2.6月分1.9月分（1.45）

月分

（0.9）

月分

（1.45）

月分

（0.9）

月分

（加算措置状況）（加算措置状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算

・役職加算

5～15％

5～20％

・管理職加算 10～25％
注1： （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
注2：支給割合は、平成31年度の人事院勧告後の月数です。

② 退職手当（平成３１年４月１日）
長与町

国（支給率）

自己都合

勧奨・定年（支給率）

自己都合

勤続20年

19.6695 月分 24.586875 月分

勤続20年

19.6695 月分 24.586875 月分

勤続25年

28.0395 月分 33.27075 月分

勤続25年28.0395 月分 33.27075 月分

勤続35年39.7575 月分

47.709 月分

勤続35年39.7575 月分

47.709 月分

最高限度額

47.709 月分

47.709 月分

最高限度額

47.709 月分

47.709 月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置

勧奨・定年その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）（2％～45％加算）③ 調整手当支給されていません。

④ 特殊勤務手当（平成３１年４月１日現在）
手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

町税の徴収、調査、検査、滞納処分等

2時間以上及び夜間1,000円/日
2時間未満500円/日

税務手当

税務担当職員

感染症防疫作業手当

感染の危険がある作 感染症の病原体等に感染の危険のある作業、検疫、救護 作業1日につき1,000円
業等に従事する職員 等

行旅病人及び行旅死亡
人取扱手当

業務担当職員行旅病人及び行旅死亡人の収容または救護

病人 1日につき2,000円
死亡人 1日につき5,000円

保健福祉指導手当

業務担当職員

精神障害者等の家庭等を訪問し指導

1日につき 1,000円

危険現場作業手当

業務担当職員

高所、急傾斜地又は著しく困難な場所での検査等の作業

2時間以上及び夜間1,000円/日
2時間未満500円/日

公共用地取得業務手当

業務担当職員

公共事業の施行に伴う用地の2時間以上及び夜間1,000円/日
取得や物件移転に関し困難な2時間未満500円/日
交渉

災害作業手当業務担当職員

暴風等の荒天時における屋外 2時間以上及び夜間1,000円/日
での作業
2時間未満500円/日

⑤ 企業手当（水道局における特殊勤務手当に相当）（平成３１年４月１日現在）
手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

水道事業施設復旧作業手当

水道局全職員

時間外の緊急呼び出し等
による上下水道施設の復旧作業

公共用地取得業務手当

水道局全職員

公共事業の施行に伴う用2時間以上及び夜間1,000円/日
地の取得や物件移転に関 2時間未満500円/日
し困難な交渉料金徴収手当水道局全職員

料金の徴収及び給水停止 2時間以上及び夜間1,000円/日
2時間未満500円/日
業務

危険現場作業手当

水道局全職員

高所、急傾斜地又は著しく2時間以上及び夜間1,000円/日
困難な場所での検査等の 2時間未満500円/日
作業災害現場業務手当

水道局全職員

暴風等の荒天時における屋外での作業

1,000円/回

2時間以上及び夜間1,000円/日
2時間未満500円/日⑥ 時間外勤務手当（平成３１年４月１日現在）
正規の勤務時間以外に勤務した職員に支給される手当で、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に次の割合を乗じて得た額が支給される。
区分

支給率（深夜）

正規の勤務時間が割り振られた日（通常、月曜日～金曜日）

125/100（150/100）

勤務を要しない日（週休日、祝休日、年末年始）

135/100（160/100）

上記の時間外勤務時間の合計（祝休日の勤務を除く。）が1月につき60時間を超えた場合の60時間を超えた部分

150/100（175/100）

注： 深夜とは、午後10時から翌日の午前5時までの間をいいます。

⑦ その他の手当（平成３１年４月１日現在）
手 当 名

国の制度 国の制度と異との異同なる内容

内容及び支給単価
扶養親族のある職員に対して支給

扶養手当

○配偶者

6,500円○子

10,000円○その他の扶養親族

6,500円

加算（16歳～22歳までの子がいる場合）

1人につき 5,000円

同じ

－

同じ

－

同じ

－

異なる

俸給表別、職務の級別に定額。

加算

借家又は借間に居住し、家賃を支払っている職員に支給

住居手当・家賃が月額23,000円以下の場合
家賃月額－12,000円
・家賃が月額23,000円を超える場合（家賃月額-23,000円）×1/2+11,000円
ただし、最高27,000円まで
通勤距離2㎞以上で、通勤のために交通機関等（列車、バス等）を利用し運賃等を負担している職員又は交通用具を使用する職員に支給
・交通機関等利用者

通勤手当

1ヶ月あたりの運賃等相当額が55,000円まで全額支給（長期定期価額を一括支給）
・交通用具利用者
距離に応じて2,000円～31,600円を支給

管理職手当

管理職員
特別勤務手当管理又は監督の地位にある職員に支給
俸給表別・職務の級別の定額制（49,600円～77,400円）

管理職手当を受給している職員が、休日又平日深夜（午前0時～5時）において臨時又は緊急の必要により勤務した場合に支給される管理職手当の支給区分に応じて勤務1回につき6,000円～12,000円（休日）、3,000円～4,000円（平日深夜）

行(一)の場合
46,300円～139,300円

官職等に応じて6,000円～異なる18,000円（休日）、3,000円～6,000円（平日深夜）

エ 特別職の報酬等の状況（令和元年度）
給 料 月 額 等
給料

報
酬

期
末
手
当町

857,000 円

副町

長

691,000 円

教

育長

651,000 円

長343,000 円

長285,000 円

議員

258,000 円

町

長

議
副

議

副町

長

教

育長議
副3.40 月分
※平成31年度中の月数の変更を含みます。

長
議

議退職
手当長

長

3.40 月分員※平成31年度中の月数の変更を含みます。

（算定方式）
町（支給時期）

長857,000円 × 5 × 在職年数

任期毎

副

町

長

691,000円 × 3 × 在職年数

任期毎

教育

長

651,000円 ×2.5 × 在職年数

任期毎

(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
ア 勤務時間の状況
区分

性格

範囲

勤務時間

8：45～17：30（7時間45分）

職務専念義務が課せられている時間（休憩時間を除く）

休憩時間

12：00～13：00（１時間）

勤務から離れることを保障された時間（無給）

週休日

土曜日、日曜日 勤務時間を割り振らない日
国民の祝日
12/29～1/3

休日

特別の勤務命令がない限り、勤務が免除されている日

イ 年次有給休暇の取得状況
年次有給休暇は、年に20日付与され、その年次は1月1日から12月31日までです。
年次の途中で採用された職員には、採用された月に応じて2日から18日までの範囲内で定められた日数の年次休暇が付与されます。
また、その年次に取得しなかった年次有給休暇の日数は、20日を限度として翌年次に繰り越すことができます。
区 分

平均取得日数（日）

有給休暇消化率（％）

一般行政職

10.2

51.21

水道局

12.4

62.12

全職員

10.4

52.22

注： 有給休暇消化率は、平成３１年に新たに付与された年次有給休暇日数に対する取得日数の割合です。

ウ 病気休暇の概要
病気休暇は、負傷又は疾病のため療養の必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に与えられます（期間内は有給）。
区分

公務による負傷又は疾病
公務によらない負傷又は疾病
生理日の就業が著しく困難である女子職員

期間１年を超えない範囲内
９０日を超えない範囲内
ただし、結核性疾患は１年を超えない範囲内
そのつど必要と認める期間

エ 特別休暇の概要
選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他特別な事由により職員が勤務しないことが相当である場合の休暇です。（任命権者の許可を受けて休むことのできる有給休暇）
種 類

概要及び付与日数

忌引休暇

職員の親族が死亡した場合、親族に応じ７日以内で定める日数が付与される。

母性健康管理休暇

妊娠中の女性職員保護のための制度。健康診査、勤務中の休憩及び通勤緩和措置におけるその状況ごとに１日の範囲内の期間で付与される。

出産休暇

産前休暇は、出産予定日を含めその８週間（多胎妊娠の場合は１４週間）前、産後休暇は、出産の翌日から８週間付与される。

育児休暇

１歳未満の子を養育する職員が、授乳その他保育のために必要な時間を確保するために付与される。時間帯が重ならない限り、夫婦双方に認められる。
１日２回(４時間勤務の場合は１回)それぞれ３０分

結婚休暇

出産補助休暇
夏季休暇

新しい人生の門出を祝うとともに、婚姻に伴い生ずる各種手続きや旅行、その他の事情を考慮した休暇。婚姻届提出時、結婚披露宴を行った時などを基準として付与される。
７日を超えない範囲内で必要と認める期間。
職員の妻の出産に係る入院又は退院の際の付き添いのほか、出産時の付き添い、出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等を行うために付与される。
２日の範囲内夏季（6月から9月）における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活充実のために付与される。５日間

父母の追悼のための特別な行事（たとえば仏教でいうと、49日、100ケ日、初盆、一周忌、三回忌など）を行う場合に付与される。｢父母｣とは実父母又は養父母に限父母の祭日られる。(配偶者の父母や父母の配偶者は当たらない)
１日の範囲内で、そのつど必要と認める時間
骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者
骨髄移植休暇に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務に服することができない場合に付与される。必要と認められる期間
職員が｢自発的｣にかつ｢報酬を得ない｣で社会に貢献する次の活動を行う場合に認められる。
(1) 被災地での被災者への援助活動
ボランティア休暇 (2) 障害者、高齢者等の援助活動（施設または居宅における活動）
年において５日の範囲内（活動期間、場所、内容等、活動の計画を明らかにする活動計画書を提出しなければならない。）
子の看護休暇

小学校就学前の子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話や、予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合に付与される。
年において５日間（小学校就学前の子が２人以上の場合は１０日間）の範囲内

育児参加のため 妻の産前産後期間中に、出産にかかる子又は小学校就学前までの子を養育すの休暇
る男性職員に対して付与される。５日の範囲内
短期介護休暇

要介護者の介護、通院等の付添い、介護サービスを受けるための手続の代行その他の必要な世話を行う職員に対して付与される。年において５日の範囲内

その他

感染症、風水震、火災その他の非常災害を起因として勤務することができないとき、裁判員、証人、鑑定人、参考人として裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭するとき、選挙権その他公民としての権利を行使するときに付与される。 そのつど必要と定める期間

オ 育児休業及び部分休業の取得状況
育児休業等に関する制度は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、職員の育児休業等に関する条例及び規則により定められています。
育児休業は、３歳に満たない子を養育するためにその期間（当該養育する子の３歳の誕生日の前日まで）休業することができる制度です。また、同様の期間内に、２時間を超えない範囲内で勤務時間の一部について勤務しないことができる部分休業制度もあります。
（単位：人）
区

令和元年度中に新うちたに育児休業が取育児休業取得者数得可能となった職員

分

一般行政職
水道局合 計

令和元年度中の部分休業取得者数
（別掲）

男性職員

1000

女性職員

883

男性職員

100

女性職員

000

男性職員

1100

女性職員

883

カ 介護休暇の取得状況
介護休暇は、職員の家族等が負傷、傷病又は老齢等により正常な日常生活を営むのに支障がある
場合、職員がその者を介護するため、勤務しないことが相当と認められる場合に、連続する６月の期間内で認められます。
（単位：人）
区

令和元年度における介護休暇取得者

分

一般行政職
水道局
合 計

男性職員

0

女性職員

0

男性職員

0

女性職員

0

男性職員

0

女性職員

0
（単位：人）
介護休暇承認期間

区

一般行政職
水道局
合 計

分

１月以下 １月を超え ２月を超え ３月を超え ４月を超え ５月を超え
２月以下

３月以下

４月以下５月以下

６月以下

男性職員

000000

女性職員

000000

男性職員

000000

女性職員

000000

男性職員

000000

女性職員

000000(4) 職員の分限及び懲戒処分に関する状況
ア 処分事由別分限処分者数の状況
分限処分は、職員がその職責を十分に果たすことができない場合など一定の事由がある場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分で、公務の能率の維持向上及びその適正な運営の確保を図ることを目的としています。
任命権者は、以下の事由がある場合、職員に対し、降任、免職、休職又は降給の分限処分をすることができます。（地方公務員法第２８条）【降任、免職にすることができる場合】① 勤務実績がよくない場合② 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合③ 職に必要な適格性を欠く場合④ 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合【休職にすることができる場合】① 心身の故障のため、長期の休養を要する場合② 刑事事件に関し起訴された場合（単位：人）
区分

降任

休職

免職

心身の故障

降給

起訴計

一般行政職000000

水道局000000

合 計000000

注1：「降任」とは、現在任用されている職より下位の職に任用する処分です。
注2：「免職」とは、職員の意に反してその職を失わせる処分です。
注3：「休職」とは、職を保有したまま職員を一定期間職務に従事させない処分です。
注4：「降給」とは、現在より低い給料月額に格付ける処分です。
注5：希望による「降任」等は含みません。

イ 処分事由別懲戒処分者数の状況
任命権者は、以下の事由がある場合、職員に対し、戒告、減給、停職又は免職の懲戒処分をすることができます。（地方公務員法第２９条）① 法令に違反した場合② 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合③ 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
区

分

戒告

減給

停職

（単位：人）
計

免職

一般行政職

00000

水道局

00000

合 計00000
注1 ：「戒告」とは、職員の規律違反に対して、その将来を戒めるため行う処分です。
注2 ：「減給」とは、一定の期間、職員の給料の一定割合を減額して支給する処分です。
注3 ：「停職」とは、職員を懲罰として職務に従事させない処分です。停職期間中は、給与は支給されません。
注4 ：「免職」とは、懲罰として職員の身分を失わせる処分です。

(5) 職員の服務の状況
職員の職務に係る倫理の保持に関する取組みの状況
公務に対する町民の方の信頼確保への取組みとして、副町長及び総務課長等から全職員に向けての通達により、適宜職務に係る倫理保持に努めています。
事項

内

容実施時期

信用・信頼される行政サービスに不可欠な好感が持てる接遇・服務を、上司が先頭に立って実践するとともに、部下や嘱託等職員
平成３１年４月
接遇・服務の心がけにつに対しては、定期的に注意喚起することで、住民サービスの向上、 令和元年１０月
いてひいては円滑な協働行政の確保につながることを所属長及び職員に対し通知したもの。
情報化社会が進展するにつれ、町民の情報財産を守り、安心安全な生活を提供するためには、セキュリティ対策の推進が重要となっている。こうした中、機器を介したセキュリティ対策に加え、情報を不審メールについての注
令和元年１２月
実際に扱う職員の意識改革が不可欠となっている。他自治体で意喚起
令和２年２月は、ウイルスに感染したメールを不用意に開封したことにより、甚大な被害がもたらされた事例も見受けられることから、不審メールの取扱いにおける注意事項等を示し、その徹底を求めたもの。
日常の服務規律、適正かつ迅速な事務処理及び働きやすい職場年末年始の綱紀粛正及環境の確保並びに交通事故の防止について、所属長及び職員にび服務規律の徹底対して通知したもの。

令和元年１２月

安全運転及び交通法規遵守の徹底について

車両の運転にあたっては、職員としての自覚と責任を持ち、交通法規の遵守のみならず、常に人命尊重を旨とし、町民の手本となる運転に努めることを、職員や嘱託職員に対し通知したもの。

令和元年６月

町長選挙及び参議院議
員選挙における服務規律の確保について公務員の政治的中立性の確保を目的として、地方公務員法並びに公職選挙法の規定により、「政治的行為」の制限がなされていることを再確認させるとともに、住民から疑念を抱かれ、信頼を失墜させることが無い様、適正かつ厳正中立な言動の徹底を呼び掛け通達したもの。

令和２年３月
令和元年６月(6) 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
職員の研修は、「長与町人材育成基本方針」に基づき、計画及び実施をしています。

ア 研修の基本方針
実務主義
従来の演繹的推論に基づく"理屈"からの研修プログラムではなく、実務においていま何が必要かという、帰納的推論に基づいたプログラムを実施する。
支援主義
研修担当課は、大枠のプログラム策定及び研修に関するフォローに特化し、各課の主体的取組みを支援する体制とする。

イ 研修の実績
区 分
市町村職員中央研修所（アカデミー）
日本経営協会（NOMA）
長崎県市町村振興協会
新規採用職員研修
階 フォローアップ研修（採用2年目）
層 職員研修第Ⅰ～Ⅲ部
別 監督職員研修第Ⅰ～Ⅲ部
研 管理職研修修 副町長・総務部（課）長研修
トップセミナー研修
会計事務に関する研修
企業会計に関する研修
専 契約事務に関する研修
門 その他
研 地方税の賦課・徴収に関する研修
修 能力開発に関する研修
パソコン研修法制事務に関する研修
その他（人権研修・不当要求対策研修等）
通信教育・ｅラーニング
庁舎内研修
人事評価研修危機管理研修事務ミス防止研修
新規採用職員研修
ハラスメント防止研修
コミュニティ派遣研修
庁舎内パソコン研修
説明力向上研修
情報セキュリティ研修
合計（単位：人）
受講延数2211066122253215210201122328275693862125309522057140753

ウ 勤務成績の評定の状況
地方公務員法第２３条の２各項の規定に基づき、平成24年度より人事評価を実施しています。
人事評価は、職員の質の向上（能力開発）による住民サービスの向上、および適正な評価と処遇反映により職員のモチベーションを高めるため、意欲・態度評価、能力評価、業績評価により実施しています。
勤勉手当成績率には反映していませんが、人事異動や昇格・昇給のほか人事運営の基礎として活用しています。

(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況
職員が能力を十分に発揮し、健康で能率的かつ適正に公務を遂行できるように、地方公務員法等の趣旨にそって、職員の福利厚生、安全衛生管理及び公務災害補償を行っています。

ア 衛生管理関係の実施状況
労働安全衛生法、労働安全衛生規則その他の法令に基づき健康診断を行うとともに、職員自らが健康管理を行っていけるように健康相談等の事業を行い、職員の健康の保持・増進に努めています。
① 健康診断（単位：人）
項

目

受診者数

一般健康診断302

注： 対象者数及び受診者数には、非常勤職員を含みます。

② 健康相談
産業医（健康管理医）による、電話、FAX、e-mailによる相談
悩みや不安、身体や健康に関すること全般において、職員及びその家族の相談を受けるもの
③ その他
項

目

職員のストレスの状況を把握するとともに、心の健康の保持と職場環境改善を目的として、全職員を対象に「職業性ストレス簡易調査」を実施
時間外の勤務時間が多い職員やストレス度が高い職員に対し、産業医による面談を実施
快適な職場環境を形成するため、産業医及び衛生管理者による職場巡視を実施

イ 福利厚生関係の実施状況（単位：人）
項
永年勤続表彰（在職25年）

目

退職者表彰（在職30年以上にして退職）（令和2年3月31日に実施）

表彰者数
34

ウ 公務災害認定件数
公務上・通勤途上の災害に被災した職員に対し、地方公務員法災害補償法に基づき、療養補償、休業補償及び障害補償等の各種補償を行っています。
区 分
一般行政職員
水道局職員
合 計

公務災害
011（単位：人）
通勤災害
000

エ 職員会事業の実施状況① 会の名称及び会員数
名 称
会員数

長与町職員会232名（平成３１年４月１日現在）② 主な事業
地方公務員法第42条の規定に基づく職員の保健、元気回復その他厚生に関する以下の事業を実施しています。
事業区分
レクリエーション事業
健康対策事業
環境美化事業
文化教養事業
宿泊補助事業内 容
日帰りバス旅行（家族含む）
ボウリング大会
人間ドックの助成
胃ガン、婦人ガン検診費の助成
庁舎周辺の清掃
文化・芸術鑑賞にかかる費用の助成（家族含む）
家族旅行等にかかる費用の助成（家族含む）（単位：人）
実施者数
3895585120560279(8) 勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況
長与町では、地方公務員法第7条第4項の規定に基づき、公平委員会の事務を長崎県人事委員会に委託しています。
公平委員会は、①職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること②職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をすることのほか、人事に関する職員の苦情に関することなどを行っています。
委託している事務の状況については、毎年7月末までに町長が当該委員会に対し前年度における業務の状況を照会し、その報告を受けることとなっています。

ア 係属状況
区分
給与休暇
その他
計
審 懲戒処分査 分限処分
請その他
求
計
合 計
措
置
要求

平成３０年度末の係属件数

平成３１年度中の平成３１年度中の要求及び申立件数
終結件数
000000000000000000000000000

令和２年度への繰越件数
000000000

上記のとおり、今年度該当事案はありません。

イ 処理状況
左の内訳
区分判 定

平成３１年度中の終結件数

給与休暇その他
計審 懲戒処分査 分限処分
請その他
求
計合 計
措
置要
求

上記のとおり、今年度該当事案はありません。

却下
000000000000000000

取下げ 全部容認 一部容認 全部否認
処分取消 処分修正 処分承認
000000000000000000000000000000000000