IBLES, No.48 (2021.4) 2A

WTO 電子商取引有志国間交渉の現在地(統合交渉テキストの概要)
Current status of WTO plurilateral negotiations on trade related aspects of electroniccommerce(The overview of the consolidated negotiation text)

室 町 峻 哉（西村あさひ法律事務所）
2017 年 12 月、第 11 回 WTO 閣僚会合において、日本、オーストラリア、シンガポールの 3カ国は、WTO 電子商取引有志国会合を立ち上げ、71 の WTO 加盟国が、WTO における電子商取引に関する議論を進める方向性を確認する共同声明1を発した。そして、2019 年 1 月には、ダボスにおいて、WTO の電子商取引に関する非公式閣僚会合が開催され、電子商取引の貿易的側面に関する交渉(以下｢WTO 電子商取引有志国間交渉｣という。)を開始する意思を確認する共同声明2が発出された。2021 年 2 月 5 日現在、交渉参加国は 86 カ国となっている3。
WTO 電子商取引有志国間交渉では、各国から提案された条文案を収斂するために、6 つのフォーカス・エリア(A.電子商取引の円滑化、B.自由化、C.信頼性、D.横断的事項、E.電気通信、F.市場アクセス)が設定されるとともに、これを更に細分化したスモール・グループによる会合が開催されている。そして、2020 年 12 月 14 日に、議長国である日本、オーストラリア及びシンガポールが、それまでの交渉会合における議論の進展をとりまとめた共同議長報告4を発表し、その中で、次の交渉段階の基礎と統合交渉テキストが交渉参加国に配布されたことが明らかとなった。当該統合交渉テキストは、WTO のホームページ上では公開されていないものの、リークされており5、その中身を確認することができることから、本稿では、リークされた統合交渉テキストの概要を解説するとともに、今後の展望に関する検討を行う。
Ⅰ

統合交渉テキストの概要

統合交渉テキストは、前述のフォーカス・エリアに対応する 6 つのセクションと、適用範囲及び一般的規定を定めた附属書から成る。
1

セクション A：電子商取引の円滑化

本セクションは、｢電子商取引の促進｣(A.1)と｢デジタル貿易の促進及びロジスティクス｣(A.2)の 2 つのサブセクションから成る。
前者では、電子商取引の枠組みに関する規定(A.1(1))の他、電子認証及び電子署名(A.1(2))、電子契約(A.1(3))、電子インボイス(A.1(4))並びに電子決済サービス(A.1(5))に関して、電子的な形式によるものであることのみを理由として法的効力を否定することを禁じる規定や、加盟国間

IBLES, No.48 (2021.4) 2Aでの相互運用性の促進を目指した規定等が提案されている。
後者においては、貿易に係る文書の電子化(A.2(1))、デ・ミニミス基準の設定(A.2(2))、通関手続におけるデータの活用(A.2(8))等、電子商取引に係る貿易手続の円滑化に関する規定が提案されている。
2セクション B：自由化

本セクションは、｢無差別原則及び責任｣(B.1)、｢情報の流通｣(B.2)、｢電子送信に対する関税賦課｣(B.3)及び｢インターネット及びデータへのアクセス｣(B.4)の 4 つのサブセクションから成る。
(1) 無差別原則及び責任
本サブセクションについては、まず、デジタル・プロダクトの無差別待遇に関する規定(B.1(1))
が提案されている。その内容は、CPTPP 14.4 条等におけるものと基本的に同じであり、内国民待遇原則と最恵国待遇原則の 2 つを含む趣旨であると解されている6。
また、米国及び韓国は、それぞれ、SNS 等のコンピュータを利用した双方向サービスの責任に関する規定(B.1(2)、(3))を提案している。
(2) 情報の流通
本サブセクションは、国境を越える情報の移転に関する規定(B.2(1))と、コンピュータ設備の場所に関する規定(B.2(2))から成る。
まず、前者については、日本や米国等が、CPTPP 14.11 条等と同様に、国境を越える情報の移転を原則として許可することを義務付け(又は制限することを原則として禁止し)た上で、一定の要件の下、公共政策の正当な目的を達成するための例外を認める規定を提案している。これに対し、EU は、加盟国が国境を越えるデータの流通にコミットすることを確認した上で、限定列挙された一定のデータローカライゼーション措置を禁じる一方、加盟国が個人情報及びプライバシーを保護するために｢自らが適当だと考える｣セーフガード措置を講じることを許容する規定を提案しているが、これは、欧州委員会が国境を越えるデータの流通に関する協定に係る交渉のために提示している共通条文案(以下｢EU 共通条文案｣という。)7に基づくものである。
後者については、CPTPP 14.13 条等と同様に、自国の領域内へのコンピュータ設備の設置要求等を原則として禁止する規定が提案されている。米国は、国境を越える情報の移転に関する規定については、例外規定を設けることを提案している一方、コンピュータ設備の場所については、後述する一般的例外や安全保障例外の準用の余地は残しつつも、これに対応する独自の例外規定を提案しておらず、データローカライゼーションに対する同国の対抗姿勢を反映している。
上記に加えて、米国及び英国は、金融分野におけるコンピュータ設備の場所等に関して独立の規IBLES, No.48 (2021.4) 2A定を提案している(B.2(3))。
(3) 電子送信に対する関税賦課
電子送信行為に対する関税賦課問題については、これまで長年にわたって議論がなされており8、直近では、第 11 回 WTO 閣僚会合において、電子送信に対して関税を賦課しないことを内容とするモラトリウムを、第 12 回 WTO 閣僚会合まで延長することが決定された9。
この点について、日本や米国、EU 等の多くの交渉参加国は、電子送信に対して恒久的に関税を賦課しないこととすることを提案している一方、インドネシア及び中国は、今後の閣僚会合において新たな決定がなされるまでの時限的な措置として、現行の閣僚会合決定に基づく慣行を維持することを提案している10。
(4) インターネット及びデータへのアクセス
本サブセクションでは、政府の公開されたデータに関する規定(B.4(1))や、オープンインターネットアクセスに関する規定(B.4(2))等が提案されている。
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セクション C：信頼性

本セクションは、｢消費者保護｣(C.1)、｢プライバシー｣(C.2)及び｢ビジネスにおける信頼性｣(C.3)の 3 つのサブセクションから成る。
(1) 消費者保護
本サブセクションでは、オンラインにおける消費者の保護に関して、各交渉参加国から様々な規定が提案されている(C.1(1))他、要求されていない商業上の電子メッセージ(スパムメール)に関する規定が提案されている(C.1(2))。
(2) プライバシー
個人情報やプライバシー保護の位置付けについて、日本やシンガポール等は、個人情報の保護が｢経済的及び社会的な利益｣や｢消費者の信頼性を向上させること｣に貢献していることを加盟国が認識する旨の規定を提案している。これに対して、EU は、EU 共通条文案に基づき、個人情報及びプライバシーの保護が、｢基本的な権利｣であることを明示することを提案しており、個人情報及びプライバシー保護の重要性をより強調している。一方、米国は、個人情報の国境を越える流通に対する制限が、当該流通にもたらされる危険性との関係で｢必要｣かつ｢比例的｣なも

IBLES, No.48 (2021.4) 2Aのであることを確保することの重要性を加盟国が認識する旨の規定を提案しており、情報の流通の促進をより重視している。
具体的な規定の内容については、各交渉参加国が様々なものを提案している。例えば、日本は、
CPTPP 14.8 条や日英 EPA 8.81 条と概ね同内容の規定を提案している。カナダは、これに加えて、加盟国が個人情報を差別的な態様で用いることを禁じる規定や、政府が取得した個人情報の保護等に関する規定を提案している。一方で、EU は、前述の情報の国境を越える情報の移転に関する規定に関して提案しているものと同様のセーフガード措置に関する規定を提案している。
(3) ビジネスにおける信頼性
本サブセクションでは、ソース・コード移転要求等の禁止に関する規定(C.3(1))が提案されている。日英 EPA 8.73 条等と同様に、当該規定の対象にソース・コードのみならずアルゴリズムも対象とすることも提案されているが、アルゴリズムに関する部分については条文案にブラケットが付されており、提案国の中でも意見が分かれている様子である。
また、日本及び英国は、日米デジタル貿易協定 21 条及び日英 EPA 8.86 条と同様の暗号法を使用する情報通信技術製品に関する規定を提案している。
4セクション D：分野横断的事項

本セクションでは、電子商取引分野における透明性(D.1(1))や、国内規制の合理性(D.1(3))、サイバーセキュリティーの重要性を確認する規定(D.2)等が提案されている。また、中国及びインドネシアは、後発開発途上国(LDC)のキャパシティービルディングに関する規定(D.3(1))を提案している。
5セクション E：電気通信

本セクションでは、EU が GATS の電気通信参照文書の改正を提案している(E.1)。電気通信参照文書は、GATS 第 4 議定書に附属する文書で、当該分野における反競争的行為の防止や、相互接続の確保等に関する枠組みを定めており、採用する各加盟国が、自国の約束表に添付する形で実施されている。EU は、その適用範囲を｢基本電気通信サービス｣から｢電気通信サービス｣に拡大すること及び規定内容の拡充等を提案している。
また、上記とは別に、中国は、ネットワーク設備及び製品に関する無差別待遇義務等を提案している(E.2)。
6セクション F：市場アクセス

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本セクションでは、電子商取引分野におけるサービスや物品の市場アクセスについての提案
や、加盟国が情報技術協定(ITA)及びその拡大交渉に参加すること等の提案がなされている。
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附属書：適用範囲及び一般的規定

協定の適用範囲について、政府調達や政府が提供するサービス、加盟国のために保有される情報、金融サービスを適用除外とすることが提案されている(附属書(4))。
また、一般的例外や安全保障例外として、GATT 及び GATS の規定を準用することも提案されている(附属書(6)及び(7))。
Ⅱ

今後の展望

統合交渉テキストは、各交渉参加国の提案を統合したものであるが、その配布後も、引き続きフォーカス・エリア毎やスモールグループ毎の交渉により、条文の収斂化が図られている。
そして、2021 年 2 月 5 日には要求されていない商業上の電子メッセージについて11、続く同年 3 月 16 日には電子認証及び電子署名について12、それぞれ条文の最終化に向けた目途が立った模様である。このように、電子商取引の円滑化や消費者の保護に関する規定については、一般的に、交渉参加国の利害が一致し易く、合意に至り易いと考えられる13。
他方で、自由化要素のある規定や、プライバシー、アルゴリズムに関する規定については、交渉参加国の利害が対立し易く、合意は容易ではないと考えられる。例えば、国境を越える情報の移転について、前述のとおり、日本や米国は、情報の流通を原則として許可(又は制限することを原則として禁止)する規定を提案している。これに対して、EU は、EU 共通条文案に基づく提案を行っているが、その内容については｢交渉の対象とはならない｣ことを明言している14。また、中国は、安全保障がデータの流通の前提であり、加盟国の法律・規制に従うべきであるとしている15。
このように、WTO 電子商取引有志国間交渉は、電子商取引の貿易的側面に関する様々な事項を対象としており、個別の事項毎に合意への至り易さも異なると考えられる。このことから、一部の専門家からは、全ての交渉参加国が受け入れる条項に加えて、任意的なコミットメントから成る段階的な協定とすることも提案されている16。本交渉では、第 12 回 WTO 閣僚会合前に実質的な進捗を達成することが当面の目標とされているが、今後、統合交渉テキスト上の各条文案がどのように収斂化されるかという点とともに、どのような法形式での協定が締結されるかという点も注目に値する。
以上
1
2WT/MIN(17)/60.
“Joint statement on electronic commerce,” 25.1.2019, available atIBLES, No.48 (2021.4) 2A<https://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190125008/20190125008-1.pdf>.
3 WTO, “E-commerce negotiations: Members finalise “clean text” on unsolicitedcommercial messages,” 5.2.2021, available at<https://www.wto.org/english/news_e/news21_e/ecom_05feb21_e.htm>.
4 “Joint statement initiative on e-commerce: co-convener’s update,” 14.12.2020,
available at <https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201215001/20201215001-1.pdf>.
5 “WTO plurilateral ecommerce draft consolidated text,” available at<https://www.bilaterals.org/?wto-plurilateral-ecommerce-draft&lang=en>.
6 米谷三以、藤井康次郎、河合優子｢TPP と政府・企業法務(第 9 回)電子商取引｣NBL1080
号 84 頁、88 頁(2016 年)。
7 “Horizontal provisions for cross-border data flows and for personal data protection (inEU trade and investment agreements),” availble at<https://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2018/may/tradoc_156884.pdf>.
8 経済産業省『不公正貿易報告書2020 年度版』458 頁(2020)。
9 WT/MIN(17)/6.
10 両国が参加する RCEP においても、同様の規定振りとなっている(RCEP 12.11 条)。
11 WTO, supra note 3.
12 WTO, “Co-convenors of e-commerce negotiations: We are heartened by progress
made so far,” 16.3.2021, available at<https://www.wto.org/english/news_e/news21_e/ecom_16mar21_e.htm>.
13 Rachel F. Fefer, “Internet Regimes and WTO E-Commerce Negotiations,” 28.1.2020,
available at <https://www.hsdl.org/?abstract&did=833837>.
14 European Commission, “COLLEGE MEETING: European Commission endorses
provisions for data flows and data protection in EU trade agreements,” p.21, 31.1.2018,available at <https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/MEX_18_546>.
15 INF/ECOM/19。なお、RCEP には、CPTPP 14.11 条に類似の、国境を越える情報の移転を原則として妨げることができないとの規定が存在する(RCEP 12.15 条)が、当該規定には、公共政策目的例外に関して締約国に広範な裁量を与える注釈(同 12.15 条 3 項(a)注14)や、安全保障に基づく例外(他の締約国はこれを争うことができない。)を認める条項(同12.15 条 3 項(b))が含まれており、安全保障がデータ流通の前提であるとする中国の立場を反映している。
16 Fefer, supra note 13, at p.22.