証券コード：5622（電子提供措置の開始日：2024 年 6 月 6 日）
2024 年 6 月 13 日
株主各位
東京都新宿区新宿 4 丁目 3 番 17 号
ワンビ株式会社
代表取締役社長

加藤貴

第 18 期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 18 期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第 18 期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.onebe.co.jp）
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、2024 年 6 月 27 日（木曜日）午後 5 時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1.

日

時 2024 年 6 月 28 日（金曜日）午後 1 時

2.

場

所

3.

目的事項

東京都新宿区新宿 4 丁目 3 番 17 号

FORECAST 新宿 SOUTH

3階【報告事項】
第 1 号議案

第 18 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
事業報告の内容報告の件【決議事項】
第 1 号議案

第 18 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）計算書類等承認の件

第 2 号議案

取締役 5 名選任の件

4. 招集にあたっての決定事項◎議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いい
たします。

1

以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

2

（添付書類）

事

業

報

告

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで

1. 株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が 2 類から 5 類へ移行されたことに加え、企業による積極的な賃上げやインバウンド消費の拡大等も影響し、徐々に回復傾向にありました。しかしながら、依然として終息が見通せないロシア・ウクライナ情勢や昨秋に勃発した中東地域での紛争とこれに伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰、それらを反映した食料品など生活必需品の値上げも相次ぎ、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
このように、新型コロナウイルス感染症の収束後も世界各地で高まる地政学的リスク、また国内でも大規模な自然災害が頻発する中で、各企業における DX への取り組みが一層推進され、テレワーク・在宅勤務を積極的に取り入れる団体・企業が増加してきております。それに伴いセキュリティを重視した物理的あるいは技術的な対策を強化する企業も増えてきております。その一方で、不透明な経済環境から IT 投資全般を抑制する企業も見受けられるようになってきております。
このような景気・経済の状況と企業活動の動向を踏まえ、当社は主力製品である「TRUST
DELETE」シリーズを中心に既存のお客様へのサービス提供による収益力拡大に注力してまいりましたが、複数年契約が見込まれる大規模な新規顧客の受注が前期を下回る実績で推移したことに加え、既存顧客がパソコンのリプレース時に他のソリューションへの移行したこと
による更新率が低下したことなどにより、当期の業績は若干厳しい状況が継続いたしました。

3

この結果、当事業年度の業績は、売上高 466,607 千円（前事業年度比 1.4％減）、営業利益
94,208 千円（前事業年度比 24.3％減）、経常利益 99,584 千円（前事業年度比 34.5％減）、当
期純利益 73,926 千円（前事業年度比 40.5％減）となりました。

(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(4) 直前 3 事業年度の財産及び損益の状況
第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期(当期)2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

（千円）

382,892

425,928

473,315466,607

営業利益（千円）

9,118

56,004

124,442

94,208

経常利益（千円）

17,444

66,850152,102

99,584

当期純利益（千円）

6,483

62,979124,22873,926

9.97

96.89

191.12113.73

区分
売上高

1 株当たり
当期純利益（円）
総資産（千円）

494,526

564,129

693,082686,652

純資産（千円）

47,244

109,351

233,579

307,506

72.68

168.23359.35473.091 株当たり純資産額（円）(注)1.当社は、2023 年 10 月 16 日開催の取締役会決議に基づき、同年 11 月 2 日付で普通株式
１株につき 50 株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割が 2021 年３月期の期首に行われたと仮定して 1 株当たり当期純利益を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 16 期事
業年度の期首から適用しており、第 16 期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(5) 対処すべき課題
当社は、変化の速い IT 環境に対応でき、かつその需要へ柔軟に対応できるよう、経営や従業員の質を充実させ、当社製品の利用効果の高い業種への提案による新規契約数の拡大や既存顧客を分析して深耕・新商品の提案を行い、収益力の向上と売上高の伸長を図ります。
そのために対処すべき課題は以下の通りとなります。

4

①人材の確保と育成
当社が事業を展開する情報サービス産業は人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。特に顧客基盤の拡大を目指すうえで、様々な業界毎の顧客ニーズを正確に把握し、その顧客ニーズに対して適切に提案できる営業や開発の人員を強化し、それらの人員が定着していくことが必要であるため、即戦力となる業界経験者の採用や新卒採用や第二新卒を含む若手社員の採用を進めております。
また育成面では、社員教育や社内コミュニケーションの活性化、外部研修の受講、資格取得支援制度を整備するなどを進めております。
②営業力の強化
当社は、代理店となる販売パートナー（ディストリビューター）への深掘りを図るべ
く、営業部組織内にディストリビューター専門の担当組織を配置し、新規案件の獲得及び既存顧客の深掘り営業にも注力しております。一方で、最終顧客への販売を担う販売パー
トナー（リセーラー）とも連携して営業活動を実施するべく、同じくリセーラー専門の担
当組織も配置し、リモートワイプが必要な業種への直接営業活動も強化しております。
③技術力の強化と追加サービスの提供、新製品の開発
当社は、情報漏えい対策ソリューション製品を独自開発によって提供するソフトウェア
メーカーとして、当社の競争の源泉であり、事業の成長を支える基盤でもあるそれらに係る技術力については、継続的な改善、強化が重要であると考えております。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでおり、
自社サービスの追加開発や他のベンダーとの共同開発の推進やリモートワイプの必要性を啓発することにより、より多くのパソコンメーカーに採用してもらうことで、顧客の拡大に努めてまいります。
また、情報漏えい対策ソリューション製品に次ぐ新たな製品開発も課題の一つであり、研究開発を担える人材の採用、育成にも注力してまいります。
④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社では、継続的な企業価値の向上を実現させるため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を促進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。

(6) 主要な事業内容
当社は、当社独自技術である「遠隔データ消去技術」を利用した自社開発製品「TRUST
DELETE」シリーズを軸に、企業やビジネスパーソンが何らかの事象でエンドポイントデバイ
スの盗難や紛失に遭遇した際の情報漏えいを未然に防ぐための製品を、クラウドサービスを通じた SaaS（Software as a Service）の形態で提供しております。

5

また、ネットワークストレージやエンドポイントデバイスの譲渡や廃棄の際に、そのデバイス内に残ったデータに対し、消去を実施したことを第三者が証明する「第三者証明書発行サービス」も提供しております。

(7) 主要な事業所（2024 年 3 月 31 日現在）
名

称

所

東京本社

在

地

東京都新宿区新宿(8) 従業員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
従

業

員 数

前期末比増減24 名

1 名減(9) 親会社及び子会社の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(10)主要な借入先及び借入額（2024 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額

株式会社東日本銀行

8,102 千円

(11)その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

6

2. 株式に関する事項（2024 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

2,000,000 株(2) 発行済株式の総数

650,000 株(3) 株主数

9名(4) 大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

加藤 貴

212,500

32.69

チエル株式会社

142,400

21.91

板井 清司

95,000

14.62

筑地 宏次

60,000

9.23

國房 啓一郎

50,000

7.69

吉田 宣也

50,000

7.69

物永 修次

25,000

3.85

藤原 友人

15,000

2.31

100

0.02

OGI イノベーション株式会社

3. 新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2019 年 3 月 26 日開催の株主総会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額

払込を要さない②新株予約権の行使価額

1 個に付き 431 円③新株予約権の行使期間2021 年 3 月 27 日から 2029 年 3 月 26 日まで④当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式の種類及び数
普通株式

580 個

29,000 株

2019 年 6 月 28 日開催の株主総会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額

払込を要さない②新株予約権の行使価額

1 個に付き 431 円③新株予約権の行使期間2021 年 6 月 29 日から 2029 年 6 月 28 日まで

7

保有者数
2人

④当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

目的となる株式の種類及び数
普通株式

25 個

1,250 株
普通株式

25 個

1,250 株

保有者数
1人

1人

2020 年 3 月 25 日開催の株主総会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額

払込を要さない②新株予約権の行使価額

1 個に付き 1,090 円③新株予約権の行使期間2022 年 3 月 26 日から 2030 年 3 月 25 日まで④当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式の種類及び数
普通株式

55 個

2,750 株

保有者数1人

2021 年 6 月 29 日開催の株主総会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額

払込を要さない②新株予約権の行使価額

1 個に付き 1,090 円③新株予約権の行使期間2023 年 6 月 30 日から 2031 年 6 月 29 日まで④当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式の種類及び数
普通株式

170 個

8,500 株

8

保有者数
2人

4. 会社役員に関する事項（2024 年 3 月 31 日現在）
(1) 取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

代表取締役社長

加藤 貴

取締役

板井 清司

取締役

荻原 裕英

取締役

小屋 晋吾

常勤監査役

中嶌 和洋

担当及び重要な兼務の状況

開発本部長
管理本部長
OGI イノベーション株式会社代表取締役
ニュートラル株式会社代表取締役社長

株式会社ウルトラエックス 社外監査役
監査役

合同会社 FPC Accounting 代表社員

花木 大悟

ギークス株式会社 社外監査役
FPC 会計事務所 パートナー(注)1.取締役小屋晋吾は、社外取締役であります。
2.常勤監査役中嶌和洋及び監査役花木大悟は、社外監査役であります。
3.監査役花木大悟は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.監査役今戸智恵は、2023 年 6 月 29 日開催の第 17 期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
5.監査役花木大悟は、2024 年 6 月 28 日開催の第 18 期定時株主総会終結の時をもって辞任
により退任されます。

(2) 責任限定契約の内容と概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額となります。

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人数（名）

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

9

報酬等の額（千円）
4

56,716（1）（1,200）

3

5,700

（3）

（5,700）7

62,416（4）（6,900）

(注)1.2020 年 6 月 29 日の第 14 期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額 70,000
千円以内、監査役の報酬限度額は 10,000 千円以内と決議いただいております。
2．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は、2023 年 6 月 29 日開催の取締役会において、各取締役の役位、職責、在任年数等を鑑み、社外取締役及び社外監査役の意見も踏まえ、各取締役報酬額を決定しております。

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼務先と当社との関係
区

分

氏

名

兼職先

兼職内容

当社と当該兼務先との関係当社とニュートラ

取締役

小屋

晋吾

ニュートラル株式会社

代表取締役
社長

ル株式会社との間に重要な取引その他の関係はありま
せん。

常勤監査役

中嶌

和洋

該当事項なし該当事項なし該当事項なし当社は株式会社ウ
ルトラエックスから、製品の提供に必要なライセンス

監査役

花木

大悟

株式会社ウルトラエックス

社外監査役

合同会社 FPC Accounting

代表社員

ギークス株式会社

社外監査役

FPC 会計事務所

パートナーの提供を受けております。
当社と合同会社
FPC Accounting、
ギークス株式会
社、FPC 会計事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

10

②当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、18 回中 18 回に出席し、主に

小屋 晋吾

取締役

会社経営に関する豊富な知識・経験に基づき発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、18 回中 18 回に出席し、主に

中嶌 和洋

常勤監査役

会社経営に関する豊富な知識・経験に基づき発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、18 回中 18 回に出席し、主に

花木 大悟

監査役

公認会計士としての専門的な見地からの発言を行っております。

5. 業務の適正を確保するために体制及び当該体制の運用状況(1) 当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底する
ため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システムの基本方
針」を定めております。

①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は経営理念、コンプライアンス体制に関わるコンプライアンス規程等を、当社の取締役・使用人が 法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
b.コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
c.内部監査担当者は管理部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査 結果については、経営会議等に報告するものとする。
d.当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。 重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存・ 管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
b.文書規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。

11

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。
b.新たに発生したリスクについては、「リスク管理規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。
c.取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。
また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
b.職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
c.その他業務の合理化、電子化に向けた取り組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。
d.取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

⑤監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。
b.この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
c.監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
ⅰ会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
ⅱ会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
ⅲその他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの
b.監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。

12

c.内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
b.監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

⑧監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
a.信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
b.その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社の反社会的勢力対応規程において、「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与もおこなわず、反社会的勢力との係わりを一切もたないようにする」旨を明記し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
b.反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2023
年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の運用状況は以下のとおりであります。

①取締役会は 18 回開催され、取締役の職務執行の適正を確保し、取締役の職務施行の効率性を維持しつつ、適正性を高めるために、社外取締役を 1 名選任しております。
②会社のリスクを適時適切に分析し、その対応策を検討するとともに、対応の結果を検討する等の目的でリスク管理委員会を 4 回開催しております。また役職員の企業倫理・法令遵守を推進するために、コンプライアンス委員会を 4 回開催しております。

13

③監査役は、その全員を社外監査役としており、より実効性のある監査が行われる体制としております。監査役会は 13 回開催され、監査役は全て出席しております。
④監査役は、監査役間において定めた監査役監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、他の取締役、社外取締役、内部監査担当者、監査法
人、当社の使用人との間で意見交換を実施しており、意見や情報の交換を行うことで連携を図りながら効果的な監査を実施しております。
⑤内部監査担当者は、内部監査計画に基づき、自己が所属する部門を除く各部門への監査を相互に実施しており、その結果を代表取締役及び監査役に報告するとともに、必要に応じて改善が実施されたことを確認するためのフォローアップ監査を実施しております。

14

貸 借 対 照 表
2024年 3月31日 現在（単位：千円）
科
（
流

資

目
産

動

の

預

売

掛

前
そ

払
の

有

形

費

他

定

流

定

資

無

工

具

減

価

償

形

固

定

資

ソ

フ

ト

ウ

具
却

流

負
動

延

税

5,436

用

2,823

未

金

9,713

掛
払

175

未

用

22,12332,436

未

払

法

人

税

等

2,480

産

147

未

払

消

費

税

等

8,853

物

770

賞

与

当

金

13,604

品

308

役

金

12,050

△ 930

契

債

221,726

15,097

そ

備
産
ェ

固

払

員

17,191

契

証

金

1,300

資

払

費

用

788

金

資

産

15,102

賞

の

負

他

流 動

負
期

借

債

除

入

債

合

去

3,628
75,250

債

金

2,666

債

72,294

務計290
379,145（ 純 資 産 の 部 ）主資純
686,652（注）上記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

本

307,506

本
本

利

15

負

負

産

資

計

当

債

約

負

資

合

与 引

約

資

産

費

引

定

株

資

303,894
4,277

投 資 そ の 他 の 資 産

繰債

1年内返 済予 定長 期借 入金

長

前

負

147,831

5,000

期

額

金

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

長

金

）
金

累 計 額

保

部

買

10,097

入の503,384

ア

差

債

産

建
器

654,215

目

金

動 資 産

資
固

科
（

産

金

額

）

資

現

固

部

金

剰
本

金

67,000余

金50,000備

金50,000

余

準

益

剰

金

190,506

そ の 他 利 益 剰 余 金

190,506繰

190,506

越
資

利

益 剰

産

合

余

金

計

307,506

負 債 純 資 産 合 計

686,652

損 益 計 算 書
自2023年 4月 1日 至2024年 3月31日（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

466,607価
総139,083利益

327,523

販 管 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

保

利

満

期

返

外

支

払

雑

戻

前

3

金

5,431

入

129

用

利

息

71

利
当

期

純

利

99,584

益

99,584
21,528

法

4,129

当

税
期

等
純

調

整
利

187

益

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5,563

115

失

常
引

94,208

息

費
損

経

益
益

収
業

税

収

取
険

雑
営

利

外

受

233,315額益（注）上記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16

25,65773,926

株主資本等変動計算書
自2023年

4月 1日

至2024年3月31日（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本

資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金

準備金

合計

繰越利益

合計

株主資本

純資産

合計

合計

剰余金
当期期首残高67,00050,00050,000116,579

116,579

233,579

233,579

73,92673,92673,92673,926

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

73,92673,92673,92673,92667,00050,00050,000190,506

190,506

307,506

307,506（注）上記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

17

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。耐用年数は 1 年であります。
工具器具備品については、定率法を採用しております。耐用年数は 4 年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

2.

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を見積計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を見積計上しております。

3.

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容、履行義務の充足の時期及びその取引価格は以下のとおりであります。

(1) ライセンス販売による収益①クラウドサービス
当社では、クライアントライセンス販売に拠る収益として、クラウドサービスについて
は、顧客との使用許諾契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当
該契約は、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②オンプレミスサービス
当社では、クライアントライセンス販売及びオンプレミスサーバーへのライセンス提供に拠る収益として、オンプレミスサービスについては、顧客との使用許諾契約に基づいて、サービスを提供する履行義務を負っております。なお、保守サービスを同時に提供する契約の場合には、契約結合したうえで、単一の履行義務として認識し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

18ただし、保守サービスの提供が無い場合には、当該ライセンスを提供する一時点において、収益を認識しております。
(2) 受託開発サービス
受託開発等の請負契約による取引については、成果物の提供の履行義務を認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から、当事業年度に認識した収益並びに翌事業年度に認識すると見込まれる収益に関する情報①契約資産は、受託開発サービスに係る収益の認識に関連するものであります。受託開発に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了し、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。
②契約負債は、主にライセンス販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収の可能性
1.

財務諸表に計上した金額
繰延税金資産2.

15,102 千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業状況や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業状況等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

19

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1.

当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2.

650,000 株

当事業年度末における自己株式の種類および株式数
該当事項はありません。

3.

当事業度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び総数
普通株式

91,250 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円)
繰延税金資産前受収益否認

4,261

賞与引当金

8,873

未払社会保険料

1,089

減価償却超過額

158

未払事業税

422

その他

397

繰延税金資産小計

15,203

評価性引当額（注）△100

繰延税金資産合計

15,102

繰延税金負債建物（資産除去債務）△0

繰延税金負債合計△0

繰延税金資産純額

15,102（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない
方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

20

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、原則５年以内としています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

差入保証金
資産計
長期借入金
（１年内返済予定を含む）
負債計

貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

1,300

1,296

△3

1,300

1,296

△3

8,102

8,074

△27

8,102

8,074

△27

※「現金預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

21

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

差入保証金

―

1,296

―

1,296

長期借入金

―

8,074

―

8,074

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債利
回り等適切な指標により割り引く方法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び国債利回り等を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

22

（収益認識に関する注記）1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報漏えい対策ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
情報漏えい対策ソリューション事業

2.

一時点で移転される財及びサービス

13,294

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

453,312

顧客との契約から生じる収益

466,607

外部顧客との売上高

466,607

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

3.

3.重要な収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：千円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

125,035

147,831

契約資産

1,933

―

契約負債

339,177

294,021(注)1. 顧客との契約から生じた債権は、売掛金であります。
2. 契約資産は、受託開発サービスに係る収益の認識に関連するものであります。
受託開発に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
3. 契約負債は、主にライセンス販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

23

(2) 残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
1 年以内

221,726

1 年超 2 年以内

39,173

2 年超 3 年以内

17,745

3 年超15,376
合計

294,021（1 株当たり情報に関する注記）
1.

1 株当たり純資産額473.09 円

2.

1 株当たり当期純利益額

113.73 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

24

監査役の監査報告書謄本
監査役監査報告書

私たち監査役は、第 18 期事業年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の事業報
告、計算書類、これらの附属明細書、その他取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容

監査役間の協議により、監査方針、監査基準及び監査計画書を定めた上で、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討し、監査役間で協議して監査を実施いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び附属明細書について検討いた
しました。
2.

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年 6 月 6 日

ワンビ株式会社
常勤監査役（社外監査役）中嶌

和洋㊞

監査役（社外監査役）花木

大悟

㊞

以上

25

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第 1 号議案

第 18 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）計算書類等承認の件

会社法第 438 条第 2 項の規定に基づき、定時株主総会において計算書類の承認を受けなければならないとされていることから、当社第 18 期の計算書類の承認をお願いするものであります。議案の内容につきましては、13 頁から 22 頁までに記載のとおりであります。
当社取締役会は、第 18 期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものと判断しております。

第 2 号議案

取締役 5 名選任の件

取締役全員（4 名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役 5 名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏名

番号

（生年月日）

1

加藤

略歴、地位、担当及び重要な兼務の状況

貴（1970 年 1 月 31 日）

所有する当社の株式の数

1989 年 4 月

日本電子計算株式会社入社

1996 年 3 月

トレンドマイクロ株式会社入社

2002 年 8 月

サイボウズ株式会社入社

2006 年 5 月

ワンビ株式会社設立、代表取締役就任

212,500 株

（現任）
2

板井

清司

（1965 年 2 月 6 日）

3

荻原

裕英

（1967 年 4 月 29 日）

1999 年 5 月

トレンドマイクロ株式会社入社

2003 年 6 月

株式会社ライブドア入社

2006 年 5 月

ワンビ株式会社設立

2008 年 12 月

同社

1990 年 4 月

野村證券株式会社入社

1999 年 12 月

ソフトバンク・インベストメント株式取締役

95,000 株

就任（現任）

会社（現 SBI ホールディングス株式会社）入社
2007 年 10 月

SBI インベストメント株式会社

役執行役員

就任

2015 年 4 月

SBI インベストメント株式会社

執行役員副社長
2017 年 10 月
顧問

26

取締
―
取締役

就任

ポラリス・アドバイザーズ株式会社

2017 年 11 月
表取締役

サファイア・キャピタル株式会社

代就任2018 年 11 月
表取締役

OGI イノベーション株式会社設立、代就任（現任）

2019 年 4 月

ワンビ株式会社入社

2019 年 6 月

同社

取締役

就任（現任）（重要な兼務の状況）
OGI イノベーション株式会社代表取締役
4

小屋

晋吾

（1968 年 3 月 17 日）

1992 年 4 月

日本エス・アイ・エス株式会社入社

1995 年 1 月

株式会社リンク（現トレンドマイクロ株

式会社）入社2017 年 8 月

株式会社豆蔵ホールディングス（現株式会社豆蔵 K2TOP ホールディングス）入社
2018 年 8 月

ワンビ株式会社社外取締役就任（現任）2019 年 4 月

ニュートラル株式会社代表取締役社長就

―

任（現任）
2021 年 4 月

株式会社オープンストリームホールディ

ングス執行役員就任（現任）
5
※

桑原

義幸

（1957 年 9 月 9 日）

1981 年４月

富士通テン株式会社入社（現デンソーテン株式会社）入社
1986 年 1 月

日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレットパッカード株式会社）入社
1997 年 9 月

KPMG PeatMarwick LLP 入社

1999 年 10 月 Arthur Andersen LLP 入社
2001 年 4 月

Arthur Andersen LLP パートナー就任

2003 年 12 月 金融庁情報化統括責任者補佐官就任
2007 年 1 月

株式会社インターフュージョン・コンサ

ルティング設立

代表取締役社長就任

2009 年 4 月

会計検査院情報化統括責任者補佐官就任

2014 年 4 月

原子力規制委員会最高情報セキュリティ

アドバイザー(CISO)就任
2016 年 6 月

広島県情報戦略総括監就任

2022 年４月

広島県情報戦略担当部長就任

2024 年 4 月

株式会社 Trive 常務執行役員社長補佐兼CTO 就任（現任）27―

2024 年 4 月

日本電気株式会社エグゼクティブストラ

テジスト就任（現任）2024 年 4 月

キャップジェミニ株式会社特別顧問就任（現任）
2024 年 4 月

株式会社 ArteVisione&Co.設立 代表取締役就任（現任）（注）1.※は新任の取締役候補者であります。
2.各取締役候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
3.取締役候補者の小屋晋吾氏、桑原義幸氏は社外取締役候補であります。
4.小屋晋吾氏を社外取締役候補者とした理由は、複数の企業の役員を務めており、企業経営に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役として適任と判断いたしました。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって 5
年 10 ヶ月となります。
桑原義幸氏を社外取締役候補者とした理由は、複数の米系企業にて IT 分野の研究開発やコンサルティング業務を歴任し、また、金融庁、会計検査院、原子力規制委員会、広島県などの情報部門責任者として要職を歴任するなど、IT 業界及び経営における豊富な経験を有している事から、社外取締役として適任と判断いたしました。
5.当社は社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、小屋晋吾氏との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額としております。同氏の選任が承認された場
合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、桑原義幸氏が選任された場合、当社は社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を桑原義幸氏と締結する予定です。

28