参考資料２

自然環境保全基礎調査に係る基本方針検討会
第 1 回 自然環境保全基礎調査マスタープラン検討部会
議事概要【開催日時】令和３年 12 月 20 日（月）14：00～16：00【開催場所】オンライン会議【出席者】（敬称略、五十音順）
委 員：石井信夫、大澤剛士、鎌田磨人、久保田康裕、中静(浅野)透（座長）、中村太士、西廣淳、橋本禅、星野義延、山野博哉
事務局：環境省生物多様性センター、（一財）自然環境研究センター
議題１ 計画部会の目的と今後のスケジュールについて
資料１に基づいて自然環境保全基礎調査マスタープラン（以下、「マスタープラン」と言う。
）及び総合解析方針の目的や検討の枠組み等ついて事務局より説明し、今後のスケジュールや進め方について確認した。第１回基本方針検討会にて指摘された自然環境保全基礎調査（以下、「基礎調査」と言う。
）の利用実績の把握について、利活用の実態把握調査を別途進めていることを報告した。また、「生物多様性情報に関するガイドライン」（仮称）をマスタープランの別紙として位置付け、本検討会委員を含む有識者で構成するワーキンググ
ループを別途設置して検討し、検討内容については本部会に報告・諮り、最終的に基本方針検討会で承認いただくことを確認した。
議題２ 次期自然環境保全基礎調査のあり方（報告）資料２に基づいて、「次期基礎調査のあり方」の再整理案を事務局より説明し、第１回基本方針検討会での議論を踏まえた基礎調査の担うべき役割や調査設計のあり方について確認した。
議題３ 次期基礎調査において実施する調査の考え方
資料３－１、３－２に基づいて次期基礎調査において実施する調査の考え方について事務局より説明した。次期基礎調査項目選定のための「調査計画検討の観点」及び「調査実施の観点」の項目等について、他に考え得るものがあるか意見をいただいた。各検討項目に対する主な意見は以下のとおり。
「１.独自性・類似性・代替性」について○他機関の調査との重複の確認やデータの共有可能性の確認が必要。また、他機関との連携の強化策を考えるべき。
○「1．独自性・類似性・代替性」のそれぞれの定義を明確にするとよい。代替性には程度の幅があるはずで、具体的にそれがわかるような形で整理するとよい。
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○河川水辺の国勢調査（国土交通省）は一級河川とダムが中心で、都道府県や自治体の管轄部分はほぼデータがない。基礎調査と比較した際の空間的なずれも考慮し、生物多様性の議論をすべき地域が網羅されているかを考えて調査設計を検討する必要がある。
○他機関による調査の多くは調査された地域が限られており、分布調査は代替可能な他の調査がない。基礎調査で全国分布調査のような悉皆的な調査ができていないと、ホットスポットや OECM（保護地域以外の地域をベースとする生物多様性保全手段）の洗い出しが十分にできないだろう。
○類似調査についてもう少し網羅的に情報収集して、分類群と空間的、時間的カバーを整理して、調査に抜けがないようにチェックしていく議論が必要。
「２．社会・政策課題（ニーズ）」について○「総合解析に利用検討しているデータ」はニーズには含まれないのではないか。OECM の候補地抽出や環境影響評価への活用のように、より具体的に書くべきである。
○自治体レベルで考えるときの地図は非常に重要。再生可能エネルギー（以下、「再エネ」と言う。
）導入地域の選定は自治体のワンストップで決まるため、環境アセスメントにも係らないことがある。気候変動と生物多様性の問題は重要で再エネの広がるスピードも速くなっている。再エネ導入に対する生物多様性の保護対象地域を表すべき。
○自治体に対し植生図やデータを提供し、活用を促したほうがよい。自治体だけで作る力はないので、国の支援は重要。
○「緊急性」という観点も重要。再エネ導入がそれに当てはまりやすい。向こう 10 年間でデータを整備できるものや、この数年のうちにデータを整備しなければならないものを整理しておくと絞り込みの際に役立つ。
○社会・政策課題の緊急性も評価の必要がある。
「社会・政策課題（ニーズ）」を「重要性」、「緊急性」で分けてもよい。
○「緊急性の高い項目」として、自然環境行政の観点である程度漠然とした合意があるものをチェックできれば良い。例えば、再エネについては「全国的に導入の対応は進んでいるが、自然環境行政の対応が十分にできておらず緊急的な対応が求められる」と言えると思う。客観的な判断基準はないが、本検討会や環境省内の議論、有識者ヒアリングの結果等でもいいので、緊急性が高いことを説明できればよい。
「３．調査実施のタイミング」について○「３．調査実施のタイミング」を再考してはどうか。時間軸の話だけではなく、状態を測る「空間的網羅性」と分布の拡大縮小などを示す「時間的変動性」という観点を設定すべき。理想的には両方カバーできるとよいが、どちらをより重視するかは「フラグ付け」して決めるとよい。
○過去との調査データとの比較可能性の視点が必要。１度だけ実施された調査について、50年経過した現状を、再現性のある調査方法で調べることが重要である。
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○数十年調査が行われていなくても社会的ニーズが増加している調査もあるかと思うので、各調査が過去に何度実施されたかわかるようにすべき。
○哺乳類は種によって分布の変動が激しいものとそうでないものがあり、頻繁に調査すべき種とそうでない種がある。同じ「哺乳類」でも前回調査からの経過年数の重要性が種によって違うことも考慮すべき。
「調査計画検討の観点」について○資料３－２の生態系調査の「植生」の「総合評価イメージ」に「位置情報付きの在／不在データ」とあるが、植生図作成が目的の植物社会学的調査を「種の在／不在データ」として活用するのは適切かどうか、植生図調査は植生の面的把握に適した調査を考慮するものなので、調査デザインにおいて、在／不在データやアバンダンスのデータとして何が必要なのかとは区別して考えた方がよいかもしれない。
○過去の基礎調査の結果についての評価や課題の洗い出しが不足している。それらを整理することが今後の計画検討につながる。基礎調査の課題として、他機関の調査等の既存の情報が十分取り込めていない。今後の実施体制などとも関わる重要な点である。
○種の分布調査に関しては、GBIF やアセスデータの活用、分類群によっては市民調査や研究論文のオープンデータ化などの流れもある。実施方法の検討にも関わってくるため基礎調査でデータ収集をどのように行うのか、方向性を整理しておくとよい。代替性を踏まえた際に、基礎調査がどの程度カバーできているかを明確化するためにもなる。
○基礎調査の成果は国のインフラとして「地形図」のようなものにしなくてはならない。地形図には精度、範囲の基準があるので、基礎調査においても精度を担保してほしい。空間
解像度も、全国調査だからといって精度を落としてはいけないものもある。空間・時間スケールの話に、解像度も含めるべき。空間的解像度は「地域の社会・政策課題にどれだけ応えられるか、時間スケールは「緊急性」の視点につながる。
議題４．その他「生物多様性情報に関するガイドライン」（仮称）について○GBIF やいきものログ、国立科学博物館のサイエンスミュージアムネット（S-Net）など
データソースは様々あるが、ユーザーの立場で考えると、それらを組み合わせて利用する際の各情報の信頼性の判断が悩ましい。基礎調査のポリシーとして、情報の精度をどこまで担保できるのかを考えるとよい。どのような主体（市民科学者/専門家）が収集したデータかなど、データの信頼性についてのフラグ付けを情報毎にすることが相互利用可能性や複数のデータソースの組み合わせの可否を判断する観点において重要になる。
○「生物多様性情報に関するガイドライン」（仮称）の検討ワーキングを早めに立ち上げ、調査計画の段階から併せて議論できるとよい。
以上

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