投資信託説明書（交付目論見書）使用開始日：2024.4.20

ベトナム・ロータス・ファンド（追加型投信／海外／株式）

愛 称：ロータス

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する
目論見書
（以下、
「請求目論見書」といいます。）
を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合せください。

■ 委託会社：ファンドの運用の指図を行う者

ファイブスター投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第2266号

ホームページ：https://www.ﬁvestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：営業日の午前９時〜午後５時)■ 受託会社：ファンドの財産の保管および管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

委託会社の概要
委託会社名

ファイブスター投信投資顧問株式会社

設立年月日

2009年4月1日

資本金

2億3,325万円（2024年2月末現在）

運用する投資信託財産
538億6,022万円（2024年2月末現在）の合計純資産総額

商品分類
商品分類
単位型・
追加型

追加型

投資対象
地域

海外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産株式

その他資産
投資信託証券（株式・一般）

（

）

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

アジア
エマージング

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の
全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

この目論見書により行うベトナム・ロータス・ファンド（愛称：ロータス）の受益権の募集については、発行者であるファイブスター投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月19日に関東財務局長に提出しており、2024年4月20日にその届出の効力が生じています。
ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）によって受託会社の固有財産等と分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ベトナム・ロータス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とし、マザーファンドの受益証券を通じて、信託財産の成長を目指した運用を行います。

ファンドの特色1

主としてベトナムの取引所に上場しているベトナム株式、ならびに世界各国・地域（日本を含む。）の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式等に投資し、信託財産の成長を目指した運用を行います。
ベトナム関連企業とは、ベトナムで営業を行う企業、もしくはベトナム経済動向の影響を強く受けるビジネスを行う企業で、ベトナム国籍以外の企業をいいます。
投資するベトナム株式には、当該株式の値動きに連動する上場投資信託（ETF）
を含みます。

2

銘柄選択は、企業収益の成長性・財務健全性・流動性等を勘案して柔軟に
行います。

3

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み◆ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドである「ベトナム・ロータス・マザーファンド」の組入れを通じて、実際の運用を行います。
申込金
収益分配金・

解約金・
償還金

販売会社
収益分配金・

解約金・償還金

投資家︵受益者︶

申込金

ベビーファンド

マザーファンド

ベトナム・ロータス・
ファンド

投資

損益

ベトナム・ロータス・
マザーファンド

投資損益

ベトナムの取引所に上場しているベトナム
株 式 、お よ び 世 界
各 国・地 域（ 日 本 を含む。）の取引所に上場しているベトナム関連
企業の株式等

運用プロセス
主にトップダウンアプローチとボトムアップアプローチの有機的融合を通じた銘柄選択を行います。
トップダウンアプローチ
マクロ経済分析
ベトナムの実体経済の動向（GDP、貿易統計などの定量分析及び報道の内容等の分析）や政治情勢、国内政策等の見通しを把握します。
ボトムアップリサーチ
個別企業のファンダメンタル分析
ベトナム株式およびベトナム関連企業の株式について特定のテーマやセクター等に限定せず、成長性・収益性・安定性、流動性の観点から分析を行い、成長が期待できる魅力的な個別銘柄を抽出します。
トップダウンアプローチ
マクロ経済分析

最適ポートフォリオ

個別企業のファンダメンタル分析
ボトムアップリサーチ

3

ファンドの目的・特色
主な投資制限マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
株式への実質投資割合には制限を設けません。
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
円建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の25％未満とします。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

分配方針
年１回（原則として1月19日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向・残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

4

追加的記載事項
ベトナムへの投資の魅力
ベトナム社会主義共和国の概要
ベトナムと日本の比較から垣間見られるベトナム経済の潜在力
ベトナムは蓮の花（ロータス）
を国花とする仏教国で、国土面積や人口が日本に似ています。北に位置する首都のハノイが政治の中心です。南に在るホーチミンは商業の中心で、大企業の本社が集まっています。1975年に10年続いたベトナム戦争が終わり、翌年には南北の統一とベトナム社会主義共和国の成立が実現しました。
しかし、1979年には中越戦争が勃発しました。現在は安定した政権と豊富な労働力を背景に高い経済成長を続けています。対米関係も良好で、2019年2月には2回目の米朝首脳会談がハノイで開催されました。
面

積133.1万km2

人

口9,819万人

首

都

ハノイ

2

民

族

キン族（越人）約86％、他に53の少数民族

言

語

ベトナム語

宗

教

仏教、カトリック、カオダイ教他

政治体制

社会主義共和国政党

共産党（唯一の合法政党）
グエン・フー・チョン党書記長

国会

一院制（定数500名）任期5年

内1986年の第6回党大会にて採択された市場
経済システムの導入と対外開放化を柱とした
政
ドイモイ（刷新）路線を継続、汚職対策、構造改革や国際競争力強化等に取り組んでいる。

権

経済成長率 3

6.0％（2024年予想）

物価上昇率 3

3.5％（2024年予想）

失 業 率

1.74％（2023年12月）

4

ハノイ

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン

1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、
アジア経 済 危 機（ 19 9 7 年 ）及 び 金 融 危 機（2008年）の影響から、一時成長が鈍化した時期があったものの、
1990年代及び2000年代は高成長を遂げ、2010年に（低位）
中所得国となった。
2011年以降、マクロ経済安定化への取組に伴い、一時成長が鈍化したが、過去数年はASEAN域内
でもトップクラスの成長率を達成。
数多くの自由経済概況
貿易協定（FTA)の発効（2020年末時点で14のFTAが発効済）、
ODAを活用したインフラ整備、
低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきた。
2020
年は、新型コロナ感染症の影響により10年ぶりの低水準の成長率となったが、近隣諸国がマイナ
ス成長の中、ASEAN内で最も高い成長率を記録した。
2022年は8.02％という高成長を達成。
1 Food and Agriculture Organization 推定値 2021年
2 国連人口部の推計人口統計 2022年
3 Bloomberg予想値
4 World Bank Groupその他は外務省によるベトナム基礎データを基にファイブスター投信投資顧問が作成※上記は過去の情報または作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
※当資料の内容は作成時点のものであり今後予告なく変更される場合があります。

5

追加的記載事項
ベトナムと日本の比較
ベトナムは1995年にアメリカとの国交を樹立し、またASEANにも加盟しましたが、この頃から経済発展が加速しています。これは1945年の終戦後に成長を始めた日本になぞらえる事ができます。
すなわち、ベトナムの経済発展は日本に遅れる事約50年と言えます。実際、現在のベトナムの経済状況
は今から50年前、1970年（昭和45年）前後の日本の状況と良く似ています。日本の株価（日経平均株価）は1970年末から1989年末までの19年間に約20倍上昇しました。ベトナムが昭和の高度経済成長と同様の発展を今後も続けるとすると、ベトナム株式の中長期の上昇を期待する事が出来ると
考えます。
ベトナム

日本

現在

過去

GDP1

$4,087$3,8091973年（昭和48年）

平均年齢2

32歳

33歳

1980年
（昭和55年）

時価総額3

39兆円

31兆円

1972年
（昭和47年）

1
2
3

一人当たり、IMF推計値 2022年、過去の日本は内閣府経済統計
国連の推計人口統計 2022年
Bloombergデータ 2024年3月13日、日本は東証1部と2部の合計、日本の過去は日本取引所グループのデータ、1972年5月末

ベトナムと日本の経済発展比較

1945年

日本

終戦

ベトナム

戦後の復興と発展

1970年

50年後

50年後

1995年

2020年

アメリカとの国交樹立とASEAN加盟

国際社会への復帰と発展

昭和の高度成長

1989年

2040年？
高度成長の継続

出所：各種データを基にファイブスター投信投資顧問が作成※上記は過去の情報または作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
※当資料の内容は作成時点のものであり今後予告なく変更される場合があります。

6

追加的記載事項
ベトナムの経済成長
1. ベトナムは豊富な労働人口に恵まれています。
14,000

労働力人口（万人）

2. ベトナムの一般工の賃金は中国の半分以下で、製造拠点として国際競争力が
有ります。
700

12,000600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

0

インドネシア ベトナム フィリピン

タイ

ミャンマー マレーシア カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ

0

アジア主要国の賃金比較（月額、米ドル）

中国 マレーシア タイ インドネシア インド フィリピン ベトナム カンボジア ミャンマー パキスタン ラオス バングラディシュ

出所：International Labor Organization 2023年 労働力人口（15歳から64歳）

出所：ジェトロが2021年8〜9月に実施したアジア・オセアニア進出日系企業実態調査のデータ（日系製造業、実務経験3年程度の正規雇用一般工職を雇用した場合の月額基本給の平均値）を基にファイブスター投信投資顧問が作成。

4. その為、海外からベトナムへの直接投資が増加しており、外国企業の工場進出が盛んに行なわれています。

3. 更に、ベトナムはASEAN諸国との比較で政治的に安定度が高く、また米国との関係も良い為、輸出拠点として適しています。

海外からベトナムへの直接投資実施額（百万米ドル）

25,00020,00015,00010,0005,000

01992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5

400

ベトナムからの輸出額（10億米ドル）

350
300
250
200
150
100
50
0

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

出所：ベトナム統計局（2022年は推定値）←

政治的安定度

ラオス マレーシア ベトナム カンボジア→

低い

タイ インドネシア フィリピン ミャンマー

出所：世界銀行 2022年（非合法や暴力的な政治活動、テロ行為、などによって政府転覆や政府機能の弱体化が見込まれる度合いを-2.5から2.5で評価）

出所：ベトナム統計局

5. その結果、ベトナムからの輸出は過去30年間、毎年平均19％伸びています。

高い

6. 製 造 業の発 展に支えられて失 業 率も低く、これによって国内消費も成長するという好循環で、高い経済成長を達成
しています。
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

ベトナムの一人当たりのGDP（米ドル）1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

出所：IMF（2022年はIMF推定値）※上記は過去の情報または作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
※当資料の内容は作成時点のものであり今後予告なく変更される場合があります。

7

追加的記載事項
ベトナムの輸出品目
ベトナムの輸出品目は水産物や木材といった一次産品から、加工された製品である二次産品にその主力を移しています。また、二次産品の中でも、木製品（家具）、履物、衣料品といった軽工業品に代わって携帯電話や電子機器といったハイテク製品が大きな割合を占めています。

ベトナムからの輸出品目

電子機器・部品
16%

その他
48%

携帯電話・部品
15%

繊維・
衣料品・靴
9%

機械類
12%

2023年、合計は3,547億ドル（前年比-4.6％）
出所：ベトナム税関のデータを基にファイブスター投信投資顧問が作成

ベトナムの輸出先国
ベトナムは全方位外交を展開して、世界の製造基地としての地位を築いています。また、世界の様々な国や地域と自由貿易協定を積極的に結び、アメリカや中国をはじめとして様々な国に輸出を行っています。

その他
26%

アフリカ 1%
オセアニア 2%イギリス 2%
タイ 2%
インド 2%
ドイツ 2%
オランダ 3%
香港 3%

アメリカ
27%

中国
17%
日本
6%

韓国
7%

2023年、合計は3,547億ドル（前年比-4.6％）
出所：ベトナム税関のデータを基にファイブスター投信投資顧問が作成※上記は過去の情報または作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
※当資料の内容は作成時点のものであり今後予告なく変更される場合があります。

8

追加的記載事項
ベトナムの経済成長実績と予想
ベトナムは新型コロナ感染が世界的な脅威となった2020年にもプラスの経済成長を達成し、その後も順調な経済回復を見せたことで、2017年から2023年の7年間で47％という高い経済成長を遂げました。今後も中長期に渡って、力強い経済成長を実現すると考えます。
（％）
50

45

実績GDP成長率（実質、2017年〜2023年の累計） （％）予想GDP成長率（実質予想値、2024年〜2026年の累計）
25

47%

20

40
35

31%

30

31%

20%

20
15
10

14%
10%

ベトナム フィリピン インドネシア マレーシア シンガポール アメリカ

タイ

8%

5

3%

5

2024年3月14日時点

16%

10

17%
10%

0

19%

15

27%

25

20%

0

日本

6%
3%

ベトナム フィリピン インドネシア マレーシア

タイ

シンガポール アメリカ

日本

Bloombergデータと予想に基づきファイブスター投信投資顧問が作成

ベトナム株式市場について
ベトナム株式は他のアジア株式と比較して2015年以来大きく上昇しましたが、PER（株価収益率）は割高ではありません。今後もベトナムが高い経済成長を続けることにより、ベトナム株式が中長期で上昇する事を期待しています。
（％）
140

東南アジア主要国

133%

過去9年と3.5か月間の騰落率

114%

120
100
80
60

42%

40
20
0
-20
-40

ベトナム
VN指数

台湾
加権指数

ジャカルタ
総合指数

-4%

-6%

-6%

-8%

-13%

フィリピン
総合指数

中国
上海総合指数シンガポール
ST指数

タイ
SET指数

クアラルンプール
総合指数

-28%
香港
ハンセン指数

2024年3月13日時点を2014年末時点と比較した9年と3.5か月間の騰落率
出所：Bloombergデータを基にファイブスター投信投資顧問が作成

PER（当期予想ベース）

25.0
20.0

18.3

15.0

15.9

14.6

13.1

11.5

11.9

10.0

13.5

10.3

9.3

5.0
0.0

ベトナム
VN指数

台湾
加権指数

ジャカルタ
総合指数

フィリピン
総合指数

中国
上海総合指数シンガポール
ST指数

タイ
SET指数

クアラルンプール
総合指数

香港
ハンセン指数

2024年3月13日時点の予想ベースのPER
出所：Bloombergデータを基にファイブスター投信投資顧問が作成※上記は過去の情報または作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
※当資料の内容は作成時点のものであり今後予告なく変更される場合があります。

9

投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、ベトナムの取引所に上場しているベトナム株式、ならびに世界各国・地域（日本を含む。）の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式など値動きのある有価証券などを実質的な投資対象とします（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、当ファンドの基準価額は変動します。また、組入れられた有価証券等の価格の下落や、有価証券等の発行体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。従って、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
有価証券の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に海外の株式等に投資しますので、当ファンドの基準価額は、当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。
株式等の価格は政治経済情勢、発行企業の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入外貨建資産については原則、為替ヘッジを行いませんので、投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。

カントリーリスク

当ファンドが投資するベトナムの経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などから株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きなものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策や税制の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない等、
流動性の影響を受けます。
一般に、流動性の低い有価証券は、より高い有価証券に比べ価格変動率が高くなる傾向があります。
各ファンドが投資する投資信託証券が保有する有価証券等において流動性が損なわれた場合、各ファンドの基準価額はその影響を受け、値下がりする要因となる可能性があります。

信用リスク

当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした事態が予測される場合
等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。

解約による資金流出に伴うリスク

一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場動向や市場の流動性等の状況によっては、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえない場合があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

その他のリスク当ファンドの主要投資対象国であるベトナム政府当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞る場合があります。
（ご注意）上記は、ファンドにおける基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込
みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。

リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォー
マンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
パフォーマンスの考査 ……… ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライア
ンス委員会に報告され、審議を行います。
リスクの管理……… コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

10

投資リスク（参考情報）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
28,000（2019年3月〜2024年2月）（%）
140

24,000120

120

20,000100

100

16,00080

80

12,000

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
ʻ24/2

-60

ʻ19/3

ʻ20/3

ʻ21/3

年間騰落率
（右軸）

ʻ22/3

ʻ23/3

分配金再投資基準価額（左軸）※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資
基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額とは異なる場合があります。
（分配
実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）

（%）
140

（2019年3月〜2024年2月）
115.3%

42.1%
18.3%

57.1%

14.8%
14.9%
4.1% 7.0%
-0.7%
-4.2%
-5.2%
-5.8%

9.9%

14.9%

-11.4%-14.8%

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-36.8%
当ファンド

59.2%

平均値

5.0%

-22.0%

最大値

4.9%

最小値

※当ファンド及び他の代表的な資産クラスについては2019年3月〜
2024年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均
値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 先 進 国 株 ならびに 新 興 国 株に つ い ては 米ドル ベ ースの た め 、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数表示しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

注記等

日本株

TOPIX（配当込み）

TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。株式会社JPX総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社
JPX総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、MSCIエマージング・マーケット・インデックス
に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

NOMURA−BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて
FTSE Fixed IncomeLLC に帰属します。

新興国債

FTSE新興国市場国債
インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて
FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

11

運用実績
データ基準日：2024年2月末現在

基準価額・純資産の推移（円）
25,000

基準価額および純資産総額
（億円）
400

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000300

200

10,000100

ʻ18/1/22

ʻ19/1/21

21,631円
20,666百万円※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※純資産総額の単位未満は切り捨てしています。

15,0005,000
ʻ17/1/20

基準価額（1万口当たり）
純資産総額

ʻ20/1/20

ʻ21/1/20

ʻ22/1/20

ʻ23/1/20

分配の推移
決算期
第 3 期（2020年 1 月20日）
第 4 期（2021年 1 月19日）
第 5 期（2022年 1 月19日）
第 6 期（2023年 1 月19日）
第 7 期（2024年 1 月19日）
設定来累計

0ʻ24/1/22

分配金
0円
200円
0円
0円
0円
200円

※分配金は、1万口当たり税引前の金額です。
※分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※−印は該当がないことを表しています。

※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しております。

主要な資産の状況◆資産構成比率◆組入上位5業種
投資比率
（%）

順位

銀行

32.5

1

FPT コーポレーション

2

不動産

10.8

3

各種金融

4
5

組入資産

比率（％）

順位

マザーファンド

99.9

1

現金その他

0.1

※ 比 率 はファンドの 純 資 産 総 額に対する当該資産の時価の比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。
※純資産総額の単位未満は切り捨てしています。
※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%を超える場合があります。

◆ポートフォリオの状況
資産の種類

比率（%）

株式
（内 ベトナム）

98.1（98.1）◆組入上位10銘柄
種類

発行体の国/
地域

株式

ベトナム

ソフトウェア・サービス

7.9

2

サイゴン商信株式商業銀行 株式

ベトナム

銀行

6.1

8.6

3

ベトナム外商銀行

株式

ベトナム

銀行

5.1

資本財

8.2

4

ベトナム投資開発銀行

株式

ベトナム

銀行

5.1

ソフトウェア・
サービス

7.9

5

フーニュアン・ジュエリー

株式

ベトナム

耐久消費財・アパレル

4.9

6

FPTリテール

株式

ベトナム

小売

4.2

7

テーゾイジードン投資

株式

ベトナム

小売

3.7

8

ベト・キャピタル・
セキュリティーズ

株式

ベトナム

各種金融

3.6

9

ホーチミン市住宅開発
商業銀行

株式

ベトナム

銀行

3.6

10

軍隊商業銀行

株式

ベトナム

銀行

3.6

業種

※比率はマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

※ 比 率 はマザ ーファンドの 純 資 産
総額に対する当該資産の時価の比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

銘柄名

業種

投資比率
（％）

※比率はマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

年間収益率の推移（暦年ベース）（%）
100※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2017年は設定日（2017年1月20日）から年末までの騰落率を、
2024年は年初から2月末までの騰落率を、それぞれ表しています。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

79.3%

80
60
40

19.9%

20

0.9%

0
-20
-40

24.0%

16.1%

-16.6%
2015

2016

2017

2018

15.1%

-26.8%
2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）

ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

12

手続・手数料等
お申込みメモ1口または1円単位として販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額に信託財産留保額を控除した額金

原則として換金（解約）受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金代金の支払いを延期する場合があります。

換

金

代

※詳しくは販売会社にご確認ください。

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

申 込 締 切 時 間

営業日の午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
米国またはベトナムの証券取引所または銀行のいずれかの休業日（土曜日および日曜日を除きます。）。

購入の申込期間2024年4月20日から2024年10月18日までとします。
※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信間

原則として無期限。
（2017年1月20日設定）

還次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
●受益権の口数が1億口を下回ることとなった場合●やむを得ない事情が発生したとき●繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき日年1回。
（原則として1月19日。ただし、休業日の場合には翌営業日）

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

換

繰

金

託

期

上

決
収

制

償

算
益

分

信託金の限度額ファンドの信託金の限度額は1,000億円です。

公

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.ﬁvestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

告

運 用 報 告 書

課

税

関

係

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

13

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料●購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
●購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額●一部解約申込日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
●信託財産留保額は、ご換金(解約)額から控除され、投資信託財産に組入れられます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年2.167％（税抜 年1.97％）。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）
運用管理費用（信託報酬）の配分

年率1.97％

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

年0.95％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.95％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年0.07％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。

以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。

その他の費用・
手数
料

法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）、運用報告書の作成、印刷および提出に係る費用

監査費用

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業務およびこれに付随する業務に係る費用

信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および
これに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用

外貨建資産の保管に関する費用

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
●法人の場合は上記とは異なります。
●税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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