グループホームなど小規模社会福祉施設の［消防法令の一部改正について］

平成18年1月、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで深夜、火災が発生し、入所者 7 名が亡くなられるという惨事になりました。これを受けて平成19 年 6月、消防法施行令が一部改正されました。この改正により、認知症高齢者グループホームなど火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する小規模社会福祉施設でも、防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備等を設置することが義務づけられました。改正法令を遵守することにより、入所している方々の安全を確保し、併せて関係者が安心して入所者のケアを行うことが求められます。

法令改正概要（平成21年4月1日施行）

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防火管理者の選任等●防火管理者の選任・届出、消防計画の作成・届出●火気管理、避難訓練等の防火管理業務の実施｝…収容人員10人以上の対象施設

消防用設備等の設置●自動火災報知設備…すべての対象施設（経過措置：3年）●火災通報装置（消防機関へ通報する火災報知設備）…すべての対象施設（経過措置：3年）●スプリンクラー設備…延べ面積275m2以上の対象施設（経過措置：3年）※〈建物の位置、構造、設備等の状況によっては、設置が免除される場合があります。〉●消火器…すべての対象施設（経過措置：1年）※スプリンクラー設備の設置基準については裏表紙「改正法令の施行日について」をご覧ください。

総務省消防庁

●防火管理者の選任義務
今回の改正により、これまで 防火管理が義務づけられていなかった小規模な社会福祉施設も新たに対象となりました。今後は小規模な施設
でも防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防計画の作成や防火教育・訓練の実施などの防火管理業務を行わせる必要があります。

■防火管理者の選任が必要となる基準
法令改正により、防火管理者の選任が必要となる基準が収容人員（入所者と従業員を合算した人数）10人以上となる施設
は、次のようになります（消防法施行令別表第一（6）項ロ）。
改正前

改正後

用途区分

収容人員

（6）
項ロ 者等が入所する施設、救護施設、乳児院、老人福祉施設、地域活動支援センター、身体障害者福祉センター等

特別支援学校ハ 幼稚園、収容人員

主として要介護状態にある者又は重度の障害

イ 病院、診療所、助産所
（6）
項ロ

用途区分

認知症グループホーム等

10人以上※詳しくは裏表紙「改正法令の対象となる施設」をご覧ください。

30人以上

その一部に（1）項〜（4）項、（16）
項イ 複合用途の建物等のうち、（5）項イ、（6）項、（9）
項イの用途部分を含むもの※（16の2）
項 地下街※さまざまな用途のテナントが入っているビル等で、不特定多数の人が出入りする飲食店等や、行動力にハンディキャップのある人が出入りしている病院等の用途をテナントの一部に含んでいる建物等。

■防火管理とは複合用途の建物等のうち、その一部に（6）
項ロの用途部分を含むものに限る（16の2）項 地下街（（6）
項ロの用途部分を含むものに限る）

（16）
項イ

イ 病院、診療所、助産所（6）項 ハ

老人福祉施設、地域活動支援センター、身体障害者福祉センター等

特別支援学校ニ 幼稚園、30人以上

その一部に（1）項〜（4）項、（16）項イ 複合用途の建物等のうち、（5）項イ（6）、 項イ（6）
、 項ハ、
（6）
項ニ、（9）項イの用途部分を含むもの（（6）項ロの用途部分を含まないものに限る）

防火管理の目的は、 自分たちの施設は自分たちで守る を（16の2）
項 地下街（（6）項ロの用途部分を含まないものに限る）
実践するために、火災の発生の防止と、万一火災が発生した（注）上記建物のうち、地階を除く階数が３以上で、管理権原が分か場合に被害を最小限に食い止めることにあります。そのためにれているものについては、共同防火管理（建物全体としての一体的な防火管理のため必要な事項を各管理権原者で協議日常の火気管理の徹底、消防用設備等の維持管理、消火訓し定めておくこと）が義務づけられています。
練や避難訓練などを含む消防計画を作成します。

［防火管理の体系］
法律で定められている防火管理のしくみは下図のとおりです。

［管理権原者とは］防火管理の必要な建物・施設の管理について権原を有する人を管理権原者と呼びます。通例、事業所の代表者・経営者などがそれに当たります。管理権原者は防火管理者を選任の上、防火管理に必要な業務を行わせなければなりません。
※管理権原者は、遅滞なく建物を所管する消防長（消防署長）へ防火管理者の選任又は解任の届出をしなければいけません。

［防火管理者とは］
防火管理者は防火管理業務を行うため管理権原者から選任された人を指し、一定の資格が必要です。防火管理者は管理権原者に指示を求めたり、従業員などに指示を与える必要もありますので、管理的・監督的地位にある人を選任します（管理権原者が防火管理者になることもできます）。

［防火管理者の資格］
防火管理者の資格は次のとおりです。
●下記の機関が実施する防火管理者資格講習を修了した者
・都道府県知事・消防長・総務大臣の登録を受けた法人●防火管理者として必要な学識経験を有する者［防火管理者の仕事］
管理権原者は防火管理者に消防計画を作成させ、次のような防火管理に必要な業務を行わせなければなりません。
① 消防計画の作成と届出⑤ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理② 消火、通報及び避難の訓練の実施⑥ 収容人員の管理③ 消防用設備等の点検及び整備⑦ その他防火管理上必要な業務④ 火気の使用又は取扱いに関する監督●消防用設備等の設置義務
今回の法令改正により、消防法施行令別表第一（6）項ロに定めるグループホームなどの対象施設については、次のよ
うに消火設備と警報設備の設置の義務づけられる範囲が拡大されました。
消防用設備等の種類
自動火災報知設備

改正前の設置義務

改正後の設置義務

延べ面積300m2以上の施設

すべての施設火災通報装置（消防機関へ通報する火災報知設備）延べ面積500m2以上の施設

すべての施設スプリンクラー設備

延べ面積1,000m2以上の施設

延べ面積275m2以上の施設※

消火器

延べ面積150m2以上の施設

すべての施設※延べ面積が1,000m2 未満の施設では水道を利用した「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」を設置することができます。

面 積 に よ る 制 限 が な く な り 、す べ て の 施 設 に 設 置 し ま す

自動火災報知設備

火災通報装置消火器

延べ面積が275m2以上の施設に設置します

スプリンクラー設備［消防用設備等の検査］
上記の消防用設備等の設置が義務となった施設については、面積を問わず、消防設備士による施工及び消防用設備等の設置をする際の消防機関の検査が必要です。

改正法令の対象となる施設改正法令の対象となる施設は、消防法施行令別表第一（6）項ロに定められる次の施設です。
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム
主として要介護状態にある者を入居させるものに限る（介護居室の割合が、一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上のもの）

有料老人ホーム

介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設
盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設
重症心身障害児施設
障害者支援施設

通所施設を除く
主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る（障害者自立支援法に定める「障害程度区分」4以上の者が概ね8割を超える施設）

老人短期入所事業もしくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設（老人福祉法に規定するもの）
短期入所もしくは共同生活介護を行う施設（障害者自立支援法に規定するもの）

主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る（障害者自立支援法に定める「障害程度区分」4以上の者が概ね8割を超える施設）

改正法令の施行日について
改正法令は平成21年4月1日に施行されます。ただし、既存施設（新築、改築工事中含む）については、経過措置として下記のような猶予期間を設けてあります（防火管理者の選任は、平成21年4月1日から必要です）。

■施行日と既存施設の経過措置
施行内容
●消火器
猶予期間

平成21年4月1日
改正法令施行

22年
4 月1日

平成まで

●スプリンクラー設備●自動火災報知設備●火災通報装置
猶予期間

24年
3月31日

平成まで
延べ面積1,000m2未満の施設では、水道を利用する「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」を設置することが認められており、技術上の条件も緩和されています。また、建物の位置、構造、設備等の状況によっては、スプリンクラー設備の設置を免除される場合があります。設置基準の詳細や具体的な設置方法などについては、建物所在地を所管する消防機関にお問い合わせください。
問い合わせ先発行：総務省消防庁