飯塚市告示第176号

令 和 6年 度飯塚市低所得者支援及び定額減税補足給付金 (調整給付 )支給事務 実 施要綱を次のように定める。
令和6年6月13日
飯塚市長

武

井政一

令 和6年度飯塚 市低 所得者支援及 び定額 減税補足給付 金 (調 整給付 )支 給事務実施要綱
(目的)
第 1条

こ の要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高へ の 支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、低所得者支援及び定額減税補足給付金 (調整給付)に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条

令和6年度飯塚市低所得者支援及び定額減税補足給付金 (調整給付)(以下「調整給付金」という。)は、前条の目的を達するために、飯塚市によって贈与される給付金をいう。
(支給対象者)
第 3条

調 整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務 者 であって、令和6年1月1日時点で飯塚市に住所を有する者(飯塚市の住民基本台帳に記 録 さ れ ていないが 、地方税法 (昭和 25年法律第 226号)の規 定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第 2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。
(1)

ア に掲げる金 額がイ に掲げる金額 を上回る、又は上回 ると見込まれる所 得税の納税義務者(所得税法(昭和40年法律第33号)上の居住者に限る。)
ア

3万円に、その者の控除対象配偶者又は扶養親族である者 (いずれも令和5年12月31日時点 で国 外に居住する者 を除 く。 )の数に一を加 えた数を乗じ て得た額イ(2)

その者の令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)
アに掲げる金額がイに掲げる金額を上回る個人住民税所得割の納税義務者

ア

1万円に、その者の控除対象配偶者又は扶養親族である者 (いずれも令和5年12月31日時点 で国 外に居住する者 を除 く。 )の数に一を加 えた数を乗じ て得た金額

イ2

その者の令和6年度分個人住民税所得割の額

前 項第1号イの規定における令和 6年分所得税額として 推計した額 (令和5年分 所得税額)は、確定申告書、給与支払報告書、 公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3

第1項第1号イの規定における令和 6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得 税 額)及 び同項第 2号イの規定における 令和 6年度分個人住民税所得割額は 、 所
得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律 (令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除 を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まない。
(支給額)

第 4条

前 条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、 次 の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。 )とする。
(1)

アに掲げる金額からイに掲げる金額を差し引いて得た額 (当該額が零を下回る場合には、零とする。)
ア

前条第1項第1号アに掲げる額

イ

前条第1項第1号イに掲げる額(2)

アに掲げる金額からイに掲げる金額を差し引いて得た額 (当該額が零を下回る場合には、零とする。)

2

ア

前条第1項第2号アに掲げる額

イ

前条第1項第2号イに掲げる額

前 項 第1号ア及びイ並びに第 2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出 し 、調 整 給 付 金の金額の 算定等の事務処理を 進める日 (以下「事 務処理基準日」という。)は、令和6年6月3日とする。

3

事務処理基準日以降に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項 に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。
(受給権者)

第5条

調整給付金の受給権者は、第 3条における支給対象者とする。

(支給の方式)第 6条

調 整給付金の支給を受けようとする者は、確認書 を 市長に提出 しなけれ ばならない。
2

確認書の提出は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第 3号及び第4号に掲げる方式は、確認書の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないことその他市長が第1号又は第2号に掲げる方法による支給が困難であると認める場合に限り行う。
(1)

郵 送 方式提 出者が確認書を郵送 により飯塚市に提出 し、飯塚市が提出 者から通知された金融機関の口座に振り込む方式(2)

窓 口 方式提 出者が確認書を飯塚 市の窓口に提出し、 飯塚市が提出者か ら通知された金融機関の口座に振り込む方式(3)

窓口現金受領 方式

提出者が確認 書を郵送により、又 は飯塚市の窓口に おいて飯塚市に提出し、飯塚市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式(4)

現金書留送付 方式

提出者が確認 書を郵送により、又 は飯塚市の窓口に おいて飯塚市に提出し、飯塚市が現金書留等により現金を送付する方式
3

提出者は、確認書の提出にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

4

飯 塚 市 は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から 調整給付金 申 請書(以下、「申請書」という。)の提出があったときは、当該申請書に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

第6条の2

調整給付金の支給を受けようとする者で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを所持している者は、前条の規定にかかわらず、個人番号カードにより申請者本人であることを証した上で、 飯塚市が指定をするシステ
ムを通じて飯塚市に電子申請し、飯塚市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込むオンライン申請方式により行うことができる。
(代理による確認書の提出等・受給)第7条

支給対象者に代わり、代理人として第6条の規定による確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)の提出及び調整給付金の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。
(1)

法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人 )(2)

親族その他の 平素から支給対象者 本人の身の回りの世 話をしている者等 で飯塚市長が特に認める者
2代 理 人 が確認書等の提出をするときは、委任 欄に代理人氏名等を記載する と ともに、原則として委任状を提出する。また、この場合、飯塚市は、公的身分 証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3

飯塚市は、第1項第1号及び第2号の者にあっては、飯塚市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。
(確認書提出等の期限)

第8条
2

確認書の提出受付開始日は、飯塚市長が別に定める日とする。

確認書及び申請書の提出期限は、令和6年10月31日とする。
(支給の決定)第9条

飯塚市長は、第6条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金を支給する。
(調整給付金の支給等に関する周知等 )第10条

飯塚市長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、確認書 提出の方法、確認書の提出受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い )第11条

飯塚市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに確認書の提出等が行われなかった場合、支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
2

飯塚市長が第9条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備に よる振込不能等があり、飯塚市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができな かったときは、当該確認書等は取り下げられたものとみなす。
(給付金の返還)第12条

飯塚市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求める。
2

調 整 給 付金の支給を受けた者から、修正申告等により新たに要件を満たす こ ととなる給付の申し立てがなされ、当該給付を支給する場合は、調整給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第13条

調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第14条

この告示の実施のために必要な事項は、飯塚市長が別に定める。
附則

この告示は、告示の日から施行し、令和 6年5月20日から適用する。