証券コード：6823

100

第

期

定時株主総会
招集ご通知
日 時 2021年６月24日（木曜日）

午前10時30分 受付開始：午前10時

場 所 東京都国分寺市東元町三丁目20番41号

リオン株式会社 本社

目次

招集ご通知 ……………………………………………………… １

重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染予防の一環として、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申し上げます。
なお、株主総会での株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。

株主総会参考書類 …………………………………………… ６
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件【添付書類】

事業報告 …………………………………………………………… 16
連結計算書類 …………………………………………………… 33
計算書類 …………………………………………………………… 35
監査報告書 ……………………………………………………… 37

証券コード 6823
2021年６月４日

株

主

各

位

東京都国分寺市東元町三丁目20番41号
代表取締役社長

清 水 健 一

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルスの感染が全国各地で拡大を続けており、政府や各都道府県知事から
感染拡大防止のための自粛要請が行われるなど、現在も予断を許さない状況が続いております。
株主の皆さまにおかれましては、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、「議決権行使についてのご案内」に記載のとおり、可能な限り書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申し上げます。
後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2021年６月23日（水曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2021年６月24日（木曜日）午前10時30分（午前10時より受付開始）
東京都国分寺市東元町三丁目20番41号
リオン株式会社 本社
本年も、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、会場の安定的な利用等を重視し、当社本社での開催としております。

― 1 ―

3.

目

的 事 項
報 告 事 項 1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件
以

上
事
業
報
告

〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容により開催内容を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rion.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・本株主総会においては、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を極力お控
えいただき、可能な限り書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくよう
お願い申し上げます。
・受付及び会場内では株主様のための消毒液を設置し、株主総会の運営スタッフは体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・ご出席を予定されている株主様におかれましては、ご来場の際、マスクの着用等の配慮をお願い申し上げます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。

― 2 ―

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

[ご案内]◎

本通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイ
トにて、修正後の事項を掲載させていただきます。

◎

本招集通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款に基づ
き、当社ウェブサイトに掲載しております。
・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監
査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
本株主総会招集ご通知は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

当社ウェブサイト

https://www.rion.co.jp/― 3 ―議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利であります。
以下の方法をご参照のうえ、是非ともご行使いただきますようお願い申し上げます。
株主総会に 当日ご出席いただけない方

書面（議決権行使書用紙）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限2021年６月23日（水曜日）午後5時までに到着分

インターネットによる議決権行使

株主総会に

事
業
報
告

2021年６月23日（水曜日）午後5時入力分まで
連
結
計
算
書
類

当日ご出席いただける方

当日ご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きは不要です。
開催日時

2021年６月24日（木曜日）

場

リオン株式会社 本社

所

株
主
総
会
参
考
書
類

詳細は 次頁 をご確認ください

パソコンまたはスマートフォンから当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁をご確認ください。
行使期限

招
集
ご
通
知

開会

複数回にわたり行使された場合の議決権のお取扱い

午前10時30分

受付

午前10時

インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
書面とインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
― 4 ―

計
算
書
類

監
査
報
告
書

インターネットによる議決権行使のご案内

スマートフォンの場合パソコンの場合「議決権行使コード」「パスワード」
入力不要

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンまたはタブレッ
ト端末で読み取り

1

議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://www.web54.net「次へすすむ」をクリックしてください。

2

議決権行使コードを入力

同封の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」を入力し「ログイン」をクリックしてください。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度
QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■ 議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆さまは、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）「議決権行使コード」及び「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に記載されています。

0120-652-031

3

パスワードを入力

同封の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック
してください。
※次の画面で新しいパスワードを設定します。
設定した新しいパスワードは大切に保管してください。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

（受付時間 午前９時〜午後９時）― 5 ―株主総会参考書類
招
集
ご
通
知

議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当事業年度の業績傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその額
当社普通株式１株につき金21円
配当総額258,008,247円（ご 参 考） 中 間 配 当 を 含 め た 年 間 配 当 金 は １ 株 に つ き 金 43 円、 年 間 の 配 当 総 額 は528,302,601円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月25日
２．剰余金処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
530,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 530,000,000円

30.0

35.0

43.0

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（ご参考）１株当たり年間配当金 （単位：円）
40.0

株
主
総
会
参
考
書
類

43.0

監
査
報
告
書
第96期

第97期

第98期

― 6 ―

第99期

第100期

取締役８名選任の件

第２号議案

取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役４名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号
し みず

けんいち

清水

健一

２

いわはし

きよかつ

３

わか ばやし ともはる

若林

友晴

４

か

とう

こう き

加藤

公規

つ

の

もとのり

築野

元則

かわぐち

まさ と

河口

正人

１

５
６
７
８

岩橋

ふり

がな

氏

名

清勝

はま だ

き

く

濱田

喜久子

当社における現在の地位及び担当取締役会への
出席状況

100％

再任

代表取締役社長

再任

常務取締役技術開発センタ
100％ー長（17回／17回）
兼同センターR&D室長

再任

取締役イノベーション推進
100％
室長（17回／17回）

再任

取締役経営企画本部長（17回／17回）

100％（17回／17回）

100％

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

―

―

新任

社外

独立

―

―

（17回／17回）

100％（17回／17回）

こ

うえ だ

ま

り

上田

麻理

― 7 ―

し

１

みず

けん

いち

清 水 健 一 （1953年10月22日生）

再 任
所有する当社株式の数：31,600株

招
集
ご
通
知

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月

当社入社
当社経営管理統括部経理部長
当社取締役経営管理統括部長
当社常務取締役管理統括部長
当社常務取締役経営企画統括部長
当社取締役常務執行役員経営企画統括部長
当社取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長
当社取締役専務執行役員事業支援本部長
当社代表取締役社長（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者とした理由
候補者は、管理部門、経営戦略部門の責任者を歴任し、2015年４月からは代表取締役社長として当社グループの経営をリードしております。取締役会においては、議長として適切な議事運営を行うとともに、その豊富な経験と実績に基づき重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。引き続き取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断し、候補者としております。
いわ はし

２

きよ かつ

岩 橋 清 勝 （1956年12月３日生）

再 任
所有する当社株式の数：16,400株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 12月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

当社入社
当社技術統括部計測器技術部長
当社執行役員環境機器事業部開発部長
当社上席執行役員環境機器事業部副事業部長
当社上席執行役員環境機器事業部長
当社取締役上席執行役員環境機器事業部長
当社取締役環境機器事業部長
当社取締役環境機器事業部長兼上海理音科技有限公司董事長
当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長
当社常務取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、計測器技術開発部門の責任者、環境機器事業部の事業部長を歴任し、2019年４月からは技術開発センター長として当社グループの成長戦略をリードしております。その豊富な経験と実績に基づき、引き続き取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断し、候補者としております。
― 8 ―

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

３

わか ばやしとも はる

若 林

友 晴 （1958年２月19日生）

再 任
所有する当社株式の数：7,900株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986 年 ７ 月
2007 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

当社入社
当社技術統括部計測器技術部次長
当社グループ経営戦略室グループ企画部長
当社医療機器事業部開発部長
当社上席執行役員医療機器事業部長
当社取締役医療機器事業部長
当社取締役イノベーション推進室長（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、技術開発部門、経営戦略の責任者、医療機器事業部の事業部長を歴任し、2019年４月からはイノベーション推進室長として当社グループの事業改革をリードしております。その豊富な経験と実績に基づき、引き続き取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断し、候補者としております。
か と う

４

こう

き

加 藤 公 規 （1974年12月12日生）

再 任
所有する当社株式の数：8,400株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

当社入社
当社事業支援本部企画・経理部長
当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長
当社執行役員経営企画本部長兼同本部海外推進部長
当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長
当社取締役経営企画本部長（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、経営企画部門、グループ及び海外の戦略部門の責任者を歴任し、企業価値向上のための戦略を立案・実行しております。2019年４月からは経営企画本部長として、グループ全体の経営戦略及びガバナンスの強化に尽力しており、その豊富な経験と実績に基づき、引き続き取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断し、候補者としております。

― 9 ―

つ

５

の

もと のり

築 野 元 則 （1957年８月11日生）

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数：1,600株

招
集
ご
通
知

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2008 年 10月
2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ７ 月
2021 年 １ 月

海外経済協力基金入社
国際協力銀行パリ首席駐在員
独立行政法人国際協力機構（JICA）ベトナム事務所長
同機構関西国際センター所長
築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長
当社社外取締役（現任）認定NPO法人日越関西友好協会理事長（現任）
アドソル・アジア株式会社顧問（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、独立行政法人国際協力機構（JICA）をはじめ各機関において要職を歴任されており、その豊富な経験と幅広い知見により、客観的視点から適切な監督・助言をいただいております。当社の企業価値向上とコーポ
レートガバナンス強化に必要な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
かわ ぐち

６

まさ

と

河 口 正 人 （1951年４月１日生）

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数：1,300株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1973 年 ４ 月 日本放送協会入局
2001 年 ７ 月 同協会技術局開発センター長
2010 年 10月 財団法人NHKエンジニアリングサービス（現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム）理事長
2015 年 ６ 月 同財団特別経営主幹
2016 年 ４ 月 株式会社アサカ顧問（現任）2016 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、日本放送協会（NHK）や一般財団法人NHKエンジニアリングシステムにおいて要職を歴任され、その豊富な経験と幅広い知見により、適切な監督・助言をいただいております。当社の企業価値向上とコーポレ
ートガバナンス強化に必要な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

― 10 ―

監
査
報
告
書

はま

７

だ

き

く

こ

濱 田 喜 久 子 （1958年11月１日生）

新 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数：― 株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1992 年 １ 月 センチュリーメディカル株式会社入社
1998 年 10月 エドワーズライフサイエンス株式会社
マーケティング体外循環関連製品ブランドマネージャー
2003 年 ７ 月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社エチコンジャパンマーケティング部長
2005 年 １ 月 Johnson & Johnson Asia Pacific Regional Franchise Director, Ethicon2006 年 12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社バイスプレジデント／エチコンジャパン事業部長（2013年３月退職）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してこられました。外資系企業における経営経験と知見に基づいた、当社に対する助言及び監督を期待しており、当社の企
業価値向上とコーポレートガバナンス強化に必要な人材と判断し、社外取締役候補者としております。
うえ

８

だ

ま

り

上 田 麻 理 （1980年９月19日生）

新 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数：― 株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2010 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ４ 月

独立行政法人産業技術総合研究所特別研究員
一般財団法人空港環境整備協会航空環境研究センター副主任研究員
スペクトリス株式会社ブリュエル・ケアー事業部技術顧問
株式会社シー・アイ・シー技術顧問（現任）
神奈川工科大学情報学部准教授（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に対する様々な助言を行われてきました。当社の補聴器や計測器に関連する各事業に対して、音環境のスペシャリストとしての技術的観点からの助言及び監督を期待しており、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンス強化に必要な人材と判断し、社外取締役候補
者としております。
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
― 11 ―

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．築野元則氏、河口正人氏、濱田喜久子氏及び上田麻理氏は、社外取締役候補者であります。
当社は築野元則氏及び河口正人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、濱田喜久子氏及び上田麻理氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定する予定であり、その旨を同取引所に届け出ております。
３．築野元則氏及び河口正人氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は、築野元則氏は６年、河口正人氏が５年であります。
４．当社は、築野元則氏及び河口正人氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。築野元則氏及び河口正人氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。また、濱田喜久子氏及び上田麻理氏の選任が承認された場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
５．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 12 ―

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役佐久間善弘氏が任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
さ

く

ま

よし ひろ

佐 久 間 善 弘 （1966年３月24日生）

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数：500株

略歴及び当社における地位並びに重要な兼職の状況
1992 年 ３ 月
2006 年 ７ 月
2013 年 ６ 月

公認会計士登録
佐久間公認会計士事務所開設(現任)
当社社外監査役(現任)

社外監査役候補者とした理由
候補者は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために様々な助言、提言をいただいております。当社のコーポレートガバナンス強化に必要な人材と判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
（注）１．佐久間善弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．佐久間善弘氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．佐久間善弘氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
４．当社は、佐久間善弘氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であり、同氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
５．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、佐久間善弘氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 13 ―

第４号議案招集ご
通知補欠監査役２名選任の件

補欠監査役全員（２名）は、本総会開始の時をもって効力が失効いたしますので、補欠監査役
２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠監査役候補者は次のとおりとし、監査役山内和臣氏の補欠として山谷広典氏、社外監査役石谷勉氏及び佐久間善弘氏の補欠として小川浩賢氏といたします。
補欠監査役の予選の効力は、定款の定めにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
やま たに

１

ひろ のり

山 谷 広 典 （1964年10月３日生）

所有する当社株式の数：― 株

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

略歴及び当社における地位並びに重要な兼職の状況
2015 年 10月 当社入社
2015 年 10月 当社事業支援本部上海理音科技有限公司出向
2020 年 ４ 月 当社経営企画本部経理部長（現任）補欠監査役候補者とした理由
候補者は、海外事業及び経理部門における豊富な経験と知見を有しており、現在は経理部長として当社グループのリスク管理の向上に注力しております。当社のコーポレートガバナンス強化に適切な人材と判断し、新たに補欠監査役として選任をお願いするものであります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 14 ―

お

２

がわ

ひろ まさ

小 川 浩 賢 （1963年11月21日生）

社 外

独 立

所有する当社株式の数：― 株

略歴及び当社における地位並びに重要な兼職の状況
1993 年 ４ 月

第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所
2000 年 １ 月 小島国際法律事務所パートナー（現任）

補欠社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士としての豊富な実務経験を通じて、幅広い分野において高い見識を有しております。当社のコーポレートガバナンス強化に適切な人材と判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）１．山谷広典氏及び小川浩賢氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．小川浩賢氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定でおります。
３．当社は、山谷広典氏及び小川浩賢氏が監査役に就任した場合、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定でおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
４．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、山谷広典氏及び小川浩賢氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定で
あります。

以

― 15 ―

上【添付書類】

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
招
集
ご
通
知

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
により経済環境が悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業及び環境機器事業の販売が伸び悩んだことにより、全体では減収減益となったものの、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから業績の落ち込みは一定程度に抑えられました。なお、東京都の新宿駅周辺における土地再開発に伴い、賃借していた当社直営の補聴器販売店を新店舗へ移転したことにより受領した補償金を特別利益に計上しております。
これらの結果、売上高は204億6,615万円（前期比4.7％減）、営業利益は22億2,069万円（前期比10.6％減）、経常利益は22億9,776万円（前期比10.9％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は16億3,699万円（前期比8.0％減）となりました。
■ 売上高

（百万円）

21,465

20,466

前期比

△4.7％

第99期

第100期

■ 営業利益

（百万円）

2,485

■ 経常利益
2,577

2,220
前期比

2,297
前期比

△10.6％

第99期

（百万円）

△10.9％

第100期

第99期

第100期

■ 親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
1,779

1,636

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

前期比

△8.0％

第99期

第100期

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 16 ―

企業集団の部門別概況
医療機器事業（百万円）
補聴器では、新型コロナウイルス感染拡大防止の ■ 売上高
ための外出自粛により、４月から５月にかけて来店者数の減少とともに販売が大きく落ち込みましたが、６月以降は徐々に回復し、10月には前年を上回る水
12,232
11,081
準まで売上が戻っておりました。その後、11月頃か
ら感染症が再拡大した影響により１月から２月は再前期比
び販売状況が悪化し、３月には持ち直しが見られた△9.4％
ものの、通期の売上高は前年に届かない結果となりました。

医用検査機器では、主な顧客である耳鼻科などの医療機関において感染症対策のため人流に制限のある状況が続いたほか、耳鼻科への患者減少による経営環境の悪化から全体的に設備投資に慎重な傾向が見られ、販売は低調に推移しました。これらの結果、
医療機器事業全体では前期と比べて減収減益となりました。
医療機器事業の売上高は110億8,141万円（前期比9.4％減）、営業利益は4億965万円（前期比58.1％減）となりました。

― 17 ―

第99期

第100期

■ 営業利益

（百万円）

977

前期比

△58.1％

第99期

409

第100期

招
集
ご
通
知

環境機器事業（百万円）
環境計測市場では官公庁などで予算が確保されて ■ 売上高
いた案件を中心に販売が堅調に推移したものの、産業計測市場では主な顧客となる民間企業において、 4,673
4,212
景気後退に伴い設備投資を縮小または延期する傾向にありました。また、取引先に対する直接訪問が制約された状況が続いたことから、ウェブセミナーを前期比積極的に開催するなどして拡販に努めましたが、前△9.9％期と比べて減収減益となりました。

環境機器事業の売上高は42億1,213万円（前期比9.9％減）、営業利益は4億7,621万円（前期比11.6％減）となりました。

第99期

第100期

■ 営業利益

（百万円）

538

476
前期比

△11.6％

第99期

第100期

微粒子計測器事業
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、従来から継続してきた活発な設備投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワー
クやオンライン教育の増加によりパソコンやデータセンター関連の投資等が増加したことから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。そのため、当期は過去最高の売上高を更新し、前期と比べて増収増益となりました。
微粒子計測器事業の売上高は51億7,260万円（前期比13.5％増）、営業利益は13億3,482万円（前期比37.8％増）となりました。

― 18 ―

■ 売上高

（百万円）

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 営業利益

（百万円）

1,334

5,172

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

4,558
968

前期比

＋13.5％

第99期

第100期

前期比

＋37.8％

第99期

第100期

計
算
書
類

監
査
報
告
書

①

企業集団の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 97 期

第 98 期

第 99 期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

第 100 期
2021年３月期（当連結会計年度）

医療機器事業

11,537,259

11,641,097

12,232,898

11,081,416

環境機器事業4,891,485

4,908,670

4,673,870

4,212,138

微粒子計測器事業

3,921,598

4,739,750

4,558,427

5,172,604

合計

20,350,343

21,289,518

21,465,196

20,466,159②

当社の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 97 期

第 98 期

第 99 期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

第 100 期
2021年３月期（当事業年度）医療機器事業8,989,293

8,880,240

9,371,754

8,347,367

環境機器事業4,058,968

4,159,422

3,863,467

3,431,667

微粒子計測器事業

3,198,432

4,001,430

3,763,822

4,364,951

合計

16,246,693

17,041,093

16,999,045

16,143,986（2）設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、12億6,143万円の設備投資を行いました。主なものは、微粒子計測器生産用クリーンルームの新設に係る投資２億7,235万円であります。その他は通常の設備更新等によるものであります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特に記載すべき事項はありません。

― 19 ―

（4）対処すべき課題①

補聴器の販売・サービスにおけるDXの推進

全世界へと拡がった新型コロナウイルス感染症の猛威は留まることを知らず、今も世界中で大きな脅威となっております。このような中、国内外の企業ではテレワークの導入などが進みましたが、当社においては補聴器販売において最も大事にしているお客様とのコ
ミュニケーションの価値を改めて考え直す機会ともなりました。感染症などの流行によりお客様の外出が制限される状況においても、補聴器を不自由なくご利用いただけるように、補聴器の販売・サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進
し、お客様の補聴器を店舗から遠隔操作で調整（フィッティング）可能な環境づくりに尽力してまいります。
②

サービス体制の拡充とCS（お客様満足）の改善
当社は医療・環境・産業におけるモノづくりを通してより良い社会づくりに尽力しておりますが、各事業ではそれら製品の製造・販売に加えて、お客様に対する万全なサービス体制を構築し、お客様満足度の更なる向上に努めております。当社は当社及びグループ会
社に加えて国内外の販売代理店を含むすべての事業領域におけるサービス体制の拡充とCS（お客様満足）改善を行い、お客様の期待に応えることで強固な信頼関係を獲得し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

③

コト事業の創出による業容拡大

かねてより日本の製造業は高品質・高機能な製品を生み出すことで、国際社会において高い競争力を誇ってきましたが、昨今では日本製と同等の製品をより安く提供する国々が台頭してまいりました。このため、日本企業のあいだではビジネスモデルの転換を図る動きが広がっております。このような環境下において、当社では、従来どおりの製品力を維持しつつ、「もし、これができたら・・・」と願う、お客様の要望や課題を一緒になって解決するなど、モノからコトへの変化の中で、新たな価値の創造を目指してまいります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 20 ―

（5）財産及び損益の状況（単位：千円）科

目

第 97 期

第 98 期

第 99 期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

第 100 期
2021年３月期(当連結会計年度)

売上高

20,350,343

21,289,518

21,465,196

20,466,159

経常利益

2,651,192

2,789,571

2,577,536

2,297,765

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,887,799

2,002,860

1,779,637

1,636,997

１株当たり当期純利益

153円76銭

163円14銭

144円96銭

133円27銭

総資産27,795,091

28,476,154

29,850,937

30,683,771

純資産

19,572,315

21,043,048

22,232,234

23,726,374■ 売上高
20,350

第97期（単位：百万円）

21,289 21,465

第98期

20,466

第99期 第100期■ １株当たり当期純利益
153円
76銭

第97期

163円
14銭

第98期

144円
96銭

■ 経常利益2,651

第97期（単位：百万円）

2,789
2,577

第98期

27,795

第99期 第100期

第97期

2,297

第99期 第100期

■ 総資産
133円
27銭

（単位：百万円）

28,476

第98期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

29,850

1,887

第97期

1,779

第98期

■ 純資産

第99期 第100期

第97期

1,636

第99期 第100期（単位：百万円）

30,683
19,572― 21 ―

2,002

21,043

第98期

22,232

23,726

第99期 第100期

招
集
ご
通
知

（6）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
出資比率

資 本 金

主要な事業内容

リオン金属工業株式会社

10,000千円

100％

当社製品の製造

九州リオン株式会社

90,000千円

100％

当社製品の製造・販売

東日本リオン株式会社

10,000千円

100％

当社製品の販売

リオンサービスセンター株式会社

30,000千円

100％

当社製品のサービス

リオンテクノ株式会社

30,000千円

100％

当社製品の製造・サービス

東海リオン株式会社

80,000千円

90％

当社製品の販売

③

事
業
報
告

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容
当社グループは、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としており、各事業の主な製品は次のとおりであります。
事

株
主
総
会
参
考
書
類

業

名

主

要

製

品

医療機器事業[補聴器・関連機器]
オ ー ダ ー メ イ ド 補 聴 器、 既 製 耳 あ な 型 補 聴 器、 耳 か け 型 補 聴 器、 ポ ケ ッ ト 型 補 聴器、難聴者訓練用機器、難聴者生活用関連機器、補聴器特性試験装置[医用検査機器]
オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、電子カルテ関連システム、耳管機能検査装置、眼振計、聴力検査室、耳音響放射検査装置、誘発反応検査装置

環境機器事業[音響・振動計測器]
騒音計、振動計、周波数分析器、記録計、地震計、音響振動計測システム製品、粘度計、航空機騒音監視システム

微粒子計測器事業[微粒子計測器]
気中微粒子計、液中微粒子計、生物粒子計数器、微粒子計測システム製品― 22 ―

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

（8）主要な営業所及び工場
①

当社
名

称

所

在

地

本社工場

東京都国分寺市東元町３－20－41

リオネットセンター

東京都渋谷区代々木２－１－５

仙台営業所

宮城県仙台市太白区南大野田25－13

東京営業所

東京都渋谷区代々木２－５－５

東海営業所

愛知県名古屋市中区丸の内２－３－23

西日本営業所

大阪府大阪市北区梅田２－５－５

②

子会社
名

称

所

在

地

リオン金属工業株式会社

東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎1323－１

九州リオン株式会社

福岡県福岡市博多区冷泉町５－18

東日本リオン株式会社

埼玉県さいたま市浦和区仲町３－11－２

リオンサービスセンター株式会社

東京都八王子市兵衛２－22－２

リオンテクノ株式会社

東京都八王子市兵衛２－22－２

東海リオン株式会社

愛知県名古屋市中区新栄町２－９― 23 ―

招集ご通知（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
事

業

名

従

業

員

数

医療機器事業

556 (101）名

環境機器事業

169 ( 18）名

微粒子計測器事業

107 (

共通

100 ( 10）名

合計

932 (138）名9）名（注）1． 従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
2． 臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）
は、年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。

②

事
業
報
告

当社の従業員の状況
従 業 員 数平 均 年 令
502名

(注)

株
主
総
会
参
考
書
類

平均勤続年数
41.2才

16.6年

従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

連
結
計
算
書
類

（10）主要な借入先
借入金はありません。
計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 24 ―

２ 株式に関する事項（1）発行可能株式総数
32,000,000株（ご参考）

所有者別株式分布状況（持株数）（2）発行済株式の総数
12,303,400株（自己株式17,293株を含む。）（3）株

12,303,400株

主数
5,140名

（4）大

株
株

金融機関
3,922,200株
31.9％

主
主

その他国内法人
3,679,304株
29.9％

個人・その他
3,182,187株
25.9％

名

持

株

数

外国人
1,519,709株
12.3％

持 株 比 率

一般財団法人小林理学研究所

3,130,700株

25.48％㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,207,700株

9.83％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

747,000株

6.08％

リオン取引先持株会

444,800株

3.62％㈱みずほ銀行

210,000株

1.71％

三井住友信託銀行㈱200,000株

1.63％

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
STANDARDSICAV I CLIENT ASSETS

188,600株

1.54％

リオン従業員持株会

181,300株

1.48％

住友生命保険相互会社

178,300株

1.45％㈱三井住友銀行

150,000株

1.22％

日本生命保険相互会社

150,000株

1.22％（注）1． 持株比率は、自己株式17,293株を控除して計算しております。
2． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式
会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更
しております。

― 25 ―

招集ご通知（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の合計
区分

株式数

交付対象者数
9,000株

取締役（社外取締役を除く）

４名

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 26 ―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

清

水

健

一

常務取締役

岩

橋

清

勝

技術開発センター長
兼同センターR&D室長

取締役

若

林

友

晴

イノベーション推進室長

取締役

加

藤

公

規

取締役

築

野

元

則

取締役

河

口

正

人

取締役

芳

賀

圭

子

和

臣

常勤監査役

山

内

監査役

石

谷

監査役

佐久間

善

経営企画本部長
兼同本部海外推進部長
認定NPO法人日越関西友好協会理事長
アドソル・アジア㈱顧問㈱アサカ顧問ヒルロムジャパン㈱代表取締役
認定NPO法人ファミリーハウス理事

勉

弁護士（石谷法律事務所）

弘

公認会計士（佐久間公認会計士事務所）（注）1． 社外取締役の芳賀圭子氏は2020年８月31日に取締役を辞任いたしました。なお当該取締役の地位
並びに担当及び重要な兼職の状況は、辞任時の地位並びに担当及び重要な兼職の状況であります。
2． 取締役築野元則及び河口正人の両氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3． 監査役石谷勉及び佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4． 監査役佐久間善弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
― 27 ―

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は当社が９割、各被保険者がそれぞれ１割を負担しております。

（4）取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主との価値共有が推進される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・社内取締役のうち、監督機能を担う役付取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と会社業績連動の報酬（金銭報酬及び非金銭報酬）から構成され、他の取締役の報酬は、この構成に個人の業績評価報酬を加えた構成によって決定する。また、社外取締役は、会社業績に関りなく基本報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
・なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15とする。
また、上記の決定方針は、報酬等に関する諸規定に基づき作成した決定方針案を取締役会に諮り、決定方針案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定しております。

― 28 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

②

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内
容は決定方針に沿うものであると判断しております。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
対象者

報酬等の種類限度額

株主総会決議年額250,000千円以内
第77期定時株主総会（使用人兼務分は含み（1998年６月26日開催）ません）
取締役
譲渡制限付株式報酬
第99期定時株主総会
年額50,000千円以内（社外取締役を除く） （金銭報酬とは別枠）（2020年６月24日開催）
取締役（社外取締役を含む）

監査役

④

金銭報酬

金銭報酬

年額30,000千円以内

第71期定時株主総会（1992年６月19日開催）

左記総会終
結時点の対
象者の員数
９名
４名
２名

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長清水健一がその具体的内容について委任を受けるものとしております。なお、個人の業績評価においては、担当部門別の計画等の達成度を総合的に判断し加味します。これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているとの判断によるものであります。また、非金銭報酬は、取締役会で取締役個人別の割当
株式数を決議することとしております。

― 29 ―

⑤⑥⑦

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の決定においては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を段階的に評価し算出した額を翌事業年度の月例の基本報酬額に加算して支給することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益24億8,526万円並びに経常利益25億7,753万円となっております。
非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）を採用しております。原則として毎年7月、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件として、連結営業利益と連結経常利益の実績値を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付することとしております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の
総額
（千円）
139,495（18,700）
25,920（9,120）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

74,080（18,700）
25,920（9,120）51,240（―）

14,175
（―）

―

―

対象となる
役員の員数
（人）
７
（３）
３
（２）

連
結
計
算
書
類

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 30 ―

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外役員の兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況等

区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役
社外監査役

氏

名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

主

な

活

動

状 況

国際的な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果た（17回／17回）
しております。
豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわた100％
河口 正人 （17回／17回）―
る発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。
経営者としての経験と幅広い知見に基づき、経営全100％
芳賀 圭子 （８回／８回）―
般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果たしました。
弁護士としての専門的見地からの発言を行っており
100％
100％
石谷 勉
（17回／17回）（16回／16回） ます。
築野 元則

100％

―

公認会計士としての専門的見地からの発言を行って
100％
100％
佐久間 善弘 （17回／17回）（16回／16回）
おります。
（注）社外取締役の芳賀圭子氏は2020年８月31日に辞任いたしました。上記は同氏の就任期間中の出席回数を記載しております。
社外監査役― 31 ―

招集ご
通知５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

32,750千円
32,750千円

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

事
業
報
告

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
会計監査人に当社及び子会社が支払う報酬等の合計額（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の監
査業務の適格性及び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変更することが妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程する方針であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 32 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第100期

（ご参考）
第99期

科目
（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債（単位：千円）
（ご参考）
第100期
第99期

18,126,618 17,755,193
3,824,367 4,018,452
6,441,770 6,074,729
1,807,100 1,749,486
6,111,359 6,229,057
344,070409,963
5,200,313 5,145,281
26,701
69,149189,298
213,278
284,387
289,263
115,886
36,879927,852 1,014,051
80,78364,990177,792
178,046△12,793△9,02342,64142,60012,557,152 12,095,744
213,821265,891
9,546,796 9,238,947
1,991,218 1,999,516
3,133,029 3,600,250
279,272
308,805
1,420,202 1,885,325
797,100
781,159
1,447,734 1,447,734
5,967,194 5,967,194
その他
265,091
267,189463,217
121,991
負債合計
6,957,396 7,618,702
48,79360,281（純資産の部）
697,022564,529
19,828,171 18,724,942
237,019
319,974 株主資本
資本金2,024,063 2,014,613
447,629
228,540
12,372
16,014
資本剰余金
2,447,562 2,438,112
2,313,333 2,292,267
利益剰余金
15,367,065 14,282,735
1,149,662
813,274
自己株式△10,520△10,520
25,26022,965
その他の包括利益累計額
3,898,202 3,507,292
31,57534,716
その他有価証券評価差額金
633,539
393,463202,295
194,603
土地再評価差額金
3,277,067
3,277,067
727,087 1,050,852
退職給付に係る調整累計額△12,404 △163,238
183,853
183,454
純資産合計
23,726,374 22,232,234△6,400△7,600
負債・純資産合計
30,683,771 29,850,937
30,683,771 29,850,937（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：千円)
科目

第100期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
移転補償金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

20,466,159
10,238,149
10,228,009
8,007,314
2,220,695
128,591
6,711
24,43847,63149,80951,522
1,424
29,15420,943
2,297,765
191,377
1,377
190,000
64,99861
55,1279,810
2,424,143
635,806
151,339
1,636,997
1,636,997

招
集
ご
通
知

（ご参考）第99期
21,465,196
10,403,119
11,062,076
8,576,807
2,485,269
134,017
5,554
21,76249,44657,25341,7501,800
34,184
5,765
2,577,536
30
30－
40,012－40,012－
2,537,554
718,719
39,196
1,779,637
1,779,637

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

計算書類
貸借対照表（2021年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

第100期

（ご参考）
第99期

15,735,011 15,574,447
5,215,294 5,060,551
1,725,273 1,617,994
3,948,221 4,092,970
4,629,749 4,666,482
62,69548,651
134,710
158,416
40,791
6,260
7,577
5,650
△29,302△82,532
11,851,337 11,258,127
8,881,621 8,553,071
1,578,017 1,579,516
19,11520,742
258,339
294,046
662,651625,528
5,886,415 5,886,415
429,795
89,17847,286
57,643624,787
512,409
6,489
－
－
33
193
244
193,981
297,331422,893
213,5691,229
1,229
2,344,928 2,192,646
1,107,155
770,767
227,800
248,200
733,828
456,525
22,77028,28077,794
83,933
158,643
157,987498,631
718,951△481,695 △272,000
27,586,348 26,832,574

科目（単位：千円）
（ご参考）
第100期
第99期

（負債の部）
3,313,543 3,432,832
流動負債
買掛金
1,753,614 1,668,386
未払金
134,734
88,547
未払費用
194,323
189,007
未払法人税等
272,506
312,482
前受金
2,892
3,267
預り金
34,36334,365
賞与引当金
688,684
763,474
製品保証引当金
177,792
178,046
返品調整引当金
40,81939,977
その他
13,811
155,275
2,768,302 3,028,283
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,447,734 1,447,734
退職給付引当金
1,171,895 1,429,366
長期預り保証金
54,04654,041
その他
94,624
97,140
負債合計
6,081,845 6,461,115（純資産の部）
株主資本17,593,895 16,700,928
資本金
2,024,063 2,014,613
資本剰余金
2,447,562 2,438,112
資本準備金
2,447,562 2,438,112
利益剰余金
13,132,789 12,258,722
利益準備金
162,400
162,400
その他利益剰余金
12,970,389 12,096,322
別途積立金
5,780,000 5,250,000
圧縮記帳積立金
74,32379,006
繰越利益剰余金
7,116,066 6,767,315
自己株式△10,520△10,520
評価・換算差額等
3,910,606 3,670,530
その他有価証券評価差額金
633,539
393,463
土地再評価差額金
3,277,067 3,277,067
純資産合計
21,504,502 20,371,459
27,586,348 26,832,574
負債・純資産合計（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 35 ―

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：千円)
科目

第100期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入
支払手数料
賃貸費用
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
移転補償金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注)16,143,986
9,238,951
6,905,034
5,080,129
1,824,905
293,284
8,891
110,432
117,498
56,461
86,922
1,290
48,5354,000
22,227
10,8682,031,267
191,377
1,377
190,000
195,020
61
53,0539,810
20,400111,695
2,027,624
486,426
114,462
1,426,735

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 36 ―

招集
ご通知（ご参考）第99期
16,999,045
9,365,724
7,633,320
5,579,681
2,053,639
368,131
7,263
185,756
112,257
62,85390,933
1,667
66,291
6,637
14,631
1,706
2,330,837
30
30－
34,886－34,886－－－2,295,981
551,841
57,327
1,686,811

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊 藤 栄 司

㊞

島 村

㊞

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リオン株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 37 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊 藤 栄 司

㊞

島 村

㊞

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リオン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監
査
報
告
書

― 40 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、会社の状況の把握と重要案件の審議経過を聴取するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 41 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ
ません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
事業報
告(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月20日
リオン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
山 内 和 臣勉
監査役(社外監査役） 石 谷
監査役(社外監査役） 佐久間 善弘

㊞
㊞
㊞

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 42 ―

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