メンタルヘルス不調者の職場復職支援、特に第１、２ステップ、のマニュアル・チェックリスト作成と復職成功に導く個別要因の検討
主任研究者
共同研究者

長野産業保健推進センター所長
長野産業保健推進センター産業保健相談員
長野産業保健推進センター産業保健相談員
長野産業保健推進センター産業保健相談員
長野産業保健推進センター産業保健相談員
長野産業保健推進センター産業保健相談員
長野産業保健推進センター産業保健相談員

１ はじめに
本調査は、平成 22 年度長野産業保健推進センターで実施した調査に引き続き実施するものである。22 年度
調査では、事業場におけるメンタルヘルス不調による休職、復職状況の確認と、各事業場における各復職支援ステージの実施状況、各復職支援ステージの実施と復職の成否との関連、および事業場における復職が成功裏に進む事業場の特徴の把握を行った。メンタルヘ
ルス不調者の復職に関しては、厚生労働省から５段階のステップに分けた職場復帰支援のための手引きが公布され、現場で実施されてきた。しかし、22 年度調査においても、特に休職中に行う第 1、第 2 ステップの充実度が低く、また内容、質も事業場において差異が見られたため、特に第 1、第 2 ステップの更なる充実が求められている。また、22 年度調査において復職の成否に各職場復帰ステップが寄与しなかったことから、23年度は、長野県内の協力企業を対象として 2008 年 4 月から 2011 年 12 月までの各休職事例の復職の成否をフォローアップし、どのステップのどの内容の支援の充実が職場復帰後の継続出社に寄与しているかを明らかにする。
２ 目的
本研究は以下の２つを目的としている。
a）職場復職支援ステップのうち、第１ステップ、第２ステップのマニュアル・チェックリストの充実、作成を行う。更に、第１ステップに入る休職以前からの準備（第０ステップと呼ぶ）にも焦点を当てる。
b）各休職事例の復職の成否をフォローアップし、どのステップのどの内容の支援の充実が復職成否に寄与しているかを明らかにする。
３ 調査対象および方法
調査は次の 2 つで構成されている。
a）平成 22 年度長野産業保健推進センターで実施した、復職後の再発、再燃が無く、良好な職場復職支援プログラムを有する箇所の聞き取り調査、から、特に第１ステップ、第２ステップが良好、充実している例を抽出し、マニュアル、チェックリストを作成する。
b）
長野県内の協力企業の 2008 年 4 月から 2011 年 12月までに休職した社員について、職場復職ステップの矼 暎雄
倉沢 和成
野見山哲生
塚原 照臣
小泉 典章
鷲塚 伸介
伊藤かおる

実施、充実度を調べ、復職した各社員がその後勤務継続しているかをフォローアップし、復職後継続して勤務していること(復職成功）に寄与しているかを確認する。その上で特定の復職ステップの実施、充実度の「ある」、「なし」が勤務継続率(復職成功率)に寄与しているか、を解明する。
４ 回収率と集計対象依頼した68 事業場のうち39 カ所(57.4%)から回答があり、回答のあった事業所票 39 件、個人票 105 件を集計対象とした。
５ 調査結果５－１回答事業場の属性（１） 職種、規模製造業が 15 カ所(38.5%)と最も多く、次に医療・福祉が 9 カ所(23.1%)だった。
（２） 労働者数（表 1）
回答のあった 39 カ所の総従業員数は 17,297 名だった。そのうち製造業が 9,481 人(54.8%)を占め、201 人以上の規模の大きな事業場が多かった。医療・福祉は3,049 人(17.6%)で、200 人以下の規模が多かった。
５－２ 休職者の発生状況（表 1）
2008 年 4 月から 2011 年 12 月までの 3 年 9 ヶ月(45ヶ月)の間に、心の健康問題により１ヶ月以上の休業をした労働者がいるのは、有効回答 38 カ所の内 28 カ所(73.7%)だった。対象期間に１ヶ月以上の休業をした労働者がいる事業場の休職者の総数は 313 人だった。各事業場の年間あたりの休職者率は全体で平均 0.5%だった。
規模別の割合は 50 人以上 200 人以下が 0.8%で最も大きかった。休業した労働者がいる事業場の内、対象期間に再発した者がいる、としたのは 21 カ所(75.0%)の事業場で、規模別では、501 人以上で 100%と最も高く、50 人以上 200 人以下で 44.4%と最も低かった。再発者の総数は 61 人だった。再発者の総数のうち、44人（72.1%）は 501 人以上の事業場で最も多かった。この期間に休職者がいると回答した事業場の再発率は全体で平均 33.7%だった。規模別の割合は 50 人以上 200人以下で 23.3%と最も低かった。

表１ 従業員規模別の正規雇用の従業員、休職者、再発者の状況

５－３ 個人票の休職事例について
５－３－１ 対象者の属性、復職の成否(表 2)
表２ 復職の成否

回収した個人票は 105 件で、男性で延べ67 件(63.8%）、女性 38件(36.2%)だった。年齢は 30 歳
代が 40 件(38.1%)と最も多く、次いで 40 歳代 31 件(29.5%)だった。復職成否は、73 件(69.5%)が復職しており、再休職中は 15 件(14.3%）、休職のまま退職が 17 件(16.2%)だった。50 人以上 200 人以下で復職する割合が最も高かった。
５－３－２ 対象者に対する休職前のフォロー状況
休職以前から休職理由疾患でフォローしていたのは 55件(52.9%)で事業場の規模別では差がなかった。一方、過去に直接の休職理由疾患以外で産業医、産業看護職と面談、相談していたのは 62 件(59.0%)で、規模別では 50 人
以上 200 人以下が 27 件(81.8%)と有意に高かった。
５－３－３ 対象者への職場復帰支援の状況
第１ステップ(休職中のケア)、第２ステップ(職場復帰可能の判断)における主治医との連携は、対象数が少ない50 未満を除くと規模が小さい程多かった。第３～第５ス
テップの実施有無は規模別で有意な差がなかった。休職中に復帰を前提とせずに主治医と連絡を取った事例は 41件(39％)で、規模別では 50 人以上 200 人以下で 21 件(63.6％)と有意に高かった。職場復帰手順の一環で主治医と直接連絡を取った事例は35 件(41.2％)で規模別では50 人以上 200 人以下で 21 件(80.8％)と有意に高かった。
５－３－４ 復職成功に対する各要因のオッズ比（表 3）
表３ 調査時の復職成否(復職した:1 再休職・退職:0)に対するオッズ比ロジスティック回帰分析から、当該期間の復職成功（調査時に復職している）に寄与する要因は、過去に同じメンタルヘルス疾患での休職歴があるとオッズ比 0.04、休職以前に休職理由以外で産業医、産業看護職が面談･相談していた場合はオッズ比 7.92、復職支援中に主治医と直接連絡をとっていた場合にオッズ比 7.32、と有意に関連していた。
６ 考察
事業所票の調査結果から、50 人未満の事業場を除いて、90％の事業場で手引きによる支援が実施され、この点は厚生労働省の手引きが浸透した結果と考えられる。
個人票における休職者個人の属性や以前の休職歴、事業場の体制などは規模別に差はなかった。個人票の復職成否に関するロジスティック回帰分析結果では、以前に同疾患での休職歴があると復職しにくい、休職以前に休職理由以外で産業医、産業看護職による面談・相談を実施している場合は復職しやすい、復職支援で主治医と直接連絡を取った場合は復職しやすいことが確認された。
同疾患の休職歴の寄与は、再発防止の難しさを現しており、未然防止、早期発見・早期対応が非常に重要だと言えると共に、疾病が寛解しない状態での復職による再燃が含まれている可能性もある。復職支援の手順の第２ステップ(職場復帰可能の判断)において主治医へ直接連絡することが復職成功に寄与していたことは、主治医への情報提供や復職後の配慮について直接連絡をとることで、適切な就労制限や作業内容・量の調整を行い円滑に職場への適応することができるもの、と考えられる。更に、休職以前からのフォロー(第０ステップ)が復職成功に寄与していたのは、休職理由のメンタルヘルス疾患以外で産業医、産業看護職との面談が、休職者とのコミュニケーション等の促進に繋がり、メンタルヘルス疾患の早期発見、早期対応（遅滞無い休職）や復職時のきめの細かい支援を可能にした、と考えられる。事業場として制度など復職支援の仕組みは充実したが、休職前後の個別のフォローアップ、特に休職以前の健康管理の段階からの対応の充実が、再発防止ひいては発症の抑止に役立つと考えられる。
７ まとめ復職の成功には、復職支援の第２ステップ(職場復帰可能の判断)においての主治医との連携が重要であると考えられる。更に医療職による、健康管理の段階など、休職以前からのフォロー(第０ステップ)が、復職の成功に寄与すると考えられた。