2024年12月1日補償開始版

2024年12月1日更新よりWeb更新手続き開始

勤務助産師賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款

看護職特約条項）のご案内

保 険 期 間：2024年12月1日午後4時から1年間
Web更新手続き期間：2024年10月21日から11月20日まで（更新手続き期間外に更新手続きはできません）

Web中途加入手続き：毎月20日締切・翌月1日補償開始

公益社団法人

日本助産師会

勤務助産師賠償責任保険とは勤務助産師の方が日本国内で行った業務（※）の遂行に起因して事故が発生した場合、その助産師の方が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（※）業務とは、保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務（身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある方に対して行われる入浴、排泄、食事等の介護業務）をいいます。

【ご注意ください】①被保険者が助産所の開設者または管理者である場合、被保険者または被保険者の看護業務の補助者が行う助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する賠償責任は補償対象外となります。
②保険金のお支払対象の事故が起こった場合、助産師の方は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその助産師個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。
）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
また、病院、診療所または医師が加入されている医師賠償責任保険のお支払対象となる場合には、医師賠償責任保険が優先して適用されます。
③保険期間中に事故が発見された場合のみ補償対象となります。
④賠償責任保険では、被保険者（補償の対象となる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。

この保険の特長
1 公益社団法人日本助産師会に所属されている勤務助産師の方を対象とする保険です。
2 団体割引 20％が適用されています。
3 日
 本国内で行った、保健師助産師看護師法に定められた業務を対象とします。
4 法律上の損害賠償金のほか弁護士費用や訴訟費用を補償します。
5 業務中の対人事故だけでなく、業務中に他人の財物に損害を与えた場合や人格権侵害も補償します。

2

１ 加入対象者・被保険者
加入対象者・被保険者
公益社団法人日本助産師会に所属されている勤務助産師

２ お支払いの対象となる事故
補

償保険金お支払いの対象となる事故例①身体賠償

助産業務等に起因して第三者の身体に障害を与え、法律上の賠償責任を負った場合②財物賠償

助産業務等に起因して第三者の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合③受託物賠償妊産婦等の所持品（メガネ・入歯など）を預かった際に落として壊してしまったような場合（看護職特約条項）（看護職特約条項）（看護職特約条項）④刑事弁護士費用

看護業務の対象者が死傷した場合において、業務上過失致死傷罪の疑いで送検された場合⑤人格権侵害担保追加条項

妊産婦等の個人情報を不当に漏えいして、本人・家族から名誉き損で訴えられたような場合⑥初期対応費用担保追加条項

事故発生時に迅速な対応を必要とするような場合（事故発生時の通信費用など）⑦被害者対応費用担保追加条項

身体障害発生時（死亡または 8 日以上の入院）において、
社会通念上妥当な範囲の見舞費用を看護職が負担した場合（看護職特約条項用）（看護職特約条項用）（看護職特約条項用）

３ お支払いする保険金の種類①損害賠償金（示談、和解等による場合でも対象となります。
）
A. 身体事故…被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償
B. 財物事故…被害物の修理費・再購入費用 など（その時価額が限度となります。
）
C. 人格権侵害…人格権侵害に対する慰謝料
②争訟費用等
訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要する費用など③刑事弁護士費用
刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用などなど※事前に損保ジャパンの承認が必要です。

※事前に損保ジャパンの承認が必要です。

④初期対応費用
事故調査費用、通信費等で妥当な費用（ただし、1 回の事故につき保険金額を限度とします。
）※社会通念上妥当な金額であり、かつ被保険者が支出した費用にかぎります。病院や診療所が支出すべき費用は対象となりません。
⑤被害者対応費用
身体事故のため死亡または 8 日以上入院した被害者に対する見舞金または見舞品購入費用（ただし、1

回の事故につき保険金額を限度とします。
）※病院や診療所の承諾を得て支出した、社会通念上妥当な費用にかぎります。

※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合については 8 ページ以降をご参照ください。
3

刑事弁護士費用とは医療機関における医療行為は「チーム医療」の考え方が普及しており、チーム医療における体制不備を主因とした起訴等により、医師の他、看護職も医療刑事事件の当事者となる可能性があります。刑事弁護士費用は、当事者となった看護職が防御のために生じた費用（刑事事件に関する弁護士費用・訴訟費用）を補償します。
想定されるご負担（損害）該当保険商品

民事損害賠償金、弁護士費用・訴訟費用等

看護職特約条項 看護業務担保条項

刑事

弁護士費用・訴訟費用

弁護士費用・訴訟費用

刑事弁護士費用担保条項の概要
保険金額

保険金を
お支払い
する場合

保険期間（ 1 年）を通じて 500 万円となります。

※ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用 など

この担保条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注 1 ）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して保険金をお支払いします。

保険期間と （注 1 ）刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時（注 2 ）保険金を②裁判所が略式命令を発した時（注 3 ）お支払いする③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時（注 4 ）場合の関係 （注 2 ）検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。

（注 3 ）その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（注 4 ）第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控
訴審の判決を除きます。

4

保険金を
お支払い
できない
主な場合

1. 次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象
2. 次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った看護業務に起因する刑事事件など

ご加入方法

2024年2月1日以降保険始期の全てのご契約に割増保険料なしで自動セットされます。

４ 保険金額と年間保険料（保険期間 1 年・一括払・団体割引 20％）

補償内容

保険金額

1 人あたりの年間保険料

1 事故につき5,000 万円
保険期間中 1 億 5,000 万円

身体賠償
財物賠償

20 万円

（看護業務等の対象となる者
からの受託物を含みます。
）

1 事故につき刑事弁護士費用

１事故・保険期間中

500 万円

人格権侵害

1 事故につき
保険期間中100 万円
500 万円

初期対応費用1 事故につき300 万円

被害者対応費用

1 事故につき

3 万円

5,070 円■団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることもあります
ので、あらかじめご了承ください。

５ 中途加入保険料
中途加入の保険料（毎月20日締切・翌月1日補償開始）

中途加入募集期間

責任開始日

保険料

11月21日から

12月20日まで

1月 1日

4,650 円12月21日から

1月20日まで

2月 1日

4,220 円

1月21日から

2月20日まで

3月 1日

3,800 円

2月21日から

3月20日まで

4月 1日

3,390 円

3月20日から

4月20日まで

5月 1日

2,960 円

4月21日から

5月20日まで

6月 1日

2,540 円

5月21日から

6月20日まで

7月 1日

2,120 円

6月21日から

7月20日まで

8月 1日

1,690 円

7月21日から

8月20日まで

9月 1日

1,280 円

8月21日から

9月20日まで

10 月 1 日

840 円

9月21日から

10月20日まで

11 月 1 日

430 円
5６ 加入方法
Web 加入手続きサービス
スマートフォンでも手続きOK

24 時間いつでもアクセス❶

加入依頼書の提出不要です

スマートフォンからは、QR コードを読み取り！
パソコンからは、インターネットで「日本助産師会会員専用ページ」と検索！

❶日本助産師会会員専用ページへアクセスいただき、
ログインIDとパスワードを入力します。
※パスワードが分からない方は パスワードをお忘れの方はこちら をクリックしてご確認ください。

❷メニュー（スマートフォンは ≡ をタップして表示）の「保険加入について／保険資料」を必ずご一読ください。
❸「保険加入申込（新規・更新）」より手続きをすすめてください。
◆更新の方は現在加入中の保険が表示されます。
変更がない場合は、更新はこちら をクリックします。

◆新規・中途加入の方は新規（中途）加入はこちら をクリックして、必要な情報を入力します。入力内容に誤りがないか必ず
ご確認ください。

❹保険料の決済は、クレジットカード払いまたは請求書払いとなります。
◆クレジットカード払い
ご本人様名義カード以外のカードでも決済いただけ
ます。

❷
❸
❻

◆請求書払い請求書が表示されますので、印刷・画面コピー等をしてください。また、ご登録のメールアドレスへ請求書のURLが自動送信されますのでご確認ください。
請求書の期日までにお振込をお願いします。
なお、期日を過ぎてからのお振込は無効となります。
加入意志確認重要事項（個人情報の取り扱い含む）を最後までお読みいただき、内容をよくご確認の上、チェックを入れてください。
同意いただけない
場合は、加入できません。

❹❺最後に「上記保険を申込」
をクリックしてください。
申込完了です。
❻加入者証の郵送は2024年12月より廃止となります。
補 償開始日の16時より会員専用ページのメニュー（一番下）へ掲載いたしますので、各自ご確認をお願いいたします。

❺

団体保険となりますので個人への領収証は発行できません。
お支払い済みのクレジットカード払い画面または請求書払いの振込み画面・受領証が領収証となります。

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７ 万一事故にあわれたら●万一事故が発生した場合（損害賠償請求がなされるおそれがある場合を含みます｡）は､ 以下の対応を行ってください｡ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は､ 保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります｡
1 遅
 滞なく「事案報告書（速報用）」を取扱代理店にただちにご通知ください。
「事案報告書（速報用）」は加入者証と共に会員専用ページへ表示されます。印刷・ご記入後にご通知ください。保険会社から連絡のうえ、正式な書類等を送付します。なお、「事案報告書」はこのパンフレットの最終ページにもございます。
2 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は､ その権利の保全または行使に必要な手続をしてください｡
3 損害の発生および拡大の防止に努めてください｡
4 損
 害賠償の請求を受けた場合は､ あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで､ その全部または一部を承認しないようにしてください｡ ただし､ 被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます｡
5 損害賠償の請求についての訴訟を提起し､ または提起された場合は､ 遅滞なく損保ジャパンに通知してください｡
6 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について､ 遅滞なく通知してください｡
7 上
 記の 1 ～ 6 のほか､ 損保ジャパンが特に必要とする書類（※）または証拠となるものを求めた場合は､ 遅滞なくこれを提出
し､ 損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします｡（※）損保ジャパンが特に必要とする書類については､ 下記 ｢事故時に必要となる書類｣ をご確認ください｡●被 保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は､ 必ず損保ジャパンにご相談いただきながら､被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります｡※本保険では､ 保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません｡●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

●損 保ジャパンは､ 被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則､ 30 日以内に保険金をお支払いします｡ ただし､ 以下の場合

は､ 30 日超の日数を要することがあります｡① 公的機関による捜査や調査結果の照会② 専門機関による鑑定結果の照会③ 災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④ 日本国外での調査⑤ 損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合､ さらに照会や調査が必要となった場合､ 被保険者との協議のうえ､ 保険金支払の期間を延長することが
あります｡

●保
 険契約者や被保険者が正当な理由なく､ 損保ジャパンの確認を妨げたり､ 応じなかった場合は､ 上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください｡【事故時に必要となる書類】※保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書､ 戸籍謄本､ 印鑑証明書､ 委任状､ 住民票など② 事故日時 ･ 事故原因および事故状況等が確認できる書類

医師賠償責任保険事故･紛争通知書､罹災証明書､交通事故証明書､メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など① 他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書､ 写真､ 領収書､ 図面（写）､ 被害品明細書､ 賃貸借契
約書
など

③

保険の対象の時価額､ 損害の額､ 損害の程度および損害の範囲､②被 保険者の身体の傷害または疾病に関する事故､他人の身体の障復旧の程度等が確認できる書類
害に関する賠償事故の場合
診断書､ 入院通院申告書､ 治療費領収書､ 所得を証明する書類､休業損害証明書､ 源泉徴収票など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書､ 判決書（写）､ 調停調書（写）､ 和解調書（写）､ 相手の方からの領収書､ 承諾書など（注 1）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ､ 上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります｡（注 2）被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合は､ ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が､ 代理人として保険金を請求できることがあります｡

7

８ 保険金をお支払いする主な場合と保険金をお支払いできない主な場合
ご契約に際して特にご確認いただきたい事項や、ご契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
●看護職特約条項＜第 1 章 看護業務担保条項＞
被保険者である看護師・准看護師・保健師・助産師の方（以下、看護職といいます。
）の業務※の遂行に起因して事故が発生した場合に、その看護職の方が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（ご加入いただけるのは上記資格をお持ちの方にかぎります。）※業務とは、保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務（身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある方に対して行われる入浴、排泄、食事等の介護業務）をいいます。
◎賠償責任保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければな
らない損害賠償金（自己負担額を設定している場合は、自己負担額を控除した額）を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内
でお支払いします。賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払いの対象となりません。
＜第 2 章 刑事弁護士費用担保条項＞（ 2024 年 2 月 1 日始期以降契約より）被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用 など保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

第被保険者（注 1 ）が、日本国内において看護業務等を遂行することによ 直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任についてり、他人の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）が発生し、ま は保険金をお支払いしません。
たはその財物（その看護業務等の対象となる者から受託している財物（以下「受託物」といいます。）を含みます。）を損壊した場合（以下「事故」 ①被保険者の故意によって生じた賠償責任といいます。）において、被保険者が法律上の賠償責任を負担すること ②保健師助産師看護師法に違反して行った看護業務に起因する賠償責任によって被る損害に対して、賠償金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費）に対する賠（注 2 ）等）および費用（訴訟費用や弁護士報酬など（注 3 ））をお支払い ③所有、使用または管理する財物（受託物を除きます。
償責任します。ただし、1 回の事故について損害賠償金は保険金額を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険 ④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任
1 金額の損害賠償金に対する割合によります。
⑤名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑥特別な約定により加重された賠償責任（注 1 ）被保険者とは、
看護師、
准看護師、
保健師、
助産師をいいます。
（注 2 ）修理費、再調達に要する費用については、被害財物の時価額を超 ⑦戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償
責任えない範囲でお支払いします。
⑧地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって（注 3 ）損保ジャパンの事前の承認が必要です。
生じた賠償責任○保険期間中に事故が発見された場合にかぎり損害に対して保険金をお支払いします。
「発見」とは、被保険者が事故の発生を最初に認識 ⑨被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任したとき（認識し得たときを含みます。）、または被保険者に対して損害賠償請求が提起されたとき（提起されるおそれがあると被保険者 ⑩被保険者が助産所の開設者である場合において、被保険者または被保険者の看護業務の補助者が行う助産または妊婦、じょく婦もが認識したときまたは認識し得たときを含みます。）のいずれか早い
しくは新生児の保健指導に起因する賠償責任
時点でなされたものとします。
など※保険期間開始前の看護業務等にもとづく事故であっても、保険期間 中に発見されれば、保険金のお支払いの対象となります。
※被保険者を含む複数の者が法律上の賠償責任を負担する場合には、被保険者個人の帰責割合（被保険者が本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いします。
※病院、診療所または医師が加入している医師賠償責任保険のお支払い対象になる場合には、医師賠償責任保険が優先して適用されます。

章
看護業務上の事故

第被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業 ①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被 ②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象③保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件
る損害に対して保険金をお支払いします。
2④被保険者の有罪の確定（注）がなされた刑事事件⑤被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件※次の費用はお支払いの対象外になります。
⑥被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用事事件②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
など ⑦美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑧所定の免許を有しない者が行った看護業務に起因する刑事事件
など

章
刑事弁護士費用

8（注）有罪の確定…第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪が確定することをいいます。ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審またはその控訴審の判決を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合

看護業務等上の事故が生じたことにより、被保険者が損害を負担する
おそれのあることを被保険者が知った場合に、被保険者が負担した以下の費用をお支払いします。
（社会通念上妥当な費用にかぎります。）（ 1 ）事故現場の保存・記録に要する費用（ 2 ）事故原因・状況の調査に要する費用（ 3 ）事故現場の取り片付けに要する費用（ 4 ）通信費
ただし、1 回の事故につき保険金額を限度とします。

直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任については保険金をお支払いしません。
①被保険者の故意によって生じた賠償責任②保健師助産師看護師法に違反して行った看護業務に起因する賠
償責任③所 有、使用または管理する財物（受託物を除きます。）に対する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑤名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑥特別な約定により加重された賠償責任⑦戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任⑧地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任⑨被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑩被保険者が助産所の開設者である場合において、被保険者または被保険者の看護業務の補助者が行う助産または妊婦、じょく
婦もしくは新生児の保健指導に起因する賠償責任

など

初期対応費用保険金をお支払いする主な場合

被害者対応費用

看護業務等を遂行することにより、他人が死亡したり 8 日間以上の入院を要した場合で、補償対象となる損害が発生するおそれのあることを被保険者が知った場合に、被保険者がその所属する組織の責任者の承諾を得て支出した以下の費用をお支払いします。
（社会通念上妥当な金額にかぎります。）（ 1 ）見舞金（ 2 ）見舞品購入費用
ただし、1 回の事故につき保険金額を限度とします。

人格権侵害

被保険者または被保険者以外の者が看護業務等の遂行に起因して保険 前記に掲げる事項の他、直接であると間接であるとを問わず、次に期間中に行った以下の不当行為（以下「不当行為」といいます。）により、 掲げる賠償責任については保険金をお支払いしません。
被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をお支 ①被保険者または被保険者の了解、もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）
払いします。
に起因する賠償責任< 人格権侵害 >②被保険者による採用、雇用または解雇に関して被保険者または（ 1 ）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損
被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責（ 2 ）口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損ま任たはプライバシーの侵害③最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反< 宣伝障害 >復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって（ 1 ）口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損ま行われた不当行為に起因する賠償責任
たはプライバシーの侵害（ 2 ）著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含み ④事実と異なることを知りながら、被保険者または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われません。）、標題または標語の侵害
た不当行為に起因する賠償責任（ 3 ）宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用
ただし、1 回の事故につき訴訟費用等を除き損害の額が保険証券記載の ⑤広告宣伝、放送、出版を業とする被保険者により行われた不当行為に起因する賠償責任
縮小てん補割合を乗じて得た金額とし、保険証券記載の保険金額を限⑥身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任度とします。
⑦契約違反による宣伝障害に起因する賠償責任。ただし、書面によらない合意または約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合を除きます。
⑧宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝障害に起因する賠償責任⑨価格表示の誤りによる宣伝障害に起因する賠償責任
など

・本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては普通保険約款・看護職特約条項等をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9９ 重要事項説明書●告知義務（ご加入時における注意事項）

・保険契約にご加入いただく際には､ ご加入される方ご本人が会員専用ページにて手続きください。
・ご加入の際、会員専用ページにて入力した内容が正しいか十分にご確認ください｡（１）保険契約者または被保険者の方には､ ご加入の際､ 告知事項について損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務 ( 告知義務 ) があります｡< 告知事項 >ご加入の際、会員専用ページ入力事項すべて（２）ご加入の際､ 告示事項のうち危険に関する重要な事項（注）について､ 故意または重大な過失によって事実を告げなかった
場合または事実と異なることを告げた場合には､ 保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります｡（注）勤務助産師賠償責任保険における告知事項のうち危険に関する重要な事項とは､ ご加入の際、会員専用ページ入力の以下の項目をいいます｡■被保険者名、現住所、連絡先、生年月日など●通知義務（ご加入後における注意事項）（１）ご加入後､ 以下の事項に変更が発生する場合､ あらかじめ（※）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください｡ ただし､ その事実がなくなった場合は､ ご通知いただく必要はありません｡
会員専用ページ手続き事項の変更。ただし､ 他の保険契約等に関する事実を除きます｡（※）会員専用ページにて手続きされた事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で､ その事実の発生が被保険者に原因がある場合は､ あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください｡ その事実の発生が被保険者の原因でない場合は､ その事実を知った後､ 遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります｡（ただし､ その事実がなくなった場合は､ ご通知いただく必要はありません｡）（２）以下の事項に変更があった場合にも､ 取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください｡ ご通知いただかないと､ 損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります｡■ご契約者（ご加入者）の住所などを変更される場合（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合､ 保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります｡ ただし､ 変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます｡（４）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり､ クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象となりません｡●ご 契約を解約される場合には､ 取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください｡ 解約の条件によっては､ 損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還､ または未払保険料を請求させていただくことがあります｡ 詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●引 受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり､ 法令に定める手続に基づき契約条件の変更が行われた場合は､ ご契約時にお約束した保険金 ･ 解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり､ 金額が削減されることがあります｡●こ の保険については､ ご契約者が個人､ 小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である

法人をいいます｡）またはマンション管理組合（以下あわせて ｢個人等｣ といいます｡）である場合にかぎり､ 損害保険契約者保護
機構の補償対象となります｡ 補償対象となる保険契約については､ 引受保険会社が経営破綻した場合は､ 保険金 ･ 解約返れい金等の 8 割まで（ただし､ 破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます｡
なお､ ご契約者が個人等以外の保険契約であっても､ その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち､ その被保険者にかかる部分については､ 上記補償の対象となります｡ 損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります｡●こ の保険契約について､ 損害賠償請求が訴訟により提起された場合､ 損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します｡●賠償責任保険は､ 保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています｡ 特約条項および追加条項等の詳細につきましては､ 取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください｡●保 険法の改正により 2010 年 4 月 1 日以降発生の事故（※）から､ 次の 1 から 4 までのいずれかの方法で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします｡

1 被 保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に､ 損保ジャパンが被保険者にお支払いします｡
2 被保険者の指図により､ 損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします｡
3 相 手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより､ 損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします｡
4 被保険者が相手の方の承諾を得て､ 損保ジャパンが被保険者にお支払いします｡＊保険法により 3 の先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります｡（※）事故とは、医療事故の場合、事故が発見された日をいいます。
●補償の対象となる事故は､ 保険期間中に発見された事故にかぎります｡●加 入者証の郵送は、2024 年 12 月より廃止となり、各自、会員専用ページ（マイページ）よりご確認いただきます。加入者証は更新日（中途加入日）午後 4 時より会員専用ページにて閲覧可能です。

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●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】［ナビダイヤル］ ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間： 平日の午前 9 時 15 分から午後 5 時まで（土、日、祝日、年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 https://www.sonpo.or.jp/●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､ お客さまからの告知の受領､ 保険契約の締結 ･ 管理業務等の代理業務を行っております｡ したがいまして､ 取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､ 引受保険会社と直接契約されたものになります｡●こ のパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品 · 各種サービスの案内 · 提供、等を行うために取得 · 利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

お問い合わせ先●中途加入・中途脱退、その他加入内容変更についての連絡先 ※資料請求もこちらにお問い合わせください。
【取扱代理店】
株式会社ウーベル保険事務所〒 104-0041 東京都中央区新富 2-4-5 ニュー新富ビル 8F
TEL 03-3553-8552 FAX 03-3553-8553（受付時間：平日の午前 9 時 15 分から午後 5 時 15 分まで）

会員専用メールアドレス : jmw.support@u-beru.com●会員手続きに関する連絡先【団体保険契約者】 公益社団法人 日本助産師会〒 111-0054 東京都台東区鳥越 2-12-2
TEL 03-3866-3054（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）●保険会社等の相談・苦情・連絡窓口【引受保険会社】 損害保険ジャパン株式会社

医療・福祉開発部第二課〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 03-3349-5137（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

窓口 一般社団法人日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター 【ナビダイヤル】 0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）（SJ23-05063

2023/12/18）11事案報告書（速報用）『日本助産師会』会員専用保険

ウーベル保険事務所 御中

FAX：03-3553-8553

メール報告先アドレス：jmw.support@u-beru.com

加

氏

名

入

〒
住

所

者
電話番号

FAX 番号〇助産師賠償責任保険【分娩あり】→（加入タイプ：

)加
入〇医療事故調査費用保険

制〇勤務助産師賠償保険

度〇助産師賠償責任保険【分娩なし】（加入タイプ：

)〇団体傷害保険→（加入タイプ：

)（証券番号：

・加入者番号：

）発生日時※本用紙は速報用です。事案が発生しましたらまず、ウーベル保険事務所にこの事案報告書で一報を入れて下さい。引受保険会社（損害保険ジャパン株式会社）に報告し、保険会社の担当者からご連絡します。