○ますだ暮らし定着支援事業助成金交付要綱
令和２年３月２５日
改正

益田市告示第７４号
令和３年９月２９日告示第３１０号
令和４年２月１８日告示第３９号
令和５年３月２３日告示第６７号（趣旨）
第１条 この要綱は、安定したますだ暮らしの実現及び益田市への定着を図ることを目的として、市内の事業所等に就業するUIターン者及び新規学卒者に対し、予算の範囲内において交付するますだ暮らし定着支援事業助成金（以下「助成金」という。）に関し、益田市補助金等交付規則（平成９年益田市規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

定住

永住又は５年以上にわたって居住する意思を持って住民登録をし、かつ、市内に生活の本拠を置くことをいう。
(2) UIターン者 市外に３年以上居住した後に、定住する意思を持って令和２年４月１日以後に市内に転入した者をいう。
(3) 転入日 転入者が住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により本市に住所を定めた日をいう。
(4) 学校等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する中学校、高等学校、特別支援学校中学部・高等部、高等専門学校、短期大学、専修学校若しくは大学又はこれらに類するものとして市長が認めた学校、機関等をいう。
(5) 新規学卒者 令和２年１月１日以後に学校等を卒業した者であって、定住する意思を持って市内に居住するものをいう。
(6) 就業 自営業を開始し、農林水産業に従事し、又は事業所等に雇用（パート、アルバイト等の非正規での雇用を含む。）されることをいう。
（交付対象者）
第３条

助成金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 転入日から起算して１年を経過する日までに 市内で就業し、継続して１年以上従事又は勤務する意思を有するUIターン者(2) 卒業の日から起算して１年を経過する日までに市内で就業し、継続して１年以上従事又は勤務する意思を有する新規学卒者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、交付対象者としないものとする。
(1) わくわく益田生活実現支援事業移住支援金交付要綱（令和元年益田市告示第５６号）の規定によるわくわく益田生活実現支援事業移住支援金の交付を受けている者(2)

児童生徒又は学生(3)益田市税を滞納している者(4)

この要綱の規定による助成金の交付を受けている者(5) 益田市UIターン者応援事業補助金交付要綱（平成２６年益田市告示第１０６号）の規定による益田市UIターン者応援事業補助金、益田市UIターン者定住奨励金交付要綱（平成２９年益田市告示第８２号）の規定による益 田市UI
ターン者定住奨励金及び益田市新卒者就労奨励金交付要綱（平成２７年７月３１日益田市告示第１９２号）の規定による益田市新卒者就労奨励金の交付を受けたことがある者(6) 本人又は世 帯 構成員が暴力団 員に よる不当な行為 の防 止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員である者(7)

益田市職員定数条例（昭和２８年益田市条例第１１号）第１条に規定する職員又は当該職員としての採用の決定を受けている者(8) 転勤等により申請日から５年以上本市に居住することが担保されない者(9) その他この要綱の趣旨に反すると市長が認める者（交付金額等）第４条

助成金の額は、２万円とする。

２

前項のほか、交付対象者が次の各号に該当する者であるときは、当該各号に定める額を加算するものとする。
(1)(2)

申請日に３９歳以下の者 若者加算 ８千円
益田市UIターン者サポート宣言企業登録制度実施要綱（平成２９年益田市

告示第７５号）の規定による益田市UIターン者サポート宣言企業の登録を受けた企業に雇用される者（交付申請）

企業就職加算８千円

第５条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」と いう。）は、ますだ暮らし定着支援事業助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)(2)

住民票の写し（発行後１か月以内のもの）
誓約書兼同意書（様式第２号）(3)

就業証明書（様式第３号）(4)

学校等を卒業したことを証明する書類（新規学卒者に限る。）(5) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の申請は、就業した日から起算して６月を経過する日又は令和７年３月３１日のいずれか早い日を期限とする。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（交付決定）
第６条 市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、申請者に係る第３条に掲げる要件を審査し、助成金の交付の適否を決定するとともに、当該決定の内容をますだ暮らし定着支援事業助成金交付決定通知書（様式第４号）又はますだ暮らし定着支援事業助成金交付申請却下通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（地域活動への参加等）

第７条

交付決定者は、地域の自治会活動等に積極的に参加し、地域の活性化に貢献するとともに、地域住民との円満な関係を構築するよう努めなければならない。
２ 交付決定者は、市長が別に指定する研修等に参加するよう努めるものとする。
（交付決定の取消し等）
第８条 市長は、交付決定者が 虚偽の申請その他不正行為により助成金の交付決定を受け、又は助成金の交付を受けたことが明らかとなった ときは、助成金の交付決定の全部を取り消すとともに、既に交付している助成金があるときは、当該取消しに係る助成金の返還を命ずることができる。
２

市長は、前項の規定による交付決定の取消し（既に交付した助成金の返還を求める旨の決定を含む。）を行ったときは、ますだ暮らし定着支援事業助成 金交付決定取消通知書（兼助成金返還命令書）（様式第６号）により、当該交付決定者であった者に通知するものとする。
３ 第１項の規定による助成金の返還を命じられた者は、速やかに当該返還の命令に応じなければならない。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（わくわく益田生活実現支援事業移住支援金の一部改正）
２

わくわく益田生活実現支援事業移住支援金（令和元年益田市告示第５６号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略（失効）
３ この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた助成金については、同日後もなおその効力を有する。
附 則（令和３年９月２９日告示第３１０号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年９月２９日から施行する。

（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の各告示の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の各告示の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際現にある旧様 式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和４年２月１８日告示第３９号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年２月１８日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式第１号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式第１号によるものとみなす。
３

この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和５年３月２３日告示第６７号）（施行期日）

１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のますだ暮らし定着支援事業助成金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に助成金の交付の申請をした者に対して適用し、同日前に助成金の交付の申請をした者については、なお従前の例による。
３

前項の規定にかかわらず、令和５年４月１日前に助成金の交付の申請をした者で、災害、配偶者若しくは同一世帯に属する親族又はこれらに類する者からの暴力等による避難その他真にやむを得ないと市長が認める理由により同日以後に益田市から転出したものについては、この告示による改正後の第８条第１項の規定を適用するものとする。