原著

東日本大震災における食生活支援に関する研究～宮城県亘理町の仮設住宅住民の食生活の現状と課題～

Study on Diet Support for the Great East Japan Earthquake Victims
Current Situation and Challenges in the Eating Habits of Temporary Housing Residentsof Watari-cho in Miyagi Prefecture

藤本由紀子
平本福子

Yukiko FUJIMOTO

Fukuko HIRAMOTO

The study investigated the diets and diet support of the residents in temporary housing communities in Watari-cho, Miyagi Prefecture, to clarify the state of diet support in temporary housing. We
observed the following points:
Compared to the pre-earthquake period, the residents' food intake situations, eating behaviors,
and attitudes toward food significantly deteriorated when the residents moved into temporary housing. Further, although there were some improvements observed after a year; there was no significant change observed after two years. The pre-earthquake situation had not returned for them.
Diet support course participants had been actively involved in cooking before the earthquake thannon-participants. However, compared to non-participants, the participants' food intake situations,eating behavior and attitudes improved. Thus, the positive effect of the support course was confirmed.
Keywords: 東日本大震災、食生活支援、仮設住宅
Great East Japan Earthquake Victims, diet support, temporary housingⅠ

諸言の被害状況は住宅の全壊は2568棟、大規模半壊285棟、半1.

東日本大震災における被害状況と仮設住宅

壊 920棟、一部損壊2448棟、犠牲者は 306名である（20131)

宮城県年 1 月31日現在）。また、2011年 3 月13日のピーク時には2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、三陸沖を震源とするマ約6700名の方々が避難所での生活を強いられた。4 月末か

グニチュード 9 の超巨大震災が発生した。宮城県北部でら仮設住宅への入居が始まり、7 月末には全ての避難所が最大震度 7 を記録し、その後に大津波が来襲し甚大な人閉鎖され、 1035 世帯 3331 人が仮設住宅での生活になっ的、物的被害をもたらした。

た4.5.6)。

避難した人はピーク時で35市町村、1183施設、320,885

震災前には三世代で暮らしていた人々も、いろいろな事人だった。その後、仮設住宅が建設され、53,301人が入居

情で家族が分かれて生活するようになり、仮設住宅は高齢した。宮城県では避難所での栄養ケアに引き続き、仮設住の夫婦または単身で生活する人が多くなった。住み慣れた宅入居者の食生活の悪化を防ぎ、栄養改善を図るために地域を離れた仮設住宅での生活は、顔見知りが少なく近所「健康支援事業（食生活支援）」を実施している。また、多付き合いも薄くなった等で外に出ることも少なくなり、男くの市町村でも健康教室などを開催し、仮設住宅住民の健性や高齢者の一人暮らしの方の孤立が憂慮された。

康の保持増進や新たなコミュニティの形成を図ってい食事作りについては、仮設住宅の台所が狭い、調理台がる1.2.3)。

ない、まな板をおく場所もない、電子レンジの使い方が分2)からない等、食事作り環境の変化に戸惑っている人が多く

宮城県亘理町

超巨大地震と津波は宮城県亘理町にも未曾有の被害をもみられた。また、食事を作る気がしない、作るのが面倒だたらした。津波により町の約 48 パーセントが浸水し、特という声が聞こえてくるなど、食事作りに後ろ向きになっに沿岸部の荒浜漁港がある荒浜地区と東北一の生産高を誇ている人が多くみられた。

る苺の産地である吉田地区は壊滅的な被害だった。亘理町
宮城学院女子大学

宮城学院女子大学健康栄養学研究科、元亘理町管理栄養士

13生活環境科学研究所研究報告2.
1)

第47巻（2015)

仮設住宅の食生活支援に関する先行報告

Ⅱ方法

阪神淡路大震災における食生活支援

1.

食生活調査

1)

実施時期

1995 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災の食生活状

況について「健康危機管理時の栄養・食生活支援メイキン

第 1 回 （ 仮 設 住 宅 入 居 時 ） 2011 年 10 月

１ 災害に対する精神的なシグガイドライン｣7) によると、◯

1015戸

調査世帯数

有効回答数668（65.8％）

ョックや新しい環境に対するストレスから、調理意欲減退

第 2 回（入居 1 年後） 2012 年 10 月

や空腹解消優先の食事による栄養のアンバランス等が見ら

有効回答数474（48.5％）

２ 調理意欲をなくし、インスタント食品やコンビニれた。◯

第 3 回（入居 2 年後） 2013 年 10 月

３ 調理実習を交弁当等の偏った食事をする人がみられた。◯

有効回答数301（38.7％）

調査世帯数977 戸

調査世帯数776 戸

えた栄養健康教育や食事会は食生活の改善だけでなく、仮

亘理町内 7 か所の仮設住宅入居世帯の調理担当者。協設住宅や復興住宅での閉じこもりの防止や入居者の交流の力を得られた回答から、不備があったものを除き有効回答場ともなり、自治会等のコミュニティづくりに役立った等とした。

が報告されている。

2)

調査項目

先行文献と予備的な聞き取り調査に基づき、食物摂取、また「記録阪神淡路大震災における食生活改善状況｣8.9)によると、仮設住宅での生活は買い物が不便、台所が狭

食行動・食態度、食生活に関するニーズ、食生活支援講座

い、調理器具や熱源が限られている等の訴えがあり、一度「おいしい輪」の参加の有無など17項目と自由記述を設けの買い物で無駄のない食品購入ができるような食品購入計た。具体的には、食物摂取では、米、パン・麺、油脂類、画や「コンロ 1 つでできる簡単料理集」配布による具体

いも類、緑黄野菜、その他の野菜、果物、きのこ類、豆・的な食事作り支援が実施されたこと。また、ふれあいセン

大豆製品、魚介類、肉類、卵、乳類、惣菜・弁当、インスターが開設され、調理実習を含む栄養健康教室を実施してタント・冷凍食品。食行動・食態度では、欠食、共食、料食生活の自立と共に栄養改善が図られたこと。さらに、そ理のやり取り、食品の入手先、食情報の入手先とニーズ、れらが参加者の生活情報の交換の場となり、閉じこもりが食事作りへの意欲などの項目とした。 QOL として、食生ちな入居者の交流を深めることに役立ったこと等が報告さ

活の満足感、主観的健康感を設定した。

れている。

3)

2)

中越大震災における食生活支援

調査方法

自記式留め置き法により、仮設住宅各戸に調査票を配布

2004年10月23日に発生した中越大地震では、「新潟県中し、 10 日後まで記入者自身が仮設住宅集会所に調査票を越大震災食生活実態調査｣7.10) によると、余震が長く続い提出することにした。

たために、食べたくない、料理を作る気がしない、何をつ

4)

解析方法

食物摂取及び食行動・食態度は頻度の高い順に、4 点、くったらよいかわからない、作り方が思い出せない等、精神的なストレスと密着に絡む食の問題が多いことが報告さ3 点、 2 点、 1 点に配点した。また、震災により食物摂取れている。また、仮設住宅は自分の家とは違って使い勝手頻度の低下が著しかったことから、低下が顕著な副食の材が悪い、買い物が困難、買い物に出かけたくない、一人で料である 10 食品（いも類、緑黄野菜、その他の野菜、果いるのがつらい等の声が聞かれている。食物摂取状況につ物、きのこ類、豆・大豆製品、魚介類、肉類、卵、乳類）

いては、肉・魚や緑黄野菜が不足し、救援物資のカップ麺の合計点を食物摂取得点とし、震災後の変化をみることとや菓子類の利用により食事内容の偏りが見られたこと。そした。
食物摂取状況の年次変化及び食生活支援講座「おいしいこで、食情報の提供や実技指導・支援することを目的に栄養教室・健康教室・生活習慣予防教室・食生活地区伝達講輪」の参加の有無による群間差は対応のない t 検定を用い習会などを開催したことが報告されている。

た。統計処理には、統計ソフト SPSS19.0J を用い、有意水準は 5％とした。

このように、仮設住宅の食生活支援では料理講習会や健食生活支援講座「おいしい輪」

2.

康教室の開催等が多く行われている。しかし、それらの報告は主に行政によるもので、概略しか記述されておらず、上記の食生活調査で明らかになった仮設住宅住民の食生実際には活用できないものが多い。また、仮設住宅住民の活状況やニーズをもとに、仮設住宅集会所における料理教

食生活の実態を把握し、住民のニーズに応じた支援を行室を中心とした食情報の提供と住民間でのコミュニケーシ

い、支援と評価の両面から報告されたものはほとんど見らョン作りを行った。この講座を「おいしい輪」と命名し、れない。

2011年10月に開始した。
1)

そこで、本研究では、仮設住宅入居者の食生活支援と食2011 年度 10 月～ 2014 年 3 月に、仮設住宅集会所 7 か所

生活調査を並行して実施し、仮設住宅での食生活支援のあり方を明らかにする。

実施の時期、場所、回数（宮前仮設住宅・舘南仮設住宅・旧館仮設住宅・工業団地仮設住宅・公共Ⅰ仮設住宅・公共Ⅱ仮設住宅・公共Ⅲ仮設

14東日本大震災における食生活支援に関する研究（藤本，平本)住宅）で実施した。実施回数は、2011年度は 3 回、2012・「郷土料理」、「楽しみのお菓子」を組み合わせた。郷土料

2013 年度は各 4 回の計 77 回行った。仮設住宅の各戸に理を取り上げたのは、こだわりを持って作り、食べていた「おいしい輪」の案内ちらしを配布し参加を募った。参加自慢の郷土料理を参加者全員で作り食べることにより、気者数は、延べ2,210名であった。

持ちも和み、話題もふくらみ、参加者間でのコミュニケー

2)ションの契機となることを期待したためである。

実施内容（表 1）

講座の流れは、参加者の集合後、まず、実習する料理のまた、栄養面では、料理レベルでは主食、主菜、副菜をデモストレーションを行う。デモストレーションでは、料組み合わせる、食材料レベルでは主食（米） 70 g 、主菜

理の作り方の確認だけでなく、参加者の方々との話の「キ（魚、肉、大豆・大豆製品、卵）計70 g、副菜（緑黄野菜、ャッチボール」を通して、参加者間の仮設住宅での暮らし淡色野菜、きのこ、海藻、いも）計120 g を目安とする、（食事作りや健康づくりなど）の情報を共有しながら、食栄養素レベルではエネルギー量500 kcal、蛋白質20 g、脂事作りの楽しさの惹起に努めた。次いで、参加者全員で調質エネルギー比20～25％、塩分 3 g 以下を目安とすること理し、その後懇談しながら試食を行い、最後に簡単なアンとした。

ケート調査を行った。なお、参加者への支援にあたって3.

仮設住宅食生活支援の実施体制

は、参加者全員で作り食べることがコミュニケーションの仮設住宅住民への食生活支援活動を効果的に展開するた潤滑油となり、情報の交換の「場」になるように留意しめに、亘理町健康推進課（班長、保健師、栄養士）、亘理

た11)。

町食生活改善推進員協議会会長、宮城学院女子大学教員、「おいしい輪」で取り上げた料理を（表 2 ）に示した。

大学院生（筆者）による東日本大震災亘理町食生活支援プ

料理題材の選択にあたっては、参加者のニーズに合わせてロジェクト会議を亘理町健康推進課に設置し、 2011 ～「おいしい・簡単・安い・身近にある材料で作る料理」と2013年度まで、計 7 回開催した。
4.

倫理的配慮
本研究の実施にあたっては、食生活支援講座「おいしい表 1 「おいしい輪」プログラム

輪」では、開催時に趣旨を説明し、参加をもって同意とみなした。また、全戸への食生活状況調査では趣旨説明を記載し、回収を持って同意とみなした。なお、本研究の遂行にあたっては宮城学院女子大学大学研究倫理委員会の承認を得た。
Ⅲ結果

1.

食生活調査1)

調査対象（表 31 32）

対 象者 の年 齢構成 は 60 歳以 上の 割合 が、 第 1 回調 査

表 2 「おいしい輪」献立内容

15生活環境科学研究所研究報告第47巻（2015)（入居時）56.3％、第 2 回（1 年後）59.5％、第 3 回（2 年が 高 く （ あ り 群 ： 77.2 ％ 77.5 ％ 80.6 ％ な し 群 ： 47.8 ％後）70.1％と増加した。家族構成は二世帯が入居時62.5％

47.0％ 56.5％）また、家族構成は、単身が5.8％、19.6％、1 年後43.9％と有意に減少していた。食生活支援講座「お28.4％と増え、二世帯は58.6％ 35.4％ 33.6％と減少した。

いしい輪」の参加あり群は参加なし群に比べて 60 歳以上

2)

食物摂取状況（表 4）

食物摂取頻度は震災前と比べて入居時は、惣菜・弁当、インスタント食品・冷凍食品が有意に高くなり、その他の表 31

調査対象者の年齢構成食品（米、油脂類、いも類、緑黄野菜、その他の野菜、果物、きのこ、豆・大豆製品、肉類、魚介類、卵、乳類）は有意に低下した。パン・麺類は変化がなかった。また、食物摂取を総合的にみるための食物摂取得点も、震災前29.7±5.8点から入居時26.5±6.2点に有意に低下した。
また、入居時と比べて 1 年後は、油脂類、緑黄野菜、果物は有意に高くなり、惣菜・弁当、インスタント食品・冷凍食品は有意に低下し回復傾向を見せた。しかし、いも類、その他の野菜、きのこ類、豆・大豆製品、魚介類、肉類、乳類は低値のまま変化がみられず、卵はさらに有意に

表 32低下した。一方、食物摂取得点で総合的に見ると、入居時調査対象者の家族構成

26.5±6.2点から 1 年後26.7±6.7点と変化が見られなかった。
さらに、入居 1 年後に比べて 2 年後は、パン・麺類は有意に高くなり、また 1 年後に回復傾向を見せた緑黄野菜、果物は高値を維持していた。しかし、油脂類は有意に低下し、その他の食品（米、いも類、その他の野菜、きのこ類、豆・大豆製品、魚介類、肉類、乳類）は低下したまま変化がみられなかった。一方食物摂取得点は 1 年後26.7±6.7点から 2 年後27.4±6.5点とやや高くなったものの、有意な変化ではなかった。緑黄野菜、果物、惣菜・弁当、インスタント・冷凍食品は震災前と同程度になったが、他

表4

食物摂取状況（震災前・入居時・1 年後・2 年後）

16東日本大震災における食生活支援に関する研究（藤本，平本)の食品はまだ震災前には戻っていない。
2)

1)

食行動・食態度（表 5）

食物摂取状況（表 6）

参加あり群は参加なし群に比べて、以下の傾向がみられ震災前と比べて入居時は、全ての食行動、食態度が有意た。震災前はその他の野菜、果物、魚介類の摂取頻度が有に低下していた。次いで、入居時に比べて 1 年後は、「家意に高く、惣菜・弁当、インスタント食品・冷凍食品が有族との共食」は変化が見られなかったがその他の項目はい意に低かった。入居時も果物、惣菜・弁当、インスタントずれも有意に回復傾向がみられた。なかでも、「料理をも食品・冷凍食品は同様だったが、いも類が高く、肉類が低らう」、「料理をあげる」は震災前に戻っていた。また、1くかった。1 年後はいも類、果物が高く、肉類、惣菜・弁

年後と 2 年後には、全ての項目に変化は見られず、2 年後

当、インスタント食品・冷凍食品が低い傾向は同様だったには、「料理をもらう」、「料理をあげる」に加えて、「友人が、加えて豆・大豆製品、魚介類が高くなった。 2 年後との共食」、「食事作りの話をする」、「共食は楽しいと思は、いも類、果物に加えて、緑黄野菜、きのこ類も有意にう」、「食事作りが面倒と感じる」が震災前と同程度になっ高く、惣菜・弁当、インスタント食品・冷凍食品が有意にていた。しかし他の項目は震災前には戻っていなかった。

低かった。一方、食物摂取得点は、震災前は参加あり群

2.

食生活支援講座参加の有無による違い

30.3±6.1点、参加なし群29.3±6.2点、入居時は26.5±6.5点、26.1±6.9点 1 年後は27.3±6.6点、26.3±6.8点、と両食生活支援講座「おいしい輪」の成果をみるために、参群には有意な差がなかった。しかし 2 年後は28.2±6.2点、加の有無別に群分けして比較した。

表5

食行動・食態度（震災前・入居時・1 年後・2 年後）

表 6 「おいしい輪」参加の有無による食物摂取状況（震災前・入居時・1 年後・2 年後）

17生活環境科学研究所研究報告第47巻（2015)

表 7 「おいしい輪」参加の有無による食行動・食態度（震災前・入居時・1 年後・2 年後）

26.5±6.7点と、参加あり群は有意に高値であった。てほしい」等の料理作りに前向きの声も聞こえてきた。ま2)

た、「皆さんと和み、おしゃべりしながら作れてストレス

食行動・食態度（表 7）

参加あり群は参加なし群に比べて、以下の傾向がみられがなくなった」、「気分が晴れた」などストレスの解消の場た。震災前は「得意な料理を作る」、「家族の健康を考えてにもなっており、「今日の日を楽しみにいつからか指を折作る」、「作った料理をもらう」、「作った料理をあげる」、って数えてきたので、参加できてとても嬉しかった」等、「友人との共食」が有意に高く、「食事作りが面倒と感じる」

講座開催を楽しみに待っている声も多く見られるようになが有意に低かった。また、入居時は「得意な料理を作る」った。に有意差は見られなくなった。他の項目は震災前と同じ傾

4.

仮設住宅食生活支援体制の活動状況向だった。1 年後はさらに「家族の健康を考える」にも有「おいしい輪」の運営には食生活改善推進員協議会メン意差は見られた。 2 年後には「得意な料理を作る」「旬のバー、食生活調査は宮城学院女子大学院生（筆者）・教員、食材を使う」「家族の健康を考えて作る」の項目にも有意

仮設集会所の調整や町の復興計画における本活動の位置づな差が見られるようになった。

け・調整は町健康推進課が担当するなどの役割分担を行っ3)｢おいしい輪」参加後の調査結果た。また、食品企業 A 社から、「おいしい輪」実施におい「おいしい輪」は、これまで 7 ヶ所の仮設住宅集会所でて、調理器具やボランティアなどの支援を受けた。

各 11 回実施してきた。参加後のアンケート調査による「東日本大震災亘理町食生活支援プロジェクト会議」でと、参加して「とても楽しかった」 1,846 名（ 87.4 ％）、は、食生活調査結果や「おいしい輪」の実施状況、また、「楽しかった」 263 名（ 12.4 ％）と、ほとんどが楽しかっ従来から町が抱えてきた健康課題が仮設住宅で顕在化してたと答えていた。また、講座で得た情報が自分の食生活にきたこと等を共有し、成果や課題そして対策を整理して、「とてもつながる」 1,194名（62.2％）、「つながる」686名今後の活動内容などを検討した。また、仮設住宅から新し（35.7 ％）と、ほとんどの参加者が自分の生活に役に立つ

い自宅または復興住宅に移った後も「おいしい輪」が地域と感じていた。さらに、家でも作ってみようと、「とてもの中で発展していくように支援のあり方等についても話し思う」1,224名（57.9％）、「思う」853名（40.4％）と、ほ合い、対応策を検討した。

とんどの参加者に家庭での食事作りにつなげたいという意欲がみられた。加えて、次回の開催が待ち遠しく楽しみにⅣ考察していると、「とても思う」 1,469 名（ 69.8 ％）、「思う」

本研究の目的は、宮城県亘理町を事例に、仮設住宅入居628名（ 29.8％）と、この講座を楽しみにしてくれている者の食生活支援と食生活調査を実施し、仮設住宅での食生参加者が多いことが確認できた。

活支援のあり方を明らかにすることである。

自由記述では、「おいしい輪」がスタートした2011年101.

仮設住宅での食生活の現状と課題

月頃は、「台所が狭い」、「コンロが小さいので天ぷらとか

1)

食物摂取状況手のかかる料理は作れない」、「混ぜご飯は釜が小さいので仮設住宅居住する人々の食物摂取は、震災前と比較して作る気がしない」等、仮設住宅の台所が狭く、調理器具が入居時はインスタント食品・冷凍食品や惣菜・弁当の摂取揃っていないことの訴えが多かった。一方、 2012 年、頻度が高くなり、パン、麺を除く、全ての食品の摂取頻度2013年と講座開催が進むと、「簡単でおいしいから家でもが低下していた。このことは阪神淡路大震災の報告7)とも作ってみよう」、「集会所に大きな釜や鍋等をおいて貸出し共通しており、災害に対する精神的なショックや新しい環

18東日本大震災における食生活支援に関する研究（藤本，平本)

境に対するストレスから、調理意欲減退や空腹解消優先のった食物摂取状況や食行動や食態度に、講座参加の有無に食事摂取による栄養のアンバランス等が、仮設住宅生活による差がみられ、食生活支援の成果が顕著になった。以上共通した課題であることがわかった。のことから、長期化する仮設住宅の暮らしにおいて、継続

また、仮設入居時に比べて 1 年後には食物摂取状況にした食生活支援の取り組みが重要であることが再確認され若干回復傾向がみられ、 2 年後には緑黄野菜、果物、惣た。

菜・弁当、インスタント食品・冷凍食品は震災前とほぼ同

一方、講座は昼間開催されることから、参加者には高齢様になっていたが、他の食品は低く仮設住宅生活が長期化者が多く、仕事をもっている若年層や男性の参加は少なかするなかで、食物摂取状況の改善が難しいことが確認できった。夜間の講座開催なども含めて、多様な住民が参加でた。これら仮設生活の長期化による傾向は、報道12.13.14)なきる工夫が今後必要と考えられた。

どで一般に言われているが、食生活の調査データに基づい

3.

食生活支援体制の成果
町健康推進課、食生活改善推進員協議会、宮城学院女子た報告はほとんどないことから、今後に向けての基礎資料を作成することができた。

大学が食生活状況や課題などを共有し、役割を分担して支

2)援活動を行ったことで、課題や住民のニーズに添った支援

食行動・食態度

食物摂取状況の背景には、その決定要因としての食行動がより迅速にかつ効果的に行うことができ、行政と地域のや食態度がある。本研究では、仮設住宅入居時は食事作りボランティアが一体になった地域に根ざした支援活動とすが面倒と感じる人が増加し、家族や友人との共食、料理をることができた。また、「おいしい輪」の運営を担当してあげたり・もらったりするなど、「食」を通して人との関きた食生活改善推進員は、被災者であるとともに支援者でわりをもつ行動が大きく減少することが確認できた。震災もあり、地域の人々と顔がつながっていたことから、地域により、家族員数が少なくなったこと、仮設住宅で食事作住民主体の活動としてのよさが発揮できた。さらに、食品り環境が悪化したこと等で、食事を作る意欲が低下してい企業等と連携することにより、地域の食生活支援活動が充たと思われる。

実できることがわかった。

しかし、「作った料理をあげる」「作った料理をもらう」

これらのことから、プロジェクト会議による支援体制「食事作りの話をする」等、食を通した人との関わりにつは、今後仮設住宅から復興住宅等に移行した後も、地域のい ては、す でに 1 年 後には震 災前と 同程度 に戻って い中で食生活支援活動が実施できる基盤づくりになったと考た。このことから、仮設住宅では隣近所が密接しており、えられた。

近所の人々と関わることがしやすい環境であるという利点

4.

今後の課題をもっていることが推察された。

1)

インタビュー調査等、質的な研究アプローチにより一方、1 年後、2 年後と少しずつ食事作りへの意欲の回分析し、仮設住宅住民の食生活の実態と課題の詳細を明ら復がみられたが、食物摂取状況は回復していなかったことかにする。

から、気持ちが前向きになっていっても、そのことが必ず

2)

しも食物摂取状況の回復には結びついていかないことがうから、「おいしい輪」講座で培った食生活支援プログラム

今後、仮設住宅から復興住宅への移行が始まることかがえた。

を、地域で実践できるプログラムにし、地域の食生活改善につなげる。

仮設住宅での暮らしは、将来への経済的な不安や長期化による諦めなどがあると言われている15) 。本研究においても、講座参加者の会話から、それらのことがうかがえ結語た。震災により、仮設住宅に入らざるを得なくなった人々

亘理町を事例に仮設住宅入居者の食生活支援と食生活調への理解を深めることにより、食生活実態の多面的な分析査を並行して実施し、仮設住宅での食生活支援のあり方をが必要であると考えられた。

明らかにして、今後の支援のあり方を検討した。その結2.

食生活支援講座「おいしい輪」の成果

果、以下のことが明らかになった。

講座への参加は、食物摂取ならびに食行動・食態度の回

仮設住宅入居時は震災前に比べて、食物摂取状況、食行復に有効であった。また、先行報告にもあるように、楽し動・食態度が有意に低下していた。1 年後には回復傾向がく情報交換ができる場となり、閉じこもりがちな入居者のみられたが、2 年後においても食物摂取状況は震災前には交流を深めるのに役立った。

戻っていなかった。また、食行動・食態度では、食事作り一方、講座参加者は、震災前から、人との食物のやり取の意欲や人との食物のやり取りなどは震災前に戻ったが、りを含め、食事作りに積極的な集団であった。また、入居

食事内容をよりよくしていこうとする行動や態度までには

1 年後も、講座参加者は、参加しない者に比べて、いも類至っていなかった。のように調理に手間のかかる食品の摂取頻度が高く、食事食生活支援講座「おいしい輪」の参加者は、参加しない作りが面倒だと思う割合が低く、震災前と同様な傾向がみ者に比べて、震災前より食事作りの行動や態度が積極的なられた。しかし、2 年後になると、今まで差がみられなか者が多かった。一方、食物摂取状況は、震災前、入居時、19

生活環境科学研究所研究報告

1 年後には参加の有無による差がみられていないが、2 年

第47巻（2015)6) 河北新報社：東日本大震災全記録―被災地からの報後になると、参加者は参加しない者に比べて、震災前に戻告―p100103 (2011)

る傾向が高く、支援講座の成果がみられた。

http / / www.town.watari.miyagi.jp / index.cfm /2216228.129.383.htm
7) 財団法人日本公衆衛生協会：健康危機管理時の栄本研究は「日本栄養改善学会東日本大震災にかかる栄養養・食生活支援メイキングガイドライン、 p7 17

改善活動支援」の助成を得て実施された。

(2010)

食生活調査や食支援活動「おいしい輪」に参加いただい8) 兵 庫 県 ： 災 害 時 食 生 活 改 善 ガ イ ド ラ イ ン p118 、た皆様には感謝申し上げます。また、亘理町健康推進課、

p158166 (1996)

亘理町食生活改善推進員協議会、亘理町仮設住宅集会所の9) 兵庫県知事公室消防防災課：阪神淡路大震災兵庫県支援員の皆様、調理器具の提供や講座運営にご支援下さい

1 年の記録 p236243（1996）

ました味の素グループの皆様にこころから厚くお礼申し上げます。

10) 新潟県福祉保健部：新潟県災害時栄養・食生活支援【参考・引用文献】

11) 復興庁：男女共同参画の視点からの復興～参考事例

活動ガイドライン実践編」（2008）
1) 宮城県公式サイト：東日本大震災～健康福祉部災害集～第 7 版（2014）12) NHK ：まちづくりを糧に支え合う住民たち、 NHK

対応支援活動の記録～
http: // www.pref.miyagi.jp.uploaded / attachment /ニュース

12176.pdf

jp/ohayou/marugoto/2014/09/0918.html

2) 厚生労働省：東日本大震災の対応状況（栄養・食生

2014年 9 月18日放送 http://www.nhk.or.

13) 産経新聞：仮設を支える

震災から3年半、2014年9月9日掲載

活支援）等について
3) 日本公衆衛生協会：平成24年度地域保健総合推進事

14) 河北新報：社説

東日本大震災

仮設住宅の窮状/揺らぐ生活基盤の対策急務2014年 7 月 1 日掲載

業「保健所管理栄養士の検証にづく栄養・食生活支援の評価と人材育成に関する検討事業」（2012）15) 野田隆、内藤三義、京谷朋子：仮設住宅の生活と構

4) 亘理町総務課：亘理町東日本大震災活動等記録集

造、｢阪神・淡路大震災の社会学・第 2 巻」 p270 （2013）

302 昭和堂（1999）

5) 亘理町公式サイト

20