社会福祉法人緑友会

別紙1
現況報告書様式（平成29年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
13 東京都(2)市町村区分
211 小平市(3)所轄庁区分
13211(4)法人番号4012705000138

社会福祉法人緑友会(7)法人の名称東京都
小平市(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号 042-347-5500(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.ogawahome.or.jp/
平成6年3月23日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(5)法人区分01 一般法人

小川西町二丁目35番2号
042-347-5510(11)従たる事務所の有無(6)活動状況
01 運営中2無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@ogawahome.or.jp
平成6年3月23日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7(3-1)評議員の氏名

7 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員

0(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
赤木 真

H29.4.1 ～ 平成33年の定時評議員会の終結の時

出竿 章雄

H29.4.1 ～ 平成33年の定時評議員会の終結の時栗田 正夫

H29.4.1 ～ 平成33年の定時評議員会の終結の時

澤田 尚敏

H29.4.1 ～ 平成33年の定時評議員会の終結の時

田中 信明

H29.4.1 ～ 平成33年の定時評議員会の終結の時

土川 洋子

H29.4.1 ～ 平成33年の定時評議員会の終結の時

檜山 則明

H29.4.1 ～ 平成33年の定時評議員会の終結の時

0000000

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-2)理事の役職(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-1)理事の氏名

菅野 徹夫
市東 和子
白石 欣彦
関谷 榮子
高木 好男
増田 英男

1 理事長（会長等含む。）
平成14年3月26日 2 非常勤
H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
3 その他理事
2 非常勤
H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
1 常勤
H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時
3 施設の管理者
3 その他理事
2 非常勤H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
3 その他理事
2 非常勤
H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

420,000 1 特例有(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

2無52無52無52無52無52無5４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）

190,000(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数(3-1)監事の氏名

基太村 壽三郎
兒島 冨士男H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

5

H28.3.26 ～ 平成29年6月定時評議員会の終結の時

5 財務管理に識見を有する者（税理士）

4５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数

2 ③非常勤者の実数
0.5

常勤換算数

00.0

常勤換算数

2 ③非常勤者の実数
1.5

常勤換算数

8136.251 ➁常勤兼務者の実数(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

社会福祉法人緑友会

７．前会計年度の評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議(3)評議員会ごとの決議事項
事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員
理事
監事 会計監査人
0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事監事

平成28年4月1日

6

1 81回 大規模改修 一般競争入札落札者との契約について

平成28年5月27日

6282回 平成２７年度 事業報告書／補助金及び高額な取引に関する承認／平成２７年度 収支決算書／本決算における施設・設備整備積立金／監事監査報
告／資産証明額・資産登記の承認／３階の機械浴槽の更新（労働局「職場定着支援助成金」の申請 及び 施設・設備整備積立資産の取崩）

平成28年11月25日

62

83回 平成２８年９月２０日実地検査結果の報告と是正について／同改善について／定款一部変更／平成２８年度大規模改修の完了報告と補助金及び支払い／３階浴槽補助認定と積立金取り崩し／事故対策等の為の防犯カメラの設置について／ボイラー主要部品の緊急改修

平成29年1月27日

684回 評議員選任解任委員会運営細則／評議員選任解任委員選任／次期評議員候補者推薦（案）／役員、評議員の報酬規程（案）、評議員選任解任委
2 員の報酬規程／役員と評議員報酬支給基準（案）／評議員選解委員報酬基準／報酬支払方法変更（案）／次年度業務入札案①給食②寝具③建築設備／
当年度第１回補正予算／警備業務付防犯カメラの設置

平成29年3月24日

62(4)うち開催を省略した回数

85回 補助金交付決定及び高額な出納について／評議員選任解任委員会開催結果の報告／第三者委員 交替人事／次年度業務委託契約／定款施行細則／
平成２９年度 事業計画書／平成２９年度 収支予算（処遇改善加算取得変更を含む）／役員等を対象とした損害賠償責任保険の加入について

0

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

基太村 壽三郎
兒島 冨士男(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応無し

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単
土地の保有 建物の保有月）利用者延べ
始年月日
位での定員①-2拠点状況状況
総数（人／年）
区分名称 ⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）
（４回目）
（５回目）
（円）
00000001
本部経理区分
法人本部
小川西町二丁目35番2号
3 自己所有 3 自己所有
平成7年4月1日
00
東京都
小平市
001 法人本部
ア建設費
イ大規模修繕
01030202
特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
特別養護老人ホーム小川ホーム
小川西町二丁目35番2号
3 自己所有 3 自己所有
平成7年4月1日
7325,812
東京都
小平市002 小川ホーム
ア建設費
イ大規模修繕
02120401
老人短期入所事業（短期入所生活介護）
短期入所生活介護小川ホーム
小川西町二丁目35番2号
3 自己所有 3 自己所有
平成7年4月1日
82,992
東京都
小平市
002 小川ホーム
ア建設費
イ大規模修繕
02120202
老人デイサービスセンター（通所介護）
小川ホームデイサービスセンター
小川西町二丁目35番2号
3 自己所有 3 自己所有
平成7年7月1日
30
8,246
東京都
小平市
002 小川ホーム
ア建設費
イ大規模修繕

①-1拠点
区分コード
分類

③事業所の所在地

社会福祉法人緑友会

02120101
老人居宅介護等事業（訪問介護）
小川西町二丁目35番2号
東京都
小平市
ア建設費
イ大規模修繕
06260301（公益）居宅介護支援事業
小川西町二丁目35番2号
東京都
小平市
002 小川ホーム
ア建設費
イ大規模修繕
06260401（公益）介護予防支援事業
小川西町二丁目35番2号
東京都
小平市002 小川ホーム
ア建設費
イ大規模修繕
002 小川ホーム

小川ホームホームヘルプサービス
3 自己所有 3 自己所有

平成8年7月1日

016,498

小川ホーム介護計画センター
3 自己所有 3 自己所有

平成12年4月1日

02,789

小平市地域包括支援センター小川ホーム
3 自己所有 3 自己所有
平成18年4月1日

05,055

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類①-1拠点区分コード
分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考①社会福祉法の一部を変える法律により、行政庁への申請手順を踏み定款、定款施行細則等の関連規則を改定し、評議員選任解任委員会によって評議員７名の選任を行った。②旧役員任期は平成２８年３月２６日から同３０年３月２５日までであったが、法改正で平成２９年６月開催の決算に関する定時評議員会の終結の時までの任期となった。③大規模改修補助協議が採択され、４月から９月まで工事を行った。④平成２９年度
介護保険改正に向け、高品質なサービス提供の準備を行い、新しい処遇改善加算Ⅰの取得申請を行った。⑤入所者の医療施存度の重篤化もあり、近隣６件の協力医療機関と連携を行った。⑦介護予防・日常生活支援総合事業を、小平市では平成２８年３月１日から制度導入し、要支援者の認定の更新の際にサービス移行していった。隣接市ごとに制度が異なり、ご利用者も専門職も戸惑うことが多かった。⑧近県で発生した凶悪事件をきっかけとして施設における防犯活動を見直し、防犯カメラと緊急通報システムを設置し、警備会社と契約の上稼働を開始した。

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
497,376,901①事業運営に係る公費（円）49,798,000➁施設・設備に係る公費（円）908,604,520③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
特別養護老人ホーム小川ホーム

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
03 税理士
①実施者の区分

直近の受審年度
平成28年度

社会福祉法人緑友会

橋詰会計事務所➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
実地検査年月日：平成28年9月20日①所轄庁から求められた改善事項①法人運営
理事会要議決事項については、理事会で審議、議決すること。社会福祉法人は、施設長の任免及びその他重要な人事については、理事会で審議、議決を行わなければならない。また、貴法人の福祉サービス等の苦情解決に関する規定第6条第3項において、「第三者委員は理事会において選任し、理事長が委嘱する。」と規定している。しかし、貴法人においては、第三者委員の選任について、理事会で審議及び議決を得ず、委嘱状が交付されていた。ついては、理事会において、審議、議決を行うこと。
②法人会計
基本財産の処分にあたっては、所轄庁の承認を得ること。社会福祉法人は、基本財産を処分するときは、理事総数の三分の二以上の同意を得て、所轄庁の承認を得なければならない。しかし貴法人においては、大規模改修工事の際に、基本財産である第1期及び第2期冷暖房設備を所定の手続きを踏むことなく処分していた。
ついては、所定の手続きを経て、所轄長の承認を得ること。
③運営管理
事故発生防止のための職員に対する研修を行うこと。指定介護老人福祉施設は、介護事故の発生を防止するための指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育を年2回以上開催するとともに、新規採用時には必ず事故防止の研修を行わなければならない。しかしながら、貴施設では、平成27年度における職員に対する事故発生防止のための研修が新規採用のみの実施状況であった。ついては、介護事故の発生を防止するため、職員に対する事故発生防止のための研修を2回以上確実に実施すること。
④利用者サービス
短期入所生活介護計画の作成に当たり、その内容について説明し、同意を得た上で、交付すること。指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、当該短期入所生活介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得、交付しなければならない。
しかしながら、貴事業所においては、数か月にわたり、短期入所生活介護計画を利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得、交付していない事例が確認された。ついては、短期入所生活介護計画を作成した際には、当該短期入所生活介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得、交付すること。
➁実施した改善内容①法人運営
本件は理事長に提案し承認を行った後の理事会で議決を行う予定であったが、実際には理事会での提案を忘却時点に遡り、理事会の議決を取っている。またその際の第三者委員の任期に関しては、本来あるべきであった平成28年3月26日からしたことにより、原議書のみが承認され停留した形となってしまったため、平成
28年11月25日の理事会で任命二年間であるところの平成30年3月25日までとして議決している。
今後の運営に関しては、任期備忘の為に、複数名の職員を以て任期の確認を行い、任期の切れ目が発生しないように理事会に提案し、議決を行う事に注力致したい。
②法人会計
本件に関しては更新工事を行う事とそれに伴い旧機器の廃棄処分を行う事を決算書上に記載し、理事会の承認は行ったが、財産処分に関した新たな理事会提案は実施していなかったことから、平成28年11月25日の理事会で処分時点に遡り、理事会の決議を取っている。また理事会の決議に基づき小平市に別途「様式1基本財産処分承認申請書」を提出し所管の承認を頂いている。今後の運営に関しては、決算棚卸しや決算仕訳の際に、処分品目について基本財産の減少事象の有無を充分精査し、慎重に対処して参りたい。
③運営管理
定期的な教育が未実施であったため、平成28年度に関しては、平成28年10月から11月にかけて1回目を実施した。第2回目は2月から3月にかけて実施し、議題については、年度1回目の研修報告の内容から、より具体的な事例を取り上げるとして、転倒や介護中の骨折・誤嚥や異食についての留意点の研修を行った。平成29年度以降からは、毎年4月と10月を目標に当該研修を計画し、その時の利用者及び職員ニーズに合わせて議題を選定していくこととする。さらに時期待たずとも、研修が必要と施設長及び介護事故予防委員長が判断した場合には、適宜開催する。
④利用者サービス
確認事例者については、7月から老人保健施設に入所しており、サービス停止状況であるため、改善方策の下で利用を開始した利用者の計画書を挙証書類として提出した。短期入所生活介護計画書の説明・同意・交付については、原則として、当該事業利用来所時に利用者又はその家族に対して実施している。
但し、利用者の心身の故障等、且つ家族等も来所できない場合においては、利用前日までに短期入所生活介護計画書を郵送し、電話や説明文等で説明し、同意を得、交付するものとしている。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない