協−10

地域協働による地域防災力向上を図るための試み－水害に備えて今私達がすべきこと－

石狩川開発建設部

維持管理課

○渡辺浩司

橋本朗

斉藤好生

１．はじめに
当 部 管 内 で は 昭 和 56 年 8 月 の 豪 雨 災 害 以 降 、 大 規 模 な 水 害 が 発 生 し て い な い た め 、
防災関係機関及び住民の水害に対する防災意識が低下していると考えられる。当部職員においても水害を経験している職員が多いとは言えず、水害時に自分は何をしなければいけないのかを体験的に理解できていないのが現状であり全体的な防災力の向上が課題となっている。
防災関係機関の防災力は「公助」であり、情報の共有と関係機関への情報提供、避難勧告の判断・発令・伝達、災害時要援護者への対応、災害復旧対応等がある。自主防災組織の防災力は「共助」であり、避難時や避難所生活おける協力体制等がある。
住民の防災力は「自助」であり、避難所の確認、気象や避難勧告等の情報をどのように 収 集 す る か 等 日 頃 か ら の 防 災 に 対 す る 備 え 、 迅 速 な 避 難 行 動 等 が あ り 、「 公 助 」「 共助 」「 自 助 」 が バ ラ ン ス 良 く 向 上 さ れ な け れ ば 災 害 時 に お け る 効 果 は 発 揮 さ れ な い 。
本稿では、上記の背景を踏まえて、当部の防災力向上を目的として実施した取り組みや、地域と協働し関係機関や地域住民の防災力向上を目的として当部が支援した取り組み等について報告する。

２．石狩川中流・空知川洪水危機管理演習（１）演習の経緯
洪水等の自然災害において、防災担当者は限られた情報の下で、情報収集・伝達、災害対応等のために迅速な対応が求められる。
このため、関係機関と連携した防災訓練として、水防公開演習、洪水対応演習等を毎年実施し水害の発生に備えている。しかし、これらの演習は事前にシナリオが作成され、それに沿って担当者が対応していくため、災害対応時に求められる状況に応じた判断や柔軟性を鍛える訓練とはなっていない。
そこで、より実践的な対応を訓練するため、演習者それぞれに役割を分担し、それぞれの対応によって状況が逐次変化し、実際の対応に近い状況が作り出される『ロール プ レ イ ン グ 方 式 』 に よ る 防 災 演 習 を 平 成 13 年 度 か ら 毎 年 市 町 村 及 び 消 防 、 警 察 、自衛隊などの防災関係機関と共に実施している。演習では、実践的な状況下における災害本部の運営、情報収集・伝達、災害対応等に関する訓練を行い判断能力、適応性を高め危機管理能力の向上を図ることを目的に、今年度は石狩川中流・空知川流域を対象に実施した。
Kouji Watanabe， Akira Hashimoto， Yoshio Saito

（２）演習概要
演習の開催日時等は図１① 対象地域：に示すとおりであるが、本年度の演習の特徴は４つある。１つ目は過去最多とな・富良野市・中富良野町・南富良野町）

② 演
③ 会

習

日時
場

：：

④ 演習参加機関：

る１０市町村、４０４名の滝川市・砂川市・赤平市・芦別市・新十津川町・浦臼町

開発建設部・札幌開発建設部・札幌管区気象台、旭川地方気象台・陸上自衛隊第２師団、１１師団・北海道警察本部、旭ミ ュ ニ テ ィ ー FM や NHK

川方面本部・ 札幌土木現業所、旭川土木現業所・ＮＨＫ旭川
放送局・エフエムなかそらち・ラジオふらの・滝川市民と言った報道機関の参加。

設部の２つの建設部に跨り

平成１９年７月３日（火）９時３０分～１６時４０分
滝川市青年体育センター
・ 奈井江町・富良野市・中富良野町・南富良野町・北海道
空知支庁・上川支庁・北海道開発局石狩川開発建設部、旭川大規模な演習。２つ目にコ

３つ目に当部と旭川開発建石狩川中流・空知川流域（滝川市・砂川市・赤平市・芦別市・新十津川町・浦臼町・奈井江町⑤ 参加人数：４０４名

図１．石狩川中流・空知川洪水危機管理演習演習概要

演習を実施。４つ目に演習終了後に開催した演習参加機関の防災担当者による総括会議がある。演習想定は、接近する台風にともなう大雨により石狩川、空知川が増水し堤防の決壊、中小河川のはん濫、山間部の土砂崩れ等の被害が各地で発生する想定のもと、関係機関との情報共有、避難勧告等の発令、災害復旧等に関する演習を行った。また、演習には防災関係機関だけではなく、流域住民も参加し、住民の防災意識の向上を図った。

図２．石狩川中流・空知川演習状況（３）演習結果
演習後に実施したアンケート調査では「このような演習が災害対応に役立つか」との 問 い に「 役 に 立 つ 」と の 回 答 が 約 90％ を 占 め た 。参 加 市 町 村 の 職 員 か ら 挙 げ ら れ た感 想 で は「 役 割 分 担 と 具 体 的 な マ ニ ュ ア ル が 必 要 で あ る 」「災害対応に従事した者が少な く 、 不 安 を 感 じ て い る 。 定 期 的 な 訓 練 の 必 要 性 を 強 く 感 じ て い る 」「 所 属 部 と し て 、やるべき事を熟知していないことが把握できた。今後において、意識改革が必要だと認識した」といった意見が寄せられた。演習後に開催した統括会議では参加市町村の防 災 担 当 者 か ら 演 習 の 反 省 と「 自 衛 隊 へ の 派 遣 要 請 」「開発局への災害対策車の派遣要請 」「 住 民 へ の 避 難 勧 告 等 の 伝 達 方 法 」「 避 難 所 の 運 営 方 法 」 と 言 っ た 現 状 の 災 害 時 の対応と今後の方策等について議論を行った。
（４）課題と今後の方策
今年度は、１０市町村４０４人の大規模な演習を開催したが、多くの市町村が参加することによって、演習の進行状況を指揮部が把握することが困難な部分や、防災関係機関や市町村間の連携・応援が十分に出来ていない部分があった。今後は参加市町村を絞り、市町村の実情や要望を踏まえたシナリオを作成し演習を実施して行く必要がある。また、演習では住民への参加の呼びかけを行ったが、８名の参加しか得られなかった。今後の演習では、住民が参加しやすい演習の開催方法やシナリオの作成について検討する必要がある。

３．月形町洪水危機管理演習（１）演習の経緯
月形町において町としては初めてとなる町単独の防災訓練が、７月１４日（土）に町 内 の 皆 楽 公 園 に お い て 、 防 災 関 係 機 関 や 月 形 町 民 等 214 名 が 参 加 し 実 施 さ れ た 。 訓練では、避難勧告の発令・伝達・避難所の運営、大型排水ポンプによる排水訓練、土嚢積み訓練、炊き出し訓練等の実動的な訓練が実施された。防災訓練の前日に当部と月形町が協働しロールプレイング方式による机上訓練を実施した。
（２）演習概要
演習の開催日時等は図３に示すとおりであるが、前段で紹介した石狩川中流・空知川洪水危
機管理演習では１０市町村を対象に演習を実施したのに対し、

① 対
② 演
③ 会

象
習

地
日

域 ：
時 ：
場 ：

④ 演習参加機関 ：⑤ 参 加 人 数 ：

石狩川中流流域（月形町）
平成 19 年 7 月 13 日（金）13 時 00 分～16 時 30 分
月形町役場（大会議室・第一会議室）
月形町、石狩川開発建設部、岩見沢河川事務所
３８名

図３．月形町洪水危機管理演習演習概要

本演習では月形町のみを対象に、町職員の危機管理に対する対処能力の向上及び防災意識の向上を図ることを目的に実施した。演習想定は、台風と前線の影響にともなう大雨により、石狩川が増水し堤防の決壊、山間部の土砂崩れ等の被害が発生する想定のもとに実施した。演習では、関係機関との情報共有、月形町災害対策本部の情報集約・分析・判断、避難勧告等の発令から避難所の運営等までの一連の流れを検証し

図４．月形町演習状況

た。月形町災害対策本部長は月形町長が勤め、町職員を指揮し、住民への避難勧告等の判断を行い実践さながらの演習を実施した。
（３）演習結果
演習後に実施したアンケート調査では「このような演習が災害対応に役立つか」との 問 い に 参 加 者 全 員（ 100%）が「 役 に 立 つ 」と の 回 答 を 得 た 。参 加 者 の 感 想 と し て「 各部の役割分担が明確で無いことや認識の違いが確認できた」「収集した情報を共有することの重要性を感じた」「災害対応の仕方が分からないのでマニュアルを作成する必要がある」等があげられていることからも、参加者は防災に対する課題を認識し、意識が向上したと考えられる。
（４）課題と今後の方策演習では当部の職員が指揮部として、空知支庁、自衛隊、マスコミ、小中学校、警察署役等を演じたため、月形町の土地勘が無かったり、各機関の災害時の対応を認識していなかったため演習部の町職員への対応に苦労した。今後は実際の機関に参加して頂き、より実践的でリアリティーのある演習を行っていくことや、市町村単独での演習の実施に向けた方策について検討を行う必要がある。

４．札幌市白石区災害対策本部訓練（１）訓練の経緯
本 訓 練 は 、 平 成 16 年 度 に 当部、北海道、札幌市などで組織

① 対象

地域 ：

札幌市白石区

② 演

習

日時 ：

平成 19 年 11 月 7 日（水）9 時 00 分～15 時 00 分

場 ：白石区民センター２階区民ホール③ 会

さ れ る「 札 幌 市（ 豊 平 川・新 川 ）④ 演 習 参 加 局 区 ： 札幌市危機管理対策室、白石区、保険福祉局、建設

洪水危機管理協議会」が主催と⑤ 参なりロールプレイング方式で実施した演習後、札幌市が独自で加人

数 ：局、消防局、陸上自衛隊第 11 師団第 18 普通科連隊
６６名

図５．札幌市白石区災害対策本部訓練概要

シナリオを作成し昨年度の厚別区に引き続き今年度は白石区で「白石区災害対策本部運用訓練」を実施した。
（２）訓練概要
訓練の開催日時等は図５に示すとおりである が 、訓 練 で は 住 民 か ら の 問 い 合 わ せ へ の 対 応 、
災害情報の収集及び対応、住民等からの避難支援の要請への対応、災害対策本部会議による、避難勧告・指示に関する検討及び市災害対策本部との調整、避難勧告・指示に伴う住民避難に関する検討、各種対応等を行った。
（３）訓練結果
訓練終了後に訓練参加者による検討会を開催

図６．札幌市白石区訓練状況

し訓練の反省と今後の災害対応について議論を行った。検討会では「避難住民への物資搬送は、区での対応は無理であるため、消防等に依頼する必要がある」「 避 難 場 所 の 体 制 に つ い て 、マ ニ ュ ア ル を 分 か り や す く 作 る必要がある」「 老 人 施 設 か ら の 避 難 移 送 を 要 請 さ れ た と き に 、相 手 方 か ら の 希 望 に 対 して公平な対応が必要である」といった様々な課題が明らかになった。
（４）課題と今後の方策
当部管内において市町村が単独でロールプレイング方式による防災訓練を実施しているのは、把握している限り札幌市以外に無いのが現状である。今後は市町村が単独でロールプレイング方式による訓練を行えるような方策について検討を行い実施することで、一人でも多くの市町村職員が、災害時における対応能力を向上させることが出来ると考える。

５．洪水ハザードマップを活用した水防研修（東区・北区）（１）研修に至る経緯
札幌市では、国及び北海道から公表されている石狩川・豊平川及び新川の浸水想定
区 域 を 元 に 避 難 場 所 や 避 難 情 報 を 記 載 し た 洪 水 ハ ザ ー ド マ ッ プ を 作 成 し 、平 成 16～ 17
年度にかけて、8 区（北区、東区、豊平区、中央区、厚別区、白石区、西区、手稲区）の各世帯に配布している。
洪水ハザードマップは、当部管内にある３０市町村の内１８市町村で公表し、周知に努めているが、洪水ハザードマップの認識度が高いとは言えない。そのため、洪水ハザードマップの周知と理解を深めることを目的に、「 札 幌 市（ 豊 平 川 ・ 新 川 ）洪 水 危機管理協議会」による「洪水ハザードマップを活用した水防研修」を昨年度の白石区での開催に引き続き今年度は東区と北区で開催した。
（２）研修概要
研修の開催日時等は図７に示すとおりであるが、研修は浸水想定深が深く、過去にも被災実績があり、水害に対して特に関心の高い「東区札苗地区連合町内会」と北に
茨 戸 川 、 東 に 石 狩 川 、 南 に JR 学 園 都 市 線
が 位 置 し 、 昭 和 58 年 か ら 分 譲 が 開 始 さ れ
た た め 、 昭 和 56 年 洪 水 を 知 ら な い 「 北 区拓北・あいの里連合町内会」の方を対象に【 東 区 】
① 日
時 ： 平成 19 年 9 月 22 日（土）10 時～15 時② 場
所 ： 札苗会館③ 参 加 町 内 会 ： 札苗連合町内会④ 参 加 人 数 ： ４１名【 北 区 】
① 日
時 ： 平成 19 年 9 月 24 日（祝）10 時～15 時② 場
所 ： 拓北・あいの里地区センター③ 参 加 町 内 会 ： 拓北・あいの里連合町内会④ 参 加 人 数 ： ３４名行った。午前中は避難場所、排水機場、雨図７．水防研修概要

水調整地、水位観測所、水害時に危険箇所となる ア ン ダ ー パ ス 等 を 現 地 見 学 を し 、午 後 か ら は 、該当地区の地域特性や洪水ハザードマップを利用 し た 図 上 演 習 （ DIG） を 行 い 、 洪 水 ハ ザ ー ド
マップを理解していただく試みを行った。
（３）研修結果
研修終了後に実施したアンケート調査では「演習が参考になったか」との問いに「非常に参考になった・やや参考になった」の回答が

図８．水防研修状況

93％ を 占 め た 、 参 加 者 の 感 想 と し て 「 現 実 的 な対応方法をしりたい」「 防 災 担 当 者 と し て た い へ ん 参 考 に な っ た が 、責 任 も 感 じ る 」「この研修を町内会に生かして行きたい」「 避 難 訓 練 の 必 要 性 を 痛 感 し ま し た 」等 が あ げ られていることからも、洪水ハザードマップが理解され、参加者の防災意識の向上に繋がったと言える。
（４）課題と今後の方策
現在洪水ハザードマップを活用し水防研修等の実施している市町村は札幌市のみと把握している。今後は他の洪水ハザードマップを公表している市町村の住民を対象とした水防研修等の開催の必要があると考える。また、今回研修に参加していただいたのは町内会長や町内会の防災担当者といった、比較的防災に関心のある方を対象に行った。今後は一般企業の方や、小中高生など普段防災に関わりの少ない方々にも参加していただき、防災関係機関と住民が協働し、洪水ハザードマップの周知と理解を進めていく必要があると考える。

６．おわりに
私は業務の中で市町村が作成する洪水ハザードマップ作成の支援に携わっております。洪水ハザードマップの成果品として表に出てくるものは、浸水区域と避難所だけです。しかし、作成段階において市町村としての浸水する可能性のある住民に対する避難勧告等の発令判断・伝達方法、避難所まで避難経路、避難所の運営方法等の様々な課題が見えてきます。また、公表する際には、住民説明会を開催し洪水ハザードマップの目的や記載されている事項について説明をしておりますが、本当に理解をしていただけているのかを把握することは容易では無いことを学びました。
水害に備えて今私達がすべきことは防災関係機関と住民が協働し、危機管理演習や洪水ハザードマップを活用した水防研修を継続的に行い、それによって明らかになった様々な課題を防災関係機関と住民が協働し一つ一つ確実に解決していくことが防災力の向上に繋がると考えます。

参考文献
１）片田敏孝

洪水氾濫に備える河川情報

河川1999－ 7 月 号

２）片田敏孝，及川康，杉山宗意：パネル調査による洪水ハザードマップの公表効果の 計 測 ， 河 川 技 術 に 関 す る 論 文 集 ， 第 ５ 巻 ， pp.225-230， 1999.
３）国土交通省河川局防災課災害対策室

災 害 列 島 2007