第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）1（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

長期で保有していた非上場株式 1,000 株（株当たり￥300 で取得）について、当期末における株当たり純資産は￥120 であったので、評価替えをする。

2

株主総会で次の利益処分を決議した。
株主配当金

3

￥2,000,000

利益準備金￥200,000

別途積立金￥1,800,000

当期において、建物の修繕工事を行い、その代金￥2,000,000 を全額、建物勘定で処理していたが、このうち、￥500,000 は現状回復のための支出であった。

4

前期に完成した工事に係る完成工事未収入金￥1,500,000 が回収不能となった。貸倒引当金の残高は￥30,000 である。

5

工事未払金￥3,000,000 について、決済日よりも早く現金で支払い、￥15,000 の割引を受けた。
＜勘定科目群＞

〔第問〕

Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

受取手形

Ｄ

完成工事未収入金

Ｅ

建物

Ｆ

投資有価証券

Ｇ

工事未払金

Ｈ

未成工事受入金

Ｊ

未払配当金

Ｋ

貸倒引当金

Ｌ

資本準備金

Ｍ

利益準備金

Ｎ

別途積立金

Ｑ

繰越利益剰余金

Ｒ

完成工事高

Ｓ

修繕費

Ｔ

貸倒損失

Ｕ

仕入割引

Ｗ

売上割引

Ｘ

投資有価証券評価損
1

次のに入る正しい金額を計算しなさい。

（12 点）

未 払 利 息 の 期 首 残 高 は ￥80,000、当 期 に お け る 利 息 の 支 払 額 は ￥120,000、当 期 の 損 益 計 算 書 上 の 支 払 利 息 が￥2であれば、当期末の貸借対照表に記載される未払利息は￥60,000 である。
工事用機械（取得価額￥3,600,000、残存価額ゼロ、耐用年数年）を年間定額法で償却してきたが、において￥500,000 で売却した。このときの固定資産売却損は￥

3年目の期首である。

本店は、名古屋支店を独立会計単位として取り扱っており、本店における名古屋支店勘定は￥160,000 の借方残である。名古屋支店で使用している乗用車に係る減価償却費￥20,000 は本店で計算し、名古屋支店の負担とした。本店における名古屋支店勘定は￥

4の借方残である。

前期に請負金額￥50,000,000 の工事（工期は年）を受注し、前期より工事進行基準を適用している。当該工事の前期における総見積原価は￥40,000,000 であったが、当期末において原材料の高騰を受けて、総見積原価を￥42,000,000に変更した。前期における工事原価の発生額は￥4,000,000 であり、当期は￥6,500,000 である。工事進捗度の算定を原価比例法によっている場合、当期の完成工事高は￥である。

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〔第問〕

20╳1 年月の材料Ｍの受払の状況は次の＜資料＞のとおりである。これに基づき、下記の設問に解答しなさい。
なお、材料の払出単価の計算の過程で端数が生じた場合、円未満を四捨五入すること。

（14 点）＜資料＞
材料
元
20╳1 年月

材料Ｍ
月日

31251217233031摘

要

前 月 繰 越払出（Ｘ工事）受入（Ａ商事）払出（Ｙ工事）払出（Ｘ工事）受入（Ｂ商事）払出（Ｘ工事）次 月 繰 越

数量
600

受 入単価
100

金額
60,000900

140126,000

750

160

帳
（数量：m3、単価及び金額：円）
払 出単価

数量金額

300（Ａ）

200500（Ｂ）（Ｃ）

600（Ｄ）

120,000

数量
6003001,200
1,000500
1,250650

残 高単価
100問

材料Ｍの払出単価の計算を移動平均法で行う場合、（Ａ）〜（Ｄ）の金額を計算しなさい。

問

材料Ｍの払出単価の計算を先入先出法で行う場合、20╳1 年月のＸ工事の材料費を計算しなさい。

〔第問〕
問

以下の問に解答しなさい。

金額60,000（24 点）

次の支出は、原価計算制度によれば、下記の＜区分＞のいずれに属するものか、記号（Ａ〜Ｃ）で解答しなさい。
．コンクリート工事外注費
．本社経理部職員の人件費
．社債発行費償却
．仮設材料費＜区分＞
プロダクト茜コスト（工事原価）

Ｂ

ピリオド茜コスト（期間原価）

Ｃ

非原価

問

Ａ

次の＜資料＞に基づき、解答用紙の部門費振替表を完成しなさい。
＜資料＞
．補助部門費の配賦方法
請負工事について、第工事部、第工事部及び第工事部で施工している。また、共通して補助的なサービスを提供している機械部門、仮設部門及び材料管理部門が独立して各々の原価管理を実施し、発生した補助部門費についてはサービス提供度合に基づいて、直接配賦法により施工部門に配賦している。
．補助部門費を配賦する前の各部門の原価発生額は次のとおりである。
（単位：円)
第工事部

第工事部

第工事部

機械部門

仮設部門

材料管理部門2,500,000

1,750,000

1,250,000

50,000？

35,000．各補助部門の各工事部へのサービス提供度合は次のとおりである。
（単位：％)
第工事部

第工事部

第工事部

合計

機械部門

60

25

15100

仮設部門

50？

？

100

材料管理部門

40

40

20

100

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞

1

当座預金の期末残高証明書を入手したところ、期末帳簿残高と差異があった。差額原因を調査したところ以下の内容であった。
①

本社事務員の携帯電話代￥1,500 が引き落とされていたが、その通知は当社に未達であった。

②

完成済の工事代金￥8,000 が期末に振り込まれていたが、発注者より連絡がなかったため、当社で未記帳であった。
2

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①￥5,000 は本社事務員の出張仮払金であった。精算の結果、実費との差額￥800 が当該本社事務員より現金にて返金された。

②
3￥36,000 は法人税等の中間納付額である。

減価償却については、以下の事項により計上する。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

建物（本社用）
取得原価￥456,000②

残存価額 ゼロ

耐用年数 38 年 減価償却方法 定額法

機械装置（工事現場用）
取得原価￥60,000（当期首取得) 残存価額 ゼロ

耐用年数

年

償却率0.333

減価償却方法 定率法4

仮受金の期末残高￥23,000 は、前期に完成した工事の未収代金回収分であることが判明した。

5

売上債権の期末残高に対して 1.5 ％の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

6完成工事高に対して 0.2 ％の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

7

退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥8,000、現場作業員について￥32,000 である。

8

完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥3,000 を計上する。

9

上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥10,640 である。

(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30 ％を計上する。

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