【別添資料1】
東京の自治のあり方研究会 第２回部会（平成２５年９月９日）
有識者ヒアリングの主な内容「東京の自治のあり方研究会中間報告（平成 25（2013）年 3 月）」で明示した 2100 年までの東京の将来人口等の推計について、人口社会学等の観点も踏まえた議論を行うため、推計の評価・分析、人口減少等が地域及び行政に与える影響等について、有識者によるヒアリングを実施≪有識者≫氏

名：原俊彦（はら現職：札幌市立大学

としひこ）
デザイン学部

教授

専門分野：人口社会学・家族社会学・情報社会学≪テーマ≫「東京の将来と自治のあり方：中間報告書（2013 年 3 月）をもとにした考察」
１．人口推計の評価
２．地域ごとの課題
３．行政上の課題
４．東京の将来ビジョン

別添１- 1

１．人口推計の評価
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年 3 月推計）」との比較を中心に、「東京の自治のあり方研究会中間報告（平成 25（2013）年 3 月）」で明示した 2100 年までの東京の将来人口等の推計について評価○2100 年までの東京の将来人口推計のうち、2040 年までの推計について検証した結果、概ね適切。ただし、地域別の推計は、30 年後程度が限界で、50 年後は目安となり、100年後の推計には無理がある○東京の人口の変化は全国の他地域と比較し非常に遅いため、対応が遅れるおそれ○出生率向上の仮想推計については、再生産年齢の人口の転入などを施策的に進めれば、個々の市区町村では十分、実現可能。人口減少・高齢化率の進展を防ぐ効果○外国人の積極的受け入れの仮想推計については、人口減少・高齢化率の遅延効果しか持たない（国内転入の場合も同様）○上記２つの仮想推計について、あえてこのシナリオを選択するか否かは自治体の判断○不足している情報
・日本国内における東京の位置づけと機能についての分析
・グローバル化する世界の中での東京の位置づけと機能についての分析
・東京の人口変動の空間的分布⇒自治体間の連携可能性、戦略的な人口再配置等を検討する必要
・産業、防災、福祉、教育などの情報と人口データのリンク
・大規模インフラの更新と人口データのリンク別添１- 2

２．地域ごとの課題「東京の自治のあり方研究会中間報告（平成 25（2013）年 3 月）」で明示した東京の将来人口等の推計結果の地図化された情報（2050 年までの区市町村別の総人口、年齢区分別（年少人口、生産年齢人口、高齢化率）、人口密度など）をもとに、地域の課題を分析〔総人口の増減率〕（2010 年→2050 年）
分類区市町村課題

60％以上減少

奥多摩町、檜原村

緊急対応策の検討及び生態環境を活かした地域再生

30％以上 40％未満の減少

島しょ部

同上

20％以上 30％未満の減少

青梅市、日の出町、瑞穂町、福生市

どのように人口を残していくかなど、住環境のあり方を再定義

北区、中野区、渋谷区 どのような都市機能を充実させていくか再定義
10％以上 20％未満の減少

その他の区市

10％未満の減少

調布市、町田市、江戸 隣接自治体との協力関係の緊密
川区、武蔵村山市
化

再生産水準の回復・集約化、自治機能の強化による地域崩壊の防止

世田谷区、千代田区、 オフィス中心の土地利用を継続
文京区
するか否か、方向性の検討が必要
増加

港区、江東区、中央区 湾岸地域に林立する超高層住宅が及ぼす影響について、将来の高齢化も含めて方向性の検討が必要

別添１- 3

〔年少人口の増減率〕（2010 年→2050 年）
分類

区市町村

課題

70％以上減少

奥多摩町、檜原村

緊急対応策の検討及び子育てや教育資源として生態環境の活用

40％以上の減少

青梅市、瑞穂町、福生市、中野区

緊急対応策の検討及び子育て環
境の再定義

島しょ部
20％以上 40％未満の減少

その他の区市町20％未満の減少

荒川区、江東区、港区、 超高層住宅が及ぼす影響などに中央区、千代田区、ついて方向性の検討が必要、子供
文京区の住環境整備

再生産水準の回復、子育て支援の方法、教育機能・自治機能の強化〔生産年齢人口の増減率〕（2010 年→2050 年）
分類

区市町村

課題

70％以上減少

奥多摩町、檜原村

40％以上 70％未満

青梅市、瑞穂町、福生 緊急対応策の検討、新規分野にお市、中野区、渋谷区
ける若年就業機能の強化

緊急対応策の検討及び生態環境を活かした地域再生

島しょ部
25％以上 40％未満

その他の区市町

25％未満の減少

府中市、町田市、東大 隣接自治体との協力関係の緊密
和市、武蔵村山市
化など

再生産水準の回復、子育て支援の方法・就業支援、教育機能・自治機能の強化

荒川区、江東区、港区、 超高層住宅が及ぼす影響などに中央区、千代田区、ついて方向性の検討が必要、子供
文京区の住環境整備

別添１- 4

〔老年化率〕（2050 年）
分類

区市町村

60％以上

奥多摩町、檜原村

40％以上

島しょ部

25％以上 40％未満

その他の区市町課題
このままでは地域の維持が困難。
高齢化抑制のための緊急対応策の検討

高齢化抑制のための緊急対応策の日の出町、清瀬市、青 検討及び高齢単独世帯対策の強化
梅市、渋谷区、中野区、杉並区、多摩市、豊島区、福生市、目黒区、新宿区
子育て世代と高齢者などの混住・セルフヘルプ政策（他の年齢層とともに高齢者もそのまま生活できるような生活環境づくり）の検討〔人口密度〕（2050 年）
分類
5 千人/km2 未満

区市町村

課題

奥多摩町、檜原村を始 土地利用の見直し
め、都内西北部のほぼ全域及び稲城市
島しょ部地域の拠点の強化、拠点を中心とした孤立化の防止

千代田区

オフィス化という方向性の是非の検討

5 千人/km2 以上
1 万人/km2 未満

都内中央の市部地域

住宅地を中心とした土地利用の見直し、集約化・混住化、自治体機能の再定義

1 万人/km2 以上
1.5 万人/km2 未満特別区周辺区、区部隣接市

隣接自治体との協力関係の緊密化、都市機能の再定義・重点化、景観保存

1.5 万人/km2 以上

都心区

中心部をどうするのかなど、方向性の再検討、集約化・混住化、都市空間の管理

別添１- 5

３．行政上の課題「東京の自治のあり方研究会中間報告（平成 25（2013）年 3 月）」を踏まえ、東京の自治のあり方とその課題について検討〔人口減少・少子高齢化への対応〕○日本は「ポスト人口転換期」（多産多死から少産少死への転換が終了した後の段階）にあり、人口１千万人以上の大都市が経験するのは人類史上初めて○「縮減する社会」の到来は避けられないが、このままでは長期的な持続可能性がないた
め、人口再生産機能の回復が必要○縮減することは集約化でもあり、再生産機能を回復するエリアは限定され、他のエリアは消滅する。持続可能性を追求するかどうかは、地域の意志と選択に委ねられる。
〔自治のあり方を変える〕○住民は、行政サービスの受容者という従来の位置付けから、地域の主体的管理者・利害関係者といった位置付けへ転換が必要。企業や学校等を含む全ての利害関係者が主体的に地域を運営していく形への転換が必要。歳入歳出の責任についても基本的には市民の責任とならざるを得ず、行政の説明責任がより求められる状況となる○行政は、住民からの委託に基づく専従・専門職によるマネジメントサービスに転換。都と区市町村という区別以上に、どのような行政の立ち位置をとるのか検討が必要○すべての自治体が地域の将来像を明確にし、地域の機能の維持・存続について、住民が選択し実現していく必要。そのためには、町内会や議会に代わる仕組みが必要〔地域の存続、機能の再検討〕○地域の現状と人口推計も含めた将来動向を踏まえ、地域の存続・機能を明確化し、住民のコンセンサスを形成。再定義された地域の存続・機能をもとに、土地利用の見直しを中心に必要な施策の策定、実施○必ずしも維持存続を前提とする必要はない。他の自治体との連携・統合・段階的解消など多様な選択肢がありうる〔超高齢社会への対応〕○地域の福祉・医療の基本的概念の見直し（「治療・延命・介護」から「ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の維持」へと転換）○健康な高齢者のセルフケアを可能にする製品・支援体制の開発・整備や高齢者の仕事・ライフスタイルの開発・整備○地域社会の孤立・遺棄・崩壊が連鎖反応的に進行することを防ぐため、早期に地域の拠点を設定し集約化を進める

別添１- 6

〔インフラの整備・更新〕○将来動向を踏まえ方向付けられた地域の機能に合わせ、解廃・補修・再構築・新規開発等、計画の見直し○残された社会資本や人的資本をキーとなる地域に集中させ、生活基盤やライフラインを維持○場合によっては、新規開発した地域に人口を集中させることも検討〔自治体間のネットワーク〕○東京全体の中での各自治体の位置付け、機能、方向性を調整し、隣接県や遠隔市町村との広域的な観点も踏まえ連携○行政・住民情報の一元化・分散共有化○各種インフラ・公共施設の共有化

４．東京の将来ビジョン
東京の将来ビジョンを描き、そこに向かうための施策を検討〔位置づけ〕○日本の首都、我が国の経済・社会的ネットワークの中核○世界都市のグローバルネットワークの結び目○世界でもっとも安全・安心で清潔な都市○首都圏への人口移動が続く限り、再生産レベルの回復の可能性が十分にある。縮減から再生への核となるべき〔将来ビジョン〕○乳幼児から高齢者まで、すべてのライフステージの人々が生活しやすい都市。特に 65歳以上がそのまま亡くなる直前まで一人で生きられるような仕組みづくり○居住形態は、機能別（工業、商業、ビジネスなど）のゾーン方式ではなく、複合独立機能を持った混住型コミュニティの有機的連携○自然環境と人口環境の分離・共存。特に山間部、島しょ部、都市部の豊かな自然環境の保持○安全・安心で誇り高いまちを目指す

別添１- 7

〔検討課題〕○人口縮減について、どの地域がどうなるか、場所と時間、内容を特定し推計。相対的に集中する地域、相対的に希薄化する地域、消滅する地域など、クラスターに分けて地理的分布を特定し、個々の自治体で対応策を検討する必要○インフラ更新について、自然地理条件などを考慮して、将来のレイアウトを作成し、戦略的に開発○日本中、または海外から東京にさらに人口が集中。市民自治・行政参加を居住条件の義務化とすることなどを検討しなければ、スラム化するおそれ○空き家・空地・景観・空中権などの空間管理の権利処理と方法を確立する必要

別添１- 8

【別添資料2】○2010年から2050年までの東京の年齢階級別常住人口及び世帯類型別の世帯数を、500mメッシュ地域ごとに、独自に推計する。
○平成17年および平成22年国勢調査のデータより算出した町丁字別の変化の傾向を基に、2050年までの人口及び世帯数を算出する。
○平成２４年度に東京の自治のあり方研究会で公表した人口推計を基に、補正を行うことで、統計的な安定性を担保する。
推計フロー

別添2-0

別添2-1

別添2-2

（2050年⼈⼝ー2010年⼈⼝）
別添2-3

別添2-4（2050年⼈⼝/2010年⼈⼝）

別添2-5

別添2-6

（2050年⼈⼝ー2010年⼈⼝）
別添2-7

別添2-8（2050年⼈⼝/2010年⼈⼝）

別添2-9別添2-10（2050年⼈⼝ー2010年⼈⼝）
別添2-11

別添2-12（2050年⼈⼝/2010年⼈⼝）

別添2-13

別添2-14別添2-15

（2050年⼈⼝ー2010年⼈⼝）
別添2-16

別添2-17（2050年⼈⼝/2010年⼈⼝）

別添2-18

別添2-19

（2050年⾼齢化率-2010年⾼齢化率）（ポイント）
別添2-20別添2-21

別添2-22

別添2-23

（2050年世帯数-2010年世帯数）
別添2-24

別添2-25（2050年世帯数/2010年世帯数）

【別添資料3】

東京の自治のあり方研究会

部会

開催状況

平成２５年６月２６日

第１回部会○東京の自治のあり方研究会部会の進め方等について

平成２５年９月９日

第２回部会○有識者ヒアリング「東京の将来と自治のあり方」

平成２５年１２月２４日

第３回部会○東京の自治のあり方に関する論点について

平成２６年３月２８日

第４回部会○２０５０年までの地域別の将来人口推計（５００ｍメッシュ）について○東京の自治のあり方研究会部会とりまとめに向けて

平成２６年５月２９日

第５回部会○東京の自治のあり方研究会部会
これまでの議論を踏まえた論点整理について

別添3‐1

【別添資料4】

東京の自治のあり方研究会部会

委員名簿（◎部会長、○副部会長）
第１回部会◎砥出 欣典西村 泰信
山本 敏彦○高木 直樹
木内基容子
岡田 芳典
鳥海 俊身
名倉 衡

東京都総務局行政部長
東京都総務局区市町村制度担当部長
江戸川区経営企画部長
特別区長会事務局次長
八王子市総合政策部長
青梅市企画部長
瑞穂町企画部長
東京都町村会事務局長

第２回から第３回部会まで◎砥出 欣典 東京都総務局行政部長
西川 泰永 東京都総務局区市町村制度担当部長
山本 敏彦 江戸川区経営企画部長○高木 直樹 特別区長会事務局次長
伊藤 達夫 八王子市都市戦略部長
岡田 芳典 青梅市企画部長
鳥海 俊身 瑞穂町企画部長
名倉 衡
東京都町村会事務局長

第４回部会◎砥出 欣典西川 泰永
山本 敏彦○高木 直樹
伊藤 達夫
岩波 秀明
鳥海 俊身
名倉 衡

東京都総務局行政部長
東京都総務局区市町村制度担当部長
江戸川区経営企画部長
特別区長会事務局次長
八王子市都市戦略部長
青梅市企画部長
瑞穂町企画部長
東京都町村会事務局長

別添4‐1

第５回部会◎砥出 欣典西川 泰久
山本 敏彦○高木 直樹
伊藤 紀彦
岩波 秀明
若菜 伸一
名倉 衡

東京都総務局行政部長
東京都総務局区市町村制度担当部長
江戸川区経営企画部長
特別区長会事務局次長
八王子市都市戦略部長
青梅市企画部長
奥多摩町財政課長
東京都町村会事務局長

別添4‐2