洲本市風致地区内における建築等の規制に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第58条第１項の規定に基づき、風致地区内における建築等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可を要する行為）
第２条 風致地区内において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
(１)

建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、改築、増築又は移転(２)

宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更

(３)

木竹の伐採

(４)

土石類の採取(５)

水面の埋立て又は干拓(６)

建築物等の色彩の変更(７)

屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）の堆積
２

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為で別表第１に掲げるものについては、同項の許可を受けることを要しない。
３

国、県、市又は別表第２に掲げる法人の機関が行う行為については、第１項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
（適用除外）
第３条 別表第３に掲げる行為については、前条第１項の規定は適用しない。この場合において、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ市長にその旨を通知しなければならない。
（風致地区の種別）
第４条 市長は、風致地区をそれぞれの地域の特性に応じ、第１種風致地区、第２種風致地区及び第３種風致地区のいずれかに指定するものとする。
２

前項の指定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
(１)

第１種風致地区

自然的景観の特にすぐれた樹林地、水辺地等の地区で、現存の風致を維持することが必要なもの(２)

第２種風致地区

自然的景観のすぐれた樹林地、水辺地等の地区又はこれらと一体となった良好な住宅地等の地区で、現存の風致を維持することが必要なもの(３)

第３種風致地区

自然的景観を保持している樹林地、水辺地、住宅地等の地区で、現存の風致を維持することが必要なもの
３

市長は、前項の規定による指定をしたときは、これを告示しなければならない。
（許可の基準）第５条 市長は、第２条第１項各号に掲げる行為が別表第４に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をするものとする。この場合において、市長が、同表に掲げる基準のうち特例基準に該当すると認めるときは、あらかじめ、洲本市都市計画審議会条例（平成18年洲本市条例第170号）第１条に規定する洲本市都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
２

第２条第１項の許可には都市の風致の維持上必要な条件を付することができる。この場合において、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。
（監督処分）
第６条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、風致を維持するため必要な限度において、第２条第１項の規定による許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて建築物等の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
(１)

この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者(２)

この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者
若しくはした者

２(３)

前条第２項の規定により許可に付せられた条件に違反している者(４)

詐欺その他不正な手段により第２条第１項の許可を受けた者

前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、市長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（立入検査）
第７条 市長又はその命じた者若しくは委任した者は、この条例の施行に必要な限度において、第２条第１項の許可を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員を風致地区内の土地に立ち入らせ、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。
２

前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
３

前項に規定する証明書は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（罰則）
第８条 第６条第１項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第９条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１)

第２条第１項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者(２)

第５条第２項の規定により許可に付せられた条件に違反した者

第10条 第７条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、５万円以下の罰金に処する。
第11条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前３条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に風致地区内における建築等の規制に関する条例（昭和45年兵庫県条例第30号）の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
３

この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
１

都市計画事業の施行として行う行為

２

国、県若しくは市又は都市計画施設を管理することとなる者が、当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為
３

非常災害のため必要な応急措置として行う行為

４

新築に係る建築物又は改築若しくは増築に係る建築物のその部分の床面積の合計が10平方メートル以下であるもの（新築、改築又は増築後の建築物の高さが風致地区の種別ごとに別表第４に掲げる高さの限度を超えることとなるものを除く。）の当該建築物の新築、改築又は増築
５

移転に係る建築物の床面積が10平方メートル以下であるものの当該建築物の移転

６

次に掲げる建築物以外の工作物（以下「工作物」という。）の新築、改築、増築又は移転(１)

風致地区内において行う工事に必要な仮設の工作物(２)

水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるもの(３)

消防又は水防の用に供する望楼及び警鐘台(４)(１)から(３)までに掲げる工作物以外の工作物で新築、改築、増築又は移転に係る部分の高さが1.5メートル以下であるもの
７

面積が10平方メートル以下の土地の形質の変更で高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わない当該土地の形質の変更
８

次に掲げる木竹の伐採(１)

間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採(２)

枯損した木竹又は危険な木竹の伐採(３)

自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採(４)

仮植した木竹の伐採(５)

この表及び別表第３に掲げる行為のため必要な測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
９７に掲げる土地の形質の変更と同程度の地形の変更を伴う土石類の採取

10

建築物等のうち屋根、壁面、煙突、門、塀、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のものの色彩の変更
11

面積が10平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓12

面積が10平方メートル以下であり、かつ、高さが1.5メートル以下である土石、廃棄

物又は再生資源の堆積13

１から12までに掲げるもののほか、次に掲げる行為(１)

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為(２)

建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

ア

建築物の新築、改築、増築又は移転

イ

工作物で当該敷地に存する建築物に付属する物干場、受信用の空中線系（その支持物を含む。以下同じ。）その他これらに類する工作物以外の工作物の新築、改築、増築又は移転
ウ

高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴う土地の形質の変更

エ

高さが５メートルを超える木竹の伐採

オウに掲げる土地の形質の変更と同程度の地形の変更を伴う土石類の採取

カ

建築物等の色彩の変更で10に掲げる行為に該当しないもの

キ

高さが1.5メートルを超える土石、廃棄物又は再生資源の堆積(３)

認定電気通信事業（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第120条第１項に規定する認定電気通信事業をいう。以下同じ。）又は有線放送業務（共同聴取業務に限る。以下同じ。）の用に供する線路（その支持物を含む。以下同じ。）又は空中線系でその高さが15メートル以下のものの新築（有線放送業務の用に供する線路又は空中線系に係るものに限る。）、改築、増築又は移転(４)

農林漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

ア

建築物の新築、改築、増築又は移転

イ

用排水施設（幅員が２メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が２メート

ルを超える農道若しくは林道の設置
ウ

宅地の造成又は土地の開墾

エ

森林の択伐又は皆伐（林業を営むために行うものを除く。）

オ

水面の埋立て又は干拓別表第２（第２条関係）
１

独立行政法人都市再生機構

２

独立行政法人森林総合研究所

３

独立行政法人労働者健康福祉機構

４

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

５

独立行政法人水資源機構

６

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

７

独立行政法人環境再生保全機構

８

独立行政法人中小企業基盤整備機構

９

地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）による地方住宅供給公社

10

地方道路公社法（昭和45年法律第82号）による地方道路公社

別表第３（第３条関係）１

高速自動車国道若しくは道路法（昭和27年法律第180号）による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧（これらの道路とこれらの道路以外の道路（道路運送法（昭和26年法律第183号）による一般自動車道を除く。）とを連絡する施設の新設及び改築を除く。）又は道路法による道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為
２

道路運送法による一般自動車道及び専用自動車道（鉄道若しくは軌道の代替に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る。）の新設及び改築（これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路（高速自動車国道及び道路法による自動車専用道路を除く。）とを連絡する施設の新設及び改築を除く。）又は管理に係る行為
３

自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）によるバスターミナルの設置又は管理に係る行為
４

河川法（昭和39年法律第167号）第３条第１項に規定する河川又は同法第100条第１項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為
５

独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第１項第１号から第３号までに掲げる業務に係る行為（４に掲げる行為を除く。）
６

砂防法（明治30年法律第29号）による砂防工事の施行又は砂防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む。）に係る行為
７

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）による地すべり防止工事の施行に係る行為

８

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為
９

森林法（昭和26年法律第249号）第５条の地域森林計画に定める林道の新設又は管理に係る行為
10

森林法第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為

11

国有林野内において行う国民の保健休養の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

12

土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）
13

地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）
14

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設（駅、操車場、車庫その他これらに類するもの（以下「駅等」という。）の建設を除く。）又は管理に係る行為
15

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設（鉄道事業にあっては駅等の建設を除く。）又は管理に係る行為
16

軌道法（大正10年法律第76号）による軌道の敷設（駅等の建設を除く。）又は管理に係る行為
17

海岸法（昭和31年法律第101号）による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為
18

航路標識法（昭和24年法律第99号）による航路標識の設置又は管理に係る行為

19

港則法（昭和23年法律第174号）による信号所の設置又は管理に係る行為

20

航空法（昭和27年法律第231号）による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー若しくは通信設備の設置又は管理に係る行為
21

気象、地象又は水象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

22

漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第３条第１号に掲げる基本施設又は同条第２号イ若しくはロに掲げる機能施設に関する工事の施行又は漁港施設の管理に係る行為
23

港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第１号から第５号までに掲げる港湾施設（同条第６項の規定により同条第５項第１号から第５号までに掲げる港湾施設とみなされる施設を含む。）に関する工事の施行又は港湾施設の管理に係る行為
24

国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為
25

認定電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為26

放送法（昭和25年法律第132号）第２条第２号に規定する基幹放送の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為
27

電気事業法（昭和39年法律第170号）による電気事業の用に供する電気工作物の設置（発電の用に供する電気工作物の設置を除く。）又は管理に係る行為
28

ガス事業法（昭和29年法律第51号）によるガス工作物の設置（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。）又は管理に係る

行為
29

水道法（昭和32年法律第177号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法（昭和33年法律第79号）による下水道の排水管若しくはこれを補充するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為
30

道路交通法（昭和35年法律第105号）による信号機の設置又は管理に係る行為

31

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第１項の規定により指定され、若しくは同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
32

兵庫県文化財保護条例（昭和39年兵庫県条例第58号）第４条第１項の規定により指定された指定有形文化財、同条例第27条第１項の規定により指定された指定有形民俗文化
財又は同条例第31条第１項の規定により指定された指定史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
33

洲本市文化財保護条例（平成18年洲本市条例第217号）第５条第１項の規定により指定された指定有形文化財、指定無形文化財、指定民族文化財及び指定史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
34

近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）第４条による保全区

域整備計画に基づく事業の執行に係る行為
35

都市公園法（昭和31年法律第79号）による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為
36

自然公園法（昭和32年法律第161号）による公園事業又は県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為
37

鉱業法（昭和25年法律第289号）第３条第１項に規定する鉱物の掘採に係る行為

別表第４（第５条関係）
許可の基準
区分

一般基準

特例基準

１ 建築物 (１) 仮設の ア 建築物等の構造が容易に移転し、又は除却することができ等の新築 建築物等るものであること。
イ 建築物等の規模及び形態が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
建築物等の位置及び規模が新(２) 地下に設ける建築 築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に物等支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ア
建築物の高さが第１種風致地
建築物の位置、規(３) (１)及び(２)以外 区（以下「第１種」という。） 模、形態及び意匠が新築及び第２種風致地区（以下「第 の行われる土地及びそのの建築物２種」という。）にあっては10 周辺の土地の区域におけメートル以下、第３種風致地区 る風致と著しく不調和で（以下「第３種」という。）に なく、かつ、敷地についあっては15メートル以下である て風致の維持に有効な措こと。
置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。
イ 建築物の建ぺい率が第１種に土地の状況により支あっては10分の２以下、第２種 障がないと認められる場にあっては10分の３以下、第３ 合は、左欄によらないこ種にあっては10分の４以下であ とができるものであるこること。と。
ウ 建築物の外壁の後退距離は、土地の状況により支次に掲げる基準によるものであ 障がないと認められる場
合は、左欄によらないこること。
(ア) 道路に接する場合 第１ とができるものであるこ種にあっては３メートル以 と。
上、第２種及び第３種にあっては２メートル以上(イ) その他の場合 第１種にあっては1.5メートル以上、第２種及び第３種にあっては１メートル以上
エ 建築物が接する地盤面の高低 建築物の位置、規模、差が６メートル以下であるこ 形態及び意匠が新築の行と。
われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。
オ 建築物の敷地面積に対する緑土地の状況により支地率が第１種にあっては10分の 障がないと認められる場
５以上、第２種にあっては10分 合は、左欄によらないこの４以上、第３種にあっては10 とができるものであるこ分の３以上であること。と。
カ 建築物の位置、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(４) (１)及 ア 工作物の高さが第１種及び第 工作物の位置、規模、び(２)以外 ２種にあっては10メートル以 形態及び意匠が新築の行下、第３種にあっては15メート われる土地及びその周辺の工作物ル以下であること。の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。
イ 工作物の位置、規模、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
２ 建築物 (１) 建築物 ア 改築後の建築物の高さが改築前の建築物の高さを超えないこ等の改築と。
イ 改築後の建築物の位置、形態及び意匠が改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
ア
改築後の工作物の高さが改築(２) 工作物前の工作物の高さを超えないこと。
イ 改築後の工作物の規模、形態及び意匠が改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
３ 建築物 (１) 仮設の ア 増築部分の構造が容易に移転し、又は除却することができる等の増築 建築物等ものであること。
イ 増築後の建築物等の規模及び形態が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
増築後の建築物等の位置及び規(２) 地下に 模が増築の行われる土地及びその設ける建築 周辺の土地の区域における風致の物等維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
増築後の建築物の位(３) (１)及 ア 増築部分の建築物の高さが第１種及び第２種にあっては10置、規模、形態及び意匠び(２)以外メートル以下、第３種にあって が増築の行われる土地及の建築物は15メートル以下であること。 びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。
イ 増築後の建ぺい率が第１種に 土地の状況により支障あっては10分の２以下、第２ がないと認められる場合種にあっては10分の３以下、 は、左欄によらないこと
第３種にあっては10分の４以 が で き る も の で あ る こ下であること。と。

ウ 増築部分の外壁の後退距離
土地の状況により支は、次に掲げる基準によるもの 障がないと認められる場
合は、左欄によらないこであること。
(ア) 道路に接する場合 第１ とができるものであるこ種にあっては３メートル以 と。
上、第２種及び第３種にあっては２メートル以上(イ) その他の場合 第１種にあっては1.5メートル以上、第２種及び第３種にあっては１メートル以上
エ 増築後の建築物が接する地盤
増築後の建築物の位面の高低差が６メートル以下で 置、規模、形態及び意匠あること。
が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。
オ 増築後の建築物の位置、形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
増築後の工作物の規(４) (１)及 ア 増築部分の工作物の高さが第１種及び第２種にあっては10模、形態及び意匠が増築び(２)以外メートル以下、第３種にあっ の行われる土地及びそのの工作物ては15メートル以下であるこ 周辺の土地の区域におけと。
る風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。
イ 増築後の工作物の規模、形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
土地の状況により支４ 建築物 (１) 建築物 ア 移転後の建築物の外壁の後退
距離は、次に掲げる基準による障がないと認められる場等の移転ものであること。
合は、左欄によらないこ(ア) 道路に接する場合 第１ とができるものであるこ
種にあっては３メートル以 と。
上、第２種及び第３種にあっては２メートル以上(イ) その他の場合 第１種にあっては1.5メートル以上、第２種及び第３種にあっては１メートル以上
イ 移転後の建築物の位置が移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(２) 工作物 移転後の工作物の位置が移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
５ 宅地の造成、土地の ア 形質の変更後の土地の地表面の形状その他の状態が植栽そ開墾その他の土地の形の他の適切な措置が行われる
質の変更
ことにより当該土地の周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、変更を行う土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
イ 形質の変更を行う土地の区域
土地の状況により支の面積が１ヘクタールを超える 障がないと認められる場
ものにあっては、高さが４メー 合は、左欄によらないこトルを超えるのりを生ずる切土 とができるものであること。
又は盛土を伴わないこと。
ウ 区域の面積が１ヘクタール以上である森林で風致の維持上特に重要であるものとして、あらかじめ、市長が指定したものの伐採を伴わないこと。
エ 緑地率が第１種にあっては10土地の状況により支分の５以上、第２種にあって 障がないと認められる場
は 1 0 分 の ４ 以 上 、 第 ３ 種 に 合は、左欄によらないこあっては10分の３以上である とができるものであるここと。と。
オ 風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
次のいずれかに該当し、かつ、６ 木竹の伐採伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致をそこなうおそれが少ないこと。
ア 第２条第１項第１号及び第２号に掲げる行為をするために必要な最小限度の木竹の伐採
イ 森林の択伐
ウ 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐（区域の面積が１ヘクタール以上である森林で風致の維持上特に重要であるものとして、あらかじめ、市長が指定したものに係るものを除く。）で伐採区域の面積が１ヘクタール以下のもの
エ 森林である土地の区域外における木竹の伐採
土石類の採取の方法が露天掘り
７ 土石類の採取でなく（適切な埋めもどし又は植栽を行うこと等により風致の維持に著しい支障を及ぼさない場合を除く。）、かつ、採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
８ 水面の埋立て又は干 ア 水面の埋立て又は干拓後の地表面の形状その他の状態が埋立拓て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
イ 当該埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
９ 建築物等の色彩の変 変更後の色彩が変更の行われる土地及びその周辺の土地の区域に更おける風致と調和すること。

10 屋外における土石、 当該堆積を行う土地及びその周廃棄物又は再生資源の 辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ない堆積こと。
備考
１

この表において「建ぺい率」とは、当該建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
２

この表において「外壁の後退距離」とは、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から当該建築物の敷地の境界線までの距離をいう。
３

この表において「緑地率」とは、当該土地において規則で定める既存の良好な樹木等が保存されている面積又は規則で定める風致の維持に有効な植栽その他の措置が行われた面積の当該土地の面積に対する割合をいう。