平成29年1月

短 期 市 場 概 況
上田八木短資株式会社
TEL 03-3270-1711(代）（債券レポ市場）（概況及びインターバンク市場）

1月の日銀当座預金残高は月初332兆円台から始まり、税・保険揚げ、国債発行等により減少し、16日には327兆円台となった。その後は国債買入オペ等を主因に増加し、月末残高は331兆8,600億円となった。月末時点でのマネタリーベース
残高は前月末対比1兆9,388億円減少の435兆4,926億円であった。
無担保コールON物加重平均金利は月初の△0.051％から徐々に上昇していき、12月積み期最終日（13日）には△0.026％となった。その後、新積み期（16日～）に入り、引き続き地銀勢の調達は旺盛であったが、大手行を中心に調達意欲が減退したため、30日まで△0.051～△0.046％の狭いレンジで推移した。末初物は、一部で月末に係る調達を控える動きが見られ、△0.058％まで低下した。
ターム物は月を通し1W～1M物で△0.035～△0.02％の取引が中心であった。
1月30・31日実施の日銀金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。また、31日に公表された展望レポートでは、以下3点の見解が示された。
①経済成長率の見通しを上方修正し、2016年度を1.4％（前回2016年11月1日公表分1.0％）、2017年度を1.5％（同1.3％）、2018年度を1.1％（同0.9％）とそれぞれ引き上げ。②物価見通しは2016年度を△0.2％（同△0.1％）と引き下げ、2017年度・2018年度は前回の見通しを維持（2017年度1.5％、2018年度1.7％）。③消費者物価の前年比が物価安定の目標である2％程度に達する時期は、2018年度頃になるとし、前回の見通しを維持。

足許GC取引は、上旬、△0.085～△0.095％で推移したものの、積み最終日に近づくにつれ徐々に資金調達が強まる動きが見られ、一部△0.08％近辺まで出合う地合いとなった。しかし、13日には短国オペが1兆5,000億円実施され、証券会社の在庫が薄くなったことで△0.10％を下回る水準で出合いが見られた。続いて、16日に輪番オペが合計1兆2,300億円実施されたことで△0.14％まで低下。
その後もファンディングニーズは弱く、月末にかけて△0.10％前後で推移した。末初物は売り物が出にくい状況となり、更にレートが低下し△0.2％台で取引される場面が見られた。
SC取引では、上旬から5年126、130回債のビッドが増えて、126回債が△0.4％近辺の出合い。また、カレント銘柄の5年130回債がタイト化し、リオープン発行となる23日受渡しまで補完供給レートを下回る水準の出合いが見られたが、その後は△0.1％台前半まで上昇した。
2年債は370～372回債の引合いが多く見られ、370回債は月を通して△0.5％台で出合い。371回債は、中旬以降、△0.2％～△0.4％台までレートが低下。更に下旬には△0.5％台での取引も見られた。
10年債はカレント近辺の銘柄を中心に引合いが多く、345回債は23日の輪番オペ以降徐々に強まり、一時△0.4～△0.5％台で取引される場面もあった。

（TDB市場）
1月の国庫短期証券市場は、前月末の四半期末需要が剥落し。前月対比で利回りが切り上がる展開。
3か月物入札は、5日入札の655回債こそ最高落札利回り△0.3424％・平均落札利回り△0.3618％と、12月の月初と同水準となったが、26日入札の660回債では最高落札利回り△0.2525％・平均落札利回り△0.2733％まで上昇した。
セカンダリー市場は、各新発債の平均落札利回り近辺の水準で、調整程度が出合う、落ち着いた展開であった。

（ＣＰ市場）
1月のＣＰ（短期社債）の月末発行残高は、15兆8,343億円（前年同月比△8,910億円）と16か月連続して前年同月比で減少したが、前月比では9,454億円増加した。 一般事業法人は、鉄鋼や商社等の復活発行と月末近辺の陸運や不動産等の大型発行で1兆2,000億円程度増加し、月末残高（5兆1,282億円）は2015年2月以来の5兆円超えとなった。また、その他金融は1,146億円の増加で、2か月連続して7兆円台を維持。ＡＢＣＰは、期末要因の剥落で3,749億円減少。発行レートの動きは、投資家の運用ニーズが引き続き強く、前月と変わらず0％近辺の出合いが中心であったが、期間の短い物や発行量が多い銘柄の一部にわずかにレート上昇が見られた。
【新発3Ｍ物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）0％近辺。 一般事業法人（a-1格）0％近辺～0.0017％。
その他金融銘柄（a-1格）0％近辺～0.0180％
ＣＰ等買入オペのオファー額は、6日・17日が2,500億円、26日は3,000億円で、合計8,000億円となり、前月（各回4,500億円、合計1兆3,500億円）に比べ、大幅に減少した。6日のオペでは、オファー額減少により按分・平均落札レートともに0.000％と、前回比上昇した（12月27日結果：按分レート△0.009％・平均落札レート△0.007％）。26日のオペは、オファー額が前回対比で500億円増加したことやディーラーが売り急ぐ動きも弱まったことから、按分・平均落札レートともに△0.001％と小幅低下した。
【月末オペ残高：2兆3,430億円】
証券保管振替機構によると、1月末時点における発行登録企業数は、前月と変わらず522社であった。

（有担保コール市場）

市場月中平均残高コール全国

平成29年1月

19,452(前月比）（億円）（前年同月比）△ 292 △ 122,362（無担保コール市場）

月中業態別平均残高
出手（前年同月比） （前月比）△ 997
26△ 2,726
1,933
6,868
1,016
10,8501,801297△ 23△ 3,860△ 931△ 6,526△31,845
106
△ 22
△ 37
△ 5,780941△ 4,942295△ 4,993
5,124（億円）（億円）

資金需給実績
1月中
銀行券要因35,153財政等要因△ 189,031
一般財政△ 27,014
国債（1年超）△ 102,555
発行△ 114,235
償還
11,680
国庫短期証券△ 81,472
発行△ 232,672
償還
151,200
外為
10,187
その他
11,823
不 153,878
資金過不足
準備預金増減10,825
金融調節（除く貸出支援基金
169,796
国債買入
97,105
国庫短期証券買入
60,140
国庫短期証券売却
0
国債買現先
0
国債売現先
0
共通担保資金供給（本店）0
うち固定金利方式
0
共通担保資金供給（全店）△ 1,221
うち固定金利方式△ 1,221
CP買現先
0
手形売出
0
CP等買入
298
社債等買入
661
ETF買入
7,005
J-REIT買入51（出所：日本銀行ＨＰより）

（億円）

業態
平残
316 都銀等
14,690
地 銀
12,760信 託
39,860
投 信602
外 銀
1,534 第二地銀275
信 金
5,719
農林系
68 証券・証金
1,182
生損保
1,123
その他
78,129合計

取手平残（前月比） （前年同月比）
7,122
1,266 △ 34,562
25,504
6,052
11,82815,231
△ 985
4,610
0
00
5,163
288
4,147
1,252
△ 1,174
1,221
2,389
39
2,260
0
0
△ 1,477
16,663
1,020
3,323
0
0
0
4,805
△ 1,382
3,657
78,1295,124△ 4,993

前年同月中36,396△ 155,611△ 33,322△ 102,311△ 118,417
16,106△ 31,482△ 194,535
163,053264
11,240
不 119,215
59,441
182,015
114,500
65,04600000△ 1,001△ 1,001
00
134
391
2,846
98

金融調節
被災地金融機関支援資金供給
熊本地震被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給

前年同月中

1月末
989,458
381,286
0
0
0
0
0
3,341
3,341
0
0
23,43032,494
118,449
3,626
4,090
1,161
0
553
0
388,036
61,216
326,820122
17,722

前年同月
947,903340,2330000062,71462,7140
0
22,08832,59571,831
2,795
3,144
-0
0-297,780
52,672
245,1081
12,000

1-0
0-0
0
0
（億円）

日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給
熊本地震被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

1

1月中
△3
1640
5,5960000-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------・本資料は投資環境等に関する情報提供を目的として作成したものです。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
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