松年齢や世代に基づいた課税・再分配政策：概観
高慶裕

代の正社員化を後押ししようとしている。

就職氷河期世代は人口も多く、希望する就職がされた。令和二年度予算政府案でも、就職氷河期て今後三年程度で集中的に就労支援する方針が示

方針二〇一九）では、「就職氷河期世代 」に対し営と改革の基本方針二〇一九」（いわゆる骨太の二〇一九年六月に閣議決定された「経済財政運ても新卒時の状況の悪さが持続的な影響を及ぼし現職が正社員でない割合が高くなり、年齢を重ね社員でなかった場合、現在も無業状態にあったり要であろう。また、堀［二〇一九］は、初職が正続けている者も多く、このような就労支援策は重現在でも無業または短時間労働など不安定就労を

一、はじめに世代への支援に一九九億円を計上しており、「就ていると指摘している。就業していても、経済状できなかったり非正規雇用となる者も多かった。

職氷河期世代を支援する行動計画」において、国況は良くなく、ワーキング・プアとなっている可⑴

家公務員の中途採用を拡大するなど就職氷河期世― 70 ―

年齢や世代に基づいた課税・再分配政策：概観

図表１

本稿で取り上げる年齢に基づいた課税・再分配政策の研究
モデル

Bastani, Blomquist and仮定の概要

動学的・複数家計モデル

Micheletto［2013］
Blomquist and Micheletto［2008］
Erosa and Gervais ［2002］
Kataoka and Takamatsu［2019］

Weinzierl ［2011］

代表的家計

ライフサイクルによる消費・労働供ライフサイクルモデル

給の変化

動学的・複数家計モデル

就業選択行動，ショックに対する保険市場なし

静学的・複数家計モデル

年齢ごとの所得分布や弾力性の違い

代表的家計

ライフサイクルによる消費・労働供ライフサイクルモデル

給の変化，教育や退職時期の考慮

動学的・複数家計モデル

労働生産性ショックあり

政 策（Lozachmeur ［2006］

２ 期間 OLG・複数家計モデル ２ 期に生産性ショックあり

る世帯や退職年齢世帯に対する実効税率を低くす

Kremer ［2002］生産面の考慮，資本蓄積への影響〔出所〕 筆者作成。

能性もある。このように考えると就職氷河期世代に対する就労支援プログラムだけではなく、就労を条件とした現金給付を導入する必要もあるかもしれない。さらに税制としてどのような政策が望まれるか検討することも重要であろう。

このように年齢や世代に基づいた課税・再分配（ InstituteIFS）のあり方は実際
age-dependent taxation

的にも興味深い論点である。英国）において取りまとめられた税
for Fiscal Studies

制改革案であるマーリーズ・レビューでも、英国税制への提案において、年少児童が就学年齢であ⑵べきといった考え方が示されている。そこで、本稿では、年齢や世代に基づいた課税・再分配政策がどのように正当化されるかを理論的に検討したい。具体的には、図表１にあるような先行研究を取り上げ、課税や再分配を行う上での経済学の理― 71 ―点が考えられるかを展望する。

る。さらに、今後の研究課題としてどのような論論 を サ ー ベ イ し、 筆 者 ら の 最 近 の 研 究 も 紹 介 す

論的な枠組みである最適所得税の理論における議る。例えば、余暇が少ない（多い）時には、余暇

例）労働所得税を課した方が良いことを示してい生涯にわたって、年齢ごとに異なった税率で（比プランはほとんど一定にはならないため、個人のの 機 会 費 用 を 小 さ く（ 大 き く ） し た 方 が 良 い ので、労働所得を重課（軽課）した方が良い。一般

ロファイルはライフサイクルを通じて多くなる。

二、ライフサイクルに基づく議論
年齢や世代に基づいて課税を変更するのはどのしたがって、労働所得税率は年齢に伴い低下すべ型（代表的家計）のライフサイクルモデルにおいができる。 Erosa and Gervais［ 2002］は、には、（若年・ 中年・高齢という）三期 間生存す

例）所得税が望ましいことを示している。具体的齢）をあげており、その時にも年齢に基づく（比― 72 ―に、高齢者の方が弾力性は大きくなり、余暇のプような場合に正当化されるだろうか。垂直的公平きである。

⑶

性からの再分配を考えない代表的家計モデルでさらにて家計が生存する各期で労働－余暇選択を行うとる代表的家計のライフサイクルモデルで考える。に お け る 重 要 な 決 定 と し て 教 育 と 退 職 時 期（ 年想 定 す る。 そ し て こ の 時、（ 定 常 状 態 に お い て

若年層の税率は教育の選択をゆがめないように中選好・行動が変化するという議論から考えることも）家計の生涯にわたっての最適な消費と労働のRamsey［ 2006］はライフサイクル
Lozachmeur

は、ライフサイクルを通じて人々の消費や余暇の第60巻第１号
証券レビュー

約と教育・退職間の相関関係によって変化すると年層よりも低い方がよく、高齢者の税率は借入制

政府の政策には、家計に自身の本来の行動を行っ家計は所得を調整することができるためである。

こ の よ う な 状 況 の も と、 Akerlof［ 1978］が指制約とよばれる）が課されることになる。てもらうような制約（誘因両立性制約や自己選択の議論
Taggingいう結果が得られている。

三、摘したように、ある外生的に観察可能な指標や尺場合はどうなるだろうか。所得課税・移転支出に税することで、所得再分配のコストを削減し、経に は、 こ の よ う な 尺 度 に 基 づ い て（）が労働生産性や収入と相関をもつ場合
tag

よる再分配にはコストが伴う。最善（ first best）済厚生を高めることができる。 tagging
は分配上度（の 世 界 で は、 政 府 は 家 計 の 能 力（ 生 産 性・ 担 税の利点があるといえよう。その尺度として最も有― 73 ―

それでは、再分配も考慮した複数家計で考えた力）を観察することができ、それに基づいて家計力なものが年齢である。年齢は政府にとって容易）課
taggingの行動をゆがめず課税や再分配を行うことができ⑷に観察可能であるし、所得分布の平均や分散が年それでは、労働生産性が異なる複数家計モデル

齢と相関を持つためである。

いわゆる政府と家計間での非対称情報が存在する［ 2002］は静学的Kremerを前提とした場合に年齢に基づいた課税の役割はこ と に な る。 こ の よ う な 次 善（

世界では、政府による再分配政策は制限される。

ど う な る で あ ろ う か。

）のsecond best

できず、所得のみしか観察することはできない。

る。しかし、実際には、政府は家計の能力は観察

年齢や世代に基づいた課税・再分配政策：概観

響を受ける人数が多くなり労働供給の歪みが大き

界税率を一単位増加させることによる直接的な影

年層は所得分布の下位に多く位置するために、限口が多いならば、高くすべきである。しかし、若影響を間接的に受ける（当該所得階級以上の）人得階級の）人口が少なく、平均税率の変化として率は、限界税率の影響を直接的に受ける（当該所件を一定として）ある所得に対する最適な限界税を引き下げるべきと示している。一般に（他の条なモデルを用いて、若年労働者に対する限界税率果である。

ためである。上記のが減少し、誘因両立性制約を緩和することになるて、家計が自身の本来の行動から逸脱する選択肢いる。これは年齢に基づく課税を行うことによっへの移行が厳密にパレート改善となる事を示してに基づかない所得課税から年齢に基づく所得課税る最適（比例）税率が導出される。そして、年齢て、労働所得税の最適限界税率と貯蓄収益に対す化するようなモデルを考える。このモデルにおいと高所得者に分かれ、家計は期待生涯効用を最大対する限界税率の引下げが正当化されるのであ分析に対して、年齢に基づく課税を定量的に分析［ 2008］の定性的なBlomquist and Micheletto

る。のＯＬＧモデルを用いて定性的な分析を行ってい［ 2013］やcheletto［ 2011］が存在す
Weinzierlる。

］
2013を行う。一期には全ての家計が事前に同一の低所は生産サイドも考慮することで、年齢に基づく課［Bastani, Blomquist and Micheletto

得者であり、二期にはある一定の確率で低所得者る。家計は二期間生存し、両期で労働－余暇選択

し た 研 究 と し て は、 Bastani, Blomquist and Mi���［ 2008］は二期間
Blomquist and Michelettoの議論に対応する結tagging

くなる。したがって、効率性の観点から若年層に第60巻第１号
証券レビュー― 74 ―

におけるもっとも生産性の高い家計の限界税率を税から年齢に基づく課税への移行によって、経済律水準に導くことができる。年齢に基づかない課配目的や公債政策に依存せずに、資本蓄積を黄金きるが、年齢に基づく最適所得税では政府の再分公債政策によってのみ黄金律水準に導くことがでづかない最適所得税では経済の資本蓄積を政府のことを指摘している。後者に関しては、年齢に基る効果だけでなく、資本蓄積に与える効果もある

税の利点として、上記の誘因両立性制約を緩和すよりも若年労働者の平均税率を引き下げる、といことと、貯蓄と借入制約がある場合に高齢労働者に高所得の）若年労働者の限界税率を引き下げるしている。 また、年齢に基づく課 税として、（特ゲインを年齢に基づいた課税で得られることを示うことによる潜在的な利得の六〇％に等しい厚生しい厚生ゲインを与え、経歴に基づいた課税を行た課税は年間総消費の〇・六％から一・五％に等は米国ＰＳＩＤのデータを用いて、年齢に基づい税になることが知られている。

（） 課 税 が（ 次 善 の ） 最 適 所 得
history-dependent低下させることで総労働供給を増加させ、税負担う二つの頑健な結果があるとしている。前者は税［ 2011］
Weinzierl

を若年層から中年労働者へとシフトすることで民収調達に比して、（生産性の高い）若年家計の労［ 2011］は定性的分析と定量的分析
Weinzierlに対する平均税率の低下に伴う可処分所得の増加

者は（年齢に応じた賃金上昇がある場合）若年層― 75 ―⑸間貯蓄を促進し、経済を黄金律水準に到達しやすの両方を行っている。労働生産性にショックのあが借入を代用するためである。

働供給を歪める効率コストが高いためであり、後る 動 学 的 な 経 済 環 境 で は、 経 歴 に 基 づ い た

くすることができる。

年齢や世代に基づいた課税・再分配政策：概観たこれまでの先行研究における議論では、再分配といっtagging

されてい る。特に、就業選択モデ ルでは、「参加再分配の反応としては就業の選択の重要性が認識て労働時間の選択を想定している。一方、課税やこのように、ライフサイクルやおよび効率性の観点から年齢に基づく課税・再分］ な ど を 参 照 ）。 負 の 参 加 税
2002

ルでは、この参加税が負になりえることが知られ括移転も失うためである。そして、就業選択モデなく、労働参加せず失業していれば受け取れた一加）することで、労働所得税が課税されるだけで（給付）の和で定義される。家計が就業（労働参が あ る。 こ れ は 労 働 所 得 税 と 失 業 時 の 一 括 移 転）という概念を用いた議論
participation tax税」（⑹四、就業選択モデルにおける年齢に基づく課税）
intensive margin

最適所得税の文脈における家計の労働供給行動と し て は、 労 働 時 間 の 選 択（［Saezは、就業することで失業時の一括移転以上の給付て い る（される。労働時間の選択では、家計の労働－余暇を受け取れることを意味し、就業を条件とした賃と就業の選択（選択として、労働時間やエフォートを変化させる金補助金や給付付き税額控除の逓増段階を正当化）の二つが想定
extensive margin

連 続 的 な 行 動 を 想 定 す る。 一 方、 就 業 の 選 択 ですることになる。

合に年齢や世代の役割はどのように変化するのだ

労働供給行動として就業選択行動を想定した場は、ある所与の労働時間に対して、就業するか否かという離散的な行動を想定する。
上記の先行研究では、家計の労働供給行動とし― 76 ―配の有用性が示されている。

第60巻第１号
証券レビュー

］におい て、動学的な就業選択 モデルにお2019

ろ う か。 筆 者 ら は、 Kataoka and Takamatsu

転である。さらに労働不効用を消費単位で測れる働所得税を引いたものであり、失業時には一括移ショックをカバーするような保険市場もない。そに お い て 変 化 す る（ シ ョ ッ ク が あ る ） が、 そ の働不効用に関して異なる。そして、それらは各期の動学的な就業選択モデルでは、家計は賃金と労下ではその研究内容を簡単に紹介しよう。ここでける年齢に基づく課税の役割を検討している。以なためである。このように本モデルでは各期の労することでそのコストを上回る消費が得られ、得所得の差が労働不効用よりも大きいならば、就業業）する。なぜならば、就業時と失業時の可処分分 所 得 の 差 よ り も 小 さ（ 大 き ） け れ ば 就 業（ 失は、自身の労働不効用が、就業時と失業時の可処（［のもとで家計は各期で就業するか否かを選択す

働供給行動が、各期の可処分所得の差のみで決定

非線形労働所得税である。労働所得税は年齢に基政府の政策手段は、失業者に対する一括移転とづかない政策を用いる場合は、（全ての年齢の）［ 2019］ の 結 果 に 従 う と、 年 齢 に 基
Takamatsu

税を適用することが望ましくなる。 Kataoka and― 77 ―） と 仮 定 す る。 こ の と き 各 期 で 家 計
pecuniaryる。 す な わ ち、 以 前 の 期 に お い て 何 ら か の 理 由される。

］などの静学的な2002（例えば、疾病や非自発的失業など）によって就

上 述 の よ う に、 Saez
［づかない課税と年齢に基づく課税が利用可能であ

低所得者に対して負の参加税を適用することが望

就業選択モデルでは、低所得者に対して負の参加る。家計の可処分所得は、就業時には賃金から労することは可能である。

⑺

業していないとしても、その期に労働市場に参加

年齢や世代に基づいた課税・再分配政策：概観

加税を適用すべきかが判断されることになる。

税ルールが決定される。年齢・世代ごとに負の参再分配政策を考慮すると、年齢ごとに最適な参加ましくなる。一方で、年齢や世代に基づく課税・意味で、この動学的な就業選択モデルによる年齢がつらい（労働不効用が高い）ことを示す。そのり、失業を選択することは健康状態等で働くこと

業時と失業時の可処分所得の差のみに依存しておこのように、 Kataoka and Takamatsu［ 2019］や世代に基づく課税・再分配の有用性は、複数家しては負の参加税を適用すべきだが、高齢低所得によると、世代ごとに就業行動が異なる場合、就）young者に対しては適用すべきでないことが示される。

業割合の高い若年層では低所得者に対して就業を以上の定性的な結果を踏まえ、若年者（

その理由は、若年層では、相対的に失業者が少な条件とした賃金補助金や給付付き税額控除を与え計モデルを前提としているが、 taggingの議論でく、働く若年低所得者はその世代内平均よりも恵ることが望ましい一方、就業割合の低い高齢層でと高齢者（ old）からなる二期間経済でシミュレーまれない家計である一方、高齢層ではその多くがはそのような政策をとる必要がないことが示唆さはなく、ライフサイクルに基づく議論であるとい

定年退職により失業しており、働くことができるれる。家計の労働供給行動として就業選択行動がション分析も行っている。その結果、年齢や世代高齢者は健康であり世代内平均よりも恵まれてい重視されるならば、若者に重点的に給付することえよう。

るためである。上述のとおり、各期の就業行動がが望ましいといえよう。

― 78 ―に基づく政策の方が望ましく、若年低所得者に対保有資産などではなく、その期の労働不効用と就第60巻第１号
証券レビューた課税・再分配政策としては、若年層を軽課することが望ましいだろう。特に、低所得者の就業選としては、ライフサイクルにおける家計の選好やことの有用性を示しているといえよう。その論拠においては、年齢や世代を政策変数として用いるる年齢や世代に基づいた課税・再分配政策の研究

ここまでで見てきたように、最適所得税に関すた部分はあるが、同世代の就労する低所得者向け年層から中年層へと移行しつつあり、遅きに失しログラムが集中的に実施される。同世代は既に若では「就職氷河期世代」を対象とした就労支援プが示唆される。はじめにでも述べたように、日本条件とした賃金補助金や給付付き税額控除の導入

五、おわりに行動の変化に基づくもの、 taggingの議論にみらの現金給付を導入することも検討すべきである。

― 79 ―

択行動に注目すれば、若年低所得層向けの就業をれるように家計に対する誘因両立性制約を緩和す

第二に、本稿では扱うことができなかったが、うる。年齢に基づいた労働所得税や再分配政策をるといった再分配上の利点に基づくものや労働供最後に年齢や世代に基づいた課税・再分配政策導入できない場合には、資本所得税により疑似的年齢や世代に基づいた労働所得課税・再分配政策の議論からの政策的含意とそのあり方を考えるうに年齢に依拠させるのである。特に労働所得税を給や貯蓄に対する歪みの緩和といった効率性の観えで今後検討すべき論点を挙げておきたい。第一

全面的に年齢に基づかせるのは現実的ではないだに対しては、資本所得課税が代替的な政策となりに、本稿でみてきたように、年齢や世代に基づい点に基づくものがあげられる。

年齢や世代に基づいた課税・再分配政策：概観

ろうから、その場合の資本所得税の役割を検討することは重要となる。
これらの論点は理論的にも、また実際の税制・再分配政策を考察するうえでも重要な論点となろの助成による
JP19K01717

う。筆者自身の今後の研究課題としたい。

科研費
JSPS

研究成果の一部である。

（注）

例 え ば、 Banks and Diamond［ 2010］ は、 taggingの指標として年齢以外に労働時間と身長を挙げている。それ以⑷

外にも性別や人種といった指標も理論上は利用可能であるが、政府の測定の困難さや公平性・倫理上の問題といった型の動学的最適所得税やMirrlees（ New DynamicNDPF

現実の政策で採用することは難しいだろう。
⑸） と 呼 ば れ る 分 野 で あ る。 Ｎ Ｄ Ｐ Ｆ の 詳 細Public Financeな 解 説 に つ い て は Kocherlakota［ 2010］ や 高 松［ 二 〇 一三］を参照。

⑹ これらの他にも Heathcote et ［］は、ＯＬＧモデ
al. 2019
ルの下でパラメトリックな所得税制を前提に分析を行っており、限界税率は年齢に関する増加・凹関数となることを動学的な就業選択モデルの想定としては、退職時期の選示している。
⑺

択を考えるものが多い。すなわち、家計は退職以前、毎期就職氷河期世代に必ずしも定義があるわけではないが、就業を選択し、退職時期を検討する。そして一旦退職する⑴

一九九三年から二〇〇四年頃のバブル崩壊後の雇用環境がGolosov and特に厳しかった時期に就職活動を行った世代であり、現在［ 2006］参照。
Tsyvinskiと 二 度 と 就 業 し な い と 想 定 す る。 例 え ば、節参照。
4.4

三〇代半ば～四〇代半ばである、とされている。
［ 2011］
Mirrlees Chair（参考文献）⑵［ 2012］は同様に、ライフサイクルモデルにおけGervais
る年齢に基づいた所得税の有用性を示し、年齢に基づく所⑶⑴

as Applied to the Optimal Income Tax, Welfare Programs,］“ The Economics of“ Tagging”
Akerlof, G. ［A. 1978得税が利用可能でない場合には、垂直的公平性ではなく効率性の観点から累進所得税が正当化されるとしている。

― 80 ―＊本稿 は第60巻第１号
証券レビュー年齢や世代に基づいた課税・再分配政策：概観］“ Optimal age2019“ Optimal Progressivity with Age-Dependent Taxation” ,NBER Working Paper, No. 25617.

［Kataoka, T. and Y. Takamatsu

dependent income taxation in a dynamic extensive model:⑼［ 2010］“ The Base for Direct
Banks, J. and P. Diamond” , Mirrlees, J. Chair Dimensions of Tax Design:
Taxation

Journal of Public Economic Theory, forthcoming.
］ The New Dynamic PublicKocherlakota, N. ［R. 2010

” ,The case for negative participation tax on young people⑽

Finance, Princeton University Press.

［ 2002］“ Should taxes be independent ofKremer, M.
” , mimeo, Department of Economics, Harvardage?

⑾

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Blomquist, S. and L. Micheletto

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” , Journal of Economic Theory, 105,Life-Cycle Economies

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［ 2002］“ Optimal Taxation in
Erosa, A. and M. Gervais［ 2006］“ Optimal age-specific income
Lozachmeur, J.-M.
” , Journal of Public Economic Theory,（8 ）taxation
4 , pp.

Review, Institute for Fiscal Studies, Oxford University］“ Optimal income transfer programs:
2002” , Review of Economic Studies, 78, pp.
dependent taxes［Weinzierl, M.

Quarterly Journal of Economics, （117）3 , pp. 1039-1073.
］“ The surprising power of age2011” ,Intensive versus extensive labor supply responses

Saez, ［E.

pp. 338-369.
［ 2012］“ On the optimality of age-dependent
Gervais, M.

⒂⒁

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Mirrlees, J. Chair⑿” , The Scandinavian Journal ofoptimal income taxation” ,welfare gains of age-related optimal income taxation

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⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

― 81 ―

1490-1518.
⒃ 高松慶裕［二〇一三］「 Mirrlees型の動学的最適所得税の展開―資本所得税の役割に注目して―」『証券経済研究』第No. 706, pp. 17-27.

八一号、pp.
127-142.
堀有喜衣［二〇一九］「「就職氷河期世代」の現在―移行⒄
研究からの検討」『日本労働研究雑誌』
静岡大学学術院人文社会科学領域准教授
よしひろ・当）研究所客員研究員― 82 ―（たかまつ第60巻第１号
証券レビュー