第５編 大規模事故災害等応急対策計画

第 １ 章

大規模事故対策第 ２ 章

危険物等災害対策

第 ３ 章

放射線災害対策

第 ４ 章

林野火災対策

第 ５ 章

原子力災害対策

本編は、原子力災害をはじめとする大規模事故あるいは広範囲にわたる災害時において、町及び防災関係機関が実施する対策について、実施担当者、手順等を定めたものである。

第５編

第１章
項目

第１ 大規模事故の応急対策

大規模事故等応急／第１章

大規模事故対策

大規模事故対策
初 応 復
動 急 旧●

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総括班、関係各班、京築広域圏消防本部

第１ 大規模事故の応急対策
１ 大規模事故の対象と対応方針
大規模事故として対象となる災害は、次のとおりである。大規模事故は、風水害及び地震災害と異なり、発生原因となる事象及び災害の影響する範囲が局地的であり、町全域に甚大な被害が発生することはないといえる。
大規模事故が発生したときは、一刻も早く人命を救助し、二次災害を防止することを基本とする。
■対象となる災害の種類
○○
○
○
○

大規模な交通事故（道路事故、鉄道事故）
航空機事故
大規模な火災
ガス、化学物質の漏洩、大規模なガス爆発
その他

２ 災害対策本部の設置
町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置等、適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、災害の状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３ 情報の収集、連絡総括班、京築広域圏消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に順次連絡する。
また、町及び関係機関でこれに対応できない場合は、県に応援を要請する。
４ 応急対策活動
町は、京築広域圏消防本部及び行橋警察署、事故発生元関係者と密接に連携し、次のとおり災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
なお、各応急対策活動の詳細は、第３編の各章による。

5-1

第５編大規模事故等応急／第１章

大規模事故対策■主な活動内容
○
○
○
○
○
○
○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
関係防災機関との調整
被災者の救出、救護（搬送・収容）
死傷病者の身元確認
事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
県又は他の市町村に対する応援要請■道路災害情報伝達系統
道路管理者

九州地方整備局
行橋農林事務所（災害対策地方本部）

みやこ町
事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）

京築広域圏
消防本部

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊
行橋警察署

県警察本部

警察庁
管区警察局

■鉄道災害情報伝達系統
鉄道事業者

九州運輸局
行橋農林事務所（災害対策地方本部）

みやこ町
消防団
県
（災害対策本部）
事故原因者
事故発見者

京築広域圏
消防本部

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊

行橋警察署

県警察本部

5-2

警察庁
管区警察局第５編

大規模事故等応急／第１章

大規模事故対策■航空災害情報伝達系統
消防団
京築広域圏
消防本部

みやこ町

地元関係機関行橋農林事務所（災害対策地方本部）
事故原因者
事故発見者

事故応急対策本部（空港事務所設置）（空港事務所）県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁
他県・他市町村
他消防本部

自衛隊

関係機関

国土交通省
航空運送事業者
関係防災機関
警察庁
管区警察局

県警本部・
行橋警察署

■大規模な火事災害情報伝達系統
事故原因者
事故発見者

京築広域圏
消防本部
県
（災害対策本部）

消防団

消防庁他関係省庁

みやこ町
他消防本部
行橋農林事務所（災害対策地方本部）

他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊

行橋警察署

県警察本部

5-3

警察庁
管区警察局

第５編

大規模事故等応急／第２章

危険物等災害対策

第２章
項

目

第１ 危険物等災害の応急対策

第１１

危険物等災害対策
初 応 復

担

動 急 旧
●

当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総括班、関係各班、京築広域圏消防本部

危険物等災害の応急対策

危険物等の対象と対応方針
本章における危険物等とは、消防法で規定する「危険物」、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）で規定する「毒物」、「劇物」、「特定毒物」、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204号）で規定する「高圧ガス」、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）で規定する「火薬類」をいう。
危険物等により災害が発生したときは、京築広域圏消防本部が中心となり、施設管理者、行橋警察署、県等と連携をとり、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
また、大規模地震等が発生したときは、二次災害の防止のため必要な応急措置を行う。
２

災害対策本部の設置
町長は、災害の状況から判断して災害対策本部の設置等、適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総括班、京築広域圏消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に順次連絡する。
また、町及び関係機関でこれに対応できないときは、県に応援を要請する。
４応急対策活動
町は、災害の拡大を防止するため、次のとおり消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
なお、各応急対策活動の詳細は、第３編の各章による。
■主な活動内容
○○
○
○
○
○
○
○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
被災者の救出、救護（搬送・収容）事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
死傷病者の身元確認
県又は他の市町村に対する応援要請
関係防災機関との調整
危険物等に関する規制

5-4

第５編

大規模事故等応急／第２章

危険物等災害対策

５ 二次災害の防止措置
各種危険物を取り扱い又は保有する施設管理者、保安監督者等は、大規模地震等が発生したときは、火災、爆発、流出、拡散等の二次災害を防止するため、京築広域圏消防本部、行橋警察署等関係機関へ通報し、次のとおり速やかに必要な応急措置を行う。
■二次災害の防止措置
区分

危険物施設

毒物・劇物保有施設

高圧ガス施設

火薬類貯蔵施設

応 急 対 策危険物取扱作業の緊急停止と安全点検
危険物施設からの出火、流出の防止措置
危険物による災害発生時の活動体制の確立
京築広域圏消防本部、行橋警察署等関係機関への通報
従業員及び周辺住民に対する人命安全措置
施設等の安全確認
汚染区域の拡大防止措置
製造施設の運転停止等の応急措置と施設の安全確認
落下防止、転倒防止等の安全措置
火気使用禁止の広報や危険なときの警告、通報措置
火薬類の安全な場所への移動
在置火薬類に関する情報収集
飛散火薬類等の検索回収
注水その他の延焼防止活動

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

■危険物等災害情報伝達系統
京築広域圏消防本部
行橋農林事務所（災害対策地方本部）
みやこ町

発
見者
・原
因者

県
（災害対策本部）消防庁他関係省庁

消防団
他消防本部
他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊
県警察本部

行橋警察署

（毒物劇物による事故の場合）

京築保健福祉環境事務所等

5-5

警察庁
管区警察局

第５編

大規模事故等応急／第３章

放射線災害対策第３章
項

放射線災害対策
初 応 復

目

動 急 旧

第１ 放射線災害の応急対策

第１１

担

●

当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総括班、上下水道班、関係各班、
京築広域圏消防本部

放射線災害の応急対策

放射線災害の対象と対応方針
本章における放射線災害とは、放射性物質の運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生をいう。
放射線災害が発生したときは、京築広域圏消防本部が中心となり、運搬事業者、行橋警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
２

災害対策本部の設置
町長は、災害の状況を判断して、災害対策本部の設置等、適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じては、現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総括班及び京築広域圏消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から次のとおり県及び関係機関に順次連絡する。
また、町及び関係機関でこれに対応できないときは、県に応援を要請する。
■運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい時等に係る情報連絡系統
規制担当省庁

防災関係機関みやこ町

消防庁特殊災害室

警察庁

県（災害対策本部）

県警察本部

京築広域圏消防本部

行橋警察署

放射性物質取扱事業者
運搬事業者、責任者

４

応急対策活動町は、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示等、次のとおり必要な応急対策を行う。

5-6

第５編

大規模事故等応急／第３章

放射線災害対策

なお、各応急対策活動の詳細は、第３編の各章による。
■主な活動内容
○○
○
○
○
○
○
○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
放射線量の測定、モニタリングの実施
被災者の救出、救護（搬送・収容）
指定緊急避難場所・指定避難所の開設
事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
死傷病者の身元確認
県又は他の市町村に対する応援要請

５ 屋内待避・避難誘導等の防護活動(1) 退避及び避難に関する基準
町は、施設設置者等による放射性物質の汚染状況調査の結果に基づき、当該地域住民に対し、屋内退避もしくは避難のための立ち退きの勧告又は指示等避難の区分に応じた必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請する。
その他放射性物質又は放射線により、地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとる。
(2) 退避等の方法
町は、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、対象者を退避又は避難させる。
また、避難時の服装等について、広報車及び消防団等により住民等への周知を図る。
６ 飲料水、飲食物等の摂取制限(1) 飲料水、飲食物
総括班は、国の指導・助言、指示、若しくは国の指示等に基づく県の指導・助言、指示、又は放射性物質による汚染状況調査に基づき、「食品中の放射性物質の規格基準」（食品衛生法）を超え又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等必要な措置を講じる。
また、水道水については、国の指導・助言、指示、若しくは国の指示等に基づく県の指導・助言、指示、又は放射性物質による汚染状況調査に基づき、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
上下水道班は、水道事業者と連携して汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等の措置の内容について、住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
(2) 農林水産物の摂取及び出荷制限
総括班は、前述の放射性物質の汚染結果により必要と認められた場合は、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、次の措置を講じるよう指示する。
■必要となる措置○○○○○

農作物の作付け制限
農林畜産物等の採取、漁獲の禁止
農林畜産物等の出荷制限
肥料・土壌改良資機材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限
その他必要な措置

5-7

第５編

大規模事故等応急／第４章

林野火災対策

第４章
項

初 応 復目

１

担

動 急 旧

第１ 林野火災の応急対策

第１

林野火災対策当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総括班、関係各班、京築広域圏消防本部、●調整班

林野火災の応急対策

対応方針
林野火災が発生したときは、京築広域圏消防本部及び消防団が消火活動を行う。なお、林野火災は、消火活動が極めて困難であることから、空中消火の実施要請等、状況に応じては、近隣消防機関、県等の広域応援体制を確立し、対応を図る。
２

情報伝達
林野火災の発見者は、直ちに京築広域圏消防本部へ通報する。町長又は京築広域圏消防本部消防長は、林野火災が発生したときは、県、隣接市町村、行橋警察署等へ通報するとともに、状況に応じ、地区住民、入山者等に対し周知を図る。
なお、総括班は、火災の規模等が次の即報基準に達したとき、又は特に必要があると認めたときは、県（防災危機管理局）に即時に通報を行う｡■火災通報の伝達系統
火災発見者

森林管理者

京築広域圏
消防本部

森林組合等

みやこ町
消防団

①

②

行橋警察署

農林事務所

隣接市町村

県（農林水産部）

県防災危機管理局

警察本部

九州森林管理局
陸上自衛隊第４師団
林野庁

消防庁（防災課）

航空自衛隊西部方面隊①民有林（県営林を含む）に係る場合②国有林に係る場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

■即報基準
○
○

焼損面積10ha以上と推定されるもの
空中消火を要請したもの

5-8

第５編

○
○
○

大規模事故等応急／第４章

林野火災対策住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
死者が3人以上生じたもの
死者及び負傷者の合計が10人以上生じたもの

３ 活動体制の確立(1) 現場指揮本部の設置
京築広域圏消防本部及び消防団は、必要に応じて現場指揮本部を設置し、林業関係団体、関係機関と連携、協力して防御にあたる。
(2) 関係機関への応援要請
火災が拡大し、消火困難と認めたときは、現地災害対策本部を設置し、消防相互応援協定や自衛隊の派遣要請に基づき広域的な応援体制をとる。
(3) 空中消火体制
林野火災は、地理的条件が悪く、消防水利の利用不能な場合が多いため、必要に応じて空中消火を行う。
町は、次のとおり自衛隊等による円滑な空中消火を実施するための体制をとる。
■空中消火の実施方法
項目内
容○ 地上消火が困難と認めるときは、県へ通報し、防災ヘリコプター空中消火の要請（福岡市、北九州市の消防ヘリコプター等）、自衛隊ヘリコプター等の空中消火を要請する。
空中消火を円滑に行うため、次の措置を行う。
○ 陸空通信隊の編成○ 林野火災用防災地図の作成
空中消火の支援体制○ 空中消火補給基地の設定○ 臨時ヘリポート等の設定○ 空中消火用資機材等の点検、搬入(4) 報告及び記録総括班は、調整班と連携し、焼損面積 20ha 以上のときは、林野火災調査資料を作成し、県に報告する。
４ 応急対策活動
町は、京築広域圏消防本部と密接に連携し、次のとおり災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
注）各応急対策活動の詳細は、第３編の各章による。

■主な活動内容
○
○
○
○
○
○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
被災者の救出、救護（搬送・収容）事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
死傷病者の身元確認
県又は他の市町村に対する応援要請○

関係防災機関との調整

5-9

第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策第５章
項

原子力災害対策
初 応 復目担当

動 急 旧（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 体制の整備●

総括班

第２ 情報の収集、提供●

総括班

第３ 対象地域を越える地域における避難●総括班

第４ 原子力災害応急対策活動●

総括班、上下水道班、文教班

第１体制の整備町は、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備え、住民への情報伝達体制等必要な措置をとるとともに、国、県、糸島市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図る。
１

災害対策本部の設置
本部長（町長）は、原子力災害による影響が町に及ぶことが明らかとなった場合、災害対策本部を設置し、応急対策活動に必要な班を配備する。
■災害対策本部の設置場所○○
２

災害対策本部は、本庁舎に置く
災害対策業務に使用する拠点施設には、本部等の看板を掲示する
災害対策本部の設置、指揮の権限

本部長（町長）は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置及び指揮を行うが、町長の判断を仰ぐことができないときは、次の順位で代行する。なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
■代行順位
第１順位 副町長
３

第２順位 総務課長

第３順位 行政経営課長

災害対策本部の廃止
本部長（町長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、もしくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４

災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総括班は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。

5-10

第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先通知及び公表の方法○ 庁内放送、防災行政無線、一般電話、ファクシミリ、緊急速報「エリア各班メール」、緊急速報メール等○ 防災情報通信ネットワーク、一般電話、ファクシミリ、緊急速報「エリ関 係 機 関アメール」、緊急速報メール等
住民等 ○ 防災行政無線、広報車、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等
報 道 機 関 ○ 一般電話、ファクシミリ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等
５ 分掌事務
原子力災害に関し、町が処理すべき事務又は業務は次のとおりである。
■対処すべき事務又は業務所掌事

項（災害予防）① 原子力防災に関する知識の普及啓発に関すること② 教育及び訓練の実施に関すること（災害応急対策）① 災害状況の把握及び情報提供に関すること② 緊急時モニタリングの実施の協力に関すること③ 糸島市の住民等の避難受入に係る協力に関すること④ 住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限に関すること⑤ 住民等への汚染農林水産物等の出荷制限等に関すること⑥ 原子力災害医療への協力に関すること⑦ 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること（災害復旧）① 放射性物質による汚染の除去に関すること② 放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること③ 各種制限措置の解除に関すること④ 損害賠償の請求等に必要な資料の整備に関すること⑤ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減に関すること⑥ 文教対策に関すること

第２ 情報の収集、提供
１ 定点・定期観測及び情報の提供
総括班は、モニタリング情報を収集するとともに、緊急時モニタリング観測値の変動に注視する。また、町ホームページ等を通じて随時住民に情報提供を行う。
２ 住民への情報伝達活動
総括班は、県、関係機関等から収集した原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタリング結果等）、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関に関する情報、県等が講じている施策に関する情報、交通規制等、住民等に役立つ正確かつきめ細かな情報を提供する。情報提供に際しては、要配慮者に配慮する。
また、インターネットやメール等を活用した情報提供を行う。なお、インターネット等の情報

5-11

第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は、公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制に努める。
３

住民等からの問合せに対する対応
総括班は、住民からの問合せに対応するため、窓口の設置等の体制を検討する。また、県等の協力を得て、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備えて置くよう努める。
■情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路
原子力事業者
内閣官房
内閣府

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関

原子力規制委員会

緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力保安検査官

福岡県

各部主管課

災害警戒本部・福岡県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

その他
関係機関

関係各課
福岡県警察本部
糸島警察署
糸島市

糸島市消防本部

その他市町村（みやこ町）※

福岡海上保安部自衛隊
陸上自衛隊：第四師団海上自衛隊：佐世保地方総監部

福岡管区気象台

航空自衛隊：西部航空方面隊※ 自衛隊（資料：福岡県地域防災計画 原子力災害対策編）

5-12

第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策■施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路
原子力事業者
内閣官房
内閣府

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関

原子力規制委員会
現地事故対策連絡会議
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力保安検査官
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）

福岡県

各部主管課

災害警戒本部・福岡県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

その他
関係機関

関係各課
福岡県警察本部
糸島警察署
糸島市

糸島市消防本部

その他市町村（みやこ町）※

福岡海上保安部自衛隊
陸上自衛隊：第四師団
海上自衛隊：佐世保地方総監部

福岡管区気象台

航空自衛隊：西部航空方面隊※ 自衛隊（資料：福岡県地域防災計画 原子力災害対策編）

5-13

第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策■全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路
国の原子力災害対策本部
内閣官房
原子力規制委員会
指定行政機関

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力災害合同対策協議会

原子力事業者

緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）
県関係各課
福岡県災害対策本部
緊急医療本部
福岡県モニタリング本部

福岡海上保安部
自衛隊
福岡管区気象台

糸島現地災害対策本部
現地緊急医療班

その他市町村（みやこ町）
その他防災関係機関

福岡県警察本部

関係警察署

糸島市

消防機関

糸島市消防本部注） 緊急事態宣言発出前に県災害対策本部等が設置された場合もこれに準じる。
（資料：福岡県地域防災計画 原子力災害対策編）

5-14

第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策

第３ 対象地域を越える地域における避難１ 避難・一時移転等についての指示・助言
放射性物質が放出された後、国は、本町に対して、緊急事態の状況、緊急時モニタリングの結果に応じ、OIL 注）に基づき、避難・一時移転等の緊急事態応急対策の実施について指示、助言を行う。
また、総括班は、国による助言以外にも、県に対して避難等の対象地域、判断時期等について助言を求める。
注）OIL：運用上の介入レベル。放射線モニタリング等の計測された値により、避難や屋内退避等の防護措置を実施するための判断基準

２ 広域避難者の受入れ(1) 避難者の受入れ総括班は、UPZ に避難指示等が出され、あらかじめ定めてある受入れ市町での受入れが困難になり、本町が避難先として避難者を受入れる場合においては、指定避難所の設置、避難者の誘導等、必要な支援を行う体制をとる。
なお、自家用車等の車両による避難を考慮し、駐車スペースの確保が容易な指定避難所において受入れる体制を整える。
(2) 避難者の健康対策総括班は、指定避難所等における避難者の健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退域時検査等の原子力災害医療に協力する。
３ 住民の緊急避難への対応
総括班は、放射性物質の拡散による影響が予想され、住民の緊急的な避難が必要となった場合には、避難等の指示を行うとともに、警戒区域の設定及び立入制限を行う。また、速やかに住民に情報提供を行う。
なお、原子力災害時においては、迅速に避難する必要があり、自動車による避難が効果的であることから、避難にあたっては、自家用車の利用を認めることとし、その場合は、努めて乗り合いによるものとする。
避難方向や指定緊急避難場所・指定避難所については、現場や県による情報、風向き等の気象情報等を収集･整理し、適切に判断する。

第４ 原子力災害応急対策活動
１ 緊急時モニタリング活動への協力
総括班は、県の策定する緊急時モニタリング計画等に基づき、必要に応じて緊急時モニタリング活動に協力する。
２ 飲料水、飲食物の摂取制限等
総括班は、国の指導・助言、指示、若しくは国の指示等に基づく県の指導・助言、指示、又は放射性物質による汚染状況調査に基づき、次表の OIL 及び「食品中の放射性物質の規格基準」（食5-15

第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策品衛生法）を超え又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等必要な措置を講じる。
また、水道水については、国の指導・助言、指示、若しくは国の指示等に基づく県の指導・助言、指示、又は放射性物質による汚染状況調査に基づき、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
国及び県から放射線物質による汚染状況調査の要請があった場合、指針に基づく飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、飲料水の調査・検査を実施する。また、食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況調査に協力する。
上下水道班は、水道事業者と連携して汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等の措置の内容について、住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
■飲食物摂取制限に関する OIL 注 1）
基準の基準の概要
種類
飲食物に係 OIL6 による飲食物の摂取制限をるスクリー 判断する準備として、飲食物中ニング基準 の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
OIL6
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

初期設定値注 2）

防護措置の概要

0.5μSv/h 注 3）
（地上１m で計測した場合の空間放射線量率）注 4）（別表を参照）

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

飲料水
牛乳・乳製品
300Bq/kg
200Bq/kg
1Bq/kg20Bq/kg

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他
2,000Bq/kg 注 6）
500Bq/kg
10Bq/kg
100Bq/kg

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

（別表）
核種注 5）
放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

注 1）IAEA（国際原子力機関）では、OIL6 に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準である
OIL3、その測定のためのスクリーニング基準である OIL5 が設定されている。ただし、OIL3 については、IAEA の現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、OIL5 については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
注 2）「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
注 3）実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
注 4）本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上 1m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
注 5）その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6 の値を参考として数値を設定する。
注 6）根菜、芋類を除く野菜類が対象。

（資料：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）

5-16第５編

大規模事故等応急／第５章

原子力災害対策

３ 農林畜産物等の摂取及び出荷制限
総括班は、農林水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。
また、下記の措置の内容について、住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
■必要となる措置○ 農作物の作付け制限○ 農林水産物等の収穫、漁獲の禁止○ 農林水産物等の出荷制限○ 肥料・土壌改良資機材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限○ その他必要な措置
町は県と協力し、制限物品が流通した場合に住民等から通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて、店頭等において制限物品が流通していないか調査・検査を実施し、関係者に情報提供を行う。
４ 飲料水、飲食物の供給
上下水道班は、飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、必要に応じて住民等への応急給水等の措置を講じる。
５ 飲料水、飲食物の出荷制限及び摂取制限の解除
総括班及び上下水道班は、OIL 及び食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指導・助言、指示、又は国の指示等に基づく県の指導・助言、指示に基づき、飲料水、飲食物の出荷制限及び摂取制限、農林水産物等の採取及び出荷制限を解除する。
６ 文教対策学校等及び町は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
(1) 学校施設の被害状況の把握、応急復旧
文教班は、公立の学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる
場合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係機関と連携し、放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
(2) 応急教育の実施
学校等並びに文教班は、原子力災害により、学校施設が被災した場合又は指定避難所として被災者が避難してきた場合にも、応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。

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