新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2020年２月

株式会社ニッソウ1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
191,250千円（見込額）の募集及び株式56,250千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式42,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年２月25日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている「第三部
内容のうち、

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

募集又は売出しの公表後における空売りについて（１）‌金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（注１）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により、当該空売りに係る有価証券の借入れ（注２）の決済を行うことはできません。
（２）‌金融商品取引業者等は、（１）に規定する投資家がその行った空売り（注１）に係る有価証券の借入れ（注２）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、
当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
（注）⒈

取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・‌国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り⒉‌取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ニッソウ
東京都世田谷区経堂一丁目8番17号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 事業の概況
当社は創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、主に中小規模の不動産会社から原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事を請け負っております。

▪ 完成工事高及び工事件数の推移
完成工事高（単位：千円）

工事件数（単位：件）

2,500,000

12,500■ 完成工事高工事件数

2,214,539

2,000,000

10,000

10,1191,822,228
8,825
8,053
1,551,317

1,500,000

7,500

6,985

1,000,000

5,529

1,075,599
5,000

889,776

651,690
500,000

2,580 2,500

0

0

27期

第

（2015年7月期）

28期

第（2016年7月期）

29期

第（2017年7月期）

30期

第（2018年7月期）

31期

第（2019年7月期）

32期

第第1四半期累計期間（2019年10月期）（注）完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

2 業 績 等 の 推移
▪ 主要な経営指標等の推移（単位：千円）

次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期
第１四半期

月

2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2019年10月

完成工事高889,776

1,075,599

1,551,317

1,822,228

2,214,539

651,690

経常利益

40,26349,03285,276

96,519161,005

58,926

当期（四半期）純利益

29,41736,90860,33867,863112,911

38,633

－

－

－

－

－

－

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

回
決算

年

持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数

（株）

400

400

400

400,000

400,000

400,000

純資産額

271,822308,731369,069

436,933

549,845588,478

総資産額

344,931415,965

497,249595,992

748,489

806,081679,556.88

771,828.54

922,674.39

1,092.33

1,374.61－

1株当たり純資産額

（円）

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

1株当たり当期（四半期）
純利益

（円）

73,543.63

92,271.65

150,845.85

169.65282.2896.58

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.8

74.2

74.2

73.3

73.4

73.0

自己資本利益率

（％）

11.4

12.7

17.8

16.8

22.8

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

12.4

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－41,285

12,98879,095

172,909－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－△6,497△18,582△14,263△10,037－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△1,436△1,231△1,223△1,234－

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高－

179,995

173,169

236,778

398,416

－

従業員数

18

22

31

35

39

－

－
（－）

（人）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

（注）
1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、
連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
‌当社は2017年11月20日開催の取締役会決議により、
5．
2017年12月9日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
第27期、
‌
6．
第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式が第29期事業年度末時点では、非上場であるため記載しておりません。
第30期の株価収益率については、
TOKYO PRO Market上場に伴い市場取引が行われたため記載しておりますが、第31期の株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。

7．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

8．当社は第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第27期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
‌第27期の財務諸表については、
9．
「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、第28期から第31期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
10．‌第30期及び第31期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、興亜監査法人の監査を受けておりますが、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、
当該監査を受けておりません。
11．
‌第32期第1四半期における完成工事高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益については、第32期第1四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式
総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第32期第1四半期会計期間末の数値を記載しております。
12．
‌2017年12月9日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）』の作成上の注意について」（2008年4月4日付名証自規Ｇ第8号及び2012年10月1日付同取扱い）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、
第27期、
第28期及び第29期の数値（1株当たり配当額については全ての数値）については、
興亜監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

月

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期
第1四半期
2019年10月

2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

1株当たり純資産額

（円）

679.55771.82922.67

1,092.33

1,374.61－

1株当たり当期（四半期）
純利益

（円）

73.54

92.27

150.84169.65282.2896.58

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

♦ 完成工事高♦ 純資産額／総資産額（単位：千円）

2,500,000■ 純資産額2,214,539
2,000,000（単位：千円）

1,000,000■ 総資産額

800,000

1,822,228

748,489

1,551,317

1,075,599
1,000,000

889,776
651,690

588,478

497,249
436,933
415,965
400,000
369,069
344,931
308,731271,822200,000

500,000

0595,992
549,845

600,000

1,500,000

806,081

27

第
期
2015年
7月期

28

期
第
2016年
7月期

29

期
第
2017年
7月期

30

期
第
2018年
7月期

31

期
第
2019年
7月期

32

第
期
第1四半期
累計期間
2019年
10月期

♦ 経常利益

0

27

期
第
2015年
7月期

28

期
第
2016年
7月期

29

期
第
2017年
7月期

30

期
第
2018年
7月期

31

期
第
2019年
7月期

32

期
第
第1四半期
会計期間末
2019年
10月期

♦ 1株当たり純資産額（単位：千円）

200,000（単位：円）

1,600

1,374.61
161,005
150,000

1,200

1,092.33
100,000

50,000085,27640,263

27

期
第
2015年
7月期

96,519800

28922.67771.8258,92649,032

期
第
2016年
7月期

679.55

400

29

期
第
2017年
7月期

30

期
第
2018年
7月期

31

期
第
2019年
7月期

32

期
第
第1四半期
累計期間
2019年
10月期

♦ 当期（四半期）純利益

0

27

期
第
2015年
7月期

28

期
第
2016年
7月期

29

期
第
2017年
7月期

30

期
第
2018年
7月期

31

期
第
2019年
7月期

♦ 1株当たり当期（四半期）
純利益（単位：千円）

150,000（単位：円）

350

282.28300

125,000

112,911250

100,000
200
75,00060,33850,00029,41767,863150.84150

38,63336,90825,0000100

169.65
96.58

73.54

92.27

50

27

期
第
2015年
7月期

28

期
第
2016年
7月期

29

期
第
2017年
7月期

30

期
第
2018年
7月期

31

期
第
2019年
7月期

32

期
第
第1四半期
累計期間
2019年
10月期

0

27

期
第
2015年
7月期

28

期
第
2016年
7月期

29

期
第
2017年
7月期

30

期
第
2018年
7月期

31

期
第
2019年
7月期

32

期
第
第1四半期
累計期間
2019年
10月期

（注）
‌2017年12月9日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。上記では、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

3 当社の強み

1年間に1万件を超える工事件数
約500社の外注施工先
1700社以上の不動産会社との取引実績
その不動産会社の多くからリピート依頼
4 経営理念
当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビ
ジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。
」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、満足して頂けるリフォームサービスの提供を心掛けております。

5 沿革
1987年 １ 月

不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区上目黒にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業

1988年 ９ 月

株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）

1993年 ９ 月

資本金を10,000千円に増資

1997年 ５ 月

東京都知事（般）第106206号

2005年11月

資本金を20,000千円に増資

2006年12月

本社を東京都世田谷区経堂へ移転

2010年 ９ 月

資本金を50,000千円に増資

2013年 ７ 月

資本金を100,000千円に増資

2016年10月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設

12月

国土交通大臣（般）第26483号

一般建設業許可を取得

神奈川営業所

一般建設業許可を取得

2017年 ３ 月

埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設

2018年 ２ 月

東京証券取引所

TOKYO PRO Marketへ上場

埼玉営業所

6 事業の内容
当社は創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、
首都圏を中心に、
原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。当社の顧客は主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。また、人口が密集しており人の移動の多い東京圏を中心として事業展開をすることで景気の影響を受けにくく安定した原状回復工事の受注へと繋げております。
当社は、経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す原状回復工事を主力としており、主に賃貸物件での入居者入替時に古くなった内外装の補修及び水回りの改修といった工事を行っております。
その他に、次の入居者を募集するためのハウスクリーニングや入居中における蛇口からの水漏れやエアコンの故障等、日常発生する不具合を修繕する入居中メンテナンス等のリフォーム工事も行っております。

■ 原状回復工事

beforeafter

beforeafter

■ ハウスクリーニング■ メンテナンス

比較的大規模な工事を行うことで、機能を新築状態よりも向上させ、価値を高めるリノベーション工事も行っております。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、
リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。

■ リノベーション工事

beforeafter

当社は、首都圏を中心に約500社の各工事分野の専門施工会社との外注施工体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注施工体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。以上のことから、競合企業である地場のリフォーム会社に比べ安定した工事の供給が可能であり、材料の大量発注等によるコスト削減が可能である等の優位性を持っていると考えております。

▪ 事業系統図

材料仕入先（問屋、メーカー）

発注

相談・見積依頼

納材

プラン見積提出

当 社（リフォーム事業）

顧 客・原状回復工事（不動産会社）・ハウスクリーニング
・入居中メンテナンス工事

外注先（施工協力会社）

施工管理
施工

・リノベーション工事

発注
完成工事

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 …………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 ……………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 ……………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け …………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 …………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

12

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

第２

17

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

17

２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

18

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

21

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

24

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

24

第３

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

25

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

25

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

25

第４

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

28

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

28

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

29

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

37(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

37(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

63(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

65

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

66

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

66

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

66

第四部

株式公開情報…………………………………………………………………………………………………

67

第１

最近２年間の株式の月別売買高 ………………………………………………………………………………

67

第２

最近２年間の月別最高・最低株価 ……………………………………………………………………………

67［監査報告書］ …………………………………………………………………………………………………

68

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月25日【会社名】

株式会社ニッソウ【英訳名】

Nissou Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区経堂一丁目８番17号【電話番号】(03)3439-1671（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区経堂一丁目８番17号【電話番号】(03)3439-1671（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

前田

御供

御供

浩

信之

信之

ブックビルディング方式による募集
売出金額191,250,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

56,250,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

42,000,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
60,000（注）２．

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2020年２月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年３月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2020年２月25日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
11,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年３月10日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集株式を含む当社普通株式について、2020年３月30日（月）に株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）セントレックスへの上場を予定しております。当社普通株式は既に2018年２月26日付でTOKYO PRO
Marketに上場しておりますが、本募集は、取引所の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

60,000191,250,000

103,500,000

60,000191,250,000

103,500,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,750円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は225,000,000円となります。なお、想定発行価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2020年３月23日(月)2020年３月26日(木)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2020年３月27日(金)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年３月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年３月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年２月25日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月30日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月12日から2020年３月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
（注）

世田谷支店

所在地
東京都世田谷区太子堂4丁目1-1

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

岡三証券株式会社

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし東京都中央区日本橋一丁目17番６号て、2020年３月27日までに払込取扱場所へ引受価額と株式会社SBI証券

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
333番地13号

藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目20番３号

エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

エース証券株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

計

同額を払込むことといたします。

東京都港区六本木一丁目６番１号－

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
未定

60,000－（注）１．2020年３月10日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年３月19日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、1,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）207,000,000

6,000,000

差引手取概算額（円）201,000,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,750円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額201,000千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限38,640千円と合わせた手取概算額合計上239,640千円について、以下のとおり充当する予定であります。
①

人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等に131,124千円（2020年７月期に18,536千円、2021年７月
期に55,054千円、2022年７月期に57,534千円）充当する予定であります。

②

当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓を容易にするための広告宣伝費用等に35,932千円（2020年７月
期に6,949千円、2021年７月期に11,949千円、2022年７月期に17,034千円 ）充当する予定であります。

③

業務の効率化のため、販売管理に関するシステム構築費に20,000千円（2021年７月期に20,000千円 ）充当する予定であります。

④

業務エリア拡大のための費用及び運転資金として52,584千円（2021年７月期に52,584千円）充当する予定であります。

なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。

- 5 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年３月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。なお、当該売出株式を含む当社普通株式について、2020年３月30日（月）に株式会社名古屋証券取引所セントレックスへの上場を予定しております。当社普通株式は既に2018年２月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出
しは、取引所の定める「上場前公募等規則」第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発
行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO
Marketにおける過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

15,00056,250,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)

東京都世田谷区
前田－

15,00056,250,000

供子

15,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,750円）で算出した見込額であります。なお、想定売出価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、TOKYO PRO Marketにおける当社
普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 6 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 2020年
３月23日(月)至 2020年
３月26日(木)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社

未定(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年３月19日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

11,20042,000,000

11,20042,000,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社

11,200株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、岡三
証券株式会社を割当先とする当社普通株式11,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケート

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,750円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

一であります。

- 8 -新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

自
未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

岡三証券株式会社及びその2020年

３月23日(月)至 2020年

申込受付場所

100

未定
(注)１．

３月26日(木)

委託販売先金融商品取引業－－者の本店及び
全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．岡三証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）同様であります。

(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と- 9 -2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．名古屋証券取引所セントレックスへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、岡三証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所セントレックスへの上場を予定しております。
なお、2018年２月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、セントレックス上場（売買開始）日の前日（2020年３月29日（日））付でTOKYO PRO Marketについて上場廃止となる予定です。
TOKYO PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主がいずれも本書提出日からセントレックス上場（売買開始）日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点（詳細につきましては、後記「３. ロックアップについて(1)」をご参照ください。）等を勘案し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しについては、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「上場前公募等規則」第３条に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である前田浩（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式11,200株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)11,200株（注）２.

2020年４月20日（月）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年３月10日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2020年３月19日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年３月30日から2020年４月15日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 10 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて（1） TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表示を含む。）がブックビルディング方式による発行価格
及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関し、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸美に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2020年３月29日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。本書提出日における当社株主は、「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」をご参照ください。
（2） 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸美は、主幹事会社に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日の翌日である2020年３月30日に始まり、セントレックス上場（売買開始）日（当日を含む）後
180日目の2020年９月25日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーア
ロットメントによる売出しに関連し、2020年２月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2015年７月

2016年７月

2017年７月

2018年７月

2019年７月

完成工事高

（千円）

889,776

1,075,599

1,551,317

1,822,228

2,214,539

経常利益

（千円）

40,26349,03285,276

96,519161,005

当期純利益

（千円）

29,41736,90860,33867,863112,911

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

（株）

400

400

400

400,000

400,000

純資産額

（千円）

271,822308,731369,069

436,933

549,845

総資産額

（千円）

344,931415,965

497,249595,992

748,489

１株当たり純資産額（円）

679,556.88

771,828.54

922,674.39

1,092.33

1,374.61

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

73,543.63

92,271.65

150,845.85

169.65282.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.8

74.2

74.2

73.3

73.4

自己資本利益率

（％）

11.4

12.7

17.8

16.8

22.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

12.4

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

41,285

12,98879,095

172,909

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

△6,497△18,582△14,263△10,037

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

△1,436△1,231△1,223△1,234

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

179,995

173,169

236,778

398,416

従業員数

（人）

18

22

31

35

39

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は2017年11月20日開催の取締役会決議により、2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式が第29期事業年度末時点では、非上場であるため記載しておりません。第30期の株価収益率については、TOKYO PRO Market上場に伴い市場取引が行われたため記載しておりますが、第31期の株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
８．当社は第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第27期のキャッシュ・フロ
ーに係る各項目については記載しておりません。

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９．第27期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、第28期から第31期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
10．第30期及び第31期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、興亜監査法人の監査を受けておりますが、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）』の作成上の注意について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、興亜監査法人の監査を受けておりません。
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2015年７月

2016年７月

2017年７月

2018年７月

2019年７月

１株当たり純資産額（円）

679.55771.82922.67

1,092.33

1,374.61

１株当たり当期純利益

（円）

73.54

92.27

150.84169.65282.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

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２【沿革】
年月
1987年１月

事項
不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて
当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業

1988年９月

株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）

1993年９月

資本金を10,000千円に増資

1997年５月

東京都知事（般）第106206号

2005年11月

資本金を20,000千円に増資

2006年12月

本社を東京都世田谷区経堂へ移転

2010年９月

資本金を50,000千円に増資

2013年７月

資本金を100,000千円に増資

2016年10月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設

12月

国土交通大臣（般）第26483号

一般建設業許可を取得

一般建設業許可を取得

2017年３月

埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設

2018年２月

東京証券取引所

TOKYO PRO Marketへ上場- 14 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応す
る修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。当社の顧客は主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会
社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考
えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。また、人口が密集しており人の移動の多い東京圏を中心として事業展開をすることで景気の影響を受けにくく安定した原状回復工事の受注へと繋げております。
当社は、経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す原状回復工事を主力としており、主に賃貸物件での入居者
入替時に古くなった内外装の補修及び水回りの改修といった工事を行っております。その他に、次の入居者を募集するた
めのハウスクリーニングや入居中における蛇口からの水漏れやエアコンの故障等、日常発生する不具合を修繕する入居中
メンテナンス等のリフォーム工事も行っております。
また、比較的大規模な工事を行うことで、機能を新築状態よりも向上させ、価値を高めるリノベーション工事も行っております。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装を解体して新規に作り直すスケルトン
リフォームも行っております。
当社は、首都圏を中心に約500社の各工事分野の専門施工会社との外注施工体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注施工体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。以上のことから、競合企業である地場のリフォーム会社に比べ安定した工事の供給が可能であり、材料の大量発注等によるコスト削減が可能である等の優位性を持っていると考えております。
また、当社は創業以来1,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間10,000件以上の工事を行っております。
当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
［事業系統図]- 15 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数（人）45

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.9

5.0

平均年間給与（千円）
5,895（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、満足して頂けるリフォームサー
ビスの提供を心掛けております。
（２）経営戦略等
当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。リフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れない
よう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、「完成工事高」と「完成工事総利益」を重要な経営指標として位置付けております。
（４）経営環境
現在のわが国経済は、政府の継続的な経済政策や日銀の金融政策等を背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気の低迷、米国政権の今後の政策内容、英国の欧州連合離脱の影響による欧州経済の不安定化、北朝鮮・中東情勢の地政
学リスク等、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社の属するリフォーム業界では、2016年3月に国の住宅政策の方向性を指し示す「住生活基本計画」が見直され、リフォーム市場を2025年までに現在の市場規模の約2倍である12兆円にする計画が閣議決定されました。この中には当社の扱う賃貸住宅等も含まれており需要は高まっている状況と判断しております。
（５）事業上の対処すべき課題等①サービス向上について
当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、今後外部講師等を招き、勉強会の機会を増やすとともに、今まで以上に施工品質向上に努めてまいります。
②人材の確保と育成について
当社では人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、優秀な人材の確保及び育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、求人広告媒体に積極
的な広告活動を行っておりますが、今後、新卒採用の活動及び社内教育にも注力して優秀な人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
③内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について
当社では、継続的な企業価値の向上を実現させるには、全社的な内部統制の整備と運用、及びコーポレー
ト・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。当社は、業務フローの精査に加え、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査担当者の連携等、今後の企業規模の拡大に備え、体制の充実と機能向上に取り組んでまいります。
④施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について
当社の事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工協力業者からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社の理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。
⑤事業エリア拡大について
当社は原状回復工事を、東京都を中心に展開しており、売上の大半を東京都近郊が占めております。現在、神奈川県及び埼玉県に営業所を設置しておりますが、今後各地に営業所の設置を行い、事業エリアの拡大を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です
が、当社株式の投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）特定業界への依存及び景気動向の影響について
当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制について
当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。
現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当はありません
が、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では施工ネットワークに対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。
許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

一般建設業許可

建設工事業

国土交通省

国土交通大臣許可

2021年12月20日

一般建設業許可

内装仕上工事業

国土交通省

国土交通大臣許可

2023年２月28日

国土交通省

国土交通大臣許可

2023年６月４日

主な取消事由
許可要件を満たさなくなった場合
許可要件を満たさなくなった場合

とび・土工工事業、タイル・れ一般建設業許可

んが・ブロック
工事業、塗装工

許可要件を満たさなくなった場合

事業、防水工事業（３）競合について
当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場
合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定地域に対する依存度等について
当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメー
ジが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（５）外注先の確保について
当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工業者からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運
営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）外注費・資材価格の高騰について
当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在において従業員45名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）業績の季節変動について
当社の顧客である不動産会社からの工事依頼は、引越等による人の動きが多い３月、４月に集中する傾向があります。これにより２月から４月の第３四半期の完成工事高が他の四半期と比べて増加する傾向があります。なお、2018年７月期及び2019年７月期の四半期毎の完成工事高及び営業利益は以下のとおりであります。
（2018年７月期）（単位：千円）
第１四半期
金額

構成比

第２四半期
金額

構成比

第３四半期
金額

構成比

第４四半期
金額

構成比

完成工事高

401,49622.0％

419,601

23.0％

514,76428.3％

486,365

26.7％

営業利益

23,85723.2％

14,06613.6％

36,79535.7％

28,32527.5％（2019年７月期）（単位：千円）
第１四半期
金額

構成比

第２四半期
金額

構成比

第３四半期
金額

構成比

第４四半期
金額

構成比

完成工事高

488,901

22.1％

527,704

23.8％

612,48227.7％

585,452

26.4％

営業利益

29,90018.7％

26,727

16.8％

74,71146.9％

28,002

17.6％（注）１．完成工事高には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、興亜監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（９）人材確保・育成について
当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢
や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
- 19 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（11）工事施工における重大な瑕疵や不備について当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システム障害について
当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアッ
プによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウィルス
による影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報管理について
当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運
営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定の販売先の依存について
当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2019年7月期においては14.6％と販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針ですが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社の事
業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（15）コンプライアンスについて
当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第31期事業年度（自（流動資産）

2018年８月１日

至

2019年７月31日）

当事業年度末における流動資産の残高は709,017千円で、前事業年度末に比べ152,072千円増加しております。
工事件数の増加に伴う完成工事高及び完成工事総利益の増加及び順調に完成工事未収入金が回収できたことにより、現金及び預金が164,481千円増加、完成工事未収入金が20,665千円減少したことが主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は39,472千円で、前事業年度末に比べ424千円増加しております。工
具、器具及び備品の増加1,545千円、繰延税金資産の増加698千円、車両運搬具の減少1,536千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は193,957千円で、前事業年度末に比べ41,357千円増加しております。
税引前当期純利益が前事業年度に比べ増加したことにより未払法人税等が20,983千円増加、工事代金を前受した
大口工事の増加により未成工事受入金が9,224千円増加したことが主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は4,686千円で、前事業年度末に比べ1,771千円減少しております。リース債務の減少1,245千円、長期未払金の減少526千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は549,845千円で、前事業年度末に比べ112,911千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加112,911千円がその変動要因であります。
第32期第１四半期累計期間（自2019年８月１日

至

2019年10月31日）（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は756,541千円で、前事業年度末に比べ47,524千円増加しております。工事件数の増加に伴う完成工事高の増加により完成工事未収入金が40,677千円増加したことが主な変動要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は49,540千円で、前事業年度末に比べ10,067千円増加しております。投資その他の資産の増加5,313千円、無形固定資産の増加2,909千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は213,362千円で、前事業年度末に比べ19,404千円増加しております。工事件数増に伴う完成工事原価の計上により工事未払金の増加35,680千円、年度と四半期の算定基礎となる支給対象期間の相違による賞与引当金の増加14,900千円、年度と四半期の課税所得の差異による未払法人税等の減少13,149千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は4,241千円で、前事業年度末に比べ445千円減少しております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は588,478千円で、前事業年度末に比べ38,633千円増加しております。当第１四半期累計期間の四半期純利益の計上による利益剰余金の増加38,633千円がその変動要因であります。
②経営成績の状況
第31期事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

当事業年度における我が国経済は企業収益が緩やかに改善し、雇用・設備投資も概ね横ばい程度に推移いたしました。しかし、米中貿易対立等海外発の不安定要素、さらに少子高齢化による慢性的な人手不足は深刻化し、今後も不透明な状況が続くと予測されます。一方、当社の属する住宅リフォーム業界は、新たな参入業者の増加・新築専門業者からの参入もあり、さらに競争が激化しているものの、古い建物はますます増え、住宅リフォーム市場規模としては微増ではありますが中古住宅の増加に伴い中長期的に安定的な成長が見込まれます。
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このような環境の中で当社は、顧客に対する対応力向上のため、外注先の取引先社数及び業種の増強に取り組ん
でまいりました。
また積極的な営業活動、広告活動を継続的に行い、また休眠顧客の掘り起こしなどにも注力した結果、取引顧客数及び工事件数が増加しました。
社員においては、中途採用や育成に注力し営業力の底上げを図り、更なる業容拡大を目指し事業活動を展開してまいりました。
これらの結果、完成工事高は2,214,539千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は159,340千円（前年同期比
54.6％増）、経常利益は161,005千円（前年同期比66.8％増）、当期純利益は112,911千円（前年同期比66.3％増）となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第32期第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当第１四半期累計期間における我が国経済は雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の通商政策の動向や、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れの懸念、
英国のＥＵ離脱など海外経済の影響が懸念され、今後も不透明な状況が続くと予測されます。一方、当社の属する
リフォーム業界は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや原材料価格の高騰、人手不足に伴う物流費、人件費の上昇に加え10月に実施された消費税率引上げの影響が懸念される一方、古い建物はますま
す増え、住宅リフォーム市場規模としては微増ではありますが中古住宅の増加に伴い中長期的に安定的な成長が見込まれます。
このような環境の中で当社は、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、販売金額の高いリノベーシ
ョン工事の獲得及び主要顧客からのリフォーム工事の受注が増加しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の完成工事高は651,690千円、営業利益は58,913千円、経常利益は58,926
千円、四半期純利益は38,633千円となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度（自 2018年８月１日

至

2019年７月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して
161,637千円増加し、398,416千円（前年同期比68.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は172,909千円（前年同期は79,095千円の獲得）となりました。主に工事件数の増加に伴い完成工事高及び完成工事総利益が増加し、税引前当期純利益164,685千円を獲得したこと、完成
工事未収入金の回収が順調に進んだことにより売上債権の減少20,665千円、工事件数の増加に伴い仕入債務の増加1,792千円等の収入と、期末における未成工事件数等の増加に伴いたな卸資産の増加8,887千円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10,037千円（前年同期は14,263千円の使用）になりました。主に有形固定資産の取得による支出5,983千円、無形固定資産の取得による支出5,530千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,234千円（前年同期は1,223千円の使用）となりました。これはリース債務の返済による支出1,234千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第31期事業年度及び第32期第１四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はリフォー
ム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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第31期事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

前年同期比（％）

第32期第１四半期累計期間（自 2019年８月１日
至 2019年10月31日）

リフォーム事業（千円）

2,214,539

121.5

651,690

合計（千円）

2,214,539

121.5

651,690セグメントの名称（自至（注）１.最近２事業年度及び第32期第１四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第30期事業年度
（自
至

金額
（千円）
㈱リプライス

第31期事業年度

2017年８月１日
2018年７月31日）

（自
至

割合
（％）
－

金額
（千円）
－

第32期第１四半期累計期間

2018年８月１日
2019年７月31日）
割合（％）

323,467（自至

2019年８月１日
2019年10月31日）

金額
（千円）

14.6

割合
（％）

124,82219.1

２.上記金額には消費税等は含まれておりません。
３.第30期事業年度の株式会社リプライスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５重要な会計方針」に記載しております。

経理の状況

１

財務諸表等

（１）財務諸表

注記事項②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第31期事業年度（自経営成績の分析2018年８月１日

至

2019年７月31日）

当社の当事業年度の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要あります。

②経営成績の状況」に記載したとおりで（完成工事高）当事業年度における完成工事高は2,214,539千円（前年同期比21.5％増）となりました。その要因といたしま
しては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行い、また休眠顧客の掘り起こしなどにも注力した結果、取引顧客数及び工事件数が増加したことであります。
（完成工事総利益）
当事業年度における完成工事総利益は661,554千円（前年同期比22.7％増）となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、502,214千円（前年同期比15.1％増）となりました。その要因
といたしましては、人員増に伴う人件費の増加、及び完成工事高、受注件数の増加により、顧客の紹介に伴い発生する不動産会社に対して支払った販売手数料の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は159,340千円（前年同期比54.6％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は161,005千円（前年同期比66.8％増）となりました。その要因といたしましては、営業外収益で貸倒引当金戻入額があったため及び営業外費用でTOKYO PRO Market上場に係る上場審査料及びコンサルタント料等の上場関連費用がなくなったためであります。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（当期純利益）当事業年度における税引前当期純利益は164,685千円（前年同期比70.3％増）となり、当期純利益は112,911千円（前年同期比66.3％増）となりました。その要因といたしましては、税金費用が増加した一方、特別利益で固定資産売却益が発生したためであります。
第32期第１四半期累計期間（自経営成績の分析2019年８月１日

至

2019年10月31日）

当第１四半期累計期間の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要
りであります。

②経営成績の状況」に記載したとお（完成工事高）当第１四半期累計期間における完成工事高は651,690千円となりました。その要因といたしましては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行い取引顧客数及び工事件数が増加したこと及び、消費税増税に伴う駆け込み
受注があったことであります。
（完成工事総利益）
当第１四半期累計期間における完成工事総利益は195,480千円となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、136,566千円となりました。その要因といたしましては、人員増に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期累計期間における営業利益は58,913千円となりました。
（経常利益）
当第１四半期累計期間の営業外収益は24千円、営業外費用は11千円となりました。この結果、当第１四半期累計期間の経常利益は58,926千円となりました。
（四半期純利益）
当第１四半期累計期間の税金費用は20,293千円となりました。この結果、当第１四半期累計期間の四半期純利
益は38,633千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していく事により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費
等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源について
は、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な
現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第31期事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
当事業年度において、工事及び従業員増加に伴う現場対応のための車両の購入で3,062千円、内部管理体制の強化のための販売管理システムの改良及び増設等で5,530千円の投資を実行しました。
当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第32期第１四半期累計期間（自2019年８月１日 至2019年10月31日）
当第１四半期累計期間において、工事及び従業員増加に伴う現場対応のための車両の購入等で3,136千円、コーポ
レートサイトの制作費等で4,170千円の投資を実行しました。
当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当第１四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

本社（東京都世
田谷区）

事務所

車両運搬具

787

工具、器具及ソフトウエア
び備品

6,774

2,753

8,851

従業員数
（人）

合計
19,16737（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
事業所名

設備の内容

（所在地）
本社

年間賃借料

従業員数

（千円）

（人）

建物（事務所）

9,100

37

神奈川営業所（神奈川県高座郡寒川町）

建物（事務所）

888

1

埼玉営業所
（埼玉県さいたま市西区）

建物（事務所）

1,206

1（東京都世田谷区）

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年１月31日現在）（１）重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）
当社本社
（東京都世田谷区）

投資予定金額設備の内容

業務管理用
ソフトウェア

総額

既支払額

（千円）

（千円）

20,000

－

資金調達
方法

増資資金

着手及び完了予定年月

完成後の

着手

増加能力

完了

2021年７月期 2021年７月期
（注）３

（注）３

（注）４

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３.着手及び完了予定年月につきましては、2021年７月期中の着手及び完成を予定しており、月については未定であります。
４.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な除却等該当事項はありません。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000
計

1,600,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

普通株式

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな

東京証券取引所

400,000

内容

い当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は(TOKYO PRO Market)

100株であります。
計

400,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2017年12月９日（注）399,600

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
400,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

100,000－－－（注）普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
（４）【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

－

－

1

－

－

2

3

－

－

－

－

2

－

－

3,998

4,000

－

－

－

－

0.05

－

－

99.95

100

－

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個人その他

個人

計

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

400,000

4,000 当社における標準とな
る株式であります。１
単元の株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

400,000－－

総株主の議決権

－

4,000

－

②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
現在、当社は成長過程にあり、一層の事業拡大を目指しております。獲得した資金については優先的に人材の採用育成等の事業投資に充て、当社の競争力強化による将来の収益向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来配当は実施しておりません。
今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であり、内部留保資金の使途について
は、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針としております。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2019年10月25日開催の第31期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社へと移行いたしました。企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最優先課題の一つであると認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、６名（うち社外取締役１名）の取締役で構成しております。
取締役会は、監査役の出席の下毎月1回、経営の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成しております。毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役の法令・定款遵守状況等を把握し、監査役間の意見交換を実施しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監視しております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。
c.当該体制を採用する理由
当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業
務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方
針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
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イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。
(b) コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(c) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(d) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(b) リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体
制の強化を図る。
(c) 危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(b) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(b) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
(c) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
へ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求める
ことができる。
(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
ときには、速やかに監査役に報告する。
(c) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
(d) 取締役及び使用人からの監査役への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ト．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(a)監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(b)監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。
(b) 監査役は、取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c) 監査役は、外部監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
(b)当社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っており、管理部長
を委員長としたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、原則四半期ごとに開催する他、必要に応- 30 -

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じて臨時に開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会ではリスク及びコンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判
断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
c.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないよ
うに対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
d.取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
e.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h.中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
i.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
j.社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く）、監査役及び会計監
査人と同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、当該社外監査役及び当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名及び会計監査人と責任限定契約を締結しております。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1980年２月

代表取締役社長

常務取締役
営業本部長

取締役
管理部長

前田

木村

御供

浩

孝史

信之

1961年12月12日生

1966年11月14日生

1969年７月５日生

取締役
営業本部副本部長

森屋吾郎

1981年12月31日生

兼建設部長

1987年１月

所有株式
数（株）

(注)３

345,800

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)５

－

(注)４

－

(注)５

－

カナエプロダクション㈱所属
クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業

1988年９月

当社設立、代表取締役社長就任（現任）

1987年10月㈱国本入社

1996年２月

ブロスプランニング㈲入社

2004年10月

当社入社

2017年７月

当社取締役営業本部長就任

2019年10月

当社常務取締役営業本部長就任（現任）

1991年８月㈱第一広告社入社

1995年11月

当社入社

1999年９月㈱アイテック入社

2003年12月㈱和田創研入社

2004年７月

当社入社

2017年７月

当社取締役管理部長就任（現任）

2004年４月㈱メノガイア入社

2010年５月㈱アートハウジング入社

2015年２月

当社入社

2017年７月

当社取締役建設部長就任（現任）2019年９月

任期

当社取締役営業本部副本部長兼建設部長就任（現任）

2006年４月
取締役
営業本部副本部長

取締役

監査役
（常勤）

湯浅

熊谷

清水

一彦

征大

章男

1985年４月７日生

1986年１月１日生

1953年２月27日生㈱アールインテリア入社

2010年８月㈱夢真ホールディングス入社

2011年10月

当社入社

2017年７月

当社取締役リフォーム部長就任

2019年９月

当社取締役営業本部副本部長就任（現任）2008年10月

東京消防庁

2012年２月

みなとアドバイザーズ㈱入社

2015年７月

公認会計士登録入庁

2018年１月

協和監査法人入社

2018年12月

当社取締役就任（現任）2019年７月

熊谷征大公認会計士事務所開設（現任）2019年11月

Gemstone税理士法人入職（現任）

1971年４月

西川電気㈱（現㈱東西）入社

1991年10月

株式会社東西取締役就任

2013年10月

株式会社東西代表取締役副社長就任

2017年５月

西川不動産株式会社取締役（非常勤）就任（現任）

2018年12月
1997年４月

当社監査役就任（現任）
カナエ測量設計㈱（現㈱カナエジオマチック
ス）入社

監査役

監査役

佐分

木村

厚夫

康之

1974年12月18日生

1983年２月４日生

1999年７月㈱ユアー・パーキング入社

2013年11月

BPS税理士法人入社

2017年７月

佐分会計事務所開設（現任）2017年７月

当社監査役就任（現任）2009年12月

弁護士登録

2010年１月

新銀座法律事務所入所

2013年１月

東京きぼう法律事務所入所

2016年２月

経堂綜合法律事務所開設（現任）2018年12月

当社監査役就任（現任）

計345,800（注）１．取締役の熊谷征大は、社外取締役であります。
２．常勤監査役の清水章男、監査役の佐分厚夫及び木村康之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年10月25日開催の第31回定期株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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４．監査役の任期は、2017年12月８日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2018年12月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役熊谷征大氏は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水章男氏は、経理業務の経験及び経営者としての豊富な経験と知見を有しており、主にコーポレート・ガバナンスの視点・経営的視点から妥当性・公正性について監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐分厚夫氏は、税理士であり、主に財務・会計に関し、税理士として専門的知識から監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木村康之氏は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。な
お、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、会社に対する善管注
意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る等、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
社外監査役と内部監査担当者は監査の状況等を随時報告し合い連携をとっております。また、会計監査人を含むミーティングを四半期ごとに行い意見交換、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む
日常的活動の監査を行っております。監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していた
だくこととしております。
また、当社は監査役会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査担当と監査役会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査役１名を選定しており、当該常勤監査役を中心に取締役、内部監査担当と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
常勤監査役の清水章男氏は、長年にわたる経理業務の経験及び経営者としての豊富な経験と知見を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、監査役の佐分厚夫氏は、建築・不動産業界における豊富な知識・経験及び税理士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、監査役の木村康之氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者（２名）により、内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役会と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査役会を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

- 33 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興亜監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士
柿原佳孝
近田直裕
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会
計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有す
ることについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,400

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

－

8,400

非監査業務に基づく報酬
（千円）
2,500

当社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度対応に関する助言業務についての対価であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査日程等の見積りの算出根拠等を事業規模等と照らし合わせて、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
- 34 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。また各監査役の報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

25,68025,680－－5

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

2,460

2,460

－

－

4

社外役員

（注）１.役員ごとの報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。
２.2017年12月８日開催の臨時株主総会の決議により、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額200,000千円であり、監査役報酬限度額は年額100,000千円であります。
③使用人兼務役員の使用人給与総額対象となる役員の員数

（千円）

（人）
36,187内容
4（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 35 -

使用人兼務役員の使用人部分に係る給与及び賞与であります。

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2017年８月１日から2018年７月31日まで）及び当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）の四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当事業年度（2019年７月31日）

277,213
236,497
35,513
1,861
3,226
4,849
△2,217556,944441,694
215,83144,171
2,090
4,169
1,688
△629
709,017

3,473
8,310
1,207
7,742
※ 20,735

3,216
6,774
2,753
7,742
※ 20,486

8,237
436
8,674

8,851
436
9,288

3,570
5,467
2,138
2,031
△3,5709,637
39,047595,992

1,580
6,166
2,304
1,225
△1,5809,696
39,472
748,489

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2018年７月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度（2019年７月31日）

89,887
1,234
11,057
10,567
16,624
12,129
3,390
4,204
3,305
200
152,600

91,6801,245
15,303
11,97537,608
14,54012,614
4,840
4,050
100
193,957

3,875
1,638
945
6,458
159,058

2,629
1,111
945
4,686
198,644

100,000

100,000

1,000

1,000

335,933
336,933
436,933
436,933
595,992

448,845449,845549,845549,845748,489

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間（2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等賞与引当金
未成工事受入金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

450,600
256,50942,2807,896△746
756,541
22,331
12,198※ 15,010
49,540806,081

127,540
24,45818,950
6,405
36,007
213,362
945
3,296
4,241
217,603

100,000
488,478
588,478
588,478806,081- 39 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年８月１日
至 2018年７月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 40 -

当事業年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)

1,822,228
1,283,121
539,106

2,214,539
1,552,984
661,554

25,900151,633
42,607
3,305
20,573
13,405
12,233
16,12653,604
12,064
3,667
80,940436,062
103,044

28,140167,681
50,881
4,050
23,165
16,355
11,14817,60066,09822,116－
94,976502,214
159,340

5
175
－
112
293

6
－
1,498
216
1,721

72
6,200
545
6,817
96,51956－－
56
161,005※ 135※ 3,680135
96,65529,728△937
28,791
67,863

3,680
164,685
52,472△698
51,774112,911

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

前事業年度
2017年８月１日
2018年７月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

338,875

26.4

374,614

24.1

Ⅱ

外注費

941,78573.4

1,174,382

75.6

Ⅲ

経費

2,460

0.2

3,987

0.3

1,283,121

100.0

1,552,984

100.0

完成工事原価（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

- 41 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日
至 2019年10月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益651,690456,209
195,480
136,566
58,913
2
21
24
11
11
58,92658,92624,459△4,165
20,29338,633- 42 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年８月１日

至

2018年７月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益
準備金

100,000

繰越利益
剰余金

1,000

利益
剰余金合計

株主資本
合計

純資産合計

268,069

269,069

369,069

369,069

67,86367,86367,86367,863

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
当事業年度（自－－67,86367,86367,86367,863100,000

1,000

335,933

336,933

436,933

436,9332018年８月１日

至

2019年７月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益
準備金

100,000

繰越利益
剰余金

1,000

利益
剰余金合計

株主資本
合計

純資産合計

335,933

336,933

436,933

436,933

112,911

112,911

112,911

112,911

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

112,911

112,911

112,911

112,911

100,000

1,000

448,845449,845549,845549,845- 43 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年８月１日
至 2018年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当事業年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)

96,655
12,233
3,667
260
△5
72
△135
△12,991△21,396
25,563
288
1,321
3,758
758
110,0485△72△30,887
79,095

164,685
11,148△3,578745△656△3,68020,665△8,887
1,792
4,245
9,224
2,411
5,626
204,4486△56△31,488
172,909△29,320
27,276△7,138135△5,184△164
158△26△14,263△44,128
42,085△5,983
3,680△5,530△195
29
5△10,037△1,223△1,22363,608173,169※ 236,778△1,234△1,234
161,637
236,778※ 398,416

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年８月１日

至

2018年７月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
（２）材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具

10年～39年
２年～６年

工具、器具及び備品

４年～６年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 45 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
（２）材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具

10年～39年
５年

工具、器具及び備品

５年～６年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 46 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計

（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 47 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年８月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」4,041千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,467千円に含めて表示しております。
当事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」4,041千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,467千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）※

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2018年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（2019年７月31日）

45,791千円

43,977千円（損益計算書関係）※

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年８月１日
2018年７月31日）

車両運搬具

135千円

- 48 -（自至

当事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）
3,680千円

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

400

399,600－

400,000

400

399,600－

400,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

（注）１．２．

合計
自己株式（注）１．当社は、2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いました。
２．普通株式の発行済株式総数の増加399,600株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

400,000－－

400,000

合計

400,000－－

400,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 49 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2017年８月１日
2018年７月31日）

（自
至

当事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金等

277,213千円△40,435

441,694千円△43,278

現金及び現金同等物

236,778

398,416（リース取引関係）
前事業年度（自（借主側）

2017年８月１日

至

2018年７月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
販売管理システムのソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自（借主側）

2018年８月１日

至

2019年７月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
販売管理システムのソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 50 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年８月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2018年７月31日）（１）金融商品に対する取組方針
当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

277,213277,213－（２）完成工事未収入金

236,497

236,497－

513,710

513,710－（１）工事未払金

89,88789,887－（２）未払金

11,057

11,057－（３）未払費用

10,567

10,567－（４）未払法人税等

16,624

16,624－（５）未払消費税等

12,12912,129－（６）リース債務（１年内返済予定を含む）

5,109

5,088

△20

145,375

145,355

△20

資産計

負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１)現金及び預金、(２)完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)工事未払金、(２)未払金、(３)未払費用、(４)未払法人税等、並びに(５)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金277,213－－－

完成工事未収入金

236,497－－－

513,710

－

－

－

合計
３．リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
リース債務

1,234

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,245

1,256

1,267

106

- 52 -

５年超（千円）－

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

441,694

441,694－（２）完成工事未収入金

215,831

215,831－657,526

657,526－（１）工事未払金

91,68091,680－（２）未払金15,303

15,303－（３）未払費用

11,975

11,975－（４）未払法人税等

37,60837,608－（５）未払消費税等

14,54014,540－（６）リース債務（１年内返済予定を含む）

3,875

3,868

△6

174,982

174,976

△6

資産計

負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１)現金及び預金、(２)完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)工事未払金、(２)未払金、(３)未払費用、(４)未払法人税等、並びに(５)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金441,694－－－

完成工事未収入金

215,831－－－657,526

－

－

－

合計
３．リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
リース債務

1,245

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,256

1,267

106

－

- 54 -

５年超（千円）－

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2018年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

1,517千円

賞与引当金
未払社会保険料

1,143
187

未払事業税
資産除去債務

1,755
326
673

その他
繰延税金資産合計

5,603

繰延税金負債△136

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△136

繰延税金資産の純額

5,467

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2018年７月31日）
法定実効税率34.8％（調整）
住民税均等割

0.6

永久に損金に算入されない項目
所得拡大促進税制による法人税額特別控除

0.6
△5.0

中小企業者等の法人税率の特例

△0.8
△0.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.8％から34.5％に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2019年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

328千円
1,400

未払社会保険料
未払事業税

225
3,675

資産除去債務

326
328

その他
繰延税金資産合計

6,285

繰延税金負債△119

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△119

繰延税金資産の純額

6,166

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2019年７月31日）
法定実効税率34.5％（調整）
住民税均等割
永久に損金に算入されない項目

0.3
0.0

所得拡大促進税制による法人税額特別控除
中小企業者等の法人税率の特例

△2.9
△0.4

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年８月１日

至

31.4

2018年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 56 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年８月１日

至

2018年７月31日）

当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2018年７月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リプライス

323,467【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年８月１日

関連するセグメント名至

2019年７月31日）

該当事項はありません。

- 57 -

リフォーム事業

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2017年８月１日

至

2018年７月31日）

至

2019年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2018年８月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日
該当事項はありません。

至

2019年７月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

該当事項はありません。

- 58 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2017年８月１日

至

2018年７月31日）
当事業年度
（自
至

2017年８月１日
2018年７月31日）

１株当たり純資産額

1,092.33円

１株当たり当期純利益

169.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自
至
当期純利益（千円）

2017年８月１日
2018年７月31日）
67,863

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

67,863

普通株式の期中平均株式数（株）

400,000

当事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）
当事業年度
（自
至

2018年８月１日
2019年７月31日）

１株当たり純資産額

1,374.61円

１株当たり当期純利益

282.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

当事業年度
2018年８月１日
2019年７月31日）
112,911普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

112,911

普通株式の期中平均株式数（株）

400,000（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年８月１日
該当事項はありません。

至

2018年７月31日）

当事業年度（自至2019年７月31日）

2018年８月１日

該当事項はありません。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第１四半期会計期間（2019年10月31日）
投資その他の資産

1,580千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日
至 2019年10月31日）
減価償却費

2,552千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2019年８月１日

至

2019年10月31日）

当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日
至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益

96円58銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

38,633

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る四半期純利益（千円）

38,633

普通株式の期中平均株式数（株）

400,000（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

10,740－－10,740

7,524

257

3,216

車両運搬具

35,823

3,062

8,046

30,83924,065

4,599

6,774

工具、器具及び備品

12,2202,921－

15,141

12,388

1,375

2,753

土地

7,742

－

－

7,742

－

－

7,742

有形固定資産計

66,527

5,983

8,046

64,464

43,977

6,232

20,486

21,4005,530－

26,93018,078

4,915

8,851

436

－

－

436

－

－

436

21,837

5,530－

27,367

18,078

4,915

9,288

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 ：自動車３台取得 3,062千円
ソフトウエア：販売管理システムの改良・増設等

5,530千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具：自動車1台売却 8,046千円- 61 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定のリース債務

1,234

1,245

0.95

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,875

2,629

0.95

2020年～2022年

合計

5,109

3,875

区分

平均利率
（％）

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

1,256

1,267

106

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

5,787

819

2,080

2,317

2,209

賞与引当金

3,305

4,050

3,305

－

4,050

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び破産更生債権等の回収をしたことによるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 62 -

2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,959

預金
当座預金

478

普通預金

395,977

定期預金

42,088

定期積金

1,190
小計

439,735

合計

441,694

ロ．完成工事未収入金(a)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リプライス

15,950㈱バレッグス

10,075㈱ワールドワン

8,658㈱ミッドランズ

8,650㈱武蔵野不動産

8,458

その他

164,038
合計

215,831(b)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

236,497（注）2,396,076

2,416,741

215,831

当期発生高には消費税等が含まれております。

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91.8

34

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ハ．未成工事支出金
当期首残高（千円）

当期支出額（千円）

35,513（注）完成工事原価への振替額（千円）

1,561,642

当期末残高（千円）

1,552,984

44,171

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費

16,518千円

外注費

27,653

計44,171

ニ．材料貯蔵品
区分

金額(千円)

リフォーム関連資材

2,090
合計

②

2,090

流動負債
イ．工事未払金
相手先金額（千円）㈱美柳

10,608

㈱ソーゴー

6,154

㈱インテリアはたき

3,503

㈱ワタナベ

3,467

㈱トーシンコーポレーション

3,446

その他

64,500
合計

91,680ロ．未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税及び地方法人税

23,119

住民税

3,862

事業税

10,626
合計

37,608（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年７月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年１月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え

（注）１

取扱場所

―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書取手数料―

新券交付手数料―

毎年７月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

https://reform-nisso.co.jp/

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式であることから、該当事項はありません。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする場合（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 65 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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第四部【株式公開情報】
当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場銘柄であります。
なお、名古屋証券取引所セントレックス市場上場（売買開始）日の前日（2020年３月29日）付で当該市場について上場廃止となる予定です。

第１【最近２年間の株式の月別売買高】
当社株式は2018年2月26日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、上場時の200株の売買高以外本書提出日まで売買実績はありません。

第２【最近２年間の月別最高・最低株価】
当社株式は2018年2月26日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、上場時の売買で付いた2,100円以外の株価は本書提出日までありません。

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独立監査人の監査報告書

2020年２月14日

株式会社ニッソウ
取締役会

御中
興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2017年８月１日から2018年７月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッソウの2018年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2020年２月14日

株式会社ニッソウ
取締役会

御中
興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2018年８月１日から2019年７月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッソウの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/02/20 17:56:23／19615813_株式会社ニッソウ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

株式会社ニッソウ
取締役会

御中
興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2019年８月１日から2020年７月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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