意見陳述書
２０２４年３月４日

富山地方裁判所

御中
原告

和田廣治

原告団長の和田廣治です。
本年１月１日に発生した能登半島地震は、午後４時６分に珠洲市で震度５強、富山市大沢野地域の私の自宅は震度３程度でした。直後の午後４時１０分のＭ７.６の地震は、我が家では震度５程度で、１分近く大きい横揺れが続きました。私は即座に珠洲の群発地震が能登半島沿岸の複数の活断層の連動を引き起こして大地震が発生したと直感しました。志
賀町で震度７との速報で、志賀原発への被害を心配しました。同時に、珠洲市をはじめ能登半島各地の皆さんのことを心配しました。私は現在、地元の自治会の区長をしており、地震発生直後に町内を巡回して被害の有無を確認しました。能登地域の地震の被害状況が少しずつ分かるにつれ、珠洲市などで苦しんでいる多くの皆さんのことを思い、一睡もできませんでした。同時に、「珠洲原発がなくて、本当に良かった」と改めて思いました。
◎珠洲原発計画を止めてくれた珠洲の皆さんのおかげ
珠洲市では１９８４年、北陸電力、関西電力、中部電力が共同で出力１３５万 kw 級の原発を、寺家地区と高屋地区に建設するために、「珠洲電源開発協議会事務所」を開設しまいた。それに対して市民の皆さんが原発いらないと粘り強く訴えました。特に１９８９年の高屋地区での関西電力の立地調査強行の際には、連日多くの珠洲市民の皆さんが関電社員らへの説得行動に参加されました。私も何度も現場に行きましたが、漁協の皆さんや僧侶、幼子を抱えたお母さんたちが真剣に、そして優しく訴えている姿が、今も鮮やかに思い出されます。
「能登はやさしや、土までも」と言われますが、珠洲の皆さんは本当に優しい人たちが「原発はいらない」と声を上げていました。それに対して北陸電力などは「原発は安全」「地震が来ても大丈夫」「津波が来ても大丈夫」などと大量のチラシやパンフレットなどを配布しました。しかし、２００３年に北陸電力など３社は珠洲原発計画凍結（撤回）を表明しました。
今回の M７．６の地震の震源地は、まさにその高屋地区のすぐそばでした。また寺家地区でも大きな被害が出ました。この２地区に北陸電力などの計画通りに原発が建設されていたら、今回の地震で大変な原発事故が発生して、大量の放射性物質が能登全域や富山県、東日本を汚染していたはずです。私たちは珠洲の皆さんが北陸電力などの原発計画を止めてくれたおかげで助けられた、と今回の地震で改めて考えさせられました。
◎２０２３年北陸電力株主総会で珠洲市の株主が、複数の活断層の連動を指摘（１）２０２０年の北陸電力株主総会で、富山県内の株主が能登半島の群発地震と志賀原発の耐震性について質問をしました。それに対して石黒伸彦代表取締役副社長は、「徹底的な調査を基に、耐震設計上の地震動を十分な余裕をもって設計している旨、機器等の1

設計・製作も余裕をもって仕上げており十分な耐震性を有している」と回答しました。
（北陸電力作成の「第 96 回定時株主総会議事録」３ページより）（２）２０２２年の北陸電力株主総会で、本訴訟原告の清水哲男株主が、能登半島の群発地震が心配であり、志賀原発を廃炉にすべき、と質問しました。それに対して小田満広
常務執行役員が、「今月 19 日に発生した地震はマグニチュード 5.4、珠洲では震度 6 弱であったが、同発電所では震度 2 で、設備に全く異常がなかった旨、同発電所の耐震設計においては、珠洲周辺の活断層を安全側に評価し、同地震より十分大きな地震を想定して設計している旨、能登半島の地震については引き続き注視していく」と回答しました。（北陸電力作成の「第 98 回定時株主総会議事録」３～４ページより）（３）２０２３年の北陸電力の株主総会では、珠洲市の株主が５月５日に発生した震度６強の地震も踏まえて、能登半島北部沿岸域断層帯やその先の笹波沖断層帯との連動や、志賀原発周辺での群発地震発生の可能性なども含め、影響が及ぶ可能性も否定できない、志賀原発へのリスクなしと断言できるのかなどと質問しました。
それに対して小田満広常務執行役員が、「志賀原子力発電所の耐震設計においては、本年５月５日に発生した地震のマグニチュード６．５を上回るマグニチュード８．１の地震を想定している」「志賀原子力発電所においては、珠洲周辺の活断層を含め、設備に影響を及ぼす可能性のある断層を把握し、耐震設計に反映している」と回答しました。」（北陸電力作成の「第 99 回定時株主総会議事録」３～４ページより）（４）このように、株主が再三にわたり能登半島の地震活動と志賀原発への影響について指摘しましたが、被告ら北陸電力は安全を強調していました。しかし、今回の地震は珠洲の群発地震から複数の活断層が１５０km にわたって連動しました。また、志賀原発から北に９Ｋｍの富来川南岸断層に沿って地表にひずみが発見されました。そして実際に「十分な耐震性を有している」
はずの志賀原発で多くの設備で破損・トラブルが発生しました。北陸電力の想定（M８．１）
よりも小さい地震なのに、なぜ多くの設備の破損・トラブルが起きたのか、北陸電力の明確な説明はありません。今回の事態に「想定外」という弁解は許されません。
◎能登地域が広範囲に道路が寸断され、避難や救援が困難な状態に
地震発生直後から、羽咋市や氷見市より北部の能登半島の道路は、路面の崩壊や崖崩れなどが広範囲に発生し通行止めが多発し、港湾は津波や隆起も加わって使用不能になり、能登空港も破損で使えず、多数の住民が避難できなくなりました。また、能登へ救援に駆け付けることも長期間にわたって困難になりました。
ここに仮に志賀原発で放射能放出を伴う事故が発生した場合、数千数万人の住民が放射性物質の降り注ぐ中で、長期間にわたって取り残され被曝した可能性があります。
◎国会議員の視察や市民団体の要請を拒否する北陸電力
地震発生直後から福島瑞穂参議院議員などが志賀原発の視察や情報開示を北陸電力東京
2支店を通して求めたが拒否され、１月３１日に北陸電力本店を訪れて直接要請しました。
しかし北陸電力は、「安全が確保できない」と拒否したまま現在に至っています。
また、２月に入り、石川・富山の市民団体が北陸電力本店に要請書を持参しようと連絡しましたが、北陸電力は「非常時なので株主以外は断る」と市民団体の参加を拒否しました。やむなく、「株主の会」の株主１０名だけで北陸電力本店へ行きましたが、北陸電力はさらに報道記者の取材を拒否し、株主の抗議で撤回するお粗末な対応でした。株主が、志賀原発内にある合計１４９台の地震計のデータをはじめ、地震に関連する資料の公表を求めましたが、北陸電力は「後日連絡する」との返答だけでした。
２００７年に発覚した志賀原発１号機の臨界事故隠しの反省から、「隠さない風土」「情報公開」を強調しましたが、今回の地震での北陸電力の対応は、まさに「隠す北陸電力」そのものです。
◎１月３１日の記者会見でも松田光司社長は志賀原発再稼働方針変えず
能登半島地震からわずか３０日の１月３１日の記者会見で、被告・松田光司社長は、「能登半島地震で得られた新しい知見を今後の審査や安全対策に的確に反映したい」と述べ、志賀原発の設備に大きな被害が出た点については「原子力の安全確保に問題はない」と述
べたと北日本新聞が報じています。まだ、地震のメカニズムや被害状況の全体像が明らかになっておらず、北陸電力自身の追加調査さえ始めていない段階にもかかわらず、志賀原発再稼働方針の維持を表明しました。本訴訟で被告側は「再稼働は規制委員会が判断する」と弁解していますが、社長が明確に再稼働方針の維持を表明しています。
国会議員らの視察を「安全が確保できない」と拒否しながら、社長は「原子力の安全確保に問題ない」と同じ日に記者発表して、「情報隠しの企業体質」を自ら明らかにしました。
◎裁判所にお願いします
被告らは準備書面（１０）の２６ページで、「本件訴訟が、会社法３６０条に基づく株主差止め訴訟の名を借りて、原子力発電に反対する個人的な主義主張の達成あるいは反対運動の拡大を図るために提起されたものであって、株主差止訴訟の趣旨、目的を逸脱するものであることは明らかである。」と断言しています。私をはじめ原告本人の発言や書面ではないものをもとに、被告らが書面で幾度も繰り返している誹謗中傷のフレーズです。しかし、今回の地震の甚大な被害と志賀原発のトラブル多発、そして株主総会で原告ら株主が地震などの問題を指摘しても、被告らがまともに対応しなかった事実を直視して下さい。
私たち原告は、まさに今回の地震のような事態を恐れて提訴しています。
被告が自らだけでなく、この裁判そのものの品位をおとしめているこのような主張に惑わされることなく、私たち原告が自らの利益ではなく未来の世代も含めた多数の住民の生命や生活、そして北陸電力の健全な存続のために、今日も命がけで裁判を続けている真意をぜひご理解下さり、志賀原発の運転差止めにつながる判決を一日も早く出されることを、心よりお願いいたします。
以上

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