視点

保 育 の 質の向上を目指して〜小学校への接続を見通した子どもの学び〜
兵庫教育大学

准教授

鈴

木

正

敏

先日、ＯＥＣＤの幼児教育・保育ネットワーク会

かに関係性の中で位置づけられてきたか、というこ議に参加してきました。先進諸国が参加するその会とです。子どもたちが園生活の中で、友達に認めら議では今、いかに保育の質を上げるか、ということれることで自信がつき、伝え合ったり学び合ったりが議論の的になっています。未来を生きる子どもたする機会があれば、自ら学ぶ力を育成することがでちに高い質の保育を提供することが、将来にわたっきると考えられます。

ての財産になることは共通理解されていますが、質

私は、現場の先生方と共に研修を行う中で、質をの高さがどのような形で評価できるかは、まだ議論高めるための「ねらい」を分かりやすい言葉に置の余地があるようです。特に評価が難しいのは，施き換えて、日々の保育を見直してきました。例え設設備や人員配置などではなく、保育者のかかわり

ば、子どもたちが「自分で考えて自分で決めているの質（プロセス・クオリティ）です。子どもたちのか」、「少しでも考えを深められるように活動してい将来にとって重要な資質能力が、この部分に左右さるか」、「子どもが気づいたり、調べたり、比べたりれるのです。

したことを、誰にどのように伝えているか」などでＯＥＣＤでは、これからの社会を生きていくためす。

に必要な３つのキーコンピテンシーというものを掲

自分で決めるというのは、お当番さん２人が相談げています。それらは、１）自律的に行動する能力

して今日の歌を決めることから始めて、最終的に( 主体的に生きていけるか )、２）多様な社会グルー

は活動や行事を自分たちで進めるところまで幅があプにおける人間関係形成能力 ( 人と仲良く協力しあります。考えを深めるという点では、保育者の問いえるか )、３）社会・文化的、技術的ツールを相互かけを少しずつ工夫して、活動の振り返りや話し合

作用的に活用する能力 ( 身につけたものをどう応用

いをしっかりとしていきます。伝え合いの例としてするか )、といったことです。

は、在園児が新入園児に、園での生活の仕方や遊び

これらの能力を身につけているかどうかが、実はの方法などを伝えたり、年長が下の子にダンゴムシ

子どもたちが小学校へ上がる際にぶつかる壁としてについて教えたり、といったものがあります。こう

立ちはだかっています。子どもたちが感じる小学校

して子ども自身が主体的に行為する（アクションを

就学への不安は、友達・給食・勉強などが挙げられ起こす）ことで、その子たちの理解度やコミュニケー

ますが、その中で最も懸念されるのが友達関係です。

ション能力の育ちをみとることができます。それがしかし、保育者の適切なかかわりのもと、幼稚園時保育の評価となり、かかわり方の改善方法を考える

代に友達とのトラブルを乗り越えた経験がある子ど手がかりとなるのです。

もたちは、小学校に行っても自信をもって生活してこのように子どもと共に日々の活動を創っていく

いることが分かりました。さらに、知的興味関心にことで、保育そのものが楽しくなってきます。先生基づいた協同的な学びを体験した子どもたちは、学方がワクワクするような保育は質も高いはずです。

校での学習活動へも順応していくことが分かった

その楽しさが、未来の子どもたちを支えていくのでのです（椋田・鈴木、２０１１）。ここで重要なのは、す。

習得する知識技能が問題なのではなく、それらがい2013. 8 私幼時報

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OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO

全 日 私 幼 連 の 会 議●６．
６常任理事会

幼児教育無償化、子ども・子育て支援新制度への対応などを協議■審議案件３：全国紙意見広告について
田中総務委員長から、全国紙意見広告の説明・提案があり議決されました。
■（公財）全日私幼研究機構からの報告
田中雅道（公財）全日私幼研究機構理事長から、（公財）全日私幼研究機構の活動状況などの報告がありました。
最後に、井元監事から監事所見があり、閉会とな
６月６日、東京・私学会館で常任理事会が開催さりました。

（総務委員長・田中辰実）

れ、２１人が出席しました。
議長に村山十五副会長、議事録署名人には原徳明
常任理事、松下瑞應常任理事が選任され、議事に入りました。
■報告案件１：無償化・３法合同対策本部からの報
告坪井久也政策委員長、北條泰雅副会長から、資料をもとに説明・報告があり、意見交換が行われました。
■報告案件２：会務運営報告について委員会委員長等から資料をもとに報告がありました。
■審議案件１：委員会委員の変更について
田中辰実総務委員長から教育研究委員会委員２名の変更について説明・提案があり、原案が議決されました。
■審議案件２：こどもがまんなかプロジェクト協力
金について
尾上正史副会長から、「こどもがまんなかＰＲＯ
ＪＥＣＴ」協力金のお願いの説明・提案があり、原キルギス共和国特命全権大使が全日私幼連へ
６月１２日、キルギス共和国のモロドガジェ
フ・リスベク特命全権大使（写真右）が、
全日私幼連事務局へお越しになりました。
香川敬全日私幼連会長（写真左）と懇談をされ、世界の幼児教育事情や幼児教育の
充実発展、
「こどもが

まんなか」の社会づ

くりと国際貢献などについて意見交換を行いました。

案が議決されました。
2

2013. 8 私幼時報

ニュースのひろば「教育再生の推進と文化・スポーツの振興」の「教育再生」では、「幼児教育の無償化に向けた取組◎政府・閣議決定を財源を確保しながら段階的に進める」ことが記さ

経済財政運営と改革の基本方針まとまるれました。
また、「持続可能な社会保障の実現に向けて」の「待機児童解消」では、新制度の先取りとして幼稚園での長時間預かり保育を新たな支援の対象とする

政府は「経済財政運営と改革の基本方針」を６月ことが盛り込まれました。
私立幼稚園にかかる主な内容は、次のとおりで

１４日の閣議で決定しました。
いわゆる「骨太の方針」といわれるもので、今後す。詳しくは内閣府のホームページでご覧いただの成長戦略と、その実現に向けた規制改革実施計画、

け ま す。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cab

財政健全化の道筋などが示されています。

inet/2013/decision0614.html

経済財政運営と改革の基本方針 ～脱デフレ・経済再生～（抄）平成２５年６月１４日
第２章 強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現
３．教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化（１）教育再生の推進と文化・スポーツの振興（教育再生）「教育基本法」の理念を始め、教育再生実行会議の提言を踏まえつつ、第２期教育振興基本計画等に基づき、人材養成のための施策を総合的に行い、教育再生を実行する。
世界トップレベルの学力の達成等に向け、英語教育・理数教育・ＩＣＴ 教育・道徳教育・特別支援教育の強化など社会を生き抜く力の養成を行う。意欲と能力に富む若者の留学環境の整備や大学の国際化によるグローバル化等に対応する人材力の強化や高度外国人材の活用、ガバナンスの強化による大学改革とその教育研究基盤の確立を通じた教育研究の活性化など、未来への飛躍を実現する人材の養成を行う。就学支援を行うとともに高校無償化制度の見直しを行う。幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進める。
その際、少子化の進展も踏まえエビデンスに基づき効果的・効率的に施策を進め、ＰＤＣＡ を確実に実施する。

第３章 経済再生と財政健全化の両立
３．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方（１）持続可能な社会保障の実現に向けて

2013. 8 私幼時報

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ニュースのひろば（待機児童解消）・「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施への取組を進めるとともに、２年後の新制度を待たずに、
地方自治体に対してできる限りの支援策を講じるため、「待機児童解消加速化プラン」を展開し、平成２５・２６年度の２年間を「緊急集中取組期間」として、約２０万人分の保育の受け皿を集中的に整備し、平成２９年度末までに、潜在的な保育ニーズを含め、約４０万人分の保育の受け皿を確保し、保育の質を確保しつつ、「待機児童ゼロ」を目指す。
・
「緊急集中取組期間」には、①賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、②保育士の処遇改善など保育士確保、③新制度の先取りとして２０人未満の小規模保育や幼稚園での長時間預かり保育も新たに支援の対象とすること、④認可外保育施設を将来の認可を目指すことを前提に支援、⑤事業所内保育施設への支援、などの５本柱からなる総合的な支援パッケージにより、国として、意欲のある地方自治体を強力に支援する。

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「情報特急便」は幼児教育の無償化や子ども・子育て支援新制度など、最新の政府の動きや全日私幼連の動きを、発行日に関係なく、随時いち早くお知らせしています。６月の配信は、２３～３０ペー
ジに掲載しましたのでご覧ください。
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4（調査広報委員会）

2013. 8 私幼時報

ニュースのひろば
質の向上」「質の高い幼児教育・保育の総合的提供
等」の項目がまとめられています。

第２期教育振興基本計画が閣議決定

また、基本施策【教育費負担の軽減に向けた経済的支援】では、「幼児教育に係る教育費負担軽減」の項目において、「幼児教育の無償化への取組について、財源、制度等の問題を総合的に検討しながら政府は６月１４日の閣議で、平成２５年度から５年間の教育目標の方針などを定めた「第２期教育振興基本計画」を決定しました。
平成２０年７月からの第１期の同計画に続く第２弾で、教育基本法第１７条第１項に基づき策定され進める」こととされています。
さらに、基本施策【私立学校の振興】では、「財
政基盤の確立とメリハリある資金配分」「多元的な
資金調達の促進」「学校法人に対する経営支援の充実」の項目がまとめられています。

るものです。今後５年間に実施すべき教育上の方策

私立幼稚園に関係する主な内容等については、５として、４つの基本的方向性、８つの成果目標と～１１ページに抜粋部分を掲載しましたのでご覧くだ

３０の基本施策が盛り込まれています。

さい。詳しくは文部科学省のホームページでご覧い基本施策【幼児教育の充実】では、「幼児教育のただけます。http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/

教育振興基本計画（抜粋） 平成２５年６月１４日
第１部

〔その１〕

我が国における今後の教育の全体像

Ⅰ 教育をめぐる社会の現状と課題（１）教育の使命○ 「人格の完成」や「個人の尊厳」などの普遍的な理念を継承しつつ，平成
１８年に改正された教育基本法においては，①知・徳・体の調和がとれ，
生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人，②公共の精神を尊び，国家・社会の形成に主体的に参画する国民，③我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すことが明確にされた。このような理念を達成するためには，現下の社会経済情勢及び将来展望を十分に踏まえ，「教育立国」としてふさわしい教育の在り方を具体的に検討し，必要な政策を実行することが求められる。
（２）我が国における諸情勢の変化①グローバル化や少子化・高齢化など社会の急激な変化○ 世界は，グローバル化や情報通信技術の進展に伴い，人・モノ・金・情報
や様々な文化・価値観が国境を越えて流動化するなど，変化が激しく先行
きが不透明な社会に移行している。
新興国の台頭をはじめとしてグローバルな経済成長が進む中にあって，2013. 8 私幼時報

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ニュースのひろば
我が国は１９９０年代のバブル崩壊以降，約２０年もの間，経済の停滞に瀕しており，さらには世界に先んじて少子化・高齢化の急激な進行に直面
我が国は１９９０年代のバブル崩壊以降，約２０年もの間，経済の停滞にしている。
瀕しており，さらには世界に先んじて少子化・高齢化の急激な進行に直面
このような状況は，以下に述べるように，社会生活の様々な側面に影響している。
を及ぼしつつあるものと考えられ，我が国社会の各分野において早急な対
このような状況は，以下に述べるように，社会生活の様々な側面に影響応が迫られている。
を及ぼしつつあるものと考えられ，我が国社会の各分野において早急な対②我が国が直面する危機
応が迫られている。
（少子化・高齢化による社会活力の低下）②我が国が直面する危機○
２０６０年には，我が国の人口は２０１０年比約３割減の約９千万人まで（少子化・高齢化による社会活力の低下）○減少し，そのうちの約４割が６５歳以上の高齢者となることが予想されて２０６０年には，我が国の人口は２０１０年比約３割減の約９千万人までいる。このような急激な少子化・高齢化の進展により，生産年齢人口の減
減少し，そのうちの約４割が６５歳以上の高齢者となることが予想されて少，我が国経済の規模の縮小，税収の減少，社会保障費の拡大などが懸念いる。このような急激な少子化・高齢化の進展により，生産年齢人口の減される。そして，これらに係る負担を誰に対しどのように求め，いかにし少，我が国経済の規模の縮小，税収の減少，社会保障費の拡大などが懸念て持続可能で活力ある社会を構築するかという危機が眼前にある。
される。そして，これらに係る負担を誰に対しどのように求め，いかにして持続可能で活力ある社会を構築するかという危機が眼前にある。
Ⅱ 我が国の教育の現状と課題（１）第１期計画の成果と課題
Ⅱ 我が国の教育の現状と課題
第１期計画（平成２０年７月１日閣議決定）においては，平成２０年から（１）第１期計画の成果と課題
平成２９年までの１０年間を通じて目指すべき教育の姿として，義務教育修
第１期計画（平成２０年７月１日閣議決定）においては，平成２０年から了の前後に区分した以下２点を掲げており，第２期計画の実施に当たっては，
平成２９年までの１０年間を通じて目指すべき教育の姿として，義務教育修
第１期計画期間中における政策の検証結果を十分に踏まえる必要がある。
了の前後に区分した以下２点を掲げており，第２期計画の実施に当たっては，【今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿】
第１期計画期間中における政策の検証結果を十分に踏まえる必要がある。
○
義務教育修了までに，すべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育【今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿】○てる
義務教育修了までに，すべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育・
てる公教育の質を高め，信頼を確立する
・・ 社会全体で子どもを育てる
公教育の質を高め，信頼を確立する○・社会を支え，発展させるとともに，国際社会をリードする人材を育てる
社会全体で子どもを育てる
・高等学校や大学等における教育の質を保証する○ 社会を支え，発展させるとともに，国際社会をリードする人材を育てる・「知」の創造等に貢献できる人材を育成する。こうした観点から，世界・ 高等学校や大学等における教育の質を保証する
・最高水準の教育研究拠点を重点的に形成するとともに，大学等の国際化を「知」の創造等に貢献できる人材を育成する。こうした観点から，世界推進する最高水準の教育研究拠点を重点的に形成するとともに，大学等の国際化を推進する①義務教育修了までの段階における現状と課題（小学校就学前教育段階）①義務教育修了までの段階における現状と課題○ 小学校就学前教育段階は，生涯にわたる人格形成及び義務教育の基礎を培（小学校就学前教育段階）○ 小学校就学前教育段階は，生涯にわたる人格形成及び義務教育の基礎を培

62013. 8 私幼時報

ニュースのひろば
う意義を有するものであり，幼児教育と保育を総合的に提供する認定こども園の設置促進，幼稚園就園奨励費補助の充実，新幼稚園教育要領の実施，
幼稚園における学校評価や小学校との交流活動の推進，預かり保育等の子育て支援の実施など，教育の機会の確保と質の向上を図ってきている。
その結果，認定こども園の認定件数は，平成２５年４月１日現在で1,099 件（平成２０年４月１日時点：２２９件）まで増加するなど，一定の成果が見られたところではあるが，まだ十分な水準とは言えない。
また，依然として，家計の教育費負担が重く，このことが少子化の要因となっているとの指摘もある。
このような状況を踏まえれば，家庭教育支援も含めた幼児教育の質的向
上と幼児教育・保育の総合的提供の一層の推進，幼児教育の無償化に向けた取組など教育費負担の軽減に向けた条件整備が引き続き課題となっている。
Ⅲ

４つの基本的方向性（第２期計画が目指す４つの基本的方向性）○ Ⅰで述べた社会情勢や，Ⅱで述べた教育の状況に鑑みれば，第２期計画期間においては，第１期計画で掲げた「１０年間を通じて目指すべき姿」を達成すると同時に「自立」「協働」「創造」を基軸とした新たな社会モデルを実現するための生涯学習社会の構築を旗印として，教育の再生に向けた各般の施策を推進していく必要があると考える。
○ その際，少子化・高齢化が進行し生産年齢人口の大幅な減少等が予想される中で我が国が持続可能な発展を遂げていくために，社会の構成員一人一人の能力を最大限伸ばしていくこと，一層進展するグローバル化に対応した教育を展開していくこと，社会的格差の拡大を食い止めるための仕組みを構築していくこと，学びを通じて自立・協働型の社会づくり，地域づくりを推進していくことなどが求められる。
○ 以上を踏まえ，第２期計画にあっては，各学習機会を通じた以下の４つの横断的視点で教育の在り方を捉え，必要な方策を整理することとした。
○ なお，その推進に当たっては，特に，教育における多様性の尊重，生涯学
習社会の実現に向けた「縦」の接続，各セクターの役割分担を踏まえた「横」の連携・協働，教育現場の活性化に向けた国・地方の連携・協働という視点に特に留意していくことが重要である。

2013. 8 私幼時報7

ニュースのひろば（社会を生き抜く力の養成）○ 社会が激しく変化する中で自立と協働を図るための能動的・主体的な力である第１「社会を生き抜く力」を誰もが身に付けられるようにする。
（未来への飛躍を実現する人材の養成）○ あわせて特に，変化や新たな価値を主導・創造しイノベーションを実現する人材，グローバル社会において各分野を牽引できるような人材，すなわ
ち第２「未来への飛躍を実現する人材」を養成する。
（学びのセーフティネットの構築）○ 一方，厳しい経済情勢において社会的格差等の問題が指摘される現在，上記２点を達成するための基礎的な条件として，安全・安心で充実した教育
機会にアクセスできるようにすること，すなわち社会参画・自立に向けた
第３「学びのセーフティネット」を構築する。
（絆づくりと活力あるコミュニティの形成）○ 以上の取組をより実効的に進めるためには，個々人の取組に委ねるのではなく，社会全体の協働関係において推進していくこと，いわゆる社会関係
資本を充実することが重要である。このため，社会のつながりの希薄化などが指摘される中にあって，学校教育内外の多様な環境から学び，相互に支え合い，そして様々な課題の解決や新たな価値の創出を促す第４「絆づ
くりと活力あるコミュニティ」の形成を図る。

（１）社会を生き抜く力の養成～多様で変化の激しい社会での個人の自立と協働～（初等中等教育段階修了までに身につける力とその方策）○ 新学習指導要領の目指す「生きる力」は，生涯にわたる学習の基礎となり，あらゆる人々に共通して求められるものである。一方で，前述のとおり，その育成に向けては様々な課題が存在している。小学校就学前の教育，義務教育段階，高等学校段階において，学校と家庭や地域社会との連携・協力を推進し，教育内容・方法，教育環境，教育システムの改善を図るとともに，客観的なデータに基づいた検証改善（ＰＤＣＡサイクルの確立）を行うなど各種方策を通じて，全ての児童生徒に「生きる力」を確実に育成することを目指す。

8

2013. 8 私幼時報

ニュースのひろば
Ⅳ

今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点（３）教育投資の在り方（教育投資の意義）○ 教育の効果は（１）で述べたように，単に個人に帰属するものではなく，
広く社会全体に還元されるものであり，教育への投資は，個人及び社会の発展の礎となる未来への投資である。このため，必要な教育投資について
は，学習者本人のみならず社会全体で確保することとなっている。
○ また，Ⅰで述べたように，今後，我が国においては，少子化・高齢化の双方の更なる進行が見込まれる。生産年齢人口が減少する中にあって，我が国が持続可能な成長・発展を遂げていくためには，若者，女性，高齢者，障害者を含む社会の構成員全てが活躍できる「生涯現役・全員参加型社会」，
すなわち，多様な人々が生涯にわたり様々な機会を通じて学習し，その成果を生かしていける社会を構築することにより，社会の担い手の増加を図りつつ，一人一人の持てる能力を最大限伸長し，発揮していく以外に道はなく，このような危機意識を社会全体で共有し，「人生前半の社会保障」たる教育の再生を社会総掛かりで支えていく必要がある。
○ その際，教育投資には，国や地方公共団体による公財政支出，家計による負担や様々な形での寄附などの私費による負担に加え，広い意味では，社会関係資本を基盤としたボランティアなどの人的貢献，企業の教育面におけるＣＳＲ活動など民間団体等の自発的取組などが含まれることに留意が必要である。特に今日においては，かつて地域コミュニティなど学校以外が担っていた教育的な機能が弱くなっており，その分，学校に求められる役割がより大きくなっているとの指摘もある。このような点も踏まえ，社会全体で教育を支える環境を醸成することにより，教育への投資全体の充実を図ることが求められる。
○ なお，ここでいう「投資」の効果には，例えば，所得の向上や税収の増加，経済・産業の国際競争力向上，社会保障費等の支出抑制，知識技能・規範意識の育成，社会の安定性・一体性の確保，治安の改善など，「経済的効果」
のみならず「社会的効果」も含まれ，広範な直接的あるいは間接的な効果が想定されることに留意が必要である。
（第１期計画策定以降の教育投資の状況）○ 第１期計画においては，今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿を実現するための教育投資の方向について，「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考の一つとしつつ，必要な予算について

2013. 8 私幼時報9

ニュースのひろば
財源を措置し，教育投資を確保していくことが必要である」とした。
○ これを受け，学校施設の耐震化推進，教職員定数の改善，公立高校授業料
無償制・高等学校等就学支援金制度の開始，大学等の授業料減免や奨学金の充実など，年々財政状況が厳しくなる中にあっても必要な財源を確保し，諸般の施策を実施してきた。しかしながら，Ⅱで述べたように，依然として課題も残されており，第１期計画で掲げた「今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿」の達成はいまだ途上にある。
○ また，公財政教育支出総額についても，例えば，ＧＤＰ（国内総生産）比
で見た場合，教育機関に対する支出のみでは，ＯＥＣＤ諸国の平均が５．
４％であるのに対して我が国は３．６％，教育機関以外に対する支出を含めても，ＯＥＣＤ諸国の平均が５．８％であるのに対して我が国は３．８％（いずれも平成２１年度）となっている。
こうしたデータは，全人口に占める児童生徒の割合，一般政府総支出や国民負担率，ＧＤＰの規模など様々な要素を勘案する必要があり，単純に判断することはできないが，第２期計画期間においても，現下の様々な教育課題に関する国民の声に応え，所要の施策を講じる必要がある。
（各学校段階ごとの教育投資の必要性及び方向性）○ 小学校就学前教育段階は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期
であり，また，教育投資の効果が他の時期よりも高いといった分析などもあることから，この時期に質の高い教育を保証することが重要である。
この段階については，幼児教育の重要性を踏まえ無償化の取組を進めている国もある。国民負担率などを勘案する必要があるが，我が国では，依然として，家計の教育費負担の重さが指摘されており，少子化対策の観点
からも，この点は重要な課題である。このような状況の中，今後構築される子ども・子育て支援に関する新たな制度の内容なども踏まえつつ，幼児教育の無償化への取組について，財源，制度等の問題を総合的に検討しながら進めていく必要がある。
また，全ての子どもに質の高い幼児教育を提供するための指導体制の強化など，質の向上も課題となっている。
（今後の教育投資の方向性）○ このような状況を踏まえ，本計画期間中における教育投資の方向性として
は，Ⅱで述べた教育上の諸課題に対応するため，特に以下の諸点を中心に充実を図ることとする。
・協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築

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2013. 8 私幼時報

ニュースのひろば
・家計における教育費負担の軽減
・安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）○ 教育にどれだけの財源を投じるかは，国家としての重要な政策上の選択の一つである。グローバル化の更なる進行の下で，とりわけ天然資源の乏し
い我が国においては人材こそが社会の活力増進のための最大の資源であり，上記３点の充実を図ることなどを通じて，様々な強みを伸長しつつ我が国の成長を支え，国際的に通用する人材を育成する必要性が一層高まっている。このように，教育の再生は最優先の政策課題の一つであって，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図ることが求められている。
○ 以上を踏まえ，上述した教育の姿の実現に向けて，ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし，第２期計画期間内においては，第２部において掲げる成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要である。
（教育投資を行う各施策に対する国民の理解・協力）○ 一方，国と地方などを合わせた我が国の一般政府総債務残高は，第１期計画策定当時と比較すると，ＧＤＰ比において約１７５％（平成２０年）から約２２０％（平成２４年）まで拡大し，主要先進国と比較しても最も高い水準となっており，今後，社会保障関係費の拡大，国債費の増加等が見込まれることも看過できないことから，国の財政運営の方針と整合性を取りながら必要な投資を行っていく必要がある。
○ このような厳しい財政状況を踏まえれば，教育への投資が，真に教育力の向上，人材力の強化という成果につながるよう，効果的・効率的に投入・活用されなければならないことは当然であり，何よりも教育投資を行う各施策に対する国民各層の理解・協力を得ることが重要であると考えられる。
このため，第３部で述べるとおり，国民に対する説明責任をしっかりと果たしていく観点から，予算を投じた各施策の成果を十分検証し，不断の改
革・改善を徹底する必要がある。

※ 次号へ続く

2013. 8 私幼時報11

特集・東日本大震災

復興支援 私たちの２年間の取り組み
光安 則子〔福岡県福岡市・柏原幼稚園〕

あの忌まわしい日から２年と少しがすぎた頃、私は大槌町を再び訪れました。１年前も同じ地に立ちましたが、それほど変わった様子はなく、少し草が増えたくらいでした。ここは東日本大震災で津波に襲われたところです。つまり、ここはあまり復興が進んでないということになります。

◦震災直後～物資を集めて私たちの園では、震災後すぐに物資を集めてほしいと保護者から依頼がありました。しかし、テレビの映像で見る限り届ける道があるのかと心配にな▲大震災から１年後の大槌町（Ｈ２４．５）

り、一度は物資集めをストップしました。しかし、

児トレーナー」等と、それぞれの種類をカードに書

１０日ほどして届け先が見つかりそうになったとき、

き込みきちんと折りたたみ、１枚ずつビニールに入物資の受付を再開しました。

れました。

それは遊戯室を埋め尽くすほどの量で、土曜日、

はずれかけていたボタンはつけ直したり、しわく園の休日に先生たち全員で仕分け作業を行いましちゃなものは洗濯し直したりして、大きな段ボールた。服はきれいなまま届けられるよう「１２０ cm 女

２４箱分を詰め込みました。知り合いの先生を通してやっと連絡がとれた幼稚園に２４箱すべてを送りました。後から聞いた話では、園児の保護者に渡していただいたとのことでした。これが義捐金以外での初めての支援になりました。
地震発生から１カ月以上経っているのに、今までの震災とは何か違うと思いました。テレビのニュースがまだ震災関係ばかりであること、仮設住宅への一時避難どころか、たくさんの避難所が人で溢れていること等から、「長期戦になる」と誰もが思ったことでしょう。
職員と話しあい、いつも１２月に行う職員旅行の▲遊戯室を埋め尽くす物資を先生たち全員できれいに梱包

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積立金のうち半額を、毎月義捐金に振替えることと2013. 8 私幼時報しました。なぜ半額かというと、私たちにとって毎
年恒例の職員旅行も、本園の職員同士の結束を高めるための大切な仕事のひとつと考えていることと、経済もある程度回さないと、大きく支援できる大会
社の力が弱くなることを懸念してのことです。
この義捐金徴収は今もずっと続けていて、支援のための大事な資金となっています。また、この私たちの取り組みを聞きつけた数名の保護者は、今でも「今月分です」と義捐金の入った封筒を届けてくださいます。地域の方も公民館長の音頭で協力をいた
だきはじめたところです。

◦現地の声に応えながら▲２年経っても変化のないところもまだ多い▼上は昨年（Ｈ２４．５）、下は今年（Ｈ２５．５）

平成２３年４月は、古着やカセットコンロ、携帯の充電池、強力ゴム手袋を送りましたが、６月には集まった義捐金で新品の服や靴、靴下等を購入し送りました。テレビで生活必需品はある程度配布が行き届いていると聞き、直接幼稚園の先生に必要なものがあるかと伺ってみました。カラクリ時計というリクエストに応えて、トトロのカラクリ時計を７月に送りました。
この頃から支援先の幼稚園の先生の声と名前が一致するようになり、少しだけ現地の様子を伺うことができました。
「今は一番砂場が欲しい。砂場の玩

ゼントはこれまで保護者会が用意してくれていたよ

具もどこへいっちゃったんだろう」と嘆いておられうですが、このような状況で保護者に頼めないといました。この声を聞いて１０月には砂場の玩具を送う声に、ひとつずつラッピングをしたプレゼントをりました。１２月、毎年恒例のクリスマス会のプレ届けました。
サプライズとして、先生方にもポカポカスモック
をプレゼントしました。プレゼントを詰めた箱にはクリスマス仕様のラッピングを施し、これまでの味
気ない物資の箱から、カラフルな楽しい箱へと見た
目にもこだわる余裕が私たちにも出てきました。
年が明け、３月には卒園祝いを内緒で送りました。
卒園祝いを詰めた箱の隙間には、女性が喜ぶ甘いお菓子とおいしい茶葉を、博多の銘菓・名産で埋め尽くしました。１年間お疲れ様でしたという気持ちも込めて。

▲念願の砂場が復活しました2013. 8 私幼時報13

◦震災から１年～はじめての訪問
震災から１年経ったある日、支援先の先生とゆっ
くり話すことができました。もちろん電話でですが、その内容は無事に卒園式ができた安堵感や、いまだに仮設暮らしの現状、一時減った園児の数が少し戻ってきたこと、しかしこの子どもたちを見る先生が見つからない苦悩、中でも一番の不安は震災から１年経ったからといって、次々と撤退していく支援の手。
「私たちは何も進められていないのに……」とこの１年ではじめて弱音を耳にしました。
「大槌町に行く！」とそのとき私は決めました。
支援先の幼稚園を紹介してくださった岩手県の先生▲幼稚園には子どもたちの明るい声が響くようになった

目立ちます。もう１年以上も経ったのに……。

と、震災直後にボランティアに入ったことがあると明るく元気にいつも電話に出てくださっていた大いう宮崎県の先生を誘い、３人で大槌町を訪ねるこ

槌町の先生方からは想像できないくらい、私の目のとにしました。

前に広がる光景は辛いものでした。

盛岡市に１泊し、次の朝レンタカーを借りて大槌町へ向かいました。はじめの２時間はのどかな風景◦１年経ってもが並んでいました。しかし、次第にトラックの数が増え、道路も砂埃で白くなっていて、車の窓を開け

朝、盛岡市を出発して３時間半が過ぎていました。

られる状態ではありませんでした。釜石市に入った

幼稚園に到着し、初めてだけど初めてではない感覚

途端、景色は一遍しました。

で門をくぐりました。そこには日常の保育の様子がとはいえなんとか電車が復旧している釜石市は、同時に復興が進む姿もみることができました。釜石

あり、元気な子どもの笑顔がありました。先生方がこの１年、必死に守って支えてきた笑顔でした。

からトンネルを３つくぐるとやっと大槌町という看園長先生をはじめ、聞き覚えのある声と実際のお板が目に入ってきました。そこはもっと砂煙で白く、顔、答え合わせのようにして挨拶を交わしました。

大きなトラックが走り回っていました。瓦礫が高くこの１年のお話しをたくさんして頂きました。気が積まれた山が幾つも連なり、手つかずの瓦礫もまだつけば、あっという間に２時間が過ぎていました。
正直私も「１年経ったからそろそろ…」という気持ちもありました。あの日、大槌町を訪れていな
かったら、現状をしっかり理解できていなかったかもしれません。
幼稚園を後にして、少しだけ大槌町を回ってみました。私にはもうひとつ気になっていた園がありました。震災直後に電話が繋がらなかった大槌町にあるもうひとつの幼稚園です。ようやくその園の園舎を見つけました。壁には赤のスプレーで大きくバツの印が……。
町は本当に何もかもが津波にのまれ、仮設住宅だ▲大きな堤防も破壊された

14

けがいくつもいくつも集落をつくっていました。何2013. 8 私幼時報

▲一歩一歩復興に向けて。左は昨年（Ｈ２４．５）、右は今年（Ｈ２５．５）の大槌湾もないから移動時間はかからないし、とても近く感は園の職員を同行させました。２回目の私が感じるじますが、車のメーターは結構進みます。

こと、初めての職員が感じることの違いから、これ

ガソリンの残量が気になりガソリンスタンドを探から私たちができることをまた見つけていく。

しましたが、見渡す限りただの地面しかありません。

今回は１年前に気になっていた、もうひとつの幼やっと見つけたガソリンスタンドは、どうやら仮設

稚園の先生ともゆっくりお話しさせていただくことで作ったようです。驚いたのは私の地元に比べて単ができました。これからはこの園にも私たちにでき価が２０円も高いことです。毎日あれだけの距離のることが見つかるでしょう。

仮設住宅を回り、バスで送迎したら、一体どれだけのガソリン代がかかるのでしょう。
これをきっかけに、私たちの支援は、集まった義捐金をガソリン代の足しに充ててもらうよう現金を届けることに変わりました。

大槌町の２つの幼稚園の合計の園児数が、ちょうど本園の園児数になります。職員数もほぼ同じ。つまり１対１で支援できることになります。
大きな支援は大きなことができる人に任せよう、
私たちは私たちができる支援を続けようと、これまで職員とともに取り組んできたことをこれからも続◦震災から２年～ふたたび現地へけて、この震災がなければ知りあう機会もなかった双方の園ですが、いつか支援という形がなくなり、また１年が過ぎ、再び大槌町を訪れました。今回

普通に交流がもてるようになる日を夢見て、日々変
わる私たちができることを見つけながら応援を続けたいと思います。
〔（公財）全日私幼研究機構調査広報編集委員〕▲線路が撤去されたままの駅のホーム（Ｈ２５．５）

2013. 8 私幼時報15

「全日私幼連 ＰＴＡしんぶん」には子育てのヒントが満載です
ぜひ ご活用を！
調査広報委員会で編集発行している「全日私幼の前や近くを横切ってサインを出しています。これ連ＰＴＡしんぶん」に寄せられた保護者の皆さま

からも親の努力を惜しむことなく頑張っていこうとからのお便りをご紹介します。

思っています。

（岡山県保護者）「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」
として、その役割を果たしている「全日私幼連ＰＴＡしんぶん」をぜひご活用ください。
（調査広報委員会）★

★

★

見守ることの大切さを再確認
いつも楽しく、いえ真剣に「ＰＴＡしんぶん」を読んでいます。育児の講演を聞きに行ったことも多々ありますが、すぐ忘れてしまうので一過性のものよりも記事に書かれている文章を読み、心にグッ

親子で運動を楽しみます

ときては反省を繰り返す方が自分には合っているよ「体力向上のため、親子で体を動かす習慣を！」うです。

という記事が勉強になりました。都市化が進むに

文章の中に「子どもたちの健やかな成長を願い、つれ車社会が発達し、現代社会において子どもた楽しく見守っていく」とあり、自分は子どもに一生

ちは体を使って遊ぶことが極端に少なくなってき

懸命教えなきゃと意気込んでいたなと反省。見守るたように思います。

ことの大切さを再確認できました。これからも紙面

自分自身も子どもといる時に、つい車に頼りが作りに頑張ってください。

（沖縄県保護者）

ちになってしまっています。これからは子どもと一緒に体を動かし、運動を楽しむ気持ちを養っていけるよう努力していきたいと思います。
（岩手県保護者）「かしこいこと」の意味とは？
「かしこいって？」の記事にとても共感しました。
近頃は大人、子ども共にいざという時に周囲を思いやりつつ落ち着いて適切な行動ができる人は少な

テレビの時間を決めました
毎回育児のヒントを求めて「ＰＴＡしんぶん」
を読ませていただいています。

16

く、また子どもたちの運動能力についても臨機応変に身体を使える子どもは少数です。
大人が側にいなくても子どもだけで野山を駆け回

以前、テレビの視聴時間について書いてあった

り、体で学んできた私たちとはあまりに環境が変記事がとても参考になり、わが家でもテレビの時

わってしまっており、今の子どもが可哀想でもあり間を決めて、１５分を過ぎるとそれとなくテレビます。

（島根県保護者）

2013. 8 私幼時報

子どものしあわせを願う親と先生のひろば
薄着の大切さを知ると感じました。

「子どもの服装アドバイス」の記事、とても参考

以前は研修やら文書などで毎日目に触れていたになりました。うちの子が、まだ年少さんの時に厚このような子育ての提言も、主婦になるとなかな着をさせて幼稚園に行かせていたので、今年も同じか出会うことが少なくなります。 私の教育方針

ように着せていたら「ママ、暑いからもっと少なくはこれでいいのかと迷った時、この「ＰＴＡしんして」と言われました。心配になり「ダメだよ」とぶん」で様々な立場の方々のご意見を聞き、学び、反対し、厚着をさせたままでした。

自分の立ち位置でできることの確認ができ、子育幼稚園から半袖と短パンで帰って来るので、うちの子は季節感もなく大丈夫なのと、いつも不安でしての安心材料となっています。 これからもよろしくお願いいたします。

（広島県保護者）

たが代謝が良いようなので、今後もアドバイス通り、薄着をさせていこうと思います。 （群馬県保護者） 「寝る前には怒らない」ことを

これから心がけていきます
専業主婦であることに自信

わが家には、年少の４歳の女の子と、わんぱく

石塚英彦さんの顔写真が目に入り、次に石塚さん

で元気すぎる２歳の男の子がいます。同じことをのプロフィールに興味を持ち、「私の子育て」の記

しても、ついつい上の子にはガミガミと怒鳴って事を読みました。専業主婦１０年の私は、働いてい厳しくしてしまい、１日を通して私の笑った顔よる人を羨む毎日だったけど、石塚さんの言葉で私もり怒った顔を多く見せているような気がします。

家で子どもを見守っているのだと自分を認められる

そ こ で 特 集 記 事「 今 年 こ そ や る ぞ！ 頑 張 るようになりました。

ぞ！」に書いてあった「寝る前には怒らない」を、奥さんのことを認めてあげて、ご褒美と言う優しまずは実行していきたいと思います。次の日が幼い気持ちを持つ石塚さんが、ますます好きになりま稚園だと、ついつい「早く寝なさい！」「いつま

した。ＰＴＡしんぶんを読んで元気になりました。

でお喋りしているの！」とイライラして叱ってば（石川県保護者）

かりいましたが、これからは早めに布団に入って、子どもたちとお話しながら楽しく眠りにつけるよ対談〈子育てに大切な７つの項目〉
から学ぶ

う心がけたいと思います。

（愛知県保護者）

ジョン・Ｊ・レイティ博士と香川敬会長の対談に目が止まりました。シンプルではありますが〈子育てに大切な７つの項目〉は、とても的を射ていると思いました。 現在、私は主婦となり日々の子育てに精を出しておりますが、以前は養護教諭として
幼・小・中の子どもたちと関わっていたため、この項目は子どもたちの気持ちを安定させ、心身の発達を促すために欠かせないものばかりだと思いました。 幼児期に限らず、大人にも当てはまる内容だ

2013. 8 私幼時報

17

幼児教育国際シンポジウム報告③
シン

マンレイ

幸 曼玲 台北市立教育大学准教授／講演概要

台湾の乳幼児保育教育改革（公財）全日私幼研究機構 研究研修委員・平野

１．幼児園幼児教育活動の実施規則

貴対してどのような評価をすればよいかという評価

１９条から構成されているが、特筆すべきは、第指標を確立。また、教師がよく分かるように、模１３条「幼児教育活動の実施」の４、７、８「総合範例を教師に提示し、更に教師とのコミュニケー

的な方法での活動（教科別には進まない）」、「外国

ションを取りやすくするための新しい指導要領

語教育の禁止」である。これは、全く教えないとい

ウェブサイトも開設。

うことではなく、英語教育単体としての授業はしないという意味である。例えば、動物について、話し合いの中で「この動物は英語で何て言う？」というように総合的な形で教えられる。

４．ローリング推進方式
課程実験から問題の所在を発見し、確定し、そして討論と修正に入り、また新しい課程実験が始まるということで、これをローリング推進方式という。

２．幼児園幼児教育活動指導要領

ローリング推進方式を通して、現場の教師と共に、指導要領は主に６つの領域（身体動作と健康、認

一緒に幼児のことを中心に行い、協働意識が向上す

知、国語、社会、美の意識、情緒）から構成されてるようにしている。これにより、更に広い範囲の人いる。各領域では、療育目標、課程目標と年齢別のたちが幼児教育に興味を持つようにしている。

学習指標となり、この６つの領域から、毎日のルー
ティン活動、多様な学習活動、全園活動を通して、幼児の固有の能力を育てる。

５．幼児園指導計画体系としては図①のとおりとなる。指導対象は幼児園で、指導要領の指導員、人材のデータベースは

３．幼児園幼児教育活動指導要領策定計画

１５０人を計画しているが、現段階では１００人であ・第一期計画る。指導員が都市ごとに３園以下の幼児園を指導す 台湾の幼児（２～６歳）を対象に各領域の能力ることができる。これから観察する計画もあるが、を実証的に検討し、現地調査に基づき学習指導要特に審査の基準、或いは指導要領の指導パンフレッ

領の目標と学習の指標を策定。

トの作成、そして訪問の基準を設ける。来年度から・第二期計画の学習指導要領推進の講演者研修も今後計画する。

 第一期計画の修正、そして全体構造と各領域間

18の一貫性、各領域間の連続性、小学校との連携も

６．幼児園の評価

視野に入れたカリキュラムを中心に研究を行い、「幼児園評価法」という法令があり、中央政府教また実験園におけるカリキュラム実験計画、教師

育部がその評価指標を策定している。幼稚園評価の向け、保護者向け、一般向けパンフレットを策定。

システムは基本評価と専門認定評価の２種類ある。

・第三期計画専門認定評価の委員会の研修課程も計画している。

 個別の能力、領域があって、それぞれの領域に専門認定評価委員に対しては、人材データベースを2013. 8 私幼時報

★東アジアの幼児教育改革動向

作り、その中から〔図①〕

各幼稚園を選ぶこ

教育部とができる。

幼児園指導推進グループ

評価は、基礎評
価、専門認定評価

・開発と評価検定グループ
・情報宣伝グループ
・専門指導グループ
・指導要領推進グループ
・サポート指導グループ

各直轄市・県市
政府教育局と追跡評価となる。 基 礎 評 価 は、各幼稚園が受けなけ れ ば な ら な い。

幼児園指導団

内容は、幼児の安各地域指導と推進グループ

幼児園

全、健康、消防の各種類の指導人員

安全管理が中心である。専門認定評
価は、自由参加となっている。追跡

基礎指導

適正幼児
教育指導

指導要領
指
導

評価は、基礎評価

特色開発
指
導

専門認定
指
導

サポート指導専門発展指導が不合格となった幼稚園が、来年度必ず受けるものである。
全ての評価指標が教育局から告示され、各幼稚園①中央政府の専門部門が成立したこと（現在専門職員１８人）

は事前に承知している。専門認定評価委員会の研修は、３２時間以上必要である。その中には、評価制②学術の結果を参考に、幼児教育を導く

度の基本概念、専門認定の評価指標と評価技術が含③研究を本位に学術界と実業界を推進（学術界と実業界が連携、協働し、前に進む）

まれている。この研修を受けて、テストに合格すれば免許を貰えるが、その有効期限は４年である。

④実業界の協力で政策制定後の実験、修正及び推進⑤持続可能な発展を目的として計画を立てる（１学
年の毎回４時間、常に現場にて、長期的支援を推７．幼児教諭の育成

進

教師育成法では、幼稚園教諭、小学校、中学校、
特殊教育教師の４種の教師の育成が規定されてい⑥権利と義務を両立する理念を立てる（例えば５歳る。同法では、各種の教師がそれぞれの課程を履修

児の無償教育について、無償教育決定前に、実際しなければならず、更に半年間の全日実習を受けなに園に行き、評価する。評価基準に合格すれば、ければならない。幼稚園教諭は、４年制大学の幼児教育部が契約を結び、無償化となる。評価基準か教育学部を卒業するか、大卒＋幼児教育課程履修がら外れれば罰則があり、追跡調査、追跡評価とな

資格の要件となる（現行では２６単位を修了すれば、る。
）

免許取得できる）。今後は幼児教育学科目３２単位＋これから１０年以内の台湾の幼児教育の目標は、教育学科目１６単位、合計４８単位の履修となるよう検討されている。

「幼稚園の質を向上する」である。例えばカリキュ
ラムの品質を評価するためのパンフレットを作成

８．台湾における幼児教育の革新と発展の特色
現在の台湾の幼児教育改革については、次の特色

し、教員、園内で自己評価の資料とする。
（木更津市・岩根みどり幼稚園）がある。
2013. 8 私幼時報

19

文部科学省だより
第２期教育振興基本計画の策定について（幼児教育課）
教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第１７条第１項に基づき政府として策定する計画です。
平成２５年６月１４日付けで、第２期の教育振興基本計画が閣議決定しましたので、お知らせします。
（対象期間：平成２５年度～平成２９年度）【幼児教育関係 抜粋】
第２部 今後５年間に実施すべき教育上の方策～４つの基本的方向性に基づく、８の成果目標と３０の基本施策～
Ⅰ ４つの基本的方向性に基づく方策
１． 社会を生き抜く力の養成（１）主として初等中等教育段階の児童生徒等を対象にした取組
基本施策５ 幼児教育の充実【基本的考え方】◦ 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園等における幼児教育の充実を図るとともに、子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度の構築により、質の高い幼児教育・保育を総合的に提供するための更なる条件整備を図る。また、幼稚園における子育て支援活動・預かり保育の充実を図る。

【主な取組】
５－１ 幼児教育の質の向上■  幼児教育の質の向上を図るため、小学校教育との円滑な接続や子育て支援活動・預かり保育の充実、学校評価の推進などの課題への対応を含めた幼児教育の理解促進を図るとともに、幼稚園における指導上の課題等を把握し、幼児教育の改善を図る。
■  子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度の具体化を踏まえつつ、幼児期の子ども一人一人の発達と学級集団の状況に即した指導を適切に行うことができるよう、教職員配置の在り方について検討する。
■  教職員の資質向上のため、幼稚園、保育所、認定こども園の教職員の合同研修の促進や、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進、幼稚園教諭一種免許取得者数の増加を図る。

20

2013. 8 私幼時報

■  子育て支援活動や預かり保育も含め、幼稚園における多様な教育活動の充実を図るため、
引き続き、財政支援を行う。
５－２ 質の高い幼児教育・保育の総合的提供等■  子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度により、幼稚園及び保育所から認定こども園への移行を促進することで、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を一層促進する。
■  幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の給付（子ども・子育て支援法に基づく「施設型給付」）を満３歳以上の小学校就学前の全ての子どもに保障する。

（３）初等中等教育段階の児童生徒等及び高等教育段階の学生の双方を対象にした取組
基本施策１０ 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築【主な取組】
１０－１ 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築■  幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指し、各学校における教育課程編成や指導方
法の工夫を促すとともに、幼児と児童の交流や教員による合同研修など、保幼小連携の取組を促進する。

３． 学びのセーフティネットの構築
基本施策１７ 教育費負担の軽減に向けた経済的支援【主な取組】
１７－１

幼児教育に係る教育費負担軽減■  保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を目的として、保育料等を軽減する就園奨
励事業を実施する地方公共団体に対し、所要経費の一部を補助する幼稚園就園奨励費補助を引き続き実施することにより、幼稚園への就園を推進する。
 また、子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度の構築により、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の給付を創設する際には、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減が図られるものとなるようにする。この状況も踏まえつつ、幼児教育の無償化への取組について、財源、制度等の問題を総合的検討しながら進める。

（参考ＵＲＬ） http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm

2013. 8 私幼時報

21

私立幼稚園における学校評価

教育の質の向上を実現する学校評価を目指して〔仮称〕公開保育コーディネーター（評価者）養成への取り組み（公財）全日私幼研究機構 研究研修委員長 安達譲

学校評価の基本は各園が行う自己評価ですが、さの姿を中心に保育の営み全般について、参加者が感らにその教育水準の向上を図るとともに、適切に説じたその園の良さや共感できること、あるいは疑問

明責任を果たして保護者や地域住民等の理解と参画に感じたこと等の話し合いとともに公開保育実施園

を得て、園づくりを進めていくために第三者評価をが自園の課題をオープンにして、参加者と意見交換

導入することにより、その園の学校評価全体の実効することにより、園の課題の解決や教育の質の向上

性を高めることも考えられます。現在は幼稚園に関につなげていくものです。

して法令上の実施義務はありませんが、子ども・子

ただし、参加者全員が質問や意見を述べやすい雰

育て新システムの動きや幼児教育の無償化の動きと囲気を作りながら、公開園の課題についても話し合も相まって、近い将来、何らかの規定が設けられるいを深めたり、公開保育当日だけではなく、その後ことが予想されます。

も自園の教育の質を主体的に高めていったりするに

第三者評価の取り組み方としては、地域や園の実情に応じて、①外部の専門家を中心として行う方法

は、コーディネーター（評価者）を設ける必要があります。

②関係者評価委員の中に外部の専門家を加える方法

今年度、（公財）全日私幼研究機構では、文部科③一定地域内の複数の園が協力して互いに評価し合学省委託事業「幼児教育の改善・充実のための実践

う方法 ―― 等が考えられます。第三者評価への取的調査研究」において、「私立幼稚園における学校

り組みは学校評価全体の充実を図り、教育の質の向評価実施支援システムに関する研究～自己評価、課上であるので、どの方法で取り組むにせよ自己評価

題の解決等に対しての支援を行う評価者の養成～」や関係者評価と連動させながら、自園の良さや課題に取り組みます。

を客観的に把握することが必要です。

各都道府県の教研担当者の先生方の中から１名を（公財）全日私幼研究機構が指向している第三者（仮称）公開保育コーディネーター（評価者）養成

評価のスタイルは、一定の地域内で協力して保育の講座にご参加いただき、各私立幼稚園の良さを大切

公開を行い、外部の視点を導入することにより、自にしながら、課題を明らかにし、主体的に課題を解園の良さを再確認したり、これから取り組むべき課

決していく過程で、同僚性が育まれ、教育の質が向題を明らかにすることから始めるものです。私立幼上していく学校評価を支援するシステムの構築につ稚園としての理念や地域事情の違いを全く同一の尺いて研究を進めてまいりたいと思います。各園の先度で評価していくものではありません。

生方におかれましては、この取り組みについてご理

そして、保育を公開のみで終わりにするのではな
く、また、外部から細かな違いを指摘するだけで終わるのでもなく、その日の保育の中での子どもたち
22

解いただきますとともに様々なご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。
（大阪府豊中市・せんりひじり幼稚園）
2013. 8 私幼時報

全日私幼連№ 25 号・平成 25 年 6 月 4 日
全 日私幼連広報委 員会
Mail：info@youchien.com◆政府 子ども・子育て会議

子ども・子育て会議 (第２回会合)が開催される
平成 25 年 5 月 31 日(金)、政府の子ども・子育て会議第 2 回会合が開催され、全日私幼連から【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第より①基本指針（計画作成指針関係）②基本指針（子ども・子育て支援の意義関係）③保育の必要性の認定④確認制度⑤被災地子ども・子育て懇談
会について検討と説明が行われました。
議事に入る前に、無藤部会長より「子ども・子育て基準検討部会（第一回会合）において、一部の資料に子ども・子育て新システムに関する基本制度の記載があることに対して、同資料は本会議で議論の前提に含まれるか」と質問があったことに対し、「子ども・子育て新システムに関する基
本制度は子ども・子育て関連 3 法を作成する際のベースであったが、本会議にあたっては議論の前提とはしない。しかし、重要な経緯が含まれているため検討材料に使用することのご理解をいただ
きたい。」との発言がありました。
議題に入り、北條委員は「①幼稚園・保育所・認定こども園の整備よりも、国民の期待値の高い、
小規模保育事業や地域子ども・子育て支援事業の一部を先行すべきである。②認定こども園法の一部改正の際に、現行の認定こども園法の評価検討がされないことは問題がある。③子ども・子育て
関連 3 法には教育法体系・教育補助体系の変更、従来なかった学校の創設など、教育に関する大きな変更があるため、認定こども園の創設の際には中教審と社保審で合同会議を開いたように、中央審議会令に基づき中教審で審議を行う必要がある。④施設型給付については就労の有無に関わらず、全ての子どもを含んだ平等な仕組みでなければならず、家庭で育てられる 3 歳未満児が支給対象にならない仕組みではあってはならない。⑤市町村子ども・子育て支援事業計画作成の調査票については、すべての子どもの健やかな育ちの保障、子どもの最善の利益、子育ての第一義責任が親にあること、家庭教育の意義が組み込まれなければならない。⑥保育の必要性の認定ついて、長時間保育は保育が 8 時間以上にならない仕組みにすべき⑦保育所の優先利用については低所得者に配慮をした仕組みとすべき。と発言をしました。

2013. 8 私幼時報23◎その他の意見【宮下委員】基本指針(案)に幼児教育・保育の質の向上の文言が含まれたが、何が質の向上なのかを協議しなければならない。新幼保連携型認定こども園への移行について、保育ニーズの有無のみで判断されないようにすべき。ワークライフバランスについて、父親が子育てに参画できるよ
う企業の努力が必要である。また、保護者には子育ての不安以上に、喜びを感じていること含めていただきたい。
【国公幼】ＰＴＡ活動の役割やコミュニティーの活性化など、保護者の社会的役割を果たす場がある文言を加えていただきたい。
【秋田委員】市町村子ども・子育て支援事業計画作成の調査票イメージの文言については十分な配慮が必要である。子どもは預けられる荷物ではない。
【大日向委員】全ての親は支援が必要であり、親になるプロセスを社会全体で支援することの文言を加えていただきたい。

また、「市町村子ども・子育て支援事業計画」作成時の利用希望などの把握について、調査票のイメージが資料として公開され、一部の自治体に対しても意見の聴取が行われており、その際に、イメージである調査票が先行して地方版の子ども・子育て会議で使用され、調査が行われる懸念が指摘されました。国の会議では本年の夏を目途に、調査票成案を作成するため、地方版子ども・子育て会議においては、調査票の扱いには慎重さが求められるとの事務局からの表明がありました。
〔今号は２枚〕地方版子ども・子育て会議対応研修会

6 月 26 日（水）全日私幼連では 6 月 26 日に地方版子ども・子育て会議対応研修会を開催いたします。定員に限りがありますが、地方版子ども・子育て会議に参画される先生方におかれましては、積極的なご参
加をお待ちしております。また、参加が難しい場合は、会議についての、質問・疑問を書面にて受け付けておりますので、詳しくは都道府県団体事務局へご確認いただきますようお願いいたします。

※都道府県団体におかれましては、お手数ですが本紙を加盟園へご伝達くださいますようお願い申しあげます。
※子ども・子育て会議に関しましてご意見がありましたら全日私幼連宛に FAX またはメールでお寄せください。
ＦＡＸ：03-3263-7038 メール：info@youchien.com※子ども子育て会議の資料は下記ＵＲＬからダウンロードできます。
内閣府ＨＰ http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/index.html

242013. 8 私幼時報

№ 26 号・平成 25 年 6 月 7 日
全 日私幼連広報委 員会
Mail：info@youchien.com

全日私幼連◆幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議が開かれる

幼児教育の無償化、実現へ
来年度、対象人数は最大で約 30 万人、予算規模は約 300 億円

平成 25 年６月６日（木）、『幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議』が開催され、幼児教育無償化の実現に向けて、３～５歳児のうち、まずは５歳児の無償化を視野に、平成 26 年度から段階的に取り組むとの方針を取りまとめました。
当面、３～５歳児を通じて多子世帯や低所得層から取り組むこととし、一家族で３人以上の世帯について、幼稚園児から小学校３年生までの６年間の中で、①上から２番目の子（第２子）が幼稚園児である場合は平均的な保育料の半額、②上から３番目の子（第３子）以降が幼稚園児である場合はその平均的な保育料の全額を補助する（いずれも所得制
限は設けない）。また、生活保護世帯は第１子から無償とすることを目指します。
対象となる園児数は、幼稚園児数 160 万人のうち、最大で約 30 万人（約 19％）
、必要となる財源は、地方負担分を含め約 300 億円と見込まれています。
政府は、今後、この基本方針を踏まえ、来年度予算案の概算要求に取り組んでいくとしています。
全日私幼連としては、引き続き幼児教育の無償化実現を確実なものにするため、全国の私立幼稚園保護者・教職員の皆様のご支援をいただき、署名活動の一層の推進を図るとともに、国の平成 26 年度概算要求をターゲットに置いた要望活動等について、香川会長を中心に全力で取り組んでまいります。
〔本号は４枚〕2013. 8 私幼時報

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№ 27 号・平成 25 年 6 月 17 日
全 日私幼連広報委 員会
Mail：info@youchien.com

全日私幼連◆待機児童解消加速化プラン・日本再興戦略「待機児童解消加速化プラン」で幼稚園の長時間預かり保育が補助対象に～待機児童対策と併せて、「３年間抱っこし放題での職場復帰」支援～
安倍晋三首相は、平成 29 年度末までに潜在的なニーズを含めた約 40 万人分の保育の受け皿を確保して待機児童の解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」を発表しました。
これは、待機児童の解消に向け、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方
自治体に対し、できる限りの支援策を講じるものであり、
・「緊急集中取組期間」(平成 25・26 年度)で約 20 万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意
・「取組加速期間」(平成27～29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、約40万人分の保育の受け皿を確保することにより、保育ニーズのピークを迎える平成 29 年度末までに待機児童の解消を目指すものです。
この「緊急プロジェクト」の支援パッケージ～５本の柱～のメニューの中には、①幼稚園で長時間預かり保育を行うための施設改修等への支援を行う「幼稚園預かり保育改修事業」②私立幼稚園が 1 日 11 時間以上開園して実施する預かり保育に対し、運営費の補助を行う「長
時間預かり保育支援事業」が含まれており、安心こども基金の要領改正により対応することとされました。
実施主体は「加速化プラン」に参加する市町村であり、平成 25 年 4 月 1 日以降、保育に欠ける子に対し、1 日 11 時間以上（通常の教育時間を含む）の長時間預かり保育又は 3 才未満児の保育を実施し、事業開始後 5 年以内に幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園として必要な基準を満たす幼稚園が補助対象となります。この事業は、市町村が希望してはじめて

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実施が可能となります。このため、各市町村が「加速化プラン」への参加を希望し、この事業に取り組むよう、各園及び団体におかれては、各市町村への働きかけが必至です。
また、財源については、「安心こども基金」の平成 25 年度補正予算による積み増しなどが検討されています。
なお、私学助成の特別補助による預かり保育への補助は引き続き実施されるため、これとの調整が必要となります。この点については、「長時間預かり保育支援事業」による補助を受ける場合には、私学助成の申請の際に、「長時間預かり保育支援事業」による補助部分に係る教員数等を差し引いて申請する必要があります。（詳細については今後示される予定です）

また、待機児童対策と併せて、仕事と子育ての両立支援を図るため、安倍首相は、「３年間抱っこし放題での職場復帰」支援として、「日本再興戦略」の中で、現在の育児・介護休業法で認められている育児休業期間（原則として１年）を３年に延長するよう企業に求め、子どもが３歳になるまでは、希望する男女が育児休業や短時間勤務を選択しやすいよう、職場環境の整備を働きかけるとともに、育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度を創設すると発表しました。
〔今号は２枚〕30

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栃木県からのおたより

振興施策を模索しながら
栃木県は、全国的にも知られた私立の県です。
９５％が私立で、幼児教育は、私立幼稚園が担っ広島県からのおたより

ご存じですか♪

６月は食育月間
１９日は「食育の日」
６月２２日（土）２３日（日）の２日間ているという自負を持って、多くの幼稚園が運い“お しい広島 ※、たのしい日本～食育を科学し営されています。ただし、民間委託が進んでいよう！”を大会テーマに『第８回食育推進全国

るわけではありません。

大会 in 広島』が内閣府と広島県の共催で開催さ

創立１００年を超えた園が存在するほどの幼稚れました。食育に取り組む生産者や自治体等６０

園先進県であり、昭和４０年代の後半に多くの幼団体が参加。公益財団法人広島県私立幼稚園連稚園が創設されました。 幼稚園の振興施策も対盟も参入しました。開会式で湯﨑知事は「食は行政、対政治を県連合会、地区連合会が、その命の源。知識を深め、自分に必要な食を選ぶ力

時代に応じて対応してきました。

をつけることが、生きる力につながる」と挨拶。

近年は、県財政の悪化に伴う予算の減額をく

県民の健康に対する意識を高めようとすることい止めるだけでなく、県単位の補助の獲得に苦が目的でした。

慮しています。政治団体である「振興連盟」と【幼稚園のブース】（※正式名称です）

協力して、政治的な側面を活用して、議会に働「子育ての基本は食べること」と題し、みんな

きかけ、担当課との地道な折衝を続けています。

で一緒に食事をすることの大切さを、家族だん

現状の課題は、「子ども・子育て３法」への対

らんの様子や、なごやかな母子の写真を使って応です。期限だけが先行する中で、先の見えな解説。また実際に各園が行っている「食育の取い現状では、想定を模索することに苦慮していり組み」をパネルで紹介し、保護者力作の“愛ます。

情弁当“と“園での生活”を２台のデジタルフォ

いずれにしても、本県の現状に即した振興施

トフレームを使って流しました。

策を展開して、加盟園の利益を堅持し、拡大し講演、シンポジウムは満席、丸の内タニタ食ていくことが重要な責務ということになります。

堂でおなじみの谷田社長も応援に。
「料理体験

現在、全日私幼連が推進する、「幼児教育無償化」

コーナー」では幼稚園児がホットドッグ作りにをはじめとして、あらゆる情報に目と耳を凝ら挑戦し、「食育を科学する」「食育クイズ」「ライ

して、より良い施策を模索していきたいと考えブ」等のイベントも好評でした。

ています。
（
（一社）栃木県幼稚園連合会振興委員長、
足利市・足利ひかり学園幼稚園／宮入玄英）

人気の「健康相談」ではお酒に強いか弱いかまでチェック。ちなみに筆者は「血管年齢年相
応、ストレスに強く、体内酸素９９％、骨密度
９０歳まで大丈夫ですよ～！」と言われ大満足。
おとなも子どもも食の楽しさを満喫できた２日間でした。来年は長野県！楽しみです～♡（（公財）広島県私立幼稚園連盟理事、呉市・認定こども園「彩葉学園」呉中央幼稚園／山崎三千子）

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平成２５年度

編集後記
編集後記「家族の日」「家族の週間」

調査広報委員になって２年目です。当初は、本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各「私幼時報」や「ＰＴＡしんぶん」の編集をす委員会で精力的な活動を展開していますが、常置

内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくこるところと思っていましたが、それはマチガイ委員会での活動の他に本年度は重点目標として、でした。
「実に様々な情報が真っ先に入ってく①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策とや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでいます。平成２５年度の予定は次のとおりです。
また、「家族や地域の大切さに関する作品コンクール」（応募は小学生以上）も実施されます。
詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/

る委員会」を実感しています。これは、（公財）を再検証すること、②こどもがまんなかキャン
全日私幼研究機構と一体の委員会という側面もペーンの県内普及を掲げました。
大きいのでしょう。委員会のたびに、田中雅道
本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各
理事長はじめ諸先生方のお話しを伺うことは本委員会で精力的な活動を展開していますが、常置当に大きな学びになります◆園長という立場は委員会での活動の他に本年度は重点目標として、なかなか学ぶというところからは遠く、教える①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策ことが求められます。それはともすると、お山を再検証すること、②こどもがまんなかキャンの大将・裸の王様になりがちかもしれません。
ペーンの県内普及を掲げました。
その意味で、この委員会の末席に加えていただ
いていることに感謝です◆皆さまも学びのために、「私幼時報」を読んでみてはいかがでしょ●家族の日：平成２５年１１月１７日（日）うか。装いも新たにボリュームアップした「私幼時報」です。その中身は、宝の山。読めば読●家族の週間：平成２５年１１月１０日～２３日

むほど、教育と経営のヒントが溢れてくることでしょう。

（調査広報委員・飯塚拓也）

平成２５年度（第６回）免許状更新講習の認定一覧●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
神奈川県
横浜市

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講習の概要

担当講師

時間数

本講習では、障がいのある幼児に対する保育のあり方 野本 茂夫（國學院大學人間開発学を考える中で、主に障がいのある子どもの理解を深める 部准教授）
ことを中心に講座を進めていきます。幼児理解を出発として指導計画を作成し、日々の保育を振り返りながら、保育の質を高めることが特別支援のあり方を考えるため６時間に必要なことであると考えます。事例を検討しながら保護者への対応を考えていくことで、保護者と協力できる体制を作り、子どもの育ちに繋がるように配慮していく
ことが幼稚園教育に課せられた新たな課題です。以上のような課題を解決することを目的に進めていきます。

講習の期間

受講数

認定番号

平成２５年１０月２６日，６０人
平成２５年１１月１６日

平２５８１３４０５７３８２号

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