2024 年度政府予算に関する

東経連の要望重点要望事項

1．物価高克服及びコロナ収束後の包摂的な発展に向けた実効性ある
地域経済対策の推進
（1）原材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続（2）実質賃金向上に向けた特に中小企業における価格転嫁の促進、
構造的な賃上げへの支援（3）コロナ収束後の継続的な中小企業における事業継続に資する支援の強化（4）生産性革命推進事業の支援拡充

2．持続可能な社会実現に向けた東北・新潟の魅力ある地域づくり
への支援強化（1）ダイバーシティ＆インクルージョンなど多様な人材の活躍推進（2）課題解決型デュアルライフ推進への支援（3）カーボンニュートラル推進への支援

3．
「稼ぐ力を高める」先端科学技術プロジェクトの推進、地域産業
創出への支援強化（1）先端科学技術プロジェクト推進への支援（2）地域の競争力強化支援（3）イノベーションの創出・スタートアップの育成支援

4．地方創生へ向けた地域観光消費・地域産品輸出の拡大推進（1）地域観光消費の拡大支援（2）食料安全保障を前提とした地域産品の輸出拡大推進

5．真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続（1）「第 2 期復興・創生期間」における復興事業の確実な遂行（2）東北の産品に対する風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化（3）福島再生を促進するための諸施策の実施

6．「わきたつ東北」の実現を支える社会資本整備促進（1）激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化（2）災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築（3）国土幹線道路ネットワークの機能強化（4）港湾の整備に対する支援（5）空港の機能強化に資する支援強化（6）新幹線鉄道網の整備促進

2023年 7月

2024 年度政府予算編成にあたっての要望
東北経済連合会では、2030 年ビジョン「わきたつ東北」の実現を目指し、
「地域の持続性と魅力を高める」、「稼ぐ力を高める」、「交流を加速する」の 3 つの戦略の下に、第三期中期計画では更なるシンカ（事業の「深化」、機能の「進化」、経済団体として「真価」）に取り組んでいます。
こうした中、足元では、昨今の原材料・部品価格、エネルギー価格の高騰に加えて、新型コロナウイルス対策の緊急融資が返済期を迎え、依然として地域企業の経営環境は厳しい状況が続いています。また、物価上昇に対応すべく大企業を中心として賃上げが進む一方で、地域の中小企業
からは、「価格転嫁ができず、利益を削っている」との苦悩する声が届いています。
また、東北・新潟は人口減少率が全国で最も高く、少子・高齢化、若者の
域外流出など、他地域に先がけて、地域経済に深刻な影響を与えています。
「地域の持続性と魅力を高めていく」ためには、企業によるダイバーシティ
経営への取り組み支援などの対策のほか、地方からの人口流出を食い止めるため、若者の還流・定着に対する政府の強力な支援が不可欠となっています。
さらに 2050 年カーボンニュートラルの実現のため、ポテンシャルが
高い東北・新潟が、エネルギー安全保障上の観点からも再エネと原子力のエネルギーミックス等の先導的な役割を果たすことが必要であります。
加えて、「稼ぐ力を高める」ため、先端科学技術プロジェクトである
次世代放射光施設「ナノテラス」の利活用促進、福島国際研究教育機構
（Ｆ－ＲＥＩ）を中核とする福島イノベーション・コースト構想の更なる推進を図ると共に、「交流を加速する」ため、日本海・太平洋 2 面活用型
国土の形成を推進し、日本海沿岸東北自動車道等のミッシングリンク解消と格子状道路ネットワークの整備促進が、持続的な成長のためには欠かせない課題となっています。
以上を踏まえ、2023 年度補正予算の執行、並びに 2024 年度予算の編成においては、「わきたつ東北」実現に不可欠な予算措置へ特段のご配慮を頂きたく、東北・新潟経済界の総意をもって強く要望します。
2023 年 7 月


会

長

増

子

次 郎

1．物価高克服及びコロナ収束後の包摂的な発展に向けた
実効性のある地域経済対策の推進
東北経済連合会が 4 月に実施したアンケート調査結果では、約 9 割の
企業が物価上昇の影響を受けており、その対策として「十分価格転嫁できている」と回答した企業はわずか 3.3％に留まる結果となりました。
また、実質賃金の向上に関し、物価上昇を上回る賃上げを実施・予定する企業は 36％であり、物価高や人件費の高騰、新型コロナ対策緊急融資の返済期限到来などの厳しい経営環境のもと、先行きへの不安感から、苦悩する声が多数寄せられました。こうした企業の実情を踏まえた支援措置が喫緊の課題となっています。
上記を踏まえ、以下のとおり要望します。
 材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続【継続】（1）原経済産業省、国土交通省

・原材料・部品等の供給量および調達価格安定化のための施策に対する予算措置・激変緩和対策事業等のエネルギー価格安定化のための施策に対する予算措置
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金及び設備導入促進
補助金の継続【新規】
・国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業の継続【新規】（2）実質賃金向上に向けた特に中小企業における価格転嫁の促進、構造的
内閣府、経済産業省
な賃上げへの支援【継続】・原材料・部品やエネルギー価格等の上昇に苦しむ企業が適切に価格転嫁
を行うための環境整備に対する予算措置「パートナーシップ構築宣言」における価格転嫁の具体的なモデルの・
提示等による取引適正化の推進【新規】
・中小企業のベースアップに重点を置いた賃上げ促進税制の強化促進【新規】
・賃上げに伴う中小企業の義務的負担軽減のための、一定期間の労働保険料（労災保険、雇用保険）、社会保険料の事業者負担分の引下げ
【新規】

−1−

（3）コ ロ ナ 収 束 後 の 継 続 的 な 中 小 企 業 に お け る 事 業 継 続 に 資 す る
経済産業省
支援の強化【継続】「中小企業等事業再構築促進事業」の継続
・
・｢実質無利子無担保融資｣について返済期間の延長や運転資金融資等の柔軟な対応の実施【新規】
経済産業省（4）生産性革命推進事業の支援拡充【継続】「持続化補助金」における賃金引上げ枠の補助上限・補助率の継続、・
及びコロナ収束に伴う業務効率化（生産性向上）に関する補助対象
事業の拡充
・
「ＩＴ導入補助金」等の中小企業の経営課題改善支援を含めた補助金の継続

2．持 続可能な社会実現に向けた東北・新潟の魅力ある
地域づくりへの支援強化
東北・新潟おいては、転出および出生率の低下が顕著であることから、人口減少・流出が深刻な問題となっています。こうした状況を踏まえ、
持続可能な地域社会を実現するために、首都圏と地方との人口転出入均衡につながる取り組みが極めて重要です。
また、秋田・能代港に加え、2023 年には新潟港が洋上風力発電の基地港湾
に指定されました。2050 年のカーボンニュートラル社会実現に向けて、

ポテンシャルの高い東北・新潟が先導的な役割を果たすことが、我が国において非常に重要であると考えます。つきましては、ＧＸや省エネを含めた
東 北・新 潟 地 域 に お け る 投 資 環 境 整 備、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー に よ るエネルギーミックスの推進に対する支援が必要であることから、上記を
ふまえ、以下のとおり要望します。
（1）ダイバーシティ＆インクルージョンなど多様な人材の活躍推進①女性活躍強化・子育て支援などダイバーシティ経営を行う企業への
内閣府、経済産業省、厚生労働省
評価・優遇措置の拡充【新規】
・中小企業子ども・子育て支援環境整備事業の継続
・育児休業を支える体制整備を行う中小企業支援の拡充−2−

②地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への内閣府、総務省、文部科学省
継続的な支援【継続】・東 北・新潟の自治体が実施する地元定着促進を目的とした奨学金
返還支援制度の継続③産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充【継続】文部科学省

・大学による地方創生人材教育プログラム構築事業の拡充④地方企業の成長に向けたリ・スキリングによる労働移動の円滑化促進
経済産業省、厚生労働省【新規】
・リ・スキリングのための人への投資促進に向けた企業の体制構築
支援・補助税制支援、及び地方へのコンサルティング派遣等による取り組み強化⑤地方創生への予算措置拡充【継続】内閣府、厚生労働省「地方版総合戦略」に基づき各自治体が行う取り組みの切れ目ない・
事業執行が可能となるよう、戦略期間（2020 ～ 2024 年度）に見合った「地方創生推進交付金」の継続的な財源確保と自由度の拡大「地域女性活躍推進交付金」の継続的な財源確保と自由度の拡大【新規】
・
・
「地域少子化対策重点推進交付金」の継続的な財源確保と自由度の
拡大【新規】
・地域活性化雇用創造プロジェクトの継続【新規】（2）課題解決型デュアルライフ推進への支援①多様で柔軟な働き方の推進による地域企業の成長と地方創生に向けた
内閣府、厚生労働省
人材活用施策の予算拡充【継続】・副業・兼業人材の活用促進のためのインセンティブ措置（活用時の紹介手数料の一部補助、人材の交通費や宿泊費の一部補助）②地域課題解決に資するデジタル化の推進
人口減少・少子高齢化を踏まえた地域課題の解決、地域経済の活性化
に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充【継続】・「地域課題解決型ローカル 5 Ｇ等の実現に向けた開発実証」の継続
総務省

・Ｉ ｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する
総務省「スマートシティ」の推進

−3−

・
「地域未来ＤＸ投資促進事業」の継続
経済産業省（ 地 域 企 業 と ベ ン ダ ー 等 の マ ッ チ ン グ 支 援、地 域 デ ジ タ ルイノベーションの促進支援、地域デジタル人材の育成等）（3）カーボンニュートラル推進への支援①今後 10 年間で必要とされる 150 兆円超の投資を先導するために十分な規模の政府資金の確保および民間投資に対する支援【継続】経済産業省、環境省

・官民協調による 150 兆円規模のＧＸ投資の実現活用促進支援②地方公共団体が、民間企業・団体と連携しながら進める
カーボンニュートラルに向けた取り組みへの支援継続【新規】
経済産業省、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」をはじめとした、地域レベル
・
の脱炭素を通じた地方創生に資する予算の継続確保③中小企業向けのカーボンニュートラルに係る普及啓発活動や
経済産業省、環境省
設備導入・更新の推進【継続】・グリーン枠が新設された事業再構築補助金やものづくり補助金などの中小企業支援制度の活用促進
・
「 工 場・ 事 業 場 に お け る 先 導 的 な 脱 炭 素 化 取 組 推 進 事 業
（ＳＨＩＦＴ事業）」への継続的な予算措置【新規】④再生可能エネルギーの利用拡大に資する支援強化【継続】経済産業省、環境省「再生可能エネルギー主力電源化・分散型エネルギーシステムの・確立」に向けた継続的な予算措置
・水素社会実現に向けた取り組みへの継続的な支援
・適地の多い東北・新潟地域における「洋上風力発電事業」の推進なら
びに風力関連産業の国産化、地元企業の参入支援（初期段階での投資リスクの軽減、

地元企業によるサプライチェーン
創造および国産化比率の向上）
・ＲＥ100達成に向けた東北・新潟地域の企業への取り組み支援【新規】−4−

⑤安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、最終処分を含めた
核燃料サイクルに対する国が前面に立った取り組みの強化【継続】経済産業省

・原 子力発電所の早期再稼働等に向けた「原子力の安全性・信頼性・機動性の向上事業」の継続的な予算措置
・中長期的な原子力利用の観点による新型炉活用に向けた研究開発の推進・原子力損害賠償制度の見直しや最終処分を含めた核燃料サイクルの確立といった環境整備に対する国の積極的な関与

3．
「稼ぐ力を高める」先端科学技術プロジェクトの推進、
地域産業創出への支援強化
6 月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針 2023）において、「人への投資」の強化とともに、官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化、ＧＸ・ＤＸ等の加速、スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、社会的インパクト投資の促進、官民連携を通じた
科学技術・イノベーションの推進などが示されました。
さ ら に、今 後 の わ が 国 の 経 済 産 業 政 策 の 新 機 軸 と し て、国 内 投 資・
イノベーション・所得向上の 3 つの好循環を「持続化」させるためには、
地方の「稼ぐ力を高める」ことが不可欠と考えております。
上記を踏まえ、以下のとおり要望します。
（1）先端科学技術プロジェクト推進への支援①最先端の科学技術研究施設の整備・運営支援ならびに研究開発機関
文部科学省、経済産業省
集積への支援【新規】
・研究開発機関の集積および生産拠点化への補助②官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設「ナノテラス」
内閣府、文部科学省、経済産業省
事業への継続的な予算措置【継続】・運用初期段階における財政支援【新規】
・企業、大学等における加入拡大および利用支援【新規】
・最先端の技術力、国際競争力の維持・強化に向けたビームラインの増設・高度化支援・放 射光利用に必要な大容量データの高度処理、蓄積・解析機能の
強化支援
−5−

③次世代放射光施設「ナノテラス」を核とした産学融合拠点の形成推進
経済産業省
【継続】
・補助金等による中小企業やスタートアップへの利用支援【新規】
・最先端科学技術施設を利用した研究費に対するさらなる税負担軽減「産学融合拠点創出事業」の継続と予算拡充
・
④国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致【継続】文部科学省

・ＩＬＣに関する日米欧政府間の国際協議の本格化
・次世代加速器開発に関する国際的な共同開発研究への予算措置（2）地域の競争力強化支援①中小企業の投資を後押しする環境整備への支援【新規】

経済産業省

・競 争力の源泉となる効率化や新たなビジネスの創出に向けたＤＸ（投資・人材育成）への支援②地方拠点強化税制の拡充と、地方へ本社機能を移転する企業への
内閣府
税制優遇措置の拡充【継続】・移転型事業における移転元対象地域の範囲拡大
（現行：東京 23 区のみ）
・地方移転に対するインセンティブ措置（現状以上の優遇措置）③サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援【継続】経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の継続と予算拡充・・
「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続と予算拡充④自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等
ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化【継続】
経済産業省

・
「成長型中小企業等研究開発支援事業」の継続「ものづくり等高度連携・事業再構築事業」の継続
・
⑤地域未来投資促進税制の延長【継続】経済産業省・今年度で終了する地方移転を後押しする「地域未来投資促進税制」の延長⑥中小企業のデジタル化導入促進への継続支援【継続】

経済産業省

・
「ＩＴ導入補助金」等の中小企業の経営課題改善支援を含めた補助金の継続（再掲）−6−

・コンサルティング費用やデジタル人材育成の活用導入促進のためのインセンティブ措置（活用時の一部補助）等⑦サポート企業が少ない地域における地元ＩＴ企業の育成に向けた
インセンティブ措置等【継続】⑧東北・新潟の地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用した中小企業の商品開発・生産・役務の提供、需要開拓等の事業の推進【継続】「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル市
・
場開拓枠の海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型）」の継続的な
経済産業省
予算措置
農林水産省
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置⑨知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援【継続】経済産業省

・ライセンスをはじめとするオープン領域と、秘匿化をはじめとするクローズ領域を特定し、標準化と戦略化の支援
・中小企業・スタートアップ等の知的財産活用の促進・定着に向けた支援【新規】（3）イノベーションの創出・スタートアップの育成支援①シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援【継続】経済産業省②事業化、実用化に向けた若手研究者に対する研究費支援【継続】文部科学省③イノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成に向けた「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）
への地域共創枠
文部科学省の継続【継続】④農林水産業・食品産業分野における大学等が保有する研究・技術シーズ
を基にしたベンチャー企業の設立・事業化支援の継続【新規】
農林水産省

⑤
「ＪＳＴ大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）大学・エコシステム
推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」採択による
「ＧＡＰファンド」及び「経営人材のマッチング」等への支援強化【継続】
文部科学省

−7−

4．地方創生へ向けた地域観光消費・地域産品輸出の拡大推進
地方経済・雇用を支える観光産業においては、2025 年までの早期目標
達成に向けて新たな観光立国推進基本計画が 3 月に閣議決定されました。

また、1 ～ 3 月の国内旅行消費額がコロナ禍前を上回るなど、観光消費拡大
への期待が高まっています。東北・新潟では、2023 年に過去最多の外航
クルーズ船寄港数が計画されており、今後もインバウンド誘致を地域経済の成長につなげるため、観光資源を活かした魅力ある観光地づくり等の
取り組み支援が必要です。
また、食料安全保障を前提とした農林水産業の持続可能な成長のため、我が国の農林水産物・食品輸出額の 2030 年目標、そして 2025 年目標の
前倒し達成に向け、人とモノの流れを促し、域外活力を取り込む地域産品
の輸出拡大が必要です。
上記を踏まえ、以下のとおり要望します。
（1）地域観光消費の拡大支援①広域周遊観光の促進【継続】観光庁

・広域周遊観光の促進に資する予算の継続確保
・イ ンバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成
支援事業の継続・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業の継続
・Ｄ Ｘの推進による広域マーケティングおよびプロモーションへの
支援の継続②教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進
国土交通省
機構」推進事業への支援継続【継続】③クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進
及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援
国土交通省、観光庁【継続】（2）食料安全保障を前提とした地域産品の輸出拡大推進「2030

年 5 兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大
農林水産省実行戦略」の推進【継続】・産 地間連携の促進、新技術導入、輸出事業者とのマッチング等を支援する「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」の継続−8−

・集出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導入、地方空港
や港湾を活用した保冷輸送の実証等を支援する「コールドチェーンによる輸出物流の構築」の継続
・輸出先国の規制・条件に対応した「食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ
等対応施設の整備」の継続

5．真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続
2021 年度に復興道路・復興支援道路が全線開通し、2025 年度に向けた
「第 2 期復興・創生期間」も 3 年目を迎えました。その一方で、福島復興再生
拠点や復興まちづくりの整備のほか、風評払拭や中小企業をはじめとする
企業の経営再建など、多くの課題が残されており、被災地の復興は未だ道半ばです。
被災地域の真の復興・創生、福島の原子力災害からの復興・再生には、
「第 2 期復興・創生期間」における十分な予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行が求められます。
上記を踏まえ、以下のとおり要望いたします。
「第 2 期復興・創生期間」における復興事業の確実な遂行【継続】（1）
復興庁

 震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた地
予算確保と施策整備
・復興予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行（2）東北の産品に対する風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化①風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り
復興庁、外務省、農林水産省
組みに対する支援強化【継続】・12 ヵ国・地域で続く輸入規制の早期撤廃（緩和）に向けた働きかけの強化
・国内外に対するＡＬＰＳ処理水の海洋放出への理解・促進②多核種除去設備等処理水（以下「ＡＬＰＳ処理水」という）の処分に対する責任ある対応【継続】 内閣府、復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省
 Ｌ Ｐ Ｓ 処 理 水 の 安 全 性 に 対 す る 科 学 的 根 拠 に 基 づ く 正 確 なＡ
情報発信の強化風評影響を最大限抑制するための生産・流通・消費対策の実施−9−

・生 産・流通・消費の各段階における風評払拭に向けた取り組みの強化・水 産業をはじめ、関係産業への風評影響が生じる場合の国内外における販路開拓・販売促進への支援強化③ブルーツーリズム推進支援事業の継続【継続】観光庁

・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評への対策として、被災地における海の魅力を発信するブルーツーリズム推進のための取り組みに対する支援継続（3）福島再生を促進するための諸施策の実施①廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現【継続】復興庁、経済産業省「福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業」の継続と・
予算の拡充「福島新エネ社会構想」の実現に向けた再生エネルギーの導入拡大や・
産総研を核とした福島発の技術実用化に向けた開発等の支援、および水素社会実現モデルの構築等の継続」

・構想の更なる発展飛躍に向けた「福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の着実な整備及び最先端の研究開発に必要な予算・財源の確保、
民間企業と連携するための出資受入等の環境整備②浜通り地域等における企業立地支援策の強化【継続】復興庁、経済産業省「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」の継続
・
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続
・・
「津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金」の継続「原子力災害による被災事業者の自立等支援事業」の継続
・
・
「ふくしま産業復興企業立地補助金」の継続③福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援【継続】経済産業省

・福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業の継続−10−

6．「わきたつ東北」の実現を支える社会資本整備促進
地震や台風・豪雨・豪雪等の激甚化・頻発化する自然災害に備えるための流域治水や、災害時の広域的リダンダンシー確保のための高規格道路のミッシングリンク解消など、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本
整備を早急に進める必要があります。
また、格子状道路ネットワークの整備等による日本海・太平洋 2 面活用型 国 土 の 形 成 は、域 内 の 地 域 間 格 差 の 解 消 の み な ら ず、太 平 洋 側 の
科学技術と日本海側の再生可能エネルギーとのシナジー発揮につながります。
上記を踏まえ、以下のとおり要望します。
（1）激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた防災・減災対策、国土強靭化
国土交通省のための対応強化①復旧・復興事業促進のための復興関連予算の継続確保【継続】②東北・新潟地域の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な
予算の確保【継続】③「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保、及び 5 か年加速化対策期間終了以降の継続的な取組の推進【継続】・国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、「防災･ 減災､ 国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的な事業を推進
・昨 今の地震・豪雨・豪雪などの災害の状況も踏まえた上で、5 か年
加速化対策期間終了後においても、
国土強靱化に必要な予算・財源を、
通常予算とは別枠で確保・継続・頻 発化する大規模自然災害の脅威・危機への即応に資する、地方
整備局等の体制の充実・強化【新規】
・豪雪地域における除雪に伴うオペレーターなど、「地域の守り手」である建設業の担い手確保を含めた中小建設事業者等への支援④時間外労働時間の規制強化に伴う「2024 年問題」の解決に向けた企業
への取り組み支援【新規】⑤東北・新潟のなりわい、産業基盤を自然災害から守る「流域治水」の推進【継続】
・
「事前防災」などの民間の自主的な防災・減災対策の取り組みを後押しする支援制度の整備・創設−11−

⑥国土強靱化税制の整備・創設【継続】国土交通省、内閣府、経済産業省、総務省
国土交通省（2）災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築【継続】日沿道等のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ
高規格道路の整備
・日本海沿岸東北自動車道
・東北中央自動車道
・津軽自動車道・新庄酒田道路・石巻新庄道路
・新潟山形南部連絡道路（仮称）庄内内陸月山連絡道路（構想路線）
・
国土交通省（3）国土幹線道路ネットワークの機能強化
三陸沿岸道路の機能強化【継続】・三陸沿岸道路の沿線市町村における防災機能の強化や地域活性化等
を 図 る た め、開 通 後 の 社 会 情 勢 や 利 用 状 況 の 変 化 に 対 応 し た
機能強化（大型貨物車両も利用できる休憩エリア・施設の整備、
既存ハーフＩＣのフルＩＣ化）の推進（4）港湾の整備に対する支援

国土交通省①大型クルーズ船の受け入れ環境整備【継続】・防 舷材・係船柱の整備、臨港地区における通信利用環境の整備に
対する予算措置②洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（新潟港）【継続】・岸壁等の地耐力強化のための継続的な予算措置③防波堤整備事業の推進【継続】
・久慈港
・秋田港
・小名浜港・新潟港−12−

④国際物流ターミナル整備事業の推進【継続】・仙台塩釜港（石巻港区）
・酒田港⑤離島の安定航路確保（両津港）【新規】
・岸壁改良及び耐震化を行い、人流・物流機能を維持するための予算
措置（5）空港の機能強化に資する支援強化①拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化【継続】

法務省、観光庁・ＣＩＱ機能の拡充

・Ｃ ＩＱ等の手続きや旅客導線に最先端の技術を導入し、効率化・
高度化を図る「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ（ファストトラベル）」の推進と必要な予算措置②山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援【継続】国土交通省③航空・空港人材確保等緊急対策への支援【新規】

国土交通省

・航空・空港関係事業者が実施する採用情報の発信強化・新規採用者の教育訓練等の人材の確保・育成、案内ロボット等の導入による業務の効率化の推進（6）新幹線鉄道網の整備促進

国土交通省①秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進【新規】
・秋 田新幹線の高速化や、豪雨や豪雪、暴風などの自然災害による
輸送障害のリスク防災対策の強化②山形新幹線米沢トンネル（仮称）の整備促進【新規】③奥羽・羽越新幹線の計画推進【継続】・奥羽・羽越新幹線の整備計画策定に向けた法的調査の実施等


以

−13−

上

2 0 2 4 年 度 政 府 予 算
省庁別重点事項一覧
（参考）

−14−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉
【内閣府】
要

望

項

目

ページ

○実質賃金向上に向けた特に中小企業における価格転嫁の促進、構造的な賃上げへの支援1○女性活躍強化・子育て支援などダイバーシティ経営を行う企業への評価・優遇措置の拡充2○地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への
継続的な支援3○地方創生への予算措置拡充

3○多様で柔軟な働き方の推進による地域企業の成長と地方創生に向けた
人材活用施策の予算拡充

3○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設「ナノテラス」事業への継続的な予算措置

5○地方拠点強化税制の拡充と、地方へ本社機能を移転する企業への税制
優遇措置の拡充

6○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○国土強靭化税制の整備・創設

12

【復興庁】
要

望

項

目

ページ

○「第 2 期復興・創生期間」
における復興事業の確実な遂行

9○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組
みに対する支援強化

9○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現10○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

10

【総務省】
要

望

項

目

ページ

○地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への
継続的な支援3○人口減少・少子高齢化を踏まえた地域課題の解決、地域経済の活性化に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・「地域課題解決型ローカル 5 Ｇ等の実現に向けた開発実証」の継続
・Ｉ ｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

3○国土強靭化税制の整備・創設

12

−15−

【法務省】
要望項目○拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化

ページ
13

【外務省】
要

望

項

目

ページ

○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組
みに対する支援強化

9○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9【文部科学省】
要

望

項

目

ページ

○地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への
継続的な支援3○産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充

3○最先端の科学技術研究施設の整備・運営支援ならびに研究開発機関集積への支援

5○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設「ナノテラス」事業への継続的な予算措置

5○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6○事業化、実用化に向けた若手研究者に対する研究費支援

7○イノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成に向けた「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）への地域共創枠の継続

7○「ＪＳＴ大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）大学・エコシステム
推 進 型 ス タ ー ト ア ッ プ・ エ コ シ ス テ ム 形 成 支 援 」採 択 に よ る「ＧＡＰファンド」及び「経営人材のマッチング」等への支援強化

7【農林水産省】
要

望

項

目

ページ

○東北・新潟の地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用した中小企業の商品開発・生産・役務の提供、需要開拓等の事業の推進
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置

7○農林水産業・食品産業分野における大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化支援の継続

7○食料安全保障の確立を前提とした「2030 年 5 兆円目標の実現に向けた
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の推進

8○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組
みに対する支援強化

9○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9

−16−

【厚生労働省】
要

望

項

目

ページ

○女性活躍強化・子育て支援などダイバーシティ経営を行う企業への評価・優遇措置の拡充2○地方企業の成長に向けたリ・スキリングによる労働移動の円滑化促進

3○地方創生への予算措置拡充

3○多様で柔軟な働き方の推進による地域企業の成長と地方創生に向けた
人材活用施策の予算拡充

3

【環境省】
要

望

項

目

ページ

○今後 10 年間で必要とされる 150 兆円超の投資を先導するために十分な
規模の政府資金の確保および民間投資に対する支援

4○地方公共団体が、民間企業・団体と連携しながら進めるカーボンニュー
トラルに向けた取り組みへの支援継続

4○中小企業向けのカーボンニュートラルに係る普及啓発活動や設備導入・
更新の推進

4

○再生可能エネルギーの利用拡大に資する支援強化

4【経済産業省】
要

望

項

目

ページ

○原材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続

1○実質賃金向上に向けた特に中小企業における価格転嫁の促進、構造的な賃上げへの支援1○コロナ収束後の継続的な中小企業における事業継続に資する支援の強化

2○生産性革命推進事業の支援拡充

2○女性活躍強化・子育て支援などダイバーシティ経営を行う企業への評価・優遇措置の拡充2○地方企業の成長に向けたリ・スキリングによる労働移動の円滑化促進

3○人口減少・少子高齢化を踏まえた地域課題の解決、地域経済の活性化に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・「地域未来ＤＸ投資促進事業」
の継続

3・4

○今後 10 年間で必要とされる 150 兆円超の投資を先導するために十分な
規模の政府資金の確保および民間投資に対する支援

4○地方公共団体が、民間企業・団体と連携しながら進めるカーボンニュー
トラルに向けた取り組みへの支援継続

4○中小企業向けのカーボンニュートラルに係る普及啓発活動や設備導入・
更新の推進

4

○再生可能エネルギーの利用拡大に資する支援強化

4○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設「ナノテラス」事業への継続的な予算措置

5

−17−

○安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、最終処分を含めた核燃料サイクルに対する国が前面に立った取り組みの強化

5○最先端の科学技術研究施設の整備・運営支援ならびに研究開発機関集積への支援

5○次世代放射光施設「ナノテラス」
を核とした産学融合拠点の形成推進

6○中小企業の投資を後押しする環境整備への支援

6○サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援

6○自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化

6○地域未来投資促進税制の延長

6○中小企業のデジタル化導入促進への継続支援

6○サポート企業が少ない地域における地元ＩＴ企業の育成に向けたインセ
ンティブ措置等7○東北・新潟の地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用した中小企業の商品開発・生産・役務の提供、需要開拓等の事業の推進
・
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル市場
開拓枠の海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型）」の継続的な予算措置

7○知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援

7○シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援

7○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現10○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

10○福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援

10○国土強靭化税制の整備・創設

12

−18−

【国土交通省】
要

望

項

目

ページ

○原材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続

1○教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進機
構」推進事業への支援継続

8○クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進
及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

8○復旧・復興事業促進のための復興関連予算の継続確保

11○東北・新潟地域の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な予算の確保

11○「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保、及び 5 か年加速化対策期間終了以降の継続的な取
組の推進

11

○時間外労働時間の規制強化に伴う「2024 年問題」の解決へ向けた企業への取り組み支援11○東北・新潟のなりわい、産業基盤を自然災害から守る「流域治水」の推進

11○国土強靭化税制の整備・創設

12○日沿道等のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ
高規格道路の整備

12○三陸沿岸道路の機能強化

12○大型クルーズ船の受け入れ環境整備

12○洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（新潟港）

12○防波堤整備事業の推進

12○国際物流ターミナル整備事業の推進

13○離島の安定航路確保（両津港）

13○山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援

13○航空・空港人材確保等緊急対策への支援

13○秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進

13○山形新幹線米沢トンネル（仮称）
の整備促進

13

○奥羽・羽越新幹線の計画推進

13

【観光庁】
要

望

項

目

ページ

○広域周遊観光の促進

8○クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進
及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

8○ブルーツーリズム推進支援事業の継続

10○拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化

13

−19−

会員企業からの声−20−

1．地域・地区会員懇談会より（2022 年度開催）（1）物
 価高克服及びコロナ収束後の包摂的な発展に向けた実効性ある地域経済対策の推進
地

区

意

見

いわき

コモディティ製品（差別化できない代替可能なもの）を扱う企業やサービス企業
にとって、原材料価格高の価格転嫁は大変難しい

酒

田

価格転嫁ができず、利益を削っている

上越

物価上昇の状況下で、福祉施設を運営しているが、客単価は国が決めていて変えることができない

会津若松
喜多方

値上がり分の価格転嫁ができればよいが、下請だと簡単にはいかない

会津若松
喜多方

国や団体が、鋳造や金型など業種に応じて、価格改定の指標・モデルを作ってもらえたら、それに合わせて中小企業が価格交渉できる

置

原材料費の高騰が続き、値上げ分で確保した収益が（更に）吸収された。もはや“ 増収・大赤字 ” の状況。県内企業からは値上げを拒まれている

賜

花巻・北上
酒

70 歳代が日本のコメ農業を支えている。米は価格が安く、ウクライナ情勢により農薬や肥料の供給が止まっており厳しい状況

田

賃金を上げた企業への税制面での優遇拡充をお願いしたい

軽5％の賃金ベースアップをと言われても、無い袖は振れない。ただ、それでは良い社員が流出してしまう。
（人材流出）防衛のための賃上げは必要だと考えるが、それが命取りにならないか心配

いわき
鶴 岡

コロナ禍で中小企業の返済が滞り、大量倒産とならないように、借換、追加融資、返済繰延といった条件変更を国に応援してもらいたい津（2）持続可能な社会実現に向けた東北・新潟の魅力ある地域づくりへの支援強化
地

区

意

見

花巻・北上

若くて元気な人材が欲しくても集まらない。若い男性を地域で奪い合うよりも、
女性活躍に着目している

花巻・北上

外国人の採用については業種が限られる。リサイクル業は法令上の制約で外国人を採用できない。また、入国理由により限定されるため、農業で入国した外国人を他の産業で雇用することができない

秋田県南

女性が長期的に働けるよう「短時間正社員」という制度を取り入れた

秋田県南男性社員による無意識の行為により、女性社員のモチベーションを低下させている実態はあると感じている。一方で、女性もチャレンジする覚悟を持って、業務にあたって欲しいとも感じている

能代・大館

これから（外国の）高度人材の受け入れを、国策の最優先課題として取り扱うことが重要だ。東北・新潟の活性化に繋がると思う

津 軽国の政策は職安を重視しているが、現場とはかけ離れている。民間の就活サイト・
ポータルと同様のシステムを職安が導入すればよいのに、そうなっていない

津 軽

地方こそダイバーシティ＆インクルージョンがないと（人手不足解消のため）成
り立たない

花巻・北上

（大手企業の採用条件に対して、）地元企業は採用難。離職・転職に歯止めをかけられない状況にある

花巻・北上

地方進出した首都圏企業に人材を採られて人がいなくなるので、今のうちに省力化、省人化への取り組みを進めているところも多い
−21−

上 越

水力・地熱の電気を購入し、カーボンクレジットを増やすことに取り組んでいる。
火力が減少する中で、再エネ中心による夜間の安定供給は課題

中越、津軽
鶴岡、八戸
能代・大館

原料値上げ、電気料金値上げ、エネルギーの安定供給等を踏まえて原子力発電所の早期稼働を働きかけてもらいたい。また、グリーンエネルギーとのベストミッ
クスを進めて欲しい

いわき

いわき地区を担う子供たちに、地元をもっと勉強してもらいたいとの思いから、学生にカーボンニュートラルの専門的な授業を受けてもらう

いわき国のグリーン成長枠（事業再構築補助金）は、例えば、「自社の設備を変えて、排出量をいくら減らすことができたか」に対する補助金。創業時から究極的に環境負荷低減を志向しているため、全く対象にならない

会津若松
喜多方

喜多方では、昨年「2050 年カーボンニュートラル実質ゼロ宣言」を行った。小さいことの積み上げをしていく

秋田県南商工会議所としては、新たなビジネスチャンスという視点で講演会やセミナーを開催している

秋田県南由利本荘市沖の洋上風力発電に伴い、風車の製造設置や保守管理について、地元企業を含めた国内企業での試行的な取り組みが進んでいる。最終的には、設備点検のための訓練施設や教育施設を作って雇用に繋げていきたいと思う

能代・大館

能代市は、エネルギーについて優位性があり、ＲＥ 100 の産業団地創設を目指している。ＲＥ 100 産業団地が出来れば、様々な企業から注目される地域になると思うが、法的な面を含めてハードルが高い

八 戸

機械の修理業そのものがカーボンニュートラルに貢献する。こうした貢献も、
カーボンニュートラルとしてカウントして欲しい

福島相双

長期的な視点に立ち「森林の育成」
は必要。国の政策等へ提言して欲しい

福島相双国がやること、県がやること、産業界がやること、これらを整理して、具体的な指示をもらえたら動きやすい（3）「稼ぐ力を高める」先端科学技術プロジェクトの推進、地域産業創出への支援強化
地 区

意

見

中 越

中小企業でデジタル化に対応できる人材がいないことが課題

中 越

デジタル人材の必要性は大きく、政府の力添えをもらいたい

花巻・北上

ＩＴ導入を目指す企業に優先的に銀行が融資し、成果が出れば国から報奨金が出る仕組みにすれば、企業は本気になる

会津若松
喜多方

ＲＰＡを導入することで管理ソフト同士がリンクし、省力化につながった。今後の課題は、ロボットのプログラムができる人材確保である

秋田県南

デジタル化は経営者だけでも、担当社員だけでも理解すればいいものでもない。
全体としてデジタルリテラシーを上げていく必要がある

会津若松
喜多方

会員とベンチャー企業のマッチングを進めていく。ＡｉＣＴコンソーシアムの開催

置 賜

蓄電設備の開発・普及と合わせ、日本国内におけるサプライチェーン確立が期待されるところだ花巻・北上（地方進出により）街は賑わいを取り戻したかのように見えるが、儲かるのは首都圏企業だけで、その収益は東京に流出する

八 戸

設備投資意欲のある企業に対して、設備投資に対する補助を手厚くすべき。中小企業の設備投資に関する支援は「減税」
がほとんど

−22−

（4）地方創生へ向けた地域観光消費・地域産品輸出の拡大推進
地

区

中

越

花巻・北上

意

見

グローバルＧＡＰ認証米を原料に商品を販売した。世界で競争力を持つためにも、国際認証の取得など特色ある農業の輪を広げていく必要がある
もっと政府には農業や食料の問題（担い手、耕作放棄地など）に目を向けて欲しい（5）真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続
地

区

意

見

いわき

福島国際研究教育機構が開設されるが、地元の人材育成に関わってほしい。地元
経済界では力不足なので、研究者と企業等の接点を作ってもらいたい。
また、福島イノベーション・コースト構想も含め、地元企業がうまく絡められるシステムを考えてもらいたい

福島相双ＡＬＰＳ処理水について、国民の理解と国際社会の理解を得られるように、何度も何度も繰り返し情報発信して欲しい。漁業者だけでなく、影響を受ける幅広い
人たちへ補償して欲しいことを要望（6）「わきたつ東北」の実現を支える社会資本整備促進
地

区

酒

田

酒田港から京浜港経由に移ってしまった荷物もあり、これらの物流を取り戻すための働きかけもお願いしたい

鶴岡

庄内エリアで高速移動できるのは飛行機のみ（庄内空港）。日沿道は新潟 - 山形
県境間、山形 - 秋田県境間が未開通で、整備が進んでいない

置賜

東北中央自動車道の開通で安定した物流が可能となり、実際に受注量が増えた企業もあると聞いている

賜

大雨で国道 121 号（米沢～喜多方）が寸断され、かなり痛手。大雨で小国町の国道
113 号線も崩落し、一時期、小国町が孤立状態となった。是非複数の交通手段が確保されるよう取り組みをお願いしたい。日本海側の道路整備も進めてほしい

置

意

見

 ※ 2023 年 4 月実施
2．企業経営アンケート調査（物価上昇・価格転嫁）
自由意見・中 小企業は特に利益確保が安定していない業種も多く､ 補助金や支援などは､ 大企業とは違ったプランをお願いしたい
・原材料費高騰につき､ 価格転嫁しても従来の利幅を確保するだけで限界｡ また､ 賃上げは基本給を上げると、法定福利費も増加するため､ 社員の手取り増は小さい
・補助金等の拡充と申請の簡略化を要望する（複雑すぎる）
・賃上げ促進税制において定期昇給と賞与を分けて考えるべき｡ 昇給は一度上げたら下げる事は難しく､ 経営側とすれば相当な覚悟が必要
・人手不足も今後懸念される事から賃上げは率先すべきであるが､ 生産性の向上が課題
・国の認可運賃改定では、最近の燃料高などに対応できないため､ 価格転嫁のための早急な運賃改定が必要・人への投資で後れを取らないよう､ 前向きに検討したい
・価格転嫁のために、設計単価を上げる努力をしてほしい・事業継続の観点から、中小企業では、賃上げについて慎重に検討する必要がある
−23−

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