幼児教育に係る保護者負担の軽減（無償化に向けた段階的取組）（幼稚園就園奨励費補助）（平成２６年度予算額
平成２７年度要求額

３３，９０５百万円）
事 項 要 求幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む。
「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」（平成２６年７月２３日開催）で取りまとめられた方針を踏まえ、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、５歳児から段階的に無償化に向けた取組を進めることとし、その対象範囲や内容等については、予算編成過程において検討する。
（平成２６年度は、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図るため、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行ったところ。）※幼稚園就園奨励費補助
幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地
方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助する。(補助率：１／３以内)<参考> 幼児教育に係る保護者負担の現状（１）第１子に係る保護者負担※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。

平成２６年度において、保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償。
（無償となるよう、保育料の全国平均単価「公立：79,000円、私立：308,000円」まで補助を可能にする。）（２）第２子、第３子以降に係る保護者負担
・第１子の保護者負担を［１．０］とした場合、所得に関わらず、第２子半額、第３子無償。
（幼稚園に同時就園している場合、小学校１～３年生の兄・姉がいる場合）【例】私立幼稚園に同時就園している年収約６８０万円以上の家庭の園児の場合・第１子
補助額：０円、保護者負担額：３０８，０００円
・第２子
補助額：１５４，０００円、保護者負担額：１５４，０００円 ※第１子の半額
・第３子補助額：３０８，０００円、保護者負担額：０円 ※無償

平成２６年度において、保育所と同様に、第２子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第３子以降についても所得制限を撤廃。
※上記補助額及び保護者負担額は、保育料の全国平均単価（公立： 79,000円、私立：308,000円）の場合。
※就園奨励事業は市町村が行う事業であり、実際の補助額は市町村により異なる。国からの補助の上限は、保育料の全国平均単価（公立： 79,000円、私立：308,000円）。

平成２７年度 私立幼稚園施設整備費補助の概要
前年度 予 算 額
うち復興特別会計１，５２８百万円
１，３３５百万円

平成２７年度概算要求額
うち復興特別会計

１，５０９百万円
１，３３５百万円

事業の概要「東日本大震災からの復興の基本方針」をふまえ、緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設の新増改築やエコ改修等に要する経費の一部を補助する。

補助対象施設学校法人立幼稚園等対象の事業
１．耐震補強工事
２．新築・増築・改築事業
３．アスベスト等対策工事
４．屋外教育環境整備
５．エコ改修事業

補助率
・地震による倒壊等の危険性が高い（Is値0.3未満）施設の耐震補強工事、津波移転改築、非構造部材の耐震対策のうち屋内運動場等の天井落下防止等
・上記以外（新増改築事業、耐震補強工事、太陽光発電等）

１／２以内
１／３以内

【予算額の推移】（単位：百万円）
平成２３年度

区分

平成２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（当初）

（補正）

（当初）

（補正）

（当初）

（当初）

（要求）

予算額

778

3,871

2,317

1,510

2,505

1,528

1,509

対前年度
増減額
（率）※

△ 100－

1,539－

189

△ 977

△ 19

（△11.4％）－（197.9%）－（8.1％）（△3.9％）－※ 当初予算に限る産業界と教育界の連携・協力による地域の持続的発展
・放課後子供教室の拡充

・教育資金の一括贈与により資産の世代間移転を促進（税制改正要望）
等

・幼児教育段階的無償化や高校生等奨学給付金拡充など教育負担軽減策を幼児教育段階から実施○教育費負担軽減

・学校支援地域本部の設置
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の導入等
促進
・地域と企業の協力による土曜日教育支援体制構築
・教育委員会と首長部局などの行政機関や地域ボラン
ティア･企業等などが地域全体で学校を支える体制整備

学校と地域の協働の基盤となるプラットフォームづくり

学校規模適正化に対応した
活力ある学校づくり支援

・学校統合に伴う教職員加配、遠距離通学等
・特色ある地域の活動を支える人 ・退職教員等を活用した子供の学への支援
材育成
習支援
・統合困難地域におけるＩＣＴを活用した教・異世代交流，都市農村交流のた ・郷土を愛する道徳教育の実施
育方法の研究めの農山漁村等における体験活動 ・留学生交流の促進を通じた地域の国際化・活性化
・質の高い教育環境実現のための学校施設の・地元の就職につながるキャリア ・高校段階における地域のグロー改善（耐震化・長寿命化等）
プランニングの推進
バル・リーダー育成 等
等

地域の特色を生かした創意工夫ある取組への支援

学校支援を通じた地域活性化促進プロジェクト

全国津々浦々で、学校を中核として地域のあらゆる力を結集し，「ひと」「しごと」「まち」づくりを牽引

等

・女性が地域で活躍できるための学び直しの支援○女性の活躍促進

学校を核にした地域活性化プラン○2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした新たな地域スポーツ
コミュニティの形成

安心して子供を育て活躍できる環境の実現

新たな地域文化の創造を通じたコミュニティの再構築による地域活性化○地域が行う文化芸術活動への支援

日本遺産（Japan Heritage）の創設や文化財の総合的・一体的な活用を進める自治体等への重点支援○文化財総合活用戦略プラン

未定稿

スポーツによる地域活性化プラン

住みやすく魅力あふれる「まち」の実現
文化資源活用促進プラン

関係省庁と連携して取組を推進

等○地域固有のビジョンに基づき，未来志向の研究開発・実証拠点を形成○地域の大学等が地方自治体・中小企業等と連携し，地域活性化・課題解決に貢献○全国の技術シーズを動員し，地域から世界で戦える技術・産業を創出

大学による地域の課題解決に向けた活動の支援及び地域固有のビジョンに基づく研究開発拠点形成等を通じて地域発イノベーションを創出

地域発イノベーション創出プラン

地域の産業・雇用（「しごと」）の創出

ひとづくりからイノベーション創出まで一気通貫で取組を実施○大学において、地域産業を支える理工系専
門職業人材育成のための教育プログラムの構築や地域産業が抱える課題解決に資する人材育成を実施
等○専修学校等において、産学官コンソーシアムを組織し、キャリアアップ等に必要な知識・技術修得のためのオーダーメイド型教育プログラムを開発○高等専門学校において、地域企業の抱える課題や新たな技術者ニーズに対応した技術者育成○専門高校において、社会の第一線で活躍する専門的職業人育成の先進的取組を実施

地元企業等と密接に連携・協力しつつ，地域産業を創り，支える人材育成を推進

地域産業人材育成プラン

地域の未来を創る「ひと」づくり～人口流出ストップ・地域の持続的発展に向けて～「地域の未来」創生に向けた文部科学省の取組相乗効果で人口増加・地域活性化

未定稿

孫達の教育資金を負担して子どもたちを楽にしてあげたい定年後の家庭○高校生等奨学給付金の拡充
高等学校段階における授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対して、返済不要の高校生等奨学給付金を支給。
○資産の世代間移転促進による教育資金支援
金融資産の世代間移転を促進することにより、子どもの教育資金の早期確保を進めることで、教育資金の確保に苦心する子育て世代を支援。
等○学校・家庭・地域の連携協力推進事業
・放課後子供教室の拡充
働く女性を支援するため、放課後等に全ての子どもたちを対象とした学習支援や多様なプログラムを実施。
・家庭教育支援の充実
安心して家庭教育・子育てができる環境作り（家庭教育支援チーム等による家庭教育・子育て支援）。

○学校施設の転用促進による子育て支援
学校施設の放課後児童クラブ、放課後子供教室、保育所、子育て支援センター等への転用促進方策を検討する。

○義務教育段階の低所得世帯への学習活動支援費補助の創設
義務教育段階の低所得世帯を対象に学習活動支援費補助を創設することにより、学校外教育における教育費負担軽減を図り、子育て世代を支援。

○質の高い幼児教育の推進
幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進。
保幼小連携等の取組や幼稚園施設の整備を支援。

○高齢者による地域活性化促進事業
アクティブ・シニア層を中心に、放課後子供教室等の子育て支援への参画を促進するためのノウハウ、情報共有。

下記の施策を実施することにより、①子育てのしやすい地域社会の実現②女性の力を最大限発揮③各世代が助け合い子育てを支援を進め、少子化の克服と地域社会の活性化を目指す。

育児等の経験を生かして社会貢献をしたい

専業主婦・
一旦離職した女性○女性の学び直しに関する支援
一旦離職した主婦等が学び直し、地域活動や起業・再就職等により能力を最大限発揮し活躍できるよう、学び直しの地域ネットワークの創設など総合的推進体制を整備する。
○女性研究者の活躍推進
研究と出産・育児・介護等の両立や女性研究者の研究力の向上など、研究環境のダイ
バーシティ実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する各地域の大学・研究機関を選定し重点支援【主な施策】

関連施策

将来の教育費の負担に対して不安

子育てしながら仕事を続けられるか不安

適齢期・結婚直後の女性

課題

教育費の負担軽減や女性のキャリア支援など、安心して子供を育て女性が活躍できる環境を実現することにより、少子化を克服して地方における人口減少に歯止めかけるとともに、女性の力を最大限発揮することで、地域の活性化を目指す。

～すべての人が住みやすい「まち」へ～

安心して子供を育て活躍できる環境の実現認定こども園等への財政支援（

平成２６年度予算額
平成２７年度概算要求額

１８，３１９百万円
１６，４８７百万円

１．認定こども園施設整備費補助
幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助。
○幼保連携型認定こども園の幼稚園部分

新増改築、大規模改修等○幼稚園型認定こども園の幼稚園部分（保育所機能部分と一体的に行う幼稚園施設整備費）

国 1/2、市町村 1/4、事業者 1/4○保育所型認定こども園の幼稚園機能部分（保育所部分と一体的に行う幼稚園機能の施設整備）※ 年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助の対象。

２．幼稚園耐震化促進事業
認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。
○私立幼稚園の耐震化経費※

改築、増改築既に認定こども園に移行した場合を含む。
国 1/2、事業者 1/2

３．保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を促進するための支援するため、受講料及び保育士資格を取得する際の幼稚園教諭の代替に伴う雇上費を補助。
○養成施設受講料、代替私立幼稚園教諭雇上費※

免許取得後１年以上勤務することが必要。

国 1/2、
都道府県・指定都市・中核市 1/2

４．幼児教育の質の向上のための緊急環境整備
施設における遊具・運動用具・教具・衛生用品等の整備費用を支援。
○私立幼稚園の遊具等環境整備費※

幼保連携型認定こども園の保育所も対象。

認定こども園：国 1/2、事業者 1/2
その他幼稚園：国 1/3、事業者 2/3

５．認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援
認定こども園における質の向上に関する研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修等の実施費用を支援。
○都道府県、市町村が実施する研修又は都道府県が認めた者を対象とした研修経費※

都道府県や関係団体等が主催する研修が対象。
国 1/2、事業者 1/2）

幼稚園教育内容・方法の改善充実（

前 年 度 予 算 額

１８百万円）

平成２７年度概算要求額

２８百万円

幼稚園教育理解推進事業（現行幼稚園教育要領）
中央協議会（文部科学省）（都道府県協議会の研究成果について協議）
協議の成果報告
中央協議会への参加 等

協議主題の提示
中央協議会への参加依頼 等

都道府県協議会（教育委員会）（専門的な研究協議、演習等）
公立・私立幼稚園教員、教員養成系大学教員、認定こども園教職員、保育所保育士、小学校教員等の参加

幼稚園教育の在り方に関する調査研究

教育再生実行会議第五次提言（幼小の連携等幼児教育の充実）

研究成果等を施策に反映

内閣府・厚生労働省と連携学識経験者、現場の教員等による幼稚園教育の在り方に関する調査研究会議の設置・検討

幼稚園教育内容・方法の改善・充実

幼児教育の質向上推進プラン
平成２７年度概算要求額

６５百万円（新規）

幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要である。
国・自治体等において、幼児教育の更なる質向上を図るため、○幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討○幼児教育の質向上に係る推進体制等の構築モデル事業を実施する。

１．幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討
我が国の幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けて、文部科学省、国立教育政策研究所、大学、幼児教育関係機関等を構成員とする検討会議を設置し、調査研究の課題、手法、研究体制の在り方等について検討を行う。また、国立教育政策研究所及び大学等において行う幼児教育に関する国内外の調査研究事例の収集・分析等の検討に資する基礎調査に対する支援を行う。
【「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」検討事項】
・調査研究の課題、手法・研究体制の実施体制
・調査研究の工程表【検討に資する基礎調査】
・国内外における幼児教育に関する政策・調査研究事例の収集・分析、乳幼児発達及び保育・教育に関する科学的・実証的研究等に対する支援

２．幼児教育の質向上に係る推進体制等の構築モデル事業
自治体における幼児教育の推進体制や幼児教育に係る教職員の資質向上に係る先行事例に関する調査研究を実施する。
【調査研究のテーマ（例）】・「幼児教育アドバイザー（仮称）」等を活用した幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育の質の向上及び小学校との連携体制の構築
・幼稚園・保育所・認定こども園を通じた教職員の資質向上を図るための研修の充実【委託先】
都道府県・市町村、大学、教育研究団体等

私立高等学校等経常費助成費補助金
幼稚園分の概要
平成２７年度要求額 ３４，６３８百万円（平成２６年度予算額 ３３，７７９百万円）○ 一般補助

２６年度
24,417百万円→

２７年度（要求）24,370百万円

園児一人当たりの単価： 23,302円（対前年度 297円増・単価1.29％増）
園児数：1,290,269人（対前年度 17,791人減）○ 特別補助9,362百万円→

10,268百万円

１．幼稚園特別支援教育経費
4,361百万円→

4,958百万円

都道府県が、障害のある幼児が２人以上就園している私立の幼稚園に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
園児数：13,425人（対前年度2,300人増）

２．教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）
5,001百万円→

5,310百万円→

4,160百万円

・預かり保育推進事業
3,851百万円

幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。
基礎単価：700,000円（対前年度50,000円増）
幼稚園数： 11,610園（対前年度79園増）

・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→

1,150百万円

教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。
幼稚園数：1,350園（対前年度同数）

私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園関係予算） ［推移］
予算額
（百万円）

単価
（円）

35,00023,40034,638

予算額
34,500単価

23,00022,80034,00033,50023,200

33,77933,43822,60033,53322,40033,333

22,20033,00022,00021,80032,50032,274

21,60031,98332,00021,40031,722

21,20031,50021,00020,80031,00020,60020,40030,50020,20030,00020,000
２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度
（要求）

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

27年度
（要求）

予算額<百万円> 33,438

33,53331,722

31,98332,27433,333

33,77934,63822,408（0.70）

22,587（0.80）

22,587（－）

22,619（0.14）

22,642（0.10）

22,800（0.70）

23,005（0.90）

23,302（1.29）

園児１人当たり単価<円>※下段（）内は、対前年度増減率（％）である。