新株式発行並びに株式売出届出目論見書（２０２３年 月）

11

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
株式会社早稲田学習研究会
2023年11月

株式会社早稲田学習研究会

１.

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
116,025 千円 ( 見込額 ) の募集及び株式 2,967,146 千円（見込額 ）の売出し（引受 人の買取引受による売出し）並びに株 式
465,465 千円 ( 見込額 ) の売出し ( オーバーアロットメントによる売出し ) については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2023 年 11 月 20 日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。なお、その他の記載内容についても訂正されることが
あります。

２.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社早稲田学習研究会
東京都中央区京橋一丁目６番11号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

■ 経営理念生徒の成績を上げる
指導を通じて社会に貢献します。
「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。

■ 沿革
2023年
9月「株式会社早稲田ゼミ」「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併

東京都進出

2019年
2018年
2015年

2013年

埼玉県進出

2003年

栃木県進出

1995年
1993年
1991年

1990年
1988年
1987年

3月 東京都中央区に東京教室開校

ファースト個別東京1号教室開校

2月「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡
4月 個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立


4月「株式会社ワセダ」を吸収合併、「Ｗ早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」
を会社分割により設立

2月 熊谷校 開校
4月 足利校西教室（現足利校）開校

1月「株式会社早稲田学習研究会」を設立
4月 高校生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を開始

ハイ部門1号校舎開校

6月「株式会社ワセダ」を設立
4月 小中学生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」を開始

4月 群馬県太田市にて、早稲田家庭教師センター開業

太田ハイスクール開校

太田校 開校

ゼミ部門1号校舎開校

■ 事業の内容
当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。
なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

1

ゼミ部門

小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営

小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受
渋川校
験対策を行っております。正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート
体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。
● 早い段階からの５教科総合での指導による内申点対策● 大型拠点では学力別に細分化したクラス分けを実施、幅広い学力層の生徒を効率よく指導● 入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入● 数 学の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業の効率と個別指導のきめ細やかな指導を両立● 生徒が理解できるまで、無料補習を提供● 授業を欠席した場合でも、オンライン授業を自宅で受講しキャッチアップが可能● 担任制により、過去合格者データに基づいた進路相談を実施● 保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー● 季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上
当社は、今後も生徒の要望に合わせてきめ細やかな対応や様々なサポート体制を新たに提供し、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。
群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で35校舎、営業展開しております。

2

ハイ部門

高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営

高校生を対象に大学受験対策を行っております。
正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。
群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で14校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。

3

桐生ハイスクールファースト個別部門 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営

小中高校生を対象に個別指導を行っております。
当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサ
ポート体制で差別化を実現してまいります。
群馬県・埼玉県・東京都に2023年10月31日現在で10教室、営業展開しております。

日本橋教室

売上構成

期中平均生徒数ファースト個別部門

655 名

ファースト個別部門
ハイ部門

19％

7％

ハイ部門

ゼミ部門

2,626 名74％

ゼミ部門

13,967 名

2023 年 3 月期
生徒数2023 年 3 月期
売上高17,248名

61億円■ 校舎（教室）展開地域（2023年10月31日現在）
ゼミ部門校舎数35

群馬県12・栃木県９・埼玉県14

栃木県

ハイ部門校舎数

群馬県

14

群馬県６・栃木県５・埼玉県３

埼玉県

ファースト個別部門教室数

東京都

10

群馬県２・埼玉県１・東京都７■ 当社の事業の特徴

1 充実した人材育成による質の高い教師
当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施することにより品質を担保しております。
ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・受験指導教師・アシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。

当社での研修イメージ

コンテストの風景

2 生徒の学習理解をサポートする教材
当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、
学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載すること
で、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Wovie」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。

当社が提供する教材

オンライン学習システム

3 快適な学習環境
ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やす
い算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタント２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。
ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠
した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。
ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。

机間巡視のイメージ

個別指導のイメージ

4 大型の郊外型校舎
当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く（経済産業省「特定サービス
産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名）、150〜200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社
員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。
ⅰ 広い土地に駐車場を配備し、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能
ⅱ １拠点当たりの収容可能数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能
ⅲ １拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス分けも可能
ⅳ 地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与■ 配当政策
配当性向50%以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施します
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして認識しており、年間配当性向50％以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。な
お、当社は取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

■ 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
第32期

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2023年9月(千円)

1,023,875

3,375,815

5,467,620

5,888,548

6,110,478

2,906,214(千円)

303,729624,700

1,231,804

1,213,791

1,246,979

656,747(千円)

207,756

1,744,673

942,906

831,039

838,186

454,807

売上高

経常利益

当期
（四半期）
純利益
持分法を適用した場合の投資利益

第2四半期

－

－

－

－

－

－

50,00050,00050,00050,00050,00050,000201,225

201,225

10,061,250

5,267,866

5,856,609

6,059,867

7,498,129

8,245,019

8,330,439

23,418.99

523.58582.10－1,242.39(－)

1,390.00(－)

1,240.00(－)

1,250.00
(－)

－
(－)

8,670.26

4,685.83

82.60

83.31

45.20

(千円)

資本金

(千円)
(株)

純資産額

201,225

201,225

201,225(千円)

2,458,792

4,023,465

4,712,486(千円)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

3,740,816

5,939,380

7,244,598(円)

12,219.12

19,994.86(円)

894.52(－)
1,032.46
－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.7

67.7

65.0

70.3

71.0

72.7

(％)

8.8

53.8

21.6

16.7

15.1

－

(倍)

－

－

－

－

－

－

(％)

86.6

14.3

29.7

30.0

30.0

－

－

－

－

654,442

1,137,993

191,558－－－△91,894△602,991△295,090－－－△280,428△252,302△251,531

発行済株式総数
総資産額

１株当たり当期（四半期）純利益 (円)
潜在株式調整後
１株当たり当期（四半期）純利益 (円)
自己資本利益率

株価収益率

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(名)

－

－

－

3,913,423

4,196,122

3,841,058

255
〔236〕

295
〔373〕

310
〔409〕

334
〔517〕

355
〔531〕

－
〔－〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第30期及び31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。また、第32期第２四半期の四半期財務諸表について
は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人の四半期レビューを受けております。なお、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平
成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
應和監査法人の監査を受けておりません。
４．第27期、第28期及び第29期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は10,061,250株となっております。
７．従業員数は就業人数であり、臨時雇用人員（時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く）は、年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
８．当社は、2019年９月29日付で、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイを吸収合併しており、第28期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
９．第28期の当期純利益の増加は、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイとの合併に係る抱合せ株式消滅差益の計上等によるものであります。
10．第29期の経常利益の増加は、第28期の期中（2019年９月）に吸収合併した株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイの業績が、通年を通して業績に寄与したことによるものであります。
11．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
12．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。
第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
13．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。
『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、應和監査法人の監査を受けておりません。

第32期

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

１株当たり純資産額

第2四半期

2023年９月(円)

244.38399.90468.38523.58582.10－

１株当たり当期（四半期）
純利益 (円)20.65

173.41

93.72

82.60

83.31

45.20

－

－

－

－

－

－

17.89
(－)

24.85
(－)

27.80
(－)

24.80
(－)

25.00
(－)

－
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期（四半期）純利益 (円)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

純資産額 / 総資産額

売上高
(単位：千円)
8,000,000

5,467,620

5,888,548 6,110,478

2,906,214

5,000,000

2,500,000

1,023,875
第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

7,244,598 7,498,129

7,500,000

5,939,380

3,375,815

4,000,0000(単位：千円)■ 総資産額10,000,000

6,000,000

2,000,000■ 純資産額

2022年
３月期

2023年
３月期

0

第2四半期
累計期間
2023年9月期

経常利益3,740,816 4,023,465

4,712,486

8,245,019 8,330,439

5,856,609 6,059,867

5,267,866

2,458,792

第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

１株当たり純資産額(単位：千円)

2,000,000

600

1,231,804 1,213,791 1,246,979

1,000,000

399.90400

200

303,729
第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年
３月期

2020年
３月期

523.58468.38

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

0

第2四半期
累計期間
2023年9月期

244.38

第27期

第28期

2019年
３月期

2020年
３月期

第29期

第30期

2021年
３月期

2022年
３月期

(単位：千円)173.41150

942,906

1,000,000

0

2023年
３月期

(単位：円)
200

1,744,673

1,500,000

500,000

第31期

１株当たり当期(四半期)純利益

当期(四半期)純利益

2,000,000

582.10656,747

624,7000(単位：円)
800

1,500,000

500,000

第2四半期
会計期間末
2023年9月期

831,039 838,186
454,807

207,756

82.60

83.31
45.20

50

20.65

第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年
３月期

93.72

100

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

第2四半期
累計期間
2023年9月期

0

第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

第2四半期
累計期間
2023年9月期（注）当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり指標の推移を記載しております。

更新日時:2023/11/11 13:03:00

ファイル名:0000000_4_0919405522312.docx

目

印刷日時:23/11/11 13:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………６
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………10
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………20
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………23
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………27
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………33
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………33
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………34
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………35
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………35

ファイル名:0000000_4_0919405522312.docx

更新日時:2023/11/11 13:03:00

印刷日時:23/11/11 13:03

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………54
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 101
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 102
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 102
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 102
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 103
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 103
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 104
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 104
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 104
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 104
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 105

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月20日【会社名】

株式会社早稲田学習研究会【英訳名】

WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目６番11号【電話番号】

03-3538-5400【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県太田市浜町10番53号【電話番号】

0276-40-1395【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

柳澤

山崎

山崎

武志

晴也

晴也

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

116,025,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

2,967,146,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
465,465,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社早稲田学習研究会統括本部（群馬県太田市浜町10番53号）― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
150,000(注)２． 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年11月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、仮条件決定日である2023年12月４日から2023年12月８日までの間のいずれかの日（以下「仮条件決定日」という。）に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
普通株式

― 2 ―

２ 【募集の方法】
発行価格等決定日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

150,000

116,025,000

125,580,000

計(総発行株式)

150,000

116,025,000

125,580,000(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の全額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(910円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は136,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照く
ださい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

申込株数
単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 2023年12月14日(木)未定
2023年12月21日(木)至 2023年12月19日(火)
(注)５．
(注)４．
(注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。
発行価格は、仮条件決定日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。なお、発行価格等決定日に決定される予定の発行価
格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、仮条件決定日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と会社法上の払込金額及び発行価格等決定日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年11月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の金額とし、資本準備金の額は増加させない旨、決議しております。
４．申込期間は、2023年12月13日（水）から2023年12月19日（火）までの間のいずれかの発行価格等決定日の翌営業日から４営業日の間、払込期日は申込期間最終日の２営業日後の日、株式受渡期日（上場（売買開始）日）は払込期日の翌営業日の予定であります。
具体的には発行価格等決定日に応じて、以下の通りとなります。

未定
未定
未定
未定
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．

発行価格等決定日①

2023年12月13日(水)②

2023年12月14日(木)③

2023年12月15日(金)④

2023年12月18日(月)⑤

2023年12月19日(火)

100

申込期間
自2023年12月14日(木)至2023年12月19日(火)自2023年12月15日(金)至2023年12月20日(水)自2023年12月18日(月)至2023年12月21日(木)自2023年12月19日(火)至2023年12月22日(金)自2023年12月20日(水)至2023年12月25日(月)

払込期日

株式受渡期日2023年12月21日(木)2023年12月22日(金)2023年12月22日(金)2023年12月25日(月)2023年12月25日(月)2023年12月26日(火)2023年12月26日(火)2023年12月27日(水)2023年12月27日(水)2023年12月28日(木)

本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
５．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当致します。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
７．申込みに先立ち、仮条件決定日に決定する期間に引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行― 4 ―うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止致します。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いを致します。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
(注)

太田支店

所在地
群馬県太田市飯田町1386番地

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 5 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

引受株式数
(株)

住所

引受けの条件

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

150,000

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を払込むことと致します。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―

150,000―

計(注) １．引受株式数については、仮条件決定日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。
３．払込期日は、「３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注）４．に記載の通り、発行価格等決定日に応じて変動する場合があります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)125,580,000

差引手取概算額(円)5,000,000

120,580,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(910円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額120百万円については、全額を設備資金として、新規開設の店舗設備への投資に充当する予定であります。具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
Ｗ早稲田ゼミの2025年３月期開校予定の坂戸鶴ヶ島校、東松山校及び鹿沼校の新規出店に係る土地・建物の取得
や内装工事等の資金の一部として2025年３月期に120百万円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

項をご参照ください。

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
発行価格等決定日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２(引受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
(円)
又は名称

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

―

―

ブックビルディング
方式

3,260,600―

3,260,600

群馬県太田市2,967,146,000 吉原俊夫
3,260,600株
2,967,146,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止致します。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(910円)で算出した見込額であります。なお、発行価格等決定日に決定される予定の売出価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、仮条件決定日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。

― 7 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
自 2023年未定
12月14日(木)未定(注)１．
至 2023年(注)２．
(注)２．
12月19日(火)
(注)３．

100

東京都中央区日本橋茅場町
未定
引受人の本支店
一丁目４番７号(注)２． 及び営業所
極東証券株式会社

未定(注)４．

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
４番地
松井証券株式会社(2) ブックビルディング方式」の(注)１．と(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．申込期間は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)４．と同様であります。
４．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)４．に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
５．上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。
６．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 8 ―７．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
８．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
９．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

― 9 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
(円)
又は名称

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)

―

―

―

―

―

―
―

511,500

465,465,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
511,500株

511,500

465,465,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の変更に伴って、本募集に係る発行数及び変更後の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量に0.15を乗じた数を上限とする株式数に変更される可能性があります。また、野村證券株式会社は、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止致します。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(910円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

自 2023年12月14日(木)野村證券株式未定
至 2023年
100
会社の本店及――(注)１．
12月19日(火)び全国各支店(注)２．
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、発行価格等決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．申込期間は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)４．と同様であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
５．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１．

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である吉原俊夫(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を付与される予定であります。
また、主幹事会社は、以下の期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）に、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする
シンジケートカバー取引を行う場合があります。
①発行価格等決定日が2023年12月13日(水)の場合は、「自2023年12月22日(金）至2024年１月16日(火)」②発行価格等決定日が2023年12月14日(木)の場合は、「自2023年12月25日(月）至2024年１月17日(水)」③発行価格等決定日が2023年12月15日(金)の場合は、「自2023年12月26日(火）至2024年１月17日(水)」④発行価格等決定日が2023年12月18日(月)の場合は、「自2023年12月27日(水）至2024年１月17日(水)」⑤発行価格等決定日が2023年12月19日(火)の場合は、「自2023年12月28日(木）至2024年１月22日(月)」なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の変更に伴って、本募集に係る発行数及び変更後の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量に0.15を乗じた数を上限とする株式数に変更される可能性があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である吉原俊夫並びに当社株主である
株式会社ＹＭＭは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期
間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

1,023,875

3,375,815

5,467,620

5,888,548

6,110,478

経常利益

(千円)

303,729624,700

1,231,804

1,213,791

1,246,979

当期純利益

(千円)

207,756

1,744,673

942,906

831,039

838,186

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数(株)

201,225

201,225

201,225

201,225

201,225

純資産額

(千円)

2,458,792

4,023,465

4,712,486

5,267,866

5,856,609

総資産額

(千円)

3,740,816

5,939,380

7,244,598

7,498,129

8,245,019

１株当たり純資産額(円)

12,219.12

19,994.86

23,418.99

523.58582.10

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

894.52(―)

1,242.39(―)

1,390.00(―)

1,240.00(―)

1,250.00(―)

１株当たり当期純利益(円)

1,032.46

8,670.26

4,685.83

82.60

83.31

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.7

67.7

65.0

70.3

71.0

自己資本利益率

(％)

8.8

53.8

21.6

16.7

15.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

86.6

14.3

29.7

30.0

30.0

(千円)

―

―

―

654,442

1,137,993

(千円)

―

―

―

△91,894△602,991

(千円)

―

―

―

△280,428△252,302

(千円)

―

―

―

3,913,423

4,196,122

(名)

255
〔236〕

295
〔373〕

310
〔409〕

334
〔517〕

355
〔531〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査を受けておりません。

― 12 ―

４．第27期、第28期及び第29期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は10,061,250株となっております。
７．従業員数は就業人数であり、臨時雇用人員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師
を除く)は、年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
８．当社は、2019年９月29日付で、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイを吸収合併しており、学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」「ファースト個別」の運営を承継していることから、第28期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
９．第28期の当期純利益の増加は、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイとの合併に係る抱合せ株式消滅差益の計上等によるものであります。
10．第29期の経常利益の増加は、第28期の期中(2019年９月)に吸収合併した株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイの業績が、通年を通して業績に寄与したことによるものであります。
11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
12．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
13．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、應和監査法人の監査を受けておりません。
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

１株当たり純資産額(円)

244.38399.90468.38523.58582.10

１株当たり当期純利益

(円)

20.65

173.41

93.72

82.60

83.31

(円)

―

―

―

―

―

(円)

17.89
(―)

24.85
(―)

27.80
(―)

24.80
(―)

25.00
(―)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 13 ―

２ 【沿革】
年月概要

1987年４月

地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。

1988年４月

早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門１号校である太田校を開校。
群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。

1990年６月
1991年４月
1993年１月

高校生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門１号校舎である太田ハイスクールを開校。
群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」（当社）を設立。

1995年４月

足利校西教室(現1995年６月

業務拡大により群馬県太田市に本社移転。

2003年２月

熊谷校を開校し、埼玉県に進出。

2003年６月

2012年７月

群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。
「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。
「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。

2012年10月

業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。

2013年４月
2015年４月「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「Ｗ早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。
群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。

2018年２月「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。

2018年７月「株式会社ファースト個別」を清算結了。

2019年３月

東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。

2019年６月「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。

2019年９月「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。

2006年６月

足利校)を開校し、栃木県に進出。

― 14 ―

３ 【事業の内容】
当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。
なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
部門の名称

ゼミ部門

ハイ部門

事業内容

小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営

高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営

事業の展開方針
１．事業戦略方針
小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。
・早い段階からの５教科総合での指導による内申点対策
・大型拠点では学力別に細分化したクラス分けを実施、幅広い学力層の生徒を効率よく指導
・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入
・数学の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業の効率と個別指導のきめ細やかな指導を両立
・生徒が理解できるまで、無料補習を提供
・授業を欠席した場合でも、オンライン授業を自宅で受講しキャッチアップが可能・担任制により、過去合格者データに基づいた進路相談を実施
・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー
・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習
意欲を向上
当社は、今後も生徒の要望に合わせてきめ細やかな対応や様々なサポート体制を新たに提供し、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。
２．営業展開方針
群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で35校舎、営業展開
しております。今後はこのブランド力を活かし、様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。
１．事業戦略方針
高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。
当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。
２．営業展開方針
群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で14校舎、営業展開
しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクー
ル」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定
であります。

― 15 ―

ファースト個別部門

小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営

１．事業戦略方針
小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への不安や子供一人当たりの教育投資額の増加などの影響を受けて、面倒見の良さ、柔軟性の高さを理由に個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現してまいります。
２．営業展開方針
群馬県・埼玉県・東京都に2023年10月31日現在で10教室、営業展開
しております。今後は様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。

― 16 ―

また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。
１

充実した人材育成による質の高い教師の提供
当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施する
ことにより品質を担保しております。
ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教
師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。

２

生徒の学習理解をサポートする教材の提供
当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載することで、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった
場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。

３

快適な学習環境の提供
当社は、「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。
ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタン
ト２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。
ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。
ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。

４

大型の郊外型校舎
当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名）、150～200坪規模の大型の自社もしく
は賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

― 17 ―

ⅰ

広い土地に駐車場を配備し、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能

ⅱ

１拠点当たりの収容可能数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能

ⅲ

１拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス分けも可能

ⅳ

地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

（事業系統図）― 18 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)381(560)

平均勤続年数(年)36.1

平均年間給与(千円)6.1

事業部門の名称

6,386

従業員数(名)

241
(246)
63
ハイ部門
(19)
16
ファースト個別部門
(295)
61
管理部門
(－)
381
合計
(560)
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、最近１年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
ゼミ部門(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

―

20.0

労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３）
全労働者

うち正規雇用労働者
36.3

61.8

うち非正規雇用労働者
69.4(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の全労働者における男女の賃金の差異は、管理職層に現時点では女性がいないことや正規雇用労働者と非正規雇用労働者それぞれの男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、非正規雇用労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

― 19 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。
(2) 経営環境
当社の属する学習塾・予備校市場は2020年度において１兆2,042億円に達し、2019年度と比較し5.2％成長しております(経済産業省

2019年度 「経済構造実態調査

乙調査」2020年７月31日公表、2020年度 「経済構造実態調査

乙調査」2021年７月30日公表)。
小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2022年度には過去最少となる1,231万人にまで減少しております。近年の減少率はやや鈍化しているものの、2010年代の10年間は毎年１％程度減少しており、2020年は2010年比で10％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます(文部科学省「学校基本調査」2022年
12月21日公表)。
しかしながら、学習指導要領の改訂、グローバル化に伴う小学校での英語教育の義務化、大学受験者の増加などの影響を受け、小中高校生の子供一人当たりの学習塾への年間支出額は増加傾向にあります(文部科学省「子供の学習費調査」2022年12月21日公表)。加えて新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業の浸透や、学校の休校による学習のサポート不足を補うべくきめ細やかな指導が可能な学習塾へのニーズの高まりを受けて、子供に対する教育投資はより増加していくことが予想されます。
以上により、ターゲット総数の減少はあるものの子供一人当たりの学習塾費が増加することにより、市場は当面拡大していくことが想定されます。
学習塾の売上高は、調査対象が限定されている経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると、2016年以降2020年までは１～２％の増加率となっており、横這いの状況が続いておりました。
2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、一時的には休業せざるを得な
かった学習塾もありましたが、休校していた学校での学習を補完できることから学習塾での学習のニーズが高まりました。また、近年のインターネットの普及による学習塾業界におけるオンライン化・デジタル化に関しまして、
大学受験生向けの映像授業だけでなく小中学生向けのコンテンツも増加しているほか個別指導や教材のオンライン化も広がっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりその浸透が急速に進みました。更に、2020年以降小学校での英語、プログラミングの授業の義務化、大学入試改革など、学習内容の変化も多く学校での学習を補完するニーズも高まっております。
上記の要因により、学習塾の売上高は、これまでの低成長から一転して2020年以降2022年までに大きく成長し、受講生徒数も2019年と比較して2022年は171万人増加しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2023
年５月22日公表)。
(3) 経営戦略等
日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく
成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やオンライン化もしくは学習内容の改革など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。

― 20 ―

１

基本経営戦略
高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス（学習環境）」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下の通り、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。
① 集客力の向上
ⅰ

教師力向上の為の体制充実
優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒ひとりひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶える為に取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時
及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。
ⅱ

提供サービス（学習環境）の改善
当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースもございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。
ⅲ

品質の高い教材の開発
当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。
② 大型の郊外型校舎の開設
当社は、ゼミ部門では１校舎当たり150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。
２

中期戦略
当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。

― 21 ―

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境を踏まえ、今後の事業拡大及び企業価値の増大を推進していく上で、当社の対処すべき
主要な課題は以下の通りと認識しております。
１

優秀な人材の確保と育成
当社の最も重要な経営資源は「社員」であります。行動規範である「生徒第一主義」のもと、生徒・保護者への高品質な指導を継続して提供していくため、また、埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店を拡大していくためにも、優秀な人材を採用し、人材教育により育成指導し、適材適所で人員を配置していくことが重要な課題であると認識しております。当社では、新卒採用を強化し長期的な人材育成を進めてまいります。入社後は２か月～１年の期間にわたる手厚い社員研修や、本部による各教室の講義収録カメラの映像を通じての指導等、サービス品質の向上・維持を行うための体制を整えております。また、社員の紹介制度や教育研修制度の拡充、労働環境の整備など
により、人材確保の安定化にも取り組んでまいります。
２

企業ブランドの向上
当社の提供する教育サービスの改良改善を重ね、品質の向上に取り組んでおります。それにより、他社とは差別化した当社独自のサービスレベルを確立し、企業ブランドの向上を目指してまいります。
３

経営体制の強化
当社の事業拡大とともに、組織管理体制の効率化と充実にも注力し、コンプライアンスの推進も含めて、継続的な事業運営が可能となるよう経営体制の強化に取り組んでまいります。
４

収益性の維持当社は創業以来、サービス向上に継続して取り組みながら、着実な業績拡大を行ってまいりました。その結果、

当事業年度では、売上高が61億円・経常利益は12億円の規模となっております。収益性では、売上高営業利益率は20.1％であり、安全性では、当社は無借金で自己資本比率は71.0％であるため、財務的に安定しております。
今後規模の拡大を図っていく中で、いかに現状の財務安定性を維持していくかが課題であると捉えております。
また、外部借入の導入も含め、資本効率の向上も検討課題であると認識しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。
収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行
われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0％の水準を経営目標の目安としております。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続について
は、当社の主要事業である学習塾事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス管理委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。今後もサステナビリティに関する取組や施策は事業活動とともに重要な議題として取り扱ってまいります。
(2) 戦略
短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。
人的資本につきまして、当社は行動規範である「生徒第一主義」を実践し、生徒に対し質の高い授業と面倒見を提供できる人材の確保と教育に努めております。わかりやすい授業は勿論のこと、どのような生徒であっても勉強に対するやる気を引き出し、成績の向上や志望校の合格等を通じ、生徒の夢を実現させることが出来るのが当社の理想とする優秀な「教師」であり、そのような教師像を体現できる人材への投資は経営上の最重要課題であると考
えております。その実現のため、当社では「社員第二主義」を掲げ、好待遇での社員の入社や、長期間の研修をはじめとした入社後の手厚いフォロー等、社員が生徒を全力でサポートする教師として働きやすい職場環境の整備に注力しております。また、今後は障害者や女性等多様な人材の雇用や活用推進にも取り組んでまいります。
(3) リスク管理
当社において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、及び全社的な管理をリスク・コンプライ
アンス管理委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
(4) 指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。女性の管理職については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めているものの現時点ではおりません。引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 少子化など業界の動向(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気・物価の変動・業界の動向等に影響を受けます。特に少子化問題及び教育制度の大きな改革については、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、質の高い授業と徹底した面倒見の良さにより、保護者や生徒の求めるニーズに対応しております。
(2) 人材の確保について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題と認識しております。そのため、授業を行う正社員である教師及びアルバイトについても、当社の求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築など、安定的な人材の確保に取り組んでおります。
(3) 個人情報について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、生徒・保護者等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社が損害賠償責任等を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。個人情報の不正利用防止の観点では、権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、システム内のログ記録やカメラ映像により監視する体制を設けております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。
(4) 減損会計への対応(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。
そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。
(5) 敷金及び保証金の保全、回収について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、展開する校舎の一部については、賃貸物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の全ての状況を適時に把握することは困難であるため、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全又は回収ができない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。

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(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大など大規模自然災害等によるリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)新型コロナウイルス感染症の拡大など、想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、事業活動の停止又は事業継続に支障をきた
す事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社では、各種施設において、消毒、検温、換気、マスクの着用等の感染防止対策の徹底などにより、リスクを最小減にすべく努めております。
(7) 四半期ごとの収益変動について(発生可能性：高、発生時期：毎年発生、影響度：小)学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期・夏期・冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度からスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費・家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(8) 競合について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社が属する教育業界は、当社と同様に教育事業を展開する大小の集団塾や個別指導塾が競合しております。当社の現在の出店地及び今後の出店候補地には、当社と顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在する地域もあります。
当社は、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導を行っております。特に、ゼミについては教師が正社員中心であるため、駅前に拘らず生徒が多い住宅地に出店することができることによって、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社の市場占有率が停滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 校舎新設の物件確保について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社では校舎新設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、校舎の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、ターゲットとしている地域における環境の著しい変化等により、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社はターゲットとしている地域の経済状況や人口動態等の市場分析を適時行い、変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、様々なルートから当社のニーズにあった物件情報を入手するなど、校舎の新規開設計画の着実な遂行を行う体制を整えております。
(10) 顧客の安全管理に関する影響について(発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)学習塾の安全管理について、例えば校舎内での怪我や不審者の侵入など、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し当社の評価の低下につながり、これに関する費用が増大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は定期的な施設の点検を実施し設備の更新を行うなど、安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。また、塾生専用カードにて施設への入退室を管理し生徒の入退室の時刻を保護者に通知するサービスを行うなど、生徒の家庭との連携体制を敷き、生徒の安全管理に努めております。さらに、生徒の登下校時には、当社社員が送迎する保護者の車の誘導を行い、通塾する生徒の出迎え・見送りを実施するなど、生徒の安全管理に努めております。
(11) 教育制度の変更に関する影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は常に教育制度の変更等を注視し、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めるな
ど、制度変更の影響に柔軟に対応する組織を構築しております。

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(12) システム障害に関する影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、在籍確認、授業料請求及び授業の映像配信等をシステムに依存しているものがあります。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化等のリスク対応策を講じております。
(13) 訴訟及び法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、著作権法に関しては、例えば教材・プリント類を作成する場合の許諾を本社で一括取得するとともに、マニュアルを整備し作成基準の周知徹底を行っております。不当景品類及び不当表示防止法に関しては、本社で全ての広報物の事前チェックを行うことで一元管理を行っております。また、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。
(14) 特定地域への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、群馬県・栃木県・埼玉県・東京都の関東４都県に事業展開しております。第31期事業年度における全社
売上高に占める各県別の売上割合は、群馬県41％・栃木県22％・埼玉県31％となっており、これら３県での売上依存度が高くなっております。これらの地域で経済情勢が悪化した場合、地震・台風その他の災害が発生した場合や、他社参入により当該地域における当社の優位性が低下した場合には、新規入塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、中長期ではエリア拡大を図ることで、当該地域への集中リスクを最小化することを検討してまいります。
(15) 大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の代表取締役会長である吉原俊夫並びに同氏の資産管理会社である株式会社ＹＭＭは、本書提出日現在で発行済株式総数の全てを保有しております。同氏は当社の創業者かつ代表取締役会長であり、上場後も大株主として引き続き一定の議決権を保有する見込みであるため、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意
思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。
ただし同氏は、その議決権行使に当たっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏保有の当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 関連当事者取引について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から当社としては注意する必要が高い取引であることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容については取締役会で審議し承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現状継続する関連当事者取引として、当社の不動産賃借取引について代表取締役会長の吉原俊夫より債務保証を受けております。当社は当該債務保証に係る保証料を支払っておらず、当該債務保証契約は上場日をもって解除される予定であり、今後原則として新たな関連当事者取引を開始しない方針であります。
(17) 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の創業者であり、大株主でもあります代表取締役会長の吉原俊夫は、企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は経営に関する重要事項の意思決定・判断は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、顕在化した場合の影響度も低減されていると考えております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
第31期事業年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、行動制限の緩和や各種政策等により経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安や世界的な資源価格の高騰を背景に物価上昇が急速に進行し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、小学校での英語教科化、大学入学共通テストへの移行や新学習指導要領の実施等、進行する教育制度改革に加え、コロナ禍を契機に高まったオンライン教育へのニーズや教育のデジタル化といった経営環境の変化にも、柔軟で迅速な対応が求められております。更に、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。
このような外部環境下におきまして、当社は、創業以来「生徒第一主義」の理念のもと、質の高い授業と面倒見の良さを徹底してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2023年１月末時点で１万8,925名の生徒が通うまで成長いたしました。ゼミ部門においては2022年10月に宇都宮東校(栃木県宇都宮市)と西大宮校(埼玉県さいたま市西区)の２校を開校いたしました。またファースト個別においても、オーダーメイド個別指導をはじめとした生徒への指導を実施し、生徒数は599名(前年同期は565名)となりました。
一方で、新規開校に伴う備品購入や人員確保等の費用拡大や水道光熱費の高騰など費用増加要因がありましたが、使用する教材の選別等の施策も実施し費用抑制に努めました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き各校舎での感染防止対策を徹底するとともに、対面授業をメインとする一方、2021年５月にリリースされた、生徒、保護者様、拠点の教師のつながりを強め成績を向上させるシステムを機能強化いたしました。この機能強化により、保護者への連絡や映像講義システム(Ｗｏｖｉｅ)をさらに充実させ、対面授業以外のきめの細かいサポートを実施しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、6,110百万円(前事業年度比103.8％)、営業利益は1,230百万円(前事業年度比104.7％)、経常利益は1,246百万円(前事業年度比102.7％)、当期純利益は838百万円(前事業年度比100.9％)となりました。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
＜ゼミ部門＞
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しております。2022年10月に宇都宮東校と西大宮校が開校したことで売上高が大きく増加しました。また前期に開校した桶川北本校(埼玉県北本市)と川口校(埼玉県川口市)をはじめ、既存校舎で生徒が順調に増加したことも売上高の増加に寄与しました。
当事業年度のゼミ部門の売上高は4,501百万円(前事業年度比106.3％)、期末時点での生徒数は11,828人(前事業
年度比107.7％)となりました。
＜ハイ部門＞
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しております。期中に退塾数の抑制を図ったものの、通年で生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は減少しました。
当事業年度のハイ部門の売上高1,150百万円(前事業年度比96.1％)、期末時点での生徒数は1,752人(前事業年度
比98.2％)となりました。
＜ファースト個別部門＞
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しております。前期に開校した大塚教室(東京都豊島区)と三田教室(東京都港区)で生徒数が順調に増加したことや、既存店においてもイベントの実施による集客の成功や生徒への手厚い指導が支持を得たことなどから、売上高が増加しました。

― 27 ―

当事業年度のファースト個別部門の売上高は457百万円(前事業年度比100.2％)、期末時点での生徒数は599人(前事業年度比106.0％)となりました。
第32期第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至 2023年９月30日)

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いております。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料費高騰等を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試、GIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。さらに、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。
このような外部環境におきまして、当社全体での生徒数は、2023年９月末時点で１万9,000名を超えました。
当社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期
である第１四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第２・第３・第４四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。
当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は、ゼミ部門において、2023年５月に上尾校（埼玉県上尾市）
を開校、７～８月に開催された夏期講習を経て17,830名と、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,906百万円、営業利益は651百万円、経常利益は656百万円、四半期純利益は454百万円となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
＜ゼミ部門＞
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第２四半期累計期間における期
中平均生徒数は14,349名、売上高は2,045百万円となりました。
＜ハイ部門＞
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第２四半期累計期間における期中平均生
徒数は2,765名、売上高は614百万円となりました。
＜ファースト個別部門＞
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は716名、売上高は245百万円となりました。
②

財政状態の状況
第31期事業年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、4,832百万円となりました。これは主に、生徒が順調に増加したことに伴う売上増により現金及び預金が282百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ466百万円増加し、3,412百万円となりました。これは、新校舎開設に係る設
備投資による有形固定資産の増加461百万円が主な要因であります。
この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比746百万円増加し、8,245百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ116百万円増加し、1,275百万円となりました。これは主に、課税所得の増加等により未払法人税等が117百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、1,112百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金繰入額を計上したことにより役員退職慰労引当金が36百万円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比158百万円増加し、2,388百万円となりました。

― 28 ―

(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ588百万円増加し、5,856百万円となりました。これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が588百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.3％から71.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、582.10円となりました。
第32期第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至 2023年９月30日)（資産）
流動資産は、前事業年度末比141百万円減少の4,691百万円となりました。これは、現金及び預金355百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比227百万円増加の3,639百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末
比234百万円増加の3,327百万円、無形固定資産は、前事業年度末比13百万円減少の84百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比５百万円増加の228百万円となりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の資産総額は、前事業年度末比85百万円増加し、8,330百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末比114百万円増加の1,390百万円となりました。これは契約負債190百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比232百万円減少の880百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金229百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末比117百万円減少し、2,270百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比203百万円増加の6,059百万円となりました。これは、利益剰余金203百万円の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の71.0％から72.7％となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,196百万円(前年同期は3,913百万円)となり、前事業年度末に比べ、282百万円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,236百万円(前年同期は税引前当期純利益1,223百万円)、減価償却費139百万円(前年同期は減価償却費136百万円)、役員退職慰労引当金の増加額36百万円(前年同期は役員退職慰労引当金の増加額26百万円)が収入要因となり、他方、未払消費税等の減少額22百万円(前年同期は未払消費税等の減少額７百万円)、法人税等の支払額300百万円(前年同期は法人税等の支払額792百万円)等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,137百万円の収入(前年同期は654百万円の収入)となり、
前事業年度と比べ483百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出571百万円(前年同期は有形固定資産の取得による支出237百万円)、無形固定資産の取得による支出28百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出
22百万円)等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の支出(前年同期は91百万円の支出)となり、前事
業年度と比べ511百万円支出が増加しました。

― 29 ―

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額249百万円(前年同期は配当金の支払額279百万円)が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出(前年同期は280百万円の支出)となり、前事業年度と比べ28百万円支出が減少しました。
第32期第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至 2023年９月30日)

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,841百万円となり、前事業年度末に比べ、355百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益648百万円、減価償却費74百万円、契約負債の増加
額190百万円が収入要因となり、他方、未収入金の増加額168百万円、仕入債務の減少額13百万円、法人税等の支払額222百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出281百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額251百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出となりました。
④

生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ．販売実績
第31期事業年度及び第32期第２四半期累計期間の販売実績は次の通りであります。なお当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。

事業部門の名称

第31期事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額(千円)

第32期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

前期比(％)

金額(千円)

ゼミ部門

4,501,953

106.3

2,045,794

ハイ部門

1,150,801

96.1

614,623457,722100.2

245,796

6,110,478

103.8

2,906,214

ファースト個別部門
合計（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売
上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 30 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

経営成績の分析
第31期事業年度(自ａ

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

売上高
当事業年度の売上高は、6,110百万円となり、前事業年度と比較して221百万円(3.8％)の増収となりました。
ゼミ部門では、年度内に新たに宇都宮東校(栃木県宇都宮市)と西大宮校(埼玉県さいたま市西区)の２拠点を開校したことで売上高が35百万円増加しました。また前事業年度に開校した桶川北本校(埼玉県北本市)と川口校(埼玉県川口市)においても生徒数が順調に増加し売上高が221百万円増加しました。その他の既存拠点においては、新規開校拠点の近隣エリア拠点での料金無料施策や春期講習無料キャンペーン等の減収要因はありまし
たが一方で新規入塾者の獲得が順調に推移しました。以上により、当事業年度の売上高は4,501百万円となり、268百万円増収(前事業年度比106.3％)となりました。
ハイ部門では、４月の生徒数の減少が通年で挽回できず、当事業年度の売上高は1,150百万円となり、47百万円減収(前事業年度比96.1％)となりました。
ファースト個別部門では、北関東エリアの拠点では集客が振るわず売上高は114百万円となり、11百万円の減収(前事業年度比91.1％)となりましたが、東京エリアの拠点では前期に開校した大塚教室(東京都豊島区)と三田教室(東京都港区)で生徒数が順調に増加するとともに、既存店においてもイベントの実施による集客の成功や生徒への手厚い指導が支持を得たことなどから売上高は342百万円となり、12百万円の増収(前事業年度比103.7％)となりました。以上により、当事業年度の売上高は457百万円で、０百万円の増収(前事業年度比100.2％)となりました。

ｂ

売上総利益
当事業年度の売上原価は、新規開校に伴う備品購入や人員確保等の費用拡大や水道光熱費の高騰など費用増
加要因がありましたが、使用する教材の選別等の施策も実施し費用抑制に努めた結果、3,536百万円(前事業年
度比104.4％)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は2,573百万円(前事業年度比102.9％)となりました。

ｃ

販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増加に伴い人件費が増加したこと等により、1,343百万円(前事
業年度比101.4％)となりました。この結果、当事業年度の営業利益は1,230百万円(前事業年度比104.7％)とな
りました。

ｄ

経常利益
当事業年度では、賃貸物件からの家賃収入の計上等により営業外収益が19百万円となり、営業外費用は賃貸物件に係る固定資産税や地代の計上等により２百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は1,246
百万円(前事業年度比102.7％)となりました。

ｅ

特別損益、当期純利益
当事業年度では、ファースト個別大塚教室に係る減損損失の計上等により特別損失が10百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を413百万円、税効果会計による法人税等調整額を△14百万円計上した結果、当事業年度の当期純利益は838百万円(前事業年度比100.9％)となりました。

― 31 ―

第32期第２四半期累計期間(自ａ2023年４月１日 至 2023年９月30日)

売上高
当第２四半期累計期間における売上高は2,906百万円となりました。
ゼミ部門について、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は14,349名、売上高は2,045百万円となりました。
ハイ部門について、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は2,765名、売上高は614百万円となりました。
ファースト個別部門について、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は716名、売上高は245百万円となりました。
ｂ

売上総利益
当第２四半期累計期間の売上原価は、1,858百万円となりました。これは主に、校舎で発生する経費によるもの

であり、人件費、教材仕入、家賃、減価償却費、消耗品費等が含まれております。この結果、当第２四半期累計
期間の売上総利益は1,047百万円となりました。
ｃ

販売費及び一般管理費、営業利益
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、395百万円となりました。これは主に、管理部門の人件費と広告宣伝費等によるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は651百万円となりました。
ｄ

経常利益
当第２四半期累計期間は、賃貸物件からの家賃収入の計上等により営業外収益が９百万円となり、営業外費用

は賃貸物件に係る固定資産税や地代の計上等により４百万円となりました。この結果、当第２四半期累計期間の経常利益は656百万円となりました。
ｅ

特別損益、四半期純利益
当第２四半期累計期間は、ゼミ部門の足利校とハイ部門の足利ハイスクールの移転統合に伴い旧店舗の固定資産除却損を計上したことにより、特別損失は８百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税193百万円を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は454百万円となりました。
②

財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
③

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
④

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃、広告宣伝費等の営業費用の他、新拠点設立に伴う設備投資資金であります。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況でありますが、今後必要に応じて銀行借入も検討してまいります。

― 32 ―

⑤

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２⑥事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。

経営成績に重要な影響を与える要因
「第２

⑦

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営戦略の現状と見通し
「第２

⑧

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況

１

経営方針、

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要視するとともに、事業運営上の重要指標として生徒数の動向を注視しております。
当事業年度については、売上高6,110百万円(前事業年度比103.8％)、営業利益1,230百万円(前事業年度比104.7％)、期中平均生徒数17,248名（前事業年度比674名増）となりました。また、売上高営業利益率は20.1％（目標水準18.0％）となりました。
当事業年度は、ゼミ部門にて新たに２校舎を開校したことや、全事業年度に開校した校舎においても生徒数が順調に推移したことが大きな要因となり、生徒数と売上高が好調に推移しました。また、当事業年度は世界的な原料価格の高騰に伴う水道光熱費の高騰や人員増加に伴う人件費の増加等、費用の増加要因がありましたが、一方で、使用する教材の選別や広告送付先の見直し、外部委託講師への業務委託減等、各種削減施策を実施することにより、売上原価・販管費をともに微増の水準に止めることが出来たため、営業利益は前事業年度比増加となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 33 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第31期事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当事業年度の設備投資については、既存校舎の修繕等、新校舎開設に伴う事業用資産の取得、内装工事等を主な内容とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は614,400千円であります。その主な内容は新校舎開設のための建物の増加と土地取得
及び既存校舎の設備・備品取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
第32期第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至 2023年９月30日)

当第２四半期累計期間の設備投資については、既存校舎の修繕等、新校舎開設に伴う事業用資産の取得、内装工事等を主な内容とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第２四半期累計期間の設備投資の総額は299,727千円であります。その主な内容は新校舎開設のための建物の増加と土地取得及び既存校舎の設備・備品取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

― 34 ―

２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

統括本部
全社
(群馬県太田市)
本社・新規事業室・ファースト個 全社・ファ
別１ケ所
ースト個別
(東京都中央区)
ゼミ・ハイスクー
ゼミ・ハイ
ル５ケ所
スクール
(群馬県高崎市他)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

管理業務

286,082

5,704

管理業務
・教室

9,305

―

教室

259,466

―

土地
(面積㎡)
243,928(3,540.83)

その他

合計

従業員数
(名)

10,979546,694

47
(1)

―

782

10,08721(26)355,932(3,650.83)

2,352

617,751

56(48)

ゼミ・ファースト
ゼミ・ファ98,56020
個別２ケ所
教室
56,872―555
155,988
ースト個別(1,050.35)(101)(群馬県前橋市他)
ゼミ２５ケ所
488,934
158
ゼミ
教室
589,036―
224,866 1,302,837(群馬県太田市他)(6,693.57)(158)
ハイスクール９ケ所 ハイスクー
138,573
41
教室
157,290―
3,003
298,867(群馬県太田市他)
ル(1,086.98)(16)
ファースト個別７ケ所 ファースト
12
教室
18,972――
1,595
20,567(群馬県太田市他)
個別(186)
保養所２ケ所
福利厚生
10,619―(長野県北佐久郡軽全社
16,781――
27,400施設(76.09)(―)
井沢町他)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでいます。
３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、13,944千円であります。
４．建物及び構築物には資産除去債務に見合う資産は含めておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
６．当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年10月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定金額(千円)
設備の内容

坂戸鶴ヶ島校
教室(埼玉県鶴ヶ島市)
(ゼミ)
東松山校
教室
(埼玉県東松山市)
(ゼミ)
鹿沼校
教室
(栃木県鹿沼市)
(ゼミ)
仮校舎①
教室
(東京都内)(ファースト)久喜校
教室(埼玉県久喜市)
(ゼミ)
仮校舎②
教室
(埼玉県内)(ゼミ)
仮校舎③
教室(埼玉県内)(ゼミ)
仮校舎④
教室(東京都内)(ファースト)
北浦和校
教室(埼玉県さいたま市緑区) (ゼミ)

資金調達方法
総額39,800109,285
97,191

既支払額

着手及び開校又は完了予定年月
着手

増資資金及び2024年２月
自己資金
増資資金及び70,8072024年２月
自己資金
増資資金及び
38,061
2024年７月
自己資金
4,800

開校(完了)予定

収容能力
(座席数)

2024年５月

650

2024年５月

700

2024年10月

900

12,000－

自己資金

2024年１月

2024年４月

40

252,000

69,972

自己資金

2024年12月

2025年５月

900

411,000－

自己資金

2024年12月

2025年５月

800

250,000－

自己資金

2025年７月

2025年10月

800

12,000－

自己資金

2025年１月

2025年４月

40

411,000

168,009

自己資金

2025年12月

2026年５月

800(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000

2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は39,200,000株増加し、40,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,061,250

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、
単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

計

10,061,250――(注) １．2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,860,025株増加し、10,061,250株となっております。
２．2023年８月９日開催の臨時株主総会により、2023年８月９日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 36 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2023年８月15日
9,860,025
10,061,250(注)(注) 株式分割(１：50)によるものであります。

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

50,000(4) 【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
その他の法人
取引業者
団体
個人以外
個人

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式
数の割合
(％)

個人その他

単元未満
株式の状
況(株)

計

―

―

―

1

―

―

1

2

―

―

―

―

45,350――55,262

100,612

50

―

―

―

45.07

―

―

54.93

100

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式普通株式
10,061,200
普通株式
50

発行済株式総数

10,061,250

総株主の議決権―

100,612――――
100,612② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 37 ―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、第31期事業年度の利益剰余金の配当については１株当たり1,250円といたしました。この結果、第31期の配当性向は30.0％となりました。今後につきましては経営成績及び財政状態を勘案した上で、年間配当
性向50％以上を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡
大、強化するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としておりますが、期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月19日
251,5311,250
定時株主総会決議(注) 2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。当該分割について当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は25.0
円であります。

― 38 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令等の遵守、実効性のある
内部統制、情報の適時開示、独立性のある監査機能、リスクマネジメントの強化を図り、コーポレート・ガバナ
ンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2022年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督し、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るためであります。
(取締役会) 取締役会を経営上の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営方針等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は取締役(監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)を除く。)６名(うち社外取締役１名)と、監査等委員３名(うち社外
取締役３名)で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(代表取締役社長)柳澤武志

構成員：(代表取締役会長)吉原(常務取締役)佐藤(取締役)松尾

俊夫

誉

有希、山崎

(社外取締役)五島晴也

康一(社外取締役監査等委員)藤井 智、鎌川 拓哉、吉村祐一(監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員３名(常勤社外取締役１名、非常勤社外取締役２名)で構成されており、独立した立場で監査等委員でない取締役の職務執行を監督いたします。監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時の監査等委員会を開催いたします。監査等委員は、監査等委員会が定めた方針
に従い、監査等委員でない取締役等から職務執行状況を調査し、重要書類の閲覧等を行うほか、内部監査室や会計監査人等とも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(社外取締役監査等委員)藤井構成員：(社外取締役監査等委員)鎌川

智
拓哉、吉村

祐一

(内部監査室) 当社は事業部門から独立した内部監査室を設置しており、内部監査責任者１名が当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し適切に運営されているかについて、代表取締役社長及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監
査結果の報告に基づき、監査対象部門に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持・改善を図っております。また、内部監査室、監査等委員会と会計監査人は監査を有効かつ効率的に進めるために、定期的に三様監査連絡会を開催して情報交換を行い、実効的な監査に努めております。

― 39 ―

(指名報酬委員会) 当社は2023年１月より、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。メンバーは代表取締役会長と社外取締役３名の合計４名で、社外取締役が過半数となるよう構成されております。取締役会からの諮問に基づき、取締役の指名及び取締役の報酬の決定について委員会で審議し、取締役会に答申することとしており、取締役の指名報酬決定の独立性と客観性の確保及びプロセスの透明化を図っております。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(社外取締役監査等委員)藤井構成員：(代表取締役会長)吉原智

俊夫(社外取締役監査等委員)鎌川 拓哉、吉村祐一(リスク・コンプライアンス管理委員会) 当社は、リスク・コンプライアンスの推進・管理を適切に行うために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。原則として四半期に１回委員会を開催しリスク
マネジメントに係る方針・施策の策定、リスクに関する情報の収集・分析、リスクの対応策の検討と決定、再発防止策の検討と決定・実施、コンプライアンスの遵守及び取組の推進、コンプライアンス上の疑義が生じた場合の評価と対応方針を協議する役割等を担っております。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(代表取締役社長)柳澤武志

構成員：(代表取締役会長)吉原(常務取締役)佐藤(取締役)松尾

俊夫

誉

有希、山崎

(社外取締役)五島晴也

康一(社外取締役監査等委員)藤井 智、鎌川 拓哉、吉村(人材開発部長)武藤(内部監査室長)岡誠介
俊一― 40 ―祐一

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築
するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び使用人による法令及び定款の遵守を実践するため、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス体制の整備及び推進を図る。
(b) 部署の責任者は、所管部署のコンプライアンス体制の整備及び推進に努める。
(c) 法令及び定款の違反行為を予防又は早期発見するため、内部通報に関する規程を定める。
(d) 内部監査室は、法令等遵守の状況を監査する。
(e) 当社の役職員に対して、コンプライアンスに係る継続的な教育及び研修を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る情報を含む文書等は、文書保存に関する規程を定めて管理する。
(b) 監査等委員は、取締役の職務の執行に係る情報を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 経営上のあらゆるリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。

― 41 ―

(b) リスク管理に係る体制について、継続的に改善活動を行うとともに、当社の役職員等に対して、リスク管理に係る教育及び研修を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対処すべき経営課題や重要事項の決定について審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図る。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会の要請に応じて対応することとし、その場合には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。
６．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(a) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監査等委員会に報告する。
(b) 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、当該会議にて報告を受けるとともに議事録等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人より説明を受けることができる。
７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けな
いものとする。
(b) 不利な取扱いを受けないことを内部通報に関する規程に定める。
８．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。
９．その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役、業務執行取締役等と定期的な情報交換を行う。
(b) 内部監査室と定期的な情報交換を行う。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制(a) 金融商品取引法等に規定される財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制整
備、運用及び評価を継続的に行うことで、発生した不備に対して必要な是正措置を講じる。
11．反社会的勢力排除に向けた体制(a) 当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とする。反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定、具体的な対応を社内に周知し、反社会的勢力には毅然とした態度で対応し不当な要求には応じないものとする。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメントを経営上の重要課題と位置付け、リスクの発生の防止又はリスクが発生した
場合の損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定しております。また、コンプライアンス
規程、クレーム・事故等対応規程、内部通報規程、個人情報保護規程等の規程において、事業運営上起こりうるリスクに対して、その発生を防止するために必要な措置とリスクが発生した場合の適切な対応手順を定めております。
また、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、リスク事案が発生した場合には各種規程で定めた基準に従いリスク・コンプライアンス管理委員会に上程され、適切にリスクに関する情報の収集、分析及び対応策等の検討が可能な体制を整備しております。

― 42 ―

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役４名(うち監査等委員３名)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ニ

取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ホ

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

へ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヌ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。当該保険契約により、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することを予定しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由を予定しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担し、被保険者は保険料を負担しない予定であります。

― 43 ―

④

取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

吉原

俊夫

16回

16回

柳澤

武志

16回

16回

松尾

有希

16回

16回

猪俣

雅仁

16回

16回

衣笠

爵邦

16回

16回

佐藤

誉

16回

16回

山崎

晴也

16回

16回

瀧澤

(注)１

７回

７回

藤井

信

智

16回

16回

鎌川

拓哉

16回

16回

(注)２

４回

４回

６回

６回

大

毅

吉村

祐一

(注)３

(注) １．瀧澤信は年度途中に辞任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．大毅は年度途中に就任し年度途中に退任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載
しております。
３．吉村祐一は年度途中の就任となるため、就任前の開催については除外しております。
取締役会における具体的な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、事業計
画の進捗状況、重要な営業戦略、内部統制・コンプライアンスに関する事項、人事に関する事項、設備投資に関する事項等であります。
⑤

指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名報酬委員会の開催回数・個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

藤井

智

３回

３回

吉原

俊夫

３回

３回

鎌川

拓哉

３回

３回

吉村

祐一

３回

３回

指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任・解任に関する事項、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する事項、取締役(監査等委員)の報酬限度額に関する事項、後継者計画に関する事項等であります。

― 44 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

役職名

(役員のうち女性の比率11.1％)
氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1981年６月
1984年１月
1987年４月
1990年６月
1993年１月

代表取締役
会長

吉原俊夫

1949年６月20日

代表取締役
社長

柳澤武志

1980年４月22日

常務取締役

佐藤誉

1977年５月19日

取締役

松尾有希

1985年４月６日

2002年４月
2003年６月
2009年４月
2013年４月
2013年４月
2013年４月
2014年12月
2015年４月
2018年１月
2018年２月
2023年６月
2003年３月
2005年10月
2016年４月
2017年４月
2019年４月
2019年９月
2023年６月
2000年３月
2012年４月
2014年12月
2020年４月
2022年４月
2023年６月
2016年12月
2017年１月
2019年３月
2019年６月
1995年４月
2000年６月

2005年６月
取締役

山崎晴也

1971年４月19日
2005年12月
2007年６月
2015年８月
2020年12月
2022年４月

三井生命保険相互会社(現 大樹生命保
険㈱)入社
ハラサワホーム㈱入社
三洋薬品HBC㈱入社
早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任㈱早稲田学習研究会を設立
代表取締役社長就任
当社代表取締役会長兼社長就任㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任
当社代表取締役会長就任㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任
当社代表取締役会長兼社長就任㈱ファースト個別代表取締役就任㈱YMMを設立
代表取締役社長就任(現)㈱ファースト個別代表清算人就任
当社代表取締役会長就任(現)㈱明治スポーツプラザ入社
当社入社
当社大宮校塾長
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役理事長就任
当社代表取締役社長就任(現)
当社入社
当社取締役就任
当社取締役辞任
当社太田校塾長
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現)弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
当社取締役就任(現)㈱LABOT取締役就任㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社
三菱証券㈱(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社㈱ザ・サードプラネット(現㈱サード
プラネット)入社
同社取締役就任㈱ショクカイ入社
当社入社
当社取締役就任(現)― 45 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

5,526,250

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年12月

取締役

五島康一

1966年10月25日

2010年７月
2013年７月
2014年12月
2015年８月
2016年４月
2019年７月
2020年７月

取締役
監査等委員

藤井智

1960年９月20日

取締役
監査等委員

鎌川拓哉

1968年３月１日

2020年10月
2023年６月
1983年４月
2016年４月
2017年４月
2019年４月
2021年４月
2022年６月
1987年４月
2005年４月
2020年６月
2021年11月
2022年６月
2013年１月
2016年６月

取締役
監査等委員

吉村祐一

1986年３月27日

2016年７月
2018年２月
2022年10月
2022年11月㈱ファーストエスコ(現㈱エフオン)入社㈱スリー・ディー・マトリックス入社㈱スプリックス入社
同社監査役就任
同社取締役就任㈱和久環組(現㈱WAKUWAKU)監査役就任(現)㈱アーリーワークス監査役就任(現)㈱カカオジャパン(現㈱カカオピッコマ)監査役就任(現)㈱Walklog監査役就任(現)
当社社外取締役就任(現)群馬県警察入職
群馬県警察本部通信指令課長
群馬県警察前橋東警察署長
群馬県警察本部総務統括官兼総務課長
当社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任(現)関東信越国税局入職（法人税調査）
群馬県警察入職(財務捜査官)
鎌川税理士事務所開業(現)当社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任(現)大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所
特定非営利活動法人全国小規模保育協
議会監事就任(現)
特定非営利活動法人ソーシャルベンチ
ャー・パートナーズ東京監事就任(現)
特定非営利活動法人がん政策サミット
監事就任
大総合法律事務所代表就任(現)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

5,526,250(注) １．取締役五島康一、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役松尾有希は代表取締役会長吉原俊夫の長女であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役五島康一、監査等委員である取締役藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一であります。
当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことが出来る適切な規模としております。また、監査等委員３名のうち３名全て社外取締役とし、取締役会等
重要な会議に出席し都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。
社外取締役五島康一は、長年にわたって培われた取締役並びに監査役としての豊富な経験と幅広い見識を通して、経営における適切な助言をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤井智は、県警本部での豊富な経験と幅広い見識を通して、とりわけ当社のガバナンス・コンプラ
イアンスの強化に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鎌川拓哉は、税理士としての専門的知識を有しており、主に経営に対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

― 46 ―

社外取締役吉村祐一は、弁護士としての専門的知識を有しており、主に当社のガバナンス・コンプライアンス
に対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

― 47 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成しています。監査等委員は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、また、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。
なお、監査等委員の鎌川拓哉は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門知識と豊富な知見を有しております。
当事業年度において当社は、2022年４月から５月までは監査役会を、監査等委員会設置会社移行後の2022年６月からは監査等委員会を、それぞれ原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

藤井

智

16回

16回

鎌川

拓哉

16回

16回

吉村

祐一

５回

５回

(注) 吉村祐一は2022年11月15日付で監査等委員に就任しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、各監査等委員及び内部監査室からの監査報告の審議検討、監査等委員会としての監査意見の形成となっています。
常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するとともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。また、定期的に監査等委員監査の状況等を取締役会にて報告しています。
②

内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代

表取締役社長及び監査等委員会に報告しています。内部監査室は、代表取締役社長の指名によって任命された者（１名）で構成され、そのうち代表取締役社長に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図っています。
内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部監査の実効性を高めております。また、定期的に内部監査の状況等を取締役会にて報告しています。
③
ａ

会計監査の状況
監査法人の名称
應和監査法人ｂ

継続監査期間
２年間

ｃ

業務を執行した公認会計士
澤田
堀

昌輝
友善

― 48 ―

ｄ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他６名です。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

ｆ

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。應和監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

12,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)

4,700

18,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―

当社における非監査業務の内容は、短期調査業務であります。
ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査公認会計士から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。

ｅ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月20日開催の定時株主総会で決議された報酬(監査等委員を除く取締役８名、年額300百万円以内、監査等委員である取締役３名、年額30百万円以内)の範囲内で、決定しています。また、役員退職慰労金は、職務執行の対価として、役員退職慰労金規程の定めに従い支給額を決定の上、株主総会決議のもと支給するものとしています。
当社は2022年12月19日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である指名報酬委員会を2023年１月１日付で設置することを決議しております。報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額の決定については、指名報酬委員会における審議を経てその答申をもって取締役会にて決定
するプロセスを踏むこととしております。なお当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、取締役の報酬額の内容に係る決定方針を決議しています。当該決定方針の内容は以下のとおりです。
ａ

報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針(会社法施行規則第98条の５第１号)
基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｂ

業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針(会社法施行規則第98条の５第２号)
業績連動報酬等は設定しないものとする。

ｃ

非金銭報酬等がある場合には、その内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針(会社法施行規則第98条の５第３号)
非金銭報酬等は設定しないものとする。

ｄ

報酬等の種類ごとの割合の決定方針(会社法施行規則第98条の５第４号)
業績連動報酬等あるいは非金銭報酬等は設定せず、すべて基本報酬とする。

ｅ

報酬等を与える時期又は条件の決定方針(会社法施行規則第98条の５第５号)
基本報酬は月例の固定金銭報酬とする。

ｆ

決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項(会社法施行規則第98条の５第６号)
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位、職責等に応じて、取締役会決議に基づきその具体的内容を決定するものとする。

ｇ

第三者への委任以外の決定方法(会社法施行規則第98条の５第７号)
第三者への委任以外の決定方法は取らないものとする。

ｈその他重要な事項(会社法施行規則第98条の５第８号)
該当事項なし。

― 50 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

281,867

244,410―37,457

8

1,530

1,440

―

90

1

11,666

10,980―686

4(注) １．上記の退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額です。なお、上記金額のほか、退任取締役２名に対して退職慰労金1,674千円を支払っております。
２．当社は、2022年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③

役員ごとの報酬等の総額等

氏名

報酬等
の総額
(千円)

報酬等の種類別の額(千円)
役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

代表取締役
提出会社
108,000―
27,000
会長(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額です。
３．2023年６月19日まで代表取締役会長兼社長であったため、上記表中の報酬の額は代表取締役会長兼社長の報酬額となります。
吉原④

俊夫

135,000

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 51 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
2

非上場株式
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額(千円)
15,0003

1,629(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
―

非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)――

株式数の増加の理由―――(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
―

非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)―――ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱リソー教育
㈱ナガセ
㈱ステップ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)
200
65

貸借対照表計上額
(千円)
200
76

600

200

1,188

1,088

200
375

200
350

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

業界動向等の情報収集のため。

無業界動向等の情報収集のため。
なお、株式分割のため株数が増加しております。

無

業界動向等の情報収集のため。

無（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

― 52 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額
(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

― 53 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

― 54 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,013,423

4,296,122

売掛金

6,870

9,991

教材

27,111

22,558

仕掛品

1,688

―

貯蔵品
前払費用

14,30776,092

13,63682,409

未収入金

409,779

400,978

その他

5,160

8,651

△1,3684,553,065△1,361
4,832,986

1,353,728
45,1197,951
44,368
1,124,789
52,4822,530
2,630,968

1,445,921
59,941
5,704
32,583
1,336,548
211,551―
3,092,251

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 55 ―※１

83,053
13,035399
921
97,41095,953―399
825
97,17816,514
420
2,054
7,207
135,160
57,140△1,812

16,629
640
1,485
100
133,394
71,708△1,354

216,684
2,945,064
7,498,129

222,604
3,412,033
8,245,019

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

47,31130,906

未払金

188,798

204,179

未払費用
未払法人税等

222,210
108,466

240,475
225,771

契約負債

364,962

364,406

リース債務

726

―

預り金

81,75988,827

賞与引当金
その他

35,275
109,729

34,656
86,765

流動負債合計1,159,239

1,275,988

895,700
162,288
2,057
10,977
1,071,023
2,230,263

932,260
169,662―
10,498
1,112,422
2,388,410

50,00050,00034,17334,17334,17334,173

12,50012,500

固定負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

370,000
1,268
4,799,766
5,183,535
5,267,708

※２

157
157
5,267,866
7,498,129― 56 ―

370,000
1,229
5,388,474
5,772,203
5,856,376

※２

233
233
5,856,609
8,245,019

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,941,058

売掛金

5,720

教材

21,938

仕掛品

195

貯蔵品
前払費用

14,405
136,233

未収入金

569,931

その他

2,449

貸倒引当金

△779

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,691,153

1,558,944
60,7084,939
28,702
1,504,565
169,378
3,327,238
82,849399
776
84,026
16,548460
846
633
138,527
71,718△714
228,020
3,639,285
8,330,439― 57 ―

(単位：千円)
当第２四半期会計期間(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

16,967

未払金

144,576

未払費用
未払法人税等

291,068
192,694

契約負債

554,531

預り金103,606

賞与引当金

31,046

その他
流動負債合計

55,8381,390,328

固定負債
役員退職慰労引当金

702,323

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

167,660
10,259880,243
2,270,572

50,00034,173
5,975,479
6,059,652
214
214
6,059,867
8,330,439― 58 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１5,888,548
3,388,012

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１6,110,478
3,536,517

2,500,535

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

1,325,226

2,573,960※２

1,343,727

1,175,308

1,230,233

19
22,736

2
652

受取保険金

185

2,187

地代家賃収入

8,398

8,398

―

4,000

8,010
39,352

3,789
19,030

―
760
―
109
869
1,213,791

385
400
1,186
311
2,284
1,246,979

275
30,12830,404

―
―
―

営業外収益
受取利息
受取配当金

業務委託費用減額益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
減価償却費
控除対象外消費税等
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
中途解約金
解決金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※３

523
―
※６
18,925565
700
20,714
1,223,480
381,385
11,056392,441
831,039※５― 59 ―

710
1,845
※６
7,743
―
―
10,2981,236,680
413,100△14,607398,493
838,186※５※４

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

教材費
教材期首棚卸高

20,835

27,111

当期教材仕入高

151,389

114,249

計

172,224

141,361

教材期末棚卸高

27,111

145,113

4.3

22,558118,8023.3

2,474,858

70.0

942,85626.7

3,536,517

100.0

人件費
給与及び手当1,727,877

1,826,839

賞与

347,156

348,013

法定福利費

281,427

298,323

その他
Ⅲ

注記
番号

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,290

2,357,751

69.6

1,681

経費
賃借料

279,586

293,294

消耗品費

143,615

153,228

減価償却費

99,261

100,486

その他

362,684

売上原価

885,14826.1

3,388,012

100.0(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 60 ―

395,847

【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,906,214
1,858,837

売上総利益

1,047,377

販売費及び一般管理費

※

営業利益

395,847
651,530

営業外収益
受取利息
受取配当金

0
668

地代家賃収入

4,199

雑収入

4,474

営業外収益合計

9,342

営業外費用
賃貸費用
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益

593
3,393
138
4,124
656,747
8,640
52
8,693
648,054
193,247
193,247454,807― 61 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

50,000

資本剰余金合計

34,17334,173

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

50,00034,17334,173

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

12,500

圧縮積立金

370,000

繰越利益剰余金

1,300

4,248,398

4,632,199

4,716,372

剰余金の配当△279,702△279,702△279,702

当期純利益

831,039

831,039

831,039

32

―

―

当期変動額

圧縮積立金の取崩△32

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△32

551,368

551,336551,336

12,500370,000

1,268

4,799,766

5,183,535

5,267,708

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△3,886

評価・換算差額等合計△3,886

純資産合計

4,712,486

当期変動額
剰余金の配当△279,702

当期純利益

831,039

圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
4,044

4,044

4,044

4,044

4,044

555,380

157

157

5,267,866― 62 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

50,000

資本剰余金合計

34,17334,173

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

50,00034,17334,173

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

12,500

圧縮積立金

370,000

繰越利益剰余金

1,268

4,799,766

5,183,535

5,267,708△249,519△249,519△249,519

838,186

838,186

838,186

39

―

―

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△39

588,707588,667

588,667

12,500370,000

1,229

5,388,474

5,772,203

5,856,376

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

157

157

5,267,866

当期変動額
剰余金の配当△249,519

当期純利益

838,186

圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
75

75

75

当期変動額合計

75

75

588,742

当期末残高

233

233

5,856,609― 63 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,223,480

1,236,680

減価償却費

136,007

139,885

減損損失

18,9257,743

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,662

△464

△22,756

△654

△275
523

1,845
710

売上債権の増減額（△は増加）△1,456△3,120

投資有価証券売却損益（△は益）△30,128―

棚卸資産の増減額（△は増加）△8,070

6,912

7,965
△7,682
28,5782,463
26,07848,941
1,424,257
22,756△792,571
654,442△16,405△22,863△555△619
36,56052,506
1,438,159
654△300,820
1,137,993△237,248△22,4531,620△600,621
774,600△8,6481,762△3,5354,920△2,291△91,894△571,615△28,000
110――△6,7544,814△4,005
4,825△2,365△602,991△279,702△726△280,428―
282,119
3,631,304
3,913,423△249,519△2,783△252,302―
282,699
3,913,423
4,196,122

受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損

仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 64 ―※１

【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

648,054

減価償却費

74,511

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,221

受取利息及び受取配当金△668

有形固定資産除却損

8,640

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

52
4,270

棚卸資産の増減額（△は増加）△344

仕入債務の増減額（△は減少）△13,939

契約負債の増減額（△は減少）

190,124

未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額(△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△30,927△3,610△229,937△168,952△53,557△9,425413,070668△222,180
191,558△281,115△7,158△6,739542△1,5301,695△784△295,090※― 65 ―△251,531△251,531△355,064
4,196,122
3,841,058

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１.

2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 教材移動平均法(2) 仕掛品・貯蔵品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～45年

構築物

３～20年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 66 ―

５．収益及び費用の計上基準
授業料収入(講習会を含む)は、授業の実施月に係る受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に収益を計上しております。また入塾金収入は入塾時から受講期間に対応して収益を計上しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価
格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 教材移動平均法(2) 仕掛品・貯蔵品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～45年

構築物

３～20年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 67 ―

(4) 長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
授業料収入(講習会を含む)は、授業の実施月に係る受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に収益を計上しております。また入塾金収入は入塾時から受講期間に対応して収益を計上しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価
格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 68 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
繰延税金資産57,140(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュー
ル、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定
は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)有形固定資産2,630,968

無形固定資産97,410

投資その他の資産(※)

28,478減損損失

18,925(※)

敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システ
ム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、
また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の損益やキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 69 ―

３．資産除去債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
資産除去債務162,288(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、本社及び各校舎の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、固定資産の除去に要す
る将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主に過去における原状回復工事の実績額や除去サービスを行う業者等第三者からの情報等に基づく予測であり、また、使用見込期間の主要な仮定は、主に過去の使用実績に基づく予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の除去費用や履行時期が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
繰延税金資産71,708(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュー
ル、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定
は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)有形固定資産3,092,251

無形固定資産97,178

投資その他の資産(※)

27,613

減損損失

7,743

(※)

敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。

― 70 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システ
ム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、
また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の損益やキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．資産除去債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
資産除去債務169,662(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、本社及び各校舎の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、固定資産の除去に要す
る将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主に過去における原状回復工事の実績額や除去サービスを行う業者等第三者からの情報等に基づく予測であり、また、使用見込期間の主要な仮定は、主に過去の使用実績に基づく予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の除去費用や履行時期が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
入塾金収入について、従来は、入塾時に収益を認識しておりましたが、受講期間に対応して収益を認識する方法に変更しております。また、外部模擬試験など販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度の期首より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から教材の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

― 71 ―

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債は4,377千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は89,180千円減少し、売上原価は84,802千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,377千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は4,377千円減少し、契約負債は4,377千円増加
しております。
なお、当事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報）に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 72 ―

(追加情報)前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難であります。当社は、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降においても不確実性が高い状況が継続するものの、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要な見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社では、同感染症については2024年３月期以降は収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※２
３

前事業年度
(2022年３月31日)
1,326,957千円

当事業年度(2023年３月31日)
1,430,136千円

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金及び社債に対して、次のとおり債務保証を行っております。

株式会社ＹＭＭ

前事業年度(2022年３月31日)
312,000千円― 73 ―

当事業年度(2023年３月31日)－千円

(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

広告宣伝費

294,734千円

283,601千円

役員報酬

241,940〃

256,830〃

給料手当

266,824〃

273,013〃

賞与引当金繰入額

6,147〃

5,636〃

役員退職慰労引当金繰入額

33,278〃38,234〃

貸倒引当金繰入額

2,803〃

500〃

減価償却費

35,304〃39,013〃

販売費

22.2％

21.1％

一般管理費

77.8〃

78.9〃

おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

275千円

－千円

前事業年度
(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)－千円

1,845千円

前事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

建物

－千円

318千円

構築物

488〃

366〃

車両運搬具

－〃

0〃

工具、器具及び備品

35〃

6〃

長期前払費用

－〃

19〃

計

523千円

710千円

車両運搬具
※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

リース資産
※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

― 74 ―

※６

減損損失

前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は以下の資産又は資産グループについて、減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

その他(件数)東京都中央区

校舎

建物、工具、器具及び備品、長期前払費用

１件(2) 資産グルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に損益の把握を実施している拠点をグルーピングの基本単位としております。
(3) 減損損失を計上するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産又は資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した拠点について、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,925千円として特別損失に計上しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳(単位：千円)建物

14,992

工具、器具及び備品

438

敷金及び保証金

1,738

長期前払費用1,756

計18,925(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は以下の資産又は資産グループについて、減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

東京都豊島区

校舎

種類
建物、構築物、工具、器具及び備品

その他(件数)
１件(2) 資産グルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に損益の把握を実施している拠点をグルーピングの基本単位としております。
(3) 減損損失を計上するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産又は資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した拠点について、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,743千円として特別損失に計上しております。

― 75 ―

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳(単位：千円)
建物

3,622

構築物

1,497

工具、器具及び備品

1,077

敷金及び保証金

1,545

計

7,743

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日
１

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

至 2022年３月31日)

増加

201,225減少－

当事業年度末－201,225

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

279,702

1,390

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年７月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

2022年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

249,519

当事業年度(自 2022年４月１日
１

基準日

効力発生日

1,240 2022年３月31日 2022年７月29日

至 2023年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

１株当たり配当額(円)

増加

201,225減少－

当事業年度末－201,225

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

249,519

1,240

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年７月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

2023年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

251,531― 76 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,250 2023年３月31日 2023年６月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

現金及び預金4,013,423千円

4,296,122千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000 〃△100,000 〃

現金及び現金同等物

3,913,423千円

4,196,122千円

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

重要な資産除去債務の計上額

前事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

18,961千円

6,578千円(リース取引関係)
前事業年度(2022年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産本部の福利厚生機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内13,944 千円

１年超

82,506 〃合計

96,451 千円(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
当事業年度(2023年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産本部の福利厚生機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内13,944 千円

１年超

68,561 〃合計

82,506 千円(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

― 77 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については株式の発行等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
短期貸付金、長期貸付金は、社員に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
リース債務は、リース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「未払法人税等」「預り金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額(千円)
資産(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期貸付金(※２)(3) 敷金及び保証金(4) 破産更生債権等
貸倒引当金(※３)

1,514
1,140
135,160
2,054△1,812241
138,057

時価
(千円)

1,514
1,132
133,958

差額
(千円)

－
△７
△1,202241－
資産計136,847△1,209負債(5) リース債務(※４)
2,783
2,784
1
(6) 預り保証金
10,977
9,706△1,270
負債計
13,76012,491△1,268(※１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式
15,000千円(※２) 長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※３) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

― 78 ―

(※４)

リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１)

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期貸付金(※１)
敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

720

420

－

－

33,09974,05919,135

8,865

33,81974,47919,1358,865※１．長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(注２)

リース債務の決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
リース債務
726
726
合計

726

２年超
３年以内
(千円)
726

３年超
４年以内
(千円)
605

726

605

726

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)
－

－

－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,514

－

－

1,514

1,514

－

－

1,514

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(※１)

－

1,132

－

1,132

敷金及び保証金－

133,958－

133,958

破産更生債権等

－

－

241

241

資産計

－

135,091241

135,332

リース債務(※２)

－

2,784

－

2,784

預り保証金

－

9,706

－

9,706

負債計

－

12,491－

12,491(※１)(※２)

長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 79 ―

(注)時価等の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしており、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リス
クを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については株式の発行等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
短期貸付金、長期貸付金は、社員に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 80 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「未払法人税等」「預り金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額(千円)
資産(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期貸付金(※２)(3) 敷金及び保証金(4) 破産更生債権等
貸倒引当金(※３)

時価
(千円)

1,629
1,860
133,394
1,485△1,354131
137,014

差額
(千円)

1,629
1,860
130,645－0△2,749131－
資産計134,266△2,748
負債(５)預り保証金
10,498
8,871△1,627
負債計
10,498
8,871△1,627(※１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式
15,000千円(※２) 長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※３) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金(※１)

1,220

640

－

－

敷金及び保証金

49,35551,535

14,824

17,680

合計

50,57552,175

14,824

17,680※１．長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 81 ―

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,629

－

－

1,629

1,629

－

－

1,629

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(※１)

－

1,860

－

1,860

敷金及び保証金－

130,645－

130,645

破産更生債権等

－

－

131

131

資産計

－

132,505

131

132,637

預り保証金

－

8,871

－

8,871

負債計

－

8,871

－

8,871

(※１)
(注)

長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
時価等の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしており、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リス
クを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 82 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,438

1,172

265

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,438

1,172

265

株式

76

101

△25

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

76

101

△25

合計

1,514

1,274

240

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２．事業年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式780,750

30,128

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

780,750

30,128－

合計― 83 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．その他有価証券
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,563

1,172

390

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,563

1,172

390

株式

65

101

△35

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

65

101

△35

合計

1,629

1,274

354

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２．事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

合計
(退職給付関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、10,265千円であります。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、11,230千円であります。

― 84 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費(資産除去債務)

57,104千円

貸倒引当金

1,089 〃

賞与引当金

12,085 〃役員退職慰労引当金306,866 〃

未払事業税

13,049 〃

未払事業所税1,548 〃

契約負債

1,499 〃

一括償却資産3,377 〃

減損損失

6,499 〃

未確定債務

2,610 〃

未払金

4,279 〃

その他

2,015 〃

繰延税金資産小計

412,026千円

評価性引当額△307,209 〃繰延税金資産合計

104,817千円

繰延税金負債
資産除去債務

39,013千円

減価償却中古資産

7,919 〃

圧縮積立金

661 〃

その他有価証券評価差額金82 〃繰延税金負債合計

47,676千円

繰延税金資産純額

57,140千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 85 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費(資産除去債務)

60,293千円

貸倒引当金

930 〃

賞与引当金

11,873 〃役員退職慰労引当金

319,392 〃

未払事業税

20,020 〃

未払事業所税

1,908 〃

契約負債

2,007 〃

一括償却資産3,639 〃

減損損失

8,419 〃

未確定債務

3,241 〃

未払金

2,783 〃

前払費用

1,785 〃

その他

1,969 〃

繰延税金資産小計

438,264千円

評価性引当額△319,735 〃

繰延税金資産合計

118,529千円

繰延税金負債
資産除去債務

38,390千円

減価償却中古資産

7,668 〃

圧縮積立金

640 〃

その他有価証券評価差額金

121 〃繰延税金負債合計

46,820千円

繰延税金資産純額

71,708千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 86 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(2022年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から12～20年と見積り、割引率は△0.008%～1.850%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

142,655千円

有形固定資産の取得に伴う増加

18,961 〃時の経過による調整額

671 〃

期末残高

162,288千円

当事業年度(2023年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から12～20年と見積り、割引率は△0.008%～1.850%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

162,288千円

有形固定資産の取得に伴う増加

6,578 〃

時の経過による調整額

795 〃

期末残高

169,662千円― 87 ―

(収益認識関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)合計

ゼミ部門

4,233,861

ハイ部門

1,197,920

ファースト個別部門

456,766

顧客との契約から生じる収益

5,888,548

その他の収益－外部顧客への売上高

5,888,548

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づく授業料、講習会等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は336,383千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内

363,678

１年超２年以内

1,159

２年超３年以内

89

３年超

35
合計

364,962― 88 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)合計

ゼミ部門

4,501,953

ハイ部門

1,150,801

ファースト個別部門
顧客との契約から生じる収益

457,722
6,110,478

その他の収益－外部顧客への売上高

6,110,478

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づく授業料、講習会等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は364,031千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内

363,040

１年超２年以内

1,214

２年超３年以内

117

３年超

34
合計

364,406― 89 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 90 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 91 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自2021年４月１日

会社等の名称又は氏名

種類

役員及びその近親者

吉原

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

株式会社
ＹＭＭ
(注２)

俊夫

所在地

至

2022年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

当社代表
－ 取締役会長
兼社長

－

群馬県
太田市

3,000 不動産管理

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)
(被所有)
直接
債務被保証
54.9

(被所有)
債務保証
直接
45.1

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社の不動
産賃貸契約
に対する債
務被保証
(注１)

24,149

－

－

銀行借入金
及び社債
に対する
債務保証
(注３)

312,000

－

－

(注１)

当社は、校舎の賃借料について、代表取締役会長である吉原俊夫から債務保証を受けております。取引金額については、支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注２) 当社代表取締役会長である吉原俊夫が議決権の100％を直接保有しております。
(注３) 株式会社ＹＭＭの銀行借入(返済期日2025年３月27日)及び社債(償還期日2025年３月27日)につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。また、取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。
当事業年度(自会社等の名称又は氏名

種類

役員及びその近親者(注１)

2022年４月１日

吉原

俊夫

所在地

－

至

2023年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社代表
－ 取締役会長
兼社長

(被所有)
直接
債務被保証
54.9

当社の不動
産賃貸契約
に対する債
務被保証
(注１)

12,677－－

当社は、校舎の賃借料について、代表取締役会長である吉原俊夫から債務保証を受けております。取引金額については、支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 92 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

523.58円

582.10円

１株当たり当期純利益82.60円

83.31円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目
当期純利益(千円)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

831,039

838,186

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

831,039

838,186

10,061,250

10,061,250

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度末(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)当事業年度末(2023年３月31日)

5,267,866

5,856,609－－

5,267,866

5,856,609

10,061,250

10,061,250

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ44銭及び44銭減少しております。
５．当社は、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 93 ―

(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
１．株式分割
当社は、2023年７月17日開催の取締役会において、2023年８月15日付をもって株式分割を行うことを決議いたしました。
(１)株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
(２)株式分割の概要①

分割方法
2023年８月14日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき普通
株式50株の割合をもって分割しております。

②

株式分割の効力発生日
2023年８月15日③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数④

201,225株

今回の分割により増加する株式数

9,860,025株

株式分割後の発行済株式総数

10,061,250株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報）に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月15日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
(２)変更内容
変更内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します）
現行定款

変更後

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は80万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は4,000万株とする。

(３)定款変更の日程
効力発生日

2023年８月15日(単元株制度の採用)
株式分割に伴い、2023年８月９日開催の臨時株主総会決議において、１単元を100株とする単元株制度の採用を決議いたしました。

― 94 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
役員報酬
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

117,340千円
143,171 〃△427 〃
4,211 〃
△221,499 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定

3,941,058千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△100,000 〃
3,841,058千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自１

配当金支払額決議

2023年６月19日
定時株主総会２

2023年４月１日 至 2023年９月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

251,531

1,250

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月20日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 95 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円)
学習塾事業

ゼミ部門

2,045,794

ハイ部門

614,623

ファースト個別部門
顧客との契約から生じる収益

245,7962,906,214

その他の収益外部顧客への売上高－
2,906,214(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益

45円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

454,807

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

454,807

普通株式の期中平均株式数（株）

10,061,250(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 96 ―

⑤ 【附属明細表】(2023年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,457,163

185,892

構築物

133,373

21,678

車両運搬具

29,075

1,438

工具、器具及び備品

150,435

4,180(3,622)
3,793(1,497)2,638,875

1,192,954

89,7591,445,921

151,258

91,316

4,992

59,941

781

29,732

24,027

3,684

5,704

6,019

2,032
(1,077)

154,421

121,837

16,71932,583

1,124,789

211,759－

1,336,548－－

1,336,548

リース資産

3,850

－

3,850

－

－

385

－

建設仮勘定

52,482

543,553

384,484

211,551－－

211,551

3,951,169

970,341

399,122(6,198)4,522,388

1,430,136

115,540

3,092,251

ソフトウエア108,387

35,121－

143,50947,55622,222

95,953

ソフトウエア仮勘定

13,035

17,43730,472

－

－

－

－

399

－

－

399

－

－

399

1,442

－

－

1,442

617

96

825

123,265

52,55930,472

145,351

48,17322,31997,178

7,207

2,354

9,460

100

－

－

100

土地

有形固定資産計
無形固定資産

電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

新校及び既存校の設備取得等

185,892 千円

構築物

新校及び既存校の設備取得等

21,678 千円

工具、器具及び備品
新校及び既存校の備品取得等
6,019 千円
土地
新校に係る土地取得等
211,759 千円
建設仮勘定
新校に係る建物取得等
211,551 千円
ソフトウエア
新塾生管理システム
35,121 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
既存資産除却、減損等
4,180 千円
構築物
既存資産除却、減損等
3,793 千円
工具、器具及び備品
既存資産除却、減損等
2,032 千円
リース資産
売却
3,850 千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

― 97 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

１年以内に返済予定のリース債務リース債務(１年以内に返済予定のもの
を除く。)
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

726

－

－

－

2,057

－

－

－

2,783

－

－

－

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,180

2,715

965

2,215

2,715

賞与引当金

35,27534,65635,275－34,656

役員退職慰労引当金

895,700

38,234

1,674－

932,260(注)

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」に記載した金額は、洗替等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
162,288

当期増加額
(千円)
7,374

― 98 ―

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)
－

169,662(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,458

預金
普通預金

4,187,664

定期預金

100,000②

計4,287,664

合計

4,296,122

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

一般顧客(個人)

9,991
合計

9,991

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)

6,870

③

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

73,309

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

68,702

他勘定振替
(千円)

1,485

回収率(％)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

9,991

85.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
42.0

教材
区分

金額(千円)

テキスト

22,558
合計

22,558― 99 ―

④

貯蔵品
区分

金額(千円)

金券

13,636
合計⑤

13,636

未収入金
区分

金額(千円)ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱400,461

その他

517
合計

⑥

400,978

買掛金
相手先金額(千円)㈱プレスト

17,457㈱プリント大阪

5,645

㈱弘久社

5,608

北辰図書㈱

1,674

㈱ＧＳＣ

220

その他

300
合計

30,906(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

事業年度末日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注１)
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

(注１)

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができな
い場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.wasedazemi.com/

株主に対する特典なし(注) １．当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 103 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 104 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称吉原

俊夫(注１、２)

株式会社ＹＭＭ(注１、３)
計

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

群馬県太田市5,526,250

54.93

群馬県太田市浜町40－１

4,535,000

45.07

―

10,061,250

100.00(注) １．特別利害関係者等(大株主上位10名)
２．特別利害関係者等(当社代表取締役会長)
３．特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
４．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書
2023年11月14日
株式会社早稲田学習研究会
取締役会

御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田学習研究会の2021年４月１日から2022年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社早稲田学習研究会の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 106 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 107 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年11月14日
株式会社早稲田学習研究会
取締役会

御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田学習研究会の2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社早稲田学習研究会の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 108 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 109 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社早稲田学習研究会
取締役会

御中

應和監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田
学習研究会の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田学習研究会の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書（２０２３年 月）

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書
株式会社早稲田学習研究会
2023年11月

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