令和元年８月２８日

開会

令和元年８月２８日

閉会

鳥栖地区広域市町村圏組合議会
令和元年８月定例会
会議録

鳥栖地区広域市町村圏組合

１

出席議員氏名

議

長

齊

藤

正

治

副議長

品

川

義

則

議

員

成

冨

牧

男

議

員

久保山

博

幸

議

員

中川原

豊

志

議

員

江

副

康

成

議

員

西

依

義

規

議

員

松

石

信

男

議

員

園

田

邦

広

議

員

中

尾

純

子

議

員

大

石

安

弘

議

員

中

山

五

雄

議

員

寺

﨑

太

彦

２

欠席議員氏名2

３

地方自治法第１２１条による説明職員氏名

管理者

橋

本

康

志

副管理者

松

田

一

也

副管理者

末

安

伸

之

副管理者

武

廣

勇

平

事務局長兼総務課長

岩

橋

浩

一

介護保険課長緒方

介護保険課長補佐兼給付係長

有

馬

秀

収納対策室長兼介護保険料係長

中

村

圭一郎

総務係長

山

内

一

認定係長

黒

田

小百合

地域支援係長

松

枝

邦

3

守

雄

哲

輔

４

議事日程

日程
番号

議案
番号

件

１

会期決定

２

会議録署名議員指名

３

副議長の選挙４

諸報告

５

管理者提案理由説明

名

摘

要

６

８

佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の 提案理由説明
数の減少及び規約の変更について質疑討論採択７

９

専決処分事項の承認について

〃

８

１０

令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第２号）〃

９

１１

令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）

〃

１０

１２

平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決
算認定

〃

１１

１３

平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計決算認定〃4（１３：３０開会）

齊藤議長
皆様こんにちは。
本日、鳥栖地区広域市町村圏組合告示第５００号におきまして、本組合の定例会が招集されました。
ただいま出席 人員 １２名であります。
よって、定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
それでは議事に入らせていただきます。

齊藤議長
日程に入ります前に、新しく組合議員になられました方を私から紹介させていただきます。
基山町から令和元年５月１０日付けで選出され、組合議員に就任されました品川義則議員、松石信男議員、順次ご挨拶をお願いいたします。
品川議員よろしくお願いいたします。

品川議員
こんにちは、ただいまご紹介いただきました、基山町の品川でございます。
皆様のご指導をいただきながら、頑張っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

松石議員
こんにちは、松石信男でございます。
初めて広域の議会にですね参加させていただきます。
介護保険の問題は、私も７３になりまして、自分自身の問題でもあります。
一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

齊藤議長
ありがとうございました。
以上をもちまして新しく組合議員に就任された方のご紹介を終わらせていただ
きます。

5

齊藤議長
それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
会期は本日１日間としたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

齊藤議長
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員につきましては、会議規則第９４条の規定により議長において、
中川原豊志議員並びに中山五雄議員を指名いたします。

齊藤議長
日程第３、これより副議長選挙を行います。
副議長の選挙方法につきましては、地方自治法、第１１８条第３項の規定により指名推選によりたいと思います。
これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によるものと決しました。
それでは、指名推選をお願いいたします。

中山議員
議長

6

齊藤議長
中山議員。

中山議員
本来ならば園田議員が指名推薦されますところ、渋滞で混んでいるということ
で急遽、私のほうから推進をしたいと思います。
副議長の推薦をさせていただきます。
今まで本組合の副議長は三養基郡議長会会長が務められておりますので、基山
町議会議長の品川義則議員を推選したいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
ただいま副議長の選挙につきましては、中山議員から品川義則議員を推選されました。
これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって品川義則議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました、品川義則議員が本席におられますので、告知いたします。

齊藤議長
それでは、副議長就任の承認と挨拶をお願いいたします。

品川副議長
皆様のご尽力の選挙によって副議長に就任となりました。
職務を全うできますように、皆様のご指導いただきながら頑張ってまいろうと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

7

齊藤議長
おめでとうございました。よろしくお願いいたします。
日程第４、諸報告につきましては、事前に配付いたしておりますので、報告にかえさせていただきます。

齊藤議長
日程第５、管理者提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

齊藤議長
橋本管理者。

橋本管理者
みなさんこんにちは。当組合の８月定例議会にお集まりくださいまして、ありがとうございます。
提案理由の説明を申し上げます前に、この度、当組合の議員に就任いただきました基山町議会の品川議員、松石議員に心からお礼を申し上げます。
当組合で扱う予算、大変大きなものになってきております。ぜひ今後ともよろ
しくご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、提案理由の説明を申し上げます。
本日、ここに令和元年８月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を招集いたしまして、令和元年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算、平成３０年度一般
会計及び介護保険特別会計決算認定など６議案について、ご審議をお願いすることといたしております。
本組合の介護保険を取り巻く状況について申し上げますと、令和元年６月末現
在、人口は１２万６，３７７人で、このうち６５歳以上の人口は、３万３，４００人となっており、高齢化率は２６．４３％となっております。
要介護認定者数につきましては、５，４３０人となり、前年同月比で５７人、１．１％の増となっております。
また、要介護認定者数の認定者率は、１６．０８％となっておりまして、介護

8

サービス利用者数も４，２１７人となり、要介護認定者数のうち７７．７％を占め、６５歳以上の被保険者のうち概ね１２．６％の方が何らかの介護サービスを利用されている状況でございます。
今年度は第７期介護保険事業計画の２年目の年となります。介護保険を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、計画に基づき、給付適正化や介護予防事業の充実などを図り、介護保険事業の適正かつ安定的な運営に努めてまいる所存でございます。
それでは、提案いたしました議案の概要を申し上げます。
令和元年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算につきましては、平成３０
年度決算に伴う国、県、各構成市町等への返還金、基金への積立金、などを計上しております。
次に、平成３０年度一般会計歳入歳出決算につきましては、
歳入総額１，６３４万５，３５６円、歳出総額１，５５６万６，０１６円となっておりまして、
歳入歳出差引額は７７万９，３４０円となっております。
また、平成３０年度介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、
歳入総額９４億９，９７５万６，３４２円、歳出総額９１億１，１６３万１，５２８円となっておりまして、
歳入歳出差引額は３億８，８１２万４，８１４円となっております。
その他の議案につきましては、提案理由を記述しておりますので、説明を省略
いたします。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては事務局より説明を申しますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。

齊藤議長
日程第６、議案第８号、佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

9岩橋事務局長
議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました、議案第８号、佐賀県市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてをご説明申し上げます。
令和元年８月組合議会定例会議案の２ページをお願いいたします。
この議案は、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づきまして、佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体から西佐賀水道企業団を脱退させ、団体数の減少を行うとともに、同組合の退職手当の支給に関する事務及び議会の議員、その他非常勤職員公務災害補償等の、共同事務処理から脱退させるため、佐賀県
市町総合事務組合規約を変更することについて、協議の依頼がございましたので、地方自治法第２９０条の規定により、組合議会の議決を求めるものでございます。
なお、規約の施行は令和２年４月１日としております。
以上で議案第８号の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
それでは質疑を行います。
どなたかございませんでしょうか。

松石議員
はい。

齊藤議長
松石議員。

10

松石議員
西佐賀水道企業団がですね、今度脱退ということですけど、その理由をですね
ちょっとお聞きしたいと思います。

岩橋事務局長議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長西佐賀水道企業団が水道事業を行っておりまして、その分の事業が佐賀西部広域広域水道企業に事務が移るということでございますので、そちらのほうと事業が合併すると、そういう形になりまして、西佐賀水道企業団のほうが脱退ということになったということでございます。
以上でございます。

齊藤議長
他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕齊藤議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。
議案第８号について原案のとおり、決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号、佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の11

減少及び規約の変更については、原案のとおり決しました。

齊藤議長
日程第７、議案第９号、専決処分事項の承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

岩橋事務局長議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました、議案第９号、専決処分事項の承認についてをご説明申し上げます。
８月定例会議案４ページをお願いいたします。
今回の専決処分事項の承認につきましては、介護保険法施行令及び介護保険国
庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成３１年３月２９日に公布され、平成３１年４月１日から施行することとされましたことに伴いまして、
鳥栖市地区広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例につきまして地方自治法第２９２条の規定において準用する同第１７９条第１項の規定により、４月１日に専決処分を行ったものでございます。
改正の概要につきましては、平成２７年４月から消費税率引き上げに伴う公費投入による低所得者の保険料軽減の仕組みを設けまして、第１段階の被保険者に対し実施してきたところでございます。
今年度から１０月の消費税１０％への引き上げに合わせて、第１段階の被保険者の軽減を強化するとともに、さらに第２段階及び第３段階の被保険者まで対象者を広げまして、保険料の軽減を行うこととなりました。
具体的には第１段階の被保険者の保険料につきましては、本則では、年額
３万４，１５２円となっておりますが、改正後の条例第４条第６項の規定により、年額２万５，６２０円、第２段階の保険料につきましては年額４万７，８０８円
に対し、第４条第７項の規定により、年額４万２，６８５円、第３段階の保険料

12につきましては、年額５万１，２２８円に対し、第４条第８項の規定により、年額４万９，５１２円にそれぞれ軽減するものでございます。
つきましては、地方自治法第１７９条第３項の規定により、当組合議会に報告
し、承認を求めるものでございます。
以上で議案第９号の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

齊藤議長
ただいま提案理由の説明を終わりました。
質疑を行います。
どなたか、ございませんでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
はい、無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第９号につきまして、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第９号、専決処分事項の承認については、原案の通り、決しました。

齊藤議長
日程第８、議案第１０号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第２号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

13

岩橋事務局長
議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました、議案第１０号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏
組合一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
令和元年度予算関係議案書の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は平成３０年度決算に伴う繰越金の整理等でございます。
運営費負担金並びに低所得者保険料軽減負担金を構成市町、国及び県に返還するためのものでございます。
歳入、歳出予算にそれぞれ７７万９，０００円を追加し、予算総額をそれぞれ
５，０５２万６，０００円としております。
１２ページをお願いします。
歳入につきましては、款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金に平成３０年度
一般会計決算の歳入歳出差引額７７万９，０００円を計上しております。
１３ページをお願いします。
歳出につきましては、款１運営費、項１運営費、目１運営費の、節２３償還金
利子及び割引料に７７万９，０００円を構成団体負担金返還金として計上をしております。
以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
それでは質疑を行います。
どなたか質疑ございませんでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり

〕

14

齊藤議長
ありませんか。
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１０号について原案のとおり、決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１０号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり決しました。

齊藤議長
日程第９、議案第１１号、令和元年度鳥栖市地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

緒方介護保険課長
議長。

齊藤議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
ただいま議題となりました議案第１１号令和元年度鳥栖市広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算についてご説明いたします。
予算関係議案の５ページをお願いいたします。
今回の補正は、介護保険特別会計の平成３０年度決算に伴う、繰越金の整理が主なものになります。
歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ３億８，８１２万４，０００円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ９９億９，５９８万とするものです。

15

詳細につきましては、１８ページをお願いいたします。
歳入について説明いたします。
款９繰越金、項１繰越金につきましては、平成３０年度決算に伴い計上するものです。
１９ページをお願いいたします。
歳出の主なものについて説明いたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、節３職員手当等の４月の人事異動に伴う管理職手当の減額と、本年度の認定件数の増に伴う職員の時間外勤務手当を、増額するものになります。
節１３委託料につきましては、番号連携サーバ保守点検業務委託料等の額の確定に伴うものです。
続きまして、項２介護認定審査会費、目２認定調査等費の節７賃金及び節１３
委託料につきましては、平成２９年度に要支援の更新時期が従来の１２カ月から２４カ月に延長になったことに伴いまして、全国的に本年度認定件数が増加した
ため、民間の事業所が業務の委託を一部調整で受けることができなくなったため、嘱託職員で認定調査を行うものでございます。
２０ページをお願いいたします。
歳入の繰越金の整理ですが、介護保険料の余剰分を款４基金積立金、項１基金
積立金、目１介護給付費準備基金積立金として、また構成団体負担への返還金及び国庫支出金等返還金を款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目２償還金として計上しております。
以上で、補正予算の説明を終わります。
よろしくご審議のほど、お願いいたします。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
それでは質疑を行います。
どなたか質疑ございませんでしょうか。

成冨議員
はい。

16

齊藤議長
成冨議員。

成冨議員
いや、あの３点。
１点は要望ですけども、３点まとめて、１点目は、２０ページの款４、目１介
護給付費準備基金積立金についておたずねをいたします。
毎年、毎回のように私言ってるんですけど、積立金の予算計上のあり方について具体的におたずねします。
今のこの予算書を見ればわかりますとおり当初の２，０００円から積立金が約２億円に増えております。
それは何故かその増えた理由おたずねします。
それともう１点、大きな２番目は、同じく２０ページの款６、目２の先ほど説明のあった償還金ですね、１億８，９０５万３，０００円は、決算のほうでいうと、どの部分の負担金にあたるのか。
その負担金をどの部分を返しているのか、その内訳ですね。
もう一つ、要望まで言っておきますと、第８期の事業計画策定が本格的に始まると思いますが、それに先立って、今すでに実態調査が、始まったのか、終わり
なのか、実態調査があるはずです。
その実態調査のですね、内容について、議会で、その進捗状況は、その実態調査の内容について、その報告をしていただきたい。
これは要望でございます。
以上３点。

岩橋事務局長議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

17岩橋事務局長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
まず介護保険給付費準備基金積立金の予算計上についてのご質問でございます。
第１号被保険者の保険料につきましては、予算編成上、保険給付費及び地域支援事業費の支出見込みをベースに対象経費の２０％及び調整交付金の差額を計上いたしております。
今回、平成３０年度保険給付費及び地域支援事業費が見込み額より減額となりましたので、保険料が余剰することになり、その確定額を積み立てることとした
ためでございます。
そして次に償還金についてのご質問でございます。
まず決算書の２ページに介護保険特別会計歳入歳出差引額については、
３億８，８１２万４，８１４円となっており、同額を繰越金として令和元年度補
正予算に計上をいたしております。
支出の項目、款６総支出金、項１償還金及び還付加算金、目２償還金、節２３償還金利子及び割引料の１億８，９６５万３，０００円の内訳についてお答えをいたします。
まず構成団体への返還金につきましては、構成市町合わせて８，７１５万２９円で、決算書３７ページをご参照ください。
決算書３７ページの款２分担金及び負担金、項１負担金、目１介護給付費負担
金、節１介護給付費負担金の分が６，８９８万９，０９５円となっております。
次に、目２地域支援事業費負担金、これが介護予防・日常生活支援総合事業、
節１地域支援事業負担金、介護予防・日常生活支援総合事業についてが２９７万
１，２４２円。
次に、目３地域支援事業費負担金、介護・予防日常生活総合事業以外の地域支援事業でございます。
節１地域支援事業費負担金、この部分が２３６万１，４１１円。
次に、目４事務費負担金、節１事務費負担金が１，２８２万６，２８１円。
そして３９ページ目でございますけれども、目５低所得利用者助成事業費負担金、節１低所得利用者助成事業費負担金が２，０００円となっております。
この返還金につきましては構成市町の負担割合に応じて、ご負担していただいておるところでございまして、平成３０年度決算に伴い返還するものでございます。

18

次に、国庫支出金等の返還金につきましては、１億２５０万３，４１５円、平成３０年度の額の確定に伴い介護給付費の合計で９，０３９万８８４円。
地域支援事業費合計で１，２１１万２，５３１円を返還するものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

緒方介護保険課長
議長。

齊藤議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
第８期事業計画の策定に伴います実態調査の進捗状況等について、お答えをさせていただきます。
令和２年度介護保険特別会計当初予算におきまして、第８期介護保険事業計画の策定関連予算を計上することを予定しております。
高齢者要望等実態調査の結果につきましては、第８期介護保険事業計画の概要
とともに、ご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

齊藤議長
成冨議員。

成冨議員
２番目についてはちょっと、改めてですね。
予算、決算のほうです。
ちょっとばらばらになってますけれども、まとめたらその金額が返還金になりように、返還する分がこれだけの金額になるわけですね、それぞれ市町で。

19

１年半ぐらいで返ってきてるわけですけれども。
努力されてるのはわかりますけれども、こういうのももう少し全体を精査されれば、少しは減ってくるのかなと思いましたので質問をいたしました。
それから３問目は要望についてはもう今言われた通りで結構ですので、ぜひ私たちが、議員が、その要望事項ニーズ、その結果が計画に反映されてるかどうかっていうのを見きわめたいわけですので、もう出来上がってからじゃなくて、その前に、私たちが見れるということをしたいので申し上げました。
それでは、１問目の分で、ひきつづき質問をいたしますけれども、私の聞き方が悪かったんで、これ以上は質問しませんけど、なぜか増えた理由はそこに書いてあるとおりですね。
保険給付費及び地域支援事業費が今言われた通り、見込みより減額となりましたので、保険料がいろいろすることになった、その分をということですけども、私が元々聞きたかったのは、なぜ増えたのか、例えば給付費がこういう理由でこうなったとかですね、保険料がこういう形で、こうなったからこうなったみたいなんですよ。
そういうのを、聞きたかったんですけど、それは私が今回聞きたいのは、それもですけども、ずっと言ってきました、何で２，０００円から１億何千万になるの。
最初から幾らか当初で上げるべきではないかという、今やから気になったのは、最後のほう聞こえてきたんですけど、その確定額を積み立てることにした。言葉
じりみたいですけど、これはその補正でやるし、また、来年２月の補正でもやる
わけですね。
だから、必ずしも今は、いわゆる本当にいうと確定じゃないわけですから、それを前提に考えてですね、やはり、当初見込み保険料の見込み額があって、給付額の見込み額があって、そして、まさにさっき言われたようにそのあまった分が、積立金の方にいくという流れになるわけですから、これは私ちょっと気になったのは、この保険料は１７％引き上げられたんですね、だから、こういうふうな金額を例えば広げ、利用者の方が見られたら、私はこんなに、あまり言うとって言うならその２，０００円とかは、それを隠すためやなかったのと言われんとも限
らん誤解を招くことにつながるわけですね。
ですから、私はこれはやっぱりある程度、さっきおっしゃったように、保険料と保険給付費の差し引きを上げればいいわけですし、ぜひそういう風にしていた20

だきたい。
ちょっとこれは、わかればお答えいただきたいんですが、当初予算の金額と、それから事業年度、令和元年、令和２年、３年間、当初の平成３０年度の、当初
予算、当初予算の保険料と、事業計画にあげた、第１号被保険者負担分の見込み、
それは一応イコールになってるんでしょうか。
ていうか別な言い方すると、当初予算の内容をもとに当初予算をつくられたんでしょうか。

岩橋事務局長議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長
当初予算の保険料第１号被保険者保険料につきましては、先ほど申し上げましたように、保険給付費と地域支援事業費の支出見込み額をベースに算出をいたしております。
当初予算編成時点では介護給付費準備基金の取り崩しを含めて、過不足がない状態で予算編成を行っておりますので、当初予算においては、積立金計上はいた
しておりません。
結果的に３０年度の決算ということで、決算額が確定いたしまして、翌年度の補正予算として繰越金として計上をさせて、その分を積立金として、予算計上させていただき、前年度分の決算確定額を翌年度の予算のほうに計上させていただ
く、そういうふうな編成をいたしております。

成冨議員
はい。

齊藤議長
成冨議員。

21

成冨議員
私が調べたところでは、事業年度、平成３０年度当初の必要な保険料、つまり第１号被保険者の保険料、平成３０年度の額、実際の当初予算額は、違ってるんですね。
これは基本的にはそのまま当初予算に３カ年の第１年度である平成３０年度の必要な保険料、第２号、第１号被保険者の保険料をですよ、保険料をそのまま当初予算にあげればいいのではないかと思ってたんですけれども、どうも、ちょっとそこんところが違うようです。
私はそこはもうそれ以上詰めませんが、要はですね、何て言いますかね、さっ
きちょっと言いましたけど、当初予算も確定じゃない、当初予算は当然あとで変わる可能性があるから、例えば、組合議会でも８月補正や２月補正があるわけでしょ。
そういうルールがあるわけですから、極端に言うと、あげ過ぎとったら、今回の補正でさげてもいいし、ゼロになってもいいし。
最後に、それこそ２月なり、決算で次の議案が出てくるわけですから、あまり
当初に、いわゆる、頭出しですね、２，０００円しか出さないというのはちょっと、余りにも説得力が無いな、と私は思うんですよね。
どっちかの数字がちょっと、嘘って言ったらいかんけど、そうならないと出てこんのじゃないかな。
どっちも見込んどるわけですから、保険料も見込んで、給付費も見込んどるわ
けですから。
あと、間違えたら、間違えたらということで、繰り返しになりますけど、補正
で、それぞれの補正で動かしていけばいいわけでしょう、というふうに思います。
それでですよ、当初予算の性格といいますか、基本は、これも一般会計でも何でも一緒だと思うんですけど、できれば当初予算で、すぱっと最後まで行かない
かんけど、そういうわけにはいかんですよね。いろいろルールが、それと同じよ
うに、こちらのこの介護保険組合のこの予算についてもですよ、同じように考えれば、あまりその２，０００円にこだわる必要はないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
これが、最後の質問です。

22

岩橋事務局長
議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長成冨議員のご質問にお答えをいたします。
積立金の計上に関しての一定のルールというのは特段設けておりませんけれど
も、本組合の運用としては、従来からそういうふうな形で計上させていただいているということでございます。
ただ、県内の他の広域組合もございますので、そちらの予算編成のやり方なりを調査研究した上で、より良い方向に持っていけるように、努めてまいりたいと考えております。
以上です。

松石議員
議長。

齊藤議長
松石議員。

松石議員
もう一件なんですけどね、この基金積立金、非常に気になるわけです。
いろんな考え方見方があると思います。
第８期もですね、今計画しているということもあります。
保険料が上がるのか下がるのかというのもありますが、今度の補正でそうすると積立金の現在高は、決算書と今回の補正を合わせたらしたら、２億８，７８４万
１，０００円。というふうに計算したんですが、間違いないですか。

岩橋事務局長
議長。

23

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ちょっとまだ議案のほうは、入っておりませんけれども、決算書のですね７９
ページでございますけれども、ここに真ん中ほどに介護給付費準備基金の決算年
度末現在高ということでございます。
これが８，９３７万円となっております。
これに先ほど、補正の中で、補正でも申し上げました。
１億９，８４７万２，０００円を積み上げたものが、今回、議決いただければ、その合計額が基金の準備金となるわけでございます。
以上でございます。

松石議員
議長。

齊藤議長
松石議員。

松石議員
その考え方は言ったんですけども、合計するとですね、さっき言った。
それは計算すれば２億８，７８４万１，０００円と、いうということで確認させてもらっております。

岩橋事務局長議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長
そのとおりでございます。

24

齊藤議長
ほかにございませんか。

中尾議員
議長。

齊藤議長
中尾議員。

中尾議員
一つお聞きしたいんですけども、最初のですね、介護認定審査会で、この認定
調査っていうことですけど、今現在、認定調査をされる方の数、そしてどういうことをね、要は、要支援１とか２とか要介護とか、いろいろされてるわけでしょ、
その方たちがほんとにプロでね、しっかりとなさっているのが、人数とかを教えてほしいんですよ。

緒方介護保険課長
議長。

齊藤議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
認定の調査につきましては、何通りかありまして、認定係に嘱託の調査員が７名おります。
あと、在宅の調査員と民間の事業所に委託をする調査員の３通りにわかれているところでございます。
在宅の調査員については、現在９名になっておるところでございます。

中尾議員
委託してる民間は。

25

緒方介護保険課長
民間につきましては、アールツーエスさんという事業所のほうに委託をしておりまして、そこで調査員を複数名も雇われております。事業所に委託をする調査員に対しては、調査員証を渡しております。

齊藤議長
はい、中尾議員。

中尾議員
あのですね、介護保険の認定をされるっていうことでね。
この方たち大事なことですよね。
こういう人たちがどういったことを項目でされるかっていうことは、皆さんはちゃんと、こんな風に調べてくださいのということで、こちらのね、きちんとされてると思うんです。
ただ、認知症の方とかになってくると、微妙なところでありますよね。
今現在、私も要支援の方とか、一応、いってるんですけどね。
で、今回８月に調査が入って、ひょっとしたらか、なくなるかもしれんとか言ってね、結局介護、結局今ホームヘルパーさんね。
そこに料理とか、掃除とか週３回、でもそれが１回になるかもしれない、あるいは２回になるかもしれないけど、どうしようっていう、不安がられてる場合があるんですよ。
その中に、ちゃんと項目がねきちんと書いてあって、それを相手の方がわかれ
ば、たしかに自分はこれできるから、減らされてもしょうがないかなとか、こう納得できると思うんですけどね。
そういったところまで、きちんと、利用者の方ですよね、その方たちに説明をしてるかどうか、不安がらせたらだめだっていうことは私言いたいだけなんですよ。
それと、ほんとにねプロというか、見てらっしゃる方たちが、嘱託の方が７名、在宅の方が９名だったでしょうか、民間のほうはアールツーエス、そこに委託してるっていうことですよね。
そういったところの人たちが、何人いてどういったことをやっているかっていうことを、ここでね、ちゃんと把握しとかんとあかんのと違うかなって、思うん

26

ですね。
これで、今、要支援とか１とか２とかっていうのは町のほうにね、委託されているわけでしょうが、もう国がみてくれないわけですから、特に何かそういったところでどんどん削られるっていう可能性がでてきます。
でも本当に困ってる人たちはいる。
それと今度裏腹にね、元気な介護保険を払ってる元気な人たち、その人たちっていうのはどんどん保険料が上がっていくわけですよね。
払わなくても上がっていく、そういったところの問題点っていうのもあるわけですよね。
矛盾っていうよりも使うからお金を余計に払わんといかん、それが理解できるんですけど、そこでその積み立てっていうのを今まで言われましたけど、そこをもう少しね、少しでもいいから、今、利用者の人は利用者として、そして、介護保険を払ってる人たちの分も少し抑えることができるようなね、そういうシステ
ムにしてほしいなって思います。
数はちゃんと把握していただいたほうがいいと思います。
あとはもう聞きませんので、よろしくお願いいたします。

緒方介護保険課長
議長。

齊藤議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
議員ご指摘のように、認定調査を行う際に、在宅調査員と嘱託、民間事業所がありますので、調査員によって調査にばらつきが出ないように、調査員を集めて、認定係の保健師が研修を行ない、平準化を図るような取り組みをさせていただいているところでございます。
また、保険料につきましては、なるべくあがらないように、予防関係に力を入れ、皆様が健康で住みなれた地域で安心した生活がおくれるような体制づくりに心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

27

齊藤議長
ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕齊藤議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１１号について原案のとおり、決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１１号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会
計補正予算（第２号）については、原案のとおり決しました。

齊藤議長
日程第１０、議案第１２号、平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計
決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

岩橋事務局長議長。

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました、議案第１２号、平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算について、ご説明いたします。
平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合歳入、歳出決算書をお願いいたします。

28

まず１ページをお願いいたします。
歳入、歳出決算総括表でございます。
上の段でございますが、一般会計の歳入につきましては、調定額、収入済額ともに１，６３４万５，３５６円。
歳出は支出済額１，５５６万６，０１６円となっております。
歳入歳出差引額につきましては、７７万９，３４０円となっております。
詳細につきましては、２７ページから３２ページの事項別明細書によりご説明いたします。
まず、２７ページをお願いいたします。
まず歳入でございます。
款１分担金及び負担金につきましても、収入済額は運営費負担金といたしまして２９９万４，０００円。
また、低所得者保険料軽減負担金として３１５万４，０００円の合計
６１４万８，０００円となっております。
款２国庫支出金、収入済額６３０万４，７７０円につきましては、低所得者保険料軽減負担金の国庫負担分となっております。
次に、款３県支出金、収入済額３１５万２，３８５円につきましては、低所得者保険料軽減負担金の県負担分となっております。
款４繰入金、１万７，４９６円につきましては、平成２９年度等の低所得者保険料軽減繰出金の精算分として介護保険特別会計から繰り入れたものでございます。
款５繰越金、７２万２，７０５円につきましては、平成２９年度から繰り越したものでございます。
次に２９ページをお願いいたします。
歳入合計の収入済額につきましては、１，６３４万５，３５６円となっております。
３１ページ、３２ページをお願いいたします。
歳出でございます。
歳出につきましては、款１運営費のみでございまして、組合規約に基づく組合の管理運営に関する経費や議会運営、監査委員、情報公開個人情報審査会、出納事務、例規の整備等の経費になっております。
目１運営費の主な歳出についてご説明いたします。

29

まず、節１報酬につきましては、議員１３名及び監査委員２名並びに情報公開
個人情報保護審査会５名の報酬でございます。
節２給料は、管理者及び副管理者の給料でございます。
節３職員手当等は、管理職手当及び時間外勤務手当、それぞれ職員１名分でございます。
節１１需用費は、条例改正等による例規集の追録代が主なものでございます。
節１３委託料は、公平委員会の行政不服審査会を県に委託しているものでございます。
節１４使用料及び賃借料は、事務機器賃借料が主なものでございます。
節２３償還金利子及び割引料は、平成２９年度決算に伴う国、県及び構成市町への返還金でございます。
節２８繰出金は、介護保険特別会計の低所得者保険料軽減分の繰出金でございます。
以上歳出の支出総額につきましては１，５５６万６，０１６円となっております。
以上、平成３０年度一般会計決算についてのご説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
それでは引き続き、決算審査についての報告を求めます。

中山議員（監査委員）
議長。

齊藤議長
中山監査委員。

中山議員（監査委員）
それでは、一般会計の監査報告をいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、去る７月１０日に、平成３０年度
鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算審査を行いました。

30

決算審査につきましては、管理者から提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに会計管理者保管の帳票類、その他の関係諸帳簿により、慎重に審査した結果を報告いたします。
審査に付された歳入歳出決算書の調書は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、決算の計数については、現金出納簿、銀行通帳及び残高証明書等と照合した結果、適正に処理されているものと認めます。
なお、決算書の末尾に決算審査意見書を添付いたしております。
以上、決算審査報告といたします。
よろしくお願いします。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
それでは質疑を行います。
どなたか、ございませんでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕齊藤議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１２号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１２号、平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算
認定については、原案のとおり決しました。
齊藤議長
日程第１１、議案第１３号、平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険
特別会計決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

31

緒方介護保険課長
議長。

齊藤議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
ただいま議題となりました議案第１３号、平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏
組合介護保険特別会計の決算について説明いたします。
まず、決算書の１ページ目をお願いいたします。
介護保険特別会計分ですが、歳入につきましては、収入済額が９４億９，９７５万６，３４２円、不納欠損額が８３８万２，９９９円、収入未済額が６，３４７万９，０５５円となっております。
歳出につきましては、支出済額が９１億１，１６３万１，５２８円、不用額が２億３，０６９万６，４７２円で、予算に対する支出比率が９７．５％となっております。
歳入歳出差引額３億８，８１２万４，８１４円は、全額令和元年度の繰越金となります。
主なものにつきましては、事項別明細書で説明いたします。
３７ページをお願いいたします。
歳入についてご説明いたします。
まず、６５歳以上の方の介護保険料であります、款１保険料、項１介護保険料、
目１第１号被保険者保険料のうち、節１現年度分特別徴収保険料は、年金からの天引きされるもので、節２現年度分普通徴収保険料と合わせた収納率につきましては、９９．１９％となっております。
節３滞納繰越分普通徴収保険料につきましては、収納率は１１．９９％となっております。
保険料全体の収納率は９７．００％で、前年度の９６．５６％と比較をいたしまして、０．４４ポイント高くなっているところでございます。
款２分担金及び負担金、項１負担金につきましては、構成団体の負担金で、目１介護給付費負担金は、均等割、人口割、保険給付割により負担していただき、
目２地域支援事業負担金（介護予防日常生活総合事業）から目５低所得利用者助32

成事業費負担金までは、均等割、人口割、高齢者人口割により負担していただいてるところでございます。
次に３９ページをお願いいたします。
款４国庫支出金、項１国庫負担分、目１介護給付費負担金につきましては、介護給付費のうち、施設等給付費につきましては１５％、それ以外の居宅給付費につきましては２０％の負担割合に応じた金額となっております。
項２国庫補助金、目１調整交付金の割合は、介護給付費の５％を基本といたしますが、介護予防給付費財政調整交付金につきましては３．２４％、介護予防日
常生活支援総合事業財政調整交付金につきましては３．４５％となっております。
また、地域支援事業交付金のうち、目２地域支援事業交付金（介護予防日常生
活総合事業）につきましては２０％、目３地域支援事業交付金（介護予防日常生
活総合事業以外の地域支援事業）につきましては３８．５０％の負担割合となっております。
保険者機能強化推進交付金につきましては、平成３０年度より新設された補助金で、市町の事業の進捗に応じまして、交付されるものとなっております。
次に４１ページをお願いいたします。
介護保険事業費補助金につきましては、介護保険システム改修費用等に対する補助金となります。
款５支払基金交付金、項１支払基金交付金は、第２号被保険者の保険料となっております。
目１介護給付費交付金は、介護給付費の２７％、目２地域支援事業支援交付金
は、介護予防日常生活支援総合事業が対象となりますが、同じ負担割合は２７％となっております。
款６県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金は介護給付費のうち、施設等給付費については、１７．５％、それ以外の居宅給付費につきましては、
１２．５％の負担割合に応じた金額になっております。
項３県補助金については、地域支援事業交付金のうち目１地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、１２．５％、目２地域支援事業交付金（介護予防日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）は、１９．２５％の負担割合となっております。
続きまして４３ページをお願いいたします。
款８繰入金、項１基金繰入金、目１介護給付費準備基金繰入金につきましては、

33

保険料の上昇を抑制するために、平成３０年度から３カ年の第７期介護保険事業
計画期間内に基金を５，０００万、計画的に基金を取り崩すものとしております。
平成３０年度はそのうちの１，６００万を繰入れたものでございます。
項２一般会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、低所得者の保険料負担の軽減のため、一般会計より繰り入れるものです。
続きまして４７ページをお願いいたします。
歳出の主なものについて説明いたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費のうち、節１報酬のうち主なものは、介護保険運営協議会委員報酬であります。
節３職員手当から節４共済費につきましては、職員２５名分の時間外勤務手当が主なものになります。
４９ページをお願いいたします。
節１３委託料につきましては、介護保険システム維持管理業務委託料、同シス
テムの改修業務委託料等が主なものになります。
節１４使用料及び賃借料は、介護保険システム賃借料、番号制度機器等借上料などが主なものとなります。
続きまして５１ページをお願いいたします。
項２介護認定審査会費、目１介護認定審査会費は、平成３０年度に介護認定審
査会を１７１回開催しております。
これに伴う審査会委員の節１報酬、節９旅費としての出席費用弁償が主なものとなっております。
５３ページをお願いいたします。
認定調査等費についてですが、節１２役務費として、介護認定審査の時に、主治医意見書が必要で、その手数料が主なものになります。
平成３０年度の件数は、４，１６１件でございます。
節１３委託料は、外部委託をした訪問調査委託料が主なもので、平成３０年度の件数は、２，６８６件でございます。
次に、款２保険給付費でございますが、これは、介護保険サービス利用に伴う、保険給付費分で、平成３０年度の支出額は、平成２９年度より約０．２％増の
８１億７，０７７万６３８円となっております。
そのうち項１介護サービス等諸費につきましては、要介護者の介護保険サービ
ス利用にともなう保険給付分で、平成２９年と比較いたしまして１．６％増の、

34

７５億４，６１１万４，３５６円となっております。
続きまして５５ページをお願いいたします。
項２介護予防サービス等諸費につきましては、要支援者の介護保険サービス利用に伴う保険給付分で、平成２９年度より２６．９％減の、２億７，５５２万
４，５７８円となっております。
減額の理由といたしましては、平成２９年度から介護予防日常生活支援総合事
業を開始したことに伴いまして、介護予防サービスの一部が、地域支援事業費に移行したことが要因となっております。
続きまして５７ページをお願いいたします。
項３高額介護サービス等費につきましては、ひと月当たりの利用者負担が一定額を超えた部分のサービス費として、支給したものでございます。
項４高額医療合算介護サービス等費につきましては、１年あたりで医療と介護の利用者負担が一定額を超えた部分をサービス費として、支給したものでございます。
項５特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入所の居住費と食費等が自己負担となっていますが、低所得者の入所者に対し、負担限度額を超えた部分を給付するものでございます。
続きまして５９ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費全体で前年度と比較いたしまして５７．１％増の、
６億２，５８６万１８１円になっております。
増額の理由といたしましては、平成２９年度から開始いたしました、総合事業の負担金が約１億２，５００万、平成３０年度から開始しました生活支援体制整
備事業が約３，８００万、認知症総合支援事業が約２，０００万の増などが主な要因となっております。
項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事
業費につきましては、節１３委託料のうち、事業所委託料につきましては、組合が実施する総合事業の短期集中通所型サービスになります。
構成市町委託料につきましては、市町で行う住民ボランティアによる、通いの場支援などになります。
節１９負担金補助及び交付金の介護予防・生活支援サービス事業費負担金につきましては、統合事業に伴う要支援者や事業対象者への保険給に相当する分の負担金が主なものになります。

35

続きまして６１ページをお願いいたします。
項２一般介護予防事業費につきましては、高齢者に対する介護予防事業を実施するためのもので、節１３委託料のうち、構成市町への委託料が主なものとなっております。
介護予防教室、運動教室などを実施いたしました。
項３包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費は、地域包括支援センター７カ所の運営業務委託料が主なものでございます。
６３ページをお願いいたします。
目２任意事業につきましては、介護あんしん相談員の事業所訪問に対する謝金や構成市町に対する委託料が主なものでございます。
続きまして６５ページをお願いいたします。
目３地域ケア会議推進事業費につきましては、地域ケア会議に参加していただ
く専門職の助言者に対する謝金が主なものでございます。
続きまして、目４在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、在宅医療介護連携推進協議会報酬や、鳥栖三養基医師会に委託しております、医療介護連携推進業務委託料が主なものになります。
続きまして６７ページをお願いいたします。
目５生活支援体制整備事業費は、生活支援コーディネーターを構成市町及び地域包括支援センター等に配置する委託料が主なものになります。
目６認知症総合支援事業費は、主なものは認知症初期集中支援チーム検討委員
会報酬と認知症の専門医に対する謝金になります。
また、委託料としては、認知症やその家族を支援するための、相談業務を担う
認知症地域支援推進員を構成市町や地域包括支援センターに配置する委託料になります。
款４基金積立金、項１基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金につきましては、保険料の余剰分を積立てております。
６９ページをお願いいたします。
款６諸支出金につきましては、平成２９年度分の構成団体負担金返還金および国庫補助金等返還金が主なものでございます。
ページが飛びまして、７９ページをお願いいたします。
高額介護サービス費等支払資金貸付基金につきましては、年度中の増減はござ
いません。

36

介護給付費準備基金につきましては、これは保険料が不足するときに、特別会計に繰り入れを行い、保険料の余剰分と利息を積み立てるものになります。
今年度は１，２４０万２，０３７円を積み立て、１，６００万を取り崩した結果、平成３０年度末残高といたしまして、８，９３７万４２６円になっております。
記載は千円単位になっております
介護保険円滑運営基金につきましては、介護保険事業の円滑な運営のための事
務的経費に充てるもので、平成３０年度は利息だけの積立となっております。
以上で、特別会計の決算の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
それでは引き続き、決算審査についての報告を求めます。

中山議員（監査委員）
議長。

齊藤議長
中山監査委員。

中山議員（監査委員）
それでは、介護保険の監査報告をいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、去る７月１０日に、平成３０年度
鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算審査を行いました。
決算審査につきましては、管理者から提出されました歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに会計管理者保管の帳票類、その他の関係諸帳簿により、慎重に審査をした結果を報告いたします。
審査に付された歳入歳出決算書の調書は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、決算の計数については、現金出納簿、銀行通帳及び残高証明書等と照合した結果、適正に処理されているものと認めます。

37

なお、決算書の末尾に決算審査意見書を添付いたしております。
以上、決算審査報告といたします。
よろしくお願いします。

齊藤議長
はい、ありがとうございました。
それでは質疑を行います。
どんなたかございませんでしょうか。

齊藤議長
はい、成冨議員。

成冨議員
時間があんまりありませんので、幾つかの質問、予定していた質問は省きます
のでよろしくお願します。
要望で、いわゆる新しい総合事業っていうのが２９年度から入ってきて、今２年目、だから私たちとしては先ほど中尾議員からもあったように、具体的に金目がうまくいってるのかなあってこととあわせて、具体的なものがうまくいってる
かなっていう、サービス利用がちゃんといってるのか、そしてその利用は、うまく介護度があがらんようにしたり、そういうふうに活かされてるのかなっていうのがありますけど、さっきいろいろ言われて説明の中にもその分少し入ってましたので、今回そこの分は割愛します。
それについては今後も引き続きですね、金目だけやなくて中身のことについて、
だんだん遠くなるんですよね、介護保険組合は、利用者から見ると、ワンクッシ
ョンあるでしょ、各市町があって、またそこに包括があってみたり、市町の中では、もうちょっと身近なところがあるようですけど、だからなおさら意識的にアンテナを張っていただいて、お願いいたします。
それと、そういうことで事業者さんの手も結構上がって、サービス量に、サービスを賄う上で、不足はしてないということも、事前の話の中でも聞きましたので、それも省略します。
それでですね、ちょっとただ、今の中で一つだけ質問したいのは、簡単に数字のことですけど、３５ページの、介護保険特別会計

38

歳入歳出決算款別総括表で

すか、総括表の保険料のとこですね、これは保険料は、当初予算は、さっきもちょっと言いましたけど、間違っていたら訂正してください。
２２億４，１３９万２，０００円でいいですか、言いたいのは、それが１回補正で減額されてますよね、そのままきて、その結果、収入比率で言うと、
１０７．２％というふうになって、比較で１億５，５９８万５，８０１円、余計に入ったということでいいんでしょ、何かそこら辺も、普通の予算、財政のありかたとしていかがなものかなと思いますので、聞いておきたいと思います。
それが一点、それとあとはですね、予備費が５，０００万ありますよね、端的に言うとにに言うとに言うとちょっと大き過ぎらんですかと、例えば、鳥栖市の一般会計予算の予備費がちょうど５，０００万円なんですね、もうそろそろ大体平成１２年からずっと運営された、介護保険ができて以来、何かあるかわからんていう大きなこと
は、あんまりないと思いますので、そろそろもうちょっと、今までの実績なんかも見ながら、縮小していいんじゃないかというのが、それは質問です。
先ほどと同じで質問です、二つ目の質問です。
それとあと一つ、これも７９ページの高額介護サービス費等支払資金貸付基金、今年もゼロです、前年に使われてないということですね。
それで、極端に言うと、これ平成１２年以来全然使ってないというふうにお答
えを前にいただきましたね、今年もない、そしたら普通こういうのは財政やったら、もう要らんちゃろうもん、切らんねっていうふうな話だと思いますが、そうじゃないからこそずっと続けてあると思うんで、もうちょっと、今までも周知をしておりますとか言われますけど、私はこういうサービスに該当する貸付を受けた、サービスに該当する人には、私風に言うと広く周知してくださいじゃなくて個別に周知すれば、１人とか２人とか上がってくるんじゃないかなと思うんです
よね、ですから、これについてはもう一工夫、２工夫、今あそこに入って、ホームページに上げてありますよ、だけどあれだけじゃですね、申請書もあげてあるんですよね、確かに、上げてあるけど、何でもですけど自分がそういう立場ならんと広く周知されたってわからんですよね、そこんとこ。
それだけですかね、質問は、以上です。

岩橋事務局長
議長。

39

齊藤議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長成冨議員のご質問にお答えいたします。
まず保険料の、平成３０年度の２月補正でのご質問が最初の分かと思います。
平成３０年度の保険料の当初予算が、２２億４，１７４万４，０００円となっております。
２月補正の段階で７，２１６万７，０００円を減額補正をさせていただいてます。
このときの理由といたしましては、保険給付費の減額が見込まれるということで、それに見合ったところで、保険料を減額させていただいておりますけれども、２月の定例会の折に成冨議員のほうからそういう予算計上の仕方、実際は保険料が入ってくるんではないか。
減額であって、準備基金のほうに積み立てをするべきではないかというご指摘をいただいております。
こちらのほうでも、過去の分遡ってですね、どういった事務処理をしていたか調べましたところ、確かに減額せず、基金に積み立てた補正予算を組んできたことがございましたので、今後の減額補正をして、なおかつ保険料の増収が見込まれる場合につきましては、基金への積み立てという形で補正予算を上げたいと考
えております。
それともう１点、予備費の分でのご質問でございましたけれども、当組合の定例会につきましては、定例会規則、組合議会定例会規則に２月と８月の年２回行うということになっております。
そのための議案提出の機会が限られております。
そのための保険給付費や地域支援事業費などにおいて、不確定な要素、あるいは予見しがたい予算が不足が生じた場合にも、対応するため、保険給付費相当分について、５，０００万円を予備費として、計上をいたしているところです。
議員ご指摘のとおり、５，０００万円の予備費というのは、平成１４年度から、
ずっと５，０００万円の計上をさせていただいております。
また予備費として計上することで、年度途中でも追加的な予算が必要となった
場合においても基本的に構成市町、構成市町負担金の増額が生じないようにです40

ね、そのような形で予備費を組ませていただいております。
平成３０年度の介護保険特別会計決算で、保険給付費は約８１億７，０００万円になっております。
これに対する予備費の割合は、０．６２％ということで、当組合といたしましては適正な範囲であると考えております。
ここは、構成市町との関係もございますので、そういったルール作りで、今までやってきているということでございます。
平成２９年度でございますけれども、制度改正等ございまして、職員改善加算の前倒しの実施等がございました。
その関係で、保険給付費の大幅な伸びが見込まれるということで、その際、予備費１，２４１万円から組み替えて補正予算で対応をさせていただいております。
なお、保険給付費につきましては、その財源のうちが、保険料で賄うことになっておりますので、介護給付費準備基金のほうから、その時点で
１，００５万８，０００円を取り崩して充てたということでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

緒方介護保険課長
議長。

齊藤議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
成冨議員の高額介護サービス貸付基金のご質問についてお答えします。
高額介護サービス貸付基金の対象者といたしましては、介護保険サービスが支給されるまでの間に資金が必要な方で、介護保険の資格を有し、高額介護サービ
ス費の支給を受ける見込みがある方が、保険料の滞納されてないことなどが要件となっております。
貸付につきましては、利用者の自己負担上限を超える高額介護サービス費相当を貸し付けることとなっております。
議員ご指摘のとおり、現在のところ、申請等が行われた実績はございません。
現在、周知の方法といたしましては、ホームページ等で周知を行っております41

が、やはり利用される方等に関しても周知が必要だと考えておりまして、個人のプランを作成いたします介護保険の、居宅介護支援事業所に対しての周知も、今まで以上に心がけていきたいというふうに考えております。
また、認定を受けられた時に、ガイドブックを皆さんに配布するんですが、その中でもわかりやすい表示に変えていき、個々の皆様が、この制度についてご理解ができるような、そういう対応に心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

齊藤議長
はい、成冨議員。

成冨議員
はい、後は要望です。
今のについて言うと、さっき言ったようにも、その人が特定できるわけだから、
その人に、こんな制度があるよ。いらんって言わっしゃたらいらんでいいわけじゃないですか、そんぐらいこまめにね、しっかり、いらんやろうって言うんだったら、ずっと今まで予算措置してきているわけでしょう３５０万、だからそうい
う風にして下さい。
それともうもう一つの分についてはですね、鳥栖市の予算は２６５億円ぐらいですね、たまたま私も今度の補正を見よって、あらって思ったんですよ、一緒やんって、０にしようとは言わないんですよ、だから、５，０００万円を、例えば
３，０００万円とかされるんじゃないかと、結局今までのがずうっと、そのままきてる部分が幾つかあるんじゃないかと思いますので、そういうやつの見直しを
しっかりやっていただいて、忙しいのは、大変なのはわかりますけどよろしくお願いします。
以上です。

松石議員
はい。

齊藤議長
はい、松石議員。

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松石議員
すいません、時間もですねせまってきておりますので、申しわけないんですが、
ちょっと１点だけですね。
ちょっときわまることで、歳入歳出決算事項別明細書６１ページの包括支援事
業関係ですね、成果の説明書をいただきました、９ページ、１０ページですね、
包括支援センターの相談状況ということで、そして、そういう具体的な相談件数の内容ですね、これは資料としてあげてます。
それで、基山地区のことでちょっとお尋ねしたいんですが、平成２９年度と３０年度と比較しますとね、介護予防生活支援サービス事業に関することが、５６％減ってるんですよね、３０年度、２９年度に比べて、そしたらその他保健医療福祉に関する事が逆にですね、３倍になってる。
そうですね、２９年度に比べるとね、この背景、理由わかれば説明ください。

緒方介護保険課長
議長。

齊藤議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
平成２９年度に、介護予防生活支援サービス事業に関する分の相談が多かった
分につきましては、平成２９年度に総合事業等、新しい事業が開始されたことにともないまして、相談件数が増えていったのではないかというふうに推測される
ところでございます。

松石議員
後で聞こう。時間がなかけん。

齊藤議長
じゃあ、後ほど。
ほかにございませんか。

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〔「なし」と呼ぶ者あり〕齊藤議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１３号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齊藤議長
ご異議なしと認めます。
よって議案第１３号、平成３０年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会
計決算認定については、原案のとおり決しました。
以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
これにて、令和元年８月、鳥栖地区広域市町村圏組合、議会定例会を閉会いたします。
大変おつかれでございました。

（１５：０５閉会）

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