大館市条件付き一般競争入札実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大館市が発注する建設工事及び、測量及び建設コンサルタント等業務について、条件付き一般競争入札を実施するにあたり、その事務の取扱い等必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 条件付き一般競争入札は、大館市が入札により契約を締結しようとする建設工事及び、測量及び建設コンサルタント等業務の発注を対象として実施する。ただし、緊急に行わなければならない発注その他条件付き一般競争入札による手続により難いものに関しては、指名競争入札によることができるものとする。
（入札公告）
第３条 条件付き一般競争入札の公告は、秋田県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）の入札情報サービスに、次に掲げる事項を掲示して行う。
⑴ 発注件名及び対象場所⑵ 契約期間（契約履行期限）⑶ 発注概要（建設工事の場合は工事概算数量等、測量及び建設コンサルタント等業務の場合は業務概要）⑷ 予定価格（建設工事の場合に限る。）⑸ 入札等に参加するための要件に関する事項⑹ 仕様書等の開示に関する事項⑺ 入札等参加申込手続に関する事項⑻ 入札執行予定日⑼ その他必要な事項（建設工事における入札参加資格）
第４条 建設工事の入札に参加する者に必要な資格（以下「建設工事入札参加資格」という。）は、次のとおりとする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 4 の規定に該当しない者⑵ 当該工事に対応する工事種別について、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。
以下「法」という。）第 3 条に規定する建設業の許可を受けている者⑶ 当該工事に対応する工事種別について、法第 27 条の 23 第 2 項に規定する経営事項審査を受け、かつ、法第 27 条の 29 第 1 項の規定による総合評定値 P の通知を受けている有効な結果通知書の写しのうち、最新のものを提出している者⑷ 当該工事に対応する工事種別について、大館市入札参加資格に関する要綱第７条に規定する有資格業者登録名簿に登載されている者⑸ 当該工事の施工に際し、法第 26 条に規定する技術者及び現場代理人等必要な人員を配置できる者⑹

当該条件付き一般競争入札に係る入札参加申込期限の日から落札決定の日までの間、法第 28 条に規定する指示又は営業停止措置を受けていない者⑺

当該条件付き一般競争入札に係る入札参加申込期限の日から落札決定の日までの間、大館市指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者⑻ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
⑼ 共同企業体にあっては、当該共同企業体の全ての構成員が上記各号に掲げる要件を満たす者⑽ その他工事毎に定める建設工事入札参加資格要件を満たす者
２ 前項第 10 号の要件に係る項目は、次に掲げる項目とし、指名審査会の審議を経て、市長が決定するものとする。
⑴ 法第 3 条に規定する営業所の所在地⑵ 法第 3 条に規定する一般建設業、特定建設業の許可区分⑶

大館市入札参加資格に関する要綱第７条に規定する有資格業者登録名簿における格付等級⑷

当該工事に対応する工事種別に係る建設業法施行規則（昭和 24 年政令第 14号）第 21 条の 3 により算出される総合評定値⑸ 当該工事と同種の工事の施工実績⑹ 当該工事における配置予定技術者の資格及び工事経歴⑺ 前各号のほか当該工事について必要と認められる事項（測量及び建設コンサルタント等業務における入札参加資格）
第５条 測量及び建設コンサルタント等業務の入札に参加する者に必要な資格（以下「コンサル等入札参加資格」という。）は、次のとおりとする。
⑴ 施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者⑵ 当該業務に対応する業務の種類及び細別について、大館市入札参加資格に関する要綱第７条に規定する有資格業者登録名簿に登載されている者⑶ 当該業務の実施に際し、入札公告において必要とされる技術者等を配置できる

者⑷

当該条件付き一般競争入札に係る入札参加申込期限の日から落札決定の日までの間、法第 28 条に規定する指示又は営業停止措置を受けていない者⑸

当該条件付き一般競争入札に係る入札参加申込期限の日から落札決定の日までの間、大館市指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者⑹ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
⑺ 共同体にあっては、当該共同体の全ての構成員が上記各号に掲げる要件を満たす者⑻ その他業務毎に定めるコンサル等入札参加資格要件を満たす者
２ 前項第８号の要件は、次に掲げる項目とし、指名審査会の審議を経て、市長が決定するものとする。
⑴ 主たる営業所又は従たる営業所の所在地⑵ 当該業務と同種の業務の実績⑶ 当該業務における配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況⑷ 前各号のほか当該業務について必要と認められる事項（入札参加資格の決定）
第６条 業務種別ごとに定める前２条の入札参加資格は、指名審査会の審議を経て決定する。
（設計図書等の閲覧等）
第７条 仕様書、図面、金額を記載しない内訳書等（以下「設計図書等」という。
）の閲覧は、電子入札システムにより行う。
２ 設計図書等に関する質問及び回答は、電子入札システムにより行うものとし、質問の受付及び回答の期限を公告において明らかにするものとする。
３ 現場説明会は、原則として行わない。
（入札参加資格の確認申請）
第８条 市長は、入札参加者が入札参加資格を有することを確認するため、入札に参加しようとする者に対し、入札公告に示された方法に従い、競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）及び入札公告に示された入札に参加するための要件（以下「入札参加要件」という。）を満たしていることを証明するための書類及び資料等その他入札公告で提出を求められた書類（以下、これらを併せて「確認申請書等」という。）を入札前の所定の期限までに提出させるものとする。
２ 前項の確認申請書等は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、大館市電子入札運用基準第１１条の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。
３ 特定建設工事共同企業体にあっては、第１項の確認申請書等のほか、大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱（平成１９年４月１日施行）に定める特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書等を提出させるものとする。
４ 設計共同体にあっては、第１項の確認申請書等のほか、大館市設計共同体取扱要綱（平成２２年４月１日施行）に定める設計共同体競争参加資格審査申請書及び設計共同体協定書等を提出させるものとする。
５ 確認申請書等を既に提出した者が、確認申請書等の提出から落札決定までの間において、入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を提出させ、開札後にあってはその旨を速やかに報告させるものとする。
（入札保証金）第９条 入札保証金は免除するものとし、市長はその旨を公告において明らかにするものとする。
（入札内訳書の提出）
第 10 条 次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札書に記載した金額に関する内訳書（以下「入札内訳書」という。）を、入札書の提出と併せて提出させるものとする。
⑴ 入札執行前に予定価格を公表するとき。
⑵ 前号のほか、市長が必要と認めるとき。
２ 市長は、前項に基づき提出された入札内訳書に関して必要と認められる事項について確認を行い、その内容等から判断して著しく不適当と認められる入札内訳書に係る入札を無効とすることができる。
（入札の執行）第11条 入札書は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、大館市
電子入札運用基準第１１条又は第１２条の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。この場合において、入札書を持参し提出した者については、開札に立ち会わせるものとする。

２ 入札執行回数は２回までとする。ただし、該当する建設工事等の予定価格を事前に公表しているものについては、再度の入札は行わないものとする。
３ 開札の結果、入札参加者が１者であった場合であっても、原則として入札を有効なものとして執行するものとする。
（入札の無効）第 12 条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
⑴ 入札参加資格がないことが確認された者のした入札⑵ 開札日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札⑶ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札⑷ 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札⑸ 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札⑹ 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札⑺ 委任状を持参しない代理人のした入札⑻ 記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合にあっては、電子証明書を取得していない者のした入札）⑼ 紙入札方式により入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札⑽ 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札（落札者の決定方法）
第 13 条 予定価格の制限の範囲内で入札した者（最低制限価格を設けた場合にあっては予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者）のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、大館市電子入札運用基準第１５条に定めるくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
２ 入札執行者は、落札候補者の決定後、当該落札候補者の入札参加資格についてあらかじめ提出された確認申請書等により確認を行い、入札参加資格の有無を決定する。
３ 前項において落札候補者が入札参加資格を有することと決定されたときは、入札執行者は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該落札候補者を落札者として決定する。
(１) 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき

(２) 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
４ 第２項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定された場合であって次条に定める手続を経て当該決定が確定したとき又は前項各号のいずれかに該当するときは、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が当該落札候補者の次に低い者（該当する者が２者以上である場合は第１項後段の方法により決定された最上位者。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。）を落札候補者とし、前２項の確認等を行うものとする。
５ 落札者が決定するまで、前３項の手続を繰り返すものとする。
（入札参加資格を有しないことと決定された者への通知等）
第 14 条 前条第２項の規定により落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定されたときは、市長は、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした競争入札参加資格確認結果通知書（様式第２号）を速やかに通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。
）を含まない。）以内に、市長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができるものとし、市長は公告及び前項の通知においてその旨を教示するものとする。
３ 前項の期限内に説明請求があったときは、市長は、速やかに入札参加資格の再確認を行い、請求者に対して請求を受理した日の翌日から起算して３日（休日を含まない。
）以内に書面により回答するものとする。
４ 前項の再確認の結果、請求者が入札参加資格を有するものとされた場合にあっては、当該回答において第１項の決定を取り消す旨を明らかにするものとする。
５ 第２項の期限までに説明請求がなかったとき又は第３項の再確認の結果、請求者が入札参加資格を有しないこととされたときは、前条第２項の決定は確定するものとする。
（落札決定後の入札無効）
第 15 条 落札者が他の工事の入札において先に落札者となったことにより確認申請書等に記載した配置予定技術者を当該工事に配置することができなくなったときは、当該落札者の入札は無効とみなすものとする。
２ 前項によるほか、落札決定から契約締結までの間において、落札者が入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、市長は、当該落札者と契約を締結しないことができるものとする。
（補則）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、条件付き一般競争入札方式の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。