令和 ６ 年度

むつ総合病院新病棟建設事業
Ⅰ期工事（病棟建設工事）

契 約 内 容 説 明 書青森県むつ市金谷一丁目、小川町一丁目地内

一部事務組合下北医療センター

・週休２日促進工事
・建設リサイクル法対象建設工事

1 工事番号
2 工事名称3 工事場所
4 工事期間5 工事範囲6 入札日程・質問・回答等
7 事故防止8 軽微な変更
9 設計変更10 ＶＥ提案

むつ総合病院新病棟建設事業 Ⅰ期工事（病棟建設工事）
青森県むつ市金谷一丁目、小川町一丁目地内
本工事は余裕期間制度を適用する工事である。
・全体工期 ： 契約締結日の翌日から令和１２年２月２８日まで
・実工期 ： ３６か月
・工事着手期限日 ： 令和９年３月１日（留意事項）
受注者は全体工期の範囲内において任意の日を工事開始日及び工事の終期として設定し、工事開始日に係る届出書により請負契約締結の前に発注者に通知すること。詳細は、むつ総合病院ホームページに掲載
されている「一部事務組合下北医療センター余裕期間制度実施要綱」による。
図面に示す範囲及び本契約内容説明書による。
入札説明書に記載のとおり
工事期間中、あらゆるものに損傷のないよう、事故防止については万全の策を講じ、関係者と事前に打合せを行い、第三者立入禁止等の策を適切に講ずること。
現場の納まりその他の理由により設計内容を変更する場合は、監理者及び発注者と協議を行い、軽微なものについては工事費の増減は行わない。
設計変更のある場合は、書面（設計図書等）により行う。
請負契約締結後、設計図書に定める機能、性能等を低下させることなく請負金額の低減を可能とする施工方法等について、以下により提案すること。
なお、採用した提案による請負金額の変更時期等については、監督職員と協議のうえ決定するものとする。
① 契約締結日の翌日から工事開始日までの期間が６か月を超える場合、工事開始日の 90 日前までに提案すること。
② ①以外の場合、若しくは①以降については、工事の進捗や実情に照らし、監督職員と協議のうえ提案すること。
③ 提案の採否を判断するために概ね 20 日程度要するものとして、工事の進捗に支障が無いよう、提案の実施に必要な準備期間を確保すること。
④ 提案の範囲は下表のとおりとする。
対象項目

可・不可

備考

Ａ ： 建築意匠㋐ ゾーニング
階構成の変更・病院の収支等に影響する可能性があるた
不可

め、階数、階層、要求諸室数の変更は原則不可とする。

1

・金谷公園と一体的、かつ通常の病院運営に㋑ 配置計画の内容㋒ 平面計画の変更㋓ 断面計画の変更支障をきたさない計画として、近隣住民への不可説明や関係機関との協議を進めているた
め、変更は原則不可とする。

不可
不可・運営、医療機能への配慮等、病院スタッフへのヒアリング内容を細かく反映した計画としているため、変更は原則不可とする。
・ディテール、形状・意匠の部分的変更のみ㋔ 立面デザイン

可可とする。ただし、設計図書指定の性能と同等以上の性能を確保すること。

㋕ 外装材の変更

可・機能、品質及び意匠性が低下するものは不可とする。
・アメニティモールエリアは原則不可とする。

㋖ 内装材の変更

可・アメニティモールエリア以外は可とするが、機能、品質及び意匠性の低下するものは不可とする。

Ｓ ： 構造㋐ 主要構造部の構造
方法・構造材種・大臣認定の変更を伴わない提案は可とす
可の変更㋑ 屋根・架構方法の変更㋒ スパン割り寸法の変更㋓ 構造断面寸法の変更㋔ 主要構造以外の変更

る。
・スケジュールに著しい影響がない提案は可とする。

可不可
可可・計画変更や申請業務が発生した場合、それらに伴うあらゆる技術的な検討、及び必要となる行政折衝や書類作成等、想定される設計補助業務の費用と期間を必ず見込むこと。申請業務が発生する構造設計の設計業務については、協議の上、施工者にて行うものとする。
・スケジュールに著しい影響がない提案は可㋕ 地業方法の変更可とする。ただし、周辺住民への影響が大きくなる提案及び安全性が低下する提案は不可とする。

Ｅ ： 電気設備㋐ 照明器具仕様の変更

・アメニティモールエリアは対象外とする。
可・アメニティモールエリア以外は可とするが、必要照度を確保すること。

2

・イニシャルコスト低減のための過度に偏重した提案は認めない（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可）。
・器具の変更は認めるが、ディテールの変更を伴う場合は、協議すること。
Ｍ ： 空調設備
・アメニティモールエリアは対象外とする。
・アメニティモールエリア以外は可とするが、必㋐ 熱源及び空調方式の変更

可

要な機能、性能を確保すること。
・イニシャルコスト低減のための過度に偏重した提案は認めない（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可）。

Ｐ ： 衛生設備
・アメニティモールエリアは対象外とする。
・アメニティモールエリア以外は可とするが、必㋐ 衛生器具仕様の変更

可要な機能、性能を確保すること。
・イニシャルコスト低減のための過度に偏重した提案は認めない（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可）。

㋑ 管材の仕様変更可・機能、品質等が低下するものは認めない。

ＥＶ ： 昇降機設備
・アメニティモールエリアは対象外とする。
・アメニティモールエリア以外は可とするが、か㋐ 昇降機仕様の変更

可

ごの内寸、定員、定格積載量、定格速度な
どの基本事項の変更は不可（扉や内装材の材質変更、照明器具の変更などの仕様変更は可）とする。

Ｌ ： 外構㋐ 仕様の変更

可・機能、品質等が低下するものは認めない。

Ｏ ： その他㋐ 仮設計画の変
更㋑ 維持管理方法の変更

可
可・安全性、環境保全性能が損なわれる提案は不可とする。
・ライフサイクルコストが上昇する提案は不可とする。

※上記で「不可」の記載のあるもの、及び以下に該当するものは原則対象外とする。ただし、総合的な見地から採用効果が高いと認められた場合については、この限りではない。なお、上記で「可」の記載がある場合であっても、院内スタッフとの協議により決定した事項等については、認めない場合がある。
a 医療機能に直接関連すると予想されるもの。

3

b 機能、品質及び意匠性が著しく低下すると予想されるもの。
c 防災性、安全性の低下を伴うもの。
d 環境性能が低下し、環境負荷、周辺敷地への工事中の騒音・振動等が増加するもの。
e 維持管理の手間やライフサイクルコストの増加が予想されるもの
f

ＶＥ提案の採用により、技術提案が成立しなくなるもの。

g 本工事範囲から別途発注工事への工事範囲変更や建設工事全体のコストが低減しないもの。
h 地元企業の参画を妨げると予想されるもの。
i 法令等に抵触する恐れのあるもの。
j 行政上の諸手続、予算及びスケジュールに著しい影響を与えることが予想されるもの。
k その他適正な履行がなされない恐れのあるもの。

⑤ 提案の採用により計画変更や申請業務が発生した場合のあらゆる技術的な検討、及びその際必要となる行政折衝や書類作成等、想定される設計補助業務の費用を必ず見込むこと。
⑥ 予定される効果額を必ず示すこと。
⑦ 提出する書類は以下のとおりとする。
㋐ ＶＥ提案表紙 （ＶＥ提案 様式１）
㋑ ＶＥ提案一覧表 （ＶＥ提案 様式２）
㋒ ＶＥ提案書 （ＶＥ提案 様式３）㋓ ＶＥ提案内訳書 （任意様式）※（ＶＥ提案 様式３）は、１提案につきＡ３判片面１枚以内とし、記述文字の大きさは 10.5 ポイント以上とする。
※提出書類の電子データ（ＰＤＦ形式）を別途提出すること。
⑧ 責任の所在㋐ 提案を採用し、設計図書等の変更を行った場合においても、提案に係る工事目的物の性能、機能及び品質等については、受注者が保証する。
㋑ 受注者は、VE 提案に係る工事部分において、特許権等の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。
11 余裕期間制度の適用に関する事項について入札に参加を希望する者は、「一部事務組合下北医療センター余裕期間制度実施要綱」を熟読のうえ、入札に参加すること。
① 工事開始日
落札者は、全体工期のうち、工事着手期限日までの範囲内で工事開始日（受注者が決定する実工期の開始日をいう。）を選択するものとし、契約4締結前に、一部事務組合下北医療センター余裕期間制度実施要綱に定めるところにより、発注者に届け出なければならない。
② 本工事において、余裕期間中に受注者が行うことができない行為
本工事において、受注者は、余裕期間中の工事現場場所への資材の搬入、現場事務所の設置、測量等、現場の確認その他の本工事を実施するための工事現場場所における準備行為を行うことができない。ただし、受注者が当該準備行為を行うための資材又は労働者の確保に関する契約を締結すること等については、この限りでない。
③ 監理技術者又は主任技術者及び現場代理人の配置余裕期間内において、受注者は監理技術者又は主任技術者及び現場代理人の配置を要しないこととする。ただし、労働者の確保や建設資材の調達等、事前準備作業に関係した調整に必要な協議担当者を報告することとする。
12 労働者確保に要する共通費の実績変更等について「遠隔地からの労働者確保に要する共通費の実績変更について」① 本工事は、営繕工事における労働者確保に要する共通費の実績変更の運用基準（試行）（以下、「試行基準」という。）に示す実績変更対象費のうち以下に示す費用について、支出実績を踏まえて設計変更することのできる試行工事である。
〇本工事における実績変更対象費
構成費目

共通仮設費

仮設
建物費

借上費

主な実績変更対象費
・建物を建築する代わりに貸ビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用

宿泊費

・労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用

宿舎・工事に従事する労働者用宿舎設置、撤去費

建物費② 受注者は、実績変更対象費の支出実績に基づく設計変更を希望する
場合は、事前に試行基準に規定する資料を監督職員に提出し、協議するものとする。
③ 受注者は、②の協議に基づいて試行基準に規定する実績報告書及び実績変更対象費について実際支払った全ての証明書類（領収書、領収書の交付が受けられなかった場合は金額の妥当性を証明する金額計算書など）を監督職員に提出することとし、設計変更の内容について協議するものとする。なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督職員と協議のうえ決定するものとする。
④ 単なる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由により増加した費用については、「共通費の実績変更」の対象としない。

5

13 手続き負担金等
14 検査及び立会

15 提出書類16 緊急時の連絡体制

17 火災保険等⑤ 受注者が提出した資料に虚偽の申告があった場合、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。
⑥ 受注者は、「共通費の実績変更」に伴う契約変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
⑦ 上記のほか、発注者は、労働者用宿舎の設置等について、以下の用地を労働者宿舎の設置場所として無償貸付することができる。受注者が貸付を希望する場合、事前に監督職員と協議のうえ、「行政財産目的外使用許可申請書」を提出し、了承を得ること。
㋐ 旧第三田名部小学校跡地 約 14,900 ㎡ （※）（地番：青森県むつ市金曲二丁目 148 番 1 ほか）㋑ 旧並木保育園跡地 約 1,688 ㎡ （※）（地番：青森県むつ市大曲一丁目 429 番）㋒ 上記のほか、監督職員が示す用地を無償貸与できる場合がある。
（※）別紙位置図を参照のこと。
工事に関する官公署への手続き等は全て受注者が行い、手続き費用等については発注者負担とする。
工事検査に必要な資機材等を提供すること。
① 検査の必要な材料
本工事に使用する材料のうち種別ごとに監督職員の検査を受ける材料は別表 1 のとおりする。
② 施工検査 設計図書に定める施工検査は、別表 2 による。
③ 中間検査 検査職員の中間検査を受ける工程は、別表 3 による。
受注者は工事監理に必要な書類を別表 4 及び別表 5 のとおり速やかに提出する。なお、金額、内容によっては提出不要な書類等があるので監督職員に確認の上、提出すること。
① 着工にあたっては、速やかに現場連絡体制表を提出すること。
② 火災及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次被害の防止に努め、その経緯を速報として口頭により、終結時には書面で報告すること。また、災害の発生が予測されるときは、自主的に事前、事後において現場の巡回を行い、被害の有無に係わらず状況を報告すること。
③ 災害の発生が予測される場合とは、下記の条件とする。
㋐ 市内で震度 4 以上の地震を感じたとき。
㋑ 津波注意報・警報、又は大津波警報が発表されたとき。
㋒ 市内で風水害が発生したとき㋓ 各種警報が発令されている条件下で、台風の通過する公算が強く、市内において甚大な被害の発生するおそれがあるとき。
㋔ その他監督職員の指示による。
工事請負標準契約約款第 54 条第 1 項の規定に基づき、工事目的物及び工事用材料に火災保険等を付す保険の種類、期間、金額は次のとおりとする。
6

保険の対象工事保険の種類

保険の金額

建築工事

建設工事保険等当該工事を対象とする保険工事請負金額（※）

電気設備工事組立保険等当該工事を対象とする保険工事請負金額機械設備工事組立保険等当該工事を対象とする保険工事請負金額（※）杭工事、解体工事、屋外工作物等に相当する部分は、監督職員と協議のうえ除外することができる。
保険の加入期間は、工事目的物の引渡しの日までとすることから、通常契約上の工事完成期日に３週間を加えた期間とする。
火災保険等の加入報告の時期は、保険加入後速やかに保険証書の写しを監督職員に提出すること。
火災保険等の保険金の受取人は、受注者とする。
18 文化財その他該当事項 有り ・ 無しの埋設物〔〕
19 経費算定に用共通仮設費及び現場管理費の算定に用いる T（工期）は以下のとおりといるＴ（工期）する。
Ｔ＝36 ヶ月間
20 週休２日促進 ① 本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２工事について日促進工事（発注者指定方式）である。当初設計において、月単位の４週８休以上を確保した場合の労務費補正を行っており、受注者は月単位の週休２日の促進に取り組まなければならない。
② 現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、月単位の４週８休以上に満たない場合は、通期の４週８休以上を確保した場合の労務費補正に変更し、通期の４週８休以上に満たない場合は、労務費補正を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
③ 現場閉所（現場休息）の確認方法について監督職員は、工事着手前に現場閉所（現場休息）の予定日を記載した実施工程表等を受注者より受領し確認する。分離発注工事の場合は受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場閉所（現場休息）の予定日を調整したうえで実施工程表等を作成する。
④ 対象期間の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間など、対象外とする期間を受注者と協議により決定する。
⑤ 受注者は毎月提出する工事履行報告書に現場閉所（現場休息）の達成状況が記載された工事月報等を添付し監督職員に提出する。
⑥ 用語の定義㋐「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
㋑「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。

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21 その他㋒「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責めによらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
㋓「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
㋔「現場休息」とは、分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。
※週休２日促進工事の詳細は、国土交通省ホームページ掲載の「営繕工事における週休２日促進工事の実施について（改定）」（令和６年３月 22 日付
け国会公契第 37 号、国営管第 589 号、国営計第 171 号、国営建技第 13号）及び「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法の運用について（改定）」（令和６年３月 22 日付け国営積第 13 号）による。
① 本工事は建設リサイクル法の対象となる工事である。
② 石綿含有建材関係法令への対応については以下のとおりとする。
㋐工事着手前に、解体や改修を行うすべての建材の含有の有無について以下の事前調査を実施すること。
1．既存の設計図書などの文書による調査
2．現地目視による調査※あらかじめ分析調査を実施している建材については、結果情報を提供いたします。
㋑上記による事前調査の結果、図面記載以外に石綿含有の疑いのある建材が判明した場合、協議のうえ対応を決定する。
㋒事前調査結果を、大気汚染防止法第 18 条の 15 第６項に基づき、事前調査結果報告システムに登録すること。
㋓石綿障害予防規則、大気汚染防止法、労働安全衛生法、建築基準法、建設リサイクル法、廃棄物処理法など関係法令に基づき、適切な届け出、作業、処分に努めること。
㋔石綿除去作業中は、石綿除去工事に対する規制に基づいた有資格者を１名以上選任し、現場に常駐させること。
③ 工事期間中は病院施設を利用しながらの工事となる為、病院利用者等の安全には十分配慮し作業を行うこと。
④ 工事施工日程・施工時間帯は施設管理者及び監督職員と事前に打合せの上決定すること。
⑤ 停電を伴う作業時期について、施設管理者及び監督職員と調整を行うこと。
⑥ この工事期間中、隣接する金谷公園において別途工事が施工される予定であることから、相互調整が必要となる。
⑦ 工事の進捗状況管理として、毎日定点写真撮影を行うこと。
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⑧ 本工事は、国及び青森県補助金を活用している工事であり、補助金関連業務に必要な協力をすること。
⑨ 現場敷地内の側溝付け替え工事については、令和８年度内での既済部分検査を予定している。
⑩ 支払い条件については以下のとおりとする。
㋐各年度の支払い限度額は、一部事務組合下北医療センター余裕期間制度実施要綱に定めるところにより落札者が届け出る「工事開始日に係る届出書」等に基づき発注者と協議のうえ定めるものとする。
㋑各年度末の支払いは、支払い限度額内において、出来高金額の100％を支払うこととする。
㋒前払い金の支払いは、各年度の支払い限度額の４０％以内とする。
⑪ 発注者又は受注者は、契約工期中に物価水準又は賃金水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、契約書約款に従い、相手方に対し、請負金額の変更を請求することができる。
⑫ 設計図書及び契約内容説明書等に記述のない事項が発生した場合は、双方協議の上決定する。
別表 1
区分

監督職員の検査を受けて使用すべき材料

資 材 名

工 事 段 階備考

工 事 段 階備考主要資材※記載のない場合は監督職員の指示による。
別表 2区分

材料名

監督職員の立ち会いの上施工すべき工程※記載のない場合は監督職員の指示による。
別表 3
検査職員の中間検査を受けるべき工程は次表のとおりとする。
検 査 工 程工事段階

備※記載のない場合は、むつ市工事検査要領 別記 2 建築・設備工事中間検査による。
https:/www.city.mutsu.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r291RG00000706.html
9

考

別表 4
契約書に基づいて提出する書類
提出区分名

称

提出期日

○

着工

届 着

○

工

程

表 契 約 締 結 後○

現 場 代 理 人 及 び
着主任技術者等の届○

火 災 保 険 等 証 書 着○

工 事 履 行 報 告 書 毎部数

前１部 第 3 条©

日 以 内

１部 第 3 条©

工時

１部 第 10 条

工時

１部 第 54 条で１部 第 11 条

支 給 材 料 受 領 書 引 渡 し の 日 か ら ７ 日 以 内

１部 第 15 条○

貸 与 品 借 用 書 引 渡 し の 日 か ら ７ 日 以 内

１部 第 15 条

○

工事

完

成

届 完 成 の 日 か ら ５ 日 以 内

１部 第 31 条

○

工事

引渡

書 工 事 完 成 検 査 合 格 後

１部 第 31 条○

請書 工 事 目 的 物 の 引 渡 し 後

１部 第 32 条

求工

備

月５

1 4

日

ま考

別表 5
特記仕様書等に基づいて提出する書類
提出区分名称

提出期日部数備考○CORINS 工事カルテ受領書 工事カルテ受領書が返送されたら速やかに請負金額 500 万円以上
1 部 契約締結後、変更時、完了時○

建 設 業 退 職 者 共 済 組 合 契約締結時又は事情がある場合はの 発 注 者 用 掛 金 収 納 書 契約締結後１ヶ月以内

1部○

再生資源利用促進計画書 着工前・完了時及び必要の都度

1部○

再 生 資 源 利 用 計 画 書 着工前・完了時及び必要の都度

1部

○

下

請

告書 下請契約締結後速やかに1部

下請契約を交わしたとき○

施
施

工 体 制 台工体系

帳
下請契約締結後速やかに
図1部

下請契約を交わしたとき○

施

工画書 着 手 前 及 び 必 要 の 都 度

1部

○

技能

告書 着 手 前 及 び 必 要 の 都 度

1部○

主 要 資 材 選 定 届 着 手 前 及 び 必 要 の 都 度

1部○材 料 試 験 成 績 表 等 着 手 前 及 び 必 要 の 都 度

1部○工事に関する承諾書 必度

3部

○

工

真 完 成 時 及 び 必 要 の 都 度

1部

報

計士

事報

写

要10の都○

定点写

真 完 成 時 及 び 必 要 の 都 度

○完成

写

真 完

成時

1 部 ＪPEG データ及びア
ルバムデータ各 1
3部 部※2○完 成 図 （ 製 本 ） 完

成時

3 部 A１版
3 部 Ａ3 縮小版
1 部 ＤＸＦ及びＰＤＦ※2○

施 工 図 （ 製 本 ） 完

成時

1部
1 部 ＤＸＦ及びＰＤＦ※2

完型 完

成時

1式

○

安全訓練等の実施状況
完報
告書

成時

1部

○

主要資材搬入報告書 完

成時

1部

○

出

荷書 完

成時

1部

○マニフ

ェス

ト 完

成時

1 部 ※１

○

打合

せ議

事

録 完 成 時 及 び 必 要 の 都 度○

現 地 試 験 報 告 書 完

時

1部○社 内 検 査 報 告 書 工事完成の日から５日以内及び必要の都度

1部○

総合試運転調整計画書 試前

1部○

総合試運転調整報告書 完

成時

1部

○

保 全 に 関 す る 資 料 完

成時

2部

○

作報 完

成時

1部

○

事

書 発生時

1部

成模証業
故明

日報

告成
運転調

整

1/800 ｶﾗｰ模型
ｱｸﾘﾙｹｰｽ付

1部

監督職員の指示による※１ マニフェストの提出は、電子マニフェスト又はＡ票と E 票の写しとし、集計表を添付して提出すること。（工事写真に搬出・搬入時の写真を添付すること。）E 表の発行が間に合わない場
合は D 表とし、後日 E 表の写しを提出すること。
※2 データで納品する場合の記録メディア等については監督職員と協議すること。
○その他

1部

11

別紙 その他の特記事項
特 記 事 項建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１２条について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１８条について工事カルテ作成、登録主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について青森県産業廃棄物税仮設足場副次産物等の使用について

特 記 事 項 の 内 容（法第９条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。）
法第１２条第１項の規定による説明（書面の様式については監督職員の指示による）については、落札者は契約前に当該報告を監督職員に対して行うものとする。
落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。
（法第９条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。）
法第１８条第１項の規定による報告（書面の様式については監督職員の指示による）については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。
受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完成時は工事完成後 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない（ただし、工事請負代金 500 万円以上2,500 万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。）。また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
① 現場施工に着手するまでの期間について・ 請負契約の締結の日の翌日から工事着手までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
② 検査終了後の期間について・ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（「工事完成検査結果通知書（合格）」における日付）とする。
本工事に伴って生ずる産業廃棄物のうち最終処分場（中間処理施設経由を含む）に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。なお、本工事において最終処分場（中間処理施設経由を含む）に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を見込んでいるものである。
足場を設ける場合は、手すり先行足場｛公共建築工事標準仕様書（建築工事編）｝による。設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は（３）手すり先行専用足場方式により行うこと。
上下水道処理等副次産物及び焼却灰溶融スラグによる原材料等を使用する場合、製造元を通じ放射性物質の混入について十分調査のうえ、製造場所及び各種測定結果を報告し工事監理者及び監督職員の承諾を得ること。
12

受注者は、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、安全に関する研修・訓練等を実施すること。
① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育
安全訓練等の実施状② 当該工事内容等の周知徹底
況報告について③ 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底④ 当該工事における災害対策訓練⑤ 当該工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全・訓練等として必要な事項
工事履行報告書
契約約款第１１条の規定に基づき、当該工事の進捗状況を毎月毎に書面により報告すること。
保全に関する資料

県産材の使用について保全に関する資料とは次による。
① 建築物等の利用に関する説明書② 主要な材料・機器一覧表③ 機器取扱い説明書④ 機器性能試験成績書類⑤ 官公署届出書類⑥ その他監督職員の指示によるもの
上記資料作成にあたっては、監督職員と記載事項に関する協議を行い、作成後は監督職員等に内容の説明を行うこと。
本工事において使用する木材については、県産材の採用に努めること。

13

ＶＥ提案 様式１
令和
一部事務組合下北医療センター 管理者

山本 知也

年

月

様

所
在地
商号又は名称
代表者職氏名㊞

ＶＥ提案書
むつ総合病院新病棟建設事業 Ⅰ期工事（病棟建設工事）に関するＶＥ提案書を提出します。
なお、添付資料については、事実と相違ないことを誓約します。

問合せ先
担当者 ： ○○ ○○部 署： ○○本店○○部○○課
電話番号： ㈹〇〇－○○○○－○○○○［内線○○○○］
所在地 ： 〇〇県○○○○E-Mail ： ○○○○－○○＠○○.○○

日ＶＥ提案 様式２
むつ総合病院新病棟建設事業 Ⅰ期工事（病棟建設工事）

ＶＥ提案一覧表
区分番号

A

1A

2

ＶＥ提案概要直接工事費

経費

コスト縮減金額
計（千円）

建築意匠 小計S

1S2E

1E2M

1M2P1P2EV

1EV

2構造

小計

電気

小計

空調

小計

衛生

小計

昇降機 小計
L1L

2昇降機 小計O

1O2
その他 小計合計※欄は発注者が記入しますので、空欄としてください。
注 1） 区分欄には以下区分に基づく記号を記入し、番号は区分毎に連番としてください。
建築意匠：A 構造：S 電気設備：E 空調設備：M 衛生設備：P 昇降機設備：EV 外構：L その他：O
注 2)

区分毎の小計及び合計を記載してください。

採否※

採否の理由
※

ＶＥ提案 様式３
むつ総合病院新病棟建設事業 Ⅰ期工事（病棟建設工事）
通し番号【ＶＥ提案書】
提案番号

提案

内容備考Ｎ０．
提案区分
具体

的な考

え

方

発注者が別途発注する関連工事との関係

工業所有権等の排他的権利を含むＶＥ提案（特許権等を含むＶＥ提案）の場合

その他ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項無い場合は「無」を記載する。

その取扱いに関する事項を記載する。
無い場合は「無」を記載する。

同時成立しない減額提案番号、その他留意事項を記載する。
無い場合は「無」を記載する。

注１）提出は１提案につきＡ３判片面１枚以内とし、提案の記述文字の大きさは 10. 5 ポイント以上としてください。

／

±

1:20,000