新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和3年度）

交付対象事業の名称
就学援助事業（オンライン環境整備支援分）

事業の概要

事業
始期

女性のためのよりそいホットライン事業

交付金充当額[単位:千円]

経済対策との関係

R4.3

4,968

4,968

乳児と保護者が感染症対策を行いながら安心しておでかけできるよう「育児パッケージＰｌｕｓ（プラス）」を配布
R3.4

修学旅行等支援事業

支出済額[単位:千円]

経済的な理由により、就学援助を受けている世帯に対して、家庭でのオンライン学習に係る通信費を補助
R3.9

育児パッケージプラス配布事業

事業
終期「新しい生活様式」に対応した修学旅行を支援するため、「３密」を避けるためのバスの増便などに対応できるよう、市内の各小中学校を支援し、緊急事態宣言の発出等により修学旅行が中止となった場合は、保護者が負担すべきキャンセル料を市が負担

新型コロナウイルス感染症の拡大により、望まない孤独や孤立、生活困窮等によって、不安や課題を抱える女性に対し、専用電話相談窓口「女性のためのよりそいホットライン」を開設
また、「女性のためのよりそいホットライン」を周知し、必要に応じて支援につなげるとともに社会資源情報を提供するため、生理用品を提供

R3.7

R3.7

R4.3

R4.3

R4.3

7,131

1,350

1,771

7,131

⑨教育

①-Ⅱ-４．生活に困っている世
帯や個人への支援㉑いずれも該当しない①-Ⅱ-４．生活に困っている世
帯や個人への支援

事業の効果
GIGAスクール構想の整備に伴い、家庭環境にインターネット環境の整備が必要となったことから、就学援助世帯に対する援助費目の新設を行った。

①-Ⅱ-４．生活に困っている世
帯や個人への支援①-Ⅱ-４．生活に困っている世1,350
帯や個人への支援

444

交付対象事業の区分（地域未来構想20との該当関係）担当部局課名学校教育G●支給対象者 436世帯
リュックやハンドソープ等の感染予防グッズを育児パッケージPlusとして、赤ちゃんのいるご家庭に配布することで、コロナ禍でも家族で安心して健診や予防接種などのための外出ができた。

健康推進G●配布数 486個
修学旅行の移動に伴う貸切バスの増便を行い、ソーシャルディスタンスを保つことで感染を防止しながら安心・安全な修学旅行を実施することができた。

学校教育G㉑いずれも該当しない●修学旅行実施校 小中学校10校㉑いずれも該当しない

月ごとに、相談件数・生理用品提供数・利用者の年代等の内訳を集計し、事業効果及び効果検証を行い、目標値であ 市民相談・人権啓発G
る年度内電話相談利用者数（アウトリーチ架電を含む）50件に対し、実績は107件（延べ件数）と達成率は200％超であったことから、相談ニーズの掘り起こし、及び相談しやすい窓口の周知について目的を達成できたため、事業効果は高かった。
●電話相談利用者数（アウトリーチ架電を含む） 延べ107件

市民生
活の応
援策

災害・緊急情報配信多重化事業

スクール・サポート・スタッフ事業

手話・多言語映像通訳事業

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下における市の対応などの緊急情報や災害情報等を発信した。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下における市の対応などの緊急情報や災害情報等を、市民に対して迅速かつ正確に情報伝達するため、複数の配信メディアで一斉に情報発信することができるシステムを構築

新型コロナウイルス感染症感染防止に配慮した学校運営を図るため、児童生徒の健康管理業
務やオンライン学習のサポート業務等、教職員の補助的業務を担うスクール・サポート・スタッフを全校に配置

R3.4

R4.3

1,643

1,643 ①-Ⅰ-６．情報発信の充実

R3.4

R4.3

5,752

3,127

聴覚障がい者や外国人居住者等が、安心して医療機関で受診できるよう、手話・多言語通訳が利用可能なシステムを搭載したタブレット端末（貸し出し用）を配備

自宅療養者等生活支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により、望まない孤独や孤立、生活困窮等によって、不安や課題を抱える女性に対し、女性弁護士による女性のための無料弁護士相談を新たに実施するとともに、女性カウンセラーによる相談業務を増設。
また、オンラインによる相談にも対応できるよう体制を整備

R3.4

R4.3

R4.3

305

1,325

新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者及び濃厚接触者に対し、飲料や食料品、トイレットペーパーなどの生活必需品等の支援
R3.9

事業継続支援事業

メディア別登録件数（Ｒ4.3.31）●メール 3,097件●電話41件●FAX110件
スクール・サポート・スタッフを各校に1名配置し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた。

R3.4

女性のための相談業務拡大事業㉑いずれも該当しない

R4.3

1,156

①‒Ⅰ‒８．学校の臨時休業等を㉑いずれも該当しない
円滑に進めるための環境整備①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ305 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ658 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確㉑いずれも該当しない
1,156
保危機管理室

学校教育G●スクール・サポート・スタッフ 小中学校10校に各１名配置
新型コロナウイルスに感染疑いのある聴覚障がい者や外国人居住者等が医療機関に受診する際に通訳者の派遣による感 福祉G
染拡大の機会を減らすことで市民の不安解消を図った。
●利用件数 ０件女性カウンセラーによる相談は相談枠を増やしたことで年間の新規の利用者が前年比で2倍（R２年度9件→R3年度18 市民相談・人権啓発G件）に増加した。
また女性弁護士による女性のための相談は年間12枠のうち９枠の利用があり、相談者全員が問題解決に役立ったというアンケート結果となり、事業効果は高かった。
R3年度はオンラインによる相談の利用はなかったものの、相談方法の多様化や外出が困難な人のための相談機会の確保としてオンライン対応は重要な取組であるため、さらなる周知を行い相談ニーズの掘り起こしを図っていく。
自宅療養者及び濃厚接触者に対し、飲料や食料品、トイレットペーパーなどの生活必需品等の支援を実施することができ 健康推進G
た。
●支援者数

115件/330人①大阪府の営業時間短縮要請の対象外であり、2021年1月又は2021年2月の売上が前年同月対比で50％以上減 産業振興・魅力創出G
少した市内事業者に対し、事業継続できるよう支援を行った。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく落ち込んだ市内事業者に対し、事業継続できるよう支援金を給付①大阪府の営業時間短縮要請の対象外となった施設（事業者）に対する支援金(中小企業20万円、個人事業主10万円)②同要請に全面的に応じた飲食店等に対する追加支援金（10万円）
R3.4

R4.1

23,595①-Ⅱ-３．事業継続に困ってい23,595 る中小・小規模事業者等への支援●支給額：中小企業 20万円 個人事業主 10万円
●支給実績：167件（中小企業 47件 個人事業主 120件）㉑いずれも該当しない②大阪府の営業時間短縮要請に全面的に応じた飲食店等で、2021年対象月の売上が、大阪府営業時間短縮協力金を受給してなお2019年又は2020年同月の売上に満たない市内事業者に対し、事業継続できるよう支援を行った。
●支給額：10万円●支給実績：7件（中小企業 1件 個人事業主 6件）

事業者追加支援金支給事業
事業者
への支援・
地域
経済の活性化

事業者向け感染防止対策強化補助金支給事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく落ち込んだ市内事業者に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国が実施する「月次支援金」の仕組みを取り入れた追加支援金（中小企業20万円、個人事業主10万円）を給付

R3.11

2,322

①-Ⅱ-３．事業継続に困ってい2,322 る中小・小規模事業者等への支援R4.2

新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年対象月の売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少し 産業振興・魅力創出G
た市内事業者に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援した。
㉑いずれも該当しない●支給額：中小企業 20万円 個人事業主 10万円
●支給実績：212件（中小企業 77件 個人事業主 135件）「新しい生活様式」に適応した新型コロナウイルス感染防止対策の強化に取り組む市内事業者の設備導入費用に対する 産業振興・魅力創出G補助を行うことで、事業の継続または再開の後押しをした。

㉑いずれも該当しない

市民の移動手段の確保と事業継続を支援するため、コロナ禍にあっても便数を維持して運行している地域交通事業者（市循環バス、路線バス、タクシー事業者）を対象に、奨励金を支給●支給額：10万円●支給実績：30件（中小企業 8件 個人事業主 22件）
市民の移動手段の確保と事業継続を支援するため、コロナ禍にあっても便数を維持して運行している地域交通事業者（市循環バス、路線バス、タクシー事業者）を対象に、奨励金を支給した。

R3.11

キャッシュレス決済ポイント還元事業

26,605「新しい生活様式」に適応した新型コロナウイルス感染防止対策の強化に取り組む市内事業者の設備導入費用を10万円を上限に補助するもの
R3.11

地域公共交通事業継続支援事業

R4.3①-Ⅱ-３．事業継続に困ってい26,605 る中小・小規模事業者等への支
援

R4.1

9,330

①-Ⅱ-３．事業継続に困ってい9,330 る中小・小規模事業者等への支援㉑いずれも該当しない◎路線バス①南海バス 37台×50,000円×３ヶ月＝5,550,000円②近鉄バス 5台×50,000×3ヶ月＝750,000円◎市循環バス
8台×70,000×3ヶ月＝1,680,000円◎タクシー
45台×10,000×3ヶ月＝1,350,000円
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる市内消費を積極的に喚起して地域活性化を図るとともに、感染症感染拡大防止を図るため「非接触型」の決済による「新しい生活様式」の普及及びキャッシュレス化の促進を図るため、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施した。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる市内消費を積極的に喚起して地域活性化を図るとともに、感染症感染拡大防止を図るため「非接触型」の決済による「新しい生活様式」の普及及びキャッシュレス化の促進を図るため、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施
R3.9

R4.3

174,783

168,872 ①-Ⅲ-２．地域経済の活性化③キャッシュレス
●付与率：20％（付与上限：1,000円／回 5,000円／期間）●事業費総額：174,783,317円※支出済額及び交付金充当額は千円以下四捨五入しています。

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土木G

産業振興・魅力創出G

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和3年度）

交付対象事業の名称
地域コミュニティ感染症予防対策事業

感染症対策物品購入事業（市立こども園・幼稚園、民間保育所及び認定こども園等）

感染症対策物品購入事業（市内小中学校）

ィ新型
コウ ロ
ナ
ズ ウコ イロ ル
ナ スの 感た 染
め 症の 感体 染
制 拡の 大確 期
保 における

感染症対策物品購入事業（コミュニティセンター）

事業の概要
新型コロナウイルス感染防止及び感染予防対策を講じながらの活動を支援するため、自治会・地区会及び住宅会に対し、感染症対策用の物品購入費用に対して補助金を支給

事業
始期

R3.10

支払情報検索システム導入事業

庁内デジタル化推進事業

市民活動団体感染症予防対策支援事業

議会ICT推進事業

ーアフ
タ

コロ
ナに対応
す
る
ための体
制
整
備

ネットワーク環境整備事業

議会生中継環境整備事業

窓口収納キャッシュレス決済導入事業

市府民税申告計算ソフト導入事業

小中学校インターネット回線整備事業

タブレット端末追加整備事業※支出済額及び交付金充当額は千円以下四捨五入しています。

R4.3

3,039

3,039

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確⑭ハートフル
保R4.3

5,7872,817①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確㉑いずれも該当しない
保R3.10

R4.3

1,546774①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確㉑いずれも該当しない
保

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、学校の教育活動を継続していくため、感染症対策物品を購入

新型コロナウイルス感染防止を図りながら、市民の健康促進を図るため、市立コミュニティセンター
トレーニングルームにパーティションを整備
R4.3

395

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確
①３密対策
395
保

R4.3

541541①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確㉑いずれも該当しない
保R4.3

R4.1

①‒Ⅰ‒３．医療提供体制の強化

1,759

1,759

2,264

①‒Ⅰ‒３．医療提供体制の強2,264
化

年末年始において、発熱等のかぜ症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いのある15歳以上の人が、市内の医療機関において診療を受けることができるよう医療体制を確保

①３密対策

R3.4

R4.3

R4.3

350

1,645

①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ
1,645 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ722 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速

R4.3

722

感染症対策として、オンライン会議やオンライン協定締結式等に使用可能な大型ディスプレイを導入

R3.9

R3.9

159

R3.10

R4.3

1,155

R3.11

R4.3

308

①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ308 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速

新型コロナウイルス感染防止対策として、「新しい生活様式」に適応した分散勤務やテレワーク、ペーパレス会議などの環境を整えるため、通信速度を速め、かつより安全なLGWAN環境を整備①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ159 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ
1,155 ジタル・トランスフォーメーションの加 ⑭ハートフル
速

R3.12

R4.3

11,543①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ
5,051 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速

R4.1

R4.2

1,089

①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ1,089 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速10,262①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ
10,262 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速

R4.1

R4.3

市府民税の申告に際し、申告相談等での来庁者数を抑制することで、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、市ホームページ上に申告計算ソフトを導入

オンライン学習環境の充実を図るべく増設する、インターネット回線の整備に際し、小中学校6校で必要な配管工事

市立小中学校に通う全ての児童生徒がオンライン学習を実施できるよう、児童生徒一人につき１台のタブレット端末を追加で整備

学校教育G●補助対象校 小中学校10校
トレーニングルームに設置の機器の横などに、飛沫防止パーティションを設置したことにより、施設利用者の感染防止、感染拡大防止につながった。

市民窓口G●設置台数 12台
行財政マネジメント室●飛沫防止用アクリルパーテーション●消毒用オートディスペンサー●非接触型検温計●消毒用消耗品（消毒液、キッチンペーパー等）
健康推進G●4か月児健診 14回（428人）●1歳6か月児健診 15回（493人）●2歳6か月児歯科健診 15回（489人）●3歳6か月健診 15回（496人）
健康推進G●受診者数 30人
新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休業やオンライン授業を想定し、学校現場と家庭を通信するためのオンラインカメ 学校教育G
ラの整備を行った。

①‒Ⅰ‒８．学校の臨時休業等を⑨教育
175
円滑に進めるための環境整備

R3.10

接触機会の低減による新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、自動つり銭機機能を備えたセミセルフレジを設置するとともに、市役所窓口における証明書発行手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入

新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、学校長裁量による感染症対策物品や臨時休業等に対応するための学習保障物品の購入を行った。

②発熱外来

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、在宅勤務を実施する事業者等が増えていることから、業務のオンライン化、事務の効率化を図るため、市からの支払通知をインターネットにより閲覧できるようシステムを改修

新型コロナウイルス感染防止を図るため、議会の生中継を行うための環境を整備し、密を避けつ
つ、市民の議会傍聴の機会を拡充●備品：テーブル●消耗品：手袋・フェイスシールド・パーテーション・消毒用アルコール等●民間保育所運営費補助金（本事業分）交付額：4,765,531円

年末年始に身近な市内医療機関にて発熱外来を実施し医療体制を確保したことで、発熱等のかぜ症状のある人が、必要な検査と治療を受けることができた。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、学校の教育活動を継続していくため、遠隔学習に活用するカメラ・マイク等、学習環境の整備に必要な備品を購入

新型コロナウイルス感染防止及び感染予防対策を講じながら、居場所や人とのつながりを維持す
る地域コミュニティ活動や市民活動を応援するため、団体の情報を発信するためのオンライン機器を購入
新型コロナウイルス感染症対策等に係る情報共有や議会内でのコミュニケーションを迅速かつ円滑にすることで業務効率化を図るため、グループウェアを導入

担当部局課名公民連携・協働推進G●補助件数：60団体

パーテーションを設置して受診者同士の密を避けたり、乳幼児健診の実施回数を増やして1回の健診受診者数を減し感染予防対策を講じることで安全に健診を実施することができた。

乳幼児健診やママパパ教室等の開催回数を増やし、1 回あたりの参加人数を制限するなど、必要な感染予防策が十分に図れるよう体制を整備

新型コロナウイルス感染症対策のため、分散勤務やテレワークを実施するにあたって業務効率化を目的とし、庁内の事務連絡を効率化するチャットシステムを導入するとともに、RPAスキルトレーニングを実施

事業の効果

施設内における消毒用等備品及び消耗品を購入し、施設内の感染症拡大防止を図った。

新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施し感染拡大防止に努めるため、消毒液等の消耗品や、非接触型体温計等の備品を整備

R3.9

業務効率化システム導入事業

交付対象事業の区分（地域未来構想20との該当関係）

R3.4

R3.12

公立学校情報機器整備事業

経済対策との関係

市立こども園や幼稚園に関し、感染症対策に係る備品や消耗品を購入した。また、市内民間園に対し、感染症対策に係 保育・教育Gる経費に関して、民間保育所等運営費補助金を交付した。
本事業により、感染症対策を行いながら適切な保育・教育の提供を維持することができた。

R3.4

年末年始休日診療事業交付金充当額[単位:千円]市立こども園・幼稚園において消毒液等の必要な物品を購入するとともに、民間保育所及び認定こども園等に対して物品購入に係る費用を補助

R3.4

感染症対策のための母子健診等体制整備事業

支出済額[単位:千円]

感染症対策物品の配布及び購入補助を実施することで、コロナ禍での各団体の活動継続を支援することができた。

R4.2

感染症対策物品購入事業（市役所庁舎等の公共施設）

事業
終期①-Ⅳ-３．リモート化等によるデ308 ジタル・トランスフォーメーションの加 ④行政IT化
速R3.11R4.3308R3.9

R4.1

1,245

1,245①‒Ⅰ‒８．学校の臨時休業等を⑨教育円滑に進めるための環境整備

R3.12

R4.3

1,871

1,871①‒Ⅰ‒８．学校の臨時休業等を⑨教育
円滑に進めるための環境整備●補助対象校 小中学校10校●整備台数 各校１台
チャットツールを導入することにより、庁内における連絡体制の効率化を図ることができた。
また、職員10人に2日間に分けてRPA研修を行い、RPAの全庁化を進めた。
●チャットメッセージ数（月間） 約15,000件●ＲＰＡ導入事務数（累計）
７事務
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、在宅勤務を実施する事業者等が増えていることから、本市からの支払通 出納室知をインターネットにより閲覧できるようシステムを改修することで、業務のオンライン化、事務の効率化につながった。

50インチディスプレイをweb会議やオンライン調印式等におけるモニターとして活用することにより、web会議等を推進し、感 総務・ICT推進G染症予防に寄与した。
動画制作やオンライン配信など、新しい生活様式で市民活動を実施・継続するために必要な機器を整備することができた。 公民連携・協働推進G（団体に対する無償貸し出しは、令和４年度から開始）
グループウェアの活用により、新型コロナウイルス感染症対策等に係る情報共有や議会内でのコミュニケーションを迅速かつ円滑に行うことができた。また、各種会議案内の作成及び資料配布にかかる処理時間の短縮や用紙代の削減（2,100枚/5か月）など、業務の効率化に繋がった。

議会事務局

市役所本庁の第１・第２会議室等におけるネットワーク環境の強化により、ペーパレス会議の推進や、感染症対策に資す 総務・ICT推進G
る別室勤務、web会議等を円滑に遂行できるようになった。
また、テレワークを可能とするシステム整備を実施することにより、感染症流行による出勤困難時における業務の継続性を確保した。
議場等のＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行い、令和3年招集３月定例月議会から、YouTubeを利用した本会議の生中継を 議会事務局開始することで、傍聴の機会の拡充を図った。
自動つり銭機の機能を備えたセミセルフレジを設置するとともに、市役所窓口における証明書発行手数料の支払いにキャッ 出納室、市民窓口G、税務G、総務・シュレス決済を導入することで、利便性の向上、接触機会の低減を図り、現金を媒体とした新型コロナウイルスの感染拡大 ICT推進G防止につながった。
●設置台数 5台（市民窓口グループ、税務グループ、出納室、ニュータウン連絡所）
個人住民税額シミュレーションシステムを導入することで、来庁することなく、市府民税の申告書が誤りなく作成され、申告書を出力し、郵送による申告書の提出をすることで、申告会場の混雑は減少するとともに、コロナウイルス感染症の予防を図った。

税務G

令和4年2月1日～令和４年3月31日●システムログイン件数
297件●システムの申告書の提出件数 28件
配管工事を実施し、オンライン学習環境の充実に向けたインターネット回線の増設を行った。

教育総務G●配管工事実施校 6校
タブレット端末を追加整備し、市立小中学校児童生徒１人につき１台のタブレット端末環境を維持した。

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総務・ICT推進G●タブレット端末追加整備 39台

教育総務G