地域における交通安全教育推進要領の制定について
平 成 13年 ３ 月 28日
例 規 （ 交 安 ） 第 23号
警〔沿革〕

平 成 22年 ３ 月 例 規 （ 警 ） 第 12号

察本部長

平 成 26年 ３ 月 例 規 （ 警 ） 第 14号

み だ し の 要 領 を 次 の と お り 制 定 し 、 平 成 13年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る こ と と し た の で 、 効 果 的 な 推 進に努められたい。
な お 、 高 年 齢 層 に 対 す る 交 通 安 全 指 導 の 実 施 に つ い て （ 昭 和 49年 例 規 （ 交 企 ・ 外 勤 ） 第 ５ 号 ） 及 び
移 動 交 通 安 全 教 室 の 実 施 要 領 の 制 定 に つ い て （ 昭 和 49年 例 規 （ 交 企 ） 第 28号 ） は 廃 止 す る 。
記
地域における交通安全教育推進要領
第１趣旨
自動車保有台数及び運転免許取得人口が増加し、高齢化社会が進む中で、交通事故を防止するた

めには、交通安全教育の果たす役割が非常に大きなものとなっているが、交通安全教育を実施する主体（以下「実施主体」という。）は、警察のほか、民間組織、学校、自治体等と多岐にわたり、これらの実施主体がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら推進していくことが重要であ る 。 警 察 と し て は 、 広 く 交 通 安 全 教 育 指 針 （ 平 成 10年 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 15号 。 以 下 「 指 針 」という。）を普及させるとともに、自ら交通安全教育を実施するほか、交通安全教育指導者の派遣等必要な支援・協力を行い、民間組織、学校、自治体等が行う交通安全教育の促進を図らなければならない。
こ の 要 領 は 、道 路 交 通 法（ 昭 和 35年 法 律 第 105号 ）に 規 定 さ れ た 講 習 及 び 自 動 車 教 習 所 に お け る 運
転免許取得前教育以外に、地域において任意に行われる交通安全教育（以下「地域交通安全教育」という。）を適切かつ効果的に推進するため、必要な事項を定めるものとする。
第２
１

推進体制
推進責任者等地域交通安全教育を計画的に推進するための推進責任者は、県本部にあっては交通部交通総務課長（以下「主管課長」という。）、署にあっては署長とする。
なお、地域交通官及び交通官を置く署にあっては、地域交通官及び交通官を推進責任補助者とする。

２

実施責任者
地 域 交 通 安 全 教 育 を 計 画 的 に 実 施 す る た め の 実 施 責 任 者 は 、交 通 部 交 通 総 務 課（ 以 下「 主 管 課 」という。）にあっては課長補佐（教育担当）、署にあっては交通課長とする。

３

地域交通安全教育指導者
推進責任者は、主管課にあっては主管課員の中から、署にあっては交通課員の中から適格性を考慮し、地域交通安全教育の指導を行う者（以下「指導者」という。）を指名するものとする。

第３１

指導者等の育成
指導者の育成(１ )

主管課長は、地域交通安全教育に関する研修会等を随時開催するほか、主管課員を派遣して、署の指導者と連携した地域交通安全教育の実践等を通じ、指導者を計画的に育成するものとする。
(２ )署長は、自署の指導者に対し、交通安全教育に関する教養を行い、その育成に努めるものとする。
２

警察以外の実施主体の地域交通安全教育の指導を行う者（以下「部外指導者」という。）の育成促進(１ )ア

指針に沿った交通安全教育の実施が義務付けられている部外指導者の育成
安全運転管理者
推進責任者は、安全運転管理者協議会が行う講習会等についての助言、指導及び支援をするとともに、交通安全に関する専門的研修施設等における高度な教育の受講による能力向上

を働き掛けることにより、部外指導者として育成するものとする。
イ

地域交通安全活動推進委員
推進責任者は、地域交通安全教育の必要性、教育すべき事項等の一般的な教養を実施する
ほか、指導者と連携した地域交通安全教育の実践を通じ、部外指導者として育成するものとする。

(２ )その他の実施主体の部外指導者の育成促進推進責任者は、交通安全協会の交通指導員、自治体における地域交通安全教育を担当する職員等に対して、指針に基づいた地域交通安全教育の実施を働き掛けるほか、能力及び技能の向上について助言・指導するとともに、指導者と連携した地域交通安全教育の実践を通じて、その育成を支援するものとする。また、保育園、幼稚園、学校、老人クラブ等の部外指導者についても、指針に基づいた地域交通安全教育を働き掛けるとともに、指導者と連携した地域交通安全教育の実践等を通じて、その育成を支援するものとする。
第４実施主体間の連絡、調整等

１

連絡及び調整の場の設定
署長は、地域において、段階的かつ体系的な地域交通安全教育を効果的に推進するため、実施主体間の連絡及び調整の場として、交通安全教育推進協議会等の設定に努めるものとする。

２

助言・指導
交 通 安 全 教 育 推 進 協 議 会 等 が 設 定 さ れ た 場 合 は 、指 針 の 内 容 に 沿 っ た 地 域 交 通 安 全 教 育 の 企 画 、
カリキュラムの策定、実施主体間の任務分担等、地域交通安全教育の計画的かつ継続的な推進について協議されるよう助言・指導するものとする。

３

情報の提供及び資機材の相互利用推進責任者は、警察以外の実施主体において、地域交通安全教育が効果的に行われるよう交通事故の発生状況及び、地域交通安全教育の効果的事例等に関する情報を積極的に提供するものとする。
また、民間組織、学校、自治体等が保有する資機材を把握し、相互に有効活用されるよう連携を図るものとする。

第５

地域交通安全教育の実施

１

地域交通安全教育の促進
署長は、地域交通安全教育の促進について、保育園、幼稚園、学校、事業所、老人クラブ、自治会等に対し積極的な働き掛けを行うものとする。

２

指導者の基本的心構え(１ )

地域交通安全教育の意義についての理解
地域交通安全教育は道路交通の安全を確保するための重要な手段であるということを理解すること。
(２ )対象者の特性に応じた内容及び方法の選択
地域交通安全教育は、対象者の年齢、主な通行の態様、業務態様等に応じた内容及び方法にすること。
(３ )対象者の理解を深める地域交通安全教育の実施
交通ルールが定められている理由を示し、これを守らない場合の危険及び周囲の人に与える迷惑について具体的に説明する等、対象者が理解を深められるようにすること。
(４ )参加・体験・実践型の教育手法の活用
安全に道路を通行するための技能と知識を体験に基づいて習得し、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育手法を積極的に活用すること。
(５ )

効果の測定
地域交通安全教育の実施前及び実施後に、アンケート等を行って技能と知識の習得の程度を把握するなど、その効果を確認し、必要に応じて教育の方法、利用する教材等の見直しをすること。
(６ )交通情勢に応じた教育内容の見直し
交通事故の発生状況の推移、道路交通に関する制度改正等を常に把握し、必要に応じ、教育内容の見直しをすること。

(７ )プライバシーへの配慮
安心して地域交通安全教育が受けられるようにするため、知り得た受講者の運転に関する経歴等の取扱いについては、十分注意すること。
３

地域交通安全教育実施対象者
地域交通安全教育対象者は、下記の区分によるものとする。
(１ )幼児（幼児の保護者を含む）
小学校就学前までの者(２ )

児童（児童の保護者を含む）
小学校就学中の者(３ )

中学生
中学校就学中の者(４ )

高校生
高等学校就学中の者(５ )成人
20歳 以 上 の 者

(６ )

高齢者
お お む ね 65歳 以 上 の 者

(７ )

その他の者
上記に該当しない者

４

地域交通安全教育の実施内容
実施内容は別表１のとおりとし、対象者の年齢、主な通行態様、人員、実施時間等に応じ、取捨選択し実施するものとする。

第６高齢者に対する交通安全指導の推進
署長は、高齢者が交通事故の被害に遭う危険性を認識し、関係機関・団体等と連携し、高齢者宅個別訪問等による交通安全指導の推進に努めるものとする。
第７

主管課員の派遣要請
署長は、主管課員の派遣を必要と認める場合は、別記様式第１号（交通総務課員派遣要請書）により主管課長に要請するものとする。
第８

結果報告
指導者は、別記様式第２号（交通安全教育実施結果報告書）により地域交通安全教育の実施結果を、推進責任者に報告するものとする。
以下別記様式省略