令和５年度

職業能力開発論文コンクールのご案内

本コンクールは、職業能力開発に携わる方等によって執筆された職業能力開発の実践等に係る論文のうち、優秀な論文を選定しその成果をたたえ、広く関係者等へ周知をすることによって職業能力開発関係者の意識の啓発を図り、職業能力開発の推進と向上に資することを目的としており、以下のとおり論文を募集します。
【応募資格】
現在または過去に職業能力開発に携わっており応募テーマについて論ずることができる方。なお、複数の方々による執筆でも応募可能です。応募は未発表の論文に限ります。
【応募テーマ】
次のいずれかのテーマについて論ずるものとしてください。選んだテーマから更に絞った内容について論じても構いませんが、その場合には副題として論文名を設けてください。
①多様で柔軟な職業能力開発の推進
経済社会情勢の急速な変化に対応するため、個々の企業や労働者のニーズを考慮に入れた一律的ではないオーダーメイド型職業訓練や求職者支援訓練の取組み等、多様で柔軟な職業能力開発について論ずるもの②高度で専門的な技能の維持・継承
若年層を中心にした、いわゆる技能離れや熟練技能者の高齢化という問題に際して、いかにして高度で専門的な技能を維持・継承していくかについて論ずるもの③新たな技能・技術領域の職業能力開発に必要な専門知識・技能・技術及び指導方法に関する調査・研究
技術革新の進展、産業構造の変化等に対応した職業訓練を積極的に実施するために、職業訓練指導員等が必要とする専門知識や技能・技術及び指導方法に関する調査・研究について論ずるもの④障害者に対する職業能力開発
障害者に対する職業能力開発に関しての取組み、各種改善事項の今後の課題等について論ずるもの⑤キャリア形成支援に関する取組み
職業能力開発施設等における訓練生に対するジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの実施等、キャリア形成支援の実践について論ずるもの⑥今後の職業能力開発
今後の職業能力開発の在り方について論ずるもの⑦職業能力開発の実践
上記①～⑥の区分に該当しない職業能力開発の実践について論ずるもの【表彰】

優秀な論文は、次の賞が授与されます。また、入賞した論文は、基盤整備センターのホームページに掲載する等、職業能力開発の啓発活動に広く活用します。
・厚生労働大臣賞（特選・入選）・特別賞（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞、中央職業能力開発協会会長賞）【論文作成要領】
A4、横書、5,000～16,000字程度（図表の文字数字含む）、実施要領に記載された論文の体裁によるもの。
※「実施要領」、「論文作成要領」及び「投稿者連絡票」の様式は職業能力開発総合大学校

基盤整備センターのhttps://www.tetras.uitec.jeed.go.jp/23ronbun

ホームページからダウンロードできます。
【応募期限】

令和５年７月 31 日（月）郵送で応募される場合は、応募期間最終日（7/31）当日の消印のものまで有効とします。
電子データは PDF 形式とし、郵送（CD-R 等の記憶媒体）又は電子メール（添付ファイルは 10MB 以内）のいずれかとします。
【応募先及びお問い合わせ先】
職業能力開発総合大学校
住所：〒 187-0035

基盤整備センター

企画調整部職業訓練教材整備室

東京都小平市小川西町 2-32-1

電話：042-348-5076

電子メールアドレス： concours@jeed.go.jp※送付上の注意○郵送の場合封筒の表に「コンクール応募論文在中」と朱書してください。

○電子メールの場合
応募論文が受領され次第、事務局より受領確認を返信しますが、送付後１週間以内に受領確認のメールが返信されない場合は、お手数ですが上記「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。

主催：厚生労働省／（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構／中央職業能力開発協会

職業能力開発論文コンクール 受賞
受賞論文例
論文例
多様で柔軟な職業能力開発の推進

高度で専門的な技能の維持・継承

・地域ニーズによるレーザ加工技術向上の取り・若年層のものづくり感性を養うための職業訓

組み（R3）

練について（H27）・産学官連携による難削材加工における取り組

・現場で役立つ技能伝承方法の推進
（技能の維持・継承）（H21）

み（H29）
・企業および大学との連携による新製品開発を通じた職業能力開発支援（H25）
・設備保全技術継承者の早期育成計画（H19）

新たな技能・技術領域の職業能力開発に必要な専門知識・技能・技術及び指導方法に関する調査・研究
・木造住宅の耐震性を学ぶ構造実験実習およびその教材作成とその訓練効果の検証（R3）・環境エネルギー技術をアクティブラーニングで学ぶ訓練効果の検証と継続的改善（R1）・IoT/AR製品開発における職業訓練の実践・評価（H29）

・現場で役立つ技能伝承方法の推進（技能の維持・継承）映像型技能伝承教材製作による効率的・効果的な技能伝承方法の確立（H21）

障害者に対する職業能力開発
・障害のある訓練生の若年者ものづくり競技大会への取り組みについて（H29）・一 般科における発達障害者等が参加するグループワークでの配慮（H29）・重度視覚障害者の職業訓練の現状と課題（H23）・発達障害者に対する効果的な職業訓練とその検討（H21）

今後の職業能力開発

職業能力開発の実践

・技術校生による授業評価の試行実施（H17）・電気設備技術科における施設内デュアル訓練の導入とその効果（R3）・市場細分化による効果的な離職者訓練の探索（H17）・高度職業訓練における総合制作実習「電気自動車の製作」の取り組みを通じた職業能力開発の実践（R3）

キャリア形成支援に関する取組み

・技能検定機械加工１級取得者の技能向上に対する支援（R3）・学 生用ジョブ・カードを利用したキャリアコンサルティング方法の探求（H25）・職業能力開発における指導技法普及の意義と有用性（R3）・学 生の学習意欲の向上とキャリア成熟支援に関する取組み（H23）・学生の主体的な5S活動を促進するための訓練手法の検討（H29）※赤字は応募テーマ、黒字は副題を表しています。

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論文コンクール

過去の受賞論文
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令和３年度職業能力開発論文コンクール

厚生労働大臣賞（特選）
厚生労働大臣賞
（特選）
受

賞

論文

テーマ：職業能力開発の実践
副

題：電気設備技術科における施設内デュアル訓練の導入とその効果
受

廣川賞

者

雅也（福井職業能力開発促進センター）

篠元太（福井職業能力開発促進センター）

厚生労働大臣賞（特選）受賞論文の一部をご紹介 ! !
第１章 はじめに受賞者の声
私自身、論文を書くことが初めてであり、文章を書くことも得意な方ではありません。
論文の題材や構成などは自分自身で考えないといけないですが、同じ系内の指導員や管理職の方もサポートしてくれました。
難しいものとは思わず、執筆する内容等ありましたら、まずは気軽にチャレンジしてほしいと思います。

第３章 電気設備技術科における施設内デュアル訓練の効果
模擬家屋を用いた電気配線については、令和元年度から訓練に導入することとし、

１－１．福井県の求人状況や電気工事業関連企業を取り巻く情勢
ポリテクセンター福井（以下、当センターという。
）の電気設備技術科では、仕上がり像ＡとＢの組み合わせで訓練を実施し、定員は１５名の積上げ式である。仕上がり像Ａでは「電気設備工事ができる」、仕上がり像Ｂでは「シーケンス制御回路及び消防設備の設計・施工、ＰＬＣ制御回路の設計ができる」の知識・技能の修得を目標に訓練を行い、入所月は７月、１月（橋渡し訓練については、６月、１２月）である。訓練生のほぼ全員が第二種電気工事士を受験し、合格率もほぼ 100％となっている。修了生の約 4～6 割の方が電気工事分野へ就職している。第二種電気工事士の資格関係や就職先を鑑みて、電気工事に対して関心があることが分かる。

表１に有効求人倍率の推移（１）を示す。福井県と全国における有効求人倍率の推移となっている。福井県においては、全国平均を大きく上回る数値となっている。全国準備してきた。試行錯誤をしながらの訓練であったため、訓練当初は使用機器も少なかったが、訓練生にアンケート等を行い使用機器も増やした結果、より完成度の高い訓練を実施できるようになった。完成後はすぐに解体せず、訓練コース見学会時の施設見学で使用し、求職者に訓練をイメージしてもらえように活用している。また、図10 のような「模擬家屋の作業」をまとめたパネルも設置しており、模擬家屋解体後も求職者に作業をイメージしてもらえるように工夫している。

さらに、企業説明会等で来所し、企業の方にも見ていただいているが「ここまでやっているとは思わなかった」「資格試験だけでなく、実践に学べるのはいい」といった声もいただいている。実際に求人の数も増加し、本取組後、常に就職率は 85％以上となっている。また、正社員就職率も 80％以上である。の中でも社長の数が 1982 年～2019 年の 38 年連続でトップとなっており、そういった面から多くの企業が存在するため必然的に求人数も多くなってくる。しかし、単に求人数が多いから有効求人倍率が高いだけではなく、失業率も低くなっている。国内シェアの 9 割を占める眼鏡フレーム関係や繊維関係の大手企業の集積のほか、中小企業も多く存在し、そのほとんどにおいて転勤等がない企業となっている。福井県の特色的として、県外での就職より県内での就職を希望する者が多いこと、離職者が少なく失業率も低いことがあげられる。

表１ 有効求人倍率の推移
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

福井県

1.09

1.18

1.30

1.50

1.63

1.87

2.02

2.10

1.99

1.57

全国

0.68

0.82

0.97

1.11

1.23

1.39

1.54

1.62

1.55

1.10

図１に電気工事の職種における有効求人倍率（２）を示す。福井県の全体の有効求人倍率は「1.0～2.0 倍程度」で推移しているのに対して、電気工事の場合は「約 7～12倍」で推移しており、電気工事の職種に関する求人需要が高く、深刻な人材不足となっている（３）。

当センターの電気設備技術科修了生の就職先については、約 4～6 割の者が電気工事に関する仕事に従事している。20 代の若手のみが進んでいるわけではなく 40 代や、少しではあるが 60 代も従事している。直接的な電気工事の仕事や設備設計や点検といった業務のほか、電気工事の際の警備をする仕事も求められるため、幅広い年齢層で

１

図１０ 模擬家屋のパネル

８

受賞論文の続きはこちら ! !

令和５年度職業能力開発論文コンクール
投稿者連絡票●主執筆者が投稿者自身として記載してください。
テーマ

副（①～⑦から選択した内容を記載してください。）

題（論文の体裁として、はじめに記載している要旨を記載してください。当コンクールに応募した論文の改善版である場合には、その旨が分かるように記載してください。）

論文の要旨

氏

名（フリガナ）

所属（施設名、企業名等）

主執筆者

共 著 者

●主執筆者連絡先（現在も職業能力開発に携わっている方は「所属先の情報」を、過去に職業能力開発に携わっていた方の場合は「自宅の情報」を記入）
所属（部署名、職名等）

現在で職業能力開発に携わっていない場合は職業能力開発に携わった最終所属先の所属時期

郵便番号
住所

E-mail
電話番号●以下の点について確認したことをチェックでお知らせください（必須）。
□□

論文の文字数は、図表内の文字数字を含めて 5,000 字～16,000 字程度である。

著作権・肖像権等については既に了解が取れている（もしくは抵触していない）。

□ 受 賞決定後に論文の内容が職業能力開発の周知広報等に使用されることを、主執筆者を含めた共著者全員及び各所属先が了承している。

※投稿に当たっては「令和 5 年度職業能力開発論文コンクール実施要領」必ず読んでください。
電子メール送付先：concours@jeed.go.jp