2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度

自2023年 3月 1日（第19期）

至2024年 2月29日

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第19期（自2023年3月1日 至2024年2月29日）

有 価 証 券 報 告 書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2024
年5月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び内部統制報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第19期 有価証券報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

17

３【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

27

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

41

５【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

54

６【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

55

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

56

１【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

56

２【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

57

３【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

61

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

62

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

62

２【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

70

３【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

71

４【コーポレートガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

72

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

112

１【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

113

２【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

179

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

191

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

193

１【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

193

２【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

193

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

195

監査報告書
2024年2月連結会計年度
2024年2月事業年度
内部統制報告書

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年5月29日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス【英訳名】

Seven & i Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区二番町8番地8【電話番号】（03）6238－3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部シニアオフィサー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区二番町8番地8【電話番号】（03）6238－3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部シニアオフィサー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2023年3月1日

至2024年2月29日）

最高経営責任者（CEO）

- 1 -

岡本

岡本

明

明

井阪

隆一

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

（百万円）

6,644,359

5,766,718

8,749,752

11,811,303

11,471,753

経常利益

（百万円）

417,872

357,364

358,571475,887

507,086

親会社株主に帰属する当期
純利益

（百万円）

218,185

179,262

210,774

280,976

224,623

包括利益

（百万円）

231,253

169,315415,883

572,887

424,311

純資産額

（百万円）

2,757,222

2,831,335

3,147,732

3,648,161

3,900,624

総資産額

（百万円）

5,996,887

6,946,832

8,739,279

10,550,956

10,592,117

1株当たり純資産額（円）

982.28

1,007.56

1,125.17

1,311.31

1,416.94

1株当たり当期純利益金額

（円）

82.32

67.68

79.56

106.0584.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

82.28

67.67

79.56

106.0484.87

自己資本比率

（％）

43.4

38.4

34.1

32.9

35.1

自己資本利益率

（％）

8.5

6.8

7.5

8.7

6.2

株価収益率

（倍）

15.0

19.9

23.4

19.1

26.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

576,670

539,995

736,476

928,476

673,015

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△318,047△394,127△2,505,566△413,229△431,809

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△213,204

690,542937,077△270,373△377,065

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

1,354,856

2,183,837

1,414,890

1,674,787

1,562,493

57,27058,97583,635

84,154

77,902[81,538][76,357][87,122][83,094][79,275]

従業員数（名）〔外、平均臨時雇用者数〕（注）1

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

- 2 -2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

（百万円）

115,843

163,940

152,208

248,468

202,277

経常利益

（百万円）

90,032

128,034

100,680

173,656

122,042

当期純利益

（百万円）

56,19864,096

107,109179,780

42,915

資本金（百万円）

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

886,441

886,441

886,441

886,441

877,742

純資産額

（百万円）

1,435,871

1,413,027

1,421,117

1,511,564

1,399,685

総資産額

（百万円）

1,789,952

2,529,336

2,561,080

2,593,865

2,657,276

542.10533.40536.37570.44533.61

98.50

98.50

100.00113.00113.00(47.50)(47.50)(48.00)(49.50)(56.50)

1株当たり純資産額（円）

1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益金額

（円）

21.20

24.20

40.43

67.85

16.22

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額

（円）

21.19

24.20

40.43

67.85

16.22

自己資本比率

（％）

80.2

55.9

55.5

58.3

52.7

自己資本利益率

（％）

3.9

4.5

7.6

12.3

2.9

株価収益率

（倍）

58.1

55.6

46.1

29.9

137.5

配当性向

（％）

154.8

135.7

82.4

55.5

232.2

588

799

969

1,017

1,074

[18]

[16]

[15]

[15]

[17]

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

77.5

86.5

120.3

132.8

147.4

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

最高株価

（円）

4,916

4,373

6,083

6,203

2,245
(6,734)

最低株価

（円）

3,573

2,937

4,095

5,041

1,721
(5,162)（注）1

最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

2

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
収益認識会計基準等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定3して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、当期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5 第18期の1株当たり配当額には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおりま
す。

- 3 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

摘要

2005年 4月

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
当社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。
株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株2005年 5月
2005年 9月
2005年11月
2005年12月
2006年 1月
2006年 6月
2006年 9月
2007年 1月

2008年 1月
2008年 2月
2008年 7月
2009年 6月
2009年 8月
2011年 3月

式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社
ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グル
ープを設立。
株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。
一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。

2011年 4月
2011年12月
2014年 1月

2016年11月
2021年 5月

2022年 4月
2023年 9月

株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付
け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon
Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場
第一部からプライム市場に移行。
株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。

- 4 -2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする181社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、国内コンビニエンスストア
事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業内容等

国内コンビニエンスストア
事業（9社）

主な会社名

会社数

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社セブン‐イレブン・沖縄
株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社セブンネットショッピング

連結子会社
関連会社
計

株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社

海外コンビニエンスストア
事業（108社）

9社*1

7-Eleven, Inc.
SEJ Asset Management ＆ Investment Company
SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC
7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
セブン‐イレブン（中国）投資有限公司
セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司
セブン‐イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー

5社
4社

連結子会社 104社
関連会社

4社

計

108社

*1

*2

スーパーストア事業（20社）

株式会社ヨーク警備 、アイワイフーズ株式会社
株式会社セブンファーム
株式会社イトーヨーカドーネットスーパー
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司*1

金融関連事業
（15社）

連結子会社
関連会社
計

16社
4社
20社

*1

株式会社天満屋ストア 、株式会社ダイイチ
株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブン・カードサービス
株式会社セブンＣＳカードサービス
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス

連結子会社
関連会社
計

14社
1社
15社

*1

その他の事業（27社）

FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
株式会社赤ちゃん本舗
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト
株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン
株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル
株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア
株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルべ

連結子会社
関連会社
計

20社
7社
27社

*1

タワーレコード株式会社*1*1
ニッセン・クレジットサービス株式会社 、アイング株式会社*1
ぴあ株式会社
全社（1社）

株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター

連結子会社

1社

（注）＊1 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
＊2 株式会社ヨーク警備は、2024年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。

- 5 -2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

（注）1

コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、
7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
2 株式会社セブン銀行は2024年2月末時点で、グループ各店を中心に27,370台のATMを設置しております。

- 6 -2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任等

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

17,200

国内コンビニエ
ンスストア事業

100.0

3

1

・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。

千米ドル
17

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)

4

2

－

100.0

1

4

当社
当社
役員 従業員（人） （人）

営業上の取引等（連結子会社）
株式会社セブン‐イレブン・
東京都
ジャパン
千代田区
（注）3
7-Eleven, Inc.
（注）3、9アメリカ
テキサス州

株式会社イトーヨーカ堂
（注）3

東京都
千代田区

40,000スーパーストア
事業

株式会社ヨークベニマル
（注）3

福島県
郡山市

9,927

スーパーストア
事業

100.0

1

3

株式会社セブン銀行（注）3、4、5

東京都
千代田区

30,724

金融関連事業46.6(46.6)－

1

株式会社セブン‐イレブ
ン・沖縄

沖縄県
那覇市

1,500

国内コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)－－

株式会社セブンドリーム・
ドットコム

東京都
千代田区

450

国内コンビニエ
ンスストア事業

68.0(68.0)－－

株式会社セブンネットショ
ッピング

東京都
千代田区

10

国内コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)－－

株式会社セブン・ミールサ
ービス

東京都
千代田区

300

国内コンビニエ
ンスストア事業

90.0(90.0)－1

SEJ Asset Management &Investment Company（注）3、9SEI Speedway Holdings,
LLC（注）3、9

アメリカ
デラウェア
州
アメリカ
デラウェア
州
アメリカ
デラウェア
州
アメリカ
デラウェア
州
オーストラ
リア
ビクトリア
州
アメリカ
ハワイ州

千米ドル
157

海外コンビニエ
ンスストア事業100.0(74.6)

1

2－－

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)

－

－

－

－

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)

－

－

－

－

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)

4

2

－

豪ドル
1

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)

－

－

－

千米ドル
20,000

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)

2

1

－

中国
北京市

千元
876,217

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)

－

1

－

中国
北京市

千米ドル
44,000

海外コンビニエ
ンスストア事業

65.0(65.0)

－

－

－

中国
四川省

千元
472,924

海外コンビニエ
ンスストア事業

100.0(100.0)－－－Speedway LLC（注）3、97-Eleven International
LLC（注）9
AR BidCo Pty Ltd（注）9

SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
セブン‐イレブン（中国）
投資有限公司（注）3
セブン‐イレブン北京有限公司
セブン‐イレブン成都有限
公司
（注）3

- 7 -

・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
－
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の委託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

千元
200,000

海外コンビニエ
ンスストア事業

90.0

－

2

当社
当社
役員 従業員（人） （人）

営業上の取引等

セブン‐イレブン天津有限
公司

中国
天津市

株式会社シェルガーデン

東京都
目黒区

100

スーパーストア
事業

株式会社丸大

新潟県
新潟市

213

スーパーストア
事業

100.0(100.0)－－株式会社サンエー

宮城県
石巻市

138

スーパーストア
事業

100.0(100.0)－－株式会社ヨーク警備

東京都
千代田区

10

スーパーストア
事業

100.0(100.0)－－

アイワイフーズ株式会社

埼玉県
加須市

75

スーパーストア
事業

100.0(100.0)－－スーパーストア
事業
スーパーストア
事業
スーパーストア
事業
スーパーストア
事業
スーパーストア
事業

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)80.0(80.0)－－

・各種業務の受託を行っております。

－

2

・各種業務の受託を行っております。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式会社セブンファーム
株式会社イトーヨーカドー
ネットスーパー
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
華糖洋華堂商業有限公司（注）3
成都伊藤洋華堂有限公司

株式会社セブン・フィナン
シャルサービス
株式会社セブン・カードサービス（注）3
株式会社セブンＣＳカードサービス
株式会社バンク・ビジネス
ファクトリー
株式会社セブン・ペイメン
トサービス
FCTI, Inc.

東京都
千代田区
東京都
千代田区
中国
北京市
中国
北京市
中国
四川省

13
50
千米ドル
47,250千米ドル
102,391
千米ドル
23,000100.0(100.0)

役員の兼任等－－－
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。

東京都
千代田区

75

金融関連事業

100.0

－

2

・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。

東京都
千代田区

7,500

金融関連事業

98.9(98.9)－

2

・各種業務の受託を行っております。

100

金融関連事業－－

・各種業務の受託を行っております。

400

金融関連事業

－

－

－

475

金融関連事業

－

－

－

千米ドル
19,836

金融関連事業

100.0(100.0)

－

－

－

－

2

東京都
千代田区
横浜市
保土ヶ谷区
東京都
千代田区
アメリカ
カリフォル
ニア州

51.0
(51.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)

株式会社赤ちゃん本舗

大阪市
中央区

3,780

その他の事業

95.0(10.3)

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ

東京都
千代田区

3,000

その他の事業

100.0

－

3

株式会社ロフト

東京都
渋谷区

750

その他の事業

75.2

－

2

- 8 -

・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

住所

株式会社ニッセンホールデ
ィングス
（注）3
株式会社ニッセン（注）7
株式会社ＳＣＯＲＥ
株式会社マロンスタイル
株式会社Ｐｅａｃｅ
ｌｉ

Ｄｅ

京都市
南区
京都市
南区
京都市
南区
大阪市
北区
東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

11,873

その他の事業

100.0(100.0)100

その他の事業100

その他の事業10

その他の事業100

その他の事業株式会社セブン＆アイ・ク
リエイトリンク

東京都
千代田区

1,070

株式会社セブン＆アイ・ネットメディア
（注）3

東京都
千代田区

株式会社セブンカルチャー
ネットワーク

100.0(100.0)51.0(51.0)
100.0(100.0)100.0(51.1)

役員の兼任等
当社
当社
役員 従業員（人） （人）
－

2

－

－

1

－

－

－

－

－

－

－

－

2

・各種業務の受託を行っております。

その他の事業

100.0(51.0)

－

3

7,665

その他の事業

100.0

－

3

東京都
千代田区

100

その他の事業

97.3(97.3)－

1

株式会社テルベ

北海道
北見市

400

その他の事業

99.0(99.0)－

1

株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター

東京都
千代田区

10

全社

100.0

1

3

－

－

－

－

－

その他112社
（注）8

－

- 9 -

営業上の取引等・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・資金の預入及び借入を行っております。
・各種業務の受託を行っております。
－

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任等
当社
当社
役員 従業員（人） （人）

営業上の取引等（持分法適用関連会社）
タワーベーカリー株式会社
山東衆邸便利生活有限公司
株式会社天満屋ストア（注）4
株式会社ダイイチ（注）4
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
タワーレコード株式会社
ニッセン・クレジットサー
ビス株式会社
アイング株式会社（注）6
ぴあ株式会社（注）4、6
その他11社
（注）8

埼玉県
越谷市
中国
山東省
岡山市
北区
北海道
帯広市
東京都
港区
東京都
渋谷区
京都市
南区
東京都
千代田区
東京都
渋谷区
－

100
千元
210,000
3,697
1,639

国内コンビニエ
ンスストア事業
海外コンビニエ
ンスストア事業
スーパーストア
事業
スーパーストア
事業

100

金融関連事業100

その他の事業100

その他の事業99

その他の事業6,410

その他の事業－－

20.0(20.0)
35.0(35.0)
20.1(20.1)
30.1(30.1)
23.4(23.4)
45.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

－

50.0
(50.0)
17.8(17.8)
18.5
（9.2)

－

1

－

－

1

－

－

1

－

－

－

－

－

（注）1
2
3
4
5
6
7

主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
実質的に判断して連結子会社としております。
実質的に判断して関連会社としております。
連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2024年2月末時点で28,305百万円となっております。
8 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
9 7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

7-Eleven, Inc.

※

営業収益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

総資産額
（百万円）

8,428,264

385,939

277,955

3,053,340

6,649,828※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。

- 10 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社における状況
2024年2月29日現在
セグメントの名称

従業員数（名）国内コンビニエンスストア事業

8,598〔2,464〕

海外コンビニエンスストア事業

47,513〔27,944〕

スーパーストア事業

12,949〔39,426〕

金融関連事業

1,910

〔540〕

その他の事業

5,858〔8,884〕

全社（共通）

1,074

〔17〕

77,902〔79,275〕

合計（注）1

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。
3 その他の事業の従業員数の減少は、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡したこと等に伴うものであります。
4 当連結会計年度より事業部門の区分を変更しており、前年度末比増減につきましては、前年度の数値を変更
後の事業部門の区分に組み替えた数値で比較しております。
（2）提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,074 〔17〕平均勤続年数（年）43.9

平均年間給与（円）15.88,188,996（注）1

当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

（3）労働組合の状況
当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）2

15.9

70.6

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者
78.0
76.8
88.4

（注）1

補足説明

－

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性- 11 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

別による処遇の差はありません。
②主要な連結子会社
当事業年度

名

称

管理職に占める女 男性労働者の育児
性労働者の割合 休業取得率（％）（％）（注）1（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

補足説明

株式会社セブン‐
20.4

55.7

56.7

76.8

82.0

－

株式会社イトーヨ
ーカ堂

14.6

30.4

64.4

71.2

101.4

－

株式会社ヨークベ
ニマル

29.5

9.9

57.7

71.4

124.5

－

株式会社セブン銀
行

17.7

50.0

71.3

74.8

53.9

－

24.7

90.0

57.0

73.2

108.5

－

アイ・フードシス
テムズ

10.3

60.0

66.9

72.8

100.2

－

株式会社ロフト

25.5

61.1

67.7

75.9

117.1

－

イレブン・ジャパン

株式会社赤ちゃん本舗
株式会社セブン＆（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性
別による処遇の差はありません。
4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (10）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

- 12 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
（1）経営の基本方針
当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に160の連結子会社を擁する当社は、創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、流通サービスにおけるイノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。合わせて、サステナビリティの取り組
みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック
対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。
また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。当社では2021年7月1日に発表いたしました「中期経営計画2021-2025」の目標値について、2023年3月9日「中期経営計画のアップデート
並びにグループ戦略再評価の結果について」（以下、「グループ戦略再評価」という）を公表し、以下のとおり
アップデートいたしました。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
2025年度当初目標
EBITDA

2025年度
アップデート目標

当初差

1

兆円以上

1.1

兆円以上

+1,000億円

営業キャッシュ・フロー（除く金融）

8,000

億円以上

9,000

億円以上

+1,000億円

フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）

4,000

億円以上

5,000

億円以上

+1,000

億円

ROE

10

％以上

11.5

％以上

+1.5

％

ROIC（除く金融）

7

％以上

8.0

％以上

+1.0

％

Debt/EBITDA倍率

2.0

倍未満

1.8

倍未満

△0.2

倍

調整後Debt/EBITDA倍率

2.2

倍未満

2.0

倍未満

△0.2

倍

EPS成長率（CAGR）

15

％以上

18

％以上

+3

％

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)
EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。

- 13 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（3）中長期的な経営戦略
当社は、2021年7月に公表した「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢と2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン
事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつス
ピーディーに対応してまいりましたが、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指す
グループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。今後もこの新たな2030年に目指すグループ像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行してまいります。
（4）経営環境及び経営課題
当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズが更に高まっており、また、世界的なパンデミックを経て、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。
米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアへの期待が高まっており、世界全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する
領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。
当社スーパーストア事業は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発
力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが当社グループにおける国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。なお、グループ食品戦略を推進するにあたり、プロセスセンターやセントラルキッチ
ンなどグループ共通インフラの整備・稼働の取り組みを推進する具体的施策として、セブン＆アイグループ初の共通インフラとして、惣菜・ミールキット等の製造を行うセントラルキッチンと精肉の加工を行うプロセスセン
ターの機能を併せ持つ食品製造工場「Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉キッチン」の稼働を開始しております。
戦略委員会による提言と当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプラン
当社は、2023年3月9日に「グループ戦略再評価」を公表し、当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設立いたしました。この度、戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において真摯に検討してまいりました。その結果、当社グループの今後の具体的なアクションプランについて以下のとおり公表することを決定し、これらのアクションプランの実行に向け、明確なタイムラインの策定を既に開始しております。
・当社の戦略委員会は、発足以来、委員会前の膨大な分析、13回にわたる委員会及び数多くの非公式討議を通じ、多大な時間と労力を費やして運営されてきました。
・戦略委員会からの提言は、取締役会においても十分に議論され、今回公表されたアクションプランに反映されております。なお、取締役会は、戦略委員会からこれまでも継続的に助言を受け、既に多くの戦略的施策を実行してまいりました。下記の各項目についても、具体的な計画及び明確なアクションプランに沿って着実に実行されるように監督してまいります。
〈成長加速に向けた具体的アクションプラン〉
当社グループ全体の成長戦略を推進するために、より機動的且つ柔軟な財務規律をもって（財務レバレッジのターゲット：Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍を目安に）コンビニエンスストア事業における積極的な戦略投資を実行すると同時に、グループ資本効率の改善に取り組みます。

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・成長余地の大きな北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善
・グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築
・首都圏スーパーストア（以下、「首都圏SST」という）事業
行支援
・グループにおける小売×金融のシナジー最大化(注)

1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実〈長期的成長と企業価値を高めるグループ構造への移行〉
戦略委員会の提言を受け、当社取締役会では、コンビニエンスストア事業を含めた当社各事業の事業価値、各事業に携わる従業員、当社株主の長期的な利益の最大化を実現し得るグループ構造について、主要事業会社と連携を図りつつ、更に議論を重ねました。
その結果、コンビニエンスストア事業においては、日本・北米を含むグローバルコンビニエンスストア事業の一体運営を実現するために、今後、コンビニエンスストア事業のリーダーシップ体制・マネジメント体制の(注)

統合に取り組んでまいります。スーパーストア（以下、「SST」という）事業 2においては、変革を通じて、自立的な再成長フェーズが見渡し得る経営体制の確立、独立した企業体として独自の財務規律をもって成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指します。具体的には、当社によるSST事業の一部持分の継続保持及びコンビニエンスストア事業とSST事業の間の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、抜本的変革の先にあるSST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのSST事業のIPO実現に向けた検討を開始します。
〈投資家エンゲージメントの強化〉
当社のミッションひいては株主価値の向上に向けた取り組みが明快かつ透明性をもってお伝えできるよう、
投資家 を重視し、エンゲージメントを行ってまいります。当社の具体的な戦略、成長の道筋、進捗状況に関する投資家とのコミュニケーション体制について、課題の検証や強化に向けた取り組みを継続してまいります。
当社は、引き続き当社株主をはじめステークホルダーの皆様の声に傾聴しつつ、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」の構築を通じたグループの持続的な成長と企業価値向上を実現すべ
く、この3つの領域におけるアクションプランを速やかに推進し、次期中期経営計画においてもその進捗を適切に反映してまいります。
(注) 1．首都圏SST事業：株式会社イトーヨーカ堂、株式会社シェルガーデン
2．SST事業 ：SST事業セグメントに含まれるすべての事業会社を含む戦略を支える確かな経営基盤①

持続可能な社会の実現に向けて当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組ん
でまいりました。当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモ
デルの創出に取り組んでおります。
「7つの重点課題（マテリアリティ）」
・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する
・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
・多様な人々が活躍できる社会を実現する・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する- 15 -

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2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のス
テークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。グローバル展開の強化に合わせ、世界のセブン‐イレブンライセンシーとの共同によるCO₂の排出削減、プラスチック対策なども推進しております。
また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパ
クトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。
②

コーポレートガバナンスの更なる強化
当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、常にその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテ
ールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性を更に向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。
更に2023年度には、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者（CxO）を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。また、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的として、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置し、グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造等に関する包括的かつ客観的な分析・検証を行ってまいりました。
今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的なグループ企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コー
ポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
③

経営戦略と連動した人財政策

当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、DX及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。
また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、多様な人財が活躍できる組
織・企業文化の育成に注力してまいります。
更に当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント
向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。
中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化して当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、更なる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、加盟店、そして社員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」という社是にもとづき、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会の実現を目指しております。
お客様の暮らしに寄り添い、お客様の生活様式から発想した新たな顧客体験価値を提供し続けることが、私たちの事業活動の原点であり、サステナビリティ（持続可能性）を追求するうえでの基本であると考えております。
そのため、ステークホルダーの皆様との対話を通じて重点課題 （マテリアリティ）を特定し、社会と当社グループにとって重要性の高い社会課題に対し、本業を通じた解決に取り組んでおります。
限りある地球環境や資源を活かし、未来世代につなげていくために、2019年には環境宣言『GREEN CHALLENGE
2050』を発表しました。2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、その達成に向けて4つのテーマごとにイ
ノベーションチームを立ち上げております。それぞれのチームが多様な新技術の導入や、お客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携した循環型社会の構築などを進め、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでおります。
また、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、国際的な原則、基準を踏まえて「セブン＆アイ
グループ人権方針」を定めております。本方針はすべての役員・従業員に適用し、すべてのビジネスパートナーに対しても継続的な支持をお願いすることで、ともに人権デュー・ディリジェンスの推進、人権の尊重に取り組んでおります。
これらのサステナビリティの施策を通じて、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の暮らしになくてはならない存在として、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると認識しております。
以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦
略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載します。
(１) サステナビリティ共通① ガバナンス
当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナ
ビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、年2回開催する代表取締役社長を委員長とした「CSR統括委員会」
をCSR基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会（コンプライアンス部会、企業行動部会、サプライチェーン部会、環境部会、社会価値創造部会）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。
傘下の5部会の活動状況は、「CSR統括委員会」において報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っております。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）●コンプライアンス部会
グループ会社の社員が法令及び社会的規範を遵守し、お客様やお取引先様との間の公正取引を含むコンプライア
ンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。
持株会社である当社は、グループ各社のコンプライアンス体制強化のサポート及び監督の実効性を確保し、グルー
プ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス部会は、当社の執行役員総務法務
本部長を部会長とし、当社の法務主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●企業行動部会
グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を遵守することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っております。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、従業員エンゲージメント調査を実施するほか、女性や障がい者など多様な人財の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めております。企業行動部会は、当社の執行役員最高人財責任者(CHRO)兼人財本部長を部会長とし、当社の人事主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●サプライチェーン部会
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホ
ルダーからも強く求められております。サプライチェーン部会では、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしております。その遵守状況をCSR監査などを通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めております。また、グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。サプライチェーン部会は、当社の執行役員最高商品戦略責任者(CMDO)兼グループ商品戦略本部長を部会長とし、当社の商品戦略の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●環境部会
気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先様にもご協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長につながる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年4月に取締役会で決議し、同年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循
環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しております。気候変動関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言も踏まえ、気候変動のリスクと機会について分析し、対応策の進化を図っております。
環境部会は、当社の執行役員ESG推進本部長を部会長とし、当社の環境施策の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●社会価値創造部会
社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っております。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステ
ークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「7つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業イン
フラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先様や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。社会価値創造部会は、当社の取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)兼経営企画本部長を部会長とし、当社の経営企画主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
② 戦略
当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新
たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜7つの重点課題（マテリアリティ）＞
重点課題1：お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
重点課題2：安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する
重点課題3：地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
重点課題4：多様な人々が活躍できる社会を実現する
重点課題5：グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
重点課題6：お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する
重点課題7：パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する
重点課題のリスク及び機会7つの重点課題（マテリアリティ）

リスク

機会①お客様とのあらゆる・生活拠点の減少により人口減少・過疎

接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現

化・高齢化が進行し、販売機会が減少
・地域との連携不足に伴い計画どおりに新規出店が進まず、新たな価値の提供機会のする

損失②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・商品事故及び店頭事故の発生による顧客の離反
・品質管理、表示等の法令違反による信用低下
・健康商品開発の遅れによる顧客の離反③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・気候変動がもたらす自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害
・異常気象がもたらす需給の変化や原油等
原材料価格変動による、仕入価格の高騰
・食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業イメージの定着による顧客の離反④多様な人々が活躍で・差別・偏見などの放置による企業イメー
ジの棄損、顧客の離反、従業員エンゲージ
メントの低下きる社会を実現する・人財の確保困難や人財の社外流出

・生活インフラとしての社会的役割の拡大
によるステークホルダーからの信頼獲得
・地域活性化による販売機会の拡大

・徹底した安全・品質管理による顧客ロイ
ヤリティの向上
・健康配慮商品、お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大

・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネ
ルギー供給源の見直しによるコスト削減
・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出

・次世代や若者世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話・育成による将来の顧客の獲得、新たなサービスの開発
・ダイバーシティ経営推進による競争力の⑤グループ事業を担う・労働環境が改善しないことによる従業員

人々の働きがい・働きやすさを向上する

エンゲージメントの低下
・人財の確保困難や人財の社外流出⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

・生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応の遅れにより、商品とサービスを通じた新たな価値の提供機会の損
失強化
・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上
・新規事業の開発と優秀な人財の獲得
・エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会の拡大
・顧客協働による顧客ロイヤリティの向上

・サプライチェーン上の労働環境・人権問

・持続可能な原材料調達によるレジリエン

題やコンプライアンス違反による商品供給の停止や品質の劣化及び、それらに伴う不買運動による社会的評価の低下

スの向上
・取引先・同業種・他業種協働による新たな商品・サービスの提供

・重点課題のリスク及び機会については、当社サステナビリティデータブック2023（2023年2月期実績）内「サステナビリティを巡るリスク・機会」を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2023_09_01.pdf- 19 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

重点課題に資する事業を通じた具体的な施策
7つの重点課題

具体的な施策（マテリアリティ）①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する③地球環境に配慮し、脱炭素・
循環経済・自然と共生する社会

1.地域社会に根差した経営
お買物に不便を感じる方へのお届けサービスの拡大（7NOW、イトーヨーカドーとくし丸、セブンあんしんお届け便、ネットスーパー）
食事に不便や困難を感じる方への家事を軽減する商品の開発・販売
2.安全・安心で豊かな社会への支援
栄養や健康に配慮した商品の開発と販売
さらなる品質管理体制の強化
3.環境に配慮した経営
プラスチック使用量削減やPETボトルの循環型リサイクル、再生可能エネルギーの

を実現する

利用
食品ロスの削減、持続可能性が担保された商品の調達④多様な人々が活躍できる社会

4.色々な価値観・ライフスタイルを認める社会の実現
マタニティ・育児相談・保育園の運営を実現する

出前授業の提供、障がい者支援
5.従業員がやりがいと達成感を得られる会社づくり⑤グループ事業を担う人々の働
きがい・働きやすさを向上する

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人財育成・対話によるエンゲージメントの向上
DXによる労働環境の改善⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

6.お客様と一緒に豊かな地域の実現
余剰食品の寄付活動や環境保全イベントの開催
お客様参加型の社会課題解決に資する取り組み⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

7.お取引先様と一緒に豊かな社会の実現
人権や地球環境に配慮したお取引先様との協業
NPO・NGO、異業種・同業種企業との協働・重点課題については、当社サステナビリティデータブック2023（2023年2月期実績）内「7つの重点課題」を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2023_11_01.pdf③ リスク管理
当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。
本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループの事業を通じた「7つの重点課題（マテリアリティ）」の解決に資する活動目標については、各事業会社が重点課題ごとに設定しています。目標と実績の詳細は、当社サステナビリティデータブック2023（2023年
2月期実績）内「データ集」に記載しています。以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2023_24_01.pdf(２) 気候変動
当社グループでは、重点課題の一つとして、前記「3.地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の1つとして取り組んでおります。気候変動対応を加速するため、2019年、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を発表し、これを、2030年・2050年への目指すべ
き社会へのロードマップとして位置付けています。環境宣言では、脱炭素社会、循環経済社会、自然共生社会の３つの社会への移行に向けて、「CO₂排出量削減」、「プラスチック対策」、「食品ロス・食品リサイクル対策」、「持続可能な調達」の4分野にて、中長期の目標を立て、各分野でグループ横断の推進体制を構築し、取り組みを進めております。TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、環境宣言実現に関わるリスク及び機会を事業体ごとに特定し、リスク低減と機会最大化を図る対応策を推進しております。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）① ガバナンス
サステナビリティ全体に関する推進体制については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 ２ サステナビ
リティに関する考え方及び取組 (１)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご覧ください。下表は、気候変動対応に関する体制となります。また、2020年度より役員報酬において、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN
CHALLENGE 2050』におけるCO₂排出量の削減目標を非財務指標として、株式報酬の業績評価指標（KPI）に追加して
おります。
体制

役割

メンバー

・取締役
・気候変動問題に関する進捗・目標達成状況に関し・監査役
取締役会 て年1回以上報告を受け、取り組みを監督
サステナビリティについて幅広い知見と経験を有する社
・方針・重要事項の見直し・決定
内取締役及び社外取締役をメンバーとして構成
・年2回開催・気候変動問題にかかわる指標（CO₂排
CSR統括
委員会

環境部会

・委員長：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
代表取締役社長

出量など）の推移や緩和・適応策の共有
・委員 ：グループ会社のサステナビリティ推進責任者
・環境部会やグループ会社で実施される取り組みの（代表取締役社長等）、株式会社セブン＆アイ・ホール
承認と助言
ディングスのサステナビリティ推進部門の責任者
・CSR統括委員会下部組織
・年2回開催・部会長 ：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員ESG推進本部長

・気候変動問題への対応推進
・TCFD提言への対応推進・メンバー：グループ会社のサステナビリティ推進部門
責任者、気候変動対応実務部門責任者② 戦略
1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析＜経緯＞
当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。
2023年度、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7Eleven, Inc. のシナリオ分析を実施しております。
*金融関連事業の株式会社セブン銀行においては、2022年より同社のウェブサイト及び有価証券報告書にて気候変動への取り組みを開示しています。
＜分析の前提＞
脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃）・温暖化進行シナリオ(2.7℃～4℃)
シナリオ*IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Outlook」で示されているSTEPS、APS、NZE2050などのシナリ
オをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に2つのシナリオを設定。

分析手法

店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影響を与える
商品のサプライチェーン(原材料・商品製造工場・商品配送)やお客様の行動について分析

対象年

国内コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業：2030年時点の影響
海外コンビニエンスストア事業：短期(0～5年)・中期（5～10年）・長期（10～30年）＜対象の事業体＞
・国内コンビニエンスストア事業：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
・スーパーストア事業：株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
・海外コンビニエンスストア事業：7-Eleven, Inc.
＜事業環境＞●脱炭素シナリオ
1.5℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の導入が進み、その対応コストによる店舗運営コストの上昇やポートフォリオの多様化が求められる世界を想定しております。またこのシナリオでは、消費者のサステナブル商
品やサービスへの関心、電気自動車への関心が高まり、それに応える商品を販売することが事業成長につながると見込んでおります。
●温暖化進行シナリオ
自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、店舗などへの損害や原材料調達への影響、
また、気温上昇による店舗での冷房コストの増加が予測されるシナリオを想定しております。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜分析結果＞
1. 認識した気候変動関連のリスクと機会
気候変動関連のリスクと機会及び対応策について、当社グループ共通事項と一部固有事項を認識しております。
*事業体ごとの詳細な分析結果については、当社サステナビリティデータブック2023（2023年2月期実績）内「TCFD
提言への対応」を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2023_10_01.pdf
認識した重要なリスクと機会

対応策

＜リスク＞
・世界的な排出量規制や炭素税などのカーボンプライシ
ング導入により、店舗運営にかかるCO₂排出量に対してのコスト負担や、サプライチェーンでのコスト増加による商品等への影響が発生（炭素税の財務影響予測について
は、後記「2.事業インパクト」をご参照ください。）
脱 ・電力小売価格上昇で電気料金支払い増加
炭 ・（海外CVS事業）消費者の嗜好の変化、新技術の採用、
素 燃料効率の改善により、特に脱炭素シナリオにおいて
シ 石油系燃料の需要が減少し、石油系燃料からの収益が減
ナ 少（長期）リ ・（海外CVS事業）製品廃棄物規制による拡大生産者責任オ （EPR）関連コストの増加（中期）＜機会＞
・消費者のサステナブル商品やサービスへの関心が増加
・規制の強化や消費者の嗜好の変化により、EV充電の需要増加
・（海外CVS事業）エネルギー効率化対策に投資すること
で、エネルギー使用量を全体的に削減（中期）

温
暖
化
進
行
シ
ナ

＜リスク＞
・深刻な自然災害の発生頻度や強度が強まり、店舗被害
や商品損害、サプライチェーンの混乱、店舗へのアクセ
ス遮断、休業による売上損失、またその復旧費の発生等
で損害額が増加
・降水、気象パターンの変化により、商品原材料の収穫量減少に伴う商品原価上昇や水ストレス、サプライチェーンの混乱などが発生
・世界的な高温の増加に伴う冷房運転コスト上昇

リ
＜機会＞
オ
・夏季の高温によりお客様の外出頻度が低下し、お届け
事業・ECサービスの需要が増加

・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいたCO₂
排出量削減の各施策推進(2013年度比で2030年50%削減、2050年に実質ゼロを目指す)
・店舗における省エネやエネルギー効率の改善に向けて、取り組みや投資の推進
・店舗での再生可能エネルギー比率の積極的な拡大
・サステナブルな商品やサービスの拡充(低炭素商品、環境配慮型容器包装、ペットボトル回
収・リサイクル、認証商品など)
・店舗でのEV充電サービスの拡大（海外CVS事業：電気自動車用急速充電ネットワーク「7Charge」のEV用
急速充電ポートを、今後、米国とカナダ全土で配備拡
大予定）
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』プラスチック対策に基づいた、製品パッケージにおける各施策推進
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』食品ロス・食品
リサイクル対策に基づいた、食品廃棄物の発生量削減
施策を推進（焼却処分量の削減）

・洪水や暴風雨などの悪天候時に取るべき危機管理計
画の策定
・災害時の情報収集と早期復旧の体制構築(「セブンVIEW」など)
・野菜工場や陸上養殖などの調達拡大による安定的な仕入の確保
・店舗における省エネ推進、省エネ設備の導入
・お届け事業、ECサービスの拡大

2. 事業インパクト・炭素税の影響（2030年）
項目

事業インパクト

国内コンビニエンスストア事業

126億円

スーパーストア事業

74億円

事業インパクトの合計金額

200億円＜前提＞・炭素税額 ：135ドル/トン-CO₂（IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額）
・為替レート：131.62円/ドル（23年2月期決算時に使用したレートに合わせています）
IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO₂と設定し、最大金額でインパクトを試算。環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標に基づいた取り組みを進めることで2030年の炭素税額を大幅に削減でき、更に、2050年目標であるCO₂排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影
響はなくなると見込んでおります。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③ リスク管理
当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、気候変動に関するリスクも含まれています。
リスク管理の詳細は、後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標と目標
環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の4分野の指標・目標及び進捗は以下のとおりです。

※1 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、旧株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト、7-Eleven, Inc.の10社の合計値。
※2 オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙など）の使用比率。算出対象はオリジナル商品を取扱う8社（株式会社セブン‐イレブン・ジャ
パン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、旧株式会社ヨーク、アイワイフーズ株式会社、株式会
社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、7-Eleven, Inc.）※3 売上百万円あたりの食品廃棄物発生量。算出対象は食品関連事業会社6社（株式会社セブン‐イレブン・ジャ
パン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、旧株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、株式会
社セブン＆アイ・フードシステムズ）*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。
※4 算出対象は食品関連事業会社6社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会
社ヨークベニマル、旧株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ）*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※5

オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料のうち、持続可能性が担保された原材料の使用比率。算出対象は食品関連事業会社6社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ
堂、株式会社ヨークベニマル、旧株式会社ヨーク、アイワイフーズ株式会社、株式会社セブン＆アイ・フードシス
テムズ）*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。
また、パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており、Scope3を含めたサプライチェー
ン全体でのCO₂排出量についても削減を目指しております。
●店舗運営に伴うCO₂排出量（Scope1、Scope2） 実績
・2022年度 2,684千t-CO₂（前年度と比較して6.8%の削減）*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、旧株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、7-Eleven, Inc. の10社の合計値*2023年度CO₂排出量は2024年8月～9月に当社ウェブサイトで公開予定です。
●店舗運営を除いたサプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope3） 実績
・2022年度 16,489千t-CO₂*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、旧株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行の10社*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。
（3) 人的資本・多様性① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「第一部
方及び取組(１)サステナビリティ共通

企業情報

第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略
当社グループは「お客様、お取引先、株主、地域社会、社員に信頼される、誠実な企業でありたい」という社是を掲げ、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献する」という基本姿勢をグループ全体で共有するとともに、2030年の目指すグループ像「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」に向けて、経営戦略と連動した人財政策を進めております。
当社グループにとって社是に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない理念であり、この精神を企業活動の礎としながら、絶えず変化する社会・お客様のニーズを新たな流通サービス創造の機会ととらえ、「変化への対応と基本の徹底」をスローガンに、時代の変化に対応した流通サービスの創造に邁進しています。
そしてこの創造の主体となるのが、「人財」です。商売の基本となる、品揃え、商品の品質、清潔な売場、感じの良い接客を徹底し、一人ひとりのお客様に謙虚に、感謝の気持ちを忘れずに寄り添う人財、お客様の変化や事業を取り巻く環境の変化を捉えて果敢に挑戦して革新をもたらし、様々なステークホルダーの皆様と新しい価値を共創できる人財の育成に取り組んでおります。当社グループにとって、成長力の源泉は人財であり、多様な従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を感じられる職場と企業文化（カルチャー）を醸成し、一人ひとりが活躍できる環
境をつくることで、企業としての成長を目指しています。
人財育成に関する取り組み
従業員エンゲージメント
当社グループは、多様な人財にとって、働きやすく、働きがいのある職場づくり・カルチャー醸成を進めるとともに、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。組織の状態を可視化するものとして毎年1回「従業員エンゲージメント・カルチャーサーベイ」をグループにて実施し、企業と従業員が抱えている課題を把握し、改善活動を行っています。2023年度は国内26社67,000人を対象に実施しました。個々の人財のエンゲージメントや貢献意欲を高めることが、組織の活性化を促進し、企業としての競争力強化につながると考えており、この取り組みの実効性を高めるべく、グループ各社には「エンゲージメント向上委員会」を設置しています。委員長は主に各社の人事部- 24 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

門責任者が務め、メンバーには多様な人財を選出しています。同委員会が中心となって、当社及びグループ各社の経営会議などへの調査結果の報告や分析・課題整理を行うとともに、エンゲージメント向上に向けた行動施策を策定し、その実行状況を定期的にモニタリングしています。エンゲージメントの向上施策として、経営陣と従業員との対話を積極的に推進するなど、各社の状況に応じて様々な施策を実施しており、優良な活動事例を共有し、グループ内の相互理解を進めることで、さらなる活動の推進に活かしています。
多様な人々の活躍機会拡大
当社グループは、さまざまな背景・経験や能力を持つ多様な人財一人ひとりが、働きがいを感じながらイキイキと活躍できるよう、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（以下、DEI）を推進しています。DEIの推進
は、生産性の向上や優秀な人財の確保、更にはお客様満足度の向上やイノベーションの創出につながります。 取
り組みを着実に進めるため、2012年にダイバーシティ推進プロジェクト（現在DEI推進プロジェクトに名称変更）を設置しグループ横断の施策方針を示して各社の活動のサポートを継続しています。また、グループ主要会社で構成するDEI推進連絡会を定期的に開催し、DEIに関する方針や各社の活動の進捗・課題を共有しており、好事例のス
ピーディーな水平展開を図っています。これら活動内容は、企業行動部会やCSR統括委員会にて定期的に報告しています。
現在、DEIの取り組みにおいて特に重点に置いているのが、女性の活躍推進です。2026年2月末までに女性執行役
員比率、女性管理職比率（課長級・係長級）を30%とするグループ目標を設定しており、取り組みを促進するために、グループ各社では、女性管理職比率や女性従業員の採用・離職・登用などに関する数値目標とアクションプランを策定。グループ各社と、グループ全体でPDCAサイクルを回すことで、目標の達成を目指しています。また、2021年から女性管理職候補者の育成を目的としたグループ横断研修「女性エンカレッジメントセミナー」を開催しています。社長をはじめとした経営陣から、経営方針・理念や応援メッセージなどを聞き、参加者同士でディスカッションする機会を提供することで、参加者の管理職への挑戦意欲が向上する効果も見られています。2022年から
は女性執行役員の登用を促進するため、「女性リーダーエンパワーメントセッション」も開始しました。 このほ
かにも、世代間ギャップやアンコンシャスバイアスの解消を図る啓発活動も継続して実施するなど、さまざまな活動を通じて、多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
自律的な学びの支援と能力開発
当社グループは、中期経営計画に基づき、会社と従業員がともに成長できる組織づくり、誰もが働きやすい職場づくりを目指しています。多様な従業員が能力を発揮し、働きがいを感じながら働いていただくため、一人ひとりの従業員の能力開発と、自律的な学びの支援を推進しています。
創業理念である「信頼と誠実」の精神の理解を深め、次世代を担う人財を育成するグループの教育施設として活用しているのが2012年に開設した「伊藤研修センター」です。同研修センターには史料室を併設しており、グループの理念や挑戦・革新の歴史を学ぶ場として活用しています。
また、当社グループ各社においては、管理職層へのリーダーシップ・マネジメント力の向上を図る各種階層別の研修のほか、職務に応じたスキル・技能研修や自己啓発など、事業特性に応じて研修体系を整備し、パートタイマ
ーを含めた一人ひとりの能力開発とキャリア形成に努めています。
社内環境整備に関する取り組み
選択肢を増やす人事制度・支援
当社グループは多様な従業員が安心して勤務できるよう、法定水準を超えるさまざまな支援制度を運用しています。在宅／本社／その他拠点などの勤務場所に関わらず、コミュニケーションを図れるシステムの整備の推進や、従業員の働きやすさ向上のために、長時間労働の是正や休暇の取得促進に取り組んでいます。
また、未就学児がいる従業員を対象に、年に5日間、1日単位で有給として取得できる特別休暇を付与する育児休
暇制度の導入や、男性の育児休業の取得促進、子どもが生まれる従業員へのアカチャンホンポ割引チケットの提供など、家事・育児への男性の参加促進及び子育て中の従業員のサポートとなるような取り組みを、グループ横断・各社で継続的に展開しています。
従業員の健康増進に関する取組み
当社グループでは、従業員の健康は生活の質を上げるだけでなく、企業が活力を増して経営の効率を高めていく
ものと捉え、様々な取り組みを行っています。
健康維持・未病、健康増進に向けて、健康保険組合との共同による、定期的なウォーキングイベントの開催や、外部専門家を講師とした定期的なオンライン健康セミナーの開催、「自宅でできる子宮頸がんリスク検査」の実施等を行っています。
また、心身ともに健康で、働きやすい職場づくりを実現するため、メンタルヘルス研修（ラインケア・セルフケ- 25 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）ア）の実施によるメンタル疾患の未然防止等に取り組んでいます。
DXの活用による生産性向上
グループ各社では、店舗の生産性向上のため、デジタル技術を活かした取り組みを始めています。その一つが、AI発注による販売の予測です。AIが需要を予測し発注数を提示することで、バックルームの在庫削減や従業員の作
業時間短縮を実現し、現場での働きやすさ向上につなげています。
③ リスク管理
当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、人的資本に関するリスクも含まれています。
リスク管理の詳細は、後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループでは上記に記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。
(a) 女性執行役員比率・女性管理職比率
指標

実績

目標

女性執行役員比率※1

20.0%

30%

課長級※2

27.3%

30%

係長級※2

35.3%

30%

※1

2024年3月現在、グループ4社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジ
ャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル）合計※2

2023年度末現在、グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジ
ャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計(b) 育児休業取得率指標
男性育児休業取得率

実績
47.5%

※

2023年度実績、グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャ
パン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社
セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計- 26 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社は、成長戦略の達成などを通じ企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う
効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
＜グループリスク管理体制＞
当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、更にリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事
例等の共有を図っています。

＜リスク管理のPDCA＞
当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜グループ成長戦略とリスク状況＞
当社グループは、中期経営計画（2021-2025年）において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定しています。これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進し、その一環として、成長戦略との関連性を評価しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。
①

北米コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.は、北米コンビニエンスストア事業を拡大するために、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー事業の加速、7-Eleven, Inc.とSpeedwayの統合シナジーの創出、M&Aと新規出店を推進しています。
オリジナル商品の開発では、専用工場の調理製造能力の向上を目的とした設備の近代化を進め、オリジナル商
品のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化とデリバリー事業では、リアル店舗とデジタル・Eコマースプラットフォームのスピードと利便性を組み合わせる「7Rewards(ロイヤルティプログラム)」を通じて新たな体験価値と利便性を提供し、また、DXを活用したデリバリーサービス「7NOW」についても推進していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
7-Eleven, Inc.とSpeedwayの統合は、補完的な店舗基盤や店舗提供、戦略的な機会など様々なメリットをもたらすと期待しています。事業環境の変化や競争状況の変化により、成長機会やシナジー効果が実現しない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ガソリン販売事業については、価格
変動や環境法規制、電気自動車等の普及などにより、ガソリン需要が縮小する可能性があります。
北米コンビニエンスストア事業では、M&Aや新規出店による継続的な事業成長を目指していますが、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

グローバルコンビニエンスストア事業
7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化
し、2025年までに日本と北米を除く地域で5万店舗、2030年までには全世界で30の国と地域に店舗を展開することを目指しています。これは、新規国の開拓だけでなく、戦略的投融資を通じて、海外市場での事業成長性を引き出すことで利益の拡大を図ります。また、新たな市場への進出を図るために、良好な市場を特定し、信頼できるパートナーと協力してブランド価値を向上させ、グローバル成長戦略を加速していきます。しかしながら、海外でのライセンシー展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、「セブンプレミアム」を中心とした「食」領域の強化、社会構造や消費形態の変化に対応した新たな店舗形態の実現、店舗による商品・サービスを基盤とした新規ビジネスの強化により、事業競争力の一層の強化と利益成長を加速させています。
コンビニエンスストア事業と当社グループの食品事業で培ってきた知見やネットワークを融合し、株式会社イ
トーヨーカ堂が育ててきたブランドである「顔が見える野菜。」「冷凍食品EASE UP」や、「セブンプレミア
ム」、新ブランドの「セブン・ザ・プライス」の拡充などにより品揃えを強化するとともに、生鮮品や冷凍食品、新しいカテゴリーの品揃えの充実が可能な新しいコンセプトの店舗フォーマットを作り、変動する社会の中においても更なる食のニーズに対応していきます。また、デリバリーサービス「7NOW」や、リテールメディアの活用による広告ビジネスへの参入など、新規ビジネスの強化を進めています。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

スーパーストア事業
スーパーストア事業について、株式会社イトーヨーカ堂では、グループ戦略の軸である「食」にフォーカスす
るべく、自主開発のアパレル事業からの完全撤退、首都圏へのフォーカス加速、首都圏事業の統合再編、プロセスセンターをはじめとする戦略投資インフラの整備と活用により、更なる利益成長が可能な収益構造の実現を目
指しています。これらの施策については、外部変革エキスパートの起用により工程管理と完全実行を進めています。
ネットスーパー事業については、大型センター化による事業規模拡大、専用アプリを活用したお客様接点の拡- 28 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

充と買物体験の向上、店頭受取や店内ロッカー等の受取方法の多様化に挑戦し、お客様のライフスタイルや価値観に対応した新たな価値の提供を図っています。
しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合や、ネットスーパー事業が現在の競争力を維持できない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

金融関連事業
金融関連事業について、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しています。また、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした金融商品・サービスの開発・展開を通じて、小売・金融一体の事業構造改革を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上記成長戦略を支える施策として、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。特に、お客様との接点を広げるためのグループ共通のIDである「7iD」を基軸に、品揃えの最適化や便利な買物体験の提供を通じ、更には金融戦略とも連携しながら、お客様のライフタイムバリュー向上につなげていきます。当社グループのお客様、ひいてはグループ全社を守るDX施策として、グループ共通のセキュリティ対策やグループ共通インフラの整備等に取り組みながら、運用の効率化やグループシナジーの発揮を目的とした基盤構築に向けた施策も実施しています。また、DX戦略を支える体制の更なる強化に向け、専門性の高い人財の獲得や既存人財に対するデジタルリテラシー向上施策等に継続的に努めています。しかしながら、競合他社も同様のサービスを強化しており、当社グループが競争力を維持できない場合、登録会員目標の未達や売上寄与率の低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、戦略委員会において、これらのグループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング、及び戦略実現のための最適なグループ事業構造・戦略的選択肢（IPO・スピンオフ等）に関する包括的かつ客観的な分析・検証を継続的に実施し、これらの検証結果をもとに、当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的とした提言を取締役会に対して行っています。
＜リスク評価プロセス＞
当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化
や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。
このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しました。更に、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。

- 29 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分
け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

リスククラス

定義

役割・責任
改善活動

モニタリング

当社

当社

当社

当社

中長期的に当社グループへの影響度が高く、か経営視点リスク

グループ横断リスクつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスクグループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク

当社モニタリング対象リスク

リスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社

当社

各社PDCA対象リスク

上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社

各社＜当社グループの主要なリスク＞
各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。
1. 中長期視点リスク（経営視点リスク）
中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク（エマージングリスク）に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー（主管部署）を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行います。
想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断（リスクテイク/リスクヘッジ）を行っていきます。
現時点で特定している経営視点リスク（変化事象）は下表のとおりです。
CVS事業：コンビニエンスストア事業、SST事業：スーパーストア事業
関連性の高い事業

北№

分

経営視点リスク類（変化事象）

想定リスクシナリオ

米
C
V
S
事
業

グ
ロ
｜
バ
ル
C
V
S
事
業

国
内
C

S
S
T

V
S
事
業

事
業

金
融
関
連
事
業

出店している国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関政治変化、混乱、

1

機能不全

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

あります。

政
治

2

税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性が出店している国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘紛争等による安全保障の崩壊

拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。

- 30 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ガソリン車の販売規制や電気自動車（EV）等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益
3

経済

ガソリン需要の低下が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する
可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかか

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当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった
場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。更に、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

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●

食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組
みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。更に、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

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るコストが発生する可能性があります。
パンデミック、気候変動に関連した異常気象、暴力的な紛
4

5

食料危機

社
会

人財/人手の不足

争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。
パンデミック、賃金インフレーション、労働争議、人口動態の変化などにより、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
あらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応

人権尊重に対する

6

要請の高まり物流・店舗運営の
7

技
術

8

9

生産性を向上させる技術革新（AI含む）の加速

脱炭素化の加速環境

食のサプライチェーンにおける環境
負荷低減の要請の高まりができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
自動運転や店舗の無人化など、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、法規制の遵守、事業運営の変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性が
あります。

●

食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、
10

食品ロス削減の要請の高まり食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄・返品に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。更に、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

上記の経営視点リスク（変化事象）の一部については、リスクオーナー（主管部署）を選定の上、各種取り組みを推進しています。
以下に取り組み内容の事例を記載します。
「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：人権推進プロジェクト）
・人権方針の策定及び推進
・人権デュー・ディリジェンスの実施
・人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）
・予防是正措置の実施（従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備）
・モニタリングの実施（従業員エンゲージメント調査、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査）
・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」）- 31 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）
・従業員による省エネの推進（グループ横断の「省エネコンテスト」開催など）
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進（大規模太陽光発電の導入など）
・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）
・サプライチェーン全体での取り組み
・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み（「エシカルプロジェクト」の推進、フードバンク団体への寄付など）
・環境循環型農業の取り組み（株式会社セブンファームの設立）など- 32 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

2.

短期視点リスク
当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリング
しています。
重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しました。

リスク内容

影響度

発生可能性

食品の品質表示、衛生管理に関するリスク

大低ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク

中

中

地震・津波・噴火に関するリスク

大低

サイバーセキュリティに関するリスク

中低

反社会的勢力対応に関するリスク

小低グループ横断リスクのほか、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。
①

グループ経営リスク
主なリスクの内容

リスククラスグループ経営戦略・成長戦略に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、2023年3月公表のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブ
ン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」 としています。その達成に向けた各種施策を遂行する過程において、不適
当な経営資源の配分、当初想定した「食」の強みの毀損、「食」に関するシナジー効果の低下、国内外コンビニエン
スストア事業戦略の停滞、スーパーストア事業変革プログラム効果の低下等が発生し、当社グループ各社における予算の未達、ひいては連結財務諸表への影響から中期経営計画の未達により株価の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・グループガバナンスの見直しによるグループ経営体制の安定化とモニタリング機能の強化‐各事業セグメントに統括責任役員を配置、コーポレート部門へCxO（Chief x Officer）制度の導入‐独立社外取締役が過半数を占める取締役会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング‐独立社外取締役のみで構成される戦略委員会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング
主なリスクの内容

リスククラス

M&A、売却或いは業務提携の失敗に関するリスク（投資回収）

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI（Post Merger Integration）がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施
・統合プロセスの定期的なモニタリング- 33 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

主なリスクの内容

リスククラス

M&Aに関するリスク（買収防衛）

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社に対する敵対的TOB（公開株式買付）が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化
・「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「買収防衛策」の策定

②

事業リスク
主なリスクの内容

リスククラス

ビジネスモデルに関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいて様々な分野のお取引先様と共同で商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っていますが、日本、米国及び事業を展開している国又は地域の景気や個人消費の動向などの経済状態の悪化や、お客様や市場のニーズに合わせた商品やサービスを提供できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・独立社外取締役が過半数を占める取締役会における主要事業会社の経営状況モニタリング
・独立社外取締役のみで構成される戦略委員会における市場のモニタリング、グループ戦略再評価、グループ重点戦略の進捗モニタリング③

品質リスク
主なリスクの内容

リスククラス

食品の品質表示、衛生管理に関するリスク

グループ横断リスク

想定リスクシナリオ
当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品を更に拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応
コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施
・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進
・HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修- 34 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④

サプライチェーンリスク
主なリスクの内容

リスククラス

安定供給の阻害に関するリスク（オペレーション要因）

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・お取引先様・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特に、気温上昇や降
水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や品質の低下、農産品の栽培
適地や漁場の変化が生じる可能性があります。これら変化への対応として分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動などに伴う工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断する可能性があります。また、物流における配送委託業者における燃料費高騰や人財不足により、サプライチェーンが寸断される可能性があります。将来的には、商品製造段階における電力をはじめとするエネ
ルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・設備・機器の定期メンテナンスと部品の確保、代替機の手配などの生産設備の維持管理
・市場動向のモニタリング、価格改定や高値入商品の開発、固定原価での原料調達など
・お取引先様の信用情報や資金繰りのモニタリング、特定の調達先に依存しないリスク分散
・物流コストの効率改善や配送委託業者との連携による配送の安定化⑤

開示・ブランドリスク
主なリスクの内容

リスククラスソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク

グループ横断リスク

想定リスクシナリオ
お客様や従業員の不適切な行動や、未公表情報のSNS投稿に批判が殺到し、各種マスメディアを通じて拡散することで、当社グループの企業イメージが毀損する可能性があります。また、適切な情報開示の遅れや失敗により、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策
・SNSに対する従業員教育、危機意識強化（e-ラーニング、SNSリスク関連情報の定期発信）
・リスク管理担当者、広報担当者、SNS運用担当者向けのリスク対策研修の実施
・外部専門会社を活用した、SNS・マスメディアの情報収集・早期検知・分析・調査・評価を実行する体制整備
・危機管理広報マニュアルの整備と周知
・当社及び当社グループ各社の連携体制強化（情報共有、初動対応）
主なリスクの内容

リスククラスコーポレート・ブランド管理に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
企業理念にそぐわないPRやマーケティング戦略、公式アカウントでの不適切な発信により、ブランドイメージが毀損する可能性があります。また、SNSでの炎上、各種マスメディアでの取り上げにより、お客様やお取引先様からの批判が発生し、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策・SNS運用ガイドラインの整備、チェック部門による文書審査、コンプライアンスプログラムに基づく業務適切性の検証など、未然防止の体制を整備
・SNS炎上事例及び対策を学ぶセミナー、情報発信リスク研修の開催- 35 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥

人事・労務リスク
主なリスクの内容

リスククラス

労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン＆アイグループ企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反（未払い残業代、年次有給休暇の未取得等）で行政処分（業務停止命令、罰金等）が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害が発生した場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・就業管理システムによる就業時間（時間外労働）、休暇取得状況の管理・産業医による職場巡視
・安全衛生委員会による情報周知
・従業員のストレスチェック⑦

財務・経理・会計リスク
主なリスクの内容

リスククラス

金利変動・為替変動に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、金利・為替等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化するために為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引を行っていますが、金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グル
ープの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引
・継続的なモニタリング
主なリスクの内容

リスククラス

固定資産の減損に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・出店審査基準の設定、定期的なモニタリング
・資産購入基準の設定、保有資産の市場価格の定期的なモニタリング⑧

法務・コンプライアンスリスク
主なリスクの内容

リスククラス

競争法（下請法又は優越的地位濫用規制違反）に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における公正競争に関する法規制を遵守し、事業を遂行しています。これら法規制の遵守状況をモニタリングし、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えていますが、代金減額や支払い遅延、従業員派遣要請などの不適切な取引行為などの下請法違反や優越的地
位濫用規制違反により、公正取引に関する行政機関による指導や勧告、公表、排除措置命令、課徴金納付命令、刑罰などの措置が取られた場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・自主点検、モニタリング、お取引先様アンケートの実施、お取引先専用ヘルプラインの設置
・e-ラーニング、公正取引に関する研修を通じた社員教育（取引ルールの遵守と従業員の意識向上）- 36 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

主なリスクの内容

リスククラス

知的財産権に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループの商品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害することにより、紛争等が発生し、使用差止に伴う収益減少や損害賠償義務などが発生する可能性があります。他方で、当社グループの商品やサービスのデザイ
ン、技術などが第三者に模倣され、当社の知的財産権が侵害されることにより、ブランドイメージの低下や市場競争力の低下などを招く可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・新商品や新サービスの提供に際して第三者の知的財産権を調査する体制の整備
・当社の知的財産権のパトロール（侵害行為の監視活動）の実施
・知的財産教育（e-ラーニング、勉強会等の実施）
主なリスクの内容

リスククラス

反社会的勢力対応に関するリスク

グループ横断リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン＆アイグループ企業行動指針」に基づいて反社会的勢力と関わりをもたないとの方針を掲げていますが、反社会的勢力との取引が明らかになった場合、関係法令に基づく公表や罰則などの制裁や行政機関からの処分、金融機関との取引停止、信頼できるお取引先様との契約解除などが発生する可能性があります。また、対処方法を誤ると、SNSやマスメディアに取り上げられることにより、グループの企業イメージが失墜する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・グループ共通の反社チェック、及び定期的なモニタリングの体制構築
・反社会的勢力との取引判明時の対応マニュアル策定⑨

災害・事件・事故リスク
主なリスクの内容

リスククラス

地震・津波・噴火に関するリスク

グループ横断リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国のほか、世界各地で事業を展開しています。また、ライフラインの一翼を担う小売業
を中核事業とする当社グループでは、大規模地震が、特に主要な事業の店舗等が集中している大都市圏で発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策
・大規模災害対策書(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築
・従業員教育（防災e-ラーニング、研修など）
・大規模災害演習の実施（当社グループ各社との連携）
主なリスクの内容

リスククラス

風水害・台風・集中豪雨・竜巻・雷・豪雪に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
台風等による暴風、集中豪雨による河川の氾濫等が発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策
・事前情報収集や事前対策会議の開催
・大規模災害対策(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築
・代替拠点の整備や防水壁・止水板の設置、防災訓練の実施など- 37 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑩

情報セキュリティ・システムリスク
主なリスクの内容

リスククラスサイバーセキュリティに関するリスク

グループ横断リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、小売業や金融事業をはじめとする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提供するた
めに、お客様からご提供いただいたデータや営業秘密情報などの重要情報を取り扱っています。これらの情報を守るため、サイバー攻撃を経営における重大なリスクとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。しかしながら、標的型メールやランサムウェアによる特定のターゲットへの攻撃、DDoS攻撃をはじめとするシス
テムに負荷をかける攻撃、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙う攻撃など、攻撃の手法は日々高度化・巧妙化しており、外部からのサイバー攻撃を受けて、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、お客様のアカウントの乗っ取り、システム・サービスの停止などの被害が発生し、お客様財産の損害、事業運営・サービス提供や、利用者・社会風評に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・事故対応の専門組織である7&i CSIRT（7&i Computer Security Incident Response Team）の設置
・SOC（Security Operation Center）による脅威情報の分析・対応
・外部団体と連携した攻撃情報や対策動向の共有
・情報システムのセキュリティ対策や脆弱性に関するレビュー・診断の実施
・当社グループ各社のインシデント対応担当者向けのサイバーセキュリティ教育及び訓練の実施
・サイバー攻撃に関する全従業員向けの訓練の定期実施
主なリスクの内容

リスククラスシステムに関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のシステムを保有しています。各システムの安定稼働が求められる中で、情報システムに関するリスクを、経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、開発時の品質管理の不足、システム設定の不備、運用における人為的ミス、クラウドサービスをはじめとする
外部サービスの予期せぬ停止、大規模地震や風水害などの自然災害などにより、情報システムに障害が発生して安定稼働が損なわれ、お客様財産の損害、事業運営・サービス提供や、利用者・社会風評に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・開発の各工程におけるレビューの徹底
・システム設定の不備の監視・運用体制の整備・運用状況の監視
・外部サービスの利用可否の評価
・情報システムの冗長化
・重要設備・機器の防護- 38 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

主なリスクの内容

リスククラス

個人情報に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループでは、小売業や金融事業をはじめとする各種事業において、新たな価値やサービスを提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報を取り扱っています。個人情報管理の重要性の高まりを受けて法令に準拠した対応が求められており、個人情報に関するリスクを、経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、内外環境の変化に対応した内部統制の整備不備、安全対策の不備、個人情報取り扱い時の人為的ミス、従業員による不正、委託先の管理監督不足などにより、個人情報の漏えい・滅失・毀損や法令違反などが発生
し、お客様財産の損害、事業運営・サービス提供や、利用者・社会風評に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・「セブン＆アイグループ個人情報保護方針」の策定
・個人情報保護法をはじめとする法令に準拠した手続きの整備
・ISO27001に準拠した安全対策の整備
・従業員に対する教育・訓練の実施
・委託先の管理監督の徹底
・個人情報に関する事故発生時の緊急対応体制の整備
・「7iD」をはじめとする個人情報の取扱状況の整備

⑪

人権リスク
主なリスクの内容

リスククラス

人権侵害に関するリスク（従業員・お取引先様）

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。当社グルー
プは、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定
め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止又は軽減することに努めています。また、「お取引先サステナブル行動指針」に基づいて、お取引先様の協力のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
・従業員への教育研修（e-ラーニング等）、お取引先様への周知活動
・従業員エンゲージメント調査、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査
・内部通報制度（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」の設置）の利用促進による人権侵害等の早期発見・是正対応- 39 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

⑫

環境リスク
主なリスクの内容

リスククラス

環境規制・環境法令対応に関するリスク

当社モニタリング対象リスク

想定リスクシナリオ
当社グループは、様々な社会環境の変化に対応し、価値ある商品やサービスの提供を通じて、お客様の豊かで便利な
くらしへの貢献に努めています。一方、世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。特に喫緊の課題である気候変動に関しては、2050年のCO₂排出量ネットゼロを目指し、TCFDへの賛同と情報開示、RE100等へ参画
しています。また、生物多様性の課題に対し、2023年1月にTNFDフォーラムへ参画しました。
一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO₂排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば気候変動対策においては、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定
・食品ロス・食品リサイクル対策として、店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラエコノミーを意識した取り組みの推進- 40 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要① 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化が見られた一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。また、為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
北米経済は、雇用の回復は続いたものの、インフレの進行や金融引締めの影響等による景気減速懸念が高まりました。個人消費については、中低所得者層における個人貯蓄の減少等による縮小が続きました。
このような環境の中、当社グループは「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジ
ーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。
（連結業績）（単位：百万円）
2023年2月期

2024年2月期

前年同期比

前年同期比

営業収益

11,811,303

135.0％

11,471,753

97.1％

営業利益

506,521130.7％

534,248105.5％

経常利益

475,887132.7％

507,086106.6％

親会社株主に帰属する当期純利益

280,976133.3％

224,62379.9％（中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）
2023年2月期
前年同期比995,319132.4％EBITDA（単位：百万円）
2024年2月期
前年同期比1,054,951
106.0％

営業キャッシュ・フロー（除く金融）

832,804132.0％

778,398

93.5％

フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）

474,055

169.5％

391,694

82.6％

ROE（％）

8.7

6.2

ROIC（除く金融）（％）

5.2

4.1

Debt/EBITDA倍率（倍）
1株当たり当期純利益(EPS)(円)

為替レート（損益計算書）
為替レート（貸借対照表）

3.0
106.052.6
133.3％

U.S.$1＝131.62円

84.88

80.0％

U.S.$1＝140.67円

1元＝19.50円

1元＝19.82円

U.S.$1＝132.70円

U.S.$1＝141.83円

1元＝19.01円

1元＝19.93円（注）1 営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
2 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
3 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
4 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、17,789,927百万円（前年同期比99.7％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は5,480億円、営業利益は192億円増加しております。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比の数値につきましては、
変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
（セグメント別営業収益）（単位：百万円）
2023年2月期

2024年2月期

前年同期比

前年同期比

国内コンビニエンスストア事業

890,293102.0％

921,706

103.5％

海外コンビニエンスストア事業

8,846,163

170.3％

8,516,939

96.3％

スーパーストア事業

1,449,165

80.0％

1,477,384

101.9％

金融関連事業194,295

99.9％

207,479

106.8％

その他の事業

488,304

66.8％

411,305

84.2％

11,868,223

134.8％

11,534,814

97.2％△56,920－△63,060－

11,811,303

135.0％

11,471,753

97.1％

計
調整額（消去及び全社）
合計（セグメント別営業利益）（単位：百万円）
2023年2月期

2024年2月期

前年同期比

前年同期比

国内コンビニエンスストア事業

232,033

103.9％

250,544108.0％

海外コンビニエンスストア事業

289,703181.2％

301,628104.1％

スーパーストア事業

12,395

65.2％

13,588109.6％

金融関連事業37,14098.9％

38,172102.8％

その他の事業計
調整額（消去及び全社）
合

計

2,593

－

2,688

103.6％

573,865

133.1％

606,622105.7％△67,344－△72,373－506,521130.7％

534,248105.5％（a）国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミア
ムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。
また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。
加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応(注)するべく、新コンセプト店舗「SIP ストア」を2024年2月29日にオープンしました。
当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー
等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。
(注) 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP）（b）海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は
301,628百万円（同104.1％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向- 42 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway
事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は
413,966百万円（同104.4％）となりました。
また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国Sunoco LP社からのコンビニエンススト
ア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年
度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd(SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。 また、新規展開国については、2023
年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
（c）スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資イン
フラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。
当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが 、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は
18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。
（d）金融関連事業
金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等
により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。
（e）その他の事業
そ の 他 の 事 業 に お け る 営 業 収 益 は411,305百 万 円 （ 前 年 同 期 比84.2％ ） 、 営 業 利 益 は2,688百 万 円 （ 同103.6％）となりました。
株式会社そごう・西武の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（f）調整額（消去及び全社）
営業損失は72,373百万円（前年同期は67,344百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
② 財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増の10,592,117百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少いたしました。
固定資産は、使用権資産の増加等により、66,273百万円増加いたしました。
負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ211,301百万円減の6,691,492百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増の3,900,624百万円となりました。
（b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少したことにより、1,562,493百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、673,015百万円の収入（前年同期比72.5％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が277,007百万円、減価償却費が400,789百万円となりましたが、法人税等の支払額が87,527百万円となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、431,809百万円の支出（前年同期比104.5％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が337,439百万円となったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、377,065百万円の支出（前年同期比139.5％）となりました。これは、社債の発行による収入が220,000百万円、長期借入れによる収入が52,700百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が150,246百万円、社債の償還による支出が325,837百万円、配当金の支払額が106,092百万円となったこと等によるものであります。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（百万円）

前年同期比（％）

国内コンビニエンスストア事業

55,47382.6

海外コンビニエンスストア事業

6,654,847

93.4

スーパーストア事業

1,021,252

101.1

金融関連事業

21,651100.6

その他の事業

210,732

88.4

7,963,956

94.1

計

（注）1

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2
3

上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。
上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

③販売実績
当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（百万円）

前年同期比（％）

国内コンビニエンスストア事業

75,95081.6

海外コンビニエンスストア事業

8,042,817

95.5

スーパーストア事業

1,375,653

102.0

金融関連事業

21,532102.6

その他の事業

334,51688.5

9,850,470

96.0

計

（注）1

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2 上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。
3 上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

4

主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
（1）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
区分

チェーン全店売上（百万円）

前年同期比（％）

構成比（％）

加工食品

1,426,539

108.8

26.6

ファスト・フード

1,565,976

102.8

29.2

670,366

103.8

12.5

3,662,882

105.2

68.3

1,700,049

101.0

31.7

5,362,931

103.8

100.0

日配食品
食品計
非食品
合計

（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売
上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
（2）海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.
区分

チェーン全店売上（百万円）

加工食品

前年同期比（％）

構成比（％）

1,796,980

112.3

17.6

ファスト・フード512,280

111.7

5.0

日配食品

154,070

108.2

1.5

2,463,330

111.9

24.1

1,414,258

101.6

13.9

3,877,588

107.9

38.0

6,322,825

92.3

62.0

10,200,414

97.7

100.0

食品計
非食品
商品計
ガソリン
合計

（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
（3）スーパーストア事業① 株式会社イトーヨーカ堂
区分

売上高（百万円）

前年同期比（％）

構成比（％）

ライフスタイル

213,308

98.1

20.5

専門店

13,250

98.5

1.3

食品

482,006

98.6

46.3

708,566

98.5

68.0

テナント

329,571

103.9

31.7

その他

3,115

138.3

0.3

1,041,253

100.2

100.0

商品計

合計

（注）1
2

上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。
株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨークを吸収合併いたしましたが、上記金額には旧株式会社ヨークの数値は含まれておりません。なお、旧株式会社ヨークの数値は以下のとおりです。
（参考情報）旧株式会社ヨーク
区分
商品計

売上高（百万円）
191,404- 46 -

前年同期比（％）
103.7

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

株式会社ヨークベニマル
区分

売上高（百万円）

前年同期比（％）

構成比（％）

生鮮食品

173,838

103.7

34.9

加工食品

121,575

104.6

24.4

デイリー食品103,815

106.3

20.8

デリカテッセン

61,414

105.5

12.3

460,644

104.8

92.4

衣料

10,143

99.9

2.0

住居

18,402

101.9

3.7

489,190

104.5

98.2

9,119

96.4

1.8

498,309

104.4

100.0

食品計

商品計
テナント
合計

（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ339,549百万円減少の11,471,753百万円（前年同期比
97.1％）、営業利益は、27,727百万円増加の534,248百万円（前年同期比105.5％）となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年3月 1日（自 2023年3月 1日
至 2023年2月28日）
至 2024年2月29日）

増減額

営業収益（百万円）
国内コンビニエンスストア事業

890,293921,706

31,412

海外コンビニエンスストア事業

8,846,163

8,516,939△329,223

スーパーストア事業

1,449,165

1,477,384

28,218

金融関連事業194,295

207,479

13,183

その他の事業

488,304

411,305△76,998

11,868,223

11,534,814△333,408△56,920△63,060△6,14011,811,303

11,471,753△339,549

国内コンビニエンスストア事業

232,033

250,544

18,511

海外コンビニエンスストア事業

289,703

301,628

11,925

スーパーストア事業

12,395

13,588

1,193

金融関連事業37,14038,172

1,032

その他の事業

2,593

2,688

94

573,865

606,62232,756△67,344△72,373△5,029506,521534,248

27,727

計
消去及び全社合計

営業利益（百万円）

計
消去及び全社合計

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミア
ムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。
また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。
加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応するべく、新コンセプト店舗「SIPストア」を2024年2月29日にオープンしました。
当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー
等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は
301,628百万円（同104.1％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway
事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は
413,966百万円（同104.4％）となりました。
また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国Sunoco LP社からのコンビニエンススト
ア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年
度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd(SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。 また、新規展開国については、2023
年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資イン
フラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。
当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが 、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は
18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。
金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等
により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（b）営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の30,633百万円の損失（純額）から27,162百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による受取利息が増加したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,198百万円増加の507,086百万円となりました。
（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の73,126百万円の損失（純額）から230,078百万円の損失（純額）となりました。これは株式会社そごう・西武の譲渡に係る損失を計上したこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ125,753百万円減少の277,007百万円となりました。
（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ68,787百万円減少の41,803百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は15.1％となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56,353百万円減少の224,623百万円となりました。1株当たり当期純利益は、84.88円となり、前連結会計年度の106.05円に比べ21.17円減少しました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
②

財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

増減額

総資産（百万円）

10,550,956

10,592,117

41,161

負債（百万円）

6,902,794

6,691,492△211,301

純資産（百万円）

3,648,161

3,900,624

252,462

総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増加して10,592,117百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が112,133百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少
し、3,035,666百万円となりました。
有形固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により20,749百万円の増加となりました。無形固定資産は、株式会社そごう・西武の譲渡に伴う借地権等の減少等により8,094百万円の減
少となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加した
こと等により53,618百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ66,273百万円
増加し、7,555,469百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ211,301百万円減少し、6,691,492百万円となりました。
流動負債は、コールマネーが70,000百万円、短期借入金が58,685百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ191,837百万円減少し、3,073,252百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が111,453百万円減少した一方、海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ19,464百万円減少し、3,618,240百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増加し、3,900,624百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による224,623百万円の増加、配当金の支払いによる
106,152百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ118,083百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、163,578百万円増加しております。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ105.63円増加し1,416.94円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の32.9％から35.1％となりました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。

- 50 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（b）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年3月 1日（自 2023年3月 1日
2023年2月28日）
至 2024年2月29日）

（自
至

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

928,476

673,015△255,461

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△413,229△431,809△18,579

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△270,373△377,065△106,692

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

1,674,787

1,562,493△112,293

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったことや借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少し、1,562,493百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、673,015百万円（前年同期比72.5％）となりました。前年同期に比べ255,461
百万円減少した主な要因は、百貨店譲渡関連損失が129,618百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が125,753百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が180,000百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、431,809百万円（前年同期比104.5％）となりました。前年同期に比べ18,579百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が35,097百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が32,221百万円、無形固定資産の取得による支出が14,529百万円増加した
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、377,065百万円（前年同期比139.5％）となりました。前年同期に比べ106,692
百万円増加した主な要因は、社債の発行による収入が220,000百万円増加した一方、社債の償還による支出が265,837百万円、自己株式の取得による支出が52,377百万円増加したこと等によるものであります。
③

戦略的現状と見通し

国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりや消費意欲の低下等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
北米においては、個人消費環境が厳しい状況が続くことが懸念されるものの、2024年後半以降には金融緩和等による段階的な景気回復が期待されます。
このような経営環境を踏まえ、グループ戦略の軸となる「食」の強みを活かし、コンビニエンスストア事業を中心とした成長に向けてお客様の変化に対応する様々な戦略的施策を推進してまいります。
これらを踏まえた2025年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。
（連結業績予想）（単位：百万円）
2025年2月期
前年同期比

営業収益

11,246,000

98.0％

営業利益

545,000

102.0％

経常利益

502,000

99.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

293,000

130.4％（注）1
2

前提となる為替レート：U.S.$1＝145.00円、1元＝19.00円
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：17,815,000百万円- 51 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）（単位：百万円）
2025年2月期
前年同期比EBITDA

1,102,000

ROE（％）

7.8

ROIC（除く金融）（％）

5.5

Debt/EBITDA倍率（倍）2.3

1株当たり当期純利益(EPS)(円)

112.05104.5％

132.0％（注）1 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
2 当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っております。2025年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、自己株式取得及び消却の影響見込みを考慮しております。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」の前年同期比を算定しております。

3（セグメント別営業収益・営業利益予想）（単位：百万円）
2025年2月期
営業収益

営業利益
前年同期比

前年同期比

国内コンビニエンスストア事業

943,000

102.3％

260,000

103.8％

海外コンビニエンスストア事業

8,410,000

98.7％

318,700

105.7％

スーパーストア事業

1,448,000

98.0％

18,600136.9％

金融関連事業

210,000

101.2％

36,00094.3％

その他の事業

310,000

75.4％

1,700

63.2％

11,321,000

98.1％

635,000

104.7％△75,000－△90,000－

11,246,000

98.0％

545,000

102.0％

計
調整額（消去及び全社）
合計（a）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び実質賃金の低下等の外部経済環境変化に伴うお客様の変化に対応してまいります。
節約志向の高まったお客様のニーズに対応すべく、美味しさとリーズナブルな価格の両立を図り、お客様への価値訴求に努めてまいります。
また、中長期的視点においては新たな取り組みによる売上創出を目指し、2024年2月にオープンしたSIPスト
アやデリバリーサービス「7NOW」をはじめ、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
（b）海外コンビニエンスストア事業
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」「デジタル・デリバリー戦略促進」「SEIとSpeedwayの統合によるシナジー創出」「店舗網の拡大と強化」を主要優先事項とした成長戦略を推進してまいります。
2024年度においては、段階的な景気回復による消費の拡大に加え、上記の取り組みが奏功することによる成長が期待されます。更に、コストリーダーシップ委員会によるコスト削減の取り組みも継続することにより、
売上・コスト両面での収益性向上を図ってまいります。
7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2025年
度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。

- 52 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（c）スーパーストア事業
スーパーストア事業については、株式会社イトーヨーカ堂において、収益性改善に向けた抜本的な変革施策を継続して実行してまいります。株式会社イトーヨーカ堂においては、2023年9月に合併した株式会社ヨークとのシナジー及び運営効率を最大限引き出すとともに、2024年2月27日に稼働開始したＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉
キッチン活用による商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいります。
これらの取り組みに対し、外部プロフェッショナルの起用による工程管理と当社の取締役会及び戦略委員会
によるモニタリングにより着実に変革を遂行することで、2025年度に首都圏SST事業としてEBITDA550億円、ROIC4%以上、スーパーストア事業全体のEBITDA850億円以上の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
（d）金融関連事業
金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジット
カード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。
その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・デー
タ活用が期待されます。また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。
（e）その他の事業
新商品開発などによる事業成長に加え、コンビニエンスストアやスーパーストアへの商品供給の拡大、7iDを通した顧客データ相互活用など、他セグメントとの連携強化により、シナジーの創出とグループの持続的な成長を目指してまいります。
④

資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。
なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金、社債の発行及び自己資金により充当いたしました。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,814,040百万円となっております。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。

（2025年度 主要連結財務数値目標）
2023年度EBITDA実績

2025年度目標(2024年4月10日公表)

1,054,951 百万円

1.1 兆円以上

営業キャッシュ・フロー（除く金融）

778,398 百万円

9,000 億円以上

フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）

391,694 百万円

5,000 億円以上

ROE

6.2 ％

11.5 ％以上

ROIC（除く金融）

4.1 ％

8.0 ％以上

Debt/EBITDA倍率

2.6 倍

1.8～2.5倍

EPS成長率（CAGR）-

18 ％以上※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。
Net Debt / EBITDAR（Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整）
EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。
⑥

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １積り）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社17社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
（2）加盟店契約
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。
① 当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称
加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。
加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。
③ 経営の指導に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、又は経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。
②- 54 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④

使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
⑤ 契約の期間等に関する事項
契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。
加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。

⑥（3）株式譲渡契約
当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR
BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group
Holdings Pty Ltdの全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers
Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付で本件取引は履行されました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（百万円）

国内コンビニエンスストア事業

128,460

海外コンビニエンスストア事業

192,737

スーパーストア事業

46,659

金融関連事業

54,679

その他の事業

26,619

消去及び全社

24,613合計（注）1
2

473,770

上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

当連結会計年度の設備投資額は473,770百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニ
エンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ128,460百万円、192,737百万円の投資を行いました。スーパーストア事業及びその他の事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ46,659百万円、26,619百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のATMの設置等に54,679
百万円の投資を行いました。

- 56 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
2024年2月29日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
（1）セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
有形固定資産無形固定資産セグメントの名称
建物及び構築物
国内コンビニエンス

工具、器具
及び備品、
その他

361,693

110,796

983,831

296,931

スーパーストア事業

225,333

26,088

金融関連事業

13,78472,073

その他の事業

16,343

2,686

全社（共通）

5,852

6,963

合計

1,606,839

515,539

ストア事業
海外コンビニエンス
ストア事業

（注）1
2
3

土地
（面積㎡）

リース
資産

115,233(1,458,153)－

15,66370,099673,788－966,268－

74,1773,025,793

782

18,831

632

28,353

550,366

447

41

－

46,189145,795

578

515

468

4,840

35,929859－－

79,106

95,494

2,970

985,657

16,763

302,767

4,527,168(7,903,192)
250,344

13,258(170,065)
10,496(84,123)
2,712(3,622)
1,096,630(12,082,861)

ソフト
ウエア

借地権

302

704,585(2,463,706)

使用権
資産

合計

従業員数
（名）

8,598
(2,464)47,513(27,944)
12,949(39,426)
1,910
(540)
5,858
(8,884)
1,074(17)77,902(79,275)

上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
「全社（共通）」は当社の設備及び従業員数であります。

（2）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

有形固定資産

設備の
内容
建物及び
構築物

本部

全社

（東京都）

（共通）

伊藤研修
センター
（神奈川県）
新横浜
センター（神奈川県）
その他（注）1
2

無形固定資産

工具、器具
土地
及び備品、
（面積㎡）
その他

リース
資産

借地権

ソフト
ウエア

リース
資産

合計

従業員数
（名）

事務所

1,080

2,249

－
(－)

859

－

47,72830,37082,287

1,070
(11)

全社
（共通）

研修所

1,227

57

2,712
(3,622)

－

－

－

－

3,997

4
(6)

全社
（共通）

配送セ
ンター

3,381

4,641

－

－

3,852

－

11,875

全社
（共通）

その他

163

0

－

－

1,385

－

1,549

－
(－)
－
(－)

－
(－)
－
(－)

上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

- 57 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（3）国内子会社①

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

有形固定資産

設備の
内容
建物及び
構築物

南７条店他998店舗（北海道）
青森新田3丁目店他109店舗（青森県）
一関城内店他155店舗（岩手県）
仙台原町店他433店舗（宮城県）
横手松原町店他115店舗（秋田県）
村山楯岡新町店他185店舗（山形県）
郡山谷田川店他453店舗（福島県）
土浦中店他642店舗（茨城県）
小山城東店他470店舗（栃木県）
高崎緑町店他477店舗（群馬県）
埼玉川島店他1,243店舗（埼玉県）
かけまま店他1,168店舗（千葉県）
千代田二番町店他2,891店舗（東京都）
相生店他1,498店舗（神奈川県）
新潟車場店他429店舗（新潟県）
富山西大沢店他130店舗（富山県）
金沢石川県庁前店他131店舗（石川県）
福井春山１丁目店他66店舗（福井県）
甲府寿町店他205店舗（山梨県）
塩尻大門店他457店舗（長野県）
羽島竹鼻町蜂尻店他191店舗（岐阜県）
静岡小鹿店他750店舗（静岡県）
名古屋天塚町他1,054店舗（愛知県）
桑名江場店他175店舗（三重県）
大津木下町店他223店舗（滋賀県）
京都烏丸十条店他354店舗（京都府）
大阪大野１丁目店他1,292店舗（大阪府）
ＪＲ兵庫駅前店他692店舗
（兵庫県）

工具、器具
土地
及び備品、
（面積㎡）
その他

無形固定資産
リース
資産

借地権

合計

ソフト
ウエア

従業員数
（名）

店舗等

19,455

4,739

13,985(316,986)

1

439

－

38,620

45
(13)

店舗

2,203

607

300
(5,628)

－

71

－

3,183

2
(1)

店舗等

9,456

787

1,007
(67,155)

1

135

－

11,388

2
(1)

店舗

8,001

2,297

4,895
(57,398)

2

465

－

15,662

18
(5)

店舗

2,377

614

36
(2,188)

1

98

－

3,128

2
(1)

店舗

3,488

908

729
(13,982)

－

180

－

5,306

3
(1)

店舗

5,422

2,452

1,749
(27,113)

0

253

－

9,878

3
(1)

店舗

10,329

3,294

3,916
(53,954)

0

497

－

18,038

20
(6)

店舗

7,109

2,372

3,082
(48,777)

－

414

－

12,980

11
(3)

店舗

8,939

2,438

3,393
(51,134)

0

514

－

15,286

9(3)

店舗

18,911

6,068

6,396
(43,040)

4

963

－

32,344

63
(18)

店舗等

17,578

5,808

7,759
(113,510)

13

506

－

31,666

38
(11)

店舗

37,917

14,565

16,598(49,212)

1

1,025

－

70,108

162
(47)

店舗等

19,586

7,759

8,118
(49,486)

2

609

－

36,076

62
(18)

店舗

7,812

2,047

4,417
(64,547)

0

315

－

14,593

9
(3)

店舗

2,279

582

140
(4,339)

－

157

－

3,160

10
(3)

店舗

3,265

594

833
(21,285)

－

226

－

4,919

15
(4)

店舗

1,630

321

617
(5,876)

0

87

－

2,657

7
(2)

店舗

2,966

972

563
(11,792)

－

190

－

4,693

6
(2)

店舗

6,183

2,228

1,700
(34,188)

－

408

－

10,521

15
(4)

店舗

3,909

931

705
(12,648)

－

298

－

5,844

10
(3)

店舗

11,470

3,545

4,146
(35,337)

3

532

－

19,69825(7)

店舗

18,640

5,059

2,665
(28,169)

2

1,449

－

27,817

28
(8)

店舗

3,436

950

122
(1,813)

－

139

－

4,649

5
(1)

店舗

3,561

1,018

1,801
(17,367)

1

245

－

6,628

8
(2)

店舗

5,564

1,805

570
(2,597)

0

259

－

8,200

22
(6)

店舗

18,250

5,798

1,648
(8,860)1772－

26,470

87
(25)

店舗等

10,354

3,031

2,533
(33,684)

1

398

－

16,31922(6)- 58 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

有形固定資産

設備の
内容
建物及び
構築物

奈良高畑町店他135店舗（奈良県）
和歌山津秦店他86店舗（和歌山県）
米子河崎店他50店舗（鳥取県）
浜田相生町店他63店舗（島根県）
岡山大学前店他314店舗（岡山県）
広島下河内店他597店舗（広島県）
下関小月店他320店舗（山口県）
徳島昭和町店他83店舗（徳島県）
高松サンポート店他106店舗（香川県）
松山市駅前他126店舗（愛媛県）
高知本町1丁目店他47店舗（高知県）
博多住吉橋店他1,044店舗（福岡県）
鳥栖曽根崎町店他191店舗（佐賀県）
長崎松山町店他204店舗（長崎県）
熊本沼山津４丁目店他370店舗（熊本県）
大分弁天店他185店舗（大分県）
宮崎広島2丁目店他200店舗（宮崎県）
鹿児島空港前店他210店舗（鹿児島県）
本部及び地区事務所他（東京都他）

無形固定資産

工具、器具
土地
及び備品、
（面積㎡）
その他

リース
資産

合計

ソフト
ウエア

借地権

従業員数
（名）

店舗

2,170

592

62
(426)

1

84

－

2,910

4
(1)

店舗

1,415

441

180
(2,261)

－

49

－

2,086

2
(1)

店舗

1,536

307

－
(－)

－

27

－

1,871

2
(1)

店舗

1,271

294

133
(2,132)

1

43

－

1,744

6
(2)

店舗

5,643

1,474

1,648
(22,226)

2

266

－

9,036

11
(3)

店舗

9,477

2,857

4,746
(43,736)

2

562

－

17,645

27
(8)

店舗

5,616

1,520

2,175
(38,715)

2

369

－

9,683

11
(3)

店舗

1,052

439

322
(4,768)

0

6

－

1,822

2
(1)

店舗等

3,027

562

736
(26,418)

－

40

－

4,366

2
(1)

店舗

2,243

758

66
(1,048)

－

95

－

3,163

2
(1)

店舗

810

294

－
(－)

2

26

－

1,134

7
(2)

店舗等

16,939

5,081

3,831
(30,552)

1

1,100

－

26,954

40
(12)

店舗

3,486

998

823
(18,733)

0

179

－

5,487

4
(1)

店舗

3,446

1,098

－
(－)

2

176

－

4,723

11
(3)

店舗

7,882

1,954

1,586
(15,967)

3

296

－

11,724

11
(3)

店舗

3,798

1,064

63
(3,212)

－

156

－

5,082

5
(1)

店舗

3,930

1,163

562
(9,996)

1

154

－

5,812

2
(1)

店舗

4,313

1,172

495
(13,671)

0

123

－

6,106

2
(1)

事務所
等

2,624

3,205

1,522
(14,031)237

105

70,542

78,237

7,473(2,166)（注）1
2

上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャイズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

- 59 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

有形固定資産

設備の
内容
建物及び
構築物

無形固定資産

工具、器具
土地
及び備品、
（面積㎡）
その他

リース
資産

ソフト
ウエア

借地権

従業員数
（名）

合計

リース
資産

北見店他5店舗
(北海道）

店舗等

2,942

152

－
(6,645)

4

－

－

－

3,099

166
(770)

弘前店他3店舗
(青森県）

店舗等

－

－

－
(62,622)

－

－

－

－

－

105
(451)

花巻店
(岩手県）

店舗等

－

－

－
(43,056)

－

－

－

－

－

22
(86)

石巻あけぼの店
(宮城県）

店舗等

－

－

－
(－)

－

－

－

－

－

8
(47)

福島店他1店舗
(福島県）

店舗等

114

9

669
(10,419)

3

－

－

－

796

58
(194)

竜ケ崎店
(茨城県）

店舗等

－

－

－
(－)

－

－

－

－

－

29
(108)

宇都宮店
(栃木県）

店舗等

－

－

－
(－)

－

－

－

－

－

31
(130)

浦和店他41店舗
(埼玉県）

店舗等

18,4172,480

25,077(176,469)

481

28

－

－

46,485853(3,320)

柏店他42店舗(千葉県）

店舗等

12,5291,411

11,898(157,242)

521

70

－

－

26,430870(3,417)

高砂店他48店舗
(東京都）

店舗等

33,015

3,091

67,957(181,888)

630

252

－

－

104,947

1,447(5,123)

相模原店他58店舗(神奈川県）

店舗等

37,491

3,490

60,378(214,820)

773

55

－

－

102,190

1,286(5,471)

甲府昭和店
(山梨県）

店舗等

1,939

107

1,921
(8,893)

11

－

－

－

3,979

27
(147)

南松本店他1店舗
（長野県）

店舗等

2,989

59

3,983
(81,921)

7

－

－

－

7,041

43
(206)

柳津店
(岐阜県）

店舗等

38

11

－
(－)

10

－

－

－

61

23
(66)

静岡店他1店舗
(静岡県）

店舗等

2,579

371

5,170
(26,238)

50

－

－

－

8,172

72
(281)

知多店他3店舗
(愛知県）

店舗等

2,139

225

8,533
(65,147)

31

－

－

－

10,93099(412)

津久野店他3店舗
(大阪府）

店舗等

9,495

867

3,653
(32,284)

52

－

－

－

14,068134(743)

加古川店他2店舗
(兵庫県）

店舗等

1,194

315

－
(－)

8

－

－

－

1,518

90
(415)

本部他
(東京都他）

事務所等

3,261

386

5,114
(67,304)194

10

12,357－

21,324

1,264
(418)

（注）1
2

上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。

- 60 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③ 株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

有形固定資産

設備の
内容
建物及び
構築物

矢野目店他79店舗（福島県）
矢本店他64店舗（宮城県）
米沢店他21店舗（山形県）
氏家店他34店舗（栃木県）
赤塚店他45店舗（茨城県）
本部他（福島県他）

無形固定資産

工具、器具
土地
及び備品、
（面積㎡）
その他

リース
資産

借地権

従業員数
（名）

合計

ソフト
ウエア

店舗

22,8381,444

16,073(309,058)

4,040

－

－

44,396872(5,398)

店舗

17,968

1,052

8,556
(151,567)

3,092

－

－

30,669661(4,131)

店舗

7,484

347

2,122
(46,297)

1,213

－

－

11,168214(1,154)

店舗

9,218

472

6,610
(227,228)

1,581

－

－

17,883394(2,048)

店舗

10,532758

10,619(259,217)

2,172

－

－

24,083482(2,559)

事業所
等

10,978

3,365

8,005
(271,168)

260

－

1,965

24,576

509
(893)

（注）1
2

上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
（4）在外子会社
帳簿価額（百万円）

会社名

7-Eleven, Inc.

（注）1
2

所在地

アメリカ
テキサス州

セグメント
の名称

設備の
内容

海外コンビ
ニエンスス
トア事業

店舗等

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品、
その他

980,838

293,005

土地
使用権資産
（面積㎡）

ソフト
ウエア

合計

702,402(7,869,922)

74,1593,001,376

950,971

従業員数（名）

46,103(27,306)

上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社セブン‐イレブン・
ジャパン

セグメントの名称

国内コンビニ東京都他

エンスストア
事業

設備の内容

総額
既支払額 資金調達方法（百万円） （百万円）

着手年月

完了予定年月

店舗新設・改装等

170,000

9,234

自己資金

2024年1月

2025年2月

7－Eleven, Inc.

アメリカ
テキサス州他

海外コンビニエンスストア
事業

店舗新設・
改装等

351,630

－

自己資金
及び借入金

2024年1月

2024年12月

株式会社イトーヨーカ堂

東京都他

スーパーストア 店舗新設・事業
改装等

64,400－

自己資金

2024年3月

2025年2月

29,300－

自己資金

2024年3月

2025年2月

株式会社ヨーク
ベニマル

福島県他

スーパーストア 店舗新設・事業

改装等（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 61 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,500,000,000
計（注）4,500,000,000

2023年11月30日開催の取締役会決議により、2024年3月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は5,500,000,000株増加し、10,000,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年2月29日）

提出日現在
発行数（株）（2024年5月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

877,742,183

2,633,226,549

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

877,742,183

2,633,226,549

－

－

種類

（注）1 「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 2023年11月30日開催の取締役会決議により、2024年3月1日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,755,484,366株増加し、2,633,226,549株となっております。

- 62 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、以下に記載する事項は当事業年度の末日（2024年2月29日）における内容であります。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

第15回

第17回

第19回

－

－

－

2015年7月7日

2016年7月7日

2017年7月6日

当社取締役（社外取締役
を除く）8名当社取締役（社外取締役を除く）7名当社取締役（社外取締役
を除く）6名

定時株主総会決議年月日
取締役会決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）

30

30

30

新株予約権のうち自己新株予約権
の数（個）

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
（株）
（注）1

普通株式

同左

同左

3,000[9,000]

3,000[9,000]

3,000[9,000]

（注）5

（注）5

（注）5

同左

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1
自至

2016年2月29日
2035年8月 5日

自至

2017年2月28日
2036年8月 3日

自至

2018年2月28日
2037年8月 4日

発行価格
5,330[1,776] 発行価格
3,613[1,204] 発行価格
3,698[1,232]
資本組入額 （注）2、5 資本組入額 （注）2、5 資本組入額 （注）2、5
（注）3

同左

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要するものとする。

同左

同左

－

－

－

（注）4

同左

同左

- 63 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第21回
定時株主総会決議年月日－

取締役会決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2018年7月5日
当社取締役（社外取締役を除く）7名新株予約権の数（個）30

新株予約権のうち自己新株予約権
の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
3,000[9,000]

新株予約権の目的となる株式の数
（株）
（注）1

（注）5

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1
自至

2019年2月28日
2038年8月 3日

発行価格
3,806[1,268]
資本組入額 （注）2、5（注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要するものとする。
－
（注）4

（注）1

新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
2 資本組入額（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役又は執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

- 64 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する各回の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなった
こと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が各回の「新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
5 2023年11月30日開催の取締役会決議により、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 65 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△8,699877,742－

50,000－875,4962024年2月29日
（注）1

（注）1
2

発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,755,484千株増加しております。

（５）【所有者別状況】
2024年2月29日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
（人）

－

176

39

1,152

871

120

62,47164,829

－

所有株式数
（単元）

－

2,772,867

536,465

1,474,311

3,169,214

537

818,508

8,771,902

551,983

所有株式数の割合（％）

－

31.61

6.12

16.81

36.13

0.01

9.33

100.00－（注）1 自己株式1,838,927株は「個人その他」に18,389単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。また、2024年2月29日現在の実質的な所有株式数と同数であります。
2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が、それぞれ9,914単
元、5,852単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示
しております。
3 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

- 66 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2024年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号

129,90414.83

伊藤興業株式会社

東京都千代田区五番町12番地3

70,701

8.07

東京都中央区晴海1丁目8番12号

44,644

5.09

33,0703.77

21,9382.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人行）

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番地1）

株式会社みずほ銀

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

18,905

2.15

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号（東京都港区赤坂1丁目8番1号）

17,6722.01

16,222

1.85

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15番地1）

14,3171.63

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

12,4191.41

379,79643.36

三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－ TREATY 505234（常任代理人行）

株式会社みずほ銀

日本証券金融株式会社
計

東京都千代田区大手町1丁目2番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

－

（注）1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち127,699千株は信託業務（証券投資信託
等）の信託を受けている株式であります。
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち43,192千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
3 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

- 67 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年2月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,838,900－（相互保有株式）
普通株式
45,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式 875,305,900

8,753,059－

単元未満株式

普通株式

551,983－－

発行済株式総数

877,742,183－－

総株主の議決権－

8,753,059－

完全議決権株式（自己株式等）

－

（注）1

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式991,400株（議決権の数9,914個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式585,200株（議決権の数5,852個）が含まれております。
②【自己株式等】
2024年2月29日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

（自己保有株式）株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス

東京都千代田区二番町8番地8

1,838,900－

1,838,900

0.20（相互保有株式）
プライムデリカ株式会社

神奈川県相模原
市南区麻溝台1
丁目7番1号

45,400－45,4000.00

計－1,884,300－

1,884,300

0.21

所有者の氏名又は名称（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

- 68 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、BIP信託対象者に交付等を行う制度です。
BIP信託の対象期間は、2024年2月29日で終了する事業年度から2026年2月28日で終了する事業年度までの3事
業年度（以下、「対象期間」という。）です。なお、BIP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるBIP信託対象者への報酬として、1,200百万円を上限とする金員を拠出します。また、BIP
信託からBIP信託対象者に付与されるポイントの数の上限は1事業年度あたり80,000ポイント（1ポイント＝普通株式1株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ESOP信託対象者に交付等を行う制度です。
ESOP信託の対象期間は、2024年2月29日で終了する事業年度から2026年2月28日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、「対象期間」という。）です。なお、ESOP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新
たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるESOP信託対象者への報酬として、600百万円を上限とする金員を拠出します。また、ESOP
信託からESOP信託対象者に付与されるポイントの数の上限は1事業年度あたり40,000ポイント（1ポイント＝普通株式1株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の執行役員のうち受益者要件を満たしている者- 69 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年11月30日）での決議状況（取得期間 2023年12月1日～2024年5月31日）

価額の総額（円）25,000,000

110,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

8,699,800

50,363,250,573

残存決議株式の総数及び価額の総額16,300,200

59,636,749,427

65.2

54.2

当期間における取得自己株式

28,670,700

59,636,617,664

提出日現在の未行使割合(％)

27.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）1
2

取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。
2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。また、株式分割効力発生日（2024年3月1日）の後、取締役会（2023年11月30日）での決議状況の取得し得る株式数は、75,000,000株となります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2,902

17,160,647

当期間における取得自己株式

1,351

2,927,454（注）1

当期間における取得自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2 取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。
3

2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

8,699,800

45,408,496,709－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）

174

571,553157

306,823

1,838,927－

29,073,975－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）1
2

保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式数は含めておりません。
当期間における保有自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行- 70 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3 2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。

３【配当政策】
当社は、1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向50％以上（2023年度から2025年度累計）を目標とした株主還元を実施することとしております。
なお、2024年度より、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり56円50銭、当中間配当の1株当たり56円50銭と合わせて、年間では1株当たり113円00銭となりました。
当社は2024年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2024年2月29日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。
内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニ
エンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月12日
取締役会
2024年5月28日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額

49,98056円50銭49,48856円50銭- 71 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレートガバナンスの状況等】（１）【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方○ 企業理念当社は、「社是」を以下のとおり定めております。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。
「社是」
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
○ 企業行動指針「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念であり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております。
「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社では、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「従業員エンゲージメント調査」において定期的に確認しております。
○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社
会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。
当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由○ 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制（2024年5月29日現在）は以下のとおりです。

- 72 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に関する経験・見識等を有する9名の独立社外取締役を含む取締役会（男性12名、女性3名）による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。
当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しております。
○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しています。執行役員は2024年5月29日現
在22名（男性19名、女性3名）で構成されています。
なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としています。
○ 監査役制度を軸としたモニタリング
当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、5名の監査役（うち3名は独立社外監査役／男性3名、女性2名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況 ③監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」をご参照ください。
○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査
当社は、社外取締役全員（9名）及び社外監査役全員（3名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社外
取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（2）役員の状況 ②社外役員の状況 ③
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当社は、2023年3月9日取締役会決議において、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置し、グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造・戦略的選択肢に関する包括的且つ客観的な分析・検証を継続いたします。
なお、戦略委員会は、これらの検証結果をもとに、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的としております。また、当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び経営の意思決定の透明性と客観性向上等を目的として、取締役会議長とCEOの役職を分離する方針を決議いたしました。なお、筆頭独立社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカ
スが、2024年5月28日開催の当社第19回定時株主総会後の取締役会決議により、取締役会議長に就任いたしました。
○ 指名委員会及び報酬委員会の体制
当社は、取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。
○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス
当社は、代表取締役のもとに「CSR統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置
しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っております。
● CSR統括委員会
当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当社
グループ全体のCSR活動の推進・管理・統括を目的としたCSR統括委員会をCSR基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。
CSR統括委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の解決等を図るため、当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプラ
イチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部
会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的な具体- 73 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

的課題の改善施策の立案・展開を行っております。
これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マテリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、ESGの視点から社会と当社グループ双方の持続可能な発展を目指してまいります。
● リスクマネジメント委員会
当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。
リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。
近年は、当社グループの内部環境の変化に加えて、地政学リスクやESG関連リスクの高まりなど、外部環境の様々な変化による事業活動への影響が大きくなっています。当事業年度は、これらの変化に対応するため、短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮に入れ、リスク管理の仕組みを見直しました。また、各種リスクを重要性、共通性等の観点から優先度の高いリスクを特定し、当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。
● 情報管理委員会
当社は、当社グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する情報について、情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報の取り扱いに関するリスクの分
析、評価及び対策を講じています。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、当社グループ各社の重要情報を適時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営及び関連部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました。
また、情報セキュリティを取り巻く法規制及びガイドラインの遵守と共に、日々進化するサイバー攻撃への対応強化のために、情報の取り扱い手続きの見直し、委託先管理の強化、及び役職員への教育など、情報セキ
ュリティ体制を強化し、人的、組織的、物理的、技術的安全管理対策の高度化を推進しています。
特に、当社グループ全役員に対しては、インサイダー取引の禁止規定の周知及びインサイダー取引の未然防止を図り、重要事実等の情報の取り扱いを適正に行うべく、インサイダー取引防止に関わる社内研修を実施しました。
これらの取り組みは情報管理委員会を通じて、当社グループ各社に展開し方向づけを行うとともに、モニタ
リング、評価を行うことで当社グループ各社の自律的、継続的な推進を支援し、情報管理におけるガバナンスの強化に取り組んでいます。

- 74 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）○ 設置する機関の構成員
取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、CSR統括委員会、リスクマネジメント委員会、
情報管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。
リ
ス
C

氏名

当社における地位

取

監

締
役
会

査
役
会

指
名

報
酬

委
員

委
員

会

会

S
経
営
会
議

R
統

ク
マ
ネ

括
委

ジ
メ
ン

員
会

ト
委

情
報
管
理
委
員
会

員
会
代表取締役社長
井

阪

隆

一

○

執行役員社長

○

◎

◎

○

○

最高経営責任者(CEO)代表取締役副社長

伊

藤

順

朗

執行役員副社長
スーパーストア事業管掌
最高サステナビリティ
責任者(CSuO)

○

○

○

◎

最高管理責任者(CAO)
取締役
永

松

文

彦

専務執行役員
国内CVS事業統括○○○

ジョセフ・マイケル・
デピント

取締役
専務執行役員
海外CVS事業(北米)統括

○

丸

取締役
常務執行役員最高財務責任者(CFO)
財務経理本部長

○

脇

山

田

好

珠

道

樹

取締役
執行役員
最高戦略責任者(CSO)

○

○

○

経営企画本部長
スティーブン・ヘイズ
・
デ
イ
カ
ス

筆頭独立社外取締役

◎

米

村

敏

朗

独立社外取締役

○

井

澤

吉

幸

独立社外取締役

○

○

山
田
メ ユ ミ
（本 名： 山 田 芽 由 美）

独立社外取締役○◎

ジェニファー・シムズ・
ロジャーズ

独立社外取締役

○

和

田

眞

治

独立社外取締役

○

八

馬

史

尚

独立社外取締役○- 75 -

○
◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

リ
ス

氏名

ポ

ー

ル

当社における地位

締

査

役
会

役
会

指

報

名
委
員
会

酬
委
員
会

経
営
会
議

R
統
括
委
員
会

ジ
メ
ン
ト
委
員
会

情
報
管
理
委
員
会

独立社外取締役○

エリザベス・ミン・マイヤ
ーダーク

独立社外取締役

○

幅

野

則

幸

常勤監査役

◎

○

○

○

○

手

島

伸

知

常勤監査役

○

○

○

○

○

一

浩

独立社外監査役○

み つ こ

独立社外監査役○松橋香里（ 本 名 ： 細 谷 香 里 ）独立社外監査役

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

稲

益

那

監

ク
マ
ネ

嶺

原

与

取

C
S

○

常務執行役員
齋

大

藤

竹

奥

正

記

正

人

誠

司

最高情報責任者(CIO)
グループDX本部長
執行役員
最高商品戦略責任者(CMDO)
グループ商品戦略本部長
執行役員
総務法務本部長

宮

地

信

幸

執行役員
ESG推進本部長

○

○

◎

○

榎

本

拓

也

執行役員
最高人財責任者(CHRO)
人財本部長

○

○

○

○

逸

見

弘

剛

○

○

○

○

執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長- 76 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

リ
ス

氏名

当社における地位

当社執行役員経営管理部
シニアオフィサー

そ

の

他

構

成

員

取

監

締

査

役
会

役
会

指

報

名
委
員
会

酬
委
員
会

C
S
経
営
会
議

○

R
統
括
委
員
会

○

当社CSR関連部署
シニアオフィサー

○

事業会社CSR推進責任者○

当社各リスク管理統括

ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
委
員
会
○

情
報
管
理
委
員
会

○

○

部署シニアオフィサー
当社各部情報管理責任者○（注）井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

- 77 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）○ 取締役会の活動状況
有価証券報告書提出日現在における取締役会及びその諮問機関である委員会の構成員及び当事業年度における取締役会及びその諮問機関である委員会の開催頻度及び出席状況
各会議体の開催頻度及び各構成員の出席状況
氏名

当社における地位
取締役会

指名委員会

19回/19回

10回/10回

報酬委員会

代表取締役社長
井阪隆

一

執行役員社長
最高経営責任者(CEO)代表取締役副社長

伊

藤

順

朗

執行役員副社長
スーパーストア事業管掌
最高サステナビリティ

19回/19回

4回/4回

責任者(CSuO)
最高管理責任者(CAO)
取締役
永

松

文

彦

ジョセフ・マイケル・
デピント

丸

山

好

道

19回/19回

専務執行役員
国内CVS事業統括
取締役
専務執行役員
海外CVS事業(北米)統括
取締役
常務執行役員最高財務責任者(CFO)

17回/19回

19回/19回

－
（注）1

4回/4回
（注）2

財務経理本部長
取締役
執行役員
最高戦略責任者(CSO)
経営企画本部長－（注）1

スティーブン・ヘイズ
・
デ
イ
カ
ス

筆頭独立社外取締役

19回/19回

9回/10回

米村敏

朗

独立社外取締役

19回/19回

9回/10回
（注）2

井

澤

吉

幸

独立社外取締役

19回/19回

10回/10回

山田
メ ユ ミ（本 名： 山 田 芽 由 美）

独立社外取締役

19回/19回

10回/10回

ジェニファー・シムズ・
ロジャーズ

独立社外取締役

18回/19回

脇

田

珠

樹

和

田

眞

治

独立社外取締役

14回/15回

八

馬

史

尚

独立社外取締役

14回/15回

ル

与嶺

独立社外取締役

17回/19回

独立社外取締役

18回/19回

ポー那エリザベス・ミン・マイヤー
ダーク

（注）1
2
3

－
（注）1

4回/4回

4回/4回

5回/5回
2回/2回

2024年5月28日に就任したため、該当事項はありません。
2024年5月28日に退任しております。
2024年5月28日に退任した代表取締役副社長後藤克弘氏は出席対象となる取締役会(19回/19回)及び指名委員会(10回/10回)全てに出席しております。

- 78 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）● 取締役会における具体的な検討内容
取締役会は、法令、定款の定めにしたがい、経営に関する重要事項について審議し、報告を受け、決議しております。当事業年度は19回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。
● 指名委員会及び報酬委員会における具体的な検討内容
取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。
当事業年度における主な審議テーマは、以下のとおりであります。
会議体

主な審議テーマ

指名委員会

候補者の指名に関する基本方針・基準
候補者の選任議案の内容
報酬等に関する基本方針・基準

報酬委員会

報酬等の総額枠に係る議案の内容
個人別の報酬等の内容③ 企業統治に関するその他の事項○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。
Ⅰ

当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ

当社および当社グループ各社は、「社是」および「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であり続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社CSR統括委員会を中核とする体制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進および企業行動指針・各社ガイドラインの周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。
ⅱ 当社および当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面からの法的対応を速やかに実施します。
ⅲ

業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループのコンプライアンス体制の整
備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。

ⅳ

当社および当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。

Ⅱ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 当社および当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理します。
ⅱ 当社および当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案及び推進を統括する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏
まえた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会および監査役に報告を行います。
ⅲ 当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたときは、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。

- 79 -

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Ⅲ

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社および当社グループ各社における経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委
員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。
ⅱ リスクの管理状況について、定期的に取締役会および監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとともに、取締役会、取締役および業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に改善措置を実施します。
ⅲ 事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社および当社グループ全体
における損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。
Ⅳ

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社および当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役および執行役員の決裁権限の内容、ならびに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意
思決定・業務遂行を実現します。
ⅱ

当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社および当社グループにおける重点経営目
標および予算配分等について定めるとともに、当社の取締役および業務執行部門の責任者からの定期的な報告等を通じて、業務執行の効率性および健全性を点検し、適宜見直しを行います。
ⅲ 当社の取締役会は、原則月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な運営については、当社定款および取締役会規則等に従います。
Ⅴ

当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適ⅰ

時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。
ⅱ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。
ⅲ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役および会計監査
Ⅵ

人間で適切に情報共有を行います。
当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

Ⅶ

監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。
当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。

Ⅷ

当社監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、監査役に報告するものとします。
ⅱ

当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、当社監査役に報告するものとします。
ⅲ 内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制
当社の取締役および使用人ならびに当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社および当社グループ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規程に従い、その通報内
容および運用状況を当社監査役に報告するものとします。
Ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。

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Ⅹ

当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。
Ⅺ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。
当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。
ⅲ 当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団における適正な監査を実施します。
ⅱ

ⅳ

当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担するものとします。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
Ⅰ

当社における企業統治の状況
当社の取締役会は、15名の取締役（うち9名は独立社外取締役/男性12名、女性3名）で構成されており、原則月1回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は22名（男性20名、女性2名）で構成されております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としております。
当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしております。また、決裁権限規程等
において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセス
及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。
当社取締役会は、当事業年度は19回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。
監査役会は5名の監査役（うち3名は独立社外監査役/男性3名、女性2名）で構成されており、監査役制
度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等について意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。

Ⅱ

内部監査部門における取り組み
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「グループ業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体
制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。

- 81 -

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Ⅲ

監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人
が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況
等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほか、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。
また、常勤監査役と監査室とは、原則月1回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役
会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容
を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計
監査とのタイムリーな連携を図っております。
さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。

Ⅳ

各種委員会における取り組み「4 コーポレートガバナンスの状況等（1）コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概

要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりで
あります。
Ⅰ
Ⅱ

被保険者の範囲
当社及び当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役及び執行役員
被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

Ⅲ補填の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填します。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

- 82 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ⅰ

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
Ⅱ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況において、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしまうことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
Ⅲ 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 83 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性15名
役職名

女性5名

（役員のうち女性の比率25.0％）

氏名

生年月日

略歴
1980年 3月

代表取締役社長
執行役員社長
最高経営責任者

2016年 4月
2016年 5月

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役社長
同社最高執行責任者(COO)
当社取締役
当社指名・報酬委員会委員
当社代表取締役社長(現任)

2020年 5月
2023年 4月

当社執行役員社長(現任)
当社指名委員会委員(現任)
当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2002年 5月
2003年 5月
2006年 5月
2009年 5月
井阪隆一

1957年10月4日生（CEO）

1990年 8月
2002年 5月
2003年 5月
2007年 1月
2009年 5月

2011年 4月
2015年 5月
2016年 5月
2016年 7月
2016年12月

代表取締役副社長
執行役員副社長
スーパーストア
事業管掌
最高サステナビリ
ティ責任者（CSuO）
最高管理責任者（CAO）
情報管理統括
責任者

伊藤順朗

1958年6月14日生

2017年 3月
2018年 3月
2019年 7月
2020年 5月
2021年 9月
2023年 4月

2024年 5月

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
当社取締役
当社執行役員
当社事業推進部シニアオフィサー
当社CSR統括部シニアオフィサー
株式会社ヨークベニマル監査役
当社グループ関係会社管掌
当社関係会社部シニアオフィサー
当社常務執行役員
当社経営推進室長
株式会社イトーヨーカ堂取締役
当社経営推進本部長
株式会社アインホールディングス社外取締役(現任)
当社報酬委員会委員(現任)伊藤興業株式会社代表取締役
当社代表取締役
当社専務執行役員
当社最高サステナビリティ責任者(CSuO)(現任)
当社ESG推進本部長
当社スーパーストア事業管掌(現任)
当社代表取締役副社長(現任)
当社執行役員副社長(現任)
当社最高管理責任者(CAO)(現任)
当社情報管理統括責任者(現任)- 84 -

任期

所有
株式数
（千株）

(注3)

46

(注3)

9,519

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年 3月
2004年 5月
2014年 3月
2015年 3月
2017年 5月
2017年12月
2018年 3月

取締役
専務執行役員
国内CVS事業統括

永松

文彦

1957年1月3日生

2018年 5月
2019年 3月
2019年 4月
2023年 4月
1995年 9月
1999年 6月
2002年 3月
2003年 4月

取締役
専務執行役員
海外CVS事業

ジョセフ・マイケル・デピント

2005年12月
2010年 8月
1962年11月3日生
2013年11月（北米）統括2015年 5月
2021年 3月
2023年 4月
2023年 5月

取締役
常務執行役員最高財務責任者（CFO）
財務経理本部長

1982年 4月
2008年 7月
2012年 5月
2014年11月
2016年 7月
2016年12月
2017年 5月

丸山

好道

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
同社執行役員株式会社ニッセンホールディングス代表取締役副社長
当社執行役員
当社人事企画部シニアオフィサー
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン執行役員
当社人事企画本部長
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
取締役
当社取締役(現任)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
当社専務執行役員(現任)
当社国内CVS事業統括(現任)Thornton Oil Corporation入社
同社Senior Vice President ＆ COO
7-Eleven, Inc.入社
同社Manager
同社Vice President ＆ General Manager
of Operations
同社Director ＆ President ＆ CEO
Brinker International, Inc.
Director(Non-Executive)
同社Chairman of the Board(NonExecutive)(現任)

(注3)

43

(注3)

18

(注3)

5

株式会社日本長期信用銀行入行
当社入社
当社リスク統括部シニアオフィサー
当社情報管理室シニアオフィサー
当社経営企画部シニアオフィサー
当社経営推進部シニアオフィサー
当社執行役員
当社財務企画部シニアオフィサー

2017年10月
2018年 3月
2020年 5月
2022年 3月
2022年 5月
2023年 4月
2024年 5月

ント代表取締役社長
当社財務経理本部長(現任)
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
当社報酬委員会委員
当社最高財務責任者（CFO）(現任)
当社指名委員会委員(現任)- 85 -

所有
株式数
（千株）

当社取締役(現任)
DHC Acquisition Corp.Director(NonExecutive)(現任)
当社専務執行役員(現任)
当社海外CVS事業（北米）統括(現任)7-Eleven, Inc. Director ＆ CEO(現任)

株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセ
ンター代表取締役社長(現任)
株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメ

1959年11月2日生

任期2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1995年 4月
2002年 2月
2003年 2月
2006年 6月

取締役
執行役員
最高戦略責任者

脇田珠樹

1972年5月12日生(CSO)
経営企画本部長

2010年12月
2011年12月
2012年 3月
2014年 2月
2016年 9月
2019年 3月
2019年 5月
2020年 3月
2021年 1月
2022年 3月
2023年 4月
2024年 5月
1983年 9月
1985年 9月
1994年 3月
2001年 6月
2005年 9月
2007年 7月
2010年 4月

取締役

スティーブン・ヘイズ・デイカス

1960年11月7日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注3)

2

Northrop Corporation(現Northrop
Grumman Corporation)入社
Coopers & Lybrand L.L.P.(現Pricewaterhouse Coopers)入社
Mars, Incorporated入社
MasterFoods Ltd.CEO
株式会社ファーストリテイリング シニ
ア・バイス・プレジデント
Walmart Stores, Inc. Senior Vice
President
ウォルマート・ジャパン・ホールディング
ス合同会社(現株式会社西友ホールディングス)エグゼクティブ・バイス・プレジデ
ント
(注3)
同社CEO
株式会社スシローグローバルホールディン
グス(現株式会社FOOD＆LIFE COMPANIES)社
外取締役
同社代表取締役会長
Hana Group SAS Non-executive
Director(現任)
同社CEO
同社Chairman of the Supervisory Board
Daiso California LLC.(現Daiso USA LLC)
Chairman(現任)
当社社外取締役
当社指名委員会委員(現任)
当社筆頭独立社外取締役(現任)－

略歴2011年 6月
2015年10月

2016年 7月
2019年 5月
2019年 6月
2020年 7月
2021年11月
2022年 5月
2022年12月
2024年 4月

- 86 -

ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
ゼネラル・エレクトリック・インターナシ
ョナル・インク入社
株式会社ニッセン（現株式会社ニッセンホールディングス）入社
同社執行役員
同社経営企画室長
同社広報企画室長
同社コーポレートマーケティング統括
同社取締役
同社経営企画本部長
同社代表取締役社長
シャディ株式会社取締役会長
当社経営推進部シニアオフィサー
株式会社Francfranc取締役
株式会社イトーヨーカ堂取締役
７-Eleven, Inc. Director（現任）
当社執行役員（現任）
当社最高戦略責任者(CSO)（現任）
当社経営企画本部長（現任）
当社取締役(現任)
当社報酬委員会委員(現任)2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年 4月
2005年 8月
2008年 8月
2011年 6月

取締役

米村

敏朗

1951年4月26日生

2011年12月
2014年 2月
2014年 5月
2014年 6月
2016年 3月
2020年 5月
2021年12月
2022年12月
1970年 4月
2000年 6月
2004年 4月
2007年 4月
2007年 6月
2008年 4月
2009年12月

取締役

井澤

吉幸

1948年2月10日生

2010年 6月
2013年 6月
2015年 5月
2021年 4月
2022年 5月

2022年 6月
2022年12月
1995年 4月
1997年 5月

取締役

山田 メユミ(本名：山田芽由美）

1972年8月30日生

1999年 7月
2000年 4月
2009年12月
2012年 5月
2015年 9月
2016年 3月
2016年 9月
2017年 6月

2019年11月
2021年 6月
2022年 5月
2023年 5月

- 87 -

任期

所有
株式数
（千株）

(注3)

－

(注3)

0

(注3)

－

警察庁入庁
警視庁副総監
警視総監
常和ホールディングス株式会社(現ユニゾ
ホールディングス株式会社)社外監査役
内閣危機管理監
内閣官房参与
当社社外取締役(現任)
常和ホールディングス株式会社(現ユニゾ
ホールディングス株式会社)社外取締役
当社指名・報酬委員会委員
当社指名委員会委員
株式会社関西電業社社外取締役(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
三井物産株式会社入社
同社取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員(2009年11月退任)
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役
社長 CEO
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
同社取締役
ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長 CEO同社取締役会長(2022年3月退任)
株式会社ニトリホールディングス社外取締
役監査等委員(現任)
当社社外取締役(現任)
三櫻工業株式会社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員(現任)香栄興業株式会社入社
株式会社キスミーコスメチックス(現株式会社伊勢半)入社
有限会社アイ・スタイル代表取締役
株式会社アイスタイル代表取締役
同社取締役(現任)
株式会社サイバースター代表取締役社長
株式会社メディア・グローブ取締役(現任)株式会社ISパートナーズ代表取締役社長
株式会社Eat Smart取締役
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
セイノーホールディングス株式会社社外取締役(現任)
株式会社ISパートナーズ取締役
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員
当社指名委員会委員長(現任)2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

1963年6月22日生

2012年11月
2014年11月

2022年 5月
2023年 6月
1977年 3月
1997年 6月
2000年 6月
2003年 3月

和田

眞治

1952年4月3日生

2004年 6月
2005年 6月
2012年 6月
2017年 8月
2020年 6月
2022年 5月
2023年 5月
1983年 4月
1998年 7月
2008年 7月
2013年 6月
2015年 6月

取締役

八馬

史尚

日本瓦斯株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
東武ガス株式会社（現株式会社エナジー宇宙）取締役
日本瓦斯株式会社専務取締役
同社代表取締役社長
株式会社雲の宇宙船取締役
東京エナジーアライアンス株式会社取締役(現任)
日本瓦斯株式会社代表取締役社長執行役員
同社取締役会長執行役員(現任)
当社社外取締役(現任)

（注3)

－

味の素株式会社入社
PT AJINOMOTO SALES INDONESIA President
AJINOMOTO USA Inc. Director and Vice
President
味の素株式会社執行役員
同社常務執行役員
株式会社J－オイルミルズ代表取締役社長
同社代表取締役社長執行役員
同社取締役
当社社外取締役(現任)YKK AP株式会社社外監査役(現任)株式会社SUBARU社外取締役(現任)
当社指名委員会委員（現任）

（注3)

－

(現Holland＆Knight LLP)入所
弁護士登録(ニューヨーク州)
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ

2015年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2021年 1月

取締役－

1990年12月
1991年 2月

2012年 1月

シムズ・
ロジャーズ

(注3)

Haight Gardner Poor＆Havens法律事務所

2000年11月
2006年 7月

取締役

所有
株式数
（千株）

1989年 9月

1994年12月

ジェニファー・

任期

略歴1959年12月8日生
2016年 6月
2022年 4月
2023年 5月
2023年 6月
2023年 8月

- 88 -銀行)入行
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
Merrill Lynch Europe Plc
Merrill Lynch(Asia Pacific) Limited(現Bank of America Corporation)(香港)
Bank of America Merrill Lynch（現Bankof America Corporation）（New York）
Asurion Asia Pacific Limited（香港）General Counsel Asia
アシュリオンジャパン・ホールディングス
合同会社
ゼネラル・カウンセル アジア(現任)
三井物産株式会社社外取締役
川崎重工業株式会社社外取締役(現任)日産自動車株式会社社外取締役
American Chamber of Commerce inJapan(在日米国商工会議所)President
当社社外取締役(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
社外取締役(現任)2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年 6月

Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG

1983年 5月
1995年 4月
1997年 3月

LLP)入社
米国公認会計士登録
KPMG LLP Hawaii Managing Partner
ケーピーエムジーグローバルソリューショ2010年 5月

ン株式会社(現PwCアドバイザリー合同会
社)代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社日立コンサルティング代表取締役
社長兼CEO
日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務

2013年 4月
2015年 1月
2017年 3月
2017年 6月
2017年 7月
2018年10月

執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長執行役員
GCA株式会社取締役
Central Pacific Bank Director
GCA株式会社取締役会長
同社取締役ノンエグゼクティブチェアマン

2001年 8月
2006年 4月

取締役

ポール

与那嶺

1957年8月20日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注3)

－

Central Pacific Financial Corp.
Chairman & CEO

2019年 6月
2020年12月
2022年 5月
2023年 1月

2023年 5月
2023年 6月
2003年 6月
2005年 8月
2009年 2月
2009年 7月
2011年 2月
2012年 1月
2012年 3月
2015年 6月

取締役

エリザベス・
ミン・
マイヤーダーク

1981年12月1日生

2018年 6月

2019年 9月

2020年12月
2022年 5月
2023年 9月

- 89 -

Central Pacific Bank Executive
Chairman
株式会社三井住友銀行社外取締役(現任)
サークレイス株式会社社外取締役
当社社外取締役(現任)Central Pacific Financial Corp.
Chairman Emeritus ＆ Director（NonExecutive Director）(現任)
Central Pacific Bank Chairman Emeritus＆ Director（Non Executive Director）(現任)
当社報酬委員会委員(現任)PayPay株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)
Morgan Stanley入社
TCMI, Inc.入社
MedeAnalytics, Inc. Senior Director
同社Associate Vice President
Practice Fusion, Inc. Senior Director
同社Vice President
viagogo Entertainment, Inc. Vice
President
Uber Technologies, Inc. Head of
Strategy & Business Development at
Uber Eats(注3)
同社 Senior Director & Head of
Strategy & Business Development at
Uber Eats
同社Senior Director & Head of Strategy& Business Development Head of Ads
Marketplace, at Uber EatsHey Favor, Inc. Chairwoman & CEO
当社社外取締役(現任)Bain Capital, LP. Bain Capital Tech
Opportunities Operating Partner（現任）－2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年 3月
2006年 1月
2008年 5月

常勤監査役

幅野

則幸

1958年2月10日生

2008年 9月
2014年 9月
2014年10月
2017年 5月
2019年 5月

常勤監査役

監査役

手島

原

伸知

一浩

1962年6月15日生

1954年2月25日生

1976年3月15日生

当社社会・文化開発部シニアオフィサー
株式会社イトーヨーカ堂執行役員
当社監査室シニアオフィサー
株式会社ヨークマート監査役
株式会社そごう・西武監査役
当社常勤監査役(現任)
株式会社イトーヨーカ堂監査役(現任)

16

(注4)

11

1983年 8月
1985年 3月
2007年 7月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監
査法人)入所
原公認会計士事務所所長(現任)
税理士登録
原一浩税理士事務所所長(現任)
一般社団法人はらコンサルティングオフィス代表理事
当社社外監査役(現任)

(注4)

－

弁護士登録(東京弁護士会)
服部法律事務所入所(現任)
当社社外監査役(現任)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)社外取締役監査等委員(現任)

(注4)

－

(注4)

－

2016年 7月
2016年11月

2000年10月

みつこ

(注4)

株式会社イトーヨーカ堂入社
当社広報センターグループコミュニケーシ
ョンシニアオフィサー
当社執行役員

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
同社会計管理部総括マネジャー
当社業務サポート部シニアオフィサー
当社会計管理部シニアオフィサー
当社執行役員
当社監査室シニアオフィサー
株式会社ヨークベニマル監査役
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)2018年 5月

稲益

所有
株式数
（千株）

1991年10月
2008年 2月
2013年 1月
2017年 9月
2018年 3月
2019年 3月
2021年 3月
2022年 5月

2017年 9月

監査役

任期2018年 5月
2022年 6月

2006年 4月
2006年 7月
2007年11月
2008年 3月

公認会計士登録
アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社
同社経営企画部長
株式会社エムケーキャピタルマネージメン
ト（現株式会社イデラキャピタルマネジメ
ント）入社

監査役

松橋 香里
（本名：細谷2009年 5月
1969年6月7日生香里）
2014年 1月
2014年 6月
2017年 6月
2019年 5月
2022年 5月

同社執行役員ルミナス・コンサルティング株式会社代表
取締役(現任)松橋香里公認会計士事務所代表(現任)
NTSホールディングス株式会社社外監査役(現任)
スパイバー株式会社（現Spiber株式会社）社外取締役(現任)
株式会社カカクコム社外監査役
当社社外監査役(現任)
株式会社安川電機社外取締役監査等委員(現任)
計- 90 -

9,664

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）1

取締役スティーブン・ヘイズ・デイカス、米村敏朗、井澤吉幸、山田メユミ、ジェニファー・シムズ・ロジャ
ーズ、和田眞治、八馬史尚、ポール与那嶺及びエリザベス・ミン・マイヤーダークの各氏は、独立社外取締役で
あります。

2

監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、独立社外監査役であります。

3

取締役の任期は2024年5月から1年です。

4

常勤監査役幅野則幸氏の任期は2021年5月から4年、常勤監査役手島伸知、社外監査役原一浩及び稲益みつこの各氏の任期は2022年5月から4年、社外監査役松橋香里氏の任期は2023年5月から4年です。
5 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
執行役員22名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。
役名及び職名常務執行役員スーパーストア事業統括兼スーパーストア事業統括室長

石

橋

誠一郎

常務執行役員

金融関連事業統括小林

強

常務執行役員

最高情報責任者(CIO)兼グループDX本部長

齋

藤

正

記

常務執行役員山本

哲也

常務執行役員

大

髙

耕一路

執行役員

海外CVS事業（国際）統括

阿

部

真

治

執行役員

最高商品戦略責任者(CMDO)兼グループ商品戦略本部長

大

竹

正

人

執行役員

総務法務本部長

奥

誠

司

執行役員

ESG推進本部長

宮

地

信

幸

執行役員

最高人財責任者(CHRO)兼人財本部長

榎

本

拓

也

執行役員

コーポレートコミュニケーション本部長

逸

見

弘

剛

執行役員

財務経理本部副本部長

戸

田

泰

精

執行役員

経営管理部シニアオフィサー

石

井

信

也

執行役員

広報センターシニアオフィサー

小

田

由

紀

執行役員

PR戦略部シニアオフィサー

寺

田

美

穂

和瀬田

純

子

執行役員

②

氏名

社外役員の状況Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人財を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を採用しております。
1 社外役員の独立性基準（1）基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はな
いと判断します。
（2）独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。
2 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準（当社の直近事業年度において）・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1％未満」
・「寄付」については「1千万円未満」- 91 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ⅱ

社外役員の主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況等（社外取締役）氏

名スティーブン・ヘイズ・デイカス

取締役会

主な発言状況及び

出席回数、出席率

社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

19回中19回
100％
19回中19回

米村敏朗

100％
19回中19回

井澤吉幸

100％

組織マネジメント、マーケティング及び財務・会計等に関する幅広く高度な知
見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
国際的な企業経営、経営管理、財務及び資本市場等に関する幅広く高度な知
見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
EC・DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、マーケテ

山田メユミ(本名：山田 芽
由美)

19回中19回

ィング、サステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を100％述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ジェニファー・
シムズ・ロジャーズ

19回中18回

15回中14回

和田眞治

93.3％

15回中14回
93.3％

八馬史尚

19回中17回

ポール与那嶺エリザベス・ミン・マイヤーダ
ーク

(注)

94.7％

グローバルな法務・リスクマネジメント、財務・会計及びサステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
小売業の企業経営、DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメ
ント、コーポレートガバナンスに関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
企業経営、組織マネジメント、マーケティング、サステナビリティに関する幅
広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、財務・会計等

89.5％

に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

19回中18回
94.7％

DX（デジタルトランスフォーメーション）、マーケティング、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

和田眞治氏、八馬史尚氏は2023年5月25日就任後開催の取締役会に出席しております。
（社外監査役）

氏

名

取締役会
監査役会
出席回数、出席率 出席回数、出席率

主な発言状況

原一浩

19回中19回
100％

28回中28回
100％

財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。

稲益みつこ

19回中18回
94.7％

28回中28回
100％

企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。

松橋香里

19回中18回
94.7％

28回中28回
100％

財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。

- 92 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事
項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、それぞれ行っております。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保すⅢる機能・役割を担っております。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。なお、当社は、各社外取締役及び各社外監
査役との間で、その期待される役割が十分に発揮されるよう、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役9名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。
なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」記載の内容もご参照ください。

- 93 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況（a）監査役監査の組織、人員
監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）で構成されております。
当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・常勤監査役手島伸知氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に従事しておりました。
・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任の使用人を置いております。
（b）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名

当事業年度の出席率

氏名

監査役会

取締役会

常勤監査役

幅野

則幸

100.0％（28回/28回）

100.0％（19回/19回）

常勤監査役

手島

伸知

100.0％（28回/28回）

100.0％（19回/19回）

独立社外監査役原

100.0％（28回/28回）

100.0％（19回/19回）

独立社外監査役

稲益

みつこ

100.0％（28回/28回）

94.7％（18回/19回）

独立社外監査役

松橋香里

100.0％（28回/28回）

94.7％（18回/19回）

一浩

当事業年度は監査役会を合計28回開催いたしました。1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。監
査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
具体的には年間を通じ、次のような決議、協議・審議、報告等がなされました。
[決議事項]
監査方針、監査計画・職務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等[協議・審議事項]
代表取締役との意見交換の議題、取締役会の議題の適切性、取締役会への監査役会報告内容、会計監査人の評価、会計監査人の非保証業務、株主代表訴訟への対応、有価証券報告書（監査の状況）記載事項、監査役会の実効性評価等[報告事項]
常勤監査役の職務執行状況、重要会議（経営会議等）や重要事実の報告、内部監査結果、ガバナンス体制の整備・運用状況、ITガバナンスの整備・運用状況、人財戦略、訴訟状況、決算状況、有価証券報告書の対応状況、広報対応、首都圏SST構造改革の状況、セブンプレミアム開発状況、内部通報等（c）監査役会実効性評価
監査役会は監査役監査の実効性評価を行っております。当事業年度の監査活動の振り返り、重点監査項目の進捗を評価・検証し、課題等については次年度の監査計画に反映するほか、監査役会の運営改善についても継続的に取り組みを行っております。
（d）重点監査項目
当事業年度は「中期経営計画2021‐2025」によるグループ重点戦略遂行の3年目にあたります。
監査役会ではこれらの事業活動において想定されるリスクの検討を行い、海外コンビニエンスストア事業戦
略、国内コンビニエンスストア事業戦略、グループ食品戦略、SST事業変革、ラストワンマイル施策、DX戦
略、サステナブル経営、事業ポートフォリオ見直し等の戦略実現に向けた取り組み及び各戦略を支えるガバ
ナンス体制の整備・実効性強化を重点監査項目としております。
ガバナンス体制については、2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性を更に向上させるとともに、2022
年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更されました。更に2023年度には、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会が設置されたほか、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者（CxO）を任命し、各事業セ- 94 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

グメント・事業領域には統括責任者が任命されました。監査役は取締役会の意思決定プロセスを確認するほか、グループ各社監査役とも連携し、ガバナンスの強化・安定化に関する施策の実効性を監査しております。
（e）グループ監査グループ監査においては、常勤監査役が一部国内主要子会社監査役を兼務しているほか、国内子会社の監査役とグループ監査役ミーティングを年2回開催し、グループガバナンス体制強化の取り組み状況や監査上の発見事項、グループ内部通報の状況、各社監査役監査の事例報告などを共有し連携強化を図っております。
加えて、常勤監査役と各社監査役との個別のミーティングも定期的に開催し、各社監査計画の進捗状況、
課題及び対応状況の報告を受け、適切な助言を行っております。海外主要子会社についても、監査委員の社外取締役や監事と定期的にミーティングを行い、ガバナンス体制の整備・運用状況を確認・協議し、グルー
プ監査の質的向上に取り組んでおります。
また、国内子会社の新任監査役には常勤監査役が研修・教育を行い、継続的にサポートしております。
（f）経営陣から独立した内部通報窓口（監査役ホットライン）の運用
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役ホットラ
イン」を運用しております。
（g）常勤監査役と社外監査役の役割分担
対象
取締役

業務執行

子会社

内

容

常勤

社外

取締役会

○

○

指名委員会・報酬委員会へのオブザーバー参加

任意

任意代表取締役との意見交換○○

経営会議その他重要会議への出席○

各本部長との意見交換○○

各業務執行部門との意見交換○○

内部統制部門と常勤監査役の定例ミーティング○

稟議書等の重要書類の閲覧○

事業会社の本部、店舗等の往査○

子会社監査役との個別ミーティング○

グループ監査役ミーティング

○

任意
任意

②

内部監査の状況（a）内部監査の組織、人員
当社は、グループ全体の内部監査機能の充実、強化を図るため、代表取締役社長直下の独立した内部監査部門として、監査室内に「グループ業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「グループ業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、又は直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
2024年5月29日現在、内部監査業務の専従者は29名が在籍しております。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報セキュリティ監査人（CAIS-Auditor）、システム監査技術者、内部監査士（QIA）、情報システム監査専門内部監査士など、内部監査に直接関係する資格保有者は延べ19名となっております。
専門性の高いIT分野については、外部専門家の知見を活用し、監査の実効性向上を図っております。
（b）監査室の活動状況「内部監査方針」では「経営に資する監査」を掲げ、中期経営計画を達成する上で重要な事業会社及び当社の業務全般において、リスクベースの年度計画を策定し、内部監査を実施しております。
年度計画は、代表取締役社長、監査役、リスク管理部門、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）の意見を踏まえ、毎年リスク評価を実施し策定しています。また、当社を取り巻く経営・事業・リスクの環境変化により、必要に応じて年度計画の見直しを実施しております。

- 95 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

グループ全体の内部監査機能向上のために、国内事業会社監査部門に対する統括支援活動を実施しております。事業会社のリスクや監査部門のリソースに応じて、協働で内部監査を行う協働監査等、実務支援の取り組みを実施しており、各事業会社における監査部門のスキル向上、事業会社のリスク低減を図っております。加えてグループ監査部門合同ミーティング、個社毎のミーティングを定期的に開催し、監査の事例共有
や監査活動の質向上を目的としたテーマ検討などを行っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」については、監査室が全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制を評価、その結果を取締役会へ報告しています（23年度は当社を含む13社が対象）。海外主要子会社とはInternal Audit部門だけでなく、Accounting部門、IT部門との定期的意見交換をして、連携を強化しております。
監査結果、監査計画等については、代表取締役社長、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告し、監査役監査との連携・協議を行い、監査の実効性向上を図っております。
③

監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等（a）監査役と監査室及び会計監査人との連携
当社では、グループ全体の監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者
ミーティングを開催する等により、相互に情報共有・意見交換・協議を積極的に行い、緊密な連携を図って
おります。

連携方法

三者ミーティング

時期

4月、10月備考
会計監査人から会計監査の実施状況等、監査室から内部監査の実施状況等、監査
役から監査役監査の実施状況等について情報交換が行われ、意見交換を実施

監査分担
常勤

社外

○

○

（b）監査役と会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。
連携方法
監査及び四半期レビ
ューの計画概要説明
四半期レビュー結果報告
監査役インタビュー
KAM（監査上の主要な検討事項）に関する意見交換
会社法監査結果報告
金融商品取引法監査結果報告
海外主要子会社の監
査結果報告
グループ会社往査へ
の同行

時期
6月
7月、10月、1月
1月

備考
会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受ける
会計監査人から四半期レビュー結果について報告を受け、意見交換を実施
会計監査人から監査役へのインタビュー
及び意見交換を実施

監査分担
常勤

社外

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

任意

会計監査人からKAMとなる可能性のある事
6月、7月、10月、
1月、4月

4月
5月

項や文案について定期的に説明を受け、内容をレビューした上で意見交換を実施。情報開示の適切性についても検討
会計監査人から会社法の監査結果報告を受ける
会計監査人から金融商品取引法の監査結果報告を受ける
海外ネットワークファームの会計監査人

6月

11月、2月から監査結果の報告を受け、意見交換を実施
会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性等を確認- 96 -○

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（c）監査役と監査室との連携
監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めており
ます。
連携方法

常勤監査役と監査室の定例ミーティング

時期

毎月

内部監査状況・結果についての情報共有・意見交換財務報告に係る内部統制の評価状況・結

4月、10月

四半期

果に関する報告

備考
監査室から監査計画、業務監査に関する監
査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を受け、意見交換を実施。常勤監査役は重要事項については社外監査役に報告
監査室から業務監査結果や活動状況の報告を受け、意見交換を実施
監査室から金融商品取引法で定められたグ
ループの財務報告に係る内部統制の報告を

監査分担
常勤

社外

○

○

○

○

○

受ける

（d）監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
④

会計監査の状況（a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人（b）継続監査期間
18年間
なお、2007年2月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：小林 礼治
指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 雅広
指定有限責任社員 業務執行社員：中村 大輔（d）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士20名、その他33名（e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じた評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議しております。

- 97 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤

監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

157

－

203

65

連結子会社

728

17

826

23

計

886

17

1,029

88

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

986

－

502

連結子会社

437

173

513

69

437

1,160

513

572

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認
会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条
第1項に定める同意の判断をいたしました。

- 98 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】（2024年2月期）
Ⅰ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、「役員」という。）の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な報酬制度となるよう継続して検討する。
2 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や収益規模等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
3 報酬構成（1）業務執行の取締役（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次のとおりとします。
代表取締役については、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有を深めるため、業績連動株式報
酬の割合をより高く設定します。

(※)業績連動賞与及び業績連動株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しています。
（b）構成内容(ⅰ)固定報酬・職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
(ⅱ)業績連動賞与
・短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。
・報酬は毎年、事業年度ごとの会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
・業績連動賞与におけるKPIは下表のとおりとします。当該年度における本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結純利益もKPIとして組み合わせて用います。
（業績連動賞与におけるKPI）
KPI（a）連結営業CF(除く金融)(※)（b）連結純利益

割合

評価目的

2024年2月期
目標値

2024年2月期実績値

60％

本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価

8,345億円

7,783億円

40％

純利益の予算達成度を評価

2,850億円

2,246億円＜業績連動賞与に係る係数の算出式＞
業績連動賞与に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×(c)(a) 「連結営業CF（除く金融）(※)」に関する連動係数 × 60％(b) 「連結純利益」に関する連動係数 × 40％- 99 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(c)「個人評価」に関する連動係数

・KPIの評価にあたっては、業績連動賞与に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。
・KPIの評価に加え、個人評価によって業績連動賞与に係る係数が変動します。
(※) 金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値(ⅲ)業績連動株式報酬
・中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬とします（2019年5月の定時株主総会において、役員報酬BIP信託制度(※)による株式報酬制度の導入を決議）。
・業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとします。
・当初の対象期間は、2019年度から4事業年度とし、以後の対象期間については、3事業年度ごととします。
・取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時とします。
・各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動株式報酬に係る係数を乗じて算出され、目標達成度等に応じて0％～200％の比率で変動します。
・業績連動株式報酬におけるKPIは下表のとおりとします。中長期株主視点を取り入れるため、連結ROE及び連結EPSを指標とし、その達成度を評価します。
・企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE
2050』におけるCO２排出量の削減目標を、2020年度より業績連動株式報酬のKPIに追加しました。
・多様な人財が能力を発揮できる環境づくりをより推進し、従業員の貢献意欲の向上による企業競争力の強化を担保することを目的として、「従業員エンゲージメント」を、2022年度より業績連動株式
報酬のKPIに追加しました。
(※)BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン（業績連動株式報酬におけるKPI）
KPI

割合

評価目的

2024年2月期

2024年2月期

目標値

実績値（a）連結ROE

60％

資本に対する収益性を評価

8.2％

6.2％

（b）連結EPS

40％

株主視点から純利益を評価

107円56銭84円88銭環境負荷低減の推進度を評価

1,976,467t

1,835,828t（c）CO２排出量

下記算出式
参照

＜業績連動株式報酬に係る係数の算出式＞
業績連動株式報酬に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×｛(c)＋(d)｝(a) 「連結ROE」に関する連動係数 × 60％(b) 「連結EPS」に関する連動係数 × 40％(c) 「CO２排出量」に関する連動係数(d) 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数
・KPIの評価にあたっては、業績連動株式報酬に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとします。
・対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度における株式の交付等を行わないこととし（マルス）、又は交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
（注）1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しています。当該株式分割が当連結
会計年度の期首に行われたと仮定して、「連結EPS」を算定しています。
2 CO２排出量の目標値、実績値は、2022年度のものです。

- 100 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

3

CO２排出量の目標値には、『GREEN CHALLENGE 2050』で定める2030年度の排出量目標値に対して、毎年度均等に排出量を削減して2030年度目標値（グループの店舗運営に伴う排出量を2013年比50%削減）を達成すると仮定して算出した場合の各年度の排出量を設定しています。
4 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数については、報酬委員会の総合評価により決定します。
（2）社外取締役及び監査役（a）報酬構成の割合
社外取締役及び監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。

（b）構成内容
固定報酬
・社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
４ 報酬ガバナンス（1）報酬委員会
当社は役員等（役員及び執行役員をいう。）の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委員を取締役で構成する報酬委員会を設置しています。
（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である役員報酬方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定しています。また、取締役の個人別の報酬額は、当該方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業
績の評価及びKPI達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会が、当該答申に基づき、決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
（3）最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動
内容
当事業年度においては、「報酬委員会」は4回開催しております。いずれも出席すべき委員全員が出席し、業績連動賞与及び業績連動株式報酬における連動係数、報酬水準等に関する審議を行い、当委員会の答申を受けて、取締役会において決議しております。
５ 役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）（2006年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議）
・株式
3事業年度／12億円以内（1事業年度あたり4億円以内）
1事業年度当たりに付与するポイント：80,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）（2022年5月26日開催の第17回定時株主総会で、金銭報酬と別枠で、決議）（2）監査役・金銭
年額2億円以内（2019年5月23日開催の第14回定時株主総会で決議）- 101 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
等
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度について取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会の答申に基づき、取締役会が決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅱ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員の員数
（名）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
固定報酬
賞与

(注6)

株式報酬

左記のうち、（BIP信託）非金銭報酬等
275

取締役(社外取締役を除く)

6

763

264

223

275

社外取締役

10

243

243

－

－

－

監査役
(社外監査役を除く)

2

81

81

－

－

－

社外監査役

3

66

66

－

－

－

（注）1

(注8)

上記には、2023年5月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
3 2006年5月25日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は16名です。
4 2022年5月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の株式報酬（BIP信託）における報酬額
は、次のとおり決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は4名です。
3事業年度／12億円以内
1事業年度あたりに付与するポイント：80,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）
5 2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額2億円以内と決議いただ
いております。当該株主総会決議に係る監査役の員数は5名です。
6 上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額を含んでおります。
7 株式報酬（BIP信託）は、取締役（社外取締役を除く）4名に対するものです。
8 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬（BIP信託）275百万円であります。

- 102 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ⅲ．役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員
区分

氏名

業績連動報酬(注2)
会社区分
固定報酬

株式報酬
(BIP信託)賞与

左記のうち、
非金銭報酬等

連結報酬等
の総額
（百万円）
(注1)

(注3)

取締役

提出会社

95

106

134

134

取締役

7-Eleven, Inc.

4

－

－

－

取締役

提出会社

51

56

73

73

取締役

株式会社セブン銀行

3

－

－

－

取締役

提出会社

42

38

46

46

取締役

提出会社

17

－

－

－

取締役

株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン

35

51

65

65

取締役

7-Eleven, Inc.

4

－

－

－

取締役

提出会社

22

－

－

－

取締役

7-Eleven, Inc.
(注4)

272

7,437

－

－

井阪 隆一

341

後藤 克弘

184

伊藤 順朗

永松 文彦

ジョセフ・
マイケル・
デピント

（注）1

127

173

7,732

連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

2

上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額を含んでおります。

3
4

非金銭報酬等の総額は、全て株式報酬（BIP信託）であります。
7-Eleven, Inc.のCEOの報酬体系は、業績や企業価値との連動を重視し、同社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高める観点から、固定の金銭報酬である「固定報酬」及び業績連動の金銭報酬である「短期インセンティブ」と「長期インセンティブ」により構成しています。業績目標達成を促す仕組みとするため、全体の90％以上を業績連動報酬とし、短期インセンティブは1年間、長期インセンティブは3年間を評価期間として、目標達成度や価値向上度に基づいて評価を行っております。なお、2023年に支給した短期インセンティブの評価期間は2022年、長期インセンティブの評価期間は2020－2022年です。
報酬は現地通貨で支払いをしており、2023年においては、固定報酬1,937千ドル、短期インセンテ
ィブ5,161千ドル、長期インセンティブ47,709千ドルを支払い、1ドル＝140.67円で円に換算し、記載しています。なお、2023年の長期インセンティブの支払額には、評価対象期間中の2021年にM&AによるSpeedway事業の取得が完了し、2022年に計画を大幅に上回る業績を達成した結果が評価として反映されています。
報酬水準については、外部評価機関の知見も踏まえ、優秀な人財の維持・確保の観点等から、米国市場における報酬水準を参考としています。報酬額については、決定手続の客観性及び透明性を確保するため、当社報酬委員会において協議を行った上で、最終的に7-Eleven, Inc.取締役会の決議により決定しております。

- 103 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2025年2月期）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、「役員」という。）の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な報酬制度となるよう継続して検討する。
2 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や収益規模等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
3 報酬構成（1）業務執行の取締役（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次のとおりとします。
代表取締役社長については、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有を深めるため、業績連動株
式報酬の割合をより高く設定します。
業績連動報酬

固定報酬

賞与

株式報酬

代表取締役社長

30％

30％

40％

その他の代表取締役

35％

30％

35％

取締役

50％

25％

25％

(※)業績連動賞与及び業績連動株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しています。
（b）構成内容(ⅰ)固定報酬・職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
(ⅱ)業績連動賞与
・短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。
・報酬は毎年、事業年度ごとの会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
・業績連動賞与におけるKPIは下表のとおりとします。当該年度における本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結純利益もKPIとして組み合わせて用います。
（業績連動賞与におけるKPI）
KPI

割合

評価目的

（a）連結営業CF(除く金融)(※)

60％

本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価（b）連結純利益

40％

純利益の予算達成度を評価＜業績連動賞与に係る係数の算出式＞
業績連動賞与に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×(c)(a)「連結営業CF（除く金融）(※)」に関する連動係数 × 60％(b)「連結純利益」に関する連動係数 × 40％(c)「個人評価」に関する連動係数- 104 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・KPIの評価にあたっては、業績連動賞与に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。
・KPIの評価に加え、個人評価によって業績連動賞与に係る係数が変動します。
(※) 金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値(ⅲ)業績連動株式報酬
・中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬とします（2019年5月の定時株主総会において、役員報酬BIP信託制度(※)による株式報酬制度の導入を決議）。
・業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとします。
・当初の対象期間は、2019年度から4事業年度とし、以後の対象期間については、3事業年度ごととします。
・取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時とします。
・各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動株式報酬に係る係数を乗じて算出され、目標達成度等に応じて0％～200％の比率で変動します。
・業績連動株式報酬におけるKPIは下表のとおりとします。中長期株主視点を取り入れるため、連結ROE及び連結EPSを指標とし、その達成度を評価します。
・企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE
2050』におけるCO２排出量の削減目標を、2020年度より業績連動株式報酬のKPIに追加しました。
・多様な人財が能力を発揮できる環境づくりをより推進し、従業員の貢献意欲の向上による企業競争力の強化を担保することを目的として、「従業員エンゲージメント」を、2022年度より業績連動株式
報酬のKPIに追加しました。
(※)BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン（業績連動株式報酬におけるKPI）
KPI

割合

評価目的

（a）連結ROE

60％

資本に対する収益性を評価（b）連結EPS

40％

株主視点から純利益を評価（c）CO２排出量

下記算出式
参照

環境負荷低減の推進度を評価＜業績連動株式報酬に係る係数の算出式＞
業績連動株式報酬に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×｛(c)＋(d)｝(a) 「連結ROE」に関する連動係数 × 60％(b) 「連結EPS」に関する連動係数 × 40％(c) 「CO２排出量」に関する連動係数(d) 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数
・KPIの評価にあたっては、業績連動株式報酬に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとします。
・対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度における株式の交付等を行わないこととし（マルス）、又は交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
（注） 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数については、報酬委員会の総合評価により決定します。

- 105 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）社外取締役及び監査役（a）報酬構成の割合
社外取締役及び監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。

（b）構成内容
固定報酬
・社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
４ 報酬ガバナンス（1）報酬委員会
当社は役員等（役員及び執行役員をいう。）の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委員を取締役で構成する報酬委員会を設置しています。
（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である役員報酬方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定しています。また、取締役の個人別の報酬額は、当該方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業
績の評価及びKPI達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会が、当該答申に基づき、決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
役員報酬枠

５

役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）（2006年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議）
・株式
3事業年度／12億円以内（1事業年度あたり4億円以内）
1事業年度当たりに付与するポイント：240,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）（2022年5月26日開催の第17回定時株主総会で、金銭報酬と別枠で決議。なお、1事業年度当たりに付与するポイントは、当該株主総会において80,000ポイント以内と決議頂いておりますが、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことに伴い、240,000ポイント以内に調整しております。）（2）監査役・金銭
年額2億円以内（2019年5月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
６

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
等
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度について取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会の答申に基づき、取締役会が決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

- 106 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得
経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会
社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

8

5,867

非上場株式以外の株式

15

46,037（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

5,258

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 107 -

株式数の増加の理由
ビジネス連携を強化していくため－2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

7,804,500

7,804,500

32,81023,725

わらべや日洋ホール

2,195,400

2,195,400

ディングス株式会社

5,997

4,079

704,700

704,700

2,195

2,209

500,000

500,000

1,955

1,342

700,000

700,000

642

431

株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ

59,30059,300494

354

株式会社めぶきフィ
ナンシャルグループ

819,000

819,000

383

299

株式会社九州フィナ
ンシャルグループ

300,000

300,000

338

155

株式会社ピックルス
ホールディングス

280,000

280,000

332

MS＆ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス株式会社銘柄

株式会社野村総合研
究所

ぴあ株式会社

株式会社STIフード
ホールディングス

共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため
チケット販売に関する当社グループ事業
会社とのビジネス連携を強化していくた

有

有

無

め

当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため有当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため

無（注2）

当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため

無（注2）

当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため

無（注2）

無（注2）

328

共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため。

39,30039,300

当社グループ会社との金融取引等のビジ

291

174

70,00070,000221

21382,80082,800186

146

10,00010,00075

4976,70076,700

62

57

伊藤忠食品株式会社

株式会社りそなホー
ルディングス

ジネス連携を強化していくため有

株式会社中村屋会社

当社グループ会社のシステム運用等のビ

当社の株式の保有の有無

共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため

株式会社八十二銀行

雪印メグミルク株式

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）

ネス連携を強化していくため
共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため
当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため- 108 -

無（注2）

有

有

有

無（注2）

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

10,00010,0005139

木徳神糧株式会社（注）1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）

当社の株式の保有の有無

共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため

有

定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証
し、保有の適否を総合的に判断しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
②

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

Ⅱ

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。

①

保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化
等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。

- 109 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

7

7,378

非上場株式以外の株式

6

29,177（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式（注）1

107

促進等によりビジネス連携を強化していくため

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由
廃プラスティック再資源化の（注）上記の他に、関連会社株式からの区分変更により1銘柄が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社アインホー
ルディングス

2,750,000

2,750,000

13,02915,565

株式会社クレディセ
ゾン

2,050,000

2,050,000

5,969

3,804

1,017,000

1,017,000

4,130

2,639

株式会社TBSホール
ディングス

804,000

804,000

3,162

株式会社西武ホール
ディングス
第一生命ホールディ

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）

当社の株式の保有の有無

共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため無

当社グループ金融事業会社等を通じ、ビジネス連携を強化していくため有当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため

有

無（注2）

1,438

メディアコンテンツを活用した販売促進
等のビジネス連携を強化していくため

1,088,000

1,088,000

当社グループ事業会社の店舗及びエリア

2,354

1,491

協働開発等のビジネス連携を強化していくため

156,100

156,100

当社グループ会社との生命保険その他の金融取引等のビジネス連携を強化してい

531

453

三井不動産株式会社ングス株式会社

（注）1

無（注2）

無（注2）

くため

定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通- 110 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
②

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

- 111 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

- 112 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金コールローン
受取手形、売掛金及び契約資産
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
ＡＴＭ仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
建設協力立替金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,670,872
23,000※１ 422,635
93,490280,044
119
2,216
78,588102,755
397,288△10,356
3,060,653

1,558,738－※１ 464,159
100,645
283,34979
2,444
90,57699,351
447,812△11,491
3,035,666

3,315,510△1,700,680※３ 1,614,830
1,337,026△873,507
463,518
32,781△14,140
18,640※３ 1,196,007
27,256△20,991
6,264
1,007,322△121,677
885,645
156,842
4,341,750

3,251,014△1,644,175※３ 1,606,839
1,473,135△979,379
493,756
36,100△14,317
21,783※３ 1,096,630
15,196△12,226
2,970
1,231,045△245,388
985,657
154,862
4,362,500

1,913,017
265,638
186,016
2,364,673

1,928,916
302,767
124,895
2,356,578※２,※３,※６ 243,215※２,※３,※６ 277,526

14,903※３ 321,945
770
87,08857,186
60,627△2,965
782,772
7,489,195
773
332
1,106
10,550,956- 113 -

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年2月29日)

14,488※３ 278,642

75
116,852
92,01559,222△2,432
836,390
7,555,469
193
788
981
10,592,117

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
加盟店買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
契約負債
預り金
ＡＴＭ仮受金
リース債務
事業構造改革費用引当金
販売促進引当金賞与引当金
役員賞与引当金
銀行業における預金
コールマネー
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

352,369
183,803
143,568
355,823※３ 145,605
25,549274,563
211,356
165,501
61,772
121,472
2,208
1,104
14,389483
810,139
110,000
285,377
3,265,089- 114 -

当連結会計年度(2024年2月29日)

334,121
194,033
84,882
334,039※３ 138,530
18,389264,862
188,890
140,845
60,880132,392
15,989773
13,870496
803,763
40,000306,490
3,073,252

1,394,728

1,356,585※３ 936,070※３ 824,616

184,242
526
4,555
13,58450,322
834,913155,137
63,623
3,637,704
6,902,794

220,658
459
4,707
16,32345,025
931,759
163,328
54,776
3,618,240
6,691,492

50,000408,926
2,532,491△9,8732,981,545

50,000351,851
2,650,575△16,368
3,036,059

34,823
4,799
444,478
8,899
493,00149
173,565
3,648,161
10,550,956

46,116
4,823
608,057
21,466680,46460
184,0413,900,624
10,592,117

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)
営業収益
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
店舗管理・修繕費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
百貨店譲渡関連損失
事業構造改革費用
子会社譲渡関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 115 -

当連結会計年度(自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日)※１ 11,811,303※１ 11,471,753

10,265,151
8,503,617
1,761,534※２ 1,546,151
3,307,685

9,850,470
8,060,919
1,789,551※２ 1,621,283
3,410,834

97,091
696,197
14,314
13,81281,495441,127
363,564
185,724
162,768
745,068
2,801,164
506,521103,036
699,665
14,76913,833
82,957450,944
388,036
183,411
164,886
775,0442,876,585
534,248

6,050
1,267
2,506
1,920
4,083
15,827

12,186
1,533
3,711
146
5,910
23,487

15,673
20,711
10,076
46,460475,887

22,06021,0597,529
50,649507,086※３ 9,116※３ 11,027

272
4,120
13,5102,867
2,017
15,912※４ 14,038※４ 15,590※５ 43,420※５ 43,010－

129,618※４,※５,※６ 10,298※５,※６ 28,858－
18,87886,636
402,761
71,881
38,710110,591
292,169
11,193
280,976

4,866
24,047245,991
277,007
63,116△21,31341,803
235,203
10,580224,623

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 116 -

当連結会計年度(自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日)

292,169

235,203△2,962532
288,056△5,113203※ 280,717
572,887

11,212
19
165,163
12,845△133※ 189,107
424,311560,539
12,347412,085
12,225

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年3月1日

至2023年2月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金408,6452,319,155

会計方針の変更による累積的影響額
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
会計方針の変更及び在外子会
社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高

50,000

自己株式

408,645

株主資本合計△10,282

2,767,517

22,815

22,815△902△902

2,341,068△10,2822,789,430

当期変動額
剰余金の配当△89,787△89,787

親会社株主に帰属する当期
純利益

280,976

280,976

自己株式の取得
自己株式の処分

0

その他

△16

△16

425

425

281

234

△0

515

－

281

191,423409

192,11450,000408,926

2,532,491△9,8732,981,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

37,696

4,270

157,570

13,901

213,43856

166,719

3,147,732

会計方針の変更による累積的影響額
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
会計方針の変更及び在外子会
社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高

22,815△902
37,696

4,270

157,570

13,901

213,43856

166,719

3,169,645

当期変動額
剰余金の配当△89,787

親会社株主に帰属する当期
純利益

280,976

自己株式の取得△16

自己株式の処分

425

その他

515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,872529

286,908△5,002

279,563△7

6,846

286,401

当期変動額合計△2,872529

286,908△5,002

279,563△7

6,846

478,516

当期末残高

34,823

4,799

444,478

8,899

493,00149

173,565

3,648,161- 117 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年3月1日

至 2024年2月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金408,926

2,532,491

自己株式

株主資本合計△9,8732,981,545

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△106,152△106,152

224,623

224,623

自己株式の取得△52,393△52,393

自己株式の処分

0

489

489

自己株式の消却△45,408

45,408－

その他△11,666△387

1△12,052－△57,074

118,083△6,49454,51350,000351,851

2,650,575△16,368

3,036,059

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

34,823

4,799

444,478

8,899

493,00149

173,565

3,648,161

当期変動額
剰余金の配当△106,152

親会社株主に帰属する当期
純利益

224,623

自己株式の取得△52,393

自己株式の処分489

自己株式の消却－その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,052
11,292

23

163,578

12,567

187,462

10

10,475

197,949

当期変動額合計

11,292

23

163,578

12,567

187,462

10

10,475

252,462

当期末残高

46,116

4,823

608,057

21,466680,46460

184,0413,900,624- 118 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産廃棄損
百貨店譲渡関連損失
子会社譲渡関連損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
銀行業における社債の純増減（△は減少）
銀行業における預金の純増減（△は減少）
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 119 -

当連結会計年度(自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日)

402,761
376,097
48,950112,700
515△8,993△7,31736,384△2,506△9,116
14,110－－△272△44,022△1,824△12,11125,183△57,643－
22,260277,007400,789
57,079119,912472△8,195△13,719
43,120△3,711△11,027
15,590129,618
4,866△2,867△50,033△7,155△5,984
5,587△23,689△40,000△6,376△23,000

23,000110,000△70,000△6,99762,0191,037,177
5,967△35,807174△96,856
17,820928,476

2,626△67,073
769,836
12,646△41,920
1,090△87,527
18,889673,015

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出事業取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 120 -

当連結会計年度(自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日)※４ △305,217※４ △337,439

20,221△105,672△50,305
30,31724,317△120,202△44,240
29,973

△459

△776

938

※２ 36,036－△2,687△13,125
20,5882,577△2,535※４ △224△2,594
2,176△9,914△413,229△17,026
18,046
2,093△1,872※４ △2,187△7,302
5,522△14,064△431,809

3,718
163,652△262,650－△60,000
2,368△16△89,762△7,803

12,821
52,700△150,246
220,000△325,837
2,988△52,393△106,092△7,533△975△2,062△18,904△270,373
15,023259,897
1,414,890※１ 1,674,787△21,409△377,065
23,566△112,293
1,674,787※１ 1,562,493

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
160社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、
株式会社ヨークベニマル、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、株式会社イトーヨーカドーネットスーパー、AR BidCo Pty Ltd他2社の設立、3社の株式取得等に伴い、新たに7社を連結子会社としております。
2023年9月1日付で株式会社そごう・西武の株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社を含め6社を連結の範囲から除外、1社を連結子会社から持分法適用会社としております。同日付で株式会社ヨークは、株
式会社イトーヨーカ堂に吸収合併されたことにより、消滅しております。また、1社を吸収合併、1社を株式譲渡、2社を清算しております。以上の結果、12社を連結の範囲から除外しております。
2

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
0社（2）持分法を適用した関連会社の数
20社
主要な会社等の名称
株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社
当連結会計年度において、2023年9月1日付で株式会社そごう・西武の株式を譲渡したことに伴い、1社を連結子会社から持分法適用会社としております。また、1社を株式取得し、合計2社を持分法適用会社としております。
株式譲渡等に伴い、6社を持分法適用会社から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

4

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産ａ 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。

- 121 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）ｂ

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産②

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法①開業費
5年間（定額）で償却しております。
②社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

事業構造改革費用引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

③

販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
賞与引当金

④

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
役員賞与引当金⑤⑥

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。
株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦- 122 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（5）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識① セグメント別の収益計上基準a

国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許
諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
b

海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客及びディーラーに対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実
施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができない
ことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しております。

- 123 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）c

スーパーストア事業

当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d 金融関連事業
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。
各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。
② 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与
当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイン
トを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
③ 本人・代理人の判断
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。
（7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、
振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ａ

ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務ｂ

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金

ｃ
③

ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化す
る為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

- 124 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このう
ち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、1店舗あたりの固定資産の帳簿価額が比較的多額となる傾向にあります。
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
(百万円)

会社名

有形固定資産無形固定資産減損損失

株式会社イトーヨーカ堂

318,474

22,316

10,559

株式会社そごう・西武

196,339

71,241

11,047（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善等を推進しているものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。また、株式会社そごう・西武においては、当連結会計年度は営業利益を計上しているものの、商品の仕入価格及びエネル
ギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。なお、当社は、保有する株式会社そごう・西武の発行済株式全部について、第三者への譲渡契約を締結しております。
各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。

- 125 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパース
トア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
(百万円)

会社名
株式会社イトーヨーカ堂

有形固定資産無形固定資産339,304

25,865減損損失
19,692（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。

- 126 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）(1) 概要2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果(2) 適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債の「未払費用」に表示しておりました「事業構造改革費用引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、流動負債の「未払費用」に表示していた276,771百万円は、「未払費用」274,563百万円、「事業構造改革費用引当金」2,208百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました営業外収益の「電子マネー退蔵益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「電子マネー退蔵益」に表示していた
772百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた174百万
円は、「その他」として組替えております。

- 127 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度まで、区分掲記しておりました営業外費用の「コミットメントフィー」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「コミットメントフィー」に表示していた618百万円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「受取保険金」に表示していた△174百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金の受取額」
は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金の受取額」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業
績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は4,357百万円、株式数は991千株であります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信
託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される
業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,366百万円、株式数は585千株であります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

- 128 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画において2023年度から2025年度累計の総還元性向50％以上を目指すことを掲げております。これらの方針の下、今後の財務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施すること
といたしました。本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しており、2023年度中に取得した自己株式
8,699,800株は、本年度中に消却いたしました。
2．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類

普通株式（2）取得し得る株式の総数

25,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.83％）（3）株式の取得価額の総額

110,000,000,000円（4）取得の方法

東京証券取引所における市場買付け（5）取得期間2023年12月1日～2024年5月31日※株式分割効力発生日（2024年3月1日）の後、（2）取得し得る株式の総数は、75,000,000株となります。
（参考）2024年2月29日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

875,903,256株
1,838,927株※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。

（連結貸借対照表関係）※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）

投資有価証券（株式）42,806百万円

当連結会計年度（2024年2月29日）
43,808百万円※３ 担保資産及び担保付債務（1）借入金等に対する担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期差入保証金
計

当連結会計年度（2024年2月29日）

581百万円
1,258
86,736
1,149

1,197百万円
1,258
101,596－

89,726

104,052

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）

9,229百万円- 129 -

当連結会計年度（2024年2月29日）
6,335百万円

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）為替決済取引に対する担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）
投資有価証券
長期差入保証金
計

当連結会計年度（2024年2月29日）

2,503百万円
1,700

999百万円
6,500

4,203

7,499

（3）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）
長期差入保証金

当連結会計年度（2024年2月29日）

55百万円

20百万円

（4）資金決済に関する法律等に基づく担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）
長期差入保証金４

当連結会計年度（2024年2月29日）

1,006百万円

－百万円

偶発債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）

従業員

34百万円

５

当連結会計年度（2024年2月29日）
28百万円

貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）

貸出コミットメント総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（2024年2月29日）

817,777百万円
47,345

801,857百万円
55,155

770,431

746,701

なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
※６

その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が1年内のものを含む）は、実質的に拘束性がある
ため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

- 130 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※1

顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2

営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 3月 1日
2023年 2月28日）（自至
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
7-Eleven, Inc.

当連結会計年度
2023年 3月 1日
2024年 2月29日）（自至

778,735百万円
362,301

計

824,401百万円
402,054

1,141,036

1,226,455

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 3月 1日
2023年 2月28日）（自至
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
7-Eleven, Inc.
計※3

5,056,946百万円
2,111,197

5,278,502百万円
2,268,878

7,168,143

7,547,381

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 3月 1日
2023年 2月28日）（自至
建物及び構築物
土地
その他
計

※4

当連結会計年度
2023年 3月 1日
2024年 2月29日）（自至当連結会計年度
2023年 3月 1日
2024年 2月29日）（自至

1,687百万円
7,066
363

2,575百万円
7,989
463

9,116

11,027

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 3月 1日
2023年 2月28日）（自至
建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他
計

当連結会計年度
2023年 3月 1日
2024年 2月29日）（自至6,308百万円
3,873
3,929

7,791百万円
4,497
3,301

14,11015,590（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品10百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

- 131 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

※5

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
用途

種類

土地及び

店舗

建物等

その他

ソフト
ウェア等

金額
（百万円）

場所

東京都

（国内コンビニエンスストア）（スーパーストア）
（その他）

155店舗
7店舗
3店舗

大阪府

（国内コンビニエンスストア）
（その他）

62店舗
2店舗

愛知県

（国内コンビニエンスストア）

51店舗

米国他

（海外コンビニエンスストア）

258店舗

45,504

東京都、京都府、長野県他

3,445

合計

48,950（注） 連結損益計算書においては、店舗5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自
用途

店舗

その他

2023年3月1日

至2024年2月29日）

種類

土地及び
建物等

ソフト
ウェア等

金額
（百万円）

場所

東京都

（国内コンビニエンスストア）（スーパーストア）
（その他）

357店舗
11店舗
1店舗

大阪府

（国内コンビニエンスストア）
（その他）

184店舗
1店舗

愛知県

（国内コンビニエンスストア）

108店舗

米国他

（海外コンビニエンスストア） 1,214店舗
（その他）
2店舗

51,777

東京都、大阪府、京都府他

5,302

合計

57,079（注） 連結損益計算書においては、店舗14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

- 132 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年3月1日

至2023年2月28日）

店舗
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

建物及び構築物

35,145216

35,361

工具、器具及び備品

4,130

117

4,247

土地

2,240

137

2,377

1

2,577

2,579

3,986

397

4,383

45,504

3,445

48,950

ソフトウエア
その他
合計（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,537百万円、工具、器具及び備品602百万円、土地992百万円及びその他396百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2023年3月1日

至2024年2月29日）

店舗
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

建物及び構築物

33,070356

33,427

工具、器具及び備品

6,051

289

6,340

土地

10,627

10

10,638

6

2,855

2,862

2,021

1,789

3,810

51,777

5,302

57,079

ソフトウエア
その他
合計（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物5,650百万円、工具、器具及び備品283百万円、土地8,026百万円、ソフトウェア0百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.4％～8.6％（前連結会計年度は3.4％～7.3％）で割り引いて算定しております。
※6 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 3月 1日
2023年 2月28日）

（自
至
減損損失
転進支援金
店舗閉鎖損失その他
計- 133 -

当連結会計年度
2023年 3月 1日
2024年 2月29日）（自至5,530百万円
105
2,088
2,575

14,069百万円
9,155
－
5,632

10,29828,858

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）△4,112百万円△97

20,064百万円△2,655

税効果額△4,2101,247

17,408△6,196

その他有価証券評価差額金△2,962

11,212

723
－

14
－

723
△190

14
5

532

19

288,056

165,163△2,644△4,663

22,881△3,121

税効果額△7,3082,194

19,760△6,914

退職給付に係る調整額△5,113

12,845203△133

280,717

189,107

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 134 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

886,441－－

886,441

普通株式

3,325

2

111

3,217

自己株式

（注）1
2

普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少111千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少111千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,358千株が含まれております。

3

2

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

49

－

－

－

－

－

49

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

決議

株式の種類

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

45,9992022年10月6日
取締役会

普通株式

43,788

（注）1

基準日

効力発生日

52円00銭2022年2月28日

2022年5月27日

49円50銭2022年8月31日

2022年11月15日

2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する

当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2 2022年10月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年5月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

56,17263円50銭

（注）1

基準日

効力発生日

2023年2月28日

2023年5月26日

配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額63円50銭には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

- 135 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自1

2023年3月1日 至2024年2月29日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

886,441－

8,699

877,742

普通株式

3,217

9,047

8,827

3,437

自己株式

（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,047千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加345千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少8,827千株は、自己株式の消却による減少8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少126千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,576千株が含まれております。
4 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

49

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

10

－

－

－

－

－

60

合計

3

配当に関する事項（1）配当金支払額

決議
2023年5月25日
定時株主総会2023年10月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

56,17263円50銭2023年2月28日

2023年5月26日

普通株式49,98056円50銭2023年8月31日

2023年11月15日（注）1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。また、1株当たり配当額63円50銭には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
2 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

- 136 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年5月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

49,48856円50銭基準日

効力発生日

2024年2月29日

2024年5月29日（注）1

配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

2

当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

現金及び預金
拘束性現金預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金

1,670,872百万円
18,835△14,920

1,558,738百万円
20,952△17,197

現金及び現金同等物

1,674,787

1,562,493※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社そごう・西武及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにそごう・西武株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至
株式会社そごう・西武及びその子会社

３

2024年2月29日）

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分
未実現損益等
株式売却損益86,711百万円
326,331△292,665△22,654△4,979△4,315△88,341

当該株式の売却価額
対価調整
未払金
貸付金の回収当該会社の現金及び現金同等物

85△22,068
22,06879,297△43,346

差引：当該会社売却による収入

36,036重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額

9,824百万円
985,497
21,859

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）
5,832百万円
175,607
19,870（注）前連結会計年度より、主に米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。

- 137 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※４

事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
のれん
有形固定資産計

224百万円
275500

なお、上記のうち、有形固定資産275百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産
有形固定資産計

2,187百万円
2,556
4,744

なお、上記のうち、有形固定資産2,556百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

1年内21,757

18,405

1年超120,686

102,686

142,443

121,092

合計（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

1年内

10,948

12,112

1年超20,58328,49331,53240,605

合計- 138 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避又は将来の元利金支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ALMに基づく管理）を行っております。
外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、グループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 139 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）また、「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年2月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金（*1）

時価（百万円）

差額（百万円）

422,635△3,759418,876

422,494

3,617（2）投資有価証券

179,030

183,394

4,364（3）長期差入保証金（*2）

328,305

327,893

322,184△5,708925,799

928,072

2,273

810,139

810,17333（2）社債（*4）

1,750,551

1,552,146△198,405（3）長期借入金（*5）

1,081,676

1,060,303△21,372（4）長期預り金（*6）

51,61046,856△4,753

3,693,9783,469,480△224,498①ヘッジ会計が適用されていないもの

△7

△7

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

27

27

－

19

19

－

貸倒引当金（*3）

資産計（1）銀行業における預金

負債計

△412

デリバティブ取引（*7）

デリバティブ取引計（*1） 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 1年内償還予定の社債を含めております。
（*5） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*6） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*7） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

- 140 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年2月29日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金（*1）

時価（百万円）

差額（百万円）

464,159△3,706
460,452

464,6034,150（2）投資有価証券

209,195

215,2556,060（3）長期差入保証金（*2）

284,296

284,097

280,604△3,492

953,745

960,4636,718

803,763803,78118

1,690,624

1,523,189△167,435（3）長期借入金（*5）

963,146

945,018△18,128（4）長期預り金（*6）

46,02642,434△3,591

3,503,561

3,314,424△189,136①ヘッジ会計が適用されていないもの

30

30

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

33

33

－

64

64

－

貸倒引当金（*3）

資産計（1）銀行業における預金（2）社債（*4）

負債計

△199

デリバティブ取引（*7）

デリバティブ取引計（*1） 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 1年内償還予定の社債を含めております。
（*5） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*6） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*7） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、資産「（2）投資有価証
券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

非上場株式（*1）

17,501

18,631

関連会社株式（*1）

33,32933,731

組合出資金等（*2）

13,355

15,969（*1） 非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 141 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年2月28日）
1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）
現金及び預金

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,670,872－－－

409,563

10,7581,903

409

国債・地方債

10,331

34,084－－社債

13,10040,400

1,000

－

－

－

－

－

37,02968,602

78,946

143,727

2,140,896

153,845

81,849144,137

受取手形、売掛金及び契約資産
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの

その他
長期差入保証金
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）
1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）
現金及び預金

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,558,738－－－

449,093

12,7661,871

427

国債・地方債

4,644

60,560－－

社債

16,70028,500

1,000

－

－

－

－

－

35,727

52,952

60,694

134,9222,064,904

154,778

63,566135,349

受取手形、売掛金及び契約資産
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの

その他
長期差入保証金
合計- 142 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注2）銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年2月28日）
1年以内
（百万円）
銀行業における預金

1年超5年以内（百万円）

700,4905年超10年以内（百万円）

109,649

10年超
（百万円）
－

－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
当連結会計年度（2024年2月29日）
1年以内
（百万円）
銀行業における預金

1年超5年以内（百万円）

699,2225年超10年以内（百万円）

104,540

10年超
（百万円）
－

－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
（注3）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年2月28日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

355,823

312,830

210,000

164,860

70,000637,036

長期借入金

145,605

177,116

238,577

113,057

196,913

210,405

501,429

489,947

448,577

277,917

266,913

847,442

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

334,039

210,000

236,547

70,000220,918

619,119

長期借入金

138,530

260,949

136,023

203,342

61,646

162,654472,569

470,949

372,571

273,342

282,564

781,773

合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

合計- 143 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

3

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年2月28日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式70,480－－70,480地方債－

44,558－44,558

社債－

54,514－54,51470,48099,072－

169,552

通貨関連

－

△29

－

△29

金利関連

－

49

－

49

－

19

－

19

資産計
デリバティブ取引

負債計- 144 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年2月29日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式87,650－－87,650地方債－

65,308－65,308

社債－

46,158－46,15887,650111,467－

199,118

通貨関連

－

64

－

64

金利関連

－

－

－

－

－

64

－

64

資産計
デリバティブ取引

負債計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年2月28日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
受取手形、売掛金及び契約資産

レベル2

レベル3

合計

－

348,616

73,877422,494

13,841－－

13,841－

322,184－

322,184

13,841

670,801

73,877758,520

銀行業における預金－

810,173－

810,173

社債－

1,552,146－

1,552,146

長期借入金

－

1,060,303－

1,060,303

長期預り金

－

46,856－46,856－

3,469,480－

3,469,480

投資有価証券
その他有価証券
株式
長期差入保証金
資産計

負債計- 145 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年2月29日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
受取手形、売掛金及び契約資産

レベル2

レベル3

合計

－

389,445

75,158464,603

16,136－－

16,136－

280,604－

280,604

16,136670,050

75,158761,345

銀行業における預金－

803,781－803,781

社債－

1,523,189－

1,523,189

長期借入金

－

945,018－

945,018

長期預り金－42,434－42,434－

3,314,424－

3,314,424

投資有価証券
その他有価証券
株式
長期差入保証金
資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（資 産）
投資有価証券上場株式については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。また、地方債及び社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
（負 債）
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

- 146 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金
は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入金を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた
現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
通貨関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。金利通貨スワップの一体処
理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

- 147 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度（2023年2月28日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

69,92423,244

46,679（1）株式差額（百万円）（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

4,994

4,993

0

②

社債

4,400

4,399

0

③

その他

－

－

－

－

－

－

79,31832,637

46,680

555

610

△55

（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

39,564

39,661△96②

社債

50,11450,372

△258

③

その他

－

－

－

－

－

－

90,23390,644△410

169,552

123,282

46,270（3）その他
小計
合計（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17,501百万円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2024年2月29日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

87,34023,987

63,352

－

－

－

3,006

3,001

5

－

－

－

－

－

－

90,347

26,98963,357

310

326

△15

（1）株式

差額（百万円）（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

65,30865,510

△201

②

社債

43,151

43,390

△239

③

その他

－

－

－

－

－

－

108,771

109,227△456

199,118

136,216

62,901（3）その他
小計
合計（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額18,631百万円）については、上表には含めておりません。

- 148 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年3月1日

種類至

2023年2月28日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）（1）株式売却損の合計額
（百万円）

487

272

－

（2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

487

272

－

（3）その他合計

当連結会計年度（自 2023年3月1日
種類
（1）株式

至

2024年2月29日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,367

2,063

－

（2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

3,367

2,063

－

（3）その他
合計

３減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について476百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,479百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 149 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
1

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年2月28日）

区分

取引の種類

契約額等のうち
1年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

米ドル

1,842

－

△17

△17

ユーロ

421

－

9

9

元

72

－

0

0

2,335

－

△7

△7

合計

当連結会計年度（2024年2月29日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建

市場取引以外の取引

米ドル

1,268

－

18

18

ユーロ

212

－

13

13

元

149

－

2

2

137

27

△4

△4

1,767

27

30

30

売建
台湾ドル
合計

- 150 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

2

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2023年2月28日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

1,598

－

△21

買掛金

174

－

－

米ドル
為替予約取引為替予約等の振当
処理

買建
米ドル

当連結会計年度（2024年2月29日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

1,528

－

33

買掛金

60

－

－

米ドル
為替予約取引為替予約等の振当
処理

買建
米ドル

- 151 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）金利関連
前連結会計年度（2023年2月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
原則的処理方法

金利スワップの特支払固定・受取変動

長期借入金

9,952

－

49

長期借入金

1,125

625

－

298,974

298,974－

金利スワップ取引

例処理

支払固定・受取変動

金利通貨スワップの一体処理（特例
処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

外貨建長期借入金

当連結会計年度（2024年2月29日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

金利通貨スワップ

金利通貨スワップ取引の一体処理（特例
処理・振当処理）

支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

長期借入金

外貨建長期借入金- 152 -

625

125

－

298,974

298,974－2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年3月1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月1日
至 2024年2月29日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用（注）
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

284,440百万円
13,077
1,728△27,268△13,004
1,168

260,142百万円
11,366
3,772△202△15,587971

退職給付債務の期末残高

260,142

260,461（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年3月1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月1日
至 2024年2月29日）

年金資産（退職給付信託含む）の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

357,956百万円
7,120△29,911
11,730△12,050△1,198

333,647百万円
6,659
22,68012,131△14,127－

年金資産の期末残高

333,647

360,991(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

246,558百万円△333,647

244,138百万円△360,991

非積立型制度の退職給付債務△87,088
13,584△116,852
16,323

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△73,504△100,528

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

13,584△87,088

16,323△116,852

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△73,504△100,528- 153 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年3月1日
至 2023年2月28日）
勤務費用（注）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増額等

当連結会計年度（自 2023年3月1日
至 2024年2月29日）

13,077百万円
1,728△7,120△3,741△1
1,058

確定給付制度に係る退職給付費用

11,366百万円
3,772△6,659△2,9600
10,4835,000

16,002（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年3月1日
至 2023年2月28日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

当連結会計年度（自 2023年3月1日
至 2024年2月29日）△2百万円△7,052△253△0百万円
19,761－△7,30819,760(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

13百万円△13,249

13百万円△33,010△13,236△32,996(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

49％
27
24

50％
28
22

100

100

債券
株式
その他
合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年2月28日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

主として1.3％（米国連結子会社は5.6％）
主として2.0％
主として2.5％- 154 -

当連結会計年度（2024年2月29日）
主として1.3％（米国連結子会社は5.6％）
主として2.0％
主として2.5％

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３

確定拠出制度当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,941
百万円、当連結会計年度7,008百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
販売費及び一般管理費

2

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）－

7

権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

営業外収益

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）－

0

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社（親会社）（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
（注）1
付与日

第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第19回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）当社取締役 8名

当社取締役 7名

当社取締役 6名

当社取締役 7名

普通株式

28,100株

普通株式

16,500株

普通株式

16,100株

普通株式

18,200株

2015年8月5日

2016年8月3日

2017年8月4日

2018年8月3日

権利確定条件

（注）2

同左

同左

同左

対象勤務期間

特に定めはありませ
ん。

同左

同左

同左

権利行使期間2016年2月29日～
2035年8月5日

2017年2月28日～
2036年8月3日

2018年2月28日～
2037年8月4日

2019年2月28日～
2038年8月3日（注）1

株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当社取締役に交付された時点における総数を記載しております。

2

新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。

- 155 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第19回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

3,000

3,000

3,000

3,000

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

3,000

3,000

3,000

3,000

未行使残

（注） 2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しているため、上記の株式数については、それぞれ普通株式9,000株に調整されております。
② 単価情報第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（注）

1株当たり1円

第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）1株当たり－新株予約権1個当たり
533,000円

1円－

新株予約権1個当たり
361,300円

第19回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
1株当たり

1円
－

新株予約権1個当たり
369,800円

第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
1株当たり

1円
－

新株予約権1個当たり
380,600円（注） 2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しているため、上記権利行使価格については1株当たり0.3円となります。また、新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式300株に調整されております。

- 156 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株式会社セブン銀行（1）ストック・オプションの内容
第10回-1新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数

同社及び同社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。）
418名

株式の種類及び付与数
（注）

普通株式

付与日

3,835,200株

2023年10月31日
1．新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
アイウ

2026年3月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円
2026年3月期の連結損益計算書における経常利益：450億円
2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率（ROE）：8％
なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照す
るものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす
権利確定条件

企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内
で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役又は従業員（これらに勤務する出向者を含む。）であることを要する。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間2023年10月31日～2026年5月31日

権利行使期間2026年6月1日～2027年10月31日（注）

株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回-1新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利確定前（株）
前連結会計年度末－

付与

3,835,200

失効

20,000

権利確定

－

未確定残

3,815,200

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 157 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）② 単価情報第10回-1新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利行使価格

1株当たり行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

319.4円－

新株予約権1個当たり16円

4ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社セブン銀行
当連結会計年度において付与された第10回-1新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
第10回-1新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）株価変動性（注）1
17.06％
予想残存期間（注）2

3.3年

予想配当率（注）33.69％

無リスク利子率（注）40.216％（注）1 予想残存期間に対応する過去期間（2020年7月15日から2023年10月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3 2023年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 158 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

繰延税金資産契約負債
賞与引当金
販売促進引当金
未払人件費自己否認額
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
税務上の繰越欠損金（※）
有価証券評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
固定資産評価差額
土地評価損及び減損損失否認額
未払事業税・事業所税
未払費用自己否認額
資産除去債務
前受収益
その他

23,022百万円
4,821
304
18,726
162
954
7,815
126,568
869
1,838
9,223
55,596
4,261
34,727
26,222
1,213
30,15622,146百万円
4,382
210
15,050
141
942
7,473
129,516
720
1,924
4,149
54,0693,862
33,24428,050577
31,706

346,485△50,895△37,145

338,169△69,817△26,031

評価性引当額小計△88,040△95,849

繰延税金資産合計

258,444242,319△275,935△50,192△674△14,701△26,629△4,261△9,605△3,501△240,808△53,471△704△20,569△35,732△4,296△12,337△3,041

繰延税金負債合計△385,501△370,962

繰延税金負債の純額△127,056△128,642

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
固定資産評価差額
ロイヤルティ等評価差額
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
譲渡損益調整資産
資産除去債務に対応する除去費用
その他（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年2月28日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（a）

4,790

6,809

4,065

6,849

3,159

100,895

126,568

評価性引当額

4,779

6,802

3,900

6,746

2,999

25,66550,895

繰延税金資産

10

6

164

102

159

75,229（b）75,673（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

- 159 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年2月29日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（a）

6,516

3,139

4,555

2,180

3,097

110,028

129,516

評価性引当額

6,507

2,924

4,391

2,153

3,093

50,747

69,817

繰延税金資産

8

215

163

26

3

59,281（b）59,698（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年2月28日）
固定資産－繰延税金資産

57,186百万円△184,242

固定負債－繰延税金負債

2

当連結会計年度（2024年2月29日）
92,015百万円△220,658

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

法定実効税率30.6％（調整）
持分法投資損益
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
住民税均等割
のれん償却額海外子会社との税率差
連結仕訳に係る税効果調整額
連結除外による影響
その他

△0.2
0.2
1.2
0.4
8.6
△6.0
△6.7
－
△0.6

△0.4
0.4
5.3
0.5
13.3
△9.1
△10.5
△15.7
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

15.1

3

30.6％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 160 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結し、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※を連結の範囲から除外しております。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、株式会社十合1 事業分離の概要（1）分離先企業の名称
杉合同会社（2）分離した事業の内容
百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等（3）事業分離を行った主な理由
当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。
（4）事業分離日
2023年9月1日（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2

実施した会計処理の概要（1）譲渡損失の金額
129,618百万円
譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産86,711百万円
固定資産
326,331百万円
資産合計
413,043百万円
流動負債292,665百万円
固定負債
22,654百万円
負債合計
315,320百万円（3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて百貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。
3

セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
その他の事業4

連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 91,959百万円
営業利益

412百万円- 161 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
原状回復義務免除による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少）
履行差額による減少額
連結除外による減少額（注1）
その他増減額（△は減少）（注2）

133,175百万円
9,421
2,015
△5,089△22
10,422△21－
7,422

157,324百万円
5,536
2,787
△4,838△5
11,546△65△7,8984,211

期末残高

157,324

168,599（注）1 当連結会計年度における「連結除外による減少額」は、主に株式会社そごう・西武及びその子会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
2「その他増減額（△は減少）」は、主に為替変動によるものであります。
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による増加額10,422百万円、11,546百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

- 162 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
1

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)（単位：百万円）
報告セグメント
国内コンビニ 海外コンビニ
エンスストア エンスストア
事業

事業

その他の
スーパー

金融関連

ストア事業

事業

事業（注）1

計

調整額

外部顧客への

（注）2

営業収益

日本

885,358－

1,404,763

111,953

465,483

2,867,559

561

2,868,120

北米－

8,578,330

－

9,054

－

8,587,384－

8,587,384－

27,66037,435

4,797

919

70,813－70,813885,358

8,605,990

1,442,199

125,805

466,403

11,525,756

561

11,526,318

2,858

237,375

2,428

39,092

3,229

284,984－

284,984

888,216

8,843,366

1,444,627

164,898

469,632

11,810,741

561

11,811,303

その他の地域（注）3
顧客との契約から生じた収益
その他の収益（注）4
外部顧客への
営業収益（注）1「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)（単位：百万円）
報告セグメント
国内コンビニ 海外コンビニ
エンスストア エンスストア
事業

事業

その他の
スーパー

金融関連

ストア事業

事業

事業（注）1

計

調整額

外部顧客への

（注）2

営業収益

日本

916,238－

1,434,916

118,761

382,074

2,851,991

599

2,852,590

北米－

8,218,195

－

9,589

－

8,227,785－

8,227,785－

29,62636,152

8,499

1,972

76,250－76,250916,238

8,247,822

1,471,068

136,850

384,046

11,156,027

599

11,156,626

3,115

266,330

2,190

41,181

2,309

315,126－

315,126

919,354

8,514,152

1,473,259

178,031386,356

11,471,154

599

11,471,753

その他の地域（注）3
顧客との契約から生じた収益
その他の収益（注）4
外部顧客への
営業収益

（注）1
2
3
4

「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
その他の地域に属する国は、中国等であります。
その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

- 163 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

5

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

6

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セ
グメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

2

収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2022年3月1日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
その他

当連結会計年度末（2023年2月28日）

64
364,705
91,622

66
421,179
133,351

契約資産

488

531

契約負債

175,882

211,356

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は106,992百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,914百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備
費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。

- 164 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日)①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末（2023年3月1日）（2024年2月29日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
その他

66
421,179
133,3512463,022
130,901

契約資産

531

5

契約負債

211,356

188,890

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は142,025百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は227,142百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備
費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。

- 165 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、以下のように報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンス
ストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス
ストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント
間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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３

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内コンビ 海外コンビ
スーパー
ニエンスス ニエンスス
ストア事業
トア事業
トア事業

金融関連
事業

その他の
事業

計

連結
財務諸表
計上額

調整額

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高888,216

8,843,366

1,444,627

164,898

469,632 11,810,741

2,077

2,797

4,538

29,397

18,671

計890,293

8,846,163

1,449,165

194,295

488,304 11,868,223

セグメント利益又は損失（△）

232,033

289,703

12,39537,140セグメント資産1,204,038

5,764,895

975,836

1,905,942

セグメント負債（有利子負債）－

1,703,683－

85,553

192,968－

持分法適用会社へ
の投資額

2,593

57,482573,865

561 11,811,303△57,482－△56,920 11,811,303△67,344506,521571,810 10,422,523

128,432 10,550,956

279,839

152,299

2,135,823

839,974

2,975,797

35,38832,227

14,985361,124

14,973376,097108,756

3,098

381

462

112,700－

112,700

9,801

8,072

7,721

933

16,27742,806－42,806

減損損失

8,918

9,816

15,58978

13,42347,826

1,124

48,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,873

188,641

46,87930,851

22,870378,115

38,250416,366

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）1「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△67,344百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額128,432百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額839,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額14,973百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,250百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）（単位：百万円）
日本

北米

その他の地域計消去

連結2,915,035

8,824,367

71,90011,811,303－

11,811,303

15,676532

90

16,299△16,299－2,930,711

8,824,900

71,99011,827,602△16,299

11,811,303

235,110287,265△1,355521,021△14,499

506,521

営業収益
外部顧客への営業収益
所在地間の内部営業収益又は振替高
計
営業利益又は損失（△）（注）1
2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する国は、中国等であります。

- 167 -

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当連結会計年度（自 2023年3月1日

至2024年2月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内コンビ 海外コンビ
スーパー
ニエンスス ニエンスス
ストア事業
トア事業
トア事業

金融関連
事業

その他の
事業

計

連結
財務諸表
計上額

調整額

営業収益
外部顧客への919,354

8,514,152

1,473,259

178,031386,356 11,471,154

2,351

2,787

4,125

29,447

24,949

計921,706

8,516,939

1,477,384

207,479

411,305 11,534,814

セグメント利益又は損失（△）

250,544

301,628

13,58838,172

1,272,137

6,101,146

991,748

1,763,916－

1,585,017

526

90,172207,066－

持分法適用会社へ
の投資額
減損損失

営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高セグメント資産2,688

63,660606,622599 11,471,753△63,660－△63,060 11,471,753△72,373534,248

182,364 10,311,312

280,805 10,592,117

264,172

19,963

1,869,680

868,9742,738,654

36,994

34,463

10,440379,137

21,651

400,789

115,862

3,137

449

462

119,912－

119,912

9,661

12,7148,230

013,20143,808－43,808

9,383

17,36824,887

1,523

2,440

55,603

1,476

57,079120,427

192,736

44,41549,927

24,979432,486

24,613457,100

セグメント負債（有利子負債）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△72,373百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額280,805百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）（単位：百万円）
日本

北米

その他の地域計消去

連結2,900,596

8,494,165

76,991

11,471,753－

11,471,753

15,032679

147

15,859△15,859－

2,915,628

8,494,845

77,138

11,487,613△15,859

11,471,753

248,521297,926

1,517

547,965△13,716534,248

営業収益
外部顧客への営業収益
所在地間の内部営業収益又は振替高
計
営業利益又は損失（△）（注）1
2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する国は、中国等であります。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報（1）営業収益（単位：百万円）

日本
2,915,035

北米（うち米国）
8,824,367(8,461,448)

その他の地域

計

71,90011,811,303（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
1,432,1043

北米（うち米国）
2,869,010(2,781,997)

その他の地域

計

40,634

4,341,750

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報（1）営業収益（単位：百万円）

日本
2,900,596

北米（うち米国）
8,494,165(8,137,579)

その他の地域

計

76,991

11,471,753（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
1,248,128

3

北米（うち米国）
3,075,349(2,979,422)

その他の地域
39,022

計
4,362,500

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年3月1日

至2024年2月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 169 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至（のれん）

2023年2月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー
エンスストア エンスストア
ストア事業
事業
事業

金融関連
事業

その他の
事業

計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

当期償却額

－

108,756

3,098

381

462

112,700－

112,700

当期末残高

2,529

1,894,266

10,929

3,331

1,960

1,913,017－

1,913,017（負ののれん）（単位：百万円）
報告セグメント
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー
エンスストア エンスストア
ストア事業
事業
事業

金融関連
事業

その他の
事業

計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

23

－

4

27

－

27

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 2023年3月1日 至（のれん）

2024年2月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー
エンスストア エンスストア
ストア事業
事業
事業

金融関連
事業

その他の
事業

計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

当期償却額

－

115,862

3,137

449

462

119,912－

119,912

当期末残高

2,153

1,913,558

8,824

2,882

1,496

1,928,916－

1,928,916（負ののれん）（単位：百万円）
報告セグメント
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー
エンスストア エンスストア
ストア事業
事業
事業

金融関連
事業

その他の
事業

計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至
該当事項はありません。

2024年2月29日）- 170 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 171 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
1株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

1,311.31円

1,416.94円

1株当たり当期純利益金額

106.05円

84.88円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

106.04円

84.87円（注）1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月 1日
2023年2月28日）（自至
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2023年3月 1日
2024年2月29日）（自至

280,976

224,623－－

280,976

224,623

2,649,567

2,646,511

－

△7

－

△7

38

36

38

36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）（注）1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,186千株、当連
結会計年度4,077千株であります。
3

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年2月28日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2024年2月29日）

3,648,161

3,900,624

173,614

184,101

(49)

(60)

（うち非支配株主持分（百万円））(173,565)(184,041)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

3,474,547

3,716,523

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2,649,674

2,622,913

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））（注）1

当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割- 172 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）が行われたと仮定して、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,075千株、当連結会計年度4,730千株であります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers

Ⅰ

Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエ
ンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する
Convenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付で本件取引は履行されました。概要は次のとおりであります。
1

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Convenience Group Holdings Pty Ltd
事業の内容
コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレ
ブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日
本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。
一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-ElevenStores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。
当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。
①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大
オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ
ア政府の予想では、2060年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4％で長期的に成長していくと予想されております。SEAは2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリー
ダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイー
ンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長を更に加速させることが可能と確信しております。

- 173 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。
②ESG分野におけるリーダーシップ
当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN
CHALLENGE 2050』を公表し、CO２排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可
能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組
みをより一層加速していきます。
(3) 企業結合日
2024年4月1日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2

取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価
現金1,710百万豪ドル（168,623百万円*）※
取得原価1,710百万豪ドル（168,623百万円*）※本件取引契約に基づき、当該金額をベースに本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整が行われます。
*1豪ドル＝98.61円で換算（2024年3月29日現在）

3

主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。

4

発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

5

企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

Ⅱ

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議
し、2024年3月1日を効力発生日とする株式分割を行いました。
1．株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

- 174 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

2．株式分割の概要（1）株式分割の方法
2024年2月29日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしま
した。
（2）株式分割により増加した株式数①株式分割前の発行済株式総数

877,742,183株②今回の株式分割により増加した株式数

1,755,484,366株③株式分割後の発行済株式総数

2,633,226,549株④株式分割後の発行可能株式総数

10,000,000,000株

3．定款の一部変更（1）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。(下線は変更部分）
株式分割前の定款変更後第6条（発行可能株式総数）

第6条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、45億株とする。

当会社の発行可能株式総数は、100億株とする。

4．日程（1）基準日公告日

2024年2月15日（2）基準日2024年2月29日（3）定款変更日、効力発生日

2024年3月 1日

5．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

1株当たり当期純利益

106円05銭84円88銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益

106円04銭84円87銭6．その他（1）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）今回の株式分割は、2024年3月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024
年2月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

- 175 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第9回
無担保普通社債

2013.4.26

20,000(20,000)

－

0.671

無担保

2023.3.20

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第12回
無担保普通社債

2015.6.17

30,00030,0000.781

無担保

2025.6.20

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第13回
無担保普通社債

2020.12.14

130,000(130,000)

－

0.060

無担保

2023.12.20

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第14回
無担保普通社債

2020.12.14

180,000

180,000

0.190

無担保

2025.12.19

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第15回
無担保普通社債

2020.12.14

40,00040,0000.280

無担保

2027.12.20

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第16回
無担保普通社債

2023.11.2－

60,0000.400

無担保

2026.11.2

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第17回
無担保普通社債

2023.11.2－

60,0000.687

無担保

2028.11.2

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第18回
無担保普通社債

2023.11.2－

30,0001.040

無担保

2030.11.1

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（円建）第19回
無担保普通社債

2023.11.2－

70,0001.392

無担保

2033.11.2

7—Eleven, Inc.

（米ドル建）
2023年満期無担保普通社債

2021.2.10

165,823[1,249百万$](165,823)

－

0.625

無担保

2023.2.10

7—Eleven, Inc.

（米ドル建）
2024年満期無担保普通社債

2021.2.10

297,830
319,039[2,244百万$] [2,249百万$](319,039)

0.800

無担保

2024.2.10

7—Eleven, Inc.

（米ドル建）
2026年満期無担保普通社債

2021.2.10

164,860
176,547[1,242百万$] [1,244百万$]

0.950

無担保

2026.2.10

7—Eleven, Inc.

（米ドル建）
2028年満期無担保普通社債

2021.2.10

131,646[992百万$]

1.300

無担保

2028.2.10

7—Eleven, Inc.

（米ドル建）
2031年満期無担保普通社債

2021.2.10

224,026
239,632[1,688百万$] [1,689百万$]

1.800

無担保

2031.2.10

7—Eleven, Inc.

（米ドル建）
2041年満期無担保普通社債

2021.2.10

97,705[736百万$]

2.500

無担保

2041.2.10

7—Eleven, Inc.

（米ドル建）
2051年満期無担保普通社債

2021.2.10

163,658
174,974[1,233百万$] [1,233百万$]

2.800

無担保

2051.2.10

株式会社セブン銀行（円建）第10回
無担保普通社債

2013.3.7

20,000(20,000)

－

0.803

無担保

2023.3.20

株式会社セブン銀行（円建）第11回
無担保普通社債

2014.12.17

15,00015,000(15,000)

0.536

無担保

2024.12.20

株式会社セブン銀行（円建）第12回
無担保普通社債

2017.10.20

30,00030,0000.390

無担保

2027.9.17

株式会社セブン銀行（円建）第13回
無担保普通社債

2019.1.25

20,000(20,000)

－

0.160

無担保

2023.12.20

株式会社セブン銀行（円建）第14回
無担保普通社債

2019.1.25

20,00020,0000.385

無担保

2028.12.20－

1,750,551(355,823)

1,690,624(334,039)

－

－

－

計

- 176 -

140,918[993百万$]104,512[736百万$]2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

（注）1
2
3
4

（

）内書は、1年以内の償還予定額であります。

[ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。
連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
（百万円）
334,039

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

210,000

3年超4年以内（百万円）

236,5474年超5年以内（百万円）

70,000220,918【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

143,568

84,882

1.60－

1年以内に返済予定の長期借入金

145,605

138,530

1.18－

1年以内に返済予定のリース債務

22,557

23,108－－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

936,070824,616

4.24

2025年～2034年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

56,59452,278－2025年～2041年

1,304,396

1,123,416

－

－

合計

（注）1
2
3
4

平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
リース債務残高には、米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース（Topic842）」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

長期借入金

260,949

136,023

203,342

61,646

リース債務

7,653

6,679

5,282

4,900

268,603

142,703

208,625

66,546

合計【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 177 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

2,650,666

5,547,013

8,580,207

11,471,753

64,58375,795

221,905

277,00742,18080,228

182,162

224,623

15.92

30.28

68.74

84.88

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益金額
（円）

第1四半期

第2四半期

15.92

14.36

第3四半期
38.47

第4四半期
16.11

※当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

- 178 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
器具備品及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用長期差入保証金
関係会社長期預け金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2024年2月29日)※ 918- 179 -

※ 628

※ 2,836

3,409※ 40,494※ 75,285

18,367
5,943※ 1,40269,962

18,7794,557※ 1,244
103,905

2,569
2,198
2,712
899
13,167
21,547

5,852
6,948
2,712
859
8,969
25,34229,00632,92820,021
4
81,961

46,703
6,262
30,3701,045
84,382

39,4832,359,003
1,970
4,233
10,000－5,370
2,420,061
2,523,569

45,9382,345,702
2,219
4,234
10,00030,141
4,621
2,442,858
2,552,582

332
332
2,593,865

788
788
2,657,276

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
株式給付引当金
債務保証損失引当金
子会社預り金長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 180 -

当事業年度
(2024年2月29日)

150,000
154,006
41,000※ 5,859※ 15,482※ 1,027
1,644
※ 241
647
141
1,445
371,496－
251,003
41,000※ 7,130※ 52,578※ 6,059
386
※ 335
795
182
1,107
360,579

250,000
398,9746※ 17,271
2,040
33,2862,702※ 2,2233,759
539
710,804
1,082,301

470,000
357,9741※ 27,515
2,016
32,7823,550※ 2,502－666
897,011
1,257,590

50,00050,000875,496357,401
1,232,897

875,496
311,992
1,187,489

227,007
227,007△9,8251,500,079

163,770
163,770△16,321
1,384,938

11,435
11,43549
1,511,564
2,593,865

14,697
14,69749
1,399,685
2,657,276

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
受取配当金収入
経営管理料収入
業務受託料収入
その他の営業収益
営業収益合計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
連結納税個別帰属額調整額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式評価損
百貨店譲渡関連損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日)(自至※１ 241,026※１ 194,816※１ 4,573※１ 4,572※１ 2,277※１ 2,229※１ 591
248,468※１,※２ 72,010
176,457※１ 658202,277※１,※２ 76,970
125,307※１ 113※１ 113

444
55
614

520
95
729

※１ 2,121※１ 2,288

995
298
3,415
173,656

1,393
311
3,993
122,042

0

1,619
－
※１ 61
1,681

※１ 11,788

276
12,06411
1,124※３ 15,113－※１ 4,584
20,833
164,887△14,92128△14,893
179,780- 181 -

当事業年度
2023年3月 1日
2024年2月29日)

※１ 24

1,476
※３ 102※１ 143,092※１ 13,510

158,205△34,481△42,055△35,341△77,397
42,915

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年3月1日

至2023年2月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,000875,496357,400

1,232,897

137,037

137,037△23△23

137,014137,014

剰余金の配当△89,787△89,787

当期純利益

179,780

179,780

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高50,000875,496357,400

1,232,897

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

89,99389,99350,000875,496357,401

1,232,897

227,007

227,007

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△10,235

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

1,409,699

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

11,36011,360

新株予約権

純資産合計

56

△23
△10,235

1,409,676

1,421,117△23

11,36011,36056

1,421,094

当期変動額
剰余金の配当△89,787△89,787

当期純利益

179,780

179,780

自己株式の取得

△16

△16

△16

自己株式の処分

425

425

425

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74

74

△7

66

409

90,4027474△790,469△9,8251,500,079

11,435

11,43549

1,511,564- 182 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年3月1日

至2024年2月29日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,000875,496357,401

1,232,897

227,007

227,007△106,152△106,152

42,91542,915

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△45,408△45,408

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△45,408△45,408△63,236△63,236

50,000875,496

311,992

1,187,489

163,770

163,770

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△9,8251,500,079

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

11,435

11,435

新株予約権

純資産合計

49

1,511,564

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△106,152△106,152

42,91542,915

自己株式の取得△52,393△52,393△52,393

自己株式の処分

489

489

489

自己株式の消却45,408－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,262

3,262

－

3,262

当期変動額合計△6,496△115,140

3,262

3,262

－

△111,878

当期末残高△16,321

1,384,938

14,697

14,69749

1,399,685- 183 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

繰延資産の処理方法
社債発行費
原則として支出時に全額費用処理しております。ただし、繰延資産に計上した場合には、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

4

引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

- 184 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

5

収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経
営管理料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

6

重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金（3）ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

7

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない子会社株式
市場価格のない関連会社株式
関係会社株式評価損2,352,554百万円
4,946百万円
15,113百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
当事業年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

- 185 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない子会社株式
市場価格のない関連会社株式
関係会社株式評価損2,340,912百万円
3,288百万円
102百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
概要は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度（2023年2月28日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（2024年2月29日）

35,651百万円
9,214
19,45766,547百万円
30,362
29,988（損益計算書関係）※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日）

営業取引高
営業収益
一般管理費
営業取引以外の取引高

247,903百万円
10,34417,807- 186 -

（自
至

当事業年度
2023年3月 1日
2024年2月29日）
201,669百万円
8,125
118,7072024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※2

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日）

従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
ＥＤＰ費用

※3

（自
至

7,717百万円
647
173
8,349
8,261
33,742

当事業年度
2023年3月 1日
2024年2月29日）
8,684百万円
795
283
12,3838,355
33,007

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
関係会社株式評価損15,113百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損14,257百万円、株式会社シェルガーデン株式評価損855百万円が含まれております。
当事業年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）
関係会社株式評価損102百万円は、連結子会社である株式会社シェルガーデン株式評価損102百万円であります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年2月28日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

1,501

4,418

2,916

1,501

4,418

2,916

当事業年度（2024年2月29日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

1,501

4,390

2,888

1,501

4,390

2,888

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関係会社株式- 187 -

当事業年度
（百万円）
2,352,554

2,340,912

4,946

3,288

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年2月28日）

当事業年度（2024年2月29日）

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税・事業所税
未払金・未払費用
新株予約権
税務上の繰越欠損金
減損損失否認額
関係会社株式評価損
株式給付引当金
債務保証損失引当金
譲渡損益調整資産
その他

273百万円
94
－
15
9,519
668
91,240517
10,194348
608

繰延税金資産小計309百万円
1288,135
1555,000872
17,277426
10,039277
344

113,480△9,519△102,069

92,827△26,052△29,464

評価性引当額小計△111,588△55,517

繰延税金資産合計

1,891

37,309△603△5,047△679△6,488

繰延税金負債合計△5,651△7,167

繰延税金資産（負債）の純額△3,75930,141

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年2月28日）
法定実効税率

当事業年度（2024年2月29日）

30.6％

－

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
繰越欠損金の期限切れ
その他

2.8
△46.8
4.5
0.1
△0.2

－
－
－
－
－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.0

－

(注)

当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 188 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議
し、2024年3月1日を効力発生日とする株式分割を行いました。
概要は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 189 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

2,569

3,651

－

367

5,852

2,572

器具備品及び運搬具

2,198

5,405

24

630

6,948

1,571

土地

2,712

－

－

－

2,712

－

リース資産

899

177

－

217

859

167

建設仮勘定

13,167

6,291

10,489
(651)

－

8,969

－

計

21,547

15,525

10,514
(651)

1,216

25,342

4,312

ソフトウエア29,00645,71916,855(27)

11,166

46,703

ソフトウエア仮勘定

32,92824,27550,941
(797)

－

6,262

リース資産

20,021

17,540－7,191

30,370

4

1,042

－

0

1,045

81,961

88,576

67,796(824)

18,35884,382

区分
有形固定資産無形固定資産

その他
計

（注）1
2
3
4
5
6

－

「建物及び構築物」及び「器具備品及び運搬具」の当期増加額、「建設仮勘定」の当期増減額の主なものは、グループ会社が共同で使用する新横浜センター新設工事に係るものであります。
「リース資産」（有形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPCに係るものであります。
「ソフトウエア」の当期増加額及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増減額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。
「リース資産」（無形）の当期増加額及び「ソフトウエア」の当期減少額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアのセール・アンド・リースバックによるものであります。
「その他」の当期増加額の主なものは、CO₂排出権の取得によるものであります。
「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

647

795

647

795

役員賞与引当金

141

182

141

182

株式給付引当金

2,040

364

388

2,016

債務保証損失引当金

33,286

1,850

2,354

32,782（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 190 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

3月1日から2月末日まで

定時株主総会

5月中

基準日

2月末日

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

8月31日
2月末日
100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取り・買増し手数料無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ

公告掲載方法株主に対する特典

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.7andi.com/ir/koukoku.html
なし

（注） 1

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利2

2023年4月10日に開示いたしましたとおり、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に保有いただくとともに、株主の皆様に、当社グループ店舗でのお買い物を通じて、事業に対するご理解をよ
り一層深め、当社グループの更なるファンになっていただくことを目的として、株主優待制度を導入することといたしました。当該株主優待制度の内容につきましては、下記のとおりになります。
①対象となる株主
初回のみ

基準日（2024年8月末日）現在の株主名簿上で、当社株式を100株以上保有されている株主様

2回目以降

基準日（毎年2月末日）現在の株主名簿上で、当社株式を100株以上保有されている株主様②株主優待の内容*

保有株式数及び継続保有期間に応じて、当社グループ共通でご利用いただけるセブン＆アイ共通商品券 1、*もしくは社会貢献活動団体への寄付 2 のいずれかを選択いただけます。
保有株式数

*

*

100株～

継続保有期間 3年未満 32,000円分

継続保有期間 3年以上 32,500円分

400株～

2,500円分

3,000円分

700株～

3,000円分

3,500円分* 1* 2

一部ご利用できない店舗、商品・サービスもございます。
社会貢献活動団体への寄付については、当社より、WFP 国連世界食糧計画（国連 WFP）に、公式支援窓
口である国連WFP協会を通じて、寄付させていただきます。
* 3 継続保有期間は、「基準日（初回は2024年8月末日、以降は毎年2月末日）において、同一の株主番号で株主名簿に連続して記載された期間」とします。

- 191 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

③贈呈時期
初回のみ

2024年12月下旬頃からの発送を予定

2回目以降

毎年6月下旬頃からの発送を予定- 192 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）発行登録書（株券、債券等）及びその添付書類
2023年10月27日関東財務局長に提出（2）訂正発行登録書
2023年 3月 9日関東財務局長に提出
2023年 3月30日関東財務局長に提出
2023年 5月26日関東財務局長に提出
2023年 8月31日関東財務局長に提出
2023年 9月 1日関東財務局長に提出
2023年11月30日関東財務局長に提出
2024年 4月 1日関東財務局長に提出
2024年 4月10日関東財務局長に提出
2024年 5月 9日関東財務局長に提出（3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）2023年5月26日関東財務局長に提出（4）内部統制報告書及びその添付書類
2023年5月26日関東財務局長に提出（5）四半期報告書及び確認書（第19期第1四半期）（自（第19期第2四半期）（自2023年3月1日
2023年6月1日

至至

2023年5月31日）2023年 7月14日関東財務局長に提出
2023年8月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（第19期第3四半期）（自2023年9月1日

至2023年11月30日）2024年1月12日関東財務局長に提出（6）臨時報告書
2023年 8月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年 9月 1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年 4月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年 5月 9日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
（7）臨時報告書の訂正報告書
2024年 4月 1日関東財務局長に提出
2023年11月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（8）自己株券買付状況報告書①報告期間（自②報告期間（自③報告期間（自④報告期間（自2023年12月 1日
2023年11月 1日
2024年 1月 1日
2024年 2月 1日

至
至
至
至

2023年12月31日）2024年 1月 9日関東財務局長に提出
2023年11月30日）2024年 2月13日関東財務局長に提出
2024年 1月31日）2024年 2月13日関東財務局長に提出
2024年 2月29日）2024年 3月 8日関東財務局長に提出⑤報告期間（自 2024年 3月 1日 至 2024年 3月31日）2024年 4月10日関東財務局長に提出⑥報告期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 4月30日）2024年 5月10日関東財務局長に提出（9）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2024年 2月13日関東財務局長に提出
2024年 1月 9日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
（10）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
当事業年度

名

称

株式会社シェルガ

管理職に占める女 男性労働者の育児
性労働者の割合 休業取得率（％）（％）（注）1（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

補足説明

12.0

0.0

48.7

57.3

81.0

－

16.0

116.7

61.2

73.4

63.6

－

14.5

0.0

51.1

82.4

52.7

－

21.4

－

65.2

58.6

122.3

－

株式会社バンク・
ビジネスファクト
リー

11.1

0.0

35.1

57.2

39.4

－

株式会社ニッセン

32.3

100.0

64.6

82.2

86.6

－

7.0

100.0

42.4

70.1

87.7

－

株式会社セブン＆アイ・ネットメデ
ィア

21.8

－

80.2

80.4

*

－

株式会社丸大

0.0

－

－

－

－

－

アイワイフーズ株
式会社

16.3

－

－

－

－

－

ーデン
株式会社セブン・
フィナンシャルサ
ービス
株式会社セブン・
カードサービス
株式会社セブンＣ
Ｓカードサービス

株式会社セブン＆アイ・クリエイト
リンク（注）1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性
別による処遇の差はありません。
「*」は対象となる従業員がいないことを示しております。
提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める
女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

4
5- 194 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 195 -

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月29日

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐々木

雅

広

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

大

輔

村

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（企業結合等関係 事業分離（子会社株式の譲渡））に記載のとおり、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2023年9月1日付で株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部をFortress Investment GroupLLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡している。その結果、当連結会計年度の連結損益計算書に百貨店譲渡関連損失129,618百万円を計上している。
そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理は、事業分
離等に関する会計基準及び連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務指針等に従っており、百貨店譲渡関
連損失の算定においては、支配喪失日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮した上で算定している。
そごう・西武株式の譲渡取引において発生する百貨店譲
渡関連損失（付随費用を除く）の会計処理については、株式譲渡価額の合理性、譲渡した事業に係る資産及び負債の帳簿価額の算定の適正性、株式譲渡契約に定める補償条項に基づく引当金計上要否に関する判断の合理性等、複数の監査上の考慮事項がある。さらに、そごう・西武株式の譲渡取引に係る損失額は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人はそごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
株式譲渡に係る会計処理に関連する内部統制の整備状況
及び運用状況の有効性を評価した。
（2）会計処理の妥当性の検討
・そごう・西武株式の譲渡取引に関する概要を理解するため、取締役会及び経営会議資料の閲覧、株式譲渡契約書
等の閲覧並びに適切な役職者等への質問を実施した。
・会社の譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、外部の専門家が作成した譲渡価額の算定資料の検討により、株式譲渡価額の合理性を確認した。
・譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額を検討するために以下の手続を実施した。
・譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額の算定の基礎となる譲渡日時点のそごう・西武の財務情報に対して分析的手続を実施した。
・支配喪失日までに会社が連結財務諸表に計上した取得
後利益剰余金等の投資の修正額について関連する連結
仕訳との照合を実施した。
・適切な役職者等への質問及び関連証憑との照合により、株式譲渡契約に定める補償条項に基づく引当金計上要否の判断の合理性を確認した。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株式会社イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主て、有形固定資産が4,362,500百万円、無形固定資産がに以下の監査手続を実施した。
2,356,578百万円計上されている。注記事項（重要な会計（1）内部統制の評価
上の見積り）に記載のとおり、このうち、スーパーストア
固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制
事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」という。）に係る有形固定資産は の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあた
339,304百万円、無形固定資産は25,865百万円である。まっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、た、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂の店舗に対 費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定がし19,692百万円の減損損失を計上している。
採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点
イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位は、主として店舗である。イトーヨ を当てた。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
ーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場の評価
合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可 するため、その根拠について経営者に質問するとともに、能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上され主に以下の手続を実施した。
る。
イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として ・会社が推進している事業構造改革を含む各種施策について、その内容を理解した上で、売上高成長率、粗利率及以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識
要否判定を行っている。
び費用の変動見込みに与える影響を検討した。
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗
・売上高成長率については、適切な役職者等との協議並び・固定資産の時価が著しく低下している店舗に集客施策等の過去の類似施策による実績及び外部の第・閉店の意思決定をした店舗
三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性
イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進していを検討した。
るものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の ・粗利率については、想定されているセールスミックスの兆候が認められている。
変化との整合性分析を行った。また、粗利改善策による減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッ影響について、過去の類似施策による実績との比較に基
シュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、づき、重要な仮定の適切性を検討した。
事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されてい・費用の変動見込みについては、過去の類似施策による実る。割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要
利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。
な仮定の適切性を検討した。
その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2024年５月29日

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐々木

雅

広

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

大

輔

村

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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市場価格のない関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式

監査上の対応当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合2,345,702百万円が計上されている。注記事項(有価証券関係)に記載されているとおり、これには企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制

株式等である子会社株式2,340,912百万円及び関連会社株
式3,288百万円（以下「市場価格のない関係会社株式」との整備及び運用の状況の有効性を評価した。
(2) 市場価格のない関係会社株式の評価の合理性いう。）が含まれており、総資産2,657,276百万円に占める割合は88.2％である。また、当事業年度において、関係
会社株式評価損を102百万円計上している。

・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会
社及び関連会社の経営環境を理解するとともに、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社及び関連会社の有無を注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸確認した。
・重要な子会社の財務数値については、子会社の監査人が借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性実施した監査手続とその結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。
・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。
当事業年度において、市場価格のない関係会社株式のうかめるため、子会社及び関連会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。
・関係会社株式の帳簿価額を子会社及び関連会社の実質価

ち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。

額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。

しかし、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは純粋持株会社であることから、財務諸表において市場価格のない関係会社株式が資産の大部分を占めており、その金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年5月29日【会社名】

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス【英訳名】

Seven & i Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区二番町8番地8【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

最高経営責任者（CEO）

井阪

最高財務責任者（CFO）（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

隆一

丸山

好道

2024/05/28 19:15:17／23044416_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）井阪隆一及び取締役常務執行役員 最高財務責任者（CFO）丸山好道は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年2月29日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社（50社）及び持分法適用関連会社（20社）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループ内の事業の特性を考慮し、各事業拠点の前連結会計年度の営業総利益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点を合算していき、前連結会計年度の連結営業総利
益の概ね2/3に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。