IBLES, No.50 (2021.7) 3B

総合格闘技団体による格闘家に対する独占力及び買い手独占力の維持・拡大が問題とされた事例（Le v. Zuffa LLC, 216 F. Supp. 3d 1154）
宍戸Ⅰ聖（日本学術振興会特別研究員 PD）

はじめに

本件は総合格闘技団体である UFC のもとで活動していた格闘家がクラスアクションの原告として UFC をシャーマン法 2 条違反で訴えたものである。本稿で解説する判決は、訴え却下の申立（motion to dismiss）を原告の主張が生き延びるかどうかに関して判断が下されたもので、本案判決はまだ下されていない1。
近年のアメリカでは、労働市場（labor market）における買い手独占への反トラスト法の介入の是非が議論されている2。本件の当事者は労働者と使用者の関係にないが、本件において被告が買い手独占力を持つ市場で原告に対して課した排他的取引契約を参考に、使用者が労働者に課す競業避止義務の反トラスト法上の取り扱いを論じる文献もあり3、買い手独占への介入事例がそれほど多くない現状においては、本件は労働市場における買い手独占への競争法適用を考えるうえでの重要な足掛かりといえよう。
以下では、上記の問題意識を踏まえ、特に買い手独占力の維持・拡大へのシャーマン法 2 条適用に焦点をあてて本件の解説を行う。
Ⅱ事案の概要１

問題となった行為
本件では、UFC による、（a）ライブの（live）エリートに分類されるプロ格闘家による総合格闘技の試合の興行に関する市場（関連アウトプット市場）における独占力と、（b）ライブのエリートに分類されるプロ MMA（総合格闘技）格闘家サービスに関する市場（関連インプット市場）における買い手独占力の、反競争的なスキームを通じた獲得、維持及び拡大が問題とされた。訴状では、上記独占力及び買い手独占の獲得・維持等にあたる具体的行為
として、以下があげられている。
第一に、UFC はライバルになりうる MMA プロモーターに対して必須の投入要素を拒絶するために独占力及び買い手独占力をレバレッジした。これには以下の 3 つの行為が含まれる。

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a) 排他的取引契約を用いたことb) 潜在的なライバルとともに働こうとする MMA 格闘家、あるいは、UFC に対して批判的な発言をする MMA 格闘家らに対する脅迫（threats）、威圧（intimidation）、報復（Retaliation）
c) 将来的にライバルとなりうる MMA プロモーターを排除（foreclose）するために、会場およびスポンサーとの間で排他的取引契約を結んでいたこと。
第二に、UFC は訴状にあげられたスキームを通じて関連のアウトプット市場における実際の（または潜在的な）競合プロモーターを害した後、UFC は当該競争者のうち、事業をやめなかった者またはマイナーリーグへと移行しなかった者らを買収した。
第三に、UFC は実際の（または潜在的な）競争者を害し、実質的に操業を停止しなかったすべてのライバルになりうるプロモーターを買収したのち、すべての残存する MMA プロモーターをマイナーリーグに移行させた。
訴状では、これらのスキームが関連のアウトプット市場及びインプット市場での競争を害し、原告及び Bout Class のメンバー、そしてクラス原告及び Identity Class のメンバーに反トラスト上の損害をもたらしたと主張されている。

２裁判所の認定

被告は、原告の主張に対し、主に①市場画定が適切に行われていない、②主張された反競争的行為の具体性が十分ではない、③買収の反競争的効果が具体的かつ説得的に述べられていないとして、訴え却下の申立を行った。
以下は各論点に関する裁判所の判断である。
① 裁判所は、被告が訴え却下の申立を述べるうえで支配的な判例法（controlling case law）をあげることに失敗していると指摘しつつ、市場画定は事実［認定］に依存するものであることにも鑑みて、最終的に、原告が motion to dismiss を生き残るのに十分な主張を行ったと判断した。

② 裁判所は、原告が主張した UFC による一連のスキームが、影響を受ける事業活動の大部分における競争を閉鎖するものであり反競争的であることを示す十分な事実を原告が述べたものと認めた。

③ 裁判所は、プリーディングの段階では、原告が「反トラスト法が禁じる行為の結果としての被害を裁判所が認識できるのに十分なだけの事実を主張した」ということのみを認定すればよいことを確認したうえで、原告による一連の反トラスト上の被害に関する情報に照らして、原告が訴え却下の申立を生き残るのに十分なだけの反トラスト上の被害を十分に述べたと判断した。

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３

本件決定の意義(1) 本件決定の意義
近年の米国では、経済学分野の研究に基づき、製品市場よりも買い手独占による被害が顕著にあらわれるとして、労働市場の集中が問題視されており4、2010 年頃から、FTC と DOJ による引き抜き禁止・移籍制限等の契約に関する捜査の強化、ガイダンスの公表などの動きがみられる5。
この問題について、労働市場の集中度が高まることで労働者の生産性が低下し、また、賃金が低下するという経済学分野の研究成果6を受けて、労働市場の集中に対しても製品市場と同様の介入をすべきという議論もある7。
本件の当事者は総合格闘技団体とその運営のもとで競技に取組む格闘家であり、当事者らは雇用契約こそ結んでいないものの、問題とされた種々の行為に鑑みて労働者と使用者の関係に類似の相当程度の交渉力格差があったものと思われる。したがって、上述した米国の議論状況に鑑みると、本件判決の意義は、このような場面における買い手独占力の獲得・維持をシャーマン
法 2 条の射程に含める余地を認めた点にあるといえる。
なお、本件に関しては 2020 年 12 月にクラス認定が完了した段階であり、今後の展開が注目される8。
(2) 日本の労働市場の現状と日本法への示唆
日本では、労働市場における独禁法の適用に関して、2018 年に公正取引委員会が「人材と競争政策に関する検討会報告書」を公表している。同報告書には近年取り沙汰されているフリーランスやギグワーカー等に対する企業の抑圧的行動に対する独禁法の適用に関して整理をしている点で意義がある。ただし、同報告書では買い手独占の問題には言及がない。
まず、以下で述べる本件判決が日本法にもたらす示唆の前提事項として日本の労働市場の状態を簡潔に確認しておきたい。理屈として、労働市場が完全競争状態であれば、最低賃金の導入・引き上げは雇用を減少させるが、買い手独占状態に近ければ雇用は増加する9。日本では、最低賃金の引き上げが 10 代後半の就業率を低下させたと推論されており、一般的には、労働市場は競争的なものと仮定するのが妥当と考えられる10。ただし、「一部のジョブマーケットには買い手独占の問題が顕著にみられる」という立論は可能と思われる。実際、公取委の報告書や一部学説が、競業避止義務・専属義務等と独占禁止法との関わりを論じるうえで、特にスキルの高い SE やデータサイエンティスト、芸能人などの移籍を問題にしているのは、このような意識が背景にあるからだろう11。
以上より、本件判決が日本法にもたらす示唆としていえることは、日本法の文脈においても労働市場における買い手独占への独禁法適用というのは重要な課題の一つであるところ、日本の実務及び学説ではその事が見過ごされてきているということである。

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Le v. Zuffa LLC, 216 F. Supp. 3d 1154 (2016).
See articles cited infra note4.
3 See Suresh Naidu, Eric Posner and Glen Weyl, Antitrust Remedies for Labor Market Power, 132
HARV. L. REV. 536, at 596 (2018); Eric Posner, The Anticompetitive Effects of Covenants not toCompete, CPI Antitrust Chronicle 7 (2020 winter).
4 See e.g., id; Orley C. Ashenfelter, Henry Farber and Michael R. Ransom, Modern Models of
Monopsony in Labor Markets, IZA Discussion Paper No. 4915 (2010).
5 See e.g., U.S. DOJ., Justice Department Requires Six High Tech Companies to Stop Entering into
Anticompetitive Employee Solicitation Agreements [Press release], (Sep 24, 2010); DOJ Antitrust
Division & FTC, Antitrust Guidance for Human Resource Professionals (Oct, 2016).
6 See José Azar, Ioana Marinescu, Marshall Steinbaum and Bledi Taska, Concentration in US Labor
Markets, IZA Discussion Paper No.11379 (2018).
7 See Naidu et al, supra note3; Ioana Marinescu and Eric A. Posner, A Proposal to Enhance AntitrustProtection Against Labor Market Monopsony, Roosevelt Institute Working Paper 8 (2018).
8 訴訟の動向は原告の HP（https://www.ufcclassaction.com/）を参照。
9 川口大司『労働経済学（第 2 版）』126～129 頁（有斐閣、2018）。
10 大竹文雄ほか「最低賃金が企業の資源配分の効率性に与える影響」RIETI ディスカッション・ペーパー（2013）。
11 公取委「人材と競争政策に関する検討会報告書」28 頁以下（2018）、多田敏明「働き方の多様化と労働法・経済法の役割～経済法から見た労務・役務取引の規律～」第 136 回日本労働法学会ワークショップ
報告（2019 年）。
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