証券コード：4318

第40回

大阪市北区茶屋町19番19号
開催場所

定時株主総会

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知

議
開催日時

2020年

6 月 26 日

午前 10 時
受付開始／午前9時（金曜日）＜新型コロナウイルス感染防止への対応について＞
株主様の安全を第一に考え、本総会では新型コロナ
ウイルス感染防止対策をとらせていただきます。
（詳しくは5ページをご参照ください。）※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜ります
ようお願い申しあげます。

議案

剰余金の処分の件

案

書面による議決権行使期限2020年 6月 25 日（木曜日）午後6時到着分まで
詳しくは４ページをご参照ください。

いっしょけんめい
株式会社クイックは、創業から現在まで、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

理念体系

INDEX

6

事業報告

…………………………

7

1. 企業集団の現況に関する事項 ………

7

2. 会社の株式に関する事項 …………

22

3. 会社の新株予約権等に関する事項 …

23

企業行動基準内部統制
基本方針

4. 会社役員に関する事項 ………………

23

5. 会計監査人に関する事項 ……………

25

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………………

26
計算書類

経営理念

連結計算書類・計算書類 ……… 30

事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書 ……………………… 34

監査報告書

関わった人
全てをハッピーに提供書面

企業行動憲章株主総会参考書類

事業理念

連結計算書類

株主総会参考書類 ………………

経営理念

事業報告

3

招集ご通知

招集ご通知 ………………………

2

証券コード 4318
2020年６月11日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代表取締役会長 和納

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後６時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬記
日時

2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

場

所

大阪市北区茶屋町19番19号

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目的事項

報告事項

１.第40期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第40期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

3

議

案

剰余金の処分の件

具勉

議決権行使のご案内
招集ご通知

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期
限までに到着するようご返送ください。

行使期限2020年６月25日（木曜日）
午後６時 到着分まで

連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議案
賛成の場合

「賛」の欄に○印

否認の場合「否」の欄に○印

計算書類

こちらに
議案の賛否をご記入ください

事業報告

2020年６月26日（金曜日）
午前10時（受付開始／午前９時）

提供書面

株主総会
開催日時

株主総会参考書類

株主総会へご出席の場合

上

監査報告書

以

■ 当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://919.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本株主総会招集ご通知提供書面に記載している連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。

4

新型コロナウイルス感染防止への対応について
新型コロナウイルス感染防止のため、株主様の安全を第一に考え、本株主総会における当社の対応について以下のとおりご案内させていただきます。株主のみなさまにおかれましては、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
１．株主のみなさまへのお願い
・株主総会の議決権は、同封の議決権行使書用紙をご郵送いただくことでも行使することが可能ですので、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、本年は株主総会へのご出席を見合わせることをご検討くださいますようお願いいたします。
・株主総会へご出席予定の株主様は、株主総会当日の体調をお確かめいただき、発熱や咳等の症状がおありの場合は、株主総会へのご出席をお控えくださいますようお願いいたします。
・株主総会にご来場される株主様におかれましては、感染予防のため、マスクをご着用ください
ますようご協力をお願いいたします。
・感染予防措置として、株主総会会場受付でのアルコール消毒を予定しておりますので、ご入場の際はアルコール消毒液の使用にご協力くださいますようお願いいたします。
・会場受付前にて検温にご協力いただく場合がございます。また、発熱や咳等の症状の見られる
株主様は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
２．当社の対応について
・当社役員および運営スタッフについても、マスクを着用して対応させていただく予定でおります。あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。
・ミネラルウォーターの提供は中止させていただきます。
・株主様が会場に滞在される時間を短縮するため、株主総会終了後に毎年開催しております「今後の事業計画等の説明会」については実施いたしません。
・本事案の趣旨を勘案し、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の流行状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。
以5上株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項

議案

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金23円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は433,720,269円となります。

2020年６月29日とい
たしたいと存じます。

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 800,000,000円②増加する剰余金の項目とその額 別 途 積 立 金 800,000,000円

１株当たり年間配当金・ 40.1
連結配当性向の推移
1株当たり期末配当金（円）
連結配当性向（%）

12.0
13.0
第36期

（2016年３月期）

30.0
16.0
14.0
第37期

（2017年３月期）

40.4

35.0
18.0
17.0
第38期

（2018年３月期）

40.2

40.9

42.0

45.0

23.0

23.0

19.0

22.0

第39期

（2019年３月期）

監査報告書

1株当たり中間配当金（円）

25.0

40.5

計算書類

ご参考

連結計算書類

2. その他の剰余金の処分に関する事項

事業報告

剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

提供書面

当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に実行すべく、１株につき23円とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき22円の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき45円となりま
す。

第40期

（2020年３月期）（注）第36期より、配当性向を30％から40％に変更しております。

以

上
6

提供書面

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りが見られたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続
いておりました。しかしながら、2019年10月からの消費税増税による個
人消費の落ち込み、米中貿易摩擦問題等の不安定な国際情勢による海外経
済の減速、さらに当第４四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞により、景気の減速懸念が非常に高まっております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人
口の減少等の構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2020年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍、完全失業率（季節調整値）も2.5％と、各雇用関連指標も企業の人手不足感を表す結果となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による製造業の稼働率低下や飲食・販売・サービス業における営業時間短縮や営業自粛等の動きを背景に、直近の企業の採用ニーズは減少傾向となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等
により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイ王国（以下、「タイ」）にも新たにQHR Holdings Co.,Ltd.
およびQHR Recruitment Co.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲（海外事業）に含めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は21,035百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は2,930百万円（同13.5％増）、
経常利益は3,009百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,074百万円（同5.5％増）と、10期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
7

売

上

高

210億 35百万円
9.7% 増

前年同期比

営

業

利

益

29億 30百万円
前年同期比

経

13.5% 増常利益

30億 09百万円
前年同期比6.8% 増親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

20億 74百万円
前年同期比5.5% 増招集ご通知事業別の状況は次のとおりであります。

人材サービス事業■人材サービス事業 売上高

株主総会参考書類（単位：百万円）

14.9%
11,49913,217

第39期（2019年３月期）

事業報告

提供書面

第40期

（2020年３月期）

連結計算書類計算書類❶人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や第５世代移動通信システム（5G）普及に関連する半導体業界等で採用ニーズが旺盛だった一方、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業が一部で見られたほか、今期末にかけては新型コロナウイルスの影響により採用活動を中断、延期する企業も出始めてきました。こうした中、注力分野の絞り込みや営業強化による選択と集中の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、
依然として採用ニーズは旺盛な状況が続いておりますが、競合他社との登録者獲得競争に加え、新たな採用サービスとして求人検索エンジンや成果報酬型メディアが台頭してくるなど、競争環境は激しさを増してきております。こうした中、効果的なプロモーションや運営サイトのコンテンツ充
実、きめ細かな登録者対応、クリニックをはじめとする新規顧客開拓等を進めたことで、業績は順調に推移しました。
❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、当第４四半期に入り、新型
コロナウイルスの影響による臨時休校等により、一部派遣スタッフの欠勤や休業がありましたが、医療・福祉分野における旺盛な採用ニーズを背景に、登録者獲得のための効果的なプロモーション等の施策が奏功し、看護師派遣および保育士派遣とも順調に推移しました。また、パートタイム派
遣につきましても、新型コロナウイルスの影響により派遣スタッフの稼働数が減少傾向となったものの、雇用情勢の改善により正社員の採用やフル
タイム派遣スタッフの確保が難しい中、勤務日数や勤務時間の少ないパー
トタイム派遣の活用が企業にも浸透してきたことで、専門性の高いIT・Web関連職種やオフィスワーク等を中心に業績は拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,217百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は2,487百万円（同25.4％増）となりました。

監査報告書
8

リクルーティング事業
リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続いており、2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたイン
ターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱いは順調に推移しておりました。しかしながら、当第４四半期に入り、新型コロナウイルスの影響により合同企業説明会等の３月の取り扱いイベントが全て中止となったことなどに伴い、売上高が減少しました。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、前期より本格的に開始したIndeedの取り扱いは大きく拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響に伴う顧客企業の採用活動の中断、延期等に伴い、正社員およびアルバイト・パートの求人
広告の取り扱いは、期末にかけて減速傾向となりました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018
年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しまし
たが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,734百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は901百万円（同10.1％減）となりました。

■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）

△5.7%
3,960

第39期

（2019年３月期）

3,734

第40期

（2020年３月期）

情報出版事業
情報出版事業では、昨秋の消費税増税による個人消費や住宅取得需要の低下に加え、当第４四半期以降の新型コロナウイルスの影響に伴い、飲食店やサービス業等の一部顧客企業の経営環境の悪化やイベントの中止等を背景とした販促ニーズの低下により、生活情報誌や住宅情報誌「家づくりナビ」の業績がほぼ横ばいとなりました。なお、前期下半期よりスタート
したIndeedの取り扱いについては、人手不足に伴う採用ニーズを背景に順調に推移しました。
また、メディア以外のサービスでは、折り込みチラシ等のポスティング
サービスが堅調だったものの、新型コロナウイルスの影響により３月に入り業績は鈍化傾向となりました。一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績は順調に拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は2,093百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は196百万円（同10.4％増）となりました。
9■情報出版事業 売上高（単位：百万円）

5.7%
1,980

第39期

（2019年３月期）

2,093

第40期

（2020年３月期）

招集ご通知その他■その他 売上高（単位：百万円）

14.9%
1,732

株主総会参考書類

1,990

第39期

（2019年３月期）

第40期

事業報告

提供書面

（2020年３月期）

連結計算書類
計算書類
監査報告書❶IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、人材採用や育成、人事システム構築等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心は依然として高い状況が続いており、２月以降、新型コロナウイルスの影響により集合型研修等の広告取り扱いが減少したものの、人事・労務に関する情報
ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移しました。こうした中、2019年５月および11月に開催した人事イベント、日本の人事部「ＨＲカンファレンス」は年間来場者数および年間売上高とも過去最高を更新し、「日本の人事部」を運営する株式会社アイ・キュー（現・株式会
社ＨＲビジョン）の最高益更新に貢献しました。
また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等により売上高が拡大しました。並行して、2020年4月から6月に集中的に実施を予定している顧客企業向け新入社員研修用のテキスト作成等の準備を進めており、そのための要員手配をはじめとする経費の発生等により費用が先行しました。こうした中、新型コロナウイルスの影響を予測し、早期に集合型研修
をオンライン型へ変更するなど、感染予防および受講者の健康と安全を確保することで、業績維持に努めております。
❷海外事業
海外事業では、北中米（米国およびメキシコ）において、米国では外国人の就労ビザ取得の厳格化の動きに変化はなく、現地日系企業における日
英バイリンガル人材の正社員採用は旺盛な状況が続いており、メキシコでも引き続き自動車関連メーカーの通訳および営業職の正社員採用ニーズが強いことから人材紹介が堅調に推移しました。一方、米国での人材派遣は
イベントスタッフ派遣の受注等、年末にかけて業績は拡大傾向となりまし
たが、求職者の正社員志向の高まりもあり、前期業績には及びませんでした。

10

アジア（中国およびベトナム）においては、ベトナムでの建築、アパレ
ル、IT業界等における堅調な採用ニーズを背景に、現地日系企業への日本
人およびベトナム人の人材採用コンサルティングが好調でした。また、中国では2019年11月、上海市に人材紹介を展開する上海クイック人材サー
ビス有限公司を新たに設立しました。既に上海市で事業を展開する上海クイック有限公司と連携し、現地日系企業の人材採用や人事労務、教育関連のニーズに対応できる事業基盤の構築に取り組みました。
英国においては、英国国内企業への人材紹介に加え、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介がともに順調に拡大しました。
また、人材派遣の売上高につきましては為替の影響により日本円ベースではほぼ横ばいとなりましたが、現地通貨ベースでは堅調に推移しております。なお、各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行ってまいりましたが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行いたしました。
これらの結果、その他の売上高は1,990百万円（前年同期比14.9％増）、
営業利益は179百万円（同18.5％減）となりました。

■事業別売上高・構成比（単位：百万円）

情報出版事業 ●2,093

リクルーティング事業 ●

3,734（2）設備投資の状況

9.5%

1,990

10.0%
17.7%

● その他

第40期

（2020年３月期）

62.8%● 人材サービス事業

13,217

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は460,450千円であり、その主なものは、ソフトウ
エアの取得等によるもの226,258千円であります。なお、上記取得費用のうち71,352千円をソフトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。
11

招集ご通知（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

情報出版事業

人材サービス事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

リクルーティング事業
海外事業

監査報告書

IT・ネット関連事業

総合人材サービス

計算書類

クイックグループの事業ドメイン

情報サービス

事業報告

人材サービス事業
人材紹介

提供書面

当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グロー
バルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するためのM＆A、優秀な人材の採用および育成にも注力していくことで、当社グループの成長性を高めてまいります。

株主総会参考書類（4）対処すべき課題

12

事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業①人材紹介
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。これに対し、「看護roo!」をはじめとする運営サイトのリニューアルおよびコンテン
ツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド力の向上、登録者獲得を促進してまいります。また、登録者獲得競争が激化していない新たな専門職種領域の開拓、優秀な人材の積極的な採用および人材育成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部領域においては人材ニーズが減少しております。しかしながら、当社グループの注力分野である看護師、保育士等の医療・福祉分野の人材ニーズにつきましては、高齢化社会や働き方改革に伴う女性の社会進出等の拡大に伴い、今後も人材ニーズは旺盛な状況が続くと予想されますが、求職者の正社員志向の高まりや競合他社との競争激化により、新たな派遣希望登録者の獲得が課題となっております。これに対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透のほか、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といった運営サイトのプロモーション強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力およびブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。

リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアの競合激化に加え、検索エンジン型の求人広告や成果報酬型の求人広告サービス、人材紹介等、人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しいものとなっております。さらに、この度の新型コロナウイルスの影響により採用活動の中
断や延期に踏み切る企業も出てきており、採用ニーズが旺盛だった新型コロナウイルス発生前とは事業環境が一変しております。こうした状況に対し、顧客企業の求人ニーズを一括して把握できる仕組みを構築し、求人
広告提案の精度を高めてまいります。一方で、顧客企業の採用課題に対して求人広告にとらわれず最適な採用手法やプロセスの企画提案、それに伴うツール制作やマーケティング実施等、多角的な視点から提案を行うコ
ンサルティング営業の強化により、顧客満足度の向上を追求してまいります。さらに、取り扱いサービスや採用実例の紹介サイト「採用サロン」、セミナーを活用した顧客との接点創出にも注力し、新規顧客の開拓を進めてまいります。

13

招集ご通知情報出版事業

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書❶IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業におきましては、同一労働同一賃金等の働き方改革関連法への対応や人手不足解消に向けた女性や高齢者活用の必要性、HRテックの浸透等を背景に、人事サービス業界各社が提供するHRソリュー
ションサービスへの注目度はさらなる高まりが予想されます。こうした中、「日本の人事部」関連サービスのコンテンツ充実やプロモーション強化によるブランド力向上を通じて顧客層および利用者層の拡大を図っていくことで、安定成長を実現できる事業基盤を構築してまいります。また、新型コロナウイルスの影響によるイ
ベント自粛の動きに対しては、「ＨＲカンファレンス」のライブ配信をはじめとする開催方法の多様化等により、出展企業およびイベント参加者のニーズにお応えしてまいります。
システム開発事業およびラーニング事業の両事業におきましては、IT人材の市場価値が高まりエンジニアの採用ニーズが活性化する中、システム開発に携わる開発エンジニアの獲得・定着、さらに業績拡大に向けた新規顧客の開拓等が課題となっております。こうした状況に対し、エンジニアのキャリア形成のサポートや、開発実績やノウハウを持つ類似案件の受注推進により業務の効率化を図り、業務負担の軽減にも努めてまいります。また、開発事業におけるグループ内での情報共有や協業、連携を進めるほか、ラーニング事業においても、
新型コロナウイルスの影響を想定し、オンライン化を実現した企業向け新入社員研修に加えて、その他の研修・セミナーのライブ配信、既存コンテンツを活かした定額型IT研修サービス等の実現により、今まで以上に新規顧客の開拓と既存顧客の満足度向上に取り組んでまいります。
❷海外事業
海外事業におきましては、米国では新型コロナウイルスの影響により雇用情勢が急速に悪化しております。
また、新型コロナウイルスの感染問題終息後も、政府による外国人の就労ビザ更新および取得の厳格化により求職者優位の売り手市場は継続することが予想され、競合他社との競争環境に変化はないと考えられます。こうした状況に対し、拠点展開による新たなマーケットの開拓や現地日系企業に向けた人事労務関連情報の配信等を通じ、米国内での認知度向上を図るとともに、グループ各国拠点との情報共有や連携営業により求人案件
および登録者の獲得に努めるなど、事業基盤の拡大を図ってまいります。

提供書面

その他

株主総会参考書類

情報出版事業におきましては、近年、SNSの活用をはじめとする様々なWeb広告の発達等、広告手法の多様化が進んでおり、情報誌への広告出稿が減少傾向となっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により、幅広い分野において顧客企業の広告出稿マインドが縮小傾向となっております。こうした状況に対し、メディアサービスにおける新たなマーケットの開拓や営業エリアの拡大、Webサービスやイベント等のその他サービスとの連動強化によって顧客企業および読者、ユーザーの多様なニーズに対応してまいります。一方で、コンシェルジュ（対面相談サービス）のサービスエリア拡大やメディア掲載のない顧客企業へのポスティング
サービス活用の営業強化等により、生活情報誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。

14中国では、現地日系企業で労務問題が顕在化するケースが多く、また、新型コロナウイルス感染拡大時の対応策等、人事労務コンサルティングサービスに対するニーズは高い状況が続いております。こうした状況に対し、上海クイック有限公司においては、人事労務全般に関する課題解決から社員教育までを包括的にサポートできるよう、自社スタッフの採用および育成により営業・サービス体制を充実させ、人事労務コンサルティン
グ会社としての信頼性や競争力を高めてまいります。また、上海クイック人材サービス有限公司においては、
新型コロナウイルスの影響により本格始動のタイミングが遅れたため、当面は業務フローの構築や人材採用および育成、ブランド浸透等、事業体制の構築に注力してまいります。
メキシコでは、新型コロナウイルスの影響により、主要顧客層である自動車関連メーカーの採用ニーズが先行き不透明な状況となっております。こうした状況に対し、自社スタッフの採用および育成により営業力を高めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充やプロモーション強化、グループ各国拠点との連携を図り、新たな登録者および求人案件獲得に努めてまいります。
英国では、新型コロナウイルスの影響により外出禁止令が発令されるなど、企業活動が大きく制限される中、英国内の雇用情勢も減速が予想されます。こうした状況に対し、欧州各国の日系企業、現地企業等へのアプローチを強化し、新たな顧客開拓と幅広い求人案件の獲得に努めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充およびプロモーション強化による登録者獲得にも注力し、新型コロナウイルスの感染問題終息後、欧州各国への国
際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）を軌道に乗せていくための事業基盤の強化を進めてまいります。
ベトナムでは、新型コロナウイルスの影響による外国人の渡航禁止や新規ビザの発給停止等、政府による規制を背景に日系企業の新規進出が停滞しているほか、現地日系企業の日本人採用に関するニーズも鈍化しております。こうした状況に対し、Webプロモーション強化等による日本人・ベトナム人登録者の獲得を進めるな
ど、新型コロナウイルスの感染問題終息後、主力の採用支援サービスをさらに拡大させるための事業基盤の強化を進めてまいります。
タイでは、2020年1月の会社設立、3月の人材紹介ライセンス取得後の営業開始以降、新型コロナウイルスの影響を受け、採用市場の収縮と政府からのテレワーク推進により顧客企業の採用意思決定が長期化するなど苦戦が続いております。こうした状況に対し、新型コロナウイルスの感染問題終息後に、営業活動の再スター
トがスムーズに切れるよう、注力分野のマーケティングや登録者獲得のための運営サイトの構築、自社スタッフの育成等を進めてまいります。
また、日本では、当社が中心となりこれら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。

15

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
第40期

第37期

第38期

第39期
2018年度（当連結会計年度）

高 （千円）

14,578,829

16,775,078

19,173,142

21,035,714

益 （千円）

2,073,770

2,300,551

2,818,428

3,009,953

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

区

2016年度上経常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2017年度

2019年度

1,391,104

1,627,292

1,966,284

2,074,137

（円）

74.04

86.62

104.40110.05

産 （千円）

9,300,675

10,451,165

12,592,299

13,558,509

資産 （千円）

5,796,164

6,977,090

8,358,806

9,464,000

率

（%）

62.3

66.6

66.4

69.8

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

308.51

370.72443.19502.19

自

己

資

本

比

売上高（単位：千円）

14,578,829

第 38 期経常利益（単位：千円）
2,818,428
2,073,770

第 39 期

第 40 期（当連結会計年度）

2,300,551

308.51

370.72443.19502.19第 39 期

第 40 期（当連結会計年度）

第 37 期2,074,137

1,627,292

第 38 期

第 39 期

第 40 期（当連結会計年度）

純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）

総資産（単位：千円）
13,558,509
12,592,299
9,300,675

1,966,284
1,391,104

第 38 期■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）■ 純資産 ● 自己資本比率

8,358,806

10,451,165
5,796,164

9,464,000

6,977,090

監査報告書

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 37 期3,009,953

計算書類

第 37 期

16,775,078

21,035,714
19,173,142

連結計算書類（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．第39期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、第38期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

事業報告

資

純

提供書面

総

株主総会参考書類

売

分

69.8

62.3

66.6

66.4

第 37 期

第 38 期

第 39 期

110.05

74.04

86.62

104.40

第 37 期

第 38 期

第 39 期

第 40 期（当連結会計年度）

第 37 期

第 38 期

第 39 期

第 40 期（当連結会計年度）

第 40 期（当連結会計年度）

16❷当社の財産および損益の状況の推移
区
売
経
当

常

利

期

第38期

第39期
2018年度（当事業年度）高 （千円）

9,833,659

10,989,682

12,599,732

13,760,196

益 （千円）

1,800,395

2,077,981

2,253,237

2,680,944

益 （千円）

1,255,805

1,549,929

1,634,247

1,837,867

2016年度

上
純

利

第40期

第37期

分

2017年度

2019年度

（円）

66.84

82.50

86.77

97.46

総

資

産 （千円）

7,931,962

8,951,256

10,424,655

11,074,791

純資

産 （千円）

5,295,797

6,391,793

7,524,082

8,389,068

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

率

（%）

66.8

71.4

72.2

75.7

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

281.88340.22399.00444.87

自

己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．第39期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、第38期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）

9,833,659

第 37 期

10,989,682

13,760,196
12,599,732

2,680,944
1,800,395

第 38 期

第 39 期

第 40 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 37 期

281.88340.22399.002,253,237

2,077,981

1,549,929

第 38 期

第 39 期

第 40 期（当事業年度）

11,074,791
10,424,655

7,931,962

第 37 期

17

82.50

86.77

第 37 期

第 38 期

第 39 期1,837,867

第 38 期

第 39 期

第 40 期（当事業年度）純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■ 純資産 ● 自己資本比率

8,951,256
5,295,797
66.8

66.84

1,634,247

1,255,805

総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

444.87

当期純利益（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

6,391,793

7,524,082

71.4

72.2

第 38 期

第 39 期

8,389,068

75.7

97.46
第 40 期（当事業年度）

第 37 期

第 38 期

第 39 期

第 40 期（当事業年度）

第 37 期

第 40 期（当事業年度）招集ご通知（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係

該当事項はありません。
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主

な

事

業

内

容

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

98,000 千円

100.0% 情報出版事業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000 千円

100.0% 人材派遣業および紹介業

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

20,000 千円

100.0% 人材派遣業、紹介業および保育所運営

株式会社クイック・グローバル

40,000 千円

100.0% グループ海外各社の営業支援株ス

71,230 千円

100.0% IT・ネット関連事業

U S A , I n c .

100,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材派遣業および紹介業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司

340,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人事労務コンサルティング

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

100,000 ﾒｷｼｺﾍﾟｿ

53.6% 人材紹介業および人事労務コンサルティング

Centre People Appointments Ltd

95,500 英ﾎﾟﾝﾄﾞ 100.0% 人材派遣業および紹介業

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

220,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人事労務コンサルティング

上海クイック人材サービス有限公司

300,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材紹介業会

Q U I C Kク

Holdings

ロノCo.,Ltd.

1,000 千バーツ

49.0% QHR Recruitment Co.,Ltd.の事業支援等

QHR Recruitment Co.,Ltd.

20,000 千バーツ

49.0% 人材紹介業および人事労務コンサルティング

監査報告書（注）１．当社は、2019年10月1日付で、株式会社クロノスの全株式を取得し、子会社化しております。
２．当社は、2019年11月6日付で、当社の100%出資子会社である上海クイック人材サービス有限公司を設立いたしました。
３．当社は、2020年1月3日付で、当社の子会社であるQHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現 QHR Holdings Co.,Ltd.）を設立いたしま
した。
４．当社は、2020年1月10日付で、当社の子会社であるQHR (Thailand) Co.,Ltd.（現 QHR Recruitment Co.,Ltd.）を設立いたしました。
５．当社は、2020年4月1日付で、株式会社クイック・グローバルを吸収合併いたしました。
６．株式会社アイ・キューは、2020年4月1日付で、株式会社ＨＲビジョンに商号変更しております。

計算書類

QHR

社

連結計算書類

100.0% IT・ネット関連事業

事業報告

30,000 千円

提供書面

株 式 会 社 ア イ ・ キ ュ ー式

株主総会参考書類❷重要な子会社の状況

18

（7）主要な事業内容

当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業およびその他
であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
事

業

区

分

事

業

の

内

容

売上高構成比人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介､人材派遣､紹介予定派遣､業務請負､保育所運営

62.8％

リクルーティング事業 求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負17.7％

情 報 出 版 事 業 地域情報誌の出版、ポスティング、Webプロモーション支援、コンシェルジュ（対面相談サービス）（1）IT・ネット関連事業「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援
Web・モバイルアプリ開発、AIソリューション、ITエンジニア育その他
成・研修、AI・データ活用等セミナー（2）海外事業
人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング、海外進出日系企
業・海外就業希望者向けコンサルティング等

10.0％（8）主要な事業所❶当社の主要な事業所
名

称

所

本
東

本

社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

中

区

港

区

北

区

名

古

屋

支

店

名

古

東

京

事

業

所

東

京
浜

屋

市
都

新

横

浜

営

業

所

横

天

王

寺

営

業

所

大 阪 市 阿 倍 野 区

店

神

神

19

京

在

戸

支

戸

市

市

港

中

央

区

地

9.5％

招集ご通知❷子会社の主要な事業所
名式

京

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

石

川

県

株

ム

石

川

県

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

大阪

株 式 会 社 ク イ ッ ク ・ グ ロ ー バ ル

東

京

株

東

京

社

式

Q

U

上

海

キ

会

I

ア

ャ

社

C

K

ク

イ

イ

リ

・

ア

シ

ク
U

キ

ス

ロ
A

ク

有

ノ
I

n

限

公

ス
c

都

港

区

金

沢

市

金

沢

市

市

北

区

都

港

区

川

区

品

中 華 人 民 共 和 国

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

メ キ シ コ 合 衆 国Centre People Appointments Ltd

英Q U I C K

C O . , L T D .

ベトナム社会主義共和国

上 海 ク イ ッ ク 人 材 サ ー ビ ス 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国

Q H R

H o l d i n g s

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

Q H R

R e c r u i t m e n t

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

国

計算書類

司

連結計算書類

ア メ リ カ 合 衆 国

V I E T N A M

,

テ

都

.

ッ

S

ュ

地

事業報告

東

会

社

在

提供書面

ー

式

会

所

株主総会参考書類

株

称

監査報告書
20

（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事
人

材

サ

業

区

ー

ビ

分

員

数

前連結会計年度末比増減

660 （ 28） 名

87 （

1）

名

リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

204 （ 64） 名

14 （

3）

名

情

業

139 （ 27） 名

5 （△1）名

他

151 （ 12） 名

68 （

2）

名

）

21 （ 12） 名

△2 （

5） 名

計

1,175 （143） 名

出

版

そ
全

事

業

業

報

ス

従

事

の
社

（

共

通

合

172 （ 10） 名（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ172名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等ならびに2019年10月１日付で株式会社クロノスを連結子会社化したことによるものであります。

❷当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

783（79）名平

92（6）名均年

齢

平均勤続年数

30.0歳

5.8年

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ92名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等によるものであります。

（10）主要な借入先の状況
借
株
株

21

式

会
式

入
社

三

会

借

先

菱

Ｕ

社

北

Ｆ

Ｊ

國

銀
銀

入

額

行

171,002千円

行

13,500千円

株

式

会

社

き

ら

ぼ

し

銀

行

10,500千円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

8,000千円

招集ご通知2 会社の株式に関する事項

40,000,000株
19,098,576株（自己株式241,173株を含む。）
5,306名持株

数

持所有者別株式分布状況（2020年3月31日現在）

金融機関

22名／3,341,900株

比率26.98%
4.89%
3.47%
2.98%
2.95%
2.00%
1.65%
1.52%
1.48%
1.47%

連結計算書類（注）持株比率は、自己株式（241,173株）を控除して計算しております。

株

事業報告

5,088,416株
923,300株
655,000株
562,752株
556,804株
378,000株
312,412株
287,200株
280,000株
277,500株

提供書面

株
主
名
有 限 会 社 ア ト ム プ ラ ン ニ ン グ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
和
納
勉
中
島
宣
明
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ク
イ
ッ
ク
従
業
員
持
株
会
林
城
株
式
会
社
リ
ク
ル
ー
ト
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

個人・その他

5,120名／7,711,177株

外国法人等88名／1,936,474株
その他法人（金融商品取引業者を含む）（5）その他株式に関する重要な事項

76名／6,109,025株

計算書類（自己株式241,173株含む）

該当事項はありません。

監査報告書
22

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
勉

グループCEO
上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長

一郎

人材紹介事業本部長

島宣

明

株式会社キャリアシステム代表取締役社長

中

井

義

貴

取 締 役 執 行 役 員

横

田

勇

夫

リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長
株式会社クイック・グローバル代表取締役社長
QUICK USA,Inc.代表取締役社長

取 締 役 執 行 役 員

平

田

安

彦

管理本部長兼経理部長

取 締 役 執 行 役 員

林

城

株式会社アイ・キュー代表取締役社長

取

締

役

木

村

取

締

役

中

居

成

子

役

河

野

俊

博

考

英

代 表 取 締 役 会 長

和納

代 表 取 締 役 社 長

川

口

取

長

中

取 締 役 執 行 役 員

常

締

勤

役

副

監

会

査

監

査

役

村

尾

監

査

役

斉

藤

昭

誠

株式会社シェルメール代表取締役

公認会計士（注）１．取締役木村昭および中居成子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．地位、担当および重要な兼職の異動について①和納勉氏は、2019年6月20日付で当社代表取締役社長から当社代表取締役会長に就任しております。
②川口一郎氏は、2019年6月20日付で当社常務取締役執行役員から当社代表取締役社長に就任しております。
③中島宣明氏は、2019年6月20日付で当社取締役副社長から当社取締役副会長に就任し､同日付で当社営業統括役員を退任しております。
④取締役執行役員横田勇夫氏は、2020年４月１日付で株式会社クイック・グローバル代表取締役社長を退任し、当社グローバル事業本部長に就任しております。
⑤代表取締役会長和納勉氏は、2019年11月6日付で上海クイック人材サービス有限公司董事長を兼務しております。
⑥代表取締役社長川口一郎氏は、2020年4月1日付で株式会社キャリアシステム代表取締役社長を兼務しております。
⑦取締役副会長中島宣明氏は、2020年4月1日付で株式会社キャリアシステム代表取締役社長を退任しております。
５．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
23

区

取
（

う

ち

社

外

取

役
締

役

査
う

ち

社

外

監

合

査

役

員

数

9名

報

酬

等

の

額

231,707千円）（2名）（8,408千円）

役

3名

18,220千円）（3名）（18,220千円）

計

12名

249,927千円

事業報告

提供書面

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないことといた
しております。また、上記の報酬枠とは別枠で、2018年６月21日開催の第38回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額１億5,000万円以内（ただし、３年分累計４億5,000万円以内を一括して支給できるものとする）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3,000万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
・取締役９名に対し37,800千円（うち社外取締役２名に対し800千円）
・監査役３名に対し2,200千円（うち社外監査役３名に対し2,200千円）
５．上記の報酬等の額には、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額が、以下のとおり含まれております。
・取締役５名に対し39,923千円（社外取締役を除く）

株主総会参考書類

監
（

分

締

招集ご通知

（2）取締役および監査役の報酬等の額（3）社外役員に関する事項

取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

❸当事業年度における主な活動状況
社外取締役

木村

昭

社外取締役

中居 成子

社外監査役

河野 俊博

社外監査役

村尾 考英

社外監査役

斉藤

誠

主
な
活
動
状
況
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席
し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

監査報告書

名

位

計算書類

氏

地

連結計算書類❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係❹責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
24

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

25,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、QUICK USA,Inc.､上海クイック有限公司､QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.､Centre People
Appointments Ltd､QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士
または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

25

招集ご通知6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類計算書類②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

提供書面

イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあた
り遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ
企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

監査報告書③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

26

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、
これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。

27

招集ご通知・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEOおよび当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

株主総会参考書類⑥当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

当社は、当社の監査役に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

イ 当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。

監査報告書⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類⑧当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告

イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。

提供書面⑦当社の監査役への報告に関する体制

28

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーテ
ィングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、定期的に
ミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

29

提供書面

連結計算書類科目

金（単位：千円）

額

資産の部
10,030,271

現金及び預金7,469,166

受取手形及び売掛金

2,139,732

その他
貸倒引当金

2,825

未払法人税等

552,213

未払消費税等

349,522

賞与引当金571,211

役員賞与引当金

42,000

返金引当金20,600276,869

リース債務

4,803

繰延税金負債

7,530

528,213

資産除去債務

98,011

ソフトウエア仮勘定

74,851のれん

74,846
10,6591,731,721

投資有価証券926,517

敷金

656,096繰延税金資産100,388

その他

52,152

貸倒引当金△3,433
13,558,509

7,959

負

債

合

計

4,094,508

純資産の部

株主資本
資本金

8,921,459
351,317

資本剰余金391,392

利益剰余金

8,194,756

自己株式△16,005

その他の包括利益累計額

538,441

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,134

非支配株主持分
負

純
債

資
純

537,307

監査報告書

投資その他の資産

その他

計算書類

367,856

計

118,304

7,360

ソフトウエア合351,751

固定負債

連結計算書類

土地

その他

事業報告

△2,081

99,880産

192,502562,217

工具、器具及び備品

資492,927

短期借入金

リース債務

4,872

その他

買掛金

838,432

車両運搬具

無形固定資産3,976,203

未払費用

879,320

リース資産

負債の部

流動負債

額

未払金

1,268,302

建物及び構築物

金423,4533,528,237

有形固定資産

目

提供書面

固定資産

科

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）

4,099
産
資

合
産

計
合

計

9,464,000
13,558,509（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
30

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

売上高

額
21,035,714

売上原価

8,115,876

売上総利益

12,919,837

販売費及び一般管理費

9,989,245

営業利益

2,930,592

営業外収益
受取利息

1,031

受取配当金

12,391

受取販売協力金

46,000その他

27,901

87,324

営業外費用
支払利息

2,222

為替差損

4,626

支払手数料

730

その他

383

経常利益

7,962
3,009,953

特別利益
投資有価証券売却益

63,338

段階取得に係る差益14,02577,363

特別損失
固定資産除却損

12,965

減損損失

60,114

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

968,788

法人税等調整額△29,466

当期純利益

939,3222,074,914

非支配株主に帰属する当期純利益

777

親会社株主に帰属する当期純利益

2,074,137（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
31

73,0803,014,237

提供書面

計算書類

科

目

（単位：千円）

金
資産の部

現金及び預金科

額7,322,378
5,155,101

受取手形

540

売掛金

1,440,148
188,562

未収入金

173,039

短期貸付金

334,068

その他

27,013

貸倒引当金△1,920

固定資産

3,752,412

有形固定資産425,248

建物

259,532203

工具、器具及び備品

60,546

土地

100,080

リース資産

4,884

無形固定資産416,101
340,075

ソフトウエア仮勘定

72,083その他

3,942

投資その他の資産

2,911,063

投資有価証券926,517

関係会社株式

1,242,165

出資金

80
33,765

繰延税金資産83,310敷金

552,714

その他

75,629

貸倒引当金△3,120資産

合

計

11,074,791

7,851,761
351,317426,144271,628
154,516
7,089,265
16,643
7,072,622
4,950,000
2,122,622△14,965
537,307537,3078,389,068
11,074,791

監査報告書

関係会社出資金

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

計算書類

ソフトウエア

計

2,625,032
420,549
74,0002,288
17,129571,714438,095
190,634
35,319383,872
429,11440,00020,6001,715
60,6902,746
57,9432,685,723

連結計算書類

構築物

負債の部

額

事業報告

5,825

前払費用

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務
負 債 合

金

提供書面

前渡金

目

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

貸借対照表（2020年3月31日現在）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

32

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

13,760,196

売上原価

3,800,836

売上総利益

9,959,359

販売費及び一般管理費

7,713,031

営業利益

2,246,328

営業外収益
受取利息

4,146

受取配当金

216,680

受取販売協力金

46,000

経営指導料

157,200

その他

16,766440,793

営業外費用
支払利息

1,342

為替差損

4,104

支払手数料

730

経常利益

6,177
2,680,944

特別利益
投資有価証券売却益

63,33863,338

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損

8,372
230,827

税引前当期純利益
752,044

法人税等調整額△84,830（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

2,505,082

法人税、住民税及び事業税
当期純利益239,200

667,214
1,837,867

提供書面

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2020年５月13日
株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所
公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

提供書面

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

34

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

35

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2020年５月13日
株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所
公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

提供書面

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

36

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

監査報告書

2020年５月15日
株式会社クイック

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞
以

事業報告

提供書面

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

上38

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

交通のご案内

地下鉄
御堂筋線
中津駅

阪急宝
中津駅 塚線・神戸

ホテル阪急
インターナショナル線

阪急「大阪梅田駅」茶屋町口

より徒歩約３分

MBS
毎日放送

JR「大阪駅」より徒歩約10分

地下鉄御堂筋線「中津駅」より

地下鉄御堂筋線「梅田駅」より

新阪急
ホテル
アネックス

NU茶屋町

グランフロント
大阪

徒歩約10分

ヨドバシ
カメラ

新阪急
ホテル

NAVIO
阪急
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地下鉄
谷町線

新御堂筋

駅

茶屋町口

HEP
FIVE
地下鉄
御堂筋線
梅田駅

大阪
JR

駅
阪梅田
阪急大

徒歩約３分

LOFT