平成２８年第 5 回（9 月）定例会一般質問議事録目次【1 日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

質

問

事

項

1

10

宇治

徳庚 1.町公共施設の現状分析と今後の対応策について

2

6

堀内

武男

3

12

垣内

14

1.荒神山スポーツ公園基本構想について
彰 2.災害に強いまちづくりについ3.信州メディカルネットとの親和性について

29

1.町管理の公園や町指定樹木等の取り扱いについて
道文 2.道路問題の取り組み強化と構想について
3.荒神山公園の整備促進について

4

中谷

5

13

成瀬恵津子

7

1

7

岩田

篠平

2

1.中学校における部活動のあり方について
2.民生・児童委員活動について

4

6

頁

1.食品ロス削減対策について
2.対象外となる０歳児のＢ型肝炎ワクチン接種について

1.アベノミクスの地方経済波及効果について
清 2.大震災で想定される被害状況について
3.次期学習指導要領のネライは何か？
1.「青少年健全育成」「子育て支援」の政策観点から、中学生以下の青少年団体の体育施設無料化について良平
2.更なる英語教育の充実で“オンリーワンの保育園”づくり

42

55

65

79

【2 日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

8

2

根橋

9

3

向山

10

11

11

8

質

問

事

項

1.水災害に対するタイムライン（防災行動計画）の策定について俊夫 2.地域防災活動の充実について
3.下水道施設が被災した（使用不能）場合の対策について頁

95

1.辰野町における防災対策・減災対策について
2.地域医療体制の充実について

109

熊谷

1.松くい虫被害について
2.アメシロ被害について
久司 3.若者のＵターン就職について
4.町道（幹線道路でなく支線）の整備について
5.伊那富の住所名を各地区名に

123

小澤

1.地域公共交通確保維持について
睦美 2.辰野町における川島小学校の教育環境について
3.町税等の滞納整理について135

光平成28年第 5 回辰野町議会定例会議録（ 8 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時平成28年 9 月12日

３．議員総数14名

４．出席議員数

12名

1番

岩

田

清

2番

根

橋

俊

夫

3番

向

山

光

4番

中

谷

道

文

５番

山

寺

はる美（欠席）

6番

堀

内

武

男

7番

篠

平

良

平

8番

小

澤

睦

美

９番

瀬

戸

純（欠席）

10番

宇

治

徳

庚

11番

熊

谷

久

司

12番

垣

内

13番

成

瀬

恵津子

14番

宮

下

午前10時

彰
敏

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

加

島

範

久

副町長

武

居

保

男

教育長

宮

沢

和

德

代表監査委員

三

澤

基

孝

総務課長

一ノ瀬

元

広

まちづくり政策課長

山

田

勝

己

産業振興課長

一ノ瀬

敏

樹

こども課長

武

井

庄

治

会計管理者

宮

原

修

二

住民税務課長赤羽

保健福祉課長守屋

英彦

建設水道課長小野

耕一

生涯学習課長原照

代

税務担当課長伊藤公

一

辰野病院事務長

今

孝

枝

福

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長赤羽

裕治

議会事務局庶務係長

菅

沼

由

紀

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第8番

小

澤

睦

美

議席

第10番

宇

治

徳

庚

1

博

８．会議の顚末○局

長

ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議長

おはようございます。傍聴の皆さんには早朝から大変ありがとうございます。先週末から今月末にかけて町内保育園、小学校の運動会が開催されていますが、出席した我々や地域もにぎやかな子どもたちの歓声に元気をもらっているのではないでしょうか。このにぎやかな声の響きがいつまでも続いてほしいと思っております。定足数に達しておりますので、第 5 回定例会第 8 日目の会議は成立いたしました。議席 5 番、山寺はる美
議員、議席 9 番、瀬戸純議員より欠席届が出ておりますので、報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。 6 日正午までに通告がありました一般質問通告者11人全員に対して質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人50分以内として進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただいまから質問順位を申し上げます。
質問順位

1番

議席

10番

宇治

徳庚

議員

質問順位

2番

議席

6番

堀内

武男

議員

質問順位

3番

議席

12番

垣内

彰

議員

質問順位

4番

議席

4番

中谷

道文

議員

質問順位

5番

議席

13番

成瀬

恵津子

議員

質問順位

6番

議席

1番

岩田

清

議員

質問順位

7番

議席

7番

篠平

良平

議員

質問順位

8番

議席

2番

根橋

俊夫

議員

質問順位

9番

議席

3番

向山

光

議員

質問順位

10番

議席

11番

熊谷

久司

議員

質問順位

11番

議席

8番

小澤

睦美

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席10番、宇治徳庚議員。
【質問順位１番

議席１０番

宇治

徳庚

議員】

○宇治（10番）
私は町全般の公共施設が現在、実態調査を踏まえて計画を作るという、こういうこと

2

になっているかと思いますので、その進捗につきまして個別の案件も含めて順次お尋ね
してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昭和40年代以降の高度経済成長期に建てられた全国の公共施設は、築40年以上経過して施設の老朽化が進み、更新や改修、取り壊しなどの費用は年々急激に増加しています。
「箱もの」と言えば、公共施設の代名詞となっていますが、それは何も行政だけの話だ
けでなく、バブル期には民間企業も「行け行けドンドン」で展開されたお金の使い方だったわけであります。思えば良き時代でしたが、その時代があったからこそ今があるとは言え、そのバブルが崩壊し、国はもとより地方自治体も財源不足から新規投資を控えたことで、必然的に現有施設の維持費に目が向けられ、それに加えて施設の老朽化の波が一気に押し寄せて来ため、その費用の増大が喫緊の課題となっております。形ある物は必ず壊れ、経年劣化は誰にも止めることはできません。しかも近年は地震や豪雨などの大型自然災害が全国各地で頻繁に発生し、公共施設がゆえに住民の安全安心の確保が求められ、日常的な保守点検による万全に備えた施設管理の必要に迫られていると思います。辰野町は、第五次総合計画後期基本計画において公共施設等の最適な配置と管理運営を主要施策に上げていますが、役場庁舎を筆頭に町を形づくる公共施設は教育、福祉、観光等多岐に及び、町内17区に点在する地域住民の活動拠点なども含めると、対象となる公共施設は相当数に上ると思われます。中には待ったなしの状態にある公共施設もあるとすれば、対応を急がなくてはなりません。そこでまず町長にお尋ねをいたします。公共施設等総合管理計画策定が進められていますが、その狙いと町としての管理
ポイントは何かをお尋ねしたいと思います。
○町長

宇治議員にお答えを申し上げたいと思います。その前に多くの皆さん方が傍聴に訪れていただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いします。議員さん
からは、町の公共施設と総合管理計画についてのご質問でございます。その管理計画につきましては国からの要請もありまして、国も28年度までにこういったものを策定しな
さいと、そういうふうなお話があったものでございます。私も就任以来、この総合管理計画があるからということで数々の答弁等でもその言葉を使ってまいりましたけれども、町の今議員さんおっしゃられたような施設が多くありまして、それぞれ経年劣化等もあるわけでありますけれども、それぞれの施設ごとにそれぞれの長寿命化計画ですとか、いろいろの計画が立てたり、そういったことが進んできたわけでありますけれども、そ3

れを全体的に見た総合管理計画、こういったものの中でその施設をどういうふうに維持していくか、そういったものが大きく総合的に見ていかなきゃいけない、こういうこと
でお話を申し上げたところであります。しかしながら、なかなか財源等も思うようにいかないということもありますし、また公共施設等を取り払う時には、ご承知のとおり補助金の返還だとか、いろいろ多くの問題が出てきておりまして、その総合管理計画を使うと起債等を借りることができるというようなこともありますので、そういったものも利用しながら全体的な計画を立てていきたいと、こんなことで申し上げてきたところであります。大きな点につきましては、今後10年間の計画の中でありますけれども、人口減少、こういった時代の中にあって施設等も総量的にどういうふうに、この規制って言うんですか、それを見直して維持管理をしていくかっていうことで、人口に見合った町の規模に見合った施設の運営をするということは取りも直さず統合だとか、廃止だとか、そういったものも含めて検討していかなきゃいけないということでありますので、そういったことを見据えながらの計画をこれから進めていく、そういったことであろうかと、
そんなふうに思います。以上であります。内容等につきましては課長の方から申し上げたいと思います。
○まちづくり政策課長
おはようございます。それでは宇治議員にお答えいたします。今、町長申しましたと
おりに今年度中に策定が求められています公共施設の総合管理計画でありますけど、
ずっとこの計画の策定を辰野町でも進めてきましたが、このたび、この計画の素案が完成いたしましたので、本議会の全員協議会で皆様にお示しをしたいと思っております。
また辰野町の場合は、まずこの公共施設等を把握するために、また、この計画の基礎資料とするために26年度から27年度まで、昨年度までですね、の 2 年間で固定資産台帳の整備の方を行ってきました。以前は紙ベースで台帳整備を行っていたんですけれど、パソコンで管理できるシステムの方に整備の方を行っているわけであります。町長申した
とおりにこの重点ポイントにつきましては、辰野町の場合は人口減少時代にいかに対応できる公共施設のあり方を考えていくのか、の検討が特にポイントとなっております。
現在の規模のまま公共施設や提供するサービスを維持継続していくことは困難と予想されるために、将来事業に適した規模、配置に見直すことで必要な施設、サービスの選択と集中を図り、それぞれの質の向上に努めたいと考えているところであります。以上で
あります。

4

○宇治（10番）
私どもにいただいている 9 月議会の年度決算書を見ると「財産に関する調書」というのがあります。公有財産としての土地及び建物、そして庁舎ほかの公用、公共用施設が示されています。そして土地面積、建物延べ面積が物件ごとに、前年度末と決算年度末、現在高が記されていますが、老朽化を知る築年数とか建築費がいくらだとかいうような数値はございません。管理計画の策定に必要と考えますけれども、そういった情報を含
めてお尋ねしたいと思いますけれども、町所有の公共施設をどのように棚卸をされたのかをお尋ねしたいと思います。

○まちづくり政策課長
昨年度までに行いました、この固定資産台帳整備でありますけれど、辰野町名義の土地及び建物の洗い出し及び区分等の集計等を行っております。区分別の集計等を行っております。現在、町の財政状況につきましては総務省モデルの貸借対照表と損益計算書、
キャッシュフローの財務諸表を作成し、公表しておりますが、平成29年度までに国の統一的な基準による財務諸表の作成、これが義務付けられております。この統一的な基準の前提が今回の固定資産台帳の整備でありまして、これに基づいて整備を進めてきました。また、この整備がこの公共施設総合管理計画の基となるものであります。特に以前の総務省モデルの財務諸表は決算統計の普通建設事業費ですね、この建物を造るのにいくら掛かったかという事業費の積み上げでありまして、実際の価値というものを把握していなかったために今回の統一的な基準による財務諸表については、特に公共施設の建物 1 棟ごとの減価償却費の把握が必要となるため、資産ごとに取得原価、原価償却費等を算出し、システムに移行し、今後の管理ができるようにいたしております。なので、経年等も調べております。対象公共物については役場の庁舎や消防署のような公用財産、また小中学校の学校施設、コミュニティーセンターや公民館、町民会館等の住民文化施設。また図書館や美術館などの社会教育施設。町民体育館やほたるドーム、パークホテ
ル、かやぶきの館等のスポーツレクリエーション施設等、事業用の施設ですね、いわゆ
る行政財産と呼ばれているものになりますが、後はその他、旧樋口の保育園等、現在はもう町の事業に使用していない普通財産と言われるものになりますが、これを全て分類しまして整備の方を行っております。対象数については固定資産台帳の登録した普通会計で管理する土地が 634 件。地籍にして67万7,439.15平米。建物数は 305 軒。延床面積5

にしまして11万6,557.03平米です。この集計結果につきましては議員おっしゃるとおりに本議会に上程しております、平成27年度の辰野町決算書の90ページの方に面積ですけ
ど、主には、掲載をしてありますのでお願いをしたいと思います。今回の公共施設等の総合管理計画となります、対象となる施設については集会施設や学校、保育園、福祉施設等の公共施設、この建物に加えて道路、橋梁、上下水道、公園のインフラ資産の方も対象としておりまして、土地や動産、金融資産等はこの計画には含まれておりませんのでよろしくお願いいたします。以上であります。
○宇治（10番）
一部、時代の推移で手書きからパソコン等の使用というようなお話もありましたけれ
ども、今のお話のように棚卸の結果をこの総合管理計画に反映するための基本的な考え方によりますと、まず点検・実施方針があって、次に維持管理、修繕・更新等の実施方
針があり、そして安全確保の実施方針、耐震化の方針、長寿命化の実施方針などを決める様に求められていますが、一口に棚卸と言ってもその計画作成のデータベースとなる
実態把握は、かなり容易ではないかなというふうに想像するわけであります。そこでお尋ねいたしますが、棚卸の結果、どの様な実態が判明したのかをお尋ねしたいと思います。
○まちづくり政策課長
棚卸の結果でありますけど、いくつもの実態というものが判明しているわけなんですが、主なものを申し上げます。公共施設の建物で言いますと、普通会計の建物のみです
ね、これが全国の平均値が示されていますので、これと比較しますと辰野町の町民 1 人
当たりの公共施設の延床面積は全部の公共施設の延床面積を町民の人数で割ったものになりますが、こちらは5.65平米になります。これに対しまして全国の市町村平均が3.22平米。同規模の市町村ですね、 1 から 3 万人未満の市町村平均が5.24平米、なので先ほどの5.65平米に比べますと、辰野町の公共施設の数量的な多さですね、こちらの方が判明いたしております。また、公共施設について現在の規模を維持していく前提で、所定の期間で全てを更新するとした場合ですね、辰野町の場合、これをやりますと将来の 1年当たりの整備費は 1 年間ですが13億 1,139 万円となります。これも国の示した公共施設更新費の費用の試算ソフトというのがございまして、全国の市町村これを元に算出しておりますので、これが平均が出るわけなんですが、それに対しまして直近の 5 年間ですね、これも平成23年度から27年度の管理でありますが、この投資的費用、修繕だとか

6建設費に費やした辰野町の平均が 1 年間に 5 億 1,019 万円です。ですので、先ほどの13
億、更新費ですね、将来かかるであろうと思う 1 年間の更新費が13億 1,139 万円なので、それに対して 5 年間の平均が 5 億 1,019 万円ですから、約 2.6 倍程度の費用が見込まれております。これも全国及び 1 から 3 万人未満の平均が 2.4 倍ですので、 2.6 倍ですので、平均よりも多くの更新費用が必要なことが判明をいたしております。また、老朽化
及び耐震化の状況につきましては築30年を超える施設が 5 万 8,000 平米ですね。全体の45.8％ございまして、そのうち大規模改修が済んでいない施設は 4 万 3,000 平米、
33.6％ですね。全国平均の43.1％、また 1 から 3 万人未満が35.9％なので、ともに下回っているという結果になっております。そのうち、耐震診断の未実施の施設を含め耐震化が未実施の施設は全体で14.8％となり、学校施設の耐震化が終了したことなど、辰野町は耐震化については率先して進めてきましたが、今後は老朽化による補修への対応が求められているということが判明しております。また、個別の施設についても現状と課題の方を洗い出しをしております。利用者が増加傾向という施設もありますが、多くの施設が人口減少の影響やそれぞれの施設の特殊の理由によりまして、利用者の減少傾向が続いているわけであります。また、道路、橋梁、下水道、公園のインフラ資産については同様の方法でもって試算しておりますけど、こちらについては全員協議会の方で報告いたします。よろしくお願いいたします。
○宇治（10番）
確かに全国的には学校、体育館等の耐震はかなり進んでいるということでございます
ので結構だと思いますけれども、近年では自治体所有の運動施設などで、施設の呼称や企業名などを付与する命名権といった財源確保や経費節減のための、ソフト面から維持管理に目を向ける取組みが報じられています。例えば長野県は県民文化会館が「ホクト文化ホール」、県営飯田野球場は「綿半飯田野球場」、諏訪市では「諏訪湖スタジア
ム」ほか市有スポーツ施設 4 ヶ所の募集を始めたと聞きます。また、観光施設など民間活力を導入する方法として「指定管理者制度」を採用している自治体も多く、辰野町でも同様の施設がこの制度で運用されています。他の市町村では医療・図書館などの施設も対象に実施されており、今後も拡大してゆくものと思われます。続いてお尋ねをいたします。実態調査を踏まえて、考えられる対応策及び長寿命化、売却、解体などの具体的な事例をお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長

7公共施設等の総合管理計画の中では、今後の対応策として 4 つの基本方針の方を立てております。まず、基本方針その 1 でありますけど、こちらは長寿命化の推進です。日常の適切な管理と点検の実施により不具合を早期に発見し、軽度のうちに小規模補修することで供用期間、使用できる期間ですね、この延長を図ろうということです。いわゆる長寿命化になります。例としましては、この例というのは過去の例でよろしいでしょうかね。
○宇治（10番）
はい。
○まちづくり政策課長
例としては小中学校の校舎や保育園の園舎等、毎年の修繕や大規模改修、耐震化工事
等によってこの長寿命化を図ってきているわけであります。また、基本方針のその 2 でありますが、これは総資産量の適正化です。今後予想される急激な人口減少や厳しさを増す財政状況の中で、現在、全国平均よりも高い総資産量をいかに縮減していくかという必要があります。事業目的の達成や情勢の変化、また今後の利用状況の減少、低迷が予想される施設については統廃合や転用、多目的化、解体などの除却を推進して総量の縮減を図ります。例としましては、福寿苑の学校法人への売却や旧辰野病院の建物取り壊しによる住宅団地化。また、観光情報センター、パルティスの転用です。今までインターネットの利用施設から、今度信州フューチャーセンターという新しい事業を行う施設への転用を図っている最中であります。また、利用されていない教員住宅や老朽化した公営住宅などの取り壊しや、荒神山の合宿所「白鳥」 3 年前に取り壊しを行いました。
また、大城山にありました大城山荘についても不要ということで、取り壊しの方を行っております。普通財産の取り壊しによる除却などであります。基本方針その 3 でありま
すが、維持管理コスト縮減、削減と施設の有効活用による財源確保です。維持管理運営
において民間委託、指定管理者制度、先ほど議員おっしゃられました指定管理者制度ですね、こういったものを活用し、コスト削減に取組み、また施設使用料の定期的な見直しにより受益者負担の原則に沿って適正化を図って財源確保に努めようというものになります。例としましては、辰野町ではパークホテルほか13施設にこの指定管理者制度の方を活用をさせていただいております。基本方針その 4 でありますが、基金の運用、起債、補助金等の活用になります。基金の計画的な積み立てや運用を行い、将来にわたる
費用負担の平準化を図るとともに、国、県の補助金の活用や交付金、交付税措置のある

8

起債等の活用により財源確保を図ろうとするものです。例としましては昨年行いました
庁舎耐震化に庁舎建設基金を利用したり、介護予防センター、各地に建てられておりま
すが、これ国の介護予防の補助金を使って 100 ％の補助金になりますが建てたりというようなものになります。それぞれの基本方針ごとにコスト削減の目標値というのを持っておりますので、達成することによって将来の財政状況に対応しようというものになります。また、具体的な取組みとしてそれぞれの施設ごとに 4 つの方針からどのような取組みを行っていくのか方針について今回の計画についてはふれています。施設によっては特に総量の適正化の方針の中で今後のあり方を検討すべきものについてもふれておりますけれど、利用者や地元区との調整等も必要な施設でありますので、今後、個別に検討していきたいと思っております。以上であります。
○宇治（10番）
今、具体的な事例をお聞かせいただきまして、長寿命化のためには耐震化や改修もあれば、統廃合もあり、数ある施設を対象にその用途にふさわしい対策を 1 つ 1 つ実施す
れば、まずは利用者を含めた関係者等とのコンセンサスも重要になるだけに、時間も優
先順位も必要になり、しかも限りある財源を考えれば計画的に中長期的に取り組む以外にないと考えます。そこでお尋ねいたしますが、この計画はいつまでに取りまとめ、関係者にどの様に情報公開し、徹底するお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
現在、素案が策定されておりますので、素案については先ほど申したとおり今議会の全員協議会で議員の皆様にはお示しをいたします。また公共施設総合管理計画については本年度から取り組んでおります、第五次総合計画の後期基本計画の取組み目標に行財政改革の推進によるまちづくり、第六次行財政改革大綱になりますが、この施策の 2 、公共施設等の最適な配置と管理運営の中の主要施策として位置付けを行っております。
そのため今後は辰野町の行財政改革推進委員会ですね、町民で構成されております組織
でありますが、行財政改革大綱の進捗管理だとか、事務事業評価を行っていただいている委員会になります。こちらに案の方をお諮りし、検討いただき、ホームページ等でも公表し、町民意見の公募等を実施していきたいと考えております。また区長会も 9 月26日に開催されますので、お示しし、意見をいただきたいと思っております。予定としま
しては11月中には策定を終了し、12月議会で再度報告したいと考えているところであります。以上です。

9

○宇治（10番）
ところで、私の地元で対応を求められている 2 つの公共施設について現状の課題と今後の対応策をお聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 1 つは町の行財政改革にも挙げられている「小野図書館」であります。昭和27年建築で築60年余を経た建物ですが、当時は珍しいバタフライ方式の設計が県内外の注目を集め、平成になっては映画のロケにも使われるなど児童、生徒はもとより地域住民の教養の場として、今日まで歴史を刻んできた図書館であります。しかし、年々利用者が減少していることから、昨年、両小野地区振興会は「小野図書館のあり方懇談会」を設置し、両小野地区
住民代表との意見交換や全戸対象の住民アンケートを行うなど、地元としても今後のあり方について一定の結論を得ました。その内容というのは、 1 つは70％近い住民は「建物の存続を希望している」。一方で、築年数から見て「一定の役割を果たした建物は解体して、図書館は終わりにしてもよいのではないか」という項目に対する住民の回答は僅か16％でした。また、 2 つ目は図書館機能についてですが「辰野図書館の分館として継続していただけないか」というものであります。 3 つ目はその上に立って「他の複合的な有効利用も考えるべきである」ということでございます。実はその後、小学生の夏季講座が開かれたり、両小野成人式も人数によりますが今後利用する動きがあるなど、
このところのＰＲ活動と相まって地域住民からも利用増加に関心が寄せられるようになりましたが、いかんせん築60年を経た老朽施設の対応策が求められていることも確かであります。これらの実態や住民の意向を踏まえて、昨年11月に町へ要望書を提出させていただきました。以来、 1 年近くになりますので、改めてお尋ねしたいと思います。小野図書館の方向付けはどの様に考えられているのか、対応策があるのか、ないのか。あるいはこうすればどうかというような逆の町側の説明をいただけるのかどうか、それはいつまでにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○生涯学習課長
宇治議員の質問にお答えしたいと思います。平成27年11月30日に両小野地区振興会から小野図書館に関する要望書が提出されました。実際にはこれ以後、検討は実際されていません。大変、申し訳なく思っております。今年に入りまして村図書で人気があります小野図書館の現況等、また臨時で来ている方のお話を聞きながら進めてはいきたいと思ってはいますけれども、町としては早急に結論を出せない状態でございます。先ほどもまちづくり政策課長の方からありましたが、辰野町第六次行政改革大綱推進プログラ

10ムの中に小野図書館のあり方検討会を推進項目に位置付けて、今年度、区と両小野地区振興会、また地域の住民の皆さんと提出されました要望書の内容を参考に協議して対応し、進めていきたいと思っております。
○宇治（10番）
ぜひ、要望とは違う結果になっても地域ともう 1 回議論をしていただいて、早急に対応策をお願いできればありがたいというふうに思います。もう 1 つは小野駅前の「小野介護予防センター」です。こちらはまだ築15年足らずですから建物自体は問題ありませんが、その利活用のあり方が課題として急浮上しております。それというのも、地域包括ケアシステムに関連してか、今まで社協の管理の下に浴室利用者をはじめ各種講座が毎週フル稼働状態で、社協のモデル事業施設の様に言われてきたものを、にわかに活動を縮小して地域に下ろし、公民館的な管理に移行したいとする町当局の試みに対して、その考え方の是非や、進め方の手順がかみ合わず、小野区や利用者に不信感を持たれる様な対応を求めたことに始まります。この施設については、一昔以上も前のことですが、建設当初のいきさつ経過を無視できないこと。当時を知る町職員も少ないと思われますから、この際若干の説明を加えたいと思います。平成14年当時、両小野小学校北側にあった「中島団地」をなぜか小野駅前の町有地の北側、塩尻よりに10戸新築移転するという町からの提案があり、当該地区住民の賛否両論が飛び交う中、当時の区会は収拾案として小野駅舎の北側へ 5 戸、南側へ 5 戸に分けるという方向付けで、ほぼまとまった矢先に、突如降って沸いて出てきたのが小野介護予防センターであり、新たに同じ町営住宅を建てると言われる小野駅舎の南側に建てたいというものでありました。この介護予防施設は、北大出と小野の 2 ヶ所同時期に、いずれも１億円を超える立派な施設で、この類の先駆けとして建設するというものでした。しかしその時点の区長以下小野区会
は「北大出はどうか知らないが、小野は地元要望としてお願いした施設ではないこと。
町営住宅の場所として決めたのでそれは無理だ」として強く反発したが、町や住民とのやり取りを踏まえて、区長ら幹部は苦渋の結論として町営住宅は不本意でも話を戻して
小野駅北側へ10戸をまとめ、介護予防センターはこれからの住民福祉施設として必要であろうという大局的観点から、建物自体は今の姿の小野駅舎南側へ建てることでやむを得ないという結論になって地域住民を説得したという、こういう経過がございます。それでこの事態の収拾に当たった小野区は「介護予防センターの今後の対応について、区は施設の運営には一切タッチしない」ということを決めて申し送りされてきております。

11このことについて今回改めてそれ以降の歴代区長ＯＢ 6 名に私の立場で確認しましたが、「そのとおり」という返答でした。したがって、その後の町内各地区において 3,000 万円で当然のごとく地元要望に沿って数多く建てられた介護予防施設と異なり、地元要望で建てられたものではない点をご理解いただきたいということであります。それにもまして受け入れが困難だとする理由は、小野介護予防センターは見てのとおり、一戸建ての男女浴室も備えた福祉専用施設であります。一部役場小野支所が同居していますが、区事務所や公民館が併設されているわけではありませんので、この施設を他地区同様に
地元小野区を受け皿とした指定管理者施設とすることには無理があると考えます。そこ
で、こうした経過や施設の現状も踏まえて、私としては次のような提案を申し上げたいと考えるわけです。それは小野介護予防センターの運営管理は、社協を指定管理者として利活用されるよう方向付けいただけないかということであります。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
それでは今の宇治議員のご質問にお答えをしたいと思います。小野介護予防センターにつきましては、町の介護予防を目的とした施設でありまして、平成16年に建築して、現在、高齢者の一般の介護予防事業の施設として高齢者の皆さんにご利用いただいているところでございます。また宇治議員のご指摘のとおり、小野の支所業務も行っているということでございます。これにつきましては今、指定管理施設への有効利用をご提案いただいたところでありますけれど、施設の有効利用につきましては、議員の提案を含
めまして小野地区の関係者の皆さんのご意見を伺いながら、またこちらからもまたいろ
いろ提案をさせていただいたりしながら、より良い施設利用を検討していきたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○宇治（10番）
なぜこのようなことを申し上げるかと言いますと、現在辰野駅前の「世代間交流セン
ター茶の間」は、社協の指定管理者の下に運営されており、小野からも出掛けている住民もおります。逆に小野介護予防センターでは「よつば」などで小野・川島エリアとして他地区の住民も見えており、茶の間と対峙する北の拠点施設として社協が一元的に管理運営いただければ、今以上に施設の利用価値が高まるのではないかというふうに思う
わけであります。今この段階でキチッと方向付けされないまま中途半端な運営管理で推移しますと、ますます利用者が減少し、この立派な施設もやがては空き家同然の状態と12なり、地域の迷惑施設になりかねないことを私は危惧するからであります。そうは言っても社協にも事情があって無理だとするならば、町として歴代の関係者も含めて地元が納得できる対応策を示していただく必要があると考えますので、よろしくご検討のほどをお願いいたします。いずれにしても公共施設は充分に利活用されなければ、単なる「箱もの」になってしまいます。逆に建物は古くても立派に利用されている施設もあると思いますので、これらハード、ソフトがうまく融合されたコンパクトな公共施設が、
人口減少、少子高齢化の今の時代にはマッチしているのではないかと考えます。それゆ
えに、長きにわたってその使命を担ってきた既存公共施設の実態把握、見直し、維持管理費の縮減は最優先課題であることは間違いありませんが、それだけでは町は停滞し、更なる町の活力、発展の起爆剤にはならないと思います。そこで最後に総括して町長にお尋ねしたいと思います。地方創生の中、新規施設の掘り起こしや機能を集約・複合化した施設など、住民ニーズにマッチした町公共施設への必要な投資等今後の考え方についてお聞きしたいと思います。
○町

長

公共施設等、大変厳しい状況にあることには変わりはないかとこんなふうに思います。
総資産量の適正化っていう方向を見ながら、その利用ですとかそういったものを含めてこれからも検討していかなきゃいけない、こんなふうに思っております。ふるさと創生って言うんですかね、そういった事業の中で、未来への投資、こういったものが求められているわけであります。町でも当然、そういったものもしていかなきゃいけない、
こういう状況でありますので、そういった国の方針等、補助金、いろいろの中でそういったものに対して積極的って言うんですか、できる範囲の中で精一杯そういった投資も進めていくべきだとこんなふうに思っております。どちらにしても大変厳しい時代、それぞれの利用している方たちにとっても、常に満足のいく方向とはなり得ませんけれ
ども、そういった中で全体を考えながら進めていくべきだとそんなふうに思っています。
以上であります。
○宇治（10番）
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長

進行いたします。質問順位 2 番、議席 6 番、堀内武男議員。

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【質問順位２番

議席６番

堀内

武男

議員】

○堀内（ 6 番）
先に通告いたしました 2 件について質問をさせていただきます。まず初めに、中学校における部活動のあり方について質問をいたします。現在、全国的に中学校における先生方が忙しく教鞭を執る中で、部活動のあり方が問われております。部活動は教育課程の外に位置付けられており、学校の裁量に任されている、その対応が多くの時間を割かなくてはならないというのが現実だと思います。ここで質問いたします。部活動の目的
は何か、その位置付けは何か。また目指すところは何かお尋ねいたします。
○教育長
堀内議員の質問にお答えしたいと思います。よりどころは文科省の学習指導要領ということになるわけですけれど、文科省の学習指導要領では今、議員言われるように部活
動は学校の教育活動の外に置かれているわけですけれど、平成20年 3 月に告示されまし
た現行の学習指導要領、ここに初めて部活動と教育活動との関連が明記されております。
そこには「部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであるが、スポー
ツや文化、及び科学等に親しむことにより学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること」と記されています。これを受けて地元、辰野中学校でございますけれど「辰野中学校でも部活動は課外活動であるけれど、教育活動の一環として行われるものであり、生徒自ら切磋琢磨し合い、協力し合うことにより、技術を伸ばすとともに豊かな人間性を培うこと」と、これを目的としております。部員一人ひとりが自発的、自主的に練習に取り組むことにより、その成果が日常の学習だとか、あるいは生活に生きて働くことを私も期待しているところでございます。現在、辰野中学校では13の運動部活と 4 つの文化系の部活動がございます。辰野中学校の規模から考えますと、この17の部活数というのは、ほぼ適当だろうと思っております。生徒のニーズにもほぼ応えられているのではないかな、そんなふうに考えているところでございます。以上ですが。
○堀内（ 6 番）
ただいま、位置付け等お話いただきました。その中で、部活動がブラックということ
で、今、世間では非常に騒がれているというのが現状でございます。これは現在、学校の部活動が過熱しすぎるんではないかということ。あるいは長時間、休日なしの部活動が子どもたちを疲弊させているとまで言われている。なぜ過熱するかということを見ま14

すと、教科指導では教科書をしっかりこなさないといけないんですが、部活動では自由で創造的な活動ができる。生徒が一瞬にして輝くっていうことがあるということで多くの先生が「はまっちゃうんじゃないか」っていうことを言われております。子どもの成長や先生の超過勤務の問題からしても部活動見直しが必要であるという意見がかなり出てきております。また、部活づけの背景には地域と家庭の教育力が落ちて、子どもを学校で抱え込まざるを得ない、そんな状況にあるんではないか。あるいは中学の先生からは部活動で居場所づくり、暇がないようにすれば非行に走らないんじゃないかっていう、
そんな意見もあるということを聞いております。ここで質問いたします。部活動がブラックと騒がれている実態をどのように受け止めているかお答え願いたいと思います。
○教育長
マスコミ等からブラック部活とこういうふうにこう言われるというのは、ちょっと私としても非常に残念なわけですけれども、確かに今、議員が言われるように部活動が本来の目的から逸脱している、そんな部分て多々あったんだろうなと思っております。部
活動が真に生徒の心身の健全な発達に極めて有効であるということは多くの事例が認めているところですけれど、今、話ございました、過去では、あるいは場所によってはかなり部活動が過熱をし、休日もほとんど朝から晩まで部活動づけ、平日も夜遅くまでと、
こんな実態があって議員言われるように「家庭学習だとか、家庭生活もままならない」という声、確かに聞かれておりました。このブラック部活という、こう言われてしまう
ような現実はなぜ起こったのかということですけど、これはさまざまな要因があるんだ
ろうと思います。そのいくつかは今、議員申されましたけれど、私は考えるのに真に生徒のための部活動ではなくて、時には顧問の名誉のためと言いますか、あるいは学校の名誉のために部活動がそれを背負ってた、そんな部分も多かったのではないかなと思っております。ですが、ここ数年、文科省からの指示、あるいは長野県の場合には県教委からの指示等によって、部活動が何のために行われるのかという、その原点を再認識することによって今日では随分、健全化してきているのではないかな、そんなふうに考えているところであります。以上ですが。
○堀内（ 6 番）
部活動のブラック化ということでお話いただきましたが、それでは次の内容にいきますが、辰野中学における部活動の実態について質問いたします。先般、朝練継続の経緯と現在の実施状況、及びその評価についてお尋ねいたしますけれども、平成26年 3 月の15

一般質問において、より良いあり方を構築したいという形で原則的に 1 つとして朝練は止めない、やるんです。全体の時間としては概ね 3 時間できる。あと、社会体育部門は学校の部活に１本化する。あと、 4 番目としてスポーツ活動運営委員会を設置するということで、そんなような形が良いのではないかということを当時の教育長は答弁しております。ここで質問いたしますが、継続の経緯と答弁に対する現在の実施状況、及びその評価についてお尋ねしたいと思います。
○教育長
議員の質問にお答えしたいと思います。先ほどから話をしていますように全国的に部活動が過熱をし、部活動が真に生徒のためになっていないという、この指摘の中から部活動のあり方が議論されて、その中で特に朝練ですね、朝部活のあり方が大きくクロー
ズアップされてまいりました。この議会でも議論をされ、辰野中学校でもあり方について協議されてまいりました。経過ということですので、長野県教育委員会は過熱する部
活動により生徒や家庭の負担、学習や家庭生活のバランスを欠くとして、平成26年の 2月に中学生期のスポーツ活動指針というものを発表いたしました。辰野町ではこの指針を受けて、同年 9 月に辰野中学校スポーツ活動運営委員会を学校関係者、ＰＴＡ、町の体育協会、スポーツ推進委員、それから教育委員、社会教育委員、それから公募委員等の委員よって立ち上げ、検討を始めました。その中で大事に考えたのは、県教委の指針であります、今、議員言われた部分でございますけど、週 2 日の休養日を設ける。平日の総活動時間、総活動時間は長くても 3 時間以内、そして原則として朝の部活動は行わない。この 3 点でございました。辰野中学校の生徒の登校形態というのはさまざまでございますので、登校形態だとか、従来の部活動の時間、あるいは社会体育、朝部活、それから休日の活動など、さまざまな観点から協議を行って、更に、全校生徒へのアン
ケートも実施する中で方向をこの委員会において決めさせていただきました。27年の 2月ですけれど、辰野中学校スポーツ活動運営委員会において結論を出したところでございます。内容は「県教委の指針に沿って週 2 日の休養日を設ける。平日の総活動時間は
3 時間以内。朝の部活動は 7 時20分より実施する」とするものです。中学校では更に社
会体育は廃止をし、部活動に一本化することもここで確認をいたしました。今日でもこの決定事項は尊重されていると考えているところでございます。朝は 7 時20分から、放課後は夏場は18時15分まで。冬場は11月から 1 月いっぱいまでは活動はなし。月曜日の朝と水曜日の放課後は活動を行わないとしているところでございます。ただし、大会直16

前だとか、あるいはコンクール直前などにつきましては学校長に申請をし、認められた場合に限り「特別部活動」と称して実施することができるようになっております。ですが、この特別部活動の時間も含めて 1 日 3 時間は越えないというふうにしているところ
でございます。私はこの方向で良いのではないかなと思っているところでございます。
いずれにしましてもこれからも中学校の部活動が真に生徒のためになるように教育委員会としましても見ていきたいと考えているところでございます。以上ですが。
○堀内（ 6 番）
きちんとスポーツ活動運営委員会が設置され、その中で指針としてきちんと出されてきて、それを運用しているという報告がありました。その中で、辰野町における運動部の部活の今、実態ちょっと今、話がありました。そんな形でありますけれども、実際的には今、運動部と文化部があると思いますので、その中で参加実態はどんなふうな状況なのか。活動の状況についてお話をいただきたいと思います。
○教育長
辰野中学校における部活動の参加実態ということでございますけれど、 5 月 1 日現在の調査ということになりますけれど、運動部活は先ほど述べました13ということになりますけれど、運動部活に男子が 194 名、女子が 100 名の合計で 294 名。文科系の部活動ですけれど、これは 4 つございます。男子が18名、女子が11名の計29名。全校生徒に対する割合は63％。今年度63％ということでございます。この63％が多いか少ないかとい
うのはきっと議論があろうと思うんですけれど、辰野中学校においてはここ数年ほぼ60～65％くらいの間で推移してきておりますけれど、近隣の中学校に聞いてみますと、徐々に減少していると。部活動の加入率というのは徐々に減少していると。こんな実態があるようでございます。その部活動の活動状況ですけど、これは部によって多少の違いがございますけど、辰野中学の場合には多くの部が顧問と相談をしながら、 1 ヶ月の活動、あるいは短くて 2 週間程度の活動の計画を立てているわけですけれど、できるだ
け自主性にということで、生徒自らが計画を、顧問の先生と相談をしながら計画を立てているということになっております。顧問の助けを得ながらも、生徒自身が計画を立案することにより、生徒の自主性が育つのではないかなと、こう思っているわけですけれ
ど、その中ではもちろん、活動につきましては先ほどのスポーツ活動運営委員会の方向に則って行われているというふうに理解をしているところでございます。以上ですが。
○堀内（ 6 番）

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部活動は生徒にも運動や文化に親しめる場所を設ける、人間関係を広げる機会を作ってきました。競技力を高め、選手を育てる手段としても 1 つ効果としてはあると思いま
すし、しかし文科省は学校教育の一環としながらも、話がありましたように生徒の自主性、自発的な参加によって行われるものだということを踏まえてて行っていますという
今、話がありました。そのとおり非常に重要なことではないかと思います。それで次の質問の中で、部活動における休養日設定状況の全国調査結果があります。これは2016年
6 月13日付けで文科省が部活に対して休養日を設けることを柱とした改善策を発表した
内容でございます。これは顧問の負担を軽くし、生徒の健康を保つため過剰な活動を適正化するのが狙いということを言われていますが、全国の市町村における休養日基準設
定につきましては28.7％ということで非常に少ない状況であると。ちなみに高校は72％くらい設定されている状況です。また、世界的に見ますと教員の負担という重さというのは日本、先進34ヶ国、地域の中で日本の関係は非常に 7.7 時間、平均して 3.7 倍多い。
非常に日本には部活に対する先生の負荷が大きいというのが実態であると言われております。そこで質問いたしますけれども、辰野中学における部活動日程基準、先ほど言っておりましたのでたぶんあると思いますが、それはあるかどうか。それと教育委員会としては部活動の適正時間、あるいはその日数、及び調査した結果の中で改善の要素があるかどうかお答え願いたいと思います。
○教育長
先ほどもふれましたけれど週 2 日の休養日を設けるということを受けて、土日どちら
か 1 日は休養日として部活動を行わないとしているわけですけど、これは土曜日にするのか、日曜日にするのかっていうのはそれぞれの部によって任されているところでござ
いますけれど、教育委員会としましてもこの週 2 日の休養日を設けるというのは、これはこの基準で良いのではないか。これを大事にしたいと思っているところでございます。
ただ土日も中体連が近づくというような場合、大会などで土日両方、部活が入ってしまうということがございます。そのような場合にはその部分を平日にまわして先ほどもふれましたけど、月曜日の朝と水曜日の放課後は行わないという話をさせていただきましたけれど、それ以外にも月曜日の放課後もしないと。そこらへんはやりくりをしておりますが、部活ごとにこれは設定して学校長に報告するということになっているところでございます。先ほどもふれましたけど、やはり時間と言いますか中身も問題になってきますので、ここらへんは今、中学校で取り組んでいます生徒が自ら計画を立てていくと

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いう、ここの部分を大事にしていきたいなあと、顧問の一方的な指導ではなく、その部分も大事にしていきたいなあとこう考えているところでございます。いずれにしましても議員心配されるように、やり過ぎて保健室へずっと溜まっているというような実態があるようではこれまずいわけですので、現段階では特に、いつ休みなさいとかいう規定
は、先ほどの土日どちらかは休みということと、月曜日と水曜日、これ以外は基準を設けていないわけですけれど、この方向で良いのではないかなと思っております。これを決める際に全校生徒にアンケートも取ったわけですけれど、このアンケートを見る限り
においては、この基準を変更してほしいという声は極めて少ない。保護者からも特に声が上がっていないと聞いておりますけれど、もし今後、必要ならば中学校とまた検討してまいりたいと思います。

○堀内（ 6 番）
そうしますと、今の基準の内容の中で運用してて週 2 日は部活動休みますと。もし土日、もしやった時、これは当然試合をしなきゃいけないとか、いろいろ大会ありますので、その時には月曜、水曜日がそのへんで休みになるということになれば当然 2 日は守られていると。その中で課題はあまりないということでよろしいんですか。
○教育長
はい。
○堀内（ 6 番）
それに伴いまして先ほどの保健室で云々という話がありましたが、辰野中学校における部活におけるケガの発生状況及び、旧文部省ですけれども、提案に対する見解についてお話をさせていただきます。全国的に加熱ぎみの部活動においてケガも多発しているというのが現実です。文科省によりますと2014年、部活でケガをした中学生は約19万人だそうです。これは 5 ％に当たるということでかなり多い数字かなという感じをしております。1997年、旧これは文部省ですけれども、報告書によりますと成長期にある中学生に無理な練習を課することはスポーツ障害の原因になると分析するということで、 4つの提案が出ております。 1 つは中学生は週 2 回以上の休養日を設定しなさい。試合で土日に活動する場合は休日日を振り当てなさいと。また長期休暇中につきましては、ある程度長期のまとまった休養日を設けなさい。平日の練習は長くても家から 3 時間以内にしなさい、というようなことを提案してきています。そこで質問いたしますが、辰野

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中学校におけるケガの発生状況はどうであるか。旧文部省の提案に対する見解をお尋ねいたします。
○教育長
はい、お答えします。昨年度のデータになります。昨年度27年度中の辰野中学校における部活動のケガの発生状況ですけれど、捻挫あるいは脱臼、これは突き指も含めます
けれど20件。骨折、ちょっとこれ程度が分からないですけれど12件。じん帯損傷 8 件。
打撲、肉離れ 6 件。切り傷や擦過傷、 3 件。腰痛 1 件。それから頭部頚椎損傷、 1 件。
それから膝のじん帯損傷 1 件というふうに報告されております。私この数字を見て、少なくはないなと率直に思ったところでございますけれど、原因を更に確かめていかなけ
ればいけないな、更に数を減らしていかなきゃいけないな、そんなふうに思っているところでございます。いずれにしましても部活動が過熱をして、生徒に無理が生じたり、それから疲労が蓄積したりすれば、当然事故やケガというものが増えていくわけですので、活動の時間等は先ほどから答弁しておりますが設けているわけですけれど、この時間どおりやれば良いというものではなくて、やはりその時の生徒の健康状態、部員の健康状態ですね。疲労度などを見極めた上で柔軟に対応していかなければ、顧問としてはまずいんだろうと思っております。全国で頂点に立つ学校の活動状況なんか見てみますと、必ずしもガンガンやっている部活が頂点に立つのではないと。極めて少ない時間でやりながらも全国の頂点に立っているという実例を見ますと、やはり時間ではなく中身なんだろうなと思っております。以上ですが。
○堀内（ 6 番）
20件のケガ、中で骨折が12件もあり、じん帯も損傷している。腰椎捻挫というかもあるということで、かなり大きなケガをされているという実態もどうもあるような気がいたします。ぜひ、このへんの要因的な内容をどういう状況でこうなったかというのを分析していただいて、再発防止に繋がるようにぜひ進めていっていただきたいなというよ
うに考えております。続きまして、部活動の関係の社会体育の意味合いについてお答えしてもらいたいと思います。 1 の (6) でございます。現在、今、先ほど言いましたように月曜日と水曜日は活動を止めると。休止するということでした。ただ現実的には全体的な、多分これ、特に水曜日につきましては教員の会議があるということですので、先生方がタッチできないという状況があるんじゃないかと思いますけれども、信州型コ
ミュニティースクール等を含めた中で、地域と密着してその社会教育という中で社会体

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育を行うということは非常に重要な状況にあるんではないかというような気がいたします。そこで部活動と社会体育の位置付けをどのように考えているのか。また先ほど言った水曜日を含めて放課後の活動をやっている場合には、どういう方がその中で管理をし、運用をしているのか。それついてお尋ねしたいと思います。
○教育長
はい、お答えします。先ほども述べましたけれど、水曜日の放課後は学校では職員会等が行われておりますので、部活動はなしと話をさせていただきました。ただ、中学校
で部活動がなしとなりますと、あの広い校庭、広い体育館が一切活動しないということで空いてしまいます。もったいないということもあります。普段は校庭はサッカー、野球、陸上、 3 つの部活が使っているわけでございますね。そこが空いてしまうということになりますので、もったいないということもございまして、うちで使いたいよ、というような時は先ほど言いました特別部活ということを申請をして行うということになります。ただし、この場合には職員が付けませんので、保護者にお願いをして、特に安全面について見守っていただくということをしております。実際にはそこにまだ地域の方々に入っていただくということまではやっていませんけれど、先ほどの運営委員会の中には町の体育協会の方も入っておりますので、今後は、現段階では顧問の指導で十分賄うことができている中学ですけれど、生徒が減少していく、それに伴って職員が減少していくと。部活動の数は維持しなければならないというような場合になった場合には、そこの部分は地域の方にもこれからお願いしていかなければいけないんだろうと思っておりますし、それにつきましては現在、ぼつぼつ顔が見えてきました次期学習指導要領の中でも「地域との関連を大事にしていきましょう」というふうに謳われているようですので、今後はそういう必要が出てくるんだろうと思っております。以上ですが。
○堀内（ 6 番）
社会体育の位置付けというのはやっぱり非常に重要な内容がありますので、それと絡め合わせながらということがありますけれども、少なくとも自主運営と同時に、生徒の自主運営と同時にボランティアによる応援ということも視野に入れた内容での運用をしていただければ、非常に先生に負荷がかからない状況での運用ができるんではないかと思います。それで、次の質問に移りますが、先ほどちょっと話が出てきました。新学習指導要領に対する教育委員会の考え方についてお尋ねいたします。2020年から順次始まる、新学習指導要領の改訂は何を学ぶかという指導内容に加えて、どのように学ぶかと21

いう視点が見直しとなっていると思います。社会や生活で活動できるようにするのは知識の量だけではなくて、思考力も重要であるとし、学習過程の質的改善を目指すとしていると思います。ただ、中学校におきましては部活動の、のみの見直しということで今回あると思います。部活動は従来どおり教育課程の外に位置付けられておりますし、教科と関連付けて深い学びを提案しております。例えば「スポーツはするだけではなくて、支える、知るなど多様な関わり方があるという形で科学的見地を踏まえ指導することが重要である」と説いております。また休養日や活動時間を適切に設定するようにと指摘されております。そんな形で質問したいと思いますが、どのように学ぶかという視点から、学校の部活動について新学習指導要領をどのように捉えているかお尋ねいたします。
○教育長
今回、これから改訂されていきます学習指導要領ですけれど、ここでは 1 つの柱として全領域を通してアクティブラーニングを取り入れる方向で審議が進んでいるとこう言われております。この中で部活動も同様だろうというふうに考えます。この点からは先ほどもふれましたけれど、生徒自身が自ら部活動をどのように進めていくか、考えて活動計画を立案する。これは極めて大事だろうなと思っているわけでございます。新学習指導要領においても部活動につきましては教育課程との関連は明記されるんですけれど、やはり外に位置付けられている。法的、それから制度的な問題点というのは解決されないままの状況が続くというふうに私は考えるわけです。ですからできれば、文科省とす
れば制度的な位置付けなどを行って、抱えている数々の課題が解決されるようになればという、そんな気持ちを一方で持っておりますけれど、先ほど言われました「する、支える、知る」というここの部分については保健体育の学習指導要領が今までの「する」から、そちらに今、進化しておりますので、それがそのまま中学校の部活にも入ってくるんだろうと、そんなふうに考えております。以上ですが。
○堀内（ 6 番）
今ちょっと話に出てきました。どのようにという学び方、そのプロセスが大事だということでアクティブラーニングという、ちょっと難しい言葉ですけれども大事な内容になるだろうと思いますので、どうか中学校の部活活動のあり方も含めて、今後、方針出しをお願いをしたいと思います。あと 8 番目のところに部活動担当顧問の育成と民間専門家による応援指導体制を載せましたが、時間の関係もありますし、先ほど民間指導の関係につきましてもちょっとお話が出てきましたので、これにつきましては、少なくと22

もほとんどの先生が専門的でない状況で部活をしなきゃいけないということで、非常に先生方も自分なりに非常に独自に勉強をして、それの対応をしているのが現状ではない
かと思います。そんなことを踏まえますとやっぱり先生たちの負荷を減らすという形と同時に、そのへんの教育をきちんとやっぱりしていただくことと、民間業者による応援
体制によって先生たちも部活活動がスムーズにいけるような体制をとっていただければ非常にありがたいなという意見だけにしておきます。 1 問目の最後の質問に入りますけ
れども、発想を変える部活動に向けてという形でお話させていただきます。これは「朝日新聞」のデジタルでの部活動に対するアンケートでございます。これは 5,627 件の人に回答をいただいた中で、活動時間について「とても長い、やや長い」と答える方が82％を占めています。 1 週間のうちで望ましい部活の日数は何日かという問いに対しては「 3 日から 5 日」が75％と非常に多い。ただし、「 7 日、毎日やれよ、ほしいよ」という人が 1.5 ％もいるという、そういう実態もあります。今回、その改善案を含めた内容ですね、部活に追われ家庭と両立できない教員業務の軽減策と同時に、生徒と多様的な思考をいざなうきっかけになると思いますが、大会結果をさほど重要視せずプロセスを重要視した方が生徒の将来に繋がるという考え方もあると。また、社会の高齢化が進む中で生涯スポーツの観点から競技思考ではなくて、体を動かし楽しさを堪能する「ゆるい部活」があっても良いのではないかという考えもあるということも聞いております。
その中で、辰野中学校におきましては本年度、全国中学校体育大会に 6 名。ソフトテニ
スでは 2 名の方が参加し優秀な成績を収めております。また、マーチングバンド等を含めて非常に輝かしい活動をしていると、そのための盛り上がりを見せているという一面もあることも事実ですが、ここで質問いたします。今、大会結果をさほど重要視せず、プロセスを重要視した部活、及び生涯学習に繋がる生徒を多様的な経験や思考へいざなうきっかけとなる、体を動かす楽しさを堪能する「ゆるい部活」についてどのような考えを持っているか、お答え願いたいと思います。
○教育長
議員の質問にお答えします。と言いますか答えになるかどうか分からないですが、ここの部分というのは顧問が一番苦しんでいる部分だろうと思うんですね。なかなか難しいところだと思います。中学生やそれから保護者に聞きましても、辰中生ですけど、やはりさまざまな考えがございます。「結果を残したい」「頂点に立ちたい」「上へ行きたい」こういう意見もあれば、考えもあれば「勝利を目指すよりは毎日楽しくやりた

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い」こんな声もこうある。非常に幅広いわけですね。ですから正に顧問は正直なところ
板ばさみにあっているということで、部活の運営というのは大変難しくしているところ
でございます。古いものですけれど一昨年、私が教育長になった年ですけど、その時に中学生にアンケートを取りました。これもやはり全校生徒に実施したわけですけれど、
全校生徒のうち、 5 割から 6 割の生徒が「レベルを上げるために、もっとしっかりやりたい」「もっとやらないと他校と差がついてしまう」とこういうふうに答えているんですね。これに対して 1 割ほどの生徒は「いや、そうじゃないんだ、もっと時間を短くしてほしいよ」「ゆるい部活にしてほしい」とこういう希望を持っているんです。ですから多数決を取るというわけにいかないので、ここらへんが顧問とすれば非常に厳しいな
あと思っているわけですね。私自身も部活をやる以上は、やはり少しでも頂点を目指していただきたい。こんな思いはございます。ですが、中学や高校で部活やり過ぎて、もうやり過ぎて、燃え尽きちゃって、「もう、いいよ」と。「もうこりごりだ」とは言わないけど「もう、いいよ」というようなふうになってしまうんでは、もったいないな。
中学や高校で部活動やったものが、生涯スポーツとしてやっていく。そして、更にまたそれが地域に貢献されていくというふうになっていけば、こうありがたいなと思っているわけですけど、なかなかそこの部分は難しい部分だと思います。私もこういうふうにしましょうという案が、妙案ございませんけれども、また中学の先生方と話をしていきたいと思います。以上ですが。
○堀内（ 6 番）
部活の位置付けというのがそこにあるのかなと。当然、顧問の先生にしてみれば最終的に成績を残すっていうことっていうのは重要な要素になると思いますが、ただ、今回新しい要綱に基づいた、そのプロセスを大事にするっていうことになればやっぱりそれも考慮した内容での運用をしていかなきゃいけないようになるんじゃないかと思いますので、先生たちも含め、教科教育にやりがいを見出し、専念できる環境づくりっていうのもやっぱり必要だと思いますし、部活のあり方を模索するきっかけの一助になれば良いかなということで、今回質問させていただきました。ありがとうございました。
2 問目の質問に移ります。民生児童委員の活動について質問させていただきます。民生児童委員の役割と職務内容について質問いたします。民生児童委員の任期満了に伴う人選及び推薦活動が今進んでおります。報酬がなく、全くのボランティア活動であります。日夜の活動に対して頭の下がる思いでいっぱいでございます。しかしながら、活動24に対して個人情報秘密保持の狭間の中で、多くの活動項目を遂行しなければならない。
一般住民との理解の差が生じているように感じます。常に情報を捉え、問題に対してその解決に向かって活動を展開し、その職務を全うするのが役割であろうと認識している方が非常に多い状況であります。ここで質問いたします。民生児童委員の役割及びその職務内容は何かお尋ねいたします。
○町長

堀内議員さんの質問にお答えをしたいと思います。今、議員さんおっしゃられるように民生委員の皆さん方におかれましては本当に自分の忙しい中、地域のため、またそれ
ぞれの皆さん方のために真剣になって取り組んでいただいているっていうことに、本当に敬意と感謝を申し上げるところであります。民生児童委員の皆さん方は厚生労働大臣
から委嘱されたことでありまして、非常勤の公務員ということで、その仕事をなさっていただいておるところであります。特にそれぞれの課題だとか、そういった地域でさま
ざまな課題を抱え、それから手助けを必要としている住民の皆さん方の見守り役ですとか、身近な相談相手としてそれぞれ当たっていただいているわけでありますし、大変ご苦労いただいているわけでありますけれども、自らがその全てを解決すると、そういうことでは、なかなかとてもできるっていうことではありませんので、行政やそういった人たちへの繋ぎ役としてその活動をしていただく、こういったことが大きなポイントではないかと、こんなふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、この任期がまいって、それぞれの推薦委員さんの皆さん方によってご推薦いただくということであります。本当にご苦労をおかけしておりますけれども、感謝を申し上げたい、
こんなように思います。以上です。
○堀内（ 6 番）
民生児童委員の皆さん、今、町長の方からお話がありました。繋ぎ役での活動をメインにしてということで、また後で課長の方から詳細な話も多分あると思いますので、続きまして民生児童委員の具体的な活動内容と権限について質問させていただきます。機
能としては社会調査、相談、情報提供、連絡通報、生活支援等々、いろいろ非常に多岐にわたります。高齢化の中で、その負荷は拡大の一途であろうと思います。安否確認においても不慮の事象に対して責任を負いかねる。四六時中、目を光らせているわけにいかないという話も聞きます。ここで質問いたします。機能に対して、具体的にどのような事例があるのか。安否確認における全町的な情報収集の取組みの実態について。また25

民生児童委員の権限についてお尋ねしたいと思います。
○保健福祉課長
では、私の方から今、民生委員の具体的な活動内容と権限についてということでご説明を申し上げたいと思います。民生委員、民生児童委員ですね、は、担当地区を設けまして安否確認に同意をいただいた一人暮らしの高齢者のお宅を定期的に訪問いたしまして、心配ごとがあれば行政に相談し、対処していただいておるところでございます。また経済的困窮者や社会的孤立の状態にある方々への支援。それから振込み詐欺、悪徳商法等の消費者被害防止にも取り組んでいただいておるところでございます。辰野町における具体的な活動としましては、一人暮らし高齢者の安心を重ねるという意味がありますけれど、訪問時に安心バトンや緊急通報サービスの利用についてもご相談をいただいているところでございます。その他では、地域介護予防事業等に参加されている方もいらっしゃるかというふうに聞いております。また、主任児童委員につきましては、子どもや子育て家庭の支援を専門的に担当していただいております。権限につきましては民生委員、民生児童委員につきましては権限というものは全くございません。その権限がなくて、その一方で守秘義務というのが課されているので、なかなかいろいろ大変な状態ではないかというふうに思われます。議員のご指摘のとおりであると思います。以上
でございます。
○堀内（ 6 番）
今、権限はなくて非常に義務だけがいっぱいあるみたいな感じがしますけど、大変な内容だろうと思いますが、その中でその安否確認の中で、多分、新聞配達を含めたりいろいろの事象があると思いますので、そこらへんが今、協定的に結ばれている内容がありましたらお話願いたいと思います。

○保健福祉課長
辰野町と辰野町の民生児童委員協議会では平成25年の11月に町内の新聞販売店とそれから平成、昨年ですねの 7 月には移動販売事業者と地域見守り協定というのを 3 者で結んでおります。協定の中では高齢者の異変に気付いた際には連絡を取り合うようにというような協定を結んでいるところでございます。
○堀内（ 6 番）
民生児童委員の方というのは四六時中、そこを確認するという内容は非常に難しい要26

素はありますので、そういう点で新聞配達、やっぱり新聞は常に幾日分も溜まっている
よという状況、あるいは宅配の関係も含めてずっと行っても「いない、いない」ということになれば、非常にそれ効果的な内容ではないかと思いますので、ぜひそこらへんを含めながら、あと、電気、ガス、水道の検針等、あるいは郵便の配達も含めた内容で、もしこう広げることがあればよろしいのかなというような気がいたします。その中で、辰野町における民生児童委員の活動の中で、実際にこんな事象があってこんな形で、今までとは違った、今までと状態が変わってきているとか、あるいは、こんなふうな対応をしたよという事例がありましたら、ちょっとお話願いたいと思います。
○保健福祉課長
それでは具体的な事象ということでございますけれど、今までの今の協定等もございまして、その中で一人暮らしの高齢者宅で新聞がポストに数日間溜まっているとか、また連絡が取れないとかいう場合があった場合にはそのお宅にまず、民生委員の方に訪問していただきまして、応答がない場合にはちょっと今、民生委員の方でも勝手に上がることが許されてはいないんですけれど、その時には担当課と連絡を取っていただきまして、お宅の周囲の状況、ご近所からの情報を確認していただきまして、見守り台帳というのがございますので、その中に登録されている方の緊急連絡先へ確認などを私どもの担当と民生委員でしていくというような形でございます。民生委員の方々に特に重要なところにつきましては、ご近所からその安否情報というのをしっかり把握していただいておりますので、そこらへんが一番重要な情報ではないかというふうに考えております。
○堀内（ 6 番）
今、ご近所との関係というのが非常に今、話があって非常に重要な要素であろうということでありました。確かに一番分かるっていうのはそばにいる方ですので、そのへんの今後、民生児童委員の方とは別に住民とのコンセンサスを取りながら、そういう活動に同時に、一緒に繋がっていけば非常に良い結果に繋がっていくのかなというような気がいたします。最後の質問になります。民生児童委員の定数設定基準と改定要素について質問をさせていただきます。定数設定基準は民生委員法第 4 条に基づき、平成13年12月 1 日から適用されていると思います。市町村ごとに首長の意見を聞いて定めるとあります。それによりますと町村は70から 200 世帯に対して 1 人の民生児童委員を選出するとあると思います。できるだけ身近な所での選出ができることが非常に望ましいということに私は思います。ここで質問いたします。民生児童委員に対応する世帯数の現状は27

どのくらいなのか。高齢化により対象数の増加が懸念される中で、地区別、対象者数変動に対応して見直しをする考えはないかどうか。あるいはその変更の容易性、難しさについてどうなのかお尋ねいたします。
○保健福祉課長
民生児童委員数の定数の関係ですけど、今、議員がご指摘のとおり70から 200 世帯で1 人ということで選んで、ということで国の基準はなっております。現在の辰野町の地域を見守っている民生児童委員の数は53名。そのほかに主任児童委員ということで 3 名おります。ちなみに町全体は約 7,800 世帯というふうにしますと、現在 147 世帯にお 1人という形になっておりますので、この中の基準を満たしているという形になります。
ちなみに登録されている一人暮らしの高齢者世帯の数ですけれど約 450 世帯ですので、見守りを続けている世帯数は 8 名から 9 名の一人暮らしの高齢者世帯を民生委員の皆さんが訪問しているという形になるかと思います。それから対象者数の変動に伴う地区の見直しについてでございますけれど、地区の見直しにつきましては民生委員の中で話し合って決めていただいておりますので、地区の割っていうのはそれほど難しくないかなというふうに考えております。それから定数の見直しという形でございますけれど、これ民生委員の改選ごとの 3 年に一遍でございますけれど、国と県と協議をしまして 3 年ごと定数の見直しは行えるという形になっております。難易性ということでございますけど、見直しにつきましては地区別につきましては、辰野町の中で話ができますし、定数につきましても民生委員の方々からご意見を聞きまして増やしたり、減らしたりとい
うようなことはできるかと思います。ただし、現在民生委員のなり手の方が減少してきておりますので、その点ちょっとこれから見直すのに大変かなっていうところは感じているところでございます。高齢人口の増加はこれからございますので、それにつきまして定数の改正が良いのか、地区の見直しが良いのかは今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○堀内（ 6 番）
時間になりました。高齢化の中で民生児童委員の任務はますます重要になってくると思います。変動に柔軟に対応し、先ほど今、定数の関係につきましてもできるだけ近くの場合は近い所でやっぱり民生児童委員の方がいらっしゃる、ということが非常に重要なことだと思いますし、国が定めたその範囲内で町が町長の決定によって最終的にはそれを決めることができるということですので、実情にあった定数の関係の策定も含めて28

行っていただければよろしいかと思います。以上をもちまして終わります。
○議長

ただいまより暫時休憩といたします。なお再開時間は11時45といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

11時

33分

再開時間

11時

45分

長

再開します。質問順位 3 番、議席12番、垣内彰議員。
【質問順位３番

議席１２番

垣内

彰

議員】

○垣内（12番）
それでは、通告に従いまして本日 3 つの項目について質問させていただきます。まず、議長、事務局長に謝らなければならないのですが、通告書で 1 番目に挙げさせていただ
きました荒神山スポーツ公園基本構想についてという題を私、書き間違いでして、基本計画についての誤りでございました。許されるなら訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。また担当課長には口頭にて今朝、その旨、伝えさせていただきました。不手際の段、お許し願いたいと思います。それではまず荒神山についてなんですが、荒神山スポーツ公園については 3 月、 6 月議会でも通告させていただいて、6 月議会は通告の内容とかなり違うことで個別、具体的なところだけ 2 、 3 聞かせていただいた後、時間切れになってしまいまして最初のところ、一番肝心なところを聞く機
会を自ら逸してしまったので、申し訳ないんですが今回、改めてもう一度聞かせていた
だきたいと思います。まず、基本構想というのがあったかと思うんですね、私もここいつも混同してしまっていけないんですが、基本計画が基本計画案としてこの 5 月に公表されてパブリックコメントの募集がかかったかと思います。まず最初にこの基本構想ですね、基本構想の策定の経過とそれから基本構想を公表する時期、公表の仕方とそれから基本計画案、これの取りまとめ経過と、それから公表ですね、それからパブリックコ
メントを募集に至った経緯というのをまず、説明していただきたいと思います。
○建設水道課長
それでは荒神山の基本構想の点についてなんですが、ちょっと過去の答弁があるんですが、26年の 3 月のやはり一般質問で質問をされておりまして、平成24年に荒神山の公園の懇談会というのを開催しまして計 3 回やったわけなんですけれども、これも一般の

29

住民の方も巻き込んで懇談会をした経緯があるんですけれども、それが24年度になりますので、25年の 3 月にその懇談会のまとめを第 6 回の庁内の検討会を開催して発表してございます。それで基本構想の内容については「荒神山公園懇談会通信」というのを出しておりましたので、それに記載して辰野町のホームページ上でもお知らせしてございます、ということで26年の 3 月の一般質問の答弁をしてある経過がございます。また、
今度、計画の方なんですが、計画については25年の補正予算で基本計画の策定業務ということで盛らせていただいて、25年度中途の補正だったもんですから、25年、26年とかけて計画案を練ったんですが、27年のうちに公表したいということで、今 3 月議会でも「 3 月に公表できるように」っていう答弁はしたんですけれども、ちょっとそれができなかったということで、この荒神山スポーツ公園の基本計画については、先ほども申し
ましたけれども庁内検討委員会で練る中で「もう少し住民の方に理解して分かりやすい記述を作りなさい」というような意見もあったもんですから、その作成にちょっと時間を要してしまって遅れた経緯がございます。それを受けて再度検討委員会の中で公表に向けて検討したいただいて、公表についてのパブリックコメントの募集期間ですが、 5
月の17日から31日の 2 週間をパブリックコメントの期間といたしました。辰野町にも「行政手続条例」というのがありまして、これ 1 章から 5 章までなんですけれども、その上位法がございまして国の行政手続法でいきますと第 6 章に「意見公募手続等」という欄が載ってくるんですけれども、町の条例はそこは努力目標というようなこともありまして第 6 章からは載っていないんですけれども、その国の行政手続法に準ずるという格好で今回のパブリックコメントを取ったしだいでございます。それでパブリックコメ
ントを取ったわけなんですけれども、意見、質問等は特になくて、なかなか皆さんに知らしめるというのが難しいもんですから、地元の新聞の一面にもこういう計画を立てましたので意見を寄せてくださいというようなこともしたんですけれども、やはり期限日までには意見がないということで、もう一度、庁内検討委員会の確認を得て、修正を得て、28年の 8 月の 9 日に決済が下りましたので、辰野町のホームページにて公開をした
ところでございます。計画については以上です。
○垣内（12番）
手続条例ですね、国の。それで、それに沿ってパブリックコメントの募集をしたというお話だったんですが、それ町の広報とかホームページ等で、それ以外はいけないとかいう条例ではないですよね。 1 紙に一面に載ったと言うんですが、すみません。私それ30見落としてしまっていて気が付かなかったんですが、そのへんもう少し何か報道各社への働きかけとか、少なくてもワークショップで平成24年でしたっけ、懇談会何回か持たれたわけですから、そこに集まってくれて意見を寄せた方々とか、それから荒神山を実際に使っている各種団体、スポーツ、文化、いろいろな団体やそれからボランティアでいろんな設備のメンテナンスをされている団体、いろいろあると思うんですよね。そうした方への広報っていうのは考えられなかったかどうか気になるところなんですが、いかがでしょう。
○建設水道課長
確かに議員のおっしゃるとおりに基本計画をそこまで戻せば良かったんですけれども、今回応募って言いますか、公募、意見公募した時になかったのは、やはりあくまでも抽象的な部分も含めて、より具体的な実施計画ではございませんでしたので、意見が出てこなかったのかなと感じたところでございますので、今後、次の予定になってしまうかもしれませんけれども、今日出た公共施設の総合管理計画と整合を取る中で、実際の具体的な今度、実施計画を立てていきますので、その中でより意見を募集するような制度を考えていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○垣内（12番）
確かに庁内から「もっと分かりやすい記述にした方が良い」という意見が出されて、基本計画が 1 年近く公表が遅れたという理由が分かるというか、できあがったものが分
かりやすくて構想と整合性が取れているというのは大事なことなので、そのこと自体はすごく高く評価されるべきだと思いますし、こうした「現在もこれからも町民に愛され、町民の健康と暮らしを支える公園」、それから「現在の良さや資源を最大限に活用した公園」、それから「自然と共生し環境に配慮した公園」というような 3 つの柱にそれぞれの問題点をまとめて、今後、具体的な実施計画を練る上で非常にアプローチしやすい
形態にまとまってきているなあという気はするんですが、そういう説明っていうのをやっぱり利用者が自分のこととして捉えられるようなパブリッシュメントと言うんです
か、公表、公開の方法っていうのをやっぱり取りたかったなあと思うし、後ろに報道各
社さんいらっしゃいますけれども、そういう意味でその理念とかその構想といったものを、やはり住民に知らせるための努力というのは、何て言うんですかね、行政だけの話ではなくて、やはりそういった報道機関や我々ボランティアもそうなんですが、口コミ等で「こんなの出てるぞ、見てくれや」っていうような話をやっぱりすべきだったかな

31

と思うわけです。ぜひ、そういった意味でも行政に対する理解を促す意味で、その批判ばかりではなくてそういった住民にこういう動きがあるっていうのを知らせるっていうのも報道のお仕事かなと思うので、ぜひ協力をしていただけたらと思うわけです。それで、意見がゼロだったというのは残念なことなんですけれども、まあ素晴らしかったから、もうこれ以上言うことはないっていうふうな捉え方もできるわけで、問題は実施計画だと思うんですね、具体的な。そのへん、どういう方法でいつまでに計画を作られるのか。そして今度はそれのアナウンスって言うんですかね、公表っていうのはいつぐら
いになるかっていうのを分かる範囲でお願いしたいのですが。
○建設水道課長
昨年度27年度に今、既存にある公園施設の長寿命化の調査を行っております。各施設の診断結果が出たところなんですけれども、今後、その診断結果に基づいて健全度、緊急度、また補修か廃止か更新かっていうものを判断していかなければいけないと思います。先ほども申しましたけれども、公共施設の総合管理計画とも整合性を取る中で、現に有効利用されて今後も引き続き利活用が見込まれる施設について、なかなか単年度でできないものですから、一応計画としては今後 5 年間かけて平準化して、できれば財政に負担をかけないように補助事業をなるべく取り入れて施設の改修等を行う計画を立てていきたいと思っております。繰り返しになりますけれど、その結果において更に議員おっしゃる関係者等とも協議して補修等の方法、期間を決定していきたいと思います。
いつまでっていうことなんですけれども、計画、 5 年の計画が立てれば発表できるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○垣内（12番）
5 年かけて作られるその総合計画、長寿命化か統合、廃止かっていう。先ほど山田課長の説明にあった総合管理計画で示された方向で行くんだろうと思うわけですが、一般町民からしてみると、なるほどなとは思うんだけど全体像って言うんですかね。家で言えば完成予想図みたいなパース図みたいなものがあると、「あっ、こうなるのか」っていう方向性というのは見やすいわけですけれども、総合管理計画と言って、せっかく構想ができ基本計画ができて、具体的に進んできたのに、また総合管理計画というような形で抽象的な概念に戻ってしまうのでは、今までの 5 年とか、進めてきた道筋というのが無駄になってしまうような気がするんですけれども、町長にお聞きしたいんですけれども 5 年かけてこの公園はこうするんだというような青図って言うんですかね、それは

32もう総合管理計画が出ているわけですからどこかで判断をして利用者に、「こうなるんだよ」っていうの見せられるっていうようなことはないでしょうか。
○町長

垣内議員さんにお答えをしたいと思います。荒神山計画、今まで構想だとかいろいろ計画だとか、数々立ててきたんですけれども、その総合管理計画の中で何で必要だと言うと個々に造ってもそれにかかる経費っていうのは歳入の充てがはっきりできないということですね、 1 番は。ですから計画、その単独の中で見ればこの年に何をやって、次に何をやって、これで何やりたい、ってこういう計画はできるんですけれども、現実問題として補助事業を申請してもその事業が補助が付かなかったとかそういったことがありますので、そういったことでもってこれがズレてきたって、こういうことです。ただ何もしないでいたかっていうと、そうでなくてそれぞれできることから順番が逆になっても、補助だとかそういったものでもって上手くできるものについては先行してやってきたつもりであります。それと単独の中でも、できるだけやりたいんですけれども、なかなか思い切ったことは単独ではできないということでありますので、そこらへんのところを総合的に 1 つの全体の中でどういうふうに進めていくかっていうのを作ってきたということであります。総合管理計画は10年でありますので、その中でもって全体を見ながらできるものって言うんですか、特に集中してやらなきゃいけないもの、危険度の高いものからはもちろんやるんですけれども、予算だとかそういったものは付いてきた
ものについてはより早くできると、こういうふうになります。それと、さっき最後におっしゃりました「こういうもの」っていうものですね、そういったものは新たにあそこに物を造って、その公園全体をもっと良くしたいということより先に今ある、老朽化したものだとか、傷んできたものを直していく。それがある程度将来的な何かちょっと近眼でいけないんですけれども、そういったことを目指していくっていうのが一番大きなもの、今のところ目標になっています。そういったものを目指していきたい、こんなことであります。特にプールの関係は、いろいろ紆余曲折あるんですけれども、補助金の返還問題もありますし、補助事業の問題もありますけれども、総合的の中で何とか部
分的にでも手の着けられるものはそういったもので延命をしたり、活用をしていくっていうことが大事だと、こんなふうに思っていますので、またそういったものについてはまた違う場面で出てくるかと思いますけれども、将来構想っていうのは、あれをどんな
新しい計画にするっていうことよりも、今の状態をもっと質を高めていきたい、こうい

33

うことであります。よろしくお願いします。
○垣内（12番）
なかなか絵に描いてしまって、こうやるぞって言ってしまうと何て言うんですかね、
その後が大変ていうのは分かるんですが、公表はされていないけれども、基本計画の中で公表される前のバージョンですかね、それでいろんな具体的な方向性っていうのはアイデアとして載せられていて、一般的には公開されていないけれども、ジョギングロー
ドの整備だとかも載っていましたし確か、遊具の件だとか、トイレの件もあったように記憶しているんですね。公開はされていないけれども、そういった会議に加わった人たち、あるいは関係者は着々と進んでいるなあというのを理解しているわけなんですよ。
前回も言いましたけど、言っちゃった方が良いっていう、ちゃんと計画どおりやっているのに、町民からは無計画だ何だっていうような批判が出るっていうのは非常に内実を知るものとしては苦しいと言うか、ものがあるので、だから「できなくても良いじゃな
いですか」ってこう言っちゃいけないんですけど、目標値を示す、それに向かって歩んでいくんだっていう姿勢だけは町民に見せておいた方が良いと思うんですよね。後で、これこれこういう理由で先延ばしになったっていうのは理由はつくわけですから、あくまでも利用者や何かは、「この施設はどうなるんだ、この位置関係というのはどうなるんだ」っていうところが非常に不安なわけなんですね。だからそこをくどい質問ですみませんけれども、どこかで誰かがもうちょっと具体的に示すべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○建設水道課長
議員のご指摘のとおり、長寿命化の調査をしてありますので、具体的に荒神山の球場とか、そのバックネットの改修は早くしなければいけないとか、危険度がもう出ておりますので、そういう順序立てとか計画についてはその 5 年の中で順次やっていくということについては公表できるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○垣内（12番）
あまりこのことだけをやっていると、またほかが質問できなくなってしまうので、とにかくくどいようですが、個別の施設の将来はこうなるっていうような 1 個ずつ出てい
くっていうんじゃなくて、総合的に今動線の問題もありますし、今まで構想、計画の中で示されている、語りつくされることなんで、あえてここで言うまでもないとは思うんですけれども、後、次に来るのはグランドデザインだと思うんですよね。全体はこうな

34

る、だから個別はこうなるっていうような捉え方をぜひしてもらって先人たちの轍を踏まないように、お金があったらここにこれを造った、ああ、また何か補助金ができたらここに造るっていうような散発的に考えて、全体ができたところが使いにくかったっていようなオチがくるような、そんなことではなくてやっぱり先人たちが残してくれた施設をどう有効に次の世代に渡していくかっていうところで、今の世代はこういうふうに改良しました、あるいはこういうふうに統合しましたっていうような、次の世代が喜ぶ
ような、ありがたがってくれるような施設になってくれることを願って、次の質問に移らさせていただきます。
防災についてなんですが、平成18年の豪雨災害から10年が経過いたしまして、先日も防災訓練がありました。それから機会をみて、また 7 月の15日から19日までの各社の新聞記事をもう 1 回読み直したりして、本当に危ないところだったんだなという思いを強くいたしました。この10年、振り返ってみますと日本中各地で毎年のように豪雨災害による被害というのが出ています。今年だと北海道にですね、北海道に台風が 3 つ連続続
けて来るなんていうことを今まで考えもしなかったことですし、今現在だと梅雨前線がかなり北上していて北海道に梅雨前線がかかるっていうのはもう毎年のように起こるわ
けですよね。雪害と言うんですかね、降雪量もドカ雪みたいなものが突然来たり、
ちょっと今までだと10年、20年前だと想定外というようなとか、最近も異常気象なんていう言葉が聞かれるんですけれども、こう毎年のようにそういった事態が起こると、もはやそういう気象の環境に我々は暮らしているんだというふうに思うしかないような、
そんな気がいたします。そうしますと、やはりそういう日常にいるということを前提にしたまちづくり、というのを考えていかなければいけないと思うんですが、そこで質問
なんですが18災から学んだこと、というのはどういうことなのか、ということをお聞きしたいと思います。
○町

長

18年の災害、非常に記憶に残っていると言うんですか、そういったことでいつになっても10年を迎えてのシンポジウムもやらせていただきました。その中でもいろいろ出てきましたけれども、やっぱり発生の予測って言うんですかね、こういったものがなかな
か難しいっていうことも依然としてそれ以後、全国各地で起こっていましても、みんな同じようになかなか予測は難しかったと。予測に成功して良かったっていうのはほとん
ど聞こえないということでありますので、議員さんおっしゃられるように、そういうふ35

うな気象自体がそういった異常じゃなくてそれが平常化してきたとこんなふうに思います。とにかく防災と言うんですかね、伝達方法だとかそういったものが上手く、より上手く伝わるようにというようなことの中で、反省もあったわけでありますけれども、できる限りそういったものも改良に努めてきました。それから防災意識の向上と言うんでうかね、こういったことが非常に住民の皆さん方、全てにそういったものが向上したと言うか、意識をするようになったということで、この契機であったかなこんなふうに思います。38災害の時から時間も大分経っていましたので、もう忘れかけているって言うんですかね、そういったことも外の世界でないっていうことが改めて分かったっていうことであろうかと思います。後、私自身で思うのは地域の復興と言うんですか、対応の時に当時「重機が欲しい」とか「何が材料欲しい」とかって「こういう手当て、役場で手配してもらえますか」っていう話がたくさん来ました。ですけども一気に全部来ても、全体を把握しているわけではありませんので、なかなか難しいっていうことで「それぞれの地区の皆さん方にそれぞれ自分の範囲内でできることを最大限やっていただいて、あとはそれぞれの手当ては町の方でします」と、そういうことで18災の時にやらせていただいて、地域でそれぞれの地域に休んでいると言うか眠っているって言うんですか、
ストックされている重機だとかいろいろの道具が大いに活用されて、私どもの本部の方もそういったことに大きなことは別として、それぞれの河川の動きだとか道だとかそういったことに電話でそれぞれ対応するっていうことが大分少なくなったってことで、それは非常に良かったかなとこんなふうに思っています。いろいろあるけれども、地域の支え合いマップがそういった契機でできるようになったとか、いろいろの形の中で学んだことが多かったと、こんなふうに感じています。以上です。
○垣内（12番）
確かに18災の教訓というのは、まだまだ10年時が経っても町長は当事者、被災者でありますからより一層地域の力によって現状回復できたということを身にしみておられるので、そういった地域の対応あるいはその力っていうところを学んだこととして挙げられたんだろうと思うわけです。各被災地、あるいは何て言うんですか犠牲者を出された家族の思いっていうのも10年経っても癒えることなくあって、それが住民が防災の意識を高めて、そして数々の防災への取組みへの協力、それから地域の支援というのが高いゆえんだと思うわけですが、その18災以降のこの10年でそういった教訓を生かしたまちづくり、あるいはその地域づくりということでやってこられた対策、打たれた対策、そ36

れからまだ計画あるけれどもちょっと手を着けていないっていうものがありましたらお示しをいただきたいと思います。
○総務課長
それでは18災から10年経ったわけでありますけれども、これまでできた対策とまだまだできていない未達成の事業についてお答えをさせていただきます。まず情報の関係でございますけれども、情報伝達につきましては防災行政無線をアナログからデジタルへ移行整備をしてまいりました。その結果、無線機でのやりとりが明瞭となり、聞き取りやすくなったところでございます。また、町内全域で使えるようになったため、通信手段が格段と向上いたしました。当時は携帯電話は大方普及していたとはいえ、まだ電波
県外の地域が多かったわけでございます。その後、圏外地域を圏内にするため、地道な要望活動をした結果、現在ではほぼ 100 ％圏内となっている状況でございます。それに伴いまして携帯電話へ町からメールとして情報発信するシステムを導入いたしました。
現在では 4,324 件の登録がございます。これからも増えていくんではないかというふうに予測を立てております。また、携帯電話会社のサービスでありますエリアメールへの登録をしてありまして、このメールにつきましては辰野町内にある全ての携帯電話へ情報を発信することができるシステムとなっておりまして、こちらについても先ほど申しましたとおり登録をしております。次に情報収集についてでございますが、当時は県の砂防情報ステーションからの情報が主でございました。昨年からウェザーニューズと気象情報の提供について委託契約をしておりまして、気象庁の予報も取り入れた独自の精度の高い予報と言いますか、予想の情報を入手できるようになってきております。また、
平成26年度には辰野町防災情報ステーションを構築し、スマートフォンで情報収集できるシステムを構築をしてきております。先日の防災訓練では職員を対象にこのシステムを使った情報収集訓練を行っております。最近では国土交通省のＸＲＡＩＮ（エックスレイン）と言いまして局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能なシステムというものでございますけれども、こういったシステムや気象庁の予報システムも当時より精度は上がっており、ウェザーニューズとともに情報収集を行っております。次に防災資機
材の関係でございますけれども、各種自主防災組織におきましては補助金を、それから消防団員には作業用救命胴着ほか、水防活動などに使用する資機材の整備も順次進めております。また、小野地区におきましては、平成27年度、昨年度でございますけれども
崩壊危険箇所抽出及び地域防災力向上事業を行ってまいりました。これは元信州大学の37

教授であります山寺先生の監修の下、崩壊危険箇所を抽出、それから現地踏査を行った
後、防災マップを作成しております。併せて、対象住民を対象に避難訓練を実施をしてきていました。住民自らが防災について学び、住民参加により作成しましたマップにつきましては実用性が高いというふうに捉えております。また、女性の関係でございます
けれども、平成20年度からは消防団員に女性消防団員を登用してきております。それから先ほど町長言いましたけれども、災害時要援護者の支え合いマップも平成20年度ごろ
から手を着けて今日に至っております。それから、庁舎におきましては防災の拠点となるわけでございますので非常用の発電機、これ72時間もつわけでございますけれども、こういった機械も整備をしてまいりました。それから未達成の事業でございますけれど
も、避難所等においては備蓄資材を用意しておかなければいけないということでございますけれども、なかなか充足はされておらず今後、助成事業等を活用しながら備蓄資材、
例えば毛布ですとか、防水シートですとか、発電機、また町には備蓄倉庫に食料を約2,000 食ほど備蓄しておりますけれども、こういった食料、飲料水なんかも避難所に配備していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○産業振興課長
産業振興課の土地改良の事業に関連してご説明を申し上げます。ご案内のとおり近年多発するゲリラ豪雨や宅地化の振興に伴いまして、雨水排水が用水路に短時間に流入することで水路が溢れる被害が多くなりました。もはや従来の水路改修では農村地域の面的な災害を防ぐことが難しくなっていることから、新たな事業として県営農村地域防災
減災事業ができました。平成18年災害を経験した辰野町では逸早くこの事業の採択をいただきまして、平成23年度に辰野竜東地区及び竜西地区の 2 事業の採択を受け、18年災害で特に甚大な被害のあった箇所を中心に用水路の断面を広く、幅を広げたり、嵩上げをしたりする改良の工事。あるいは余水吐を改良するなどの通常の土地改良プラスアルファーの改良工事を実施して、現在もいるところでございます。以上です。
○垣内（12番）
国、県の管轄で行われたハード面での対策というのをご存知でしたらここでお願いします。
○建設水道課長
今、産業振興課長から申しました水路の関係に照らし合わせますのは天竜川の改修工事も行われております。18年の 7 月災害では釜口水門で 400 トンの放流が 414 トン放流

38

された経過もございまして、それを受けて 430 トンまで対応できる天竜川の河道改修を
平成18年から平成22年まで実施したわけでございます。工法としましてはその増量に対応できるように堤防のパラペット堤への改修とか、辰中の横の堤防ですね、それから河川の河床を洗掘してしまう対策防止ということで、河床の根固め工等を実施して、釜口水門の 430 トン放流に耐えられる天竜川にということで平成22年度までは行っております。それから、町の土木関係の復旧工事はハード面では災害復旧は災害復旧の施工基準により原形に復旧するという大前提がございますので、町施工の公共土木では国庫補助を受けて71箇所延長 5,316 メートル、総事業費 4 億約 7,000 万円。それから町単土木の復旧でやはり47箇所、事業費 2,200 万円を行っております。また、県施工の公共土木施設災害では河川92、道路 6 箇所、砂防 2 箇所の計で 100 箇所で14億約 9,000 万円の事業を行っております。関連して砂防急傾斜の破壊対策事業として沢底川の関係で赤羽の中山、雨沢の下雨沢、小野の山口、急傾斜地で小野の中村、総事業費約 5 億円ということで、これを全部足しますと約25億円をかけて被災した箇所の復旧、また強靭化を図った
わけでございます。以上です。
○垣内（12番）
ハード、ソフト含めて、この10年の間に随分改修も進みましたし、それから予防と言うんですかね、次の災害に向けての準備っていうのも進んでいるなあという実感をいたしました。ただ、国県、そして町がこれだけお金と人をかけて築き上げたから、もう安
心ということはできないんですよね。昨今、その予測ということで防災、何て言うんですかね復興とかそういうことではなくて、その予防安全に通ずるような予測ということに主眼を置いた研究がされています。地震とかだとかなり研究進んでいるわけですが、水害についてはなかなか難しいようで、モデル化できないっていうようないろいろな専
門家の話をお聞きして、難しいんだろうなと思うわけです。18災の時もそうだったと思うんですが、防災本部、危機対策本部という所にそういった知見を持たれた方が集まって、その場その時の状況から避難指示等出せるような体制というのをこれからも続けていただきたいし、そういった時の判断というのが18災の時のその経験というのが生かされることを望んで、希望して次の質問に移らさせていただきます。
辰野病院についてですけれども、病院、新病院建設計画の中で建設委員の方からも「電子カルテ化についてしないのか」っていうような意見が出された時に当時の担当の方は病院側はやはりまだ、対面の診察、診療というのを重視して、やはり電子カルテに39

なるとどうしても先生がＣＲＴに向いて、カタカタカタカタ打つだけになってしまうのでということも 1 つあったし、先生方からの抵抗もあって「当面考えていない」というような答弁だったと思うんですが、去年ですね、電子カルテが導入されましてようやく
辰野町もそういったＩＴ化、辰野病院もＩＴ化に向かってデータ入力の上流の部分で改良されて、他病院との遅れと言うんですかね、遜色がないような手段ができたなあと。
そのへんを病院の担当者の皆さんのご苦労を感じるわけなんですが、どうもシステム的に聞くところによるとそういった電子カルテによる恩恵と言うんですかね、病院内だけ
は辰野病院に関して言えば省力化は進んでいるんですが、広域を見た時にそういった広域のネットワークの中で、辰野病院からはほかの病院のデータは見れるけれども、ほかの病院で辰野病院のデータは見られないというような話もあるんですが、そのへんの事
情っていうのをお聞かせください。
○辰野病院事務長
それでは垣内議員の質問にお答えしたいと思います。今、質問されました連携についてなんですけれど、信州メディカルネットという信大病院を中心としましたネットワー
クシステムがあります。辰野病院におきましては、平成25年の時からは参照病院として参加しておりまして、辰野病院からほかの病院のデータを見ることはできるように既になっておりました。昨年、電子カルテを導入したことによりまして、当院の方も公開病院として登録することができました。これが今年の 3 月末になって公開ということになりました。しかし、昨年のから導入されました信大の方で新たにアップロード方式という手法がありまして、例年、通常よりも金額が比較的安価なために、こちらの方も余分なサーバーを入れなくて済むという方法ができましたので、当院としましても利用度とかそのへんを考えてアップロード方式というものを取り入れるようにしました。そのため辰野病院からのデータにつきましては検査データ、処方箋等のデータはほかの病院でも見れますが、画像データにつきましてはやはりサーバーの容量がもたないということで、そちらの方は断念させていただいております。辰野病院の方の利用状況とか近隣病院の利用状況を見ましても当院につきましてはこの方式で良いだろうというところで判断してやってまいりました。以上です。
○垣内（12番）
そうすると、参照病院の時代から現在に至るまで他病院での、例えば私がどこかほかの病院でかかってレントゲンなり動画等撮られて、辰野病院に転院して来て、どこそこ

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の病院のデータを担当の先生が見るっていうことは可能だったということですよね。逆、例えば辰野病院で初診受けて、途中までは診察受けていたけれども他病院へ転院してそこで治療になった時に、そこの転院先の病院で辰野でどういった診療をしていたかっていうと、文字データだけになってしまうということでよろしいですか。
○辰野病院事務長
議員おっしゃるとおりです。先ほども申しましたように検査データ、処方箋等の記録になりまして、画像だけはどうしても見れないということで、画像が必要ということでしたら従前どおりＣＤの方に焼いて本人にお渡しするというふうになっております。また、公開の条件としましては必ず患者さんの同意を得てやるということですので、そこ
で例えば、垣内議員がそちらの方でしたいということでしたら、そちらの方へ同意書を書いていただいて相手先の病院の方から当院の方に来るというシステムになっております。以上です。
○垣内（12番）
3 月導入から 5 ヶ月ですか、の間で運用してみて他病院から患者さんなり、お医者さんなりから「見られないよ、困ったよ」というような話というのは具体的にあったんでしょうか。

○辰野病院事務長
残念ながら利用度につきましては、まだないということが現実です。うちの医師たちもなかなかそのへんのところまで行かない部分もありますし、町内の医療機関の方にやはりそのシステムが入っていないということもありまして、なかなかそこらへんの利用度はないかと思いますけれど、今後また利用できていけるようにまた宣伝等していきた
いと思います。以上です。
○垣内（12番）
了解いたしました。やはり病院の設備、あるいは特にソフトウェアに関係するものというのは、素人が見ても何でそんなにお金がかかるんだっていうようなどうも業者の方が言いたい放題言って、取れるだけ取っておこうというような傾向が見えるので、うか
つに乗らない方が良いかなとも思いますし、病院の規模、あるいは実情に合った設備を維持する、なおかつ今後患者さんなり利用されているネットワークの医療機関からの要望があった時に、まあ、考えるっていうことでよろしいかと思います。以上で質問を終41

わります。
○議長

ただいまより昼食を取るため暫時休憩といたします。なお再開時間は午後 1 時20分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

12時

34分

再開時間

13時

20分

長

休憩前に引き続き再開いたします。ここで、先ほどの堀内議員の質問に対し、答弁の中、教育長より一部訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
○教育長
はい、よろしくお願いします。先ほどの堀内議員の質問の中で、辰野中学校における運動部、文化部等の参加実態はという質問がございました。運動部員、これはあっているわけですけれども、男子 194 名、女子 100 名。文科系の部ですけれど、大所 2 つほど落としておりました。申し訳ございません。男子28名、女子 117 名、合計で 145 名ということになります。全校では男子 222 名、女子 217 名、合計で 439 名。全校生徒 512 名に対する割合ですけれど85.7％ということになります。謝罪をして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長

進行いたします。質問順位 4 番、議席 4 番、中谷道文議員。
【質問順位４番

議席４番

中谷

道文

議員】

○中谷（ 4 番）
今、 9 月議会一般質問では事前に通告してあります町の公園や町指定の樹木等の取り扱いや対応。道路問題について、その進捗状況や今後の進め方等について。また荒神山
公園の整備促進について。以上、 3 点について質問を進めてまいりたいと思います。な
お、回答いただく項目については 8 点ほどありますので、続けて質問したり、若干時間を見ながら進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。まず 1 点目の町の公園や町指定の樹木の管理の件で、 2 点ほどお伺いいたします。 1 点は古城のケヤキの扱いについてお伺いをいたしたいと思います。城前線、中学校前の大ケヤキの件でありますが、幹の空洞化や枝の自然落下が危惧されるとして 500 万円ほどかけ整枝作業を実施した。また、最近では台風の影響で30万円ほどかけて再度、整枝作業を実施したとお42

聞きをしております。町を代表するような銘木であります。宮沢家より寄贈をいただいた経緯や学校でも「欅樹黌祭」というとおり、学校のシンボルとなっている銘木であります。樹木といえども生命ある物体であり樹齢を重ねて一定の樹齢時期に到達すると自ら幹の空洞化や、枝を自ら落として身を軽くし、樹生を維持する作用があると伺っています。やがて枯死する運命となるとお聞きもしております。町や学校のシンボル的ケヤ
キについて伐採する等については大変寂しく、残念に思います。しかし、もっともっと
末永く延命策をと願うのは私一人だけではないと思います。しかし、いかんせん、町道
1 号線、交通量の多い所の場所。信号機の真上、また学校前で生徒の通学道路や学校入り口といった状況の中で枝の落下事故が危惧されてなりません。既に、町の審議会からも答申が出されているとお聞きをしています。町当局の考えや、今後の対応等をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○建設水道課長
それでは古城のケヤキについて、まず今回の対策に至る状況、また経緯についてお答
えしたいと思います。町の指定の天然記念物でもあります古城のケヤキについてですが、根元から 2 本に分かれておりまして、北側が目通り周囲約 3.9 メートル。南側が約 4.2メートル、樹高が約30メートルの大木であります。近年、枯れ枝の落下が見られまして、
平成25年に枯れ枝の剪定を行い、今回は樹木医による診断を行いました。県内に 1 台しかないというドクターウッズという機械を使って診断を行ったわけですけれども、その結果が出ましたので町の文化財審議会の判断を仰ぎながら通行人の安全確保と天然記念樹の保存という両点から風の方向など計算し、全体重量を軽減するということで、危険性のリスクを少なくするという剪定方式となりました。なお、今回の診断では樹木本体に腐食菌が入り、この腐食菌が入って空洞率が70％を超えると倒木の危険性が高まるという中で、一部は60％台という箇所もあり、双方に伸びている枝を北側ですね、道側だ
け多く剪定するとバランスが保てなくなり、危険性が増すということで今回双方をバランス良く剪定する方式をとったわけでございます。今回の処理だけでケヤキの倒壊防止、軽減効果はあるんですが、完全ではないので今後はケーブリングと言いまして枝と枝とをケーブルで結ぶ方法や、支柱の設置も今後は考えていきたいということになっております。また、なおその後、辰野中学校敷地内に枝がその後落下したことから再度また樹木医に現場を確認していただいたところ、中学校側のケヤキが剪定した時よりもやや傾いていることが判明しまして、再度重量を軽くする剪定をすることになりました。現在

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はケヤキ周辺の歩道については通行止めとし、歩行者の安全確保に努めケヤキの状態を監視しているところでございます。今後も通行人の安全第一を考慮し、ケヤキの剪定、
または更新につきましては専門家ですね、樹木医さんとか町の造園組合の意見を聞きながら関係機関と協議しながら対応していきたいと思います。なお、今回委託した業者によりまして次世代の育成ということで剪定した木を挿し木にして育成も試みているとこ
ろでございます。以上です。
○中谷（ 4 番）
ただいまの町の考えや方針については概ね理解をいたしました。このケヤキにつきま
してはお金も大変かかって、連続して大変だと思いますが 2 代目のケヤキも準備しておると聞いています。専門的な調査の結果に基づいて早期の決断と対応をすべくことを申し上げておきたいと思います。また、事例としては高徳寺の事例もありますので心配でなりませんので、しっかり検討して対応すべきことをお願い申し上げます。続いて 2 点
目のほたる童謡公園のユキヤナギやその他についてということで町のお考えをお伺いしたいと思います。ほたる童謡公園の整備については町当局や地元の応援で大変立派な公園になりつつあると思います。近年造成した遊具や広い華麗な芝原は、目を見張るものがあります。また、先だって 1 時間ほど探索しながら状況を調査したんですけれども、蓮池やそれから滝、それから水車、東屋等いろいろな設備が整備されてこんな立派な公園があったのかと目を見張るものがありました。また、駐車場やトイレも完備し立派な公園となり利用者も日増しに増加して大変ありがたいなとこんなふうに思っているとこ
ろでございます。最近では、軽トラ市も毎週日曜日に 9 時から10時半まで開催され、11月まで続くとお聞きしております。かやぶきの館やパークホテルからもお客を案内していただきまして、そんな段取りも進んでおり段々にぎやかになってきております。今後
は辰野町の名物や名所にしたいと「軽トラ市」の関係の皆さんは大変張り切っています。
そこで本題の件でありますが、朝市や軽トラ関係者からの意見等が主なものでありますけれども「駐車場西側と一部東側のユキヤナギが、またハギが繁茂して立派な遊具や広々とした芝やらが遮断をされ、公園内が見えず大変残念だ、もったいない」また「東側の通りに面した部分の桜が繁茂し過ぎて公園内部が見えない」また「他所から来た人
はこんな立派な公園が整備されているのに気付かず通り過ぎてしまう」また、ほたる童
謡公園の知名度もまだまだ対外的には低いので、大きな看板やニュージーランドの記念コーナー、それから鋸南町のコーナー、また前段申し上げたようないろいろな施設等の44

案内等も充実して、もっともっとお客様が来てくれるように盛り立てていただければあ
りがたいなとこんなことを私は提案をしたいと思います。ぜひ、こんなすばらしい公園
をもうちょっとＰＲして宣伝をしてほしいなと、こんな私の提案でございます。若干、ご意見等もちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○産業振興課長
ほたる童謡公園のＰＲにつきまして貴重なご意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。現状は議員おっしゃられたとおりでございまして、県道下諏訪辰野線
沿線に植栽された高遠コヒガンザクラですけれども、茂りまして県道の通過車両には芝生広場や駐車場の一帯が見えにくくなっておりますし、駐車場に入りますと、周囲にはユキヤナギが植栽されておりまして、芝生広場をはじめ、近年設置されました大型遊具が見えにくくなっている現状はご指摘のとおりでございます。公園の利用者の目線に立った時に、外からの目線では今おっしゃられたように開放感がない、見えにくいというところがあるわけですけれども、内からの目線で見ますと周辺の道路や建物などが遮られることで、公園利用者が、いわば非日常空間の中でゆったりと過ごせるようにもな
りますし、県道からの騒音が遮られるといった効果もありますので、総合的に検討していく必要があろうかと思います。公園の管理の最近の状況でございますけれども、県道沿いの高遠コヒガンザクラにつきましては昨年度、伸びた枝を含めまして全体の丈を下げる大規模な剪定作業を行いました。寄贈されたものでもありますし、枯れないように慎重に対応しておりますけれども、またユキヤナギなんですけれども萌芽力が旺盛な樹木ですので計画的に剪定作業を行っております。いずれも昨年策定しました上平出側の植栽管理計画に基づいて実施をしているところでございます。以上でございます。お願いします。
○中谷（ 4 番）
今、課長から説明いただきまして、その状況やらできるだけの手を打っていると、こ
ういうことで安心をしましたけれども、一つそんな要望も出ておりますので、なお一層、整備を進めていただきたいなとこんなふうに思います。私はユキヤナギの替わりに遮光
ネット等、必要な時期に張り、ホタルに影響がないようにという思いだと思いますのでそんな対応が良いんじゃないかと、こんなことを提案したいと思います。町民や近隣市町村で、それから遠くから来た人が辰野に来たら必ず寄ってくださるような公園にした
いものであります。官民一体となって推進し、近い将来には雇用も見込めるような仕組

45

みが私の夢であります。また、地域みんなの願いだと思います。一層の整備を提案いた
しましてこの項の質問は終わります。よろしくお願いいたします。
続いて大きな 2 番について質問を進めてまいりたいと思います。質問の内容は道路問題の取組み強化と構想についてということで、大きなタイトルになっておりますけれど
も、後ほど答弁いただきたい項目についてはお知らせいたしますので、よろしくお願いします。道路問題の取組みについては長年の悲願であった国道 153 号線の羽北地区の混雑解消対策として、まず羽場信号機周辺の拡幅整備、続いて春日街道の延伸、続いて宮所地籍の狭隘な箇所の拡充整備計画等が進められ、町の道路行政も着実に前進をしてき
たなと手ごたえを感ずるこのごろであります。町当局はもちろん、この間にご尽力いた
だいた地区道路対策委員会や関係された多くの皆様方に厚くこの場を借りて敬意を表す
るしだいであります。今後はいよいよ本丸とも言える国道 153 号の拡幅や改良工事、県道与地辰野線の整備、ひいてはバイパス問題等の整備、生活道路の整備等、本格的な道路対策の正念場を迎えようとしていると私は考えます。また連日の新聞報道のとおり
2027年営業が予定されているリニア新幹線もいよいよ南アルプストンネル採掘を来年に迫っていると報道しております。国も県も飯田地区駅に向けてアクセス道路の整備はかかせない対策と考えていると思えてなりません。既に伊那谷を循環する伊南バイパス、
伊駒バイパス、松島バイパス、そして辰野小野地区のバイパス化の問題や松塩地区からのアプローチもあり、国道 153 の整備拡幅やバイパス化問題等は急速に進行していることが予測されます。町はこのチャンスをどう捉え、またどう生かし、町の発展に生かしていくかが大きな課題と思われます。単なる道路混雑のみならず、道路によって町の発展をどう図るか、町の大きな政策テーマだと私は考えます。そんな観点より大小交え、質問いたします。今後の業務に差し支えない範疇で結構でありますので、それぞれの進捗状況や、町長、課長の思いで結構でありますので、 3 点ほどお伺いいたします。まず、質問事項 3 点を先に説明をいたします。まず 1 点は春日街道延伸に伴う工事完成時期、
またその先をどのようにしようと町は考えているのか。また現在取り組んでいる状況はどうか。 2 点目は国道 153 の拡幅整備について宮所をはじめ各所より拡幅や整備の要望が多いと聞いていますが、対策や取組み状況はどのようになって進んでいるか。 3 点目
は町の発展や混雑解消対策、災害時のルート確保の見地よりバイパス問題についてでありますが、その必要性、それから現状ではＡ案、Ｂ案の 2 案の提案がされておると思いますけれども、これをどのように整備して 1 本化するかなど。また地域の考えもいろい46

ろありますが、町の考えはどのように今後整備をしたり、案をまとめていくかお尋ねをしたいと思います。以上、 3 点については道路対策で人口問題、企業誘致、観光の町をつくり、町を蘇らせたいという私の思いです。質問時間の関係がありますので、 3 点についてそれぞれご説明のほどをよろしくお願いいたします。
○町長

中谷議員さんにお答えをしたいと思います。道路関係につきましてご尽力いただいて
まことにありがとうございます。ご案内のとおり羽場の交差点が立派にできましてあそ
この交通渋滞もなくなったということでありまして、非常にありがたく思っているとこ
ろであります。また春日街道先線は県道与地辰野線の付け替えというような形の中で工事が始まっております。その与地辰野線の先線でありますけれども、今、用地買収等が進められておりまして、事業が実際その度合いによって工事が始まるか、ああいう代替地の方へ動くかっていうとこでありますので、目標はと言うんですか、当初のあれは32
年の供用開始ということでありますけれども、それ以前に完成するような形ができれば非常にありがたいなと思って、それぞれお願いをしたり、みんなで地域の皆さん方とともどもに運動をしているところであります。本当に地域の皆さん方、道路改良委員会の皆様方に御礼を申し上げたい、こんなふうに思っております。先線の問題でありますけ
れども、これはバイパスだとか、現道拡幅だとか、そういった問題と絡んでくると考えております。いろいろ前々からＡ案Ｂ案というようなお話出ましたけれども、そういうふうに取り沙汰されておりますけれども、私自身はなかなか、国のとか県の道路事情、
それからリニアの関係で工事の工事費がなかなかこちらの方へ潤沢に流れて来ないというような状況から脱せれば、なんとか先線のと言うんですか、先線の今 2 つになっちゃったんであれなんですけれども、今の現在の延長線上でありますけれども、その後は何とか宮所の狭隘の道路の所へ入っていただきたいということで県の皆さん方とお話を申し上げ、県議さんのご協力もいただきながらそういった方向性で何とか話を、その次にまで進めていきたいなと、こんなふうに思っているところであります。それで、そういった事業、ほかの所もありますので、拡幅だとか整備だとか、歩道もちろんあるわ
けですけれどもそういったことを進める、これからそういったものを進めていく時に将来のバイパスの話が前面に出てきますと、もちろん、将来的には両小野バイパスと辰野のバイパスっていうことでもって南部国道の中に入っておりますけれども、そういったことが先行していってしまいますと現道拡幅だとかそういったものを進める、それだっ47

たらバイパスができてからの方が良いじゃないかと、こんな話になっちゃいけませんので、何とか現道拡幅と言うんですか、整備を優先していければとこんなふうに思っています。決して、そっちのバイパス関係が悪いとかそういうことじゃなくて、将来何年か先にはまた違った取組みがなされてくるとか、いろいろあろうかと思いますので、現在は両方を見据えて優先順位としては何とか現道改良を進められるようなそんな形で進めていけたらと、私はそんなふうに思っているところであります。いろいろのことをあらかじめ考えなきゃいけないっていうこともあるわけですので、それぞれの地域のまた皆さん方のそういう状況をお聞かせいただきながら何とかそういったものを進めていけれ
ばと、こんなふうに思っています。建設課長の方で言い逃しのことがあればお願いをしたいと思います。
○建設水道課長ありません。
○中谷（ 4 番）
今の町長の方から大変苦しみながらいろいろ一所懸命取り組んでいる、私も新聞等見ますと今日はどこの道路のあれへ行くとか、国へ行くとか県へ行くとかいろいろ毎日新聞で見ていますので、これ一所懸命やってて苦しんでいるなということは十分理解しています。そこで担当課長の皆さんからちょっとこのところが今、この辺まで来ているとか、まだまだこれからが正念場だとか、そんな感触を一つちょっと聞かせていただければ、なおありがたいんですがどんなもんですか。
○建設水道課長
まず最初に与地辰野線の先線の工事の状況ですけれども、先ほど町長言いましたように後、最後やはり用地の交渉で大きなアパートとか営業しているものがありますので、そこにやはりお金をしっかり投じて用地買収、用地補償を県の方でも行いたいということで、今年、今年度はその関係について全力をあげてやっているところでございます。
それができれば順次、工事となっていくわけなんですけれども、一応、延長でいきますと 1,250 メートル区間になるということで先ほど町長申したように平成32年度の完成を目標に進んでいるところでございますけれども、その用地交渉、用地補償が早く終われ
ば、その完成も若干早まるかなと思っているところでございます。また、伊北インター
チェンジ周辺の道路整備ということで、羽北道路改良委員会で練っていただいた、あの順番でいきますと東西線の町道の改良ということで、ちょっとここも用地交渉が難航し48

ているわけではございますけれども、一応その目標に沿って委員会の皆さんが了解していただいた目標に沿って行えるようにということで町としても現在、その用地交渉に当たっている所が県道与地線絡みの工事かなと思います。宮所の狭隘の 153 の改良でございますけれども、昨年小横川橋周辺の現況の測量のお金がついて、今年は平面測量ということで宮所の 153 号線にかかる平面測量を現在行っておりますので、そこの測量結果がでましたら宮所の地元説明会を県でも行うというような運びになっているわけですけ
れども、まだしっかりお金がついて改良していくという段にはなっていないというような現状でございます。またバイパスの要望も平成26年度より国道沿線ということで12区が一緒になって国道 153 号線整備促進協議会ということで要望活動は行っておりますし、
また塩尻市も一緒になって小野から先の 153 の改良ということで両首長が一緒になって
国、県へ要望しているところでございますので、このまま地元住民の皆さんと一緒にな
りまして声を大にして国、県へ要望を発信していきたいと考えております。以上です。
○中谷（ 4 番）
ただいま課長の方から取組み状況で土地の買収や土地の関係についてのいろいろとご
苦労いただいているというお話を聞いて、私もきっと苦労しながら頑張っているなという、こういう思いでございますが、そこで一つ私なりに変な提案で申し訳ありませんけ
れども、一言提案を申し上げたいと思いますけれども、地域の皆さんや町当局の大変なご苦労や取組み、道路行政は大きく前進しつつあると感じていますから、昔からよく言われることに「行政評価で地区の道路と人口の推移を見れば地区の元気さがよく分かる」とこんなふうに言われています。人口減や高齢化は郡下ワースト 1 、 2 。道路については皆さんの意見では「辰野は道路がなあ」と一言そんな指摘を受けます。私はこのリニアによるチャンスを生かし、辰野町を蘇らせるため現状の課だけではなくて、特別の対策室、または専門的な職員を配置して重点的に推進していく必要がある。既に、先10年ということでありますが、どんどんと話は進んでくるということで、今の土地交渉から始まって一連の計画設定からどのように道路を配備していくか大きな課題を早急に対応するにはそんな人的な配備等も必要ではないかと、私の考えで蛇足ではございます
けれども、そんなことも考えて強力に道路体制を進めていただきたいことを提案してこの項を終わりたいと思います。続いて時間も迫ってきますけれども、急いでいきますが
道路関係の 2 点目の与地辰野線拡幅整備促進について質問いたします。今後の道路対策
や混雑解消の一環として与地辰野線の持つ意味は大変大きいと考えております。羽北地

49

区では既に検討に入ったとお聞きもしております。出口や入り口に当たる赤羽地区の考
えや町の考え、今後の取組みや方向性についてお伺いをいたします。また現在、「中央道ボックスから出た辺りが非常に混雑して、即 3 差路となっているために見通しが悪く危険だ」という苦情も来ております。与地辰野線の取組みについては今後、取組みへ待つ部分が多いと思いますが、進捗状況や町の思いをお伺いしたいと思いますけれども、
まだこれからだということならそれで結構でありますけれども、与地辰野線については
羽場地籍と赤羽地籍が一つのチェックになる大きな要素となると思いますので、今から対策を講ずることが必要ではないかとこんなふうに思いますが、どんなもんでしょうか。
○建設水道課長
それでは、県道与地辰野線の赤羽地籍における取組みということなんですけれども、現状と今までに行った事業についてご説明したいと思います。赤羽地籍における県道与地辰野線は中央自動車道ボックスから八島神社参道手前までが片側歩道の改良済み区間
で、その先の赤羽コミュニティー横から主要地方道伊那辰野停車場線までの未改良が未改良区間となっております。この赤羽区内に計画されています都市計画道路の新町赤羽線や県道の計画について地権者の了解が得られず棚上げになっている状況ではございますけれども、昨年、県道を管理する伊那建設事務所より赤羽の与地辰野線を中央道のボックスからローソン前の主要地方道までとして現道は町道として付け替え案の打診がございました。地元区に相談したところ役員会の中で結審と言うか、終わってしまった
んですけれども地元では除雪時、今県道なもんですから今度、付け替えてしまうと除雪時の管理が大変なため、とりあえず現状のままで今までどおり改良を要望していきたいということで昨年、返事を得たところでございます。後、工事としましては毎年ＰＴＡ連合会や区を通じて通学路として利用している未改良区間にグリーンベルトの要望が出されましたので、本年度、当初に施工されております。しかしながら歩行者の安全確保という点では、不十分なため今後も県に要望していく考えですが、事業を推進するために、また地元住民の皆さんの意思統一を図りながら改良を国、県へ届ければと思っておるところでございます。以上です。
○中谷（ 4 番）
課長の説明である程度状況は分かりましたけれども、私は今後、与地辰野線の重要性が増すと思われますので、地域との問題等早めに実現して推進していくことを提案した
いと思います。赤羽地区の皆さんからも私の所へ「町はどうするつもりかな」「今後ど50うするんだろう、町のど真ん中に道路など通らないぞ」と非常に指摘を受けたり、早く推進するようにという意見も聞いておりますので、ぜひ前向きなご検討やら推進を、前段の道路と合わせて並行的に行っていくようなことをぜひ進めてほしいと思いますので、提案をしていきたいと思います。よろしくお願いします。続いて 3 番目の、道路問題 3番目の県道19号線の矢の坂の歩道について促進のお伺いをいたしたいと思います。この問題につきましては近日、竜東振興会や区の方から正式に町長の所へ要請活動があると、こんなことを聞いておりますので、結論は結構です。私は感じているところや地域の皆さんの声と実態をお繋ぎして参考にしていただきたいとこういうことで意見を申し上げますので、よろしくお願いいたします。樋口矢の坂の歩道設置について町当局や県、県議等のお力添えをいただいて赤羽境から順次設置をいただき、後約80メートルぐらいと思われますが、残っておりまして、東天竜水路橋や掘割が大き過ぎて土手の傾斜もきつ
く急な坂となっているために歩道設置が非常に難しいと。「これ以上先は中谷さん無理だよ」という声さえ聞く昨今であります。そんな状況でありますけれども、現在の実情から見ると坂の途中で歩道が切れてしまうような、実際にはそうではありませんけれど、切れたような状況になってしまっているのが実態であります。大人の人は車に巻き込まれないように危険を覚悟で通り、通学する子どもは大変大回りをして通学している実態であります。町としても「県道なのでなかなか手が着かない」との意見もありますが、ＰＴＡや地域から強い要望があります。また区からは要望も20年近く町へ出しておる案
件であります。時間も迫っていますので、細かい説明はいたしませんけれども、ぜひ後日、竜東振興会や区の要望が上がって町長の所に参った時にはこのようなことをご察知
いただきまして、できるだけ早く対処していただいたり、相談に乗ってもらいたいと私は思います。「現在、白線を引き安全の確保を図っていただいたんですが、かえって車がその白線があるためにスピードを出して通過してしまうと。もっと前より危険になった」近所の人は申しております。また、「坂の途中で歩道が切れているような実態では効果も半減してしまう」と。厳しい批判をいただき苦慮している実態であります。今の建設技術ならば簡単に解決できるとのお話です。町も地元も一緒になって早期の完成に向けてご尽力賜ることを心よりお願い申し上げて、また要請の時には前向きなご回答をいただくようにお願いを申し上げまして、この項の質問を終わります。
さて、最後の 3 点目の質問になりましたけれども、私、荒神山公園の整備について
ちょっと時間のある限りお話を申し上げて、ご協力を賜りたいとこんなように思います。

51

1 つ目は先般の「たつの新聞」等にカワニナ養殖池をウォーターパークの後地の所へ建設というような記事が出まして私の所に電話がありまして、「中谷さん、どういうことだい」と。「さんざん、何回もいろいろとワークショップやいろいろやって町のコンセプトができたし、もっと何か地域の発展やら荒神山がにぎやかになるような施設ができないのかい」というような声があって、まあ、待て、これは町長もとても心配してウォーターパークの後地については考えていただいているし、償還期限も 4 、 5 年あるということですので、それが終わったころには何か町が元気になったり、地域が活発になったり、荒神山が盛り上がるような施設を皆で考えて誘致をしたらどうかということで、提案をいただいた都度、こんなことが良いじゃないかって言って何回も町の方へお願いしたり、一般質問で質問した経過がありまして、私は全協の所で若干そのことについてお聞きをして承知はしておりますけれども、その新聞を見た人はそういうことで、「もうちょっと何か地域が発展するような荒神山がにぎやかになるような施設はできな
かったかい」とこういう、ちょっとささやかな質問が届いていましたので、今日はちょうど良い機会でございましたのでお聞きをしたしだいでございます。できたら今回、この地方創生等の資金を使えるというようなことで有利にできるということで、お考えになったことだと思いますし、またホタルで町おこしをというようなことの中からそういう方向が出たと思いますけれども、ぜひもし、これは短期的なものか、長期的なものか、もし長期的なものだとすればこれ、ホタルに関わる資料館だとか、電子のホタルみたいなものを飛ばして、盛りのホタルの飛ぶ様子が分かるとか、ホタルの一生が分かるっていうようなちょっとホタルに関連した施設なり展示ものを付けて少しでもお客、荒神山に来た皆さんがそこへ寄ってもらったり、遠くからホタルの状況を見に来た人にシーズン以外でも見れるような付帯施設ができないものかなとこんなふうに考えてなりません
ので、ぜひ、その経緯やら将来にわたっての展望、施設の検討もされているようならお話を賜りたいと思います。それから時間の関係で急いでしまうといけませんので、次の荒神山公園の整備促進に向けて町内検討委員会が発足していろいろと検討を進めるというようなお話をちょっとお聞きしましたので、その検討会の中でいろいろと論議をされていると思いますが、前向きな検討、あるいは後向きの検討、いろいろあると思います
けれども、ぜひ前向きの検討をするということで提案をしたいと思いますけれども、もし用地が必要であれば地区の皆さん、あるいは耕地等で持っている土地も提供して、もうちょっと荒神山を有効にしたらどうかというような提案も私の所へ来ております。ま52

た、せっかく良いようにするならもうちょっと道路付きを良くするように全体的なものを見て検討したらどうかなと、こんな前向きな検討材料も来ておりますので、それぞれ
2 点について関係部署からのお話を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○町

長

はい、荒神山のウォーターパークの土地の話ですけれども、ホタルの養殖池をつくるというふうな感じて捉えられている人もいると思うんですけれども、ちょっと話がそういうようないろいろな話もあると思うんですけれども、あそこのプールを何とか今のやつを改善すると言うんですか、何とかしなきゃいけないということでずっと前からそんな話をさせていただきました。そんなことでもっていろいろなご提案をいただいているわけでありますけれども、段々に年数が経てば補助金変換とかそういったものが経過してなくなるわけでありますけれども、あの建物がまだ半分も経っていません。と言いま
すか、半分ぐらいですかね。そうするとあの建物を放っておいてそのままにしておいて、何十年か待ってなくなるのを待つんじゃなくて、あの建物を何とかまだ雨漏りだとか、
そういったものを直せば使える何に使うにしても、使えるということでどうしたら良いかという考えがあったわけですね。それでいろいろな公園の中あるんですけれども、とりあえずあの建物をどうするかっていうことと、それから使えなくなったウォータース
ライダー等をどうするかっていう話があります。ウォータースライダーについてはそろそろ壊してもそれに対するもう期限が過ぎたっていう扱いになるそうですので、それは単費でも良いからそんなにかからないから壊すっていう、そういってやりたいってこういうことですので、あの建物の中でカワニナを何とか増やせる方法が野口先生だとか、そういった方たちで完成されてますので、そういったものをやるっていうことでもってあそこの所の補修って言うんですか、整備をしていきたいと、そういうことでもって今回の事業っていうんですかね、そういったものを取り込みたいと、こういうことですので、あそこをホタルの施設に全部するとか、そういうこととはまた別な話であります。
それがあの建物を中心として言われたような、いつでも見れるとか、博物館だとかって、そういったことはまたその先に、もしそういったことで行くんならそこでも良いかと思いますけれども、ほかの所はどういうふうにするかとりあえず期限を見て一般的な公園化にはしていきたい、それはこういうふうにしたいって決めたわけではなくてこれからどういうふうにしていったら良いかっていうことであります。お金がなるべく、補助金
だとか起債だとかそういったものを上手く利用して総合管理計画の中ででも上手くこう

53

いったものを当てはめながら、ほかの荒神山の計画とともに進めていければと、こんなことでありますので、とりあえずそれを活用してあの建物を何とか利用したい、こう
いったことでありますのでご理解をいただきたい、こんなふうに思います。まちづくり
政策課長の方から、また申し上げたいと思います。
○まちづくり政策課長
町長がほとんど申しましたので、付け足す所ないんですけど、 1 つだけは、この今回の事業につきましては「ほたるの町創生プロジェクト」と銘打って計画の方を進めております。こちらの計画につきましては平成28年度、今年度の地方創生推進交付金、まち・ひと・しごと地方創生の中の今年度の交付金で新型交付金と言われているものなんですが、国の交付金になりますけどこれを町の方で申請していましたら、このたび全て付きまして、全てと言いますか事業の方は採択されましたので、これを基に今、申し上げました計画の方を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○中谷（ 4 番）
今、町長や課長の方からお話を聞きまして概略の内容につきましては分かりましたけ
ど、私は今、町長が真剣に考えていただいているので「おまえたち、慌てるな」と、「そういうことでもっていろいろ説明してきた経過があって、まだ償還もあるし、それからコンセプトもあって荒神山をどういうふうに進むかというプロジェクトなり、計画が進んでいるところだからもうちょっと待て」と。「慌てることはないよ」ということ
で地域の皆さんには説明してきた経過もあったものですから、ちょっとね、事業を導入して有利な事業で当面やるということで良いんですよね。全く異論があるものではないですけれども垣内議員も言ったように、やはりその基本的な計画やら町民のコンセプトに基づいて、やはり皆が納得するような方向で一つ進めていくことも一つ大事じゃない
かと思いましたので、蛇足な質問でまことに申し訳ありませんが、またしかるべき施設を作ったり、そうでなければほかの有利な補助金を使ってあの地区へでも、荒神山どこでも良いですけど、良い施設を造って本当に荒神山は辰野町の宝だと思うし、ちょうど町の真ん中にもあることだし、何とか皆であれを守り育てて発展させなきゃいけないと、
こんなことで地域の皆さんも考えておりますので、ぜひそんな観点から前向きな今後の検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、建設課等で何か検討委員会等で話せるようなことがありましたら、なければまたそれで結構でありますけ54

ど、何か一言お願いしたいと思います。
○建設水道課長
庁内の荒神山検討委員会なんですけれども、さきに垣内町議に説明したとおり、施設の調査が終わったところでございますので、その結果と、今回この創生資金を用いて行う建屋以外のものを今後どうしていくかっていうことを、庁内検討委員会である程度の結論を出して住民の方におろしていきたいというような方向で進んでいるところでございます。以上です。
○中谷（ 4 番）
ありがとうございました。要望は要望として受け止め、検討いただくとして私は荒神山についての思いがありますので、発表させていただきたいと思いますが、荒神山公園
は辰野町の宝と考えております。先人が残してくれた遺産を守り、発展させていくことが現在の我々の責務と感じております。町当局の更なる前向きなご検討を強くお願い申し上げまして、私の全ての一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうござい
ました。
○議

長

進行いたします。質問順位 5 番、議席13番、成瀬恵津子議員。
【質問順位５番

議席１３番

成瀬

恵津子

議員】

○成瀬（13番）
それでは通告に従いまして 2 項目について質問させていただきます。まずはじめに食品ロス削減対策について質問させていただきます。食品ロスにつきましては皆さん既にご存知かと思いますが、国会でも取り上げられ各自治体でも食品ロスについての取組み
対策を考え始めてきております。辰野町におきましても辰野町食育推進計画の中に町民
一人ひとりがより一層、食についての意識を高め、家庭、保育園、幼稚園、学校、関係機関、地域団体、関係者、行政が連携して食育を推進するための計画策定として趣旨が載っております。その中に、食品ロスの問題など新たな課題が生じてきていると書かれております。食品ロスは本来、まだ食べられるにもかかわらず、廃棄されてしまう食品のことであります。日本では年間 2,801 万トンもの食品廃棄物が出ており、これらのうち食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスは年間 642 万トンと言われ、これは飢餓に苦しむ国への食品援助量で平成28年度においての約 400 万トンを超える量であります。約 642 万トンの食品ロスの半分は一般家庭から出たものであり、家庭での 1 人

55

当たりの食品ロスの量は 1 年間で約24.6キログラム、日本人 1 人当たりが毎日茶碗 1 杯のご飯を捨てている計算になります。一方、食品ロスが減り生ごみが減るとその処理にかかる燃料の使用量が減り、また焼却炉の維持管理費を減らすなどの経済効果に繋がってくるわけであります。そこでお聞きいたします。辰野町の飲食店、事業者や各家庭での食品ロス対策について現状と、町長の食品ロスついての所見をお伺いいたします。
○町

長

はい、成瀬議員にお答えをいたします。食品ロスという問題は大きな問題でありまして、国の対策だとかそういったものももちろんそうなんですけれども、非常に個人の皆さん方が自らそのつもりになってやっていかないと、特にできない問題かと思います。
流通関係では何年か前ですかね、日数が先に何日以上残っていなければ、卸さんがそこから先へやらなんで、元へ戻しちゃおうとこんなふうなあれがあって、日数を長くして出荷が中が回るようにしたことによって、流通がぜんぜん違ったとこんな話がここのところ 2 、 3 年前にあったんですかね。そんなことで取り組んでいるようでありますけれ
ども、町としてもそういったことを進めていかなきゃ、食品の残る方はやっていかな
きゃいけない、こんなふうに思っています。特に今、この上伊那で新しい中間処理施設を造るに当たって、ごみの減量化がされたという前提に立って、施設の大きさも決めておりますので現状のまま、そのままいけば処理能力が不足しちゃうというような、不足するかどうか分かりませんけれども、ギリギリだっていうお話もあるわけでありますので、そういった面では一所懸命やらなきゃいけないことだろうとこんなふうに思っています。また、町にとりましても減量をしていかないと、建設費だとか、そういったものにも出す量によって配分されてきますので、町の負担も変わってくるということでありますので、そういった広報は大いにして減量化に努めなければいけないってこんなふうに思っています。町としても何て言うんですか、堆肥化するようなコンポストですか、
そういったものに対して補助金を出すとか、そういったこともやっておりますけれども、
いまいちまだ浸透をしていないっていうこともありますので、そこらへんからリサイク
ルに回すとか、とにかく水を切って出すとか、いろいろな方法があると思いますので、できる限りの方法をまたそれぞれの団体の皆さん方と協力し合いながらやっていかな
きゃいけないって最優先の問題だと、こんなふうに考えています。以上です。
○成瀬（13番）
ただいま町長の所見、また対策についてお聞きいたしましたが、国は環境省、農林水56

産省、また経済産業省など、その関係省庁を挙げてこの問題に取り組む方針を決め、
2015年に食品ロス削減の見える化や啓発などモデル事業を選んで財政支援を行っているとのことであります。食品ロス削減の取組みが今後、各自治体で一斉に広がっていくと思われます。次に30・10運動について質問いたします。この30・10運動とは宴会等の時に乾杯後、30分間は席で料理を食べ、またお開き10前には席に戻り残りを食べきるということであります。食品ロス削減の先進地であります松本市では「健康寿命延伸都市まつもと」を市政の最重要政策と位置付け、平成20年に第 1 期「すこやか食プランまつもと」と平成24年からこの第 1 期の評価をもとに、第 2 期として食育の推進、生ごみの削減の観点から「もったいない」という言葉をキーワードにあらゆる世代、家庭や外食など、さまざまな場面で食べ残しを減らす取組みを進めております。例えば「外で残さず食べよう30・10運動」これは飲食店から出る食品ロスの約 6 割がお客さんの食べ残しであります。外食で食べられる量を注文し、会食や宴会などは乾杯後の30分間とお開き前の10分間は席を立たずに料理を楽しむことにより、食べ残しを減らす「残さず食べよう
30・10運動」を進めております。また「お家で残さず食べよう30・10運動」といたしま
して、10日と30日を家庭で取組みを行う日として、周知しています。更に毎月10日には「もったいないクッキングデー」といたしまして今まで捨てていた野菜の茎や皮などを使って子どもと一緒に調理する。毎月30日には「冷蔵庫クリーンアップデイ」など冷蔵庫の賞味期限、消費期限の近いものや、野菜、お肉などの傷みやすいものは、積極的に料理しましょうというように市民と行政と業者が一体となり運動を展開しているという
松本モデルが注目を集めております。食への感謝、もったいない等の気持ちで誰もができる食べ残しをしないことは、ごみの減量に向けた行動の一つでもあります。辰野町といたしましても30・10運動、食べきり、持ち帰り運動など行政、町民、業者一体の推進をしていくことは、とても重要なことと考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。
○町

長

30・10運動、私もあんまり詳しく知りませんでしたけれども、そういったことで貢献できれば、それはそれですばらしいな、こんなふうに思います。何て言うんですかね、
伊那の会議や何か行きますと、広域の会議や何か行きますと、20分だか30分間は席を立たないようにってやっていますけれども、なかなかその時間が長くてその時間をどういうふうに飲んでいるかっていうふうな話ですけれども、なかなか最初、食べることにいっちゃうと酒の味が変わっちゃうような気がして、手を付けない人も多いんですけれ

57

ども、そういった取組みもなるほど、先進地でやっていて効果があれば、またそういった広報だとかそういったことでやることも良いかな、こんなふうに思っています。住民
税務課長の方から内容について申し上げたいと思います。
○住民税務課長
30・10運動については今、成瀬議員さんが言われましたとおりに食品ですね、スーパーへ行ってあんまり多く買わないとか、外食、外で食べる時に適量を注文する、例えば「ご飯を少なめにしてください」とかそういう取組みの中でいろいろ各種やっているみたいな感じです。先ほど質問にありました会食、飲食等での30・10運動を積極的に取組む考えは、という中で、こちらの運動については先ほど言われました松本市の方で平成22年から取組んでいる中で町としましても 2 年ほど前から総務課長とちょっと話をしまして、議員さんとの懇親会など乾杯の時ですね、乾杯後20分は席を立たないようにっ
ていうことで総務課長の方で話をさせていただいております。ただ、実際はすぐ席を立ってお酌に回るっていうのが、私を含め皆さんそうで、結果としましては、やはり料理が余っている状況であります。ある程度、この取組み、今言われた 2 年間ぐらいやっているんですけれども、これがある程度成果が出てくれば、今度、町としても、今度もう少し発展的に取組んでいかなきゃいけないと思います。取組む場合ですけど、まずは公共施設ですね、そちらの方にちょっとお願いしてステッカー貼ったりとか、コース
ター用意したりとかそういうことをしながら30・10、今ですね、ちょっとやり方、30、
今言った30分というのは町長言いましたようにちょっと長いっていうことで、辰野町は今20分で、町の方でちょっとやっているんですが、そのぐらいが良いんじゃないかなと思っております。そういうことで公共施設の方から取組みをしていったら良いかなとは思います。とりあえず今回、議会終了後懇親会ありますので、ぜひ皆さん協力していただきまして、まず20ですね、20をちょっと実行していきたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。以上です。
○成瀬（13番）
よく議会と町との懇親会の時に総務課長さんが「席を30分間は立たないように、30・10運動」と言ってくださっていて本当にすごいなと思うんですけど、なかなか皆さん30分じっとしているっていうことがきついらしくて、すぐ立たれるっていうような傾向もありますので、30分じっとしているのがつらいようでしたら、先ほど課長さん言われた20分でも良いと思うんです。とにかく、この30・10か20・10をしっかり守っていただい58

て、また食べれるだけ注文というのも今後考えていっても良いと思うんです。お料理が結構たくさんいつもあって食べきれないっていう面もありますので、食べれるだけ注文するっていうこともまた考えていって、ぜひ食べ残さないでよく宴会等で食べ残してもったいなあと思うこと、私も多々ありますので、ぜひ皆さん食べきって、作ってくれた方のことも思いながら残さないようにしていくことをまた町として取組んでいけたらと思います。次に辰野町におきましても、消費者の会や食生活改善推進協議会など女性の皆さんが活躍している団体があります。こういった皆様方も食品ロスに関しては大変関心があるのではないかと思います。伊那市のある地区では地区の女性たちでつくる生活改善特別委員会が中心となり食品ロスへの取組みを行い、食品ロスの大幅減に繋がったそうです。町として女性団体の皆さんと連携して取組んでいただけたらと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○住民税務課長
今の成瀬議員さんが言われました、その伊那市の方で生活合理化の取組みをされているっていうことをあげていただきました。辰野町におきましても辰野町生活合理化推進
委員会というものがございまして、こちらの生活合理化申し合わせ事項というのがありまして、この中にまず、新盆につきましては一般の見舞い客はもてなしをしないようにしましょうとか、後、結婚祝いにつきましては料理は食べきりしましょうということで掲げております。先ほど言いました辰野町女性団体連絡協議会がありまして、そのうち
今、食品ロスの取組みなんですけれども、食生活改善推進協議会の方ではその料理を作る時に適量作る。皮も食べるをモットーに活動しているようでございます。また消費者の会でも今度、料理講習会を行う予定になっていますので、その時に今まで捨てていた野菜の芯とか、茎とか皮を使ったような料理も 1 品作ってもらえたらどうかなって話はしてみたいと思います。以上です。
○成瀬（13番）
町も女性団体の皆さんと取組んでいるということで安心いたしました。今後も更に一層取組んでいただけたらと思います。次に町内の各小中学校の給食の残菜についての調査によりますと、残菜が多少出る傾向にありますが、各学校、残菜の量はとても少なく、特に小規模学校のほとんどは残菜はなく、本当にすばらしいことであり、私ども大人も見習うべきと思いました。児童生徒がこのようにほとんど残さず食べるということは各
学校の給食を作ってくださる先生方がいろいろな面で工夫をなされていることと思いま

59

すが、どういう面で工夫され、苦労され、児童生徒たちが残さず喜んで食べる給食を作られているのか、話せる範囲で結構ですので、お聞きいたします。
○こども課長
成瀬議員の質問にお答えします。町内、各学校の給食の残菜量が少ない、先生方の工夫面は何か、との質問でございます。各学校の給食について関係者にお聞きしました。
各学校では給食を 1 科目と同様に捉え、給食委員会による活動や給食週間の各種イベン
トなど、学校全体で常に給食の大切さを学ぶことを心がけております。校内の教室や廊下などに、いたる所に給食に関する情報、今日のメニュー、栄養に関するグラフなどいろいろなものが表示されております。食事中には放送委員会の校内放送で、本日のメ
ニューの紹介など食事の情報を大切に伝えております。栄養士や調理の先生、作る側からは興味を湧かせる献立の内容や、食材に関する情報などメッセージカードを届けており、各クラスの児童生徒への伝達が行われております。ちなみに「本日のグラタンは町
内産の米粉を使っています」などの紹介が行われております。さて、具体的な工夫でございますけれども、給食が楽しみとなるメニューの開発を心がけたり、好き嫌いをなくすための調理方法を駆使したり、見た目の大切さを考慮し、給食当番に盛り付けなど細かく指導もあるようです。そして、毎日各教室の残菜を確認しながら分量の調整を行っているとのことでございます。最後になりますが、「くどくても朝食の大切さを伝えている」とのことであります。以上です。
○成瀬（13番）
各学校とも本当に給食の先生が本当にいろんな面で工夫され、生徒たちがどのようにしたら喜んで食べてくださるかということを考えてくださって、作ってくださっているということをお聞きいたしまして、本当に感謝申し上げます。次に「もったいない」という考えは日本古来の文化であり、世界の食糧難の状況や食品ロスの実態、食べ物を作ってくれた人への感謝や資源の大切さを子どもの頃から学ぶことが大事であると考えます。また、そういったことへの心を育み、食べ残しをなくし、食品ロスを減らす。生きていくために食べ物が必要であること。世界には食べたくても食べられない人がいること。日本は自給率が低いのに、それでも捨てている食べ物がたくさんあること等を辰野町でも食育環境問題の視点から、更に、学校で食育教育に取り組んでいくべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○こども課長60

各学校での食育環境、食育教育の更なる取組みをとの質問でございますが、先ほど議員紹介のありました平成27年度に制定の辰野町食育推進計画の中で、「栄養士や保健師、養護教諭等が連絡を取り合い、生涯にわたる食育についての情報を交換する」と書かれております。辰野町では全ての学校で自校給食を実施しており、栄養のバランスを考慮した給食を生きた材料として提供しております。そして、これからも全教職員が連携を取り、計画的な食育に取組んでまいりたいと考えております。以上です。
○成瀬（13番）
先ほど、答弁していただきましたが、せっかくすばらしい辰野町食育推進計画が作られておりますので、これに基づいて本当に児童生徒たちに食育についての教育をしっかりしていくそういう勉強が大事かと思いますので、今後もどうかそのことについて取組
んでいけたらと思います。よろしくお願いいたします。上伊那広域議会でも言われておりましたが、可燃物のごみで多く搬入されるのが店から出た残飯だそうです。次に食料を必要とする家庭へ提供できるシステムであります。消費期限前の食品を引き取って、生活困窮者の支援として無償に提供する「フードバンク」「フードドライブ」という活動が今、急速に広がっております。例えばレトルト食品、インスタント食品ですとか、
乾物、調味料、缶詰、米、乾麺など保存できるものを持ち寄って、社会福祉協議会とか児童福祉施設に寄付する仕組みであります。今、子どもの貧困が社会問題になっている
中、辰野町としてもまだ食べられるのに捨てられてしまう食品。ご家庭の台所の戸棚の隅に眠っている食べられる食品などを持ち寄って、それを提供できるような窓口を設置することができないか、町長にお聞きいたします。
○町長

フードバンクという運動、よくテレビや何か見ていますと年末だとか、いろいろの時にそういったことをされた団体があって、頑張っているなって見たことありますけれど
も、そういったのを行政が直接そういった事業を行うっていうことはちょっと無理があろうかと思います。やっぱり行政は行政としての福祉だとか、そういった違う形でまた行うのがあれだと思いますので、窓口を直接ということはないと思いますけれども、そういったいろいろの団体に呼びかけるとか、そういうお話がある所に、できる協力はしていくと、そういったことは必要かとこんなふうに思います。
○住民税務課長
先ほど、言われましたそのフードバンク、またフードドライブについてもう少し、皆61

さん承知しておりませんので、説明させていただきたいと思います。食料資源を有効活用しまして食品ロスを削減しながら生活困窮者の方に必要な食料をお届けするということで、自立を支援する地域のネットワークづくりを進めている団体がありまして、こちらはフードバンク信州という団体になります。フードバンク信州の活動なんですが、 1
つは食料品の収集、また食料品の配布となりまして、収集の方は 2 つありまして 1 つは食品製造者、スーパー、食品小売店、行政、企業からの食品の寄贈ですね、品物としましては在庫商品とか、あと印字ミス商品、未利用商品、未使用の災害備蓄品などを、そちらは寄贈されております。もう 1 つフードドライブっていう取組みなんですが、こちらの一般住民の方に呼びかけをしまして、地域やイベント等の会場に食料を持ち寄っていただく活動ということで、この 2 つで食料品を集めています。こちらの配布なんですがフードバンク信州は集めた食料品を先ほど言いました離職、休職中の生活困窮者の方、緊急的な生活費不足世帯、一人親世帯などの子どものいる世帯、社会福祉施設、支援団
体への食料支援を行っております。例えば町内のイベント開催に合わせて集めるっていうことは可能だと思います。機会がありましたらこの活動につきましてフードバンク信州に問い合わせてみたいと思います。町の女団連の方々と一緒に瀬戸物リサイクル運動と言うか、そちらについてちょっと勉強する予定になっております。それに合わせまして、このフードドライブですね、できれば一緒に投げかけてみまして、ちょっと一緒に勉強してみてそういう取組みですね、今後すぐとはいかないと思いますが、女団連の方たちと一緒に取組みを行っていきたいと思います。先ほど町長申しましたとおり行政としての役割としましては、場所の提供ですね、集めるところの提供とかちょっとそこをストックする所とか、あと、運搬費とかそういう金銭的な支援とか、そういうのは各、どの自治体でもそれぞれの取組みをしておりますので、これ予算もちょっと絡んでくる
んですけれども、その取組みの中でちょっと考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○成瀬（13番）
これ、先ほども課長さんの方から説明がありましたが、これ本当に貧困家庭の皆さん
とか父子家庭、母子家庭の皆さん非常に、この持ち寄ってくださった食料品、とてもありがたく受け取っているそうであります。ぜひまた行政が絡まなくてもいろんなボラン
ティア団体とか、先週ありました、ふれあい広場でやるとか、何らかの形でまた町としても取組んでいけたら、本当に喜ぶ方がいるんじゃないかと思いますので、またぜひ検62

討をよろしくお願いいたします。平成29年度よりごみの処理手数料が改定されます。各
ご家庭におきましても、どうすれば食品ロスが削減できるか、家族で話し合いしながら買い過ぎない、また冷蔵庫の奥にしまい忘れない、食べ残さない等、少しでもごみ減量に力を入れていくこと。また、何よりも一人ひとりが毎日食べられることに感謝の気持
ちを忘れないでいくことを願いまして、この質問を終わります。
次に 2 項目めとなります対象外となる 0 歳児のＢ型肝炎ワクチン接種について質問いたします。今年10月から 0 歳児へのＢ型肝炎ワクチンの定期接種がスタートいたします。
Ｂ型肝炎は血液や体液を介してウィルスに感染することで発症し、悪化すると肝硬変や肝臓がんを引き起こします。今回対象となるのは2016年 4 月 1 日以降に生まれた子どもです。Ｂ型肝炎ワクチンは任意接種のため 1 回につき 6,000 円から 8,000 円程度の自己負担となっておりますが、国の動きにより 4 月 1 日以降に生まれた乳児を対象に、特別交付税により補填がありまして定期接種化が決まりました。しかし、昨年10月 2 日から
今年 3 月31日までに生まれた乳児は定期接種がスタートする10月 1 日時点では 0 歳児ですが、制度の対象にはならないわけであります。そこで質問いたします。対象とならな
い昨年10月 2 日から今年 3 月31日までに生まれた乳児は町内に何人おりますか、お聞きいたします。
○保健福祉課長
それでは成瀬議員のご質問にお答えをしたいと思います。昨年の10月 2 日から今年の3 月31日までに生まれた乳児の方でございますけれど、辰野町は49名でございます。
○成瀬（13番）
これ任意とは言いましても、接種費用が 1 回 6,000 円から 8,000 円もかかり、これを3 回接種するのであります。この 3 回接種するために保護者の負担はとても重いわけであります。制度の対象とならない不公平性を少しでも解消するために、助成の検討を考えていくべきと思います。先ほど49人という答弁がありましたが、金額的に49人に助成金の検討を考えていくということは、さほど金額的に何百万円とかそういうふうにはならないと思うんですが、この助成の検討を考えていくべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○保健福祉課長
辰野町としましては、まず国で示された対象者ですね、今年の 4 月 1 日以降に生まれた方に確実に予防接種を受けていただくよう広報、お知らせ等をしていきたいと思いま63

す。Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種となりますので、ワクチンの供給面からも今回の対象者をまず優先をしていきたいという考えでおります。今回は予防接種法に基づいた対処の方を今考えているとことろでございます。以上です。
○成瀬（13番）
今は対象者ということで町も考えていると思うんですけど、本当に先ほども言いまし
たが 0 歳ですが、ちょうどここに当てはまらないという乳児の不公正性を考えても本当に大事な予防接種であります。ぜひ、助成、全額じゃなくても半額でも良いと思うんですけど、助成の検討を前向きに考えていっていただけたらと思います。子どもの病気の予防の大事な接種でありますが、お金がかかるので接種をためらっている保護者も助成があれば経済的負担がなく、本当に助かると思いますので、ぜひ町といたしましても、この対象にならない 0 歳乳児に対しましての接種の助成について前向きの検討をぜひ、よろしくお願いいたします。またこのＢ型肝炎に感染するキャリア、それはキャリアと言いまして無症状持続感染者になりやすい年齢が 1 歳から 4 歳までの乳児と言われておりますが、乳児に対しましても今後の検討としまして、すぐでなくても結構であります
が、今後の検討としまして公費助成の対象となるようぜひ、今後取組んでいく、検討を町として考えていっていただけたらと思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○保健福祉課長
ご要望の 1 歳から 4 歳までの助成ということでございますけれど、Ｂ型肝炎ワクチン等も、今年からということでございますので、これから全国的な流れもあるかと思いますので、そちらの方も研究をさせていただいて検討させていただければと思います。以上でございます。
○成瀬（13番）
ぜひ、この大事な赤ちゃんの命を守る接種であります。ぜひぜひ町といたしましても前向きな検討をよろしくお願いいたします。これからも更に赤ちゃんの健康を守り、健やかな成長をサポートできる施策の充実を要望いたしまして質問を終わります。
○議長

ただいまより暫時休憩といたします。なお再開時間は午後 3 時といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

14時

48分

再開時間

15時

00分

64

○議

長

休憩前に引き続き再開いたします。質問順位 6 番、議席 1 番、岩田清議員。
【質問順位６番

議席１番

岩田

清

議員】

○岩田（ 1 番）
それでは通告に従いまして、経済振興策、それから防災への提言、更には教育問題でございますけれども2020年度より実施されます次期学習指導要領に基づく教育課題の 3点より質問させていただきます。
まず 1 番目でございますけれども、通告書にはアベノミクスの地方経済波及効果についてということでございますけれども、今言われています新たなるアベノミクスの 3 本の矢というのをどのように地方自治体の経済政策として理解しているかということでございます。アベノミクスにつきましては前議会でも質問しました。これが地方経済に浸透していない、具体的には辰野町の多くの中小零細業の人たちや、生活者たる町民の人たちが実感できていないということでございました。まさにアベノミクスが正念場と言うか、土壇場にあるという認識は町長をはじめとする役場当局の皆さんも感じておられることだと思います。そもそもアベノミクス 1 本目の矢は「金融緩和により市場に出回るお金の量を増やす。その結果、円安が進み、株価が上昇するということですけれども、実際そういうふうにはなりましたけれども、結局 1 年経ってみますと一部の大企業は業績を回復しましたけれども、地方零細にはほとんど浸透せず、そして実際の理論でいきますとトリクルダウンという言葉を使っておりますけれども、大企業が今度は増えるよ
うに、その利益をその下へ滴り落ちるはずということでございますけれども、インフレ
ターゲットの 2 ％の物価上昇も更にデフレからの脱却もできていないという現状でございましょう。それで 2 本目の矢は市場に出したお金を使うべく、インフラ整備など公共事業などに積極的に財政資金を投入し雇用者を増やす。これで賃金も上がるはずですけ
れども、これも思うようになっていなくて、首相が各企業の経営者にお願いするようなニュースもございました。最後に 3 本目の矢である経済発展のための成長戦略、具体的には企業の設備投資や海外進出、新しい企業を興す、介護を含めて女性や高齢者など埋もれた人材の活用、そして新しい世界市場への日本の製品の開拓などありますけれども、一部成果をあげていることも事実でございますけれども、ほとんど上手く行っていないということもあります。そこで昨年度、安倍首相はアベノミクス第 2 ステージとして新3 本の矢、「希望を生み出す強い経済」「夢紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保65

障」を昨年度 9 月に打ち出しております。約 1 年間が経過してございますけれども、この政策の地方経済への波及効果について町長はどういう認識を持たれているのでしょうか。まず質問したいと思います。
○町長

新しい方ですか。旧の方ですか。

○岩田（ 1 番）
新しい方です。
○町

長

それでは岩田議員さんにお答えをしたいと思います。新たな 3 本の矢ということでありますけれども、 1 つが「希望を生み出す強い経済」ということであります。これは経済と言うんですか、企業が元気になっていただかなきゃいけないということであります
ので、もちろんであれなんですけれども、副町長それからまちづくり、産業振興の課長
等を企業訪問等でそれぞれお伺いするなどして、実情等もいろいろお聞かせいただきながらやっております。そんなことで元気になるような方策がその中から少しでも見つかっていけばと、こんなふうに思っています。またインターンシップ事業だとか、雇用促進、それから観光振興だとか、そういったことを総合的にやって雇用拡大を図っていければ良いな、そんなことで思っているところであります。「夢紡ぐ子育て支援」ということでありますけれども、 1.8 の出生率を目標というようなことでありますけれども、とても今の段階では夢の関係かなってこんなふうに思いますけれども、それに向けて子育て支援も進めていかなきゃいけないということでありますけれども、いろんなどんな子育てができるかっていうことで、子育てマップだとか、そういったものを作って多くの皆さんに、こんなことも町ではやっているんだよということも広く皆に知っていただ
いて、子育てについての不安と言うんですか、そういったものを少しでも拭っていきた
い、そんなふうに思っているところであります。また移住定住の奨励金を出すようにさせていただきまして、非常にその効果もあったのか、申し込み等も多くなってきており
まして、40歳という年齢を切ったわけでありますけれども、それを超えても小さな子どもがいればとか、いろいろなまだ要望ありますので、それらもまた検討しながら子育て支援、いろいろな面で進めていければとこんなふうに思っています。それから「安心につながる社会保障」介護離職ゼロを目標にというようなことでありますけれども、これ66

も介護予防だとか、いろいろのこれから進めていくそんなことであります。特にまたホタルのまちづくり、こういった事業を進める。またマツタケの増殖だとか、食の革命だ
とか、いろいろの中でこういったものを進めて高齢者の知恵やそういったものを生かした政策を作っていきたい、こんなように思います。新しいのはそういったことを進めるということであるわけでありますけれども、質問にはないですけれども旧のアベノミクスの関係で地方には全然、このなかなか及んで来ないよっていうお話をずっと申し上げていたんですけれども、税上で見ますと、個人の住民税、これについてはここのところ、下がっていたんですけれども、27年度は 1.8 ％の上昇ということでありまして、ここのところ25、26と落ちていたのが上がってきましたので、多少配分を給料の方へされてきているかなってこんなふうに思います。あとハローワークの求人倍率でありますけれど
も、ここのところずっと 4 年間は少しですけれども上昇してきておりまして、今1.29で昨年と比べて0.04上がってきておりますので、多少はそういったことにも資産が振り分けられているかなと思います。ただ法人税につきましては大きく落ち込んでいるわけでありまして、もう億っていう近いお金が減っているわけですけれども、これは制度改正等があったんで比較はちょっとできないかなとこんなふうに思います。あと、大きな企業さんでありますけれども、町の工場等の誘致、固定資産や何かの税の補填と言うんですかね、そういったものについては今年も 4,000 万円近く、そういったものが出てきておりますので、投資等も少なからず、またいくらかでも増えているって言うんですかな、
そんな感じかとこんなふうに思います。以上です。
○岩田（ 1 番）
今、町長からるる説明いただきましたけれども、全くそのとおりでありまして地方創生のいろいろな事業もありますし、それからふるさと納税、これはちょっと本旨から外れるような気もしますけれども、ふるさと納税の効果、それからインターンシップです
ね、それから先ほど言われました求人倍率も改善しているということで、町の方もまちづくり、総務課中心にいろいろな手をきめ細かく打っていただいて、それなりきの効果がささやかに上がってきているというのが私の認識ですけれども、結局、新 3 本の矢は介護離職ゼロを目指し、 1 億総活躍プラン、50年後も人口 1 億人を維持する国家、辰野町になおせば 1 万 5,000 人の町を維持するぞという 1 つの力強い宣言をして頑張ると、
こういうことだと思いますけれども、町長も感じておられるかもしれませんけれども、
この我々がずっと育ってきた日本型の資本主義社会っていうのがもうちょっと変質して67きていると。ですから、これから質問しますプレミアム付商品券も経済政策なのか、福祉政策なのか、そこのボーダーが分からなくなってきているような一種のトータルな国家社会主義的な形のものが出てきているんじゃないかと。これどうしても、もう構造的な形になってしまって子育てや社会保障の充実策と国の借金が 1,000 兆円を超えてしまった、この 2 つの矛盾したものをどうやって両立させるかということでございますけ
れども、市場にどんなにお金を流しても賃金が上がらないのは、例えば普通、労働力が不足になれば労働者の賃金が上がるわけですけれども、製品コストに労賃が分配パッ
ケージ化されていているので、単価が合わなければより安い海外とかそういう世界の労働市場に移行するか、それとも最近はものすごく発展してきますけどロボットにやらせるかという話になってしまって労働者の賃上げプラス、消費の拡大という、それが経済の上昇というパターンにはもう当てはまらなくなっているというのが現実だと思うんです。私もちょっとそんな専門でないものであれですけれども、先日、現代最大の経済学者と言われますトマ・ピケティ『21世紀の資本』というのを図書館で借りて読みました
けれども、あらゆるデータ分析を駆使して資本主義社会を分析しているわけですけれど
も、結局、資本の収益率がこの彼に言わせますと、経済成長率を必ず上回ってしまうんだということで、そうしますとこのことをどうやって解消したら良いかといったら、結局、儲かったものから着実に富裕税、固定資産税じゃないですけれども、富裕税ですね。
儲かったものを還元するシステムを考えない限りもう資本主義社会もやっていけないというようなことがありました。それはさて置きまして、町長の認識がそういう形でございますけれども、 2 番目のプレミアム付商品券の事業について、今回の補正予算で 640万円を盛っていただいたわけであります。前議会での私の質問に町長は、「消費の先食い」という認識も示されましたけれども、アンケート結果など踏まえ決断していただいたことについては敬意を払いたいと思いますけれども、決断に至った町長の所見を伺いたいと思います。
○町長

プレミアム商品券については私も「去年もやった、一昨年もやったから、来年もやる」ってこういう話ではないとこんなふうに思って、そんな発言もしておりました。それぞれあって当たり前っていうふうになってってしまうとですね、それぞれその上にこういったものが成り立っていきますので、そうでなくてそれはそれで一旦切ってっていう考えでおりました。そういう中でありまして、それぞれご要望をいただく、何とかそ68

ういったものを断ち切りたい、こういったことが、申し出がありました。それはただ、
あってのことでなくて、それに向けてどういった努力が自分たちでできるかとか、どういうふうな展望に立ってそういったものをやっていかなきゃいけないか、そういった工夫が見られるかどうかっていう大きな私の思いがありました。そういった中で、ぜひ岡谷に大型店ができて、お客さんがそっちの方へ流れて行っているんではないかと、こんなようなお話もございました。それからどうしても地元の滞留率、こういったことがど
ういうふうになっているか、そういったことも兼ね合いもありまして大きな決断をする、
そういった事態になりました。ここは一つ地域の皆さんが、それなりに自分たちのこととしてやっていただく、そういったことであれば協力をしなきゃいけないなと、こんなふうに思ったところであります。特にほかの面で、いろいろのこの事業を使ってそれなりに対応して、工業だとかいろいろやってきていましたので、商業関係もそういったことでもって元気になっていただければと、こんなふうに思ったところであります。従来、町がそれを、何て言うんですかね、やってということでなくて商業者の皆さん方が自分たちの事業としてやって、町はそれに応援をするという、こういうふうな形であればやっても良いだろうな、こんな形で今回はやらせていただくことになりましたので、大いにその成果に対して期待をしているところであります。以上です。
○岩田（ 1 番）
今、町長は非常に冷静に状態を見ておられる。私もこの間、行って来たんですけれども、岡谷の大規模店舗、敵うわけないですね。その中で、じゃあどうしたら良いか。な
かなか、これはという決め手がないので、じゃあプレミアム商品券を出していただいて
小規模ながらもお互いに知恵を出して、やる気を出してもらうということが大切だと思うんですけれども、結局そうなりますと、町長が懸念しているのは行政がどこまでそういうことに対して、自由経済に対して肩入れしていくかという、自由経済と言うか経済社会に肩入れしていくかという形になりますけれども、結局、先ほど言いましたように
アベノミクスと言うか今の日本の社会は行政がやっていることも含めまして、経済政策と言うか社会政策と融合しているというのも私の認識でございます。先ほど町長が個人
個人がどうやってアイデアを出していただけるか、やる気を出していただけるかという話でございますけれどども、今回のプレミアム付商品券、昨年と比べては単費ですので非常に規模も小さいですけれども、商工会の商業部や飲食の組合、あるいは、ほたる
シールの組合などの皆さんが力を合わせていただいて辰野町の商業者のアイデアとやる69

気の見せ所と言うか正念場だと私は考えてます。それで前回は実行後の成果について、商工会が事業者側からのアンケート取ったわけでございますけれども、消費者側からも見た検討、検証も必要だと思いますけれども、町の産業課はどういうふうに考えておられるのか、そのへんのところを今回の事業について、そのへんのところをお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○産業振興課長
それではプレミアム商品券実施後の検証は重要なポイントで私あると思いますので、そのへんの考え方についてご説明いたします。実は昨年、国の補助を得てプレミアム商
品券の事業を行ったんですが、併せて利用実態に関するアンケートを行っております。
配布部数は購入者 1,000 人に対して配布したんですが、回答者数が 107 ということで回答率はもう10％、約10％と大変低いと。データの集約や検証は国の検証データとなり国の方へは上げましたけれども、そこで何らかの国としての活用がなされたとは思いますが、残念ながら町へフィードバックがなされずに、辰野町レベルの検証把握には繋がっておりません。昨年のアンケート方法は商品券購入時に返信用封筒を合わせて配布をし、期限を決めて郵送による回収を行ったものですけれども、このような回答率の低さから改めてアンケート調査を実施するにしてもその方法の難しさを感じているところでございます。しかしながらやはり検証は大事ですので、実施するとすればアンケートも検討しますけれども、あるいは電話等での聞き取り、とかくアンケートは実態を表していな
いというようなご意見もいただいておりますので、そういったことも一つの方法ではな
いかと町としては考えておりますが、今度、商業者が主体で行う場合はやっぱり自主的にそのへんの検証を取組んでいただいて町にお返しをいただいて、その後のこの事業の検証に生かしていきたいなというふうに考えております。以上です。
○岩田（ 1 番）
ぜひ、産業課の方でも違う視点の方から、消費者側というか全体として、またこれを検証していただくような形が必要かなと思います。先ほど、成瀬議員からもったいないということですけれども、消費というのは一つの無駄的なこともありまして、このように高齢化が進んで、例えば飲食一つをとってみても、みんな高齢化しているので消費量の絶対量が減少する。それから子ども関係の消費が伸びないという現実の中で、地方の経済政策のあり方も考える時期にきているのかもしれませんけれども、そういう意味でも今回のプレミアム付商品券事業の、せっかく付けた、町の方で頑張ってくれた事業で70すので、その行く末を、成果を見守りたいと思います。この項はこれでおしまいにした
いと思います。
さて、 2 番目でございますけれども 2 番目は大震災で想定される被害状況についてでございますけれども、前段で何名かの議員も質問され、また明日も質問される議員もいますので、 1 番目は簡単にさせていただきたいと思います。異常気象が常態ともいえるような我が国の気象状況。台風が従来の沖縄・九州通過型から、北海道・東北もその中に入ってどんどん来るというような迷走型に変貌しております。また地震においては、
最大震度 7 を連続で観測した熊本大地震から足掛け 5 ヶ月、かの地は台風とのダブル災
害に苦しんでおります。2011年の東日本の大震災は言わずもがな、2007年の新潟中越地
震など今までの経験測を凌駕した大災害が起こっております。それで長野県内には多数の活断層もありまして、昨年度 3 月、長野県の方で「地震被害想定調書」というものを県がまとめております。 2 つのタイプ、活断層による「内陸型」と「海溝型」（プレート境界型）があり、県内では 2 つの海溝型と 6 つの内陸型が想定されています。この報告書では上伊那 8 市町村の「地震別最大震度」及び「地震別最大被害」が報告されていますけれども、これは町当局はどういう形で認識して、防災対策の指針に活用されているかお聞きしたいと思います。
○総務課長
それではお答えをしたいと思います。最初に今、議員がご指摘のありました第 3 次長
野県地震被害想定報告書に基づいて若干、状況をふれさせていただきたいと思います。
昨年の 3 月ですね、長野県では今申し上げました調査報告書で最大被害想定が発表されたところでございます。長野盆地西縁断層帯、糸魚川静岡構造線断層帯、伊那谷断層帯、
東海地震南海トラフ巨大地震など10の断層帯において想定震度を出し、それに伴う最大の被害想定を発表しております。辰野町においてはどう想定しているかということを申し上げたいと思います。全てとなりますと時間の関係もありますので、主なものを発表させていただきたいと思います。特に心配をされるのが糸魚川静岡構造線断層帯の南側、おそらく諏訪地域だと思いますけれども、ここで地震が起きた場合の想定震度は 7 となっております。その影響はまず、建物では液状化による全壊が10棟ですね、それから半壊が30、揺れによる全壊が 2,820 半壊が 3,220 、それから土砂災害による全壊が50、半壊が 140 。また火災での焼失が 540 で合計、全壊消失が 3,420 棟。それから半壊が3,390 棟を想定をしております。また人的被害では死者 140 人、負傷者 970 人と大変な71

被害を想定をしております。また近くには伊那谷断層帯が走っていますが、そちらの被害想定では建物被害においては全壊消失が 1,010 棟。それから半壊が 2,270 棟。人的被害では死者40人、負傷者 440 人となっております。また、糸魚川静岡構造線断層帯全体で起きた場合は建物全壊、半壊合わせて約 2,900 棟、人的被害は死者、負傷者合わせて450 人を想定し、他の地震での建物、人的被害はわずかというような状況となっております。上伊那の市町村と被害想定を比較いたしますと、地震の起きた断層帯により異なってまいりますけれども、先ほど申し上げました糸魚川静岡構造線断層帯の南側で起きた場合は上伊那で最も被害を受ける想定となっております。伊那谷断層帯での地震では、被害は上伊那の他の市町村より被害は少ないという状況かなと思います。これはあくまでも想定値でありまして、これ以上の被害になることも当然考えられます。逆の場合もあろうかなと思います。いずれにしましても啓発を含め、この情報につきましては
ホームページに掲載し、住民の方に周知をしていきたいなあというふうに考えております。
○岩田（ 1 番）
今、総務課長の方で言われた数字が私が調べてきた数字と全く、もちろん同じですので、いわゆる日本列島が 2 つに割れる場合はここだろうという、いわゆるフォッサマグ
ナの中心線ですね、糸魚川静岡構造線断層帯による南側の場合は最大震度 7 、死者140 、全壊焼失 3,420 戸が辰野町に想定されるというまさに衝撃的数字でありますので、備えあれば憂いなしでございますけれども、なかなか午前中の質問にも宇治議員の質問にもありました公共の建物、構築物の総点検の上、一層の計画的な強靭対策を望んで最初の質問は終わりたいと思います。さて、 2 番目でございますけれども、ちょっとここに掲げました黄色い表紙のハンドブックは、かの舛添前東京都知事が本当に自画自賛していた東京都の発行の防災マニュアルのハンドブックですね、非常に防災のマニュアル
をコンパクトにまとめた小冊子でございます。全ページで 300 ページぐらいでございますけれども、ビニールのカバーが付いて、これ自身も表紙は耐水性がちょっとあるような感じのものでございますけれども、 5 点に大きく言うとまとめられております。本の内容は大震災シミュレーション、 2 番目、今やろう防災アクション 3 番目、その他の災害と対策、 4 番目、災害発生時に役立つ知恵や工夫をイラスト付きで解説したもの。それからもしもマニュアル。 5 番目に知っておきたい災害知識。で 6 番目に子どもたちでも分かるのかな、分かるように漫画で TOKYO“X”DAY という、東京がその時になった時

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の状態を漫画でして、どうやって逃げたら良いというのを漫画チックでこれ書いてある
わけですけれども、非常に中身が分かりやすく充実しております。細かい中身は省きますけれども、これ非常に良いと思いますので、ぜひ『東京防災』の辰野版を企画作成する気持ちがないのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○総務課長
その前に町では『防災ハンドブック』こちらになりますけれども平成20年 3 月に作成をいたしまして全戸配布を行ってまいりました。内容につきましては災害の種別ごとに発生時の対応ですとか、災害への備えと対策、要援護者の安全確保、避難所一覧など、基礎知識が掲載をされております。作成から今 8 年を経過してまいりました。災害の内容等も大きく変わってきておりますので、更新を現在、考えております。それで議員からご提案ありましたこの『東京防災』のハンドブックを拝見させていただきました。一
昨日もテレビでこの本を題材に取り上げられておりまして話を聞いておりますと、他の自治体でも評価が高いということで他の自治体でも購入をしているというお話を聞いております。細部にわたってすばらしい内容のハンドブックだと思います。今、申し上げたとおり近々更新を考えておりますので、更新時にこちらについてもしっかりと参考にさせていただいて、新しいものを作っていきたいというふうに考えております。
○岩田（ 1 番）
前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。前の本も私、読んだんです
けど、もちろん内容良いんですけれども、大きさとか、ですからいざ逃げる時にリュッ
クサックの中に入れれるというような形で非常にうまくできていると思いますので、ぜ
ひ次回、どうも実費でいきますと 100 円台くらいな中身らしい。冊数が多いのか、作成のね。ですけれど、そういうことでございまして、これは私の同年生の辰野と東京を往復しておりますドイツ語の安藤教授が多分、課長が持たれているのも安藤教授が持ってきたものかなと思いますけれども、いずれにしましてもぜひ検討して、前向きな検討をお願いしたいと思います。いずれにしましても災害が本当に、もう日常化していますの
でぜひ、細かいところでそういうようなところでも前向きな形で進めていっていただけ
たらと、こういうふうに思います。災害のことにつきましては明日も質問があると思いますので、この項を終わりたいと思います。
それでは最後に教育問題になりますけれども、次期学習指導要領の狙いは何かということでございますけれども、まず 1 番目の質問でございますけれども、アクティブ・73ラーニングについてでございます。内閣府は 7 日に引きこもりの調査結果を発表しまして、前回平成10年度に比べて15万人減少して54万人になったというような調査をされていますけれども、この数字が本当にそうかなと、全てを信じることはできません。都市でいえば松戸市とか川口市、東京都の区で言えば板橋区辺りの総人口に匹敵するような人数が我が国の社会の中で閉じ籠っているということになります。私は議員になってシリーズで教育問題を優先的に取り上げてきましたのは、この閉塞的な社会の中で「生きる力」や「生き抜いてゆく術」を教えてくれる教育という部門を絶対発展させなければ辰野町の発展はないと、こういうふうに思ったからでございますけれども、折しも 9 月
8 日付の「信濃毎日新聞」によれば、茅野市の教育委員会は小中一貫教育についてもう来年 4 月から、これ前倒しと言って良いのか分かりませんけれども、始める方針を明らかにしたということです。結局「中 1 ギャップ」や「小 1 プロブレム」が解消せず、そ
ういうことがきっかけになって不登校や更には引き籠りになっていくというふうに私は考えているわけでございますけれども、ある町民に伺いますと、これはちょっと一面的な見方かどうかですけれども、「辰野町で進んでいるのは福祉」だと。「遅れているのは道路」というふうに言う町民もいます。教育についても教育長が鋭意努力されて「あり方検討委員会」を結成されまして、しかしその結論が来年度中などということに対してちょっと間延びしているんじゃないかと、このスピード化の時代に。という懸念も広がっていることも事実でございます。もはや、教育環境の整備が若年世帯、子どもがいますね、若年世帯の定住促進の大きなエレメントになっているということを我々は自覚しなきゃいけないと思います。ネットで子育て世代がどこの町の保育園がこういうサー
ビスがあるんだ。あるいは小中はこういうことをしてくれるんだというようなことをお互いに情報交換をして、「じゃあ、そこの自治体に住もうか」というような会話がラインで飛び交っているわけですよね。で、今回の質問でございますけれども、2020年度改定の次期学習指導要領にある中で、児童が主体的、能動的に学ぶ「アクティブ・ラーニ
ング」ということを文科省が全教科で導入するという話ですけれども、生徒の自主性に任せるというふうな解釈をされれば、これはゆとり教育の時にも生徒の自主性などと言っていた覚えがあり、いったいどのような違いがあるのかちょっと皆目分かりません
ので、教育長の説明をいただきたいと思います。
○教育長
はい、岩田議員の質問にお答えをしたいと思います。まず次期学習指導要領、最近注

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目を浴びているわけですけれど、現在中央教育審議会の部会の中で検討されてその骨子が発表されてきていると。今年度中に正式な学習指導要領が示されるということのわけで、全体像はそれを見なければはっきりしない部分がございます。ものすごく急激に社会が変化していく。それからグローバル化がどんどん進んでいく。価値観も多様化していく。そんなような中で情報化も進んでいくということで非常に我々を取り巻く環境、それからこれからの世代を担う子どもたちの環境も大きく変わっていくだろうということで、これから先、何が起こってくるのかなかなか予測できない、予測できにくい。そのような社会を生き抜くために力をつけていただきたいという、そんなところを大きな目的として2020年度からこの学習指導要領改正しようという、そんな動きが来ております。そんな中で 1 つの目玉というのは今、議員言われるようにアクティブ・ラーニングということになります。このアクティブ・ラーニングなんですが言葉は確かにここへ来て注目される言葉なんですけれど、思考活性化する学習形態とこう言えるわけですけれ
ど、これは分かりやすく言うと実際、小学校の特に低学年ではもうずっと前から行われている、あのような学習形態がアクティブ・ラーニングだと言っても良いんだろうと思います。実際にやってみる。やって考える。そして意見を出し合って考える。お互いに考え合う。情報をまとめていく。そのようなことをさまざまな活動を通してより深く分かるようになる。あるいは上手くできるようになる。これを目指すものがアクティブ・
ラーニングということになります。よく大学なんかもそうですけれど、ただ講演を聴いている。あるいは一人で本を読んでいるというようなこと。このようなことをするよりも、お互い仲間で議論し合った方が、あるいは実際に現場へ行って自分が目で見た方が、あるいはやってみた方がより深い理解に至るわけですので、したがってアクティブ・
ラーニングというのはそういう自分で体験をしていくということになっていくんだろう。
これを学校現場に持ち込もうということになってくるわけですよね。先ほど言いました
けど、小学校はもうほとんどの学校が現在でも行っている子ども同士で学びあっていく、
あれがアクティブ・ラーニングだというふうに私理解をしております。私はこのアク
ティブ・ラーニングというのは中学の先生方も全てこれをやっていただけるとまた中学校も変わってくるんだろうなと思っているわけですね。高校の授業だとか、大学の講義っていうのはアクティブ・ラーニングじゃなくてほぼ一方通行の講義が中心になっているわけですけれど、文科省はこのあたりも大学の講義が一方通行では情報を注入するには良いんだけれど、考えるところまで至らないだろうと。ここを何とか変えていきた75いという視点からアクティブ・ラーニングっていうものを考え出してきたんだろうと私、理解をしております。一方、今議員が言われるそのゆとり教育という部分ですね。大分、
マスコミから批判を受けました。ゆとり教育で子どもの学力を低下させるんだ、だけど
私自身、果たしてそうなのかっていう、そんな疑問もあるわけですね。ゆとり教育ということは実は文科省は 1 度も使ったことはないんですね。これは本来は平成 8 年の中央
教育審議会の答申の中で、ゆとりある教育環境でゆとりある教育活動を展開するということを提言をしているわけですけれど、ここでのゆとりある教育っていうのは、いわゆるマスコミが言うゆとり教育とは違うわけなんですね。マスコミはどちらかと言うと子どもをあまり勉強させずにのんびりと過ごさせるというふうにマスコミは捉えたんですね。だから学力落ちるんだ、っていうようなことを言っているわけですけど、私はそうではないんだろうと思うんです。ゆとりのある教育が目的としたこと、これいくつかあるんですけれど、学校で言えば先生方が知恵を出し合って、そして特徴ある豊かな教育を行おうと。児童生徒の学ぶ、勉強範囲を絞ることで児童生徒の負担も減らしながら、浮いた時間は児童生徒個人の自主的な勉強の時間に当てようだとか。更には児童生徒自身が自分でものごとを考える力を育てることができるように導こうというような、つまり児童生徒個人の自主性を伸ばすことに目的を置いた教育、これがゆとりある教育だったんだろうと思うんですね。そんな中で、文科省が狙ったゆとりある教育ということですけど、先ほども言いましたようにまず、考える力を養いましょう。生きる力を養いましょう。それから豊かな人間性を培いましょう。この 3 点だったわけですけれども、私これを見てゆとりある教育が何年か進んできて一方で批判されるんですけど、私はかな
り成果があったのではないかなとこう自分なりに理解をしております。一昔前は「今の若い者は」っていうふうに一括りで「今の若い者は何も考えていない」こんなふうに随分言われたわけですけれど、私は今の若い人たちはそうではないんだろうと。しっかり考えている。状況を見て判断し行動を起こす力を持っていると、そんなふうに理解をしております。ここらへんは皆さんもニュースなどで若い人たちの行動なんか見てますと、以前の一昔前の若い人たちと変わってきているっていうのが分かって、ご理解いただけるんだろうと思うんですね。そこでアクティブ・ラーニングとゆとりのある教育とはどんな関係なのかということなんですけど、私はこれあくまでも私の考えなんですけれど、
アクティブ・ラーニングというのはゆとりある充実した教育を更に進化発展させていく
教育なんだって、こんなふうに理解をしたいなと思っているところでございます。退任76

をしました前馳文部大臣は記者会見で今回のこの学習指導要領改訂に合わせて教育の強靭化、今の内閣はこの強靭化という言葉が大分好きなようでよく使われるわけですけど、教育のこの強靭化に向けてアクティブ・ラーニングを行うんだと。で質の高い理解を得るための学習の過程であるとして、学習内容を削減することはないということ。そしてまた今、騒がれております、ゆとりなのか、詰め込みなのかという、この 2 個を対立的な議論にも戻らないんだとこういうことを言っておりますけど、まとめますと私、学びの基本はやっぱり自分でやってみる。自分で体験してみる。このアクティブ・ラーニン
グが大いに必要だろうと思っておりますので、この面においては私期待をしているとこ
ろでございます。以上ですが。
○岩田（ 1 番）
今の教育長のお話を伺いますと、もうアクティブ・ラーニング的なものはやっているんだと。その中で更に発展させるという形で理解して良いかなと思いますけれども、何かキャッチフレーズを付けないと文科省の方もやれないような感じで、主体的な学びというと、非常に言葉の響きは良いんですけれども、理念先行型でよく分からないと。今、具体化してこれが要するに子どもたちのグループ学習とか、そういう形になりますと、
例えば生徒間の学力格差とか、教えたり教えられたりの中での逆の差別とかいじめ、そういうものを研究していかなきゃいけないと。私も自分の子どもの育ての中でもそういう苦い経験もありますので、いずれ試行錯誤を繰り返しながら進んでいかなければならないのが教育でございますけれども、教育委員会の方で先生方に研修や必要なバックアップをしっかりしていただきたいと思います。また、教育委員会自身も「まず隗より始めよ」ということで自分たちが文科省の狙い、そのへんをしっかり捉える研修をしていただいて教育行政に望んでいただきたいと思います。最後になりますけれども、 2 つ目の柱として「読む・書く」を重点とした外国語活動と、この質問に移ります。現行 5年生からを 3 年生に前倒しして 5 ・ 6 年生では英語を正式教科として採用が決定し、「読む・書く」に慣れ親しませるということになっています。そうしますと英語関係の教員やＡＬＴですね外国語の指導助手の増員など早めに手を打つ必要があると思います。
絶対数が不足するということは今からもう言われています。また国際化の波の中、英語力向上ばかりに目が向いて肝心の国語ですね、日本語の力がつかない恐れはないのか。
このあたりのことも心配でございますけれども、これも「信毎」の 9 月 7 日の記事によれば、小諸市の教育委員会ではもう2020年を見据え、すでにＡＬＴと教員がチームを組

77

んだ授業を指導モデルとして実践しております。これは文科省の事業委託を受けている
わけでございますけれども、我が町も早い段階で取り組む必要があるのではないか。更にＡＬＴが手薄なら、国際交流協会のコネクションを使うことも一つのアイデアだと思
いますけれども、現在、教育の質の違いが収入の格差を生み、極端な貧富のある格差社
会を創る構造的要因との指摘もあります。そういう形の中で教育長のこの英語教育の前倒しという形の中の、どういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○教育長
お答えしたいと思います。まず2020年の学習指導要領改訂に向けてまだ、はっきりとしない部分もあるわけですけれど、漏れ伝わってくる中において今から準備をしていかなければならないものっていうのもあるんだろうと思います。例えば小学校で今の英語が教科として加わるということになりますと 1 時間増えるということになります。年間35時間、 1 週間で 1 時間増えるということ。これは 1 週間で 1 時間増えるっていう、言葉で言うのは簡単なんですが、実際、小学校現場で 1 週間の中で 1 時間を入れるということはものすごい大変なことなんですね。ですから既に町の校長会などでも自分の学校ではどうすれば 1 週間 1 時間をどこで生み出せるのかっていうことは今、検討していただいているところでございます。それから英語教育に関わってですけれど、これ英語ばかりじゃないわけですけれど特に小学校に今度は外国語活動のほかに英語教育が入って来るということになりますと、議員言われるように誰が指導するかっていうこと、大きな問題のわけで、基本的には私は今でも英語の教科を教えるならば英語の免許がある先生が当然やるんだろうと。やらなければいけないだろうという思いを持っております。
ですが 4 年間で全国の小学校に全ての英語の先生が配置できる。それが可能かって言ったら、まず不可能だろうと思うんですね。そうすると担任がその部分をカバーしなければならない学校も当然出て来るだろうと思います。このような時に英語の堪能な先生が担任になっておれば良いわけですけれど、そうでない先生も担任をしなければいけない
ようになってまいります、 5 年生、 6 年生。ですからこれから考えているのは小学校においても場合によっては教科担任制を組むっていうようなことをしていかなければ、特にこの外国語活動においては、その学校の中で英語の堪能な先生が教科担任制をとるよ
うなことも組んで中学への橋渡しっていうことを考えなければいけないんだろうと思います。それから、小学校の 5 年、 6 年生の英語学習の中で仮に「僕、英語が嫌いになった、嫌いだ」というような児童をつくってしまいますと、その子たちが中学へ上がりま78

すと今度大変なことになります。更に英語が今度は2020年の学習指導要領では中学の英語が基本的には英語で行うというふうに打ち出されておりますので、そうなった時にはもう全然、手も付かないというようなそんなことも起こり得るだろうというようなことになります。実はこれに関わっても小中の連携が極めて大事、特に橋渡し、教科の橋渡しが大事だということで今年度から小中の辰野町の小学校と中学校の先生方の情報交換、
学力向上の情報交換においては学習の繋ぎということを大事に研修をしていこうということで今年から始めるところでございます。いずれにしても不安な部分というか、それから困難な部分はあるんだけれど、 4 年後にはこれは来るということになりますので今からできる準備はしていこうと思っております。
○岩田（ 1 番）
教育長がそういう視点を、しっかりした視点を持ってやっていただけるということで安心はしていますけれども、英語教育と言いますと我々の世代は読む、書く、文法、英作文といった時代でした。私も英語は得意じゃなくて中学、高校過ごしたわけですけれ
ども、東京の学校へ行って都会の進学校の人たちよりも別に劣っているというふうなくて、そのことは信州教育の英語教育の先生方が素晴らしかったと思います。私はもう本
当に並の生徒だったんですけれども、東京へ行ってその英語についてギャップを感じたことはなくて、じゃあ、こっち戻ってみれば別に英語の平凡な生徒だったんですけれど
も、ですから教育っていうのはものすごく大事だなと。特に小学校高学年というのが一番大事だということですね、ここのところで前倒しのところ、英語が好きになるか嫌いになるか。このへんは教育長の方もしっかりいろいろなことを研鑽していただきまして、
この新しい国際化の波に対応していただけるようにお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長

進行いたします。質問順位 7 番、議席 7 番、篠平良平議員。
【質問順位７番

議席７番

篠平

良平

議員】

○篠平（ 7 番）
それでは今回は 2 つとも子どもに関係ある質問をしてみたいと思います。まずはじめに体育施設の無料化についてお伺いをいたします。 6 世紀の万葉集にこんな歌があります。「銀（しろがね）も金（こがね）も玉も

何せむに

まされる宝

子に如（し）

かめやも」と。子どもは何ものにもまさる宝であると。この心は21世紀の今日になって79

も変わろうはずがございません。この宝が大事に磨かれ、本当にまされる宝に育成されるよう質問をいたします。青少年健全育成とは言い尽くされた言葉でありますが、次代の辰野町を担う青少年の健全な育成は町の発展にとって極めて重要なまさに公益な事業であります。また、辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても青少年健全育成
事業や子育て支援事業は辰野町ならではの教育環境の充実を図るための事業の 1 つであり、人口ビジョンを掲げる将来展望の実現を図る上からも大変重要な施策であります。
まずはじめに部活動について伺います。健全な少年を育成するために掲げる言葉として、「文武両道」という言葉があります。心身ともに成長する中学生にとって学問の文と勉強と同じぐらい大切な部活動の武は学生の理想の姿として、昔から言い伝えられておられる言葉であります。まずお聞きしますが、中学校における部活動をどのように位置付け、現状と課題をどのように認識しているかを伺うわけでございますけれど、先ほど、堀内議員の中で細かな質問ございました。位置付けについては結構でございますので課
題について伺いたいと思います。
○教育長
はい、篠平議員にお答えをしたいと思います。部活動における課題、位置付けは午前中に答弁させていただきました。課題ですけど、課題もあの中でいくつかについてはふれたわけですけれど、大きく顧問に関わることと、それから実際にその部活を行っている生徒についての 2 点から、今日的な課題について答弁したいと思います。なお、これにつきましては辰野中学だけじゃなくて、近隣の中学も含め日本中の中学が直面している課題だろうなと思っております。 1 点目、顧問の関係ですけれど、どこの中学校でもこれは深刻な問題でございます。辰野中学校も例外ではございません。幸い今年度は辰野中学校は17の部活全てにおいて専門的あるいは専門ではないんだけれど指導ができるという顧問を充てることができました。ですが学校によってはそれができないという学校がございます。専門外、あるいは指導が全くできない先生でもこの職員組織の中で顧問として付かなければならないというのが、これ大きな課題でございます。これにつきましては辰野中学、今年度は良いわけですけれど、この先どうなるかちょっと分からない部分がございます。どの中学校においても運動系の部活もそれから文科系の部活も大きな成果をあげている学校もございますね。辰野中学校もございますけれど、これらはいずれにしましてもこの顧問の力というのは非常に大きいわけでございます。顧問が専門的な知識を持っている。そして、きちっと中学生期の体に合った指導ができるという80

ことが非常に大事なわけですけれど、これがきちっと理解した上で指導ができる顧問がいるか、いないかっていうことは非常に大きいわけですけれど、ですがこの顧問がいつまでもこの学校にいるわけではないので、いずれはこの顧問の先生も異動ということで学校を移られるということになります。その後、その補充が果たしてどこまでできるのかっていうの。これは辰野中学校においても来年以降大きな課題になってくるんだろう
なと思います。 2 つ目は今度は部活を行う生徒の課題ということになりますけれど、実は午前中の答弁でも辰野中学はほぼ加入率は横ばいですよと、ですが近隣の中学校においては徐々に減少傾向にあるということでございます。が、これもやはり徐々に部活離れが進んでいるだろうと。辰野中学はまだですけどね。今後のことは分からないわけですけれども、近隣の中学では徐々に部活加入率が減少してきている。辰野中学も85％の加入率ですけれど、この先どうなっていくのか。 2 つ目ですけれど、今度は集団でやる
部活、これを嫌う傾向があるということですね。団体スポーツ、それから団体競技というのが年々こう敬遠されて来る。個人でプレーができるもの、あるいは一人で作品を作るとかね、そういう部活に人気が集まる、そんな傾向があるようでございます。これ文
化系の部活もそうなんですね。文化系の部活も集団で統率をとれたことをやる部活を敬
遠して徐々に個人でやれる、一人でものを作るというような方向に人気が出てきているって、ここらへんにつきましては辰野中学においても見られはじめてきている現象でございます。この集団スポーツ、あるいは集団の競技、集団で取り組むものを敬遠する傾向にあるっていうのはやはりこれからの中学校部活を考えた時には、一つの大きな課
題だろうなと思っております。以上ですが。
○篠平（ 7 番）
課題としては 3 つあると。まず、顧問の問題ということでございますけれども、なかなかこれ私もよくお聞きをするわけですけれど、先生方が大学時代に何か自分でもって打ち込む、例えば大学で部活、スポーツ、あるいは文科系なことをやっている先生は良いんですけど、なかなかそうでない先生は結構学校に来て何をやるかということ悩んでいるみたいですね、先生方も。その中である程度学校の方でも部活があればこれやってくださいというような方向で言われるから、それに入っているというようなことでなかなか難しいかなと。文科省の方ではこういったことも民間を活用してというようなことも言っておりますけれども、なかなか、かつて辰野中学の陸上も民間のある方がちょっと入ってみたけれども、なかなかうまくいかなかったというような実例もあるみたいで81

す。そんなことでなかなかそこらのところは難しいのかなと思っております。先ほど堀内議員の中でこの部活の時間が週 2 回休養を取ると。そして 3 時間以内にというお話がございましたけれども、これは時間というのはあれですか、時間帯は決められているのか。例えばですよ、 4 時から 7 時までとか、その 3 時間で。時間帯はどうなっているん
ですかね。
○教育長
先ほども述べましたけれど、朝は 7 時20分から 8 時まで40分間。これはもう決まっております。ですから朝の活動でも40分取られてしまいます。そうすると残りは 2 時間と20分ということになります。これ放課後になりますけれど、放課後は午後の学活が終わってから下校までということになりますので、夏場と冬場で当然これ時間が変わってまいります。夏場の、今の夏ですと 6 時15分まで。ああ、 9 月に入ったから若干、上がったでしょうかね。夏場は一番遅くて 6 時15分まで。そして 6 時半に完全下校しま
しょうというふうになっております。土曜、日曜日につきましてはその 3 時間というのはどこへ持っていっても、朝から午前中 3 時間取っていただいても、午後 3 時間取ってもそれは部活ごとに任されているわけですが、トータルとして 1 日 3 時間以内にしま
しょうということ。これは決められておりますがいつからいつまでの 3 時間ですよという規定はございません。これは先ほども言いましたが特別部活というのがね、その後延長で行われる場合であってもこれも含めて 3 時間以内ということになります。ですから
1 日のトータルとして中学生の部活 3 時間以内と、こういうことになっております。
○篠平（ 7 番）
分かりました。それでですね、これはあれですか。学校の方で決めてあるということですか。それとも教育委員会ですか。
○教育長
先ほども出ましたけど、スポーツ活動運営委員会というね、教育委員会も入って学校関係者も入る、ＰＴＡも入る、有識者も入るというその組織の中で決められたもので、この組織は現在も生きております。辰野中学校において部活に何か問題ができた場合にはこの委員会をまた招集して検討をするというふうになっております。
○篠平（ 7 番）
分かりました。私もちょっと担当、担当って町の方の担当ですけどお聞きしたら 6 時
半までが部活とみなすと。 6 時半過ぎは部活じゃなくて先ほど言った特別部活動という82ことなんですか。というふうに聞きましたけれど、そうでもないわけですね。いいです、
この件につきましてはまた減免の関係の方でお聞きしたいと思いますので、次に進みます。中学生時代は子どもから大人への移行期であるがゆえに日々の学校生活は人生の中でも大きなウエイトを占めるものであります。その中で部活動は仲間とスポーツ活動や文化活動に取り組むことを通して、責任感や連帯感の汎用に資するものと、大変意義のある活動であり、生徒にとっては貴重な成長の場であります。使用料は地方自治法第225 条の規定に基づき、辰野町使用料条例で額を定め、行政は住民ニーズを把握しながら住民福祉の向上と時代に即した公共サービスを提供し、その対価として利用者から使用料を徴収するものであります。そこでお聞きをいたしますけれど、中学生の部活動、
あるいは各種少年団が社会体育施設を利用する場合、使用料は原則免除とされ、照明、電気料は有料とし徴収されていますが、減免制度を設けている施設と制度の概要、更に中学生の部活動や青少年団体など減免とならない電気料の収入内訳を伺います。
○生涯学習課長
篠平議員の質問についてお答えしたいと思います。体育施設の使用料及び電気料がともに免除になる場合です。それは小中学校の部活動です。また、中体連主催の大会、町内各区及び公民館主体の体育体育です。しかし、小中学生のクラブ活動、サークルについては施設の使用料のみの減免となります。この減免の内容なんですけれども、施設によって違ってきます。ほたるドーム、球場、陸上競技場、テニスコートについては月曜
日から土曜日は 100 ％の免除。ただし日曜日と祭日については正規料金、町民体育館、
社会体育館、武道館、弓道場については月曜日から日曜日、また祭日についても50％の減免となっていまして、照明料は徴収させていただいております。平成27年度の体育施
設の電気料なんですが、町民体育館、ほたるドーム合わせて約 450 万円ほどかかっております。収入については 230 万円でそのうち、減免とならない小中学生クラブのサーク
ルの電気料につきましては約17万円。青少年団体につきましては39万円となっております。以上です。
○篠平（ 7 番）
はい、分かりました。それで減免制度のことでお聞きしますけれども、西小学校の体育館、これはちょっと私調べたところによりますと減免制度というのが載っていないと思いました。その内容が使用者が社会教育関係者である場合は使用料を徴収しないというようになっていたんですが、これは減免制度というものは実際にはあるんですか。

83

○生涯学習課長
学校の付属する体育館ですね、例えば羽北、南小の体育館、それから両小野小の体育館、それから西小の体育館、今おっしゃるのは西小の体育館でございますかね。体育館
については使用料はいただいてはおりません。照明料のみの徴収とさせていただいています。
○篠平（ 7 番）
そうすると、西小学校は町の体育館でもあるんだけれども、それについてはもう無料とこういう解釈で良いわけだね。分かりました。それでですね、先ほどちょっと課長の方でもって説明した金額が 400 いくらということで、これはあれですか、要するに全部含めての計算ですよね。減免、私の言った要するに部活動は中学の部活動、それから青少年の団体で減免とされないのが 400 いくらですか。
○生涯学習課長減免とされないのは、中学生については17万円。それから青少年社会体育ですね、そちらの方が39万円ですね。はい。以上となっております。
○篠平（ 7 番）
分かりました。それで、先ほどのちょっと、まあいいかこれは。まずあれです。
ちょっと私担当の、私に言われたのとちょっとこう食い違っているものですから、いいです、いいです。課長の言っていることが正しいと思いますので。それでですね、次の質問に入りたいと思いますけれども、辰野町も子育て家庭への経済的支援策として18歳までの医療費無料化。病時病後時保育や各種助成事業など、中には他市町村から羨ましがられるような子育て支援の充実に向けた積極的な取組みを進めていることは周知のとおりであります。そうした中で使用料の無料化は青少年健全育成、子育て支援事業の一環で、時代の要請を踏まえた施策であり将来への投資でもあると思いますが、今後これらの政策を発展させていくことが町の明るい未来に繋がると考えますが、青少年健全育
成子育て支援の政策観点から町内の小中学生を主な構成員とする青少年の団体が社会体
育施設を利用する時、照明電気代を免除しても、もういいだろうと私は考えますが、いかがでしょうか。青少年団体の町施設無料化について見解を伺います。
○生涯学習課長
近隣の市町村とちょっと比べてみました。部活動の範囲では辰野町同様、使用料照明料とも免除となっています。ですが、そのほかのサークルとかクラブ活動となると使用

84

料も照明料も正規料金として徴収されています。辰野町も体育施設に限らずほかの施設の使用料について施設使用料の見直しとして行財政改革の部会で検討していきたいと考
えております。
○町長

篠平議員さんの質問にお答えをするって言うんですか、私なりに思っていることを言いたいと思います。ちょうど子育て支援とそれから今、お話された子育て支援ともう一方に行財政改革、こういったものがあって、まさにせめぎ合いって言うんですかね、言い方悪いんですけれども、今まで行政改革で収入のその見直しだとかそういったものを進めてきました。今回、町でそれぞれあげて、そういった子育て支援、どういうふうにできるかっていうこともやっておりますので、そういった中でどっちが良いとか悪いじゃなくて、できることはどっちかっていう、そんなことを今の行財政改革だとか、そういったものを絡めて考え方が変わってきても、またそれはそれで良いんだろうと、そんなふうに思います。今すぐここで結論ということでなくて両方の双璧と言うんですか
ね、そういったことで進んでますので、そこらへんのたがの中で今、課長が言ったように検討を加えてもし、そういったことが大きく子育て支援に寄与するっていうことであれば、それなりの方向性も見出していかなきゃいけない、こんなふうに思っています。
以上です。
○篠平（ 7 番）
検討をするということでございますけれども、仮にですね、仮に電気料を免除にするにあたっての、もし課題があったら、例えば財政的なものだとか、あるいは政治的なものだとか、何かそういう課題があったらちょっと教えていただきたいですけど。
○町長言い出したんで私の方でじゃあ、あれしたいと思います。私の考えるにさっきのもったいないじゃないですけれども、ただっていうふうになるとやっぱりそこのところで何て言うんですかね、どうしても点けっぱなしだとか、必要のない時もとかってそういったことに結びついていくっていうことが今までありました。やっぱりそれが少しでもお金が絡んでくると、それなりに節約したりだとか、みんなでもってよく考えてどういうふうにしようとかってこういうことに結びついているってそんなふうに考えます。かつてもそんなことあってグランドの照明だとか、そういったようなものもそんなことありましたんで、ぜひそんなことでもって障害になるかどうか分かりませんけれども、そん85

なふうに思っています。実は先だってザンザン土砂降りの雨の日に辰野高校のサッカー場ありますね、あそこを煌々と電気が点いていたんですね、夕方。「やっ、これはきっと忘れて、まあ、金取らないからかな」と思って行ってみましたら土砂降りの中、サッカーやっていました。びっくりして、これだったらもっと強くなっていいなと思いながら帰ってきましたけれども、そんなこともありますけれども、やっぱりその人たちの考え方もそんな一つのあれがあるのかなと思っています。
○篠平（ 7 番）
私もそういう少年団とかあるいは部活の中学の方からお聞きしますけど、顧問の先生
は町民体育館を使った場合、お金がかかるからなるべく電気を消してと、こういうような指導をしているみたいなんですよ。ところが私はそうじゃないなと思って。町民体育
館てあれ水銀ですよね。だから 1 回消すと明るくなるまでかなり時間がかかっちゃうか
ら逆に電気をくっちゃうよというような、そういう話も実はしたんですよ。だからそういうことも多分、荒神山の照明もそうだと思います。あれを下手にじゃあ10分休憩するから電気を消すなんてことやっていたら、これそれこそ余計電気をくっちゃうという、
そういうこともやっぱりそういう団体の中で、徹底していかなきゃいけないのと、当然のことながら電気料を節約するためにその中でもって集中していくということが大切か
なとこんなふうに思います。これは有料にするか無料にするかでもって変わるわけではないと私は思いますから、やっぱりそれはある程度、団体の中で徹底をさせていくということが必要かなと思っております。それで、この地方自治法の第 2 条第14項では地方公共団体の事務処理に当たっての基本原則がこう規定されております。「地方公共団体
は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とこれは町の職員でしたら当然、
誰でも知っている条文であります。この第 2 条14項について権威ある地方自治法の解説書にはこのように規定しております。「地方公共団体の努力義務として住民の福祉の増
進と能率性の 2 点を掲げ、地方公共団体の存立の目的は住民の福祉の増進にあるから地方公共団体がその事務を処理するに当たっては住民の福祉に努めなければならないのは当然であると。」これは先ほどの条文ですよね。いわゆる町民の福祉を増進することは地方公共団体の存立の第一義的な目的であり、これに努めなければならないのは当然であると、こういうことであります。福祉の増進、つまり今回私の質問は青少年健全育成、子育て支援の観点から中学生の部活動や少年団体等の活動に町の施設の電気料を免除す

86

ることは、これは立派な福祉の増進の 1 つであり地方公共団体存立の第一義的な目的であると思います。もう 1 点申し上げれば、同じく地方自治法の第 244 条の第 3 項には「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と規定してあります。つまり、合理的な理由なく使用料を免除することは不当な差別的取り扱いに該当すると、こういうことですよね。しかし、この地方自治法第 244 条第 3 項の不当な差別取り扱いについて、これもですね地方自治法の解説書にはこのように書いてあります。「一般的には公の施設の利用に当たり身上、性別、社会的身分、年齢等により合理的な理由なく利用を制限し、あるいは使用料を減額したりすることはこれは不当の取り扱いに該当する」と。これを逆に介せば、合理的な理由があるのに利用料を制限するのはこれは不当な取り扱いになると、これは当然ですよね。
すなわち辰野町の重要施策であり、町にとって本当に合理的な理由によって青少年健全育成や子育て支援事業の推進を図るために、中学生の部活動や青少年団体に対する施設
電気料を免除することは、私は立派な合理的な理由による免除であるとこのように思いますけれども、いかがでしょうか。我々は未来を担う子どもたちにどう、どういう社会を引き継いでいくかと、いうのを考えればこれから痛みを伴う改革も必要になってくる
ことが、これから先たくさんあると思います。公共施設使用料の適正化については、施設の種類や利用者の状況など配慮が必要となる要素はさまざまありますが、現在の人口減少社会の中で今の時代に即した事業であると思いますが、いかがでしょうか。

○町

長

町議さん、おっしゃられるとおりだと思います。そんなことも勘案しながらこれからそういった福祉にどういうふうに貢献できるかっていうことだと思います。ただ、一番危惧するのは、これが今度当たり前になってきますと今度は全体的な先ほども言いました総合管理計画の中で、じゃあどこを削っていくかっていうそういったことになった時に、施設の運営がかからないとか、いろいろあるわけでありますので、そういったものとの兼ね合いもあろうかと思います。そういったことをご理解をしていただいた上での、こういったご意見だと思いますので、そういったものが並び立つ方法が何とかないだろ
うかって、こんなことでこれからも考えていかなきゃいけないということだとこんなふ
うに思います。
○篠平（ 7 番）

87

いずれにしましても時間をかけて検討をしていただいて、あらゆる面から総合的に考えて決断していただければと思っております。高野連が主催する夏の甲子園大会ってありますよね。この甲子園の使用料がこれは無料だということはご存知でしょうかね。これ甲子園球場は阪神電鉄の所有ですが使用料は全く無料なんです。ＮＨＫなどのテレビ放映権も無料、審判員、理事者も無給で高野連が運営をしているんです。高校野球はこんなになぜ人気があるのかということは、それは高校生は選手は無駄と分かっていても全力で 1 塁に頭から滑り込む、あるいは三振してもヘルメットをグランドに叩き付けない、最後まで勝負を諦めない、はつらつとした試合が高校生の売りであります。それともう 1 つが使用料を取らないと、そうした徹底した非商業性を貫いてスポーツを愛する
子どもたちに夢と希望を与え、青少年健全育成のために阪急電鉄が寛大な心で球場を提供しているからこそ、春夏甲子園大会は 1 世紀近く続いているのだと思います。高校野
球は子どもたちにとっては本当に憧れの存在でありますし、若い才能を伸ばしていく、
そして環境を整備するなど行政も最低限できることは応援をする、それが青少年の健全育成だと思います。それでは次の質問に移ります。
次はですね、更なる英語教育の充実で“オンリーワンの保育園”づくりについてということでお伺いをいたします。「日本一の教育をしていただきありがとうございました」これは、ネット上に載っていた福島県のある保育園の卒園式で保護者代表が述べた挨拶の結びの言葉です。大震災と原発事故という未曾有の非常事態の中で、必死に子どもを守り、園の教育環境を限りなく安全に整え、保護者の不安や恐怖と向き合い、力を尽くして子どもを立派に育ててくれた。卒園式に臨む我が子の姿に感動し、先生方の努力と誠意、そして愛情に対し精一杯の敬意と感謝を込めた言葉だと思います。さて、近年グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため国は小学校における英語教育の拡大強化を進めています。小学校では現在 5 、 6 年生に対して英語に慣れ親しむ外国語活動を行い、文科省は小学校段階から聞く、話す、読む、書くとの 4 技能を総合的に育成する必要があるとして、2020年度から 5 、 6 年生は英語を正式教科とすることを決定し、加えて外国語活動が 3 年生から導入される予定になっております。まず初めにお聞
きしたいのは、小中学校の英語教育の成果と課題等、今後の方向性、展望についてお聞きをいたします。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。まず小中学校の英語の教育の成果と88

課題。 2 点目が今後の方向性と展望についてということですけれど、議員が言われます
ように小学校では平成23年度から現在の学習指導要領が完全実施となっており、今年で4 年目ということになります。 5 、 6 年生に外国語活動が週 1 時間、導入されて 3 年半が経ったところでございます。一方、中学校では現在の学習指導要領が完全実施されて3 年目、英語科の授業が週 3 時間から 4 時間に増えて 2 年半が経ったことになります。
この中で特に新しい小学校の外国語活動ですけれど、この町内の小学校では事前に学級担任が学習計画を立案し、そしてＡＬＴと打ち合わせをして学習を行ったり、英語のゲームを行ったり、また英語の歌ですね、を歌ったりしているそんな授業が多いようでございます。外国語活動ですから、こういう遊び的なものを通して英語と触れ合うということで良いのかな、と思っております。具体的には英語の指示に従って体を動かした
り、英語を使ってペアとコミュニケーションをとったり、またＡＬＴの英語を聞き取る
等の多様な活動を行っていて、小学生たちは大変喜んで学んでいるようです。このＡＬ
Ｔは授業中、ほとんど全てを英語で話をしますので、児童にうまく伝わらなかった場合には担任が日本語で補足をしておりますけれど、ともすると町内の小学校ですけどＡＬ
Ｔに任せがちに、あるいは担任によってはＡＬＴに任せっきりの授業となりやすい、そんな傾向もあるようなので私とすれば、もっと担任の先生が授業をリードしてほしいなと、そんな願いを持っているところでございます。辰野町に配置されておりますＡＬＴ
は小中合わせて現在 2 名ということになりますけれど、この 2 名とも大変すばらしい方
でございます。大変ありがたいと思っております。小学校の外国語活動ではこのＡＬＴの善し悪しが大きく子どもたちの興味関心を惹く、惹かないに響いてしまうんだろうなと思っております。ですがＡＬＴの存在というのは担任ではできない異文化の理解の視点から課題を提示したりだとか、児童生徒の発言を受け止めたりするなどで、関心、意欲を高めたり、それからまたＡＬＴの母国ですね、その国のことを中心として異文化にふれる機会としているというようなことで、大変ありがたいと思っております。議員言われるように中学校では現行の学習指導要領により授業実数が週 1 時間増えているわけですけれど、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの 4 技能を統合しながら 1 年は身の回りのできごと等を簡単な表現を用いてコミュニケーションを図ると。 2 年生はそれを一歩進めると。 3 年生はコミュニケーションとともに入試のこともありますので、読解の活動にも取組んでいるということになります。しかし、しばしば担任とＡＬＴの
この間の学習内容の把握についてのズレも生じたりすることもあるというようなことで89

「更に丁寧な指導方法だとか課題について連携をしていかなければいけない」っていうような声も学校現場から聞いているところでございます。さあ、今後のことですけれど
小学校では外国語活動が 5 、 6 年生から 3 、 4 年生に下りてまいります。現在の取組み
だとか、課題を検証しつつ、どんな活動を仕組むかの検討が必要になってくるだろうと思います。そしてまた 5 、 6 年生には今度は英語科が導入されてまいります。現段階からカリキュラムや教材等について検討する必要があろうかと思います。そしてまたこれにつきましては先ほどの岩田議員の質問ともダブルわけですけれど、課題もたくさんあるだろうと思っております。場合によっては新しい指導要領では情報機器の活用なんてことも出てくるかもしれません。いずれにしましても、小学校段階では外国語活動、それから英語教育のみならず他教科も含めて子ども同士のこのコミュニケーション力を高めるということが必要なのではないかなと思っておりますし、先ほどの岩田議員の質問にも答弁させていただきましたけれど、小学校から中学校へのこの引継ぎと言いますか
ね、ここの課題、接続、ここが大きな課題だろうと思っておりますので、町全体でもこれについては考え、検討していくということは先ほども答弁させていただきました。以上ですが。
○篠平（ 7 番）
小学校も中学校も良い雰囲気の中で成果としては、良い成果も出ているとこういうふ
うに受け止めます。時間の方もきておりますので、次に進みます。最近の幼児教育も特色を出す保育園が多くなっており、公立の保育園で英語教育を取り入れている所が増えてきております。私はこれからの国際社会を見据えた時、英語は必須であり、特に聴覚の発達するこの時期にこそ、英語と親しむチャンスを開いていくことが大切であり、遊び感覚の中で英語の音楽や絵本、ゲームなどを通じて子どもたちが楽しむ機会を設ける
ことは、これからの時代、町の政策として取り入れることは大事なことだと思います。
小学校の教育でいきなり未知の言葉にふれるのと、幼い頃から英語に親しみを持っているのとでは、子どもの戸惑いも全く違うわけであります。城前線は小学校から大学まで整った通称「学園通り」と言われ、他の自体体ではマネできない恵まれた教育環境にあります。信州豊南短期大学の英語科や幼児教育科の生徒と一緒に英語を通じて子どもた
ちと触れ合いながら、教育指導を受けることも、またこれもおもしろい取組みだと思いますし、また、来年 4 月に開校するつくば開成学園と連携を持ちながら、辰野町ならではの看板企画を作り出していくのも一考かと思います。現在、辰野町保育園でも年 4 回

90

ほどＡＬＴによる外国語活動として英語教育が進められておりますが、特色ある幼児教育を進めるためにＡＬＴ以外の外部講師を導入して、更に充実した英語教育を進めていったらどうかと思いますけれど、お考えを伺います。
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。幼児に英語教育を学ばせるか学ばせな
いか、これは今でも賛否両論ございます。ですが、実は私の孫が 5 歳、それから 2 歳になっているんですけれど、全く英語分からないし、やっていないわけですけれどテレビ
を点けるますと、たまに今、教育って言わないですね、何て言うんですかね。「Ｅテレ」って言うんですか。あの番組の中で面白いキャラクターが出てきてアニメやりながら英語で語る場面、全く分からないんだけど画面じっと見て笑ったりなんかしているんですね。ああゆうの見ますと幼児の段階でもかなりこう情報で入っていく可能性がある
なあということ、これ実感としてもっているわけでございます。現在、先ほども話をさせていただきましたけど町内にはＡＬＴが 2 名配置されて、 1 人は中学専属、もう 1 人
は小学校ということで、その小学校のＡＬＴの方が合い間に各保育園を回るということで、 6 つある保育園ですから 1 つの保育園には年に 4 回ばかしか行けないわけですけれ
ど、やはり同じように非常に良いんですね。保育園に行っているＡＬＴはアンソニー先生なんですけど、このお人柄にもよるんですけれど、もう授業と言いますか活動が始まる前からそのアンソニー先生を見ると歓声が上がります。広い所で授業と言いますか英
語活動、ゲームやったり歌やったり、ここは何だかんだっていろいろやるわけですけれ
ど、それを見ながら園児たちも本当にキャッキャ言いながらね、全身で表現したり飛び跳ねたりしている。私もしばしばそういう光景を見ますけれど、「ああ、良いなあ」とこう思っているわけですね。確実に保育園児の心に響いているな、そんな感じがしております。ただ、残念なことにその保育園に行けるＡＬＴは 1 名ですのでね、なかなか十分に保育園の期待に応えられない課題かなと思っております。もっともっと園児にはその英語と関わらせるそんな機会が増えたらと、そんな思いもございます。ですので今議員が言われるようにＡＬＴ以外にも地域のボランティアだとか、それから先ほど新たに誕生するつくば開成学園の拠点校ですね、センターですけれど、ここは実は英語教育に独創的な英語教育をやっている高校が母体なんですね。ですからこのあたりも場合によっては、どういう連携ができるか分からないんだけど、来年以降私自身もちょっと楽しみにしてみたいと思いますし、場合によればその開成以外の高校生だとか短大生、短91大生まあ厳しい、忙しいわけですけどもね、そのあたりもどうなのかっていう夢は広がるんだろうなと、私自身も思っております。以上ですが。
○篠平（ 7 番）
分かりました。保育園の中も良い雰囲気の中でやっているということでありますけれ
ど、実はこのつくば開成学園の今回、誘致をしていただいた前辰野高校の丸山教頭でございますけど、私も彼とはもうＰＴＡの役員やっていた時の20年来の付き合いがあるわ
けで、先日そんな話をしたところ「保育園に英語を取り入れることは大歓迎で地元のつくば開成高校も地元の高校だから地域のために尽くしたいので、開成学園を利用していただくことはやぶさかではない」と。「教材などの提供もぜひ協力させてください」というそんな前向きな実は話もいただいたわけでございます。私は単に英語教育を取り入れるということではなく、一番大事なことはこの時期に幼児期にですね、英語教育を身に着けさせて、そして10年20年後に国際的に活躍できる人材がこの辰野町から育っていただきたいというのが、まずは一番の願いであります。先ほど私の方で遊び感覚でと申し上げましたけれども、年中時はそれで良いと思いますけど、やっぱり年長時になれば、ある程度こうレベルもアップした内容が必要になってくるかなと、そんなふうに思っております。文科省はなぜ 3 年間前倒しをして外国語活動を導入するのか、要するにです
ね自治体によっては幼稚園や保育園から小学校、中学校と一貫して英語教育を組み立てている所が多いわけです。幼児期における保育園ではどういうことをすれば良いのか、あるいは小学校では何をするのか、そして中学校では何をやるか、更に高校では何を進めていくかという、そういった順序立てて計画をしていくという。長野県の地方創生まち・ひと・しごと戦略の中にも入っておりますけれど、最近文科省でも言って降ります
スーパーグローバルハイスクールみたいな、保育園の英語教育をきっかけとして幼児期
から高校までグローバルに活躍できる人材を育てていく。そういった戦略が必要かなと思いますけれども、教育長の今までの教員経験の中で何かビジョン的なものがあったらお聞かせいただければと思いますけれど。最後の質問にしたいと思います。
○教育長
はい、なかなか難しい質問をいただきました。やはり幼児期、それから小学生低学年
あたりのこの学びっていうの、あるいは人との関わりというのはうんと大事だろうなとそんな気がしております。中学へ入って、あるいは高校へ行ってさまざまな出来事も起こるわけですけれども、やはり人との出会いの中で学んでいくことっていうのはうんと

92大きいだろうなと思うんですね。ですので、少なくとも先ほど議員、引きこもりの数が非常に多いっていう話をされました。小中学校でも日本全体で11万 5,000 人の児童生徒が不登校であるという、これ文科省のデータもございますので、少なくとも一番多感な時期に家に閉じこもっているような子どもたちじゃ可愛そうだなと思っております。この子たち家から飛び出して、広く人と関わり合いながら人間として深いものができていけばありがたいなと思っているわけですね。こちらじゃなくて、やっぱりこちらが育っていく、人と人との関係は作られていく。これをこれからも大事にしていければなと思っております。答えになったかどうか分かりません。
○篠平（ 7 番）
はい、分かりました。それとやっぱり保育園の親の皆さんは当然、保護者の皆さんは保育園で英語教育を学んでいるということは当然知っているわけですけれど、一般住民の皆さんはね、保育園で今、英語教育をしているっていうことを知らないんだよね。だからやっぱりこれＰＲもやっぱりしなくちゃいけない問題じゃないかなと。今日も「たつの新聞」「長野日報」さんもおりますので、時々そういった方を呼んで何か授業をするような時、前に 3 年ばか前に一度、そういうＡＬＴと学んだっていうことが載っていましたけれども、そうしたやっぱりＰＲもしていくことが大事だと思いますので、今後保育園の英語教育に関しましては期待をしたいと思います。以上で一般質問を終わりま
す。
○議

長

お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますがこれにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間大変ご苦労
さまでした。
９ . 延会の時期
9 月12日

午後

4時

40分

延会

93

平成28年第 5 回辰野町議会定例会議録（ 9 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時平成28年 9 月13日

３．議員総数14名

４．出席議員数

12名

1番

岩

田

清

2番

根

橋

俊

夫

3番

向

山

光

4番

中

谷

道

文

５番

山

寺

はる美（欠席）

6番

堀

内

武

男

7番

篠

平

良

平

8番

小

澤

睦

美

９番

瀬

戸

純（欠席）

10番

宇

治

徳

庚

11番

熊

谷

久

司

12番

垣

内

13番

成

瀬

恵津子

14番

宮

下

午前10時

彰
敏

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

加

島

範

久

副町長

武

居

保

男

教育長

宮

沢

和

德

代表監査委員

三

澤

基

孝

総務課長

一ノ瀬

元

広

まちづくり政策課長

山

田

勝

己

業振興課長

一ノ瀬

会計管理者

宮

原

修

二

住民税務課長赤羽

保健福祉課長守屋

英彦

建設水道課長小野

耕一

生涯学習課長原照

代

税務担当課長

伊

藤

公

一

病院事務長

今

福

敏

孝

樹

こども課長

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記

94

武

井

庄

産

治
博

辰野

議会事務局長

赤

羽

裕

治

議会事務局庶務係長

菅

沼

由

紀

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第8番

小

澤

睦

美

議席

第10番

宇

治

徳

庚

８．会議の顚末
○局

長

ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議長

皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには早朝から大変ありがとうございます。
定足数に達しておりますので、第 5 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。山寺
はる美議員、瀬戸純議員より欠席届が出ておりますので、報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。12日に引き続き一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席 2 番、根橋俊夫議員。
【質問順位８番

議席２番

根橋

俊夫

議員】

○根橋（ 2 番）
それでは今回は災害、特に水災害に対する課題についてということで中心に質問してまいりたいと思います。最初に水災害に対するタイムライン、防災行動計画の策定についてということであります。甚大な被害を被った平成18年、豪雨災害から10年目となる
今年は、町としては記念講演会やシンポジウムを開催するなど、災害対策の充実を図る
取組みが行われ、議会といたしましても独自の対策本部の設置などの取組みを行ったところであります。ところで今年の 8 月、 9 月の気象状況は昨日も議論がありましたけれ
ども、極めて異例でありました。 4 個の台風の本土への上陸や 100 ミリを超える時間雨
量、あるいは50メートルを超える強風など、今までは想像できないような状況が全国的に頻発したからであります。問題はこうした現象をもたらしている根本原因が地球温暖化にあり、今後こうした事態は激しくなる恐れがあり、もはや元に戻ることはできない
地球環境となってきているという専門家の指摘であります。さて、台風10号による暴風
雨によって高齢者グループホームにおける 9 人の犠牲など、 9 月11日現在、22人の死者、95

行方不明者を出した岩手県岩泉町の経験は、当町にとっても重要な課題が明らかになってきていると思われます。岩泉町長は「避難指示を出していれば助かったかもしれない」と謝罪したと報道されておりますけれども、台風情報や降雨情報などの情報伝達は迅速、確実であったか、避難勧告や避難指示の発令時期、あるいは地域などは適切であったか、あるいは防災関係機関の初期対応は適切であったか、など多くの課題についての検証が始まろうとしており、極めて大切になっているというふうに思います。そこ
でまず、町長に伺います。岩泉町の被災状況とこの町等の対応に関して、同じ首長の立場として今後検討されるべき課題にはどのようなものがあると考えておられるか、お伺いをいたします。
○町長

根橋議員にお答えをしたいと思います。大変、台風10号による岩泉の状況は悲惨でありました。特に、どちらかと言うと川の方を見ていて後ろからと言うんですか、横の方
から違う方向から攻められたというんですか、そういうふうになって一気に来ちゃったということで、確かにすごい事態だったとこんなふうに思います。あちこちで「事前に逃げたけれども、良かったけれど、その時点になったら急に増えてきた」って、そんなこともあちこちで聞きました。報道や何かでですね。そういったことを考えると非常に今言われたような情報をいかに察知するかとか、それに対してどういうふうに対処するか、非常に大きな教訓を残したところであります。いままで災害があるたびに、そういったことが話題に上がって、いろいろの方策をしてきているわけでありますけれども、そういったことが次にまた生かされていかなきゃいけないと、こんなふうに思います。
前は、と言うんですか、大島でしたかな、町長さんと副町長さんが不在でなった所もあれですけれども、非常にそこらへんのところの流れが上手く読み切れなんだということもありますし、そういった対処が、いない時の想定がやっぱりできていないということも大きなことの 1 つであろうかと思います。また、避難指示や避難勧告だとか、そういった情報がしっかり出されていなかったっていうのが、状況によっても違いますけれ
ども大きくクローズアップして、それを取り上げることによって「じゃあ、何でもないより出した方が良いか」ってこういうふうな一言を一時言われて、「狼少年でも良いからどんどん出せ」っていう話がありました。そういった続きの中ではないとは思います
けれども、今回の台風の一連のやつ見てましても、データ放送と言うんですか、ああいったものでも見ると上伊那地域、辰野地域には常に大雨洪水雷注意報がずっと出てい96ました。実際にはそれだけ毎日毎日出ていれば、当然何らかの目に見えたものもやっていかなきゃいけないということになるわけでありますけれども、実際は雨もほとんど思うように降らなかったりとか、思ったより降らないとかそういったことがあって、なかなか今は情報はもう出せば、後はいいよ、ってこういうふうなやり方になってっちゃってきているんじゃないかと思う節もありまして、そこらへんのところの見極めが非常に難しいなあと、こんなふうに思っています。対処の方法だとか、そういったことは昨日からあっていろいろに向けて進んでいますけれども、岩泉町を見ると確かに堤防だとか、
そういったある程度安心しきったものが壊れる、日光の方もそうでしたけれども、そういったことによってその備えがなかなかできない、そういった想定をしてこなかったって、そういったとこに大きな原因があるのではないかとそんなように思っています。今、想定外という話がありますので、想定外っていう話はこれからは用意周到だとか、それから臨機応変、こういったことをいかに柔軟性を持ってできるかっていうのが、それらに対処できる方法ではないかなって、そんなふうに今回のやつも見てやりましたが、実際的には間に合わなかったってこんなことだろうと、こんなふうに思っています。
○根橋（ 2 番）
ありがとうございました。今、非常に示唆の富んだ感想も述べられているわけですけ
れども、さてその風水害に関する当町の防災、地域防災計画、いわゆる通称「赤本」と言われている膨大な防災計画の中では、この災害予防計画、あるいは災害応急対策計画、
災害復旧計画など非常にきめ細かに定められております。そしてその中で避難準備、避難勧告、避難指示について発令基準を定めて一定の条件が満たされた場合には、それぞれ発令をして住民避難を行うというふうになっております。申し上げました、これらの膨大な体系というのは今までの数十年の経験、あるいは科学的な知見に基づいて時間をかけて積み上げられて作成されたものであり、非常に重要な内容というふうに考えます。
特に発災後の支援、復旧活動については非常にきめ細かに作成されており、完成度の高い内容ではないかというふうに思います。しかし、今一番の問題はこの計画の前提となっている台風や前線の活動状況、あるいは降雨量などの自然条件が近年、著しく変化をし、現在の地域防災計画のうち、この初期の対応については現在の状況に合わなくなってきているのではないかという疑問であります。例えば避難指示について見てみま
すと、発令の判断基準は対象となる箇所付近で土砂災害が発生した場合か、対象となる箇所付近で土砂移動現象、前兆現象、地鳴りとか山鳴り、流水の急激な濁りや渓流水位

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の激減、斜面の亀裂等というふうに言われておりますけれども、そういったものが確認された場合となっております。つまり、何らかのそういった被害、ないしは前兆現象が発生した段階での発令ということになっているわけです。しかし、現在のこの災害に対する初期対応というのはこの間、考え方が大きく変わり、人命優先の見地から避難する
ことが最優先、逃げるが勝ちと言いますか、これは一昨年の防災の講演会でもそのような識者からも指摘をされていますけど、まずどうやって逃げるかということが大事だと言われておりまして、したがって被害が想定されるのであれば、被害が発生をしていな
くても、早い段階で安全な時間帯に安全な場所に避難するべきではないのかと。とりわ
け避難する時間がかかる、いわゆる災害弱者と言われる方々については、より早い対応が大切ではないかというふうに考えているものであります。こうした社会情勢、自然条
件の変化に対して国土交通省では避難勧告等の発令に着目しての、いわゆるタイムライ
ン、防災行動計画というふうに言われておりますけれども、を国が管理する河川を対象に河川の氾濫により浸水する恐れのある全国 730 市町村で策定する計画を平成27年度から進めております。このタイムライン、防災行動計画という言葉は聴きなれませんけれ
ども、災害の発生を前提に防災関係機関が連携をして災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有をした上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画だと言われております。したがって、対象となる災害は
いわゆる進行型災害を基本としておりますけれども、地震など突発型災害を対象にすることもできると言われています。そしてこのタイムライン導入の効果は、 1 つは災害時に実務担当者は先を見越した早め、早めの行動ができる。また意思決定者は不足の事態の対応に専念できる。 2 番目は防災関係機関の責任の明確化。防災行動の抜けや漏れ、落ちの防止が図られる。 3 番目として防災関係機関で顔の見える関係を構築できる。 4番目は災害対応の振り返り、いわゆる検証、改善を容易に行うことができるというふうに言われております。国土交通省では、平成27年 8 月に国が管理する河川を対象に、先ほど申し上げましたように避難勧告の発令に着目したタイムラインを平成32年度までには、いわゆる河川の氾濫により浸水する恐れのある 730 市区町村で策定することになっており、その後も本格的なタイムラインを全国的に展開をしていきたいというふうに考えているようであります。そこで具体的に伺います。当町においてはこのハザードマッ
プによれば、天竜川、横川川の氾濫によって平出、宮木、上下辰野など広範囲な地域が浸水することになっておりますけれども、この辰野町は国が言っている 730 市町村に含98

まれるのかどうか、そして、含まれるのであれば、いつ策定する計画になっているのかお伺いいたします。
○総務課長
水災害に対するタイムラインの計画でありますけれども、今、議員おっしゃったとおり本格的なタイムラインにつきましては、もう少し時間がかかるだろうと思っております。それで、いわゆる避難勧告等の発令に着目しましたタイムラインにつきましては、早い時期に作っていきたいと考えております。その時期につきましては平成29年度に作っていきたいというふうに考えております。また、上伊那の取組みとして、まずは天竜川上流河川事務所において平成32年度までに、やはり避難勧告に着目した水防災タイ
ムラインの作成を予定しておりますので、それよりも少し早めに町の方については作っていきたいというふうに考えております。
○根橋（ 2 番）
これも該当地域の皆さんで知っていることでありますけれども、ここに防災マップありますけど、辰野中学校を含めて平出ほとんどがこの多くの旭町、下町の辺ですね、かなりの部分まで浸水することになっておりまして、辰野中学校辺りは 1 メートル以上のような浸水があるというふうになっているわけですけれども、昨日の議論でも一応、天竜上流も諏訪湖のいわゆる 600 トン放流前提とした形で天竜川改修を進めて、 430 トンまでは一応できているという昨日のお答えでありましたけれども、前から言われている
これっていうのはちょっと私もよく分からないんですけど、 600 トン放流を前提としたハザードマップではないかと考えるわけです。そうしますと一番心配されるのは、今430 トンというのはまだ、 170 トンもオーバーフローする水があるというふうなことになっちゃうわけですけれども、現実、我々としてはこの天竜の氾濫についてはこれを見るしかないんですけれども、一応現状認識としては、今言ったように現在の自治体では
いわゆる 600 トン放流でここまでくるというような、これについては理解をしている。
当町は上伊那でも川が多く、かつては横川川が受けたような、それから最近では小野川、あるいは沢底川、上野川という形で氾濫を繰り返しているわけですけれども、いずれにしても当然のことですけれども水は最終的には川、水系に従って流れてくるわけでありまして、それに沿って、そういったいままでの過去も発生しておりますし、今回のこのハザードマップもできてきているというふうに思うわけです。それで質問ですけれども、要は水系に沿ったタイムライン、町独自ですねこれは。県が管理していると思いますけ99

れども、そういった河川についてのいわゆるタイムライン、防災行動計画についてはいままでどうしても訓練とあれは町の次は区、区になってしまって区ごとで本部を上げましてやっているわけですが、そのイメージ的に水系を捉えた形での防災体制というのは、これからの課題ではないかというふうに考えているわけです。例えば、横川川について
言えば、これは当然川島区だけではなくて、上流から上島、唐木沢、今村、宮所、宮木、
上辰野、下辰野、こういう 8 区が関係をしてくるわけでありまして、そういった情報なりそれに沿った避難対応というものは、やっぱり横川水系として捉えていかないと、やっぱり十分ではないという考えであります。そこで、先ほどの確認ですが 600 トン放流の整備計画はどう進むのかということと、ハザードマップは、やはりそれに対応したものということでしょうか。
○総務課長

議員おっしゃるとおりハザードマップは 600 トン放流に対応しております。
○建設水道課長
釜口水門の 600 トン放流のための河川整備の進め方でございますが、平成18年 7 月の豪雨規模に対応するため、釜口水門の最大放流量を 400 トンから 430 トンへと増加するための天竜川の河道改修が平成18年から平成22年まで実施されました。今後概ね30年間の目標を定めた現河川整備計画によりますと、釜口水門の最大放流量を 430 トンから500 トンに対応するため、辰野町から伊那市三峰川合流点区間までの河道整備を進める計画であります。
○根橋（ 2 番）
先ほど、横川川の水系について、川島区だけでなく上流から関係する 8 区に関連しての防災行動計画の捉え方について申しましたが、災害状況も他の地域も同じとは限りません。よってこういったこれは横川川だけに限らずほかの河川もあるわけですけれども、そういったことについての、今後どういうふうにこういったものを捉えていくのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○総務課長
はい、今ご指摘のとおり、辰野町内におきましては天竜川以外には横川川を初めとして、多くの一級、二級、あるいは準用河川が走っております。したがいまして、辰野町
全体に雨が降るわけじゃなくて、一部の地域にドシャっと降る場合も当然出てくるわけ

100

でございます。そうしたことを考えますと、水系ごとの何て言うんですか、連携と言いますか、そういったことを今後一緒になってこようかと思っております。いずれにしましても区長会の席ですとか、あるいは自主防災の会議がございますので、そういった席においてそういった連携が取り組めないかなど協議をしてまいりたいなと考えております。
○根橋（ 2 番）
ぜひ特に横川川について言えば、今まで一応、横川川ダムによりましてこの間、一定の効果が出ているわけですけれども、これもご案内のとおり大分、土砂が埋まってしま
いまして、あれはあのダムはオーバーフローするダムになっているわけですので、一番心配される谷が深い中で大雨が降った場合、かなりのいわゆるオーバーフロー、今後ですね、これからはオーバーフローのその水が出てくるんじゃないかということも心配されて、それは今までないことだったんで、私ども下流はダムがあるから、そうは言っても一安心で現実もうそういう対応だったわけですけれども、これからどうもそういうこともあるので、ぜひ横川川に限らず各水系について今、言われた形で取組んでいただけ
ればというふうに思います。
次に 2 番目の質問の地域防災活動の充実ということでちょっと質問を移らさせていただきます。その最初のハザードマップで被害予測区域内にある避難所だとか、第 1 次避難場所への避難のあり方ということであります。緊急避難時のこの避難については地域
防災計画に示されておりまして、過日の全町的な避難訓練においても実施をされております。まず一時、避難場所に避難をし、隣組長さんたちが人員の確認を行って第 1 次避
難場所にまとまって一応避難すると。そこで人員を確認をするということになっております。それでそれが町の災害本部に連絡が来るという流れだと思います。更に必要な場
合、今回はそこまでいっておりませんけれど、避難所を開設してそこに避難をするということになっております。ところがこれよく調べてみますと第 1 次避難場所は町内82ヶ所あるわけですけれど、また避難所というのは15ヶ所指定をされております。問題はこれらの第 1 次避難場所、あるいは避難場所の多くが土砂災害警戒区域や浸水想定区域の中に指定されているっていうことであります。これマップで調査してみますと、その82ヶ所の第 1 次避難場所についてみると82ヶ所中42ヶ所、町全体では約半分がこの土砂災害警戒区域等の指定区域内にあるということであります。特に宮木、北大出、平出地
区ではもう60％以上がそこにあるということでありまして、また避難所についても約半

101

分、15ヶ所中 7 ヶ所がそういう地域にあるということです。このような状況で果たして住民の皆さんが安心して避難ができるのかっていう、とりわけ今申し上げました宮木、北大出、平出地区は人口も多いわけで、実際に避難するという場合、どこに避難したら良いのかっていうことが今現在、住民の皆さんの頭の中にイメージされているかどうか。
この急に防災無線等でここに避難してくれと言われても、最寄りがそういうことでできない場合に、どういうふうに避難をしていくかっていうのは極めてパニックになってく
るんじゃないかというふうに思われます。そこでお伺いいたしますけれども、こうした土砂災害警戒区域、あるいは浸水想定区域にある第 1 次避難場所や避難所への避難のあり方について、このような現状の中で今後どのようにしていくのかその考えをお伺いしたいと思います。
○総務課長
はい、災害対策基本法の一部が昨年改正になりまして、議員ご指摘のとおり町では第1 次避難場所を指定避難場所として指定してきました。災害種別ごとに適宜を明確にし、昨年10月以降、広報等で周知をしてきたところでございます。災害種別において不適とされる避難所についてはその災害が発生した場合は使用できないため、基本的には近くの適しているとされている避難所、または指定緊急避難所へ避難していただくことになります。避難準備情報、あるいは避難所の開設時に判断し、周知していくということにしておりますけれども、議員ご指摘のとおりあらかじめ、そういった地域においてはこの災害起きた場合は、こちらの避難所、あるいは第 1 次避難所へ避難してくださいとい
うことをあらかじめ、伝えておくことが重要かなというふうに考えております。

○根橋（ 2 番）
まさしく、それが極めて大事じゃないかと思います。例えばこれご存知のとおり、一番深刻なのは私、北大出だと思っているんですけど、 8 割方はもう黄色で塗られているんですね。そうしますと一番大きい例えばふれあい、一番中心となる羽北のあれですけ
ど、ふれあいセンターもだめですし、ほとんどだめと。だから北大出の皆さん避難するとすれば羽場はほとんどこう良いので、羽場のコミセンの方へやっぱり避難してもらう以外ないというのが、当然、小学校もだめですし、保育園もだめということですから。
そういうことがじゃあ、今言われるように理解はこれからだと思うんですね。今まではそういった点ではこの評価についてはまた後ほどふれますけれども、だけどこれが本当102

に私どもとしてはこれを信じるしかないので、これに沿った行動っていうことになると、
例えば今言うように北大出の住民の皆さんにとっては、いざという時には羽場のコミセンに逃げるんだっていうことが、やっぱりこれからは大事になるという意味で、全域にわたって、さっき言ったように全域でこれはもう必ずどこか今言うようにありますので、そういう地域がですね、お願いをしたいというふうに思うわけです。その次はそれと関連しまして 2 番目に移りますけれども、ああ、違うその次にその福祉施設の問題ですね、
今回もこのグループホームの問題ありました。当町でも見ますと矢沢原に大きな福祉施設があるわけですよね。これいわゆる災害弱者の方などおられるわけで、そういった場
合の避難状況だとか、あるいは今言った大きな役場も浸水地域に入っておりまして、役場町民会館、辰野中学、あるいは複数のいくつかのコミュミティーセンター、こういったところも今、やっぱり水害、特に水害の浸水地域になっているということになるとかなりこれ町全体として災害、今例えばよく役場とかが避難所になっているわけですけれ
どもそういうことが想定できないっていうことになると、じゃあどうするのかっていうことも含めて、今後検討を早急にこれはしていただかざるを得ないではないかっていうことですので、そのへんは思いますけれどその町全体のそういった避難所ですね、避難所が半分近くだめっていうことですが、そのへんについてはどういうふうに考えていま
すか。
○総務課長
前回の議会でもそんな話が出まして、避難所については充足をしていませんというお答えをしてきました。今、ご指摘のとおり災害の種類によっては半分以上が不適な箇所になっております。そういった所をどうするかっていうところが今、私ども頭を悩ませているところでございまして、当然、そうなってきますと大規模な避難収容施設を作るとか、そういうことになってこうようかと思いますけれども、なかなかそこまでは手が回らないのが現実でございます。したがいまして、何て言うんですかね、応援体制と言いますか、総合応援協定の中でそういった所については違う市町村とかそういった受け入れも可能な市町村にお願いをするなり、いろんな対応をとっていきたいというふうに考えております。
○根橋（ 2 番）
ぜひ、そうしていただきたいわけですが、その次に移りますけれど例えばそういう点
では豊南短大は安全な所になっているわけですね。だからそういう所とやっぱり連携し103

てそういう時、一時受け入れをお願いするみたいな話を、日ごろから先ほどタイムライ
ンじゃないですけれど、そういうようなことも想定しながら詰めていっていただければというふうに思います。その次の自然条件・防災条件を共有する地域での区を越えた連携防災訓練ということですけれども、これは先ほども申し上げました。例として北大出を出したわけですけれども、これもだから羽場区の協力がなければ北大出の皆さんも安
心して避難はできないと。あるいは小横川も同じでありまして、小横川公民館は避難できないということになっていますので、特に小横川は土砂災害もかなり全域的に予定されておりまして、そうなりますと宮所区、宮所のコミセンは大丈夫になっていますので、小横川と宮所区の連携を取る中でそういった避難訓練も想定していかなきゃいけないっ
ていう時代になっているんじゃないかと思いますけれども、そういった区を越えた防災訓練のあり方についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○総務課長
これまで大規模災害時では大きい組織より、より身近な地域での連携が大変重要というように考え、また近所の精神として隣組等の小さな枠組みで訓練が重要であると考え、これまで地区ごとの防災訓練を行ってまいりました。今、議員からご指摘ありました自然環境等が似ている、地域ごとの連携した訓練につきましては、やはり近年の異常と言うか、想定し得なかった災害が各地で起きていることを考えた場合は区を越えた訓練の必要性もあるかというふうに認識をしております。
○根橋（ 2 番）
ぜひ、そういった形で隣組単位の、それは非常な重要なことで今後もそれは大事です
けれども、そういった点でも進めていただければというふうに思います。次に訓練の関係で夜間避難訓練のことについてお伺いしたいと思います。阪神淡路大地震の発災というのは未明で、まだ暗い時間帯でありました。平成18年の当町の豪雨災害もこの深夜に非常に状況が急激に変わりまして、徹夜で各地区もこの救助なり対応に当たられたんではないかと思います。当然のことですけれども、この 2 分の 1 の確立で夜間の発災ということが想定をされておるわけです。ところが実際、この間の防災訓練というものは若干、 1 回、前日の夜ですかね、夜の訓練というのはありましたけれども、夜間のその避難訓練というのは実施されていないんじゃないかと私記憶しているんですね。そういうふうな大規模な今の避難訓練全体を夜間にやれということを申し上げているんではなく、一時避難所から第 1 次避難所までぐらいは夜間に 1 回、何年かに 1 回ぐらいは避難をし104

て、夜間はどういう状態になっているのか。特に明るさはどうだとか、危険箇所はどうだとか、そういうふうなことも実際夜間にやって行ってみないと分からないっていう面もあるかと思いますので、そういったことを各地域なり、町全体としても考えるべきではないかと思いますけれど、このことについてはいかがでしょうか。
○総務課長
夜間の避難訓練につきましては平成24年に羽場区で、議員ご指摘のとおり 1 回行っております。それ以外には行ってきた経過はございません。次年度の防災訓練に向けては
区長会にちょっと諮っていきながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○根橋（ 2 番）
じゃあ、ぜひ、そんなことでお願いしたいと思います。最後にハザードマップの意義と活用ということですけれども、先ほど来、申し上げておりますけれどもこうしたハ
ザードマップ非常に当町には危険区域が非常に多くて、これ見ると本当に大変だなというふうに思うわけですけれども、しかしこのハザードマップというのは今までの専門的な検討なり、今まで被害実態踏まえたものであって、これは根拠があるというふうに考えておりますし、地域住民にとってもこれ以外にそれがほかの根拠あるかっていってもないし、私どももこれ以外の防災情報っていのはないと。ただ、問題はこれ私も最初そうだったんですが、見た時に確かにこうなっているけれども、そんなに深刻な被害までは、例えば浸水っていっても床下だとか、土砂が来ても多少流れて来るぐらいのイメー
ジしかちょっと捉えてない部分もあったし、そういうふうに考えておられる方も多いのではないかと思います。ところが先ほど来申し上げておりますように、こうした状況が返ってきますと18年の時も北大出も宮木もかなり出水で大きな状況、被害があり、北大
出では 1 人お亡くなりになられた状態もあるわけですよね。だからそういう意味では今まで以上に状況が防災マップ自体も見直ししないと、あるいは見直しは必要なければ住民意識ですかね。これは本当に来る可能性があるんだっていうことを再認識していくよ
うな、そういう取り組みが必要だと考えているわけですけれども、防災マップの見直しなり、そういった住民の皆さんに徹底していくような取組みについてはいかがでしょうか。
○総務課長
まず、防災マップの見直しでございますけれども、昨年度防災マップの見直しをして、周知する予定でございましたが、国の方の修正が予定よりも遅れているということで今105

年度にずれ込んで来ております。現時点においてもまだ、国の方から修正の方が来ておりませんので、ちょっと今年も心配をしているところでございますけれども、いずれにしましても防災マップ、ハザードマップは近々修正することで今準備を進めております。
そうした上で防災マップは当然全戸にも配布をいたしますけれども、全戸配布してもな
かなか見ていただけないのが実情かなと思っておりますので、できれば地区の公民館ですとか、集会施設、あるいは避難所になっている施設へ貼っていただいて、そこで啓発活動ができれば良いかなというふうに考えております。
○根橋（ 2 番）
ぜひ、そういう形でなかなか理解については各戸まちまちの部分があるんじゃないかというふうに心配しておりまして、区の役員さんも毎年代わられる、そうすると区の体制も変わっていくというようなことで 5 年、10年経つとまるっきりガラッと今度人も代わってっちゃう中では、このことは全然変わらないので、そういう意味で集会所にきちっと額じゃない、しっかりとしたあれ入れて、ずっと見てもらう、しょっちゅう見てもらうようにやるとか、各地域での隣組なんかの防災の集まりの時にはこういう内容もその都度伝えていくような形でぜひ取組みを、マップの見直しができましたらお願いをしたいというふうに思うわけです。
質問事項の最後ですけれども、下水道施設がいわゆる被災をしまして使用不能になっちゃった場合の対応ということであります。防災計画を見ますと上水道の対応っていうのは極めてきめ細かにできておりまして、実際も上水っていうのは飲み水の確保っていうのは第一義的な課題でこれは今までも再三行われておりますし、今後も町の計画でいけばそんなに大きな心配はないだろうと見ているわけですが、これ以外に何て言うんですかね、見落とされてきたのが下水であります。昔は下水はそんなに普及していなかったもので、話題、汲み取り式トイレであればそういう災害時でも対応できたって思うわ
けですけれども、これだけ下水が普及してしまいますと上水が止まったり、あるいは下水が壊れたりっていうことがあって、あちこちの災害実態見ますと、本当のところ問題が問題なだけにあんまり大げさな報道されていませんけれども、これは本当に大きな問
題じゃないかっていうふうに捉えているわけです。水が来ないために使えない場合は、辰野の場合、さっき言ったように相当沢水なんかも入ったりすれば、下水さえ壊れていなければ流すことはできても、問題は今度下水処理施設そのものが被災したり、管渠が被災して下水が使えないと。こういう事態になった場合はいかに辰野町も困ってくるん106

ではないかっていうことであります。そこで施設については町の方も耐震化を目指して、あるいは老朽化を更新するということで大きな予算をかけてやっていただいております
ので、施設そのものの被災についてはあんまり心配していないんですけれども管渠が壊れたこと等によって要するに家庭の下水が使えない場合の対応ですね。これについてど
うしていくのかと、実際のところ。避難所については計画では簡易トイレを造ってやるということで良いわけですけれども、こういったことが町中そんなことができないわけですので、その過程における対応はどういうふうにしたらいいかっていうことで、今考えている内容をお尋ねしたいと思います。
○建設水道課長
まず、その下水道の幹線の管の捉え方なんですけれども、町、公共、特簡、農集とありまして、27年度末で 188 キロの管渠が布設されております。地震の被害を想定しますと先ほどから出ています辰野町地域防災計画に指定されています緊急輸送路、また防災拠点や避難所などの施設から排水を受ける管路、重要な管路として位置付けております
けれども、管渠の延長は62キロです。 188 キロ中の62キロを重要な幹線、管渠として位置付けているわけですけれども、公共ではその南海トラフ地震クラスの地震に対応する
耐震診断を行っておりまして、この重要な路線については耐震性のあることを確認しております。ただ、樋口地区と小野地区の一部で液状化によるマンホールの浮上が懸念されているマンホールが39ヶ所確認されておりますので、昨年、平成27年から30年度にかけて対策工事を実施しているところでございます。ここで、今年 4 月発生の熊本地震では先ほどから出ている上水道の断水についてはピーク時で44万 5,857 戸ということで、約復旧に 1 ヶ月かかっております。これはこの復旧には日本水道協会加入の全国
7 支部から、全支部から協力体制を取り復旧に向かったわけなんですけれども、根橋町
議おっしゃるとおり下水道のあんまり報道がなかったわけですけれども、調べてみますと下水道は処理場で13ヶ所が被災したけれども、処理する能力は確保されていたそうです。また管渠についての 2 つの自治体で破断した箇所が10ヶ所あった程度で、仮設管による流下機能は確保されたと聞いておりますので、上水道施設に比べて下水道施設については被災箇所が少なかったと思っております。長野県内でも平成26年11月の白馬神城地震で、やはり水道の断水がピーク時で 271 戸、これもやはり応急に協力、支部から協力したわけですけれども、約 1 ヶ月かかっております。下水道についてはやはり幹線で2 ヶ所の管渠がマンホールの管渠のずれが生じて地下水が流入するっていうことが起き107ていたと聞いております。ただ、白馬村に聞いたわけなんですけれども、この時、家庭での使用制限はしなかったと聞いております。やはり下水道の処理能力は確保されていましたし、管渠も違う水は流入してきたけれども、処理ができたということで順次、その流入している所を直すっていう対策が図れたということで白馬では家庭での使用制限はしなかったと聞いております。もし、辰野でもこんなような被災があったと仮定した
場合なんですけれども、やはり一番はどこが被災した管渠かっていうのを探すということが最大限と言いますか、一番先かなと思っておりますので、もちろんご家庭に下水道の使用というか「水道の使用を最小限にしてください」というアナウンスはしていきま
すけれども、地域住民の方から「トイレの流れがいつもより悪い」とか、「道路のマンホールから水が出ている」っていったような情報を町へ連絡していただけると、その近辺で管渠が傷んでいるかなということが発見できますので、そんなお願いはしていきた
いかなと思います。先ほども白馬でも制限することは難しいということで、被災箇所の普及を急ぐ中で下流のマンホールを利用してバキューム車やその仮設ポンプによる搬出は並行して行っていきますので、復旧工事を町としては急いでいきたいというふうに考えております。以上です。
○根橋（ 2 番）
そうしますと、過去の最近災害でも多少、管渠は出ているということで、そんなに期間は長くないにしてもとにかく毎日のことですので、これの不便さはどうするかということですが、昨日も話題になりました東京都のマニュアルだか見ますと、ポリ袋を使ったり大型バケツだとか段ボール使って、新聞紙絡めたりしてそれでやってこれ都のあれ
見ると「所定の場所に捨てます」というような「捨ててください」という表現になっているんですけれども、今のお話聞いていると辰野の場合でしたら、バケツ等で用を足したらそれをマンホール、使えるマンホールに捨てるようなイメージでよろしいんでしょうか。
○建設水道課長管渠自体が道に布設してあることが多いもんですから、危険性も考えて何かそういう施設にマンホールトイレのことも出ましたけれども、そういうものがあればそういうマンホールに捨てても良いかなとは思っております。
○根橋（ 2 番）
そうしますと都が言っているような、例えばポリの中へ新聞紙をあれして用を足した

108

ものを最終的に、例えばごみとして捨てるというようなことは、これはあり得ないわけでしょうか。これ、どういう、都のことはちょっとよく分からないんですけど、そうい
うことは全く想定していないということでよろしいんでしょうか。
○建設水道課長
下水道の処理場が処理できる能力が確保できれば、もう管渠の中に汚物は捨てていただければ、今までどおり処理できますので、後は管渠に仮設ポンプとか先ほどいったバ
キュームで吸い上げて被災していないところに運ぶというような処理で対応していきた
いと思います。
○根橋（ 2 番）
そうしますと公共、特環の方は町の方で主導的にやっていただけると思うんですが、農集、組合で運営しているそういう所もそういう形で何らかの形で住民の皆さんにそういう処理方法ですかね、今後、具体的こういうふうにやってもらえれば結構ですよみた
いな形で会議等で徹底を図っていただきたいと思います。そんな点で大きな被害を想定、一番は処理施設の被災でありましたのでそのへんについてはあまり心配しなくてもよさ
そうだということですので、各家庭での対応についてもう少し広報をまたしていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長

進行いたします。質問順位 9 番、議席 3 番、向山光議員。
【質問順位９番

議席３番

向山

光

議員】

○向山（ 3 番）
質問に先立ち一つ発言をさせていただきたいと思います。私は、 6 月定例会の一般質問で生産森林組合や共有林の運営に苦労している実態を取上げました。新聞報道によれば、 7 月12日に生産森林組合の情報交換会が開かれたとのことであります。早速対応をしていただき、良かったと思っています。報道で知る限りでありますが、出された意見も、おおむね私が指摘した課題と共通しているものと思います。私としては生産森林組合には、法人でありますから役員登記や法人税負担など、生産森林組合ゆえの課題もありますが、山林組合などの共有林においても多くの共通した課題があると考えています。
ぜひ、そういうところも含めた情報交換の場について、さらに一層取組んでいただきた
いと考えています。県でも、「いい経営をしている生産森林組合の事例を紹介する」とのことですので期待したいと思います。それでは、通告に従って質問に入ってまいりま109

す。今回は、防災・減災に関すること、地域医療体制の確保に関することの 2 点について質問いたします。
今年の夏には、たまたま機会がありまして21年前の神戸の震災跡地とその復興状況を見させていただき、当時、市役所の幹部であった方のお話を聞くことができました。また、熊本地震で震度 7 を 2 度観測した益城町や、庁舎の 4 階が崩れた宇土市役所、更には25年前の長崎雲仙普賢岳の噴火による大火砕流、それに続く土石流で屋根まで埋まった家屋がそのまま保存されている公園も見てまいりました。私自身の時間的な事情でボランティアとしてお手伝いをするとか、そういうことはできませんでしたが、益城町の状況は大変なものであります。役場周辺では、ほとんどの建物が倒壊し 4 ヶ月以上が過ぎた 8 月末でも、まだ片付けもほとんど手がついていないという状況で、住民の方からもお話を伺うことができました。そして、先月31日には、またもや震度 5 弱の揺れに見舞われているわけであります。また、既に何回も指摘されているとおり、この 8 月末には観測史上初めて太平洋側東北地方から上陸した台風10号等による甚大な被害、犠牲者が生じました。それぞれの被災地において犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上
げるとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。東日本大震災、東北の惨
状も 3 回ほど見てまいりました。今や災害は「忘れたころ」どころか、「いつでも、絶えず」やってきています。被災地に立つ時、大事なのは教訓をきちんと伝えていくことだと深く思ったところであります。神戸は日本を代表する大都市の一つですが、 6,400余の多くの命が失われた大災害の中でも隣近所の支え合いによって、多くの助かった命もあったというお話も伺うことができました。日ごろからのそういった付き合い、準備の大切さも痛感したところであります。そこではじめに、町における防災の基本となる
防災計画についてお尋ねいたします。 6 月27日に開催された町の防災会議において、地域防災計画が修正され、更に計画の見直しを進める意向が示されたとのことであります。
そこで、町長にお尋ねいたします。防災計画の見直しに際して、重視していく課題をどのようにお考えなのかお聞きいたします。
○町長

向山議員さんにお答えをしたいと思います。防災計画の見直しを進めるということでございます。いろいろで重視をしていくという、そういったことでありますけれども、被害想定とそれに対する対策っていうような形の中でどんな、いろいろありますので、それぞれに沿ったどんな被害がでるかっていう想定をより進めてそれの全体、まとめて110

どうじゃなくてそれぞれの対策を立てていかなきゃいけない、こんなふうに思っております。また、避難勧告等の発令とか、それを皆さん方に伝えるそういった周知だとか伝達の方法だとか、そういったものについてもはっきりしていかなきゃいけない、こんなふうに思います。特に先ほど来、話が出ていますけれども、避難、今準備情報っていうものがありますけれども、これは今までは「避難が出ますよ」っていうような形であったわけですけれども、その中には「避難の難しい方たちは直ちに避難を始めてください」と、こういう意味合いもあるということであって、その表示の方法も変えるとかそんな話も今、出てきているわけでありますけれども、そういった発令のその中身だとか、タイミングだとか、そういったものについても見直しを進めるとかそういうことであると思います。それから被災者って言うんですか、救護者、救援を求める人たちへどういった支援をできるかって、こんなことであると思います。行動マニュアル、そういったものも進めていかなきゃいけない、こんなように思います。また、後になりますけれ
ども罹災証明こういったものの早期の発行、こういったものにも研究していかなきゃい
けないと思います。それから職員の初動体制、こういったものも全くもちろん、先ほどのタイムラインて、そんな話もあるわけでありますけれども初動マニュアル、こういったものをより有効、明確にしてっていかなきゃいけない、こんなふうに思います。また、この前の議会からも出ています業務の継続計画ですかね、ＢＣＰ、こういったものについても策定に向けて進んでいかなきゃいけない、こんなことであろうか、こんなふうに思います。以上です。
○向山（ 3 番）
大変多岐にわたって、かつ重い課題もあるのかなと思います。当然のことだろうと思うんですが、それで見直し作業、多岐にわたっているので、メリハリをつけてスケ
ジュールを組んでやっていくっていうことが必要だと思いますが、そのあたりについて
どんな工程で進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○総務課長
工程と言いますか、進捗状況の関係でございますけれども、まず避難勧告等の発令ですとか、避難準備情報の発令につきましては先ほどのタイムラインと同様に平成29年度
中には策定をと言いますか、町としてのマニュアルを作っていきたいというふうに考えております。それから職員の初動活動については現在も防災計画書には載ってはおりま
すけれども、もう少し具体性のあるものにしていきたいということでこちらについても

111

29年度に更新をかけていきたいというふうに考えております。それから今年度、新たに職員の防災行動マニュアル、これちょっとポケット版みたいなものも作っていきたいなというふうに考えております。町長から話が出ました業務継続計画、ＢＣＰの関係でございますが、こちらにつきましては前回も中谷議員さんの方からご質問ありましたけれ
ども、既に着手をしておりまして、こちらについてもできる限り早くということでありますけれども、遅くも来年度末、29年度中には策定をしたいというふうに考えております。それから 1 番の課題かなと思っておりますけれども、被害想定とそれに対する対策の関係でございますが、こちらについてはなかなか被害想定っていうものも出すのは難しいところがございまして、昨日の岩田議員さんの中の県で発表された、地震関係についてはある程度使えるのかなというふうに考えております。それ以外の洪水ですとか土
砂災害、浸水想定区域に伴った被害想定につきましては少し時間を要するのかなと、いうふうに考えております。場合によってはアセスメントが必要になってこようかなというふうに考えております。いずれにしましてもそうなると財政状況等も鑑みまして少し時間がかかるかなというふうに考えております。以上でございます。
○向山（ 3 番）
特に業務継続計画、今着手しているということでありますが、中谷議員からも指摘ありましたけれども必須の 6 項目ですね。このうち 1 つずつでも確定してやっぱり職員に周知していく。庁舎内だけでも周知していくということが必要ではないかというふうに思います。全体は時間かかってもですね、一つひとつ確実にやっていく必要があるのではないかと思います。さて「防災計画」と言っていますが、災害を防ぐということは極めて難しい課題であり、被災地では自然の大きな破壊力の前で人間の力の小ささを感じます。そんな中で、災害による被害を最小限に食い止める「減災」ということが言われるようになっています。内閣府の防災情報のホームページも「みんなで減災」となっています。人命はもちろん、個人の財産・公共の財産の被害を最小限に食い止めていくた
めの防災計画と考えます。 6 月定例会でも少し申し上げましたが、辰野町の特性として、
谷合の集落が数多くあるということ。そして町の中心部も天竜川や横川川という大きな河川で分断されています。そのため、集落の孤立に対する対策を含め、どのように準備すべきかということが大きな視点になると思います。そこで総論というよりも、かなり具体的な項目について質問してまいります。最初に、公共施設、建物の耐震化の進捗状
況についてであります。 3 月定例会の堀内議員の質問に対する答弁では、町が所有して112

いる公共施設 189 棟、その内、耐震化の検討を要するものは地区公民館、集会所12棟を含めて21棟ということです。これらの耐震化について、昨日の答弁を聞いていますと、
とにかく、まずは「公共施設等総合管理計画を作り、その中で検討していく」と、こういうことに尽きるのかなと思うのですが、そういうことでしょうか。
○まちづくり政策課長
公共施設等の総合管理計画の中では、まず耐震化されていない施設の中の体育施設については、町民体育館と西小学校に隣接しております社会体育館については耐震化の方を計画しております。また、残りの武道館、弓道場とその他施設の中の第一診療所だとか、川島診療所、小野図書館、また新町の旧保育園になりますけど、文化財調査セン
ター、これにつきましては今後総資産量の適正化の中で今後どうしていくかを検討していく施設となっています。いずれにしましても施設の今後の方向性が耐震化をするか、しないかの選択の条件となってきますので、いわれるとおりに公共施設総合管理計画との整合を取りながら、進めていきたいと考えているところであります。また地区公民館
だとか集会所につきましては地元区との調整を始めた施設もございますが、地元負担もありますので、今後それぞれの区と相談して方向性の方を検討していきたいかなと考えております。安全面を考えると早急に対策を講じなければいけないわけでありますが、こういった町の財政状況や地元区の意向もありますので、一気に耐震化というわけにいかないのが現状であります。ここで策定しました公共施設等総合管理計画の中ではそれぞれの施設の方向性の方も示しておりますので、施設のあり方も含めて耐震化を検討していきたいと考えているところであります。以上であります。
○向山（ 3 番）
公共施設は当然のことながら、それぞれの施設を利用している方や、そこで職務に従事している職員がいるわけで、その安全確保の観点からもきちんとした対策を立てていくことを強く要望しておきたいと思います。それから既にふれていただきましたけれど
も、地域の集会所等についても地区と協議をしていくということでありますので、施設一つひとつについて漏れのないような確実な協議を早急に進めていただきたいというふ
うに思います。これも 3 月定例会の堀内議員の質問に対する答弁でありますけれども、平成20年度に耐震、個人の住宅についてですね、耐震改修促進計画が作られ、新耐震基
準の昭和56年 5 月以前の建築が 3,222 棟で、平成27年度までの耐震化目標が90％であるということでありました。目標は達成されたのか、検証が行われているのか、現状につ113

いてお尋ねいたします。
○建設水道課長
耐震化目標の90％ですけれども、達成はされていないと考えております。その20年に作った耐震改修促進計画なんですけれども、ちょっとその時の町内の住宅総数が先ほど議員おっしゃったように 8,815 戸で55年以前が 3,222 戸で全体の36.6％を占めているっ
ていう表記はあるんですけれども、その後10年経ちますので大分改築、新築は進んでいると思うんですけれども、実際にどのくらいの戸数が耐震化になっているかっていうのを今、調べている途中と言いますか、検証していきたいなということで現在、ちょっと調査に入っているところでございますけれども、その耐震化の目標の90％にはいっていないんじゃないかと考えております。以上です。

○向山（ 3 番）
分かりました。続いて、そのほかの建物、企業等の耐震化状況について把握されているかお聞きしようと思ったんですが、時間の関係もありますので、要は耐震化されているか、されていないかはその建物の所有者にとって大事な問題でもあるわけですけれども、多くの家屋が倒壊し、あるいはそのことによって災害救助が遅れたり、あるいは火災が広がったりということになってはいけないということでいくと、先ほど総務課長から話があった被害想定をしていく上で、どの程度耐震化が進んでいるかっていうことは大事な基礎データであるかと思います。したがって個人の住宅だとか、そのほかの一般の企業の建物等についても時間はかかるかと思いますけれども、そういう調査はきちんとしておく必要があるかということを思いますので、指摘しておきたいと思います。次に、建物を除く公共施設、いわゆるインフラ等の耐震化についてお聞きしたいと思います。橋梁については国県道、町道とも第 2 次の点検が行われているとのことであります
が、その途中経過、第 2 次が済んでいない箇所は第 1 次の結果を含めて、耐震補強が必
要なものがあるのか、あるとすれば耐震補強計画はどのように作っていくのかについてお聞したいと思います。
○建設水道課長
国県道については緊急輸送路となっている国道 153 、それから県道下諏訪辰野線、伊那辰野停車場線にある15メートル以上の橋梁については既に耐震化の対策済みとなっております。町道関連では第 1 次震災対策緊急輸送路となっている中央自動車道の西宮線

114

を通過している町道橋は防止対策を実施しております。また第 2 次震災対策緊急輸送路となっている町道 1 号線及び町道12号線にある城前橋と東西橋については橋梁の建設時に耐震対策がされております。以上です。
○向山（ 3 番）
時間の関係がございますので、あれですが、今お話のように緊急輸送路についてのまずは第一義的にそこの所へ一番重要な所でありますから、それが耐震化されているということでありますが、そのほかに町道として重要な 1 級、 2 級の町道。あるいは集落を結ぶ、特に谷合の集落を結ぶ道路は重要でありますので、これらの道路、それから橋梁、トンネルの地震に対する安全性の確保については万全を期していただくようお願いをしておきたいと思います。次に、上水道における防災・減災対策についてお聞きしたいと思います。上水道については、配水池や処理施設側の対策と管路・管渠側の対策とがあると思います。まず、上水道について湯舟の配水池の耐震化が行われ、太陽光発電も設置されましたので大きく進んだと思います。私の昨年12月定例会の質問の際、現在進められている小野駒沢とこれから進む平出井出の清水の配水池更新事業が完了すると、計画容量で53.8％耐震化になり、一方で、水道管では旧上水道区域で 2.2 ％、小野地区では 3.8 ％であるということでありました。水源・配水池の方は対策が進んでいるが、各家庭に届けるには決定的に対策が遅れているわけです。管の整備を進めるのは多大な費用と時間がかかる。その点については理解いたします。まずは給水車、給水タンク、浄水機の配備が必要と考えます。これらについて、地理的なことを考慮して小野地区、それからそのほか町内の谷合の集落について対策の現状についてお聞きしたいと思います。
○建設水道課長
配水地については今、議員おっしゃられたとおりなんですけれども、実は昨年度上水道の管渠の耐震化と、それから増径調査と言いまして、この管径で良いのかという調査を実施しました。それで町の上水道では平成27年度末で 197 キロの管渠が布設されておりますけれども、その調査をした結果、耐震適合率は20.3％となっております。先般、今後の実施計画の中にこの耐震化を図っていくということで計画いたしましたので、一度にはいきませんけれども管渠についても徐々に耐震化工事を実施していきたいと考えております。それから緊急時の給水に関する配備なんですけれども、給水車 2,000 リッ
トルが 1 台、給水タンク 1,000 リットルが 2 基、 500 リットル 8 基、それから家庭に配る給水袋 6 リットルで背負えるようなものが 2,200 袋。それから本年度、組み立て式の115

給水タンクで 1,000 リットルのものを 1 基、購入するようになっておりますので、谷間の集落についてはそういうものを運んで一時的に給水拠点とすべく考えております。以上です。
○向山（ 3 番）
下水道についてですが、先ほど根橋議員から質問がありました。整備が平成になってからですから、そういう意味では管渠も耐震性を前提にして整備されたということだろうと思います。むしろ、先ほども根橋議員からも出ましたが排出元、トイレ側の事情ですね、これについては 6 月定例会で成瀬議員からも質問出ておりますけれどもマンホー
ルトイレの設置であります。私は例えば上辰野や宮所中央の児童公園、あるいはほたる
童謡公園等、都市公園でかつ下水道本管に接している。しかも指定緊急避難場所や指定避難場所に近いというようなことを含めて、設置を検討すべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○建設水道課長
マンホールトイレについてですけれども、ご指摘のとおり避難所等へ設置する自治体
も近年は増えていると聞いております。町の防災部局で調整しながら必要性や設置場所の検討を行っていく必要があるのかなと思います。その中で今、議員さんがおっしゃる
場所も検討材料に入れていくわけなんですけれども、これはマンホールトイレのシステ
ム化を事業化する流れなんですけれども、まず下水道の総合地震対策計画を立てて国に認められなければいけませんので、それを受けて国の交付金事業により地下部になるんですけれども管渠を補助事業で設置していくことができるようになっております。以上です。
○向山（ 3 番）
次に、ため池についてお聞きしたいと思います。防災計画によれば町内の12ヶ所の農業用ため池が掲載されていますけれども、提体異常や漏水等改修の要否、緊急度も示されています。荒神山の改修が済みましたが、残る11の内、緊急度Ａが 1 、Ｂが 5 つあります。具体的な改修計画があるのか、どのように検討していくのかお聞きします。

○産業振興課長
ため池につきまして具体的な対策として取組んでまいりましたこと、及び今後の計画を申し上げます。平成25年度に全てのため池につきまして県による危険度判定調査を実116施いたしました。これは目視による一斉点検調査でございまして、豪雨時と地震時の危険度を判定するものです。その結果、危険度Ａの洞ノ田、危険度Ｂの荒神山、赤羽、の3 箇所につきましては県営農村地域防災減災事業により耐震化工事も併せまして改修工事を行い、完了をいたしております。残りのため池につきましては危険度Ｂの大ノ洞は同じく県営の事業で改修する計画でございまして、本年はこれからボーリング調査と地質調査及び設計を実施し、来年以降工事に入る計画で進んでおります。それ以外のため池につきましては現在の改修計画はありません。ボーリング調査を行う耐震診断につきましては下流域に人家や公共施設があるなどで重要度を判断しながら、日常点検の中で必要とされる時期に改修工事に併せた耐震化を実施していきたいと考えております。以上です。
○向山（ 3 番）
どうしても金がかかってくるわけで、そういう話になってしまうかと思いますが、ぜ
ひその目視による点検というのは怠らずに、それから周辺の住民の皆さんからいろんな情報を得るという予兆を掴むということも大事だと思いますので、お願いしておきたいと思います。続いてそのほかのインフラ等についてお聞きしたいと思いますが、ヘリポートについてであります。防災計画によれば 8 ヶ所、示されていますけれども、中には段丘崖の上や下にあって大地震の場合にアクセス的に大丈夫なのかっていうような心配をする所もあります。このあたりについての見直しを考えているのかお聞きしたいと
思います。
○総務課長
ヘリポートの見直しにつきましては現在考えておりまして、今、議員ご指摘のとおり
防災計画書には町内 8 ヶ所が指定をされておりますけれども、あと 4 ヶ所ないし 5 ヶ所を増やしていきたいなというふうに考えております。これを指定した時に入っていな
かった小学校のグランド等、あるいは地域のグランド等を今後よく精査した上で増やしていきたいというふうに考えております。
○向山（ 3 番）
時間が大分迫ってまいりましたので、私の方からはお答えをいただくよりも要望というものが多くなってこようかと思います。まず、仮設住宅であります。信毎報道 6 月 7日によれば応急仮設住宅の候補地が県内17市町村で選定がしていないと。それから 5 月
16日付の朝日新聞では、熊本県内で仮設住宅を必要とする15市町村のうち、10の市町村

117

が事前に用地を選定していなかったというようなことであります。 6 月の中谷議員の質問に対して町内では10ヶ所あるということでありますが、 1 つ心配なのは学校グラウンドが含まれていると、これは長期にわたりますので、子どもの心身ともに健全な育成という点では問題があるんじゃないかと、これは神戸の担当者からもお聞きしたところでありますが、10ヶ所の10数ヶ所の内訳は聞きませんけれども、学校グラウンドが含まれているかどうかについてお聞きしたいと思います。
○総務課長
応急仮設住宅の建設候補地、辰野町は大きくは建設地 5 ヶ所でございます。20棟を 1つの単位として10数ヶ所建てれるということで、そのようにお答えをしてまいりました。
議員の心配なさっている学校はどうかということでございますけれども、学校グラウンドは含まれておりません。基本的には荒神山公園を主体とした所で 3 ヶ所。それからほたる童謡公園。宮所の中央公園がその地域となっております。
○向山（ 3 番）
電力の確保についてお聞きします。成瀬議員の質問に対して中部電力への要請だとか、町電気工事事業組合との協定による早期対応へということで期待感が述べられております。しかし大災害発生時には広域にわたる大規模停電となって、復旧まで相当の日時を要する場合も出てくるんではないかと思います。そこで、避難所や公共施設に発電機や太陽光発電の設置が必要ではないかと思いますが、特に発電機については日ごろから使用法について熟知している必要があると思いますが、点検を含めて対応は十分なのかど
うかお聞きしたいと思います。
○総務課長
電力の確保でございますけれども、発電機につきましては学校、公民館など避難所に26台、現在配備をしております。まだまだ不十分でございまして、今後、助成事業などを活用して増やしていきたいというふうに考えております。それから、点検も含めてどうなんだっていうご質問でございますけれども、当初、私どもで配備した時には、年 1回の点検をしていただくようなお願いをしてきたところでございますけれども、毎年私どもの方で確認をしているわけでございませんので、先ほども根橋議員さんにもお話しましたけれども、自主防災の会議ですとか、区長会の会議の折にそういったところもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○向山（ 3 番）118

太陽光発電について提案をしておきたいと思います。この夏、関西へ行った折に宝塚市の市民グループが起こしている小規模な太陽光発電の会社を見てまいりました。そこ
では通常は電力会社へ売電しているわけですが、災害の停電時にはスイッチを切り替えて隣接する住宅団地の住民へ電力を提供するという仕組みが作られていました。避難所
や公共施設に太陽光発電を設置することも大事でありますが、例えば、学校の校舎では費用的に耐震化工事をするのが精いっぱいで、太陽光発電を上に乗せるには、相当多額の耐震補強費が必要なため実現は難しく、私も担当の頃、断念をした思いがあります。
そこで今申し上げたような、周辺の太陽光発電を避難所等に利用させていただくというのも良い方法ではないかと思います。切り替え装置の設置費用等について町で補助していくということも含めて検討していただければというふうに思います。地域の防災体制、
危険予知、防災意識の向上について質問してまいります。まず防災士連絡協議会が 5 月
31日に発足し、その事務局を総務課が担当していくということであります。そこで、この連絡協議会の役割、町として期待しているものについてお聞きいたします。
○総務課長
防災士連絡協議会につきましては今、おっしゃられたように 5 月31日に発足をしております。まずは防災士の相互の連携を図り、平常時には防災士の情報交換や訓練、演習を行うとともに地域住民への防災意識の高揚を促す活動を行っていただきたいということが 1 つであります。それから災害時には町や地域住民の要請に応じて、避難誘導です
とか、救助、救命、あるいは避難所の開設運営に当たっていただきたいということをお願いをしているところでございます。
○向山（ 3 番）会長である有賀元栄さんが県の防災アドバイザーを務めるなど、経験豊富であります。
ぜひ有賀さんの経験スキルを全体に広げる。これは町民に広がるのが一番でありますけ
れども、こういった防災士協会を通じてでも広がるようなことを期待したいと思います。
地域の自主防災組織等についてでありますけれども、昼間火災を中心として、消防団員が集まりにくい現状があります。消防団ＯＢの皆さんから、「消火栓を切るとかの活動だけでなく、ポンプ車や可搬積載車による出動もできないものか」という声も聞かれます。消防団ＯＢの出動について、どのようになっているのか、法的な位置付け、補償問
題等についてお聞きいたします。
○総務課長

119

現在、自主防災組織につきましては資機材の購入補助金等も設けておりまして、今後も支援していきたいと考えております。それから今、ご質問の消防団のＯＢの皆さんにつきましては各地区において既に協力をいただいてきております。平出区におきましては、合同訓練を行う等、やはり既に協力をいただいております。他地区でも自衛消防隊
等の組織で積極的に関わっていただいておりまして、今後もお願いをしていきたいとい
うふうに考えております。今、ご質問ありました可搬ポンプの関係でございますけれど
も、可搬ポンプにつきましては消防団からの講習を受けてあれば、使っても良いということになっておりますので、ぜひ初期消火には団員が集まらない時はお願いをしたいというふうに考えております。それから保険の関係でございますけれども、消防団員だけでなくても消防の活動していただいた、協力員として消防団員と同様の保険が適用されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○向山（ 3 番）
地域の自主防災組織として先日も各地区で防災訓練が行われました。私も町内会の役員をやっておりまして「今年の訓練どうしたものかな」というふうに悩むわけであります。先進的な事例等、防災担当として把握されていると思います。そういった事例については、ぜひ広めていただくような方法、区長会等だけではなかなか広がらないと思いますが、ぜひ、工夫をして取組んでいただければというふうに思います。これは要望としてお願いしておきます。昨年度、小野地区で行われました「崩壊危険個所抽出及び地域防災力向上事業」について、それに先行する形で沢底地区でも同様の取組みが行われておりまして、それぞれ山寺喜成先生の指導の下に行われたと思います。 3 月定例会において宇治議員からも質問をされておりますが、改めてこの取組みについて、町としてどのように評価しているのかお聞きしたいと思います。
○総務課長
小野地区で行いましたこの事業でございますけれども、住民が主導になって防災マッ
プの作成までを一事業として行ってきております。地域に即した防災マップが完成した
んではないかというふうに考えております。評価としましては、住民自らが積極的に関わっていただいたことが、一番意義があるかなと思っております。また、合わせて、そのマップについては実用的なものになっているのではないかというふうに考えております。
○向山（ 3 番）120

3 月の宇治議員からも「水平展開できないか」という質問がありました。ぜひ、町内、
山寺先生も特に心配している所があるっていうふうに私の所へもお話いただいております。ここで言うのはあえて控えますけれども、そういった優先箇所を優先順位をつけながら、ぜひ、取組みを進めていただきたいというふうに思います。避難所の設置と運営についての質問であります。避難所、町内83ヶ所指定されているわけですけれども、被災者がそこに一時的に滞在して、避難生活を過ごす場所であります。そこで過ごすための 3 日分と言われておりますけれども、食料や水は各自で確保する、これが原則でありますが、非常時ですからそうもいかない場合もあります。避難所に様々なものが必要になってくると思いますけれども、それぞれの避難所にどのようなものが備わっているのかっていうデータについて把握されているのかどうか、把握されているとすればそれが毎年点検されているのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○総務課長
避難所の装備品の関係でございますけれども、平成25年度に調査をいたしまして、こういった一覧に示したものがございます。発電機、投光機、トラロープですとか、スコップなど非常時の資機材をはじめ、飲料水、アルファー米など、食料品など備蓄状況を調査したものでございます。まだまだ装備の状態は不十分な状況と言わざるを得ないと思っております。昨日もお話をしたかと思いますけれども、大きな避難所となっております学校には全くこういった装備品がございません。したがいまして財政ともよく相談しながら、そういったところから装備品を準備していきたいというふうに考えております。
○向山（ 3 番）
83ヶ所全部に揃えるというのは無理もありますし、非現実的な部分もあろうかと思います。今、話のあったように拠点ですね、そういった所にはきちんとした配備を早急に方針立てていただく必要があろうかと思います。ドローンの活用について提案になります。被災状況の把握、緊急連絡、小型物資の輸送等、谷間の集落が多い辰野町にとっては非常に有効だと思います。広域的に 1 台あるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ辰野の地域の特性、しかも北の外れって言ったらおかしいですが、あるわけですから 2 台目の設置をぜひ、広域に働きかけていただくというふうに要望しておきたいと思います。何度も申し上げますけれども辰野町の地理的な特性として谷間の集落が数多くある。孤立集落が出る恐れがあるということを前提にした備えが必要だろうと思います。

121支え合いマップの更新も不十分な地区があるというふうにも聞いております。一朝有事、災害の被害を最小限に食い止めるための日々の備えが高まっていくことを願っているところであります。時間がありませんが、大きな 2 つ目の質問に移ります。
地域医療体制の確保ということで、その前提となる県の地域医療構想の策定状況と辰野病院の新改革プランの策定状況についてお聞きいたします。このことについては、私も 1 年前のこの 9 月定例会で取り上げ、また、今年の 3 月定例会には根橋議員も触れているところであります。全国のベッド数について国が約37万床の削減を図りながら、それを都道府県に対しては 2 次医療圏ごとにそのベッド数の割り振りを求め、そしてそれに基づく公立病院に新改革プランを策定するということを求めるいるわけでありますが、これについての現在の進捗状況、それから今後どのようなスケジュールで進んでいくの
かお聞きいたします。
○辰野病院事務長
それでは地域医療構想についてお答えしたいと思います。地域医療構想については新聞報道でもありましたように、今月初め、 9 月 2 日に県の策定委員会が行われました。
そこで2025年の必要病床数の推計値は長野県全体で 1 万 6,839 床。上伊那では 1,153 床となりましたが、これはあくまでも将来の医療提供体制構築に向けた参考値です。また、
この病床数が削減目標といった性格を持つものではなく、県にも削減する権利もないということです。今後は医療圏において病床機能の見直しや情報の共有化、また在宅医療の体制の整備も喫緊の課題であり、医療、介護の連携の強化を図っていく必要があります。更に医療従事者の確保も大きな課題であります。医師においては、上伊那地域は長野県の中で木曽に次いで 2 番目に少ないため、医療圏全体として医師の確保に力を入れていかなくてはなりません。新公立病院の改革プランにつきましても病院において現在策定を進めておりますが、この構想を踏まえた中で策定していく予定でおります。具体的な数字等はまだ示せる段階ではありませんが、年度内策定に向けて準備を進めている段階です。以上です。
○向山（ 3 番）
県の削減目標ではなく、強制もしていかないということでございますから、一安心をするところであります。昨年の質問の際にも申し上げましたけれども、改革プランの策
定は自主的に行うべきものであります。地域医療構想における役割の記載が強制的に求められておりますけれども、あくまでも自主性をもって策定するものであります。地域122

医療構想に振り回されずに、実現可能なもの、後で自分の首を絞めることにならないものを作っていくことが必要だということを強調して、私の本日の質問を終わります。あ
りがとうございました。
○議長

ただいまより暫時休憩といたします。なお再開時間は11時55分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

11時

39分

再開時間

11時

55分

長

休憩前に引き続き再開いたします。質問順位10番、議席11番、熊谷久司議員。
【質問順位１０番

議席１１番

熊谷

久司

議員】

○熊谷（11番）
今日は 5 つの質問項目に従って質問してまいります。最初に松くい虫の被害について質問してまいります。長野道を松本から長野方面に走っていくと、松くい虫の被害で山が赤茶色になっている部分が相当広く確認できます。上伊那でもお隣、箕輪町まで被害が進行してきています。夏の平均気温が高いと被害が拡大すると言われておりまして、
今年も暑い日が続いたので心配であります。松くい虫は正式にはマツノザイセンチュウと呼ばれる 1 ミリほどの線虫、虫が、これがマツノマダラカミキリと共生関係にありまして、このカミキリムシが線虫を運び、カミキリムシが小枝の皮を食べる時に線虫が樹木内に入り込み、そして松の木は養分を奪われ枯れてしまうというメカニズムのようでございます。このように恐ろしい被害でありますが、辰野町への侵入防止策をどのように考えているか、お尋ねいたします。
○産業振興課長
それでは熊谷議員の松くい虫被害について、その侵入防止策についてお答えをいたします。今ご案内のとおり、被害地域は伊那谷の南から北上し、更に塩尻まで来ておりますので、北から南下するというような形で被害の末端地域、先端地域に取り込まれているところが今、現状でございますが、他の市町村が枯れたアカマツの処理ですね、これを枯損木処理と言いますけれども、これをしていただくことがまず第一番重要であると考えております。特にマツノマダラカミキリが飛べる距離と言われている 2 キロ、これ風に運ばれて相当広範囲に飛ぶようでございますが、その 2 キロ圏内に位置する箕輪町

123

の北部地域における駆除が重要となるため、今年に入りましても箕輪町の産業振興課と連携しまして、情報交換をしながら対策を進めております。直接、辰野町が行う対策を
いくつかご案内を申し上げたいと思います。本年度から松くい虫の監視員を 9 名から11
名に 2 名増員し、 6 月から11月の半年にわたりまして竜東地区の箕輪町境、それから羽北地区の箕輪町境の監視を強化しております。また、職員も伊那方面に出張するなどする時には、竜西、竜東方面の山を注視しながら情報収集に当たっております。また、地域で進めている侵入防止策としましてはアカマツを伐採して天然林に更新する、更新伐と呼びますけれども、これを平成27年度に樋口山生産森林組合で実施いたしました。更
に、辰野町に侵入しようとするカミキリムシの予防帯を作るため箕輪町境に位置する樋口地区での森林整備を進めてまいります。特にアカマツにつきましては樹種転換を上伊那森林組合とともに検討しております。現在は町内でアカマツの枯損木が点在して発見されております。これを放置しますと実際にザイセンチュウの感染により当年枯れを区別できなくなってしまいます。このため、本年度からは松くい虫被害の有無に関係なく、発見した枯損木は伐倒処理を進めている形で対策を進めております。以上でございます。
○熊谷（11番）
確認しますけれども、町内ではまだ被害は出ていないということで良いわけでしょうか。
○産業振興課長
現在は町内でアカマツの枯損木が点在して、ポツポツと発見しておりますが、現在この処理につきましては県の検査機関に送付して、今、検体を採取して送付して検査をいたしておりますが検体数が多く検査結果が県からなかなかすぐに来ないと、いうことで情報がまだ来ておりませんが、それを待っておりますと水際の対策が取れませんので、先ほどご案内のような見かけた枯損木は積極的に伐採をしていくという方法で、先手先手を打っているような現状でございます。以上です。
○熊谷（11番）
松くい虫なのかどうかっていうのがどうもはっきりはしないけど、とにかく伐採してということのようですが、これ結局、更新伐って言うんですか、樹木を、樹種を転換しないといけないっていうような大変な作業になるようで、なかなか、要するに被害が、侵入してきてからやる作業っていうのは伐採したり、薬剤散布したりというようなことになるわけですけれども、来る前に止めようという作業になるとかなり大変なことにな124

ろうかと思います。しかし、できる限りそこに向かってやるしかないんではないかというような更新伐を積極的にやってもらうしかないんじゃないかというような気がいたします。更に、この後質問していきますけど、ちょうど伐期を迎えた山をどうやってそれを更新伐をしていくか、いうことが大事なことではあるかと思います。箕輪境の羽北地
区の 3 つの山林組合、すなわち羽北山林組合、北大出山林組合、羽場山林組合は近くまで迫っている松くい虫被害に遭うのではないかと心配しています。この羽北三山の松林
は樹齢が40年以上経ち、今、伐期を迎えております。当初の計画ではこの秋に伐採に入る予定だったと聞いておりますけれども延期されたということで心配しています。この地区の伐採計画はどのようになっているかお聞きいたします。
○産業振興課長
一般的な形で申し上げますと、各山林組合または森林所有者が自らの森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として伐採などの施業、及び保育を行うためには
森林経営計画と言いまして、 5 年間を一期とする計画を策定する必要があります。これは施業する上伊那森林組合と共同で作成するという必要が生じておりまして、更新伐というような手法を取る場合にはこの計画が前提になりますし、保安林との調整もございまして、現在、上伊那森林組合が中心となって策定を進めております。また、この羽北の三団体のお話いただきましたが、その周辺にあります個人所有の山林の集約というのも合わせて実施する必要もありまして、上伊那森林組合が中心となり、その点も進めております。ただし、 1 つ課題がありましてこの個別に策定する森林経営計画なんですけ
れども、町が定める辰野町の森林整備計画というものに適合したものである必要があります。この羽北地域の三団体が行う伐採計画がこの辰野町森林整備計画に適合している
かというふうに問われますと、現時点ではこの羽北地域の伐採予定箇所での更新伐とい
う作業については、適合をしないということになっておりまして、これは羽北地域のみ
ではなく、聞きますれば伐採を広範囲に進めていきたい団体も町内で15くらい相談に窓
口には来ているようですけれども、辰野町全体で捉えた森林整備計画の変更を行う必要があるということでございます。現在、求められている羽北地域の松くい虫の水際の対策も含めれば優先されるべきは、そっちの水際の地域でございますが町の林務係ではこういった上伊那森林組合が個別に地元と協力して定める森林経営計画の策定と並行しま
して、町全体の辰野町森林整備計画がめどとすれば来年 4 月に、県から認定されるように変更の手続きを同時並行的に進めているというところでございます。

125

○熊谷（11番）
具体的にお尋ねしますけれども、 4 月にその計画が認可されて具体的に羽北三山の更新伐が始まるのがいつかをお尋ねいたします。
○産業振興課長
お答えいたします。上位計画が定められた後にこの森林経営計画ですけれども、上伊那森林組合が補助事業として実施していくことが重要になります。現在の木材価格の低
迷等、基本的に更新されたものについての搬出間伐等、行っていく時に自力での市場性を持たせることは難しいということで、補助事業を得ながらペイできるような方法を考えていくということになりますので、したがいまして町の上位計画ができると同時に並行して進める手続きを個別にいただきながら補助事業の採択に合わせて実施していくということになろうかと思います。以上です。
○熊谷（11番）
森林組合と県の仕事ということになり、なかなか歯切れの良く「それじゃ、やります」というようにはおっしゃってもらえないということになろうかと思います。何とか地元の人たちはかなり心配してまして、せっかく40年から長いものでは80年くらい経つのもあるんですかね、そういった松林が伐期を迎えているのに松くい虫にやられちゃう
んじゃないかということを切に心配しております。やはり優先順位からして、そういったリスクを持った所から先行して決めていくべきだというふうに訴えたいと思います。
もう 1 点、ちょっと県の行政の不満を言いたいわけですけれども、森林管理について長野県はまず森林税を 500 円県民税に上乗せして課税しているわけです。それが毎年 6 億円くらいの収入があるわけです。しかし、 3 分の 1 は使わないで何か基金と称して貯めこんでいるようなんですよね。毎年毎年そんなんであるんであれば、その余ったものをもっと有効に使ってほしいんですね。 2 億 2,000 万円、昨年は余ったそうです。何とかしてほしい。更に、大北森林組合の不正事件、今朝の新聞にトップに載っていますね。
国が11億 2,000 万円でしたか、11億を超える返還命令を県に、命令を出しています。県はそれに従うしかないと思いますが、11億ものお金を国に返すのであれば、あちこちの山がきれいになるんじゃないかというふうに思うわけであります。森林資源を大切に守っていきたい、できれば林業を地場産業にしたい、そんなことを考えていることに水を差す、こういった事件をマイナス要因を起こす県の行政に対して、森林組合の責任は当然ですけれども非常に残念だというふうに感じております。次の質問に入ってまいり

126

ます。
アメシロ駆除と言いますか、アメシロ被害について、今年の状況についてどうですか、というような質問をしていきたいと思います。昨年、今年とアメシロが大発生していると思われます。今年は特に高い枝に巣を作り、困っている人が多いんではないかと考えます。アメシロは 6 月から 7 月の第 1 期と 8 月から 9 月の第 2 期の年 2 回発生します。
駆除方法は薬剤散布とか、巣を作っている枝を折って焼却するとか、なかなか大変なところがあります。今年の町内の被害状況についてお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
今、ご指摘のとおりアメシロの幼虫は年に 2 回発生しますので、 6 月から 7 月、それから 8 月の 9 月。この秋くらいまでにかけて高い木であればサクラとかクルミなどの木に多く発生するところでございまして、繁殖力が非常に強くて 1 匹で 700 から 1,000 個の卵を産むと言われておりますし、 1 週間で孵化するというのが特徴でございます。近年の発生の傾向及び本年の発生状況でございますが、私ども把握するのに、辰野町の窓口で、産業振興課の窓口で受け付ける動力噴霧器の貸し出しの状況について申し上げま
すと、平成24年が23回、25年が12回、26年が10回、27年が 8 回となっておりまして、本年は 9 月の上旬 6 日現在で既に16回となっておりますので、ご指摘のとおりこの貸し出し状況から見ますと平成24年以来の大量の発生と言えるのではないかと思います。なお、本年につきましては 6 月から 7 月の前半の発生の時期には 6 回とあまり多くなかったのですけれども、貸し出し数は多くなかったんですが 8 月末から 9 月にかけてが10回ということで大量発生が見られるというような状況でございます。以上です。
○熊谷（11番）
昨年が意外と少なかったんですが、今年はやはり多いということですかね。次に対策についてお聞きしてまいります。アメシロ対策としてほかの市町村の対応をネットで閲覧してみますと、一般的には「駆除は樹木所有者の責任で自分で駆除するか、専門業者に依頼してください」いうこととか、あと「自治会で駆除活動を行う場合は薬剤散布の機材を貸し出します」と。辰野町も同じような対応なのかなと想像しますが、辰野町としてはどんな対応をなされているか。
○産業振興課長町としましては、自治会、区に協力を要請いたしまして毎年 4 月の第 1 回区長会におきまして、アメシロ防除のための動力噴霧器の貸し出し手続きと、住宅周辺における農127

薬散布の注意点についてをご案内をしております。原則として区に貸し出しを行うために窓口等への個人的な問い合わせもある場合もありますが、被害箇所の区にご相談をいただくようにしていただいております。現在、駆除に対する補助等につきましては動力
噴霧器とそれを積載する軽トラック及びその燃料費ですね、双方の燃料費を町が補助する形となっておりまして薬剤に対しては区の負担となっております。以上でございます。
○熊谷（11番）
やはりほかの市町村と同じような対応をされているって、それが順当な対応とは言えるとは思うんですけれども、区としても町から区にお荷物が回ってくるみたいな感じになってしまってですね、例えば町に各個人から苦情と言うか依頼が行った場合、まずはやはり個人の責任で何とかしてくださいというルールの明確化をしなきゃいけないと思います。公共物は別ですけれども、個人の敷地内のものについては個人での対応が必要。
町に来た苦情を区に下ろすと言うか、何ですかね、たらい回しにするっていうのはやっぱり、それはちょっと問題ではないかというふうに感じるわけであります。区としてもやはり放っておけないものですから、やっぱり環境衛生の方々が、区の役員が苦労して退治しています。そんな時にやはり、本来であれば専門業者が駆除に当たらなきゃいけない。お金を出して駆除に当たらなきゃいけないんじゃないかというような思いもする
わけで、かといって大変な家もあろうかといろいろ事情があるわけですけれども、いずれにしても原則をやっぱりはっきりさせておく必要はあろうかと思います。したがって区によっては「有償でやりますよ、対応いたしますよ」ということを出しても良いん
じゃないかというようなことも感じております。あまりそういったことを言いたくない
んですけれども、やはり筋論だけはしっかりしておく必要があるんではないかというよ
うな気がいたします。次の質問に入ってまいります。若者のＵターン就職について質問してまいります。町の事業所、とりわけ介護施設の人手不足を耳にいたします。人手不足で事業所を閉じる施設も出てくると聞いております。一方、町内出身の若者で県外に就職したものの、今ひとつ仕事が自分に合わない、こんなはずではなかったと感じている人もいるのではないか、と考えるわけですが、このように人材を求める事業所とＵ
ターン希望の若者を結びつける方法はないかと考えるわけですけれども、町として具体
的には就職斡旋みたいなことができないか、というようなことを考えるわけですけれど
も、いかがでしょうか。
○産業振興課長128

それでは若者のＵターン就職の最初のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
昨年実施いたしました、まち・ひと・しごと創生に関する企業調査結果によりますと、
町内の事業所が求めている産業支援策の第 1 位が若手人材の確保、育成となっております。就職で他市町村へ転出してしまったり、辰野町へのＵターンを躊躇する背景の 1 つとして私ども町として考えておりますのは、若い世代に辰野町内にどのような事業者、仕事があるか伝わっておらず「町内に仕事がない」という印象を持たれていることがあります。企業へのヒヤリングや商工会等からのご意見などの分析結果からそのような印象を持っているところでございます。そこで本年重点的に取組んでいる点を 4 点ほど申し上げたいと思います。まず最初に町では副町長を中心にこの 4 月から町内の企業訪問を積極的に行っておりまして、私も会議が重なって同行することもできませんが、把握している限りでは大きな企業、あるいは中小の企業も合わせまして20以上の企業を訪問
し、月に 4 、 5 回になりますかね、社長さんから経営状況の課題とか、そんなようなことをお聞きしております。それがまず 1 点でございます。次に若者に対して辰野町内の事業者を知ってもらうためにこれはＵターンだけじゃなくてＵ、Ｉ、Ｊ全般的なものでございますが、求人、インターンシップ情報サイト「たつのしごと」というのを立ち上げました。このサイトはハローワークなどと違いまして、経営者の思いや事業所の強み、仕事の面白さなどについて踏み込んで取材をいたしまして、これ協力隊が取材に出かけたりしていますけれども、写真を多用することで仕事のおもしろさを伝えるサイトとなっております。現在は、まだ 3 社しか掲載されておりませんが、企業調査結果で掲載
希望の回答のあった事業者を中心にこちらからも積極的に呼びかけておりますし、企業訪問をした折にもパンフレットを配ってＰＲをしているところでございます。次の点でございますが、首都圏や中京圏で実施している移住セミナー、移住定住の折に何回かセミナーが開催されまして出かけていくんですけれども、やはり希望者が家と仕事を求めております。移住相談に合わせて「たつのしごと」のサイトの求人情報で仕事を、それから空き家バンクの空き家情報で家っていうものを、両方で提供してＵ、Ｉ、Ｊターンに繋げていこうと考えております。また、最後の 1 点ですけれども、昨年から実施しております実践型インターンシップという、これが 2 年目を迎えておりますが、この事業を活用しまして町内事業者の経営革新や事業組織の発展を促すことで町内に元気な事業者を増やし、その結果、若者が働きたいと思う仕事を創出する、こういった取組みも実施しているところでございます。以上です。

129

○熊谷（11番）
いろいろやってられるということですが、ちょっと 1 つアイデアとして申し上げたいのが、成人式を迎えた若者のメールアドレスをお聞きして、年に 1 回か 2 回、町の様子、
特に求人情報を知らせてみたらいかがかと。メールアドレスを教えてくれた人だけでもやればおもしろいんじゃないかというふうに考えております。町内企業の求人情報の掘り起こしということですけれども、小規模企業の求人募集は学校に新卒の求人を出すことに躊躇してしまうことが多いです。学生は一般的に有名大企業に入りたがると、まず考えてしまうからです。しかし小規模企業と言えど、優秀な人材、まじめで一所懸命働く人材が欲しいと考えている町内企業は結構多いのではないかというふうに考えます。
ハローワークでの求人募集が一般的ではありますけれども、県外へ出て行っている若者
で戻ってきたい人がいれば、そんな中に来てもらいたい人がいるんではないかと。町内企業があるんではないかと思います。そんな企業の掘り起こしができないか、お尋ねいたしますけれども、先ほど企業訪問をされている話が出たように、そんな場を使って掘り起こしができないかというような気がいたします。いかがでしょうか。
○産業振興課長
若者の第 2 就職先としての企業の掘り起こしでございますが、先ほど申し上げました
この企業訪問を行っておりますと、辰野町の特性から訪問した企業は製造業を中心になるわけでございますが、いくつかの企業の社長さんからも「新卒者の採用っていうのは企業側もなかなか難しい」いう声をお聞きしております。また、実際には第 2 新卒や高齢者の方も含めて経験豊富な人材を中心に雇用されている、アットホームな企業も複数
実態を把握できたところでございます。そのような状況の中で 2 点ほど今年から取組みに力を注いでいるところでございますが、 1 つは先ほど申し上げました「たつのしごと」というホームページ、これで多くの企業を掲載して求人の案内をする、ご案内をすること。もう 1 つ、これはこれから実施しようと考えているところでございますが、役場の窓口におきまして町内企業の求人紹介ができるように商工振興係の職員が職業紹介責任者の資格を取得することも検討をしております。やはり企業訪問して求人のご依頼を頂戴し、移住者等にこんな企業があるよという紹介をするということは法律的にはやはり職業紹介責任者をきちんと取得して、役場の窓口が無料職業紹介所のような機能を果たしながらマッチングに勤めてまいろうと検討しているところでございます。以上です。

130

○熊谷（11番）
ぜひ、そういったことをやっていっていただきたいと思います。次の質問ですが、町道の整備に関して町に寄せられる要望ありませんか、という話ですけれども、国道、県道といった幹線道路の重要性は今まで何度も取上げ、今後も要望してまいりたいと思います。町道についても放っておけない課題が多々あります。幹線道路の整備は町の将来を決定付ける。町道の整備は町民の生活の利便性を決定付けるというようなふうに考えているわけです。このように重要な役割を持っている町道について町に寄せられる要望は具体的にはどんなものがあるのでしょうか。
○建設水道課長
町に寄せられる町道の要望なんですが、個々にはなかなか要望っていうわけにいきませんので、毎年10月ごろをめどに来年度の改良、舗装要望箇所を町内の全17区から要望をいただいているところであります。この要望についても各区内で検討して、また選別していただいて重点的な箇所を要望していただいておりますので、全部が町へ要望しているような状況ではございませんけれども、区内で選んでいただいているっていうような第一段階がございます。今年、実施するための昨年の10月に出てきた要望の概要なんですけれども、まず町道の改良については合計で58箇所で、事業費にしますと測量から用地費等合算して約 2 億 6,000 万円の工事の要望がありました。内訳にいたしますと道路の拡幅改良が13箇所、それから側溝の改修が29箇所、路肩の改修が10箇所、橋梁関係
が 6 箇所ございました。それの合計が 2 億 6,000 万円の要望になっております。また舗装については合計で57箇所要望がございまして全体の工事費が約 9,000 万円というような要望になっておりますけれども、なかなか町としましても要望全部できないもんですから、また現地を区の方と周りながら、来年の予算の額に合うように区を平準化する中で重要性とか緊急性を見まして、翌年度の要望の予算を立てているところでございます。
以上です。
○熊谷（11番）
毎年各区から58箇所くらい出てくる、今まで出てきたというようなことのようでございます。町単の町単独事業としてのものが多いかと思いますけれども、町道の中にはやはり補助事業を目指すべきものはかなりあることかとも思います。そのへんのことは計画性がないと難しいかとは思うんですけれども、いずれにしても現状はそういったことだということはよく分かりました。羽北地区の町道が混み合う問題について質問してま131

いります。伊北インター周辺の朝夕の混雑は相変わらず厳しいものがあります。羽場信
号も国道側の渋滞は解消されましたが北大出側からの与地辰線側の信号待ちの列は毎朝長く連なっております。したがって、「生活道路であるわき道に車が入って来て困る」
といった苦情が出てまいりました。オリンパス北沢工業団地を横断する東西線の夕方の渋滞は何とかしなければならない大きな課題であります。今後、工業誘致を更に進めた
い所でもありますし、町の発展を左右する大きな問題と考えます。昨日、中谷議員への回答でもありましたが東西線の西への延伸計画の進捗をもう一度お聞きしたいと思います。
○建設水道課長
昨日の答弁のとおり、現在の県道与地辰野線の改良事業を実施しておりますので、早期に完成できるように町としても協力していきたいと思います。また町道12号線、東西線の改良については地権者がおりまして、今その地権者に粘り強く交渉しているところ
なんですけれども、やはり地元で立てた羽北道路委員会を中心に立てた計画でいきますと次は町道12号線、町道の改良工事ということで計画的にいきますとそうなっておりますので、町としましてもその実施に向けて全力を尽くしていきたいと思っているところ
でございます。以上です。
○熊谷（11番）
用地交渉が難航しているということをお聞きしたり、私も感じたり、見たりしている
わけですけれども、地権者の意向をいかに大事にしなきゃいけないかっていうのが背景にはあろうかと思います。言い分としては、以前というか、「こういった計画が実行に移される前にいろいろ町に確認していますよ」という言い分をよくするんですね該当者、一般的に。要するに、正式に言った、言わないっていう問題、言った、言わないの問題になっちゃいますのであれなんですけれども、やっぱり役場職員に「おい、ここに家建てていいの？将来ここ、こうなるんじゃないの？」っていう意見はかなり言っているよ
うなんですね。しかしながら聞かれた職員としては拘束能力がないもんですから、要す
るに法的な裏づけがないもんですから、「うん、それは良いはずですよ、ここに来るか
どうかっていうのは決まったことではないですから」そう答えるしかないわけですね。
そこに非常に大きな難しさがあろうかと思います。ですからかなり早い段階から、と言うよりも計画がいかに大事かっていう、それも法的根拠のある計画がいかに大事かということかと思うわけであります。羽北地区は特に人家がパラパラとあちこちにできてき132

ています。今、若い世帯っていうのはどうしても同居するっていうのが少なくなってきて、若者だけの家を建てるケースが非常に増えています。したがって、結構需要と言いますか、そういった新しい家は建っているんですね。人口増えなくても世帯数は増える、あるいは横ばいというようなことで、新しい家はどんどん建たる。しかしながら計画性のない所へどんどん建てていってしまう。したがって道を広くしよう、開けようとした
時にはもう手遅れだという問題に結構、ぶ突き当たるわけですね。いろんな場面でその心配がまだまだ続くと思います。かなり手遅れ感があるわけですけれども、何とかそのことを真剣に受け止めて、地権者の説得と言うか了解、意向をいかにタイムリーに取れ
るか、これがまず本当に大事になってきたなっていうことを感じるわけであります。次の質問に移らさせていただきます。
伊那富から各地区名にという要望ですけれども、要望があるかという質問ですが、平成25年 3 月に一度、私は同じ内容の質問をして恐縮ですけれども、その後、状況に変化ないかお尋ねしたいと思います。毎朝、地元新聞で葬儀のお知らせ欄を注目するわけですけれども、ここで伊那富なになに番地と表現している人は実に少ないわけであります。
地区名、新町とか羽場とか、地区名なになに番地と表現している人がほとんどであるわけであります。それの方が皆に分かってもらえるということですね。あと、自分の出身地を自己紹介と言うか皆の前で言う時、「伊那富のなになにです」っていうのは聞いたことないんですよね。必ず「北大出のなになにです」というような、しかも北大出の場
合は更に小路がありますから「北大出、鞍掛のなになにです」というような形になって伊那富っていうのは出て来ないわけです。このように一見小さなことですけれど、実は大事なことだと考えるわけです。放っておけないと思っています。こんなことを言うのは私だけでしょうか。ほかに町に寄せられる同様の声がないか、お聞きいたします。
○住民税務課長
先ほど、議員さん言われますとおり平成25年 3 月議会で一般質問をされた中でお答えしておりますが、その後の反響と言いますか、要望等につきましては現在受け付けておりません。以上です。
○熊谷（11番）
なかなか正式に要望が、例えば区の意見を取りまとめて出て来たなんてことがあるとうれしいんですけれども、なかなかそこまではいかないということだと思いますけれど
も、改名するのに何が問題かというようなことを考えていきたいと思うんですけれども、133

前回の質問では費用がおよそ 1,700 万円かかるとの試算がされてます。 1,700 万円でできるんならぜひ、やってほしいなあと考えるわけですけれども、一番問題は該当する住民がどの程度、このことを望んでいるかということかと思います。特に事業所は反対す
る事業所が多いかと想像するわけですけれども、住民の多くが望むのであれば、事業所を説得すべきというふうに考えるわけです。町は改名に対して何が問題かと考えておられるのでしょうか。
○住民税務課長
大字変更、または住居表示変更での課題とか問題点でございますが大きく分けて 3 つほど考えられます。 1 つは変更が地域の意思に沿ったものであるかどうかということ。
また 2 つ目としましては道路や河川等、公共的かつ恒久的施設を境界とするために人の繋がりで構成されております自治会と、新大字が不一致となる世帯が生じる場合があります。 3 つ目としましては住民や事業所自らによる住所変更手続きが必要ということで、
ここが一番大きいかなと思います。具体的な例を申し上げますと、例えば役場の方では住民票とかそういうものが職権で訂正するんですが、皆さんの方で変更手続きをしてい
ただかなければいけないことが多々あります。具体的に言いますと、例えば自動車運転免許証の住所変更、またマイナンバーカードの公的認証、住民基本台帳カードの電子証
明の書き換え、こちらについては手数料が 200 円かかります。そのほかにe-ＴＡＸの電子証明の再取得と登録、身体障害者手帳の住所変更、郵便貯金、銀行預金、保険、電気、
ガス、電話の住所変更、各種の許可、認可、免許登録証の住所変更、会社などの法人の本店、支店及び代表者などの住所変更登記、土地、建物の不動産登記簿の不動産所有者の住所変更、また商標登録、意匠の表示変更等がありますので、実際行った場合につきましては住民の皆さん各々にやっていただくような状況になります。以上です。
○熊谷（11番）
今、手続き上の問題がかなり大変だと、おっしゃるとおりかとは思います。境界線の問題っていうのはそれなりに頑張ればできるんじゃないかというふうに思うわけですけ
れども、一番やっぱり住所変更手続きが各いろんな分野にわたりますので、「何でこんなことをしてくれるんだと」いうようなことも十分考えられるわけですけれども、実は私今回このことを「もう一度、質問するけどどう？」って言って周りの者に何人か確認したところ、ほとんど、ほとんどと言うか 100 ％が「いや、それはぜひ、もう 1 回やれ」というふうに言ってくれたわけですね。それで、もう 1 回こうやって質問する気に134

なったわけですけれども、やはり拘っていると言うか、拘りを持っている人が結構多いということですね。この意向調査がどういうふうにすればできるのかなっていうことに及ぶわけですけれども、各区に該当する各区に投げかけてみてもらえると一番ありがた
いなとは思うわけですけれども、その前にいろんな形で予備調査が必要かと思いますけ
れども、ぜひ、これを全くいきなり却下ということでなく、検討していただきたいということを申し添えて今日の質問を終わらさせていただきます。

○議長

ただいまより、昼食をとるため暫時休憩といたします。なお、再開時間は午後 1 時40分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

12時

44分

再開時間

13時

40分

長

休憩前に引き続き再開いたします。質問順位11番、議席 8 番、小澤睦美議員。

【質問順位１１番

議席８番

小澤

睦美

議員】

○小澤（ 8 番）

今、 9 月議会の一般質問者の最後となりました。大晦日のＮＨＫの紅白歌合戦で言えば実績もあるベテラン歌手が務める「おおとり」と言われる順番でございます。しかし、私の場合は実績もないですが安心、安全、住みやすい辰野町の一助になればという思いからの一般質問をさせていただきますので、明解なる答弁をお願いいたします。では質問を許可された 3 件について質問をさせていただきます。

135

1 件目の地域公共交通確保維持についてであります。その中の細かい所ですけれど、
1 点目の町営バス川島線とＪＲ中央本線との接続時間について質問いたします。皆さん
方は辰野駅でのこのような風景を目にしたことがあると思います。例えば今、皆さんは希望する列車に乗るため、辰野駅の待合室にいます。そして、今、目の前の改札口側のホームに停車している岡谷方面行きの列車の発車案内があり、まさにドアが閉まろうとする列車があります。その時、その列車に乗ろうと改札口に飛び込んで来た乗客がありました。果たして、この乗客は目の前のドアが閉じられ、発車寸前の列車に乗車することができたでしょうか。おかげさまでできました。と言いますのはこの乗客は改札員から列車の車掌に連絡が行き、ドアが再び開き、列車に乗ることができました。これが改札員がいない駅であったら乗り遅れていたと思います。次に今度は皆さん方は岡谷方面
から午後 4 時45分に辰野駅に入って来た列車から降り、町営バス川島線を利用して川島に向かう乗客とします。改札口を行くにはご存知のように階段を上り、線路をまたいだ
橋を渡り、再び階段を下り、改札口に着きます。そして、川島線のバスに乗るには更に待合室を通り、駅前広場に停車しているバスに乗車することになります。では、この川島に向かう乗客の皆さんはバスに乗ることができたでしょうか。残念ながら乗ることはできませんでした。そこに停車しているはずのバスはいませんでした。理由ですが、バスは時刻表どおり午後 4 時46分の発車時間になったから発車したためであります。では、なぜ乗れなかったかというのは、列車から降りたホームからバスの停車場所に来るまでには 3 分近くかかるからです。先ほど言いましたように 4 時45分に到着して46分の発車の間隔は 1 分しかありません。したがってバスに乗ることはできませんでした。しかし、もし列車とバスとの接続時間があと 3 分とか 5 分あれば乗客の皆さんは乗り遅れることなく利用することができると思います。この町営バス川島線については、バスの運賃収入と関係する地元負担金、また町からの補助金により運行されているわけですけれど、なかなか利用客が増えない状況が続いております。そのような中、少しでも利用客を増
やすには利用しやすい運行が必要と考えます。質問いたします。乗客が乗り遅れることのないよう町営バス川島線のこの時間のダイヤを変更することができないか、お伺いします。

○まちづくり政策課長

136

辰野町の地域公共交通につきましては辰野駅前から川島の源上地区を結ぶ町営バス川島線、あと小野区内の小野駅前から山口を巡回する町営バスの飯沼線、そしてバスの路線外にある居住地と町中の停留所を結ぶデマンド型の乗り合いタクシーがあります。特にバスについてはこの運行がバスから電車への乗り換え、電車からバスへの乗り換えを前提としたダイヤを組んでおり、この接続が可能になってこそ地域の交通手段である公共交通の維持に繋がっていると感じております。バスの路線につきましては辰野病院の移転新築に伴いまして、平成24年10月に大幅なダイヤ改正を行い、飯沼線と川島線との接続を可能にしたり、利用者意見を反映して川島から辰野駅までのコースを午前中に 3便、午後 5 便の計 8 便。逆コースの辰野駅から川島へのコースを午前中 3 便、午後 5 便の計 8 便運行をしております。ダイヤとしては川島を出て辰野駅に着き、辰野駅で数分待機し、すぐ川島へ向け出発するというちょっと過密なダイヤになっているのかなと思っております。ご指摘の件でありますけど、確かに時間帯によりましては電車が到着して、バスの発車までの間に 1 分間の待ち時間しかないダイヤがございます。電車は塩尻方面から、また岡谷方面から、伊那方面からと 3 方向の停車があり、それぞれの利用者が同じバスをなるべく利用できるように現在のダイヤが組まれています。ＪＲとの連携ができれば良いのですけれど、辰野駅の電車はＪＲ東日本、ＪＲ東海の 2 つの会社が混在しており、なかなかちょっと難しいのかなと感じているところであります。議員から今回のケースの指摘を受けまして、町営バスを運行いただいている事業者にもその件について聞き取りをいたしました。ケースバイケースでなるべく待って対応をしていた
だいているようでありますけど、ちょっと電車のダイヤとバスのダイヤを考えますと、
現在の路線ですね、運行経路だとか運行距離、またバス停の多さ等が過密しすぎて間に合わないのかなというのを検討していく必要があるのかなと、今感じているところであります。川島線のバスにつきましては平成26年度までに順調に利用者が伸びていました
が、昨年大幅に利用者の方が議員ご指摘のとおり減少したわけであります。平成25年度
年間利用者が 1 万 3,878 人。平成26年が 1 万 4,281 名。高齢化が進む中でこの利用者は増えていくだろうと予想していたわけなんですが、残念ながら平成27年には 1 万 1,630
人と減少をしてしまいました。原因を究明すべく今村、上島、唐木沢、川島の住民にこの 8 月にアンケートの方を実施いたしまして、 318 世帯から回答をいただく中で、町営バスを利用すると答えた世帯が 116 世帯で36.5％ございました。年齢層は19歳以下の18％と60代が22.3％、70代が23％、80代以上が27.3％とやはり、若い足を持たない子ど137

もたちですね、とあと高齢者の利用が多いことが判明いたしております。また、満足度
調査の方を実施しまして「大変満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」というよ
うな形でもって聞いておりますけれど、その中では運賃や運転手対応、また自宅から停留所までの距離が「大変満足」及び「満足」の割合が高く、運行時間と待ち時間の満足度が低かったわけであります。またご意見、ご要望の自由記述欄の中に90世帯の方が書き込んでいただいているんですけど、電車とバスの接続の改善を望む声ですね、こちらの方が 4 件あり、これらの声も今後検討して、より良いものにしていきたいと思っているところであります。以上です。

○小澤（ 8 番）

アンケート調査に基づいて、また改善のっていう意向をお伺いしました。駅に行って改札の駅員さんに聞いたところが、やっぱり先ほどの「 1 分間の間に行っちゃうよ」という話は駅員さんも知ってまして、「何とかしたいとは思うけれど、会社が違うから何とも言えないし」いう話でありましたけれど、何とか改善を進めていただければというように思ってます。またその改善に困難さがあるのが小学校の皆さんが同じ時間帯で何十分も待つというような状態に置かれているということも理由として聞いたわけですけ
れど、できれば少しでも乗客が増えるような体制を作っていただければというように思いますので、この改正の方はよろしくお願いしたいと思います。続きまして、川島線のバスの乗降客を増という面からちょっと提案みたいな形になるんですが、観光面からの路線バス、町営バス川島線の確保が必要ではないかということについて質問いたします。
川島地区にはご存知のように町が観光モデルコースとして位置付け、導入した「横川渓谷原生林トレッキングコース」に指定された地区であり、今、県が計画している県営横川ダムを利用しての発電所計画が実現すれば新たな観光資源となり、このように出発点であるかやぶきの館に県内だけでなく、県外、特に電車を利用してくる都会客への利便を図ることがバス利用客の増加と交流人口の増加に繋がり、地域の活性化に繋がると思います。質問いたします。先ほど非常に混んでいるというダイヤだそうですけれど、このトレッキングコースを訪れる観光客がバスを安心して利用していただくためにも、ダイヤの見直しをし、交流人口の増と地域の活性化を図る考えはないか、お伺いいたします。

138

○まちづくり政策課長

現在、かやぶきの館への川島線のバスの到着は辰野駅前を11時15分に出発して、かやぶきに着くのが11時48分、この 1 本のみであります。また帰りはかやぶき発15時41分しかないような便になっております。この便はかやぶきの利用者を対象とした特別便となっているわけであります。他の便は通常、県道川上唐木沢線経由でかやぶきまで行くとなりますと、一ノ瀬で降りてかやぶきまでは徒歩となります。またかやぶきに寄らないで横川渓谷まで行くには、横川ダム湖口まで行く便が行きも帰りも午前中に 2 便しかなく、遠くからの電車を利用されて、横川渓谷を訪れる人には確かに不便になっているわけであります。ご承知のとおりこの路線につきましては沿線の住民の利用を対象に設計されたものでありますので、観光面から地域公共交通と観光がマッチングできれば利用者増にも繋がり、有効かと思うし、多くの観光地ではそういった活用をされていると思います。今回トレッキングコースが日本歩く道 100 選に選ばれて、またダムを見に来る方ですね、そういった方々が今後増えて電車を利用して訪れる方がどのように増える
かによって今後の動向を見る中で、検討していく必要があるのかなと思っているところであります。対応の仕方によっては土日のみのコースだとか、あらかじめ訪れる人が分かればこのかやぶきの館の送迎バスですね、そういった利用も考えられますし、今後の動向を見ながら検討をしていきたいと思っております。

○小澤（ 8 番）

検討していただけるということで、参考ですけれど、横川渓谷の原生林を歩こうということで、 8 月の 6 日と 7 日の日に都会の人たちと言いますか、町外の人たちを対象にしたトレッキングコースを歩く意見交換会がありました。その中で、都会から来た方、女性の方だったんですが、「今の川島の現状をいじくることなくそのままあった方が良いじゃないかな」というような自然を愛する中からそんなような言葉もありまして、その中で「できればブラブラあそこを行くには、かやぶきにサイクリングの自転車を置いておいていただいて、それを利用して行くようなコースも考えられるんじゃないかな」というような意見もありました。また、先ほども言いましたけれど、現在、横川ダムを利用しての発電所計画があります。これが入ればまた 1 つの観光資源として利用できる

139

という目玉ができますので、ぜひ早くそのような発電所計画が実現することを祈念申し上げてこの点についての質問は終わらせていただきます。

次に 2 件目の辰野町における川島小学校の教育環境について質問いたします。最初に特定地域選択制導入により 3 世代家庭の崩壊を防止し、川島地域の存続を図るべきについて質問いたします。私は先の議会において、川島小学校に入学直前の子どもが 1 学年
1 人など、極端に減少している現状から「子どもを大勢の子どもたちがいる学校で学ばせたい」「快適な集団生活の中で子どもを育てたい」「働きながら子どもを育てたいが
学童クラブがない」等、様々な理由から川島を出て行ってしまう。それも 3 世代同居の家庭が多い。このことが続くと後継者がなくなり、川島の消滅に繋がりかねない。したがって文部科学省の公立小学校、中学校における学校選択制についての事例集に例として掲載されている、保護者が共働きであり、学童クラブのある学校への指定校変更や、また来年度入学児童のように 6 歳の 1 年生児童、それも女の子児童が人家もなく片側が崖でその途中に車も入れる奥深い沢があり、片側が横川の道を夏場はともかく冬場は真っ暗な中、 1 キロ近く通学しなければならない。更に最近はイノシシやシカ、サルが出るような命の危険がある通学を強いられる通学環境のような場合は、通学区変更に該当するのではないか等質問してきました。それらの質問に対しまして教育長さんは「個別に相談を」と回答をいただきました。また従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住するものについて学校選択を認める特定地域選択制制度を川島地域に導入できないか、導入されればこれから入学する児童、また川島地域から出て行ってしまった保護者も安心して子育てができるようになると思いますが、導入する考えはないか、との質問に「制度の変更や難しさ、また町立小学校のあり方検討委員会との兼ね合い等の理由からしばらく時間をいただきたい」との答弁をいただきました。あれから 3 ヶ月経つ
わけですが、結論は出たのでしょうか。というのは各小学校においては来年度に向けてそれぞれの入学予定児童に対し、 9 月から10月にかけ入学の意向調査を実施すると聞いております。教育長さんは以前から「個別に相談を」と言われているわけですが、児童の保護者からは該当事例が示されていないため教育委員会を尋ねるのをためらい、川島を出て希望する学校に通わせる準備をしている家庭があるとのことも聞いております。
3 世代同居の家庭の崩壊と跡継ぎがなくなり、その家庭と川島の消滅に繋がりかねない
ことが、また例として起きております。今後もこのような事例を起こさないためにも従140

来の通学区域は残したままで、川島地域に居住するものについて学校選択を認める特定
地域選択制制度を川島小学校の指定校変更を希望する時はの、特別な事由がある場合とは、の10項目めに制度化する考えはないか。この特定地域を辰野町全域とするのは、現段階では好ましいとは思いませんが、現状と今後の川島地域の状態を考えた時、制度化するのが妥当と思いますけれど、制度化の考えはないかお伺いします。

○教育長

小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。先ほど議員も述べましたように先の 6月のこの議会で質問をいただきました。教育委員会としても時間をいただきたい、検討
したいと、この旨回答をいたしました。その後、 3 回の定例の教育委員会において検討をいたしました。それから未就学児童を持つ保護者との懇談を行って意見をお聞きしております。小中学校のあり方検討委員会も立ち上げております。更に私も一通り川島小
学校の通学路だとか、あるいは川島区内の児童が歩きそうな道というのを 2 回ほど通ってもみました。保護者の思い、川島小学校の状況、川島地区の現状等を考えたりしますと、このままあり方検討委員会の提議を待つということはできない、というふうに私自
身も考えます。その一方で、ここで特定地域選択制を導入し希望する学校へはどうぞと、
こうすることは今、議員も少しふれましたけれど、立ち上げたばかりのあり方検討委員
会の委員会を軽視をすることにもなりかねないので、現段階では議員言われるような通学制度はいじらないという方向で考えております。しかし、先ほど述べました様々な状
況を考えますと、通学区については個々の児童、それから保護者の状況を考慮して受けて通学区を定めた 9 項目があるわけですが、その項目の中の 8 項目めについて運用面で対応していくというようなことを考えているわけでございます。なお、これにつきましては 8 月24日、川島小学校において校長先生も含め、それから昨年度、前川島区長さん、
それから今年度の川島区長さん 4 者で懇談会を持ち、どうすることが良いのかということを検討させていただきました。その席においてもお二人の区長さんからもその方向でということでご理解をいただいております。その方向というのは、現在、これから就学させるという子どもを持つ保護者の皆さんのご意向、あるいは現在川島小学校に在籍をしている子どもを持っている保護者のご意向、それから現在外へ出ている、この子どもを持っている保護者のご意向に沿ってそこらへんを、の思いを大事にしていきたいと、

141

そんな方向でご理解をいただいておりますので、各家庭の思いを率直に相談させていただければと思います。以上です。

○小澤（ 8 番）

今、制度化はできないけれど、 8 項目めの方で運用面でさせていただきたいということと、一番出て行ってしまうっていうのが気になっていたんですが、その方、出て行ってしまっている方、と今、在学している児童の保護者に対しても意向を聞いていただいて運用面で何とかしていきたいというふうに解釈してもよろしいでしょうか。

○教育長

はい、よろしくお願いします。

○小澤（ 8 番）

ありがとうございました。出て行ってしまうという問題についてはちょっと平成25年の 3 月の時の議事録がありまして、それを参考にちょっと朗読させていただきますけれ
ど、これは今、現議長さんの宮下議長さんが質問する中でその時に既に、議事録をちょっと読みますけれど、「今、既に児童を持っている、川島にある家族から『川島地区から児童が学校に上がるようになれば転出したい』という声があります。その実態を把握しているかどうか。時間がありませんので、この内容については保育園へ、中央保育園への通園に孫を送迎している祖父母は『小学校入学時は西小に転出したい』と親子から言われている。『二重生活になるが仕方ない』との声も聞かれている。一方『川島地区に住みながら西小へ通学させたい』との意見もあります。未就学児童保護者の意見集約も行い、これは在校生でなくて未就学の子どもを持つ親も含めて理解してもらうことが大切かと思います。それをすれば、この地域からの転出防止ができ、地域の長い歴史文化も守れ、活性化に繋がると考えます。町の考えをお聞きします。」という質問をなさっております。残念ながら、質問時間が 1 分を切ってしまったために町からの回答はなかったわけですが、25年の時からある程度、研究、またはその声を聞いていただい142

た場合には、今の現状みたいに 3 世代が崩壊することもなく、またその出て行って、アパートなんかを借りるために子どもを育てる資金がなくなるというようなこともなかっ
たんではないかなというふうに思っております。今、「出て行った人たちに対しても意向を調査をしていただける」という答弁をいただきましたので、ぜひ早急に取りかかっていただければと思いますし、いろいろの事例が全国各地にあります。それに照らしても現在出て行っている、川島から出て行っている保護者の例に大分当てはまる例がありますので、ぜひ、運用面で保護者の希望に沿うような対応をいただければというように思いますので、よろしくお願いします。次に特認校制度実施校としての現状についてお伺いします。この特認校制度実施校、いわゆる特認校と普通呼ばれていますが、川島小学校には児童減少に伴って川島小学校開校以来、入学児童ゼロという事態を避けるため、児童確保のために平成25年度に導入されました。ちなみに導入を決定した平成24年度の川島小学校の児童数は29人でした。そして平成28年度、今年度は 4 家庭 5 人の児童が特認制児童として通学しております。一方、川島の児童は 7 家庭 9 人の児童で全校生徒は14人となっております。この特認校制度導入時に今後の年度別入学児童の推移について
平成25年 3 月議会、これも宮下現議長さんが質問しております。それによりますとその時の教育長さんは「平成26年度の川島地区から入学児童は 2 人、平成27年度は同じく 2
名、平成28年度は 3 人、平成29年度 1 人」と答えておられます。では実際はと言いますと平成25年度 0 人、平成26年度は 2 人の予定が 0 人、平成27年度は予定どおり 2 人、平成28年度は 3 人の予定が 0 人、来年度29年度につきましては先ほどの児童の家庭の話のように川島小学校に入学させる予定はないということですし、 1 月23日実施の未就学児童の保護者と教育長さんとの懇談会において判明したとおり、今後も川島の児童が入学する予定はないということですので、 0 人となります。入学式も結果的に25年度、26年
度、28年度は特認制児童がいたから入学式が行われたことになります。そして、来年度29年度においては特認制児童があった時、 2 年続けて特認制児童による入学式が実施されるということになります。したがって今後の川島小学校は地元、川島住民から見た時、教育長さんが前に言われた「おらが学校」とは異質な学校ということになります。お伺いします。このような現状でも今後も川島小学校の特認制度を続けていくか、お伺いし
ます。

○教育長

143

はい、この質問もやはり先ほどと同様、前回の議会でも質問が出されて答弁させていただきました。特認校制度導入した当時はこれがきっと最良の策だということで導入したんだろうと私自身考えているわけでございます。しかしながら、今議員が指摘のとおり、なかなか思うような成果が上がらない。就学期を迎えた子どもが川島小に入学をしない、あるいは川島区以外からの転入生もさほど増えないというような状況で、議員言われるように今日では特認校制度で川島小学校に来ている児童は 5 名ということになっております。来年度、平成29年度入学についてはちょっとまだ私掴んでございませんけ
れど、これも先ほどと同様ですけれど、あり方検討委員会が来年には提言を出す段階ということですので、この制度はここではいじらないと。先ほどと同様、いじらないというそんな方向でおります。「続けるつもりか」と問われたわけですけれど、続けるつもりかというよりも、いじらない方向でというふうに私は考えたいと思います。ただ今年度、各保育園などを回って「特認校制度で来てください」というような宣伝をされたわ
けですけれど、これは来年以降続けるのには無理があるなあ、とそんなふうに考えます。
以上ですが。

○小澤（ 8 番）

制度自体はいじくらない、という現状の状態では入って来る子どもはいないというよ
うな理解をさせていただきました。よろしいでしょうか、違いますか。

○教育長

入って来ない、いや分からない、ということが正直なところだと思います。はい。

○小澤（ 8 番）

分かりました。では次の質問に移らさせていただきます。辰野町立小中学校あり方検討委員会における川島小学校のあり方について、質問させていただきます。 7 月 4 日に初会合が開かれた辰野町立小中学校のあり方検討委員会は、その委員会の設置要綱によりますと、第 1 条、設置、辰野町内の児童、生徒数の推移を踏まえ、辰野町立小学校及144

び中学校（以下「小・中学校」という。）の将来を展望した学校の適正規模、適正配置及び学校のあり方について幅広い見地から研究及び検討を行うため辰野町立小中学校のあり方検討委員会（以下「委員会」という。）を設置するとあり、その時の新聞報道によりますと、宮澤教育長さんは概ね10年後までを念頭に置き、小中学校の将来像と今後の新しい学校づくりの方向性について提示することなどを求めた。検討委員会は来年度中に方針案をまとめ、町教委に提言として示す予定とありました。そうしますと、検討委員会からの提言が示されるのは、平成29年度。その提言を辰野町教育委員会が受け、その扱いについて検討をし結論を出すのに他の市町村の例を見ても 1 年から 1 年半を要しています。そうしますと最終的に結論が出されるのは、30年度か、31年度半ばということになります。即ち今から 3 年後ということになります。川島小学校の 3 年後の状態を考えていただいているのでしょうか。平成29年度の川島小学校の学年別の児童数を見てみますと、川島地区の児童は先ほどの質問でもふれましたように、未就学児童の保護者は入学させるつもりはないということですので、 1 年生は 0 人、 2 年生は特認校制 1
人、 3 年生 2 人は川島の児童、 4 年生 3 人は特認校制児童、 5 年生 1 人は特認校制児童、
6 年制 3 人は川島の児童と全校児童10人ということになります。では 3 年後ですが、 1
年生から 3 年生まで先ほど、特認校制の方は維持ということですので、 0 になる可能性があるということで質問させていただきますが、児童、生徒が 0 人。 4 年生が特認校制
児童 1 人、 5 年生川島児童 2 人、 6 年生特認校制児童 3 人となります。特認校制児童も他の小学校児童数が減少している中、今までの経過からも増える見込みはないと思いますので、全校児童は 6 人、そのうち川島児童が 2 人、特認校制児童 4 人、児童の家庭数
は川島が 2 軒、学区外が 3 軒という状態になります。質問いたします。川島小学校の現状を子どもたちの教育面から考えた場合に心配の声として言われているように、児童同士のケンカもできない。同級生もいない。小学生の時の同級会もできない。また川島小学校以外の町内の 6 月ごろ行われたと思っているんですがが、運動会のプログラムには
学年ごとの競技が組まれ、同じ学年で自分の子どもがどこのレベルにいるのか分かるということですが、川島小学校のプログラム、この17日に行われますけれど、全てのプロ
グラムにおいて、全て全員、全校、保護者等となっております。このような状態は親にとっては自分の子どもがどの位置にいるかも分からない。このことは授業においても同じと思います。自分の子どもの同学年の子どもが物事についてどう考え、自分の子どもはどう考えているのかさえ知ることもできません。普通の環境ではない、これは児童数

145

の減少に伴い、小中学校の再編計画を進めている中野市の全児童数が47人。この数字は平成27年 5 月の数字ですけれど、市内で一番少ない倭小学校に子どもたちが通う保護者からの統合を望む切実な声ということです。先ほども言いましたように来年度の川島小
学校の児童数は10名、 3 年後は 6 人、 6 年後は 0 人となる可能性があります。この状態は普通ではないというより、私は異常と思いますが、このまま川島小学校の運営を続けていくつもりなのかお伺いします。また、喫緊の問題であると思いますので、今回設置された町内小学校を検討する辰野町立小中学校のあり方検討委員会で検討するのではな
く、辰野町教育委員会事務局組織規則に学校の設置、管理及び廃止に関すること。通学
区域の設定及び変更に関することは、教育委員会の事務とされております。このことか
ら教育委員会が早急に結論を出し、町長に提言すべきと思いますが、時期を含め川島小学校のあり方を検討、提言する意思があるかどうかお伺いします。

○教育長

議員の質問にお答えしたいと思います。辰野町立の小中学校のあり方検討委員会、 7
月に第 1 回目が開催されました。議員も傍聴されましたので、様子、大体お掴みかと思います。今月末に第 2 回目が開催されると、予定になっております。少子化に伴い町内の小中学校の枠組み等、あり方を検討する場であり、来年の今ごろには遅くとも提言がまとめていただけるものと考えております。来年のことを言いますと鬼が笑うと言いま
すけど、来年の今頃にはと、こう思っているところでございます。委員会では町内の小中学校の現状と課題、このまま推移した場合の 5 年先、10年先の学校の姿だとか課題等を委員の皆さんにそれぞれ頭に描きながら、町や日本の将来を担う子どもたちの教育環
境としてどのようなものがふさわしいのかと、どうすることが良いのかを決め出して提言をしていただくという委員会ということになります。この中では当然、川島小学校の今後についての具体的な提言がなされるものと考えております。私がこの場で、こんな方向が考えられますとか、ゴールはいつまでですということを言うことはできませんけ
れど、さまざまな角度から検討いただく中で、当然良い提言が出されると、こう信じておりますし、それから議員が心配されるような長い時間をかけて結論を出すというものではないだろうと思います。私もその時間的な余裕はないというふうに思っているとこ
ろでございます。何年も何年も時間をかけて議論をするものではないというふうに私も146

思っておりますので、検討委員会からの提言が出された後の町の教育委員会の対応としますと、他の市町村の教育委員会のように 1 年から 1 年半、場合によっては 2 年という時間をかけて教育委員会の方向を決めるという、そんなことは毛頭考えておりません。
迅速に結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。以上ですが。

○小澤（ 8 番）

今、迅速にというお話をいただきましたんで、確かに立場として結論を出すというわ
けにいかないと思いますけれど、今の話を聞きますと現状を認識した上で結論を出していただけるというように思っております。こんなほかの地域の言葉がありました。「学校が成り立つには、子どもの集団が必要。 1 人では仲間もできず、子ども同士ケンカもできない。今年度児童数が 2 人で県内最小の栄村秋山小学校から栄小学校秋山分校となった栄村の宮川幹雄教育長さんの話です。また、長野県の今年度学校基本調査の速報によりますと、児童数の減少により長野市の信田小学校、更府小学校が廃止され、信更小学校に統合される等、昨年度より 4 校減少しております。昨日の岩田議員が言われましたように、来年度茅野市は小中一貫教育が始動されますし、諏訪市においても小中一貫校が検討され、県内では今年度義務教育学校が誕生しております。このように児童減少対策が急ピッチで進んでいる状況を見るにつけ、辰野町も遅れることがないよう対応策を講じていただくことを祈念して、この質問は終わらせていただきます。

次に 3 件目の町税等の滞納整理についてお伺いします。言うまでもなく、町税は 8 月の広報の「ストップ

ザ滞納」 8 月は滞納整理強化月間の記事にあるように安心して健康な生活を送るため暮らしやすいまちづくりのために欠かすことのできない自主財源です。同じように水道料や保育料においてもそれぞれ事業の継続、行政の継続のためにはなくてはならない財源です。これらの負担については個々の状況に応じ、適正に課税されております。したがって税金や使用料等を滞納することは公平性の観点からも見過ごすことのできない問題だと思います。この問題解決策が滞納整理だと思いますが、先ほどの 8 月の広報によっても徹底した滞納処分により差し押さえ件数、換価額が年々増加しいていますとの見出しの表からも成果を伺うこともできますし、最近の地元新聞の記事、15年度町税、国保税、 6 年連続の上昇との記事からも成果を知ることができまし147

た。そこでお伺いします。このような成果を上げている滞納整理の方法について、滞納者に対してどのように納付を促しているのか。それでも納付に応じないいわゆる悪質滞納者に対してどのような対応をしているのか、件数を含めお伺いします。

○税務担当課長

滞納者に対する対応について、町税に対する対応についてお答えいたします。税につきましては、地方税法と国税徴収法に基づき行っております。納期限までに完納しない
場合、納期限後、20日以内に督促状を発しなければならないと地方税法 329 条の 1 項にございます。更に、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促にかかる滞納金額を完納しない時は、市町村の徴税吏員は滞納者の財産を差押なければならないと地方税法 331 条にございます。差押対象として、銀行預金、ネットバンク預金、出資金、供託金、生命保険、学資保険から車両、家宅捜索
により家財等、動産から不動産、自然エネルギー発電による売電など、差押対象を広げてまいりました。今年度は相続人のいない不動産の処分について、相続財産管理人を選定し公売まで進めるつもりであります。実際の公売までは年度をまたぐ可能性もあります。また、家宅捜索による動産、不動産の公売の実施、ネット公売の実施、また不動産も公売を行うなど換価実績を上げてまいりました。期限内に収めている方との公平性を保つため延滞金をきちんと徴収することをルール付け、滞納管理システムに交渉記録を残し、言い逃れさせない、逃げない、引かない、驚かない税務職員の意識をつくってまいりました。このような処分を淡々と行い、進行管理と時効管理を行ってきたことが徴収率の向上に繋がっていると認識しております。次に滞納処分の件数でございます。昨
年27年度の滞納処分にかかる処分別の件数と換価額について申し上げます。預金差押、30件、 296 万 3,598 円。給与差押、これは二重差押も含みます。31件、 485 万 6,221 円。
年金差押 4 件、 8 万円。不動産差押、 3 軒、 105 万 5,053 円。不動産差押、これは自動車になります。 1 件、こちらは交渉中ですので 0 円です。動産差押、40件、 1 万 3,731円。国税還付金、20件、44万 9,900 円。保険、 1 件 0 円。その他、 3 件、33万 500 円。
配当金、 2 件、 7 万 7,993 円。合計 153 件、 982 万 6,996 円でございます。それから前年度処分の繰越でございます。給与差押、こちらも二重差押を含む金額になります。 6
件、 106 万 2,634 円。年金差押、 4 件、 153 万 9,566 円。出資金差押 5 件、98万 3,000

148円。その他 4 件、 111 万 4,800 円、合計で19件、 470 万円ちょうど。総合計でありますけれども 154 件、 1,452 万 6,996 円でございます。次に町税以外の料金を含め、町内横断的に組織する辰野町滞納対策推進本部事務局会議の取組みについて説明させていただ
きます。平成12年11月に副町長を本部長とし、町税、国保、後期高齢者、医療保険料、介護保険料、上下水道使用料、保育料、住宅使用料、診療報酬一部負担金の収納担当者
及び主管課長をメンバーに組織されました。活動内容としては納入しやすい収納対策づ
くり。それから徴収システムの導入、また個人情報に配慮しながら高額案件や居所不明
者の情報共有、年 3 回の共同催告からの一斉滞納整理の実施。それぞれ行ってまいりました。それぞれが科目についてその時点でできることを行い、滞納額の減少に努めてまいりました。以上でございます。

○小澤（ 8 番）

ありがとうございました。今、いろいろの成果の手続き等、また説明をいただきました。ちょっと時間がなくなりましたので今後も公平性の観点から正直者が馬鹿を見ることがないよう納付意欲をそぐことのないよう滞納整理を行っていただきたいというふうに希望しまして私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

○議

長以上で一般質問は全部終了いたしました。よって本日の会議はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。

９ . 延会の時期
9月9日

午後

3時

25分

散会

149