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土地総合研究 2024年夏号

講演録
第 221 回定期講演会 講演録 
日時: 令和 6 年 6 月 11 日（火）
（Zoom によるオンライン開催）

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「まちづくり GX に向けた都市緑地法に関する政策動向」
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国土交通省 都市局 都市計画課長  鈴木 章一郎
ご紹介にあずかりました鈴木でございます。まさに今おっしゃっていただいたように、今日、本当にまだ成立してほやほやの状態であります都市緑地法の一部改正について、説明をさせていただく機会をいただきました。この法律というのは、法律を改正することだけでなく、どんなふうにうまく使っていただくかということがとても大事なテー
マだろう、と思っています。その意味でも、こうやって少しでも多くの方に説明させていただける機会をいただけるのは、非常にありがたいなと思っています。貴重な機会を頂戴しまして御礼を申し上げます。きょう、いくつかテーマを掲げておりますけれ
ども、できるだけお伝えをしたいなと思っていますのは、一番最初に出てまいりますけれども、この法律の背景というところで、緑地がどんな機能を持っているのか、そこに対してどんな捉え方がされてきているのか、そういうことが、この一部改正法を生んだ背景になっておりますので、少し時間を多めにいただいて、話をさせていただけたらい
いかなと思います。
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１．法律の背景
まず最初に、この都市に緑地の現状ということ
で、二つグラフが出てきます。左側のグラフを見ていただくと、これは、森記念財団さんが、世界の緑地ということで、いろんな都市を比べておられる
のですけれども、特徴的なのが、緑地の絶対量という客観要素と、もう一つは、緑地を皆さんが主観的にどれぐらい充実していると捉えているか、そういう客観と主観の二つの要素を組み合わせて算出をしておられる。大体半々だというくらいにはお聞きしてますけれども、それで見てみると、やはり東京、大阪というのは、国際順位としては非常に低いということが見てとれる。恐らく森記念財団さんは、国際競争力みたいな文脈で捉えておられるのだと思うのですけれども、こういったところで、課題があるのではないか、ということかと思います。
右側のグラフは横浜市さんで、これはある地を経年的に見ているわけですけれども、時代を追うにしたがって緑地率が下がってきていることは、非常に大きな問題かなと思っています。
もう一つは、ある町の民有林面積ということでお出しをしていますけれども、緑が人口です。大体 年代くらいから比べますと  倍くらいに増えているのですけれども、一方で、山林は、ちょっと正確ではないですけれども、いわゆる民有林の面
積は  分の  になってしまった、ということもありまして、先ほどの横浜市さんもそうなのですが、恐らく、東京郊外部の街、いわゆるベッドタウン的な使われ方もしている街では、かなり開発圧力も含めて緑がなくなってきている、ということが見てとっていただけるかと思います。
そういうこともありまして、この緑被率というものが、今、全国でどうなのかということを調べてみました。緑被率、文字通り土地の表面がどれだけ緑でカバーされているかという数字になりますけ
れども、実はこの緑被率というのは、これまで全国統一的に出している数字がありませんでした。先ほどの横浜市さんのように、緑被率をこうやって出してはおられるのですけれども、実は細かな定義というのが、それぞれの街によってそれぞれあるようです。なので、全国的に統一的にやれるものというのは、衛星写真を使ったら良いだろうということで、衛星画像に基づいた分析を -$;$ さん関土地総合研究 2024年夏号

係のところの協力をいただいて出しています。そうすると、ここにあるとおり、市街化区域の中の緑
被率が ％弱という形になっています。下の方に、
参考で、少し小さく書いてありますけれども、デー
タそのものが違うので、単純に比べではいけないというふうには言われてはいるのですけれども、少し前の  年から  年くらいでいうと、 割
弱というふうになっていまして、なかなかこの辺りの傾向というのは、やはり全国的に見ても厳し
くはなっているのかな、と見ているところです。
では、どうしてこんなに東京あるいは日本の緑の充実度が低いのだろうか、という点ですが、実は、今回の国会でご審議をいただく際にも、だいぶ議論になりました。一般的に言えるのは、恐らく戦後の経済発展、日本の場合、急に経済成長したというところもございますし、そういう中で、都市にだいぶ働き手を集めてきたということが言えるのだろう、と思います。ちょっと小難しい言葉を使っていますけれども、人口密度の高い、稠密な土地利用ということの中で、結構、住宅用地などに転化をしてきたというのが、一般的な認識なのだろうと思います。
もう一つ、ちょっと興味深いことがあるのです
けれども、これは、昔の建設省の計画局施設課の初代課長をされた方、今の公園緑地課長みたいな立場とお考えいただいたらいいのかもしれないのですけれども、この方の見立てとして、自然が極めて身近にあり過ぎて、そこにおぼれていたと。それで、大事だという世論がなかなか生まれてこなかった、というようなことを言われている分析もありまして、この辺は非常に興味深いところなのかな、と思っています。
そういう中で、今、緑地というのはどんな効用があるのだろうかということで、いろいろまとめています。左の表にありますように、グリーンインフ
ラということで、今、国土交通省も旗を振っている
わけですけれども、都市の緑地というのは、ここにあるだけでも、ざくっと  くらいの機能分化ができます、ということをまとめています。特に、この中でも注目をしていただきたいのは、一番左の上のくくりの中の環境共生社会、いわゆる環境面ということで言うと、ヒートアイランドの話であったり、それから気候変動の関係で言うと、 番の都市水害の軽減みたいなことも言えるのだろうと思っています。それから、われわれ、もう一つ注目を83

しておりますのが、 番の生物多様性の確保というところ。これも後で出てまいりますけれども、国際的な枠組みが合意されたりとか、かなり注目を集めてきている要素だろう、と思います。それから、もう一つは、:HOOEHLQJ という要素も、この都市の緑地の効用として挙げてまして、その中では、きょう、健康・福祉の関係、これをご紹介をしたいなと思っています。
以下、見ていきますと、例えばレジリエンスとか、
ここにはヒートアイランドということで出てきますけれども、都市の中でやはり、今、内水氾濫というのが非常に大きな問題になってきているということで、雨の降り方も激しくなってきたりもしているので、急にたくさん降った雨を市街地から、川に出していく、排水していくまでになかなかさばけない場合が出てきている、というようなことだ
ろうと思います。そういうときに、緑地があって、下の方にはレインガーデンというのが出ておりま
すけれども、こういった形で保水力を持つことで、だいぶ内水氾濫ということが避けられるのではな
いか。そういうレジリエンス上の意味合いというものが、今、注目されているかと思います。右側を見ていただきますと、冷涼な空間ということで、ヒートマップ図がありますけれども、やはり緑の回りというのは相対的に温度が下げられる、ということがあります。さらに、この下のところ、緑がネットワークを形成することで、風も起きるということで、これが今、非常に都市が暑くなっています
ので、大きな効用というふうに言えるのではないかなと思っています。
次に暑くなっているということをグラフでお示しをしておりますけれども、大体  年、 年から  年までで、いわゆる三大都市、東京、名古屋、大阪で  度上昇していると。非常にショッキン
グな数字かと思うのですけれども、この赤いグラ
フです。それから、下の黒いグラフは、比較的都市化の影響が小さいのではないかという地方の都市の場合でも、 度は上がっていることを示しています。この気候変動対策としてのヒートアイランドの防止効果、抑制効果というのは、大きな注目を浴びるのではないか、と思っています。
ヨーロッパの研究で、興味深いものがあります。
医学系の雑誌でランセットという、権威のある雑誌のようなのですけれども、これに、去年発表されているかと思うのですけれども、いわゆる熱中症

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土地総合研究 2024年夏号で亡くなる人と緑被率の関係というのを表されています。
まちの緑被率を  割ぐらいにすることで、
いわゆる早期死亡者数というのが  割近く減らせるのではないか、そういう論文、研究結果が出ている、と聞いております。その意味でも、緑の効用というのは非常に大きなものがあるのかな、というふうに思っています。
もう一つは、生物多様性の関係です。後でまたご説明をしたいと思うのですけれども、特別緑地保
全地区という、規制の厳しい、なかなか個人の土地であっても自由に木は切れません、そういう土地がありますけれども、そういう土地をどういう考え方でもって指定をするかということが、この左下に書いてあるのですけれども、普通に考えると、風致、景観が優れているもの、美しい景観を守るた
めにとか、そういうことは常識的に考えられるのですけれども、それだけではなくて、この赤くなっているところ、動植物の生息地・生育地として大切であるところ、という要素が挙げられています。実際に、真ん中の写真を見ていただきますと、 ヘク
タールぐらいが特別緑地保全地区に指定をされておりますけれども、これは大阪の豊中市です。このことによって、ここにはヒメボタルが生息をしているということで、右側のグラフを見ていただくと、経年的に生息数が伸びてきていることが見てとっていただけるのかな、と思っています。そういう意味でも、緑地の機能として、生物多様性を守っていくことは、非常に大事なのかなというふうに思っています。
もう一つは、:HOOEHLQJ。これ、なかなか捉え方が難しいのですけれども、かなり幅広い概念で、ざっくり人の幸せというふうにお考えいただければよいと思うのですけれども、こういったものについても、緑地は効くということが言われだしているかと思います。例えば左側にあるように、こども・子育てということで、いろんな教育の場になったりとか、情操面を含めて、良い効果があるのではないかというようなこともございます。右側を見ていただきますと、オフィスワーカーへの影響ということで、ちょっと小さな字ですけれども、バイ
オフィリック・デザインということが言われていまして、自然環境の要素を取り入れた空間デザイ
ンをすることで、働く人の幸せ感が増すとか、クリエイティビティが増すとか、そういったことが言われている。それから、 番目の真ん中の辺りを見ていただくと、窓から緑が見えると、認知機能の回復をもたらすというようなことも言われている、というようなところでございます。
この辺が、非常にわれわれも悩ましいところなのですけども、アンケートではこういったことで研究もありますし、いろんな主張がされているのですけれども、完全に定量化されているかというと、まだまだ途上なのかなというふうには思うので、特にこの心理的な要素のところというのは、いろんな方との研究成果などもできるだけ取り入れさせていただきながら、われわれもしっかり学んでいきたいな、というふうに思っています。
先ほどレジリエンスの関係で出てきましたけれ
ども、やはり内水氾濫を抑えるということが、もう少しここでは数字的に出てきているということです。場所で言うと、神田川の上流の地域をピックア
ップしておりますけれども、緑地をうまく創出することで、雨の浸透する量は増やせますよと。その
結果、浸かってしまう浸水面積を減らすことが、ここで期待をされるということが出ているかと思います。
さらに見ていきますと、子育ての関係です。少子化というのは社会的な問題にもなっているわけなのですけれども、青のグラフが子育て世代ですけ
れども、当然と言えば当然なのですが、子育て世代の方が、子どもの遊び場というのは大事だよとい
うふうにお答えになっていますし、緑、公園、水辺と、そういう自然空間というのも、子育て世代の方が重要性を高く認める、そういう結果が出ているということは、注目されるのかなと思っています。
特に、また、今、都心部であっても、資料にある田植えとか、農業の体験だったりとか、収穫だったりとか、そういったものというのは非常に大きな要素として注目されているのではないか、というふ
うに思います。
もう一つ、面白いところのご紹介をすると、やはり :HOOEHLQJ の流れなのですけれども、血圧の正常化に良い効果を与えますよ、というようなことも言われています。 分間の座観ということで、緑の中で落ち着いて座ることをすると、血圧が高い
人は低くなりますよ、ということもあるのですけ
れども、普段低過ぎる方というのも、逆に正常値に近づいて上がってくる、というようなことも言われておりますし、免疫系にも良い効果がある、というようなことが言われています。

土地総合研究 2024年夏号

もう一回先ほどの、なぜ都市の緑は少ないのか、
日本においてということを見ていただいています
けれども、こういった様々な気候変動対策に効きます、あるいは生物多様性の確保に良いですよ、あるいは :HOOEHLQJ、人の幸せに良いです、そうい
う緑地の効果というのが注目をされているのです
けれども、それと同時に、やはり先ほどの暑さの問題を含めて、世界でも気候変動というのが言われていますし、非常に課題が大きくなってきた、見過
ごせなくなってきた、という状況かと思います。なので、先ほど見ていただいた中で、昔は、建設省の初代の都市公園緑地課長さんの時代というのは、なかなかそういう世論が生まれてこなかった、という分析がされておるのですけれども、この世論という意味では、少し近年潮目が変わりつつあるのではないか、そんなことを思っています。
先ほど、 つの緑地の機能ということで申し上げたのですけれども、そういうことでは、国内もそうですし、国際的にもいろんな取り組みがされております。気候変動は、数々の &23 等々で合意もされているものもありますけれども、日本の国内でも地球温暖化対策計画というのが作られていますし、
生物多様性で言いますと、昆明・モントリオールということでの枠組みが出てきていて、この中でE\ みたいなことがうたわれている、ということがあるかと思います。それを受けて、国内でも生物多様性の国家戦略というのが、昨年の  月に閣議決定もされています。人の幸せ、:HOOEHLQJ と言うと、本当に捉え方は様々ですけれども、例えば国連の 6'*V ということは、まさにその象徴なのかなというふうに思います。下に書いてありますけ
れども、こういう国際的な目標もありますので、国の政策として取り組んでいくことが必要になってきているのではないか、あるいは民間の力というのも非常に大事になってきているのではないかと、
そういうことが言われだしているところです。
先ほどの昆明・モントリオール、少し細かいのですけれども、見ていただきますと、ここにありますのは、一番上のターゲット  というところ、右側ですね、E\ について書いてありますし、ターゲット  のところで見ていただくと、そういう生物
多様性に配慮したような都市計画も確保しないといけないと、そういうことが挙げられております。
E\、これはもう釈迦に説法の方も多いかと思いますけれども、 年までに陸と海の ％以85

上を生物のために良い環境として保全をするということがここに挙げられておりまして、これは環境省さんが作っているイメージの絵になります。
こういう動きを受けまして、経済界でもお金の流れの面でも、しっかりこういったことに資源配分をしていかないといけないよねと、そういう流れが出てきているのかなと認識をしております。
いわゆる (6* 投資なのですけれども、世界で見ると、ちょうどこの  年間で、ここにありますように、 倍に増えたというふうになっていますけれ
ども、同じ  年で日本の場合は、これが  倍。これは *3,) の存在も大きいかと思いますけれども、こういったことで、日本では特にこういった動きが盛んになってきているのではないかと思います。

これと併せて、7&)'、71)' と言われますけれど
も、& のほうが &OLPDWH で &2 の吸収。それから、
1 のほうは 1DWXUH ということで、生物多様性ということかと思いますけれども、通常の財務開示と言いますと、各企業が、伝統的な経済活動を通じて、投資家のためにどれだけ収益を上げたか、あるいは、その結果としてどれだけ資産を持っているか、
そういったことを投資家のために開示をするということだと思うのですけれども、71)' 等で問われているのは、それだけではないですよと。これから
は、企業活動が、それぞれ &2 吸収だったり、温暖化ガスのことだったり、あるいは生物多様性という意味での環境にどれだけの影響を与えているか、
そういうことも含めて開示をしましょうと、そういう流れが国際的にも定着をしてきていると思っております。
そういうことも踏まえまして、去年、* の都市大臣会合というのを日本で初めて行いました。これは、都市大臣会合というもの、最初にドイツで行
われまして、去年  回目として、日本では初めての会合が、香川県の高松市で行われています。赤字のところを見ていただくと、この中で、コミュニケということで、各国の共通認識が得られたものなのですけれども、都市とその周辺地域に緑地と水辺の空間・インフラを確保して、回復することにコミットするということが言われています。その際の具体的な手段のようなものですけれども、その下の青字を見ていただくと、民間セクターの投資が大事であると、そういう市場環境を整備できるよ
うに措置しないといけないと、そういったことも併せて言われております。

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土地総合研究 2024年夏号

こういった流れ、動きを受けて、われわれとしては、都市の緑を大事にする、あるいは、再生エネル
ギーみたいなこともしっかり取り入れていく。こ
ういうことも含めて、まちづくり *; という言葉を作りました。これが去年の骨太に、この一番上にありますけれども、初めて言葉として入りました。同
じような形で、閣議決定があるのですが、新しい資本主義のグランドデザインの中にも、まちづくり*; という言葉が入っています。あと、強靭化計画
だったりとか、国土形成計画、その他にもこのような形で入ってきているとご理解をいただければと思います。以上が法律の背景になります。
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２．法律の内容
こういった背景を受けまして、これからこの法律がどんな内容になっているかということを、お話し申し上げたいと思います。
今、見ていただいているのが、全体像です。背景のところは、これまで申し上げてきたところなのですけれども、 番目の囲みを見ていただきますと、
だいぶ潮目は変わってきたと申し上げたのですが、まだまだボトルネックみたいなところはあります。
緑をちゃんと増やしていこうと思うと、自治体さんだったり、民間の企業さん、こういうところが非常に重要なプレーヤーだと思っているのですけれ
ども、それぞれのプレーヤーで、自治体さんで言うと、やはりお金の制約だったり、ノウハウ、マンパ
ワーの面、こういうところに課題がある。それから、
どうしても緑というのは、収益がまだまだ生み出しづらい存在だというところもあるので、民間企業さんであっても、まだまだ取り組みが限定的な部分が出てくるというところがボトルネックなのかなと思っています。
では、そこをどうするのかということで、右側の概要という、緑のところになるのですけれども、今回の法律、大きく  つの柱でできています。一つは、国主導というところです。国がもうちょっと前面に出て、全体として緑を確保していきましょうということが一つの柱です。 番目は、自治体さん
が緑地を保全していくときに、マンパワーの問題、
あるいはお金の問題、これを少しでも解決するような手段を取りたいということでできています。
それから  番目、これは民間企業による緑地への投資をどう呼び込んでいくかということで、国土交通大臣の認定の仕組みを作りたいということで、今回手当をしております。
そういったことを今回、盛り込んでおるのです
けれども、ちょっとここで、少しややこしい絵が出てきたのですけれども、これは何を表しているかというと、制度と書いてありますけれども、上の方の仕組みほど行政の関与が強い、というものになっています。都市公園というのは、国や自治体が自分で土地を買って、緑を植えて、管理をしていきま
すので、基本的に一回公園になったらずっと公園
です、というものなのですけれども、もう一つの特別緑地保全地区、先ほど少し出てきましたけれど
も、これは、土地は公的保有のところが三角になっていますけれども、行政が持っている土地もあるのですが、大半は民間の方、個人とかが、そのままお持ちになっています。そこに強い規制がかかっていて、実際自分で木を切るとか、あるいは家を建てるということは許可制になっているので、まずこれは禁止されているのに近いというふうにお考えをいただければと思います。
そういう意味から、緑が守られるという意味での規制の強さは、都市公園だったり、特別緑地保全地区というのは、非常に強いというふうにお考えいただければと思います。その分、さっき出てきま
した地球温暖化対策計画とか、生物多様性国家戦
略、政府が閣議決定をして、数量的にもきちっとコミットしている計画なのですけれども、そういう位置付けで、
例えば &2 の吸収源であったりとか、生物の保全地区としての位置付けだったりとか、規制や保護の程度の強さに由来する緑の位置付けはしっかりここで与えられている。
一方で、もう少し下の方になってきますと、緑化地域だったり、風致地区という、他のそこまでは強くない規制の地域があったりもしますし、市民緑地契約だったり、緑地協定という、もう少し穏やかな形での緑の守り方というのもあります。これは、一般市民の方を中心にいろいろ取り組んでいただ
いているのですけれども、相対の約束事なので、市民の側が「もうやめた」となったら、基本的には、行政の側がずっと保全してもらうように強制するということもできません。このように、規制としてはそこまで強くないですということもあるので、
例えば &2 の吸収源だったり、生物の保全の土地として、後々までこれが計算できるかというと、必ずしもそういう性格のものではないというところで、非常に裾野は広いのですけれども、計算として

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はしづらいよねということで、計画論としての貢献度は相対的には低いというものになっています。

そういう中で、この民間の取り組みというところで見ていただきますと、最近あるのが、例えば東京などでも、本社だったり、あるいは再開発をされるときに、そのままビルを建てるということだけではなくて、できるだけ多くの緑をその周りに配置しましょうと、そのことがその建物自体の魅力も上げるという考え方が、主流になってきていると思います。企業の意思決定で、ここに政策感応度とありますけども、ざっくり言うと、緑の増やしやすさのような形で捉えていただければ良いと思います。そういう意味からすると、都市公園などは、土地を買わないといけませんし、すぐに増やせるという度合いについて見れば、 年でそんなに急に増えるものではないのですが、こういった民間の取り組みということになると、裾野が広くて、それである程度、企業の意思決定でドカンと増やしていただくということも、場合によっては可能だということもありますので、政策感応度というのは比較的高いのかな、と思っています。
そういうことからすると、それぞれの特徴があって、ここの辺だとそこまでの規制の強さで守られているということでは必ずしもないです。従って、その政府の政策の位置付けというのもそこまで重くないですけれども、一方で、政策感応度は高い。比較的増やしやすい。上の方にいくと、その逆である、ということがあります。われわれからすると、今回、都市の緑地の質と量を両方しっかり高めていきたいという思いがあります。質を高めるということで言うと、この特別緑地保全地区をしっ
かり増やしていく。量でいうと、特別緑地保全地区もあるのですが、民間の取り組み、こういったこともしっかり増やしていきたい。こういう両建てでもって、ここに政策的なターゲットを当てたとい
うふうにお考えをいただければと思います。
その中で、先ほど法律の  本柱がございました
けれども、国主導で戦略的な都市緑地を確保していきましょうということが、 番目の柱になっています。これは、先ほどいろいろ見ていただいたかと思うのですけれども、いろんな国際枠組みであったりとか、あるいは課題そのものが大きくなったということであるとか、そういうこともあるので、今までどちらか言うと、この緑を確保しましょうというのは、市町村行政中心の色彩が強かったか87と思います。都市緑地法みたいな法律は国が作った、というのはあるのですけれども、緑地の確保だ
ったり、その運営というのは、一番住民に身近な市
町村にやっていただいていた、という役割分担でした。ここの左下の絵を見ていただくと、これは、緑の基本計画というのは、市町村が緑に関して作
る計画ですけれども、これは、改正前も、都市緑地法に書いてありました。やはり、住民に身近な市町
村がしっかりやっていただくと。これはこれで大事なことなのですけれども、先ほどのように課題が大きくなってきたので、国が出張っていくとこ
ろも、もう少し設けようということで、国全体の基本方針を今回法律の中に書き込ませていただいた。
赤字のところが新しい仕組みです。
それから、もう一つは、広域のネットワーク。これは、例えば、ある市とある市の市境で、一方ではこのまとまった緑地帯を大事にしたいので、特別緑地保全地区みたいな仕組みも含めて保全をしているのだけれども、市境を超えてしまうと、一方でそうでもなくて、結構開発されてしまっている、みたいなことが実際に起こっています。そういうこともあるので、都道府県が決めていく、作っていく
緑の広域の計画ということを、広域のネットワー
ク性も含めて、しっかり法律に位置付けたら良いのではないか、と思っています。実は、この都道府県の広域計画というのは、今、実態ベースではあります。半分くらいの都道府県が、国交省としてお勧めをしていることもあって、作っていただいているのですけれども、逆に言うと、半分にとどまっているというところもございますので、今回、この法律の改正を機に、できるだけ多くの都道府県さんに、こういった取り組みをしていただきたいなというのが一つです。
それから、先ほど、昆明・モントリオールの中で、都市計画により多くを期待する、ということが謳われたことをお話ししたかと思います。今も、実は、都市計画法の中で、都市計画基準という項目がありまして、緑地の意義、自然的環境の整備とか保全
みたいなことは、ちゃんと配慮してくださいねというふうには書いてあるのですけれども、このことからもう少し進んで、きちっと最初から考慮しようね、ということに一歩踏み込んだのが、今回の改正であると思っています。このことで、各自治体さんだったりとか、都市計画提案をする方に対して、できるだけそのことを正面から考慮してもら

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土地総合研究 2024年夏号

うということを強く訴えていく、と思っています。
こういうネットワーク性みたいなところ、考え方というのは、今回の法律を議論していく中に、自民党に住宅土地・都市政策調査会というところがありますけれども、ここの都市の緑 37 というとこで、だいぶご議論をいただきました。この中での議論も、非常に興味深いものがありますので、ちょっとご紹介をしたいというふうに思うのですけれど
も、これ、何を表しているかというと、濃い緑と、それから薄い緑があります。濃い緑というのは、こ
こにある都市公園だったり、それから先ほどの特別緑地保全地区なのですが、括弧で小さく書いてありますように、これは公共により近い緑。こういう公的な関与の強いところについては濃い色にしてあるのですけれども、こういうところをまちの
緑のコアとして考えていきましょうと。さらに、その横のところに薄い緑。これは、特別緑地保全地区までは強くない規制である、緑化地域だったりとか、今回応援しようとしている企業さんからの緑の投資、こういうものがあるのですけれども、こういう濃い緑のコアのところと薄い緑とを、うまくネットワークしていくということが非常に大事ではないかと。このネットワークという思想が、これまでの市町村の緑の基本計画でもあるのですけれ
ども、より広い単位で言うと、都道府県単位でも、
この緑の広域計画を作っていただくことで、こういう思想を街レベル、地域レベルで広げていったら良いのではないかと。
もう一つ、この 37 でご提案をいただいておりま
すのは、物理的なネットワークというのも非常に大事ですけれども、例えば公園であれば、公園愛護会という会で公園のごみ拾いしたりとか、草刈りをしたりとか、そういったことをしてくださっている団体の皆さんがいらっしゃいます。特別緑地保全地区で言えば、132 さんだったりとか、ボラン
ティア団体さんだったりとか、こういうところの活動を、ご自分たちの楽しみにしながらも、しっか
り大切な緑地を保全していこうよと、そういうことで活動をしていただいている方がいらっしゃる。
こういうところで、それぞれの濃い緑だったりとか、薄い緑の中で、この緑地を活動の母体にしているような方がいて、そういう活動の場としての緑の存在でもって人をつなげましょう、ということが一つあるのかなと思っています。
もう一つは、今、都市計画で、正面から緑をという話があったのですが、これが必ずしも人のうるおいということだけではなくて、先ほどの、例えばオフィスワーカーでも、こういうことでということでお示しもしたのですけれども、緑がまちの中にあることで、これまでよりも積極的に人が集まってくる求心力になるのではないかと。そういうことは、非常に大きな期待がされています。今までだったら、例えば、それはショッピング機能なのではとか、図書館なのではないか。これも、これから大事な要素としてはあると思うのですけれども、人を寄せてくる、集めてくる機能としての緑というのが、もう少しこれから、いろんな形で注目をされてくるのではないか、とも思っています。個々の区画の中の人のつながりということもそうですし、その区画外から人を寄せてくる広域の求心力としての緑ということも、これから非常に期待がされるのではないか、というふうに思います。こういうことを、ある団体さんの緑のイベントポスターな
どでは、「緑をつなげる」、さらに「緑でつながる」という言い方をされていたところもありますけれ
ども、まさにそういう考え方でもって、いろんな施策が打たれていくということを考えてもいいのかな、と思います。そういう精神を、国が定める緑の基本方針の中でも位置付けていくのかな、とも思っています。
それから、ネットワークについて、少し深掘りをしてお話をさせていただきたいと思うのですけれ
ども、それぞれ、生物多様性と気候変動と :HOO
EHLQJ の中でネットワークをされるということはどんな意味があるか。典型的に見えるのは、このエコロジカルネットワークということで、動物が広い範囲を移動するのに楽ですよ、ということは言えるのかなと思います。特に、大型の哺乳類だった
りとか、鳥類だったりとか、そういうある程度広域を移動するような種類がありますけれども、こういうものにとって、やはりそれぞれ緑がつながっている方が移動をしやすいということがあるのかな、と思います。それから、先ほどもちょっと出ました気候変動との関係で言うと、風の道という意
味での緑のつながりというのは非常に大きいのかな、と思いますし、:HOOEHLQJ の部分でも、よく
今ウォーカブルということで、都市局が施策の旗を振っていますけれども、こういったことにも資するのかな、というふうな考え方をしております。
そういったことで、一番最初の点、国主導で戦力

土地総合研究 2024年夏号

的に都市緑地を確保していくことが、以上のような考え方で進められていけばと思っています。
続きまして、自治体への支援という話です。先ほどから何回か出てきていますけれども、特別緑地保全地区というのがあります。これ、一言で言うと、
現状凍結的ということで、ちょっとおどろおどろしいのですけれども、そういう保全の仕方であります。
この、行為規制というところを見ていただくと、
基本的には、勝手に木は切れません。それから建物も建てられません。許可が必要ということですけ
れども、よほど合理的な理由がないと許可はいただけませんので、基本的には、実質難しいというふ
うにお考えをいただければと思います。こうやって、守るべき緑地というのを、非常に強い規制でもって守っていくということなのですけれども、こ
れは都市計画にこういう特別緑地保全地区というものが決められますので、都市計画に一度これが決められると、基本的には、よほどの合理的な理由がない限りは変えないということだと思います。
そういうときに、これは非常に規制が強いものですから、上のところ、見ていただきますと、この都道府県等というのは、個別の市も、ということですけれども、都道府県や市が、地権者さんから、あまりにも規制が強いので使いづらいので、この土地を買ってくださいというふうに言われたら、都道府県や市は、この土地を買わなければならないと、今、そういう制度になっています。だからこそ強い規制もかけられるということなのですけれども、ざっくり言うと、今、買ってくださいというふ
うに言われて買い取っているのが、全国、これだけございます。大体  分の  くらいは買い入れをしています。 分の  くらいは地権者さん、個人等がそのまま持っていただいている、というものになります。
これはどういうことかというと、例えば寺社仏閣の土地であったりということもあるのですけれ
ども、個人が昔から、例えば一族でこの屋敷林を守ってきたみたいな、そういうことで、別に特別緑地保全地区は最低どのくらいの面積以上でないとい
けないみたいな数字的な縛りはないものですから、大事だとなれば指定をしますので、そういう中で、しっかり一族として守っていこうよということで、規制もはめてもらうようなこともあります。法律上は、必ずしも地権者さんの同意は要らないので

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すけれども、実際は運用の中で、やはりきちっとご意見をお聞きしてやっている、ということになるかと思います。
特別緑地保全地区は、どういう所があるのということで、比較的関東とか近畿の大都市近郊に多いといえば多いのですけれども、地方分も含めてそれなりの面積、 ヘクタールを超える指定がされて、都市の緑地を守っています。そういった特別緑地保全地区なのですけれども、自治体さんがこれを、先ほどのように買い取る場合に、実は、今、問題が生じています。どういうことかというと、緑は生き物なものですから、放置しておくと緑地が荒れるのです。なので、今、写真をいくつか見てい
ただいていますけれども、特に斜面地だと、大きくなり過ぎると、自分の重みで危ないだとか、そういったこともあったり、光が入らなくなったりとか、
そういうことがあります。
なので、ここにちょっと新しく出てきているのですけれども、本来であれば、 年から  年に 
回はきちっとその樹枝のバランスを整えるとか、
地面まで光を入れてあげるとか、そういう再生整備が必要になります。場合によっては、しっかり切るということも含めてやらなければいけないということになるのですけれども、非常に専門技術が必要になりますので、各自治体になかなか造園職の人がいないということもありまして、こういった作業が通常の自治体さんでは難しい、ということがあります。今回、インフラで言うと大規模修繕
みたいなものですけれども、そもそもこういうものをしっかり機能維持増進事業ということで位置付けましょう、ということにしています。これを法律に書いて、これを国が支援すべき、自治体のこういった事業を支援すべき事業であるというふうにしまして、社会資本整備総合交付金の中でご支援をしていくということを思っています。
もう一つあるのが、実は、都道府県とか市がこの土地を買うときに、今、だいぶ悩ましい問題が起きています。それは、やはりお金が足りないということなのですけれども、土地を買ってくれということは、例えばある方がそれを持っておって、先代が亡くなったので、その相続が発生したときに、もう
これ、一つのきっかけなので土地を買ってくれというようなことが結構あるのです。そういうときに、ご案内のとおり、自治体さんの予算で緑に当てられる分というのは、毎年大体こんなものだよね90

土地総合研究 2024年夏号と決まっていたりしますので、一気にたくさんの土地が買取対象として出てきて、それを突然、一発で買えますかというと、なかなか買えない場合もあるのです。ちょっといろいろお聞きをしてみま
すと、平均すると大体 、 年は、全部買い切るまでにお待たせをしてしまっている。、 年予算化にかかって、 年ぐらいでちょっと分割して買いますみたいなことが、結構多くの自治体さんで起こっているようです。それでは非常に困るよね、ということもあるので、今回、指定法人の制度を準備したいな、と思っています。
左下に、都市緑化支援機構という形で出てきますけれども、緑地の所有者さんから求められたときに、この緑化支援機構が一発で土地を買いますと。ただ、本来これは自治体さんが持っていなければいけない土地ですので、例えば  年以内ぐらいのうちに、何年かに分けて自治体さんが機構から買い戻していく。それをすることで、地権者さんは一発で買ってもらえるし、自治体さんは地権者さんを不安にさせる、あるいは不満を持たせるということがなくて済む。いずれは自治体さんが自分で買い戻すけれども、その中間的なプロセスとして、この都市緑化支援機構が入ることで、皆さんのお手伝いをする。今回、そういう仕組みを考えています。
もう一つあるのが、この都市緑化支援機構というのは、非常に専門的な知識を持っている団体であることが期待されるので、買い取って、一時的に預かっているうちに、先ほど見ていただいたこの機能維持増進事業という仕事をしてあげられます、ということになります。これをやると何が良いかというと、これは川崎市さんのイメージが書いてあるのですけれども、なかなかこういう事業を施す前というのは、荒れてしまって足の踏み場もな
い、みたいな場所だったりします。そういうところについて、しっかりこの機構が手入れをすること
で、一般のボランティアさんとか、132 さんとか方が日常の維持管理がしやすくなる。そういうメリットが出てくると思います。
そうすると、こういう方々に活動の場として、先ほどの人の輪も含めてご提供ができるということもありますし、もう一つは、自治体さんにとってみると、この日常に維持管理に、活動の場を提供しつ
つ、こういう方々のお力を借りるということもあるので、普通だったら、誰かに頼んでやっていた部

分を、この人たちと協力をしながらやっていくことで、維持管理費がだいぶ節減できるという、副次的な効果もあるのではないか、そんなふうにも思っています。その姿をイメージ図で見ていただくと、緑地の質というのが上がりますし、管理コストというのは今後下がっていくと、そんなことが期待できるのではないかな、というふうに思います。

ちなみに、この買い取るときの原資なのですけ
れども、都市局で都市開発資金という資金、これは、毎年予算措置をいただくものなのですけれども、ここから無利子で貸し付けをするということを考えています。
そのような形で、支援機構のお仕事というのを新しく作っていきたいな、と思うのですけれども、そこで一番大きいのは、この買い入れをやっていくこと。それから、後で出てくるのですけれども、国土交通大臣の民間事業者の認定ということ、良い緑地を認定することで裏書をする、というようなことを考えているのですが、そういったところ
に対する無利子貸付ということも、考えていけな
いかなと思います。
もう一つは、ここの都市緑化支援機構が一時的に買って、それを自治体が買い戻すのですけれども、その後の管理ということも、やはりしっかりやっていかないといけない。自治体に所有権が移った後も、しっかり管理ということをやっていかな
ければいけないので、全国のいろんな団体とつながりを持って、その住民団体さんにアドバイスをするというようなことだったり、有効な調査をするということだったりとか、参加してくださいねという広報活動をするとか、そういったところというのが非常に大きく期待される役割なのかな、というふうに思っています。
今までが、自治体さんへの支援ということで、お聞きをいただきました。次は  番目の柱です。 番
目は、民間の企業さんに、ぜひ緑地の創設にお力添えいただきたいということで、この概要というところにありますけれども、良い緑というのを国土交通大臣が評価して認定をする、という仕組みを考えたいと思います。では、良い緑とは何なのかというと、それは、指針というのを国の方で作りまして、それに該当したら良い緑として認定をします
よ、と考えています。後でこの認定の仕組みについてはもう少し詳しくお話をさせていただきたいと思うのですけれども、今回は、民間の力をお借りす土地総合研究 2024年夏号

るという意味で、この都市緑地法上の大臣認定に加えまして、もう一つ、都市再生特別措置法上の大臣認定も新しく加えたい、と思っています。これは、脱炭素化の意識が主なのですけれども、民間都市開発機構（民都機構）を通じた金融支援を考えていまして、ここは、例えば &2 を吸収しますとか、再エネを利用します、緑を増やします、そういう開発に対して、民都機構が金融支援を行う。そのための認定というのを別途新たに設けたいな、と考えています。

３．緑地認定の考え方
以上が法律の主な概要になるのですけれども、多分今日お聞きをいただいている方の中には、では、この緑地の認定というのは、どのような考え方
でもって、あるいはどのようなものを対象に認定をしていくのか、ということにご関心をいただいている方も多くいらっしゃるかなというふうに思いますので、ここからは、今考えている内容を少しご紹介をしたい、と思っております。
最初にご覧いただいているのは、いわゆるお手本になるような事例ということで、大手町の森だ
ったり、この 08)*3$5. さんというのは、元々企業さんの研修所だったとお聞きしていますけれども、これをグラウンドにしたりとか、そういう形で再整備をして、一般の方にも開放されている、とお聞きをしています。この左下の &,7,=(1 の森というのは、元々工場をお持ちだったところに、これを緑化して、だいぶ素敵な緑地に変えて展開をされているというふうにお聞きをしております。それから、企業さんということだけではなく、クリニックさんみたいなところだと、こんな形でという活用方法もされているようです。
どういうところを評価するかというのは、先ほど見ていただいた  本の柱というのが大きいのかなと思っています。例えば、大手町の森さんで言えば、生物多様性ということで、実際にこれはここで観測がされる鳥だとか植物ですけれども、どれだ
け多様な生き物がいる環境がつくれるかということもあります。気候変動の部分では、クールスポッ
トがきちっとつくれるか、あるいは人の幸せということでは、人々のストレス緩和とか、リラックスに効果があるか、そういったことを見ていくのだ
ろうというふうに思っています。
それをもう少し模式図的に表させていただいた91のがこれになるのですけれども、やはりメインにこの  本柱があります。それと、やや細かくなるのですけれども、土台の部分として、その土地独自の特性をきちっと捉えていますか、ということもあります。さらに、今回、非常に大きな話としては、
この認定を受けた瞬間だけではなく、何年後かもきちっとその良い緑が維持されるようなマネジメ
ントやガバナンスというのが効いてますかと、そ
ういうことも見ていくのかなというふうに思っています。
どのようなところが対象なのか、というところなのですけれども、これは大きく  つあります。新
しくまっさらに何も無いところから緑地を創出するというのもありますし、今、緑地が既にあって、それをガバナンスを向上させていくとか、しつら
えも少し変えていくとか、樹枝のバランスを整えるみたいなことも含めてなのですけれども、今ある緑地の質を上げていくというものも対象にするのかな、というふうに思っています。それから、対象のエリアは、全国の都市計画区域の中なのかな、というふうに思ってます。どういう人が主体なのですかというと、地権者さんというのが基本かと思うのですけれども、この地権者さんから同意をいただいて、ここで事業をするという方も、この対象になるのかな、と思っています。
先ほど、ずっと将来も含めたマネジメントということも大事ですと申し上げたのですけれども、基本的には期限を設けようかと思ってまして、これが  年かなと思います。それと、毎年の定期報告をいただいて、きちっと見ていくということが、これからの緑地管理には大事ではないかと思っています。
それから、評価の方法なのですけれども、これは今の検討会議を、有識者の方に入っていただいてやっているところなのですけれども、この  本柱の中で、必須項目と選択項目というところで、 項
目くらいで点数化をしていくのかな、と思っています。いろんな要素で全部足すと、 ぐらい、先ほどのマネジメントとかガバナンスではないとこ
ろまでで見ると、 項目くらいになるのですけれ
ども、この中に必須項目と選択項目というのが入ってくると。それから、そのベース項目ということで、マネジメント、ガバナンス、あるいはその地域特性の把握というのを  項目くらい、これはもう全部必須にして、というようなことだろうなと思92

土地総合研究 2024年夏号

います。それを点数化して、積み上げて認定したものが、$$$ から $ ぐらいまで、そういうことが一定のラインを越えたものが認定、ということになるのですけれども、その中でもさらにグレードがあるということを考えてはどうか、と思っています。

こういったことを今ご検討いただいているのが、
この検討委員会の有識者の先生方なのですけれども、特徴的なのが、環境とか造園の専門家の方もいらっしゃれば、認証そのもの、認証の仕組みの専門家の方もいらっしゃいますし、実務をやっておられる経済人の方も入っていただいておりまして、
こういういろんなご知見をバランスよく組み合わ
せて、制度が作っていければな、と思っております。

４．緑地認定の今後の展開
最後の項目として、緑地認定について、今後どんなふうに展開をしていきたいかということもお話をさせていただきたい、というふうに思います。
背景として、一番われわれが思っているのは、これ、大臣の認定をつくったからといって、それがそのまま皆さんにものすごく注目をいただいて、世の中で使われるものになるということになれば一番良いですけれども、全く新しい制度ですから、使われる必然性、使っていただく必然性というのは、非常に大事だろうなと思っています。そこを狙っていくのは、短期と長期の話もあるのかなというふうに思っているのですけれども、しっかりもちろん制度を知っていただくということでもあるのですけれども、短期的には、この制度が、事業が認定をされれば、都市緑化支援機構、先ほど見ていた
だいた緑の部分に対する無利子貸付はお役に立つ
かな、と思います。
一方でそれだけではなく、やはりこれまでいろ
んな銀行さんだとかの調査結果などを見ていますと、例えば既存の認証制度などで見ますと、その認証を受けたと、この方が賃料が上がってきているとか、あるいはこっちを見ていただくと、賃料が上がってきているという話もありますし、もっと言うと、資金調達が、良い緑に投資をするので、グリーンボンドによって資金調達をしている、みたいなことも出てきておりますので、長期的には、こういう認定を取っていることが、市場からお金を集めるということだったりとか、賃料が高く取れるとか、あるいは場合によっては早くテナントが入ることで空室期間が短くて済むとか、そういったことも含めて、お役に立っていったらいいかなと思っています。
もう一つ、国際的な、と書いてありますけれども、
やはり * とかでも、この前、都市大臣会合でこんな仕組みを考えているというのは、去年既に発表
も共有もしてますし、これから 2(&' とか、いろん
な  国間とか、そういうところでも、日本はこんなことを、こんな哲学でもって考えますよ、というものはどんどん売り込んでいきたいな、と思っています。もう一つは、71)' だったりとか、いろんな国際基準がありますけれども、これとの連動を強めるということで、この大臣認定を使っていただ
くというインセンティブを強めていきたいな、というふうに思います。
その一つ目ですけれども、*5(6%。釈迦に説法の方もいらっしゃる、よくご案内の方もいらっしゃるかと思うのですけれども、われわれが今言っていた大臣認定というのは、プロジェクト単位を評価するものですけれども、
この *5(6% というのは、企業そのもの、コーポレートを評価するものだというふうに理解をしています。その中で、例えば緑に配慮するような良い物件、開発をいっぱい持っていれば、そのコーポレートとしての評価が上がりますよということが、この右側に書いてある。そうだとすると、コーポレートとして、投資先として選ばれやすいということもありますので、そういったことの、例えば今の既存認証で言うと、/((' とか、&$6%(( とか、こういうものは、*5(6% の評価対象になるということになっているので、この仲間に加えていただけるようなことを、これからしっ
かり交渉をしていくのかな、と思っています。
もう一つは、71)' という、去年の秋に一般的な基準というのができたかと思うのですが、例えば不動産業界だったりとか、製造業だったりとか、これからセクター別の基準というのが固まってくると理解をしていますけれども、この中で、われわれとしては、この大臣認定を取ったのなら、その取ったということを 71)' の開示のレポートの中に書いてもよいのではないのかみたいなことが、うまく紐づけられないかなと。そのようなことも含めて、
この 71)' の関係者にアプローチをしていっているところです。
そういったことも含めて、いろんな国際認証との連動を深めていきたいというふうに思うのです
けれども、一つ見ておいていただいてもいいかな土地総合研究 2024年夏号と思っているのは、今、既存の認証制度というのは、民間が主体でやっていらっしゃるものが結構あります。これともうまく共存をしていきたいというのがわれわれの思いです。6(*(6 だったり、$%,1&だったり、-+(3 だったり、&$6%(( だったり、'%-*UHHQ %XLOGLQJ、それぞれの良さというのを持っておられると思うのですけれども、これは緑だけを対象にしているのもあれば、建物も含めて対象におられるようなものもあるかと思います。われわれが認識しているのは、どういう射程をそれぞれが持っておられるか、それは、例えば $%,1& とか-+(3 みたいなものというのは、生物多様性のところを主にターゲットに当てておられるのかなと思うのですけれども、今回われわれが作っていきた
い仕組みというのは、気候変動だったり、:HOO
EHLQJ、こういうところも射程にしていきたいな、と思っています。
一方で、緑を中心に見ている 6(*(6 という既存の仕組みがあるのですけれども、これともうまく併存していきたいと思っているのですが、ここをもう少し定量性を上げていくということだったり
とか、国際的なてこ入れをしていくとか、あるいは、定期的にいろんな報告をしてもらって、 年間でとか、そういう将来のマネジメントをどう見るかとか、そういうところを少してこ入れをしていくというのは、あり得るのではないかな、というふうに思います。それから、6,7(6 というのは、別途  つを見ておられる評価項目だと思うのですけれども、これと比べた場合に、大臣認定の方は、日本の独自性みたいなことを評価基準の中により入れていければいいかな、そのようなことも思っているとこ
ろでございます。
これは 6(*(6 の例とか、$%,1& の例で挙げていますけれども、さっき見ていただいた &,7,=(1 の森さんというのは、お話を伺ってきたのですけれども、元々工場という、お金を生んでいたところを緑にするというのは、確かに気持ちはいいのだけれども、経営的にはどうなのかという声も、全くなくはなかったということなのですけれども、こういう認証を取って、ある種、褒められたということが、社内もそうですし、株主さんとかにも理解が深まったということをおっしゃっていただきました。
それから、大手町の森さんでも、やはりサステナビ
リティレポートの中でしっかり目標に掲げて、それがこんなふうに取得しましたよということをお93話をされたら、だいぶ色んな方面からの見る目が変わった、というようなこともお話をしていただ
きました。そういったこともあるので、複合的な要因を組み合わせて、先ほどのような経済的な実利が出てくるという状況に、ぜひ流れやサイクルを持っていきたいのですけれども、それに加えて、関係者の納得感、満足感、評価というものも、併せて高めていけると素晴らしいのかな、ということを思っています。
あと少しの時間をいただいて、環境省さんも、実は今回、生物多様性の増進活動促進法という法律を出していまして、これも国会で通していただいていますので、少し、良い機会なので、ご紹介をしたいなというふうに思います。
これは、自然共生サイトということを、一言で言うと法制化したいということで、既に先行してやっておられたものを法制化するという大きな目標
だというふうに思っているのですけれども、私の理解しているところでは、自然共生サイトは、緑になったところはきちっと認定をされるけれども、現に緑でない所は必ずしも対象でなかったので、今回の法律では、こういう所も、取り組みの内容がしっかりしてるからいずれ緑が豊かになるでしょうと、そういうことも含めて、評価の対象にしたいというようなことで聞いています。これは、椀子（まりこ）ヴィンヤード、長野県のキリン +' さんの所です。ブドウ畑ですけれども、このようなものが例として挙げられているということで、こういうものを評価するということかと思います。
そうすると、国交省と環境省でそれぞれ仕組みがあって、どんなふうにこれを捉えていけば良いのか、両者の関係性というのはどうなのか、という疑問も生じるかなと思うのですけれども、われわれとして考えていますのは、左側が今回のわれわれの仕組みになるのですけれども、先ほど都市計
画区域と申し上げた、基本的には街の中というのが、われわれの担当かなというふうに思っています。一方で、環境省さんは、国土全体が守備範囲になるということなのですけれども、国交省の方は、認定の中で、この生物多様性に加えて、気候変動だったり、:HOOEHLQJ、この  本柱というのをしっか
りバランスよく見ていく、というのが特徴であろうかなというふうに思います。環境省さんは生物ということでやっていますので、そうなると、この真ん中の紫の重なりの所は、それぞれに、お互い行

94

土地総合研究 2024年夏号

き来できる方が良いよね、ということが考え方としてあります。法律でもそこの連携というのはう
たわれているのですけれども、できるだけ基準を合わせられるところは合わせていくことはしっかり考えていく、そんなことも思っているところでございます。











土地総合研究 2024年夏号

95

まちづくり‹⁊に向けた
都市緑地法に関する政策動向
令和６年６月１１日
国土交通省 都市局都市計画課
鈴木章一郎Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

本日お話しすること

１．法律の背景
２．法律の内容
３．緑地認定の考え方
４．緑地認定の今後の展開
2

96

土地総合研究 2024年夏号

本日お話しすること

１．法律の背景
２．法律の内容
３．緑地認定の考え方
４．緑地認定の今後の展開
3

都市における緑地の現状
世界主要都市と比較して日本の大都市の緑地の充実度は低い。
また、都市における緑地は減少傾向にある。

横浜市の緑被率の推移

世界主要都市の緑地の充実度
ϭϬϬ
ϵϬ
ϴϬ
ϳϬ
ϲϬ
ϱϬ
ϰϬ
ϯϬ
ϮϬ
ϭϬ
Ϭ

ϵϯ͘ϱ ϴϳ͘ϬϴϬ͘ϵ ϳϱ͘ϳ
ϱϴ͘ϳ

ϱϭ͘ϳ

ϰϵ͘ϯ

ϰϭ͘Ϯ

ϯϲ͘Ϭ
Ϯϭ͘Ϯ

出典：森記念財団「世界の都市総合ランキングYEARBOOK2022
指標の定義：①Numberoの‘Pollution’における対象都市の‘Quality of Green and Parks’のスコア、②衛星画像をもとに推計した対象都市における緑被率 のデータを指数化したものの平均値ϰϱ͘Ϭ ％ ϰϬ͘ϯ
ϰϬ͘Ϭ
ϯϲ͘Ϭ
ϯϯ͘ϰ ϯϮ͘ϯϯϱ͘Ϭϯϭ͘Ϯ ϯϭ͘Ϭ Ϯϵ͘ϴϮϴ͘ϴ Ϯϳ͘ϴ
ϯϬ͘Ϭ
Ϯϱ͘Ϭ
ϮϬ͘Ϭ
ϭϱ͘Ϭ
ϭϬ͘Ϭ
ϱ͘Ϭ
Ϭ͘Ϭ
^ϱϳ ^ϲϮ ,ϰ ,ϵ ,ϭϯ ,ϭϲ ,Ϯϭ ,Ϯϲ Zϭ

※Numbeoは、50万人以上のユーザーの口コミ情報に基づき、 物価や治安の良さをはじめとする生活関連情報が集まるデータサイト＜順位＞（全48都
都市中）

樹林地面積の推移
平 成 ２６年

令和元年

７，３８３ｈ ａ７，２８１ｈ ａ

１ ０ ２ ｈ ａ減

令和元年度緑被率の調査結果について（横浜市）

4

土地総合研究 2024年夏号

97

都市における緑地の現状（A市の民有林面積の推移）
A

（ ᶆᵿ）

（ 万人）

過去㻡㻜年で人口は㻟倍に山林面積は㻝㻛㻤に

山林面積
人 口

・
（ 西暦）

㻝㻥㻣㻜

㻌 ・ 㻌
㻝㻥㻤㻜

・
㻝㻥㻥㻜

㻌
㻞㻜㻜㻜

・

㻌
㻞㻜㻝㻜

・

㻌

・

㻞㻜㻞㻜

5

全国の緑被率○㻌全国の市街化区域等の緑被率について、「㻶㻭㼄㻭高解像度土地利用土地被覆図」等のオー
プンデータを用いて把握。
○㻌最新※の全国の市街化区域等全体における緑被率（水域含む）は㻞㻟㻚㻥％。

※「㻞㻜㻝㻤㻙㻞㻜㻞㻜年データ」（各期間の特定時点ではなく平均的な状況を表したもの）を用いて算出㻶㻭㼄㻭高解像度土地利用土地被覆図「都市計画決定㻳㻵㻿データ」を用いて、全国の市街化区域等内のデータを抽出
凡例

建物
ソーラーパネル
裸地
水域
緑
水田
被
畑
地
草原
と
落葉広葉樹 し落葉針葉樹 てカ
常緑広葉樹 ウ
常緑針葉樹 ント竹林

出典：「平山颯太ら㻔㻞㻜㻞㻞㻕㻚㻶㻭㼄㻭高解像度土地利用土地被覆図日本域㻞㻝㻚㻝㻝版（㻴㻾㻸㼁㻸㻯㻙㻶㼍㼜㼍㼚㻌㼢㻞㻝㻚㻝㻝）の作成
日本リモートセンシング学会9RO1RSS」全国の市街化区域等全体における緑被率（水域含む）

緑被率
（水域含む）（年データ）【参考】「㻞㻜㻜㻢㻙㻞㻜㻝㻜年データ」を用いた全国の市街化区域等全体における緑被率（水域含む）は「㻞㻥㻚㻥％」。※ただし、「㻞㻜㻜㻢㻙㻞㻜㻝㻜年デー
タ」と「㻞㻜㻝㻤㻙㻞㻜㻞㻜年データ」とでは用いた衛星データや被覆分類等が異なることに留意。
出典：「渡邊敬史、岩本英之、金甫炫ら（㻞㻜㻞㻟）㻚オープンデータを用いた緑被率及びグリーンインフラの機能評価に関する調査研究㻚応用生態工学会」を参考に算出【使用データ】・㻶㻭㼄㻭高解像度土地利用土地被覆図（日本域㻝㻜㼙解像度）（対象年代：「㻞㻜㻜㻢㻙㻞㻜㻝㻜年データ」及び「㻞㻜㻝㻤㻙㻞㻜㻞㻜年データ」）
・国土交通省「都市計画決定㻳㻵㻿データ」（対象地域：市街化区域等（用途地域が定められた地域））

6

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土地総合研究 2024年夏号

我が国の緑地の充実度が低い要因（仮説含む）（都市への急激な人口流入）• 我が国においては、戦後の経済発展に伴い、都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において、人口密度の高い、稠密 ちゅうみつ な土地利用が行われてきた。
• この際、都市の緑地は、一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化した。

（手近な自然への甘え？）• 「手近にあり過ぎた美しい自然に溺 おぼ れて居たこと、その為 た めに公園や緑地を必要とする世論が生まれて来なかったこと、等が考えられる」（東京農業大学元教授の佐藤昌氏：建設省計画局施設課初代課長）

7

都市の緑地の効用○㻌 都市の緑地は、美しい景観の形成、温室効果ガスの発生やヒートアイランド現象の緩和、災害時における避難路・避難場所等の形成、雨水の流出抑制機能の発揮、身近に親しめる多様なレクリエーションや自然とのふれあいの場、野生生物の生息、生育環境の確保など多様な効果を有している。
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 【機密性２】㻌 㻌
発出元㻌 → 都市緑地のグリーンインフラとしての㻞㻟機能（効果）
発出先㻌㻌 作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間㻌 㻌

グリーンインフラの機能（効果）㻌
㻝㻌 㻌 ヒートアイランド現象緩和㻌㻞㻌 温室効果ガス吸収㻌㻟㻌 都市における生物多様性の確保㻌
㻠㻌 大気浄化㻌
㻡㻌 水質浄化㻌㻢㻌 地下水涵養㻌㻣㻌 環境教育、自然とのふれあいの場㻌㻤㻌 再生可能エネルギーの活用㻌
安全・安心㻌
㻥㻌 都市水害の軽減㻌㻝㻜㻌 津波被害の軽減㻌㻝㻝㻌 大規模火災発生時の延焼防止㻌
㻝㻞㻌 避難地・復旧活動拠点・帰宅困難者支援㻌㻝㻟㻌 災害伝承・防災教育の場㻌
健康・福祉㻌
㻝㻠㻌 緑の景観形成によるストレス軽減、森林セラピー㻌
㻝㻡㻌 子どもの遊び場・子育支援㻌㻝㻢㻌 散歩、健康運動の場、介護予防㻌
地域コミュニティの醸成㻌 㻝㻣㻌 コミュニティ（ソーシャルキャピタルの醸成）㻌
㻝㻤㻌 人の集う場、地域の活動の場㻌
㻝㻥㻌 地域の自然観・郷土愛の醸成㻌
経済・活力維持㻌㻞㻜㻌 良好な環境・景観形成による不動産価値の向上㻌
㻞㻝㻌 良好な環境・景観形成による都市の魅力・競争力向上㻌㻞㻞㻌 都市農業の振興㻌㻞㻟㻌 観光振興㻌

都市緑地の機能のイメージ

ニーズ㻌
環境共生社会㻌

生物多様性の確保（千代田区）

温室効果ガス吸収（足立区）

都市水害の軽減（京都市）

健康・福祉（立川市・昭島市）

地域コミュニティの醸成（見附市）

経済・活力維持（千代田区）

国土技術政策総合研究所㻾㻟報告書より

8

土地総合研究 2024年夏号

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気候変動対策に資する緑地（レジリエンス、ヒートアイランド対策）○気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が懸念される中、都市のレジリエンスを高めることが重要。特に水災害に対しては、あらゆる関係者が協働する「流域治水」が重要であり、緑地が有する雨水貯留浸透機能の一層の活用が期待される。
○ヒートアイランド対策の１つとして、緑地の確保等による地表面被覆の改善や冷気の発生源となる緑の拠点の形成が有効。また、
冷涼な風の効果を維持するため、「風の道」を確保することと連携して、周辺の都市空間の緑化等の対策を講ずることも重要。
緑地における雨水貯留浸透

緑地における冷涼な空間、風の道形成

街区における治水対策における緑地保全イメージ

緑地・緑化による都市の冷涼空間の形成

緑陰と雨水浸透基盤の造成により、冷涼な空間を形成（横浜市） 石舗装部とケヤキ広場下で5℃の気温差を確認

まとまった緑地は冷
気の固まりを形成し、周囲に冷たい空気がにじみ出す（事例） レインガーデンの整備
降雨時に雨水を一時的に貯留し、時間をかけて地下へ浸透させる機能を有する地盤の整備や地表面に植栽を実施。

（和歌山市） 公園内と周辺で1.5～2.0℃の気温差を確認

緑のネットワーク形成による冷涼な風の維持

都市内緑地からの移流・にじみ出しを導く「風の道」

出典：ヒートアイランド現象緩和に向けた都市づくりガイドライン

9

東京・名古屋・大阪の3都市平均と15地点平均の年平均気温偏差の経年変化
東京・名古屋・大阪の年平均気温は１
１９４０年頃から２０２０年までに２．０℃以上上昇し、都市化の影響が比較的小さいとみられる１５地点年平均気温も１
１．０℃以上上昇している。
東京・名古屋・大阪の3都都市平均と都市化の影響が比較的小さいとみられる15地
地点平均の
年平均気温偏差の経年変化及びその差の経年変化（1927～～2022年年）

15地点：観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、多度津、宮崎、名瀬、石垣島）の平均

出典：気象庁HP（ヒヒートアイランド現象：観測データ編）

10

100 土地総合研究 2024年夏号

都市の樹木被覆率とヒートアイランド現象による死亡者数の関係••

都市における樹木被覆率の向上が夏期における都市の気温を低減し、死亡者数を減少させることを示す論文が、世界で最も評価が高い医学雑誌のひとつであるランセット誌に掲載（2023年２月）。
同論文においては、都市の樹木緑覆率を30%ににすることで、0.4℃℃の気温低減が図られると推定され、ヒートアイラン
ド現象による死亡者数を39.5%低低減できることが示されている。
。
ヒートアイランド現象に起因する可能性のある早期死亡者数/10万人あたり樹木被覆率を30%にすることでの平均冷却研究手法• ヨーロッパの93都市において、20歳以上の成人の全死因死亡率に対するヒートアイランド現象の影響について、2015 年夏（6月1日から8月31日まで）の定量的な健康影響評価を実施。
• 各都市の樹木被覆率を 30% に高めた場合に生じる気温の低下を推定し、その結果防止できる可能性のある死亡者数を推定。
• 全ての解析は高解像度のグリッドセルレベル (250m×250 m)
で実行。

防ぐことのできる早期死亡者数/10万人あたり

結果（概要）•
研究対象地のヒートアイランド現象による都市気温上昇の平均は 1.5℃と推定。
•
ヨーロッパの93都市の合計で6,700人の早期死亡がヒートア
イランド現象に起因する可能性ありと推定（夏期死亡者数全体の4.33%）。
•樹木被覆率を 30% にすると都市を平均 0.4℃冷却すると推定され、2,644人の早期死亡を防ぐことができると推定（夏季
死亡者数全体の 1.84%）。
※対象都市の平均樹木被覆率は14.9%

出典：㼀㼍㼙㼍㼞㼍㻌㻵㼡㼚㼓㼙㼍㼚ほか㻘㻌㻯㼛㼛㼘㼕㼚㼓㻌㼏㼕㼠㼕㼑㼟㻌㼠㼔㼞㼛㼡㼓㼔㻌㼡㼞㼎㼍㼚㻌㼓㼞㼑㼑㼚㻌㼕㼚㼒㼞㼍㼟㼠㼞㼡㼏㼠㼡㼞㼑㻦㻌㼍㻌㼔㼑㼍㼘㼠㼔㻌㼕㼙㼜㼍㼏㼠㻌㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼙㼑㼚㼠㻌㼛㼒㻌㻱㼡㼞㼛㼜㼑㼍㼚㻌㼏㼕㼠㼕㼑㼟㻘㻌㻸㼍㼚㼏㼑㼠㻚㻌㻞㻜㻞㻟㻌㻲㼑㼎㻌㻝㻤㻧㻠㻜㻝㻔㻝㻜㻟㻣㻢㻕㻦㻡㻣㻣㻙㻡㻤㻥

11

緑地の保全による生物多様性保全への貢献○我が国では、「生物多様性国家戦略2023−2030」において、30by30の目標達成に向け、保護地域とOECMの指定を進めることとしており、このうち、特別緑地保全地区は、保護地域の一つとされている。
○特別緑地保全地区の指定要件の一つに、動植物の生息地又は生育地があり、ホタルの生息地となる谷戸や希少な動植物が生息・生育する湿原など多様な緑地が指定され、生態系の保全に寄与している。
保護地域○陸域及び内陸水域
生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域想定される保護地域：自然公園、自然海浜保全地区、自然環境保全地域等、鳥獣保護区、生息地等保護区、近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、保護林、緑の回廊、天然記念物、都道府県が条例で定めるその他保護地域

2(&0
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（2(&02WKHU(IIHFWLYHDUHDEDVHG&RQVHUYDWLRQ0HDVXUHV）。E\を達成する
ための中心施策の一つ。
特別緑地保全地区の指定の要件

春日町ヒメボタル特別緑地保全地区（大阪府豊中市）

ヒメボタル発生数の推移
豊中市資料①無秩序な市街化の防止、公害又は災害の防止のため必要な遮断地帯、緩衝地帯又は避難地帯として適切な位置、規模及び形態を有するもの②神社、寺院等の建造物、遺跡等と一体となって、又は伝承若しくは風俗習慣と結びついて当該地域において伝統的、文化的意義を有するもの③次のいずれかに該当し、かつ、当該地域の住民の健全な生活環境を維持するために必要なもの
・風致又は景観が優れているもの
・動植物の生息地又は生育地として適正に保全する必要があるもの12

土地総合研究 2024年夏号 101

都市の緑地がもたらすWell-beingの向上バイオフィリック・デザインについて㻮㼕㼛㼜㼔㼕㼘㼕㼏㻌㻰㼑㼟㼕㼓㼚とは

こども・子育て世帯への影響〇「人間には“自然とつながりたい”という本能的欲求がある」という概念を反映した空間デザ
オフィスワーカーへの影響
インの手法（バイオフィリック・デザイン）をオフィスなどに空間デザインとして反映す■ 都市の緑地は自然とのふれあいの場、環境教育の場、遊び場など、こどもの健全な発育に不可欠な空間を提供する機能を持つ。
・地域の子供が自然とふれあう場

ることにより、従業員の「幸福度の向上」、「生産性の向上」、「創造性の向上」を期待■ 自然環境の要素を取り入れた空間デザイン （バイオフィリック・デザイン）をオフィス等に反映することで従業員の幸福度・生産性・創造性の向上が期待。
海外の類似事例（論文名 %LRSKLOLF &LWLHV$UH6XVWDLQDEOH 5HVLOLHQW &LWLHV，7LPRWK\ %HDWOH\ DQG3HWHU1HZPDQ）←$PD]RQ6SKHUHV（6HDWWOH:DVKLQJWRQ86$）
ワークスペースである球体内部、外溝部へ多様な自然を取り入れている
左写真出典：テクノロジーニュー
スサイト*HHN:LUH

・環境教育の場

・遊び場

屋上庭園での田植えイベント

右写真出典：92;0(',$KWWSVVHDWWOHFXUEHGFRP

出典：参考資料 グリーンインフラの事例（令和元年７月、国土交通省）← &22.)2;6WXGLR（1HZ<RUN1<86$）■ オフィスの窓から見える緑が、認知機能の回復をもたらすという研究結果。
ビルの屋上を緑化
窓越しに緑ある景観を
オフィスビルの執務室の窓からの眺望が、執務者へどのような生理的効果をもたらすか調査。
オフィス内に取り込む①窓から緑が多く見える場合、②窓から緑が見えない場合、③窓が閉鎖されている場合の
6HOJDV&DQR⇒
それぞれで短期記憶テストを実施したところ、①のケースで正答率が最も高かった。
（0DGULG6SDLQ）❶

住宅地にある建築事務所❷

出典：LQKDELWDW WWSVZZZLQWHUQHWEUDQGVFRP

バイオフィリアの重要性を再現したオフィス❸

出典：:RUNHUV5HVRUW KWWSVZZZZRUNHUVUHVRUWFRP

国内の類似事例■ 民間の調査結果によれば、近年、「今後住み替えたい住宅の希望条件」
として「周辺に大きな公園や緑地がある」ことが求められている。
全体の13％が「周辺に大きな公園や緑地がある」ことを希望。
うち「6歳以下の子供を持つ世帯」に絞ると、22％が希望。

←大手町の森（東京都千代田区）

出典：伊藤浩士ほか(2022),都市型オフィスにおける窓面を通じたバイオフィリアによる心理・生理的効果
オフィス街に森を再現
様々なビジネスシーンに自然環境を提供■民間の調査結果によれば、近年、オフィスの要件として「緑が多い」ことが大手町ﾌｧｰｽﾄｽｸｴｱ→
求められている（22％）。
（東京都千代田区）
オープンエアで距離感の近い水や緑に囲まれた空間

調査対象：住み替え意向がある者／複数回答
出典：東京建物ホームページ

画像提供：177都市開発

二子玉川ライズ⇒（東京都世田谷区）

民間都市開発と都市公園整備の連携により、オフィスと周辺に自然
環境を提供
画像提供：
©)XWDNRWDPDJDZD 5LVH

開発区域内

開発区域外

13

出典：「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査（2020年５月 ㈱リクルート住まいカンパニー）「視界に入る「みどり」が住宅賃料に及ぼす影響」（2020年11月 ニッセイ基礎研究所・㈱LIFULL）

出典：「大都市圏オフィス需要調査2023春」（2023年6月ザイマックス不動産総合研究所）（参考）都市緑地における雨水貯留浸透機能に関する研究○緑緑地は、都市において雨雨水を貯留し、又は地下に浸透させる機能を有しており、都市における治水対策の一つとして重要。
緑地 を○既往研究においても、裸地や造成地に比べ樹林地や農地等の緑地が雨水浸透機能を有することが明らかになっており、緑増加させることで浸水域面積を減少させることがシミュレーションにより示されている。
都市緑地による内水氾濫抑制効果
・裸地・造成地に比べ、緑地の方が雨水の土壌浸透量が大きく、特に高木層から低木層まで階層構造がある樹林地の方が大きい。

現・土地被覆ごとの雨水の土壌浸透量をもとに、神田川上流域にお 況
ける雨水浸透量、内水氾濫による浸水域面積をシミュレーション。 の緑地
現在の緑地の状況に比べ、新たに緑地を創出したシナリオ（住宅地・公共施設における緑化等）では、雨水浸透量が増加、浸水域面積が減少しており、内水氾濫抑制効果があることが確認できる。
土地被覆ごとの雨水の土壌浸透量

緑
地
創
出
シ
ナ
リ
オ
出典：飯田晶子ほか  神田川上流域における都市緑地の有する雨水浸透機能と内水氾濫抑制効果に関する研究14

102 土地総合研究 2024年夏号

まちづくりGXによる良好な子育て環境の形成○都市の公園・緑地は、子どもの遊び場、自然とのふれあいや環境教育の場の提供など、こどもの健全な発育に不可欠な機能を有しており、子育て世帯から重要視されている。
○「まちづくり㻳㼄」の取組により、都市の緑の質・量の確保を図ることで、良好な子育て環境の形成を推進する。
●住宅及び居住環境について、子育て世帯ほど、「子どもの遊び場や子育て支援サービス」や「公園や緑、水辺などの自然環境」のニーズが大きい。

自然環境に対する
興味・関心の向上■調査結果：住宅及び居住環境に関して子育て世帯が重要と思う項目（複数回答） ※H30住生活総合調査

烏川渓谷緑地（長野県）

日
当
た
り
（
住
宅
）

（
住広
宅さ
）や
間
取
り

（
住地
宅震
）時
の
安
全
性

防
犯
性
（
住
宅
）

使収
い納
勝の
手多
（
住さ
宅、
）

（
環歩
境行
）時
の
安
全
性

支子
援ど
サも
ーの
ビ遊
スび
（
環場
境、
子
）育
て

文医
化療
施・
設福
祉
な
ど・
環
境
）

（
住台
宅風
）時
の
安
全
性

ゆ風敷
と通地
りしの
（
広
環なさ
境ど
の
）空や
日
間当
のた
り
、

の公
自園
然や
環緑
境、
水
（
環辺
境な
）ど

農体験、食育等の場としての活用

受水
け害
に・
く津
さ波
（の
環
境
）

●子育て世帯は、住居の周辺環境のうち、「子どもが安全に遊べる場所がある」、「身近に公園・緑があり、自然に触れる場所がある」ことを重視。
■調査結果：住まいの周辺環境について重要だと考えるもの（複数回答）※R4子育て世帯向けアンケート調査（横浜市）
新・里山（大阪市）

安全・安心な
遊び場の確保

舞鶴公園（福岡市）

15

緑地が健康に与える効果に関する研究○ 緑地が健康に与える効果は、㼃㻴㻻の報告をはじめ、数々の研究発表にまとめられてきている(Hartig etal.,2014; WHO Regional Office for Europe,2016)。
○ 緑地の身身体的健康への効果としては、血圧を正常値に近づける働きが見られること (Iwasaki et al., 2007)①緑地に血②緑地の利用により免免疫力が向上すること (Li et al., 2008; Rook, 2013; Kuo, 2015)
㻌等が示されている。
緑地が血圧に与える効果

緑地が免疫系に与える効果

緑地（芝生地及びラベンダー畑）において５分間の座観を行
い、座観前後の被験者の血圧等の変化を調査すると、高血圧グループ、低血圧グループ共に血圧を正常値に近づける働きが見られた。

森林浴体験により血液中の細胞（免疫力向上に関与する細胞）の活性度及び細胞数が増加し、その効果が継続が見られた。

緑地

出典：岩崎 寛・山本 聡・石井麻有子・渡邉幹夫ȋʹͲͲ͹Ȍ都市公園内の芝生地およびラベンダー畑が保有する生理・心理的効果に関する研究（森林の揮発性物質濃度を計測すると、細胞の上昇等に一部寄与していると考えられるフィトンチッドが検出。）
  Ǥ
森林浴が細胞の活性化に与える影響  Ǥ
森林浴が細胞の数に与える影響

出典：  
Ǧ   ȋǤǡʹͲͲͺȌ

16

土地総合研究 2024年夏号 103

我が国の緑地の充実度が低い要因（仮説含む）＜再掲＞（都市への急激な人口流入）• 我が国においては、戦後の経済発展に伴い、都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において、人口密度の高い、稠密 ちゅうみつ な土地利用が行われてきた。
• この際、都市の緑地は、一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化した。

（手近な自然への甘え？）• 「手近にあり過ぎた美しい自然に溺 おぼ れて居たこと、その為 た めに公園や緑地を必要とする世論が生まれて来なかったこと、等が考えられる」（東京農業大学元教授の佐藤昌氏：建設省計画局施設課初代課長）

17

都市緑地を取り巻く昨今の動き
気候変動対応、生物多様性確保、コロナ禍を契機とした㼃㼑㼘㼘㻙㼎㼑㼕㼚㼓向上等の課題に対して、緑地の持つ機能に新たな期待
気候変動対応

生物多様性確保

Well-being向向上

地球温暖化対策計画

昆明・モントリオール生物多様性
枠組 㻔㻞㻜㻞㻞年㻝㻞月㻕

持続可能な開発目標（㻿㻰㻳㼟：㻿㼡㼟㼠㼍㼕㼚㼍㼎㼘㼑㻌㻰㼑㼢㼑㼘㼛㼜㼙㼑㼚㼠㻌㻳㼛㼍㼘㼟）○吸収源対策としての都市緑化等○ターゲット３（30by30）（目標値）2030 年度 ：124万ｔ-CO2○ターゲット12（緑地親水空間）○あらゆる年齢のすべての人々の㼃㼑㼘㼘㻙㼎㼑㼕㼚㼓を促進○企業経営等における脱炭素化の促進
・TCFDの取り組み（東証プライム上場→生物多様性に配慮した都市計画の確保（年月閣議決定）

基準）

まちなかの暑さ対策ガイドライン（年月環境省）○暑熱対策としての地表面や壁面の緑化→緑量の多い街路樹下では体感温度が７℃程度低減○ターゲット15（ビジネス）→生物多様性に係るリスク等を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示（
TNFDの取り組み）

生物多様性国家戦略㻌㻞㻜㻞㻟㻙㻞㻜㻟㻜㼃㻴㻻ヨーロッパ地域事務局（㻞㻜㻞㻟年㻟月閣議決定）（㻞㻜㻝㻣年）○都市地域における緑地の適切な保全や生物多様性に配慮した緑地の整備等を推進○都市の緑地が寄与するストレス
緩和やリラックス効果、身体活動、住民の相互交流の促進等の機能が㼃㼑㼘㼘㻙㼎㼑㼕㼚㼓の向上に重要

・地球規模課題に対する国際的な目標の達成に向けて、国
国の政策として取り組む必要
民間による新たな緑地の創出に期待・公だけではなく、民18

104 土地総合研究 2024年夏号

生物多様性確保に関する国際的な動向（昆明・モントリオール生物多様性枠組）○ COP15（2022年12月、カナダ・モントリオール）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されるなど、生物多様性保全に関する国際的な議論が進められている。
○ 2030年までに緊急に取るべき行動として、「30by30」や「緑地親水空間」、「ビジネス」が位置づけられている。

昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造

ターゲット3（30by30）
2030年までに、陸域、陸水域並びに沿岸域及び海域の少なくとも30％、とりわけ生物多様性と生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域が、（中略）効果的に保全及び管理されることを確実及び可能にするとともに、（後略）。

ターゲット12（緑地親水空間）
生物多様性の保全と持続可能な利用を主流化することにより、都市部と人口密集地域の緑地空間及び親水空間の面積と質、連結性、アクセス及び恩恵を持続可能な形で大幅に増加させるとともに、生物多様性に配慮した都市計画を確保することで、在来の生物多様性、生態学的連結性及び健全性を向上させ、人間の健康と福利
及び自然とのつながりを改善し、包摂的かつ持続可能な都市化と生態系の機能及びサービスの提供に貢献する。

ターゲット15（ビジネス）（前略）事業者（ビジネス）に対し以下の事項を奨励して実施
できるようにし、特に大企業や多国籍企業、金融機関については確実に行わせるために、法律上、行政上又は政策上の措置を講じる。
【30by30実現に向けた国内の取組】
国内では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（企業緑地、里地
里山、都市緑地）を、環境省が自然共生サイト（仮称）として認定する仕組みを検討中。認定地はOECMとして国際データベースに登録することで30by30目標に直接貢献。

(a) 生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること、これをすべての大企業及び多国籍企業、金融機関については要求などを通じ、事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン及びポートフォリオにわたって実施する（後略）19E\ロードマップ（年月公表）◆ 年までに陸と海の％以上を保全（現在：陸域海域％）◆ ネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止め人と自然との結びつきを取り戻す）◆ 地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながる1E6 1DWXUHEDVHG6ROXWLRQVのための、健全な生態系を確保する基盤的・統合的アプローチ

E\実現後の地域イメージ

20

土地総合研究 2024年夏号 105

ESG投資等の世界的・日本における広がり○ ESG投資とは、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）
要素も考慮した投資。
○ パリ協定やSDGs等を背景にESG投資が拡大。世界全体のESG投資残高に占める日本の割合は、2016年時
点では約2％にとどまっていたが、2018年には世界全体の約7％、 2020年には世界全体の約8％を占めており、拡大傾向。
ESG投資残高の動向

令和４年版 環境・循環型社会・生物多様性白書

日本でESG投資が急速に進んだ背景には、世界最大の年金運用機関であるGPIF （ 年 金積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 ） が、
2015年にPRI※（責任投資原則）に署名したことがある。
※アナン元国連事務総長の提唱で2006年に設立された、国連がサポートする
投資家イニシアティブ。

1.
2.
3.
4.

私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます
私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます
私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます
私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します21

気候変動/自然関連財務情報の開示（TCFD/TNFD）○㻌 㼀㻯㻲㻰（気候関連財務情報開示タスクフォース）や㼀㻺㻲㻰（自然関連財務情報開示タスクフォース）など、企企業による非財務情報を開示する動きが進んでいる。 㼀㻯㻲㻰提言に基づく開示については、㻞㻜㻞㻞年４月以降、東京証券取引所プライム市場上場企業に対して求めら㼀㻺㻲㻰は㻞㻜㻞㻟年９月に最終提言（㼢㼑㼞㻝㻚㻜）を公表した。
れている。なお、㼀
TCFD （Task force on Climate related Financial Disclosure））

TNFD （Task force on Nature related Financial Disclosure））

G20財務大臣・中央銀行総裁による金融安定理事会（FSB）への要請をきっかけに、FSBが民間主導によるTCFDを設置。

2019年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想。自然を保全・回復する活動に資金の流れを向け直し、自然と人々が繁栄できるようにすることで、世界経済に回復力をもたらすことを目指し、2021
年９月に設立。2023年９月に、最終提言（ver1.0）を公表した。

TCFDは、投資家に適切な投資判断を促す
ため、一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効果的な気候関連財務情報開示
を企業に促すことを目的としており、2017
年６月に、自主的な情報開示に関する提言（TCFD提言）を公表。

【㼀㻺㻲㻰の構成】
㻝㻡カ国から㻟㻠名が参加しており、日本からは㻹㻿㻒㻭㻰の原口氏が参加。
また、タスクフォースをサポートする㼀㻺㻲㻰フォーラムに日本から約㻝㻤㻜団体が参画。（令和５年㻝㻞月時点）
環境省資料より

TCFD提言に対して、世界全体では3,868の企業・機関、日本では1,077の企業・機関が賛同の意を示している。
TCFD提言に基づく開示については、2022年４月以降、東京証券取引所プライム市場上場企業に対して求められている。

TCFDコンソーシアムHPより

TNFDでは、自然への依存やインパクトの大きい産業をハイリスクセク
ターとして提示。インフラもハイリスクセクターに含まれており、今後各
セクター毎の評価ガイドラインが提示される予定。

（株）日本経済研究所資料より

22

106 土地総合研究 2024年夏号

Ｇ７都市大臣会合における議論○令和５年７月７日～９日に香川県高松市で開催された「Ｇ７都市大臣会合」の成果として取りまとめられた「コミュニケ」において、都市の緑地の確保に向けた市場環境整備の重要性等が確認された（㻝㻠㻚都市における「緑地と水辺の空間・インフラ」等）。
○また、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた日本の取組について、大臣会合で紹介されるとともに、ポスター等を展示出展し、関係者への情報発信を実施。

●Ｇ７都市大臣会合コミュニケ（仮訳）（抜粋）「緑地と水辺の空間・インフラ」は、人のニーズと自然を支え、市民の健康とウェル・ビーイングに貢献することで、持続可能な都市を促進する上で重要な役割を担っている。また、㻞㻜㻞㻟年㻳㻣
気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケで述べられているよ
うに、ネット・ゼロかつ、レジリエントで、循環型の、ネイチャーポ
ジティブな経済の実現にも貢献する。「緑地と水辺の空間・イン
フラ」は気候変動の原因と影響の両方に対処できる、自然を活用した解決策として機能し、生物多様性の保全や危機に瀕している種の保護、㻯㻻㻞の吸収、暑さへの耐性の向上、洪水管理の強化、自然生態系や都市に対する自然災害の影響の緩
和などに役立つ。我々は、以下に記載する土地利用や都市の変革を含む、政策、プログラム、投資を通じて、都市とその周辺地域に「緑地と水辺の空間・インフラ」を確保し、回復することにコミットする。
我々は、インパクト投資や㻱㻿㻳投資など、民間セクターの投資を促進・奨励する市場環境を整備できる措置を実施すべきである。グリーン・プロジェクトに関する基準設定は、こうしたプロジェ
クトへの民間投資を導くのに役立つだろう。

●緑地の確保に関する日本の取組の情報発信
セッション中、国土交通大臣より、都市緑地の確保に関する日本の取組を説明する中で、「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評
価のあり方検討会」の「中間とりまとめ」を紹介。
セッションの様子

展示出展の様子
本会合会場の展示エリアにおいて、ポスター等を展示出展し、関係者へ情報発信を実施。
ポスター展示23

政府閣議決定文書における記載

経済財政運営と改革の基本方針
＜閣議決定＞（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ））
まちづくり*;を含むインフラの脱炭素化を更に進めるとともに、森林吸収源対策等を加速する。

新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画
年改訂版＜閣議決定＞（持続可能な地域経済社会の実現）
ネイチャーポジティブなシステムについては、本年度中の国会提出を視野に入れた生物多様性保全への自主的取組を認定する法制度の検討や、71)'（自然関連財務情報開示タスクフォース）等の自然資本の開示に取り組む枠組みに参加する企業への支援、グリーンインフラ、まちづくり*;等を推進するとともに、国民の理解促進に繋がる分かりやすい情報発信に取り組む。
（再生可能エネルギーの導入拡大）
太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、
公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道等への太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再生可能エネルギー導入を進める。

国土強靭化基本計画＜閣議決定＞（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実現）
地域の防災拠点に設置された非常用電源に再生可能エネルギーを活用する
24

土地総合研究 2024年夏号 107

政府閣議決定文書における記載
国土形成計画（全国計画）＜閣議決定＞（広域的な生態系ネットワークの形成促進）
多様な機能を有する都市緑地の量・質の確保を通じたまちづくり*; の推進を図るとともに、人口減少による開発圧力の低下を好機と捉え、地域レベルで増加する低未利用土地やコンパクトなまちづくりにより生み出される余剰空間を緑地として活用しつつ、広域的な生態系ネットワークとして、森・里・まち・川・海のつながりを確保し、広域レベルで自然資本の量的拡大・質的向上を図ることが肝要である。
（森・里・まち・川・海の連環による広域的な生態系ネットワークの形成 
都市においては、水と緑によるうるおいあるまちづくり及び生物多様性の確保に資するまちづくりに向け、緑の基本計画等を通じた枢要な緑地の保全推進やそのグリーンインフラや(FR'55としての機能増進、低未利用地の緑化等の取組を地方公共団体への支援を含め推進し、広域の見地から計画的に生態系ネットワークの形成を図る。

（温室効果ガス排出量の削減）
カーボンニュートラルに向けた都市・地域づくりを推進していくため、コン
パクト＋ネットワークの推進や「居心地が良く歩きたくなる」空間づくり等と併せて、デジタル技術等を活用し、エネルギーの面的利用による効率化、
グリーンインフラの社会実装、環境に配慮した民間都市開発等のまちづくりのグリーン化の取組を推進
デジタル田園都市国家構想
総合戦略
年改訂版＜閣議決定＞（多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトで緑豊かなまちづくり）
気候変動対応、生物多様性の確保や人々の:HOOEHLQJ 向上等に向けて、緑地の多様な機能をいかすとともに、エネルギーの効率的な利用を図るため、
民間資金調達のための緑地の確保を伴う事業の客観的な評価制度の創設等まちづくり*; に取り組む。
25

本日お話しすること

１．法律の背景
２．法律の内容
３．緑地認定の考え方
４．緑地認定の今後の展開
26

26

108 土地総合研究 2024年夏号＜法律＞ ０．全体像

公布 令和６年５月２９日
施行 公布の日から６ヶ月以内

背景・必要性概要○ 世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向。
（％）
100
93.5
80

87.0

（％）
50

80.9

40

75.7

58.7

60

51.7 49.3

40

40.3

36.0

30
41.2

36.0
21.2

20

33.4 32.3
31.2 31.0 29.8
28.8 27.8

20

0

10
0

世界主要都市の緑地の充実度（森記念財団「世界の都市総合ランキング2022」）

S57

S62

H4

H9

H13

H16

H21

H26

R1

横浜市の緑被率の推移（令和元年度緑被率の調査結果について（横浜市））○ 気候変動対応、生物多様性確保、幸福度（Well-being）の向上等の課題解決に向けて、緑地が持つ機能に対する期待の高まり。
○ ESG投資など、環境分野への民間投資の機運が拡大。

○ 都市において緑のネットワークを含む質・量両面での緑地の確保に取り組む必要があるが、・地方公共団体において、財政的制約や緑地の整備・管理に係るノウハウ不足が課題。

・民間においても、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識が一般的であり、取組が限定的。

１．国主導による戦略的な都市緑地の確保
・緑地の保全等に関する国の基本方針の策定

・都市計画における緑地の位置付けの向上
２．貴重な都市緑地の積極的な保全・更新
・緑地の機能維持増進事業について位置付け
・緑地の買入れを代行する国指定法人の創設

特別緑地保全地区の例（京都市）

３．緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み
・民間事業者等による緑地確保の取組の認定制度の創設
・都市の脱炭素化に資する都市開発事業の認定制
度の創設○ また、都市における脱炭素化を進めるためには、緑地の創出のほか、再生エネルギーの導入やエネルギーの効率的利用の取組を進めることも重要。

都市再開発における緑地空間の創出の例（千代田区 大手町）

27

＜法律＞０．全体像：都市の緑に関する諸制度について

形態
強
行
政
の
関
与
の
強
度

土地の
公的保有

規制の
強さ

「地球温暖化 「生物多様性対策計画」に国家戦略」における位置付け おける位置付け

政策
感応度

施設

都市公園

○

◎

○

○

ー

規制

特別緑地保全地区

△

◎

○

○

△

緑化地域

ー

○

ー

ー

△

市民緑地契約 等

ー

ー

ー

ー

民間取組 緑地確保の取組のの誘導 認定
等

ー

ー

ー

△

風致地区 等

弱

民
間
主
体

制度

契約・協定

緑地協定

一般市民を
中心とする
取組

△

企業を中心
とする取組
OECMとの連動を検討○
28

土地総合研究 2024年夏号 109＜法律＞ １．国主導による戦略的な都市緑地の確保①国の基本方針・計画の策定【都市緑地法】
背景・必要性○ 都市における緑地の重要性や、緑のネットワークを含む質・量両面での緑地の確保の必要性の高まり。
○ これを踏まえ、都市緑地行政を一層推進するため、国が目標や官民の取組の方向性を示す必要。
○ また、市区町村をまたがるような広域性・ネットワーク性を有する緑地を、総合的・計画的に保全・創出する必要。
概要○ 国土交通大臣が都市における緑地の保全等に関する基本方針を策定。

（基本方針に定める内容のイメージ）
緑地の保全及び緑化の推進の意義・目標／緑地に関する基本的な事項（緑地のあるべき姿、発揮すべき機能等）／政府が実施すべき施策 等○ 都道府県が都市における緑地の保全等に関する広域計画を策定。
計画の連携のイメージ（黒字：既存、赤字：新設）

国

国土形成計画

緑の基本方針都
道
府
県

都市計画区域
マスタープラン緑の広域計画

市
区
町
村

市区町村
マスタープラン

緑の基本計画

広域の緑地配置（イメージ）②都市計画における緑地の位置付けの向上【都市計画法】
背景・必要性○ 都市緑地の質・量両面での確保のためには、まちづくりの基盤となる都市計画の段階において、緑地の意義や必要性が十分に考慮される必要。

概要○ 都市計画を定める際の基準に、「（緑地を含む）自然的環境の整備・保全の重要性」を位置付け。
→都市計画の段階から不可欠な要素の一つとして扱う。29

都市における緑地の確保に向けて取り組むべき施策（自民党 住宅土地・都市政策調査会都市の緑ＰＴ）

30

110 土地総合研究 2024年夏号

ネットワーク化による緑地の機能○ネットワークを形成する緑地は、単独の緑地の持つ機能に加え、気候変動対策、生物多様性確保、㼃㼑㼘㼘㻙㼎㼑㼕㼚㼓の向上に対してより効果を有する。
○例として、風の道の確保によるヒートアイランド対策、エコロジカルネットワークの形成、ウォーカブルなまちづくりの推進が挙げられる。

緑地のネットワーク性が発揮する多様な機能
生物多様性確保

気候変動対策Well-beingのの向上

都市における計画的な公園緑地の整備や既存の緑地保全、それらをつなぐネットワーク性の確保により、都市内や周辺部の生物の生息生育空間の保全・再生・創出、エコロジカル
ネットワークの形成に寄与。

連続した緑地等のオープンスペースを「風の道」として確保することで、都市に流れる風を活用し、ヒートアイランド現象の緩和に寄与。

連続した緑の配置により、まちの回遊性が向上し、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出や多様な人々の交流に寄与。

（東京都港区における取組事例）（さいたま市における取組事例）(STREET PLANTS PROJECT)（エコロジカルネットワークの形成イメージ）

出典：品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2020（付属資料①風の道確保等に関するガイドライン）（都市内緑地からの移流・にじみ出しを導く「風の道」）

出典：生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き

31

出典：ヒートアイランド現象緩和に向けた都市づくりガイドライン

出典：第２回グリーンインフラ大賞国土交通大臣賞概要資料＜法律＞２．特別緑地保全地区について➢ 良好な自然的環境を形成している地区を対象に都市計画として定め、当該地区内における一定の行為を許可制により規制し、緑地を現状凍結的に保全。
➢ 所有者からの申出により、都道府県等が土地の買入れを実施。
指定基準

以下のいずれかに該当する土地の区域✓ 無秩序な市街地化の防止、公害又は災害の防止等のため必要なもの✓ 神社・寺院の緑地等、伝統的又は文化的意義を有するもの✓ 風致又は景観が優れ、住民の健全な生活環境の確保のため必要なもの✓ 動植物の生息地・生育地として適正に保全する必要があり、住民の健全な生活環境の確保のため必要なもの

行為規制

こふかさく

以下の行為の実施は、都道府県知事又は市長の許可が必要

小深作特別緑地保全地区（さいたま市）✓ 建築物等の工作物の新築、改築、増築✓ 土地の形質の変更 （宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘削等）✓ 木竹の伐採等
指定・買入れの状況 （令和３年度末現在）

指

定

通算：

674地区

6,670.7ha

買入れ

通算：

417地区

1,780.9ha

32

吉田山特別緑地保全地区
（京都市）

32

土地総合研究 2024年夏号 111

特別緑地保全地区として保全が行われている事例
熱田神宮特別緑地保全地区（名古屋市） ※市街化区域

王禅寺四ツ田特別緑地保全地区（川崎市） ※市街化調整区域

・スギ、ヒノキ、クスノキな
どの常緑樹、イチョウな
どの落葉樹からなる境
内地の樹林。都市部
における鎮守の森として親しまれる。

・起伏に富んだ地形であり、コナラや竹、草地などの多様な樹木が生育し、ほぼ自然のま
まの樹林地が残存。
・NPO法人が開放日を設定し、ボランティアによる保全活動や、草地広場でのプレイパー
ク、一般開放を実施。
面積：19.1ha

面積：7.1ha

栗山特別緑地保全地区（松戸市） ※市街化区域

くぬぎ山特別緑地保全地区（所沢市） ※市街化調整区域

・江戸川の河岸段丘と斜面林から構成される
松戸市を代表する景観を構成する緑地。

・首都圏から30km圏内に位置する大規模な平地林であり、武蔵野の面影を残す緑地。
・地域住民の協力のもと、自然再生と保全の取組を実施。

面積：2.0ha

面積：16.6ha

33

特別緑地保全地区等における荒廃（A市内の特別緑地保全地区）○ 適切な管理・更新が行われなくなり、緑地が荒廃。
CO2の吸収増に資する成長期間を過ぎた樹木が増えて吸収源機能が低下するほか、ササ等の繁殖力の強い草本植物等が繁茂して植生が単純化し、生物多様性も低下。
○ また、樹木の高齢化に伴い、病害虫を原因とするナラ枯れ等が生じやすくなり、台風等による倒木が頻発。
放置された倒木や草本の繁茂により、樹林の更新が進まず、樹林のCO2吸収能力が抑制される。

（B市内の竹林）※特別緑地保全地区への指定を検討中○ 元々雑木林であったところに竹が侵入し、その後適切な管理が行われなくなったため、成長が早い竹が優占する植生に。CO2吸収量がより多い樹種が育たず、吸収源機能が低下。
また、竹の密生により林内が暗くなり下草も生えなくなるため、植生が単純化。これに伴い昆虫も減少し、これを餌とする鳥類も減少するなど、全体の生物多様性が低下。
○ 竹は根が浅いため、密生して竹以外の植生が少ない竹林では、土砂災害発生の危険性も。
34

112 土地総合研究 2024年夏号＜法律＞ ２．貴重な都市緑地の積極的な保全・更新①緑地の機能維持増進について位置付け【都市緑地法】
背景・必要性○ 特別緑地保全地区※について、所有者の高齢化等を背景に適正な管理が困難になる、台風等災害により荒廃が進む等の事情により、緑地としての機能が十分に発揮されない状況が発生。

※貴重な都市緑地について、建築行為等を規制して保全を図るために、地方公共団体が指定する地区。

○ 緑地の機能の維持増進を図るためには、樹林の更新等により、緑地の再生・整備を実施することが必要。

概要○ 緑地の機能の維持増進を図るために行う再生・整備（皆伐・択伐等）を「機能維持増進事業」として位置付け。
○ 特別緑地保全地区で行う機能維持増進事業について、その実施に係る手続を簡素化できる特例を創設。

＜予算＞
一定の手続を経て緑の基本計画に記載した機能維持増進事業について、都市計画事業認可があったものとみなす。
→都市計画税を充当して機能維持増進事業を実施することが可能に。

機能維持増進事業（皆伐・択伐等の緑地の再生・整備）（低木の整理、下草刈り）
・毎年必要
・市民や企業と連携して実施

・10～20年に一度必要
・大径木の伐採を伴い専門技術が必要

機能維持増進のイメージ（神戸市）

H24

緑地の効用の発揮

維持管理

・防災性・安全性の向上
・温室効果ガスの吸収促進
・生物生息環境の確保
・レクリエーション利用の拡大

維持管理のイメージ（川崎市）

R3

H25

斜面林の大径木化に伴い災害の恐れ 樹木の択伐（機能維持増進）

安全に再生された樹林

35＜法律＞ ２．貴重な都市緑地の積極的な保全・更新②緑地の買入れを代行する国指定法人制度の創設【都市緑地法・古都保存法・都市開発資金法】
背景・必要性○ 特別緑地保全地区等※の土地の買入れについて、多くの地方公共団体において、財政的な制約が課題。
また、買入れ後に行う緑地の大規模な手入れ（機能維持増進事業）に係るノウハウ不足も深刻。

※特別緑地保全地区のほか、古都保存法に基づく歴史的風土特別保存地区○ このため、地方公共団体による買入れが円滑に進まず、地区の新規指定自体も抑制的に。
○ 買入れ制度の円滑な運用や新規地区指定の促進のためには、土地の買入れや買入れ後の機能維持増進事
業等について、国が、財政面・技術面から支援する仕組みが必要。
概要○ 地方公共団体の緑地保全等の取組を支援する公益団体を、国が都市緑化支援機構として指定。
○ 機構は、都道府県等の要請に基づき特別緑地保全地区等内の緑地の買入れや機能維持増進事業を行う。
＜税制＞○ 機構が行う業務について、国が都市開発資金の貸付けにより支援。 ＜予算＞
対象とする緑地のイメージ

地方公共団体が抱える課題
国指定法人のスキーム

改正後

財政的制約
緑地管理に係るノウハウ不足

都道府県等の要請に基づき機構が買入れ・管理を代行

買入れが円滑に進まず管理不全による緑地の荒廃

迅速な買入れが可能に
専門技術による適切な管理

市民の理解を得にくく地区の新規指定が抑制的

市民の緑地への理解の向上
地区の新規指定に意欲

国
緑地が荒廃し、台風等による倒木被害が頻発（神奈川県鎌倉市の特別緑地保全地区）

指定

緑地の 都市緑化 緑地の譲渡
緑地 買入れ 支援機構
都道府県等
所有者
緑地の一時的な保有／機能維持増進36

土地総合研究 2024年夏号 113

国指定法人が機能維持増進事業を行う意義について○特別緑地保全地区等においては、長期間にわたり適正な管理が実施されていないことから、地方公共団体が買い入れた後も、枯死木の撤去や住宅地へと伸びた枝の除去等の対症療法的な管理がなされるに止まり、苦情対応も含めて負担が重い。
○国指定法人が、緑地のプロフェッショナルの立場から、地方公共団体には実施困難な機能維持増進を行うことにより、①工事実施時のコストは生じるものの、その後の管理はNPO法人や住民団体が実施することが可能となり、緑地の管理コストが大幅に低減される
一方、②緑地の管理水準は、NPO法人や住民団体を巻き込み、適切な下草刈り等の管理を実施することで質が向上する。
管理水準・
コスト

国指定法人の具体的なノウハウや人材

国指定法人が行う委託事業と直営事業、自治体が委託する場合との相違②緑地の質の向上（管理水準）

維国
持指
増定
進法
人
に
よ
る
機
能
①緑地の管理コストの低減
コストの低廉化

時系列

37

都市緑化支援機構の業務について①特別緑地保全地区等の緑地の買入れ及び機能維持増進
都道府県等からの要要請に基づき、土地所有者から買入れ申し出があった特別緑地保全地区等の緑緑地を買い入れ、当該緑地の機能維持増進事業を実施し、当該要請を行った都道府県等へ譲譲渡する。
状態に応じて必要な機＜機能維持増進のイメージ 㻔神戸市㻕＞＜緑地の買入れスキーム＞
国
指定

緑地
所有者

緑地の
買入れ

都市緑化
支援機構

緑地の
譲渡

緑地の一時的な保有／機能維持増進

都道府県等

㻴㻞㻠

②認定を受けた優良な緑地確保の取組への資金貸付け
民間事業者等による緑地確保の取組のうち、国が認定した優良な事業について、資金貸付けにより支援。
※資金の原資は国からの貸付け（都市開発資金）

民間事業者による取組の例（大手町の森）㻾㻟㻴㻞㻡

斜面林の大径木化に伴い災害の恐れ

樹木の択伐（機能維持増進）

安全に再生された樹林③緑地保全・緑化推進に関する情報提供・調査研究等【業務の例】
・剪定や草刈りの頻度・手法等について、緑地を日常的に保全・管理する住民団体等へ助言
・機能維持増進によって生じた木材（発生材）の活用方法に関する調査研究等の実施
・緑地保全への住民の参加を促す広報活動
・都市緑地に関する高い専門性を活かし、地方公共団体に対し、都市の緑地保全・緑化推進に必要な都市計画の決定等を提案 等

38

住民団体への支援のイメージ図（川崎市）

38

114 土地総合研究 2024年夏号＜法律＞ ３．緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み①民間事業者等による緑地確保の取組の認定制度の創設【都市緑地法・都市開発資金法】
背景・必要性○ 都市緑地を質・量両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、民間事業者における緑地整備等の取組の推進を図ることが不可欠である一方、民間においては、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識が一般的であり、取組が限定的という課題。
○ 市場において緑地確保の取組が進むよう民間投資を誘導し、また融資を受けやすい環境にするには、良質な緑地確保の取組の価値が投資家や金融機関、市民等の様々な主体に「見える化」されることが重要。
○ また、民間事業者等が行う緑地確保の取組について、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度（Well-being）の向上等の課題解決に向けてより効果的な取組を推進するため、国が一定の指針を示す必要。
概要○ 緑地確保の取組を行う民間事業者等が講ずべき措置に関する指針を国が策定。
○ 民間事業者等による良質な緑地確保の取組を国土交通大臣が評価・認定する制度を創設。
認定の審査に当たっての調査について、国の登録を受けた機関（登録調査機関）が代行。

○ 上記認定を受けた取組について都市開発資金の貸付けにより支援。 ＜予算＞
認定の対象となる取組のイメージ●再開発等とあわせて、新たに良質な緑地を創出する事業

地域の価値向上
気
候
変
動
対
策

（大阪市）

多様な樹種、まとまった緑により
生物多様性を確保

認定に当たっての評価の視点のイメージ●既存緑地の質の確保・向上に資する事業（港区 赤坂）高木主体の緑地の創出により
気候変動対応に貢献（西東京市）

民間企業が、保有する緑地を再整備し、芝生広場や自然観察等ができる樹林地を確保。

土地・事業に関する

生
物
多
様
性
の
確
保

幸福度
Wellbeingの向上組織に関する

マネジメント・ガバナンス
39土地・地域特性の把握・反映

39＜法律＞ ３．緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み②都市の脱炭素化に資する都市開発事業の認定制度の創設【都市再生特別措置法】
背景・必要性○ 都市の脱炭素化を促進するためには、大規模な都市開発事業における脱炭素化を進めることが重要。
○ このため、民間都市開発事業における緑の創出や再生可能エネルギーの導入等に対する支援を強化する必要がある。
概要○ 都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国土交通大臣が認定する制度を創設。
○ 認定を受けた事業に対し、緑地・緑化施設の管理を効率的に行う設備、再エネ利用設備等（オフサイトにおいて整備するものを含む。）の導入費用等について、民間都市開発推進機構による金融支援を行う。 ＜予算＞
＜環境負荷の低減に資する都市開発事例＞＜オフサイトにおける取組のイメージ＞●オフィス
天神ビジネスセンター２期プロジェクト
（福岡市）

●物流施設
LOGIFRONT尼崎Ⅳ（兵庫県尼崎市）

・太陽光発電設備の設置に加え、温室効果ガス
排出抑制に配慮した建材・設備を積極的に採用

・屋根に高出力の太陽光発電設備を設置し、自家消費により施設の電力の大部分を賄う。

緑地等の
整備

・屋外だけでなく吹抜け空間にも植栽を行う。
再生可能エネルギーの供給再生可能エネルギー
発電設備等
の整備

40

土地総合研究 2024年夏号 115

本日お話しすること

１．法律の背景
２．法律の内容
３．緑地認定の考え方
４．緑地認定の今後の展開
41

民間事業者による緑地の創出事例
MUFG PARK（（西東京市）

大手町の森（千代田区）

地域社会への貢献の一貫として、三菱UFJフィナンシャル・グループが保有する運動場等の敷地を再整備。

都市開発とあわせて、歩行者や環境に配慮した開放性の高い緑地を整備。

多様な種類の植生とすること等で、多様な生物が集まり、地域の生態系ネットワークに大きく貢献。

グラウンドや芝生広場のほか、武蔵野の豊かな自然が保たれ、自然観察ができる樹林地を整備。

CITIZENのの森（西東京市）

新柏クリニック（柏市）“森林浴のできるクリニック”をコンセプ
トとして、リハビリテーションガーデン等を整備。

従業員の心身の健康に配慮した場づくりとして、工場等の敷地だった場所を緑地として整備。

武蔵野の雑木を植栽することで、地域の鳥や虫の飛来しやすい場を提供。

患者の運動療法の場、雑木林保全・活用のための活動拠点として活用。

42

42

116 土地総合研究 2024年夏号

認定制度の対象となる緑地のイメージ「気候変動対策」、「生物多様性の確保」、「Well-beingの向上」に資する緑地の整備等を認定。
（具体的な基準については検討を進める。 ）大手町の森（東京都千代田区）緑地面積：約3,600㎡
🍂🍂●常緑樹・落葉樹・地被類など多様な種類を混交すること等の要素を取り入れ、本物の森の環境を整備●多種多様な生き物の生息環境の確保

生
物
多
様
性
の
確
保
🍂🍂 Well-being🍂🍂●高い保水性を有する森林環境とまとまった緑により
クールスポットを形成。ヒートアイランドの緩和に貢献。

気
候
変
動
対
策

●緑豊かな空間の中での歩行や休憩等のできる環境の整備により、人々のストレス緩和やリラックス効果等に寄与。

の向上43

国土交通省 優良緑地確保計画認定制度の概要

調整中○ 民間事業者等による良質な緑地確保の取組を、国土交通大臣が気候変動・生物多様性・Well-Being等の観点から評価・認定する制度。
○ 認定に当たっては、国土交通大臣が策定する緑地確保指針への適合性を審査。
評価の視点・項目

認定の枠組
都市緑地法

国土交通大臣• 緑地確保指針を策定• 緑地確保指針への適合性を審査し、認定

①
認定の
申請

②認定

緑地確保の取組を行う民間事業者等

緑地確保事業計画を作成し、調査・認定を申請

 地域コミュニティの形成、にぎわいの創出等
 生態系ネットワーク・風の道の形成、レジリエンス向上 等

地域の価値向上
生
物
多
様
性
の
確
保

気
候
変
動
対
策
土地・事業に関する

Wellbeingの向上組織に関する（気候変動対策）
 高木の植栽・生育、ヒートアイランド対策、暑熱対策、
雨水の貯留浸透 等（生物多様性の確保）
 緑地・水域の保全と創出、階層構造の形成、
希少種の保護、在来種の利用 等（Well-beingの向上）
 健康の増進、生産性の向上、ユニバーサルデザイン、
安全・安心な空間、環境教育の実施 等

マネジメント・ガバナンス

 維持管理計画の策定、モニタリング計画の策定、実施体制の確保 等

土地・地域特性の把握・反映

 土地・周辺地域の特性・成り立ちの把握・反映、
行政計画等の把握・適合 等＜整備のイメージ＞■気候変動対策に資する緑地■生物多様性確保に資する緑地■Well-being向上に資する緑地

評価対象区域
都市計画区域等内の緑地を含む敷地
評価の対象① 新たに緑地を創出する事業② 既存緑地の質の確保・向上に資する事業

赤坂インターシティAIR

大手町の森

新柏クリニック

主な支援措置◆ グリーンインフラ活用型都市構築支援事業による補助 ・・・補助対象費（認定された計画に基づく緑地の整備等事業に要する費用）の1/2以内◆ 優良緑地確保支援事業資金による貸付 ・・・ 貸付対象額の1/2以内※ 緑地の整備に係る社会資本整備総合交付金・補助金を充当した額を除く。

44

土地総合研究 2024年夏号 117

認定対象となる事業・エリア・主体
対象事業◆ 新たに緑地を創出・管理する事業◆ 既存緑地の質の確保・向上に
資する事業

調整中

※ 対象事業に関する計画を評価し、認定

計画

事業

効果の発現

認定

対象エリア

対象主体

◆ 都市計画区域等の緑地※◆ 民間事業者等（地方公共団体も含む）※樹林地、草地だけでなく、人工地盤上の緑地や屋上・壁面緑化、農地等まで含む都市緑地法における緑地対象となる土地の地権者地権者から同意を得て事業を行う者※主体を変更した際も、計画の変更手続きを経ることで評価が継続。

有効期限・更新等

45

調整中◆ 有効期限は取得日から５年とし、希望すれば更新審査を経て更新が可能。
◆ １年ごとに事業者の定期報告が必要。

※定期報告において評価基準に適合しない場合は助言や改善命令の対象となり、改善命令に従わない場合は認定取り消し。

認定

定期
報告

定期
報告

定期
報告

定期
報告

更新
認定

認定取得日

1年後

２年後

３年後

４年後

５年後

◆ 認定においては、緑地確保計画の計画期限時点における状態を評価。

計画を認定

５年後の状態を評価
46

118 土地総合研究 2024年夏号

評価方法・認定方法

調整中

評価方法
◆ 評価項目はコア項目とベース項目に分かれる。
◆ コア項目は必須／選択に分かれ、点数化される。
◆ ベース項目はすべて必須項目であり、チェックリスト形式。

地域の価値向上
生
物
多
様
性
の
確
保

気
候
変
動
対
策
土地・事業に関するコア項目（40項目程度）：原則0~10点で点数化

Wellbeing② 選択項目
•地域の実情を踏まえ取り組む課題•
地域価値向上に資する取組は高配点① 必須項目• 地域共通の課題
• 高配点

の
向
上

※緑地割合については最大20点

組織に関する

マネジメント・ガバナンス

土地・地域特性の把握・反映

ベース項目（15項目程度）：チェックリスト➢ すべて必須項目

認定方法◆ 一定以上の点数を得た事業を認定。
◆ 認定されたものは点数に応じてランク分け。

ランク

AAA

認定ライン

ランク

AA
ランク

A

㻜

47

認定制度における評価項目の具体イメージ
視点

カテゴリー

ԝՃ 項目

ԍԞӼ吸収源としての高木植栽・育成を行っているか。

ӼԍԞӼ吸収・固定に資する木材利用を行っているか（持続可能な森林から産出される木材の利用）。

ӽ

舗装等がライフサイクルを通じたԍԞӼ排出削減を行っているか。

気
候
変
動
対
策

Ӿ

ԍԞӼ排出抑制に貢献する建築物の緑化（屋上・壁面緑化）を行っているか。

ԍԞӼ排出削減
ӿ

暑熱対策
Ԁ

水害対策

ԁ

雨水貯留浸透（流出抑制）に貢献する緑地整備・管理を行っているか。

Ԃ

再生材（天然素材含む）を使用しているか。

ԃ

資源を有効利用しているか（落葉や剪定枝等のバイオマスの活用等）。

資源循環

生
物
多
様
性
の
確
保
（
自
然
資
本
の
保
全
・
回
復
）

自然地形等の保全・再生生息・生育環境の量的確保
水資源の保全

カテゴリー

ԝՃ 項目

公開性の確保Ӽԃ 公開性を有しているか。

心身の健康の増進

多様な生息・
生育環境の確保の向上ӽӽ 人流を増やすためのプログラムがあるか。

ウォーカブルӽӾ 地域のウオーカブルな空間の形成に資する緑地となっているか。
ӽӿ 周辺環境の向上に資する沿道緑化をしているか。

景観の向上ӻӼ 雨水の利用や節水等の水使用量の削減をしているか。

ӻӿ 草地や水辺（水域から陸域）がエコトーンを形成しているか。
ӻԀ 希少種の生息環境を保全しているか。

周辺環境との調和ӻԁ 生態系ネットワーク形成に資する緑地であるか。
ӻԂ 地域に根差した植生の創出を行っているか。
ӻԃ 外来種の侵入防止・防除を実施しているか。

生態系への影響の低減ӼӺ 農薬・化学肥料の制限を行っているか。

その他:HOO– EHLQJ

Ӽӿ 防犯面・利用面における安心・安全な空間となっているか。

安心・安全な空間の形成ӼԀ 災害時の避難場所となる空間が確保されているか。
Ӽԁ 緩衝緑地があるか。

ユニバーサルデザイン

ӼԂ 緑地があらゆる人の利用に対応しているか（バリアフリー、多言語対応等）。

ӽԃ 地域コミュニティの形成に資するプログラムがあるか。
ӾӺ 農園の整備や活用プログラムがあるか。
Ӿӻ その他先進的な取組を行っているか。

Ӿӽ 事業の実施責任者が明確か。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

ӼӼ 動植物に影響を及ぼす光害を抑制した照明計画としているか。

ӼӾ 生物多様性の理解につながる環境教育を行っているか。

ӽԁ 緑地内の施設（舗装や休憩施設など）がその緑地と調和しているか。

ӾӼ 実施体制が確保されているか。

Ӽӻ 有害化学物質・プラスチックが含まれる資材の使用の制限をしているか。

Ӽӽ 生物多様性に配慮した木材の調達を行っているか。

ӽԀ 統一されたデザインコードで設計されているか。

ӽԂ 歴史・文化的価値の高い樹木を保全しているか。

地域コミュニティの形成
農の活用ӻӻ 一定規模以上でまとまりのある緑地が確保されているか。

動物の生息・生育環境を形成する取組をおこなっているか（食餌植物の使用、巣箱の設置等）。

ӽӻ 安らげる空間としての休憩施設等の環境整備を行っているか。
ӽӼ 自然とのふれあいができる場や機会の提供を行っているか。

ӻӺ 自然地形や土壌、既存樹木の保全・再生（表土復元含む）を行っているか。

ӻӾӽӺ 身体的な健康の増進に資する施設やプログラムがあるか。

にぎわいの創出

ӻӽ 緑地等（樹林や樹木）が階層構造を形成しているか。

生物多様性に配慮した調達
環境教育の実施の向上

ヒートアイランド対策として風の道を形成する緑地となる植栽・配置としているか。
熱中症対策として緑陰が形成される植栽を行っているか（その他の対策（水景の設置等）含む）。

視点:HOO– EHLQJ

ӻԍԞӼ吸収・固定事業（整備、維持管理、モニタリング、運営） ӾӾ 事業の目的や目標が明確になっているか。
事業の目的や目標を踏まえた適切な整備・維持管理等の実施計画となって
計画
Ӿӿ

いるか。
モニタリングを実施する計画があり、モニタリング結果を維持管理に反映する枠組みがあるか。
事業計画の作成や事業の実施の中で緑地の専門家や造園技術者が関与し
Ӿԁ
ているか。
ӾԀ

専門家の配置資金調達

ӾԂ 維持管理等のマネジメントに必要な資金を確保する仕組みがあるか。

情報の開示
地域住民等とのコ
ミュニケーションӾԃ 緑地に関する情報を開示しているか。
ӿӺ 地域住民等とコミュニケーションを取っているか。

土地の成り立ち（地形や歴史）を把握した上で、計画・設計に反映しているか。
土地及び周辺地域の自然的環境や社会的状況を把握した上で、計画・設計
ӿӼに反映しているか。
ӿӻ

の土
把地
握・
・地
反域
映特
性

土地の成り立ちӿӽ 法的位置づけを把握した上で、計画・設計に反映しているか。

関連する行政計画や地域の計画等の内容を把握した上で、計画・設計に反映しているか。

行政計画等

ӿӾ

目標設定

ӿӿ 課題の把握、目標の設定が適当か。

48

土地総合研究 2024年夏号 119

民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議概要
概要「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」の中間とりまとめで示された、良質な緑地を確保する
取組の評価制度に関する方向性を踏まえ、評価対象となる事業の考え方や評価方法・項目等について意見交換を行うための有識者会議を設置。

主な検討項目ス ケ ジュ ー ル と 主 な 議 題

評価制度に関する基準○第１回（令和５年㻝㻜月㻞㻡日（水））１．評価制度に関する基準について ２．プレトライアル審査について①評価の対象となる事業の考え方○第２回（令和５年㻝㻞月㻝㻠日（木））１．評価制度に関する基準について②評価方法・項目○第３回（令和６年２月㻝㻢日（金））１．評価制度に関する基準について ２．今後の進め方について※上記の検討に当たり、平行してフィージビリティスタディ（トライアル審査等）をしながら妥
当性を検証○第４回（令和６年６月頃）
基準（案）について○第５回（令和６年８月頃）
基準（案）のとりまとめについて検討体制

メンバー（五十音順、◎：座長）

飯田晶子

東京大学工学系研究科都市工学専攻特任講師

原口真

06 $'インシュアランスグループホールディングス株式会 社  サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 部 71)' 専 任 693 兼
06 $'インターリスク総研株式会社フェロー

一ノ瀬友博慶應義塾大学平松宏城

株式会社ヴォンエルフ 代表取締役
株式会社$UF -DSDQ 代表取締役

加藤翔

株式会社日本政策投資銀行

堀江隆一&65デザイン環境投資顧問株式会社

武田正浩

一般社団法人 不動産協会 都市政策委員会 委員会社
森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部 部
長

柳井重人◎千葉大学 大学院園芸学研究院

環境情報学部 学部長・教授
地域調査部

課長

教授

代表取締役社長

49

本日お話しすること

１．法律の背景
２．法律の内容
３．緑地認定の考え方
４．緑地認定の今後の展開
50

120 土地総合研究 2024年夏号

緑地確保の認定制度の重層的展開に向けた取組み○ 具体的な評価・認定手法や基準等について、緑地の専門家や金融・不動産関係など幅広い有識者を委員とする 「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」を設置し、検討中。
○ 民間事業者に対して認定取得のインセンティブを与えるため、都市開発資金の無利子貸付を行うとともに、
ESG投資において参照されている気候変動や生物多様性等に係る国際基準等との連動を図り、優良な緑地確保プロジェクトへの投資環境の整備に努める。
その際に、金融界・経済界をはじめ、TNFD事務局等の国内外の関係者に働きかけを実施。
（これらの取組を強力に推進していくため、都市環境課を新設）
都市開発資金による支援

制度の構築「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」において、実際の緑地整備等の事業に対する試行的な審査（フィージビリティスタディ）を行いつつ、評価・認定手法や基準等について検討する。
【構成員】
・学識者（造園、都市計画等）
・金融機関、不動産関係

・環境認証関係の有識者
・TNFDメンバー 等認定された事業に対して、都市緑化支援機構から無利子貸付を実施。（都市開発資金）

国内企業等への浸透

経済団体等と連携しつつ、ブロック別の説明会等を通じた周知を行い、大都市・地方都市問わず国内企業等への取得を促す。

国際的な認知の獲得
G7やOECD、二国間会議の場でのＰＲ等を通じ、認証制度の国際的な認知の獲得を図る。

国際基準等との連動

気候変動、生物多様性、Well-being等の視点から、具体的な評価項目を設定

TNFD開示提言等の国際基準等との連動を図り、更なる取得インセンティブにつなげる。

※その他に、緑地等に関係する既存の認証制度との連動51を図ることで、相乗効果が得られるように調整。

ᵥᵰᵣᵱᵠとの連動
GRESBの概要

GRESBとの連動○ GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）は、不動産企業の環境等のESGへへの配 慮を事業単 位
でなく企業単位で評価する仕組み。

○ GRESBでは、企業の保有する全不動産における環境認証の取得割合が評価項目の一つとなっており、環環境認証を 取得してい る 保有不動 産が 増えると、スコアが加点される仕組みとなっている。

○国内外の投資家及び不動産企業等が参加しており、投資家がESG投
投 資 と し て 不 動 産 投 資 を 行 う際 に、 投資先の選定等のツールとして活用されている。
GRESBの参加者＜投資家＞ 約150社（日本から10機関）（参考）GRESBの対象となる環境認証の例
LEED、CASBEE、DBJ Green Building、
ABINC、SEGES等

主な投資家

年金積立金管理運用
独立行政法人三菱UFJ信託銀行○ GRESBのスコアが高くなると、投資先として選定されやすくなることから、日日本国内でもGRESBの対象となる 環境認証の取得が増加 。

ブラック・ロック（米国）＜不動産企業＞ 約2,084社（日本から135社）

優良緑地確保計画認定制度が
GRESBのの対象となる環境認証となり、その取得がスコアの加点につながるよう調整予定。

主な参加ディベロッパー
・三菱地所
・三井不動産・東京建物株
・東急不動産※CSRデザイン環境投資顧問株式会社HPより（2023年10月時点）

52

土地総合研究 2024年夏号 121

TNFD開示提言について○㻌 㼀㻺㻲㻰（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、民民間企業が自然に 関す るリ ス クや機会を適切に評価し 、 開示す るため の枠組を構築するために設立された国際的な組織※。㼀㻯㻲㻰（気候関連財務情報開示タスクフォース）に続く枠組として、㻞㻜㻝㻥年世界経済フォーラム年次
総会（ダボス会議）で着想され、㼁㻺㻰㻼（国連開発計画）、㼁㻺㻱㻼 㻲㻵（国連環境計画金融イニシアティブ）等主導の下、㻞㻞㻜㻞㻝年６月に設立。
※５大陸㻝㻤カ国から㻠㻜名が参加し、日本からは㻹㻿㻒㻭㻰の原口氏、農林中央金庫の秀島氏が参加。

○ 数次のベータ版（㼢㼑㼞㻜㻚㻝～㻜㻚㻠）が順次公表された後、㻞㻞㻜㻞㻟年９月に最終提言㼢㼑㼞㻝㻚㻜（㼀㻺㻲㻰開示提言）が公表。
○ 㼀㻺㻲㻰開示提言の主なポイントは以下のとおり。
既存枠組と構造や目標、文言等で整合。
・㻌㼀㻯㻲㻰、㻵㻿㻿㻮（国際サステナビリティ基準審議会）、㻳㻮㻲（昆明モントリオール生物多様性枠組）等の既４つの柱（①ガバナンス、②戦略、③リスクとインパクトの管理、④指標と目標）と㻝㻠の開示推奨事項から構成。
・㻌開示事項は、４・㻌自然関連情報の開開示を準備するための手法として「㻸㻱㻭㻼アプローチ」※を推奨。
※自然との接点、依存関係、リスクと機会、対応等を特定・検討するため、発見（㻸㼛㼏㼍㼠㼑）、診断（㻱㼢㼍㼘㼡㼍㼠㼑）、評価（㻭㼟㼟㼑㼟㼟）、準備（㻼㼞㼑㼜㼍㼞㼑）を踏むステップ。

・㻌指標については、開開示が必要なコアグローバル指標、と必必要に応じて開示が推奨される追加指標が整理。
セクター別ガイダンスは順次公表※インフラ・不動産セクター等において、開示指標の観点で連動できないか検討中。
・㻌セ

53

都市の緑地に関する環境認証制度の例（国内）○国内では、都市の緑地に関連する認証制度として、企業等緑地に関する認証や生物多様性保全に関する認証、建築物の街
区単位での環境性能に関する認証がある。
6(*(6

概要

認証
件数

$%,1&

6RFLDO DQG(QYLURQPHQWDO*UHHQ(YDOXDWLRQ6\VWHP$VVRFLDWLRQIRU%XVLQHVV,QQRYDWLRQLQKDUPRQ\ZLWK1DWXUHDQG&RPPXQLW\㻶㻙㻴㻱㻼㻯㻭㻿㻮㻱㻱

㻶㼍㼜㼍㼚㻌㻴㼍㼎㼕㼠㼍㼠㻌㻱㼢㼍㼘㼡㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼍㼚㼐㻌㻯㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙

㻯㼛㼙㼜㼞㼑㼔㼑㼚㼟㼕㼢㼑㻌㻭㼟㼟㼑㼟㼟㼙㼑㼚㼠㻌㻿㼥㼟㼠㼑㼙㻌㼒㼛㼞㻌㻮㼡㼕㼘㼐㼕㼚㼓㻌㻱㼚㼢㼕㼞㼛㼚㼙㼑㼚㼠㼍㼘㻌㻱㼒㼒㼕㼏㼕㼑㼚㼏㼥

企業等緑地の保全、創出、活用に関する積極的な取組姿勢・行動を評価・認定する制度

企業の生物多様性に配慮した緑地づくりや管理・利用などの取組を評価・認証する制度

生物多様性の保全への貢献度を客観的・定量的に評価、認証する制
度

建築物の環境性能に関する評価シ
ステム

環境・社会への配慮を併せ持つ不動産の認証制度（運営）株式会社日本政策投資銀行

㻰㻮㻶㻌㻳㼞㼑㼑㼚㻌㻮㼡㼕㼘㼐㼕㼚㼓

運営 都市緑化機構

運営 いきもの共生事業推進協議会

運営 日本生態系協会

運営 住宅・建築6'*V推進センター

目的に応じて、３種類の部門
事業者が所有する緑地の優良な保全・創出活動を評価・認定する『そだてる緑』。開発・建築に伴う優良な緑地環境計画を評価・認定する『つくる緑』。快適で安全な都市緑地を提供する取組を評
価・認定する『都市のオアシス』

目的に応じて、２種類の部門。
$%,1&認証（生物多様性に配慮した施設や建物などを認証する制度 ） 、 $%,1& $'9$1&( 認 証（生物多様性に配慮した広域かつ複合的なまちづくりを認証する制度）

生物多様性の価値を事業の前後で比較し、事業後の価値が事業前と同等またはそれ以上のものを、生物多様性に貢献する事業として認証。

省エネルギーや環境負荷の少ない
不動産のハードスペック面（緑化資機材の使用、室内の快適性や景等を含む）だけでなく運営面にも観への配慮なども含めた建物の品着目した総合評価とすることで、質を総合的に評価するシステムで、 築年の経過した物件においても目的に応じて５種類の部門（建築、 (6* を通じた事業者の取組を可視化できるツール。
戸建、不動産、街区、ウェルネスオフィス）が存在。

件（年月時点）

１件（年月時点）

件（年月時点）『そだてる緑』
三井住友海上火災保険株式会社
駿河台の緑地と(&20駿河台

『$%,1& $'9$1&(認証』

アークヒルズ仙石山森タワーは、

晴海五丁目西地区市街地再開発事

東京都港区六本木における再開発業（+$580, )/$* は、海と緑事業で、高層棟と住宅棟を囲う空の共生、生物多様性に配慮した街間に生物多様性を主要なテーマとづくり計画として認証。

して整備された緑空間を実現し、『&$6%((街区』
７件（年月日時点）『&$6%((街区』)XMLVDZD サ ス テ ィ ナ ブ ル ・ ス
マートタウン整備事業

件（年月末時点）
日土虎ノ門ビルは、壁面や屋上の緑化、建物外構のドライミストの設置等、周辺環境へ配慮した設計が評価され、最高ランクを獲得。

最高ランク$$$を獲得。
認証
事例『都市のオアシス』
大阪梅田ツインタワーズ・サウス

都市緑化機構ホームページより

ABINC ホームページより

J-HEP ホームページより

CASBEE ホームページより「DBJ Green Building 2016」より

54

122 土地総合研究 2024年夏号

ᵥᵶ・環境に関する緑地に係る評価・認定制度の全体像について
気候変動対策

生物多様性の確保

Well-beingの向上

 



環境省の新法に基づく
認定制度

 

民間投資に繋がる制度として必要な観点の導入
・定量性の向上
・国際的な潮流への対応
・事業効果の継続性の担保 等

国内制度

優良緑地確保計画認定制度（ 都市緑地法）

日本の政策や特性を踏まえた制度として必要な観点の導入

海外制度

 

55

民間投資の促進に向けた客観的な評価の必要性○環境性能において高い評価を受けた不動産は、賃料が上昇するなど、事業者の直接的なメリットとなることがある。
○グリーンボンド等の発行により、環境に配慮した開発プロジェクトの資金を投資家から集めやすくなるような事例もある。
○今後、市場からは、気候変動対策に加え、生物多様性の確保や㼃㼑㼘㼘㻙㼎㼑㼕㼚㼓への貢献がより一層求められるため、客観的な評価を通じて、環境にも配慮した社会的なインパクトが高い事業に資金の流れを促すことが重要。
環境にも配慮した
社会的なインパクト
が高い事業

投
資
家

事
業
者
客観的な評価事業者が社会的インパクトのある事業に取り組む意義○環境性能が高い不動産が投資の対象となる• 米国大手REITの１つであるBoston Properties Incは、新規開発は原則LEEDシルバー認証以上を取得した不動産に投資。
○環境性能が高い不動産は賃料が高い傾向

投資家から社会的インパクトのある事業への投資○グリーンボンド発行による資金調達• 森ビル株式会社は、㻞㻜㻞㻜年㻝㻜月にグリーンボンドを発行し、調達資金を虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（虎門・麻布台プロジェクト）のうち、㻭街区に関連する設備資金に充当。
• 本グリーンボンドには、都市部から地方部まで幅広い投資家から合計㻝㻝㻝件の投資表明があった。
（森ビル株式会社 報道発表資料より作成）○投資基準へ環境・社会要素を組み込む動き（三井住友信託銀行株式会社による調査）• 第一生命株式会社では、DBJ Green Building 認証やCASBEE、LEEDといった環境・社会への配慮を評価する認証を取得している物
件や、これらと同等の性能・効果が見込まれる木造・木質化建物等の物件について、優位な収益性が見込まれることから、ハードル・レート
56を引き下げることを可能としている。

土地総合研究 2024年夏号 123

環境認証取得のステークホルダー向けの説明等
CITIZENのの森（西東京市）【取得環境認証】

大手町の森（千代田区）【取得環境認証】

従業員の心身の健康に配慮した場づくりとして、敷地内に緑地を整備。

都市開発と併せて、歩行者等に配慮した開放性の高い緑地を整備。

住宅地に取り囲まれた工場跡地に、武蔵野の雑木を植栽することで、地域の鳥や虫の飛来しやすい場を提供。

多様な種類の植生とすること等で、多様な生物が集まり、地域の生態系ネットワークに大きく貢献。

担当者の声：○「環境認証を取得することで、環環境への配慮の取組について、ステークホルダーへの理解が深まった。」
社内の認識も変化し、理解が得られやすくなった。」○「社○サステナビリティレポー
トにおいて、環境認証の取得を目標と掲げ、その取得状況を掲載。
※東京建物サステナビリティレポート2023より※国土交通省ヒアリングより

57

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要（令和６年法律第号、生物多様性増進活動促進法）
ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動を促進するため、主務大臣による基本方針の策定、当該活動に係る計画の認定制度の創設、認定を受けた活動に係る手続のワンストップ化・規制の特例等の措置等を講ずる。

■ 背景○

令和４年月に新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。我が国も生物多様性国家戦略を改定し、
年までの「ネイチャーポジティブ」※１の実現と、このために陸と海の以上を保全する「E\」の目標を掲げた。この達成には、国立公園等の保護地域の拡張に加え、里地里山、企業緑地や都市の緑地等の身近な自然など、2(&0※２の設定促進が必要。

○

また、企業経営においても、71)'（自然関連財務情報開示タスクフォース）の流れもあいまって、生物の多様性や自然資本の重要性が高まっている。

※１自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる※２保護地域以外で生物の多様性の保全に資する地域■ 主な措置事項
１．地域における生物の多様性の増進※のための活動の促進※維持、回復又は創出（１）増進活動実施計画等の認定制度の創設①企業等が、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった生物多様性の維持・回復・創出に資する「増進活動実施計画」を作成し、主務大臣が認定（企業等は情報開示等に活用）。
②市町村がとりまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う活動を「連携増進活動実施計画」
として主務大臣が認定。
➢ ①又は②の認定を受けた者は、その活動内容に応じて、自然公園法・自然環境保全法・種の保存法
・鳥獣保護管理法・外来生物法・森林法・都市緑地法における手続のワンストップ化・簡素化といった特例を受けることができる。

（２）生物多様性維持協定➢ ②の認定を受けた市町村等は、土地所有者等と「生物多様性維持協定」を締結することができ、長期的・安定的に活動が実施できる。

２．その他
１

独法 環境再生保全機構法の一部改正（認定関連業務の一部や情報提供等を機構が実施 ）２

生物多様性地域連携促進法の廃止＜施行期日＞公布の日から起算して、１年を超えない範囲で政令で定める日

豊かな生物の多様性の確保、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現へ

58

124 土地総合研究 2024年夏号

59

59

60

土地総合研究 2024年夏号 12561