入金照合サービス取扱規定
福岡銀行

1. サービスの内容(1) 契約者（以下、利用者という｡）にて届出のふくぎん入金照合サービス利用申込書（以下、申込書という。）記載の振込専用口座開設店に振込専用口座を開設します。
(2) 振込専用口座への振込については、振込専用口座に入金することなく、申込書で指定する振込入金指定口座（以下、入金指定口座という。）に入金します。
(3) 前項に基づき入金指定口座に入金された振込の明細を、別途契約するサービス（会計情報サービス、一括伝送サービス（入出金明細、振込入金明細））により提供します。
2. 取扱手数料(1) 利用者はサービス申込時に、次の契約料およびその消費税相当額を支払うものとします。
・ 契約料：１００，０００円（税別）(2) 利用者は当行に対し、本サービスについての次のサービス取扱手数料およびその消費税相当額（以下、サービス基本料金等という。）を毎月支払うものとします。なお、サービス基本料金およびその消費税相当額については、初回の支払はサービス開始月の翌月分からとし、解約時は解約月の１ヶ月分とします。口座使用料およびその消費税相当額については、初回の支払はサービス開始月分からとし、解約時は解約月の１ヶ月分とします。
・ サービス基本料金（月額） ：２０，０００円（税別）・ 口座使用料（１口座/月額）：５円（税別）(3) サービス基本料金・口座使用料は、当行の普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座勘定規定（個人当座用）にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または当座小切手の提出を省略のうえ、あらかじめ指定された預金口座から、毎月１０日（休日は翌営業日）、支払日に引落し不能になった場合等は引落し可能と確認できた日に支払うものとします。
3. 申込代表口座
利用者は、あらかじめ、申込書により当行本支店における普通預金または当座預金口座を申込代表口座として口座開設店（以下、取りまとめ店という。）に申込むものとします。申込代表口座は、サービス基本料金等の決済口座を兼ねるものとします。
4. 振込専用口座のサービス規定(1) 振込専用口座は、申込書により開設するものとします。
(2) 振込専用口座を追加する場合は、別途、利用者より申込書の提出を受け追加開設します。
(3) 振込専用口座は、第１条のサービスの内容に沿ってのみ使用するものとし、入金、出金その他次の各号に定めるサービスはご利用できません。
① 取引明細照会② 通帳の発行③ キャッシュカードの発行④ 残高証明書の発行⑤ 口座振替(4) 振込専用口座は、付利しません。
5. 免責事項(1) 次の各号の事由により振込･振替金の入金不能・入金遅延や、振替金の引落し不能・引落し遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
①災害･事変･裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があった時② 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じた時③当行の責によらず、回線障害、電話の不通、通信業者のシステム障害等が生じた時④当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった時

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(2) 利用者が提出した書面に使用された印影を当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面または印影につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
(3) 第1条第2項に基づく入金指定口座への入金、第8条第3項に基づく被振込金の仕向銀行あての返却につき、振込依頼人、仕向銀行、その他の第三者からの異議等によって生じた損害については、当行の責めによる事由を除き、当行は責任を負わないものとします。
6. 届出事項の変更
届出事項内容に変更がある場合には、当行所定の書面により取りまとめ店に直ちに届出ください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
7. 解約(1) 利用者からの解約① 利用者は、当行に通知することにより、本サービスまたは利用サービスの解約をいつでも申し出ることができるものとします。
② 利用者から当行に対する解約通知は、当行所定の書面により行うものとします。なお、解約の効力は、届出いただいた後、当行の解約手続が完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
(2) 当行からの解約① 利用者に次の各号の事由が１つでも生じた時は、当行は利用者に事前に通知することなく、本契約を解約することができるものとします。ただし、解約の効力は利用者の届出住所に対し、当行が解約通知を発送した時に生じるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。また、この解約より当行に損害が生じた時は、その損害額をお支払ください。
ア 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生法手続開始、もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があった時
イ 手形交換所の取引停止処分を受けた時
ウ 住所変更を怠るなど利用者の責に帰すべき事由によって、当行において利用者の所在が不明になった時
エ 相続の開始があった時
オ 支払うべき取扱手数料の未払い等が発生した時
カ １年以上にわたり本サービスの利用がない時
キ 解散、その他営業活動を休止した時
ク 当行への本サービスにかかる届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明した時
ケ 本利用規定に違反したと当行が認める場合
コ 利用者・当行間相互の信頼関係に疑義が生じる事由が発生したと当行が認めた場合
サ その他、当行が本サービスの中止・解約を必要とする相当の事由が発生した場合② 当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができるものとします。ただし、当行はこの規定により、利用者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
8. 解約時のその他留意事項(1) 利用者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務を負っている場合は、解約時に全額を支払うものとします。
(2) 本サービスが解約により終了した場合、その時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負わないものとします。
(3) 本サービスが解約された後に振込専用口座への振込があったときには、貴社に何ら通知することなく、振込金を仕向銀行あて返却します。この場合、振込依頼人、仕向銀行その他の第三者からの異議により損害が生じても、当行は責任を負わないものとします。
9. 反社会的勢力の排除(1) 利用者および当行は、自ら、自らの役員及び使用人等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認めれれる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2

(2) 利用者および当行は、自ら、自らの役員及び使用人等が、または第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力等を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為(3) 利用者および当行は、自ら、自らの役員及び使用人等が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方はなんらの催告なく本サービスを解除することができるものとし、違反当事者は、相手方になんら異議を申し出ないものとします。また本サービス解除により解除権者が損害を被った場合には、違反当事者がこれを賠償するものとします。
(4) 前項の解除により、違反当事者が損害を被ったとしても、解除権者はこれによる一切の損害賠償義務を負わないものとし、違反当事者は相手方に対し何ら請求を行わないものとします。
１0. 契約期間
この契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から起算して１年間とし、利用者または当行からの特段の申出がない限り、契約期間満了の翌日から１年間継続されるものとします。以後も同様とします。
１1. 規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座勘定規定（個人当座用）、振込規定により取り扱います。
１2. 譲渡、質入れ等の禁止
利用者は、本規定に基づく利用者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
１3. 準拠法・合意管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当行本店または取りまとめ店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
１4. 規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020年4月1日現在）
第11条に定める普通預金規定・総合口座取引規定・当座勘定規定・当座勘定規定（個人当座用）は、下記当行ホームページをご確認ください。
https://www.fukuokabank.co.jp/yakkan/yokin/
第11条に定める振込規定は、下記当行ホームページをご確認ください。
https://www.fukuokabank.co.jp/yakkan/naikoku_kawase/3