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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月13日【事業年度】

第42期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年８月21日

青 山至

平成25年８月20日)

裕

史

裕

史

英 生

木

木

村

村

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都大田区蒲田四丁目22番３号
ケイティケイ株式会社

住友生命蒲田ビル３F)

大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号

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西田ビル４F)

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年８月

平成25年８月

売上高(千円)

9,519,701

8,983,741

8,692,622

10,387,692

12,491,675

経常利益

(千円)

115,683

173,285

44,29518,44635,561

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

58,866

94,87818,823△78,572

147,834

包括利益

(千円)

─

─

16,912△77,396

164,754

純資産額

(千円)

2,050,535

2,098,701

2,064,645

1,947,238

2,507,225

総資産額

(千円)

4,521,857

4,289,988

4,250,101

4,101,656

7,915,672

１株当たり純資産額(円)

563.72576.97567.63535.35438.15

(円)

16.18

26.08

5.17

△21.60

29.36

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

45.3

48.9

48.6

47.5

31.7

自己資本利益率

(％)

2.9

4.6

0.9

△3.9

6.6

株価収益率

(倍)

18.0

11.7

55.1

―

7.8

(千円)

256,817

39,256

169,392△66,568

702,474(千円)△114,246

150,953△235,946△24,967

456,275(千円)△71,307△69,608△63,069

100,558△408,192(千円)

734,127

854,729

725,105

734,128

1,484,686(名)240〔61〕

251〔66〕251〔66〕

253〔60〕375〔144〕

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期、第40期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
６ 第42期の総資産額及び従業員数などが、前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、株式会社青雲ク
ラウン及びＳＢＭソリューション株式会社が連結対象会社となったことによるものであります。
７ 平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年８月

平成25年８月

売上高(千円)

9,525,109

9,001,952

8,709,339

10,404,943

8,094,560

経常利益

(千円)

96,447144,037

43,4796,488

11,908

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

45,362

76,772

17,700△79,118△40,557

資本金(千円)

294,675

294,675

294,675

294,675

294,675

発行済株式総数(株)

3,675,000

3,675,000

3,675,000

3,675,000

5,875,000

純資産額

(千円)

1,925,375

1,955,436

1,920,256

1,802,304

2,164,719

総資産額

(千円)

4,347,644

4,089,262

4,063,494

3,895,615

4,125,693

１株当たり純資産額(円)

529.32537.58527.93495.50378.30

１株当たり配当額(１ 株 当 た り 中 間 配 当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

(

14.00
7.00)

(

14.00
7.00)

(

14.00
7.00)

(

7.00
4.00)

(

5.00
3.00)

(円)

12.47

21.10

4.86

△21.75

△8.05

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

44.3

47.8

47.3

46.3

52.5

自己資本利益率

(％)

2.3

4.0

0.9

△4.3

△2.0

株価収益率

(倍)

23.3

14.4

58.6

―

―

配当性向

(％)

112.3

66.4

288.1

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)

191〔24〕194〔22〕

193〔17〕

188〔12〕

187〔９〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、連結子会社への出向者及び使用人兼務役員は含んでおりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
６ 平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。
７ 第42期の発行済株式総数の増加は、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加でありま
す。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和46年６月

資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名
古屋市北区西杉一丁目６番地に設立。

昭和48年４月

自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。

昭和49年４月

本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。

昭和52年３月

オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発販売。

昭和54年８月

本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。

昭和60年５月

インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。

昭和63年11月

春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。

平成２年６月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現連結子会社)を設立。

平成４年10月

トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。

平成７年７月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。

平成10年２月

株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。

平成10年９月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。

平成12年５月

名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。

平成12年６月

名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。

平成14年１月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。

平成14年３月

本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。

平成14年６月

株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。

平成14年９月

株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。

平成16年２月

Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。

平成17年３月「ケイティケイ はっするネット」コンタクトセンターを開設。

平成18年４月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。

平成18年６月

株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。

平成18年12月「SPIS-BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。

平成19年５月

株式会社スワットビジネスを合併。

平成20年４月

本社３階がISO27001の認証を取得。

平成21年７月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準
世界標準規格)。

平成23年12月

E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。

平成24年１月

東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番３号に移転。

平成24年３月

大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。

平成24年６月

株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。

平成24年12月

株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。

平成25年６月

株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会
社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソ
リューション株式会社)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するた
めに新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナー
カートリッジ等)、文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス関連商品の販売を事業としております。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①

ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

サプライ事業(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生
履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙

・磁気商品

OA機器データ記録用媒体(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等

ソリューション事業(IT商品)

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・ActCLOUDシリーズ

IaaS型パブリッククラウド

・＠Securemailシリーズ

クラウド型メールセキュリティサービス

・SPIS-BOXシリーズ

電子署名・暗号化サーバソフトウエア

・F-Secure

インターネットセキュリティソフト

・Act mailレンタルサーバ・Actmagazine

メールマガジン配信サービス

・Actpage

ネットプロモーションAll-in-Oneサービス

・Act Medical

診療予約システム
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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書②株式会社青雲クラウン(連結子会社)
文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

③株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

④ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)
事務用機械器具、コンピュータの販売、修理、賃貸を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社青雲クラウン(注)３、５

愛知県名古屋市
名東区

68,000

サプライ
事業

サプライ
事業

株式会社アイオーテクノ(注)３

愛知県春日井市

10,000

ＳＢＭソリューション
株式会社
(注)４

愛知県名古屋市
中川区

サプライ
10,000
事業

100.0

当社が文具事務用品、
オフィス家具等を仕入れております。
債務保証をしております。
役員の兼務４名

100.0

当社が商品を仕入れております。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼務５名(うち従業員１名)

当社が事務用機械器具等を仕入れておりま
100.0〔100.0〕 す。
役員の兼務１名(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントに記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の〔外書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ ＳＢＭソリューション株式会社は、株式会社青雲クラウンの完全子会社であります。
５ 株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高
4,675,243千円
経常利益
51,009千円
当期純利益
31,536千円
純資産額
521,216千円
総資産額
3,954,121千円※上記売上高、経常利益、当期純利益については連結開始日の平成24年12月21日から平成25年6月20日までとなっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年８月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)サプライ事業

340〔139〕

ソリューション事業

14〔２〕

全社(共通)

21〔３〕

合計

375〔144〕(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員４名は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、主として株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソ
リューション株式会社が連結対象会社となったことによるものであります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成25年８月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

187〔９〕

平均勤続年数(年)35.3

平均年間給与(円)7.3セグメントの名称

3,762,346

従業員数(名)サプライ事業

152〔４〕

ソリューション事業

14〔２〕

全社(共通)

21〔３〕

合計

187〔９〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、連結子会社への出向社員１名及び使用人兼務役員１名は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
前連結会計年度の決算期変更に伴い、当連結会計年度は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、対前年増減比については記載しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成24年12月に発足した新政権による財政・金融政策への期待感により、円高是正・株価上昇が進み、輸出産業を中心に企業収益が改善するなど一部で景気回復の兆しが見られたものの、地方経済や中堅・中小企業については、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コスト削減に対する一層の取組みや購買チャネルの多様化に伴う競合間での販売競争が益々激化するなど、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、きめ細かな営業活動を展開して主力商品の拡販、需要喚起に注力してまいりました。また、あらゆる業務の見直しを実施するなど、引き続き徹底したコストコントロールを行い、利益確保に努めてまいりました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,491,675千円、営業利益は1,895千円、経常利益は35,561千円、当期純利益は株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益167,523千円を加えた結果、147,834千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
当社グループの主力商品のひとつであるリサイクル商品(リパックトナー)は、競合他社との販売競争の激化により販売本数が当初予測を下回ったこと、OAサプライ商品では、PPC用紙が順調に推移したこと、その他商品では、子会社化した青雲クラウンの業績が第３四半期連結会計期間より組み入れられたこと等により、売上高は12,238,694千円、セグメント損失(経常損失)は10,475千円となりました。
(ソリューション事業)
官公庁向け案件等があり、電子署名・暗号化サーバソフトウエア「SPIS-BOX」による売上高が増加しました。しかしながら注力しているクラウド型メールセキュリティサービス「＠Securemail」シリーズによる売上高は増加したものの新規顧客の獲得数が当初計画に及ばず、売上高は252,981千円、セグメ
ント利益(経常利益)は46,036千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ750,558千円増加の1,484,686千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は702,474千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益133,208千円、売上債権の減少額239,021千円、仕入債務の増加額235,636千円であり、支出の主な要因は、負ののれん発生益167,523千円であります。

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有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は456,275千円となりました。収入の主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入659,379千円であり、支出の主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出124,800千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は408,192千円となりました。これは、主に短期借入金の純減額420,520
千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテク
ノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成24年８月21日
平成25年８月20日)

再生高(千円)
サプライ事業合計

前年同期比(％)
1,307,443―

1,307,443―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 決算期の変更(５月20日から８月20日)に伴い、前連結会計年度は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月の変則決算となります。このため、前年同期比については比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成24年８月21日
平成25年８月20日)

販売高(千円)
サプライ事業

前年同期比(％)

12,238,694―

ソリューション事業

252,981―

合計

12,491,675―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 決算期の変更(５月20日から８月20日)に伴い、前連結会計年度は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月の変則決算となります。このため、前年同期比については比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具
事務用品、IT商品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との継続的な取引が収益基盤安定の重要な鍵を握っていると認識しております。
当社グループとしてはお客様から末長くお付き合い頂ける会社として選ばれるために、販売だけでなくお客様が必要とされるサービス・サポートを充実させ、お客様の満足とともに当社グループが成長していくことを目標としております。
特に重要なお客様接点となる営業面においては、人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案
型営業に向けての活動を推進していく必要があります。
また、経営統合の効果を最大限に発揮させるため、当社グループの物流倉庫を新ロジスティックセン
ターに全面的に集約することを予定しております。その第一段階として、連結子会社である株式会社青雲
クラウンの物流業務を、株式会社青雲クラウンが加盟するクラウングループの一員である株式会社北海道
クラウンの物流専門部門(株式会社キタブツ)に業務委託し運用を開始いたします。当社グループの物流部
門を早急に統合し、共同配送による効果効率の高い配送システムを確立することが必要であります。
営業部門、物流部門の強化により、グループ経営の体質強化を図り、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業構造へ変革していくことが当社グループの最大の課題と考えております。

４ 【事業等のリスク】
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年８月20日)において当社が判断したものであります。
(1)リサイクル商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品在庫について
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(3)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンタ
やページ複合機の進化はめざましく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ
技術の進歩の速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商
品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)信頼性の維持について
当社は、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメー
ジの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える場合があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システム障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「TOOLBOX」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信
頼喪失につながるおそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成16年12月８日、「インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合
は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述
判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりま
すが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事
業や業績に影響を与える可能性があります。
(8)事業提携について
当社のSPIS-BOXシリーズは、EMCジャパン株式会社の「RSA

BSAFETM

Cert-C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでおり、F-Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトの販売事業については、エフセキュア株式会社と業務提携を結んでいます。
将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(9)競合について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルト
ナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場
合があります。
(10)災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)売上の季節変動性について
当社グループの株式会社青雲クラウンの四半期における売上は、第３四半期、第４四半期に集中する傾向があります。これは、多くの顧客の会計年度末にあたる第３四半期、第４四半期に売上、利益が多く計上されるという季節変動要因を抱えていることに起因するものであります。
当該時期の売上を維持・拡大しつつ、他のサービスにおける売上の拡張に注力しており、この売上変動性について平準化に努めておりますが、第３四半期、第４四半期においては人的負荷が集中する傾向があり、当社が当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。

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有価証券報告書(12)事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報保護について
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。
(14)情報システムについて
当社グループの「ケイティケイ はっするネット」「TOOLBOX」等のシステムやIT商品においては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワー
クの機能が停止した場合、商品の受注不能、サービス停止に陥る可能性があります。
(15)日本国内の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動により、業績等に影響が生じる
可能性があります。
(16)商品の仕入れと在庫リスクについて
商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会
社アイオーテクノにて行っており、当連結会計年度の研究開発費は21,478千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年８月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶
発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項項」に記載しております。

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企業情報

第５

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,898,443千円増加し、5,218,879千円となりました。これは、主に連結子会社の増加等により現金及び預金が1,050,571千円、受取手形及び売掛金が1,381,703千円、商品及び製品が409,576千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ915,571
千円増加し、2,696,793千円となりました。これは、主に連結子会社の増加等により有形固定資産が384,329千円、無形固定資産が136,402千円、投資その他の資産が394,839千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,814,015千円増加の7,915,672千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,679,005千円増加し、4,706,033千円となりました。これは、主に連結子会社の増加等により支払手形及び買掛金が2,103,552千円、短期借入金が420,810千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ575,023千円増加し、702,414千円となりました。これは主に連結子会社の増加等により長期借入金が395,712千円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ559,986千円増加し、2,507,225千円となりました。これは、主に株式会社青雲クラウンの子会社化に伴う新株発行により、資本剰余金が448,800千円増加したこと等によります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、株式会社青雲クラウンの平成24年12月21日から平成25年６月20日までの損益が連結損益計算書に含まれております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)の販売
本数が当初予測よりを下回りましたが、クラウド型メールセキュリティサービス「＠Securemail」シ
リ ー ズ の 売 上 高 増 加 及 び 株 式 会 社 青 雲 ク ラ ウ ン を 平 成 24 年 12 月 21 日 よ り 新 た に 連 結 し た 結 果 、
12,491,675千円となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、連結子会社である株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場において、リパックトナーの生産効率化と原材料費の低減を行いましたが、競合他社との販売競争が激化し、売上総利益率が低下し、売上総利益は2,638,432千円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費節減につとめた結果、2,636,536千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高が計画を下回ったこと等により1,895千円となりました。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(営業外損益・特別損益)
営業外収益は、主に持分法による投資利益の発生、受取家賃の増加等により84,180千円となりました。営業外費用は、50,514千円となりました。その結果、経常利益は35,561千円となりました。
特別利益は、連結子会社の増加に伴い、負ののれん発生益が167,523千円発生しました。特別損失
は、埼玉営業所として使用しておりました土地及び建物の売却が確定したことに伴う減損損失が60,221
千円、株式会社青雲クラウンが持分法を適用していた連結子会社の株式を追加取得し完全子会社とした
ことに伴い、段階取得に係る差損が発生しました。その結果、税金等調整前当期純利益は133,208千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は7,829千円となり、法人税等調整額が21,968千円増加しました。その結果、当期純利益は147,834千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について①

当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。コンピュータサプライは、商品の寿命が短いものも多く、いつまでもコンピュータサプライ用品の需要が堅調であるとは限りません。新しい印字装置の普及に対応していくことが不可欠であると考えております。
②

当社グループが事業展開するリサイクルトナーカートリッジ市場は、同業他社との競争が激化する状況にあります。当社は連結子会社である株式会社アイオーテクノの生産能力を増強し、生産コストの低減に力を注いでおりますが、今後、これらの同業他社との間で更なる競合の激化が起これば、「リパックトナー(リサイクルトナーカートリッジ)」の販売価格の低下が予想されます。当社といたしましては単なる価格競争に陥ることなく、品質マネジメントシステムの国際標準規格「ISO9001」を取得している強みを活かし、より良い品質の商品を適切な価格で提供できるよう、更なる品質改善と製造コスト改善に取り組むことが重要と考えております。
③

当社は、顧客満足度を向上させる営業展開を重視する姿勢を取っております。営業展開にあたっては、この姿勢を貫くためにも優秀な人材を育成する必要があります。今後においては社内教育にも一層力を入れて、従業員が様々な分野での専門能力を高め、当社の営業展開に必要な質の高い人員を確保していく予定であります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。
(5) 戦略的観点からの現状と見通し
当社グループは、経営統合により実現した、生産から仕入・物流、販売までを一気通貫する垂直統合型ビジネスモデルを強みとし、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品、OAサプラ
イ商品、文具事務用品、OA機器、IT商品などの商材を中心に、お客様への最適調達のご提案を推進し、収益の拡大に努めてまいります。特に主力商品のひとつであるリサイクル商品については、環境貢献とコスト削減の両立というお客様のニーズに対し、より的確にお応えできるよう新たな仕組み作りにも積極的に取り組むと同時に、販路拡大に向けて注力してまいります。以上を推進することによりお客様のさまざまなニーズにお応えし、企業グループ価値の最大化を図ってまいります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、702,474千円の資金を獲得しました。これは、主に、税金等調整前当期純利益133,208千円、売上債権の減少額239,021千円、仕入債務の増加額235,636千円、負ののれん発生益167,523千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、456,275千円の資金を獲得しました。これは、主に、株
式会社青雲クラウンとの株式交換、ＳＢＭソリューション株式会社が株式会社青雲クラウンの完全子会社になったことに伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入659,379千円、有形及び無形固定資産の取得による支出124,800千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、408,192千円の資金を使用しました。これは、短期借入金の純減額420,520千円、長期借入金の返済による支出222,840千円、配当金の支払額28,294千円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,484,686千円となりました。
②

資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事、システム開発資金であります。
③

財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は短期及び長期の借入金で調達し、土地及び建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。平成25年８月20日現在、短期借入金の残高は1,384,582千円であり、長期借入金は404,928千円
で、全て金融機関からの借入れであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を与えると考えております。
①

リサイクル商品
当社グループで製造・販売している「リパックトナー(リサイクルトナーカートリッジ)」は、「市場で圧倒的に強い競争力を持つ商品」でなければならないと考えております。単に販売価格だけで競争力を持つのではなく、品質面やサービス面で圧倒的に強くなければなりません。そのためには、自社開発商品としての付加価値を活かすとともに、顧客満足度の高い品質・サービス体制の確立を目指してまいります。
②「ケイティケイ はっするネット」
当社グループの業績拡大の鍵を握るのは、営業所ネットワークの充実に伴う人的対応による業績拡

大に、営業担当者一人当たりの営業効率を高めるためにITを活用した業績拡大を加えることが経営上の最大課題であると認識しております。
当社グループ独自のWeb購買システムである「ケイティケイ はっするネット」の拡大は、ステー
ショナリー商品とともに幅広い一般事務用品の拡販を可能にしました。
③

IT商品
ク ラ ウ ド 型 メ ー ル セ キ ュ リ テ ィ サ ー ビ ス 「 ＠Securemail 」 や IaaS 型 パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド「ActCLOUD」などをIT商品の柱として、今後拡大が予想されるクラウド関連分野への事業拡大を目指してまいります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は204,821千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除去はありません。
重要な設備の新設等
会社名
提出会社
株式会社
青雲クラウン

セグメント
設備の内容
の名称
ソリューショ
データセンターにて使用する負荷分散機器の導入
ン事業

投資金額
(千円)
16,368

サプライ事業 基幹システムの入替

資金調達
方法
ファイナン
ス・リース

155,450

自己資金

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年８月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

本社
(名古屋市東区)

全社
(共通)
サプライ
事業
ソリュー
ション事業

名古屋支店
(名古屋市東区)
駒ヶ根工場(長野県駒ヶ根市)

春日井工場(愛知県春日井市)
春日井配送センター(愛知県春日井市)

富山営業所(富山県射水市)
岐阜営業所(岐阜県岐阜市)

サプライ
事業
サプライ
事業
サプライ
事業
サプライ
事業
サプライ
事業
サプライ
事業

帳簿価額(千円)
設備の内容

本社機能
サプライ管理部門
ソリューショ
ン事業部
販売業務設備リサイクル設備
リサイクル設
備
配送設備
販売業務設備販売業務設備建物
土地
機械装置及及び構築物 び運搬具 (面積㎡)
158,586
28,117
1,131
(667)
8,477
8,673
―
(―)
13,186
13,492―(―)
163,753
33,986―(668)
122,934
97,151―(7,130)39,360
7,053
―
(372)
98,17010,429―(1,246)
79,951
17,831０(2,477)45,194
10,843
―
(496)

その他

合計

13,038200,873―

17,151

―
141

従業
員数
(名)
21
〔３〕
９

14
〔２〕
44
197,882〔２〕
26,67922

220,108――

46,413―

60

108,660―

97,782

９56,046５〔２〕
５６(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア63,152千円があります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
６ 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は33,343千円であります。
７ 主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
数量 リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社及び
サプライ事業
営業用車両
79台
５年間
11,26336,272
各営業所(注)

上記表の年間リース料は、当事業年度(平成24年８月21日から平成25年８月20日)におけるリース料を記載しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成25年８月20日現在
会社名
株式会社
青雲クラウ
ン
株式会社
アイオー
テクノ
ＳＢＭ
ソ
リューショ
ン
株式会社

事業所名
(所在地)
本社・名東本部
(名古屋市
名東区)
駒ヶ根工場
(長野県
駒ヶ根市)
春日井工場
(愛知県
春日井市)
本社
(名古屋市
中川区)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の
内容

サプライ
事業

本社・
名東
本部

52,120

サプライ
事業

製造
設備

サプライ
事業
サプライ
事業

従業
員数
(名)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

989

243,062(1,298)

5,264

301,436

67
〔８〕

6,357

24,863―(―)

18,05549,276

55
〔39〕

製造
設備

873

6,055

―
(―)

2,127

9,056

10
〔７〕

本社

27,751

350

57,025(233)

10,423

95,581

25〔4〕

合計(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア155,697千円があります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
会社名

提出会社

(注)

所在地
埼玉県さいたま市
桜区

セグメントの名称

設備の内容

期末帳簿価額(千円)

建物及び構築物

43,999

土地

70,525

全社

売却の予定年月平成25年９月

上記資産については、売却が決定したことに伴い、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額60,221
千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年８月20日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,875,000
5,875,000
JASDAQす。
(スタンダード)

種類

普通株式
計
(注)

5,875,000

5,875,000――

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)は、平成25年７月16日付で東京証券取引所と現物市場を統合し、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年12月21日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,200

5,875

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

448,800

708,475

294,675

株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成25年８月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

14

19

１

―

872

919

―

―

4,128

211

9,816

１

―

44,58658,742

800

―

7.03

0.36

16.71

0.00

―

75.90

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

自己株式は152,815株あり、「個人その他」に1,528単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
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有価証券報告書

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年８月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所加藤道明

愛知県春日井市

870

14.81

青山英生

名古屋市昭和区

765

13.02

青雲堂株式会社

名古屋市中区丸の内３−13−27

440

7.49

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１−16−30

400

6.81

川島和之

岐阜県岐阜市

229

3.90

伊藤主計

名古屋市守山区

223

3.80

青山正幸

名古屋市昭和区

183

3.11

青山知広

名古屋市昭和区

170

2.89

ケイティケイ株式会社

名古屋市東区泉２−３−３

152

2.60

青山深雪

名古屋市昭和区

130

2.21

3,563

60.65

計

―

(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２ 前事業年度末現在主要株主であった名古屋中小企業投資育成株式会社は、当事業年度末では主要株主ではな
くなり、青山英生氏が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年８月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
152,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
5,721,400
普 通 株 式
800

57,214

同上―

同上

発行済株式総数

5,875,000――

総株主の議決権―

57,214―(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株を含んでおります。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
平成25年８月20日現在
所有者の住所

自己名義所有株
式数 (株)

他人名義所有株
式数 (株)(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

名古屋市東区泉二丁目３番３号

152,800―

152,800

2.60―

152,800―

152,800

2.60

計

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

所有者の氏名又は名称(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成25年２月７日)での決議状況

11,0002,497

当事業年度における取得自己株式

11,000

2,497

―

―

当期間における取得自己株式(注)平成24年12月21日を効力発生日とする株式交換(株式会社青雲クラウンの完全子会社化)に伴い、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による子会社の有する当社株式の取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
104,100

22,589――

当期間における取得自己株式(注)平成24年12月21日を効力発生日とする株式交換(株式会社青雲クラウンの完全子会社化)に伴い、会社法第797条
第１項の規定による当社株式の買取請求による当社株式の取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――消去の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

152,815―

152,815―

保有自己株式数

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを経営の重要課題と位置付けております。配当につきましては、従来「安定的な配当の継続」を基本方針としておりましたが、中長期的な財務体質を勘案した結果、今後は内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行う基本方針に変更しております。
当社は、上記基本方針に基づき、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、誠に遺憾ではございますが、１株につき普通配当
２円とさせていただきたいと存じます。これにより平成25年２月に実施しました中間配当金(１株につき３円)と合わせ、当事業年度の年間配当金は、１株につき５円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成25年３月29日
取締役会決議
平成25年11月13日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

17,166

３

11,444２

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年８月

平成25年８月

最高(円)

352

360

318

300

312

最低(円)

139

220

251

203

201

(注) １

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)は、平成25年７月16日付で東京証券取引所と現物市場を統合し、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)となっております。
２ 平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会において、決算期を８月20日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

255

249

265

248

243

250

最低(円)

231

231

230

223

221

212

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。なお、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)は、平成25年７月16日付で東京証券取引所と現物市場を統合し、東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)となっております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月
平成５年３月
平成９年９月平成12年９月
平成16年９月
平成22年３月

代表取締役
社長

―

青山

英生

昭和39年10月８日

平成22年８月
平成22年８月
平成24年８月
平成24年11月
平成24年11月
平成25年８月
平成９年５月
平成９年８月平成14年１月
平成15年３月
平成15年８月

常務取締役

管理本部長

木村

裕史

昭和29年11月19日

平成17年５月
平成18年８月
平成22年８月
平成24年11月
平成25年９月
昭和62年５月
平成３年９月
平成９年８月
平成13年８月
平成15年８月

取締役

経営企画
部長

赤羽

聡

昭和34年10月23日

平成17年５月
平成17年８月
平成21年５月
平成21年８月
平成21年11月
平成23年２月
平成24年11月
昭和58年４月

取締役

―

武井

修

昭和34年７月８日

平成元年３月
平成18年６月
平成22年６月
平成24年８月
平成24年11月
平成25年８月

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株式会社東海銀行入行
株式会社青雲クラウン入社
同社常務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任(現任)
ＳＢＭソリューション株式会社取締役
就任
当社取締役就任
株式会社アイオーテクノ取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長就任(現任)
ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役社長就任(現任)
桑名商業開発株式会社退社
当社入社
当社経営企画室長
当社経営管理部長
当社取締役経営管理部長就任
株式会社アイオーテクノ取締役就任
当社取締役管理部長就任
株式会社アイオーテクノ
監査役就任(現任)
当社常務取締役管理部長就任
株式会社青雲クラウン取締役就任(現任)
当社常務取締役管理本部長就任(現任)
信幸商会株式会社入社
当社入社
株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場長(出向)
株式会社アイオーテクノ取締役就任
株式会社アイオーテクノ常務取締役就任
当社執行役員経営企画部長
株式会社アイオーテクノ取締役就任(現任)
当社執行役員サプライ事業部長
当社取締役サプライ事業部長就任
当社取締役サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者
当社取締役経営企画部長(現任)
株式会社青雲クラウン取締役就任(現任)
株式会社中央相互銀行入行(現株式会社愛知銀行)
株式会社青雲クラウン入社
同社管理部長
同社常務執行役員就任
同社専務取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
ＳＢＭソリューション株式会社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
２

765

(注)
２

28

(注)
２

16

(注)
２

４

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年５月

イビデン産業株式会社代表取締役社長
退任
株式会社勢慶映像ネットワーク
監査役就任
当社常勤監査役就任(現任)
株式会社勢慶映像ネットワーク
監査役退任
中日監査法人入所
公認会計士登録
財団法人日本生産性本部
監査法人東海会計社代表社員
経営再建コンサルタント協同組合理事長就任(現任)
税理士登録
当社監査役就任(現任)
株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
名古屋中小企業投資育成株式会社(出向)
名古屋中小企業投資育成株式会社入社
株式会社投資育成総合研究所入社
株式会社三ツ知顧問就任
同社取締役総務部長就任
同社取締役内部監査室長
同社顧問就任株式会社クイックス顧問就任(現任)
当社監査役就任(現任)

平成15年６月
常勤監査役

―

髙橋

省吾

昭和13年１月６日
平成16年８月
平成19年６月

監査役

―

長井

和男

昭和26年３月３日

昭和50年10月
昭和54年５月
昭和55年４月
平成４年４月
平成13年４月
平成17年３月
平成24年11月
昭和46年４月
平成８年11月

監査役

―

脇之薗

修

昭和23年10月18日

平成10年６月
平成15年11月
平成18年４月
平成18年９月
平成21年９月
平成22年９月
平成23年７月
平成25年11月
計

任期

所有株式数
(千株)

(注)
３

６

(注)
４

０

(注)
５

―

821

(注)１
２
３
４
５
６

監査役 髙橋省吾、長井和男及び脇之薗修は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成24年11月13日開催の第41回定時株主総会の終結の時から２年間
平成23年８月10日開催の第40回定時株主総会の終結の時から３年間
平成24年11月13日開催の第41回定時株主総会の終結の時から２年間
平成25年11月13日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間
監査役 長井和男は、平成24年11月13日開催の第41回定時株主総会の終結の時をもって退任した林崎正生の補欠として選任しております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役は、補欠の社外監査役であり、略歴は次のとおりであります。
氏名

鈴木

智洋

生年月日

昭和51年５月19日

略歴
平成18年10月
同
平成25年１月
平成25年10月

弁護士登録(愛知県弁護士会)
後藤武夫法律事務所入所
後藤・鈴木法律事務所パートナー就任(現任)
名古屋家庭裁判所非常勤裁判官就任
(現任)

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所有株式数
(千株)

―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は株主のものであり、会社の目的は株主利益の最大化である」が株式会社の原則であり、株主から会社経営の委託を受けた取締役
は、株主に対して忠実義務と善管注意義務を負っているものと理解しております。取締役がこの受託責任を全うするためには、取締役の業務執行を監視する制度を整備すること及び株主に対して会社の経営状態を的確に報告することが重要であると考えております。
そこで、当社は取締役会において十分な論議を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監
査役制度の機能充実並びに開かれた株主総会の実施による株主への情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。
取締役会は、原則毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会のほかに業務遂行上の意思決定機関には、毎月１回開催の経営執行会議があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、経営執行会議は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行
い、経営の具体的執行の責任を持つ機関となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい
事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により経営執行会議の審議を経た後、取締役会で決定しております。
なお、当社グループ間の意思の統一、情報の共有化の観点から、子会社の役員が審議内容に応じて経営執行会議のメンバーとして参加することが可能です。
経営執行会議では、使用人兼務取締役は部門長としての立場から審議に加わりますが、取締役会においては、各取締役は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、取締役相互のチェック機能が働く仕組みになっております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(全員社外監査役)で構成されております。監査役(非常勤監査役を含む)は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行っております。また、監査役は、可能な限り監査法人が実施する会計監査や内部監査室が実施する内部監査に同行し、監査法人や内部監査担
当者との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めております。

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当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役４名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。
また、社外監査役３名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識を有しており、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。当該観点から経営の監視機能という面では、取締役
会、監査役会及び社外役員の制度で十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社グループの全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制(内部通報制度)」を設置する。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

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有価証券報告書(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務課)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
・取締役及び監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を策定し、当社事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。
・「管理基準」は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする「経営執行会議」において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ

社

員行動規範」及び「リスク管理規程」はグループ全体に適用され実践される。
・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、親会社による内部監査、会計監
査人監査、監査役監査の重点実施項目とし、子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営執行会議その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。
・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。

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有価証券報告書(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
・当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
・内部監査室は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。
(ニ)リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、社長を委員長とし、社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備
えております。
また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。具体的な取組みとしましては、平成20年４月に最新の情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO27001」の認証を取得しております。
さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。
(ホ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、平成20年１月11日に制定した「ｋｔｋグループ

社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ
全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
また、「ｋｔｋグループ

社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とする

コンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。
②

内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が担当しております。内部監査室は、年度ごとに内部監査計画書を策定し、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、社長に内部監査報告書を提出し、社長が改善が必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命令処置報告書にて報告させております。
監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査役監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査室から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。

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有価証券報告書

監査役と内部監査室との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査役会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査室の実地調査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人との連携につきましては、随時、会計監査人である五十鈴監査法
人との会合を行い、監査計画及び監査報告書を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び関係会社の往査に内部監査員と監査役が同行するなど、相互連携による効率かつ有効な監査を実施しております。
③

社外取締役及び社外監査役(イ)社外取締役及び社外監査役の果たす機能
当社は社外監査役３名の体制となっており、社外取締役は選任しておりません。当社は、社外監査役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。
(ロ)社外監査役
当社の監査役３名を全員社外監査役に選任しており、社外監査役を選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、当該社外監査役に選任しております。
社外監査役髙橋省吾氏につきましては、製造業における豊富な経験及び高い専門性と見識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、内部監査室及び会計監査人とは随時会合を行い、意見交換を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係については、該当事項はございません。
社外監査役長井和男氏につきましては、公認会計士・税理士としての専門的な知識と豊富な経験等を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係については、該当事項はございません。
社外監査役脇之薗修氏につきましては、他社での取締役経験があり、豊富な経験及び幅広い知見を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しております。なお、次の当社との関係を勘案し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・当社主要取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており同行の意向に影響される立場にはないこと、また、平成25年８月20日時点における同行からの借入金が全体の20％未満であり、他の資金調達先である金融機関と比較しても突出していないことから、同行の当社に与える影響度が低いこと。
・当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社に勤務しておりましが、退職後10年以上経過しており同社の意向に影響される立場にはないこと、また、平成25年８月20日時点における同社の持株比率は10％未満であり、同社の当社に与える影響度が低いこと。
(ハ)責任限定契約
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監
査役ともに240万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。

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有価証券報告書(ニ)社外取締役を選任していない理由
社外監査役は、原則として月１回開催される取締役会又は経営執行会議等の重要な会議に出席するなどし、取締役の意思決定及び業務執行の状況を適時監視できる体制となっており、経営の監視機能という面では、十分に機能する体制が整っていると判断し、社外取締役を選任しておりません。なお、今後、企業統治の観点から社外取締役選任の必要性が高くなった場合には、独立性の高い人物を選任する考えであります。
④

役員報酬等(自平成24年８月21日

至

平成25年８月20日)(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数(人)取締役(社外取締役を除く)

75,15164,531――

10,619６監査役(社外監査役を除く)

3,124

2,420

―

―

704

１

社外役員

8,278

7,330

―

―

948

３

(注)１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３ 平成17年８月18日開催の第34期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額20,000千円以内、監査役
月額3,000千円以内であります。
４ 上記支給人員には、平成24年11月13日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(ハ)役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、役付ごとの月額報酬の上限を定め、この上限内で会社の業績や経済情勢及び在任期間等を考慮して取締役会において決定しております。また、監査役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、監査役会において決定しております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額
25銘柄

69,778千円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式銘柄
株式会社ゲオホールディング
ス

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

97

8,899

取引関係の強化株式会社サガミチェーン

13,0878,519

取引関係の強化株式会社ヤガミ

14,3297,379

取引関係の強化株式会社ヤクルト本社

907

2,991

取引関係の強化

シーキューブ株式会社

9,628

2,984

取引関係の強化

株式会社中京銀行

14,0002,716

取引関係の強化

小林産業株式会社

11,142

1,838

取引関係の強化キヤノン株式会社

652

1,811

取引関係の強化

セブン工業株式会社

18,246

1,788

取引関係の強化

チヨダウーテ株式会社

3,354

1,663

取引関係の強化株式会社スクロール

5,000

1,455

取引関係の強化

コクヨ株式会社

2,063

1,229

取引関係の強化株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

3,100

1,140

取引関係の強化

旭硝子株式会社

2,000

1,042

取引関係の強化株式会社愛知銀行

219

1,009

取引関係の強化株式会社大垣共立銀行

3,000

855

取引関係の強化エンシュウ株式会社

9,000

639

取引関係の強化

第一生命保険株式会社

５442

取引関係の強化株式会社筑波銀行

540

153

取引関係の強化

三菱自動車工業株式会社

1,000

78

取引関係の強化ハイブリッド・サービス
株式会社

１

18

取引関係の強化33/96

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社サガミチェーン

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

13,981

12,275取引関係の強化

107

9,580

取引関係の強化

15,3359,400

取引関係の強化株式会社ヤクルト本社

973

4,419

取引関係の強化

シーキューブ株式会社

9,947

4,287

取引関係の強化

小林産業株式会社

11,1003,052

取引関係の強化

セブン工業株式会社

20,4462,433

取引関係の強化

株式会社中京銀行

14,0002,422

取引関係の強化キヤノン株式会社

株式会社ゲオホールディングス
株式会社ヤガミ

652

1,962

取引関係の強化株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

3,100

1,822

取引関係の強化

チヨダウーテ株式会社

3,381

1,660

取引関係の強化

コクヨ株式会社

2,063

1,553

取引関係の強化株式会社スクロール

5,000

1,340

取引関係の強化エンシュウ株式会社

9,000

1,179

取引関係の強化

旭硝子株式会社

2,000

1,162

取引関係の強化株式会社愛知銀行

219

983

取引関係の強化株式会社大垣共立銀行

3,000

840

取引関係の強化

第一生命保険株式会社

５665

取引関係の強化株式会社筑波銀行

540

181

取引関係の強化

三菱自動車工業株式会社

100

113

取引関係の強化ハイブリッド・サービス
株式会社

１

24

取引関係の強化(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況

当社は、五十鈴監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、そのほか監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士２名及びその他１名となっております。
指定社員・業務執行社員

太田

指定社員・業務執行社員

西

野

豊
賢

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也

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有価証券報告書⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項(イ)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―21,270

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―21,270―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年８月21日から平成25年８月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年８月21日から平成25年８月20日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月20日)

当連結会計年度(平成25年８月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

873,625

1,924,197

1,153,707

2,535,410

有価証券

20,98420,998

商品及び製品127,357

536,933

仕掛品

3,400

2,972

原材料及び貯蔵品

88,14965,872

繰延税金資産38,78673,373

その他

16,72063,662

貸倒引当金△2,298△4,542

流動資産合計2,320,435

5,218,879

固定資産
有形固定資産※2

建物及び構築物

773,602※2

1,145,260△470,400

減価償却累計額△783,555

303,201

建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他

107,644361,704※1

121,905△68,789△88,51438,85433,390863,977

1,174,804

4,095

−

120,770

243,291

減価償却累計額△76,453△174,414

その他（純額）44,317

68,876有形固定資産合計

1,254,446

1,638,776

91,187

227,590

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

57,074

長期貸付金※3

312,667−

40,000

繰延税金資産32,67872,863

保険積立金

164,009

178,909

その他

184,315

235,296

貸倒引当金△2,491△9,310

投資その他の資産合計

435,587

830,426

1,781,221

2,696,793

4,101,656

7,915,672

固定資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月20日)

当連結会計年度(平成25年８月20日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

772,354※1

短期借入金

963,772

2,875,907※1

1,384,582

リース債務

8,873

12,310

未払法人税等

2,117

20,621

繰延税金負債

325

223

賞与引当金

32,41330,939その他

247,172

381,449

2,027,027

4,706,033

流動負債合計
固定負債

※1

長期借入金
リース債務

9,216
20,425※1

404,928
22,723

繰延税金負債

5,879

49

役員退職慰労引当金

69,247

183,405

資産除去債務

1,572

1,817

その他

21,04989,490

固定負債合計127,390

702,414

2,154,418

5,408,447

資本金294,675

294,675

資本剰余金259,675

708,475

利益剰余金

1,412,486

1,532,242

自己株式△20,929△46,419

株主資本合計

1,945,907

2,488,973

その他有価証券評価差額金

1,331

18,251

その他の包括利益累計額合計

1,331

18,251

純資産合計

1,947,238

2,507,225

負債純資産合計

4,101,656

7,915,672

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

売上高10,387,692

12,491,675

売上原価

7,730,244

9,853,243

2,657,447

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

2,632,149

2,638,432※1, ※2

2,636,536

25,298

営業利益

1,895

営業外収益
受取利息

238

495

受取配当金

1,686

1,974

持分法による投資利益−

14,914

仕入割引−

20,886

受取家賃

3,967

20,878

その他

10,79825,030

営業外収益合計

16,691

84,18013,024

16,782

営業外費用
支払利息
売上割引

−

26,570その他

10,5197,161

営業外費用合計

23,54450,514

18,44635,561

経常利益
特別利益
負ののれん発生益−

167,523

投資有価証券売却益

3,191

4,760

特別利益合計3,191

172,283

特別損失
※3

減損損失
投資有価証券評価損

8,582
634

リース解約損※3

60,221−

121,070−−

14,414130,286

74,636△108,649

133,208

14,3467,829

法人税等調整額△44,423△22,455

法人税等合計△30,076△14,625

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△78,572

147,834

当期純利益又は当期純損失（△）△78,572

147,834

段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)△78,572

147,834

その他の包括利益
1,176

その他有価証券評価差額金※

その他の包括利益合計
包括利益

1,176

16,920※16,920△77,396

164,754△77,396

164,754−−（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

株主資本
資本金
当期首残高

294,675

294,675

当期変動額
−

−

294,675

294,675

259,675

259,675

新株の発行−

448,800

当期変動額合計−

448,800

259,675

708,475

1,531,069

1,412,486△40,010△28,078

当期純利益又は当期純損失（△）△78,572

147,834

当期変動額合計△118,582

119,755

1,412,486

1,532,242△20,929△20,929

自己株式の取得−△25,489

当期変動額合計−△25,489△20,929△46,4192,064,489

1,945,907−

448,800

剰余金の配当△40,010△28,078

当期純利益又は当期純損失（△）△78,572

147,834

自己株式の取得−△25,489

当期変動額合計△118,582

543,066

1,945,907

2,488,973

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当期末残高

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

155

1,331

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,176

16,920

当期変動額合計

1,176

16,9201,331

18,251155

1,331

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,176

16,920

当期変動額合計

1,176

16,9201,331

18,251

2,064,645

1,947,238−

448,800

剰余金の配当△40,010△28,078

当期純利益又は当期純損失（△）△78,572

147,834−△25,489

1,176

16,920△117,406

559,986

1,947,238

2,507,225

当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失△108,649

133,208

120,551

102,999

515

−

8,582

60,221

貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,9687,221

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

14,753△16,920

賞与引当金の増減額（△は減少）

32,413△1,474

受取利息及び受取配当金△1,925△2,470

支払利息

13,024

16,782

負ののれん発生益−△167,523

段階取得に係る差損益（△は益）−14,414−△14,914

6,048

799

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

−

△660

139,975

239,021

たな卸資産の増減額（△は増加）△30,143

96,696

仕入債務の増減額（△は減少）△121,573

235,636

その他△86,610

15,377小計△18,005

718,415

1,925

2,470

利息の支払額△13,028△15,819

法人税等の支払額△37,460△2,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

△66,568

702,474

定期預金の預入による支出△279,459△148,034

定期預金の払戻による収入

314,831138,021

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

△20

△13

有形固定資産の取得による支出△28,606△16,730

有形固定資産の売却による収入

429−

無形固定資産の取得による支出△20,526△108,070

資産除去債務の履行による支出△4,842−

投資有価証券の取得による支出△3,417△6,875

投資有価証券の売却による収入

8,473

7,006

貸付けによる支出−連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−差入保証金の差入による支出△10,401△40,000※2

659,379△58,289

差入保証金の回収による収入

28,496

26,657

保険積立金の積立による支出△18,238△17,839

保険積立金の解約による収入−

26,862

長期前払費用の取得による支出△11,684△5,798

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,967

456,275

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

158,000△420,520−

300,000

長期借入金の返済による支出△7,215△222,840

リース債務の返済による支出△10,082△11,451

長期借入れによる収入

自己株式の取得による支出−△25,086

配当金の支払額△40,143△28,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,558△408,192

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,022

750,558

現金及び現金同等物の期首残高

725,105※1

現金及び現金同等物の期末残高

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734,128

734,128※1

1,484,686

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

３社

株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社
株式会社青雲クラウンは平成24年12月21日(みなし取得日平成24年12月20日)の株式交換により当社の完全子会社となり、ＳＢＭソリューション株式会社は平成25年６月20日に現金による株式の追加取得により株式会社青雲クラウンの完全子会社となりました。当該連結範囲の変更は、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。なお、ＳＢＭソリューション株式会社は、株式会社青雲クラウンが当社の完全子会社になったことにより持分法適用関連会社となりましたが、平成25年６月20日に現金による株式の追加取得により株式会社青雲クラウンの完全子会社となったため連結の範囲に含めており、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等(非連結子会社)
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社の決算日は６月20日

であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品
主として総平均法による原価法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)①建物
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
②建物以外
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８〜40年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法を採用しております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。

(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額18,055
千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありません。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」「助成金収入」並びに「作業くず売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示
していた925千円、「助成金収入」に表示していた2,470千円、「作業くず売却益」に表示していた
1,449千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,048千円は、「その他」として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
前連結会計年度(平成24年８月20日)
15,071千円

当連結会計年度(平成25年８月20日)
11,936千円

15,071千円

11,936千円

前連結会計年度(平成24年８月20日)
9,216千円

当連結会計年度(平成25年８月20日)
3,444千円

短期借入金

5,772千円

5,772千円

計

14,988千円

9,216千円

機械装置及び運搬具計

上記に対応する債務は次のとおりです。

長期借入金

※２

有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年８月20日)
14,620千円

建物※３

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)４

当連結会計年度(平成25年８月20日)
14,620千円

前連結会計年度(平成24年８月20日)―千円

当連結会計年度(平成25年８月20日)
3,000千円

前連結会計年度(平成24年８月20日)―千円

当連結会計年度(平成25年８月20日)
262,256千円

受取手形割引高

受取手形割引高(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
給料及び手当775,502千円

816,903千円

賞与引当金繰入額

23,357千円

21,362千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,753千円

14,041千円

退職給付費用

23,672千円

32,237千円

運賃及び荷造費475,260千円

456,528千円

916千円

7,729千円

貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
18,610千円

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)
21,478千円

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有価証券報告書※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自平成23年５月21日

場所

至

平成24年８月20日)

用途

東京都板橋区

遊休資産

種類

金額

建物

969千円

土地

7,612千円

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、東京支店の社宅として使用しておりましたが、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,582千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額により評価しております。

当連結会計年度(自平成24年８月21日

場所

至

平成25年８月20日)

用途

種類
建物及び構築物

埼玉県さいたま市
桜区

処分予定資産(売却)

機械装置及び運搬具
土地

金額
1,293千円
０千円
58,850千円

その他

77千円

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)については、個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
上記資産については、売却が決定したことに伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額60,221千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、売却予定価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,418千円

29,480千円

組替調整額△358千円△4,758千円

税効果調整前2,059千円

24,721千円

税効果額△883千円△7,800千円

その他有価証券評価差額金

1,176千円

16,920千円

1,176千円

16,920千円

その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
期首株式数
株式数
発行済株式
普通株式
3,675,000株―株―株
3,675,000株
自己株式
普通株式

２

37,715株

―株

―株

摘要

37,715株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成23年８月10日
定時株主総会
平成23年12月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

25,460千円

７円 平成23年５月20日 平成23年８月11日

普通株式

14,549千円

４円 平成23年11月20日 平成24年２月６日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成24年11月13日
普通株式
利益剰余金
10,911千円
３円 平成24年８月20日 平成24年11月14日
定時株主総会

当連結会計年度(自平成24年８月21日

至

平成25年８月20日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
摘要
期首株式数
株式数
発行済株式
普通株式
3,675,000株
2,200,000株―株
5,875,000株 (注)１
自己株式
普通株式

37,715株

115,100株

─株

152,815株(注)２(注) １ 株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加であります。
２ 平成24年12月21日を効力発生日とする株式交換(株式会社青雲クラウンの完全子会社化)に伴い、会社法第797条第１項の規定による当社株式の買取請求及び会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による子会社の有する当社株式の取得により増加しております。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成24年11月13日
定時株主総会
平成25年３月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

10,911千円

３円 平成24年８月20日 平成24年11月14日

普通株式

17,166千円

３円 平成25年２月20日 平成25年５月７日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成25年11月13日
普通株式
利益剰余金
11,444千円
２円 平成25年８月20日 平成25年11月14日
定時株主総会50/96

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

現金及び預金勘定

873,625千円

1,924,197千円

定期預金・定期積金△139,497千円△439,510千円

現金及び現金同等物

734,128千円

1,484,686千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社青雲クラウン、株式会社青雲クラウンによる株式取得によりＳＢＭソ
リューション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

3,248,565千円
1,038,268千円
4,286,834千円
2,905,667千円
659,843千円
3,565,510千円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物714,379千円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に計上しております。
また、株式交換により増加した資本剰余金は448,800千円であります。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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有価証券報告書(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月20日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
工具、器具及び備品

68,581

期末残高相当額

59,634

8,946

車両運搬具

7,733

7,453

279

合計

76,31467,0889,226(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年８月20日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
工具、器具及び備品
車両運搬具
合計

(2)

期末残高相当額

4,511

4,234

276

944

944

―

5,455

5,179

276

未経過リース料期末残高相当額

一年内

9,823

(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年８月20日)
283

一年超

49

―

9,873

283

前連結会計年度(平成24年８月20日)

合計

(3)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
支払リース料

24,417

10,402

減価償却費相当額

22,433

9,700

745

106

支払利息相当額(4)

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの(マネー・マ
ネージメント・ファンド)、業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年８月20日)

(1)
(2)

現金及び預金受取手形及び売掛金(3)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

(1)
(2)
(3)
(4)

連結貸借対照表
計上額(千円)
873,625
1,153,707

差額
(千円)
―
―

69,641

69,641―2,096,974

2,096,974―

772,354963,772
9,216
29,298772,354963,772
9,156
28,383――59915

1,774,640

1,773,665

975

連結貸借対照表
計上額(千円)
1,924,197
2,535,410

時価(千円)
1,924,197
2,535,410

279,673
40,000279,673
40,011―
11

4,779,281

4,779,292

11

2,875,907
1,384,582
404,928
35,0332,875,907
1,384,582
400,471
34,004

―
―
4,456
1,029

4,700,450

4,694,965

5,485

支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
リース債務
負債計

時価
(千円)
873,625
1,153,707

当連結会計年度(平成25年８月20日)

(1)
(2)
(3)
(4)

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
資産計

(1)
(2)
(3)
(4)

支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
リース債務
負債計

差額
(千円)
―
―

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
平成25年８月20日
53,992

平成24年８月20日
非上場株式

8,418

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年８月20日)
１年以内
(千円)
現金及び預金873,625
受取手形及び売掛金
1,153,707
合計
2,027,333

１年超５年以内(千円)―――

５年超10年以内
(千円)
―
―
―

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年８月20日)
１年以内
(千円)
現金及び預金1,924,197
受取手形及び売掛金
2,535,410
長期貸付金
―
合計
4,459,608

１年超５年以内(千円)――
40,00040,000

５年超10年以内
(千円)
―
―
―
―

10年超
(千円)

―
―
―

―
―
―
―

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年８月20日)
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
5,772
3,444
―
リース債務
8,873
7,939
2,513

４年超５年以内
(千円)
―
1,098

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年８月20日)
１年超２年以内
区分
(千円)
長期借入金
213,927
リース債務
11,377４年超５年以内(千円)
47,580
859

５年超
(千円)
26,220―２年超３年以内(千円)
62,9135,950

３年超４年以内(千円)
54,288
4,536

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―
―

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年８月20日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

33,037

27,532

5,504

33,037

27,532

5,504

15,61919,251△3,632

小計

15,61919,251△3,632

合計

48,656

46,7841,872

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、634千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成25年８月20日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

201,449

141,628

59,820その他

12,262

10,0002,262

213,711

151,62862,082

44,96452,532△7,568

小計

44,96452,532△7,568

合計

258,675

204,161

54,513小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
区分
その他
合計

平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

8,473

3,191

―

8,473

3,191

―

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年８月21日

至

平成25年８月20日)

売却額
(千円)

区分
その他
合計

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

7,006

4,760

１

7,006

4,760

１

(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額18,055千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年８月20日)

当連結会計年度(平成25年８月20日)(1) 退職給付債務(千円)

164,239

303,714(2) 年金資産(千円)

303,293

321,769△139,053△18,055

139,053

18,055――差引(千円)(3) 前払年金費用(千円)(4) 退職給付引当金(千円)３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年５月21日 (自 平成24年８月21日
至 平成24年８月20日) 至 平成25年８月20日)(1) 勤務費用(千円)(注)24,10534,996(注) 簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成24年８月20日)

当連結会計年度(平成25年８月20日)

繰延税金資産減損損失―千円

23,234千円

賞与引当金

12,229千円

11,674千円

一括償却資産11,967千円

8,174千円

未払社会保険料

3,748千円

3,904千円

178千円

2,903千円

未払事業税
賞与未払社会保険料

1,740千円

1,661千円

その他

8,921千円

21,819千円

計38,786千円

73,373千円

貸倒引当金の調整

325千円

223千円

計

325千円

223千円

38,461千円

73,150千円

前連結会計年度(平成24年８月20日)

当連結会計年度(平成25年８月20日)

役員退職慰労引当金

25,660千円

67,528千円

繰越欠損金49,065千円

64,095千円―千円

45,134千円

投資有価証券評価損

6,371千円

6,370千円

減損損失

3,030千円

3,029千円

会員権評価損4,281千円

2,481千円

貸倒引当金

666千円

2,100千円

資産除去債務

555千円

641千円

繰延税金負債

繰延税金資産純額(2) 固定資産

繰延税金資産退職給付引当金

その他

8,139千円

2,870千円

小計

97,770千円

194,253千円△20,844千円△35,997千円

76,926千円

158,255千円

49,106千円

50,883千円

有価証券評価差額

541千円

18,259千円

資産除去債務

478千円

478千円

評価性引当額計
繰延税金負債
前払年金費用

資本連結に伴う評価差額―千円

15,820千円

計50,126千円

85,442千円

繰延税金資産純額

26,799千円

72,813千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年８月20日)―％

当連結会計年度(平成25年８月20日)
37.7％

住民税均等割等―％

5.9％

一時差異に該当しない項目

―％

2.2％

評価性引当額の増減

―％

△6.0％

持分法による投資損益

―％

△4.2％

負ののれん発生益―％△47.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―％

△0.8％

―％

△11.0％

法定実効税率(調整)(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するためオフィス関連商品の販売を主な事業内容としており、商品・サービスの特性に基づいて「サプライ事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントにしております。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品を中心としております。「ソリューション事
業」は、インターネット等ネットワーク関連のIT商品を中心としております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

10,061,445

326,246

10,387,692―

10,387,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

784

784

△784

―

10,061,445

327,031

10,388,476△784

10,387,692

セグメント利益又はセグメント損失(△)△23,157

41,60318,446―

18,446セグメント資産2,614,584

93,026

2,707,610

1,394,046

4,101,656

63,16437,600100,764

19,786

120,551

のれんの償却額

515

―

515

―

515

受取利息

29

―

29

209

238

支払利息

435

―

435

12,58913,02440,947

8,799

49,746

10,66460,411

計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメ
ント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度(自平成24年８月21日

至

平成25年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

12,238,694

252,981

12,491,675―

12,491,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

509

509

△509

―

12,238,694

253,490

12,492,185△509

12,491,675

セグメント利益又はセグメント損失(△)△10,475

46,03635,561―35,561セグメント資産6,313,275

97,5656,410,841

1,504,831

7,915,672

67,395

21,10688,501

14,497

102,999

346

―

346

149

495

持分法投資利益

14,914―

14,914―

14,914

支払利息

6,933

―

6,933

9,848

16,782

661,015

26,243

687,259

2,325

689,584

計

売上高計

その他の項目
減価償却費
受取利息

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２

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有価証券報告書(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメ
ント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自１

平成24年８月21日

至

平成25年８月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント
サプライ事業

ソリューション
事業

―

―

減損損失

当連結会計年度(自平成24年８月21日

至

全社・消去

合計

計
―

8,582

8,582

平成25年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

サプライ事業

ソリューション
事業

―

―

全社・消去

合計

計
―

60/96

60,22160,221EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

サプライ事業

ソリューション
事業

当期償却額

515

―

515

―

515

当期末残高

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成24年８月21日

至計

平成25年８月20日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

至

平成25年８月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年８月21日「サプライ事業」において、当社が平成24年12月21日に株式会社青雲クラウンを完全子会社化いたしました。また、平成25年６月20日に株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を100％取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、167,523千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要
株主

加藤道明

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
最高顧問

(被所有)
直接 23.9

―

顧問料の
支払

18,000――(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料は、最高顧問に関する内規に基づき決定しております。

当連結会計年度(自平成24年８月21日

至

平成25年８月20日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要
株主

加藤道明

―

―

当社
最高顧問

(被所有)
直接 15.2

―

顧問料の
支払

14,400――(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料は、最高顧問に関する内規に基づき決定しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(企業結合等関係)(株式会社青雲クラウンの株式取得)(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社青雲クラウン

事業の内容

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売②企業結合を行った主な理由
株式会社青雲クラウンは、創業137年の歴史を有し、文具事務用品及び事務機器の卸を主な業務としております。永年の信頼関係を基盤に、有力文具店・事務機店との販路は確立されており、またクラウン
グループの一員として文具事務機関係の仕入先とも良好な関係が構築されております。
当社と株式会社青雲クラウンとは、これまで販売提携契約を締結し、「ケイティケイ はっするネット」のロジスティクス戦略を推進する上で、物流面では株式会社青雲クラウンの運用する物流システムと連携、また商品の仕入においては株式会社青雲クラウンの取引するメーカーとの太いパイプを活かした幅広い調達力を活用するなど、両社の強みを補完し合う協業関係にありました。
このような中、株式交換の手法を用いて両社の経営統合を行うことにより、お客様のニーズに対し、より的確でスピーディーにお応えできる体制が構築可能となり、当社が標榜する「トータルビジネスサ
ポート」の実現に向けてさらに前進できるものと判断いたしました。
③企業結合日平成24年12月21日 (みなし取得日 平成24年12月20日)④企業結合の法的形式
当社を親会社とし、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により完全子会社化したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月21日から平成25年６月20日まで
被取得企業の決算日は６月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

当社普通株式
アドバイザリー費用等

448,800千円
5,000千円
453,800千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
株式会社青雲クラウンの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書②

株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関として東海東京証券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考として、交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
③

交付した株式数
2,200,000株(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因①

負ののれん発生益の金額
26,297千円②

発生原因
株式会社青雲クラウンの純資産の時価が取得原価を上回ったためであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

3,011,772千円
904,068千円
2,841,499千円
594,243千円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高
経常利益

8,725,374千円
9,739千円(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(ＳＢＭソリューション株式会社の株式取得)(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ＳＢＭソリューション株式会社

事業の内容

事務用機械器具、コンピュータの販売、修理、賃貸②企業結合を行った主な理由
当社グループとして相乗効果によりビジネスに幅を持たせることが十分期待できると判断したため、株式会社青雲クラウンが発行済み株式の50％を追加取得いたしました。
③企業結合日平成25年６月20日④企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率50％

企業結合日に追加取得した議決権比率50％

取得後の議決権比率

100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による完全子会社化したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日は平成25年６月20日であり、連結決算日との差異は、３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は、連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していたＳＢＭソリューション株式会社の普通株式の時価
企業結合日に追加取得したＳＢＭソリューション株式会社の普通株式の時価
取得原価

50,000千円
50,000千円
100,000千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

14,414千円(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因①

負ののれん発生益の金額
141,226千円②

発生原因
ＳＢＭソリューション株式会社の純資産の時価が取得原価を上回ったためであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

236,792千円
134,200千円
64,167千円
65,600千円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高
経常利益

673,891千円
18,450千円(概算額の算定方法)
概算額の算定については、ＳＢＭソリューション株式会社の平成25年２月１日から平成25年６月20日までの売上高及び損益の数値を基礎とし算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

１株当たり純資産額535円35銭438円15銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△21円60銭

29円36銭(注) １

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成24年８月20日)(平成25年8月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)1,947,238

2,507,225

普通株式に係る純資産額(千円)1,947,238

2,507,225

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

5,875,000

37,715

152,815

3,637,285

5,722,185

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
項目(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
連結損益計算書上の当期純利益又は△78,572
連結損益計算書上の当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は△78,572
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)
147,834
147,834

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)

3,637,285

5,034,121(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

958,000

800,000

1.01―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,772

584,5820.64―

１年以内に返済予定のリース債務

8,873

12,310

―

―

9,216

404,928

0.62

20,42522,723―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,002,286

1,824,543――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成26年９月〜平成32年４月
平成26年９月〜平成29年11月(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

213,927

62,91354,28847,580

リース債務

11,377

5,950

4,536

859

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,064,595

4,095,312

8,262,437

12,491,675(千円)

25,62624,28370,946133,208(千円)

18,076

24,37354,236

147,834

(円)

4.96

5.59

11.29

29.36

(会計期間)
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

4.96

1.44

66/96

第３四半期
6.21

第４四半期
18.59

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月20日)

当事業年度(平成25年８月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金825,006

751,275

受取手形84,27086,115

売掛金

1,070,357

1,074,393

有価証券

20,98420,998

商品及び製品145,525

66,849284237

原材料及び貯蔵品

4,779

3,905

前払費用

10,1298,968

繰延税金資産24,54444,426

仕掛品

その他

5,658

1,875

貸倒引当金

△2,308△3,482

流動資産合計

2,189,232

2,055,563

固定資産
有形固定資産※1

建物717,715※1

716,869

減価償却累計額△427,691△446,049

建物（純額）

290,023

270,820

構築物

29,79929,795

減価償却累計額△25,276△26,059

構築物（純額）

4,523

3,736

10,753

10,753△8,813△9,622

1,940

1,131

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品

62,99273,262

減価償却累計額△39,532△43,110

23,45930,151

863,977805,127

1,183,924

1,110,967

82,09063,152

工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他

6,302

6,282

無形固定資産合計

88,392

69,434

投資その他の資産投資有価証券

57,074

69,778

関係会社株式29,200

483,000

出資金

40

40

破産更生債権等

2,342

8,470

長期前払費用

12,102

13,55967/96

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月20日)

当事業年度(平成25年８月20日)

繰延税金資産32,67824,489

保険積立金

154,854

154,732

差入保証金

28,20523,673

前払年金費用118,308

119,303

1,750

1,250

貸倒引当金

△2,491△8,569

投資その他の資産合計

434,066

889,728

1,706,382

2,070,130

3,895,615

4,125,693

その他

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

164,624
※2

買掛金
短期借入金

675,473

158,335※2

659,248

940,000

800,000

リース債務

8,351

11,788

未払金

44,44841,910

未払費用

77,09279,513

未払法人税等

2,064

10,859

前受金

32,427

31,661

預り金

5,576

5,144

賞与引当金

22,713

20,297

その他

14,56929,504

1,987,341

1,848,265

18,33621,156

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金

2,430

2,053

役員退職慰労引当金

65,07069,221

資産除去債務

1,572

1,817

長期預り保証金

18,55918,459

固定負債合計105,969

112,7092,093,311

1,960,974

負債合計

68/96

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月20日)

当事業年度(平成25年８月20日)

純資産の部
株主資本
資本金

294,675

294,675

資本準備金259,675

708,475

資本剰余金合計

259,675

708,475

40,54340,543

1,200,000

1,000,000

27,008158,372

1,267,552

1,198,916

自己株式△20,929△46,016

株主資本合計1,800,972

2,156,050

その他有価証券評価差額金

1,331

8,669

評価・換算差額等合計

1,331

8,669

純資産合計

1,802,304

2,164,719

負債純資産合計

3,895,615

4,125,693

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

売上高
商品売上高

10,077,935

7,840,935

327,008

253,624

10,404,943

8,094,560

IT事業売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高159,618※1

当期商品仕入高

8,039,184

145,525※1

6,238,521

8,198,802

6,384,047

145,525

66,849

商品売上原価8,053,277

6,317,197

IT事業売上原価

207,490

152,242

売上原価合計8,260,767

6,469,440

2,144,176

1,625,119

役員報酬

77,02074,281

給料及び手当720,764

582,034

賞与

79,602

62,187合計
商品期末たな卸高

売上総利益
販売費及び一般管理費

賞与引当金繰入額

21,59819,375

法定福利費

127,489

105,803

福利厚生費

32,93829,220

退職給付費用

25,18323,220

役員退職慰労引当金繰入額

12,94011,875

通信費

109,859

74,400

減価償却費

51,481

35,528

賃借料

96,047

66,038運賃及び荷造費209,589

161,539

リース料

153,281

55,686189

7,760

貸倒引当金繰入額

465,555

328,4192,183,542

1,637,371△39,366△12,251

その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
※1

受取家賃

209

149

23,686

1,331

42,867※1

38,710その他

13,611

7,031

営業外収益合計

80,37447,22370/96

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

営業外費用
支払利息

12,5899,848

不動産管理費13,607

10,820

その他

8,322

2,393

営業外費用合計

34,51923,062

6,488

11,908

投資有価証券売却益

3,191

−

特別利益合計

3,191

−

経常利益
特別利益

特別損失
※2

減損損失
投資有価証券評価損

8,582

※2

60,221634−

リース解約損121,070−

特別損失合計130,286

60,221△120,606△48,312

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

8,030

6,522

法人税等調整額△49,518△14,277

法人税等合計△41,488△7,754

当期純損失（△）△79,118△40,557

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【IT事業売上原価明細書】

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
構成比
金額(千円)
(％)
2,779

当事業年度
(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

1.3

１

給与

45,76041,580

２

賞与

5,542

4,336

３

法定福利費

5,828

5,525

４

退職給付費用

369

Ⅲ

外注費

Ⅳ

経費

57,501

27.4

4,906

2.3

サーバ賃借料

19,437

15,636

２

ドメイン費

7,746

5,581

３

通信費

15,35813,715４

リース料

15,78012,843

５

代理店手数料

6,144

4,310

６

減価償却費

35,533

19,321７

その他

44,369

当期IT事業費用

69.0

209,556100.0

他勘定振替高の内訳
ソフトウエアその他

29,035

100,44263.4

158,488

100.0

284

237

1,884

6,292

207,490

152,242

当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。

※２

2.8

158,772

前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
１

4,490

209,659※２

IT事業売上原価

32.6

284

期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高51,718102

期首仕掛品棚卸高
合計

1.2

276

１

144,3691,836

１

原価計算の方法
同左※２
1,840千円
43千円

72/96

他勘定振替高の内訳
ソフトウエアその他

6,281千円
10千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

株主資本
資本金
当期首残高

294,675

294,675

当期変動額
−

−

294,675

294,675

259,675

259,675

新株の発行−

448,800

当期変動額合計−

448,800

259,675

708,475

259,675

259,675

新株の発行−

448,800

当期変動額合計−

448,800

259,675

708,475

40,54340,543−−40,54340,543

1,200,000

1,200,000

別途積立金の取崩−△200,000

当期変動額合計−△200,000

1,200,000

1,000,000

146,137

27,008△40,010△28,078

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩−200,000

当期純損失（△）△79,118△40,557

当期変動額合計△119,128

131,363

27,008158,372

当期末残高

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

利益剰余金合計
当期首残高

1,386,681

1,267,552

剰余金の配当△40,010△28,078

当期純損失（△）△79,118△40,557

当期変動額合計△119,128△68,636

1,267,552

1,198,916△20,929△20,929

自己株式の取得−△25,086

当期変動額合計−△25,086△20,929△46,016

1,920,101

1,800,972

当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

−

448,800

剰余金の配当△40,010△28,078

当期純損失（△）△79,118△40,557

自己株式の取得−△25,086

当期変動額合計△119,128

355,077

1,800,972

2,156,050

155

1,331

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,176

7,337

当期変動額合計

1,176

7,337

1,331

8,669

155

1,331

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,176

7,337

当期変動額合計

1,176

7,337

1,331

8,669

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

純資産合計
当期首残高

1,920,256

1,802,304

当期変動額
新株の発行

−

448,800

剰余金の配当△40,010△28,078

当期純損失（△）△79,118△40,557−△25,086

1,176

7,337

△117,952

362,415

1,802,304

2,164,719

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①建物
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
②建物以外
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８〜40年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法を採用しております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」として表示していた
4,926千円は「流動資産」の「その他」に、「流動負債」の「未払消費税等」として表示していた
13.442千円は「流動負債」の「その他」に組み替えております。

損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「業務受託料」として表示していた
6,747千円は「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「固定資産除却損」として表示していた5,123千円は「営業外費用」の「その他」に組み替えております。

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

※２

前事業年度
(平成24年８月20日)
14,620千円

当事業年度(平成25年８月20日)
14,620千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

買掛金

３

前事業年度
(平成24年８月20日)
106,839千円

当事業年度(平成25年８月20日)
105,664千円

保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

株式会社青雲クラウン

前事業年度(平成24年８月20日)
─千円

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当事業年度
(平成25年８月20日)
3,050,053千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
当期商品仕入高

1,929,081千円

1,629,264千円

39,196千円

32,106千円

受取家賃

※２

当事業年度
(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

減損損失

前事業年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

東京都板橋区

種類

遊休資産

金額

建物

969千円

土地

7,612千円

当社は、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、東京支店の社宅として使用しておりましたが、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,582千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額により評価しております。
当事業年度(自平成24年８月21日

場所

用途

至

平成25年８月20日)
種類
建物

埼玉県さいたま市
桜区

処分予定資産(売却)

金額
1,289千円

構築物

３千円

車両運搬具

０千円

工具、器具及び備品
土地77千円
58,850千円

当社は、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、売却が決定したことに伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額60,221千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、売却予定価額により算定しておりま
す。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式

37,715株

当事業年度(自平成24年８月21日

─株

至

─株

(注)

37,715株

摘要

37,715株─

平成25年８月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式

当事業年度末
株式数

減少株式数

当事業年度末
株式数

減少株式数

115,100株

─株

摘要

152,815株 (注)平成24年12月21日を効力発生日とする株式交換(株式会社青雲クラウンの完全子会社化)に伴い、会社法第797条
第１項の規定による当社株式の買取請求及び会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による子会社の有する当社株式の取得により増加しております。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

68,581

59,634

8,946

車両運搬具

7,733

7,453

279

合計

76,31467,0889,226(単位：千円)
当事業年度(平成25年８月20日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
車両運搬具
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

3,575

3,532

42

944

944

─

4,519

4,477

42

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2)

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年８月20日)

前事業年度(平成24年８月20日)
一年内

9,823

49

一年超

49

─

9,873

49

合計

(3)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
支払リース料

24,4019,700

減価償却費相当額

22,433

8,998

745

106

支払利息相当額(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年８月20日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1)

子会社株式

29,200(2)

関連会社株式─

計29,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成25年８月20日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1)

子会社株式

483,000(2)

関連会社株式─

計483,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成24年８月20日)

当事業年度(平成25年８月20日)

繰延税金資産減損損失

─千円

22,703千円

一括償却資産11,720千円

7,893千円

賞与引当金

8,562千円

7,652千円

未払社会保険料

2,788千円

2,934千円

178千円

1,635千円

1,218千円

1,089千円

74千円

518千円

24,544千円

44,426千円

前事業年度(平成24年８月20日)

当事業年度(平成25年８月20日)

繰越欠損金49,065千円

48,624千円

役員退職慰労引当金

24,096千円

25,661千円

投資有価証券評価損

6,371千円

6,370千円

減損損失

3,030千円

3,029千円

会員権評価損4,281千円

2,481千円

未払事業税
賞与未払社会保険料
その他
計(2) 固定資産

繰延税金資産その他

9,246千円

3,007千円

小計

96,091千円

89,174千円△20,630千円△18,967千円

75,461千円

70,207千円

41,762千円

42,114千円

評価性引当額計
繰延税金負債
前払年金費用２

その他

1,020千円

3,604千円

計42,782千円

45,718千円

繰延税金資産純額

32,678千円

24,489千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

項目

当事業年度
(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

１株当たり純資産額

495円50銭

378円30銭

１株当たり当期純損失金額

21円75銭

8円5銭

(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成24年８月20日)(平成25年８月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)1,802,304

2,164,719

普通株式に係る純資産額(千円)1,802,304

2,164,719

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

5,875,000

37,715

152,815

3,637,285

5,722,185

前事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

当事業年度(自 平成24年８月21日
至 平成25年８月20日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

79,11840,557

普通株式に係る当期純損失(千円)

79,11840,557

普通株主に帰属しない金額(千円)──

3,637,285

5,035,900

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失金額
項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
株式会社サガミチェーン

13,981

12,275107

9,580

株式会社ヤガミ

15,3359,400

株式会社エッサム

10,0007,500

株式会社ヤクルト本社

973

4,419

シーキューブ株式会社

9,947

4,287

小林産業株式会社

11,1003,052

セブン工業株式会社

20,4462,433

株式会社中京銀行

14,0002,422

キヤノン株式会社

652

1,962

31,446

12,444

127,990

69,778

127,990

69,778

株式会社ゲオホールディングス

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

その他(15銘柄)
小計
計

【その他】
投資口数等
(千口)

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

国際投信投資顧問株式会社
マネー・マネージメント・ファンド
小計
計

84/96

貸借対照表計上額(千円)

20,99820,998─

20,998─

20,998EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

717,715444

構築物

29,799─

車両運搬具

10,753

─

工具、器具及び備品

62,992

16,368

土地

863,977

─

1,685,238

のれん
ソフトウエア

有形固定資産計

1,289(1,289)
3
(3)
0
(0)
6,097
(77)
58,850(58,850)

716,869

446,049

18,357

270,820

29,79526,059782

3,736

10,753

9,622

809

1,131

73,262

43,1109,118

30,151

805,127──

805,127

16,812

66,242(60,221)

1,635,808

524,841

29,067

1,110,967

25,265──

25,26525,265──

388,207

14,02553,505

348,727

285,574

32,96363,152

6,332

─

─

6,332

50

20

6,282

419,805

14,02553,505

380,325

310,890

32,98369,43418,082

3,679

2,536

19,224

5,665

2,222

13,559無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産のソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,799

10,342531

2,558

12,051

賞与引当金

22,713

20,29722,713

─

20,297

役員退職慰労引当金

65,07012,2718,120

─

69,221(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,308千円及び債権回収による取崩額250千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,564

預金
当座預金

284,595

普通預金

325,059

定期預金

133,010

定期積金

6,500

別段預金

545

ｂ

預金計

749,711

合計

751,275

受取手形イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

オザックス株式会社

9,637

株式会社エッサム

7,513

広島洋紙株式会社

4,403

セブン工業株式会社

4,150

株式会社メディカルジャパン

3,349

その他

57,060(注)
計86,115(注)電子記録債権を含んでおります。
ロ

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成25年９月満期

29,818〃10月 〃25,853〃11月 〃15,486〃12月 〃12,348

平成26年１月 〃2,608
計86,11586/96

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書ｃ

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アルペン

20,367

株式会社セイノー商事

13,888リンナイ株式会社

13,432

株式会社LIXIL

13,148オザックス株式会社

10,512

その他

1,003,043
計ロ

1,074,393

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(A)

(B)

(C)

(D)

1,070,357

8,499,288

8,495,251

1,074,393(C)×100(A)+(B)

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
365

88.77

46.05

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品及び製品区分

金額(千円)

リサイクル商品

5,495

OAサプライ商品

57,271

その他商品

4,082
計

ｅ

66,849

仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発関連他

237
計

ｆ

237

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

社内印刷物他

2,790

その他

1,114
計

3,905

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有価証券報告書g

関係会社株式銘柄

金額(千円)

子会社株式
株式会社青雲クラウン

453,800

株式会社アイオーテクノ

29,200計②

483,000

負債の部
ａ

支払手形

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

国際紙パルプ商事株式会社

94,376

データライン株式会社

23,035

新生紙パルプ商事株式会社

19,208

日本紙パルプ商事株式会社

13,896

マスコット化学紙株式会社

3,893

その他

3,924
計

ロ

158,335

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年９月満期

48,199〃10月 〃53,848〃11月 〃50,623

〃

12月 〃

5,664
計

158,335

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有価証券報告書

ｂ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社大塚商会

154,739

株式会社アイオーテクノ

67,162

ダイワボウ情報システム株式会社

63,584

株式会社イグアス

43,360ハイブリッド・サービス株式会社

39,679

その他

290,722計ｃ659,248

短期借入金
相手先金額(千円)

株式会社中京銀行

210,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

120,000

株式会社名古屋銀行

100,000

株式会社大垣共立銀行

80,000

株式会社八十二銀行

60,000その他

230,000
計

800,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

８月21日から８月20日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月20日

剰余金の配当の基準日

２月20日、８月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL http://www.ktk.gr.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第41期)自平成23年５月21日

平成24年11月13日

東海財務局長に提出(2)

平成23年５月21日

平成24年11月13日

東海財務局長に提出

至

平成24年８月20日

四半期報告書、四半期報告書の確認書(第42期第１四半期)自平成24年12月28日

平成24年８月21日

至

平成24年11月20日

至

平成25年２月20日

至

平成25年５月20日

東海財務局長に提出(第42期第２四半期)自平成25年４月１日

平成24年11月21日

東海財務局長に提出(第42期第３四半期)自平成25年７月４日(4)

平成24年８月20日

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第41期)自(3)

至

平成25年２月21日

東海財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。
平成24年11月15日

東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月21日

東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月26日

東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月27日

東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年11月13日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

豊

賢

㊞

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成24年８月21日から平成25年８月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成25年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイティケイ株
式会社の平成25年８月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ケイティケイ株式会社が平成25年８月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年11月13日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

豊

賢

㊞

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成24年８月21日から平成25年８月20日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成25年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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