学校危機管理の手引（原子力災害発生時の対応編）【令和２年９月改定版】

島根県教育委員会

目次

１．原子力災害総論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．原子力災害時の学校での対応の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．学校における体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４．原子力災害の想定事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５．対応のポイント
・
【幼稚園】
（ＰＡＺ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・
【幼稚園】
（ＵＰＺ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０・【小学校・中学校】（ＰＡＺ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・【小学校・中学校】（ＵＰＺ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３・【高等学校】（ＵＰＺ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・【特別支援学校】（ＰＡＺ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
・【特別支援学校】（ＵＰＺ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

１．原子力災害総論（１）原子力災害とは
ア 原子力施設（発電所）においてトラブルが発生し、放射性物質又は放射線が原子力施設外に放出される事態が原子力災害です。原子力発電所では核燃料が分裂する際に発生する熱エネルギーによって発生する蒸気によりタービンを回し、発電を行っています。通常は冷却機能によって炉内の温度や圧力が上がりすぎないよう制御されており、また発電所には放射性物質が外部に出ないよう多重の物理的防護壁が設けられています。平成２３年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質を含んだ気体が大量に放出される事態となったのは、津波によって冷却機能を動かす電力が失われ、冷却機能が働かなくなった結果、原子炉内の圧力が上昇し、さらに施設内で爆発が発生したことで防護壁が崩壊し、放射性物質を含んだ気体が大量に放出したことが主な原因と言われています。
原子力災害とは、原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害を意味する。原
子力災害対策特別措置法では、原子力施設外における放射性物質又は放射線の放出が一定の水準を超えた場合には、原子力緊急事態に該当するものとされ、緊急事態応急対策が講じられる。
（国指針より抜粋・一部加筆）
イ 原子力災害では、放射性物質又は放射線の存在、影響を五感で感じることができないという特殊性を理解しておく必要があります。
（２）原子力災害における脅威
ア 放射線を体に受けることを放射線被ばくといいます。放射線は自然界にも存在しており、Ｘ線撮影など医療にも使われていますが、大量の放射線被ばくは健康に影響を受けることがあります。
イ 原子力災害によって放射性物質が放出された場合には、放射線被ばくを避けるため、放射性物質の発生元から距離を置くこと（避難）や放射性物質を遮る建物等に移動すること（屋内退避）が主な防御手段となります。

図は島根県原子力安全対策課作成資料による

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（３）原子力災害時の対応
ア 原子力災害に備え、県及び関係市（松江市、出雲市、安来市、雲南市）では「地域防災計画」、「広域避難計画」等を定め、災害時にはそれらに基づいた対応をとることとされています。
イ 原子力発電所において災害の原因となるトラブルが発生した場合、直ちに発電所から国、県、関係市に連絡されます。
トラブルが重大なものと見込まれる場合には県において対策会議が開かれ、災害に備えた準備等が開始されます。
ウ トラブルが一定の事象に進展した場合、国、県、関係市にそれぞれ災害対策本部が設置され、被ばくを避けるための指示等が出されます。
エ 放射線の影響は放射性物質の発生元である原子力発電所からの距離によることから、放射性物質の影響を受ける可能性がある区域を距離に応じてＰＡＺ（Precautionary Action Zone：予防的防護措置を準備する区域）
・ＵＰＺ（Urgent
Protective Action Planning Zone：緊急防護措置を準備する区域）を設定し、対応をとることとされています。
ＰＡＺは発電所から半径５ｋｍ以内、ＵＰＺは半径３０ｋｍ以内。ＰＡＺは早い段階から避難の準備が開始されます。
ＵＰＺは屋内退避が基本となりますが、重大な影響が見込まれる場合には避難指示が出される場合もあります。

ＰＡＺ（概ね５ｋｍ圏）

ＵＰＺ（概ね３０ｋｍ圏）（４）緊急事態の区分とそれに対する対応
緊急事態の区分について、地域防災計画では次のとおり定めています。
区 分
①警戒事態

②施設敷地緊急事態③全面緊急事態説 明
その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設において異常事象が発生し、又はその恐れがある
ため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等の準備を開始する段階
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階

住民の主な対応
・住民に対し事故に関する情報の広報が行われ、住民は今後の自治体からの発表や報道等に注意する
よう注意喚起が行われます。
・ＰＡＺでは一時滞在者に早期に帰宅するよう促されます。
・ＰＡＺでは避難準備を行うとともに、避難指示が出された際に速やかに対応できるよう外出をできる限り控えるなどの注意喚起が行われます。
・ＵＰＺでは住民は屋内退避準備を行います。一時滞在者には早めの帰宅が促されます。
原子力施設において公衆に放射線による影響
・ＰＡＺでは避難を行います。また、安定ヨウ素剤をもたらす可能性の高い事象が生じたため、迅の服用指示が出されます。
速な防護措置を実施する必要がある段階
・ＵＰＺでは屋内退避を行います。発電所の事故が継続又は深刻化した場合には避難指示が出される
場合があります。

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（５）避難については「島根県広域避難計画」及び各市が定める避難計画に基づき災害対策本部から指示が出されるので、その指示を受け一般の住民は 自家用車 又は 県が確保し、各市と協力して手配するバス によって行います。
児童・生徒が学校にいる間に避難指示が出された場合、バスによる集団避難を行います。バスは県が確保し、各市と協力して手配することとされていますので、各学校で個別に手配する必要はありません。

２．原子力災害時の学校での対応の概要（１）発電所でのトラブルが災害に発展した場合、避難や屋内退避の指示が出される場合があります。避難や屋内退避は長期間に亘る可能性があること、避難が必要となった場合、交通の混乱が予想されることから、そうした影響を最小限に抑え、円滑な避難行動に移るためには自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除いて児童・生徒を帰宅させ、家庭において保護者とともに避難に備えることを原則とします。
（２）原子力災害に至る可能性がある事象が発生し、「警戒事態」となった場合、その旨県や各市から報道機関等を通じて公表されます。また、県において独自に重大な事象が生じたと判断して「島根県対策会議」を設置する場合もあります。これ
らの場合、各教育委員会からは所管する学校へ連絡を行います。各学校においては教育委員会からの連絡があった場合には、後述する対応の準備に入り、県又は市教育委員会から対応の指示があった場合にはその当日の授業等を中止し、保護者への連絡を行った上で、児童・生徒への帰宅を指示します。児童・生徒の帰宅にあたっては災害の状況、児童・生徒の発達の段階に応じ、迅速かつ安全に行えることを確認した上での対応が必要となります。自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校で待機させます。
（３）上述のとおり、原子力災害時の避難や屋内退避については家庭において保護者とともに行うことを原則としますが、保護者の不在、親元を離れて通学していること等により直ちに帰宅ができない児童・生徒は、帰宅ができるようになるまでの間学校において児童・生徒を待機させます。
（４）さらに、待機中に避難や屋内退避の指示が出た場合には学校から直接避難や屋内退避を行うことも検討しておく必要があります。学校から直接避難する場合、県が確保し、各市と協力して手配するバスによって行います。
（５）以上を踏まえ、各段階における対応の概要は次のとおりです。
区 分
学校における主な対応①警戒事態段階 【ＰＡＺ、ＵＰＺ共通】
・児童・生徒が保護者とともに以後の対応（避難、屋内退避）にあたることができるよう、安全を確認した上で保護者の元に帰宅させます。
・発電所の状況及び島根県、各市における対応状況についてはテレビ、ラジオ等の広報媒体を通じても公表されることとなっているため、これらによる情報収集を併せて行います。
・その他、県又は市の防災担当部局、教育委員会から指示があった場合、それに従います。
②施設敷地緊急 【ＰＡＺ】
事態段階
・学校に児童・生徒が残っている場合は避難に備え学校で待機させます。避難については災害対策本部からの指示に従います。（松江市の場合、この段階でＰＡＺ外の緊急退避所へ移動させることとなっています。移動手段については、県が確保し、各市と協力して手配するバスによって行います。）
・戸締まり、持ち出し品の準備等、避難準備を行います。
【ＵＰＺ】
・学校に児童・生徒が残っている場合は、安全を確認した上で引き続き帰宅を進めます。
・集合場所の確認、戸締まり、持ち出し品の準備等、屋内退避指示や避難指示が出された場合に備えた準備を行います。
③全面緊急事態 【ＰＡＺ】
段階
・既に緊急退避所へ移動を開始している段階です。学校に児童・生徒が残っている場合には災害対策本部からの指示に従い避難を開始します。
【ＵＰＺ】
・学校に児童・生徒が残っている場合、災害対策本部の指示に従って屋内退避または避難を行います。
・学校から直接避難する場合、県が確保し、各市と協力して手配するバスによって行います。
（６）学校の所在地だけでなく、児童・生徒の居住地がＰＡＺ、ＵＰＺのいずれに属するかについても把握しておく必要があります。ＵＰＺ外に所在する学校においてはＵＰＺ内から通学する児童・生徒がいる場合の対応について配慮する必要があります。
※学校の所在地は？
ＰＡＺ か ＵＰＺ か …それぞれの区域区分に応じた対応を検討する。
※児童・生徒の通学元は？
ＰＡＺ か ＵＰＺ か …事前に確認し、記載した名簿を作成しておく。

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区分

範囲

ＰＡＺ

５ｋｍ

該当市

説

明

松江市の一部

急速に進展する事故においても放射線被ば

鹿島地区

くによる影響等を回避するため、ＥＡＬ（緊島根地区の一部（島根町大芦）

急時活動レベル）に基づき、即時避難を実施

生馬地区の一部（上佐陀町、下佐陀町、する等、放射性物質の環境への放出前の段階西生馬町）

から予防的に防護措置を準備する区域

古江地区の一部（古志町、西谷町、荘成町、東長江町の一部※、西長江町の一部※）※東長江町の一部と西長江町の一部とは、
市道古志大野線より北側の区域をいう。）

ＵＰＺ

30ｋｍ

ＰＡＺを除く松江市

放射線被ばくによる影響を最小限に抑える

出雲市の一部

ため、緊急的防護措置（避難、屋内退避、安安来市の一部

定ヨウ素剤の予防服用等）を準備する区域

雲南市の一部

4３．学校における体制
原子力災害は風水害や地震と異なり、災害の脅威が放射線の放出にあり、放射線そのものや被ばくの程度を五感で感じとることができないため、災害対策本部等からの情報、指示がよりどころとなることに留意します。従って各学校においては災害の連絡があった場合速やかに対応できるよう、校内の伝達経路を決めておくことや、校外活動を行う場合
は緊急時の連絡手段、連絡責任者等を決めておく必要があります。
【学校への情報伝達】
学校への災害の連絡は原則として、次のとおり行われます。
島根県教育委員会→ 県立学校（県立高等学校・特別支援学校）
各市教育委員会→ 所管の市立学校（幼稚園・小学校・中学校・市立高等学校）
島根県総務部総務課 → 高等教育機関（県立大学・島根大学・松江高専）、
私立学校（中学校・高等学校・専修学校・各種学校）
島根県健康福祉部子ども・子育て支援課 → 私立幼稚園

このほか、各自治体の災害対策本部等が発表する広報、テレビ、ラジオ等の情報にも留意する必要があります。

情報の伝達経路（公立学校の場合）

情報の伝達経路
島根県

島根県教育委員会

関係各市

各市教育委員会

伝達

伝達

報道要請

県立学校

市立学校

情報収集

報道機関（テレビ、ラジオ等）、各市の広報媒体等

４ 原子力災害の想定事象
段階

災害の進展状況

学校における主な対応（２（５）の再掲）

１ ・原子力発電所でトラブルが発生し、今後重大事 【ＰＡＺ、ＵＰＺ共通】
故に繫がる可能性がある「警戒事態」に該当す ・児童・生徒が保護者とともに以後の対応（避難、屋内退避）にあたることができるよう、安全を確認した上で保護者の元に帰ることとなる。
県において発電所でのトラブルが重大な事故に繫がる可能性があると判断した場合、「島根県対策会議」が設置され、以後の対応について検討が行われる。
「島根県対策会議」の設置やトラブルの状況等につい宅させます。
・発電所の状況及び島根県、各市における対応状況については
テレビ、ラジオ等の広報媒体を通じても公表されることとなっているため、これらによる情報収集を併せて行います。
・その他、県又は市の防災担当部局、教育委員会から指示があった場合、それに従います。

ては報道機関を通じて発表されることになっている。
なお、警戒事態に該当しなくても、県において「島根県対策会議」が設置された場合、学校においては警戒事
態と同様の対応とする。

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２ ・原子力発電所において全ての交流電源が喪失し 【ＰＡＺ】
たため原子炉を冷却する通常の機能が失われる ・学校に児童・生徒が残っている場合は避難に備え学校で待機させます。避難については災害対策本部からの指示に従います。
（原災法第１０条に規定する特定事象）。

（松江市の場合、この段階でＰＡＺ外の緊急退避所へ移動させることとなっています。移動手段については、県が確保し、各市と協力して手配するバスによって行います。
）
県では災害対策本部を設置し、万が一の事態に備え、・戸締まり、持ち出し品の準備等、避難準備を行います。
避難に備えた体制の準備等を行う。ＰＡＺにおいては避【ＵＰＺ】
難準備、ＵＰＺにおいては屋内退避準備が開始される。
・学校に児童・生徒が残っている場合は安全を確認した上で引き続き帰宅を進めます。
・集合場所の確認、戸締まり、持ち出し品の準備等、屋内退避指示や避難指示が出された場合に備えた準備を行います。
３ ・原子力発電所において緊急時に作動する予備装 【ＰＡＺ】
置が作動せず、原子炉を冷却する機能が完全に ・既に緊急退避所へ移動を開始している段階です、学校に児童・生徒が残っている場合には災害対策本部からの指示に従い避失われる（原災法第１５条に規定する事象）。
難を開始します。
「全面緊急事態」【ＵＰＺ】
・「原子力緊急事態宣言」が出され、さらにＰ ・学校に児童・生徒が残っている場合、災害対策本部の指示に従ＡＺに避難指示、ＵＰＺに屋内退避指示（場合 って屋内退避または避難を行います。
・学校から直接避難する場合、県が確保し、各市と協力して手配によっては避難指示）が出される。
するバスによって行います。

「施設敷地緊急事態」

各段階における児童・生徒の動き
警戒事態
PAZ

学校

自宅

【保護者の迎え要請】

UPZ

学校

自宅

【中学生以下は保護者へ引渡確認ができた児童・生徒】

施設敷地緊急事態
学校

緊急退避所

全面緊急事態学校

避難所【県が確保し、市と協力して手配するバス】【県が確保し、市と協力して手配するバス】※保護者へ引き渡し（保護者は避難準備完了後、児童・生徒を受取）※既に緊急退避所に移動済みと考えられるが、移動が完了しないうちに全面緊急事態となった場合

学校

自宅【中学生以下は保護者の迎え要請】

学校→（原則として屋内退避）（避難指示があった場合）【県が確保し、市と協力して手配するバス】

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避難所

参考
【原子力発電所の仕組み】
原子力発電所では、原子炉の中において核燃料（ウラン２３５）に中性子を衝突させて核分裂を起こし、そのときに発生する熱で水を沸騰させ、発生する蒸気によってタービンを回して発電機を回し発電を行っています。
発生した蒸気は「復水器」を通じて冷却され、再度水の状態に戻り原子炉に戻されます。

この熱エネルギーで水を沸騰させて発電します。

送
電

変圧
器

島根県原子力安全対策課作成資料による

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■ 関係情報等
・島根県：防災・危機管理情報
http://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/
・原子力防災のしおり http://www.pref.shimane.lg.jp/genan/genbousai.html
・島根県地域防災計画（原子力災害編） http://www.pref.shimane.lg.jp/genan/index.data/gensiryokuhen.pdf
・島根県広域避難計画 http://www.pref.shimane.lg.jp/genan/ko-ikihinann.html
・各市の指定避難所（例：松江市）http://www1.city.matsue.shimane.jp/anzen/bousai/shizen_saigai/hinanbasyo.html（例：出雲市）http://www.city.izumo.shimane.jp/www/genre/0000000000000/1170224216678/index.html（例：安来市）http://www.city.yasugi.shimane.jp/saigai/（例：雲南市）http://www.city.unnan.shimane.jp/www/contents/1151027218238/index.html

8５．対応のポイント【幼 稚園】（Ｐ ＡＺ）
１

平常時の対応のポイント（１） 平常時の対応策①日頃から、災害発生を想定した連絡体制を整備しておく。
②園外での活動を行う際には近隣に避難可能な公共施設（指定避難所等）がどこにあるか予め確認しておく。
③災害発生時に迅速に対応できるよう情報の収集手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）や問い合わせ
先を確認しておく。
【事前に整備、確認しておくべき事項】（学校危機管理の手引き P５「３．危機管理の体制」より項目再掲）（１）平常時の体制
・校内体制の確立、指示系統の確認（２）危機発生時の体制
・校内危機管理対策本部の設置、体制（役割分担）
・保護者・地域社会との連携（２） 安全指導の徹底①災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予
測能力、対応能力の育成に努める。
②保護者引き渡し訓練、連絡網の点検など、園児や保護者が緊急時に安全な行動をとることができる指導を充実させる。

２発生時以降 の対応のポ イント

１．警戒事態等段階
島根原子力発電所において原子炉にトラブルが発生し、警戒事態に該当する旨の連絡もし
くは県において島根県対策会議が設置された旨の連絡があった。又はテレビ、ラジオ、広報等によりこれらのことが発表された。

○ 警戒事態とは、その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設
において異常事象が発生し、又はその恐れがあるため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等を開始する
段階をいいます。また、警戒事態に該当しなくても島根県が独自に必要と判断した場合には「島根県対策会議」を設置し、以後の対応が検討されます。このいずれかに該当した場合を「警戒事態等段階」といいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」といいます。）は避難の準備をする連絡が出されます。ＰＡＺで通常の生活を送っている一般の住民やＵＰＺに対してはこの段階では避難や屋内退避の準備、あるいは実施の指示は出されません。
○ 県又は市教育員会では、今後災害に発展する恐れがあると判断した場合、各幼稚園に対し次の対応を指示します。
（１） 状況の把握①所管の教育委員会から幼稚園に対して連絡が入るので、それを受けて後述の対応をとる。また、それに加え、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
（２） 今後災害に進展した場合に備えた対応①（１）で収集した情報を基に、職員間での共有を行い園長が指示を出せる体制にしておく。また、園長が出した指示が速やかに職員に伝わるようにしておく。
②「警戒事態等段階」では放射性物質が漏れ出すような状況ではないが、その後発電所での事態が悪化した
場合、災害に進展し、帰宅が困難となる事態も予想されることから、県又は市教育員会から指示があった

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時点で幼稚園における活動は中止し、園児を帰宅させるための準備を行う。ただし、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで幼稚園に待機させる。
③各教育委員会は所管の幼稚園に発電所でのトラブル発生について連絡を行うものとするが、各幼稚園においてはこの連絡を受ける前であっても自治体からの広報、テレビ、ラジオ等の報道により警戒事態等又は島根県対策会議が設置されたことを了知した場合、以下の対応がとれるよう準備するものとする。
（３） 保護者への連絡、引き渡し①保護者に対して連絡をとり、迎えの要請（登園前の時間帯であれば登園しないよう連絡）を行う。
②連絡方法は主に電話が考えられるが、短時間に一斉に連絡する必要があることから、補助的な手段として
電子メールの一斉配信、インターネットホームページ、各自治体が設置するＣＡＴＶ、有線放送網等の活用が考えられる。
③保護者に連絡がとれない園児については保護者が迎えに来園するまで幼稚園で待機させる。
④帰宅にあたっては園児ごとに引き渡した時刻を記録するなど記録を残しておく。
（４） 留意事項①園児を保護者に引き渡すまでの間、以下の点に留意する。
・確実に保護者に引き渡すため、幼稚園にいる園児の所在を把握するとともに、保護者への連絡、引き渡しを行った場合、その時刻等を記録する。
・園児に対して原子力発電所でのトラブル発生及び今後とるべき対応について説明を行い、落ち着いた行動をとるよう指示する。
② 保 護 者 が 不 在 な ど で 帰 宅 が 可 能 に な る ま で に 時 間 を 要 す る こ と も 想 定 し 、待 機 時 間 が 長 期 化 した場合に備えた教職員の役割分担（交替を考慮）を行う。
③待機が夜間、翌日までかかり、食料、毛布等を用意する必要がある場合には、幼稚園を所管する各教育委員会を通じて手配を行う。
※災害に備え県及び各市町村では食料品、飲料水、生活必需品等の備蓄を行っており、必要に応じて支給が行われる。

○場面別の対応
場面
１．始業前
（登園時）

対

応

●基本の対応登園前の段階であれば登園しないよう連絡する。
登園してきた園児は、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者とともに帰宅させる。
●手順又は留意事項①まだ園児が登園前（家を出る前）の時間である場合には保護者へ登園させないよう連絡する。
②登園してきた園児は引率している保護者に状況を説明し、安全を確認の上、保護者とともに帰宅させる。
（以下は、既に登園済みの場合）③園児を園舎内に入れ、待機させる。
④園児の出欠を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している園児の名簿を作成する。
⑤保護者に連絡して迎えを要請し、安全を確認の上、園児を帰宅させる。
⑥上記⑤による帰宅が困難である園児については引き続き幼稚園に留め、帰宅が可能になるまで幼稚園で待機させる。
【その他考慮すべき事項】○スクールバスを利用して通学する園児がいる場合にはスクールバスの運転手（委託している場合は委託先）に連絡し、以後の乗車の中止を伝える。既にバスに乗車しているなど保護者の元を離れて通学を始めている場合には原則として一旦幼稚園へ登園させ、④以降の対応をとる。
●基本の対応２．始業後～終 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者に迎えを要請し、業前帰宅させる。
（園内にいる場合）

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●手順又は留意事項①屋外に園児がいる場合には直ちに園舎内に入れる。
②園児の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している園児の名簿を作成する。
③保護者に連絡して迎えを要請し、安全を確認の上、園児を帰宅させる。
④上記③による帰宅が困難である園児については引き続き幼稚園に留め、帰宅が可能になるまで幼稚園で待機させる。
●基本の対応３－１．園外で 帰園に支障がなければ、直ちに幼稚園に帰らせる。
の活動中
自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者に迎えを要請し、（ 遠 足 等 で 幼 帰宅させる。

稚園から離れた 場 所 に い る ●手順又は留意事項
場合）①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、幼稚園へ帰るよう指示する。
ＰＡＺ又は
ＵＰＺにい
る場合

②帰園後、園児の現員を確認し管理職に報告し、あわせて出席している園児の名簿を作成する。
以後の手順は２．始業後～終業前（園内にいる場合）の③～④に同じ。
（注）ＰＡＺ又はＵＰＺにいる場合には災害に備えた対応が必要となる。一旦幼稚園へ帰り、その後の対応（園児の帰宅等）を行う。

●基本の対応３－２．園外で 現地の安全な建物等に留まり、幼稚園からの指示を待つ。

の活動中（ 遠 足 等 で 幼 ●手順又は留意事項
稚 園 か ら 離 れ ①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、現在地付近で安全な建物等へ園児を待機させるよ
た 場 所 に い る うに指示をする。
場合）②引率責任者は、園児を待機させたら、幼稚園に待機場所の名称、住所等の情報を報告する。
ＵＰＺ外に
いる場合

③管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
（注）ＵＰＺ外にいる場合、一義的には発電所からの距離が離れているので災害の被害はないと考えられるが、待機場所や待機時の状況等によって長期の待機に対応できるかどうか、原子力発電所の事象の進展が急速でない場合には帰園（あるいは帰宅）が可能かなどにより対応が異なり、一律な対応を定めることができない。自治体の防災部局へ問い合わせる等により管理職がその後の対応を決定し、引率責任者に指示を出すこととなる。
引率責任者は、幼稚園からの連絡を受けて対応することとなるが、幼稚園からの連絡を受けることができない場合にはテレビ、ラジオからの情報や、現地の自治体に協力を要請するなどして情報収集と連絡手段の確保を行う。

●基本の対応４．終業時以降 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者に迎えを要請し、（ 保 護 者 が 帰宅させる。
迎えに来園
す る ま で の ●手順又は留意事項
間）①屋外に園児がいる場合には直ちに園舎内に入れる。
※ 預 か り 保 ②園児の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて園内にいる園児の名簿を作成す
育・一時預かり る。
保育中も同様 ③保護者に連絡して迎えを要請し、安全を確認した上、園児を帰宅させる。
④上記③による帰宅が困難である園児については引き続き幼稚園に留め、帰宅が可能になるまで幼稚園で待機させる。

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２．施設敷地緊急事態段階以降
原子力発電所でのトラブルが進展し、「施設敷地緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。
（「全面緊急事態」に該当する場合も同様）○

施設敷地緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階をいいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」）に避難の指示が出されます。その他の住民に対しては、ＰＡＺでは避難準備連絡、ＵＰＺでは屋内退避準備
連絡が出されます。
○ 全面緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
め、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいいます。
ＰＡＺでは避難指示、ＵＰＺでは屋内退避又は避難指示が出されます。

（１） 状況の把握①県や市、それらに設置された災害対策本部から発表される情報や指示を把握する。教育委員会からの連絡、
テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。

（２） 避難指示に備えた対応●基本の対応幼稚園において待機し、避難指示があった場合直ちに避難行動を行う。
●手順又は留意事項※『松江市原子力災害広域避難計画』では「学校や幼稚園・保育所（園）等については、緊急退避所（総合体育館、予備はくにびきメッセ）に避難を開始する。保護者は避難準備を整えてから迎えを行うこととし、緊急退避所にて生徒等の引き渡しを行う。
」とされています。
※緊急避難所への移動手段（バス）は県が確保し、各市と協力して手配し、各幼稚園へ向かわせるので、幼稚園で個別に手配する必要はありません。
（人数等の照会があった場合に備え、園児、引率教員の人数を把握しておくこと。
）①幼稚園に残っている園児を園舎等屋内施設に収容し、直ちに指示が出せる状態にする。
教員は持ち出し品を揃える等の避難準備を行う。
※園外活動等で幼稚園を離れている場合でＰＡＺ外にいる場合は帰園せず、現在地付近で安全な建物等にとどまり指示を待つ。
管理職は災害の動向や待機場所の状況、各市災害対策本部等からの連絡を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
②現員を確認し、名簿の作成など園児の状況を把握する。
③幼稚園から避難する旨及び避難場所を、保護者に連絡する。
④その後は、広域避難計画の定め及び各市災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
【安定ヨウ素剤について】※安定ヨウ素剤については、ＰＡＺにおいては全面緊急事態に至った段階で避難指示が出される際に服用の指示が出されるものと想定されますが、避難指示が出される前の警戒事態等段階又は施設敷地緊急事態段階
で自宅への帰宅又は緊急退避所への移動を行うことから、幼稚園において服用する場面はごく限られたケースになると考えられます。
なお、安定ヨウ素剤に関する対応は、「安定ヨウ素剤の管理、配布及び服用について（学校等編）」のとおり行うこととします。

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【幼稚園】（ＵＰＺ）
１

平常時の対応のポイント（１） 平常時の対応策①日頃から、災害発生を想定した連絡体制を整備しておく。
②園外での活動を行う際には近隣に避難可能な公共施設（指定避難所等）がどこにあるか予め確認しておく。
③災害発生時に迅速に対応できるよう情報の収集手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）や問い合わせ
先を確認しておく。
【事前に整備、確認しておくべき事項】（学校危機管理の手引き P５「３．危機管理の体制」より項目再掲）（１）平常時の体制
・校内体制の確立、指示系統の確認（２）危機発生時の体制
・校内危機管理対策本部の設置、体制（役割分担）
・保護者・地域社会との連携（２） 安全指導の徹底①災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予
測能力、対応能力の育成に努める。
②保護者引き渡し訓練、連絡網の点検など、園児や保護者が緊急時に安全な行動をとることができる指導を充実させる。

２発生時以降の対応のポイント

１．警戒事態等段階
島根原子力発電所において原子炉にトラブルが発生し、警戒事態に該当する旨の連絡もし
くは県において「島根県対策会議」が設置された旨の連絡があった。又はテレビ、ラジオ、広報等によりこれらのことが発表された。

○ 警戒事態とは、その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設
において異常事象が発生し、又はその恐れがあるため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等の準備を開始する段階をいいます。また、警戒事態に該当しなくても島根県が独自に必要と判断した場合には「島根県対策会議」を設置し、以後の対応が検討されます。このいずれかに該当した場合を「警戒事態等段階」といいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」といいます。）は避難の準備をする連絡が出されます。ＰＡＺで通常の生活を送っている一般の住民やＵＰＺに対してはこの段階では避難や屋内退避の準備、あるいは実施の指示は出されません。
○ 県又は市教育員会では、今後災害に進展する恐れがあると判断した場合、各幼稚園に対し次の対応を指示します。
（１） 状況の把握①所管の教育委員会から幼稚園に対して連絡が入るので、それを受けて後述の対応をとる。また、それに加え、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
（２） 今後災害に進展した場合に備えた対応①（１）で収集した情報を元に、職員間での共有を行い園長が指示を出せる体制にしておく。また、園長が出した指示が速やかに職員に伝わるようにしておく。
②「警戒事態等段階」では放射性物質が漏れ出すような状況ではないが、その後発電所での事態が悪化した
場合、災害に進展し、帰宅が困難となる事態も予想されることから、県又は市教育員会から指示があった
時点で幼稚園における活動は中止し、園児を帰宅させるための準備を行う。ただし、自然災害が発生し、

13

帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで幼稚園に待機させる。
③各教育委員会は所管の幼稚園等に発電所でのトラブル発生について連絡を行うものとするが、各幼稚園等においてはこの連絡を受ける前であっても自治体からの広報、テレビ、ラジオ等の報道により警戒事態等
又は島根県対策会議が設置されたことを了知した場合、以下の対応がとれるよう準備するものとする。
（３） 保護者への連絡、引き渡し①保護者に対して連絡をとり、迎えの要請（登園前の時間帯であれば登園しないよう連絡）を行う。
②連絡方法は主に電話が考えられるが、短時間に一斉に連絡する必要があることから、補助的な手段として
電子メールの一斉配信、インターネットホームページ、各自治体が設置するＣＡＴＶ、有線放送網等の活用が考えられる。
③保護者に連絡がとれない園児については保護者が迎えに来園するまで幼稚園で待機させる。
④帰宅にあたっては園児ごとに引き渡した時刻を記録するなど記録を残しておく。
（４） 留意事項①園児を帰宅させるまでの間、以下の点に留意する。
・確実に保護者の元へ引き渡すため、学校にいる園児の所在を把握するとともに、保護者への連絡、下校等を行った場合、園児ごとにその時刻、相手方等を記録する。
・園児に対して原子力発電所でのトラブル発生及び今後とるべき対応について説明を行い、落ち着いた行
動をとるよう指示する。
②保護者に連絡がとれるまでに時間を要することも想定し、待機時間が長期化した場合に備えた教職員の役
割分担（交替を考慮）を行う。
③待機が夜間、翌日までかかり、食糧、毛布等を用意する必要がある場合には、幼稚園を所管する教育委員
会を通じて手配を行う。
※災害に備え県及び各市町村では食料品、飲料水、生活必需品等の備蓄を行っており、必要に応じて支給が行われる。

○場面別の対応
場面
1．始業前
（登園時）

対

応

●基本の対応登園前の段階であれば登園しないよう連絡する。
登園してきた園児は、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者とともに帰宅させる。
●手順又は留意事項①まだ園児が登園前（家を出る前）の時間である場合には保護者へ登園させないよう連絡する。
②登園してきた園児は引率している保護者に状況を説明し、安全を確認の上、保護者とともに帰宅させる。
（以下は、既に登園済みの場合）③園児を園舎内に入れ、待機させる。
④園児の出欠を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している園児の名簿を作成する。
⑤保護者に連絡して迎えを要請し、安全を確認の上、園児を帰宅させる。
⑥上記⑤による帰宅が困難である園児については引き続き幼稚園に留め、帰宅が可能になるまで幼稚園で待機させる。
【その他考慮すべき事項】○スクールバスを利用して通園する園児がいる場合にはスクールバスの運転手（委託している場合は委託先）に連絡し、以後の乗車の中止を伝える。既にバスに乗車しているなど保護者の元を離れて登園を始めている場合には原則として一旦幼稚園へ登園させ、④以降の対応をとる。
●基本の対応２．始業後～終 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者に連絡して迎えを業前要請し、帰宅させる。
（園内にいる場合）

14

●手順又は留意事項①屋外に園児がいる場合には直ちに園舎内に入れる。
②園児の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している園児の名簿を作成する。
③保護者に連絡して迎えを要請し、安全を確認の上、園児を帰宅させる。
④上記③による帰宅が困難である園児については引き続き幼稚園に留め、帰宅が可能になるまで幼稚園で待機させる。
●基本の対応３－１．園外で 帰園に支障がなければ、直ちに幼稚園に帰らせる。
の活動中
自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者に迎えを要請し、（ 遠 足 等 で 幼 帰宅させる。

稚園から離れた 場 所 に い る ●手順又は留意事項
場合）①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、幼稚園へ帰るよう指示する。
ＰＡＺ又は
ＵＰＺにい
る場合

②帰園後、園児の現員を確認し管理職に報告し、あわせて出席している園児の名簿を作成する。
以後の手順は２．始業後～終業前（園内にいる場合）の③～④に同じ。
（注）ＰＡＺ又はＵＰＺにいる場合には災害に備えた対応が必要となる。一旦幼稚園へ帰り、その後の対応（園児の帰宅等）を行う。

●基本の対応３－２．園外で 現地の安全な建物等に留まり、幼稚園からの指示を待つ。

の活動中（ 遠 足 等 で 幼 ●手順又は留意事項
稚 園 か ら 離 れ ①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、現在地付近で安全な建物等へ園児を待機させるよ
た 場 所 に い る うに指示をする。
場合）②引率責任者は、園児を待機させたら、幼稚園に待機場所の名称、住所等の情報を報告する。
ＵＰＺ外に
いる場合

③管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
（注）ＵＰＺ外にいる場合、一義的には発電所からの距離が離れているので災害の被害はないと考えられるが、待機場所や待機時の状況等によって長期の待機に対応できるかどうか、原子力発電所の事象の進展が急速でない場合には帰園（あるいは帰宅）が可能かなどにより対応が異なり、一律な対応を定めることができない。自治体の防災部局へ問い合わせる等により管理職がその後の対応を決定し、引率責任者に指示を出すこととなる。
引率責任者は、幼稚園からの連絡を受けて対応することとなるが、幼稚園からの連絡を受けることができない場合にはテレビ、ラジオからの情報や、現地の自治体に協力を要請するなどして情報収集と連絡手段の確保を行う。

●基本の対応４．終業時以降 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者に迎えを要請し、（ 保 護 者 が 迎 帰宅させる。
えに来園するまでの間）●手順又は留意事項※ 預 か り 保 ①屋外に園児がいる場合には直ちに園舎内に入れる。
育・一時預かり ②園児の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて園内にいる園児の名簿を作成す
保育中も同様る。
③保護者に連絡して迎えを要請し、安全を確認の上、園児を帰宅させる。
④上記③による帰宅が困難である園児については引き続き幼稚園に留め、帰宅が可能になるまで幼稚園で待機させる。

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２．施設敷地緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「施設敷地緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○

施設敷地緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階をいいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」）に避難の指示が出されます。その他の住民に対しては、ＰＡＺでは避難準備連絡、ＵＰＺでは屋内退避準備
連絡が出されます。

（１） 状況の把握①県や市、それらに設置された災害対策本部から発表される情報や指示を把握する。教育委員会からの連絡、
テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。

（２） 屋内退避指示や避難指示に備えた対応●基本の対応自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合を除き、保護者に迎えを要請し、園児を帰宅させる。
●手順又は留意事項①園舎等屋内施設に園児を収容し、直ちに指示が出せる状態にする。
（警戒事態等段階と同じ）②現員を確認し、名簿の作成など園児の状況を把握する。
（警戒事態等段階と同じ）園児が園外活動等で園外にいる場合には引率者に連絡し、所在を確認し、とるべき行動について指示を出す。
（警戒事態等段階と同じ）③警戒事態等段階時に引き続き、保護者に迎えを要請し帰宅させる。幼稚園で保護者へ引き渡す際には名簿での確認や引き渡しカードを利用するなど引き渡した記録を残しておく。
④保護者が迎えに来園できない園児は幼稚園等で待機させ、引き続き保護者に迎えの要請を行う。
（警戒事態
等段階と同じ）⑤幼稚園待機中に屋内退避指示又は避難指示が出た場合速やかに対応するため、屋内退避場所、避難指示時の集合場所の決定及び周知、窓を閉め換気扇・外気が入る空調等を止める役割分担等の準備をする。

16

３．全面緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「全面緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○ 全面緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
め、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいいます。
ＰＡＺでは避難指示、ＵＰＺでは屋内退避又は避難指示が出されます。
（１） 避難指示又は屋内退避指示があった場合の対応【屋内退避指示】●基本の対応園児を直ちに園舎内に退避させる。
●手順又は留意事項①屋外にいる園児を直ちに園舎内に退避させる。退避場所は気密性が高い建物とする。
（鉄筋コンクリート造の建物が望ましい。
）②窓を閉め、換気扇・外気が入る空調等を止め、建物外への出入りは必要最小限に止める。
③園児の現員を確認し、管理職へ報告する。
④退避者の名簿を作成する。
⑤幼稚園で退避している旨、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※屋内退避の状況（人数、場所）を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【避難指示】●基本の対応園児を直ちに園舎内に退避させ、避難準備を行う。
●手順又は留意事項
上記屋内退避指示の①～③と同じ。
④避難者の名簿を作成する。
⑤幼稚園で待機の上避難する旨及び避難場所を、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※避難にあたっては、県が確保し、各市と協力して手配するバスにより行うこととなる。各幼稚園においては避難対象人数を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【安定ヨウ素剤について】※安定ヨウ素剤については、ＵＰＺにおいては全面緊急事態に至った後、避難指示が出される際に服用の指示が出されるものと想定されますが、避難指示が出される前の警戒事態等段階又は施設敷地緊急事態段階で自宅への帰宅を行うことから、幼稚園において服用する場面はごく限られたケースになると考えられます。
なお、安定ヨウ素剤に関する対応は、「安定ヨウ素剤の管理、配布及び服用について（学校等編）」のとおり行うこととします。

17

５．対応のポイント【小 学校・中学 校】（ＰＡ Ｚ）
１

平常時の対応のポイント（１） 平常時の対応策①日頃から、災害発生を想定した連絡体制を整備しておく。
②校外での活動を行う際には近隣に避難可能な公共施設（指定避難所等）がどこにあるか予め確認しておく。
③災害発生時に迅速に対応できるよう情報の収集手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）や問い合わせ
先を確認しておく。
【事前に整備、確認しておくべき事項】（学校危機管理の手引き P５「３．危機管理の体制」より項目再掲）（１）平常時の体制
・校内体制の確立、指示系統の確認（２）危機発生時の体制
・校内危機管理対策本部の設置、体制（役割分担）
・保護者・地域社会との連携（２） 安全指導の徹底①災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予
測能力、対応能力の育成に努める。
②保護者引き渡し訓練、連絡網の点検など、児童・生徒や保護者が緊急時に安全な行動をとることができる
指導を充実させる。
③原子力発電の仕組みや原子力災害時の対応について学習し、理解を深めておく。

２発生時以降 の対応のポ イント

１．警戒事態等段階
島根原子力発電所において原子炉にトラブルが発生し、警戒事態に該当する旨の連絡もし
くは県において島根県対策会議が設置された旨の連絡があった。又はテレビ、ラジオ、広報等によりこれらのことが発表された。

○ 警戒事態とは、その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設
において異常事象が発生し、又はその恐れがあるため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等を開始する
段階をいいます。また、警戒事態に該当しなくても島根県が独自に必要と判断した場合には「島根県対策会議」を設置し、以後の対応が検討されます。以下、このいずれかに該当した場合を「警戒事態等段階」といいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」といいます。）は避難の準備をする連絡が出されます。ＰＡＺで通常の生活を送っている一般の住民やＵＰＺに対してはこの段階では避難や屋内退避の準備、あるいは実施の指示は出されません。
○ 県または市教育委員会では、今後災害に進展する恐れがあると判断した場合、各学校に対し次の対応を指示します。
（１） 状況の把握①所管の教育委員会から学校に対して連絡が入るので、それを受けて後述の対応をとる。また、それに加え、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
（２） 今後災害に進展した場合に備えた対応①（１）で収集した情報を基に、職員間での共有を行い校長が指示を出せる体制にしておく。また、校長が出した指示が速やかに職員に伝わるようにしておく。

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②「警戒事態等段階」では放射性物質が漏れ出すような状況ではないが、その後発電所での事態が悪化した
場合、災害に進展し、帰宅が困難となる事態も予想されることから、県又は市町村教育委員会から指示があった時点で学校における活動は中止し、児童・生徒を帰宅させるための準備を行う。ただし、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
③各教育委員会は所管の学校等に発電所でのトラブル発生について連絡を行うものとするが、各学校等においてはこの連絡を受ける前であっても自治体からの広報、テレビ、ラジオ等の報道により警戒事態等又は島根県対策会議が設置されたことを了知した場合、以下の対応がとれるよう準備するものとする。
（３） 保護者への連絡、引き渡し①保護者に対して連絡をとり、始業前であれば登校しないように連絡、在校時であれば帰宅させる旨又は学校で待機中である旨等の連絡を行う。
②連絡方法は主に電話が考えられるが、短時間に一斉に連絡する必要があることから、補助的な手段として
電子メールの一斉配信、インターネットホームページ、各自治体が設置するＣＡＴＶ、有線放送網等の活用が考えられる。
③ＰＡＺにおいてはトラブルの進展に備え、原則、保護者に迎えを要請し、確実な引き渡しを行うこと。
④保護者に連絡がとれない場合や児童・生徒については連絡がとれるまで学校に留めるなど適切な措置を講じる。
（４） 留意事項①児童・生徒を帰宅させるまでの間、以下の点に留意する。
・ 確 実 に 保 護 者 の 元 へ 引 き 渡 す た め 、学 校 に い る 児 童 ・ 生 徒 の 所 在 を 把 握 す る と と も に 、保 護者への連絡、引き渡し等を行った場合、児童・生徒ごとにその時刻、相手等を記録する。
・児 童・生 徒 に 対 し て 原 子 力 発 電 所 で の ト ラ ブ ル 発 生 及 び 今 後 と る べ き 対 応 に つ い て 説 明 を 行
い、落ち着いた行動をとるよう指示する。
②保護者が不在又は連絡がとれないため引き渡しが完了するまでに時間を要することも想定
し、待機時間が長期化した場合に備えた教職員の役割分担（交替を考慮）を行う。
③待機が夜間、翌日にまでかかり、食料、毛布等を用意する必要がある場合には、学校を所管する各教育委員会を通じて手配を行う。
※災害に備え県及び各市町村では食料品、飲料水、生活必需品等の備蓄を行っており、必要に応じて支給が行われる。

○場面別の対応
場面
1．始業前
（登校時）

対

応

●基本の対応登校前の段階であれば登校しないよう連絡する。
登校しはじめた児童・生徒は登校させた後、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項①まだ児童・生徒が登校前（家を出る前）の時間である場合には保護者へ登校させないよう連絡する。
②教員は学校周辺の通学路に出て通学路の状況を確認するとともに、登校してきた児童・生
徒及び校地内の屋外にいる児童・生徒を直ちに校舎内に入れる。
③登校していない児童・生徒については保護者に問い合わせることにより、登校中かどうかを確認する。
（①により登校前であることが確認できている場合は除く）④児童・生徒の出欠を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
⑤保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
帰宅方法は、トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
⑥上記⑤による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。
【その他考慮すべき事項】○スクールバスを利用して通学する児童・生徒がいる場合にはスクールバスの運転手（委託している場合は委託先）に連絡し、以後の乗車の中止を伝える。既にバスに乗車しているなど保護者の元を離れて通学を始めている場合には原則として一旦学校へ登校させ、④以降の対応をとる。

19

●基本の対応

２．始業後～終 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に業前待機させる。
（ 登 校 後 ～ 授 帰宅に支障がない場合は、児童・生徒を帰宅させる。
業終了時（校内にいる場合）） ●手順又は留意事項①屋外に児童・生徒がいる場合には直ちに校舎内に入れる。
②児童・生徒の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
③保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
帰宅方法は、トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
④上記③による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。
●基本の対応３－１．校外で 帰校に支障がなければ直ちに学校に帰らせる。
の活動中
自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に（ 遠 足 等 で 学 待機させる。
校 か ら 離 れ た 帰宅に支障がない場合は、児童・生徒を帰宅させる。
場 所 に い る 場 ※帰校に支障がある場合は、現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
合）

ＰＡＺ又は
ＵＰＺにい
る場合

●手順又は留意事項①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、学校へ帰るよう指示する。
②帰校後、児童・生徒の現員を確認し管理職に報告し、あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
以後の手順は２．始業後～終業前（登校後～授業終了時（校内にいる場合））の③～④に同じ。
（注）ＰＡＺ又はＵＰＺにいる場合には災害に備えた対応が必要となる。一旦学校へ帰り、その後の対応（児童・生徒の帰宅等）と行う。
※直ちに帰校が困難な場合において、管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委
員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
●基本の対応３－２．校外で 現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
の活動中（ 遠 足 等 で 学 ●手順又は留意事項
校 か ら 離 れ た ①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、現在地付近で安全な建物等へ児童・生徒を待機さ
場 所 に い る 場 せるように指示をする。
②引率責任者は、児童・生徒を待機させたら、学校に待機場所の名称、住所等の情報を報告
合）
ＵＰＺ外に
いる場合

する。
③管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
（注）ＵＰＺ外にいる場合、一義的には発電所からの距離が離れているので災害の被害はないと考えられるが、待機場所や待機時の状況等によって長期の待機に対応できるかどうか、原子力発電所のトラブルの進展が急速でない場合には帰校（あるいは帰宅）が可能かなどにより対応が異なり、一律な対応を定めることができない。自治体の防災部局へ問い合わせる等により管理職がその後の対応を決定し、引率責任者に指示を出すこととなる。
引率責任者は、学校からの連絡を受けて対応することとなるが、学校からの連絡を受けることができない場合にはテレビ、ラジオからの情報や、現地 の自治体に協力を要請するなどして情報収集と連絡手段の確保を行う。

20

●基本の対応

４．放課後又は 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に
休 日 の 部 活 動 待機させる。
等
帰宅に支障がない場合は、児童・生徒を帰宅させる。
（ 一 般 的 な 場 ●手順又は留意事項
合）①学校の敷地内及び周辺にいる児童・生徒を校舎内に入れ、現員、所在を確認し、管理職へ報告し、あわせて校内にいる児童・生徒の名簿を作成する。
②保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
帰宅方法は、トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
③上記②による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで待機させる。
④既に下校して上記①の対応ができなかった児童・生徒については、保護者に既に下校した旨を連絡する。

部活動中●手順又は留意事項①直ちに部活責任者に連絡し、部活動を終了させ集合するよう指示をする。
②校外で活動中の場合は、帰校に支障がなければ直ちに学校に帰校する。
その後は、上記の一般的な場合のとおり行動する。
●手順又は留意事項

放 課 後 児 ①直ちに児童クラブ等責任者に連絡し、活動を終了させ集合するよう指示をする。
童クラブ
等
その後は、上記の一般的な場合のとおり行動する。
（学校敷地内）●手順又は留意事項

放 課 後 児 ①直ちに児童クラブ等責任者に連絡し、活動を終了させ、児童を安全に帰宅させるよう要請
童 ク ラ ブ する。
等
（学校敷
地外）

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２．施設敷地緊急事態段階以降
原子力発電所でのトラブルが進展し、「施設敷地緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。
（「全面緊急事態」に該当する場合も同様）○ 施設敷地緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階をいいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」）に避難の指示が出されます。その他の住民に対しては、ＰＡＺでは避難準備連絡、ＵＰＺでは屋内退避準備
連絡が出されます。
○ 全面緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
め、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいいます。
ＰＡＺでは避難指示、ＵＰＺでは屋内退避又は避難指示が出されます。
（１） 状況の把握①県や市、それらに設置された災害対策本部から発表される情報や指示を把握する。教育委員会からの連絡、
テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。

（２） 避難指示に備えた対応●基本の対応学校において待機し、避難指示があった場合直ちに避難行動を行う。
●手順又は留意事項※『松江市原子力災害広域避難計画』では「学校や幼稚園・保育所（園）等については、緊急退避所（総合体育館、予備はくにびきメッセ）に避難を開始する。保護者は避難準備を整えてから迎えを行うこととし、緊急退避所にて生徒等の引き渡しを行う。
」とされています。
※緊急退避所への移動手段（バス）は県が確保し、各市と協力して手配し、各学校へ向かわせるので、学校で個別に手配する必要はありません。
（人数等の照会があった場合に備え、児童・生徒、引率教員の人数を把握しておくこと。
）①学校に残っている児童・生徒を校舎等屋内施設に収容し、直ちに指示が出せる状態にする。
教員は持ち出し品を揃える等の避難準備を行う。
※校外活動等で学校を離れている場合でＰＡＺ外にいる場合は帰校せず、現在地付近で安全な建物等にとどまり指示を待つ。
管理職は災害の動向や待機場所の状況、各市災害対策本部等からの連絡を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
②現員を確認し、名簿の作成など児童・生徒の状況を把握する。
③学校から避難する旨及び避難場所を、保護者に連絡する。
④その後は、広域避難計画の定め及び各市災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
【安定ヨウ素剤について】※安定ヨウ素剤については、ＰＡＺにおいては全面緊急事態に至った段階で避難指示が出される際に服用の指示が出されるものと想定されますが、避難指示が出される前の警戒事態等段階又は施設敷地緊急事態段階で自宅への帰宅又は緊急退避所への移動を行うことから、学校において服用する場面はごく限られたケースになると考えられます。
なお、安定ヨウ素剤に関する対応は、「安定ヨウ素剤の管理、配布及び服用について（学校等編）」のとおり行うこととします。

22

【小学校・中学校】（ＵＰＺ）
１

平常時の対応のポイント（１） 平常時の対応策①日頃から、災害発生を想定した連絡体制を整備しておく。
②校外での活動を行う際には近隣に避難可能な公共施設（指定避難所等）がどこにあるか予め確認しておく。
③災害発生時に迅速に対応できるよう情報の収集手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）や問い合わせ
先を確認しておく。
【事前に整備、確認しておくべき事項】（学校危機管理の手引き P５「３．危機管理の体制」より項目再掲）（１）平常時の体制
・校内体制の確立、指示系統の確認（２）危機発生時の体制
・校内危機管理対策本部の設置、体制（役割分担）
・保護者・地域社会との連携（２） 安全指導の徹底①災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予
測能力、対応能力の育成に努める。
②保護者引き渡し訓練、連絡網の点検など、児童・生徒や保護者が緊急時に安全な行動をとることができる
指導を充実させる。
③原子力発電の仕組みや原子力災害時の対応について学習し、理解を深めておく。

２発生時以降の対応のポイント

１．警戒事態等段階
島根原子力発電所において原子炉にトラブルが発生し、警戒事態に該当する旨の連絡もし
くは県において「島根県対策会議」が設置された旨の連絡があった。又はテレビ、ラジオ、広報等によりこれらのことが発表された。

○ 警戒事態とは、その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設
において異常事象が発生し、又はその恐れがあるため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等の準備を開始する段階をいいます。また、警戒事態に該当しなくても島根県が独自に必要と判断した場合には「島根県対策会議」を設置し、以後の対応が検討されます。以下、このいずれかに該当した場合を「警戒事態等段階」といいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」といいます。）は避難の準備をする連絡が出されます。ＰＡＺで通常の生活を送っている一般の住民やＵＰＺに対してはこの段階では避難や屋内退避の準備、あるいは実施の指示は出されません。
○ 県または市教育委員会では、今後災害に進展する恐れがあると判断した場合、各学校に対し次の対応を指示します。
（１） 状況の把握①所管の教育委員会から学校に対して連絡が入るので、それを受けて後述の対応をとる。また、それに加え、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせて、正確な情報収集に努める。
（２） 今後災害に進展した場合に備えた対応①（１）で収集した情報を元に、職員間での共有を行い校長が指示を出せる体制にしておく。また、校長が出した指示が速やかに職員に伝わるようにしておく。
②「警戒事態等段階」では放射性物質が漏れ出すような状況ではないが、その後発電所での事態が悪化した
場合、災害に進展することも考えられる。災害に進展した場合、帰宅が困難となる事態も予想されること

23

から、県又は市教育委員会から指示があった時点で学校における活動は中止し、児童・生徒を帰宅させる
ための準備を行う。ただし、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認されるまで学校に待機させる。
③各教育委員会は所管の学校等に発電所でのトラブル発生について連絡を行うものとするが、各学校等においてはこの連絡を受ける前であっても自治体からの広報、テレビ、ラジオ等の報道により警戒事態等又は島根県対策会議が設置されたことを了知した場合、以下の対応がとれるよう準備するものとする。
（３） 保護者への連絡、引き渡し①保護者に対して連絡をとり、始業前であれば登校しないように連絡、在校時であれば帰宅させる旨又は学校で待機中である旨等の連絡を行う。
②連絡方法は主に電話が考えられるが、短時間に一斉に連絡する必要があることから、補助的な手段として
電子メールの一斉配信、インターネットホームページ、各自治体が設置するＣＡＴＶ、有線放送網等の活用が考えられる。
③トラブルの進展に備えて、確実に保護者に引き渡すことが可能であると確認できた児童・生徒について帰宅させる。
④保護者に連絡がとれない児童・生徒については連絡がとれるまで学校に留めるなど適切な措置を講じる。
（４） 留意事項①児童・生徒を帰宅させるまでの間、以下の点に留意する。
・確実に保護者の元へ引き渡すため、学校にいる児童・生徒の所在を把握するとともに、保護者への連絡、下校等を行った場合、児童・生徒ごとにその時刻、相手方等を記録する。
・児童・生徒に対して原子力発電所でのトラブル発生及び今後とるべき対応について説明を行い、落ち着いた行動をとるよう指示する。
②保護者に連絡がとれるまでに時間を要することも想定し、待機時間が長期化した場合に備えた教職員の役
割分担（交替を考慮）を行う。
③待機が夜間、翌日までかかり、食糧、毛布等を用意する必要がある場合には、学校を所管する教育委員会
を通じて手配を行う。
※災害に備え県及び各市町村では食料品、飲料水、生活必需品等の備蓄を行っており、必要に応じて支給が行われる。

○場面別の対応
場面
1．始業前
（登校時）

対

応

●基本の対応登校前の段階であれば登校しないよう連絡する。
登校しはじめた児童・生徒は登校させた後、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項①まだ児童・生徒が登校前（家を出る前）の時間である場合には保護者へ登校させないよう連絡する。
②教員は学校周辺の通学路に出て通学路の状況を確認するとともに、登校してきた児童・生
徒及び校地内の屋外にいる児童・生徒を直ちに校舎内に入れる。
③登校していない児童・生徒については保護者に問い合わせることにより、登校中かどうかを確認する。
（①により登校前であることが確認できている場合は除く）④児童・生徒の出欠を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
⑤保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備えて、確実に保護者に引き渡すことが可能であると確認できた児童・生徒について帰宅させる。また、以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する児童・生徒
・障がいを持つ児童・生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる児童・生徒⑥上記⑤による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。

24

【その他考慮すべき事項】○スクールバスを利用して通学する児童・生徒がいる場合にはスクールバスの運転手（委託している場合は委託先）に連絡し、以後の乗車の中止を伝える。既にバスに乗車しているなど保護者の元を離れて通学を始めている場合には原則として一旦学校へ登校させ、④以降の対応をとる。
●基本の対応２．始業後～終 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に業前待機させる。
（ 登 校 後 ～ 授 帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
業終了時（校内にいる場合）） ●手順又は留意事項①屋外に児童・生徒がいる場合には直ちに校舎内に入れる。
②児童・生徒の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
③保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備えて、確実に保護者に引き渡すことが可能であると確認できた児童・生徒について帰宅させる。また、以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する児童・生徒
・障がいを持つ児童・生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる児童・生徒④上記③による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。

●基本の対応３－１．校外で 帰校に支障がなければ直ちに学校に帰らせる。
の活動中
自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に（ 遠 足 等 で 学 待機させる。
校 か ら 離 れ た 帰宅に支障がない場合は、児童・生徒を帰宅させる。
場 所 に い る 場 ※帰校に支障がある場合は、現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
合）
ＰＡＺ又は
ＵＰＺにい
る場合

●手順又は留意事項①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、学校へ帰るよう指示する。
②帰校後、児童・生徒の現員を確認し管理職に報告し、あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
以後の手順は２．始業後～終業前（登校後～授業終了時(校内にいる場合)）の③～④に同じ。
（注）ＰＡＺ又はＵＰＺにいる場合には災害に備えた対応が必要となる。一旦学校へ帰り、その後の対応（児童・生徒の帰宅等）と行う。
※直ちに帰校が困難な場合において、管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委
員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
●基本の対応３－２．校外で 現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
の活動中（ 遠 足 等 で 学 ●手順又は留意事項
校 か ら 離 れ た ①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、現在地付近で安全な建物等へ児童・生徒を待機さ
場 所 に い る 場 せるように指示をする。
合）②引率責任者は、児童・生徒を待機させたら、学校に待機場所の名称、住所等の情報を報告
ＵＰＺ外に
いる場合

する。
③管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。

25

（注）ＵＰＺ外にいる場合、一義的には発電所からの距離が離れているので災害の被害はないと考えられるが、待機場所や待機時の状況等によって長期の待機に対応できるかどうか、原子力発電所のトラブルの進展が急速でない場合には帰校（あるいは帰宅）が可能かなどにより対応が異なり、一律な対応を定めることができない。自治体の防災部局へ問い合わせる等により管理職がその後の対応を決定し、引率責任者に指示を出すこととなる。
引率責任者は、学校からの連絡を受けて対応することとなるが、学校からの連絡を受けることができない場合にはテレビ、ラジオからの情報や、現地の自治体に協力を要請するなどして情報収集と連絡手段の確保を行う。

●基本の対応４．放課後又は 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に
休 日 の 部 活 動 待機させる。
等
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
（一般的な場合）●手順又は留意事項①学校の敷地内及び周辺にいる児童・生徒を校舎内に入れ、現員、所在を確認し、管理職へ報告し、あわせて校内にいる児童・生徒の名簿を作成する。
②保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備えて、確実に保護者に引き渡すことが可能であると確認できた児童・生徒について帰宅させる。また、以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する児童・生徒
・障がいを持つ児童・生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる児童・生徒③上記②による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで待機させる。
④既に下校して上記①の対応ができなかった児童・生徒については、保護者に既に下校した旨を連絡する。

部活動中●手順又は留意事項①直ちに部活責任者に連絡し、部活動を終了させ集合するよう指示をする。
②校外で活動中の場合は、帰校に支障がなければ直ちに学校に帰校する。
その後は、上記の一般的な場合のとおり行動する。
●手順又は留意事項

放 課 後 児 ①直ちに児童クラブ等責任者に連絡し、活動を終了させ集合するよう指示をする。
童クラブ
等
その後は、上記の一般的な場合のとおり行動する。
（学校敷地内）●手順又は留意事項

放 課 後 児 ①直ちに児童クラブ等責任者に連絡し、活動を終了させ、児童を安全に帰宅させるよう要請
童 ク ラ ブ する。
等
（学校敷
地外）

26

※通学元の区分による例外的な対応
区分

対

応

●基本の対応Ｐ Ａ Ｚ 内 か ら 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に通 学 し て い る 待機させる。
生徒
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項
保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
※PAZ 内にある学校と同様の対応とする。

27

２．施設敷地緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「施設敷地緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○ 施設敷地緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階をいいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」）に避難の指示が出されます。その他の住民に対しては、ＰＡＺでは避難準備連絡、ＵＰＺでは屋内退避準備
連絡が出されます。
（１） 状況の把握①県や市、それらに設置された災害対策本部から発表される情報や指示を把握する。教育委員会からの連絡のほか、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせて、
正確な情報収集に努める。
②バスや電車を利用して通学している児童・生徒がいる場合には、帰宅に備え公共交通機関の運行状況を把握する。

（２） 屋内退避指示や避難指示に備えた対応●基本の対応自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合は、保護者に迎えを要請し、児童・生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項①校舎等屋内施設に児童・生徒を収容し、直ちに指示が出せる状態にする。
（警戒事態等段階と同じ）②現員を確認し、名簿の作成など児童・生徒の状況を把握する。
（警戒事態等段階と同じ）
児童・生徒が校外活動等で校外にいる場合には引率者に連絡し、所在を確認し、とるべき行動について指示を出す。
（警戒事態等段階と同じ）③安全を確認した上で、保護者の元へ帰宅させる。
（施設敷地緊急事態段階では保護者の迎えによることを原則とするなど安全面に配慮した方法により行う。
）学校で保護者へ引き渡す際には名簿での確認や引き渡しカードを利用するなど引き渡した記録を残しておく。
④帰宅できない児童・生徒は学校等で待機させ、引き続き保護者に連絡等を行う。
（警戒事態等段階と同じ）⑤学校待機中に屋内退避指示又は避難指示が出た場合速やかに対応するため、屋内退避場所、避難指示
時の集合場所の決定及び周知、窓を閉め換気扇・外気が入る空調等を止める役割分担等の準備をする。

28

３．全面緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「全面緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○ 全面緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
め、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいいます。
ＰＡＺでは避難指示、ＵＰＺでは屋内退避又は避難指示が出されます。
（１） 避難指示又は屋内退避指示があった場合の対応【屋内退避指示】●基本の対応児童・生徒を直ちに校舎内に退避させる。
●手順又は留意事項①屋外にいる児童・生徒を直ちに校舎内に退避させる。退避場所は気密性が高い建物とする。
（鉄筋コンクリート造の建物が望ましい。
）②窓を閉め、換気扇・外気が入る空調等を止め、建物外への出入りは必要最小限に留める。
③児童・生徒の現員を確認し、管理職へ報告する。
④退避者の名簿を作成する。
⑤学校で退避している旨、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※屋内退避の状況（人数、場所）を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【避難指示】●基本の対応児童・生徒を直ちに校舎内に退避させ、避難準備を行う。
●手順又は留意事項
上記屋内退避指示の①～③と同じ。
④避難者の名簿を作成する。
⑤学校で待機の上避難する旨及び避難場所を、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※避難にあたっては、県が確保し、各市と協力して手配するバスにより行うこととなる。各学校においては避難対象人数を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【安定ヨウ素剤について】※安定ヨウ素剤については、ＵＰＺにおいては全面緊急事態に至った後、避難指示が出される際に服用の指示が出されるものと想定されますが、避難指示が出される前の警戒事態等段階又は施設敷地緊急事態段階
で自宅への帰宅を行うことから、学校において服用する場面はごく限られたケースになると考えられます。
なお、安定ヨウ素剤に関する対応は、「安定ヨウ素剤の管理、配布及び服用について（学校等編）」のとおり行うこととします。

29

５．対応のポイント【高等学校】（ＵＰＺ）
１

平常時の対応のポイント（１） 平常時の対応策①日頃から、災害発生を想定した連絡体制を整備しておく。
②校外での活動を行う際には近隣に避難可能な公共施設（指定避難所等）がどこにあるか予め確認しておく。
③災害発生時に迅速に対応できるよう情報の収集手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）や問い合わせ
先を確認しておく。
【事前に整備、確認しておくべき事項】（学校危機管理の手引き P５「３．危機管理の体制」より項目再掲）（１）平常時の体制
・校内体制の確立、指示系統の確認（２）危機発生時の体制
・校内危機管理対策本部の設置、体制（役割分担）
・保護者・地域社会との連携（２） 安全指導の徹底①災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予
測能力、対応能力の育成に努める。
②保護者引き渡し訓練、連絡網の点検など、生徒や保護者が緊急時に安全な行動をとることができる指導を充実させる。
③原子力発電の仕組みや原子力災害時の対応について学習し、理解を深めておく。

２発生時以降の対応のポイント

１．警戒事態等段階
島根原子力発電所において原子炉にトラブルが発生し、警戒事態に該当する旨の連絡もし
くは県において「島根県対策会議」が設置された旨の連絡があった。又はテレビ、ラジオ、広報等によりこれらのことが発表された。

○警戒事態とは、その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設において異常事象が発生し、又はその恐れがあるため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等を開始する段
階をいいます。また、警戒事態に該当しなくても島根県が独自に必要と判断した場合には「島根県対策会議」を設置し、以後の対応が検討されます。このいずれかに該当した場合を「警戒事態等段階」といいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」といいます。）は避難の準備をする連絡が出されます。ＰＡＺで通常の生活を送っている一般の住民やＵＰＺに対してはこの段階では避難や屋内退避の準備、あるいは実施の指示は出されません。
○島根県教育委員会において今後災害に進展する恐れがあると判断した場合、各学校に対して次の対応を指示します。
（１） 状況の把握①島根県教育委員会から学校に対して連絡が入るので、それを受けて後述の対応をとる。また、それに加え、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
（２） 今後災害に進展した場合に備えた対応①（１）で収集した情報を基に、職員間での共有を行い校長が指示を出せる体制にしておく。また、校長が出した指示が速やかに職員に伝わるようにしておく。
②「警戒事態等段階」では放射性物質が漏れ出すような状況ではないが、その後発電所での事態が悪化した

30

場合、災害に進展することも考えられる。災害に進展した場合、帰宅が困難となる事態も予想されることから、県教育委員会から指示があった時点で学校における活動は中止し、生徒を帰宅させるための準備を行う。ただし、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認されるまで学校に待機させる。
③県教育委員会は所管の学校等に発電所でのトラブル発生について連絡を行うものとするが、各学校等においてはこの連絡を受ける前であっても自治体からの広報、テレビ、ラジオ等の報道により警戒事態等又は島根県対策会議が設置されたことを了知した場合、以下の対応がとれるよう準備するものとする。
（３） 保護者への連絡、帰宅①保護者に対して連絡をとり、始業前であれば登校しないように連絡、在校時であれば帰宅させる旨又は学校で待機中である旨等の連絡を行う。
②連絡方法は主に電話が考えられるが、短時間に一斉に連絡する必要があることから、補助的な手段として
電子メールの一斉配信、インターネットホームページ、各自治体が設置するＣＡＴＶ、有線放送網等の活用が考えられる。
③保護者に連絡がとれない生徒については連絡がとれるまで学校に留めるなど適切な措置を講じる。
④帰宅にあたっては生徒ごとに下校時刻を記録するなど記録を残しておく。
（４） 留意事項①生徒を帰宅させるまでの間、以下の点に留意する。
・確実に保護者の元へ帰宅させるため、学校にいる生徒の所在を把握するとともに、保護者への連絡、下校等を行った場合、生徒ごとにその時刻、相手方等を記録する。
・生徒に対して原子力発電所でのトラブル発生及び今後とるべき対応について説明を行い、落ち着いた行
動をとるよう指示する。
②保護者に連絡がとれるまでに時間を要することも想定し、待機時間が長期化した場合に備えた教職員の役
割分担（交替を考慮）を行う。
③待機が夜間、翌日までかかり、食料、毛布等を用意する必要がある場合には、県教育委員会を通じて手配を行う。
※災害に備え県及び各市町村では食料品、飲料水、生活必需品等の備蓄を行っており、必要に応じて支給が行われる。

○場面別の対応
場面
1．始業前
（登校時）

対

応

●基本の対応登校前の段階であれば登校しないよう連絡する。
登校しはじめた生徒は登校させた後、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる
場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合には、生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項①まだ生徒が登校前（家を出る前）の時間である場合には保護者へ登校させないよう連絡する。
②教員は学校周辺の通学路に出て通学路の状況を確認するとともに、登校してきた生徒及び校地内の屋外にいる生徒を直ちに校舎内に入れる。
③登校していない生徒については保護者に問い合わせることにより、登校中かどうかを確認する。
（①により登校前であることが確認できている場合は除く）④生徒の出欠を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している生徒の名簿を作成する。
⑤保護者に連絡の上、生徒を帰宅させる。
以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する生徒
・障がいを持つ生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる生徒⑥上記⑤による帰宅が困難である生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるま
で学校で待機させる。

31

●基本の対応

２．始業後～終 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に業前待機させる。
（ 登 校 後 ～ 授 帰宅に支障がない場合には、生徒を帰宅させる。
業終了時（校内にいる場合）） ●手順又は留意事項①屋外に生徒がいる場合には直ちに校舎内に入れる。
②生徒の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している生徒の名簿を作成する。
③保護者に連絡の上、生徒を帰宅させる。
以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する生徒
・障がいを持つ生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる生徒④上記③による帰宅が困難である生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるま
で学校で待機させる。
●基本の対応３－１．校外で 帰校に支障がなければ直ちに学校に帰らせる。
の活動中
自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に（ 遠 足 等 で 学 待機させる。
校 か ら 離 れ た 帰宅に支障がない場合には、生徒を帰宅させる。
場 所 に い る 場 ※帰校に支障がある場合は、現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
合）
ＰＡＺ又は
ＵＰＺにい
る場合

●手順又は留意事項①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、学校へ帰るよう指示する。
②帰校後、生徒の現員を確認し管理職に報告し、あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
以後の手順は２．始業後～終業前（登校後～授業終了時(校内にいる場合)）の③～④に同じ。
（注）ＰＡＺ又はＵＰＺにいる場合には災害に備えた対応が必要となる。一旦学校へ帰り、その後の対応（生徒の帰宅等）を行う。
※直ちに帰校が困難な場合において、管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委
員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
●基本の対応３－２．校外で 現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
の活動中（ 遠 足 等 で 学 ●手順又は留意事項
校 か ら 離 れ た ①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、現在地付近で安全な建物等へ生徒を待機させるよ
場所にいる場
うに指示をする。
合）②引率責任者は、生徒を待機させたら、学校に待機場所の名称、住所等の情報を報告する。
ＵＰＺ外に
いる場合

③管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、災害対策本部等からの連絡を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
（注）ＵＰＺ外にいる場合、一義的には発電所からの距離が離れているので災害の被害はないと考えられるが、待機場所や待機時の状況等によって長期の待機に対応できるかどうか、原子力発電所の事象の進展が急速でない場合には帰校（あるいは帰宅）が可能
かなどにより対応が異なり、一律な対応を定めることができない。自治体の防災部局へ問い合わせる等により管理職がその後の対応を決定し、引率責任者に指示を出すこととなる。
引率責任者は、学校からの連絡を受けて対応することとなるが、学校からの連絡を受けることができない場合にはテレビ、ラジオからの情報や、現地の自治体に協力を要請するなどして情報収集と連絡手段の確保を行う。

32

●基本の対応

４．放課後又は 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に
休 日 の 部 活 動 待機させる。
等
帰宅に支障がない場合には、生徒を帰宅させる。
（一般的な場合）●手順又は留意事項①学校の敷地内及び周辺にいる生徒を校舎内に入れ、現員、所在を確認し、管理職へ報告し、あわせて校内にいる生徒の名簿を作成する。
②保護者に連絡の上、生徒を帰宅させる。
以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する生徒
・障がいを持つ生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる生徒③上記②による帰宅が困難である生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで待機させる。
④既に下校して上記①の対応ができなかった生徒については、保護者に既に下校した旨を連
絡する。

部活動中

●手順又は留意事項①直ちに部活責任者に連絡し、部活動を終了させ集合するよう指示をする。
②校外で活動中の場合は、帰校に支障がなければ直ちに学校に帰校する。
その後は、上記の一般的な場合のとおり行動する。

※通学元の区分による例外的な対応
区分

対

応

●基本の対応Ｐ Ａ Ｚ 内 か ら 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認でるまで学校に待通 学 し て い る 機させる。
生徒
帰宅に支障がない場合には、生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項
保護者に連絡の上、生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。

33

２．施設敷地緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「施設敷地緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○ 施設敷地緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階をいいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」）に避難の指示が出されます。その他の住民に対しては、ＰＡＺでは避難準備連絡、ＵＰＺでは屋内退避準備
連絡が出されます。
（１） 状況の把握①県や市、それらに設置された災害対策本部から発表される情報や指示を把握する。県教育委員会からの連
絡、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
②バスや電車を利用して通学している生徒がいる場合には、帰宅に備え公共交通機関の運行状況を把握する。

（２） 屋内退避指示や避難指示に備えた対応●基本の対応自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合は、生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項①校舎等屋内施設に生徒を収容し、直ちに指示が出せる状態にする。
（警戒事態等段階と同じ）②現員を確認し、名簿の作成など生徒の状況を把握する。
（警戒事態等段階と同じ）生徒が校外活動等で校外にいる場合には引率者に連絡し、所在を確認し、とるべき行動について指示を出す。
（警戒事態等段階と同じ）③安全を確認した上で、保護者に連絡の上、帰宅させる。帰宅させた際に時刻や手段などの記録を残しておく。
（帰宅に配慮を要する場合の対応は警戒事態等段階と同じ）④帰宅できない生徒は学校等で待機させ、引き続き保護者に連絡等を行う。
（警戒事態等段階と同じ）⑤学校待機中に屋内退避指示又は避難指示が出た場合速やかに対応するため、屋内退避場所、避難指示時の集合場所の決定及び周知、窓を閉め換気扇・外気が入る空調等を止める役割分担等の準備をする。

※通学元の区分による例外的な対応
区分

対

応

●基本の対応寄宿舎、下宿等 保護者の元に帰宅ができる場合は帰宅させ、帰宅できない場合は学校又は寄宿舎で待機さ
か ら 通 学 し て せる。

いる生徒●手順又は留意事項①公共交通機関又は保護者に迎えを要請することにより保護者の元に帰宅できる場合は帰宅させる。
②帰宅ができない場合は、建物の構造、教職員の配置等を考慮して学校又は寄宿舎のいずれかにおいて待機させる。
●基本の対応Ｐ Ａ Ｚ 内 か ら 施設敷地緊急事態段階以降は学校で待機させ、保護者の迎えを要請する。
通学している
生徒●手順又は留意事項
生徒のみによる帰宅は中止し学校で待機させ、保護者に迎えを要請し、引き渡しを行う。

34

３．全面緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「全面緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○

全面緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
め、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいいます。
ＰＡＺでは避難指示、ＵＰＺでは屋内退避又は避難指示が出されます。

（１） 避難指示又は屋内退避指示があった場合の対応【屋内退避指示】●基本の対応
生徒を直ちに校舎内に退避させる。
●手順又は留意事項①屋外にいる生徒を直ちに校舎内に退避させる。退避場所は気密性が高い建物とする。
（鉄筋コンクリート造の建物が望ましい。
）②窓を閉め、換気扇・外気が入る空調等を止め、建物外への出入りは必要最小限に止める。
③生徒の現員を確認し、管理職へ報告する。
④退避者の名簿を作成する。
⑤学校で退避している旨、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※屋内退避の状況（人数、場所）を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【避難指示】●基本の対応
生徒を直ちに校舎内に退避させ、避難準備を行う。
●手順又は留意事項
上記屋内退避指示の①～③と同じ。
④避難者の名簿を作成する。
⑤災害対策本部からの指示により学校で待機の上避難する旨及び避難場所を、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※避難にあたっては、県が確保し、各市と協力して手配するバスにより行うこととなる。各学校においては避難対象人数を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【安定ヨウ素剤について】※安定ヨウ素剤については、ＵＰＺにおいては全面緊急事態に至った後、避難指示が出される際に服用の指示が出されるものと想定されますが、避難指示が出される前の警戒事態等段階又は施設敷地緊急事態段階
で自宅への帰宅を行うことから、学校において服用する場面はごく限られたケースになると考えられます。
なお、安定ヨウ素剤に関する対応は、「安定ヨウ素剤の管理、配布及び服用について（学校等編）」のとおり行うこととします。

35

５．対応のポイント【特 別支援学校 】（ＰＡＺ ）１

平常時の対応のポイント（１） 平常時の対応策①日頃から、災害発生を想定した連絡体制を整備しておく。
②校外での活動を行う際には近隣に避難可能な公共施設（指定避難所等）がどこにあるか予め確認しておく。
③災害発生時に迅速に対応できるよう情報の収集手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）や問い合わせ
先を確認しておく。
【事前に整備、確認しておくべき事項】（学校危機管理の手引き P５「３．危機管理の体制」より項目再掲）（１）平常時の体制
・校内体制の確立、指示系統の確認（２）危機発生時の体制
・校内危機管理対策本部の設置、体制（役割分担）
・保護者・地域社会との連携（２） 安全指導の徹底①災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予
測能力、対応能力の育成に努める。
②保護者引き渡し訓練、連絡網の点検など、児童・生徒や保護者が緊急時に安全な行動をとることができる
指導を充実させる。
③原子力発電の仕組みや原子力災害時の対応について学習し、理解を深めておく。

２発生時以降 の対応のポ イント

１．警戒事態等段階
島根原子力発電所において原子炉にトラブルが発生し、警戒事態に該当する旨の連絡もし
くは県において島根県対策会議が設置された旨の連絡があった。又はテレビ、ラジオ、広報等によりこれらのことが発表された。

○ 警戒事態とは、その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設
において異常事象が発生し、又はその恐れがあるため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等を開始する
段階をいいます。また、警戒事態に該当しなくても島根県が独自に必要と判断した場合には「島根県対策会議」を設置し、以後の対応が検討されます。このいずれかに該当した場合を「警戒事態等段階」といいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」といいます。）は避難の準備をする連絡が出されます。ＰＡＺで通常の生活を送っている一般の住民やＵＰＺに対してはこの段階では避難や屋内退避の準備、あるいは実施の指示は出されません。
○ 島根県教育委員会において、今後災害に進展する恐れがあると判断した場合、各学校に対して次の対応を指示します。
（１） 状況の把握①島根県教育委員会から学校に対して連絡が入るので、それを受けて後述の対応をとる。また、それに加え、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
（２） 今後災害に進展した場合に備えた対応①（１）で収集した情報を基に、職員間での共有を行い校長が指示を出せる体制にしておく。また、校長が出した指示が速やかに職員に伝わるようにしておく。
②「警戒事態等段階」では放射性物質が漏れ出すような状況ではないが、その後発電所での事態が悪化した

36

場合、災害に進展し、帰宅が困難となる事態も予想されることから、県教育委員会から指示があった時点
で学校における活動は中止し、児童・生徒を帰宅させるための準備を行う。ただし、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
③県教育委員会は所管の学校等に発電所でのトラブル発生について連絡を行うものとするが、各学校等においてはこの連絡を受ける前であっても自治体からの広報、テレビ、ラジオ等の報道により警戒事態等又は島根県対策会議が設置されたことを了知した場合、以下の対応がとれるよう準備するものとする。
（３） 保護者への連絡、引き渡し①保護者に対して連絡をとり、始業前であれば登校しないように連絡、在校時であれば帰宅させる旨又は学校で待機中である旨等の連絡を行う。
②連絡方法は主に電話が考えられるが、短時間に一斉に連絡する必要があることから、補助的な手段として
電子メールの一斉配信、インターネットホームページ、各自治体が設置するＣＡＴＶ、有線放送網等の活用が考えられる。
③保護者に連絡がとれない児童・生徒については連絡がとれるまで学校に留めるなど適切な措置を講じる。
④帰宅にあたっては児童・生徒ごとに下校時刻を記録するなど記録を残しておく。
（４） 留意事項①児童・生徒を帰宅させるまでの間、以下の点に留意する。
・確実に保護者の元へ引き渡すため、学校にいる児童・生徒の所在を把握するとともに、保護者への連絡、下校等を行った場合、児童・生徒ごとにその時刻、相手方等を記録する。
・児童・生徒に対して原子力発電所でのトラブル発生及び今後とるべき対応について説明を行い、落ち着いた行動をとるよう指示する。
②保護者に連絡がとれるまでに時間を要することも想定し、待機時間が長期化した場合に備えた教職員の役
割分担（交替を考慮）を行う。
③待機が夜間、翌日までかかり、食料、毛布等を用意する必要がある場合には、県教育委員会を通じて手配を行う。
※災害に備え県及び各市町村では食料品、飲料水、生活必需品等の備蓄を行っており、必要に応じて支給が行われる。

○場面別の対応
場面
1．始業前
（登校時）

対

応

●基本の対応登校前の段階であれば登校しないよう連絡する。
登校しはじめた児童・生徒は登校させた後、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項①まだ児童・生徒が登校前（家を出る前）の時間である場合には保護者へ登校させないよう連絡する。
②教員は学校周辺の通学路に出て通学路の状況を確認するとともに、登校してきた児童・生
徒及び校地内の屋外にいる児童・生徒を直ちに校舎内に入れる。
③登校していない児童・生徒については保護者に問い合わせることにより、登校中かどうかを確認する。
（①により登校前であることが確認できている場合は除く）④児童・生徒の出欠を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
⑤保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
⑥上記⑤による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。
【その他考慮すべき事項】○スクールバスを利用して通学する児童・生徒がいる場合にはスクールバスの運転手（委託している場合は委託先）に連絡し、以後の乗車の中止を伝える。既にバスに乗車しているなど保護者の元を離れて通学を始めている場合には原則として一旦学校へ登校させ、④以降の対応をとる。

37

●基本の対応

２．始業後～終 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に業前待機させる。
（ 登 校 後 ～ 授 帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
業終了時（校内にいる場合）） ●手順又は留意事項①屋外に児童・生徒がいる場合には直ちに校舎内に入れる。
②児童・生徒の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
③保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
④上記③による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。

●基本の対応３－１．校外で 帰校に支障がなければ直ちに学校に帰らせる。
の活動中
自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に（ 遠 足 等 で 学 待機させる。
校 か ら 離 れ た 帰宅に支障がない場合には、生徒を帰宅させる。
場 所 に い る 場 ※帰校に支障がある場合は、現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
合）
ＰＡＺ又は
ＵＰＺにい
る場合

●手順又は留意事項①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、学校へ帰るよう指示する。
②帰校後、児童・生徒の現員を確認し管理職に報告し、あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
以後の手順は２．始業後～終業前（登校後～授業終了時(校内にいる場合)）の③～④に同じ。
（注）ＰＡＺ又はＵＰＺにいる場合には災害に備えた対応が必要となる。一旦学校へ帰り、その後の対応（児童・生徒の帰宅等）を行う。
※直ちに帰校が困難な場合において、管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委
員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
●基本の対応３－２．校外で 現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
の活動中（ 遠 足 等 で 学 ●手順又は留意事項
校 か ら 離 れ た ①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、現在地付近で安全な建物等へ児童・生徒を待機さ場所にいる場せるように指示をする。
合）②引率責任者は、児童・生徒を待機させたら、学校に待機場所の名称、住所等の情報を報告
ＵＰＺ外に
いる場合

する。
③管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
（注）ＵＰＺ外にいる場合、一義的には発電所からの距離が離れているので災害の被害はないと考えられるが、待機場所や待機時の状況等によって長期の待機に対応できるかどうか、原子力発電所の事象の進展が急速でない場合には帰校（あるいは帰宅）が可能かなどにより対応が異なり、一律な対応を定めることができない。自治体の防災部局へ問い合わせる等により管理職がその後の対応を決定し、引率責任者に指示を出すこととなる。
引率責任者は、学校からの連絡を受けて対応することとなるが、学校からの連絡を受けることができない場合にはテレビ、ラジオからの情報や、現地の自治体に協力を要請するなどして情報収集と連絡手段の確保を行う。

38

●基本の対応

４．放課後又は 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に
休 日 の 部 活 動 待機させる。
等
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
（一般的な場合）●手順又は留意事項①学校の敷地内及び周辺にいる児童・生徒を校舎内に入れ、現員、所在を確認し、管理職へ報告し、あわせて校内にいる児童・生徒の名簿を作成する。
②保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
③上記②による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで待機させる。
④既に下校して上記①の対応ができなかった児童・生徒については、保護者に既に下校した旨を連絡する。

部活動中●手順又は留意事項①直ちに部活責任者に連絡し、部活動を終了させ集合するよう指示をする。
②校外で活動中の場合は、帰校に支障がなければ直ちに学校に帰校する。
その後は、上記の一般的な場合のとおり行動する。

39

２．施設敷地緊急事態段階以降
原子力発電所でのトラブルが進展し、「施設敷地緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。
（「全面緊急事態」に該当する場合も同様）○ 施設敷地緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階をいいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」）に避難の指示が出されます。その他の住民に対しては、ＰＡＺでは避難準備連絡、ＵＰＺでは屋内退避準備
連絡が出されます。
○ 全面緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
め、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいいます。
ＰＡＺでは避難指示、ＵＰＺでは屋内退避又は避難指示が出されます。
（１） 状況の把握①県や市、それらに設置された災害対策本部から発表される情報や指示を把握する。教育委員会からの連絡、
テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。

（２） 避難指示に備えた対応●基本の対応学校において待機し、避難指示があった場合直ちに避難行動を行う。
●手順又は留意事項※『松江市原子力災害広域避難計画』では「学校や幼稚園・保育所（園）等については、緊急退避所（総合体育館、予備はくにびきメッセ）に避難を開始する。保護者は避難準備を整えてから迎えを行うこととし、緊急退避所にて生徒等の引き渡しを行う。
」とされています。
※緊急退避所への移動手段（バス）は県が確保し、各市と協力して手配し、各学校へ向かわせるので、学校で個別に手配する必要はありません。
（人数等の照会があった場合に備え、児童・生徒、引率教員の人数を把握しておくこと。
）①学校に残っている児童・生徒を校舎等屋内施設に収容し、直ちに指示が出せる状態にする。
教員は、持ち出し品を揃える等の避難準備を行う。
※校外活動等で学校を離れている場合でＰＡＺ外にいる場合は帰校せず、現在地付近で安全な建物等にとどまり指示を待つ。
学校は災害の動向や待機場所の状況、各市災害対策本部等からの連絡を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
②現員を確認し、名簿の作成など児童・生徒の状況を把握する。
③学校から避難する旨及び避難場所を、保護者に連絡する。
④その後は、広域避難計画の定め及び各市災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
【安定ヨウ素剤について】※安定ヨウ素剤については、ＰＡＺにおいては全面緊急事態に至った段階で避難指示が出される際に服用の指示が出されるものと想定されますが、避難指示が出される前の警戒事態等段階又は施設敷地緊急事態段階で自宅への帰宅又は緊急退避所への移動を行うことから、学校において服用する場面はごく限られたケースになると考えられます。
なお、安定ヨウ素剤に関する対応は、「安定ヨウ素剤の管理、配布及び服用について（学校等編）」のとおり行うこととします。

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【特別支援学校】（ＵＰＺ）
１

平常時の対応のポイント（１） 平常時の対応策①日頃から、災害発生を想定した連絡体制を整備しておく。
②校外での活動を行う際には近隣に避難可能な公共施設（指定避難所等）がどこにあるか予め確認しておく。
③災害発生時に迅速に対応できるよう情報の収集手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）や問い合わせ
先を確認しておく。
【事前に整備、確認しておくべき事項】（学校危機管理の手引き P５「３．危機管理の体制」より項目再掲）（１）平常時の体制
・校内体制の確立、指示系統の確認（２）危機発生時の体制
・校内危機管理対策本部の設置、体制（役割分担）
・保護者・地域社会との連携（２） 安全指導の徹底①災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予
測能力、対応能力の育成に努める。
②保護者引き渡し訓練、連絡網の点検など、児童・生徒や保護者が緊急時に安全な行動をとることができる
指導を充実させる。
③原子力発電の仕組みや原子力災害時の対応について学習し、理解を深めておく。

２発生時以降の対応のポイント

１．警戒事態等段階
島根原子力発電所において原子炉にトラブルが発生し、警戒事態に該当する旨の連絡もし
くは県において「島根県対策会議」が設置された旨の連絡があった。又はテレビ、ラジオ、広報等によりこれらのことが発表された。

○ 警戒事態とは、その時点では公衆への放射線による影響やその恐れが緊急のものではないが、原子力施設
において異常事象が発生し、又はその恐れがあるため、情報収集や緊急時モニタリングの準備等を開始する
段階をいいます。また、警戒事態に該当しなくても島根県が独自に必要と判断した場合には「島根県対策会議」を設置し、以後の対応が検討されます。このいずれかに該当した場合を「警戒事態等段階」といいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」といいます。）は避難の準備をする連絡が出されます。ＰＡＺで通常の生活を送っている一般の住民やＵＰＺに対してはこの段階では避難や屋内退避の準備、あるいは実施の指示は出されません。
○ 島根県教育委員会において、今後災害に進展する恐れがあると判断した場合、各学校に対して次の対応を指示します。
（１） 状況の把握①島根県教育委員会から学校に対して連絡が入るので、それを受けて後述の対応をとる。また、それに加え、テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
（２） 今後災害に進展した場合に備えた対応①（１）で収集した情報を基に、職員間での共有を行い校長が指示を出せる体制にしておく。また、校長が出した指示が速やかに職員に伝わるようにしておく。
②「警戒事態等段階」では放射性物質が漏れ出すような状況ではないが、その後発電所での事態が悪化した
場合、災害に進展することも考えられる。災害に進展した場合、帰宅が困難となる事態も予想されることから、県教育委員会から指示があった時点で学校における活動は中止し、児童・生徒を帰宅させるための41

準備を行う。ただし、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
③県教育委員会は所管の学校等に発電所でのトラブル発生について連絡を行うものとするが、各学校等においてはこの連絡を受ける前であっても自治体からの広報、テレビ、ラジオ等の報道により警戒事態等又は島根県対策会議が設置されたことを了知した場合、以下の対応がとれるよう準備するものとする。
（３） 保護者への連絡、引き渡し①保護者に対して連絡をとり、始業前であれば登校しないように連絡、在校時であれば帰宅させる旨又は学校で待機中である旨等の連絡を行う。
②連絡方法は主に電話が考えられるが、短時間に一斉に連絡する必要があることから、補助的な手段として
電子メールの一斉配信、インターネットホームページ、各自治体が設置するＣＡＴＶ、有線放送網等の活用が考えられる。
③保護者に連絡がとれない児童・生徒については連絡がとれるまで学校に留めるなど適切な措置を講じる。
④帰宅にあたっては児童・生徒ごとに下校時刻を記録するなど記録を残しておく。
（４） 留意事項①児童・生徒を帰宅させるまでの間、以下の点に留意する。
・確実に保護者の元へ引き渡すため、学校にいる児童・生徒の所在を把握するとともに、保護者への連絡、下校等を行った場合、児童・生徒ごとにその時刻、相手方等を記録する。
・児童・生徒に対して原子力発電所でのトラブル発生及び今後とるべき対応について説明を行い、落ち着いた行動をとるよう指示する。
②保護者に連絡がとれるまでに時間を要することも想定し、待機時間が長期化した場合に備えた教職員の役
割分担（交替を考慮）を行う。
③待機が夜間、翌日までかかり、食料、毛布等を用意する必要がある場合には、県教育委員会を通じて手配を行う。
※災害に備え県及び各市町村では食料品、飲料水、生活必需品等の備蓄を行っており、必要に応じて支給が行われる。

○場面別の対応
場面
1．始業前
（登校時）

対

応

●基本の対応登校前の段階であれば登校しないよう連絡する。
登校しはじめた児童・生徒は登校させた後、自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
●手順又は留意事項①まだ児童・生徒が登校前（家を出る前）の時間である場合には保護者へ登校させないよう連絡する。
②教員は学校周辺の通学路に出て通学路の状況を確認するとともに、登校してきた児童・生
徒及び校地内の屋外にいる児童・生徒を直ちに校舎内に入れる。
③登校していない児童・生徒については保護者に問い合わせることにより、登校中かどうかを確認する。
（①により登校前であることが確認できている場合は除く）④児童・生徒の出欠を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
⑤保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する児童・生徒
・障がいを持つ児童・生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる児童・生徒⑥上記⑤による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。
【その他考慮すべき事項】○スクールバスを利用して通学する児童・生徒がいる場合にはスクールバスの運転手（委託している場合は委託先）に連絡し、以後の乗車の中止を伝える。既にバスに乗車しているなど保護者の元を離れて通学を始めている場合には原則として一旦学校へ登校させ、④以降の対応をとる。

42

●基本の対応

２．始業後～終 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に業前待機させる。
（ 登 校 後 ～ 授 帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
業終了時（校内にいる場合）） ●手順又は留意事項①屋外に児童・生徒がいる場合には直ちに校舎内に入れる。
②児童・生徒の現員、所在を確認し、管理職へ報告する。あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
③保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する児童・生徒
・障がいを持つ児童・生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる児童・生徒④上記③による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで学校で待機させる。
●基本の対応３－１．校外で 帰校に支障がなければ直ちに学校に帰らせる。
の活動中
自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に（ 遠 足 等 で 学 待機させる。
校 か ら 離 れ た 帰宅に支障がない場合には、生徒を帰宅させる。
場 所 に い る 場 ※帰校に支障がある場合は、現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
合）
ＰＡＺ又は
ＵＰＺにい
る場合

●手順又は留意事項①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、学校へ帰るよう指示する。
②帰校後、児童・生徒の現員を確認し管理職に報告し、あわせて出席している児童・生徒の名簿を作成する。
以後の手順は２．始業後～終業前（登校後～授業終了時(校内にいる場合)）の③～④に同じ。
（注）ＰＡＺ又はＵＰＺにいる場合には災害に備えた対応が必要となる。一旦学校へ帰り、その後の対応（児童・生徒の帰宅等）を行う。
※直ちに帰校が困難な場合において、管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委
員会からの連絡、自治体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
●基本の対応３－２．校外で 現地の安全な建物等に留まり、学校からの指示を待つ。
の活動中（ 遠 足 等 で 学 ●手順又は留意事項
校 か ら 離 れ た ①管理職は、直ちに引率責任者に連絡し、現在地付近で安全な建物等へ児童・生徒を待機さ場所にいる場せるように指示をする。
合）②引率責任者は、児童・生徒を待機させたら、学校に待機場所の名称、住所等の情報を報告
ＵＰＺ外に
いる場合

する。
③管理職は、トラブルの動向や待機場所の状況、教育委員会からの連絡、自体体からの発表を注視し、その後の対応の指示を引率責任者に出す。
（注）ＵＰＺ外にいる場合、一義的には発電所からの距離が離れているので災害の被害はないと考えられるが、待機場所や待機時の状況等によって長期の待機に対応できるかどうか、原子力発電所の事象の進展が急速でない場合には帰校（あるいは帰宅）が可能かなどにより対応が異なり、一律な対応を定めることができない。自治体の防災部局へ問い合わせる等により管理職がその後の対応を決定し、引率責任者に指示を出すこととなる。
引率責任者は、学校からの連絡を受けて対応することとなるが、学校からの連絡を受けることができない場合にはテレビ、ラジオからの情報や、現地の自治体に協力を要請するなどして情報収集と連絡手段の確保を行う。

43

●基本の対応

４．放課後又は 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に
休 日 の 部 活 動 待機させる。
等
帰宅に支障がない場合には、児童・生徒を帰宅させる。
（一般的な場合）●手順又は留意事項①学校の敷地内及び周辺にいる児童・生徒を校舎内に入れ、現員、所在を確認し、管理職へ報告し、あわせて校内にいる児童・生徒の名簿を作成する。
②保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
以下のような配慮を要する場合は保護者の迎えを要請するなど安全な方法により行う。
・通学距離が長い等により通学に長時間を要する児童・生徒
・障がいを持つ児童・生徒
・その他、健康状態等により配慮が必要とみられる児童・生徒③上記②による帰宅が困難である児童・生徒については引き続き学校に留め、帰宅が可能になるまで待機させる。
④既に下校して上記①の対応ができなかった児童・生徒については、保護者に既に下校した旨を連絡する。

部活動中●手順又は留意事項①直ちに部活責任者に連絡し、部活動を終了させ集合するよう指示をする。
②校外で活動中の場合は、帰校に支障がなければ直ちに学校に帰校する。
その後は、上記の一般的な場合のとおり行動する。

※通学元の区分による例外的な対応
区分

対

応

●基本の対応Ｐ Ａ Ｚ 内 か ら 自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に通 学 し て い る 待機させる。
生徒
帰宅に支障がない場合は、保護者の迎えを要請し、帰宅させる。
●手順又は留意事項
保護者に連絡の上、児童・生徒を帰宅させる。
帰宅方法は、トラブルの進展に備え、保護者に迎えを要請することとする。
※PAZ 内にある学校と同様の対応とする。

44

２．施設敷地緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「施設敷地緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○ 施設敷地緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階をいいます。
ＰＡＺでは病院の入院患者等避難の実施に通常以上の時間がかかる者（「施設敷地緊急事態要避難者」）に避難の指示が出されます。その他の住民に対しては、ＰＡＺでは避難準備連絡、ＵＰＺでは屋内退避準備
連絡が出されます。
（１） 状況の把握①県や市、それらに設置された災害対策本部から発表される情報や指示を把握する。教育委員会からの連絡、
テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等からの情報、周囲の状況観察などを組み合わせ、正確な情報収集に努める。
②バスや電車を利用して通学している児童・生徒がいる場合には、帰宅に備え公共交通機関の運行状況を把握する。

（２） 屋内退避指示や避難指示に備えた対応●基本の対応自然災害が発生し、帰宅に支障があると考えられる場合は、安全が確認できるまで学校に待機させる。
帰宅に支障がない場合は、保護者の迎えを要請し、帰宅させる。
●手順又は留意事項①校舎等屋内施設に児童・生徒を収容し、直ちに指示が出せる状態にする。
（警戒事態等段階 と同じ）
②現員を確認し、名簿の作成など児童・生徒の状況を把握する。
（警戒事態等段階と同じ）
児童・生徒が校外活動等で校外にいる場合には引率者に連絡し、所在を確認し、とるべき行動につ いて指示を出す。
（警戒事態等段階と同じ）③安全を確認した上で、保護者の元へ帰宅させる。（施設敷地緊急事態段階では保護者の迎えによることを原則とするなど安全面に配慮した方法により行う。
）学校で保護者へ引き渡す際には名簿での確認や引き渡し
カードを利用するなど引き渡した記録を残しておく。
④帰宅できない児童・生徒は学校等で待機させ、引き続き保護者に連絡等を行う。
（警戒事態等段階 と同じ）
⑤学校待機中に屋内退避指示又は避難指示が出た場合速やかに対応するため、屋内退避場所、避難指示時の集合場所の決定及び周知、窓を閉め換気扇・外気が入る空調等を止める役割分担等の準備をする。

※通学元の区分による例外的な対応
区分

対

応

●基本の対応寄宿舎、下宿等 保護者の元に帰宅ができる場合は帰宅させ、帰宅できない場合は学校又は寄宿舎で待機さ
か ら 通 学 し て せる。

いる児童・生徒●手順又は留意事項①公共交通機関又は保護者の迎えを要請することにより保護者の元に帰宅できる場合は帰宅させる。
②帰宅ができない場合は、建物の構造、教職員の配置等を考慮して学校又は寄宿舎のいずれかにおいて待機させる。
●基本の対応医療施設、学校 当該医療施設等に帰所させ、そこでの指示に従って避難等を行う。

管理外の施設等 （ 下 宿 を 除 ●手順又は留意事項
く）から通学し ①帰所に支障がなければ、直ちに当該医療施設等へ帰所させる。
ている児童・生 ②当該施設の管理者に対し、当該施設の危機管理マニュアル及び広域避難計画に基づき適切徒に避難等の措置をとるよう要請する。
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●基本の対応Ｐ Ａ Ｚ 内 か ら 施設敷地緊急事態段階以降は学校で待機させ、保護者の迎えを要請する。
通学している
児童・生徒●手順又は留意事項
児童・生徒のみによる帰宅は中止し学校で待機させ、保護者に迎えを要請し、引き渡しを行う。

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３．全面緊急事態段階
原子力発電所でのトラブルが進展し、「全面緊急事態」に該当する旨の発表があった。
避難や屋内退避に備えた準備をするよう指示があった。

○ 全面緊急事態とは、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
め、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいいます。
ＰＡＺでは避難指示、ＵＰＺでは屋内退避又は避難指示が出されます。
（１） 避難指示又は屋内退避指示があった場合の対応【屋内退避指示】●基本の対応児童・生徒を直ちに校舎内に退避させる。
●手順又は留意事項①屋外にいる児童・生徒を直ちに校舎内に退避させる。退避場所は気密性が高い建物とする。
（鉄筋コンクリート造の建物が望ましい。
）②窓を閉め、換気扇・外気が入る空調等を止め、建物外への出入りは必要最小限に留める。
③児童・生徒の現員を確認し、管理職へ報告する。
④退避者の名簿を作成する。
⑤学校で退避している旨、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※屋内退避の状況（人数、場所）を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【避難指示】●基本の対応児童・生徒を直ちに校舎内に退避させ、避難準備を行う。
●手順又は留意事項
上記屋内退避指示の①～③と同じ。
④避難者の名簿を作成する。
⑤広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示により学校で待機の上避難する旨及び避難場所を、保護者に連絡する。
⑥その後は、広域避難計画の定め及び災害対策本部からの指示（教育委員会からの連絡）により行動する。
※避難にあたっては、県が確保し、各市と協力して手配するバスにより行うこととなる。各学校においては避難対象人数を所管する教育委員会からの求めに応じ報告すること。
【安定ヨウ素剤について】※安定ヨウ素剤については、ＵＰＺにおいては全面緊急事態に至った後、避難指示が出される際に服用の指示が出されるものと想定されますが、避難指示が出される前の警戒事態等段階又は施設敷地緊急事態段階
で自宅への帰宅を行うことから、学校において服用する場面はごく限られたケースになると考えられます。
なお、安定ヨウ素剤に関する対応は、「安定ヨウ素剤の管理、配布及び服用について（学校等編）」のとおり行うこととします。

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