はじめに

事例の概要

新潟市は、平成17年に近隣13市町村が合併し、平成26年２月に市内の工場関係者が、危険平成19年４月には本州日本海側初の政令指定物関係の相談で所轄消防署（以下「所轄署」と都市となり、それにあわせて新潟市消防局（以下いう。
）を訪れたとき、説明内容からその工場が「消防局」という。
）
は各区に１消防署を置く１局

指定数量以上の危険物を貯蔵及び取り扱って８署体制となった。

いるにもかかわらず、許可を受けていないことが違反処理は、消防局予防課査察指導係と各署疑われたため、消防局・所轄署合同の緊急査察の市民安全課予防調査係が連携して実施していを実施したところ、第四類第三石油類（潤滑油）たが、消防局組織の改編により平成27年４月か24,000L及び第四類第四石油類（潤滑油）8,000L

ら危険物の違反処理は、消防局危険物保安課危を無許可で貯蔵及び取り扱っていたことが判明

険物係の所管となっている。

したので、消防法第10条第１項違反による同法

信濃川と消防艇「にほんかい」

38 「月刊フェスク」ʼ15.11

○鉄骨造 準耐火建築物 一部２階建て○建築面積：約3,900㎡○延べ面積：約4,100㎡○使用開始日：平成24年６月（既存の工場を買い取り、Ａ工場として使用開始）○防火管理者：不要○設置消防用設備等：消火器、動力消防ポンプ設備（屋内消火栓設備の代替設置）、自動火災報知設備、誘導灯（任意設置）
消防局・中央消防署新庁舎完成予想パース（2015年11月竣工予定）

違反是正への指導経過⑴平成26年２月19日

第16条の６第１項に基づく除去命令を発令した

工場関係者２名が危険物関係の相談で、所轄署予防調査係へ来署した際に、工場内の加工機ものである。
なお、建屋内には液化石油ガスの貯槽があり、潤滑油の説明を受けたところ、現状での潤滑油危険物施設として保安距離が確保できないため、の取り扱い方法に不明な点が見受けられたため、危険物許可施設にすることはできなかった。

消防局へ出向くよう指示した。

その他、この査察時に消防法施行令第13条第⑵平成26年２月20日１項に抵触する電気炉の設置が確認されたため、工場関係者副社長以下３名が消防局へ来庁

水噴霧消火設備等の未設置も明らかとなった。

し、担当係と協議、資料の確認を行ったところ、指定数量以上の危険物の貯蔵・取り扱いをしていることが判明した。

違反施設の概要『株式会社Ａ Ａ工場』
（以下「Ａ工場」という。
）

工場関係者からは、危険物規制の許可や届出○施行令別表第１：（12）項イ（工場）の必要性についての認識が全く欠如していたと（金属製品の開発・製造を行う工場）の回答を得た。

第三石油類 計 24,000L
（12倍）
加工機
400L×24台

第四石油類 計 8,000L（1.33倍）電気炉×11台
計 498kW

加工機
300L×８台
LPG貯槽
加工機
400L×30台
加工機潤滑油の集中槽

20m未満

2,000L×４槽「月刊フェスク」ʼ15.1139

⑶平成26年２月21日
消防局及び所轄署合同で緊急の立入査察を実用するための協議を実施した。
⑹平成26年３月下旬

施。１台の加工機本体内に潤滑油（第四類第三工場関係者が所轄署へ来庁し、電気炉部分に石油類）400L入りのものが54台、300L入りのも区画を形成して、水噴霧消火設備等の設置を要のが８台で合計24,000L（指定数量の12倍）、それさない方法について具体的な協議に入り、消防とは別に循環使用する加工機潤滑油（第四類第局担当係の指導のもと不燃材の壁と防火シャッ四石油類）の集中槽8,000L（指定数量の1.33倍）

ターによる２区画化により最大入力の分散化をの無許可貯蔵・取り扱いの事実と、工場内に設図ることで、水噴霧消火設備等を要しない状態置してある電気炉の最大入力の合計が350kWをになることが確認されたため、建物の改造工事

超え、消防法施行令第13条の規制対象になるこが開始された。とを確認した。
工場関係者からの提案
消防局の判断以上の違反事実を受け、査察時にＡ工場の取締役社長を名宛人とし、消防法第16条の６第１項に基づき無許可施設の使用停止及び無許可で貯蔵・取り扱っている潤滑油の除去を口頭で命令、潤滑油除去についての履行期限は３週間とした。
⑴平成26年２月26日⑴危険物について
使用危険物

改修前

改修後

第四類
第三石油類
（潤滑油）

それぞれ潤滑油の加工機 400L型
使用量を40L型に加工機 300L型
変更

第四類
第四石油類
（潤滑油）

8,000Lの集中層 集中層を廃 止し、から各加工機へ それぞれの加工機を400L型に変更の循環送油

消防法第16条の６第１項に基づき、無許可貯蔵・取り扱いの危険物除去に係る命令書を交付した。

⑵建物構造について
改修前⑵平成26年２月28日
消防局・署・出張所の掲示板及び工場建物出入口等へ命令の公示をし、新潟市消防局ウェブサイトにも公示した。

鉄骨造
区画なし

⑶平成26年３月10日
工場関係者から危険物の除去完了の連絡があ

改修後耐火構造の壁・床・天井とし、開口部は特定防火設備として独立した３つの区画に分け、一つの区画内での貯蔵・取り扱い量を少量危険物の範囲で収め、油分離槽の設置等少量危険物の規制に適合する構造とする。

り、消防局で危険物の除去、油の抜き取り完了と産業廃棄物管理票から除去した危険物の運搬業者及び処分先を確認し、適正処分の裏付けを違反改修へとった。

⑴平成26年４月25日⑷平成26年３月13日
当該命令の解除通知書を交付した。
⑸平成26年３月19日
工場関係者が消防局へ来庁し、建屋内に液化石油ガスの貯槽があるため、保安距離の関係かＡ工場の少量危険物施設とする工事が完了したことから、所轄署課長以下３名で現場へ出向き、少量危険物の基準に適合していることを確認した。
⑵平成26年４月28日

ら危険物施設にはできないことから、今後は指工場関係者から、３区画分の少量危険物貯蔵定数量未満の危険物を貯蔵・取り扱いをする施取扱届出書が所轄署へ提出され、危険物関係の設（以下、「少量危険物施設」という。
）として使違反処理は終了した。

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第１工区
加工機
40L×32台
計 1，280L（0.64倍）

不燃区画

防火区画

電気炉×５台
計 308kW

電気炉×６台計 190kW

第３工区
加工機
三石40L×３台
計 120L（0.06倍）
四石400L×12台
計 4，800L（0.8倍）⑶平成26年５月29日

第２工区

LPG貯槽

加工機
40L×24台
計 960L（0.48倍）物を取り扱っていたものである。したがって、多Ａ工場から所轄署へ、電気炉の区画工事完了量にある危険物の除去を最優先に考え、警告とが８月中旬頃になる連絡と改善計画書の提出がはせずに消防法第16条の６第１項の命令の発出あった。としたものであり、その命令により危険物の違⑷平成26年８月28日

反覚知から適法な状態とするまでを比較的短時電気炉部分の区画工事の進捗状況と、完成が来年の１月上旬にずれ込む報告と改善計画書の間に行うことができた。
しかしながら、今回の事案では所轄署員によ一部見直しについて提出された。

り査察執行基準どおりに立入検査が行われてい⑸平成26年９月５日

たにもかかわらず、多量の危険物の存在を見落Ａ社の取締役とＡ工場課長が消防局へ来庁とすという大きな問題があった。

し、現在の工事進捗状況、炉の区画工事完成がこれを受けて、所轄署長名で適正な立入検査遅れた理由等について聴取したうえで、現状のの執行及び査察台帳の再確認について署員に通問題点を説明し、工事再開予定の12月末を待た知したほか、消防局では全署に対して命令に至ずに工事着手できるところから進めていくようる経過等を周知し、適正な査察の執行について指導した。

改めて指示をしたものである。

⑹平成27年１月15日

工場等の査察において、稼働している生産ラ

工場関係者から、改善計画に基づくすべてのインに立ち入って確認することは、相手側の生工事完了の連絡を受け、所轄署課長以下３名で産活動に対する配慮から容易ではなかったと推

不燃区画の形成について確認した。以上で違反察されるが、工場に漂う油の臭いや、生産工程の処理はすべて完了した。

確認から、推測は十分可能であったと思われる。
査察員は査察台帳の情報を目で確認すること

違反処理を振り返ってはもちろん、査察台帳にない事柄でも五感を働

今回のＡ工場の場合、消防局の違反処理規かせ、相手側との会話のやりとりや資料から査程に基づき警告書の交付を思料するところでは察先の業務に対する理解を深め、適正な指導をあったが、平成24年に工場移転してから、使用行っていく必要があると考えさせられた事例でされている潤滑油が危険物であることを認識しあった。

ていたにもかかわらず、自社独自の判断で危険「月刊フェスク」ʼ15.1141