Topics 2020 年 10 月 茨城県内上旬▶ 1 日 日立市は、「テレワーク移住促進助成事業」を開始、県外企業勤務でテレワークを実施する 39 歳以下の同市移住者の、住宅取得・賃借、通信機器整備費、コワーキング施設使用料等に最大 151.5 万円を補助▶ 1 日 北茨城市は、「事業継続給付金」（2020 年 1～
12 月単月の売上が前年に比べ▲ 20％以上 50%未満減少した、市内中小企業者に 50 万円・個人事業主に30 万円）、「宿泊事業者給付金」（同▲ 50%以上減少した市内中小企業者等に最大 150 万円）、「交通事業者給付金」（同▲ 50%以上減少した市内中小企業者等に、貸切バス 1 台× 10 万円、タクシー・福祉有償運送車両 1 台× 3 万円）の申請受付を開始▶ 1 日 行方市は、「中小企業等事業継続給付金」の法人給付額の増額（20 → 40 万円）、「地域公共交通支援事業」（2020 年 1～12 月 単 月 の 売 上 が 前 年 に 比 べ▲ 30%以上減少した路線バス事業者に路線 1系統×10 万円）、「観光サービス支援事業」（同▲ 30%以上減
少したバス事業者に 50 万円＋配置車両台数× 2 万円、タクシー事業者に 25 万円＋配置車両台数×1万円、自動車運転代行業者に 25 万円、旅館業者に 50 万円）
を開始▶ 1 日 土浦市は、「家賃支援給付金」の申請受付を開始、2020 年1～12 月単月の売上が前年に比べ▲ 30％以上50%未満減少した、市内法人・個人事業者に最大 30万円（賃料等 50％を 6 か月分、月上限 5 万円）を支給▶ 1 日 結城市は、「新生児特別臨時給付金」の支給を公表、2020 年 4 月 28 日 ～ 21 年 3 月 31 日 に 誕 生 し、新生児と父または母が、同市に住民登録している者に対し、子ども 1 人につき 10 万円を支給▶ 1 日 下妻市は、「大学生等応援給付金」の申請受付を開始、学生または保護者が同市在住で、1994 年 4 月
2 日～2002 年 4 月 1 日に出生した、大学等に在学・在籍している学生に対し、1 万円を支給▶ 5 日 小美玉市は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金」の申請受付を開始、市内に店舗を有する事業者の、アルコール除菌液・マスクやキャッシュレス・換気設備等の購入経費、空間除菌・消毒作業等の施工経費を対象に 10 万円を補助▶ 9 日 茨城県は、2021 年度「予算要求の基本方針」を公表、一般行政費等の要求限度額は 20 年度当初予算と同額以内とする一方で、義務的経費、公共事業費は所要額を認めるほか、要求上限を設けない「新しい茨城づくり特別枠」（一般経費）も継続、マイナスシーリングは引続き休止に▶ 9 日 茨城空港は、フジドリームエアラインズ（FDA）によるチャーター便「茨城～広島」（2021年 1月16～18 日）、「茨城～久米島・下地島」（同 13～15 日、19～21日）の運航、25 日 スカイマークによる「茨城～宮古（下地島）」（行き：神戸乗継、帰り：那覇乗継）の運航開始（1日1便、21年 3 月 27 日まで）を公表

中旬▶ 13 日 経済産業省は、地域経済の中心的な担い手となりうる企業である「地域未来牽引企業」を追加選定、茨城県からは 2020 年度に 43 社を選定し、計 119 社に（全国は 1,060 社を選定し、計 4,743 社）▶ 14 日 民間調査機関・株式会社 ブランド総合研究所「地域ブランド調査 2020」によれば、茨城県の魅力度は全国第 42 位と、8 年振りに最下位を脱出▶ 15 日 文部科学省は、「指定国立大学法人」に筑波大学を指定、学長の強いリーダーシップ、大学の目指すべき方向性や取り組みの全学的な浸透を評価▶ 15 日 稲敷市は、「地域企業感染防止対策費補助金」の申請受付を開始、市内の店舗等に「感染防止対策宣誓書」を掲示する法人・個人事業主に 5 万円を支給▶ 1 日 茨城町は、「学生等学業継続支援事業」の申請受付を開始、学生または保護者が同町在住で、2002 年4 月1日以前に出生した、大学等へ通学する学生に対し、自宅通学者に3 万円、自宅外通学者に5 万円を支給▶ 16 日 観光庁は、地域連携DMOに「一般社団法人
アントラーズホームタウンDMO」（鹿嶋・潮来・神栖・行方・鉾田市）を、地域DMO候補法人に「一般社団法人 まくらがDMC」（古河市）を登録▶ 1 日 河内町は、「町内事業者支援給付金」の申請受付を開始、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証や危機関連保証の認定を受け、2020年 2 月1日以降に金融機関から100 万円超を借入れた中小企業者に 20 万円、個人事業主に10 万円を支給▶ 20 日 下妻市は、「感染症防止対策交通事業継続支援補助金」の申請受付を開始、市内を運行する乗合バス事業者に 50 万円、市内に営業所を置く貸切バス事業者に 30 万円・タクシー事業者に 20 万円、市内を運行する鉄道事業者に 100 万円を支給▶ 1 日 大子町ら、「公共交通実証実験」を開始、臨時無料巡回バスやAI観光･町民･夜間乗合タクシーの運行、カーシェアリングの効果を検証、2021 年 9 月末まで

下旬

▶ 2 日 茨城県は、「新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例」を施行、感染者との接触可能性を通知するシステム「いばらきアマビエちゃん」

22の登録義務化、県が行う行動調査・幅広な検査への協力義務化、不当な差別的取り扱いの禁止等を盛り込み

筑波経済月報2020年 12 月号▶ 30 日 「Go To Eatキャンペーンいばらき」が開始、県内の同事業加盟飲食店で利用可能な食事券 12,500円分を 1 万円で購入可能（一般販売は 11 月 6 日から）
▶ 30 日 茨城県人事委員会は、県職員のボーナスを0.05 か月分引き下げる（4.50 月→ 4.45 月）ことを勧告、引下げは 10 年振り

経済トピックス

Topics 2020 年 10 月 国内・国外上旬▶ 1 日 日本銀行「短観－ 2020 年 9 月－」によれば、大企業製造業の業況判断DIは▲ 27 と 6 月調査に比べ＋ 7 ポイント改善、先行きは▲ 17（最近比＋ 10 ポイント）、企業の物価見通し（全規模全産業、前年比）は、
1 年 後 ＋ 0.3 ％（6 月 比 横 ば い ）、3 年 後 ＋ 0.6 ％、5 年後＋ 0.8％（各々同▲ 0.1 ポイント）▶ 1 日 外食需要喚起策「Go To イート」が開始、登録
飲 食 店 で 使 え る プ レ ミ ア ム 付 き 食 事 券（ 購 入 額 の25％分を上乗せ）の販売、オンライン飲食予約サイトを経由して予約・来店した者に次回以降使用できるポイントを付与（昼食時間帯 500 円分、夕食時間帯1,000 円分）、1 日 「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加▶ 7 日 財務省によれば、各省庁等からの 2021 年度
一般会計概算要求・要望額は 105 兆 4,071 億円と前年度の概算要求・要望額に比べ＋ 0.4%の増加、概算要求としては 7 年連続で 100 兆円の大台を突破▶ 7 日 人事院は、2020 年度の一般職国家公務員ボー
ナ ス の 年 間 支 給 月 数 を 4.45 か 月 と 前 年 度 に 比 べ▲ 0.05 か月分引下げることを国会・内閣に対し勧告、引下げは 10 年振り、28 日 同月給を改定なしと国会・内閣に報告、据置きは 7 年振り▶ 9 日 出 入 国 在 留 管 理 庁 に よ れ ば、 在 留 外 国 人 数（2020 年 6 月末現在）は 288.6 万人と前年末に比べ▲ 1.6％の減少、第 1 位は中国籍 78.7 万人（構成比27.3％）、同▲ 3.3％の減少▶ 9 日 日本銀行によれば、電子的な中央銀行マネーである「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）の実証実験（第1段階：発行、流通、還収の基本機能に関する検証）を2021年度の早い時期に開始することを目指すと発表

中旬▶ 13 日 国際通貨基金（IMF）によれば、世界経済成長率見通しは 2020 年▲ 4.4％（6 月比＋ 0.8 ポイント）、21 年 ＋ 5.2 ％（ 同 ▲ 0.2 ポ イ ン ト ）、 日 本 は 20 年
▲ 5.3％（同＋ 0.5 ポイント）、21 年＋ 2.3％（同▲ 0.1ポイント）、14 日 世界全体の政府債務は、対GDP比で 20 年に 98.7%、21 年に 99.8%、新型コロナウ
イ ル ス へ の 対 応 で 財 政 支 出 が 拡 大、 日 本 は 同266.2%、264.0%▶ 14 日 G20 財 務 大 臣・ 中 央 銀 行 総 裁 会 議 が 開 催、コロナ禍で財政悪化の途上国債務の返済猶予期限を2020 年末から半年間延長することで合意等の声明を発出▶ 16 日 国 立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所 に よ れ ば、
2018 年度の社会保障給付費総額は 121 兆 5,408 億
円 と 前 年 度 に 比 べ ＋ 1.1%の 増 加、 対GDP比 は22.16%▶ 16 日 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に係る予備費から 5,492 億円を支出することを閣議決定、雇用調整助成金の特例措置の延長に 4,391億円を充当▶ 19 日 中国国家統計局によれば、2020 年 7～9 月期の中国実質GDPは、前年同期に比べ＋ 4.9％の増加、4～6 月期（＋ 3.2％）に比べ伸び率は＋ 1.7 ポイントの上昇

下旬▶ 21 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、9 月の訪日 外 国 人 客 数 は 13,700 人 で 前 年 同 月 に 比 べ▲ 99.4％と12 か月連続の減少、中国からは 3,000 人（同▲ 99.6％）、韓国からは 1,400 人（同▲ 99.3％）▶ 22 日 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2020 年 9 月調査）によれば、国民の現在の景況感DI（前年に比べ「良くなった」－「悪くなった」）は▲ 75.6と 6 月調査に比べ▲ 4.4 ポイントの悪化▶ 23 日 内閣府は、10 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断を据置き▶ 26 日 第 203 回臨時国会を召集、会期は 12 月 5 日までの 41 日間、菅総理が所信表明演説で、温暖化ガスの排出量を 2050 年までにゼロとする目標等を宣言▶ 29 日 日本銀行は、金融政策決定会合で現行の金融市場調節方針・資産買入れ方針、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」の資金対象（合計約110 兆円）の維持を決定▶ 29 日 日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2020 年10月）によれば、実質成長率見通し（中央値）は20年度▲ 5.5％（7 月見通し▲ 4.7％）、21年度＋ 3.6％（同＋3.3％）、22 年度＋ 1.6％（同＋ 1.5％）、消費者物価上昇率見通し（除く生鮮食品）（中央値）は、20 年度▲ 0.6％（同▲ 0.5％）、21 年度＋ 0.4％（同＋ 0.3％）、22 年度＋ 0.7％（同＋ 0.7％）（p.24 経済情報ピックアップ参照）▶ 30 日 米商務省によれば、2020 年 7～9 月期の米国実質GDP（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で＋ 33.1%の増加と 4～6 月期（▲ 31.4%）に比べ伸び率は＋ 64.5 ポイントの上昇▶ 30 日 欧 州 中 央 銀 行（ECB）理 事 会 は、 政 策 金 利0.0%、中央銀行預金金利－ 0.5%での据置き、パンデミック緊急資産買入れプログラム（PEPP）の買入れ方針（買入れ枠 1 兆 3,500 億ユーロ、買入れ期間は少なくとも 2021 年 6 月末まで）等の維持を決定▶ 30 日 欧州連合（EU）統計局によれば、2020 年 7～9 月期のユーロ圏実質GDP（速報値、季節調整済み）
は、 前 期 比 年 率 換 算 で ＋ 61.1 ％ と 4 ～ 6 月 期（▲ 39.5％）に比べ伸び率は＋ 100.6 ポイント上昇▶ 30 日 経済産業省によれば、2020 年上期（1～6 月）の工場立地（製造業等）件数は 347 件と前年同期に比べ▲ 38.5%の減少、面積は 440haと同▲ 40.2%の減
少（茨城県の工場立地件数は 19 件と同▲ 47.2%の減
少＜全国第 5 位＞、面積は 17haと同▲ 83.0%の減少＜同 7 位＞）
2020年 12 月号

筑波経済月報23