第 132期 報告書
平 成 2 4 年 4 月 1 日 ―― 平 成 2 5 年 3 月 3 1 日

C O N T E N T S
Ⅰ

事業報告

Ⅱ

連結計算書類

1. 連結貸借対照表
2. 連結損益計算書
3. 連結株主資本等変動計算書
4. 連結注記表
Ⅲ

個別計算書類

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

2
10
10
10
11
11
14
14
14
15
15

Ⅳ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

17

Ⅴ

会計監査人の監査報告書謄本

Ⅵ

監査役会の監査報告書謄本

18
19（証券コード5331）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただき心よ

今後、当社グループにおきましては、成長分野である

り厚くお礼申し上げます。

新エネルギー関連の差別化商品の開発と拡販、海外生産

さて、第132期の事業内容をご報告するにあたり、拠点の拡充と活用による新興国市場の開拓及び経営管理

一言ご挨拶申し上げます。

体制の充実と効率向上に向け、グループ一丸となって取り組み、業績の早期回復を目指す所存でございますの

当期の経営環境は、欧州において債務危機問題によるで、なにとぞ引続きご支援を賜りますようお願い申し上

景気低迷が長期化し、米国の景気回復も進みませんでしげます。

た。このことが新興国の経済成長にも減速感をもたらしました。また、領土問題による日中関係の悪化は、日系企業の経済活動に悪影響を与えました。国内では、輸出産業や電子・半導体産業の不振が長引き、国内製造業において生産を海外にシフトする動きが活発化しました。
昨年末の新政権発足以降、円高が緩和されるなど明るい材料も見られましたが、当期業績への寄与は僅かに留まりました。
こうした厳しい情勢の下、当社は、新製品の開発と拡販、海外市場開拓に積極的に取り組みましたが、上半期の売上高は前年同期を下回り、下半期には急激な受注減
少に見舞われたため、通期売上高は、902億3千5百万円、前期比11.7％の減少となりました。利益面では、円高による輸出採算の悪化、原材料・エネルギーコストの上昇に加え、本社工場の移転や海外工場の構築などの費用負担が重なり、営業利益は6千4百万円、経常利益は11億4千4百万円と不本意な結果となりました。当期純利益は、
共立マテリアル株式会社を100％子会社化した特別利益が加わり、16億4千4百万円となりました。期末配当につきましては、1株につき4円を継続（中間配当4円と合わせて年間8円）することを取締役会で決議いたしました。

代表取締役社長

─1─

Ⅰ

1日
事 業 報 告 ［ 自至 平成24年4月
平成25年3月31日］

 次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報
告申し上げます。

ノリタケグループの第132期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）の連結事業年度の事業の概況につきましてご報告申し上げます。

工業機材事業 国内市場では、期の前半は主要顧客である自動車、 鉄 鋼 業 界 が堅調に推移しま
したが、後半は、
中国問題やエコカー補助金の終了による自動車の 減 産 に 伴 い、軸受けなど関連液晶ガラス面取りホイール
業界の生産調整が始まり、売上げは急速に減少しました。
 海外市場では、米州及び東南アジア地域で自動車生産が堅調に推移し、中国の鉄鋼生産も高水準を保ちましたが、円高の影響を受けて売上げは微増に留まりました。
 その結果、工業機材事業の連結売上高は、354億4千万円（前期比4.7％減少）となりました。

1 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果 当期は、３年前に策定した中期経営計画の最終年度として同計画の５項目の基本戦略、①事業の選択と集中、②新技術・新製品の開発、③海外市場開拓、④海外生産による原価低減、⑤経営インフラの整備、の実現に向けて引続き全力で取り組んで参りました。
 新製品の開発と拡販につきましては、太陽電池市場
で過剰投資による価格破壊が進み、先進国メーカーの脱落や新興国メーカーの破綻懸念が起きました。このことが電極用ペーストやシリコン切断用ワイヤー拡販の大きな障害となり、また、電気自動車の普及遅れがリチウムイオン電池材料の焼成・乾燥炉の販売停滞の要因となりました。
 海外市場開拓につきましては、円高が大きな障害となり、海外生産拠点の構築も様々な要因によって予定より遅れ気味となりました。タイのダイヤモンド工具
新工場及び石膏工場増産設備が漸く稼動し、中国の砥石工場も完成間近となりました。また、中国の研磨布紙製造販売会社への資本参加を決め、中国で研磨布紙事業の本格展開を目指します。厚膜回路基板のインド
ネシア工場への生産移管、米国でのＣＢＮ砥石一貫
生産体制の確立など、海外生産体制が整いつつあります。

セラミック・マテリアル事業
 電 子 ペ ー ス ト は、 太 陽
電池用が市場の混乱と銀価格の低下の影響を受け、ＭＬＣＣ用も小型化が進んだことにより、売上げは減
少しました。厚膜回路基板
は、自動車向けに売上げが高精細薄膜技術応用製品増加しましたが、石膏、担“タッチスイッチ”
体、コアなどのセラミック
製品は市況低迷により売上げは減少しました。蛍光表示管は、単体製品から撤退
し、モジュール製品に特化したことにより、売上げは減少しました。共立マテリアル株式会社は、液晶テレ
ビ用ガラス原料やＭＬＣＣ用原料が市況悪化により売上げは減少しました。
 その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上
高は、305億8千2百万円（前期比13.8％減少）となりました。

 また、ものづくり強化、環境保全、コンプライアンス、
安全・衛生推進などに全グループを挙げて取り組み、経営力の強化と効率化を推進しました。
当期の業績
 ノリタケグループの平成24年度の連結売上高は前期比11.7％減少の902億3千5百万円、連結経常利益は前期比57.5％減少の11億4千4百万円、連結当期純利益は前期比63.2％減少の16億4千4百万円となりました。

─2─

エンジニアリング事業
 主力の乾燥炉・焼成
炉は、リチウムイオン
電池用が顧客の投資一巡の影響を受け、売上げは大きく減少しました。濾過装置、混合・攪拌装置は、日系企業の海外進出に伴う設備投資や工作機械付属用が伸張したものの、国内 向 け が 低 調となり、売上げは微減となりました。研削機械は、国
内鉄鋼産業の投資抑制
によって減少し、超硬丸鋸切断機は、新興国
粉液混合装置向けが増加したものの先進国向けが減少しました。
 その結果、エンジニアリング事業の連結売上高は、159億2千6百万円（前期比25.8％減少）となりました。

 最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第132期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。
 当期の売上高は、658億円（前期比12.7％減少）、経常損失は2億2千4百万円、当期純損失は28億6千万円となりました。
⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額83億2千7百万円であり、その主なものは、本社工場移転及び研究開発棟の新設であります。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題
日本経済は、政府の経済政策効果として円高是正や消費回復、デフレ脱却などへの期待感がありますが、
欧州債務危機のほか中国など新興国の成長減速が懸念されるなど、経営環境は厳しい状況が継続するものと予想されます。
 こうした状況を踏まえ、当社グループにおきまして
は、新たに第９次中期経営計画を策定し、スピード感を持って計画を確実に実施することにより、業績の回復と向上に全力で取り組んで参ります。

食器事業
 国内市場では、百貨店向けは依然厳しい状況が続いておりますが、昨春に投入した上質日常食器「シェール
ブラン」が順調に伸張したほか、ホテル・レ
ストラン向けの回復に
ノリタケボーンチャイナ
より、売上げは微増と“Patrie（パトリ）”
なりました。海外市場
では、アジアのエアライン向けの減少があったものの、米国の百貨店等の売上げが回復し、売上げは増加しました。
 その結果、食器事業の連結売上高は、82億8千6百万円（前期比3.4％増加）となりました。

 次に、各事業別の取り組み課題について申し上げます。
工業機材事業 生産面においては、本社砥石工場の三好事業所移転を機に、品質、コスト、納期の全てにおいて高い競争力を持つ工場として完成させます。また、タイ、中国など海外工場の生産を早期に軌道に乗せ、海外市場開拓の供給基地として活用します。開発面では、ダイヤ
モンドワイヤーの性能・コスト両面での開発を進め、競争力を高めると共に、半導体ウェハー、サファイア
ガラスなどへの用途展開を図り、主力商品の一つに育てます。販売面では、国内販売の一層の効率化と、アジアを中心に海外販路の開拓・強化を図ります。

─3─

セラミック・マテリアル事業
電子ペーストについては、太陽電池用の差別化商
品、ＭＬＣＣ用の低コスト品及び各種新用途品の開発を進めます。厚膜回路基板は、海外生産比率を高めて価格競争力と採算性の向上を図り、石膏については増設したタイ工場のフル操業に向け、アジア地域での販売を強化します。このほか触媒担体、セラミックコア、
蛍光表示管についても技術改良と新商品開発を推進します。共立マテリアル株式会社については、電子部材のほか、燃料電池用、装飾用、デンタル用など新たな用途向けの新商品開発に取り組みます。
エンジニアリング事業
リチウムイオン電池用の乾燥・焼成炉において、差別化技術の開発を進めると共に、新用途開発と海外調達による価格競争力の強化を推進します。濾過装置、
混合・攪拌装置及び超硬丸鋸切断機については、既存商品の機能・性能の向上とアジア市場での販路拡大を
図ります。
食器事業
国内市場では、高額商品と「シェール ブラン」の新アイテムの開発を進め、昨年開設した銀座店を情報発
信基地としてブランド力の強化と受注拡大を目指します。海外市場では、中国のほかインド、中近東などの富裕層を対象とした販売体制と販売網の整備を図ります。生産面では、国内外の工場において製造歩留まりと生産性の向上に取り組みます。

─4─

⑸

財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移①（単位：百万円）

区

分

（

第129期
自 平成21.4. 1
至 平成22.3.31

純 資 産
66,711
1 株 当 た り 413円33銭
純資産額

②

第131期

第132期

自 平成23.4. 1
至 平成24.3.31

平成24.4. 1））（ 至自 平成25.3.31

105,378

102,151

90,235

4,845

2,692

1,144

1,858

4,467

1,644

13円16銭31円99銭11円02銭116,126

117,735

114,418

65,42868,896

66,579411円29銭434円14銭441円05銭）（

売 上 高87,595
経常利益又は △1,378
経常損失（△）
当期純利益又は △4,500
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は △31円32銭
1株当たり当期純損失（△）
総 資 産 109,594

第130期
自 平成22.4. 1
至 平成23.3.31

）（

（

第129期
自 平成21.4. 1
至 平成22.3.31

）（

売 上 高
61,520
売上高に占める
輸 出 割 合 （29％）
経常利益又は△383
経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） △2,751
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） △19円14銭
総 資 産
89,269（）

純 資 産
51,657
1株当たり
純 資 産 額 359円47銭

第130期
自 平成22.4. 1
至 平成23.3.31

74,479）（第131期
自 平成23.4. 1
至 平成24.3.31

75,369

）（

会

社

第132期
65,800

（36％）

（34％）

333

125

△224

2,920

2,968

△2,86020円67銭21円26銭△19円18銭

95,024

99,341

104,954

51,81154,01153,735370円88銭386円90銭

359円05銭

本金

当社の出資比率 主要な事業内容％

30,000千米ドル

100

450百万円100

研磨布紙の製造販売会社

共立マテリアル株式会社

2,387百万円

100

ｾﾗﾐｯｸ原料・電子部材の製造販売会社
電子部品の製造販売会社⑺

当社製品の米国販売会社

食器の製造会社

主要な事業内容
業

主

な

製

品

研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、工 業 機 材 研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等）

）

（35％）

資

Noritake Co., Inc.
株式会社ノリタケコーテッド
ア ブ レ ー シ ブ事

自 平成24.4. 1
至 平成25.3.31

名（注）当社は、平成24年8月1日付にて共立マテリアル株式会社を株式交換
により完全子会社といたしました。

当社単独の財産及び損益の状況の推移
分

重要な子会社の状況

ノリタケ伊勢電子株式会社
400百万円
100
Noritake Lanka
405,175千スリランカ・ルピー 100
Porcelain (Private) Limited（単位：百万円）

区

⑹

─5─

セラミック・
マテリアル

電子ペースト、厚膜回路基板、コア・担体、
転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、
電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニア
リ ン グ

高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨ
Ｋ）
、遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、スタティ
ックミキサー及び応用装置、クーラント濾過装置､大型研削機械､超硬丸鋸切断機等

食

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

器

⑻ 主要な営業所及び工場
① 当
社
				本
社
名古屋市
				三好事業所
愛知県みよし市				夜 須 工 場
福岡県筑前町
				久留米工場
福岡県久留米市
				小 牧 工 場
愛知県小牧市				神 守 工 場
愛知県津島市				松 阪 工 場
三重県松阪市
				港 工 場
名古屋市港区
				伊万里工場
佐賀県伊万里市
				東 京 支 社
東京都港区
				大 阪 支 社
大阪府摂津市② 子 会 社				・Noritake Co., Inc.（米国）					
ニュージャージー州フェアローン市、
					
オハイオ州メーソン市、
					
イリノイ州アーリントンハイツ市
				・株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ					
愛知県みよし市、石川県志賀町
				・共立マテリアル株式会社
					
名古屋市、三重県松阪市
				・ノリタケ伊勢電子株式会社
					
三重県伊勢市、三重県大紀町
				・Noritake Lanka Porcelain（Private）
					 Limited（スリランカ）
					
マータレ県マータレ市⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

工 業 機 材
セラミック・マテリアル
エンジニアリング
食器
全 社（ 共 通 ）合計②

1,402名1,004名290名
1,069名
239名
4,004名当社の従業員の状況

在籍
従業員数
2,021名⑽

前 連 結 会 計
年度末比増減
増
8名
減 17名
増減
0名
減
9名
減
1名
減 19名

就業従業員数

前期末比
増
減
0名

平
均
年
齢
41.0才

平
均
勤続年数
18.3年

主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,000

会社の株式に関する事項① 発 行 可 能 株 式 総 数		 ② 発 行 済 株 式 の 総 数 （含む自己株式		 ③ 株主数
		 ④ 大株
主397,500,000株
158,428,497株
8,769,552株）
16,952名

2

株

主

名

明治安田生命保険相互会社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)ノ リ タ ケ 取 引 先 持 株 会

持 株 数

持株比率

12,91010,414
5,694
5,208
4,842
3,646
3,127
2,989
2,864
2,625

8.63
6.96
3.81
3.48
3.24
2.44
2.09
2.00
1.91
1.75

千株

％

（注）当社は、自己株式を8,769,552株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算して
おります。

─6─

3

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等

４.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役
員は、以下の7名であります。

⑴

地
位 氏
代表取締役社長 種 村
執 行 役 員代表取締役副社長 小 倉
執 行 役 員名

地

担当及び重要な兼職の状況

均

悟 エンジニアリング事業部長、Noritake Co., Inc. 取締役社長

取 締 役 中 川 正 弘 開発・技術本部長、戦略開発センター長、常務執行役員
生産技術センター担当
取 締 役 小 倉 久 也 工業機材事業本部 営業本部長
常務執行役員
取 締 役 馬 渕 義 隆 食器事業部長
執 行 役 員

監

査

監

査

役 篠 原 一 豊 ＴＯＴＯ株式会社 特別社友

名

担当及び重要な兼職の状況

隆 共立マテリアル株式会社
代表取締役会長

5.平成25年2月28日開催の取締役会において、新たに 緒方誠也、小川
浩二の両氏が執行役員に選任され、それぞれ平成25年4月1日付にて就任いたしました。
6.平成25年4月1日付で取締役及び執行役員の担当が次のとおり異動いたしました。

取 締 役 加 藤
財務部長、
博 人事部、情報企画室担当
執 行 役 員
常勤監査役 藤 井 正 敏
常勤監査役 三 津 川 康 之
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
株式会社 特別顧問、役 五 味 康 昌 三菱地所株式会社 社外取締役、
株式会社山形銀行 社外監査役、
株式会社ノジマ 社外取締役

氏

常務執行役員 加 藤 公 平 株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ 代表取締役社長
執 行 役 員 平 野 喜 一 共立マテリアル株式会社
代表取締役社長
工業機材事業本部 技術本部長、
執 行 役 員 早 坂 謙 司 生産技術部長、
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.
取締役社長
セラミック・マテリアル事業本部
執 行 役 員 青 木 哲 史 セラミック事業部長、
電子表示事業部長、セラミック事業部 技術部長
執 行 役 員 加 藤 幸 三 総務部、監査室、経営企画室、広報室、秘書室担当
工業機材事業本部
製造本部長、
執 行 役 員 伊 藤 健 二 神守工場長

社長補佐、
所管、
忠 エンジニアリング事業部
Noritake Lanka Porcelain (Private)
Limited 会長

代 表 取 締 役 佐 分 孝 一 工業機材事業本部長
専務執行役員
取 締 役 中 山 和 尊 セラミック・マテリアル事業本部長、
電子ペースト事業部長
専務執行役員
取 締 役 島 崎
常務執行役員位

専務執行役員 堀 口

地
位 氏
名担当及び重要な兼職の状況
取 締 役
開発・技術本部長、生産技術セ
中 川 正 弘 ンター担当
常務執行役員Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.
執 行 役 員 早 坂 謙 司 取締役社長
セラミック・マテリアル事業本部
執 行 役 員 青 木 哲 史 セラミック事業部長、
電子表示事業部長
総務部、監査室、経営企画室、執 行 役 員 加 藤 幸 三 広報室、秘書室、再開発企画室担当
工業機材事業本部 製造本部長、執 行 役 員 伊 藤 健 二 名古屋SA工場長、本社工場移転プロジェクト担当
工業機材事業本部 製造本部
夜須工場長、久留米工場担当、執 行 役 員 緒 方 誠 也 ダイヤモンドワイヤー開発プロジ
ェクト担当
技術本部長、
執 行 役 員 小 川 浩 二 工業機材事業本部
研削ソフト技術部長（注） １.監査役のうち、五味康昌、篠原一豊の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２.当期中の取締役・監査役の異動⑴平成24年6月28日開催の第131回定時株主総会において、篠原一豊
氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
⑵代表取締役会長 赤羽 昇氏は任期満了により、監査役 木下光男
氏は辞任により、それぞれ平成24年6月28日開催の第131回定時株
主総会終結の時をもって退任いたしました。
３.監査役 五味康昌氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

7.平成25年5月1日付で執行役員の担当が次のとおり異動いたしました。

地

─7─

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
セラミック・マテリアル事業本部
執 行 役 員 青 木 哲 史 セラミック事業部長、
電子表示事業部長、セラミック事業部 営業部長

⑵4会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
			 有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

取

分
締

支給人数
役

監
査
役
（うち社外監査役）

10

支
名

5
（ 3）

給

額
百万円

543

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
		 ①	公認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬
56百万円
		 ②	当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財
73百万円
産上の利益の合計額

63
（ 22）

（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上記の支給人数は、平成24年6月28日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
４.上記の支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役108
百万円、監査役10百万円（うち社外監査役2百万円））が含まれております。
５.上記の金額には、平成24年6月28日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名（うち社外監査役1名）に対し、同総会決議に基づいて支給された役員退職慰労金総額183
百万円（うち社外監査役4百万円）が含まれております。
なお、同金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰
労引当金の増加額が含まれております。

（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
		
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.及びNoritake
Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

⑶

 社に対する会計監査人の対価に伴う非監査業務の当
内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、
IFRS（国際財務報告基準）導入に関するアドバイザ
リー業務についての対価を支払っています。

⑶ 社外監査役に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会14回のうち14回、また監査役会12回のうち12回出席し、五 味 康 昌主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
平成24年６月28日の就任時から当事業年度の末日までに開催された取締役会11回のうち11
篠 原 一 豊 回、また監査役会10回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

5

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年5月9日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり決議いたしました。
		 ① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
			
取締役は、
「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライ
アンス委員会の運営や内部通報制度の制定等を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。

② 責任限定契約の内容の概要
	 当社と各社外監査役との間では、会社法第423
条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
⑷

独立役員に関する事項
当社は、社外監査役 五味康昌及び篠原一豊の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当該社外監査役と当社との間には利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考えており、独立性が確保されております。

─8─

⑴

		 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制			
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理するものといたします。
		 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
			
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて会社規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
		 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制			
取締役は、経営上重要な事項について、原則として週1回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行うとともに、経営環境に即した最適な体制を機動的に構築することにより、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
		 ⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ノリタケグループ企業倫理綱領」
			
取締役は、
を制定し、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫
理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス
委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
		 ⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
			
取締役は、ノリタケグループ全社を対象に「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、ノリタケグループ全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
		 ⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
			
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。
		 ⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
			前号に定める従業員は、ノリタケグループの業
務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。

		 ⑨

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
			
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方
針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。
		 ⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制			
監査役会は、常勤監査役2名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計4名で構成され、取締役の職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。
⑵

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技
術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用して参ります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

─9─

Ⅱ 連結計算書類
1 連結貸借対照表

2 連結損益計算書［平成25年3月31日現在］（単位：百万円）

資

産

の

部

流 動 資 産53,104

現金及び預金11,099

受取手形及び売掛金

26,886

商品及び製品

5,868

仕

品

3,830

原材料及び貯蔵品

3,640

掛

繰延税金資産

342

そ

他

1,469

貸倒引当金

△33

の

固 定 資 産61,314

有形固定資産33,940

建物及び構築物

11,876

機械装置及び運搬具

6,497

土

地

10,970

建設仮勘定

1,998

そ

2,596

の

他

無形固定資産480

投資その他の資産

26,893

投資有価証券

23,738

繰延税金資産
そ

の

77

他

3,200

貸倒引当金

△122

資 産 合 計114,418

負 債 の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

固 定 負 債
20,347社
債
10,000
長期借入金
5,297
繰延税金負債
2,956
退職給付引当金
1,029
役員退職慰労引当金
804
そ
の
他
258
47,839負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本66,279資本
金15,632
資本剰余金
18,832
利益剰余金
34,210自 己 株 式△2,396△272
4,736△5,009少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

    572
66,579114,418（単位：百万円）

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
持 分 法 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 賃 貸 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

部
27,491
12,337
1,588
5,100
2,476
443
1,377
1,551
2,617

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

平成24年4月 1 日［ 至自 平成25年3月31日］

90,23568,856
21,37921,31564
  1,407

389
157
317
338
204

    327

150
95
81

1,144
4,054

2
4,052

  2,505

907
1,370
228

2,693

744
199

943
1,749
105
1,644

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）
連結売上高及び連結経常利益の推移
105,378

102,151

87,595

有利子負債及び棚卸資産の推移（単位：百万円）

連結売上高

連結経常利益90,235（予想）
92,000

棚卸資産

195

4,845

第129期

第130期

2,692
第131期

1,144
第132期

有利子負債

218

218

220

155

148

133

第130期

第131期

第132期

124

△1,378（単位：億円）

（予想）
1,500
第133期

第129期

─ 10 ─

平成24年4月 1 日［ 至自 平成25年3月31日］

3 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合
計
15,632
18,83236,815 △7,633
63,646
平成24年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△1,181
1,644△3,174107

連結会計年度中の変動額合計

──

平 成 25 年 3 月 31 日 残 高

15,632

18,832△2,604

6,519△1,281△1,181
1,644
3,344△1,281
107

5,237

2,633

34,210 △2,396

66,2793.

会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
			 その他有価証券
		
時価のあるもの		
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法		（評 価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
			
主として先入先出法による原価法によっております。
			 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①		 有形固定資産（リース資産を除く）
			 主として定率法によっております。
			 ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
			 なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
		 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
			 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ128百万円増加しております。
②		 無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
			 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
③ リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
				リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
				なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①		 貸倒引当金
			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			
一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び… 財務内容評価法
			
破 産 更 生 債 権

その他の包括利益累計額
少数株主 純 資 産
その他有価証券 為替換算 そ の 他 の 包 括 持分 合計
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
平 成 24年 4 月 1 日 残 高2,889 △5,929 △3,039
8,289
68,896
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,847

919

2,767

△7,717△4,950連結会計年度中の変動額合計

1,847

919

2,767

△7,717△2,316平 成 25 年 3 月 31 日 残 高

4,736△5,009△272

572

66,5792. 持分法の適用に関する事項
		 持分法適用の関連会社の数 5社
		 持分法適用の関連会社
		 東濃研磨㈱、日本レヂボン㈱、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.、㈱大倉陶園、クラレノリタケデンタル㈱		連結子会社であった東濃研磨㈱は、当社が保有する株式の一部売却に伴い、当連結会計年度末より持分法適用の範囲に含めております。
		なお、クラレノリタケデンタルホールディングス㈱は、クラレメディカ
ル㈱及び㈱ノリタケデンタルサプライと統合し、社名をクラレノリタケ
デンタル㈱に商号変更しております。非連結子会社（6社）
及び関連会社（4社）
については、重要性がないため持分法は適用しておりません。
		 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社
Co., Ltd.
		 ㈱ノリタケリサイクルセンター、Noritake SA（Thailand）△1,181
1,644
3,344△1,281
107（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4 連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
19社
		主要な連結子会社
Noritake Co., Inc.、㈱ノリタケコーテッドアブレーシブ、Noritake（Private）
Limited、ノリタケ伊勢電子㈱、共立マ
Lanka Porcelain
テリアル㈱、㈱ノリタケＴＣＦ
		
当連結会計年度より、則武（上海）貿易有限公司は重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。連結子会社であったNoritake
Porcelana Mfg.,Inc.は清算結了したため、連結の範囲より除外しております。また、連結子会社であった東濃研磨㈱は、当社が保有する株式の一部売却に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外
しております。
⑵ 非連結子会社の数
6社
		
主要な非連結子会社
Co., Ltd.
		㈱ノリタケリサイクルセンター、Noritake SA（Thailand）
		
非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。

─ 11 ─

②		 賞与引当金			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③		 退職給付引当金
			 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、
数理計算上の差異は、主として定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理することとしております。
④		 役員退職慰労引当金
			 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
		
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
⑹ のれんの償却方法及び償却期間		
5年間で均等償却しております。
⑺ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
【表示方法の変更に関する注記】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」の額は1,134百万円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」の額は32百万円であります。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにいたしました。
なお、貸倒引当金繰入額は前連結会計年度で99百万円、当連結会計年
度で０百万円であります。
【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

2.

剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額

決

議

株式の種類

平成24年5月10日
普通株式
取締役会
平成24年11月8日
普通株式
取締役会
⑵

配当金の １株当たり総額 配 当 金558百万円

4円00銭

622百万円

4円00銭

基準日

効力発生日

平成24年
3月31日
平成24年
9月30日

平成24年
6月8日
平成24年
11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの

決議予定

株式の
種 類

平成25年
5月9日 普通株式
取締役会

配当の
原 資

配当金
の総額

１株当たり
配 当 金

利 益
598百万円 4円00銭
剰余金

基準日

効力発生日

平成25年 平成25年
3月31日
6月7日

（追加情報）
当社は、平成24年5月21日開催の取締役会決議に基づき、平成24年8月1日に共立マテリアル㈱を完全子会社とする株式交換を行い、自己株式を16,078,296株交付しております。
その結果、利益剰余金が3,174百万円、自己株式が6,518百万円それぞれ減少し、株主資本が3,344百万円増加しております。
【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
		 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れ又は社債の発行による方針であります。
		 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
		 借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表
時価（＊）
計上額（＊）

56,790百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
		 普通株式
158,428,497株

11,099

11,099⑵受取手形及び売掛金

26,886

26,886─⑶投資有価証券

19,232

18,888△343⑷支払手形及び買掛金（12,337）（12,337）⑸短期借入金（1,588）（1,588）─⑹１年内返済予定の長期借入金（5,100）（5,097）

（△2）

⑺未払費用

（2,476）（2,476）

─⑻未払法人税等

（443）

（443）

─

─

─

⑼設備関係支払手形（1,551）（1,551）

─⑽社債（10,000）（10,095）（95）⑾長期借入金（5,297）（5,311）

（14）

─

─

─

⑿デリバティブ取引

		（＊）負債に計上されているものについては、（─ 12 ─

差額⑴現金及び預金）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金、⑺未払費用、⑻未払法
人税等並びに⑼設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹１年内返済予定の長期借入金及び⑾長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑿参照）、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑽社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
⑿デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑹及び⑾参照）。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額4,506百万円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書

1日［ 自至 平成24年4月
平成25年3月31日］

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2. 減
価
償
却
費
3. 減
損
損
失
4. 負 の の れ ん 発 生 益
5. 貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
6. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
7. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
8. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
9. 支
払
利
息
10. 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
11. 有価証券及び投資有価証券売却損益
12. 有価証券及び投資有価証券評価損益
13. 有形及び無形固定資産除売却損益
14. 売 上 債 権 の 増 減 額15. た な 卸 資 産 の 増 減 額
16. 仕 入 債 務 の 増 減 額
17. そ
の
他
小
計
18. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
19. 利
息
の
支
払
額
20. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形及び無形固定資産の取得による支出
2. 有形及び無形固定資産の売却による収入
3. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
4. 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
5. 貸 付 け に よ る 支 出
6. 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
7. 子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
8. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
9. 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
10. 定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
11. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
4. 配 当 金 の 支 払 額
5. その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

441円05銭
11円02銭【その他の注記】当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形442百万円
支払手形
1,733百万円
設備関係支払手形
206百万円（単位：百万円）

2,693
3,429
1,370
△4,052
△33
△181
△2
△389
150
△338
4
34
904
3,897
1,846
△4,293
△205
4,834
409
△150
△858
4,234
△6,810
26
△14
0
△240
291
△947
△26
△3,1883,961△309△7,258△51
181△1,281△1,181△44△2,377258△5,143
13,812
109
8,778（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 13 ─

Ⅲ 個別計算書類
1 貸 借 対 照 表

平成24年4月 1 日［ 至自 平成25年3月31日］

2 損 益 計 算 書［平成25年3月31日現在］（単位：百万円）

資

産の流 動 資 産部

負35,245

現金及び預金7,500

受 取 手 形

3,060

売

金

16,693

商品及び製品

2,545

仕

品

2,452

原材料及び貯蔵品

1,896

短期貸付金

158

その他の流動資産

948

貸倒引当金

△8

掛
掛

固 定 資 産69,709有形固定資産25,938

建

物

9,502

窯

1,133

機械及び装置4,367

車両及び運搬具

2

工具器具備品

625

土

地

8,384

リース資産

95

建設仮勘定

1,826

無形固定資産 435

ソフトウェア

394

電話加入権

39

その他の無形固定資産

0

投資その他の資産

43,335

投資有価証券

17,156

関係会社株式及び出資

24,063

出資金及び長期貸付金

1,095

その他の投資

1,705

貸倒引当金

△685

資 産 合 計104,954

債の（単位：百万円）

部流 動 負 債支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未
払
金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他の流動負債

33,651
5,795
3,134
13,035
5,100
40
1,547
1,877
98
935
1,457
629

固 定 負 債
社
債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務負 債 合 計17,567
10,000
5,100
58
1,972
420
16
51,218

売49,354
15,632
18,81018,81017,3083,479
13,82883
1
13,744△2,396

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

 4,381
4,381
53,735
104,954

高65,800価

52,919益

12,881

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,528

営

失

1,647

益

1,810

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

損
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,102

雑

707

営

収
業

支

益

外
払

雑

費

用

利

息

193

失

194

損

経

常

損

失

特

別

利

益

固

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金繰越利益剰余金
自 己 株 式上定産

関 係 会 社 株 式 売 却 益

16

固

定

損
産

失
898

失

1,370

投 資 有 価 証 券 評 価 損

34

関

169

損

係

会

処

分

損

社

整

理

損

2,681

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

72

法

107

当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 14 ─

16

 2,472

損

減

資

却


0

別

売

224

益

特

資

   387179
2,860

平成24年4月 1 日［ 至自 平成25年3月31日］

3 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主 資 本
資本剰余金
利益剰余金
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
平 成 24年 4 月 1日 残 高
当
期
変
動
額
特別償却積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失（ △ ）自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得

15,632

18,81018,8103,479

─15,632

─
18,810─
18,810─
3,479

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
平 成 25 年 3 月 31日 残 高

株

主 資 本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
83

平 成 24年 4 月 1日 残 高
当
期
変
動
額
特別償却積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失（ △ ）自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得

320,95824,524△2

2△1,181△2,860△3,174

─
△1,181△2,860△3,174△2
1△7,214
13,744△7,216
17,308

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）─
83

当 期 変 動 額 合 計
平 成 25 年 3 月 31日 残 高

株主資本評価・換算差額等
純 資 産
その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式 株主資本合計 評 価 差 額 金 差額等合計
平 成 24年 4 月 1日 残 高 △7,633
当
期
変
動
額
特別償却積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失（ △ ）自 己 株 式 の 処 分
6,519
自 己 株 式 の 取 得 △1,281

51,333

5,237△2,3962,677

─△1,181△2,8603,344△1,281

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
平 成 25年 3 月 31日 残 高

2,677△1,97849,35454,011─△1,181△2,8603,344△1,281

1,703

1,703

1,703

1,703
4,381

1,703
4,381

△275
53,735

4 個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
	ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
	法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
	これにより営業損失が113百万円、経常損失及び税引前当期純損失が114百万円それぞれ減少しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
		
定額法によっております。
		ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
⑶ リース資産		所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
			なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金		債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上して
おります。
			
一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び … 財務内容評価法
			
破産更生債権⑵ 賞与引当金		従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金		従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計
算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金
		役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
4. ヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
5. 消費税等の会計処理
		税抜方式によっております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 15 ─

【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表関係）		前事業年度末において、流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
		なお、前事業年度末の流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は994百万円であります。
【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．輸出手形割引高3．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
		⑴ 金銭債権
短期金銭債権			
長期金銭債権		⑵ 金銭債務
短期金銭債務
【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
		売上高
		
委託加工品引取高		
営業取引以外の取引高

属性37,228百万円
17百万円
2,158百万円
1,094百万円
12,369百万円

10,737百万円
9,295百万円
985百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
		
普通株式
8,769,552株（追加情報）
		当社は、平成24年5月21日開催の取締役会決議に基づき、平成24年8月1日に共立マテリアル㈱を完全子会社とする株式交換を行い、自己株式を16,078,296株交付しております。
		その結果、繰越利益剰余金が3,174百万円、自己株式が6,518百万円それぞれ減少し、株主資本が3,344百万円増加しております。
【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産
			賞与引当金
			たな卸資産評価損
			退職給付引当金
			役員退職慰労引当金
			関係会社投融資損
			税務上の繰越欠損金
			その他			繰延税金資産小計
			評価性引当額
			繰延税金資産合計
2．繰延税金負債
			退職給付信託設定益
			固定資産圧縮積立金
			その他
			その他有価証券評価差額金			繰延税金負債合計
			繰延税金負債の純額【関連当事者との取引に関する注記】
会社等の名称（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者との
取引金額
取引の内容
科
所有割合 関
係
（注）

目

事業年度末
残 高

㈱ノリタケコ
子会社 ーテッドアブ
レーシブ

直接所有 当社製品の委託加工
資金の借入
役員の兼任2名
100％

子会社 ㈱ゼンノリタケ

直接所有 当社製品の販売 製品の販売 2,414 売 掛 金 986
100％
役員の兼任2名 資金の借入
123 短期借入金 1,160

子会社 共立マテリアル㈱直接所有 当社製品の委託加工資金の借入 4,768 短期借入金 6,768
役員の兼任2名
100％

175 短期借入金 1,543（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ① 製品の販売及び委託加工品引取については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
		 ② 資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
		なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業
年度末残高との純増減額を記載しております。

【１株当たり情報に関する注記】		
1株当たり純資産額
		
1株当たり当期純損失

359円05銭
19円18銭【その他の注記】当 事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形が当事
業年度末残高に含まれております。
		
受取手形
260百万円
		
支払手形
1,251百万円
		
設備関係支払手形
200百万円

352百万円
356百万円
3,351百万円
148百万円
648百万円
4,090百万円
1,559百万円
10,508百万円△7,151百万円
3,356百万円
2,865百万円
45百万円
23百万円
2,394百万円
5,328百万円
1,972百万円【リースにより使用する固定資産に関する注記】
1．リース物件の取得原価相当額及び減価償却累計額相当額
			取得原価相当額
15百万円
			減価償却累計額相当額
12百万円
2．未経過リース料相当額
2百万円

─ 16 ─

Ⅳ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年5月7日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

膳亀

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成
24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 17 ─

上Ⅴ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年5月7日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

膳亀

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第132期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 18 ─

上

Ⅵ 監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第132期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事
 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取
 締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年5月8日
株式会社
ノリタケカンパニーリミテド

監査役会

藤 井
常勤監査役 三津川
監 査 役 五 味
監 査 役 篠 原
常勤監査役

正
康
康
一

敏
之
昌
豊

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 五味康昌及び監査役 篠原一豊は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以─ 19 ─

上株式のしおり事
業
年
度
定 時 株 主 総 会

公

告

方

法

定時株主総会の基準日4月１日から翌年３月31日まで
6月
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/
3月31日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

連

絡

先

単 元 未 満 株 式 の買取・買増手数料

3月31日
9月30日

無料

（ご注意）
１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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トピックス

小牧工場のテストセンター 稼働
2013年3月、エンジニアリング事業部のヒートテクノ部と流体テクノ部のテストセンターが、本社から小牧工場に移転して稼働を開始しました。テストセンターは、お客様が加熱装
置や混合装置、濾過装置などの購入を判断するための実証テストを行う施設です。同センターは新棟を建設したほか、既存建屋の改装部分も合わせ、総面積は約4,500㎡になります。
今後、当施設をますます充実させてお客様のご要望にお応えし、受注確率を高めて参ります。

太陽光パネルを設置しました
新テストセンターの稼働に合わせ、新棟の屋上全面に太陽光パネルを設置しました。912枚のパネルを載せ、年間の発電容量は214,000キロワットを見込んでいます。一般家庭の約60軒分の電力を賄える発電量です。この
電力は、2013年4月から再生可能エネルギーの買取制度を利用して電力会社へ売電されています。

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三好事業所に研究開発棟 完成
2012年8月、研究開発棟が、整備を進めている三好事業所内に新しく完成しました。
これまで各所に点在していた研究設備
や、開発・技術本部の技術者が一箇所に集まり、コミュニケーションよく開発を進めることができるようになりました。開発のレベルやスピードの向上が期待できます。

歯車研削用砥石「ギヤエース」販売拡大

2013年春夏新商品「アカンサス」販売開始

自動車や風力発電のほか、機械部品として使われる歯車を精度よく研削する砥石「ギヤエース」を開発、順調に売上げを伸ばしています。

2013年の春夏の新商品として「アカンサス（Acanthus）」の販売を開始しました。この商品は米国で人気のあった柄を日本向けに描いたもので、ボーンチャイナの生地に古代ギリシャの時代から親しまれたアカンサス（葉アザミ）と中国で富貴の象徴として古くから愛された牡丹の花をモチーフにデザインしています。
これらに柔らかなイエロー（黄色）が配色され、明るく和やかな雰囲気を醸し出しています。

自動車やオートバイなどの輸送
機、風力発電には、「騒音、振動」の低減や「エネルギー効率の向上」が求められています。そのため、部品である歯車の加工に高い精度が要求されるようになってきました。
ノリタケの「ギヤエース」は3種類の砥材シリーズを持ち、ユーザーごとのニーズに対応して、精度の高い
歯車づくりに役立っています。

伝統や格調の中にも親しみやすさが演出されており、大切な方や友人のおもてなし用としてお薦めの商品です。

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ノリタケの森たより「生き物図鑑」を公開
今春、「ノリタケの森」に住む生き物たちを図鑑 風に紹介するサイト「ノリタケの森 生き物図鑑」を公開しました。
ノリタケの 森では、開園当初より鳥類、昆虫類、植物の生態調査を行ってきました。それらのデー
タをもとにして、ノリタケの森が、都心のオアシスとして緑 豊かに成長した様 子を、図鑑という形で表現しました。
本 サイトでは一 般の方からの 投稿写真を募り、充実を図って参ります。株主の皆さまからの投稿もお待ちしています。
ht tp: //w w w.noritake.co.jp/
mori/ikimono