令和６年和泉市議会第１回定例会付託案件表
No.１
種別

番号報告

４議案

１９ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館改修工事）

議案

２０ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館電気設備改修工事）

議案

２１ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館機械設備改修工事）

議案

和泉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に２２ 基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
制定について議案

２３ 和泉市公文書の管理等に関する条例制定について

議案

２４ 公の施設の指定管理者の指定について（和泉市信太山丘陵里山自然公園）

議案

２５議案

２６ 和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

議案

２７ 和泉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

議案

２８ 財産取得について（小学校教師用指導書（市立国府小学校ほか１０校分)）議案

２９ 財産取得について（小学校教師用指導書（市立いぶき野小学校ほか９校分)）議案

３０ 財産取得について（市立信太中学校給食室厨房機器）

議案

３１ 公の施設の指定管理者の指定について（和泉市内体育施設）

議案

３２ 和泉市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案

３３議案

３４ 和泉市いずみの国歴史館条例の一部を改正する条例制定について

議案

３６ 令和５年度和泉市一般会計補正予算（第８号）

議案

３７ 令和５年度和泉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

議案

３８ 令和５年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）

議案

１０ 和泉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について

議案

１１ 和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案

１２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例制定について議案

１３

和泉市任期付市費負担教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例
制定について議案

１４

和泉市手数料条例及び和泉市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について

議案

１５

和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について（宅地造成及び特定盛土等規制法関係）議案

１６ 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について（消防法等関係）議案

１７ 和泉市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

議案

１８ 和泉市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

議案

１

令和６年度和泉市一般会計予算

議案２

令和６年度和泉市国民健康保険事業特別会計予算

議案

３

令和６年度和泉市公共用地先行取得事業特別会計予算

議案

４

令和６年度和泉市介護保険事業特別会計予算

議案

５

令和６年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案

６

令和６年度和泉市水道事業会計予算

議案

７

令和６年度和泉市公共下水道事業会計予算

議案

８

令和６年度和泉市公共浄化槽事業会計予算

議案

９

令和６年度和泉市病院事業会計予算件

名専決処分の承認を求めることについて（令和５年度和泉市一般会計補正予算（第７号)）

和泉市水道事業、公共下水道事業及び公共浄化槽事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

付託委員会
所管委員会

総務企画委員会

都市環境委員会

厚生文教委員会

和泉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例制定について

所管委員会
厚生文教委員会

予算審査
特別委員会

No.２分
◎

報告第４号
○歳入割

付

託案件

内

訳

専決処分の承認を求めることについて（令和５年度和泉市一般会計補正予算（第７号)）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総務企画委員会○歳出のうち３款

民生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会○繰越明許費
低所得者支援給付金事業◎

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議案第３６号

令和５年度和泉市一般会計補正予算（第８号）○歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

総務企画委員会○歳出のうち２款

総務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総務企画委員会

３款

民生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

４款

衛生費（予防衛生費）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会４款

衛生費（上水道費）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

都市環境委員会

９款

教育費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会○継続費補正（仮称）槇尾学園整備事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会○債務負担行為補正
信太山丘陵里山自然公園指定管理料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

都市環境委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

市内体育施設指定管理料○地方債補正
義務教育施設整備事業
体育施設整備事業○繰越明許費補正
土地改良施設防災減災事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

都市環境委員会

あゆみ野三丁目南交差点改良事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

都市環境委員会

南池田小学校消防設備等改修事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

黒鳥小学校防火設備改修事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

いぶき野小学校大規模改修事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

郷荘中学校消防設備等改修事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

令和６年和泉市議会第１回定例会議事日程（第１日）(２月１９日）

No.１
日程

種別

番号件

名

1

会議録署名議員の指名について

２

会期の決定について

３議案

４摘要

３５ 教育委員会委員の任命について

Ｐ．１５１

監査報告

１

例月出納検査（会計室扱

別冊P.

５監査報告

２

例月出納検査（上下水道部企業出納員扱

６監査報告

３

例月出納検査（病院企業出納員扱

７監査報告

４

例月出納検査（会計室扱

８監査報告

５

例月出納検査（上下水道部企業出納員扱

９監査報告

６

例月出納検査（病院企業出納員扱

１０監査報告７

定期監査（令和５年度第２次分）結果報告書

別冊

１１

監査報告

８

財政援助団体等監査結果報告書

別冊

１２報告

１

専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結について（和泉市久保惣記念美術館茶室耐震補強工事（１期))）

Ｐ．１５４

１３報告

２

専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結について（(仮称）和泉市
消防本部・和泉消防署新築工事)）

Ｐ．１６０

１４

報告

３

専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解）

Ｐ．１６３

１５

報告

４

専決処分の承認を求めることについて（令和５年度和泉市一般会計補正予算（第７号)）

Ｐ．１６７１６議案

１９ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館改修工事）

Ｐ．８８

１７議案

２０ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館電気設備改修工事）

Ｐ．９０

１８議案

２１ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館機械設備改修工事）

Ｐ．９２

１９議案

和泉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
２２ 法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．１０２２０議案

２３ 和泉市公文書の管理等に関する条例制定について

Ｐ．１０５

２１議案

２４ 公の施設の指定管理者の指定について（和泉市信太山丘陵里山自然公園）

Ｐ．１２１２２議案

２５２３議案

２６ 和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．１２５２４議案

２７ 和泉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．１２７２５議案

２８ 財産取得について（小学校教師用指導書（市立国府小学校ほか１０校分)）

Ｐ．１３１２６議案

２９ 財産取得について（小学校教師用指導書（市立いぶき野小学校ほか９校分)）

Ｐ．１３３２７議案

３０ 財産取得について（市立信太中学校給食室厨房機器）

Ｐ．１３５

令和５年１０月分）
令和５年１０月分）

令和５年１０月分）

令和５年１１月分）
令和５年１１月分）

令和５年１１月分）

和泉市水道事業、公共下水道事業及び公共浄化槽事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

２

別冊P.１６
別冊P.３２
別冊P.３７
別冊P.５１
別冊P.６７

Ｐ．１２３令和６年和泉市議会第１回定例会議事日程（第１日）(２月１９日）No.２
日程

種別番号２８議案

３１ 公の施設の指定管理者の指定について（和泉市内体育施設）

Ｐ．１３７２９議案

３２ 和泉市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ.１４０３０議案

３３３１議案

３４ 和泉市いずみの国歴史館条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．１４７３２議案

３６ 令和５年度和泉市一般会計補正予算（第８号）

Ｐ．１７６３３議案

３７ 令和５年度和泉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

Ｐ．１９０３４議案

３８ 令和５年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）

Ｐ．１９３３５議案

１０ 和泉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について

Ｐ．

３６議案

１１ 和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．１１３７議案

１２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．１４３８議案

１３

和泉市任期付市費負担教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．１６３９議案

１４

和泉市手数料条例及び和泉市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．２５４０議案

１５

和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について（宅地造成及び特定盛土等規制法関係）

Ｐ．３４

４１議案

１６ 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について（消防法等関係）

Ｐ．４７

４２議案

１７ 和泉市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．５２

４３議案

１８ 和泉市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．７９

４４議案

１

令和６年度和泉市一般会計予算

別冊

４５議案

２

令和６年度和泉市国民健康保険事業特別会計予算

別冊

４６議案

３

令和６年度和泉市公共用地先行取得事業特別会計予算

別冊

４７議案

４

令和６年度和泉市介護保険事業特別会計予算

別冊

４８議案

５

令和６年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計予算

別冊

４９議案

６

令和６年度和泉市水道事業会計予算

別冊

５０議案

７

令和６年度和泉市公共下水道事業会計予算

別冊

５１議案

８

令和６年度和泉市公共浄化槽事業会計予算

別冊

５２議案

９

令和６年度和泉市病院事業会計予算

別冊

５３議員提出議案

１

予算審査特別委員会設置について

５４件

名

和泉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

予算審査特別委員会委員の選任について

摘要

Ｐ.１４３

５

令和６年和泉市議会第１回定例会議事日程（第２日・３日・４日）（３月１９日・２１日・２２日）
日程

種別及び番号件

１

会議録署名議員の指名について

２

一般質問について

名摘要令和６年和泉市議会第１回定例会議事日程（第５日）(３月２５日）

No.１
日程

種別

番号

１件

名

摘要

会議録署名議員の指名について

２議案

３９ 教育長の任命について

３

報告

４４議案

１９ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館改修工事）５議案

２０ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館電気設備改修工事）

６議案

２１ 工事請負契約締結について（和泉市庁舎第１分館機械設備改修工事）

７議案

和泉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
２２ 法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について

８議案

２３ 和泉市公文書の管理等に関する条例制定について

９議案

２４ 公の施設の指定管理者の指定について（和泉市信太山丘陵里山自然公園）

１０議案

２５

１１議案

２６ 和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

１２議案

２７ 和泉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

１３議案

２８ 財産取得について（小学校教師用指導書（市立国府小学校ほか１０校分)）

１４議案

２９ 財産取得について（小学校教師用指導書（市立いぶき野小学校ほか９校分)）

１５議案

３０ 財産取得について（市立信太中学校給食室厨房機器）

１６議案

３１ 公の施設の指定管理者の指定について（和泉市内体育施設）

１７議案

３２ 和泉市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

１８議案

３３

１９議案

３４ 和泉市いずみの国歴史館条例の一部を改正する条例制定について

２０議案

３６ 令和５年度和泉市一般会計補正予算（第８号）

２１議案

３７ 令和５年度和泉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

２２議案

３８ 令和５年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）

専決処分の承認を求めることについて（令和５年度和泉市一般会計補正予算（第７号)）

和泉市水道事業、公共下水道事業及び公共浄化槽事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

追加
Ｐ． ２
所管
委員長報告

総務企画
委員長報告

都市環境委員長報告

厚生文教委員長報告

和泉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

所管
委員長報告
厚生文教委員長報告令和６年和泉市議会第１回定例会議事日程（第４日）(３月２５日）No.２
日程種別番号

２３議案

１０ 和泉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について

２４議案

１１ 和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定について

２５議案

１２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

２６議案

１３

和泉市任期付市費負担教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について

２７議案

１４

和泉市手数料条例及び和泉市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定
について

２８議案

１５

和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について（宅地造成及び特定盛土等規制法関係）

２９議案

１６ 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について（消防法等関係）

３０議案

１７ 和泉市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

３１議案

１８ 和泉市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

３２議案

１

令和６年度和泉市一般会計予算

３３議案

２

令和６年度和泉市国民健康保険事業特別会計予算

３４議案

３

令和６年度和泉市公共用地先行取得事業特別会計予算

３５議案

４

令和６年度和泉市介護保険事業特別会計予算

３６議案

５

令和６年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計予算

３７議案

６

令和６年度和泉市水道事業会計予算

３８議案

７

令和６年度和泉市公共下水道事業会計予算

３９議案

８

令和６年度和泉市公共浄化槽事業会計予算

４０議案

９

令和６年度和泉市病院事業会計予算

４１

議員提出
議案

２

市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例制定について

別紙

４２

議員提出
議案

３

和泉市議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定について

別紙

４３

議員提出
議案

４

医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書

別紙

４４

議員提出
議案

５

食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書

別紙

４５

議員提出
議案

６

認知症との共生社会の実現を求める意見書

別紙

件

名摘要

予算審査特別委員長報告

議員提出議案第 ２ 号
市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例制定について
市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
令和 ６ 年 ３ 月 ２５ 日 提出
提 出 者

和泉市議会議員

浜田 千秋

和泉市議会議員

山本 秀明

同原重樹

同

関戸 繁樹

同

末下 広幸

同

坂元 純一

同

飯阪 光典

同

吉川 茂樹

同谷上同

坂本 健治

昇理 由
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

和泉市条例第号

市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例（案）
市長の専決処分事項に関する条例（昭和４４年和泉市条例第９号）の一部を次のように改正する。
次の表の右欄に掲げる規定を同表の左欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
新
地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第旧
地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１８０条第１項の規定に基づき、次に掲げる事項は、市長において １８０条第１項の規定に基づき、次に掲げる事項は、市長において専決処分することができる。

専決処分することができる。

（１）、（２） 略（１）、（２） 略（３）
法第２４３条の２の８第８項の規定に基づき職員の賠償責任を （３）
法第２４３条の２の２第８項の規定に基づき職員の賠償責任を免除しようとする場合において、当該賠償責任の金額が１０万免除しようとする場合において、当該賠償責任の金額が１０万円以下のものの免除をすること。

円以下のものの免除をすること。

（４）～（８） 略

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（４）～（８） 略

議員提出議案第 ３ 号
和泉市議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定について
和泉市議会議員の請負の状況の公表に関する条例を次のように制定する。
令和 ６ 年 ３ 月 ２５ 日提出
提 出 者
和泉市議会議員

浜田 千秋

和泉市議会議員

山本 秀明

同原重樹

同関戸 繁樹

同

末下 広幸

同

坂元 純一

同

飯阪 光典

同

吉川 茂樹

同谷上同

坂本 健治

昇理 由
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の一部改正により、議員に係る請負に関する規制が緩和されたことに伴い、議会運営の公正、事務執行の適正を損なうこととならないよう、議員個人の請負の状況の透明性を確保するため、所要の規定の整備を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

和泉市条例第号

和泉市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（案）（目的）
第１条 この条例は、和泉市議会議員（以下「議員」という。
）が和泉市に対し請負（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２に規定する請負をいう。以下同じ。
）をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって和泉市議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。
（報告）
第２条 議員は、毎年６月１日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に、当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度（議員である期間に限る。第１号エにおいて同じ。
）における和泉市に対する請負（当該前会計年度において支払を受けたものに限る。
）について、議長に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
（１）請負ごとに、それぞれ次に掲げる事項
ア 請負の対象とする役務、物件等
イ 契約締結日
ウ 契約金額（契約金額が定められている請負に限る。
）
エ 当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度において支払を受けた総額（２）前号エに掲げる総額の合計額
２ 議員は、前項の規定による報告を訂正する必要があるときは、議長に、当該訂正の内容を届け出なければならない。
（報告の一覧の作成及び公表）

第３条 議長は、前条第１項の規定による報告（同条第２項の規定による訂正があった場合にあっては、当該訂正後の報告）の一覧を作成し、公表しなければならない。
（報告等の保存及び閲覧等）
第４条 第２条の規定による報告及び訂正は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている報告及び訂正の閲覧又は写しの交付を請求することができる。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行し、令和５年４月１日に始まる会計年度における請負から適用する。

令和６年３月２５日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
浜田 千秋
吉川 茂樹

山本
谷上秀明
昇

原重樹
坂本 健治

関戸 繁樹

末下 広幸

医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書
標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。
（別紙）
議員提出議案第４号
医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書
介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障をきたす事態が深刻になっている。また募集しても応募がなく、公的に定められた人員配置基準は何とか満たしたとしても、現場で必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多いのが現状である。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(２０２２年６月)でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手
当などを含む平均賃金は月額２５万７，５００円で、全産業平均の３４万１００円と比べて、８万円を超える格差がある。
今日、最低賃金の引き上げや大手企業を中心にベースアップ (基本給の引き上げ)などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大している。
また、８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げをうけてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置などは４月にさかのぼって増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。
介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置づけられているにも関わらず低賃金、人手不足による過酷な労働を強いられることが続けば職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り、施設の運営も困難となり、必要な福祉サービスの提供ができなくなる恐れがある。
よって、政府に対して以下の通り、介護職員等の賃金水準を確保するための制度改革と同時に、職員の人権を尊重し生活を保障する取り組みを迅速に推進することを強く求める。
記
１. 医療・介護・障害福祉分野の賃上げについて、経済対策での処遇改善支援事業を早期に実行すること。その上で、２０２４年度の同時改定においては物価高騰・賃金上昇等を踏まえ処遇改善等を行うこと。
２. 新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材確保のため、手当の支給など、地域医療介護総合確保基金における「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の活用を推進すること。
３. 介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置づけられており、高齢化社会を支える必要不可欠な人材であることから、公営住宅の空き家の「地域対応活用」を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月２５日
大阪府和泉市議会
厚生労働大臣、財務大臣、国土交通大臣 殿令和６年３月２５日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
浜田 千秋
吉川 茂樹

山本谷上秀明
昇

原重樹
坂本 健治

関戸 繁樹

末下 広幸

食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。
（別紙）
議員提出議案第５号
食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
食品ロス削減推進法が２０１９年１０月１日に施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきた。一方で、農林水産省が公表した２０２１年度の食品ロス量は５２３万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が２７９万トン、家庭系食品ロス量が２４４万トンとなっている。
現在、世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、飢餓で苦しむ人々のために、年間４８０万トンの食料支援を行っており、日本における食品ロスとして、まだ食べられるのに捨てられてしまう食料が、その１．１倍以上となっているのが現状である。
また食品ロスの削減は、気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくはない。
よって、政府に対して、食品ロス削減推進法に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減への国民運動のさらなる推進のために、下記の事項について特段の取組を求める。
記
１.

事業者と一体となったエシカル消費の普及促進
賞味期限や消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など、エシカル消費の普及啓発を一層進めるとともに、食品ロス削減を積極的に進める事業者の評価や支援の強化を図ること。また、地域や事業者の食品ロスの計測・公表等の体制を拡充し実効性を強化すること。

２.

食品ロス削減に繋がる小分け包装等の拡大
食品のロスを防ぐための使用量や頻度に合わせた「小分け包装」や、食品自体の鮮度の保持や賞味期限等の延長に繋がる容器・包装の改善や工夫の促進、外食産業における「小分け提供」や「持ち帰り」など、「食べきり」を積極的に進めるための取組を一層強化すること。

３.

在庫食品や未利用食品の寄付の普及拡大
食品ロス防止のため、子ども食堂・子ども宅食、フードバンク等へ、企業等からの在庫食品の寄付促進や、フードドライブ（未利用食品の寄付運動）等の利活用で、「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくり、国民運動としての取組を一層強化すること。

４.

コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置支援
事業系の食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること。

５.

出荷や加工前に廃棄されている地域の食材の活用
食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や、食材の皮や芯や種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材を、出来る限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等の事業に対して積極的な支援を展開すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２５日
大阪府和泉市議会
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(こども政策) 殿

令和６年３月２５日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
浜田 千秋
吉川 茂樹

山本谷上秀明
昇原重樹
坂本 健治

関戸 繁樹

末下 広幸

認知症との共生社会の実現を求める意見書
標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。
（別紙）
議員提出議案第６号
認知症との共生社会の実現を求める意見書
認知症の高齢者が２０２５年には約７００万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進する認知症基本法が先の国会で成立した。現在、政府において、認知症と向き合う 「幸齢社会」 実現会議において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会(＝共生社会)の実現をという目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めて行くときである。
私たちがめざす共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場
合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会である。よって政府に対して、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を、各地域で実現することを強く求める。
記
１.

認知症基本法の円滑な施行に総力を昨年６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行に向け、立法の趣旨を踏まえ、円滑な施行に向け、施行後に設置する「認知症施策推進本部」をはじめとする準備に万全を期すこと。特に、認知症の本人が、自身が認知症であることを隠すことなく、朗らかに日常を続けられる様に、認知症に対する偏見や差別を解消するため、古い常識の殻を破り、基本的人権に根差した希望のある新しい認知症観の確立のために、省庁横断的かつ総合的な取組の推進に総力を挙げること。

２.

地方自治体への支援の強化
地方自治体における都道府県認知症施策推進計画･市町村認知症施策推進計画の策定において、今までの延長ではなく、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開するために、自由度の高い事業展開と予算措置のあり方を検討すること。

３.

地方自治体の組織体制の強化
地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心･安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進する取組を、部門間の縦割りをなくして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適切かつ的確に展開するために、認知症の本人が企画から評価まで参画できる体制の整備を検討すること。

４.

認知症の人の働きたいというニーズを叶える労働環境の整備
認知症の人の働きたいというニーズを叶える環境整備も重要である。若年性認知症の人、その他の認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の人の相談体制を充実し、認知症と診断されても、本人の状態に応じて、社会の一員として安心して生活できる事業者も含めた社会環境を整備すること。

５.

認知症の方を抱える「ご家族」への支援体制の拡充
独居や高齢者のみ世帯が急増する中で、一つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステイまで、一人一人の状態の変化に応じて継続的に対応できるオール・イン・ワンの介護保険サービスを２４時間３６５日提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充すること。

６.

身寄りのない方にも柔軟に寄り添い支える社会の構築
身寄りのない方を含め、認知症になったとしても、その状態に応じて、安全に安心して生活が出来る社会環境の構築に向け、一人一人の意思を最大限に尊重し総体的かつ柔軟に寄り添い支える、成年後見制度や身元保証等のあり方について現状の課題を整理し検討を進めること。また、住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること。

７.

認知症に関する基本事項を繰り返し国民が学べる環境の整備
すべての国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護 サービ
ス・地域支援を受けることができるのか（認知症ケアパス）、更に認知症の人を支える周囲の人における意思決定支援の基本的考え方や姿勢、方法、驚かせない！急がせない！自尊心を傷つけない！など配慮すべき事柄等（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン）を、繰り返し国民が学べる環境を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２５日
大阪府和泉市議会
厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣

殿