目第１

基本事項 ………………………………………………………………… 1
１．実施計画の位置付け ………………………………………………… 1
２．計画期間第２次………………………………………………………………

1

３．前期実施計画の進捗…………………………………………………

４．後期実施計画の推進……………………………………………………1

取組項目と目標数値……………………………………………………

1

3

取組１

収納率の向上…………………………………………………… 5

取組２

債権管理の適正化……………………………………………… 7

取組３

受益者負担の適正化…………………………………………… 8

取組４

新たな財源の確保……………………………………………… 9

取組５

補助金の適正化………………………………………………… 11

取組６

新公会計制度の導入と予算編成改革

取組 7

特別会計・企業会計の健全化

取組８

人件費の削減取組９

事業の再編と行政評価システムの再構築………………………… 13………………………………… 14…………………………………………………… 16…………………… 18

取組 10 公共施設の統廃合……………………………………………… 20

取組 11 民間活力の活用………………………………………………… 22

取組 12 情報戦略の強化………………………………………………… 24

取組 13 事務改善運動の強化…………………………………………… 25

取組 14 外郭団体の経営健全化の促進………………………………… 27

取組 15 組織機構の再編………………………………………………… 28

取組 16 研修制度の見直し……………………………………………… 29

取組 17 成果重視型の人材育成………………………………………… 30

取組 18 地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金の導入
取組 19 地域の担い手支援… 31……………………………………………… 32

取組 20 協働の仕組みの見直し………………………………………… 33

第１

基本事項

１．実施計画の位置付け
第２次亀山市行財政改革大綱（平成２７年度〜平成３１年度）に掲げる改革の目的である『開かれた市政の推進と持続可能な行財政運営の確立』を達成するた
め、目標や基本方針に沿って具体的な取組を定めるものです。

２．計画期間
計画期間は、平成２７年度から平成２９年度までの３年間を前期実施計画期間、
平成３０年度及び平成３１年度の２年間を後期実施計画期間とします。

年度

H27

H28

H29

≪第 2 次実施計画≫

行財政改革大綱

H31

H32

H33

第 2 次（前期）

第１次 (後期)
総合計画

H30≪第 1 次実施計画≫

前期実施計画≪第 2 次実施計画≫

後期実施計画３．前期実施計画の進捗
前期実施計画に掲げた１１６の具体的取組の内、５４の取組を終了とし、６２の取組を後期実施計画に引き継ぐこととしました。
なお、主な成果としては、市税や国民健康保険税など９つの税等の収納率の向上の推進、住民票や納税証明書など１５種類の手数料の見直し、普通財産の有効活用及び売却、し尿処理施設の一元化、事務改善運動の実施が挙げられます。

４．後期実施計画の推進
後期実施計画においては、大綱に掲げる目的の達成に向け、前期実施計画から６２の取組を引き継ぎ、２４の新たな取組を加えて、計８６の具体的取組として掲げ、持続可能な行財政運営を確立するため着実に実践していきます。

-1-

なお、２４の新たな取組としては、資金運用による財源確保、各種補助制度等の見直し、大規模事業検討手法の構築、公文書管理の適正化、地域まちづくり交付金の検証等を掲げています。

・事業の再編と・収納率の向上

行政評価システムの再構築

・受益者負担の適正化

・公共施設の統廃合

・補助金の適正化

・民間活力の活用

・新公会計制度の導入

・情報戦略の強化

・・

・・

・人件費の削減

仕組みを変える・組織機構の再編
・研修制度の見直し
・成果重視型の人材育成

・地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金の導入
・地域の担い手支援
・協働の仕組みの見直し

-2-

第２

取組項目と目標数値

目的

開かれた市政の推進と持続可能な行財政運営の確立

目標１

財政運営の改革基本方針

目標２

効率的な財政運営の仕組みをつくります

取組１

収納率の向上

9 項目

取組２

債権管理の適正化

2 項目

取組３

受益者負担の適正化

2 項目

取組４

新たな財源の確保

6 項目

取組５

補助金の適正化

6 項目

取組６

新公会計制度の導入と予算編成改革

2 項目

取組７

特別会計・企業会計の健全化

9 項目

取組８

人件費の削減4 項目

行政運営の改革基本方針

目標３

行政運営の仕組みを変えます

取組９

事業の再編と行政評価システムの再構築

7 項目

取組 10

公共施設の統廃合

5 項目

取組 11

民間活力の活用

6 項目

取組 12

情報戦略の強化

2 項目

取組 13

事務改善運動の強化

9 項目

取組 14

外郭団体の経営健全化の促進

2 項目

組織と人材の改革

基本方針

目標４

項目数

経営力を強化する人を育てます

取組 15

組織機構の再編

3 項目

取組 16

研修制度の見直し

2 項目

取組 17

成果重視型の人材育成

3 項目

協働と連携による改革

基本方針

新たな地域自治の仕組みをつくります

取組 18

地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金の導入

2 項目

取組 19

地域の担い手支援

2 項目

取組 20

協働の仕組みの見直し

3 項目

-3-

【目標数値】
目標１
現状値

現状値

目標値

(平成 25 年度末時点)(平成 29 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

経常収支比率88.5％(H28 末 89.1％)

85.0％

財政調整基金の残高

44.7 億円

35 億円

20 億円以上

目標項目

市税（現年分）の収納率
総人件費（一般会計）

―

98.7％

―

99.10％(5 番目/14 市)(H28 98.99%、 5 番 目 /14 市 )(県内トップクラス)―

40.3 億円(H28 44.0 億円)(5％削減)

42.5 億円※総人件費は、一般会計における正規職員と非正規職員の人件費（退職手当除く）です。

目標２
目標項目
公共施設の延床面積

現状値

現状値

目標値

(平成 26 年度末時点)(平成 29 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

181,396 ㎡

184,783 ㎡

173,000 ㎡(5％縮小)

民間活力を活用した施設の
数

－

4 施設

5 施設

※公共施設の延床面積は、平成26年3月策定の「亀山市公共施設白書」の数字です。
※民間活力を活用した施設の数は、新たに指定管理者制度の導入や委託、民営化を行った施設の数とします。

目標３
目標項目
自己申告書で「現在の仕事にやりがいがある」とした職員の割合
自己申告書で「職場でコミュ
ニケーションが取れている」とした職員の割合
管理職員の女性比率

現状値

現状値

目標値

(平成 26 年度末時点)(平成 29 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

47.5％

48.9％

70.0％

52.1％

53.6％

70.0％

24.1％

27.7％
(平成 30 年 4 月 1 日時点)

30.0％

※管理職員の女性比率の目標値は、平成 24 年 3 月策定の「亀山市男女共同参画基本計画」の数字としています。

目標４
現状値

現状値

目標値

(平成 26 年度末時点)(平成 29 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

地域まちづくり協議会の数

5 協議会

22 協議会

22 協議会

行政と市民等が協働事業を
実施した数

19 件

23 件

30 件

目標項目

※行政と市民等が協働事業を実施した数の現状値は、平成 20 年度からの累計値としています。

-4-

目標１ 財政運営の改革

取組１

収納率の向上現状と課題

市税や国民健康保険税、各種使用料や負担金については、様々な取組に着手しており、職員の徴収事務のレベルも向上してきていることから、今後も引き続き徴収・滞納整理の強化を図っていく。今後、社会経済情勢の変化により、収納率の低下が懸念されることから、納付者の意識の向上や納付環境の整備を行い、収納率の向上に向けて取り組む必要がある。

取組内容

自主財源の確保や市民負担の公平性、信頼性の観点から、市税や国民健康保険税などの収納率の向上を図る。特に市税においては、県内トップクラスの収納率を目指して取り組む。

制度の周知や納付相談など様々な取組により納税者や受益者の納付意識が高まること
改革の方向性によって、公平性・信頼が確保されている。
(5年後の姿)
また、新たな収納方法により、納税環境が向上し、歳入の確保につながっている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

県内トップクラスの1

市税(現年 収納率に向けた取組
目標98.76％◎総合政策部長
実績98.91％分)の収納 と市民ニーズに対応 ○税務課長
新収納法検討率の向上 した新たな収納方法

目標98.82％
実績98.99％→の検討を行う。

目標98.88％2

3人以上の事業所に特別徴収義務者の指◎総合政策部長 3人以上事業所定の継続と2人以上
○税務課長
へ再依頼
の事業所への拡大の検討を行う。

3

国民健康
保険税(現
年分)の収
納率の向
上

目標91.70％
収納率90.32％(H25
実績91.71％実績)から目標達成◎生活文化部長に向けた税の徴収及○市民課長
び滞納整理の質の向上を図る。

目標92.60％
目標93.0％
実績93.65％
県支援方針に掲げる目標収納率→を目標に取り組
む

4

利用者負
担額(保育
料)の収納
率の向上

目標
98.70％(現年)
現年中及び児童在園◎健康福祉部長 30.00％(過年)中の徴収強化と諸制○子ども未来課度の周知による納付
長
実績
意識の向上を図る。
98.69％(現年)20.50％(過年)目標
98.80％(現年)前年度実績+3％(過年)実績
99.28％(現年)11.52％(過年)-5-

目標99.10％

クレジット収納
実施

特別徴収
事業所の
拡大

→

目標99.02％

2人以上事業所に拡大検討

目標
98.90％(現年)前年度実績+3％(過年)→

目標95.44％
県運営方針に掲げる目標収納率を目標に取り組
む
目標
99.10％(現年)
31.00％(過年)→目標95.74％→

目標
99.15％(現年)
32.00％(過年)概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

No.

主な取組

5

公営市営
住宅使用
料の収納
率の向上

目標95.20％
目標95.00％
目標96.15％
目標95.95％
目標94.80％
督促状･催告書の送実績95.72％
実績94.75％付の継続や目標に向
前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検◎産業建設部長
徴収計画の策定
けた徴収により、収証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収○都市整備課長
納率県内14市中5位
方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実以上を目指す。
施
施
施
施

6

水道料金
の収納率
の向上

督促状･催告書の送付の継続や窓口相談◎上下水道部長 目標99.25％
等により、納付勧奨○上水道課長 実績99.42％
し、収納率の向上を図る。

目標99.30％
実績99.39％

7

公共下水
道使用料
の収納率
の向上

目標98.60％
実績98.46％
口座振替制度の普及促進や滞納整理の強 ◎上下水道部長 口座振替の普化により、収納率の ○下水道課長 及,徴収･差押強化月間の設定･向上を図る。
実施

目標98.90％
目標98.80％
目標98.70％
目標99.00％
実績98.42％
前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実
施
施
施
施

8

農業集落
排水使用
料の収納
率の向上

目標99.60％
実績99.27％
口座振替制度の普及促進や滞納整理の強 ◎上下水道部長 口座振替の普化により、収納率の ○下水道課長 及,徴収･差押強化月間の設定･向上を図る。
実施

目標99.60％
目標99.70％
目標99.70％
目標99.80％
実績99.46％
前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実
施
施
施
施

9

公共下水
道受益者
負担金の
収納率の
向上

目標96.00％
実績95.75％
口座振替制度の普及促進や滞納整理の強 ◎上下水道部長 口座振替普及,化により、収納率の ○下水道課長 徴収･差押強化
月間の設定･実向上を図る。
施

目標97.00％
目標96.50％
目標97.50％
目標98.00％
実績96.14％
前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実
施
施
施
施

-6-

目標99.35％

目標99.40％

目標99.45％

目標１ 財政運営の改革

取組２

債権管理の適正化

現状と課題

平成26年度に市の債権について法的根拠に基づいた区分表を作成し、債権ごとの違いを明確にしたところであり、その適正管理を行うため、債権の管理状況を一元的に把握し、担当課の事務レベルの向上を図る必要がある。
また、医療センターの医業未収金については、平成24年度から弁護士事務所への未収債権回収の委託を行うなど、債権の整理に努めている。
今後も、未収金の回収及び適正な債権管理を図っていく必要がある。

取組内容

保育所保護者負担金（平成28年度から保育所利用者負担額）、後期高齢者医療保険料などの税外収入を一括で管理し、滞納者への督促や滞納者からの延滞金の徴収など、滞納整理を強化する。

改革の方向性 債権の管理を行う担当課の事務レベルが向上し、全庁的に債権の適正管理が行われて(5年後の姿) いる。

具体的取組
No.

主な取組

市の債権
10 の適正管理

医業未収
11 金の徴収

対策取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

滞納整理に係る会議債権管理に関す等により、情報交換
る実施状況や問や滞納処分方針の一
題点の把握、解元化を図る。担当課の滞納整理・債権管 ◎総合政策部長 決に向けた検討・指導を行う
理等マニュアルの再 ○税務課長
ため、納税室を確認と収納対策グ
中心に連携を図
ループによる差押等る。
の具体的手法の指導
を行う。

→

→

督促･催告による納付の促進と一括支払
・督促、催告にい困難者に対する債よる納付の促進
務の承認、納付誓・弁護士事務所
約、財産調査の同意 ◎地域医療部長への未収債権回○病院総務課長書を求める。
収委託
弁護士事務所に未収
・新たな未収金債権の回収委託と徴発生の抑制
収不能な債権の整理
を行う。

→

→

-7-

収納対策グループを中心とし検討結果に基づて、差押等の新き実施
たな具体的手法を検討→→

目標１ 財政運営の改革

取組３

[凡例]
★：新規取組受益者負担の適正化

現状と課題

平成26年2月に策定した「受益者負担の適正化に関する基準」の考え方に基づき、平成26年度から白鳥の湯浴場使用料を、平成28年度から住民票や印鑑登録証明書、納税証明書など15種類の手数料を見直しするなど、受益者負担の適正化に取り組んでいる。
受益者負担の適正化は、歳入確保という観点だけでなく、市民間の公平性の確保と行政サービスの質の向上を図ることで、より効率的で持続可能な行政サービスを提供することを目的としている。

取組内容

使用料・手数料は、特定の市民に提供するサービスの対価であるため、公平性の観点から受益者負担の適正化に関する基準に基づいて原価計算を行い、市民の理解を得ながら適正化を図る。

改革の方向性 使用料、手数料など受益者負担の適正化を図ることで、効率的で持続可能な行政サー(5年後の姿) ビスを提供している。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

医療セン 近隣公立病院等とのター使用料 比較検討を行い、必 ◎地域医療部長 近隣公立病院等 手数料見直しの
12及び手数 要に応じて使用料及 ○病院総務課長 との比較検討 検討
料の見直し び手数料を見直す。

学校体育
13 施設開放★ 制度の見直し→→

検討結果に基づ
き実施

・原価計算を行
い、サービス原価を算出
検討結果に基づ
・他市町の類似き実施する施設の料金
設定との比較・検討

学校体育施設に係る◎生活文化部長
使用料の原価計算を○教育部長
行い、他市町の類似○文化スポーツ
施設との比較を行
課長
い、使用料の徴収を○教育総務課長検討する。

-8-

目標１ 財政運営の改革

取組４

[凡例]
★：新規取組

新たな財源の確保

現状と課題

ホームページへのバナー広告や広告付案内表示板の導入を行ってきたが、今後さらに広告掲載が可能な媒体を検討し、財源確保に向けて取り組む必要がある。
また、市が保有する普通財産の中には、活用されていない又は不要な土地や建物が存在していることから、建物の老朽化等により維持管理費の増加も見据え、これらの財産の貸付や売却を行い、未利用地の解消を図る必要がある。
さらに、景気が緩やかに回復基調にある中で、中部・関西圏の中間に位置する地理的優位性をはじめ、広域幹線道が結節する交通アクセス至便性、産業インフラの活用可能性など、内陸工業都市としての強みを生かし、企業立地を促進することにより、更なる税収確保につなげていく必要がある。

取組内容

広告収入の拡大や普通財産の売却など、財源の確保に努める。
また、安定的な税収を確保するため、引き続き県との連携を図りながら、地域経済の安定と好循環に寄与する企業を積極的に誘致する。

改革の方向性(5年後の姿)

新たな財源の確保を図ることで、効率的で持続可能な行政サービスを提供している。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
・広報紙の広告
掲載は、広報紙
発行回数の見直
広報紙の広告掲
しと合わせて検載について、広討を継続
報紙発行回数の・行政情報番組
見直しと合わせの広告掲載は、て検討
放送事業者との協議の結果、掲載を見送った

広報紙･行
政情報番
14
組への広
告掲載

広報紙への広告掲載
及びその手法を検討
広報紙への広告
し掲載の可否を判断
掲載手法の検討する。行政情報番組◎総合政策部長 と行政情報番組への広告掲載は、放への広告掲載に○政策課長
送事業者である(株)係る関係団体とＺＴＶと協議し、全の協議
国の先進事例も調査のうえ判断する。

普通財産
15 の有効活
用･売却

未利用地・不要未利用地の貸付
普通財産の内、未利財産の洗い出し
未利用地の貸の検討と不要財
用地の貸付等の有効 ◎総合政策部長と貸付・売却に付、不要財産の産の売却の検活用と不要な財産の ○財務課長
係る基本的な考売却
討・売却準備売却を行う。
え方の整理補助金、16 助成金の活用

現時点での補助金、採択されている
助成金に対する調査 ◎生活文化部長
補助金、助成金と分析を進め、新規 ○文化スポーツ
以外の財源確保のものの獲得を行
課長
の調査研究
う。

企業立地
17
の促進

本市の企業立地の優位性の情報発信や企企業情報の把握
業情報の把握等を図◎産業建設部長
等や企業立地優るとともに、企業立○産業振興課長
遇制度の見直し
地優遇制度のＰＲと制度見直しに努め
る。

-9-

→

→

→

→

→

採択されている
補助金、助成金以外の財源確保の調査研究→採択されている
補助金、助成金の継続、新規の獲得→

企業情報の把握
企業情報の把握等に努め、新た等や新たな企業
な企業立地優遇
立地優遇制度の制度のＰＲ等を実施
積極的に実施

→

No.

主な取組

雑誌スポ
18 ンサー制
度の導入

19
★

資金運用
による財
源確保

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

図書館で購入してい・雑誌スポンる雑誌(68誌)に対しサー制度の確立
提供雑誌数てスポンサーを募集
・亀山商工会議
目標 3誌
し、1年分の雑誌を所等、構成団体◎教育部長
実績 3誌購入提供していただ○生涯学習課長 への説明、協力
き、提供雑誌最新号
依頼のカバー表裏面と書・雑誌提供者の架に広告を掲載す募集
る。

安全かつ効率的・効◎総合政策部長
果的な資金運用を行○会計管理者
い、財源確保の拡大
○財務課長
を図る。

提供雑誌数
目標 5誌
実績 5誌

提供雑誌数
目標 7誌

安全かつ効率的・効果的な運用の実施- 10 -

提供雑誌数
目標 10誌→

目標１ 財政運営の改革

取組５

[凡例]
★：新規取組補助金の適正化

現状と課題

補助金は、市政全般にわたって補完的・代行的な役割を果たしており、効果的・効率的に運営されている場合は、市が直接事業を実施する場合と比較して少ない費用で大きな効果を得ることができる。しかし、一度補助事業が実施されると長期化、既得権益化しがちであり、団体が補助金に依存して自主・自立に支障をきたす恐れがある。

取組内容

補助金の適正化に関する基準に基づいて、補助金の目的、成果等を十分検証し、市の施策や市民ニーズとの整合を図った上で、補助金を見直す。

改革の方向性 市の施策や市民ニーズと整合した補助金に見直すことで、団体が自立し、効果的・効(5年後の姿) 率的に事業が実施されている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

スポーツ
関連補助
20
金等の見
直し

・体育協会の組
自主財源の確保を含
・体育協会の組 織強化への協力 ・体育協会の組め、亀山市体育協会
織強化に向けた ・関係団体間の 織強化及び関係の組織強化を支援
体育協会補助金
体系整理、事業 団体の体系整理し、同時に市内のス ◎生活文化部長 調査･研究の適正化を図ポーツ関係団体間の ○文化スポーツ ・体育協会の組 の見直しの促進 に伴う支援制度
り、組織強化を織・強化への協 ・支援の在り方 の見直し
体系整理や事業の集 課長
支援
力(意向調査、 検討とスポーツ ・補助金要綱等
約、調整を勧め、補推進計画への反 の整備
事前協議等)
助経費の削減を図
映と整合
る。

各種観光
イベント
21 への補助金の見直しイベントの目的を踏・観光協会の運
まえ、自主財源確保
営及び自主財源を促しながら、補助・イベントの目
・補助率10/10
確保に向けた取率の見直しを図って的、実施状況を ・市事務局のイから4/5へ変更
観光協会の運営 踏まえた上でイ ベントの主担当
組の検討いく。また、市が事・桜まつりの実
・亀山市納涼大 及び自主財源確 ベントの統廃合 事務局の移行を務局を担っているイ ◎生活文化部長
施方法等の検討
会の実施方法等 保に向けた取組 を検討
目指す
ベントは、事務局と ○地域観光課長
・関宿納涼花火の検討の検討なる組織の育成と移・イベント補助 ・検討内容に基大会の実施方法
・東海道関宿街
行を進めていくととの見える化を検 づき実施等の検討
道まつり実施方
もに、イベントの内討法等の検討
容や規模、統廃合も検討を促していく。

地区防犯
協会・防
22
犯委員会
★
補助制度
の見直し

亀山地区防犯協会との連携を深め、活動の一部を市と協働して行っていくなど、全体の事業費圧縮に◎危機管理監
繋げていく。また、○防災安全課長「補助金の適正化に関する基準」に基づき、事業内容を精査し補助金額の見直しを行う。

→

補助金の見直し 検討結果に基づき実施の検討- 11 -

No.

主な取組

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

地区衛生
組織連合
23
会補助制
★
度の見直
し

他市の状況やまちづ
くり協議会との連携等を踏まえて、「補◎生活文化部長助金の適正化に関す○環境課長る基準」に基づき、事業内容・補助金額の見直しを行う。

補助金の見直し 検討結果に基づ
の検討
き実施

犬猫の避
妊等手術
費助成金
の見直し

助成の相談や希望に対して応えられるよう、「補助金の適正化に関する基準」に ◎生活文化部長
基づき、助成金額等 ○環境課長の見直しを行い、より多くの方に助成できるよう検討する。

助成金の見直し 検討結果に基づ
の検討
き実施

中山間地
25 域活性化★ 補助金の見直し「補助金の適正化に関する基準」に基づ
き、補助対象経費等◎産業建設部長の見直しの検討を行○産業振興課長うとともに活動が恒常化しないような制度へ移行する。

補助金の見直し 検討結果に基づ
の検討
き実施

24
★

- 12 -

目標１ 財政運営の改革

取組６

新公会計制度の導入と予算編成改革[凡例]★：新規取組現状と課題

本市では、決算統計データを活用する総務省方式改訂モデルを用いて財務書類を作成しているが、総務省から地方公共団体に対して、平成29年度までに固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類の作成が要請されている。

取組内容

一般会計へ新公会計制度を導入することにより、より正確に資産と負債及び行政コストを把握し、将来の資産更新に必要となる額の把握や事業マネジメントに活用すること
で、財政の適正化及び効率化を図る。
また、現在の予算編成方法を見直し、行政評価システムと連動した予算編成を進める。

改革の方向性 統一的な基準による財務書類等の予算編成等への活用や予算編成プロセスの見直しに(5年後の姿) より、財政マネジメントが強化されている。

具体的取組
No.

主な取組

統一的な
基準によ
26 る地方公
会計の導
入

27
★

予算編成
過程の見
える化の
検討

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

・固定資産台帳 ・固定資産台帳
固定資産台帳の整備
統一的な基準に 統一的な基準にの修正の整備を行い、台帳に基づ◎総合政策部長
・統一的な基準 ・統一的な基準 よる地方公会計 よる地方公会計
き、統一的な基準に○財務課長による地方公会 による地方公会 の導入・運用 の活用
よる地方公会計の導計の導入準備 計の試行運用入を図る。

市役所の見える化の一環として、予算編 ◎総合政策部長
成過程の公開を行
○財務課長
う。

→

・各市の状況調
査検討結果に基づ・公開の手法の き実施
検討- 13 -

目標１ 財政運営の改革

取組７

特別会計・企業会計の健全化[凡例]★：新規取組

現状と課題

国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、農業集落排水事業の特別会計や、公共下水道事業、病院事業の企業会計における平成28年度決算の一般会計からの繰入金の合計は約17億5,800万円となっている。平成27年度から公共下水道事業は企業会計に移行したが、それぞれの会計において一般会計からの繰入金に依存しない健全な運営を行っていく必要がある。

取組内容

独立採算制の基本原則のもと、徴収率の向上や使用料等の見直しを図り、収入の増加に努めるとともに、コスト意識の徹底により、経費削減を行うことで、一般会計からの繰入金に依存しないような経営の健全化に努める。

改革の方向性(5年後の姿)

自主財源の確保と経費削減により、各会計が健全な事業運営となっている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

被保険者
の健康増
進及び健
康意識の
28
向上(デー
タヘルス
計画の策
定)

既存の各検診に加え、策定するデータ
ヘルス計画により被保険者の健康増進と・データヘルス 第2期データヘ
健康意識の向上を目
計画に基づく保 ルス計画に基づ 第2期データヘ的とした保健事業を
データヘルス計
健事業の実施 く保健事業の実 ルス計画に基づ実施する。これによ ◎生活文化部長 データヘルス計画に基づく保健
・第2期データ 施
画の策定
る医療費適正化及び ○市民課長
く保健事業の実
事業の実施
ヘルス計画の策 ※国民健康保険 施
社会保障制度の拡充
定に伴う国・県からの事業の広域化
財政支援の動向を注視し、国民健康保険の経営の健全化を図
る。

ジェネ
リック医
29
薬品の利
用促進

平成26年度に三重
県国民健康保険団体連合会の共同事業と・ジェネリック ジェネリック薬 ジェネリック薬 ジェネリック薬 ジェネリック薬
して、ジェネリック
医薬品利用差額 品数量シェア率 品数量シェア率 品数量シェア率 品数量シェア率
医薬品利用差額通知の発送をしており、 ◎生活文化部長 通知の発送、分 実績66.1％
目標80.0％
目標80.0％析
今後も、当事業の活 ○市民課長
・窓口等での利用に加え、窓口等で用勧奨→の利用勧奨を実施→→→
し、平成27年6月に閣議決定された目標達成を図る。

- 14 -

No.

主な取組

国民健康
30 保険税の★ 見直しの
検討

31

上水道の
有収率の
向上

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
・県が示す国民
健康保険事業納付金及び標準保険税率の内容の分析
・県内他市の状況調査
・保険税率の見直し検討及び試
算の実施

国民健康保険の改革による制度の安定化◎生活文化部長を目指し、国民健康○市民課長
保険税の見直しの検
討を行う。

→

有収率
有収率
有収率
有収率
年次計画により給水実績89.2％
目標92.1％
実績90.0％
目標91.8％区域を設定して漏水調査を行い、配水エ◎上下水道部長
リアを特定するとと・川崎町地内漏 ・亀山第２水源 ・加太・坂下地 ・関第１・関第 ・各地漏水調査○上水道課長もに漏水箇所を修繕
水調査
２・関第３水源 ・漏水箇所の修区域内漏水調査 内漏水調査することで、有収率
・漏水箇所の修 ・漏水箇所の修 ・漏水箇所の修 区域内漏水調査 繕の向上に取り組む。
繕繕繕
・漏水箇所の修
繕

農業集落
排水事業
32 の公営企
業会計の導入検討

総務省は農業集落排水事業も可能な限り→
公営企業会計の 県内他市の企業
平成31年度末まで
企業会計の導入◎上下水道部長
検討結果に基づ導入に向けて検 会計化の動向調 企業会計化導入 に向けて検討及に企業会計への移行○下水道課長き実施
検討の基礎とな び庁内協議
査討対象としていることる経営戦略の策から、導入に向けて定検討していく。

農業集落
排水処理
33
施設使用
★
料の見直
しの検討

農業集落排水事業会
計の健全化を図ることや受益者負担の適◎上下水道部長
正化の観点から、農○下水道課長業集落排水処理施設
使用料の見直し等の検討を行う。

農業集落排水処理施設使用料の見直しの検討

→

健全かつ
持続可能
34 な公共下
水道事業の運営

・生活排水処理・公共下水道事
アクションプロ
業計画の変更、
適切な収益費用の把グラムの見直し
中期財政計画の握を行い、新規整備
・下水管渠調国の動向の把
策定と維持管理のバラン
査、下水管渠長・下水管渠長寿 握・説明会や会 事業管理計画策
スを考慮するととも ◎上下水道部長
寿命化基本計画
命化計画の策定 議、研修への参 定に向けた検討に、新たな事業管理 ○下水道課長の策定
・国の動向を注 加計画等を策定し、将・国の動向の把視し、説明会や来を見据えた経営を握･説明会や会
会議、研修への行う。
議、研修への参
参加
加

→

35

目標達成に向けた亀山市地域医療再構築・病院事業管理プランの取組の推進者による包括的・医師、看護師
経常収支 と、総務省策定の新管理◎地域医療部長 の安定的確保
比率100％ 公立病院改革ガイド ○病院総務課長 ・病床利用の見 ・医師、看護師
ライン及び県策定のの安定的確保の達成
直し検討
地域医療構想を踏ま
・病床利用の見え、同プランの見直直し検討・実施
しを図る。

→

→

→

36

目標達成に向けた亀・病院事業管理
山市地域医療再構築者による包括的プランの取組の推進
・医師、看護師
管理と、総務省策定の新◎地域医療部長 の安定的確保
・医師、看護師
公立病院改革ガイド○病院総務課長 ・病床利用の見の安定的確保ライン及び県策定の直し検討
・病床利用の見地域医療構想を踏ま直し検討・実施
え、同プランの見直
しを図る。

→

→

→

医業収支
比率88％
の達成

- 15 -

目標１ 財政運営の改革

取組８

[凡例]
★：新規取組

人件費の削減現状と課題

定員管理については、平成27年2月に策定の「第3次亀山市定員適正化計画」に基づき行われているが、複雑化する行政課題や国・県からの権限移譲などから、正規職員の業
務量や非常勤職員の人数が増加傾向にある。今後、組織機構や業務の見直しを行うこと
で効率化を図り、更に適正な人員管理を行う必要がある。

取組内容

組織機構の再編や民営化の推進などにより、適正な人員管理に努める。
また、業務の効率化を図り、時間外勤務の抑制を行うことで人件費を削減する。

改革の方向性 組織機構や業務の見直しを行うことで効率化を図り、目標とする人件費５％削減が達(5年後の姿) 成されている。

具体的取組
No.

37

38

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

時間外勤
務の削減

目標値を超過している所属長へ目標未達成の要因を十分に分目標
析をさせ、同時に引46,000時間/年
き続き部･課長によ◎総合政策部長 以内
る職員への時間外削○総務課長
減の意識付けを行
実績
い、部長マネジメン
40,982時間/年
トにより、目標時間
達成に向け取り組み
を進める。

非常勤職
員の配置
見直し

非常勤職員が適正に配置されているか調
法改正に対応し査し、その結果に基法の施行に向た非常勤職員制
づく配置を行う。ま非常勤職員の賃け、非常勤職員 検討結果に基づ◎総合政策部長 非常勤職員の適度の構築と機構
た、賃金総枠を増や金等の見直し検全体の任用、勤 き関係条例の制
正配置の調査○総務課長
改革に合わせた
すことなく、スキル
討務条件等を整 定改廃
非常勤職員適正に応じて賃金を支払
理、検討
配置の検討
う制度の検討を行う。

庁内組織
39 機構の再
編(再掲)

目標
目標
目標
目標
46,000時間/年 44,000時間/年 44,000時間/年 44,000時間/年
以内
以内
以内
以内
実績
44,411時間/年

現在の組織機構の問
題点を整理し、部･室制の在り方の検証
・現組織機構の検証結果に基づを行った上で組織体◎総合政策部長 問題点の整理
き組織機構再編制を最適化し、効率
・部・室制の在○総務課長の検討的･効果的な行政運り方の検証営が図れるよう組織機構の抜本的な見直しの検討を行う。

- 16 -→

・検討結果に基づき実施
組織機構の検証・組織機構の検
証

No.

主な取組

選挙事務
従事者へ
40
の非常勤
★
職員活用
の拡大

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

選挙事務従事者へ事務補助員以外の職種 ◎選挙管理委員の非常勤職員を活用 会事務局長
する。

非常勤職員活用 検討結果に基づの拡大化を検討 き実施- 17 -

目標２ 行政運営の改革

取組９

事業の再編と行政評価システムの再構築[凡例]★：新規取組

現状と課題

市税や普通交付税の減収に対して、医療費、社会保障費の増大など、歳入と歳出のバランスが崩れ、平成27年度から平成31年度までの5年間で約55億円の財源不足が生じる
見込みである。将来にわたって持続可能な行財政運営を行うためには、「歳入に見合った歳出」という財政運営の基本に立ち、施策と事業の関係性を見直し、「選択と集中」
による事務の効率化・重点化を進める必要がある。
また、行政評価については、担当部長による施策評価と担当室長による事務事業評価の２段階評価により、総合計画に掲げる施策の効率的・効果的な推進を図るため実施している。施策評価の妥当性、施策と事業の関係性や指標の有効性等現行システムの課題を検証し、新たな行政評価システムを検討・再構築する必要がある。

取組内容

市の施策を効果的・効率的に推進するため、部署単位から施策単位へと事業の再編を行うとともに、現在の行政評価システムを施策に対する事業の効果や必要性が検証でき、予算編成と連動できるシステムへと再構築する。

改革の方向性 新たな行政評価システムを構築し、着実に運用することで、総合計画に掲げる施策の(5年後の姿) 推進が図られている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

福祉医療
費助成事
41
業の制度
見直し

現行制度での運用に・成果･課題のついては、平成30
年度限りとし、これ ◎生活文化部長 整理・事業の見直しまでの成果・課題を ○市民課長
検討
整理し、事業の見直しを検討する。

高齢者・
障がい者
(児)タク
42
シー料金
助成事業
の見直し

利用状況を把握、分・制度の見直し析し、実態に即した支援となるよう、他 ◎健康福祉部長 ・制度の見直し ・市民への周知 市内部、議会調 見直し後の制度 見直し後の制度実施調整
実施の福祉施策と整合を ○長寿健康課長 ・市民への周知 ・総合計画への 整掲載
図りながら、対象者や金額を見直す。

重度心身障がい者
43 介助者手
当の見直し

重度心身障がい者介助者手当を見直し、他の福祉施策と新たなサービス等の◎健康福祉部長 の整合を図りな検討を行うことで、○地域福祉課長 がら事業の見直障がい者が自立してしを検討生活できるような支
援を行う。

44
★

大規模事
業検討手
法の構築

現在、大規模事業を導入する場合、庁議で意思決定を行う◎総合政策部長が、さらに全庁的に○政策課長
効率的、効果的に検討出来る手法を構築
する。

→

→

事業の見直し検討→→→・先進事例等を調査し、手法の検討
・検討結果に基づき実施- 18 -

検討結果に基づき実施

検討結果に基づ
き実施

No.

主な取組

45
★

団体補助
事業の検
証

「補助金の適正化に◎総合政策部長
関する基準」の定め○財務課長に基づき団体補助事○各関係部長業を検証する。

各部署と検証の
実施

46
★

公共嘱託
登記測量
委託の見
直し

公共嘱託登記測量委
託と登記嘱託員(非 ◎産業建設部長
常勤職員)の業務バ ○用地管理課長
ランスの見直しを行 ○財務課長う。

公共嘱託登記測量委託と登記嘱 検討結果に基づ
託員の業務バラ き実施
ンスを見直し

公園管理
の在り方
検討

国や県から委託管理されている小公園について、一部の小公園の管理コストが増 ◎産業建設部長
加傾向にあることか ○用地管理課長
ら、管理基準を明確化し管理実態の統一性を図る。

・一部の小公園の管理コストが増加傾向にある・検討結果に基ため、今後の在づき実施り方について国・地元への周知
や県と協議
・地元の意向を
確認

47
★

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度- 19 -→

目標２ 行政運営の改革

取組10

[凡例]
★：新規取組

公共施設の統廃合

現状と課題

公共施設については、人口の変化等により公共施設の利用需要の変化が予想される。
今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、これを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、適正な配置を実現することが必要である。

取組内容

人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢や公共施設の利用目的、利用状況などを鑑
み、真に必要な市民サービスの提供と健全な財政運営を図るため、今後の施設の在り方について公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化や複合化、統廃合を行う。

改革の方向性 公共施設の延床面積５％縮小を目標に、それぞれの施設の在り方を検討していくこと(5年後の姿) で、真に必要な市民サービスの提供と維持管理等の財政負担が軽減されている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

公共施設
等総合管
理基本方
48
針及び基
本計画の
策定

今後の公共施設等の在り方を平成26年3月に策定した「亀山公共施設等総合 公共施設等総合 公共施設等総合 公共施設等総合
市公共施設白書」を ◎総合政策部長
管理基本方針の 管理基本計画の 管理計画個別計 管理計画個別計
踏まえながら、公共 ○財務課長
画策定の検討 画の策定
策定
策定
施設等の総合的な管理の基本方針及び基本計画を策定する。

窓口サー
49 ビスの在り方検討

加太出張所の今後の・出張所の利用
地域サービス室
調査検討結果に 加太出張所に来 状況、実績を基在り方について、利◎生活文化部長 所管の出張所の協議結果に基づ
基づき今後の在 訪者の要件や時 に運用時間の変
用状況、実績等の調○地域観光課長 利用状況、実績
き実施
り方検討
査を行い、運用時間
間帯等の調査 更を検討等の把握を検討する。
・地元と協議市営住宅
50 の統廃合の推進

民間借上型市営住宅化を推進し、建築年
建築年数が古い
数が古い市営住宅入 ◎産業建設部長 市営住宅入居者
居者の住替えを進○都市整備課長 の住替えの促進
め、用途廃止を推進
と用途廃止
する。

- 20 -→→

建築年数が古い
市営住宅入居者の住替えの実施
及び用途廃止

→

No.

51

主な取組

消防団施
設・装備
の見直し

公営住宅
52
の跡地活
★
用の検討

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

地域特性及び活動の効率性を考慮し、消・車両をはじめ
防団車庫の統廃合も・組織内検討会 とする装備資機視野に入れ、車庫のの設置
材の充実強化の計画的かつ的確な整・車庫や装備資 実施備を図る。併せて◎消防部長
機材の在り方、 ・消防団施設・「消防団を中核とし○消防総務課長
整備計画の策定 装備の見直しにた地域防災力の充実に向けた方向性 関する整備計画
強化に関する法律」の検討の策定の向けたの趣旨を踏まえ、車諸課題の整理両、ポンプをはじめとする装備資機材の充実強化を図る。
全戸用途廃止を行った公営住宅跡地に関して、他公共施設用 ◎産業建設部長
地等の活用、普通財 ○都市整備課長
産の売却等も視野に入れ検討する。

→

・車両をはじめ→とする装備資機材の充実強化の実施
・消防団施設・ ・消防団施設・装備の見直しに 装備の見直しに関する整備計画 関する検討結果の策定の向けた に基づく整備計
具体的な検討 画の取りまとめ

活用の可能性がある施設の検討- 21 -→

目標２ 行政運営の改革

取組11

[凡例]
★：新規取組

民間活力の活用

現状と課題

平成20年6月に策定した「民間活力活用指針」に基づき、平成29年度末までに10種130施設の公共施設に指定管理者制度を導入してきた。指針においては、指定管理者制
度運用のほか、官民連携手法（ＰＰＰ）導入についても指針を定めており、国や県における民間活力の動向や様々な取組状況等を踏まえて、必要に応じて内容の見直しを行い、官民連携による新たな公共サービスの提供ができるよう充実を図っていく必要があ
る。

取組内容

行政と民間との役割分担を明確にし、サービスの質の向上や効率化を進める観点から、指定管理者制度やアウトソーシングなどの民間活力の導入を図る。保育所について
は、民間活力の導入を視野に再編を行っていく。

改革の方向性 官民連携による役割分担と責任に基づいて、効率的・効果的な公共サービスの提供が(5年後の姿) 行われている。

具体的取組
No.

主な取組

民間活力
活用指針
の見直し
53 （ＰＦ
Ｉ・指定
管理者制
度等）

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

これまでの運用状
況、国や県における・国や県におけ民間活力の動向やる民間活力の動・PFI制度の調
様々な取組状況、関検討結果に基づ検討結果に基づ
査・検討◎総合政策部長 向や様々な取組 指針の第2部の係法令等を踏まえき指針の第1部
き指針の第2部
状況等の調査 見直しを検討
・指針の第1部○財務課長て、必要に応じてを改訂
を改訂
・指針の見直しの見直しを検討「民間活力活用指の検討
針」の見直しを行う。

刈り草コンポスト化

刈り草コン センター運営手法検
運営手法・運用
ポスト化セ 討会議を設置し、施設の今後の在り方と ◎生活文化部長 方針の検討、民 決定事項に基づ 委託による民間 民間事業者への運営移譲の実施
ンターの運54
運営移譲の準備
間活力活用の可 き実施の準備 移譲の試行
効率的・効果的な運 ○環境課長
用方針の 営手法を検討し、民否の決定
検討
間活力活用の可否について判断する。

民間借上
型市営住
55
宅化の推
進

56
★

指定管理
者制度の
検証と見
直し

住生活基本計画に基
住生活基本計画
新規物件の借り 住生活基本計画 計画に基づき実づき、民間借上型市 ◎産業建設部長 計画に基づき推の検証と今後の上げ実施の見直し
施○都市整備課長 進
営住宅化を推進す方向性の検討る。

選定方法、モニタリ
ング調査方法、今後 ◎総合政策部長の管理運営方法の再 ○財務課長
検討を行う。

現制度の検証と見直しの検討- 22 -

→

No.

主な取組

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

57
★

関宿足湯
施設の民
間活力導
入の検討

関宿足湯施設への民
間活力の導入につい ◎生活文化部長て、その可能性、有 ○地域観光課長
効性の検討を行う。

(一社)観光協会と可能性・有効性を検討・協議

福祉移送
サービス
58
の民間活
★
力導入拡
大の検討

福祉移送サービスの業務委託に係る契約 ◎健康福祉部長
手法について再検討 ○地域福祉課長を行う。

福祉移送サービスの民間活力導検討結果に基づ入を拡大するた
き次年度から実
め、業務委託の施
契約手法を再検
討- 23 -→

目標２ 行政運営の改革

取組12

[凡例]
★：新規取組

情報戦略の強化

現状と課題

昨今、地方の自治体においては人口減少が課題となっており、生産年齢人口の増加に注力する傾向が見られる。また、自治体は住民との協働により、より良い自治を目指し運営することが求められている。
これらの解決方法として、まちの魅力を高めるとともに、開かれた自治を目指し住民と情報交流することが不可欠である。

取組内容

情報戦略に関する計画を策定し、行政の情報化をより一層進め、サービスの向上を図る。
また、市民に信頼される開かれた市政運営のため、広報機能と広聴機能を有機的に連携させ、市民が必要とする情報や行政が伝えたい情報を積極的に発信する。

改革の方向性(5年後の姿)

住民との情報交流を活発化させることで、市民力、地域力が高まっている。
また、広報によってまちを理解し魅力を感じてもらい、「住みたい」と思っていただ
くことで転入者を増加させ、人口減少問題の解決に寄与している。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

各種統計
データ等
59
の情報共
有

国・県が実施する各
各種統計データ
種統計のデータにつの活用状況等実 調査結果に基づいて積極的に情報提態調査(各所管 く統計データの供するとともに、職◎総合政策部長 統計図書のリス
室の活用状況、 提供方法、情報員が政策立案や事務○総務課長
ト作成（継続）ニーズ、保有す 共有の手法の検事業に活用するたるデータ等実態 討
め、統計図書のリスの把握)
トを作成するなど情報共有を図る。

→

庁内における統計データの提供
方法、情報共有の手法の構築庁内ペー
60 パレス化の推進

会議室の無線Ｌ
ＡＮ化、モバイペーパレス会議や電検討結果に基づ◎総合政策部長
ル端末の導入及子決裁等について検く事務手続き
○総務課長
び電子決裁の導
討する。
入等の検討

→

検討結果に基づ
き次年度より実施- 24 -→

目標２ 行政運営の改革

取組13

[凡例]
★：新規取組事務改善運動の強化

現状と課題

事務改善運動をはじめ、様々な事務改善に取り組んできた。今後において、市税や普通交付税の合併算定替分の減収等により財政状況が厳しくなる中、効果的・効率的な事
務の執行を図るため、職員一人ひとりに創意工夫が求められる。

取組内容

限られた財源を最大限に活用するため、事務改善運動をはじめ、発想の転換による業務の見直しを行う。
また、職員の研究心と職務意欲の高揚を図り、効率的な行政運営に寄与できるよう職員提案制度を導入し、市民サービスの向上や事務効率化を図る。

改革の方向性 職員一人ひとりが事務を執行する上で創意工夫することで、限られた財源が最大限に(5年後の姿) 活用されている。

具体的取組
No.

61

62

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

権限移譲
の調整・
検証

｢三重県権限移譲推進方針の改定検討会議｣に参加し、国･県・国･県等の地
等の地方分権改革の
方分権改革の動動向を把握し、関係向の把握部署へ情報提供を行・三重県権限移う。これまでの権限移譲について、市民 ◎総合政策部長 譲推進方針の改定検討会議へのサービスの向上や費 ○総務課長
参加
用対効果の検証を行
・これまで実施
うとともに、今後市された権限移譲が自主的･主体的にの検証施策や事業を実施す
るうえで、どのような権限移譲を進める
かを検討する。

職員提案
制度の実
施

市民ニーズにあった事業の展開や効率的な行政運営に寄与できるよう、優秀な提職員提案制度の案については事業化 ◎総合政策部長
他市事例の調査
検討・制度設計を図るなど、職員の ○総務課長
研究心と職務意欲の高揚を図るような職員提案制度を導入する。

- 25 -→

・国･県等の地 ・国･県等の地 ・国･県等の地
方分権改革の動 方分権改革の動 方分権改革の動
向の把握
向の把握
向の把握
・改定後の三重 ・三重県権限移 ・三重県権限移
県権限移譲推進 譲推進方針に基 譲推進方針に基方針に基づく権 づく権限移譲の づく権限移譲の限移譲の検討･ 検討･調整
検討･調整
調整
・市が自主的･ ・市が自主的･・市が自主的･ 主体的に施策や 主体的に施策や主体的に施策や 事業を実施する 事業を実施する事業を実施する 上で必要となる 上で必要となる上で必要となる 権限移譲の検 権限移譲の検権限移譲の検討 討･調整
討･調整→

職員提案制度の 職員提案制度の
素案作成
導入・実施

No.

主な取組

概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

事務改善
63 運動の実
施

経費削減のほか、職員の意識改革も含め◎総合政策部長 一室一事務改善 事務改善運動に 事務改善運動のて事務改善運動を全
○財務課長
運動の実施
移行・実施
実施
庁的に水平展開して
取り組む。

児童相談
システム
64 による業
務の効率化

児童相談システム
・児童相談シス
相談支援システ「童」を有効に活用
相談支援システ◎健康福祉部長 テム「童」の活相談支援システムによる適切かし、児童相談基本情ムによる適切か○子ども未来課 用拡大
ムの中間見直し
つ迅速な相談支報の管理による相談
つ迅速な相談支・相談支援シス
長と改善援活動の実施対応や業務の適正
援活動の実施テム構築の検討化、効率化を図る。

放課後子
ども教室
65 の委託方式導入の推進

地域の実情に鑑みながら、平成31年度
4小学校区(亀山を目処に全放課後子
実施主体が受託
南、昼生、亀山
ども教室を委託方式
可能な体制確立◎教育部長西、白川)でのに移行できるようのための情報提○生涯学習課長
地域実情把握にに、実施主体の体制
供と助言
よる課題の抽出確立などに向けて、情報提供や助言などの支援を行う。

選挙における投票
66 所の適正配置の検討投票所の状況や有権
投票所の状況や
者数の推移を検証
協議結果に基づ
課題のある投票 統廃合する投票
し、利便性にも配慮 ◎選挙管理委員 有権者数の推移
き投票所の統廃所について見直 所の各自治会とを検証し、課題
した投票所の適正配 会事務局長
合について有権しを検討
協議を抽出
置について検討を行
者へ周知
う。

→

→

→

白川小学校放課 全教室（亀山南
後子ども教室の 小学校）の委託
委託方式導入 方式導入

行政講座
情報の一
情報の
元的な発
信

行政において行われている講座等のさま
ざまな学びについての情報を集約して一元的に発信すること ◎教育部長
で、効率的な参加促 ○生涯学習課長
進を図るとともに、内容や目的が重複する講座等の整理検討に結びつける。

集約されたデー
生涯学習計画に タを整理し、市基づいて各部署 民大学・公民館が実施する講座 講座とあわせて等の目的・内 市の学びの情報
容・対象などに として、紙媒体
ついて集約とHPなどにより一元的に発信

指定道路
68 図データ★ 更新業務の見直し

委託していた指定道
路図データ更新業務◎産業建設部長
を、職員が直接行う○都市整備課長
ことにより、予算の削減及び更新の迅速化を図る。

指定道路図更新
業務のためのマニュアル作成・ 職員による更新
研修など業務体 業務の完全実施
制の構築及び試
行

公文書管
69
理の適正
★
化

公文書のライフサイ
クルに合わせた適切な運用と、安定性の ◎総合政策部長
ある保存環境の確保 ○総務課長
により、適正な公文書管理を行う。

公文書の管理状況等を調査し、
ライフサイクル 検討結果に基づに合わせた適正 き実施
な管理運用手法を検討

67★

- 26 -

目標２ 行政運営の改革

取組14

外郭団体の経営健全化の促進

現状と課題

各外郭団体において経営の健全化に向けての努力がなされているが、今後も引き続き
厳しい財政状況が予測されることから、自主財源の確保と経費削減により、より一層の経営改善が求められる。

取組内容

各外郭団体の自主性・自立性を高め、簡素で効率的な運営を実現するため、財政的支援など市の関与の在り方を見直し、健全な団体運営を促進する。

改革の方向性 更なる経営改善によって自主性・自立性が高まり、各外郭団体において健全な経営が(5年後の姿) 行われている。

具体的取組取組責任者：◎正 ○副

No.

主な取組

概要

70

更なる自主財源の確保や経営の効率化を
・定期的な検査 ・定期的な検査促すとともに,(公財)実施による経営 実施による経営 ・定期的な検査(公財)亀山 亀山市地域社会振興
効率化の指導 効率化の指導 実施による経営会に適切な財政支援
・定期的な検査
市地域社
・利用者増加に ・利用者増加に 効率化の指導を行い、団体の安定 ◎生活文化部長
実施による経営会振興会
向けた方策の検 向けた方策の検 ・利用者増加に的な経営を促す。ま ○文化スポーツ
効率化の指導向けた方策の検討･実施討･実施の経営健 た、施設･設備の年 課長
・施設、設備更
討･実施
・施設･設備の・施設･設備の全化の促 度間バランスを考慮
新計画の実施年度間バランス 年度間バランス ・施設、設備更した更新計画を策定
進を考慮した更新 を考慮した更新 新計画の実施
し、計画的な改修の
計画の策定
計画の検討
実施に向けて協議を行う。
(社福)亀山市社会福取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

・補助対象とな→る事業や負担割 補助金交付基準 ・社協関連団体 他市町等への調(社福)亀山 祉協議会に適切な財合を明確にする に基づく補助金 補助金の見直し 査結果を踏まえ
市社会福 政支援を行い、団体・補助金交付基 た補助金交付基祉協議会 の安定的な経営を促 ◎健康福祉部長 ための補助金交 の交付検討結果に基づ
付基準の策定準の改訂を検討
準の改訂
71
き実施の経営健 す。また、連携･協 ○地域福祉課長 ・連携･協議を→→→
全化の促 議を密にすることに密にすることにより、効果的な事業よる効果的な事
進の促進を図る。
業の促進- 27 -

目標３ 組織と人材の改革

取組15

組織機構の再編

現状と課題

平成18年度に地域経営力を高め、地域・市民の様々な期待に的確かつ迅速に対応する
ため、課・係制から部・室制へと組織機構の再編を行った。その後、10年が経過する中で、一定の成果をあげることができたと評価するが、一方で組織のフラット化により、業務を推進するためのリーダー的な職が明確でなくなったことから、日常業務の中でマネジメントする能力を養成する機会が失われるなどの課題もある。

取組内容

総合計画や行財政改革大綱の推進、課題の解決に向け、組織機構の再編を行う。
また、人が育つ体制、女性が活躍できる体制を構築し、組織を活性化させる。

改革の方向性 現時点における組織・機構の課題が解消され、効果的・効率的な行財政運営が行える(5年後の姿) 組織となっている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

庁内組織
72 機構の再編

現在の組織機構の問
題点を整理し、部･室制の在り方の検証
・現組織機構のを行った上で組織体検証結果に基づ◎総合政策部長 問題点の整理制を最適化し、効率き組織機構再編○総務課長
・部・室制の在的･効果的な行財政の検討
り方の検証
運営が図れるよう組織機構の抜本的な見直しの検討を行う。

→

広域連携
の検討

・事務レベルで市民サービスの向の検討体制の整上、政策の推進及び現実的に可能性◎総合政策部長
備
業務の効率化においのある業務の検○政策課長
・必要かつ可能て、広域連携が必要
討○総務課長
な業務の洗い出な業務を幅広く検討しする。

→

現在の組織の問題点を検証するとともに、どのような組織
及び人員配置が最善 ◎消防部長
であるかを検討し、 ○消防総務課長
必要に応じて組織再編に向けた調整を行
う。

→

73

消防組織
の再編と
74
適正な人
員配置

・現行組織の問
題点、課題の検証
・市民の消防需要に対応した適
正な組織及び人員配置の検討- 28 -

・検討結果に基づき実施
組織機構の検証・組織機構の検証→→

検証結果に基づ組織機構の検証き実施目標３ 組織と人材の改革

取組16

研修制度の見直し

現状と課題

職員の能力開発を効果的、効率的に推進するため「亀山市職員長期研修計画」を策定
し、計画に基づいた研修及び研修派遣を実施している。また、国及び地方自治体との人事交流を継続して実施し、職員の意識改革及びスキルの向上を図っている。今後においては、業務に応じた能力の習得など戦略的な計画に見直し、更なる人材育成を図る必要
がある。

取組内容

市民サービスの向上や持続可能な行財政運営の確立に向け、柔軟な発想やコスト意
識、コミュニケーション能力の向上など、職員の更なる意識改革を図るため、研修制度を見直す。

改革の方向性 新たな研修制度が確立され、職員が自己啓発に努めることで、意欲と能力が総合的に(5年後の姿) 向上している。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

技術職員
の研修制
75
度の見直
し

技術職員全体の技術
・公的資格取得
・技術職員の技力の向上が図れるスの必要性の周知 ・市の現状に合術力の現状を把テップ毎の研修制度
・市の現状に合・技術職員所属 わせた研修制度
握を検討と、経験年数
わせた具体的な部署で個別に実 （研修費の一元や職階に応じた達成 ◎総合政策部長 ・他の自治体の研修制度の検討施している技術 化等）の導入 研修実施率
事例研究
目標を定め、将来的 ○総務課長(資格取得支援系研修をとりま ・技術研修計画 目標85％には昇格昇進制度と ○工事検査監・ ・公的資格取得
予算の確保)
とめ体系的に運 の策定（工事担を通じて技術者の連携も検討する。 設計審査監
・公的資格取得用するとしての資質を
また、自主的にエン当部署との調希望者の公募・技術研修見直 整）
向上する必要性ジニアとしての資質
し（案）の作成の周知を向上する風土を構
築する。

教職員研
修にかか
る外部講
76
師派遣制
度の見直
し

外部講師や専門の指導者を各校へ派遣
し、実技指導の技術
学校が一体と・健康運動指導や指導方法を通して｢亀山市学力向なった組織的な士等の全小学校
教職員の指導力の向上推進計画｣に
改善と教職員一及び市内保育 専門的な外部講上を図ってきたが、基づく3年間の人ひとりの資児童生徒一人ひ所･幼稚園への 師等の活用と各
今後その成果を活か取組の成果の検質･能力･意欲等◎教育部長
とりの｢確かな
派遣による児童 校(園)での指導
し、教職員一人ひと証と、現状の分を向上させるこ○学校教育課長学力｣の向上にへの実技指導 方法の工夫と指りの資質･能力･意欲
析･課題の抽出とによる児童生
向けた取組
・実技指導等を 導体制の改善
等を向上させるととによる新たな課
徒一人ひとりの通じた市内教職
もに、学校全体が一題解決のための｢確かな学力｣の員の指導力向上体となり組織的な体取組の実施
向上
制を強化すること
で、課題の解決を図る。

- 29 -

目標３ 組織と人材の改革

取組17

成果重視型の人材育成

現状と課題

平成27年1月に実施した自己申告において、「現在の仕事にやりがいがある」「職場でコミュニケーションが取れている」とした職員の割合は、それぞれ47.5％、52.1％であった。今後、組織力や経営力を向上させるため、適切な評価を行うことで、職員一人ひとりのモチベーションを高める必要がある。

取組内容

職員のモチベーションを高めるため、人事考課制度における評価結果を適正に給与に反映させるとともに、昇格、異動等の人事においても活用し、能力及び実績に基づいた人事管理を徹底する。

改革の方向性 適切な評価により、職員のモチベーションが向上することで、質の高い行財政運営が(5年後の姿) 行われている。

具体的取組
No.

主な取組

モチベー
ションを
77 高める職
場環境の
推進

78

女性管理
職の育成

人事考課
79 制度の再構築

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

管理職のマネジメン
・管理職を対象
ト能力及び業務を効としたマネジメ
率的に処理できるよント向上研修のう職員の事務能力を→実施向上させる。また、◎総合政策部長
・事務効率を高 ・組織機構の検組織･機構を検証○総務課長
めるための研修 証、必要に応じし、日常業務の中でて再編に向けた実施
マネジメントする能・部･室制の在 連携・調整力を養成するようなり方の検証
組織･機構への検討
を行う。

→

→
・検証結果に基づき組織機構の再編の実施→

従来通り全職員に対
女性職員の意見して均等に研修を実や他自治体での施するとともに、女情報を収集し、→女性職員を対象
性職員向けの研修を→→◎総合政策部長 女性職員のキャとした新たな研 研修の継続、内 研修内容の検証 検証内容に基づ実施し、男女の区別
リア開発や意識○総務課長
容の検討と工夫修の実施
無く業務における役き実施
向上に向けた研割を担い、管理職を
修プランを検討
目指す意識の醸成をする。
図る。
人事考課制度を職員のモチベーションが高められる制度に再・新人事考課制
・制度の継続的・制度の再構築
構築し、評価結果を度の導入◎総合政策部長
実施・未実施職員へ適正に給与に反映さ・制度の実施研○総務課長
・評価結果を給の周知･研修せるとともに、昇修○消防部長
与へ反映する方・給与への反映
格、異動等の人事に・給与への反映○消防総務課長法の検討
方法の検討も活用することで、方法の決定能力及び実績に基づいた人事管理を徹底する。

- 30 -→

・制度の継続的実施・検討結果に基づき給与への反映を実施

目標４ 協働と連携による改革

取組18

地域まちづくり協議会の設立支援と[凡例]★：新規取組

地域一括交付金の導入
現状と課題

地域住民が自主的かつ自立的に責任をもって地域課題の解決に取り組む地域まちづくり協議会が、平成28年5月に市内全ての22地区において設立された。今後、地域まちづ
くり協議会の自主自立に向けた支援と地域まちづくり協議会と行政との連携強化が必要
である。

取組内容

地域まちづくり協議会に対して、地域まちづくり交付金等による財政的支援を行うとともに、地域で活躍できる地域リーダーの発掘や育成の支援や、地域まちづくり協議会と行政が協働して地域課題解決に取り組むことができる庁内体制の整備を推進する。

改革の方向性(5年後の姿)地域まちづくり協議会と行政が協働により、地域課題解決に取り組んでいる。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

地域まち
づくり交
80
付金の検
★
証と見直
し

地域まちづくり交付 ◎生活文化部参金の交付の在り方に 事（地域まちづ
関する検証を行い、 くり協議会推進
その結果に基づき必 担当）
要な見直しを行う。 ○生活文化部長

地域まちづくり
交付金の交付の 検証結果に基づ在り方に関する き見直し
検証

地域まち
づくり協
81
議会と行
★
政との連
携強化

地域まちづくり協議会と行政が協働して◎生活文化部長
地域課題解決に取り○まちづくり協
組むことができる庁
働課長
内体制の整備等を行う。

庁内体制の整備 検討結果に基づ
等の検討
き実施

- 31 -

目標４ 協働と連携による改革

取組19

地域の担い手支援

現状と課題

少子高齢化や地域内交流の希薄化に伴い、新たな役員の担い手が不足し、一部の役員に負荷がかかっている。今後、地域住民同士が支え合うしくみを必要とする中で、主体的に取り組む人材の育成が必要である。

取組内容

地域活動をより一層活発化させるため、行政と地域が連携しながら、各分野のリー
ダーや地域全体をまとめるリーダーなどの担い手を育成する。

改革の方向性 地域まちづくり計画の中で、目的を持った事業展開をすることで、地域住民の誰もが(5年後の姿) 参加でき、次の担い手が計画的に育成できる環境になっている。

具体的取組
No.

82

主な取組

地域の担
い手支援

地域の担
い手によ
る文化財
83
等公開活
用の拡
大・充実

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

・地域まちづく
地域活動をより一層り研修の開催 研修や検討結果活発化させるため、 ◎生活文化部長(庁内研修1回) に基づき地域へ
地域で活躍できる地 ○まちづくり協
・地域の担い手 助言や指導を実域リーダーの発掘及 働課長
支援の在り方の 施び育成を行う。
検討→

地域担い手研修の開催→

文化財建造物の公開
・市民協働提案
活用を市民団体等の事業｢文化財建参画により拡充する
造物公開活用事とともに、文化財の公開活用を担う市民 ◎生活文化部長 業｣による文化団体等の育成、活動 ○文化スポーツ 財建造物の公開
活用支援を行い、文化財 課長
・公開活用日数
建造物の1棟あたり
を毎年10日間
年間公開日数を現状
増加の100日から150日
とする。

→

→

→

- 32 -→

目標４ 協働と連携による改革

取組20

[凡例]
★：新規取組

協働の仕組みの見直し

現状と課題

平成20年度から実施されている協働事業提案制度については、協働を円滑に進めて行くための基本的なルールや事務手順を確立をしたものであり、これにより推進している。市職員に対し、協働事業推進委員を任命し研修会を開催するなど意識向上を図っているところであるが、市民提案、行政提案とも件数は減少傾向にあり、行政提案については提案があっても相手方が見つからないなどの課題がある。

取組内容

多様化する行政課題や地域課題を解決するため、行政と市民等との更なる協働の推進が図れるよう、現在の協働の仕組みを見直す。

改革の方向性 協働事業の仕組みを見直すことにより、行政と市民等との更なる協働の推進が図れ、(5年後の姿) 多様化する行政課題や地域課題の解決につながっている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

協働によ
る道路づ
くり

地域要望の市単道路
改良は計画後に地域の合意形成を図り進めていたが、用地協
新たな地元要望
力等が得られない状況であることから、 ◎産業建設部長 による市単道路
改良を地域協働
地域と密着した道路 ○土木課長
で取り組む
整備を計画の段階か
ら合意形成を図り、地域住民との協働による道路づくりに取り組んでいく。

市道草刈
活動支援
85 事業の活
動団体の拡大

草刈支援事業実施の協力団体を市広報で・草刈支援事業
幅広く市民への周知実施の協力団体と、通学路であればの公募(市広報
ＰＴＡなどに参加をを活用して幅広依頼するなど、参加◎産業建設部長 く市民に通知)
団体の増加に努め・各団体に同事○土木課長る。また、全地区で業への参加依設立される地域まち
頼、地域まちづづくり協議会と連携
くり協議会とのが図れるような制度
連携の検討
設計も検討していく。

協働によ86 る登山道★ 維持補修
管理活動

登山道維持補修管理
活動の今後の方向性を整理し、新たな協◎生活文化部長
働事業として、地域○地域観光課長
住民との協働による登山道の維持管理に取り組んでいく。

84

→

→

→

→

→

→

・草刈支援事業
実施の協力団体の公募(市広報を活用して幅広
く市民に通知)・各団体に同事 継続的に新たな業への参加依 団体の参加募集
頼、地域まちづくり協議会との連携の検討結果に基づく制度設
計

・登山道の今後の方向性を整理 整理内容に基づ・整理内容を地 き実施
域住民へ説明- 33 -

第２次亀山市行財政改革大綱

行財政改革後期実施計画（平成 30 年 5 月）

三重県亀山市総合政策部財務課財政行革グループ〒519-0195

三重県亀山市本丸町 577 番地

TEL：0595-84-5030
FAX：0595-82-9955
E-mail：zaisei-g＠city.kameyama.mie.jp
URL：http://www.city.kameyama.mie.jp/