平成 29 年 2 月 23 日	 	 
内 閣 総 理 大 臣	  安倍	  晋三	  殿	 厚 生 労 働 大 臣	  塩崎	  恭久	  殿
国家公安委員会委員長	  松本	 純	  殿	 	 
特定非営利活動法人	  シンクキッズー子ども虐待・性犯罪	 をなくす会	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  代表理事	  後藤	  啓二	 	 「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」の今国会での実現を求める要望書	 	 
1 私どもは、平成 26 年から、日本ユニセフ協会を共同呼びかけ人として、日	 本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、全日本私立幼稚園連合会、全日本教職員連盟、東京都小学校 PTA 協議会等多数のご賛同を得て、子ども虐待死ゼロと虐待される子どもを可能な限り少なくすることを目的に「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める署名活動を実施しております。平成 27 年 12月には、それまでに集まった約 3 万 5 千人の署名とともに法改正を求める要望書を安倍内閣総理大臣宛に提出いたしました。	 
法改正が必要な事項は多岐にわたりますが、児童相談所が知りながらみすみす虐待死を防げなかったという事例が 10 年で約 150 件にも上り、それにもかかわらず、児童相談所と警察は情報共有すらしていないという現状にあることから、児童相談所と警察が情報共有のうえ連携して子どもを守る活動を行うことが急務と考え、その実現を本改正の最大の目標と位置づけております。	 
昨年の第 190 会国会において、政府から提出される児童福祉法・児童虐待防止法の改正案に「児童相談所と警察との情報共有と連携しての活動」を盛り込んでいただくよう厚生労働省、警察庁に強く働きかけましたが、両省庁の理解を得られませんでした。しかし、各党に訴えた結果、平成 28 年 5 月 26 日、参議院厚生労働委員会において、次のとおり附帯決議をつけていただいたところです。	 
児童虐待は刑事事件に発展する危険性を有しており、児童相談所と警察等関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、児童虐待案件に関する情報が漏れなく確実に共有されるよう必要な検討を行うとともに、より緊密かつ的確な情報共有が可能となるよう児童相談所の体制の強化についても検討すること。	 	 
2 厚生労働省は、今国会においても、児童虐待防止法の改正を予定していると	 承知しております。そこで、今国会においてこそ、上記附帯決議に従って、是非とも下記の法改正を実現していただきますようお願い申し上げます。	 
1	 児童相談所長は、通告を受けた虐待案件について、当該案件の児童の現在地の警察署長(以下「警察署長」という。)に通知するものとする。	 
2 児童相談所、市町村、都道府県警察その他の関係機関は、虐待され、又はその危険のある児童の安全確認、保護者への指導、支援その他の児童の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。	 	 
住民や学校等からの虐待案件の通報は警察に約 4 割(大都市では 5 割以上)なされており、既にそれらは警察から児童相談所に全件情報提供されています。しかし、児童相談所は自らに寄せられた虐待案件について警察にごく一部を除いては情報提供していません(高知県のみ全件情報提供を実施)。
その結果、児童相談所は自ら十分な家庭訪問もせず、警察に連絡しないまま子どもを虐待死に至らしめた事件は、東京都足立区ウサギ用ケージ 3 歳児監禁虐待死事件、東京都葛飾区 1 歳児虐待死事件など数多くに上っています。児童相談所は児童福祉司一人当たり 140 件の案件を抱え、夜間・休日の対応もできず、家庭訪問もほとんどできない状況にありながら、警察等の関係機関と情報共有もせず連携もしないのですから、当然の結果です。	  子ども虐待は一つの機関で対応することは不可能で、関係機関が情報共有し、連携して対応することが必要不可欠です。アメリカやイギリスの児童保護部局は日本の児童相談所の 20~30 倍もの体制を有していますが、児童保護部局は警察と虐待案件の全件について常に同じ情報を共有し(クロスレポートティング)、自治体によっては同じ事務所で勤務するなどして、縦割りの弊害に堕することなく、密接に連携して最善を尽くして子どもを守るために対応しています。

	  日本では、役所の縦割りの弊害があまりに強く、児童相談所は警察への情報提供すら拒み、かといって自ら十分な家庭訪問もせず、その結果、防ぐことができたはずの多くの虐待死事件や虐待の継続を防ぐことができないままなでいるのが現状です。上記の規定を設けることにより、このような現状が改められ、関係機関が情報共有の上連携して活動することとなり、多くの子どもが虐待から救われることになるのです。
3 私どもの取組に対しては、心ある医師や学校関係者、元児童相談所関係者のみならず、企業経営者やジャーナリストなど数多くの方からご賛同を得ており(資料 1)、私どもがご賛同をお願いした方で反対された方はどなたもおられません。	 
本改正が実現することにより、虐待死あるいは虐待される子どもが大幅に減少し、虐待から早期に多くの子どもを救うことができるようになるのみならず、虐待により苦しめられていた多くの子どもたちが前向きに生きていくことができるようになり、結果として、虐待による社会的コストの削減と労働力喪失の回避、経済成長の実現にも大いに資するものと確信しております。
何卒、よろしくご理解いただきご高配賜りますようお願い申し上げます。	 
以上	 	 
(本件連絡先)	 	 	 NPO 法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会
代表理事	  後藤啓二	  	 107-0051 東京都港区元赤坂 1-4-21 赤坂パレスビル 4B
tel 03-6434-5995fax 03-6434-5996	  	 	 kgotoh@ck9.so-net.ne.jp	 

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山田不二子[学校・施設・行政関係]全日本私立幼稚園連合会、岩城正光(弁護士・元名古屋市副市長)、成光学園、全日本教職員連盟、東京都小学校 PTA 協議会[企業経営者]後藤高志(西武 HD 社長)、安部修仁(吉野家 HD 会長)、鎌田伸一郎(セントラル警備保障社長)、嘉納毅人(菊正宗酒造社長)、堀義人(グロービス経営大学院学長)、坂野尚子(ノンストレス社長)、秋田正紀(松屋社長)、五十嵐素一(白洋舎社長)、岡本毅(岡本硝子社長)、菊池廣之(極東証券会長)、福田孝太郎(フクダ電子会長)、迫本淳一(松竹社長)、古賀信行(野村 HD 会長)、清野智(JR 東日本会長)、伊藤雄二郎(三井住友銀行副頭取)、岡部俊胤(みずほフィナンシャルグループ副社長)、大野剛義(治コンサルタント社長)、柘植康英(JR 東海社長)、三浦惺(NTT 会長)、佐藤茂雄(京阪電鉄最高顧問)、佐々木隆之(JR 西日本会長)[ジャーナリスト]櫻井よしこ、細川珠生、門田隆将、大宅映子[弁護士・公認会計士]岡村勲(全国犯罪被害者の会元代表幹事)、迫本栄二、國廣正、芝昭彦、深澤直之、今井健夫、南賢一、河端雄太郎、大澤寿道、川本瑞紀、田中俊平、森口聡、石川正[その他]ひょうご被害者支援センター、山下泰裕(全柔連副会長)、牛尾奈緒美(明治大学教授)、四方修、神崎邦子、かづきれいこ、島田妙子、駒崎弘樹(フローレンス代表理事)、慎泰俊(リビング・イン・ピース代表理事)、矢満田篤二(元愛知県児童福祉司・社会福祉士)、萬屋育子(元愛知県刈谷児童相談所長)(敬称略)