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更新日時:2020/08/05 9:20:00 印刷日時:20/08/05 9:20

四 半 期 報 告 書(第11期第１四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2020/08/05 9:21:00 印刷日時:20/08/05 9:21

ファイル名:表紙(2).doc

第11期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/08/05 9:35:00 印刷日時:20/08/05 9:35

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………18
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………20

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年８月５日【四半期会計期間】

第11期第１四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白白

2020年４月１日

社長執行役員石石直直越之之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－1－

至2020年６月30日)

智通広第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第10期

2020年４月１日
2020年６月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

(百万円)

24,80323,018104,219

経常利益

(百万円)

467

323

2,264

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

288

205

1,426

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

222

267

1,304

純資産額

(百万円)

14,474

15,482

15,385

総資産額

(百万円)

52,51851,32052,666

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.14

15.76

109.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

27.50

30.10

29.15

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気回復に向かうことが期待されているものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比12.7％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比15.7％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、23,018百万円(前年同期比7.2％減)となりました。利益
面につきましては、営業利益は262百万円(前年同期比34.4％減)、経常利益は323百万円(前年同期比30.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(前年同期比28.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とするなどの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
しかしながら、消費者マインドの悪化による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム工事の延期等の影響により、当事業の売上高は15,543百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は167百万円(前年同期比46.1％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品、季節家電の販売や冷凍冷蔵機器の販売・設置工事も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,315百万円(前期比17.2％増)、営業利益は32百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は3,335百万円(前年同期比15.1％減)、営業利益は167百万円(前年同期比22.8％減)となりました。

－3－

＜その他＞ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
産業資材の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、また、建設業においては、大型物件の受注減少や感染拡大による工事延期の影響もあり、当事業の売上高は913百万円(前年同期比21.3％減)となりました。営業利益につきましても、35百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
②

財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,346百万円(2.6％)減少し、51,320百万円となりました。「未成工事支出金」が368百万円、「商品」が364百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,444百万円、流動資産の「その他」が638百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,442百万円(3.9％)減少し、35,838百万円となりました。流動負債の「その他」が472百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が757百万円、「電子記録債務」が423百万円、「長期借入金」が281百万円、「未払法人税等」が266百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ96百万円(0.6％)増加し、15,482百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が59百万円、「利益剰余金」が34百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

－4－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または(2020年８月５日)
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,610,970

13,610,970

東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

13,610,970

13,610,970――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

2020年６月30日―

13,610,970

―

資本金残高
(百万円)
400

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

―

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
473,800―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,106,400

単元未満株式

普通株式

30,770―─

発行済株式総数

13,610,970――

総株主の議決権―(注)

131,064

131,064─―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

473,800―

473,800

3.48

473,800―

473,800

3.48

―

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2－8－

8,184
18,908
1,886
3,288
594
1,025
△36
33,851

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

※2

8,015
17,463
2,126
3,653
963
386
△35
32,572

7,301
4,693
11,994

7,301
4,569
11,870

538
883
1,422

515
881
1,397

170
5,250
△22
5,398
18,81552,666180
5,321△215,480
18,74851,320(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13,636
13,596
3,018
405
493
1,539
32,690－9－

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)※212,87813,173
2,945
139
416
2,012
31,565

100
2,253
188
46
433
1,568
4,590
37,280

100
1,971
163
49
445
1,541
4,272
35,838400
997
14,309△579
15,127400
997
14,343△579
15,161

270△4722335
15,38552,666330△4528436
15,482
51,320(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
24,803
21,671
3,131
2,731
399

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
23,01820,089
2,929
2,666
262

214404653
158

113314556
148

758111290467

658
111086323

112135056463
261△87174
289
0
288

0－
0329
167
△43123205
0205－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
289(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
205△671△6622259161267

22102660－ 11 －

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高前連結会計年度(2020年３月31日)
1百万円

受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)―

受取手形裏書譲渡高

63百万円

52百万円

電子記録債権割引高

28百万円

―

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
5百万円

受取手形
電子記録債務

―当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
8百万円
1百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
177百万円
28百万円－ 12 －

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
191百万円
22百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

2019年５月28日
普通株式157
12 2019年３月31日
2019年６月10日 利益剰余金
取締役会(注) 2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至2020年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月26日
普通株式170
13 2020年３月31日
2020年６月８日 利益剰余金
取締役会(注) 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
加工事業
ティ事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

16,898

2,827

3,915

23,641

1,161―

24,803セグメント間の内部売上高または振替高

67

0

1178―

△78―

16,965

2,827

3,927

23,7201,161△78

24,803計

セグメント利益311△3221749645△142399または損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△142百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
加工事業
ティ事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

15,489

3,315

3,300

22,104913―

23,018セグメント間の内部売上高または振替高

540

34890

△90―

15,543

3,315

3,335

22,194913△9023,018

167

3216736735△141262

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△141百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 14 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益

22円14銭15円76銭親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

288

205

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

288

205

13,021,022

13,020,922(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間116,100株、当第１四半期連結累計期間116,100株であります。

－ 15 －

(重要な後発事象)(株式取得による企業結合)
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、株式会社アイエムテック（以下「アイエムテック」といいます。）の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社アイエムテック

事業の内容

内装工事

(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得したアイエムテックは、広島市に本社を置き、主としてマンションやオフィスビル等の内装工事を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、アイエムテックを子会社化したことで、中国地区における事業拡大を図るとともに、当社の建材事業や加工事業と連携しグループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年７月９日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得する議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価
３1,200百万円
1,200百万円

発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
①

配当金の総額170百万円②１株当たりの金額13円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年６月８日－ 16 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福岡

事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

義三印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田

貴

史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 18 －

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－ 19 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年８月５日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

財務部長

石

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白直

越之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 20 －智通広

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者白石直之は、当社の第11期第１四半期（自至2020年４月１日2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 21 －