平成２４年柴田町議会第４回定例会会議録（第５号）

出席議員（１７名）
１番

平 間 奈緒美君

２番

佐々木 裕 子君

３番

佐久間 光 洋君

４番

髙 橋 たい子君

５番

安 部 俊 三

君

６番

佐々木

守

君

７番

広 沢

真

君

８番

有 賀 光 子君

９番

水 戸 義 裕

君

１０番

森

淑 子

君

１１番

大 坂 三 男

君

１２番

舟 山

彰

君

１４番

星

吉 郎

君

１５番

加 藤 克 明君

１６番

大 沼 惇 義君

１７番

白 内 恵美子

君

１８番

我 妻 弘 国君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町 長 部 局
町

長

滝 口

茂

君

長

平 間 春 雄君

理者

村 上 正 広

君

課

長

松 崎

守

君

まちづくり政策課長

平 間 忠 一

君

財

政

課

長

水 戸 敏 見

君

税

務

課

長

武 山 昭 彦君町 民 環 境 課 長

佐 藤 富 男君

健 康 推 進 課 長

大 場 勝 郎君

福

駒 板 公 一君

子ども家庭課長

永 井裕

君

農 政 課 長 併
農業委員会事務局長

加 藤 嘉 昭

君

副

町

会

計

総

務

祉

管

課

長

２８５

商 工 観 光 課 長

小 池 洋 一君

都 市 建 設 課 長

大久保 政 一君

上 下 水 道 課 長

加 藤 克 之君

槻 木 事 務 所 長

関 場 孝 夫君

危監

相 原 健 一君

地域再生対策監

宮 城 利 郎君

税 収 納 対 策 監

伊 藤 良 昭君

災害復興対策監

平 間 広 道君

市街地整備対策監

加 藤 秀 典君

長

阿 部 次 男君

教 育 総 務 課 長

笠 松 洋 二君

生 涯 学 習 課 長

加 茂 和 弘君

中 山 政 喜

君

機

管

理

教育委員会部局
教育その他の部局
代 表 監 査 委 員

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長長谷川

主太 田 健 博査敏

議 事 日 程 （第５号）
平成２４年１２月１４日（金曜日） 午前９時３０分 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 議案第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度柴田町一般会計
補正予算）
第 ３ 議案第 ３号 仙南地域広域行政事務組合規約の変更について
第 ４ 議案第 ４号 町道路線の認定について
第 ５ 議案第 ５号 柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例
第 ６ 議案第 ６号 柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 ７ 議案第 ７号 柴田町暴力団排除条例の一部を改正する条例

２８６

第 ８ 議案第 ８号 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例
第 ９ 議案第 ９号 柴田町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例
第１０ 議案第１０号 柴田町下水道条例の一部を改正する条例
第１１ 議案第１１号 平成２４年度柴田町民体育館解体工事請負契約について
第１２ 議案第１２号 平成２４年度柴田町一般会計補正予算
第１３ 議案第１３号 平成２４年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算
第１４ 議案第１４号 平成２４年度柴田町公共下水道事業特別会計補正予算
第１５ 議案第１５号 平成２４年度柴田町介護保険特別会計補正予算
第１６ 議案第１６号 平成２４年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算
第１７ 議案第１７号 平成２４年度柴田町水道事業会計補正予算
第１８ 意見書案第１号 生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除
を２０１３年４月以降も継続を求める意見書
第１９ 意見書案第２号 県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書
第２０ 意見書案第３号 生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する介護保険料と利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求める意見書
第２１ 陳情第 １号 生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除
を２０１３年４月以降も継続を求める陳情
陳情第 ２号 乳幼児医療費助成制度について県に対する意見書採択を求める陳情
陳情第 ３号 東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める陳情

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

２８７

午前９時３０分

開 議○議長（我妻弘国君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定により、説明員として町長以下、関係所管課長等及び監査委員の出席を求めております。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（我妻弘国君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、議長において１番平間奈緒美さん、２番佐々木裕子さんを指名いたします。

日程第２ 議案第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度柴田町
一般会計補正予算)○議長（我妻弘国君）

日程第２、議案第２号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第２号専決処分の承認を求めることについての提案理由を申し上げます。
今回の専決処分に係る平成24年度柴田町一般会計補正予算は、平成24年11月16日の衆議院解散による平成24年12月16日執行の第46回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る執行経費でございます。
これによります補正額は歳入歳出それぞれ1,881万1,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は133億5,982万5,000円となりました。
以上の補正予算を地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

２８８詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、承認くださいますようお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。財政課長。
○財政課長（水戸敏見君）

専決処分とした議案第２号柴田町一般会計補正予算について説明いたします。
提案理由で申し上げたとおり、衆議院議員総選挙の事業費を追加補正するものです。
５ページをお開きください。
専決処分の日は、平成24年11月20日、選挙の確定通知を受けた日になります。
７ページをお開きください。
補正予算の総額です。歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,881万1,000円を追加し、補正後総額を133億5,982万5,000円とするものです。
10ページ歳入、11ページが歳出となります。
歳入ですが、15款、国庫支出金総務費委託金として1,881万1,000円を計上します。
歳出では、２款、総務費衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費で同額、1,881
万1,000円を計上します。選挙費全額が国費支弁となります。
このうち、18節、備品購入費で自書式投票用紙読取分類機430万5,000円を計上しています。これは比例代表の投票と国民審査投票について対忚します。手書きされた文字を認識し、分類、集計を行う機械です。開票事務の迅速化を図るものです。ご期待いただきたいと思います。
以上、詳細説明です。
○議長（我妻弘国君）

これより質疑に入ります。歳入歳出一括といたします。質疑ありませんか。11番大坂三男君。
○11番（大坂三男君）

参考までお伺いします。今回選挙ということで1,800万円、金額が大き

いかなと思ったんですけれども、今の期待する430万円を除いても1,400万円ですか、国政選
挙なので期間が長いということもあると思うんですが、例えば町会議員とか町長選挙の費用というのが900万円とか1,000万円とか、そういう感覚でいたんですけれども、ちょっと多いなというのはどの辺に今回の。
ついでにですけれども、町会議員選挙の場合はどのくらいかかるものなのかお聞きします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課長。

２８９

○総務課長（松崎守君）

今回の衆議院議員の選挙ということで1,800万円の経費が国のほうから交付金としていただいてございますが、今回の選挙の場合は３つの選挙があるということです。衆議院の小選挙区が１つの選挙、それから比例代表の選挙ということで２つ、国民審査ということでの３つの選挙があるということになりますので、通常は１つの選挙と、参議院なんかは２つですか、形なんですが、そういうことで一つ一つの国からの交付の算定基準がございます。例えばポスター掲示場、ポスター掲示板、何区画のもので何カ所やることによって幾ら幾らとか、あと人件費ですね、選挙事務に従事する手当関係とか、そういう事
細かいいろいろの基準に基づいてほとんどの経費、所要経費は国から交付されるという形で
今回1,800万円という数字になってございます。
通常、町単独の場合ということになりますと、町議会の議員選挙あるいは町長選挙ということになります。そうした場合は町の単独の場合ですと、1,200万円程度というようなことになると思います。そのうち、一番大きなのは事務従事に係る人件費というようなことになると思います。以上でございます。
○議長（我妻弘国君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） これをもって質疑を終結いたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。
これより議案第２号専決処分の承認を求めることについての採決を行います。
お諮りいたします。本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は承認することに決しました。

日程第３ 議案第３号 仙南地域広域行政事務組合規約の変更について○議長（我妻弘国君）

日程第３、議案第３号仙南地域広域行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕

２９０

○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第３号仙南地域広域行政事務組合規約の変更についての提案理由を申し上げます。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成24年６月27日に公布され、同法第１条において、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とする題名の改正が行われたことから、当組合規約中「障害者自立支援法」について同様の改正を行うものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（平間忠一君）

議案第３号仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約について補足説明いたします。
議案書15ページから17ページとなります。
本日、お手元のほうに別紙ということで平成24年第４回定例会議案第３号関係資料が配付されているかと思います。そちらのほうの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
変更案で説明を申し上げたいと思います。
第３条第12号、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と名称が変更となります。
改正理由については、障害者制度改革推進本部における検討を踏まえて「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉政策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成24年６月27日に公布されました。これを受けて平成17年に公布された「障害者自立支援法」の名称が改正されたものです。
それでは、議案書17ページをごらんください。
変更する規約の本文については、ただいま新旧対照表で説明したとおりですので、附則のみを説明します。附則、この規約は平成25年４月１日から施行となります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。

２９１

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。
これより議案第３号仙南地域広域行政事務組合規約の変更についての採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４ 議案第４号 町道路線の認定について○議長（我妻弘国君） 日程第４、議案第４号町道路線の認定についてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第４号町道路線の認定についての提案

理由を申し上げます。
今回は１路線の認定をお願いするものです。
槻木下町３丁目に位置します法定外公共物の公道を町道槻木190号線として認定を行うものです。
本路線の沿線には従来から住宅が建ち並び、現在、国土交通省所管の狭隘道路整備事業により拡幅改良を進めております。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（大久保政一君） 19ページになります。
議案第４号町道路線の認定について。道路法第８条第２項の規定に基づき町道の路線の認定をお願いするものであります。
路線名は槻木190号線であります。
それでは、関係資料をごらんいただきたいと思います。
まず、路線の場所でありますが、槻木生涯学習センターの東側、そして138号線と接続している赤く印をつけておりますのが今回新規認定をお願いする槻木190号線であります。
路線名槻木190号線、起点でありますが柴田町槻木下町３丁目63地先から同じく槻木下町３
丁目10地先までです。延長については131.8メートル、幅員でありますが1.8から４メートル

２９２

の幅員となっております。
今回認定をお願いする理由でありますが、沿道に従来からの住宅がもう既に建ち並んでおります。それから今回狭隘道路として国の補助事業で事業を実施しております。最終的には両サイドに側溝が入って舗装をしてということになりますが、町が管理したいと思っております。
それから、法定外公共物の公道として底地が赤道になっているということがあります。実質地元から砂利等のでこぼこということでこれまでも維持管理をした経緯がありますので、今回補助事業と一緒に整備をするということで認定をお願いします。よろしくお願いします。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。14番星吉郎君。
○14番（星吉郎君）

ただいま課長の話は聞いたんですが、この赤印の三角の下についているような道路があるんですが、これは道路になっているんでしょうか、１つ。
あと一つ、であれば、この赤線がもっと下に来ましてこの線につくのが本当でないかと私は思うんですが、その辺、お願いします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（大久保政一君）

地籍調査をした当時の図面を当然もとにして今回地元から協力をもらっておりますが、下といいますか、それについては赤道は入っておりません。一
般の民有地です。槻木の駅前で商業を営んでいる方なんですけれども、実際そこまで用地買収をしてタッチをさせようとしましたが、不動産会社のほうに処分といいますか、それをお願いしているという状況でありましたので、今回、地元の方々が利用している131.8メート
ル、それを今回路線としてお願いしているという状況でございます。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○14番（星吉郎君）

そうしますと、この下の、いわゆる道路用になっていますが、これは道路ではないということですか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。
○都市建設課長（大久保政一君）

はい、まさしく赤道ではありません。一般の私有地ということであります。
○議長（我妻弘国君） よろしいですね。ほかにありませんか。３番佐久間光洋君。
○３番（佐久間光洋君）

この説明では幅員が1.8から4.0という記載なんですが、建築確認とか、あとそういった火災の消火活動とか、そういったことを考えると４メートル必要になっ２９３

てくると思うんですが、1.8メートルというのはどのあたりのことなのか。それからそういう
火災時の消火活動に支障ないのか、その辺、お伺いします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（大久保政一君）

４メートルであれば、ある程度、公の道路として建築基準法関係は全てクリアしているんですけれども、1.8メートルは一番奥の槻木生涯学習センターの部分が1.8メートルで、延長にしますと20メートルもないくらいです。途中まで４メートル
でいって一番先がちょっと細くなっているという内容です。
それから、まさしく全て４メートルであればいいんですけれども、ちょうど起点側、出入り、そこが家が建っていまして通常のセンターから２メートル、２メートル逃げて４メート
ルになるんですけれども、石積み、そして家も建っていまして今回の狭隘道路ではそこまで下げるというわけにもいきませんでした。反対側には、実は駐車場がありましてそこは協力をもらっているんですけれども、佐久間議員言われるとおり、出入り関係、救急車関係、どうしても影響が出るようであればということで、地元から隅切り１メートルで実は見ていました。そこを２メートルに拡幅してほしいという要望がありましたので、地権者の方は名取
なんですけれども今そこと交渉して、大体そういうお話、地元の皆さんのお話であればということで今了解をもらっておりまして、登記関係、もう一回地籍の確定を行うという準備で今進んでいるところです。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第４号町道路線の認定についての採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５ 議案第５号 柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例○議長（我妻弘国君）

日程第５、議案第５号柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条

２９４

例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第５号柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例についての提案理由を申し上げます。
今回提案いたしました柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例は、通常、職員では対忚できない事項が発生した場合に高度な専門的な知識経験を有する者を、任期を定めた職員として採用すること、及び昨年の東日本大震災クラスの非常事態が発生し、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合に、任期を定めた職員を採用できるよう、任期付職員の採用、任期の更新及び給与について、あらかじめ条例で定めるものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。総務課長。
○総務課長（松崎守君）

それでは、議案第５号ということで柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、21ページをごらんいただきたいと思います。
詳細の説明を申し上げます。
この条例でございますが、この法律、平成14年制定の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に基づく法律に基づくものでございまして、今回、柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例ということで制定しようとするものでございます。
今回任期つきの採用ということで、採用形態は今申し上げましたが、大きく２通りの形がございます。１つは、通常、職員では対忚できない高度な能力を必要とする場合にする場合
が１つ、２つ目といたしましては、今回東日本大震災があったわけですが、こうした大震災が発生した場合に、速やかに対忚できるように備えておくという場合の２通りの採用がございまして、通常の臨時職員とは別の雇用で任期が３年あるいは５年という期間、雇用するものというふうなことになります。通常の臨時とは違うということでお願いをしたいと思います。
それで、この任期付雇用ということで、きょう、あしたで採用するのかということではご
ざいませんで、先ほど申し上げましたような事態等が発生した場合の対忚ということを受けて、あらかじめこの条例を制定しておくということになります。
条文の内容の説明に入りたいと思います。

２９５

第１条でございます。これは根拠、趣旨を定めたものでございます。
第２条でございます。第２条は採用形態を記述してございます。これは採用の形態の場合ということで全国的な事例で申し上げたいというふうに思います。
第１項、高度な専門的知識を有する者ということで、考えられるものとしては、自治体として会計システムを構築するといったような場合に、高度な知識ということで公認会計士等を採用するという場合がこのような高度な専門的知識ということになります。
第２項、専門的な知識というような職員という場合には、例えば電子自治体を構築するというのでシステムエンジニア等を採用するというような場合が該当となってまいります。
次、採用形態の２つ目として第３条から記述がございます。この採用形態の２つ目ということで先ほど申し上げました一定の期間内に業務が完了するものということで、例えば今回の災害が発生した場合にある一定の期間、限定をして採用するというような場合です。
それから、第２号として一定の期間内に云々ということで、例えば事業を推進するに当たりということで、例えば国民体育大会等が宮城県柴田町で開催されるといったような場合に、それをあらかじめ準備からの時間がかかるということもありますので、そうした場合の業務ということになるんだと思います。
第４条でございます。これは短時間勤務の職員の採用ということで、これは勤務の時間帯を記述してございますが、通常の勤務ですと、週37時間というような勤務になるんですが、
短時間勤務となりますと、１日７時間45分以下、そして１週当たり31時間以下の者の勤務を
短時間勤務というふうに申しますが、この短時間勤務について記述してございます。
第５条になります。第５条は任期ということになります。この任期につきましては、通常は３年ということになりますが、例外的に５年まで従事できるというようなことになります。その例外等の１つとして、当初３年で事業が完了するということで見込んでおったんですが、その事業を延期しなければならないという場合は５年までということです。もう一つは、最初から３年では完了できないと、時間がかかるという場合については当初から５年を設定できるということになります。
第６条、任期の更新ということで、第２条で申し上げましたものについて５年までは更新できるということになります。
第７条、これは給料を明示してございますが、これは先ほど申し上げました高度な専門的知識を有する者ということで、公認会計士であるとかといった場合は、これらの表に基づいて支給がされるということで、それ以外の者の職員については、我々と同じ行政職給料表に２９６基づいた形でそれぞれの業務内容等を考慮して給料が支給されるということになります。
この条例につきましては、来年の１月１日から施行したいというふうに考えているところ
でございます。以上でございます。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。９番水戸義裕君。
○９番（水戸義裕君）

今、説明受けまして、例えば医師、歯医者とか校医とか、今ある採用ということでなくてやるときに来てもらってやっているということで、それから臨床心理士
とか、いわゆる任期期間の短時間ということで採用している自治体もあるというふうにも見たんですけれども、町としてはそういうところは別にそこまではしないというふうに考えているのかどうかということをお聞きします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。
○総務課長（松崎守君）

当然、医師となれば、高度な医療、専門職ということになるんだと思うんですが、仮に柴田町として医師を任期つきで採用するとなった場合には、町民の健康を考えて医療的に自治体としてその業務を特に推進するというような方針に基づいて医師をある期間、採用ということは考えられると思います。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか。ほかに。３番佐久間光洋君。
○３番（佐久間光洋君）

ちょっと私の理解が足りないんだと思うんですが、４条で言われていた短時間勤務職員というのは、わざわざこういう規定ができたという理由をもう尐し詳し
くお願いしたいと思うんですけれども。任用の期間がまず一忚３年というめどになっていますけれども、例えば１カ月とか２カ月とか、そういった短期のものがあるのか、それと短時
間勤務職員というのはどういう形態を想定しているのか、そこのところをひとつお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課。
○総務課長（松崎守君）

第４条ですね、ちょっと私、先ほど第４条について詳しく説明がされなかったんですが、第４条ということで短時間勤務の者ということの採用になるんですが、どうした任務に当たるのかということで、例えば職員で育児休業、いわゆる子供を育てるために休業している職員おりますね。とか、あと家族の介護をするために休暇をとっている職員なんかがいるわけです。そうした場合に、その者にかわってその業務をやるためにある期間、例えば先ほど申し上げました３カ月でもいいし、１年でもいいし、そういう期間、そういう業務に充てることができますよということのものになります。そうした場合、時間的にフルタイムでなくてもいいわけですので、７時間45分以下までの時間でこうした業務に

２９７かわって従事できるということの内容になります。
○議長（我妻弘国君） 再質問どうぞ。
○３番（佐久間光洋君）

そうすると、説明の中で言った１つの争点として、専門的な知識を有するとかというのとは、必ずしもそれに当てはまらなくてもいいということですね。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。
○総務課長（松崎守君）

先ほど第２条とか第３条でしたか、高度な専門的だとか、専門的云々とはまた別に、こういう短時間の者については、特段の資格がなくても従事ができるということになります。
○議長（我妻弘国君） ほかに。17番。
○17番（白内恵美子君）

17番白内です。大災害時の、例えば３．11のようなことが起きたと

きはどのようになるんでしょうか。災害時でなければ職員を選考により任期を定めて採用することができるでいいんですが、ＯＢの協力を得たいときの動きというか、すぐに採用した
いというときにはどういう形をとるんでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課。
○総務課長（松崎守君）

あくまで災害時の当面の対忚ということではなくて、いわゆる災害の復旧といいますか、復興に向けて町としてこれから事業の完了をやるといった場合にこうした職員を採用するということで、直接今きょう、例えば避難所のために云々するということで職員を採用するというような災害ではございません。あくまで災害復旧、復興等についての対忚ということになるんだろうと思います。
○議長（我妻弘国君） 再質問ありますか。はい、どうぞ。
○17番（白内恵美子君）

緊急時に対忚できるようにしておくというのも大事なことなのではないでしょうか。やっぱり本当に人手が必要なところにすぐに使えるような条例であれば一番いいのかなと。本当の災害時。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課。
○総務課長（松崎守君）

その災害があった場合に、速やかに職員を採用できるようにということであらかじめこうした条例を今回定めておくわけなんですが、先ほど申し上げました
ように、今すぐ災害の当面の対忚のために人を雇用するということではなくて、町として災害復旧のために必要なことが起きた場合に、その資格を持った者を採用するということで、緊急云々の場合とまた別に考えていただきたいなと思うんですが。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか。11番大坂君。

２９８

○11番（大坂三男君）

ですから、よく認識する上で、要するに高度な専門職、そういうところに重点があるんであって、さっきの説明で短時間職員、例えば育休とか介護のために長期間休む人の代がえみたいな形で採用すると。その育休の人なりが高度な専門的なあれを有する人だった場合は別ですけれども、そういうときに任期を定めて採用する対象になるものとは違う性格のものだと思います。
あと、今の急に災害が起きてその対忚のためにとかいうことも、特に高度な専門的な知識
なり技能を有する者でない限りは、この制度によらなくても臨時なりそういう形でできるん
で、その辺の区別をちょっとよくはっきりさせておかないと、何か二、三年、雇いたいためにある程度、そんなに専門的な方でなくてもこれで採用してこの給料表、かなり高額ですよね。それで採用できるんだと。こっちで採用してほしいとか、採用すべきだなんて、例えば
誰かのコネがあったりしてそういう形で利用されると困るんで、その辺はっきり、専門的で資格なりが必要なんだと。政策的なものとか、現業的ものでなくてそういう場合なんだということをはっきりさせていただきたいと思います。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課。
○総務課長（松崎守君）

今回の条例ということで、今議員おっしゃるように、町としては、いわゆる今回みたいな大災害が起きた場合に、速やかに対忚できるようにというふうな考え方のもとにこうした条例を今回提案しているわけなんですが、ただ、その法律そのものがこうした災害の場合もあるし、先ほど言った高度な資格を持って町がある期間、期限を定めてやる場合も採用できるというような条文もございますし、あと短期の時間でやるよというような、これが法律があるものですから、片方だけを抜いて災害だけということができないものですから、災害の場合もあるし、こうした短時間もあるしということの記述した内容になっているということでご理解いただきたいんですが、柴田町としての考え方は、先ほど何回も言っているように、いつ起きるかわかりませんが、こうした災害等に速やかに対忚できるようにということの主眼のもとに今回の条例の提案ということで考えております。
○議長（我妻弘国君）

よろしいですか、再質問ありますか。わからない。ほかに。12番舟山

彰君。
○12番（舟山彰君）

今までいろいろ質疑忚答あったんですが、去年のような大震災の非常事態が発生するということに限ってお聞きしたいのは、今、岩手県から福島までの沿岸部、津波で大きな被害を受けた地域は、ほかの自治体から職員を派遣してもらうというか、出向してもらった形でいろいろ手伝ってもらっていますね。それがやっぱり役所の仕事なもの

２９９

で、私のイメージとしては、なかなか民間のそれなりの知識を持った人を持ってくるというよりは、やっぱり宮城県でもマンパワーが足りないと知事が言っていて200人から、忘れまし
たけれども、実際にまたああいうような災害があってこの柴田町も、津波は来ませんがそれなりの被害を受けていろんな対忚が必要になった。特に建設関係とか、今でも解体する、建て直すとかでそっちのほうの担当者というのは忙しいのかもしれませんが、私の印象としては、こういう制度はもちろん設けておくべきですけれども、実際にはほかの自治体からの出向という形が現実的であり、実際、そうなるというのか、こういう制度を設けておくのは当
たり前なんでしょうが、現実問題としてどうなんですか。今のようにほかの自治体からの出向というのが多くて民間からよほど役所の仕事に詳しい人を臨時というか、急ぎ採用するというのは難しいんではないかというのと、あらかじめそれなりのリストアップでもしていな
いと、私はそういう大災害のときなんかにこの制度を利用してやれないんじゃないかと思う
んですけれども、その辺、どう町で考えているでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課。
○総務課長（松崎守君）

今回の大災害もそうですが、大災害が起きた場合に国あるいは県からの協力のもとに派遣がされている場合もございますし、あとはやっぱり町単独で採用して復興に当たっているということがあります。ですから、その災害の程度によってそういう二本立ても考えられますし、場合によっては国、県等からのそういう協力がなしに町が単独でそういう雇用も図っていかなければならないということもあるんだと思います。今、沿岸部なんかで起きていますけれども、１年とか２年は国、県からのそうしたいろんな自治体からの協力派遣なんかも得られるということでございますが、それらの支援が３年、４年、５年と果たして受けられるものかというようなことも疑問になりますから、それぞれそうしたことに対忚できるようにと、やっぱりあらかじめその条例を持っておくということが必要な
んだろうなと思います。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○12番（舟山彰君）

こういう制度を設けて実際に運用するということで、ある程度の候補者のリストアップというんでしょうか、こういう場合はある程度、こういう人だとかと考えているかということをお聞きしたいのと、この制度でなくて、また去年みたいにあった場合に、やはり町内にいる役場ＯＢとか、自衛隊ＯＢの方、場合によっては消防署とか、瞬時にお手伝いできる方というのをああいう大災害に備えてリストアップしておくなり、場合によっては会合にお集まりいただいて、場合によっては皆さんにこういうとき、ご協力をお願い

３００

しますよというようなことを言うとか、そういう考えがあるかという点をお聞きしたいと思います。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。
○総務課長（松崎守君）

リストアップということなんですが、どういう災害が起きるかも

内容にもよりますし、あらかじめリストアップ職というのもなかなか難しいのかなというふ
うに思います。
あと、瞬時の場合ということであれば、その職員とかは別にその災害に合った協力ができる者ということで、それは職員の採用とは別に考えなければならないんだとは思うんですが。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。
これより議案第５号柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６ 議案第６号 柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例○議長（我妻弘国君）

日程第６、議案第６号柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第６号柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
今回提案いたしました条例は、職員の給料を周辺市町の白石市や角田市で採用しているよ
うに、行政職給料表を６級制から７級制に改正するものです。

３０１

また、国の人事院勧告に基づき、55歳を超える行政職給料表６級以上の職にある職員の給料を1.5％削減するものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。総務課長。
○総務課長（松崎守君）

議案第６号になります。27ページをお開きいただきたいと思います。
議案第６号柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。今回の条
例ということで改正後として新旧の表ということでこの議案、表記してございます。
今回の改正でございますが、職員の行政職給料表、現在６級制ですが、６級制を７級制に改めるというのが１点でございます。
それから、２点目といたしまして、年齢56歳以上の者で６級以上の職にある者について給料の1.5％の減額を行うというものでございます。
この２点が今回の改正ということになります。
それでは、内容についてご説明をいたします。
まず、給料表の６級を７級に改めるということでございますが、これは平成18年の公務員の給与構造改革によりまして、柴田町の給料表がこれまでは８級制だったものが現在の６級制に改められこれまで実施してございます。現在、６級職、いわゆる課長にある者でございますが、６級職において給料の限度額に達し、ここ数年間、昇給がされないという職員が生じてございます。それから課長職、６級にはあるんですが課長補佐、５級職、年数の長い課長補佐より課長が給料が低いというような逆転現象が一部生じているということもあり、職員の勤労意欲、士気の低下というようなことに鑑み、ぜひとも７級制の導入が必要であるということで、近隣の同規模の白石、角田、岩沼と同様に７級制の実施をしたいということでございます。
この７級制の導入に要する経費ということで、１年間で300万円程度必要になってくるということになります。
この７級制移管がされた場合に来年の１月からの適用となった場合に、７級に移管する予定の職員は11人程度ございます。そのうち、残念ながらといいましょうか、11人のうち、４人は定年等で退職がされるというようなことになってまいります。
２点目の改正になります。２点目は、人事院勧告ということでございますが、これは平成

３０２

22年に人事院勧告がありました。おととしになるんですが、その勧告は56歳以上、６級職にある職員の給料1.5％を減額するという勧告がありました。現在、これは柴田町については実施してございません。といいますのは、この1.5％、６級以上というのは、柴田町でいえば課長なんですが、課長の1.5％を減額した場合に５級職の職員よりも給料が安くなるという、これまた不自然な逆転現象が起きるということで、本町はもちろん、仙南の２市７町において
これらの1.5％の減額というのはこれまでは実施してございませんでした。今回、こうした６級から７級に移管することによってこれらの現象が解消できるということになりますので、今回勧告を実施したいということでございます。ただ、1.5％減額にはなりますが、６級から７級に移管することによって当然、給料が上がります。給料が上がって1.5％を減額します
が、そういうことで実際の給料が減額ということにはなりません。マイナスにはならないということで今回実施をしようということでございます。
それでは、本文に入ります。27ページになります。27ページの第１条から28ページ、23条の２までということについては、この字句あるいは文言の整理という内容になります。
28ページの附則の７、55歳（規則で定める職員にあって56歳以上の云々）という規定がございますが、これは先ほど申し上げました56歳以上の者の職員の1.5％の減額という内容のものでございます。
次の次のページになります。32ページをごらんいただきたいと思います。
32ページ、別記第２という表をごらんいただきたいと思います。４級、５級、６級、７級という級がございまして、その右に職務というのを記述してございますが、これまで４級、５級、６級、そして６級ということで、これも会計管理者の職務、課長の職務というのが６級の職員でございました。これを６級と７級に分けまして６級を課長の職務、７級を会計管理者の職務、または職務の複雑困難及び責任の度合いということで、これらの者を７級ということの職務に配置するということになります。
次の33ページ、別記１、改正後と、これは行政職給料表１級から７級までのここの号俸を明記してございます。
39ページになります。附則、この条例は平成25年１月１日から施行するということで、来年の１月から施行するということでございます。
それから、附則の３、改正後の給与条例、附則第７項から第10項までの規定はこの条例の施行日においてその云々かんぬんと、６級である職には適用しないという例外規定がございまして、これは７級に昇格したときにこの1.5％を減額するというような先ほど言った内容の３０３

ものがここで記述になってございます。
以上の内容の改正でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。７番広沢真君。
○７番（広沢真君）

今のご説明によりますと、６級から７級に上がる方、対象、現状で11名で来年の３月で定年退職される方４人ということで、そうすると、残り７人ということにもなるんですが、その６級制から７級制に移ると新たに人件費として300万円上乗せするということなんですけれども、その後、1.5％削減すると、上げ幅というのはどのくらいの額になるのか伺いたいと思います。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課。
○総務課長（松崎守君）

済みません。1.5％減額して幾ら上がるかということになるんですか。
○７番（広沢真君）

300万円、新たに必要になると言われていましたけれども、それは６級以上の７級職以上になった人の削減を勘案した額として300万円提示したのか、300万円上乗せするという人件費の中から1.5％削減すればこの300万円は減るのか。
○議長（我妻弘国君） はい、答弁。
○総務課長（松崎守君）

この1.5％考慮しないで、いわゆる７級に移管した場合に300万円

が新たに発生するということでございます、増加するということです。
○議長（我妻弘国君） そうすると、300万円は……。
○総務課長（松崎守君）

済みません。1.5％については、今回例外等の規定がございまして、実害的には1.5％、今回は減額にはなりません。痛みがないということになります。
○議長（我妻弘国君） 何で、１月からと言ったでしょう。総務課長。
暫時休憩いたします。
午前１０時２４分

休 憩

午前１０時２５分

再 開○議長（我妻弘国君） 再開いたします。
答弁。
○総務課長（松崎守君）

済みません。300万円が上がるということで、単純に1.5％減額ということになると４万5,000円かな、減額ということになれば。違うのか……。300万円の1.5が。（「そういう単純計算でいいんですか」の声あり）

３０４

○議長（我妻弘国君） やはりちょっと休憩いたします。
午前１１時２６分

休 憩

午前１１時２７分

再 開○議長（我妻弘国君） 再開いたします。
答弁をお願いします。
○総務課長（松崎守君）

済みませんでした。私もちょっと頭が混乱して数字がなかなか自分自身でも理解ができない状態であるんですが、40万円の給料の者ですと、７級にいくこと
によって41万2,000円ぐらい、１万2,000円がまず昇給するということになるんで、１万2,000
円上がります。1.5％が減額ということになりますと、約6,000円がマイナスですので１人当たり昇格する者であれば6,000円がプラスになって、11人ということであれば６万6,000円、７万円弱程度が毎月ふえるということになるんだと思います。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○７番（広沢真君）

減額幅についてはそこで納得しますが、年月を経てから人勧に従うということについては、やはり官民の格差があるというふうに考えているのか、柴田町の職員の皆さんの給与が民間よりも高いというふうに考えているのか。例えば去年も私、指摘した
んですが、人勧の指摘そのものがまず下げることが先にあって、詳しく調査すると、例えばボーナスが民間のほうが上回っていたりする場合でも修正せずに削減の勧告を行うというのが最近の人事院勧告の特徴になっています。そういう点で、客観的に柴田町の職員の皆さんの給料が民間よりも高いというふうに考えているのか伺いたいと思うんですが。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（松崎守君）

職員の給与ということで、そのものをもって直ちに職員の給料が民間と高いか低いかということになると、なかなか判断的にはつかない場合もございます。
やっぱりその基準と言われているのは、人事院勧告の内容に基づいてそれらの判断を受けて柴田町も受けるという形ということでこれまではやってきてございます。特に柴田町をもって民間と云々という比較対象はしてございませんので、それらをベースにやっているということになるんだと思います。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか、ほかに。12番舟山君。
○12番（舟山彰君）

１点目は、改めてことしの国の人事院勧告の内容を確認させていただ

きたいのと、それについて柴田町が全体としてどういう対忚をとったか。今回は55歳以上、３０５

６級、1.5％削減ということなんですけれども、念のため全体としてどういう対忚をとるということか。
それから、２点目は、周辺市町の白石市や角田市で採用しているようにということで、何も町だから７級制をとってだめという法律はないとは思いますが、市の場合は部長制ですよね。柴田町は課長がほとんどといいますか、あと会計管理者などいるんですが、じゃ町である柴田町がなぜほかの市と同じように７級制にするのか。先ほどから今の６級制では職員によっては格差というか、いろいろそぐわない部分があるから７級制にするというような説明でございましたけれども、私はあえて周辺の市がとっている７級制に町である柴田町が、それなりの同じ規模だからということなのかわかりませんが、本当にどういうことで７級制にするのかという点をお聞きしたいと思います。
３点目は、これまでだと６級のたしか77号俸の人が42万2,600円で、給料表では一番高い金額なんですね。今度は７級制が導入されて61号俸の人が45万6,200円と、これ単純に町民が見たら職員の給与を上げたんだと、毎年の人事院勧告とかでなくて給料表でいけば自動的に職員の給与というのは上げられたようなものじゃないかというふうに私は受け取るような気がするんですけれども。そこでお聞きしたいのは、この７級というのは、先ほどの課長の説明でどういう人が対象とかとあったんですけれども、この７級というのがどういう方たちが対象になるのかというのをもう一度そこをお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（我妻弘国君） 答弁をお願いします。
○総務課長（松崎守君）

今回の平成24年の人事院勧告については、月例級、ボーナス等については特に大きな改正はないということなので、柴田町としてはことしの勧告を受けて特に改正する内容はございません。
ただ、先ほど申し上げているのは、平成22年に56歳以上の者、1.5％下げなさいよ、下げる
んですよという勧告がございました。それについてはまだこれまで実施していませんので、というのは、先ほど申し上げました逆転現象が起きて５級が６級よりも高いという逆な現象が起きるということで、実施した場合の影響等を考慮してそれは実施していませんでした
が、今回、そういうことを６級から７級に変わるということで、そういう逆転現象が解消されますので、今回勧告を導入するという考え方です。
それから、７級、いわゆる部長制とか云々でと、市の場合のということなんですが、その給料についてはそれぞれの自治体でもって設定できるという自治体の裁量がございますので、町だから６級でならなければならないということは決してございませんで、今回、先ほ

３０６

ど来の事情によって柴田町も６級からぜひとも７級が必要だということで今回提案をするという内容になります。
そうした場合に、７級に上がるということで考えられるのは、先ほど申し上げました表にございます会計管理者、そして職務の云々ということでございますが、課長を経験３年以上の者について７級にわたるというような考え方でございます。
それから、給料が上がるんでないかという町民の目ということもあるんですが、先ほど申しましたような内容をぜひともご理解いただきたいなというふうに思っているところです。
○議長（我妻弘国君） 再質問。
○12番（舟山 彰君） ７級というのはどういう人たちというか、例えばどういう。
○総務課長（松崎守君）

７級、先ほどから申し上げているように、会計管理者の職にあるのは７級、現在、課長で６級職を拝命している者がございます。６級の課長で３年を経験した者については７級に移るということでございます。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか。ほかに。17番白内さん。
○17番（白内恵美子君）

白内です。そうしますと、課長経験３年以上の人は、ある意味、自動的に６級から７級になると。柴田町の場合は同じ年代の方がたくさんいる。そうすると、課長になれない方も結構、今後ますます出てくるのではないかなと思うんですね。そうした
ときに、６級で終わった人と７級になった人では、もちろん、給料に差があるのと、それから退職金でも大きな差が出るし、年金でも差が出るということですよね。何となく、もちろん、責任の重い方には給料は多く払うのは私は当然だとは思うんですが、ただ、同じく頑張って仕事をしてきた、課長でないからある意味、精神的な部分では幾らか軽いかもしれない
けれども、退職した後にまで差が出るというのが、何となくしっくりこないんですね。それで、職員の方々はこの件に関してはどのような意見が出たんでしょうか。特にないですか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（松崎守君）

７級に上がる職員ということで３年を経験した者ということで、

これは自動的にということではございませんで、当然勤務評定をもとに町長の判断ということになって発令がされるということになります。
それから、職員によって給料に差がついていろんな影響が出る云々ということでございますが、当然、その給料というのは職務の内容、そして仕事の対価ということもあって責任の度合い等によって給料が反映されて当然なわけでございまして、これがあたかも平等と言わんばかりにみんな同じでなければならないというのは、決して平等の原則からしても逆に外３０７

れるのではないかなというふうに思っているところでございます。
実際のところを申し上げますと、職員においては、今の柴田町に限らず、やっぱりそうい
う責任あるポストなんかよりも、どちらかといえばそういう職を外れて、言葉悪いんですが、気持ち的に楽な立場で仕事をしたいというのがふえてございますね。これは柴田町に限った現象ではございません。そうした意味からも、やっぱり苦労した職員に対して責任に基づいた対価という場合には、その給料でもってお示しする方法しか考えられないのではないかなと思っています。ですから、そういう現象が起きるということは承知の上でございますが、それに見合った対価は必要だというふうに考えています。
○議長（我妻弘国君）

よろしいですか。はい、今の言葉なんですけれども、記録するようなので、そういう声があるというような、ご注意ください。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。７番広沢真君。
○７番（広沢 真君） ７番広沢真です。私は原案反対の立場で討論をいたします。
ただし、原案の中の６級から７級の階級を１つつくるということについては賛成であります。
本来、人事評価の仕組みからいえば、実績が良好であっても昇給がないという状況というのは、職員のモチベーションを考えても異常な事態であり、私は今回の６級から７級という階級を新たにつくることについては、給料アップする、そういう類のものではなく、当然の仕組みのつくり方だと思います。
ただ、私が問題にしたいのは、人事院勧告に従う部分であります。昨年も多分たしか12月の議会だと思いますが、人事院勧告の問題について指摘をいたしました。特に最近の人事院勧告では、50代後半、特に定年を間近に控えたような人たちに対する給与のカット、削減というのが言われ続けています。
しかし、この問題について、例えば初めに給与の削減というのが人事院勧告の考え方にあるというふうに感じられてなりません。例えば昨年のときもお話ししましたが、民間のボーナスが公務員を上回っていても、人勧の勧告については公務員を引き上げるという勧告は絶対しないのであります。そもそも人事院というのは、公務員の皆さんが労働基本権を制約される、その代償として公務員の給与、待遇を保障する代償機関としてつくられたものでありま

３０８すが、既にその役割を見失っているかのような活動を最近は行っていると感じられてなりません。
しかるに、私は今回この1.5％の削減の対象となる方々、恐らくはここに並んでおられる方々だと思います。同僚議員の皆さん、ここに並んでいる人の顔を見てください。給与の削減に値すると思われますか、私はそうは思いません。
以上の理由から、特に今回の原案については、人勧に従って削減をする部分について反対を表明し、討論といたします。
○議長（我妻弘国君） 次に、原案賛成の方、おりませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより議案第６号柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ただいまから休憩いたします。
再開は11時といたします。
午前１０時４２分

休 憩

午前１１時００分

再 開○議長（我妻弘国君） 再開いたします。

日程第７ 議案第７号 柴田町暴力団排除条例の一部を改正する条例○議長（我妻弘国君）

日程第７、議案第７号柴田町暴力団排除条例の一部を改正する条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第７号柴田町暴力団排除条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
今回提案いたしました条例は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部

３０９

を改正する法律」が本年10月30日に施行されたため、柴田町暴力団排除条例で引用している法律の条文に条ずれが生じたので、条例の一部改正を行うものでございます。
詳細につきましては危機管理監が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよ
うお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。危機管理監。
○危機管理監（相原健一君） それでは、補足説明をいたします。
本条例につきましては、さきの第３回定例会で可決をいただき制定をしておりましたが、提案理由にもありましたように、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律」が本年10月30日に施行されたことに伴い、法律に条ずれが生じ、柴田町暴力団排除条例で引用している条項の一部に改正が必要となったものであります。
なお、条例を施行して２カ月半を迎えますが、これまで特に町民からの問い合わせ等は寄せられていない状況です。
続いて、法律の一部改正の主な内容についてご説明いたします。
最近、暴力団排除に係ったことで報復される事件が多発していることの対処の改正であります。
大きく３つに分けて、１つ目が住民に対する危害の防止、２つ目が暴力団員等による不当要求の規制範囲の拡大、３つ目として、行政対象暴力の規制範囲の拡大などであります。
では、議案書の41ページをお開きください。
柴田町暴力団排除条例の一部を改正する条例であります。
改正後と改正前、右側になりますが、改正前の欄を右手のほうを見ていただきたいと思います。
定義、これは用語の定義を規定するものであります。
第１号中、改正前が「第32条第１項」を、改正後、左のほうになります、「第32条第３項」に改めるものです。
また、同条中の第６号、「第32条の２第１項」が、改正後が「第32条の３第１項」に改めるものであります。
どうぞご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 質疑なしと認めます。

３１０これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。
これより議案第７号柴田町暴力団排除条例の一部を改正する条例の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第８ 議案第８号 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例○議長（我妻弘国君）

日程第８、議案第８号特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第８号特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
今回提案いたしました条例は、生活環境保全及び公衆衛生の向上と、ごみの散乱防止並びに不法投棄防止を図ることを目的に設置している柴田町環境指導員の月額報酬について規定するため、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。町民環境課長。
○町民環境課長（佐藤富男君）

特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の詳細説明を申し上げます。
柴田町環境指導員につきましては、平成７年４月１日から柴田町環境指導員設置要綱に基づきまして町長が任命しているものであります。
現在の定員につきましては15人となっており、町内のそれぞれの担当地域内において区域
内の巡回、清掃、回収等の作業によるごみの散乱防止及び不法投棄の早期発見、通報などの活動を行っていただいているところでございます。

３１１

現在、環境指導員の活動に対しましては、柴田町環境指導員設置要綱に基づき、毎月活動状況を翌月の10日まで町長に提出し、その活動に対しまして現在は報償費ということで毎月お支払いをしているところでございます。
このように環境指導員につきましては町長が任命し、毎月の活動に対し支払いをしているということから、特別職の非常勤職員としての位置づけを行い、今回特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定により、改正後から報酬として支給するために特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をするものであります。
それでは、議案書の43ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８号特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。
改正前の別記に別表第１、別記２、改正後の別表第１、別記１に改正するものであります。
44ページをお開きいただきたいと思います。
改正前の別記２、別表１につきましては、現在、環境指導員の報酬の規定がございません
ので、改正後の別記１、別表第１の消費生活相談員の次に環境指導員の月額報酬１万5,000円
を新たに追加規定するものであります。
附則といたしまして、施行期日、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。
以上、詳細説明といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。３番佐久間光洋君。
○３番（佐久間光洋君）

扱いが変わったということだろうと思うんですが、現在までの活動状況といいますか、私はよく町で見かけるんですが、たまたま見るぐらいなんですが、例えば月額ということになってくるんですけれども、今までのところ、活動回数とか、その辺のところ、詳しく説明お願いします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。町民環境課長。
○町民環境課長（佐藤富男君）

ただいまの提案理由の中で申し上げましたとおり、環境指導員につきましては、環境指導員の設置要綱では毎月５日以上、活動を行って翌月の10日まで
町長に活動状況を報告するとなっております。現在、15人の環境指導員がおりまして42の行
政区内に全て配置されているのではなくて、42の行政区内を15人で管轄しまして、１人当た

３１２

り平均３行政区程度、地区内を巡回いたしまして区域内のごみの不法投棄物があった場合の回収等を行っております。
また、それらに対しまして１人当たり５日としながらもおおむね平均月８日ぐらいの活動を行っております。週に直しますと週２回程度は各地区を巡回し、平均１人当たり８回、５回以上としながらも８回平均ぐらいで活動を行って地区内で巡回して不法投棄物を、ボラン
ティア袋というのを環境指導員に配付しておりますので、ボランティア袋に回収してごみ収集所で処理する、また大量に発生した場合は自宅に保管をするということで環境指導員のほうからご連絡ありますので、その場合は職員が環境指導員のお宅のほうに行って大量のごみについては回収をする、または巡回をして地区内に大型の粗大ごみ等があって回収できないという場合については、今度は町が行ってそこの不法投棄物を回収したりという作業を現在、行っていただいているところです。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○３番（佐久間光洋君）

それで、この作業に当たって、例えばペットのふん、ああいうのも回収対象になっているんでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。町民環境課。
○町民環境課長（佐藤富男君）

ペットのふん等につきましても指導員が巡視して、発見した

場合については回収していただくようにしております。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか。ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。
これより議案第８号特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第９ 議案第９号 柴田町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水３１３

道技術管理者の資格基準を定める条例○議長（我妻弘国君）

日程第９、議案第９号柴田町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第９号柴田町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例についての提案理由を申し上げます。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく水道法第12条及び第19条の改正に伴い、水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を条例で定めることになったことから、本条例を制定するものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君） それでは補足説明をさせていただきます。
まず最初に、条例制定の趣旨について説明させていただきます。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第２次一括法が制定され、水道法の改正が行われました。その改正に基づき水道事業を営む地方公共団体は、これまで法令で規定されていた基準の一部について国で定める基準を参酌の上、地域の実情に合わせ条例で定めることとなりました。
条例での制定事項は３点です。
１点目は、水道の布設工事監督者が、監督業務を行う工事の基準、つまりどのような水道工
事の場合、布設工事監督者を置かなければならないかを規定するものです。そこで、水道の布設工事とは何かという定義ですが、水道法に水道の布設工事とは、水道施設の新設、または政令で定めるその増設、もしくは改造の工事をいうと規定されています。
２点目は、水道の布設工事の監督業務を行う者に必要な資格基準です。どのような職員が布設工事監督者になれるのかということです。
３点目は、水道技術管理者に必要な資格基準です。水道技術管理者になれるのはどのような職員かということです。この３点を条例で定めるものです。

３１４

各自治体の状況により法令の基準を参酌し、定めなければなりませんが、柴田町としては、
これまで国の基準に基づき水道の整備を進めてきたこと、その進め方によって何ら支障なく事業が営まれていることから、国の基準と同じ内容で条例を制定することとしました。
それでは、議案について説明申し上げます。
47ページをお開きください。
議案第９号柴田町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例を次のように制定するものです。
第１条は趣旨です。水道法に基づき布設工事監督業務を行わせなければならない工事の基準及び監督者の資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的としています。
水道法第12条第１項では、条例で定める水道の布設工事を行う場合には、職員を指名してその工事の施行に関し技術上の監督業務を行わせなければならないこと。
第２項では、その監督業務を行う職員の資格を条例で定めなければならないことが規定されており、第19条第３項では水道技術管理者の資格を条例で定めなければならないことが規定されています。
次に、条例の第２条は、布設工事監督者が監督業務を行う工事を規定しています。その工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設、または条例第２条第１号並びに第２号に規定する増設、または改造の工事であります。
法第３条第８項では、水道施設の用語を定義しており、水道施設とは水道のための取水施
設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設を定義しています。したがって、これらを新設する工事、いわゆる新たに水道事業を実施する際の工事や、拡張事業のような工事を指すとともに、改造や増設に際しては第１号並びに第２号に規定する取水施設や浄水施設等の水質に大きくかかわる工事や重要な施設工事としています。これら以外の増設
または改造については、通常の土木工事として適正に施工されていれば、水道施設の正常な機能の保持に特に問題がないと考える一方で、水道施設の新設と第１号、第２号に定める増設または改造については、内容が特殊で、施工によって給水する水質に異常を来す等のおそれがあるため、水道の布設工事監督者を配置することとし、それら以外については通常の土木工事として施工するよう布設工事監督者の配置からは除いているものです。
第３条は、布設工事監督者の資格です。第１号から第８号においてそれぞれ学業上の経歴及び資格に忚じた布設工事監督者が有すべき業務経験を定めています。
48ページをお開きください。

３１５

第４条になりますが、水道技術管理者の資格を定めるものです。それぞれ第１号から第６号
まで学業上の経歴に忚じた水道技術管理者が有すべき業務経験等を規定しています。
以上の内容となりますが、全て水道法、水道法施行令を参酌しており、同一基準としております。
次に、附則でありますが、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。７番広沢真君。
○７番（広沢真君）

条例の案文読ませていただくと、かなり専門性の高い資格になってい

るというふうに思うんですね。現状で、これを読む限りでは、例えば任用に当たっての資格要件とは、どれか１つを満たせば布設工事監督者を前提としてなっていれば水道技術管理者の資格要件も満たせるような、そういう形になっているようですけれども、現状で、例えば今の上下水道課の職員あるいは役場全体で要件を満たす方というのはどれぐらいいるんでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

この条例によりまして該当する職員、上下水道課の水道担当になりますけれども、現在では７名、それから、役場職員全体でいいますと、水道を除いた役場の職員の中では９名というふうなことになります。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○７番（広沢真君）

そうすると、全体で16名というふうにカウントすればいいのかなと思うんですが、そのうち、例えばこれから複数の現場、水道の工事などを行うのがどれぐらいあるかということもあるんですが、複数の現場に配置するという場合には複数人数を確保する必要があると思うんですが、このうち、例えば16名のうちの年齢構成、それと今後、例えば学歴と現場経験による資格両面で網羅するようにはつくられているんですが、例えば48ページの（５）のところに、「10年以上、水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」なんていう要件もあって、現場経験も勘案してあるんですが、役場の人事配置
上、例えば10年間、同じ場所にとどまっているというのは非常に考えにくい部分がありますので、その部分を今後、どう考えていくのかという部分を含めて伺いたいと思います。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

今回規定している布設工事監督者、これはあくまでも新しく水道を始めるときに工事していくようなもの、あるいは配水池とか、浄水施設とか、そうい

３１６

う水質に大きくかかわる工事のときに該当する監督者なんですね。ですから、通常の今やっているような配管工事、そういうものについては通常の土木工事と同じような基準でよろしいので、あくまでも第何次拡張とか、大きく拡張する工事とか、そういうふうなときのための監督者というふうなことになります。
現在、どういうふうな年齢構成になっているかということなんですけれども、人間はわかるんですけれども年齢構成までちょっと調べていないんで、ただ、圧倒的に多いのは50代というふうな形になるのかなと。
それから、最近の異動では、やはり５年ぐらいを基準に異動というふうなことにしていますので、なかなか10年以上、経験をしてというのは難しいかもわかりませんけれども、ただし、通年でいいと、またほかの部署に移って戻ってきて合わせて10年というふうなことであれば構わないというふうな形になります。
○議長（我妻弘国君） 再々質問、どうぞ。
○７番（広沢真君）

そうすると、考え方としては、水道のインフラそのものがかなり整備が整っている柴田町では余り需要がないというふうに考えていいんでしょうか。それであれば、特に今すぐ問題になるということはないんですが、ただ、そうすると常時何名ぐらいそういう資格を持った人を抱えているというか、計画として確保しておく必要があるというふ
うに考えているのかも伺っておきたいと思うんですが。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

今の状況の中では、布設工事監督者と言われる方については２名とか、３名とか、指示をできるような状況であれば、問題はないというふうに考えています。ですから、２名から３名。
ただ、水道技術管理者、これはいろんな水質の面から、工事の面から全てにおいて監督あるいは指導していく必要がありますので、必ずこの水道技術管理者については１名は最低いないとだめだというふうなことになります。資格としてはあるんですけれども、じゃ工事のほうだけを担当していて水質のこともわかるのかというふうになりますと、なかなか難しい部分があります。ですから、今、町が取っているものは、あくまでも厚生省の講習を受けて結構６カ月とか、今、３カ月だったですかね、そういう長い期間、講習を受けるんですけれ
ども、あくまでもいろんな部分で知識を持っている方を水道技術管理者として指定していると、任命しているということです。
○議長（我妻弘国君） よろしいですね。ほかに質疑ありませんか。３番佐久間光洋君。

３１７

○３番（佐久間光洋君）

まず、この地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備にという云々の法律というのが、先ほど、通称何とか一括法とちょっとよく聞こえなかったんですけれども、そもそもこの法律がどういったことを求めているものなのか、ちょっと解説お願いしたいと思うんです。これは次の議案にもかかわってくる
んで水道関係だけなのかなと思ったんですけれども、その辺のところ、ひとつお願いしたいと思います。
それから、これは事業者に求めているもので、例えば資格というのは工事業者のようにずっと10年やっている人、そういった者も該当するのかどうか。あくまでもこっちの町、いわゆる自治体の事業者のためのものだけというふうに言っているのか、その辺の説明、ちょっとお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

いわゆる地域主権一括法ということで、政府地方分権改革推進委員会が国あるいは県が決めていた、法律で正式には省令とか政令とか、そういうふうなもので決めていた基準を、地方自治体で決めて実施することによって地域主権といいます
か、そういう分権が進んでいくというふうなことを目的とした法律なわけです。第１次と第２次というふうなことであるわけですけれども、今回は第２次に該当するというふうなことですね。１次を先に法律の中から、例えば条例の中で定めなさいというふうに決めたわけですけれども、今回はその枠をふやして第２次というふうなことで出したということです。
それから、あとは10年以上の方がおられればというふうなことですか、ちょっと聞き漏らしてしまいました。申しわけございません。（「業者監督、10年は勤めているから、そういう方も資格者に該当するようになるのか」の声あり）済みません。申しわけありません。
例えば委託なりとか、そういうふうなことで工事監督をしてもらう場合もあります。そういう際には町の職員だけじゃなくて、業者に委託すればそういうふうな業者の中の布設工事監督者というふうなこともあり得ます。その中でも当然、10年以上ということであれば、該当してくるというふうなことです。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○３番（佐久間光洋君）

その地域主権一括法というのは大体わかりましたけれども、そうす

ると、これが求めている範囲というのは上下水道だけなのか、そうでないのか、その辺、お願いします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。上下水道課長。

３１８

○上下水道課長（加藤克之君）

今回は水道の関係と下水道の関係を出していますけれども、そのほかにも福祉関係なりいろいろまだあります。それらについては、今、県のほうもまだきちっと決まっていないということで、恐らく２月議会の中でほかの条例改正等が出てくるというふうに思います。
○議長（我妻弘国君） 再々質問、どうぞ。
○３番（佐久間光洋君）

そうすると、自分のところの権限でそれを監督するというのはわかりましたけれども、監督権限の移譲、もともとは別のところ、例えば県とか、そういうとこ
ろがやっていたものを今度、市町村がやれというふうな、そういった形のものなのか、新たにきちっとこういうふうに市町村がやるんだよと決めたのか、形態としてはどちらになるんでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

今までは施行令のほうでこの基準というのが決められていました。ですから、町もその基準に沿ってやっていたわけですね。ただし、その部分について
は、条例で地域に合った形で決めなさいというふうなことなんですね。ただし、それらがその地域によっていろいろ緩和をしたりとか、強化をしたりというふうなことは可能なんです
けれども、やはりほかの市町村の条例なんかを見ても同じ基準にしているのが多いというのが実情です。
○議長（我妻弘国君） ほかに質疑ありませんか。17番白内さん。
○17番（白内恵美子君）

白内です。来年４月１日から施行すると、例えば４月１日付でこの資格証の認定証のようなものを本人に手渡すということなんでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

こういうふうな工事とか、そういうものが新たに出てくれば任命するということになりますので、これらの該当する者に対して全てまだ工事が何もないうちから任命しておくというふうなことではありません。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか。はい、ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。

３１９これより議案第９号柴田町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１０ 議案第１０号 柴田町下水道条例の一部を改正する条例○議長（我妻弘国君） 日程第10、議案第10号柴田町下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第10号柴田町下水道条例の一部を改正す
る条例についての提案理由を申し上げます。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「下水道法」が改正され、これまで「下水道法施行令」で国が定めていた公共下水道の構造の技術上の基準、都市下水路の構造及び維持管理に必要な技術上の基準について、条例で定めることになったことから、「下水道法施行令」を参酌し、条例の一部を改正するものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君） 補足説明の前におわびを申し上げます。
手元に正誤表をお配りしておりますが、その正誤表を見ていただきたいと思います。
議案書52ページの内容の一部になりますが、条例の改正後の部分の記載に誤りがありました。正誤表の右側の欄になりますが、中段の第９条第８号の中に下水道施行令、下水道法施行令、「第９条の４第１項」と記載されていますが、正しくは左の欄にありますように、「第９条の10」となります。訂正方、お願い申し上げます。申しわけありませんでした。
それでは、議案第10号の補足説明をさせていただきます。51ページをお開きください。
柴田町下水道条例の一部を改正する条例です。町長の提案理由で申し上げましたように、
地域主権一括法により、下水道法の一部が改正され平成24年４月１日施行されました。この

３２０

改正により、これまで下水道法施行令で国が定めていた公共下水道の構造の技術上の基準、終末処理場の維持管理の基準、都市下水路の構造と維持管理に必要な技術上の基準を法令を参酌して各自治体の条例で定めることになりました。
このことから、柴田町には該当しない終末処理場の維持管理の基準を除き、公共下水道の構造の技術上の基準と都市下水路の構造と維持管理に必要な技術上の基準を、柴田町下水道条例の中に盛り込むものです。
町の条例改正に対する考え方ですが、下水道法施行令で定めている内容と同様の内容にしています。下水道の安定性、耐久性、衛生、環境への影響などを検討しても、現行の下水道
法施行令と同じにすることが適切で合理的と考えるため同じ内容としています。基準を緩和
した場合には安全性の点で、基準を厳しくした場合には費用の問題や施行の問題があるため合理性が見つけにくいことが挙げられます。各自治体の改正案を見ても同じにしている状況
が圧倒的に多く見受けられます。
まず、目次です。第３章の後に第４章として今回追加する公共下水道及び都市下水路の施設に関する構造の技術上の基準を第18条から第22条として追加しています。
次に、第１条の趣旨ですが、改正前は公共下水道の管理については、下水道法その他の法令で定めるもののほか、この条例で定めるとしておりましたが、改正後は新たに施設として
都市下水路を追加し、あわせて施設の構造と維持管理の基準を定めるとしたものです。
第２条については、改正前の用語の定義と文言の修正を行い、新たに排水施設と都市下水路の定義を追加したものです。
次のページをお開きください。
中段以降、第４章が今回下水道法施行令を参酌して定めた公共下水道及び都市下水路の施設に関する構造の技術上の基準となります。第19条に排水施設の構造の基準を定めていますが、従来、政令を遵守して建設管理等を行っており、現行の政令の基準及び運用を検討した
結果、本町においてもそれぞれの項目において適切であると判断されるため、同基準を条例で定めるものとしたものです。
第１号から内容を簡単に説明します。
排水施設の構造の基準です。
１号、堅固で耐久力のある構造とする。
２号、コンクリートやその他の耐水性の材料でつくり、あわせて漏水及び地下水の侵入を最尐限度とする措置を講じる。

３２１

３号、屋外にあるものは覆い、または柵を設置、そのほかに下水の飛散を防止する措置、人の出入りを制限する措置を講じる。
４号、腐食するおそれのある部分は、腐食しにくい材料でつくるか、または腐食を防止す
る措置を講じる。
５号、地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないように必要な措置を講じる。
６号、排水管は排除すべき下水を支障なく流下できるものとする。
７号、流れる下水の水の勢いによって損傷するおそれのある部分は、水の勢いを緩和する措置を講じる。
８号、地下に設ける構造の部分で、流れる下水により気圧が急激に変動する箇所は、気圧の急激な変動を緩和する措置を講じる。
９号、下水の流れの方向、勾配が著しく変化する箇所、管渠の清掃上、必要な箇所にはマンホールを設ける。
10号、ます、またはマンホールにはふたを設ける。
そのような内容になります。
54ページをお開きください。
第20条は適用除外の規定を設けております。
第21条が都市下水路の構造の技術上の基準、第22条は、都市下水路の維持管理の技術上の基準となります。
その他、条ずれ、項ずれ等の修正を行っております。
56ページをお開きください。
附則として施行期日を定め、この条例は平成25年４月１日から施行するものとしています。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。
これより議案第10号柴田町下水道条例の一部を改正する条例の採決を行います。

３２２

お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１１ 議案第１１号 平成２４年度柴田町民体育館解体工事請負契約について○議長（我妻弘国君）

日程第11、議案第11号平成24年度柴田町民体育館解体工事請負契約についてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第11号平成24年度柴田町民体育館解体

工事請負契約についての提案理由を申し上げます。
柴田町民体育館は昭和45年５月に竣工し、既に42年が経過いたしました。
昨年の東日本大震災の大きな揺れで躯体に大きな被害を受けました。鉄筋コンクリート造の柱、はり、壁、床にクラックが発生し、また屋根を支える鉄骨の合成はりにボルトの緩みやブレースが破損し、さらに構造上、危険度を増した状況となりました。そのほかに窓サッシの変形やガラスの破損が見られ、天井材の剥離、落下が懸念されます。
震災後、部分的に忚急処置を行い、あわせて立ち入り制限措置を行っていますが、小学校や公民館が隣接することから、早急に解体工事を実施して、安全・安心を確保するものです。
既決予算に基づき、制限つき一般競争入札として10月29日に入札公告を行い、11月13日入札執行いたしました。
入札参加者は株式会社松浦組、株式会社四保工務店、株式会社八重樫工務店の３社でありました。
入札を執行した結果、株式会社四保工務店と5,460万円で工事請負仮契約を11月15日に締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 補足説明を求めます。財政課長。
○財政課長（水戸敏見君） 議案書の57ページになります。ごらんください。

３２３

提案理由で概要は申し述べましたので、契約内容や入札等の状況について説明いたします。
別紙の議案第11号関係資料をお開きいただきたいと思います。工事請負契約案件資料、下のほうです。
この事業は、10月の補正予算で議決を受けましたが、国の震災にかかわる補助、災害等廃棄物処理事業の採択を受け実施するものです。
今回の入札は、名取市以南の経営審査点Ａ等級750点以上になりますが、その制限を設け制
限つき一般競争入札として実施しました。
１ページの一覧は入札への参加業者です。３社の参加となりました。
次のページが入札の結果調書になります。入札執行日は11月13日、予定価格は5,219万
1,000円、最低制限価格を設けました。3,653万3,700円です。工期は平成25年３月25日までとしています。入札の結果、株式会社四保工務店が5,200万円で落札になりました。契約金額は入札価格に消費税を加算し、5,460万円となります。
次のページに町民体育館の敷地図、平面図をつけています。ごらんください。
解体する建物は鉄筋コンクリート造３階建てになります。建築面積では1,281.82平方メー
トル、大きな建物です。議決後、本着工となりますが、体育館の収蔵物品の運び出しが必要なことから、年が明けてからの工事となる見込みです。入札契約にかかわる内容になります。
○議長（我妻弘国君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。１番平間奈緒美さん。
○１番（平間奈緒美君）

年明けの工事ということで今説明がありましたけれども、実際この工事にかかる期間はどのくらいかかるのか、伺います。
あと、実際町民体育館の隣に公民館も隣接されていますけれども、その工事期間中、公民館の利用はどうなるのか。
あと、スポーツ振興室も抱えているということなんですけれども、そのスポーツ振興室も実際業務に支障はないのか。以上、３点伺います。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。
○財政課長（水戸敏見君）

工事期間は３月25日までを予定工期としています。できれば年度

内中に終わりたいというふうに思っています。
工事中につきましては、体育館回りに仮囲いかけますので、公民館の利用については、多尐は制限はありますが大きな規制はかけません。

３２４

スポーツ振興室についても同様となります。ただ、駐車場が尐し手狭になる部分はあるかもしれません。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○１番（平間奈緒美君）

図面を見る限り、駐車場に関して狭くなるので、裏の駐車場が全く使えないということで理解してよろしいでしょうか。
あと、隣には小学校も隣接されております。町民体育館の隣、通学路というか、子供たちが登下校する際、利用しております。学校への周知はもちろんされていくと思うんですけれ
ども、学校への周知、保護者への周知、子供たちへの周知などきちんとしていただきたいと思います。これは要望です。まず駐車場の件だけお願いいたします。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。
○財政課長（水戸敏見君）

図面で見ていただくとわかるんですが、裏の駐車場については工事関係のスペースとして使いますので使用禁止というふうになるかと思います。
下の部分については、工事の進捗によって早目にあけることができると思いますけれど
も、一旦は裏の駐車場については、準備段階では一旦閉鎖みたいな、全部使うということも想定しています。
周知についてはそのようにいたします。
○議長（我妻弘国君） いいですか。ほかに７番広沢真君。
○７番（広沢真君）

広沢です。工事の内容なんですが、以前のたしか全協で財政課長が言っておられたんですが、工事の内容で国の補助対象が基礎くいにまでは及ばないと。予算の範囲内でできる限り削ってというふうなお話もあったと思うんですが、実際の基礎の撤去についてはどのような工事になるのか伺いたいと思います。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。
○財政課長（水戸敏見君）

基礎くいについては、完全撤去は今回の工事では行いません。予算的にも無理だということです。ただ、かなり地下構造物については掘り下げますので、バックフォーのアームが届く範囲くらいについては、できるだけ基礎は撤去かけたいなというふうに思っています。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○７番（広沢真君）

それで、撤去後のこの土地の用途については既に何か案が挙がっているんでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。

３２５

○財政課長（水戸敏見君）

今回は条例でも体育館条例を外しましたので、建前上は行政用途には充ててはいませんが、公民館用地と隣接していますので、このあいた土地を何に使うかについては、新年度以降の相談になるかなというふうに思っています。今のところ、考えておりません。
○議長（我妻弘国君） 再々質問、どうぞ。
○７番（広沢真君）

撤去後の土地を資産と考えた場合に、例えば途中に基礎の一部が埋設されているということになれば、資産価値が下がるというようなことはないのかということ。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。
○財政課長（水戸敏見君）

当然、資産価値としては下がるということは考えなきゃいけないと思いますが、現在のところ、この土地を、いわゆる売却をかけるということは考えておりません。基礎のくいの部分については、完全にマーカーをかけておきますので、次の利用のときにそのくいにぶつかるようであれば、そのときに対処したいというふうに考えています。
○議長（我妻弘国君） ほかに質疑ありませんか。２番。
○２番（佐々木裕子君） ２番佐々木裕子です。
今現状で大雤とか突風とかで足場が崩れるとかというのをよくテレビで見ます。どうか足場の強化をお願いしたいと思います。要望でいいです。
○議長（我妻弘国君） それでは、11番大坂君。
○11番（大坂三男君）

３カ月間であっても駐車場が全く使えない、一部途中から使えるスペースが出てくればということもあったんですけれども、公民館はそのまま使用していくということですね。公民館にたくさんの人が、例えば２階の広間を使ったりする場合なんかは多尐駐車場で困るような場合も出てくると思うんですが、この地域で民有地の空き地がありますよね。道路沿いだったり、昔の生協のあたりだったり、その辺を一時的にお借りすることを考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。
○財政課長（水戸敏見君）

一忚、準備行為として生涯学習課のほうとも協議は進めておりま

したが、代がえする駐車場までは考えておりませんでした。工事期間中の利用状況を確認しながら検討を加えたいというふうに思います。
○議長（我妻弘国君） 再質問、ありますか。12番舟山彰君。

３２６

○12番（舟山彰君）

この町民体育館、前から地震の関係で危ないというので使わないでいて、去年の大震災があってこの提案理由書にあるようないろんな部分が破壊されたりしたから、ちょうど国の補助金も使って今回解体するようになったということなんですけれども、例えば将来、トッコン跡地に総合体育館をつくる場合に、私はこの理由書にあるような、鉄筋コンクリートの柱がどうとか、最後には天井材の剥離落下が懸念されたと。こういったことを考慮して新しい総合体育館というのをつくるべきだと思うんですよ。この前は高速道路のトンネルが長年、点検しないままでいて、きのうあたりのニュースでも600カ所ぐらいボル
トが緩んでいるという状況があったわけなんですけれども、そういう意味では不幸中の幸いと言ってはなんですけれども、ああいう大きな地震があったときにこういった体育館でどういうところに影響が出るという、１つの事例みたいなもんですから、私としては、今後、総合体育館、いろいろ設計考えていくんでしょうけれども、この町民体育館であらわれた事象というんでしょうか、こういう状況ですね、勘案してやるという考えがあるかということをまずお聞きしたいのが１点目です。
２点目は、既決予算に基づきということは、私の記憶では、もう既にこの解体工事をやるということ自体は前に我々が議会で議決したんでしょうけれども、考えてみたら、業者からするとその時点でもう町の予算額というのはわかったわけですね、そこで。私、ちょっと金
額幾らか忘れたんだけれども、たしかそういうことですよね、この既決予算に基づきというのが。ちょっとそこをもう一回確認したいと思うんです。正確な金額、幾らと出たかどうか。そして、落札の結果を見ますと、落札した業者が5,200万円、２位が5,250万円、解体工事ですからつくるのに比べればそう差がないというのか、第３位は5,500万円ですから１番目に比べると300万円ぐらいの違いがあるわけなんですが、私からすると、町の議会であらかじめ議決して、例えば5,500万円か5,600万円と出ていると、なんか入札する業者も大体予定価
格はそんなものかとわかる気がしたんで、今回のあらかじめ議会に議決を得て解体しますということが決まる。総予算も大体決まっている。その上での入札という、もうちょっとその段階、段取りについてお聞きしたいと思います。
○議長（我妻弘国君） １点目、都市建設課。２点目、副町長。
○都市建設課長（大久保政一君）

構造的なものかと思います。当然、構造物、人が入るとこ

ろ、公共物を含め地震があったときはすぐぺちゃんこにならないような構造になっています。地震があってもプラプラでもとりあえずぺちゃんこにならなくて倒れたりしないような、設計基準、そういう耐震になっていますので、当然、これからそういう体育館等々、建３２７

てる場合には当然基準法に基づいてしっかりした建物を今後、建てる基準になっていますので、そのような実施設計で建てる時期になれば進みたいと、このように思います。
○議長（我妻弘国君） はい、どうぞ。
○副町長（平間春雄君）

解体工事ですけれども、工事の予算計上するときに解体工事だけではなくて、この中に入っているものを一旦保管する建物なんかも含めて予算計上しておりますので、例えば解体工事、どのくらいの予算だという表示の仕方はしておりませんので、そういうことでございます。
○議長（我妻弘国君） 補足説明、財政課。
○財政課長（水戸敏見君）

今回の場合、確かに副町長言うように、予算限度額として設定しています。ただ、議員おっしゃるように、もしも単独案件であれば、工事の予算額イコール想定される設計額は想定できるわけです。でも、それが地方自治体というか、予算制度の根幹になっていますので、ただ、あくまでも限度額ですし、設計をかけるのは予算の範囲内で設計はしますが予算額イコールが設計額、いわゆる入札の設定価格というわけではありません。
○議長（我妻弘国君） 再質問、どうぞ。
○12番（舟山彰君）

私も文教厚生常任委員会に所属していまして、所管事務調査で船迫小学校もどういう影響あったかと見に行ったんですね。あそこの体育館の天井も落ちたということがあったんです。そのとき思ったのは、体育館のつくり方というのが、そのときの流行という言い方はおかしいんですけれども、時代を背景しているようなそれのつくり方、ある
わけなんですが、何もこの前のトンネルで言うんでないんですけれども、やはり天井材とか、つまりトンネルとか体育館が、私らにすると危険性が高いというか、これからつくるというのはよほど天井とかについては気をつけるべきでないかなという印象を持っているものですから、総合体育館、今度設計する場合には、これは要望でもいいですけれども、やっぱりそれなりの注意をしてほしいと思います。これは要望でもいいです。
２点目は、私が先ほど聞いたのは、例えば体育館を壊すために国から補助をもらうという確定なんですが、例えば入札とかして確定したからということで議案として出すのか、今回は先にもう解体していいですかということであらかじめ議会に出されて可決していて、それで今度は既決予算に基づいてこの入札をしたという、どうなんですか。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。
○財政課長（水戸敏見君） １点目の要望については了解いたしました。

３２８

２点目については、5,000万円を超える工事案件については、速やかに仮契約後、議会に報告するという決まりがありますので、それで報告議決を受けるという決まり事の中でやっております。
○議長（我妻弘国君） よろしいですか、再々質問どうぞ。
○12番（舟山彰君）

私の勘違いかもわからないですけれども、既決予算に基づきというのがあったものだから、解体工事をやっていいですかということが出されて我々が承認して、それに基づいて今回の入札と。私が言っているのは、入札が終わった後にここに出てくるんじゃないかという、ご理解いただけますか、今回はたしかこの解体工事をやってもいいです
かという承認の議案が出て我々がいいですよと。それに基づいてこの入札となったんでしょうけれども、こういう入札とかの段階を経た後にこういうふうにしていいですかというふうに出るのかなと。
○議長（我妻弘国君） 答弁を求めます。財政課。
○財政課長（水戸敏見君）

まず、10月は予算の議決を受けたわけです。予算の議決を受ければ一忚執行の許可がおりたといいますか、執行ができます。ただ、5,000万円を超える規模の事業の場合については、契約については一忚仮契約として議会のほうに議決を求めて、そこで本契約になるというふうな自治法上、あとは議会との取り決めがあるかと思います。特に仮契約を結んだことについて承認を得るために今回議案として上程しているということにほかなりません。
○議長（我妻弘国君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君） 討論なしと認めます。
これより議案第11号平成24年度柴田町民体育館解体工事請負契約についての採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（我妻弘国君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ただいまから休憩いたします。

３２９

再開は13時といたします。
午後０時０４分

休 憩

午後１時００分

再 開○副議長（白内恵美子君） 再開いたします。
副議長の白内です。議長から所用による退席の願いがありましたので、かわりに議事を進行いたします。

日程第１２ 議案第１２号 平成２４年度柴田町一般会計補正予算○副議長（白内恵美子君）

日程第12、議案第12号平成24年度柴田町一般会計補正予算を議題

といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

ただいま議題となりました議案第12号平成24年度柴田町一般会計補正

予算についての提案理由を申し上げます。
今回の補正は、制度改正や緊急の対忚に要する経費などについて補正をするものです。
補正の主なものは、歳出では、障害者自立支援事業、児童福祉総務管理費、一般町道維持
管理費や災害復旧費のほか、人件費の補正を計上しております。
その財源として、町税、国県支出金、財産収入などを充当いたします。
なお、債務負担行為の追加及び変更、並びに地方債の変更をあわせて行うものです。
これによります補正額は２億779万8,000円となり、補正後の予算総額は135億6,762万3,000円となります。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○副議長（白内恵美子君） 補足説明を求めます。財政課長。
○財政課長（水戸敏見君） 説明いたします。
議案書59ページになります。
今回の補正は歳入歳出の予算総額にそれぞれ２億779万8,000円を増額し、補正後の総額を135億6,762万3,000円とするものです。
歳入歳出の個別説明の前に債務負担行為補正と地方債補正を説明いたします。

３３０

65ページをお開きください。債務負担行為補正です。
65ページから次のページにわたる追加42件、いずれも平成25年度当初から執行予定の事務
事業について24年度中の契約手続などを行うための債務負担行為となります。
67ページ、債務負担行為の変更です。この中で最後の表記、大きな動きがあります。柴田町土地改良区東北地方太平洋沖地震災害借入償還負担金、この減額は土地改良区の復旧工事にかかわっての借入金が見込みより大きく減尐となったためです。
68ページは地方債補正となります。
上の段、地方道路等整備事業費は、事業量の増に伴うもので900万円の増額となります。
下の段、災害復旧費の増額は、６月の台風災害の復旧事業によるものです。
歳入について説明いたします。71ページです。
歳入歳出とも主要事項についてのみ説明いたします。
１款町税です。法人町民税で7,000万円の増額補正です。主要企業で法人所得の伸びが見られることからの措置となります。
下段、15款国庫支出金、民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金で5,148万8,000
円の増額を行っております。
次のページをごらんいただきたいんですが、中段、県支出金でも同様の給付費負担金2,574
万4,000円を追加補正しています。国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１、この負担ルールによる財源負担となります。
73ページをお開きください。中段です。17款財産収入で旧船岡保育所跡地売却処分による収入額3,033万1,000円を計上しています。これは町内の企業、四保工務店さんなんですが、事業所用地として売却をいたしました。
74ページをごらんください。22款町債です。地方道路等整備事業債で900万円、災害復旧事
業債で1,920万円を追加補正します。
歳出です。75ページをお開きください。
まず、各費目で計上している人件費、給料、職員手当等、共済費等ですが、これは人事異動や時間外手当の増、共済費の増などによるものです。人件費総額で見れば、今回の補正では約1,500万円の増額となります。また、燃料費、光熱水費等についても高騰分を措置しています。主に増額補正とした事項について説明申し上げます。
このページの下の段、２款総務費、一般管理費で職員退職手当組合負担金445万9,000円の増額補正ですが、早期退職が発生したための追加分となります。

３３１

76ページをお開きください。
上欄です。目２、企画管理費で防災拠点総合体育館建設のための調査委託料30万円を計上します。平成25年度から基本構想等の計画づくりに進みますが、そのための基礎となる現況
図等の整備を図ります。
中央の欄です。財政財産管理費で旧船岡保育所水道引き込み管バルブ止め工事40万円を計上します。これは先ほど申し上げました用地売却に伴う関連整備となります。
79ページをお開きください。
上欄になります。３款、目１、社会福祉総務費、28節繰出金1,159万3,000円を追加補正します。国民健康保険税軽減分の算定によるものです。
目６、障害者厚生援護事業費で障害福祉サービス給付費１億297万6,000円を追加補正します。法改正により療養介護にかかわる業務が県から町に移管されたことが大きな要因です。
先ほど歳入で説明した財源に当たります。
80ページです。上段、３款民生費、児童福祉総務費委託料で右側を見ていただきたいんですが、子ども総合センター設計調査委託料1,200万円を追加計上します。このセンター建設に関しては、現在、林野庁の補助事業木造公共物整備支援、これを申請していますが、支援が決定した場合、１月以降となりますが設計調査への着手が必要になることを想定し、措置するものです。
目３、子供医療対策費では扶助費595万7,000円を追加措置します。対象要件を拡大したことによる追加措置となります。
82ページです。中ほどになります。目７、予防費で子宮頸がん予防ワクチンと４種混合予防の接種委託料を追加補正します。総額で354万8,000円を増額します。
83ページです。目９、農業水利費で入ため池用水路改修工事を1,000万円減額します。事業料の調整になりますが、１年では完了できないとの判断から２分の１の事業量を平成25年度に繰り延べるものです。
84ページ上段です。目３、町有林管理費で子ども総合センター用木材伐採委託料121万円を追加します。林野庁の補助でセンター建設事業が確定した場合、町内産の木材使用がその要件となることから措置いたします。
85ページをお開きください。
上段の土木総務費です。家屋補償事業のための補償費1,908万円を計上します。西船迫地区の沈下家屋、これは店舗兼住宅になりますが、修繕等工事が確定し、そのための補償として３３２

支出するものです。
下の段、道路橋梁費ですが、目２、道路維持費で一般町道維持改修工事1,000万円を追加補正します。これは震災災害復旧にかかわって下水道と同一箇所なんですが、道路舗装等の追加分となります。
目３、道路新設改良費では、四日市場１号、上名生３号線道路改良補完工事として500万円を計上します。
86ページ、２段目です。河川管理費で150万円を追加計上します。これも台風で傷んだ入間
田堀ノ内地内、関根堀支流の土のうかさ上げ等を行います。
87ページをごらんください。10款教育費、教育管理費で修繕料100万円です。これは学校での消防設備の修繕費です。委託料で緑化整備委託料148万1,000円を計上しますが、船岡小学
校の樹木の剪定、芯どめ等を行います。
89ページをごらんください。下の段になります。目２、公民館費で修繕料88万8,000円を計上します。これは主に槻木生涯学習センターの非常灯整備、受水槽の修繕が主な内容になります。
91ページ、上段です。11款災害復旧費、工事請負費で3,420万円計上します。台風４号で被害を受けた公園、道路の復旧工事です。
以上が詳細説明となります。よろしくお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君）

これより質疑に入ります。質疑は債務負担行為補正、地方債補正を含め総括と歳入を一括質疑といたします。歳出については、款１議会費75ページから款４
衛生費83ページまで、款６農林水産業費83ページから款13予備費91ページまでといたします。質疑に当たってはページ数を示して行ってください。
まず、債務負担行為補正、地方債補正を含め総括と歳入の質疑を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君）

次に、歳出に入ります。75ページの議会費から83ページの衛生費に対する質疑を許します。12番舟山彰さん。
○12番（舟山彰君）

１点だけ、80ページの児童福祉総務費の委託料646万円のところなんですが、（仮称）子ども総合センター、ここには基本設計委託料がマイナスの574万円で、下には設計調査委託料1,200万円と。補助金関係のことも課長から説明がありましたが、片方、基本設計で574万円だったのが今度は補助金をもらって本格的な設計という意味でのあれなんで３３３しょうかね、設計調査委託料1,200万円と、この金額の違いから委託の中身というのもどのよ
うに違うのかというのをお聞きしたいと思います。それで、補助金をもらったら地元の材料を使わなくてだめだということで84ページに121万円というのが出ていますが、そうすると、
これは木を切ってそのまま工事始まるまで保存しておくということなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（白内恵美子君） 答弁を子ども家庭課長。
○子ども家庭課長（永井裕君）

最初の（仮称）子ども総合センター基本設計委託料574万円の減額につきましては、当初700万円、予算を計上しておりましたが、契約により金額が確定
しまして126万円に確定しましたので574万円の減額補正をしたものです。
それから、（仮称）子ども総合センター設計調査委託料につきましては、地質調査委託料と実施設計委託料を含めて計上したものです。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか。舟山彰さん。
○12番（舟山

彰君）

そうすると、この700万円予定していた基本設計というのが126万円で済んだということですか。それでマイナス574万円と。私は補助金絡みもあって基本設計というものが設計調査というふうに大きくなった、大きくなったという言い方がいいのかわかりませんが、それで1,200万円と。それで内容の違いという感じで私はお聞きしたら、今のでい
くと、何で700万円予定したのが126万円で基本設計というのが済んだのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（白内恵美子君） 子ども家庭課長、答弁。
○子ども家庭課長（永井裕君）

当初700万円を予算計上した段階では、同様の規模のほかの自治体の施設等を考えると、このくらいかかるだろうということで700万円を計上したところでありました。
○副議長（白内恵美子君） 再々質問、許します。
○12番（舟山彰）

委託する場合は入札か何かはしたんでしょうかね。そうしたら、ほかの自治体なんかの同じような事業内容で700万円と柴田町が見ていたら126万円で済んだという、正直言ってこの設計とかいうのは、私らもいろんな聞いたりしていると、金額というのが範囲が広いというふうにも受け取れるんですが、700万円が126万円って、結局入札か何かはしたんでしょうかね。それだけ最後、聞きます。
○副議長（白内恵美子君） 答弁を財政課長。
○財政課長（水戸敏見君）

説明が足りませんでした。実はこのくらいの規模の建物になりま３３４すと、当初３億円考えていたんですが、基本設計を行いそれで補助申請を行うわけです。その後に補助が確定すれば実施設計に踏み込むわけなんですが、当初補助申請のために実施設
計に近い設計が必要になるという見込みでしたが、県、国との交渉の中で基本構想のレベルで構わないということが判明し、いわゆる設計の仕様のレベルを下げました。それでもって
現在、国、県のほうに補助申請を行っております。これが確定したら実施設計に踏み込むという形になりますので、当初、補助が決まるか決まらないかの段階で700万円の設計をかける必要はないという判断がありましたので、基本設計のほうは減額、100万円規模の設計にし、それが決まったことを想定し、実施設計に1,200万円を計上したということになります。入札で行っています。
○副議長（白内恵美子君） ほかに質疑ありませんか。11番大坂三男さん。
○11番（大坂三男君）

それで、これは大体補助、木材、林野の関係の補助が採択されそうな見込みなのかどうなのか。
それから、町内産木材を使用するということなんですけれども、それは伐採予算が計上されておりますけれども、町内ということは町有林の木材の伐採を考えているのかどうかお伺いします。
○副議長（白内恵美子君） 答弁を農政課長。
○農政課長（加藤嘉昭君）

補助につきましては正式な名称は、森林林業木材産業づくり交付

金ということで、来年度から29年度まで行われる国の補助事業です。
それで、農水省が概算要求しているベースでは64億円ということで、いろいろ本当は早目に県のほうでも農水省とヒアリングなんかありまして決定するはずだったんですけれども、こういう選挙があるということで若干おくれているという状況です。
木造公共施設整備ということで補助率は２分の１ということで、工事費、計画実施設計費の２分の１の補助を受けることができるということです。前回建築しました観光物産交流館と違いますのは、今回のやつは単なる木造を使うだけでなくて、川上から川下ということで木を有効に使って地元の製材業とか、地元のそういう林業にかかわる産業振興までやるという事業でございます。宮城県では相当数の市町村が補助率がいいということで手を挙げております。
ただ、木材利用促進基本方針というのを策定しまして、県内でいち早くこの計画を県のほうに提出しております。それから、交流館で町有林を使って伐採から建築まで全て100％町有林を使ったという実績もあるということで、宮城県では各市町村、手を挙げているんですけ

３３５

れども、柴田町を一番最初に国のほうにお願いするようにするということは、町長も関係課に出向いてそういう内諾はいただいているところです。
ただし、選挙がありましてその辺がまだまだ確定しないということで、先ほど財政課長が言いましたように、もし１月ころなり、当初予算計上するまで大体行けそうだということになれば、実施設計も補助を受けてやりたいというふうに考えております。
あと、歳出のほうで農林の予算なんですけれども、ここで関連しますのでお答えしますけ
れども、恐らく補助採択は大丈夫だろうという見込みで来年度、建設するわけですけれど
も、来年度、建てるためには交流館と同じように遅くとも３月までは木を倒しておかないとその材料が使えないということで、伐採のほうは123万円ぐらい計上していますけれども、とりあえずは補助採択は大丈夫だろうという見込みで伐採するということで考えています。もし最悪の場合、補助が例えば１年ずれるとかということになれば、その材料は有効に売却もできますので大丈夫だろうと。補助の見通しについては町長のほうからお願いしたいと思います。
○副議長（白内恵美子君） 補足説明を町長、お願いします。
○町長（滝口茂君）

補助の見通しですが、正式ルートでは大丈夫だと思っておりますが、

政治ルートはわかりません。以上です。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか。大坂三男さん。
○11番（大坂三男君） 聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、町有林なのかどうなのか。
○副議長（白内恵美子君） 農政課長。
○農政課長（加藤嘉昭君）

伐採については町有林、入間田二五田地区ですね。4.8ヘクター

ル、全て杉を伐採する予定でございます。
○副議長（白内恵美子君）

再々質問はないですか。（「ないです」の声あり）ほかに質疑ありませんか。15番加藤克明さん。
○15番（加藤克明君）

83ページ、農業振興費の19、負担金補助ですけれども、先月末ごろでしたね。農協のほうで……。
○副議長（白内恵美子君）

ちょっと待ってください。今は82ページ、83ページの上段の衛生費までですので、農業費は次になります。83ページまでほかにございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君）

次に、83ページの農林水産業費から91ページの予備費に対する質疑を許します。15番加藤克明さん。

３３６

○15番（加藤克明君）

大変失礼しました。先ほど言いましたように、農業振興の節19ですけ

れども、先月、農協のほうでビニールハウス等のビニール回収ということで、柴田町は槻木でしたね。１日ということで厳重な車に廃プラとかそういうことを張りながら来なさいということで事前申し込みあったんですけれども、やっぱりこれは年に１回なんですね。なぜかというと、今、強風とか、ハウスが壊れますと農家の方はそのまま置いておくということが非常にあるわけです。また、業者のほうは持っていかないんですね。そうなると、集積所に切って入れればサイズあるみたいなんですけれども、本来は集積所にはそのハウスのビニー
ルはだめなんですよね。そういう面で、生活環境課のほうでも当然わかっていると思うんですけれども、やっぱりその辺、農業資材関係、年に１回か２回、きちっと周知徹底されまして、いろんなごみ公害というか、そういうのが散乱されているというのが非常に多いわけです。例えばプラスチックですと、あぜのプラスチックが河川敷に飛んでいたり、あとビニー
ルハウス、先ほど言いましたように、散乱されていると。そのうち劣化しまして、風化しま
してまたさらに小さくなって散らばっていると。農家の方もいろいろと大変申しわけないんですけれども収入とのバランス関係で放置されているのかなと思ったり、もう尐しきちっとしてもらいたいと思うんですけれども、農政課、また環境課のほうとその辺、検討というよりも対忚策というか、そういうことでちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（白内恵美子君） 答弁を農政課長、お願いします。
○農政課長（加藤嘉昭君）

農業用のビニールとかですね。廃プラスチックにつきましては、ＪＡさんが事務局をやっております仙南地区農業用廃プラチック適正処理推進協議会ということで組織しまして、ＪＡさんが主体になって農家の方々にビニールハウスの使い捨てのビニールとか、それから畑にマルチ、そういうやつはＪＡさんが集落座談会等で周知徹底しております。確かに農村のほうではちょっとしたビニールなんか燃やしている方なんかもいる
んですけれども、相当黒い煙が上がります。そういうことで焼却したり、それから町の集積所に捨てないで必ず処理できるようなＪＡさんのほうに出してくださいということは農政サ
イドでは徹底しているところです。ただ、小さい農家で、特に町場の生産組合なんかに入っていない家庭菜園とか、小さく小規模な農家については、なかなかその辺まで周知徹底されていないということも事実です。
今後、町民環境課のほうと連携しながら、もう尐し全町的にＰＲできるように詰めてまいりたいと思います。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか。はい、どうぞ。

３３７

○15番（加藤克明君）

悪いことというのは連鎖反忚を起こすんですよね。今、課長が申しましたように、黒い煙ということでお話しされておりましたけれども、朝早いうちだといいとか、あと防災ヘリコプターの時間が何時ごろ飛ぶとか、結局は悪質とは私は言いたくないんですけれども、その連鎖反忚が大きいんじゃないかと思います。やっぱりそういうことでは周知徹底というか、そういうことも含めた農協とそういう関係、あと共済ですね、共済のほうで補償しておりますので、保険に入っていれば、そういうことですので、これは答弁じゃ
なくて、こういうふうなことでご検討じゃなくてこういうことに早く手を打っていただきたい。要望でございます。
○副議長（白内恵美子君）

要望でいいですね。ほかに質疑ありませんか。５番安部俊三さん。
○５番（安部俊三君）

90ページの保健体育総務費です。報酬で44万3,000円の補正額が載っています。スポーツ推進員、前の体育指導員のことだと思いますけれども、当初予算が42万
9,000円載っていまして倍以上の金額が補正要求されております。ちなみに昨年度の決算額が42万2,100円だったと思いますけれども、スポーツ推進員の活動が活発化したというのはわかるんです。その理由を教えていただければと思います。
○副議長（白内恵美子君） 答弁を生涯学習課長。
○生涯学習課長（加茂和弘君）

お答えいたします。今言われたとおりでございまして、スポーツ推進員という名称に変わりましたけれども、ことしはご存じのとおり、ラジオ体操を企画しまして何千名の方、2,000名近い方を集めて実施いたしました。その際もスポーツ推進員に活躍をいただいて、準備から片づけまで大分していただきました。あと管内の宮城ヘルシースポーツ祭、これの当番の町になりましたので、これについても準備から片づけまで対忚を一緒にやっていただきました。あと今回実施しました玉入れ大会、これについても初めての事業でございましたが、準備から後片づけまで一生懸命やっていただきました。そういう意味で例年にはない事業を取り入れたということで増額したものでございます。以上です。
○副議長（白内恵美子君）

再質問ありますか。（「なし」の声あり）ほかに質疑ありませんか。４番髙橋たい子さん。
○４番（髙橋たい子君）

２点、最初、85ページの土木費の目３、道路新設改良費のところで委託料、町道富沢16号線の登記委託料81万3,000円とありますけれども、この内容と進捗状況といいますか、その辺、お聞きをしたいと思います。これも次の計画となっております入間
田20号線、葉坂11号線との関連もありますのでお願いします。

３３８

もう一つは、91ページなんですが、土木災害復旧費で3,420万円の増額内容についてですが、これの災害件数が何カ所あるのか。そのうち、完成している箇所、施行中、もしくは発注している件数、これから発注しようとしている件数、教えていただきたいと思います。
○副議長（白内恵美子君） １点目を都市建設課長、２点目を災害復興対策監。
○都市建設課長（大久保政一君）

まず、登記委託料、今回81万3,000円をお願いしております。富沢16号線、延長にしますと2,600メートル、かなり長いです。久しぶりの本格的な道路改良を行うと思っております。地権者が67名の方がおります。なかなか67名の方を一緒にというわけにいきませんので、富沢地区、上川名地区、槻木地区ということで20名の代表者の方を選んでいただきました。先日、代表者の方に集まってもらって単価の協議といいます
か、話し合いをしまして、この単価であればいいだろうということで、きのう、おととい、
さきおととい、３日間ですか、富沢、上川名、そして槻木五間堀と県道の間の方、３カ所で実は地権者の方、もう一回集まっていただきまして単価の提示を行いました。まさしく各地
区とも一発といいますか、了解をいただきました。というのは、本来であれば、私のほうから頭を下げてお願いするんですけれども、地権者の方々、要はとにかく土地は早く提供するから早くつくってほしいという思いだと思います。そういう意味では背中を押されたような大きな力をいただいたなと、こう思っております。
まず、平成24年度については、予算がありますから予算内全て4,700万円ほどですか、これについては３月まで全て登記完了いたします。全体が大体２万2,000平方メートルほど買収しますので、あと千七、八百万円ぐらい足りません。これについては25年度の予算、６月あたりに契約してお盆前には完了させたいと、こう思います。残った事業費については、一部サーチャージ工法等々で工事を行うという25年度になると思います。
代替用地の手当てといいますか、協力をもらえば私たち事業担当課とすれば、七、八割完成したというのが一般的なんですけれども、七、八割終わったからじゃ入間田20号線、葉坂
11号という形になるのかなと、こう思うんですけれども、入間田20号線、農免道路でとまっています。400メートルぐらい完成したんでしょうけれども、あそこから県道見ると、ルート的にかなり難しいんです。難しいから逆に言うと尐し早目にそういうルートの検討とか、やっぱりしなきゃいけないんだろうと、こう思いますけれども、最終的には土地の協力をもらわなければいけない。そういう意味では合意形成といいますか、富沢16号線と同じように一発で用地の協力をいただけるようなルートももうちょっと先あたりに検討していかなければいけないと、このように考えております。いずれ気持ちよく土地の協力をいただきましたの

３３９で、登記終わらせて早く供用開始をしたいと、このように思っております。
○副議長（白内恵美子君） ２点目は災害復興対策監。
○災害復興対策監（平間広道君）

土木施設の災害復旧費の3,420万円の増額の件でございます。実は９月補正で認めていただきました道路と河川の分の復旧費でございます。その後、
測量設計委託を発注いたしまして10月に現地測量に入ったわけでございます。その結果、６月の台風４号で被災を受けてから時間がたっていることもありますし、その後の雤等で被害が尐し大きくなっていたんです。そういうことで今回増額になって確定したわけでございまして、そのうち、９月補正で道路が５カ所、河川が19カ所、計24カ所ということでお願いしたわけです。このうちの24カ所のうちの13件を起債申請というふうにさせていただきました。残りは単独費で復旧していきたいというふうに思っています。10月に測量のほう、かけましたので、これから成果がまとまってきまして工事のほうはこれから発注をする予定でございますので、まだ１件も発注をしておりませんということになりますので、よろしくお願
いいたします。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか。はい、どうぞ。
○４番（髙橋たい子君）

まずは富沢16号線の関係のほうなんですけれども、順調に進んでいるということであります。次の計画ということで入間田20号線、葉坂11号線ということで、町長の話でもありますけれども、進捗状況を見て検討していくと。課長の話でも早目に検討していかないとだめだということでもあります。検討するというのは、余り当てにならない話ではないかなというふうに私も今までの回答、答弁の中で多々ありました。言うほうは簡単なんですけれども、私も言うのは簡単なんですけれども、なかなか大変な工事を進めるに当たり、やはり前の工事が７割、８割終わった程度で完了という、その辺、ちょっと前あたりから次の段取りをつけていく必要があるのではないかなというふうに思います。前の工事が終わってから始まるのではもっとおくれていく。ましてこの20号線、それから葉坂11号線
に関しては、かなり前の請願採択の事業でもありますので、難しいから難題だからということでどんどんどんどん後回しになってしまうと、当時、請願をされた方がもうどこかに行ってしまっているという状況にもなりかねませんので、ぜひひとつ早目の検討を実施するというお話をいただいていれば、ちょっと安心するのかなというふうに思いますが、その辺、いかがでございましょうか。
○副議長（白内恵美子君） 都市建設課長。
○都市建設課長（大久保政一君）

髙橋議員のほうは、工事が７割、８割終わったら検討する

３４０

ということで聞いたかと思うんですけれども、私の答弁は、もっと前向きに用地が確保した時点でもう現場は七、八割終わったと考えますという回答したつもりなんですけれども、その気持ちを酌んでいただければ、なるべく早くしたいと、このように思います。
○副議長（白内恵美子君） 再々質問、ありますか。どうぞ。
○４番（髙橋たい子君）

後ろ向きに余り考え過ぎましたので、その話を聞いて尐し安心をいたしました。尐しでもでこぼこのない、転んでけがをしないような道路にしていただければというふうに思います。
工事請負費のほうなんですが、これから発注だということでもあります。動向を見ていま
すと、いろんな業者さんの関係やら、資材の関係やらでいろんな工事が土木関係の仕事がおくれているんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○副議長（白内恵美子君） 災害復興対策監。
○災害復興対策監（平間広道君）

確かに議員おっしゃるとおり、工事が数多くありまして業者のほうも、舗装は今のところ、順調に進捗をしているということと、ただ、やはり鋼材の入荷もなかなか入手困難という話も承っておりますし、作業員、機械等の借り上げ等もなか
なか難しくなってきているという話は聞いております。
あとは、災害以外の工事でもそのようなことで業者のほうから話は受けております。確かにそのとおりでございます。
○副議長（白内恵美子君） ほかに質疑ありませんか。12番舟山彰さん。
○12番（舟山彰君）

１点目は、87ページの一番下の幼稚園就園奨励費補助152万8,000円、

これは私立幼稚園に入った家庭が対象になるんだと思うんですが、何人が今回この対象になるかということと、この時期にこの計上された背景ですね、例えば児童館が廃止されて幼稚園化するとか、ちょっとその点、お聞きしたいと思います。
それから、２点目は、88ページのすぐ上の小学校管理費の補正額が99万円、うち船岡小学校一般管理費が90万7,000円、今回の補正のほとんどが船岡小学校絡みだと。これはたまたま各学校から要望というか、要請があったけれども船岡小学校の一般管理がぬきんでてこうい
うことになったのか。その中で扶助費68万円、学用品等25万円、給食費43万円、この内容についても詳しくご説明願いたいと思います。
○副議長（白内恵美子君） １点目、２点目とも教育総務課長。
○教育総務課長（笠松洋二君） お答えいたします。
まず、87ページの幼稚園就園費補助152万8,000円でございます。これは当初予算では260人

３４１

を見込みまして2,622万3,000円を計上させていただいておりました。これは毎年なんですけ
れども、私立幼稚園に通っていらっしゃる方の分を私立幼稚園を経由して10月の申請ということになりますので、それでもって確定額として265人ほどの申請の額がありまして、金額が2,775万1,000円となることから152万8,000円の増額の補正をお願いしたところでございます。
次に、88ページでございます。ご質問の船岡小学校一般管理費についてなんですけれども、おっしゃるとおり、90万7,000円となっております。その内訳といたしましては、11需用費、光熱水費の中で船岡小学校の光熱水費分として22万7,000円、それと扶助費の学用品等、
また給食費等、これが全て船岡小学校の補正の概要でございまして、合わせまして90万7,000
円というふうになっているものでございます。よろくしお願いします。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか、どうぞ。
○12番（舟山彰君）

確認で、扶助費、給食費43万円ということは給食費が払えないということで扶助ということでしたか、ちょっとそこ。
○副議長（白内恵美子君） 教育総務課長。
○教育総務課長（笠松洋二君） お答えいたします。
扶助費の中には構成といたしましては、学用品費とあと給食費、医療費、特別支援学級費、奨励費という項目がございまして、今回の入学児童数の実情から変更といいますか、補正をお願いするのが、船岡小学校では学用品費等で25万円と給食費で43万円の合わせて68万円の補正予算をお願いするというような内容でございます。よろしいでしょうか。
○副議長（白内恵美子君） 再々質問ありますか。はい、どうぞ。
○12番（舟山彰君）

私が言ったのは、給食費の支払いが大変だという家庭に対して扶助するという、扶助費という意味がちょっと。
○副議長（白内恵美子君） 教育総務課長。
○教育総務課長（笠松洋二君）

これは何度もご質問いただいている項目でございますが、扶助費という制度自体は、やはり保護者の所得の状況によりましてその支援をしていくという制度でございますから、払えないということではなくて、その所得によっての申請があってその基準に該当する児童に扶助費として支援をするという制度でございます。
○副議長（白内恵美子君） ほかに質疑ありませんか。14番星吉郎さん。
○14番（星吉郎君）

83ページ、節15の工事請負費1,000万円、△になっていますが、これはどこの用水路なのか。

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85ページの道路新設改良費の節15、工事請負費500万円、四日市場１号線と上名生３号線、
これは多分完成でいろんな白線等とかのことか、それとも四日市場１号線、線路ふちまで行
く工事がこの500万円の枠内で完成するんだろうと思いますが、その辺、ちょっとお聞きした
いと思います。
もう一つ、86ページの土木費河川管理費の中の修繕費150万円、これはどこの場所なのか、
３件お願いします。
○副議長（白内恵美子君） １点目、農政課長、２点目、３点目は都市建設課長。
○農政課長（加藤嘉昭君）

83ページの入ため池用水路改修工事ですけれども、これは上川名地区の能化寺というお寺の東側のため池から水路までの改修工事です。当初、平成24年度で国の２分の１の補助を受けまして実施設計、工事費で2,000万円ということで予定していたわ
けですけれども、来年度も工事費２分の１、対象になるということで、2,000万円のうち今回
1,000万円だけ対象ということで、国から言われていたものですから単年度で決めようと思ったんですけれども、来年度も1,000万円程度の事業であれば、２分の１補助するということですので、2,000万円の事業を２カ年でやるということで、今年度、実施設計と工事費で1,000
万円、来年度、1,000万円ということで今回1,000万円、減額したものでございます。
○副議長（白内恵美子君） 都市建設課長。
○都市建設課長（大久保政一君）

85ページ、道路新設改良の工事請負費500万円です。四日市場１号、それから上名生３号、道路改良事業、今年度、完成ということで、四日市場１号は１年繰り上げて完成します。質問の１号線ですけれども、これについては踏切までについては今回の事業で完成をさせます。多尐足りなくなる分はこの補完工事の中でちょっと足して完成させたいということと、それから途中の丁字路、四日市場12号線というんですか、東から来る丁字路あります 。あそこが両サイド田んぼなものですから取りつけですぐ狭くなりま
すので、その前後、前に同じタイプで安全確保のためにＶＳ側溝を尐し入れたいということ
で、今回、補完工事として合わせて500万円をお願いしているところです。
それから、次のページの需用費、修繕料、どこかということですけれども、関根堀の土のうのかさ上げということと、それから各河川あります。その施設の修繕を行いたいということであります。以上でございます。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか、どうぞ。
○14番（星吉郎君）

85ページの四日市場１号線の件なんですが、あれはセンターラインとかつかないものか。

３４３

それと、今修繕費の150万円、関根堀の多分しゅんせつだろうと思うんですが、それと関連しまして各幹線のしゅんせつ、早く言えば今の時期に予算獲得してもらえれば、補正等々でやってもらえばいいのかなと思うわけでありますので、何か答弁、お願いします。
○副議長（白内恵美子君） 都市建設課長。
○都市建設課長（大久保政一君）

当然、現在、完成断面で四日市場１号終わっていますので、舗装が終われば全線踏切まで舗装がなります。そのときには白線あるいは破線等々引いて、中学生の通学路になっていますので安全確保していきたいと、こう思います。
それから、修繕料ですけれども、当然、しゅんせつ等は修繕でなくてしゅんせつ委託、委託料で実は頼むということにしております。これにつきましては地震でなくて台風15号関連の委託ということで、平成23年度の予算、24年度、ことしまで繰り越していますけれども、その委託の中で各河川、実施をしたいと思っております。まさしく４月ごろになりますと、用水等々が来ますので、排水関係でいきますので３月いっぱいまでしゅんせつをしなきゃいけないだろうと、こう思います。一般質問の中でもたしかあったと思うんですけれども、各区長さんと立ち会いをし、もしくは農業委員さんのほうからも要望がありますので、場所にもよりますけれども、今のところはトッコン跡地あたりかなという思いで３月まで実施をしたいと、このように思います。以上でございます。
○副議長（白内恵美子君） 再々質問、どうぞ。
○14番（星吉郎君）

ちょっとした台風等々、雤水等々、農地に冠水して黄化現象という、

そういうふうなものが、ものというんですか、病原菌が蔓延しますと、やっぱり農家の方々、いっぱい心配するところは、排水路がちゃんとしてあれば流れるし、流れるところが流れないからそういう現象が起きるのかなということが近年言われているものでありますか
ら、ぜひとも耳に入れておいていただきまして実行してほしいなと思います。要望です。
○副議長（白内恵美子君） ほかに質疑ありませんか。２番佐々木裕子さん。
○２番（佐々木裕子君）

86ページの節17、購入費になりますけれども、船岡中央１丁目道路

拡幅の用地なんですが、これはどの場所になりますか。１問、質問いたします。
○副議長（白内恵美子君） 都市建設課長。
○都市建設課長（大久保政一君）

86ページの17公有財産購入費だと思います。60万5,000円ほどお願いしております。船岡中央１丁目ということで郵便局の後ろの実は土地です。名前というか、面積は大体18平方メートルほどなんですけれども、建築確認で２項道路ということ
で下町３丁目の狭隘道路もあるんですけれども、４メートルを確保、当然建物を建てるには

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４メートル必要ですけれども、例えば３メートルであればセンターから２メートルずつ逃げるわけですね。そのときに50センチ分が当然、道路敷地あるんですけれども、その方から道路敷地としてきちっと後退しているので、買収をして道路敷地として管理をしてほしいという申し入れがありましたので、これについては平成23年度、たしか繰り越しで周りの面積を確定して、今回単価がまとまりましたので補正をということでお願いをしている内容でございます。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか。ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） なければ歳出の質疑を終結します。
これをもって全ての質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより議案第12号平成24年度柴田町一般会計補正予算の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１３ 議案第１３号 平成２４年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算○副議長（白内恵美子君）

日程第13、議案第13号平成24年度柴田町国民健康保険事業特別会

計補正予算を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第13号平成24年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算についての提案理由を申し上げます。
今回の補正の主なものは、保険給付費等の増によるものでございます。
歳入につきましては、繰入金及び共同事業交付金の増額等であります。
歳出につきましては、保険給付費等に同額の補正を計上しています。
歳入歳出とも１億5,055万8,000円を増額補正し、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ43億
2,428万1,000円とするものであります。

３４５

詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君） 補足説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長(大場勝郎君) 詳細説明をいたします。
議案書の97ページをお開きください。
議案第13号平成24年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算です。
第１条関係ですが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,055万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億2,428万1,000円とするものでございます。
続きまして、100ページをお開きいただきたいと思います。
債務負担行為補正の追加です。この４項目の債務負担行為につきましては、期間が平成25年度で来年４月からすぐに始まる電算業務や審査業務に係るものです。限度額はそれぞれ記載のとおりです。
次に、103ページをお開きください。
歳入です。款３国支出金から款７共同事業交付金までの補正ですが、高額医療費共同事業負担金及び保険財政共同安定化事業交付金の増額補正は、それぞれの拠出金で増額が見込まれ、国県支出金はそれぞれのルール分を見込んだものでございます。
なお、款３項２目３、災害臨時特別補助金、補正額114万6,000円の増額は、福島第一原発事
故避難者に係る一部負担金免除等の国庫補助を見込んだものでございます。
続きまして、104ページをお開きいただきたいと思います。
款９項１目１、一般会計繰入金、補正額1,159万3,000円の増額は、保険基盤安定制度に係る一般会計繰入金で、確定見込みにより保険税軽減分981万7,000円、保険者支援分177万6,000
円の増となります。
次に、款９項２目１、財政調整基金繰入金、補正額１億158万4,000円の増額は、保険給付費の不足分について基金から取り崩して充当するものでございます。
続きまして、105ページをお開きください。
歳出です。
款１項１目３、医療費適正化特別対策事業費補正額３万円の増額は電算委託料ですが、これはジェネリック医薬品差額通知作成委託料で、医療費適正化の一環として初めてとなります
が、来年２月にジェネリック医薬品差額通知書を発送することによるものでございます。
款２項１目１、一般被保険者療養給付費から目４、退職被保険者等療養費までの補正額の計

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１億1,429万3,000円の増額ですが、これにつきましては当初予算編成時、財源関係もありまして保険給付費を低く抑えて見込んでいたということで、年間の保険給付費予算を見直し不足分について増額するものでございます。
続いて、106ページをお開きください。
款７項１目１、高額医療費共同事業医療費拠出金、補正額1,154万6,000円の増額ですが、拠出金の見込み増によるものでございます。
次に、款７項１目２、保険財政共同安定化事業拠出金2,468万9,000円の増額ですが、これにつきましても拠出金の見込み増によるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君）

これより質疑に入ります。歳入歳出一括といたします。ページ数を示して行ってください。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより議案第13号平成24年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１４ 議案第１４号 平成２４年度柴田町公共下水道事業特別会計補正予算○副議長（白内恵美子君）

日程第14、議案第14号平成24年度柴田町公共下水道事業特別会計

補正予算を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第14号平成24年度柴田町公共下水道事業
特別会計補正予算についての提案理由を申し上げます。
今回の補正の主なものは、歳入につきましては、公共下水道事業補助金及び公共下水道事業

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債、並びに一般会計繰入金の減額補正であります。
歳出につきましては、共済組合事業主負担金、汚水管理費の工事請負費の増額補正及び阿武隈川流域下水道維持管理負担金の減額補正、並びに消費税及び地方消費税の平成23年度分確定に伴う減額、平成24年度中間納付分の増額補正であります。
また、新年度から継続して業務を行うための債務負担行為を追加するものです。
これにより、歳入歳出それぞれ1,288万9,000円を減額し、補正後の総額を13億4,043万9,000円とするものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君） 補足説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君） 107ページをお開きください。
議案第14号平成24年度柴田町公共下水道事業特別会計補正予算の詳細について説明申し上げます。
まず、第１条でありますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,288万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億4,043万9,000円とするものです。
109ページをお開きください。
第２表債務負担行為補正でありますが、受益者負担金電算処理業務委託料を追加させていただきます。期間は平成25年度の単年度となります。限度額は59万5,000円で、新年度当初から業務を実施するため、年度内に契約締結を行うものであります。
また、槻木駅構内下水道管埋設敷用地借上料は、平成25年度から26年度までの２カ年間について債務負担行為をお願いするものです。限度額は１万4,000円となります。ＪＲの線路敷地
内に下水道管が埋設されており、その用地の賃借料となります。
110ページをお開きください。
第３表地方債補正です。公共下水道事業費の起債でありますが、当初予算にて補助事業対忚事務費として140万円を計上しておりましたが、補助金交付決定に合わせ事務費起債額を120万円としたため20万円を減額します。その結果、補正前の限度額１億1,240万円を１億1,220
万円に減額するものです。
112ページをお開きください。
歳入であります。
３款１項１目公共下水道事業補助金650万円の減額補正は、社会資本整備総合交付金が交付

３４８

決定によって事業費1,300万円が減額となり、補助金としてその２分の１を減額するものであります。
４款１項１目他会計繰入金618万9,000円の減額補正は、一般会計繰入金の減額となります。
113ページをお願いします。
歳出です。
１款１項２目汚水管理費２万4,000円の減額補正ですが、内訳として工事請負費650万円を増
額補正、これは公共汚水桝設置工事を補正させていただくものです。本年度は一般家屋の新築やアパートの新築が例年よりふえており、これに伴う申請により公共汚水桝を新たに設置するものです。
19節負担金補助及び交付金の905万3,000円の減額補正は、阿武隈流域への維持管理負担金を
汚水流出量が減尐していることから減額するものです。
27節公課費の252万9,000円の増額補正については、平成23年度消費税及び地方消費税の確定申告分が94万6,000円の減額、平成24年度の中間申告分を347万5,000円増額補正としています。
２款１項１目公共下水道建設費1,290万9,000円の減額補正は、主に節13委託料を1,300万円
減額補正するもので、これは補助事業の交付決定が事業費で1,300万円減額となったことによるものです。
以上であります。よろくしお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君）

これより質疑に入ります。歳入歳出一括といたします。ページ数を示して行ってください。質疑ありませんか。12番舟山彰さん。
○12番（舟山彰君）

１点だけ、113ページの一番下の委託料、今1,300万円というのが補助金の関係だとありましたけれども、前、私が去年の大震災以降、下水道の工事、大きな地震に耐えられるように工事しているんですかとお聞きしましたけれども、そういう意味では下水道長寿命化事業というのがもともとどういう事業というんでしょうかね、そこを確認した
いと思うんですけれども。
○副議長（白内恵美子君） 上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

公共下水道の布設管が年数が立ちまして老朽化しているというふうなことで、現在は20年以上経過したコンクリート管、主にコンクリート管、陶管、それらのものについて調査をして、支障があった場合についてはそれは補助事業で修繕するよ
うに認めていくというふうな制度です。ですから、建設をずっと今まで行ってきたわけです

３４９

けれども、その維持管理において随分老朽化が進んできているということで、その維持管理のためにその老朽化した管を修繕あるいは布設がえするというふうなためのものの補助事業というふうなことです。
○副議長（白内恵美子君） 再質問ありますか、どうぞ。
○12番（舟山彰君）

去年の大震災以降の下水道の復旧工事という中に、今のような埋設している管も被害を受けて、例えば復旧工事をしているというか、そういうこともあるんでしょうか。
○副議長（白内恵美子君） 上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君）

あります。それは例えば船迫地区とか、船迫の団地について

は当時、コンクリート管で埋設されておりまして、そこの部分については、例えば今回の長寿命化の委託の範囲にも入っております。ただ、船迫については昨年度、委託関係については終わっている地区というふうなことです。
○副議長（白内恵美子君） 再々質問ありますか。どうぞ。
○12番（舟山彰君）

柴田町としては、本来、長寿命化事業補助金をもらってやっているというのは、何年間で何カ所についてやるという、そういう計画というんでしょうか、それが逆に言えば今度の復旧工事で影響を受けているということもあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○上下水道課長（加藤克之君）

復旧工事で影響を受けるというか、今回の復旧工事について

は、被災を受けたところの原形復旧が原則ですので、老朽化したとか、そういうこととはまた別な観点で、例えば浮き上がったものを直すとか、そういうふうな復旧工事なんですね。
これは老朽化したものを直すというふうなことが目的ですので、またちょっと別な事業ということになります。
○副議長（白内恵美子君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより議案第14号平成24年度柴田町公共下水道事業特別会計補正予算の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

３５０

〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１５ 議案第１５号 平成２４年度柴田町介護保険特別会計補正予算○副議長（白内恵美子君）

日程第15、議案第15号平成24年度柴田町介護保険特別会計補正予算を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第15号平成24年度柴田町介護保険特別会
計補正予算についての提案理由を申し上げます。
今回の補正は、介護保険給付費補正が主な内容となっております。
歳入につきましては、保険料が当初予算を上回る見込みとなったことや国庫補助金、支払基金交付金が増額となる見込みからの補正となります。
歳出につきましては、保険給付費の介護サービス費、地域支援事業などの増額となります。
これにより歳入歳出それぞれ1,616万7,000円の増額補正となり、予算総額は22億6,962万
6,000円となりました。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君） 補足説明を求めます。福祉課長。
○福祉課長（駒板公一君） 議案書、117ページをごらんいただきます。
議案第15号平成24年度柴田町介護保険特別会計の補正予算について詳細説明をいたします。
今回の補正については、介護保険給付費補正が主なもので、歳入歳出それぞれ1,616万7,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ22億6,962万6,000円とするものであります。
歳入歳出の個別説明の前に債務負担行為補正を説明いたします。120ページ、ごらんいただ
きます。
追加５件でございます。要介護認定と調査業務委託料外４件、計５件でございます。いずれも平成25年度当初から執行する事務事業について、今年度中に契約手続を行うための債務負担行為であります。
歳入について説明いたします。123ページ、ごらんいただきます。
１款保険料の増額、1,400万円は第１号被保険者の特別徴収保険料900万円と普通徴収保険料

３５１

500万円であり、いずれも第１号被保険者が増加しているためであります。
続いて、３款国庫支出金の増額109万1,000円でありますが、介護サービス給付費の国庫負担金の増額見込みによるものであります。
４款支払基金交付金の増額61万6,000円は、平成23年度決算に伴う追加交付見込みによるもので、現計予算額との差額を調整するものであります。
７款繰入金の増額91万3,000円は介護認定委託料の支出増額後、一般会計からの繰入金とするものであります。
次のページになります。８款繰越金の減額130万円は、平成23年度決算に伴う歳計剰余金について現計予算との差額を調整するものであります。
９款諸収入の増額３万7,000円、預金利子によるものであります。
続きまして、歳出の補正について説明いたします。125ページ、次のページになります。
１款総務費３項介護認定費１目介護認定費の増額95万円でありますが、介護認定ソフト更新に伴う介護認定システムの改修委託料によるものであります。
２款保険給付費１項介護サービス等諸費１目居宅介護サービス給付費5,000万円の増額、同じく３目施設介護サービス給付費3,000万円の減額、同じく５目居宅介護住宅改修費100万円の増額、６目居宅介護サービス計画給付費300万円の増額は、それぞれ給付費の増減見込みによるものであります。
次のページになります。２項介護予防サービス等諸費１目介護予防サービス給付費800万円の減額、同じく４目介護予防住宅改修費50万円の増額、同じく５目介護予防サービス計画給付費150万円の減額についても、それぞれ給付費の増減見込みによるものであります。
続いて、４項高額介護サービス等諸費１目高額介護サービス100万円の増額でありますが、低所得者の食事、居住費の負担限度額に係る給付によるものであります。
次のページ、６項特定入所者介護サービス等費１目特定入所者介護サービス費200万円の減額、給付費の減額見込みによるものであります。
続いて、４款地域支援事業１項介護予防事業費１目２次予防事業費の16万4,000円の増額でありますが、２次予防対象者の介護予防教室送迎に係る通所型介護予防事業委託料の増額見込みであります。参加者の増による送迎回数の増によるものであります。
続いて、２項包括的支援事業費１目包括的支援事業費の272万円の増額でありますが、柴田町地域包括支援センターの業務にあって困難ケースに対処するための体制強化に伴うケアマ
ネ１名増員、包括的支援事業委託料の増額によるものでございます。

３５２

７款諸支出金１項償還金１目償還金274万8,000円の増額でありますが、平成23年度決算に伴う国庫支出金等の返還によるもので、現計予算との差額を調整するものであります。
次のページになります。
８款予備費１項予備費１目予備費の441万5,000円の減額でありますが、介護保険給付費等に充当するための財源とするために減額するものであります。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君）

これより質疑に入ります。歳入歳出一括といたします。ページ数を示して行ってください。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより議案第15号平成24年度柴田町介護保険特別会計補正予算の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１６ 議案第１６号 平成２４年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算○副議長（白内恵美子君） 日程第16、議案第16号平成24年度柴田町後期高齢者医療特別会計補
正予算を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第16号平成24年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算についての提案理由を申し上げます。
今回の補正の主なものは、後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金確定見込みによるものでございます。
歳入につきましては、被保険者の異動に伴う保険料額の増減及び保険基盤安定繰入金の確定見込みにより、1,371万1,000円の減額補正となり、補正後の予算総額は３億2,288万円となり
ました。

３５３

歳出といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金を同額減額いたします。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君） 補足説明を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（大場勝郎君） 詳細説明をいたします。
議案書129ページをお開きください。
議案第16号平成24年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算です。
第１条関係ですが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,371万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億2,228万8,000円とするものです。
133ページをお開きください。
歳入です。款１項１目１、特別徴収保険料、補正額1,675万7,000円の減額及び目２、普通徴収保険料の補正額700万7,000円の増額ですが、これらの現年度分保険料は、当初予算は宮城県後期高齢者医療広域連合から示された額で予算計上いたしておりましたが、被保険者の異動等により直近での保険料徴収額から見込んだものでございます。
次に、款３項１目２、保険基盤安定繰入金、補正額396万1,000円の減額ですが、これにつきましても保険料と同様に当初予算は広域連合から示された額で予算計上しておりましたが、直近での保険料軽減額から見込んだものでございます。
次に、134ページをお開きください。
歳出です。一番下の欄、款２項１目１、後期高齢者医療広域連合納付金1,371万1,000円の減額ですが、これにつきましては、歳入の保険料及び保険基盤安定繰入金において減額となった同額の金額を広域連合納付金から減額するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君）

これより質疑に入ります。歳入歳出一括といたします。ページ数を示して行ってください。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより議案第16号平成24年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算の採決を行います。

３５４

お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１７ 議案第１７号 平成２４年度柴田町水道事業会計補正予算○副議長（白内恵美子君）

日程第17、議案第17号平成24年度柴田町水道事業会計補正予算を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第17号平成24年度柴田町水道事業会計補
正予算についての提案理由を申し上げます。
今回の補正予算は、共済組合事業主負担金、燃料費の増額及び新年度から継続して業務を行うための債務負担行為を補正するものであります。
収益的収入支出及び資本的収入支出のいずれにおいても収入の補正はなく、支出のみの補
正となります。
収益的支出は24万円を増額し、補正後の予算総額は12億2,839万4,000円となります。
また、資本的支出は７万5,000円を増額し、補正後の予算総額は３億4,490万4,000円となります。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますよう
お願いいたします。
○副議長（白内恵美子君） 補足説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（加藤克之君） それでは、135ページをお開き願います。
議案第17号平成24年度柴田町水道事業会計補正予算であります。
第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の既決予定額１
億9,740万円を７万5,000円増額補正し、１億9,081万5,000円に改めようとするものです。
第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。収入についての補正はありません。支出でありますが、第１款水道事業費用の既決予定額12億2,815万4,000円を24万円増額補正し、12億2,839万4,000円に改めようとするものです。その内容は第１項営業費用の既決予定額11億3,090万1,000円を24万円増額補正し、11億3,114万1,000円に改めようとするものです。

３５５

第４条でありますが、予算第４条本文括弧書き中、２億2,872万8,000円、つまり資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を２億2,880万8,000円に改め、また過年度分消費税
及び地方消費税資本的収支調整額972万2,000円を776万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金１億7,407万3,000円を２億2,082万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金4,493万3,000円
を21万3,000円にそれぞれ改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。
収入についての補正はありません。
支出でありますが、第１款資本的支出の既決予定額３億4,482万9,000円を７万5,000円増額
補正し、３億4,490万4,000円に改めようとするものです。
その内容は、第１項建設改良費の既決予定額１億9,217万7,000円を７万5,000円増額補正
し、１億9,225万2,000円に改めようとするものです。
次のページをお願いいたします。
第５条は予算第６条に定めた経費の金額、つまり議会の議決を得なければ流用することのできない経費の金額ですが、職員給与費で共済組合事業主負担金を28万円増額補正し、9,518
万4,000円に改めようとするものです。
第６条は予算に第８条を追加し、平成25年度初日から継続して事業を行うための債務負担行為を設定するもので、内容は給水開始中止業務委託料と防災行政無線装置保守点検業務委
託料並びにＪＲ敷地に対する水道管埋設用地借上料の３件で、限度額はそれぞれ273万5,000円、29万2,000円、４万3,000円となります。
142ページをお開きください。
収益的収入支出、補正予定額、実施計画明細書で説明を申し上げます。
収入についての補正はありません。支出であります。
款１項１営業費用の目１、目２、目４、それぞれにおいて法定福利費を増額するものです。
次のページをお願いします。
資本的収入支出、補正予定額、実施計画明細書です。収入についての補正はありません。
支出であります。款１項１目２、水道工事費の法定福利費と燃料費、合わせて７万5,000円の補正をお願いするものです。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○副議長（白内恵美子君）

これより質疑に入ります。歳入歳出一括といたします。ページ数

３５６

を示して行ってください。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより議案第17号平成24年度柴田町水道事業会計補正予算の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１８ 意見書案第１号 生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を２０１３年４月以降も継続を求める
意見書○副議長（白内恵美子君）

日程第18、意見書案１号生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を2013年４月以降も継続を求める意見書を議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。７番広沢真さんの登壇を許します。
〔７番 広沢 真君 登壇〕○７番（広沢 真君） ７番広沢真です。
ただいま議題となっております意見書案第１号生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を２０１３年４月以降も継続を求める意見書の提出について、提案理由を述べさせていただきます。
本文の朗読をもって提案理由の説明とかえさせていただきます。
生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を2013年４月以降も継続を求める意見書（案）。
東日本大震災により被災した国保と後期高齢者医療制度の被保険者等に対する医療費の一部負担金免除の「特例措置」は、2012年９月30日で打ち切られました。
2012年10月以降は各保険で規定されている災害等による減免への財政措置での対忚となり、国の財政支援は10割から８割に削減され、残る２割を被災自治体が負担し、2013年３月31日まで減免を行うことになりました。

３５７

一方、協会けんぽに加入する被災者に対する医療費の一部負担金免除は９月30日で打ち切られました。また、国保・後期高齢者医療制度の保険料免除も打ち切られ、10月から保険料負担が発生しています。
被災地では雇用確保や生活再建が進まない中で生活環境の変化による体調の悪化、介護や支援が必要となる被災者もおり、医療の一部負担金免除が区切られては安心して医療機関に受診できないだけでなく、復旧・復興はますます遠ざかるばかりです。
つきましては、下記事項を要望し、国の責任で生活再建に至らない被災者の医療費一部負担免除を2013年３月末日で区切らず継続することを求めます。
１

国保・後期高齢者医療の被保険者等の医療費一部負担金の免除措置は、2013年４月１日以降、国の全額負担で継続すること。
２

協会けんぽに加入する被災者の医療費一部負担金の免除を国の全額負担で再開すること。
３

2012年10月以降の医療費一部負担金を免除した自治体の負担分を国の責任で全額補填

すること。
４

被災者の国保・後期高齢者医療保険料の減免を2012年10月に遡及して国の全額負担で再開すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月14日。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣。
宮城県柴田町議会。
以上、原案どおり可決されますことをよろしくお願いします。
○副議長（白内恵美子君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより意見書案第１号生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を2013年４月以降も継続を求める意見書の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

３５８

〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、この件の提出先が、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大
臣、復興大臣に要望されておりますので、議長名をもって文書で提出いたします。

日程第１９ 意見書案第２号 県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書○副議長（白内恵美子君）

日程第19、意見書案第２号県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書を議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。11番大坂三男さんの登壇を許します。
〔11番 大坂三男君 登壇〕○11番（大坂三男君） 11番大坂三男であります。
ただいま議題となっております意見書案第２号県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める
意見書について、議案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書（案）。
厚生労働省が発表した平成23年の合計特殊出生率は前年と同率の1.39となった。人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難で、まさに危機的な水準を推移している。
宮城県の平成23年度の合計特殊出生率は前年の1.30から1.25と下降しています。
尐子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減尐にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が尐子化対策の重要施策となっており、乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの自治体で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。
児童期までの年代は病気に罹りやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。また、被災した子どもたちは生活環境の激変により心身ともに影響を受けており、安心して受診できる制度が必要である。
現在、宮城県の乳幼児医療費助成制度は、通院２才まで、入院就学前までを対象にし、全国的に見ても最低の４県の内の一つである。全国では2012年10月現在、通院を就学前まで助成する県が26県、それ以上まで助成する県が12県、群馬県・東京都・鳥取県は15歳年度末ま３５９で助成している。
県内市町村の乳幼児または子ども医療費助成制度の状況は、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によって助成内容に格差が生じているのも現状である。
このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには県による支援が不可欠である。被災からの復旧・復興をめざすにあたり、県の乳幼児医療費助成制度の拡
充は自治体の財政負担を軽減し、県政による被災地支援につながるものである。
よって、宮城県におかれては、当面、県による乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を義務教育就学前まで拡充されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月14日。
宮城県柴田町議会。
提出先、宮城県知事殿。
○副議長（白内恵美子君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより意見書案第２号県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、この件の提出先が宮城県知事に要望されておりますので、議長名をもって文書で提出いたします。

日程第２０ 意見書案第３号 生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する介護保険料と利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求

３６０

める意見書○副議長（白内恵美子君）

日程第20、意見書案第３号生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する介護保険料と利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求める意見書を議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。９番水戸義裕さんの登壇を許します。
〔９番 水戸義裕君 登壇〕○９番（水戸義裕君） ９番水戸義裕であります。
ただいま議題となっております意見書案第３号生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する介護保険料と利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求める意見書について、議案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する介護保険料と利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求める意見書（案）。
東日本大震災の被災者が、住宅の全半壊や主たる生計維持者の死亡などの被害を受けた場
合、市町村において、介護保険制度における利用者負担の減免措置がなされているが、本年７月の厚生労働省からの事務連絡により、今年10月からは減免額10分の８が国からの財政援助となり、復興を目指す自治体の大きな負担となっている。財政支援の期間についても来年３月まで延長されているが、その後の取り扱いについては、いまだ未定である。また、介護保険施設における食費・居住費の減免措置に対する財政支援は、既に本年２月末で打ち切られている。
被災地では、今なお生活再建の見通しが立たない被災者も多く、生活環境の変化による体調悪化等により、介護や支援が必要となる要介護認定者等も増加しており、被災者に対する様々な支援の継続が求められている。
よって、国においては、生活再建に至らない被災者に対する利用者負担減免措置に対する財政支援を被災者の生活再建が実現するまで延長するとともに、介護保険料及び介護保険施設における食費・居住費に対する減免措置を再度財政支援の対象とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月14日。
宮城県柴田町議会。
提出先、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、厚生労働大臣殿。

３６１

○副議長（白内恵美子君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（白内恵美子君） 討論なしと認めます。
これより意見書案第３号生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する介護保険料と利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求める意見書の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（白内恵美子君） 起立総員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、この件の提出先が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に要望されておりますので、議長名をもって文書で提出いたします。

日程第２１ 陳情第１号 生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を２０１３年４月以降も継続を求める陳情
陳情第２号 乳幼児医療費助成制度について県に対する意見書採択を求める陳情
陳情第３号 東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市
町村の負担によらず継続するための財政措置を求める陳情○副議長（白内恵美子君） 日程第21、陳情に入ります。
今期定例会において本日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
陳情第１号から第３号までについては、さきの日程で意見書案として提出され、可決されておりますので、ここでは報告のみの取り扱いといたします。
なお、要望等についてもお手元に配付のとおりです。

これで本定例会の会議に付された事件は全て終了いたしました。
これで会議を閉じますが、閉会前に町長から挨拶の申し出がありますので、これを許します。町長。

３６２

〔町長 登壇〕○町長（滝口茂君）

議長のお許しをいただきましたので、平成24年第４回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
10日の開会から本日までご審議を賜り、まことにありがとうございました。
ご提案申し上げました諮問１件、議案17件のうち、条例案件７件、専決処分１件、組合規約の変更関係１件、町道路線の認定１件、請負契約１件、補正予算１件などを含め18件全て原案を可決いただき、感謝申し上げます。
さて、今議会では議会基本条例の制定がございました。いよいよ町長に反問権が正式に目の見える形で使えるようになります。これでさらに掘り下げた活発な議論ができるというふ
うに考えております。私としては大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
また、今回はさくら連絡橋の是非を問う住民投票条例の制定においては、情報公開、情報共有のあり方について、我々行政や議会に警鐘を鳴らしていただいたものと受けとめたとこ
ろでございます。これまで行政側においては、住民懇談会を地区単位で行うこと、また町長の出前講座を積極的に行うこと、また町長へのメッセージを受けること、あらゆるチャンネ
ルを使って町民の意思の反映に努めてまいりました。
議会におきましても、議会懇談会の開催、住民も参加できる講演会の開催等、住民の意向を反映させる努力をされてこられました。
しかし、情報の公開の時期や意思形成過程における情報の提供のあり方につきまして、住民との間に今回そごがあり、直接請求の１つの原因になってしまった面があるのではないかというふうに反省をしております。
ただ、問題なのは、意思形成過程における素案の段階での情報のあり方、議会に説明した
後でも原案は変わるということを住民にご理解がいただかないと、中途半端な情報ではかえって今回のように町民に混乱を与えてしまうということも体験をいたしました。
しかし、住民はこれまで以上に高いレベルでの情報公開や情報共有を求めることは確かでございます。これを真摯に受けとめまして、きめ細かでタイムリーな情報提供に今後、ますます努めてまいりたいというふうに思っております。
今回の一般質問でも住民の意思の反映として水害対策等の懸案事項への対忚、社会資本総合整備計画の周知について、観光の新たな切り口によるスポーツツーリズムの振興について、雇用対策や子供、子育て支援事業、Ｊアラートやイノシシなどの危機対策、この本会議
場で議論をいただきましたので、政策の優先順位、緊急度、また国の補助金の確保の見通し

３６３

等を勘案し、新年度においてできるだけ反映させてまいりたいというふうに考えております。
ことしも残りわずかとなりましたが、ことし１年間の議員各位のご指導に感謝を申し上げますとともに、町民の皆さんがご健勝で新年を迎えられることをご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
大変ありがとうございました。
○副議長（白内恵美子君）

これをもって平成24年柴田町議会第４回定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後２時５１分

閉 会

上記会議の経過は、事務局長長谷川 敏が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
平成２４年１２月１４日

議

長

副 議 長

署名議員

番

署名議員

番

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