市民協議会第 2 回定時総会を開催(2018.6.2)

富山国際大学の上坂教授が記念講演(2018.6.2)「小矢部臼谷市民発電所」見学会(2018.7.7)「小矢部清水市民発電所」１周年(2018.11.7)●と き 2019 年 4 月 20 日（土）●ところ サンフォルテ(県民共生センター)

第１号議案

2018 年度活動報告①「とやま市民エネルギー協議会」の第 2 回総会を開催(2018.6.2)②

記念講演会では富山国際大学の上坂博亨教授が講演(2018.6.2)

③

南砺市の小瀬谷水力発電所を見学(2018.6.25)④

第 2 号発電所「小矢部臼谷太陽光市民発電所」の見学会を開催(2018.7.7)

⑤「第 10 回市民・地域共同発電所全国フォーラム」に参加(2018.10.5～7)⑥「小矢部清水市民発電所」１周年。1 年間で 86,680kwh を発電(2018.11.7)

⑦「太陽光発電の仕組みと普及」をテーマに第 2 回定例会を開催(2018.11.17)⑧ 「小水力プロジェクト」の第 12 回委員会に上坂教授をお招きし開催(2019.3.12)

⑨

市民発電所で総計１８７，６４１kwh を発電

グリーン発電で環境に貢献☆ 発電総量（2017.11.7～2019.4.12）
小矢部清水市民発電所

１１４，９３３kwh

小矢部臼谷市民発電所

７２，７０８kwh

市民発電所総計 １８７，６４１kwh
６２．５世帯の年間電力消費量に相当します。
・１世帯あたりの年間電力消費量は３，０００kwh（出典 電気事業連合会）⑩

市民発電所でスギ 7,258 本分の CO２ を削減

CO２削減で環境に貢献☆ 市民発電総計による CO2 削減効果
CO２削減量１０１，６０８kg
・１kwh あたりの CO2 削減量 ０．５４１５kg（出典 太陽光発電協会）☆ スギ成木７，２５８本に相当

・スギ１本（５０年生）の年間 CO2 吸収量 １４kg（出典 林野庁関東森林管理局）

第２号議案

2018年度決算報告（2018年４月1日～2019年３月３１日）(収入の部）
科(単位：円）
目

会

決算額

予算額

費

60,00027,000

寄付

金

50,00062,111

雑収

入00繰

越金

32,601

32,601

142,601

121,712

合計

摘

要

個人会費

（支出の部）
科会(単位：円）

目
議

決算額

摘

90,000103,637⑴総 会

50,00059,994

会場費・講師謝礼等⑵ 会員会議20,00018,556

会場費等

⑶ 理事会

20,00025,087

会場費等

活

動費

10,000

2,400

事

務費

10,0000予

備費

32,601

15,675

計

142,601

121,712

合費

予算額

要

第３号議案

2019 年度活動方針（案）
はじめに
私たちは、自らが再生可能エネルギーを生み、そして広めることを目指し、とやま市民エネルギー協議会を設立して３年目を迎えます。
東日本大震災、福島原発事故は、私たちの想像をはるかに超える大災害をもたらしました。地震発生の確立が非常に小さいとされてきた熊本県を震度７の揺れが２度も襲い、また、昨年９月発生した北海道胆振東部地震も震度７の揺れが襲いました。そして、全道が停電するブラックアウトを引き起こし、電源が１カ所に集中する危険性が露わとなり、地方分散型のエネルギーの必要性が再認識されました。加
えて、非常に高い確率で首都直下型地震、東南海地震が想定されています。
私たちは、近代化・効率化を追い求め、経済の主体は財界でした。民主主義も形骸化し、私たちは、受け身の姿勢でした。今、私たち自らが能動的に考え、活動することが求められ、私たちが、新しい社会を創り上げていくときにきていると言えます。
私たちは、医療、教育、農業、交通、地域コミュニティなど様々な地域の課題に、地域の実態から取り組むことが大切であると考えます。
私たちは、その一環として、エネルギーのあり方、生産、消費について考え、小さくても市民自らがエネルギー生産に取り組み始めました。それは、人、物、金が地域で循環する仕組みでもあります。
それは、地域での民主主義を具体化し、拡充し、深化し、地域循環型の経済、地域の自立を目指す小さな一翼を創り、担っていくことにつながると確信します。
具体的活動
１．学習・交流・情報交換の活動(1) 会員相互の交流・情報交換
会員相互の交流や情報交換を大切にします。ホームページやメール等の活用を進めるとともに、会員会議（定例会）において、会員相互の情報交換・交流を深める取り組みを行います。これまで取り組んできた太陽光発電に加え、引き続き小水力発電にも重点をおきながら進めることとします。
(2) 全国の市民組織との交流・情報交換
全国で市民の手による再生可能エネルギー普及の取り組みが行われ、「全国ご当地エネルギー協会」、「環境エネルギー政策研究所」、「市民・地域共同発電所全国フォーラム」は、そうした取り組みのキーステーションとなっています。私たちも積極的に参加し、全国の仲間と連携して活動を進めます。
引き続き、石川県や長野県などの再生可能エネルギーに関する市民団体

との交流・情報交換を行い、私たちの運動の幅を広げていくこととします。
(3) 学習会員会議における学習とともに当協議会の総会に併せた講演会や自治研セン
ターや事業会社との協力のものとに講演会を開催していくこととします。当協議会の本日の第３回定時総会に併せて以下の講演会を行います。
テーマ
講師

環境保護から学ぶもの
NPO 法人市民環境プロジェクト代表理事
北陸大学名誉教授

テーマ
講師

三国

千秋

さん

市民の力で再生可能エネルギーの普及・拡大を
合同会社金沢市民発電所代表社員

永原伸一郎

さん

２．調査・研究活動(1) 太陽光高圧連系発電に関する調査・研究
50kw を超える高圧連系発電について、調査・研究を引き続き行っていきます。
太陽光発電所建設の適地について会員から幅広く情報を持ち寄るものとします。
(2) 小水力発電に関する調査・研究
公益社団法人富山県地方自治研究センターと連携して、再生可能エネルギープロジェクト（小水力）において調査・研究を進めるとともに、2018 年５月 24
日には日本で最初の民間出資による小水力発電所である小早月発電所並びに早月沿岸第一発電所、また同年６月 25 日には南砺市の小瀬谷発電所の見学会を協議会の会員に呼びかけて行ったところです。2019 年３月 27 日には富山県小水力利用推進協議会による小水力発電所の見学会にも参加してきました。
プロジェクトとして、2018 年の７月から９月にかけて手分けして、山間地に分け入り、小水力発電の候補適地を調査してきました。その結果、候補適地とみられる所において、富山国際大学の上坂教授にお世話になりながら、調査を進めてきました。
市民による小水力発電所の実現には建設適地の探索と発電可能性についての調査が大切であり、当協議会の会員から候補適地の情報を持ち寄りながら、引き続き調査・研究を進めることとします。
(3) 風力、バイオマス等による市民発電に関する調査・研究
風力、バイオマス等による市民発電についても、関心のある会員を中心に調査・研究を進めることを検討していきます。
３．普及活動会員だけにとどまらず、広く市民に対する普及活動を行うことも課題です。

現在講演会などは、誰でも自由に参加できる体制とし、ホームページやポスター掲示、マスコミを通じた情報発信に努めていますが、さらに普及活動に努めるものとします。
また、ホームページの適時な更新、充実をし、読みたくなるホームページ、情報発信力のあるホームページの作成につとめます。さらに、本年度は、『会員ニュース』の発行・郵送を取り組むこととします。
４．事業会社の取り組み事業会社である「とやま市民エネルギー株式会社」は協議会の活動の一環として設立されました。協議会は事業会社の基本方向を決定し、事業会社は再生可能エネルギーの普及活動を進めることとします。
(1) 第２回株主総会の開催
2018 年６月 23 日に第２回株主総会を開催し、2017 年度決算の承認並びに2018 年度の事業計画を立案しました。
(2) 太陽光発電
小矢部清水太陽光市民発電所並びに小矢部臼谷太陽光市民発電所が順調に稼働しています。両発電所ともに当初の予想を超えた発電が行われ、経営の安定に寄与しています。また、第３号発電所について、小矢部市において高圧連携（50kw超）の建設に向けて、準備が進んでいます。資金調達が課題であり、「市民ファンド」などで具体化していくこととします。
(3) 小水力発電
当協議会の議論や再生可能エネルギープロジェクト（小水力）における調査・研究をしながら実現可能性について引き続き検討を進めるものとします。実践に移すことが可能と判断されれば、発電所建設に向けて進めていくこととします。
５．会員拡大当協議会の会員は、入会が続き 40 人となりました。さらに活動を広めるた
め、入会者の拡大に努めることとします。
６．機関運営(1) 定時総会
総会において、交流や情報交換を行い、活動方針を決定するとともに講演会を開催していくこととします。

(2) 会員会議（定例会）
規約において年２～３回をめどに開催することとしています。活動の意思統一や会員の情報交換、学習の大切な場であり、多くの参加で充実した会員会議にしていきます。
また、事業会社の現況につても報告・議論し、共通認識を深めていくものとします。
(3) 理事会
日常の業務を執行していく機関として、活動を具体化していきます。事業会社の運営についても、状況を把握するとともに、運営方向について協議していくこととします。
理事の増員をおこない、理事会の充実をはかります。
７．財政財政を確立するためにも、会員拡大に取り組むこととします。
８．組織のありかたについて現在任意組織となっていますが、社会的信用も考え合わせ、NPO 法人化や社団法人化について、引き続き検討していくこととします。

第４号議案

2019年度予算(案)（2019年４月１日～2020年３月３１日）(収入の部）
科(単位：円）
目会

本年度予算額

前年度予算額

費60,00060,000

寄付

金

50,00050,000

雑収

入00

繰

越金

15,67532,601

125,675

142,601

合計

摘

要

個人会費

（支出の部）
科(単位：円）
前年度予算額目

本年度予算額

費90,00090,000⑴総 会

50,00050,000

会場費・資料代等⑵ 会員会議20,00020,000

会場費等

⑶ 理事会

20,00020,000

会場費等

活動費

20,00010,000

事務費10,000

10,000

予

備

費

5,575

32,601

計

125,575

142,601会

議

合摘事務・通信費等要第５号議案

2019 年度

役員体制（案）

共同代

表

竹川

愼吾

共同代

表

岡

﨑

信也

共同代

表

齊

藤

光

一共同代

表

宮

崎

周

二事

務局

長

宮

崎

周

二事 務 局 次 長

坂

井

登喜雄

事 務 局 次 長

井

上

信也

理事

藤

井

宗

一

理事

川

西

和夫

理事

辰

尾

哲

雄

理事

小澤

慎

一

理事

馬瀬口

安

幸

理事

高田

久

司

監

事

山田

博

監

事

村

藤

美枝子

(兼任)