別紙「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）」（令和２年４月17 日付け厚生労働省保険局保険課長･国民健康保険課長･高齢者医療課長･医療介護連携政策課長連名通知）に関するＱ＆Ａ（令和２年４月 17 日版）

厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室

目次
１ 総論
１－１ 「特定健康診査等」の「等」には何が含まれるのか。また、「その他の保健事業」の具体的な内容は何か。それぞれ、事業主に義務づけられている定期健康診断は含まれるのか。
１－２ 特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施している健診についても、本通知により、中止すべきなのか。
１－３ 本通知に従わなかった場合に罰則等はあるのか。
１－４ 既に４月中に予約している場合、その予約も取り消さなければいけないのか。
１－５ 最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県において、本通知の改正前に決定した取扱いを変更する必要があるのか。
１－６ 最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県及び６道府県（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）の 13 都道府県は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月 16 日変更）において「特定警戒都道府県」とされたが、特定警戒都道府県とその他の都道府県で取扱いを変える必要があるのか。
２ 記の１について
２－１ 「少なくとも緊急事態宣言の期間において」とあるが、どういうことか。
２－２ 「ただし、電話、電子メール等を活用して行う特定保健指導はこの限りではない」とあるが、特定保健指導における初回面接については、引き続きテレビ電話等の保健指導対象者の表情や仕草が見られる環境で行う必要があるのか。
３ 記の２について
３－１ 「特定健康診査等を実施しない旨を決定した保険者は、加入者に対し、実施しない旨の周知を行うこと」とあるが、どのように行うのか。
３－２ 「保険者協議会の仕組み等を活用して」とあるが、どういうことか。
３－３ 中止することとしていた特定健康診査等について、周知が間に合わなかった等の事情により、実施された場合に費用請求等はどのようにするのか。
３－４ 特定健康診査等を行わないこととした場合に、医療機関等と保険者の間でキャンセル料等が発生するのか。また、補償は行われるのか。

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１総論

１－１ 「特定健康診査等」の「等」には何が含まれるのか。また、「その他の保健事業」の具体的な内容は何か。それぞれ、事業主に義務づけられている定期健康診断は含まれるのか。
（答）「特定健康診査等」は令和２年４月８日付け厚生労働省保険局保険課長･国民健康保険課長･高齢者医療課長･医療介護連携政策課長連名通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について」（以下「本通知」という。）p.1 の２段落目で示している特定健康診査・特定保健指導及び高齢者健康診査をいいます。
また、「その他の保健事業」は、例えば、保険者が加入者のために行う各種健（検）診、保険者が加入者のために行う健康のためのセミナーや個別の保健指導等をいいます。
このため、いずれも、事業主が行う定期健康診断等は含んでいませんが、特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施する場合の取扱いについては１－２をご参照ください。
１－２ 特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施している健診についても、本通知により、中止すべきなのか。
（答）
１－１でお示ししているとおり、本通知では、事業主が行う定期健康診断等は含まれていません。
そのため、特定健康診査の観点からは実施を控えていただきたいものの、事業主が行う定期健康診断との調整につきましては、厚生労働省労働基準局安全衛生部が厚生労働省 HP に掲載している「新型コロナウイルスに関する Q＆A（企業の方向け）」の「６ 安全衛生」の問２（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q6-2）に示していることを参照いただき、ご検討ください。
１－３ 本通知に従わなかった場合に罰則等はあるのか。
（答）
本通知に従わなかった場合でも、罰則が科せられたり、行政指導等が行われたりすることはありません。
本通知は新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、特定健康診査等の実施を控えていただくよう要請するものです。
１－４ 特定健康診査等について、緊急事態宣言前に予約を実施していた場合、その予約を取り消さなければいけないのか。
（答）2

緊急事態宣言前に、本通知の対象期間における特定健康診査等の受診について予約を行っていた場合、これを直ちに取り消す必要はなく、保険者及び医療機関等の合意の下で、受診を希望した加入者について実施することは差し支えありません。
ただし、そのような特定健康診査等を受診する場合・実施する場合であっても、新型コロナウイルス感染症の予防に特に留意してください。
１－５ 記の１について、「行わないこと」から「控えること」と表現が変わったが、最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県において、本通知の改正前に決定した取扱いを変更する必要があるのか。
（答）「行わないこと」は強制力があるような誤解を与えかねない表現であったため、表現を改めたものであり、取扱いを変更する必要はありません。
１－６ 最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県及び６道府県（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）の 13 都道府県は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月 16 日変更）において「特定警戒都道府県」とされたが、特定警戒都道府県とその他の都道府県で取扱いを変える必要があるのか。
（答）
本通知の趣旨は「緊急事態宣言の対象地域における特定健康診査等の実施を控えていただきたい」と要請するものですので、特定警戒都道府県とその他の都道府県で取扱いを変えるようお願いするものではありません。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、特定警戒都道府県については「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある」とされていることを踏まえて対応していただくようお願いします。
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記の１について２－１ 「少なくとも緊急事態宣言の期間において」とあるが、どういうことか。
（答）
緊急事態宣言の期間内（令和２年４月 17 日時点で令和２年４月７日から５月６日まで）においては、特定健康診査等を控えていただきたい旨要請するものです。
「少なくとも」としているのは、緊急事態宣言の期間後における特定健康診査等の実施についても各保険者において、検討していただきたいという趣旨です。
２－２ 「ただし、電話、電子メール等を活用して行う特定保健指導はこの限りではない」とあるが、特定保健指導における初回面接については、引き続きテレビ電話等の保健指導対象者の表情や仕草が見られる環境で行う必要があるのか。
（答）3

初回面接について、現時点では、これまでと同様の取扱いで実施していただくようお願いいたします。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、初回面接について上記の取扱いとすることで特定保健指導の実施自体が困難になると認められる場合には、実施方法について検討する可能性があります。
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記の２について３－１ 「特定健康診査等を実施しない旨を決定した保険者は、加入者に対し、実施しない旨の周知を行うこと」とあるが、どのように行うのか。
（答）
実施を取り止めることとした特定健康診査等の対象者に対しては、個別連絡やホームページへの掲載等の方法により保険者から加入者に対して連絡するようにしてください。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、医療機関等の負担が増大していることから、医療機関等に負担をかけるような方法はできる限り避けてください。
※ 保険者と医療機関等が合意の上で、医療機関等から連絡を行うことを妨げるものではありません。
３－２ 「保険者協議会の仕組み等を活用して」とあるが、どういうことか。
（答）
一般に、特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る集合契約については、各都道府県の保険者協議会において調整が行われています。
そのため、本通知を受けた対応におかれても、保険者協議会のネットワークを活用して、調整等を行ってください。
また、現下の情勢を踏まえ、保険者協議会を開催するのではなく、電子メール等による連絡により、調整を行うことが望ましいと考えています。
３－３ 中止することとしていた特定健康診査等について、周知が間に合わなかった等の事情により、実施された場合に費用請求等はどのようにするのか。
（答）
医療機関等が契約上実施することとなっている特定健康診査等を実施した場合には、保険者は通常どおり支払等を行わなければなりません。
３－４ 特定健康診査等を行わないこととした場合に、医療機関等と保険者の間でキャンセル料等が発生するのか。また、補償は行われるのか。
（答）
キャンセル料が発生するか否かについては、医療機関等と保険者の間の契約においてどのような扱いとしているかを確認してください。
4なお、キャンセル料が発生する場合等における国の財政上の支援については考えていません。

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