住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

ガバナンス

社会

目次

ガバナンスを通じた SDGs への貢献

Contents
53
71
73
76
84
87
89
97

52

コーポレート・ガバナンス
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
腐敗防止
税の透明性
レスポンシブル・ケア
サイバーセキュリティ

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス
住友化学は、従来コーポレート · ガバナンスの向上に尽力してきましたが、コーポレートガバナンス · コードへの対応はもちろんのこと、ガバナンスの一層の向上を目指し、指名 · 報酬を含む会社の統治機構や実効性の高い取締役会のあり方など、
継続的に改善に取り組んでいます。

基本的な考え方
住友化学は、約 400 年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦
し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えています。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバ
ナンスを実現することが重要であると考え、株主を含めさまざまなステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。
●

当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。

●

当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホル
ダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。

●

当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。

●

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。

●

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

住友化学 コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance.pdf■ コーポレート・ガバナンス強化の歴史
年月2003 年 6 月
7月
2004 年 6 月
2007 年 5 月
9月
2010 年 9 月
2011 年 11 月
2012 年 6 月
2015 年 6 月
10 月

主な取り組み役員構成

執行役員制度 導入（取締役を 25 名から10 名に減員）

役員報酬

●

その他
●
●

コンプライアンス委員会 設置●

役員退職慰労金制度 廃止●

内部統制委員会 設置●

役員報酬アドバイザリーグループ 設置●

役員指名アドバイザリーグループ 設置
独立役員の指定に関する基準 制定●

社外取締役 1 名 選任●

社外取締役 3 名 選任（2 名増員）

●

●

●

役員報酬アドバイザリーグループに代え、役員報酬委員会 設置●

役員指名アドバイザリーグループに代え、役員指名委員会 設置

2016 年 12 月
2018 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月

役員指名

●

住友化学 コーポレートガバナンス・ガイドライン 制定
社外取締役 4 名（うち1 名は女性）選任（1 名増員）●

社外取締役比率 3 分の1 以上の取締役会構成●

社内取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度導入

53●

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目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制■ コーポレート・ガバナンス体制図（2023 年 7 月 1 日現在）

社内

社外

株主総会
選解任

選解任

2 監査役会

連携

会計監査人

監査

5 名 常勤監査役 2 名／独立社外監査役 3 名

会計監査

3 役員指名委員会

選解任

1 取締役会

6 名 社内委員 2 名／社外取締役 4 名

12 名 社内取締役 8 名／社外取締役 4 名

4 役員報酬委員会

監査

選解任・監督

6 名 社内委員 2 名／社外取締役 4 名

業務執行体制他

管理・監督・指導

国内外グループ会社

監査・支援

人権尊重推進委員会

内部統制・監査部

独禁法遵守・贈収賄防止委員会

監査

コンプライアンス委員会

コーポレート部門・工場・研究所 他

リスク・クライシスマネジメント委員会

37 名

レスポンシブル・ケア委員会

活動の推進・啓発・管理・指導

5 執行役員

サステナビリティ推進委員会

内部統制委員会

社長
6 経営会議7 全社委員会

レスポンシブルケア部

1 取締役会

住友化学の取締役会は、法令、定款、取締役会規程などに基づき、経営方針、事業戦略、経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務の執行状況、財政状態および経営成績などの報告を受け、取締役などの職務執行を監督しています。
また、毎年、取締役会の実効性について分析・評価し、その結果をフォローアップすることによって、取締役会の実効性の確保・向上に取り組んでいます。取締役は、役員指名委員会の答申を受けて取締役会で候補者が指名され、毎年 1 回株主総会において選任されます。
■ 取締役会の概要（2022 年度 16 回開催）
取締役会長

取締役会長は執行役員を兼務してい
ません。

人数

12 名

社外取締役比率 3 分の 1 以上の取締役会構成となっています。

開催頻度

原則毎月 1 回

必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

取締役の任期

1年

取締役の経営責任とその役割の明確化を図るため、任期を 1 年に設定して
います。

議長

■ 取締役 12 名の内訳

社外取締役比率：33.3%

男性

女性

合計

社内

8

0

8

社外

3

1

4

合計

11

1

12

※

社外

4名

※ 一般株主と利益相反を生じない独立社外取締役

54

取締役

12名

社内

8名

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 2022 年度の取締役会において議論された主な事項●

決算、配当、資金調達●

経営戦略、サステナビリティ、取締役会の実効性評価●

研究開発、デジタル革新、IT 化推進関連●

内部統制、レスポンシブル・ケア、リスクマネジメント、コンプライアンス関連●

指名、報酬、重要人事●

監査役、会計監査人関連●

重要投資案件の進捗状況●

その他• 上場子会社の事業運営上の重要事項• カーボンニュートラル戦略• 人的資本• 株主との対話など

2 監査役会（2022 年度 15 回開催）

住友化学は監査役制度を採用しており、監査役 5 名により監査役会が構成されています。各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令と定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っています。監査役会
は、原則毎月 1 回開催され、コンプライアンスに関わる重要な情報を含めタイムリーな情報把握に努めています。
常勤監査役および社外監査役は、取締役会と監査役会に出席し、内部統制・監査部、業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて監査を実施しています。上記に加え、常勤監査役は内部統制委員会をはじめとするほぼ全ての社内の重要会議に出席しています。
監査結果および社外監査役からの客観的意見については、内部監査、監査役監査および会計監査に適切に反映し、監査の実効性と効率性の向上を図っています。
また、監査役室を設置し、監査役の指揮を受け、その職務を補佐する専任の従業員を配置しています。
■ 監査役 5 名の内訳
社内（常勤）

2社外※

3※ 一般株主と利益相反を生じない独立社外監査役

社外

3名

監査役

5名

社内

2名

3 役員指名委員会

経営陣幹部※の選任、取締役および監査役の指名に関する取締役会の諮問機関です。取締役を構成員（過半数は社外取締役）とする同委員会が役員の選任に際して取締役会に助言することで、役員選任の透明性と公正性のより一層の確保と役員選任手続きの明確化を図っています。
※ 専務執行役員以上の役位の執行役員および社長執行役員の直下で一定の機能を統括する役付執行役員55

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

4 役員報酬委員会

取締役や執行役員の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関です。取締役を構成員（過半数は社外取締役）とする同委員会が、役員報酬制度や水準などの決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めています。
また、取締役会の授権を受け、経営陣幹部、取締役の個人別報酬額を「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。
■ 両委員会の構成と2022 年度の出席状況（出席回数／開催回数）
役員指名委員会

役員報酬委員会

代表取締役会長

十倉 雅和（委員長）

2／2 回（100%）

4 ／4 回（100%）

代表取締役社長

岩田 圭一

2／2 回（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

池田 弘一

2／2 回（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

友野 宏

2／2 回（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

伊藤 元重

2／2 回（100%）

4 ／4 回（100%）

社外取締役

村木 厚子

2／2 回（100%）

4 ／4 回（100%）（注）構成員：社外取締役と取締役会長、取締役社長■ 両委員会の主な活動内容（2022 年度）
役員指名委員会• 2023 年度役員体制に関する審議• 役員賞与支給に関する審議• 役員報酬制度の見直しに関する審議•「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」

役員報酬委員会の改訂に関する審議• 役員報酬水準に関する審議• 取締役、経営陣幹部の各人別報酬額の審議、決定

5 執行役員

住友化学は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっています。その任期については1 年としています。
■ 執行役員 37 名の内訳（2023 年度）
男性

女性

合計

日本人

32

3

35

外国人

2

0

2

合計

34

3

37

6 経営会議経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関として、経営の意思決定を支えています。構成員は、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年 24 回開催されています。

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

7 全社委員会

住友化学は、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する社内会
議（委員会）
を設置しています。そして、同会議の内容を取締役会へ適宜報告し、取締役会より必要な指示を受けること
で、業務執行や監督機能などの充実を図っています。また、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・
ケア委員会などには、常勤監査役もオブザーバーとして出席しています。
当社は、サステナビリティの推進をグループ全体にとっての中核課題と位置づけています。2018 年からは、サステナビ
リティの取り組みをさらに強化するため、サステナビリティ推進委員会を設置しました。また、レスポンシブル・ケア委員
会では気候変動問題をはじめとする環境問題への具体施策の検討を行っています。さらに、人権尊重の取り組みをより一層推進するため、2019 年度に人権尊重推進委員会を設置しました。
■ 各種委員会の概要と開催実績
名称概要

2022 年度開催実績

内部統制委員会

内部統制システムの構築・充実のための諸施策を審議し、その実施状況を監督することで、
住友化学グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っています。

3回

サステナビリティ推進委員会

中長期的な環境・社会課題を、リスクと機会の観点から総合的に捉え、当社グループのサステナビリティへの貢献を加速する策を提言しています。

2回

レスポンシブル・ケア委員会

気候変動問題など、レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを審議しています。

1回

リスク・クライシス
マネジメント委員会

地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化など、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しています。

1回

独禁法遵守・
贈収賄防止委員会

国内外の独占禁止法・贈収賄に関する規制の動向や執行事例の確認、当社グループにおける遵守体制の運営状況、それらを踏まえた新たな施策や今後の活動計画の審議等をしています。

1回

コンプライアンス委員会

グループコンプライアンス方針および活動計画の審議、ならびに内部通報などへの対応および活動実績など、コンプライアンス体制の運営状況に関する審議をしています。

1回

人権尊重推進委員会

人権に関する啓発の推進および住友化学グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する施策の立案・実行をしています。

1回（注）各委員会とも、特定の重要テーマに関する分科会や事務局会議などを別途開催

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

実質面でのコーポレート・ガバナンス強化の取り組み
取締役会の運営方法の見直し
住友化学は、取締役会のモニタリング機能の一層の強化および経営の透明性・客観性のさらなる向上などを主な目的として、2015 年度に取締役会の運営方法やコーポレート・ガバナンスに関する諸施策を抜本的に見直しました。その際、特に重要視したのが社外役員機能の最大限の活用で、その実現のためには、社内役員と社外役員の情報の非対称性を縮小させることが必要不可欠であるとの考えのもと、各種施策を講じてきました。その後も毎年さまざまな改善を重ねた結果、
取締役会およびその前後の会議体の運営は、下図のとおりになっています。
取締役会数日前

社外役員向け事前説明会の充実、取締役会との有機的連携

事前説明会

●

事前説明会と取締役会の役割を明確にし、取締役会での十分な審議時間を確保●

事前説明会での論点などを取締役会審議に反映

取締役会当日経営会議などの社内議論の概要報告

取締役会〈標準的イメージ〉●

重要議案に関し、社内会議でなされた議論の概要や出された意見がどのように反映されたかなどを説明

9:00 決議事項

大型案件の決議前の取締役会報告

10:00 報告事項
• 本社月例報告• 事業部門月例報告• 重要案件報告●

経営方針、M&Aや大型プロジェクトなどの重要案件について、取締役会の意向を反映できるよう、検討初期段階での取締役会報告（進捗報告を含む）

分野ごとにまとまった時間を設けての包括的・体系的な報告

11:15 ローテーション報告●

月ごとに担当部門を割り当て、事業の概況、戦略、各種施策の取り組み状況、研究開発などの進捗状況などを報告（主要な本社部門も割当対象）

12:00 終了

インフォーマルな議論の場

取締役会の2/3 以上の時間を議論に使っています
取締役会
終了後
各種懇談会

●

社外役員のみの懇談会（年 2 回）●

社外役員と社内役員による懇談会（年数回）●

社外役員と主要部門との懇談会（年 6 回）

事業所などへの訪問●

社外役員の当社事業所および海外グループ会社の視察（年 2 回）

このような見直しにより、取締役会は年々活性化しており、その結果、所要時間は着実に増加しています。
■ 取締役会の平均所要時間
（分）

240

180

140

159 160170153

172 177

120

120

84
60

0

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

’22

（年度）

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ガバナンス

社会

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

社外役員の監督・アドバイザリー機能の活用
取締役会の運営方法見直しなどの取り組みを進めた結果、社外役員から、当社の取締役会は自由闊達で建設的かつ活発な議論が行われているとの評価を受けています。また、取締役会および取締役会の実効性評価に関する社外役員懇談会の中で、取締役会の運営方法、社外役員のサポート体制、各種コーポレート・ガバナンスの改善施策などについて、社外役員から数々の指摘や助言をいただいており、それらに基づき以下のような取り組みを実施してきました。
■ 社外役員からの提案などに基づく取り組み事例

実効性の高い監督■ 機関投資家との対話のフィードバック2017 年〜■ リスク分析・報告のルール化と充実化■ 大型投資案件のフォローアップ・定期報告化

2018 年〜■ グループ会社の監督強化と定期報告化

2016 年〜■■ 経営会議の論点の説明と充実化

2020 年〜■■ 社外役員向け事前説明会と取締役会の連携強化

2018 年〜

社外役員機能の最大限の活用
その他（業務効率化など）● 取締役会運営の効率化・機動性向上（ペーパーレス化、リモート開催）● 取締役会の開催時間の柔軟な設定■■■ 中長期的な課題に関する
活発な議論

持続的成長に向けた取り組み■■ 重要な経営課題に関するインフォーマルな会合での議論

2019 年〜（大型投融資案件、中期経営計画、人的資本、親子上場など）■■ 社外役員と幅広い層との率直な意見交換（ローテーション報告部門との懇談会、事業所視察の工夫、社外役員の社内会議出席など）

ほかにも、社外役員からの提案やインプリケーションなどに基づき、取り組みを進めた事例が多々あり、社外役員の監
督・アドバイザリー機能が当社の絶え間ないコーポレート・ガバナンス強化の推進力になっています。

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性に関する評価については、取締役会の構成、運営状況、取締役会における審議や報告の実施状況、業務執行に対する監督の状況、任意設置の役員指名委員会、役員報酬委員会、ならびに株主との対話に関して、各取締役・監
査役に対してアンケートを実施しています。その結果を参照し、監査役会、社外役員懇談会、経営会議における率直な意
見交換を経て、取締役会にて、これらの意見をもとに取締役会の実効性評価に関する総括を行いました。

2022 年度の改善状況・評価
前年度の実効性評価において要改善事項として指摘された諸点のうち、①グループ会社のモニタリング、支援指導の充実については、取締役会において重要なグループ会社に関する報告や審議をよりタイムリーに行うとともに、グループ会社
を対象に多面的かつ定量的視点による調査を定期的に実施し、その結果を取締役会で報告・確認することにより、実効的なグループガバナンスが確保され、全般的に適切な監督が行われていること、②取締役会などにおける議論の一層の深化については、取締役会における説明・報告に際して、検討過程での議論や指摘事項、判断理由、想定リスクやその対応策などについても説明し、リスク管理を含む社内での意思決定プロセスの一層の見える化を図ること、またインフォーマルな懇談会を定期的に開催し人的資本といった経営上の重要課題について議論することなどにより、取締役会の審議がさらに活性化され、より実効性の高い監督につなげることができていることを確認しました。
今後に向けての取り組み
今後も取締役会の実効性を一層高めるべく、以下のような取り組みを継続していきます。
① さらなる企業価値の向上に向けて
総合化学メーカーならではのメリット実現や、気候変動問題対応をはじめ経済価値と社会価値をともに創出することを目指し、各種施策・目標を着実に実施・達成することはもちろんのこと、そうした当社の経営方針・戦略を幅広いス
テークホルダーに理解・共感してもらうことが重要であり、そのために、当社の企業価値創造ストーリーについての情報開示やステークホルダーとの対話をより積極的に行い、当社の企業価値が適正に評価されるよう引き続き取り組んでいきます。
② グループガバナンスの一層の強化
経済安全保障や地域紛争、IT セキュリティをはじめとする事業上のリスクの増大を受けてグループガバナンスの一層の強化が求められていることから、グループ会社の管理・監督、監査を担当する各部署が連携して、より効率的かつ実効性の高い対応を実施します。その際、対面およびウェブそれぞれの利点を生かしてコミュニケーションをより充実させるとともに、特に海外子会社については、グループガバナンスの基盤となる当社の経営理念や経営方針、コンプライア
ンス基本方針などについても理解・浸透を図ります。また、重要なグループ会社については当該会社トップと社外役員が直接対話する機会を設定し、経営戦略や課題などについてのより深い相互理解につなげていきます。
③ その他
実効性評価も踏まえたこれまでの各種取り組みの結果、当社のガバナンスは総じて高いレベルにありますが、今後も、当社の事業形態や経営の方向性、また法制度の動向などを踏まえて、取締役会が果たすべき役割、それらに基づく機関設計の在り方などについてインフォーマルな懇談会も活用しつつ定期的に議論・検討していきます。

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き

選任方針□ 的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点から、業績、知識・経験、人格・識見などを総合的に勘案し、それぞれの責務にふさわしい人物を人選します□ 当社が定める基準に従い、一定の年齢に達した場
合は、当該任期終了とともに退任することを原則とします□ 社外取締役および社外監査役候補の指名にあたっては、当社取締役・監査役としての責務を適切に果たすことのできるよう、当該候補者が他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社を含めて 5 社
以内を目処とします

選任手続き
代表取締役による人選

役員指名委員会の審議

取締役会の決議● 方針に則り、経営陣幹部、取締役および監査役候補とするにふさわしい人物を人選します● 人選結果について審議を行い、取締役会へ助言を行います● 役員指名委員会の助言をふまえて審議を行い、決定します

解任方針・手続き□ 経営陣幹部に不正、不当もしくは背信を疑われる行為があったとき、その他経営陣幹部としてふさわしくない事由があったときは、取締役会で審議し、決定します

役員報酬（取締役および執行役員に適用）
1. 役員報酬の基本方針（1）経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。
）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」および「株式報酬」から構成されるものとします。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」から構成される
ものとします。
（2）「基本報酬」は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基
礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。
（3）「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。
（4）「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとして機能するよう設計します。
（5）報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESG などの非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
（6）中期経営計画（2022 〜2024 年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。
）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね 1：1、変動報酬における短期インセンティブ
（賞与）
と中長期イ
ンセンティブ（株式報酬）の割合が概ね 7：3となるよう設計します。

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コーポレート・ガバナンス■ 取締役（社外取締役除く）の報酬構成イメージ

中長期インセンティブ

株式報酬
約 15%
変動報酬
約 50%

賞与
約 35%

基本
報酬

固定報酬
約 50%

短期インセンティブ（注）中期経営計画（2022 〜2024 年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）達成時

2. 各報酬要素の仕組み（1）基本報酬
基本報酬は、前述の1.（5）〜（6）の方針に基づいて、その水準を決定します。
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的か
つ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/E レシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付や GPIF（年金積立金管理運
用独立行政法人）が選定したESG 指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
（2）賞与（短期インセンティブ）
賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。
賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるた
め、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。
〈賞与算出フォーミュラ〉
連結業績指標（コア営業利益＋金融損益） ×

係数（3）株式報酬（中長期インセンティブ）
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

62

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

3. 役員報酬決定の手順
取締役の報酬は、2006 年 6 月 23 日開催の第 125 期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額 10億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役を除く。
）
に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2022 年 6 月 23 日開催の第 141 期定時株主総会の決議によって定められた上限額（年額 4 億円以内）の範囲内において決定します。
取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定します。なお、経営陣幹部および取締役の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づ
き決定します。
■ 役員報酬の内容（2022 年度）
（名）

役員区分

（百万円）

報酬等の種類別の総額

員数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

13（5）692（66）532（60）

66（6）

94（̶）

監査役（うち社外監査役）

5（3）

122（43）

122（43）

̶

̶

合計

18

813

654

66

94

（注）上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役 1 名を含む

63

基本報酬（固定報酬） 賞与（業績連動報酬） 株式報酬（非金銭報酬）

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

親子上場
親子上場に対する考え方
子会社の上場には、子会社において「従業員の士気向上」「採用力の強化」「取引先の信用確保」「業界での発言力」などのメリットがあるほか、親会社としても各子会社との連携・協働によるシナジー効果が見込まれます。それらにより、グループ全体の企業
価値の最大化が図れる場合においては、親子上場は一つの有効な選択肢だと考えています。ただし、これらは子会社の自律性を確保し、少数株主の権利を尊重することを前提としています。
当社グループの国内上場子会社については、当社グループの経営戦略上で重要な役割を担っているため、現時点では売却す
ることは考えていません。一方で、完全子会社化については、選択肢の一つとして常に念頭にはありますが、上場メリットが享受できなくなることに加え、少数株主からの株式取得による資金面での負担が大きいため、優先度は高くありません。したがって、これらの上場子会社については、現時点では、総合的に見て親子上場が最適な状態であると考えています。なお、当社と各子会社の関係性は常にモニタリングしており、当社グループの経営戦略や事業環境の変化などに応じて、適宜、株式の保有関係を含め見直すこととしています。
■ 上場会社を有する意義
社名

歴史

グループでの位置づけ

1944 年に日本染料製造（株）を合併し、 同社が中核をなす医薬品事業は、農

住友
ファーマ

住友化学の医薬品事業としてスタート。
1984 年に住友製薬として分社後、2005
年に大日本製薬と合併し、大日本住友製薬（現 住友ファーマ）が発足。

薬 事 業 と並 ぶ当 社ライフサイエンス事業の柱であり、イノベーションの源泉。現中期経営計画では、「ヘルスケ
ア」
を次世代事業の創出加速に向けた重点分野の一つに位置づけており、
今 後 この分 野 でのイノベーションを
見込む。

シナジー

● 当社と同社の研究組織の一部を集約・統合

したバイオサイエンス研究所での研究● 再生・細胞医薬製品のCDMO 事業（同社の再生・細胞医薬の知見、当社の CMO 事
業の知見）● セラノスティクス（同社の抗体設計技術、当社の生体メカニズム解析技術、
日本メジフィ
ジックスのRI核種技術）● 当社事業所構内の立地による品質・生産管理面などでの密接な連携、間接費削減

広栄化学

当社メタノールの最大顧客であった同社との関係構築のため、1951 年に資本参加。その後経営危機に陥った同社の再建のため、当社からの役員派遣など連携を強化。

同社の有機合成技術をベースとした触媒・電子材料などの当社との製造受委託を通じて、グループのファイン
ケミカル分野の事業拡大に貢献。

● 新規マルチプラントによるグループでの医薬原体・中間体生産の最適化● 電池材料・添加剤などの初期ステージの共同研究● 当社工場構内の立地による品質・生産管理面での密接な連携、間接費削減

田岡化学
工業

田中化学
研究所

1955 年に当社染料事業の強化のため、 同社の多様な有機合成技術・多数の同じく染料大手の同社に資本参加。

マルチプラントを活かした、
電子材料・
医農薬中間体の当社との製造受委託を通 じて、グループのファインケミカ
ル分野の事業拡大に貢献。

● 同社マルチプラントによる、
医農薬中間体の2013 年に出資し、車載向け高容量正極

同社の有する前駆体技術と、当社の正極材料に関する知見を通じて新規製品の共同開発を加速させ、グルー
プの正極材事業の本格参入・拡大に貢献。

● 両社技術の融合による製造プロセスの抜本

材料の共同開発を開始。その後、共同開発が順調に進捗していることおよび今後の環境対応車市場の成長とともにリチウムイオン二次電池市場が中長期的に大きく成長すると期待されることを踏
まえ、2016 年に子会社化。

64

受託拡大

的合理化、研究開発の効率化● 当社の資本参加・指導による、労働災害や内部統制面など、経営管理レベルの向上

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マネジメント

環境

ガバナンス

社会

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

実効性のあるガバナンス体制の構築
当社と上場子会社が共同でグループシナジーの最大化に取り組む上で、上場子会社の自律的な意思決定を尊重するとともに、子会社の少数株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあるガバナンス体制の構築に最大限努めています。
上場子会社においては、親会社との取引、役員の指名、役員の報酬などについて、独立的・客観的な立場から適切に監督を行うため、以下の対応をとっています。
● 十分な人数の独立社外取締役を選出● 独立社外取締役を構成員の過半数とする役員指名や役員報酬に関する委員会の設置● 独立社外取締役のみで構成される、親会社との取引等の監視・監督を目的とした委員会の設置および運用■ 各社における機関設計、独立社外取締役の登用および任意の委員会などの設置状況
社名

機関設計

住友ファーマ

監査役会
設置会社

広栄化学

監査等委員会
設置会社

田岡化学工業

監査等委員会設置会社

田中化学研究所

監査等委員会
設置会社

取締役会の構成

任意の委員会の設置状況

社外取締役の割合

役員指名・報酬44%（4 名／9 名）

指名
報酬33%（3 名／9 名）

指名
報酬33%（4 名／12 名）

指名
報酬57%（4 名／7 名）

指名
報酬

65

親会社との取引等の監視・監督

グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督住友化学
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サステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

政策保有株式
住友化学は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。また、毎年、取締役会において、当社が保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性、保有意義を踏まえて保有方針の検証を行っています。その上で、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向などを考慮した上で適宜売却を行うこととしており、2022 年度も前年に引き続き、一部株式の売却を実施しました。
■ 政策保有株式の期末残高の推移
（銘柄）

（億円）

80

60

1,600

60

40

58
934

1,200

54

50
978

855

940

43

800

585

20

0

400

0

’18
■■ 銘柄数
（左軸）

’19

’20

’21

’22

（年度）

貸借対照表計上額の合計額（右軸）（注）非上場株式以外の株式

66

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ガバナンス

社会

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 役員一覧（2023 年 7 月 1 日現在）
■ 所有株式数（2023 年 3 月 31日現在） ■ 取締役会 出席回数（2022 年度）

役職／名前
代表取締役会長
十倉 雅和1950 年 7 月10 日生■ 330,865 株■ 16/16 回（100%）
代表取締役社長
社長執行役員岩田 圭一

1957 年 10 月11日生■ 235,065 株■ 16/16 回（100%）
代表取締役
専務執行役員松井 正樹

1960 年 8 月 3 日生
■ 108,898 株■ 16/16 回（100%）
代表取締役
専務執行役員水戸 信彰

1960 年 8 月 4 日生
■ 89,177 株■ 16/16 回（100%）
代表取締役
専務執行役員酒井 基行

1961 年 8 月14 日生■ 51,456 株■ –/–回（–%）
代表取締役
専務執行役員武内 正治

1962 年 3 月 29 日生■ 42,556 株■ –/–回（–%）
取締役
副社長執行役員上田 博

1956 年 8 月 5 日生
■ 169,144 株■ 16/16 回（100%）
取締役
副社長執行役員
新沼 宏

1958 年 3 月 5 日生
■ 132,244 株■ 16/16 回（100%）

略歴1974 年 当社入社
2003 年 執行役員
2006 年 常務執行役員
2008 年 代表取締役 常務執行役員
2009 年 代表取締役 専務執行役員
2011 年 代表取締役社長 社長執行役員

2019 年 代表取締役会長（現）2021 年 一般社団法人日本経済団体連合会
会長（現）1982 年 当社入社
2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員
2018 年 専務執行役員
2018 年 代表取締役 専務執行役員
2019 年 代表取締役社長 社長執行役員（現）1985 年 当社入社
2013 年 執行役員
2017 年 常務執行役員
2019 年 代表取締役 常務執行役員
2021 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：情報電子化学部門 統括

1985 年 当社入社
2014 年 理事
2015 年 執行役員
2018 年 常務執行役員
2020年 ベーラント U.S.A. LLC 会長（現）ベーラント バイオサイエンス LLC

2020年 代表取締役 常務執行役員
2021 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：健康・農業関連事業部門 統括

会長（現）1985 年 当社入社
2014 年 執行役員
2018 年 常務執行役員
2023 年 専務執行役員
2023 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：エネルギー・機能材料部門 統括

1986 年 当社入社
2015 年 理事
2016 年 執行役員
2018 年 ラービグ リファイニング アンド

ペトロケミカル カンパニー取締役（現）2020 年 常務執行役員

1982 年 当社入社
2008 年 理事
2009 年 執行役員
2011 年 常務執行役員
2016 年 専務執行役員
2016 年 代表取締役 専務執行役員
1981 年 当社入社
2010 年 執行役員
2013 年 常務執行役員
2018 年 専務執行役員
2018 年 取締役 専務執行役員
2022 年 取締役 副社長執行役員（現）672023 年 専務執行役員
2023 年 代表取締役 専務執行役員（現）現在の担当：エッセンシャルケミカルズ部門、

プラスチック資源循環事業化推進 統括2018 年 取締役 専務執行役員
2019 年 取締役 副社長執行役員（現）現在の担当：技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、
エンジニアリング、
知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所 統括

現在の担当：総務、渉外、法務、
人事、大阪管理 統括

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マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■ 所有株式数（2023年3月31日現在） ■ 取締役会 出席回数
（2022年度） 〇 監査役会 出席回数
（2022年度）

役職／名前
社外 取締役
友野 宏

1945 年 7 月13 日生■ 0株■ 16/16 回（100%）
社外 取締役
伊藤 元重

1951 年 12 月19 日生■ 0株■ 16/16 回（100%）
社外 取締役
村木 厚子

1955 年 12 月 28 日生■ 0株■ 16/16 回（100%）
社外 取締役
市川 晃

1954 年 11月12 日生■ 0株■ 13/13 回（100%）
監査役（常勤）
野崎 邦夫

1956 年 10 月 29 日生■ 92,100 株■ 16/16 回（100%）〇 15/15 回（100%）
監査役（常勤）
西 広信

1965 年 8 月 3 日生
■ 6,800 株■ –/–回（–%）
〇 –/–回（–%）
社外 監査役
麻生 光洋

1949 年 6 月 26 日生■ 0株■ 14/16 回（88%）
〇 13/15 回（87%）
社外 監査役加藤 義孝

1951 年 9 月17 日生■ 0株■ 16/16 回（100%）〇 15/15 回（100%）
社外 監査役
米田 道生

1949 年 6 月14 日生■ 2,000 株■ 16/16 回（100%）〇 15/15 回（100%）

略歴1971 年 住友金属工業株式会社入社
2005 年 住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012 年 新日鐵住金株式会社代表取締役社長
兼 COO
2014 年 新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
2015 年 新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015 年 当社取締役（現）2015 年 新日鐵住金株式会社相談役
2016 年 日本原燃株式会社取締役（現）2020 年 日本製鉄株式会社社友（現）2020 年 関西電力株式会社取締役（現）1993 年 東京大学経済学部教授
1996 年 東京大学大学院経済学研究科教授
2007 年 東京大学大学院経済学研究科長 兼2018 年 当社取締役（現）2022 年 JX 金属株式会社取締役（現）2022 年 はごろもフーズ株式会社取締役（現）2022 年 株式会社しずおかフィナンシャル

経済学部長

2015 年 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現）2016 年 学習院大学国際社会科学部教授
1978 年 労働省入省
2005 年 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006 年 厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）

2008 年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010 年 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

グループ取締役（現）2012 年 厚生労働省社会・援護局長
2013 年 厚生労働事務次官
2015 年 退官2018 年 当社取締役（現）1978 年 住友林業株式会社入社
2010 年 住友林業株式会社代表取締役社長
2020年 住友林業株式会社代表取締役会長（現）2021 年 コニカミノルタ株式会社取締役（現）2022 年 当社取締役（現）1979 年 当社入社
2007 年 執行役員
2009 年 常務執行役員
2014 年 専務執行役員
2014 年 代表取締役 専務執行役員
2018 年 取締役 専務執行役員

2019 年 取締役
2019 年 監査役（現）1988 年 当社入社
2011 年 CSR推進室部長
2012 年 住友化学投資（中国）有限公司出向
2018 年 アニマルニュートリション事業部長
2023 年 監査役（現）1975 年 検事任官
2010 年 福岡高等検察庁検事長
2012 年 退官
2012 年 弁護士登録（現）2013 年 当社監査役（現）2019 年 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役（現）1978 年 公認会計士登録（現）2008 年 新日本有限責任監査法人理事長
2014 年 新日本有限責任監査法人退社
2015 年 当社監査役（現）2016 年 住友商事株式会社監査役（現）1973 年 日本銀行入行
1998 年 日本銀行札幌支店長
2000 年 日本銀行退行
2000 年 大阪証券取引所常務理事
2003 年 株式会社大阪証券取引所
代表取締役社長

68

2013 年 株式会社日本取引所グループ取締役
兼 代表執行役グループ COO、
株式会社東京証券取引所取締役

2015 年 退任
2018 年 朝日放送グループホールディングス
株式会社取締役（現）2018 年 当社監査役（現）2020 年 TOYO TIRE株式会社取締役（現）住友化学 サステナビリティ データブック 2023

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社会

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

担当

役職／名前

役職／名前

担当

専務執行役員竹下 憲昭

経営企画、IT 推進 統括

執行役員
福田 加奈子

住友化学ヨーロッパ従事

常務執行役員井上 尚之

購買、物流 統括

執行役員
向井 宏好

エネルギー・機能材料業務室、
エネルギー・機能材料品質保証室担当

常務執行役員佐々木 啓吾コーポレートコミュニケーション、経理、財務 統括

執行役員
伊藤 孝徳

生産技術部、生産安全基盤センター、
レスポンシブルケア部 担当

常務執行役員大野 顕司

サステナビリティ推進、
内部統制・監査 統括、法務部 担当執行役員
猪野 善弘

IT 推進部 担当
IT 推進部長

常務執行役員佐々木 義純プラスチック資源循環事業化推進室、
樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン
事業部、自動車材事業部、MMA事業部
担当

執行役員
高橋 哲夫

エッセンシャルケミカルズ業務室、基礎原料事業部、工業化学品事業部
担当
エッセンシャルケミカルズ業務室部長

常務執行役員小坂 伊知郎

化成品事業部、機能樹脂事業部、
電池部材事業部 担当

執行役員
平山 知行

総務部、渉外部 担当
渉外部長

常務執行役員
山口 登造

技術・研究企画部、デジタル革新部、知的財産部、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発
研究所、バイオサイエンス研究所 担当

執行役員
本多 聡

情報電子化学業務室、
情報電子化学品質保証室 担当

常務執行役員村田 弘一

愛媛工場 担当
愛媛工場長

執行役員
北山 威夫

経営企画室 担当
経営企画室長

常務執行役員
荻野 耕一

千葉工場 担当
千葉工場長

執行役員
奥 憲章

ラービグ リファイニング アンド
ペトロケミカル カンパニー従事

常務執行役員ファン フェレイラ

健康・農業関連事業部門の南米事業
およびベーラントU.S.A.に関する
業務掌理

執行役員
辻 純平

技術・研究企画部 担当

常務執行役員生嶋 伸介

国際アグロ事業部、生活環境事業部、
アニマルニュートリション事業部
担当

執行役員
山内 利博

経理部 担当経理部長

常務執行役員羅 仁鎬

東友ファインケム従事

執行役員
小田原 恭子生物環境科学研究所 担当
生物環境科学研究所長

常務執行役員中西 輝

情報電子化学業務室、
電子材料事業部 担当

執行役員
武村 真一

光学製品事業部 担当

常務執行役員清水 正生

人事部、大阪管理部 担当

執行役員
片山 忠

健康・農業関連事業業務室、
国際アグロ事業部 担当
国際アグロ事業部長

常務執行役員藤本 博明

アグロ事業部 担当

執行役員
松原 佐和

サステナビリティ推進部、
財務部 担当サステナビリティ推進部長

69

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マネジメント

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ガバナンス

社会

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役および監査役の専門性と経験
住友化学は、総合化学会社として多岐にわたる事業を展開しているため、その経営にはさまざまな分野の専門性やビジネス経験等が必要とされます。このような事業特性に鑑み、当社の取締役会は、企業経営、当社事業、財務・会計、法務・コンプライアンス・内部統制等に関する幅広い知識や豊富な経験、国際経験等を有する者を含め、多様性のあるメンバーで構成することを原則としています。
■ 取締役および監査役の専門性と経験
専門性と経験
役職

企業
経営

事業戦略・
マーケティング

十倉 雅和代表取締役会長

●

●

●

岩田 圭一

代表取締役社長
社長執行役員

●

●

●

松井 正樹

代表取締役
専務執行役員

●

水戸 信彰

代表取締役
専務執行役員

●

酒井 基行

代表取締役
専務執行役員

●

武内 正治

代表取締役
専務執行役員

●

●

上田 博

取締役
副社長執行役員

●

●

新沼 宏

取締役
副社長執行役員

友野 宏

社外取締役

伊藤 元重

社外取締役

村木 厚子

社外取締役

市川 晃

社外取締役

技術・
研究

グローバル

ESG・
サステナビリティ

財務・
会計

人事
労務

法務・
その他
コンプライアンス・ 専門領域への
内部統制
知見

取締役

●
●
（知財）

●
●

●

●
●
（IT・DX）
●

●

●

●

●

●
●
（国際経済）●●（IT・DX）
●

●

●

●

●

●

監査役
野崎 邦夫

監査役（常勤）

西 広信

監査役（常勤）

麻生 光洋

●
●

●

●

●

社外監査役

●

●

加藤 義孝

社外監査役

●

米田 道生

社外監査役

●
●

●

●

（注）上記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大 3 つに●印をつけている

70

●
●
（金融）

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

内部統制
内部統制システムの整備状況
住友化学では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針」を制定しています。
この中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであるとの考えから、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポ
レート部門を統括・担当する執行役員を委員として構成している内部統制委員会（年 3 回定期開催）を設置して、当社グ
ループにおける内部統制システムの不断の充実を図っています。
当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリングすることで PDCA サイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っています。
なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しています。また、同委員会の実施内容については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会にて報告・審議しています。
■ 内部統制委員会 体制図
取締役会
報告・答申

監査役会

監査

監督

報告

フィードバック
委員会の主な役割

内部統制委員会
委 員 長：社長
副 委 員 長：コーポレート部門統括執行役員
委
員：各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員
オブザーバー：常勤監査役
事務局（内部統制・監査部）

住友化学グループの内部統制に係る諸施策について審議・監督する① 内部統制システムの整備に係る基本方針に関する取り組み② リスクマネジメントに関する取り組み③ 内部監査の方針、実施結果④ 財務報告に係る内部統制報告制度の対応 等

内部統制システムの整備に係る基本方針

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/InternalControlSystem_20190329.pdf

71住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

内部統制

内部統制
適時開示の社内制度
コーポレートコミュニケーション部が主管部署となり、関連部署と連携してタイムリーかつ継続的な情報開示を行っています。金融商品取引法および証券取引所が定める開示規則などに要請される開示事項以外であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報は積極的に開示するようにしています。また、社会や資本市場との一層の信頼関係構築に向けた取り組みとして、証券取引所のルールに従い、コーポレート・ガバナンスについての会社の考え方や体制の詳細を記述した報告書（コーポレート・ガバナンス報告書）、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員の確保の状
況に関する報告書（独立役員届出書）などを作成しています。これらの情報は、日本取引所グループのホームページにおいてご覧いただけます。
コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance_report.pdf

内部監査
住友化学では、内部統制のモニタリング活動の一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織を設置して監査を実施しています。当社およびグループ会社の業務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・健康・環境・品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら実施しています。なお、内部統制・監査部
長およびレスポンシブルケア部長の選任はいずれも取締役会の決議事項となっています。
監査にて重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行ラインの役員および監査役会へ（経営陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査役会およびコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しています。
①内部監査
監査実施部署

内部統制・監査部

監査の目的「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」などの観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則 2~5 年に1 度

監査実施会社・組織数（2022 年度）• 業務監査：社内 12 組織、国内グループ会社 5 社、海外グループ会社 17 社
• 情報システムセキュリティ監査：社内 3 組織、国内グループ会社 5 社、海外グループ会社 9 社

監査結果・改善状況の共有• 内部監査連絡会（年 4 回定期開催／内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部、人事部、経理部、各事業部門の業務室など、当社の複数部署と常勤監査役が出席）にて報告• 内部統制委員会（年 3 回定期開催）にて報告後、監査役会および取締役会に報告②レスポンシブル・ケア監査
監査実施部署

レスポンシブルケア部の専任監査チーム

監査の目的

化学製品のライフサイクル全般における「安全・健康・環境」の確保および「品質」の維持向上に係る内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則 1~3 年に1 度

監査実施会社・組織数（2022 年度） 社内 12 組織、国内グループ会社 21 社、海外グループ会社 12 社
監査結果・改善状況の共有• 都度、社内報告• レスポンシブル・ケア委員会（年 1 回定期開催）にて報告

72

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

リスクマネジメント
住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整
備・充実に努めています。

リスクマネジメント推進体制
住友化学では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じています。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。
「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監
督、リスク情報の収集・評価などを行っています。同委員会では、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略
および事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故など事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策を、グループ横断的に推進しています。
その一方で、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクについて、当社およびグループ会社の経営戦略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関しては、「経営会議」
で都度、審議しています。また、サステナビリティ
に関しては、「サステナビリティ推進委員会※」
で中長期的な環境・社会問題について、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っています。
なお、内部統制委員会の実施状況および経営会議で審議した案件のうち重要なものについては、都度、取締役会に報告および答申しています。
※ 社外取締役・監査役がオブザーバーとして参加■ リスクマネジメント推進体制図① 取締役会経営戦略に関わるリスク

事業継続の基盤に関わるリスク② 経営会議④ 内部統制委員会⑤ リスク主管組織③ サステナビリティ推進委員会

コ ーポレ ート 部 門

医薬品部門

健 康・農 業
関連事業部門

情報電子化学部門エネルギ ー・
機能材料部門エ ッセンシ ャル
ケミカルズ 部 門⑥

経営企画室、法務部、人事部、IT推進部、知的財産部、レスポンシブル・ケア委
員会、人権尊重推進委員会、リスク・クライシスマネジメント委員会 他①● 取締役会
内部統制委員会の活動および経営会議で審議した重要案件を審議・監督することで、リスクマネ
ジメントの有効性を確保する。
②● 経営会議グループ各組織の経営戦略、設備投資などの経営上の重要事項に関して、機会とリスクの双方の観点も含めて審議する。
③● サステナビリティ推進委員会
中長期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、社会と自社のサス
テナビリティを実現するため、グループ各組織に必要な提言を行う。
④● 内部統制委員会
グループ全体のリスクマネジメントに関する方針などを審議し、この方針に基づく各組織の取り組みを監督する。事業継続の基盤に関わるリスクの対策を推進する。
⑤● リスク主管組織
主管するリスクについて、各部署・グループ会社と連携を取りながら、グループ全体の対応策を立案・推進する。
⑥● 各部署・グループ会社
リスク管理の推進主体。自部署・自社の事業目的の達成を阻害するリスクを把握し、対応策を立案・実施する。

グループ会社73

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

リスクマネジメント

リスクマネジメント

グループ横断的なリスク評価と対策の推進
内部統制委員会を中核とする主な施策の一つとして、当社では毎年度、当社および国内外のグループ会社のうち主要な約120 の組織で、当社が作成したリスクの一覧表を用いて、自組織の事業目的の達成を阻害するおそれのあるリスクについて発生可能性と影響度を評価してリスクマップを作成しています。そして、その集約結果をベースとしてグループ全体のリスクマップを作成しています。
当社では、このグループ全体のリスクマップを用いて、内部統制委員会にてグループとして取り組みが必要な重要なリスクを把握してリスクマネジメントの方針を立案しており、「リスクマネジメント推進体制（P73）」に記載しているとおり、各会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。
また、グループの各組織では、自組織のリスクマップに基づき、グループ全体のリスクマップも参照のうえ、リスクの対応策を検討し、必要に応じて当社の事業部門やリスク主管組織と連携して対策を講じることで、効率的・効果的なリスクマ
ネジメントを行っています。
■ リスク評価と対策の推進
社内各部署・グループ会社が作成したリスクマップ

リスクマップ

組織ごとに自らの業務遂行上の重要リスクを特定し、対策を進める

大

C

発生可能性

B

D

優先順位

A
グループ全体のリスクマップ

E
影響度

内部統制委員会にてグループ全体での取り組みが必要な重要リスクを特定し、グループ横断的に対策を進める高大さまざまなリスクについて発生可能性と影響度を評価した結果を配置したリスクマップを用いて、重要リスク
（C、D）
を特定する

■ リスクの一覧表

グループ横断的なリスク評価のため、当社のリスク主管組織が協力して、当社グループの事業活動を取り巻く、経営戦略から事業継続の基盤に関わるリスクまで幅広く網羅した一覧表を作成しています。
一覧表のリスクは 7 つの領域に分類され、各リスクには事例や評価する際の判断基準など詳細な説明を付しています。なお、当社グループの事業活動や社会情勢等の変化に応じて、適宜、リスクの追加や事例の見直しなど、必要な改定を行っています。
領域
事業リスク

一覧表に記載しているリスクの例
原材料・燃料・購入品の供給途絶および急激な価格変動、業界再編 、価格競争、技術革新、デジタル革新、
異常気象、基準・規制の変更、需要の急激な変動

政治・社会リスク

GHG問題、プラスチック廃棄物問題、テロ、各国／各地域の法制度・政策の改変

事故・災害リスク

地震・津波・噴火、台風・竜巻・洪水・氾濫、火災・爆発、製品事故、環境汚染、地盤沈下、電気・ガス・水道等の供給途絶や制約

法令違反・コンプライアンスリスク 贈収賄、癒着、偽装・不祥事・犯罪行為、独禁法違反、外為法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引
人事・労務リスク

労働災害、人権問題、メンタルヘルス、ハラスメント、感染症・伝染病の蔓延

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃、システム障害、機密漏洩、個人情報漏洩

税・財務リスク税の透明性、運用資産の変動、金利変動事業等のリスクに関してhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/policy/risk_factors/

74

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

リスクマネジメント

リスクマネジメント

組織横断的なリスクとクライシスへの対応
大規模災害（地震・風水害など）、パンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他複数の事業所、部署、グループ会社にまたがる個別のリスクやクライシス対処方針などを審議するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しています。
新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
住友化学グループでは、これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、さまざまな取り組みを行ってきました。
今後も感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしています。
■ これまでの取り組み実績

社内における感染拡大防止対策●

在宅勤務制度の活用●

フレックスタイム制を活用した時差出退勤●

通勤時・勤務時のマスク着用●

オンラインを活用した会議の推奨

地域における感染拡大防止にむけた支援●

会社施設を地域接種会場として提供●

社内の医療関係者を地域接種会場へ派遣●

職域接種の実施

サイバーセキュリティの脅威に関する取り組み
サイバーセキュリティの脅威については、発生時の事業継続計画の検討を視野に入れた IT-BCP（IT システムの BCP 対策）の見直し検討に着手しています。

75

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス
基本的な考え方住友化学グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、事業活動を行っている世界各国において、諸法令だけでなく、企業倫理の遵守を徹底するための活動に注力しています。コンプライアンス重視の精神は会社創業から今日に至るまで脈々と受け継がれ、その姿勢は従業員が守るべき行動規準として住友化学企業行動憲章に具体化され、また日々のコンプライアンス活動のバックボーンとなっています。特に昨今、企業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待されるなか、グローバル化した当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの徹底をさらに深化させるべく、住友化学グループはトップマネジメントによる強いリーダーシップのもとで、グループ一丸となってコンプライアンス活動をさらに推進しています。
住友の事業精神や経営理念を支える住友化学企業行動憲章および住友化学企業行動要領
住友化学では、住友の事業精神、経営理念およびサステナビリティ推進基本原則を支えるものとして、住友化学企業行動
憲章（P13 参照）
を定めています。また、企業行動憲章をより具体化し、従業員に分かりやすく説明するために、住友化学
企業行動要領（以下、コンプライアンスマニュアル）を社則として制定し、従業員に配布しています。

住友の
事業精神
経営理念
サステナビリティ推進基本原則
住友化学企業行動憲章
住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル／Code of Ethics）

住友化学企業行動憲章

https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/charter/
コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/compliance/rules_society/

76

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グループとは住友化学 サステナビリティ データブック 2023

サステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス

住友化学グループ コンプライアンス体制（1）
コンプライアンス委員会
住友化学は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、最低年 1 回（必要があれば随時）開催しています。その委員会で議論された内容は、取締役会および監査役会に報告されフィードバックを受けています。同委員会はグローバ
ルな視点から、住友化学グループ全体でのコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、各事業部門および国内外のグループ各社に対して指導・支援しています。
■ コンプライアンス委員会 体制図
取締役会
報告

監査役会

監督
フィードバック監督
フィードバック

報告

委員会の主な役割

コンプライアンス委員会
委 員 長：
副委員長：

社長
法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委員：
経営企画統括役員
各事業部門統括役員
事務局部署統括・担当役員
オブザーバー：常勤監査役① コンプライアンス状況の調査、監査・監督（コンプライアンスリスク
マネジメントを含む）② コンプライアンス違反およびその疑いがある場合の調査対応、改善策・再発防止策の策定・推進③ 内部通報制度（スピークアップ制度）の導入、運営（調査対応、改善策・再発防止策の策定・推進）④ 住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）の制定、改訂事務局（総務部、法務部、人事部、レスポンシブルケア部、内部統制・監査部）⑤ コンプライアンスに係る教育、啓発等の計画を立案し、実施する、等（2）実効性を重視したグループコンプライアンス体制（ “Think globally, Manage regionally, Act locally”）
事業のグローバル化が深化するにつれ、各国、各社の状況に即したコンプライアンス体制のきめ細かい運営が一層重要となることから、主要な事業地域に地域法務・コンプライアンス統括（Regional Legal and Compliance Office（RLCO））を設置し、各社個別の具体的な課題やニーズを把握し、必要とする施策の立案・実施、コンプライアンス体制の構築および運営などについて協働するとともに、支援・指導しています。
■ 住友化学グループコンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

欧州 RLCO（ブリュッセル）

日韓台 RLCO
中国 RLCO（東京）

北中米 RLCO（北京） 法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
法務・コンプライアンス
支援 等
支援 等

（ニューヨーク）
法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

南米 RLCO（ブラジル）

アジア・パシフィック RLCO
（シンガポール）

RLCO（地域法務・コンプライアンス統括） グループ会社

RLCO の管轄地域

77

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グループとは住友化学 サステナビリティ データブック 2023

サステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス（3）当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の導入およびその運営
住友化学グループ全体でコンプライアンスを徹底するためには、住友化学およびグループ各社がそれぞれコンプライアン
ス体制を確立し、運営することが重要です。そのような観点から、基準となるコンプライアンス体制および活動を示した
住友化学グループコンプライアンス標準を制定しています。住友化学およびグループ各社は、これに従い、主に以下の取り組みを行っています。
① コンプライアンス委員会の設置・運営（通報対応、コンプライアンス違反調査対応を含む）② コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直し③ 内部通報制度（スピークアップ制度）の導入・運営④ コンプライアンスリスクを踏まえたコンプライアンス活動（啓発、研修）の実施など■ コンプライアンス体制運営のイメージ
内部通報制度（スピークアップ制度）の導入・運営コンプライアンス委員会の設置・運営
コンプライアンス委員会

委員会の開催（少なくとも年 1 回）

報告

住友化学

Ethics Compliance Officer の任命
法務・コンプライアンス専門家の参画

外部
弁護士窓口

住友化学

通報、コンプライアンス違反調査

社内窓口

コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直し

コンプライアンスリスクを踏まえたコンプライアンス活動の実施

定期的な見直し（少なくとも年 1 回）

コンプライアンス
リスクマネジメント活動

コンプライアンスマニュアル（Code of Ethics）（コンプライアンス
推進月間など）78

コンプライアンス
研修／啓発活動（face-to-face 研修／
eラーニング研修など）

RLCO

従業員
コンプライアンス
意識調査住友化学 サステナビリティ データブック 2023

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス

内部通報制度（スピークアップ制度）（1）通報制度はコンプライアンス徹底の鍵
住友化学グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、直接コンプライアンス委員会または社外の弁護士等に通報できる、いわゆる内部通報制度（当社ではス
ピークアップ制度という）を導入しています。当社の役職員（契約社員などを含む）の他、役職員の家族、グループ会社の役職員とその家族、当社およびグループ会社の退職者ならびに当社グループの事業に何らかの関与のあるすべての方々（取引先など）がこのスピークアップ制度を利用できます。
さらに、より確実に情報提供してもらえるよう、①グループ各社のコンプライアンス委員会、② RLCO、③住友化学本体のコンプライアンス委員会および④同委員会が指定した社外弁護士等、それぞれにおいて、通報を受け付けるスピーク
アップ通報窓口を設け、通報者が最も適切と考える通報先を選ぶことができるよう体制を整備しています。また、匿名での通報であっても、通報を受領し、対応しています。
（注）• 欧州連合地域内における事態に関する通報については、同地域あるいは域内各国の個別の諸法令を遵守して対応している• 公的研究費を用いた研究の研究不正または研究費不正にかかる告発（通報）については、何人もこのスピークアップ制度を利用可能■ 内部通報制度（スピークアップ制度）に基づく通報の流れ
通報者
住友化学の
役職員等

グループ会社の役職員等

取引先等の当社グループの事業に何らかの関与のある方調査結果フィードバック

通報（顕名／匿名）

スピークアップ通報窓口
グループ各社
社内窓口

住友化学
社内窓口

住友化学／
グループ各社
社外窓口

RLCO 窓口

住友化学、グループ各社コンプライアンス委員会（通報や違反対応につき、住友化学監査役会と緊密に連携）（2）社外監査役を含めた監査役会による指導・監督
住友化学およびグループ会社のコンプライアンス委員会に寄せられたスピークアップ通報およびコンプライアンス違反案
件については、ガバナンスの観点からも重要なものであることから、監査役会に定期的に、また重要なものについてはその都度、こうした案件を報告し、指導・監督を受けています。なお、公益通報者保護法に基づき経営幹部に関する通報対応の独立性をより強化するため、経営幹部に関する通報については、監査役会のみに報告し、監査役会の助言およびモニタリングを受けながら通報対応業務を行うこととしています。
（3）内部通報制度（スピークアップ制度）の利用を促進するために
住友化学グループでは、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、また誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として解雇、配転、差別などの不利益を受けることがないこと、
また、自ら行ったコンプライアンス違反について自主的に会社に報告・通報し、かつコンプライアンス委員会の調査に協力した場合、本来受けるべき懲戒処分の減免がありうること（社内リニエンシー）
をコンプライアンスマニュアルで明示し、従業員に周知しています。さらに、スピークアップ制度が真に有効に機能するよう、従業員に対し、このような秘密保持、不利益取扱禁止および社内リニエンシーについて研修、社内報などを通じて周知を図るとともに、制度の利用状況について情報共有するなどして、利用を検討する従業員に、通報しても不利益がないことを理解してもらえる工夫をしています。

79住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス（4）最近の通報制度運用実績
通報制度の利用促進の取り組みの結果、2022 年度、住友化学およびグループ各社（当社持株比率 50% 超の上場会社を含む）のコンプライアンス委員会に寄せられた通報は、全体として 223 件となり、前年度に比べ 33 件の増加となりました。
いずれの通報についても、迅速かつ慎重な調査が実施され、コンプライアンス違反や、違反の温床になりかねないような事態が発見された場合には、必要な是正措置などが確実に実施されています。また、かかる是正措置については、必要に応じてグループ全体で共有し、各社で同種の問題が発生することのないよう徹底しています。
■ 通報件数（住友化学グループ※）

件数2020 年度

2021 年度

2022 年度

135

190

223

※ 当社持株比率 50% 超の上場会社を含む

コンプライアンス違反時の対応
住友化学およびグループ会社では、役職員がコンプライアンス違反またはそのおそれのある事案を発見した場合に、直ちに関係部署ならびにコンプライアンス委員会へ報告することとしています。報告後、直ちに調査対応がなされるほか、コンプライアンス違反が発見された場合には、是正措置および再発防止策が策定され、当該部署だけでなく住友化学グルー
プ全体にも横展開され、再発防止を徹底しています。また、内部統制・監査部およびレスポンシブルケア部は、コンプライ
アンスの視点からの監査も行っています。この監査により、コンプライアンス違反が発見された場合には、その都度直ちに是正を行うこととなっています。2022 年度については、住友化学グループの事業継続に関わる重大なコンプライアン
ス違反の発生はありませんでした。
■ 2022 年度 コンプライアンス違反件数（住友化学グループ※）
内容

件数

重大なコンプライアンス違反件数

0

各国競争法の重大な違反

0

腐敗に関する法令の重大な違反

0

上記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反

0※ 当社持株比率 50% 超の上場会社を含む

80

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス

住友化学グループにおける主なコンプライアンス活動実績（1）
コンプライアンス委員会の開催状況
住友化学およびグループ会社では、コンプライアンス委員会を設置し、定期的（少なくとも年 1 回）
、または随時に開催することとしています。住友化学では、2023 年 4 月 20 日にコンプライアンス委員会を開催しました。また、その結果について、取締役会および監査役会に報告し、フィードバックを受けています。
（2）
コンプライアンスマニュアルの見直しおよび改訂
住友化学およびグループ会社では、コンプライアンスマニュアル見直しの検討を定期的（少なくとも年 1 回）に実施することとしており、検討の結果、見直しの必要があれば直ちに改訂を行っています。住友化学では、コンプライアンスマニュア
ルの見直しを関係部署にて行い、その結果を踏まえて、2023 年 4 月に改訂を行いました。
コンプライアンスマニュアル

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/compliance/rules_society/（3）
コンプライアンス推進活動①コンプライアンスリスクマネジメント活動（コンプライアンス推進月間など）
住友化学および一部のグループ会社では、毎年 9 月を「コンプライアンス推進月間」と定め、製造、研究、営業、間接の各部門の全ての職場の全員が参加・議論をして、各職場で発生しうるコンプライアンスリスクの洗い出し、リスクに対する具体的な発生予防策の検討・立案、さらに既に発生予防策が策定されている場合には、その再点検を実施しています。この活動を継続的に実施することで、各職場における具体的なコンプライアンスリスクの低減とともに、従業員一人ひとりの意識向上に役立てていきます。
「情報管理」を検討必須項目とし、全ての部署で重要リスクを洗い出し、またその発生予防
2022 年度の推進月間では、策の立案を行いました。各部から提出された報告書については、外部弁護士を加えた評価チームにて客観的な評価を行い、評価結果の良い部署およびその取り組みを社内で共有し、さらなるレベルの向上を図っています。
■ これまでのコンプライアンス推進月間における検討必須項目一覧
実施年度

検討必須項目

2016

偽装

2017

癒着、ハラスメント

2018

秘密情報の漏えい、会社資産の管理

2019

業法の遵守

2020

新型コロナウイルスの流行に伴う環境変化

2021

自部署の手続で起こりがちな不適切事例

2022

情報管理

②コンプライアンス研修
コンプライアンスの徹底のためには、個人のコンプライアンス意識を高める必要があることから、継続的な教育の実施を重視しており、住友化学およびグループ各社の経営幹部対象の研修、昇進時の階層別研修を実施しています。また、個別、各論をテーマにした face-to-face の研修や e ラーニング研修も実施しています。2022 年度については、住友化学全従業員（約 7,400 人）を対象にしたコンプライアンス e ラーニング研修を実施し、全ての従業員が受講しました。また、国内外グループ会社においてもコンプライアンス研修を実施しています。

81住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス■ 2022 年度 コンプライアンス研修実施状況
実施状況

住友化学

コンプライアンス e ラーニング研修（改正公益通報者保護法およびスピークアップ制度を含む）：受講率 100%（全ての事業所、部門にて実施）（その他、昇進時研修、腐敗防止・品質・安全・物流・情報セキュリティ等に関する個別研修を対象者に対して実施済）

住友化学グループ※

コンプライアンスに関する研修を受けた従業員の割合（受講率）
国内グループ会社の受講率：98.6%
海外グループ会社の受講率：88.5%※ 住友化学は含まず③ 従業員コンプライアンス意識調査
以上のコンプライアンス活動および研修等の効果を測るため、住友化学および国内外のグループ会社では従業員コンプラ
イアンス意識調査を定期的に実施しています。2022 年度に、住友化学では第 7 回目の従業員コンプライアンス意識調査を実施しました。さらに、2019 年度から 2021 年度にかけて国内外グループ会社（37 社）
においても、同様の従業員コン
プライアンス意識調査を実施し、住友化学とグループ会社の比較やグループ会社間の比較による分析を行い、グループ各社におけるさらなるコンプライアンス向上に向けた課題発見および対策立案につなげています。
（4）人権尊重、腐敗防止に向けた取り組み
住友化学グループでは、特に近年、人権尊重に関する取り組み（P158 参照）
、贈収賄や業者との癒着等の腐敗防止施策を通じたサプライチェーン全体の健全性維持に関する取り組み（P86 参照）
を強化しています。
（5）競争法遵守に向けた取り組み
住友化学では、競争法遵守の徹底のため、取締役会・監査役会の指導・監督のもと、住友化学グループ全体での競争法遵守体制の構築・運営を担う、独禁法遵守・贈収賄防止委員会（委員長：社長）を設置しています。また、住友化学では、「独占禁止法遵守マニュアル」を導入し、国内外のグループ会社においても同マニュアルを導入のうえ、このマニュアルを利用した研修も積極的に実施しています。
このほか、事業部門に属する役職員と競争事業者との接触を原則として禁止し、業務上必要不可欠な場合のみ、例外的に、事前に許可を与えた場合に限り接触を許すという制度（同業者面談伺い制度）を導入しています。また、製品の販売価
格は、常に独自の判断に基づき自主的に決定されなければなりません。当社はこれを実践するため、当社製品の販売価格
や価格フォーミュラを一律改定等する場合には価格審議委員会を開催し、同委員会における厳正な審議を経て改定等を決定しています。
■ 競争法に関する研修状況（周知等啓発活動含む）
実施状況
住友化学

対象となる事業所、事業部門にて実施済（計 27 回実施／2018 年度以降累計）

住友化学グループ※ 1

国内グループ会社※ 2：63.6%（2021 年度以降累計）
海外グループ会社※ 2：52.5%（2021 年度以降累計）※ 1 住友化学は含まず※ 2 実施した会社の割合

82

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

コンプライアンス

コンプライアンス（6）
コンプライアンス監査
当社各部門およびグループ各社におけるコンプライアンス体制の運営や活動などが適切に実施されていることを監査することも重要であることから、内部統制・監査部やレスポンシブルケア部によりコンプライアンス監査が実施されています（レスポンシブルケア部による監査の詳細については、P94 参照）。コンプライアンス監査で発見された事項については、
適切に是正措置を講じています。

住友化学グループ コンプライアンス活動方針（2023 年度）
住友化学グループ全体での「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」を基本方針の一つとする中期経営計画のもと、●

スピークアップ・コンプライアンス違反調査への適切な対応●

コンプライアンス教育・啓発活動●

コンプライアンス監査など、これまでのコンプライアンス推進活動をグループ全体で着実に実践していくほか、グループコンプライアンスのさらなる強化、クロスオーバーするコンプライアンス課題への対応にも重点的に取り組むことで、当社グループコンプライアン
ス体制の運用を強化・拡充し、その実効性をさらに高めていきます。
■ 2023 年度 住友化学グループ コンプライアンス活動目標
項目

内部通報※ 1
（スピークアップ通報）

2023 年度の目標

2022 年度の実績

2021 年度の実績

2020 年度の実績

通報 1 件あたり、従業員数について前年度比 100% を維持（173 人／通）173 人 / 通

226 人 / 通

316 人 / 通

95% のグループ会社におい国内グループ会社※ 3：

国内グループ会社※ 3：

国内グループ会社※ 3：て、コンプライアンス研修を実施

海外グループ会社※ 3：

海外グループ会社※ 3：

海外グループ会社※ 3：

住友化学※ 2：
コンプライアンス研修

100%
97.8%
92.5%

住友化学※ 2：

100%
91.1%

82.0%

住友化学※ 2：

100%
95.7%

93.9%

※ 1 当社持株比率 50% 超の上場会社を含む※ 2 受講率（従業員の割合）※ 3 実施した会社の割合

今後に向けて住友化学コンプライアンス委員会、RLCO およびグループ各社は、住友化学グループ コンプライアンス基本方針の実施を通じて、グローバル企業としてコーポレートシチズンシップの責任を果たしていきます。

83住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

腐敗防止
基本的な考え方
企業活動のグローバル化の進展に伴い、国際取引における公正な競争の確保がますます重要になっています。このことか
ら、米国の海外腐敗行為防止法や英国の贈収賄防止法の強化に見られるとおり、贈収賄などの腐敗行為を防止すべきとの認識が国際的に高まり、法規制の厳格化が進んでいます。かかる状況のもと、住友化学は公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗行為の防止をコンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけています。そして、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させることにより、その発生を未然に防止するなど、健全な経営環境を確保することに注力しています。

独禁法遵守・贈収賄防止委員会
住友化学では、腐敗防止の徹底のため、取締役会・監査役会の指導・監督のもと、住友化学グループ全体での腐敗防止体制の構築・運営を担う、独禁法遵守・贈収賄防止委員会（委員長：社長）を設置しています。
同委員会は、社長自らのメッセージで、役職員による公務員への贈賄および役職員による収賄行為（過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任）など、あらゆる形態の腐敗行為禁止についての方針およびコミットメントを示しています。
さらに、腐敗防止に関する詳細なルールを記載した「贈収賄防止マニュアル」を制定し、国内外のグループ各社への展開、
社内イントラネットへの掲示、定期的な研修などを実施することで、当社およびグループ会社の役職員に遵守を徹底しています。
また、各国における腐敗防止規制や腐敗リスク（取引状況や取引先の所在国など）のアセスメントを実施し、その結果を踏まえ、腐敗防止確保に関する方針や強化策を決定し、当社を含むグループ各社に展開し、運用しています。
■ 独禁法遵守・贈収賄防止委員会 体制図
取締役会
報告

監督
フィードバック

監査役会
報告

監督
フィードバック

独禁法遵守・贈収賄防止委員会
委 員 長：
副委員長：

社長
法務統括役員、内部統制・監査統括役員
経営企画統括役員
委
員：
各事業部門統括役員
技術・研究企画統括役員
事務局部署部長
オブザーバー：常勤監査役

委員会の主な役割（腐敗防止関係）①「贈収賄防止マニュアル」その他関連社則の制定、改訂②「贈収賄防止マニュアル」その他関連社則の当社およびグループ
会社への周知徹底および研修の実施③ 各国における腐敗防止規制や腐敗リスク（取引状況や取引先の所在国など）のアセスメント 等

事務局（総務部、法務部、内部統制・監査部、経営企画室、経理部）

84

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

腐敗防止

腐敗防止

■ 贈収賄防止マニュアル（要旨）

第 1 章 基本原則

1. 贈賄行為の禁止
政府関係者のほか民間の取引先等も含めた第三者に対する贈賄行為の禁止を規定

2. 収賄行為の禁止
収賄行為の禁止を規定。また、賄賂はもちろんのこと、第三者に対する贈答、接待等の要求の禁止を規定

3. 過剰な贈答品、接待の授受の禁止
過剰なまたは当社の評判を損ねるおそれのある贈答、接待の禁止を規定
第 2 章 政府関係者への贈賄禁止
政府関係者に対するあらゆる形式での不当な利益の供与が贈賄となりうること等を規定。さらに、政府関係者への接待・贈答が禁止される状況、政府関係者の工場等への招聘時の手続き、寄付・政治献金に関する手続き、現地法の確認・遵守を規定
第 3 章 ビジネスパートナー新規起用・継続起用に際しての遵守事項
当社の業務に関連して政府関係者と接触する可能性のあるエージェント、
ディストリビューター、
コンサルタント等（「ビジネスパートナー」）の新規・継続起用時のデュー・ディリジェンス実施、対価の相当性の確保、ビジネスパートナーとの契約締結等の手続き等を規定
第 4 章 適正な記録の作成・保持
接待、贈答、ビジネスパートナーへの支払い等に関する適切かつ正確な記録の作成・保持義務を規定
第 5 章 遵守状況のモニタリング
社内各部での遵守徹底、内部統制・監査部による監査、独禁法遵守・贈収賄防止委員会による取組等を規定。加えて、当社の役職員による違反行為（そのおそれを含む）認知時の報告義務を規定
第 6 章 違反時の措置
本マニュアルの違反が懲戒対象であることを規定

85

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

腐敗防止

腐敗防止
サプライチェーン全体での取り組み
住友化学グループは、腐敗防止を当社グループのサプライチェーン全体で達成するために、エージェント、コンサルタント、
ディストリビューターなどのビジネスパートナーには、新規起用時や契約更新時、ビジネスミーティングなどの際に、定期的に腐敗防止に関する当社の方針について研修を実施するなど周知徹底しています。そして、これを遵守することについて宣誓を受けています。また、起用や更新の度に、デュー・ディリジェンス手続きとして、ビジネスパートナーに会社概
要や過去の腐敗問題の有無などについて書面での回答を求め、その回答をもとに腐敗リスクのアセスメントを実施しています。さらに、公共入札取引や開発途上国など腐敗リスクが高い案件におけるビジネスパートナーの起用時には、上記に加え、外部専門家によるビジネスパートナーへの実地インタビューなどを含む、より精緻なリスクアセスメントを行っています。アセスメントの結果、腐敗リスクがあると判断された場合は、ビジネスパートナーへ腐敗防止に関する啓発活動を行うとともに、ビジネスパートナーにおける腐敗防止体制の強化などの是正策の実施を要請し、当社グループもこれを支援します（是正策の実施が拒否された場合、またはアセスメントの過程で腐敗行為が強く懸念される場合は、そのビジネ
スパートナーを起用しません）。

その他の施策以上の施策のほかにも、接待や贈答の授受に関する社内規則の運用、各種の決裁手続きや支払手続きの厳正な運用などを通じて腐敗行為の防止に取り組んでいます。
また、腐敗行為またはそのおそれといった事態を早期に把握し、コンプライアンス違反を未然に防止し、早期に是正するため、ビジネスパートナーや取引先など、当社の事業に何らかの関与がある全ての方々が利用可能な内部通報制度（スピークアップ制度。匿名通報可能）を設置し運用しています。さらに、グループ役職員およびビジネスパートナーや取引先などにこの制度の活用について周知しています。
腐敗行為が確認された役職員については、社内規則に照らした上で懲戒の対象となり、ビジネスパートナーや取引先については、その是正を求めるとともに、取引中止などの措置を取ります。

今後に向けて住友化学グループは、贈収賄をはじめとするあらゆる腐敗を防止するために、今後もサプライチェーン全体でさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

86住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

税の透明性
基本的な考え方住友化学グループは、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと考えており、各国にて適用される税法を遵守し、その精神を尊重した適切な納税を行っています。
当社グループは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、無税あるいは低税率の国または地域の過度な税金優遇制
度を利用することが各国における適正な税金納付を阻害すると理解しており、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用はせず、事業を実施している国や地域において適切な納税を行うことで、それらの国や地域の経済発展に貢献します。
住友化学グループは、税の透明性の確保、税務コンプライアンス向上のため、「住友化学グループ税務方針」を定めています。

住友化学グループ税務方針
住友化学グループは、約 400 年続く住友の事業精神を継承し、事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、幅広
い国・地域において事業活動を行っています。住友化学グループは、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと認識しており、以下の基本方針に従って、各国・地域にて適用される税法を遵守し、その精神を尊重した適切な納税を行うことにより、様々なステークホルダーとの信頼関係を構築し、各国・地域の経済発展に貢献して参りたいと考えて
おります。

法令遵守
住友化学グループは、
事業活動を行う全ての国・地域において適用される税務関連法令を遵守し、適切な申告・納税を行います。

税務戦略
住友化学グループは、事業活動から生じるキャッシュフローを向上させるための各種税務プランニングを検討・実行しますが、これらは事業実態に基づいて各国の法令に準拠したものであり、租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。

タックスヘイブンへの取組
住友化学グループは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、無税あるいは低税率の国又は地域の過度な税金優遇制度を利用することが各国における適正な税金納付を阻害すると理解しています。住友化学グループは租税回避を目的とした
タックスヘイブンの利用は行わず、事業を実施している国や地域において適切な納税を行い、それらの国や地域の経済発展に貢献したいと考えております。

移転価格への取組
住友化学グループは、国外関連者との取引にあたっては各国・地域において適正な納税額となるために、OECD 移転価格ガイ
ドラインに従ってグループ会社間の取引価格を独立企業間原則に基づき設定しております。また、各グループ会社の機能、資産及びリスクの分析等に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分となっていることを定期的に評価するとともに、税務関連法令等に従い移転価格文書の整備に努めています。

不明確な税務ポジションの対応
住友化学グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な取引形態があることに加え、年々複雑化していく税制において、課税関係や税務ポジションが不明確な案件が生じる場合があります。このような案件に対しては、外部の専門家への相談や税務当局への事前照会制度を活用するなど、慎重な判断を行い税務リスクを最小化することに努めます。

税務当局との関係
住友化学グループは、各国・地域において適正な税務申告・納税を行うとともに、税務当局の要請に誠実に対応することにより税務当局と良好な関係を構築・維持することに努めます。

87住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

税の透明性

税の透明性
マネジメント体制
税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを高いレベルで実行するために「住友化学グループ税務方針」を制定するとともに、国内外のグループ会社にも共有しています。事業展開する各国・地域の税法を遵守し、適切に納税を行うことを徹底しています。
また、税務問題や税務戦略のうち重要なものについては、定期的に行なわれている経営会議や取締役会で報告されています。
リスクマネジメント

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/governance/risk/

目標・実績
法人所得税納税額■ 住友化学グループ納税額（億円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

502

487

544

683

655

納税額

■ 2022 年度 住友化学グループ地域別納税額

東アジア

北米

136 億円

88 億円
日本

311 億円
その他地域

120 億円
総計655 億円88

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア
基本的な考え方
レスポンシブル・ケア（RC）とは、化学製品の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至るライフサイクルにおいて、「安全・健康・環境」を確保すること、製造する化学製品の品質の維持・向上を図ること、そしてこれらの活動について、対話を進めることで社会からの信頼を深めていくことを目指す、化学産業の事業者による自主的な取り組みです。
住友化学グループは、
レスポンシブル・ケア活動を経営の最も重要な柱の一つと位置づけ、「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと、「労働安全衛生」、「保安防災」、「環境保全」、「気候変動対応」、「プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証」、「レスポンシブル・ケア監査」、「物流」の分野ごとに目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。

マネジメント体制
住友化学のレスポンシブル・ケア活動の審議・承認機関である「レスポンシブル･ケア委員会」は、レスポンシブル･ケア委員長（代表取締役社長）のもとに、社内の 4 事業部門および管理部門の統括・担当役員、各工場の工場長により構成されており、年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを行っています。そして、同委員会の実施内容を取締役会へ適宜報告し、取締役会より必要な指示を受けることで、業務執行や監督機能などの充実を図っています。
■ レスポンシブル･ケア体制
取締役会
報告

会長
社長

指示

副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員 など

レスポンシブル・ケア委員会
委 員 長：代表取締役社長
副委員長：総務、法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
工場長
事 務 局：レスポンシブルケア部

レスポンシブルケア部

管理部門

総務部、法務部 ほか
全社共通研究所

エッセンシャルケミカルズ部門
エネルギー・機能材料部門
情報電子化学部門
健康・農業関連事業部門

89

各部門の事業部
工場
研究所

各事業所の
レスポンシブル・ケア委員会

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

方針・目標
レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針
住友化学は、事業活動のあらゆる段階において安全・健康・環境・品質に関して最優先に取り組む事項を「レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針」として定め、当社の事業運営の基盤とするとともに、グループ会社にもこの方針を伝え、住友化学グループ全体に周知徹底を図っています。

当社は、「サステナビリティ推進基本原則」、「住友化学企業行動憲章」に則り、当社グループが、社会の信頼を得て、社会の持続可能な発展に貢献すると共に自らの持続的な成長を実現するため、安全、健康、環境、品質に関し、当社
グループ会社と共に以下の事項を最優先事項として取り組む。

1.「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、無事故・無災害の達成による安全・安定操業を継続する。
2. リスクに基づき、労働安全衛生、保安防災などの安全に関するパフォーマンス、及び、自社の設備・プロセス・技術に関わるセキュリティの継続的改善に努め、従業員や地域社会を含むステークホルダーの安全を確保する。

3. サプライチェーン全般にわたって化学品の安全性とプロダクト・スチュワードシップの継続的改善を促進し、化学品管理システムを強化することにより、製品のライフサイクルにわたる環境と人々の健康・安全の確保に努める。

4. 開発から廃棄に至る製品の全ライフサイクルにわたって、環境パフォーマンスの継続的改善を行い、環境保護に努めるとともに、気候変動等の問題解決に取り組む。

5. 顧客が満足しかつ安心して使用できる品質の製品とサービスを提供する。
6. 国内外の法令・規準を遵守することはもとより、自主的な取り組みによりベストプラクティスの実践に努める。
7. 社会の関心と期待に応え、説明責任を果たすため、情報の公表と対話を行う。
8. パフォーマンスの改善やビジネスチャンスの拡大により、さらには社会課題に対して革新的技術やその他のソ
リューションを開発、提供することにより、社会の持続的発展に貢献する。
2020 年 4 月 1 日制定（注）「安全、環境、品質の基本方針」（1994 年 4 月制定）、
「レスポンシブル・ケア活動方針」（1995 年 1 月制定）
を統合し、制定

90住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア活動の推進
住友化学では、レスポンシブル・ケアに関する方針・目標などをグループ全体で共有し、レスポンシブル・ケア中期計画の基本方針である「事業活動の基盤である無事故・無災害による安定操業の確保」に取り組むとともに、製品のライフサイ
クル全般における「安全・健康・環境」の確保、そして製造する化学製品の品質の維持・向上に努めています。
中期計画（2022–2024 年度）

労働安全衛生保安防災

環境保全

気候変動対応プロダクトスチュワードシップ・
製品安全・品質保証

レスポンシブル・ケア監査
物流• 各職場における安全文化や安全基盤のレベル測定を進め、継続的に改善を図る。
• DX の活用や国際標準に準拠した安全衛生活動を推進することなどにより、コロナ禍による社会構造の変化や多様で柔軟な働き方を選択する新たな社会に対応する。

• 最先端技術の導入による管理技術の向上、高度な保安人材の育成、設備管理および施工管理の徹底を通じた安全基盤の強化を図る。

• 自然災害の激甚化やテロなどの新たな脅威への対応を強化する。
• 環境関係法規の徹底順守と、継続的な環境負荷の低減を推進する。
• さらに、水リスクや生物多様性など新たな課題にも対応しながら、社会的評価の維持・向上に資する環境
関連非財務情報の開示に積極的に取り組む。

• SBT（Science Based Targets）目標達成に向けた具体的方策の策定と実施、さらには SBT1.5 °
C目標への更新にも取り組む。

• Sumika Sustainable Solutions は、新たな2024 年目標達成に向け、事業部との連携を深める。
• 人材維持、資格制度の導入などボトムアップを着実に行いつつ、リスクに応じた対応を、化学品総合管理シ
ステム（SuCCESS）を含む当社システムの活用により取り組む。
• 品質問題の発生防止と失敗による損失を減らすため、リスク管理による未然防止活動を推進するとともに品質文化の醸成および DX 推進により業務品質の向上を図る。
• 監査を通じ、レスポンシブル・ケアマネジメントシステムとその運用の継続的改善と関係法令遵守の徹底を図る。

• 物流安全品質事故の削減に取り組む。

（注）各分野の重点活動と取り組み実績は、次章以降の詳細ページに掲載

現在、欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にレスポンシブルケア専任者を配置し、地域に根ざしたレスポン
シブル・ケア活動を展開しています。2016 年からは、グループ全拠点における安全確保の取り組みとして、グループ共通の「安全グラウンドルール」を定め、全グループ従業員へ周知し、労働災害撲滅に取り組むとともにグループ全体の安全活
動の一層のレベルアップを図っています。そして、地域の安全・環境保全に努めるとともに、このような取り組みを近隣の皆さまに説明し、対話を進めることで、相互理解を深めていくように努めています。
また、国内外のグループ会社のレスポンシブルケア担当者が参加する定期会合や、地域統括会社、各生産拠点における研修や訓練を通じて、レスポンシブル・ケアの理念を実践できる人づくりを継続して行っています。さらに、レスポンシブ
ル・ケア関連トピックスや類似災害防止のためのグループ内の事故・災害情報などを掲載したニュースレターの発信、グループ会社の優れた活動の表彰（RC Award）などのさまざまな活動を推進しています。

今後に向けて気候変動問題への対応、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など、地球規模の課題が山積する中で、化学産業に携わる私たちにとって、事業を継続する大前提となるのが、社会からの信頼です。お客さま、地域の皆さま、従業員と一緒に発展していけるように、これからもグループ一体となってレスポンシブル・ケア活動を推進していきます。

91住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

エコ・ファーストの約束
住友化学は、環境省が進める「エコ・ファースト制度」において、2008 年 11 月に総合化学企業で初めて「エコ・ファースト企業」として認定されました。

2021 年 11 月には、環境保全に関する新たな取り組みを反映して3 度目の更新を行った「エコ・ファーストの約束」について環境大臣に宣言し、本約束に基づく取り組みを進めています。

エコ・ファーストの約束

更新書
2021年11月29日

環境大臣

住友化学株式会社

山口 壯 殿代表取締役社長

住友化学株式会社は、化学企業のリーディングカンパニーとして、法令遵守の徹底はもとより、製品の全ライフサイクルにわたって「安全・環境・健康・品質」を確保し、対話を通じて社会からの信頼を深めていく、事業者の自主的活動（レスポンシブル・ケア活動）を一層推進するとともに、持続可能な地球社会の実現に貢献するため、以下の取り組みを進めてまいります。

01

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進します。

1 TCFD に賛同し SBT 認定取得企業として、地球温暖化防止のため、より低炭素な燃料転換や省エネなどの諸施策を積極的に推進し、GHG 排出量の削減に取り組みます。

2

1 に加えて、革新的な技術・製品開発等により、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すシナリオ策定を進めます。

3 化学の力（事業）を通じて広く社会に貢献するため、気候変動対応に資する製品・技術の研究・開発に積極的に投資し、社内認定を行います。また、これら認定製品・技術による GHG 削減効果を定量的に把握して情報を公表します。

02

化学の強みを発揮できる技術や製品、サービスの提供など事業を通じて、
プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物の問題解決に取り組みます。

1 当社は、他企業や学術機関などと共同で、技術開発とリサイクルシステムの構築を進め、プラスチックのマテリアルリ

サイクル・ケミカルリサイクルの更なる社会実装に向けて取り組みます。

2 プラスチック資源循環を自分事として捉え自らの行動変革につなげることができるような社内教育・啓発を行い、事業所内のごみの分別収集促進や、河川・海岸を含めた事業所周辺地域の清掃などの社会貢献活動（各事業所で年 1 回以上の実施を目指す）を行います。また、各種アライアンスへの参画を通じて、プラスチックのバリューチェーンに携わる他者と連携し、より広範な社会的課題への対応にも積極的に取り組みます。

03

化学物質管理とリスクコミュニケーションを適切かつ積極的に継続します。

1 リスク評価を完了した当社で取り扱う全化学物質について、最新知見に基づいたリスク評価の再点検を、優先順位を設定したうえで実施し、その結果を社会一般に公開します。

2 世界の化学企業と連携して、「人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する自主研究（LRI）」などに積極的に参画し、化学物質の安全性向上に継続して取り組みます。

3 各事業所は自主性と創意工夫を凝らして、地域性にも配慮しながら地域住民などへの「情報公開」や「コミュニケーション」を充実し、相互理解を深める活動を継続します。

当社は、上記取り組みの進捗状況を確認し、その結果について定期的に公表するとともに環境省へ報告します。

92住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

結果

順調 ／

おおむね順調カーボンニュートラル社会の実現

2050 年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン策定• 2021 年 12 月に、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標をはじめとするグランドデザインを策定しました。住友化学グループ※ 1として、温室効果ガス（GHG）排出量を 2013 年度比で 2030 年までに 50% 削減、2050 年までにカーボンニュー
トラルの実現を目指します。当社は、2030年までの削減目標を50%に引き上げたことに伴い、「2.0 °
Cを十分に下回る水準（Well-below
2.0 °C）」※ 2 で Science Based Targets（SBT）※ 3 イニシアチブの認定を改めて取得しました。当社グループの GHG 排出量をゼロに近づける「責務」と当社グループの製品・技術を通じた世界の GHG 削減への「貢献」の両面からGHG 排出量の削減を加速させます。
低炭素な燃料への転換や省エネなどの推進• 愛媛地区において石炭・重油からLNG への燃料転換、千葉地区において石油コークスからLNG への燃料転換を実施予定であり、これによりそれぞれ年間約 65 万トン、約 24 万トンの CO 2 削減を見込んでいます。なお、愛媛地区においては 2022 年 3 月からLNG の供給、11月から新設したLNG 火力発電設備が運転を開始しました。また、クリーンアンモニアの活用の検討を行っています。
Sumika Sustainable Solutions 推進• 地球温暖化対策や環境負荷低減に資する製品・技術等を社内認定する取り組みである “Sumika Sustainable Solutions” を推進しています。これまでに合計 71 製品・技術が認定され、これらの売上総額は 6,828 億円（2022 年度連結）です。また、当社が販売・供与した
SSS 認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量の GHG が削減されたかを定量的かつ科学的に算定する※ 4 “Science Based「技術」で 270 万トン -CO 2 e（二酸化炭素換算値、以下同じ）、「最終製品」で 560 万トン、これら
Contributions” の 2022 年度実績※ 5 は、の合計で 830 万トンとなっています。
プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物の問題解決
プラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの社会実装• 製造プロセスに使用するプラスチック再生資源の量をKPIとして設定し、2030 年までに年間 20 万トンを目指します。

• マテリアルリサイクルについては、2021 年 6 月から、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングス株

式会社と良質なプラスチック資源の回収と有効利用を目的に業務提携に向けた検討を開始しています。ケミカルリサイクルについては、
2022 年 2 月に、廃プラスチックやアルコール類からの化学品製造技術に関する4 テーマがグリーンイノベーション基金事業※ 6 に採択され、これまで以上に技術開発を加速させています。

社会貢献活動の実施および各種アライアンスへの参画• 2020 年度以降、住友化学グループの全役職員を対象にプラスチック資源循環の基本に関するオリジナルの教育動画を展開するなど、プラスチック資源循環に関する諸課題を「自分事」として捉えることができるような教育・啓発を継続しています。また、各事業拠点においてごみの分別収集に日々取り組んでいます。加えて 2022 年度には、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底のうえ、国内 16 の事業拠点のうち14 拠点において、延べ 60 回、事業所周辺地域の清掃や近隣河川・海岸清掃などの社会貢献活動を実施しました。

• プラスチック廃棄物問題の解決に取り組む国際アライアンスである Alliance to End Plastic Waste（AEPW）、海洋プラスチックごみ問
題の解決に取り組む日本国内のアライアンスである Japan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）
への参画を通じて、プラスチッ
クのバリューチェーンに携わる他者と連携しながら、世界に散在するプラスチック廃棄物高排出国におけるごみ収集インフラの整備事
業など、個社では対応が難しい広範な社会的課題への対応にも取り組んでいます。

化学物質管理とリスクコミュニケーション
製品の安全性再評価、リスク評価の実施• 2022 年度は56 件の製品のリスク評価を実施しました。安全性要約書は、計 58 物質を公開しており、順次改訂を実施しています。
（https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）「LRI※ 7」への取り組み• 日本化学工業協会のLRI研究事業に、運営委員会の委員および研究戦略企画部会のメンバーとして積極的に参画し、研究推進を図りました。
さらに、LRIとの連携も深いマイクロプラスチックタスクフォースにも参画して、意見具申を行っています。
情報公開およびコミュニケーションの充実• ウェブサイト、住友化学レポート、サステナビリティ データブック、環境・安全レポート（全工場）、地域広報紙などの発行、出前授業、イン
ターンシップ、周辺地域の方々との対話などを実施しました。

※ 1 当社および国内外の連結子会社を対象※ 2 パリ協定で示された世界共通の長期目標。産業革命前からの気温上昇を 2 °C 未満に抑制することを規定するとともに、1.5 °C までへの抑制に向けた努
力の継続に言及するもの※ 3 パリ協定を実現するため、企業が科学に基づき設定した高水準な GHG 排出削減目標※ 4 当社は Scope1および 2について「責務」として自力で削減に取り組む一方、SBC はこれとは一線を画し、当社技術・最終製品の他者提供を通じて社会のGHG 排出量削減への貢献を見える化するもの※ 5 2022 年度の該当技術・製品に関する算定の考え方は次のとおり＜技術＞ • プロピレンオキサイド（PO）単産法は塩素法等の他製法平均と、塩酸酸化法は食塩電解法と比較。
• ライセンシーにおける削減貢献を算定。
＜製品＞ • メチオニンは、無添加飼料と比較。鶏排泄物中のN2 O 削減貢献を算定。
• スミソーヤは、大豆栽培における従来農法と比較。米国での不耕起栽培による削減貢献を算定。
• 種子処理剤および水稲箱処理剤は、従来農法と比較。使用回避できた農薬による削減貢献を算定。
※ 6 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、経済産業省が NEDO に 2 兆円の基金を造成し、野心的な目標にコミットする企業などに対して、10 年間にわたり、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業※ 7 LR（：
I Long-range Research Initiative）
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動

93住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア〈レスポンシブル・ケア監査（RC 監査）〉
基本的な考え方
レスポンシブル・ケア監査（RC 監査）とは、安全と環境を守り、製品安全・品質を維持向上する活動が正しく行われていることを、チェックして問題点があれば改善を促す仕組みです。
住友化学グループにおけるレスポンシブル・ケアグローバルマネジメントを進めていく上で、RC 監査活動は、事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況をコンプライアンス、有効性と効率性、財務報告の信頼性の観点から検討・評価し、改善･合理化の助言・提案を行うことにより、コンプライアンス違反、不正または錯誤の発生を予防し、会社財産の保全および業務効率の向上を図り、当社およびグループ会社の経営の改善と内部統制システムの構築、維持、改善に資する機能を果たしています（レスポンシブル・ケア監査規程）。その機能は、以下の 4 ステップアプローチになります。
第 1ステップ：経営理念を共有する
第 2 ステップ：レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針、レスポンシブル・ケアマネジメントシステム、レスポンシブル・ケア業務標準の理解を促し共有する
第 3 ステップ：グループ各社にて最適なレスポンシブル・ケアマネジメントシステムを構築する
第 4 ステップ：RC 監査を受けることで、レスポンシブル・ケア活動の方向修正やレベル合わせを行う
上記のステップを通じた face-to-face のコミュニケーションの中で、グループ各社の規模や業態、特性に応じたレスポ
ンシブル・ケアマネジメント構築を支援しています。このような RC 監査の中で構築されたグループ会社との信頼関係が、グループ各社のさまざまな課題解決のための個別支援や活発な意見交換などに活かされています。

94

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

マネジメント体制
住友化学には専任のRC 監査組織があります。レスポンシブル・ケアに関する知識･経験と監査技術を備えたレスポンシブ
ルケア部担当役員の委嘱を受けた専任の監査員が、毎年度レスポンシブル・ケア委員会（RC 委員会）に承認を受けたRC 監
査方針および RC 監査計画に基づき、社内はもとより、国内外のグループ会社（監査対象とすべきと判断される連結経営
会社および要請を受けたグループ経営会社、上場グループ会社（その子会社も含む））
への監査を実施しています。2022
年度は、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだため、感染症予防対策をしっかりと取った上で、海外グループ会社での現地監査を再開しました。ただし、一部地域では規制が続いており、引き続きリモートによる監査を実施しました。さらに、社内事業所（工場・研究所）に対しては、RC 監査での重要な指摘について、是正・予防処置の進め方およびレスポンシ
ブル・ケア活動概況と重要課題をレスポンシブルケア部担当役員が編成した監査団に報告し、議論する経営的視点の監査も実施しています。
対象と周期
原則として住友化学の工場･事業部門は1 年ないし 2 年、国内外のグループ会社は 3 年です。
■ RC 監査の体制

RC 委員会委嘱

RC 監査の流れ（概要）RC 専門監査チーム編成

分野 環境監査／安全監査／品質・PL 監査／
安全保障貿易管理監査／制御システムセキュリティ監査

主任 RC 専門監査員
RC 専門監査員

内容 各分野の専門家によるシステム・運用の監査

RC 専門監査RC 監査員

住友化学の事業所（工場・研究所）

プロセス保安専門委員

RC 全体監査／監査団

対象

RC 全体監査住友化学の事業部門など（業務室・事業部など）

グループ会社（国内・海外）内容 住友化学役員による経営的視点の監査是正および予防措置による継続的改善活動へ

95住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア

目標・実績■ RC 監査実績（住友化学グループ）
事業所等

専門監査※ 1全体監査

※22020 年度

2021 年度

2022 年度

工場・研究所

9

10

8

独立研究所

0

2

0

物流中継所

0

0

0

事業部門

4

4

4

国内グループ会社

11

16

21※ 3

海外グループ会社

2

6

12 ※ 3

工場・研究所、独立研究所

合計

5

8

5

31

46

50

（注）P95「RC 監査の体制」参照※ 1 各分野の専門家によるシステム・運用の監査※ 2 住友化学役員による経営的視点の監査※ 3 監査対象となる会社は国内 32 社（57 事業所）
、海外 38 社（45 事業所）
。国内は全て計画通り現地訪問で実施。海外は現地監査を再開したが、一部地域で規制が続いており、リモートで1 件実施した。

■ 2022 年度 事業所・事業部門の専門監査における指摘件数（住友化学）
指摘区分

事業所（工場・研究所） 事業部門（本社事業部）

合計

評価できる事項

41

5

改善が必要な事項

96

14

110

検討を要する事項

89

9

98

合計

189

24

213

今後に向けて引き続き、コンプライアンス違反、不正または錯誤発生の予防と住友化学およびグループ会社の経営の改善と内部統制シ
ステムの構築・維持・改善を目指します。

96

住友化学
グループとは住友化学 サステナビリティ データブック 2023

サステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

サイバーセキュリティ
基本的な考え方IT の活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの創出を追求するデジタル革新が加速している一方で、サイバー攻撃の巧妙化など、情報システムに関するリスクもますます高まっています。サイバーセキュリ
ティの目的は、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止するとともに、セキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑えることです。そのため、組織的・制度的・人的・技術的・物理的な切り口から多面的に対策を講じています。

マネジメント体制
住友化学では、情報システムセキュリティおよび制御システムセキュリティについて以下の体制を構築して、PDCA サイクルを実施しています。
■ 情報システム・制御システム セキュリティ体制
取締役会
報告

指示

内部統制委員会
報告

指示

情報システム・制御システム
セキュリティ主管部署（IT 推進部）
企画、調整、推進、規程類の改廃、全社教育、モニタリングを実施

情報システム

制御システム情報システム所管部署

制御システム所管部署• 情報システムの把握、リスク評価、具体的な対策• 障害発生時の対応、主管部署への報告• 制御システムの把握、リスク評価、具体的な対策• 障害発生時の対応、主管部署への報告

情報システム利用部署

制御システム利用部署• 障害発生時の業務継続対策• 部署内で利用する資産の把握とセキュリティ対策• 障害発生時の対応、所管部署への報告

97住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ

目標・実績
組織の情報セキュリティの枠組みの国際規格であるISMS（Information Security Management System）の考え方に準じ、セキュリティポリシーを定め必要な対策を実施しています。
以下のような多面的なセキュリティ対策（多層防御と減災）を基本的な考え方としています。
対策分類

対策内容

組織的対策

• 情報システムセキュリティ／制御システムセキュリティ対応体制構築• セキュリティインシデントに備え、事前に組織内外との情報共有体制を構築

制度的対策• グループ会社を含めてセキュリティに関する標準、基準文書を制定• グループ会社を含めて定期的にIT セキュリティ自己点検、IT セキュリティ内部監査を実施

人的対策• eラーニングシステムなどを利用したセキュリティ定期教育を実施• 注意喚起やセキュリティインシデント対応演習を実施

技術的対策• サーバやパソコンなど個々のコンピュータやネットワークについて、アクセス制御対策、マルウエア対策、脆弱性対策などを実施

物理的対策• 入退室管理などの対策が完備されたクラウドサービスの利用

取り組み事例
情報システムセキュリティ主管部署（IT 推進部）内に CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
を設置し、外部機関からのセキュリティ情報の分析、当社グループ内への注意喚起や当社グループ内で発生したセキュリティインシ
デント情報を収集し、対応を全体管理しています。
■ セキュリティインシデント対応体制
法務部、経理部、人事部、総務部、コーポレートコミュニケーション部

内部統制委員会
〈定期〉

〈重大事〉
外部機関
・関係省庁
・業界団体
・警視庁
・IPA※ 1
・JPCERT/CC※ 2 など

CSIRT

（IT 推進部セキュリティ担当）
セキュリティベンダー
（インシデント監視・検知管理システム、
ネットワークの対応）

情報システム
所管部署

国内グループ会社

地域統括会社

対応支援・注意喚起
連絡・報告

情報システム委託先

情報システム利用部署

海外グループ会社※ 1 IPA：独立行政法人 情報処理推進機構※ 2 JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

今後に向けて住友化学は、重要インフラ事業者の一員として、サイバーセキュリティを経営課題と捉えており、ますます高まるサイバー
セキュリティにとっての脅威に対応していきます。システムセキュリティ対策を適切に講じることにより、事業のグローバル展開を支え、国際社会が抱える課題の解決や人々のQuality of Lifeの向上に向け、さらなる価値創造を進めていきます。

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