更新：2023 年 3 月★ 用語解説[会計]○ 一般会計
地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計です。
[例]議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費など○ 特別会計特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して別個に処理するための会計です。
四街道市では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の３会計です。

○ 普通会計地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分です。
四街道市では、一般会計のみとなります。

[予算]○ 当初予算一会計年度を通じて定められる基本的予算をいいます。

○ 補正予算予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調整し、これを議会に提出することができます。

[歳入]○ 一般財源
財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
[例]市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金など○ 特定財源
財源の使途が特定されている財源です。
[例]国庫支出金、県支出金、地方債、分担金及び負担金、使用料及び手数料など○ 自主財源市が自主的に収入できる財源です。
[例]市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金など

○ 依存財源
国や県の基準に基づき交付されたり、割り当てられたりする財源です。
[例]地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金など○ 基準財政需要額
普通交付税の算定基礎となるものです。
各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額をいいます。

○ 基準財政収入額
普通交付税の算定に用いるものです。
地方公共団体の財政力を合理的に測定するために地方公共団体の標準的な税収入を一定の方式により算定した額をいいます。

[歳出]○ 性質別歳出
経費の経済的性質に着目した歳出です。
[例]人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、公債費など○ 目的別歳出経費の行政目的に着目した歳出です。
[例]議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費など[収支]○ 形式収支
歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額をいいます。

○ 実質収支形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいい、自治体の実質的な黒字・赤字を示します。

○ 単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

○ 実質単年度収支
単年度収支に積立金、繰上償還金（黒字要素）を加えたものから積立金取り崩し額（赤字要素）を差し引いた額をいいます。

[財政指標]○ 経常収支比率
市税など毎年収入が見込まれ、使い道が限定されていない財源を、人件費や扶助費、公債費などの毎年度連続して固定的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。
80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといわれています。
○ 財政力指数
標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、「１」を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
○ ラスパイレス指数
地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して、国の平均給与額を「100」として算出した指数です。

[健全化判断比率]○ 健全化判断比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査に付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４指標のことをいいます。

○ 実質赤字比率
福祉・教育・まちづくり等の施策を行う市の一般会計等の赤字の程度を指標化し、一般会計等の財政運営の深刻度を示します。

○ 連結実質赤字比率
一般会計等や公営事業会計の市のすべての会計等の赤字の程度を指標化し、市全体の財政運営の深刻度を示します。

○ 実質公債費比率
借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。

○ 将来負担比率
市債の借入金残高や、将来負担する可能性のある負債の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

○ 資金不足比率
公営企業の資金不足を料金収入等と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

○ 早期健全化基準
財政の早期健全化（地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況の悪化により、自主的かつ計画的に図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率４指標に定められた数値です。
健全化判断比率４指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となります。

○ 財政再生基準
財政の再生（地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率について、早期健全化基準の数値を超えるものとして定められた数値です。
３指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となります。

健全化判断比率等の概要について
国○実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額の標準財政規模

基
準・一般会計等の実質赤字額：一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額
・実質赤字の額＝繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）○連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模・連結実質赤字額：イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額
イロ
ハニ

一般会計及び公営企業（地方公営企 業法適 用企業 ・非適 用企業 ）以外 の特別 会計の うち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
公営企業の特別会計のうち、資金の 不足額 を生じ た会計 の資金 の不足 額の合 計額
一般会計及び公営企業以外の特別会 計のう ち、実 質黒字 を生じ た会計 の実質 黒字の 合計額
公営企業の特別会計のうち、資金の 剰余額 を生じ た会計 の資金 の剰余 額の合 計額○実質公債費比率＝（３ヶ年平均）（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・準元利償還金：イからホまでの合計額
イロ
ハニ
ホ

満期一括償還地方債について、償還 期間を ３０年 とする 元金均 等年賦 償還と した場 合における１年あたりの元金償還金相当額
一般会計等から一般会計以外の特別 会計へ の繰出 金のう ち、公 営企業 債の償 還の財 源に充てたと認められるもの
組合・地方開発事業団（組合等）へ の負担 金・補 助金の うち、 組合等 が起こ した地 方債の償還の財源に充てたと認められるもの
債務負担行為に基づく支出のうち公 債費に 準ずる もの
一時借入金の利子○将来負担比率

将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）＝

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・将来負担額：イからチまでの合計額
イロ
ハニホヘ

一般会計等の当該年度の前年度末に おける 地方債 現在高債務負担行為に基づく支出予定額（ 地方財 政法第 ５条各 号の経 費に係 るもの ）一般会計等以外の会計の地方債の元 金償還 に充て る一般 会計等 からの 繰入見 込額
当該団体が加入する組合等の地方債 の元金 償還に 充てる 当該団 体から の負担 等見込 額
退職手当支給予定額（全職員に対す る期末 要支給 額）の うち、 一般会 計等の 負担見 込額
地方公共団体が設立した一定の法人 の負債 の額、 その者 のため に債務 を負担 してい る場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況 を勘案した一般会計等の負担見込額
ト 連結実質赤字額
チ 組合等の連結実質赤字額相当額のう ち一般 会計等 の負担 見込額・充当可能基金額：イからヘまでの償還額等に充てることができる地方自治法第２４１条の基金○資金不足比率 ＝資金の不足額
事業の規模・資金の不足額：
資金の 不足額 （法適 用企業 ）＝（ 流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起 こした 地方債 の現在 高－流 動資産 ）－解 消可能 資金不 足額
資金の 不足額 （法非 適用企 業）＝ （繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外 の経費 の財源 に充て るため に起こ した地 方債の 現在高 ）－解消可能資金不足額※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

・事業の規模：事業の規模（法適用企業）＝営業収益の額－受託工事収益の額
事業の規模（法非適用企業）＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額※指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。
※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。

般会

計

霊園

事

業

普通会
計

【国 民 健 康 保 険】

四街
道市介

護

保険

後 期 高 齢 者 医 療

道事

業④ 将 来負担比率

水公
営
企業会
計

⑤ 資 金不足比率

公 共 下 水 道 事 業

公
営
事業会
計

③ 実 質公債費比率

特別会
計② 連 結実質赤字比率

一① 実 質赤字比率≪健全化判断比率等の対象図≫【一部事務組合・広域連合】

印旛郡市広域市町村圏事務組合
佐倉市・四街道市・酒々井町葬祭組合
印旛衛生施設管理組合
千葉県市町村総合事務組合
印旛利根川水防事務組合
後期高齢者医療広域連合【地方公社・第三セクター等】

公益財団法人 四街道市地域振興財団
千葉県信用保証協会[分析資料]○ 類似団体人口および産業構造などにより全国の市町村を 35 のグループに分類した結果、同じグループに属する団体をいいます。

○ 決算カード
国と県が作成します。
財政状況調査の集計結果に基づき、団体ごとの普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、団体ごとに 1 枚のカードにまとめたものです。

○ 財政状況資料集
国が作成し、市が加筆します。
団体ごとに普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況並びに公営企業会計等、一部事務組合及び第三セクター等の財政・経営状況を示すとともに、各種財政指標等の類似団体間での比較分析や内訳の分析を行い、各団体の財政の状況を体系的にまとめたものです。

参考資料
ぎょうせい「新自治用語辞典改訂版」

ぎょうせい「地方財政小辞典六訂」

学陽書房「スッキリわかる！

自治体財政のきほん」

総務省ホームページ