『個人インターネットバンキング利用規定』

制定：2022 年 10 月 3 日

第１条 個人インターネットバンキング
１．個人インターネットバンキング（以下「本サービス」という。）は、契約者ご本人（以下「契約者」という。）がインターネッ
トに接続できるパーソナルコンピュータ等の電子機器（以下「パソコン」という。）やデータ通信網を利用できるスマートフォン等を通じて、インターネット、データ通信網等により当組合に取引依頼を行い、当組合がその手続きを行うサービスをいいます。
２．使用できる機器
本サービスにおいて使用できる機器は、インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォン・タブレット端末（以下「端末」という。）に限ります。
３．お申込方法およびサービス利用準備①本サービスを利用される契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」という｡）がある当組合の本支店窓口（以下「取引店」という｡）に、「個人インターネットバンキングサービス申込書」（以下「申込書」という。）を提出してください。
②本サービスは、申込書受付後、当組合が通知する「サービス利用開始日」からご利用できますので、ログインＩＤの取得およびメールアドレスの登録を行ってください。
③本サービスを利用されるにあたって、契約者は、前号のログインＩＤを取得後、本サービスを利用する端末ですみやかにワンタイムパスワードを取得してください。
４．サービス内容
振込･振替サービス、照会サービス､料金等払込サービスが利用できます。なお、本サービスに今後追加される取引メニューについては、新たな申込みの届出を受けることなく、利用できるものとします。ただし、一部の取引メニューについては、この限りではありません。
５．ご利用対象者
当組合に支払指定口座を保有し、本サービスの利用について当組合が申込みを承諾した個人の方（個人事業主は除く。）とします。なお、契約者は電子メールアドレスを保有されている方に限ります。また、契約者は本規定を承諾のうえ、契約者ご自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
６．支払指定口座は、主に使用する「代表口座」（１口座）と、各種サービスが利用できる「利用口座」（複数口座）を当組合所定の申込書により届出るものとします。
①代表口座契約者が取引店に開設している契約者名義の普通預金口座を、本サービスの代表口座として届出るものとします。
②利用口座
契約者が当組合内に保有する代表口座以外の普通預金口座および貯蓄預金口座を利用口座として届出ることができます。
ただし、利用口座の名義および住所は、代表口座名義および住所と各々同一でなければなりません。
７．ご利用時間①本サービスの利用時間は、当組合所定の時間内とします。なお、利用される時間帯によりサービスが異なる場合があります。
②当組合所定の時間内にかかわらず、本サービスにかかるシステムメンテナンス等が発生した場合、本サービスを利用できない場合があります。
８．手数料等①本サービスにより振込または振替取引を行った場合、当組合所定の振込手数料をいただきます。
②後記第４条により振込取引の組戻手続きを行った場合、当組合所定の組戻手数料をいただきます。
③当組合は、「預金共通規定」にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、第１号の振込手数料を支払指定口座から、当組合所定の方法により引落します。
④前号の取扱いについて、領収書等の発行はいたしません。
第２条 本人確認
１．本サービスをご利用いただく際には、「ログインＩＤ」「ログインパスワード」「確認用パスワード」「ワンタイムパスワード」
等の一致を確認することにより本人確認を行います。
２．契約者は、申込書に記入した「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を用い、取引用の「ログインＩＤ・ログインパスワード・確認用パスワード（以下、「パスワード等」という。）」を取得します。
３．契約者から送信されたパスワード等と、当組合に登録されているパスワード等が一致しなかった場合は、取引の依頼が行われなかったものとみなします。
４．利用に際して必要なパスワード等、その他本人確認方法、設定方法等は当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合、変更することができます。
５．パスワード等は、契約者本人の責任において厳重に管理して下さい。暗証等の不正使用その他の事故にあっても、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第３条 振込・振替サービス
１．振込・振替サービスは、あらかじめ届出た支払指定口座から、振込資金または振替資金を引落し、契約者が指定した当組合本支店または当組合以外の金融機関国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」という｡）あてに振込・振替を行うサービスです。
２．本サービスにより、振込または振替を依頼する場合、当組合の定める方法および操作手順に基づいて､所定の依頼内容を端末から当組合に送信してください。
３．当組合は、前記第２条第１項により本人確認を行います。本人確認後、当組合が受信した契約者からの依頼内容を契約者の端末に返信します。
４．契約者は、返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、各パスワード等を入力し送信することで回答してください。
この回答が当組合所定の時間内に当組合に到着した時点で、当該取引の依頼内容が確定したものとします。なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合、当該依頼は、取消されたものとみなします。
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制定：2022 年 10 月 3 日

５．依頼内容が確定した場合、当組合は、確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額と前記第１条第８項第２号の振込手数料との合計金額または振替金額（以下「振込金額等」という｡）を引落しのうえ、当組合所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。
６．振込・振替サービスの１日および１回あたりの振込金額または取引限度額は、当組合が定める金額の範囲内で、契約者があらかじめ届出た金額の範囲内とします。なお、以下のいずれかに該当する場合、当組合は、当該依頼に基づく取引義務を負いません。
①振込または振替時に、振込金額等が支払指定口座より払戻すことができる金額（総合口座貸越を利用できる範囲内の金額を含む｡）を超える場合②支払指定口座が解約済の場合③契約者から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続きを行った場合④差押等やむを得ない事情があり、当組合が支払いを不適当と認めた場合⑤振替取引において、入金指定口座が解約済等の理由で入金できない場合
７．振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合、振替金額を当組合所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻入れします。なお、振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合は、後記第４条のとおり組戻手続きにより処理します。
８．サービス利用後は、すみやかに通帳への記帳、本サービスの照会サービス等により取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高等に相違がある場合、すみやかにその旨を当組合の取引店に連絡してください。また、契約者と当組合との間で取引内容・残高等に疑義が生じた場合、当組合が保存する電磁的記録内容を正当なものとして取扱います。
第４条 振込・振替依頼内容の変更・組戻し
１．振込取引において、依頼内容の確定後にその内容を変更する場合、当該取引の支払指定口座がある取引店において、次の訂正手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合、後記第２項に規定する組戻手続きにより取扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当組合所定の依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印鑑を記名押印のうえ提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当組合は、依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
２．振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取り止める場合、当該取引の支払指定口座がある取引店において、次の組戻手続きにより取扱います。なお、組戻手続きには、当組合所定の組戻手数料をいただきます。また、振込手数料は返却いたしません。
①組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印鑑を記名押印のうえ提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当組合は、依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書で指定された方法により返却します。
３．前２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合、訂正または組戻しができないことがあります。
この場合、受取人との間で協議してください。
４．振替取引の場合、依頼内容の確定後は、依頼内容の変更または依頼の取り止めはできません。
第５条 照会サービス
１．照会サービスは、あらかじめ届出た支払指定口座の残高照会、入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスです。
２．本サービスにより照会を行う場合、当組合の定める方法および操作手順に基づいて、照会の種別等所定の内容を端末から当組合に送信してください。
３．当組合は、前記第２条第１項により本人確認を行います。本人確認後、当組合は、送信者を契約者とみなし、当組合が受信した照会内容に対応する情報を契約者の端末に返信します。
４．残高等の口座情報は、照会時点の最新の取引内容が反映されない場合があります。そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
第６条 料金等払込みサービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」
１．料金等払込みサービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」（以下「ペイジー」という。）は、支払指定口座から税金、手数料、料金その他（以下「料金等」という。）の払込資金を引落しのうえ、契約者が指定した当組合提携収納機関に対して払込みを行うサービスです。なお、支払指定口座からの引落しは、「総合口座取引規定」に基づき、当座貸越により引落す場合を含みます。
以下、同じです。
２．料金等の払込みを依頼する場合、当組合が定める方法および操作手順に基づいて、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当組合所定の事項を正確に入力のうえ、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会をパソコンから当組合に送信してください。ただし、収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認した
うえで料金等の支払方法としてペイジーを選択した場合、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当組合の本サービスに引継がれます。
３．当組合が料金等の払込みの依頼を受け、当組合が受信したパスワード等と当組合で管理している契約者届出のパスワード等との一致を確認した場合、受信した依頼内容をパソコンの画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、当組合所定の方法により確認した旨を当組合あて送信してください。ペイジーにかかる契約は、当組合が、コンピュータ・システムによりそれを確認し、支払指定口座から払込資金を引落した時に成立したものとします。
４．次の理由により、払込資金の引落しができなかった場合等、当該料金等の払込依頼は、無かったものとして取扱います。なお、これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が生じた場合、当組合は、責任を負いません。
①振込または振替時に、振込金額等が支払指定口座より払戻すことができる金額（総合口座貸越を利用できる範囲内の金額を含む｡）を超える場合②１日および１回あたりの利用金額が、当組合の定めた範囲を超える場合- 2 -『個人インターネットバンキング利用規定』

制定：2022 年 10 月 3 日③支払指定口座が解約済の場合④契約者から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続きを行った場合⑤差押等やむを得ない事情があり、当組合が支払いを不適当と認めた場合⑥収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合⑦パスワード等について、当組合所定の回数を超えて誤入力した場合⑧その他当組合が、契約者におけるペイジーの利用を停止する必要があると認めた場合
５．払込みの取消について①ペイジーにかかる契約が成立した後は、取消または変更により、契約を撤回することはできません。
②収納機関の都合により、一度受付けた払込みについて取消となることがあります。
６．ペイジーの利用時間は、当組合が定める利用時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用できないことがあります。
７．当組合は、ペイジーにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問合せください。
８．所定項目の入力について、当組合または収納機関所定の回数を超えて誤入力した場合、ペイジーの利用が停止されることがあります。ペイジーの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関所定の手続きを行ってください。
９．ペイジーの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料をお支払いいただくことがあります。
10．前項の利用手数料は、「預金共通規定」にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、当組合所定の方法により支払指定口座から引落します。
第７条 ＩＤ・パスワード等の管理
１．ＩＤ・パスワード等は、契約者自らの責任を持って厳重に管理し第三者に開示しないでください。また、パスワード等は、第三者に容易に漏洩するような方法で書き残さないでください。なお､当組合職員等がＩＤ・パスワード等をお尋ねすることはありません。
２．パスワード等は、当組合所定の方法により指定してください。また、指定にあたっては、取引の安全性を高めるため、生年月目、電話番号、連続番号等他人から推測可能な番号は避けてください。
３．本サービスのご利用にあたり届けられたパスワード等と異なる入力が連続して行われ、当組合所定の回数に達した場合は、その時点で本サービスの利用を停止します。本サービスを再度利用する場合は、当組合所定の手続きを行って下さい。
４．パスワード等の漏洩やスマートフォン等の端末の紛失・盗難があった場合、速やかに当組合にお届けください。このお届けの受付により、当組合は本サービスの利用を停止します。このお届け前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。契約者が再度本サービスを利用する場合は、当組合所定の手続きをとってください。
第８条 届出事項の変更等
１．ご利用口座について印章、氏名、住所、電話番号、その他届出内容に変更がある場合、当組合所定の方法により、すみやかに取引店にお届けください。
２．前項の届出事項について、変更の届出がなかったために生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
３．第１項の届出事項の変更時に正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等を求めることがあります。なお、当組合が必要と認める場合、この確認ができるまでは届出を受付けません。
４．第１項による届出事項について、変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第９条 取引店の変更
１．契約者の都合で代表口座の取引店を変更する場合、本サービスを解約のうえ、必要に応じ取引店変更後の口座で新たにお申込ください。
２．代表口座以外の契約口座を契約者の都合で取引店の変更を行う場合、当該口座を契約口座から削除のうえ、必要に応じ取引店変更後の口座で新たに申込書により登録してください。契約口座の削除の際、その時点であらかじめご依頼いただいている取引のうち、当該口座を契約口座とする未処理のものについては、原則としてすべて取消となります。
３．代表口座が店舗の統合等、当組合の都合により取引店を変更された場合、原則として本契約の内容は当組合の指定する新しい取引店に引き継がれることとします。ただし、契約者に連絡のうえ、別途変更の手続をしていただく場合もあります。
第１０条 解約
１．都合解約①本サービスの利用に関する契約は、当組合所定の書面での届出により、当事者一方の都合でいつでも解約することができます。
②解約の届出は、当組合の解約手続きが終了した後に有効となります。
ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合、解約の届出にかかわらず当組合は当該取引を処理するものとします。
③支払指定口座の解約
ア．代表口座が解約された場合、本サービスの利用に関する契約はすべて解約されたものとみなします。
イ．利用口座が解約された場合、当該口座に対する本サービスの利用に関する契約は解約されたものとみなします。
２．強制解約契約者が、以下のいずれかに該当する場合、当組合は契約者に事前に通知することなく、適宜、本サービス利用にかかる契約を解約することができるものとします。
①１年以上に亘り、本サービスにかかる利用がない場合- 3 -『個人インターネットバンキング利用規定』

制定：2022 年 10 月 3 日②本規定に違反する等当組合が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合③住所変更等の届出を怠る等により、契約者の所在が不明となった場合④支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があった場合⑤相続の開始があったとき
第１１条 免責事項
１．本サービスの提供にあたり、当組合が前記第２条に従って本人確認を行ったうえで送信者を契約者と認めて取扱いを行った場合は、当組合はソフトウエア・端末・パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
２．当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず生じた、次の損害について当組合は責任を負いません。
①電子機器、通信機器、通信回等の障害ならびに電話・インターネットの不通、インターネットによるウィルス感染等によりサービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害②公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩したために生じた損害
３．当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
４．システムの更改・障害時には、サービスを停止させていただく場合がありますが、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
５．契約者が届け出た書面等に使用された印影を、当組合が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて手続を行った場合は、印章またはそれらの書面につき偽造・変造・盗用・その他の事故があっても、そのために生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。
６．災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
７．本サービスの利用にあたり、契約者自身の責任において端末を利用し、通信媒体が正常に稼働する環境については契約者の責任において確保してください。当組合は本規定により端末が正常に稼働することを保証するものではありません。端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。
第１２条 契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当組合から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第１３条 サービスの内容・規定の変更
この契約におけるサービスの内容・規定は、当組合の都合で変更することがあります。また、サービス変更のために一時利用を停止させていただくことがあります。これらの場合、当組合はホームページ等において変更内容の掲示を行うものとし、変更日以降、契約者は変更後の内容に従うものとします。
第１４条 規定の準用
１．本規定に定めのない事項については、支払指定口座にかかる「各種預金規定」、「預金共通規定」、「総合口座取引規定」および「振込規定」等により取扱います。
２．本規定の変更・交付については、「預金共通規定」第１５条および第１６条を適用します。
以- 4 -上