西都市伐採及び伐採後の造林の届出等の制度に関する実施要領
宮崎県西都市農林課（趣旨）
第１条 この要領は、西都市（以下「市」という。）における森林法（昭和２６年法律第２４９号｡以下「法」という｡）第１０条の８第１項の規定による伐採及び伐採後の造林の届出（以下「伐採等届出」という。）、同法第１０条の８第２項の規定による伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書（以下「状況報告書」という。）、同法第１５条の規定による森林経営計画に係る森林の伐採等の届出に関し、林野庁が定める「伐採及び伐採後の造林の届出等の制度に関する市町村事務処理マニュアル」（以下「国マニュアル」という。
）及び「宮崎県伐採及び伐採後の造林の届出及び森林の状況報告に関する事務処理等マニュアル」（以下「県マニュアル」という。
）を参考とし、法、森林法施行令、森林法施行規則及び市伐採届旗の設置取扱要領に定めがあるもののほか必要な事項を定め、もって、伐採等の実態を的確に把握し、適正な森林施業の実施や誤伐及び盗伐の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる｡（１）伐採等届出者 伐採等届出をする森林所有者及び伐採する者(立木を伐採する権原を有する者)並びに伐採後の造林をする者(造林する権原を有する者)をいう。
（２）造林者 伐採後の造林をする者(造林する権原を有する者)をいう。
（３）伐採届旗受領者 全ての皆伐の伐採等届出者及び第６条の規定により伐採届旗の交付を受けた者をいう。
（伐採等届出及び添付書類）
第３条 森林法施行規則第９条第１項に規定する伐採等届出の様式は、伐採及び伐採後の造林届出書（様式第１号）とする。
１ 伐採等届出に添付する書類は、別表のとおりとする。
(別表)１

添 付 書 類該 当 す る 書 類
備考
伐採及び伐採後の造林の 【チェック項目】
必須
届出書①届出を要する森林か否かチェックリスト②森林整備事業委託の有無※伐採等届出者が作成し、 ③伐採の目的提出すること｡④伐採等届出者の有する伐採及び伐採後の造林に関する権原の確認⑤市森林整備計画に記載されている事
項
⑥添付書類
⑦注意事項
⑧その他の事項【提出書類】
伐採及び伐採後の造林の届出書（様式第１号）
伐採計画書及び造林計画書（様式第２号）

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チェックリスト（様式第３号）
誓約書（様式第４号）
森林の位置図及び区域図
国土地理院地図や森林計画図、空中写真 必須
等に森林の位置及び伐採区域の外縁を明示したもの
当該森林の地番及び隣接 法務局発行の字図、地籍図
必須する森林の地番を確認できる書類
主伐の場合には、搬出経路 搬出計画図（別図１参照）
必須等を示した図面
ただし、「２ 森林の位置図及び区域図」に林道、作業道、搬出道及び土場等を明記できる場合は、提出を省略できる。
伐採に係る状況報告書
様式第９号（伐採後３０日以内）
必須
伐採後の造林に係る状況 様式第１０号（造林後３０日以内）
報告書
土地所有者が確認できる 登記事項証明書、名寄帳、固定資産税納 必須
書類
税通知書の写し等、公的機関が発行する ※確約書につい書類等ては( )の場合確約書（登記上の森林所有者と実際の森 のみ必須
林所有者が異なる場合）
森林所有者の住所が確認 〇所有者が個人の場合
必須
できる書類
住民票、個人番号カードの写し、免許証の写し等〇所有者が法人である場合
当該法人の登記事項証明書（準ずるものを含む）〇所有者が法人でない団体の場合代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
隣接する森林の土地の所 隣接所有者と境界を確認したことがわ 必須
有者と境界の確認を行っ かる書類（記名、押印のある書類の写し） ※隣接する森林たことを証する書類の土地との境界に接していないとき及び地形、地物その他の土地の範囲を明示するのに適当なものにより隣接する森林との境界が明らかなときは省略できる。
搬出経路の中に許可が必 宮崎県・西都市・土地改良区等からの使要な道路がある場合、許可 用許可証の写し等を受けたことが分かる書類

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立木を伐採する権原及び 立木の売買契約書、土地の売買契約書の 必須
造林する権原が確認でき 写し等る書類※口頭契約で立木売買契約が締結されたため書類が存在しない場合、伐採権原に関する状況を記載した書面
11 その他市長が必要と認め 地元自治会、土地改良区、水利組合、施る書類
設管理者等との協議書または承諾書の写し※写しを提出する場合は、伐採開始予定日から３か月以内に取得されたものに限る。
（伐採等届出の受理）第４条 市長は、伐採等届出者から森林法施行規則第９条第１項に規定する伐採等届出の提出があったときは、記載事項及び添付書類に不備がないことを確認のうえ、これを受理するものとする。
（適合通知書又は確認通知書の送付）
第５条 市長は、伐採等届出の内容が西都市森林整備計画に適合すると認められる場合は、伐採等届出者に伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書（様式第５号）を送付するものとする。
ただし、伐採の目的が森林以外の用途へ転用を行うものである場合は、伐採を行い転用しなかったときの造林の計画及び届出内容を審査し、隣接する森林も含めて開発が行われる面積が１ヘクタール（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は０.５ヘクタール）を超えないことを確認のうえ、伐採等届出者に伐採及び伐採後の造林の届出確認通知書（様式第６号）を送付するものとする。
（伐採届旗の交付等）
第６条 市長は、伐採等届出者が伐採等届出を提出し、その内容が西都市森林整備計画に適合すると認められる場合又は開発が行われる面積が１ヘクタール（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は０.５ヘクタール）を超えないことを確認した場合又は森林法第１５条の森林経営計画に係る森林の伐採に該当する場合において当該森林経営計画認定請求者が伐採旗の交付を希望する場合は、伐採等届出者又は森林経営計画認定請求者に伐採届旗（別図２）を交付するものとする。
交付対象は全ての皆伐の場合とするが、伐採箇所の状況等により交付が必要と認められる場
合については、この限りでない。
（伐採届旗の掲揚及び期間）
第７条 伐採届旗受領者は、伐採を開始するにあたり、市長から交付のあった伐採届旗を伐採現場近くの分かりやすい場所に掲揚するものとする。
２ 伐採届旗受領者は、掲揚した伐採届旗の紛失又は破損防止に努めるものとし、伐採終了後、速やかに市に返却するものとする｡（標識の設置及び期間）
第８条 伐採等届出者は、伐採を開始するにあたり、伐採する森林の所在場所、伐採等届出者の氏名又は会社名、適合通知番号又は確認通知番号、伐採面積及び伐採期間等を記載した標識（別図３）を伐採現場近くの分かりやすい場所に設置するものとする。
２ 伐採等届出者は、設置した標識を、伐採終了後、再造林又は天然更新が完了するまで設置しておくものとする。

（伐採等届出に係る変更届出）
第９条 伐採等届出者は、伐採等届出提出後に次表に掲げる届出内容に変更が生じた場合は、変更が生じてから１４日以内に伐採等届出に係る変更届出書（様式第７号）を提出するものとする｡なお、伐採等届出の記載と異なる地番を伐採する場合（伐採箇所と隣接地である場合も含む）は、新たに伐採等届出を提出するものとする。
伐採等届出内容の変更
１ 届出者や伐採者が変更となる場合
２ 伐採箇所が変更となる場合
３ 伐採、あるいは開発する面積が変更となる場合
４ 伐採の方法が変更となる場合（択伐から皆伐等）
５ 伐採する樹種や林齢が申請内容と異なっていた場合
６ 伐採後の造林の方法や期間、造林樹種が変更となる場合
７ 伐採だけの届出であったが、開発を伴う計画となった場合
８ 伐採跡地の用途が変更となる場合
９ その他上記に該当しない変更の場合
２ 伐採等届出に係る変更届出書の提出があった場合の事務の取扱い及び処理方法については、第４条及び第５条の規定を準用するものとする。
（緊急伐採の届出）
第１０条 火災（風水害その他の非常災害）に際し、緊急の用に供した届出は、緊急伐採届出書（様式第８号）により提出するものとする。
（伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書等）
第１１条 森林法施行規則第１４条の２に規定する状況報告書の様式は、伐採に係る森林の状況報告書（様式第９号）及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書（様式第１０号）とする。
２ 市長は、前項の報告を受けた場合は、現地調査またはその他の方法により森林の状況を確認するものとする。
３ 市長は、前項の現地調査に伐採等届出者の立会いを求めることができる。
４ 市長は、天然更新が宮崎県天然更新完了基準を満たしていない場合は、西都市森林整備計画に基づき、植栽等により確実に更新が行われるよう、造林者に指導するものとする。
（その他）
第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
附 則
この要領は、令和６年７月１日から施行する。