職 場 にお ける 母 性 健 康 管 理 パンフレット

働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために「女性にやさしい職場づくりナビ」
を活用しましょう
一般財団法人女性労働協会では、厚生労働省の委 託を受け「 女 性にやさしい職 場づくりナビ」を運営しています。
「女性にやさしい職場づくりナビ」
は、職場における母性健康管理の重要性や、妊娠中及び出産後の健康の状況やそれに対応した企業の措置を企業活動にかかわるすべての方に広く周知し、母性健康管理の取り組みを推進するための支援サイトです。
事業主の方や、働く女性にとって、有益な情報がたくさんありますので、ぜひ活用してください。
また、専門家による相談窓口も設けております。

主なコンテンツの紹介
産休・育休自動計算
出 産 予 定日や希 望する育 児 休 業 開 始日を入力することにより、産 前・産 後 休 業 期 間や希 望する育 児 休 業をするために、いつまでに申し出る必 要があるかなどが自動で計 算できます。

母性健康管理に関するQ&A
みなさまからよく寄せられるお問い合わせをご紹介し、お答えしています。

用語辞典
妊 娠から出 産 、職 場 復 帰に至るまでのそれぞれの場 面で知っておきたいキーワードや法 制 度の用 語を解 説しています。
給 付 金 等についても解 説しています。

企業担当者向け・働く女性向けページ「妊 娠 初 期 」「 妊 娠中」「 産 前・産 後 」「 育 児 」の４つの時 期に分けて、母 性 健 康 管 理 等の制 度をご紹 介しています。

専門家コラム
母性 健 康 管 理に関するコラムを専 門 家（ 産 科 医・産 業 医・社 労 士・研 究 者 等 ）に執 筆していただき、ご紹 介しています。

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働きながら安心して出産を迎えるために、役に立つ情報を集めました。
身体の変化や生じやすい症状と注意事項、職場環境や職務内容において気を付けること、職場における母性健康管理パンフレット「働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために」監修

働く女性の身体と心を考える委員会

中井 章人

産婦人科医 日本医科大学多摩永山病院 院長

長井 聡里

日本産業衛生学会専門医・指導医 株式会社JUMOKU 代表取締役

小畑 泰子

日本産業衛生学会専門医・指導医 合同会社ミーシャ 代表社員

薗田 直子

特定社会保険労務士 株式会社リンクス人事コンサルティング キャリアコンサルタント

宇野 浩一

独立行政法人 労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部調査役（産業保健担当)

高橋 啓一

株式会社博報堂 PR局PRプラニング部 部長

母性健康管理や母性保護に関する法律など、ぜひご参考にしてください。
妊娠中・出産後の身体の変化と生じやすい症状 …………………………………………………………

1

職場環境や職務内容において注意すること ………………………………………………………………

3

母性健康管理や母性保護については法律で規定されています ………………………………………

6

母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）利用のすすめ …………………………………

8

参考情報：経済的支援について/相談窓口について …………………………………………………… 10「女性にやさしい職場づくりナビ」を活用しましょう！ …………………………………………………… 11

令和元年度厚生労働省委託「母性健康管理推進支援事業」令和元年 11 月発行
編集・発行

一般財団法人 女性労働協会 ホームページ http://www.jaaww.or.jp/

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/

一般財団法人 女性労働協会

http://www.jaaww.or.jp/

このパンフレットは、厚生労働省が委託し、一般財団法人女性労働協会が制作したものです。

妊娠中・出産後の身体の変化と生じやすい症状
妊娠中の身体は特別な状態にあり、日々変化しています。妊娠は病気ではありませんが、いろいろな症状が生じることがあり、母体や胎児の異常が突然起こる可能性もあります。妊婦健康診査はきちんと受けましょう。
また、かかりつけの医師を持つことは、緊急時に備えるために重要です。

妊娠中の身体の変化
妊娠月数・週数健診

胎児の成長
受 精 後 1 週 間 ほどで 子 宮内膜に着床する。

0〜3週
（1か月）

（2か月）
妊娠
8〜11週

4週間に（3か月）

1回

12〜15週4週間に（4か月）

1回

16〜19週4週間に（5か月）

1回

20〜23週4週間に（6か月）

1回

24〜27週2週間に（7か月）

1回

28〜31週2週間に（8か月）

1回

妊娠

32〜35週

2週間に後期（9か月）

1回

36週〜

1週間に（10か月〜）

1回

妊娠
中期

最 終月経の日を0 週 0日とするので、 健 康 診 断 のレントゲン 検 査 や、自己0週と1週はまだ妊娠していない。外見 判 断 による 薬 の 服 用 に は 気 を 付 けましょう。
上の変化はない。

飲 み 込 んだ 羊 水 を胃 腸 で吸収し、尿を排泄する。

つわりのピークは8〜12週頃のことが つわり症 状 が 強く、栄 養 障 害 などを多い。便秘がちになったりトイレが近く 起こす場合は、妊娠悪阻といい、治療が必要。胎児の頭からお尻の長さで出産なる。腰が重苦しく感じる。
予 定日を計 算できるのはこの時 期である。

内臓がほぼ完成。子宮外の音も聞こえるようになる。

胎盤が完成し、14週頃から基礎体温が下がる。

胎 盤の完 成 後は、流 産の心 配がほとんどなくなる。

胎動が活発になる。

つわりが終わり、食欲が増進する。胎動を感じる。
お腹が目立ち始める。

仕事は無理のない範囲で効率的に進め、引継ぎがしやすいように整理を心がけましょう。ただし、無理は禁物。

呼吸様の運動が始まり、肺を成熟させる。

胎動をはっきり感じる。

妊 娠 中は歯 周 病のリスクが 高まると言 われているので、妊娠中期の比較的落ち着いている時期に歯科健診を受けましょう。また、保 育 園の情 報 収 集もしておきましょう。

光を感じたり、外の音を聞き分けられるようになる。味覚もある程度発達する。

静脈瘤ができたり、足がむくむことがある。
こむら返りをおこすことがある。

健診の回数が増え、2週間に1回になる。
足元が見えづらくなってくるので転倒等に注意。

肺の機能や内臓が整う。

胃が圧迫され、食べ物がつかえた感じになる。息切れしやすくなり、お腹が張ることもある。

お腹が張る時は身体を休めましょう。
早産や妊娠高血圧症候群の予防のために十分な休息が必要。
絶対安静で入院となることもあるので無理しないようにしましょう。

皮下脂肪がついてきて身体が丸みを帯びる。

胃がさらに圧 迫され、つわりのような気分になることがある。動悸、息切れがする。
お腹の張りの頻度が増える。

産 前 休 業 は 、申 請により出 産 予 定日
6 週 前から取 得 可 。里 帰り出産 等で、移 動をする場合は、早めの移動を計画しましょう。
（ 飛行機に搭乗する場合の規定は航空会社に確認しましょう）

頭が骨盤の中に下がる。

胃や胸の圧迫感がなくなる。膀胱が圧迫され、トイレが近くなる。時々不規則なお腹の張りや痛みを感じることがある。

健診の回数が増え、1週間に1回になる。
いつ生まれても大丈夫なように準備をしておきましょう。

※標準的な身体の変化や症状であり、個人差などがある場合があります。

1

注意事項など脊 髄 、脳 、眼 、聴 覚 器 官 、 基礎体温の高温層が続く。下腹が張り、 妊 娠 検 査 薬 が 使えるのは 5 週 以 降 。
つわり症状があらわれる 胎 児の心臓が拍動を始めるのは6週頃
心 臓 、胃 腸 、肝 臓 な ど が 腰が重くなる。
なので、一般的に、最初の診察はこの頃ことがある。
できる。
が多い。

4〜7週

初期

母体の変化

妊娠中に生じやすい異常について妊婦健康診査をきっかけに、次のような妊娠中の異常（病気）が見つかることがあります。医師等の診断・指導事項がある場合は、職場に伝え、指導事項を守るようにしましょう。
妊娠22週未満に妊娠が終了してしまう状態。性器出血や下腹部痛などの症状が起こる。妊娠初期
流産（12週まで）の流産は妊娠の約10-15%に発生し、主に胎児の原因で起こるとされている。2回以上流産を繰り返す場合、検査や治療が必要な場合がある。
安定期と言われる時期にも流産が起こることはあり、無理をしないよう、注意が必要。

貧切血迫

早産妊 娠 糖 尿 病
妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）

前置胎盤

妊娠中は血が薄まって貧血になりやすいとされている。ひどい場合には、治療が必要になる。出産に備え、鉄分を多く含む食事を取りましょう。
正 常 な 時 期 ( 妊 娠 3 7 週 以 降 ) より早くお 産 になる可 能 性 がある状 態 。下 腹 部 痛 、性 器 出 血 、前期破水などの症状が起こる。 安 静や内服などの指 示が出される。
妊娠中に初めて糖尿病のような状熊になり、食事療法や血糖管理が必要となることがある。母体が高血糖であると、胎児も高血糖になり、様々な合併症が起こり得る。
高血圧と尿蛋白がみられる状熊。急に症状が悪化することがあり、「 強い頭痛がつづく」「 目がちかちかする」といった症状がある場合などは要注意。
胎盤の位置が正常より低く、子宮の出口をふさいでいる場合をいう。大出血を起こすことがある。
出産時には帝王切開が必要。
胎児に酸素や栄養を供給する胎盤が、出産前に子宮からはがれて(剥離して)しまう状態。胎児は常位胎盤早期剥離

酸 素 不 足になるため 、早 急な分 娩が必 要になることがある。主な症 状は腹 痛と性 器出血だが、胎動を感じにくくなることもある。

産後の症状について出産後の身体はすぐに元の状態に戻るのではなく、徐々に戻っていきます。産後の健診を受け、身体の状態に気を付けましょう。
子 宮が 元の大きさに収 縮しない、悪 露が 滞 留し感 染を起こしやすい状 態が 続く、体力が 戻らず産後の回復不全

疲れやすい、妊娠高血圧症候群による血圧上昇・蛋白尿が出産後も続くなど産後の回復が不良な状態。

産後

うつ

産 後にうつ症 状となることがあり、1 0 〜 1 5％の産 婦に認められるというデ ータもある。症 状が長引いたり、ひどい場合は精 神 疾 患 関 連の医 師への相 談が必 要 。

〜妊娠する前に確認しましょう〜
妊娠中に感染すると影響が大きい感染症(風疹・水ぼうそう・はしか・おたふくかぜなど）の抗体の有無を調べ、抗体がない場合は予防接種をしましょう。また、歯周病が母体と胎児に影響があるという報告があるので、歯科健診も受けましょう。

2

職場環境や職務内容において注意すること
職場環境や職務内容によって、妊娠に特有の症状が悪化したり、異常（病気）が起こることがあります。
下記に示すのは一例ですが、注意することが必要です。必要な措置を受けるようにしましょう。

● 長時間の立ち仕事
長時間の立ち仕事は子宮収縮に伴う切迫症状や腰痛につながる可能性があります。

● 前屈み等の動作の多い仕事
前 屈み等の動 作は、子 宮を圧 迫したり、子 宮の血 行 不良や切 迫 症 状につながる可能性があります。

● 重量物を扱う作業を伴う仕事
重量物の持ち上げ・運搬は、腰痛や切迫症状を引き起こす可能性があります。また、重量物の運搬で足元が見えない場合は、転倒などにも注意が必要です。台車を押したり引いたりする場合も、運搬するものが重い場合や車輪の抵抗が大きい場所では過度に力が入るため、腹圧がかかりますので注意が必要です。

● 外回り・屋外での長時間の仕事外出が多く、長時間歩く仕事等は、身体に負担がかかります。また、お腹の張り等を生じる場合があります。

● 足元が不安定な場所での作業を伴う仕事
足元が不安定な場所での作業は転倒する危険があるので、転倒に気を付 けましょう。転 倒しそうな 場 合 に不 意 に力んで 支えようとすることで子宮収縮に伴う切迫症状が出ることもあります。
※狭い場所や、足元が濡れている場所（浴室、厨房、市場、工場など）、階段や段差のあるところでの作業等

3

● 自動車の運転など
つわりやめまいなど、気になる症状がある際は、自動車の運転には気を付けましょう。お腹がハンドル等にあたる場合や、足元が見えずらい場合は運転をしない方がよいでしょう。また、長時間の運転は腰痛や足のむくみを生じることがあります。

● 自転車の運転など
自 転 車 は バランスを 崩しての 転 倒 の 危 険 に 加 えて、妊 娠 中 は 骨 盤 や股関節が緩んでいて負荷がかかりやすく、お腹が張りやすいので、できれ ば控えましょう。

● 出張
短期間・近距離でリスクがなければ大きな問題はありませんが、遠方の場合、長時間座っていることにより、腰痛やむくみの原因となったり、お腹を圧迫しやすいため、気を付けましょう。心配がある場合は、主治医等に相談してから行くのがよいでしょう。
また、出張先で身体にトラブルが起こると、現地の病院に入院する可能性もありますので、無理をしないようにしましょう。出張日程に無理がある時は会社と相談しましょう。

● 夜勤のある仕事
夜 勤は、生 活リズムが崩れ、自律 神 経にも支 障をきたす可 能 性があり、胎児に影響が出ることがあります。身体へのストレスも多くかかりますので注意が必要です。
妊産婦からの請求により、深夜業は免除されますので、必要に応じ申し出ましょう。
早出や遅出など勤務時間が頻繁に変わることも避ける方が良いでしょう。
※深夜業とは、午後10時から午前5時までの間の就業のことをいいます。

● 時間外、休日労働等がある仕事
時間外労働、休日労働等で勤務時間が長くなる場合、体調に影響が出ることもあります。
妊産 婦からの請求により、時間外労働、休日労働は免除されますので、必要に応じ申し出ましょう。

4

● においにおいによって、つわり症 状が出たり、悪 化することがあります。業 種や環境により様々なにおいがありますが、においでつわりがひどくなる時は、主治医等に相談してみましょう。
※飲 食 業での厨 房のにおいや、喫 煙ルームのにおい、美 容 業の用剤のにおいや、工場や建設 業での特有のにおい等

なお、妊 産 婦 等の就 業 制 限の業 務の範 囲に含まれている有 害 物 質は、妊婦自身だけでなく、胎児にも影響があることがありますので、女性労働者を就かせることができないとされています。
※詳しくは下記をご確 認ください。
女性労働基準規則による化学物質が発散する場所での女性労働者の就業制限
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/glossary/base12.html● 気温や湿度などが著しく悪い場所での仕事
温度や湿度が高い場所、換気の良くない場所での作業などはつわり症状が出たり、悪化することがあります。つわりがひどくなる時は、主治医等に相談してみましょう。脱水症状や熱中症にも注意が必要です。
※浴室、厨房での作業、夏季の屋外作業等

また、寒い場所での作業は身体が冷え、血行不良につながりますので、注意が必要です。
※冷蔵施設、サーバールーム、冷房の効きすぎるオフィス、冬季の屋外作業等● デスクワーク
長時間座り続けることにより、腰痛やむくみの原因となることがあります。
ストレッチをしたり、身体を動かすようにしましょう。

● ストレスの多い仕事
強いストレスがかかると血流が悪くなります。子宮への血行不良は胎児に影響が出ることがあります。
ストレスの 感じ方 には 個 人 差もあります。自身が 辛 いと思ったら我 慢せずに上司等に早めに相談しましょう。

5

母性健康管理や母性保護については法律で規定されています
職場における妊娠中・出産後の健康管理について、法律で規定があります。女性労働者自身が、身体の状態に気を付けると共に、法律の規定を理解して、必要に応じて遠慮せずに申し出ましょう。

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保 (男女雇用機会均等法第12条関係)
妊産婦（妊娠中及び産後1年を経過しない女性）のための保健指 導や健 康 診 査を受 診するために必 要 な 時 間を、事 業 主に
確 保してもらうことができます。
（ 有給か無給かは会社の規定によります）

妊娠中の通勤緩和 (男女雇用機会均等法第13条関係)交通機関の混雑によって、つわりの悪化や流産・早産等につながることがあります。医師等から通勤緩和の指導を受けた場合は、会社に申し出て、ラッシュアワーの混雑を避けて通勤することができるように通勤緩和の措置を講じてもらいましょう。

妊娠中の休憩に関する措置 (男女雇用機会均等法第13条関係)
医師等から休憩に関する措置について指導を受けた場合は、会社に申し出て、適宜の休養や補食ができるよう、休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更等、休憩に関する措置を講じてもらいましょう。

妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置 (男女雇用機会均等法第13条関係)
医師等から症状等について指導を受けた場合は、会社に申し出て、必要な措置（作業の制限や作業環境の変更、勤務時間の短縮や休業等）を講じてもらいましょう。
※指導事項を会社に伝える場合は、母健連絡カード(P.8参照)に記入してもらいましょう。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いやハラスメント法律（男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法）により、事業主が「妊娠・出産」「 育児休業等の申出や取得等」を理由とする解雇等の不利益取扱いをすることは禁止されています。
また、妊娠・出産、育児休業等に関する上司・同僚による就業環境を害する行為は、「 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」とされ、事業主に対して防止対策を講じることを義務づけています。
ハラスメントを受けたときは会社の相談窓口に相談しましょう。法律に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室)に相談することもできます。

6

妊産婦等の危険有害業務の就業制限（労働基準法第64条の3関係）
妊産婦は、妊娠・出産・哺育等に有害な業務（重量物を取り扱う業務、有毒ガスを発散する場所における業務など）に、就かせることはできないと定められています。
これらの就業禁止業務のうち、女性の妊娠・出産機能に有害な業務については、妊産婦以外の女性に×ついても就業が禁止されています。具体的業務は、厚生労働省令で定められています。

妊婦の軽易業務転換（労働基準法第65条関係）妊 娠 中の女 性からの請 求により、身体 的に負 担の大きい作 業を免 除し、他の軽 易な×業務に転 換してもらうことができます。

産前・産後休業（労働基準法第65条関係）
産 前 休 業 : 出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から請求すれば取得できます。出産日は産前休業に含まれます。
産 後 休 業 : 出産の翌日から8週間は就業することができません。
ただし、6週間を経過後に女性労働者本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。

時間外、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限（労働基準法第66条関係）

妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜業が免除されます。
※深夜業とは、午後10時から午前5時までの間の就業のことをいいます。

変形労働時間制をとられている場合にも、妊産婦が請求した場合、1日および1週間の法定労働時間を超えての労働は免除されます。

育児時間（労働基準法第67条関係）
生 後 1 年 未 満の子どもを育てる女 性 労 働 者は、1日2回各々少なくとも3 0 分の育 児 時間を請求することができます。

あなたの会社の制度等をチェックしてみましょう！

7

妊 婦 健 康 診 査 等を受けるための通 院 休 暇 等をとることができますか。

□

妊 娠中の通 勤 緩 和の措 置を受けられますか。

□業 務中に休 憩ができる場 所がありますか。
休 憩 時 間について、休 憩 時 間の延 長・変 更・休 憩 回 数の増 加 等の措 置を受けられますか。

□

医 師 等からの指 導がある場 合に、妊 産 婦の負担の大きい作 業の制 限や勤 務 時 間の短 縮などの措 置を受けられますか。

□

母 性 健 康 管 理 等の悩み事があった際などに相 談できる窓口はありますか。

□母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）利用のすすめ
妊 娠中や産 後は、身体 的な症 状が出て、仕 事に影 響が出ることがあります。また、仕 事の内 容によっては、母 体や胎 児への影 響について不 安を感じることもあるかもしれません。そのような場 合は、健 診 等の際に、主 治 医や助産師（以下「主治医等」という。）に相談してみましょう。
主 治 医 等 から診 断 や指 導を受けた場 合 、母 健 連 絡カードを利 用して、事 業 主 等 に申し出をしましょう。
母 健 連 絡カードは、主 治 医 等からの指 導 事 項を的 確に事 業 主に伝えるためのツールです。

妊娠中にみられる症状や診断（一例）
症状
診断つ わり

立ちくらみ

不正出血

めまい

頭が痛 い、背中・腰が痛 い

こむら返り

息 切れ

動悸お腹が張る

妊娠悪阻

妊婦貧血

胎児発育不全切迫流産

切迫早産

妊娠高血圧症候群

妊娠糖尿病

前置胎盤

妊娠前からの持病の悪化＜母健連絡カードの使用方法＞①妊産婦のための保健指導や健康診査等を受診します。
②健康診査等の結果、主治医等から通勤緩和や勤務時間短縮等の措置が必要であるとの判断があった場合、「母健連絡カード」に必要な事項を記載してもらいます。
③「母健連絡カード」を事業主に提出して、措置を申し出ます。
④事業主から「母健連絡カード」の記載事項に従った通勤緩和や勤務時間短縮等の措置を講じてもらいます。

3

1

母健連絡カードを提出し、必要な措置を申し出る。

健康診査等を受診する。
体調等に不安がある場合は、遠慮せずに相談しましょう。

妊娠中・出産後の女性労働者

4

2

申出に基づき、措置を講じる。

母健連絡カードを発行する。
仕事を続ける上で必要な措置を指導事項として記入します。

事業主（人事労務担当者、管理者）

主治医等（産婦人科医、産業医、助産師）

母健連絡カードは、厚生労働省ホームページや「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。
ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。

※母健連絡カードは次のページの様式をコピーして使用できます。

8参考情報1. 経済的支援について
名称

内容

問合せ先

産前・産後休業の期間中、健康保険から1日につき、原則として賃金出産手当金の3分の2相当が支給されます。
ただし、休業している間にも会社から給与が支払われ、出産手当金よりも多い額が支給されている場合に協会けんぽ、健康保険組合 等

は、出産手当金は支給されません。
出 産 育 児一時

金

健康保険・国民健康保険などの被保険者または被扶養者が出産した時、1児につき42万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合は40万4千円）が出産育児一時金として支給されます。

協会けんぽ、健康保険組合、市区町村 等

1歳（保育園に入れないなどの事情があれば最長2歳）未満の子を
育 児 休 業
給付金

養育するために育児休業を取得した場合、一定要件を満たすと、
原 則として休 業 開 始から6か月までは休 業 開 始 前 賃 金の6 7％、ハローワーク6か月経過後は50%が支給されます。

社会保険料
産前・産後休業中、育児休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、会社から年金事務所または健康保険組合に申出することによって、本人負担分、会社負担分共に免除されます。社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常通り受けられます。
また免除された期間分も将来受け取る年金額に反映されます。

雇用保険料
産前・産後休業中、育児休業中に会社から給与が支払われていなければ、雇用保険料の負担はありません。

2. 相談窓口について●都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などに関する各種情報の提供、相談、指導等を行っています。
母性健康管理に関する措置を講じてもらえない場合は、こちらに相談してください。

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/●女性健康支援センター
保健師等による女性の健康に関する一般的事項に関する相談指導を行っています。
出産についての悩み、不妊等について相談ができます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo̲kosodate/boshi-hoken/boshi-hoken14/
10

職 場 にお ける 母 性 健 康 管 理 パンフレット

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妊娠中・出産後の身体の変化と生じやすい症状 …………………………………………………………

1

職場環境や職務内容において注意すること ………………………………………………………………

3

母性健康管理や母性保護については法律で規定されています ………………………………………

6

母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）利用のすすめ …………………………………

8

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