直方市立新入小学校
いじめ防止基本方針

令和６年４月直方市立新入小学校

目

１

いじめ防止等に対する基本的な考え方（１）いじめ防止対策推進法制定の意義（２）学校いじめ防止基本方針

２

いじめ防止等の対策（１）学校いじめ防止等の組織の設置（２）いじめ防止等のための取組

３

重大事態への対処（１）学校設置者又は学校による調査（２）調査結果の提供及び報告

４

年間取組計画５

いじめ対応マニュアル次１

いじめの防止等に対する基本的な考え方（１）いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を著しく侵害しその心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。したがって、いじめ問題への対応は喫緊の重要課題として、これまでも国や各地域、学校において様々な取組が行われてきた。つまり、いじめの問題は、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、社会総がかりでいじめの問題に対峙するために基本的な理念や体制を整備することが必要であることから、平成２５年６月、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）が成立した。
また、いじめから一人でも多くの子どもたちを救うために、子どもたちを取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持つことが必要である。さらに、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
（２）学校いじめ防止基本方針① 目的
法制定の意義や、国及び福岡県及び直方市の基本方針を参考に、学校においても、法を踏まえた対策が、総合的かつ効果的に推進されるようにするため、国及び福岡県及び直方市の方針に沿って「学校いじめ防止基本方針（以下『学校基本方針』という。）」を策定することで、いじめ問題への取組の一層の強化を図る。
② いじめの定義と理解【いじめ防止対策推進法によるいじめの定義】（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
※ 「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
③ いじめの防止等に関する基本的な考え方
国の方針におけるいじめ防止等に関する基本的な考え方を踏まえ、いじめの防止等に関しては、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見と取組の充実、早期対応と継続的指導の充実、地域・家庭との積極的連携、関係機関との密接な連携を継続的に図っていく。

２

いじめの防止等の対策（１）学校いじめ防止等の組織の設置①
新入小学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
関係機関等との連携や支援、調査の実施等いじめ問題への対処を一層強化するため、福岡県及び直方市との対策組織と連携する「新入小学校生徒指導・いじめ不登校対策委員会」（以下『いじめ対策委員会』という。
）を設置する。
＜いじめ対策委員会＞【校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当、人権教育担当、養護教諭等】で構成する。
＊いじめ対策委員会は月１回以上開催する。
（原則、第１月曜日）※ 必要に応じて適宜開催し、必要な場合は「いじめ対策委員会」にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を加えて構成し、直方警察署や不登校・ひきこもりサポー
トセンター等との連携を図る。
② 取組状況の評価と検証
学校基本方針に基づく学校のいじめ問題への取組状況について学校評価を活用して評価するとともに、「いじめ対策委員会」において、いじめ問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証し、検証の結果を指導の改善に生かすように努める。
（児童アンケートや保護者アンケートの実施）③ 関係機関との連携
直方市いじめ問題対策連絡協議会、直方市いじめ問題専門委員会との連携を行う。
（２）いじめ防止のための取組①
いじめを生まない教育活動の推進⑴ わかる授業づくり（全ての児童が参加・活躍できる授業）
・基礎的・基本的事項の繰り返し指導（学びタイム、新入タイム）
・算数科における習熟度別少人数指導の実施等、個に応じた指導の実施
・国語科を中心として言語活動の充実
・授業評価アンケートの実施⑵ 学習規律の徹底定着
・次の学習の準備やチャイム席の徹底
・学習中を含む正しい姿勢の定着
・発表の仕方、聞き方の指導
・話合い活動、学級会活動の充実
・児童の居場所づくり、絆づくり⑶ 社会体験、自然体験、交流体験の充実
・地域の「ひと・もの・こと」を活用した実体験の実施⑷ 児童会活動の充実
・学校行事等の主体的な運営
・委員会活動の充実⑸ 道徳教育・人権教育の推進
・いじめについての本質や構造の理解・一人一人のよさや違いを認め合える学習②
いじめの早期発見○ 日頃から些細な兆候を見逃さず、早い段階から的確な関わりをもつなど、いじめを積極的に認知する姿勢をもって、児童の実態把握に努める。（アンケートやチェックリストの活用）

○ いじめの疑いがある場合やいじめを認知した場合には、いじめ対策委員会に報告を行う。
○ 「なかよしアンケート調査」を毎月第１火曜日に行い、各学年毎にファイリングして中学校卒業まで保管する。
（火曜日が祝日の場合は翌日に行う。）③
いじめの早期対応○ いじめの発見・通報を受けた場合、いじめの情報を早急に学校内で共有する。また、特定の教職員で抱え込まず、「いじめ対策委員会」を中核として速やかに対応する。
○ 学校だけでは対応が困難な事案に対しては、関係機関との連携を図る。
○ いじめの解消については、単に謝罪をもって終了とせず、次の２つの要件が満たされていることを適切に見定め、判断する。
① いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月を目安とする）② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと④

児童理解と教育相談体制の整備○ 学期末には全員の児童が担任等と相談できる、教育相談週間を設定する。
○ スクールカウンセラーを活用する。
⑤ 職員研修の充実○ 学校基本方針の共通理解をはじめ、いじめの防止等の対策に関する校内研修会を実施する。
※ 年間取組計画参照⑥ 保護者・地域等への働きかけ○ 基本方針の具体的内容については学校ホームページに掲載するとともに、学校通信やＰＴＡ通信等で周知を図る。
○ いじめに特化したリーフレットの家庭への 配付や相談窓口の紹介カードの配付などの支援を継続し、啓発運動を推進する。
○ 福岡県ＰＴＡ連合会による「いじめ撲滅月間」における取組を推進する。

３

重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。 （例） ・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

○ 「相当な期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
○ 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告・調査等にあたらなければならない。
（１）学校の設置者又は学校による調査① 重大事態の発生と調査○ 重大事態が発生した場合、直ちに直方市教育委員会に事態発生について報告する。
○ 直方市教育委員会の判断に基づき、調査主体となった場合、事態への対処及び再発防止のための調査を行う。該当重大事態の因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を明確にするように努める。
○ いじめられた児童又は保護者が臨む場合には第２８条第１項の調査に並行して知事又は直方市による調査が実施される場合、調査対象となる児童 等への心理的な負担を考慮し、重複した調査にならないよう、並行して行われる調査主体と密接に連携して適切に役割分担等を行い、実施する。
○ 調査主体とならなかった場合、資料を提供するなど積極的に調査に協力する。
② 調査を行うための組織○ その事案が重大事態であると判断した場合は、当該重大事態に係る調査を行うた
め、速やかに校長はその調査のための組織を編成する。
○ 調査の際、学校が調査主体となる場合、調査を行うための組織は、「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え組織する。
ア いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童から十分に聴き取るとともに、在籍児童や教職員に対する質問票や聴き取り調査を行う。この際、調査は、いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先としたものとする。
イ いじめられた児童から聴き取りが不可能な場合入院や死亡など、いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。

（２）調査結果の提供及び報告①
いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
直方市又は学校は、いじめを受けた児童や保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査によって明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような様態であったか、学校がどのように対応したか）について説明する。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を行う。

② 調査結果の報告
調査結果については、直方市の市長及び福岡県教育委員会に報告しなければならない。
説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて直方市の市長等に報告する。

４

年間取組計画
未然防止

月

いじめ防止対策委員会※道徳・特活は年間指導計画に明記して実施

・本年度学校基本方針の検討・ ・ピア・サポート活動
決定
４

早期発見
職員研修（会議）
・基本方針の周知徹

・スクールカウンセラー等 底・「なかよしアンケー
ト」調査①（学校ＨＰ、ＰＴＡ総会等で保 との連携

・職員会議における情 ※「調査」は毎月第一護者等に周知）

報交換

始業式（校長講話）(「なかよしアンケート」分析) ・ピア・サポート活動

・職員会議における情 ・「なかよしアンケー

スクールカウンセラー等と 報交換
５

火曜日を原則とする。
・家庭訪問(「なかよしアンケート」分析)

ト調査」②の連携
運動会全体練習（校長講話）(「なかよしアンケート」分析) ・スクールカウンセラー等 ・職員会議における情 ・「なかよしアンケーとの連携
６

報交換ト調査」③

・保護者に「チェックリス ・研修日に講師を招ト」を配付

聘し、いじめ防止の・人権学習

研修会実施

近接学年集会（校長、教頭、主幹講話）

・１学期の取組の評価と見 ・スクールカウンセラー等 ・１学期の総括（検証 ・「なかよしアンケー直し
７との連携と改善策）

・職員会議における情 ・教育相談週間(「なかよしアンケート」分析)

報交換と学校自己評価
終業式（校長講話）の分析

・スクールカウンセラー等 ・スクールカウンセラ
８ト調査」④との連携

ー等との研修会

未然防止月

いじめ対策委員会

早期発見※道徳・特活は年間指導計画に明記して実施

・２学期の取組の計画
９

始業式（校長講話）(「なかよしアンケート」分析) ・ピア・サポート活動

職員研修（会議）・長期休業明けの情報 ・「なかよしアンケー
交換ト調査」⑤

・規範意識育成教室
全校児童朝会（校長講話）(「なかよしアンケート」分析) ・スクールカウンセラー等 ・職員会議における情 ・「なかよしアンケー
10との連携報交換ト調査」⑥

自然教室（校長講話）(「なかよしアンケート」分析) ・スクールカウンセラー等 ・職員会議における情 ・「なかよしアンケーとの連携
11

報交換

ト調査」⑦

・保護者に「チェックリス・教育相談週間

ト」を配付

・個人懇談

全校児童朝会（校長講話）

・２学期の取組の評価と見 ・スクールカウンセラー等 ・２学期の総括（検証 ・「なかよしアンケー直し
12との連携(「なかよしアンケート」分析) ・人権学習と改善策）

ト調査」⑧

・職員会議における情報交換と学校評価の分

・１学期の取組の計画

終業式（校長講話）

析

始業式（校長講話）

・長期休業明けの情報 ・「なかよしアンケー(「なかよしアンケート」分析) ・ピア・サポート活動
１交換

ト調査」⑨

・スクールカウンセラー等との連携
近接学年集会（校長、教頭、主幹講話）(「なかよしアンケート」分析) ・スクールカウンセラー等 ・職員会議における情 ・「なかよしアンケーとの連携

報交換

全校児童朝会（校長講話）

ト調査」⑩
・教育相談週間

２・３学期の取組の評価と 来 ・スクールカウンセラー等 ・年度の総括（学校評 ・「なかよしアンケー３年度学校基本方針の検討との連携

価による検証と改善策 ト調査」⑪）(「なかよしアンケート」分析)
修了式（校長講話）

・来年度の方針決定

５

いじめ対応マニュアル

いじめ対応マニュアル
いじめ発覚
時の手順

直方市立新入小学校

日常の観察・アンケート・教育相談・児童の相談や情報情報を得た教職員

発見
担任・学年主任
生徒指導担当情報収集

いじめ防止対策委員会

連絡報告・共通理解

早期
発見調査方針・分担決定

事実確認

重大事態

招集
指導調 査

早期
対応

・直方市教育委員会
・直方市いじめ問題対策連絡協議会

報告・事実関係の把握

支報
援告

指導方針の決定、指導体制の編成

福岡県教育委員会
・学校支援チーム
・教育相談窓口

対 応
対応

事案の状況によりメンバーを決定

いじめ解消に向けた指導

経過
観察校 長
支報
援告

事案の状況によりメンバーを決定

方針決定

保 護 者

学校だけでは解決が困難な事例
連絡相談
支援

・直方警察署・サポートセンター

継続指導・経過観察

関係機関
・田川児童相談所
・要保護連絡協議会
・地域連絡協議会

再発防止・未然防止活動※この方針は、必要に応じて、加筆修正していきます。

関係機関との連携