回覧2022 年12 月 1 日

第 1 8 号（１）

第10回定時総代会議案書
日時：2022 年 12 月 23 日（金） 午後１時 30 分
場所：沖縄県教職員共済会館 八汐荘 ４階 会議室
第 10 回定時総代会招集について

役員選挙公示日付：2022 年 12 月 1 日
沖縄県官公庁労働者共済会
理事長 伊良波 純子

選挙管理委員会
日付：2022 年 12 月 1 日
沖縄県官公庁労働者共済会公示する。

選挙規則 12 条により下記の通り

記
理事 若干名監事〃
立候補しようとする者は 12 月 16 日までに共済会事務局に届け出てください。

定款第 18 条に基づき、第 10 回定期総代会を下記の通り招集する。
1. 日時：2022 年 12 月 23 日 ( 金 ) 午後 1 時 30 分
2. 場所：沖縄県教職員共済会館 八汐荘 ４階 会議室
3. 議題 ① 2022 年度事業報告及び決算について② 2023 年度の事業計画について③ 役員選出の件【第 1 号議案】

１．会員について2022 年度事業報告及び決算について

2022 年度 9 月末までの会員状況は、新規加入 294 名（前年度 260名）で、退職・脱退が 373 名（前年度 397 名）となりました。
会員数は前年度より△ 79 名（前年度△ 137 名）の 5,728 名（前年度 5,807 名）となり、前年度比 98.64% でした。

はじめに2022 年度も新型コロナウイルスの感染拡大は終息を見せず、2021
年度に引き続き各構成組織が新規採用職員の組合加入行事を十分に行えない中でも、構成組織との連携した取り組みによって前年度実績を上回る新規会員を獲得することができました。
共済事業の貸付利息収入は減少しました。その原因は、貸付利率を1.4％以下に引き下げたことと、これまでの貸付商品の廃止及び商品の一本化によって貸付残高が減少したことです。有価証券利息収入は対前年度比で大幅な増加となりました。今年度は、974 万円の増益となり 3 年ぶりの黒字決算となりました。しかしながら、長期的な視点に立てば貸付額の減少傾向が続く中では、事業経営は厳しさが増すばかりと言わざるを得ません。
収益事業では、旭橋都市再開発からの管理委託収入が堅調に推移しています。「ゆいまーるサポート」は対面での募集を再開できたことで契約件数が増加しました。前年度に引き続き利益を計上することができました。

２．共済事業について共済事業の展開について
貸付事業は、3 月の理事会において貸付利率を 1.4％以下に引き下げました。貸付限度額は据え置きとしました。
官公労共済会の今年度の貸付状況については、貸付額、件数とも前年度を下回りました。貸付残高は前年度比 11.01％減となり、預貸率は、前年度比 2.70％減の 25.38％となりました。
給付事業は、支給件数で 25 年給付金・死亡給付金が前年度より増加し、入学・結婚・退会給付金が減少、支給額も減額となりました。
また、構成組織と連携し会員獲得の強化を図るとともに、共済事業における広報活動として「共済事業のごあんない」の配布並びにホームページの更新を行いました。

（２）
①貸付事業
ア．2022 年度の貸付総額は 2 億 3,195 万円（前年度 3 億 7,411万円）、貸付件数 202 件（前年度 256 件）で、前年度比△ 1 億 4,215万円、貸付件数△ 54 件でした。
イ．貸付事業の 9 月末残高は、前年度比△ 34 件の 863 件でした。
貸付残高は、△ 1 億 1,409 万円の 9 億 6,657 万円でした。
「土地住宅等貸付」の新規貸付はありませんでした。
無利息貸付の「休職支援貸付」は、2 件でした。
②給付事業2022 年度の給付件数は 1,207 件（前年度 1,257 件）、給付額は 2,195万円（前年度 2,328 万円）でした。

③会費返戻金2022 年度の会費返戻は、351 件（前年度 381 件）の 2 億 9,014万円（前年度 3 億 3,190 万円）でした。
④優待割引施設事業
2022 年度は、4 事業所が契約解除となりましたが、新たに 1 事業所と優待割引施設の契約を締結することができました。
現在の契約件数は 60 施設、129 店舗となっており、詳細はホームページで随時更新しています。

共済事業会計について
今年度の共済事業会計は、貸付残高の減少と貸付利率の引下げにより貸付金利息収入が前年度より落ち込みました。有価証券利息収入と債権管理収入で前年度より大幅な増収となりました。当期の純利益は978 万円となりました。
①資産状況について（貸借対照表参照）
当期末の共済事業の資産総額は、42 億 4,326 万円で前期（42億 9,870 万円）から 5,543 万円の減少、負債総額は 38 億 5,415万円で前期（39 億 1,937 万円）から 6,522 万円の減少となりました。貸付金の減少と会員の減少で、資産及び負債が減少しています。
②損益状況について（正味財産増減計算書参照）
ア．経常増減の部
当期の共済事業の経常増減額は、経常収益 8,291 万円から経常費用 7,820 万円を差引いた 471 万円です。事業収益は昨年 4月の合併に伴い全ての貸付が貸金業法適用になったこと、特例基準割合による貸付利率が 1.4％以下になったこと等の要因により今年度も貸付残高及び利息収入の減少となりました。雑収益の有価証券利息収入は急激な為替円安の影響を受け 6,010 万円（前年度 4,210 万円）計上しました。また債権管理収入は委託した回収業者により 684 万円の成果がありました。
経常費用では、7,820 万円と前期 6,013 万円より 1,806 万円増加しました。主な要因としては職員退職に伴う臨時職員の採用と共済事業と収益事業の人件費率の見直しによるものです。
イ．経常外増減の部
当期の経常外増減額は経常外収益 2,214 万円から経常外費用1,707 万円を差引いた 508 万円の増加となりました。
③未収状況について
ア．貸付金の滞りは 9 月末で 22 名。前年度比 84 万円の増加となりました。
貸倒（1 名）76 万円が発生しました。
イ．退会者の滞りは 19 名 31 件 ( 前年度 32 件 ) でした。未収金の回収を強化します。

３．収益事業について収益事業の展開について旭橋都市再開発からの管理委託収入は、前年度と同額の 8,463万円となりました。家賃収入は、八重山会館閉館の影響で減少し3,494 万円となりました。

宮古支部の切手印紙・県証紙、また、八重山支部の切手印紙の委託販売業務において、今年度の販売手数料は 102 万円計上しました。
発足 5 年目の「ゆいまーるサポート」は、9 月 17 日～ 10 月 14日まで募集した結果、応募数は前年度実績より 12 件増となりました。
八重山会館は建て替えのため 2022 年 6 月末で閉館しました。
①会館運営事業
ア．本部会館では 4 階の 1 室が空室です。
北部会館に空室はありません。八重山会館は建て替えのため6 月末すべて退去しました。
イ．本部会館駐車場及び駐輪場はすべて契約済みのため空きはありません。コインパーキング（2 台）は、稼働率が上がりました。
②提携事業
こくみん共済 coop 沖縄推進本部（以下「こくみん共済 coop」という）のマイカー共済 ( 自動車共済 ) は、会員への団体掛金を適用し 10％割引になる制度です。2022 年 10 月末現在、208台 ( 前年度 195 台 ) で前年度比 13 台増でした。

収益事業会計について
今年度の収益事業会計は、安定した旭橋都市再開発の収入もあり税引前当期利益は 2,715 万円、法人税等（876 万円）を差引いた
税引後の当期純利益は 1,839 万円となりました。
①資産状況について（貸借対照表参照）
当期末の収益事業資産総額は、9 億 2,353 万円で前期（9 億1,958 万円）から 394 万円の増加、負債総額は 8 億 6,789 万円
で前期（8 億 8,234 万円）から 1,445 万円の減少となりました。
資産増加の主な要因は経常費用の削減によるもの、負債減少の主な要因は借入金の元金返済によるものです。
②損益状況について（正味財産増減計算書参照）
ア．経常増減の部
当期の収益事業の経常増減額は、経常収益 1 億 2,795 万円から経常費用 1 億 99 万円を差引いた 2,696 万円となりました。
旭橋都市再開発からの管理委託収入は 8,463 万円を計上しました。経常収益全体では前期より 106 万円減少しました。その要因は本部会館の 1 室が 1 年間空室になったこと、八重山会館の解体により賃貸事業収益が減少したことです。経常費用は、前期より 1,650 万円削減しました。人員配置見直しで共済事業へ 2 名移した事と減価償却費の減少が主な要因です。
イ．経常外増減の部
当期の経常外増減額は経常外収益から経常外費用を差引いた 19 万円となりました。

４．労働者福祉事業について
官公労共済会は、沖縄県労働金庫（以下 ｢県労金｣ という）及びこくみん共済 coop の会員として労働者福祉活動を推進するとともに、沖縄県労働者福祉基金協会（以下 ｢県労福協｣ という）と連携しながら地域福祉活動にも取り組みました。
（１）県労金は、第 57 期決算において、当期純利益は 5 億 9,900万円となり、そのうち利用度配当金として 1 億円が計上されました。当共済会への配当は 1,080 万円でした。全額を会員数に応じて構成組織及び支部に配当しました。
（２）2018 年度より社会貢献の一環として、子育て世代の就学 ･就労支援等を行う ｢ろうきん こくみん共済 coop 働く仲間のゆめ ･ みらい基金｣ へ参画をしています。
官公労共済会会員がこくみん共済 coop の共済商品を利用することで、労働者福祉事業へ寄与することになります。具体的には、慶弔共済 ･ 自賠責共済を除く新規契約数１件ごとに 100 円、沖縄県内のこくみん共済 coop 指定整備工場車検入庫１台当たり100 円を寄付することになります。
（３）県労福協に理事を送り出すことにより、官公労共済会の意見を反映させ労福協運動に参画しています。

（３）
貸借対照表
2022 年 9 月 30 日現在

一般社団法人 沖縄県官公庁労働者共済会
その他会計科        目
当年度
Ⅰ資産の部
１．流動資産現金
預金
235,777,340
0
未収
金
前
払費
用
468,565
流動資産合計236,245,905
２．固定資産(3) その他固定資産
一 斉 積 立 預 金
1,181,000,000
積
立
預金
0
貸付金
966,576,109
車 両 運 搬 具
970,000
器具
備品
11,895,810
土地
61,049,097
減 価 償 却 累 計 額△ 11,470,843
ソ フ ト ウ ェ ア
866,140電 話 加 入 権
799,096
敷金
55,000
投 資 有 価 証 券
1,067,411,032
外 部 出 資 金
115,583,000
そ の 他 会 計615,184,605
貸 倒 引 当 金
△ 2,897,238
その他固定資産合計
4,007,021,808
固定資産合計4,007,021,808
資産合計
4,243,267,713
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払
金
9,108
未払費
用
61,094
前受
金44,500預り
金91,289仮受
金407,696
流動負債合計613,687２．固定負債
会費
3,666,972,000
退 職 給 与 引 当 金
25,592,124
役 員 補 償 引 当 金
1,500,000
退 会 給 付 引 当 金
159,472,800
固定負債合計
3,853,536,924
負債合計
3,854,150,611
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
0２．
一般正味財産389,117,102
正味財産合計389,117,102
負債及び正味財産合計
4,243,267,713

共済事業（単位 : 円）

前年度

増  減

201,181,424
648
389,906
201,571,978

34,595,916△ 648
78,65934,673,927【事業費内訳】 ¥78,209,017
給付事業
21,950,773
給料手当
18,941,324
退職給与費用
7,799,541
福利厚生費
2,287,583
会議費676,634
旅費交通費
1,170,430
通信運搬費
1,982,461
減価償却費
1,401,403
消耗器具備品96,6301,181,000,000
25,000,000
1,080,672,285
970,000
10,842,010
61,049,097△ 10,242,580
566,280
799,096
55,0001,018,895,688
115,583,000
615,184,605△ 3,240,547
4,097,133,934
4,097,133,934
4,298,705,912

0△ 25,000,000△ 114,096,176
0
1,053,800
0△ 1,228,263
299,8600048,515,344
00343,309△ 90,112,126△ 90,112,126△ 55,438,199

諸会費
329,500
租税公課
10,013,831
支払組織強化費
2,112,090
委託費
2,079,000
支払手数料
2,473,977
顧問料
748,000
雑費
404,688

貸借対照表
一般社団法人 沖縄県官公庁労働者共済会
その他会計科        目
当年度
Ⅰ  資産の部
１．流動資産現      金      預      金31,167,944
未           収           金1,055,322
貯           蔵           品1,381,684立           替           金3,204303,440前      払      費      用33,911,594
流動資産合計13,69553,59531,50028,250421,968
549,008
3,726,756,000
29,252,971
900,000
161,913,292
3,918,822,263
3,919,371,271

0379,334,641
379,334,641
4,298,705,912△ 4,587
7,499
13,00063,039△ 14,272
64,679△ 59,784,000△ 3,660,847
600,000△ 2,440,492△ 65,285,339△ 65,220,660

09,782,461
9,782,461△ 55,438,199

収益事業（単位 : 円）

前年度

増  減

11,150,678
3,002,625
1,663,491
0415,928
16,232,722

20,017,266△ 1,947,303△ 281,807
3,204△ 112,488
17,678,872

35,000,000
850,244,950
97,209,955
13,364,983
12,859,606
218,302,100
503,800△ 337,862,666
889,622,728
889,622,728
923,534,322

30,000,000
850,244,950
97,209,955
13,364,983
11,803,606
218,302,1000△ 317,569,196
903,356,398
903,356,398
919,589,120

5,000,000
0001,056,000
0503,800△ 20,293,470△ 13,733,670△ 13,733,670
3,945,202

未           払           金未      払      費      用前           受           金預           り           金仮           受           金1,54083,059133,408

335,431
282,523
121,174△ 333,891△ 199,464
12,234

未   払   法   人   税   等
未   払   消   費   税   等
流動負債合計
２．固定負債長    期    借    入    金契    約    保    証    金そ    の    他    会    計固定負債合計負債合計
Ⅲ  正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

２．固定資産(3) その他固定資産積      立      預      金建                       物建   物   付   属   設   備
構           築           物器      具      備      品土                       地建    設    仮    勘    定減  価  償  却  累  計  額
その他固定資産合計

固定資産合計資産合計
Ⅱ  負債の部
１．流動負債

41,46983,012△ 41,543

072,000△ 72,000

8,761,600
2,211,300
11,232,376

2,290,500
2,302,800
5,487,440

6,471,100△ 91,5005,744,936

240,000,000
1,482,000

260,000,000
1,673,500△ 20,000,000△ 191,500

615,184,605

615,184,605

0856,666,605
867,898,981

876,858,105
882,345,545△ 20,191,500△ 14,446,564

0
55,635,341
55,635,341
923,534,322

0
37,243,575
37,243,575
919,589,120

0
18,391,766
18,391,766
3,945,202

正味財産増減計算書
2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで

2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで

経常外費用計478,31233,76147,400228,936
75,900187,548
200,534
2,381,372
107,3892022 年 9 月 30 日現在

正味財産増減計算書
一般社団法人 沖縄県官公庁労働者共済会
その他会計科        目
当年度Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益事
業
収益13,821,426
受 取 寄 付 金0
雑収益69,093,205
経常収益計
82,914,631(2) 経常費用
事
業
費
78,209,017
経常費用計
78,209,017
評価損益等調整前当期経常増減額
4,705,614
評価損益等計04,705,614
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益7,799,541
退職給与引当金戻入
14,309,266
退会給付引当金戻入
貸 倒 引 当 金 戻 入
40,025
経 常 外 収 益 計
22,148,832(2) 経常外費用
退 職 引 当 金 繰 入4,138,694
役 員 引 当 金 繰 入
600,000
貸 倒 引 当 金 繰 入464,517
11,868,774
退会給付引当金繰入0
固 定 資 産 廃 棄 損

消耗品費
新聞図書費
研修費
広告教宣費
印刷費
油脂燃料費
光熱水費
賃借料
保険料

共済事業
（単位 : 円）

前年度

増  減

一般社団法人

沖縄県官公庁労働者共済会

収益事業

その他会計

（単位 : 円）科        目

当年度

前年度

増  減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益

15,962,312
87,108,711
43,494,089
146,565,112△ 2,140,886△ 87,108,711
25,599,116△ 63,650,481

60,139,704
60,139,704
86,425,408
0
86,425,408

18,069,313
18,069,313△ 81,719,794
0△ 81,719,794

事

益

124,455,149

125,473,903

益3,500,926

3,544,281△ 43,355

127,956,075

129,018,184△ 1,062,109

100,994,707

117,503,002△ 16,508,295

100,994,707

117,503,002△ 16,508,295

26,961,368

11,515,182

15,446,186

0

0

0

26,961,368

11,515,182

15,446,186

益

190,000

526,945△ 336,945

前 期 損 益 修 正 益

2,000

0

2,000

192,000

526,945△ 334,945

雑7,799,541△ 1,407,644△ 447,790
5,944,107

3,776,317
600,000
2,968,022
11,181,034
1362,3770△ 2,503,505
687,740△1

17,071,985

18,525,374△ 1,453,389

収
収

経常収益計
(2) 経常費用事

業△ 1,018,754

費

経常費用計

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑015,716,910
487,815
16,204,725

業

収

経常外収益計(2) 経常外費用
固 定 資 産 廃 棄 損

202

前 期 損 益 修 正 損

0346,600△ 346,600△ 346,598

経常外費用計2

346,600

191,998

180,345

11,65327,153,366

11,695,527

15,457,839

法人税、住民税及び事業税

8,761,600

2,290,500

6,471,100

当期一般正味財産増減額

18,391,766

9,405,027

8,986,739

一般正味財産期首残高

37,243,575

27,838,548

9,405,027

一般正味財産期末残高

55,635,341

37,243,575

18,391,766

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

当期経常外増減額

5,076,847△ 2,320,649

7,397,496

当期一般正味財産増減額

9,782,461

84,104,759△ 74,322,298

当期指定正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高

379,334,641

295,229,882

84,104,759

指定正味財産期首残高000

一般正味財産期末残高

389,117,102

379,334,641

9,782,461

指定正味財産期末残高00

055,635,341

37,243,575

18,391,766

Ⅲ正味財産期末残高

Ⅱ指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額00

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高

000

389,117,102

379,334,641

9,782,461

Ⅲ正味財産期末残高

Ⅱ指定正味財産増減の部

0【事業費内訳】¥100,994,707

給料手当

39,746,685 消耗品費

福利厚生費

6,734,124 修繕費

旅費交通費

988,750 印刷費

通信運搬費

32,357 光熱水費

減価償却費

20,524,468 賃借料

消耗器具備品127,289 保険料

166,974 租税公課
2,462,966 委託費

20,278,710
4,674,391

11,200 支払利息

1,326,000

1,660,937 支払手数料

676,458

413,701 環境衛生費

868,566

297,744 雑費

3,387

（４）

【第２号議案】

2023 年度の事業計画について
はじめに
2022 年の世界経済成長率は 3％と、昨年 12 月の予測 (4.5％ ) から1.5％下方修正されました。さらにインフレ率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均で 8.5％と、昨年予測の約２倍に上っています。こうした世界経済の後退は、ロシアとウクライナの戦争が大きく影響しています。
ロシアによるウクライナ侵攻によってロシア・ウクライナ両国が大きなシェアを占める食料や鉱物、エネルギーの価格が急騰したことで、家計の可処分所得は低下し、実質賃金が下がり、消費意欲の減退を招いています。こうした食料やエネルギー価格の高騰は、とくに所得の低い世帯の家計を直接的に圧迫するものです。
日本経済は、コロナの感染状況や供給制約に左右されつつも、持ち直し傾向にあり、感染状況による振れを伴いつつも、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で先送りされた需要の顕在化などが国内需要を押し上げるとみられています。
内閣府が 8 月 15 日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、2022 年 4-6 月期の成長率は前期比 0．5％増、年率換算で 2．2％のプラス成長となりました。３四半期連続のプラスで、新型コロナウイルス感染症拡大前の 19 年 10-12 月期の水準を上回りました。今後も景気の持ち直しが期待されますが、物価や感染症の動向など回復を阻害しかねない要素に注意が必要と指摘されています。
7-9 月期については、経済再生相は同日公表した談話で、「エネルギーや食料品等の物価上昇や、各国の金融引き締めによる世界経済の減速懸念、今後の感染症の動向など、日本経済の回復を阻害しかねない不確実な要素に十分注意する必要がある」とし、成長が鈍化する可能性が指摘されています。
人事院は 8 月 8 日、2022 年度の国家公務員の月例給を 0．23％（921円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を 0．10 カ月引き上げて年 4．40カ月とするよう国会と内閣に勧告しました。月例給、ボーナスともにプラス改定を求めるのは３年ぶりです。月例給の引き上げは、初任給・20 歳台半ばに重点を置き、30 歳台半ばまでの若年層の俸給月額を引き上げることとしています。
ロシアとウクライナの戦争や急激な為替円安等であらゆる輸入品が高騰を続ける中、雀の涙程度の賃上げもないまま物価上昇が続き、モノと賃金が比例しながら上がるインフレではなく、モノだけが値上がりするスタグフレーションが起き始めています。
そうした中で、官公労共済会の役割は会員への継続した共済事業を提供していくことにあります。2022 年 4 月から貸付利率を 1.4％以下に引き下げたことにより、共済事業収入が急減していく中で会員へのサービスを維持するためには、収益事業の維持・拡大が重要となっています。新たな収入源の確保とこれまで以上の経費節減が必要となっています。そのため、八重山会館については 2024 年 3 月完成に向けて 2023 年 4 月までの着工を目指します。
これからも発足当時の相互扶助の精神を基本に構成組織と連携を密にして運営していきます。

１．会員加入取組について
2022 年度の会員数は、前年度比 1.36％減少の 5,728 名となりました。2023 年以降も会員の減少は続くことが予想されます。
構成組織の新規採用職員の組合加入は、会員数を維持するうえで欠かすことができない重要な課題です。2020 年 2 月からの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大防止対策により、各構成組織での新規加入の取り組みが厳しい環境におかれている中、共済会は構成組織と情報交換及び連携を密にしながら、組合加入と共済会加入を促進するため、次の取り組みを積極的に行います。
①会員加入促進のためのパンフレットやわかりやすいチラシを作成・配布します。
②共済会会員構成にマッチした、共済会ニュースの発刊に努めます。
③共済会ホームページの充実を図り、会員への情報提供を積極的に行っていきます。

④構成組織等への新規加入促進対策（組織強化費）の交付及び新規加入会員への記念品の贈呈を引続き実施します。
⑤構成組織等が開催する新規採用職員の組合加入取り組み行事へ積極的に参加し会員獲得に取り組みます。

２．共済事業について共済事業は、貸付金の上限額設定により貸付残高が減少するため、貸付金利息収入は減少します。
会員への貸付事業の周知を図るとともに、貸金業法における貸付の範囲を有効に活用し貸付の増加に努めていく必要があります。
共済事業を安定して運営するには、貸付利用件数及び預貸率の向上を図るとともに、リスク分散を基本に安全性・収益性を重視した資金運用での利益確保が重要です。
優待割引施設制度は、K カードが利用できる店舗や事業所等の整理・拡大を行いサービス向上に努めます。
定年引上げを見据えて共済事業の在り方について議論を進めていきます。
具体的には、次の取り組みを行います。
①貸付の利用件数及び預貸率の向上に努めます。
②資金運用は、安全性を重視し、且つ効率的活用に努めます。
③会員のニーズに応じた施設及び店舗を優待割引施設として指定するよう努めます。
④ K カードの利用促進のため情報提供や広報活動を強化します。
⑤退会給付金の名称及び支給時期を見直します。

３．収益事業について収益事業は、旭橋都市再開発からの管理委託収入は前年度と同額の8,463 万円となります。
本部会館（築 28 年）及び北部会館（築 40 年）は、入居者及び利用者の安全確保の観点から設備等を継続して修繕していきます。
ゆいまーるサポートは、加入促進のため内容のさらなる充実を図ります。
具体的には、次の取り組みを行います。
①会館を良質に維持するため、修繕費の積立をします。
②ゆいまーるサポートの加入拡大に取り組みます。
③八重山会館の建て替えについては、2024 年 3 月完成を目指します。
④共済事業を支えるための新たな収益について検討していきます。

４．労働者福祉事業について
官公労共済会は、県労金及び県労福協へ役員を送り出し、県内労働者の福利厚生の発展充実に努めるとともに、こくみん共済 coop の事業を推進し、会員・県民の財産や健康を守る取り組みを推進します。

【第 3 号議案】

役員承認の件