2021 年 12 月 24 日
各位
会 社 名

ワイエイシイホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長 百瀬 武文（コード番号 6298 東証第一部）

問合せ先

取締役管理統括本部長

畠山

督（TEL．042－546－1161）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日「プライム市場」を選択する申請書を提出いたしました。
当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間（１）当社の移行基準日時点における「プライム市場」の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており「流通株式時価総額」については上場維持基準を充たしておりません。

当社の状況（移行基準日時点）
上場維持基準計画書に記載の項目

流通株式時価総額
（億円）

流通株式数
（単位）

―

72,835 単位

75 億円

74.6%

3.05 億円―

20,000 単位

100 億円

35%

0.2 億円―

流通株式比率（％）

1 日平均
売買代金（億円）

株主数

時価総額
（億円）

―

〇

＊当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。

（２）当社は、「流通株式時価総額」に関しては 2024 年３月までにプライム市場における上場維持基準を充たすため、各種の取組を進めてまいります。

２．上場維持基準適合に向けた取組の基本方針
中期経営計画（2022/３期～2024/３期）に基づき、セグメント毎の課題克服及び伸張を基軸として目標を達成するとともに、投資家の皆様等に対する情報開示の充実、ＳＤＧｓに対する積極的な取組、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、一層の株主還元を目指した配当政策等により、企業価値を継続的に向上させることにより株価の上昇を図り、「流通株式時価総額」のプライム市場における上場維持基準への適合を目指してまいります。
また、東京証券取引所の一次判定結果における当社の「流通株式比率」は、プライム市場の上場維持基準を十分満たしておりますが、流通株式比率の向上に取組むことにより企業価値を向上させ、プライム市場の上場維持基準への適合を目指してまいります。
３．具体的な取組内容（１）企業価値向上（時価総額向上）に向けた取組①中期経営計画（2022/３期～2024/３期）を達成することによる業績向上
トップライン向上のため、セグメント及び個社別の成長機会に対し適時適切に人的・資本的投資を講じてまいります。
一方、当社グループはＭ＆Ａを積極的に行うことで事業ポートフォリオ経営を構築しつつ発展してまいりました。アフターＭ＆Ａ戦略の対応として、これまでは個社の社風を尊重し維持する方針を取ってまいりましたが、Ｍ＆Ａを通じて当社グループに加わった全ての会社が十分な経過期間を経ていることを踏まえ、2020 年度から開始したグループ会社間の合併、2021 年度下期より開始した当社グループ会社間における組織の統合等、経営効率化のための諸施策の実施により、大幅な粗利率の向上を目指してまいります。
②情報開示の充実（多様な投資家の皆様に対する、適時かつ的確で理解しやすいＩＲの提供）
機関投資家及び個人投資家等の多様な投資家の皆様への対応の充実、また対応が遅れている海外の投資家の皆様に向けた英文開示の実施等、開示体制ならびに開示内容の充実を図ってまいります。
③ＳＤＧｓに対する積極的な取組（ＥＳＧを起点としたサステナビリティ経営の実践）「ＳＤＧｓに対する取り組み」につきましては、今下期基本方針を当社ＨＰに掲載しておりますが、ＧＯＡＬ並びにマイルストーンの設定、ＧＯＡＬを達成するための具体的な施策を公表するまでには至っておりません。これらにつきましては、2022 年度中の公表を目指してまいります。

④コーポレート・ガバナンスの充実
2021 年６月のコーポレート・ガバナンスコードの主な改正点である、サステナビリティを巡る課題やダイバーシティ＆インクルージョン等中核人材における多様性の確保、取締役会の機能発揮等への取組みを経営に活かし、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
⑤配当政策
安定的な配当継続を行うことを基本方針としておりましたが、今年度からは一層の株主還元を目指し、配当性向 30%を目安とした安定的な配当政策にすることといたします。
（２）流通株式比率向上に向けた取組
本計画書を作成・公表した時点において、「プライム市場」の上場維持基準を十分満たしておりますが、更なる流通株式比率向上のための施策を検討してまいります。
①当社経営陣の持株当社経営陣がその他のステークホルダーの皆様と利害を共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献に資するものとして、当面は個人的な事由を除き売却する予定はございません。
②政策保有株
当該企業の政策保有株に関する方針を尊重し、当社からは積極的な売却依頼を申し出る予定はございません。
③自己株式
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策及び資本効率の向上のため自己株式を保有していますが、今後のＭ＆Ａ等における自己株式の活用等により、流通株式数の増加を検討してまいります。

以上2021 年３月 19 日

各位
会社名ワイエイシイホールディングス株式会社
代表者名

代表取締役社長

百瀬 武文（コード番号 6298 東証第一部）
問合せ先

取締役事業統括副本部長伊藤 利彦（TEL．042－546－1161）

中期経営計画（2021～2023 年度）について本日開催の当社取締役会において、中期経営計画（2021～2023 年度）を策定、公表することを決議しましたのでお知らせいたします。
当社は 1973 年５月に現社長が創業し、来る 2023 年５月に創業 50 周年を迎えますが、ここを当面のゴールとして、本中期経営計画を策定したものであります。
記
１．基本戦略（１）基本テーマ①粗利率 UP による高収益経営：営業利益率 10％以上（最終年度）②経営効率重視経営：一人当たり売上 35 百万円以上（最終年度）③SDGs を加味した量産新製品：売上の 20％以上（最終年度）（２）改革テーマ①営業改革（受注型営業の深耕と提案型営業の推進）「しなやか先端技術企業集団」として、お取引先様の様々なニーズを具現しつつ生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進いたします。
②グループ内効率経営
グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指します。
③中国ビジネスモデル改善
最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善致します。

２．数値目標（連結）（金額単位：百万円）
事業年度

2021 年度

売上（連結）

セグメント別2023 年度

30,00033,00037,000

メカトロニクス関連事業

13,47014,29016,000

ディスプレイ関連事業

5,690

7,120

8,000

産業機器関連事業

3,720

4,020

4,500

電子機器関連事業

7,120

7,570

8,500

1,600

2,310

3,700

5.3％

7.0％

10.0％

営業利益
（連結）

2022 年度

営業利益率（※）2021 年度詳細数値は、「2021 年３月期決算短信」にて 開示予定
３．セグメント別現況と課題及び施策（１）メカトロニクス関連事業①現況と課題クラウド関連、EV、デジタルシフトの進展で、当関連事業がフォローしている市場は大きな拡大が見込まれます。独占的に販売しているクラウド関連 HDD 向け装置の需要増対応、パワー半導体・電子部品（レーザアニーラ・キャリアテー
プ・自動化装置・切断装置等）の迅速な横展開、コロナ関連商材の販売促進等が課題となります。
②施策
・HDD のプロセス装置の次世代対応開発、並びに IoT、AI 搭載による付加価値開発。
・パワー半導体市場への深耕、5G、センサー市場向けの装置、及び用途開発。
・開発中の医療関連ウエットプロセス装置、協働ロボット応用自動化装置等のタイムリーな市場投入。
・また、国内外各拠点の連携による製品の競争力強化と安定供給を図ってまいります。
（２）ディスプレイ関連事業①現況と課題フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、大型 TV 用液晶ディスプレイ(LCD)投資が一段落し、有機 EL ディスプレイ(OLED)投資は大型基板の量産開発への取組みが見られるものの、現在は調整局面にあります。当関連事業におきましては、自社の強みを活かせる分野への特化（前事業年度における WET事業からの撤退等）と拡大（熱処理装置の応用拡大）によりこの局面を乗り越え、引き続き体質強化を図ることが課題となります。
②施策
技術とコストの両面からブラッシュアップしシェアアップさせるとともに、メンテナンス、サービスの積極的な展開（提案型営業）により、ベース事業に育成してまいります。
一方、飛躍的拡大のため、当社のコア技術と他社技術とのコラボレーションによる商品開発の促進と、FPD 業界以外の市場への投入を進めてまいります。
（３）産業機器関連事業①現況と課題ホームクリーニング市場はコロナ禍において急激に縮みましたが、関連業界であるリネンサプライ、特に医療リネンサプライについては、需要は大幅に増加しております。
また、クリーニング仕上げのコア技術たるフィルム包装は、脱炭素や脱プラスチックの潮流からエコ仕様のフィルムや紙類が多く取り扱われるようになる EC物流業界において、新たなる市場を生み出すものと予想しております。両マーケットへの参入を加速度的に促進することが課題となります。
②施策
医療リネンサプライにおいては、昨年来開発している入荷チェック時の検査機能の自動化と高精度化により、「安全と安心」を提供いたします。
また EC 物流については、当社のコア技術の応用により、脱炭素や脱プラスチックの一翼となるべく社会に貢献してまいります。
（４）電子機器関連事業①現況
人工透析装置は、世界的な糖尿病由来の需要増により拡大の一途を辿ると想定しております。コロナ禍により、旧機種の減産調整、また新機種の市場投入に悪影響がありましたが、旧機種の販売は今年度第３四半期後半から回復し、新機種につきましても来年度秋頃の投入に目途が立ちつつあります。新規採用国での認証を着実に受けることと、次の商材の確保が課題です。
一方、電力の制御通信機関連は引き続き需要が旺盛ではありますが、急拡大するものではありません。従って、この分野における課題は、今後拡大が見込まれる再生可能エネルギーへの参入が更なる伸張のキーワードとなります。
②施策
医療分野につきましては、既存の人工透析装置の品質向上とコストダウンが最重要であり、一方で当社の技術を生かした新製品開発に取り組んで参ります。
また、電力市場については、洋上風力中心に再生エネルギー向け機器の開発を行うとともに、保守の自動化につながる通信装置の開発にも注力してまいります。
以上