別添２

関西防災・減災プラン
Ⅰ

改訂版（中間案）について見直しの視点

１ 法律改正等を踏まえた修正（１）災害対策基本法改正
・国等のプッシュ型支援・物資供給事業者等との協力・連携
・他の市町村及び都道府県等への「災害応急対策」へ業務拡大
・広域一時滞在（２）大規模災害からの復興に関する法律創設
大規模災害からの復興の枠組の新設（３）国発表の南海トラフ巨大地震にかかる被害想定
２ 熊本地震・鳥取県中部地震の課題を踏まえた修正（１）「地方公共団体の災害時受援体制ガイドライン」（H29.3 内閣府公表）との整合（２）「平成 28 年熊本地震 関西広域連合支援活動の記録」での課題等を踏まえた修正・支援チーム派遣
・情報共有の徹底
・被災者台帳の早期整備
・被災者支援システム構築
・避難所の民間委託又は自主運営・災害対策支援調整会議の設置
等（３）災害情報の取扱方針の明確化（４）救援物資の扱い・市町村の物資拠点被災による都道府県の機能代替
・応援品目の事前絞込等（５）自助・共助の取組の強調
３ 計画の効果や実効性を確保する枠組み（１）定期的な見直しやＰＤＣＡサイクルによる効果や実効性の確保（２）プランと府県地域防災計画との整合性及び府県と市町村との関係整理
４５

これまでの広域連合の取組の反映等
・緊急物資円滑供給システム
・南海トラフ応急対応マニュアル
・代替輸送手段として船舶等の活用等

大規模広域複合災害への対応方針
・ 地震災害発生直後の台風襲来等による風水害の発生
・ 地震により石油コンビナートで大規模な爆発・火災等が発生

1等

Ⅱ 改訂版の概要
総則編※

Ⅰ

下線付きは、主な改正点、＜＞は、１Ｐの「Ⅰ 見直しの視点」の区分を示す。

プランの趣旨１ 策定の目的
大規模広域災害に対し、広域連合がとるべき対応方針やその手順等を定める。
本プランと府県地域防災計画との整合性に十分留意し、構成府県は、管内市町村に対して、本プランを応援・受援体制のモデルとして活用するよう働きかけ＜３－(2)府県地域防災計画との整合性＞

Ⅱ

２

策定にあたっての考え方
広域連合と府県や市町村その他の防災・減災に関わる主体との関係を明らかにする
ため、初動期から復旧・復興期に至る過程をシナリオ化し、その中で広域連合の役割を明示する。

３策定方針① 阪神・淡路大震災や東日本大震災及び熊本地震等の経験・教訓を踏まえたプラン② 府県民に分かりやすいプラン③ 充実・発展型のプラン

４計画の見直し本プランは、概ね３年に１度見直しを実施
プランの見直しにあたっては、ＰＤＣＡサイクルにより、計画の効果や実効性の確保を図る。
＜３－(1)効果・実効性確保＞
対象とする災害
本プランは、広域的な対応が必要とされる大規模広域災害を対象とする。
複合災害への対応について明記＜５大規模広域複合災害への対応＞

Ⅲ

広域連合の役割
・ 大規模広域災害時の広域的対応指針の提示
・ 応援・受援の調整
・ 災害情報の積極的な活用＜２－(3)災害情報の取扱方針＞
・ 災害に備えるための事業の企画・実施
・ 自助・共助の取組の促進＜２－(5)自助・共助の取組＞

2

地震・津波災害対策編※

Ⅰ

下線付きは、主な改正点、＜＞は、１Ｐの「Ⅰ 見直しの視点」の区分を示す。

被害想定
関西において大規模広域災害をもたらす地震に対し、構成府県で行った被害想定に基づき、防災・減災対策を体系的に講じる。
南海トラフ巨大地震の被害想定を各府県独自に実施した想定に置換え＜１－(3)南海ﾄﾗﾌ被害想定＞
Ⅱ

災害への備え平常時から関係機関・団体等と連携を図るとともに、防災・減災に資する事業を展開
１ 関係機関・団体等との平常時からの連携
構成府県、他の広域ブロック、国、専門家・防災研究機関、企業・ボランティア
等

２ 防災・減災事業の展開（１）災害対応体制の整備
・救援物資の備蓄、集積・配送体制（プッシュ型支援＜１－(1)災対法改正＞、緊急物資円滑供給システム推進＜４広域連合の取組反映＞ )（２）訓練・研修の実施（３）地域防災力の向上
・住民、事業者への備蓄等自助・共助の普及啓発＜２－(5)自助・共助の取組＞（４）防災基盤整備・防災まちづくり等の促進
・石油コンビナートの防災・保安対策（施設・設備の耐震化、液状化対策、長周期震動対策及び津波浸水対策等）の強化の促進＜５大規模広域複合災害への対応＞
等
Ⅲ

災害への対応初動シナリオ
情報収集すべき事象をあらかじめ定め、職員を緊急派遣して支援ニーズを把握し、応援体制を確立する。
（１）情報収集体制の確立
・対策準備室の設置＜４広域連合の取組反映＞（２）緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣（３）応援・受援体制の確立① 広域連合等の応援体制
・災害対策（支援）調整会議＜２－(2)熊本地震課題等＞
・複合災害発生時の体制＜５大規模広域複合災害への対応＞
・カウンターパート方式による応援等② 被災自治体の受援体制
・被災府県、市町村の受援業務（巡回健康相談支援の受入調整、避難所運営支援の受入調整＜１－(1)災対法改正＞ 等）
・被災自治体内の受援体制を例示（応援・受援本部又は受援班等の設置＜２－(1)受援体制ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ＞）
１3

２

応援・受援シナリオ
広域連合は、被災地の被害状況に応じ、原則として、現地支援本部・現地連絡所を発災後概ね３日以内に設置し、応急対応期（発災後概ね 4 日目から）以降に本格的な被災地支援を行う。＜３－(1)効果・実効性の確保＞
広域連合は、構成団体及び連携県と、現地支援本部・現地連絡所に職員を派遣して、被災自治体を支援するとともに、円滑な応援･受援が実施されるよう、緊急・応急対策を実施する関係機関や全国から応援に入っている自治体等との調整を行う。

（１）現地支援本部・現地連絡所の設置・関係者ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの実施
・チーム派遣による被災地支援等＜２－(2)熊本地震課題等＞（２）情報の収集・提供（３）救援物資の需給調整
・物資供給システム運用＜４広域連合の取組反映＞
・県の二次物資拠点機能代替＜２－(4)救援物資の扱い＞
・応援品目の事前絞込み＜２－(4)救援物資の扱い＞（４）応援要員の派遣・受入調整（５）広域避難の受入調整＜１－(1)災対法改正＞（６）ボランティアの活動促進
・専門的ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの募集・派遣＜２－(5)自助・共助の取組＞（７）帰宅困難者への支援（８）広域的な災害廃棄物処理の調整

等

３

復旧・復興シナリオ
広域連合は、被災地の復旧・復興にあたり、国の定める復興基本方針を踏まえ、必要に応じて関西全域の復興指針を示すとともに、阪神・淡路大震災等の復興ノウハウを提供する。
＜１－(2)復興基本法創設＞（１）復興戦略の策定（２）被災自治体の復興業務への支援※ 応援・受援に関する災害対応のオペレーションについて、対応すべき事項ごとに順位づけし、それぞれの事項に係る関係機関の具体的な動きを初動、応急、復旧・復興のそれぞれのステージごとに「オペレーションマップ」として明示

4

【参考】関西広域防災計画策定委員会における検討状況

○

第１回
１ 開催日
平成 29 年 6 月 20 日
２ 場 所
ひょうご女性交流館 501 号室
３ 協議事項
関西防災・減災プラン（総則及び地震津波災害対策編）の見直し素案の検討【委員名簿】
氏
名
所属・職
太田 直子
たかしま災害支援ボランティアネットワーク「なまず」代表
河田 惠昭
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長
神田 彰
公益社団法人関西経済連合会理事
岸谷 義雄
公益財団法人兵庫県消防協会長
木村 玲欧
兵庫県立大学環境人間学部准教授
近藤 民代
神戸大学大学院工学研究科准教授
中井 康雄
亀岡市篠町自主防災会長
中野 晋
徳島大学教授・環境防災研究ｾﾝﾀｰ長
野田 隆
奈良女子大学研究院生活環境科学系教授
平田 隆行
和歌山大学システム工学部准教授
室﨑 益輝
兵庫県立大学減災復興政策研究科長
山下 淳
関西学院大学法学部教授※ オブザーバー参加
陸上自衛隊中部方面総監部、近畿管区警察局、第五管区海上保安本部、大阪府下消防長会、連携県（福井県、三重県、鳥取県）

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