尖閣諸島問題－歴史的考察－2013 年 1 月 5 日
京都外国語大学 客員教授
元駐ポルトガル大使
原I.

聰

歴史を考察する

2012 年 9 月 26 日、野田総理は国連総会で演説し、「法の支配を確立」し、「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする」のではなく、「叡智」をもって「国際司法裁判所ＩＣＪの強制管轄権を受諾する」ことにより「互いの間の紛争をルールに基づいて理性的に処理」しよう、と呼びかけた。
これに対して、9 月 27 日、中国の楊外交部長は国連において、「（釣魚台（尖閣）諸島は）中国の古来からの固有の領土であり」、「中国はこの点に関し、そもそも議論する余地のない歴史的、法的証拠も持
っている」
、
「
（日本が尖閣を）盗んだ」と主張したと報じられている。中国側の主張は、釣魚台（尖閣）諸島は「古来から中国領であった」および「台湾の付属島嶼である」とのいう点が主要根拠とされているようである。
「歴史をどう見つめるか」は、まことに難しい問題である。客観的「歴史」が存在すればよいが、実際には、どの歴史研究者も結構「主観的な」歴史を語ることが多い。しかし、近代の流れを見れば、世界中の研究者が「事実」を究めようと努力し、その「事実に立脚した歴史」を尊重するようになってきていると言ってよいだろう。
では、中国が主張する「釣魚台諸島の歴史」とはどのようなものであり、日本が主張する「尖閣諸島の歴史」とはどのようなものだろうか。我々は、「真実」に近い「歴史」は何かをしっかりと把握して、尖閣領有権問題を考え、そして中国が国際社会に主張しているのと同様に、日本の主張をしっかり発信
していくことが必要である。
中国政府の歴史的主張は、1970 年代に日本人歴史学者井上清が行なった「尖閣は中国領」との主張の流れに沿うものであり、その後、1996 年 10 月 18 日付「人民日報」における鐘厳論文、更には、2012
年 9 月 25 日付「中国国務院報道弁公室発表の白書」などにおいてより明確にされている。
これに対して、同じく 1970 年代に、歴史学者奥原敏雄は井上の主張にことごとく反論を加え、井上の主張は誤りであると指摘した。現在の日本政府の主張は、外務省ウェブサイトにおいて明らかにされている。
日中双方の「歴史」に関する主張は異なっている。ここでは、まず、その「歴史」の違いに焦点を当ててみたい。以下に記す日本側の主張は、奥原や日本政府の主張を基礎とするものである。
以下における（注）や（出典）は本稿の筆者の注などである。）

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（なお、

尖閣諸島の地図：（出典：日本外務省作成資料）（参考）日中間での島の呼称の違い
日本： 尖閣諸島

魚釣島

中国： 釣魚（台）諸島 釣魚嶼（台）

久場島

大正島

黄尾嶼、黄毛嶼

赤尾嶼、赤嶼

一．琉球への陳侃（ﾁﾝｶﾝ）などの冊封使たちの記録から読み取れること＜中国の主張＞1372 年（明·洪武 5 年）に、琉球国王は明朝に朝貢し、明太祖は琉球へ使節を派遣した。1866 年（清·同治 5 年）までのほぼ 500 年間に、明·清 2 代の朝廷は前後 24 回にわたり琉球王国へ冊封使を派遣し、釣魚島は冊封使が琉球に行くために経由する地であった。
1534 年、第 11 回の冊封使陳侃（ﾁﾝｶﾝ）は『使琉球録』を記述した。
「釣魚嶼ヲ過ギ、黄毛嶼ヲ過ギ、
赤嶼ヲ過グ．
．．古米山（久米島）ヲ見ル。乃チ琉球ニ属スルモノナリ 。」

陳侃後の冊封使も「赤嶼ハ琉球地方ヲ界スル山ナリ」と記述。
以上の史料は、釣魚島、赤尾嶼は中国に属し、久米島は琉球に属しており、赤尾嶼が琉球との境界と認識していたことを示す。従って、釣魚諸島は中国領である。
琉球側資料（琉球国最初の正史『中山世鑑』）においても、古米山（姑米山ともいう、現・久米島）
は琉球の領土であるが、赤嶼（現·赤尾嶼）およびそれ以西（の釣魚諸島）は琉球領ではない、と認識していた。

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（参考図）（出典：http://blog.yam.com/dili/article/5442557）＜日本の主張＞この時代、中国人より琉球人の方が航海経験ははるかに豊富で、この海域を熟知していたのは琉球人
船乗りたちである。
明朝などの琉球への使節派遣は、 1372～1868 年までの約 500 年間に計 23 回、平均 21.5 年に 1 回でしかない。
他方琉球人民は、陳侃以前の約 150 年間、記録に残るだけでも 330 回以上この海域を航海。 福建や東南アジアとの交易のためにこの尖閣諸島海域を頻繁に航海していた。
従って、中国側の冊封使たちは全て、琉球人船乗りに航海を全面的に依存していたのが実情。陳侃も、航海前に、中国人たちが沖縄航路に十分な経験がないことを大変懸念し、安全な航海のために琉球人船乗りたちを雇うことができたと喜び、安堵した旨を記している。
陳侃の記録は、琉球人に質問して教えてもらって航海の目印となる島々の名を記述したものであり、一種の旅行記に過ぎない。釣魚台諸島が中国の支配・行政下にあったとの記述は全くない。
更に、「久米島は琉球に属しており、赤尾嶼が琉球との境界と認識していた」との中国側主張について
は、琉球側資料において、久米島より先の釣魚諸島が琉球領ではないと認識されていたのはその通りである。しかし他方、釣魚諸島が中国領であって、中国による継続的実効支配があったことを示す記述は何もない。
即ち、陳侃らの冊封使たちの記述については、琉球への往路のみならず、琉球から中国福州への復路

3に関する記述も見る必要がある。琉球を出発した冊封使の船は、久米島を過ぎ、釣魚諸島や小琉球（台湾）を過ぎて、南把・鳳尾・魚・台・里麻などの諸山（島）を北に見て福建の定海所に入るのが航路であった。冊封副使徐葆光の「中山伝信録」（1719）では、この南把山を望見してはじめて中国に属すると記述する一方、復路では釣魚諸島に関する記述はない。また、「至魚山及鳳尾山、二山皆属台州」との記述においても、これらの中国沿岸の二つの島が中国に属する旨を記している。
このような記述は、琉球への往路に関する陳侃の記述である「古米山（久米島）ヲ見ル。乃チ琉球ニ属スルモノナリ。
」と対比されるべき記述であり、釣魚諸島は航海指標として記述されていたのみと考えるのが自然である。即ち、同諸島は無人島・無主地の航海上の目印に過ぎなかったといえる。
二．昔の地図に釣魚嶼などが描かれていることの意味＜中国の主張＞航海案内書「順風相送」（注：中国側主張によれば、作成年は 1403 年）に釣魚島の名と同海域の航海進路に関する記述がある。

（出典：
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Un92TrOnPLoJ:www.peoplechina.com.cn/zhuanti/2012-10/23/content_49116
8_2.htm+&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp ）1562 年、胡宗憲（明の倭寇討伐の最高統帥）が書いた『籌海図編（ﾁｭｳｶｲｽﾞﾍﾝ）』「沿海山沙図（ｴﾝｶｲｻ
ﾝｻｽﾞ）」に釣魚嶼等が掲載されている。釣魚嶼等は倭寇に対する中国海防の管轄範囲に含まれていた。
1605 年徐必達らが作成した『乾坤一統海防全図』と 1621 年茅元儀が作成した中国海防図『武備誌·海防二·福建沿海山沙図』も、釣魚島などの島嶼を中国の領海内に組み入れている。
1579 年明朝の冊封使蕭崇業が著した『使琉球録』の中の「琉球過海図」、1629 年茅瑞徴執筆の『皇明象胥録』、1767 年作成の『坤輿全図』、1863 年刊行の『皇朝中外一統輿図』など、いずれも釣魚島
を中国の海域に組み入れている。

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1809 年フランスの地理学者ピエール·ラビー(Pierre Lapie)らが描いた『東中国海沿岸各国図』では、
釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼が台湾島と同じ色で描かれている。1811 年英国で出版された『最新中国地図』、1859 年米国出版の『コットンの中国』、1877 年イギリス海軍作成の『香港から遼東湾に至る中国東海
沿海海図』などの地図は、いずれもが釣魚島を中国の版図に組み入れている。
「沿海山沙図」

注：上図では、上が南。よって、左が東、右が西。この地図よりさらに右手に台湾が位置することにな
る。
（出典：http://blogs.yahoo.co.jp/abeisao313/59895318.html）＜日本の主張＞航海案内書「順風相送」において釣魚島の名と航海進路に関する記述があるからといって、同島を中国政府が実効支配していたことの証明にはならない。また、「順風相送」は作者不明であるのみならず、
作成年についても 1403 年、16 世紀、不明と複数説があるのが実情。
「沿海山沙図」（上図）は、明朝の海上防衛線の図ではなく、単に倭寇の侵略路線を表した地図に過ぎない。
何故なら、最右（西）端に描かれている「鶏籠山」 は台湾島北端の（現在の基隆近辺にある）山で、釣魚嶼と同様に琉球と福建間の海域で航海指標となっていた。鶏籠山の麓は当時、明国の海防拠点など
ではなく、むしろ倭寇の根拠地であったのが事実であり、鶏籠山（＝台湾）は海防管轄範囲に入ってはおらず、下記三．の日本の主張にあるとおり、当時は台湾全島が明の行政下にはなかった。
従って、「沿海山沙図」は、倭寇が襲来する際の進路を示し、本土防衛上注意すべき区域であることを示すのみであり、海上防衛線の図ではない。
その他の中国側が主張する地図については、これらの地図の詳細を中国側が公表することが求められるが、仮に公表されたとしても、中国側が言うように、釣魚島などの島嶼を「中国の『領海内』に組み入れている」とか、「中国の『海域』に組み入れている」とか、「中国の『版図』に組み入れている」とかの中国側の主張が、文字通り地図上で示されているかどうか極めて疑わしい。恐らくは、釣魚島などの島嶼が地図上に単に記載されているだけのことではないかと推測され、これらの地図が、中国による実効支配が継続していたことを明確に示すものであるとは思われない。

5『籌海図編』には「福建沿海総図」（下図）という福建の範囲を描いた地図もあるが、そこには中国福建省と台湾との間に位置する彭湖嶼（澎湖諸島。明朝が巡検司を設置していた）は記載されているが、他方、釣魚嶼も､台湾や鶏籠山も描かれておらず、「福建沿海総図」というタイトルが示すような「福建」の範囲には釣魚嶼も､台湾や鶏籠山も含められていない。
福建沿海総図注： 彭湖嶼（澎湖諸島）は中央下部に描かれている。しかし、台湾や釣魚嶼などは描かれていない。
（出典：http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka40/chokaizuhen-1562/402.jpg ）6

他方、明の鄭若曾著の『琉球図説』（16 世紀作成）の「琉球国図」（下図）においては、「釣魚嶼」や「彭湖島（澎湖諸島」が描かれている。
しかし、上記の中国側が主張する地図上に記載されているからといって「釣魚島」が中国領であったと主張できないのと同様に、「琉球国図」と銘打たれたこの琉球国を表す地図上に描かれているからといって、その故に「釣魚島」が琉球領などと言うことはできない。そもそも地図というものは、明確な国境線などが記されない限り、単に地形や島嶼・集落・港湾などの配置を描いたものにすぎない。

注：左から２列目、上から 4 番目の島が「釣魚嶼」（彭家山の右）、また、左上の島が「彭湖島」。「琉球国図」と銘打たれたこの地図に書かれているからと言って、「釣魚嶼」や「彭湖島」が琉球国の一部であるとは誰も主張できない。
（出典：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C）

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三．釣魚台諸島は台湾の付属島嶼か＜中国の主張＞清代の『台海使槎録』『台湾府誌』などの政府文献は、釣魚島の管轄状況を詳細に記載している。1871
年に刊行された陳寿祺ら編纂の『重纂福建通誌』巻 84 では、釣魚島を海防の要衝に組み入れ、台湾府ク
バラン庁（現·台湾省宜蘭県）の管轄に属していたとしている。
釣魚台は、（台湾北方の島々である）花瓶嶼、彭佳嶼などと並んで古来から台湾の付属島嶼と認識されていた。従って、日清戦争で日本が獲得した「台湾全島及びその付属諸島嶼」の一部であり、返還されるべし。
＜日本の主張＞台湾は、清朝（1636-1912）初期までは 「化外の地」と認識され､中国の支配は及んでおらず、むしろ外国人が自由に占拠していた。
1544 年ポルトガル人がフォルモサ（Ilha Formosa 美しい島）と名付けて、その名で世界に知られた。

1623 年

オランダ東インド会社は、明朝が巡検司を設置していた澎湖諸島を占領した。
明朝は軍を送ってオランダ軍を降伏させたが、その際、当時明朝が領域外と認識していた
台湾、つまり無主地であった台湾に進出することは明朝政府としては構わないとした。その結果、オランダは台湾に進出し、現在の台南市内に要塞を築き、台湾南東部を支配した。
キールン

1626 年

スペインが基 隆 に要塞 San Salvador、また、淡水にも要塞を築き、台湾北部を支配した。

1642 年

オランダがスペイン人を追い払った。

1661-63 年 鄭成功は、明朝支援のため清朝に対抗した。台湾にいたオランダ人を排除して、台南を首都として鄭氏政権を樹立した。これが漢民族による初めての台湾支配である。明朝や清朝は、台湾は「化外の地」として関心を示しておらず、継続的な実効支配はなされていな
かったし、明・清朝の版図として地図上にも描かれていなかった（出典：Wikipedia: Historyof Taiwan）。
鄭氏政権の内紛に乗じて、清朝は 1683 年に兵力を派遣して鄭氏政権を倒した。しかし、清朝康熙帝も、
鄭成功一派討伐後は台湾から兵力を引き上げたほどであり、康熙帝は、台湾を「彈丸之地。得之無所加，
不得無所損」（弾ほどの小さな地であり、所有しようとしまいと得にも損にもならぬ）と言って、当初関心を示さなかった。
しかしその後、清朝は台湾を福建省に編入した。清朝の台湾支配は、まずは台湾南東部から徐々に北部、東部へとゆっくりと拡大した。しかし、台湾が無法者（海賊・逃亡犯など）の巣窟となっていたことや、風土病であるマラリヤを嫌ったこと、支配者清朝官吏に対する住民の武力反乱が多発したことなどから、清朝政府の台湾支配は当分の間は積極的とはいえなかった。中国本土から台湾への移住が積極化するのは 18 世紀後半に入ってからであった。
1683 年以降においても、台湾の公文書でも、台湾の北限は基隆市内の島（山）、鶏籠（ｹｰﾗﾝ）嶼と記
述されている。今日台湾の付属島嶼となっている北方三島（花瓶嶼､彭佳嶼､棉花嶼）すら､当時は台湾の8

一部とは認識されていなかった。もちろん、台湾から見て北方三島より以遠の尖閣諸島は台湾の付属島
嶼とは全く認識されていなかった。
歴史的事実としては、これら北方三島の台湾（基隆市）への編入は、日本支配下の 1905 年、台湾総督府が決定したものである。
1919 年に福建省の漁船が尖閣諸島近辺で遭難し、魚釣島で事業を営んでいた古賀善次氏らにより漁船乗組員たちが救助され、石垣島住民らの救助支援もあってこれら遭難漁民は無事福建省に送り返された。
この件につき、1920 年、長崎に駐在していた中華民国領事は、古賀氏らに対して感謝状を発出した。この感謝状において、中華民国の現地代表者たる駐長崎領事は、漂着地点を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島和洋島（魚釣島のこと）」と明記しており、尖閣列島が当時日本領であった台湾の付属島嶼として台湾に所属しているのではなく、沖縄県八重山郡に所属していることを公式に認識していたことを明示している。
従って、尖閣諸島は昔から台湾の付属島嶼との主張は根拠を有さない。
四．林子平の地図の解釈＜中国の主張＞林子平作成の地図（1786 年）でも、釣魚台は中国と同じ赤色で表示されている。当時、日本も釣魚台を中国の領土と認識していた。

（出典：http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue16.html）

注：右の地図は部分拡大図

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＜日本の主張＞
林子平の地図「三国通覧図説」の色付けには何の原則もないし、色で国を分けているのでもない。
林の同じシリーズの地図（下図）を見れば、台湾は朝鮮やモンゴルと同じ黄色で、中国はロシアと同じ赤色で、そして、満州は日本と同じ緑色で着色されている。しかし、当時、日本が満州を領土とした
り、中国がロシアを保有していたなどの事実はない。
上図においても、台湾は中国の赤色とは異なる黄色で着色されており、中国の主張に従えば、台湾は中国領ではないことになる。しかし、歴史的事実では、林子平が地図を作成した 1786 年の百年以上前の1683 年に清朝は台湾を福建省に編入している。
また、林は幕府を代表しない一民間人であり、当時政権に就いていた徳川幕府の見解を表すものでもない。

（出典：http://blogs.yahoo.co.jp/m_rosso04/19510840.html）

中国側によるその他の歴史的主張についても、中国が尖閣諸島を国際法上の｢占有｣の要件である継続
的に「実効支配していた」ことは全く証明されていない。

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五．尖閣諸島は下関条約で割譲された島か＜中国の主張＞日本は明治維新以降、対外侵略拡張を加速した。1879 年に日本は琉球を併呑し、沖縄県に改名した。
その後ほどなく、日本は釣魚島占拠をひそかに画策し、また甲午戦争（注：日清戦争（1894-95））の末期に釣魚島をひそかに版図に「編入」した。その後 1895 年 4 月 17 日、日本は中国に不平等な『馬関条約』（注：下関条約）の締結を強いて、台湾全島および釣魚島を含むすべての付属島嶼を割譲させた。
釣魚島などは台湾の「付属島嶼」としてともに日本に割譲されたのである。1900 年、日本は釣魚島を「尖閣諸島」と改名した。
従って、釣魚諸島は台湾の付属島嶼として返還されるべし。
1884 年、釣魚島に初めて上陸し、その島が「無人島」であることが分かったと公言した日本人がいた。
日本政府はただちに釣魚島に対して秘密調査を行い、占拠することを企んだ。日本のこのような企みは中国の警戒を引き起こした。1885 年 9 月 6 日付けの『申報』に、「台湾北東部の島で、最近日本人が日本の旗をその上に掲げ、島を乗っ取らんばかりの勢いである」との記事がある。中国の反応に配慮した
ため、日本政府は軽々しい行動に出られなかった。
1885 年 9 月 22 日、沖縄県令が釣魚島を秘密調査した後、山県有朋内務卿に提出した秘密報告では、
これらの無人島は「『中山伝信録』に記載された釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼などと同一の島嶼であり」、
すでに清朝の冊封使船によってよく知られ、かつ琉球に向かう航海の目印として、それぞれ名称が付けられている。したがって、国の標杭を立てるべきかどうか懸念があり、それについて上の指示を仰ぐ、としている。同年 10 月 9 日、山県有朋内務卿は井上馨外務卿に書簡を送り、意見を求めた。10 月 21 日、井上馨から山県有朋宛ての回答書簡では、「この時機に公然と国の標杭を立てれば、必ずや清国の猜疑心を招く。ゆえに当面は実地調査およびその港湾の形状、後日開発が期待できるような土地や物産などを詳細に報告するにとどめるべきである。国の標識設置や開発着手などは、後ほど機会を見て行えばよい」としている。井上馨はまた、「今回の調査の件は、おそらくいずれも官報や新聞に掲載しないほうがいい」ことをとくに強調した。そのため、日本政府は沖縄県が国の標杭を立てる要求に同意しなかった。
1890 年 1 月 13 日、沖縄県知事はまた内務大臣に、釣魚島などの島嶼は「無人島であり、今までその所轄がまだ定められていない」、「それを本県管轄下の八重山役所の所轄にしてほしい」との伺いを出した。1893 年 11 月 2 日、沖縄県知事は国の標杭を立て、版図に組み入れることをふたたび上申したが、日本政府はやはり回答を示さなかった。甲午戦争の 2 カ月前、すなわち 1894 年 5 月 12 日に、沖縄県は釣魚島を秘密調査した後、次のとおり最終結論を出した。「明治 18 年（1885 年）に県の警察を派遣して同島を現地踏査して以来、さらなる調査を行ったことがないので、より確実な報告を提出することができない。…そのほか、同島に関する旧記文書およびわが国に属することを示す文字の記載や口碑の伝説などの証拠はない」。
日本外務省が編纂した『日本外交文書』では、日本が釣魚島の窃取を企んだ経緯がはっきり記載されている。その中の関係文書が示しているように、当時日本政府は釣魚島を狙い始めたが、これらの島嶼が中国に属することをよく知っており、軽々しい行動に出られなかったのである。
1894 年 7 月、日本は甲午戦争を発動した。同年 11 月末、日本軍は中国の旅順口を占領し、清朝の敗勢がすでに明らかになった。こうした背景の下で、12 月 27 日、日本の野村靖内務大臣は陸奥宗光外11務大臣へ書簡を送り、「今や昔とは情勢が異なる」とし、釣魚島に国の標識を立て、版図に組み入れる
ことについて、閣議で審議決定することを求めた。1895 年 1 月 11 日、陸奥宗光は回答書簡で支持の意を表した。同年 1 月 14 日、日本の内閣は釣魚島を沖縄県の管轄下に「編入」するという秘密決議を採択した。
日本の公文書は、日本が 1885 年に釣魚島への調査を開始し、1895 年に正式に窃取するまでの過程
は終始秘密裏に進められており、一度も公表されたことがないことをはっきりと示している。このこと
は、釣魚島の主権に対する日本の主張が国際法に定められた効力を持たないことをさらに証明している。
＜日本の主張＞1884 年頃から、 民間ビジネスマン古賀辰四郎は尖閣において羽毛や海産物の採取の活動を行っていた。
1885 年以降数回に亘り沖縄県令より同島に国標を立てたい旨の上申が中央政府になされた。
日本政府は、1885 年から 10 年間、再三に亘って現地調査を実施した。その結果、尖閣諸島が無人島であり、清国の支配が及んでいないこと、即ち、国際法上の「無主地（terra nullius）」であることを確認した。
1895 年 1 月 14 日、閣議決定により沖縄県の所轄と認め、同島を正式に日本の領土に編入。これは、国際法上の｢先占の法理｣ (Acquisition by occupancy)である。
その 1895 年以来、尖閣諸島は一貫して平和裏に日本領土である。
台湾及び澎湖諸島は、日清戦争の結果、両国間で正式かつ有効に締結された 1895 年 5 月発効の下関条
約により日本が清国から割譲を受けたものであるが、尖閣諸島はその「台湾及び澎湖諸島」に含まれるものではない。
参考までに、事実関係としては、当時の帝国主義・植民地主義の時代においては、国家間の力関係によって領土の割譲は現実に行われていた。下関条約は、日清戦争の結果として日本が清国から台湾の割譲を受けることを定めたが、これは当時の国際条約として完全に有効な条約である。
中国側による「日本は中国に不平等な『馬関条約』の締結を強いて、台湾全島および･･･付属島嶼を割譲させた」との主張は、当時の国際社会が現実のものとして受け止めていた台湾割譲を、今日の価値観に基づいて中国側に都合よく評価しようとするものである。
例えば、中国（清朝）はロシアとの間に 1689 年にネルチンスク条約を締結して、両国間の国境を東から外興安嶺山脈（スタノヴォイ山脈）沿いに西へ向かいアルグン川沿いのさらに西に走る線と定めた。
しかし、19 世紀には、清朝はロシアの圧力に屈して、ロシアに対して、アイグン（愛琿）条約（1858年）により黒竜江（アムール川）以北の清朝領土（外興安嶺山脈（スタノヴォイ山脈）の南の地）を、また、北京条約（1860 年）によりウスリー川以東の沿海州（ウラジオストクなどを含む当時の清朝領）を割譲したが、現在の中国政府はこの割譲を現実のものとして受け止め、黒竜江以北および沿海州をロシア領として正式に認めている。

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中露の国境線の変遷：
赤線：1689 年のネルチンスク条約による中露の国境線
紫線以北：1858 年のアイグン条約によりロシアが清国から獲得した領土
青線以東：1860 年の北京条約によりロシアが清国から獲得した領土

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1895 年、古賀辰四郎は国有地尖閣諸島を日本政府から無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽毛加工場を建設し、200 名以上の島民が生活した。大正島を除く尖閣諸島は、1932 年辰四郎の長男、古賀善次（善次郎）に払い下げられ、民有地となり、1940 年代前半まで事業活動が続けられた。その登記なども石垣市に現存している。
尖閣諸島における古賀辰四郎による経済活動の写真（出典：http://ifs.nog.cc/akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page063.html）

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魚釣島古賀商店の鰹節加工事業所配置図（出典：http://blogs.yahoo.co.jp/sort5694/27782511.html）

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六．カイロ宣言・ポツダム宣言受諾との関係＜中国の主張＞『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本降伏文書』に基づき、釣魚島は台湾の付属島嶼として台湾といっしょに中国に返還されるべきものである。
1946 年 1 月 29 日の『盟軍（連合軍）最高司令部訓令（SCAPIN）第 677 号』では、日本の施政権の範囲が「日本の四つの主要島嶼（北海道、本州、九州、四国）と、対馬諸島、北緯 30 度以北の琉球諸島を含む約 1 千の隣接小島嶼」であることが定められている。
（注：SCAPIN；Supreme Command for AlliedPowers Instruction Note）（出典：http://blogs.yahoo.co.jp/the_russia_bashing_com/2047596.html）

1945 年 10 月 25 日、中国戦区台湾省の日本降伏式典が台北で行われ、台湾は中国政府に正式に回復された。1972 年 9 月 29 日、日本政府は『中日共同声明』において、台湾が中国の不可分の一部であるという中国側の立場を十分に理解し、尊重し、かつ『ポツダム宣言』第 8 条における立場を堅持することを厳かに承諾した。

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第二次世界大戦後、釣魚島は中国に返還された。しかし、1950 年代に米国は不法に釣魚島を委任管理の範囲に編入し、70 年代に釣魚島の「施政権」を日本に「返還」した。1951 年 9 月 8 日、米国は一部の国と共に、中国を排除した状況で日本と『サンフランシスコ講和条約』を締結し、北緯 29 度以南の南西諸島などを国連の委任管理下に置き、米国を唯一の施政者とする取り決めを行った。指摘しなければならないのは、同講和条約で規定された米国が委任管理する南西諸島には、釣魚島は含まれていなかったことである。
1952 年 2 月 29 日、1953 年 12 月 25 日、琉球列島米国民政府は前後して第 68 号令（『琉球政府章典』）と第 27 号令（「琉球列島の地理的境界」に関する布告）を公布し、勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領の釣魚島をその管轄下に組み込んだ。
1971 年 6 月 17 日、米国は日本と『琉球諸島および大東諸島に関する協定』（略して「沖縄返還協定」という）に調印し、琉球諸島と釣魚島の「施政権」を日本に「返還」することとした。
（注：参考）
カイロ宣言 1943 年：「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本
国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日
本 国 カ 清 国 人 ヨ リ 盗 取 シ タ ル 一 切 ノ 地 域 ヲ 中 華 民 国 ニ 返 還 ス ル コ ト ニ 在 リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」
ポツダム宣言 1945 年：「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」＜日本の主張＞無主地であった尖閣諸島は、国際法上の｢先占の法理｣ (Acquisition by occupancy)によって、1895 年
1 月 14 日の閣議決定により日本の領土に編入されたもの。
1895 年 5 月発効の下関条約により日本が清国から割譲を受けた「台湾及び澎湖諸島」には含まれない。
1945 年 10 月 25 日、中国（中華民国）政府は「受降典礼」なる正式の接収手続きを行って、台湾及び澎湖島を正式に自国領として回復したが、その中に尖閣諸島は含まれていない。他方、尖閣諸島は、日本の領土である南西諸島の一部として米国の施政下におかれた。
連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第 677 号は、その第 6 項において、「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第 8 条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」旨を規定し、これが暫定的な指令である旨を明示している。このように、この訓令はあくまでも日本国の領土に関する最終決定がなされるまでの暫定的な指令であり、日本国の領土に関する最終決定は 1951 年のサンフランシスコ平和条約によって行われた。
サンフランシスコ平和条約は、第三条において、「北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。
）･･･小笠原群島･･･並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、･･･これらの諸島･･･に対して、行政、立法及び司法上の権力･･･を行使する権利を有するものとする。
」と規定しており、この条文に従って、米国は、1952 年 2 月 29 日に公布

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した琉球列島米国民政府の米国民政府布令第六十八号「琉球政府章典」の第一条において、「琉球政府の政治的及び地理的管轄区域は、左記境界内の諸島、小島、環礁及び領海とする。北緯 28度東経 124 度 40 分の点を起点として北緯 24 度東経 122 度北緯 24 度東経 133 度北緯 27 度東経 131
度 50 分北緯 27 度東経 128 度 18 分北緯 28 度東経 128 度 18 分の点を経て起点に至る。
」と記している。
この区域は下図のとおりであり、尖閣諸島はこの境界内に含まれており、米国は米国民政府の管轄区域として施政権を行使した。

（出典：http://yonaoshi.tumblr.com/post/1196742514/1972-5-14）

米国が施政権を行使した南西諸島において、米軍は尖閣諸島の内、久場島（古賀善治（善次郎）所有）と大正島（国有地）を射爆場として使用し、久場島については 1950 年から 1978 年まで古賀善治に対して賃借料が支払われ、同氏は右収入に対する税金も納税してきた。
このように、尖閣諸島はそもそも当初は日本国が所有する国有地であり、その後大正島は国有地のままで続いてきている一方、魚釣島、久場島、北小島、南小島などの尖閣諸島は 1932 年に古賀善治の所有となり、その状況が続いてきた。この内、魚釣島、北小島、南小島の 3 島を日本政府が 2012 年 9 月 11日に購入して所有権を国に移転したものであり、1932 年当時に近い状況に戻っただけである。
以上のとおり、南西諸島が日本領であることは何ら疑いなく、事実、この文書（SCAPIN 第 677 号）
によって日本の施政権が停止され米国が施政権を行使していた南西諸島や小笠原諸島などは、後日、日本の施政権下に復帰した。
このように尖閣諸島は日本領とされ米国の施政下に置かれていたにも拘らず、中国は、台湾島の回復の 1945 年以降 1970 年代まで、尖閣諸島については領有の主張をすることも全くなく、また、射爆場と18

しての米軍の使用に対する抗議を含めて、尖閣諸島の米国による施政権の行使に対し何ら有効な抗議もしてこなかった。
これは、中国が尖閣諸島は日本領であったことを認めていたことを示す。
中国や台湾の尖閣諸島に対する領有権主張は、石油資源埋蔵の可能性が明らかになった後、1971 年になって初めて唐突に行われたものである。この点は、1972 年の日中国交正常化の際の田中角栄・周恩来
会談における周恩来発言、即ち、「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」
において明らかである。
七．サンフランシスコ平和条約及び沖縄返還協定と尖閣諸島との関係＜中国の主張＞既述のとおり、1951 年 9 月 8 日、米国は一部の国と共に、中国を排除した状況で日本と『サンフランシスコ講和条約』を締結し、北緯 29 度以南の南西諸島などを国連の委任管理下に置き、米国を唯一の施政者とする取り決めを行った。指摘しなければならないのは、同講和条約で規定された米国が委任管理する南西諸島には、釣魚島は含まれていなかったことである。
1951 年 8 月 15 日、サンフランシスコ講和会議が開催される前に、中国政府は「対日講和条約の準備、起草および調印に中華人民共和国の参加がなければ、その内容と結果のいかんにかかわらず、中央人民政府はこれをすべて不法であり、それゆえ無効であるとみなす」という声明を発表した。1951 年 9 月 18日、周恩来総理は、サンフランシスコ講和条約は、中華人民共和国が準備、立案及び調印に参加しておらず、不法で、無効であり、断じて承認できないと強調した。
1952 年 2 月 29 日、1953 年 12 月 25 日、琉球列島米国民政府は前後して第 68 号令（『琉球政府章典』）と第 27 号令（「琉球列島の地理的境界」に関する布告）を公布し、勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領の釣魚島をその管轄下に組み込んだ。これにはいかなる法律的な根拠もなく、中国はこの行為に断固反対するものである。
1971 年 6 月 17 日、米国は日本と『琉球諸島および大東諸島に関する協定』（略して「沖縄返還協定」という）に調印し、琉球諸島と釣魚島の「施政権」を日本に「返還」することとした。これに対して、
中国本土および海外の中国人は一斉に非難の声をあげた。同年 12 月 30 日、中国外交部は厳正な声明を発表し、「米日両国政府が沖縄『返還』協定で、中国の釣魚島などの島嶼を『返還地域』に組み入れた
ことは、まったく不法なことであり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかも改変し得るものではない」と指摘した。台湾当局もこれに対して断固たる反対の意を示した。
中国政府と人民の強烈な反対に対して、米国は公けに釣魚島の主権帰属問題における立場を明らかにせざるを得なかった。1971 年 10 月、米国政府は「元日本から得たこれらの諸島の施政権を日本に返還することは、主権に関わる主張をいささかも損うものではない。米国は日本がこれらの諸島の施政権をわれわれに委譲する前に持っていた法的権利を増やしてやることも、施政権を日本に返還することによってその他の主張者の権利を損なうこともできない。…これらの諸島に関わるいかなる対立的要求も、すべて当事者が互いに解決すべき事柄である」と言明した。同年 11 月、米国上院での「沖縄返還協定」
採択時に、米国務省は声明を発表し、米国は同諸島の施政権を日本に返還するものの、中日双方の同諸島をめぐる相反する領土権の主張において、米国は中立的な立場をとり、紛争のいかなる側に対しても

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肩を持つことはしないと表明した。
＜日本の主張＞日本は、サンフランシスコ平和条約第 2 条（b）により、日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄した。しかし、尖閣諸島がここに言う「台湾及び澎湖諸島」に含まれないことは明らかである。
すなわち、上記六．のとおり、尖閣諸島については、サンフランシスコ平和条約第 3 条に基づき、南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使してきた。1952 年 2 月 29 日公布の琉球列島米国民政府の米国民政府布令第六十八号「琉球政府章典」の第一条は、明確に琉球政府の政治的及び地理的管轄区
域を定めており、尖閣諸島はこの区域内に含まれ、米国が米国民政府の管轄区域として施政権を行使した。事実、尖閣諸島は、米国の施政権の下、米軍の射撃練習場として使用されていた。
同様に、1972 年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域に同諸島が明示的に含まれている。
すなわち、この米国民政府布令第六十八号「琉球政府章典」において明示されている経緯度の範囲は、
沖縄返還協定の合意議事録（1971 年 6 月 17 日付）において明示されている「協定第 1 条 2 の返還されるべき領土」の経緯度と同一であり、その範囲は上記六．に記載した「琉球政府行政区域」の地図に示されており、尖閣諸島はこの中に完全に含まれている。
この施政期間中、中国政府も台湾当局も、サンフランシスコ平和条約第 3 条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対して何らの異議を唱えていない。これは、尖閣諸島が琉球列島の一部であることを認識していたものであり、尖閣諸島は台湾の付属島嶼であるとの認識をしていなかったことを示すものである。
尖閣諸島の領有権について、中国政府及び台湾当局が唐突に独自の主張を始めたのは、1968 年国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力を得て行われた学術調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ、尖閣諸島に対し注目が集まった後の 1970 年代以降に過ぎない。
1971 年 6 月、台湾政府は突然、尖閣領有権を主張。
これを受けて、同 1971 年 12 月、中国（北京）政府も尖閣領有権を主張したものである（上記六．の周恩来発言も参照）。
1951 年のサンフランシスコ平和条約は無効との周恩来声明は、中国が平和条約交渉に招請されなかったこと自体に関する声明であり、もし尖閣諸島に関する領有権の問題が当時意識されていたのであれば、当然尖閣諸島の取り扱いに関して異議を唱えることはできたはず。しかし、そのような異議は示されなかった。何の異議も唱えなかったことについて、今日に至るまで中国政府は何ら明確な説明を行っていない。

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八．1945 年以降の中国・台湾における尖閣諸島に関する認識＜中国の主張＞中国は国内立法により釣魚島は中国に属することを明確に定めている。
1958 年、中国政府は領海に関する声明を発表し、台湾およびその周辺諸島は中国に属すると宣言した。
1970 年代以来、日本が釣魚島に対して行ったさまざまな主権侵犯行為に対して、中国は 1992 年に『中華人民共和国領海および隣接区法』を公布した際に、「台湾および釣魚島を含むその付属諸島」は中国の領土に属すると明確に定めた。
2009 年に公布された『中華人民共和国海島保護法』は海島の保護開発と管理制度を確立し、海島の名称の確定と公布に関して規定を設けた。それに基づき、中国は 2012 年 3 月に釣魚島およびその一部の付
属島嶼の標準名称を公布した。
2012 年 9 月 10 日、中国政府は声明を発表して、釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公布した。9月 13 日、中国政府は釣魚島およびその付属島嶼の領海基点基線座標表と海図を国連事務総長に提出した。
中国は終始釣魚島海域で恒常的な存在を保ち、管轄権を行使している。中国海洋監視船は釣魚島海域でのパトロールと法執行を堅持しており、漁業監視船は釣魚島海域で常態化したパトロールと漁業保護を行っており、その海域における正常な漁業生産の秩序を守っている。中国はまた天気予報や海洋観測
予報などの発表を通じて、釣魚島および周辺海域に対しての管轄権を行使している。
釣魚島は、古来中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。1970
年代、中日両国が国交正常化と『中日平和友好条約』を締結する際、両国の先代の指導者たちは両国関係の大局に目を向け、「釣魚島の問題を棚上げし、将来の解決にゆだねる」ことについて諒解と共通認識に達した。しかし、近年来、日本は釣魚島に対してたえず一方的な行動をとり、特に釣魚島に対して
いわゆる「国有化」を実施したことは、中国の主権に対する重大な侵犯であり、中日両国の先代の指導者が達成した諒解と共通認識に背くものである。
＜日本の主張＞中国も台湾も、1945 年以降においても 1971 年まで、日本や米国の尖閣領有・施政について、一度たりとも異議や抗議を行っていない
むしろ、中国は日本の尖閣諸島の領有権を認めてきている、というのが歴史的事実である。
1953 年 1 月 8 日付け中国共産党機関紙「人民日報」の論説（中国共産党の公式の見解を述べる部分）
は、琉球群島人民の米国に対する反対運動に関する論説として、琉球群島の範囲を定義した。そこでは、「包括尖閣群島」と記載して、琉球群島が尖閣諸島を含むことを明示している。また、中国側呼称の「釣魚台」は用いられていない。
このように、中国は、尖閣諸島が日本の琉球諸島の一部を構成している日本領であることを中国共産党の最も権威ある機関誌の論説において公式かつ明確に認定している。

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（出典：http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid891.html?guid=ON）（日本語訳）：「琉球諸島は，我が国（注：中国）の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており，尖閣諸島，先島諸島，大東諸島，沖縄諸島，大島諸島，トカラ諸島，大隈諸島の 7 組の島嶼からなる。…」
また、2012 年 12 月 27 日付の時事通信は、中華人民共和国外交部の文書においても、中国政府が、尖閣諸島を釣魚諸島と表記することなく、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示していたことが明らかになった旨、次の通り報じている。
「この外交文書は、1950 年 5 月 15 日作成の『対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案』（領土草案、計 10 ページ）
。北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の『琉球の返還問題』の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた『尖頭諸嶼』という日本名が登場。
『琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）』と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。

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続いて『琉球の境界画定問題』の項目で『尖閣諸島』という言葉を明記し、『尖閣諸島を台湾に組み込
むべきかどうか検討の必要がある』と記している。これは中国政府が、尖閣は『台湾の一部』という主張をまだ展開せず、少なくとも 50 年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は 50 年 5 月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは 71 年 12 月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が『古来より台湾の付属島嶼』であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
」（出典：http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122700471&g=pol および http://blogs.yahoo.co.jp/toshi8686/62282870.html）

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北京も台北も、1971 年までは尖閣諸島を日本領であると認識していたことは、それぞれで出版されていた地図においても明らかである。そこでは、「尖閣群島」と記述して、中国名称「釣魚台」とは記述していないし、国境線の引き方も尖閣は日本領であることを明示している。
北京市地図出版社発行地図 1960 年 4 月第 1 版

尖閣群島、魚釣島と記載（出典：mizumajyoukou (水間政憲) Mizuma Masanorihttp://mizumajyoukou.jp/?Mizuma%2FScoop%2F01%2F01）

このような 1971 年以前の地図は、1972 年以降意図的に書き変えられた。
北京市地図出版社発行地図 1972 年版

注：島の名称が「釣魚島」「赤尾嶼」に一方的に変更。
（出典：週刊ポスト 2010 年 10 月 15 日号）

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台湾においても、1965 年の国防研究院と中国地学研究所の共同出版の地図や、1970 年出版の中学地
理教科書の地図でも、｢尖閣群島｣名でローマ字も併記して、赤破線の国境線の日本側に位置する日本領として記載（出典：PIXNET, http://richter.pixnet.net/blog/post/18881937）

部分拡大図

（出典：
http://ilha-formosa.org/?tag=%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6-%E9%A6%AC%E8%8B%B1%E4%B9%9D-%E5%BD%AD%E4%BD%B3%E5%B6%BC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A-%E9%87%A3%E9%A
D%9A%E5%8F%B0%E5%88%97%E5%B3%B6 ）25

台湾の 1972 年出版の地図では、釣魚台などの名前に書き変えられ、国境線の赤破線も尖閣を台湾領とするように大きく変更された。

（出典：PIXNET, http://richter.pixnet.net/blog/post/18881937）

拡大図

1966 年、海難事故によりパナマ船籍船が尖閣諸島の南小島で沈没座礁した。1968 年、琉球政府法務局出入管理官は、南小島で沈没船の解体作業を行っている作業員 60 名を発見し、調査の結果、台湾のサルベージ会社に雇用された作業員であることが判明した。作業員たちは、琉球への入域許可証を得ていなかったため退去命令に従い同島からいったん退去し、その後琉球列島高等弁務官（米国陸軍中将）の26

許可を得て再入域した。翌 1969 年にも琉球政府からの入域許可を得て再入域したが、その際は、中華民
国軍の出国許可証を取得していた。
このように、1968 年当時の台湾政府（中華民国政府）は尖閣諸島に対する領有権を主張しておらず、また琉球政府によるものとはいえ退去命令という主権行使に対し抗議も行っていなかった。
以上見てきたように、中国も台湾も、1895 年以降 1971 年まで、また、少なくとも日本が台湾及び澎
湖諸島を中国に返還した 1945 年以降 1971 年までの間においても、日本の尖閣諸島領有に対して一切異議を唱えることはなく、むしろ、日本による尖閣領有をしっかりと認めていたことは争う余地がない。
台湾も中国も、東シナ海に眠っている可能性のある石油資源に着目して、1971 年になってそれまでの態度、認識を急変し、唐突に尖閣に対する領有権を主張し始めた。
中国政府の上記八．における主張は、そのほとんどが 1971 年 12 月以降のものであり、1945 年から1971 年まで中国政府が「尖閣諸島」を琉球（沖縄）の一部であると認識していたことについては何ら反論できていない。
中国政府は上記の主張において、「近年来、日本は釣魚島に対してたえず一方的な行動をとり、特に釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施したことは、中国の主権に対する重大な侵犯であり、中日両国の先代の指導者が達成した諒解と共通認識に背くものである。」旨述べている。
しかし、今般 2012 年の日本政府による国有化は、すでに国の所有であった大正島に加えて、9 月 11日魚釣島、北小島、南小島の 3 島を国の所有へと登記変更したものであり、この登記変更以前には民間人所有者からこれら 3 島を借り上げていたものを元の政府所有の登記に戻したものに過ぎない。このよ
うに、「日本政府による国有化」との中国政府の対日批判は全く的を得ていない。
むしろ、中国側の今回の白書において中国政府が次のように述べていることこそが問題である。
「中国は 1992 年に『中華人民共和国領海および隣接区法』を公布した際に、『台湾および釣魚島を含む
その付属諸島』は中国の領土に属すると明確に定めた。2009 年に公布された『中華人民共和国海島保護法』は海島の保護開発と管理制度を確立し、海島の名称の確定と公布に関して規定を設けた。それに基づき、中国は 2012 年 3 月に釣魚島およびその一部の付属島嶼の標準名称を公布した。2012 年 9 月 10日、中国政府は声明を発表して、釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公布した。9 月 13 日、中国政
府は釣魚島およびその付属島嶼の領海基点基線座標表と海図を国連事務総長に提出した。」
このように中国政府による今回の白書は、中国が尖閣諸島に関して一方的に領海法を定め（1992 年）、
釣魚島などの名称について規定を設け（2009 年）、釣魚島およびその一部の付属島嶼の標準名称を公布
し（2012 年 3 月）、釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公布し（2012 年 9 月 10 日）、釣魚島などの領海基点基線座標表と海図を国連事務総長に提出した（2012 年 9 月 13 日）旨を明らかにしている。
このような中国政府による近年の一連の措置は、日本政府が中国側の立場に一定の考慮を払って尖閣諸島に対する行動を可能な限り控えてきたことに比較すれば、正に中国側による「一方的な行動」そのものであり、それこそが「日中両国の先代の指導者が達成した諒解と共通認識に背くもの」であり、「たえず一方的な行動をとり、･･･（日本の）主権に対する重大な侵犯であり、日中両国の先代の指導者が達成した諒解と共通認識に背くものである」と反論されてしかるべきである。
以上述べてきたように、中国側が 1971 年以降において、それまでの言動と矛盾した事実を主張することは、法的に禁じられており、これを「禁反言（Estoppel）の原則」という。中国及び台湾の主張は「禁反言の原則」により、効力を持たない。

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II.

日中関係の今後を見据える

以上、歴史的に尖閣諸島問題を考察した。冒頭述べたとおり、日本側も中国側も自分たちの主観的歴史観に基づく主張を行っている。この二つの主張が何らかの折り合い、妥協を示すことは近い将来予見できないのが現実であろう。特に領土問題であるが故に、国民は直ちに感情的に反応し、双方の指導者
もそう簡単に譲歩することは困難であると見ざるを得ない。
では、「一衣帯水」と中国側が呼称してきた日中関係において、両国国民は尖閣問題を巡って対立し、いがみ合うことが両国にとっての国益であろうか？
この問題は、1978 年の鄧小平の「棚上げ」発言以降、当分の間、日中両政府は両国友好協力を見据えて、実際上は相手国に配慮しつつ問題化しないとの賢明な対処をしてきた。しかし近年は、どうもそうではない。中国の急速な経済的発展は中国人の政治意識の変化をももたらし、過去 20 年間以上も二桁台で拡大してきた軍事予算を背景とした軍事力の増強に裏打ちされて、中国の政治的発言力は昔よりもはるかに強大なものとなってきている。国力の増大を背景として、上述のとおり、中国は尖閣諸島に関して、領海法（1992 年）、名称規定（2009 年）、標準名称公布（2012 年 3 月）、領海基線公布（2012 年
9 月 10 日）などを措置して、一方的な行動をとってきた。中国の指導者や国民も、それを良しとしているようである。
私は、1980 年代前半に、外務省中国課において日中関係に直接携わった。その時代は、両国指導者と両国国民がお互いに相手国との友好協力関係を一層増進させていくという、強固な決意と意欲に満ち満ちた時代であった。その意味で、中曽根康弘と胡耀邦という指導者（リーダー）は、二人で見事なタンゴを踊ったと形容できよう。二千年以上に及ぶ日中関係において、恐らく、両国国民が将来に向けての友好協力拡大に寄せる思いがこれほど高まった時代はなかったのではないだろうか。ほのぼのと懐かし
く思い出される。
1989 年の天安門事件以降、1990 年代の中国における愛国教育の推進、そしてその裏返しとしての反日・抗日の歴史教育など、経済関係の緊密化と同時並行的に、両国民間の親近感は悪化の一途をたどってしまった。
どうすればよいのか？
日中間には、友好と協力の歴史がすでに営々と築き上げられてきている。両国間には、友好協力の原則がすでに存在している。
「原則」に立ち戻ることが、これほど求められているときはない。日中協力という未来志向の考え方を原則・基礎として、両国関係を築いていこうではないか。もう一度この「原則」を思い起こしてみたい。
1972 年の国交正常化の際の日中共同声明（以下、声明）も、1978 年の日中平和友好条約（以下、条約）も、両国関係の基礎となる原則に両国が合意したことを教えてくれる。その要点は次である。
条約第一条、声明第六項「日中両国は、両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。すべての紛争を平和的手
段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
」
条約第二条、声明第七項「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
」

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条約第三条「両締約国は、善隣友好の精神に基づき、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
」
私は、両国のリーダーが、もう一度この精神に立ち返って、これからの日中間の善隣友好関係の一層の増進に努めることを呼びかけたい。指導者（リーダー）の決意と意欲に裏打ちされた確固たるイニシ
アティブがこれほど求められている時は、今をおいて他にない。
1972 年の国交正常化以来、日本人の多くは、過去の日本軍による大陸侵略を反省し、周恩来が対日賠償請求を求めないことに感動し、文化大革命などで遅れに遅れた中国の経済開発のために官民挙げて、経済援助、技術協力、資本協力に邁進した。また、青少年・スポーツ・文化面での交流の進展も著しかった。中国の善意に応えたいというこの日本人の善意は、飛躍的な中国の経済発展に大きく貢献してきたと信じる。
今日の中国のリーダーは、2008 年の胡錦濤訪日時の共同声明で中国側の認識として明確にした通り、
日本の戦後の平和主義をもう一度しっかりと評価し、戦後の日本が軍国主義などとは程遠い自由で民主主義の住みやすい国になっているという事実を、そしてそれと一緒に、日本が善意に基づいて対中 ODA
協力を真摯に進めてきたという歴史も、中国人の若者たちにきちんと伝えてもらいたい。中国人の若者が日本に来て初めて、現実の日本は、自分たちがこれまで中国国内で教えられた「軍国主義日本」と違って、平和で親切な人々の国だと驚くようなことは、もう無しにしてもらいたい。中国のテレビで抗日・反日の番組が多数流されている現状は日中関係の将来を危うくするものと危惧する。もう一度、上記の友好協力の精神を思い起こして、将来の日中関係がより友好的な方向を辿ることができるように中国の若者を教育・指導してらいたい。報道・言論の自由がない中国において、中国共産党による教育・指導が大きな影響力を持っていることは周知のことである。
他方、日本人の大人も若者も、もっと日本の近現代史に目を向けようではないか。明治維新以降の日
本の大陸政策において、特に、19 世紀から 20 世紀初頭において世界を風靡した帝国主義・植民地主義
がその後国際社会で地位を失い始めた時期である第一次世界大戦以降第二次世界大戦までの期間において、日本が近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を与えたことをしっかりと心に留めておこうではないか。
中国や韓国の若者たちから、「日本人の若者たちは戦前の歴史をちっとも知らない。これでは話し合うことすらできない」などと決して言われないようにしたいものである。1995 年の村山談話はなお意義を持っている。それと同時に、今日の日本人が、民主主義の下、平和で安全に満ちた、そして思い遣りと気配りに満ちた社会を築き上げてきていることを、誇りを持って近隣諸国に発信していこうではないか。
私は、大学でこれらの点を学生諸君に講義するよう努めている。
現下の問題に着目すれば、尖閣諸島に対する中国の激しい物理的行動・実力行使に対処するために、「備え」を確実にしておくことは当然である。日本側として同諸島の実効支配を断固として維持・強化すべきである。危機対応シナリオを詰めておき、米国をはじめとする民主的友好国との同盟・連携を強化するなど万全を期すべきである。その一方で、中国に対する関与政策を推進すべきことも同様に当然である。両国が共に必要としている経済関係の一層の推進、環境などの地球規模問題への共同対処、両国政
府・軍・青少年・文化・草の根など多様なレベルでの交流の増進などを通じて、中国を絶えず国際社会に引き入れ、現在の国際社会が営々と築いてきたルールを遵守するよう中国に働きかけ続けることが必29

要である。
隣り合う二国間には、必ずと言っていいほど問題が存在するのが世の常であり、世界の常識でもある。
そのような問題を、まさに「叡智」をもって乗り越えていくことこそが、リーダーのリーダーたる所以である。非難の応酬は止めようではないか。戦後、独仏両国が友好関係の建設のために払ってきた努力と忍耐に学ぼうではないか。二千年以上前から、孔子が教えてきたように、「礼」は儒教におけるきわめて重要な徳目である。礼節をわきまえながら、謙譲（譲り合い）の精神を発揮しながら、人と人、国と国のお付き合いがある。私たち日本人は、中国から儒教をはじめ多くのことを学んだ。要は、双方における実践である。特に、孔子おひざ元の中国において、リーダーが「礼」を含む儒教の精神を思い起こしつつ、いたずらに醜い非難の文言を発することなく、「一衣帯水」の日本との関係が将来数世紀にわたって友好的に推移するための基礎を今こそ築くよう、未来志向のイニシアティブを発揮することを大いに期待したい。幸いに、両国において新たな指導者（リーダー）が選出された。新たなリーダーたちは、グラスに新しいワインを注ぐことができるはずである。
尖閣問題については、既述 I のとおり、日中双方の認識する歴史には違いがある。政治的立場を譲ることは、国内における自分の立場を害しかねない。国内の政治的基盤が脆弱なリーダーは、基盤を確立するために、領土問題という感情を煽りやすい問題で強硬な立場をとろうと試みるかもしれない。そのよ
うな事情で、対立を続けることには全く益がない。中長期的視点に立てば、大いに有害ですらある。中国側は、自分たちの主張に自信があるのだろうから、非難や実力行使に終始するのではなく、国際司法裁判所で冷静で法律的議論によりこの問題の決着を図るとの決断をしてはどうか。法と正義に則った解決である。それが日中平和友好条約の「原則」である「紛争の平和的解決」である。日本側も、「領土問題は存在しない」との従来からの発言を超える方途を模索すべきであろうし、その帰結は、当然、「日本政府としては中国側の国際司法裁判所提訴を受けて立つ」との対応である。マレイシアとインドネシア
は 1996 年に、また、マレイシアとシンガポールは 2007 年に、それぞれの間に存在する島々の領有権を巡って国際司法裁判所に判断を委ねることとし、裁判の判決にしたがってこれらの領土問題は最終的な解決を見た。リーダーたちの「智慧」が優れていた結果である。
最近、とある人が言っていた。
「私は、中国の利益が日本の利益になり、日本の利益が中国の利益になる、そのような両国関係を築きたいのです。
」
私は、この人の見解を全面的に支持する。日中双方のリーダーの叡智を見たい。
（了）［本寄稿は、2013 年 1 月 5 日付けで当フォーラム宛に寄稿されたものである。なお、他の当フォーラムのホームページ掲載論文等と同様、本論文の内容・意見および分析は、筆者個人に属するものであり、
当フォーラムの公式見解を示すものではない。
］

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