研究等倫理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下「この法人」という。）で行われる研究及び調査（以下「研究等」という。）活動上の不正及び公的研究費（省庁又は省庁が所管する独立行政法人等の機関（以下「配分機関」という。）から直接的又は間接的に配分される研究資金をいう。以下同じ。）の不正を防止するとともに、これらが行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 研究等活動上の不正故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによって発生した、次に掲げる行為をいう。
イ ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 改ざん 研究資料、機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究等活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗 用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
ニ 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同一の内容の論文をオリジナル論文として投稿すること。
ホ 不適切なオーサーシップ 研究成果の発表物の著者となる要件を満たさない者を著者として記載すること若しくは著者となる要件を満たす者を著者として記載しないこと、又は当人の承諾なく著者に加えること。
二公的研究費の不正故意又は重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容、委託契約の内容若しくはこれらに付した条件に違反した使用をいう。

三 不正行為研究等活動上の不正及び公的研究費の不正をいう。

第２章 研究倫理の向上及び不正行為の防止のための体制（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止に関し、この法人全体を統括する権限と責任を有する者とし、理事長がこれにあたる。最高管理責任者は、不正行為の防止を推進するために次の事項を行う。なお、重要な事項の実施に当たっては、常勤理事会の審- 1 -議を経て、実施することとする。
一 不正行為防止の基本方針及び研究等の活動に係る行動規範の策定
二 不正行為の防止のための教育及び啓発活動の実施
三 不正行為の防止体制の充実
四 研究成果等資料の適切な管理
五 不正行為に関する相談や告発の窓口設置
六 不正行為が疑われる場合の調査の実施
七 その他研究倫理の向上及び不正行為の防止に必要な事項に関すること。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、この法人の公的研究費の管理及び運営並びに不正の防止について全体を統括する者とし、専務理事がこれにあたる。
（研究倫理教育責任者）
第５条 研究倫理教育責任者は、この法人の研究等活動上の不正の防止について全体を統括する者とし、常務理事がこれにあたる。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、担当部署の公的研究費の運営及び管理について実質的な権限を持つ者とし、総務部長、地層処分工学技術研究開発部長、地層処分バリアシステム研究開発部長、低レベル廃棄物処分研究開発部長、ＦE・ＢＥイノベーション研究部長及び技術情報調査部長をもってあてる。
（この法人の責務）
第７条 この法人は、健全な研究環境を形成するため、次に掲げる事項の充実に努める。
一 この法人の資料等が個人の私的記録ではなく、この法人に帰属してこの法人が管理すべきものであること及び記録等の適切な記載方法に関する指導
二 この法人の資料等を適切に保管するための体制の整備
２ この法人は、高い倫理性を保持し、公的研究費を適正に使用しなければならない。
３ この法人は、公的研究費の適正使用を確認するために必要な調査等の協力に努めなければならない。
（役職員等の責務）
第８条 役職員等（次条の研究者等並びに公的研究費の執行等に関わる役員、事務職員及び派遣会社社員をいう。以下同じ。）は、研究等倫理及び研究等に関わる法令等に関する教育等を定期的に受講しなくてはならない。
２ 役職員等は、公的研究費の取扱いについては、この法人の会計規程その他の関係規程等、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）その他の関係法令及び交付等の際の条件を遵守しなければならない。

- 2 -第３章 研究等活動上の不正の防止（研究者等の責務）
第９条 研究者等（この法人に雇用されて研究等に携わる者（本務又は非本務は問わない。）及びこの法人の施設や設備を利用して研究等を行う者をいう。以下同じ。）は、研究等活動上の不正やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正の防止にも努めなければならない。
２ 研究者等は、研究等の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究資料等を一定期間（原則５年間）適切に保存・管理し、開示の必要性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（研究倫理教育責任者の責務）
第１０条 研究倫理教育責任者は、この法人の研究等活動上の不正の防止を推進するために次の事項を実施する。
一 研究等活動上の不正の防止についての教育・啓発活動の企画・実施
二 研究等活動上の不正の防止についての国内外における情報の収集及び役職員等への周知
三 研究等活動上の不正が疑われた研究者等への指導と最高管理責任者への報告
四 その他研究等活動上の不正の防止の推進
第４章 公的研究費の不正の防止（公的研究費の執行等に関わる事務職員の責務）第１１条 公的研究費の執行等に関わる事務職員は、専門的能力をもって公的研究費の適正な執行を確保しつつ、この法人の効率的な業務遂行を目指した事務を行わなければならない。
（誓約書）
第１２条 最高管理責任者は、役職員等に対し、研究等倫理教育・研修受講の機会等に第１号様式の誓約書の提出を求める。
２ 役職員等が前項の誓約書を提出しない場合は、配分機関等が行う公募等に申請すること並びに公的研究費の管理及び運営に関わることは認めない。
（統括管理責任者の責務）第１３条 統括管理責任者は、この法人の公的研究費の不正の防止を推進するために次の事項を実施する。
一 公的研究費の不正の防止についての教育・啓発活動の企画・実施
二 公的研究費の不正防止計画の策定、実施等
三 公的研究費の不正防止計画に関する内部監査の実施- 3 -四 公的研究費の不正が疑われた役職員等への指導と最高管理責任者への報告
五 その他公的研究費の不正防止の推進（公的研究費の不正防止計画）第１４条 統括管理責任者は、公的研究費の不正を未然に防止するため、その要因を把握・分析し、公的研究費の不正防止計画の策定又は改定を行う。
２ 統括管理責任者は、公的研究費の不正防止計画の策定又は改定が完了したときは、最高管理責任者に報告する。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の不正防止計画の実施状況を踏まえ、必要に応じて関係者に対して改善を命ずるとともに、最高管理責任者に報告する。
４ 統括管理責任者は、公的研究費の不正防止計画の実施状況を定期的に最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進委員会）
第１５条 公的研究費の不正防止計画の推進機関として、コンプライアンス推進委員会を置く。
２ コンプライアンス推進委員会の委員長は、統括管理責任者とする。
３ コンプライアンス推進委員会の委員は、コンプライアンス推進責任者とする。
４ コンプライアンス推進委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
一 公的研究費の不正防止計画の策定及び改定
二 公的研究費の不正防止計画の実施状況のモニタリング
５ コンプライアンス推進委員会をコンプライアンス推進部署とする。
６ コンプライアンス推進委員会の事務を処理するための事務局は、総務部に置く。
（内部監査）

第１６条 統括管理責任者は、必要に応じ、内部監査担当部署に指示し、この法人の内部監査規程に準じて公的研究費の不正防止計画の実施状況等の内部監査を行う。
２ 内部監査担当部署は、監事及び会計監査人に必要な情報提供等を行うとともに、この法人における不正の防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行うこととする。
３ 内部監査担当部署は、企画部とする。
（監事）
第１７条 監事は、公的研究費の不正の防止に関する内部統制の整備・運用状況について、この法人全体の観点から確認し、その結果を常勤理事会において定期的に報告し、意見を述べることとする。
２ 監事は、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が公的研究費の不正防止計画に反映されていること、及び公的研究費の不正防止計画が適切に実施されていることを確認し、その結果を常勤理事会において定期的に報告し、意見を述べることとする。

- 4 -（公的研究費の事務処理手続きに関する相談窓口）
第１８条 この法人は、公的研究費に係る事務処理手続きに関して、明確かつ統一的な運用を図るため、総務部長を担当とする相談窓口を設置する。
２ 相談窓口は、公的研究費の事務処理手続きに関する問い合わせに誠意をもって対応し、この法人における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
第５章 不正行為の告発窓口等（不正行為の疑いに関する告発等窓口）
第１９条 この法人は、不正行為の疑いに関するこの法人内外からの相談、指摘、本人からの申出等（以下「告発等」という。）に対応するため、企画部長を担当とする告発等窓口（以下「告発受付窓口」という。）を設置し、この法人のホームページで告知する。
２ 告発受付窓口が不正に関与しているおそれのある場合は、総務部長を担当とすることができる。
（告発等の取扱い）
第２０条 告発受付窓口は、原則として顕名によるものを受け付けるものとする。ただし、匿名による告発等があったときは、役職員等の不正行為の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると認められる場合に限り、受け付けるものとする。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の合理性、調査可能性等を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係省庁及び配分機関に報告する。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第２１条 最高管理責任者は、告発等内容及び告発者の秘密を守るとともに、告発等のあったときから、告発等についての調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発等を防止するため、必要な措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対し、悪意に基づく告発等と認定された場合を除き、告発等したことを理由に解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
４ 最高管理責任者は、被告発者に対し、単に告発等がなされたことのみをもって、その公的研究費の使用停止、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
第６章 不正行為に係る調査、処分等（不正行為に係る調査の実施）
第２２条 最高管理責任者は、調査が必要と判断した場合には、速やかに不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）に調査を命じなければならない。
２ 調査委員会は、最高管理責任者の命を受けた日から起算して３０日以内に、調査を開始す- 5 -るものとする。
３ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正行為の認定を行う。なお、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定するものとする。

（不正行為調査委員会）
第２３条 調査委員会は、次の委員をもって組織し、第３号の外部有識者が半数以上となるよう構成する。
一 統括管理責任者
二 企画部長三 この法人並びに告発者及び被告発者と直接利害関係を有しない外部有識者
四 その他最高管理責任者が指名する者
２ 調査委員会の委員長は統括管理責任者がこれにあたる。ただし、統括管理責任者に事故があるときは、最高管理責任者が委員の中から指名する。
３ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
４ 調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
５ 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（調査）第２４条 最高管理責任者は、調査委員会に調査を命じた場合は、告発者及び被告発者に対し、調査を行うこと並びに調査委員会委員の氏名及び所属を通知し、調査への協力を求めるものとする。
２ 告発者及び被告発者は、前項の通知を受けた日から１４日以内に異議申立てをすることができる。
３ 調査委員会の構成に対する異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
４ 調査委員会は、調査の実施に際し、必要な資料等の保全を要請することができる。
５ 調査委員会は、不正行為の有無及び不正行為の内容、関与した者及びその関与の程度、公的研究費の不正の相当額等について調査する。
６ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関及び関係省庁に報告し、又はそれらと協議しなければならない。
（調査中における一時的執行停止）第２５条 最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者その他の調査対象となっている者に対し、当該事案に係る公的研究費の使用停止を命ずることができる。

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（認定）
第２６条 調査委員会は、不正行為の有無及び不正行為の内容、関与した者及びその関与の程度、公的研究費の不正の相当額等について認定する。
２ 不正行為が行われなかったと認定した場合であって、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。
３ 調査の過程であっても不正行為の事実が一部でも確認されたときは、調査委員会は速やかに認定する。
（最高管理責任者への報告）
第２７条 調査委員会は、前条の認定を行ったときは、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知並びに関係省庁及び配分機関への報告）
第２８条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、関係省庁及び配分機関に対し、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正行為の発生要因、不正行為に関与した者が関わる他の公的研究費の管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、第２６条による認定について報告があった場合は、速やかに認定した不正行為の事実等について関係省庁及び配分機関に報告しなければならない。
３ 前２項のほか、関係省庁又は配分機関の求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告書を提出しなければならない。
４ 調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、関係省庁又は配分機関から当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査の依頼があった場合には、応じるものとする。
（不服申立て）第２９条 不正行為が行われたと認定された被告発者及び悪意に基づく告発等と認定された告発者（被告発者の不服申立ての調査の段階で悪意に基づく告発等と認定された者を含む。以下同じ。）は、調査結果の通知を受けてから１４日以内に不服申立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てについて、その内容を確認し、必要があると認めたときは調査委員会に再調査を命じる。
３ 最高管理責任者は、第１項の不服申立てについて、その趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、当該不服申立てに係る調査委員会委員を交代させることができる。
４ 調査委員会は、不正行為が行われたと認定された被告発者からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から５０日以内に、悪意に基づく告発等と認定された告発者からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調- 7 -査を開始した日から３０日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、前項の決定について、告発者及び被告発者に通知する。
６ 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて不服申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、関係省庁及び配分機関に対し、第１項、第２項、第４項、第５項及び前項に係る状況を報告するものとする。
（調査結果の公表）
第３０条 不正行為が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、速やかに不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、この法人が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等の調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正行為に関与した者の氏名及び所属などを公表しないことができる。
２ 不正行為が行われなかったと認定された場合は、最高管理責任者は、原則として調査結果を公表しない。ただし、悪意に基づく告発等との認定があったときは、告発者の氏名及び所属を公表する。
３ 前項ただし書の公表内容については、告発者の所属部署に通知するものとする。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第３１条 不正行為が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、被告発者に対し、直ちに当該事案に係る公的研究費の使用中止を命ずることとし、この法人の就業規則等に基づく処分等必要な措置を講ずる。
２ 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正行為を招いた場
合には、前項に準じてこの法人の就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。
３ 不正行為の内容が公的研究費の私的流用である等、悪意性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずる。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第３２条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、第２５条に定める調査中における一時的執行停止の措置を解除する。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、告発等がされたことによる不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、告発等が悪意に基づくものと認定された場合であって、告発者がこの法人の職員であるときは、この法人の就業規程に基づく処分等必要な措置を講ずる。
（守秘義務）
第３３条 不正行為への対応に携わる者は、告発等の内容その他不正行為の調査に関して知り得た情報を他者に漏らしてはならない。

- 8 -第７章 その他（取引業者）
第３４条 最高管理責任者は、取引業者に対し、不正行為に関与しない旨の第２号様式の誓約書の提出を求めるとともに、これに反し不正行為に関与した取引業者については、この法人との取引停止等の処分を厳正に行うものとする。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年９月１９日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年５月１８日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年９月６日から施行する。
附 則
この規程は、２０１９年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２１年９月１６日から施行する。
附 則
この規程は、２０２２年４月１日から施行する。

- 9 -第１号様式

公的研究費の不正防止に係る誓約書
1. 私は、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下「原環センター」という。）の関係規程等を遵守します。
2. 私は、公的研究費の運営及び管理に当たって、関係法令及び当該研究に関し定められた助成条件や使用ルール等を遵守し、不正を行わない、させない、黙認しない、かつ加担しないことを誓約します。
3. 私は、法令等に違反して不正を行った場合には、原環センターの処分（*1）
及び配分機関の措置(*2)に従うことを了承します。

(*1)処分には、公的研究費不正の場合の返還請求を含む。
(*2)配分機関の措置の例として、経済産業省が発行した指針「研究不正を防ぐために」（平成 27 年 5 月）には不正使用等が認定された場合の応募申請制限期間が決められている。

年月日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 理事長殿

所属
役職名等
氏名（自署）- 10 -

第２号様式誓約書

当社は、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターとの「（外注等件名）」に係る契約に当たり、以下の事項を誓約します。
1. 貴センターの関係規程等を遵守し、研究不正行為（ねつ造・改ざん・盗用等、経費の不正使用など）に関与しません。
2. 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
3. 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
4. 貴センター役職員等から不正な行為の依頼等があった場合には通報します。
5. 関係省庁の関係規程も含め、本契約に必要な事項について遵守します。

年月日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 理事長

殿（住所）

（社名）

（代表者役職・氏名）印- 11 -