（証券コード5331）

第 130期 報 告 書
平成22年4月1日▶▶▶

平成23年3月31日

Contents
Ⅰ

事業報告

Ⅱ

連結計算書類

Ⅲ

1. 連結貸借対照表
2. 連結損益計算書
3. 連結株主資本等変動計算書
4. 連結注記表
個別計算書類

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

2
10
10
10
11
11
14
14
14
15
15

Ⅳ

連結計算書類に係る17
会計監査人の監査報告書謄本

Ⅴ

会計監査人の監査報告書謄本 18

Ⅵ

監査役会の監査報告書謄本

19

株主の皆様へ

これらの結果、当社の営業損益、経常損益は、ともに黒字を確保することができましたが、円高や原材料価格の高騰による影響を受けたほか、一部の新製品開発の遅れなどもあって、利益の回復は不本意な水準に留まりました。今後の見通しも東日本大震災による影響によって予断を許さない状況にあります。こうしたことから、期末配当を前期と同様1株2円50銭とすることを取締役会で決議いたしました。なにとぞ、ご理解下さいますようお願い申しあげます。

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきまして、誠にありがとうございます。心より厚くお礼申し上げます。さて、第130期の事業内容をご報告するにあた
り、一言ご挨拶申しあげます。
当期の経営環境は、中国など新興諸国のめざましい経
済成長がけん引役となって世界経済の回復が進みました。一方、ユーロ圏において一部の国家で金融危機問題が再燃したほか、石油など天然資源価格の高騰や天候不良による農産物価格の上昇など、懸念材料も多発しました。また、本年3月には東日本で大震災が発生し、原子力発電所の事故も重なって経済の先行きに大きな影を落とすこととなりました。なお、今回の被害が極めて甚大であることに鑑み、当社グループといたしまして、被災者の皆様の救済や、被災地の復興に役立てていただくよう、総額1億円の義援金を日本赤十字社を通じ拠出いたしました。被災された皆様には心よりお見舞い申しあげ
るとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。

今後、このような状況下において、当社グループでは、成長市場であるエネルギー関連の新製品の開発と拡販を推進してまいります。また、海外生産拠点の構築を図るとともに新興国など海外市場の開拓をより積極的に推進して業績の向上と発展を図ってまいります。
当社グループの全役員・全社員が一丸となって株主の皆様のご期待にお応えできるよう取り組んでまいります
ので、なにとぞ引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

このような経営環境の下、当社の業績は、世界経済の回復傾向を受け、上半期の売上高は前年同期に比べて25％近く増加いたしましたが、下半期に入ると景況回復の足取りが弱まり、通期での売上高は、前期比20.3％増加の1,053億7千8百万円となりました。
この間、当社グループの主要子会社でありましたノリ
タケ機材株式会社と株式会社ノリタケセラミックスの2社を当社に吸収合併し、体制のスリム化を図りました。
また、太陽光発電向けの電極ペーストやシリコン切断用のダイヤモンドワイヤー、リチウムイオン電池向けの焼成炉及び乾燥炉など新製品の開発と拡販に取り組みました。

代表取締役社長

─1─

Ⅰ

1日
事 業 報 告 ［ 自至 平成22年4月
平成23年3月31日］

ノリタケグループの第130期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の連結事業年度の事業の概況につきましてご報告申しあげます。

 次に、ノリタケグループの各事業の概況についてご報告申しあげます。
工業機材事業 研 削 砥 石 及 びCBN工 具
は、自動車、鉄鋼、ベアリングなど需要業界が概ね順調であったことから国内、輸出ともに売上げが増加しました。また、ダイヤモン
ド工具は、自動車のほか電子半導体業界向けに、研磨
布紙は、自動車や鉄鋼業界向けに受注が回復したことにより、それぞれ売上げは 自動車部品等の平面研削用砥石
“フラッディ”
増加しました。その結果、工業機材事業の連結売上高
は、374億2千1百万円（前期比28.9％増加）となりました。

1⑴

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果 当期を初年度とする中期3カ年計画を策定し、①事業の選択と集中、②新製品・新技術の開発強化、③海外市場開拓、④海外生産による原価低減、⑤経営イン
フラ整備の5項目を基本戦略として掲げ、これらの実
現に全力で取り組んでまいりました。
 事業の選択と集中については、成長分野、成長市場への取組を強化し、新製品・新技術の開発強化については、新エネルギー関連の商品開発に傾注しました。
海外市場開拓については、中国、タイなど成長著しい新興国の市場開拓の準備を進め、海外生産による原価低減については、インドネシア、スリランカ、中国などからの調達拡大を推進しました。

セラミック・マテリアル事業
 電子ペーストは、セラミックコンデンサー向けが順調であったほか、太陽光発電向けが伸長し、年間を通して好調に推移しました。
車載用の厚膜回路基板とデンタル関連商品は低調でしたが、触媒担体、石膏及び蛍光表示管は増勢となりました。また、セラミック原料や電子部材は、液晶パネ
ル用、光学ガラス用、セラ
ミックコンデンサー用など
太陽光発電用電子ペーストが大きく伸長しました。そ“マクサニー”の結果、セラミック・マテ
リアル事業の連結売上高は、399億2千4百万円（前期比15.2％増加）となりました。

 経営インフラの整備については、主要子会社を本社に吸収合併し、経営体制のスリム化と一体化を進めるとともに、人事・会計情報システム、コンプライアン
ス、安全衛生、環境経営推進体制など経営インフラの強化に取り組んでまいりました。また、メーカーの競争力の基盤である製造部門強化のため、「ものづくり強化委員会」を新設し、品質・コスト・納期の全ての面で競争力を強化する活動を進めております。
 新製品・新技術の開発においては、太陽光発電向け
電極ペーストとリチウムイオン電池向けの焼成炉及び乾燥炉の受注が伸長したほか、ダイヤモンドワイヤーも商品化の目処が立ちつつあります。これらの新商品
は、いずれも新エネルギー分野の商品であり、社会の期待に応えられるよう引き続き全力を挙げて取り組ん
でまいります。
当期の業績
 ノリタケグループの平成22年度の連結売上高は1,053億7千8百万円（前期比20.3％増加）、連結経常利益は48億4千5百万円、連結当期純利益は18億5千8百万円となりました。

─2─

エンジニアリング事業
 主力のヒートテクノ
部門は、成長分野であるリチウムイオン電池
業界向けの受注が国
内、輸出ともに大きく伸長しました。流体テ
クノ部門は、工作機械
太陽光発電用
付属用の濾過装置や化
シリコンブロックグラインダー
学プラント向けの混合装置などの受注が回復しましたが、マシンテクノ部門
は、鉄鋼業界向け大型研削機械の需要が一巡して、大きく減少しました。その結果、エンジニアリング事業の連結売上高は、195億4千6百万円（前期比34.6％増加）となりました。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額31億2千2百万円であり、その主なものは、ダイヤモ
ンド工具製造設備及びセラミック原料製造設備であります。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、設備投資資金、投融
資資金、借入金返済資金として平成22年12月14日に第1回無担保社債を発行し、100億円を調達いたしました。

社債の名称
社債総額
払込期日
第１回無担保社債
100億円 平成22年12月14日（社債間限定同順位特約付）⑷

対処すべき課題
当社を取り巻く経済情勢は、引き続き新興国での需要拡大が見込まれるものの、東日本大震災の影響や国際的な資源・エネルギー価格の高騰が懸念され、先行きは極めて不透明な状況にあります。当社といたしま
しては、このような状況の下、中期計画に掲げた基本
戦略を着実に実行し、時代の変化に対応した成長路線の構築を目指してまいります。

食器事業
 国内のホテル・レス
トラン向け受注は横這いでしたが、国内のほか米国、西欧など先進諸国市場では、消費者の購買抑制の傾向が続
き、売上げは減少しました。アジア向けは、消費者向け、業務用ともに好調に推移しました。その結果、食器事
業 の 連 結 売 上 高 は、
84億8千5百万円（前期比 9.6 ％ 減 少 ） と な り
ノリタケチャイナ“N4（エヌフォー）”ました。
（平成22年度グッドデザイン賞受賞）①新商品の開発
新エネルギー関連の商品として開発を進めている
太陽光発電向けの電極ペーストやダイヤモンドワイヤ
ー、リチウムイオン電池用焼成炉及び乾燥炉などの改良と開発をさらに進めるほか、燃料電池分野などで新商品の研究開発を進めます。
②海外市場開拓
成長著しい中国、タイなど新興国市場への対応が急務となっております。日本からの輸出では対応できない面があり、海外生産拠点の構築を軸に積極的に展開を図り、海外市場の開拓を進めます。

 最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第130期事業年度の経営成績についてご報告申しあげます。
 当期の売上高は、744億7千9百万円（前期比21.1％
増 加 ）、 経 常 利 益 は 3 億 3 千 3 百 万 円、 当 期 純 利 益 は29億2千万円となりました。

③海外生産によるコスト低減
厳しい価格競争に対応するため、海外調達の比率を高めてコストダウンを推進し、採算性の向上を図ってまいります。

─3─

④本社一体型の経営体制の整備
株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブの2社を本年4月1日付で当社に吸収合併し、グループ会社の統合を一段落させました。組織の統廃合によって重複の無駄を省くとともに、コンプライアンス、人事・会
計情報システム、環境経営など経営インフラの拡充と効率化を推進してまいります。
次に、ノリタケグループの各事業別の取り組むべき
課題について申しあげます。
工業機材事業
成長しつつある新興国市場の開拓が急務であり、有望な海外市場に対応した生産拠点の構築と販売力の強化を推進します。同時に、ダイヤモンドワイヤー、超精密研磨工具など成長分野に対応した競争力のある新製品の開発と拡販を図ります。
セラミック・マテリアル事業
市場のニーズはより高機能を志向しており、これらのニーズに対応した新技術の改良と開発を推進するとともに、海外からの旺盛な需要に対応するための生産・販売体制の強化を図ります。 また、デンタル事業については、本年4月1日付にて、クラレメディカル株
式会社との事業統合を行い、今後は開発・製造・販売
にわたる協力関係を構築し、デンタルビジネスの拡大を目指します。
エンジニアリング事業
リチウムイオン電池用など新エネルギー関連向けの焼成炉及び乾燥炉の拡販に注力するとともに、海外調達の拡大などによってコスト低減を図って、価格競争力の強化に努めます。
食器事業
先進国で需要が期待できる高級カジュアル食器及び、ブランド力を高めるための高額商品の開発と市場投入を図ります。また、新興国の富裕層向けの販売を強化
し、売上げ確保と採算の向上に努めます。

─4─

⑸

財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移①（単位：百万円）

区

分

（

第127期
自 平成19.4. 1
至 平成20.3.31）（

売 上 高 133,368
経常利益又は
10,931
経常損失（△）
当期純利益又は
5,669
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は 38円36銭
1株当たり当期純損失（△）
総 資 産 141,643
純 資 産
85,907
1 株 当 た り 528円40銭
純資産額

②

第128期

）（

第129期

）（

第130期

）

分

（

自 平成19.4. 1
至 平成20.3.31

（

）

純 資 産
65,973
1 株 当 た り 446円45銭
純資産額

社

名

資

本

金

当社の
出資比率 主要な事業内容

87,595

105,378

1,171△1,378

4,845△6,861△4,5001,858△46円82銭△31円32銭

13円16銭共立マテリアル株式会社

113,077

109,594

116,126

69,191

66,711

65,428

ノリタケ伊勢電子株式会社
400百万円
100
Noritake Lanka
283,117千スリランカ・ルピー 100
Porcelain (Private) Limited

432円49銭413円33銭411円29銭）（

売 上 高92,992
売上高に占める
輸 出 割 合 （28％）
経常利益又は4,428
経常損失（△）
当期純利益又は
2,685
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は 18円17銭
1株当たり当期純損失（△）
総 資 産 104,708

会

112,984

自 平成21.4. 1
至 平成22.3.31

自 平成22.4. 1
至 平成23.3.31

第128期
自 平成20.4. 1
至 平成21.3.31

79,035）（

第129期
自 平成21.4. 1
至 平成22.3.31

61,520）（

第130期
自 平成22.4. 1
至 平成23.3.31

74,479

⑺

）

（28％）

（29％）

（35％）

2,487

△383

333

△5,224△2,7512,920△35円66銭△19円14銭

20円67銭87,131

89,26995,02453,341

51,65751,811371円12銭359円47銭

370円88銭％

30,000千米ドル

100

400百万円100

当社製品の米国販売会社
研削砥石の製造販売会社

300百万円100

ダイヤモンド工具の製造販売会社

450百万円100

研磨布紙の製造販売会社

2,387百万円

54.2

セラミック原料・電子部材の製造販売会社
電子部品の製造販売会社
食器の製造会社（注）１.当社は、平成23年4月1日付にて株式会社ノリタケボンデッドアブレ
ーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併いたしました。
２.当社は、共立マテリアル株式会社株式を平成23年3月25日付で152千株取得いたしました。

（単位：百万円）

区

重要な子会社の状況

Noritake Co., Inc.
株式会社 ノリタケボンデッド
ア ブ レ ー シ ブ
株式会社ノリタケスーパー
ア ブ レ ー シ ブ株式会社 ノリタケコーテッド
ア ブ レ ー シ ブ

自 平成20.4. 1
至 平成21.3.31

当社単独の財産及び損益の状況の推移
第127期

⑹

事

主要な事業内容
業

主

な

製

品

研削砥石、ダイヤモンド工具、CBN工具、
工 業 機 材 研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等）─5─

セラミック・
マテリアル

電子ペースト、厚膜印刷回路基板、セラミ
ック部品、転写紙、画付材料、石膏､デンタ
ル関連商品、セラミック原料、電子部材、
蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニア
リ ン グ

遠赤外線加熱乾燥炉､高能率焼成炉ＲＨＫ､
特殊高温雰囲気炉､スタティックミキサー及び応用装置､濾過装置､研削機械､超硬丸鋸切
断機等

食

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

器

⑻ 主要な営業所及び工場
① 当
社
				本
社
名古屋市
				三好事業所
愛知県みよし市				夜須事業所
福岡県筑前町
				伊万里工場
佐賀県伊万里市
				東 部 支 社
東京都港区
				西 部 支 社
大阪府摂津市② 子 会 社				・Noritake Co., Inc.（米国）					
ニュージャージー州フェアローン市、
					
オハイオ州メーソン市、
					
イリノイ州シカゴ市
				・株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ					
名古屋市、愛知県津島市、愛知県みよし市
				・株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ					
福岡県久留米市、福岡県筑前町、名古屋市
				・株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ					
愛知県みよし市、石川県志賀町、横浜市、
					
大阪市
				・共立マテリアル株式会社
					
名古屋市、愛知県弥富市、愛知県瀬戸市、
					
三重県松阪市				・ノリタケ伊勢電子株式会社
					
三重県伊勢市、三重県大紀町、名古屋市
				・Noritake Lanka Porcelain（Private）
					 Limited（スリランカ）
					
マータレ県マータレ市⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

前 連 結 会 計
年度末比増減
減
8名
減 25名
減 11名
増 17名
増 27名
増減
0名

就業従業員数工 業 機 材
セラミック・マテリアル
エンジニアリング
食器
全 社（ 共 通 ）合計1,441名1,034名300名
1,173名
228名
4,176名② 当社の従業員の状況
在籍
従業員数
2,028名

前期末比
増
減
増187名

平
均
年
齢
40.9才

平
均
勤続年数
18年4月

（注）	在籍従業員数が前期末と比較して増加しておりますが、これは主としてグループ再編に伴う子会社からの転入よるものであります。

⑽

主要な借入先借入

先借

ッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレ
ーシブを吸収合併いたしました。

額百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,100

会社の株式に関する事項① 発 行 可 能 株 式 総 数		 ② 発 行 済 株 式 の 総 数 （含む自己株式		 ③ 株主数
		 ④ 大株
主397,500,000株
158,428,497株
18,728,054株）
15,211名

2				 （注）当社は、平成23年4月1日付にて株式会社ノリタケボンデ

入

株

主

名

明治安田生命保険相互会社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）日 本 特 殊 陶 業 株 式 会 社

持 株 数

持株比率

12,095
9,350
6,835
5,694
5,208
5,089
4,067
3,199
2,947
2,100

8.66
6.69
4.89
4.08
3.73
3.64
2.91
2.29
2.11
1.50

千株

％

（注）当 社は、自己株式を18,728,054株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

─6─

3⑴

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等

地
位 氏
代表取締役 赤 羽会長代表取締役社長
執 行 役 員 種 村

名７.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役
員は、以下の6名であります。

地

担当及び重要な兼職の状況

昇工業機材事業本部長､製造本部長、取 締 役 佐 分 孝 一 株式会社ノリタケボンデッド
アブレーシブ代表取締役社長、専務執行役員
株式会社ノリタケスーパー
アブレーシブ代表取締役社長
ミック・マテリアル事業本部長、
実 セラ
電子表示事業部長

取 締 役 小 倉専務執行役員忠 経営管理本部長
エンジニアリング事業部所管

執 行 役 員 加 藤

地

監

査

トヨタ自動車株式会社相談役、役 木 下 光 男 豊田通商株式会社代表取締役
会長（注） １.監査役のうち、五味康昌、木下光男の両氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２.当期中の取締役・監査役の異動⑴平成22年6月29日開催の第129回定時株主総会において、小倉久也、
中川正弘の両氏は取締役に、五味康昌、木下光男の両氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
⑵取締役 山田耕三氏、監査役 森山寧慈氏は任期満了により、監査役 岡本和也氏は辞任により、それぞれ平成22年6月29日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３.監査役 五味康昌氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４.監査役五味康昌氏は、平成22年6月19日付で株式会社ノジマの社外取締役に選任され就任しております。
５.監査役木下光男氏は、トヨタ車体株式会社の代表取締役会長の職にありましたが、平成22年6月23日付で同社代表取締役会長を退任しております。
６.当社は、平成23年4月1日付にて株式会社ノリタケボンデッドアブレ
ーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併いた
しました。

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 中 川 正 弘 セラミック・マテリアル事業本部
セラミック事業部長、
執 行 役 員
品質保証部長

取 締 役 中 川 正 弘 セラミック・マテリアル事業本部
執 行 役 員セラミック事業部長
常勤監査役 安 藤 一 成
常勤監査役 藤 井 正 敏
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス役 五 味 康 昌 株式会社相談役、
株式会社山形銀行社外監査役、
株式会社ノジマ社外取締役

博 財務部長８.平成23年5月1日付で取締役の担当が次のとおり異動いたしました。

取 締 役 小 倉 久 也 工業機材事業本部 営業本部長
執 行 役 員査担当及び重要な兼職の状況

隆 共立マテリアル株式会社
代表取締役社長

副事業部長、
執 行 役 員 馬 渕 義 隆 食器事業部
製造・技術部長

悟 エンジニアリング事業部長、Noritake Co., Inc.取締役社長

監

名

執 行 役 員 早 坂 謙 司 工業機材事業本部 技術本部長

開発・技術本部長、取 締 役 中 山 和 尊 セラミック・マテリアル事業本部
常務執行役員電子ペースト事業部長
取 締 役 島 崎
常務執行役員氏

食器事業部長、常務執行役員 丸 林 民 夫 N o r i t a k e L a n k a P o r c e l a i n（Private）Limited 取締役会長
執 行 役 員 加 藤 公 平 株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ代表取締役社長

均

取 締 役 村 田専務執行役員位

専務執行役員 堀 口⑵

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

取

分
締

支給人数
役

監
査
役
（うち社外監査役）

10

支
名

6
（ 4）

給

額
百万円

298

57
（ 18）

（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上記の支給人数は、平成22年6月29日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名を含んでおります。
４.上 記の支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役
64百万円、監査役11百万円（うち社外監査役3百万円））が含まれております。
５.上記のほか、平成22年6月29日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名に対し、同総会決議に基づく役員退職慰労金総額36百万円（うち社外監査役2名 13百万円）を支給しております。
なお、同金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰
労引当金の増加額が含まれております。

─7─

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

⑶ 社外監査役に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況

就任後に開催された取締役会12回のうち11回、また監査役会10回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
就任後に開催された取締役会12回のうち9回、また監査役会10回のうち10回出席し、主に経
木 下 光 男営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
五 味 康 昌5

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年5月9日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり決議いたしました。
		 ① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制			
取締役は、「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライ
アンス委員会の運営や内部通報制度の制定等を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
		 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制			
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理するものといたします。
		 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
			
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて会社規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
		 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制			
取締役は、経営上重要な事項について、原則として週1回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行うとともに、経営環境に即した最適な体制を機動的に構築することにより、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。

（注）当期においては、会社法第370条に定める取締役会の書面決議を1回実施しておりますが、上記の回数には含めておりません。

② 責任限定契約の内容の概要
			当社と各社外監査役との間では、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
			 有限責任 あずさ監査法人
			 （注）有限責任 あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、
4

平成22年7月1日付であずさ監査法人から名称変更しております。

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
		 ①	公認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬57百万円
		 ②	当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
86百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
		
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.及びNoritake
Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

⑶ 当
 社に対する会計監査人の対価に伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、
IFRS（国際財務報告基準）導入に関するアドバイザ
リー業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作
成業務についての対価を支払っています。

─8─

⑴

⑵

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技
術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための設備投資に活用してまいりま
す。

		 ⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
			
取締役は、
「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫
理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス
委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
		 ⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
			
取締役は、ノリタケグループ全社を対象に「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、ノリタケグループ全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
		 ⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
			
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。
		 ⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
			前号に定める従業員は、ノリタケグループの業
務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。
		 ⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
			
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方
針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。
		 ⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制			
監査役会は、常勤監査役2名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計4名で構成され、取締役の職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

─9─

Ⅱ 連結計算書類
1 連結貸借対照表

2 連結損益計算書［平成23年3月31日現在］（単位：百万円）

資 産 の流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
そ
の
他
貸倒引当金

部
65,34317,02829,915
5,767
5,982
3,801
444
2,548
△144

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
建設仮勘定
そ
の
他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
資 産 合 計50,78230,132
10,025
5,107
12,010
807
2,180
 741
19,90917,282
341
2,377
△91
116,126△2,652
2,785△5,437

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

 7,971
65,428116,126（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
持 分 法 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
社
債
発
行
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
負 の の れ ん 発 生 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
関 係 会 社 投 融 資 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
厚生年金基金脱退拠出金
災 害 援 助 費 用
その他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

負 債 の 部流 動 負 債
25,640
支払手形及び買掛金
18,377
短期借入金
1,615
未 払 費 用1,360
未払法人税等
857
賞与引当金
1,253
役員賞与引当金
10
そ
の
他
2,165
固 定 負 債
25,056社
債
10,000
長期借入金
10,200
繰延税金負債
2,325
退職給付引当金
1,477
役員退職慰労引当金
737
そ
の
他
316
50,697
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
60,110資本
金15,632
資本剰余金
18,832
利益剰余金
33,257自 己 株 式△7,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

平成22年4月 1 日［ 至自 平成23年3月31日］

105,378
76,38828,99024,664
4,326
    887

333
149
242
162

    368

156
88
50
72

4,845
    105

27
19
58
0

  1,247

399
221
157
133
100
235

3,703

1,095
126

1,221
2,482
623
1,858

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）
連結売上高及び連結経常利益の推移
連結売上高133,368
112,984

第127期

第128期

棚卸資産

167
201

195
158

10,9311,171

連結経常利益（予想）
102,000

105,378

87,595

有利子負債及び棚卸資産の推移（単位：百万円）

4,845

195

124

（単位：億円）
有利子負債

218
155

（予想）
3,800

△1,378
第129期

第130期

第131期

第127期

─ 10 ─

第128期

第129期

第130期

平成22年4月 1 日［ 至自 平成23年3月31日］

3 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
平成22年３月31日残高

15,632

18,832

32,108△6,50460,070連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△708

当

益

1,858

自 己 株 式 の 処 分

△1

期

純

利

自 己 株 式 の 取 得

△708
1,858
5

3

△1,113△1,113

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

─

─

1,148

△1,10740

平 成 23 年 3 月 31 日 残 高

15,632

18,83233,257△7,61260,110その他の包括利益累計額
少数株主 純 資 産
その他有価証券 為替換算 そ の 他 の 包 括 持分 合計
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
平 成 22年 3 月 31 日 残 高3,818△4,490

△671

7,313

66,711

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△708

当

1,858

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

3

自 己 株 式 の 取 得△1,113

株主資本以外の項目の連結 △1,033
会計年度中の変動額（純額）△946△1,980658△1,322

連結会計年度中の変動額合計△1,033△946△1,980658△1,282平 成 23 年 3 月 31 日 残 高2,785△5,437△2,652

7,971

65,428（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4 連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
23社
		
主要な連結子会社
		
N oritake Co., Inc.、㈱ノリタケボンデッドアブレーシブ、㈱ノリタケスーパーアブレーシブ、㈱ノリタケコーテッドアブレーシブ、
Noritake Lanka Porcelain（Private）Limited、ノリタケ伊勢電子㈱、共立マテリアル㈱		連結子会社であった㈱ノリタケスーパードレッサーは、平成22年4月1日付で㈱ノリタケスーパーアブレーシブに合併いたしました。また、連結子会社であったノリタケ機材㈱及び㈱ノリタケセラミックスは、同日付で㈱ノリタケカンパニーリミテドに合併いたしました。
		連結子会社であったNoritake Hong Kong Ltd.は平成22年7月23日付で清算結了いたしました。また、連結子会社であったNoritake（U.K.）
Ltd.は平成22年9月28日付で清算結了いたしました。
⑵ 非連結子会社の数
6社
		
主要な非連結子会社
		
㈱ノリタケリサイクルセンター、則武（上海）貿易有限公司		
非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。

─ 11 ─

2. 持分法の適用に関する事項
		 持分法適用の関連会社の数
3社
		（日本レヂボン㈱、㈱大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.）		 非連結子会社（6社）及び関連会社（5社）については、重要性がないため持分法は適用しておりません。
		 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社
		㈱ノリタケリサイクルセンター、則武（上海）貿易有限公司3. 会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
			 その他有価証券
		
時価のあるもの		
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法		（評 価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
			 主として先入先出法による原価法
			 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①		 有形固定資産（リース資産を除く）
			 主として定率法によっております。
			 ただし、親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
			 なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
②		 無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
			 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
③ リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
			 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①		 貸倒引当金
			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び … 財務内容評価法
			
破 産 更 生 債 権②		 賞与引当金			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③		 役員賞与引当金
			 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度
対応額を計上しております。
④		 退職給付引当金
			 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、
数理計算上の差異は、主として定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理することとしております。
⑤		 役員退職慰労引当金
			 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、親会社及び一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
		
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めてお
ります。

⑸
		
		
⑹
		
⑺
		

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
のれんの償却方法及び償却期間5年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑵

決議予定

表示方法の変更
当 連結会計年度より「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第7号 平成21年3月27日）を適用し、連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より「会社計算規則の一部を改正する省令」（平
成22年法務省令第33号 平成22年9月30日）を適用し、連結貸借対照表
及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。

平成22年5月10日
普通株式
取締役会
平成22年11月8日
普通株式
取締役会

359百万円

2円50銭

349百万円

2円50銭

基準日

効力発生日

平成22年
3月31日
平成22年
9月30日

平成22年
6月10日
平成22年
12月3日

利 益
349百万円 2円50銭
剰余金

基準日

効力発生日

平成23年 平成23年
3月31日 6月10日

差額（＊）

17,02817,028⑵受取手形及び売掛金

29,91529,915──⑶投資有価証券16,25015,985△264⑷支払手形及び買掛金（18,377）（18,377）─⑸短期借入金（1,615）（1,615）

─

⑹未払費用（1,360）（1,360）─⑺未払法人税等

（857）

（857）

─

⑻社債

（10,000）（9,871）（△128）⑼長期借入金（10,200）（10,151）

（△48）

─

─

─

		（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金、⑹未払費用、並びに⑺
未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
⑼長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑽参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑽デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑼参照）。

55,609百万円

配当金の １株当たり総額 配 当 金

１株当たり
配 当 金

⑴現金及び預金⑽デリバティブ取引【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
		 普通株式
158,428,497株
2. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額

株式の種類

配当金
の総額

連結貸借対照表
時価（＊）
計上額（＊）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関す

る当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年3月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であ
ります。

議

配当の
原 資

【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
		当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れ又は社債の発行による方針であります。
		受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
		借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定
に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円）

企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一
部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

決

株式の
種 類

平成23年
5月12日 普通株式
取締役会

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更】
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が3百万円、税金等調整前当期純利益が161百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は163百万円であります。

【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの

─ 12 ─

（ご参考）

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額1,031百万円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書

411円29銭
13円16銭【重要な後発事象に関する注記】（共同株式移転による持株会社の設立）
当社は、平成23年1月28日に、株式会社クラレ（以下「クラレ」という。
）、
クラレメディカル株式会社（以下「クラレメディカル」という。
）及び当社の連結子会社である株式会社ノリタケデンタルサプライ（以下「ノリタケデンタル」という。
）との間で「歯科材料関連事業統合に関する基本契約書」を締結し、クラレメディカル及びノリタケデンタルの歯科材料事業を統合することについて基本合意をいたしました。これに基づき、平成23年4月13日に当社及びクラレが共同出資の持株会社としてクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社（以下、「持株会
社」という。
）を設立し、クラレメディカルとノリタケデンタルを持株会社の100%子会社といたしました。この結果、ノリタケデンタルが当社の連結の範囲から除外されます。また、平成24年4月1日を目標として持株会社、クラレメディカル及びノリタケデンタルの3社を1社に統合する予定です。
１ 各 結合当事企業の名称、その事業の内容、企業結合を行う主な理由、
企業結合日及び企業結合の法的形式⑴ 各結合当事企業の名称及びその事業の内容
クラレノリタケデンタルホールディングス株式会社
クラレメディカル株式会社
株式会社ノリタケデンタルサプライ
歯科材料、CAD/CAM機器の開発・製造・販売⑵ 企業結合を行う主な理由
国内市場における歯科材料事業の成長性は人口減と医療費抑制により鈍化傾向にあり、事業の成長のためには国内市場のさらなる活性化と海外販売の強化が必要となっております。
このような状況の中、クラレメディカルとノリタケデンタル両社による開発・製造・販売にわたる協力関係の構築によりシナジー効果を発揮し、国内並びにグローバル市場において存在感を高めることを目指しております。
⑶ 企業結合日
平成23年4月13日⑷ 企業結合の法的形式
当社及びクラレが共同株式移転の方式により、クラレメディカルとノリタケデンタルを傘下に置く持株会社を設立いたします。これにより、当社が持株会社の発行済株式の33.3%を保有することとなり、同社を持分法適用関連会社とする予定です。
２ 実施する会計処理の概要｢事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用することにより、のれん及び持分変動利益が発生する予定です。
⑴ 発生するのれんの金額
845百万円⑵ のれんの発生原因
持 株会社に対して投資したとみなされる額と、これに対応する持株会社の企業結合時の時価純資産額との差額による⑶ 償却方法及び償却期間5年間で均等償却⑷ 発生する持分変動利益の金額 989百万円
３ 当該結合企業が含まれているセグメントの名称
セラミック・マテリアル事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる結合当事企業に係る損益の概算額
売上高2,558百万円
営業利益
204百万円
経常利益212百万円
当期純利益
143百万円1日［ 自至 平成22年4月
平成23年3月31日］

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
負 の の れ ん 発 生 益
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
役員退職慰労引当金の増減額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利
息有価証券及び投資有価証券評価損益
有形及び無形固定資産除売却損益
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸 付 金 に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
子会社の株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
配 当 金 の 支 払 額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

3,703
3,677
92
157
△58
△38
△265
42
△333
156
2
371
△2,639△3,367
5,417
824
7,744
399
△152
△697
7,293
△3,321
89
△314
△41
53
△56
△2,9602,797△82△3,836△9,4654,000△2,2009,949△1,113
△708
309
△71
699
△225
3,930
11,834
15,764（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 13 ─

Ⅲ 個別計算書類
1 貸 借 対 照 表

平成22年4月 1 日［ 至自 平成23年3月31日］

2 損 益 計 算 書［平成23年3月31日現在］（単位：百万円）

資

産の流 動 資 産部
38,635

現金及び預金7,890

受 取 手 形

3,246

売

金

17,823

商品及び製品

1,105

仕

掛

品

3,868

原材料及び貯蔵品

掛

1,258

短期貸付金

1,343

その他の流動資産

2,182

貸倒引当金

△84

固 定 資 産56,389有形固定資産18,112

建

物

7,004

窯

359

機械及び装置1,204

車両及び運搬具

2

工具器具備品

381

土

地

9,132

リース資産

17

建設仮勘定

11

無形固定資産
の

れ

 340

ん

0

ソフトウェア

301

電話加入権

39

投資その他の資産

37,935

投資有価証券

14,357

関係会社株式及び出資

18,584

出資金及び長期貸付金

4,596

その他の投資

1,347

貸倒引当金
資 産 合 計

（単位：百万円）

部売

流 動 負 債支 払 手 形
買
掛
金
短期借入金
リース債務
未
払
金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

21,376
5,865
5,523
6,843
6
192
864
79
745
1,255

売

固 定 負 債
長期借入金
リース債務
社
債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
負 債 合 計21,836
10,20011
10,0001,208
416
43,212

負

債

の

△949

 2,515
2,515
51,811

95,024

負債純資産合計

95,02474,479価59,253

益

15,226

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,886

上

原

上

営

総
業

営

利
損

業

外

収

失

659

益

 1,750

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,008

雑

741

営

収
業
払

雑

費

用

利

息

204

失

552

損

経

常

特

利

別
固

益

外

支

定

益

利

資

産

 756

333

益

売

却

益

 3,15024

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

630

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

2,496

特

49,296
15,632
18,81018,81022,465
3,479
18,98576
18,909△7,612

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

高

売

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

上

別
固

定

損

資

減

産

損

失

処

分

182

失

45

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2

関 係 会 社 投 融 資 損

221

特

別

金

16

災

害

用

80

他

39

そ

損

 588

損

退
援

職
助

費

の

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

2,895
57
△81

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 14 ─

△24
2,920

平成22年4月 1 日［ 至自 平成23年3月31日］

3 株主資本等変動計算書
株（単位：百万円）

主 資 本
資本剰余金
利益剰余金
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
平 成 22年 3 月 31日 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得

15,632

18,81018,8103,479

─15,632

─
18,810─
18,810─
3,479

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
平 成 23 年 3 月 31日 残 高

株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自 己 株 式
固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰 余 金
76

平 成 22年 3 月 31日 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得

16,69920,255

△708
2,920
△1

△708
2,920
△1

2,209
18,9092,209
22,465△6,504

5△1,113

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）─
76

当 期 変 動 額 合 計
平 成 23 年 3 月 31日 残 高

株主資本評価・換算差額等
純
株 主 資 本 その他有価証券 評価・換算 合合
計 評 価 差 額 金 差額等合計
平 成 22年 3 月 31日 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得

48,194

3,463

△708
2,920
3
△1,113

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
平 成 23 年 3 月 31日 残 高

3,463

1,101
49,296△1,107△7,612

資産
計51,657△708
2,920
3△1,113

△947

△947

△947

△947
2,515

△947
2,515

153
51,811

4 個別注記表1.

重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
		
子会社株式及び関連会社株式		
移動平均法による原価法
		
その他有価証券
		
時価のあるもの		事業年度末日の市場価格等に基づく時価法		（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
			
先入先出法による原価法
			（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①		 有形固定資産（リース資産を除く）
			 定率法によっております。
			ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。
			なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
②		 無形固定資産（リース資産を除く）
			定額法によっております。
			ただし、ソフトウェア（自社使用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
③		 リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
			 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
⑶ 繰延資産の処理方法①		 社債発行費
			支出時に全額費用処理しております。
⑷ 引当金の計上基準①		 貸倒引当金
			債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			 一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			 貸倒懸念債権及び … 財務内容評価法
			 破 産 更 生 債 権②		 賞与引当金			従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
③		 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理することとしております。
④		 役員退職慰労引当金			役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く事業年度末要支給額を計上しております。
⑸ ヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
⑹ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
2.

重要な会計方針の変更⑴ 資産除去債務に関する会計基準の適用
		当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用し（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 15 ─

ております。
		これによる当事業年度の損益への影響はありません。
⑵ 企業結合に関する会計基準等の適用
		当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
3.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 輸出手形割引高		⑶ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務①		 金 銭 債 権
短期金銭債権				
長期金銭債権②		 金 銭 債 務
短期金銭債務4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①		 売
上
高		
②		 委 託 加 工 品 引 取 高 		
③		 営業取引以外の取引高		

議決権等の 関連当事者との
取引金額
事業年度末
取引の内容
科 目
残 高
所有割合 関
係
（注1）
製品の販売
2,602
売
掛
金
1,132
直接所有 当社製品の販売
子会社 ㈱ゼンノリタケ
100％
役員の兼任1名 資金の借入
299 短期借入金 1,040
属性

直接所有
100％
直接所有
子会社 共立マテリアル㈱
54.8％
子会社

4,563百万円
4,594百万円
8,144百万円

13,187百万円
29,795百万円
1,468百万円

6.

302百万円
286百万円
3,870百万円
168百万円
1,616百万円
2,301百万円
1,099百万円
9,645百万円△5,753百万円
3,891百万円
3,289百万円
52百万円
42百万円
1,716百万円
5,099百万円
1,208百万円

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記①		リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び減損
損失累計額相当額
		
取得原価相当額
141百万円
		
減価償却累計額相当額
115百万円
		
減損損失累計額相当額
─百万円②		未経過リース料相当額		
26百万円
8.

関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

委託加工品の引取 12,941
直接所有 当社製品の委託加工資金の貸付 △394100％
役員の兼任2名
建物賃貸
323㈱ノリタケコーテ 直接所有 当社製品の委託加工
資金の借入
57
子会社
ッドアブレーシブ100％
役員の兼任1名㈱ノリタケボ
子会社 ンデッドアブ
レーシブ

当社製品の委託加工資金の貸付 △574 長期貸付金 1,124
役員の兼任2名
当社製品の委託加工
資金の借入
─ 短期借入金 2,000
役員の兼任2名

9.

１株当たり情報に関する注記①		１株当たり純資産額②		１株当たり当期純利益10.

重要な後発事象に関する注記
子会社の吸収合併
当社は、平成23年2月10日開催の取締役会において、平成23年4月1日を期日として当社の100％子会社である株式会社ノリタケボンデッド
アブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブの2社を吸収合併することを決議し、平成23年4月1日当該2社を吸収合併いたしました。
合併に伴い、抱合せ株式消滅差益604百万円を計上予定であります。
⑴ 合併の目的当社グループでは、平成22年度から平成24年度までを実施期間とする中期3ヵ年計画で、業績の建て直しと急速に変化する市場に対応した新たな成長路線の構築に取り組んでおります。その一環として、研削砥石の製造販売を主な事業とする株式会社ノリタケボ
ンデッドアブレーシブと、ダイヤモンド工具の製造販売を主な事業とする株式会社ノリタケスーパーアブレーシブの両社を当社が吸収合併することといたしました。
⑵ 合併の方法、合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ノリタケボ
ンデッドアブレーシブ、株式会社ノリタケスーパーアブレーシブの2社は解散し、合併後の存続会社の名称は株式会社ノリタケカン
パニーリミテドであります。
⑶ 合併比率及び合併交付金
当 社は、株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ、株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ2社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
⑷ 被合併会社の概要（平成23年3月31日現在）

商号
事業内容
当期売上高

（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者との
取引金額
事業年度末
取引の内容
科 目
残 高
所有割合 関係（注1）
短期貸付金 466
㈱ノリタケスーパ 直接所有 当社製品の委託加工 資金の貸付 △29 長期貸付金 2,020
子会社ーアブレーシブ
100％
役員の兼任2名
委託加工品の引取 8,344 買 掛 金719
属性

ノリタケ伊勢電子㈱（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ① 製品の販売及び委託加工品引取については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
		 ② 建物賃貸については、減価償却費及び維持に係る諸経費を勘案して決定しております。
		 ③ 資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
		なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業
年度末残高との純増減額を記載しております。
		子会社への貸付に対し、868百万円の貸倒引当金を計上しており、また、当事業年度において630百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
（注2）当社は、ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスの子会社2社を、平成22年4月1日を合併期日として吸収合併いたしました。
		この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益（特別利益）2,496百万円を計上しております。

25,662百万円
18百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
18,728,054株

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産
		
賞与引当金
		
たな卸資産評価損		
退職給付引当金		
役員退職慰労引当金
		
関係会社投融資損
		
税務上の繰越欠損金
		その他		
繰延税金資産小計
		
評価性引当額		繰延税金資産合計⑵ 繰延税金負債		
退職給付信託設定益		
固定資産圧縮積立金
		その他
		その他有価証券評価差額金
		繰延税金負債合計
		繰延税金負債の純額

会社等の名称買 掛 金 1,213
短期貸付金 197
長期貸付金 1,450
その他の流動資産─
短期借入金 1,126

─ 16 ─

370円88銭
20円67銭㈱ノリタケボンデッドアブレーシブ ㈱ノリタケスーパーアブレーシブ
研削砥石の製造販売
ダイヤモンド工具の製造販売
12,972百万円
8,550百万円

当期純利益又は当期純損失（△）△33百万円

103百万円

資本金
純資産
総資産

400百万円
608百万円
4,900百万円

300百万円
844百万円
5,033百万円⑸ 会計処理の概要
		「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

Ⅳ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年5月10日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成
22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
２．連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び株式会社クラレは平成23年4月13日に共同出資の持株会社としてクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立し、会社の連結子会社である株式会社ノリタケデンタルサプライを持株会社の100％子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 17 ─

上Ⅴ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年5月10日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第130期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年4月1日を期日として連結子会社である株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブの2社を吸収合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 18 ─

上

Ⅵ 監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第130期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書にもとづき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
		

平成23年5月11日
株式会社
ノリタケカンパニーリミテド安常勤監査役 藤監 査 役 五監 査 役 木
常勤監査役

監査役会

藤
井
味
下

一
正
康
光

成
敏
昌
男

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 五味康昌及び監査役 木下光男は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以─ 19 ─

上株式のしおり事
業
年
度
定 時 株 主 総 会

公

告

方

法

定時株主総会の基準日４月１日から翌年３月31日まで
６月
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/
３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

連

絡

先

単 元 未 満 株 式 の買取・買増手数料

３月31日
９月30日

無料

（ご注意）
１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

─ 20 ─ノリタケのLED（発光ダイオード）
関連製品

今、LEDは情報表示だけでなく、照明用に用途が広がってきています。
LED照明は高輝度で白熱灯に比べて格段に消費電力が少ないほか、寿命が長いという特長があります。このため、エコ照明として脚光を浴びており、今後、照明用LEDの生産量は飛躍的に増加していくことが見込まれています。
照明用のLEDの多くはサファイヤの基板が使われており、当社はその基板を使ったLEDのマテリアル（材料）、プロセス（製造工程）、
プロダクト（製品）で関わりがあります。当社のLEDに関係する製品についてご紹介します。

LED

マテリアル

ガラスペースト

LED

LEDを実装するセラミック印刷基板

LEDをつくるためには基板となるサファイ
ヤの加工を行います。インゴットから円筒状に加工し、さらに薄く切断してウエハーを作ります。これを磨いた上でGaAlAs（ガリウムアルミニウムヒ素）等の結晶を成長させた
後、裏面を削る工程があります。
LEDをつくるプロセスでは、ノリタケの技術が活かされています。
研削・切断工具

サファイヤを円筒状に加工する

食器づくりの絵付技術はLEDの電極や保護層、その他印刷基板などに役立っています。
を使った電極保護層

プロセス

ウエハー状に薄く切断する

コアドリル

ダイヤモンドワイヤー

ウエハー外周の面取り用

LEDチップの裏面を削る

電極ペーストを使ったAg電極

プロダクト
蛍光表示管を使った表示だけ
でなく、幅広い表示素子を利用してデジタルサイネージ（電子看板）を提案します。
バックライトにLEDを利用した
情報表示機器i-Catch Flag

アイ・キャッチフラッグ

─ 21 ─

ベベリングホイール

BGホイール

濾過装置

サファイヤ研削加工で切粉を効率的に分離する

遠心分離機

トピックスi-Catch Mirror（アイ・キャッチミラー）を販売開始

中国上海の高級ブランドエリアの“BUND18”にショールーム開設

鏡の中に、文字や模様を表示でき
2011年４月１日、上海の高級ブランド
バンド
るデジタルサイネージ（電子看板） エリア外 灘地区にある“BUND18”にノリタケショールームがオープンしました。
「i-Catch Mirror」の販売を1月から開下の写真の重 厚な趣のある建物が始しました。
この新商品はハーフミラーの裏面 “BUND18”です。高級ブランドが軒をに、蛍光表示管（VFD）を取り付け、 連ねている外灘地区のほぼ中央に位置
し、特に一流とされるブランドが集まっ
鏡越しにメッセージや模様を表現でています。当社は、今後ここを拠点としきるようにしたものです。普段は鏡て、中国の富裕層に向けて、日本を代として使用し、必要なときにメッセ表するノリタケと大倉陶園の高級陶磁ージを流して、お得情報やイベント
器の品質の良さと品格の高さをアピール
情報などを発信することができます。
していきます。
現在、美容室、衣料販売店、飲食店など比較的鏡が多く設置されている商業施設へ新感覚のデジタルサイ
ネージを提案しています。

ノリタケの
森たより

ノリタケの森の鳥たち
ノリタケの森には、いろいろな種類の鳥たちがやってきます。
今 年、開 園10周 年 を 迎 えるのを機に2月に鳥たちの調査をしました。今回
はスズメ、ヒヨドリ、ツグミなど2目8科11種が確認できました。過去2006
年1月の調査では、6種が確認されていて、5種増加しました。下の写真はジョウビタキという鳥です。
ノリタケの 森 の鳥たちは、近くの名
古屋城や名城公園との間を渡り歩いているようです。鳥たちが安心してノリタ
ケの森に飛 来できるよう、暖かく見守
り続けてまいります。

アイ・キャッチミラーのイメージ写真
鏡に水色の文字が浮かんでいます。
ショールームを開設した“ＢＵＮＤ18”の建物の外観

─ 22 ─

ノリタケの森に飛来したジョウビタキ
平成23年2月24日撮影