＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

グループの名称：

東海優良住宅をつくる会（グループ代表者）

代表者名：

原田精一

代表者所属先：ホーム・クリエイション株式会社

印

代表者構成員番号： Ⅵ-19

代表者住所：

静岡県静岡市清水区西高町14の11

電話番号：

054-352-3131（グループ事務局）

事務局事業者名： イシハラ株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 石原教行
事務局住所：

愛知県豊橋市下地町字柳目２８

事務局電話番号： ０５３２-５２-９２２１
事務局ＦＡＸ：

０５３２-５４-９８８２

事務局担当者E-mail： noriyuki@ishihara-group.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」 愛知県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東海優良住宅をつくる会(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

あいち認証材・静岡県産材・合法木材 愛知県・静岡県・三重県・岡山県・広島県・アメリカ・ニュージーランド 愛知県産材認証機構認証制度・静岡県産材証明制度・合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）原田精一

６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-19

５．グループ代表者の所属先（必須） ホーム・クリエイション株式会社

Ⅲ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） イシハラ株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県豊橋市下地町字柳目２８
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０５３２-５２-９２２１ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０５３２-５４-９８８２
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） noriyuki@ishihara-group.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 石原教行
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7
1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
岡山県森林組合連合会 新見支所
岡山県新見市下熊谷2982
Ⅰ- 2
60,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 9広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
Ⅱ- 2
115,703 ㎥
404,492 ㎥
岡山県津山市二宮22Ⅱ- 3
院庄林業株式会社
40,041 ㎥
8,006 ㎥
静岡県静岡市葵区若松町103番地
Ⅱ- 4
影山木材株式会社
14,426 ㎥
7,124 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
ひろしま木材事業協同組合
広島県群北広島町大朝5206-36
23,100 ㎥
23,100 ㎥
Ⅲ- 1
愛知県豊橋市下地町字柳目28番地
Ⅲ- 2
イシハラ株式会社
7,800 ㎥
2,500 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
9329 戸32 戸Ⅳ- 1
中国木材株式会社
愛知県豊橋市下地町字柳目28番地
Ⅳ- 2
イシハラ株式会社
600 戸
100 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
広島県廿日市市串戸1-3-6
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
IMSアソシエーツ株式会社
石川県金沢市浅野本町ロ150番地1
Ⅴ- 2
633 戸
323 戸
カスタムハウジング株式会社
一級建築士事務所
大阪市淀川区西中島5-14-10
サムティ新大阪フロントビル10F
Ⅴ- 3
448 戸
104 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
22
Ⅵ．施工
７．グループ事務局の構成員番号（必須）株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人Head Office:Level3,AmpCentreBuilding,29CustomsStreetWest,Auckland,1010,NZ)

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人Head Office:Level3,AmpCentreBuilding,29CustomsStreetWest,Auckland,1010,NZ)

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

愛知県岡崎市青木町3番地5
Ⅵ- 1
株式会社 吉川住建
49 戸 48 戸
戸戸
愛知県豊橋市三本木町字元三本木18-5
Ⅵ- 2
太陽住宅株式会社
29 戸 32 戸戸戸
愛知県北設楽郡設楽町田口字大田1-7Ⅵ- 3
株式会社 太平建設
14 戸 10 戸戸戸
愛知県新城市市場台1丁目9-16
Ⅵ- 4
株式会社 小林建装
9 戸
4 戸
戸
戸
有限会社 フレンドリーホーム
静岡県菊川市棚草29-7
Ⅵ- 5
7 戸
6 戸
戸
戸
愛知県豊川市宿町水入23-2
株式会社 藤本工務店
Ⅵ- 6
6 戸
6 戸
戸
戸
愛知県豊橋市大崎町字境松69-2
株式会社 エコハウジング
Ⅵ- 7
6 戸
4 戸
1 戸
戸
静岡県浜松市東区篠ヶ瀬町1003-1
Ⅵ- 8
21世紀の家6 戸
5 戸戸戸
静岡県静岡市駿河区小鹿1736-2
株式会社 宮本工務店
Ⅵ- 9
5 戸
4 戸
1 戸
戸
静岡県掛川市大坂5023-5
Ⅵ- 10 大石建設有限会社
4 戸
4 戸
戸
戸
愛知県豊川市東名町2丁目97
Ⅵ- 11 株式会社 リ・ライハウジング
4 戸
3 戸
戸
戸
静岡県浜松市南区富屋町153
Ⅵ- 12 西遠建設株式会社
3 戸 14 戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．第3者
構成員数： 1
一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会
東京都中央区八丁堀3－1－9 京橋北見ビル西館7階
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1（現地法人：Juken
New Zealand Ltd)33 Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会 新見支所
23 Ⅰ - 3 愛知県森林組合連合会
24 Ⅰ - 4 松阪木材株式会社
22 Ⅰ - 5 株式会社 フジイチ
22 Ⅰ - 6 有限会社 ヤナザイ
34 Ⅰ - 7 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 2（現地法人：Juken
New Zealand Ltd)738-8502
718-0002
460-0002
515-0088
431-3306
428-0006
731-0501
737-0133
738-8502

708-0013
33 Ⅱ - 3 院庄林業株式会社
420-0006
22 Ⅱ - 4 影山木材株式会社
431-3306
22 Ⅱ - 5 株式会社 フジイチ
441-1335
23 Ⅱ - 6
428-0006
22 Ⅱ - 7 株式会社 柳川製材所
430-0945
22 Ⅱ - 8 川島建設合資会社
515-0088
24 Ⅱ - 9 松阪木材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
731-2104
34 Ⅲ - 1 ひろしま木材事業協同組合
Ⅲ
イシハラ株式会社
440-0087232421-0421
22 Ⅲ - 3 榛南建材株式会社
Ⅲ - 4
Ⅳ． プレカット
737-0134
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
440-0087
23 Ⅳ - 2 イシハラ株式会社
428-0006
22 Ⅳ - 3 株式会社 柳川製材所
Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
三河材流通加工事業協同組合 （HOLZ三河）

34
17
27
34
23
22
22
23

株式会社 ウッドⅤ - 1 ワン一級建築士
事務所
Ⅴ - 2 IMSアソシエーツ株式会社
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4 中国木材株式会社
Ⅴ - 5 株式会社 吉川住建
Ⅴ - 6 株式会社 イムラ設計事務所
Ⅴ - 7 河原崎建築設計事務所
Ⅴ - 8 ＩＭ構造設計事務所株式会社
カスタムハウジング株式会社 一級建築士事務所

738-0033
920-0841532-0011
737-0134444-2131425-0028
421-0302
441-1102（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
23 Ⅵ - 1 株式会社 吉川住建
23 Ⅵ - 2 太陽住宅株式会社
23 Ⅵ - 3 株式会社 太平建設
23 Ⅵ - 4 株式会社 小林建装
22 Ⅵ - 5 有限会社 フレンドリーホーム
23 Ⅵ - 6 株式会社 藤本工務店
23 Ⅵ - 7 株式会社 エコハウジング
22 Ⅵ - 8 21世紀の家
22 Ⅵ - 9 株式会社 宮本工務店
22 Ⅵ - 10 大石建設有限会社
23 Ⅵ - 11 株式会社 リ・ライハウジング
22 Ⅵ - 12 西遠建設株式会社
22 Ⅵ - 13 株式会社 建築工房相良
22 Ⅵ - 14 株式会社 ホームプラザ大東
22 Ⅵ - 15 有限会社 しんま・望月
22 Ⅵ - 16 アーベルホーム園畠建設
23 Ⅵ - 17 株式会社 大春建設
22 Ⅵ - 18 株式会社 石上建設
22 Ⅵ - 19 ホーム・クリエイション株式会社
22 Ⅵ - 20 柴田工務店
22 Ⅵ - 21 澤野大工店
23 Ⅵ - 22 共翔建工株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
第3者
Ⅷ．
13 Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

444-2131441-8152441-2301
441-1348
437-1513
441-0101441-8073
435-0042422-8021
437-1421
442-0019
430-0824421-0526426-0044
421-1201
420-0945444-3601
425-0033
424-0844425-0033
424-0901
440-0834＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 7広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人Head
Office:Level3,AmpCentreBuilding, 0829343091
29CustomsStreetWest,Auckland,1010,NZ)岡山県新見市下熊谷2982
0867720622
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号 0529619156
三重県松阪市木の郷町21番地
0598202323
静岡県浜松市天竜区船明880番地 0539261232
静岡県島田市牛尾976-4
0547461125
広島県安芸高田市吉田町吉田2124-2 0826420678
構成員数： 9広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人Head
Office:Level3,AmpCentreBuilding, 0829343091
29CustomsStreetWest,Auckland,1010,NZ)
岡山県津山市二宮220868282111
静岡県静岡市葵区若松町103番地 0542711538
静岡県浜松市天竜区船明880番地 0539261232
愛知県新城市富岡字東門沢90番地 0536245050
静岡県島田市牛尾９７６-４
0547461125
静岡県浜松市中区池町224番地の3 0534520175
三重県松阪市木の郷町21番地
0598202323
構成員数： 3広島県群北広島町大朝5206-36 0826827037
愛知県豊橋市下地町字柳目28番地 0532529221
静岡県牧之原市細江2749-50548221318

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 3広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
愛知県豊橋市下地町字柳目28番地 0532529221
静岡県島田市牛尾９７６-４
0547461125

プレカット戸数

構成員数： 81,052,596 ㎥
60,000 ㎥
35,000 ㎥
33,000 ㎥
20,000 ㎥8,000 ㎥
4,980 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥

1,006,124 ㎥

404,492 ㎥

115,703 ㎥

40,041 ㎥
14,426 ㎥
7,000 ㎥
6,200 ㎥
4,500 ㎥
2,300 ㎥600 ㎥

8,006 ㎥
7,124 ㎥
7,000 ㎥
6,200 ㎥
4,500 ㎥
400 ㎥
30 ㎥

木材供給量

うち該当地域材

23,100 ㎥
7,800 ㎥
2,475 ㎥㎥

23,100 ㎥
2,500 ㎥
150 ㎥㎥
うち長期優良住宅

32 戸
100 戸
15 戸
戸

9,329 戸
600 戸
125 戸
戸
木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

0829323335

979 戸

354 戸

石川県金沢市浅野本町ロ150番地1 0762515020
0663091131
広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
愛知県岡崎市青木町3番地50564243335
静岡県焼津市駅北3丁目20-6
0546287724
静岡県榛原郡吉田町川尻753
0548321412
愛知県豊橋市石巻西川町字吉祥1-373 0532870082

633 戸
448 戸
397 戸
49 戸
1戸
1戸
0戸

323 戸
104 戸
54 戸
0戸
0戸
0戸
0戸

広島県廿日市市串戸1-3-6

大阪市淀川区西中島5-14-10 サムティ新大阪フロントビル10F

構成員数： 22愛知県岡崎市青木町3番地50564243335

愛知県豊橋市三本木町字元三本木18-5 0532467833
愛知県北設楽郡設楽町田口字大田1-7 0536621334

愛知県新城市市場台1丁目9-16 0536231347
静岡県菊川市棚草29-70537735301
愛知県豊川市宿町水入23-2
0533783857
愛知県豊橋市大崎町字境松69-2 0532448210
静岡県浜松市東区篠ヶ瀬町1003-1 0534617800
静岡県静岡市駿河区小鹿1736-2 0542641500
0537724920
静岡県掛川市大坂5023-5
愛知県豊川市東名町2丁目97 0533831437
静岡県浜松市南区富屋町153 0534251811
静岡県牧之原市大沢598番地の1 0548523729
0546358008
静岡県藤枝市大東町905-1
静岡県静岡市葵区新間1458-4 0542780513
静岡県静岡市葵区桜町2丁目6-84 0542706273
愛知県岡崎市石原町字屋下8 0564832006
0546271551
静岡県焼津市小川924-2
静岡県静岡市清水区西高町14の11 0543523131
0546241546
静岡県焼津市小川4076-3
0543340137
静岡県清水区三保882-2
愛知県豊橋市飯村北2丁目20-5 0532430023
構成員数： ○○

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

49 戸
29 戸
14 戸
9 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

48 戸
32 戸
10 戸
4戸
6戸
6戸
4戸
5戸
4戸
4戸
3戸
14 戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
1戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
1戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
104-003２

東京都中央区八丁堀3－1－9 京橋北見ビル西館7階 ０３３５３７０２８７

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

被災地

Ｐ－2
＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注1

注3

＜様式 2-1-2＞

注4

県 構成員
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名 郵便番号
所在地
電話番号
番号 番号
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

愛知県産材認証機構認証制度

Ⅰ． 原木供給
34 Ⅰ ー 1 株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd)33 Ⅰ ー 2 岡山県森林組合連合会 新見支所○
23 Ⅰ ー 3 愛知県森林組合連合会
24 Ⅰ ー 4 松阪木材株式会社
22 Ⅰ ー 5 株式会社 フジイチ
22 Ⅰ ー 6 有限会社 ヤナザイ
34 Ⅰ ー 7 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34 Ⅱ ｰ 2 株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd)33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社
22 Ⅱ ｰ 4 影山木材株式会社
22 Ⅱ ｰ 5 株式会社 フジイチ
23 Ⅱ ｰ 6 三河材流通加工事業協同組合 （HOLZ三河） ○22 Ⅱ ｰ 7 株式会社 柳川製材所
22 Ⅱ ｰ 8 川島建設合資会社
24 Ⅱ ｰ 9 松阪木材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
34 Ⅲ ー 1 ひろしま木材事業協同組合○
23 Ⅲ ー 2 イシハラ株式会社
22 Ⅲ ー 3 榛南建材株式会社
0 Ⅲー 4 0
Ⅳ． プレカット
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社○
23 Ⅳ ー 2 イシハラ株式会社
22 Ⅳ ー 3 株式会社 柳川製材所
0 Ⅳー 4 0Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
17 Ⅴ ー 2 IMSアソシエーツ株式会社
27 Ⅴ ー 3 カスタムハウジング株式会社 一級建築士事務所
34 Ⅴ ー 4 中国木材株式会社
23 Ⅴ ー 5 株式会社 吉川住建
22 Ⅴ ー 6 株式会社 イムラ設計事務所
22 Ⅴ ー 7 河原崎建築設計事務所
23 Ⅴ ー 8 ＩＭ構造設計事務所株式会社

静岡県産材証明制度 合法木材証明制度

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
23
23
23
23
22
23
23

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ -

1
2
3
4
5
6
7

株式会社 吉川住建
太陽住宅株式会社
株式会社 太平建設株式会社 小林建装有限会社 フレンドリーホーム
株式会社 藤本工務店
株式会社 エコハウジング

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
愛知県産材認証機構認証制度

静岡県産材証明制度 合法木材証明制度

22 Ⅵ - 8 21世紀の家
22 Ⅵ - 9 株式会社 宮本工務店
22 Ⅵ - 10 大石建設有限会社
23 Ⅵ - 11 株式会社 リ・ライハウジング
22 Ⅵ - 12 西遠建設株式会社
22 Ⅵ - 13 株式会社 建築工房相良
22 Ⅵ - 14 株式会社 ホームプラザ大東
22 Ⅵ - 15 有限会社 しんま・望月
22 Ⅵ - 16 アーベルホーム園畠建設
23 Ⅵ - 17 株式会社 大春建設
22 Ⅵ - 18 株式会社 石上建設
22 Ⅵ - 19 ホーム・クリエイション株式会社
22 Ⅵ - 20 柴田工務店
22 Ⅵ - 21 澤野大工店
23 Ⅵ - 22 共翔建工株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
0 Ⅶ- 1 0
Ⅷ． 第3者
13 Ⅷ - 1 一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

愛知県・静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）東海優良住宅をつくる会

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材・静岡県産材・合法木材 愛知県・静岡県・三重県・岡山県・広島県・アメリカ・ニュージーランド

対象となる地域材の名称

あいち認証材
静岡県産材
合法木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地愛知県産材認証機構認証制度・静岡県産材証明制度・合法木材証明制度

認証制度等の名称

愛知県
静岡県

愛知県産材認証機構認証制度
静岡県産材証明制度
三重県・広島県・岡山県・アメリカ・ニュージーランド
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は以下の理由から愛知県産材認証機構認証制度、又は、静岡県産材証明制度を受けた杉材、桧材及び合法木材認証材とする。
１．あいち認証材は愛知県内で産出されたことを、あるいは、それを加工した製材品であることを、愛知県産材認証機構が認証した木材、製材品を指します。愛知県は、三河地域を中心に杉・桧の人工林の蓄積があるが、小規模な製材工場が多く人工乾燥
設備も少ない。柱材や端柄材としては一部に使用されているが、梁・桁としてはほとんど製材されていない。このようなことから主要構造材の安定供給に欠ける。
２．静岡県は県土の65％が森林で占められており、原木の供給量は安定している。森林の大部分が建築用材に適した杉・桧の人工林となっており、その分布は、東部(富士川)・中部(大井川)・西部(天竜川)の３つの地域がある。しずおか優良木材認証制度
は静岡県産材証明制度により管理された原木を使用しているため産地証明、トレーサビリティが容易であり、静岡県及び静岡県森林組合会連合会の公共性・信頼性の高い団体により認証された制度である。
３、以上のことから、県産材の使用量については各市場の供給状況を見ながら段階的に高めていくものとし、共通ルールとしては、あいち認証材、静岡県産材証明制度による杉・桧を基本的に使い、合法木材を不足箇所に使用する。土台、柱、梁などの主要構造材の60％以上を地域材で使うこととする。また、端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は100％地域材を使う。
東海優良住宅をつくる会としては、まずは各県産材の活用推進と中小工務店の長期優良住宅への取り組みを実行することにより、当会の地域ブランド化住宅についての理解と認知度を高め、当会の住宅供給事業者が中心となって地域市場への高品質な地域住宅の供給を徐々に高めていきたいと考えます。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

合法木材については原木供給者の特定が困難なため、合法木材取扱い認定を受けているⅡ、Ⅲ、Ⅳの会員からの合法木材証明書を持って対応する。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

愛知県・静岡県（グループの名称）（結成年月）

東海優良住宅をつくる会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材・静岡県産材・合法木材 愛知県・静岡県・三重県・岡山県・広島県・アメリカ・ニュージーランド 愛知県産材認証機構認証制度・静岡県産材証明制度・合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
全域が太平洋側気候であり、暖候期は高温・多雨、寒候期は小雨・乾燥する特徴があります。梅雨期や台風が接近・通過する時には、南斜面を中心に大雨になることがあります。

(1) 地域の気候・風土、歴史、日射量が全国トップ１０に入り、夏は強い日射しで高温になりやすい。また、1年を通して温暖で雪もそれほど
文化、街並み景観等の特徴 降らないことから、寒さ対策より暑さに対する取り組みを行う地域でもある。
（必須）

東海地震（マグニチュード８程度）が起こる可能性もあり、行政、民間と共に地震や津波に対する意識が高い地域であり、耐震、免震住宅が普及している。
愛知県では古くから三河地方を中心に植林が行われており、業界のなかでは「三河材」と呼ばれ、優良材として高い評価を得ております。 その特徴として、ヒノキは淡いピンク色で優れた光沢があるため柱材には適している。今後の構造材以外の活用で県の認証材で合板の供給も検討されている。
(2) 地域材の特徴、地域材供 静岡県では、森林面積が県土の65％ある。天竜材は目あいと赤みが良いことから粘りがあり、強度が高く加工しやすい。大井川材は長尺材の産地でもあり、通し柱、梁等の構造材にも対応できる。
給の現状（必須）
各地域とも森林には恵まれているものの、地域材の特徴に温度差がある。乾燥施設が少なく、主要構造部に対して使用できる（計算上）製材品が、杉・桧共にそれほど多くない。また、集成材工場は２件ほどしか当てにならないうえに、大型の集成材工場は無い。
上記の通り、地域に根差した長期優良住宅を普及を推進するにあたり、それぞれ特徴のある
県の認証材の性能を活かし、有効的に使う木造住宅。Ｍ９地震対応の為、耐震等級２以上(3) 上記を踏まえた地域型住を最低基準とした安全安心の耐震木造住宅。寒暖差に対応し、省エネルギー対策等級４を基本とし、宅の特徴、具体像等（必須）
更に夏の日差しによる高温対策として、通気工法と遮熱効果のある透湿防水シートの組み合わせにより、輻射熱を抑え、壁体内の熱滞留を和らげる省エネルギー住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

断熱等級は寒暖差を考慮し、省エネルギー対策等級４に設定す 着工前に長期優良住宅認定通知書、構造
チェックリストを添付し、事務局で確認す(1) 地域型住宅の規格・仕様 る。構造計算により耐震等級２以上をクリアーする。
る。
に関する共通ルール（必須） 日射量対策として透湿防水シートを遮熱効果のあるものとし、通 着工前に仕様書を添付し、事務局で確認
気工法とする。（透湿防水シートは遠赤外線反射率75％以上）する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
あいち認証材、静岡県産材証明制度による杉・桧を基本的に使の供給・加工・利用に関する共い、合法木材を不足箇所に使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 地域材（あいち認証材・静岡県産材・合法木材）を適宜部位に使台）における地域材使用の 用する。土台･柱・梁などの主要構造材の60％以上を地域材で使う。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は100％地域材を使ける地域材使用のルール
う。
（必須）
地域材の使用を見積書に添付する。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）
消費者にわかりやすい見積をつくる研修会を実施。グループで見積書の雛形を作り共有する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 共通の仕様建材リストの利用（基本設計統一の為）（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

県産材認証制度の証明書、合法性証明書、納入伝票を添付、施工部門で確認す
る。
同上

同上
地域材の使用量を予め事務局にて確認
し、事務局は確認印を押すことで証明する。
施工部門主催で研修会を実施。事務局で確認する。
着工前に仕様書を添付し、設計部門が確認する。

スウェーデンサウンディング式又は、表面波試験による地盤調査 地盤調査報告書を添付し、事務局で確認する。

(5) 地域型住宅の施工に関す を実施し、長期に安心して住める地盤であるか確認する。
る共通ルール（任意）
長期優良住宅の基本設計研修会を実施。

維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関(6) 地域型住宅の維持管理に （住宅あんしん保証）への蓄積。
指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・・）における、点検の実関する共通ルール(必須）

設計部門主催の研修会を実施、事務局で確認する。
維持保全計画書、および住宅履歴情報預書の添付。

住宅履歴情報の蓄積および事務局への施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報 点検完了報告書提出の義務化。
告の義務化。
(7) 地域型住宅に関するその 外装材であるサイディングをプレカットすることにより、現場の施 サイディングプレカット加工図面を添付し、工技術を省力化。通常現場施工で出るはずだった端材をリサイ サイディングプレカット工事前に事務局で他の共通ルール（任意）クルし、環境に貢献、更に将来のリフォームを簡易的にする。
確認する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

愛知県・静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）東海優良住宅をつくる会

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材・静岡県産材・合法木材 愛知県・静岡県・三重県・岡山県・広島県・アメリカ・ニュージーランド

愛知県産材認証機構認証制度・静岡県産材証明制度・合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者間にて現場情報の共有と確認を兼ねたホームページを利用する。消費者とのコミュニケーションとアフターメンテナンス情報を蓄積 ○ ○ ○ ○ ○ ◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 する。

○

保するための具体的取組（必 住なびー、ＪＨＯＰや会員のホームページを通じて活動報告。
須）○○◎○○○◎

基本設計統一、グループ見積書の共有などの研修会の実施。

○○○○◎◎

あんしんいえかるてで住宅履歴システムを活用する。

〇

◎

○

◎

点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。

○◎

当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。

〇〇〇〇〇◎(2) 地域型住宅の適切な維持 施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の管理のための具体的取組（必 告知。（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）
須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）
須）

消費者への信頼の一環として、フラット３５、地盤保証、完成保証、瑕疵
保険、リフォーム瑕疵保険、積算研修を行う。

(4) 地域の住宅生産技術の継 安全、技術、マナーをテーマにした職人向けに施工研修会を行う。
承に関する具体的取組(任
工場見学（様式4－2）により、グループ会員の知識向上と、消費者への意）
品質ＰＲを行う。
(5) 新しい住宅生産技術の導 サイディングプレカットを導入し、現場の施工技術を省力化、廃材や騒入に関する具体的取組（任 音、粉塵による健康環境被害の無い現場作りをする。
意）〇〇〇〇〇◎○○○◎○○◎○◎○◎○◎◎○○◎

サイディングをプレカットすることで、本来は建築現場で残材となる端材を◎○○(6) 資源の循環利用に関する 工場からメーカーにリサイクル品として提供する。
具体的取組（任意）会員間で応急仮設住宅を供給する体制。その他、地域ブランド団体等と◎(7) 災害時の応急仮設住宅の連携を取り、供給を相互に受ける。
供給に関する具体的取組（任資材面では名古屋港、清水港から輸入木材の確保を行う体制意）〇〇◎〇〇◎(8) 地域型住宅の生産に関す 住宅関連施策勉強会、会員同士の相互情報交換会の実施。
る人材育成その他の取組（任
消費者や若手技術者を対象に製材工場、プレカット工場の見学、構造・意）
完成現場見学会を実施。

○○○○◎◎○◎◎◎○◎○◎○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
会員の前年実績が2社4戸、過去年間の実績は3社3棟であり、一部しか
159 戸
22 戸 使われていない。今回の募集においては、より多くの会員が地域型住宅
５．平成２４年度における地域型住の供給をすることを目標とし１社１棟を基準にした。
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 グループのプレカット工場の調べにより工務店データを取ったところ、１棟（３５坪相当）あたり、平均の構造材使用量を３．５寸基本１３ｍ３と見2380 ㎥
190 ㎥ 込む。長期優良割増１.１５倍×平均地域材比率を６０％と推定した。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）原則1社1棟だが、採択された戸数が少ない場合は先着順とする。地域ブランド住宅の打合せ段階
７．当提案が採択された場合の、各工で事務局に仮予約メールを送る。受付する度に仮予約状況の告知メールを実施。会員は長期優
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
良住宅の申請受理後に正式な受付とする。受付後、残数を受付する度に告知メールを実施。事前
ル（必須）に各事業者と事務局で承諾の覚書を交わす。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。