第5章
次世代育成支援行動計画

Ⅰ

子どもの健やかな成長を支援します
第 2 章

1

第 1 章

第 5 章 次世代育成支援行動計画
遊び場・子どもの居場所づくり《現状と課題》
【背景】

第 3 章

⃝都市化が進み、子どもの成長にとって大切な遊び場や自然と接する機会・場が減少し、ゲー
ム機やインターネットの普及とも相まって、屋内での遊びや一人で遊ぶ子どもが増加しています。
⃝その結果、子どもの体力の低下や、社会性が育ちにくいという状況が生じています。

第 4 章【本市の取組の現状】⃝子どもへ健全な遊びを提供するとともに、健康の増進や情操を豊かにするための拠点施設として、児童館事業を展開しています。
⃝子どもたちが安全・安心に遊べるよう、公園や遊び場の遊具などの安全点検や安全基準に適した整備を行っています。
⃝乳幼児に遊びを提供する場として、地域子育て支援拠点施設（地域子育て支援センターやひ第 5 章ろば）などのほか、異年齢とふれあい、さまざまな体験ができる子どもの居場所として、子ども会活動等の団体活動を推進しています。
【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】⃝アンケート調査結果によると、丸亀市が子育てしやすいまちだと思わないと回答した人の理

第 6 章

由については、就学前、小学生のいずれも、平成25年の前回調査の結果と同様に「公園や児童館など子どもの遊び場が少ない」が最も多くなっています。
⃝子育てワークショップの結果を見ると、遊び場の充実について「子どもがもっと自由でのび
のび安全に遊べる場所」や「公園で一緒に遊んでくれる人がいると嬉しい」といった意見のほか、「中高生が自由に出入りすることができる、グループ学習できる場があるとよい」と

課

第 ７ 章

いった提案が寄せられています。

題⃝児童館の施設の老朽化への対応と利用者の拡大⃝公園や遊び場の整備と安全確保
資 料 編⃝子ども会組織が困難な地域の子ども達の活動の場の提供

41

《今後の方針》
第 1 章⃝児童館において、遊びの拠点と居場所を提供し、さまざまな活動に自発的に取り組めるよう支援します。また、必要な施設や遊具等の修繕や撤去等を行います。
⃝継続して遊具改修を実施し、地域における子どもの遊び場（児童公園など）の適切な維持管理に努めます。
⃝地域子育て支援拠点施設（地域子育て支援センターやひろば）については、地域での子育て

第 2 章

支援の場として、多様なニーズに応えられるよう、更なる質の充実に努めます。
⃝少年活動団体や子ども会と連携して、子どもたちの活動の場や居場所づくりに努めます。

《主な取組》⃝児童館事業（子育て支援課・人権課）

第 3 章⃝遊び場の整備（都市計画課）⃝地域子育て支援拠点事業（子育て支援課・幼保運営課）⃝子ども会活動等の団体活動（生涯学習課）

2

総合的な放課後児童対策

第 4 章《現状と課題》【背景】⃝国では、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小 1 の壁」を打破する観点から、平成26年 7 月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備が進められています。
第 5 章⃝放課後児童対策の取組をさらに推進させるため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心
な居場所の確保を図ること等を内容とした、向こう 5 年間を対象とする新たな放課後児童対策のプラン「新・放課後子ども総合プラン」が策定されています。

第 6 章【本市の取組の現状】⃝本市においては、放課後児童クラブとして島しょ地域を除くすべての小学校区において放課
後留守家庭児童会「青い鳥教室」を31教室設置しています。「青い鳥教室」は、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象としており、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、基本的な生活習慣や異年齢児童との交わり等を通じた社会性の習得、主体的な遊

第 ７ 章
資 料 編

42

びや生活ができる「遊びの場」「生活の場」としての役割を担っています。
⃝全ての児童を対象として、放課後や週末などに、地域の方の参画を得て、学習・スポーツ・
文化活動などを行う「放課後子供教室」を11教室で実施しています。

■青い鳥教室・放課後子供教室の実施状況
青い鳥教室

放課後
子供教室

小学校区

青い鳥教室

放課後
子供教室
1

2

1

飯

野

2

城

坤

3

1

垂

水

3

城

北

1

富

熊

1

1

城

西

2

栗

熊

1

1

城

南

3

1

岡

田

2

1

城

東

3

1

飯 山 南

2

1

城

辰

2

1

飯 山 北

2

1

郡

家

2

31教室

11教室

合

計

第 3 章

乾

第 2 章

城

第 1 章

小学校区

（単位：か所）

資料：令和元年度現在【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】
第 4 章⃝アンケート調査結果によると、就学前児童の小学校就学後の放課後を過ごさせたい場所として、「青い鳥教室」を希望する割合が最も高く、平成25年の前回調査と比べて同回答の割合が上昇しています。

課

題⃝「青い鳥教室」については、児童数の増加が特に顕著な教室への対応
第 5 章⃝「放課後子供教室」については、シルバー世代の就労率の増加等に伴う、地域の担い手不足⃝「青い鳥教室」と「放課後子供教室」の連携強化

第 6 章《今後の方針》～青い鳥教室～⃝各校区における在籍児童数の動向を見据えつつ、増加が特に顕著な校区における適切な施設整備に努めます。
⃝小学校の余裕教室等の空き状況を見ながら、可能な限り、既存施設を活用して場所の確保を

第 ７ 章

図っていきます。
⃝多様化する子どもや家庭が増加する中で、子どもに携わる職員・スタッフの適正な人員配置のあり方やスタッフの資質向上に向けた研修内容なども工夫し、引き続き放課後支援の質の向上に努めます。
⃝特別な配慮を必要とする児童に対しては、引き続き、必要に応じて支援員を加配するなど、

資 料 編

児童が安心して過ごせる環境づくりに努めます。
⃝児童が支援員の助けを借りながら、基本的な生活習慣や 1 年生から 6 年生までの異年齢児童との交わり等を通じた社会性の習得、主体的な遊びや生活ができるような居場所の提供を継続します。
⃝今後も継続して、利用を希望する保護者や、地域住民に対して、利用案内文書やホームペー
43

ジ等を活用し、「青い鳥教室」における育成支援の内容について、周知を行っていきます。
第 1 章～放課後子供教室～⃝「放課後子供教室」は、全小学校区での実施を目指して、地域の担い手の確保に努めます。
⃝各教室のプログラム内容の充実や支援員の研修機会の確保を図り、質の向上に努めます。
～両事業の連携～⃝「青い鳥教室」と「放課後子供教室」の連携事業については、事業関係者の意見を取り入れ

第 2 章るなど、地域の実情を勘案しながら、全ての子どもたちが、一緒に参加できる学習・体験活
動プログラムの充実を図り、より子どもたちに寄り添った事業を展開するとともに、実施が可能な校区を拡大し、一体化へつなげます。
⃝活動場所が、「青い鳥教室」のある小学校に隣接している「放課後子供教室」については、両事業の関係者に加えて学校関係者等とも連携をとり、一体的に実施していきます。2024

第 3 章（令和6）年度までに、同一施設内に両方の教室を設置する一体型の教室を新たに 1 か所整備することを目指します。

《主な取組》⃝新・放課後子ども総合プランの推進（教育部総務課）

第 4 章

3

いじめ・不登校対策《現状と課題》【背景】⃝いじめは、恐喝や暴力といった目に見えるものから、無視や仲間はずれといった目に見えに
第 5 章

くいもの、さらにはインターネット上での誹謗中傷などさまざまです。それらが深刻化してくると、子どもの成長に大きな悪影響を及ぼすこともあります。
【本市の取組の現状】⃝学校において子どもへの日常的な声かけや教育相談週間の設定などにより、子どもの不安や第 6 章

悩みに対応しているほか、学校教育サポート室のカウンセラーを派遣したり、県と協力して
全市立小・中学校にスクールカウンセラーを配置しています。
⃝ス クールソーシャルワーカーを中学校 2 校を拠点校として配置し、専門的な立場から児童・生徒や家庭へ働きかけたり、関係機関と連携を図るなど、多様な手段を用いて問題解決に努めています。

第 ７ 章
資 料 編

44

⃝教育支援センターにおいて、不登校児童・生徒に居場所を提供し、学校復帰や進路保障ができるよう支援に努めています。

【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】
第 1 章⃝アンケート調査結果によると、子育てについて、特に不安に思っていることや悩んでいることとして、「いじめや仲間外れ」に関する回答があがっているほか、子どもが暮らしやすい
まちづくりに関する自由記述等にも「不登校児やいじめへの支援の充実」に関する意見があがっています。
⃝子育てワークショップの結果を見ると、親のケア・サポートとして「中高生の悩み（不登

課

第 2 章

校・進路など）に対する、親への支援」といった課題があがっています。

題⃝いじめや不登校等への対応にあたり、児童相談所等、関係機関との連携強化⃝教育支援センターにおける学校・家庭との連携強化
第 3 章⃝スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活用促進《今後の方針》⃝児童・生徒の心のサインを見逃さず、いじめや不登校に対して早期に対応できるよう、ス
第 4 章

クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる相談・支援体制の充実を図ります。
⃝不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供して心を癒すとともに、遊びや学習を通して
友達や指導員とのコミュニケーションを図り、学校復帰や進路保障が出来るよう努めます。
⃝いじめや不登校などで悩む、子どもの精神的なサポートに向け、各校に配置されているス
クールカウンセラーを活用し、すべての教職員の共通理解のもと、児童・生徒を支える体制

第 5 章

づくりを行います。
⃝スクールソーシャルワーカーの活用を促進し、関係機関との連携を強化することで、児童・生徒を取り巻く様々な問題に対し、迅速な対応ができるようにします。

《主な取組》

第 6 章⃝いじめ・不登校等心の相談（学校教育課）⃝教育支援センターの設置（学校教育課）⃝スクールカウンセラーの配置（学校教育課）⃝スクールソーシャルワーカーの配置（学校教育課）

第 ７ 章
資 料 編

45

第 1 章4

有害環境対策と非行等防止対策《現状と課題》【背景】⃝近年、スマートフォンなどの普及とともに、子どもたちがSNSによるトラブルや犯罪にまき込まれる等の問題が増加しています。また、性や暴力などに関する過激な内容のDVDや
第 2 章

ゲームソフト・アプリなどが簡単に入手できるようになり、子どもたちに悪影響を及ぼしています。
【本市の取組の現状】⃝市内に白ポストを設置し、地域の協力を得て有害図書・ビデオ・DVDを回収するなど、有第 3 章

害環境対策に努めています。少年育成センターの育成だより「かめっこ」では、携帯電話・
スマートフォンなどを使う上でのマナーやルール、フィルタリングの利用等の啓発をしています。
⃝非行防止対策としては、関係団体から推薦された補導員を市が委嘱し、少年育成センター職員とともに子どもが集まりやすい場所や危険箇所を巡回し、非行や事故の防止活動と啓発活

第 4 章

動を進めています。少年相談として、電話相談や面接相談を行い、その解決に努めるとともに、相談電話専用のフリーダイヤルや少年育成センター内に相談専用室を設けるなど、相談者が安心して相談できる環境を提供しています。

課

題⃝インターネットへの依存とその健康被害等の啓発
第 5 章⃝ゲーム依存などの新たな問題への対応⃝下校時と薄暮時の補導活動の継続と巡回場所の見直し等《今後の方針》
第 6 章⃝白ポストの活用や、スマートフォン・パソコンのフィルタリング利用などの普及啓発を図る
等、有害環境対策に努めます。また、学校教育の場においてメディアへの過度な依存を防ぐ
ための、情報モラルの指導・啓発を行っていきます。
⃝特にSNSによる被害を防いだり、ネット・ゲーム依存に陥らないようにするため、小中学生やその保護者を対象に身近な情報機器の適正利用に関する様々な啓発を実施します。

第 ７ 章⃝薬物乱用の問題について、学校教育の場においても保健体育の授業などで取り上げるとともに、少年育成センターでも、警察、関係機関などと連携して情報の共有を図るなど、啓発活動の推進に努めます。
⃝地域の人々や関係機関との連携を深め、非行防止と啓発活動の充実を図っていきます。また、定期的に近隣の少年育成センターと情報交換を行い、子どもの問題行動の広域化に対応

資 料 編

46

していきます。
⃝少年育成センターにおいて、相談者の悩みに寄りそう電話相談や面接相談を行い、解決に努
めるとともに、相談員自身のスキルアップにも努めていきます。

《主な取組》

第 1 章⃝フィルタリング利用の普及啓発などの有害環境対策、情報モラル教育（学校教育課・少年育成センター）⃝薬物乱用防止の啓発（学校教育課・少年育成センター）⃝補導活動（少年育成センター）⃝少年相談（少年育成センター）

第 2 章
第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

47

第 1 章5

成人期に向けての健康づくり・保健対策《現状と課題》【背景】⃝近年、動脈硬化を引き起こす危険因子であり、大人特有の病気と思われてきた脂質異常、高血圧、肥満などの子どもが増えてきており、生涯にわたる健康づくりのためにも、正しい生
第 2 章

活習慣を身につけることが求められています。
⃝思春期は身体面・精神面で急激に成長、変化する時期であり、心や身体についてさまざまな問題が生じやすい時期です。この時期に抱える問題が、将来にわたって大きな影響を及ぼす可能性があるため、適切な対応・支援が必要となってきます。

第 3 章【本市の取組の現状】⃝小学校 4 年生及び中学校 1 年生の希望者を対象に血液検査を実施し、小児生活習慣病のハ
イリスク児童・生徒を早期発見し、本人及び保護者に対して保健指導を実施しております。
さらに必要に応じて、医療機関への受診を勧め、生活習慣病の予防に努めています。
⃝小・中学校において、児童・生徒の発達段階や各校の実態に合わせながら、性に関する正し

第 4 章

い知識を身につけるための性教育を実施しています。
⃝心 の問題で悩む児童･生徒に対して、学級担任、養護教諭がカウンセリングを行うとともに、スクールカウンセラーなどと連携して、相談支援を行っています。
⃝総合的な学習の時間を活用した職場体験学習や家庭科での学習において、妊婦体験や赤ちゃんふれあい体験、モデル人形を使っての保育実習、幼稚園・保育所・認定こども園及び関係機関などの協力を得て、講演会などを実施しています。

第 5 章

課

題

⃝小児生活習慣病対策及び性教育の継続⃝スクールカウンセラーの活用促進⃝妊婦体験等体験学習の実施

第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

48

《今後の方針》

第 1 章⃝小児生活習慣病対策として、小学校 4 年生と中学校 1 年生の希望者を対象に血液検査を実施し、子どもと保護者が、食事や運動、睡眠などの生活習慣を見直す機会にするとともに、必要であれば、医療機関の受診を勧めます。
⃝子どもの発達段階などに応じて、子どもたちが正しく判断し、理性的に行動できる力を育む
ため、性に関する正しい知識についての教育や性感染症予防などの教育を行います。

第 2 章⃝心の問題で悩む児童・生徒には、学級担任・養護教諭が行うカウンセリングのほか、スクー
ルカウンセラーなどと連携し、相談支援を行います。また、学校職員のカウンセリング力の向上を図るため、校内研修を充実します。
⃝小学校高学年の保健及び中学校の保健体育の授業で、飲酒・喫煙・薬物乱用が心身に与える影響についての学習を行います。

第 3 章⃝妊婦体験・赤ちゃんふれあい体験・赤ちゃん人形の貸し出しなど、命の大切さを学ぶ機会の確保に努めます。

《主な取組》⃝小児生活習慣病対策（学校教育課）
第 4 章⃝思春期メンタルヘルス（学校教育課）⃝性教育（学校教育課）⃝思春期保健教育（学校教育課・健康課）

第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

49

第 1 章6

子どもの心身の育ちを助ける食育の推進《現状と課題》【背景】⃝近年、欠食や孤食、偏食などにより栄養バランスが乱れ、子どもの健康問題が発生しています。乳幼児期の食事の摂り方や食習慣は、将来の健康や人間性に大きな影響を及ぼします。
第 2 章⃝健康な子どもを生み育てるためには、母親が妊娠・出産期にバランスの良い食事を摂ることも大切です。
【本市の取組の現状】⃝母子健康手帳発行時や訪問などで妊産婦の食事に対する情報提供を行っているほか、「マイ第 3 章

ナス 1 歳から始まる子育て講座」などで、妊産婦のための食生活や望ましい体重増加、食事バランスガイド、離乳食開始前に知っておきたいことなどの情報提供を行っています。
⃝幼稚園・保育所・認定こども園及び小・中学校等において、子どもやその保護者に対して、食育の土台づくりを図るため、食に関する正しい知識の獲得や望ましい食習慣の形成を目指した教室の開催や情報提供に努めているほか、食育講座や食に関する参加型体験学習を開催

第 4 章

しています。

課

題⃝食育に関する講座の周知による参加者の拡大⃝子ども一人ひとりの心身の状態等（体調面・アレルギー等）に応じた対応⃝教育・保育施設等における食育の取組の標準化
第 5 章《今後の方針》⃝家族ぐるみで食生活を見直すことができるよう、食に無関心な保護者が関心をもてるよう働
きかけていくほか、現代の課題やニーズに合った講座や教室等を開催していきます。

第 6 章⃝自園調理を行う保育所・こども園では、保育の内容の一環として食育を位置付け、保育士、保育教諭、調理員等の職員が協力し、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培います。
⃝保護者が食への理解を深め、食事を作ることや、子どもと一緒に食べることに喜びを持つことができるように支援します。

第 ７ 章⃝子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣の形成や食文化の継承を目指し、多様な食の体験を推進します。

《主な取組》⃝妊産婦の食育（健康課）

資 料 編

50

⃝子どもの食育（健康課・幼保運営課・学校教育課・学校給食センター・生涯学習課）

人間性や個性を育む環境整備

第 1 章

7

《現状と課題》【背景】⃝乳幼児期においては、幼稚園・保育所・認定こども園や地域の子育て施設などにおいて、集団の中で生きる力の基盤となる心情、意欲、態度を身につけていきます。
第 2 章⃝就学後は、学習や読書活動、スポーツ・文化芸術活動、社会活動などのさまざまな体験活動
や、高齢者や外国人など、幅広い世代や地域内外の人々との交流の機会を通じて、規範意識や社会性を育み、人間性や個性を高めていきます。
【本市の取組の現状】⃝子 どもと本をつなぐために、生後 3 か月の子どもにはブックスタートとして絵本を手渡

第 3 章

し、親子のふれあいの時間を提供したり、小学校就学前の 5 歳児にはセカンドブックとして絵本をプレゼントし、「うちどく」の推進と図書館利用のきっかけづくりを行っています。
⃝市内すべての幼稚園・保育所（園）・認定こども園において、地域に開かれた子育て支援の拠点として、地域団体などと子どもたちとのふれあう機会を提供しているほか、小・中学校
において、校区内近隣の幼稚園・保育所・認定こども園との異年齢交流、中学校群内小・中

第 4 章

学校及び学校内での異学年交流や地域連携を積極的に推進しています。
⃝幼稚園・保育所・認定こども園、小・中学校等で、毎年「人権・同和教育推進の計画」を作成し、計画的に人権・同和教育を推進しています。

課

題⃝図書館事業や美術館を通して、親子を対象に文化・芸術に触れる機会の充実
第 5 章⃝中学生の地域活動・地域行事への参加⃝人権教育の基本方針や重点努力事項について、職員間での共通理解の促進⃝子どもの体力づくりに向けた、放課後や休日における、運動の機会や場の確保

第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

51

《今後の方針》
第 1 章⃝図書館では、ブックスタートやセカンドブック事業を実施し、子どもと本をつなぐ役割を担います。また、子育て支援に係る機関やボランティア団体などと連携・協力し、おはなし会、紙芝居、手遊びなどを実施し、絵本や本との出合い、読書の楽しさを伝えていきます。
⃝美術館において、子どもたちが楽しみながら文化芸術に親しむワークショップなどを積極的に展開します。

第 2 章⃝幼稚園・保育所（園）・認定こども園や小・中学校において、異年齢交流や異学年交流、地域連携を行い、幅広い社会性や豊かな感性を育てます。
⃝幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校において、豊かな生活経験を通して、一人ひとりを大切にし、子どもの心身の健やかな成長、発達を図るほか、子どもたちに自己肯定感が育まれるよう、日々の保育や関わりを模索し、実践します。

第 3 章⃝スポーツ少年団の組織整備・育成支援、適切な指導を行える指導者養成に努め、生涯スポー
ツの基礎づくりを推進していきます。

《主な取組》⃝図書館事業（図書館）

第 4 章⃝文化芸術鑑賞の機会の提供（文化課）⃝異年齢交流・異学年交流・地域連携（幼保運営課・学校教育課）⃝人権教育・啓発（人権課・幼保運営課・学校教育課）⃝子どもの体力づくり（学校教育課・スポーツ推進課）

第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

52

総合的・継続的な障がい児支援

第 1 章

8

《現状と課題》【背景】⃝近 年、 特 別 支 援 学 級 に 在 籍 す る 子 ど も や、 注 意 欠 陥 多 動 性 障 害（ADHD）、 学 習 障 害（LD）などの発達障がいのある子どもなど、特別な支援を必要とする子どもの数が増加して
第 2 章

います。
【本市の取組の現状】⃝子どもの発達の悩みについて、児童心理司、言語聴覚士、臨床心理士による「こども相談」
や「ことばの相談」を実施しています。

第 3 章⃝特別な支援を必要とする子どもの状況に応じて、特別支援教育支援員の適正配置や専門家などによる教育・保育施設や学校への巡回カウンセリング、保育士の加配措置などに努めています。
⃝NPO団体と協働で丸亀市発達障がい児支援事業を行い、発達障がいのある子どもの支援を目的として、保護者や保育士、教員などの関係者に対し、相談支援や研修などを実施してい

第 4 章

ます。
⃝平成30年 3 月に策定した第 1 期障がい児福祉計画に基づき、児童発達支援や放課後等デイ
サービス、保育所等訪問支援、障がい児相談支援など、各種の福祉サービスを提供しています。
【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】

第 5 章⃝アンケート調査結果によると、子育て支援についての自由記述の中で、「障がい児への支援
充実（社会の理解度向上、教育支援、障がいの度合いに応じた支援、相談先の充実、預け先の充実）」に関する意見が寄せられているほか、学校に対して「障がい児への教職員の理解度向上と教育内容の充実」に関する意見があがっています。

題

第 6 章

課

⃝特 別支援教育支援員の適正配置など特別な支援を必要とする子どもへの適切な助言・指導と対応できる体制の確保⃝子ども一人ひとりに必要な発達支援や福祉サービスの提供

第 ７ 章
資 料 編

53

《今後の方針》
第 1 章⃝心身の発達や情緒・行動面において、又はことばの発達や発音について、グレーゾーン又は障がいが疑われる子どもが早期に支援を受けられるよう体制の確保を図ります。
⃝障がいのある子どもが安心して地域で生活できるよう、児童発達支援、放課後等デイサービ
ス、補装具・日常生活用具の給付などの福祉サービスを充実し、保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期から就労までの切れ目のない一貫性・継続性の第 2 章

ある支援を行います。

《主な取組》⃝発達相談（こども相談、ことばの相談など）（健康課）⃝特別支援教育・障がい児保育（幼保運営課・学校教育課）

第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

54

⃝発達障がい児支援（幼保運営課・学校教育課）⃝障がい福祉サービス（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障がい児相談支援など）（福祉課）

1

子どもを育む家庭を支援します

第 1 章

Ⅱ

切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策《現状と課題》
第 2 章

【背景】

⃝仕事をする女性の増加や晩婚化、核家族化の進行に伴う家族力の低下や地域とのつながりの希薄化など、子どもを生み育てる環境が変化してきています。そのため、より身近な場で妊産婦や乳幼児を支える仕組みづくりを行い、家族力を高めるなど、産前産後のサポート体制
や育児不安への支援を充実することが必要です。

第 3 章⃝妊娠期を健康で過ごすことは、低体重児出生の予防にもつながります。すべての子どものそれぞれの成長の節目に発達の様子を確認し、子どもの育ちを支援することが必要です。
【本市の取組の現状】⃝妊産婦の健康を守り、また、子どもの健康と健全な発育を守るために母子健康手帳を発行しているほか、出産直後の支援が必要な時期に助産所で一定期間過ごすことで、家庭での育児

第 4 章

がスムーズに移行できるよう支援する事業を実施しています。
⃝妊婦の健康の保持及び増進を図るため、また、子どもの発育・発達を確認し、栄養及び育児の個別相談や診察を行うことで、保護者が安心して育児を行えるよう支援するため、妊婦・乳幼児健康診査を実施しています。
⃝生後 4 か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握とともに、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行っているほか、養育第 5 章支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児・家事などの養育能力を向上させるために支援を行っています。

課

題⃝安心して妊娠・出産・育児ができるよう切れ目ない母子保健対策の充実
第 6 章⃝生活習慣病予防（禁煙等）について健康相談・健康教育等を行い、知識の普及啓発⃝乳幼児の月齢に応じた、事故予防の周知・啓発⃝妊娠期からの口腔ケアの大切さについて普及・啓発

第 ７ 章
資 料 編

55

《今後の方針》
第 1 章⃝妊娠届け時から健康管理の充実を図るとともに、安心して子どもを産み育てられるよう、健康教育・相談事業などを充実します。
⃝親子の愛着形成への支援や、父親などが育児に関わり、家族で子育てできるような家族力を高める取組を行います。
⃝出産後、家庭での育児へスムーズに移行できるよう、産後の心身ともに不安定な時期に助産第 2 章所などで一定期間過ごすなど、産後のサポート体制を充実します。
⃝妊娠期から生活習慣の見直しを図り健康管理の大切さを意識付けられるよう取り組みます。
⃝子どもの病気の予防と早期発見のため、乳幼児の発達段階に応じた健康診査や保健指導、予防接種などを行い、育児支援を充実します。
⃝子育て安全チェックリストの配布や健康教育などを通じて、乳幼児の事故防止の啓発を行い

第 3 章

ます。
⃝妊婦や小児の医療に関する情報提供や、必要時に応じて医療機関と相互に連絡を取り合い、ケース会を開くなど、医療機関などとの連携・充実を図ります。
⃝妊婦歯科健診をはじめ、各種健診の受診率の向上に努めます。

第 4 章《主な取組》⃝母子健康手帳などの発行⃝母子保健推進員・愛育班の育成・支援⃝妊娠期からの生活習慣病予防（禁煙対策等）⃝産後ケア事業⃝妊婦・乳幼児健康診査

第 5 章⃝乳児家庭全戸訪問事業〔こんにちは赤ちゃん訪問〕⃝養育支援訪問事業⃝妊産婦・乳幼児相談・健康教育⃝予防接種⃝乳幼児の事故防止

第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

56

⃝小児医療⃝歯科保健（以上、健康課）

相談支援・情報提供

第 1 章

2

《現状と課題》【背景】⃝子どもが成長する過程において、育児をはじめ、子どもの心身の発育・発達、いじめ、不登校、学習、非行など、保護者はさまざまな問題や悩みに直面しながら子育てをしています。
第 2 章【本市の取組の現状】⃝利用者支援事業として、幼稚園・保育所・認定こども園などの施設選択や、一時預かり事
業、放課後児童クラブなどの子育て支援事業を円滑に利用できるよう支援しているほか、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談に応じ、健やかに安心して妊娠期から子育て期ま

第 3 章でを過ごせるよう切れ目のない支援を行っています。
⃝家庭児童相談として、子育てに関する心配や不安、引きこもり、非行など、親子のあり方や子どもの育て方を共に考え、問題をどう解決するかについて援助しています。
⃝市の子育て支援に関する情報や子育て施設・団体の情報などを一つに集約し、市のホームページやスマートフォンなどから情報提供を行っているほか、子育てに関する情報の配信に第 4 章加え、育児記録や相談機能なども利用できる子育てアプリ「まる育サポート」を提供し、妊娠、出産から育児まで、継続的な支援を行っています。
【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】⃝アンケート調査結果によると、就学前児童の保護者の自由記述欄には「子育て支援に関する情報・手続きの仕方を各家庭に周知してほしい（広報・ホームベージ等）」、「子育てに関す

第 5 章

る相談先の充実（迅速な対応、気軽に相談できる場所）」という意見が比較的多く寄せられています。
⃝子育てワークショップの結果を見ると、情報提供について「保育園の情報がもっと気軽に見られる場所が知りたい」、「子育てアプリを使いやすく」、「就学前・就学の切れ目での情報提供（学校との連携）」、相談場所について「『子育て世代包括支援センター』に子育て家庭へ

第 6 章の支援体制を集約する」といった声や提案が寄せられています。
（本市では、まる育サポー
トに包括支援センターの機能を持たせています。）

課

題⃝「まる育サポート（子育て支援総合相談窓口）～ハッピーサポート（健康課）＋あ
第 ７ 章

だぁじぉ（相談窓口）～」の周知と利用促進⃝児童虐待相談の増加への対応⃝子育てアプリ「まる育サポート」の周知

資 料 編

57

《今後の方針》
第 1 章⃝まる育サポートにおいて、利用者の個別ニーズを把握し、相談や情報提供、教育・保育施設
や地域子ども・子育て支援事業実施施設などとの連絡・調整を行い、各種事業の利用支援などを行う利用者支援事業の充実を図ります。
⃝家庭児童相談において、香川県西部子ども相談センター・警察をはじめ関係機関との連携強化を図ります。

第 2 章⃝子育て情報誌、ホームページ、広報誌などを活用して、子育てに関する情報を継続的に提供します。また、健康診査時や相談窓口などにおいて、各種情報をわかりやすく紹介するよう取り組みます。
⃝子育てアプリ「まる育サポート」は、保護者のニーズに合わせた情報発信や機能の充実を図り、利用促進に努めます。

第 3 章《主な取組》⃝利用者支援事業（健康課・子育て支援課）⃝家庭児童相談（子育て支援課）⃝子育て支援情報ホームページの開設・運営（子育て支援課）

第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

58

⃝子育てアプリ「まる育サポート」（子育て支援課）

地域における多様な保育ニーズ等への対応

第 1 章

3

《現状と課題》【背景】⃝女性の社会進出や働き方の変化による共働き世帯の増加や、核家族世帯の増加などにより、保育所（園）の需要が高まっていますが、本市では、平成23年度以降、待機児童が発生し第 2 章ており、待機児童の解消が継続的な課題となっています。
【本市の取組の現状】⃝認定こども園への移行促進や民間園の施設整備に対する助成を行うことにより定員拡大を図り、併せて保育士の確保に努めていますが、待機児童の解消には至っておらず、平成30年

第 3 章

度からは、国の待機児童の定義変更に伴い、国定義上の待機児童が発生しています。
⃝保護者の就業形態の多様化や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育事業や一時預かり事業、病児・病後児保育事業のほか、疾病や出産などの理由で一時的に育児・家事に関する援助を必要とする場合、家庭へホームヘルパーを派遣する事業など、多様な保育サービスの充実に努めています。

第 4 章【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】⃝アンケート調査結果によると、平成25年の前回調査と比べて、就学前児童の家庭において
両親ともにフルタイム就労の家庭の割合が増加している状況がうかがえ、保育需要の拡大を表す結果となっているほか、私用、親の通院、不定期の就労等の目的で不定期に利用したい
サービスとして「一時預かり」をあげた割合が前回調査から増加しており、こちらも今後の

第 5 章

さらなる需要の拡大を見込む結果となっています。
⃝子育てワークショップの結果を見ると、一時預かりについて「スーパーで短い時間子どもを見てくれる人を設けて欲しい」、「緊急時などにも対応してくれる一時預かりの施設が増えて欲しい」といった意見が寄せられているほか、保育士の確保について「保育士の相談の機会や場所を設ける」、「大学との連携、奨学金制度整備等」といった意見が寄せられています。

第 6 章

課

題

⃝低年齢児を中心とした待機児童の解消に向けた取組⃝一時預かり事業の需要の高まりへの対応、安全性の確保⃝各種保育サービスの需要に応じた充実

第 ７ 章
資 料 編

59

《今後の方針》
第 1 章⃝待機児童の解消に向けて、市単独の修学資金の貸付や人材バンクの実施のほか、私立園に対する保育士人件費補助などを通して、一層の保育士確保に努めます。
⃝一時預かり事業の拡充に向けて、実施園の拡大を図ります。
⃝病児・病後児保育事業は、より身近な場所で利用ができるよう、実施施設の増加に努めま
す。

第 2 章

⃝乳児保育、延長保育事業、一時預かり事業、子育て短期支援事業、子育て援助活動支援事業などの地域子ども・子育て支援事業の充実を図ります。
⃝小学校 3 年生までの児童の保護者が、疾病や出産などの理由で一時的に育児・家事に関する援助を必要とした場合にスムーズに対応できるよう、子育てホームヘルプサービス事業の充実に努めます。

第 3 章《主な取組》⃝待機児童の解消（幼保運営課）⃝乳児保育事業（幼保運営課）⃝延長保育事業（幼保運営課）

第 4 章⃝一時預かり事業（子育て支援課・幼保運営課）⃝子育て短期支援事業〔ショートステイ、トワイライトステイ〕（子育て支援課）⃝子育て援助活動支援事業〔ファミリー・サポート・センター〕（子育て支援課）⃝病児・病後児保育事業（子育て支援課）⃝子育てホームヘルプサービス（子育て支援課）

第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

60

児童虐待防止対策

第 1 章

4

《現状と課題》【背景】⃝子育てに関する不安をはじめ、家庭の経済状況や配偶者などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス）などのさまざまな要因が絡みあって、わが子を虐待してしまう親の増加が大
第 2 章

きな社会問題となっており、本市においても、児童虐待に関する相談件数が増えています。
【本市の取組の現状】⃝予防的な取組として、子どもの人権について、広報紙への掲載、講演会の実施など意識啓発を行っているほか、こころの健康相談の開催や母子愛育班、母子保健推進員などと協力し、第 3 章

地域の中で親子が孤立しないよう支援しています。
⃝要保護児童対策地域協議会として、関係機関の代表者により構成される代表者会（年 1 回開催）、関係機関の職員で構成される実務者会（月 1 回開催）のほか、必要に応じ随時開催
される個別ケース検討会議があり、要保護児童及びその保護者の早期発見や適切な保護・支援のために、情報交換や役割分担などを行い、共通認識を図っています。

第 4 章⃝平成28年度の児童福祉法の改正により、専門的な相談対応やソーシャルワーク業務までを行う市町村子ども家庭総合支援拠点の整備が求められており、本市では、子育て支援総合相
談窓口にその機能を付加しています。

課

題⃝子どもの人権の啓発が疎かにならないように、計画的な講演会や研修の実施
第 5 章⃝妊産婦が必要時に支援が受けられるよう、あらゆる機会を通じた情報発信⃝児童虐待の早期発見につながる周囲による「気づき」体制の確立⃝要保護児童対策地域協議会を通じた関係機関との連携の更なる強化

第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

61

《今後の方針》
第 1 章⃝講演会や研修の実施や広報誌などにより、子ども一人ひとりの人権が守られるよう人権啓発活動を行い、次代を担う子どもが安心して健やかに成長できる社会づくりを進めます。
⃝地域の子育て支援者と連携を図り、母子が孤立しないよう支援します。
⃝学校等への定期的な見守り依頼や定期健診時の状況を情報として共有するなどして、児童虐待の早期発見につながる「気づき」体制の確立に努めます。

第 2 章⃝西部子ども相談センターや香川県子ども女性相談センターをはじめ主任児童委員、福祉推進委員などの福祉関係者、保健、医療、教育、警察などとの綿密な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、引き続き児童虐待の発生予防・早期発見に努めるとともに、ケースに応じて継続的で一体的な支援を行います。また、「189」などの相談窓口の周知に努めます。

第 3 章⃝特に丸亀警察署とは、令和元年度に「児童虐待事案対応の連携強化に関する協定書」を締結しており、今後も連携を強化していきます。
⃝児童虐待防止を推進するため、様々な方法で普及啓発を行うとともに、乳幼児健診や乳児家
庭全戸訪問事業等の機会を通じて、虐待、特にネグレクトに該当する行為（自宅や車内への放置等）の防止の普及啓発や養育支援を必要とする子ども等の早期把握・支援に努めます。

第 4 章⃝市町村子ども家庭総合支援拠点（子育て支援総合相談窓口のうち、まる育サポート～あだぁじぉと家庭児童相談室の連携、関係機関との連絡調整）の機能の充実を図り、児童虐待の防止に努めます。

《主な取組》⃝家庭児童相談（子育て支援課）

第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

62

⃝心の健康づくりと仲間づくり（健康課）⃝人権教育・啓発（人権課・幼保運営課・学校教育課）⃝子育て支援総合相談窓口（子育て支援課）

家庭の教育力の向上

第 1 章

5

《現状と課題》【背景】⃝子どもにとって生活の場の基本は家庭であり、家庭教育は、すべての教育の出発点です。家庭は、基本的生活習慣やモラルの形成、自立心や自制心、社会的なマナーなど、「生きる第 2 章力」の基礎的な資質や能力を身につけるうえで重要な役割を果たすものです。
【本市の取組の現状】⃝保護者が子どもの成長について理解を深め、自身の抱える課題を共有して解決へ導くことを目指して、幼稚園・保育所（園）・認定こども園や小・中学校に通う子どもの保護者を対象

第 3 章に家庭教育講座を実施し、子どもに関わる大人の学びの場を提供しています。
⃝親子のふれあいや物づくり体験に主眼を置き、知識や技能の習得に加え、新たな仲間づくりの機会を提供する子ども講座を開催しています。
⃝PTAと連携し、共通課題（小・中学生のスマホ等適正な利用など）について、情報交換を活発に行い、協働して課題解決に取り組んでいます。

第 4 章

課

題

⃝課題や悩み事など、子育ての問題解決に向けての講座の充実⃝PTA活動に関する保護者の意識啓発

第 5 章《今後の方針》⃝保護者の教育力を高めるため、子どもの成長や子育てに関する知識や技術が学べる講座を開
催し、子どもの成長や子育てについて理解を深めます。また、講座に参加することで、子どもを育てる中で抱えている課題を共有し、解決につなげていきます。
⃝希望する講座が受講できるよう、日数を増やすことができるよう調整します。

第 6 章⃝子どもたちの知識や技能の向上を図るためのニーズにあった講座を継続して開催していきます。

《主な取組》⃝家庭教育講座（生涯学習課）
第 ７ 章⃝子ども講座（生涯学習課）⃝PTAとの連携（学校教育課）

資 料 編

63

第 1 章6

経済的支援《現状と課題》【背景】⃝国 立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」（平成27年）によると、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由は、「子育て第 2 章

や教育にお金がかかりすぎる」であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では 8 割前後の高い選択率となっております。
【本市の取組の現状】⃝中学校卒業（満15歳）までの子どもに対し、入院・外来ともに健康保険診療にかかる医療第 3 章

費の自己負担分を助成しているほか、ひとり親家庭などにおける母又は父と扶養されている18歳までの子どもに対して、健康保険診療にかかる医療費の自己負担部分を助成するな
ど、子育て家庭の医療費の負担軽減に努めてきました。
⃝保育料についても、多子家庭やひとり親家庭、低所得家庭に対して保育料を軽減し、子育て家庭における経済的な負担の緩和に努めてきました。

第 4 章⃝平成21年度から特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けられた夫婦に対して、経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成する「丸亀市こうのとり支援事業」を実施しています。
⃝小中学校に通う児童・生徒の経済的な負担を軽減するため、就学援助制度を実施していま
す。

第 5 章

【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】⃝アンケート調査結果によると、就学前児童の保護者の自由記述欄には、子育て支援について「経済的な支援をしてほしい（子育てにかかる費用、保育料、学費等）」という意見が比較的多く寄せられています。

第 6 章

課

題

⃝助成等の対象者が必要な制度を利用できるような周知・啓発⃝国の幼児教育・保育の無償化制度の適切な実施⃝多子世帯の子育てに係る経済的負担の軽減

第 ７ 章
資 料 編

64

《今後の方針》

第 1 章⃝各種制度の周知・啓発を行い、利用促進に努めます。
⃝国の幼児教育・保育の無償化の導入を円滑に進めるとともに、本市独自の給食の無償化を実施します。
⃝多子世帯の負担軽減のため、出産祝金を支給します。

第 2 章《主な取組》⃝こども医療費助成制度（子育て支援課）⃝こうのとり支援事業（健康課）⃝ひとり親家庭等医療費助成制度（子育て支援課）⃝保育料の軽減（幼保運営課）

第 3 章⃝幼児教育・保育に係る給食費の無償化（幼保運営課）⃝就学援助制度（教育部総務課）⃝多子世帯出産祝金支給事業（子育て支援課）

第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

65

第 1 章7

配慮が必要な家庭への支援《現状と課題》【背景】⃝障がいや疾病の有無、貧富、国籍などに関わらず、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障するためには、子どもだけでなく、これらの子どもを抱える家庭を含めた支援が求
第 2 章

められています。
⃝近年、離婚の増加などによりひとり親家庭が増加していますが、ひとり親家庭の多くは、社会的・経済的に不安定な状況に置かれ、生活は厳しいものになっているほか、国際化の進展に伴い、海外から帰国した幼児や外国人幼児、両親が国際結婚の幼児などのさらなる増加が見込まれています。

第 3 章【本市の取組の現状】⃝ひとり親家庭などについて自立を目的とした相談指導や情報提供をはじめ、経済的自立と生活意欲の助長を目的とした資金の貸付、経済的自立に効果の高い資格を取得する場合の経費の一部支給などを行っています。

第 4 章⃝国際化への対応として、市民向け文書において多言語で対応する必要性がある場合に、英語をはじめとする多言語文書を作成し、情報入手を支援しています。

課

題⃝ひとり親世帯への総合的な自立支援⃝増加が見込まれる外国人幼児やその保護者への適切な対応
第 5 章《今後の方針》⃝ひとり親家庭などについては、国の基本方針などに即して、生活支援、就業支援、経済的支援を行い、総合的な自立支援を推進します。

第 6 章⃝外国籍の子どもや保護者が、子育て支援に関するさまざまな情報を入手しやすいよう、多言語による情報提供や窓口における通訳の確保に努めます。

《主な取組》⃝ひとり親家庭自立支援（子育て支援課）

第 ７ 章
資 料 編

66

⃝多言語による情報提供（子育て支援課ほか）⃝生活困窮者自立相談支援（福祉課）

1

安心して子育てできる地域社会の環境整備を図ります

第 1 章

Ⅲ

安全・安心なまちづくり《現状と課題》
第 2 章

【背景】

⃝近年、我が国においては、子どもの性被害の増加が著しく、SNSの利用から被害に遭う児童の数も増加しています。また、子どもが交通事故の被害者となることも少なくありませ
ん。

第 3 章

【本市の取組の現状】⃝FAX及びメール配信で不審者情報を提供し注意を呼びかけているほか、子どもを不審者などによる犯罪から守るために、緊急避難場所となる「こどもSOS」を小・中学校通学路にある事業所や住宅などに協力を依頼して設置しているほか、地域住民による防犯パトロール隊など、地域ぐるみで子どもの安全確保を図っています。

第 4 章⃝交通安全対策については、交差点での事故防止のためにカーブミラーを設置するなど、安全な道路環境の整備を行っているほか、幼稚園・保育所・認定こども園及び小・中学校等において、交通ルールを遵守する大切さや、交通安全に必要な知識の習得を目的に、交通安全
キャンペーンや交通安全教室を実施し、交通安全意識の普及・浸透を図っています。
【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】

第 5 章⃝アンケート調査結果によると、就学前児童及び小学生の保護者の自由記述欄には、まちづくり等について「防犯対策の充実（不審者情報への対応）」に関する意見が寄せられています。

課

題⃝不審者情報の継続的かつ迅速な提供
第 6 章⃝地域ぐるみの防犯対策及び交通安全対策の推進

第 ７ 章
資 料 編

67

《今後の方針》
第 1 章⃝不審者情報の提供体制を充実するとともに、地域の人々や関係機関の協力を得て、「こどもSOS」の設置や自主防犯パトロール活動を支援し、地域ぐるみで不審者や犯罪などから子どもを守る取組を推進します。
⃝道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミラー、視線誘導標などの交通安全施設の設置や維持管理に努めます。また、通学路については、通学路安全プログラムや登下校防犯プラ

第 2 章

ンに基づき、地域の人々や道路管理者などの関係機関の主体的な参加のもと合同点検等を行
い、ハード・ソフトの両面から対策を検討し、交通安全教育や環境の整備・改善に取り組みます。
⃝幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校において交通安全教室や防犯教室を実施し、子ども自らが交通事故や犯罪などから自分の身を守る力を養えるよう、意識の向上を図りま

第 3 章

す。

《主な取組》⃝交通安全施設の点検整備（建設課・学校教育課・幼保運営課）⃝交通安全指導・啓発（危機管理課・学校教育課・幼保運営課）

第 4 章⃝通学路の点検やカラー化などによる安全確保（建設課・学校教育課）⃝不審者情報の提供（危機管理課・少年育成センター）⃝防犯パトロール（危機管理課・生活環境課）⃝防犯意識啓発（危機管理課・生活環境課・学校教育課）⃝緊急避難場所「こどもSOS」の設置・点検（少年育成センター）

第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

68

子育てバリアフリーのまちづくり

第 1 章

2

《現状と課題》【背景】⃝安心して出産し、子育てをするためには、妊産婦や乳幼児連れであっても、安心して外出できる生活環境が必要です。
第 2 章【本市の取組の現状】⃝妊産婦や子どもをはじめ、あらゆる人が安心して外出できるよう、スロープの設置や段差の解消などを行っているほか、子ども連れの親子が安心して外出できるよう、公共施設において、授乳やおむつ替えスペース、子ども用トイレなど、施設整備を促進してきました。

第 3 章⃝母子健康手帳発行時に妊婦に対する周囲の人の配慮を喚起するために、マタニティマークを啓発しています。
【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】⃝子育てワークショップの結果を見ると、地域環境について「赤ちゃん休憩室が少ない」との第 4 章

声や「おむつ替えシートや授乳室の充実（男性用トイレ・公園にもあるとよい）」といった意見が寄せられています。

課

題⃝道路改良時におけるバリアフリーを考慮した設計⃝公共施設におけるおむつ替えスペース及び授乳室の維持管理と必要な整備
第 5 章⃝マタニティマークの普及・啓発《今後の方針》⃝交通弱者である歩行者などが利用する歩道の整備には、引き続き、バリアフリー化を考慮に第 6 章入れた計画、施工を行います。
⃝子ども連れの親子が安心して外出できるよう、授乳室やおむつ替え可能な多目的トイレなど、新庁舎における施設整備を図ります。
⃝妊婦だけでなく、広く一般的にマタニティマークの普及・啓発を行い、地域の子育て支援の意識を高めます。

第 ７ 章《主な取組》⃝道路改良時の歩道等のバリアフリ一化（建設課）⃝公共施設における授乳室等の整備促進（庶務課ほか）⃝マタニティマークの活用（健康課）

資 料 編

69

第 1 章3

仕事と子育てが両立できるまちづくり《現状と課題》【背景】⃝働く女性が増加する中、「仕事と子育ての両立の難しさ」が少子化の原因の一つと指摘されています。子どもをもって働き続ける女性が多くなっているにも関わらず、家庭責任を負っ
第 2 章ているのはほとんどが女性であり、残業、子どもの病気など緊急時の対応や男性の育児参加の推進などが大きな課題となっています。
⃝特に最近では、育児と介護のダブルケアの問題を抱え、結果として就労の継続が困難となる事例が若い世代にも広がりつつあります。

第 3 章【本市の取組の現状】⃝男性も女性も子育てをしながら働くことができる社会を実現するために、男性の育児参画を啓発する講演会の開催や、男女共同参画情報誌の発行、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発などを行っているほか、働き方改革等に関わる国や県の事業等について、市ホームページ
への掲載や、パンフレットの設置など、情報を発信しています。

第 4 章⃝福利厚生サービスを提供する中讃勤労者福祉サービスセンターの運営を支援し、また、企業にPRすることで、中小企業で働く従業員の福利厚生の向上に努めています。
【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】⃝アンケート調査結果によると、就学前児童の保護者が育児休業を取得していない理由として、父親の場合は「仕事が忙しかった」、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」と第 5 章の回答が上位となっており、仕事と子育てを両立していくために、行政や職場に改善や充実を図ってほしいと思うこととして「上司や同僚など職場の理解」、「育児休業や短時間勤務な
どの職場の両立支援制度」が上位にあがっています。
⃝子育てワークショップの結果を見ると、働く親の増加に合わせて「パートや非正規に対する支援の充実」や「残業のない職場（社会）づくり（女性も男性も）」といった意見が寄せら

第 6 章

れています。

課

題⃝企業に対する働き方改革の取組のメリットの周知・啓発⃝中小企業で働く従業員の福利厚生の向上と子どもの休みに合わせた休暇取得の推進
第 ７ 章
資 料 編

70

《今後の方針》

第 1 章⃝男女が共に仕事と家庭のバランスがとれた生活を送れるよう、市民、企業、関係団体、行政が協働し、「ワーク・ライフ・バランス」の取組を進めます。
⃝家事・育児の負担が女性に偏らないよう、家庭責任を男女が共同で担うという意識の啓発に努めるとともに、男性が育児の知識や技術を身につけることができる機会を提供し、男性の子育てへの参画を促進します。

第 2 章⃝働き方改革等に関わる国や県の事業等について、市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置など、情報発信に努めます。
⃝福利厚生サービスを提供する中讃勤労者福祉サービスセンターの運営を支援し、また、企業にPRすることで、中小企業で働く従業員の福利厚生の向上に努めます。
⃝平 成30年度から始めたキッズウィークについては、10月の第 3 月曜日を「丸亀こども第 3 章デー」に定め、公立の小・中学校、幼稚園等を一斉休暇とするなど、子どもの休みに合わせた保護者の休暇取得の推進に努めます。

《主な取組》⃝男女共同参画の推進、固定的性別役割分担意識の解消（人権課）
第 4 章⃝労働時間短縮やフレックスタイム制の奨励（産業観光課）⃝勤労者の福利厚生と企業への啓発（産業観光課）⃝キッズウィークの推進（産業観光課ほか 7 課）

第 5 章
第 6 章
第 ７ 章
資 料 編

71

第 1 章4

人材育成・支援《現状と課題》【背景】⃝かつて、子どもは親以外のさまざまな大人に見守られながら成長していましたが、地域住民の連帯意識が希薄になったことで、地域の大人が子どもに関わる機会が少なくなり、地域の第 2 章

子育て力が低下してきています。
【本市の取組の現状】⃝地域の健康づくりを推進する母子愛育班をはじめ、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て家庭を支える地域づくりを支援しており、また、子どもに体験活動の場を提供す

第 3 章

るボーイスカウト、ガールスカウト、子ども会育成連絡協議会などへ支援を行っています。
⃝地域が子育て家庭に寄り添い、安心して子育てができるよう、地域子育て支援拠点などにおいて、子育てボランティアを養成するための研修などの支援を行っています。
【アンケート調査及び子育てワークショップの結果のポイント】

第 4 章⃝子育てワークショップの結果を見ると、「子育てに関する世代間の考え方や情報の違いが生じている」との声や「子育てについて祖父母や地域に向けて講座を開く」といった提案が寄せられています。

課

題⃝子育て支援に関わるボランティアやコーディネーターの養成拡大
第 5 章《今後の方針》⃝地域子育て支援拠点施設や児童館などにおいて、子育てボランティアを育成するため、地域が子育てに対する意識をもち、主体的な活動ができるよう、積極的かつ効果的な研修を支援

第 6 章

します。
⃝ボランティア団体が実際に活動できる機会や場を提供するとともに、ボランティア団体の活動を支援します。
⃝愛育班員や母子保健推進員が活動とその重要性を周知し、地域ぐるみで主体的に活動できるよう支援します。

第 ７ 章⃝今後も学校やPTAと連携しながら、課題に対応した内容で継続してセミナー等を開催します。
⃝子どもの体験活動等に関わる団体等への支援として、指導者・育成者のスキルアップを図るための研修を開催します。

資 料 編《主な取組》⃝子育てボランティアの育成・支援（子育て支援課・幼保運営課）⃝地区組織・人材育成の仕組みづくり（健康課・生活環境課）⃝子どもの体験活動等に関わる団体等への支援（生涯学習課）

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