関市立桜ヶ丘小学校

いじめ防止基本方針

令和６年度
関市立桜ヶ丘小学校

関市立桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針

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目

次はじめに
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いじめの問題に関する基本的な考え方（１）定義（２）基本認識（３）学校としての構え
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いじめ未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり（２）生命や人権を大切にする指導（３）全ての教育活動を通した指導（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進（５）発見いきいき桜っ子「健全育成手帳」の活用
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いじめの早期発見・早期対応のための取組（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携の体制の充実（２）教育相談の充実（３）教職員の研修の充実（４）保護者との連携（５）関係機関との連携
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いじめ未然防止・対策委員会の設置

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いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

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いじめ問題発生時の対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応（２）「重大事態」と判断された時の対応（３）いじめに対する措置
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保護者の役割（１）家庭の基本的な立場に関すること（２）いじめの未然防止に関わること（３）いじめ発生時の対応に関すること
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学校評価における留意事項

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個人情報等の取扱い
いじめ未然防止・対策委員会

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はじめに
いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
平成２５年、国において、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関する基本理念，国及び地方公共団体等の責務、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めた「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）が施行された（平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行）。
公布された法においては、地方公共団体に対して、地域の実情に応じた同様の基本的な方針（以下「地域いじめ防止基本方針」という。）の策定に努めるよ
う求め、また、学校に対しては、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めている。さらに、学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、重大事態への対処等についても規定している。
そこで、本校においては、上記法の第１３条を踏まえ、「平成２７年度桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針」を定めた。以降、必要に応じて方針の改定をはかりながら、いじめの問題に対する具体的な対策等を一層推進していくものとする。
１
いじめの問題に関する基本的な考え方(１) 定義いじめ防止対策推進法

第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

〈一定の人的関係〉とは・‥
学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係を指す。
〈物理的な影響〉とは‥・
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることを意味する。「仲間外れ」や「無視」など直接的関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、その背景等の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否を判断する。

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（２）基本認識
学校は、学校教育全体を通して、以下の認識に基づき、いじめ防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、卑怯な行為である」
・「いじめは、どの学校にも、誰にでも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
・本校に通う児童一人一人は、誰もが「生きる」ために生まれてきたのであり、誰もが「幸せ」になるべき存在である。誰一人悲しい思いをする児童をつくらない、笑顔あふれる学校であるために、次のことを重点にいじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めるものとする。

① 誰もが「学校が楽しい」と思える安全・安心な学校づくり
・全ての教職員が高い危機意識をもち、児童一人一人の命・存在を最優先に守りきることができるよう、未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行う。
・児童一人一人自らが考え、判断し行動する力を高めることにより、「いじめや差別」を絶対に許さない正義感を醸成する。
② 誰もが「主役」になって喜びと感動を味わうことができる学校づくり
・児童一人一人に自己実現の喜びが感じられる場と機会を保障することにより、自己有用感や充実感、自己肯定感を確保する。
③ 誰もが「人との関わり」を大切にできる学校づくり
・主体的な集団活動の充実により、所属感や連帯感を高めるとともに、規範意識を高め相手を尊重し思いやることにより、人間関係を広げ深める指導の充実を図る。
④ 誰もが家庭や地域との連携のもとに守り育てられる学校づくり
・学校と家庭・地域の双方向の情報交換による理解や連携を深め、指導の効果をあげる。
⑤ 誰をも組織で伸ばすことができる教職員集団づくり・児童一人一人のよさや可能性を伸ばすことを教職員集団が一枚岩になる接点として、教師としての「感覚」「瞬発力」「持久力」を組織の中で磨き合い、互いに助け合い補い合って指導に温度差のないチームとしての共通指導体制を確立する。

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いじめ未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり
・児童一人一人が、主体的に活動したり互いに認め合ったりする中で、「できた、分かった、楽しかった」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・児童一人一人が大切な学級の一員として仲間と関わり合い、自己存在感を味わいながら望ましい人間関係を築くことができるよう、よさを認め合う学級経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、児童会活動の重点として取り上げ、児童自らが主体的に問題解決に取り組むよう指導する。（「桜っ子宣言」）
・学校の教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ことが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。（「いきいき！桜っ子キャンペーン」「やまびこ活動」）
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自立の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導
・学校における教育活動全体において、児童に自己存在感を与え、共感的な人間関係を育成し、自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する指導を充実する。
（学校の教育目標「きびしくやさしくたくましく」の具現）（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルや SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の使い方について、児童間での話し合いや PTA、地域の方も交えた交流会など、自治的な活動の充実を図る。（青少年健全育成協議会の宣言）（５）発見！いきいき桜っ子「発見手帳」の活用
・肯定的な評価を積極的に取り入れ、一人一人の行動を意味付け、価値付け、方向付け、自己肯定感の育成を図る。

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いじめの早期発見・早期対応のための取組（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
（アンケートの工夫と毎月のいじめ調査報告の集計）
・アンケートはダブルチェック（複数の目で）と、即日対応（アクション）を基本（原則）とする。
・文部科学省の問題行動調査、県の３回のいじめ調査を全教職員の理解の上で実施し、いじめ防止対策委員会で調査結果を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーや心の相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・欠席日数が３０日を越えた児童については、背景にいじめがないのかをいじめ防止対策委員会等で再確認する。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にして、教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるよう、日常から児童理解を図る。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、心の相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。また、児童にとっての幅広い相談環境を工夫するなど、相談体制の充実を図る。
（３）教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施するとともに、研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止これだけは！」「教育相談これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・毎月のいじめ調査からいじめ事案があった際には、その事案を整理し、校内ケース会議等における指導の共通理解、共通指導体制による対応に生かす。
（４）保護者との連携・いじめが確認された後には、いじめた側、いじめられた側共に保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめられた児童やその保護者の思いを受け止め、い関市立桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針

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じめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
・いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。

（５）関係機関との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題は、その解決のために日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会推進委員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

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いじめ未然防止・対策委員会の設置

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、当該学年主任、教育
学校職員相談コーディネーター、特別支援教育コーディネーター、養護教諭保護者代表（ＰＴＡ会長）、学校運営協議会推進委員、民生児
学校職員以外童委員、スクールカウンセラー、心の相談員、弁護士（必要に応じて）【いじめ防止対策推進法】第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
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いじめ未然防止、早期発見・早期対応○

学校におけるいじめの認知件数や対応状況等について点検を行い、いじめの早期発見等の取組の充実を推進する。
・文部科学省の問題行動調査、県の３回のいじめ調査及び、年３回の心のアンケート（いじめアンケート）と毎月の心の SOS アンケート（いじめアンケート）を活用していじめの早期発見・早期対応に努める。
○ いじめなどの児童生徒の悩みに関する相談・支援体制の充実を図る。
・学校外の相談窓口（県の窓口、関市まなびセンター、関市適応指導教室、学校教育課等）を周知する。
○ スクールカウンセラー等の配置により学校における教育相談の充実を図る。
○ 岐阜県教育委員会が行っているネットパトロールと連携し、インターネット上の見えないところでのいじめの早期発見・早期対応に努める。

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【年間計画】
月
学校の取組内容
・第１回校内委員会
４「いじめ防止基本方針」策定
月 ・職員研修「方針」の共通理解
・ＰＴＡ総会「学校の経営方針」説明
・第１回いじめ未然防止・対策委員会
５・マイサポーター決定
月・学校便り、Web による「方針」発信
・学年会、教科部会
６ （いじめ未然防止対策）
月 ・学校運営協議会推進委員会「方針」説明
・第１回心のアンケート・教育相談
・第２回校内委員会
７・児童会 話し合い集会
月
・第１回学校評価（教育アンケート）
８
・職員研修「ネットいじめ研修」
月
９ ・必要に応じてマイサポーター変更
月 ・児童向け研修「ネットいじめ等研修」
・学年会、教科部会
10（いじめ未然防止対策）
月 ・保護者向け研修「インターネット被害」
・第２回心のアンケート・教育相談
・ひびきあいの日（児童会 話合集会）
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・第２回いじめ未然防止・対策委員会
月

県・市の取組内容
・心の相談員研修
・美濃地区スクールカウンセラー等連絡協議会
・第１回関市小・中・高生徒指導連
絡協議会
・美濃地区生徒指導主事連絡協議会
・第１回教育相談研修会

・第１回岐阜県いじめ実態調査（学校運営協議会推進委員会「中間報告」）

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・第２回学校評価（教育アンケート）
月

・第２回関市小・中・高生徒指導連
絡協議会
・第２回岐阜県いじめ実態調査

１ ・必要に応じてマイサポーター変更
・第２回教育相談担当者研修 会
月 ・第３回校内委員会
・第３回いじめ未然防止・対策委員会
２ （学校運営協議会推進委員会「本年度 ・第３回岐阜県いじめ実態調査（追月のまとめ」）
跡調査）
・第３回心のアンケート・教育相談
３ ・第３回学校評価
・児童生徒の問題行動・不登校等生
月 ・次年度の取組方針の策定
徒指導上の諸課題に関する調査※いじめアンケートといじめ調査の報告（毎月）※いじめ防止対策チェックシートの実施（毎月）

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いじめ問題発生時の対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応① 組織対応・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
② 対応の重点・いじめの兆候を把握したら、速やかに事実確認を行うとともに、教育委員会に報告する。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携のもと、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
【大まかな対応順序】① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告といじめ未然防止対策委員会を開催、認知及び対応方
針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の職員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときいじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。

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【主な対応】
・教育委員会への「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに関警察署に通報し、適切な援助を求める。
（３）いじめに対する措置
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①
いじめに係る行為がない。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態の期間が少なくとも３か月続いている。
②
被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかの判断は、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められるときであり、それは面談等で確認する。
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保護者の役割（１）家庭の基本的な立場に関すること・親子のスキンシップに心掛けたり、学校での出来事などに耳を傾けたりするなど、日頃から親子のコミュニケーションを大切にすることで、子供が安心して何でも話せるような親子関係づくりに努めます。
・子供の悩みごとに対しては、親が子供の心に寄り添って一緒に悩み考え、思いを伝え合うことで、子供が自らの力で解決できるように支援します。
（２）いじめの未然防止に関わること・子供の持ち物を確認したり、同学年の友達関係だけではなく、他学年や中学生との関わりにも目を配ったりするなど、わずかな変化も見逃さないようにします。
・普段から親子で、いじめとは何かを話し合うとともに、相手の気持ちに寄り添い、理解することの大切さを教えていくことで、我が子を被害者にも加害者にもしないよう努めます。
・家庭に帰ってからの遊びの様子などについて、保護者同士や地域の方々と連携をとって注意を呼び掛けるとともに、学校にも情報を提供して見守るよう心掛けます。

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（３）いじめ発生時の対応に関すること・我が子がいじめを受けていると発覚した場合、子供に寄り添い、我が子をいじめから守るために、学校等とも相談をしながら解決へと導くようにします。
・いじめ行為そのものに限らず、いじめと疑われるような言動や些細なことでもいじめにつながるような言動を見たり聞いたりしたときは、親・地域の大人として絶対に黙認せず、学校等へ連絡するなどしていじめの防止等のための措置に協力します。

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学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート・資料等）についてアンケート用紙の原本等の一次資料を、当該児童生徒の卒業後、５年間保存することとする。また、聴取の結果等を記録した文書等の二次資料及び調査報告書
も、指導要録との並びで保存期間を５年とする。

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