クリーニング所の新型インフルエンザ 対策について

クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会

クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会編
委員長

高田

勗

北里大学名誉教授
中央労働災害防止協会顧問
副委員長

門脇武博

北里大学名誉教授
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会顧問・クリ－ニング綜合研究所所長

和田耕治

北里大学医学部衛生学公衆衛生学助教
厚生労働省・新型インフルエンザ専門家会議委員
経済産業省中小企業庁・新型インフルエンザ対策のための中小企業 BCP -事業継続計画- 策定指針検討委員会委員「クリーニング所の新型インフルエンザ対策について」の本資料は 、
平成 2 0 年度の「クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会」
（委員長

高田

勗

北里大学名誉教授 ）の中間報告会において、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会・クリーニング綜合研究所より提案説明がされ、当該研究委員会で検討されたものを、厚生労働省「新型インフルエンザ専門家会議委員」等でおられる和田耕治

助教（北里大学医学部衛生学公衆衛生学）にご高閲を賜りました。ここに深甚な謝意を申し上げます｡
平成 21 年４月

全国クリ−ニング生活衛生同業組合連合会

会長

青山

亨

【目

次】

新型インフルエンザの基礎的知識

新型インフルエンザ 行動計画（事業継続計画）

１．新型インフルエンザの出現……………………3

１．基本的な考え方………………………………… 13

１−1 新型インフルエンザの概要

２．事業活動への影響……………………………… 13

１−2新型インフルエンザと通常のインフルエンザの違い

３．危機管理体制の明確化………………………… 13

１−3過去に流行した新型インフルエンザからの示唆

３−1意志決定方法⑴ 事業活動への対応

１−4新型インフルエンザの発生段階⑵ 取引業者（サプライチェーン）への対応

１−5 新型インフルエンザの流行による被害想定

３−2通常時の体制

２．インフルエンザウイルスの感染経路 ……… 6
２−1飛沫感染２−2接触感染２−3  空気感染（参考）３．薬剤を用いた新型インフルエンザ対策………7
３−1新型インフルエンザワクチン
３−2新型インフルエンザ治療薬

４．個人や事業者が実施できる具体的な感染予防策…7
４−1人との距離の保持
４−2手指衛生４−3咳エチケット
４−4職場の清掃・消毒
４−5通常のインフルエンザワクチンの接種

５．感染予防に必要な保護具と衛生用品…………9５−1マスク５−2ゴーグル、フェイスシールド
５−3手袋
５−4保護具の購入・備蓄
５−5 保護具の管理・教育
５−6保護具の廃棄
５−7感染リスクに応じた保護具の選び方
５−8消毒剤

４．感染予防の目的 ・対応 ……………………… 15
５．感染予防への対応……………………………… 15⑴ 前段階（未発生期）〜第一段階（海外発生期）⑵ 第二段階（国内発生早期）⑶ 第三段階（感染拡大期、まん延期、回復期）

６．カウンター等での受付・返却などでの対応…… 18
７．情報の収集と共有体制の整備………………… 19
８．新型インフルエンザに対応した事業継続の検討 … 19
８−1事業継続方針の作成

９．教育・訓練 ……………………………………… 19
10．最 後に…………………………………………… 20

新型インフルエンザの基礎的知識（H 5 N 1 ）である｡しかしながら、近 年 H 7 と

１．新型インフルエンザの出現

呼ばれる型も流行の可能性が示唆されてい１─１）新型インフルエンザの概要

る。一方、先般（4月25日）、世界各国が想定

新型インフルエンザウイルスとは、動物、特していた鳥インフルエンザ（ H5N1）ではなく、に鳥類にのみ感染していた鳥インフルエンザウ

想定外の豚インフルエンザの流行がメキシコ

イルスが、初めは偶発的に人に感染したもの

を中心に発生し、WHOは新型豚インフルエ

が、遺伝子の変異によって、人の体内で増えるンザの呼称を「インフルエンザA（H1N1）」ことができるように変化し、さらに人から人へと発表した。このように、今後どの 型が流と効率よく感染するようになったものである

行するかは明らかではない｡（ 図１）｡このウイルスが人に感染して起こる疾患が新型インフルエンザである｡

1-2 新型インフルエンザと通常のインフル①新型インフルエンザウイルスは、人類にとっエンザの違いては未知のウイルスで人は免疫を持っていな①新型インフルエンザと通常のインフルエンザ

いため、容易に人から人へ感染して広がり、の違いについて、現段階で想定される違いを急速な世界的大流行（パンデミック）を起こ

表１に示す｡

す危険性がある｡②通常のインフルエンザはインフルエンザウイ②鳥インフルエンザウイルスにも様々な種類がルスに感染して起こる病気で、かぜよりも、あるが、現在最もこの新型インフルエンザに比較的急速に悪寒、高熱、筋肉痛、全身倦怠

変異しそうなウイルスが、鳥インフルエンザ

感を発症させるのが特徴である｡

図１

鳥インフルエンザと新型インフルエンザの関係

― 3 ―

表１

新型インフルエンザと通常のインフルエンザとの違い

項目

通常のインフルエンザ

新型インフルエンザ

発病

急激

急激

症状（典型例）

38℃以上の発熱｡咳、くしゃみ等の呼吸器症状｡ 頭痛、関節痛、全身倦怠感等

未確定（発生後に確定）

潜伏期間

２〜５日

未確定（発生後に確定）

人への感染性有り（風邪より強い）

強い

発生状況

流行性

大流行性 / パンデミック

致死率 **

0.1％以下未確定（発生後に確定）** アジア - インフルエンザ：0.5％、スペイン - インフルエンザ：２％** 致死率＝一定期間における当該疾病による死亡者数 / 一定期間における当該疾病の罹患者数③新型インフルエンザの症状は未確認である

行の波が到達するまで、６～９ヶ月の期間でが、大部分の人が免疫を持っていないため、あったが、現代社会では、人口の増加や都市

通常のインフルエンザと比べると爆発的に感への人口集中、航空機などの交通機関の発達

染が拡大し、非常に多くの人が罹患することなどから、世界のどこで発生しても、より短が想定されている｡ それと同時に罹患者のう期間に蔓延すると考えられる｡

ちかなりの割合の人が肺炎などの合併症を起また、スペイン・インフルエンザには３回こし、死亡する可能性も通常のインフルエンの流行の波があり、新型インフルエンザにもザよりも高くなる可能性がある｡

流行の波があり、一つの波が２ヶ月程度続く④毎冬に流行する通常のインフルエンザは、あと考えられている｡ そのため、一度流行が終る程度人と共存しており、感染による死亡率

わても、次の流行に備えて更なる対策が必要

は0.1 ％以下である｡ 我が国では毎年約1 , 0 0 0である｡

万人がインフルエンザに罹患し、約１万人が1─ 4 新型インフルエンザの発生段階

死亡しているという報告もある｡

国の行動計画では表２に示すように、新型イ1─ 3 過去に流行した新型インフルエンザか

ンフルエンザが発生する前から国内発生、パンらの示唆

デミックを迎え、小康状態に至るまでを５つの①過去に流行した新型インフルエンザの一つと段階に分類して、それぞれの段階に応じた対策

してスペイン・インフルエンザ（ 1918─1919などを定めている｡

年）がある｡世界では人口の 2 5 ～ 3 0 ％が罹

５つの段階は、基本的に国における戦略の転患し、4,000 万人が死亡したと推計されてい換点を念頭に定めたものであるが、都道府県にる｡ 当時の記録から、大流行が起こると多くおいては、その状況に応じ柔軟に対応する場合の人が感染し、医療機関は患者であふれ、国もあり得るものである｡ また、状況により地域

民生活や社会機能の維持に必要な人材の確保ごとの対応が必要となる場合を考慮し、第三段が困難になるなど、様々な問題が生じること

階を３つの時期に小分類されている。

が考えられている｡①「前段階」未発生期では、発生に備えて体制②スペイン・インフルエンザでは、世界中に流― 4 ―の整備を行うとともに、国際的な連携の下に発生の早期確認に努めることを目的とする。

は、地域での公衆衛生対策を継続して行うと具体的には、行政機関及び事業者等の事業継ともに、患者に対し感染症指定医療機関等へ

続計画の策定、医療提供体制の整備、抗インの入院措置を行う。一方、まん延期は、医療

フルエンザウイルス薬及びプレパンデミック

機関における感染の可能性を少なくするた

ワクチンの備蓄等が行われる。

め、発症者のうち重傷者は入院を受け入れる②「第一段階」海外発生期では、ウイルスの国が、軽症者は原則として自宅療養となる。

内侵入をできるだけ阻止するとともに、国内⑤「第四段階」小康期では、社会・経済機能の発生に備えて体制の整備が行われる。具体的回復を図り、第三段階までに実施した対策にには、新型インフルエンザの発生国・地域（以ついて評価を行い、次の流行の波に備えた対下「発生国」という。）への渡航自粛等、発生策を検討し、実施する。

国に滞在す在外邦人に対する情報伝達と支人から人への感染の増加が確認され、WHO

援、発生国からの入国者に対する検疫、健康のフェーズ４（我が国の「第一段階」）が宣言さ

監視・停留等の措置の強化等が行われる。

れた後は、短時間で感染が拡大し、世界的な流③「第二段階」国内発生早期では、国内での感行となる可能性がある。このような状況を考え染拡大をできる限り抑えるため、患者に対すると、現在は、事業者が事前対策を検討・準備る入院措置（感染症指定医療機関等）、接触することができる貴重な時期といえる。

者に対する外出自粛要請、発生地域での学校等の臨時休業や集会・外出の自粛要請、感染1─5 新型インフルエンザの流行による被害想定防止策の徹底の周知等の公衆衛生対策等が実①新型インフルエンザが流行した際には、全人施される。

口の 約 2 5％ が罹患し、医療機関を受診する④「第三段階」感染拡大期・まん延期・回復期

患者数は最大で 2 , 5 0 0 万人になると想定されでは、健康被害を最小限に抑えるとともに、ている｡ また、過去に流行したアジア・イン

医療機能、社会・経済機能への影響を最小限

フルエンザやスペイン・インフルエンザのに抑えることが主な目的となる。感染拡大期

データに基づき推計すると、入院患者は 5 3

表２

表２ 我が国における発生段階の区分
我が国における発生段階の区分

発生段階

状

態

新型インフルエンザが発生していない状態

第一段階（海外発生期）

海外で新型インフルエンザが発生した状態

第二段階（国内発生早期）

国内で新型インフルエンザが発生した状態

第三段階

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

各都道府県の判断

前段階（未発生期）

感染拡大期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態

まん延期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態

回復期

各都道府県において、ピ−クを越えたと判断できる状態

第四段階（小康期）

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態― 5 ―2 ─1 飛沫感染～ 200 万人、死亡者は 1 7 ～ 6 4 万人となる｡②しかし、これらはあくまでも過去の流行状況

飛沫とは、「咳」や「くしゃみ」により口やに基づいて推計されたものであり、今後発生

鼻から飛び出す水滴である｡ ウイルスは、ある

するかも知れない新型インフルエンザが、ど程度の重さのある飛沫に含まれて外に出る｡ 感の程度の感染力や病原性を持つかどうかは不染した人 が「咳」や「くしゃみ」をすることで明である｡ 人口密度の高い地域においてはよ

排泄する、ウイルスを含む５㎛ 以上の飛沫がり多くの人が感染する可能性もあり、地域差

浮遊し、これを他の人が鼻や口から吸い込み、も出ると考えられている｡

粘膜に接触することによって感染する経路であ③流行による社会への一般的な影響は次のものが想定される｡

る（飛沫感染）｡ 飛沫は、空気中で１～ ２ ｍ以内しか到達しない｡

・ 膨大な数の感染者（疑い例を含む）と死者
2 ─ 2 接触感染

・ 社会不安による治安の悪化やパニック・ 医療従事者の感染による医療サービスの低下

接触感染とは、ウイルスと粘膜などの直接的

・ 食料品・生活必需品、公共サービスの提供にな接触、あるいは中間に介在する環境などを従事する人（交通・通信・電気・食料・水道

介する間接的な接触によって感染する経路でなど）の感染による物資の不足やサービスの

ある｡

停止

例えば、患者の咳、くしゃみ、鼻水などに含・ 行政サービスの水準低下（行政手続きの遅延など）まれたウイルスが付着した手で環境中（机 、ドアノブ、スイッチなど ）を触れた後に、その部・ 日常生活の制限

位を別の人が触れ、かつその手で自分の眼や口・ 事業活動の制限や事業者の倒産や鼻に触れることによって、ウイルスが媒介さ・ 莫大な経済的損失れる｡

２．インフルエンザウイルスの感染経路
現段階では、新型インフルエンザが発生していないため、感染経路を特定することはできな
いが、通常のインフルエンザと同様に、飛沫感
染と接触感染 図２ が主な感染経路と推測されている｡
なお、空気感染は医療現場などの極めて限定した場でのみ起こり得ると考えられている｡
ウイルスは細菌とは異なり、粘膜・結膜などを通じて生体内に入ることによって細胞の中でのみ増殖することができる｡ 環境中（机、ドアノブ、スイッチなど ）では状況によって異なるが数分間から長くても数十時間内に感染力を失うと考えられている｡

図２― 6 ―新型インフルエンザの感染経路

2 ─ 3 空気感染（参考）3 ─ 2 新型インフルエンザ治療薬

空気感染とは、
飛沫の水分が蒸発して乾燥し、新型インフルエンザの治療薬としては、毎年

さらに小さな粒子（５㎛ 以下 ）である飛沫核と流行する通常インフルエンザの治療に用いられなって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がているノイラミニダーゼ阻害薬が有効であるとこれを吸い込むことによって感染する経路で考えられている。ノイラミニダーゼ阻害薬には、ある｡ 飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、経口内服薬のリン酸オセルタミビル（商品名：対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）タミフル）と経口吸入薬のザナミビル水和物

やフィルターが必要になる｡（ 商品名：リレンザ ）があり、国での備蓄を行っ

現時点において、新型インフルエンザウイル
スの主な感染ルートとして考えられているのが
飛沫感染、接触感染であり、空調などを通して感染する可能性のある空気感染は科学的根拠がている｡

４．個人や事業者が実施できる具体的な感染予防策ない｡

新型インフルエンザの感染予防策は、一般の３．薬剤を用いた新型インフルエンザ対策

人々が普段の生活の中で実施できるものが多い｡ 有効と考えられる感染予防策は、①人との国では新型インフルエンザ対策の一つとし距離の保持、②手指衛生、③咳エチケット、④て、新型インフルエンザワクチン、抗インフル

職場の清掃・消毒、⑤通常のインフルエンザワ

エンザウイルス薬を用いた対策を行っている｡

クチンの接種、が挙げられる｡

3 ─ 1 新型インフルエンザワクチン

4 ─1 人との距離の保持

新型インフルエンザの発症予防や重症化防止

最も重要な感染予防策は、人との距離を保持に効果が期待できるワクチンとして、①パンデすることである｡ 特に、感染者から適切な距離

ミックワクチンと②プレパンデミックワクチンを保つことによって、感染リスクを大幅に低下がある｡

させることができる｡ 逆に、人が社会活動を行①パンデミックワクチンとは、人―人感染を引うことで、感染リスクが高まると言える｡

き起こしているウイルスを基に製造されるワ〈目的〉

咳、くしゃみによる飛沫感染予防

クチンであり、国民全員分を製造する計画で〈効果〉

通常、飛沫はある程度の重さがあるたある｡ 発症予防や重症化防止の効果があるとめ、発した人から１～２ｍ以内に落下する｡

考えられているが、実際に新型インフルエン

つまり、２ｍ以上離れている場合には感染する

ザが発生しなければ製造できない｡

リスクは低下する｡②プレパンデミックワクチンとは、新型インフ〈方法〉

感染者の２ｍ以内に近づかないこと

ルエンザウイルスが大流行を起こす以前に、が基本となる｡ 不要不急な外出を避け、不特定人―人感染の患者または鳥から分離されたウ多数の者が集まる場には極力行かないよう、業

イルスを基に製造されるワクチンである｡ 政府

務のあり方や施設の使用方法を検討する｡

は流行が予測されている鳥インフルエンザウ
イルス（H5N1）に対するワクチンをプレパン

4 ─ 2 手指衛生デミックワクチンとして製造、備蓄している｡

手指衛生は感染対策の基本であり、外出から― 7 ―の帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を

呼 吸 器 系 分 泌 物（ 鼻 汁・痰 な ど ）を 含んだ触れた後、頻回に手指衛生を実施すべきである｡

ティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる｡

また、環境整備や発病者がいた場所などの消毒「咳・くしゃみ」をする際に押さえた手や腕は、をした際、手袋を外した後に流水・石鹸によるその後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原

手洗い、または速乾性擦式消毒用アルコール製

因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲剤による手指衛生を必ず実施する｡に触れないよう注意する｡ 手を洗う場所がない〈目的〉 本人および周囲への接触感染の予防ことに備えて、携行出来る速乾性擦式消毒用ア〈効果〉

水と石鹸による手洗いは、付着したルコール製剤を用意しておくことが推奨される。

ウイルスを除去し、感染リスクを下げる｡ また飛沫の拡散を防ぐために、「咳」をしている

6 0 ～ 8 0 ％のアルコール製剤に触れることに人にマスクの着用を積極的に促す｡

よって、ウイルスは死滅する｡〈方法〉

石鹸を用いて最低 1 5 秒以上洗うこと4 ─ 4 職場の清掃・消毒が望ましい｡ 洗った後は水分を十分に拭き取る

〈目的〉

周囲への接触感染の防止ことが重要である｡ 速乾性擦式消毒用アルコー〈効果〉

感染者が「咳」や「くしゃみ」を手ル製剤（アルコールが 6 0 ～ 8 0 ％程度含まれてで抑えた後や鼻水を手でぬぐった後に、机、ドいる消毒薬）はすぐに乾くため、タオルや水もアノブ、スイッチなどを触れると、その場所に必要でなく、簡便に使用できる｡

ウイルスが付着する｡ ウイルスの種類や状態にもよるが、痰に含まれるウイルスは、その場所

4 ─ 3 咳エチケット

である程度感染力を保ち続けると考えられる｡

風邪などで「咳」や「くしゃみ」がでる時に、このため、清掃や消毒を行うことにより、ウイ

他人に移さないためのエチケットである｡ 感染

ルスを除去することができる｡

者がウイルスを含んだ飛沫をばらまいて周囲の〈方法〉 通常の清掃に加えて、水と洗剤を用人に感染させないように、咳エチケットを徹底いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手することが重要である｡

すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボ〈目的〉

咳、くしゃみによる飛沫感染予防

タン、トイレの流水レバー、便座など人がよ〈効果〉

ウイルスは、「咳・くしゃみ」をする

く触れるところを拭き取り清掃する｡ 頻度につことで排泄される、ウイルスを含む５㎛ 以上の

いては、どの程度、感染者が触れる可能性があ飛沫が１～２ｍ浮遊し、これを人が 吸い込むこるかによって検討するが、最低１日１回は行うとによって感染する（飛沫感染）が、咳エチケッことが望ましい｡ 消毒や清掃を行った時間を記

トによってこれを防ぐことができる｡

し、掲示する｡〈方法〉

咳・くしゃみの際は、ティッシュなど

従業員が発症し、その直前に職場で勤務してで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、可能いた場合には、当該従業員の机の周辺や触れたな限り１～２ｍ以上離れる｡ ティッシュなどが場所などの消毒剤による拭き取り清掃を行う｡

ない場合は、口を前腕部（袖口）でおさえて極力その際、作業者は必要に応じて市販の不織布

飛散しないようにする｡ 前腕部でおさえるのは、製マスクや手袋を着用して消毒を行う｡ 作業後

手の場合よりも他の場所に触れることが少ない

は、
流水・石鹸または速乾性擦式消毒用アルコー

ため、接触感染を防ぐことができるからである｡

ル製剤により手を洗う｡ 清掃・消毒時に使用し― 8 ―た作業着は洗濯、ブラシ、雑巾は水で洗い、触５．感染予防に必要な保護具と衛生用品れないようにする｡
・ 食器・衣料・リネン─── 通常どおりに洗浄・

新型インフルエンザの感染対策に使用する代清掃を行う｡ 衣料やリネンに患者由来の液体

表的な保護具は、①マスク、②ゴーグル、③手が付着しており、洗濯などが不可能である場

袋がある｡ 感染予防策については、前述のよう合は、当該箇所をアルコール製剤を用いて消に外出を控える、手洗いの励行といった対策を毒する｡

主にしながら保護具は補助的に用いる｡

・ 壁、天井の清掃───患者由来の体液が明らかに付着していない場合、清掃の必要はない｡

保護具は適正に使用しないと効果は十分には得られない点に留意する必要がある｡

患者由来の体液が付着している場合、当該箇所を広めに消毒する｡

新型インフルエンザの感染対策に使用するマ
スク、ゴーグル・フェイスマスク、手袋の考え

・ 床の清掃 ─── 患者が滞在した場所の床につ方を以下に示す｡

いては、有機物にくるまれたウイルスの除去を行うために、濡れたモップ、雑巾による拭5 ─ 1 マスク

き取り清掃を行う｡ 明らかに患者由来の体液症状のある人がマスクを着用することによっ（血液、尿、便、喀痰、唾液など）が存在していて、咳、くしゃみによる飛沫の拡散を防ぐことがる箇所については、消毒を行う｡

でき、感染拡大を防止できる｡
マスクをすることによって、健常者がウイルス

4 ─ 5 通常のインフルエンザワクチンの接種の吸い込みを完全に防ぐという明確な科学的根拠〈目的〉はないため、マスクを着けることによる防御を過

通常のインフルエンザに罹患した場合の重症化予防

信せず、お互いに距離をとるなど他の感染予防策〈効果〉を重視する｡

新型インフルエンザが流行する際には、通常のインフルエンザも同様に流行するこ

市販の不織布製のマスクが購入の対象となる｡とが予測されるが、両者の症状は似る可能性が

不織布製のマスクは、医療用のサージカルマス

高いため、医療機関でもいずれのインフルエン

ク（外科用マスク）と呼ばれることがある｡ N95

ザに感染したのか判断がつきにくいことが予測

マスク以上（防じんマスクDS2 規格以上）
のよう

される｡

な密閉性の高いマスクの着用は、患者と接する

通常のインフルエンザワクチン接種の発症予リスクの高い場合においてのみ着用を検討する｡

防効果は完全ではないが、接種により重症化のリスクを減らすことができ、通常のインフルエ＊マスクの装着にあたっては説明書をよく読み、ンザによる外来患者を減らすことができれば、正しく着用する｡ 特に、顔に合っているか、注意

流行時の医療機関の混雑緩和にもつながる｡ イする｡ マスクの外に病原体が付着するリスクがあ

ンフルエンザ様症状を呈する者を減らすことるため原則使い捨てとし、捨てる場所や捨て方には、新型インフルエンザの患者への医療の提供も注意をして、他の人が触れないようにする｡

体制の確保の観点からも重要である｡①市販の不織布製マスク（サージカルマスク、〈方法〉

医療機関で接種する｡ ただし、副作用のリスクも十分理解した上で接種を行う｡

外科用マスク）
現段階では、「咳」や「くしゃみ」等の症― 9 ―状がある人が咳エチケットとして着用するこ5 ─ 4 保護具の購入・備蓄とで飛沫を飛散させない効果はある｡ 一般的

保護具は保護する能力が強いほど長時間の着に、マスクを着用することで着用者が防御性用は難しい｡ そのため、選択にあたっては使用を過信することは望ましくない｡

する時間を想定し、試験的に従業員に着用させ②N95 マスク以上（防じんマスクDS2 規格以上て、決定することが望まれる｡のマスク）の効果

保護具を購入するにあたっては、次のプロセ

N95以上のマスク、または防じんマスク

スで行うことが望ましい｡

DS2以上は、着用に当たって、フィットの確・ 感染のリスクに応じた保護具を選択し、実際認や着用の教育が必要である｡ 正しい使用がに使用する従業員の意見を聴取する｡ その際、行えない場合には効果が十分に発揮されない｡

保護具の密着性、快適性などについても考慮

感染リスクが高く教育可能な医療関係者なする｡ また、候補となる保護具は複数の型やどが、インフルエンザ症状のある人との近距離での接触が予想される場合に着用すること

サイズを選択する｡
・ コストを評価する｡ 管理面または環境面の改が想定されている｡

善により保護具が不要となり全体として費用がかからないことがある｡

5 ─ 2 ゴーグル、フェイスシールド

・ 個人の身体、保護する部分に合うものかを確

ゴーグルやフェイスシールドは、眼の結膜か認する｡

らの感染を防ぐために着用が考えられる｡ ゴーグ

・ 流行時に安定した供給が可能か確認する｡

ルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を・ 保護具の選定を行ったら、個人に配布して一触れることを防ぐことで感染予防にもつながる｡

人一人の身体の形にあっているかを確認す

ゴーグルやフェイスシールドは、感染患者にる｡ その際に正しい着用方法を指導する｡ 個

接触するリスクが高い場所で必要になるため、人にあったサイズを確認して、記録しておく｡

一般の企業で使用する場はそれほど多くないと・ 使用可能なものを選ぶ｡

考えられる｡
5 ─ 5 保護具の管理・教育
5 ─ 3 手袋

保護具は自らを守るものであり、感染リスク

手袋は、ゴム製の使い捨て手袋の使用であがある場所に入る前に着用する｡ 必要な場所でる｡ 手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのをすぐに入手できないと、着用する人が減る可能防ぐためである｡ 従って、滅菌されている必要性がある｡ 従って、定期的な保護具の供給の管はない｡ 新型インフルエンザなどの細菌やウイ理者も必要になる｡

ルスの対策としては、手から直接感染するので保護具は、定められたように着用しないと効はなく、接触感染により手についたウイルスが果が十分には発揮されないため、説明書などを口や鼻に触れることで感染する｡ つまり、手袋

確認して適正に着用できるようにする｡ ま た、をしていたとしても、手袋を着用した手で鼻や保護具は着用により不快感も伴うため、時間が口を触ってしまっては感染対策にはならない｡

経つにつれ正確に着用されなくなる可能性もあ

また、手袋を着脱した後は、直ちに流水や消毒ることも含めて、教育・訓練を行う｡

用アルコール製剤で手を洗う｡

新型インフルエンザ流行時には、感染に対す― 10 ―

る恐怖で不必要に保護具を使いすぎることの無5─7 感染リスクに応じた保護具の選び方

いよう、適正に使用するよう教育なども行う必

保護具は感染リスクに応じて選択することが望まれる｡ 次ページの 表３に感染リスクに応じ要がある｡

た保護具をあげる｡
5─ 6 保護具の廃棄
保護具を着用することで汚染を広げないよう

5─8 消毒剤に注意すると同時に、汚染された場合の廃棄やインフルエンザウイルスには次亜塩素酸ナト

取替え時には自らが感染したり、新たな感染源

リウム、消毒用エタノール、イソプロパノールを作ってしまう恐れがあるため注意が必要でのような消毒用エタノール製剤、などが有効である｡

ある｡ 消毒剤の噴霧は不完全な消毒や、ウイル

基本的には保護具は、使い捨てである｡ しかスの舞い上がりが起こる可能性があり、また消し、コストもかかることと、場合によっては流毒実施者の健康障害につながる危険性もあるた

行の初期において保護具が不足してしまう可能

め、実施してはならない｡

性もある｡ そのような状況では使用時間を長く①次亜塩素酸ナトリウムする、繰り返し使用するといったことが必要に

次亜塩素酸ナトリウムは原液を希釈し、なるかもしれないが表面には何が付着するかわ

0.02 ～ 0.1 w/v％（ 200 ～1,000 ppm）の溶液、からないため、なるべく１日に１、２回は交換

例えば、塩素系漂白剤等を用いる｡ 3 0 分間のする｡

浸漬かあるいは消毒液を浸したタオル、雑巾全ての保護具を外した後には、保護具にウイルスがついている可能性もあるのですぐに手洗などによる拭き取り消毒を行う｡②イソプロパノールまたは消毒用エタノール

いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う｡

70 v/v ％イソプロパノールまたは消毒用

また、廃棄場所をきちんと定め、その処分をす

エタノールを用いて消毒を行う｡ 消毒液をる人の感染対策についても十分に検討しておく

十分に浸したタオル（ペーパータオルなど）、必要がある｡

脱脂綿を用いた拭き取り消毒を行う｡― 11 ―

― 12 ―

行 動 環 境十分な防護効果が得られるという科学的根拠はない⑥ 新型インフルエンザに感染した（疑い例も含む）人の血液などの体液飛散の可能性がある

例：患者を搬送する者⑤ 新型インフルエンザと診断された人の２ｍ以内に近づく可能性がある

例：患者と対面して状況を確認する者、搬送に関わる者④ 発熱や咳などの症状を有し、新型インフルエンザに感染した可能性が否定できない人の2m以内に近づく可能性がある

例：通常は職場において発熱や咳などの明らかな症状がある人と同じ部屋にいることはないが、もしいた場合には自分は2m以内に近づくことが短時間はありうる。

③ 通常はないが、突発的な状況でのみ、発熱や咳などの症状を有する人の２ｍ以内に近づく可能性が短時間ある

例：職場において発熱や咳などの明らかな症状がある人と同じ部屋にいることはないし、いたとしても自分は2m以内に近づくことはない。

② 発熱や咳などの症状を有する人に２ｍ以内に近づく可能性がない

例：職場においてお互いに２ｍ以上の距離を保つことができる。また発熱や咳などの明らかな症状がある人と同じ部屋にいることはない。

PAPRは、環境からの飛沫などの粒子状物質を電動ファンとフィルタによって除去した
空気を着用者に送風する。防護性が高く、また呼吸も製品によってはしやすく長時間着用も可能である。高価で使用には熟練が必要なことから、非常に高いリスクが考えられる場合にのみ使用されるべきである。

感染が拡大しフェーズが進むにつれ、必然性が薄れると考えられる※2※3a) 手洗いの励行や、症状のある者に近づかないことが大切。
重要 b) 保護具の装着等の教育を行う。一部の保護具（マスクやPAPR、ゴーグル又はフェイス シールド）は医療従事者以外には特に教育が必要。

患者数が相当数増加してきた時点、N95マスク以上または防じんマスクDS2規格以上が入手困難になった場合あるいは他の状況での使用が優先される場合に不織布製マスク（サージカルマスク）の使用になる

※1

○

○

○

○

○

○

○
※１

○
※１

○
※１

N95マスク
以上又は
防じん
マスク
DS2規格
以上

○

○

○

手袋

○

（○）
※3

（○）
※3

ゴーグル
または
フェイス
シールド

○

（○）
※3

（○）
※3

ガウン

○

（○）

（○）

ヘッド
カバー
又は
帽子

○

（○）

（○）

（○）

（○）

（○）

（○）

電動ファン
エプロン 付呼吸用
靴カバー
又は（ビニール 保護具
ゴムの長靴製）
(PAPR)※２注意b) ここに示した感染予防と防護対策と保護具の水準は、推定される新型
インフルエンザの感染経路により、現時点でとりうる最も適当だと考えられる策として推奨するものである。各職場における職員の教育・訓練や、備蓄等の検討材料として活用していただきたい。今後の研究による医学的知見および今後のガイドラインの見直しによりにより、漸次改訂されることが予測される。よって、常に最新の情報を収集するよう配慮されたい。
c) ④～⑥のＰＰＥに関しては、専門家の間でもまだ一致した合意が得られていないため、今後、出てくる知見や議論等に応じ変更する可能性がある。

a) この表は、現行のガイドラインに沿って作成したものである。

参照：国立感染症研究所感染症情報センター：「鳥（H5N1）・新型インフルエンザ（フェーズ3〜5）� 対策における患者とその接触に関するPPE（個人防護具）について Ver1.4」＊WHOの警報段階であり、我が国の発生段階の区分は表2参照。

（○）
※１

（○）
※１

（○）
※１

△～○

△

流水や石け 不織布製
ん・アル
マスク
コール製剤 （サージカによる手洗 ルマスク）
い感染リスクに応じた感染予防・防止対策と保護具① 症状のない人にも通常２ｍ以内に近づく可能性がない（○） 状況に応じて使用する

△

高

中程度

低

リスク

職場における 感染リスクに応じた
感染予防・防止対策と保護具

新型インフルエンザ発生時

表3新型インフルエンザ行動計画（事業継続計画）

事業者は不要不急の業務を縮小する ｡

１．基本的な考え方

クリーニング所内での感染拡大により、２新型インフルエンザが世界的大流行（パンデミック）
した場合は、約２ヶ月間続き、その後１年以上にわたって複数の流行の波が生じることが想定されている｡
新型インフルエンザの対策に当たっては、～３週間程度、職場での事業活動が不可能になる場合がある。

３．危機管理体制の明確化
3 -1 意志決定方法

これらの特徴を考慮して、事業活動に応じた
持続可能な対策が必要である｡

新型インフルエンザの発生前に、発生した場合を想定して行動計画を作成しておくことが重ク リ ー ニ ン グ 事 業 者（ 以 下、 事 業 者 ）は 新要である｡ その際、新型インフルエンザが大流型インフルエンザから事業者自身および従業行（パンデミック）した場合、事業を続けるの員・パート等（以下、従業員等）ならびにそのか否かである｡ すなわち、1）社会機能維持に関家族の感染防止が最優先である｡ そのためにわる者として事業を続ける事業者なのか、２）は、早め早めに対応することが、感染の拡大

事業自粛が求められる事業者なのか、によってを防止し、従業員等の安全性を高めるために事業者の意志決定が大きく異なるため、十分に重要である｡

検討する必要がある（図３）｡
社会機能維持、即ち事業継続計画策定に関２．事業活動への影響

しては、経済産業省中小企業庁から運用指針

クリーニング所の経営形態には、1 事業者・が公表されている（末尾の引用・参考資料おパート・アルバイト等の場合と、2 事業者・従よび関連ホームページ参照）。

業員・パート・アルバイト等の場合がある｡ 事⑴事業活動への対応

業者は各自の経営形態を考慮して、新型イン①新型インフルエンザ行動計画の作成に当たフルエンザの流行に応じた事業活動の継続等っては、事業者が率先して各担当責任者まを決定することが必要である｡

たは従業員を交えて行うことが必要である。

新型インフルエンザの大流行による直接的⇒行動計画の作成者の選任と具体的行動計な影響としては、事業者・従業員等の罹患や画を作る。

その家族等の看病による欠勤者が数多く（厚②クリーニング所は社会機能維持（例えば、医生労働省の予測で最大で４割）発生し、事業療従事者、治安維持者、ライフライン関係者

活動が大幅に低下することが推測される｡

等）に必要な事業と位置付けるか、感染拡大

流行期の２ヶ月間については、従業員等の防止のため事業活動の自粛と位置付けるか｡

出勤率は６割程度となり、これが年に２～３⇒前者として位置付ければクリーニング所

回発生し、終息まで約２年間続く。このため、は休業できない｡ 事業者が感染した場合を― 13 ―

想定して、代替責任者を選任して重要業務⇒従業員等が発症した場合は、出勤禁止でを任せる｡

あるが、事業者は発症していないため、事

さらに、事業継続に伴う基本的な方針（従業活動は可能である｡

業員等の出勤率を６割程度と想定し、最重⑤事業者の家族等が新型インフルエンザを発

要事業の選定と方針など）を明らかにして症した場合、事業活動を継続するか否か｡

おく。

⇒家族等が発症した場合、事業者は家族を

後者の場合には、事業者が感染したり、介して発症の危険性があるため、事業活動

大流行になったときにはクリーニング所を臨時休業することが可能である｡

は臨時休業する｡⑥従業員等の家族等が新型インフルエンザを発③事業者が新型インフルエンザを発症した場症した場合、事業活動を継続するか否か｡

合、事業活動を継続するか否か｡⇒従業員等の家族等が発症した場合、従業⇒所内にドライ機、水洗機等を取扱える者、員等は自宅待機となる｡ 事業者は感染者とまた、仕上作業ができる者がいる場合は、の接触がないため、事業活動は継続可能でその者を代理の責任者とし、事業活動の継ある｡

続が可能である｡ しかし、代理の責任者が⑦従業員等が発症した場合、出勤、連絡、医いない場合には、事業活動は不可能となり、療機関受診等に対してどのように対応する

臨時休業もやむを得ない｡のか｡④従業員等が新型インフルエンザを発症した⇒本人が 38℃以上の発熱がある場合およ場合、事業活動を継続するか否か｡

び家族に 38℃以上の発熱者がいる場合は欠

図 3 新型インフルエンザが流行した場合の事業者の判断
あなた（＝事業者）は、近隣等で新型インフルエンザが流行した 場 合、事 業 を 自 粛 し ま す か、
継続しますか。

自粛する

継続する

あなたは発症していますか

あなたは発症していますか

は

い

いいえ

いいえ

は

い

代替の責任者はいますか

臨時休業

事業継続

は

いいえ

い

従業員は十分にいますか

は

いいえ

い

補助要員は確保できますか

は

い

事業継続

図3

いいえ

臨時休業

新型インフルエンザが流行した場合の事業者の判断― 14 ―

勤とする｡ また、事業者へ出欠勤状況を報

５．感染予防への対応

告する｡ 事業者は医療機関での受診を指示する｡

まず、流行の地域や流行の規模により感染⑧賃金、在宅勤務などについて、検討しておく。

のリスクを想定し、我が国における新型イン⑵ 取引業者（サプライチェーン）への対応

フルエンザの発生段階の区分（表４）に基づき、後述の５の ⑵ の④を参照 ｡

発生段階ごとの対策を樹立する必要がある｡
我が国では、現状、鳥インフルエンザの発生は

3 - 2 通常時の体制

前段階（未発生期）
であるが、豚インフルエン

新型インフルエンザについての情報収集やザに関しては、第一段階（海外発生期）である。

感染予防についての情報収集｡

新型インフルエンザの発生時に、従業員を⇒情報収集としては全国クリーニング生活

感染から守り、事業を継続するために、ソフ

衛生同業組合連合会、所轄の保健所、近隣の医トウェア対策（感染防止のルール作り等 ）と療機関、テレビ・ラジオ等の報道などから入手

ハードウェア対策（感染防止のための物品備する｡ また、必要と思われる機関の電話番号を蓄等）の実施が必要である。こうした対策の把握しておく｡

うち、特に重要なものが感染防止のルール作りである。感染防止のルールについては、発４．感染予防の目的・対応

生段階ごとにどのようなことを行うのかを検新型インフルエンザの流行に対する対策の討・決定することで、より有効なものとなる。

最優先の目的は感染拡大の防止である｡

発生段階ごとの対策、即ち、感染防止のルー

・ 事業者や従業員等への感染予防ならびにそルの例を表 5 に示す。

の家族への感染予防・拡大防止⑴前段階（未発生期）～第一段階（海外発生期）

・ クリーニング所内での感染予防・拡大防止
・ 顧客への感染防止

表4

新型インフルエンザへの対策として必要不可欠な個人の感染予防行動の習慣化や、発生

表 4 我が国における発生段階の区分
我が国における発生段階の区分

発生段階

状

態

新型インフルエンザが発生していない状態

第一段階（海外発生期）

海外で新型インフルエンザが発生した状態

第二段階（国内発生早期）

国内で新型インフルエンザが発生した状態

第三段階

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

各都道府県の判断

前段階（未発生期）

感染拡大期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態

まん延期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態

回復期

各都道府県において、ピ−クを越えたと判断できる状態

第四段階（小康期）

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

資料：新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議― 15 ―

平成 21 年 2 月 17 日

表５

発生段階ごとの感染防止のル－ル

後は入手困難になる必要備品の備蓄を行い、手洗い場所の確保が難しい時は、アルコー

同時に、発生後に従業員等に過剰な不安感や

ル製手指消毒剤を準備しておく｡ ただし、パニックが発生しないようにするため、以下火災には注意 ）を２ヶ月分備蓄するようにの対策を行う。

する｡①感染予防行動の習慣化

病院寝具等を取り扱うクリーニング所では洗濯物の仕分けに際して、繊維ダスト（新型

手洗い、うがい、咳エチケットの予防行動

インフルエンザウイルスが付着しているかもは、個々人が習慣化することが必要である｡②必要備品の備蓄（表 6 参照）しれない）が飛散するため、事業者等は不織布製のマスク、手袋、ゴーグルの備蓄を検討

感染の危険性が高い一般クリーニング所

しておくことも必要である｡の事業者等向けに不織布製のマスク、手袋

クリーニング所が事業継続を行う上で、感（手洗いが徹底されれば不要と考えられ る ｡
表6

クリーニング所における感染防止のための備蓄品リスト

1

2

/
1

N95

― 16 ―

表７

個人・家族における日常必需品の備蓄品リスト

出典：つくしんぼ：第154 号、北里研究所たより｡ 平成 20 年11月

染防止のための日常備品の備蓄（ 表６）が必要
である。

に努める｡
④取引業者（サプライチェーン）のクリーニン

また、品不足に備えて食料や日常必需品を個グ所内への立入

人・家庭で事前に備蓄（ 表７）するようにする｡

各種洗濯機の故障・保守等、溶剤・洗剤⑵第二段階（国内発生早期）等の納品に伴う取引業者の訪問など、やむ

クリーニング所での感染者の早期発見に重を得ず事業所内に入る場合は、発熱がなけ点をおく｡

れば２ｍ以内に近づいても問題ないが、発①早期発見のための対応

熱が疑われるときは、事前の検温や入場前

事業者・従業員等およびその同居家族にの手洗い、手指消毒等を徹底すると同時に、ついて、毎朝の検温を義務化し、38℃以上

発熱がみられる場合には不織布製のマスクの発熱、咳、全身倦怠感等がある場合は、を着用するか、極力２ｍ以上の間隔を保つ｡

仕事（出勤）を見合わせる（図４）｡⑤通勤方法の変更

発熱者については、自治体が指定する発従業員等は満員電車やバスの利用を回避

熱相談センター、医療機関等で相談・診断をし、時差出勤、自動車通勤、自転車通勤等を受け、医師により他者への感染の可能性がな

事業場の所在地の特性に合わせて実施する｡

いことが確認されるまで仕事を見合わせる｡⑥不特定多数の者との接触（会議、出張など）

なお、発熱した場合の職場への連絡については、電話による連絡のほか、連絡方法を避ける｡⑶第三段階（感染拡大期、まん延期、回復期）を話し合っておく｡

クリーニング所内での感染拡大の防止に重②手で顔を触らない（接触感染を避けるため）点をおく｡③職場での欠勤者の把握

事業者・従業員等の感染や発症した家族の事業者は特に休暇取得者、欠勤者等の理世話等のために事業者・従業員等が長時間に由を確実に確認し、体調不良者の早期発見

わたって休業・欠勤する可能性があり感染拡― 17 ―

事業者・従業員等、その同居家族等は毎日、検温する事業者・従業員等が38℃以上の高熱事業者・従業員等が38℃未満の発熱事業者・従業員等の同居家族等が 38℃以上の高熱事業者や従業員等のカウンター受付や外交、出勤等禁止

事業者や従業員等のカウンター受付や外交、出勤等禁止

事業者や従業員は医療機関
で診断※

陽

性

陰

医師の指示に従う

事業者・従業員等の同居家族等が 38℃未満の発熱

同居の家族等は医療機関で
診断※

性

陽

解熱後、出勤可性

出勤禁止と自宅待機

陰

性

出勤可

※第 2 段階（国内発生早期）では検査が可能と推測されるが、第3 段階（感染拡大期等）では全ての発熱者等の検査は不可能と＊第二段階（国内発生早期）では検査が可能と推測されるが、第三段階（感染拡大期等）
では全なることから、症状だけの判断になると推測される。
ての発熱者等の検査は不可能となることから、症状だけの判断になると推測される ｡

図４

事業者・従業員等や同居家族等が発病した場合の判断

６．カウンター等での受付・返却などでの対応大の防止に努める｡①クリーニング所の臨時休業
クリーニング所内で感染者が確認されたカウンターで利用者が持参した衣料を受取

場合、社会機能の維持に関わる者として事る際のチェックや返却時のチェック、洗濯物

業継続を実施するのか、事業自粛（その事の集配や配達などの際に利用者と接するた

業 を ２ 週 間 程 度、 臨 時 休 業 ）を す る の か、め、特に、飛沫感染を避けるには、２ｍ以内

危機管理体制の行動計画に明記しておく。

になるべく近づかないことが基本である｡ し

臨時休業した事業所の従業員等は自宅待機

かし、現実的には難しいため、不織布製マスとする｡ なお、事業所の臨時休業に当たっ

クの着用が必要である｡ては、所轄の保健所等と連携し、判断する。

また、利用者が感染しているかも知れない②事前にどのような状況で事業所を臨時休業

ため、利用者から感染しないためにも、不織布製マスクの着用が必要である（ 図５）｡

すべきかを検討する｡

一方、持ち込まれた洗濯物に家族等、利用③原則は在宅待機とする。事業継続を実施する場合には人員計画を作成する｡

者等の排泄物等が付着している危険性があることも想定される｡ このため、洗濯物を取り扱った直後には、手指等を石けん、消毒剤等を用いて十分に洗浄・消毒する。

― 18 ―

カウンター業務

利用者が感染・
発熱している

対応しない

集配等の外交業務

利用者が感染・
発熱していない

訪問先に感染・発熱者がいない

対応する

外交に行く

訪問先に感染・発熱者がいる

外交に行かない

実際には利用者の感染状況の把握はむずかしいため、「うつされないため」に事業者・従業員
等はマスクを着用する。洗濯物を取り扱った後には、手指の洗浄・消毒・うがい等を励行する
図５

新型インフルエンザが流行した場合のクリーニング所等や外交の判断とを考慮して、事業継続のレベルを決めなけ

７．情報の収集と共有体制の整備ればならない｡
8 -1 事業継続方針の作成①発生時における情報収集
正しい情報を、所轄の保健所、市町村保

新型インフルエンザの発生時における事業

健センター、全国クリーニング生活衛生同継続に係る基本的な方針を作成する｡ クリー業組合連合会、ラジオ・テレビ報道等より

ニング所において、事業継続をどの程度行う

継続して入手できるようにする｡

かについての決定は、クリーニング事業者、②医療機関等への連絡

従業員等や利用者等の感染予防策の実施を前

緊急時における保健所、近隣の医療機関等との連絡が取れるよう準備する｡

提として、クリーニング事業者自らの経営判断として行われる｡③従業員等への情報提供・普及啓発

ただし、業種・業態によっては、社会機能従業員等に対して、クリーニング所よりの維持に必要な事業の継続を要請される事業情報を提供し、感染予防方法を徹底する｡ ま者や、感染拡大防止のため事業活動の自粛をた、必要に応じて、従業員等が保健所、医療要請される事業者がある｡

機関等と連絡が取れるよう準備しておく。

９．教育・訓練

８．新型インフルエンザに対応した事
業継続の検討前述の３で述べたように、新型インフルエ
ンザに対しては、事業を継続することに伴い事業者は新型インフルエンザに関する正しい知識を習得し、従業員等への周知に努める ｡
現時点から始めるべき感染予防策を実践することが求められる｡

社会的責任を担うとともに、従業員等や利用

感染予防策は、事業者から従業員等一人ひ者等が感染する危険性（リスク）を防止することりまで全員による行 動 変 容 が 重 要 で あ る｡

― 19 ―

そのため、現時点で始める感染予防策を決め、引用・参考資料および関連ホームページ等

事業者自らが率先して実践することが望まれる｡ 通常のインフルエンザについても感染の★ 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに疑いがある場合、積極的に休んで医療機関等関する関係省庁対策会議（2008.7.30）の診察を受けることを励行する｡「新型インフルエンザ対策行動計画」（2009.2.17）

10．最後にhttp://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/

感染予防の観点から、最低必要な新型イン

kettei/090217keikaku.pdf

フルエンザから身に守るために、新型インフルエンザに対する個人及び家庭における感染「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（2009.2.17）

防止対策および必要な備蓄などを取りまとめ

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/

た携帯カード（ 図６）を作成し 、日常的に携帯guide/090217keikaku.pdf

することにより、理解を深め、緊急の対応に活用されたい｡★経済産業省中小企業庁

新型インフルエンザ大流行への対策は、「う「中小企業 BCP 策定運用指針を用いた

つされないこと」と同時に、「 うつさないこと」

新型インフルエンザ対策のための BCPが重要であり、社会全体の感染拡大防止につ（事業継続計画）策定指針」（ 2009.3 ）ながる｡

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
influenza/index.html◦和田耕治「企業のための新型インフル
エンザ対策マニュアル」
東洋経済新報社（ 20 08 . 1 1）
◦厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/
国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
厚生労働省－新型インフルエンザなど感染症相談窓口
Tel.03-3234-3479（午前９時～午後５時）― 20 ―

〈表面〉

〈裏面〉

図6

新型インフルエンザ対策「携帯カード」― 21 ―

編 集：クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会
発行元：全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
東京都新宿区若葉 1- 5 全国クリーニング会館（03-5362- 7201）

定価 1,000円