国際連合工業開発機関
東京投資 ・ 技術移転促進事務所
年次報告書２０１７年版

UNIDO とは
UNIDO 事務局長の日本公式訪問
日本／東京

2017 年 4 月 10 日～ 12 日

UNIDO リー・ヨン事務局長が、2017 年 4 月 10 日～ 12 日に日本へ公式訪問しました。訪日中は、外務省、経済産業省、
財務省、日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を含む日本政府機関の高官と会談を行い、UNIDO と日本の間の連携強化に向けた意見交換を行いました。会談において事務局長は、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」における産業関連の目標を達成する
上での UNIDO の役割の重要性について強調しました。また 4
月 11 日には UNIDO セミナーを開催し、アフリカやその他新興国における UNIDO の活動を発表すると共に、日本の民間
企業・政府機関や駐日大使館等とより一層連携し相互利益となるような協力のあり方について対話を行いました。

フリカ大陸において失業・貧困は深刻な問題であり、国連は2016 年～ 2025 年を「第 3 次アフリカ産業開発の 10 年（IDDA
III）
」と制定しました。その IDDA III のイベントの中で、ミロ
スラフ・ライチャーク国連総会議長は「いま確実に言えるのは、アフリカは着実に成長しているという点である」と述べ、ザンビア共和国のエドガー・ルング大統領は「ザンビア政府
はこのイベントを誇りに思う。アフリカにおける包摂的かつ持続可能な産業開発を促進するために、アフリカとの協働実
現を推進する UNIDO をはじめとするパートナーの役割を評価する」と発言しました。
IDDA III の実施において主導的役割を担う UNIDO は、構
造改革をもたらす革新的な手法として当事国主体のモデル
Programme for Country Partnership（PCP）を導入し、財務資源及び非財務資源の活用、地域統合の促進、開発パートナー
間の協力強化を進めています。
UNIDO のリー・ヨン事務局長は、「今こそ、アフリカにおける包摂的かつ持続的な産業開発を促進するため IDDA III ア
ジェンダを着実に進める時だ。アフリカの官民代表に加え、開発金融機関、国連機関及び国際協力関係機関からハイレベ
ルな参加者が本イベントに臨席していることが示すように、
アフリカの産業化は極めて重要な世界規模の課題である」と発言しました。

リー・ヨン事務局長と岸信夫外務副大臣の会談の様子

第 3 次アフリカ産業開発の 10 年（IDDA III）：
政策公約から現場の活動へ
国連本部

アメリカ／ニューヨーク

2017 年 9 月 21 日

アフリカの政府関係者、国連機関、及び国際金融機関や民間企業の代表が国連本部に会し、社会面で包摂的であり環境面では持続可能な方法によるアフリカ産業化推進を目的とした、
広範囲にわたる国際パートナーシップの重要性を再確認しました。
労働人口の 7 割以上が失業または不安定な雇用状態にあるア

UNIDO とは

国連工業開発機関（UNIDO）は国連専門機関の一つで、産業開発を通じて、貧困の削減、全ての人が恩恵を受けられるグローバル化、環境の持続可能性を実現することを目指しています。
UNIDO の使命は、開発途上国や市場経済移行国において「包摂的かつ持続可能な産業開発（Inclusive andSustainable Industrial Development: ISID）」を促進し加速することです。UNIDO のビジョンは、経済開発が包摂的かつ持続可能な形で行われ、公平に経済発展を遂げる世界を実現することです。UNIDO が取り組む主要テーマは、次の４分野です。
・繁栄の共有と創造
・経済競争力の向上
・環境の擁護・知識や制度の強化

2

UNIDO は、生産活動を通じた貧困削減、貿易に関するキャパシティ・ビルディングによる開発途上国の国際貿易への参加、環境に配慮した産業の推進、およびクリーンエネル
ギーへのアクセス改善といった相互に関連する課題に対して、効果的な対策を提供する国連の専門機関です。

UNIDO の概要

設立：1966 年
加盟国数 (2018 年 1 月現在 )：167 ヵ国
本部所在地：オーストリア／ウィーン
事務局長：リー・ヨン
職員数（2018 年 1 月現在）
：約 650 名

UNIDO ネットワーク
UNIDO 本部

オーストリア／ウィーン

Vienna International Centre
P.O.Box 300, 1400 Vienna, Austria
Tel: (+43-1) 26026-0
Fax: (+43-1) 26926-69
E-mail: unido@unido.org❾❸

ITPO ※ 9 ヵ所
バーレーン
中国（北京）
中国（上海）
ドイツ（ボン）イタリア

日本
韓国
ナイジェリアロシア※投資 ・ 技術移転促進事務所

連絡事務所３ヵ所
ベルギー／ブリュッセル
スイス／ジュネーブ
アメリカ／ニューヨーク

UNIDO 東京事務所❹❼

計 47 拠点
地域ハブ事務所 5 ヵ所 [h] / 地域事務所 4 ヵ所 [r] / 国事務所 38 ヵ所 [c]<< アフリカ >> 19
ウガンダ [c]エチオピア [h]カメルーン [c]ガーナ [c]ギニア [c]ケニア [c]コートジボワール [c]コンゴ民主共和国 [c]シエラレオネ [c]ジンバブエ [c]セネガル [c]タンザニア [c]ナイジェリア [h]ブルキナファソ [c]マダガスカル [c]マリ [c]
南アフリカ [r]モザンビーク [c]ルワンダ [c]<< 中近東 >> 7
アルジェリア [c]エジプト [h]スーダン [c]チュニジア [c]モロッコ [c]ヨルダン [c]レバノン [c]<< アジア・太平洋 >> 12
アフガニスタン [c]イラン [c]インド [r]
インドネシア [c]カンボジア [c]タイ [h]
中国 [r]
パキスタン [c]バングラデシュ [c]フィリピン [c]ベトナム [c]ラオス [c]<< 欧州・中央アジア >> 2
アルメニア [c]キルギス [c]<< 中南米・カリブ海 >> 7
ウルグアイ [r]エクアドル [c]コロンビア [c]ニカラグア [c]ブラジル [c]ボリビア [c]メキシコ [h]3UNIDO 東京事務所とは
所長挨拶
関係者の皆様
平素より弊所の活動にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。2017 年 8 月に UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO 東京事務所）の所長に着任しました。
2017 年は、弊所の活動の中でも、投資担当官の招聘（デレゲート・プログラム）や技術移転、アフリカアドバイザー事業などの主要プログラムに注力しました。これらの活動を実施する過程で、開発途上国や新興国の関係機関及び日本の官民機関と連携して「包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）」を世界各地で推進し、持続可能な開発目
標（SDGs）の達成に貢献してきました。今年は年間を通じて 14 名のデレゲートが来日し、セミナー・展示会を
42 回開催（のべ 5,321 名の参加）、また環境技術データベースの登録数も 54 件（47 社）に拡大しました。UNIDO 東
京事務所は、途上国のニーズと日本企業のシーズとを結びつけるビジネスマッチングが最大の強みであり、特にユニークな技術やビジネスモデルを持つ中小企業に着目しつつ、様々な産業分野・規模の日本企業の皆様と連携しました。その結果、日本企業と途上国の間で 750 件以上の商談を実現することができました。
また、日本での UNIDO の認知度向上に努めており、リー・ヨン事務局長の 4 度目の来日に加え、日本の官民関係機
関との対話を促進するイベントの開催、展示会への出展、駐日大使館向けプログラムなどを行いました。カイゼン
を始め 1950 年代から今日に至る日本の産業化における経験・ノウハウは、途上国の産業開発と繁栄に大いに役立ち、また Society 5.0（ソサエテイ 5.0）等に見られる日本の技術革新への新しいアプローチが全ての関係者に新たな機会をもたらすと確信しています。こうした方向
性は UNIDO のミッションや SDGs の目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の中でも具体化されています。
当報告書にて 2017 年の活動報告を行うと共に、これらの情報が皆様の活動のお役に立てば幸いです。ご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所
所長

安永 裕幸

UNIDO 東京事務所の使命

ITPO ネットワーク活動

UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO 東京事務所）
は、日本からの直接投資や技術移転を促進することで、開発途上国や新興国における「包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）」の達成を支援しています。UNIDO 東京事務所は、UNIDO と日本国政府が締結した合意に基づき、1981 年 3月に設置されました。世界各国に 9 ヵ所ある ITPO 事務所の一つです。UNIDO 東京事務所の担当地域は途上国全体にわたっており、近年はアフリカや後発開発途上国への取り組
みに力を入れています。対象分野も幅広く、製造業、農産
物加工、環境・エネルギー関連産業に加え、中小企業の振興も支援しています。

ITPO 韓国事務所の東京訪問

ウィーン本部での活動報告

ITPO ボン事務所の開設

バーレーンでの ITPO 所長会議

UNIDO 東京事務所の概要

設立年：1981 年
代 表：安永 裕幸（やすながゆうこう）
職員数：19 名（コンサルタントを含む）
住所：〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5 丁目 53-70 国連大学本部ビル 8 階
Tel: 03-6433-5520 Fax: 03-6433-5530

4

活動内容と実績
投資担当官招聘

投資担当官の招聘（デレゲート・プログラム）

技術移転

投資促進や技術移転の担当官（主に政府機関や関連機関の職員）を日本に短期間（約 2 週間）招聘
しています。日本の企業関係者に対して、現地のビジネス環境や特定の産業セクター、プロジェク
トや技術ニーズに関する情報提供を行い、日本からの直接投資や技術移転を促進しています。

持続可能な開発に向けた取り組みを支援するため、日本企業の持つ、堅実で生産効率に優れ、環境に配慮した技術やノウハウを途上国向けに広く紹介しています。

技術移転

8 新規登録技術

14 投資促進官
212 投資担当官による商談

セミナーの開催

海外活動支援日本や海外の関係機関と連携して、ビジネスや技術の専門家の途上国訪問を支援しています。日本企業が途上国の現場を視察することで、現地政府とのパイプ作りやビジネスパー
トナー発掘を行うことができ、日本の技術を紹介する機会にもなります。

セミナー開催国内の関係機関と協力して、地域別、
国別、テーマ別のフォーラム、セミナー、
ワークショップを開催・後援しています。これらのイベントでは招聘した担当官が発表を行うほか、公務で来日する政府高官の訪問に合わせて開催することもあります。

42

セミナー
技術視察

アフリカアドバイザーの支援

途上国からの視察団や駐日途上国大使館職員を対象に、ワークショップ、工場視察、技術展参加等の能力開発を実施しています。日本企業が持つ高い技術に触れる機会となり、日本の官民関係者とのネットワーキング作りにも貢献しています。

技術視察

45

2017 地域別実績
投資担当官

投資担当官による日本企業との商談

セミナー

現地視察／
訪日視察

アフリカ

3

30

18

2

アジア・太平洋

4

129

13

2

中南米・カリブ海

5

40

6

1

欧州・中央アジア

0

0

3

2

中近東

2

13

2

1

合計

14

212

42

8

海外活動支援地域

5

投資担当官の招聘 （デレゲート・プログラム）
投資担当官の招聘

概要
UNIDO 東京事務所は、日本から開発途上国および新興国への投資や技術移転を促進しています。これらの国々の担当官を日本へ招聘し、投資・技術移転の機会を紹介するイベントや日本企業との個別面談等、ニーズに合った各種プログラムを実施しています。
実績
担当官招聘 14 名：

個別面談 212 件

ナイジェリア／セミナー開催 8 回、参加者 853 名2017 年 2 月 13 日〜 2 月 25 日

ナイジェリア投資促進委員会（NIPC）

モハメド・ババ氏（右）投資局次長（ジャパンデスク）

アバヨミ・サラミ氏（左）政策担当

両氏はナイジェリアの投資・ビジネス環境を日本企業に紹介するため来日し、滞在中、JETRO の研修に参加したほか、同委員会（NIPC）のイェワンデ・サディク
長官が登壇した「エジプト・ナイジェリアセミナー」に出席しました。また、2週目にはナイジェリアでのビジネスに関心を持つ日本企業、及び、既にナイジェ
リアで事業を行っている企業 12 社と個別に面談し、各企業の状況に応じた情報提供を行いました。

投資担当官の招聘（デレゲート・プログラム）とは投資促進や技術移転の担当官を日本に短期間（約二週間）招聘し、日本の企業関係者に対して、現地への投資・技術移転を促進するプロモーション活動を行います。招聘された担当官はセミ
ナーや個別面談を通じて、現地の投資6案件に関する情報提供を実施します。
UNIDO 東京事務所によるサポート• 投資案件の紹介• 現地ビジネスパートナーの発掘• 関係者との面談、視察の調整• セミナー、懇親会等の開催• ビジネスコミュニケーション、交渉の支援• 来日中のオフィス環境の提供

エジプト2017 年 2 月 13 日〜 2 月 25 日

投資担当官招聘

エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）

アミーラ・サイード氏（右）日本担当 シニア・オフィサー

サーリ・ザキ氏（左）日本担当 オフィサー（同行）エバ・セディック氏、投資促進部門長

キューバ

技術移転

三名は滞在中、エジプトでの事業展開に関心を持つ日本企業と個別に面談を行い、同国の最新の投資環境やビジネス機会について紹介しました。1 週目は JETRO の研修に参加したほか、エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）のモハメド・ホデー
ル長官が登壇した「エジプト・ナイジェリアセミナー」に出席しました。2 週目は、エジプトでのビジネスに関心を持つ日本企業、及び、既にエジプトで事業を行っている企業 14 社と個別に面談し、各企業の状況に応じた情報提供を行いました。

2017 年 3 月 7 日〜 3 月 18 日

ナターシャ・グマ氏

セミナー開催

キューバ共和国商工会議所
法務部長

ウガンダ

技術視察

2016 年に初めて実施されたキューバ共和国商工会議所からの投資促進デレゲー
トのフォローアップとして、UNIDO 東京事務所は同商工会議所法務部長のナター
シャ・グマ氏を 3 月 7 日～ 18 日にかけて招聘しました。滞在中、グマ氏は、東京・京都・大阪・広島にて、キューバでの事業展開に関心を持つ日本企業や関連団体と 22 件の個別面談を実施し、同国の最新の投資環境やビジネス機会を紹介しました。また、
3 月 16 日には駐日キューバ共和国大使館にて開催された「キューバ投資促進セミナー」にて講演を行いました。

2017 年 5 月 21 日〜 6 月 2 日

ホープ・ワイラ氏

ウガンダ投資庁（UIA）
上級投資促進官

応募資格
政府機関や関連機関の職員で、次の資格を満たす候補者の応募を歓迎します。プログラムの詳細は UNIDO 東京事務所と担当官の所属機関の間で調整し、合意の元で決定します。
• 年齢 30 〜 45 歳で、管理職の経験がある• 英語での会話、読み書きの能力

海外活動支援同氏は東京・大阪・名古屋に滞在し、ウガンダでの事業展開に関心を持つ日本企
業や関連団体との個別面談を 8 件実施し、ウガンダの最新のビジネス環境や投資機会を紹介しました。また大阪で行われた「ウガンダビジネスセミナー」では、
在エチオピアでブルンジ、ルワンダ、ウガンダに対象を広げ活動している UNIDO
東京事務所アドバイザーのタデッセ氏も講演しました。

• 高い交渉力およびプレゼンテーション能力• 現地産業に関する豊富な知識• 報告書作成能力および PC スキル
費用負担
UNIDO 東京事務所が担当官の来日中の必要経費を負担する
一方、訪日にあたっての渡航費は担当官の所属機関が負担。

7

投資担当官の招聘 （デレゲート・プログラム）
投資担当官の招聘
中央アメリカ 4 カ国／エルサルバドル・グアテマラ・ホンジュラス・ニカラグア
2017 年 6 月 12 日〜 6 月 21 日

中央アメリカ 4 ヵ国から投資促進の専門家が東京、京都、大阪を訪問し、同地域でのビジネスに関心を持つ企業、団体等と情報・意見交換を行いました。また、滞在中の 6 月 14 日に東京で開催された「中米 5 カ国ビジネスセミナー」にて各国の投資環境やビジネス機会について講演しました。

エルサルバドル

グアテマラ

エルサルバドル輸出・投資促進庁（PROESA）

グアテマラ外務省・国際経済政策局

セリア・マリア・エルナンデス氏

投資促進スペシャリスト

ホンジュラスドナ・M・ミチェレッティ氏

ホンジュラス輸出・投資促進庁（FIDE）
上級投資促進官

カロリナ・バリエントス・
レシノス氏
一等書記官

ニカラグア

セルヒオ・キロス氏

ニカラグア投資促進庁（PRO Nicaragua）
投資促進部長アジアの排水管理／カンボジア・インド・インドネシア・ミャンマー
2017 年 11 月 19 日～ 25 日

11 月 20 日～ 22 日に東京ビッグサイトで開催された「INCHEM TOKYO 2017」展示会に際して、アジア 4 ヵ国から排水管理の専門家を招聘しました。11 月 21 日には、同会場内で開催されたセミナーにおいて、4 ヵ国の代表者及び日本在住のベトナム人専門家が各国の取り組み状況、課題、進行中のプロジェクトや必要とされる技術についての発表を行い、日本のビジネスへの協力を呼びかけました。また UNIDO ブースでは個別の商談も行われました。

カンボジア

メング・クロー氏

JICA 環境保全プロジェクト
コーディネーター

ビピン ･ プラカシュ ･
タピヤール氏

インド中央パルプ・紙研究所所長

インドネシアミャンマー

インドネシア・技術評価応用庁（BPPT）環境技術センター
上席研究員

ミャンマー建設省都市・住宅開発局課長

ヌサ・イダマン・サイード氏

8

インド

タン・タン・トゥエ氏

ティラワ経済特区管理委員会
共同書記

TECHNOLOGY
TRANSFER
技術移転

概要
UNIDO 東京事務所は、持続可能な開発に向けた取り組みを支援するため、日本企業の持つ、生産効率に優れ、環境に配慮した技術やノウ
ハウを途上国向けに広く紹介しています。
環境技術データベース登録件数

テクノロジー・デー：

企業数 47 社、技術数 54 件

環境技術データベース
UNIDO 東京事務所の「環境技術データベース」は、途上国・新興国の企業と、優れた環境技術を持つ日本企業の間のネットワーク作りを可能にし、ビジネスチャンスを提供します。
UNIDO 東京事務所のウェブサイトから、登録される技術情報を誰でも閲覧することが可能です。2017 年 12 月現在、47 社の日本企業が保有する 54 件の環境関連技術がデータベースに登録されています。

http://www.unido.or.jp/en/activities/technology_transfer/

カテゴリー・リスト
データベースに掲載される技術は、以下の 3 つのカテゴリーと 21 のサブカテゴリーに分類されます。
気候変動対策と省エネ

環境汚染対策

廃棄物処理とリサイクル

二酸化炭素の排出削減技術や、産業・家庭のエネルギー効率を改善するための技術

空気、水、土壌等の環境汚染を予防・除去する技術3R（リデュース、リユース、リサイクル）
等、廃棄物処理や廃棄物管理に貢献す
る技術• 農業、漁業、林業• 工業• 建物（ビルと住宅）• 発電部門• 再生可能エネルギー• コジェネレーション• オゾン層破壊物質（ODS）• 大気汚染• 工業排水
• 下水
• 陸水
• 海水
• 土壌や地下水• 都市と住環境• プラスチックリサイクル• ガラスリサイクル• 自動車リサイクル（ELV）• 製造プロセス• 一般廃棄物• 産業廃棄物• 医療廃棄物

9

技術移転
UNIDO 環境技術データベース

2017 年

明和工業（株）（株）オールドフェイスフルジャパン「有機廃棄物炭化装置」は、有機廃棄物を炭化することで、バイオ炭と呼ばれる特殊な炭を製造する装置です。バイオ
炭は天然肥料や燃料として使えるため、廃棄物管理だけでなく農業、環境、エネルギー分野にも貢献できます。

「クリーンムーヴ」は、生分解しにくい石油系の有機キレー
ト剤 EDTA を使用していない除菌洗浄剤です。自然分解されやすいため排水が生態系に悪影響を与えません。病原性
大腸菌 O-157 やその他の一般的に確認される細菌にも効果を発揮し、飲食店・ホテル等で様々な用途に使用可能です。

トーハツ（株）

ワイズグローバルビジョン（株）「電子制御燃料噴射装置」は、建物内や山火事などにすばやく対応するために開発されたコンパクトな消火ポン
プです。優れた輸送性を持つため、アクセスの難しい
山地やビルの密集した都市部においても使用可能です。

「MYZ シリーズ」は、海水やその他の汚染水を浄化することができる最新機器です。99.9％のウイルスやバクテリアを取り除くことができ、軽量で持ち運びに優れている
ため、アクセスし難い遠隔地帯など、様々な場所や場面で活躍します。

（有）エフ・イニシャルズ

テスナエナジー（株）「輸送ボックス用特殊コーティング」は、食料品や医療品を輸送する際に用いる輸送ボックスのコーティング剤として開発されました。同社のコーティングを施すことで、輸送中の野菜や果物、海鮮食品
すらも新鮮さを長持ちさせ、雑菌の増殖や付着を防ぐことができます。

「小型廃棄物焼却炉」は、医療、産業、一般廃棄物や木材チップなどを安全かつ効率的に焼却処理することができます。環境省の大気汚染物質の排出基準も満たしており、小型で設置しやす
いため、工場のみならず工業団
地や病院等の様々な場所で適用可能な焼却炉です。

Converting Organic Waste into Charcoal (biomass
carbonization technology)

Electrically Controlled 4 Stroke Fuel Injection Systems

Multilayer Nanotechnology Coatings

10

新規登録技術

Clean Move

Compact-Sized Desalination Device

Compact Waste Incinerator

（株）Persh「Eco-Friendly ELV Recycling System」は使用済み自動車（ELV) の廃棄処分や管理などの課題に対応します。同シス
テムは自動車リサイクルに必要な、設備や管理システム、
人材トレーニングといった一連のワークフローをパッケージとして提供する仕組みであり、
開発途上国における資源循環と環境保全に役立
ちます。

「冷暖くん」は、空調用のセラミック素材のシートで、空調の吸気口の近くに設置するだけでエネルギー消費量
を最大 26% 削減することができます。当製品
は、エネルギーの消費量を抑えることで省エネに寄与します。

Eco-Friendly ELV Recycling System

投資担当官招聘

会宝産業（株）

Energy-Saving Ceramic Sheets for Air Conditioners

技術移転
セミナー開催Promotion Activities
テクノロジー・デー

技術視察2017 年 3 月 9 日、「環境技術データベース」に登録された日本企業の技術を、技術を求める開発途上国・新興国に紹介することを目的として、テクノロジー・デーを開催しました。同イベントには開発途上国・新興国の在京大使館を中心とした 33 ヵ国の代表者等 50 名が来場し、今後海外展開を検討する技術を持つ
日本企業 12 社のブースにてデモ用機械の紹介や技術に関する情報提供が行われました。

第２回テクノロジー・デー

海外活動支援2017 年 11 月 1 日に、東京で行われた第２回テクノロジー・デーでは、在京大使館 22 ヵ国の代表者やコンサルタントを含む 35 名が参加し、12 の企業ブースをくまなく訪れました。イベント中は終始、多種多様な日本の技術への理解を深めようと在京大使館の代表者達がそれぞれの企業担当者と直接顔を合わせ、熱心な議論が交わされました。

テクノロジー・プロモーション・ビデオ（2017）
UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所は、環境技術データベースに登録されている 6 つの技術に関するプロモーションビデオを制作しました。

http://www.unido.or.jp/
publications/videos/

エコサイクル（株）（株）フミン
明和工業 ( 株 )日本原料（株）（株）オスモ（株）トロムソ

EcoClean and GreenClean Series for Bioremediation
Coating for ultraviolet and infrared ray shielding
Converting Organic Waste into Charcoal
Eco-friendly Sand Filtration Devices
Distributed Simple Water Purification Plant System
Rice Husk Briquette Machine11

セミナーの開催
セミナーの開催概要
UNIDO 東京事務所はセミナー、
ワークショップおよびフォーラムを開催・後援し、様々な展示会やイベントに参加して、UNIDO の活動および途上国・新興国の情報を紹介しています。開催イベント一覧については、22 ～ 23 ページをご覧ください。

UNIDO セミナー

実績
セミナー
展示会

40 件 ： 参加者 4,171 名
2 件 ： 参加者 1,150 名

UNIDO セミナー
4 月 11 日 － 東京の国連大学本部ビルで、リー・ヨン事務局
長の来日時に、UNIDO セミナー「日本・UNIDO 官民協力対話 “An effective partnership for shared prosperity”」を開催
しました。
2015 年より、UNIDO では、日本のさまざまな関係機関との協力関係を推進・強化するため、定期的に官民協力対話の機会を設けてきました。今回、これまで行ってきた意見交換の成果を広く伝えるため、公開セミナーの形式で実施しました。
セミナーは、前半・後半に分けて行われ、前半では「UNIDOと日本の協力」と題し、主に UNIDO ウィーン本部や途上国各国にある現地事務所との連携で実施している活動が紹介されました。後半の「UNIDO の投資・技術移転促進活動」では、
主に UNIDO 東京事務所との連携で行っている活動についての紹介が行われました。同セミナーには UNIDO 担当官や民12間企業、政府関連機関や自治体、駐日大使館など、各方面の関係機関の代表者がプレゼンターとして出席し、各スピーカーによる UNIDO との協力活動の具体的な事例紹介と、今後の連携のあり方について議論・提言が行われました。
同セミナーには日本の政府機関、民間企業や駐日大使館などから 120 名以上の関係者が参加し、UNIDO との協力の可能性について様々な視点から方法を探る意見交換の場となりました。

エジプト・ナイジェリアビジネスセミナー

マダガスカル・日本ビジネスフォーラム

投資担当官招聘

2 月 17 日、エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）、ナイジェリア
投資促進委員会（NIPC）、それぞれの長官およびジャパンデスク担
当者が来日する機会を捉え、UNIDO 東京事務所は日本貿易振興機構（JETRO）との共催で、エジプトとナイジェリアに関するビジネスセ
ミナーを開催しました。

エジプト・ナイジェリアビジネスセミナー

技術移転

ヘリー・ラジャオナリマンピアニナ・マダガスカル共和国大統領の公式訪日の機会を捉え、12 月 5 日に東京にて、マダガスカル・日本ビジネスフォーラムが開催されました。本フォーラムは、マダガスカル共和国大使館、JETRO の主催、UNIDO 東京事務所の後援で実施されました。

セミナー開催ABE イニシアティブ企業説明会
日本企業のアフリカビジネス展開における「水先案内人」を育成す
る日本政府の事業、ABE イニシアティブ (African Business Education
Initiative for Youth)。2 月 20 日、UNIDO 東京事務所は国際協力機構（JICA）主催の関東地区「ABE イニシアティブ」企業説明会を後援。
国吉浩 UNIDO 東京事務所長（当時）が、挨拶および UNIDO 事業紹介を行いました。

マダガスカル・日本ビジネスフォーラム ( 提供：JETRO)

技術視察

キューバ投資促進セミナー

ABE イニシアティブ企業説明会

海外活動支援駐日キューバ共和国大使館との共催で 3 月 16 日にキューバ投資促進
セミナーが実施されました。同セミナーには主に中小企業の代表者が参加し、キューバの投資環境やビジネス機会について議論が交わされました。

トルコ（イズミール）投資セミナー
5 月 31 日、UNIDO 東京事務所は一般財団法人中東協力センター(JCCME)、イズミール開発公社 (IZKA) との共催で、「トルコ（イズミー
ル）投資セミナー」を開催しました。同セミナーには 90 名以上が参加し、イズミール地方に関心を持つ日本企業とのネットワーキングも行われました。

トルコ投資セミナー

13

セミナーの開催
中米５ヵ国ビジネスセミナー
コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニ
カラグアの投資環境やビジネス機会について紹介する「中米 5 ヵ
国ビジネスセミナー」を、6 月 14 日東京にて開催しました。5 ヵ国の大使も参加した同セミナーには 150 名以上が来場し、セミナーに続くネットワーキングでは、各国の展示コーナーを中心に活発な交流が行われました。

中米５ヵ国 ビジネスセミナー

第 2 回 日本 ‐ アフリカ ビジネスフォーラム
7 月 25 日～ 26 日、日本最大規模のアフリカに焦点を絞ったビ
ジネスイベント、「第 2 回 日本 ‐ アフリカ ビジネスフォーラム」
がアフリカ開発銀行（AfDB）、在京アフリカ外交団（ADC）主催
により、東京で開催されました。UNIDO 東京事務所は、JETRO、
JICA と共にフォーラムを共催し、アフリカで事業展開する日本
企業 9 社のブースを設置し、多数のビジネスマッチングを行いました。
第 2 回 日本 ‐ アフリカ ビジネスフォーラム

グローバルフェスタ JAPAN2017
グローバルフェスタ JAPAN2017 が、9 月 30 日～ 10 月 1 日にお台場で開催されました。国際協力活動に従事する政府機関やNGO、企業などが一同に会する国内最大級の国際協力イベントに、UNIDO 東京事務所もブースを出展して SDGs に関する活動
紹介を実施し、国際開発に興味を持つ人々の関心を集めました。

グローバルフェスタ JAPAN2017

水イノベーション
UNIDO 東京事務所は、11 月 20 日～ 22 日に開催された技術展
示会「INCHEM TOKYO 2017」にて、水関連ビジネスに焦点を絞った「水イノベーション」にブースを出展しました。UNIDO ブー
スでは、カンボジア、インド、インドネシア、ミャンマー及びベトナムの排水管理の専門家が各国の排水管理事情について紹介しました。同イベントには UNIDO インド事務所より ISID 国際センターのメンバーも参加しました。
水イノベーション

14

技術視察

概要
途上国からの視察団や駐日途上国大使館職員を対象に、ワークショップ、工場視察、技術展参加等の能力開発を実施しています。日本企業が持つ高い技術に触れる機会となり、日本の官民関係者とのネットワーキング作りにも貢献しています。

2017 国際ロボット展 (iREX)

実績
大使館プログラム 5 件 ： 参加者
視察団 8 件 ： 参加者 123 名

175 名

大使館プログラム川崎国際環境技術展 2017
UNIDO 東京事務所は、川崎市の協力のもと、2 月 17 日、「川崎国際環境技術展 2017」の併催企画として、途上国・新興

国の駐日大使館の外交官を対象とした半日会場視察ツアーを主催しました。17 ヵ国の外交官 25 名が参加し、展示会に出展する日本企業 9 社のブースを訪れました。

2017 国際ロボット展 (iREX)
11 月 30 日に、2 年に一度開催されるアジア最大のロボッ
トの展示会「2017 国際ロボット展 (iREX)」が開催され、UNIDO 東京事務所は、同展示会への在京大使館視察プログ

ラムを実施しました。28 ヵ国の外交官 45 人が参加しました。
参加者は 4 社のブースを訪問し、サービスロボットや産業用ロボットなどの展示を視察しました。

「スマートファクトリー JAPAN2017」「2017 防災産業展 in 東京」
6 月 8 日、UNIDO 東京事務所は駐日大使館向け展示会視察ツアーを開催し、24 ヵ国の外交官 29 名が「スマートファクト

リー JAPAN2017」及び「2017 防災産業展 in 東京」を訪れました。今年は、日本の最先端技術ならびに防災に伴う技術を取り扱う 7 社のブースを訪問しました。

スマートファクトリー JAPAN2017

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技術視察
「カイゼン」ワークショップ―在京アフリカ外交団（ADC）と共にUNIDO 東京事務所は 9 月 21 日、「カイゼン」のワークショップを開催し、25 の大使館より大使 8 名を含む 30 名の外交官が参加し、同トピックに高い関心を示しました。「産業化」は世界の開発目標の中心に据えられており、日本は、その達成のための重要なファクターの一つであり、追加資金の投入なく、生産性、品質、コスト面の向上を図る事ができる「カイゼン」の普及を通して、産業化に貢献することが期待されています。

「カイゼン」ワークショップ―ADC と共に

訪日視察団「低炭素かつ気候変動強靭性のある産業開発（LCCR 産業開発）」JAPAN スタディーツアー
UNIDO 本部の技術協力プロジェクトの一環で、UNIDO 東京事務所協力の下、6 月 12 日～ 16 日に、アフリカ対象国 4 ヵ国（エジプト、ケニ
ア、セネガル、南アフリカ）の食品加工企業、組合、National Cleaner
Production Centre (NCPCs) より計 11 名の参加者を集めた訪日スタディーツアーが実施されました。東京ビックサイトで行われた FOOMA
Japan 2017 国際食品工業展や、日本の小売店、工場視察を通してビジネ
スパートナー探しも行われました。

LCCR 産業開発スタディーツアー

川崎エコタウン視察（ロシア）
4 月 18 日、UNIDO 東京事務所はロシア貿易産業省のエフトゥホフ・ヴィ
クトル・レオニドヴィチ副大臣をはじめとする 6 名の視察団の訪日に伴い、川崎市と共同で川崎エコタウンの視察を実施しました。レオニドヴィ
チ副大臣はロシアでの廃棄物対策を担当しており、廃棄物問題解決の糸口として日本のエコタウンのコンセプトを参考にしたいとの考えから、今回の視察が実現しました。

ロシア視察団

北九州エコタウン、川崎エコタウン視察（ベトナム）
7 月 3 日～ 4 日、ベトナム国内での工業団地の計画・運営に携わる 12
名のベトナム政府・企業関係者が、UNIDO 本部の技術協力プロジェクトの一環で実施された日本のエコタウン視察のため来日しました。滞在中
は、日本の自治体が実施するエコタウン・イニシアチブについて学び、
リサイクル企業・施設などの視察も行われました。

ベトナム視察団

インド自転車スタディーツアー
UNIDO は（一社）日本能率協会 (JMA) と共に、UNIDO ウィーン本部担
当者、デリー現地担当者及びインド自転車・ミシン研究開発センター（インド・パンジャブ州ルディアナ）から専門家を日本に招聘しました。一
度目の来日となった 6 月は、東京、大阪、埼玉での現地調査として、自転車のデザイン、製造、検査関連の施設見学を実施しました。二度目の11 月には、日本の自転車関連企業や専門家等とのワークショップを開催
し、2018 年より開始予定のインドでのキャパシティ・ビルディング事
業計画について話し合いが行われました。

16

インド視察団

海外活動支援概要
UNIDO 東京事務所では、UNIDO 現地事務所および途上国・新興国の政府や民間部門のネットワーク、またアフリカア
ドバイザー事業を通じて、日本企業の海外活動を支援しています。
実績
海外視察 45 件

GMIS

世界製造業サミット（GMIS）
2017 年 3 月 27 日～ 30 日 アラブ首長国連邦 (UAE)
ソルボンヌ大学アブダビ校にて

パリ・

リー・ヨン事務局長は、UNIDO とアラブ首長国連邦 (UAE)
経済省が共催するイニシアティブ「世界製造業サミット(GMIS)」の記念式典で挨拶を行いました。同サミットは、国
際貿易や世界中の優良事例を推進して未来の産業開発に向けたロードマップを形作るものであり、初めての産業横断的なフォーラムとして、政府・企業・市民社会が一丸となって製造業の未来に向けて共通の認識を持つことを目的に開催されました。

UNIDO 東京事務所が中東協力センター (JCCME) と協力して2016 年 11 月に東京にて開催しました。日本と UAE の官民両セクターから専門家が集まり、IoT や AI、ロボットやグロー
バルバリューチェーンなど製造業の最先端のトレンドが与える影響や、これらをいかに途上国と共に普及促進できるかについて議論が交わされました。

同サミットには 4 日間で延べ 1,200 人を越える企業・政府関係者が出席し一連の会議が行われたほか、製造業に関する展
示会も開催されました。日本からも経済産業省高官らが参加・登壇し現地で注目を集めました。
サミット開催に先立ち、知見・提言を募って情報発信することを目的とした「GMIS グローバル・ロードショー」が世界 10 ヵ国で展開されました。日本でのロードショーは、

17

海外活動支援
アフリカアドバイザー事業
2013 年から、UNIDO 東京事務所ではアルジェリア、エ
チオピア、モザンビークのアフリカ 3 ヵ国に経験豊富な
現地アドバイザーを選任し、当地でのビジネスに関心のある日本企業を支援しています。現地でビジネスを進める上での助言、政府機関との面談の調整、現地パートナー企業を探すマッチング、視察訪問時のサポートなど、日本企業がアフリカでの事業構築に必要とするさまざまなサービスを提供しています。

18

アルジェリアエチオピア

現在、3 名の現地アドバイザーが当地に既に進出している
日本企業や今後ビジネスに関心のある日本企業を支援しています。2016 年末より、ウガンダ、ルワンダ、ブルン
ジの東アフリカ 3 ヵ国も対象国として拡大しました。本
プログラムの開始以来、100 社以上の日本企業に対して個別のニーズに応じた支援を行いました。アドバイザーの支援を受けて、現地パートナー企業と業務提携を締結
したり、現地事務所の設立に成功した企業も出ています。

ウガンダ
ルワンダ
ブルンジ

在アルジェリア・アドバイザー

リーズ・ケラール氏

在エチオピア・アドバイザー

タデッセ・セグニ氏

在モザンビーク・アドバイザー

貿易、エンジニアリング、製造業を中心とする既存の日本企業とのパイプ役として重要な役割を果たしています。アルジェリアの経団連であるアルジェリ
ア経営者フォーラム（Forum des Chefs
d’Entreprises: FCE）のメンバーであり、両国の民間企業関係者の対話促進プラッ
トフォームである「日・アルジェリア・
ビジネスクラブ」の実施にも貢献しています。また JETRO と協力して、首都アルジェで開催されたジャパン・ビジネス
デイの実施にも貢献しました。

衣料、保健、皮革、貿易、廃棄物管理の分野を中心に、ビジネス交渉の調整やサポートを通じて、日本企業と現地企業とのマッチング支援を行いました。
東アフリカ諸国をカバーする地域アドバイザーとして、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジの 3 ヵ国も兼轄しています。
2017 年 5 月～ 6 月に実施したウガン
ダからの招聘プログラムにも同行して、同国でのビジネスに関心のある日本企業のフォローアップを行いました。

同国のビジネスに関心のある日本企
業と現地企業のマッチングを支援し、UNIDO のその他プログラムや、日本大使館、JETRO、JICA といった日本の関連機関と密接に連携して情報提供を行いました。モザンビークでのビジネスに関心のある日本企業向けにビジネスパートナー候補となる現地企業を紹介したり、現地での駐在員事務所の設立手続きに関する支援を行いました。

モザンビークナンディオ・ドゥラン氏

付録
投資担当官の招聘（デレゲート・プログラム）
国名

1
2

3
4

エジプト

ナイジェリア実施日

2 月 13 日－
25 日

2 月 13 日－
25 日

訪日担当官

役職

エバ・セディック

投資促進部門長

アミーラ・サイード

日本担当 シニア・
オフィサー

サーリ・ザキ

日本担当オフィサー

モハメド・ババ

投資局次長（ジャパンデスク）アバヨミ・サラミ

政策担当

所属団体

エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）

ナイジェリア投資促進委員会（NIPC）

5

キューバ

3 月 7 日－18 日

ナターシャ・グマ

法務部長

キューバ共和国商工会議所

6

ウガンダ

5 月 21 日－
6月2日

ホープ・ワイラ

上級投資促進官

ウガンダ投資庁（UIA）

7

エルサルバドル

6 月 12 日－
21 日

セリア・マリア・エルナンデス

投資促進スペシャリスト

エルサルバドル輸出・投資促進庁（PROESA）

8

グアテマラ

6 月 12 日－
21 日

カロリナ・バリエントス・レシノス

一等書記官

グアテマラ外務省・国際経済政策局

9ホンジュラス

6 月 12 日－
21 日

ドナ・M・ミチェレッティ

上級投資促進官

ホンジュラス輸出・投資促進庁（FIDE）

10 ニカラグア

6 月 12 日－
21 日

セルヒオ・キロス

投資促進部長ニカラグア投資促進庁（PRO Nicaragua）

11 インド11 月 19 日－
ビピン・プラカシュ・タピヤール
25 日

所長

インド中央パルプ・紙研究所

12 インドネシア

11 月 19 日－
ヌサ・イダマン・サイード
25 日

上席研究員

インドネシア・技術評価応用庁（BPPT） 環境技術センター

13 カンボジア

11 月 19 日－
メング・クロー
25 日

コーディネーター

JICA 環境保全プロジェクト

14 ミャンマー

11 月 19 日－
タン・タン・トゥエ
25 日

課長 ; 共同書記

ミャンマー建設省都市・住宅開発局 ;ティラワ経済特区管理委員会

19

付録

登録技術

1

株式会社 BGCT･JAPAN

Solid Recovered Fuel 'Green Coal' - RPPWF™

X

2

株式会社 Biomaterial in Tokyo

Ethanol Production through Yeast Fermentation

X

3

CIRCULUS 株式会社

Photocatalytic Nano-coating Technology

4

ドニコ・インター株式会社

5

エコサイクル株式会社

EcoClean and GreenClean Series for Bioremediation

6

有限会社エフ・イニシャルズ

Multilayer Nanotechnology CoatingsX

7

株式会社 EiShin

Filtering Technology for Combustion Efficiency andReducing Air PollutionX8

株式会社フミン

Coating for Ultraviolet and Infrared Ray ShieldingX

9

日之出産業株式会社

20

X

X

Micro-Sizer: Glass Cullet Production Equipment

X

Efficient Glass Interlayer Separation Equipment

X
X

X

Elbic Series Solutions for Wastewater Treatment

X

Hinode Microbubble Generator (HMB)X

10 日立金属株式会社

Amorphous Energy Efficiency Distribution Transformer

X

11 JAG シーベル株式会社

Micro Hydropower System (Ultra-low Head)X

12 JICUW 株式会社

Enhancement of Harvests by Activating Water
Molecules

X

13 会宝産業株式会社

Eco-Friendly ELV Recycling System

14 株式会社カワトク

Remove Heavy Metals in Drinking Water

15 株式会社キンセイ産業

Waste Incinerator of Gasification System

XX

16 株式会社國際館

Nanotechnology & Industrial Coatings for Various
Functions & Applications

X

X

17 株式会社駒井ハルテック

Mid-Size Wind Turbine "KWT300" (300kW)

X

18 株式会社熊本清掃社

Bio Plaza: Food Waste Recycling FacilityX

19 京セラ株式会社

Photovoltaic Module/Solar Hybrid SystemX

20 明和工業株式会社

Converting Organic Waste into Charcoal

X

21 マイクロテック株式会社

Drinking Water Quality Analysis Technology

22 株式会社ナベル

Portable Solar Power Charge and Storage System

X

23 株式会社中山鉄工所

Pico and Micro Hydropower Systems

X

24 ネタフィムジャパン株式会社

Simple Drip Irrigation SystemX

25 日本原料株式会社

廃棄物処理とリサイクル

企業名

環境汚染対策2017 年新規登録

環境技術データベース

気候変動対策と省エネ

技術移転

X
X
X
X

X

X
X

Eco-friendly Non-Electric Sand Filtration DeviceX

Eco-friendly Mobile Sand Filtration DeviceX

Eco-friendly Sand Filtration Device

XX

26 日本ベーシック株式会社

登録技術
Bicycle-powered Water Purifying Equipment

X

Desalination of Seawater for Drinking

X

27 日本植物燃料株式会社

Rural Energy Supply with Jatropha

28 野村興産株式会社

Mercury Waste Recycling Technology

29 株式会社オールドフェイスフルジャパン

Clean MoveX

30 株式会社オスモ

Distributed Simple Water Purification Plant System

X

31 株式会社オストランド

C-POWER Plant, SH Dryer (SHD)X

32 パナソニック株式会社

Rechargeable Solar LED Lantern

X

33 株式会社 Persh

Energy-Saving Ceramic Sheets for Air Conditioners

X

34 RBC コンサルタント株式会社

Water Treatment with Bakture System

35 株式会社伸光テクノス

Plastic Changing to Oil Machine (BP-2000N/5000N)

X
X

X

X
X

X

Hydrothermal Treatment Technology

36 株式会社ソーエン

Water Treatment with Carbon Fiber

37 株式会社ステラ環境

Radiation Gas-burning Small-type Medical Waste
Incinerator

38 住友電気工業株式会社

X

X
X
X

Concentrator Photovoltaic (CPV)X

Vanadium Flow Battery SystemX

39 テスナエナジー株式会社

Waste Management: Compact Waste Incinerator

40 トーハツ株式会社

Electronically Controlled 4 Stroke Fuel Injection Systems(Model: VF53AS)X

41 株式会社トーテツ

Rainwater Harvesting and Underground Storage

X

42 株式会社鳥取再資源化研究所

Porous System

43 株式会社トロムソ

Rice Husk Briquette MachineX

44 VPEC 株式会社Power Router for ECONETWORK

X

45 株式会社ウェルシィ

On-site Water Treatment System

XX

46 ヤマハ発動機株式会社

Rural Electric Water Sanitary Station

XX

47 ワイズグローバルビジョン株式会社

Compact-Sized Desalination Device
Total

廃棄物処理とリサイクル

企業名

環境汚染対策

環境技術データベース

気候変動対策と省エネ

技術移転

X

X
X

X
30

25

14

21

付録
セミナー開催セミナー／ワークショップ
セミナー／ワークショップ名

実施日

開催地

1

ABE イニシアティブ企業説明会（九州）

1 月 13 日

福岡

12

2

第 3 回・新春対談『アフリカ経済の魅力と課題』

1 月 25 日

東京

170

3

ABE イニシアティブ企業説明会（関西）

1 月 31 日

大阪

37

4

ABE イニシアティブ企業説明会（中部）

2月1日

名古屋

11

5

エジプト・ナイジェリアビジネスセミナー

2 月 17 日

東京

121

6

ABE イニシアティブ企業説明会（関東）2 月 20 日

東京

37

7

大阪商工会議所新人会とのラウンドテーブル（キューバデレゲート）

3 月 14 日

大阪

68

中国経済連合会とのラウンドテーブル（キューバデレゲート）

3 月 15 日

広島

13

9

キューバ投資促進セミナー

3 月 16 日

東京

36

10 アフリカビジネス・ネットワーキングフェア 20173 月 24 日

東京560

11 日本・UNIDO 官民協力対話

4 月 11 日

東京

125

12 バングラデシュ・レザーセミナー

4 月 25 日

東京

40

13 エチオピア－ジャパン・ビジネスフォーラム4 月 25 日

東京

240

14 フォーダム大学エグゼクティブ MBA 視察団訪問

4 月 26 日

東京

42

15 バングラデシュ IT セミナー

5 月 10 日 -11 日

東京

100

16 バングラデシュ ビジネス交流会

5 月 16 日

東京

40

17 バングラデシュ ビジネス交流会

5 月 18 日

大阪

39

18 ウガンダ・日本ビジネスセミナー（東京）

5 月 26 日

東京

155

19 ウガンダビジネスセミナー（大阪）

5 月 29 日

大阪

71

20 トルコ（イズミール）投資セミナー

5 月 31 日

東京

95

21 ガーナ・ザンビア 投資セミナー

6月1日

東京

143

22 バングラデシュ・ジュートセミナー

6 月 13 日

東京

43

23 中米５ヵ国ビジネスセミナー

6 月 14 日

東京

151

24 日本・ギニアビジネスフォーラム

6 月 20 日

東京

244

25 太平洋諸島ビジネスセミナー

7月4日

東京

109

26 第 2 回日本 ‐ アフリカ ビジネスフォーラム UNIDO 関連企業ブース

7 月 25 日 -26 日

東京

170

27 中米 3 ヵ国（メキシコ、ホンジュラス、ニカラグア）の道路・橋梁維持管理の現状

7 月 25 日

東京

58

28 第 3 回アフリカで活躍する日本人医師・医学研究者の連絡会議

7 月 25 日

東京

60

29 SATREPS ブリッジワークショップ

8 月 28 日

東京

89

30 フィジー貿易投資セミナー

9 月 21 日

東京

92

31 「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた連携」

10 月 26 日

東京

40

32 第 2 回テクノロジー・デー

11 月 1 日

東京

35

33 第 4 回アフリカビジネス研究会 アフリカ留学生とのネットワーキングフェア（ABE 11 月 20 日

神戸

249

34 「アジアにおける排水管理の現状と今後の展望」 －カンボジア、インド、インド 11 月 21 日

東京

300

35 インドが必要とする排水処理技術

11 月 21 日

東京

30

36 UNIDO・川崎市共催フォーラム「アジア地域の排水管理の課題と求められる技術」 11 月 24 日

川崎

48と課題について

イニシアティブ）ネシア、ミャンマー、ベトナムからの専門家を招いてー

22

参加者数

セミナー／ワークショップ
セミナー／ワークショップ名

実施日

開催地

37 マダガスカル・日本ビジネスフォーラム

12 月 5 日

東京

参加者数
230

38 アフリカ開発銀行 アフリカ民間投資セミナー 2017（インフラ・保険・教育） 12 月 11 日

東京

56

39 アフリカ開発銀行 アフリカ民間投資セミナー 2017（インフラ・保険）

12 月 15 日

大阪

21

40 チュニジア投資セミナー

12 月 19 日

東京

53

Total

4,171

展示会
展示会名

実施日

開催地

1

グローバルフェスタ JAPAN2017（ブース出展）

9 月 30 日 -10 月 1 日 東京

300

2

INCHEM TOKYO 201711 月 20 日 -22 日

850

ブース来訪者数

東京

Total

1,150

技術視察
大使館プログラム
活動内容

実施日

開催地

川崎国際環境技術展 20172 月 17 日

川崎

25

17

2 「スマートファクトリー JAPAN2017」、「2017 防災産業展 in 東京」 6 月 8 日

東京

29

24

3 「カイゼン」ワークショップ（在京アフリカ外交団向けプログラム） 9 月 21 日

東京

61

25

1

参加人数

参加国数

4

2017 国際ロボット展（iREX）

11 月 30 日

東京

45

27

5

エコプロ 201712 月 8 日

東京

15

12

175

105

参加人数

参加国

Total
現地視察／訪日視察団
活動内容

実施日

1

JICA トレーニング

CPI モザンビーク

2 月 16 日

512

川崎エコタウン視察（ロシア視察団）

4 月 18 日

61

6 月 12 日 -16 日

114

3 「低炭素かつ気候変動強靭性のある産業開発」JAPAN スタディーツアー
4

北九州エコタウン、川崎エコタウン視察（ベトナム視察団）

7 月 3 日 -4 日

12

1

5

道路、橋の舗装、維持管理に関するセミナー

7 月 25 日

58

1

6

レバノンプロジェクト

10 月 22 日 -28 日

9

1

7

玉川大学

11 月 7 日

101

8JICA 関西（PREX） 講義

11 月 14 日

1615

インド自転車スタディーツアー

6 月 7 日 -14 日
11 月 15 日 -17 日

6

1

133

26

9

中米

スタディツアー

講義

Total

23

国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5 丁目 53-70 国連大学本部ビル 8 階

Tel: 03-6433-5520
Fax: 03-6433-5530
URL: www.unido.or.jp E-mail: itpo.tokyo@unido.org