令和５年度
第３回 新見市国民健康保険運営協議会
会議資料

日 時
場 所

令和６年２月９日（金）午後１時３０分から
新見市役所 ３階 第１委員会室目 次【報告事項】

頁①新見市国民健康保険の状況について

1②令和５年度新見市国民健康保険事業報告について

2～3③令和５年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算見込について

4④令和６年度国民健康保険事業費納付金確定額及び財政調整基金運用見込、5並びに今後の財政展望について⑤税制改正に伴う令和６年度新見市国民健康保険税の賦課限度額の6引き上げ及び軽減判定所得の見直しについて【協議事項】①令和６年度新見市国民健康保険事業計画（案）について

7～9②令和６年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算（案）について

10③第２期新見市国民健康保険保健事業実施計画最終評価及び別紙

第３期新見市国民健康保険保健事業実施計画（案）について【そ の 他】

【報告事項】①新見市国民健康保険の状況について㋐ 被保険者数、世帯数について区分

R4.12月末（単位：人、％、世帯）R5.12月末比 較

被保険者数
前期高齢者数割 合
介護2号被保険者数
割 合
40歳未満
割 合

5,399
3,421
63.3
1,256
23.3
722
13.4

5,074
3,206
63.2
1,193
23.5
675
13.3

△ 325
△ 215
△ 0.1
△ 630.2
△ 47
△ 0.1

世 帯 数

3,796

3,627

△ 169

※前期高齢者：65歳以上75歳未満※介護2号被保険者：40歳以上65歳未満（単位：人）

被保険者の減少人数について
250
182

200

215

150
83

100634750

170
65歳以上～75歳未満 40歳以上～65歳未満
R4.12月末

40歳未満

R5.12月末㋑ 短期証・資格者証交付状況について（単位：世帯）

区 分

R3.2

R3.8

R4.2

R4.8R5.2

R5.8R6.2

短期証56715576486941

資格者証

21171513141513

合 計77887089628454-1-【報告事項】②令和５年度新見市国民健康保険事業報告について【Ⅲ 施策の内容】
新見市国民健康保険事業

取り組みの状況

評価内容

１ 負担の公平①収納対策
令和５年度収納率（１２月末現在）

令和５年度の収納率の目標は、 現年分７２．３６％（前年同期７１．４５％）
滞繰分２７．９５％（前年同期２５．７４％）
現年と繰越分を合計した総調定 全体 ６７．００％（前年同期６５．９２％）
額に対する総収入額で８８．０％以上とし、収納率の向上が図れる 短期被保険者証、資格証明書
よう、保険税の口座振替の推進、 R５．８．１発行
収納強化月間の設置、滞納処分 短期被保険者証交付（郵送）５３世帯の実施、短期被保険者証の窓口 短期被保険者証交付（窓口）１６世帯受取を利用したと共に、コンビニ 資格証明書交付 １５世帯
収納及びスマホ決済を導入し、納 （合計）８４世帯
付機会の拡大による収納率向上を図る。また、同サービスの普及・ R６．２．１発行
周知のため、告知放送等を活用 短期被保険者証交付（郵送）３２世帯
短期被保険者証交付（窓口） ９世帯した広報を行う。
資格証明書交付 １３世帯
（合計）５４世帯

収納率向上のため、口座振替の推進や効率的な滞納整理の実施等に努めている。滞納者に対しては、短期被保険者証の窓口交付等の機会を活用し、積極的に納税相談を行っている。令和５年度は、
コンビニ及びスマホ収納を新たに導入し、納税者の利便性の向上を図った。
これらにより、収納率は順調に向上しており、引き続き緊急プランで掲げた目標達成に向け取り組んでいく。
今後は、QRコード決済の導入を進め、納付方法の拡充による納税者の利便性の向上、収納業務の効率化に努める。

２ 資格の適正化①資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストを活用し、厚 喪失勧奨通知送付件数
生年金取得者への国保喪失届出 Ｒ６．１月末現在 １３件の勧奨を行う。
Ｒ４
２７件
他保険加入者の把握に努め、 Ｒ３
２６件
早期に資格喪失届の提出を勧奨する。
②職権による資格喪失
厚生年金加入記録が確認された場合、年金被保険者情報を活 Ｒ５．４～Ｒ６．１月末現在で職権によ用した国民健康保険資格事務取 り資格喪失した件数・・・ ０件
扱要領に基づき職権で資格を喪失させる。

年金被保険者情報を活用し、国民年金の資格喪失が確認された国保被保険者に対し、国保資格喪失勧奨を行った。
引き続き、他保険者の把握に努め、資格の適正化を図る。

３ 給付の適正化①レセプト点検による保険給付費の適正化
不当利益（国保喪失後受診をしたためレセプト点検は専門職がいる国 被保険者へ請求）
保連へ委託し、本市においてはレ R５ １７件－ ３１３，６５５円
セプト点検後の費用調整、不当利 （R６年１月末現在）

得の処理を適正に行う。

事務は適正に行えた。
引き続き、適正な事務処理を行うと共に、被保険者には、わかりやすい説明を行い、速やかに給付費の返納を求める。

R４ ２０件－ ４４５，４１２円②第三者行為求償事務の取り組みの強化
第三者行為求償事務においては、被保険者及び損害保険会社等からの傷病届の提出が重要で 第三者返納金（交通事故等で本来は加 広報誌等を活用し、周知を行うこある。ホームページ、市報等の広 害者が払うべきもの）とができた。
R５ ２件－
２５，８６５円
また、疑いがあると思われるケー
報媒体を活用し傷病届に向けた （R６年１月末現在）
スについては、傷病届の勧奨を行周知を行う。また、レセプトから交えた。
通事故等の疑いがあると思われる R４ １件－ ４，０５８，８５２円
ケースについては傷病届の勧奨を行う。

-2-

新見市国民健康保険事業

取り組みの状況

評価内容③ 重複、頻回受診等の指導

市民課保健師が該当者に対して訪問指導等を行い、適正な医療受診を勧める。

指導件数 ４４件（R６年１月末現在）
R４ ３件

訪問指導に加え、適正受診の啓発リーフレット送付により、より多くの対象者へ啓発することができた。

④ ジェネリック医薬品の使用促進差額通知送付件数 ３１１件
薬剤費は医療費の約２割を占め後発医薬品普及率の目標値を（R５年１２月末現在）ており、ジェネリック医薬品に関す達成することができた。
＊R４年１２月現在 377件
る差額通知を送付する等の情報普及率が高まるにつれて、差額後発医薬品普及率通知送付数は減少しているため、提供を行うことにより、ジェネリック（削減不可分を除く）
今後も啓発資材について検討しな医薬品の使用促進を図り、薬剤（数量）８２．６％（R５年８月調剤分） がら利用併発を行う。
費の抑制に努める。
目標値：８０％
４ 保健事業の実施①人間ドック受診事業② 特定健康診査・特定保健指導③ 生活習慣病重症化予防④医療費抑制対策事業

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価において報告済み（R5.12.25国保運営協議会資料）

左記同様⑤健康づくり連携の推進
５ 事務事業の効率化、適正化① 職員の研修の充実
県主催：令和５年度国民健康保険事
職員の国保に関する専門知識
務初任者研修会４名参加（Web会研修会へ積極的に参加し、専門の向上を図るため、県、国保連合議）知識を深めることができた。今後会の研修に積極的に参加するとと国保連主催：第三者行為求償事務 も、引き続き研修等へ参加していもに、健康医療課や係内での情く。
担当者研修会２名参加（Web会議報交換を密にする。
等）② 関係機関との連絡、情報交換
新型コロナウイルス感染症の影響
県、国保連合会、年金事務所と以降ほぼWeb会議となったため、直今後も、関係機関と積極的に情の連絡、情報交換の強化。
報交換を行い、事務の高度化を図接会する機会は減少しているが、県内他都市の国保担当課との日々の業務において関係各所との る。
連絡、情報交換の強化。
連絡、情報交換を行うことができた。

-3-

【報告事項】③令和５年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算見込について【歳入】（単位：千円）区 分

国民健康保険税

予算現額（A） 決算見込額（B） 増減（B－A）

備 考

474,105

474,1050

現年度分保険税

455,500

455,500

0 現年度分収納率96.0%

滞納繰越保険税
国庫支出金18,605

18,6050 実績見込による

84

84

県支出金

2,624,773

2,494,065

繰入金

398,004

397,340▲ 664 基盤安定、財政安定化、診療所運営費
他

他会計繰入金262,272

261,608▲ 664 出産育児一時金繰入金減

直診勘定繰入金

17,585

17,5850 R4直診勘定繰越金精算分

基金繰入金

118,147

118,147

12月補正時 100,889千円
0 →3月補正時118,147千円43,920

43,920

4,040
2,803
101
312
824

3,974
2,803
101
314
756

3,544,926

3,413,488

繰越金
諸収入
被保険者延滞金
被保険者第三者納付金

被保険者返納金
その他
合 計

0 出産育児一時国庫補助金、マイナ保険
証周知▲ 130,708 普通・特別交付金他

0 R4事業勘定繰越金→基金へ積立▲ 66
0 実績見込による0 実績見込による2 実績見込による▲ 68 督促料、基金利子他▲ 131,438【歳出】（単位：千円）
区 分

保険給付費

予算現額（A） 決算見込額（B） 増減（B－A）

備 考

2,576,023

2,443,731▲ 132,292

2,561,765

2,432,073▲ 129,692

その他

14,258

11,658

国保事業費納付金

751,502751,5020

医療給付費分

532,239532,239

0 R3退職納付金精算分903千円含む

後期高齢者支援金等分

174,917

174,917044,346

44,346033

0 退職者医療該当者把握のための経費

総務費

16,81816,8180 総務管理費、徴税費、運営協議会費

保健事業費

45,30445,3040 保健衛生普及費、特定健康診査等事業費

基金積立金

44,01943,953▲ 66 繰越金+基金利子分を積立

諸支出金

101,257

101,184▲ 73

還付金・還付加算金

3,290

3,218

償還金

5,374

5,374

0 R4県普通交付金、国調交分他繰出金92,592

92,592

0 診療所運営費、直診勘定繰越金精算分他

1

0

10,0001,292

3,544,926

3,403,787

09,701

一般被保険者分

介護納付金分
共同事業拠出金

公債費（利子）
予備費
合 計
歳入歳出差引額▲ 2,600 審査支払手数料、出産育児諸費、葬祭諸費▲ 72 一般還付金、還付加算金減▲1▲ 8,708 産前産後保険税減免システム改修
国民健康保険税還付金 充当▲ 141,139※予算現額（A）：令和6年3月議会提出予定の補正後予算額-4-

【報告事項】④令和６年度国民健康保険事業費納付金確定額及び財政調整基金
運用見込、並びに今後の財政展望について● 令和６年度国民健康保険事業費納付金確定額について（単位：円、人）

Ｒ６確定額

一人当たり保険税額（見込）（ｅ）
602,990,098

4,908

122,859

標準保険税率の算定基礎額（ｄ）
703,605,531

算定状況

R6納付金
算定用
被保数
（一般）（ｆ）

国保事業費納付金（e)÷（ｆ）＝（１）（単位：円、人）R6
一人当たり保険税額増減額（e)÷（ｆ）＝（２）（１）－（２）601,629,390

4,908

122,581278

標準保険税率の算定基礎額（ｄ）
699,413,823

算定状況

Ｒ６仮算定額R6
一人当たり保険税額（見込）

（ｅ）

納付金
算定用
被保数（一般）（ｆ）

国保事業費納付金

・ R6納付金確定額－R6納付金仮算定額 ＝ 4,191,708円
・ R6納付金確定額は、R4退職納付金精算分322,135円を除いている。

● 財政調整基金運用見込について
収支予定日（単位：円）

収支予定額

R5.4.1

内 容 等

604,303,281 令和５年４月１日現在残高

R6.3月

34,185 定期預金利息の入金（国保特会で収入、基金へ支出）

R6.3月▲ 118,147,000 国保特別会計（事業勘定）へ繰り出し（R4：12,324,000円）

R6.3月

43,919,300 国保特別会計（事業勘定）から繰り入れ（R4繰越金）530,109,766 令和６年３月末の残高見込計● 今後の財政展望について（令和6年1月31日時点）
R5年度末財政調整基金見込額（A)： 530,109 千円 （単位：千円）
区 分

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

R5(見込)

R6

R7R8R9R10納付金（一般分）：①

827,162 733,323 726,784 709,811 750,597 703,606 686,216 679,713 678,327

679,625

市町村向け公費：②

249,663 241,342 268,272 261,979 244,923 229,581 223,907 221,785 221,333

221,757

保険事業分 等：③

47,07443,30443,304

実際に集めるべき保険税：④624,573 533,050 500,209 488,686 548,881 517,329 505,613 501,232 500,298

501,172

国民健康保険税：⑤504,543 517,910 508,352 504,275 455,500 431,773 418,820 406,255 394,068

382,246504,543 501,247 508,352 504,275 455,500 431,773 418,820 406,255 394,068

382,246

収納保険税(一般・現年分)

保険税増税額41,06941,69740,854

43,20743,30443,30443,304

0

16,663

0

0

0

0

000

法定外一般会計繰入金：⑥

60,00050,00040,00020,000

0

0

0

0

0

0

財政調整基金投入額：⑦86,9470

9,347

12,324 118,147

85,556

86,793

94,977 106,230

118,926

財政調整基金積立額：⑧50,432

38,121

56,32042,181

10,00010,00010,00010,00010,000

基金残高：⑨489,352 527,473 574,446 604,303 530,109 454,553 377,760 292,783 196,553

87,626

43,953（注1） R5.12.25開催 第2回運営協議会での財政展望から変更になった数値に着色（注2） R5以降各数値の算出方法について
・ ④ ＝ ①－②＋③（＝⑤＋⑥＋⑦）

・ ⑦ ＝ ④－⑤－⑥－5－

【報告事項】⑤税制改正に伴う令和６年度新見市国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び軽減判定所得の見直しについて-6-【協議事項】①令和６年度新見市国民健康保険事業計画（案）について
令和６年度新見市国民健康保険事業計画（案）Ⅰ

基本方針
岡山県国民健康保険運営方針に基づき、財政運営の健全化と保険税の軽減、医療費の適正化化等を図っていく。
また、人生１００年時代を見据え、被保険者の健康の保持・増進に繋げて行くため、本市の国民健康保険事業の重点施策及び具体的な取り組みについて定め、計画的かつ効率的な事業展開を図っていくものとする。

Ⅱ重点施策１ 負担の公平
被保険者の公平な保険税負担が相互扶助の国民健康保険事業の要であり、税務課との連携を密に行い、国民健康保険税の一層の収納率向上に鋭意努力する。また、資格の遡及適用を厳正に行い負担の公平を期する。
２ 資格の適正化
被保険者資格の認定にあたっては、年金事務所、健康保険組合等各保険者や事業主との異動日の確認を厳重に行う。
他保険加入者の把握に努め、資格喪失該当者については、早期に資格喪失届の提出を勧奨し、届けのない者については、職権により資格を喪失させる。
３ 給付の適正化
医療費の適正化は事業運営の重要な課題であり、レセプト点検の実施、ジェネリック医薬品に関する情報提供、過誤調整、第三者傷害等求償事務を確実に実施するとともに、重複受診防止等の指導にも取り組む。
４ 保健事業の実施
第３期新見市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に沿い、健康寿命の延伸および医療費の適正化を図ることを目的に、「特定健康診査」、「特定保健指導」、「糖尿病性腎症重症化予防事業」、「生活習慣病重症化予防事業」「適正受診・適正服薬」の５つの事業を、医師会等の関係機関と連携して実施する。

Ⅲ

施策の内容
１ 負担の公平① 収納対策
令和６年度の収納率の目標は、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で９０％以上とする。収納率向上のため、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、効率的な滞納整理の実施、短期被保険者証の窓口受取の機会を活用した納税相談の実施等に努める。また、ＱＲコード決済を新たに導入し、納付方法の拡充による納税者の利便性の向上や収納事務の効率化を図る。そのため、同サービスの普及・周知の徹底を図り、市報や告知放送等を活用した広報を行う。
２ 資格の適正化① 資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストから、厚生年金の取得を確認した時、及び、オンライン資格確認等の運用により提供される「資格重複状況結果一覧」から、資格が他保険と重複していることを確認した時は、早期に国保喪失届出の勧奨を行う。
② 職権による資格喪失
厚生年金加入記録が確認された場合、年金被保険者情報を活用した国民健康保険資格事務取扱要領に基づき職権で資格を喪失させる。

-7-

３ 給付の適正化① レセプト点検による保険給付費の適正化
レセプト点検は専門職がいる国保連へ委託し、本市においてはレセプト点検後の費用調整、不当利得の処理を適正に行う。
② 第三者行為求償事務の取り組みの強化
第三者行為求償事務においては、被保険者及び損害保険会社等からの傷病届の提出が重要である。ホームページ、市報等の広報媒体を活用し傷病届に向けた周知を行う。また、レセプトから交通事故等の疑いがあると思われるケースについては傷病届の勧奨を行う。
③ 重複、頻回受診等の指導
市民課保健師が該当者に対して訪問指導等を行い、適正な医療受診を勧める。
④ ジェネリック医薬品の利用促進
ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額を個別に通知し、ジェネリック医薬品の利用促進を図り、薬剤費の抑制に努める。
４ 保健事業の実施① 特定健康診査
受診率の向上を図るため、メディアを活用した受診勧奨や商工会、ＪＡ、地域運営組織等と連携した受診勧奨や受診しやすい健診体制整備を行う。
未受診者に対しては、再勧奨通知の送付や特定健診結果情報提供依頼を実施する。
② 特定保健指導
ＩＣＴの活用や健康増進施設での集団教室の実施等、利用しやすい保健指導の体制を整えることにより、利用者の増加を図り、メタボリックシンドローム該当者を減少させることを目指す。
未利用者に対しては、電話や訪問を行い利用勧奨を実施する。
③ 糖尿病性腎症重症化予防事業
糖尿病性腎症の悪化及び進行の可能性がある者に対して、医療機関への受診勧奨や保健指導を行い糖尿病性腎症の重症化予防を目指す。
対象者が治療継続でき、重症化が予防できるように、医療機関や薬剤師会と連携を図りながら支援を実施する。
④ 生活習慣病重症化予防事業
特定健康診査の結果（血圧、血糖、腎機能）が受診判定値以上となった者に対して、通知や電話、訪問等を実施して受診勧奨を行い、高血圧や糖尿病等の生活習慣病の重症化予防を図る。
⑤ 適正受診・適正服薬
医療費の適正化や被保険者の負担軽減を図るため、重複受診、頻回受診、重複服薬、多剤投与に該当する者に対して通知等によって保健指導を行い、不適正と考えられる受診や服薬の減少を目指す。
後発医薬品の利用率の向上を目指し、後発医薬品利用勧奨通知を送付する。
５ 事務事業の効率化、適正化① 職員の研修の充実
職員の国保に関する専門知識の向上を図るため、県、国保連合会の研修に積極的に参加するとともに、健康医療課や係内での情報交換を密にする。
② 関係機関との連絡、情報交換
・県、国保連合会、年金事務所との連絡、情報交換の強化。
・他市町村の国保担当課との連絡、情報交換の強化。
Ⅳ

国民健康保険運営における必要な措置
国保広域化に伴い、県・市町村・国民健康保険団体連合会で構成する岡山県国民健康保険運営方針等連携会議において、岡山県の国民健康保険事業が将来にわたり安定的かつ円滑に運営できるよう引き続き連携、情報交換等を行う。

-8-

新見市国民健康保険事業計画 新旧対照表
改正前（令和５年度）

改正後（令和６年度）（略）
Ⅱ 重点施策４ 保健事業の実施（略）
Ⅱ 重点施策４ 保健事業の実施
第３期新見市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に沿い、健康寿命の延伸および医療費の適正化を図ることを目的に、「特定健康診査」、「特定保健指導」、「糖尿病性腎症重症化予防事業」、「生活習慣病重症化予防事業」「適正受診・適正服薬」の５つの事業を、医師会等の関係機関と連携して実施する。

第２期新見市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に掲げる内容に沿って、若い世代からの健康意識の向上を図り、特定健康診査、人間ドックの受診を積極的に進める。また、現在及び将来に向けた医療費抑制を図るため、健康医療課及び関係団体等と連携し、若い世代からの生活習慣の改善に向けた切れ目のない保健事業を実施する。新規透析導入患者の抑制を図るた
め、糖尿病性腎症重症化予防事業についても医師会等と連携し積極的に取り組む。
Ⅲ施策の内容１ 負担の公平①収納対策
令和５年度の収納率の目標は、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で８８．０％以上とし、収納率の向上が図れるよう、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、滞納処分の実施、短期被保険者証の窓口受取を利用した納税相談等を行うと共に、コンビニ収納及びスマホ決済を導入し、納付機会の拡大による収納率向上を図る。また、同サービスの普及・周知のため、告知放送等を活用した広報を行う。

Ⅲ

施策の内容
１ 負担の公平①収納対策
令和６年度の収納率の目標は、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で９０％以上とする。収納率向上のため、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、効率的な滞納整理の実施、短期被保険者証の窓口受取の機会を活用した納税相談の実施等に努める。また、ＱＲコード決済を新たに導入し、納付方法の拡充による納税者の利便性の向上や収納事務の効率化を図る。そのため、同サービスの普及・周知の徹底を図り、市報や告知放送等を活用した広報を行う。
（略）
４ 保健事業の実施①特定健康診査
受診率の向上を図るため、メディアを活用した受診勧奨や商工会、ＪＡ、地域運営組織等と連携した受診勧奨や受診しやすい健診体制整備を行う。未受診者に対しては、再勧奨通知の送付や特定健診結果情報提供依頼を実施する。
②特定保健指導ＩＣＴの活用や健康増進施設での集団教室の実施等、利用しやすい保健指導の体制を整えることにより、利用者の増加を図り、メタボリックシンドローム該当者を減少させることを目指す。未利用者に対しては、電話や訪問を行い利用勧奨を実施する。
③糖尿病性腎症重症化予防事業
糖尿病性腎症の悪化及び進行の可能性がある者に対して、医療機関への受診勧奨や保健指導を行い糖尿病性腎症の重症化予防を目指す。対象者が治療継続でき、重症化が予防できるように、医療機関や薬剤師会と連携を図りながら支援を実施する。
④生活習慣病重症化予防事業
特定健康診査の結果（血圧、血糖、腎機能）が受診判定値以上となった者に対して、通知や電話、訪問等を実施して受診勧奨を行い、高血圧や糖尿病等の生活習慣病の重症化予防を図る。

（略）
４保健事業の実施①人間ドック受診事業
４０歳以上の希望者を対象に人間ドック受診を勧め、被保険者の福利厚生に努める。
②特定健康診査（特定健診）・特定保健指導
被保険者の健康寿命の延伸を図るため、特定健診、特定保健指導を行う。健康づくりガイドブッ
クの各戸配布や、告知放送による特定健診の受診勧奨を行い、受診率の向上を図る。県主体事業である、岡山県ヘルスアップ支援事業（特定健診受診率向上事業）、岡山県特定健診情報提供事業等へ参加し、積極的に特定健診の受診率向上に努める。 特定保健指導は、個別通知、電話、訪問等で利用勧奨を行い、疾病の重症化を予防するとともに特定保健指導の実施率の向上を図る。
③生活習慣病重症化予防
糖尿病・高血圧等の生活習慣病の重症化を防ぐため、データヘルス計画に沿って、各種保健事業を実施する。特に、糖尿病重症化予防を推進する
ため、医師会、医療機関との連携を進めるとともに、糖尿病対策連絡会では情報及び課題の共有を図り、糖尿病専門治療医療機関職員、岡山県、健康医療課等関係機関が一体となって効果的な事業展開を行う。
④医療費抑制対策事業
２０～４９歳の健診費用の無料化を実施し、若い世代への健診受診を習慣化させることで、被保険者の健康増進を図り、将来の医療費抑制に繋げる。
⑤地域包括ケアの取り組みの推進
市の医療費、健診結果から見える健康課題や、改善のための取り組みについて、関係団体に情報を発信し、意見交換等を行い、地域ぐるみで健康づくりに取り組む意識を高める。

⑤適正受診・適正服薬
医療費の適正化や被保険者の負担軽減を図るた
め、重複受診、頻回受診、重複服薬、多剤投与に該当する者に対して通知等によって保健指導を行い、不適正と考えられる受診や服薬の減少を目指す。後発医薬品の利用率の向上を目指し、後発医薬品利用勧奨通知を送付する。

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【協議事項】②令和６年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算（案）について【歳入】（単位：千円）区 分

国民健康保険税

令和６年度予算案（A） 令和５年度当初予算（B）

増減（A－B）

備 考

450,343486,824▲ 36,481

現年度分保険税

431,773

467,974▲ 36,201 被保険者数減による滞納繰越保険税

18,57018,850

県支出金

2,382,936

2,358,829

繰入金371,026

362,967

8,059

他会計繰入金273,202

267,440

5,762

基金繰入金

97,824

95,527

2,297 付金の増による

繰越金

1

1

諸収入

3,175

3,129

46

2,003

2,003

0

被保険者第三者納付金

501

501

0

被保険者返納金

101

101

0

その他

570

524

46 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業委託金 568千円

300

300

0

使用料及び手数料

200

200

0

財産収入

100

100

0

合 計

3,207,781

3,212,050▲ 4,269

被保険者延滞金

その他▲ 280 一般・退職被保険者分
24,107 保険給付費増見込による普通交付金の増など

保険税収入減、一人当たり事業費納

0 R5事業勘定繰越金を計上→基金へ積立【歳出】（単位：千円）
区 分

保険給付費

令和６年度予算案（A） 令和５年度当初予算（B）

増減（A－B）

備 考

2,336,832

2,314,897

21,9352,323,008

2,300,355

22,653 療養給付費、高額療養費の増13,824

14,542703,930

751,502▲ 47,572

医療給付費分

493,823532,239▲ 38,416 R4退職納付金精算分323千円含む

後期高齢者支援金等分

169,897

174,917▲ 5,020

介護納付金分

40,21044,346▲ 4,13603

総務費

17,462

17,556140千円▲ 94 標準システム改修
国保DB産前産後改修 220千円

保健事業費46,65846,708

▲ 50

基金積立金

100

100

諸支出金

92,79971,284

21,515

還付金・還付加算金

3,590

3,290

300

繰出金

89,20867,9931

1

10,00010,0003,207,781

3,212,050

一般被保険者分
その他
国保事業費納付金

共同事業拠出金

公債費（一時借入金利子）

予備費
合 計- 10 -▲ 718 審査支払手数料の減など▲ 3 R5で終了

0 R5繰越金+基金利子分を積立

21,215 直診勘定へ 診療所運営費など
00 財源：基金繰入金
▲ 4,269