令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

広島工業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 B．教育・研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

広島工業大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．広島工業大学の建学の精神と教育方針
建学の精神：『教育は愛なり』
教 育 方 針：『常に神と共に歩み社会に奉仕する』
学校法人鶴学園広島工業大学の建学の精神は、校祖である鶴虎太郎の教育精神を起源としている。鶴虎太郎の教育は、学生に昼夜を問わず教育の場を提供し、信念をもって自らを律し、「無処罰主義」や「弱き者、貧しき者の味方」等、愛のある教育を実践するものであった。
鶴虎太郎は、明治 39(1906)年に脊椎カリエスが悪化し、下半身不随になったにもかかわらず、入学を許可した生徒の教育を放り出すことはできないと病床から授業を続けた。この姿こそ、本学の建学の精神『教育は愛なり』を現している。
鶴虎太郎の四男、学園創立者の鶴襄は『教育は愛なり』の精神を継承し、教育方針を『常に神と共に歩み社会に奉仕する』と定めた。前半の「常に神と共に歩み」の部分は、“自己を厳しく戒め、自らを律する精神を忘れずにことにあたれ”と人間としての生き方を示唆し、後半の「社会に奉仕する」は、一個人は社会の人々の奉仕の上に成り立っている事実に改めて注意を促すことを示している。
現在では、この不変の建学の精神『教育は愛なり』を「一人ひとりの学生の可能性を信じる」こと、また、教育方針『常に神と共に歩み社会に奉仕する』を「時や場所にかかわらず常に“Something Great”を意識し、自然を畏敬し、自分の中の倫理を持ち続ける」こ
とと理解し、この建学の精神及び教育方針を本学の教育理念としている。
２．本学の使命・目的
鶴虎太郎の教育精神を建学の精神『教育は愛なり』として定め継承してきた。学生を心から愛し、愛に基づく教育を行い、愛を教育の本質とした校祖の教育の精神を永遠の目標とし、その原点を見失わないよう教育に取組んでいる。また、心身共に健康にして己を制御し、『常に神と共に歩み社会に奉仕する』人間の育成、すなわち、社会と環境への思いやりと環境保全や社会奉仕のための行動力を持ち、高い倫理観と実践する力を備えた課題探究能力を持つ技術系人材の輩出を目指した教育を実践している。
本学は、教育理念に基づく使命・目的を、「広島工業大学学則」（以下「学則」という。）
及び「広島工業大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に次のとおり定めている。
２－１．学部
本学は、教育基本法及び学校教育法の本旨に則り、鶴学園の建学の精神『教育は愛なり』
及び教育方針『常に神と共に歩み社会に奉仕する』に基づき、工学、情報学、環境学及び生命学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
また、各学部における人材の養成に関する目的を次のとおり定めている。

1

広島工業大学(1) 工学部
専門的な科学技術の基礎力、創造性教育のための体験学習、学際性及び社会力育成に係る教育を重視し、ものづくりを通して、社会に奉仕、貢献できる人材の育成。
(2) 情報学部
社会生活に密着した情報学について研究教授を行い、高度情報化社会の形成に貢献できる学識を備えた、情報関連技術の中核を担う人材の育成。
(3) 環境学部
自然環境系、社会環境系及び人間環境系の分野を融合した新しい概念の上に立ち、良好な環境の保全や形成を行う観点から物事を考察できる姿勢と能力を有した人材の育成。
(4) 生命学部
工学分野に保健衛生及び農学分野を含めた学際領域として研究教授を行い、健康な社会の形成に貢献できる学識と豊かな人間性を備えた生命関連技術の中核的・実践的専門的職業を担う人材の育成。
２－２．大学院
広島工業大学大学院は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
また、各課程における人材の養成に関する目的を次のとおり定めている。
(1) 博士前期課程
専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担
うための卓越した能力の育成。
(2) 博士後期課程
専攻分野について、自立した研究活動またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識の養成。
３．建学の精神と教育方針の具現化
３－１．建学の精神と教育方針の浸透(1)「総長講話」の開始
昭和 49(1974)年に、学園創立者の鶴襄総長が建学の精神と教育方針、学園創立の経緯や沿革に加え、探求心や創意工夫、自然との調和や自然を畏敬する心、人類の平和等について具体例やエピソードを交えた「総長講話」を始めた。後にこれを「総合特別講義」
として開講し、現在は「自校教育論」に改称して実施している。
(2) 継承と実践
建学の精神及び教育方針を具現化し、教職員がキャンパスにおける日々の活動の中で実践し、継承していくことを目的として、平成 23(2011)年 4 月に「広島工業大学行動規範」を定めた。この行動規範は、創立以来、誠実を旨とし人と人との関係を大切にするという本学の学風を取りまとめたものである。

2

広島工業大学〔広島工業大学行動規範〕
私たち広島工業大学に働く教職員は、建学の精神と教育方針にかなった職務遂行のために、以下に掲げることをその行動規範とします。
「法令遵守」･･･

私たちは、法令・規程及び学則を守り、社会規範を尊重し、高い倫理観を持ち、社会人としての良識に従って行動します。
「人権尊重」･･･

私たちは、「平和な社会は意見を異にするものが共存するところに生まれる」ことと理解し、互いの人格・人権を尊重し、キャンパスを健全で安全で明るい学びの空間とします。
「社会貢献」･･･

私たちは、「社会に奉仕する」ことで社会との連携を図り、教育・研

究及び学びの成果を社会に還元し、本学を開かれた大学とします。
「情報公開」･･･

私たちは、本学に対する社会の理解と信頼を確保するため、情報を積極的に開示するとともにその管理に細心の注意を払います。
「学生受け入れ」･･･

私たちは、本学に学ぶ願いを持つあらゆる入学志願者に対し、多様な受験の機会を提供し、社会に公表した学生受入方針に基づき、公正かつ適正な方法によって入学者を受け入れます。
「教育」･･･ 私たちは、学生一人ひとりの可能性を信じ、学生の満足度を向上させます。教授法の開発・学修支援等において常に研鑽を積み、教育課程と授業の改善によって教育の質的向上を図ります。また、明確な学位基準を定め、人材育成機関としての社会的責任を果たします。
「研究」･･･ 私たちは、高い倫理観を持って学術研究活動に従事し、知の創造と専門的知見・技術の維持向上に努め、研究成果を積極的に社会に還元します。
研究を次世代の人材を育てる機会ととらえ、学生と共に研究に取り組み、その成果を共有します。負託された研究費を適正に管理・運用し、大学が所有する知的財産の保護に協力します。
「環境保全」･･･

私たちは、教育研究活動における環境保全及び環境負荷低減に向けた目的・目標を設定し、その実現に努めます。
「資産の適正管理」･･･

私たちは、健全な教育研究環境を維持するため、大学の資産の適正かつ効率的な管理に努めます。

また、建学の精神と教育方針に対応し、行動規範をより具体的に行動レベルで表現した「HIT 四つの行動」を次のとおり定めている。
（HIT：Hiroshima Institute of Technology の略）〔HIT 四つの行動〕
一、可能性を信じて一歩前に踏み出す行動
一、仲間に支えられ、仲間を支え、そして仲間となる行動
一、モノ・おこないの終極に思いをめぐらす行動
一、人の道、良心に従った行動

3

広島工業大学
３－２．教育支援の精神(1) 財団法人鶴虎太郎奨学会の設立
昭和 43(1968)年に、学園創立者の鶴襄が設立し、経済的支援を行うことを目的として、学園内の児童・生徒・学生に対して奨学金の給付を行っている。さらに、平成 22(2010)年からは、財団法人鶴教育研究振興会を併合し、教育研究助成金給付事業等を行っている。
３－３．自然への畏敬(1) 沼田校舎の設置
昭和 42(1967)年に竣工したセミナーハウス「工大山荘」に、新たな施設を加え、昭和54(1979)年に沼田校舎として開設した。「広大な自然を背景に教職員と学生が生活を共にして、知育・徳育・体育の調和のとれた豊かな人間性を養い、人間関係をより強く結びつけたい」という想いのもと、人間形成（全人教育）の具体的な場として活用している。
(2) 広島工業大学環境憲章の制定
平成 16(2004)年、「社会へ送り出す学生の環境教育はもとより、地球環境と人類の共生を目指し、持続可能な社会を構築するための研究において先導的役割を果たすことは、大学の社会的使命である」という考え方から、本学に学ぶ学生及び教職員の一人ひとりが、環境に関する考えをさらに深め、豊かな環境実現に貢献することを決意し、広島工
業大学環境憲章を定めた。
〔広島工業大学環境憲章〕（宣言）
文明が発達し、私たちが快適で便利な暮らしを確保すればするほど、地球は汚染され、環境は急速に破壊に追い込まれていく。
そのような矛盾の中にあって、広島工業大学は、自然と人類の好ましい共存を切に願い、人類が一丸となって環境の保全に邁進することが重要であると認識する。広島工業大学で学んだ者は、地球を宇宙規模で捉え、自然本来の生態系を守るという原点を忘れず、人間の叡智をもってこの課題に臨む。
（基本方針）
・地球環境と人類の調和・共生・共存を目指し、持続可能な社会の構築に寄与する。
・あらゆる機会を捉えて環境教育を実施し、いかなる分野であれ、環境を第一とする考えを身に付けた、環境意識の高い学生を育成する。
・環境に関する新しい技術の開発と知見の蓄えに努める。
・環境を重視してキャンパスを構築・運用し、優れた環境保全の実験空間とする。
・環境保全及び環境負荷低減のための目的・目標を設定し、その実現に努める。

4広島工業大学
３－４．多様化する社会への対応
本学は、昭和 38(1963)年に工学部電子工学科、電気工学科の 2 学科を設置し、開学した。
翌年に機械工学科を、昭和 40(1965)年に土木工学科及び建築学科を、昭和 41(1966)年に経営工学科を設置し、6 学科を有する単科大学として発展した。創立後 50 余年、工学部では「工学（ものづくり）」についての教育研究を行うことにより、社会に貢献できる専門技術者の育成と高度技術社会の発展に尽力している。
また、平成 5(1993)年に工学部建築学科を改組し、全国に先駆けて環境学部環境デザイン学科を開設した。同年には「環境基本法」が制定されており、本学は、社会の動向や要請に先見性をもって対応してきた。平成 11(1999)年に環境学部に環境情報学科を増設し、人間の社会生活に密着した「環境学（環境づくり）」について教育研究を行い、環境共生型
社会の形成に貢献できる専門技術者の育成と人工衛星情報を活用した地球規模での自然環
境調査・保全活動に尽力している。
その後、平成 12(2000)年に工学部を改組し、平成 18(2006)年には、工学、環境学の 2 学
部 8 学科を 3 学部 12 学科に改組転換して、情報学部情報工学科、知的情報システム学科、健康情報学科を新設した。現代社会に必要不可欠である「情報学（IT、健康づくり）」について教育研究を行い、高度情報化社会を担う専門技術者を育成するとともに、食品・運動・
生体情報を多方面から捉えた人間の健康増進に貢献している。
さらに、平成 24(2012)年に情報学部健康情報学科を改組して、生命学部生体医工学科、食品生命科学科を新設し、3 学部 12 学科から 4 学部 12 学科とした。生命学部は、生体医工学及び食品生命科学の両分野に特化した教育研究を行い、健康な社会形成に貢献する、生命関連技術の中核を担う実践的な専門的職業人の育成に努めている。
近年では、広島工業大学大学院工学系研究科の博士前期課程に生命機能工学専攻を増設、また、工学部の都市デザイン工学科を環境土木工学科に、環境学部の環境デザイン学科を
建築デザイン学科に改組し、多様化する社会に対応した教育に取組んでいる。
直近では、令和 2(2020)年 4 月から情報学部の知的情報システム学科を情報コミュニケーション学科に改組し、情報を実際に利活用し、社会的価値を創造する力を備えた高度技術者育成に取組んでいる。
４．本学の個性・特色
４－１．教育内容と教育環境の改善(1) HIT 教育 2016
本学は、建学の精神『教育は愛なり』を基底に置き、堅実な学力と豊かな人間力に満ちた「学士力」を有する技術者の養成を目的とした教育プログラム「HIT 教育 2016」を
平成 28(2016)年 4 月に立上げ、本学の教育方針『常に神と共に歩み社会に奉仕する』を
人間育成の根本に据え、技術と人間の深い関わりを重視し、教育の質を保証することとした（図Ⅰ-4-1）。
まず、三つのポリシーとして、建学の精神と教育方針を踏まえ、「学士力」に関する四つの指針（「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」）に基づき、ディプロマ・ポリシー（DP：学位授与の方針）を定め、この DP をもとにアドミッション・
ポリシー（AP：入学者受入れの方針）及びカリキュラム・ポリシー（CP：教育課程の編

5広島工業大学
成・実施の方針）を定めた。具体的には、厳格な単位の認定（開講科目の精選化、学修時間の実質化等）、学びの仕組み（カリキュラム・ツリーの明示化、アクティブ・ラーニ
ングの実施等）、人間力育成（HIT ポイントの設定、ボランティア活動の推進等）、学生支援（広島工業大学ポートフォリオシステム「HITPO」及び学生支援アドバイザー制度の導入等）を展開している。

【図Ⅰ-4-1】HIT 教育 2016 概要図(2) 「HIT.E ▶2024」
確かな「専門力」と社会人としての基礎となる「人間力」
を養成する「HIT 教育 2016」を発展させ、令和 2(2020)年 4
月から、自ら課題を発見し仲間とともに解決していく「社会実践力」も養成する新たな教育プログラム「HIT.E ▶2024」をスタートさせ、この先の社会で真に活躍できる技術者の育成に取組んでいる（図Ⅰ-4-2）。
「社会実践力」を形づくる、未来を拓く三つの力
・ ともに課題を発見し解決する力（ACT & THINK ＋ING）【図Ⅰ-4-2】
HIT.E ▶2024 概要図

・ 地域や国際社会で活躍できる力（GLOCAL ＋ING）
・ 学び合い成長し続けられる力（PROGRESS ＋ING）(3) 「三宅の森 Nexus21」
平成 21(2009)年に、計 7,000 席を超える講義室のほか、約 600 人収容の「デネブホール」、学生の自学自習の場「オープンラボラトリ」「ラーニング・コモンズ」、くつろ

6広島工業大学ぎの空間「コミュニケーションプラザ」等を備えた地上 10 階建ての講義棟「三宅の森Nexus21」を新設し、本学の使命・目的に基づく技術系人材育成を行うための教育の場として供用している。
特徴としては、天然ガスによる自家発電や排熱の再利用、太陽光や雨水の有効活用など環境に配慮し、また、教材として構造の一部が視認できるよう工夫している。
この講義棟には、これまでの伝統を受継ぎ、21 世紀の知性を育みたいという想い、さらに、過去と未来、教職員と学生、先輩と後輩、大学と地域が強い「絆（Nexus）」で結ばれるようにとの願いを込めている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 31 年 2 月23 日
昭和 32 年11 月27 日
昭和 33 年 4 月 1 日
昭和 36 年 4 月 1 日
昭和 37 年 4 月 1 日
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 4 月 1 日
昭和 40 年 3 月31 日
昭和 40 年 4 月 1 日
昭和 41 年 4 月 1 日
平成元 年 4 月 1 日
平成 5 年 4 月 1 日
平成 8 年 4 月 1 日
平成 9 年 4 月 1 日

平成 11 年 4 月 1 日
平成 12 年 3 月31 日
平成 12 年 4 月 1 日

平成 15 年 3 月31 日
平成 16 年 1 月22 日
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月31 日
平成 18 年 3 月 6 日
平成 18 年 3 月31 日

広島高等電波学校（各種学校）設置認可
学校法人鶴学園設置認可
広島電波工業高等学校（全日制・電気通信科）開校
広島工業短期大学（電子工学科）開学
広島工業短期大学に電気科を増設
広島工業大学工学部（電子工学科、電気工学科）開学
広島工業大学工学部に機械工学科を増設
広島工業短期大学廃止
広島工業大学工学部に土木工学科及び建築学科を増設
広島工業大学工学部に経営工学科を増設
広島工業大学に大学院工学研究科（修士課程／電子工学専
攻、機械システム工学専攻、土木工学専攻）を開設
広島工業大学工学部の建築学科を改組し、環境学部（環境デザイン学科）を増設
広島工業大学大学院工学研究科に博士課程(知的機能科学専
攻)を増設
広島工業大学大学院に環境学研究科修士課程(地域環境科学専攻)を増設広島工業大学工学部の土木工学科を建設工学科と改称
広島工業大学環境学部に環境情報学科を増設
広島工業大学工学部の建築学科を廃止
広島工業大学工学部の 4 学科（電子工学科、電気工学科、機械工学科及び経営工学科）を、5 学科（電子・光システム工学科、電気・ディジタルシステム工学科、機械システム工学科、知能機械工学科及び知的情報システム工学科）に改組転換
広島工業大学工学部の土木工学科を廃止
米国イリノイ大学との交流に関する協定を締結
広島工業大学大学院工学研究科に博士前期課程（情報システ
ム工学専攻）を増設
広島工業大学工学部の電子工学科及び機械工学科を廃止
中国瀋陽航空工業学院との交流に関する協定を締結
広島工業大学工学部の電気工学科及び経営工学科を廃止

7

広島工業大学
平成 18 年 4 月 1 日

平成 18 年 6 月15 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日

平成 22 年 3 月31 日
平成 22 年 4 月 1 日

平成 23 年 5 月28 日
平成 24 年 3 月31 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月31 日
平成 25 年11 月 5 日
平成 25 年12 月11 日
平成 26 年 5 月24 日
平成 28 年 3 月31 日
平成 28 年 4 月 1 日

平成 30 年 4 月24 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 3 月31 日
令和 4 年 3 月31 日

広島工業大学 2 学部 8 学科（工学部：電子・光システム工学科、電気・ディジタルシステム工学科、機械システム工学科、知能機械工学科、建設工学科及び知的情報システム工学
科、環境学部：環境デザイン学科及び環境情報学科）を、3
学部 12 学科（工学部：電子・光システム工学科、電気・デジタルシステム工学科、機械システム工学科、知能機械工学科、都市建設工学科及び建築工学科、情報学部：情報工学科、知的情報システム学科、健康情報学科、環境学部：環境デザイン学科、地域環境学科及び地球環境学科）に改組転換
広島工業大学大学院工学研究科博士前期課程の土木工学専攻
を建設工学専攻と改称
ブルガリア科学アカデミーとの学術協力及び交流に関する協定を締結
広島工業大学工学部の電子・光システム工学科を電子情報工学科と改称
広島工業大学大学院の工学研究科（博士後期課程：知的機能科学専攻、博士前期課程：電気電子工学専攻、機械システム
工学専攻、建設工学専攻、情報システム工学専攻）及び環境学研究科（修士課程：地域環境科学専攻）を統合し、工学系研究科（博士後期課程：知的機能科学専攻、博士前期課程：
電気電子工学専攻、機械システム工学専攻、建設工学専攻、
情報システム科学専攻、環境学専攻）を設置
広島工業大学大学院の工学研究科を廃止
広島工業大学工学部の電気・デジタルシステム工学科を電気
システム工学科、都市建設工学科を都市デザイン工学科と改
称
広島工業大学工学部の建設工学科を廃止
広島工業大学環境学部の環境情報学科を廃止
広島工業大学情報学部の健康情報学科を改組し、生命学部（生体医工学科及び食品生命科学科）を設置
広島工業大学工学部の知的情報システム工学科を廃止
トリニティ・ウエスタン大学との交流に関する協定を締結
韓国海洋科学技術院との学術協力に関する協定を締結
広島工業大学環境学部の地域環境学科を廃止
広島工業大学情報学部の健康情報学科を廃止
広島工業大学大学院工学系研究科の博士前期課程に生命機能工学専攻を増設
広島工業大学工学部の都市デザイン工学科を環境土木工学科に、環境学部の環境デザイン学科を建築デザイン学科に改組
広島工業大学地域連携技術研究協力会を設置
広島工業大学情報学部の知的情報システム学科を情報コミュ
ニケーション学科に改組
広島工業大学工学部の都市デザイン工学科を廃止
広島工業大学環境学部の環境デザイン学科を廃止

8

広島工業大学
2．本学の現況（令和 4 (2022)年 5 月 1 日現在）
・大学名

広島工業大学・所在地

広島県広島市佐伯区三宅二丁目 1 番 1 号

・学部、大学院の構成
（1）学部
工学部
 電子情報工学科
 電気システム工学科
 機械システム工学科
 知能機械工学科
 環境土木工学科
 建築工学科

情報学部
環境学部
 情報工学科
 建築デザイン学科
 情報コミュニケー  地球環境学科
ション学科
 知的情報システム
学科（2019 年度入学
生まで）

生命学部
 生体医工学科
 食品生命科学科（2）大学院
工学系研究科（博士前期課程）
 電気電子工学専攻
 機械システム工学専攻
 建設工学専攻
 情報システム科学専攻
 環境学専攻
 生命機能工学専攻

工学系研究科（博士後期課程）
 知的機能科学専攻・学生数、教員数、職員数（1）学部学生数
学部

工
学部

情報
学部
環境
学部
生命
学部

学

科

電子情報工学科
電気システム工学科
機械システム工学科
知能機械工学科
環境土木工学科
建築工学科
計
情報工学科
知的情報システム学科
情報コミュニケーション学科
計
建築デザイン学科
地球環境学科計
生体医工学科
食品生命科学科
計
合 計

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

1

70
90
120
90
70
120
560
110
0
110
220
110
70
180
60
60
120
1080

280
360
480
360
280
450
2210
440
100
330
870
410
290
700
240
300
540
4320

310
378
482
356
335
506
2367
492
112
350
954
463
296
759
174
233
407
4487

83
98
110
78
70
137
576
118
0
121
239
114
69
183
35
60
95
1093

9

（人）
年次別在籍者数
2
3
4
86
100
120
92
91
119
608
127
1
120
248
132
71
203
42
37
79
1138

73
82
126
102
75
140
598
117
11
109
237
99
70
169
48
75
123
1127

68
98
126
84
99
110
585
130
100
0
230
118
86
204
49
61
110
1129

広島工業大学（2）大学院学生数

（人）

研究科

専

工学系
研究科
（博士前期
課程）

電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻
計

工学系
研究科
（博士後期
課程）

知的機能科学専攻

合攻

年次別在籍者数
M2
D1
D2
21
0
0
4
0
0
4
0
0
6
0
0
12
0
0
6
0
0
53
0
0

入学
定員
10
10
10
10
10
10
60

収容
定員
20
20
20
20
20
20
120

在籍
者数
37
14
6
12
27
7
103

M1
16
10
2
6
15
1
50

8

24

2

0

0

0

1

1

68

144

105

50

53

0

1

1

計

（3）教員数

工学部
情報学部
環境学部
生命学部
合 計

D3
0
0
0
0
0
0
0

（人）
教授
53
18
14
11
96

准教授
24
10
12
10
56

専任教員
講師
1
3
1
1
6

助教
3
0
2
1
6

（4）職員数

合計
81
31
29
23
164

（人）
区分

専任
嘱託・再雇用・契約・限定
事務職員
派遣・パート計
専任
技術職員
嘱託・再雇用・契約
計
専任
嘱託・契約・限定
技能職員
パート
計
合
計
（注）1. 事務職員には、事務局長を含んでいる。
2. 事務職員には、教員兼任部長 18 人を含めていない。

10

人数
71
35
20
126
6
4
10
0
18
18
36
172

兼任教員
90
9
40
20
159

合

計
171
40
69
43
323

広島工業大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人鶴学園の使命・目的は、「学校法人鶴学園寄附行為」に示すとおり、教育基
本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、「教育は愛なり」の建学の精神に基づき社会に奉仕する人材を育成することである。広島工業大学（以下「本学」という。）は、「学校法人鶴学園寄附行為」に基づき大学としての目的を学則第 1 条において、次のように具体的に明文化している。
『広島工業大学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、鶴学園の建学の精神｢教育は愛なり｣及び教育方針｢常に神と共に歩み社会に奉仕する｣に基づいて、工学、情報学、環境学及び生命学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。』◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】学校法人鶴学園寄附行為【資料 1-1-2】広島工業大学学則
1-1-②※F-1-①と同じ※F-3-①と同じ

簡潔な文章化各学部及び各学科の教育目的は学則第 2 条の 2 において、次のように具体的かつ明確に文章化している。
(1)工学部は、専門的な科学技術の基礎力、創造性教育のための体験学習、学際性及び社会力育成にかかる教育を重視し、ものづくりを通して、社会に奉仕、貢献できる人材の育成①電子情報工学科は、エレクトロニクス関連分野、コンピュータシステム関連
分野、情報通信関連分野及び一般産業分野で活躍できる人材の育成②電気システム工学科は、高度情報化社会で必須のエネルギー技術分野、コンピュータと制御技術分野及びデジタル情報通信技術分野で活躍できる人材の育成③機械システム工学科は、高度情報社会の機械技術に十分対応でき、かつ環境に関する問題等に対し、責任を持って対処しうる、高機能・多機能なもの作

11

広島工業大学りができる人材の育成④知能機械工学科は、機械、電子、電気及び情報等の要素技術を有機的に融合させることにより、新しい知能化機器を実現でき、また大規模かつ複雑なシステムを効率的に扱うことができる人材の育成⑤環境土木工学科は、社会基盤の設計・建設を行う土木分野に、防災、エネル
ギー等の環境領域を融合した広範な視野を持ち、安全で快適な社会基盤の整備を担う人材の育成⑥建築工学科は、建物づくりに関する十分な基礎力と高い応用力を有し、積極的かつ主導的に行動できる人材の育成(2)情報学部は、社会生活に密着した情報学について研究教授を行い、高度情報化
社会の形成に貢献できる学識を備えた、情報関連技術の中核を担う人材の育成①情報工学科は、コンピュータ構造を理解し、マルチメディア技術及びコンピュータネットワーク技術を有した、高度情報化社会をハード及びソフトの両面から支える人材の育成②情報コミュニケーション学科は、情報システムの企画・設計・製作及び運用に関する技術に加え、情報を分析及び活用する技術を有し、それらを応用した情報による問題解決策やコミュニケーション手段を立案、開発、実施する能力を身につけた人材の育成(3)環境学部は、自然環境系、社会環境系及び人間環境系の分野を融合した新しい概念の上に立ち、良好な環境の保全や形成を行う観点から物事を考察できる姿
勢と能力を有した人材の育成①建築デザイン学科は、建築物と自然環境及び都市環境との共生を志向し、生活の質と心豊かな居住環境を創造できる人材の育成②地球環境学科は、地球環境にかかわる知識と情報技術を駆使し、環境共生型・循環型社会の構築に貢献できる人材の育成(4)生命学部は、工学分野に保健衛生及び農学分野を含めた学際領域として研究教授を行い、健康な社会の形成に貢献できる学識と豊かな人間性を備えた生命関
連技術の中核的・実践的専門的職業を担う人材の育成①生体医工学科は、工学と臨床基礎医学の専門教育を介し、臨床現場で医療機器の操作や維持管理を行い、医師と共にチーム医療を実践することができる
人材の育成②食品生命科学科は、生命科学とバイオテクノロジーを基盤とした食品の開発、流通過程での衛生管理に加え、様々なバイオテクノロジーにも精通した実践型の人材の育成
大学院については、目的を大学院学則第 1 条において次のように簡潔に明記している。
「広島工業大学大学院は、本学の建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」
また、修士課程・博士後期課程の目的についても同第 3 条において次のように明確かつ簡潔に文章化している。

12

広島工業大学(1)後期課程は、専攻分野について、自立した研究活動またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識の養成(2)前期課程は、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力の育成
これらについて、受験者やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対して、パンフレットや Web サイトをはじめとする各種媒体を通して広報する際は、本学の使命・目的及び教育目的をそれぞれの対象に合わせた平易かつ簡易な文章で表現している。
本学の教職員に対しては、「広島工業大学環境憲章」「広島工業大学産学連携憲章」「広島工業大学行動規範」を定め、教育理念を平易な形で具現化し明示している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-3】広島工業大学学則※F-3-①と同じ【資料 1-1-4】広島工業大学大学院学則※F-3-②と同じ【資料 1-1-5】広島工業大学環境憲章（Web サイト）
【資料 1-1-6】広島工業大学産学連携憲章（Web サイト）
【資料 1-1-7】広島工業大学行動規範（Web サイト）
1-1-③

個性・特色の明示

本学の特色は、Ⅰ-1 に記載したとおり、建学の精神『教育は愛なり』の「愛」を「一人ひとりの学生の可能性を信じる」こと、また、教育方針『常に神と共に歩み社会に奉仕する』を「時や場所にかかわらず常に“Something Great”を意識し、自然を畏敬し、自分の中の倫理を持ち続ける」ことと理解し、教職員が行うすべての教育研究活動において、様々な形に具現化し展開していることである。この特色は、「広島工業大学行動規範」「広島工業大学環境憲章」等に記載し、全教職員が共有して日々実践している。
本学の使命・目的は、建学の精神及び教育方針に基づいて定めており、教育目的は、社会と環境への思いやりと高い倫理観を持った技術系人材の育成とし、学部・学科及び専攻ごとに分かり易く表現している。この使命・目的及び教育目的には、前述のとおり本学の個性・特色である「社会に奉仕する」「自然を畏敬し、自分の中の倫理を持ち続ける」を反映し、明示している。
1-1-④

変化への対応本学は半世紀に亘り、多くの技術系人材を社会に送り出し、地域にある技術系大学
として社会的役割を果たしてきた。その一例として、ものづくり立国日本の中でいち早く「環境」に着目し、平成 5(1993)年には、全国で初めて「環境学部」を設立し、環境を意識した技術者の養成を目的に掲げた。
平成 18(2006)年度には、情報化が加速度的に進む中「情報学部」を、平成 24(2012)
年度には、これからの高齢化社会及び食糧問題が世界的規模で進展することを鑑み、生命科学に関する工学技術等のさらなる進化及び社会的ニーズに応える人材の養成が

13広島工業大学必要と考え「生命学部」を設置した。
平成 28(2016)年度には、社会からの要請に応えるべく、技術者育成のため「都市デザイン工学科」を「環境土木工学科」に、「環境デザイン学科」を「建築デザイン学科」に改組した。
令和 2(2020)年度には、第 4 次産業革命や超スマート社会を支える人材育成のため「知的情報システム学科」を「情報コミュニケーション学科」に改組した。
以上のように、本学は社会情勢等に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直し等を行い、学科改組、カリキュラム改訂等を実施している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、今後も社会情勢等を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、その内容を具体的に明文化するよう努めるものとする。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、1-1 で述べたとおり、学則及び大学院学則に明記している。学則をはじめとする基本的な規則の制定及び改正は、教授会または研究科委員会の審議を経た後、理事会に上程し承認を得ることとしており、役員及び教職員が関与・参画している（図 1-2-1）。
教授会に諮る事項については、教授会のもとに設置する入試委員会、学務委員会、就職委員会等の関係委員会において事前に審議しており、当該委員会の構成員である
教職員及び事務を所掌する部署の職員は、関与・参画している。これらの審議結果
は、日々のミーティングの中で、管理職が構成員に報告することにより情報共有し、理解と支持を深めることとしている。
前述のとおり、本学の使命・目的及び教育目的の策定等には役員、教職員が関与・参画している。

14

広島工業大学
理事長
評議員会

理事会

評 議 員
（27 人）
監事・参与
（3 人）

理 事 長
理
事
（13 人）
監
事
（2 人）

方
計
戦

総 長

針
画
略

大学企画会議
総
長
学
長
副
学
長
事 務 局 長

学 長

大学協議会

大学運営会議教学長
副学長
研 究 科 長学部
長
教学支援機構長
HIT 教 育 機 構 長
研究支援機構長

授

会

学
長
副
学
長
研 究 科 長学部
長
教学支援機構長

合同教授会

学部教授会

附 属 図 書 館 長
体 育 館 長学科
長事 務 局 長総 合 戦 略 部 長
人 事 部 長経 営 管 理 部 長
広 報 部 長学 長 室 長教 学 支 援 部 長

代議員会

HIT 教 育 機 構 長

各種委員会

研究支援機構長研究科委員会事 務 局 長事 務 局 次 長
学 長 室 長教 学 支 援 部 長
総 合 戦 略 部 長
人 事 部 長経 営 管 理 部 長
広 報 部 長

大
（

学
教

構
職

成
員

員
）

図 1-2-1 大学運営の仕組み（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神及び教育方針とともに、学生及び教職員向けに作成している「CAMPUS GUIDE（電子ブック）」をはじめ、「大学十年史」か
ら「大学五十年史」に至る各記念刊行物及び記念品等に明記している。
学内外のステークホルダーに対しては、関係者を対象とした学園案内パンフレット「学校法人鶴学園

学園のご案内」や「鶴学園 学園報」
「季刊 鶴学園」、Web サイト

並びに「自己点検・評価報告書」に記載し、幅広く周知を図っている。学園教職員に対しては、今後、教職員専用のポータルサイト等を構築し、さらなる周知を図ることを予定している。
学生及びその保護者等には、入学宣誓式及び卒業証書・学位記授与式の学長式辞において教育理念、使命・目的及び教育目的について説明している。
学生には、1 年次開講科目「自校教育論」の中で、「鶴学園の『生い立ちと教育精神』」を配付し、理事長・総長が学園を創立するに至る経緯、学園・大学の使命、目的及び目指す教育について講義している。
保護者等に対しては、教育懇談会、保護者等が組織する後援会総会等の機会を利用して、大学の使命・目的及び教育目的について教職員が説明を行っている。

15

広島工業大学◆エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】CAMPUS GUIDE 2022 ※F-5 と同じ【資料 1-2-2】学校法人鶴学園

学園のご案内（日本語版）（英語版）【資料 1-2-3】鶴学園

2022 Spring【資料 1-2-4】季刊
1-2-③

学園報
鶴学園

2022 Winter

中長期的な計画への反映

平成 18(2006)年に、私学として特色ある教育の実現、教育研究の環境整備、効率的な管理運営体制の構築及び財務基盤の安定を目指して、「鶴学園中長期運営大綱<自:平成 18 年度

至:平成 27 年度>」
（以下「運営大綱」という。）を策定した。この中で、人材養成像を明確化するために、大学にあっては「地域産業界に貢献できる中核技術者の養成」に、大学院にあっては「科学技術社会を支える高度専門職業人の養成」に重点を置いて、教育機能の強化を図ることとした。
平成 22(2010)年 11 月には、運営大綱の上半期 5 年間の総括を行い、その結果を「運営大綱（改定版） <自:平成 18 年度 至:平成 27 年度>」として、下半期 5 年間の方針について取りまとめた。この中では、育成すべき人材像の明確化に基づく三つの方針の具体的な明示と入口から出口までを結ぶ体系的運用の在り方を検討することとした。
平成 28(2016)年度からは、5 年間を区切りとした「鶴学園中期経営計画<自:平成 28
年度 至:平成 32 年度>」として明確な戦略目標を掲げることとした。当該計画は、学園の教育理念は不易のものとして、「教育理念と使命（ミッション）」「将来目標（ビジョン）」「運営基本方針」を定め、運営大綱の精神を反映させた。そして、優先的に取組むべき課題に対する経営戦略を掲げ、5 年間のロードマップとして「マスタープラン」を定め、同プランをもとに毎年度「運営計画」を策定し、PDCA サイクルに基づく経営を行ってきた。また、鶴学園中期経営計画の実現を図るための財政的な裏付け及び規律ある財政運営の基軸として「鶴学園中期財務計画<自:平成 28 年度

至:平成 32

年度>」を策定した。
令和 3(2021)年度からは、「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画（2021～2025 年度）」
及び「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021～2025 年度)」を策定し、今後の 5 年間の明確な戦略目標を掲げるとともに、経営基盤の強化・安定化を図ることとしている。「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021～2025 年度)」においては、使命・目的及び教育目的を次のように記載し、反映させている。
「建学の精神『「教育は愛なり “Education is Love.”』
鶴虎太郎の教育精神を表したこの言葉を、建学の精神として定め継承してきました。
児童・生徒・学生 を心から愛し、愛にもとづく教育をされ、愛を教育の本質とされた校祖の教育の精神を永遠の目標とし、その原点を見失わないよう、私たちは、これからも教育に取組んでいきます。」「教育方針『常に神と共に歩み社会に奉仕する“Always Walk Together with God

and Serve Humanity.”』
人格の完成を目指し、心身ともに健康にして己を制御し、常に神と共に歩み社会に奉仕する人間の育成が、鶴学園の教育方針です。さまざまな問題が山積みし、教育の16広島工業大学
真価が問われようとしている今こそ、私たちは、この教育方針を堅持し、社会に貢献できる教育を展開していきます。」「広島工業大学中期ビジョン：倫理観を持った技術系人材を育成するとともに、同
窓生や企業等との連携を強化し、地域社会における創造の拠点となる大学を目指す。」◆エビデンス集（資料編）【資料 1-2-5】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)【資料 1-2-6】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、使命・目的及び教育目的を、文部科学省のガイドラインを踏まえて策定した「三つのポリシー」に反映している。平成 25(2013)年 12 月に全学 FD(P57：4-2-②)による検討・協議を通して策定した三つのポリシーは、Web サイトに公表するほか、
CAMPUS GUIDE（電子ブック）等の印刷物に掲載し、広く周知している。また、当該ポ
リシーは、見直しを行いながら、各専攻・学科に落とし込み、シラバス等に反映させる
よう取組んでいる。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-2-7】三つのポリシー
1-2-⑤※F-13 と同じ

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的および教育目的を達成するための基本組織として、法人は学園の運営組
織及び事務組織を構成している（図 1-2-2、図 1-2-3）。本学においては、大学院及び大学の教育目的達成のために、大学院工学系研究科を 7 専攻、学部を 4 学部 12 学科で構成し、アドミッション、学生・教務、産学連携、地域連携等、教育研究に係る全学的な活動を横断的に推進するセンター（16 センター）を設置している。その他図書館、
工作センター等の施設運営を担当する組織を含め、教育研究組織を構成している（図1-2-4）。以上のように整備した組織により、学園、大学院、大学それぞれの組織が連携し、整合を取りながら運営を行っている。

17

広島工業大学
初 等 中 等 教 育 研 究 セ ン タ ー
I
法

人

局

C

八

T
千

広

セ

ン

代
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ー

校

舎

校

舎
博 士 後 期 課 程

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学

院

知 的 機 能 科 学 専 攻

工 学 系 研 究 科
博 士 前 期 課 程議電 気 電 子 工 学 専 攻
機 械 シ ステム 工 学 専 攻

員

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会

設

工

学

専

攻

情 報 シ ステム 科 学 専 攻
環

理

理

事

事

会

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総

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学

専

攻

生 命 機 能 工 学 専 攻
広島工業 大学

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長

学

部

電

子

情

報

工

学

科

電 気 シ ス テ ム 工 学 科
機 械 シ ス テ ム 工 学 科

監

監
査

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学

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木

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学

科
科

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学

科

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学

科

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情

報

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情 報 コ ミュ ニケー シ ョ ン 学 科
知 的 情 報 シ ス テ ム 学 科 ※2020年度から募集停止
環

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学

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女 子 学 生 キ ャ リ ア デザ イン セン ター
教 育 学 習 支 援 セ ン タ ー

HIT 教 育 機 構

教

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ン

タ

ー

教

育

開

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セ

ン

タ

ー

接

続

教

育

セ

ン

タ

ー

共 同 研 究 支 援 セ ン タ ー
研 究 支 援 機 構

産 学 連 携 推 進 セ ン タ ー
地 域 連 携 推 進 セ ン タ ー

教

学

S

D

IR
G

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ｓ

推

ン
進

タ

セ

ン

ー
タ

ー

地 域 防 災 減 災 教 育 研 究 推 進 セ ン タ ー
IoT ・ AI ・ デ ー タ サ イ エ ン ス 教 育 研 究 推 進 セ ン タ ー
附

属

図

体
工

作

学

生

セ

工

業

専

門

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権

タ

ー

談

室
室

田
課

館
館

相

人
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広 島 工業 大学 専門 学校

書

育

校

舎

程

IT ス ペ シ ャ リ ス ト 学 科
情

報
工

学

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械

工

学

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専

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木
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学
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広 島 な ぎ さ 高 等 学 校

全

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課
課

程
程

（
（

普

科

音 響 ・ 映 像 メ デ ィ ア 学 科

全 日 制 課 程 （ 普 通 科 ・ 理 工 科 ） ※理工科は募集停止中
制科※商業実務専門課程は募集停止中

広 島 工業 大学 高等 学校

制

科
科

学
専

科

普

通

）

通

科

）

広 島 な ぎ さ 中 学 校
な ぎ さ 公 園 小 学 校

図 1-2-2 学園の運営組織図（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）

18

広島工業大学

図 1-2-3 学園の事務組織図（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）

19

広島工業大学

博士後期課程知 的 機 能 科 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
機 械 シ ス テ ム 工 学 専 攻

大学院
工学系研究科

博士前期課程

建

専

学

工

設

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情 報 シ ス テ ム 科 学 専 攻
攻

専

学

境

環

生 命 機 能 工 学 専 攻研究科委員会
電

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学

工

科

電 気 シ ス テ ム 工 学 科
機 械 シ ス テ ム 工 学 科

工学部（代議員会）

教授会

能

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科

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学

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建

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情 報コ ミュ ニケ ーシ ョ ン 学科

情報学部

評

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知 的 情 報 シ ス テ ム 学 科

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教授会

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環境学部

（代議員会）

教授会
生命学部
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理

事

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学

長

学

長

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学

科

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学

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研 究 ・ 地 域 連 携 支 援 部
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大

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学

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議

協
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学

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地 域 防 災 減 災 教 育 研究 推進 セ ン タ ー
IoT・ AI ・ デ ー タ サ イ エ ン ス 教 育 研 究 推 進 セ ン タ ー
附

学

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室
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体
工

館

書

図

属

校

舎

図 1-2-4 大学の教育研究組織図（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）

20

務

室

※2020年度から募集停止※2020 年度から募集停止

広島工業大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、大学を取り巻く環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、常に見直し及び点検を行い、その内容を学内外へ広く発信するものとする。
中長期的な計画については、令和 3(2021)年度からの 5 年間を対象とした「学校法
人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021～2025 年度)」及び「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021～2025 年度)」を踏まえて策定した各年度の事業計画について、年度単位での事業報告を通して評価・点検を行うとともに、中間期での進捗確認・評価等を実施するものとする。
運営組織にあっては、教育研究組織における円滑な運営及び情報の共有化を目的とし、令和 3 年 9 月 1 日付けで大学運営組織及び事務組織の再編を行った。今後、その目的達成に向けて、実効性のある新組織の運営に取組むものとする。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-2-8】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-5 と同じ【資料 1-2-9】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-6 と同じ［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的を学則及び大学院学則に具体的かつ明確に明文化しており、対象者に合わせて、一貫性を担保したうえで、簡潔に文章化している。
また、「広島工業大学行動規範」「広島工業大学環境憲章」等に建学の精神及び教育目的や本学の個性・特色を明示し、全教職員で共有するとともに Web サイト等を通して幅広く周知している。
本学では、
「環境」
「情報化」
「高齢化社会」をはじめとする課題や社会的ニーズに対応すべく、学部・学科の改組、カリキュラムの改編等を行い、その都度、使命・目的
及び教育目的の見直しを図っている。
なお、大学の使命・目的及び教育目的を策定・改定するにあたっては、その決定プ
ロセスにおいて、役員及び教職員が関与・参画しており、その内容については、各種
媒体、Web サイト等に掲載し、広く周知している。また、1 年次開講科目「自校教育論」、入学宣誓式及び卒業証書・学位記授与式での式辞並びに教育懇談会、後援会総会
等での説明により、学内外へ周知している。
また、学園の中長期的な計画を定めた「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年
度～2025 年度)」及び大学の三つのポリシーにおいて、使命・目的及び教育目的を明示し反映している。
使命・目的及び教育目的並びに教育研究組織は整合性があり、教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織及び運営組織を整備している。
以上のように、本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め周知しており、

21

広島工業大学
基準 1 を満たしていると判断する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神及び教育方針に則り、ディプロマ・ポリシーに定めた学修到
達目標を実現できる潜在的な力を有した学生を求めて、学部及び大学院の専攻ごとにアドミッション・ポリシーを策定、明示している。
策定したアドミッション・ポリシーは、受験生及び保護者等に対して Web サイト
及び入学者選抜要項を通して広く周知している。さらに、学部では、オープンキャ
ンパス、進学相談会、高校内ガイダンス及び出前講義等、高校生や保護者等と直に接する機会においても周知している。また、高校の教員に対しては、本学主催の入学者選抜説明会を開催するとともに、広報担当参事及び広報部職員が高校を訪問し周知している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー※F-13-①と同じ【資料 2-1-2】令和 4(2022)年度入学者選抜説明会(Web サイト：開催案内)【資料 2-1-3】令和 3(2021)年度入学者選抜説明会実施報告書
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜学部＞
各学部のアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを実現するため、「広島工業大学入学試験施行に関する規程」に基づき、各学部教授会のもとに学部長を委員長とする入試委員会を設置し、入学者選抜の実施及びその検証を行っている。
入学者選抜の実施に関しては、学長を本部長とする入試実施本部を設置し、入学者選抜問題の作成、保管及び答案の採点など公正な入学者選抜実施体制を構築している。入学者選抜問題は、学長が入学者選抜問題作成委員を委嘱し、入学者選抜科
目ごとに問題作成責任者を配置し、入学者選抜問題作成要領に基づき入学者選抜方式ごとの特色に合わせて作成している。なお、令和 2(2020)年度から情報学部情報
コミュニケーション学科及び環境学部建築デザイン学科の一般選抜（A 日程及び B
日程）で導入した文系科目受験型の「国語」及び「地理歴史・公民」の試験科目については、作問にかかる当該専門分野の教員数を確保できないことから学外の専門

22広島工業大学
機関と共同で問題作成を行っている。その際も問題作成責任者及び問題作成委員（企画担当）を配置し、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜問題の作成に努めている。
各入学者選抜方式の合格判定及び合格者は、入試委員会において原案を作成し、各学部教授会の審議を経て、学長決裁のうえ決定している。
入学者選抜の検証については、入試委員会のもとに入試制度検討部会を設置して入学者選抜の妥当性を評価・点検し、次年度以降に向けた入学者選抜制度の見直し
及び改善点の検討を行っている。評価する際は、入学年度及び入学者選抜方式ごとに、入学者の高校における主要教科の評定平均値、入学後の学籍異動状況、通算 GPA、
1 年次末の通算 GPA 等を併せて確認している。見直し及び改善を必要とする場合は、
入試制度検討部会から入試委員会へ上申し、同委員会及び各学部教授会の審議を経て、学長の指示のもと対応している。なお、令和 3(2021)年度からは大学運営会議のもとに設置する入試広報部会が、入試制度検討部会の役目を担っている。
＜大学院＞
大学院においては、工学系研究科長を委員長とする工学系研究科委員会のもと、各専攻のアドミッション・ポリシーに基づき入学者の受入れを行っている。
入学者選抜は、「大学院入学試験要項」に沿って、筆記試験、博士論文執筆計画のプレゼンテーション等を実施するとともに、すべての入試方式に個別の面接試験を課して、専門分野の知識及び研究推進能力並びに研究計画の妥当性を評価している。
各入試方式の合格判定及び合格者は、各専攻において原案を作成し、工学系研究科委員会幹事会及び工学系研究科委員会の審議を経て、学長が決定している。
学部生の受入れに対しては、学部入学時に実施するアンケート結果から、全学で100 人を超える学生が将来大学院への進学を意識していることが分かり、本学の発展トラック(P33：2-④-1)で学ぶ学生を中心に大学院進学への道筋をつけるよう、令和 2(2020)年度学内推薦入学試験の推薦基準を見直すとともに 4 月末と 7 月末の 2
回の受験機会を設けることとした。
また、令和 3(2021)年 9 月に大学の教育研究組織及び事務組織の再編を行い、入学者受入れに関する中・長期的な選抜方法の策定及び選抜の円滑な実施とその検証を推進することを目的としてアドミッションセンターを設置した。アドミッション
センターの主な業務は、入学者選抜の方針・制度設計、入学者選抜の実施、入試広報・学生募集など戦略の企画・立案等としており、同センターの事務は教学支援部
及び広報部が担当している。
以上のとおり、入学者受入れは、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜
等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-1-4】広島工業大学入学試験施行に関する規程【資料 2-1-5】令和 4(2022)年度入学者選抜問題作成要領【資料 2-1-6】令和 5(2023)年度入学者選抜要項※F-4-①と同じ【資料 2-1-7】令和 5(2023)年度総合型選抜(学科課題型)ガイド ※F-4-②と同じ

23

広島工業大学【資料 2-1-8】令和 2(2020)年度入試制度検討部会検討事項【資料 2-1-9】令和 3(2021)年度入試広報部会検討事項【資料 2-1-10】令和 5(2023)年度大学院入学試験要項※F-4-③と同じ【資料 2-1-11】令和 5(2023)年度大学院入学試験要項(学内推薦)※F-4-④と同じ【資料 2-1-12】広島工業大学アドミッションセンター規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員については、学則第 2 条及び大学院学則第 4 条に定めている。また、入学者選抜要項に入学者選抜方式ごとの募集人員を示すとともに、合格判定においては定員充足率に注視して、学生受入れ数の維持管理に努めている。
その結果、学部の過去 4 年間（平成 31(2019)年度～令和 4(2022)年度）における入学定員に対する入学者の比率は、工学部 102.7%～114.0%、情報学部 105.9%～
116.7%、環境学部 101.1%～117.2%、生命学部 53.6%～93.6%、全学部 1,080 人に対して 98.4%～110.6%である。
大学院博士前期課程（6 専攻）の過去 4 年間における入学定員 60 人に対する入学者の比率は 75.0%～91.7%である。定員の充足に至っていないが、令和 2(2020)年度の入試制度改革以降は、学内からの進学率が向上している。博士後期課程については、入学定員 8 人を充足する年度はなく、在籍学生数 2 人と収容定員 24 人を充足できない状態が続いている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-1-13】広島工業大学学則※F-3-①と同じ【資料 2-1-14】広島工業大学大学院学則※F-3-②と同じ【資料 2-1-15】令和 4(2022)年度入学者選抜の結果(報告)抜粋（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
志願者数及び入学者数は、社会環境・情勢に大きく影響される。これらの社会的状況を考慮しつつ、さらに社会からの要請に対応できる学部・学科及び研究科の構成並
びに学びの内容の継続的な改善が必要である。今後、18 歳人口の減少にさらに拍車がかかる中にあって、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するために、アドミッションセンターを中心に志願者の維持に努めるとともに入学者選抜方法の改善に取組むものとする。
大学院については、学部生や保護者へ大学院進学の具体的なメリットの提示及び進学にかかる経済的支援制度の充実により学内進学率を高めて、学生受入れ数の安定化
を図る。

24

広島工業大学
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制は、大学の諸課題を検討する大学運営会議のもとで整備・運営している。令和 4(2022)年度は同会議のもとに設置した学務部会をはじめとする常設部会及び時限部会において、年度ごとに重要課題を抽出し、修学支援の充実及び授業の改善に向けた方策を検討している。同会議及び各部会
は教員と経営事務職員で構成し、教職協働による課題解決に努めている。
学生への人的な支援体制として、年間を通して 1 人の教員が個々の学生の状況に応じたきめ細かな指導を行うチューター制度の他、学科ごとに専任の教員(学生支援アドバイザー)を配置する制度を運用している。学生支援アドバイザーは学生の出席状況等にも目を配り、退学が予見される学生への声かけや指導も行っている。
これらの制度の詳細については、「チューター制に関する規程」「広島工業大学学生支援アドバイザーに関する規程」に定めている。
また、ICT 技術を活用した学生への支援ツールである広島工業大学ポートフォリオ
システム「HITPO」では、学修の到達目標に対し獲得した力を可視化し、授業出席、単
位修得、
面談記録、
課外教育活動等の情報を教員と学生の間で共有することができる。
HITPO については、運用を行う中で教員から提案される意見等に基づき職員が仕様策定等を行い、教職協働体制の中で継続的に機能の強化・改善を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】チューター制に関する規程【資料 2-2-2】広島工業大学学生支援アドバイザーに関する規程
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜障がいのある学生への配慮＞
障がいのある学生への支援については、「広島工業大学障がい学生支援規程」を制定
し、障がいのある学生が障がいのない学生と同等の修学環境を得ることができるように、各学部・研究科及び各部署と連携しながら、当該学生及び保護者等からの修学上の願い出に基づき支援を行っている。
＜オフィスアワー＞
学生とのコミュニケーションの円滑化を図るため、全教員がオフィスアワーを設けている。教員は、時間（週 100 分以上）と場所を予め設定し、訪問する学生の質問・相談等に対応している。各教員のオフィスアワーは、Web サイト、掲示板等により周知している。非常勤講師に関しては、授業開始前後に教室または非常勤講師控室で学生

25

広島工業大学
からの質問を受け付けている。非常勤講師の来学日以外については、教学支援部窓口で対応し、その内容を教員に伝えている。
＜TA 等の活用＞
ピアサポートのメリットである学び合いによる効果を活かし、大学院生や学部生が授業の支援を行う TA(Teaching Assistant)・SA(Student Assistant)制度を導入している。「TA・SA 制度に関する規程」を定めるとともに、TA・SA が業務を行う際のハンドブックを作成し、運用している。
また、1・2 年次で学ぶ主要科目を対象として、学生が授業内容を正規開講期内に着実に理解し、確実に単位を修得できるよう授業とは別に時間を設けて補習を行うフォ
ローアッププログラムを開設している。学科教員や TA・SA が学び合いや個別指導など
科目の特性に合わせた手法で個々の学生の習熟度を高めている。
高等学校レベルの数学の内容を復習する科目として全学的にリメディアル科目を設けており、1 年次第 1Q に開設する他、高校までの英語、数学、物理の学び直しが必要な学生を支援する教育学習支援センター（Learning-Assistance Center：LAC ナビ）を設置している。同センターではマンツーマンを基本に個々の学生の学修状況に応じた指導を行っている。
＜中途退学、休学及び留年への対応策＞
ポートフォリオシステム「HITPO」を活用することで、チューター及び学生支援アドバイザー等が指導や支援を効率的に行うことができる他、出席状況が不良の学生について自動的に教員に通知する機能を利用し個別指導につなげることで、中途退学や留年の防止を図っている。
また、保護者等と教員の情報共有により学生への学修支援の充実を図る目的で、毎年9月から10月にかけて本学及び学外9会場で教育懇談会を実施している。令和3(2021)
年度は新型コロナウイルス感染症の影響により本学及び学外会場における対面での懇談を取り止め、電話やオンライン会議ツールにより懇談を実施し、学生の学修状況、
学生生活及び就職・進学状況について情報を共有した。
◆エビデンス集（資料編）【資料2-2-3】広島工業大学障がい学生支援規程【資料2-2-4】TA・SA制度に関する規程【資料2-2-5】広島工業大学教育学習支援センター規程【資料2-2-6】教育学習支援センターの活動記録(スタッフ及び相談件数)（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援の充実は不断の教育改革でもあり、新たな制度や現存の制度の見直しを行うにあたっては、教学 IR センターと連携し教育効果の分析を行い、PDCA サイクルの確立に取組むものとする。

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広島工業大学
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備＜キャリア教育のための支援体制＞
学生の卒業後の社会的、職業的自立に向け、教職協働による指導体制を次のとおり
構築している。
教員は、学生へのキャリア教育と就職・進路指導が重要任務の一つであるとの認識に立ち、学生の望む就職・進路の実現に向け、個別指導、社会人セミナーや企業見学等の企画・実施を通じて、学生のキャリア及びスキルの醸成を支援している。学生の就職及びキャリア教育に関する事項は、教授会のもとに設置する就職委員会で審議している。その後、委員会で決定された就職支援の基本姿勢（1.内定率の向上、2.内定
企業の質の確保、3.早期離職率の低減）に基づき、各学科から選出した委員、卒業研
究指導教員及びキャリアセンターが連携し、学生指導を推進している。
学生のキャリア形成を支援するキャリアセンターにおいては、教員が務めるセンター長及び副センター長と、教学支援部の事務員が常に連携し、学生指導の推進に努めている。また、キャリアアドバイザーと就職担当参事を配置し、学生指導の充実と優良企業の開拓を行う体制を整えている。
教育課程内で行うキャリア教育は、キャリアの自己形成、就業体験及び自己実現の支援を基本に各学科の専門性を活かした特色ある内容で実施し、教育効果の実質化を図っている。令和 2(2020)年度から、キャリア教育をさらに発展させ、社会の希求する人間力豊かな人材の育成の実現に向け、キャリア科目を社会実践科目に移行、3 年次の専門ゼミナール、4 年次の卒業研究に繋げる体系とした。
1 年次の「自校教育論」においては、多様な学びや志向に基づきながら入学から卒業までスムーズに学んでいけるよう、大学の学びに対する心構えと姿勢、確かなスタディスキルを身に付けるようにしている。
さらに人間力豊かな人材育成に向けた社会実践科目として、各学科の学びに基づき社会に繋がるテーマを取上げながら、1・2 年次生同一の少人数グループで課題に取組
む必修科目として「HIT 基礎実践 A～D（1 年次必修：学科により名称異なる）」、「HIT応用実践 A～D（2 年次必修：学科により名称異なる）」科目を開設している。3 年次では専門ゼミナールにおいて技術者として専門性・社会性の向上に取組み、4 年次の卒
業研究を通して社会で活躍できる力を身に着けるようにしている。社会実践科目においては、学科と社会との関係を下級年次から意識させ、自らのキャリアをみつめさせるとともに、高いコンピテンシーを持つ技術者としての意識を醸成し、定着させることを目的としている。
また、ポートフォリオシステム「HITPO」により、社会的・職業的自立に関する支援を強化している。
「HITPO」を利用することで、学生は学生生活における学修計画目標

27

広島工業大学をより明確化でき、低年次からのキャリア教育の早期指導による社会人基礎力や就職基礎力の向上に注力することが可能になる。これにより、学生の実行力・主体性の醸成を図るとともに 4 年間の学生生活すべての“見える化”を実現している。また、就職支援ツールとして本学独自の就活支援システム｢就活ナビ｣を「HITPO」に組み込んで活用に供している。
本学のインターンシップは、長期と短期の 2 種類を設けており、3 年次においてはインターンシップを単位認定している（表 2-3-1）。
表 2-3-1 インターンシップの実施状況
産学連携実習（長期）インターンシップ（短期）受入企業(社)

体験者(人)

受入企業(社)

体験者(人)

平成 30(2018)年度

18

10

122

189

令和元(2019)年度

22

9

159

248

65

93

96

142

令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度

中

止

20

15

長期インターンシップとしては、「学外研修（産学連携実習）」を設定し、約 1 か月間に及ぶ就業体験を実施し、さらに事前教育・実習・中間発表・事後教育を経て最終報告発表会を修了することにより単位認定（選択科目 2 単位）を行っている。令和元(2019)年度は 9 人の学生が参加したが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止した。令和 3(2021)年度の参加者は 15 人と例年と比べて参加者が増加した。
一方、短期インターンシップは「インターンシップ」として開講し、2 週間前後の就業体験（実質 60 時間以上）に加え、事前・事後研修への参加と報告書提出をもって単位認定（自由科目 2 単位）を行っている。
令和元(2019)年度夏季休業期間中のインターンシップ体験者は 248 人で、そのうち単位認定要件を満たした者は 19 人であった。令和 2(2020)年度は、コロナ禍によりインターンシップ科目が開講されず、単位認定を行わなかったものの、93 人がインターンシップを体験している。令和 3(2021)年度の体験者は 142 人、うち単位認定者は 1人で、企業・学生とも就業体験 1 週間内のものへの傾倒が著しい。
＜教育課程外のキャリア形成・就職支援体制＞
教育課程外のキャリア教育については、「職業意識の向上」「技術者資格・特定スキルへの支援」をキャリア形成の基本方針として取組んでいる。
「職業意識の向上」については、1・2 年次生を対象とする職場研究（工場、建設現場等での技術見学等）や、3 年次生向けに企業の担当者を招いて行う「業界研究ミー
ティング」（座談会方式）がある。その他、各学科が独自に実施する見学会（企業、工場及び各種展示会）等により、自らが考え、判断し行動するプロセスを体験させる取組みを行っている。
「技術者資格・特定スキルへの支援」としては、「宅地建物取引士試験対策講座」を

28

広島工業大学
開講する等、各種資格取得に向けて知識や技術を習得し、高度技術者としての基礎力・応用力を高めることを奨励している。また、就職試験に向けた「就職試験対策講座」
や「公務員試験対策講座」を開講し、学生を支援している。
その他のキャリア支援プログラムとして、各種就活支援セミナーを開催している。
面接が苦手な学生を対象とする「面接パワーアップセミナー」ほか、きめ細かにセミナーを企画し、多様な学生のスキルアップに資する取組みを行っている。また、Web 選考への対応として、面接場所とルームライトを提供し試験環境の支援も行っている。
在籍者数が全体の 1 割程度である女子学生への支援として、平成 19(2007)年に女子
学生キャリアデザインセンターを設立、10 年以上に亘り女子学生のキャリア形成支援、就業支援に取組んでいる。この度、PBL 教育活動への評価として一般社団法人日本建築学会中国支部から「中国建築文化賞 人物・団体部門」を、長年の女性技術者育成に対して一般社団法人技術同友会から「女性技術者育成功労賞」を受賞している。
就職支援については、「内定率の向上」「内定企業の質の確保」及び「早期離職率の低減」を就職支援の基本姿勢として掲げ、その実現に向けて取組んでいる。基本姿勢の明確化によって、教職員は専門職率や大手企業就職率にも関心を持ち、就職の質を意識した指導に繋がっている（表 2-3-2）。
表2-3-2 就職率とその内容（専門職率・大手企業就職率）
就職率(％)

専門職率(％)

大手企業就職率(％)

平成 30(2018)年度

99.1

87.8

45.7

令和元(2019)年度

99.0

89.0

47.6

令和 2(2020)年度

98.0

91.0

46.0

令和 3(2021)年度

98.4

89.8

41.4

「内定率の向上」については、学生との個別面談を基本とする学内統一の就職支援
体制を確実に運用することに重点を置いている。また、キャリアアドバイザーによる個別指導や各種セミナー、企業から内定を得ている学生によるピア・サポーター制度等を実施・展開し、個々の学生へのアドバイスを行う取組みも確立している。
保護者等に対しては、就職・進学懇談会や教育懇談会における教員との面談等により、子女に対する指導について理解と協力を求めている。
学生の就職に直接結びつく行事として、参加企業が 400 社に及ぶ「学内合同の会社
説明会」「学内合同の業界研究会」や 100 社(累計)程度の企業が個別に本学で説明会や選考会を行う「単独学内会社説明会」を実施している。
「内定企業の質の確保」における「質」とは、規模の大小ではなく、地元に根差して活動している、高い技術力を誇る、社員を大切にして育成する力を有する等、その企業が持つ魅力や特色のことである。こうした質の高い企業に着目して就職開拓に努めている。また、毎年 650 社以上を招いている企業懇談会を開催し、企業との結び付きを強化する取組みを行っている。これらの取組みや求人依頼を行う場面で用いるツールとして、冊子「求人のための大学案内」を毎年作成している。この冊子は、本学

29広島工業大学の学びの特徴や教員の専門分野、そして主な就職先を設置学科・研究科別に紹介する構成となっており、専門性を生かした進路に学生を送り出すことをねらいとしている。
さらに、都市圏のほか広く県外での就職活動を行う者に対しては、活動費用の一部を助成する制度を設置している。U ターン就職を希望する学生に対しては、岡山・愛
媛・山口・島根・香川・高知の県担当者やハローワーク職員が地元の就職情報を説明する「U ターン就職ガイダンス」を実施している。また、愛媛県、島根県、山口県、高知県、岡山県及び兵庫県とはそれぞれ就職支援協定を締結し、出身学生に必要な情報提供を行っている。
「早期離職率の低減」については、卒業生を対象とした相談窓口を設置し、就職先での職の定着に向けたフォローを行っている。なお、卒業後 3 年を経過した者を対象にした就業状況調査を行い、離職者や離職を検討している者への相談案内を行っている。回答率は例年 3 割程度ではあるが、本学卒業生の離職率は全国平均 31.2%（厚生労働省「新規学卒者の離職状況」令和 3 年 10 月 22 日発表）を大きく下回っている（表2-3-3）。
表 2-3-3 卒業生就業状況調査と卒業生の窓口相談状況
厚生労働省

就業状況調査窓口相談

離職率(％)

対象(人)

回答(％)

離職率(％)

相談者(人)

平成 30(2018)年度

27/3 卒 31.8

817

33.4

17.8

23

令和元(2019)年度

28/3 卒 32.0

835

33.0

16.1

26

令和 2(2020)年度

29/3 卒 32.8

898

34.0

14.3

29

令和 3(2021)年度

30/3 卒 31.2

868

33.5

9.3

31

加えて、企業の先輩卒業生が新入社員など若手卒業生社員の相談役となる「HIT サ
ポーター制度」を令和 2(2020)年度に制定し、企業内の卒業生による早期離職を防ぐ取組みを始めている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】広島工業大学就職委員会規程【資料 2-3-2】広島工業大学就職担当参事設置規程【資料 2-3-3】カリキュラム・ツリー（社会実践教育科目）【資料 2-3-4】就活ナビ画面(イメージ)【資料 2-3-5】「学外研修(産学連携実習)」「インターンシップ」シラバス【資料 2-3-6】令和 3(2021)年度キャリア支援活動スケジュール【資料 2-3-7】JCD プレス

2022.4【資料 2-3-8】令和 3(2021)年度女子学生キャリアデザインセンター活動報告書【資料 2-3-9】「女性技術者育成功労賞」受賞報告（Web サイト）
【資料 2-3-10】2021 年度キャリアセンターの学生支援活動【資料 2-3-11】令和 3(2021)年度キャリア・ピア・サポーター募集案内30

広島工業大学【資料 2-3-12】求人のための大学案内 2023
【資料 2-3-13】地方自治体との就職支援協定締結状況【資料 2-3-14】令和 3(2021)年度 HIT サポーター制度実施案内及び参画企業（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
低学年次からのキャリア教育のさらなる充実に向け、学生ポートフォリオを活用した学修計画・目標の明確化を図りながら、2年次からのインターンシップ参加を奨励するなど社会人基礎力の向上に注力し、学生の実行力、主体性の醸成に向けて取組むものとする。
体制等においては教職員の連係強化を進め、大学事業計画に掲げた地元企業との関係や同窓生との連携の強化に努めるとともに、就職ナビの有効活用や各支援行事の活性化を図る等、学生の就業意識の維持向上と就職活動の支援に取組むものとする。
また、インターンシップと企業の採用選考との結びつきが高まる中で、インターン
シップ参加者に対して単位認定要件を満たす学生数が少ない点に着目し、時代のニーズを捉えた、学生が成長を実感できるインターンシッププログラムの開発に取組むものとする。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援＜学生サービス、厚生補導組織＞
学修及び学生生活全般に係る学生サービスを提供するため、各学部教授会のもとに設置する学務委員会において、授業関係、厚生指導関係等の議題を審議している。また、多様な学生サービスの窓口を一本化するための組織として設置した教学支援部を中心とした教職協働体制でサービスの企画、運用を行っている。
学生生活を支援するためのツールとしては、ポートフォリオシステム「HITPO」を運用し、学生生活を送るうえで必要となる各種情報（休講・補講情報、時間割、出席確認システム、Web 履修申請システム等）を提供している。また、保護者等に対しては大学の情報を積極的かつ迅速に提供することを目的として、オリジナル Web サイト「保護者ポータル」を運用している。同サイト上で大学からのお知らせ、子女の学修状況
及び出席状況等を提供し、現在では 91%以上の保護者等が活用している。
毎年、広報誌「広島工大」（A4 版変形 24 ページ）を年 2 回発行し、教職員、学生及び保護者等に配付している。内容は、学生生活、クラブ・サークル活動、卒業生メッ
セージ、
教員研究紹介など多岐にわたり、本学の取組み等をわかり易く掲載している。
通学や下校中などにおける学生の不慮の事故等に対応するため、学生は学生教育研
究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険に本学の費用で加入している。治療日数31広島工業大学
により対象とならない事故については、本学の安全会（大学管理下における学生の負傷等に対して必要な給付を行う組織）が医療費実費分を支払っている。併せて、任意の保険として、学研災付帯学生生活総合保険への加入を推奨している。
課外活動やゼミ活動を支援するため、大学敷地内に合宿所（宿泊料：一泊 250 円）を設置するとともに、福利厚生を含めた日常の生活面での支援体制として、食堂（3 か所）、売店（3 か所）及び郵便局と銀行の ATM を設置している。
また、公共交通機関で通学する学生のために、大学と JR 五日市駅間でスクールバス
を運行（学生休業中及び土、日、祝祭日以外の 8 時から 21 時まで）している。
一人暮らしのための情報提供に関しては、食事付の下宿、アパート、マンション等の物件情報を Web サイトに掲載している。
学生へのアドバイスを専門とする教員（学生支援アドバイザー）を各学科に配置し、きめ細かい指導を通して学生が学修、進路及び学生生活等で抱えている問題を気軽に相談できる体制を整えている。
＜奨学金等の経済的支援＞
奨学金等の経済的支援として、1 年次生を対象とした入試特待生制度を設けている。
同制度には、入試特待生Ⅰ（100 万円免除）、入試特待生Ⅱ（50 万円免除）、入試特待生Ⅲ（25 万円免除）、学修奨励金（25 万円給付）の 4 種類があり、それぞれの選考基準を満たす者を対象に免除または給付を行っている。なお、令和 4(2022)年度の対象者は、入試特待生Ⅰが 8 人、入試特待生Ⅱが 38 人、入試特待生Ⅲが 78 人、学修奨励金が 22 人であった。
また、遠隔地からの入学生を対象とした遠隔地学生給付奨学金制度（10 万円給付）を設け、入学後 4 年間支援を行っている。令和 4(2022)年度の対象者は、59 人であった。
さらに、学部 A・B 特待生制度及び成績優秀者奨学金制度（2 年次生以上対象）を設
け、人間力を身に付け、かつ、学業成績が特に優秀な学生に対して学費の一部を免除
または給付し、学業に専念できる環境を整備している。令和 4(2022) 年度の対象者は、
A 特待生が 197 人、B 特待生が 43 人、成績優秀者奨学生が 12 人であった。
大学院生に対しては、特待生制度（第 1 種及び第 2 種）及びスカラシップ制度を設け、研究に専念できる環境を整備している。令和 4(2022) 年度の対象者は、第 1 種特待生が 38 人、第 2 種特待生が 8 人、大学院スカラシップが 53 人であった。
経済的に困窮している学生を支援するため、授業料等の延納・分納制度を設けており、令和 3(2021) 年度は前・後期述べ 133 人に延納・分納を行った。
令和 2(2020)年度には高等教育修学支援制度を設け、家計状況に応じて入学金、授業料の一部を免除している。
経済的な理由で修学が困難な学生に対しては、本学の支援制度とは別に日本学生支
援機構、地方公共団体、民間育英団体等の奨学金制度の利用を推奨している。また、学部生を対象とした本学同窓会奨学金、大学院生を対象とした本学大学院奨学金制度を設けている他、公益財団法人鶴虎太郎奨学会が中学生、高校生、専門学校生、大学生を対象とした奨学給付事業を行っている。
この他、学生又は保護者等が提携教育ローンを利用する場合に発生する利息の一部

32広島工業大学を支援金として給付する教育ローン利息支援制度を設けている。自然災害等で罹災した学生に対しては、その都度必要に応じて授業料等の減免措置を講じている。
＜課外活動への支援＞
学生の正課外活動充実のための支援として、本学の学びで得る「専門力」とは別に、社会で活動するために必要な「人間力」を身に付けることを目的に、課外教育活動等を推奨している。さらに、当該活動状況を測る指標として HIT ポイント制度を導入しており、毎年、各学科においてベストポイントを獲得した学生の表彰を行っている。
HIT ポイント制度は、人間力向上を可視化するため、課外活動をはじめとした在学中の各種活動において、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」「社会に奉仕する力」を数値化している。
本学には、学生団体として、学生自治会、学生自治会文化局、工大祭実行委員会、体育会の 4 団体及び 62 団体のクラブ・サークルがあり、令和 3(2021)年度の加入率は約 34%、年間活動費支出総額は約 2,880 万円となっている。クラブ・サークル活動のさらなる活性化により、学生生活を充実させながら学生の主体性や協調性、コミュニ
ケーション能力の向上を図るとともに、本学への帰属意識の醸成に努めている。なお、クラブ・サークル活動に対する学生の保護者等（後援会）からのクラブ助成額の総額は約 550 万円であった。その他、課外活動の支援として、全国大会で優秀な成績を収めた学生に対して、学長が表彰し記念品を贈っており、対象は、①世界大会に日本を代表して参加した者、②全国大会で団体、個人とも 3 位以内に入賞した者、③その他、体育、文化活動において優れた成果を挙げた者と規定している。
ゼミ活動及びクラブ・サークル活動等課外活動への支援として、大学がバスを所有
し無料で利用できる体制を構築している。
また、学生に自主性、協調性、問題解決能力等を習得させる目的で、学生が自主的に企画立案したプログラムを実施する制度「学生自主企画プログラム」（呼称：HIT チャレンジ）を設けている。同プログラムでは、学生が 5 人以上でグループを構成し、それぞれが立案した企画のプレゼンテーションを通して関係教職員が審査し、採否を決定している。採択したプログラムに対しては、最大 100 万円を運営費として助成し、年度末には企画の実施結果に関する報告会を実施している。令和 3(2021)年度は 5 件に対し、約 180 万円助成している。
ボランティア活動への支援としては、ボランティアに関する情報を専用の掲示板へ掲示し、学生への周知を行っている。また、学生が全国社会福祉協議会のボランティ
ア活動保険に加入する場合は、その費用を大学が負担している。
学ぶ意欲の高い学生が、より高い人間力を身に付け、社会に貢献できる優れた人材となることを目的にトラック制度を設置している。トラック制度は、発展トラックと基本トラックの二つの種類があり、発展トラックに属する学生に対して、履修上限単位の緩和、TOEIC 対策集中講座の受講料及び TOEIC（IP）テストの受験料に対する補助、海外留学への補助等、様々な支援を行っている。
＜学生の心身に関する健康相談、心的支援＞
保健室では、学生がよりよい学生生活が送れるよう健康管理や健康増進の支援を行っている。令和 3（2021）年度の健康診断受診率は、80.5%であった。コロナ禍前に 94.2%

33

広島工業大学あった受診率は、コロナ禍における登校制限、実施時期・実施方法の変更等により、長期に渡っての実施を余儀なくされ受診率の低下を招く結果となった。診断においては、有所見者への受診勧奨や二次検査対象学生に対して直接指導を行っている。同年
度の保健室利用状況は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としてオンライン授業となった期間があったため、例年よりかなり少なく、学生が 503 件、教職員 112件、計 615 件であった。
新入生には、公的機関と連携しガイダンスにおいて健康に関する講演（飲酒、喫煙、
薬物、栄養、運動、HIV・性感染症予防）を行っている。また、全学年を対象とした健康教室を年 3 回開催し、健康の 3 要素の一つである「食」について、肥満改善、食生活のあり方・大切さに重点を置いた教育を続けている。併せて、管理栄養士による栄養相談を年 6 回開催している。また、学校医による健康相談を週 1 回、25 年以上継続する等、心身の健康維持を図るための支援を行っている。
障がいのある学生に対しては、「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」に基づき「広島工業大学障がい学生支援規程」を制定し、障がいのある学生が障がいのない学生と同等の修学環境を得られるように、各学部・研究科及び各部署の連携のもとに学業上必要な支援サービスを提供している。令和 3(2021)年度の支援対象者数
は、41 人であった。学生は、入学前・入学後にかかわらず支援が必要となった時に関係者と面談を行い、必要な配慮について協議することができる。また、各学部・研究科及び各部署は定期的に配慮学生と面談を行い、支援関係教職員が協働して、適宜配慮内容等について確認や見直しを行っている。
学生相談室では、室長及び常勤カウンセラーを 3 人配置し、学生の心理的支援を中心とした修学支援に対応できる体制を整えている。学生からの相談に加え、学生支援
に関して関係教職員や家族からの相談にも対応している。令和 3(2021)年度の相談利
用数は、延べ 1,579 件であった。また、平成 30(2018)年度の西日本豪雨災害時や令和2(2020)年度の新型コロナウイルス感染症拡大時には、学生の心のケアに関する情報を掲載した資料を学生全員に配付し、個別相談以外の支援活動も行った。
本学では、ハラスメントのない大学を目指し、「学校法人鶴学園におけるハラスメン
トの防止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止部会を設置し、ハラスメントの防止に努めている。また、教職員で構成するハラスメント相談員を 8 人配置し、学生からの個別相談に随時対応している。ハラスメント関係の相談があった場合は、ハラスメント相談員や調停員による相手側との調整や措置の検討を行い、必要な場合は、調査会を設置して組織的な解決を図っている。
＜編入・学士入学学生への履修に係る支援＞編入学生及び学士入学生については、入学試験受験申込前に単位認定事前審査を行っている。このことで受験生は入学年次を意識して受験申込みを行うことができる。
入学直後は、編入学生及び学士入学生のみを対象としたガイダンスを実施し、資料を用いて修学及び学生生活全般に関する説明を行っている。特に履修に関しては、入学年度の履修上限単位数の緩和等、特別な運用について丁寧に説明を行っている。

34

広島工業大学◆エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】保護者ポータル画面(イメージ)【資料 2-4-2】広島工業大学広報誌

広島工大2022 Spring【資料 2-4-3】広島工業大学学生支援アドバイザーに関する規程※2-2-2 と同じ【資料 2-4-4】入試特待生制度に関する規程【資料 2-4-5】広島工業大学特待生選考規程【資料 2-4-6】遠隔地学生給付奨学金に関する規程【資料 2-4-7】広島工業大学大学院特待生規程【資料 2-4-8】高等教育修学支援制度に係る授業料等減免に関する規程（大学）【資料 2-4-9】奨学会のしおり【資料 2-4-10】広島工業大学教育ローン利息支援制度に関する取扱規程【資料 2-4-11】広島工業大学 HIT ポイント制度に関する取扱い規程【資料 2-4-12】広島工業大学学生自主企画プログラム制度に関する取扱い【資料 2-4-13】令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度広島工業大学学生自主企画
プログラム結果報告書【資料 2-4-14】トラック制度に関する規程【資料 2-4-15】令和 4(2022)年度トラック種類別在籍者数【資料 2-4-16】広島工業大学障がい学生支援規程※2-2-3 と同じ【資料 2-4-17】学校法人鶴学園におけるハラスメントの防止等に関する規則（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
社会で活動するために必要な「人間力」について、学生の課外教育活動等を「人間力」向上につながる取組みとして定め、その状況を測る指標として HIT ポイント制度を導入した。同制度は、令和 4(2022)年度で 7 年目を迎えることから、これまでの活動結果やアンケート結果等を分析し、同制度の意義や目的等のあり方を含め、見直し
及び改善を検討する。
学生生活の各種問題は複雑かつ多様化し、指導及び支援を行う厚生補導の果たす役
割がより重要となっている。これらの問題に対して担当部署を中心に関連者が情報を適切に共有し連携を強めて対応にあたるものとする。また、個々のスキルアップをはかることを目的に関係教職員の研修等への参加を促し、学生支援の質の向上に努めるものとする。
さらに、可搬型階段昇降機等による車いす学生への移動支援対策を検証し、今後も障がい学生に対する支援機器等の導入及び利用について、関係部署で連携して検討を行うものとする。

35

広島工業大学
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、広島市佐伯区三宅二丁目の五日市キャンパスと広島市安佐南区伴北六丁目の沼田キャンパスを有している（図 2-5-1、図 2-5-2）。五日市キャンパスには教育研究施設を配置し、主に講義や実験実習を中心とした教育及び研究を行っている。沼田キャン
パスには教育施設を配置し、知育・徳育・体育を中心とした教育を行い、調和の取れた
人間形成のための施設として利用している。

36

広島工業大学

図 2-5-1 五日市キャンパス37

広島工業大学

図 2-5-2 沼田キャンパス
平成 21(2009)年に計 7,000 席を超える講義室等を備えた地上 10 階建ての講義棟「三宅の森 Nexus21」を新設し、本学の使命・目的に基づく技術系人材育成を行うための教育の場として稼動している。この新しい学び舎に集う若者に「21 世紀の知性」を育みた
いと考えている。さらに、過去と未来、教職員と学生、先輩と後輩、男子と女子及び大学と地域の「新しい絆（Nexus21）」がこの学び舎から形づくられていくことを目指している。特徴としては、天然ガスによる自家発電や排熱の再利用、太陽光や雨水の有効活用など環境に配慮し、教材として構造の一部が視認できるよう工夫し、特色ある施設及び設備の機能を有している。また、平成 30(2018)年 10 月には、平成 24(2012)年度に開設した生命学部及び平成 28(2016)年度に開設した生命機能工学専攻において、さらなる質の高い学びと研究の充実を図るための機能を備えることを目的として 27 号館を建設した。
総床面積約 5,200 ㎡の附属図書館は、総座席数約 430 席の閲覧室、自習室等の設備、約 27 万冊の図書等を備え、教育学習及び研究支援のためのサービスやプログラムを提供している。
情報サービス施設としては、キャンパス内 35 棟の主要建物を 1 ギガビット/秒の通信速度で結ぶ高速ネットワークを整備し、各建物内には無線 LAN アクセスポイント（学内38広島工業大学
全体で 550 基）を設置している。また、数理・データサイエンス・AI や CAD を用いた設計技術など高度な専門教育を行うためのコンピュータ教室 3 室（端末数 259 台）を整備している。
体育施設として学内に 3 か所の体育館を要しており体育の授業や課外活動で利用している。鶴記念体育館にはトレーニングルームや 25ｍ×8 レーンの温水プールを設置
し、正課及び課外活動に利用するほか、地域住民に対しても利用開放している。同館は入学宣誓式、卒業証書・学位記授与式等、大規模式典会場としても利用しており、令和3(2021)年度にはバリアフリー化に向けた車いす対応のエレベーターやスロープの設置を行った。
課外活動のための施設等の整備については、平成 23(2011)年度に旧高校校舎をクラブハウスに改修整備するとともに、エスキーテニスコート、アーチェリー場を設置した。
また、ラグビー場兼サッカー場の人工芝化を行った。
施設設備の安全衛生管理については、法令点検を遵守し、併せて定期的に構内巡回による目視点検を行っている。年次計画に基づき学内施設の耐震改修工事を進めており、施設設備の安全性向上に努めている。五日市キャンパスにおいては、令和 3(2021)年時
点で耐震改修が必要な建物 16 棟のうち 11 棟の改修を完了し、基準を満たさない 4 棟の建物閉鎖を完了している。令和 4(2022)年度には残り 1 棟の耐震改修工事を実施しすべての建物の耐震改修を完了する。沼田キャンパスの建物は、クラブ施設（馬場厩舎）を除いて令和 3(2021)年度末ですべての耐震改修工事を完了している。馬場厩舎を含め、五日市キャンパス外で耐震改修が必要なクラブ施設は 3 棟あり（耐震診断実施済み）、
令和 5(2023)年度中に耐震改修工事を完了する予定である。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】学内施設の耐震化の状況(Web サイト)
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜実習施設＞
技術者育成のための実習施設として「工作センター」を設置している。第一工作セン
ターでは大型のレーザー加工機、ワイヤーカット放電加工機、旋盤機等を、また、第二工作センターでは基本的な溶接技術となるアーク溶接機のほか多様な溶接技術を学修するための CO2 溶接機や TIG 溶接機等を備え、工学系技術者として必要な知識を教授している。
学内の中心に位置する講義棟 Nexus21 の講義室では PBL（課題解決型学習）等のグル
ープ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等、学生の能動的な学修への参加を促すため、従来の固定机から稼働型机への改修やホワイトボードの設置等を行っている。また、対面とオンラインが同時に行えるハイブリッド型授業への対応や、複数の教室において同時に授業が実施できる映像設備を導入するなど学習環境の改善を行っている。
施設全般の維持管理については、日常的なメンテナンスから建物の大規模改修工事や改築に伴う計画、工程管理まですべての業務を経営管理部が担当し、同部には専門的知39

広島工業大学
識・技術を有する職員を配置している。
＜附属図書館＞
附属図書館は、約 27 万冊の図書（電子媒体を含む）、約 5,000 種の学術雑誌（電子媒体を含む）、約 7,700 点の視聴覚資料を所蔵するほか、講義棟内に ICT 機器を活用しながら議論を交わし、学びを深めることを目的としたラーニング・コモンズを備えている。
附属図書館は、平日は 9 時から 21 時まで、試験期間中の休日は自習室を開館して、学生が利用しやすい環境を整えている。また、適切な資料整備を担保するため、学生自らが書店に赴き実物を見て選書するブックハンティングを平成 20(2008)年度から実施している。さらに、学生の人間力向上を目指した教育の一環として、伝える力を養うことを目的とした各種イベント（ビブリオバトル：書評プレゼンテーション大会、帯ワング
ランプリ：キャッチコピーを含む書籍の帯を自分でデザインし、作成する）を企画、実施している。
＜ICT 環境＞
本学では、ICT（情報通信技術）利用スキルを養成し、授業や自宅等での事前・事後学
修等、時と場所を選ばない学修を可能にするため、入学生に対してノート PC の所有を義務付けている。このことに伴い、ノート PC を活用した教育・学修を推進、充実させるため、五日市キャンパス主要箇所に無線 LAN 環境を整備し、維持・管理している（図2-5-3）。講義棟「三宅の森 Nexus21」では、自学自習用のスペースとして PC 教室（3 室）を平日 21 時まで開放している。
また、学生が所有しているノート PC のトラブルや利用相談等の総合窓口として学生
PC ヘルプデスクを設置し、様々な問い合せに対応している。さらに、学内にあるパソコ
ンやネットワーク、ICT サービス等に関する設備を管理し、利用者が円滑に使用できるよう支援するサポートセンターを設置している。同センターでは、学生スタッフが職員と協働で実務を担当しており、日常のサポート業務から学内イベントのネット中継等まで幅広く活動している。
令和 2(2020)年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業が増えたが、通信環境の拡張整備やセキュリティにも適宜対応している。

40

広島工業大学

図 2-5-3 五日市キャンパス無線 LAN 施設配置図◆エビデンス集（資料編）【資料 2-5-2】広島工業大学附属図書館

蔵書・所蔵数(Web サイト)

【資料 2-5-3】サポートセンター学生スタッフによるイベント中継の例(Web サイト)
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー化については、整備計画に基づき、建物入口の段差解消、トイレの手すり設置、洋便器化、エレベーターの設置等を行っている（図 2-5-4）。キャンパス内の高低差の解消については、平成 24(2012)年度に学内主要通路の高低差が大きい部分にエレベーターを設置し、令和 3(2021)年度には鶴記念体育館に車いす利用者用スロープとエレベーターを設置した。また、令和 2(2020)年度に Nexus21 の車いす利用者用トイレを改修し、より多様な利用者に配慮した仕様のユニバーサルトイレとして改修し、オス
トメイト対応水栓、おむつ替えシート等を設置した。
今後は、主要な建物で未整備となっているユニバーサルトイレ（バリアフリートイレ）の改修整備やキャンパス内でスムーズな移動ができるよう段差解消のためのスロープの設置等を実施しバリアフリー化を促進することを計画している。

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広島工業大学

図 2-5-4 五日市キャンパスバリアフリー化の状況◆エビデンス集（資料編）【資料 2-5-4】学内施設のバリアフリー化整備計画
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義科目は、基本的に 1 クラスを 1 人の教員が担当し、授業を行っている。専門教
育科目については、受講者数や授業科目の内容により、複数クラスに分割、あるいは、
1 クラスを複数教員が担当して開講している。
また、1・2 年次の英語、数学及び物理の授業科目のうち、必修の授業科目は、原則として、講義科目は 65 人、演習科目は 50 人を超える受講者数ごとに 1 クラス増やして授業運営を行っている。これらの科目においては、必要に応じて習熟度別にクラスを編成している他、「物理学実験」については、三つの実験室を整備し、クラスを編成している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-5-5】H28 カリキュラムにおける開講に関する取扱い規則（現行カリキュラムにおいても準用）42

広島工業大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備に関しては現況を調査し、今後の教育・研究活動の展開を見据えた中長期的なキャンパス整備計画を策定し、学修環境を整備するものとする。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

進級または卒業ができないことが明らかとなった学生、GPA が低い学生等に対し、チューターが保護者等も交えた面談により履修指導等を行っている。また、その面談を通じて得られた学生の考え、意見、要望、指導の内容等は、HITPO 上に記録し、継続的一貫的指導に役立てている。
また、欠席が多い学生等をサポートする学生支援アドバイザーや担当チューターが、学修に関する指導を行った際等に得た学生の意見・状況、指導の内容等も HITPO 上に記録することで、学科内での情報共有を図っている。
さらに、すべての授業科目について、授業アンケートを行い、学生の意見・要望を把握している。各授業担当教員は授業アンケートの結果を分析し、改善の必要がある
場合はその内容を次年度のシラバスに記載している。
大学院生については、個々の研究内容に応じて研究指導を行う教員を割当て、個別指導により意見要望を把握し、研究指導に繋げている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】令和 3(2021)年度授業アンケート調査結果
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

障がい学生支援においては、学生または保護者等の要望に応じた支援を検討・実施するため、全学的な支援体制のもと、入学前後に関係者で面談を実施している。障がいに伴う支援ニーズの個別性を考慮して、合意形成のもとに具体的な支援内容を決定し、「配慮依頼文書」を関係教職員に配付している。学年末には、学生または保護者等に聞き取りを行い、支援内容を見直すことができる機会を設け、支援内容の改善を適宜行っている。
キャンパス･ハラスメントやそれに類する学内での人間関係の不全・トラブルは学生の心身に不調をもたらすことが多い。相談機能を担うハラスメント相談員や学生相談

43

広島工業大学
室のカウンセラーは、心身の不調に慎重に注意を払いながら学生の要望の把握に努めている。それをもとに、解決機能を担う管理職や担当者が、必要に応じて適切な修学環境の保全や回復に向けた環境調整を行うことで学生を支援している。
学生自治会、学生自治会文化局、工大祭実行委員会、体育会の 4 団体からの意見交換の場として 4 団体会議を、クラブに所属する学生からの意見聴取の場として学生団体連絡会をそれぞれ年 2 回開催している。また、大学側からクラブに関する書類の提出方法や援助金の申請方法等の説明及びクラブへの注意事項の伝達等を併せて行っている。
学生団体及び各クラブから、施設の修繕や改修等の要望事項を書面にて提出させ、
年 1 回、要望事項会議を学長のもとで開催している。学生からの要望事項を大学として確認し、対応可能なものは次年度予算に計上し、対応を図っている。
各クラブの学外監督、顧問、部長等からの意見を聞き、円滑なクラブ運営を行うための会議を年 1 回開催している。会議では、各クラブの活動状況及び助成金支出状況
を大学から報告するとともに、各クラブ監督等から意見や要望を聴取し、対応可能なものから順次改善を図っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生自治会が学内に意見箱を設置し、学生生活全般に関する学生の意見等を取りまとめ、教学支援部に提出している。提出された意見等のうち緊急を要すもの及び早急な対応が可能な案件については、随時改善している。
また、新入生・在学生及び卒業時アンケートから施設及び学修環境に対する要望について把握し、無線 LAN 拡張、アクティブ・ラーニング教室増設等の年度計画を策定
し、環境の充実・改善を行っている。
加えて、令和 3(2021)年度から学生と学長が直接意見交換をする場を設け、学生の意見を大学の教育研究活動や運営等の参考とする目的で「学長オフィスアワー」を実施している。学生からの意見は、学長のもとに設置している大学運営会議で展開し、必要な改善を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-6-2】令和 3(2021)年度学生団体との要望事項打合せ会の記録【資料 2-6-3】学長オフィスアワーの実績及び計画（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望への対応については、授業及び学生生活全般に関する複数のアン
ケートにより、全学的な体制で実施しているが、今後、文部科学省の全国学生調査や大学 IR コンソーシアムの調査等を新たに実施する予定である。このことに伴う学生負担も懸念されるため、アンケート調査の有効活用を念頭に各種調査項目の精査や実施方法等の見直しを検討する。
学生団体等からの要望事項について、近年、施設等の修繕が多くなっている。今後、軽微な修繕についてはスピード感をもって柔軟に対応できるよう、諸手続きの見直し44

広島工業大学等を行うものとする。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについて、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定め、適切に周知している。
また、入学者選抜にあっては、学部長を委員長とする入試委員会及び学長を本部長とする入試実施本部を設置し、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、公正かつ妥当な方法により実施している。
さらに、学生の受入れの検証については、アドミッションセンターを設置したことにより、中長期的かつ多角的な評価・分析、必要に応じた改善を行う体制が強固となり、適切に実施している。
入学定員を充足していない学部もあるが、大学全体では常に安定した学生数を維持している。大学院においては、学内進学率を高めて学生受入れ数を安定化させるとともに、入学定員の適正化を図ることが必要である。
学修支援の充実に向けて、チューター制、学生支援アドバイザー、TA・SA 制度に関する規程等を定め、教職協働による学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
また、障がいのある学生への配慮、オフィスアワーの実施、TA 制度の活用、ポートフォリオシステムを利用した退学防止の対応等、様々な側面からきめ細かい学修支援を実施している。
キャリア支援については、インターンシップ等を含め、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に向けたキャリア教育のための支援体制を整備しており、企業からの声や 5,500 件を超える求人、また卒業生への評価等に、その成果が現れている。
令和 4(2022)年 3 月卒業生の就職希望者に対する就職率は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響がある中 98.4％を堅持できた。リーマンショック以降の極めて厳しい就職環境下においても常に 90％以上の就職率を堅持していることは、就職・進学に対する相談・助言体制を教職員一体となって整備し、適切に運営している成果と言える。
学生サービス、厚生補導の面では、学生生活を安定させるための多様な支援を広範囲に行っており、適切に機能している。
学修環境整備に関しては、教育目的の達成のために校地、校舎、体育施設等の学修環境を整備し、適切に運営・管理している。また、適切な規模の附属図書館を有し、ICT環境の整備、バリアフリー対応、適切なクラス編成等の取組みにより、ソフト・ハードの両面から、教育効果を十分上げられる適切な対応を図っている。学修環境に関する学生の意見・要望の把握についても、十分な体制を構築している。
学修環境に関する学生の意見・要望の把握を複数の手法で行っており、必要に応じて大学と学生が直接話し合いを行い、対応を図っている。
また、心身に関する健康相談及び障がい学生の支援については、それぞれの取組を Web
サイトで周知し、入学前から学生の個別相談を実施する等、充実した対応を行っている。
経済的支援や学生生活では、学生の意見・要望を把握・分析し、その検討結果をもとに改善を図っている。

45

広島工業大学
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断する。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

大学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育方針に則り、科学と真理に関わる知識と技術を身に付け、豊かな人間性を有する倫理観ある技術系人材の養成を目指すとする教育目的を踏まえて定めている。研究科・専攻、学部・学科のディプロマ・
ポリシーは、大学のディプロマ・ポリシーに基づき定めている。これらのポリシーは、各学部、学科で育成する人材像を記載するとともに、修了・卒業までに身に付けるべき資質・能力を「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」の 4
つの観点から明示している。
各ディプロマ・ポリシーは、毎年学生や教職員等に配付する CAMPUS GUIDE（電子ブック）及び Web サイトに掲載し、周知している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】ディプロマ・ポリシー(CAMPUS GUIDE 2022 掲載）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各授業科目の単位認定にあたっては、ディプロマ・ポリシーに基づいた到達目標、
評価基準及び到達度評価の方法をシラバスに明記し、学生に周知している。
単位認定基準については、学則第 10 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条の 2 及び「学業成績評価原表の作成及び提出に関する規程」に定めるとともに、各授業科目の評価及び評価基準はシラバスに記載している。
入学前の既修得単位及び他の大学等における修得単位の認定については、学則第 33
条の 2、第 33 条の 3 及び第 33 条の 4 で定めている。
進級基準及び卒業認定基準については、年度末の修得単位数の合計（卒業要件単位に限る）と在籍年数をもとに学則第 34 条の 4 及び第 35 条に定めるとともに、CAMPUS
GUIDE（電子ブック）に記載し周知している。
大学院の成績評価及び単位認定に関しては、大学院学則第 25 条、第 26 条第 2 項及び「広島工業大学大学院成績評価基準等に関する規程」に、大学院の修了判定につい46

広島工業大学ては、大学院学則第 28 条に、修了に必要な在学年数、単位数、学位論文審査及び最終試験について定めるとともに CAMPUS GUIDE（電子ブック）に記載し周知している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-1-2】学業成績評価原表の作成及び提出に関する規程【資料 3-1-3】広島工業大学大学院成績評価基準等に関する規程
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価については、学則第 34 条の 2 及び「学業成績評価原表の作成及び提出に関する規程」に規定するとともに、期末試験や小テストなど学力自己確認を目的とした試験や、指定課題に対するレポート、授業態度等の評価種別並びにその比率（重み付け）をシラバスに記載して示すことで評価基準を明確にしている。単位認定に係る試験実施等については、授業回数の 3 分の 2 以上を出席した者に受験資格を付与する等を「試験に関する規程」に定め、厳格な成績評価を行っている。
また、成績発表後には質問期間を設け、学生は成績評価の妥当性について教員に質問を行い、相互確認ができる仕組みを整備している。成績訂正は、教授会において、担当教員に訂正に至った経緯、原因及び再発防止策の説明を求め、厳格かつ慎重な審議をもって行っている。
卒業及び進級判定、既修得単位及び他の大学等における修得単位の認定については、それぞれ学則に定める要件を満たした者に対し、教授会の議を経て学長が決定している。
大学院においても、学部と同様にシラバスに定める到達目標と成績評価基準に従って厳格な成績評価を行っている。さらに、当該教育課程の目的に応じた修士論文・博士論文または特定の課題に関する研究成果の審査を行い、最終試験に合格した者に対して、研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与している。
履修科目の成績評価を総合的に把握するために、1 単位当たりの成績を数値化したGP(Grade Point)制度を設けている。GP 制度については、学則第 34 条の 3 及び「GP 制度に関する取扱い規程」に定め、GPT(Grade Point Total)及び GPA(Grade Point
Average)を算出している。GPA は、学生への履修指導、発展学習トラックの適用条件、飛び進級許可、学士修士接続早期修了制度適用条件、特待生選出条件及び本学大学院への推薦資格等に活用している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-1-4】学業成績評価原表の作成及び提出に関する規程※3-1-2 と同じ【資料 3-1-5】試験に関する規程【資料 3-1-6】広島工業大学学位規則【資料 3-1-7】GP 制度に関する取扱い規程【資料 3-1-8】広島工業大学学士修士接続早期修了制度に関する規程47

広島工業大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
GP 制度については、前述のとおり各種認定条件等に活用している。一方で学科間のGPA 平均値に差が生じており、成績評価に関する FD 等を開催し、より厳格かつ適正な成績評価について検討を進めるものとする。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神及び教育方針を踏まえ、ディプロマ・ポリシーで明示する科学と真理に関わる知識と技術を身に付け、豊かな人間性を有する倫理観ある技術系人材の養成を目指し、カリキュラム・ポリシーを定めている。この大学のカリキュラム・ポ
リシーをもとに、研究科・専攻、学部・学科のカリキュラム・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシーは、Web サイトで公開するとともに、CAMPUS GUIDE（電子ブック）に記載している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】カリキュラム・ポリシー(CAMPUS GUIDE 2022 掲載)
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは「ディプロマ・ポリシーを踏まえ、開設する授業
科目を、カリキュラム・ツリーを用いて系統立て、ナンバリングにより体系化を図り、整合性を確保した教育課程を編成する」と定めており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
各科目とディプロマ・ポリシーに定める修了・卒業までに身に付けるべき資質・能力の関連性については、各授業科目のシラバスに記載するとともに、カリキュラム・
ツリーで学びの順次性を示している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-2】カリキュラム・ツリー（例：電子情報工学科）
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では令和 2(2020)年度から、それまでの確かな「専門力」と社会人としての基礎48

広島工業大学となる「人間力」に加え、自ら課題を発見し仲間とともに解決していく「社会実践力」
も備えた技術者を養成することを目的として、新教育プログラム「HIT.E ▸2024」の運用を開始している。
「社会実践力」は、先行き見えない未来を切り拓く力を身に付けるため「ともに課題を発見し解決する力」「地域や国際社会で活躍できる力」「学び合い
成長し続けられる力」に着目し人材育成を行うこととしている。
学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って以下の区分により体系的に編成している。
・幅広い知識をもとに総合的判断力を備えた豊かな人間性を育むリベラルアーツ
教育科目・社会を意識した実践的内容に取組むことにより、高い倫理観とコンピテンシーを持つ技術者となることを目的とした社会実践教育科目
・各学科の専門的諸問題に立ち向かっていくための専門分野の基礎知識や技術の修得を目的とした専門教育科目
また、教育課程の体系を理解しやすくするために、すべての科目においてナンバリ
ングを行っている。
大学院の教育課程も同様に高度な専門性を要する職業等に必要な学識を養成する専
門科目、基礎的素養を応用し課題に対処する能力を養成する特別演習・特別研究科目及び幅広い視野を養成することを目的とした関連科目で編成している。
なお、専門教育を学ぶために特に必要な英語、数学及び物理の基礎的科目について
は、基礎力の定着を図るため、クラス分割による少人数クラスを編成している。
さらに、履修する科目について、事前学習・事後学修を含む授業外の十分な学修時間を確保し、授業内容を深く真に身に付けられるように、1 年間及び学期ごとに履修申請できる単位数の上限を定めている。履修上限単位数は、全学部（生体医工学科を除く）の基本トラック学生が 1 年間 40 単位、学期 24 単位、発展トラック学生が 1 年
間 48 単位、学期 32 単位としている。
また、生体医工学科は、基本トラック及び発展トラック学生ともに 1 年間 52 単位
で学期の履修上限は定めていない。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-3】「HIT.E ▸2024」リーフレット【資料 3-2-4】履修ルール(CAMPUS GUIDE 2022 掲載)
3-2-④

教養教育の実施

学部の教養教育実施にあたっては、全学共通のリベラルアーツ教育科目を設定し、必修科目、選択科目合わせて 24 単位の修得を卒業要件としている。
リベラルアーツ教育科目においては、本学の建学の精神等を学ぶ「自校教育論」を必修科目とし、大学生に必要な語学及び人文・社会分野等に関する教養を身に付けるための授業科目を選択科目として設け、4 年間を通して学ぶよう教育課程を編成している。
大学生として必要なスタディスキル（聴く、読む、書く、調べる、整理する、まと49

広島工業大学
める、表現する、伝える、考える）を身に付けさせることを目的とした初年次教育やキャリア形成のための教育は、実践力を養うための社会実践教育科目に区分する授業
科目において、適時実施している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-5】リベラルアーツ教育科目(CAMPUS GUIDE 2022 掲載)【資料 3-2-6】シラバス（自校教育論）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、能動的学習の授業方法を全科目において取り入れるとして定め、「広島工業大学アクティブ・ラーニング手法一覧」からいずれかの方法を選択し導入するとともに、そのことをシラバスに明記している。
また、教授方法の改善を図るため、HIT 教育機構に「教育開発センター」を設置し、新しい教育手法やプログラムの研究・開発を行っている。具体的には、授業改善と教員の教育能力向上を目指す研究・開発の一環として、各種 FD の企画・実施や授業アン
ケート結果を検証している。また、同センターが中心となり、授業方法の工夫・開発を目的とした授業公開や授業研究に取組んでいるが、コロナ禍で直近 2 年間は実施できていない。
令和 2(2020)年度から実施している社会実践科目については、FD 研究会を開催し、各学科の取組み及び課題や効果的な授業方法等を整理し、共有を図っている。さらに、入学前教育の取組みで取得したデータ（個別の適性検査やアンケートの結果等）を学
生指導の参考資料として各学科で共有している。
各学期で実施する授業アンケートについては、調査項目の全体平均値のほか、各授業科目の数値や自由記述を各教員にフィードバックし、次年度のシラバス作成時に改善項目として記載することを義務付けている。
さらに、「教育開発センター」のもとに「教育開発プロジェクト」を設置し、年度ごとに設定したテーマに沿って教育手法の研究・開発並びに成果を公表している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-7】広島工業大学アクティブ・ラーニング手法一覧【資料 3-2-8】HIT 教育機構規程【資料 3-2-9】FD の実施状況【資料 3-2-10】シラバス作成の留意点【資料 3-2-11】教育手法の研究・開発並びに成果の公表（令和 3(2021)年度第 1 回
FD 開催報告(Web サイト)）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程に記載された授業科目の教授方法については、教育効果の向上を目的として、引続き様々な視点から改善に取組むものとする。特に令和 2(2020)年度から本格的に実施したオンライン授業については、引続き効果検証を行い、従前の対面授業に50

広島工業大学
加え、幅広い授業展開を検討するものとする。
ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力については、各授業科目のシラバスに到
達目標と比率を示しているが、全開講科目における比率にバラツキがあり、社会から求められる資質・能力と乖離がないか確認し、必要に応じて見直しを行うものとする。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用卒業時における質保証の取組強化として、令和元(2019)年度から卒業時に成績証明書等の補足資料としてディプロマ・サプリメント（学修成果到達レポート）を配付している。在学中に修得した知識や能力等を可視化することで、学生自身の学びの振返りに使用している。
その他、以下のとおり多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果の点検・評価を行っている。
(ア) 卒業時アンケート
学生に対し、卒業研究における指導教員からの指導や助言、自らの取組み姿勢及び満足度に関するアンケートを実施している。
(イ) 在職状況の調査・アンケート
卒業生に対し、在職状況に関するアンケートを実施している。
(ウ) 資格取得状況
HITPO において資格取得についての目標と結果を学生自身が記録できるようにし、学生自身による 4 年間の資格取得計画の支援及び点検・指導を行っている。
(エ) GPA・GPT
当該期・当該年度・通算の GPA 及び GPT を算出し、学修指導等に活用している。
(オ) 授業アンケート
すべての授業においてミニッツペーパー等により学生の意見や質問を受付け、授業改善に活用している。また、教育内容・方法の改善のため、全授業回終了後（期末）に全授業担当教員を対象として、学生への授業アンケートを Web により実施している。
(カ) 学生満足度調査
在学生アンケートを毎年実施して、在学中の満足度を調査している。
(キ) 学生自身の自己点検
学生は HITPO を通じて、各年次で獲得した学力及び人間力を閲覧することができる。さらに、目標とする進路に応じたレーダーチャートを学生に示すことで、最51

広島工業大学
終的な目標との差を学生自らが確認できる。また、各期で実施されるガイダンス
では、学生は HITPO で学業成績表を確認しながら、前の期の振返りを行い、次年度の履修計画及びキャリア計画を立て、教員はその個々の学生の振返りに対するコメントを HITPO に入力している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】ディプロマ・サプリメント（学修成果達成レポート）様式【資料 3-3-2】令和 3(2021)年度卒業時アンケート様式【資料 3-3-3】令和 3(2021)年度卒業生就業調査【資料 3-3-4】HITPO 学びを深める（免許・資格）画面(イメージ)【資料 3-3-5】学業成績表様式【資料 3-3-6】令和 3(2021)年度授業アンケート様式【資料 3-3-7】令和 3(2021)年度在学生アンケート結果【資料 3-3-8】HITPO 自分を高める（人間力・HIT ポイント）画面(イメージ)
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果の点検・評価を行っている。それらの評価をもとに、以下の方法により教員の教育内容・方法の改善に繋げるとともに、その内容を学生へフィードバックしている。
（ア）授業アンケート結果の活用
授業担当教員に対しては、学生個人が特定されない形でアンケート項目の集計結
果を数値化し、自由記述と併せてフィードバックし、授業改善の活用を求めている。また、アンケート結果には全学平均値を添え、自身の授業との対比ができるようにしている。なお、学生に対しては、授業改善点等をシラバスに記載することでフィードバックしている。
また、授業アンケート結果は、学長、副学長及び学部長に報告を行うとともに、総括を Web サイト及び「HIT 教育機構通信」に掲載し学内外へ公開している。
（イ）卒業時アンケートの活用
卒業研究担当教員に対しては、学生個人が特定されない形で集計結果を数値化し、全体平均値及び自由記述と併せて各教員にフィードバックしている。また、このアンケート結果は、学務委員会及びポートフォリオシステムで学内共有を図っている。
（ウ）就職指導の改善
前述の卒業時アンケートと同様である。
（エ）GPA・GPT の活用
学生が履修し、修得した成績に沿った指導を行うことを目的に GP 制度を設けている。学生に対しては、ポートフォリオシステムにより、「当該期」「当該年度」「通算」の GPA 及び GPT を開示するとともに、学科学年別の GPA・GPT 分布表を公開し、自身の位置が把握できるようにしている。

52

広島工業大学（オ）学生満足度調査
このアンケート結果は、学務委員会及びポートフォリオシステムで学内共有を図っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-3-9】令和 3(2021)年度授業アンケート調査結果（担当教員用）【資料 3-3-10】シラバス作成の留意点【資料 3-3-11】HIT 教育機構通信※3-2-10 と同じ

HITmaker【資料 3-3-12】GP 制度に関する取扱い規程

2022.3※3-1-7 と同じ【資料 3-3-13】令和 3(2021)年度在学生アンケート結果※3-3-7 と同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度から始動した教育プログラム「HIT.E ▶2024」は 2 年を経過した。
これまでの実施結果を踏まえた中間振返りを実施し、学修成果及び教育効果の点検を行うものとする。
［基準 3 の自己評価］
本学の教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、学内外に周知しており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーについては、教育目的及びディプロマ・ポリシーを踏まえ、適切に策定し、周知している。また、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。教養教育として、全学共通のリベラルアーツ教育科目を定め、本学の建学の精神等を学ぶ「自校教育論」、必要な語学及び人文・社会分野等に関する教養を身に着けるための授業科目を設け、適切に実施している。
アクティブ・ラーニングを全学的に導入するとともに、「教育開発センター」において、教授方法の改善を図る取組みを継続的に行っている。
多様な尺度・指標や測定方法に基づいて、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点
検・評価を行い、教員に対し、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けたフィード
バックを行っている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」

53

広島工業大学（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の職務については、「学校法人鶴学園寄附行為施行細則」において「総長の指揮の下に大学の教育運営の全般を管理し、大学を代表する」と規定し、学則において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。学長が業務を執行する上で必要な企画立案や学内の意見調整等を補佐する体制として副学長及び学長補佐を配置している。また、令和 3(2021)年 9 月から学長室を新設し、学長の特命事項に対し、迅速かつ的確に対応できる体制を整えた。
大学の中長期計画及び年度運営計画に基づく教育・研究等に関する諸事項の企画、立案及び実施方法等を協議・検討することを目的として設置した大学運営会議は学長が招集し、教育・研究、学生募集、就職支援、地域・産学連携等の事項について全学的な検討を行っている。以上のことから、学長がリーダーシップを効果的に発揮する体制は適切に機能している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】学校法人鶴学園寄附行為施行細則※F-1-②と同じ【資料 4-1-2】職の設置に関する規程【資料 4-1-3】広島工業大学副学長規程【資料 4-1-4】広島工業大学学長補佐規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

令和 4(2022)年度は、副学長及び学長補佐を各 1 人ずつ配置し、副学長は教学（学生・教務、キャリア、アドミッション）、広報、同窓、国際交流、情報システム、企画・戦略（将来構想等）及び教員人事部門を、学長補佐は研究・産学連携及び地域連携部
門を担当しつつ、互いの情報共有や意見交換を適宜行っている。
教育及び研究に関わる事項への対応については、合同教授会、各学部教授会及び各委員会において審議している。特に合同教授会では、学長自ら議長を務め、教育・研究及び運営に関する重要事項の審議を行っており、特に 1 月（新年）及び 4 月（新年度）に開催する合同教授会は、大学の教育・研究及び運営に関する学長の方針を全教
職員に直接伝える機会としている。
平成 18(2006)年度からは、学校教育法施行規則第 143 条の規定に基づき、教授会構成員の一部の者をもって組織する代議員会を設置し、原則毎月 1 回開催している。代
議員会では、教授会の審議事項の一部の審議を行い、その議決をもって教授会の議決としている。代議員会の運営方法及び教授会との議題区分等については、常に検討を重ねており、構成員の理解を得ながら運営している。
教授会のもとに設置する各種委員会等の委員長の選任については、学長が副学長等と協議を行い、任命している。大学における基本問題、中長期計画等に関する事項の協議並びに学部その他の機関の連絡調整を行う大学協議会では、学長のもとに、副学長、研究科長、学部長、機構長、センター長、事務局長及び各事務系の部長等を構成

54広島工業大学員とし運営している。教授会等に意見を聴くことを必要とする事項は、規程で定めている。
学部学科運営においては、学部長、学科長及び部室長で構成する学科長連絡会を原則毎月 1 回開催し、学長から各種連絡事項を伝えるとともに、各学部の教育研究等の連絡・調整を行っている。
大学院では、研究科委員会を博士前期課程・博士後期課程それぞれに設置しており、研究科長を議長として各研究科の教育及び研究に関する事項を審議し、その審議内容を参考に学長が方針を決定している。
以上により、大学の意思決定の権限と責任の明確化に配慮した教学マネジメント
体制を構築している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-5】職の設置に関する規程※4-1-2 と同じ【資料 4-1-6】広島工業大学副学長規程※4-1-3 と同じ【資料 4-1-7】広島工業大学学長補佐規程※4-1-4 と同じ【資料 4-1-8】広島工業大学専攻長及び学科長規程【資料 4-1-9】広島工業大学教授会規程【資料 4-1-10】広島工業大学代議員会規程【資料 4-1-11】広島工業大学入学試験施行に関する規程※2-1-4 と同じ【資料 4-1-12】広島工業大学学務委員会規程【資料 4-1-13】広島工業大学就職委員会規程※2-3-1 と同じ【資料 4-1-14】広島工業大学協議会規程【資料 4-1-15】広島工業大学学科長連絡会に関する規程【資料 4-1-16】広島工業大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-17】各種委員会一覧（令和 4 年度）
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人及び大学の事務組織については、「学校法人鶴学園事務組織規程」により所掌事務等を定め、各々の担当業務については、部署毎の事務分掌に明記している。限られた人員による効率的な運営を行うことを目的として、平成 5(1993)年度から企画室、総務部、財務部が、平成 27(2015)年度からは情報化推進室が、それぞれ法人業務と大学業務を担い、円滑な運営を行ってきた。
しかし、時代の変化に対応できる組織が必要となり、令和 3(2021)年 9 月に大学運営組織及び事務組織の再編を行った。運営組織については、教学支援機構、HIT 教育機
構及び研究支援機構といった三つの機構を設置し、機構のもとに関連のあるセンターを配置した。一方、事務組織については、従前設置していた複数の部室を統合し、大学事務局に学長室、教学支援部、研究・地域連携支援部等を、法人局に総合戦略部、人事部、経営管理部、広報部等を置き、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置した。部署間の壁をなくしたことにより、情報共有が円滑に行われ、横断的な組織運営・連携を図ることができた。

55

広島工業大学
近年、大学事務局が担う教学マネジメントに関する業務も多様化し、企画力や調整力が求められる業務が増加している。本学では、複数の部署に関連する新しい取組みに対しては、経験や知識を有した専任職員で構成したプロジェクトチームを編成することで、機能的に対応している。
また、大学運営会議のもとに設置した各部会には職員も配置し、大学の教育・研究
及び運営に関する重要事項について、教職協働で審議・検討を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-18】学校法人鶴学園事務組織規程【資料 4-1-19】鶴学園運営組織図及び鶴学園事務組織図【資料 4-1-20】大学企画会議及び大学運営会議に関する規程【資料 4-1-21】令和 4(2022)年度大学運営会議及び部会構成員一覧表（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制の更なる強化を図るとともに、令和 3(2021)年 9 月に改編した大学運営組織及び事務組織の機能強化に向けた PDCA
サイクルの展開に取組むものとする。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員組織は、助教以上の専任教員を 164 人配置している（表 4-2-1）。当該人
数は大学設置基準に定める必要専任教員数（145 人）を上回っており、教授数についても、同基準に定める必要専任教員数を確保している。
また、多様化する学生の教育学習支援を目的とした教育学習支援センター、学生指導にかかる相談体制及び適切な学修支援体制の整備充実を図るために設置している学生支援アドバイザー等を適切に配置している。
本学教員の採用や昇任は、建学の精神及び教育方針の具現化に寄与することができる情熱と能力を兼ね備えた者を任用することを基本とし、「広島工業大学教育職員資格審査基準に関する規程」「広島工業大学教育職員資格審査基準に関する運用細則」「広島工業大学教育職員資格審査手順に関する細則」等に基づき、適切に実施している。

56

広島工業大学
表 4-2-1 専任教員数等一覧
学部・学科
学部
学科

教授

学科計

設置基準
教員数

電子情報工

7

3

0

0

10

8

電気システム工

11

2

0

0

13

9

機械システム工

10

5

0

1

16

10

知能機械工

10

3

0

1

14

9

環境土木工

7

5

0

0

12

8

建 築 工

8

6

1

1

16

10

情報工

9

5

1

0

15

9

情報コミュニケーション

9

5

1

0

15

10

（知的情報システム）

0

0

1

0

1

-

工

情報

専任教員数
准教授 講師
助教

建築デザイン

8

6

1

1

16

9

地球環境

6

6

0

1

13

8

生体医工

4

5

1

0

10

8

食品生命科
収容定員に応じて定める専任教員数

7

5

0

1

13

8

環境
生命

合

39

計

96

56

6

6

164

145

教員の採用については、各学部・学科の教育目的達成に向けた教育課程が十分展開できる教員組織の充実を図ることを目的としている。各学部・学科の教育研究分野の構成及び学科の意見を踏まえ、理事長・総長が学長、副学長及び法人局長と協議し、将来を見据えた採用方針を定めている。教員の募集は公募を原則とし、関係機関に照会を行うとともに、研究者人材データベース（国立研究開発法人「科学技術振興機構」）の求人サイト（JREC-IN Portal）及び Web サイトに掲載し、応募者を募っている。採用候補者の選考にあっては、教育と研究の双方の視点から総合的に審査し、教員採用
プロセスに沿って決定している（図 4-2-1）。

学部・学科か
らの発議

学長協議

理事長協議

採用の要望

要望の検討

採用是非・公募条件の検討

理事長協議

模擬講義

面接

模擬講義者の
協議

模擬講義

役員面接

書類選考

学長協議

情報交換会
（事前面接）

学長協議

経歴・業績等の審査

情報交換会へ
招集者の選考事前面接の実施

模擬講義者の選考

学部教授会
（教授）

資格審査委
員会

学部教授会
（教授）

理事会

資格審査委員会
へ付議の審議採用資格の有
無を審査

採用資格有無
を協議了承

採用を議決

公募開始

採用

図 4-2-1 教員採用プロセス
教員の雇用形態には、終身雇用と有期契約があり、後者にあっては、定年後引続き雇用する嘱託や特任制度のほか、契約教員（契約期間は最長 3 年）制度を設けている。
また、助教は有期契約（最長 5 年）とし、当該期間中、教員として妥当な教育及び研究業績が認められた場合は、教授会に提案し、理事会の議決をもって終身雇用として

57

広島工業大学の採用を決定している。
教員の昇任については、基本的には学科からの推薦により、採用の場合と同様に教育と研究の双方の視点から総合的に審査している（図 4-2-2）
。

学科からの
推薦
業績入力
学科推薦

学長協議

理事長協議

学部教授会
（教授）

資格審査委
員会

学部教授会
（教授）

理事会

昇格候補者の選考

昇格候補者について協議

資格審査委員会
へ付議の審議昇任資格の有
無を審査

昇任資格有無
の協議了承

昇任を議決

昇任

図 4-2-2 教員昇任プロセス
教員評価については、本学独自の教員業績評価システム「HIT STAFF」を利用してきたが、新たに見直しを行った業績区分に対応できないシステムであったため、令和2(2020)年から教員のアクティビティを給与や賞与に反映できる新教員業績評価シス
テムを導入し、試行を進めている段階である。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】広島工業大学教育職員資格審査基準に関する規程【資料 4-2-2】広島工業大学教育職員資格審査基準に関する運用細則【資料 4-2-3】広島工業大学教育職員資格審査手順に関する細則【資料 4-2-4】広島工業大学教育職員資格審査資料に関する細則【資料 4-2-5】広島工業大学大学院工学系研究科教育担当資格規程【資料 4-2-6】新教員業績評価システム(試行)の画面(イメージ)
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施については、HIT 教育機構の教育開発センター（令和 3(2021)年 9 月以前は「教育開発部門」）において、FD を中心とした継続的かつ効果的な取組みを企画・実施している。
教員の資質・能力向上を目的として実施する FD は、平成 26(2014)年度から「マクロレベル」「ミドルレベル」「ミクロレベル」の三つに体系化し、各レベルにおける目
的及び目標の明確化を図った。マクロレベルでは、組織の教育環境及び教育制度の開発等に関するテーマとして「アセスメント・ポリシー」や「管理職に求められる政策力」等を設定し、大学のトップマネジメント層を対象に実施している。ミドルレベル
では、カリキュラム・プログラムの開発等に関するテーマとして、大学の現状に沿って「アクティブ・ラーニング」や「授業設計」等のテーマを設定し、原則として全教員及び関連する職員を対象に実施している。ミクロレベルでは、授業方法の開発等に関するテーマとして「ルーブリック」や「コミュニケーション・デザイン」等を設定
し、全教員のうち、希望者や特定の教職員を対象として実施している。
また、令和元(2019)年度からは、学長と協議の上、国の高等教育における施策や本学の現状に即したテーマを設定し、そのテーマに沿った年度の計画を策定することで、

58

広島工業大学
より効果的で連続性のある FD を実施している。このことは、教員のみならず職員においても、開催するテーマや内容に応じて積極的な参加を促し、大学全体の意識統一を図っている。
なお、開催した FD については HIT 教育機構が発行する機構誌に概要を掲載し、学内外に発信するとともに、動画や資料等をアーカイブ化し、学内の教職員が常時閲覧できるよう整備することで、継続的な教育内容・方法等の改善につなげている。
実施計画及び内容については、教育開発センターを中心に、参加者のアンケート結果を踏まえ、新たな取組みや改善策等を検討し、常に内容等の見直しを行っている。
また、教育面における能力向上の一環として、優れた指導及び顕著な成果を上げた教員を表彰する「広島工業大学教育表彰制度」を設けている。同制度は、当該教員の功績を讃えるとともに、本学の指導力の質的向上を図る目的で設置している。表彰の対象は、過去 2 年間に「新しい教育内容及び方法の導入並びに教育効果の向上に対する貢献」「教育内容及び方法に関する論文発表等」「学生の特別な活動に対する指導」「その他学生指導における顕著な貢献」の 4 項目において顕著な成果を上げた者としている。
近年の表彰者は、平成 27(2015)年度 1 人、平成 29(2017)年度 1 人、令和 2(2020)年度 1 人である。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-2-7】教員公募(サンプル)【資料 4-2-8】HIT 教育機構規程【資料 4-2-9】FD の実施状況※3-2-8 と同じ※3-2-9 と同じ【資料 4-2-10】広島工業大学教育表彰制度に関する取扱い（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の年齢構成が若干高い傾向にあることを踏まえ、教員の構成に偏りが生じないよ
う配慮した教員採用を行い、バランスのとれた教員構成の構築に努める。また、「多様な人材の活用による研究体制の整備に関する計画」を策定し、若手教員（40 歳未満）及び女性研究者を積極的に採用し、若手教員及び女性研究者の構成比率を増加させることに取組む。
FD については、今後、さらに ICT 技術を駆使することで、より効果的な展開を図るとともに、アーカイブをより充実させる等、実施後のフォロー体制の強化に取組むものとする。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」

59

広島工業大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学運営に関わる職員の資質・能力向上に資する研修は、日常業務の遂行を通じて
行 う OJT(On-the-Job Training) は も と よ り 、 学 内 研 修 会 や Off-JT(Off-the-Job
Training)を適宜実施している。
職員を対象とする研修は、「鶴学園経営事務職員人材育成計画」に基づき、実施している。同計画は、本学園の経営事務職員一人ひとりの力量向上を図り、事務局機能の強化を図ることを目的に整備したものである。まず、同計画を策定するにあたって、
平成 25(2013)年度に若手管理職を中心としたプロジェクトチームで「求められる職員像」を定めた。同職員像では、三つの柱「学園の教育理念に基づき、向上心を持ち主
体的に行動する職員」「常に問題意識をもって、中長期的な視点で業務が遂行できる職員」「児童・生徒・学生や保護者のほか地域社会から信頼される職員」を設定し、それに付随した必要な能力や姿勢を整理した。そして、平成 26(2014)年度に研修体系を含む「経営事務職員人材育成計画」を完成させ、平成 27(2015)年度から試行、平成
28(2016)年度から本格運用している。
同計画に基づき、「新任経営事務職員研修」及び「新任管理職研修」といった階層別
研修等を実施している。また、全体研修として毎年実施している「夏季研修」では、本学園の課題に則したテーマについて検討を行い、階層別研修では参加者からのアンケート結果を踏まえ、各階層への研修内容や実施方法等の見直しを行っている。なお、全体研修では、「理事長講話」を実施し、経営事務職員が本学園の建学の精神及び教育方針を強く意識する機会としている。
経営事務職員の研修受講による自己研鑽を支援するため、受講費等の一部を助成す
る「自己啓発研修支援制度」や経営事務職員が大学院に入学し、学位を修得する際の費用の一部を助成する「大学院における学位修得支援制度」を平成 30(2018)年度から導入している。そのほか、担当業務の遂行に必要な能力の習得を目的として、外部での研修、セミナー等への派遣を積極的に行っている。また、外部での研修で得た知識及び技能等を他の経営事務職員と共有する報告会を平成 29(2017)年度から実施し、参加者が積極的な意見交換を行っている（年 2 回）。
その他、大学の SD として、以下の取組を実施している。
・障がい学生の理解向上に向けた講演会
・学生支援研修会
・人権講演会・情報セキュリティ講習会◆エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】学内研修会等の実施状況【資料 4-3-2】学校法人鶴学園経営事務職員人材育成計画【資料 4-3-3】経営事務職員研修規程【資料 4-3-4】自己啓発研修支援に関する取扱い細則60

広島工業大学【資料 4-3-5】自己啓発研修支援の実施状況【資料 4-3-6】大学院における学位の修得支援（自己啓発研修）に関する取扱い細則【資料 4-3-7】外部での研修会で得た知識等を共有する報告会の実施状況（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、さらに多様化する業務に柔軟に対応できる職員を養成するため、より実践的な内容の研修を実施するとともに、研修方法についても効果的で効率的な手法を実施していく。また、テーマや内容に応じて FD と SD が相互に連携・補完することで、本学の教職員の積極的な参加を促していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、工科系の大学として、研究活動を支援し、その成果を広く社会に発信する
ことに重点を置いた取組みを行っている。支援・実施体制として、共同研究支援セン
ター、産学連携推進センター及び地域連携推進センターで構成する研究支援機構を設置している。
共同研究支援センターは、防災、海洋環境エネルギー、情報システム、情報可視化、
地球環境・社会基盤、健康・医療・食品に関すること等、広範囲に亘るプロジェクト
研究センターの活動を支援するとともに、学内の設備・装置の共同利用に関する業務を行っている(表 4-4-1)。
産学連携推進センターは、共同研究・受託研究、奨学寄附金や競争的研究費の獲得推進のほか、企業との連携、ベンチャー支援、知的財産・技術の実用化・事業化推進
等、社会の産業振興に向けた取組みを行っている(表 4-4-1)。
地域連携推進センターは、高大連携や初中等教育機関との連携のほか、学外連携協定に向けた取組みや公開講座・シンポジウム等の行事の開催等、地域と本学の関係強化・連携を推進し、地域振興に資する取組みを行っている。
研究支援機構のサポート及び企業や地域との連携窓口として研究・地域連携支援部を設置し、大学の研究成果を広く社会に発信し、産学官連携や地域との連携を推進している。また、文部科学省の補助金申請への相談対応や申請書のチェック、科研費応募促進のための助成制度策定等に取組み、教職員の研究環境整備に努めている。

61

広島工業大学
表 4-4-1 共同研究・受託研究、奨学寄附金、プロジェクト研究センターの状況
共同研究・受託研究

奨学寄附金件数

プロジェクト

件数（金額）（金額）

研究センター数

58 件

33 件

（121,635,600 円）（19,690,000 円）

43 件

30 件

（42,967,960 円）（23,083,000 円）

38 件

34 件

（44,099,690 円）（26,941,850 円）

39 件

24 件

（46,816,130 円）（13,465,000 円）

平成 30(2018)年度
令和元(2019)年度
令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度

17
21
21
23

◆エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】研究支援機構紹介資料（求人のための大学案内 2023
4-4-②

掲載）

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動に関する不正防止等に関しては、文部科学省の「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き」を作成して、研究倫理教育及びコンプライア
ンス教育にかかる管理運営体制と責任体制を明確にしている。また、研究費及び研究活動に携わる全教職員を対象に不正防止にかかるコンプライアンス教育に関する講習会の受講と不正行為等を行わない旨を記載した誓約書の提出を義務付け、講習会の未受講者は、「研究費の取扱いに関する規程」に掲げた研究費に関する運営、管理、執行及び応募に関わることができないものとしている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-4-2】研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き【資料 4-4-3】研究費の取扱いに関する規程
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究開発の質の向上の支援等については、「科学研究費助成事業への応募等に係る助成に関する規程」に基づく助成や個人研究費の支給等による研究費用の支援を行うとともに、ポスト・ドクター（PD）やリサーチ・アシスタント（RA）の雇用に関する規程を整備し人的支援にも配慮している。その他、状況に応じて研究内容に特化した研究補助要員を雇用し、適宜支援を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-4-4】科学研究費助成事業への応募等に係る助成に関する規程【資料 4-4-5】ポスト・ドクターの雇用に関する規程62

広島工業大学【資料 4-4-6】リサーチ・アシスタントの雇用に関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理に関するセミナーの実施等、研究倫理の確立について継続して取組むものとする。また、科学研究費の応募促進の一助として、本学独自の助成制度の見直しを図るとともに、研究支援機構及び共同研究支援センターを中心に外部資金獲得の推進に向けた組織的支援を行っていく。
［基準 4 の自己評価］
学長のもとに副学長及び学長補佐を置き、学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
大学の意思決定については、学長、副学長等で構成する大学運営会議が教育研究、
運営計画等の重要事項に関する諸事項の検討を行う機関として機能している。
また、大学運営会議、合同教授会及び各学部教授会並びに大学協議会等に職員が参画しており、教職協働による教学マネジメントが機能している。
教員数は、大学設置基準に定める専任教員数以上を確保しており、教育目標の達成に向けて、適正に配置している。教員の採用人事を行う際は、年齢構成について偏りが生じないよう配慮しており、バランスのとれた教員組織に近づくよう取組んでいる。
教員の採用及び昇任は、規程を定めており、適正に運用している。
FD も充実しており、HIT 教育機構を中心とした継続的かつ効果的な取組を企画・実施している。SD においては、「鶴学園経営事務職員人材育成計画」に基づき、階層別・目的別に体系化し実施している。
研究環境については、十分に整備を行うよう努めており、研究活動の支援とともに産学・地域との連携を図る中で広く社会に研究成果を発信し、その運営・管理において適切に対応している。また、研究倫理については、厳正な運用に努め、管理運営体
制と責任体制を明確にし、適切に対応している。加えて、研究活動に対しては、資金的・人的な資源の配分を行う体制を構築している。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

法人の目的は、「学校法人鶴学園寄附行為」第 3 条において、「この法人は、教育基63広島工業大学
本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、『教育は愛なり』の建学の精神に基づき社会に奉仕する人材を育成することを目的とする。」として明確に定めている。法人全体の経営に関しては、「学校法人鶴学園寄附行為」に基づき、理事会を意思決定機関とし、理事長がこの法人を代表し、その業務を総理している。
また、「広島工業大学教育職員就業規則」等の各就業規則において、「建学の精神『教育は愛なり』を基調とし、教育方針『常に神と共に歩み社会に奉仕する』に則り、全力を挙げて職務に専念しなければならない。」と定め、規律と誠実性を維持するべく適切な法人運営を行っている。
さらに、コンプライアンスに関して、「広島工業大学行動規範」において、「私たちは、法令・規程及び学則を守り、社会規範を尊重し、高い倫理観を持ち、社会人としての良識に従って行動します。
」と定め、Web サイトに公開している。
教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況に関する情報を Web サイト等において公開している。財務情報の公開については、私立学校法第 47 条に基づき財産目録、貸借対照表及び収支計算書等を Web サ
イト等において適切に公開している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人鶴学園寄附行為※F-1-①と同じ【資料 5-1-2】広島工業大学教育職員就業規則【資料 5-1-3】広島工業大学行動規範（Web サイト）
5-1-②

※1-1-7 と同じ

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
使命・目的の具現化に向け、私学として特色ある教育の実現、教育研究の環境整備、効率的な管理運営体制の構築及び財務基盤の安定を目指して、平成 18(2006)年に 10年間に亘る「鶴学園中長期運営大綱<自:平成 18 年度 至:平成 27 年度>」を定めた。
この運営大綱に基づき、単年度ごとの事業計画書の策定及び予算編成を行い、目標達成のために PDCA サイクルを意識した運用を実践してきた。
平成 28(2016)年度からは、5 年間を区切りとした「鶴学園中期経営計画<自:平成 28
年度 至:平成 32 年度>」として明確な戦略目標を策定した。計画では、優先的に取組
むべき課題に対する「経営戦略」を掲げ、各校及び法人局において、5 年間のロードマップとして「マスタープラン」を定め、同プランをもとに毎年度「事業計画」を策定
し、PDCA サイクルに基づく運営を行っている。また、「鶴学園中期経営計画」の実現を図るための財政的な裏付けとして「鶴学園中期財務計画<自:平成 28 年度

至:平成 32

年度>」を策定し、規律ある財政運営の基礎としている。
令和 3(2021)年度からの 5 年間を対象とした中期計画については、令和元(2019)年8 月に「鶴学園中期経営・財務計画策定委員会」を設置し、「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021～2025 年度)」及び「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021～2025年度)」を策定した。
以上のように、使命・目的を実現するために計画の策定、振返り、見直しを繰り返

64

広島工業大学しながら継続的な努力を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-1-4】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-5 と同じ【資料 5-1-5】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-6 と同じ
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、社会へ送り出す学生の環境教育はもとより、地球環境と人類の共生を目指し、持続可能な社会を構築するための研究において先導的役割を果たす
ことは、学校法人としての社会的使命であるという考え方から、平成 16(2004)年に「広島工業大学環境憲章」を定めた。
環境憲章の理念のもと、環境に配慮した取組みを推進する中で、平成 23(2011)年度
から実施しているクールビズ及び省エネ対策では、夏季及び冬季期間中のエネルギー
使用量削減目標を設定し、メールや掲示物で広く周知・共有することにより学生及び教職員等の節電への意識を高めている。また、各施設に設置している照明器具の LED化を順次進めている。
さらに、法人全体でペーパーレス化に取り組み、平成 28(2016)年度から各種会議においてペーパーレス会議システムを運用している。
人権に関しては、人権問題に対する理解と認識を高め、偏見や差別のない公平な職
場環境を形成するため、毎年、教職員を対象に「人権講演会」を開催している。内容は「非言語コミュニケーション」や「発達障がい者への理解」など多岐にわたっており、教職員は、学生と接する際の留意事項を学び、日々の業務に反映させている。
ハラスメントの防止については、これまで対象範囲を限定していた規程の見直しを行い、学園におけるあらゆるハラスメントの防止に対応する「学校法人鶴学園におけるハラスメントの防止等に関する規則」を制定した。併せて「広島工業大学ハラスメ
ント相談体制に関する細則」「広島工業大学ハラスメント調査会に関する細則」の見直しを行い、その体制を確立した。ハラスメントに関する相談体制については、入学生
ガイダンス及び在学生ガイダンスにおいてリーフレット等を配付し、学生に周知を図るとともに、保護者等を対象とした教育懇談会及び後援会総会において、同様の説明を行っている。
安全面に関しては、発生する危機事象に迅速かつ的確に対処するため、「学校法人鶴学園危機管理規程」において危機管理体制及び対処方法等を定め、学園の学生・生徒・児童、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的責任を果たすことに努めている。また、法令に基づき自衛消防組織を編成し、教職員の参加による消防訓練を毎年実施している。
学生・教職員の安全については、安全確保と健康の維持管理を図り、快適な教育研
究環境と作業環境を形成するため、「安全衛生管理規程」を制定している。また、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を明確にし、衛生委員会が中心となって安全衛

65広島工業大学生に関する自主的かつ計画的な活動を推進して、事故・労働災害・健康障害等の防止に努めている。さらに、令和 2(2020)年には新型コロナウイルス等の感染症に対して教職員・学生等の生命及び身体の安全確保並びに被害の防止を図るため、レベルに応じた具体的な行動をまとめた「HIT 行動指針」を定め、Web サイト等を通して周知している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-1-6】広島工業大学環境憲章（Web サイト）

※1-1-5 と同じ【資料 5-1-7】学校法人鶴学園におけるハラスメントの防止等に関する規則※2-4-17 と同じ【資料 5-1-8】広島工業大学ハラスメント相談体制に関する細則【資料 5-1-9】広島工業大学ハラスメント調査会に関する細則【資料 5-1-10】ハラスメントに関するリーフレット（HITPO 掲載）【資料 5-1-11】学校法人鶴学園危機管理規程【資料 5-1-12】安全衛生管理規程【資料 5-1-13】広島工業大学消防計画【資料 5-1-14】令和 3(2021)年度広島工業大学消防訓練【資料 5-1-15】学校法人鶴学園防犯カメラ運用規程【資料 5-1-16】広島工業大学研究倫理規程【資料 5-1-17】学校法人鶴学園毒劇物管理規程【資料 5-1-18】放射線障害予防規則【資料 5-1-19】広島工業大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 5-1-20】広島工業大学における新型コロナウイルス感染症に対する行動指針（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も組織倫理に関する規則等の整備・強化を推進し、積極的な情報公開等も含め、さらなる誠実な経営を目指して適切な運営に取組むものとする。
また、「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021～2025 年度)」の円滑な実行を図り、目標達成のために PDCA サイクルを意識した運用に引続き取組むものとする。
環境保全及び人権や安全の配慮については、環境に配慮した施設・設備の整備をさらに進め、人権侵害等に対しては誠実に対応し、安心安全な環境づくりに取組むものとする。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」

66

広島工業大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性設置者である学校法人の管理運営体制は、使命・目的達成に向けて意思決定ができるよう、「学校法人鶴学園寄附行為」及び「学校法人鶴学園寄附行為施行細則」に基づき、整備している。
理事会は、13 人の理事（現員）で構成し、原則として毎月 1 回開催している。理事は、学園総長、評議員からの選任理事、学識経験者等のほか、法人が設置する各学校の学長及び校長を充て、各学校の管理運営状況を理事会が的確に把握する一方、理事会の決定事項は各学校が確実に執行できる体制にしている。理事会では、予算・借入金、決算、事業計画、寄附行為ほか主要規程の制定・改廃、人事等について審議し、法令及び寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって議決している。理事はそれぞれの職務分担に基づき業務を遂行している。中期計画策定等の重要事項については理事会のもとに設置した会議体（新中期計画検討会議等）において集中的に審議している。
理事の定数、選任等については、「学校法人鶴学園寄附行為」第 5 条及び第 6 条に 11
人以上 16 人以内と定め、総長、各学校長、評議員のうちから評議員会において選任した者、本法人の設立者または本法人に縁故のある者のうち理事長が選任した者及び学識経験者のうち理事会において選任した者で構成すると定めている。
監事は、理事、評議員または本法人の職員を兼ねておらず、私立学校法に規定する役員に関する条項を適切に運用している。
役員及び評議員並びに学長及び校長の選任については、理事会の議決事項としており、「学校法人鶴学園寄附行為」及び「学校法人鶴学園寄附行為施行細則」に基づき適切に選任している。
理事会に付議する事項について、自己の意思を表示して議決権を委任した者は出席者とみなし、直近 5 年間（平成 29(2017)～令和 3(2021)年度）に開催した理事会(全 89回)のうち、第 826 回（平成 30 年 5 月 26 日開催：議決事項なし）を除き、出席率は100％となっている。
令和 2(2020)年 4 月 1 日施行の私立学校法の改正に伴い、役員の職務及び責任の明
確化、情報公開の充実及び中期的な計画の作成等について、「学校法人鶴学園寄附行為」の改正を行った。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人鶴学園寄附行為 ※F-1-①と同じ【資料 5-2-2】学校法人鶴学園寄附行為施行細則※F-1-②と同じ【資料 5-2-3】理事の職務分担について【資料 5-2-4】令和 3(2021)年度 理事会開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子化など厳しい社会・経済情勢の中、また、学校法人のガバナンス強化が求められる環境において、社会情勢の変化等を見据えた中長期的視点から経営方針の策定を

67

広島工業大学
行うものとする。また、法令、寄附行為及び諸規則を遵守し、経営の規律と誠実性を維持しながら、時代に即応した機動的かつ戦略的な意思決定を継続できるよう努めるものとする。短期的には、今後予想される私立学校法の改正に対応するための検討を行うものとする。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会は、理事長をトップとする法人の最高意思決定機関であり、非常勤の外部理事
4 人を含む理事 13 人、常勤監事 2 人による体制で原則として毎月開催し、「学校法人鶴学園寄附行為」に規定する議案の決議を行っている。また、理事の主たる業務を理事会にて職務分担表として定め、理事は各分担において適切な管理運営を遂行している。
理事長は、法人に関する業務及び重要な案件等、学園の経営に関するすべての議決に携わり、学園の方針については、年始の互例会の挨拶や研修における理事長講話の中で全教職員に伝えている。
総長は、本法人が経営する学園を代表し、理事会の決議によって学園全体の教務及び事務を総括管理する職責を担っており、現在は理事長が総長を兼任している。このこと
により、法人と大学の連携を円滑に行うことができている。
学長は、総長の指揮のもと大学の教育運営の全般を管理し、理事会の構成員として法人の管理及び運営における意思決定に参画している。
法人及び大学の懸案事項の迅速な意思決定や連絡調整の円滑化を目的として、理事長・総長、常勤理事、法人局長・事務局長、学長、副学長、事務局次長による「理事長朝ミーティング」を週 3 日開催している。また、これらのメンバーに初等中等教育担当理事、初等中等教育センター長、法人局及び大学事務局部室長を加えたミーティング「コーヒータイム」を月 1 回実施している。
以上の活動を通して、理事長は学園内の管理運営関係者と情報共有及び意見交換を適切に実施し必要な意思決定を行っており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
また、教職員の提案等をくみ上げる仕組みとしては、提案制度を設置している。職員からの提案を受け、例えば、ペーパーレスや業務のデジタル化等への取組みにおいて、学園でプロジェクトチームを編成し、計画策定や試行・導入等に係る諸活動を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】学校法人鶴学園寄附行為※F-1-①と同じ

68

広島工業大学【資料 5-3-2】学校法人鶴学園寄附行為施行細則※F-1-②と同じ【資料 5-3-3】鶴学園運営組織図及び鶴学園事務組織図※4-1-19 と同じ【資料 5-3-4】学園報第 600 号（抜粋）及び令和 3(2021)年度経営事務職員夏季研修
プログラム【資料 5-3-5】提案制度実施規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

経営側として理事長、高等教育部門担当理事、事務統括担当理事、教学側として学長、が監事とともに理事会に出席し、意見交換や協議に関わっている。このほか、評議員会には、大学の副学長、教職員も参加し、意見交換や協議に関わっている。理事長・総長
及び両理事は大学の教授会、大学院の研究科委員会等にも出席し、必要に応じて意見を述べている。以上により、法人及び大学の管理運営機関に関する連携を図ると同時に相互にチェックする体制を構築している。
監事は、学校法人鶴学園寄附行為第 5 条により 2 人以上 3 人以内と定め、本法人の理事、職員または評議員以外の者から選任している。現在、2 人の監事を選任し、学園の業務及び財産の状況について監査を行うとともに、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じ意見を述べている。平成 29(2017)～令和 3(2021)年度において、第 191 回評議員
会（令和 2 年 11 月 13 日書面開催：議決事項なし）を除き、監事 2 人またはどちらか 1
人は、すべての理事会及び評議員会に出席している。
評議員は、学校法人鶴学園寄附行為第 18 条及び第 22 条第 3 項により 24 人以上 34 人以内と定めている。現在は、27 人の評議員をもって構成し、その半数の 15 人を学外者としている。
平成 29(2017)～令和 3(2021)年度の評議員の評議員会への出席状況は、90％を超える出席率となっている。
理事長直轄の監査室では、コンプライアンス（社会規範遵守、法令遵守、学内諸規則遵守）、内部統制、リスクマネジメントの観点から、大学をはじめとする学園内設置校の会計及び業務に対して定期的に監査を実施している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-3-6】学校法人鶴学園内部監査規程【資料 5-3-7】内部監査報告書【資料 5-3-8】理事会及び評議員会開催状況（平成 29(2017)～令和 3(2021)年度）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、法人の管理運営体制について、理事会の業務執行の円滑化を図りつつ、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう、理事会・理事、監事、評議員会・評議員の在り方、相互の関係について検討を行うものとする。
法人と大学のコミュニケーションについては、理事長のもとで行う定期的なミーテ
ィングや学園協議会等を通して、今後も適切な管理運営体制を維持・継続するとともに、必要に応じて見直し、強化を図るものとする。
法人と大学の相互チェックについても、学校法人のガバナンス改革に関する動向を

69

広島工業大学
注視しながら監事及び評議員によるチェック機能の強化・充実等に取組むものとする。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

財務の安定した維持・運営を図るために、令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 年間を対象とする「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021～2025 年度)」及
び「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021～2025 年度)」を策定した。
「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021～2025 年度）」においては、教育理念及び教育方針のもとに 学園中期ビジョンを定め、さらに各設置校及び法人局において 8 つの戦略分野（教育、研究、入試・広報、キャリア、国際化、地域連携、経営・財務、学園内連携）ごとに数値目標を定めた。
「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021～2025 年度)」においては、直近 5 年間の経営状況を振り返り、全国平均との比較・分析等を通して本学園にとっての財政上の課題を抽出した。また、同計画に基づく今後の中期的な収支予測について多角的な観点か
らシミュレーションを行い、課題を解決するための指標を示しながら、経営基盤の強化・安定化のために必要な財務計画を検討した。その中で、建物の新築・改築や耐震工事など多額の財政支出を伴う大規模事業については、学園全体の中期的な収支バランスを考慮しながら各設置校及び法人局の年次計画に落しこみ、適切な財政運営を行うよう計画を策定している。
各年度の事業計画案及び予算案は、各設置校及び法人局において「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021～2025 年度)」及び「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021～2025 年度)」に基づき策定・編成し、評議員会への諮問及び理事会の議決をもって決定し、執行している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-5 と同じ【資料 5-4-2】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-6 と同じ【資料 5-4-3】2021 年度事業報告※F-7 と同じ【資料 5-4-4】2022 年度事業計画※F-6 と同じ

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 22(2010)年度以降、入学定員を充足し、学生生徒等納付金収入の安定により、財70広島工業大学
務基盤は十分に確立している。
学園全体としての収支、財務状況、資金維持、教育研究経費等の水準はすべて健全であり、学園全体で教育活動収支のバランスを確保しながら、教育研究活動を不断なく推進している。令和 3(2021)年度決算において、事業活動収支差額比率は 8.0%、教育研究
経費比率 34.7%であった。
学園全体の総資産は平成 29(2017)年以降、500 億円以上で推移しており、安定した財務基盤を確立している。収入増加策として外部資金の導入に積極的に取組んでおり、研究に関する外部資金は令和 3(2021)年度に 1 億 1,940 万円（133 件）、過去 5 年間に総額7 億 936 万円（666 件）を獲得し、財務基盤の確立に寄与している。また、事務用機器
備品の更新実施を学園で統合し、一括して調達する等の取り組みにより、経費の削減にも努めている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-4-5】決算等の計算書類（過去 5 年間）※F-11-①と同じ【資料 5-4-6】研究に関する外部資金【資料 5-4-7】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの及び大学単独）※表 5-2、表 5-3 と同じ【資料 5-4-8】貸借対照表関係比率（法人全体のもの） ※表 5-4 と同じ（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021～2025 年度)」に基づき学生生徒等納付金への依存度を下げるため、寄付金や受託研究費等外部資金、受取利息収入の増大につながる具体的な方策を策定し実行するとともに、特色を活かしたリカレント教育等、新たな収入源の開発に取組むものとする。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準及び「経理規程」並びに「経理規程施行細則」に則り、法人局経営管理部において適正に実施している。資産運用は、「資金運用規程」に従って、理事長、常勤理事、運用責任者、運用事務責任者による運用管理体制のもとで適宜協議しながら適切に行っている。
予算は、3 月に当初予算、翌年 1 月に補正予算を編成し、それぞれ評議員会への諮問を経て理事会で議決している。各組織において中期計画、年度計画に基づく予算資料を作成し、各学校長及び理事長による 2 段階の査定を経て予算案を策定している。予算執71広島工業大学
行については、各部署で起票された購入稟議書に対し、証憑書類（見積書、請求書、納品書等）及び「勘定科目」の確認等を経営管理部において一元的な管理体制のもとで実施している。
決算は、会計年度終了後に決算書を作成し、公認会計士を擁する外部監査法人及び常勤監事による監査の後、事業実績をまとめた事業報告書と併せて理事会で議決した後、評議員会に報告している。また、監査室も会計監査に加わっており、三様監査による厳正な会計監査を実施している。
文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」という。）、日本私立大学協会等の研修会には随時会計処理担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、日常的に不明な点等があれば、私学事業団や監査法人の公認会計士に問合わせ、
指導・助言を受けている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】経理規程【資料 5-5-2】経理規程施行細則【資料 5-5-3】資金運用規程【資料 5-5-4】令和 4(2022)年度予算書【資料 5-5-5】決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）※F-11 と同じ
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人、監事及び監査室による三様監査を実施している。監査法人による監査は、令和 3(2021)年度の場合、5 人の公認会計士によって年間 32 日間実施し、元帳、帳票書類等の照合、現金、預金通帳・証書及び有価証券の実査、銀行預金、借入金及び有価証券の残高確認、業務手続の確認、計算書類の照合等を行っている。監事は理事会及び評議員会に出席し、会計監査報告を行っている。また、監事は、法人の業務遂行状況を把握し、理事の業務執行状況を含む法人の業務運営について監査を実施している。さらに、監査法人から、監査状況に関する報告を受けるとともに、当該監査法人との意見交換も行っている。監査室は大学をはじめとする学園内設置校の会計及び業務に対して個別に定期的に監査を実施している。これら監査法人、監事及び監査室による会計監査により、学園の計算書類及び財産目録は学校法人の財務状況及び経営状況を正しく示している。
なお、令和元(2019)年度の私立学校法の改正に伴い、「学校法人鶴学園寄附行為」の一部改正を行い、監事の職務について財産の状況や理事の業務執行の状況等に対する監査機能の強化を図った。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-5-6】監査計画概要説明書（監査法人）【資料 5-5-7】学校法人鶴学園監事監査規程【資料 5-5-8】学校法人鶴学園内部監査規程

72※5-3-6 と同じ

広島工業大学【資料 5-5-9】学校法人鶴学園寄附行為※F-1-①と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
研修等への参加により職員の会計知識の習得及び会計実務力量の向上を図るとともに、監査法人、監事及び監査室の連携・協力体制を強化し、引続き会計監査業務の適正化に努めるものとする。
今後の法改正において会計監査人の設置等も検討されているため、動向を見ながら監査体制等の検討を行うものとする。
［基準 5 の自己評価］
組織の管理運営においては、理事会を中心とした体制の下で、法人全体の中長期的な計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って適切に行っている。理事長及び学長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整え、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化及び相互チェック機能強化を図っている。
財務基盤については、収入増加策を計画に基づき適切に実行するとともに、支出削減にも努め安定した収支バランスを確保している。会計処理は、学校法人会計基準等に従い、監査法人、監事及び監査室の三様監査を受け適正かつ厳正に実施している。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に掲げる目的を実現するために、「広島工業大学内部質保証規程」において、同規程第 2 条に内部質保証の基本的方針を定め、教職員に周知している。
同規程においては、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学長のもとに、内部質保証推進委員会を設置し、内部質保証システムの整備、運用、検証及び改善等に取組んでいる（図 6-1-1）。また、同委員会のもとに自己点検・評価委員会を設置して、教育研究活動等の状況について点検・評価を実施し、その結果を内部質保証推進委員会を経て学長に報告することとしている。
教職協働により自主的・自律的に行うこれらの活動について、自己点検・評価報告
書を取りまとめ、定期的に公表するとともに、教育研究活動等の改善に繋げている。
直近では、学生の学修成果の評価（アセスメント）についても取組んでおり、令和元(2019)年 7 月に「広島工業大学アセスメント・ポリシー」を策定し、令和 3(2021)年

73広島工業大学
度には前年度の結果に基づいた機関アセスメントを実施した。

図 6-1-1 広島工業大学内部質保証体制（概略）◆エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】広島工業大学学則※F-3-①と同じ【資料 6-1-2】広島工業大学大学院学則 ※F-3-②と同じ【資料 6-1-3】広島工業大学内部質保証規程【資料 6-1-4】広島工業大学自己点検･評価委員会規程【資料 6-1-5】広島工業大学内部質保証体制【資料 6-1-6】広島工業大学アセスメント・ポリシー【資料 6-1-7】アセスメント評価について（大学運営会議資料及び議事録）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の視点をマクロレベルやミクロレベルといった異なるフォーカスから、また、大学の教育研究環境をとりまく社会情勢や国の政策動向といった外部環境の変化からとらえ、これらへの対応を確実かつ迅速に行うものとする。また、内部質保証のための体系的な組織体制において必要な改善を適宜行うとともに、各組織で行う
PDCA サイクルの実行と検証を重視し、見出した課題について大学運営会議等で展開を図り、全学的な質向上に努めていく。

74

広島工業大学
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

学長のもとに、「内部質保証推進委員会」及び「自己点検・評価委員会」を設置し、概ね 3 年毎に、教育研究活動等の状況について、教学 IR センターと連携の上、エビデンスに基づき自己点検・評価を行い、その結果を報告書に取りまとめ、Web サイトで公開している。
また、外部の視点からの点検として、平成 19(2007)年度から導入したアドバイザ
リーボード（令和 5(2023)年度から外部評価委員会に変更予定）では、学外の学識経験者、企業経験者等の有識者を委員に招き、本学の教育研究及び社会との連携等の在り方について、それぞれの分野からの幅広い意見や助言を求め、社会からのニーズ、課題等を的確に把握し、それに応じた適切な対応を図っている。
その他、大学運営会議及び各部会において、建学の精神及び教育方針に基づき策定
した「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)」をもとに単年度ごとの「事業計画」を立案し、評価尺度と指標を基に達成状況の確認と報告を行っている。
以上の PDCA サイクルの実施により、エビデンスに基づいた点検・評価・改善を恒常的に行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】広島工業大学内部質保証規程※6-1-3 と同じ【資料 6-2-2】広島工業大学自己点検･評価委員会規程 ※6-1-4 と同じ【資料 6-2-3】自己点検・評価報告書 2019
【資料 6-2-4】広島工業大学アドバイザリーボード規程【資料 6-2-5】大学企画会議及び大学運営会議に関する規程 ※4-1-20 と同じ【資料 6-2-6】令和 3(2021)年度大学運営会議開催状況【資料 6-2-7】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-5 と同じ【資料 6-2-8】2022 年度事業計画
6-2-②※F-6 と同じ

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価等に必要な基礎となるデータの把握、収集及び分析は、以下に掲げる各センター等が担当している。
(ア) 学生の学修、修学支援等に関するデータ【学生・教務センター】(イ) 就職を含む進路に関するデータ【キャリアセンター】

75

広島工業大学(ウ) 入学試験及び入試広報に関するデータ【アドミッションセンター】(エ) 教職員の FD･SD 及び公務に関するデータ【教育開発センター】(オ) 財務運営と設備管理に関するデータ【経営管理部】
データ収集・分析については、平成 26(2014)年度に ETL（Extract/Transform/Load）
システムを導入し、入学前から卒業後までの学生データを本システムにより一元管理
している。
また、令和 2(2020)年度に教学 IR に関わる専門部室として、「教学 IR センター」を設置した。本センターには、専任の職員を配置し、迅速かつ的確な分析及び結果の共有を実現している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 6-2-9】広島工業大学教学 IR センター規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価機能の向上の一つとして、IR 機能の充実は重要な位置づけとなることから、十分なデータの収集と分析を行える体制の強化及び仕組みの構築に取組むものとする。
分析した結果の一部は Web サイト等を通じ、学内外へのより分かりやすい表現による公表を行う等、教職員の意識共有及び社会からの信頼の向上を目指すものとする。
また、学外からの評価や意見を教育・研究等の改善につなげるために行っていた「アドバイザリーボード」を令和 5(2023)年度から「外部評価委員会」として改め、取り扱う内容や開催頻度の拡充を図るものとする。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

本学は、内部質保証のための取組みとして、内部質保証推進委員会のもとに設置した自己点検・評価委員会による点検・評価を概ね 3 年ごとに実施している。点検・評
価を通して、三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動を振返り、アドバイザリ
ーボードによる外部識者の意見等も参考にしながら改善方策を検討する PDCA サイク
ルの仕組みを確立している。
例えば、授業改善については、学生授業アンケートの結果を各教員に通知し、教員の授業改善や学生指導の改善に向けた資料として活用するとともに、必要に応じて、76

広島工業大学
学長及び副学長が教員に対し個別指導を行っている。令和 2(2020)年度においては、
オンライン授業に関するアンケートを別途実施し、加えて学科及び教員の取組み状況・
結果や学生の単位修得状況・成績評価について対面授業とオンライン授業それぞれの特徴等を比較しながら分析を実施した。
中期的な計画として、令和 2(2020)年度に策定した「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経
営計画(2021 年度～2025 年度)」では、大学における 8 つの戦略と KGI を定め、中長期的な視点での PDCA を盛り込み、点検・評価機能をさらに強化した。
各年度においては、中期的な計画に基づく「事業計画」を作成し、年度末における
KGI 達成に向け実行している。その実施結果については事業報告書として取りまとめ、
定期理事会及び定期評議員会に報告している。このとき、未達成の事業への対応策をあわせて報告し、迅速な改善対応を実現する PDCA サイクルを実践している。事業報告書の内容は、教職員に共有するとともに、Web サイトで公開している。
学部・学科においては、令和 2(2020)年に情報学部を改組するとともに、これまでの点検評価によって明らかになった課題解決と時代に即した人材育成を実現するために、全学的に新カリキュラムの導入を行った。毎年「設置に係る設置計画履行状況報告書」
を文部科学省に提出しているが、特段に改善が必要な指摘はない。
以上から、自己点検・評価、外部評価の結果を踏まえた大学全体の PDCA サイクルを確立し、本学の内部質保証の仕組みは機能している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】広島工業大学内部質保証規程※6-1-3 と同じ【資料 6-3-2】広島工業大学自己点検･評価委員会規程 ※6-1-4 と同じ【資料 6-3-3】広島工業大学アドバイザリーボード規程 ※6-2-4 と同じ【資料 6-3-4】令和 3(2021)年度授業アンケート調査結果※2-6-1 と同じ【資料 6-3-5】学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)※1-2-5 と同じ【資料 6-3-6】2021 年度事業計画【資料 6-3-7】2021 年度事業報告※F-7 と同じ【資料 6-3-8】2021 年度各部会の報告【資料 6-3-9】設置に係る設置計画履行状況報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
図 6-1-1 のとおり内部質保証の体制を構築しているが、社会からの要望等への迅速な対応力をさらに向上させる必要があると感じている。
このことから、毎年度作成する事業計画において、中間報告を義務付けることとし、進捗状況等を確認することにより、年度内での事業達成を目指していくものとする。
また、5 年間の中期経営計画と単年度の事業計画の内容を定期的に相互に確認し、より実質的に計画を見直すことで、PDCA サイクルの精度向上を図り、内部質保証の機能性をさらに高めていくものとする。

77

広島工業大学［基準 6 の自己評価］
学長のもとに設置する「内部質保証委員会」及び「自己点検・評価委員会」では、「公益財団法人日本高等教育評価機構」が定める基準及び評価の視点に沿い、定期的に評価・点検を実施しており、恒常的な組織体制を構築している。
また、大学運営会議では、「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)」に基づいた事業計画書及び事業報告書の作成を行うとともに、外部の委員によって構成する「アドバイザリーボード」での意見を教育・研究の改善・向上に反映する等、自主的・自律的な点検・評価を毎年度行う PDCA サイクルの仕組みを確立している。
さらに、教育活動における自己点検・評価については、「広島工業大学アセスメント・
ポリシー」を策定するとともに、同ポリシーの内容及び成績評価に関する全学 FD を行う等、内部質保証向上のための取組みを行っている。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。

78

広島工業大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．地域社会への貢献
A-1-①

地域の活性化や産業振興、人材育成（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域の活性化や産業振興、人材育成【事実の説明】
本学と地域産業との交流を促進し、産学連携体制の構築を図るとともに、本学の研究成果、技術研究等を通して、産業振興、地域の活性化、人材育成等に貢献することを目的として「広島工業大学地域連携技術研究協力会（HIT スクエア）」を設置した（図A-1-1）。
HIT スクエアでは、本学が持つ六つの研究分野（電気・電子、機械、建築、情報シス
テム、環境・土木、食品・生体）に関する研究部会を組織し、各研究部会において技術研究に関する情報交換等を行い、産学連携をより強固なものとしている。
現在、会員数は 105 社・団体であり、地域に根ざした取組みを展開・運営している。

図 A-1-1 広島工業大学地域連携技術研究協力会の組織図◆エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】令和 3(2021)年度広島工業大学地域連携技術研究協力会総会資料【資料 A-1-2】広島工業大学地域連携技術研究協力会の活動実績

79広島工業大学【自己評価】HIT スクエアにおける事業として、技術協力・支援の推進のほか、人的及び情報交流の推進並びに行政機関の地域活性化施策への技術協力を掲げており、地域の活性化及び産業振興並びに人材育成に寄与しているものと判断する。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
グローバル化をはじめ、激しく変化する社会において、大学が果たすべき役割は
地域の課題解決を積極的に支援していくことにあるとの認識を深め、「広島工業大学
地域連携技術研究協力会」の活性化及び事業内容の充実に継続的に取組んでいくも
のとする。
A－2

SDGs（持続可能な開発目標）の推進

A-2-①

SDGs への取組み(1) A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」(2) A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

SDGs への取組み

本学における SDGs に関する啓発及び各種関連活動を全学的視点で推進することを目的として、令和 2(2020)年 9 月に「広島工業大学 SDGs 推進センター」を設置した。
本学は建学以来、社会貢献と倫理を重要視し、日本初の環境学部を 1993 年に設置するなど環境問題にも注視してきた。こうした伝統に加え、本学の理工学的な教育と研究は SDGs に掲げられた目標達成に不可欠な役割を担うとの考えから、同センターを設立し SDGs への取組みを推進している。
また、外部に向け、本学の教育・研究について、SDGs との関係を明確に示すことを目的として、広報媒体等で具体的に関連する SDGsGOALS を記載するようにしている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】広島工業大学 SDGs 推進センター規程【資料 A-2-2】SDGs に係るワークショップの実施内容（Web サイト）
【資料 A-2-3】求人のための大学案内 2023

※2-3-12 と同じ【資料 A-2-4】知の商店街 2020(抜粋)(3) A－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学にとって教育、研究、社会貢献としての需要にこたえる意味で SDGs は非常に重要であり、取組みの具体化を奨め、教職員・学生が一体となって取組むこととする。
［基準 A の自己評価］
HIT スクエアは令和元(2019)年後半から、新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な活動は出来ていないが、会員との情報交換、共同研究等により、地域の課題解

80広島工業大学決に貢献していると判断する。
SDGs に対応した研究プロジェクトの検討や学生による SDGs への取組みの啓発等、同センターの活動を活性化することにより、地域社会に貢献していると判断する。
基準 B. 教育・研究活動
B－1

教育・研究の支援

B-1-①

本学の特色を活かした重点教育・研究の推進（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

本学の特色を活かした重点教育・研究の推進

令和 2(2020)年 9 月に、IoT・AI・データサイエンスに関する技術開発・研究活動及び本学におけるこれら技術に関する教育活動の推進を目的として、「IoT・AI・データ
サイエンス教育研究推進センター」を設置した。また、地域における防災減災技術の開発及び防災減災情報の発信等の研究活動並びに防災減災に関する教育普及活動の推進を目的として、「地域防災減災教育研究推進センター」を設置した。
予測困難な社会に対応するため、AI、データサイエンス分野や地域防災分野の教育・研究の強化を図っている。
また、その他、本学の特色を活かした研究として、組織を超えた横断的なプロジェ
クト研究を行うグループを複数設置しており、その内容は「知の商店街」として冊子にまとめ、研究シーズ集、研究集とともに社会に公開している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】IoT・AI・データサイエンス教育研究推進センターのご紹介【資料 B-1-2】地域防災減災教育研究推進センター紹介【資料 B-1-3】HIT CREATORS リーフレット【資料 B-1-4】知の商店街 2020
【資料 B-1-5】広島工業大学研究シーズ集【資料 B-1-6】広島工業大学研究集 2022（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
企業と連携した次世代を担う人材育成や地域の課題を解決するための共同研究の充実化を図るとともに本学における課題解決能力の向上・部門間の連携強化に取組
むものとする。
［基準 B の自己評価］
AI・データサイエンス教育の設計・実施や防災士養成講座の実施等に取組み、「IoT・
AI・データサイエンス教育研究推進センター」と「地域防災減災教育研究推進センター」が連携して研究プロジェクトの立ち上げを行う等、本学の特色を活かした教育・

81広島工業大学
研究活動を推進していると判断する。また、上記 2 つのセンターは、各分野の専門教員で構成されており、学部・学科の枠を超えた横断的な教育・研究活動に取組むことができるものと判断する。

82

広島工業大学
Ⅴ．特記事項
1．数理・AI・データサイエンス教育の設計及び実施
令和 2(2020)年度からスタートした新たな教育プログラム「HIT.E ▶2024」では、従来の数学及び理科を各学科の学びに則した数理科目に変更するとともに、全学部全学科の 1 年次生が初級レベルの AI やデータサイエンスを学べる「Society5.0 時代に向けた AI・データサイエンス入門教育プログラ
ム」を開設している。本教育プログラムは令和 3(2021)年 6 月に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定されている。
また、令和 3(2021)年度から情報学部の学生には「Society5.0 時代に向けた AI・データサイエンス応用教育プログラム」を開設し、様々なデータを適切に収集、解析し、AI を活用するためのシステム構築から運用までの流れに関する知識や技術が学修できるよう整備している。
さらに、令和 4(2022)年度から情報学部以外の工学部、環境学部及び生命学部の学生にも授業科目「AI・データサイエンス応用」を開設することで、数理・データサイエンス・
AI を活用し、社会や企業における課題を解決するための実践的な能力を養っている。
2．女性技術者としてのエンパワメント及びキャリアに対する支援
女子学生キャリアデザインセンターは、将来の女性技術者育成の観点から、女子学生のエンパワメントを高めるための取組みを推進している。当センターは、平成 19(2007)年 1月に創設され、女子学生の「社会実践力の育成」「キャリア形成支援」「就業支援」等を 15
年間以上にわたり継続しており、将来の女性技術者の育成に資する活動を行っている。
主な取り組みは、女子学生に対する自分の強みの理解や進路選択につながるための主体的な経験や体験の機会、経済的や空間的な環境及びサポートの提供や支援である。女子学生主体の活動として、地域や企業などの実社会と関わり、社会とつながりのある
問題解決型学修（実践体験型の PBL）を展開している。現在 13 のプロジェクトを実施中であり、人間力や社会実践力などを身に付ける上で有効な活動となっている。
また、キャリアのデザインやアシストに関するプログラムでは、キャリア形成、就職支
援及び職業意識の高揚を図っている。学生の多様性、地域や企業と連携した実社会の課題
解決活動、コロナ禍での活動などに手厚く対応するため、全学科と複数の事務部室の教職員から構成される教職協働による支援体制とその環境づくりによって運営している。このような取組みは「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に採択（平成 19 年度文部科学省）され、また「第７回女性技術者育成功労賞」（令和 3 年度一般社団法人技術同友会主催）も受賞し、女性技術者育成の取組みにおいて、一定の成果が得られている。

83

広島工業大学
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 1 条に目的を定め、「広島工業大学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、鶴学園の建学の精神｢教育は愛なり｣及
第 83 条〇び教育方針｢常に神と共に歩み社会に奉仕する｣に基づいて、工学、
情報学、環境学 及び生命学 に関する専門の学芸を教授研究し、知1-1

的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」と明記している。
学則第 2 条に学部、学科及び収容定員を定め、工学部に 6 学科、第 85 条〇情報学部、環境学部、生命学部に各 2 学科を設置することを明記

1-2

している。
第 87 条〇

学則第 3 条に「修業年限」を定め、4 年としている。

3-1

学則第4条に基づき、再入学規程第8条に「再入学前の本学在学期間を含む」、学士入学規程第9条に「修業年限：2年次に学士入学
第 88 条〇した者3年、3年次に学士入学した者2年」、編入学規程第11条に

3-1「修業年限：2年次に編入学した者3年、3年次に編入学した者2年」と定め、本学の修業年限に通算している。
令和元年度入学生までは飛び進級制度を設けていた（令和元年度
第 89 条―以前入学生適用学則第 35 条第 5 項）が、令和 2 年度入学生からは

3-1

当該制度を廃止している。
第 90 条〇

学則第 16 条に本大学の第 1 年次学生として入学を志願できる者を定めている。

2-1

学校法人鶴学園寄附行為施行細則第 19 条及び第 20 条により、学第 92 条〇長、副学長について定め、学部長については同細則第 21 条により3-2

定められている。また、学則第 56 条に学長ほか、大学組織構成員

4-1

について定めている。なお、教育職員資格審査基準に関する規程第4-22 条から 6 条により、教授等の資格を定めている。
学則第 58 条に教授会の設置を規定し、教授会規程を別に定めている。教授会規程第 4 条で規定する事項について審議し、学長に第 93 条〇

意見を述べている。また、教授会規程第 3 条に参加する教職員を4-1定めている。大学院においては、大学院学則第 42 条及び第 43 条に研究科委員会の設置及び審議事項について定めている。
第 104 条〇

学則第 5 条、学位規則第 2 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 105 条

―

該当なし。

3-1

第 108 条

―

該当なし。

2-1

84

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

内部質保証推進委員会のもとに自己点検・評価委員会を設置し、点検・評価の実施、結果検証等に取組んでいる。結果は、Web サイ
第 109 条〇トで公表している。
（認証評価および自己点検・評価）

6-2

https://www.it-hiroshima.ac.jp/about/disclosure/evaluation/
教育研究活動等の各情報については Web サイトの「教育情報の公第 113 条〇表」へ掲載し公表している。
（教育情報の公表）

3-2

https://www.it-hiroshima.ac.jp/about/
職の設置に関する規程第 5 条により、事務職員及び技術職員を置4-1

くことを定めている。

4-3〇

学則第 20 条、編入学規程に編入学に関する事項を定めている。

2-1〇

学則第 20 条、編入学規程に編入学に関する事項を定めている。

2-1

第 114 条〇

第 122 条
第 132 条

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 2 条に課程の組織、収容定員に関する事項、第 3 条に修業年限に関する事項、第 6 条に学年に関する事項、第 7 条に学期に関する事項、第 8 条に休業日に関する事項、第 9 条～第 10 条に教育課程に関する事項、第 15 条～第 30 条に入学、退学、転学、休第4条〇

学などに関する事項、第 33 条、第 34 条の 2 に学習の評価に関する事項、第 35 条及び第 35 条の 2 に卒業に関する事項、第 36 条

3-1
3-2

～第 41 条に賞罰に関する事項、第 42 条～第 48 条に授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項、第 56 条に職員組織に関する事項、第 65 条に寄宿舎に関する事項をそれぞれ定めている。
第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条

―
〇
〇

3-2

該当なし。
学則第 37 条に学生への懲戒について定めており、その手続きについては学生懲戒規程に定めている。
文書取扱規程において定め、事務局各部室が保存している。

4-1
3-2

教授会規程第 11 条により代議員会の設置及び、審議事項の一部の第 143 条〇

審議を代議員会に委ね、その議決をもって、学部教授会の議決とす

4-1

ることを定めている。
編入学生の既修得単位等の認定に関する取扱い細則第 8 条、学士
第 146 条〇入学生の既修得単位等の認定に関する取扱い細則第 5 条に単位数について定めている。学則第 4 条、再入学規程第 8 条、学士入学規程第 9 条、編入学規程第 11 条に期間について規定している。

85

3-1

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

令和元年度入学生までは飛び進級制度を設けていた（令和元年度
第 147 条―以前入学生適用学則第 35 条第 5 項）が、令和 2 年度入学生からは

3-1

当該制度を廃止している。
第 148 条

―

該当なし。

3-1

第 149 条

―

該当なし。

3-1

第 150 条〇第 151 条

―

該当なし。

2-1

第 152 条

―

該当なし。

2-1

第 153 条

―

該当なし。

2-1

第 154 条

―

該当なし。

2-1

第 161 条〇

学則第 20 条、編入学規程に編入学に関する事項を定めている。

2-1

第 162 条

―

該当なし。

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2

―

該当なし。

3-1

第 164 条

―

該当なし。

3-1

学則第 16 条に第 1 年次学生として入学を志願できる者を定めている。

学則第 6 条に学年の始期及び終期、第 7 条に前期と後期について定めている。

2-1

3-2

1-2

第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ

2-1

ン・ポリシーを大学全体、大学院及び学部に定め、入学者選抜要3-1

項、キャンパスガイド及び Web サイト等で公表している。

3-2
6-3

内部質保証規程第 3 条に「内部質保証委員会」及び「自己点検・
第 166 条〇

評価委員会」の設置について定めている。点検及び評価項目の設定

6-2

は内部質保証規程第 4 条で定めている。
教育研究活動等の各情報については Web サイトの「教育情報の公第 172 条の 2○

表」へ掲載し公表している。
（教育情報の公表）

https://www.it-hiroshima.ac.jp/about/
学則第 35 条、第 35 条の 2 に卒業証書・学位記を授与する条件を

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

学則第 20 条、編入学規程に編入学に関する事項を定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 20 条、編入学規程に編入学に関する事項を定めている。

2-1

定めている。

863-1

広島工業大学
大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

大学設置基準に定められた各種基準を満たしている。また、自己点
第1条〇

検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価等を実施することにより、その水準の向上に努めている。

第2条

〇

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 1 条に教育研究上の目的を、第 2 条の 2 に人材の養成に関1-1する目的を定めている

1-2

学則第 16 条及び入学試験施行に関する規程に基づき各学部教授
第 2 条の 2〇

会の下に入試委員会を設置し、アドミッション・ポリシーを踏まえ

2-1

た入学者選抜を実施している。
学則第 56 条及び学校法人鶴学園事務組織規程第 3 条に教員と事
第 2 条の 3〇

務職員等との役割分担を定め、会議や取組みにおいて連携体制を2-2構築するとともに協働によりその職務を行っている。
第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

第6条

〇

各学部は教育研究上、適当な規模であり、教員組織、教員数についても大学設置基準を遵守し、適当である。
学則第 2 条に学部、学科及び収容定員を定め、工学部に 6 学科、情報学部、環境学部、生命学部に各 2 学科を設置している。

1-2

1-2

該当なし。学科に代わる組織としての課程を設置していない。

1-2

学則第 62 条、教学支援機構規程、HIT 教育機構規程及び研究支援1-2

機構規程に学部以外の教育研究上の基本となる組織を定めてい

3-2

る。

4-2

学則第 56 条に規定する教員組織を編成し、年齢構成が著しく偏ら3-2ないように配慮している。

4-2

第7条

〇

第 10 条〇

必修科目については、専任の教授又は准教授が担当している。

第 10 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 11 条〇学生指導にかかる相談体制及び適切な学修支援体制の充実を図る

3-2

ため、学生支援アドバイザーを各学科に配置している。

4-2

第 12 条〇教育研究に従事する専任教員を設置基準に則り配置している。

第 13 条〇

専任教員数において大学設置基準を遵守している。

第 13 条の 2○

学長の職務を遂行できる者を理事会で選任している。

4-1

第 14 条〇

教育職員資格審査基準に関する規程第 2 条に教授の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

第 15 条〇

教育職員資格審査基準に関する規程第 3 条に准教授の資格を定め

3-2

ている。

4-2

87

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2
4-2

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明状況
第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

該当
基準項目

教育職員資格審査基準に関する規程第 4 条に講師の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

教育職員資格審査基準に関する規程第 5 条に助教の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

教育職員資格審査基準に関する規程第 6 条に助手の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

学則第 2 条に収容定員を定めている。

2-1

カリキュラム・ポリシーに則り、各学部・学科において教育課程を体系的に編成している。

3-2
3-2

該当なし。
学則第 9 条に各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、各学年に配当し編成することを定めている。
学則第 10 条に単位数を定めている。
35 週にわたることにについて学則等に明記していないが、35 週以
上で学年暦を編成している。

3-2
3-1
3-2

学則第 10 条第 3 項において「1 単位の授業科目は、45 時間の学修
第 23 条〇を必要とする内容をもって構成することを標準」とし、各授業科目

3-2の単位数を授業の実施方法に応じて定めている。
第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

授業は、施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して適切に運用している。
学則第 9 条の 4 において授業の方法を定めている。
授業の方法及び内容並びに授業計画は、授業科目ごとに作成する
シラバスにおいて明示し、公表している。

2-5
2-2
3-2
3-1

HIT 教育機構の教育開発センター及び人事部において FD の計画

3-2

及び実施を行っている。教授方法の改善を図る研修を定期的かつ3-3

レベル別（マクロ、ミドル、ミクロ）に実施している。

4-2

第 26 条

―

該当なし。

3-2

第 27 条〇

学則第 33 条に単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

学則第 32 条第 2 項に履修申請可能な単位数の上限を定めている。 3-2

第 27 条の 3

―

該当なし。

3-1

第 28 条〇

学則第 33 条の 2 に他の大学又は短期大学における授業科目の履

3-1

第 29 条〇

第 30 条〇修等について定めている。
学則第 33 条の 4 に大学以外の教育施設等における学修について

3-1

定めている。
学則第 33 条の 2 に入学前の既修得単位等の認定について定めて
いる。

88

3-1

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 30 条の 2

―

該当なし。

第 31 条〇

学則第 49 条の 2 に科目等履修生について定めている。

第 32 条〇

学則第 35 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条

―

該当なし。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他

2-5

3-2

〇

3-2

に利用するのに適当な空地を有している。
五日市キャンパスに体育館、ラグビー場兼サッカー場ほか二つの第 35 条3-1

2-5

グラウンドを、沼田キャンパスに体育館、多目的グランド等を設定している。
寄宿舎を除き、大学設置基準 36 条第 1 項～第 5 項までの施設を

2-5

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条〇工学に関する学部に実験・実習施設を設置している。

2-5

第 39 条の 2

―

該当なし。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具等は教室、研究室に十分備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

五日市キャンパス、沼田キャンパスともに教育研究に必要な施設

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇すべて備えている。
校地面積は 373,667 ㎡であり、基準を十分に満たしている。
（大学
設置基準における本学の必要校地面積：43,200 ㎡）
校舎面積は 128,834 ㎡であり、基準を十分に満たしている。
（大学

〇

2-5

設置基準における本学の必要校舎面積：50,973 ㎡）
附属図書館は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴

2-5

覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に備えている。

及び設備を備えている。
教育研究経費の予算化を行い、教育研究上の目的達成及び環境整2-5

備に努めている。

4-4

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に適切なものである。 1-1
大学事務局の組織は、学校法人鶴学園事務組織規程第 3 条に基づ4-1き設置し、適切に事務職員を配置している。

4-3

厚生補導については教学支援部が担当し、適切な事務職員を配置
第 42 条2-5

している。また、学生相談室、教育学習支援センター、国際交流センター等を設置して各種学生支援を実施している。

2-4
4-1

社会実践教育科目区分にキャリア支援に係る内容を含めている。
第 42 条の 2〇

また、キャリアセンター、女子学生キャリアデザインセンターを設2-3

置し支援体制を構築している。
第 42 条の 3〇「学校法人鶴学園経営事務職員人材育成計画」に基づき、職員の能力・資質向上のための組織的な研修を行っている。

89

4-3

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明状況
第 42 条の 3

該当
基準項目

―

該当なし。

3-2

第 43 条

―

該当なし。

3-2

第 44 条

―

該当なし。

3-1

第 45 条

―

該当なし。

3-1

第 46 条―該当なし。

第 47 条

―

該当なし。

2-5

第 48 条

―

該当なし。

2-5

第 49 条

―

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし。

4-2

第 57 条

―

該当なし。

1-2

第 58 条

―

該当なし。

2-5

の2

第 60 条〇3-2
4-2

設置する学部・学科に応じ、教員組織や施設・設備を段階的に整備
している。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

学則第 5 条に「本大学を卒業した者には、学士の学位を授与する。」と定めている。
学位規則第 2 条に学士の学位に付記する専攻分野の名称を適切に定めている。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1

該当なし。
学位規則第 18 条に「本学において博士の学位を授与したときは、第 13 条〇

学長は当該学位を授与した日から 3 か月以内に、所定の学位授与
報告書を文部科学大臣に提出する。
」と定めている。

903-1

広島工業大学
私立学校法
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

当該条文の主旨を踏まえて、運営基盤の強化、教育の質向上、運営
第 24 条〇の透明性の確保に努めている。教育の質向上については自己点検・評価によって、運営の透明性の確保については Web サイト等で情5-1

報開示している。
法人及び大学の相互チェック機能並びに大学における各種手続き
第 26 条の 2〇の適正化により、法人の関係者に特別の利益供与等が発生しない体5-1制を構築している。
学校法人鶴学園寄附行為第 34 条に「この法人は、前項の書類、監
第 33 条の 2〇

査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を5-1

除いて、これを閲覧に供しなければならない。
」と定めている。
第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

学校法人鶴学園寄附行為第 5 条に役員について定めている。

〇

5-3

学校法人鶴学園寄附行為施行細則第 4 条に役員の委任について定

5-2

めている。

5-3

学校法人鶴学園寄附行為第 15 条に理事会について定めている。

5-2

学校法人鶴学園寄附行為第 11 条に理事長の職務について、第 13
第 37 条5-2

条に理事長の代理者の職務について、第 14 条に監事の職務について定めている。

5-2
5-3

学校法人鶴学園寄附行為第 6 条、第 7 条に役員の選任について定めている。また、文部科学省へ提出する宣誓書により、役員につい
第 38 条〇て、三親等以内の親族又は配偶者が一人を超えて含まれていないこ

5-2とを宣誓し、各役員から提出される誓約書により、学校教育法第 9条各号に該当しないことを確認している。
学校法人鶴学園寄附行為第 7 条に監事の兼職禁止について定めて第 39 条〇

第 40 条〇

学校法人鶴学園寄附行為第 9 条に役員の補充について定めている。 5-2

第 41 条〇

寄附行為第 18 条に評議員会について定めている。

いる。

5-2

5-3

学校法人鶴学園寄附行為第 20 条に評議員会の諮問事項を定めてお第 42 条〇り、理事長は各事項についてあらかじめ評議員会の意見を聴いている。なお、当該条第 1 項第 8 号については、本法人において収益を目的とする事業は行っていない。

91

5-3

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人鶴学園寄附行為第 21 条に基づき、評議員会は、法人の業
第 43 条〇務、財産の状況、役員の業務執行の状況について、役員に対し意見5-3を述べ、若しくはその諮問に答え、又は報告を徴することができる。
第 44 条〇

学校法人鶴学園寄附行為第 22 条に評議員の選任について定めている。
学校法人鶴学園寄附行為第 37 条に責任の免除、第 38 条に責任限

第 44 条の 2〇

定契約を定めている。このことにより、役員の損害賠償責任について定めている。

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2

〇

5-3

5-2
5-3

役員は職務において第三者に対して損害を与えた場合は賠償責任

5-2

を負う。

5-3

役員は職務において第三者に対して損害を与えた場合は、連帯して5-2責任を負う。

5-3

学校法人鶴学園寄附行為第 37 条及び第 38 条に所定事項を定め、5-2

法令に従って適切に運用している。

5-3

学校法人鶴学園寄附行為第 44 条に寄附行為の変更について定めており、法令に従って適切に運用している。
学校法人鶴学園寄附行為第 31 条に予算及び事業計画並びに中期的な計画について定めている。
学校法人鶴学園寄附行為第 33 条第 2 項に評議員会への決算及び事業の実績の報告について定めている。
学校法人鶴学園寄附行為第 34 条に財産目録等の備付け及び閲覧について定めている。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

学校法人鶴学園寄附行為第 36 条に役員の報酬について、役員の5-2

報酬等に関する規則第 6 条及び第 7 条に支給基準を定めている。

5-3

学校法人鶴学園寄附行為第 40 条に会計年度について定めている。

5-1

学校法人鶴学園寄附行為第 35 条に情報の公表について定めており、Web サイトに掲載し公表している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 1 条に「広島工業大学大学院（以下「大学院」とい
第 99 条〇う。）は、本学の建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とす1-1る」と定めている。
第 100 条〇

大学院学則第 4 条に研究科、専攻及び収容定員を定めている。

92

1-2

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明状況
第 102 条〇

大学院学則第 12 条に入学することができる者を定めている。

該当
基準項目
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 12 条に入学することができる者を定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 12 条に入学することができる者を定めている。

2-1

第 157 条〇

大学院学則第 12 条に入学することができる者を定めている。

2-1

大学院学則第 12 条に入学することができる者を定めているが、該

2-1

第 158 条〇当する入学者がいないため、点検及び評価は行っていない。

第 159 条〇

大学院学則第 12 条に入学することができる者を定めている。

2-1

第 160 条〇

大学院学則第 12 条に入学することができる者を定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

大学院設置基準に定められた各種基準を満たしている。また、
「広
第1条

〇

島工業大学院学則」第 2 条に基づき点検・評価等を実施すること
により、その水準の向上に努めている。

第 1 条の 2

〇

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 3 条に各課程の人材養成及び教育研究上の目的を定

1-1

めている。

1-2

入学者選抜は広島工業大学大学院研究科委員会及び同幹事会にお第 1 条の 3〇

ける審議事項として定め、アドミッションセンターが適切な体制

2-1を構築し実施している。
大学院学則第 41 条、第 42 条、第 43 条、第 44 条及び「学校法人
第 1 条の 4〇

鶴学園事務組織規程」第 9 条に役割分担を定め、会議や取組みにおいて連携体制を構築するとともに協働によりその職務を行って

2-2

いる。
第2条

〇

大学院学則第 3 条に博士課程について定めている。

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 3 条、第 5 条、第 8 条に課程の目的等を定めている。 1-2

第4条〇

大学院学則第 3 条、第 5 条、第 8 条に課程の目的等を定めている。 1-2

第5条〇

大学院学則第 4 条に研究科を定めており、大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。

93

1-2

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況
第6条

〇

第7条

〇

大学院学則第 4 条に前期課程 6 専攻、後期課程 1 専攻を置くこと

該当
基準項目
1-2

を定めている。
設置する専攻と、その基礎となる学部及び学科は、適切な連携を図

1-2

っている。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当なし。

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし。

4-2
第8条

第9条

〇

〇

教員数は大学院設置基準を満たしている。

3-2
4-2

大学院学則第 41 条、大学院工学系研究科教育担当資格規程第 43-2条、第 9 条に基づき教員の資格審査を行い、資格を有する教員を4-2

適切に配置している。
第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条―

第 14 条の 2〇

大学院学則第 4 条に専攻を単位として研究科ごとに収容定員を定

2-1

めている。
大学院学則第 8 条、第 9 条において規定し、体系的に教育課程を3-2編成している。
大学院学則第 9 条、第 10 条に研究指導及び授業科目の単位の計算

2-2

基準について定めている。

3-2

大学院学則第 9 条、第 23 条に研究指導及び研究指導教員について2-2定めている。

3-2

該当なし。

3-2

大学院学則第 25 条、第 26 条、第 28 条において規定している。授3-1

業の方法及び内容並びに授業計画は、授業科目ごとに作成するシ
ラバスにおいて明示し、公表している。

第 14 条の 3

第 15 条〇〇HIT 教育機構の教育開発センター及び人事部において FD の計画

3-2

及び実施を行っている。教授方法の改善を図る研修を定期的かつ3-3

レベル別（マクロ、ミドル、ミクロ）に実施している。

4-2

大学院学則第 7 条に学年、学期に関する事項を、第 10 条に単位の2-2計算基準に関する事項を、第 25 条に単位の認定に関する事項を

2-5

第 26 条に単位の成績の評価に関する事項を、第 27 条に他大学の3-1

大学院での履修に関する事項を、第 27 条の２に入学前の既修得単3-2位の認定に関する事項をそれぞれ定めている。
第 16 条〇

大学院学則第 28 条に修士課程の修了要件を定めている。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 28 条に博士課程の修了要件を定めている。

3-1

94

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明状況
第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室等

該当
基準項目
2-5

を備え、学部と共用している。
研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及

2-5び数の機械、器具及び標本を備え、学部と共用している。
附属図書館において図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究

2-5

上 必要な資料を系統的に整理して備え、学部と共用している。

第 22 条〇基礎となる学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし。

2-5

教育研究経費の予算化を行い、教育研究上の目的達成及び環境整2-5

備に努めている。

4-4
1-1

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

研究科及び専攻の名称は教育研究上の目的に適切なものである。

第 23 条―該当なし。

第 24 条

―

該当なし。

2-5

第 25 条

―

該当なし。

3-2

第 26 条

―

該当なし。

3-2

第 27 条

―

該当なし。

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし。

3-2
第 29 条―該当なし。

第 30 条―該当なし。

第 30 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 31 条

―

該当なし。

3-2

第 32 条

―

該当なし。

3-1

第 33 条

―

該当なし。

3-1

第 34 条

―

該当なし。

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし。

4-2

第 42 条〇大学事務局の組織は、学校法人鶴学園事務組織規程第 3 条に基づ4-1き設置し、適切に事務職員を配置している。

4-3

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3

〇

2-5
2-2
3-2

大学院学生の教育研究活動に資するために、ティーチング・アシス
タント制度を設けている。
大学院学生を対象とした大学院奨学金規程を定め、学生に周知し
ている。

95

2-3

2-4

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

HIT 教育機構の教育開発センター及び人事部において FD の計画
第 43 条〇及び実施を行っている。教授方法の改善を図る研修を定期的かつ4-3

レベル別（マクロ・ミドル・ミクロ）に実施している。
第 45 条―該当なし。

第 46 条―該当なし。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

96広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

大学院学則第 28 条、第 29 条、学位規則に修士の学位授与の要件を定めている。
大学院学則第 28 条、第 29 条、学位規則に博士の学位授与の要件を定めている。

97

該当
基準項目
3-1

3-1

広島工業大学
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学位規則第 10 条に「博士後期委員会が審査のため必要と認めたと
第5条〇

きは、 他の大学又は研究所等の適任者を審査委員の副査として加3-1

えることができる。」と定めている。
学位規則第 18 条に「本学において博士の学位を授与したときは、第 12 条〇

学長は当該学位を授与した日から 3 か月以内に、所定の学位授与

3-1

報告書を文部科学大臣に提出する。
」と定めている。

大学通信教育設置基準

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「－」で記載すること。

※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※ 大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

98

広島工業大学
Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】①学校法人鶴学園寄附行為②学校法人鶴学園寄附行為施行細則
大学案内【資料 F-2】①広島工業大学

大学案内 2023②広島工業大学

大学院案内 2023

大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】①広島工業大学学則②広島工業大学大学院学則99

備考広島工業大学
タイトル

コード該当する資料名及び該当ページ

備考

学生募集要項、入学者選抜要綱①令和 5(2023)年度入学者選抜要項【資料 F-4】②令和 5(2023)年度総合型選抜(学科課題型)ガイド③令和 5(2023)年度大学院入学試験要項④令和 5(2023)年度大学院入学試験要項(学内推薦)【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

学生便覧
CAMPUS GUIDE 2022
事業計画書
2022 年度事業計画
事業報告書
2021 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
五日市キャンパス：アクセスマップ・キャンパスマップ
沼田キャンパス ：アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①理事・監事・評議員名簿②理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】①決算等の計算書類（過去 5 年間）②監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）①広島工業大学履修要項（CAMPUS GUIDE 2022 抜粋）【資料 F-12】②広島工業大学大学院履修要項（CAMPUS GUIDE 2022 抜粋）③令和 4(2022)年度広島工業大学シラバス④令和 4(2022)年度広島工業大学大学院シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】①アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）③ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）【資料 F-14】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-15】

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）

※該当なし
※該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
学校法人鶴学園寄附行為

F-1-①と同じ【資料 1-1-2】

広島工業大学学則F-3-①と同じ【資料 1-1-3】

広島工業大学学則F-3-①と同じ【資料 1-1-4】

広島工業大学大学院学則F-3-②と同じ【資料 1-1-5】

広島工業大学環境憲章（Web サイト）

【資料 1-1-6】

広島工業大学産学連携憲章（Web サイト）

【資料 1-1-7】

広島工業大学行動規範（Web サイト）

100

広島工業大学
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
CAMPUS GUIDE 2022

備考
F-5 と同じ【資料 1-2-2】

学校法人鶴学園【資料 1-2-3】

鶴学園【資料 1-2-4】

季刊【資料 1-2-5】

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)【資料 1-2-6】

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

三つのポリシー
学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)

F-13 と同じ
1-2-5 と同じ

【資料 1-2-9】

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)

1-2-6 と同じ学園報鶴学園

学園のご案内（日本語版）（英語版）
2022 Spring
2022 Winter

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
アドミッション・ポリシー

備考
F-13-①と同じ【資料 2-1-2】

令和 4(2022)年度入学者選抜説明会(Web サイト：開催案内)【資料 2-1-3】

令和 3(2021)年度入学者選抜説明会実施報告書【資料 2-1-4】

広島工業大学入学試験施行に関する規程【資料 2-1-5】

令和 4(2022)年度入学者選抜問題作成要領【資料 2-1-6】

令和 5(2023)年度入学者選抜要項

F-4-①と同じ【資料 2-1-7】

令和 5(2023)年度総合型選抜(学科課題型)ガイド

F-4-②と同じ【資料 2-1-8】

令和 2(2020)年度入試制度検討部会検討事項【資料 2-1-9】

令和 3(2021)年度入試広報部会検討事項【資料 2-1-10】

令和 5(2023)年度大学院入学試験要項

F-4-③と同じ【資料 2-1-11】

令和 5(2023)年度大学院入学試験要項(学内推薦)

F-4-④と同じ【資料 2-1-12】

広島工業大学アドミッションセンター規程【資料 2-1-13】

広島工業大学学則F-3-①と同じ【資料 2-1-14】

広島工業大学大学院学則F-3-②と同じ【資料 2-1-15】

令和 4(2022)年度入学者選抜の結果(報告)2-2．学修支援【資料 2-2-1】

チューター制に関する規程【資料 2-2-2】

広島工業大学学生支援アドバイザーに関する規程【資料 2-2-3】

広島工業大学障がい学生支援規程【資料 2-2-4】

TA・SA 制度に関する規程【資料 2-2-5】

広島工業大学教育学習支援センター規程【資料 2-2-6】

教育学習支援センターの活動記録(スタッフ及び相談件数)抜粋

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
広島工業大学就職委員会規程【資料 2-3-2】

広島工業大学就職担当参事設置規程【資料 2-3-3】

カリキュラム・ツリー（社会実践教育科目）【資料 2-3-4】

就活ナビ画面(イメージ)【資料 2-3-5】「学外研修(産学連携実習)」「インターンシップ」シラバス【資料 2-3-6】

令和 3(2021)年度キャリア支援活動スケジュール【資料 2-3-7】

JCD プレス【資料 2-3-8】

令和 3(2021)年度女子学生キャリアデザインセンター活動報告書

2022.4101

広島工業大学
基準項目
コード【資料 2-3-9】

該当する資料名及び該当ページ「女性技術者育成功労賞」受賞報告（Web サイト）

【資料 2-3-10】2021 年度キャリアセンターの学生支援活動【資料 2-3-11】

令和 3(2021)年度キャリア・ピア・サポーター募集案内【資料 2-3-12】

求人のための大学案内 2023

【資料 2-3-13】

地方自治体との就職支援協定締結状況【資料 2-3-14】

令和 3(2021)年度 HIT サポーター制度実施案内及び参画企業

備考

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
保護者ポータル画面(イメージ)【資料 2-4-2】

広島工業大学広報誌

広島工大2022 Spring【資料 2-4-3】

広島工業大学学生支援アドバイザーに関する規程【資料 2-4-4】

入試特待生制度に関する規程【資料 2-4-5】

広島工業大学特待生選考規程【資料 2-4-6】

遠隔地学生給付奨学金に関する規程【資料 2-4-7】

広島工業大学大学院特待生規程【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】

高等教育修学支援制度に係る授業料等減免に関する規程（大学）
奨学会のしおり【資料 2-4-10】

広島工業大学教育ローン利息支援制度に関する取扱規程【資料 2-4-11】

広島工業大学 HIT ポイント制度に関する取扱い規程【資料 2-4-12】

広島工業大学学生自主企画プログラム制度に関する取扱い【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】

令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度広島工業大学学生自主企画プログラム結果報告書
トラック制度に関する規程【資料 2-4-15】

令和 4(2022)年度トラック種類別在籍者数【資料 2-4-16】

広島工業大学障がい学生支援規程【資料 2-4-17】

学校法人鶴学園におけるハラスメントの防止等に関する規則

2-2-2 と同じ

2-2-3 と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
学内施設の耐震化の状況(Web サイト)
【資料 2-5-2】

広島工業大学附属図書館

蔵書・所蔵数(Web サイト)

【資料 2-5-3】

サポートセンター学生スタッフによるイベント中継の例(Web サイト)

【資料 2-5-4】

学内施設のバリアフリー化整備計画【資料 2-5-5】

H28 カリキュラムにおける開講に関する取扱い規則（現行カリキュラムにおいても準用）
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
令和 3(2021)年度授業アンケート調査結果【資料 2-6-2】

令和 3(2021)年度学生団体との要望事項打合せ会の記録【資料 2-6-3】

学長オフィスアワーの実績及び計画

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
ディプロマ・ポリシー(CAMPUS GUIDE 2022 掲載）【資料 3-1-2】

学業成績評価原表の作成及び提出に関する規程【資料 3-1-3】

広島工業大学大学院成績評価基準等に関する規程【資料 3-1-4】

学業成績評価原表の作成及び提出に関する規程【資料 3-1-5】

試験に関する規程

102

3-1-2 と同じ

広島工業大学基準項目
コード【資料 3-1-6】

該当する資料名及び該当ページ
広島工業大学学位規則【資料 3-1-7】

GP 制度に関する取扱い規程

備考【資料 3-1-8】
広島工業大学学士修士接続早期修了制度に関する規程
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
カリキュラム・ポリシー(CAMPUS GUIDE 2022 掲載)【資料 3-2-2】

カリキュラム・ツリー(例：電子情報工学科)【資料 3-2-3】「HIT.E ▸2024」リーフレット【資料 3-2-4】

履修ルール(CAMPUS GUIDE 2022 掲載)【資料 3-2-5】

リベラルアーツ教育科目(CAMPUS GUIDE 2022 掲載)【資料 3-2-6】

シラバス（自校教育論）【資料 3-2-7】

広島工業大学アクティブ・ラーニング手法一覧【資料 3-2-8】

HIT 教育機構規程【資料 3-2-9】

FD の実施状況【資料 3-2-10】

シラバス作成の留意点
教育手法の研究・開発並びに成果の公表（令和 3(2021)年度第
1 回 FD 開催報告(Web サイト)）
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
ディプロマ・サプリメント（学修成果達成レポート）様式【資料 3-2-11】【資料 3-3-2】

令和 3(2021)年度卒業時アンケート様式【資料 3-3-3】

令和 3(2021)年度卒業生就業調査【資料 3-3-4】

HITPO 学びを深める（免許・資格）画面(イメージ)【資料 3-3-5】

学業成績表様式【資料 3-3-6】

令和 3(2021)年度授業アンケート様式【資料 3-3-7】

令和 3(2021)年度在学生アンケート結果【資料 3-3-8】

HITPO 自分を高める（人間力・HIT ポイント）画面(イメージ)【資料 3-3-9】

令和 3(2021)年度授業アンケート調査結果（担当教員用）【資料 3-3-10】

シラバス作成の留意点【資料 3-3-11】

HIT 教育機構通信【資料 3-3-12】

GP 制度に関する取扱い規程

3-1-7 と同じ

【資料 3-3-13】

令和 3(2021)年度在学生アンケート結果

3-3-7 と同じ

HITmaker

3-2-10 と同じ
2022.3

基準 4．教員・職員
基準項目
コード4-1．教学マネジメントの機能性

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 4-1-1】

学校法人鶴学園寄附行為施行細則【資料 4-1-2】

職の設置に関する規程【資料 4-1-3】

広島工業大学副学長規程【資料 4-1-4】

広島工業大学学長補佐規程【資料 4-1-5】

職の設置に関する規程

4-1-2 と同じ

【資料 4-1-6】

広島工業大学副学長規程4-1-3 と同じ

【資料 4-1-7】

広島工業大学学長補佐規程

4-1-4 と同じ

【資料 4-1-8】

広島工業大学専攻長及び学科長規程【資料 4-1-9】

広島工業大学教授会規程【資料 4-1-10】

広島工業大学代議員会規程【資料 4-1-11】

広島工業大学入学試験施行に関する規程

103

F-1-②と同じ

2-1-4 と同じ

広島工業大学
基準項目
コード【資料 4-1-12】

該当する資料名及び該当ページ
広島工業大学学務委員会規程【資料 4-1-13】

広島工業大学就職委員会規程【資料 4-1-14】

広島工業大学協議会規程【資料 4-1-15】

広島工業大学学科長連絡会に関する規程【資料 4-1-16】

広島工業大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-17】

各種委員会一覧（令和 4 年度）【資料 4-1-18】

学校法人鶴学園事務組織規程【資料 4-1-19】

鶴学園運営組織図及び鶴学園事務組織図【資料 4-1-20】

大学企画会議及び大学運営会議に関する規程【資料 4-1-21】

令和 4(2022)年度大学運営会議及び部会構成員一覧表

備考
2-3-1 と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

広島工業大学教育職員資格審査基準に関する規程【資料 4-2-2】

広島工業大学教育職員資格審査基準に関する運用細則【資料 4-2-3】

広島工業大学教育職員資格審査手順に関する細則【資料 4-2-4】

広島工業大学教育職員資格審査資料に関する細則【資料 4-2-5】

広島工業大学大学院工学系研究科教育担当資格規程【資料 4-2-6】

新教員業績評価システム(試行)の画面(イメージ)【資料 4-2-7】

教員公募(サンプル)【資料 4-2-8】

HIT 教育機構規程

3-2-8 と同じ

【資料 4-2-9】

FD の実施状況

3-2-9 と同じ

【資料 4-2-10】

広島工業大学教育表彰制度に関する取扱い

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学内研修会等の実施状況【資料 4-3-2】

学校法人鶴学園経営事務職員人材育成計画【資料 4-3-3】

経営事務職員研修規程【資料 4-3-4】

自己啓発研修支援に関する取扱い細則【資料 4-3-5】

自己啓発研修支援の実施状況【資料 4-3-6】【資料 4-3-7】

大学院における学位の修得支援（自己啓発研修）に関する取扱
い細則
外部での研修会で得た知識等を共有する報告会の実施状況

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究支援機構紹介資料（求人のための大学案内 2023

【資料 4-4-2】

掲載）【資料 4-4-3】

研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き
研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-4】

科学研究費助成事業への応募等に係る助成に関する規程【資料 4-4-5】

ポスト・ドクターの雇用に関する規程【資料 4-4-6】

リサーチ・アシスタントの雇用に関する規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人鶴学園寄附行為

備考
F-1-①と同じ【資料 5-1-2】

広島工業大学教育職員就業規則【資料 5-1-3】

広島工業大学行動規範（Web サイト）

1-1-7 と同じ

【資料 5-1-4】

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)

1-2-5 と同じ

104

広島工業大学基準項目
コード【資料 5-1-5】

該当する資料名及び該当ページ
学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)

備考
1-2-6 と同じ

【資料 5-1-6】

広島工業大学環境憲章（Web サイト）

1-1-5 と同じ

【資料 5-1-7】

学校法人鶴学園におけるハラスメントの防止等に関する規則

2-4-17 と同じ【資料 5-1-8】

広島工業大学ハラスメント相談体制に関する細則【資料 5-1-9】

広島工業大学ハラスメント調査会に関する細則【資料 5-1-10】

ハラスメントに関するリーフレット（HITPO 掲載）【資料 5-1-11】

学校法人鶴学園危機管理規程【資料 5-1-12】

安全衛生管理規程【資料 5-1-13】

広島工業大学消防計画【資料 5-1-14】

令和 3(2021)年度広島工業大学消防訓練【資料 5-1-15】

学校法人鶴学園防犯カメラ運用規程【資料 5-1-16】

広島工業大学研究倫理規程【資料 5-1-17】

学校法人鶴学園毒劇物管理規程【資料 5-1-18】

放射線障害予防規則【資料 5-1-19】

広島工業大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 5-1-20】

広島工業大学における新型コロナウイルス感染症に対する行動指針

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人鶴学園寄附行為

F-1-①と同じ【資料 5-2-2】

学校法人鶴学園寄附行為施行細則

F-1-②と同じ【資料 5-2-3】

理事の職務分担について【資料 5-2-4】

令和 3(2021)年度

理事会開催状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
学校法人鶴学園寄附行為

F-1-①と同じ【資料 5-3-2】

学校法人鶴学園寄附行為施行細則

F-1-②と同じ【資料 5-3-3】

鶴学園運営組織図及び鶴学園事務組織図4-1-19 と同じ【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】

学園報第 600 号（抜粋）及び令和 3(2021)年度経営事務職員
夏季研修プログラム
提案制度実施規程【資料 5-3-6】

学校法人鶴学園内部監査規程【資料 5-3-7】

理事会及び評議員会開催状況（平成 29(2017)～令和 3(2021)年度）【資料 5-3-8】

内部監査報告書

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)

1-2-5 と同じ

【資料 5-4-2】

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期財務計画(2021 年度～2025 年度)

1-2-6 と同じ

【資料 5-4-3】

2021 年度事業報告

F-7 と同じ【資料 5-4-4】2022 年度事業計画

F-6 と同じ【資料 5-4-5】

決算等の計算書類（過去 5 年間）

F-11-①と同じ【資料 5-4-6】

研究に関する外部資金【資料 5-4-7】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの及び大学単独） 表 5-2、表 5-3 と同じ【資料 5-4-8】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

経理規程施行細則【資料 5-5-3】

資金運用規程【資料 5-5-4】

令和 4(2022)年度予算書

105

表 5-4 と同じ

広島工業大学基準項目
コード【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】

該当する資料名及び該当ページ
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
監査計画概要説明書(監査法人)

備考
F-11 と同じ【資料 5-5-7】

学校法人鶴学園監事監査規程【資料 5-5-8】

学校法人鶴学園内部監査規程

5-3-6 と同じ

【資料 5-5-9】

学校法人鶴学園寄附行為

F-1-①と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
広島工業大学学則F-3-①と同じ【資料 6-1-2】

広島工業大学大学院学則F-3-②と同じ【資料 6-1-3】

広島工業大学内部質保証規程【資料 6-1-4】

広島工業大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-5】

広島工業大学内部質保証体制【資料 6-1-6】

広島工業大学アセスメント・ポリシー【資料 6-1-7】

アセスメント評価について（大学運営会議資料及び議事録）

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】
広島工業大学内部質保証規程

6-1-3 と同じ

【資料 6-2-2】

広島工業大学自己点検・評価委員会規程

6-1-4 と同じ

【資料 6-2-3】

自己点検・評価報告書 2019

【資料 6-2-4】

広島工業大学アドバイザリーボード規程【資料 6-2-5】

大学企画会議及び大学運営会議に関する規程【資料 6-2-6】

令和 3(2021)年度大学運営会議開催状況【資料 6-2-7】

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)

1-2-5 と同じ

【資料 6-2-8】2022 年度事業計画

F-6 と同じ【資料 6-2-9】

広島工業大学教学 IR センター規程

4-1-20 と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
広島工業大学内部質保証規程

6-1-3 と同じ

【資料 6-3-2】

広島工業大学自己点検・評価委員会規程

6-1-4 と同じ

【資料 6-3-3】

広島工業大学アドバイザリーボード規程

6-2-4 と同じ

【資料 6-3-4】

令和 3(2021)年度授業アンケート調査結果

2-6-1 と同じ

【資料 6-3-5】

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(2021 年度～2025 年度)

1-2-5 と同じ

【資料 6-3-6】2021 年度事業計画【資料 6-3-7】2021 年度事業報告【資料 6-3-8】2021 年度各部会の報告【資料 6-3-9】

設置に係る設置計画履行状況報告書

F-7 と同じ

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会への貢献【資料 A-1-1】
令和 3(2021)年度広島工業大学地域連携技術研究協力会
総会資料【資料 A-1-2】
広島工業大学地域連携技術研究協力会の活動実績

106

備考

広島工業大学
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-2．SDGs(持続可能な開発目標)の推進【資料 A-2-1】
広島工業大学 SDGs 推進センター規程【資料 A-2-2】

SDGs に係るワークショップの実施内容（Web サイト）

【資料 A-2-3】

求人のための大学案内 2023

【資料 A-2-4】

知の商店街 2020(抜粋)2-3-12 と同じ

基準 B．教育・研究活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．教育・研究の支援【資料 B-1-1】
IoT・AI・データサイエンス教育研究推進センターのご紹介【資料 B-1-2】

地域防災減災教育研究推進センター紹介【資料 B-1-3】

HIT CREATORS リーフレット【資料 B-1-4】

知の商店街 2020

【資料 B-1-5】

広島工業大学研究シーズ集【資料 B-1-6】

広島工業大学研究集 2022

107

備考