宇佐市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

令和元年９月 13 日
宇佐市告示第 56 号
宇佐市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成 17 年宇佐市告示第 72 号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、宇佐市が交付する浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）について、宇佐市補助金等交付規則（平成 17 年宇佐市規則第 33 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 浄化槽 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽でし尿と雑排水を併せて処理する 10 人槽以下の浄化槽であって法第４条第１項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率 90 パーセント以上、放流水のＢＯＤが 20 ミリグラム／リットル（日間平均値）以下の機能を有するものをいう。ただし、合併浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年 10 月 30 日付け衛浄第 34 号厚生省生活衛生局水道環境整備課浄化槽対策室長通知）が適用される場合にあっては、同指針に適合するものであること。
(２) 環境配慮型浄化槽 別表第１に掲げる性能要件を満たす浄化槽をいう。
(３) 単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律（平成 12 年法律第106 号）附則第２条に規定にする浄化槽（し尿のみを処理するものに限る。）をいう。
(４) くみ取り便槽 くみ取り便所（簡易水洗式便所も含む。）に設置された、貯留された汚物を後でくみ取る方式の便槽をいう。
(５) 転換設置 既存家屋に設置された単独処理浄化槽又はくみ取り便槽（以下「既存便槽」という。）を廃止し、すべての生活雑排水（トイレ・台所・風呂・洗面所等）と接続した環境配慮型浄化槽を設置することをいう。
(６) 専用住宅 主として第６条に規定する申請者が居住の用に供する住宅（延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する併用住宅を含む。）をいう。
（補助対象区域）
第３条 補助対象区域は、当該年度の４月１日現在における下水道法に基づく公共下水道事業計画区域（同日現在既に下水道工事が完了している区域及び同日現在下水道工事に着手している区域及び着手することが確実な区域に限る。ただし、市長が補助金を交付することが相当として認める区域を除く。）
及び農業集落排水事業採択区域並びに市長が指定した区域を除く市内全域とする。
（補助金の交付）第４条 市長は、補助対象区域内の専用住宅に、処理対象人員 10 人以下の環境配慮型浄化槽を転換設置しようとする者（個人に限る。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(１) 法第５条第１項に基づく設置届出の審査又は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第 1 項に基づく確認を受けずに環境配慮型浄化槽を設置する者(２) 実績報告時に宇佐市内に住所を有しない者(３) 建物又は土地を借りている者で、転換設置について賃貸人の承諾が得られない者(４) 補助事業の年度内に転換設置を完了することができない者(５) 補助金の交付決定前に補助事業に係る工事（既存便槽の撤去工事を含む。）を着工した者(６) 市税に滞納がある者(７) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員と緊密な関係を有する者（補助金の額）第５条 補助額は、転換設置に要する費用を補助額とし、別表第２の人槽区分欄に掲げる区分につき、同表の基本補助限度額欄及び上乗せ補助限度欄それぞれに定める額を限度とする。
２ 既存単独処理浄化槽及びくみ取り便槽を撤去処分する場合は、撤去処分費を限度額とし、前項の額に単独処理浄化槽撤去 120,000 円、くみ取り便槽撤去 90,000 円を加算する。（以下、｢撤去費加算｣という。）
３ 単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換設置に伴う宅内配管工事に係る経費に対し、工事費を限度額とし、300,000 円を加算する（以下「工事費加算」という）４ 補助額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付して、当該年度１月末日までに市長に提出しなければならない。

また、この申請に係る工事着工予定日は、申請日から起算して７日を経過した日以降（宇佐市の休日を定める条例第１条に規定する日は算入しない。
）でなければならない。
(１) 合併浄化槽設置等に関する誓約書(２) 委任状（手続を委任する場合）(３) 審査機関を経過した浄化槽設置届出書（浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令別記様式第１号）又は屎尿浄化槽設置概要書（大分県建築基準法施行細則第３号様式）の写し(４) 確認済証の写し又は建築工事届済証明書（建築確認の必要な増改築の場合）(５) 浄化槽設置予定場所及び既存便槽の写真(６) 浄化槽配置配管図及び既存便槽配置図並びに設置場所を示す住宅地図等案内図（設置する浄化槽へ流入するし尿及び家庭雑排水の配管並びに升が記載されたもの）(７) 法第７条及び法第 11 条に基づく浄化槽法定検査契約書等の写し(８) 法第７条に規定する検査手数料受領書の写し又は納入機関の領収証明書を貼付したもの(９) 浄化槽設置工事に係る見積書の写し及び工事経費概要書（浄化槽の価格及び設置費並びに廃止する便槽の処分費用が記載されたもの）(10) 浄化槽設置工事を行う者の浄化槽設備士免状の写し及び昭和 62 年以前に資格を取得した浄化槽設備士については特別講習の修了証書の写し(11) 登録浄化槽管理票（Ｃ票）及び登録証の写し(12) 浄化槽の型式適合認定書、仕様書及び図面の写し(13) 市町村税の滞納のない証明又は市町村税の滞納がないことを証明する
書類(14) 土地及び建物又は土地若しくは建物を借りている者は、その所有者の承諾書(15) その他市長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第７条 市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定し、浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（様式第２号）又は浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知する。
２ 市長は、補助金交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
（変更承認申請及び報告）
第８条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、第６条第１項の規定により提出した交付申請の内容を変更する場合又は事業の中止、廃止等により当該申請を取り下げる場合は、浄化

槽設置整備事業変更承認申請書（様式第４号）に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助対象者は、事業が予定期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（施行の確認）第９条 市長は、補助事業を適正に執行するため、転換設置の状況を必要に応じて現場において確認することができる。
（実績報告）
第 10 条 補助対象者は、事業に着手したときは事業着手届（様式第５号）を遅滞なく市長に提出しなければならない。
２ 補助対象者は、事業が完了したときは事業完了届（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月 15 日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、その日が宇佐市の休日を定める条例（平成 17 年宇佐市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その直後の休日でない日とする。
(１) 浄化槽設置工事に係る領収書の写し及び工事経費内訳書(２) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書等の写し（補助対象者が自ら保守点検又は清掃を行う場合にあっては自ら行うことができることを証明する書類）(３) 浄化槽保証登録証(４) 浄化槽設置工事写真帳(５) 浄化槽設置工事チェックリスト(６) 工程表(７) 既存単独処理浄化槽を廃止した場合は、浄化槽廃止届の写し(８) 浄化槽使用開始報告書の写し又は浄化槽使用開始遅延理由書(９) その他市長が必要と認める書類
３ 前項の規定にかかわらず、市長がその必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。
（交付額の確定）
第 11 条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び現場確認を行い、適当と認めた場合は補助金交付額を確定し、浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知する。
（補助金の交付）
第 12 条 市長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、浄化槽設置補助金請求書（様式第８号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付の取消し）
第 13 条 市長は、補助対象者が次のいずれかに該当した場合には、補助金交付の全部又は一部を取消すことができる。

(１) 第８条に規定する変更承認申請により、交付申請が取り下げられた場
合(２) 不正の手段により補助金を受けた場合(３) 補助金を他の用途に使用した場合(４) 補助金交付の条件に違反した場合(５) 宇佐警察署からの通報又は宇佐警察署への照会等により、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と緊密な関係を有する者であることが判明した場合(６) その他市長が適当でないと認めたとき
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消したときは、浄化槽設置整備事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 14 条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（遵守事項）
第 15 条 補助金の交付を受けた者は、当該浄化槽の適正な維持管理に努めなければならない。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。
附 則
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和７年３月３１日を期限に、この補助金のあり方、必要性について必要な見直しを行うものとする。
附 則（令和３年３月 31 日宇佐市告示第 99 号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 22 日告示第 66 号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行前に申請された補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月２３日告示第 68 号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行前に申請された補助金については、なお従前の例による。

附 則（令和６年３月２５日告示第 95 号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行前に申請された補助金については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
環境配慮型浄化槽の要件は、浄化槽の消費電力が以下の消費電力基準以下とする。
消費電力基準（通常型、ＢＯＤ１０mg/L、りん除去型）
人

槽［人］

消費電力［Ｗ］（通常型）

消費電力［Ｗ］
ＢＯＤ１０mg/L

消費電力［Ｗ］（りん除去型）

５３９５３８３

７５５７５９０10７５１０２１５７

別表第２（第５条関係）
人

槽［人］

基本補助限度額上乗せ補助限度額

５３３２，０００円

予算の範囲内で 200,000 円

７４１４，０００円

を上限に市長が定める額。

10５４８，０００円

様式第１号（第６条関係）
年
宇佐市長

月日

宛て
申請者 住 所
氏 名
電話

浄化槽設置整備事業補助金交付申請書
年度において、浄化槽を転換設置をしたいので宇佐市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記設
住施項

目

置場

所

宇佐市有者

１．本人

宅

所

行区

概

分

既存便槽の処分方法
人槽区

要２．共有（人）３．その他（

１.くみ取り便槽転換（増改築の有無 有・無 ）

２.単独浄化槽転換（増改築の有無 有・無 ）

１．撤去 ２．埋め戻し ３．その他（分人槽使 用 予 定 人 員付申請額）

※（人槽）

人金交）

円

（うち撤去費加算円）(うち工事費加算円)

事業着手予定年月日

年月日

事業完了予定年月日

年月日※併用住宅の場合、人槽区分欄の（ ）内に住居部分の面積で算定した人槽を記入してください
添付書類 １．浄化槽設置等に関する誓約書 ２．委任状（手続きを委任する場合）
３．浄化槽設置届出書又は屎尿浄化槽設置概要書の写し
４．確認済証の写し又は建築工事届済証明書（建築確認の必要な増改築の場合）
５．浄化槽設置予定場所及び既存便槽の写真
６．浄化槽配置配管図及び既存便槽配置図並びに設置場所を示す住宅地図等案内図（設置する浄化槽へ流入するし尿及び家庭雑排水の配管並びに升が記載されたもの）
７．浄化槽法第７条・１１条に基づく浄化槽法定検査契約書等の写し
８．浄化槽設置工事に係る見積書の写し及び工事経費概要書
９．浄化槽設置工事を行う者の浄化槽設備士免状の写し
10．登録浄化槽管理票（Ｃ票）及び登録証の写し
11．浄化槽の型式適合認定書、仕様書及び図面の写し
12．市町村税の滞納のない証明又は市町村税の滞納がないことを証明する書類
13．土地及び建物又は土地若しくは建物を借りている者は、その所有者の承諾書
14．その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）
第号

年月日

様

宇佐市長

印

浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書

年月日付けの浄化槽設置整備事業の申請について下記の条件を付して補助金として金円を交付します。

記

交付条件
１ 補助対象者は、事業の内容、経費の配分又は計画の変更（市長の定める軽微な変更を除く。
）をする場合は、浄化槽設置事業変更承認申請書（様式第４号）に必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けること。
２ 補助対象者は、事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。
３ 補助対象者は、事業が申請書の事業完了予定日までに完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
４ 補助対象者は、事業が完了したときは事業完了届（様式第６号）に必要な書類を添えて、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月15日のいずれか早い日までに市長に提出すること。
５ 補助対象者は、補助金の交付を受けたときは、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類
は、交付のあった日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
６ 補助対象者は、前各項に掲げるもののほか、宇佐市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を遵守すること。

様式第３号（第７条関係）
第号

年月日

様

宇佐市長

印

浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書

年月日付けの浄化槽設置整備事業補助金の申請について下記の理由により交付しないことに決定しましたので通知します。

記

（理由）

様式第４号（第８条関係）
年

宇佐市長

月日

宛て

補助対象者 住所
氏名
電話

浄化槽設置整備事業変更承認申請書

年

月日付け

第号により補助金交付決定の受けた浄化槽設置整備事業について、下記のとおり申請内容等を変更したいので承認願います。

記項目概設 置 場 所

宇佐市

変 更 内 容１．申請内容の変更

変 更 理 由変

更前変更後要２．申請の取下げ

様式第５号（第10条関係）
年

宇佐市長

月日

宛て

補助対象者 住所
氏名
電話

事

年月日付け

業

着

手

第届号により補助金交付決定のありまし

た浄化槽設置整備事業に下記のとおり着手しますのでお届けします。

記

事業着手年月日

年月日

事業完了予定年月日

年月日

様式第６号（第10条関係）
年

宇佐市長

月日

宛て
補助対象者 住所
氏名
電話

事

年月日付け

業

完

第了

届

号により補助金交付決定のありました

浄化槽設置整備事業を下記のとおり完了しましたので、関係書類を添えてお届けします。

記

事業着手年月日

年月日

事業完了年月日

年

月日（添付書類）
１．浄化槽設置工事に係る領収書の写し及び工事経費内訳書
２．浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃事業者との業務委託契約書等の写し
３．浄化槽使用開始報告書の写し又は浄化槽使用開始遅延理由書
４．浄化槽機能保障制度に基づく保証登録証
５．浄化槽設置工事写真帳６．浄化槽設置工事チェックリスト
７．既存単独処理浄化槽を廃止した場合は、浄化槽廃止届の写し
８．工程表
９．その他市長が必要と認める書類

様式第７号（第11条関係）
第号

年

月日

様

宇佐市長

印

浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書

年月

補助金交付額を金日付けで事業完了届の提出を受けた浄化槽設置整備事業について、円に確定したので通知します。

様式第８号（第12条関係）
年

宇佐市長

月日

宛て
補助対象者 住所氏名印

電話

浄化槽設置整備事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号で補助金交付額の確定のありました浄化槽設置整備事業補助金円の交付を願いたいので、宇佐市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第12条の規定により請求します。
なお、支払いは下記口座に振り込んでください。

記
銀
振込

先

金 融 機 関 名

貯金

種別口座

番号

１普通座

名

本 店

信用金庫

支 店

信用組合

支 所協同組合

出張所

労働金庫代理店

２ 当座右詰で記入してください。

フリガナ
口行

義氏

名

様式第９号（第13条関係）
第号

年

月

様

宇佐市長

印

浄化槽設置整備事業補助金交付決定取消通知書

年

月日付け

第号で補助金交付を決定しました

浄化槽設置整備事業について、下記の理由により交付決定を取り消します。

記（取消理由）日