令和２年度国の施策
及 び予算に 関する要 望書

令和元年８月
特

別

区

長

会

令和元年８月

殿

特別区長会会長
山 﨑孝

明

令和２年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和２年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

分権改革の推進・地方税財源の充実強化・・・・・・１

２

中小企業対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・４

３

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備・・・・・・５

４

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・６

５

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・・８

６

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１０

７

生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・１１

８

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１３

９

介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１４

１０

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１５

１１

国有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１２

地域医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１３

予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１４

住宅宿泊事業法関連業務の推進・・・・・・・・・２０

１５

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・２１

１６

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・２２

１７

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２３

１８

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２４

１９

都市農業の振興及び緑化対策の推進・・・・・・・２６

２０

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２７

２１地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・２９

２２

学校施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・３０

２３

オリンピック・パラリンピック支援策の充実・・・３１

１

分権改革の推進・地方税財源の充実強化「分権改革」は、一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「分権改革」を早期に実現するため、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移譲や義務付け等の関与の見直しを行うこと。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①

地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものであり、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、地方
自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないこと。また、法人実効税率の引き下げ等、地方財政に影響を与える税制改正を行う場合、国の責任において、確実な代替財源を確保すること。
１

②

地方自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切かつ確実な財政措置を講じること。
③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。
④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。
⑤

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等については、地方の意見を十分尊重し、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

（４）ふるさと納税制度の見直し①

制度本来の趣旨には賛同するものの、特別区における平成

３０年度の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除（推計）」は約３２１億円に及んでおり、今後はさらに増大することが予想される。また、今般の税制改正において、過剰な返礼品を制限する一定の制度の見直しが図られたものの、引き続き、制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行うこと。

２

②

ふるさと納税ワンストップ特例制度によって、地方自治体が負担している、本来国が負担すべき所得税控除分を地方特例交付金等で補填すること。また、税控除額に上限を設ける、
あるいは税額控除の率を引き下げること。
③

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填すること。
④

全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業等、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。
⑤

ふるさと納税に係る指定制度の運用にあたり、賦課徴収事

務に影響が生じないよう、措置を講じること。

（５）地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直し①

地方消費税交付金清算基準の見直しにより、特別区全体で約３４８億円の減収が見込まれている。税収を最終消費地に帰属させるという制度本来の趣旨を踏まえ、基準の精緻化に向けて、統計で把握できる範囲と統計の比率を併せて高めていくこと。
②

消費代替指標である人口の比率を清算基準の本来の趣旨に反して殊更に引き上げることは、地方分権の流れに逆行するものであるため、是正すること。
③

消費代替指標である従業者数は、勤務地等における消費活動を反映させる指標として必要不可欠であり、清算基準において引き続き用いること。

３

２

中小企業対策の充実

地域経済の支え役である中小企業の経営環境は依然として厳しく、
先行き不透明な状況が続いている。
このため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の方策を講じること。

（１）中小企業に対する融資支援策及び経営支援策の強化
中小企業への融資のための支援策を強化すること。特に、セーフ
ティネット保証制度については、対象業種の選定及び認定基準を中小企業の経営の実情に適合したものに改めるとともに、保証割合の引き下げを見直すこと。
また、中小企業の経営の安定化及び経営基盤の強化を図るため、経済情勢に応じた施策及び支援を継続的に実施すること。

（２）金融機関に対する指導・監督の強化
中小企業に対する円滑な資金供給を実現するため、金融機関への指導・監督を強化すること。
また、地域に根ざした金融機関が安定的な運営を確保し、経営破たんに陥ることのないよう十分な支援を実施すること。

（３）特別区への財政支援特別区が独自に実施する中小企業支援制度に対し、十分な財政支援を行うこと。

４

３

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、在留資格が新設されたため、今後、外国人労働者が増加することが予想される。
また、現在、外国人留学生の増加も著しく、住民税等の収納率に深刻な影響を与えている。
このため、次の方策を講じること。

（１）急増する外国人対応への財政支援等①

外国人労働者やその家族に対して、多言語による情報提供、相談対応及び通訳等の環境整備が必要であるため、多言語に対応した情報発信や通訳派遣等へ財政支援を行うこと。
②

文化交流機会を通じた多様な文化や国籍を持つ住民相互の理解促進事業に対する財政支援を行うこと。
③

在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすること。

５

４

子育て支援策の充実
都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応する

ための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サー
ビスの需要が増大化しており、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給は、依然として困難な状況にある。
こうしたなか、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ等の施設の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国において、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が導入されたことに伴い、地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させる必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度への対応
平成２７年度に導入された子ども・子育て支援新制度について、十分な財源を確保し、実施主体である特別区の切れ目のない
子育て支援に即した財政支援を拡充するとともに、制度に基づく事業に必要な学童クラブ等の施設整備の推進及び長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サービスに対応する保育士等の人材の安定確保に取り組むこと。
また、制度の円滑な運用に向けて、現在制度外となっている
認証保育所や私立幼稚園等の施設に対して、新制度への適用の拡大や移行支援を行うとともに、従前の財政支援を継続すること。

６

（２）認可外施設も含めた保育施設への財政支援
都市部に特に多い待機児童の解消を図り、実態に応じた多様な保育需要に応えるために特別区が整備してきた東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設を含めた保育施
設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕に対し、安心こども基金の継続又はそれに代わる補助の拡充等による財政支
援を行うこと。
また、特別区が計画的かつ安定的に保育所等の整備計画を策定できるよう、各種補助について補助対象期間の延長、複数年度化を行うこと。

（３）子育てを行う世帯の経済的負担の軽減
子育て世代の経済的負担の軽減のため、また貧困の世代間連鎖の解消に向け、都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制
度創設や子どもの貧困問題を解消するための手当の創設等の金銭給付等の施策を行うこと。また、幼児教育・保育の無償化施策の実施にあたっては、新たな事務負担や財政負担が生じないよ
う、国の責任において全ての財源を確保したうえで着実に推進
すること。

７

５

児童相談所設置の促進
平成２８年６月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（以下「平成２８年改正法」という。）の施行により、特別区も政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となり、設置を希望する特別区では、児童相談所の設置に向けた準備を進めているところである。
平成２８年改正法では、児童相談所の設置の拡大を図るため、政府は法律の施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、支援等の必要な措置を講じると規定された。
さらに、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一
部を改正する法律」において、政府は中核市及び特別区の児童相談所の設置促進を図るため、法施行後５年を目途に、施設整備、人材確保・育成等の支援を行うとともに、児童相談所の設置状況を勘案し、支援のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされた。
国は、以上のことを踏まえ、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）国による支援措置の確実な履行
国は児童相談所設置に係る支援等の措置を講じるにあたり、特別区が確実に児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確
保・育成等の支援について、状況に応じた柔軟な対応をすること。

（２）児童相談行政に係る財政支援の充実・強化
特別区が迅速に児童相談所を設置し、円滑に運営していくた
めには、国による財政支援の充実・強化が必要不可欠であり、以下のとおり対応すること。
８

①

児童相談所の整備費等について、一時保護所と同様に、国庫補助の対象とすること。

②

一時保護所の整備費は国が２分の１相当を補助しており、中核市及び特別区に対する加算措置も新たに設けられた。しかし、国庫補助基準額の設定が、実際の施設整備費と大きく乖離しており、新たな施設整備を予定している特別区の大きな負担となっている。このため、補助単価を整備費の実態に見合ったものにする等、一層の拡充を図ること。

③

特別区職員の派遣研修の受入れや、児童相談所開設時における都職員の特別区への派遣等、都・近隣県市等が財政的理由により、児童相談所の立ち上げ支援を躊躇することがないよう、国庫補助制度のさらなる充実を図ること。

④

里親委託をより一層推進するには、里親制度に対する社会の理解を深め、広く一般家庭から里親を希望する者を増やすことが必要かつ有効である。このため、国庫補助の対象を児童相談所設置自治体に限定することなく、児童相談所の設置を目指す区や市も対象とすること。

⑤

一時保護機能強化事業における一時保護対応協力員に係る国庫補助金について、学習指導協力員の配置経費と同様に、ト
ラブル対応協力員についても、配置人数に応じて算定するこ
と。

９

６

ホームレス自立支援策の充実
都市部でのホームレス対策は地方公共団体の取組だけでは抜本的な解決は困難であり、かつ生活保護制度等の他の施策への影響が極めて大きいことから、国はその対策を積極的に講じるべきである。
そこで、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法の趣旨に基づく施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を講じること。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者等に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）都区の負担が軽減される財政措置
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業は、平成２
７年度の生活困窮者自立支援法施行後も、法の中に位置づけられる事業となったが、都市部での地域の実情に応じたホームレ
ス対策事業に係る費用については、引き続き国の責任において全額国の負担とすること。

１０

７

生活保護制度の充実・改善
国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組

むため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法を施行するとともに、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行っているものの、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、生活保護財源のさらなる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）生活保護制度の見直し
生活保護制度が最後のセーフティネットとして役割を果たせるよう、雇用・労働・住宅施策や年金・医療制度等社会保障全般を含めた制度の見直しに早急に着手するとともに、地方自治体の意見を反映すること。また、高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組みを創設すること。

（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきことであるため、現行の生活保護費の負担割合を改めて全額国の負担とすること。特に、都道府県を越えて移動する、居住地のない者等に係る生活保護費についても全額国の負担とすること。また、生活保護制度を補完する生活困窮者自立支援制度に係る費用等についても同様に十分な財政措置を行
１１

うこと。

１２

８

障害者施策の充実
障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）地域生活支援事業等についての補助金制度の見直し
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている区の超過負担が増加しないよう、区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。

（２）福祉基盤整備に対する財政支援の拡充
重度障害者向けグループホーム等の用地取得費について補助対象とすること。また、施設整備については、都市部の実情を十分踏まえ、社会福祉施設整備補助金等の財源確保及び基準額の拡大を行うこと。

（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保
障害の重症化、多様化に対応し、障害者を地域で受け入れる
ための居宅介護従事者等の確保、育成に係る施策を充実すること。
また、相談支援専門員が、専従職員としてサービス等利用計画の作成業務に従事できるよう、報酬額を増額するなど、福祉人材の処遇に係る財源を確保すること。

１３

９

介護保険制度の充実
急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。また、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
また、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
このため、次の方策を講じること。

（１）調整交付金の別枠措置
被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助
特別養護老人ホーム等の用地取得費について補助対象とすること。また、施設整備については、都市部の実情を十分踏まえ、建設費等の助成の充実を図ること。

（３）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するため、必要な人材の確保に向けた取組を拡充するとともに、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施すること。

１４

１０

医療保険制度の充実

国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者一
人当たり医療費が高い一方、低所得者が多いために保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えている。
さらに、特別区においては、高度医療機関の集積や高額医薬品の使用等に伴う医療費の急増が国保運営を大変厳しいものとしている
ことに加え、大都市特有の事情として、転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない様々な課題を抱えている。
このため、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよ
う、次の方策を講じること。

（１）保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充
定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分を別枠とするなど、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充すること。
また、低所得者層に対する、より一層の保険料負担軽減を図り、住民サービスが低下することなく、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国の責任においてさらなる財政支援を講じること。

（２）子育て世帯への支援
多子世帯への支援など、子育て世帯の経済的負担を軽減する
ため、子どもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しを行うこと。
１５

また、国の責任において区市町村の補助制度に対する財政措置を講じること。

１６

１１

国有財産の活用

国は、国有財産の活用に向けた制度の拡充及び見直しを行っているが、特別区においては、地価や賃料等が高く、整備用地の確保が困難であるため、保育所等の保育施設、特別養護老人ホーム等の高齢者施設等の福祉関係施設の整備が進んでいない状況にある。
このため、国有財産の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の優先的使用の拡大
特別区内にある未利用国有地等について、当該土地の存する特別区が活用を希望する場合の優先的使用を拡大すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
保育施設、高齢者施設等の福祉関係施設等、特別区の関係施設の整備促進とともに、福祉事業を営む民間事業者の参入促進等のため、国有地の定期借地契約による貸付、土地賃料や売却価格等の設定について、さらなる減免や減免対象施設の拡大等により財政的負担の軽減を行うなど、より一層の支援の拡充や支援制度の見直しを行うこと。
さらに、公共随意契約における国有地の処分等価格の決定手
続きにあたっては、地方公共団体等が行う福祉関係施策等を促進できるよう改善を図ること。

１７

１２

地域医療の充実

患者中心の医療の実現に向け、子どもを望む区民の希望にできる限り応えられるよう、所得基準の見直し等、特定不妊治療費助成の拡充を行うこと。

１８

１３

予防接種の充実

予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるに
は、予防接種を継続的・安定的に実施することが必要である。
このため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、国は責任を持って、次の方策を講じること。

（１）予防接種に係る財政措置
予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費は、地方交付税によらずに全額国の負担とすること。

（２）予防接種制度改正にあたっての地方への配慮
制度改正にあたっては、国の予防接種基本計画に基づくものとし、十分な準備期間を取り、地方自治体や医療機関に過度な負担が生じないようにすること。

（３）ワクチンの安定供給
ワクチン不足が生じないよう、安定供給対策を十分に講じる
こと。

１９

１４

住宅宿泊事業法関連業務の推進

平成３０年６月１５日に施行された住宅宿泊事業法の下で、多くの特別区では条例を制定し、いわゆる「違法民泊」対策や良好な生活環境の確保を行うことにより、健全な住宅宿泊事業の普及を図っているところである。
このため、次の方策を講じること。

（１）事務経費、人件費等の財源措置
事業者の届出受付や報告書類の入力等の事務処理、施設への立入調査及び事業者の指導等を行うために要する人的措置等に対し、地方交付税によらない財源措置を行うこと。

（２）違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置
住宅宿泊仲介業者が民泊物件を仲介サイトに掲載する場合、住宅宿泊事業者等に届出番号等の提示及び観光庁から提供されるデータベース等により適法施設の確認をするよう、厳正に指導すること。
また、違法民泊物件の仲介を行っている事業者に対しては、
業務改善命令や取消処分命令など厳正な措置を講じること。

２０

１５

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や都条例制定による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が今後増加することが懸念されており、屋内外
ともにバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要である。
このため、受動喫煙防止対策を講じた喫煙所設置に対する補助制
度を拡充すること。
また、先行して路上喫煙対策等の取組を行っている特別区を支援するため、道路法に基づく規制の緩和や国有地の提供等を行うこと。

２１

１６

交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトと位置づけられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
また、鉄道整備及び沿線まちづくりに対する財政支援を拡充すること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）（５）台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～銀座～東京）（６）区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調
布）
２２

１７

都市計画道路等の整備促進

特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
このため、首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
都市計画道路の整備を促進するため、安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。また、事業候補区間の選定に必要なまちづくり推進の取組に対して、財政的・技術的支援を行うこと。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、臨海部を含め事業化や工事着手の見込みが立っていない区間の早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

２３

１８

都市インフラの改善

オリンピック・パラリンピックの開催、首都直下地震が迫るなか、都市としての道路や鉄道等のインフラの改善を図るため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備に早期に着手すること。

（２）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音影響や安全管理など、懸念されている課題に対し、住民が納得することができる十分な検討、丁寧な説明及び情報提供を行うこと。また、新飛行ルートが実現した際には、常時騒音測定局の設置、苦情受付窓口の設置等、関係自治体からの要望にきめ細かく対応すること。

（３）駅のバリアフリー化に係る補助制度の推進
地域の実情や利用実態を踏まえ、利用者の多い駅におけるホームドア、エレベーター等の設置について、補助制度の拡充及び積極的な運用を推進すること。

（４）社会資本整備総合交付金の十分な財源措置
市街地再開発事業等による安全で安心なまちづくりを進める
ため、社会資本整備交付金の十分な財源措置を図ること。
また、高地価等の特別区の地域特性を考慮して、市街地再開
発事業に係る税制の改善を図ること。
２４

（５）社会インフラ老朽化への対応
公共施設やインフラの老朽化への対応について、維持補修、改修・改築等が円滑に進められるよう、補助金の対象施設を拡充し、補助率を引き上げること。

（６）観光バス駐車場の整備
訪日外国人観光客の急増により、喫緊の課題となっている観
光バス駐車場を整備する区への全額補助及び事業者に対する財政支援等を行うこと。また、国有地を観光バスの駐車場として開放するとともに、既存の公園等が活用できるよう、規制を緩和すること。
（７）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、電線地中化に関する補助の拡充及び補助手続きの簡略化を行うとともに、道路管理者と電線管理者との費用負担について見直すこと。また、地上機器の設置に向けた支援や狭小道路等に対応した新工法の開発など、技術支援を行うこと。

２５

１９

都市農業の振興及び緑化対策の推進

都市の緑は、安全で快適な生活環境の形成に欠かせない資源であるが、農地を含め都市の緑は年々減少している。都市の緑を守るため、
都市計画制度上の都市農地の位置づけを見直すとともに、高地価等の特別区の地域特性を考慮して、次の方策を講じること。

（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実
生産緑地等の都市農地や保存樹林地等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する十分な財政支援を行うこと。特に平成３年の生産緑地法の改正に伴う、生産緑地の買取申出の集中が予想される令和４年が近づいており、これらに対応するための財政支援及び農地保全策を早急に打ち出すこと。

（２）緑の消失防止策の充実
相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度を見直すこと。特に、保存樹林地や都市農地等の土地所有者に対する負担を軽減するとともに、農業経営に必要な施設用地や屋敷林等も制度の対象に含めること。保存樹・保存樹林の維持管理経費を税控除対象とし、樹林地の土地評価額の控除割合を見直すこと。

（３）市街化区域内農地の維持・保全
都市農業振興基本計画に掲げた事項について、各省庁が必要な施策の行程表を示したうえで迅速かつ着実に施策を実施する
こと。

２６

２０

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者への対応
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充、一時滞在施設の整備拡大等を進めるとともに、
区独自の取組に対する財政措置を講じること。また、代替輸送手段の確保など行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよ
う、国が主導すること。さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、施設所有者等が善意で行った救護措置等の行為の結果について、賠償責任を問わないことを法改正等により明文化すること。

（２）高層住宅への対応
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベータ
ーや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を推進すること。

（３）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、老朽木造住宅の建替えに関する助成対象を拡大し、住宅建設費も新たに対象とすること。
また、老朽木造住宅除却後の土地が適正に管理されている場
合に納税優遇制度を適用するなど、老朽木造住宅の解消を推進
２７

できるよう、関係法令の整備を図ること。
さらに、建築基準法第４２条第２項に基づく建築物のセット
バックにあわせて、既存道路を道路境界線まで拡幅することを法律により義務化すること。

（４）大規模水害への対応策の強化
洪水・高潮・津波・豪雨から都市機能の保全を図るため、スーパー堤防整備の推進等、治水対策をより一層推進すること。

（５）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。とりわけ、広域避難先の確保、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充などに関する支援、広域避難を促進するため、経済活動の停止、避難誘導への強制力等の制度創設を行うこと。

（６）土砂災害防止対策の推進
急傾斜地崩壊対策事業の対象拡大をはじめ、既存建築物の建替えに対する支援策を拡充するなど、土砂災害防止対策を推進
すること。

２８

２１

地球温暖化防止対策の推進

ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、現状のまま地球温暖化が進行した場合、全世界的に重大な影響があると指摘されており、ＣО２の排出削減は喫緊の課題である。国は２０３０年度に１３年度比２６％削減というＣＯ２の排出削減目標を発表し、２０３０年の総発電電力量における再生可能エネルギーの割合を２２～２４％とする
長期需給見通しを示した。
これらの状況を踏まえ、地球温暖化防止対策として、国は責任を持って、さらなる対策を講じること。

（１）再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備①

水素の供給体制の中心となる水素ステーションの整備に関し、規制改革を図るとともに、自治体への支援を行うこと。

②

再生可能エネルギーの発電・供給が安定的に運用されるような仕組みの構築・運用を図ること。

③

エネルギーの地産地消に加え、地方と都市の自治体が再生可能エネルギーを通じて連携する仕組みについて引き続き支援策を講じること。

２９

２２

学校施設の整備促進

小中学校における学校教育の充実を図るため、耐震化を含め、新増築・改築・改修事業を計画的に推進できるよう、学校施設環境改善交付金予算を十分確保するとともに、国庫補助の対象拡大及び地域の実情に即した単価への見直しなど、財政措置の拡充を図ること。

３０

２３

オリンピック・パラリンピック支援策の充実

２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、すべての人々がスポーツ活動に参画する契機となるばかりでなく、日本の文化や芸術の情報を世界に発信する好機となる。選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするためにも、特別区の実施する施策に対して財政支援を行い、次の方策を講じること。

（１）スポーツ振興の基盤づくり
オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興の取組として、運動施設の整備・改修・維持等に対する補助や国有施設の整備・改修に伴う代替施設・暫定施設の整備、地域スポーツクラブへの支援の強化、アスリート、スポーツ指導者の育成とともに、スポーツイベント等の機運醸成事業への支援を行うこと。あわせて、障害者スポーツの普及促進にも取り組むこと。

（２）来街者受入れの取組
海外からの観光客を迎えるための取組として、無料Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の整備を行うとともに、多言語対応サインの統一化を図ること。
さらに、サイン整備にあたっては、補助制度を構築し、国道を含めた国有地への整備の際には、設置許可等に積極的に協力するとともに、特別区が実施する観光施策及び国際理解教育・ボラ
ンティア育成の推進に対して財政支援を行うこと。
また、ホストタウン登録された特別区への財政措置を講じること。
３１

（３）開催都市にふさわしいまちづくり
オリンピック・パラリンピック開催地にふさわしい都市の形成に向け、競技会場を中心としたバリアフリー化や道路環境整備について財政支援を含め推進すること。
加えて、文化プログラムについては、大会終了後の継続も含
めて財政支援を図ること。
さらに、サイバー攻撃・テロ等への治安対策や感染症対策を実施するとともに、ヒートアイランド対策等の生活環境整備を
行うこと。

３２

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

１ 分権改革の推進・地方税財源の充実強化
２ 中小企業対策の充実
３ 外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

要望先省庁
内 閣 府
総 務 省
財 務 省
経済産業省

６ ホームレス自立支援策の充実
７ 生活保護制度の充実・改善

法 務 省
内 閣 府
文部科学省
厚生労働省
財 務 省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

８ 障害者施策の充実

厚生労働省

９ 介護保険制度の充実

厚生労働省

10 医療保険制度の充実

15 受動喫煙対策の推進
16 交通システムの整備促進

厚生労働省
財 務 省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
観 光 庁
厚生労働省
国土交通省

17 都市計画道路等の整備促進

国土交通省

18 都市インフラの改善

国土交通省
財 務 省
農林水産省
国土交通省
内 閣 府
国土交通省
経済産業省
環 境 省
財 務 省
文部科学省
内閣官房

４ 子育て支援策の充実
５ 児童相談所設置の促進

11 国有財産の活用
12 地域医療の充実
13 予防接種の充実
14 住宅宿泊事業法関連業務の推進

19 都市農業の振興及び緑化対策の推進
20 災害対策の充実
21 地球温暖化防止対策の推進
22 学校施設の整備促進
23 オリンピック・パラリンピック支援策の充実

３３

＜要望先省庁別一覧＞
要望先省庁

要

望

事

項

内閣官房

オリンピック・パラリンピック支援策の充実

内閣 府

分権改革の推進・地方税財源の充実強化
子育て支援策の充実
災害対策の充実総

務 省

分権改革の推進・地方税財源の充実強化

法

務 省

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

務 省

分権改革の推進・地方税財源の充実強化
児童相談所設置の促進
国有財産の活用
都市農業の振興及び緑化対策の推進
学校施設の整備促進

財

文部科学省

厚生労働省

農林水産省
経済産業省

国土交通省

観
環

光 庁
境 省

子育て支援策の充実
学校施設の整備促進
子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進
ホームレス自立支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
障害者施策の充実
介護保険制度の充実
医療保険制度の充実
国有財産の活用
地域医療の充実
予防接種の充実
住宅宿泊事業法関連業務の推進
受動喫煙対策の推進
都市農業の振興及び緑化対策の推進
中小企業対策の充実
地球温暖化防止対策の推進
交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
都市農業の振興及び緑化対策の推進
災害対策の充実
住宅宿泊事業法関連業務の推進
地球温暖化防止対策の推進

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