第135期 報告書

平成27年4月1日―― 平成28年3月31日

C O N T E N T S■ 株主の皆様へ…………………………… 1■ 事業報告………………………………… 2■ 連結計算書類…………………………… 16

1. 連結貸借対照表………………… 16
2. 連結損益計算書………………… 17
3. 連結株主資本等変動計算書…… 18
4. 連結注記表……………………… 19■ 計算書類………………………………… 24
1. 貸借対照表……………………… 24
2. 損益計算書……………………… 25
3. 株主資本等変動計算書………… 26
4. 個別注記表……………………… 27■ 監査報告書……………………………… 29
連結計算書類に係る……… 29
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……… 30
監査役会の監査報告書謄本………… 31■ トピックス……………………………… 33（証券コード5331）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。
さて、第135期の事業内容をご報告するにあたり、一言
ご挨拶申し上げます。
当期の経済環境は、国内では、訪日外国人増加の影響
で非製造業の景気は好調を維持しているものの、製造業の実態は中国経済の減速などの影響を受け、一段と弱含
みとなりました。
海外では、自動車販売台数が伸長した米国のみが好調な景気を維持していますが、欧州経済の低迷や、中国をはじめとする新興国の経済成長も鈍化しており、世界全体としては景気の減速と停滞傾向が鮮明になっています。
こうした経営環境の下、ノリタケグループは、第９次
中期経営計画の最終年度にあたる当期において、引き続きその基本戦略である新商品・新技術の開発、海外生産拠点の整備及び海外市場の開拓、経営インフラの整備に総力を挙げて取り組んで参りました。

1

その結果、当期の業績は、前年度下期に連結対象子会
社とした日本レヂボン株式会社の業績も加わり、売上高
は1,096億３千１百万円、前期比10.7％の増加となりました。利益面におきましても、汎用砥石や電子部材関連製品の販売が好調だったこともあり、営業利益は34億４千８百万円、経常利益は47億８千万円となり、いずれも前期を上回ることができました。
期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業
環境を総合的に勘案した結果、１株につき３円（中間配当３円と合わせ年間６円）とすることといたしました。
株主の皆様には、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
第10次中期経営計画の初年度となる平成28年度において、当社グループは、急速に変化し、益々競争が激化するグローバル市場において、安定した収益と成長が期待できる経営体制の構築にグループ一丸となって取り組み、業績の向上を目指す所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

つきましてご報告申し上げます。

1 企業集団の現況に関する事項

88,68799,038109,631

当期の業績
ノリタケグループの平成27年度の連結売上高は前期比10.7％増加の1,096億３千１百万円、連結経常利益は前期比41.0％増加の47億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比114.3％増加の44億１千２百万円となりました。
次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告
申し上げます。

（単位：百万円）

連結経常利益の推移

109,000

4,780

1,144

第133期

第134期

第135期

第136期

第132期

（予想）

3,800

3,389

第132期

（単位：百万円）

（予想）

1,930

第133期

第134期

第135期

トピックス

90,235

経営体制につきましては、ものづくり強化活動など生産部門中心の活動に加え、事務・営業部門においても業
務品質向上活動の取組みを開始しました。このほか、安全衛生、コンプライアンス、環境保全などの活動にもグループ全体で取り組んでおります。また、本社工場跡地の活用・再開発に関しては、本年２月末日に、ノリタケの森
から広がる上質な潤いのあるまちづくりをコンセプトとした都市計画提案を名古屋市へ提出し、再開発計画を着実に進めております。

監査報告書

連結売上高の推移

し、衛生陶器向け石膏の輸出が堅調で、建材向け新製品の売上げも徐々に増えるなど、好調に推移しています。

計算書類

新商品の開発につきましては、コンクリートブレード、
車 載 向 けMLCC用 電 子 ペ ー ス ト、 自 動 車 部 品 向 け 焼 成
炉・乾燥炉などが市場で評価され、今後の売上拡大が期待できる商品となりました。
海外生産拠点の整備と海外市場の開拓につきましては、
米国のCBN砥石工場は、一貫生産化したことで競争力が高まり、北米での売上げは着実に増加しています。中国の砥石工場は、現地生産化が進み稼働率も順調に上がっていましたが、昨今の中国鉄鋼業不振の影響で生産が増加せず、工場の黒字化には更に１年以上かかる見通しです。

受け低調でしたが、CBN砥石の生産は、日本からの生産移管が計画通り進んでいます。石膏工場は、稼働率も安定

連結計算書類⑴ 事業の経過及びその成果
当期は、第９次中期経営計画の最終年度として、次の３項目の基本戦略の実現に全力で取り組んで参りました。
①価 格競争力のある新技術・新商品を開発し、市場競争力を高めて売上拡大を図る。
②海 外生産拠点の整備を進め、海外市場の開拓と採算性の向上を図る。
③効 果的で効率的な経営体制及びインフラの整備を推進する。

タイ国では、砥石工場において、電着工具が市場の影響を

事業報告

ノリタケグループの第135期（平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで）の連結事業年度の事業の概況に

第136期

2

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

工業機材事業

セラミック・マテリアル事業

売上高

52.2％ 571
26.3億％93百万円 52.2％
前期比

売上高構成比率

12.3％

9.2％

平成26年3月期

平成27年3月期

21.2％

売上高構成比率（単位：百万円）

12.3％

36,73847,204

平成28年3月期

57,1930

10,00020,00030,00040,000 50,000

60,000

国内市場では、主要客先である自動車の生産に回復の兆しが見られたものの、鉄鋼、ベ
アリング、電子半導体は依然として回復が遅
歯車研削用ビト砥石“ギヤエース”
れ、売上げは微減となりました。海外市場では、景気の減速が一層鮮明となった中国で、鉄鋼向けが生産調整の影響を受けて伸び悩み、タイ国も低調に留まりました。米国及びメキシコ
においては自動車生産が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上げは増加しました。日本レヂボンの事業も、インドネシア向けが回復するなど主に海外向けが好調に推移しました。
その結果、工業機材事業の連結売上高は、571
億９千３百万円（前期比21.2％増加）となりま
した。
3

26.3％

売上高

288億46百万円
前期比5.2％（単位：百万円）

9.2％

29,505平成26年3月期
平成27年3月期

30,422

平成28年3月期

28,8460

10,00020,00030,00040,000

電 子 ペ ー ス ト は、
MLCC用が国内向けに堅調に推移しまし
たが、太陽光発電用向けの売上げは大きく減少しました。石
タッチスイッチ・モジュール
膏は、東南アジア向けが好調に推移しま
したが、厚膜回路基板は、主力の車載用で需要が後退し、売上げは大きく減少しました。蛍光表示管は、国内及びアジア向けが減少しましたが、米州向け及び欧州向けが微増となり、円安の影響も受けて前年並みの売上げとなりました。
共立マテリアルの事業は、セラミック原料が横ばいであったものの、電子部材が海外で好調に推移しましたので、売上げは増加しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高は、288億４千６百万円（前期比5.2％減少）となりました。

52.2％

26.3％

エンジニアリング事業

売上高構成比率9.2％億90百万円 12.3％
134
前期比13.9％

食器事業

9.2％
売上高構成比率

売上高

101億00百万円
前期比5.6％（単位：百万円）

12,961

平成26年3月期
平成27年3月期

11,847
13,490平成28年3月期

5,000

10,00015,0009,481

平成27年3月期

9,564
10,100平成28年3月期

20,0005,000

10,000トピックス

 国内では、百貨店向け が 低 迷 し た も の の、
訪日外国人向けやホテ
ル・レストラン向けが堅調に推移し、売上げは増加しました。海外
では、主要顧客の在庫
オマージュコレクション
調整の影響を受けた米コーヒー碗皿（色薔薇文）
国市場は低調に終わり、欧州市場も大きく減少しましたが、アジア市場において一般消費者向け及びエアライン向
けが好調に推移したため、売上げは増加しました。
その結果、食器事業の連結売上高は、101億円（前期比5.6％増加）となりました。

監査報告書

 主力の乾燥炉及び焼成
炉は、電子部品向けが堅調に推移し、リチウムイ
オン電池向けでは、一部
顧客の設備投資が進んだ
ことにより、売上げは増加しました。濾過装置は、
高濃度炭酸ガス溶解装置
工作機械向けや中国のベアリング向けが減少した
ものの、混合攪拌装置は、新規分野の顧客の取り込みなど市場開拓に重点的に取り組んだことにより、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内向けが大幅に減少しました。
その結果、エンジニアリング事業の連結売上高
は、134億９千万円（前期比13.9％増加）となりま
した。

0

計算書類

0

（単位：百万円）
平成26年3月期

連結計算書類

12.3％

売上高

26.3％

事業報告

52.2％

4

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第135期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。

当期の売上高は、601億２百万円（前期比2.8％減少）、

経常利益は10億２千２百万円（前期比16.3％減少）、当期

純利益は19億２千３百万円（前期比109.2％増加）となりました。
⑵

設備投資等の状況

当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額

36億８千８百万円であり、その主なものは砥石製造設備であります。
⑶

資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事

項はありません。
⑷

対処すべき課題

国内では、中国の経済成長鈍化に加え、円高、株安などルな事業推進体制を構築して参ります。
セラミック・マテリアル事業

電子ペーストは、車載用MLCCやインダクタなど電子部品分野での新商品開発と新規需要開拓に取り組みます。セラミックスは、建材用石膏の東南アジア地域での拡販や担体の次世代品の開発、ならびにタッチスイッチ、タッチパネル等の電子表示関連の新商品開発と新市場の開拓を推進します。共立マテリアルは、
MLCC用材料のシェ

ア拡大と、燃料電池材料等の新商品開発に取り組みます。
エンジニアリング事業

自動車関連分野や電子材料関連分野での新商品開発と新用途開拓に取り組み、拡販を図ります。また、海外販売体制を構築し、事業の拡大を目指します。
食器事業

国内及び米州においては、高品質で洗練された商品をの影響で景気は減速基調となり予断を許さない状況にあ充実させるとともに、提案力を強化し拡販を図ります。ア

興国経済の成長も減速するなど、世界経済は総じて先行開拓を推進します。また、新商品の開発スピードの向上とります。また海外では、低迷状態にある欧州の景気や、新き不透明であり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。

こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画を策定し、その計画の実現に向け全力で取り組んで参ります。

次に、各事業別の取り組み課題について申し上げます。
工業機材事業

 自動車、エネルギー、情報機器、医療など先進・成長分
野向けの新商品の開発を迅速に進めるとともに、国内や海外のサービス体制を強化し、用途・分野・地域のそれぞれの単位で、シェアの拡大を目指します。また、需要地
5

域ごとに生産拠点や販売拠点を整備・強化し、グローバ

ジアや中近東においては営業体制を整備・強化し、市場生産体制の効率化に取り組んで参ります。

経営体制の強化につきましては、第10次中期経営計画

においても引き続き取り組んで参ります。管理部門では、事業のグローバル化に対応した体制づくりに取り組みます。また、ノリタケグループ全体でものづくり強化活動のレベルアップを図って参ります。

① 企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

第134期

第135期

売上高

90,23588,68799,038109,631

経常利益

1,144

1,930

3,389

4,780

親会社株主に帰属する当期純利益

1,644

1,313

2,059

4,412

１株当たり当期純利益

11円02銭

8円91銭

14円34銭30円73銭総資産額

114,418

118,774

145,836

135,931

純資産額

66,57969,21682,817

79,765441円05銭477円64銭549円59銭534円53銭

第132期

第133期

第134期

第135期

売上高

65,80062,51461,854

60,102（売上高に占める輸 出 割 合）

（34％）

（34%）

(33％)

(31％)

経常利益又は経常損失（△）

△224

260

1,221

1,022

当期純利益又は当期純損失（△）△2,860

562

919

1,923

△19円18銭

3円81銭

6円40銭

13円40銭総資産額

104,954

108,413

118,527

111,178

純資産額

53,73555,37360,39058,348359円05銭385円53銭420円52銭406円37銭

区分

１株当たり純資産額

平成26.4. 1
平成27.4. 1
平成25.4. 1
平成24.4. 1））（ 至自 平成28.3.31（ 至自 平成25.3.31）（ 至自 平成26.3.31）（ 至自 平成27.3.31② 当社単独の財産及び損益の状況の推移
区分

平成24.4. 1
平成25.4. 1
平成26.4. 1
平成27.4. 1（ 至自 平成25.3.31）（ 至自 平成26.3.31）（ 至自 平成27.3.31）（ 至自 平成28.3.31
）

トピックス

１株当たり純資産額（単位：百万円）

監査報告書

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

計算書類

第133期

連結計算書類

第132期

事業報告

⑸ 財産及び損益の状況の推移

6

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）⑹ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当 社 の
出資比率

金

主要な事業内容％
Noritake Co., Inc.

30,000千米ドル

100

当社製品の販売会社（米国）

日本レヂボン株式会社

1,128百万円

75

砥石の製造販売会社

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ

450百万円100

研磨布紙の製造販売会社

株式会社ゼンノリタケ

50百万円

100

研削研磨製品の販売会社

共立マテリアル株式会社

2,387百万円

100

セラミック原料・電子部材の製造販売会社

ノリタケ伊勢電子株式会社

400百万円100

電子部品の製造販売会社

180百万円株式会社ノリタケＴCＦ
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited

405,175千スリランカ・ルピー

100

工業炉の製造販売会社

100

食器の製造会社（スリランカ）⑺ 主要な事業内容
事

業

主

な

製

品

工業機材

研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト、厚膜回路基板、コア・担体、転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨＫ）、
遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、
スタティックミキサー及び応用装置、
クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機等

食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等⑻ 主要な営業所及び工場

7

①当

社

本

社

②子 会 社
名古屋市
愛知県みよし市

夜須工場

福岡県筑前町久留米工場

福岡県久留米市

日本レヂボン株式会社

大阪市、岐阜県飛騨市小牧工場

愛知県小牧市株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ

愛知県みよし市、石川県志賀町

神守工場

愛知県津島市株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

松阪工場

三重県松阪市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

港

名古屋市港区

ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県伊勢市、三重県大紀町

伊万里工場

佐賀県伊万里市

株式会社ノリタケＴCＦ

愛知県刈谷市

東京支社

東京都港区

大阪支社

大阪府摂津市

Noritake Lanka Porcelain（Private）
Limited（スリランカ）

マータレ県マータレ市

工場

Noritake Co., Inc.（米国）

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

三好事業所

事業報告

⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

就業従業員数

2,546名
937名
243名
1,105名223名5,054名前連結会計年度末比増減

増
減
減
減
増
減

30名
46名
4名
23名
8名
35名

連結計算書類業

工業機材
セラミック・マテリアル
エンジニアリング
食器
全社（共通）
合計② 当社の従業員の状況
在籍従業員数

1,926名前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

減

42.3才

19.4年

33名

⑽ 主要な借入先
借

入

先

借

額

百万円

8,897
5,300

計算書類

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

入

2 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数

397,500,000株② 発行済株式の総数③ 株主数

158,428,497株（含む自己株式
14,870名
株

明治安田生命保険相互会社

主名12,91010,414
5,694
5,208
3,842
3,698
3,646
2,954
2,820
2,100

千株

持株比率

8.99
7.25
3.97
3.63
2.68
2.58
2.54
2.06
1.96
1.46

％

トピックス

第一生命保険株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ＴＯＴＯ株式会社
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社
ノリタケ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本特殊陶業株式会社

持株数

監査報告書

④ 大株主

14,843,978株）(注)当社は、自己株式を14,843,978株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

8

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
3

会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役会長
代表取締役社長 執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役

種村 均
小倉 忠
中川正弘
小倉久也
馬渕義隆
加藤 博
加藤幸三
山田耕作
小森哲夫
吉田 潔
青木哲史

社外監査役

五味康昌

社外監査役

篠原一豊

大同特殊鋼株式会社 社外取締役

担当及び重要な兼職の状況（平成28年３月31日現在）

開発・技術本部長、電子ペースト事業部長
工業機材事業本部長、工業機材事業本部 営業本部長
食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長
財務部、人事部、総務部、経営企画室、秘書室、広報室、監査室、情報企画室担当
セラミックス事業部長、電子表示事業部長、再開発企画室担当
東海エレクトロニクス株式会社 社外監査役
ゼリア新薬工業株式会社 社外取締役

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 特別顧問、株式会社山形銀行 社外監査役、
株式会社ノジマ 社外取締役、株式会社オービック 社外取締役
ＴＯＴＯ株式会社 特別社友

（注） １.取締役のうち、山田耕作、小森哲夫の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２.監査役のうち、五味康昌、篠原一豊の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３.当期中の取締役・監査役の異動⑴平成27年６月26日開催の第134回定時株主総会において、小森哲夫氏は取締役に、青木哲史氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
⑵代表取締役副社長 佐分孝一氏、監査役 三津川康之氏は任期満了により、それぞれ平成27年６月26日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
４.重要な兼職の状況に係る異動⑴代表取締役会長 種村均氏は、平成27年６月26日付で大同特殊鋼株式会社の社外取締役に選任され就任しております。
⑵取締役 山田耕作氏は、平成27年６月26日付で東海エレクトロニクス株式会社の社外監査役に選任され就任しております。
⑶取締役 小森哲夫氏は、平成27年６月26日付でゼリア新薬工業株式会社の社外監査役を退任し、同日付で同社の社外取締役に選任され就任しております。
⑷監査役 五味康昌氏は、平成27年６月26日付で三菱地所株式会社の社外取締役を退任し、同日付で株式会社オービックの社外取締役に選任され就任しております。
５.監査役 五味康昌氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の7名であります。

専務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

地位

氏名

平野喜一
洞口健一
伊藤健二
緒方誠也
小川浩二
佐藤康治
東山 明

担当及び重要な兼職の状況

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長
日本レヂボン株式会社 代表取締役社長
工業機材事業本部 製造本部長、生産技術センター担当
工業機材事業本部 生産技術部長
工業機材事業本部 技術本部長
株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長
エンジニアリング事業部長

７.平成28年３月25日開催の取締役会において、新たに 石田清治、永田滉、堀江雅彦の３氏が執行役員に選任され、平成28年４月１日付にて就任いたしました。
８.平成28年４月１日付で取締役及び執行役員の担当が次のとおり異動いたしました。

地位

取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

9

氏名

中川正弘
小倉久也
加藤 博
加藤幸三
伊藤健二
緒方誠也
小川浩二
石田清治
永田 滉
堀江雅彦

担当及び重要な兼職の状況

開発・技術本部担当
工業機材事業本部長
経営管理本部長
セラミックス事業部長、再開発企画室担当
工業機材事業本部 技術本部長
工業機材事業本部 品質保証部担当、生産技術部長
工業機材事業本部 製造本部長
工業機材事業本部 営業本部長、営業企画部長
開発・技術本部長、商品開発センター長
電子ペースト事業部長

区分

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

支給人数

10 (2)
5 (2)

名

支

給

額

428(14)75(18)

百万円⑶ 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

小森哲夫
五味康昌
篠原一豊

主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
平成27年６月26日の就任時から当事業年度の末日までに開催された取締役会11回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会13回のうち11回、また監査役会12回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

計算書類

社外監査役

氏名

山田耕作

連結計算書類（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成２年６月28日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額６百万円以内であります（平成２年６月28日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上記の支給人数は、平成27年６月26日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。
４.当社は平成27年６月26日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。上記の支給額には、役員退職慰労引当金の当事業年度中（４月から６月）における増加額（取締役23,235千円、監査役2,550千円（うち社外監査役525千円））が含まれております。
５.上記の金額には、平成27年６月26日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名に対し、同総会決議に基づいて支給された役
員退職慰労金総額92百万円が含まれております。
なお、同金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

事業報告⑵ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額② 責任限定契約の内容の概要    当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考えており、独立性が確保されております。

監査報告書⑷ 独立役員に関する事項
当社は、社外取締役 山田耕作及び小森哲夫、社外監査役 五味康昌及び篠原一豊の各氏を株式会社東京証券取引所及び株

トピックス
10

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
4

会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
有限責任 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 70百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 87百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、
実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査実績の分析、評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶	会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認める場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任致します。
上記の場合の他、当社監査役会は、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

11

⑴ 業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社グループ会社（以下、ノリタケグループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す

事業報告

5 会社の体制及び方針ることを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらを遵守します。

⒉

コンプライアンス委員会を設置し、各部署及び各社に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置するこ⒊

各部署の業務又は各社の業態や使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプ
ライアンス意識の醸成を図ります。

⒋

専用窓口を設けた内部通報制度を通して不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。

⒌

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底

連結計算書類とにより、コンプライアンス活動を推進します。

します。
② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③ ノリタケグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を計算書類

取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

⒈

当社において原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁基準に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。

⒉

当社において、執行役員制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。

⒊

ノリタケグループ全体の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。事業本部・

監査報告書④ ノリタケグループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業部においては、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗の確認を行い、情報共有を図ります。
⒋

当社は、職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、当社グループ会社もこれに準拠した体制を構築します。

当社グループ会社の営業成績及び財務状況については定期的に、その他の重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を義務づけます。重要な当社グループ会社については取締役会における報告を義務づけます。

トピックス⑤ 当社グループ会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

12

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）⑥ ノリタケグループにおける業務の適正を確保するための体制⒈ 「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、法令遵守の見地から業務の適正を確保します。
⒉

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリン
グを行うなど財務報告にかかる業務の適正を確保します。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。

⒉

当該使用人は、当社及び当社グループ会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

⒊

当該使用人の人事異動については、監査役会の事前同意を要するものとします。

⑧ ノリタケグループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制並
びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⒈

ノリタケグループの取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。

⒉

ノリタケグループの内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、ノリタケグ
ループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。

⒊

監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。

⑨ 監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈

監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施する
ものとします。

⒉

代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。

⒊

内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

13

① コンプライアンスに関する取り組みの状況

事業報告

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

ノリタケグループにおいては、「ノリタケグループ企業倫理綱領」に定めた「倫理規範」及び「行動基準」を遵守して職務を遂行することを、コンプライアンス研修や社内報等により周知し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
各部署及び各社に配置された企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者が中心となりコンプライアンス活動を推
業年度においては２回開催し、コンプライアンス活動に関する報告を受け、運用状況について審議を行っております。
また、内部通報制度に関する規程に基づき内部通報制度を運用しており、問題の早期発見と改善措置に取り組んでおります。
なお、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応しております。

連結計算書類進し、その活動状況は社長を委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。コンプライアンス委員会は当事② 取締役の職務執行に関する取り組みの状況
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当及び監督の実効性を確保しています。
当社は執行権限の委譲と執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入し、取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員で構成される経営会議（原則として週１回

計算書類

事業年度においては13回開催し、各議案の審議、業務執行状況の報告について活発な意見交換がなされており、意思決定

開催）の審議を経て決定しており、慎重かつ迅速な意思決定を行っております。
当社グループ会社の取締役は、各社の営業成績及び財務状況については定期的に、その他の重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を行っております。

③ 損失の危険の管理に関する取り組みの状況
危機管理規程に基づく体制を構築し、グループ会社を含めた各部署間の連携を通じて、危機につながる情報を早期に収

監査報告書

また、取締役の職務執行に係る文書等の重要な情報は、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理しております。

集し、法令に違反した不祥事又は事故、災害等の企業価値を損なうような不測の危機に対応しております。
④ ノリタケグループにおける業務の適正性確保に関する取り組みの状況
各部署及び各社の責任者が出席する会議を年２回開催し、ノリタケグループ全体の基本戦略及び年度事業計画の実行状
況を確認しています。事業本部・事業部においては、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗確認と見直しを行っております。
また、監査役及び内部監査部門は当社グループ会社に対し、内部統制の整備及び運用状況について、財務報告に係る内トピックス

ノリタケグループにおけるコンプライアンスに関する取り組みの状況は、①に記載の通りであります。

部統制規程に基づき継続的に内部監査を実施しており、ノリタケグループ全体の業務の適正性を確保しております。
14

事業報告 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）⑤ 監査役の職務執行及び監査役監査の実効性確保に関する取り組みの状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。監査役会は12回開催し、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。
また、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び常勤監査役による経営会議やその他重要会議への出席並びにノリタケグループの取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を通じて、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。常勤監査役はコンプライアンス委員会への出席により、またコンプライアンス委員会事務局からの報告を受け、内部通報状況や当社において発生しうるリスクについての認識を共有しています。
さらに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門と緊密に連携し、監査の実効性の向上を図っております。
⑵ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展
開のための投資に活用して参ります。
（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

15

連結計算書類の部

75,52943,946
17,656
9,051
13,507
717
3,013
1,200
30,382
29,184
122
331
876
△132

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

10,106△1,660△1,407

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,015
79,765
135,931

9,307
4,239
12,730
2,011
1,841
700
1,463
236
229
1,893

21,511
13,474
4,889
276
2,064
806

56,16669,711

7,038
トピックス

135,931

15,632
18,78339,286△3,991

34,655

監査報告書

資産合計

10,72028,556
2,262
8,427
3,778
4,387
607
1,690
△30

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

計算書類

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

60,402

連結計算書類

資 産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金（単位：百万円）

事業報告

1 連結貸借対照表［平成28年3月31日現在］（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

連結計算書類2

連結損益計算書［自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日］（単位：百万円）

売上高

109,631

売上原価

80,385

売上総利益

29,245

販売費及び一般管理費

25,797

営業利益

3,448

営業外収益

1,699

受取利息及び配当金

640

受取賃貸料

342

為替差益

39

持分法投資利益

491

その他

185

368

営業外費用
支払利息

145

固定資産賃貸費用

151

その他

71

経常利益

4,780

特別利益

1,493

固定資産売却益
投資有価証券売却益

1,470
22

589

特別損失
固定資産処分損

233

減損損失

356

その他

0

5,684

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,393

法人税等調整額

△403

当期純利益

4,694

非支配株主に帰属する当期純利益

281

親会社株主に帰属する当期純利益

4,412（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

989

（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成27年4月1日残高

15,632

資本剰余金

利益剰余金

18,83235,735

自己株式

株主資本合計

△3,985

66,215

剰余金の配当△861△861

親会社株主に帰属する当期純利益

4,412

4,412
△6

△6

連結子会社株式の取得による持分の増減

△30

△30

連結子会社株式の売却による持分の増減

△18

△18

△49

3,551

△6

3,495

平成28年3月31日残高

15,632

18,78339,286△3,991

69,711

非支配
株主持分

純資産合計

3,892

82,817

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

平成27年4月1日残高

13,516

為替換算
調整勘定

△759

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△47

12,709連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△861

親会社株主に帰属する当期純利益

4,412
△6

連結子会社株式の取得による持分の増減△30

連結子会社株式の売却による持分の増減△18

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△3,410△900△1,359△5,670△876△6,547

連結会計年度中の変動額合計△3,410△900△1,359△5,670△876△3,051

平成28年3月31日残高

10,106△1,660△1,407

7,038

3,015

79,765

トピックス

自己株式の取得

監査報告書―

連結会計年度中の変動額合計

計算書類

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結計算書類

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得

事業報告

3 連結株主資本等変動計算書［自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日］（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

18

連結計算書類
4

却原価は移動平均法により算定）

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】				 移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法

1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数

			 時価のないもの

23社

			 主として先入先出法による原価法によっております。
			 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切		 主要な連結子会社
Noritake Co., Inc.、㈱ノリタケコーテッドア

下げの方法により算定）

ブレーシブ、日本レヂボン㈱、Noritake Lanka
Porcelain （Private） Limited、ノリタケ伊勢電子㈱、共立マテリアル㈱、㈱ノリタケＴＣＦ		⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			 主として定額法によっております。

⑵ 非連結子会社の数2社

			 なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存		 主要な非連結子会社

価額は、主として法人税法と同一の方法によって㈱ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份
有限公司
		 非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。

おります。
		 ②無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。

			 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数によっております。
4社

持分法適用の関連会社③リース資産			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー

東濃研磨㈱、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.、
㈱大倉陶園、クラレノリタケデンタル㈱ス資産				 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

非連結子会社（2社）及び関連会社（3社）については、重る定額法によっております。

要性がないため持分法は適用しておりません。
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社㈱ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
3. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
		 ①有価証券の評価基準及び評価方法
			 その他有価証券
			 時価のあるもの
			

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法				 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売19

⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			

一

般

債

権 … 貸倒実績率法

			

貸倒懸念債権及び

			

破 産 更 生 債 権… 財務内容評価法②賞与引当金			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度対応額を計上しております。

備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
		 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

過スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので一体処理を採用しております。 また、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っております。

		 退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま10年）により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。

「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号
平 成2 5年 ９ 月1 3日。以 下「 企 業 結 合 会 計 基 準 」と いう。）、
「 連結財務諸表に関する会計基準」（ 企業会計基準
第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（ 企業会計基
準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が49百万円
減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

トピックス

す。また数理計算上の差異は、主として定額法（期間（企業結合に関する会計基準等の適用）

監査報告書⑹退職給付に係る会計処理の方法【会計方針の変更に関する注記】

計算書類⑸重要なヘッジ会計の方法		 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利通⑻消費税等の会計処理
		 税抜方式によっております。

連結計算書類により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し⑺のれんの償却方法及び償却期間
		 5年間で均等償却しております。

事業報告③役員退職慰労引当金
			 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に		 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

20

連結計算書類2. 剰余金の配当に関する事項【表示方法の変更に関する注記】⑴配当金支払額（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「 受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重配当金の １株当たり総額 配 当 金

基準日

効力発生日

平成27年5月12日
普通株式 430百万円 3円00銭
取締役会

平成27年
3月31日

平成27年
6月5日

平成27年11月6日
取締役会

平成27年
9月30日

平成27年
12月4日

決

議

株式の種類

要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」の額は1,352
百万円であります。
前連結会計年度において、「 支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」の額は387百万円であります。

普通株式 430百万円 3円00銭⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの
決議予定

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額

平成28年
5月12日
取締役会

普通株式

利 益
平成28年 平成28年
430百万円 3円00銭
剰余金
3月31日 6月10日

１株当たり
配 当 金

基準日

効力発生日

【追加情報】（役員退職慰労引当金）
当社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、
平成27年６月26日開催の定時株主総会において役員
退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより、「 役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」に振替えております。

【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れ又は社債の発行による方針であります。

63,418百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式【金融商品に関する注記】

158,428,497株

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
なお、
デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしてお
ります。

21

（単位：百万円）⑸支払手形及び買掛金、⑹電子記録債務、⑺短期借入金、⑼未払費用、⑽未払法人税等、⑾設備関係

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）(1)現金及び預金

10,72010,720－(2)受取手形及び売掛金

28,55628,556－(3)電子記録債権

2,262

2,262

－

⑻１年内返済予定の長期借入金及び⒀長期借入金(4)投資有価証券

25,43425,434－

こ れらの時価については、元利金の合計額を同(5)支払手形及び買掛金(9,307)(9,307)－(6)電子記録債務(4,239)(4,239)－(7)短期借入金(12,730)(12,730)－(8)１年内返済予定の長期借入金(2,011)(2,013)(1)(9)未払費用(1,841)(1,841)－(10)未払法人税等

(700)

(700)

－

(11)設備関係支払手形

(236)

(236)

－

(12)営業外電子記録債務

(229)

(229)

－

(13,474)(13,427)

(△46)

－

－

－

）で示

しております。
（注）１.金 融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金並びに⑶こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券

様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記⒁参照）、当
該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⒁デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑻及び⒀参照）。
2.非 上場株式（連結貸借対照表計上額3,750百万円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 投資有価証券」には含めておりません。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

534円53銭

１株当たり当期純利益

30円73銭トピックス

電子記録債権っております。

監査報告書		
（＊）負債に計上されているものについては、（価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ

計算書類(14)デリバティブ取引

支払手形並びに⑿営業外電子記録債務こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿

連結計算書類(13)長期借入金

差額

事業報告

よっております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

こ れらの時価について、株式は取引所の価格に22

連結計算書類(ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書［自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日］
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,684
4,147
356
20
396
△556
△640
145
△491
△22
0
△1,237△1,720
209
153
214
6,660
813
△169
△1,1906,114△4,714
1,547
△28
27
△23
86
△2,1481,930△706△4,0289,382
250△1,662△10,000△6△861△1,344334△3,907

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,002

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

10,586

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

8,583（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23（単位：百万円）

△179

計算書類

流動資産

資 産 の

部

受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

流動負債

債

の

部

支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形

有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券

関係会社株式及び出資
出資金及び長期貸付金
貸倒引当金

長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他の固定負債

負債合計
株主資本

純 資 産 の 部

資本金

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

資産合計

111,178

純資産合計
負債純資産合計

52,83048,97815,632
18,81018,81018,5273,479
15,04789
14,958△3,991
9,370
9,370
58,348111,178

トピックス

その他の投資その他の流動負債

固定負債

監査報告書

無形固定資産営業外電子記録債務

35,432
1,049
3,246
3,784
22,406
1,500
14
387
1,012
222
997
65
229
516
17,39812,800
15
4,132
16
434

計算書類

81,657
27,822
12,332
1,138
4,779
0
821
8,289
28
431
298
284
11
2
53,536
23,51627,326
665
2,146
△118

固定資産

（単位：百万円）

連結計算書類

29,521
3,291
2,080
14,309
1,885
2,968
2,166
1,843
66
912
△2

現金及び預金負

事業報告

1 貸借対照表［平成28年3月31日現在］（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

計算書類
2

損益計算書［自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日］（単位：百万円）

売上高

60,102

売上原価

46,790

売上総利益

13,312

販売費及び一般管理費

14,227

営業損失

915

営業外収益

2,314

受取利息及び配当金
雑収益

1,733
580
376

営業外費用
支払利息

125

雑損失

250

経常利益

1,022

特別利益

1,500

固定資産売却益
投資有価証券売却益

1,421
79
420

特別損失
固定資産処分損

118

減損損失

301

投資有価証券評価損

02,102

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

204

法人税等調整額△26

当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

178
1,923

株主資本等変動計算書［自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日］（単位：百万円）
株

資

本

資本剰余金

資本金

資本準備金

15,632

平成27年4月1日残高

主

利益剰余金
資本剰余金合計

18,810

事業報告

3

利益準備金

18,810

3,479

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

15,632

18,81018,8103,479

当期変動額合計
平成28年３月31日残高

株

主

資

連結計算書類

剰余金の配当

本

利益剰余金

87

平成27年4月1日残高

自己株式

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

13,897

17,465△3,985

当期変動額

△2

－

剰余金の配当

2

△861

△861

当期純利益

1,923

1,923

税率変更による積立金の調整額

計算書類

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金△6

自己株式の取得
当期変動額合計
平成28年３月31日残高

2

1,060

1,062

△6

89

14,95818,527△3,991

株主資本

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

株主資本合計平成27年4月1日残高

47,922

12,467

評価・換算差額等合計

12,467

純資産合計

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)60,390

当期変動額

－

△861

△861

当期純利益

1,923

1,923

税率変更による積立金の調整額

自己株式の取得△6

当期変動額合計
平成28年３月31日残高△6△3,097△3,097△3,097

1,056△3,097△3,097△2,041

48,978

9,370

9,370

58,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

トピックス

－

剰余金の配当（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

計算書類
4

個別注記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
		 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
		 その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（貸 借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
		 定額法によっております。
		 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
		 定額法によっております。
		 た だし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
⑶ リース資産		 所 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
		

27

3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金		 債 権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			

一

般

債

権

…

貸倒実績率法						

貸倒懸念債権及び
破 産 更 生 債 権…

財務内容評価法⑵ 賞与引当金		 従 業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金		 従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法		 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので、一体処理を行っております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務等については、
振当処理を行っております。
⑵ 退職給付に係る会計処理		 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類における取扱いと異なっております。
⑶ 消費税等の会計処理
		 税抜方式によっております。

リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする【追加情報】

定額法によっております。

（役員退職慰労引当金）

2．繰延税金負債

ため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、退職給付信託設定益2,471百万円

平成27年６月26日開催の定時株主総会において役員退

固定資産圧縮積立金

39百万円

職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。

その他有価証券評価差額金	 4,105百万円「そこれにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、その他	 13百万円の他の固定負債」に振替えております。

事業報告

当社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備える

繰延税金負債合計	 6,629百万円
繰延税金負債の純額	 4,132百万円

1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する金銭債権・金銭債務⑴

金銭債権						⑵

金銭債務

35,740百万円（単位：百万円）

短期金銭債権2,002百万円

長期金銭債権664百万円

短期金銭債務

12,984百万円

関係会社との取引高
売上高			

10,473百万円

仕入高			

9,135百万円

営業取引以外の取引高		

1,539百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】

議決権等の
所有割合

㈱ノリタケ
子会社 コーテッド
アブレーシブ

直接所有
100％

商品の購入
資金の
役員の兼任2名 借入

子会社 ㈱ゼンノリタケ

直接所有
100％

製品の販売
役員の兼任2名

子会社 共立マテリアル㈱

直接所有
100％

子会社 ㈱キヨリックス三重

間接所有
100％

14,843,978株【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産

賞与引当金306百万円
250百万円

退職給付引当金

2,491百万円

関係会社投融資損

281百万円

税務上の繰越欠損金

3,965百万円

その他

1,411百万円

繰延税金資産小計	 8,705百万円
評価性引当額繰延税金資産合計△6,207百万円
2,497百万円

目

事業年度末
残 高

△90

短期
借入金

1,331

製品の
2,424
販売

売掛金

1,081

資金の
借入

27

短期
借入金

1,238

原材料の購入 資金の役員の兼任2名 借入

66

短期
借入金

7,040

資金の
借入

242

短期
借入金

1,811

資金貸借

取引の 取引金額
科
内 容 （注）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ① 製品の販売及び原材料、商品の購入については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
		 ② 資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
				 なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業年度末残高との純増減額を記載しております。

【１株当たり情報に関する注記】		

１株当たり純資産額

406円37銭

		

１株当たり当期純利益

13円40銭トピックス

たな卸資産評価損

関連当事者
との関係

監査報告書

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数

会社等の名称

属性

計算書類【損益計算書に関する注記】

普通株式		

【関連当事者との取引に関する注記】

連結計算書類【貸借対照表に関する注記】

28

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社ノリタケカンパニーリミテド　　取 締 役 会 御 中

平成28年５月10日
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 横井康 ㊞

公認会計士 松本千佳
公認会計士 膳亀㊞

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

29

上

謄本

事業報告

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
　　取

締

役

会

御

中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 横井康 ㊞

公認会計士 松本千佳
公認会計士 膳亀㊞

聡 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第135期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第135期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容　　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
　　①　取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、主要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査計画に基づき海外を含む
主要な子会社の事務所、工場等を訪問して事業を調査し、報告を受けました。
　　②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
　　③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
　　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
　二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
　三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
　　会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
　　会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
　　

平成28年５月11日

株式会社
ノリタケカンパニーリミテド 監査役会
常勤監査役 吉 田　　　潔 ㊞常勤監査役 青 木 哲 史 ㊞
社外監査役 五 味 康 昌 ㊞
社外監査役 篠 原 一 豊 ㊞
以

31

上

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

中間配当

３月31日
９月30日
計算書類

〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

無料

（ご注意）

監査報告書

単元未満株式の買取・買増手数料

連結計算書類

事業年度

事業報告

株 主 メ モ1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信

トピックス

株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取扱いできませんのでご注意ください。

託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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トピックス

高性能フレキシブル砥石「スーパーホーク 2.0/3.0/4.0」を発売
ハンドグラインダーに取り付け、鋼材溶接後のビード落とし
やバリ取りなどに使用される「スーパーホーク2.0/3.0/4.0」の発売を開始しました。
オフセット砥石のトップメーカーである日本レヂボンの技
術を取り入れ、砥粒のグレードアップや専用ボンドの開発に取り組んだことにより、性能は従来品と比べて大幅に向上しました。
「スーパーホーク 2.0/3.0/4.0」は、多様な加工ニーズに対応
したラインナップで、様々な業界のお客様にご愛顧いただいています。
スーパーホーク
2.0

スーパーホーク
3.0

静電容量タッチスイッチ「FLETAS (フレタス) 」を発売
明るく、見やすく、温度変化に強いといった特性を持つ蛍光表
示管に、薄膜技術を使った静電容量タッチスイッチ「FLETAS」を搭載した商品を発売しました。
タッチスイッチは通常、素手で操作しないと反応しません。また、水滴によって誤作動を起こすこともありますが、「FLETAS」
は独自の高感度タッチスイッチを採用することにより、手袋をつけていても、画面に水滴がついていても操作することができます。こうした特長を生かし、現在、産業機器・厨房機器などでの採用を目指して拡販に取り組んでいます。

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スーパーホーク
4.0

事業報告

天皇皇后両陛下がノリタケの森を御視察

連結計算書類
計算書類
監査報告書

平成27年7月26日から28日まで、天皇皇后両陛下が、名古屋市で開催された「国際第四紀学連合第19回大会開会式」に御臨席、併せて地方事情御視察のため、愛知県に来県され、28日にはノリタケの森を御当日は、クラフトセンターで食器の絵付け作業をご覧になられたほか、オールドノリタケを展示するノ
リタケミュージアムや当社の歴史や事業を紹介するウェルカムセンターをご覧になられました。
両陛下は、詰めかけた大勢の奉送者の呼びかけに対して、最後まで笑顔で御手を振られてお応えになっトピックス

視察されました。

ていらっしゃいました。

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