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令和３年（2021年）第２回可児市議会定例会提出議案説明書
議案第２号

令和３年度可児市一般会計予算について

議案第３号

令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第４号

令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第５号

令和３年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第６号

令和３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第７号

令和３年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第８号

令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

議案第９号

令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について議案第10号

令和３年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第11号

令和３年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第12号

令和３年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第13号

令和３年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第14号

令和３年度可児市大森財産区特別会計予算について議案第15号

令和３年度可児市水道事業会計予算について

議案第16号

令和３年度可児市下水道事業会計予算について

議案第17号

令和２年度可児市一般会計補正予算（第９号）について

議案第18号

令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第19号

令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第20号

令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
について

議案第21号

令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補
正予算（第２号）について

議案第22号

可児市国民健康保険税条例及び可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第１条、第２条】法における新型コロナウイルス感染症の定義規定が削除されることに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を規定する。

(3)

施行日／公布の日- 1 -議案第23号(1)

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行に伴い、適合性判定等に係る手数料について定めるもの。

(2) 改正内容【別表第５項第１号】開発面積が0.1ha未満の開発行為許可申請に係る手数料を定める。
【別表第13項、第14項新第３号～第８号】手数料の算定に用いる審査業務等の所要時間の区分が変更されたことに伴い、手数料の額を改定する。
【別表第14項新第１号、新第２号】建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定（以下「建築物エネルギー消費性能適合性判定」という。）に係る手数料の規定を追加する。
【別表第14項第９号】建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギ
ー消費性能確保計画の変更が国土交通省令で定める軽微な変更に該当することを証する書面の交付に係る手数料の規定を追加する。
(3) 施行日／令和３年４月１日
議案第24号

可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定について(1) 改正趣旨
租税特別措置法の改正に伴い、改正するもの。
(2) 改正内容【第１条～第４条】延滞金の割合の特例の規定を整備する。
(3) 施行日／公布の日
議案第25号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(1) 改正趣旨
健康保険法等の改正に伴い、改正するもの。
(2) 改正内容【第７条】被保険者等であることの確認について、電子資格確認が導入されたことに伴い、受給者証の提示に係る規定を整備する。
(3) 施行日／公布の日- 2 -議案第26号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について(1) 改正趣旨
子ども・子育て支援法の改正に伴い、改正するもの。
(2) 改正内容【第２条第28号】子ども・子育て支援法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
(3) 施行日／公布の日
議案第27号

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国が定める「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の改正に伴い、当該基準に従い、又は参酌して改正するもの。
(2)

改正内容
【第３条第５項】指定介護予防支援事業者（以下「事業者」という。）は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第３条第６項】事業者は、介護保険等関連情報等を活用し、指定介護予防支援の提供を適切かつ有効に行うよう努めなければならない旨を規定する。
【第21条第４項】事業者は、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動により担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第21条の２】事業者は、感染症や非常災害の発生時において、継続的な業務の実施及び早期の業務の再開を図るための計画の策定、研修並びに訓練の実施及び計画の見直しを実施しなければならない旨を規定する。
【第23条の２】事業者は、感染症の予防及びまん延の防止のため、対策検討委員会を開催する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第29条の２】事業者は、虐待の発生又はその再発の防止のため、対策検討委員会を開催する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第33条第９号】担当職員が開催するサービス担当者会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこととする。
【第36条第２項】事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、交付等のうち、- 3 -条例において書面で行うことが規定等されているものについては、相手方の承諾を得て書面に代えて電磁的記録により行うことができる旨を規定する。
(3)

施行日／令和３年４月１日

議案第28号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について(1) 改正趣旨
国が定める「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」
及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の改正に伴い、当該基準に従い改正するもの。
(2) 改正内容【第３条第３項、第４条第３項】指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者（以下「事業者」という。）は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第３条第４項、第４条第４項】事業者は、介護保険等関連情報等を活用し、サービスの提供を適切かつ有効に行うよう努めなければならない旨を規定する。
(3) 施行日／令和３年４月１日
議案第29号

可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国が定める「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の改正に伴い、当該基準に従い、又は参酌して改正するもの。
(2)

改正内容
【第４条第５項】指定居宅介護支援事業者（以下「事業者」という。）は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第４条第６項】事業者は、介護保険等関連情報等を活用し、指定居宅介護支援の提供を適切かつ有効に行うよう努めなければならない旨を規定する。
【第16条第９号】介護支援専門員が開催するサービス担当者会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこととする。
【第16条新第21号】介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係るサービス費の総額が法定基準に占める割合等について、厚生労働- 4 -大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市からの求めがあった場合には、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載して市に届け出なければならない旨を規定する。
【第22条第４項】事業者は、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動により担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第22条の２】事業者は、感染症や非常災害の発生時において、継続的な業務の実施及び早期の業務の再開を図るための計画の策定、研修並びに訓練の実施及び計画の見直しを実施しなければならない旨を規定する。
【第24条の２】事業者は、感染症の予防及びまん延の防止のため、対策検討委員会を開催する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第30条の２】事業者は、虐待の発生又はその再発の防止のため、対策検討委員会を開催する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
【第34条第２項】事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付等のうち、条例において書面で行うことが規定等されているものについては、相手方の承諾を得て書面に代えて電磁的記録により行うことができる旨を規定する。
(3) 施行日／令和３年４月１日
第16条中第20号の次に１号を加える改正規定は、令和３年10月１日
議案第30号

可児市障がい者通所施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制
定について(1) 廃止趣旨
可児市障がい者通所施設を譲渡することに伴い、廃止するもの。
(2)

施行日／令和３年４月１日

議案第31号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(1) 改正趣旨
第８期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（３年計画）の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの保険料を改定するもの。
(2) 改正内容【第２条】令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の保険料を改定する。
【付則第２条】延滞金の割合の特例の規定を整備する。
【付則第７条】新型インフルエンザ等特別措置法における新型コロナウイルス感染症の定義規定が削除されることに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を規定する。
【付則第８条】税制改正による意図しない影響等が生じないよう、保険料の算定に関する基準の特例を規定する。
【附則第３条】第２条第１号から第３号までに該当する第１号被保険者の保険料の軽- 5 -減措置を継続するため、令和３年度から令和５年度までにおける保険料の軽減措置について規定する。
(3) 施行日／令和３年４月１日
付則第２条及び第７条の規定は、公布の日
議案第32号

可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書を変更する条例を廃止する条例の制定について(1) 廃止趣旨
可児市兼山地域審議会の設置期間の満了に伴い、廃止するもの。
(2)

施行日／令和３年４月１日

議案第33号

可茂広域公平委員会委員の選任について

令和３年３月31日に任期満了となる現委員の矢島潤一郎さんの後任を選任することについて、議会の同意を求めるもの。【地方公務員法第９条の２第２項、可茂広域公平委員会
共同設置規約第４条第１項】
氏
岩田

名

尚之

議案第34号

住所

岐阜市米屋町24番地１
人権擁護委員候補者の推薦について人権擁護委員の候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるもの。【人権擁護委員法第６条第３項】
氏

名

住所

井道美紀

可児市兼山497番地

川合

素子

可児市緑ケ丘二丁目213番地１

議案第35号

財産の減額譲渡について市の建物を適正な対価なくして譲渡するもの。【地方自治法第96条第１項第６号】（建物）

ふれあいの里可児 可児市中恵土2359番地70

（方法）

随意契約

（鑑定評価額） 72,000,000円（譲 渡 価 格）

13,248,000円- 6 -（相手 方）可児市今渡682番地１
社会福祉法人可児市社会福祉協議会

議案第36号

理事長 奥村 啓明

財産の無償貸付けについて障がい者通所施設の用地として、市の土地を無償で貸し付けるもの。【地方自治法第96条第１項第６号】（所在地等） 可児市中恵土字助太郎2359番６ 外２筆 計2,133㎡（相 手 方）可児市今渡682番地１
社会福祉法人可児市社会福祉協議会

議案第37号

理事長 奥村 啓明

財産の取得について市内公立小中学校の児童生徒等が使用する電子黒板機能付き超短投写プロジェクターを取得するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
第３条】
（方法）

指名競争入札（取得価格） 67,980,000円（相 手 方）可児市羽崎495番地１
中部事務機株式会社東濃支店 代表取締役 辻󠄀 慶一

議案第38号

市道路線の認定について次の路線を認定するもの。【道路法第８条第２項】
3300号線 起点／可児市柿田字池尻

終点／可児市柿田字池尻

8388号線 起点／可児市東帷子字西ノ股
議案第39号

終点／可児市東帷子字前田

都市公園を設置すべき区域の決定について都市公園を設置すべき区域を決定するもの。【都市公園法第33条第５項】（区域）可児市土田字渡2650番17の一部 外（面積）約38,000㎡〇提出議案数／予算20 条例11 人事２ その他５ 合計38

- 7 -【諸般報告】
報告第２号

専決処分の報告について議会の議決により指定された市長の専決処分事項を報告するもの。【地方自治法第180条】
・議会の議決を経た契約を変更したもの。
令和元年８月14日議決による可児市役所庁舎西館空調改修工事の請負契約（変更前）196,350,000円→（変更後）197,657,900円
報告第３号

出資法人の経営状況説明書について次の出資法人の経営状況を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】
一般財団法人可児市公共施設振興公社
公益財団法人可児市体育連盟
公益財団法人可児市文化芸術振興財団- 8 -