平成２６年度事業計画
基本方針
当法人は、公益認定法人として「郡山地域高度技術産業活性化計画」の理念を継承し、産業技術基盤の強化に必要な業務を効果的に行うことにより、高度技術に立脚した工業開発を促進し、もって郡山地域テクノポリスの形成、ひいては福島県産業の振興に寄与することを目的に、中小企業の支援機関としての役割を果たしてきており、これを持続することを基本とする。
しかしながら、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による大きな影響を受け、県の産業プラン等においては新たに復旧･復興の視点が加えられるなど、地域産業はもとより支援機関にあっても、大きな環境変化の只中に取り込まれている。
そうした中、「福島県復興計画」の重点プロジェクトや「福島県商工業振興基本計画－新生ふくしま産業プラン」において、福島の将来を支える成長産業等として、当財団が取り組んできた「再生可能エネルギー関連産業」、「医療関連産業」等が掲げられたことは、その進むべき方向性の追認を受けると同時に、関係者の期待を膨らませるものとなっている。
このため、これまでに当財団が活動を通じて得てきた成果や資源等を活用し、整合にも配意して事業の展開を図ることを基本としつつ、環境が激変する中での復旧･復興という大きな課題･目標に向けては、身の丈に応じながらも、特に支援に関する手法面についてある程度の挑戦的な取組みも必要となってきている。
こうした考え方に加え、本年４月に開所する産業技術総合研究所福島再生可能エネル
ギー研究所を始め圏域で整備が進められている研究拠点施設の役割等を念頭におきながら、先に掲げた「環境・再生可能エネルギー」、「医療・福祉機器」等の分野を中心に、地域資源を生かした「産業の６次化」も視野に入れ、産学官の連携を強力に推進し、「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター」を拠点として、圏域企業の研究開発の促進、新事業の創出育成、技術の高度化やそれを担うものづくり人材の育成等、必要な事業を積極的に展開することとする。

重点事項
１ 再生可能エネルギー産業及び医療福祉機器産業分野への積極的な支援
東日本大震災及び原子力発電所事故により、本県の産業は未だ復興途上にあることから、「福島県復興計画」と連携して各般の事業を推進する。
特に、産業復興の重点プロジェクトとして、「再生可能エネルギー開発の推進」と「医療関連産業の集積・育成」が掲げられており、郡山市に立地が予定されている（独）産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所及び福島県医療機器開発・安全評価センター（仮称）と連携しながら、これら２分野における事業に積極的に取り組み、中小製造業の立て直しや再生に結びつける。
２ 「ものづくりインキュベーションセンター」を核とした新事業創出・育成支援「ものづくりインキュベーションセンター」を核に、日本大学工学部等との連携による総合的な支援体制の充実強化に努め、新事業の創出育成、新技術・新製品の開発促進を図る。
３ 産学連携による中核的人材の育成
圏域企業が持つ技術の高付加価値化、競争力強化に向けて、産学連携により基盤的製造技術の高度化を担う中核人材や、技術の産業化・事業化を担う技術経営人材などを育成するとともに企業におけるＩＣＴ化推進のためのリーダーとなる人材の育成を図る。
４ アライアンスによる研究開発・受発注事業の促進「郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議」を核に、日本大学工学部、福島大学、奥羽大学及び福島県ハイテクプラザ等による「医療福祉機器」「再生可能エネル
ギー・環境」「機能性材料」関連分野の研究会等の活動を通して、新技術・新製品の開発、新事業の創出を促進するとともに各企業の固有技術の「強み」を活かした企業連携による「共同受託製造サービス」の一層の促進を図る。
５ 地域間産業交流支援事業(RIA: Regional Industry Alliance program)の推進
郡山地域テクノポリス圏域及び近隣産業集積地の医療福祉機器開発に関連する中小企業群と韓国 江原道 原州市の医療機器産業クラスターを中心として展開されてきた RIT支援事業での産業交流基盤と信頼関係を継承し、地域間・企業間の相互国際連携をさらに強化促進させ、付加価値の高いモノづくり、コトづくりとサービスの開発向上や健全な市場の確保と拡充に向け、両地域共同で新産業の創出、活性化を図る。

【新事業創出育成事業】
新事業創出と起業化促進に向けてきめ細かに支援するため、「ものづくりインキュベーションセンター」の適切な管理運営を行うとともに大学等関係機関との支援体制の充実強化に向けた各種事業を実施する。
研究開発型企業の資金調達の円滑化を図るため、債務保証事業や国・県等の助成事業の橋渡しを行うとともに産業支援関係機関との情報交換の緊密化を図り、支援企業の掘り起こし・育成を行う。
１．新事業創出支援施設管理運営事業（１）「ものづくりインキュベーションセンター」の管理運営
適切な管理運営を通じて新事業創出と起業化促進のための支援機能の充実強化を図るとともに入居企業等に対し、産学官連携により、新事業創出のために必要な各種の支援を総合的に行う。
（２）「ものづくりインキュベーションセンター」の利用促進
広報誌やホームページ等による施設周知を行うとともに、視察等の受け入れに積極的に対応し、自治体・産業支援機関・教育機関・圏域企業等による利用促進を図る。
さらに、試作センター利用者や会議室で行われる各種セミナーや研修会等での利用者へは、施設の利便性や有効性を実感できる施設内ＰＲに取り組む。
（３）入居企業等成果発表会の開催「ものづくりインキュベーションセンター」入居・卒業企業の研究成果を広く周知し、起業化・事業化を支援するための機会を提供する。
２．債務保証事業等（１）債務保証による研究開発等支援
圏域企業等が研究開発に要する資金の借入を行うに際し、無担保の債務保証及び信用保証料の補助を行うことを通じて、企業の研究開発を支援する。
（２）中小企業支援機関等との連携(財)日本立地センターをはじめ各種中小企業支援機関と連携して、補助事業・融資・資金調達等に関する指導・相談や情報交換等を行うとともに当財団の債務保証制度及び各種支援・助成制度の周知を図る。
（３）国等の科学技術振興に係る支援事業の利用促進
中小企業者が主体となって産学共同研究体を組織し、国・県の補助等に採択され、新技術・新製品の研究開発やその事業化・市場投入等を行う場合に、当該事業を円滑に推進する上で必要な事務上の相談対応・助言から事業管理機関としての役割支援など、当該事業の内容・進度と財団の能力に見合った活動支援を通じて、復旧・復興と地域経済の活性化に資する。

【技術振興事業】
圏域企業が持つ技術の高付加価値化、競争力強化に向けて、新技術・新製品の研究開発を促進するための助成や人材育成支援等の各種事業を実施するとともに企業や大学・研究機関等の「強み」を生かした共同研究開発の推進のための事業を実施する。なお、日大工学部における土木・建築分野の研究成果や技術等について、それらが震災・原発事故後の復旧・復興に向けて重要な役割を果たし得ることに鑑み、圏域企業への技術移転等のための契機づくりにも配意していくものとする。
1．研修指導事業（１）産学連携による人材の育成① マイスターズ・カレッジ（産学連携製造技術人材育成事業）の開講
製造業の技術力向上による高付加価値化を図るため、基盤的製造技術の高度化を担う中核ものづくり人材及び技術の産業化を目的に、日本大学工学部、テクノアカデミー郡山等との産学連携により、製造業従事者の段階に応じた重層的な研修を実施する。
② 小・中学生向けマイスターズ・カレッジの開講
小・中学生を対象として､｢ものづくり｣の楽しさと科学への理解を深めることを目的に、日本大学工学部等との連携により、「ものづくり」に触れられる機会を提供する。
③ ＩＣＴリーダー研修の実施（郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会と共催）

企業・団体・個人におけるＩＣＴ推進のリーダーとなる人材の育成と高度な実践的知識を習得できる機会を日本大学工学部等との産学連携により提供する。
（２）科学技術交流の促進① 日本大学工学部、福島大学、奥羽大学及び福島県ハイテクプラザ等との連携による研究会の開催
イ）再生可能エネルギー・環境共生推進研究会ロ）医療・福祉機器等関連新事業創出研究会
ハ）機能性材料・製造プロセス研究会
ニ）その他② 循環型社会形成に向けての事業推進
地球温暖化の防止やＣＯ2 削減等の環境対策の促進を図るため、福島県及び日本大学工学部等と連携して、食品循環資源の再生利用を促進するとともに環境・再生可能エ
ネルギー関連産業の育成支援及びその普及啓発を推進し、総合的な「循環型社会形成」の実現を目指す。
③ ＩＴ交流事業の推進（郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会との共催）

圏域企業やＳＯＨＯ・個人等を対象に情報交換・交流の場を設け、相互の連携を深めるとともに圏域企業のＩＴの高度利用を促進するための各種セミナーや講演会を開催する。
④テクノポリス講演会等の開催
研究開発や新たな事業創出の促進を図るため、地域産業の活性化に関わる様々な分野で活躍する第一人者による講演会や日本大学工学部との共催による産学官各関係機関の連携強化に向けたフォーラムを開催するとともに関係機関による交流会・講演会の開催を支援する。
（３）技術情報等の提供
ＮＵＢＩＣ（日本大学産官学連携知財センター）等との連携によるセミナーや定例相談会の開催を通じて、技術相談、技術指導を行うとともに大学の有する知的財産の企業への技術移転を促進する。
２．研究開発活動支援事業（１）研究開発活動へのコーディネート支援
技術コーディネーターを配置し、産学連携や企業間連携等による研究開発の促進など、産学連携活動の円滑化を支援する。
（２）地域産業創出への支援
地域の特性を生かした新たな産業・商品づくりを図るため、異業種間のコーディネートを推進する。
（３）地域資源を生かした「産業の６次化」の支援
福島県及び郡山地域テクノポリス圏域の多様な地域資源を活用して、新しいふるさと産品の開発やブランド力の向上等を図り、地域経済の活性化及び地域づくりに資するため、農商工連携等による多面的なコーディネートを推進し、地域産業の６次化を積極的に支援する。
（４）福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業
再生可能エネルギー産業の創出・活性化と新たな施設園芸設備の提案等を目標に平成
25 年度に採択された当該事業について、その進捗状況に応じつつ、アライアンス形成
会議コアメンバーを中核として、26 年度も引き続き当該事業に取り組むとともに、併せてそのステップアップを図る。
３．研究開発活動助成事業（１）実現可能性調査（FS：Feasibility Study）への助成
圏域企業等が、研究開発及び新事業創出にあたって事前に行う実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、１００万円を限度に助成。
）（２） 研究開発への助成
圏域企業等が行う新技術または新製品の開発等に係る研究開発に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、３００万円を限度に助成。
）（３）技術等審査委員会の開催
研究開発助成申請、地域技術起業化助成申請、債務保証委託申込事案に係る審査会を開催する。

【地域技術起業化推進事業】
研究段階を終え起業化の可能性が高まった研究開発テーマについて、企業連携による事業展開を促進するとともに起業化のための活動を支援・助成する各種事業を実施する。
１.ものづくり起業家育成・支援事業（１）企業連携（アライアンス）の促進「アライアンス形成会議」を核に、圏域企業及び他地域の企業との事業連携を構築
し、高度な研究開発、新しい受発注などの優れたプロジェクトの創出を図る。
① 「アライアンス形成会議」への支援
イ）全体会及びコア企業会議等の開催
ロ）研究開発推進部会の開催
ハ）受発注推進部会の開催② 関連プロジェクトの創出支援
イ）研究開発プロジェクトの創出
ロ）共同受託製造サービスプロジェクトの創出③ 進出企業との交流会等開催支援
郡山地域テクノポリス圏域に進出した企業と会員企業との交流会等を実施し、事業連携の促進を図る。
（２）起業家及び社会起業家の育成支援
起業家・社会起業家の育成及び意識の高揚を図るため、個人や学生等を対象に、産学連携により教育機関等と協力して各種セミナーや相談会等の機会を提供する。
（３）研究会活動への支援
複数の企業が研究会（アドホック研究会、須賀川方部アドホック研究会）を構成し、新事業の開発や新市場開拓等のための研究を行う場合に活動経費を助成する。
２．地域間産業交流支援事業(RIA: Regional Industry Alliance program)の展開① 郡山地域テクノポリス圏域及び近隣産業集積地の医療福祉機器開発に関連する中小企業群と韓国 江原道 原州市の医療機器産業クラスターが持つ医療・福祉機器開発に係る調査と技術情報の相互交換・高機能汎用技術の相互移転及び起業化促進を行う。
② 両地域で医療福祉機器開発を主体とした産業交流において築き上げてきた信頼関係と人的交流基盤を資本に両地域間における他の産業の交流促進可能性を踏まえた調査・情報交換を行う。
③ 両地域で相互に医療・福祉機器開発に係るセミナーやシンポジウム及び実地指導を行い、開発に係る技術協議や個別商談を実施する。
④ 両地域で開催される医療・福祉機器産業関連の展示会に試作品・完成品、医療設備/システム・高品質工業部品等の出品を行い、個別商談の実施と持続的なフォロー及び共同開発を目指す。

３. 地域技術起業化支援・助成事業（１）新技術・新製品市場開拓への支援
新しい製品や技術・サービスを有する企業の情報発信・販路開拓・技術交流の場である、海外の産業見本市等に出展する圏域企業に対して支援を行う。（対象経費の３分の２以内、５０万円を限度に助成。）（２）起業化への助成
研究段階を終え、起業化の可能性が高まった技術を製品化・商品化するため、その実現に向けて必要な商品開発、情報収集、市場開拓などの事業を行う企業グループや共同研究体に対して、起業化に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、５００万円を限度に助成。
）【広報事業】
各種助成制度や事業の取組状況等について圏域内外に広く周知するとともに、各種事業の効果的な実施を図るため、各種媒体を活用して広報事業を推進する。
１ 機関誌「サザンクロス」発刊等による広報活動の実施
郡山地域テクノポリス推進機構における、各種事業や研究開発・起業化助成等の支援制度の実施状況、「ものづくりインキュベーションセンター」の事業や入居企業の活動内容等について、機関誌「サザンクロス」、「インキュベーションセンターだより」等で広報し、積極的な情報発信に努める。
２ ホームページによる開催事業等の広報ホームページを活用して当財団の事業計画や予算・決算の「公告」、各種事業・イベントの開催案内や各種助成・支援事業の公募など、幅広く情報を提供する。
さらに、郡山地域ニューメディア・コミュニティー事業推進協議会と連携しながら SNSを積極的に活用し、幅広い情報収集並びに発信を進める。
３ メールマガジンの発行
登録会員に各種セミナーや研究会の開催案内、参加募集、事業の実施報告等の情報を提供するため、メールマガジンを月２回程度発行する。