日本産婦人科医会が提言する
少子化対策
日本産婦人科医会
木下 勝之
平成26年7月9日
第78回 記者懇談会

骨太の方針に「人口減の克服」を掲げた背景

11872
1875
1878
1881
1884
1887
1890
1893
1896
1899
1902
1905
1908
1911
1914
1917
1920
1923
1926
1929
1932
1935
1938
1941
1944
1947
1950
1953
1956
1959
1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010

出生数及び合計特殊出生率の年次推移 明治32〜平成24年
300

万人
出生数

1.2

10.8
合計特殊出生率
5

250
4.5

4

200
3.5

3

150
2.5

100
2

1.5

50
1

0.5

00

母の年齢階級別出生率の年次推移 昭和22〜平成24年

1.4

15_19歳

20_24歳

25_29歳

30_34歳

35_39歳

40_44歳

45_49歳

0.6

0.4

0.2

02日本の合計特殊出生率の変化• 我が国の合計特殊出生率は、平成17年に 1.26 まで低下したが、以降は微増傾向にあり、平成24年は1.41まで上昇した• 合計特殊出生率の微増の原因は、30歳以上（特に35〜39歳）の母親からの出生率の増加によるもの
で、分娩適齢期である20歳代の母親の出生率は激減している

産婦人科医が実感している
高齢妊娠の実態と問題点

3

全国 年齢別出生数
100%
90%
80%
70%

45-49

60%

40-44
35-39

50%

30-34

40%

25-29

30%

20-24
20未満

20%
10%
0%
1951

1960

1970

1980

1990

※1950年代の統計は，若年母の子を祖母の子とした例が含まれるとされ不正確

2000
2009 （年）
母子保健の主なる統計 より

日本産科婦人科学会ART成績（2009年）
流産率
流産率

妊娠率・生産率

妊娠率

生産率
生産率：20%前後

16.8%

8.1%

0.5%

日本産科婦人科学会ホームページ公開情報より

4

日本の合計特殊出生率の予測• 不妊治療により、生産率は20歳代で20％、40歳で8％、45歳では0.8％である。
• 20歳代後半の流産率は16％であるのに、高年妊娠では、40歳の流産率は35％、45歳では59％になる。
• 妊娠に最も望ましい20歳代の母親の出生率が激減している。
現状では、生産率の低い高年出産の増加は、合計特殊出生率の増加には影響せず、合計特殊出生率を2.0まで上げるのは難しい

2040年までの地域別の推定人口• 厚労省、国立社会保障・人口問題研究所• 2010年の国勢調査を基に推定• 2013年3月27日に発表

52040年までの地域別の推定人口
全ての都道府県で、7年後の2020年には、人口が減り始める。
27年後の、2040年では、7割の市区町村で、人口減少率が、20%以上となる。
一方、高齢化が進み、 総人口に対する65歳以上の高齢者人口は、36％を超える。

2040年までの地域別の推定人口• 人口が減る都道府県数は10〜15年では 41県
20〜25年では 47県• 2040年時点での特に人口の落ち込みが激しい県
秋田県 10年比で35.6 %減
青森県
32.1 %減
高知県
29.8 %減
福島県
26.8 %減
岩手県
29.5 %減
全国平均
16.2 %減

62040年までの地域別の推定人口
市町村別でみると、10年比で増える自治体は、全体の5%弱（80）• 総人口に占める65歳以上の高齢者の割合
2010年
23.0 %
2040年
36.1 %• 特に、大都市圏と沖縄で高齢者の人口は増える• 神奈川県と埼玉県では75歳以上の人口が10年の２倍以上になる• 地方の高齢者率は40%で高どまり

少子化の結果• 0〜14歳人口が10%未満の自治体が60%弱→ 小中学校は空きが出る• 40年には、全ての都道府県で、15〜64歳の生産年齢人口が減少する→ 現役世代からの税収と社会保険料が減少• 一方、高齢者に対する社会保障費は増える→ 財源不足は深刻になる

7少子化の結果• これからの日本社会では、元気な高齢者や女性は、社会保障費の受け手から支え手に変わらねばならない• それでも足りなければ、移民を受け入れなければならなくなる• 労働力の確保のためには、毎年70万人の移民が必要になる

諸外国の実情8

4.00

外国の合計特殊出生率の年次推移 1950〜

3.50

フランス、イギリス、デンマークでは合計特殊出生率が 約２ まで上昇した。

3.00

2.50

2.00

1.50

1.00
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011日本

オーストリア

ブルガリア

デンマーク

フランス

ドイツ

ハンガリー

ノルウェー

スウェーデンイギリス

石田久仁子ら編著：
フランスのワーク・ライフ・バランス参照
現在、先進国の多くで少子化問題が顕在化している。
ヨーロッパでは、イタリア（1.3）、スペイン（1.3）、ドイツ（1.4）等は出生率が低いが、フランス（2.0）、スェーデン（1.8）、イギリス（1.8）
は1995年頃から出生率の回復が認められる。

9エルヴェ・ルブラ（フランス社会科学高等研究所）「フランスで変わったのは、子供を産む時期である。最初の子を産む時期を遅らせると出生率が下がる。」

合計特殊出生率が2.0以上に回復した国の政策

10

出生率が上がった国の特徴• 女性の労働力率が高い• GDPに対する家族給付（家族関係社会支出）率が高いなど、家族政策が充実している• 婚外子が多いが、結婚の形態をとらなくとも、男女はともに一緒に暮らしている。
• 国民の意識改革：家庭を楽しむ雰囲気、8時始業、16時一斉終業、残業なし、帰宅途中の同僚との飲食皆無。夫と妻の食事分担。家庭と居住地域での楽しみ等。

各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較(%)

出生率が高い国は、GDPに対する家族給付（家族関係社会支出）率が高い
国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成22年度）

11

少子化対策のkey word は、20歳代に出生率を上げる対策を実施することである

20歳代の母親の出生率をあげるためには女性が、20歳代から、時間の確保、経済状態、キャリア（仕事社会的評価）等に不安・不満を感じないで出産できるような環境をつくり、女性のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視した支援を考える。

12

フランス政府諮問機関のレポート

女性が働くことと出生率についての3段階進化説
1. 「伝統的な段階」
ʻ男は外、女は家内ʼで出生率が高い
2. 「移行段階」
女性が外で働き、出生率が下がる

現在の日本？

3. 「現代段階」
女子労働力率が高く、出生率が上がる（安定する）
牧陽子「産める国フランスの子育て事情」から改変引用

13

フランスと日本の家族のあり方の相違

フランスでは、家族給付を中心とした「家族政策」を推進している。どのような状況・所得であっても出産・育児は経済的負担になるという考え方から、女性の選択肢に合わせて、（一部を除いて、収入や経済状態に関係なく）子供が多い家族ほど充実した家族給付が行われている。

日本では、所得の低い家族を支援するための政策が中心で、家族給付の殆どに所得制限が設けられている

14

• フランスの25〜49歳の労働力率は84％であるが、その30％はパートタイム労働である。
• 出産・育児をきっかけとしてフルタイムからパートタイム労働に移行することが多い。
• 女性の、各々の選択にあわせた出産・育児中の労働を前提とした支援が行われている。
• 日本やドイツでは、子供の傍に寄り添っていることがよい育児法と考えられているため、出生出産・育児をきっかけとして休業・離職を余儀なくされるが、• フランス等では、子供と距離をおくことで子供が成長するという考えが主である

出産・育児にあたっての女性の選択肢

15

出産・育児にあたっての女性の選択肢
1. フルタイムで働いて、キャリアを保ちながら出産・育児をしたい
2. 出産・育児のときは、（パートタイムなどで）仕事を制限して、余裕をもちたい
3. （一時的に？）休業して、出産・育児に専念したい
これらの選択肢のいずれにも対応できるような支援体制が準備されている
石田久仁子ら編著：フランスのワーク・ライフ・バランス参照

フルタイムで働いて、キャリアを保ちながら出産・育児をしたい女性には？
• 妊娠・出産手当支援と勤労税額控除、児童手当税額控除など税制上の優遇制度。
• ３歳以上の教育は無料• 家族手当と税額控除：子供の数がふえるほど充実（特に２子以上には20歳まで支給し、控除額増加）• 産前・産後・育児休暇は短いほうが望ましい、その間の休業補償は80％以上、復職後のポストも確保• 育児支援：保育方法の選択の自由・保育サービス（保育所、託児所、ベビーシッターなどの家庭内保育、他）の充実
石田久仁子ら編著：フランスのワーク・ライフ・バランス参照

16

出産・育児のときは、仕事を制限して、余裕をもちたい女性には？
• フルタイム労働者への支援内容は同様• パートタイム労働を尊重する
パートタイム労働（雇用）は不安定雇用でない
週16〜24時間以上のパートタイマーは無期契約で、労働時間および給与は違うが、それ以外はフルタイム雇用と同等の立場が与えられる• 就業自由選択権補足手当として、家庭収入に関係なく定額の手当が支給される
石田久仁子ら編著：フランスのワーク・ライフ・バランス参照（一時的に？）休業して、出産・育児に専念したい女性には？
• 就業自由選択権補足手当として、家庭収入に関係なく定額の手当が支給される• 特に子供が３人以上いる場合は、より多額に支給される

石田久仁子ら編著：フランスのワーク・ライフ・バランス参照

17

日本で実行すべき喫緊の対策

日本の男女雇用均等法の功罪• 総合職• 長時間労働女性
• 正社員

• 一般職
• 補助的な事務職等• 派遣・契約社員

女性産婦人科医師におきかえてみると、バリバリ当直もこなす大学・病院の女性医局員 と パートタイム女性医師？？

労働女性の２局化がすすんだが、どちらの価値観も重視し、どちらの労働形態を選んでも労働を持続しながら出産・育児ができるようにしたい

18

（例）フランスを参考にしてバリバリ当直もこなす大学・病院の女性医局員が不安なく２０歳代で出産・育児をするためには？
• 収入に関係なく妊娠・分娩・育児手当、および教育手当を支給する• 産前・産後・育児休暇を長期にとった場合でも、その間の休業補償を十分に給付し、復職後は同様以上のポストを確保する• 産後・育児休暇中のスキルの低下をふせぐための自宅研修プログラムを提供する• 院内託児所などを設置する、あるいはベビーシッターを手配する（例）フランスを参考にして休業して育児等に専念したい産婦人科医師が不安なく２０歳代で出産・育児をするためには？
• 収入に関係なく妊娠・分娩・育児手当、および教育手当を支給する• 長期の休業であっても、復職後のポストを確保する• 復職後に仕事に復帰しやすいような自宅研修プログ
ラム等を提供する

1920歳代の出産・育児を促進するためには• 女性のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視した支援を考える。
• 若年世代の経済的困窮は顕著であり、ワーキングプアと言われる階層も含めて、妊娠出産に大きな障害となっていることから、出産育児手当と同時に、税額控除の税制上の配慮として、給付付税額控除システムの採用は不可欠である。

給付付税額控除の考え方
森信茂樹東京財団上席研究員

20

給付付税額控除制度とは「一定以上の勤労所得がある世帯に対して勤労を条件に税額控除（減税）を与え、所得が低く控除しきれない場合には還付（社会保障給付）する。税額控除は所得の増加とともに増加するが、一定の所得で頭打ちとなりそれを超えると逓減し、最終的には消失する」という制度である。

メリットは何か
1. 低所得者層の所得の保障
2. 子供が２名以上で子供の数によって控除を増やし、子供の数が経済的に負担にならないようにする
3. 勤労のインセンテイブを高める

21

種類

• 勤労税額控除• 児童税額控除• 消費税逆進性対策税額控除

資料

東京財団「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクト
日本型給付つき税額控除―給付付き児童税額控除の提言―
主査 森信茂樹（東京財団上席研究員）

http://www.tkfd.or.jp/files/doc/080421powerpoint01.pdf

22おわりに• 少子化対策の効果が現れるには、数年を要する。それだけに、直ちに、実行に移さねば日本は移民の国にならざるを得ない。
• 諸外国の実例に学び、必要な膨大な予算措置を躊躇せず行い、国を挙げて実行しなければならない。
• 消費税10％増税の機会を逃してはならない。
• 産婦人科医会・学会を中心に医療界をあげて、この取り組みを行うので、政策実行まで、マスメディアのご支援をお願いしたい。

23