令和５年度 厚生労働省障害者総合福祉推進事業「改正精神保健福祉法施行後の退院促進措置の有効な実施に関する運用ガイド等の作成」報告書分冊『退院後生活環境相談員のための退院促進措置運用ガイドライン』に基づいたモデル研修プログラム

令和６（２０２４）年３月
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
Japanese Association of Mental Health Social Workers

02022 年改正精神保健福祉法が 2024 年４月１日から全面施行となり、医療保護入院者や措置入院者の早期の退院を促進すべく退院後生活環境相談員が担うべき役割がますます重要となります。
「『 退 院後 生 活 環境 相 談員 の た めの 退 院 促進 措置 運 用 ガイ ド ラ イン 』に 基 づ いた モ デル
研修プログラム」（以下、「本研修プログラム」という。）は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会が令和５年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業 として実施した 「改正精神保健福祉法施行後の退院促進措置の有効な実施に関する運用ガイド等の作成」 において開発したものです。
「退院後生活環境相談員のための退院促進措置運用ガイドライン」（ 以下、「 運用ガイド」という。）は、退院後生活環境相談員が今般の法改正の趣旨や理念を十分に理解したうえで、退院促進措置に係る具体の業務にあたっていただく ことを目的に作成しておりますが、運用ガイドを広く現場の皆様に活用していただくために も、今後は各都道府県や身近な地域において本研修プログラムに基づく研修会 を開催することが期待されます。
本研修プログラムを 存分にご活用いただき 各地で研修会が開催されることで、退院後生活環境相談員の皆様の資質向上につ ながることを祈念いたします。

【退院後生活環境相談員実践力アップ研修～改正精神保健福祉法を踏まえた運用ガイドを用いたモデル研修～
対象

シラバス】

退院後生活環境相談員 を担っている 精神保健福祉士、看護師・准看護師、作業療法士、公認心理師 等（予定者も含む）
2022 年改正精神保健福祉法が 2024 年４月１日に全面施行となる。今回の法改正では、措置入院者への退院後生活環境相談員の選任の義務化、医療保護入院者の入院期間が定められることに伴う医療保護入院者退院支援委員会

獲得目標の位置づけ・開催方法の変更、地域援助事業者の紹介の義務化など、病院として取り組むべき退院促進措置が大きく変わ ることから、本研修では、法改正を踏まえて作成したガイドラインを基に、退院後生活環境相談員 の実践力を高めることを目標とする。
１． 講義と演習をセットにしたセッション（全４セッション）として行う。
２． 受 講 者 ６ 名 を １ グ ル ー プ と し て 、 最 初 か ら グ ル ー プ に 分 か れ て 受 講 す

運営方法る。
３．各グループにファシリテーターを配置し、各セッションの演習におけるファシリテーションを行う。

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テーマ

退院後生活環境相談員に求められるもの～法改正のポイント～【目的】
退院後生活環境相談員として理解を深めておくべき法改正のポイントについて確認し、退院後生活環境相談員の役割が遂行できるようにする 。
【内容】
＜講義＞
・退院後生活環境相談員に係る法改正の概要
１． 措置入院・医療保護入院共通
２． 医療保護入院関係
３． 令和４年精神保健福祉法改正に関する通知・事務連絡＜演習＞
１． 自己紹介
２． 法改正の概要説明を聞いた上で、既に準備に取りかかっていること
３． 自身の職場でこれから準備に取りかからなければならないと考えること

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講師

時

間テーマ

退院後生 活環 境相談 員 としての 経験 を相当 程 度有する 者ま たは精 神
保健福祉に係る学識を有する者
70 分（講義 35 分、演習 35 分）
多角的なかかわりとアセスメントに基づく実践【目的】
退院後生活環境相談員 には、入院早期から退院後の生活を見越した多角的なかかわりとアセスメントが 求められる 。本人主体、人と状況の関連性の把握等の視点やかかわり、チーム内での動き方を学ぶ 。
【内容】＜講義・演習説明＞
・運用ガイドの「退院後生活環境相談員の目的・役割」「 選任後、速やかに行う支援」「退院に向けた支援」
・演習の説明＜演習＞
・提示した架空事例についてアセスメントを行う
１． 本人の希望、これまでの生活仕方や支援、生活環境等
２． ストレングスの整理表を活用
３． 多職種と共有の仕方
・全体共有（数グループ）＜ミニレクチャー＞
・退院後の支援ニーズを特定するために入院早期からのアセスメントが必要
・長期入院でも新たな入院でもスピードは違えど もアセスメントは同じ
講師

退院後生活環境相談員としての経験を 相当程度有する者

時間80 分（講義・演習説明 20 分、演習 55 分、ミニレクチャー５分）

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３

テーマ

地域援助事業者の紹介と連携〜官民協働で考える連携のポイント〜【目的】
地域援助事業者の紹介が義務化されるにあたって、地域援助事業者の紹介の仕方や官民協働で地域移行に取り組む際のポイントについて学ぶ。
【内容】
＜講義＞
・地域援助事業者の紹介の義務化とその範囲
・地域援助事業者の紹介の趣旨と目的
・障害者の地域移行・地域生活を支えるサービスについて＜演習＞
・地域援助事業者の紹介の方法やタイミング、連携についての現状と課題
・地域移行を市町村（官）医療福祉（民）協働で推進していくためのアイデアを考える・ポイントと解説＜全体共有＞（数グループ）

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講師

時

間

テーマ

地域援助事業者として医療保護入院者等への支援及び退院支援委員会への参加経験を有する者
70 分（講義 30 分、演習 30 分、全体共有 10 分）
模擬退院支援委員会【目的】
セッション１～３を踏まえ、事例をもとに「模擬退院支援委員会」を開催し、ロールプレ
イを通して、退院後生活環境相談員の役割の理解を深めると共に、退院支援員会開催にかかる業務を理解する。
【内容】
＜講義＞
・退院支援委員会開催に向けた調整や運営について
・退院後生活環境相談員の業務の理解（法改正での変更点を中心に）
＜演習＞
・事例説明
・ロールプレイ（模擬退院支援委員会）
・グループでの振り返り
・ミニレクチャー＜全体共有＞（数グループ）講師

退院後生活環境相談員としての経験を相当程度有する者

時間90 分（講義 25 分、演習 55 分、全体共有 10 分）

研修総括（20 分）

・グループごとの本研修の振り返り・振り返った内容の全体共有（数人）
・講師による研修のまとめ3

2024 年１月 28 日(日)東京都会場時の講師資料例を掲載 （一部改変あり）

セッション１「退院後生活環境相談員に求められるもの～法改正のポイント」

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セッション２「多角的なかかわりとアセスメントに基づく実践」

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セッション３「地域援助事業者の紹介と連携～官民協働で考える連携のポイント」

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セッション４「模擬退院支援委員会」

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令和５年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「改正精神保 健福祉法 施行後の退院促進 措置 の有効な実施に関する運用ガイド等の作成 」
事業責任者及び事業担当者一覧 （氏名及び所属)■事業責任者
田村綾子

尾形多佳士

聖学院大学／ 本協会会 長（埼玉県）
さっぽろ香雪 病院／本 協会副会長（ 北海道）

■事業担当者
的場律子

福永病院／本 協会理事 （山口県）

浅沼充志

花巻病院（岩 手県）

伊井統章

アソシアソー シャルサ ポート （兵庫 県）

大塚直子

井之頭病院（ 東京都）

木太直人

日本精神保健 福祉士協 会 ／本協会常 務理事（ 東京都）

熊取谷

晶

京都府中丹東 保健所 （ 京都府）

澤野文彦

公益財団法人 復康会 （ 静岡県）

瀬戸口祐貴

さっぽろ香雪 病院（北 海道）

種田

神奈川県立保 健福祉大 学 （神奈川県 ）綾乃※順 不 同―――――――――――――――――――――――――――――――――――――『退院後生活環境相談員のための退院促進措置運用ガイドライン』に基づいたモデル研修プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
発 行

令 和 ６（ ２ ０ ２ ４ ） 年 3 月

公益社団法人日本精神保健福祉士協会
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