2023 年 3 月 3 日
各位
会社名：株式会社じもとホールディングス（ コ ー ド 番 号 ： 7161

東証第一部）

代 表 者 名 ： 取 締 役 社 長 鈴木隆

問合せ先：常務取締役総合企画部長

毅

（

尾形

T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）2022 年 9 月期における経営強化計画の履行状況について

当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、2022 年 9 月期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も経営強化計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。

以 上1

【別紙】経営強化計画の履行状況（2022 年 9 月期）の概要
１．じもとグループとしての復興支援「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマ
ッチングおよび復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援を、継続的に実施しております。
２．両行の具体的な支援取組み内容（１）きらやか銀行
経営者との対話を通じて、「財務の本業支援」や将来の成長に向けた「成長の為の本業支援」等の課題設定型伴走支援の取組みによる営業キャッシュフローの改善に向けた支援を行っております。
（２）仙台銀行
地元企業応援部本業支援室内に「お客さまデジタル化応援チーム」を設置し、インターネットバンキングやクラウド型経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ

Ｂｉｇ

Ａｄｖａｎｃｅ」などのデジタル化ツールの導入支援を行うことで、取引先の更なる事
業拡大や効率化をサポートしております。
３．支援取組み実績（１）被災者向け新規融資実績（2022 年 9 月末現在）
合計

事業性融資

消費性融資

きらやか銀行

1,453 件／426 億円

150 件／ 19 億円

1,603 件／445 億円

仙 台 銀 行

9,506 先／3,431 億円

4,596 先／248 億円

14,102 先／3,679 億円（２）債権買取機構等の活用状況（2022 年 9 月末現在）
産業復興機構の活用

東日本大震災事業者
再生支援機構の活用

きらやか銀行

－決定 7 先個人版私的整理ガイ
ドライン・自然災害ガ
イドラインの活用
成立 4 先仙 台 銀 行決定 28 先決定 68 先成立 44 先※「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、2021 年 3 月末をもって新たな支援申込の受付を終了したことから、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。
※「個人版私的整理ガイドライン」の適用は 2021 年 3 月末をもって終了したことから、2021 年 4 月
以降は「自然災害ガイドライン」により支援を行っております。

以

2

上

経営強化計画の履行状況報告書

2

0

2

2

年

1 2

月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行

目次Ⅰ．株式会社じもとホールディングス
１．金融組織再編成で設立した会社の概要

・・・

2

２．2022 年 9 月期決算の概要

・・・

3

２－１

経営環境

・・・

3

２－２

決算の概要

・・・

3

・・・

5

３．持株会社の剰余金の処分の方針
３－１

配当方針

・・・

5

３－２

内部留保の状況・・・

5

４．株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ ・・・
る責任ある経営体制の確立に関する事項
４－１ 完全親会社としての経営管理体制
・・・

7

４－２

ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理 ・・・

7
8

体制強化
４－３

経営管理組織の機能

・・・

9

４－４

業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

・・・

16

４－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のた ・・・

17

めの方策
４－６

法令遵守の体制の強化のための方策

・・・

19

４－７

経営に対する評価の客観性の確保のための方策

・・・

20

４－８

情報開示の充実のための方策

・・・

21

・・・

23

Ⅱ．株式会社きらやか銀行
１．2022 年 9 月期決算の概要
１－１

経営環境

・・・

23

１－２

資産負債の状況

・・・

23

１－３

損益の状況

・・・

23

１－４

自己資本比率の状況

・・・

25

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が ・・・

26

主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災 ・・・

26

特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
２－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

28

２－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・

38

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策２－４

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・

45に資する方策３．剰余金の処分の方針

・・・

52

３－１

配当に関する方針

・・・

52

３－２

配当に向けた態勢整備

・・・

52

・・・

54

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１

経営管理に係る体制

・・・

54

４－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

55

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場 ・・・

56

リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針

Ⅲ．株式会社仙台銀行
１．2022 年 9 月期決算の概要

・・・

62

１－１

経営環境

・・・

62

１－２

資産・負債の状況（単体ベース）

・・・

63

１－３

損益の状況（単体ベース）

・・・

64

１－４

自己資本比率の状況（単体ベース）

・・・

65

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融 ・・・

66

機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震 ・・・

66

災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
２－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

70

２－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・

75

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
２－４

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・

81に資する方策３．剰余金の処分の方針

・・・

86

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

・・・

88

４－１

経営管理に係る体制

・・・

88

４－２

業務執行に対する監査又は監督の体制

・・・

88

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場 ・・・

89

リスクを含む各種リスクの管理の状況

Ⅰ．株式会社じもとホールディングス

1１．金融組織再編成で設立した会社の概要
株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、株式会社きらやか銀行（以下、
きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）が、共同株式移転方式にて2012 年 10 月に設立した銀行持株会社であります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社 7 社及び関連会社（持分法適用関連会社）
1 社で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略と位置付けており、
改正金融機能強化法に基づき総額 600 億円の国の資本参加をいただいております。
これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮する態勢を整えております。
経営強化計画においては、当社グループの経営理念である「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」に基づき、コロナ禍への対応を重要課題とし、グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先に貢献してまいります。また、次の 5 年、10 年後を見据え、ＳＢＩグループとの連携を積極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。
そして、これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ収益改善へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
≪株式会社じもとホールディングスの概要（2022 年 9 月末現在）≫
名

称

株式会社じもとホールディングス

本 社 所 在 地

仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号

設

法

きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立

立方

仙台銀行本店 9 階

設

立

日

2012 年 10 月 1 日

資

本

金

187 億 50 百万円

容銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理

業

務

内

上 場 取 引 所

ほか

東京証券取引所≪子会社等に関する事項≫
会社名

所在地

事業内容

区分

株式会社きらやか銀行

山形市

銀行業

連結子会社

株式会社仙台銀行

仙台市

銀行業

連結子会社

きらやかカード株式会社

山形市

クレジットカード・信用保証業務

連結子会社

きらやかコンサルティング＆パート
ナーズ株式会社

山形市

山形ビジネスサービス株式会社

山形市

事務受託業務

連結子会社

きらやかリース株式会社

山形市

リース業務

連結子会社

株式会社富士通山形インフォテクノ

山形市

コンピュータシステム開発業務等

持分法適用関連会社■きらやか銀行子会社等

コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務

連結子会社■仙台銀行子会社等
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサ
ルティング

コンサルティング・

仙台市

ベンチャーキャピタル業務

2

連結子会社

２．2022 年 9 月期決算の概要
２－１ 経営環境
2022 年 9 月期におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、緩やかに景気が持ち直していくことが期待されています。一方、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向におきましても、ウィズコロナへの移行に伴い、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、企業活動等におきましては、引続き厳しい状況が続いております。
２－２ 決算の概要
２－２－１ 損益の状況（連結ベース）
当社グループの連結経常収益は、子会社の両子銀行にて、有価証券利息配当金の減少により、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比 9 億 94 百万円減少し188 億 17 百万円となりました。連結経常費用は、きらやか銀行における特定の大口
与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上したことなどにより、前年
同期比 26 億 70 百万円増加し 200 億 87 百万円となりました。その結果、連結経常利
益は前年同期比 36 億 65 百万円減少し△12 億 69 百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、きらやか銀行における店舗再編に伴う減損損
失、法人税等調整額の見直しなどもあり、前年同期比 56 億 73 百万円減少し△40 億
68 百万円となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）
2021 年 9 月期

経

常

収

益

2022 年 9 月期

2021 年 9 月期比19,812

18,817△994

うち貸出金利息

10,838

10,951112

うち有価証券利息配当金

2,141

976

△1,164

うち役務取引等収益

3,325

3,230

△94

経

常

費

用

17,41720,087

2,670

経

常

利

益

2,395

△1,269△3,665

1,604△4,068△5,673

親会社株主に帰属する
中 間 純 利 益3

２－２－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当社グループの総資産は、前年同期末比 202 億 29 百万円減少し 2 兆 6,936 億 33 百万円となりました。総負債は、同比 143 億 12 百万円増加し 2 兆 6,120 億 63 百万円となりました。純資産は、同比 345 億 41 百万円減少し 815 億 70 百万円となりました。
主な勘定残高について、貸出金残高は、個人向けローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから、同比 159 億 60 百万円増加し 1 兆 8,652 億 36 百万円となりました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金が減少したことなどから、同比 17 億 39
百万円減少し 2 兆 5,033 億 37 百万円となりました。
有価証券残高は、国債などが期日償還により減少したことなどから、同比 475 億
15 百万円減少し 5,042 億 10 百万円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）

2021 年 9 月末

2022 年 9 月末

2021 年 9 月末比資 産

2,713,862

2,693,633△20,229

うち貸出金1,849,275

1,865,236

15,960

うち有価証券551,726

504,210△47,515負 債

2,597,751

2,612,063

14,312

うち預金・譲渡性預金

2,505,076

2,503,337△1,739116,11181,570△34,541

純資産

２－２－３ 自己資本比率
当社の連結自己資本比率は、8.09％となりました。
また、当社グループ子会社の自己資本比率は、きらやか銀行が 8.25％、仙台銀行
が 8.10％となりました。
≪自己資本比率の状況≫
2022 年2022 年3 月期実績

9 月期実績

前期末比

3 月期計画

きらやか銀行（単体）

8.42％

8.25％

△0.17％

8.31％程度

仙台銀行

8.01％

8.10％

＋0.09％

8.20％程度

8.15％

8.09％

△0.06％－（単体）

じもとホールディングス（参考：連結）42023 年

３．持株会社の剰余金の処分の方針
３－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、当社及び子銀行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済の低迷やそれに伴う取引先企業への業績悪化などの影響が懸念されており、当社グループにおいても与信関連費用の増加などの影響が出ております。そのような環境の中で、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給機能を通じた支援を行うことで地域経済を支えるべく、経営体
質強化のために内部留保の確保及び充実が必要であると考えております。
こうした方針に加え、中間配当につきましては、2022 年 9 月 2 日に公表しました
とおり、きらやか銀行において、特定の大口与信先の業績不振による引当金の計上や法人税等調整額の見直しなどを要因とする赤字見通しになったことから、1 株当たり10 円から 7.5 円へ減配といたしました。また、2023 年 3 月期の年間配当につきましては 1 株当たり 20 円から 15 円へ下方修正しております。
今後も、当社及び子銀行の経営強化計画を確実に実行し、地域経済の復興にさらに貢献することで、グループ収益力を向上させてまいります。
３－２ 内部留保の状況（１）じもとホールディングス
当社は、各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っており、2022 年 9 月末の当社単体のその他利益剰余金は、2022 年 3 月末比 1 億円減少し、15 億円となりました。
今後も各期末に同水準程度のその他利益剰余金を安定的に確保する見込みですが、公的資金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する方針であり、下記のとおり、返済に向けた収益改善への取組みを強化しております。
（２）きらやか銀行
きらやか銀行は、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図り利益剰余金を積み上げてまいります。
2022 年 9 月末のきらやか銀行単体でのその他利益剰余金は、有価証券利息の減少、特定の大口与信先の業績不振による引当金の計上や法人税等調整額の見直しなどを要因として赤字になったことから、2022 年 3 月末比 46 億円減少し 45
億円となりました。
今後は 2022 年 9 月 2 日に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」による抜本的な改善策を徹底して、早期に業績回復を図ることで、現在の株主資本593 億円に加え、毎期収益を積上げ、2024 年 9 月に公的資金 200 億円を返済し、
5

更に 2037 年 3 月末まで利益剰余金を積み上げ、公的資金 100 億円を返済する計画としております。
また 2022 年 5 月 13 日に公表の通り、コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討開始を決議いたしました。コロナ禍の長期化が懸念される
中、地元の中小企業、特に温泉旅館業や観光サービス業等の業況回復には長期間を見通す必要があります。ウイズコロナ・ポストコロナの環境を乗り越えていくために、従来の資金繰りに加えて、ビジネスモデルの転換に向けた設備投資や抜本的な事業再生等の中長期的な経営課題について、今まで以上に、本業支援に積極かつ長期的に対応し、様々なリスクテイクを行っていく方針であります。
一方で、こうした本業支援を長期間実施していくためには、あらかじめ当行の資本を増強しておくことが必要不可欠であり、長期間での資本活用が想定されるコロナ特例申請を検討することが最適であると判断いたしました。
現在の進捗状況は、2022 年 6 月 23 日付のじもとホールディングス株主総会において定款の一部を変更しました。その後、2023 年 3 月期第 2 四半期の赤字及び通期の赤字予想により、当初の収益計画に大幅な乖離が発生したことから、公的資金申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復に向けた取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めております。このような状況を踏まえ、申請の金額、資金の払込みの時期等については、コロナ禍と取引先への影響を注視しながら、慎重に検討を継続しております。
（３）仙台銀行
仙台銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等に
より収益力の強化を図ってまいります。2022 年 9 月 2 日に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」による中長期的な収益力向上に向けて、取組みを強化しております。
2022 年 9 月末の仙台銀行単体でのその他利益剰余金は、2022 年 3 月末比 6 億円増加し 166 億円となりました。
今後も毎期収益を積み上げ、経営強化計画の終期である 2036 年 3 月期末までに 424 億円を積み上げする計画であり、公的資金 300 億円の返済は十分に可能と考えております。
≪当期純利益と利益剰余金の実績・計画≫（単位：億円）

2022/3 期
実 績
じもと HD
きらやか
銀行
仙台銀行

2022/9 期
実 績

増2023/3 期計画（強化計画）

減

当期純利益

4

2

-

4

その他利益剰余金

16

15

△1

14

当期純利益

10

△46

-

17

その他利益剰余金

92

45

△46

109

当期純利益

15

6

-

20

その他利益剰余金

160

166

6

179

6

４． 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任ある経営体制の確立に関する事項
４－１ 完全親会社としての経営管理体制（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権 100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変更はございません。
（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般について管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2021 年度～2023
年度）をグループ 3 社で統一・策定し、併せて 3 社の経営強化計画も同一計画期間で更新・統一しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において、中期経営計
画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の展開及びビジネスモデルの管理体制など、高い専門性が求められる部署や機能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制としております。
（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に管理・監視する体制を構築しております。

7

４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020 年 11 月 20 日にＳＢＩホールディ
ングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディン
グス株式会社に対して普通株式 35 億円を発行し増資いたしました。
（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い
知見と様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のもと、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングス
を持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスを選定した理由は、銀行業をはじめ様々な業種を傘下に収め、多様化する金融環境を乗り越えるためのＩＴ・ＦｉｎＴｅｃｈを活用した様々なコンテンツを持った企業で、連携強化を図ることにより、増資による財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、当社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断したからであります。また、既に当社グループと同社の間では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など連携実績も有しており、最適なパートナーであると考えております。
（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項を進めております。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化⑤ マネータップ株式会社（現ＳＢＩレミット株式会社）、ＳＢＩネオファイナン
シャルサービシーズ株式会社及びＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｉｎｃｕｂａｔｉ
ｏｎ株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進

8

（３）取締役の指名権に関する合意内容等
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増資の実施後に、ＳＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者 1 名を指名することができること、また資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため議決権のないオブザーバー2 名を派遣することができることにつきまして合意しております。
2 名のオブザーバーにつきましては、当社グループの取締役会、経営会議等の意思決定機関をはじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換しております。
また、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締役を除く）1 名につきましては、第三者割当増資の実施後の 2021 年 6 月に開催された定時株主総会において、長谷川靖氏（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会
社 取締役）が選任されております。
４－３ 経営管理組織の機能
４－３－１ 銀行持株会社としての組織体制（１）取締役会① 取締役会の構成
当社は、2019 年 6 月より監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会は
取締役 15 名（うち監査等委員である取締役 4 名）で構成しております。
また、コーポレートガバナンスを強化するため、取締役 15 名のうち独立社外
取締役は 5 名（うち監査等委員である社外取締役 3 名）を選任しており、その構成比は 33.3％であります。
子銀行も同様に、監査等委員会設置会社へと移行しており、当社の社外取締役と兼任することなく、きらやか銀行において社外取締役 4 名（うち監査等委員である社外取締役 2 名）、仙台銀行において社外取締役 3 名（うち監査等委員である社外取締役 2 名）を選任しております。
≪じもとホールディングス・社外役員：2022 年 9 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役 ※

佐竹勤

株式会社ユアテック代表取締役会長

社外取締役 ※

半田

稔

弁護士

社外取締役

長谷川

靖

SBI 地銀ホールディングス株式会社 取締役

社外取締役（監査等委員）※

伊藤吉明

社外取締役（監査等委員）※髙橋節

元山形県副知事

社外取締役（監査等委員）※

今野純一

元宮城県総務部長

公認会計士※独立社外取締役9≪きらやか銀行・社外役員：2022 年 9 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役

佐藤

明夫

弁護士

社外取締役

森

俊彦

金融庁参与、（一社）日本金融人材育成協会会長

社外取締役（監査等委員）

結城章夫

元山形大学長、元文部科学省事務次官

社外取締役（監査等委員）

五十嵐正明

公認会計士

≪仙台銀行・社外役員：2022 年 9 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役

堀内

政司

弁護士

社外取締役（監査等委員）

笠原周二

元仙台市副市長

社外取締役（監査等委員）

柴田

純一

公認会計士

② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月 1 回開催し、グループ経営の重要事項やグループ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社の監査等委員会設置会社移行に伴い、当社定款及び取締役会規程を改定し、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任いたしました。これにより、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せて、協議事項を設け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない事項についても、中長期的な視点から経営の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。
≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案① グループ経営の重要な事項についての協議・決議② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視③ グループ経営リスク管理③コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役 2 名及び社外取締役 2 名の 4 名で構成し、社外取締役が議長を務めております。
また、監査等委員会の委員長（社外取締役）がオブザーバーとして参加して10

おり、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行うために必要な情報を入手しております。
＜グループ社外役員連絡会＞
当社の「グループ社外役員連絡会」は、当社及び子銀行の社外役員で構成し、代表には当社社外取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員が取締役会の運営方法に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。それらの意見を
取締役会運営に反映させ、議論の活発化や改善につなげております。
＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行は、取締役会の構成、運営状況及び取締役の活動状況などを基に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年 6 月に取締役を対象とした「実効性評価アンケート」を行い、取締役会運営に係る課題抽出と改善活動を繰り返しております。これにより取締役会の機能を継続的に高めてまいります。
＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役を除く）を対象に、2016 年 8月に信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
＜社外役員の研修体制＞
当社は、当社の社外役員が会社経営者や弁護士、公認会計士、行政経験者で構成していることから、社内外において銀行経営や金融情勢に係る研修機会を提供しております。
当社グループの支店長会議に出席するほか、日本銀行等が主催する外部セミ
ナーにも積極的に出席いただいております。
また、社外取締役と子銀行本部・営業店長と面談機会を設け、現場が抱える課題や情報を理解いただき、取締役会等での活発な議論につなげております。
④ 社外役員からの提言・意見
社外役員からは、それぞれの専門的な知見に基づき、中期経営計画の進捗や内部管理などグループ経営全体に対して、今まで以上に積極的に提言や意見表明をいただいております。当社は、これらの意見を踏まえ、経営方針や施策の決定、子銀行への指示に反映させております。
11

（２）監査等委員会
当社は 2019 年 6 月より監査等委員会設置会社へと移行しております。
監査等委員会は、取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
本会は、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
また 2020 年 6 月から、当社及び子銀行の監査等委員と監査部長で構成する「監査意見交換会」を設置し、グループ監査態勢の強化に係る意見交換を半期毎に実施しております。
（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構成しております。
本会議には、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、子銀行経営企画部長等も参加のうえ、原則として週 1 回開催し、以下の議案を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証

12

（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理

４－３－２ 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役 15 名のうち社外取締役 6 名及び監査等委員である取締役 1 名を除く
8 名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資する体制としております。
（１）代表取締役及び常勤役員の配置① 当社の代表取締役 2 名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役 2 名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社の持株会社業務の全般を統括管理しております。
（２）子銀行会議への出席と監督① 当社の常勤取締役 2 名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の意思決定及び業務執行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリ
ングする体制としております。

13

４－３－３ 経営管理態勢の高度化
当社は、前計画における子銀行の有価証券評価損の発生などを踏まえ、グループのガバナンス態勢の実効性向上に向け、有価証券運用・管理の高度化、信用リスク管理強化などに取組んでおります。主な取組みは次の通りです。
＜リスク管理全般＞
・グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議。議案を提出する
子銀行の頭取は決議に参加できない。
・子銀行当期純利益の一定以上の損失発生が懸念される事項は当社で決議。
＜有価証券リスク管理＞
・有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
・有価証券運用でのアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。
＜信用リスク管理＞
・政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
・一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告・付議。
・地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ報告。
・一定未保全額以上の融資先の状況を当社へ報告。
・グループ全体の業況不振先の状況把握。
・引当金の計画的な計上状況モニタリング。
≪じもとホールディングス

経営管理≫

14

４－３－４

業務変革と経営効率化（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
持株会社の更なる機能発揮に向けて、2019 年 10 月に市場金融部証券管理課を設置しました。グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券管理事務業務を統一し、当社が業務執行を行う体制とすることで、グループ全体のガバナンス態勢強化と業務効率化を進めております。
また、総合企画部に経営戦略部及び総務部を統合し、業務集約による効率化も実施しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名

役割・機能
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理

総合企画部

・各部門別の経営戦略の策定及び管理・総務関連業務

リスク統括部

・グループのリスク管理の統括

経理部

・決算、経理に関する業務

本業支援戦略部

・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理

市場金融部 証券管理課

・子銀行の証券管理業務

監査部

・グループ全体の内部監査に関する業務（２）当該計画期間における取組みについて
新たな計画では、「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進め、グループの業務変革に取組んでまいります。取組みに当たっては、ＳＢ
Ｉグループのテクノロジーや多様なノウハウを積極的に活用し、一層の経営の効率化・合理化を実現し、グループ経営資源を重要戦略である「本業支援」に再配分するなど、経営統合効果・相乗効果をさらに発揮してまいります。
≪じもとホールディングス

業務変革と経営効率化≫

15

４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化（１）監査等委員会
当社は、「監査等委員会規程」を定め、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会の開催頻度は原則として月 1 回であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、4 名のうち 3 名を社外取締役としております。
監査等委員である取締役は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、第三者的な立場から公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる体制としております。
≪じもとホールディングス監査等委員：2022 年 9 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役
監査等委員長

伊藤 吉明

公認会計士

社外取締役
監査等委員

髙橋 節

元山形県副知事

社外取締役
監査等委員

今野 純一

元宮城県総務部長

取締役
監査等委員（常勤）遠藤 宏－（２）監査部
当社取締役会は、「内部監査方針」及び「内部監査規程」を定め、内部監査部門として監査部を設置しております。
監査部は、監査等委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客
観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員
会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積したノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取り組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアップに取り組んでおります。

16

４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のための方策
４－５－１

基本方針及び管理体制（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1

グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。

2

グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。

3

4

5

モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及び部長も出席しております。
開催頻度は月 1 回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの状況把握と評価」などに取り組んでおります。
（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制として
おります。

17

４－５－２

リスク管理体制（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する体制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実行させる体制としております。
（２）信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な信用リ
スクリミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移などの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につなげております。さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内容の健全化につなげております。
さらには、グループ全体の業況不振先の状況把握、引当金の計画的な計上状況、信用状況の悪化等のモニタリング、報告、指示を通じて信用リスク管理態勢を強化しております。

18

（３）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行がそれぞれ制定・運用している市場リス
クに係る管理方法等の情報を共有することで、グループとしての市場リスク管理強化を行い、自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況について総合的に把握し、グループとしての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としております。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権限を強化しております。
４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あるコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針としております。
（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、「コンプライアンス規程」及び「グループコンプライアンス
委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月 1 回としております。法令、や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライア
ンスの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から報告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等に指導・実行させる体制としております。
（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置しております。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制としております。

19

４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策
前記のとおり、当社は経営の透明性を一段と高めるため、社外取締役6名を選任しております。
社外取締役は、子銀行の内部監査で発見された課題について、他の子銀行での対応
状況を確認して改善を促すなど、第三者の客観的な立場からの評価、助言を行うこと
で、経営の透明性を高める体制としております。
≪社外取締役の取締役会出席状況≫
2020 年度
実績（単位：回）

2021 年度
実績

2022 年 4 月～11 月実績

取締役会
開催回数

19

17

12

うち
社外取締役
出席回数

19

17

3

うち
社外取締役
出席回数

－

－

8

うち
社外取締役
出席回数

19

17

12

うち
社外取締役
出席回数

－

14

12

うち
社外取締役
出席回数

19

17

12

うち
社外取締役
出席回数

19

17

12

うち
社外取締役
出席回数

19

16

11

社外取締役名社外取締役 大山 正征
株式会社ユアテック顧問（2022 年 5 月退任）
社外取締役 佐竹 勤
株式会社ユアテック会長（2022 年 6 月就任）
社外取締役 半田 稔
弁護士（2019 年 6 月就任）
社外取締役 長谷川 靖
SBI 地銀ホールディングス
株式会社 取締役（2021 年 6 月就任）
社外取締役 伊藤 吉明
公認会計士（2019 年 6 月就任）
社外取締役 髙橋 節
元山形県副知事（2019 年 6 月就任）
社外取締役 今野 純一
元宮城県総務部長（2019 年 6 月就任）

※伊藤吉明氏、髙橋節氏、今野純一氏の 3 名は監査等委員である社外取締役となります。

20

４－８ 情報開示の充実のための方策（１）財務・業績情報の開示
当社は、グループ財務・業績情報について、四半期の適時開示のほか、プレス
リリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
また、地元の宮城県及び山形県においては、中間期、通期の決算発表記者会見を実施し、詳細な説明を行っております。
同時期には、宮城県内及び山形県内で株主、お取引先に対しＩＲ活動（インベスターリレーションズ：投資家向け広報）を実施しているほか、毎年6月に東京での投資家向けＩＲを実施しております。
（２）復興支援を含めた経営強化計画実績の開示
当社は、本業支援・復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、ＩＲ活動やディスクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさらに高め、経営の透明性を充実させております。
じもとグループＩＲでは、本業支援や復興実績を継続的にＰＲしており、地元の自治体や商工会議所にも参加を案内しております。
例年 6 月から 7 月にかけて会社説明会を実施しておりますが、2022 年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、開催を見合わせることとしております。
以 上21

Ⅱ．株式会社きらやか銀行

22

１．2022 年 9 月期決算の概要
１－１ 経営環境
2022 年 9 月期における国内経済について、新型コロナウイルス感染症の拡大の影
響はいまだに色濃いものの、感染拡大の一服感から個人サービス消費を中心に緩やかに回復基調にあり、今後も個人消費は感染症による行動規制がないことを背景に景気回復の下支えとなる見通しです。一方で、長引くウクライナ情勢等や日米金利差拡大の影響は大きく、原料費の高騰や円安による物価上昇圧力により回復のテンポが鈍化する懸念もあるなど、不透明な状況が続く見通しです。
山形県内の経済については緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい業種も存在しております。
このような環境下、当行は中長期的には 2021 年 3 月に策定した「第 6 次中期経営計画」に則り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援やアフターコロナ、ウィズコロナに向けたコンサル、10 年後を見据えた持続可能性のあるビジネスモデルの構築に向けてスピード感をもって取り組んでいくほか、短期的には、2022 年 9 月に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」に則り、中小企業支援への経営資源の傾注、抜本的な経費削減等により収益力の強化に取り組
んでまいります。
１－２ 資産負債の状況
貸出金残高は、政策的にシンジケートローン等の大企業向け貸出を減少させたことなどから、前年同月末比 277 億 12 百万円減少の 9,766 億 17 百万円となりました。
中小企業向け貸出は前年同月末比 58 億 99 百万円減少の 5,910 億 93 百万円となっております。預金残高は、前年同月末比 290 億 86 百万円減少の１兆 2,651 億 83 百万円となりました。個人預金は前年同月末比 142 億 58 百万円減少の 8,673 億 80 百万円となりました。また法人預金は前年同月末比 121 億 60 百万円減少の 3,552 億 90 百万円となりました。有価証券残高につきましては、期日償還や売却などにより国債などが減少したことから、前年同月比 248 億 3 百万円減少の 2,209 億 37 百万円となりました。
１－３ 損益の状況
資金利益につきましては、貸出金において、上述の通り大企業向け貸出を減少させたことから貸出金平残が減少し、貸出金利息が減少いたしました。また、有価証券において、有価証券評価損の状況を踏まえ、利息配当金受領を抑制したことに伴い前年同月比 5 億 38 百万円減少したことから、資金利益は前年同月比 4 億 88 百万円減少の 62 億 68 百万円となりました。
役務取引等利益につきましては、前年同月比 56 百万円減少の 8 億 60 百万円とな23

りました。
経費につきましては、人件費においては人員の適正化に取り組んだことなどから前年同月比 1 億 55 百万円減少の 28 億 21 百万円となりました。物件費においては各項目の経費削減が図られたことから前年同月比 1 億 53 百万円減少の 24 億 88 百万円となりました。経費全体につきましては、前年同月比 3 億 24 百万円減少の 57 億 82 百万円となりました。
コア業務純益につきましては、上述の通り経費削減を図ったものの、有価証券利息
配当金の減少に伴い資金利益が減少したことから、前年同期比 1 億 48 百万円減少の
15 億 31 百万円となりました。
経常利益につきましては、一部取引先の業況悪化に伴う債務者区分の見直しにより貸倒引当金の積み増しを実施したことから、与信関係費用が前年同月比 35 億円増加
し前年同月比 36 億 34 百万円減少の 22 億 38 百万円の赤字となりました。中間純利
益につきましては、店舗統廃合に係る減損損失を計上したことや、法人税等調整額の見直しを行ったことから、前年同期比 56 億 56 百万円減少の 46 億 73 百万円の赤字となりました。
【資産・負債の推移】

2021年
9月末実績

2022年
3月末実績

2022年
9月末実績

1,397,640

1,376,622

1,340,676△ 56,964

1,004,330

998,837

976,617△ 27,713

うち中小企業向け貸出金

596,993598,147

591,093△ 5,900

うち地元企業に対する中小企業向け貸出金

564,381566,310563,480△ 901

うち消費性ローン

243,990

245,566

245,351

1,361

245,741

231,402220,937△ 24,804

1,332,816

1,320,070

1,295,637△ 37,179

1,294,270

1,287,824

1,265,182△ 29,088

12,20012,10012,100△ 100

64,82456,55245,038△ 19,786

資産
うち貸出金

うち有価証券
負債
うち預金・譲渡性預金
うち社債・借用金
純資産（単位：百万円）

24

2021年9月
末対比

【損益状況の推移】（単位：百万円）

2021年
9月期実績

2022年
9月期実績

業務粗利益

7,776

7,301

計画
7,692

【コア業務粗利益】

7,787

7,314

7,692

△ 378

△ 473

6,756

6,268

6,639

△ 371

△ 488

役務取引等利益

917

860

977

△ 117

△ 57

その他業務利益

102

172

77

95

70

（うち国債等関係損益）

△ 11

△ 12

0

△ 12

△1

6,106

5,782

6,074

△ 292

△ 324

うち人件費

2,977

2,821

2,960

△ 139

△ 156

うち物件費

2,641

2,488

621

1,867

△ 153

一般貸倒引当金

△ 152

652

0

652

804

業務純益

1,821

866

865

1

△ 955

【コア業務純益】

1,680

1,531

1,618

△ 87

△ 149

臨時損益

△ 425

△ 3,104△ 603△ 2,501△ 2,679

不良債権処理額

271

2,967

500

2,467

2,696

株式関係損益

1

△3

0

△3

△4

経常利益

1,396

△ 2,238

1,015△ 3,253△ 3,634

特別損益

1

△ 441

0

△ 441

△ 442

1,397

△ 2,679

1,015△ 3,694△ 4,076983△ 4,673631△ 5,304△ 5,656

資金利益

経費

税引前中間純利益
中間純利益

計画比
前年同月比
△ 391
△ 475

※2022 年 9 月期計画は年度初めに行内で策定している単年度計画によるものです。
１－４ 自己資本比率の状況
単体自己資本比率につきましては、自己資本が減少したものの、貸出金の減少によりリスクアセットも減少したことなどから 2022 年 9 月期は前年同月比 0.06 ポイン
ト増加の 8.25％となりました。

25

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針（１）山形県内における経済活性化に資する方針
当行は、地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域経済の活性化に資するため、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指し地域密着型金融を推進しており、2010 年より「地域の皆様と共に活きる」
を経営方針に、2018 年には“私たちの想い”「地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きる」を経営理念に掲げ、本業支援を進めてまいりました。
中小企業のお客さまに対する「本業支援」につきましては、当行の特徴とするべく、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取り組ん
でまいります。中長期的な視点に立ち、「本業支援」を実践することで、地域に根を張り、地域経済の更なる活性化やコンサルティング機能を発揮してまいります。
これまでの「本業支援」に対する当行の体制整備の実施状況は以下の通りです。
【前計画期間以降における本業支援の本部体制整備】
実施時期

組織体制

概要

2018 年度上期［組織再編］本業支援部を本業支援部へ

本業支援戦略の一本化

2020 年度上期［新設］本業支援部へ本業支援緊急対策室

2021 年度上期［新設］本業支援部 6 グループに組織再編
リースグループ・経営管理グループ・福利厚生グループを新設[新設]企業支援部[組織再編]本業支援部を営業本部（本業支援部、個人営業部）へ。本業支援部内に法人営業企画課、本業支援室、法人推進室を新設。
個人営業部内に個人営業企画課、ローン推進
課、窓販営業課を新設。

新型コロナウイルス感染症に対する 資金需要へのスピード化
本業支援進深化のための組織体
制強化

2022 年度下期

中小企業支援に経営資源を傾注。
抜本的な再生を担当する企業支
援部を新設
また、営業推進部門は企画担当と執行担当に区分

現行強化計画では組織体制の整備を進め、更に「お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を実践することでひいては企業業績、従業員所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要・消費行動が促されることで地域経済が活性化する「地域経済エコシステム」の好循環ループの実現を図ってまいります。

26

（２）仙山圏における経済活性化に資する方針
山形県と宮城県は、県庁所在地である山形市と仙台市が隣接しており、全国でも稀な位置関係になっております。そのため、両県は、産業・文化・生活・アクセス・危機対応等、あらゆる面で密接な関係にあり、いわゆる「仙山圏」と言われる同一経済圏を形成しております。
じもとホールディングスの経営理念は「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて中小企業や地域の課題解決・発展に貢献する」ことです。本計画ではこれまでの復興に資する対応に加えコロナ禍への対応も重要課題であると認識しております。グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先の稼ぐ力の強化に繋げ、次の 5 年 10 年後を見据え、ＳＢＩグループ連携を積極的に活用し取引先業況の改善、ひいては仙山圏における経済活性化に繋げてまいります。
（３）被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
企業における売上の回復状況については、震災直前の水準以上まで回復していると回答した事業者の割合は 39.8%となっております。業種別に見ると、震災前の水準以上に回復していると回答した割合は建設業（66.4%）が最も高く、次いで運送業（50.5%）となっている一方で、旅館・ホテル業（20.1%）、水産・食品加工業（27.5%）、卸小売・サービス業（29.6%）と業種によっては回復が遅れております。特に旅館・ホテル業については、当行は山形県を中心に多くの取引先があり、コンサルティング子会社による経営改善支援や事業再構築補助金の申請支援など各事業者の経営課題に応じた深度ある「本業支援」を通じて多面的に支援することが必要となっております。
【東北地区被災企業の売上回復】
建設業

運送業

製造業

旅館・
ホテル業

水産・食
品加工業

全 体

震災直前の売上高
66.4％
50.5％
42.5％
20.1％
27.5％
39.8％
まで回復した先
出典：東北経済産業局「中期政策に基づく震災からの産業復興の現状と今後の取組み」（４）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な問題となりました。当行の主要な営業エリアである山形・宮城においても社会環境・生活様式が一変したことなどから、取引先においては売上が減少するなどさまざまな影響を受けております。
当行は、コロナ禍の影響を大きく受けた地元事業者に対して、これまで新規融資をはじめ、条件変更（期限延長や返済猶予）や経営改善支援など多面的に対応してまいりました。今後は個人消費の回復などで緩やかに上向く見込みがある一方、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化による下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当行においては山形県内を中心に温泉旅館業や観光サー
ビス業など多数の事業者と取引しており、これらの取引先においては、ウィズコロ

27

ナ・ポストコロナの環境を乗り越えていくため、従来の資金繰りに加えて、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな投資や抜本的な事業再生に取組んでまいります。
当行は、こうした地元取引先の現状やニーズを踏まえ、今まで以上に、本業支援に積極的かつ長期的に対応し、様々な施策を行っていく方針です。そして、このことが地域社会の期待に応え、地域金融機関としての使命を果たすことに繋がると考えております。
２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）経営方針
当行では前中期経営計画（3 年間）において、経営理念『“私たちの想い” 本業
支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること。』を策定し、本業支援を本当に必要とする中小企
業への「中小企業成長戦略」により当行の特色が強まったものと評価しております。一方、2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一人ひとりの意識や生活様式が一変いたしました。コロナ禍の状況下において、第 6 次中期経営計画
では「お客さまの喜び・成長」＝「銀行の成長」と捉えお客さまと共通価値の創造に取り組み、「本業支援業の確立」を通じて経営理念の実現に向けて取り組んでまいります。
（２）経営戦略①計画方針と目指す姿「本業支援業の確立」を通じて経営理念を実現し、地域と共に活きることを目指します。
経営理念 ： 本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている
従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること28

②計画の骨子 － コロナ時代を勝ち抜くための「ファイブポリシー」－【第 6 次中期経営計画の骨子】
ア）本業支援お客さまの稼ぐ力の強化に向けて、「お客さまの事業の理解・可視化」、「本業
支援プラットフォームの充実」、「きらやかコンサルティング＆パートナーズ（ＫＣＰ）の拡充・活用」、「本業支援体系の再構築」、「人材育成」「収益基盤の確立」に組織的・継続的に取り組んでまいります。また、本業支援の実践により当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦ改善に向けた組織的・継続的な取組を起点とし、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化する仕組みであります「地域経済エコシステムの好循環ループ」を実現してまいります。
このための取組みとしてローカルベンチマークや経営デザインシートの活用も進めております。
地域経済エコシステムの「好循環ループ」の実現
当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦの組織的・継続的な改善への取組みが起点となり、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化すること。

地域経済エコシステム
自治体・公的機関

ア
ク
テ
ィ
ブ
リ
ス
ニ
ン
グ
グ

グループ企業＋
本業支援

プラットホーム

対
話

事
業
性
評
価

財務の本業支援
成長の為の本業支援
福利厚生の本業支援

営
業
C
F
改
善

共
通
価
値
の
創
造

経営管理の本業支援

イ）アライアンス
じもとグループ連携の強化、ＳＢＩグループのスキルやノウハウの活用、産学官をはじめとする外部機関との本業支援や効率化に係る連携に取り組んでまい
ります。

29

ウ）ＤＸ
ＳＢＩグループとの連携を中心に、本業支援や顧客利便性向上、行内業務効率化やコロナ禍に合致した取組みにおいて、ＤＸを積極的に取り入れてまいりま
す。
基本戦略

本業支援

顧客利便性の向上

効率化

SBIグループとの連携

デジタルチャネルの強化
ビッグデータ活用①ネット完結型商品導入②WEB口座開設③ＩＢ機能拡大④取引法人のビッグデータ活用①SBIアプリバンキングを利用した機能追加②eKYC（本人確認）導入③SBIビッグデータ室のデータ分析、ノウハウの共有。

最新ICT技術情報の取り込み①外部サービスとの連携強化②複数サービス掛け合わせでの相乗効果①ビジネスマッチング②ネット販路拡大

既存インフラの見直し①アプリバンキング導入②クラウドサービス活用①SBIアプリバンキング

決済機能の強化①○○ペイとの連携拡大②SuicaやWAON等の交通系・小売系との連携③ローソン銀行との連携①money tap（加盟行間の無料送金）

行内業務のデジタル化①タブレット導入によるテレワーク・モバイルワーク実現②WEB会議との連携③ペーパーレス④ワークフロー・電子稟議

①承認タイム（ワークフローシステム）（３）本業支援体制の深化について①本業支援の定着に向けた営業店支援策
当行では、本業支援の定着と職員のレベルアップを図るために、本業支援部が中心となり、営業店で登録した取引先企業の事業ニーズに対する示唆・助言を行うとともに、アクティブリスニング能力向上に向け営業店への訪問指導、営業店職員向けの本業支援研修や本部専門家による営業店への積極的な関与と取引先企業への直接訪問による課題解決サポートを行っております。また同時に、本業支援の成約事例を本業支援好事例として、定期的に社内イントラにて全職員へ周知しており、ノウハウの共有を図っております。
また「コンサルティンググループ」では、年々高度化、多様化が進むお客さまのニーズに迅速に対応するためＭ＆Ａ・事業承継・経営改善支援・人事関連支援・人材育成支援等の業務の集約を図り、きらやかコンサルティング＆パートナーズ（当行子会社／コンサルティング業、以下「ＫＣＰ」という。）との連携を強化する体制としております。
取引先企業の本業支援ニーズは、今般のコロナ禍においてより複雑化・多様化しており、以前にも増して多角的かつ専門的な視野で本業支援に取り組む必要があります。当行では、本部サポート機能を強化・充実し、必要によってＫＣＰと連携しながら、営業店における本業支援の定着と深化を進めております。

30

②本業支援の実施体制強化
2021 年 4 月から開始しました第 6 次中期経営計画では、「将来在りたい姿」と「現状」とのギャップを埋める継続的な本業支援を展開するため、事業性評価に企業の現状を共有するための「ローカルベンチマーク」や将来在りたい姿を共有するための「経営デザインシート」を取り入れ、バックキャスティング思考の本業支援を行っております。事業ニーズや経営課題を解決するためには、お客さまの事業性評価が必要
不可欠となります。営業店が登録したお客さまの事業ニーズ等に対し、本業支援部のトレーダーが情報の集約と仕分けを行うと共に、事業性評価について示唆・助言を行っております。
また、これまで以上に中小企業支援に対し経営資源を集中させていくため、本部の与信判断部門である融資部と営業推進部門である本業支援部を再編いたしました。本
部組織の再編により、業務の合理化・効率化を進めることで中小企業支援に必要な人員を創出するとともに、長引くコロナの影響により業績が悪化している取引先や以前より本支店一体となり経営改善支援をしている取引先に対しまして、継続的な経営改善支援や抜本的な事業再生支援を専門に行う企業支援部を新設いたしました。10 月
より所管企業 16 社を選定し、抜本的な経営改善支援を検討しております。
一方で営業推進部門については、法人戦略及び個人戦略ともに執行部門と企画部門を分けるとともに、仙台銀行と組織体制や各部の役割を統一いたしました。これによりグループ内での情報共有についてより強固となる体制を構築し、連携の強化、迅速化を図ってまいります。
また、将来的にはじもとグループ内において個人戦略企画部門の統合など、グループ内での組織再編についても検討してまいります。
③コンサルティング部門の拡充
当行では、より専門的な分野での本業支援を実践するため、製造業の生産管理に精通した人材を配置し、生産性向上を専門としたインストラクターの紹介や補助金、助成金の活用等のニーズに対応しております。
【専門家チーム実積：2022 年上期】
項目
生産性向上・社員研修
補助金申請支援
製造業ビジネスマッチング支援

件数
52 件
20 件
20 件

2021 年 9 月より専門家 2 名を含め本業支援部コンサルグループ（コンサル子会社兼務含む）の人員体制を強化し 20 名体制（2022 年 9 月末）としております。これにより、既存コンサルティング業務の拡充と、コンサル子会社では新規業務（人事制度構築コンサルティング、プロモーション支援、製造業生産性向上支援等）の取り扱い

31

の開始により、多様化する本業支援ニーズにワンストップで対応しております。
また、銀行の枠にとらわれない本業支援を実践するため、当行はＫＣＰと協働し、お客さまの多様なニーズに積極的に対応しております。2022 年上期のＫＣＰ関与案
件数は以下のとおりとなっております。
【ＫＣＰ関与中案件：2022 年上期】
項目

件数

Ｍ＆Ａ・事業承継

102 件

事業戦略・資本政策

5件

経営改善支援15 件

事業再構築補助金支援

23 件

その他コンサルティング

81 件④人材育成の徹底
当行では、『本業支援実践力』にかかる『行内認定資格』を導入し、認定資格等級に応じた職員のスキルアップ研修を実施しております。具体的には、『本業支援実践力』を[①実績]と[②スキル・知識]の 2 つの要素で客観的、公平、公正な評価を行い、職員各自が成長の為に「やるべきこと・具体的な課題」を明確に見える化したうえで、
職員各自のレベルに応じた指名制、公募制の各種研修を実施しながら人材育成を図っております。第 6 次中期経営計画では本業支援に取組む目的「当行がすべきこと＝お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を明確にし、各種研修において事例共有により本業支援内容の充実に努めてまいります。また「お客さまの営業
ＣＦの向上」といったお客さまの目線を評価に取り入れるなどの本業支援戦略に合った評価体系を構築することにより、一人ひとりの本業支援レベルの向上を図ってまいります。
⑤外部機関連携強化等
企業が新事業を展開する際や事業承継を行う際のコンサルティング業務は重要業
務と位置付けており、銀行単独で情報提供できない分野については信用力のある専門企業と提携を結び、コンサルティング機能を補完しております。2022 年上期は新たに 3 企業と連携し、現在 97 企業と連携して販路の拡大はもとより、不動産の有効活用や経営の多角化、効率化、衛生管理、品質管理、電力のコスト削減などの本業支援
取引先のニーズに応じてコーディネートできる体制を構築しております。
また、新たな取組みとして、2021 年 10 月より企業のＤＸ支援を目的とした本業支援を開始いたしました。ＤＸ支援に関わる既存業務提携先との連携強化に加え、新たにＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社と総合仲介契約を取り交わし、Ｓ
ＢＩＤＸデータベースとして参画する企業 44 社（2022 年 3 月末時点）の内 6 社と契約しております。なお、同データベースに参画する企業は、ＳＢＩグループがベンチ

32

ャー企業投資等を通じて取引のある企業であり、ＤＸ化に資する幅広なラインナップの 1 つとして、今後サービス提供を行って参ります。
また、2016 年 11 月に連携協定を締結した東京きらぼしフィナンシャルグループとの本業支援に関する連携により、成長が見込める広域マーケットの情報を広く提供できるようになりました。同グループとの連携としては、上山市と締結した「地方創生の連携に関する協定」に基づき、「かみのやま温泉インター産業団地」にきらぼし銀
行取引先の企業を紹介した結果、2021 年 4 月に土地売買契約の締結に至り、同団地の第 1 号案件となりました。
その他、第一勧業信用組合（本店：東京都）と「地方創生における包括連携協力に関する協定」を締結し人事交流を実施、商工中金（本店：東京都）とは「事業再生・
経営改善支援に関する業務協力契約」を締結し当行のお客さまの経営改善・再生支援に対し、同社と協調した融資対応等お客さまへの支援チャネルが拡大し、また経営改善に係る情報交換を通じ、同社からのノウハウ取得や全国規模のネットワークを活用した支援が可能とするなど他行の本業支援ノウハウを当行に取り入れするなどしております。今後も関東圏とのつながりも活かしながら、地域経済の発展と地方創生に取り組んでまいります。
（４）本業支援メニューの深化について①財務と成長の為の本業支援
当行では、2016 年 10 月から、『本当に本業支援を必要としている先』に対し、「財務の本業支援」や、将来の成長に向けた「成長の為の本業支援」を行う『中小企業成長戦略』に経営資源を集中してまいりました。「財務の本業支援」の実施により中小企業が本業に専念してもらう環境を作り、企業の「稼ぐ力」（＝営業ＣＦ）向上を後押ししてまいります。また、「成長の為の本業支援」についてはアクティブリスニン
グを通して企業の事業の理解、可視化を行い、ローカルベンチマークと経営デザイン
シートの活用により経営者と一緒になって経営課題を共有し、解決方法を一緒に考え、当行が伴走しながら解決していく本業支援メニューを提案します（課題設定型伴走支援の取組み）。また当行内で、お客さまの営業キャッシュフロー改善のためにどのような本業支援を行うかを「本業支援検討会」にて協議しています。本検討会には本部も参加し、当行全体でお客さまに役立つ本業支援の検討を行ってまいります。
②福利厚生の本業支援
経営者のアクティブリスニングによる課題認識の中で「人材確保」「安定雇用」「職場活性化」が共通の声でした。そこで当行は従業員の皆さまの福利厚生に焦点をあて、充実を図ることが課題解決につながると考え、2019 年 1 月より中小企業で働く従業員さまの福利厚生をサポートする「ふっくりパッケージ」の提供を開始し、2022 年 9月現在 1,390 先、約 22,000 名の皆さまからご利用いただいております。
本サービスは、従業員さまの資産形成をサポートする「資産形成サービス」当行取33

引先飲食店や温泉旅館等をお得に利用できる「優待サービス」当行が独自で企画する
各種イベント、セミナー等に参加できる「体験サービス」等で構成されており、特に「体験サービス」は需要が高く、沢山の皆さまからご利用いただいており活況を呈しております。
③経営管理の本業支援
2020 年 10 月、当行取引先の中小企業支援として、経営管理の本業支援「共に活きるクラブ」を立ち上げ、2022 年 9 月には 3,200 先を超える会員となっております。
また、クラブ会員約 1,000 先のローカルベンチマークおよび経営デザインシートを作成し、取引先との対話や本業支援の検討協議を進めております。クラブの会員にはとことん寄り添い、事業について話を聴き、時には議論をかわしながら「本気の本業支援」により孤独と不安を解消し安心してもらい、将来に亘って伴走支援し、共に活きていく真のパートナーと一緒に先行き不透明感が増す世の中を乗り越えていきた
いと考えております。
④あんしん経営サービス
2019 年 1 月より、お取引企業様向けのあんしん経営サービス「共に活きるパッケージ」の取扱いを開始いたしました。当行の特別な研修を受けた経営・財務コンサル
タント「ともコン」が経営計画の立案、検討、策定、その後のモニタリングまでを行うサービスで 2022 年 9 月末現在 37 名が各営業店に配置されており、経営者に寄り添い、事業の悩みについて共に考え一貫してお手伝いしてまいります。お客さまから
は「以前は試算表を税理士からもらっても全く見ていなかったがこのサービスを受けてからは毎月試算表を見て数字を意識するようになった」「銀行員との距離が縮まり、今まで以上に相談しやすくなった」等の経営に対して前向きな意見をいただいております。
⑤リース業務
当行では、本業支援による課題解決のサービス充実を図るために 2017 年 5 月よりリース業務の取扱いを開始し、各人のスキルに応じた個別研修の開催や担当者と帯同訪問による実践力の向上を目指し個人のスキルの向上を図ってまいりました。又、当行リース子会社との連携をさらに強化し、当行では取組出来ない案件についてはリース子会社に情報をトスアップしてお客さまのニーズに合致した取り組みを行うなど、グループ全体でお客さまの設備投資のニーズにワンストップで対応出来る強みを活かして、お客さまへ成長の為の本業支援をサポートしております。
（５）ＳＢＩホールディングス株式会社との連携
ＳＢＩホールディングスとの連携により、グループ企業からの助言のもと中長期的な安定運用を目指した有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」の再構築や、ビジ

34ネスマッチングなどの地域経済活性化に向けた連携、新規技術の導入やコスト削減など幅広い協業が可能となりました。同社と資本業務提携関係を構築することで財務健全性の維持・向上を図り、ＳＢＩグループが有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限活用しながら競争力・収益力を高め、企業価値の向上を図り当行の「本業支援」
をさらに強化していきたいと考えております。
現在、当行関連部署とＳＢＩ担当者との間で毎月、各種連携に向けた協議を行っております。2022 年 9 月末時点、66 項目の提案を受けており、企業型確定拠出年金やビッグデータ活用、人材育成等 24 項目について採用や連携を開始しております。
（６）新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当行の取引先においても様々な業種に影響が及んでおります。特に飲食業や宿泊業を営む取引先企業への影響が大きく、売上減少等に伴う資金繰りを中心とした経営相談を多数受付しております。
新型コロナウイルス感染症に係る資金対応実績としては 2022 年 9 月末時点で 3,713
件 939 億円（うち保証協会付融資 3,620 件 850 億円、うちプロパー融資 93 件 88 億円）となっております。
当行では取引先に対する影響調査を実施し影響度合いに応じたレベルカテゴリーに分類、レベル毎に濃淡を付けた管理体制を構築しております。このレベル分けにより資金繰り支援の優先度を可視化することができ、優先度の高い取引先から各営業店
及び本部が連携して対応を進めております。取引企業の中で特に経営改善支援を要す
る先には専任の担当者を配置し、ニーズによっては人的支援を行うなど改善に向けた
積極的な指導や重点的な管理を実施しております。
その他、返済条件変更（242 先 544 件 211 億円）や繰上返済手数料の全額免除や経営改善支援として政府系金融機関の資本性劣後ローン導入支援（66 件 115 億円）、事
業再構築補助金申請支援（第 7 回目公募まで 120 件）等、新型コロナウイルス感染症
により影響を受けている取引先への対応を復興支援と同様に経営の最優先課題として位置づけ迅速かつ適切な資金繰り支援に取り組みながら、地域金融機関としての社会的責任を果たしてまいります。
（７）収益改善策について
当行では 2022 年 11 月 11 日に公表した通り、第 2 四半期決算において有価証券評
価損の拡大抑制に伴う利息配当金の減少や一部取引先の業況悪化等による債務者区分の見直しに伴う貸倒引当金の積増し、税効果計画の見直しによる繰延税金資産の取崩しなどを要因として 49 億円の赤字を計上し、通期においても大幅な赤字見通しとなっております。2023 年 3 月期以降においても経営強化計画対比で大幅な未達となる見込みであります。このような状況下、2022 年 9 月 2 日に「じもとグループ業績
回復への取組み」を公表し、抜本的な収益改善策に取り組んでまいります。

35

①中小企業支援への特化
当行では、「本業支援を通して、地元の中小企業とそこに働いている従業員の皆様から喜んでいただき、地域とともに活きる」を経営理念として、組織的かつ継続的に中小企業支援に取り組んでまいりました。
また、融資提案だけではなく、お客さまの福利厚生や経営管理に関わるものなど
様々な本業支援メニューを開発し提案してまいりました。しかしながら、多岐に亘る本業支援が結果として営業推進に係るマンパワーを分散させてしまったとの結論に至り、今般、「中小企業支援による金融仲介機能の発揮」をメインの戦略として、
経営資源を中小企業融資に傾注させてまいります。中小企業支援の基本戦略としま
しては、あくまで「入口」は「本業支援」としております。
「本業支援」はアクティ
ブリスニングを起点とし、お客さまから喜んでもらい、経営者と一緒に考えお客さ
まから自走してもらう「課題設定型の伴走支援」を行い、「財務の本業支援」及び「成長の本業支援」を継続的に実施し、お客さまの営業ＣＦ改善支援を行ってまいります。また、当行の「経営理念」の通り、企業の考えや目的を実現するために、「ビジネス全体を俯瞰」し「コーディネート」する重要な役割を担っていることから、今後も「本業支援」を組織的かつ継続的に実践してまいります。中小企業支援
による金融仲介機能の発揮を実現していくために、山形県、宮城県を重点地区と定め、本部組織の再編や店舗網の見直しにより創出した人員を本業支援担当者として配置し、中小企業支援に向けた体制を強化し他行メイン先を中心とした取引先の拡大に取り組んでまいります。また、上記取組みを実行していくために、併せて既存業務の見直しを行い、営業店の負担となっている業務を取捨選択することで時間を創出し、本業支援担当者が取引先訪問を行う時間の創出を実施してまいります。
②店舗網の見直し
中小企業支援に向かう人員の創出を図るために、店舗統廃合による合理化を進めてまいります。店舗の見直しにつきましては、店舗毎の収益性を算出した上で収益性が低い店舗を中心に進めていくほか、店舗の立地状況から統廃合による合理化が図れる店舗を洗い出し、今後は店舗毎の立地、顧客層から統合による合理化が可能かを検証し見直しを図る店舗を決定してまいります。この店舗の見直しにより人員の再配置を行うことで、中小企業支援に向かう人員を 4 年間合計で 78 名程度創出していきたいと考えております。
③抜本的な経費削減
当行では、これまでも銀行全体で継続的に経費削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、有価証券利息配当金の抑制や信用コストの発生により、経営強化計
画が大幅に未達となる見通しを受け、更なる抜本的な収益改善に取り組むにあた
り、物件費の更なる削減が必要であると考え、再度物件費の項目について削減項目の洗い出しを行いました。結果、削減の実効性が高い 33 項目を抽出し削減に向けた36

取組みを実施してまいります。また、地域振興を目的として活動してまいりました
硬式野球部についても、当行の収益状況を鑑み、無期限の休部としております。さらに人件費におきましては、役員報酬の削減や適正人員の見直しと人員配置の 最適化により、継続的な削減を進めてまいります。
２－２－２ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）担保又は保証に過度に依存しない融資体制
当行の本業支援の柱の１つである「財務の本業支援」の目的はお客さまの財務をリバランスすることにより、資金繰りを改善し本業に専念してもらう環境を作り企業の「稼ぐ力」向上を後押しすることです。
この方針のもと当行では担保又は保証に過度に依存しない融資案件として、中小企業成長戦略商品（プロパー商品）として「テイクオーバー」「イノベーション」「レボ
リューション」を導入し、事業者が本業に専念出来る環境づくりを実施してまいりました。加えて、昨年 10 月からは、顧客の営業ＣＦが改善した場合に融資金利を引下げする特約を付した商品「営業ＣＦ改善支援資金」を導入し、財務の本業支援メニュ
ーを拡充いたしました。
【商品内容及び実績】（単位：件、百万円）
商品名共通①イノベーション

融資当座貸越事前協議時、いずれも事業性評価シート又は453

17,491②テイクオーバー

証書貸付

ローカルベンチマーク及び経営デザインシートと

242

7,769

80

1,614

23

2,928

③レボリューション

証書貸付「ご提案書」※を添付し、「財務の本業支援」と実行累計

累計極度額/

貸付形態

累計実行額

「成長の為の本業支援」をセットで提案。

④営業ＣＦ改善支援資金

証書貸付※ご提案書：財務の本業支援以外の本業支援メニューを提案するもの。

今後も、顧客のＣＦや借入の状況等を踏まえ、「財務の本業支援」によるＣＦの改善等を中心に、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を図ってまいります。
（２）「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）への対応
当行では、取引先との融資取組にあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」
及び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則「（以下、特則含め「ガイドライン」という）の趣旨を尊重した取扱いを実施しております。
「ガイドライン」の活用にあたり、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェ
ックシート』並びに『経営者保証ガイドライン（特側）チェックシート（事業承継用）』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
また、当行ホームページに「ガイドライン」のバナーを設け、広く対応を周知する

37

とともに、ディスクロージャー誌において活用状況を公表しております。
【経営者保証に関するガイドラインの活用状況】（単位：件、％）

2018 年度

2019 年度

2019 年度

2020 年度

2020 年度

2021 年度

2021 年度

2022 年度

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

4,679

4,559

4,949

5,832

4,194

3,401

3,561

3,377

1,253

1,252

1,288

1,614

1,246

1,103

1,086

1,133

26.8％

27.5％

26.0％

27.7％

29.7％

32.4％

30.5％

33.6％

項目

新規融資件数【A】
新規に無保証で融資した件数【B】（ABL を活用
し無保証の融資を除く）
経営者保証に依存しない融資の割合【B】/【A】（３）私募債の取組
当行では、長期安定的な資金調達のニーズや社会貢献（寄付等）のニーズに対応するため、一定の資格要件を満たした優良企業に発行が限定される私募債について取組みを行っており、2022 年度上期は 10 件 7 億円を引き受けいたしました。
また、社会貢献として寄付・寄贈を行う私募債の取扱いとして、発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に新型コロナウイルス感染症の予防・対策等に有効となる「新しい生活様式」に資する取組みを行っております。また、発行時のニュースリリースにて、発行企業が行っているＳＤＧｓの取組みをご紹介しております。今後も取引先企業の多様な資金調達ニーズに合わせた私募債の引受により中小企業へ資金供給を行うとともに、発行企業の地域貢献への取組みと財務内容の優良性
およびＳＤＧｓの取組みを対外的にＰＲするための本業支援に取り組んでまいります。
２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
２－３－１ 被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
東日本大震災から 11 年が経過し、震災に関する融資相談については落ち着いてきております。本計画期間においても、引き続き被災者からの融資相談について対応
していくことに加え、全ての業種・従業員を対象とした新型コロナウイルス感染症
に対する融資相談についても対応してまいります。

38

（２）被災者向け融資の対応状況①地区別信用状況
ア．仙台地区の信用状況
当行の宮城県内の営業拠点は仙台市内の 7 支店となっております。2015 年 10 月、仙台地区の営業店の店質を法人特化店舗とし、渉外担当者の役割を法人取引に特化させたことで震災復興に向けて取引先の事業ニーズを把握し、資金対応や販路拡大、下請け先の仲介、仙台銀行との情報マッチング等、積極的な対応を実施しております。
なお、個人のお客さまへの対応としましては、仙台地区に住宅ローン専担者であるＬ
Ａ（ローンアドバイザー）を２名配置し、被災者に対する住宅ローンの対応を行っております。震災復興に対しては、震災直後からの本業支援の取組みにより、震災以降
2022 年 9 月末までの仙台地区 7 支店における震災関連対応新規融資は 466 件 195 億
47 百万円となりました。これは当行全体の震災関連融資 426 億 2 百万円に対し45.88％を占めております。また、当行全体の融資量に占める仙台地区の融資量は2022 年 9 月末現在で 16.6％となっております。
仙台地区の法人及び個人に対する融資残高は、2022 年 9 月末現在、震災発生前の2011 年 2 月末と比べ 584 億 32 百万円増加しております。
【仙台地区融資量推移】
2011年
2月末

仙台地区

2011年
3月末

2012年
3月末

（単位：百万円）
2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2020年
9月末

2021年
3月末

2021年
9月末

2022年
3月末

2022年
9月末

2011/2比増減

114,416 116,629 128,791 140,379 148,121 158,313 162,283 165,232 171,772 173,580 175,355 178,263 161,155 163,982 165,420 163,179

48,763

うち個人

69,88370,01473,81376,80981,16785,67986,07484,94587,01089,71890,34490,79075,17475,77874,84373,142

3,259

うち法人

34,86436,98340,87245,47149,702

56,11460,83966,06871,692

79,06280,531

83,15385,981

88,20490,57890,03755,173

うち公金等

9,669

9,632

14,10618,09917,252

16,52015,36914,22013,070

4,800

4,480

4,320

0

0

0

0 ▲9,669

イ．福島地区の信用状況
福島県には福島市内に 1 店舗を設置し、復興支援を積極的に展開しております。福
島地区の法人及び個人に対する融資残高は、2022 年 9 月末現在、震災発生前の 2011年 2 月末と比べ 49 億 37 百万円増加しております。
福島地区の法人に対する融資量は増加しており、潜在化している企業の経営課題を、

39

経営者との面談や決算書から顕在化させ、本業支援や融資提案等を積極的に行った結果と認識しております。福島地区も仙台地区同様、2015 年 10 月より、営業店渉外
職員の役割を法人取引に特化させることで、復興資金需要に積極的な対応ができる体制としております。
【福島地区融資量推移】（単位：百万円）

2011年
2月末

2011年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2020年
9月末

2021年
3月末

2021年
9月末

2022年
3月末

2022年
9月末

2011/2比
増減

10,752

10,55010,87910,931

10,092

12,13813,037

12,592

12,114

13,52813,47013,465

13,632

14,231

14,69715,025

4,273

うち個人

4,631

4,610

4,489

4,665

4,612

4,287

3,687

3,224

3,401

3,311

3,362

3,613

3,523

4,059

4,396

4,366

▲265

うち法人

5,457

5,325

5,823

5,799

5,164

7,638

9,243

9,368

8,712

10,217

10,108

9,852

10,10910,172

10,30010,659

5,202

うち公金等

664

615

567

467

316

213

107

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲664

福島地区

ウ．山形県、その他地域の信用状況
被災地域である仙台・福島地区以外の震災関連融資につきましては、震災直後のサ
プライチェーンの寸断や工事の延期・遅延等に対する運転資金対応が主となっており、2011 年 10 月以降は、取扱件数が減少しております。なお、復興需要を含む震災関連の新規融資（事業性融資）の状況は以下のとおりとなっております。
【事業性融資における震災関連融資新規実行件数・金額（2022 年 9 月末現在）】（単位：件、百万円）
2022年3月末

新規融資

2022年9月末

2022年3月末比

件数

金額

件数

金額

件数

金額

1,452

42,522

1,453

42,602180

うち直接被害

276

9,710

276

9,710

0

0

うち間接被害1,176

32,812

1,177

32,892

1

80

山形県

839

18,638839

18,638

0

0

宮城県

466

19,547466

19,547

0

0

福島県

75

2,961

76

3,041

1

80

新潟県

37

782

37

782

0

0

秋田県

30

458

30

458

0

0

関東

5

137

5

137

0

0

40

また、震災以降、2022 年 9 月末までの東日本大震災により被災された個人のお客さまに対する震災関連の新規融資(消費性融資)は 150 件の 19 億 25 百万円となっております。
エ．山形県における震災融資対応先に係る信用状況
山形県において当行が取組んだ震災関連新規融資は上記のとおり 839 件の 186 億
38 百万円であり当行全体の震災関連新規融資額の 43.74％を占めております。また
当行の全融資先及び融資残高に占める震災融資対応先に対する融資残高の割合は、融資顧客数では 11.66％、融資件数で 15.25％、総融資残高で 18.87％となっております。
震災関連事業性新規融資実行先の既信用実績（2022年9月末現在）（単位：百万円）
震災関連新規融資実行
顧客数（Ａ）（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資件数（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資残高（全先に対する割合）

山形県

639

（11.66%）1,934（15.25%）71,005（18.87%）宮城県259（16.63%）437（15.26%）22,072（18.14%）福島県

40（30.08%）86（34.26%）4,432（31.24%）新潟県

23（4.88%）

115（10.35%）

6,712（17.61%）秋田県

25（15.15%）56（16.92%）

2,872（23.15%）関東

5（1.55%）

9（1.54%）

52（0.03%）

合計

991（12.19%）2,637（14.79%）107,144（14.65%）

事業性融資の全先数、件数、残高（2022年9月末現在）（単位：百万円）
全融資先数

全融資件数

全融資残高

山形県

5,481

12,686376,345

宮城県

1,557

2,863

121,683

福島県

133

251

14,187

新潟県

471

1,111

38,122

秋田県

165

331

12,403

関東

323

583

168,523

合計

8,130

17,825731,266②震災対応に関わる条件変更
ア．中小企業者に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2022 年 9 月末までの中小企業者に対する貸出条件変更等の件
数・金額は、以下のとおりとなっております。
【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

（割合）

実行

（割合）

20,616 件

20,386 件

652 件

3.2％

643 件

3.2％

5,333 億円

5,298 億円

201 億円

3.9％

200 億円

3.9％

なお、2017 年 4 月以降「東日本大震災」関連の受付実績はございません。

41

【ご参考：条件変更申込件数の推移】
2018 年度（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（上期）

申込件数

1,344

1,241

1,555

1,331

796

（うち震災関連）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

震災関連申込件数の推移においては、2015 年度は微増となっておりますが、全体的には東日本大震災が発生した直後の 2011 年度をピークに 2012 年度以降減少し、2017年度以降は 0 件となっております。
全体の申込件数は年々減少してきておりましたが、2020 年度以降は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大等の影響から、条件変更に係る申込件数がコロナ禍以前に比べ増加しております。今後も継続して中小企業者からの相談を真摯に聞き取り、状況把握と適切な対応に努めてまいります。
③住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2022 年 9 月末までの住宅ローン貸出先に対する貸出条件変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【住宅ローン貸出先】
全体
受付

うち「東日本大震災」関連
実行

受付

（割合）

実行

（割合）

1,013 件

923 件

119 件

12.0％

104 件

11.5％

144 億円

132 億円

19 億円

13.4％

18 億円

14.0％

なお、住宅ローン貸出先においても 2017 年 4 月以降、
「東日本大震災」関連の受付実
績はございません。
【ご参考：申込件数の推移】（単位：件）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

申込件数

39

20

55

39

19

（うち震災関連）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

2022 年度（上期）

震災関連申込件数の推移においては、中小企業者と同様、東日本大震災が発生した直後の 2011 年度をピークに減少傾向となっており、2017 年度以降は 0 件となっております。中小企業者と同様、全体の申込件数は減少しておりましたが、2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、条件変更に係る申込件数が増加しております。今後も継続して住宅ローン貸出先の現況や変化を十分把握し、真摯に取り組んでまいります。

42

２－３－２

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けた仙台銀行等との連携強化
当行は、じもとグループだからできる宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、中小企業者のお客さまから喜んでいただく「本業支援」を組織的かつ継続的に取り組んでおります。そのことが、じもとグループの特徴を活かした当行の強みであり、お客さまの経営力強化・ビジネスマッチング・販路拡大等により被災地域における復興に貢献する施策を展開してまいります。
①協調融資取組等による資金供給機能の強化
じもとグループの経営戦略の柱として震災復興を目的とした「じもと復興戦略」「地域経済活性化戦略」を掲げ、両行一体となって中小企業者への取組みを推進しております。当行は、じもとグループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備し、これまで単独行では対応が難しい大口融資案件についても協調融資にて積極的に対応しております。当行本業支援部本業支援グループと仙台銀行地元企業応援部
は、随時情報交換を実施しております。お客さまにとってよりよい情報を提供することで、協調融資のほかにビジネスマッチング等にもつながるなど、被災地域における復興支援のための資金供給を目的として取組みを継続的に、また、強化しながら実施
してまいります。
②ビジネスマッチングの強化
被災地におけるじもとグループのお客さまが抱えている様々な問題をサポートするために仙台銀行との連携を強化しております。震災以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形県をつなぐビジネスマッチングを強化してまいりました。お客さまに提供する情報ツールとしまして、当行と仙台銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとホールディ
ングスビジネスマッチング情報」を発行し、情報連携の強化を図っております。今後
とも宮城県と山形県をつなぐ取組みにつきましては積極的に対応してまいります。
【ビジネスマッチング実積推移】(単位：件)

2015.4 ～ 2018.4 ～ 2019.4 ～2020.4 ～2021.4 ～ 2022.4～

2018.32019.32020.32021.32022.32022.9

紹介件数

1,640

584

445

277

200

42

3,588

成約件数

339

101

78

70

30

2

705

43

累計

③復興イベント、商談会の共同開催
当行と仙台銀行は、2012 年から復興支援イベントや商談会を継続開催してまいりました。復興支援イベントについては荒天や新型コロナウイルス感染症予防の観点か
らイベント開催を見送っておりましたが、2022 年 10 月に再開いたしました。被災企
業や新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の売上回復支援のため、継続的に実施してまいります。

2022 年 10 月

じもとまつり in 山形 2022

（２）当行独自の復興支援に係る施策①山形市との連携
2016 年 2 月、山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結し、山形市と当行本業支援部間で人事交流を含めた堅密な連携を行っております。2019年 11 月には山形市売上増進支援センター（Ｙ-ｂｉｚ）へ初めて職員を派遣し、以後、これまで 3 名を継続して派遣しております。2020 年 10 月に続き 2021 年 4 月からは、山形市売上増進支援センター（Ｙ-ｂｉｚ）へ出向していた職員 1 名を新たに
本業支援部コンサルティンググループへ配置し、震災復興及び今般のコロナ禍における売上増強ニーズに対応する体制を整えております（2022 月 9 月末現在 2 名在籍）。
②東日本大震災事業者再生支援機構との連携強化
事業再生にあたり、既往債務負担のため新規資金調達が困難である被災者に対し、債権の買取り要請や新規融資の保証業務を行っている「東日本大震災事業者再生支援機構」と連携し、事業再生計画に基づいて新規資金の対応を行っております。2021 年
3 月末まで 7 先の支援を決定しております。
（注）東日本大震災事業者再生支援機構は 2021 年 3 月 31 日をもって支援機構を行う期間の満了日を迎えたことから、新たな支援申込の受付を終了しているため、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。

44

③私的整理ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用
当行は、震災の影響により既往債務の弁済に困難をきたしている個人債務者の方が、自助努力による生活や事業の再建に取り組まれることを支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」等を活用し、債務整理を含めた支援に取り組み、
2021 年 3 月末までの対応実績は 4 件となりました。
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が終了した 2021 年 4 月からは「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により被災者支援を行ってまいります。なお 2022 年 3月末までの対応実績はございません。
④その他外部機関との連携
ア．地域経済活性化支援機構（旧 企業再生支援機構）、中小企業再生支援協議会との連携強化
地域経済活性化支援機構との連携につきましては、2022 年 9 月末現在、2 社について終了しております。あわせて、中小企業再生支援協議会との連携につきましては、
2022 年 9 月末現在、46 社が終了し、52 社が実施中となっており、継続して連携を強化してまいります。
【外部機関連携累計実績】（2022 年 9 月末現在）

機関名

累計実績

地域経済活性化支援機構

終了：2 先、実施中：0 先、取下げ：1 先

中小企業再生支援協議会

終了：46 先、実施中：52 先、取下げ：8 先、相談：0 先

東日本大震災事業者再生支援機構

終了：7 先、実施中：0 先

宮城県産業復興相談センター

取下げ：2 先中小企業支援ネットワーク

終了：42 先、実施中：7 先、取下げ：4 先

山形県企業振興公社（専門家派遣）

終了：39 先、実施中：16 先、取下げ：12 先、相談：0 先

ＴＫＣ東北会

終了：13 先、実施中：5 先、取下げ：8 先

各種コンサルティング会社

終了：37 先、実施中：28 先、取下げ：3 先

商工会議所

終了：1 先、取下げ：1 先

２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
２－４－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策（１）創業・新事業進出支援
創業者向けの資金供給として、山形県制度融資「開業支援資金」の他、2016 年より
日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」を発売しております。2022
年上期の創業・新事業進出支援に係る実行実績は 27 件となり、前年同期比では増加
しております。当行としましては、引き続き地方創生の観点も踏まえながら、創業者

45

の方へ寄り添い、支援してまいります。
【創業・新事業支援融資制度実積】（単位：件）
2020 年度

件数

2021 年度

39

2022 年上期

41

27

また、山形市と連携した創業支援事業の他、山形県内の新技術・新製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援を目的として、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による「ベンチャービジネス奨励事業」を行っており、1 先につき 50 万円の助成金を贈呈しております。2021 年度の贈呈先は 1 先で、1979 年の事業開始以降、累計 75 先に対して贈呈しており、地域における創業支援の活性化に努めております。
また、創業・新事業進出の検討段階からのサポートとしては、ＫＣＰによる事業計
画策定、実行支援といったコンサルティング提案もおこなっており、新事業・新分野展開へのサポートを強化してまいります。
（２）成長応援ファンドの取扱い
本ファンドは、日本銀行が実施する「成長基盤強化を支援するための資金供給」の対象金融機関として当行が認定を受け、成長分野の事業に取組む企業の支援を目的に、2010 年より取扱いを開始しており、引き続き創業又は新事業の開拓する支援の一つとして活用してまいります。
【きらやか成長応援ファンド概要】
ファンド分類内容①ライフ・イノベーションファンド

医療・福祉関連事業の成長基盤強化向け②元気創造ファンド

高齢化・少子化対策関連事業の成長基盤強化向け③観光応援ファンド

観光業及びその関連事業の成長基盤強化向け④地域活力ファンド

その他地域経済の発展に資する成長基盤強化向け【きらやか成長応援ファンド実績（2022 年 9 月末現在）】
2020 年度
金額（単位：件、百万円）

2021 年度

件数

金額

2022 年上期

件数

件数

金額

①

6

961

6

150

2

148

②

0

0

0

0

0

0

③

0

0

1

20

0

0

④

3

250

3

275

0

0

合計

9

1,211

5

445

2

148

46

２－４－２ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む）に対する支援に係る機能の強化のための施策（１）事業再構築補助金に係る支援
当行では新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する取引先へ事業再構築補
助金の申請書策定サポートを実施しております。2022 年 9 月末まで 122 件の申請をサポートいたしました。
（２）エネルギー設備投資に係る利子補給金
経済産業省が実施する「令和 4 年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金」事
業において、2022 年 6 月に指定金融機関として指定されました。事業者様の省エネに向けた取組みに係るご融資を通じて、環境に配慮した取組みを支援するとともに地域経済の活性化に努めてまいります（３）デジタル地域通貨の取扱い
2021 年 7 月、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域経済活性化に対する取組みについて、Ｓ
ＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱及び㈱まちのわと連携・協力していくことを目的として、包括連携協定を締結いたしました。
また 2022 年 3 月には、㈱まちのわ、㈱ハイスタッフ、㈱エイチ・エフ・ピーと当行の 4 社が共同事業体となり、山形市から「山形市プレミアム付商品券事業」の業
務務引受し、2022 年 9 月には第 2 弾の電子商品券事業も再引受しました。県庁所在地である山形市での導入は、電子化を課題としている他市町村からの注目を集めております。今後も地域の電子化へ向けサポートしてまいります。
（４）産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金連携を強化する取組みの一環として、2016 年 7 月に山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメン
トスクール」を開講し、過去 4 期 143 人の卒業生を輩出しました。当スクールは、山形大学の教授陣が講師となり、若手経営者、後継者、幹部社員を対象として毎月 1 回の講義を 1 年間(全 12 回)実施いたします。講義においては、自社の抱える課題を発見し、解決するための具体的な知識等を習得する実践的な内容となっております。
「第 5 期きらやかマネジメントスクール」につきましては、ウィズコロナを踏まえた
新たなカリキュラムと非対面による講義方式を採用し、2022 年 10 月に 27 名が全課程を修了しました。第 6 期は 2023 年 4 月に開校予定となっております。

47

【第 5 期きらやかマネジメントスクールカリキュラム】
回数

テーマ

回数

テーマ

第1回

経営デザインシートで将来
を構想する

第7回

これからの価値を構想する②

第2回

管理会計・会計数値を分析する

第8回

これからの価値を構想する③

第3回

外部環境・地域資源の活用
を考える

第9回

健全な経営のためのコンプ
ライアンスを知る

第4回

事業と環境を組み合わせる

第 10 回

人を活かす組織をつくる

第5回

財務会計・資金の流れを可視化する

第 11 回将来への移行戦略を立てる

第6回

これからの価値を構想する①

第 12 回地域と企業の未来を考える（５）きらやか産業賞の贈呈
当行では、山形県内の中小企業者を育成し、地域産業の活性化を図ることを目的に、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による表彰・助成事業である「きらやか産業賞」を展開しております。対象先を、山形県内において「技術革新」「経営革新」「国際化」「教育訓練」の面において特に優れた実績を上げている企業とし、1 先 100 万円の助成金を贈呈しております。2021 年度は、
「技術革新」「経営革新」「国際化」の面において顕著な実績を上げ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献している 3 先に贈呈いたしました。1989 年の事業開始以降、これまで 120 先に贈呈しております
が、今後も本事業を継続することで山形県の産業の振興に貢献してまいります。

2022 年 3 月 きらやか産業賞・ベンチャービジネス奨励賞贈呈式
２－４－３ 早期の事業再生に資する方策（１）経営改善取組企業に対する方策①「指導企業」の指定による改善支援及び管理の実施
当行取引企業の中から特に経営改善支援を要すると判断した先を「指導企業」として選定、財務内容の改善に向け積極的な指導及び重点的な管理を行っております。
2022 年度上期までは指導企業として 22 社を選定。財務内容や収益状況、コロナ禍

48

の影響度合いや業種等を勘案して、それぞれ融資部企業支援担当企業（8 社）、融資部審査担当企業（9 社）、本業支援部コンサルティンググループ担当企業（5 社）に分けて支援を行っておりましたが、2022 年 10 月 1 日の組織再編に伴い企業支援部を新設。2022 年度下期より、指導企業の所管を全て企業支援部に移管するとともに、22社のうち 7 先を解除（管理強化先へ変更）。新たに 1 社を新規編入し、2022 年 11 月
1 日現在、指導企業を 16 社とし、より深度を深めて経営改善に取り組む体制としました。
指導企業に対する具体的な改善支援や管理方法としては、当該企業の業績向上を目的に企業支援部に専任担当者を配置し、当該企業の経営層のみならず、必要に応じて現場社員に至るまでコミュニケーションを密にとりながら、より専門的な見地でコン
サルティング機能を発揮させております。また、資金繰りの安定化の観点からも、担当営業店と企業支援部が一体となり、融資部審査課とも連携を取りながら改善支援な
らびに与信管理に取り組んでおります。
②指導企業へのサポート強化
担当企業に対しては、経営改善計画の策定支援のみならず、計画進捗状況のモニタ
リングを月次（必要に応じて週次）で管理・把握すると共に、企業支援部の担当者が当該企業の会議体（経営会議、営業会議、生産会議、資金繰り会議 等）に営業店担
当者とともに出席しております。これにより本支店一体となって当該企業の経営課題を共有するとともに、解決策の立案や専門家を活用した支援、改善行動のモニタリン
グ等、徹底した伴走支援を行っております。更に、ケースによっては協調金融機関や中小企業活性化協議会等の外部機関との連携、調整にも積極的に関与し、全方位的なサポート体制を整えております。
また、当行ＯＢで企業経営全般・事業再生業務に精通している人材 1 名を 2012 年
7 月から当行に招聘（現在企業支援部所属の特別嘱託職員）し、2022 年 9 月末において指導企業 3 社について取締役として派遣し経営全般に関与しております。その他、事業支援に取り組んできた職員 5 名が指導企業 3 社に出向し、企業の内部から経営改善に取り組んでおります。経験豊富な人材の活用により事業性評価に基づく抜本的な事業構造改革等、経営改善に向けたサポート強化に取り組んでおり、着実に事業再生に向けた改善が進んでおります。
③「管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施「指導企業」以外の取引先の中から、与信供与額が大きい先で決算書分析ソフトの点数が一定評点以下の先や赤字・債務超過・借入過多・借入急増の当行自己査定抽出基準に該当する先等を「管理強化先」として選定し管理しております。具体的には、日常的なモニタリングを通じて、経営改善計画の進捗状況を定期的に把握し、必要に応じて当該計画の策定・再策定支援へ指導・助言を行い、経営改善支援を行っています。2022 年 11 月末において 229 先を選定し支援を行っております。

49

④中小企業金融円滑化法終了後の支援の実施
中小企業金融円滑化法に基づき、条件変更等を実施した取引先のうち債務者区分が要注意先及び破綻懸念先については、経営改善計画の策定を原則必須としており、当該取引先への経営改善に向けた支援を実施しております。2022 年 9 月末現在の金融円滑化対応先は 1,338 先となっております。
中小企業金融円滑化法は 2013 年 3 月末日をもって終了しておりますが、2012 年 11
月 1 日の金融担当大臣談話「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について」に示された基本姿勢及び「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、今後も当該対応につきましては従前と変わらない対応を実施してまいります。
２－４－４ 事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策【本業支援】（１）コンサルティング体制の強化
コンサルティング子会社であるＫＣＰの人員体制を強化し 20 名体制（2022 年 9 月
末）としております。増員に伴う体制強化により昨今の事業承継に関するニーズの高まりに対しコンサルティング業務を拡充し、多様化する本業支援ニーズに対応してまいります。
（２）外部機関との連携
事業承継対策につきましては、税制面、法務面での課題解決や実現性の評価など具体的な手続きが必要となります。そのような場合は、原則的に取引先企業が顧問契約を結んでいる専門家と連携しながら進めてまいります。各企業の顧問税理士等は、それぞれの企業の経営に密着しており、実情をよく理解していることから、よりスピーディーな対応が期待できます。しかしながら、多くの経営者は、事業承継に関する詳細な知識を有していないこともあり、専門家への依頼についても先送りしている事例も少なくありません。その際、当行の担当者は経営者と専門家の間の溝を埋める「コーディネーター」の役割を果たしております。さらに、顧問税理士等が対応できない
ような難度の高い案件の場合は、当行子会社のＫＣＰや当行が提携している税理士等の専門家と連携し課題解決を支援しております。
また、第三者事業承継（Ｍ＆Ａ）については、行内ネットワークのみならず、仙台
銀行やきらぼし銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行等との連携や、本年度より山形県で運営する「山形県事業承継ネットワーク」と「事業承継引継ぎ支援センター」
が統合して発足した「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」等の公共外部機関との連携を強化し、お客さまの事業承継ニーズにタイムリーな対応を行ってまいります。

50

【経営改善支援等取組率実績】
2018/3実績

2018/9実積

2019/3実積

2019/9実積

2020/3
実積

2020/9実績

2021/3実績

2021/9実績

2022/3実績

2022/9
実績

27

27

42

25

37

21

18

8

30

27

経営相談

1,353

1,102

1,553

1,409

1,390

1,297

1,129

1,377

1,379

1,338

事業再生

101

117

150

208

178

192

207

214

202

195

事業承継

67

38

53

56

45

69

60

150

49

48

担保・保証

14

22

35

32

39

23

36

31

27

14

合計

1,562

1,306

1,833

1,730

1,689

1,602

1,450

1,780

1,687

1,622

取引先総数

8,313

8,216

8,252

8,213

8,145

8,210

8,132

8,210

8,026

7,916

比率

18.79%

15.90%

22.21%

21.06%

20.74%

19.51%

17.83%

21.68%

21.02%

20.49%

創業・新事業＊取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先及び2019年3月期より特殊融資債権を除いております＊経営改善支援取組先の定義●創業・新事業 ・山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」「地域産業振興特別資金」、山形県以外の地方公共団体創業関連融資制度、当行取扱商品「煌やかな未来」や当行プロパー融資を行った先●経営相談・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先（｢指導企業」先及び金融円滑化法に基づく対応を行っている先）・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数（事業ニーズを聞き出し、アクションプランを策定し、成約した件数）●事業再生・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先・企業再生にあたり、ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した先・中小企業再生支援協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先●事業承継
・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先●担保・保証 ・ＣＲＤスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先・ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用により流動資産担保融資を行った先（融資実行件数）
・私募債、ＰＦＩの取組み件数（実行件数）

当行は、重点施策として既往取引先への網羅的な本業支援を全行的・組織的に取組みながら、お客さまの販路拡大・仕入先斡旋・不動産関連等を中心とした経営相談にも積極的に対応しております。その結果、2022 年 9 月期の経営相談に関する実
績は 1,338 件となりました。
以上により、本業支援による経営相談を含めた経営改善支援等取組実績につきましては 1,622 件の実績となりました。

51

３．剰余金の処分の方針
３－１ 配当に関する方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、内部留保の充実を図るとともに、
中間配当および期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済の低迷やそれに伴う取引先企業への業績悪化などの影響が懸念されており、与信関連費用の増加などの影響が出ております。そのような環境の中で、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給機
能を通じた支援を行うことで地域経済を支えるべく、経営体質強化のために内部留保の確保及び充実が必要であると考えております。
こうした方針に基づき、2023 年 3 月期の年間配当を 1 株あたり 20 円と予定しておりましたが、2022 年 9 月に公表しましたとおり、きらやか銀行における特定の大口
与信先の業績不振による与信関係費用の増加、有価証券利息配当金の減少、店舗再編に伴う固定試算の減損処理、繰延税金資産資産の取崩し、仙台銀行における有価証券
利息配当金の減少などによる業績予想の下方修正を踏まえ、1 株あたり 15 円に修正
しております。
そのため、喫緊の経営課題に対して抜本的な改善策に取り組み、早期の業績回復を実現するため、「じもとグループ業績回復への取組み」を策定しました。
今後は、抜本的な改善策に取り組むことで、当社及び子銀行の経営強化計画を確実に実行し、地域経済の復興にさらに貢献するとともに、グループ収益力を向上させてまいります。
３－２ 配当に向けた態勢整備
当行は経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者への企業支援により収益力の強化を図り、財務基盤の安定化の視点から内部留保の蓄積に努めてまいります。しかしながら、上述のとおり、当行は 2022 年 9 月期において有価証券利息配当金収入の減少、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の積み増しなどを要因として、中間純利益 46 億円の赤字を計上し、単体のその他利益剰余金は 45 億円となりました。これを受け、本業による収益力の向上により、中長期的な収益の改善を目指すため、「じもとグループ業績回復への取組み」を策定いたしました。
当行では、これまで以上にさらに「中小企業支援」に特化することを掲げ、中小企業支援への経営資源の傾注や、従来業務の取捨選択、店舗網の見直しによる営業人員の創出など営業戦略の見直しを実施したほか、本部組織の再編、抜本的な経費削減な
どに取り組み、中小企業支援の実効性と融資残高の増強に努めてまいります。
上記を踏まえ、公的資金返済につきましては、当行の株主資本 593 億円（2022 年 9月末）に加え、今後の利益剰余金の積上げにより 200 億円は返済できるものと考えております。公的資金返済後の 2025 年 3 月期の自己資本比率は 5.26％程度となる見通52

しであり、当行のように国内業務のみを営む銀行等（国内基準行）の単体自己資本比率の最低所要水準である 4％以上を上回る水準は確保できるものと考えております。
また、2024 年 9 月の返済後、2037 年 3 月末までにさらに利益剰余金の積上げを図り、
公的資金 100 億円を返済する計画です。これによりきらやか銀行が受け入れております公的資金 300 億円の返済は十分に可能であると見込んでおります。
2022 年 5 月 13 日に公表の通り、当行はコロナの影響を受けた地元中小企業の更なる支援を企図し、コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金の申請について検討を開始することを決議し、その後、2022 年 6 月 23 日付のじもとホールディン
グス株主総会において定款の一部を変更いたしました。現在の進捗状況は、2023 年
3 月期第 2 四半期の赤字を受け、公的資金申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復に向けた取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めております。このような状況を踏まえ、申請の金額、資金の払込みの時期等につきましては、
コロナ禍と取引先への影響を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。
【当期純利益 利益剰余金の見通し】
当期純利益 利益剰余金（単位：億円）
当期純利益 利益剰余金

2019年3月末

実績

10

実績

134

2030年3月末

計画

22

計画

260

2020年3月末

実績

11

実績

136

2031年3月末

計画

22

計画

282

2021年3月末

実績 ▲ 48 実績

84

2032年3月末

計画

22

計画

304

2022年3月末

実績

実績

92

2033年3月末

計画

22

計画

326

2022年9月末

実績 ▲ 46 実績

45

2034年3月末

計画

22

計画

348

2023年3月末

計画
17
計画
見込 ▲ 48 見込

109
39

2035年3月末

計画

22

計画

371

2024年3月末

計画

22

計画

127

2036年3月末

計画

22

計画

393

2025年3月末

計画

22

計画

149

2037年3月末

計画

22

計画

415

2026年3月末

計画

22

計画

171

2038年3月末

計画

22

計画

337

2027年3月末

計画

22

計画

193

2028年3月末

計画

22

計画

216

2029年3月末

計画

22

計画

238

10

※2024年9月に公的資金200億円を返済する計画としておりますが、返済方法については今後協議していく予定であり、利益剰余金への影響額について上記表では反映しておりません。

53

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１ 経営管理に係る体制（１）経営管理に係る体制
銀行持株会社のじもとホールディングスとその子銀行（当行及び仙台銀行）は、
2021 年 4 月に計画期間（2021 年度～2023 年度）を同一とする中期経営計画を策定しました。また、この中期経営計画に併せて、3 社の経営強化計画も同一計画期間で更新しております。当行は取締役会（構成員：社外取締役 4 名を含む取締役 14 名
（監査等委員である取締役含む））、監査等委員会（構成員：監査等委員である社外
取締役 2 名を含む 3 名）を設置し、業務の健全かつ適切な運営体制を確保しております。また、取締役会の下位機関として経営会議（構成員：社外取締役を除く取締役）を設置し、取締役会から委任された事項について、迅速な経営の意思決定を行う体制を整備しております。
2020 年 12 月に社外取締役を新たに招聘し、公正かつ中立な立場で取締役会の意
思決定における妥当性、相当性を確保するとともに、当行の経営理念であります“私たちの想い”の実践に際し、本業支援の進化に資する提言や意見表明をいただ
ける体制を構築いたしました。あわせて社外取締役の様々な知見を取り入れることで当行のガバナンス強化に繋げております。
第 6 次中期経営計画において、ガバナンス、リスク管理、自己資本管理など経営管理体制を以下の通り強化してまいります。これにより、今後の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めてまいります。
監査等委員会
監査部

取締役会
取締役

独立した組織として経営監査を行います

じもと
HD
じ
も
グと
ルホ
ーー
プル
リデ
スィ
クン
関グ
与ス
か
ら
の

（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役
社外取締役による
外部知見を活かしたガバナンス強化

リスク管理委員会
・各リスクの適切なコントロールと資本の効率的運用

信用リスク管理

きらやかｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ＆ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（KCP）

・ＫＣＰによる
早期事業改善・人員増加による
集中管理

SBIグループ
市場リスク管理

ＳＢＩグループ
連携による市場リスク管理の高度化（２）内部監査体制の強化
当行では、内部監査部署である監査部を被監査部署から独立させ、取締役会に直結した組織と位置付けております。
監査部は、取締役会において承認された監査計画に基づき監査を実施し、内部監査結果を毎月開催される取締役会と監査等委員会へ報告しております。また、四半
期毎に開催するホールディングス監査意見交換会において、監査計画の事前協議、監54

査結果の共有等を行い、じもとグループ内の監査等委員会と内部監査部門の横の連携強化を図っております。
営業店監査では、内部監査結果に課題の見られる営業店に対し、内部管理体制の改善強化を図るためにフォローアップミーティングを実施して問題点の分析、把握をおこない、改善策等を協議するとしており、その後に改善状況確認のフォローアップ
監査を実施することにより実効性を高めております。そのほか、監査部内で取引デー
タ、監視カメラ等によるモニタリングをおこない、不正につながる懸念事象の調査、把握も実施しております。
本部監査では、リスクの重要度、発生頻度、影響度を踏まえたリスクアセスメン
ト・シートの見直しを毎年 1 月に実施し、リスクアセスメントを反映した監査計画のもと、リスクベースの本部監査を実施しております。
監査部は、業務執行部門に対する内部管理態勢の有効性を検証する「第 3 線」の役割を明確にしながら、内部監査機能の高度化を目指してまいります。
（３）経営の客観性の確保
当行では、経営の客観性の確保のため社外取締役を招聘し、中立的な立場での評
価・助言を受ける体制としております。2020 年 12 月に新たな社外取締役を招聘しこれまでの社外取締役 3 名体制から 4 名体制に増員し多方面にわたる外部知見を取り入れ、ガバナンス強化に努めております。今後も社外取締役からの客観的な立場での意見を業務運営に活かしてまいります。
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針
業務執行に対する監査又は監督体制につきましては、取締役会の監督機能を高めるとともに経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的に 2020 年 6 月開催の当行定時株主総会の承認をもって監査等委員会の設置会社へ移行いたしました。この移行に伴い当行は監査等委員である取締役を 3 名、うち 2 名は社外取締役で構成しコーポレートガバナンスの一層の強化を図りました。さらに、2020 年 12 月開催の当行臨時株主総会において社外取締役を新たに 1 名招聘し、更なるガバナンス強化を図っております。
なお、じもとホールディングスにおいても 2019 年 6 月に「監査等委員会設置会社」へ移行し、ガバナンス強化に努めております。さらに半期に一度グループ社外役員連
絡会を開催し、社外取締役、社外の監査等委員である取締役が一同に会し意見交換を行う場を設けております。
引き続き、社外の取締役・監査等委員である取締役からは、中期経営計画及び経営強化計画の進捗管理を含む経営全体に対して、公平かつ中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・相当性を確保するための提言や意見表明をいただいてまいります。

55

４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）及び市場リスクを含む各
種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理の状況
当行は、適切な経営管理のもと、業務全般にわたる各種リスクの適切な管理を行う
ことによって、業務の健全性および適切性を確保するよう努めております。
各リスクの管理担当部署は、リスク運営部署が適切な運営を行っているかモニタリ
ング等により検証・指導しております。また、各リスクを総合的に捉える必要がある
ことから、リスク統括部署としてリスク統括部を設置しております。
各リスクの管理状況については、月次で、実務者レベルで構成されるリスク管理小委員会の協議を経て、頭取を委員長とし、委員長が指名する常勤取締役、仙台銀行リスク統括部担当役員、及び経営企画部、リスク統括部の各部長で構成するリスク管理委員会へ報告され、各リスクを総合的に捉えることにより業務の適切な運営に役立てております。
①信用リスクの管理
信用リスク管理につきましては、リスクの程度に応じた貸出先の区分別管理を行ってまいりました。
本部主導で重点的に支援する「指導企業」、「指導企業」以外の貸出先で業況管理が必要と判断する「管理強化先」、「指導企業」「管理強化先」以外の「破綻懸念先」に該当する「定例管理先」に区分し、「本業支援」を中心とする管理・指導を進めてまいりました。この結果、危険債権（破綻懸念先）が大きく減少し、金融再生法開示債権（以下「開示債権」という）比率も低下傾向で推移してきておりました。2021 年度以降においては、コロナウイルス感染症の影響やその後の円安や物価上昇など様々な要因により徐々に開示債権が増加しております。2022 年 9 月期においては、大口信用供与先の債務者区分ランクダウン等があり、危険債権及び破産更生債権が増加し、総与信額が減少したことから、開示債権比率は 3.00％となりました。
【金融再生法開示債権の推移：単体】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計（A)
総与信額（B)
総与信に占める割合（A／B)（単位：百万円、％）2015年3月期 2018年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年9月期
2,688
3,342
2,911
2,258
4,916
19,253
10,383
15,907
19,074
21,574
3,094
2,794
2,722
3,780
3,683
25,036
16,52021,541
25,11230,173
997,508
1,036,896
1,035,977
1,027,372
1,004,261
2.5
1.59
2.07
2.44
3.00

「指導企業」「管理強化先」「定例管理先」等、与信額や債務者の状況に応じて、定期的に対象先の選定を行い、区分別に管理を実施しておりますが、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症及び円安や物価上昇等様々な影響を受けている債務者が増大している状況の中においては、引き続き当該区分管理によるモニタリングや経営改

56

善支援等の区分に応じた適切な管理が必要であると認識しております。
また、大口信用供与先管理においては与信ポートフォリオの特徴を踏まえて信用格付毎の与信限度額管理に加え、政策融資に係る与信限度額管理も行い、大口与信集中を抑制すべく管理を継続しております。
上記課題を踏まえ、「指導企業」「管理強化先」「定例管理先」等区分別管理を継続
し、不良債権比率の低下に努めるとともに、今般の大口信用供与先のランクダウン
による損失発生を踏まえ、企業分析や事業性評価等をより精緻に行ってまいります。また、大口集中リスク、業種集中リスクについても従来以上に管理を強化し、地域における中小事業者の経営改善支援等に適切にリスクテイクできる態勢を構築
してまいります。
②市場リスク管理
ア．市場リスク管理について
市場リスク管理につきましては、市場リスク管理担当部署であるリスク統括部が「統合的リスク管理方針」「市場リスク管理方針」及び「リスク資本配賦運営細則」
をはじめとする関連規程等に従ってリスク管理を行っております。
市場リスク量につきましては、日次でＶａＲを算出し配賦資本に対する使用状況を管理しているほか、月次で金利リスク量(ＩＲＲＢＢ)対コア資本比率やＢＰＶ、修正
デュレーション等のリスク関連指標をモニタリングするとともに、金利の急騰や株価の大幅下落、及び円高を想定したストレステストを月次で行い有価証券の時価の変動が自己資本等に及ぼす影響を把握しております。
イ．有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化
有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化を目的に、以下のリスク管理態勢を維持・強化するとともに、持株会社であるじもとホールディングスの関与度を一段と高めるため、有価証券運用方針及びアクションプランをじもとホールディングスの決裁事項としております。
＜当行のリスク管理態勢＞
ア）経営陣とのリスクコミュニケーション強化。
イ）アラームポイント等の管理枠の抵触時はアクションプランを作成しリス
ク管理委員会で協議。
ウ）「ＳＢＩポート」について、アラームポイントの手前にプレアラームポ
イントを設定し、抵触時にはフロント、ミドル、経営企画部およびＳＢＩと協議を行うなど、きめ細やかな管理を実施。
エ)ミドルオフィスとしてフロントへの牽制を一段と強化57＜じもとホールディングスによるリスクガバナンス強化策＞
オ）各種管理基準を織り込んだ有価証券運用計画は、子銀行のみならずじもとホールディングス経営会議の決裁とし、じもとホールディングス取締役会に報告を行う。
カ）アラームポイント抵触時(リスク資本配賦、有価証券期中損失額、ＳＢＩポート)のアクションプランを、じもとホールディングスグループリス
ク管理委員会決裁とする。
ウ．有価証券運用の状況等
当行では 2020 年 12 月にＳＢＩ地方創生アセットマネジメント社（以下、「ＳＢＩ」という）と投資助言契約を締結したうえで、「長期的に安定したインカムを獲得し、価格変動リスクが相対的に小さく、評価損が生じた場合でも市場動向にかかわらず経
年により価格が回復するポートフォリオ」との理念の下、2020 年度下期中に債券を中心とした有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」への入替えを行いました。同「ＳＢＩポート」は構築直後から世界的な金利上昇を背景に評価損を抱え、2022 年度上
期もさらなる金利上昇から評価損の拡大に至っておりますが、ファンド内で投資先を国庫短期証券に切り替え、これ以上の評価損拡大防止を図っております。今後は、国庫短期証券から残存年数が長い債券へと切り替えて評価損改善を図るタイミングを
ＳＢＩと協議し、より慎重に対応してまいります。
③流動性リスク管理
流動性リスク管理の基本的な考え方を「流動性リスク管理方針」に定め、「流動性リスク管理規程」等関連規程に従ってリスク管理を行っております。
資金繰りおよび流動性リスクについては、資金繰り運営部門である市場金融部から流動性リスク管理部署である経営企画部、ならびにリスク管理統括部署であるリスク統括部へ日次で状況を報告する体制としております。週次では、資金繰りに加え、預金及び貸付金残高の状況を「ＡＬＭ小委員会」でモニタリングしております。これまでの実施状況において報告管理体制は機能しており大きな問題につながっておりません。これまで通り、基本的な考え方を踏襲した日次・週次のモニタリングによる流動性リスク管理を行うのは勿論のこと、危機時のリスクなども想定した流動性資金残高の底上げについてもグループ全体で検討を行っていくことで、更なる流動性リスク管理の強化に努めてまいります。
④オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスク管理につきましては、事務品質向上と事務量削減を大きい柱として推進してまいりました。
事務品質向上は、制定したルールを徹底すると共に、自店検査をはじめ事務指導や研修を適宜開催し、品質の向上に努め、定期的に事務事故発生状況のモニタリン
グとその分析を行い営業店に改善の働きかけを行いました。事務事故は３つの分類
区分を設け、「事務事故Ａ」は重大な事故等、「事務事故Ｂ」はリスク管理上問題が58

あり事故による一時的な損失を伴うもの、「事務事故Ｃ」はリスク管理上問題があるが事故による一時的な損失を伴わないものと区分しております。働きかけを行った
結果、2022 年上期の事務事故は、「事務事故Ｂ」関連で前年同期比 130.6%増加しま
したが、「事務事故Ｃ」関連で来店客数の減少に伴い訂正取引等が減少したため、事務事故全体では前年比 24.3%減少しております。
事務量削減については、主に、インターネットバンキング取引の推進や、給与振
込・総合振込等のデータ伝送化、口振ＷＥＢ伝送サービス、窓口からの誘導によるＡＴＭ利用率向上等の推進運動を実施、また、ＷＥＢによる新規口座開設を導入
し、紙ベースによる事務処理を削減し、事務事故の未然防止等のリスク低減を図ってまいりました。その結果、前年同期比の来店客は 3.2%減少、伝票枚数は 5.5%減少
しております。
今後も、営業店の事務の品質向上に努め、事務事故が発生した経緯や要因等を分析し、営業店に対する周知事項・研修内容・指導事項等に反映すると共に、制定したルールの見直しを図る等の対応を行ってまいります。また、事務リスク削減の観点から、顧客のデジタル化支援を中心とした事務量削減を推進すると共に、更なる本部集中事務の拡大を進め、より一層の効率化を図ってまいります。
非来店化/事務量削減として、相続手続のＷＥＢ受付、変更手続きのＷＥＢ受付
等、非対面取引の拡大、でんさいネットの利用促進による手形小切手取引の縮小、決済業務のデジタル化等を進め、取引先のデジタル化を推進してまいります。
システムリスク管理につきましては、サイバーリスクへのアプローチ強化、職員のリテラシー強化の２点で管理強化を進めてまいりました。
サイバーリスクへのアプローチ強化につきましては、平時の監視運用を行うとともに、脆弱性診断や金融ＩＳＡＣなどの外部機関との情報連携、サイバー演習への積極的な参加等によるサイバーインシデント対応人材の育成、外部機関によるサイバーリ
スクに関する監査を受検し、対応強化に努めてまいりました。
職員のリテラシー強化につきましては、定期的な不審メール訓練の実施、ｅラーニ
ングによる啓蒙ビデオの視聴とミニテストによるサイバー教育などにより、サイバー
リテラシー向上に努めてまいりました。
継続的なサイバーリスクへの対応として、デジタル・トランスフォーメーションの進展や新たなデジタル技術などを踏まえた新たなリスクへの対応やサイバーセキ
ュリティ確保に向けた組織全体での取組み強化に努めてまいります。

59

（２）今後の方針
当行は、今後も上記の各リスク管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、経営体力に見合ったリスクテイクを心がけ、業務の健全性および適切性を確保するよう努めてまいります。特に信用リスクについては、今般のランクダウンによる大口の信用コスト発生に鑑み、徹底した原因分析と再発防止策を策定するとともに、債務者の業況等モニタリングをはじめ信用リスク管理態勢の更なる強化に努めてまいります。また、当行のリスク管理体制について、監査等委員や社外取締役による関与、ＳＢＩグループとの連携などで強化を図るとともにじもとホールディングスの関与を明確にし、グループとしてガバナンス体制を構築してまいります。

60

Ⅲ．株式会社仙台銀行

61

１．2022 年 9 月期決算の概要
１－１ 経営環境
１－１－１ 宮城県の経営環境
2022 年 9 月期におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響を受けながらも、新型
コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、総じて持ち直しの動きがみられました。
今後も消費や設備投資を中心に回復を続ける可能性が高いことが見込まれますが、物価高による個人消費の下振れを主因に先行きの不確実性も高まっています。
当行の営業エリアである宮城県経済につきましても、物価上昇などに下押しされましたが、個人消費は底堅く推移し、雇用状況も持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに持ち直している状況にあります。
１－１－２ 震災復興への取組み体制
当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの早期の復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着
実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、改正金融機能強化法に基づく 300 億円の国の資本参加（2011 年 9 月）を受けました。
この国の資本参加による資本増強により、2022 年 9 月期の当行の自己資本比率（単体）は 8.10％となっており、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合
でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融
仲介機能を発揮できる体制としております。
１－１－３ きらやか銀行との経営統合
当行は、株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」という。）と経営統合し、共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」（以下「じもとホールディングス」という。）を設立（2012 年 10 月）しました。
じもとホールディングスは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献すること」のもと、当行及びきらやか銀行（以下「子銀行」という。）の力を結集して支援体制を強化し、「経営強化計画」の達成に取り組むこととしております。

62

１－１－４ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携
じもとホールディングスでは、2020 年 11 月にＳＢＩホールディングスとの資本業
務提携契約を締結し、35 億円の出資を受入しました。
これにより、当行は、同社との連携をさらに深めるとともに、じもとホールディン
グスを通じて 5 億円の資本を受け入れ、経営基盤ならびに収益力の強化を図っております。
１－２ 資産・負債の状況（単体ベース）（１）貸出金残高
中小企業向け貸出は、取引先のニーズに応えたことや新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者への継続支援により、前年同月末比 115 億円増加の4,769 億円となりました。
消費者ローンは、住宅ローン残高が増加したことから、同比 375 億円増加の3,095 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、同比 39 億円増加の 724 億円となりました。
以上により、貸出金残高（末残）は、同比 437 億円増加の 8,909 億円となりました。
（２）有価証券残高
有価証券残高は、前年同月末比 227 億円減少の 2,871 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、同比 165 億円減少し、137 億円の評価損となりました。当行は、ＳＢＩグループとの連携により、海外債券（国債・地方債等）
を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりましたが、海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。さらなる評価損の拡大を防ぐためファンド内で日本国債などの海外金利の影響を受けない短期の債券へ切り替えを行っており、その収益の一部を評価損へ順次充当することで、中長期的に評価損の解消に取り組んでまいります。
（３）預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世代への臨時特別給付金の給付等により、前年同月末比256億円増加の7,516億円となりました。法
人預金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への継続支援により増加した融資金の歩留まり等により同比35億円増加の2,772億円となりました。
また、公金預金は同比20億円減少の2,082億円となりました。
以上により、預金残高（末残）は、同比 269 億円増加の 1 兆 2,402 億円となり
ました。

63

（単位：百万円）≪資産・負債の推移≫
2021年9月末 2022年3月末 2022年9月末
実績
実績
実績

2021年
9月末比

2022年
3月末比

1,311,237

1,316,985

1,348,450

37,213

31,464

847,180

876,548

890,937

43,756

14,389

うち中小企業向け貸出

465,395

479,507476,976

11,580▲ 2,531

うち消費者ローン

272,041

290,850

309,563

37,522

18,713

うち地方公共団体貸出

68,54368,92572,461

3,918

3,535

309,892

300,972

287,172▲ 22,719▲ 13,800

1,258,096

1,270,379

1,309,562

51,46539,183

1,213,295

1,202,076

1,240,230

26,934

38,15335,123

60,11960,11624,992▲3

純資産

53,141

46,60638,888▲ 14,252▲ 7,718

その他有価証券評価損益

2,736▲ 5,434▲ 13,776▲ 16,513▲ 8,341

資産
うち貸出金

うち有価証券
負債
うち預金・譲渡性預金
うち社債・借用金

１－３ 損益の状況（単体ベース）（１）コア業務純益
コア業務純益は、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したことな
どから、前年同期比 4 億 12 百万円減少の 11 億 1 百万円となりました。
（２）与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同期比 3 億
74 百万円減少の 1 億 2 百万円となりました。
（３）経常利益・中間純利益
経常利益は前年同期比 1 億円減少の 9 億 64 百万円、中間純利益は前年同期比
70 百万円減少の 6 億 47 百万円となりました。

64

（単位：百万円）≪損益状況の推移≫

2022年9月期
2022年9月期 2021年9月期 2022年9月期 2021年9月期
実績
計画対比
対比
計画
実績
業務粗利益

6,155

▲ 423

▲ 495

6,578

6,650

〔コア業務粗利益〕

6,171

-

▲ 480

-

6,652

資金利益

5,838

-

▲ 519

-

6,358

役務取引等利益

251

-

▲ 48

-

300

その他業務利益

65

-

72

-

▲7

▲ 16

-

▲ 15

-

▲1

5,070

0

▲ 68

5,070

5,138

人件費

2,498

-

▲ 64

-

2,562

物件費

2,124

-

▲ 26

-

2,151

-

50

249

▲ 50

▲ 249

業務純益

1,084

▲ 473

▲ 677

1,558

1,762

〔コア業務純益〕

1,101

▲ 406

▲ 412

1,508

1,514

〔コア業務純益(除く投資信託解約損益)〕

1,012

-

▲ 459

-

1,471

臨時損益

▲ 120

219

577

▲ 340

▲ 698

111

▲ 193

▲ 617

305

729

うち個別貸倒引当金繰入額

-

-

▲ 699

-

699

株式等関係損益

2

-

▲ 70

-

72

経常利益

964

▲ 254

▲ 100

1,218

1,064

特別損益

▲ 49

▲ 29

9

▲ 20

▲ 58

税引前当期純利益

914

▲ 283

▲ 90

1,198

1,005

当期純利益

647

▲ 240

▲ 70

888

717

与信関係費用

102

-

▲ 374

-

476

（うち国債等債券損益）
経費

一般貸倒引当金繰入額

不良債権処理額１－４ 自己資本比率の状況（単体ベース）
単体の自己資本比率は、中間純利益の計上により自己資本（分子）が増加した一方で、貸出金の増加等によりリスクアセット（分母）が増加したことから、2021
年 9 月末比 0.17 ポイント低下の 8.10％となりました。
《自己資本比率の推移：単体》
2021年9月末実績

自己資本比率8.27%

2022年3月末
実績

2022年9月末
実績

8.01%

65

8.10%

2021年
9月末比
△0.17pt

2022年
3月末比
0.09pt２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機
関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
２－１－１ 宮城県の経済環境及び復興状況（１）宮城県の中長期的な経済見通し
当行が営業基盤とする宮城県のうち仙台都市圏は、地下鉄東西線の開通や仙台空港民営化、そして各地域での大規模土地区画整理事業が多数進展し、これに伴い、今後も東北他県及び宮城県内からの人口流入、経済の一極集中が継続することが想定されます。
一方、仙台都市圏以外の郡部では、人口減少と高齢化、経済停滞が進展し、特に震災後は沿岸被災地の人口流出が進み、地方創生を通じて経済を活性化していくことが課題となっております。
これに伴い、仙台都市圏で新規産業等が集中する一方で他行競争の過熱化が懸念され、また被災地における販路・雇用問題への対応など、地域金融機関においては中長期的な視点に立った施策を展開することが必要となっています。
（２）宮城県の震災復興計画と復興状況
宮城県の「宮城県震災復興計画」は、計画期間（10 年間：2011 年度～2020 年度）を「復旧期」（3 年）、「再生期」（4 年）、「発展期」（3 年）に区分しております。
2021 年 3 月をもって「宮城県震災復興計画」の計画期間は終了し、インフラの復旧や災害に強いまちづくりなどのハード面については、多くの被災地で事業が完了した一方、被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生・形成などのソフト面については、地域ごとの状況に差異があるため、今後は震災に起因する
様々な悩みを抱える方々や生産・売上げの水準が震災前に回復していない事業者への支援、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への継続的な対応、震災の記憶・教訓の伝承などについて、中長期的な取組を行っていく方針となっております。

66

（３）被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
事業再開した被災先において、建設業は復興工事需要を背景に売上高を回復している一方で、沿岸部の主要産業の一つである水産加工業は、販路不足や人材不足、原材料高騰等により業績回復が遅れており、震災直前の売上高まで回復した
先は全体の 27.5％にとどまっています。
このように、被災事業者の業績回復には大きな業種間格差が生じている中で、当行では、各事業者の状況に応じて深度ある「本業支援」を展開し、多面的に課題解決を支援することが必要であると認識しております。
≪東北地区被災企業の売上回復状況（2021 年 8 月現在、東北経済産業局）≫
震災直前の売上高まで回復した先
製

造

業

42.5％

水 産 ・ 食 品 加 工 業

27.5％

卸 小 売 ・ サ ー ビ ス 業

29.6％

旅

業

20.1％

館

・

ホ

テ

ル

建

設

業

66.4％

運

送

業

50.5％

全

体

39.8％

（４）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な問題となる中、宮城県経済の状況も一変しました。業況回復の途上にある被災事業者だけでなく、幅広い取引先の事業経営に影響が及んでおり、当行では、売上減少に伴う資金繰りをはじめとする様々な経営支援を実施しております。
当行では、震災からの復興とあわせて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている取引先への支援を経営の最重要課題として位置付け、今後も迅速かつ適切な資金支援ならびに本業支援に取り組むことで、地域金融機関としての責任を果たしてまいります。

67

２－１－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための基本的な取組姿勢（１）当行の中期経営計画① 当行の経営理念
当行は、1951 年に宮城県の中小企業金融の円滑化のために宮城県が資本金の 4割を出資して設立した金融機関であり、創業時より、「信を万事の本と為す」を行是として掲げ、「宮城県の中小企業の支援・育成」を経営理念としております。
この経営理念は創業時より不変であり、当行の礎となっております。

② 中期経営計画の基本方針
2021 年 4 月から 2024 年 3 月を計画期間とする中期経営計画において、人で勝負する銀行の深化をめざし、「Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスローガンに掲げております。
環境・顧客ニーズへの速やかな対応、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦することで、当行とお客さま、地域社会の持続的な成長の実現をめざしております。

68

③ トライアングル戦略の深化
前中期経営計画より掲げているトライアングル戦略を踏襲・深化させ、収益基盤の強化へ向けた取組みは引き続き継続するとともに、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦しております。

69

２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）コア戦略の展開① コア戦略の取組み
当行は、2018 年 12 月より、中小企業への貸出増強、本業支援推進戦略として、
コア戦略を展開しております。これは、当行の収益の中核を構成する取引先（コア中小企業層）と重点的に支援する取引先（企業支援先）を「コア取引先」と定め、同先に対する本業支援を徹底して行い課題解決を支援することで、資金供給を含めた複合取引を推進するとともに、コア取引先の経営改善に資することを目的に取り組むものです。また、新規先、創業先を含む取引先のシェアア
ップ、ランクアップを図ることで、顧客基盤の強化をめざしていくものです。
当行は、コア戦略によるコア取引先への融資増強を中心として中小企業への金融支援を行うことにより、地方創生に努めております。
② 本業支援のサイクルの確立に向けて個々の取引先に対する最適な本業支援メニューの提供を目指し、取引先の経
営改題や事業ニーズを聞き取りする「本業支援ヒアリング」を実施するとともに、営業店・本部が一体となり個々の取引先に対する最適な本業支援メニューを協議する「本業支援ミーティング」を実施することで、本業支援サイクルの確立を図っております。

70

《事業債務者数・中小企業融資残高》
2021/3期
実績（単位：先、億円）
2021/9期実績

2022/3期実績

2022/9期実績

2023/3期計画

2024/3期計画

計画始期比

事業債務者数

8,533

8,675

8,848

8,987

9,033

9,283

+750

中小企業融資残高

4,637

4,653

4,795

4,769

5,099

5,349

+712

③ コア取引先数等の推移について
2022 年 9 月末時点におけるコア取引先（貸出残高がある先）は 3,630 先（コア取引層 3,262 先・企業支援先 368 先）となり、2022 年 3 月末比で 105 先の減少、貸出残高については 4,142 億円（2022 年 3 月末比 13 億 19 百万円の増加）、2022
年度上期の利息収入につきましては 23 億 54 百万円で 2021 年度下期比 15 百万円の減少となりました。
また、コア取引先のうちメイン先については 2,397 先と 2022 年 3 月末比 187
先の減少となり、新型コロナウイルス感染症対応資金の償還が進み、コア取引先
およびメイン先が減少しました。
≪コア取引先の推移≫
2021.3
コア取引先数（先）2021.92022.32022.9

3,429

3,602

3,735

3,630

コア中小企業層

2,989

3,162

3,374

3,262

企業支援先

440

440

361

368

383,945

412,126

412,923

414,242

コア中小企業層

335,537

379,583

374,053

377,396

企業支援先

48,40832,54338,87036,845期中平残（百万円）

373,380

401,680

408,920

410,275

貸出金利息収入（百万円）

2,235

2,335

2,369

2,354

期中約定利回り

1.201%

1.159%

1.162%

1.144%

貸出残高（百万円）≪コア取引先のうちメイン先・非メイン先≫
項 目
先数
貸出残高
（百万円）
期中平残
（百万円）
利息収入
（百万円）
約定利回り

2021.32021.92022.32022.9

メイン先

2,298

2,547

2,580

2,397

非メイン先

1,174

1,055

1,155

1,233

メイン先

269,983

292,046

291,503

278,071

非メイン先

113,961

120,080

121,420

136,171

メイン先

264,036

287,698

291,508

279,056

非メイン先

109,344

113,982

117,412131,219

メイン先

1,627

1,719

1,741

1,657

非メイン先

609

616

628

697

メイン先

1.236%

1.192%

1.198%

1.184%

非メイン先

1.116%

1.078%

1.073%

1.059%

71

（２）営業担当者の配置① 中小企業融資渉外 300 名体制の構築
当行では、経営資源を中小企業融資に重点配分するため、本計画期間終了までに中小企業融資渉外を 300 名とする営業体制の構築をめざしております。
2022 年 10 月 1 日時点の本部・営業店における融資渉外人員は 234 名であり、上記人員体制を構築するため、店舗戦略、事務の効率化、人員の適正配置を三位一体で実施してまいります。
② 地元企業応援部の体制
当行は、2011 年 6 月に震災からの復興支援を目的として、地元企業応援部を設置しました。現在、1 課 3 室で活動しており、取引先への円滑な資金供給や本業支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先への事業再生支援などに取り組んでおります。
活動内容
法人営業企画課

事業者向け貸出・本業支援の方針・戦略を策定

本業支援室

グループ戦略の「本業支援」を実践

法人推進室

融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給

サポート室

被災者の事業再生へ向けた支援を強化（３）新型コロナウイルス感染症にかかる取引先への支援体制
当行では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020 年 3 月に「新型コロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」を設置しております。また、同月に「新型コロナウイルス感染症関連地元企業支援対策本部」を設置し、新型
コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている事業者への支援体制強化を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当行は引き続き適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更を行うなど、個々の取引先の実情に応じた支援に取り組んでまいります。
《新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援の状況(2022年9月30日時点までの累計)》件数（単位：件、百万円）
金額

コロナ関連の融資実行額

5,962

114,811

コロナ関連の条件変更

2,331

55,26172

２－２－２

信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
ブロック支店長会議において、担当役員・本部部長は、営業店の中小規模事業者向け融資や復興支援施策の取り組み状況を確認し、より積極的な実践に向けて意見交換を行うなど進捗管理を行っております。
（２）業績進捗会議での進捗管理
業績進捗会議（月 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、業
務推進全般（貸出金、預金、預かり資産、本業支援）の取り組み状況を確認し、改善策の指示を行うなど進捗管理を行っております。
（３）経営会議での進捗管理
経営会議（週 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、経営強化計画の実績について半期毎に報告を受け、計画と乖離が生じた際は、問題点の洗出しと改善策の検討を行うなど進捗管理を行っております。
（４）取締役会での進捗管理
取締役会（毎月 1 回開催）は、経営強化計画の実績について半期毎に報告を受けております。これにより社外取締役も定期的に計画の進捗状況を把握し、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管理が可能な体制としております。
（５）じもとホールディングスでの進捗管理
じもとホールディングスの経営会議及び取締役会は、当行及びきらやか銀行の経営強化計画の取り組み実績について半期毎に報告を受けており、グループ全体の観点から計画進捗を管理する体制としております。
（６）業績評価への反映
当行は、じもとホールディングスの方針を踏まえ、営業店業績評価に「経営改
善・事業再生支援への取組み」や「本業支援実績」を設定しております。
特に「本業支援実績」は、「紹介実績」「成約実績」を重視した表彰制度に加え、職員個人の個別表彰制度を設けるなど、より成果のプロセスに重点を置いた制度を構築し、レベルアップを図っております。

73

２－２－３

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）事業性評価への取組み
当行は、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）した上で新規融資を行うため、「事業性評価シート」を作成のうえ与信判断を行っております。
顧客情報管理においては、きらやか銀行と共同利用による「Ｆ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）」を運用しており、事業性評価に係る情報を含めて体系的に整理と行内共有を行い、本業支援へ活用しております。
本計画期間においても、当行は引き続き、事業性評価に基づく融資をはじめとした本業支援に取り組んでおります。
（２）経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、前計画期間において、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新
規の無保証融資等に取り組み、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいりました。
本計画期間においても、当行は、引き続き経営者保証に関するガイドラインに基づき、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでおります。
《経営者保証に関するガイドラインの活用状況》
項目

2021年4月～2021年9月

2021年10月～2022年3月

2022年4月～2022年9月

新規融資件数【Ａ】

2,869

2,698

2,819

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬ活用無保証融資を除く）

1,683

1,561

1,732

経営者保証に依存しない
融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

58.7%

57.9%

61.4%

（３）私募債の取り組み
当行は、前計画期間において、中小規模事業者の様々な資金調達ニーズに対応するため、一定要件を満たした優良企業に限定される私募債についても積極的に取組みました。また、寄付型私募債の取扱いにより、当行が発行企業から受領する手数料の一部を優遇した上で、その優遇分を原資として発行企業から地元の学校や地方公共団体等に寄付を行いました。
当行は、本計画期間においても、取引先の状況やニーズに応じて、私募債の引受けを通じて、震災復興に取り組む中小規模事業者への資金供給、寄付型の引受による地域社会への貢献に努めております。

74

《私募債引受実績》（単位：件、百万円）
前計画期間
累計
件数

2021年4月～
2022年3月
金額

件数

2022年4月～
2022年9月
金額

件数

金額

私募債引受

79

5,650

30

1,330

17

890

うち寄付型

23

1,330

20

870

10

590

２－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－３－１

被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
当行は、震災直後から、営業店窓口による対応のほか、地元企業応援部や住宅
ローンプラザを設置し、休日も含めて相談に対応してまいりました。
本計画期間においても、引き続き、営業店窓口や地元企業応援部、住宅ローン
プラザによる被災者からの融資相談等に対応しております。
（２）被災者向け新規融資の実績
当行は、震災直後より、被災者向け融資に積極的に取り組んでおり、震災後から 2022 年 9 月末までに、被災者向け新規融資（事業性融資・住宅ローン等の合計）を累計で 14,102 先 3,679 億円実行いたしました。
（単位：件、百万円）《被災者向け新規融資の実績》
震災後～
2015年3月
先数
事業性融資

金額

2018年4月～
2021年3月

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

先数

金額

先数

先数

先数

金額

金額

累計

金額

先数

金額

2,337

84,526

2,564

97,340442

26,388

233

9,527

住宅ローン

518

11,515

229

5,933

20

504

2

76

0

0

769

18,028

消費者ローン

1,144

1,974

1,666

2,950

1,017

1,859

0

0

0

0

3,827

6,783

5,592 138,814

4,232

93,4093,601

99,703444

26,464

233

9,527

合計

3,930 125,325

2015年4月～
2018年3月

9,506 343,106

14,102 367,917（３）被災者からの申し出により約定弁済を一時停止・条件変更した先数
当行は、宮城県内の甚大な被災状況等を踏まえ、震災後、利用者の申し出に基づき、支店長決裁により、事業性融資、住宅ローン等の約定弁済を一時停止する取扱いを迅速に実施しました。
それらの先に対しては条件変更を行うなど、対応は全て完了しました。

75

《被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績》（単位：先、百万円）

2011年3月～2022年9月末
約定弁済一時停止実績累計先数

2022年9月末時点
一時停止先

条件変更完了実績累計

金額

先数

金額

先数

金額

事業性融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

346

4,165

0

0

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

合計

870

25,103594

19,444

0

0

２－３－２

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１） 被災者支援に向けたリレーションシップ強化① リレーションシップ強化の基本方針
当行は、前計画期間において、東日本大震災後の被害状況、そして被災者の復興ニーズが多岐にわたる状況を踏まえて、被災者とのリレーションシップ強化を図るとともに、その復興状況と復興ニーズを的確に把握・分析し、取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供する方策に取り組んでまいりました。
当行は、本計画期間においても、被災者をはじめとした中小規模事業者へのき
め細やかな対応に取り組んでまいります。
② 被災者の情報収集及び共有・活用
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災者を訪問し、様々な復興ニーズを収集するとともに、そのニーズ等をＦ－Ｃｕｂｅ（統合顧客情報管理システム）に登録し、じもとホールディングス本業支援戦略部と共有し、最適な支援内容を検討・提案しております。
本計画期間においても、じもとホールディングス本業支援戦略部の情報トレーダーが中心となり、両子銀行の取引先ニーズを宮城県と山形県の県境を越えて共有し、ビジネスマッチング等の本業支援にタイムリーに活用しております。
（２） 被災者支援に向けたきらやか銀行等との連携強化① 被災者のニーズを踏まえたビジネスマッチング
当行ときらやか銀行、じもとホールディングスは、両行営業店が入手した取引先の様々な要望を集約・整理し、最適な支援内容を検討のうえ、販売先や資材調
達先の紹介等のビジネスマッチングを提案しております。
現在、被災地の水産加工業等においては売上高回復のため「販路確保」、建設業においては「資材や人材確保」が重要な経営課題となっております。
76また、宮城県と山形県の県境を越えた地域経済交流も活発化しており、地方創生に向けたさらなる商流形成が期待されております。
こうした市場環境を踏まえ、当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部と連携し、自行内のほか、きらやか銀行との県境を越えた多様なビジネスマッチ
ングに取り組んでおります。また、両行取引先からのビジネスマッチング依頼案
件の概要を「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」としてまとめて、
毎月 1 回定期的に発行し、両行取引先へ交付することにより、取引先の事業ニー
ズの掘り起こしと取引先へのビジネスマッチング支援に努めております。
（単位：円）≪ビジネスマッチング実績≫
2018年4月～
2021年3月

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

紹介件数

1,306

200

42

成約件数

249

30

2

② 震災復興支援に向けた共同イベント等の企画・開催
当行ときらやか銀行は、2012 年から、復興支援イベントを継続開催しております。
前計画期間においては、じもとグループがビジネスマッチング商談会を主催したほか、第二地方銀行協会や他県地銀、商工会議所など外部機関主催の商談会にも積極的に参加し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマ
ッチングの機会を提供し、参加した取引先からも好評いただきました。
本計画期間においても継続して外部機関主催の商談会に参加しているほか、
2022 年 3 月には、被災者および新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先の販路拡大に向けて『「食」の商談会 ｉｎ 仙台・山形』を宮城県・山形県の 2 会場で開催いたしました。その後は新型コロナウイルス感染症予防の観点から復興イベント開催を見送っておりましたが、2022 年 10 月に「じもとまつりｉｎ山形 2022～山形・宮城のおいしいもの大集合～」を開催いたしました。
（３）被災者の状況に応じた事業再建支援策の実施＜行内の取り組み体制＞
当行は、前計画期間において、グループ戦略である「本業支援」を展開するにあたり、地元企業応援部と営業店が、被災者の被災状況や多様な復興ニーズを的確に把握してまいりました。そのうえで、きらやか銀行や外部機関、コンサルタ
ント等とも連携し、二重債務問題や販路回復など、それぞれの被災者にあった最適な事業再建策を提案・実施し、被災地の復興と雇用創出に貢献してまいりました。
77

本計画期間においては、経営改善計画の進捗状況のフォロー、債権売却した先のリファイナンスも含めた出口戦略の支援など、被災者への各種支援のほか、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、資金繰り支援も含めた本業支援に注力しております。
＜被災者への共通支援策＞① 支援企業へのサポート
前計画期間においては、本部が経営改善計画の承認や経営シミュレーション（計画案）の作成を行ったほか、支援先の訪問によるモニタリングや営業店の臨店を実施しました。
また、モニタリング対象の支援先に対しては、ヒアリングを通じて把握した企業の特徴や経営課題等の情報、支援方針を「支援カルテ」として全先分を取りまとめ、
経営改善支援の管理をより適切に実施しております。
特に被災取引先が事業再生計画を策定するにあたっては、宮城県中小企業活性化協議会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の専門能力を活用し、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援しております。
同協議会との連携により、再生支援に向けた他金融機関との調整も円滑に図る
ことが可能となっており、前計画期間では、同協議会の支援を受けて 65 件の事
業再生計画を策定しました。
前述のとおり、津波被災地では、原料高騰や人手不足の影響に加え、売上高が震災前の水準まで回復していない先も多い状況にあります。被災者の経営課題が多様化しており、今後、支援先に対してより深度のあるモニタリングを実施するとともに、それぞれの経営課題に応じた本業支援を実施することが課題となります。
このため本計画期間においては、当行は、引き続き同協議会と連携するとともに、優先順位をつけた実効性のある支援を実施するため、支援先区分に応じて支援策を設定しております。
特に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対しては、
資金繰り支援をはじめとした本業支援に注力しております。また、新型コロナ特例リスケジュール支援（2022 年 3 月終了）も積極的に実施しました。
《事業再生支援実績》（単位：件、回）
2018年3月までの累計

2018年4月～
2021年3月

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

2011年4月以降
累計

計画の承認

162

54

14

4

234

計画の試算

875

31

24

13

943

計画試算(条変先)

55

17

12

1

85

モニタリング

7,360

2,952

672

247

11,231

営業店臨店

7,236

2,464

834

365

10,89978

《宮城県中小企業活性化協議会・事業再生計画策定数》
2018年3月までの累計

事業再生計画（単位：件）

2018年4月～
2021年3月

66

2021年4月～
2022年3月

65

2022年4月～
2022年9月

73

累計

14

218

② 政府系金融機関等との連携による資本性劣後ローン
当行は、前計画期間において、被災者を含む事業者の事業規模及び将来性等を勘案のうえ、日本政策金融公庫や宮城県中小企業活性化協議会、宮城県信用保証協会等とも連携し、事業再生に向けて既存借入金の資本性劣後ローンへの転換（ＤＤＳ・デットデットスワップ）を 1 先に実施しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対しては、財務基盤強化のため、政府系金融機関を紹介し、政府系金融機関において 22 件の資本性劣後ローンを導入しました。
これらの対応により被災者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先などにおける早期の事業再建に一定の貢献をしたものと評価しております。
本計画期間においても、当行は、引き続き被災者の状況に応じてＤＤＳ等による支援を行っており、当行からの紹介・協調融資を行うことにより、政府系金融機関において 41 件の資本性劣後ローンを導入しました。また、必要に応じて政府系金融機関や宮城県中小企業支援協議会と連携のうえ、中長期的な観点から事業再生計画の見直しを実施しております。
《政府系金融機関による資本性劣後ローンの導入実績》
2020年4月～
2021年3月
資本性劣後ローン（単位：件）

2021年4月～
2022年3月
22

2022年4月～
2022年9月
30

累計

11

63

③ 事業再構築補助金に係る支援
当行は、前計画期間より、事業再構築を行う事業者を支援するため、事業再構
築補助金を利用する取引先に対して、事業計画の策定支援を実施しております。
本計画期間においても、当行は、引き続き事業再構築補助金の活用支援などにより、取引先の事業転換などを支援しており、64 件の申請支援を実施しました。

79

《事業再構築補助金の申請支援》（単位：件）

第1回（～2021年
5月7日）

事業再構築
補助金

第2回
（～2021年
7月2日）

7

第3回
（～2021年
9月21日）

9

第4回（～2021年12月21日）9

第5回（～2022年3月24日）

1010

第6回（～2022年
6月30日）

12

第7回（～2022年9月30日）

累計

764④ 「宮城産業復興機構」の活用
宮城産業復興機構（以下「復興機構」という。）は、2011 年 12 月に中小企業基盤整備機構等の出資で設立されました。
当行は、復興機構の設立段階から参画・出資を行うとともに、被災者に対して、関係支援機関や施策の紹介、事業計画・再生計画の策定支援、復興機構による債権買取りの支援等を行いました。
当行は、被災取引先の状況等に応じて、復興機構に案件を持ち込むといった支援を行い、2021 年 3 月末までに 28 先注 1 の債権売却等を決定しました。
（注 1）産業復興機構は、2021 年 3 月 31 日をもって支援機構を行う機関の満了日を迎えた
ことから、新たな支援申込の受付を終了しているため、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。

⑤ 「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用「東日本大震災事業者再生支援機構（以下「支援機構」という。）」は、2012 年
2 月に政府が設立し、同年 3 月より業務が開始されました。
支援機構の支援対象先には、前項の復興機構の支援が困難な企業も含まれております。
当行は、被災取引先の状況等に応じて、支援機構に案件を持込むといった支援を行い、2021 年 3 月末までに 68 先注 2 の支援を決定し、全ての先について既に売却しました。
（注 2）東日本大震災事業者再生支援機構は、2021 年 3 月 31 日をもって支援機構を行う機関の満了日を迎えたことから、新たな支援申込の受付を終了しているため、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。

⑥ 私的整理ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用
当行は、個人版私的整理ガイドラインを活用し、震災の影響で既往債務の弁済に困難を来たしている個人債務者の自助努力による生活や事業再建を支援しており、適用終了となった 2021 年 3 月末までに 43 件成立しました。2021 年 4 月からは自然災害ガイドラインにより被災者支援を行っており、2022 年 9 月末までに1 件成立しました。

80

（４）人材育成① 当行の人材育成
当行は、前計画期間において、預かり資産の担当者を営業店から本部に集約し、創出した職員を中小企業融資渉外に配置する営業体制の見直しを行い、融資経験の少ない担当者や若手担当者向けの融資研修を実施しました。
また、中小企業診断士やファイナンシャルプランニング技能士、医療経営士な
どの資格の取得を支援しております。
本計画期間においても、多様化する事業者の経営課題に対応するため、職員の本業支援にかかる提案力のさらなる向上に努めております。
② 外部機関との連携
当行は、前計画期間より、ＳＢＩグループとの人事交流を実施しており、市場部門において短期トレーニーを実施しました。
本計画期間においては、上記のほか、Ｍ＆ＡやＤＸの人材育成を目的に、職員をＳＢＩグループに派遣し、ノウハウの吸収および当行へのフィードバックに努めており、外部環境の変化に対応してまいります。
２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
２－４－１

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）創業者向け支援の強化に向けた取り組み
当行は、2020 年 4 月より、「ビジネス・パートナーズ・サービス（旧じもと応援創業支援パッケージ）」を取扱いしております。これは、設立から 5 年以内の法人・個人事業主の取引先等に便利なサービスをパッケージで提供するものです。
本計画期間においても、同サービスの提供をはじめとした創業者向けの支援に取り組んでおります。
≪ビジネス・パートナーズ・サービスの内容≫
対象商品・サービス

優遇内容

法人向けインターネットバンキング

契約料無料

法人向けクレジットカード

年会費初年度無料

経営支援プラットフォーム

Sendai Big Advance

月会費 2 ヶ月間無料

仙台銀行ビジネスクラブ（SBC）

入会後初回セミナー参加無料

ビジネスマッチング情報提供－

業務提携先の紹介－

81２－４－２ 経営に関する相談その他のお取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）本業支援の実施
当行は、前計画期間において、取引先企業に対する経営相談及び支援機能を強化するため、地元企業応援部の行内専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営上級アドバイザー、水産業経営アドバイザー、医療経営士等）が、財務改善・不動産活用・農業経営・医療福祉経営などの各種のコンサルティング
サービスを実施してまいりました。
本計画期間においても、多様化する取引先企業の事業ニーズをより的確に把握するとともに、その経営課題の解決に向けて、じもとグループや外部の専門家とさらに連携し、本業支援の実施に努めております。
（２）経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」の展開
当行は、取引先の経営課題解決をワンストップで支援することを目的に、2019
年 11 月、クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａ
ｄｖａｎｃｅ」のサービス提供を開始しました。
会員同士のビジネスマッチング、ホームページ作成機能、従業員向け割引クーポン発行等の福利厚生サービス、大手企業とのコラボレーション企画、会員企業と銀行本支店がつながるチャット機能等、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化の支援に努めております。
また、2021 年 9 月には株式会社ライトアップと提携し、会員向けにＪシステムを導入しました。Ｊシステムの活用により、オンライン上でいち早く公的支援制
度の情報提供を行うことが可能となります。また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能となります。新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、各会員において受給可能性が高い補助金・助成金を数分で調べることが可能なシステムであり、円滑な事業活動を支援しております。
（３）事業承継やＭ＆Ａ等への支援
前計画期間において、当行は、みずほ証券（株）やＭ＆Ａ仲介会社の（株）ス
トライク、日本Ｍ＆Ａセンター、企業再建・承継コンサルタント協同組合、大和不動産鑑定株式会社と業務提携し、被災企業を含む地元企業の事業承継やＭ＆Ａのニーズに対し、コンサルティングサービスを提供できる体制としております。
経営者の高齢化や外部環境の変化により、事業承継や事業売却に係るニーズがさらに増加するものと予想しております。また、事業拡大意欲の高い経営者からは事業買収ニーズが増加しており、さらにこの傾向が続くと予想しております。
このため本計画期間においても、事業承継やＭ＆Ａ業務をじもとグループの本業支援メニューの一つとして位置づけるとともに、専門性が高い分野であることから、本業支援戦略部事業コーディネーターや外部の業務提携先と連携を強化す82

るほか、ＳＢＩ証券に人材を派遣しノウハウを吸収、還元することで、地元企業の事業ニーズへの対応に努めております。
また、経営者保証に関するガイドラインの特則を踏まえ、事業承継時における新旧経営者の保証要否を適切に判断し対応する体制を整備しており、経営者交代時における円滑な事業承継への寄与に努めております。
《事業承継、Ｍ＆Ａ相談件数》
2021年度事業承継支援先数

7

Ｍ＆Ａ支援先数

7《事業承継時における保証徴求割合（4類型）》
項目

2022年度上期

新旧両経営者から保証徴求した割合

0.0%

旧経営者のみから保証徴求した割合

45.9%

新経営者のみから保証徴求した割合

40.5%

経営者から保証を徴求しなかった割合

13.5%（４）㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングによる経営支援
当行は、取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高いサービスを提供することを目的に、2020 年 1 月、当行 100％出資による子会社㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングを設立いたしました。
同社では、事業承継やＭ＆Ａ、人材紹介をはじめ、経営に関する様々なご相談を承っており、事業者に対して、これまで以上に踏み込んだ経営支援を実施しております。2021 年 9 月には中小企業庁より「Ｍ＆Ａ支援機関」として認定を受け、Ｍ＆Ａコンサルティング業務の一層の透明性、サービス向上に向けた態勢整備を図りました。
≪仙台銀キャピタル＆コンサルティングのＭ＆Ａ、人材紹介実績≫
2020年1月～
2021年3月（単位：件）
2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

累計

事業承継・Ｍ＆Ａ成約実績

3

7

9

19

人材紹介成約件数

2

16

24

42

※2020 年 10 月より有料職業紹介事業を開始（５）各種コンサルティング（地元活性化応援ローンの活用を含む）
当行は、コンサルティングサービスの強化のため、2020 年度下期に地元活性化応援ローンの取扱いを開始しました。
本ローンは、リファイナンス、プロジェクトファイナンス、医療・介護・福祉向け資金、事業承継にかかる資金を利用する取引先に対して、事業計画策定支援、
83

事業性評価、人口動向調査、消費動向調査、株価簡易評価、不動産簡易評価などの各種コンサルティングサービスを提供するものです。
本計画期間においては、本ローンの活用を含め、さらなるコンサルティング機
能の発揮に努めております。
（単位：件、百万円）≪地元活性化応援ローンの実績≫
2020月10月～
2021年3月
件数
ローン実績

4

2021年4月～
2021年9月

金額

件数
660

5

2021年10月～
2022年3月

金額

件数
551

14

金額
1,722

2022年4月～
2022年9月
件数
9

金額
1,051

累計
件数
32

金額
3,984

（６）エネルギー設備投資に係る利子補給金
当行は、2021 年 9 月に経済産業省が実施する「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」事業において、指定金融機関として指定されました。
これは、省エネルギー設備の新設・増設などに対する融資について、利息の一部を補給するものであり、当行は、事業主の省エネに向けた取組みにかかる資金供給を通じて、環境に配慮した取組みを支援するとともに、地域経済の活性化に努めてまいります。
（７）デジタル地域通貨通貨の取り扱い
当行は、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と株式会社まちのわとの間で、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域の経済活性化の取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として、2021 年 7 月に包括連携協定を締結いたしました。
これは、プレミアム付き商品券等を電子化し、「ＱＲコード決済」の仕組みを提供支援するなど、キャッシュレス決済を通じて域内経済の活性化および持続可
能な街づくりに取り組むものです。その第 1 号として、宮城県大崎市のプレミア
ム電子商品券事業（使用期間：2022 年 9 月～12 月）の運営業務を引き受けました。
今後も宮城県エリアにおいて 3 社で連携し、ポストコロナ社会に適応した形で
情報プラットフォームを活用した地方創生および地域活性化に取り組んでまいります。
（８）ＳＤＧｓ取組支援サービス
当行は、2022 年 5 月よりＳＤＧｓ取組支援サービスの取扱いを開始しました。
これは、当行オリジナルのヒアリングシートを用いて、取引先の ＳＤＧｓ への取組み状況を聞き取り、診断の上、結果をフィードバックシートにて還元するとともに、診断結果を踏まえ「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う今後の方針や対策等の解決を行い、取引先の「企業価値向上」をサポートするほか、
84

「ＳＤＧｓ 宣言書」の策定をサポートするものであり、地元企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組みを支援してまいります。
（９）お客さまのデジタル化支援
当行は、取引先のデジタル化及びＤＸ支援のため、2022 年 4 月に地元企業応援部本業支援室内に「お客さまデジタル化応援チーム」を設置いたしました。
本チームでは、インターネットバンキングやＳｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ、経費システムなどのデジタル化ツールの導入支援を、営業店と連携して積極的に行っております。

85

３．剰余金の処分の方針（１）剰余金の処分に関するグループ方針
じもとホールディングスは、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、同社及び子銀行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済の低迷やそれに伴う取引先企業への業績悪化などの影響が懸念されており、与信関連費用の増加などの影響が出ております。そのような環境の中で、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給機能を通じた支援を行うことで地域経済を支えるべく、経営体質強化のために内部留保の確保及び充実が必要であると考えております。
こうした方針に基づき、2023 年 3 月期の年間配当を 1 株あたり 20 円と予定しておりましたが、2022 年 9 月に公表しましたとおり、きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振による与信関係費用の増加、有価証券利息配当金の減少、店舗再編に伴う固定資産の減損処理、繰延税金資産の取崩し、当行における有価証券利息配当金の減少などによる業績予想の下方修正を踏まえ、1 株あたり 15 円に修正しております。
そのため、喫緊の経営課題に対して抜本的な改善策に取り組み、早期の業績回
復を実現するため、「じもとグループ業績回復への取組み」を策定しました。
今後は、抜本的な改善策に取り組むことで、経営強化計画を確実に実行し、地域経済の復興にさらに貢献するとともに、グループ収益力を向上させてまいります。
（２）当行の内部留保の状況
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行
し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
しかしながら、有価証券利息が減収見通しとなることから、「じもとグループ業績回復への取組み」を策定し、コア戦略の更なる推進として、スピード対応による顧客基盤強化、オーダーメイド型融資による多様な資金ニーズへの対応、チ
ャネルの強化、拡充による顧客ニーズへの対応を行っていくほか、ＳＤＧｓ取組
支援サービスの体制強化、資産運用・相続対応強化、業務プロセス見直しを伴う効率化などに取り組み、本業による収益力の向上による中長期的な収益の改善をめざしてまいります。
2022 年 9 月期末の当行単体のその他利益剰余金は 166 億円であり、経営強化
計画の終期である 2036 年 3 月期末までに積上げを図ることで、公的資金 300 億円の返済は十分に可能と考えております。

86

≪当期純利益、その他利益剰余金の見通し≫
当期純利益（単位：億円）

その他利益剰余金

当期純利益

その他利益剰余金

2021 年 3 月末

実績

17

実績

146

2030 年 3 月末

計画

13

計画

318

2022 年 3 月末

実績

15

実績

160

2031 年 3 月末

計画

20

計画

337

2022 年 9 月末

実績

6

実績

166

2032 年 3 月末

計画

20

計画

356

2023 年 3 月末

計画 20(見込 8)2033 年 3 月末

計画

20

計画

375

計画 179(見込 167)

2024 年 3 月末

計画

23

計画

201

2034 年 3 月末

計画

20

計画

394

2025 年 3 月末

計画

24

計画

224

2035 年 3 月末

計画

20

計画

412

2026 年 3 月末

計画

27

計画

250

2036 年 3 月末

計画

20

計画

431

2027 年 3 月末

計画

20

計画

268

2037 年 3 月末

計画

20

計画

150

2028 年 3 月末

計画

20

計画

287

2038 年 3 月末

計画

20

計画

169

2029 年 3 月末

計画

20

計画

306

※2022 年 9 月期は実績値であり、2023 年 3 月期以降は、見通しとなっております。
※新勘定系システムの更新は、2030 年 3 月期を更新時期と想定し、更新一時費用を計上のうえ予想
しております。

87

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１ 経営管理に係る体制（１）取締役会
頭取を議長とする取締役会は、原則毎月 1 回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
（２）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役を除く取締役、部長等が参加）は、原則週 1 回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営会議は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
このほかにも経営会議の下部組織である収益委員会及び業績進捗会議（いずれも社外を除く取締役、部長等が参加）は、原則月 1 回開催しており、会議テーマ
を収益計画や中小企業向け貸出等の進捗状況などに絞って検討し、担当部門へ必要な改善策を指示しております。
また、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画及び経営強化計画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制（１）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員
会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする体制としております。

88

（２）監査等委員会
監査等委員会は、取締役 3 名（うち社外取締役 2 名）で構成され、原則として
月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況（１）リスク管理体制
じもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当行は、子銀行として適切なリスク管理体制の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理に関する基本的事項について、「リスク管理基本方針」等を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会（委員長は頭取）を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク統括部及び各リスク主管部署の部課長で構成するリスク管理小委員会を設置し、リスク管理委員会の議案について実務者レベルでの事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実
施に取り組んでおります。
また、当行においてグループに重大な影響を与える懸念のある事項については、
じもとホールディングスのグループリスク管理委員会の決議事項としているほか、当行のリスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を行い、改善策等について指示を受けて体制整備に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次でリ
スク管理委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、リスク管理委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取89

り組んでおります。
（３）信用リスク管理
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理体制のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としております。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の 2 つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営者資質や財務面の特性を踏まえ、経営実態を総合的に勘案したうえで信用格付を行い管理しております。
大口与信先の管理にあたっては、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めるとともに、じもとグループ全体での与信状況もあわせて管理しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握を継続的に行い、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を踏まえたうえで、リスク管理委員会が銀行全体の信用リスク状況等を把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場リ
スク管理体制、管理対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理体制については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
有価証券の運用方針やリスク管理の詳細については、「有価証券運用方針」として、半期ごとにじもとホールディングスの経営会議で決定します。
リスク管理委員会では、リスク管理部署よりリスク管理について定期的に報告を受け、また、有価証券運用に期中損失限度枠を設定し、これを超過した場合には、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する体制としております。
90

また、市場変動の際のＶａＲの限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やス
トレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のスト
レス事象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。
このほか、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の自己資本比率等への影響をリスク管理委員会に報告しております。
有価証券についてはポートフォリオの見直しにより、委託会社をＳＢＩアセッ
トマネジメントとするインカムゲインを目的とした投資信託（ＳＢＩ戦略ポート）の割合が大きくなっております。ＳＢＩ戦略ポートに関しては、個々のファ
ンドパフォーマンスを追及するのではなく、ＳＢＩ戦略ポート全体を通した安定収益を目指しており、ＳＢＩ戦略ポート全体に対するアラームポイントを設定しております。また、日次でのファンド価額変動要因データの受領や、ＳＢＩアセ
ットマネジメント、ファンドマネージャーとのミーティング（Ｗｅｂ会議等）により、運用状況の確認、意見交換の実施を行うなどモニタリングしており、この内容についてはフロント部門よりリスク管理委員会へ報告しております。
しかしながら、ＳＢＩ戦略ポートにおいて、海外金利の上昇により、有価証券評価損が拡大したため、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド
内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行いました。
市場リスク管理の強化として、リスク許容度の再設定、モニタリング指標追加
による実効性のあるモニタリング体制の確立、ＳＢＩグループとの双方向のリス
クコミュニケーションなどに取り組んでおり、今後は、再度ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、その収益の一部を、評価損の解消に順次充当し、中長期的に有価証券評価損の解消に取り組んでまいります。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の 6 つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極91小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
以92上