年度税制改正のなかから︑皆さま①被相続人の居住用家屋およびその敷地で︑できるようになります︵図１︶︒

譲 渡 益から３０００ 万 円を控 除することがた家屋または土地を譲渡した場合には︑そのする場合の所得税額の特別控除﹂の特例⑴﹁特定の増改築等に係る住宅借入金等を有下のいずれかの特例が適用できます︒

したリフォーム工 事 等 ※を行う場 合に︑以居住用の家屋について︑三世代同居に対応

残高１０００万円以下の部分に一定の割相続発生時に︑被相続人以外に居住者が日以前に建築された家屋住宅ローン︵償還期間５年以上︶の年末年５月合を乗じた金 額を︑各 年の所 得 税から５年間に亘って税額控除する︵図２︶︒⑵﹁既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除﹂の特例

三世代同居に対応したリフォーム工事の標％ に相 当する金 額を︑ その年の所 得④ 家 屋に耐 震 性がない場 合には︑耐 震リフ日

準的な工事費用相当額︵２５０万円限度︶

年３月

ォ ームを行うこと︒ または︑ 建 物を取り年４月１日から平成の協会職員壊して除去すること

付・居住の用途に使われていないこと③相続発生から譲渡までの期間に事業・貸あること︵マンション等の区分所有建物を除く︶で②昭和いなかったこと

ライフプランに関する
平成 年度税制改正のポイント
平成の暮らしに関 係が深い改 正 事 項についてご年度改正

年 施 行のものについてもご説 明し説明します︒また︑併せて平成で平 成ます︒
︵ なお︑ この内 容は６ 月 １ 日 現 在の法 令およびその見 通しにより︑ 記 載をしております︒︶

１．所得税の改正●空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
空き家のまま放 置され老 朽 化して︑通 行に危 険を生じたり︑ 景 観を損なう空き家が塚本 伸明

税の額から控除する︵１回限り︶︵図２︶︒

年４ 月１ 日から日までにその者の居 住の用⑴と⑵のいずれも平 成

年６ 月

亡くなられた方︵ 被 相 続人︶の居 住用 家

世 代 間の助け合いによる子 育てしやすい増設する︵改修後２つ以上となる︶工事② 浴 室︑ ③トイレ︑ ④ 玄 関のいずれかを※対 象となるリフォーム工事は①キッチン︑に供することが要件︒

平成28

⑤平成

⑥譲渡価格が１億円を超えないことまでの期間の譲渡であることその円滑な処分を促進するため︑﹁空き家に●住宅の三世代同居改修工事等に係る特例

30
環境の整備を図るため︑個人が自己所有のの創設係る譲 渡 所 得の特 別 控 除の特 例 ﹂ が創 設

31
屋を相 続した相 続 人が︑次の要 件を充たしされました︒

10313127

増えて社会問題となっています︒これらの半3128

数以上が相続により空き家になったもので︑56282828トピックスALPSTOPICS70

図１

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
・被相続人以外に居住者がいないこと

被相続人の居住用家屋

・昭和56年5月31日以前（耐震基準改正前）に建築された家屋およびその敷地であること（マンション等区分所有建物を除く）

相続・相続時から譲渡時まで事業・貸付・居住の用に供されていないこと

空き家・耐震性の無い建物は①または②の対処をしていること① 耐震リフォームによる建物の耐震化② 建物を取り壊して除去し、更地にする

譲渡

・平成28年4月1日から平成31年3月31日までの譲渡である

売却益に3000万円の特別控除適用

・譲渡価額が１億円を超えないこと※

譲渡価額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除 3000 万円 ＝ 課税譲渡所得※上記特例は「相続税の取得費加算」とは選択適用となる●長期譲渡所得の場合（被相続人取得時からの所有期間５年超）※

譲渡課税所得 × 20.315 ％ ＝ 所得税 ・住民税の合計金額 ※復興特別所得税を含む

図２

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例

区分（１）特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例（２）既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の特例

対象工事【 三世代同居改修工事 】①キッチン②浴室③トイレ④玄関のいずれかを増設する（改修後２つ以上になる）工事であって、その工事の標準的な工事費用相当額が50万円を超えるもの（補助金等控除後）。

【 期間 】
平成28年４月１日〜平成31年６月30日までの間に居住の用に供する
税額控除額＝ローン年末残高×控除割合
税額控除額

区分

ローン残高
上限

①三世代同居改修工事250万円※

税額控除額 ＝ 標準的な費用相当額
控除期間2%
５年間②上記以外1000万円※①と②の合計でローン残高の1000万円を限度とする。

71

控除割合

Vol.126

1%× 10％※標準的な費用相当額とは、三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該改修工事を行った箇所数を乗じて計算した金額。
250万円限度。
※その年１回限り

スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）
図３

項目

スイッチＯＴＣ薬控除

医療費控除

対象者

自己または自己と生計を一にする配偶者・その他の親族
ただし、以下の検診等を受けていること①特定健康診査 ②予防接種 ③定期健康診断④健康診査 ⑤がん検診

自己または自己と生計を一にする配偶者・その他の親族

対象期間

平成29年から平成33年までの各年すべての各年（期間の制限なし）
スイッチＯＴＣ薬※１の購入費用であって︑その工事の標 準 的な工事 費 用相当額が 万円を超えるもの︵補助金控除後︶︒●セルフメディケーション推進のためのスイッチ
ＯＴＣ薬控除︵医療費控除の特例︶の創設⑴対象者

納税者本人︑生計を一にする配偶者・その他 親 族で︑ 次のいずれかの検 診 等をうけている者︒①特定健康診査︑②予防接種︑③定期健康診断︑④健康診査︑⑤がん検診

ＨＯ ︶は定 義しています︒ すなわち︑自 分分で手当てすること﹂と世界保健機構︵Ｗ

健康に責任を持ち︑軽度な身体の不調は自除した金 額をその年の総 所 得 金 額 等から控分の金額を除く︶から１万２０００ 円を控等の保険金・損害賠償金等で補填される部

スイッチＯＴＣ薬の購入費用︵医療保険⑵控除額

自身で健康管理を行い︑軽度な身体の不調除︒控除額の上限は８万８０００円︒

セルフメディケーションとは﹁自分自身のについては︑ 自 分で傷 病・ 症 候を判 断し︑⑶適用時期平成 年から平成 年までの各年︒

医療製品を使用するセルフケアのことを言います︒
セルフメディケーションにより︑個 人にと医療機関で受診する手間と時間が省かれる等することになります︒各年で医療費の総額が適切な健康管理の下で医療用医薬品薬からスイッチＯＴＣ薬への代替を進める観点から︑健康の維持・増進及び疾病予防のため健康診

控 除と比 較して︑ 控 除 額が大きい方を選 択して下さい︒●居住用財産の買換え等の特例適用期限の延長

２年延長され︑平成年月日までの譲次の①〜③の特 例について︑適用期限がスイッチＯＴＣ薬の購入費用について所得控渡に適用されます︒

よび繰越控除③特定居住用財産の譲渡損失の損益通算おの損益通算および繰越控除②居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失

長期譲渡所得の課税の特例①特定の居住用財産の買換え交換の場合の31査・予 防 接 種 等を受けている個 人を対 象に︑10除を行う制度が創設されます︵図３︶︒

医 師が診 断した上で発 行する処 方せんに基づいて︑薬 剤 師が調 剤して患 者に渡す薬︒処方薬とも言われる︒

12加を抑制させる効果も期待されています︒

万円を超えた場合には︑スイッチＯＴＣ薬従来からある医療費控除とどちらかを選択⑷選択適用

29の効果があり︑国にとっては保険医療費の増っては医 療や薬についての知 識が身につく︑

3329

上限額 200万円
上限額 88,000円

50

医療用医薬品とは病院や診療所などで（注）

控除金額 ＝ 上記医療費の合計額 − 100,000円※２− 保険金などで補填される金額※２ 総所得200万円以下の場合は総所得金額の５％控除金額 ＝ 対象医薬品の合計額 − 12,000円− 保険金などで補填される金額
控除金額※１ 要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転 医師・歯科医師による診断・治療の費用治療・療養に用された医薬品。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫薬、必要な医薬品の購入費用通院に係る交通費など
肩こり・腰痛の貼付薬など（その全てが対象になるわけではない）
。

控除対象

72

２．消費税の改正
年４月予定の消費税率 ％への引

●消費税軽減税率制度の導入
平成
き上げに合わせて︑軽 減 税 率 制 度が導入さ

４．その他

株式等の受け入れ開始は平成 年４月から︶︒

年間投資上限額は 万円で︑運用管理は

28

月 末まで︑原 則︑払い金法等が今年４月に改正され︑平成年１されます︒インターネットを利用してクレジ年施行月より公務員や専業主婦も個人型確定拠出することができませんでしたが︑確定拠出年

企 業 年 金のない会 社の社 員 等だけしか利 用

個人型確定拠出年金制度は︑自営業者やるということになります︒

すると︑現在の所得税・住民税が軽減されになりますので︑ 老 後のための資 金を積 立課税です︒また︑拠出金は所得控除の対象

期 間 中の運 用 益は何 度 売り買いしても非準 備するための税 制 上で有 利な制 度です︒

個人型確定拠出年金制度は︑老後資金を●個人型確定拠出年金の適用範囲拡大出しはできません︒

歳になる年 度の親 権 者 等の代 理または同 意のもとに行い︑80

平成 年４月１日以後に開始する事業年度については ・２％になります︒
年度

年度 ・ ％に引き下げ

この改正により︑実効税率は平成・ ％︑平成られることになり︑法 人 実 効 税 率は ％ 未の消費税が適用されます︒●車体課税満になります︒①飲食料品︵酒税法に規定する酒類および・自動車取得税の廃止︵消費税率 ％への引き上げ時︶・自動車税・軽自動車税における環境性能割り︵仮称︶の創設
・グリーン化特例の見直しおよび延長●納税環境の整備

18

ットカードでの国税の納付が可能になります

年 度 税 制 改 正︑

︵平成 年１月４日〜︶︒
な お︑ 平 成の身近なものにつきましては次の通りです︒●ＮＩＳＡの投資上限額の引き上げＮＩＳＡの１年間の投資上限額が平成 年１月から１２０万円に引き上げられました︒●ジュニアＮＩＳＡの創設
未成年者向けのＮＩＳＡ口座が平成年年４月１日以後に公務員は年間 万４ 000円︑専業主婦等

年 金 制 度を利 用できるようになりました︒

29

れます︵図４︶︒

74

国 税のクレジットカード納 付 制 度が創 設

12第３号被保険者は 万６ 000円が拠出金の上限になります︒

27外食サービスを除く︶

29

１月より開設できることになりました︵上場14②新聞︵定期購読契約が締結された週２回に引き下げられ︑平成28

次の①および②について軽 減 税 率の８ ％

2928301028

10

法人税の税率︵現在 ・９％︶は段階的以上発行されるもの）

23309729以上発行されるもの︶

外食サービスを除く）●法人税率の引き下げ

３．法人税の改正①飲食料品（酒税法に規定する 酒類および302729●軽減税率（８％）対象品目

開 始する事 業 年 度については ・ ４ ％ に︑Vol.12673②新聞（定期購読契約が締結された週２回28 232328

図４ 消費税軽減税率