１

関係者の立場

県知事：特措法の基本方針にしたがって責任を果たす。この責任とは？
処理責任は、国が果たす。福島制約論はとらない。
（2013年12月5日知事発言）
環境省

有識者会議で了承いただいた各県で候補地を選定するためのベースとなる基本的な案に加え、栃木県の地域の実情を踏まえた栃木県における選定手法について、栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議(以下、「市町村長会議」という。)での議論を踏まえ、国が責任を持って決定する。その上で、当該選定手法に基づき選定作業を行うこととする。（「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等（案）」2013年12月24日）
【資料】
基本方針：

①国は、既存の廃棄物処理施設の活用について、引き続き検討を行いつつ、今後3年 程度(平成26年度末)を目処として、指定廃棄物が大量に発生し、保管がひっ迫して いる都道府県において、必要な最終処分場など(福島県において10万Bq/kg超の指定 廃棄物は中間貯蔵施設)を確保することを目指す②指定廃棄物の最終処分場を新たに建設する必要がある場合には、都道府県内に集 約して設置し、その設置場所は、必要な規模や斜度を確保し、土地利用の法令上の 制約がなく、最終処分場建設に適している候補地を、国有地の活用を含め、都道府県 毎に複数抽出。その後、複数の候補地の中から現地調査などにより立地特性を把握 した上で、国が立地場所を決定③国は、最終処分場が設置されるまでの間、当面、焼却、乾燥、溶融などの中間処理を 行い、保管の負担を軽減。農林業系副産物(稲わら、牧草など)は、既存の焼却施設 で焼却出来ない場合、仮設焼却炉等を設置

２

指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針（2013年2月25日）【資料】(1)市町村長会議の開催を通じた共通理解の醸成

県と協力して、県知事と県内の市町村長が参加する会議(○○県指定廃棄物 処理促進市町村長会議(仮称))を設け、以下の事項などについて意見交換を 行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成する。
1 指定廃棄物の発生・保管のひっ迫状況
2 最終処分場等の必要性
3 最終処分場等の内容・安全対策
4 最終処分場の候補地の選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提 示方法
選定作業の実施にあたっては、選定作業の進捗状況を共有し、県や市町村の 協力を得ながら選定を進める。また、上記の会議を通じて、地域の実情に応じ て考慮すべき事項についても十分な配慮を行う。

３

指定廃棄物最終処分場等有識者会議（１）検討事項 上記を踏まえ、以下の事項について検討を行う。
①最終処分場等の安全性の確保に関する考え方 ②最終処分場等の候補地の選定手順、評価項目・評価基準③候補地の詳細調査の方法④候補地の選定に係る調査等の結果に関する評価⑤その他、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する事項（２）第7回指定廃棄物処分場等有識者会議議事録より○米田委員 最初に、聞き逃したかもしれないのですけど、この総合評価方式での評価のと き、最後、詳細調査を行う
候補地を選定する数というのは、これは最終的には、この段階で は幾つぐらいを想定されているんでしょうか。
○山崎課長補佐 まず詳細調査を何カ所で行うのかというのは、今後市町村長会議でのご意 見も伺いながら決めていきたいというふうに考えております。
○米田委員 分かりました。ですから、特に現段階では、例えば同点だったらどうかとか、 そういうことは考える必要なしに、ある程度調査、まあ有効に調査できる数の選定を行う、 そういうふうに仮定してよろしいですか。
○山崎課長補佐 そうですね。また、その数も、1カ所なのか数カ所なのか、県によっても 違いが出てくるかと思いますが、そのように考えていただいて結構だと思います。
○田中座長 はい。総合評価でランキングをして、1番目だけを詳細調査するか複数するか というのは各県で決めていただくと、こういうことですか。

1

17○山崎課長補佐 県で決めていただくというよりは、意向を踏まえてわれわれのほうで判断 したいと考えています。

（３）2013年3月16日

第1回指定廃棄物処分等有識者会議で、矢板、高萩が強い反対をしている、①スケジュールが遅れいている、②前政権下の取組を検証し、③選定プロセスを見直すことを目的とする、としている。以下、同会議で提示された資料より【検討についての方針】
1

安全等の確保 適切な構造の施設を設置し、適切に維持管理することにより、基本的には安全な処分が可能である。しかしながら、安全な処分に支障を及ぼすおそれがある地滑り等の災害の危 険性がある地域は、候補地から除外すべきと考えられる。
また、貴重な自然環境や文化財が存在する地域についても、候補地から除外すべきと考 えられる。
2

地域の理解や地域特性への配慮 安全の確保という観点からは、1の災害の危険性がある地域を除いた地域において施設の設置が可能である。 他方、施設の設置に当たっては地権者、地元自治体、周辺住民といった関係者の理解を得ることが極めて重要である。既に関係者の理解が得られている場所がある場合は、その 場所を候補地とすればよいが、現時点ではそのような場所が存在していないので、より安 心感が得られる場所など、理解が得られやすい場所を候補地として選定することが適切と考えられる。
3.安全等に関する事項について
1 適切な構造の施設を建設することを前提としつつも、安全な処分に支障をきたすおそ れのある、地滑り、地震、洪水、津波等の自然災害の危険性がある地域については、候 補地から排除する地域として、評価項目としてはどうか。
2 具体的に、どのような災害に着目し、排除すべき地域として何を選定すべきか。
3 処理施設において、十分な排ガス・排水等の排出防止対策などの適切な維持管理が行 われ、周辺の環境への影響を小さくすることを前提としつつも、施設の存在そのものが、 貴重な自然環境の保全や文化財の保護に支障を与える地域については、候補地から排除 する地域として、評価項目としてはどうか。
4.安心等の地域の理解を得るために重要な事項等について
1 施設の設置が可能な安全の確保されている地域の中でも、施設の設置にあたって地元 関係者の理解を得るため、地元関係者のより安心感の得られる場所など理解が得られや すい場所を選定すべく、自然的条件、社会的条件ごとにランク分けしたうえで点数付け を行う優先度基準を設定し、評価項目としてはどうか。
2 具体的に、どのような項目を選定し、項目毎にどのような基準を設定すべきか。

2

3 市町村長会議で議論頂いた結果、地域特性に配慮して設定すべき事項がある場合は、 候補地の選定における検討に加えてはどうか。
３

国は「県指定廃棄物処理促進市町村長会議」の意見をどのようにみているか

第1回のまとめ（栃木県分）
各県毎の処理の基本方針を見直すつもりはないのか。
保管に困っており、国が速やかに候補地選定を急ぐこと。
第3回については、県外処分等について言及している（３）栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の 選定手法・提示方法等について (概要版)2013

年12月24日

34年表2011.8.3
0

特措法公布

11.11

特措法基本方針：圏内処理2012.1.1

特措法施行

3.30

環境省：「指定廃棄物の今後の処理の方針」を公表し、原子力災害対策本部に報告。発生量が多く保管がひっ迫している県で、国が最終処分場を整備する方針を示す。また、平成26年度末迄の施設整備スケジュールを示す。

4.1から
５.30

環境省：8,000Bq/kgを超える廃棄物の発生量が多く保管がひっ迫している宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県に対して候補地選定の協力を要請。
候補地の選定手順、評価項目及び評価基準等について、県の意見を聴いてとりまとめ、 候補地の選定作業を開始。

7.19

市町村担当課長会議を開催して、選定手順、評価基準、提示方法について説明 ：市町村からも特段の意見なし、と環境省は記載する。

8.20

環境省の災害廃棄物安全評価検討会(公開)において、最終処分場の構造・候補地の選定手順等を説明。

9.3

栃木県及び矢板市に候補地を提示。

2013.2.2
5「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」を公表。

2.25〜
28

5県知事に対し、これまでの経緯の検証結果と今後の方針を報告し今後の協 力について要請。

3.16

第1回指定廃棄物処分等有識者会議：矢板、高萩が強い反対をしている、スケジュールが遅れいている、前政権下の取組を検証し、選定プロセスを見直すことを目的とする、と資料に記載。

2013.4.5

県指定廃棄物処理促進市町村長会議

参考資料

4.22

第2回指定廃棄物最終処分場有識者会議

5.17

第１回県指定廃棄物処理促進副市町村会議（県指定廃棄物処理促進市町村長会議で知事から提案）市町村長会議のワーキンググループとしての位
置 ・資料1・資料2・資料3・資料4

5.21

第4回指定廃棄物処分等有識者会議：候補地の選定手順案について了承

5.27

第2回県指定廃棄物処理促進市町村長会議
2・ 資料3

8.5

第2回県指定廃棄物処理促進副市町村会議

資料1・・資料2・資料1・・資料1

8.27

第3回
2

10.4

第6回指定廃棄物処分等有識者会議：各県で候補地を選定するためのベースとなる基本的な案をとりまとめ

11.1

第3回
2

12.5

知事発言

12.24

県指定廃棄物処理促進市町村長会議

資料

県指定廃棄物処理促進副市町村会議

第4回 県指定廃棄物処理促進市町村長会議
料1・ 資料2

2014.7.2

午後 1時頃9日）、環境省副大臣が町長を訪問したい旨を伝えられる。

明日（305資料1

選定手法確定・資料

資料資