ver.5.0
初めて日本における代表者を定めた場合（日本において営業所を設置しない場合）
日本における代表者が申請書又は委任状に印鑑を押印する場合は、登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。印鑑の提出は、印鑑届書により行います。この印鑑届書には、市町村長の作成した３か月以内の印鑑証明書を添付する必要があります。
なお、印鑑届書は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)に掲載していますので、御利用ください。

外国会社の日本における代表者選任登記申請書
フリガナ

１．商号

１．本店

○○
○○

商号のフリガナは、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

〇国〇州〇街〇番地

１．日本における代表者住所
１．登記の事由〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号

日本における代表者選任

１．日本における代表者選任に関する通知書到達年月日 令和〇年〇月〇日
１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳
しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）

なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．登録免許税

金６０，０００ 円（注）１件につき６万円です。収入印紙又は領収証書で納付します。
（→収入印紙貼付台紙へ貼付）

１．添付書類
本店の存在を認めるに足りる書面

１通（注）申請書に記載された所在場所に本店が存在することを証する書面（定款、外国会社の本国

ver.5.0の管轄官庁の証明書等）を添付します。

日本における代表者の資格を証する書面

１通（注）外国会社の日本における代表者が適法に選任されたことを証する書面（任命書又は契約書、外国会社を代表する者の宣誓書等)を添付します。

定款又は外国会社の性質を識別するに足りる書面〇通（注）定款だけで会社の性質・種類が識別できないときは、当該外国会社の業務方法書等も添付する必要があります。

公告方法についての定めを証する書面〇通（注）公告方法の定めがない場合には、官報に掲載することをもって公告する方法として登記をすることとなり、この場合には添付書面は不要です。

上記書類の訳文
委任状〇通１通（注）代理人に申請を委任した場合にのみ、必要となります。
（注）

委任状、訳文及び外国会社の本国の管轄官庁の証明書を除く上記定款、任命書又は契約書等の書類は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものでなければなりません（日本における代表者が上記の事項を宣誓した宣誓供述書に本国の領事等が認証したものとその訳文を添付することでも差し支えありません。）。

上 記 の と お り 登 記 の 申 請 を し ま す 。
令和〇〇年〇〇月〇〇日
契印※１～※４にはそれぞれ※１→本店、※２→商号、〇国〇州〇街〇番地※１
申請人 〇〇（商号） ※２※３→日本における代表者の住所、※４→代理人の住所、を記載してください。

〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号※３
日本における代表者 〇〇〇〇㊞○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人 〇〇〇〇㊞
代理人が申請する場
合に記載します。こ

連絡先の電話番号〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇の場合、日本における代表者の押印は、必要ありませ ん 。

（注）

法務局

支 局
出張所

御中

日本における代表者の住所地を管轄する登記所に申請してください。

ver.5.0
収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙

契印
登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（日本における代表者が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

ver.5.0
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場
合の入力例も同様です。）「商号」○○「本店」○国○州○街○番地「公告をする方法」官報に掲載してする（準拠法の規定による公告）〇州で発行される〇〇〇・ポスト紙に掲載してする「会社設立の準拠法」〇国会社法「会社設立の年月日」〇〇〇〇年〇〇月〇〇日「目的」（イ）○○の製造販売（ロ）○○の輸出入業及び仲買業（ハ）前各号に附帯する一切の事業「発行可能株式総数」 〇〇株「発行済株式の総数並びに種類及び数」「発行済株式の総数」 〇〇株「資本金の額」 〇〇万米ドル「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」〇〇〇〇「役員に関する事項」「資格」取締役
本国における代表者について、各国の実情に合わせ「氏名」〇〇〇〇て代表取締役又は代表執行役のいずれかの資格を記「役員に関する事項」
載してください（取締役又はこれに類似する者が代表権を有する場合には、代表取締役と記載し、取締「資格」取締役役又はこれに類似する者が代表権を有せず、他に外「氏名」〇〇〇〇
国会社を代表する者がいる場合には、代表執行役と「役員に関する事項」記載すること等が考えられます。）。
「資格」代表執行役「住所」○国○州○街○番地「氏名」〇〇〇〇「役員に関する事項」「資格」日本における代表者「住所」〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号「氏名」〇〇〇〇「登記記録に関する事項」令和〇〇年〇〇月〇〇日日本における代表者選任（注）１

日本における同種の会社又は最も類似する会社の設立登記の登記事項に準ずる事項のほか会
社法第９３３条第２項各号に掲げる事項を登記する必要があります。

２

オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)

ver.5.0「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」
３(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リン
ク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.5.0
定款の訳文例
定款（例）

第１条 当会社の商号は、○○である。
第２条 本店は、〇国〇州〇街〇番地にあり、居住代理人の住所及び氏名は、〇国〇州〇街〇番地〇〇〇〇である。
第３条 準拠法の規定による公告は、〇州で発行される〇〇〇・ポスト紙に掲載して行う。
第４条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(イ) ○○の製造販売(ロ) ○○の輸出入業及び仲買業(ハ) 前各号に附帯する一切の事業第５条 当会社の授権資本金は、米貨〇〇万ドルで、１株の金額〇〇ドルの株式〇〇万株に分かつ。
第６条 当会社の事業開始に用いる資本金は、米貨〇〇ドルとする。
第７条 発起人の氏名及び住所は次のとおりである。
〇国〇州〇町〇丁目〇番〇号〇〇 〇〇第８条 当会社の存続期間は定めない。
第９条 当会社の株主は、額面金額の払込みをした後、会社債務の支払のため追徴されることはない。株主の個人財産は、いかなる程度においても会社債務支払のため取り立てられることはない。
第１０条 法令に別段の定めのない限り、取締役会は、下記権限を有する。
(イ) 当会社は、他の法人、株式会社、信託会社、組合又は個人が当会社の事業の一部の経営及び管理をなし、かつ、これに対する報酬の支払いにつき随意契約をなすことができる。
(ロ) 〇国会社法の規定に基づき、取締役の員数は内規をもって定めるが、常に〇人以上とする。
…
第１１条 当会社と債権者との間又は当会社と株主との間に和解又は調停の申立てがあった場合は、〇国○州の衡平裁判所は、会社、債権者、株主又は同国会社法第〇条の規定に基づき、当会社のために選任される整理人又は同法〇条の規定に基づき、当会社のために選任される清算人の申請により、裁判所の指定する方法により裁判所の指定する方法により債権者又は株主総会の招集を命ずることができる。債権者又は株主の４分の３が和解、調停及び整理に同意した場合は、裁判所の認可を条件として、これら和解、調停及び整理は、債権者、株主及び会社を拘束する。
第１２条 株主及び取締役は、内規に従い〇国○州の内外において総会を開き、かつ、支店その他営業所を設置し、会社帳簿を保管する。
第１３条 当会社は、定款の規定に基づき本定款を修正し又は、変更する権利を保留する。
本定款により株主に付与された一切の権利は、上記保留を条件として付与されるものである。

ver.5.0
下記３名等は、○国会社法第〇条に基づき、当州の内外において営業をなすため一法人を設立する発起人であって、ここに本定款を作成し、その内容の真実であることを証し、次に署名した。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

立会人

〇〇
〇〇
〇〇

〇〇（署名）〇〇（署名）〇〇（署名）〇〇〇〇（署名）〇国〇州において〇〇〇〇年〇〇月〇〇日〇国○州公証人〇〇〇〇の下に、前掲定款の作成者である〇〇〇〇、〇〇〇〇及び〇〇〇〇が出頭し、各自前記定款を作成したこと及びその内容が真実であることを承認した。
前掲日時において以下に署名する。
公証人 〇〇 〇〇（署名）（公証人職印）〇国○州長官官房において〇国○州長官である私〇〇〇〇（氏名）は、下記事項を証明する。
前掲書類は、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日午前〇時、当庁に提出された〇〇（商号）の定款の謄本である。
以上証拠のため〇〇〇〇年〇〇月〇〇日、次に署名し、○国政府印章を付した。
長官〇〇 〇〇（署名）副長官 〇〇 〇〇（署名）（政府印章）
以上は訳文である。
訳者〇〇〇〇

ver.5.0
宣誓供述書の訳文例（一例です。会社の実情に合わせて作成し、本国領事等の認証を受けてください。また、その訳文も添付してください。）

証

明書（訳文）

私、現住所を〇国〇州〇街〇番地に有する〇〇〇〇は、ここに以下のとおり宣言する。
私は、〇〇（商号）（以下「当会社」という。）の最高責任者であり、本宣誓供述を行う権限を委任されている。当会社は、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日に〇国会社法に基づいて適法に設立され、その登録上の住所を〇国〇州〇街〇番地に有している。
当会社は、現住所を日本〇県〇町〇丁目〇番〇号に有する〇〇〇〇を当会社の日本における代表者に選任した。〇〇〇〇は日本における当会社に係る登記申請について必要となるあらゆる権限を委任されている。
なお、当会社に関する詳細は以下のとおりである。
(1) 資本金の額は〇〇〇〇米ドルである。
（2） 発行可能株式数 ○○株(3) 発行済株式の総数 ○○株(4) 目的
１○○の製造販売
２○○の売買３前各号に附帯する一切の事業(5) 当会社の代表執行役及び取締役の氏名及び住所は以下のとおりである。
代表執行役 〇〇 ○〇〇国〇州〇街〇番地
取締役 〇〇 ○〇〇国〇州〇街〇番地
取締役 〇〇 ○〇〇国〇州〇街〇番地
取締役 〇〇 ○〇〇国〇州〇街〇番地(6) 日本における公告の方法は、官報に掲載してする。
（7） 準拠法の規定による公告は、○州で発行される○○○・ポスト紙に掲載してする。
(8) 当会社の事業年度は毎年〇〇月〇〇日から〇〇月〇〇日までである。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日〇〇〇〇（署名）〇〇〇〇年〇〇月〇〇日、本職の面前にて宣誓を行った〇〇〇〇は、同人が〇国〇州〇町〇丁目〇番〇号に住所を有すること、同人は本書記載の〇〇（商号）の最高責任者であること及び当該会社の取締役会の授権に基づき、本書に署名を行ったことを供述した。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日〇国〇州 公証人

ver.5.0〇〇〇〇（公証人の署名）

訳者〇〇

以上は訳文である。
〇〇

委任状の例
委任状

私は、○県○町○丁目○番○号〇〇〇〇をもって代理人と定め、以下の権限を委任する。なお、日本における代表者選任に関する通知書が日本における代表者に到達した日は、令和〇〇年〇〇月〇〇日である。
１ 当会社の日本における代表者の選任について、日本における代表者選任の登記を申請する一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注）原本還付を請求する場合に記載します。

以上〇〇○〇年○〇月〇○日○国○州○街○番地○○（商号）日本における代表者〇〇〇〇 ㊞（注）（注)

日本における代表者が登記所に提出する印鑑を押してください。
日本における代表者が外国人である場合には、印鑑の提出をしないこともできますが、その場合には、署名の上、署名が本人のものであることの本国官憲の証明書を添付してください。