決算報

第20

告書期

自平成 ２８ 年 ４月 1日

至

平成 ２９ 年 ３月 31日

日立建機リーシング株式会社

埼玉県草加市弁天5丁目33番25号

貸借対照表(平成２９年３月３１日現在)科目（資産金の部額科目）（動資産Ⅰ流
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受取
手形
3. 売掛金4. リ ー ス 投 資 資 産
5. リ ー ス 債 権
6. 未収入金
7. 未 収 消 費 税
8. 繰 延 税 金 資 産
9. そ の 他 流 動 資 産
10. 貸 倒 引 当 金定
資産Ⅱ固1. 有 形 固 定 資 産
1. 賃 貸 用 営 業 資 産
2. リ ー ス 資 産

28,91323,184
14,52110,44069261
256
5
212
△ 3711,58811,352
41110,941

2. 無 形 固 定 資 産
1. ソ フ ト ウ ェ ア7373

3. 投資その他の資産
1. 長 期 貸 付 金
2. 繰 延 税 金 資 産
3. そ の 他 投 資
4. 貸 倒 引 当 金

162633110△ 13資40,501産

合計（単位 ：百万円）

負債の金部額）動
負債Ⅰ流
1. 買掛金2. 短 期 借 入 金
3. リ ー ス 債 務
4. 未払金5. 前受金6. 諸預り金
7. 割 賦 未 実 現 利 益
8. そ の 他 流 動 負 債

19,3962,4788,9384,7959923371,163

定負債
Ⅱ固
1. 長 期 借 入 金
2. リ ー ス 債 務
3. そ の 他 固 定 負 債
負債合計

18,4243,850
14,570437,820（ 純 資 産 の 部 ）
主資本Ⅰ株
本金
1. 資
2. 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計

2,681
50
2,631
132,6182,6182,681

負 債 ・ 純 資 産 合 計

40,50165638損益計算書（自 平成２８年４月１日 至 平成２９年３月３１日）（単位：百万円）

科

目売売金上

高上
原価売
上
総利
益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営

9,3248,722602460

利

益

143

収
利益
息
益
用息失
益

00019153124

税 引 前 当 期 純 利 益

124

法人税、住民税及び事業税

35

営

業額

業
受雑業
支雑営

経法
当外取
収外払費
利損

常人
期税

利等

調

純利

整額

△1益

90

個 別 注 記 表
１． 記載金額単位に関する注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２． 重要な会計方針に関する事項に関する注記
１) 固定資産の減価償却の方法[ア]、 賃貸用営業資産： 定額法によっております。主な耐用年数は、２年から５年であります。

[イ]、 リース資産： 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（残価の取り決めがある場合は残価額）とする定額法によっております。

[ウ]、 ソフトウェア： 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２) 引当金の計上基準[ア]、 貸倒引当金： 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３) 収益・費用の計上基準[ア]、 ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
[イ]、 割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準
割賦販売取引実行時に、その債権総額を売掛金に計上し、割賦販売契約による支払日を基準日として、当該経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。なお、支払期日未到来の売掛金に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
４) その他計算書類の作成のために基本となる重要な事項[ア]、 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[イ]、 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

３． 追加情報に関する注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。
４． 貸借対照表に関する注記（単位：百万円）

１) 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸用営業資産
リース資産
計

258
5,828
6,086

2) 関係会社に対する金銭債権及び債務

282
7,005

短期金銭債権
短期金銭債務3) 債権流動化による譲渡残高
受取手形
売掛金
計

366535901

4) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産

計

764
4,616
5,380

計

1,979
3,850
5,829

受取手形
売掛金

②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

５． 損益計算書に関する注記（単位：百万円）

１) 関係会社との取引高

15

営業取引以外の取引高

６． 株主資本等変動計算書に関する注記１) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

1,000株２) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月20日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
72,853,000円
・配当金の総額
・配当金の原資
・１株あたり配当額

利益剰余金72,853円

・基準日

平成29年3月31日・効力発生日平成29年6月20日

７． 税効果会計に関する注記

当事業年度の繰延税金資産の主な発生額は未払賞与の否認に伴うものであります。

８． リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

９． 関連当事者との取引に関する注記

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称親会社

日立建機株式会社

議決権等の被所有割合

100%

関連当事者との関係資金の貸借等

取引内容

取引金額
（百万円）

資金の借入2,161

利息の支払額15

手形取立委任

2,560

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

6,958

未収入金

282

２．兄弟会社等
属性

会社等の名称親会社の子会社

日立建機日本株式会社

親会社の子会社

日立キャピタル株式会社※

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引内容-

建設機械等の仕入れ

建設機械等の仕入れ-

建設機械のリース

リース料等の支払い

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

2,029

未払金

175

リース債務
（流動負債）

410

リース債務（固定負債）

1,241

8,074

311

取引条件及び取引条件の決定方針等
・ 取引価格及び取引条件については、市場価格及び市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
・ 当社は日立建機株式会社グループ内の資金を一元管理する、プーリング制度を導入しておりますが、プーリング制度を用いた資金取引について、取引内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、便宜上、期首と期末の差額を取引金額としています。
・ 取引金額については、消費税等を除いて表示しており、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
※ 同社は2016年9月30日付で、(株)日立製作所の連結子会社から除外されております。
このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

１０． １株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額2,680,568円53銭

２）１株当たり当期純利益

89,817円20銭

9．金融商品に関する注記
1）. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、一時的な余資の運用及び資金の調達は日立建機株式会社のプーリング制度により、親会社である日立建機株式会社にて一元的に管理しております。
プーリング制度を利用した借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2）. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（*2）（1）現金及び預金（2）受取手形
貸倒引当金（*1)
受取手形（純額）（3）売掛金
貸倒引当金（*1)
売掛金（純額）（4）リース投資資産
貸倒引当金（*1)
リース投資資産（純額）（5）長期貸付金（6）買掛金（7）短期借入金（8）リース債務（短期）（9）リース債務（長期）（10）長期借入金

2
3,184
3
3,181
14,521
23
14,49810,440
11
10,42963(2,478)(8,938)(4,795)(14,570)(3,850)

時価
（*2）

差額
2-

3,172

△9

14,457△ 41

11,12763(2,478)(8,938)(4,795)(14,570)(3,850)698-（*1） 受取手形、売掛金、リース投資資産に対する一般貸倒引当金、個別引当金を控除しております。
（*2） 負債に計上されているものについては、（）で示してあります。
（注1） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）

現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）

受取手形 （3）売掛金（4）リース投資資産回収期間が一年を超えるものについては、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。又、一年以内で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）

長期貸付金
主に変動金利による貸付であることから短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）

買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

（7）短期借入金
保険付割賦案件については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）

リース債務(短期)（9）リース債務(長期)リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（10） 長期借入金
保険付割賦案件については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。