第21回学術情報ソリューションセミナー on the Web

2023年7月13日

JUSTICEのOA2020ロードマップ
改訂とこれから

国立情報学研究所 学術基盤推進部 図書館連携・協力室（JUSTICE事務局）
山崎裕子

JUSTICE

大学図書館コンソーシアム連合（Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources）

設立

2011年4月1日

前身・国立大学図書館協会（JANUL）
コンソーシアム・公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）

目的

電子ジャーナル等の電子リソースに係る契約，管理，提供，保存，人材育成等を通じて，わが国の学術情報基盤の整備に貢献する会員

560館（2023.6.30現在）

 大学図書館の職員による活動
 各会員館で電子リソース契約に関わる職員が主に参画
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JUSTICEの主な事業：出版社との交渉
 オプトインコンソーシアムとして，会員館の電子リソース購入・利用条件の交渉・取りまとめを担当
 JUSTICEは電子リソースを直接契約する予算や権限を持たない
実際の契約・支払は各会員館が行う
 提案合意・開示数（2022年度／2023年契約）
55社（海外46，国内9）92提案・159製品
合意済提案一覧： JUSTICEウェブサイト＞概要
https://contents.nii.ac.jp/justice/overview

 交渉対象の契約モデル
購読モデル（設立当初～）
OA出版モデル（2020年～）
22012年当時のJUSTICEの課題と展望（一部）

第8回学術情報ソリューションセミナー（2012）でのJUSTICE発表資料より

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OA2020（2016～）
 学術雑誌のオープンアクセスへの転換を目指す国際的なイニシアティブ
 マックスプランク研究所（ドイツ）が主導
 2020年までに主要学術雑誌をOAに転換する目標
 購読モデルを撤廃しOA出版モデルに転換することによる迅速・円滑なOA化の実現を主張
 データやエビデンスに基づく主張

世界が足並みを揃えて購読モデルからOA出版モデルへと転換したらどうなるか
第15回学術情報ソリューションセミナー（2019）でのJUSTICE発表資料より

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JUSTICEの対応
 OA2020への関心表明(EoI)に署名（2016） OA2020対応検討チームの設置（2017～2023.3）
 国際会議への参加（Berlin13, 14, 15, 16）
 ワークショップ開催（2018）
 SPARC Japanセミナー共催（2018）
 契約状況調査（購読料の把握）
 論文公表実態調査（APC支払推定額の把握）
 「JUSTICEのOA2020ロードマップ」公開（2019.3），改訂（2023.3）
 「オープンアクセス出版モデル実現に向けた交渉方針について」出版社へ送付（2019.8），更新・公開（2022.2）
 OA推進作業部会の設置（2023.4）

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JUSTICEのOA2020ロードマップ（2019）
購読モデルからOA出版モデルへの転換をめざして～JUSTICEのOA2020ロードマップ～
目次
１．ロードマップの背景
２．ロードマップの目的
３．ロードマップ策定とこれから
４．JUSTICEのOA2020ロードマップ
付録：OA2020に関するFAQ＜目的＞
OA出版モデル実現までの移行期を乗り越える道筋を明らかにする

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JUSTICEのOA2020ロードマップ（2019） OA出版モデルの実現に向けた交渉を開始
 交渉に必要となる，購読料・論文産出数・APCの支出等に関する正確なデータの収集と分析を継続 論文産出数の推移・コスト・OA進捗などについてモニター（→論文公表実態調査）
 購読モデルとの同時提案や一部の大学を対象とした提案のほか，トータルコストの管理に繋がる多様なモデルを交渉の対象に
 試行による成功モデルを段階的に他の会員館・出版社へ展開

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オープンアクセス出版モデル実現に向けた交渉方針について①（2019作成, 2022更新）

1. JUSTICE はオプトイン型のコンソーシアムであるため，試行時の提案については，従来の「購読契約」とOA 出版モデルに向けたRead & Publish 契約などの「転換契約」（Transformative Agreement）の両方を提案し，会員館が選択可能な提案になっていること。
2. 「転換契約」を締結する大学の出版論文は，原則OA になる提案であること。
3. フルOA 誌での出版についても提案に含むか，フルOA 誌での出版が増加する方向となる提案が望ましい。
4. 「転換契約」を締結する大学の支出額は原則現在の支出額（購読額＋APC 支出額）を上限とする。

https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/2022-02/OAnego_20220221.pdf
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オープンアクセス出版モデル実現に向けた交渉方針について②（2019作成, 2022更新）

5. 「転換契約」として，Read & Publish契約の他に，購読額に応じたOA出版のためのバウチャーの発行・APC単価の割引，OA出版量に応じた購読額の割引など，OA出版モデルを促進する提案を歓迎する。ただし，APCの前払い方式は，契約があまり見込めないので，留意すること。
6. OA出版された論文は原則CC-BYで出版されなくてはならない。
7. 「転換契約」の合意に到った場合には，契約内容のESAC Agreement Registryへの登録と広報（告知）について，協力すること。
8. NII-REOへ搭載する電子ジャーナルバックファイルに関しては，「転換契約」を提案する版元と優先して交渉を行う。従って，OA出版モデルを提案する版元からのNII-REO向けのバックファイルまたはアーカイブ提案を歓迎する。

https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/2022-02/OAnego_20220221.pdf
9転換契約のモデル（例）Transformative agreement(転換契約)

Read & Publish

Publish & Read

購読費が価格算出のベース

出版費が価格算出のベース

Offset agreement
2重払いの回避を強く意識した呼び方

APC割引

TransformativeJournal
OAジャーナルへの転換を明確に約束

Subscribe to Open
(S2O）
年間購読収入がベース

SCOAP3
各参加機関による拠出

OAバウチャーの付与
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OA2020ロードマップ公開後のJUSTICEの動き①
2019～

OA2020ロードマップ公開

2020～

CUP

（Read & Publish）

2021～

Elsevier
Wiley（APC割引）（APC割引）

2022～

ASME
（Read & Publish）
IEEE（Read & Publish）
SPIE（Read & Publish）
De Gruyter（APC割引）
Taylor & Francis（APC割引）※2022年提案のみ

2023～

Wiley

（Read & Publish） 2022.2 4大学とパイロットプロジェクト開始
2022.6 JUSTICEと提案合意

OUP（Read & Publish）
Taylor & Francis（Read & Publish）

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OA2020ロードマップ改訂へ（2022）
 ロードマップ公開後の活動や情勢の変化を反映• 転換契約を提案する出版社の増加• 転換契約の提案に合意• 転換契約を契約する会員館の増加• 転換契約のJUSTICE提案外での合意• 政府機関からの要請や学術コミュニティからの提言
 ロードマップの背景や目的はそのままとする
 展開による転換契約の拡大を図りつつ，今後も並行して試行が必要との認識へ

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OA2020ロードマップ改訂（2023）

 試行と展開が繰り返されるイメージに
 OA出版モデルの評価を追加（OA出版モデルを契約した会員館と連携）
 データの収集，整理，分析を進め，会員館へ情報提供 契約・交渉を行う大学のグループ等を JUSTICE が支援
 分析・評価結果を踏まえて出版社にモデルの改善を要求
 改善したモデルを段階的に他の出版社へ展開
https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/justice/2023-04/JUSTICE_OA2020roadmap-20230227_JP.pdf

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分析・試行・評価・展開
 国内の転換契約における契約モデル・意思決定プロセス・運用等の事例収集及び分析
 JUSTICE契約状況調査・論文公表実態調査等を活用したデータ分析
 日本で契約されたOA出版モデルに関する評価（検討中）• 利用可能範囲（本文へのアクセスが可能なタイトル，刊行年，コンテンツ数）• OA出版条件（OA出版が可能なタイトル・記事種別，OA出版上限数）• 価格（決定方法，上昇率）• 著者・図書館等のワークフロー• 出版物のライセンス• 実際に転換契約を締結した会員館による評価→ 出版社にモデル改善を要求・改善したモデルを他の出版社に展開
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OA2020ロードマップ公開後のJUSTICEの動き②
2019～

OA2020ロードマップ公開

2020～

CUP

（Read & Publish）

2021～

Elsevier
Wiley（APC割引）（APC割引）

2022～

ASME
（Read & Publish）
IEEE（Read & Publish）
SPIE（Read & Publish）
De Gruyter（APC割引）
Taylor & Francis（APC割引）※2022年提案のみ

2023～

2023～

Wiley

（Read & Publish） 2022.2 4大学とパイロットプロジェクト開始
2022.6 JUSTICEと提案合意

OUP（Read & Publish）
Taylor & Francis（Read & Publish）
OA2020ロードマップ改訂

・転換契約に関心を持つ会員館とJUSTICEで共同交渉チームを組織し出版社と交渉中（2024年提案向け）

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転換契約の問題点（例）：Bigger Deal?

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今後の課題：国内外の動向に即した対応
 購読モデルに関する交渉の継続とともに，OA出版モデルに関する交渉も進め，会員館の状況やニーズを踏まえて会員館の契約の選択肢を増やす活動を続ける
 関連組織との連携
 合意可能，持続可能なOA出版モデルの模索

世界的な模索の動きも
https://www.coalition-s.org/moving-away-from-apcs/

 OA2020ロードマップや交渉方針のさらなる改訂（可能性として）

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今後の課題：政府等の動向に即した対応
 OA推進に向けた国としての方針• 2023年5月
G7科学技術⼤臣会合（仙台）• 2023年5月
G7広島サミット• 2023年6月
統合イノベーション戦略2023策定• 2023年度（早期に） 国としてのOA方針の明示• 2023年度
交渉体制の整備、交渉開始• 2025年度
新規公募分から、学術論文等の即時OA開始• 2025年度以降新しい契約方式開始（目標） 国によるOAに係る課題の具体的対応策

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局. 論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）.
（2023年5月25日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20230525/siryo1.pdf

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転換契約のその先へ
 転換契約の真の目的• 「既存の購読モデルの撤廃と OAを可能にする新しいモデルの確立」OA2020• 「単に購読料をOA出版料（APC）に転換するのではなく，大手商業出版社に対する購読料としてロックインしている図書館予算を解放し，学術コミュニティ主体のさまざまな取り組みに転換し，そして，贈与の円環を再生すること」尾城孝一

尾城孝一. 変わりゆく学術雑誌の姿～学術雑誌をめぐる長い長いお話～. 日本薬学図書館協議会学術シンポジウム. 2022年2月4日→OA化に向けた，JUSTICEも含む，様々な機関等による，様々な取り組みへ

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