コープデリ生 活 協 同 組 合 連 合 会

注記事項
１．重要な会計方針等に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
関係団体出資金移動平均法による原価法。
子会社株式移動平均法による原価法。
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
（３）固定資産の減価償却の方法
定額法。
有形固定資産（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6～38 年、構築物 7～20 年、機械装置 4～12 年
車両運搬具 4 年、器具備品 4～15 年
無形固定資産定額法。ソフトウェア（自生協利用）については、利用可能期間（5（リース資産を除く） 年）に基づく定額法。
長期前払費用均等償却。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
職員およびパート職員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
退職給付引当金
職員およびパート職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
（５）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、附属明細書の単位は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）
および「消費生活協同組合法施行規則の一部改正」（平成 30 年厚生労働省令第 130 号 平成30 年 10 月 29 日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産はその他固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

３．貸借対照表に関する注記（１）保証債務等
被保証者
株式会社
コープサービス株式会社
コープサービス株式会社
コープデリフーズ

保証債務残高1,522 千円
206 千円
5,000 千円

（２）子会社に対する債権または債務

被保証債務の内容
株式会社ビューカードの仕入債務に対する保証株式会社日本旅行の仕入債務に対する保証
株式会社茨城県中央食肉公社の仕入債務に対する保証

未収金
立替金
短期貸付金
長期貸付金
買掛金
未払費用

62,594 千円
58,944 千円
395,077 千円
3,454,325 千円
1,641,674 千円
229 千円（３）未払退職金受入出向職員分
98,864 千円
2004 年 3 月 20 日を基準日として、受入出向者に係る退職費用負担額を単年度精算制へ移行しました。制度移行時点の要支給額を未払退職金として計上しています。

４．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高
仕入高
利用事業収入
受取手数料
人件費
物件費
受取利息
受取配当金
家賃収入
雑収入
その他
合 計

23,637,350 千円
176,144 千円
8,437 千円
10,570 千円
28,699,703 千円
7,632 千円
200,000 千円
411,456 千円
40,097 千円
17 千円
53,191,411 千円（２）特別損益①固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
器具備品
368 千円②固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
4,041 千円
構築物
641 千円機械装置
17,333 千円
器具備品
17,768 千円
解体撤去工事等
834 千円合 計
40,620 千円③関係団体出資金評価損14,999 千円④災害による損失

202,761 千円（３）法人税等
法人税等には、法人税、地方法人税、住民税、地方法人特別税および事業税を計上しています。
（４）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、前事業年度の剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金 60,000 千円が含まれています。

５．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第 1 制度および日生協企業年金基金第 2 制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
（２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金
93,540 千円
退職給付（勤務費用）
16,178 千円
退職給付の支払額△24,268 千円
制度への拠出額△3,392 千円
期末における退職給付引当金
82,058 千円② 退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務143,913 千円
年金資産△61,855 千円
退職給付引当金
82,058 千円③ 退職給付に関連する損益（自 2019 年 3 月 21 日至 2020 年 3 月 20 日）
退職給付（勤務費用）
16,178 千円
他生協等への出向者の退職分担金△7,922 千円
他生協等からの出向者の退職分担金
345,348 千円
退職給付費用353,604 千円（３）確定拠出年金制度について
確定拠出制度への要拠出額は 1,620 千円です。
（４）日生協企業年金基金第１制度について
職員については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金第１制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。当年度の日生協企業年金基金第１制度への掛金拠出額は 2,814 千円です。
なお、日生協企業年金基金第１制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額41,773,537 千円（2020 年 3 月 20 日）
年金財政計算上の給付債務の額
33,726,183 千円（2019 年 3 月末日）
差引額8,047,354 千円② 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
0.05％③ 補足説明給付債務の額は 2019 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2020 年 3 月 20 日時点で表示しているため、1 年のずれがあります。この時点で 8,047 百万円の差引額となっていますが、給付債務の額は１年分が追加されるため、差引額は減少します。
なお、2019 年 3 月末時点の繰越剰余金は 7,691 百万円で過去勤務債務残高はありません。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
長期未払退職金
退職給付引当金賞与社会保険料
未払事業税
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債建物（資産除去債務相当）
合計
繰延税金資産の純額

93,946 千円
60,764 千円
27,345 千円
22,697 千円
14,045 千円
9,360 千円
84,021 千円
312,180 千円△7,016 千円
305,164 千円
3,970 千円
3,970 千円
301,193 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率27.66％（調整）
受取配当金△6.55％
事業分量割戻△5.51％
住民税均等割
1.37％
その他
0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.49％

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当連合会では、必要な資金を銀行借入および会員生協からの出資金・借入金により調達しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条に基づき行っていません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
事業債権である供給未収金は、全額が会員生協に対するものであり、信用リスクに関しては会員生協ごとの期日管理および残高管理を行っています。
事業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 20 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含めていません。
（単位：千円）科目
貸借対照表計上額
時価差額
現金預金21,819,469
21,819,469－
供給未収金
48,454,399
貸倒引当金*△111,094
48,343,305
48,343,305－
買掛金
59,751,001
59,751,001－
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金
27,760,300
27,981,925
221,625*供給未収金に対して計上している貸倒引当金です。

（注１）金融商品の時価の算定方法①現金預金・供給未収金・買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：千円）（注２）金銭債権債務の償還予定額
科目
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超
計
現金預金
21,819,469－－
21,819,469
48,454,399
48,454,399
－
－
供給未収金
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金
および長期会員生協
8,645,800
27,760,300
借入金
3,822,900
15,291,600

８．賃貸等不動産に関する注記
当生協は、所有する不動産を一部賃貸しています。2020 年 3 月 20 日における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は 631,794 千円です。
なお、賃貸収益は事業外収益に、主な賃貸費用は事業外費用に計上しています。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は次のとおりです。
貸借対照表計上額
前期末残高20,309,381

当期増減額△466,218

当期末残高
19,843,163(単位：千円)
当期末の時価16,339,322（注１）貸借対照表計上の額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主として「固定資産税評価額÷70％」から算定した金額です。

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
本部・物流施設等の一部は、不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。

（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。
前期末残高時の経過による調整額
当期末残高37,915 千円
885 千円
38,801 千円

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）会員生協(単位:千円)種類

法人等の名称

所在地

出資金

会員生活協同組合

生活協同組合コープみらい埼玉県
さいたま市

66,936,451

事業の内容
物資の供給

議決権等の所有（被所有）割合
57.81％

関連当事者との関係商品の販売役務の提供
その他

取引の内容

取引金額

商品供給
分担金収入
賦課金収入
割戻金の支払
資金の借入
資金の返済
利息の支払い294,269,782
2,730,419
1,501,754
427,392
5,066,000
3,607,500
101,132

科目

期末残高

供給未収金

未収金

34,303,620
2,922,110

短期借入金
長期借入金

2,779,900
17,398,000（注）議決権等の被所有割合 20％以上の会員生協を開示対象としています。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
資金の借入金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
（２）子会社等(単位:千円)種類

法人等の名称

所在地

資本金

子会社等

協栄流通
株式会社

埼玉県
所沢市

100,000

子会社等

株式会社
コープデリ
フーズ

埼玉県
桶川市

71,103

事業の内容
配送業
務並びに荷役
作業請
負等

議決権等の所有（被所有）割合

畜産物の加工、処理並
びに販
売

95.0％

100.0％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

業務委託
運営資金の貸付

庫内業務等委託

資金の回収

28,037,523
453,883

子会社未払金
短期貸付金
長期貸付金

期末残高

2,788,648
248,323
2,287,792

商品の販売
不動産賃貸

商品仕入
家賃収入

19,477,015
347,069

買掛金

1,391,494（注）取引条件および取引条件の決定方針等
業務委託料・商品取引価格および不動産賃貸料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しております。資金の貸付金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
（３）役員およびその近親者該当する取引はありません。

１１．追加情報（１）設備投資のための会員生協からの借入
2020 年 3 月 14 日開催のコープデリ連合会理事会議決に基づき、2020 年度に予定するＩＴ投資、既存物流・生産関連施設の改修等および協栄流通株式会社を通じて行う物流施設の新設・改修投資に備えて、会員生協からの借入を行います。
会員生協からの借入② 資金使途 ：設備投資
借入金額 ：6,000,000 千円
利率：2020 年 7 月 1 日の取引先大口定期預金金利（10 年もの）＋0.222％、半年毎元金均等払い
借入実行日：2020 年 7 月 21 日
返済期限 ：2030 年 3 月 19 日
借入先
：コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープにいがた
借入金額は、2019 年度期末の会員生協の出資比率に応じた金額とします。