〔問〕

昭 和 43 年 度(問題)

次の 1‑4のうち 5向か， もしくは 5‑7を選んてて角手答せょっ.
1

戦争その他の変乱によって被保険者が死亡した場合の措置 Kつ L、て述べよ。

2.

関する保険業法及び同施行規則の規定について説明せよ。
責任準備金κ

3.

次の各々の場合，生命保険契約の死亡保険金托かふる税金(てつい て説明せよ Q(1)契約者，被保険者が同一人で，受取人が契約者の相続人の場合(
2) 契約者，被保険者が同一人で，受取人が契約者の相続人でない場合(針決約者，受取人が同一人の場合(
4) 契約者，被保険者，受取人がそれぞれ異なる場合

4.

次の事項について簡単K説明せよ o(1) 生命焼事会会社の合併(
2) 生命保険契約の復活(
3) 兼営の禁止

5.

適 格f牢.金信託はもっとも信託らしい信託といわれているが，合同運用指定金銭信託との'Cないて，との点を築づける幾つかの事項を列挙し，説明ぜん
対比 f

6
.

厚生年金基金の設立形態ならび{宅設立の要件・手続について知るところを記せDス

適格 i
邸主年金制度と i
邸支給与引当金制度とを比較し，かつ，税法上の取扱いがどの様 K
異なっているか，法人税・所得税の両面から考察せよー‑71‑

昭 和 43 年 度

1
.

(解答)

生命保険契約にむいて戦争その他の変乱 Kよって被保険者が死亡した場合の措置 Kついては，商法:かよび約款の規定似てその具体的な規定をみることができfるu
すなわち，商法第 683条は第 1.
r
冗iてお，¥.、て商法 m640条の規定を単斤Jし，第 2項にあ、.
riJ 保険金支
いて保険金を文払わない場合の補足技定有企弘、ているが，とれ等の規定によれ.

払いの特約がなけ・れば保険金文払義・務を負わたーくとも良いものとじ，かつ，保険金を文払わない場合には契約者に被保険:者のため i
亡積立てた金績を返民すろ義務を諒している c
したがって，商法の立場 Kよれば，会社のとるべき措置は特約(保険金を支払うべき何等かの規定と解すべきである。)のない限りは保険者は保険金支払 L、の資を負うものではなく，契約者に被保険者のために積立てた金額(武任珠備金)を返戻すれば良 L、。ただし，約款そ
の他 I
に別段の.
5
Eめのあるときは， f1?:険者は約款そのイH~の定めに従った捕置を講じなければならな L。
、
次~<.: ，約款にふ、いては，通常，戦争・その他の変乱が原図となって被保険者が死亡したとき

CiV
Cよるときでも，それは保険金を文払わないものとし，被保険者の死亡が戦争その他の変Iによる危険増加の程度によって死亡保険金を文払い， または (.
j!j減して文払うことがある旨規定されているが，商法との比較~'C :
t
，
.
.
"
、
て
，

r
危険の穏j
既に応じて{期決金を文以うことがある。」と規定するところが著しく相違するところである。したがって，このような約款の下陀かける会社の措置は，先ず，保険金を支払うかまたはその一部を削減し.て支払うのか，あるいは
全く支払わな L、かを決定しなければならな L、〈この決定に基づいて保険金を文払わない場
合は，約款の規定の有無 K拘らず，契約者に量計壬準備金を返戻すべきは言うまでもな川)J
保険料を徴収して，戦争その他の変注.商法 K言う特約は，予め一定の宣言然率の下で特男 I

乱 Kよる場合なも考慮しずd見定と解すべきである。
会社のとるべき措置については上 K述べたところであるが，何故このような措置が可能なのであろうか，すなわち，それは，保険制度が木質的に多数人民よる危険の分担を前提とするものであり，かつ，その危険の分担はその危険に対する議然率民基づいて定まるものであるが，戦争その他の変乱はこのような危険の蓋然率 K対する予測を極めて困難ならしめるため，保険者が負担する危険の蓋然、率の計算 K戦争その他の変乱による危険が含まれていないためである o (戦争その他の変 ~LvC よる被保険者の死亡についても保険者にその危険を負担せしめることは，保険制度そのものの存立を危くすることに他ならな L、。)

‑72一

ところで，会社が保険金支払義務を免責とされる「戦争その他の変乱」とはどんな内容を持ったものであるうかc
通常，r
戦争その他の変乱」と L、ぅ言葉は感覚的 K使用されてなり，商法，約款は勿論

c:;Jo"いてもその定義について説
その他に:伊いて明確な定義をみることができな L、(国際法 v

Jに一の分れるところであるョ)。しかし，商法なよび約款の規定は「戦争その他の変舌L定の法律効果(保険金文払義務の免責)を与えているので，少くとも，何がそれに該当す
るか〈定義)を明らか Kしなければならない。
そとで，この定義づけに先立つてどのような立場でそれが為されなければならないかをみるに， 2の理由で述べた如しあくまで危険負担のために求めた蓋然率に影響を及すか、否かという点に求めなければならな L。

r
戦争」と「その他の変乱」を特に厳密戦争 J(，てついては「国家聞にかけ
比区別して定義する必要は存しないと考えられるが， r
さて，この様な立場でその定義を求めるとき，る強制手段で武力行伎を伴うもの」と定義することが妥当と，思われる。(敢えて，国権のc到った武力行使とか，あるいは交戦団体発動であるとか，戦時国際法が適用される段階 v
として承認される必要があるとかと Lづ本来その定義について争われている論点迄をも考慮する必姿はなし、。又，画家と L、う概念についても必らずしも厳密 K定義する必要も存しない。)

したがって，具体的Kr殺争 JKよって保険者が保険金支払義務の免責される

場合として，直接戦斗行為によって死亡した場合のみならず，空襲 K よって死亡した場合は勿論，このような戦傷を原因として時間的または場所的間隔を経て死亡した場合も含まれると解される q 主た，このような免責の設けられた趣旨から推して，軍人のみならず民亡、ついての，あるいは自国が参戦国となって L、ない場合の事故 Kつ L、ても保険者は間人 lcよって免資されるものである。
「戦争 Jr次(
1(， 同様な趣旨にかいて「その他の変乱」の定義についてみるに「多数人の暴力を以て国権 K反抗いその暴力行為が通常の警察力を以て鎮圧し得ざる状態」即ち「人為的な騒音L
V
Cよって社会の安寧秩序が乱れ，異常な状況を呈した状態」を言うものと解することが妥当である o (このような定義 Kよってもな台その定義は莫として会り，結局，個々のクース{て判断を下さざるを得ないが，具体的 (!(~ì，内乱，一援等の状態がこれ K 該当すると考えられる" )注.我国の憲法第?条は「戦争の放棄」 について規定し，我国には戦争はあり得ないとする考え方も出来るが，本免責 Kついてそこまで考慮する必要はないと考えられる o‑73ーまた，同条は条文の構成上国権の発動たる戦争と武力の行使主たは武力 Kよる威嚇を区別しているが，本設問，'C;t:，，.いてとの止うな厳符な区別の必要のな L、ことは既?と述べたと恥りである。
戦争その他の変舌LVC よって被保険者が死亡した場合 K ，原則的 K 保険者が保険金支払義~~から免資されることはと才 Lまで繰返し述べたところであるが，真:，て保険者がこれを免武・されJと「被保険者の死亡 Jとの陪J
V
C前者が原因となり後者が結果とるKは「戦争その他の変百Lなる関係(凶来関係)が認められなければならな L、。(被保険者が戦争その他の変百しの状態下で死亡したとしても，何等戦争その他の変乱との問 K因果関係がない場合 Kは，保険者が保険金支担議務を免れるものではないことは商法 b よび約款の規定上明確である。)
さて，一口 K因果関係と言ってもその関係の把え方氏は幾つかの類型的な段階があり， ，¥ 、かなる悶果関係が存することを必要とするのであるうか。この点の判断も喰争その他の変乱による危険が危険負担のため代求めた蓋然率にどの程度影響を及ぼすか基準に為されるべきであるが，同時 V
L，保険本来の目的との関連をも考慮されるべきである。このような結呆そこに最も妥当とする因果関係の程度は，戦争その他の変乱によって被保険者が死亡することが，経験上通常であると考えられることを内容とする相当因果関係説によることが妥当であると考えられる。

r
戦争その他の変乱」は「保険金文払義.務の免責」と L寸法律効果を戦争その他の変乱」の判断は保険者 K名川、てこれを為すものである o伴うものであるが， r
ここ v
，
:
L r
戦争その他の変乱 Jについて立証の問題が存する o ~Ilち，立証とは事実の存否
先にも述べた如く，〈本設問にかいては相当因果関係説 Kよって，保険者が保険金支払義務を免れる原因となるべき事実)を確定することを言うものであるが，この事実の存否が全く不明なときはこれを
明らか Kする責任(これを明らか Kし得ないときは，それによって生ずる不利益を受任する責任)一一立証責任一ーをどちらが負担するかの問題である。

一般 K立証責任については，それによって刺益を受くる者の側にな L、て負担すべきものであるが，この原則に本設聞をあてはめるとき，矛l
溢 を受ける者は保険金受取人ではなく免責の利益を受ける僻食者であるので，立証責任は保険者同、いて負担しなければならない。
(保険金受取人の利益は保険契約本来の権利であり，戦争その他の瀦U‑r:係る利益ではな L、i

戦争その他の変乱によって被保険者が死亡した場合で保険金を文払わ・ないときは，保険者
は被保険者のために積立てた金額を契約者K返戻すべきことは 1で述べたが，ここで被保険者のために積立てた金額とは業法第 88条 K規定する責任準備金を言うものであれ又，こ‑74‑

の返戻義務のよって来る理由は保険契約の消波(生命保険契約は被保険者の金•.
:YE;，(ζついて契約するものであるため，これが確定した段階で保険契約は消滅する。)後，なか責任準
備金を維持寸ることは無意味であるとす‑るためである o 更に，この責任準備金を契約者 K
返戻すべきとしたことは，保険金受取人が保険金についてのみ権利が与えられているとし，保険金と言えない返民金 Kっし、ては契約者K返戻することが最も妥当と考えられるためで
ある o

2
.

保険会社は毎決算期比保険契約の主畿自に従って筑任準備金を計算しこれを特に設けた l
桜
簿に記載し，作成者が署名することを要する。(業法 88条 1項 2項 )j魁支(.こ対しては言1)則がある。(業法 15 2条 18号 )資任準備金とは保険契約上の責任を果たすため K必要な金叡として積み立てるべき準備
金そい L、，その計算K関して必要な事項は施行規則氏定められている。(業法 88条 5項 )具体的な計算方法は各保険会社の保険料及び責任準備金算出方法書 K定めることとなって
j{4号，施行規則
いるつ(業法 1条 2J

3条 )生命保険会社の資任準備金は未経過保険料と保険料積立金とから成るが，これ吉区月iJできるもの Kついては区別して積み立てることを要ナる。(施行規則 30条)保険料;民‑立金の計算方式 Kついては純保険，科式，テノレメノレ式等・があるが，保険料払込期間内で経過年数5年以内のものを除 L、て原則として純保険料式 Kよって計算された額を下ることはできな'条 1項)が，業務及び財産の管斑又は契約の移転の命令がなされた場合，い(施行規則 31

又は特別の事情ある場合は大蔵大庄の認可を受けて純保険料式以外の積立方式で計算することができる司(施行規制 31条 2項 )生命保険契約を再保険 K付した場合{て恥いても，大蔵大臣の認可を受けた場合を除き，責任準備金女積み立てなければならないc(泊行規則 2 少条)
損害保険会社のエL'
イ王準備金 tてついては施行規制 33条乃主 37条托生命保険会社とは兵f
Jち，責任準備金として積み立てるべき金額は未経過保l
食料と収った規定有?ないている。 Rる。
支残額のうちいずれか多額の金額であることを原則として L、

3. (1) 契約者，被保険者が問 1人で，受取人が契約者の相続人であるとき。

被保険者が死亡したことは， この場合被相続人である契約者が死亡したととである。
とれ Kよって，相続人である受取人が契約者の権利である保険金を相続したとみなされ，‑75ー

受取入の受け取った保・険金について相続税が謀せられる ζ とになる o (相続税法 5条の 1)
しかし，この受け取った保攻金のうち 1 0O万円 χ け包材t
人の数)に相当する金額は課税
価格 K算入されないこと[亡なって L句。(相続税法 1 2条の 4)(
2) 契約者，被備え者が附一人で，受取人がj契約者の相続人でな L、とき u

この場合は，契約者からの遺贈とみなされ，受取人 o受け取った保険金全額が相続税の課税対象になる己・(if4]続税法 3条の 1 )そしてこの場合の税鮪は，受け取った保険金全額

Kついて算出された相続税額 (i
相続税法 16， 1 7条 )，てその 10 0 分の 20~ 相当する金額を加算した金額である o (相続税法 18条 )(3) 契約者と受取人が同一人のとき。

自分の財産を自分で受け取ること Kなるのであるから，一時所得として所得税が謀せられること Kなる o この場合の課税価格は，次のよう Kして計算される o (所得税法 34条 )( 保 険 金 一 正 味 払 込 保 険 料 ‑ 3 0万円 ) x す(4) 契約者，被保険者，受取人がそれぞれことなるとき。
とめ場合は，受取人が契約者ーから財涯を贈与されたとみなされ，保険金全額が贈与税の対象となる o (相続税法 5条 ) なか，贈与税の計算にあたっては，課税価格から 4 0万円が控除されるとと Kなっている。(相続税法 21条め 4)4.(1) 生命保険会社の合併
合併には，吸収合併と新設合併とがある o
株式会社相互間の合併または相互会社と株式会社との合併は，商法なよぴ保険業法の規定に従うことが必要であり，合併後の会社は，前者の場合は株式会社て・あるが後者の場合は相互会社 Kなるのが原則となっているが株式会社でもよいとされている o また，相互会
社相互間の合併は，保険業法の規定 Kより合併後は相互会社になる o (保険業法 130条 )合併 Kあたっては，株主総会または社員総代会の特別決議を必要とじ(業法 109条 )，決議されたときは，決議の日より 2週間以内 K合併契約の要旨台よび各会社の貸借対照表を公告するとともに合併される保険契約者代異ー議の催告をしなければならないc その結果，もし一定期間内( 1カ月を下るを得な"，)V
C異議を述べた保険契約者が移転されるべき保険契約者の 1 0分の 1を超えるか，またはその保険金額が移転されるべき保険金額の 10分の 1を超えるときは令併はできないこと Kなる o (業法 128条 )‑76‑‑

また，合併は主務大臣の認可を受けなければその効力が生じないことになっている。

(業法 11 0条 )合併 K際しては保険契約に関する計算の基縫，契約条項の変更を定めることができる
が，この場合には変更される保険契約と同じ種類の契約~C::ついての新契約の締結は，停止しなければならないし，また財産の処分等も停止しなければならな L。
、(業法 129条 )社員関係は，合併後の会社が相互会社であるときは合併で存続または設立する会社の社員となり，株式会社であるときは合併で消滅する相互会社の社員は，社員としての地位を失うが保険関係の権利義務は当然そのまふ株式会社が承継すること(てなる。

(業法 131条)(
2) 生命保険契約の復活

保険契約者が保険料の払込をしないで所定の期間を経過すると契約は失効するものとするのが通例である。その後再び合験 K加入を希望しでも年令その他の事情により不利となる場合があり，あるいは不可能となる場合がある o そのために契約者の使宜を考慮し，一定の要件の下氏従前の契約が矢効しなかったのと問様の効果を生ぜしめる制度をう。
約款(てか L、て設けるのが普通である。とれを契約の復活と L、

C，失効後一定期間内 lて被保険者の健康状態を知るに足る書
復活の手続としては一般 V
類官提出して復活の請求をし，これに対して会社が持者を与えること Kよって復活の効力を生ずるものとする。会社の復活の申込を承諾したときは，その時から契約は失効前の状態を回復するが，新契約成立の場合''Li;、ける責任開始期，告全蟻務，無効の規定を準用するのが一般である。従って会社の指定した期日まで K延滞保険料(利息を付加する場合もある円)を払 L、込んだときに契約上の責任を負うことになれまた復活した契約 K対しては失効前の契約について存在した取庇は復活後にふ、いても主張でき，また復活の時を基準として告知義務逸反の主張をなし得る。
復活の性質については，あるいは従前の契約と同一内容を有する新しい契約の締結とし(新契約説)，あるいは契約者の一方的な意思表示 Kより効力を生ずるとする(単独行為説)説もあるが，前説によれば，解除，無効等失効前の契約 K存在した現庇を復活
後主張し待ず，後の説では保険者の危険選択の機会を与えず適当でな L、。従って復活は約款の定める所に従 L、，契約当事者間の合意により，以後契約失効前の状態を回復することを内容とする特殊な契約と解する説が妥当とされている白

‑77ー

(
3
)

兼営の禁止
狭義の意味にお、ける兼営の禁止

7. 生損保事業の紫営禁止保険会社は，他業の経営を告I
Js.良されると同時 V
C，保険業法第 7条により，生命保険事
業と損害保険事業との兼営が禁止される。
これは，生命保険 K争いては，危険の発生が統計的 K正確 K把握しやすいの K対し，損害保険 vc::~...いては比較的推測の加わった基鍵の上になりたっているほか，生命保険事

業と損害保険事業とはその負担する創設の性質，保険料会よび責任準備金の算定の基健
lをなす統計表の精札契約期間の長短，その他の面 Kふ、いて著しい相違がみられるため，
仮f(，同ーの会社で耐諜を兼営するとすれば，損害保険防いて大扱害が発生した場

合それ Kよって生じた会社の欠績を生命保険の利益で補填することになりかねないなど
それぞれの事業の合理性 K文障を来たす会それがあるとするところ Kある。
イ.禁止の例外
この生損保寺撲の兼営の禁止の例外事項として，損害保険としての性質を有する生命保険の再保険事業を生命保険会社が営むととが認められて L、る。(保険業法第 7条ただし書)再保険と元受僻食とは数理的基鑓 lてお、いて共通するところから，元受僻~が生命保険の場合 Kは，その再保険については生命保険会社が営みうるものとしたところにあると解されている o

ウ.問題点
保険業法第 7条は，上述したように生損保険事業の兼営を禁止しているが，法文上，生命保険卒業と損害保険事業の具体的内容について何ら定めがないため，何が生命保険事業で，何が損害保険事業かは，他の法律面から，あるいはその法制史面から，将又行
政上の配慮面等からこれを判断するほかはな L、。このため，傷害保険 Kっき，単独の商品とする場合には損害保険事業が，特約商品として取り扱う場合には生命保険事業がこれを営むなど，いわゆる「第三種保険」の取扱いについて現実的な観点の配慮、に基づいて解決がなされるといった現象を来している。

広義の意味に b ける兼営の禁止
保険業法第 7条は，生損保事業を併せ営むことを禁止しているのであって，その法文ー‑78上「兼営」と L、う言葉は使用されていな¥，、。ただ，第 7条の法文の見出しが「兼営の禁止」とされているため，あるいは保険業法上保険事業についての定義はあるも上述したと会り生命イ呆険事業と損害保険卒業の定義がないところ K鑑み，特にこれが併営の禁止を規定しなければその併営・が可となることなどのため一般に保険関係法の解説、
書にな"、てはこれを「兼営の禁止」としてとらえているにすぎな L。
したがって，

r
兼営の禁止 Jなる概念を， r
専業主義」と L、う概念，すなわち一事

業主体が 2以上の事業の主体となることを:察ずるものであると解せ同保険業法第 5条のいわゆる「他業の制限」もまた広義の意味にかける「兼営の禁止」の概念としてとらえることができょう o).他業の制限r:
兼営の楽止」を上述したように広義に解すれば，保 i
設楽法務 5条の「保険会社は他の事業を営むことを得ず J とする規定もまた，ヨ(tJ~1' の禁止をうたっているものといえようとととにいう「保険4j喋」とは，保険業法第 1条に規定されるところのものをいうと解される。

r他の卒業」とは，保険事業とは独立した事業という意味であって，例え他の事業」には合まれないと解ば，財産利用の方法としての業務や付随業務は， r
他の事業」をそのよう K解すると，突際上どこまでが保険挙業でどされている o r
一方，

こから他の事業になるのか判断は極めて微妙になるが，保険会社がピノレディングを建築して運営すること g 生命保険会社が契約者や被保険者のために健康増進・疾涜予防の施設を運営したり，火災保険会社が被保険者の家屋等に消火 ~}j!.くの設備を施すことなどは，財産利用の一方策として，また，保険品業運営 K関連した行為としてそれぞれ「他業 J~C は該当しないものと考えられている o いずれにしても，具体的な事業が，保険業法上制限されている「他業 Jv
C該当するかどうかは， -~(:立法の趣旨 lて基づいて判断されるべきものとされている。
なお、，保険会社が，このような「他業の制限」を受ける所以は，保険事業が特殊'CU
Uり合理的永続的 vて運の経済制度で特ーに綿密な統計数理を基艇として一定の計画 v

営されるべきであって，同ーの会社で保険卒業以外の事業を営むことは事業の収支に損失その他の影響を来す長それがあるからである oイ.禁止の例外
この広義の「兼営の禁止 J(tCついても，狭義の場合と同様，例外がある。

‑79ーそのーは，生命保険会社が，主務大臣の認可を受けて，その支払う側換金について信託の引受をなす業務を営むことであり，
そのこは，損害保険会社が，損害保険取ヲ￨の代理媒介業務を営むことである o
これは，いずれも保険契約者の便宜を図る趣旨 K出たものであると一応解されてい
るo

5
.

まず，

T信託らしい信託 Jとは，すなわち「信託の特質」とは何か，を説明し，それらの点をめく・って，合同運用指定金銭信託と適格年金信託とを対比し昔後者がや]故信託らしい信託といわれるかを論ずることとする o

7. 信託の特質a. 信託目的信託法第 1条は「本法ニ於テ信託ト祈」スノレハ，財産権ノ移転其他ノ処分ヲナシ，他人ヲシテ一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又ハ処分アナサシムルヲ詩フ」と定義している o この規定から(1)委託者から受託者への財産権の移転(
2) 受託者をして，一定の目的民従い財産の管理・処分をなさしめること

2)の「一の二つが信託の内容であると考えられる。更によく考えてみると， (1)の行為も (定の目的」を達成せんがためのもので，いわば信託の中心概念は，

r
一定の信託目的」といえ，この信託目的を達成するのに好都合の状態をつくり出すために，委託者は受託者に財産権を移転し，受託者は信託目的 K従った管理・処分を行なうことを義務づけられるものと考えられるob. 受益者の存在
信託目的 K従ぃ受託者が管理・処介を行なった結果は，信託設定の際指定された受益C:j:，"いて，委託者，受託者，受益者の三者関係が形者 K帰する。(信託法第 7条)ここ V
成されることが明らかにされている。

c.実績主義信託目的達成のため，受託者は善良なる管理者の注意をもって信託事務を処理すべきものとされ(信託法第 20条)管理失当・信託の本旨 K反する処分等 Kより信託財産K損失を生じた場合lては，損失填補の義務を負うが(信託法第 27条)反面，善良なる管理者の注意をもって信託事務を処湿した上は，たとえ損失が生じても填補の義務はなく，‑80‑

受益者に対する債務履行の責任は，信託財産を限度とする。〈信託法第 19条)ここ K、
名 L、て信託の笑績主義が明らか陀されている od. 分別管理委託者から受託者 K信託された財産権は， a(1)に述べた通り委託者の財産から切り離されると同時に，受託者もこの財産権を，自己の名義とはするものの，自己の固有財淀とは明確に介離し，かつ他の信託財産とも分別して，管理しなければならな L、。(信託法 第 28条)この分別管理は，信託目的 K従って受託者が管理・処分した結果、をそのま
主信託財産に反映させようとするがj記じの実績主義を裏づけるものである。

e. 信託の終期
信託法第 56条は，

r
信託行為ア以テ定メタノレ事由発生 γ タノレトキ，5(ハ信託ノ目的

ア達 γ 若ノ、達スノレコト能ハザノレニ主リタノレトキハ信託ハ之ニヨりテ終了ス」と規定している。もともと信託目的を達成するため K信託が設定されるのであるから，その信託目的を達成し，或いは達成し得ないことが明自になった場合には，当然、にその信託は終了するとの三考え方である 3
イ.合同運用指定金銭信託と適格年金信託との対比
上記アの 5つの信託の特質について，合同巡用指定金銭信託と適格年金信託の両者を対比し，後者が信託らしい信託といわれる所以を考察する。

a. 信託目的
合同運用指定金銭信託の信託目的が，単なる「利殖 Jであるの花対し，適格年金信託
で
、
は
，

r
退職従業員に対する年金・一時金の給付」が信託目的として明確に掲げられて:，当いる o 後者ーに恥いても無論信託財産は利殖されるが，それは金銭の信託である以 Jr<: 利殖」を信託目的に掲げている前者(
ζ比然のこととされている訳であり，ことさら v
して，信託らしい信託ということが出来る。

b. 受 益 者
合同運用指定金銭信託では，信託目的が単なる「利殖」である関係上，受益者は委託う o )が多く，第三者を受益者とすることは例外的で者自身である場合(自益信託と L、ある。これに対し適格年金信託では，受益者は委託者(企業)の許から退峨する従業員であり，当然委託者とは別人である o (他益信託と L、う。)
既述のとなり，信託法は，委託者，受託者，受益者の三者を本来の信託関係人として予定しているものであれこの点からも後者の方が信託らしい信託であるといえる o‑81ーなお、，適格年金信託では，受益者たる「年金・一時金の受給資格を得た退職従業員」
は，信託設定当時不確定又は非存在なの・で，信託法第 8条の規定に基づき，信託行為 l
亡より，受益者K代って権利の行伎を行なう信託管現人が定められるとととなっている。
C. 実績主談

合同運用指定金銭信託では，述用収益のうち受益者に帰すべきものは，

r
予定配当率

.
20%
， 5年もの年利ス o3?
ら」の形て予め定められてあ、り，いわ・・・・ 2年もの年利 6ば実績主義の修正が行なわれている。運用の良否は受益者には反映されないのである o
その反面，元本棉摂，収益補足の特約が可能である。
これ陀対し，適格年金信託では信託貯淀の迎用成果は完全に受益者 K反映される o す
なわち，運用収益から信託設定行為て予め定められた信託報酬を控除したものが，毎収益計算期ごと K元本に加えられる(元加される)のである。その代り，元本補填，収益て実績主義が貰かれている J点でも，後者の方が信託補足の特約は付せられない。この様 lらしい信託といえる。

d. 分別管理合同運用指定金銭信託』てないては，その名の示す通り，各委託者からの信託花よる信
託財産は，すべて合同して迩用されている。これは信託法第 28条但書きにより可能とされているのであるが，同条の;条文「信託財産ハ間有財産及他ノ信託財産ト介別シテ之ア管理スノレコトア要ス但シ信託財詑タノレ金銭ニ付テハ各別ニ其ノ計算ア明ニスノレア以テ

9!
胤的な尉及であることが判る。
足 Jレ」から見ても 1
これに対し，適格年金信託では，実績主義を寅き，個別基金の運用実績を把握することとの関連上，分別管理は信託法の規忘通りに守られている。との点についても後者の方が信託らしい信託といえる o

e. i
f
言託の終期
合同運用指定金銭信託の信託期間は確定期間として定めなければならない。これは CK記述した予定配当率との関連上必要とされるものである。
これ K対し適格年金信託では，年金制度の造営が円滑に行なわれる限り，信託目的である「退職する従業員 K対する年金・一時金の給付」の達成は永遠の彼方にあるので，エンドレスであり，信託契約上は「委託者の事情による解約・拠出延滞K よる終了まで J(双方共，信託法第 56条「信託ノ目的ヲ遥スルコト能ハザ Jレニ至リタノレトキ JK
該当する。〉という表現で規定されるのが通例であれこの点 (
r
(
:
j
;
，
.
.いても後者の方が信託らしい信託といえる。

‑82‑

6
.

厚生年金基金の設立形態，設立要件，手続 Kついては，厚生年金保険法，厚生年金基金
認可基準

第 7 基金の設立に関する事項，厚生年金基金認可基準取扱要領(内規) 第.

1 設立に関する事項で詳細に規定しているが，要約すれば次の通りである。

I 設立形態事業主が 1又は 2ιL
土の適用事業所について基金を設立する単独設立と，適用事業所の卒業主が共同して基金を設立する連合設立，総合設立がある o(
1) 単独設立ー企業が単独で一基金を設立する形態で，原則としてその企業に属するすべての卒
業所について同ーの基ー金を設立することを要する。この例外が認められるのは，企業の合併の場合，又は特定事業所について労働組合の同意が得られず，当該事業所の不参加によって基金の設立目的な L、し運営が阻害されないと認められる場合である。
(
2) 連合設立二以上の企業が・共同して基金を設立する場合で，主力企業を中心として企業相互間に株式の持合，人事の交流等，企業問に特別な密接な関係があり，有機的述携性があると認められることを要する o(
3) 総合設立二以上の企業が共同して基金を設立する場合で，同種同業であって，その組織 f
上体が強力な指導統制力を有するか，若しくは当該職域 K健康保険組合が設立されて b ，りその運営が健全かつ良好であることを要する。

E 設立の要件(1)人員規模年金数理の基準となる過去の実績に照らして，将来にわたって，基金の運営 K文障をきたさない程度の人員規模として j 被保険者の数は第四種被保険者を除き，常時，
1 0 0 0人i
え上でなければならな L、。総合設立の場合は行政指導で 3.000人以上と

している。
(
2
) 企業の事業，財務，社会保険業務の状況等

基金を設立しようとする企業の事業状況，財務状況及び社会保険業務の処理状況並びに設立しようとする基金の組織等 K照して，基金の事業運営が将来 Kわたって，長期に，かっ，健全に継続される見通しがあることが要件となっている。

‑83ーE 設立の手続(
1) 被保険者の同意適用事業所の事業主は，基金を設立しようとする事業所 K使用される被C験者(第四上の同意を得ること。
穏被保険者を除く)のを也L(
2) 労働組合の同窓

適用事業所の事業主は基金を設立しようとする適用事業所代使用される被保険者のす以上で組織する労働組合があるときは， 4f{業所毎氏当該労働組合の同意を得ること。
(
3) 規約の作成と申請手続基金を設立する卒業主は，上記被保険者，労働組合の同意を得て，基金の名柄、事務所の所在地，適用事業所の名称・所租塩，代議員会，役員，加入員，標準給与，給付，契約，財務，解散及び清算，業務委託等，組織及び業務に関する事項を定めた契約を作成し，初年度の予算書，掛金の算出の基健を示した:書類，被保険者同意書，労働組合同意書等を添えて，厚生大臣児認可申請をする。予備申請，木申詩を経て，厚生大臣の認
可をうることができる。

Z

適格退職年金制度は，当該本事業主が信託銀行あるいは生命供部食会社と退職年金契約を締結し，掛金を外部氏拠出することによって，年金，ー持金給付の源資古事前 K準備する積立命!J度である oとれに対して，退職給与引当金制度は，毎年の退職給与の所要源資を社内で運用しながら，その一定限度の額をあらかじめ負債として引当てる制度である。
このような両者の性格の相違によって，法人税法上b よび所得税法上の取扱いは以下のと会り異なっている。
(
1) 法人税法上の違い

①

損金算入額
適格退職年金契約 K基づいて，事業主が年金基金として外部に拠出した掛金は，当該事業年度の所得額の計算上，損金氏算入される。〈令第 136条 )一方，返聡拾与引当金持!J度 K よる場合は，その引当てが確定債務としての性格をもっているものについてのみ損金算入が認められてお、わ退職給与引当金勘定への繰入限度までの額(法第 55条〉と退職給与の文給額が損金 K算入される o
まず，繰入限度額は令第 106条 Kよれば，つぎのとなり。

‑84ーア.各事業年度終了の Bvr:;t">いて，在職する使用人の全員か向日現在で，自己都合退職した場合の退職給与の額(其昧退職給与の要支給額)から，当該使用人のうち，前事業年度末からヲ!き続き在職する者の全員が前事業年度末現在で，自己者恰退職
した場合の退職給与の額(前期末退職給与の要支給額)を控除した金額
ィ.期末退職恰与の要支給額の」旦 K相当する額から，前期から繰り越された退職100
給与引当金の期末現在額を控除した金額
労働協約 Kより，退職給与頬程を定めている法人の場合は，とのア.イ.のうち，いずれか少在い金額と在るが，就業規則 K よ b退職給与規程を定めているか，または.税務署長 Kあらかじめ規程を届け出た法人の場合はさら K
ウ.期末在職使用人 K対して，当期中 K支給した給与の総額vr:4%を乗じた金額ikよって繰入限度額は制限される。
つぎに当該事業年度 K支給された退聯合与の額は，全額が損金に算入されるが，一方，令第 107条 Kよって退職給与引当金勘定から，退職した使用人の前期末退職給
与の要支給額をと!J<ずすととにまれその額は益金 K算入される。
以上の損金算入額でみたと金り，退職袷与引当金制度が，自己都合ベースの要支給額を基準として組み立てられているの陀対して，適格退職年金では適正左掛金の全額であるため，定年給与会よび終身給付までも;t">!J込めるところに大きま違いがある。
②

特別法人税
適格退職年金の場合は，信託銀行または生命保険会社民対して，各事業年度の退職年金積立金を基準vr:.法人税が課せられる(法第 8条)。とれを特別法入税といい，会社掛金の給与所得課税を支給時まで繰り延べたとと Kよる利益について課税するもので，税率は年一工ーとされている。(法第 87条)。
100
退職給与引当金 Kはこの取り扱いは左い。

③

要留保額をこえる額の返還
適格退職年金で信託契約の場合は，契約締結時から 5年以内の一定期苛が飴邑する
どとに，信託財産の価額が要留保額をこえる額があれば，その全額を控￨金に当てるか，事業主に返還し左ければ在ら左い(令第 159条第 7号)。
返還された額は益金 K算入される。

(
2) 所得税法上の違い①

生命保険料控除‑85ーとのよう K して事業主 K

適格退職年金 V
C:J;‑.いては，従業員の掛金は所得の計算上，生命保側ヰ控除が認められる。ただし，他の生命保険料と合算され， 3，7 500円が限度とされている。(法第 76条)。
②

支給時の取 b扱い
両制度から支給される給付 K対しては，原則として所得税が課せられる。
まず，適格退職年金契約から支給される退職年金は，法第 29号第 2号 K よって給与等とみまされて，給与所得とされ，また退職一時金は法第 31条第 2号によって退職手
当等とみまされ，退職所得とされている。
ただし，退職年金 γ退職一時金とも，従業員負担掛金があるときは，とれに対応する部分の金額を控除した残額が給与所得または退職所得とされる。左な，遺族年金，遺族一時金については，所得税は非粛党とされてお、 t(法第?条第 5号 )，遺族年金は受給権 K対し，遺族一時金は退職金として，それぞれ相続税が課せられる。
度 Kよって支給される退職給与は，法第 30条陀よって退職
一方，退職給与引当金告i

所得とされている。

‑86‑