事務連絡

令和６年６月２７日

指定居宅介護支援事業所 各位

丸亀市健康福祉部高齢者支援課

居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等について

平素は本市の介護保険行政の運営にご理解、ご協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、本市では居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等について、居宅サービス計画の作成を依頼する事業所が決まり次第速やかに提出を求めています。
今後の介護業務のシステム化・標準化に向けた観点等から、この度取扱いについて、下記の通り運用いたしますので、よろしくお願いいたします。（令和４年１２月１日事務連絡については廃止します。
）
記

１ 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等について≪本件照会先≫丸亀市健康福祉部高齢者支援課
電話２４－８８０７ＦＡＸ

２４－８９１４E-mail：koreishashien-k@city.marugame.kagawa.jp

令和６年６月
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等について
丸亀市健康福祉部高齢者支援課

１ 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等とは介護保険サービスを利用したい人が、居宅介護支援事業所にケアプラン作成を依頼し、合意したことを市に届け出てもらうものです。以下の５種類あります。
①介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書②居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書③介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書（介護予防小規模多機能型居宅介護）④居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（（看護）小規模多機能型居宅介護）⑤介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書

２ 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の提出時期
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等は、居宅サービス計画の作成を依頼する事業所が決まり次第速やかに丸亀市に提出をお願いします。
区分変更申請についても、届出が必要です。区分変更申請中は、認定結果が分かり次第、提出しても構いません。その場合、区分変更中に担当するケアマネジャーから被保険者番号等個人情報の問い合わせがあっても、情報提供ができないのでご了承ください。被保険者番号等の情報提供が必要な場合は、区分変更申請中でも居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等をご提出ください。

３ 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の提出が月を跨いで翌月以降となった場合居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の提出が翌月以降となった理由が分かるよう『居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の確認書』（別紙１参照）を届出書と合わせて、提出していただくこととしました。
『居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の確認書』は丸亀市ホームページに掲載しま
すが、届出時に高齢者支援課窓口でご記入いただいても構いません。（被保険者の署名は必要ありません。被保険者が計画の作成を依頼し、同意を得た日やサービス担当者会議を開催した日を記入する欄を設けておりますので、窓口で記入する場合は、間違えないようご注意ください。
）

４ 提出時の注意点
月をまたいで提出をしてしまうことが多い事例
ケース①【新規申請・区分変更申請時】認定がおりた後に居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等を提出しようとしたら、月を跨いでしまった。
★返戻とならないようにするためには、サービス提供開始月の月末までに居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の提出が必要です。
ケース②【更新申請により、要介護区分が変更になった】
要介護区分が違う認定結果となった場合に、例えば要介護から要支援、要支援から要介護になった場合等、その後すぐ区分変更を行い、元の介護区分に戻ったので、届出をしていなかった。
★更新申請などで、要介護区分が違う認定結果（要介護から要支援、要支援から要介護）となった場合、その後、すぐに区分変更を行い、元の介護区分に戻ったとしても、再度居宅サービ
ス計画作成依頼（変更）届出書等の提出が必要です。同じ事業所が担当となる場合でも、再度居宅介護支援事業所の登録をして、国保連合会へ情報提供する必要があります。
ケース③【転入時】転入したが、サービス提供事業所の変更がなかったので、転入先に届出をしていなかった。
★保険者が変わると、被保険者番号も変わります。居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の提出も必要です。被保険者番号等が違うので、給付管理票は通らないため、返戻となります。
ケース④【月末が土日だった】
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等は、契約時に記入してもらっていた。月末までに持って行こうと思っていたが、月を跨いでしまった。
★国保連合会に届出を行った事業所の登録情報は、月末までの情報を提供しています。
ケース⑤【生活保護受給者が６５歳になった時】
特定疾病が原因で介護サービスが必要な６５歳未満の生活保護受給者の方が、生活保護の制度で介護保険サービスと同様のサービスを利用していた。担当ケアマネジャーやサービス提供事業所の変更の必要もなかったので、６５歳になってもそのままサービスを利用していた。
６５歳になっても居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の提出をしていなかった。
★６４歳までは生活保護の制度のみでサービスを提供しています。６５歳になると、生活保護の制度、介護保険制度の両方の制度を利用するようになりますので、６５歳に到達した月に居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の提出が必要です。担当ケースワーカーとも連携し対応をお願いします。

ケース⑥【事業所番号が変わった時】
事業所番号が変わったが、担当ケアマネジャーは変わっていないので、居宅サービス計画作
成依頼（変更）届出書を出し直す必要はないと思っていた。
★事業所番号が変わった場合も、変更月内に居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等を提出しなおす必要があります。給付管理票等は事業所番号で対応しています。
ケース⑦【居宅介護サービス利用から施設サービス利用を挟んで居宅介護サービスを利用する時】
過去に居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書を提出している事業所も施設サービス（入所の場合のみ）利用後は再度提出が必要です。

『居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等について』の取扱いは令和６年６月から運用することといたします。
なお、不適切と思われる事案については、個別に連絡させていただき、アセスメントやケアプラン等を確認する場合もあります。
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の提出においては、速やかに提出することとなっておりますので、ご理解いただき、今後も早めのご提出をお願いいたします。

令和６年６月２７日 丸亀市健康福祉部高齢者支援課

別紙１
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の確認書
下記内容をご確認の上、居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の提出が翌月以降となった理由をご記入ください。
□ 新規申請・更新申請・区分変更申請の認定日がサービス開始年月日（暫定プランを含む）の翌月以降となったため□ 要介護区分が違う認定結果となった場合に、例えば要介護から要支援、要支援から要介護になった場合等、その後すぐ区分変更を行い、元の介護区分に戻ったので、届出をしていなかった。
□ 転入したが、サービス提供事業所の変更がなかったので、転入先に届出をしていなかった。
□ 契約日が土・日曜日・祝日等だったため、届出書の提出が月を跨ってしまった。
□ 生活保護受給者が６５歳になってしまっていた。
□ 事業所番号が変わったが、担当ケアマネジャーは変わっていないので、居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書を出し直す必要はないと思っていた。
□ 居宅介護サービス利用から施設サービス利用を挟んで居宅介護サービスを利用したが、過去に居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書を提出していたので、届出をしなくても良いと思っていた。
□ その他

被保険者名（被保険者番号）（）

被保険者が計画の作成を依頼し、同意を得た日

年月日

サービス担当者会議を開催した日

年月日

上記の通り、報告します。
提出日
事業所名
担当者名

年月日