令和 4 年度
「京都市立京北病院に係る電力の供給」仕様書

地方独立行政法人京都市立病院機構
京都市立京北病院

「京都市立京北病院に係る電力の供給」仕様書
第１ 総則
１ 総則
本仕様書は，地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「甲」という。
）が運営する京都市立京北病院（以下「京北病院」という。
）に係る電力供給の契約に基づく仕様書である。
２ 用語の定義
この仕様書において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号による。
（１）需要施設とは，当該契約における電力供給場所である京北病院をいう。
（２）供給者とは，当該契約における需要施設への電力の供給を行う者をいい，甲と電力供給契約を締結する，電気事業法第２条第１項第３号に定義される小売電気事業者をいう。
（３）託送者とは，供給者が当該契約の需要施設に電力を供給するための，供給者と需要施設の間の電線路（送電線，配電線，変電所など）を維持，及び運用する電気事業法
第２条第１項第９号に定義される，当該施設を自らの供給区域内とする一般送配電事業者をいう。
（４）電力会社とは，供給者及び託送者の両者をいう。
（５）電気主任技術者とは，電気事業法第４３条に基づき選任された主任技術者をいい，当該契約における需要施設の電気工作物に対して経済産業省近畿経済産業局長に届出されている電気主任技術者をいう。
（６）監督職員とは，地方独立行政法人京都市立病院機構契約事務規程第４０条に規定する職員をいい，この契約において京北病院において施設管理を担当する職員をいう。
第２ 仕様概要等
当該契約における需要施設の概要と供給電力の仕様は次のとおりとする。
１ 需要施設概要（１）対象建物

京北病院（京都市京北介護老人保健施設等を含む。）（２）需要場所

京都市右京区京北下中町鳥谷３番地（３）業種及び用途病院及び介護保険施設（４）電気主任技術者

対象建物の設備管理業務受託事業者所属の電気主任技術者

２ 供給電力の仕様

（１）電気方式，標準電圧，計量電圧，標準周波数，受電方式，設備容量，蓄熱設備，発熱設備契約受電設備等
ア

電気方式

交流３相３線式

イ

標準電圧

６，６００Ｖウ

計量電圧

６，６００Ｖエ

標準周波数６０Ｈｚ

オ

受電方式

１回線受電

カ

設備容量６７５ｋＶＡ

キ

蓄熱設備

（ア）蓄熱設備容量なし（イ）蓄熱専用計量装置の計量電圧なし

ク

発電設備

（ア）非常用配電設備

ディーゼル機関発電装置３台を有する。
製造者

型式

製造年月

容量

消防設備系統ﾔﾝﾏｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ㈱4TN82TL-RGH

1993 年 10 月

45kVA

病棟系統

ﾔﾝﾏｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ㈱4TN100L-GM

1994 年 4 月

60kVA

診療棟系統

ﾔﾝﾏｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ㈱4TN100L-GM

2008 年 3 月

55kVA（イ）常用発電設備なし

ケ

アンシラリーサービス料金対象容量なし

コ

計量日

毎月１１日

（２）契約電力，予定使用電力量ア

契約電力（ア）契約電力（常時電力）

２２４ｋＷ

ただし，その１月の３０分最大需要電力と前１１月の３０分最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値をその１月の契約電力とする。
（イ）契約電力（予備電力）
イ予定使用電力量なし

６７４，０００kWh※令和４年４月計量日から令和５年４月計量日の前日までの使用量見込み
ただし，実際に契約期間中に使用される電力量は，この値を上回り，または下回ることができるものとする。また，その予定使用状況については次の各電力使用実績のとおりとする。
（ア）各月の電力使用実績（最大需要電力，使用電力量）

別表のとおり（イ）自家発電設備停止時の補給電力使用実績なし（３）契約期間
令和４年４月計量日から令和５年４月計量日の前日まで

（４）需給地点
対象建物の甲所有の構内引込柱上のＰＡＳ（気中負荷開閉器）電源側接続点（５）電気工作物の財産分界点需給地点に同じとする。
（６）保安上の責任分界点需給地点に同じとする。ただし，取引用計量装置は託送者の責任とする。
（７）計量日及び計量
ア

各月の計量日は，２（１）コに定める日とする。

イ

計量期間は前月計量日の０時から当月計量日の前日の２４時までとする。

ウ

計量は供給者が設置する計量装置により記録された値によるものとする。

エ

計量日を１日以外の任意の日に定めた場合，契約期間の期首及び期末の計量及び計量期間の取り扱いについては協議によりあらかじめ定めることとする。

（８）電気料金の算定期間
電気の使用に対する代金（以下「電気料金」という。）の算定期間は，前月の計量日から当該月の計量日の前日までの期間とする。ただし，計量日を１日以外の任意の日に定めた場合，契約期間の期首から直後の計量日の前日までの期間，また直前の計量日から契約期間の期末までの期間の取扱いについては協議によりあらかじめ定めることとする。
（９）料金制度ア

料金制度は，基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など供給者にて設定することができるものとする。

イ

供給者は，その１月の平均力率により料金の割引及び割増を行うことができるものとする。

ウ

供給者は，電気料金の算定の基礎となる燃料費等の変動により電力料金単価を変更する必要が生じた場合は，その変動額に応じた料金の割引，及び割増（燃料費調整単価）を行うことができるものとする。

エ

再生可能エネルギー発電促進賦課金については，供給者が定める約款の規定によるものとし，供給者は，その代金を請求することができるものとする。ただし，入札価格の算定には，考慮する必要はないものとする。

（10）平均力率
ア

力率の算定は，その月の午前８時から午後１０時までの時間における平均力率とする。単位は％とし，小数点以下第１位を四捨五入する。（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は１００％とする。）

イ

平均力率の算定式は次のとおりとする。
平均力率 ＝ 有効電力量 ／ √（（有効電力量）²＋（無効電力量）²）

ウ

契約期間における当該施設の予定平均力率は１００％とする。

３ 一般事項（１）注記事項ア

供給者は，仕様書に明記のない場合又は疑いを生じた場合においては，監督職員と協議する。

イ

供給者は，仕様書によることが困難な場合又は不都合な場合は，監督職員と協議する。

ウ

供給者は，当該契約内容を変更しようとする場合は，監督職員と協議のうえ，その承諾を得る。

エ

供給者は，甲が締結する別契約の関係業務について監督職員の指示により，当該関係者と協力し業務の円滑な進捗を図る。

オ

供給者は，当該契約に関する業務に伴い，廃材，塵，配線屑等が発生した場合は，そのすべてを構外に搬出し，関係法令などに従い適切に処理する。

（２）連絡体制
供給者は，当該契約締結後速やかに次の内容を記した書類を代表者の記名押印の後，監督職員に提出すること。
ア

緊急時の連絡体制及び作業体制表イ

当該契約担当者名，組織図及び連絡先

ウ

協議窓口の所在地（３）報告
供給者は，計量装置の検針結果をその都度，監督職員に報告する。また，当該契約にかかわる不測の事態が発生した場合などについても早急に監督職員に報告し，その指示を受けて調整を行う。
なお，報告は監督職員の承諾を受けた場合を除き，原則として書面にて行う。
（４）資料の提出
前項の計量装置による毎月の検針結果の報告については，料金の請求とは別に，当該月における契約電力，最大需要電力，使用電力量等について書面又は電子データ（Microsoft Excel にて読み込み可能なデータ形式とする。以下同じ。）にて，毎日毎時における使用電力量及び最大需要電力については，書面及び電子データにて翌月の初旬に監督職員に提出するものとする。
４ その他（１）設備の状況及び変更等
当該契約期間中における需要施設の変更等における技術的な協議については，監督職員，電気主任技術者，供給者及び託送者の４者によることとし，その決定については４者の合意によるものとする。
（２）負担金等

供給点変更などに伴う需要施設を除いた託送者設備の工事に係る費用の負担については，原則として託送者の電気供給約款等に準ずるものとする。また，需要施設の工事，保守点検作業，不慮の事故等に伴う託送者区分開閉器操作などの電力会社の作業に係る費用は，すべて供給者の負担とする。
（３）取引用計量装置
最大電力及び使用電力量を計量する取引用計量装置（計器用変成器，積算電力量計，遠隔検針装置などの供給電力の検針に係るすべての設備を含む。
）の設置，取替え，移設，並びに撤去の必要が生じた場合には，その作業及び費用負担は甲の責に帰すべき事由による場合を除き原則として供給者が行うものとし，その機器類についての保安上の責任はすべて供給者とする。ただし，設置場所は需要施設の施設内を無償で貸与する。また，遠隔検針の通信に係る一切の費用についても，すべて供給者の負担とする。
（４）送電の停止
供給者は，電力会社の都合等により契約期間中にやむを得ず当該施設への送電を一時停止する必要が生じた場合には，事前に監督職員，電気主任技術者と充分な協議を行い，監督職員の承諾を得るものとする。また，電力会社設備の不慮の事故等に伴う当該需要設備への送電停止の際には，供給者は速やかに監督職員，電気主任技術者へその原因，状況，復旧予定などの関連情報を連絡すること。
（５）緊急時の対応
事故等による送電停止などの緊急時には，監督職員，電気主任技術者から供給者に確実に連絡がとれ，現地での復旧作業などの対応が早急に可能な体制を常時設置すること。また，災害等による送電停止時には，前述の体制で監督職員，電気主任技術者，託送者と協議のうえ，復旧作業に協力を行うこと。
（６）協議窓口
当該契約期間中における甲と供給者との契約条件，契約内容変更，需要施設の設備の変更等に伴う協議窓口は，原則として京都市内とする。ただし，監督職員の承諾を得た場合はこの限りではない。
５ 特記事項等（１）負荷軽減（休業）日等
外来診療（救急を除く。
）は土曜日，日曜日，祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）は原則として休業している。
（２）使用電力量の増減予定
当該契約期間内において，当初予定している使用電力量が大幅増減する予定はない。
（３）計画的な設備改修の予定
当該契約期間内において，大幅な既存電気設備の変更工事，電力引込の変更を伴う工事，大規模な仮設電源の供給の計画はない。ただし，災害，緊急性を伴う公共事業，その他予測不可能な事態が発生した場合はこの限りではない。
（４）施設の全体停電予定
自家用電気工作物の年次精密点検のため，毎年１回（１日間），９時頃から１２時頃までの間，施設全体停電を行う予定である。点検は毎年１０月中旬頃の土曜日又は日曜日に実施を予定している。