新・ジオポリ

第 245 号

2023 年 12 月号

新・ジオポリＯＰ２８の成功は「化石燃料の段階的廃止」の合意ができるかどうかにかかっていると述べた。

エネルギー世界の眼からグローバル地政学を読み解く

欧州連合（ＥＵ）や太平洋のバヌアツなど小島嶼国連合は「段階的な廃止」を強く主張したが、サウジアラビアなど産油国が反対した。
初の合意文書採択と内容
化石燃料のありかたについて、前回のＣＯＰ２７で、パリ協定（2015 年）の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた全体

２０２３年 １２月号
2003年8月創刊 第２４５号
編集・発行 渋谷祐
shibutaniyu@gmail.com
独立コンサルタント
エナジー・ジオポリティクスとしての進捗を評価する仕組みが約束された。「グローバル・ストックテイク」と呼ばれて、その第 1 回の報告時期が今回の化石燃料は終わりの始まりかＣＯＰ２８であった。
外務省ＨＰによれば、次の 4 文書が合意採択された。
（以下、下線は筆者）--ＩＥＡ対ＯＰＥＣ、米中が取引・ 化石燃料からの「脱却」で初合意（1）1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、（2）2025 年までの排出量のピークアウ
ト、（3）全ガス・全セクターを対象とした排出削減、（4）各国ごとに異なる道筋を考慮した

・ 123 カ国が署名。産油国は分断
・ ＩＥＡとＯＰＥＣの対立深まる
・ 「廃止・削減論」と米中の取引
・ ジャーベル演説「北極星に従え」
・ 結び■ 化石燃料から「脱却」で初合意

分野別貢献（再エネ発電容量 3 倍・省エネ改善率 2 倍）と化石燃料、ゼロ・低排出技術（原子力、ＣＣＵＳ、低炭素水素等）、道路部門等における取組）。
なお、上記（4）の文書名は「世界の再生可能エネルギーとエネルギー効率の誓

会期延長の末、難産
気象観測史上もっとも暑い 1 年となったといわれる 2023 年。グレーテス国連事務総長は「地球沸騰化」を警告した。
中東アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバ
イで開催された国連気候変動枠組み条約
第 28 回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、11月 30 日から始まり 1 日延期して 12 月 13日に閉幕した。
最終合意をめぐり交渉が難航した理由の一つは、化石燃料の取り扱いを如何に合約」）①
加えて、①気候変動の悪影響に伴う「損失及び損害」と新たな資金措置②緩和と適応、③パリ協定 6 条（市場メカニズム）とＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）④公正な移行などについて合意された。

意に導くかについて紛糾したためである。
会議冒頭、テーレス国連事務総長は、Ｃさらに、次回ＣＯＰ２８２９をアゼルバ
イジャンで、次々回のＣＯＰ３０をブラジ
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ルで開催することが決定された。
エネルギーシステム論に言及
ＣＯＰ２８議長のアル・アル・ジャーベ

アル・ジャーベル氏「歴史的な合意だ」
署名国が 120 カ国超に達した結果に、満足したＣＯＰ２８議長アル・ジャーベル氏

ル氏（ＵＡＥ産業・先端技術大臣）は、次のとおり演説し閉幕した。

は、合意文書に「脱却」の文言が入ったことは「歴史的なことだ」と評価した。

「エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を図るため、公正で秩序ある衡平な方法で、この重要な 10 年間に行動を加速させ、科学に則って 2050 年までに実質ゼロを達成する」

また、国連の気候担当責任者サイモン・スティエル氏は、合意は化石燃料時代の「終わりの始まり」であると述べた（米ポリティコ研究所）。
ＣＯＰ２８で初めて化石燃料に言及したという点で、この合意は環境保護派の勝利である（米ＭＩＴテクノロジーレビュー）。②
さらに、合意は、世界のエネルギーシステムに革命を起こすという約束に等しい（米ウオールストリートジャーナル紙）。
ＯＰＥＣ分断は加速するか

署名数は１２３カ国・地域
最終的な合意文書は締約国の署名によ

議長国ＵＡＥに加えて、中堅国のナイジェリアなど７カ国が即日署名国側に加わったのは想定外であった。
他方、サウジアラビアやロシアは最後まで、「化石燃料の廃止・削減」の文言を外すよう強く要請した。最後は、「脱却」という玉虫色で妥協した。って成立した。
13 日（即日）現在の状況は次のとおり。
○ 主な署名国（123 カ国のうち）：日本、韓国、カナダ、ＥＵ、ドイツ、フランスなど。
産油国では、ＵＡＥ、オマーン、メキシ主要産油国（計１９カ国）のうち、前掲のとおりナイジェリアなど７カ国が「脱却」の合意文書に賛成したことは、ＯＰＥＣ分断を印象付けた。
21 日、アフリカの中堅産油国アンゴラはＯＰＥＣを脱退すると表明した。ＯＰＥＣ

コ、ブラジル、アゼルバイジャン、アンゴ
ラ、ナイジェリアの７カ国を含む。
○ 主な未署名国（12 カ国）：
ロシア、サウジアラビア、イラン、イラ
ク、リビア、アルジェリア、クエイト、ガボン、エジプト、カザフスタンなどの産油の減産ポリシーに反対するという理由であるが、ＣＯＰ２８との関係は不明だ。

国を含む。
（なお、米中代表団は即日署名せず）

ＯＰＥＣのアル・ガイス事務局長は次のとおり発表した。③

写真＝ＣＯＰ２８閉幕、2023 年 12 月 13 日
（国連気候変動ニュース）■ １２３カ国が署名、産油国は分断■ ＩＥＡとＯＰＥＣ対立深まる
ＯＰＥＣ、政治的動機を批判
ＣＯＰ２８開催に先立って、11 月 13 日

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2023 年 12 月号（1）ＯＰＥＣ加盟国は気候変動を真剣に受け止めているが、政治的動機に基づくキャンペーンが国民の繁栄と未来を危険

OPEC 事務局長は、「Whose ‘moment oftruth’?（誰の「正念場」だ）」と題して次のとおり反論した。⑤にさらすことは容認できない。
（2）ＯＰＥＣ加盟国の交渉団に対して、（1）エネルギー問題は巨大かつ複雑であり、二者択一の質問に限定できるもので化石燃料を対象とする文書にならないよ
うに拒否するよう要請する。
ＯＰＥＣの矛先はＯＥＣＤの中核機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）に向けられた。

はない。
（2）エネルギー安全保障、エネルギーアクセスとすべての人にとっての手ごろな価格のエネルギーは、排出削減と密接に関係しなければならない。
（3）すべてのエネルギー、すべての技

ＩＥＡ報告書「石油ガス産業は正念場」
ＩＥＡは 11 月 23 日に「ネットゼロ移行における石油ガス産業」レポートを発表し術への大規模な投資、そしてすべての人々のニーズの理解が必要だ。
ＯＰＥＣ、ＣＣＵＳ批判を再批判た。そのポイントは次のとおり。④（1）石油ガス産業はＣＯＰ２８で正念場を迎えている。

12 月 6 日、ＣＯＰ２８会期中に、ＯＰＥＣ事務局長は、次のとおり述べた。
（1）文書草案には、化石燃料の段階的（2）世界全体でのネットゼロへの移行と、「パリ協定」が定める 1.5℃目標の達成に向けて、石油ガス産業の（短期・中長期の）投資が不足している。
ＩＥＡ、「二つの誤解」を指摘続けて、ＩＥＡは、「石油ガス産業の将来に関する議論における二つの誤解」を避廃止の選択肢が依然として含まれている。
（2）化石燃料に対する不当かつ不均衡な圧力が転換点に達し、取り返しのつかない結果をもたらす。
（3）ＯＰＥＣは、炭素回収・有効利用・貯留技術（ＣＣＵＳ）によって二酸化炭素が大気中に排出されるのを止められるとける必要があると主張した。
（1）エネルギー移行は需要サイドの変化のみによってもたらされるという考えが一つ。「エネルギーの世界が変われば、我々も変わる」というのは、目の前に壮大な挑戦がある現状に対する適切な対応とする根拠がある。
国営石油会社への圧力を批判（4）ＩＥＡが提案する「企業目標とネットゼロ・シナリオの整合性を評価する枠組み」は、国営石油会社への圧力を通じて、石油ガスを生産する途上国の主権的行動は言えない。
（2）二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）に過度の期待と依存をすること。CCUS は、特定の分野や環境において、ネットゼロ達成に不可欠な技術であるが、石油ガス産業の現状を維持する道ではない。と選択を抑制することを目的としている。
（5）この枠組みは、各国がそれぞれの能力や状況に基づいて世界の温室効果ガス排出削減への貢献手段を決定するパリ協定の「ボトムアップ」アプローチとも矛盾しており、投資の削減や、ＩＥＡの重要ＯＰＥＣ、「正念場論」を揶揄
このＩＥＡ報告書に対して 11 月 27 日、な義務の一つである供給の安全性の侵害につながる可能性が高い。
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2023 年 12 月号「ＣＣＵＳは幻想論」は遺憾
ＩＥＡが提起した前掲の「石油ガス産業の将来に関する議論における二つの誤解」

した。
それは不確かな内容を「化石燃料の代替手段を加速させること」から始まった（米に対して、次のとおり反論した。
（6）気候変動に関する政府間パネル（Ｉウオールストリートジャーナル紙）。
ケリー特使は欧州勢とまた解特使はＯ

ＰＣＣ）の評価報告書で気候変動問題への解決策の一部として支持されている。
（7）ＣＣＵＳ などの技術を「幻想」と呼んでいることは「遺憾」である。
（8）気候変動問題の解決にはあらゆる選択肢を排除すべきではない。

ＰＥＣ・グロサウスとの調整を進め、両特使はここ一年間に、オンラインを含めて３０回以上会談した。
米中関係が冷え込んだ時期にも、両氏は密接に連絡を取り合っていた。両特使の存在の意義は大きい。

「ＩＥＡの情報発信は非外交的」（9）遺憾ながらＩＥＡはここ数日ソー
シャルメディアを活用して石油ガス産業

解振華特使の引退の花道
ケリー氏（80 歳）は元米国務長官で、大統領選でブッシュ（子）氏に敗れた大物だ。

を批判したり、指導したりしているやり方は、控えめに言って非外交的である。
（10）ＯＰＥＣは、他人に何をすべきか一方、1 月脳卒中を起こした解氏（79 歳）は復帰したが、間もなく引退するという。
中国交渉団の車列がドバイ空港近くのを指示するような組織ではない。
「正念場」を確信
最後に、ＯＰＥＣのアル・ガイス事務局長は次のとおり述べた。
（11）我々はこの先にエネルギー業界に『正念場』が訪れると確信している。
（12）私たちは、すべての国には独自のホテルに帰る際には、ケリー氏が飛び乗る姿もあったと米ウオールストリートジャーナル紙（12 月 10 日）は報じた。
解氏の後任には、中国生態環境部の黄潤秋部長の横滑りがうわさされている。

秩序あるエネルギー移行の経路があることを理解する必要がある。
（13）エネルギー移行が経済成長を可能にし、社会的流動性を高め、エネルギーアクセスを促進することを保証する必要がある。

1.5℃を目ざして
ＣＯＰ２８議長のアル・ジャーベル氏は閉会に際し、次のとおり演説した。
「世界は新しい方法を見つける必要があった。
（1.5℃という）北極星に従うことで、私たちはその道を見つけた」■ 議長「北極星をみつけよう」

米中が水面下で協力
ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）と中国の解振華・気候変動問題担当特使は、双方の立場は異なるが、その「私たちは歴史的な偉業を誇りに思うべきだ」
アル・ジャーベル氏は、気候変動問題への究極の対応策は「もっとも炭素強度の低い石油ガスを使用することだ」と主張している。

壁を越えて、水面下で、サウジアラビアとＥＵの間にできた亀裂を埋めるため奔走

自らが設立した再生可能エネルギー会社「ＭＡＳＤＡＲ」会長として、環境論者の■ 「廃止・削減論」と米中の取引

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顔も持つハイブリッドだ。化石派との二刀流である。環境グループは「利益相反」と批判しているが、これに反論もせず受け止○ 主要な議題の合意内容と共同議長名のなかで、日本人の名前が一人も載っていなかった。

めている。ＵＡＥ首長の信任も厚い。

○ ＣＯＰ自体が非政府主体の活動が集中するメッカになった。

一口メモ：プロフィール

務局本部をＵＡＥに誘致。

○ ＣＯＰが気候ビジネスの「見本市」と化した。そのなかでも日本パビリオンの存在感は薄かった。
○ 日本の気候外交はますます低下している。■

・アラブ首長国連邦ひとつウムアルカイワインで＜編集後記＞

スルタン・アル・アル・ジャーベル氏
・ＣＯＰ２８議長。ＵＡＥ産業・先端技術大臣兼アブダビ国営石油会社 CEO。５０歳。
・国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事

ＣＯＰ２８議長のアル・ジャーベル氏はなぜ閉生まれた。平民出身。

会演説で「北極星」を持ち出したのだろうか---。

・米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校をアル・ジャーベル氏は、未曽有の難問を前に、卒業。ケミカルエンジニアリングＭＢＡ。

アラビア砂漠の遊牧民（ベドウィン）出身らしく、「迷ったら夜空を見上げてごらん、北極星（ア■ 結びル・ケデ）がほほ笑むよ」と口ずさむ。
筆者の想像だけど。

ＩＥＡは反化石燃料に変質した
ＩＥＡは石油危機を契機に設立され、その最大の目的はエネルギー安全保障であるはずだが、最近は気候変動の比重に傾きすぎてバランスを失している。
前回ＣＯＰ２７では、ＣＣＵＳの重要性アラブ流儀の交渉術と気候外交に感服した。
アル・ジャーベル氏はバチカンのフランシスコ教皇に会見し、「北極星トーク」に発展して盛り上がったという。
Copyright EGLJ 2023を指摘していたが、前掲のとおりいま幻想と変心して、大幅な投資削減を求めている。
欧州の環境至上的な行動と一体化して、ロシア産エネルギーからの脱却のため再生可能エネルギー移行を急いでいる姿が明確だ。エネルギーの政治化を主導しているのではないか。

第 1 回グローバルストックの成果文書において、「世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ摂氏 1.5 度に抑えるには温室効果ガス排出量を2019 年比で 30 年までに 43％、35 年までに 60％削減し、50 年にネットゼロ（実質排出ゼロ）を実現する」と明記。
①②

https://www.technologyreview.jp/③

https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/
306.htm「日本の気候外交は低下」
日本の代表団の活動はどうだったのだ
ろうか---。岸田首相は「世界気候行動サミット」（12 月 1 日及び 2 日）に出席したが海外論評は少ない。
ＣＯＰ２８に参加した地球環境戦略研④

https://www.iea.org/reports/the-oil-and-gas-in
dustry-in-net-zero-transitions⑤

https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/
306.htm⑥

京都大学大学院再生可能エネルギー経済学講座

https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_ene
rgy/stage2/contents/column0405.html

究機関の幹部は次のとおりレポートした（抜粋）。⑥
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