平成 28 年度地域密着型金融推進状況【地域密着型金融の取組みについて】
当組合は、地域金融機関として地域密着型金融を最重要課題に掲げ、役職員が一体となって地域の中小・小規模事業者および勤労者の皆様の事業や生活発展を支援することを目的として、フェイス・ツー・フェイスをモットーにお客様一人ひとりと親密化を図り、お客様から寄せられた情報やニーズに対して真摯に金融サービスの提供に取組んでおります。
金融円滑化法の期限到来後においても当組合の取組方針は変わることはなく、経営改善支援プロジェクトを立ち上げて地域の皆様からの経営相談や経営改善計画に対する支援に取組んでおります。
また、当組合は、平成 25 年 12 月に公表された『経営者保証に関するガイドライン』の趣旨を遵守した経営者保証に関する取組方針を明確にして、過度な経営者保証に依存しない融資に取り組んでまいります。

【地域密着型金融の取組重点項目】（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（２）中小企業に適した資金供給手法の徹底（３）持続可能な地域経済への貢献（４）体制の整備

成協信用組合【項目ごとの取組方針及び進捗状況】
項目取組方針進捗状況

・日本政策金融公庫との連携、相互補完により、創業や事業資金などの●中小・小規模事業者に対する資金供給や経営支援を通じて地域経済の活性化に貢献するため、平成 26 年 11 月 28 日日本政策金融公庫と「業務連携、協力に関する覚書」を締結。また、平成 27 年 2 月 18 日より、同公庫と協調した創業支援融資「ドリーム」の取扱を開始しました。28 年度実績プロパー融資及び保証協会融資 193 件 18 億 24 百万円(内創業支援 21 件 61 百万円)。その中で純新規先に対して 89 件 5 億 98 百万円を取組み確実に中小・小規模事業者への支援に繋がっています。
●平成 28 年度実績
･ 11 件 326 百万円

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化① 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

ニーズに応え、中小・小規模事業者支援の取組み。

・高齢化社会を迎えるなか、地域経済を活発にする原動力となる医療・介護分野の活性化・再生等に向けた融資取組み。
② 経営改善支援の取組強化

・経営改善支援プロジェクトを立ち上げ、経営改善計画実現に向けたサポート。

●融資推進部の支店長経験のある調査役が窓口となり、経営改善計画策定先に対して必要に応じて営業店と連携して改善計画実現に向けて業況把握や外部と連携する体制としました。

・金融円滑化法期限到来後も、中小・小規模事業者に対する円滑な資金供給を図るため、積極的な新規融資の取組み。

●平成 28 年度実績
・3件

60 百万円成協信用組合２．中小企業に適した資金供給手法の徹底① 担保・保証に過度に依存しない融資の徹底

・平成 25 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」を●日本政策金融公庫との連携融資により、担踏まえ、お客様と保証契約を締結する場合、また保証人であるお客様保・保証に、必要以上に依存しない無担保運がガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、転資金・設備資金融資に取組みました。

本ガイドラインに基づき誠実に対応。

●「経営者保証に関するガイドライン」に基づく取組方針を営業店に周知し、融資申込があった時にチェック表により適正な保証徴求に取組んでいます。

・法人、個人事業者向けの事業性ローンの積極的推進●平成 28 年度の実績
・② 中小企業に適した資金供給
手法の徹底

・債権（売掛金）譲渡担保融資を積極的に取組み、取引先の事業性資金調達の円滑化を図る。
・新規融資案件の申込に対して、取組方針を早急に回答することで金融の円滑化を進める。

39 件

65 百万円●診療報酬(売掛債権担保)による融資
・平成 28 年度取組実績 6 件 145 百万円●事前相談制度の活用
平成 28 年度実績
・受付件数 240 件

金額 59,776 百万円

・実行件数 156 件

金額 34,590 百万円

３．持続可能な地域経済への貢献① 地域活性化に繋がる多様なサービスの提供

・外部機関と連携した地域産業活性化への取組みとして、日本政策金融●今後も地域内の市町村及び商工団体との連携を進めます。

公庫との連携融資及び創業支援融資『ドリーム』の積極的推進。また、
現在、藤井寺市・藤井寺商工会、及び、高石市・高石商工会議所とそれぞれ協定を結び、新たに松原商工会議所及び河内長野市商工会の 2成協信用組合

団体が成協信用組合と協定を結び、大阪信用保証協会を含めた地域支援ネットワークにより創業支援や中小・小規模事業者への金融支援の取組み。また、守口市及び門真市が中心とした地域経済活性化に資する企業等への側面支援を目的とする「もりかど産業支援機関ネットワーク」への参加。

・利用者満足度アンケート調査の継続的な実施により、地域の利用者の資金ニーズや金融商品等の要望を集積し、新商品開発を行うことで利用の活性化を図り地域経済貢献への取組み。

② 地域のご利用者ニーズに応じた経営資源の投下

・支店長経験のある融資推進専門担当者が営業担当者と同行して、営業店活動地域の中小・小規模事業所に対して計画的に訪問し、集積した●第 12 回利用者満足度アンケート調査を実施しました。
調査期間 平成 29 年 1 月 16 日～2 月 10 日、
調査先 720 先 回収 720 先
回収率 100%
利用者からの寄せられたアンケート結果に基づいて検証し、今後の業務運営に反映させていきます。
●平成 28 年度実績 申込 36 件に対して、実行 36 件

172 百万円

170 百万円

情報に基づいた融資提案を行うなど積極的な新規融資推進。
・担保、保証に過度に依存しない融資に取組むため、財務分析能力向上を目的とした内部・外部研修への積極的な参加。

●第 2 回スキルアップ研修では若手職員を対象として、平成 28 年 1 月 20 日より 10 回の計画で毎月第 3 水曜日に、融資関連及び融資業務以外の金融知識を習得させ総合職の職員育成を目的として実施しております。

成協信用組合４．態勢の整備① 人材の育成・総務部を主担部とし、全国信用組合中央協会・大阪府信用組合協会等において開催する研修に積極的に職員を派遣。

●大阪府信用組合協会主催の研修会
・新入職員基本研修会、金融法務研修会(内容：融資)のほか、23 項目の研修に総勢 239名が参加しました。
●全国信用組合中央協会主催の研修会
・内部管理統括責任者等研修会、コンサルティング機能強化講座、支店長講座、次長講座ほか、6 項目の研修に総勢 9 名が参加しました。
●近畿信用組合協会主催の研修会
・管理責任者研修及び内勤職員研修に総勢6 名参加しました。
●平成 28 年度は中小企業再生支援協議会と② 外部専門家との連携・再生企業に対して外部専門家と連携した取組み。

③ 中央機関・業界団体が有する・大阪府信用組合協会発行の「しんくみビジネスサポート」誌に掲載さ●平成 27 年度より異業種交流会は廃止とな

各種業務・補完機能の活用れた企業をはじめとして、取引先企業に対してビジネスマッチング情りましたが、28 年度より「ビジネスサポート報による販路拡大に繋がる側面支援への取組み。

2016」として従来のモノクロ版に代わりカラの連携取組みはありませんでした。累計 3 先ー印刷・Ａ4 版冊子で製作し、内容を充実させ当組合取引先企業 74 社を掲載しました。
取引先企業間の情報交換により、販路拡大に積極的に協力しています。

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