調査調査
平成30年６月期企業動向アンケート調査（第93回）～前期比やや悪化、来期は今期比改善の見込み～
１．アンケート回答企業の今期（４～６月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲５」と、前期比２Ｐ悪化した。来期（７～９月期）の見通しは「▲１」と今期比４Ｐ改善の見込み。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

２．業種別では、製造業と卸小売業が前期比悪業化した一方、建設業とサービス業は改善した。来期は、製造業が前期比 11 Ｐ改善しマイナスが解消され、建設業は、公共工事の受注等でプラスを維持する見込み。
３．資金繰りＤＩは、全体で前期比３Ｐ改善し、ＤＩ種

全来期見通し前期

今期

体▲ 3▲5▲ 1

製造業▲ 5▲ 110

建設業

7136

卸小売業

▲ 5▲ 14▲ 7

サービス業

▲ 8▲

▲ 64

業種別では建設業、卸小売業が改善した。
設備・店舗等ＤＩは、全体で「不足」の度合いが前期比縮小し、業種別では製造業、卸小売業で改善した。雇用者数ＤＩは、全体で「不足」が前期比横ばいで、業種別でも、全ての業種で不足感が依然強い。
４．今年の夏季賞与支給（見込み）総額は前年比「横ばい」が最も多く、１人あたりの平均支給倍率は 1.49 倍、平均支給額は 31 万円であった。
５．平成 29 年度の採用者数は、全体で 1,854 人、うち、県内出身者は 1,406 人、外国人が 61 人であった。業種別では、製造業が 752 人（うち、県内 544 人、外国人 50 人）と最も多い。採用者の履歴では、「中途採用」が 1,243 人（うち、県内926 人、外国人 59 人）と最も多かった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 75％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通（75％）」「悪い（18％）」「良い（７％）」で、前期と比べ、ほぼ横ばいの結果となった。今期の回答企業の業況判断ＤＩが前期比やや悪化したものの、株価や為替に大きな変動が見られないことから、県内景気の判断を据え置く傾向がうかがえる。

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2018年８月号

9―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 30 年６月１日～６月 16 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 30 年夏季賞与支給状況について④平成 29 年度の採用者数について

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 314 社（回答率52.3％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

314101100.0％ 33.1％

6722.0％8527.9％5217.0％14752.5％

10637.9％

279.6％

県

央

145
47.5％

30284938655414

県

北7023.0％281919434236

県 南 西

9029.5％4320171048297

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 30 年３月期調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 30 年６月期調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 30 年９月期調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

10

調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2018年８月号

Ｐ：ポイント調査／平成30年６月期企業動向アンケート調査（第93回）

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜悪化＞

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は「▲５（前期比２Ｐ

前期比悪化
今期の全般的業況ＤＩは、前期比６Ｐ悪化して「▲ 11」となった。分野別では、悪化）」と、２期連続で悪化した。
業種別では、製造業、卸小売業でＤＩ「機械器具」「電気電子部品」「その他」はが前期比悪化した一方、建設業、サービマイナスを解消したが、「窯業土石」「化ス業は改善した。

学製品」「繊維製品」「木材木製品」は、「受従業員別は「100 ～ 199 人（▲ 23）」、資本金別では「１億円以上（▲ 18）」の悪化

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）
単位：％、ポイント項況目
全体好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ
1924▲

5▲

31627▲ 11▲5製

造業 (104)

設業 (71)271413

種 卸 小 売 業 (86)

1630

▲ 14▲

5サ ー ビ ス 業 (53)

1721▲

4▲

80▲

3▲

65 0 人 未 満 (163)
従5 0 ～ 9 9 人 (69)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (34)員
2 0 0 人 以 上 (39)
資 3 千 万 円 未 満 (151)
本 1 億 円 未 満 (111)
金 1 億 円 以 上 (27)

物商品の製造」等により、ＤＩは「０」と 11 Ｐ改善の見込み。
図２．製造業ＤＩ(314)

業 建

不明分は除く、（ナスに転じた。
来期は、「受注増による増産」や「夏が目立った。

業注の減少」「コストの増加」などからマイ

722221925629▲ 23▲1526▲ 11▲ 11592023▲3▲41724▲7▲31533▲ 180）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2018年８月号

11表２．製造業９分野における業況ＤＩ

前期比９Ｐ悪化した。

単位：％、ポイント

業種

不変

165628▲ 12▲ 18

繊維製品07129▲ 2915

木材木製品

136027▲ 147

化学製品

06733▲ 3333

窯業土石

02080▲ 8020

機械器具1766170▲ 25金属製品

136225▲ 12▲ 20

電気電子部品3367033 ▲100化」を見込む回答が多いものの、「中元商その他製造業

2852208戦」など「好転」の回答もあり、ＤＩは食料品・飲料

悪化 今期DI 前期DI

「春物商品の売上増」など季節的要因

好転▲ 4から「好転」の回答は一部にあるものの、「燃油の高騰」「競争の激化」などで、「悪化」の回答が上回った。
来期は、「競合店の出店」「仕入れ単価の上昇」「燃油販売量の減少」などで「悪○建設業（図３）「▲７」に改善する見込み。

前期比改善

図４．卸小売業ＤＩ

今期の全般的業況ＤＩは、前期比６Ｐ改善して、「＋ 13」となった。
公共工事が年度初めに減少した等「悪化」の回答が一部にあるものの、「県外の案件を受注」「消費税率の引上げを見越した設備投資や住宅建築の案件増」など、「好転」の回答も多かった。
来期は、「公共工事の増加」「営業力の強化」等、「好転」の回答が多いものの、「今後の見通しが不透明」等、「悪化」の回答も増え、ＤＩは「＋５」の見込み。

○サービス業（次頁図５）

図３．建設業ＤＩ

前期比改善
今期の全般的業況ＤＩは「▲４」と、前期比４Ｐ改善した。
「春の行楽シーズン」「人手不足による人材派遣の依頼増」「インバウンド増による売上増加」など、「好転」の回答が増えた。
来期は「夏休みの需要増」「新たな顧客の開拓」等、「好転」の回答があるものの、○卸小売業（図４）「競争の激化」「人件費の増加」「業務の前期比大幅悪化縮小」等、「悪化」も多く、ＤＩは「▲６」今期の全般的業況ＤＩは「▲ 14」と、12

調査月報

2018年８月号

へ悪化する見込み。

調査／平成30年６月期企業動向アンケート調査（第93回）
図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りはやや改善
資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）は、「全体」で「＋ 14」と前期比３Ｐ改善した。
業種別は、建設業、卸小売業が前期比改善し、製造業、サービス業は横ばいと不足の状態は変わらず
雇用者数の現状ＤＩは、「全体」で前期比横ばいの「▲ 51」となった。
業種別では、製造業は「▲ 51」と、不足の幅が７Ｐ縮小したが、建設業は、「▲58」と不足感が強まった。
図８．雇用者数の現状ＤＩなった。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 30 年夏季賞与支給状況（次頁図９、表３）“１人当たり”はわずかに上昇

４．設備・店舗等の現状（図７）
全体では、やや改善
設備・店舗等の現状ＤＩは「全体」で「▲９」と、前期比３Ｐ改善した。

平成 30 年夏季賞与支給（見込み）総額は、全体で前年比「横ばい（57.6％）」が 最 も 多 く、 業 種 別 で は、 卸 小 売 業 の66.2％が「横ばい」と回答した。ただ、業種別では、製造業、卸小売業、サー

１人当たりの平均支給状況は、全体の倍ビス業で前期より「不足」の幅が縮小し率が「1.49 倍」、支給額が「31 万円」と、た。

前年をわずかに上回った。

調査月報

2018年８月号

13図９．平成 30 年夏季賞与支給（見込み）総額（前年比）

表４．平成 29 年度の採用者数（業種別）
単位：人、％

採用者数
業種合

全計

製

造業

建設業

卸 小 売 業
サービス業

体

1,854
752
240
226
636

うち、県内

1,406 （75.8）544 （72.3）
189 （78.8）
170 （75.2）
503 （79.1）

うち、外国人61 （3.3）
50 （6.6）
2 （0.8）7 （3.1）2 （0.3）（企業数 : 216 社）

図 10．平成 29 年度の採用者数（履歴別）

表３．平成 30 年夏季賞与支給（見込み）１人あたり平均支給状況

単位：倍、万円

賞与

支給額

H29年

H30年

H29年

H30年

体

1.481.4930

31

業種
全倍率

製

造業

1.40

1.452828

建設業

1.54

1.573436

卸 小 売 業

1.63

1.583032

サービス業

1.34

1.34

2730

（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（250 社）の平均値 )７．平成29年度の採用者数（表４、図 10）「中途採用」が最多
平成 29 年度の採用者数は、全体で 1,854人、「うち、県内」が 1,406 人（構成比 75.8％）、外国人は 61 人（同 3.3％）となった。

14調査月報（企業数 : 216 社）

業種別では、製造業（752 人）が最も今回の調査では、業況判断ＤＩが前期多く、サービス業（636 人）と続いた。「う比悪化したものの、来期は改善が見込ま

ち、県内」の採用者数は、各業種で７～れる。夏季賞与では、1 人当たり支給額８割を占めた。外国人は製造業が 50 人がわずかに増えた。平成 29 年度の採用者を採用した。

数は、中途採用が最も多く、業種では製履歴別では、「中途採用」が 1,243 人［う造業が最も多かった。製造業は外国人もち、県内は 926 人（構成比 74.5％）］で、多く採用していた。雇用者数の不足感が職業経験を持つ者を多く採用する傾向に強まるなか、今後とも企業の人材確保のある。

状況を注視する必要がある。

2018年８月号（勝池）

調査／平成30年６月期企業動向アンケート調査（第93回）

第 93 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況体＜来期見通し＞

好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化減少(C)

ＤＩ

195724▲

好転
増加(A)

不変(B)

悪化
減少(C)

5156916(A)-(C)ＤＩ(A)-(C)
▲

1製

造

業

165727▲ 111570

150

建設

業

2759

14131575

105

卸 小 売 業

165430▲ 14146521▲

7サービス業1762

21▲

4136819▲6254629▲

42161

183▲

72065

155

全売上 ( 出荷 ) 高体

製

造業

224929

建設

業

3248

20122362

158

卸 小 売 業194437▲ 182158

210

サービス業

2846262195625▲

6225028▲

6176221▲4▲8206020全

経常利益

体製造業

224830

建設

業

2757

1611146917▲3

卸 小 売 業1948

33

▲ 14176122▲

5サービス業

234136▲ 131359

28▲ 15現楽
過剰
(A)
全

資金繰り

体状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2760

1314製造

業

2067

137建設

業

4251

735

卸 小 売 業

2759

1413

サービス業

2362

15877716▲

全設備・店舗等

体

9製造

業

771

22▲ 15建設

業

486

10▲

6

卸 小 売 業1075

15▲

5サービス業681

13▲744155

▲ 51

全雇用者数

体0製造業

53956▲ 51

建設業

33661▲ 58

卸 小 売 業35344▲ 41

サービス業

43363▲ 59※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント調査月報

2018年８月号

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