はじめに地球環境をめぐる歴史的な転換点となった2015年は、温室効果ガス排出削減目標を各国に義務付ける「パリ協定」の採択、より包括的かつ新たな世界共通目標「SDGs」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の議決がされた年でした。
海洋ごみ問題についても、地球規模の脅威になりつつあるとの認識が全世界で共有され、先進主要各国では、同年G7エルマウサミットでの「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」に合意、続く16、17年のG7環境相会合で積極的に取り組むことが確認されました。18年G7シャルルボアサミ
ットでは、
カナダとEU各国が数値目標を含む「G7海洋プラスチック憲章」を承認しました。わが国は、米国と共にこの憲章を承認しなかったものの、18年6月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」に基づき、19年5月にプラスチックの資源循環を推進するための「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。
また、海洋ごみ問題は、先進国のみならずすべての国が対策をとる必要があるとの認識の下で17年G20ハンブルグサミットでは「海洋ごみ行動計画」が合意されました。19年6月のG20大阪サミット
では、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・
オーシャン・ビジョン」が合意され、23年5月のG7広島サミットで、ビジョンを10年前倒しして2040年までにゼロにする野心が合意されました。
国内に目を向けると、2017年に資源として約140万トン輸出していた廃プラスチックは、輸出先の半分以上を占めていた中国をはじめタイ、ベトナム他の禁輸措置、また、21年１月からは汚れたプラス
チックごみがバーゼル条約の規制対象として輸出に当たり相手国の同意が必要となったことにより、現在は60万トン程度に減少しています。
さらに、22年4月には、プラスチック使用製品について、設計から廃棄処理にわたりプラスチックの
資源循環の取り組みを促進させる「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。事業者、消費者、国、地方公共団体の具体的な役割を明示し、消費者にはプラスチック使用
製品の使用の合理化により廃プラスチックの排出を抑制することなどに努めるよう呼び掛けています。
2023年は、22年3月の国連環境総会(UNEA5.2)での「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」という決議を受け、政府間交渉委員会(INC)に場を移し24年11月の最終回に向け会議が重ねられています。プラスチックの生産制限や使用規制を求める意見から一律の規制に反対する意見まで、各国間の意見の隔たりは大きく交渉は難航しています。これに関しわが国は、「プラスチック資源循環メカニズムを構築し生産から廃棄までのライフサイクル全体で対応に取り組む」「世界一律の生産制限ではなく、使い捨てプラスチックの削減、環境に配慮した製品設計、
リユース・リサイクル及び適正な廃棄物管理の面で野心的取り組みを行う」「2040年までの追加的汚染をゼロにする」ことなどを主張しています。
このようにプラスチック廃棄物を取り巻く状況は年々厳しいものとなりつつありますが、プラスチッ
クを論じる際は、そのマイナス面だけをとりあげるのではなく、プラス面についても十分に目を配る必要があります。持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継ぐため、資源・廃棄物制約、
海洋ごみ対策、地球温暖化対策などの幅広い課題に対応し、経済性、技術的可能性を考慮しつつ、廃棄物エネルギーの効率的な回収も含めライフサイクル全体での徹底的な資源循環という視点からの検討が求められています。
プラスチックの大本は石油などの有限の資源であり、プラスチック廃棄物を再び活用すれば、資源確保、廃棄物処理の両面で課題の解決に貢献できます。長年にわたる使用済みプラスチックのリサイクル技術開発で、今ではプラスチック製品の原料に再生するマテリアルリサイクル、化学原料に再生するケミカルリサイクルの手法が確立され広く普及しました。また、マテリアル、ケミカルに適さないプラスチックはエネルギー回収（サーマルリサイクル）により有効活用が図られ、わが国の廃プラ
スチックの有効利用率は、2022年では87％と高い水準です。世界でもトップクラスであり、わが国のリサイクルへの取り組み意識の高さを示しているものといえます。
本冊子「プラスチックリサイクルの基礎知識」では、廃棄物を多角的に考察するとともに、とりわけ廃プラスチックの処理と資源化の状況について最新のデータに基づき紹介しています。廃棄物問
題、環境問題にはさまざまな要因が絡み、解決には科学的で多角的なアプローチが不可欠です。この小冊子が廃プラスチックを中心とする廃棄物の問題を考える際の参考になれば幸甚です。

一般社団法人2024年7月
プラスチック循環利用協会

ごみの排出量●産業廃棄物の排出量は横ばい状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●一般廃棄物の排出量は底打ち傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3●世界の廃棄物排出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

廃プラスチックの処理と資源化●着実に進む廃プラスチックの有効利用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6●プラスチックのマテリアルフロー図（2022年）●マテリアルリサイクルを支える回収システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8●プラスチックごみを分けてみたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

プラスチック関連知識●原油からプラスチックまでの流れ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10●樹脂別、用途別生産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

プラスチックリサイクルの基礎知識●暮らしと産業を支えるプラスチック・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12●主なプラスチックの特性と用途 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

プラスチック・リサイクルの手法●三つのリサイクル・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16●マテリアルリサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17●マテリアルリサイクルの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●原料・モノマー化技術・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●高炉原料化技術／コークス炉化学原料化技術・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20●ガス化技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21●油化技術・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22■参考  容リ法対象ケミカルリサイクル施設・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●サーマルリサイクル（エネルギー回収）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24●ごみ発電の現状（一般廃棄物）●高い発熱量は貴重なエネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25●ごみの焼却と汚染物質・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26■参考  海洋プラスチックごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

LCA について●LCA（ライフ  サイクル  アセスメント）とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28●LCAでリサイクルを考える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

循環型社会形成のための法制度としくみ●基本法と個別リサイクル法・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30●容器包装リサイクル法と識別表示マーク・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律・・・・・・・・・・・・・ 32■参考  関係団体組織一覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

1ごみの排出量●産業廃棄物の排出量は横ばい状態■産業廃棄物の排出量と処理状況
（百万t）
450

再生利用量

減量化量

最終処分量

400
350
300
250
200
150
100
50
0

平成15年度

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

出典：環境省28■廃棄物の内訳
廃プラスチック類 2.0％

29

令和元年度

2

3

■処理状況

金属くず 1.8％

木くず 2.1％

廃酸 0.8％

ガラスくず・コンクリートくず
および陶磁器くず 2.1％

最終処分量
2.3％

その他の産業廃棄物 3.0％

鉱さい 3.0％
減量化量
43.5％

ばいじん 4.5％

がれき類
16.6％

種類別

産業廃棄物とは、建設現場、畜産農場、工場など事業活動から排出される廃棄物をいいます。日本国内で排出される産業廃棄物はここ数年、年間 4 億t弱の数量で推移しています。
その内訳は汚泥が全体の 4 割強、次いで動物のふん尿、がれき類が続き、この三つで全体の 8 割に達します。これに対し
廃プラスチック類はほんの僅かに過ぎません。
業種別では、電気･ガス･熱供給･水道業の都市インフラ関係、
農業・林業、そして建設業の三つで全体の 7 割近くを排出しています。また地域別では、関東が26％、中部が17％、九州が14％、近畿が13％の割合となっています。
処理状況をみると、全体では前年比210万t増となりましたが、その内訳は、再生利用量が470万t増、減量化量が234万t減、最終処分量が26万t減でした。平成20年度頃までは最終処分量減少と再生利用量増加の傾向が続いていましたが、それ以降は、最終処分量減少の弱まり、再生利用量横ばいの傾向となっています。
産業廃棄物の最終処分場残存容量は1.7億㎥強で、その残余年数は、全国平均で19.7年と推計されており、首都圏では13.4年、近畿では20.5年となっています（令和4年4月1日現在・環境省
産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況より）。

その他の業種 7.4％

窯業・土石製品製造業
2.5％

電気・ガス・熱供給・水道業26.5％

化学工業 2.5％
鉄鋼業 6.2％

業種別
建設業
21.5％

百万t

再生
利用量
54.2％

◆約２％が埋立処理

鉱業 2.1％
食料品製造業 2.3％

排出量
376

汚泥
42.5％

動物のふん尿21.6％

パルプ・紙・紙加工品製造業7.4％30

産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和3年度実績）

農業・林業
21.7％

出典：環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和3年度実績）

2ごみの排出量●一般廃棄物の排出量は底打ち傾向■一般廃棄物の排出量状況（g／人・日）

（万t）
6,000

1,200

5,500

一般廃棄物
１人一日当たりの
排出量

1,100
←左目盛
右目盛→

5,000

1,000

4,500

900

0
平成 15年度 16

800
17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元年度 2

3

出典：環境省＊１人当たり排出量計算について
は、平成24年度から総人口に外国人人口が加算されている。

4

令和4年度

一般廃棄物の排出及び処理状況等■ごみステーションに排出されたごみ組成分析（湿重量比率）◆大部分は焼却処分に
令和4年度に日本国内で排出された一般廃棄物の量は4,034万tとピーク時の平成12年度と比べ約1,400万tの減少となり、また1人一日当たりの排出量は880g（上グラフ注＊参照）
で、同じく2割強のマイナスになりました。
一般廃棄物排出量は平成12年度以降着実に減少を続けてきましたが、ここ数年底打ちの傾向が続いています。排出形態別では、生活系ごみが2,841万t（うち集団回収が151万t）、事業系ごみが1,194万tと生活系ごみが全体の70%を占めています。
ごみの中身をみると、例えば環境省の令和5年度調査によれば、その組成は湿重量比では「紙類」が33％、「厨芥類」が27％、次いで「プラスチック類」が15％、「木・竹・草類」が6%、「ガラス類」「、金属類」が5％となっています。
厨芥類がごみの3割を占めるため、水分がかなりの重量含まれていることが想定されます。
令和4年度の一般廃棄物総処理量は3,890万tでしたが、処理状況の図でわかるようにその大部分（80％）が直接焼却されました。また最終処分量は337万t（直接34万t＋
中間処理後304万t）で、一人当たり毎日約74gの廃棄物が埋め立てられていることになります。一般廃棄物最終処分場（埋め立て処分場）数は1,557施設、残余容量は97百万㎥で、残余年数は全国平均で23.4年でした＊＊。なお首都圏での年数は30.0年（前年度比−0.1年）、近畿圏で19.6年（前年度比±0年）となっています。一方最終処分場を有さない市区町村も308あり、全市区町村（1,741）の約18％が民間の最終処分場に埋め立てを委託していることになります。最終処分を目的に自治体の属する都道府県外に搬出された一般廃棄物は24万t（最終処分量全体の7.0％）で、その多くが、関東、中部域からのものでした。最終処分場確保と残存年数延伸のため、3R（リデュース、リユース、
リサイクル）を進め、埋め立て処分量を減らすことが求められています。

流出水分等 0.8％

その他 5.1％

繊維類 4.3％
ガラス類 4.5％
金属類 4.6％

紙類
32.5％

木・竹・草類 6.2％

全国8都市
平均

プラスチック類 14.9％

厨芥類
26.9％

調査対象：8都市（東北1、関東4、中部1、関西1、四国1）につき、それ
ぞれ次の特性を持つ３地区で排出された家庭ごみ。
A地区：比較的古くからの戸建て住宅地 B地区：比較的最近に開発された戸建て住宅地 C地区：共同住宅
調査期間：令和5年7月～令和6年1月

出典：環境省

容器包装廃棄物の使用･排出実態調査（令和5年度）

■処理状況
直接資源化
4.8％

直接最終処分 0.9％

資源化等
の中間処理
14.2％

総処理量
3,890万t
直接焼却
80.1％＊＊2023年6月政府は、「廃棄物処理施設整備計画」（2023年度〜2027年度）
を閣議決定し、一般廃棄物最終処分場の残余年数は、「ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物について、生活環境の保全上支障が生じないよう適切に処分するため、最終処分場の設置又は改造、既埋立物の減容化等により、一般廃棄物の最終処分場の整備を推進する」ことで、2020年度水準（22年分）の維持を図ることとした。

出典：環境省3

令和4年度

一般廃棄物の排出及び処理状況等

ごみの排出量●世界の廃棄物排出の状況■世界主要国の年間1人当たりのごみ排出量■世界の地域別の廃棄物排出量
800

日本

2012
2015
2018
2020

韓国

700

百万t
2016
2030
2050

600

イギリス

500

イタリア

400

フランス

300
200

ドイツ

100

米国
0

200

400

600

800

0

1000

kg/年間1人当り※米国は2019年以降のデータは未収載

出典：OECD.Stat

中東・ サブサハラ・ ラテンアメリカ・
北アフリカ アフリカ
カリブ

北米

南アジア ヨーロッパ・ 東アジア・
中央アジア 大洋州

出典：世界銀行 What a Waste 2.0 2018

◆ＯECD加盟世界主要国のごみ排出の状況

南アジア、サブサハラ・アフリカは、今後爆発的な人口増加、活発な経済開発、急速な経済成長が見込まれているところです。これに対し先進国の多いヨーロッパ・中央
アジア（4.9億t）、北米（4.0億t）は、1.3～1.4倍程度のごく
ゆるやかな伸びにとどまっています（世界銀行／What a
Waste 2.0 2018）。
経済開発、経済成長に伴い、発展途上の国々でも急速に大量生産・大量消費・大量廃棄の時代を迎えることが予想されます。しかも都市部への急速な人口移動・集住がごく短期間で起こる懸念もあります。これらの国々の多
くは廃棄物処理に必要なインフラ、情報、教育、資金などの面が脆弱なため、発生する膨大な量の廃棄物をどう処理するかが大きな課題となりかねません。廃棄物の処理が適切になされなければ、土壌、大気、海洋、河川の汚染、地球温暖化、自然・生態系の破壊、有限資源の浪費など様々な問題が地球規模で生じる可能性があります。
増加し続ける廃棄物問題は今や一国、一地域、一個人で解決できるものではありません。廃棄物の適正管理、廃棄物の発生抑制および再使用と再生利用促進のため、世界的規模での連携が強く求められています。

2020年のOECD加盟国の一般廃棄物の排出量は年間で7.3億tとなりました。特に米国では一国で2.7億t（2018年）を排出しており、一人当たりでも他国を圧倒し811kgのごみ排出量となっています（OECD加盟国平均：534kg）。
これに比べ日本の年間一人当たりのごみ排出量（330kg）の少なさが目立ちます（OECD.Stat）。

◆地球規模で増加する廃棄物
廃棄物の排出量が地球的規模で増大しています。21世紀に入りその傾向が一段と強まってきました。世界銀行レ
ポートによれば、2012年13億tだった全世界の廃棄物の排出量は16年には20億tとなり、さらに50年には人口増加率（2倍）を上回るスピードで34億tに増加するとしています。
これを地域別にみると、2016年では東アジア・大洋州（4.7億t）、ヨーロッパ・中央アジア（3.9億t）、南アジア（3.3億t）、
北米（2.9億t）の順でしたが､これが50年になると、東アジ
ア・大洋州（7.1億t）がトップの座を維持するものの、倍増の南アジア（6.6億t）、三倍増のサブサハラ・アフリカ（5.1億t）が二番手、三番手の位置を占めることになります。

4

廃プラスチックの処理と資源化●着実に進む廃プラスチックの有効利用■プラスチックの生産量・消費量・排出量
（万t）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400

樹脂生産量

08

09

国内樹脂製品消費量

10

20

11

12

13

14

16

産業系廃プラスチック

17

18

19

20

07

20

06

15

05

20

20

04

03

02

00

20

01

97

96

95

19

99

0

98

200

21

22

一般系廃プラスチック
出典：（一社）プラスチック循環利用協会■廃プラスチックの総排出量・有効利用量・有効利用率の推移（単位＝万t）

年

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

廃プラ総排出量 1,006 1,005 994

998 912 945 952 929 940 926 879 860 863 861 850 822 824 823

185 204 213 214 200 217 212 204 203 199 173 174 177 188 186 173 177 180

合 計

582 688 692 733 689 723 744 744 767 768 701 695 710 720 726 710 718 717

有効利用量

マテリアル
リサイクル量
ケミカル
リサイクル量
サーマル
リサイクル量

有効利用率（％）

29

28

29

25

32

42

36

38

30

34

30

29

27

26

27

27

29

28

368 457 449 494 456 465 496 502 535 534 498 492 506 507 513 509 511 510

58

69

69

73

75

77

78

80

82

83

80

81

82

84

85

86

87

87

出典：（一社）プラスチック循環利用協会◆2022年のハイライト①「樹脂生産量」は前年比94万t減の951万t（−9%）
、「国内樹
脂製品消費量」は910万tと11万tの増（+1%）となりました。
②「有効利用廃プラ量」が前年同等の717万t（±0%）
、「未利
用の廃プラ量」は1万t減の107万t（−1%）となったため、「有効利用率」は前年同等の87%となりました。

■廃プラ総排出量（823万t）の内訳
その他 52万t
6.3%
農林・水産
12万t
1.4%
輸送 16万t
1.9%
建材 58万t
7.1%［分野別内訳］［樹脂別内訳］

生産・加工ロス64万t
7.8%

包装・容器等／
コンテナ類
404万t
使用済製品
49.1%
92.2%

家庭用品／衣類履物／
家具／玩具等76万t
電気・電子機器／
9.2%
電線・ケーブル／
機械等
143万t
17.3%

その他樹脂
172万t
20.9%
塩化ビニル樹脂70万t
8.5%

ポリスチレン類※
97万t ポリプロピレン
197万t
11.7%
23.9%
※ポリスチレン類：AS、ABS含む

出典：（一社）プラスチック循環利用協会

5

ポリエチレン
287万t
34.9%

●プラスチックのマテリアルフロー図（2022年）
排出段階

樹脂製造・製品加工・市場投入段階

樹脂生産量
951万t

樹脂輸出量
346万t

国内樹脂製品
消費量
910万t

国内樹脂投入量
895万t

使

用

使用済製品
排出量
759万t

樹脂輸入量
261万t
製品輸出量
87万t
製品輸入量
218万t

廃プラ総排出量823万t

液状樹脂等量
68万t
加工ロス量
58万t
生産ロス量
6万t

再生樹脂
投入量
40万t

生産・加工
ロス量
64万t

未使用

生産・加工ロス
排出量
64万t

●●●

生産ロス量は樹脂生産量の外数である。

●●●

再生樹脂投入量は便宜上前年の再生利用量177万tから輸出分131万tおよびPETボトルから繊維に再利用され使用済製品排出量は需要分野別国内樹脂投入量（1976年からの各年使用量）および需要分野別製品排年当協会策定）から当協会推算システムで算出した。

※四捨五入による数値の不一致が一部存在する。
※「一般系廃棄物」には、一般系廃棄物の他に、自主回収ルートや事業系ルートのPETボトルと白色トレイ、容リ協ルートの処理残渣、およ※「産業系廃棄物」には、未使用の「生産・加工ロス」、および有価で取引きされる廃プラを含む。

◆廃プラスチックの有効利用率は87％

的に「樹脂製品消費量」は910万t（+11万t:+1%）と若干増加しました。
「廃プラ排出量」は横ばいの823万t（−1万t:±0%）で、内訳は「一般系廃棄物」が424万t（+5万t:+1%）と増加、「産業系廃棄物」が399万t（–6万t:–2%）と減少し、前年に続き産業系廃棄物の割合が低下しました。
処分処理方法別では、「マテリアルリサイクル」が180
万t（+3万t:+1%）、
ケミカルリサイクル（*1）が28万t（–22022年 は、
「 樹 脂 生 産 量 」 は951万t（ 対 前 年–94万
t:–9%）と新型コロナウイルス蔓延時の2020年の状況まで減少しました。
「樹脂輸出量」「製品輸出量」も減少し、それぞれ346
万t（–45万t:–12%）、87万t（–4万t:–4%）、一方で「樹脂輸入量」「製品輸入量」は増加し、それぞれ261万t（+24
万t:+10%）、218万t（+6万t:+3%） と なった た め、 結 果
6廃プラスチックの処理と資源化処理処分段階
再生利用
71万t
高炉・コークス炉原料／ガス化（化学原料利用）／油化

27万t

固形燃料
／セメント原･燃料

28万t

発電焼却
219万t
熱利用焼却
16万t
単純焼却
46万t
埋立
15万t
産業系廃棄物
再生利用
109万t
高炉・コークス炉原料／ガス化（化学原料利用）／油化

1万t

産業系廃棄物399万t

ガス化（燃料利用）
9万t
160万t

び事業系一般廃棄物に混入する廃プラを含む。

未利用

熱利用焼却
32万t
出モデル（100 年排出モデル：2017

廃棄物計
再生利用
180万t
22％

高炉・コークス炉原料／ガス化（化学原料利用）／油化
28万t
3％
ガス化
（燃料利用）
13万t
2%
固形燃料／セメント原･燃料
189万t
23％

有効利用廃プラ
717万t
87％

発電焼却
260万t
32％
熱利用焼却
48万t
6％

固形燃料
／セメント原･燃料

発電焼却
41万t

た7万tを除いた40万tを当年の量とした。

サーマルリサイクル︵エネルギー回収︶

一般系廃棄物
424万t

リサイクル
ケミカル

ガス化
（燃料利用）
4万t

リサイクル
マテリアル

一般系廃棄物

単純焼却
61万t
7％

未利用廃プラ
107万t
13％

埋立
46万t
6％

単純焼却
15万t
埋立
31万t

出典：（一社）プラスチック循環利用協会

万t:–7%）、
サーマルリサイクル（*2）が全体で510万t（–1万t:±0%）となり、有効利用された廃プラ量は717万t（±
0万t:±0%）と横ばいでした。
有効利用率は前年同等の87%で、マテリアル、ケミカ
ル、サーマルの比率はそれぞれ22%（+0.3ポイント）、
3%（–0.2ポイント）、62%（±0ポイント）でした。

＊1：ケミカルリサイクル＝高炉・コークス炉原料＋ガス化（化学原料利用）＋油化＊2：‌サーマルリサイクル（エネルギー回収）＝ガス化（燃料利用）＋固形燃料／セメント原・燃料＋発電焼却＋熱利用焼却

7

●マテリアルリサイクルを支える回収システム■マテリアルリサイクル向け原料（再生利用180万t／7頁）の内訳
その他樹脂
17万t
9.4％
ポリスチレン類※
15万t
8.1％

生産・
加工ロス品
38万t
21.0％

排出源
内 訳

塩化ビニル樹脂
24万t 13.1％

使用済品
142万t
79.0％
（内一般系廃棄物
使用済品 71万t）

指定PETボトル用
PET樹脂
53万t
29.6％

樹脂別
内 訳

ポリエチレン
35万t
19.4％

ポリプロピレン
36万t
20.3％※ポリスチレン類：AS、ABS含む■使用済品（142万ｔ）の由来分野
51

PETボトル26

包装用フィルム
18

家電製品
（筐体等）
14

物流資材（パレット、コンテナ等）
発泡スチロール梱包材

6
6

ボトル
（PETボトル以外）
PETボトルキャップ

4

自動車部品

4
3

農業用プラスチック

3

パイプ類
2

電線被覆材
発泡スチロールトレイ
その他

1
5

0

10

20

30

40

50

60
（万t）

出典：（一社）プラスチック循環利用協会◆利用しやすい産業系廃プラスチック
マテリアルリサイクル（再生利用）された廃プラスチ

2022年も順調に推移したことによるものと思われます。

ックの量は、2022年は180万tでした。このうち一般系廃さらに使用済品142万tの内訳をみると、PETボトル

プラスチックから再生利用されたものは71万t（一般系廃51万t、包装用フィルム26万t、家電製品（筐体等）18万t

プラスチックの17％）ですが、産業系廃プラスチックかなどとなっており、容器包装リサイクルや家電リサイク

ら再生利用されたものは109万t（産業系廃プラスチック

ルなど各種リサイクル法に基づく取り組みが着実に進み、の27％）と約1 . 5 倍の数量となっています。これは産業それぞれの業界や関係団体のリサイクルシステムが順調

系廃プラスチックの品質が一定であり、また排出量も比に機能していることがうかがえます。

較的安定しているので、再生利用に回される割合が大きいためです。
再生利用向け原料の内訳は、使用済品が142万t、生産・加工ロス品が38万tです。容器包装、家電のリサイクルが8廃プラスチックの処理と資源化●プラスチックごみを分けてみたら状

用途・内容物
清涼飲料 ジュース・コーラ、飲料水、お茶、アルコール飲料
飲料用ボトル
乳飲料 ヨーグルト、牛乳
食材・調味料ボトル
てんぷら・サラダ油、醤油、みりん、ソース
調味料チューブ
マヨネーズ、ケチャップ、ドレッシング、練わさび・辛子
トイレタリー用品、園芸用品・カー用品
日用品ボトル・チューブ
液体洗剤、柔軟仕上剤、練歯磨、化粧品、シャンプー、リンス、漂白剤、ボディー洗剤
食料品パック（発泡・非発泡パック）

マーガリン、豆腐、納豆、果物、野菜、加工食品、惣菜、弁当

食料品カップ（発泡・非発泡カップ）

味噌、卵豆腐、味噌汁、ヨーグルト、ラーメン、
焼きそば、ゼリー、プリン、デザート

カップおよびコップの蓋
肉、魚、刺身、スライスハム、野菜、加工食品

くぼみシート

薬品（錠剤）、魚肉加工品、ロースハム、ベーコン、
カレールウ、家庭用工具、歯ブラシ、化粧品

卵パック
米、園芸用袋、魚、果物、菓子、冷凍食品、ラーメン、レトルト食品、漬物、佃煮、味噌、パン、干物、クリーニング袋

大・中袋、無地袋
袋

レジ袋
ごみ袋
小袋

PET、複合素材、ポリエチレン、ポリプロピレン
ポリスチレン
ポリスチレン、ポリプロピレン、
PET
ポリスチレン

ポリスチレン、ポリプロピレン、PET、ポリエチレン、複合素材
ポリスチレン、PET、ポリプロピレン、
ポリエチレン、複合素材
発泡 非発泡トレイおよびくぼみシートトレイ（発泡・非発泡トレイ）

樹脂の種類
PET
ポリスチレン、PET、ポリエチレン
PET、ポリエチレン、ポリプロピレン
複合素材

発泡 非発泡 発泡 非発泡

ボトル ・ チューブ パック類およびカップ類

形

ポリスチレン

ポリスチレン、
ポリプロピレン、PET
ポリエチレン、ポリプロピレン、PET、ポリスチレン、塩化ビニル樹脂
PET、ポリスチレン
ポリエチレン、ポリプロピレン、PET、複合素材

栓および ラップおよび
フィルム

キャップ

うずら卵、生姜、梅漬、調味料、ラーメンスープ、
和菓子、飴、ウェハース、チョコレート

ポリエチレン
ポリエチレン
ポリプロピレン、ポリエチレン、
複合素材、PET

飲料、食料品、日用品、その他プラボトル用

ポリプロピレン、ポリエチレン

保護
箱およびおよび その他
ケース 固定洗剤の箱・蓋、食品、下着、コンパクト、化粧水箱、除湿剤、除臭剤

塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、
ポリエチレン
ポリプロピレン、ポリエチレン、
複合素材
ポリスチレン、ポリエチレン、PET、ポリプロピレン
ポリプロピレン、ポリスチレン、
ポリエチレン、塩化ビニル樹脂

ウレタンスポンジ、発泡品、ネット、エアキャップ

ポリスチレン、ポリエチレン

籠、把手、マルチパック、ざる、移植ポット

ポリエチレン、PET、ポリプロピレン、
塩化ビニル樹脂、ポリスチレン

ラップ
フィルム

豆腐、カレールウ、バラン、和菓子、チーズ、
冷凍食品、たらこ、ソーセージ、冷凍麺

ラベル

ボトル、カップ

注：樹脂の種類は主に使用されているもの■プラスチックごみの中身（比率）（3頁■ごみステーションに排出されたごみ組成分析（湿重量比率）中のプラスチック類の内訳）

近年、容器包装の高機能化が進み、ラミネートフィルム（多層性フィルム）が多くの製品に使われるようになってきました。ラミネート
フィルムは、様々な性質を有するフィルム状の多種類の樹脂を層状に重ねあわせたもので、個々の樹脂の利点を活用し、あるいは欠点をPETボトル
21％

その他のプラスチック製
容器包装
64％

補いあうことができます。例えば、水分や酸素を通さない層、紫外

容器包装以外のプラスチック類
14％
発泡スチロール・トレイ
1％（四捨五入による端数処理の関係で、合計値が合わない場合がある）

出典：環境省

容器包装廃棄物の使用･排出実態調査（令和5年度）

線を遮断する層、耐熱性のある層などをうまく組み合わせれば、内容物の劣化・腐敗を遅らせるフィルムをつくることができます。ラミネートフィルムは、期待される機能を十分に発現させるためにあえてフィルム状の樹脂を密着させているのであって、マテリアルリサイクルにはそもそもむいていません。ケミカルあるいはサーマルによるリサ
イクルを進めていくことが望ましいといえます。
9プラスチック関連知識●原油からプラスチックまでの流れ■原油使用量と製品別生産量（2022年実績）

石油製品
ガソリン
4,634万kl（30％）

ナフサ
1,419万ｋ
ｌ
（9％）

原 油

灯 油

（蒸留・精製）
15,658万ｋｌ1,220万ｋｌ（8％）

軽 油
3,896万ｋ
ｌ
（25％）

重 油
2,796万ｋｌ（18％）

石油化学基礎製品
エチレン

545万t

プロピレン

451万t

B-B留分

193万t

芳香族

944万t

その他

プラスチック
ポリエチレン
ポリプロピレン
塩化ビニル樹脂
ポリスチレン
その他熱可塑性樹脂
熱硬化性樹脂
その他樹脂

224万t
212万t
154万t
104万t
154万t
83万t
19万t

ク材料
（プラスチッ
）
951万t

輸入ナフサ
2,220万ｋｌ（石油化学用ナフサ合計）
3,639万ｋｌ

プラスチック用途以外の化学原料（6頁の樹脂生産量と本表のプラスチック材料量とは、それぞれ集計月に違いがある）（データ：石油化学工業協会「石油化学工業の現状」2023年版を基に作成）◆プラスチックの原料はナフサ◆プラスチックは石油消費量の数％

プラスチックは、主に炭素と水素からなる高分子化合日本で1年間に使われる原油の量は、1.5億kl強です。

物で、石油や天然ガスなどからつくられます。日本では、

原油のほとんどはガソリン、灯油、軽油、重油などになり、原油を精製してできる「ナフサ（粗製ガソリン）」を原料

ナフサになるのはおよそ１割に過ぎません。2022年には、とするものがほとんどです。

原油15,658万klから1,419万klのナフサが精製され、輸入

まず、原油を蒸留・精製して得られたナフサを加熱・分2,220万klと合わせて3,639万klがエチレン、プロピレン

分解し、
エチレン、
プロピレンなどの簡単な構造の物質（低などの石油化学基礎製品になりました。このうちプラス

分子化合物）に変えて取り出します。さらに、得られたチック材料となった量は951万tですので、原油年間使用

分子と分子を化学的に結合させ（重合）、新しい性質をも量とナフサ輸入量の原油換算量との合算値で比較すればった物質をつくります。これらがポリエチレンやポリプ

その約3％（重量％）ということになります。プラスチッ

ロピレンなどで、合成樹脂や重合体（ポリマー）と呼ばクに使われている原油は全体の数％に過ぎず、原油はそれます。できたばかりのポリエチレン、ポリプロピレンのほとんどが燃やされ熱エネルギーとして消費されていなどは粉や塊で扱いにくいためいったん溶かし、加工しることがわかります。

やすくする添加剤などを加え米粒状のペレットにします（通常はこの段階からプラスチックと呼ばれます）。そし

原油とナフサを重量ベースにするには密度による重量換算が必要です。
密度は、原油：0.85g／cm3、ナフサ：0.70g／cm3を使用しています。

てプラスチック製品を製造する成形工場に出荷されます。

10

プラスチック関連知識●樹脂別、用途別生産比率■樹脂別生産比率
その他内訳〈熱硬化性樹脂〉
・不飽和ポリエステル樹脂
・エポキシ樹脂・メラミン樹脂

1.1％
1.1％
0.7％

・アルキド樹脂・ユリア樹脂0.6％
0.5％

その他樹脂 2.4％

ウレタンフォーム 2.0％

強化製品 1.2％

フェノール樹脂 2.7％

板 1.5％

その他
4.0％

発泡製品
4.4％

ポリプロピレン
23.4％
その他
11.6％

その他内訳
〈熱可塑性樹脂〉
・ポリカーボネート
・ポリアミド系
・ポリビニルアルコール

2.6％
2.0％
1.9％

・メタクリル樹脂
・ポリブチレンテレフタレート
・石油樹脂
・ポリアセタール

1.3％
1.1％
0.9％
0.9％

熱硬化性
樹脂
8.7％

日用品・
雑貨
5.2％

2023年

P E T 樹脂
3.1％

生産量
887万t

ポリスチレン類＊
10.4％

・ポリフェニレンサルファイド 0.4％
・ふっ素樹脂
0.4％

建材
4.7％

パイプ・継手
6.1％

ポリエチレン23.0％

熱可塑性樹脂
89.0％

機械器具部
13.4％

・低密度
13.8％
・高密度
7.5％
・エチレン・酢ビコポリマー 1.8％

塩化ビニル樹脂
17.4％＊ABSを含む

出典：日本プラスチック工業連盟が経済産業省大臣官房
調査統計グループ発表の統計月報より集計■用途別製品生産比率

その他樹脂 2.4％

ウレタンフォーム 2.0％

強化製品 1.2％（注）グラフのプラスチック生産量887万tと用途別製

フェノール樹脂 2.7％

品生産量530万tとの間に大きな開きがあるのは、用途別製品生産量の集計においては、次の

その他
4.9％

条件が付されているためです。

その他
4.0％

発泡製品
4.4％

（1）直接成形加工された一次製品が対象

ポリプロピレン（2）従業員50人以上の事業所の製品が対象
23.4％
その他
11.6％

熱硬化性
樹脂
8.7％

建材
4.7％

（3）二次加工品、塗料、接着材、電線およびケーブル、
合成繊維、ウレタンフォーム等を除外

2023年 出典：日本プラスチック工業連盟が経済産業省生産動態統計

P E T 樹脂
3.1％

（プラスチック製品）より集計

生産量
887万t

ポリエチレン23.0％

ポリスチレン類＊
10.4％

熱可塑性樹脂◆半分はポリエチレンとポリプロピレンに
89.0％
・低密度

合成皮革 1.0％

板 1.5％

日用品・
雑貨
5.2％
パイプ・継手
6.1％

2023年
生産量

フィルム・シート
40.6％

530万t

機械器具部品
13.4％

13.8％

・高密度
7.5％
プラスチックは種類によりさまざまの特徴があり、それ・エチレン・酢ビコポリマー 1.8％を活かして多方面で使われています。
塩化ビニル樹脂17.4％
生産量をみるとポリエチレンとポリプロピレンが多く、この二つだけでほぼ半分を占めます。これは、プラスチック用
途のうち約40％が袋やラップフィルムなどの包装材、建築土
木用などのシート向けのため、材料として適しているポリエ
チレンとポリプロピレンの生産量が多くなっているからです。

容器類
16.0％

射出、押出、ブロー、真空、インフレーション等の成形方法が使われています。
●熱硬化性プラスチック
熱硬化性プラスチックは、比較的低分子の物質が加熱により軟化して加工したあとに化学反応を起こして、高分子量の3次元架橋構造（網状構造）となるため、一度硬化したものは加熱しても再び流動性を持つことがありません。この性質を活かして食器類、電気機器の基板、ゴルフのシャフトやテニスのラケット、FRPの船舶などに利用されています。
圧縮、射出、トランスファー等の成形方法が使われています。

◆熱可塑性プラスチックと熱硬化性プラスチックとはプラスチックは、熱を加えた時の変化から大きく二つのタイプに分けられます。一つは熱可塑性プラスチック、もう一つは熱硬化性プラスチックです。
●熱可塑性プラスチック
熱可塑性プラスチックは、加熱すると分子運動が激しくなり軟化、冷却すると固化し、これを繰りかえすことでさまざまな形状にすることができます。用途としては容器包装（フィルム、シート、ボトル）、日用品・雑貨から家電、
自動車部材まで広範囲に亘っています。
11

●暮らしと産業を支えるプラスチック◆プラスチックの長所
・ 軽くて丈夫
金属や陶磁器と違い、軽くてしかも丈夫な製品をつくることができます。
・ さびや腐食に強い
ほとんどのプラスチックは酸やアルカリ、油に強く、さびたり、腐食したりすることがありません。
・ 透明性があり、着色が自由透明性に優れた種類もあり、着色も容易なため、明るく美しい製品をつくることができます。
・ 大量生産が可能
さまざまの成形・加工法が使える種類が多いため、複雑な形でも効率的に大量生産でき、コストダウンが図

１.家電：液晶テレビれます。

緻密で色鮮やかな高画質画面を広視野角で再現

・ 電気的特性が優れている

する液晶ディスプレイ（LCD）は、偏光フィルム、絶縁性が抜群に良好なため、電気・電子部品に使位相差フィルム、バックライト用拡散板など複数われます。

のプラスチックを重ね合わせた構造になっていま

・ 断熱性が高いす。電子部品・回路・ハウジング部分にもプラス

熱を伝えにくく、特に空気の泡を取り込んだ発泡体

チックが使われています。

は、断熱材として優れた性能を発揮します。
・ 衛生的で密封性が高い
酸素や水分を通しにくいので、清潔で微生物の汚染から食品を効果的に守ります。

◆プラスチックの短所
・ 熱に弱い種類によっては、火など熱源のそばに置くと形が変ってしまうことがあります。
・ キズやホコリがつきやすい
写真提供：日本ポリエチレン（株）

金属やガラスに比べて表面が軟らかいためキズがつ

2.自動車：ガソリンタンク

きやすく、また静電気が起こりやすいのでホコリが4種類の樹脂を6層に重ね合わせ燃料の透過をつき汚れが目立つことがあります。

防止しています。複雑な形状も一発成形で車内・ ベンジンやシンナーに弱いものがある

空間の拡大が可能です。また、軽量化にも大い

種類によっては、ベンジンやシンナー、アルコールなどに貢献しています。今後普及が予想されるバイで、溶けたり変色したりすることがあります。

オ燃料にも対応でき、15年・15万マイル（28.6万km）の北米安全基準も満たしています。

12

プラスチック関連知識

3.食品の容器包装：パウチ、詰め替えパック、
カップ状容器など
加熱殺菌処理から冷凍保存まで、用途にあった容量で食品を衛生的に消費者に供給する役割を果たしています。レトルト性、密封性、再封性を持たせたアルミやバリア樹脂層により酸素・

写真提供：塩ビ工業・環境協会

紫外線を遮断し食品の長期保存や、軽量化に応

5.建材：塩ビ窓枠

えています。

アルミサッシと単板ガラスの窓枠に比べ、塩ビサッシと低放射複層ガラスとを組み合わせればエネルギーロスを1/3に減らすことができます。
また、水滴（結露）の発生も抑制できます。塩ビ
窓枠は欧米では省エネ対策の観点から広く使われており、日本での普及が期待されます。

写真提供：（株）細川洋行

4.医療：輸液用バッグ容器（栄養輸液、透析製剤の容器）
耐熱性があるので加熱滅菌処理ができます。また軽くて柔軟性があるため通気針不要の自己排液性によるクローズドシステム（院内感染防止）での使用が可能です。さらに混注が容易なマルチバッグ製品にも使われています。

13

●主なプラスチックの特性と用途
JIS略語
PE

常用耐熱温度

樹脂名

ポリエチレン

EVAC

（℃）

酸に対して

アルカリに対して アルコールに対して

低密度ポリエチレン

70〜90

良

良

良

高密度ポリエチレン

90〜110

良

良

良

EVA樹脂

70〜90

多少侵されるものもあ 多少侵されるものもあ
る。
る。

良

熱可塑性樹脂汎用プラスチックPP

ポリプロピレン

100〜140

良

良

良

PVC

塩化ビニル樹脂(ポリ塩化ビニル）

60〜80

良

良

良

ポリスチレン

70〜90

良

良

PS

ポリスチレン（スチロール樹脂）

長時間入れておくと内容物の味が変わる。

発泡ポリスチレン

70〜90

良

良

長時間入れておくと内容物の味が変わる。

SAN

A S 樹脂80〜100良良

くり返し使用すると不透
明となる。

ABS

A B S 樹脂

70〜100良良長時間で膨潤する。

良良（強アルカリを除く）

良

延伸フィルム〜200

PET

無延伸シート〜60

ポリエチレンテレフタレート（PET樹脂）耐熱ボトル〜85
無菌充填〜70

エンジニアリングプラスチック

熱硬化性樹脂PMMA

メタクリル樹脂（アクリル樹脂）

70〜90

良

良

わずかに内容物に異臭
を生じる。

PVAL

ポリビニルアルコール40〜80

軟化又は溶解。

軟化又は溶解。

低ケン化は溶解。

PVDC

塩化ビニリデン樹脂（ポリ塩化ビニリデン）

130〜150

良

良

良

PC

ポリカーボネート

120〜130

良多少侵されるものもあ
る
（洗剤等）
。

良

PA

ポリアミド
（ナイロン）

80〜140

多少侵されるものもある。

良

浸透のおそれあり。

POM

アセタール樹脂（ポリアセタール）80〜120

侵されるものもある。

良

良

PBT

ポリブチレンテレフタレート（PBT樹脂）60〜140

良

良

良

PTFE

ふっ素樹脂

260

良

良

良

PF

フェノール樹脂

150

良

良

良

MF

メラミン樹脂110〜130

良

良

良

UF

ユリア樹脂

90

不変又はわずかに変化。

わずかに変化する。

良PUR

ポリウレタン

90〜130

多少侵される。

多少侵される。

良EP

エポキシ樹脂150〜200

良

良

良

UP

不飽和ポリエステル樹脂

130〜150良良良

常用耐熱温度 (℃）は、それぞれの樹脂の一般的な使用方法における耐熱温度を示す。汎用プラスチックとエンジニアリングプラスチック、熱硬化性樹脂では意味合いが異なる。
（汎用プラスチックでは、短時間耐える温度、エンジニアリングプラスチック、熱硬化性樹脂では、長時間耐える温度ともいえる。）
本表の表示は、目安の為に標準的なグレードの物性を整理したものであり、製品の設計などで物性が必要な場合は必ず製造業者などに相談すること。

14

プラスチック関連知識

食用油に対して

特

長

主な用途

良

水より軽く
（比重<0.94）、電気絶縁性、耐水性、耐薬品性、環境適性に優れる
が耐熱性は乏しい。機械的に強靭だが柔らかく低温でももろくならない。

包装材（袋、
ラップフィルム、食品チューブ用途）、農業用フィルム、電線被覆、牛乳パックの内張りフィルム

良

低密度ポリエチレンよりやや重い（比重>0.94）が水より軽い。電気絶縁性、耐水性、耐薬品性に優れ、低密度ポリエチレンより耐熱性、剛性が高い。白っぽく不透明。

包装材（フィルム、袋、食品容器）、
シャンプー・リンス容器、雑貨（バ
ケツ、洗面器他）、
ガソリンタンク、灯油缶、コンテナ、パイプ良

透明で柔軟性があり、ゴム的弾性に優れ低温特性に富んでいる。接着性に優れるものもある。耐熱性は乏しい。

農業用フィルム、
ストレッチフィルム

良

最も比重（0.9〜0.91）が小さい。耐熱性が比較的高い。機械的強度に優れる。

自動車部品、家電部品、包装フィルム、食品容器、
キャップ、
トレイ、
コ
ンテナ、
パレット、衣装函、繊維、医療器具、
日用品、
ごみ容器

良

燃えにくい。軟質と硬質がある。水に沈む（比重1.4）。表面の艶・光沢が優れ、印刷適性が良い。

上・下水道管、継手、雨樋、波板、サッシ、床材、壁紙、ビニルレザー、
ホース、農業用フィルム、
ラップフィルム、電線被覆

柑橘類に含まれるテルペン油や、エゴマ
油等の一部の油脂に侵されることがある。

透明で剛性があるＧＰグレードと、乳白色で耐衝撃性をもつＨ
Ｉグレードがある。
着色が容易。電気絶縁性がよい。ベンジン、
シンナーに溶ける。

OA・TVのハウジング、CDケース、食品容器

柑橘類に含まれるテルペン油や、エゴマ
油等の一部の油脂に侵されることがある。

軽くて剛性がある。断熱保温性に優れている。
ベンジン、
シンナーに溶ける。

梱包緩衝材、魚箱、食品用トレイ、
カップ麺容器、畳の芯

透明性、耐熱性に優れている。

食卓用品、使い捨てライター、電気製品（扇風機のはね、ジューサー）、食品保存容器、玩具、化粧品容器

光沢、外観、耐衝撃性に優れている。

ＯＡ機器、
自動車部品
（内外装品）、ゲーム機、建築部材
（室内用）
、
電気製品
（エアコン、冷蔵庫）

透明性に優れ、強靭で、ガスバリア性に優れている。

絶縁材料、光学用機能性フィルム、磁気テープ、写真フィルム、包装フィルム

透明性に優れ、耐油性、成形加工性、耐薬品性に優れている。

惣菜・佃煮・フルーツ・サラダ・ケーキの容器、飲料カップ、
クリアホル
ダー、各種透明包装（ＡＰＥＴ）

透明で、強靭で、
ガスバリア性に優れている。

飲料（茶類・飲料水）
・醤油・酒類などの容器（PETボトル）

無色透明で光沢がある。ベンジン、
シンナーに侵される。

自動車リアランプレンズ、食卓容器、照明板、水槽プレート、
コンタクト
レンズ

水溶性、造膜性、接着性、耐薬品性、酸素バリア性に優れる。

ビニロン繊維、
フィルム、紙加工剤、接着、塩ビ懸濁重合安定剤、
自動車安全ガラス

無色透明で、耐薬品性が良く、ガスバリア性に優れている。

食品用ラップフィルム、
ハム・ソーセージケーシング、
フィルムコート良

無色透明で、酸には強いが、アルカリに弱い。
特に耐衝撃性に優れ、耐熱性も優れている。

DVD・CDディスク、電子部品ハウジング（携帯電話他）、
自動車ヘッドランプレンズ、
カメラレンズ・ハウジング、透明屋根材

良

乳白色で、耐摩耗性、耐寒冷性、耐衝撃性が良い。

自動車部品
（吸気管、
ラジエタータンク、冷却ファン他）、食品フィルム、魚網・テグス、各種歯車、
ファスナー

良

白色、不透明で、耐衝撃性に優れ耐摩耗性が良い。

各種歯車（DVD他）、
自動車部品（燃料ポンプ他）、各種ファスナー・クリップ

良

白色、不透明で、電気特性その他物性のバランスが良い。

電気部品、
自動車電装部品良

乳白色で耐熱性、耐薬品性が高く非粘着性を有する。

フライパン内面コーティング、絶縁材料、軸受、ガスケット、各種パッキン、
フィルター、半導体工業分野、電線被覆

良電気絶縁性、耐酸性、耐熱性、耐水性が良い。燃えにくい。

プリント配線基板、アイロンハンドル、配電盤ブレーカー、鍋・やかんのとって・つまみ、合板接着剤

良

耐水性が良い。陶器に似ている。表面は硬い。

食卓用品、化粧板、合板接着剤、塗料

良

メラミン樹脂に似ているが、安価で燃えにくい。

ボタン、
キャップ、電気製品（配線器具）、合板接着剤

良柔軟〜剛直まで広い物性の樹脂が得られる。
接着性・耐摩耗性に優れ、発泡体としても多様な物性を示す。

発泡体はクッション、自動車シート、断熱材が主用途。非発泡体は工業用ロール・パッキン・ベルト、塗料、防水材、スパンデックス繊維

良

物理的特性、化学的特性、電気的特性などに優れている。炭素繊維で補強したものは強い。

電気製品（IC封止材、
プリント配線基板）、塗料、接着剤、各種積層板

良

電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性が良い。ガラス繊維で補強したものは強い。

浴槽、波板、
クーリングタワー、漁船、
ボタン、ヘルメット、釣り竿、塗料、
浄化槽

良
良

良

良
良
良

出典：日本プラスチック工業連盟「こんにちは、プラスチック」（当協会で一部補正）

15プラスチック・リサイクルの手法●三つのリサイクル
分

類
（日本）

リサイクルの手法

ISO 15270

マテリアルリサイクル 再生利用 ・プラ原料化 Mechanical Recycle（材料リサイクル）
・プラ製品化 （メカニカルリサイクル）
原料・モノマー化
ケミカルリサイクル

高炉還元剤
コークス炉化学原料化
ガス化
油化

サ−マルリサイクル（エネルギー回収）Feedstock Recycle（フィードストックリサイクル）

化学原料化
燃

料

セメント原・燃料化
ごみ発電
RPF＊1 RDF＊2

Energy Recovery（エネルギーリカバリー）＊ 1：Refuse Paper & Plastic Fuel（マテリアルリサイクルが困難な古紙と廃プラスチック類を原料とした高カロリーの固形燃料）＊ 2：Refuse Derived Fuel（生ごみや可燃ごみや廃プラスチックなどからつくられる固形燃料）◆リサイクルの真の目的は廃プラスチックのリサイクルについては、長年の技術（注1）容器包装リサイクル法が再商品化（リサイクル手法）として認めているのは、
マテリアルリサイクル、
ケミカルリサイクル（原開発によって、現在では多くの手法が実用化されています。

料・モノマー化、高炉還元剤としての利用、コークス炉化学

これらの手法を大きく分けると以下の三つになります（注）。

原料化、ガス化による化学工業原料化、油化）、サーマルリサ（1）マテリアルリサイクル（再生利用）

イクル（ガス化、油化）です。2006年の改正では、限定的（2）ケミカルリサイクル（原料・モノマー化、高炉還元剤、ながらRPFなどのサーマルリサイクルも補完的手法として追加されました。

コークス炉化学原料化、ガス化、油化など）（注2）包装用途の環境配慮を目的に2015年に制定されたJIS Z（3）サーマルリサイクル（セメント原・燃料化、ごみ発電、

0130による分類では、ケミカルリサイクルは、マテリアル

RPF、RDF、ガス化、油化）

リサイクルに含まれたものとなっています。

このように、リサイクル技術は著しい進歩を遂げ、広く普JIS Z 0130 分類表

及するようになりましたが、リサイクルはリサイクルするこ分類（日本）とそのものが目的ではありません。2000年に制定された循環

マテリアルリサイクル（材料リサイクル）型社会形成推進基本法が明確に示しているように、資源の循

ケミカルリサイクル

環的な利用により、石油など限りある天然資源の消費を抑制

サーマルリサイクル（エネルギー回収）

し、また環境への負荷をできる限り低減することがリサイク＊1 ISO18604を修正＊2 ISO18605に一致ルの目的です。したがってリサイクルを進めるときには、その手法により新たな資源の投入が抑えられるか、環境への負荷が抑えられるかを慎重に見極める必要があります。
廃プラスチックのリサイクルでも、対象の廃プラスチックの置かれた状況を考え、最も社会的コストが低く、そして環境への負荷も抑えられる手法を選択することが大切です。

16

JIS Z 0130
（包装が対象）マテリアルリサイクル（JIS Z 0130-4＊1）
エネルギー回収
（JIS Z 0130-5＊2 ）プラスチック・リサイクルの手法●マテリアルリサイクル
産業系廃プラスチックを原料にした
主なリサイクル製品

③
④

①

⑥
⑤
⑦

②

⑨
⑧
⑪
⑲

⑩

⑫
⑱
⑮
⑰

⑯

◆コンテナ、土木建築資材、シート、
自動車エンジンルーム部品などに⑬⑭

ます。さらに近年では、自動車エンジンルーム部品、雨水貯留浸透システムユニット、青果栽培システム部品など、
高性能、高機能が求められる各種分野のユニット、部品にも使われるようになりました。
これらリサイクル製品は、耐久性があり、軽くて施工が容易、切断・接合が木材と同じように簡単にできるなどの特長を持っています。鉄、コンクリートや木材のかわりとして、プラスチックの優れた性質を活かしたこれらリサイ
クル製品の普及がますます期待されます。
また、容器包装リサイクル法が施行され、家庭や店舗、事務所から出る一般系廃プラスチックも、原料廃プラスチ
ックの分別・品質管理・配合・製造加工技術の向上など
により、マテリアルリサイクルの対象となるものがPETボトルを中心に増えており、ボトル、包装資材、文房具、日用品などに生まれ変わっています。

マテリアルリサイクルは、廃プラスチックをプラスチッ
クのまま原料にして新しい製品をつくる技術です。1970年
代に誕生し、現在、国内には数百社のメーカーがあります。
マテリアルリサイクルされるのは、これまで主に産業系
廃プラスチックでした。プラスチックの製造、加工や製品の流通段階で排出される産業系廃プラスチックは、樹脂の種類がはっきりしている、汚れや異物が少ない、量的にまとまっているという理由から原料にしやすかったのです。
これまで、産業系廃プラスチックを原料にした再生加工
品は、物性低下、品質不安定などの弱点がありましたが、原料となる廃プラスチックの品質管理、配合技術・製造加工技術のレベルアップによってこれを克服し、今では、コンテナ、ベンチ、フェンス、遊具、土木シートなど、包装運搬、土木建築、住宅、公園、道路、鉄道、農林水産関係の用品、施設用部材として多方面にわたり使用されてい自動車エンジンルーム部品
写真提供：いその
（株）

①鉄道標識
②境界杭
③パレット
④二段柵（擬木）⑤ジオステップ（法面点検・管理用階段）⑥マンホール⑦間仕切り用縁石（擬木）⑧散水栓ボックス⑨踏み台⑩段差スロープ⑪中央分離帯
⑫車止め⑬ハンガー⑭たこ糸巻き
⑮植木鉢⑯文房具類 名札ケース、ボールペン
ペーパーナイフ、定規
⑰すのこ
⑱洗面器
⑲風呂いす

雨水貯留浸透システムユニット
写真提供：城東リプロン（株）

17

青果栽培システム部品
写真提供：（株）サンポリ

●マテリアルリサイクルの流れ（リサイクル）

別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ■PETボトルの回収から新しい製品に生まれ変るまで

ルリサイクルの流れ

別表示

分別排出［消費者］

ルの識別表示マーク

分別収集［市町村］

再商品化［事業者］

水平リサイクル（ボトルtoボトル）■ 再商品化工程

市町村の分別方法にしたがって排出してください。

■ 塩ビボトル除去

PETボトル■ 粉砕

キャップは必ずはずして、
1 ラベルはできるだけ■ 風力分離収集

はがしてください。

物理的再生法（メカニカルリサイクル）

化学的再生法（ケミカルリサイクル）■ 着色ボトル除去■ 手選別

ボトルには、
分やボトル本体にクがついています。

利用製品

■ 洗浄

■ 比重分離PETボトルの原料
飲料用PETボトル

キャップ
ボトル

シート

2

ラベル

カスケードリサイクル

選別（異物除去）
中をすすいでください。

［プラスチック製容器包装］の法定識別マーク

品

再商品化製品

圧縮梱包（ベール化）

3 横方向につぶしてください。

JIS方式によるている部位 ［材質表示］（任意での表示）

包装フィルム・ラベル類

キャップ ：PP
ラベル ：PS

食品用トレイ

防草シート

食品用パウチ

粘着ラベル素材 日用品用パウチ ラミネート包材

卵パック

下敷き

※つぶすとラベルがはずしやすくなります。

飲料 等

4

市町村のPETボトル収集日に排出してください。

※ボトルを約8mm角に裁断したもの

アウター

分別基準適合物
ワーキングウェア

スチックの識別マーク

ベール品

表示製品（飲料、特定調味料）のPETボトルなどの、
他プラスチック製容器包装にマークがついています。

次報告書2021

バッグ

成形品

工品（めんつゆ等）
ル発酵調味料
調味料
酢
ルドレッシング

フレーク
保管

繊維

※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

■ 果汁飲料※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

白衣

肌着

ネクタイ

セロテープ台ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

出典：PETボトルリサイクル推進協議会年次報告書2022◆再度溶かして製品へ

台所用洗剤
ボトル

定規

空容器リサイクルボックス

PETボトルリサイクル年次報告書2021 13
PETボトルリサイクルの流れ（当協会で図の一部を省略している）

これまではこの再生原料は、衛生面や匂いなどの問題

廃プラスチックのマテリアルリサイクルは、基本的に、から飲料用PETボトルには使われていませんでした。しか樹脂選別や不純物除去の後、粉砕、洗浄したもの（フレ

しながら、化学的方法でこの問題を解決し、使用済PETーク）やフレークを造粒機で溶融し粒状にしたもの（ペレ

ボトルから飲料用PETボトルをつくるボトル to ボトル事ット）を原料として製品にすることで行われています。

業が2003年から始まりました（ケミカルリサイクル 詳細：

家庭から分別排出されたPETボトルについてみると、市

19ページ

原料・モノマー化技術参照）。さらに2011年か町村が収集、
圧縮梱包しリサイクル工場（再商品化事業者）

らは、マテリアルリサイクルの一つとして、真空・高温下に運ばれます。そしてリサイクル工場での選別によりPET

でフレークから不純物を除去し、高分子化したものを飲料

ボトル以外の不純物が取り除かれ、粉砕、洗浄、異物除去、用PETボトルの原料として使う方法（メカニカルリサイク

異樹脂分離などの工程を経てフレークやペレットなどの再ル）によるボトル to ボトル事業も行われるようになり、年々

生原料になります。再生原料は、繊維工場、シート工場、着実に増加し、2022年度には17万tを超えました（PETボ

成形工場などで再び溶融されて下敷き、防草シート、作業

トルリサイクル推進協議会年次報告書2023より）。

服、洗剤ボトルなどの製品に加工されます。

18

プラスチック・リサイクルの手法●原料・モノマー化技術〈ケミカルリサイクル〉■プロセスの概念図

PET樹脂〔ーOCー O ーCOOーCH2CH2Oー〕n

使用済
PETボトル
フレーク

BHET
HOーCH2CH2ーOOCー O ーCOOーCH2CH2ーOH

メタノール

DMT

Ｈ2O

H3COOCー O ーCOOCH3
EG
HOーCH2CH2ーOH

ホッパー

TPA
HOOCー O ーCOOH

エステル
交換

DMT
分離・
精製

TPA
製造

EG

BHET

固相重合

溶融重合

EG

PET
ボトル用
樹脂

BHET
精製

（脱色・蒸留等）

解重合

参考資料：帝人（株）（、株）アイエス パンフレット◆ＰＥＴボトルからＰＥＴボトルをつくる

用済PETボトルをDMTからさらにTPA（テレフタール酸）

PETボトルは繊維やシートにリサイクルされていますまで戻してPET樹脂をつくる技術を開発し、2003年から帝が、飲料用PETボトルそのものには使われませんでした。

人ファイバー（株）
で年間処理能力約6万2,000tの設備を稼動

一度使われたPETボトルは、衛生面や匂いの点から、清させました。このPET樹脂は、2004年食品安全委員会か

涼飲料、酒、醤油ボトルの原料には適さないとされていら食品飲料容器への使用可能との評価を得、厚生労働省たためです。しかしながら、PET樹脂を石油やナフサかの承認のもと、4月からボトルtoボトルがスタートしました。

らあらためてつくるよりも、合成の途中段階まで戻してまた、（株）
アイエスはEGによる分解法に新規技術を用い

新にPET樹脂とすれば資源の節約が図れるはずです。こて、高純度のBHET｛ビス（2−ヒドロキシエチル）テレフの考えに基づき、新品樹脂と同等のリサイクルPET樹脂

タレート｝モノマーに戻し樹脂を製造する技術を確立、（株）をつくり飲料用ボトルにするボトルtoボトル事業が2003年

ぺットリバースにおいて、2004年から年間処理能力約2万から始まりました。そこで使われている技術が、使用済

7,500tの設備を稼動させました。
しかしながら、廃PETボトルの輸出急増による原料不PETボトルを化学的に分解し原料やモノマーに戻して（解足から、帝人ファイバー社はボトル to ボトル事業から撤退

重合）、再度PET樹脂にする方法です。
これまでも帝人（株）がEG（エチレングリコール）とメタせざるをえなくなりました。また、ペットリバース社のノール併用による独自の分解法で、廃PET樹脂をDMT（テ

事業は、東洋製罐（株）グループのペットリファインテクノ

レフタール酸ジメチル）まで戻し、繊維やフィルムの原料

ロジー（株）に引き継がれ、その後、当該事業は日本環境にしていました。その後同社はこの技術を発展させ、使

設計
（株）
（現：
（株）
JEPLAN）
が継承しています。

19

●高炉原料化技術〈ケミカルリサイクル〉◆廃プラスチックを還元剤として使う■高炉原料化技術のフロー図

排ガス
家庭や工場からの廃プラスチック（各種プラスチック混合物）

吸収塔
洗浄塔

排ガス焼却炉

前処理（破袋・不適物選別・異物除去・破砕・磁力選別）

塩化水素ガス

塩化ビニル選別機

脱塩素装置

回収塩素

高炉ガス
（燃料ガス）

発電利用

脱塩素プラスチック

造粒機
塩化ビニル以外のプラスチック

分級設備
羽口

高炉設備

参考資料：JFEスチール（株）パンフレット●コークス炉化学原料化技術〈ケミカルリサイクル〉◆廃プラスチックをコークス炉で再利用する■コークス炉化学原料化技術のフロー図
プラスチックなどの化学原料

家庭からの廃プラスチック（各種プラスチック混合物）

石

炭化水素油
40％

炭

前処理
（粗破砕・異物除去）

化成工場

高

炉

コークス
20％

（鉄鉱石の還元剤）

コークス炉ガス
40％

発電など
に利用

コークス炉

減容機
（造粒物成形）製鉄所では、鉄鉱石とコークスそして副原料を高炉に入れ鉄鉱石を融かして銑鉄を生産します。
このときコークスは燃料として炉内を高温にするとともに、鉄鉱石の主成分である酸化鉄から酸素を奪う還元剤として働きます。プラスチックは主に石油から作られているので、炭素と水素が主成分です。それ故、廃プラスチックをコークスの代わりに還元剤として高炉で利用できます。
工場や家庭から集めた廃プラスチックから不燃物や金属などの異物を除去、破砕、さらに塩化ビ
ニルを除去し、粒状にしたあとコークスとともに高炉に吹き込みます。
一方、塩化ビニルを含んだプラスチックは、発生した塩化水素が炉を傷めないように、無酸素状態で約350℃の高温にして塩化水素を分離したうえで同じように高炉に吹き込みます。分離された塩
化水素は塩酸として回収し、製鉄所の熱延工程の酸洗いラインなどに使います。
この脱塩化水素法は、1999年にNEDO（国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け、当協会、塩化ビニル環境対策協議会、塩ビ工業・環境協会、NKK（株）（現：JFEス
チール（株））が協力して開発しました。その後、JFEプラリソース（株）（2005年11月設立）において採用され、現在、同社の各製鉄所でこの技術に基づくプラントが稼働しています。

％：再商品化比率

参考資料：日本製鉄（株）パンフレット，ホームページ

20

石炭を蒸し焼きにするとコークスができ、その際に発生する揮発成分からは炭化水素油、コークス炉ガスができます。廃プラスチックからも同様に、コーク
スや炭化水素油、コークス炉ガスができます。日本
製鉄（株）では、廃プラスチックをコークス、化学原料、燃料として利用するための設備を完成し、各製鉄所で稼働させています。
このシステムでは、自治体から引き取った廃プラス
チックを破砕後鉄分などの異物を除去した後、さらに塩化ビニルを除いて100℃に加熱して粒状に加工します。これを破砕・整粒化した石炭と1〜2％の割合で混合し、コークス炉の炭化室に投入します。
炭化室は両側から燃焼室で挟まれ、間接的に加熱する構造になっています。炭化室内は無酸素状態のため1200℃まで乾留昇温された廃プラスチックは熱分解します。その際に発生した高温ガスは、石炭高温ガスとともに冷却・精製し、常温で高カロリーガスと油分に分離します。これにより、化学原料となる炭化水素油が40％、高炉の還元剤となるコークスが20％、発電などに利用されるコークス炉ガスが40％得られます。

プラスチック・リサイクルの手法●ガス化技術〈ケミカルリサイクル〉■ガス化技術のフロー図
低温
ガス化炉

家庭からの廃プラスチック（各種プラスチック混合物）

高温
ガス化炉

酸素+蒸気

破砕機
ガス洗浄
設備

酸素+蒸気

合成ガス

ガス化原料
プラスチック
成形機

不燃物

合成ガスの用途例
・水素
・メタノール・アンモニア・酢酸
・他基礎化学品
・燃料電池
・高効率発電用燃料源

水砕スラグ

有効利用

出典：（一社）プラスチック循環利用協会◆廃プラスチックをガスにして化学工業の原料にする
プラスチックの主成分は炭素と水素です。このため、普通

カリで中和され取り除かれます。これらの行程を経た合成ガスに燃やすと二酸化炭素と水になります。プラスチックガス化のが、水素、メタノール、アンモニア、酢酸などの化学工業原料プロセスでは、ガス化に必要な酸素と蒸気を供給して加熱しになります。

ますが、酸素が制限されているので、プラスチックの大部分

当協会はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技

は炭化水素、一酸化炭素、そして水素になります。

術総合開発機構）から委託を受け、（株）
荏原製作所、宇部興一段目の低温ガス化炉の内部では、600〜800℃に加熱した

産（株）（現：UBE（株））との協力のもと本技術を確立しました。

砂が循環しています。投入されたプラスチックはこの砂に触この技術は実証試験を経て、2001年（株）
EUPにより本格稼

れて分解し、炭化水素、一酸化炭素、水素、チャー（炭化固形

働となりましたが、原料廃プラスチックの入手が困難となっ物）などができます。塩素を含んだプラスチックからは塩化水たため2010年5月撤退しました。

素も発生します。金属やガラスを含んだプラスチック製品で一方、2003年に昭和電工
（株）
（現：
（株）
レゾナック）
川崎事

は、金属やガラスがそのまま不燃物として回収されます。

業所がこの技術を用いた新たな設備を稼働させました。

二段目の高温ガス化炉の温度は1300〜1500℃で、低温ガス

JFE環境（株）が2000年から稼動しているサーモセレクト方化炉から導かれたガスは蒸気と反応して一酸化炭素と水素主式（廃プラスチックをクリーンな燃料ガスとして利用するも体の合成ガスになります。炉の出口で合成ガスは水によっての）は、2019年に東京臨海リサイクルパワー（株）と合併して200℃以下まで急冷され、ダイオキシンの生成を防止していま設立されたJ&T環境（株）が継承しています。同方式は廃棄物す。
また、排出される水砕スラグは土木・建築資材として利用

PFI事業として、2005年、水島エコワークス（株）、2006年、されます。残存する塩化水素はガス洗浄設備を通る際にアルオリックス資源循環（株）でも採用されました。

21

●油化技術■油化技術のフロー図〈ケミカルリサイクル〉
家庭からの廃プラスチック（各種プラスチック混合物）

排ガス燃焼
塩酸濃縮・回収

塩化水素ガス

回収塩酸

脱気槽

冷却
︵生成油回収︶前処理︵粉砕︑分離・分別︶

排ガス
溶融
プラスチック

生成物

良質生成油

熱分解槽

発電
残

渣

蒸気

脱塩化水素機
加熱炉
残渣抜出・エネルギー回収

残

渣

排熱
ボイラー

水

出典：（一社）プラスチック循環利用協会◆廃プラスチックを油に戻す
プラスチックは石油が原料なので、製造と逆のプロセス

発のリスクが常にありその対策が必要なことなどから、をたどれば石油に戻るはずです。1970年代後半から廃プ

採算がとれず、2000年代半ばまでに大型設備の多くがラスチック油化技術の開発が進められ、その技術はほぼ撤退を余儀なくされました。
（株）も大型設備を有し
札幌プラスチックリサイクル

確立されました。
しかしながら、高分子状態のプラスチックを低分子油化事業の確立に取り組んでいましたが、2010年に撤状態に戻すプロセスはエネルギーの供給が必要な吸熱退しました。

反応でありおよそ400℃まで加熱するための新たなエネ

廃プラスチックの油化技術の開発は一定の成果をあ

ルギーを必要とすること（その結果、加熱のために、生げることができましたが、実用化にあたって事業規模成した油を燃料として費やしたり電力を購入したりすの確保、高コストの軽減等の課題が数多く残されておる必要が出てくること）、また製品化するには原油状のり、現状、新たな展開はなかなか難しい状況にありま生成物を再び分離・精製する工程が加わりそのためのす。本技術を採用するにあたってはこれらの問題・課設備が不可欠であること、さらに油化工程での発火、爆題についての十分な検討が必要です。­­­■参考 容リ法対象ケミカルリサイクル施設
国内には、ケミカルリサイクル技術を活用した施設が数多くあります。図は容器包装リサイクル法に基づ
日本製鉄
（室蘭）
30,000t/yコークス炉

き集められたプラスチックを使用してケミカルリサイ
クルを行う施設の状況を示したものです。2024年では、JFEプラリソース（福山）
32,000t/y 高炉

高炉原料化、コークス炉化学原料化、ガス化を目的とする施設が、全国8ヶ所に置かれています。

JFEプラリソース（川崎）
30,000t/yコークス炉

日本製鉄（八幡）
50,000t/yコークス炉

レゾナック
（川崎）
64,000t/yガス化

日本製鉄（大分）
50,000t/yコークス炉
日本製鉄（名古屋）
50,000t/yコークス炉
2024年、数字は処理能力

22

日本製鉄
（君津）
80,000t/yコークス炉

プラスチック・リサイクルの手法●サーマルリサイクル（エネルギー回収）◆廃プラ  埋め立てからサーマルリサイクルへ■焼却炉のしくみ

廃プラスチックは現在自治体独自の判断で収集・処理されていますが、環境省はこれまでまちまちになっていた分別基準を「可燃ごみ」として統一していくこととし、2005年5月廃棄物処理法の基本方針を「廃プラについては、
まず発生抑制を、次に再生利用を推進する」とした上で、「なお残るものについては、直接埋め立てを行わず、熱回収を行なうのが適当である」と改正・告示しました。
同様の動きとして東京23区は1973年来、家庭から排出される廃プラスチックは「不燃ごみ」
として埋め立てていまし
たが、2008年度から本格的に焼却･エネルギー回収による埋め立てゼロを目指した取り組みをスタートさせました。
この結果、東京二十三区清掃一部事務組合関連の、ごみ焼却による令和4年度（＊）熱有効利用実績は、総発電量12.2
億kWh、売電量7.1億kWh、熱供給量（有償）
48.5万GJ、売電･売熱収入額129億円（＊＊）を記録するまでになっています。

ひ こう し火格子（ストーカ）焼却炉＊統計の都合上、令和4年3月から令和5年2月で集計。＊＊新エネルギー等電気相当量売却金額（環境価値分）含む。

りゅう どう しょう

流動床焼却炉サーマルリサイクルの手法としては、ごみ焼却熱利用、
ごみ焼却発電、セメント原・燃料化、固形燃料化（RPF、RDF）などがあります。このうち、ごみ焼却発電は近年重要なエネルギー源として改めて注目を集めるようになってきています。
現在､ごみ焼却の方法としては､火格子（ストーカ）焼却炉､流動床焼却炉､ガス化溶融炉を使ったものなどがあります。火格子焼却炉は､ごみをストーカ上で移動させながら燃やすもので､水分を蒸発させる「乾燥」、勢いよく燃やす「燃焼」、最後まで燃やしきる「後燃焼」の部位で構成されています｡ 流動床焼却炉は、加熱した砂が入った焼却炉の中に下から空気を吹き込み砂を沸騰したお湯のように遊動させるものでここにごみを入れて焼却します。ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化し､発生した熱分解ガスや炭化物を燃料として回収してそれにより蒸気タービンを回して発電するとともに､焼却灰は溶融固化するものです。
いずれも焼却に伴い発生する熱、排ガスを新たなエネ
ルギー源として使うことができます。
セメント原・燃料化は、廃棄物を発熱量が高く燃焼性のよいセメント焼成用燃料として効率的に利用するものです。またRPFは廃プラスチックを古紙と混ぜ合わせたもので、近時製紙会社等で石炭やコークスなどの化石燃料の代替としての需要が増加しています。

ガス化溶融炉■発電と供給の仕組み
ごみ焼却熱で蒸気製造

出典：上 図および右図
東京二十三区清掃一部事務組合「ごみれぽ
23 2023 循環型社会の形成に向けて」（当協会で説明内容の省略と図構成の組換えを一部行っている）

蒸気力でタービン羽根回転

蒸気は熱交換器を介し熱供給などにも利用。
使用済蒸気は水に戻し再利用。

23

発電機で
電力製造

●ごみ発電の現状（一般廃棄物）■総発電能力の推移
（MW）

2,500

2,000

総発電能力

1,500

1,512

1,590 1,604 1,615

1,740 1,754
1,673 1,700

1,770

1,907

2,208

2,089 2,069 2,078 2,079 2,140

1,934 1,981

1,000

500

0

平成17年度

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元年度 2年度

3年度

4年度

出典：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等」令和4年度◆262万世帯分の発電能力

140

134

126

120
100
80

設

40

59

55

60

数

26

20
0

5％未満

5％以上
10％未満

10％以上 15％以上
15％未満 20％未満
発電効率
（％）

20％以上

注）発電施設404のうち、有効回答があった400施設を対象としている■ごみ焼却施設の発電能力別の施設数
140

136

120
100

94

施

79

80

設

60

数

24

■ごみ焼却施設の発電効率別の施設数

施

ごみのエネルギーとしての利用は着実に進んでいます。全
国のごみ焼却施設（1,016か所）の約70％が何らかの形で余熱を利用しており、ボイラーで発生させた温水や蒸気を近隣の健康施設などに供給し、暖房、浴場、温水プールへ活用しています。近年では発電が有効な利用方法として注目されており、令和4年度時点で発電設備のあるごみ焼却施設は404
か 所と全ごみ焼 却施設の40％を占め、発 電能力合 計は2,208MWとなっています。令 和4年 度 の総 発 電 電 力量は10,331GWh（前年比−121GWh）で、これは約262万世帯分（「令和4年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査（速報値）」世帯当たりの年間エネルギー消費量（電気）3,950Wh（環境省
地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室）で計算）の電力を賄える量に相当します。ただ発電効率はまだ必ずしも良好とはいえず、発電効率20％以上の施設はわずか59にとどまっています。また発電能力5,000kW未満の小規模施設が260と全体の64%を占めており、施設集約、機器更新、新焼却技術導入などで発電効率の高度化を図っていく必要があります。
このような中、政府は2023年6月に五年ごとに策定する「廃棄物処理施設整備計画」（2023～2027年度）を閣議決定し、新計画のポイントとして「2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の対策強化」「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」「脱炭素化や処理施設の生み出す価値を活用した地域循環共生圏の構築」をあげました。
ごみ焼却発電の関係では、施設整備にあたりエネルギー回収効率のさらなる向上、十分なエネルギー回収量を確保するための施設の大規模化、廃棄物エネルギーの回収・利用が進んでいない小規模施設においては地域の特性に応じた効
果的なエネルギー回収技術を導入することなどの取組み促進が必要であるとし、期間中に整備されるごみ焼却施設の発電効率の平均値を20%（20年度実績）から22%（27年度）とする具体的目標を設定しました。

40

34

30

20
0

1未満

1以上
2未満

2以上
5以上 10以上
5未満 10未満 15未満
発電能力
（千kW）

12

16

15以上
20未満

20以上

注）発電施設404のうち、有効回答があった401施設を対象としている
出典：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等」令和4年度

プラスチック・リサイクルの手法●高い発熱量は貴重なエネルギー■発熱量の比較
分

品

類

名

単位

kg
コークス用原料炭
kg
輸入一般炭
リットル
灯油
燃料
リットル
Ａ重油
kg
LPG
Nm3
都市ガス
kg
塩化ビニル樹脂kg
ポリスチレンkg
プラスチック
ポリプロピレンkg
ポリエチレン
kg
PET
kg
紙
kg
厨芥（ちゅうかい）kg
廃棄物
繊維（湿潤ベース）
kg
木草
kg
焼却ごみ
kg
廃プラスチック

MJ

kcal

28.94
25.97
36.49
38.90
50.06
41.21
24.1
40.2
44.0
46.0
23.0
13.2
3.9
16.3
6.6
10.0
36.2

6,914
6,203
8,718
9,293
11,958
9,844
5,760
9,600
10,50011,000
5,500
3,160
930
3,900
1,570
2,390
8,650

出 典

資源エネルギー庁公表「標準発熱量・炭素排出係数」（2018年8月）
を基に作成

当協会「プラスチック製容器包装の処理に関するエコ効率分析」
2006年9月

プラスチックごみ最適処理技術研究会編著「プラスチックごみの処理処分」日報 1995年

当協会「プラスチック製容器包装の処理に関するエコ効率分析」2006年9月

注：1MJ（メガジュール）=238.89kcal，1kcal=4.18605kJ

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
廃プラスチック

焼却ごみ

木草

繊維

ちゅうかい

厨芥

紙

PET

ポリエチレン

ポリプロピレンポリスチレン

塩化ビニル樹脂

都市ガス

LPG

Ａ重油

灯油

輸入一般炭

コークス用原料炭

0.0※注）
ただし、灯油とA重油はリットル当たり、都市ガスはNm3当たり。

◆石炭や石油と変わらない発熱量

チレン、ポリプロピレン、ポリスチレンが高い発熱量をも

ごみ焼却施設に集められたごみのなかにはさまざまっていて、石炭、石油、LPGなどの燃料に比べてもそん色

なものが含まれています。グラフは燃料とごみのなかにのないことがわかります。

含まれる可燃物質の発熱量を比較したものです。

このように、高い発熱量をもつプラスチックを含むごグラフでわかるように、プラスチックは紙ごみの 2 〜 3

みは貴重なエネルギー源として、今後、ますますその有倍の発熱量があります。プラスチックのなかでは、ポリエ

効活用が望まれます。

25

●ごみの焼却と汚染物質■廃棄物焼却施設からのダイオキシン類
排出量の推移
年

総量

一般廃棄物
焼却施設

産業廃棄物
焼却施設

1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
2021

6505
2045
1347
146
135
112
70
59
49
43
37
37
32

5000
1350
812
71
62
52
36
32
30
24
22
20
19

1505
695
535
75
73
60
34
27
19
19
15
17
13

■廃棄物処理施設の排ガス対策（東京二十三区清掃一部事務組合の事例）
ばいじん対策

「ろ過式集じん器」の中の「ろ布（バグフィルター）」で排ガス中からばいじんを除去。

ダイオキシン類対策

ごみの高温焼却で発生を抑制するとともに「減温塔」での排ガス急冷却で再合成を防止。
また、「ろ過式集じん器」でばいじんとともに「ろ 布」で 除 去。さ ら に「触 媒 反 応 塔」
で分解。

水銀対策

活性炭により「ろ過式集じん器」で吸着。
「洗煙設備」で液体キレートにより固定化。

塩化水素・硫黄酸化物対策「ろ過式集じん器」での消石灰吹き込み、「洗煙設備」での苛性ソーダ溶液との反応により除去。

窒素酸化物対策「触媒反応塔」で触媒の働きによりアンモニ
アと反応させ分解。

単位＝g-TEQ/年■ダイオキシン類濃度の基準
燃焼室の処理能力

新設施設

4t／時以上0.1ng-TEQ／m3N 1ng-TEQ／m3N

2〜4t／時

1ng-TEQ／m3N

2t／時未満

5ng-TEQ／m3N 10ng-TEQ／m3N

ばいじんを含む排ガス

5ng-TEQ／m3N

注：ダイオキシン濃度は毒性等量に換算したものm3Nは0℃、1気圧の状態に換算したもの※：TEQ・ダイオキシン類の毒性の強さを表す値（毒性等量）
出典：環境省ばいじんを取り除いた排ガス

既存設備

円筒状のろ布（バグフィルター）

ばいじんは密閉構造のコンベヤで運搬

出典：東京二十三区清掃一部事務組合「ごみれぽ 23 2023 循環型社会の形成に向けて」（当協会で一部説明文の内容を簡略化している）◆激減したダイオキシン
都市ごみを焼却炉で燃やすと汚染物質を含んだ排ガスが出ますが、我が国では厳しい基準の下、焼却炉の設備更新、新技術の導入など排出抑制のための努力が積み重ねられた結果、汚染物質の排出は規制基準を大きく下回るようになっています。
〈ダイオキシン類〉 ダイオキシン類については、1997
年に抑制基準が実施され、2000年１月にはダイオキシ
ン類対策特別措置法が施行となり、新設だけでなく、既存の施設についても規制が厳しくなりました。この法律では、ダイオキシン類の耐容一日摂取量、環境基準、排出ガスおよび排出水に関する規制を定めています。
廃棄物焼却炉については、焼却能力（合計）が時間当たり50kg以上または火床面積（合計）が0.5㎡以上の焼却炉について、排出基準が定められています。
2001年に廃棄物処理法が改正され、廃棄物の焼却は同法施行規則で定める構造の焼却炉で、環境大臣の定める方法で行うことになりました。環境省によると2022年の廃棄物焼却施設からのダイオキシン類推定排出総量は40g（一般25g、産業15g）とのことで、これは1997年の1／163まで低減したということになります。
〈ばい煙〉 大気汚染防止法によって排出基準が定められていますが、国の基準以上の厳しい規制をかけている自治体もあります。
汚染物質としては、ばいじん、窒素酸化物、硫黄酸
化物、塩化水素などがありますが、これら汚染物質の除去方法としては、電気集塵機・バグフィルターなどの集塵装置によって物理的に行うものと、アンモンニ
ア、苛性ソーダ、消石灰などの化学反応を使って行う
ものとがあります。

26

プラスチック・リサイクルの手法■参考  海洋プラスチックごみ

河岸をおおいつくすごみ（東京）
写真提供：全国川ごみネットワーク

海岸の漂着ごみ（長崎）
写真提供：NPO法人 荒川クリーンエイド・フォーラムhttps://kawagomi.jp

https://cleanaid.jp

海洋プラスチックごみ問題を解決するための動きが世界で活発化しています。2015年のエルマウサミットでの「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」合意以降も、16年の伊勢志摩サミット、17年の国連海洋会議など
多くの国際会議・会合で海洋プラスチックごみ問題が討議され、18年のシャルルボワサミットでは数値目標を含む「G7海洋プラスチック憲章」がカナダとEU各国により承認されました。そして19年の大阪G20サミットでは、
海洋ごみ、特に海洋プラスチックごみ、マイクロプラス
チックに対処する措置は、すべての国により関係者との協力の下、国内的、国際的にとられる必要があること、
各国は流出抑制、大幅削減のための適切な国内的行動を速やかにとる決意であること、各国既存行動の先を見越して｢大阪ブルー・オーシャン・ビジョン｣（社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ改善された
廃棄物管理および革新的解決策によって2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染ゼロを目指すもの）を世界共通ビジョンとして共有していくことなどを盛り込んだ宣言がとりまとめられました。さらに2023年のG7広島サミットでは「大阪ブルー・オーシャン・ビジ
ョン」を10年前倒しし、2040年までに追加的プラスチッ
ク汚染をゼロにすることが合意されました。

近年、国連会合やG7環境相会合でもたびたびとりあ
げられ、我が国でも環境基本計画などで対応を進めていくことが確認されるなど、海ごみ、特に海洋プラスチッ
クごみ問題が世界共通の課題となっています。
プラスチックは、その優れた機能、性質から、身の回りの多くの製品に使われ、現代社会を成り立たせるうえ
でもはや不可欠なものとなっていますが、自然環境下での分解性が低いことから、いったん資源循環の流れからはずれ自然界に放出されてしまうとその回収、処理が難しいものとなってしまいます。プラスチック製品が海岸に打ち上げられ景観を損なったといったことが世界各地から報告されています。
2010年時点でおよそ480万トンから1270万トンのプラ
スチックが海洋に流出し、その多くが急激に経済成長を遂げている中国や東南アジアを起源とするもので、特に河川からの流出が大きいとの科学的推論がなされています。これらの国における廃棄物処理のためのインフラ整備や市民の意識改革が求められています。
また、海洋プラスチックごみが紫外線、波力等によって5ミリ以下の極小片となったマイクロプラスチック、
洗顔剤、研磨剤などに使うためにマイクロサイズの極小球に加工されたマイクロビーズなどが生態系へ与える影
響についての研究も進められています。

■ 2022 年度漂着ごみ取りまとめ結果の上位 10 品種（人工物 / 全国集計）
1
カキ養殖用
まめ管
品目
長さ 1.5cm
個数
程度
ベース
個数（個）
19,673
全体に占める割合
15.9%
前年の割合
10.6%

重量
ベース

品目

木材等

重量（kg）
全体に占める割合
前年の割合

1,720
21.7%
22.7%

総回収量
プラスチックプラスチック割合

2
ボトルの
キャップ、
ふた

3
漁網

4

16,42913.3%
13.2%

13,676
9,364
11.0%
7.6%
10 位未満
7.7%
プラ製
硬質プラス
漁網
ロープ・ひも チックの
（漁具）
破片
919
861
788
11.6%
10.8%
9.9%
10 位未満
12.9%
13.8%

個数（個）
2021 年度
2022 年度
105,962
118,762
96,250110,532
91%
93%

5

6
7
8
9
10
プラ製食品容
カキ養殖用
まめ管
その他
ポリ袋（不
その他の 器（食器、食品
容器、トレイ、
長さ 10- プラスチック 透明 & 透明）
漁具
調味料容器等）
20cm 程度
9,018
8,234
6,700
4,886
4,121
3,469
7.3%
6.6%
5.4%
3.9%
3.3%
2.8%
8.7%
8.4%
7.1%
4.6%
10 位未満
3.9%
飲料用
発泡スチロ
飲料用
その他
ブイ（漁具） ガラス・陶器 ペットボトルール製フロ ペットボトル
プラスチック
1 ℓ未満
ート・ブイ
1 ℓ以上
591
483
426
296
268
236
7.5%
6.1%
5.4%
3.7%
3.4%
3.0%
6.6%
4.7%
5.0%
3.4%
4.2%
10 位未満飲料用
プラ製
ペットボトル ロープ・ひも
1 ℓ未満
（漁具）

重量（kg）
2021 年度
2022 年度
8,028
7,801
5,180
5,199
65%
67%

出典：環境省 和5年度 海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する令
総合検討業務報告書（前年割合データは同4年度報告書より）※22年度と21年度では調査場所、回収参加人数・回数等に違いがある。

27

LCAについて●LCA（ライフ サイクル アセスメント）とは
LCAとは、製品の資源採取から原材料製造、加工、組立、製品
使用、さらに廃棄にいたるまでの全過程（ライフサイクル）における環境負荷を総合して、科学的、定量的、客観的に評価する手法です｡■ライフサイクルと環境負荷の概念図【製品のライフサイクル】【インプット】

LCAは、①目的と調査範囲の設定、②各段階における環境デー
タ（CO2やエネルギー消費量等）の計算、③環境影響項目（資源

バージン原料【アウトプット】

原料採取

エネルギー

輸 送

再生資源

輸 送

輸 送

与える影響度の測定の四段階で構成されており、これらを活用す流ることで環境負荷低減への方策を段階的に考えることができます。

固形廃棄物
他の環境中への排出物

製品製造の削減効果等）への影響度の評価（インベントリ分析）、④環境に

大気汚染物質水質汚濁物質

部品製造

再生資源

通

消費・使用

LCAは「製品」以外の、例えば「サービス」、「システム」等の目

輸 送にみえないものでも対象にすることが可能です｡

廃棄・リサイクル

さらに近年では「組織」のLCA手法の適用が検討されるように

ライフサイクルと環境負荷の概念図なってきています。

環境省HPより◆LCAの歴史
LCAは1969年に米国の飲料メーカーが行ったリターナブル瓶､飲料缶の環境負荷評価研究から始まるとされていますが､我が国では1995年のLCA日本フォーラムの設立以降その活動が本格化し、経済産業省主導の下実施された二度の国家プロジェクト（LCA
プロジェクト）によって､LCA手法の確立、データベースの構築･拡充･普及が図られました。また2004年には日本LCA学会が設立され、学術面での協力関係も強化されています。

◆LCAの仕組み・考え方
LCAは､資源採取から廃棄にいたるまでの製品（あるいはサービス、システム等）の全過程（ライフサイクル）における環境負荷を科学的、定量的、客観的に総合評価する手法です｡これをプラスチック製品について考えてみれば､その大元である原油は、地中から採掘され、パイプラインで積出港に送られ、そしてタンカーで日本に運ばれてきます｡日本に着いた原油は石油会社の精留プラントで石油製品になりますが、このうちのナフサが分解、重合の工程を経てPE、PP、PS等になり､これがプラスチック
製品の原料となります｡製造されたプラスチック製品は、市場に送りこまれ､使用され､使命を終えれば廃棄されます｡廃棄された
プラスチック製品は、あるものはリサイクルされ､燃やされ､あるいは埋め立てられます｡これがプラスチック製品のライフサイ
クルであり、フローで示すと次のようになります｡
原油採掘⇒（運搬）⇒石油精製⇒（運搬）⇒プラスチック原料（ペレット）製造⇒（運搬）⇒プラスチック製品製造（プラス
チック原料加工）⇒（運搬）⇒プ­­­­­ラスチック製品使用･廃棄⇒（運搬）⇒最終処分（リサイクル、焼却、埋立）◆LCAとLCI分析
経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「LCAデータベース」を構築しその成果を公開しています。また各種団体、研究機関からもいろいろなデータが発表されており、当協会でもプラスチックに係るインベン
トリ調査結果をいくつか公表しています。これ
らデータを使い様々な製品のLCI（ライフサイク
ルインベントリ）分析をすることができます。
単位：樹脂tCO22
SOx
NOx
工程エネルギー 資源エネルギー（MJ）（MJ） （kg-CO22） （kg） （kg）
3.286 3.321
1,518
46,103
26,132LDPE
3.118 3.015
1,326
46,194
22,324HDPE
3.245 3.220
1,483
45,81725,091PP
3.330 3.577
1,920
45,62628,188PS
3.441 3.627
1,939
45,537
29,957EPS
2.174 2.432
1,449
21,273
24,790PVC
3.549 3.023
1,578
34,772
28,120BPET
4.718 5.618
4,073
49,37260,902PMMA

製品名：インフレーション成形によるLDPE製規格袋
公開情報シート名称：同上
データの性質：日本ポリオレフィンフィルム工業組合の会員企業（回答企業）の生産実績に基づく加重平均値。
対象製品量：12,760t〈図中の単位：t 〉
LL・LDPE樹脂

製品
規格袋
1.000

1.066

固形廃棄物
製膜
2次加工
再生原料向け0.029

注：資源エネルギーは原料として使用された化石資源の熱評価値（当協会：石油化学製品のLCIデータ調査報告書（2009年3月）
）

0.037

エネルギー・資源消費

単位：MJ／製品t
資源エネルギー
49,151（原料樹脂・添加剤由来分）
工程エネルギー
27,861（原料樹脂・添加剤由来分）
6,770
製造工程
工程エネルギー0（当該工程分） 再生工程
256
共通部門
84,039合計（当協会：樹脂加工におけるインベントリデータ調査報告書（2020年3月））

28

LCAについて

例えば､LDPEを使ってインフレーション成形による規格袋1tを作った場合のエネルギー・資源消費量は次のように計算することができます。
①資源エネルギー（原料樹脂･添加剤由来分） 46,103 MJ/t×1.066（原単位）＝49,151 MJ/t
②工程エネルギー（原料樹脂･添加剤由来分） 26,132 MJ/t×1.066（原単位）＝27,861 MJ/t
③工程エネルギー（当該工程分）＝7,027 MJ/t①＋②＋③＝84,039 MJ/t
大括りにいえば、①がLDPE樹脂（ペレット）の総発熱量、②が樹脂原料（原油）採取からナフサ精製、LDPE樹脂（ペレット）製造までに係るエネルギー量、③が製袋業者における樹脂（LDPE）ペレットの製品化（インフレーション成形による規格袋製造）に係るエネルギー量ということになります。

●LCAでリサイクルを考える◆リサイクルの手法を評価するには
それでは、プラッスチック製品のリサイクル手法を比較、評価するにはどうしたらよいでしょうか。
リサイクル手法を評価するには、まずモノサシを揃えなければなりません。例えば、マテリアルリサイクルでバケツを作ることと、ケミカルリサイクルで衣類を作ることを比較して、どちらがより良いリサイクル手法かを比較しても意味がありません。
バケツと衣類は異なるプロセスを経てつくられ、用途や役割が違うものであって、これを単純に比べることはできないからです。
リサイクルの成果物でリサイクル手法の評価をしてはならないのです。しかしながら、ある手法でリサイクルしたときに、それをしなかった場合と比べてどれだけ環境負荷を低減させることができたかを比較することは可能です。例えばリサイクルをせずに処分した場合､ CO2排出量が1tであるときに､Aのリサイクル手法なら0.5tまで、Bのリサイクル手法なら0.3tまでCO2排出量を削減できたとすると、リサイクル手法としてはBの方が優れているということになります。

◆リサイクルすべきか否かをLCAで評価する
リサイクルする場合・しない場合の環境負荷計算にあたっては、LCAの手法が有効です。廃プラスチックとして排出されてから、リサイクルされ、再生品が使われ、そして再び廃棄されるまでについて、それぞれの工程の環境負荷を算出していきます。
例えばCO2の環境負荷について考えてみると次のようになります｡
CO2
CO2

ベールにして
ベールに
運ぶして
運ぶ

リサイクルするリサイクルする

CO2
CO2

リサイクル
リサイ
クル
工場
工場

CO2
CO2

再生パレット
再生パレ
を作るット
を作る

CO2
CO2

再生パレット
再生パレ
ット
が使われる
が使われる

CO2
CO2
廃棄処分
廃棄処分

それぞれの工程でCO2が発生しますので、これらを合算したものが、CO2についてのリサイクルに係る環境負荷ということになります｡ 他方、「リサイクルしない」を選択した場合はどうでしょうか｡ここで間違いやすいのは、「リサイクルしない」場合
を「廃棄処分」のみであるとしてしまうことです｡そうするとCO2発生量が極端に少なくなり、「リサイクルしない」ことが一番「エコ」であるということになってしまいます｡本当にそうでしょうか。実はこの前提には大きな誤りがあります｡再生品が作られるということは、その分新品が作られずに済んだということです｡リサイクルせずに廃棄処分とするなら、マテリアルリサイ
クル品でつくられたものと同じ機能のものを新品で作らねばなりません｡
CO2
CO2

リサイクルするリサイクルする

CO2
CO2
リサイクルしない
リサイクルしない

CO2
CO2

ベールにしてベールに運ぶして運ぶ
廃プラスチックの廃プラスチッ
廃棄処分クの廃棄処分
新品のための新品のための
資源の採取
資源の採取

CO2
CO2

リサイクル
リサイ
クル
工場
工場

CO2
CO2

プラスチック
プラスチッ
製造 ク
製造

CO2
CO2

再生パレット
再生パレ
を作るット
を作る
等価
等価

CO2
CO2

新しいパレット
新しいパレ
を作るット
を作る

CO2
CO2

CO2
CO2

再生パレット
再生パレ
ット
が使われる
が使われる

廃棄処分
廃棄処分

CO2
CO2

CO2
CO2

新しいパレット新
しいパレット
が使われる
が使われる

廃棄処分
廃棄処分

すなわち、
「リサイクルしない」を選んだ場合は、廃棄処分のCO2発生量に加えて、新品に係る資源（原油）の採取、ナフサの精製､樹脂原料ペレットの製造、樹脂原料ペレットの加工､パレットの製造､パレットの使用､廃棄処分までの各工程におけるCO2
発生量も合算しなければならないのです。
「リサイクルする･しない」のどちらが「エコ」なのかの判断はそのうえで行う必要が
あります｡

29

循環型社会形成のための法制度としくみ●基本法と個別リサイクル法
H13.1

施行
社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）○ 基本原則、○ 国、地方公共団体、事業者、国民の責務、○ 国の施策

循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本〈廃棄物の適正処理〉〈３Ｒの推進〉〔一般的な仕組みの確立〕
H22.5

一部改正

H13.4

廃棄物処理法全面改正施行

資源有効利用促進法①廃棄物の排出抑制①再生資源のリサイクル②廃棄物の適正処理②リサイクル容易な構造・材料等の（リサイクルを含む）

工夫③廃棄物処理施設の設置規制③分別回収のための表示④廃棄物処理業者に対する規制④副産物の有効利用の促進⑤廃棄物処理基準の設定

等〔個別物品の特性に応じた規制〕

容器包装
リサイクル法家電
リサイクル法食品
リサイクル法建設
リサイクル法自動車
リサイクル法小型家電
リサイクル法

完全施行
一部改正

完全施行

完全施行
一部改正

完全施行

一部施行
完全施行

完全施行

H12.4
H18.6

・容器包装の市町村による分別収集・容器の製造・容器包装の利用業者による
再商品化

H13.4

・廃家電4品目を小売業者が排出者から引き取って、製造業者
等へ引渡し
・製造業者等が再商品
化

H13.5
H19.6

食品の製造・加工・販
売業者が食品廃棄物等を再生利用等

H14.5

工事の受注者が・建築物の分別解体等
・建設廃材等の再資源化等

グリーン購入法（国等が率先して再生品などの調達を推進）
Ｈ13.4

・関係業者が使用済自動車の引取、フロンの回収、解体、破砕・製造業者等がエアバ
ッグ・シュレッダー
ダストの再資源化、フロンの破壊H25.4

・使用済小型電子機器等を認定事業者等が
再資源化

完全施行

出典：経済産業省◆国、自治体、事業者、国民の役割を明確化

H15.1
H17.1

資源循環ハンドブック2022

法制度と3Rの動向

同法を基本的な枠組みとして、資源有効利用促進法ほ
か個別のリサイクル法などが制定、また改正されました。
これらの法律では、廃棄物のリサイクルにリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を加えた 3R を効果的に進めるため、対象の分野での具体的しくみを定めています。
2024 年、5 年毎の見直しを踏まえ、「循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり」、「ライフサイク
ル全体での徹底的な資源循環」、「地域の循環システムの構築と地方創生」、「資源循環・廃棄物管理基盤の強靭化と適正な処理・環境再生」、「国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開」などを柱とする第 5 次循環型社会形成推進基本計画（案）が公表されたところです。

循環型社会の形成は、21 世紀のわが国にとって最大の課題といわれています。循環型社会とは、①廃棄物の発生抑制②資源の循環的利用③廃棄物の適正処分が確保されることにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会とされています（循環型社
会形成推進基本法）。
政府は、2000 年を循環型社会元年と位置づけ、循環型
社会形成推進基本法（推進基本法）を中心とするリサイク
ル関連 6 法を制定しました。
推進基本法では、循環型社会形成の基本原則を定め、また、国、市町村、事業者、国民の役割分担を明らかにし、国のとる施策を明示しています。
30

循環型社会形成のための法制度としくみ●容器包装リサイクル法と識別表示マーク■指定法人ルートによるリサイクルの流れ（プラスチック製容器包装）

材質表示は、JIS K 6899-1 2000（ISO1043-1
2001）で定められている記号を使います。

単一材質の事例

複合材質の事例PE

ボトル：PE,EVOH
キャップ：PP

一括表示
PET飲料の場合

ボトル

キャップ・ラベル

カップ麺の場合

ふ

カップ・外装フィルム
液体スープ袋

出典：（公財）日本容器包装リサイクル協会HP◆分別収集のために識別マークや材料表示をた

出典：経済産業省「容器包装リサイクル」2001年度版

履行を委託することができます。

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集および●市町村の役割 市町村は分別収集計画を定め、区域内

再商品化の促進等に関する法律）は、家庭から出るごみのにおける容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講じなかで容積比で60％、重量比で20〜30％に達していた容器

なければなりません。

包装廃棄物の減量、リサイクル促進を目的に制定されました。

これを踏まえ事業者には分別収集をしやすくするため、同法では、消費者、市町村、事業者にそれぞれの立場

容器包装への識別マークの表示が法律で義務付けられてでごみの減量とリサイクルの責務を負わせています。

います。プラスチックの場合は、材質が多種にわたること

2006年の改正では、排出抑制の促進、質の高い分別収から、識別マークに加え「材質表示」を加えることが推奨集（市町村に資金を拠出）、PETボトルの区分変更（めんされています。

つゆ容器などの追加）などが織り込まれました。
●消費者の役割

日本の容器包装リサイクル法にもとづく識別および材質表示とは別にときどき見られる下記の表示は、アメリカにおける容器に用いられる原料樹脂の材質を区分するためのもので、米国プラスチック産業協会が定めたことから、SPIコードと呼ばれています。

容器包装の合理的選択によって廃棄物の排出を抑制するとともに、容器包装廃棄物を分別して排出する役割を果たさなければなりません。
●事業者の役割

対象となる容器を製造もしくは利用する事業者は、再商品化（リサイクル）を行なう義務を負います。なお、事業者は、（公財）日本容器包装リサイクル協会にリサイクル費用（委託料）を支払って再商品化義務の

1

2

PETE

HDPE

3

4

V
LDPE
（PVC）

5

6

7

PP

PS

OTHER

この表示は日本の制度とは異なるものですので、その使用については十分な注意が必要です。

31

循環型社会形成のための法制度としくみ●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
プラスチック はえらんで、減らして、リサイクル

出典：環境省HP（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）◆プラスチックは、えらんで、減らして、
リサイクル！

●都道府県の役割 市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助その他の国の施策に準じてプ

プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製

ラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じ

品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルになければなりません。

関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の●国の役割 プラスチックに係る資源循環の促進等を図

取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチック

るため、必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活に係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月に用並びに研究開発の推進及びその成果の普及並びに教施行されました。

育活動及び広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協同法では、事業者、消費者、国、地方公共団体等の力の要請等の措置を講じなければなりません。

すべての関係主体が参画し、相互に連携しながら環境●事業者の役割整備を進めること、相乗効果を高めていくことが重要で即してプラスチック使用製品を設計すること②プラスチ

あることから、それぞれの立場での役割を明確にしていック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実ます。

態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことに●消費者の役割①プラスチック使用製品設計指針に①プラスチック使用製品の使用の合よりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること

理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制す③自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・ること②事業者及び市町村双方の回収ルートに適した再資源化を率先して行うこと④排出事業者としてプラス

分別排出をすること③認定プラスチック使用製品を使用

チック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源することに努めなければなりません。

化等を実施することに努めなければなりません。

●市町村の役割 家庭から排出されるプラスチック使用
製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じなければなりません。

32

■参考 関係団体組織一覧
団体（一社）エポキシ樹脂技術協会

略称
関連項目
電話番号
ＪＳＥＲＴ エポキシ樹脂に係る技術紹介、規格化･分析評価方法標準化、安全取扱周知等 03-3260-1721
塩ビ樹脂、同製品の環境問題解決、リサイクル推進のための技術開発、調査研究、
塩化ビニル環境対策協議会
ＪＰＥＣ
03-3297-5601
啓発普及
硬質塩ビ管･継手の普及ならびにこれらの環境･リサイクル活動および規格統一･
塩化ビニル管・継手協会
ＪＰＰＦＡ
03-3470-2251
標準化
塩ビ工業・環境協会
ＶＥＣ
塩ビ工業に係る環境、保安、安全、再資源化に係る調査･研究、
塩ビ知識の啓発･普及 03-3297-5601
エンプラ技術連合会
エンジニアリングプラスチックに関する技術的事項検討、
内外諸情報調査･研究
03-3592-1668
押出発泡ポリスチレン工業会
発泡ポリスチレンを使用した建築･建材用の断熱材･保温材等メーカーの団体
03-5402-3928
可塑剤工業に係る環境･安全問題調査･研究と対策推進、可塑剤関連知識周知･啓
可塑剤工業会ＪＰＩＡ
03-3404-4603
発、可塑剤関連の生産･技術･流通等の調査（一社）強化プラスチック協会
ＪＲＰＳ 強化プラスチック（FＲP）
産業に関する生産･技術等調査、研究、指導および普及03-5812-3370
合成樹脂工業協会
熱硬化性樹脂、同関連製品の環境･製品安全･資源再利用･規格標準化等への対応 03-5298-8003（一社）産業環境管理協会
ＪＥＭＡＩ 3R先進事例発表、リサイクル技術開発、
環境学習支援03-3528-8150
優良処理施設整備のための「債務保証」、3R推進や環境負荷低減技術等への「助（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
WMF
03-4355-0155
成」
のほか、
情報発信、
人材育成、
適正処理推進をはかる活動の展開
ＢＩＥＢＡ（公社）食品容器環境美化協会
飲料容器散乱防止と環境美化推進のため、飲料メーカー団体で構成
03-5439-5121
食環協
わが国の諸産業発展、国際競争力強化とプレゼンス向上を図ることで将来に向け（公社）新化学技術推進協会
ＪＡＣＩ
03-6272-6880
た新たな化学を推進することを目的とした団体
ＪＰＣＡ
石油化学工業の調査研究、
統計作成、
資料･情報収集頒布、関連知識啓発、普及宣伝等 03-3297-2011
石油化学工業協会
石化協
産業廃棄物の適正処理体制確立のための全国処理業者組織化、経営基盤整備、研（公社）全国産業資源循環連合会
全産連
03-3224-0811
修会開催、処理技術研究、
福利厚生制度･保険制度充実、専門誌発行等
プラスチック加工業界諸問題への取り組み、提言等を目的とした製造、加工メー
全日本プラスチック製品工業連合会
ＪＰＰＦ
03-3541-4321
カーの団体
MRによるCO2削減および地域貢献活動を目的としたプラスチック再生加工業者
全日本プラスチックリサイクル工業会
ＪＰＲＡ0533-68-3493の団体
炭素繊維協会炭素繊維に係る安全･環境向上、国際標準化推進、統計資料収集･整理、用途･市場
ＪＣＭＡ
03-3241-2313（日本化学繊維協会 炭素繊維協会委員会）
拡大、
ＩT･広報活動推進などの諸活動 2014年7月 日本化学繊維協会と統合
RPFに関する行政･業界動向調査、提言、RPF製造販売企業経営の高度化施策推進、（一社）日本ＲＰＦ工業会
ＪＲＰＦ
03-6206-8000
安全性･品質高度化･多様化に係る調査研究、RPF製造設備、燃焼機器等調査研究
ウレタンフォーム工業会 ＪＵＦＡ ウレタン原料、フォーム製品の安全･衛生維持向上、環境問題、省エネルギー取り組 03-5413-3660
日本ウレタン工業協会
み、啓発･広報活動等 ※日本ウレタン工業協会は、ウレタンフォーム工業会、ウレ（ＪＵＩＩ）
ウレタン原料工業会
ＪＵＲＡ タン原料工業会が組織した団体
03-6809-1081（一社）日本化学工業協会
日本化学繊維協会（公財）日本環境協会（一財）日本規格協会

ＪＣＩＡ
日化協
ＪＣＦＡ
化繊協会
ＪＥＡ
ＪＳＡ

（一社）日本合成樹脂技術協会
日本バイオプラスチック協会
日本ビニル工業会
日本ビニルホース工業会
日本プラスチック機械工業会
日本プラスチック工業連盟（一社）日本プラスチック食品容器工業会
日本プラスチック日用品工業組合
日本プラスチック板協会
日本プラスチック有効利用組合（公社）日本包装技術協会
日本ポリエチレン製品工業連合会
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
日本ポリプロピレンフィルム工業会（公財）日本容器包装リサイクル協会
農業用フィルムリサイクル促進協会
発泡スチレンシート工業会
発泡スチロール協会

ＪＢＰＡ

化学工業に係る調査･研究、企画･推進、情報提供、普及･啓発等（含むレスポンシブ
03-3297-2550
ルケア）
繊維業界の健全な発展を図ることを目的に生産から消費までの化学繊維工業に係
03-3241-2311
る諸問題への対応
環境保全に関する知識普及、人材育成等
03-5829-6524
規格全般の開発･普及、標準化基盤の整備、管理技術の高度化･普及等
050-1741-7520
原料･金型･機械･加工等メーカーや関連商社、顧客等プラスチック業界に関係する
03-3542-0261
全国の法人および個人により構成される合成樹脂技術に係る団体
バイオプラスチックの技術調査、評価方法調査、情報収集、広報啓発、識別表示制
03-5651-8151
度運用等
軟質塩ビ製品加工工業発展のための方策の研究調査、関係機関への意見陳情、塩03-5413-1311
ビ加工業技術向上のための事業、塩ビ加工に関する統計資料作成

ＪＶＨＭＡ
ビニルホースの環境･安全諸問題調査研究･情報提供、生産・技術･消費者等の調査研究 03-3501-2466
ＮＶＫ
プラスチック･ゴム用加工機械、関連機器等に関するわが国唯一の専門団体。情報ＪＰＭ
03-6273-2766
収集･調査、
引き合い･斡旋、海外企業との交流･視察等
ＪＰＩＦ プラスチック業界動向に係る情報収集･提供、
環境･安全性確保、PL法対応、
規制緩
03-6661-6811
プラ工連 和対応、ISO関係、JIS関係業務等
食品用プラスチックシート成型品の安全・安心および環境･リサイクルの推進ならJAPFCA
03-5256-1891
びに関連情報の収集および調査研究
各種品質規格周知徹底、整備･安全性、消安法対策、PL法対策、家庭用品品質表示
ＪＰＭ
03-5644-1262
周知徹底、模倣模造防止、
環境意識啓発等の事業
硬質塩化ビニール板協会･ポリカーボネート（PC）板工業会･ポリカーボネート波板
ＪＰＳＡ 工業会3団体が統合。硬質塩ビ板、PC板の広報･宣伝、規格制改廃、環境･安全性対 03-3408-4342
応、
各種調査研究等
プラスチック再生加工業者の団体（技術開発、
展示会･研修会開催、広報啓発活動等） 03-6810-9149
ＮＰＹ
ＪＰＩ
包装に関する知識･技術普及による生産･流通･消費の合理化、包装人材質的向上
03-3543-1189
全国のポリエチレン製品に関する3工業会および1工業組合で構成し、相互の緊密
ＪＰＰＩＦ
03-3661-3834
な連携の下、
ポリエチレン製品に係る共通課題の対応、解決を図る
インフレーション成形によりフィルムを製造する業者の全国団体。経営･環境対策
ＰＯＦ
指導、ポリオレフィンフィルム製造技術指導･教育、技能士技能検定試験（実技）
代 03-3639-8936
行および関連情報提供、広報
製品の品質･技術の向上および標準化ならびに業界に係る調査、研究、広報等
03-3864-5060
ＪＣＰＲＡ 事業者からの受託による再商品化の実施、再商品化に関する普及･啓発および情報
03-5532-8597
容リ協
収集･提供、
内外関係機関との交流･協力
農業用フィルムリサイクルシステム構築、再生品用途開発推進、リサイクル新技術
ＮＡＣ
03-5775-2051
開発、
リサイクル広報等
発泡スチレンシートに係る各種調査･研究、環境対策推進、発泡スチレンシートのＪＡＳＦＡ
03-3257-3334
普及･啓発
ＪＥＰＳＡ 発泡スチロールの理解普及･啓発、再資源化活動、需要創造のための基盤整備、環03-3861-9046
ジェプサ 境･安全･衛生等に係る調査研究･対策立案等

容リ法によりプラスチック製容器包装再商品化義務を負う団体と事業者で構成すＰＰＲＣ
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
る唯一の組織。
プラ容器包装の効果的･効率的な再商品化システム構築と3R推進
プラ推進協
等を目指す
産官学研究者が横断的に結び付き廃プラスチックのリサイクルに関する研究を学
プラスチックリサイクル化学研究会
ＦＳＲＪ
術的かつ学際的な立場から推進することを目指す研究会
ＰＥＴトレイ協議会
PETトレイの食品衛生安全性の確立、廃棄物問題の調査研究
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
PETボトルのリサイクルに係る啓発、
研究調査、
指導建議等
ＰＥＴボトル協議会
PETボトルの適正処理および資源化の促進
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 3R推進協議会 3Rによる循環型社会構築のための広範な国民運動の展開

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ホームページ（URL）
https：//epoxygk.jp
https：//pvc.or.jp
https：//ppfa.gr.jp
https：//www.vec.gr.jp
http：//enpla.jp
https：//www.epfa.jp
http：//www.kasozai.gr.jp
https：//jrps.or.jp
https：//jtpia.jp
https：//www.jemai.or.jp
https://www.sanpainet.or.jp
https：//kankyobika.or.jp
https：//www.jaci.or.jp
https：//www.jpca.or.jp
https：//www.zensanpairen.or.jp
https：//www.jppf.gr.jp
http：//jpra.biz
https：//carbonfiber.gr.jp
https：//www.jrpf.gr.jp
https：//www.urethane-jp.org
https：//www.nikkakyo.org
https：//www.jcfa.gr.jp
https：//jeas.or.jp
https：//www.jsa.or.jp
http：//plastics.or.jp
http：//jbpaweb.net
http：//vinyl-ass.gr.jp
https：//jvhma.jp
https：//www.a-jpm.jp
https：//jpif.gr.jp
https：//japfca.jp
http：//jpm.or.jp
https：//p-bankyo.com
https://npy-japan.com
https：//www.jpi.or.jp
https://www.jpe.gr.jp
https：//www.pof.or.jp
https：//pp-film.jp
https：//www.jcpra.or.jp
http：//www.noubi-rc.jp
https：//jasfa.jp
https：//www.jepsa.jp

03-3501-5893 https：//pprc.gr.jp076-248-9474 https：//fsrj.org
03-5614-6566 https：//pettray.jp
03-3662-7591 https：//www.petbottle-rec.gr.jp
https：//www.3r-suishinkyogikai.jp

一般社団法人 プラスチック循環利用協会〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-7-6（茅場町スクエアビル9F）
TEL（03）6810-9146
FAX（03）
5643-8447
https://www.pwmi.or.jp
学習支援サイト https://www.pwmi.jp
プラスチックのリサイクル 20の？をLCAの視点で解説したサイト

自由研究や
学校授業に

先生・小中学生向け環境学習支援サイト■動画で学ぶ

■図書館

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■クイズ

■先生向け

2024.7. 10,000-(K)