2023 年 3 月 1 日
各位
会 社 名 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長
柴 田 久（コード番号 ５８３１ 東証プライム）
問合せ先 経営企画部長 山 本 規 政（ＴＥＬ ０５４－２６１－３１１１）

第 1 次中期経営計画策定のお知らせ
しずおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴田久）では、2023 年度から 2027 年度までの 5 年間を計画期間とする第 1 次中期経営計画を策定しましたので、概要をお知らせいたします。
１．計画期間・5 ヵ年（2023 年度～2027 年度）
２．ビジョン・第 1 次中期経営計画では、長期的な視点で地域の成長にコミットする「10 年ビジョン」（※）と、新たな価値の創造を目指す「第 1 次中期経営計画ビジョン（5 年ビジョン）」の 2 つのビジョンを掲げます。
※静岡銀行グループ第 14 次中期経営企画で掲げた「10 年ビジョン」を継承➢ 「10 年ビジョン」
地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ➢ 「第 1 次中期経営計画ビジョン（5 年ビジョン）」
未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ
３．計画の考え方
・人口減少や高齢化といった社会構造の変化に加え、コロナ禍を経てデジタル化や脱炭素化など、産業構造を大きく変革させる動きが加速するとともにその幅が広がっています。これに伴い、価値観や行動様式も変わり、地域やお客さまが抱える課題やニーズも多様化、高度化しています。
・不確実性が高く過去の実績や経験から将来を予測することが困難な時代にあって、しずおかフィナ
ンシャルグループでは、各社の自立（自律）と連携のもと、あらゆる課題の解決に一体となって取組むことで、新たな価値を生み出し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、2022年10月に持株会社体制へ移行しました。
・新たな体制で臨む第1次中期経営計画は、以下の考え方で策定しました。
➢ ステークホルダーに未来世代を追加「地域」「お客さま」「役職員」「株主」に将来を担う「未来世代」を加え、地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースしていく意思を示しました。
➢ 社会価値と経済価値の両立
地域やお客さまの課題解決を通じた新たな社会価値の創造に向けた取組みを通じて、地域と当グループ双方の持続的な成長を実現します。
➢ 将来の目指す状態からのバックキャストで策定「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を2030年度に目指す姿として定め、これを実現するための計画をバックキャスト思考で策定しました。
1➢ サステナビリティ指標の設定
ビジョンの実現や社会価値・経済価値の向上度合いを計る指標として、サステナビリティ指標を導入しました。この指標は、すべてのステークホルダーの幸福度の向上につながる要素を含めています。
４．基本戦略・地域社会としずおかフィナンシャルグループ双方にとって影響が大きい課題をマテリアリティとして抽出し、基本戦略の遂行により、マテリアリティの解決、サステナビリティ指標の達成を目指します。
（１）地域共創戦略
・地域企業や自治体、スタートアップ等と連携し、地域ごと課題ごとにプラットフォームを形成します。その課題解決を通じて、地域の活性化、ひいては当グループの企業価値向上にもつながる好循環の創出を目指します。
（２）グループビジネス戦略
・従来からのコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦
を通じて、地域・お客さまの多様な課題やニーズを徹底的に解決します。
（３）トランスフォーメーション戦略
・デジタル技術やデータの活用により、顧客接点を表すタッチポイント、営業、人財、経費の4 つの抜本的な改革を目指します。そして、企業風土である考え方や行動パターンの変革につなげます。
（４）グループガバナンス戦略
・持株会社体制下での企業統治体制を高度化し、グループ会社間のシナジー創出や経営資源の最適配賦などを通じて、上記 3 つの基本戦略の実効性を高め、サステナビリティ指標の達成につなげます。
５．サステナビリティ指標（社会インパクトは目指す指標、それ以外はコミットする指標）
2027 年度目標

指標
静岡県内人口の社会増減率

継続的に増加

静岡県内実質総生産

持続的発展

静岡県内の温室効果ガス排出量削減率

2013 年度比▲46％（2030 年度）※1

お客さまのグループ取引満足度

前年度比プラス

グループ役職員のエンゲージメント

4.0 以上 ※2

カーボンニュートラル（Scope1、2）達成（2030 年度）

健全性

連結 CET1 比率 ※3

13％以上

効率性

連結 OHR

55％程度

連結 ROE6％程度

連結経常利益900 億円以上

社会インパクト
エンゲージ
メント

収益性

※1 2027 年度▲38.2％※2 しずおかフィナンシャルグループ役職員を対象としたエンゲージメント調査。グループの将来性、仕事･職場への満足度、多様な働き方などの項目に対する 5 段階評価の平均値※3 バーゼルⅢ最終化ベース

以 上
2

第1次中期経営計画
2023年3月

1

10年ビジョン、中計ビジョン
10年ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ～地域金融機関の使命として、地域の魅力を向上させ、地域を牽引していく存在になる～

中計ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ～持株会社体制への移行を契機に、しずおかFGが総合金融グループとしてお客さまの課題解決力に磨きをかけ、新たな価値を創造していく～
2

第1次中計の全体像
企業理念の達成に向けて、バックキャストで第1次中計を策定
2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」
地域

お客さま

未来世代

株主

しずおかFGグループ役職員

社会価値の創造×
経済価値の向上
企業理念（パーパス型ミッション）

第1次中期経営計画（2023年度～2027年度）

現在

10年ビジョン
（2030年）

社会へのインパクト

バックキャスト将来
3

2030年に目指す状態
すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態
地域

株主

未来世代

➢ 期待投資リターン充足➢ しずおかFGの応援団➢ ヒト･企業が集まり続ける➢ イノベーションのまち“静岡”お客さま➢ 豊かな自然環境➢ 明るい未来･希望➢ サステナブルな社会の創造

地域･お客さまの課題･ニーズの解決により、ステークホルダーのWell-Being※の継続的向上および、しずおかFGの企業価値向上が両立している状態➢ あらゆる課題･ニーズがグループを通じて相談･解決できる安心感➢ グループ機能全体のキャッシュレス・デジタルが常態化し、利便性・効率性を享受➢ 産業構造変容へ対応し、サステナブルな企業活動が行えている役職員➢ 多様で高度な専門性を有するプロ集団➢ 一人ひとりの価値観･就労観に合わせた柔軟な働き方➢ 地域･お客さまに貢献していると実感※身体的･精神的･社会的にすべてが満たされている状態 例）医療・介護・福祉・教育・文化・多様性・地域とのつながり・雇用・所得など
4新中計策定の考え方
従来とは異なる、社会価値と経済価値の両立、目指すべき未来像から逆算するバックキャスト等
を考え方のベースとして、ビジョン、各戦略を策定

【新中計】

【従来】
経済価値の追求

社会価値と経済価値の両立

フォアキャスト

バックキャスト

細かな予算設計

柔軟な目標設定（アジャイル）

経営管理が実態と乖離リアルな課題感の理解
5

マテリアリティと基本戦略
地域社会と当グループ双方にとって影響が大きい課題＝当グループのマテリアリティを抽出
基本戦略の遂行により、マテリアリティの解決、サステナビリティ指標の達成を目指す
マテリアリティ
人口減少・少子高齢化への対応

基本戦略

地域共創戦略

社会

課題ごとの地域プラットフォーム
経済
デジタル社会の形成
環境役職員

グループビジネス戦略「地域・お客さまの社会的課題･ニーズ」を

地域社会の健全な成長
産業発展と金融イノベーション

グループ機能により徹底的に解決の形成を通じた地域エコシステム

トランスフォーメーション戦略の構築。アライアンスを深化

デジタル技術･データの活用によりグループに根付いてきた様々な制約をなくす。

グループのあり方を“目指す状態”まで変革

環境と経済が両立した社会の充実
人的資本経営の実践

グループガバナンス戦略
地域社会としずおかFGの双方の検討課題から「社会価値創造」「企業価値向上」の双方に影響が大きい課題を当グループのマテリアリティとして抽出

指標

持株会社体制下での企業統治体制を高度化、グループシナジーとスピード経営を促進

サス
テナ
ビ
リティ
指標

社会
イン
パク
ト×
しず
おかＦ
Ｇ
6

サステナビリティ指標 ～設定フロー～地域と当グループ双方の持続的な成長、2030年に目指す状態を実現する決意としてサステナビリティ指標を新たに導入。各指標は目指す状態からのバックキャストで設定
2030年に目指す状態
地域➢ ヒト･企業が集まり続ける➢ イノベーションのまち“静岡”しずおかFGのマテリアリティ• 地域社会の健全な成長

サステナビリティ指標
静岡県内人口の社会増減率• 人口減少・少子高齢化への対応
未来世代➢ 豊かな自然環境➢ 明るい未来･希望

お客さま➢ あらゆる課題･ニーズを相談･解決できる安心感➢ キャッシュレス・デジタルにより利便性・効率性を享受➢ サステナブルな企業活動が行えている➢ サステナブルな社会の創造

グループ役 職 員

➢ 多様で高度な専門性を有するプロ集団➢ 一人ひとりの価値観･就労観に合わせた柔軟な働き方➢ 地域･お客さまに貢献していると実感株➢ 期待投資リターン充足主➢ しずおかFGの応援団• 産業発展と金融イノベーション• デジタル社会の形成• 環境と経済が両立した社会の充実

実質県内総生産
県内の温室効果ガス排出量削減率
エンゲージメント指標• 人的資本経営の実践• 企業価値の向上

お客さま満足度
グループ役職員エンゲージメント
カーボンニュートラル

健全性・効率性・収益性

社
会
イン
パ
ク
ト

しず
おかF
G
7

地域共創戦略
地域金融機関としてのコーディネート力と、しずおかFGの強みである異業種連携等により、地域の課題を解決する｢地域プラットフォーム｣を形成し、循環型地域経済モデル「地域エコシステム」を構築
地域エコシステム（循環型地域経済モデル）

地域プラットフォーム戦略

FGスタートアップ

自治体

まちづくり

異業種
企業

地域プラットフォーム拡充
企業価値向上

FG

地域企業

スタート
アップ

FG
スタート
アップ

自治体

豊かな暮らし異業種
企業

地域
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

異業種
企業

しずおかFG

地域資源

課題解決

お客さま

ノウハウを蓄積・再現性を高める・他の地域へ展開などなど

ベンチャーや異業種の先端ソリューションを地域に還流
地域社会課題・ニーズが解決

自治体

地域企業

地域
企業

将来的に課題解決
ソリューション提供

様々な地域課題を解決するため、地域金融機関の調整力（信頼）、ネットワーク、資金力、人財を活用。自治体やベンチャー等異業種と連携し、課題ごとにプラットフォームを形成

ベンチャー・異業種
先端ｿﾘｭｰｼｮﾝ

関係人口の増加
取引基盤の拡大

地域社会
人が集まる魅力的な地域社会の構築

地域住民の生活の質向上
地域企業の企業価値向上

地域共創のモデルケース

8

グループビジネス戦略
事業領域を「深く」「大きく」「新しく」して、地域･お客さまの社会的課題･ニーズを徹底的に解決「新しく」－新事業分野への挑戦
サービス
拡
充

広告・マーケティング

登録型人材派遣

農業「大きく」－既存ビジネスの事業領域拡大
グループの自立と連携

外部保証事業

地域プロデュース
キャッシュレスウェルス戦略「深く」－既存ビジネスの深掘り
ダイレクトチャネル
サービス

産業変革支援

分野毎 (法人・個人)

採算分析

ベンチャービジネス

事業承継

コア事業領域
地域毎・マーケット毎再生可能エネルギー

M&A

資源
配分

サステナ
コンサル・ファイナンス

リース分野

？？？

マーケットの開拓
9

トランスフォーメーション(X)戦略
デジタル技術を活用した営業スタイル等の変革により、多くのお客さまに高付加価値なサービスを提供
デジタル人財の投入

人財X•「エンゲージメント」「多様性」「働き方」の3本柱で人的資本経営を実践
価値創造型人財

人財の再配置デジタル技術
データの活用

地域お客さまタッチポイントX
••
大胆なX戦
略を可能に

グループ全体のあらゆる取引は、デジタル接点で完結可能に
従来の「店舗」は、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点に変革

営業X••「営業時間捻出」「営業活動の精度向上」「知の共有」を実現
デジタルベースのマス営業、データ活用等により営業の質・量の向上
業務負担の軽減

投資余力の捻出課題解決でお客さまを豊かに

既存経費の削減

経費X••

上記Xに加え業務BPR（廃止、集中化）を実施
既存業務の経費削減と成長への投資の好循環を目指す
10

グループガバナンス戦略
持株会社体制への移行によりグループガバナンスを強化し、企業価値を最大化
グループガバナンス戦略

基本戦略
地域共創戦略

グループ会社間のシナジー創出
社会変化に適応した グループ
経営方針・成長戦略

CxO

グループ経営資源の最適な配賦

トランスフォーメーション戦略
グループ各社

グループビジネス戦略

目指す姿

持続可能な
グループ企業価値の向上

すべてのステークホルダーの価値の最大化
地域・お客さま

従業員

株主

11

サステナビリティ指標
社会インパクト指標を地域金融機関としての「目指す指標」として設定＝グループOKR
しずおかFGのエンゲージメント・健全性・効率性・収益性は「コミットする指標」として位置付ける
指標

静岡県内人口の社会増減率
社会インパクト

静岡県内実質総生産
静岡県内の温室効果ガス排出量削減率

しず
おかＦＧ

エンゲージメント

お客さまのグループ取引満足度

2027年度目標
目
指持続的発展す※1 指2013年度比▲46％（2030年度）
標
前年度比プラス

継続的に増加グループ役職員のエンゲージメント

4.0以上

カーボンニュートラル（Scope1、2）達成（2030年度）

健全性

連結CET1比率※2

13％以上

効率性

連結OHR

55％程度

連結ROE

6％程度

連結経常利益900億円以上

収益性※1:2027年度▲38.2%

コミット
する指標

※2:バーゼルⅢ最終化ベース
12