一般会計等財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・取得原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（附属設備含む）

8 年 ～ 50 年

工作物

8 年 ～ 60 年

物品

3 年 ～ 17 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当村における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（８） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理税込方式によっています。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品同様の取扱いに準じています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２ 重要な後発事象該当ありません。
３ 偶発債務（１） 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
（２） 係争中の訴訟等該当ありません。
４ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率7.0％

将来負担比率－⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額

28,495 千円

163,330 千円⑧ その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
純資産変動計算書の「財源」のうち「国県等補助金」には、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金・県支出金として、245,183 千円が含まれています。
（２） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳
該当する資産はありません。
② 減債基金に係る積立不足額
積立不足はありません。
③ 基金借入金（繰替運用）該当ありません。
④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

216,700 千円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

2,338,289 千円
8,953 千円

将来負担額

4,360,346 千円

充当可能基金額

2,057,158 千円

特定財源見込額-地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

2,859,242 千円⑥ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額該当ありません。

（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４） 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

462,997 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

4,865,114 千円

4,471,818 千円

繰越金による差額△360,008 千円－

資金収支計算書

4,505,106 千円

4,471,818 千円③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支717,960 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

125,820 千円

未収債権額の増減額(減少は△)△114 千円

減価償却費△268,030 千円

賞与等引当金増減額（増加は△）△695 千円

退職手当引当金増減額(増加は△）

10,373 千円

徴収不能引当金増減額(増加は△)

291 千円

資産除売却益3,311 千円

出資金の強制評価減△487 千円

純資産変動計算書の本年度差額④ 一時借入金
一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

500,000 千円

一時借入金に係る利子額該当ありません。

⑤ 重要な非資金取引該当ありません。

588,429 千円