平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年８月12日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6059
URL http://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 内山文治
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経営企画室長 (氏名) 山本武博
(TEL) 093-551-0002
四半期報告書提出予定日
平成27年８月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

28年３月期第１四半期
5,619
27年３月期第１四半期
5,720(注) 包括利益 28年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△1.8
△17―
29 △92.0
92 △55.2
12.0
367 △22.6
371 △21.9
206 △27.1
94百万円( △55.5％) 27年３月期第１四半期
211百万円( △27.4％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

銭円

4.29
9.56

銭

4.28
9.55

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第１四半期
32,76327年３月期
32,693(参考) 自己資本 28年３月期第１四半期 15,364百万円％

15,371
15,386
27年３月期

46.9
47.0
15,378百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期―
6.00
28年３月期―28年３月期(予想)
5.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―

5.00

銭

11.00

円

銭

―

5.00

10.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)12,3586.4
697 △7.0
通期25,6708.6
1,673 16.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

730 △11.9
1,696
9.1

百万円％

円 銭

433 △9.4
1,054 △18.2

20.0748.78※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、（添付資料）４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期１Ｑ

21,618,800株

27年３月期

21,618,800株

27年３月期376株②

期末自己株式数

28年３月期１Ｑ376株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

21,618,424株※

27年３月期１Ｑ

21,618,424株四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ではあり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成28年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成28年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安の進行、原油安を背景にして企業の業績にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。
一方、世界経済全体では、米国経済は回復傾向が続いており、堅調に推移していますが、中国経済の景気減速の懸念や、ギリシャ債務問題などの先行きの不透明な要素があり、緩やかな回復にとどまっています。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,619,192千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は17,448千円（前年同期は営業利益367,616千円）、経常利益は29,573千円（前年同期比92.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,704千円（同55.2％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、４月にグループホーム「さわやかグループホームなすまち（18床）」、５月に介護付有料老人ホーム及びショートステイ併設の「さわやかかぬま館（介護付有料老人ホーム50床、ショートステイ14床）」並びに介護付有料老人ホーム「さわやかおおみや館（50床）」を新規開設いたしました。これらにより、当第１四半期末時点での営業拠点は64ヶ所127事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。その一方で、平成27年４月より実施された介護報酬の改定率引き下げの影響を受けたことや、前期及び当第１四半期に開設した介護付有料老人ホーム等の管理人件費や施設維持費等は開設当初から固定費として一定額が必要となることから費用先行となり、当第１四半期の収益にも影響を与えることとなりました。この結果、売上高は3,035,593千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は112,507千円（同49.8％減）となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、既存店のリニューアルを７店舗行うなどして集客の回復に努めました。また、飲み放題のコースなどの獲得強化に努めるとともに、引き続き65歳以上向けの特典である「さわやかゴールドメンバーカード」会員の獲得を推進するなどしてリピートの増加に努めました。この結果、売上高は1,995,920千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は124,689千円（同61.2％減）となりました。なお、当第１四半期累計
期間において新規の開店は行っておりませんが退店を１店舗行ったことから、当第１四半期末時点での店舗数は98店舗となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店のリニューアルを１店舗行いました。また、３月にタイバンコクに海外２店舗目となる「かんてきやトンロー店」を新規出店いたしました。これらにより、当第１四半期末時点での店舗数は30店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は474,260千円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失は19,651千円（前年同期はセグメント利益32,655千円）となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この
結果、売上高は44,245千円（前年同期比87.5％減）、セグメント利益は7,567千円（同69.0％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は69,172千円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失は321千円（前年同期はセグメント利益316千円）となりました。

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平成28年３月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ69,882千円増加し、32,763,060千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より651,107千円減少し、15,550,419千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より720,990千円増加し、17,212,640千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ83,916千円増加し、17,391,078千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より332,385千円増加し、7,412,531千円となりました。主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したこと及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より248,469千円減少し、9,978,546千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より14,033千円減少し、15,371,981千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は46.9％となりました。また、資金の流動性については、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、209.8％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年５月11日に公表いたしました業績予想数値から変更はありません。

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平成28年３月期第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

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平成28年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

11,925,172
1,418,113

11,178,439
1,414,189

商品
販売用不動産72,350720,149

65,535779,29939
2,086,535△20,833

39
2,134,521△21,605

16,201,527

15,550,419

7,129,636
3,729,127
1,447,276

7,401,153
3,733,018
1,330,189

12,306,040

12,464,362

61,18260,1184,212,393△87,966

4,775,680△87,520

4,124,427
16,491,650

4,688,159
17,212,640

32,693,177

32,763,060

331,926

266,287

短期借入金
1年内償還予定の社債

1,489,000
35,0001,922,000
35,000

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等2,589,297
140,465

2,518,577
80,202

賞与引当金
ポイント引当金

197,316
271,571297,573
299,448

株主優待引当金
その他

12,0502,013,518

12,0501,981,392

流動負債合計固定負債7,080,146

7,412,531

社債
長期借入金

35,0008,281,439

35,0008,111,973

資産除去債務その他

199,9091,710,666

208,691
1,622,882

固定負債合計
負債合計

10,227,016
17,307,162

9,978,546
17,391,078

貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

5

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平成28年３月期第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,222,935
2,676,892

2,222,935
2,676,892

利益剰余金自己株式

10,446,116△237

10,430,729△237

15,345,707

15,330,319

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

31,897705

33,582
1,031

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分32,602
7,705

34,613
7,048

15,386,015
32,693,177

15,371,981
32,763,060

株主資本合計その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計

6

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平成28年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
5,720,500
4,999,458(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
5,619,192
5,249,317

売上総利益
販売費及び一般管理費

721,042
353,425

369,874
387,322

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

367,616△17,448

受取利息
受取配当金

1,785
508

1,934
1,027

受取手数料
補助金収入

12,525
1,747
29,735

17,20745,82015,93046,302

81,91934,465
7,678

33,2991,599

42,14434,898371,775

29,573-

123,537

売上高
売上原価

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

7-123,537

371,775

153,110

152,273
12,75762,196△794

165,031

61,402

206,744
206,744

91,708△995
92,704

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平成28年３月期第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
206,744(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
91,708

4,804
-

1,685
664

その他の包括利益合計
四半期包括利益

4,804
211,548

2,349
94,058（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

211,548

94,715

非支配株主に係る四半期包括利益

-

△656

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成28年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
四半期連報告セグメント
その他
介護事業

カラオケ事業

飲食事業

(注)１

不動産

合計

調整額
(注)２

計

事業

結損益計
算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

2,752,855

2,052,190

477,375

353,391

5,635,812

84,6885,720,500―

5,720,500―

74

11,891

2,632

14,59829

14,627△14,627―

2,752,855

2,052,265

489,266

356,0245,650,411

84,717

5,735,128△14,627

5,720,500

224,219

320,957

32,65524,411

602,243316

602,560△234,943

367,616セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△234,943千円の主な内容は、セグメント間取引消去114,690千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△349,634千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成28年３月期第１四半期決算短信

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
四半期連報告セグメント
その他
介護事業

カラオケ事業

飲食事業

(注)１

不動産

合計調整額
(注)２

計事業

結損益計
算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

3,035,593

1,995,920

474,260

44,2455,550,019

69,1725,619,192―

5,619,192

―

76

9,913

―

9,989

―

9,989

△9,989―3,035,593

1,995,996

484,173

44,2455,560,009

69,172

5,629,181△9,9895,619,192

112,507

124,689△19,651

7,567

225,112△321

224,790△242,238△17,448セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,238千円の主な内容は、セグメント間取引消去114,931千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357,170千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、平成27年７月３日に開催の取締役会決議に基づき、同日に有限会社萬屋の介護付有料老人ホーム事業譲受けに関する契約を締結しております。
１．事業譲受の目的
当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、介護施設の開設数の増加が成長戦略上重要であると考えており、施設数の拡大及び九州（大分県）における業容の拡大が期待できるため。
２．事業譲受の概要（１）相手会社の名称 有限会社萬屋（２）事業譲受の内容 介護付有料老人ホームの運営に関する事業
３．譲受けの対価
譲受価額

215,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
５．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
譲受ける資産及び負債の額は、現在算定中です。
６．事業譲受日（予定）平成27年10月１日

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