Ⅱ 価値創造ストーリー
FFGの軌跡1990 年代のバブル崩壊以降、不良債権処理や生き残りをかけた銀行再編の荒波を乗り越え、着実な成長を続けてFFG 設立以降、助走・加速・飛躍的成長ステージの中で、各行のブランドを維持しながら、事務・システム、商品・きました。常に次代をリードしチャレンジを続けてきたカルチャーは今も脈々と受け継がれ、失敗を恐れない企業風土

サービスといった内面を共通化するFFG 特有の経営スタイルを確立しました。2016 年 4月からは、次の10 年間を見据や、業界に対する高い目利き力・課題解決能力といった、FFGの強みにつながっています。

えた進化のステージに入り、新たな成長に向けた取り組みを展開しています。

2007.04

創業期

2010.04

助走ステージ● 2007.4

加速ステージ

FFG 設立1877 年（明治 10 年）創業
十七

筑邦

● 2010.9

3 行間の ATM 相互入金サービス開始● 2013.4● 2011.6

東日本大震災復興支援ボランティア派遣開始（延べ 868 名派遣）

熊本ファミリー銀行から熊本銀行に商号変更● 2013.4

ブランドキャラクター「ユーモ」誕生ブランドCM 放映開始

嘉穂 福岡貯蓄1929 年（昭和 4 年）創業
熊本無尽

飛躍的成長ステージ

肥後無尽

九十九 佐世保 佐世保商業 九州無尽

● 2002.4 （九州親和HD設立）
親和／九州銀行経営統合● 2003.4 親和／九州銀行合併● 2007.3 大幅な貸倒引当金計上

被災地復興ボランティア● 2007.10 親和銀行経営統合● 2006.5 公的資金 300 億円返済

FFG 誕生1879 年（明治 12 年）創業

プロジェクト開始● 2007.7 「あなたのいちばんに。」● 2000.2 公的資金 300 億円注入

● 2002.3 公的資金300億円注入

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー● 2001.3 ▲ 768 億円の赤字決算
不良債権との訣別2013.04● 2008.8

FFGビジネスコンサルティング設立● 2009.1

熊本ファミリー銀行（当時）事務システム統合● 2009.2

会社分割
熊本ファミリー銀行・親和銀行の事業再生事業等を福岡銀行へ承継
熊本ファミリー銀行 約500億円
親和銀行 約2,000億円（「ふわり」設置● 2013.10 ウーマン・サポート・プロジェクト● 2011.10 海外駐在員事務所の新設（ニューヨーク、シンガポール、バンコク）
現在の海 外ネットワーク
大連駐在員事務所）

上海駐在員事務所

香港駐在員事務所

台北駐在員事務所
ニューヨーク駐在員事務所● 2010.1

公的資金300億円返済

バンコク駐在員事務所

親和銀行事務システム統合（3行体制のシングルプラットフォーム・マルチブランド確立）

ホーチミン駐在員事務所
シンガポール駐在員事務所● 2014.10

女性の登用数値目標公表● 2015.2

地方創生推進チーム設置● 2015.4

ダイバーシティ推進室の設置● 2015.9

第 1 回「 X-Tech Innovation 」開催● 2015.12

台北駐在員事務所新設● 2016.2

十八銀行との経営統合に関する基本合意● 2012.4 「あなたのいちばんに。2nd 」プロジェクト開始● 2012.4

収益性

設立初年度
〈2007年度〉〈2009年度〉

ふくおか証券（現 FFG 証券）誕生（前田証券の完全子会社化）〈2012年度〉〈2015年度〉

連結当期純利益

13億円

284億円

321億円

447億円

ROE

0.3％

5.3％

5.0％5.8％

規模

総貸出金平残 ※1

7.9兆円

8.1兆円

8.9兆円

10.4兆円

総資金平残10.2兆円

10.3兆円

11.3兆円

12.8兆円

投信残高

0.4兆円

0.4兆円

0.4兆円

0.5兆円

※1 FFG・政府向け除く

21

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

22

Ⅱ 価値創造ストーリー
FFGの軌跡デジタル化の進展や異業種参入、SDGsへの意識の高まりなど、銀行を取り巻く経営環境が大きく変化していく中、FFGは変化を変革の好機と捉え、お客さまのあらゆるニーズにお応えできる総合金融グループへと成長を続けています。
2021年 5月には国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」がサービス提供を開始しました。

2016.04

2022.04（第 6次中期経営計画）● 2016.4

ベンチャー支援子会社設立（現・FFG ベンチャービジネスパートナーズ）● 2016.4

熊本地震総合対策本部立ち上げ（ 4 月 14 日）● 2019.5

FFGビジネスコンサルティングで人材紹介開始● 2019.9

地域総合商社事業「エンニチ」開始● 2020.1

店頭タブレット導入● 2020.2

投信のパレット取り扱い開始● 2020.10● 2019.4● 2016.7

Wallet 取り扱い開始● 2016.11

働き方改革スタート● 2017.3

のれんの一時償却● 2017.4

コワーキングスペース「 Diagonal Run Tokyo 」開設＋（第7次中期経営計画）● 2022.4● 2022.4

公正取引委員会の統合承認取得（十八銀行）● 2022.4

DX 推進本部設立● 2022.5

キッザニア福岡へのパビリオン出展

1877 年（明治 10 年）創業

オンライン営業サービス導入

十八銀行経営統合● 2020.10 十八親和銀行誕生（親和／十八銀行合併）● 2021.4● 2018.8

十八総合リースからFFGリースに商号変更

1929 年（昭和 4 年）創業

十八 口之津 長崎 有家 諫早 長崎貯蓄デジタル戦略部新設

M＆Aアドバイザリー専門会社「 FFG Succession 」設立

FFG 証券

1877 年（明治 10 年）創業

● 2017.10

FFG新体制Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

iBank マーケティング設立● 2016.4

FFGとしての総合力を一段と発揮し、全てのステークホルダーとともに豊かな地域社会の実現に貢献していくため、グループ社員一人ひとりが「あなたのいちばんに。」の想いを胸にチャレンジを続けていきます。

2019.04

進化のステージ

2023 年10 月からは新たに福岡中央銀行が仲間に加わり、FFG の新体制がスタートしました。

SDGs 支援子会社● 2022.7

みんなの銀行 ローン取り扱い開始● 2022.8「投信のパレット」サービス
残高 2,000 億円突破

● 2023.5

総合商社「 FFG インダストリーズ」設立● 2023.7

ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行
個人アプリ提供開始● 2023.10

法人ポータル提供開始「サステナブルスケール」設立● 2021.4

投資専門子会社「 FFG 成長投資」設立● 2021.5

みんなの銀行サービスイン

2020 年（令和 2 年）設立
親和十八2021年（令和3年）サービスイン● 2023.10 福岡中央銀行
経営統合

1951 年（昭和 26 年）創業
第一殖産無尽

西部殖産無尽収益性
規模〈2018年度〉〈2021年度〉

516億円

541億円

650億円

6.6％

5.7％

6％程度

総貸出金平残 ※1

11.5兆円

14.5兆円

15.2兆円

総資金平残14.2兆円

20.0兆円

22.2兆円

投信残高

0.6兆円

0.8兆円

1.2兆円

連結当期純利益

ROE

2024年度（目標）※1 FFG・政府向け除く

23

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

24

Ⅱ 価値創造ストーリー

培ってきた強み
失敗を恐れない企業風土

シングルプラットフォーム・マルチブランド

クリエイティブでチャレンジングな企業風土と、それを許容できる決断力こそが、他社にはない FFG の強みです。これは、バブル崩壊後の不良債権との訣別やそのノウハウを活用した経営統合、次代を切り拓く新しい分野への取り組みといった前例のない戦かれたものです。

2001.3●経営統合

2007.42007.102019.42023.10

福岡銀行で 1,750 億円の貸倒引当金計上（ 768 億円の赤字決算）→翌年以降 V 字回復
熊本ファミリー銀行（現・熊本銀行）

2020.10合併（十八親和銀行誕生）
十八銀行 }
親和銀行

福岡中央銀行●新たな取り組み

2016.42021.5iBank 事業（提携金融機関 12 行）

みんなの銀行サービスイン

福岡・熊本・長崎の地域のお客さまに、古くから親しまれてきた各行のブランドを維持しながお客さま・地 域社会ら、一 方で、事 務・システムや商 品サ ービスといった内面を共通化することで、規模の利益と証券会社・カード会社・コンサルティング会社効率性を同時に追求できる、地方銀行の経営統合に最も適した経営スタイルを確立しています。
また、国内初のデジタルバンクであるみんなの商品・サービスラインナップの共有

独自のサービス
提供

商品サービス企画

商品サービス
事務システム事務システム

銀行は、FFG のガバナンスやリスク管理のもとⅡ 価 値 創 造ストーリー

略オプションに積極的にチャレンジしてきたことで築●不良債権処理事務システム

ガバナンス・リスク管理・内部管理態勢

で、全国のお客さまにユニークなサービスを提供しています。

高度かつ多様な人財
これまで取り組んできたさまざまな戦略オプションを通じて、高い専門性と多様なスキルを有する人財の育成に努めてきました。中でも、事業再生で培ってきた業界に対する目利き力や課題解決能力が、FFGの競争力の源泉となっています。
また、専門人財への投資を積極的に行うとともに、性別や年代を問わず多様な人財が活躍できる環境づ●専門人財の育成・採用

FP1 級相当所有者数：446 人（ 2023 年 3月末基準）
キャリア採用者数：221人（2020〜22年度）
デジタル人財在籍者数：448人（2023年3月末基準）●自律的な人財の育成
キャリアチャレンジ応募者数：294人（2022年度）
次世代リーダー育成プログラム

FFGの2wayアプローチ〜両利きの経営〜「みんなの銀行へのチャレンジ（知の探索）」と「既存ビジネスモデルの変革（知の深化）」の2wayアプローチを実践しています。互いに補完しながら持続的に相乗効果を発揮できることは、双方に同時に取り組んでいるFFG
ならではの、異業種や他行には無い優位性です。

● DE＆I 推進

デジタルバンクの新設

市場創造

女性役職者比率（2023年3月末基準）

くりに注力しています。

既存ビジネスモデルの変革

ビジネス
モデル刷新

確固たる営業基盤と稠密なネットワーク

知のヒューマン×デジタルによる他社との差別化

既存ビジネス（デジタル）

九州を一つの経済圏と捉え、マザーマーケットである福岡・熊本・長崎を中心に、九州全域を継ぎ目なくカバーする

知の銀行ビジネスモデルをゼロベースで刷新（＝みんなの銀行）

福岡銀行15.6％ 熊本銀行25.4％ 十八親和銀行15.8％

既存ビジネス（アナログ）

広域展開型金融グループです。各行が築き上げてきた信用・信頼のもと、法人・個人ともに高い支持を獲得し、営業基盤は地方銀行グループでトップクラスを誇ります。
国内ネットワーク

福岡

大分

佐賀

支 店：3店舗

支 店：10店舗

熊本
本支店：64店舗
出張所：1ヶ所

長崎
本支店：157店舗
出張所：9ヶ所

合計本支店：453店舗
出張所：16ヶ所

海 外ネットワーク

25（九州人口の約5割）●個人顧客数：約662万人●法人取引先数：約28万先（九州事業所数の約5割）●メインバンク取引社数：約4万社（地銀トップ）

本支店：205店舗
出張所：6ヶ所

鹿児島
支 店：4店舗

宮崎
支 店：1店舗

海 外 駐 在 所 8ヶ所

九州 外
支 店：9店舗※福 岡 県 の支 店 には 振 込 専用支店1、インターネット専用支店1を含む。
※長 崎 県 の支 店 には 振 込 専用支店2、インターネット専用支店1を含む。
2023年6月末時点※2023年3月末時点

4.0（単位：万社）

2.9

2.5

2.4

2.2

2.1

グループ総合力
全 23 社の関連会社を有し、証券・保険・コンサルティングをはじめ、マーケティングやベン

北洋

九州FG

千葉

※出所：株式会社帝国データバンク

カード

再生支援

トレーディングベンチャー支援

人材紹介

チャー支援といったお客さまのあらゆるニーズにお応えできる総合金融グループです。各銀行や関連会社を含めたグループ全体最適の考え

FFG めぶきFG ほくほくFG

リースのもと、グループ一体での運営体制を構築してマーケティング

証券

保険コンサルティング

います。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

26

Ⅱ 価値創造ストーリー

価値創造プロセス
外部環境
人口減少

IMPACT

デジタル化

自然災害

マテリアリティ（FFGが捉える重要課題・4つの変化への対応）

少子高齢化

多様性

• 地域経済の縮小• 産業構造の変化（創りたい持続可能な社会）• 人生100年時代• 気候変動

物価上昇

異業種参入

人的資本
• 従業員数：7,546人

うち、キャリア採用者数：221人

うち、デジタル人財：448人

既存ビジネスモデルの変革（事業活動がもたらすモノ）

ソリューション提供力の強化

お客さま

ゴールベース型営業による最適なソリューションの提供

OUTPUTを図るモノサシ➡ 詳細P37-44• エンゲージメントスコア：59 A

知的資本• 経営統合・PMIのノウハウ

営業生産性向上
情報とノウハウの共有

営業改革
戦略系子会社成長分野へ人員シフト

法人ビジネス

みんなの銀行、DX推進本部

多様な機能を持つ23の関連会社

・Sustainable Scale Index

業務改革

デジタル

個人ビジネス

業務効率化• 総資金：20.9兆円• 総貸出金：17.6兆円• 自己資本比率：9.6％• 貸倒引当金：1,878億円

新事業への挑戦• 法人のお客さま：約28万先

地域/産官学• みんなの銀行• FFGインダストリーズ➡ 詳細P45-48

福岡中央銀行➡ 詳細P49,50

人財戦略
戦略的人財
ポートフォリオ➡ 詳細P51-60

従業員
エンゲージメント• 個人のお客さま：約662万人• Wallet＋提供銀行：12行• みんなの銀行口座開設数：82万口座• BaaS提携先数：3先27• 地場中小企業の生産性向上• 産業・雇用の維持・創出• ストレスフリーな金融アクセス

・ 経営指標改善先数の増加• 金融リテラシー向上

・ 中小企業等貸出金残高の増加• 経済的不安の解消

・ 事業者向けポータル「BIZSHIP」
利用先数の増加• 脱炭素社会への移行（自社CO2排出量ネットゼロ）

好循環

・ 資産運用預かり資産の増加

・ NISA口座の増加➡ 詳細P67-76

・ オープンイノベーションの創出（まちづくり支援）・ 地域プロジェクト
件数増加

・ 金融経済教育受講者数10万人（商社事業）

社会・関係資本• 地域における高いブランド力

社会価値・ デジタルチャネル利用者数の増加（ESG/SDGsスコアリングモデルサービス）

財務資本

OUTCOME（社会価値の提供と経済的価値の向上）

・メイン取引先の増加

・ サステナブルファイナンス2兆円• サービス・システム開発力• グループ総合力

みんなの個性が協働し、みんなが社会の一員と感じる社会

OUTPUT

（第7次中期経営計画）

DXを起点とした誰もが将来に向かってストレスなく、やりたいことがやれる社会

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

ACTIVITY（価値を生み出す源泉）

経済的・物質的・精神的に豊かな地域社会※1 Gross Regional Product：域内総生産※2 2つの指標（幸と福）からなる指標
幸：偶然による「しあわせ」、他力によって生み出された「幸（さいわい）」
福：能動的な「しあわせ」、自力によって生み出された「福（さいわい）」

地政学リスク

INPUT【参考指標】
一般社団法人九州経済連合会「九州将来ビジョン2030」（FFGが目指す方向性と同一）
1500万円」
経済的 ： 一人当たりGRP※「
物質的 ：カーボンニュートラル達成
精神的 ： 幸せコミュニティ指標※2の向上

ガバナンス、
リスク、コンプライアンス➡ 詳細P87-104

従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境

経済的価値• 当期純利益増加• ROE向上• 連結OHRの逓減• 健全性の維持• 株主還元の充実

OUTPUTを図るモノサシ

人財ポートフォリオ

DE＆I
組織風土

・ デジタル人財の増加

・ソリューション人財の増加

・ 多様な背景を持つ役職者比率35％

企業価値 ➡ 詳細P18

・ 心理的安全性の確保• 従業員エンゲージメント向上

・ 男性育休取得率100％• PBR改善• ブランドイメージ向上

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

28

Ⅱ 価値創造ストーリー

マテリアリティとFFGの提供価値

FFGの価値創造プロセスに関する、有識者からのコメント

当社グループを取り巻く外部環境や、将来に向けて想定されるあらゆる変化の中から、「 地域経済の縮小」「 産業構造の変化」「 人生100年時代」「 気候変動」
これら4つの変化への対応を FFGが捉える重要課題 として、マテリアリティに設定しました。
事業活動を通じて、社会課題の解決につながる価値を提供し、豊かな地域社会の実現を目指します。

マテリアリティ

リスクと機会• 都 心 部 へ の 人 口 流 出や少 子 高 齢 化に伴う労 働

信用ポートフォリオの悪化• 地場中小企業に対する最適なソリューションの提供□資金提供□豊富なノウハウとネットワー
クを活かした事業承継支援‒ FFGサクセション• 経営課題の多様化・複雑化に伴う、ソリューション

□事業者の商取引そのものの支援による本質的な課題解決• FFG が持つネットワークや業界に関する知識・情• 産官学金の連携によるビジネニーズの拡大

機会報の価値向上〜Inclusive Growth（包括的な成長）〜‒ FFGインダストリーズ• 地場中小企業の生産性向上

九州大学 主幹教授• 産業・雇用の維持・

馬奈木 俊介 氏創出

ス機会の創出‒ 地域共創戦略• オープンイノベーションの創出

九州大学主幹教授・都市研究センター長・工学研究院教授・総長補佐。日本学術会議会員＆サステナブル‒ FVP（※1）

投資小委員会委員長。国連「新国富報告書」代表、IPCC 代表執筆者、IPBES 統括代表執筆者、OECDPROFILE• デジタル技術の進展やプラットフォーマー、異業
リスク

種による革新的な金融サービスの台頭に伴う顧客基盤の毀損
デジタル社会の急速な進展（デジタル化の進展による）

信用ポートフォリオの悪化

産業構造の変化機会• 非対面による金融サービスのニーズ拡大• エリアや時間にとらわれない顧客接点• 取引先のデジタル化ニーズの高まり

リスク• 少子高齢化進行に伴う、お客さまのニーズの多様化・高度化への対応不足による競争力低下

地域の人口減少・少子高齢化
人生• 人生 100 年時代を見据えた資産形成・承継ニー100年時代
機会ズの拡大チャネルを組み合わせた新しい金融サービスの提供‒ 軽量化店舗‒ BIZSHIP‒ 個人バンキングアプリ‒ みんなの銀行‒ iBank事業を指標化するスコアリングサービス（ Sustainable Scale Index ）の開発にも携わっている。
金融アクセス• 地場中小企業の生産性向上• 事業承継、M＆A支援• 外部との連携やデジタルコンリスク

気候変動に関するリスク
機会• 円 滑 な 脱 炭 素 社 会 へ の 移 行（トランジション）
ニーズを捉えたビジネス機会の拡大

関与は、サステナビリティ経営実践のために必要不可欠りに取り組んでいます。私が 2014 年から代表を務めるです。
活かした新規ビジネスにも果敢に挑戦する強みがありし、経済価値に換算することで、社会全体が保有する多ます。この強みを活かした社会インパクトを創出していく

様な豊かさを総合的に測る指標「新国富指標」を提唱しことが重要です。今後、社会インパクトの創出における• 金融リテラシーています。本年度の統合報告書では、豊かな地域社会進捗を報告するには、「 新国富指標」
を使いながら数値• 産業・雇用の維持・の実現に向け、FFG が捉える社会課題を的確に認識し、化し、適切な KPI を設定していくことも考えられます。

マテリアリティとして設定しています。また、事業活動をFFG がステークホルダーの持続可能性を金融・非金融通じて、社会課題解決に向けた提供価値を創り出すス両面から支援することで、地域のサステナビリティがトーリー性を意識した構成に改善されている点が評価向上し、社会課題の解決につながります。その結果、自は、FFG が描く未来・創できます。
「 Inclusive Growth 」

然環境などへの好影響が表れることで、その地域におりたい持続可能な社会である「経済的・物質的・精神的いて新国富指標が上がることにつながります。そのために豊かな地域社会」の実現と同義であり、地域に根ざしには社会価値と経済的価値を両方上げていくことが重た総合金融グループであるFFG だからこそ取り組むこ要です。

• 経済的不安の解消
向上創出• SSIndex（※ 2 ）を起点とした脱‒ サステナブルスケール‒ サステナブルビジネス推進

を補完する新しい指標づく
ワードにGDP（国内総生産）

健康、教育、自然などGDP では測れない価値を数値化

社・取引先の企業価値低下

炭素ソリューション、コンサル
ティングの提供ているのか」を報告していく必要があります。経営陣のFFGは、確固たる営業基盤のもと、グループ総合力を• 気候変動関連の開示や脱炭素化の遅れによる自• 自然災害により、自社・取引先が罹災

国連では今、「ビヨンドGDP（ GDPを越えて）」
をキー

では、国連
「新国富報告書」（Inclusive Wealth Report）• トータルライフコンサルティング‒ 投信のパレット‒ 新NISA戦略‒ FFG証券‒ 保険販売および自然資本の推進を行っている。また、地域のサステナビリティ向上にも注力しており、FFG の子• ストレスフリーな• 取引先のデジタル化支援の提供（貿易・環境部会）副議長などを歴任。世界、各国の新国富指標を代表し、持続可能性評価のための開発会社である「株式会社サステナブルスケール」の取締役として、地域企業の ESG ／ SDGs への取り組み• 店舗ネットワークとデジタルテンツを活 用した 金 融 経 済
教育の実施

気候変動

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

リスク

人口減少により、取引先の廃業が増加するなど、地域のビジネス規模が縮小
地域の人口減少・少子高齢化

地域経済の縮小

主な事業活動

トップリスク

提供価値（社会価値）

経済的・物質的・精神的に豊かな地域社会の実現に向けて• 脱炭素社会への移行とができるものです。
今後、株主・投資家をはじめとするステークホルダーには、マテリアリティに対し「どのように経営陣が関与しF F G らしい 価 値 創 造 の 提 供 を 行 い 、「InclusiveGrowth 」の実現に向け、更なる地域社会への貢献を期待しています。

（※ 1 ）FFG ベンチャービジネスパートナーズ （※ 2 ）Sustainable Scale Index

29

Fukuoka Financial Group Integrated Report 202330

Ⅱ 価値創造ストーリー

非財務ハイライト※各数値は2023年3月末時点の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算

成長戦略（P35-50）

人的資本経営（P51-60）

R＆I 発行体格付

JCR 長期発行体格付

A

デジタル人財数

A＋＋

299人

448人

前年度比 1ノッチ上昇

福岡銀行
ESGファイナンス・アワード・ジャパン「銅賞」受賞

BBB

441人

メインバンク先数（帝国データバンク）

マネーアプリ「Wallet＋」

12

250

万DL突破

31

みんなの銀行BaaS提携先数人

59 A

女性役職者の登用状況

5年連続 第1位

282人

294人

2021

2022

（年度）

多様な背景を持つ役職者比率

2023年3月末（実績）2028年3月末（目標）
福岡銀行

15.6％

25％

熊本銀行

25.4％

30％

十八親和銀行

15.8％

25％

23.8％

2030 年度目標

35％以上

外国人従業員数

取得率

先（年度）

※ AAA〜DDのランクで上から3つ目のランク男性育児休業取得状況

32022

キャリアチャレンジ応募者数

エンゲージメントスコア

40,5712021

九州・沖縄エリア
就職希望ランキング5年連続第 1位（キャリタス調べ）

446

2021年度行で国内地方銀行
銀行公式アプリとして採用

みんなの銀行「日本 DX大賞」BX部門大賞受賞（年度）

FP1級取得者数社

DX銘柄2年連続選定

2022

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

2.7

MSCI ESG RATINGS

100人

46人

2021

FTSE Russell ESG Rating

キャリア採用者数

平均取得日数

福岡銀行

97％

12.1日

熊本銀行

100％

6.6日

十八親和銀行108％

9.7日

2021年度11人

13人

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

32

Ⅱ 価値創造ストーリー

財務ハイライト

非財務ハイライト
持続可能な地域社会への貢献（P61-82）
顧客本位の投信販売

連結 ROE

お客さまの資産形成サポート

連結自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益

連結ROE＝（期首純資産＋期末純資産）
÷2

10.7%

10.7%

10.7%

11.6％

13.6%

福岡銀行
最高評価「 S＋」

「投信のパレット」

38,895人

FY18

CDP2022スコア

2020

2021

2022

3.4%

FY20

FY21

FY22

FY18

FY24（計画）

コア業務純益（ 3 行合算）

B

12,215

FY19（年度）

1,059

975789772

サステナブルファイナンス累積実行額

600

41.3％

▲

41,931

24,5962013

2022

4,492億円

（年度）

2021

2022

（年度）

FY18

FY19370

社

FY21

FY220

FY24（計画）

0（億円）

2,500280百万円

連結 OHR

17.5
16.1

19.5
17.1

20.5
16.7

20.9
17.6

19/3末

20/3末

21/3末

22/3末

60.6％

FY1823/3末

533

貸倒引当金

引当率

2,000

1.0

1,500

1,292

1.3
1,825

1.4

1.4

2,026

1,993

（％）

1.3

1.5

1,878

1.00.5500
2022

（年度）

2021

2022

FY21FY22FY24（計画）

連結経費
連結業務粗利益

68.9％

68.4％

64.6％

FY19

FY20

FY2160.8％ 60％程度

FY22（年度）

019/3末

20/3末

21/3末

22/3末

FY24（計画）

有価証券残高（連結）1,000133

2021

FY20

※F22：外債ロスカットを除く

地域プロジェクト受託額

32件

FY195億円

地域プロジェクト実行件数

FY18※F22：有価証券ポートフォリオ再構築影響含む

貸倒引当金・引当率の推移（連結）
地方創生

312

10FVPが運営するファンド総額

88FY20

預金・譲渡性預金貸出金

25

15 13.014.3

FVPにおける個別企業への出資先数

446

連結OHR＝（兆円）

20

ベンチャーの育成・支援

541

200

預貸金末残（連結）

1,900

FY24（計画）

650
516

400

200
0

FY22800

797

400（2020年度〜2022年度）

FY21

1,000

1,040

600

自社CO2 排出量削減率

FY20

1,106（億円）

1,200

800

FY19

連結当期純利益

（億円）

1,000

Ⅱ 価 値 創 造ストーリー

4.9%

金融経済教育受講者数

9.6％〈バーゼルⅢ最終化
完全適用ベース〉

6％程度

5.7%

6.6%

5,363

10％程度

10.2%

23/3末0.0（億円）

40,000

株式
35,406

国債

地方債

37,27337,60020/3 末21/3 末社債
40,236

外債等
38,50930,00020,00010,000019/3 末22/3 末23/3 末Fukuoka Financial Group Integrated Report 202334