2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月9日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
2020年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 時津 孝康（氏名） 大島 研介

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2021年6月期第1四半期の業績（2020年7月1日〜2020年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年6月期第1四半期
2020年6月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

7,167
1,897277.7
351.7686
△56

経常利益％

――％676△55百万円

――％

483
△61―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年6月期第1四半期
2020年6月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

80.87
△10.9674.34―（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年6月期第１四半期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産
2021年6月期第1四半期
2020年6月期
2021年6月期第1四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円

％

7,138
6,519
1,640百万円

1,661
1,259
1,246百万円

23.0
19.1

2020年6月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年6月期
2021年6月期
2021年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00

―
――

期末円銭

――

合計円銭

円銭

15.00

15.00

――

（注） １．2020年6月期期末配当金の内訳 記念配当15円00銭
２．2021年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。

3. 2021年 6月期の業績予想（2020年 7月 1日〜2021年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

第2四半期(累計)14,000189.7

通期25,300

75.6

経常利益

百万円

250〜490
1,250〜1,750％

百万円

22.5〜71.5

230〜470
1,230〜1,730―

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円

21.5〜70.9

150〜320830〜1,170―％円銭

24.8〜75.9

25.09〜53.53
138.85〜195.72―（注） １．直近に公表されている予想からの修正の有無：有２．第2四半期（累計）の売上高予想値を修正しております。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び本日（2020年11月９日）公表いたしました「第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年6月期1Q
2021年6月期1Q
2021年6月期1Q

6,002,800 株 2020年6月期
24,981 株 2020年6月期
5,977,821 株 2020年6月期1Q

6,002,800 株
24,960 株
5,576,170 株（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内及び国外の経済活動が大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2020年８月11日に、当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である「HOPENEXT 3」を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進しております。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」にあると考えており、これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性の安定化を図っております。その実現に向けた短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達と卸市場における時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図っております。中長期的な戦略としては、SDGsの目標の一つであるクリーンエネルギーの普及促進という国策を背景に、再生可能エネルギー由来の電力を自治体へ展開することで、さらなる付加価値の創出を図るとともに、電力仕入価格の予測の精緻化に取り組んでまいります。メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により「ジチタイワークス」ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報ＤＢを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は7,167,855千円（前年同四半期比277.7％増）、営業利益は686,804千円（前年同四半期は営業損失56,529千円）、経常利益は676,090千円（前年同四半期は経常損失55,092千円）、四半期純利益は483,448千円（前年同四半期は四半期純損失61,123千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は298,330千円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント損失は2,617千円（前年同四半期はセグメント損失4,370千円）となりました。
②エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力販売事業を展開し、順調に業容を拡大しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,837,024千円（前年同四半期比356.9％増）、セグメン
ト利益は762,303千円（前年同四半期比3,875.5％増）となりました。
③メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は32,072千円（前年同四半期比122.9％増）、セグメント利益は5,197千円（前年同四半期はセグメント損失2,245千円）となりました。

- 2 -株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）④その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。なお、ジチタイワークスHA×SHについては、当社メディア事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当第１四半期累計期間における売上高は427千円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント損失は9,266千円（前年同四半期はセグメント損失2,203千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産合計は7,138,314千円となり、前事業年度末に比べて618,731千円増加しました。流動資産は6,385,212千円となり、前事業年度末に比べて634,896千円増加しました。これは主として現金及び預金が853,802千円増加したものの、商品及び製品が118,500千円減少、流動資産のその他が142,358千円減少したことによるものであります。固定資産は753,101千円となり、前事業年度末に比べて16,165千円減少しました。これは主として無形固定資産が2,546千円減少、敷金及び保証金が4,240千円減少、投資その他の資産のその他が8,816千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は5,476,694千円となり、前事業年度末に比べて216,931千円増加しました。
流動負債は4,768,822千円となり、前事業年度末に比べて283,669千円増加しました。これは主として買掛金が652,881千円増加したものの、未払法人税等が109,800千円減少、流動負債のその他が237,688千円減少したことによるものであります。固定負債は707,872千円となり、前事業年度末に比べて66,738千円減少しました。これは長期借入金が66,738千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,661,620千円となり、前事業年度末に比べて401,799千円増加しました。これは主として利益剰余金が四半期純利益計上により483,448千円増加し、また剰余金の配当により89,667千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の19.1％から23.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明①収益認識基準の適用により見込まれる影響について当社の行うエネルギー事業においては、国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により需要家（顧客）から収受する賦課金を売上高として計上し、当該賦課金と同額である、費用負担調整機関に支払う納付金を売上原価として計上する会計処理（以下、「総額処理」）を行っておりますが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）の適用後は、同会計基準第47項に基づき、当該賦課金及び納付金について、相殺して収益を認識（同額を売上高及び売上原価から控除して表示）する会計処理（以下、「純額処理」）の適用が求められる見込みです。なお、純額処理が各段階利益の額に与える影響はありません。
②同会計基準の適用時期について当社において同会計基準は、2022年６月期の期首からの適用が強制されますが、当社は2021年６月期（当期）からこれを早期適用すべく調査・検討を進めてまいりました。また、2020年８月11日に公表した2021年６月期第２四半期（累計）及び通期の業績予想は、純額処理を行ったうえでの数値（売上高）を予想値として公表しております。しかしながら、上記調査・検討に時間を要する見込みであり、現時点において同会計基準は適用しておらず、当第１四半期累計期間においては、売上高及び売上原価について、純額処理を行っておりません。現在、当期の本決算（通期）からの適用を目標として上記の調査・検討を進めている状況です。
③第２四半期累計期間の業績予想
当第２四半期累計期間に関しては、上記①及び②等を踏まえ売上高予想値を修正しております。詳細は、本日（2020年11月９日）公表いたしました、「第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）④通期業績予想
上記②のとおり、「収益認識に関する会計基準」の適用時期について本決算時を目標としていること、及び現時点で新たに蓋然性の高い予想値を算出できないことから、通期業績予想については前回発表予想を据え置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は限定的であると考えていることから、通期売上高予想値は特定値で開示しております。一方で、営業利益以下の各段階利益をレンジ開示としており、レンジ上限に関しては、通期において新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が生じたと仮定しているものであり、前回発表時から当該仮定を変更しているものではありません。
また、売上高の予想値である25,300百万円について、仮に純額処理を行わない（総額処理）とした場合の同予想値は29,900百万円（＋4,600百万円）であります。なお、当該数値は、現時点で通期の売上高予想値を新たに算出したものではなく、前回発表時の売上高予想値に純額処理を行わない影響のみを足し戻した数値であります。

- 4 -株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2020年９月30日)

1,300,872
3,629,445
476,879565
187
346,903△4,5365,750,315

2,154,674
3,663,129
358,379
5,384
115
204,544△1,015
6,385,212

18,34980,997

18,64278,451

640,100
37,883△8,063669,921769,267
6,519,583

635,86029,066△8,918656,008
753,101
7,138,314

2,747,442
433,000
386,952
303,616
61,53815,927536,676
4,485,152

3,400,324
433,000
386,952
193,816
55,742－298,9884,768,822

100,000
674,610774,610
5,259,762

100,000
607,872
707,872
5,476,694

315,149
268,949
735,427△70,827
1,248,698

315,149
268,949
1,129,207△70,902
1,642,404△1,889△1,88913,011
1,259,820
6,519,583△1,511△1,511
20,727
1,661,620
7,138,314

株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

1,897,977
1,730,953
167,024
223,553△56,529

7,167,855
6,246,644
921,211
234,407686,804

4
12,137298
373
2,8155－427657
82
1,173855
522
－
0
1,378
△55,092△55,092
2,249
3,781
6,030
△61,123

2,357
697
7,431
1,400
11,886
676,090676,090
183,978
8,664
192,642
483,448

株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

エネルギー事業

GENEWAT

メディア事業

ジチタイワークス、BtoGマーケティング- 7 -株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期累計期間（自2019年７月１日

至2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
広告

その他

エネルギー メディア

（注）１

計調整額

合計

四半期
損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

386,673 1,496,390

523

1,897,977－

1,897,977

－

－－

－

－

386,673 1,496,390

14,389 1,897,454

523

1,897,977－

1,897,977△4,370△2,245△2,203

10,355△66,884△56,529－

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

14,389 1,897,454－

19,175－

12,558（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△66,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用66,884千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
広告
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他

エネルギー メディア

298,330 6,837,024

（注）１

計

合計

四半期
損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

427

7,167,855－

7,167,855

－

－

－

－

－

298,330 6,837,024

32,072 7,167,427

427

7,167,855－

7,167,855△2,617

5,197△9,266755,616△68,812686,804－－

762,303

32,072 7,167,427

調整額－764,883（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワ
ークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△68,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用68,812千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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