平成27年３月23日（月曜日）

美里町議会全員協議会会議録

平成２７年

美里町議会全員協議会

平成２７年３月２３日（月曜日）

出席議員（１６名）
１番

千

葉

一

男

君

２番

福

田

淑

子

君

３番

藤

田

洋

一

君

４番

柳

田

政

喜

君

５番

赤

坂

芳

則

君

６番

櫻

井

功

紀

君

７番

大

橋

昭太郎

君

８番

我

妻

薫

君

９番

鈴

木

宏

通

君

１０番

橋

本

四

郎

君

１１番

吉

田

二

郎

君

１２番

山

岸

三

男

君

１３番

佐

野

善

弘

君

１４番

前

原

𠮷

宏

君

１５番

平

吹

俊

雄

君

１６番

吉

田

眞

悦

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

一

君

佐々木

守

君

長

伊

勢

聡

君

長

須

田

政

好

君

企 画 財 政 課 長 補 佐

小

林

誠

樹

君

まちづくり推進課長

川

名

政

彦

君

まちづくり推進課長補佐

佐々木

信

幸

君

まちづくり推進課長補佐

佐

野

仁

君

産

長

大

友

義

孝

君

産 業 振 興 課 主 幹

阿

部

伸

二

君

産 業 振 興 課 主 査

川

名

秀

明

君

産 業 振 興 課 主 査

木

村

敏

君

副

町

総
企

務
画

業

財

振

課
政

興

課

課

長

相

長

1

澤

清

健

康

長

佐

藤

淳

一

君

健 康 福 祉 課 長 補 佐

渡

辺

克

也

君

子 ど も 家 庭 課 長

安

部

直

司

君

子 ど も 家 庭 課 参 事

奥

山

俊

之

君

産 業 振 興 課 長 補 佐

佐々木

さとみ

君

徴

長

菅

井

清

君

徴 収 対 策 課 長 補 佐

高

橋

久美子

君

徴収対策課徴収対策係長

門

間

裕

匡

君

徴収対策課徴収特別指導員

桐

生

孝

雄

君

泉

君

幸

君

収

福

対

祉

策

課

課

議会事務局職員出席者
議

会

事

務

事

務
局

局

長

吉

田

次

長

佐

藤

俊

議事日程
平成２７年３月２３日（月曜日）
第１

開

第２

議長挨拶

第３

協議事項

午前９時３０分

開会会

１）地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について
２）美里町子ども・子育て支援事業計画について
３）美里町コールセンター人材育成事業の経過報告について
４）専決処分事項の指定について
第４

その他

第５

閉

会

2

午前９時２８分○事務局長（吉田泉君）

開会
おはようございます。全員協議会を開会いたします。

議長、お願いいたします。
○議長（吉田眞悦君）

おはようございます。大変３月定例議会の中で連日の審査、大変御苦労

さまでございます。大分気候のほう、春めいてまいりました。花粉症の方々も大分苦労しているような時期に入ってきたなというような状況でございます。どうぞ健康には十二分に留意していただきたいというふうに思います。
本日の全員協議会でありますけれども、大きく４つ、４点につきまして、説明等を受けながら、そしてまた議会の部分もありますので、説明等をしながら皆さんの御理解をいただきたい
なというふうに思ってございます。
なお、議会のほうからも終了後、執行部に退席いただいてから数点ほど連絡事項等々ありますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。
なお、ちょっと本日午後から、大崎広域の会議があるものですから、もし万が一ですけれど
も、午前中に終了しないときは、そのまま延長して全協を続けさせていただくということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、どうぞ皆さん、スピーディーに終わるように御協力方お願い申し上げまして、挨拶にかえさせていただきます。
では、議員全員出席でございます。全員協議会を開催いたします。
まず、町長のほうから挨拶をお願いいたします。
○町長（相澤清一君）

どうも皆さん、おはようございます。

定例会中、本当に大変御苦労さまでございます。たびたび全員協議会を開催させていただきましたことに厚く感謝を申し上げます。本日は、議長のお取り計らいによりまして、議会全員協議会を開催していただきます。
本日、全員協議会でご説明申し上げますのは、１点目は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について、２点目は、美里町子ども・子育て支援事業計画について、３点目は、美里町コールセンター人材育成事業の経過報告についてであります。
初めに、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について、御説明を申し上げます。
政府は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、景気動向の背景には、昨年４月に実施された消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、円安に伴う輸入物価の上昇などに家計の所得の増加が追いついていないとして、平成26年12月27日に地方への好循環拡大に向けた3

緊急経済対策を閣議決定し、関連する国の平成26年度補正予算が平成27年２月３日に成立をしたところでございます。緊急経済対策の一環として予算計上された本交付金は、地方の消費喚起を目的として、地域消費喚起生活支援型と、まち・ひと・しごと創生法に関連する地方創生
先行型の２つから構成されております。
地域消費喚起生活支援型については5,100万3,000円、地方創生先行型については3,686万
8,000円で、総額で8,787万1,000円が本町への交付限度額として示されました。本町としましては、本交付金の趣旨を踏まえ、事業実施へ向けた検討を進め、先般、国から内示を受けましたことから、関連補正予算を追加で御提案したところでございます。
本交付金の地域消費喚起生活支援型の取り組みについて御説明を申し上げます。
取り組みの１つ目は、域内の消費喚起を促すためのプレミアムつき、いわゆる割り増し商品
券の発行事業であります。割り増し率を３割と設定し、発行総数１万1,000セット、総額で１億4,300万円を計画し、遠田商工会及び涌谷町との連携を図りながら実施するものであります。
取り組みの２つ目は、消費の直接効果につながる低所得者を対象とした商品券の交付事業であります。本町としましては、平成27年４月から介護保険料の増額改定を予定していることから、65歳以上の方のうち平成27年度住民税非課税者を対象に、商品券の交付を行うものであります。
次に、地方創生先行型の取り組みについて御説明申し上げます。
地方創生に関しましては、昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、平成27年12月27日には、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたところであります。本町の人口移動については、東日本大震災後、内陸移転等の影響により、ここ数年は社会増の傾向にあるものの、人口減少社会に突入していることには相違なく、その克服に向けては、地域に住む人々がみずからの地域に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域を形成することが求められております。
人口、経済、地域社会の課題に対して、一体的に取り組むことが重要でありますことから、１つ目の取り組みとしては、地方版総合戦略を策定するものであります。
２つ目といたしましては、定住の促進であります。これまでもゆとり〜と小牛田やグリーン
南郷の販売促進策として、住宅取得支援事業を実施してきたところでありますが、これを機に販売促進策から定住の促進及び転出の抑制への視点を変え、町内全域を対象に定住促進を図る
ものであります。また、さらに深刻化すると予想されます空き家対策の一環として、空き家の活用を促進していく考えでございます。

4３つ目は、不妊治療費の助成であります。誰もが健やかに子供を産み育てる環境の形成は、
少子化対策の第１歩でもあります。このことから、高額な医療費を要する不妊治療に対して助成を図るものであります。
４つ目は、農産物の産地形成に向けた取り組みの促進であります。本町の持つ農地の優位性を最大限に引き出し、新たな農産物による産地形成とグラウンド化を促進するとともに、めま
ぐるしい変化が想定される農業情勢を前に、変化に対応できる農業を築く必要がありますことから、新たな作目にチャレンジする農業者を支援するものであります。
５つ目は、産業活性化拠点施設の整備であります。平成26年度に開催してまいりました産業活性化戦略会議の御意見などを踏まえ、活性化施設の整備に向け、より具体的な現状分析を行いながら課題の明確化を図り、基本計画を策定するものであります。なお、この取り組みにつきましては、本交付金の活用はありませんが、町といたしましては、地方版総合戦略に盛り込む予定としておりますことから、町単独の取り組みとしてあわせて予算計上をしたものであります。事業等の詳細につきましては、後ほど企画財政課長から御説明を申し上げます。
次に、２点目の美里町子ども・子育て支援事業計画について、御説明申し上げます。
平成24年８月10日に、子ども・子育て支援関連３法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が平成27年度から施行されることを踏まえ、市町村においては質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を図るために、子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられております。
本町におきましても、子ども・子育て支援に関する各取り組みを総合的に進めていくことを目的とし、子供たちの健全育成と家庭における子育てを支援するため、平成27年４月１日から
平成32年３月31日までの５カ年を期間として、本町における子育て支援に関する基本方針・施策などを具体的に示した、美里町子ども・子育て支援事業計画を策定をいたしました。計画の詳細につきましては、後ほど子ども家庭課長から御説明申し上げます。
次に、３点目の美里町コールセンター人材育成事業の経過報告について、御説明を申し上げます。
コールセンター人材育成事業については、これまで７回にわたり全員協議会で御報告申し上げてきたところでございます。今回の全員協議会におきましては、株式会社ディオジャパンの債権者集会が平成27年３月18日に、東京地方裁判所で開催されましたので、その概要について御説明申し上げるものでございます。詳細につきましては、後ほど商工観光室長から御説明申

5

し上げます。
議員の皆様に御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。
○議長（吉田眞悦君）○総務課長（伊勢

それでは、総務課長。

聡君）

改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
詳細説明に入ります前に、総務課伊勢から本日の説明員を御紹介させていただきます。
初めに、企画財政課長の須田でございます。
○企画財政課長（須田政好君）○総務課長（伊勢聡君）

おはようございます。よろしくお願いします。

企画財政課長補佐の小林でございます。

○企画財政課長補佐（小林誠樹君）○総務課長（伊勢聡君）

産業振興課長の大友でございます。

○産業振興課長（大友義孝君）○総務課長（伊勢聡君）

小林です。よろしくお願いします。

おはようございます。

まちづくり推進課長の川名でございます。

○まちづくり推進課長（川名政彦君）○総務課長（伊勢聡君）

まちづくり推進課長補佐の佐野でございます。

○まちづくり推進課長補佐（佐野○総務課長（伊勢聡君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。

仁君）佐野です。よろしくお願いします。

同じく、まちづくり推進課長補佐の佐々木でございます。

○まちづくり推進課長補佐（佐々木信幸君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
○総務課長（伊勢聡君）○産業振興課主査（木村○総務課長（伊勢

後ろの席に参ります。産業振興課主査、木村でございます。
敏君）

聡君）

木村です。よろしくお願いします。

産業振興課主査、川名でございます。

○産業振興課主査（川名秀明君）○総務課長（伊勢聡君）

健康福祉課長の佐藤でございます。

○健康福祉課長（佐藤淳一君）○総務課長（伊勢聡君）

川名です。よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願いいたします。

健康福祉課長補佐の渡辺でございます。

○健康福祉課長補佐（渡辺克也君）○総務課長（伊勢聡君）

渡辺です。よろしくお願いします。

産業振興課主幹の阿部でございます。

○産業振興課主幹（阿部伸二君）

よろしくお願いいたします。

以上11人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田眞悦君）

それでは、企画財政課長。

6

○企画財政課長（須田政好君）

それでは、説明申し上げます。主担当として事業を総括します

企画財政課から御説明申し上げます。
昨今の、秋以降、特に昨年の11月の末の国の創生総合戦略が閣議決定された後、非常に慌た
だしい国の動きでございました。市町村としても大変窮屈な日程の中で事業計画を作成ということで進めてまいりました。
特に政策的要素の大きい地方創生の先行型につきましては、短期間の中でありながら、新たな政策、新たな事業をつくるということでございましたので、慎重に進めなければならないと、そのような考えのもとで進めてまいりました。
そこで、本町の基本的な考え方としましては、これまでの協議の中で、協議をしてきた中で、この地方創生がなくても町の一般財源、あるいは町の単独予算として、27年度以降に実施しなければならない、そのような事業を26年度の予算に前倒しをして予算化し、地方創生の交付金を活用すると、そのような考えでございます。
当然のことでございますけれども、国の交付金に左右されることなく、自分たちが、町が本来やるべきものを、やらなければならないものを、きちんと予算化して国の財源を使って実施
していくと、そのような基本的な考えで、今回の事業編成を組んでございます。
この後、詳細につきましては、地方創生の制度概要、それから各事業の詳細につきまして、
企画財政課の課長補佐の小林から御説明を申し上げます。その後の議員皆様からの御質問に関しましては、各事業の担当課の職員がおりますので、各事業の担当課のほうから御説明を申し上げさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（吉田眞悦君）

小林補佐。

○企画財政課長補佐（小林誠樹君）

おはようございます。私のほうから事業の概要、概略について御説明をいたします。お手元の資料のＡ３の横になっている資料を、お手元に御準備いた
だきたいと思います。
本交付金につきましては……。
○議長（吉田眞悦君）

ちょっと待って。皆さん、事前に配付されていたのだけれども、持っていますよね。ない人。じゃあいいですか。はい、じゃあ続けて。
○企画財政課長補佐（小林誠樹君）

こちらの資料のまず名称でございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金というのが、最終的に正式な名称としてなってございます。
まず、交付金の概要でございますけれども、こちらは平成26年度予算の国の平成26年度補正予算に盛り込まれたものでございまして、緊急経済対策として実施されるものでございます。

7

大きく２つのメニューからなってございます。
まず、１つが、地域消費喚起・生活支援型ということで、１つです。もう１つが、地方創生
先行型と、２つのメニューから事業が実施されることになっております。
地方消費喚起については、地域における消費喚起、そして特に市町村には、域内喚起をしてくれというふうな事業の内容になってございます。
創生先行型については、市町村のいわゆる地方版総合戦略、こちらの策定、そしてそれに基づく、その先行する形で事業を実施するもの、新規の事業に対して地方創生先行型の事業を実施する、大きくこの２つの事業からなってございます。
２番目、交付限度額でございますが、本町に対する交付限度額については8,787万1,000円となってございます。そのうち消費喚起・生活支援につきましては5,100万3,000円、地方創生先行型については3,686万8,000円となってございまして、地方創生先行型のうち1,000万円までは創生戦略の策定経費の上限額ということで示されてございます。
主な交付要件について御説明をいたします。
交付要件につきましては、本交付金交付制度要綱及び同交付要綱に基づいて実施されることになるわけでございますが、主に５つの要件がございます。
１つは、国の経済対策が決定以降の予算計上があったものであるというのがまず１点目です。
２点目は、平成26年度の補正予算で対応しなさいという項目でございます。
３点目、各事業の取り組み、これは先行型の指標になりますけれども、必ずＫＰＩ、いわゆる目標設定をしてくださいよというのが３つ目でございます。
４点目は、職員の人件費等には充当できません。
５つ目は、建設地方債の対象事業ではないということ。
ということが、主な要件となってございます。
４番目、事業編成でございます。これらの要件を考慮した上で、町の基本的な考え方をお話をいたします。
まず、地域消費喚起・生活支援型については、１つは、消費喚起倍率、こちらを２倍以上確保しましょうということで事業編成を行いました。
もう１点、消費の誘発効果を高めるために、レバレッジ効果というそうでございますけれど
も、このレバレッジ効果を２倍以上になるように事業設定するということが２点目でございます。
３点目については、生活支援の対策、こちらを平成27年度、国のほうで実施が予定されてお8

ります臨時福祉給付金等々、そういったものも考慮した中で、本町にふさわしい生活支援をしていきましょうという３つの視点から事業編成をさせていただきました。
次に、地方創生先行型でございますけれども、先ほど企画財政課長から申し上げましたとおり、現行の計画の中で、平成27年度に実施すべきものであるもの、あるいはその後年度負担を考慮した中で事業編成をするというのが第１点目でございます。
２点目が、町の総合計画の進捗状況も加味しながら、事業を考慮していくというものでございます。
３点目、地方創生の趣旨に鑑みまして、少子化対策、人口減少施策、こちらを展開していくという３つの視点から事業を編成をさせていただきました。
５番目、予算編成でございます。こうした事業編成を、視点を置きながら事業編成をしまして、予算編成をさせていただいたものでございます。予算編成に当たりましては、平成27年度への繰り越しということで事業の編成をさせていただいてございます。
また、本交付金の各メニュー内における流用がこの制度も認められているものでございます。
先ほど（２）番目の交付限度額のところでお話しさせていただいたところでございますけれど
も、この生活支援、地方創生それぞれの枠内での予算の流用は可能だという制度になってございます。そういったところを考慮しまして、今回大きく２つの事業として編成をさせていただ
いております。
１点目、緊急支援交付金地域消費喚起・生活支援事業がまず１つでございます。
２つ目は、緊急支援交付金地方創生先行事業と、こちらの大きく２つの事業を編成をさせていただきました。ただ、これだけですと、なかなか取り組みが見えないものですから、各事業の取り組みということで今回整理をさせていただいたものでございます。
まず、消費喚起型については、プレミアムつき商品券の発行事業でございます。こちらは先ほど町長からもございましたとおり、いわゆる割り増し商品券の発行をさせていただくものでございます。
２点目、低所得者向けの商品券の交付事業でございます。こちらについては事業費3,285万
8,000円を計上させていただきまして、65歳以上の方、平成27年度住民税非課税の方を対象に、商品券の交付を実施するものでございます。
（２）番目、創生先行型の各取り組みについて御説明申し上げます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業でございます。事業費としまして1,467万9,000円を計上させていただきました。こちらは地方版総合戦略の策定、そして策定に当たりまして、

9

総合計画の審議会の設置運営を行います。こちらの経費をあわせて計上させていただいております。
次に、定住促進奨励事業でございます。こちらにつきましては2,786万4,000円の事業費を計上させていただいておりまして、町内全域を対象としました奨励金制度及び空き家の創生利活用を想定しました創生制度、こちらも定住・移住策として実施をしたいと、こういうふうに考えてございます。
３点目でございます。不妊治療費の助成事業、402万4,000円を計上させていただいております。高額な医療費を要する不妊治療費の助成、こちらを行うことによりまして、誰もが子供を産み育てられる環境のまず第１歩として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
４点目でございます。農産物産地形成促進事業、事業費が219万3,000円でございます。いわ
ゆる米・大豆・麦、こういった主力作物に加えて、新たな品目の促進を図るために、蔬菜の作
付誘導を図り、農業所得の向上を目指すものでございます。
５つ目でございます。産業活性化促進事業でございます。2,681万4,000円を計上をさせてい
ただいております。産業活性化施設の整備に向けまして、現状分析、課題の明確化、そういったことを実施をしながら、基本計画を作成してまいりたいと考えてございます。
なお、この活性化促進事業につきましては、交付金の対象外の事業となってございますけれ
ども、町としましては地方版総合戦略の中核になる事業であるというふうに考えてございます。
そういったこともございまして、今回１つの同じ、同様の取り組みとして予算計上をさせていただいたものでございます。
また、各事業の詳細につきましては、追加をさせていただきました議案の資料編、こちらの４ページから10ページのほうに、事業の実施計画という形で掲載をさせていただいてございます。
大変簡単な説明で恐縮でございますが、以上で交付金事業の概要について御説明をいたしました。ありがとうございます。
○議長（吉田眞悦君）

いいですね。この件については、皆さんの追加議案の中に入っているかと思いますけれども、７事業の４課にわたってあるということでございました。何か聞いておきたいという、確認しておきたいということがあれば。よろしいですか。橋本議員。
○10番（橋本四郎君）

これは政府から金もらえるようになったから考えたんではなくて、今まで考えていたのの補完でしょう。何でそういう質問するかというと、例えば空き家問題です。
空き家条例つくる際に、私はこう言ったのです。空き家をそんな壊すのではなくして、地域の10

中で利用する考えを持ったらいいんでないか、こういう話をしたら、さまざまな関係とかがあるので、今はそれは考えておりません、こういう話で答弁している。だから、急にこうなってきた場合は、事業として悪いということはない。いいことなのだけれども、思いつきでやった計画というのは、こんな言えるくらいもったことはないのです。例えば駅東の雇用促進の問題
だってそうでしょう、結果的には補助金がなくなったからやめましたとやめてしまった。だから、本気になってやるなら、１回具体的にどうかと。そういう意味で、これでいきます。空き家対策の問題。答弁をした町民生活課長がいなくて、計画が別なほうでどういう形で計画を進めます。この空き家対策の問題。再利用ですから、この再利用というのは担当課がこれまでやってきた空き家の状態、空き家の持ち主との関係、人間関係、そういうことを全然わからない担当課でやれるのですか。まずそこをお聞きします。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（須田政好君）

それでは、お答えします。

まず、思いつきでやっているわけではございませんので、誤解のないようによろしくお願い
したいと思います。
まず、この事業の担当課はまちづくり推進課です。環境衛生の面で、町内の空き家を調査し、そしてきちんと台帳として整備する、そこまでは町民生活課が担当課としてきました。それから、これを定住に結びつけていくためには、今回定住を担当しますまちづくり推進課が主幹課として、この事業のプランを作成し、そして各課との調整を図りながら、今回このような助成事業といいますか、を作成いたしました。決して思いつきでも何でもなくて、これにつきましては今後、これから空き家を活用して、５年、10年と町の定住化を図るための１つの第１歩と考えてございますので、誤解のないようよろしくお願いします。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

別に誤解しているんじゃないのです。こんなことを言いたくないけれど

も、そういう答弁をしているあなたはそこで聞いているのでしょう。だから、思いつきでやる、
そういうことでやって、やるという計画を実はその後検討したのですというならわかるのです。
私がしているのはそういう話だけれども、じゃあ会議録を読んでみなさいよ、何て書いてあるか。再利用しませんか、再利用のことを考えませんかと言ったら、資格、もし建物なんかの取引のさまざまな資格要件があるので、今のところはそれを考えていませんと、こういう話だった。だから、そうなんだったら、あなた方の考え方が、思いつきでやるとすぐに変わってしまう、やめることになる、政府から金をもらうというならやる、なくなったらやめてしまう、そ11ういうことがなかったのですか、今までには。そういうことを、いや、企画財政もやるというのだから、まちづくり課でやっているなら、具体的に、じゃあ今どういうふうに考えているのだか、教えてください。その空き家の利用のひとつの基本的な考え方、どういうことをして、どういうことをやるつもりなのか。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（須田政好君）

今回の予算でお願いしていますように、今空き家の状態で人が住める状態でないものに対して、まだ人が居住するのに修繕が必要な場所を、そちらを所有者の方が修繕すると、修繕をするのに対して半額の助成、100万円の上限ですが、そのようなものも促しています。それで、所有者の方が、ただそのまま空き家として放置といいますか、そのままにしておくのではなくて、今使えるものを使える状態に整備をするものを町としては応援していく形です。そして、その後、例えばそのような提供できる空き家が複数、数多く出まし
たらば、それに対する紹介といいますか、それに対する利用者とのつながり、それを行政としても働きかけていく考えでございます。その前のまず整備、それに対する所有者に対する促しといいますか、奨励として、今回助成事業を開始するということです。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

うちを壊したくないということは、私は税金のことは余り詳しくないのだけれど、今建物が建っているものを壊すと、固定資産税、要するに土地代が上がるから、壊さないで放っておいたほうが、持ち主としては、相続人としては楽だと、こういうことよく言われているんですよ。これはどのくらい有利だか私はわかりません。ただ、そういうことを言われて壊さない。ところが今再利用のことは、こんなことは私が調べる前からできたはずなの。
各町でやっていることだから。だから、この事業費ができる前に、よその町よりも早目にそういう対策をしていくことが必要ですよと。あっちもやる、こっちでもあっちでもやったときに、我が町やったって遅過ぎる。だから、常にどこの建物が幾らあって、持ち主との契約が決まって、具体的に稼働しているというならわかります。どういう場で稼働しています、じゃああの持ち主との話し合いは。持ち主との話。
○議長（吉田眞悦君）

新しい制度、これから始めると。企画財政課長。

○企画財政課長（須田政好君）

時期が遅いといった、町としての反省すべき点はございます。

ですので、今回新規にスピードを上げて取り組んでいきたいと。進捗状況につきましては、これからの新規事業でございますので、あくまでも町の空き家を調査し、台帳として整理した段階でございます。

12

○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

２千何百万円も使ってやるのですから、大したことはできないと思うんですけど、いずれにしても、そのことを理由にしてこの町に定住してくれる人がふえるということであれば、これは大いに賛成です。ただ、問題としてはもっと具体的に、具体的にというのは、金が来るのだから契約しましたというような状態に思われないような計画をしてください。そのことが一番心配なのです。
もう一つお伺いします。一番上です、この表の右側のほうの。低所得者向け商品券の交付事
業、65歳以上の該当者は何人いますか。
○議長（吉田眞悦君）

これはこれからだろう。27年度の非課税者だから、これから判定かける

わけです。何ページ。小林補佐。
○企画財政課長補佐（小林誠樹君）

追加議案のほうの資料編の５ページ、ごらんいただきたいと思いますけれども、27年度の住民税非課税ということで、そちらの判定がこれから先になるものですから、現時点では5,500人ということで見込みをさせていただいてございます。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

それは65歳で非課税であれば、家族と同居してでも支給されるということですか。今高齢者のひとり暮らしとか、高齢者は世帯として非課税になる場合もある。世帯というか、そういう囲いの中で。
○議長（吉田眞悦君）

小林補佐。

○企画財政課長補佐（小林誠樹君）

今回については、本人と、あくまでも本人で判定をさせていただきます。家族の扶養になっている方、そういった方は考慮しておりません。あくまでも本人が非課税ということでございます。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

意見だけ聞きます。税金を納められるような仕事をしたほうが。保証金をもらえるという気持ちを余りおこさせないようにしてください。少なくとも年金、所得の少ないのが非課税なのであって、非課税の原因というのは本人、国にもあります。今のような雇用制度で仕事を押しつければ。ただ、ある程度やはり住民高齢になっても税金を求められるよ
うな条件をつくるのは自分にも責任あるんですから。こういう場合にはそういうのを含めて今後、検討してください。
○議長（吉田眞悦君）

ほかに。佐野議員。

○13番（佐野善弘君）

農産物産地形成促進事業の関係なのですけれども、この内容の27年度の13

事業として２月中に営農計画というのをつくっていくと思うのですけれども、その内容、それからあと品目はどのような品目とか野菜とか想定しているのか。そして、その計画を今後どのように周知、結構、農家の方ですと、ことし１年のこの計画というのは大体つかんでいると思うのですけれども、その辺の周知の方法というか、ちょっと教えていただきたいと思うのです
けれども。
○議長（吉田眞悦君）

産業振興課長。

○産業振興課長（大友義孝君）

もう既に平成27年におけます米の作付計画というものが提出されてございます。その中で新たな取り組みとして、水稲作付が終わってからではちょっと間に合わない部分もございました。そこで、ことし前にも説明したかと思うのですが、やはり地域的条件が北と南が大きく分かれますし、それから土壌のことについてもある程度違っている部
分があるというふうに感じていました。
それから、生産者の方についても集落営農組織で取り組んでいる方、それから個人で頑張っておられる方と、いろいろおありだったものですから、そこにたまたまカボチャという品種を何かできないかというお話がございまして、その取り組みをしたいということで、いろいろ協議して、何とか取り組んでいただける方を、言葉は悪いのですが、お話し申し上げた。それは、１つはこれから伸びるであろう、何というのでしょう、
青年の担い手農業者になり得る、それからある程度法人になっている団体、それから法人化に向かっている団体にお声がけをしまして、そして平成27年度初期の段階から、水稲ではなくてそれに取り組んでいただくようにお願いしたところでございました。もちろんいろいろな種の問題もありましたから、こちらは種の会社が、幸い町内に大きな種屋さんがありますので、お声がけをさせていただき、そして町は経済団体ではありませんので、そういったところをＪ
Ａさんのほうに相談を申し上げたりしてきたところでございます。
ただ、問題は、平成27年の水稲以外の作物に対して、飼料用米のほかに施設園芸作物を30アール以上作付した場合に、県からの枠で交付金が支給されます。こういったお話も頂戴しておりまして、それに載る品目ではないんですね。今このカボチャという部分はですね。ただ、カボチャ以外に、とらわれず、イチゴ、田んぼの中でイチゴはできないから、どうかわかりませんけれども、いろんな、ジャガイモはもう契約栽培で行われておりますけれども、そういったところも含めて、秋以降ではなかなか難しいという部分もございましたので、当初の取り組み
はそういった形で動き出しているというところでございます。もちろん予算の成立前でありま
すので、そのことを十分にお話を申し上げてきたというところであります。

14

○議長（吉田眞悦君）

佐野議員。

○13番（佐野善弘君）

あと、ちょっと字句で、今農産物での終わったんですけれども、左のほうで、消費喚起率２倍とか、レバレッジ効果２倍とか内容をちょっと教えていただきたい。
○議長（吉田眞悦君）

小林補佐。

○企画財政課長補佐（小林誠樹君）

消費喚起倍率でございますけれども、こちらは単純化してお話をしますと、交付金5,100万円を投入したことによって、今現在、消費喚起想定額を１億1,300万円という形になってございます。こちら１億1,300万円といいますのは、特に商品券のほうが大きくかかわるのですけれども、商品券の発行総額１億4,300万円の本町６割としたときに、8,580万円となります。こちらの合計が１億1,330万円となりまして、5,100万円を投入しているわけでございますので、2.22倍という形になってございます。
一方、レバレッジ効果の考え方なのですけれども、商品券を例にしてお話をいたしますと、町として今回商品券１万3,000円を想定してございます。3,000円分を町のほうで補助をさせていただくと。3,000円を補助したことによって、１万円の消費が生まれる。ですので、約3.33倍という形になりますが、3,000円を投入したことによって１万円の消費喚起が図られるという考え方がレバレッジ効果となってございまして、消費喚起は今２倍、レバレッジは３倍を美里町では確保した状況で予算の御提案をいたしたというところでございます。
○議長（吉田眞悦君）

いいですね。ほかに何かありますか。赤坂議員。

○５番（赤坂芳則君）

さきにありましたけれども、農産物の事業のやつで、確認なのですが、

土地利用型だと、私が想定するのは、例えばジャガイモだったりあるけども、それを現時点では奨励金があるわけですよね。契約栽培、振興作物も。それプラス５万円という考えでいいのですか。
○議長（吉田眞悦君）

産業振興課長。

○産業振興課長（大友義孝君）

新たに取り組むというものを考えてございまして、先ほど私はカボチャと言いましたけれども、カボチャだけでなくていいのです。そういった中で、とにかく最終的な目標は、水稲以外で。なかなか農業者として農業経営が成り立っていかないだろうと。せっかくこういうふうな美田があるわけですから、その中でジャガイモのように収入が上がるもの、これを見出していく。そして、これも見出すためにはいろんな研究をして、そしてこれだったらということで農業者の方たちに、今度はお示しをしたいというふうに考えています。そういった部分で、もし、目標は産地を形成して、そして農業収入のアップにつなげるということが目標でありまして、今ある作物以外にも新規に取り組んで、何か見出していきたい

15

というふうなものであります。
○議長（吉田眞悦君）

赤坂議員。

○５番（赤坂芳則君）

確認したので、新規に取り組む場合に、今までやっている人を想定して言っているわけだね。新規に取り組むところがありそうだということになって、その場合に、今までの交付金にプラス５万円なのですかということを聞いている。
○議長（吉田眞悦君）

産業振興課長。

○産業振興課長（大友義孝君）

もちろん今までにプラスという考え方も当然したいと思っています。（「大きな金額になりましたね」の声あり）かなり大きくなります。ただ、あくまでも試験研究なので、そのデータは全部いただきたいということです。そのためには、なかなかみずから手を挙げていただけないところもあるかと思いまして、そのデータどりをして種代とか、奨励金だけをもらって全然売れないということもあります。そういったことも加味して検討したというところであります。（「わかりました」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

山岸議員。

○12番（山岸三男君）

ちょっと確認とお尋ねをいたします。

低所得者向け商品券交付事業、これは取り扱いというのは小牛田商工会の加盟ということと、それから発行するときに低所得者の方に発行する、発行するのは本人が、例えば役場に来て商品券をくださいというものなのか、どういう方法で発行するのか、その辺をちょっと教えていただきたい。
○議長（吉田眞悦君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（佐藤淳一君）

それでは、お答えいたします。

まず、平成27年度の住民税が非課税だということになりますので、当然今確定申告が終わりまして、これから税務のほうで課税の作業に入るわけですけれども、確定するのが６月末だということにしておりますので、その確定後に65歳以上で年齢は平成27年４月１日を想定しておりますが、それで65歳以上で住民税が非課税の方については、該当者のリストの対象者の方に、あなたは今回の低所得者のほうに該当しますのでということで申請書等を送付いたしまして、申請書を提出していただきまして、審査後、中には未申告の方がいらっしゃいますと、非課税の確定にはなりませんので、確認後、こちらのほうから商品券については郵送したいというよ
うに考えております。
○議長（吉田眞悦君）

山岸議員。

○12番（山岸三男君）

低所得者ということで非課税という認定を確定された方に、町のほうか

16

ら本人に郵送して交付するということでいいんですね。
○議長（吉田眞悦君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（佐藤淳一君）

該当しますということで、こちらのほうから御案内を差し上げて、申請書を出していただくということで、その確認後、間違いなく65歳以上で美里町の住民で非課税であるというのが確認されましたら、その申請書に基づきまして、商品券については郵送したいというように考えております。
○議長（吉田眞悦君）

山岸議員。

○12番（山岸三男君）

確定すると。本人にお知らせをすると同時に、申請書も一緒に同封するということでいいんですよね。
○議長（吉田眞悦君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（佐藤淳一君）

そのように考えております。（「はい、わかりました」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

よろしいですか。柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

橋本議員がおっしゃった定住促進事業ですけれども、正直、今時期的に移動時期でして、ほとんどの方が今選定している真っ最中、もしくは選定し終わった方々も随分いると思うのですけれども、その方で今これが議会で提出した場合、どのような形で、どれぐらいの速度で、どれぐらいの範囲に知らしめて、皆さんに利用してもらおうと思っているのですか。とにかくスピードが大事だと思うのですけれども。（「空き家の件」の声あり）いや、
空き家だけじゃないです。（「定住」の声あり）こちらのほうが……
○議長（吉田眞悦君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（川名政彦君）

それでは、その時期の問題でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおりの、ちょっとタイムラグといいますか、それが発生するのは想定していますんで。それで、美里町に定住という格好で転入してきた方に対して、４月、５月あたり
情報が伝わらないということも考えておりましたので、これにつきましては、町民生活課の異動票をちょっと参考にさせていただいて、該当しそうな方についてはダイレクトメールでお知らせしようかと考えております。その後につきましては、町広報誌とホームページで周知した
いと考えてございます。
○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

今のお話ですと、あくまで町内に在住の方で、例えば借家暮らしの方が自分の持ち家を持つ方だけにしか連絡がいかないと思うのですけれども。

17

○議長（吉田眞悦君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（川名政彦君）

この事業の対象につきましては、持ち家を持つというのが前提条件になってございますので、アパート等に転入される方については対象外ということになります。
○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

私が言いたいのは、町外からこの町に家を求めて入ってくる人は対象にならないのですか。
○議長（吉田眞悦君）

町外から入ってくる人たち。まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（川名政彦君） 持ち家を持って入ってくるということですね。（「違う、持ってこられないですから」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

こういう方たちに一番知らしめてもらうのが、広報手段がこの町にとってそういう世代の方々、住民をふやすための政策が一番そこだと思うんですよ。ですから、例
えば不動産会社さんだったり、そういう業者さん方に対して、成立後すぐにばっとアピールして、美里町でこういう補助金制度がありますよというのをみんなに教えることによって、そういう方たちが、じゃあ隣町で検討した方たちが美里町に家を求めようという方がふえてくると思うんですね。その辺の広報活動をしてほしいのですけれども、今の話だと、その辺に対してのアピールが全然弱いと思うのですけれども、どうですか。
○議長（吉田眞悦君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（川名政彦君）

今いただいた御意見につきましては、今後、大変参考になりますので、その方向も検討させていただきたいと思います。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（須田政好君）

今、柳田議員からお話があったそのような戦略というのは大変重要だと思います。それで、今回取り組むからといって、すぐに４月、５月に来るわけではな
いと思います。それで、それぞれ皆さん自分の居を構えているのは、生活、あるいは仕事だったり、いろいろな面がございます。これからそれをＰＲしていって、来年の春の異動にこれが少しでもあらわれてくればよいかと思っています。確かに即効性があればなおさらよいのですが、スピードを上げて取り組みますけれども、長い目でこういう効果といいますか、それらを期待しながら進めていきたいと考えてございます。
それから、先ほどのＰＲ事業につきましては、積極的に今回民間から購入される方も対象に18

なりますので、不動産等を通しながらＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田眞悦君）

よろしいですね。（「はい」の声あり）

じゃあ、10時30分まで休憩をいたします。
午前１０時２２分

休憩

午前１０時３０分

再開○議長（吉田眞悦君）

それでは、再開をいたします。

じゃあ２番目の美里町子ども・子育て支援事業計画についての事項に移ります。
総務課長。
○総務課長（伊勢聡君）

それでは、協議事項２点目の説明員を紹介させていただきます。

子ども家庭課長の安部でございます。
○子ども家庭課長（安部直司君）○総務課長（伊勢聡君）

子ども家庭課参事の奥山でございます。

○子ども家庭課参事（奥山俊之君）○議長（吉田眞悦君）

安部です。よろしくお願いします。

奥山でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、安部課長。

○子ども家庭課長（安部直司君）

町長から説明いたしましたけれども、町では子ども・子育て支援事業計画を策定するため、平成25年10月10日に宮城大学の塩野教授を委員長とする美里町
子ども・子育て支援事業計画策定等委員会に計画の策定を諮問いたしました。
その委員会では、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、平成25年12月に就学時前児童及び小学校３年生までの放課後児童クラブを利用し、働きながら子育てを行っている保護者の方を対象といたしまして、現在の就労状況や教育・保育事業の利用状況及び今後の利用希望、子育てニーズ等を調査いたしました。それを取りまとめいたしまして計画の策定としているところであります。
委員会では、これまで６回の会議を開催しながら、美里町の子ども・子育て支援に関する各
取り組みを総合的に進めていくための美里町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。
平成27年３月２日に町長に答申を行っているところであります。
計画の内容をこれから奥山参事が説明いたします。
○議長（吉田眞悦君）

奥山参事。

○子ども家庭課参事（奥山俊之君）

では、申しわけございません、座って御説明を申し上げます。

19お手元の資料、「子どもも親も地域も互いに育ちあうまちづくり

美里町子ども・子育て支

援事業計画」でございますが、こちらにつきまして内容を抜粋してお話しさせていただきます。
まず、ページを開いていただきますと、表紙を開いていただきますと、目次がございます。
こちらのほうでは序章といたしまして、この事業計画の策定に当たってということで、計画策定の趣旨、位置づけ、期間、進行管理等について記載させていただいております。
次に、第１章でございますが、子ども・子育て支援の状況といたしまして、第１節、美里町の現状、第２節、町の子育ての基本的課題、こちらのほうのニーズ調査をもとにいたしまして
ニーズ調査のほうからあらわしております。
次に、第２章といたしまして、子ども・子育て支援事業の見込みと確保方策ということで、こちらは子ども人口の推計、教育・保育提供区域、教育・保育の量の見込みと提供体制の確保
内容、そして地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保内容、そして最後に
放課後子ども総合プランというような５つに分けて、量の見込みと確保方策について記載させていただいております。
第３章におきましては、この計画の基本目標といたしまして、基本目標、基本方針、施策の体系を表示させていただいています。
４章といたしまして、本事業を行うに当たりまして、基本計画でございます。これは平成27
年度から31年度までの事業ということで、安心して子供を生み育てるために、子育てと仕事の両立を支援するために、子ども達が健やかに成長するために、地域ぐるみによる子育てを推進するために、そして施策の数値目標、この５つにわたって記載いたしております。
第５章としまして、この計画の推進に向けて、各主体の役割、そして推進体制の整備というようなことを記載させていただいています。
まず、この序章の部分でございますが、この計画策定の趣旨でございます。こちらは、平成17年から平成26年度までの10年間だけではなくて、５年ごとの前期・後期というような形で、
美里町次世代育成支援行動計画を策定しておりますが、これは全国的に子ども・子育て支援の施策の質と量が不足しているというようなことから、27年４月から子ども・子育て支援新制度を施行するというような形になりまして、それを24年８月に子ども・子育て関連３法で制定、国のほうで制定いたしました。これに基づきまして、各市町村におきましては、子ども・子育て支援事業計画を作成するというような運びとなりました。
美里町では、これまでの次世代育成行動計画、こちらのほうの取り組みを継承いたしまして、
この子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援行動計画をあわせ持った計画というような20位置づけをとらせていただきました。
次に、ページをおめくりいただきまして、２ページでございますが、計画の位置づけは、今申し上げましたように、子ども・子育て支援法第61条にあります「市町村子ども・子育て支援
事業計画」というような形になります。
計画期間としましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５カ年となっております。
この計画の進行管理に関しましては、今後も住民の皆様の声を十分にお聞きし、そして美里
町子ども・子育て支援事業計画策定等委員会、こちらのほうで進行管理を行うというような形をとっております。
次、第１章でございますが、こちらのほうでは、子ども・子育て支援の現状といたしまして、
まず美里町の現状といたしましては、人口と子ども人口の推移、こちらのほうを記載いたしております。美里町の総人口は、平成21年から25年度を見ますと、わずかずつ減少を続けており
ますが、その中で高齢者人口に関しましては増加していると。そして、生産年齢人口及び年少
人口、こちらにつきましては依然として減少傾向にあり、少子高齢化が進行しているというふうなことでございます。
次、４ページ目でございますが、こちらのほうにつきましては、出生数の推移を記載しております。これまで平成21年から24年までは、微減というような形をとっておりましたが、平成25年におきましては、平成24年の137名の出生に対しまして158名の出生とふえております。これが一過的なものであるか、それともこれから継続的に、持続的になっていくものであるかということについては、今後見定めていかなければならないというふうには考えております。
主なところだけかいつまんで申し上げますと、次は保育所の入所児童数の推移でございますが、こちらのほうが年々増加いたしております。子ども人口が減少しているにもかかわらず増加しているということから考えますと、やはり保護者の方々が共稼ぎで働いていらっしゃる、
そういう方々がふえているというようなことが見受けられます。
５といたしまして、幼稚園入園児童数の推移でございますが、こちらのほうはほぼ横ばい状
態でございます。
次、６ページ目の小学校児童数の推移でございますが、こちらのほうは微減状態ではございますが、その中で不動堂小学校の児童数が平成25年度になりますと、24年度から25年にかけてふえているというふうな状況でございます。恐らくこちらに、これとあと次の放課後児童クラ
ブ利用児童数の推移でございますけれども、こちらのほうも非常に増加傾向が見られるのです21

が、その中でも特に不動堂児童館の放課後児童クラブの利用児童数がふえていると。これらのことを考えますと、恐らく駅東への他市町村からの子育て世代の方々の転入、そちらに一番大きな要因があるのではないかというふうに考えております。
次の８、９ページ目は、平成26年度までの次世代育成行動計画、特に後期分ですね、こちらの評価ということで、22年度と、それから26年度の目標値、こちらのほうの状況でございますが、通常の保育事業に関しましては、現在、小牛田保育所が120名、なんごう幼稚園・保育園の保育部門というのが45名の、合わせて165名というふうになっております。
そして、９ページ目のほうでございますが、病後児保育、それから子育て短期支援事業につきましては、こちらのほうは目標値もゼロでございましたが、26年度も現在もやはりゼロというふうになっております。
次に、第２節に入りますけれども、町の子育ての基本的課題でございますが、子どもの数、こちらのほうをアンケートから読み上げてみますと、就学前児童、こちらのほうは550人の回答をいただいておりますが、さらに小学生、これは放課後児童クラブを利用しているお子さん方
からの、保護者からの回答でございます。こちらは子供さんの数でございますが、両方とも３人という方々が多く、次に就学前児童が４人以上、小学生は放課後児童クラブの利用児童の方については２人というふうになっております。
日常的に子育てにかかわっている方は、父母ともにという方が一番多く、50％を超えております。その次が祖父母、それから幼稚園、こちらのほうの順番というふうになっております。
11ページ目は、親族協力者の状況でございますけれども、日常的に祖父母等に、親族に見てもらえるという方が43.6％、また通常ではないが、緊急時等には見てもらえるという方が49.6％
いらっしゃる反面、いずれもいないという方が9.3％、約１割、50人程度はいらっしゃるということが明らかになっております。
ただ、この親族に子供をみてもらっている状況絡みでございますが、こちらのほうでも、精神的・身体的・時間的制約を心配することなく見ていただいているという方が51％と半数を超えてはいらっしゃいますけれども、負担をかけていることが心苦しいという方が31.4％いらっ
しゃるということも見逃せない部分ではないかというふうに思います。
次、12、13ページにつきましては、子育てをしている世代のお母様方の、母親の就労状況というふうになっておりますが、就学前児童に関しては32％がフルタイム、それから４％が育児休業・産休というようなところのようでございます。
母親の１週当たりの就労日数でございますが、これは、こちらのほうは就学前児童・小学生

22

とも５日が一番多くなっております。
出勤時間帯といたしましては、７時台、それから８時台がほとんどというようなところでございます。帰宅時間といたしましては、午後６時から７時台が一番多いというふうになっております。
次、14ページでございます。
就労していない母親の今後の就労希望でございますけれども、専念したいと、子育てに専念
したいという方は大体５分の１、２割程度というような状況でございまして、いずれは半数以上の方が就労したい、中にはすぐにでも、もしくは１年以内に就労したいという方も26.6％、20％いらっしゃるというような状況でございます。
希望する就労形態としては、就学前児童に関しましては半数以上の方がパートタイマーを希望している。小学生のお子さんの場合には、回答いただいたのが４人だけでございましたけれ
ども、フルタイム・パートタイムで半分というような形になっております。（「議長、休憩をお願いします」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

はい、休憩します。

午前１０時４６分

休憩

午前１０時４６分

再開○議長（吉田眞悦君）

再開します。

○子ども家庭課参事（奥山俊之君）

では、御指摘いただきました43ページ以降、こちらのほうでございますけれども、このページまでに量の見込みですとか、そういうのを入れさせていた
だいておりますけれども、その中で、特に４章以降、基本計画ということで、こちらは基本目
標が「安心して子育てができ

子どもも

親も

地域も互いに育ちあうまちづくり」ということ、これが次世代行動育成計画、こちらを踏襲したものでございます。
そして、まず第１節といたしまして、安心して子どもを生み育てるためにというようなところでございますけれども、こちらはやはり家庭の中でお母様方、母親が１人で、核家族が進展している上で、不安や悩みを抱えてしまう傾向にあるということが見受けられますので、ここにつきまして、前のほうに戻りますが、地域子育て支援センター、そちらのほうを中心としての育児相談、そういうことについても行っていきたいというふうに考えております。
次、基本施策でございますけれども、これは６つに分けて記載させていただきました。子育て相談・情報提供の充実ということで、こちらのほうは関係各機関、それで相談窓口を充実さ23

せるとともに、相互の連携を強化する必要があるというようなことで、相談体制のネットワー
クも促進していきたいというふうに考えております。
さらに、子育てに関する各種の施策や助成、施設の情報を提供するために、平成25年度において作成しました「子育てGuide Book」、こちらのほうを26年度からの拡充策、それを含めたものに改めた修正版を作製します。と申しますのは、実はその前にこちらのほうのアンケー
トのほうを見ますと、町のほうで「子育てGuide Book」を発行しているのですが、それに対して24ページでございます、こちらの子育て支援サービスの周知・利用状況と今後の利用意向という部分でございますが、こちらのほうで町の子育て支援情報誌、こちらのほうが御存じの方が39.1％でございますけれども、利用したことがあるという方は13.1％、今後利用したいという方は50.9％、意外と利用されていないということが明らかで、それで、これを拡充策等を含めたものを、中学生までの各世帯のほうに配布、修正版を配布させていただくというふうに考えております。
それから、母子保健の充実でございますけれども、こちらのほうもちょっと前のページのほ
うから、こちらなのですが、現在、乳児家庭全戸訪問事業、それから養育支援事業というのを
健康福祉課の保健師が行っております。こちらのほうにつきましても、安心して子育て、出産を迎えられるように、妊婦健診、こちらのほうも現在14回の健診まで町のほうで負担しておりますけれども、そちらのほうもさらなる充実、またその乳児家庭全戸訪問事業、養育訪問支援
事業、これらを継続してまいります。というようなところでございます。
そして、３番の在宅育児への支援でございますけれども、こちらに関しましては、保育所・幼稚園に入所・入園していない子供さんたちの保護者への支援として、情報提供、それから親子での交流、子育てサークルの育成などを行っていきたいというふうに考えております。
４番の子育てにかかる経済負担の軽減でございますけれども、議員の皆さんが既に御承知のとおり、乳幼児医療の助成の年齢対象、これは美里町では平成26年度の10月以降分から義務教育終了まで拡大したというようなところがございます。こちらの制度の周知、利用の促進、こちらのほうも進めていきたいというふうに考えております。
保健医療体制の整備、安心できる生活環境の確保、これにつきましても、大崎市民病院との連携を強化していくというようなことですとか、それから公園の遊具の点検と老朽化した遊具の更新、こちらのほうも図って、子供がうちの中だけでなく、外で思いっ切り遊べるような環
境をつくっていきたいというふうに考えております。
次、第２節の子育てと仕事の両立を支援するためにでございますけれども、保育所では２カ24

月からの低年齢児保育を行っておりますが、小学校区６つに対して児童館が現在４つでございます。児童館の部分といいますと、基本的に自由来館であるため、学年を問わずに来館することができますけれども、ほとんどの児童館、全ての児童館ですね、こちらのほうで現在放課後児童クラブを併設して運営しております。
こちらの放課後児童クラブにつきましては、先ほどごらんいただきました放課後児童クラブの利用児童数の推移でございますが、どんどんふえております。さらに、それをさらに充実させていきたいと。そして、国のほうでは、今度は放課後子ども総合プランというものを提唱してまいりました。その中で、放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室、これを一体的に運営してほしいというような方向を、文科省、それから厚労省とも協働で進めております。
現在、美里町では、この場合、国のほうでメーンと考えておりますのは、学校の空き教室を利用した放課後児童クラブ、放課後子ども教室ということでございますけれども、実際、今美里町で学校の空き教室を利用して運営している放課後児童クラブに関しましては、北浦小学校
だけでございます。これは学校の空き教室を利用するということは、子供たちが学校が終わった後、その会場まで行く必要がなく、その学校の中で過ごすことができるというようなことでございます。そのために厚労省、文科省とも、それを推奨しているのでございますけれども、実際、美里町の場合、現在放課後児童クラブをやっているのは、空き教室でやっているのは北浦放課後児童クラブだけです。これらをさらにほかのところでもできないのかというふうな場
合には、今度は学校サイド、それから教育委員会サイドとの連携、それを深めていかなければならないというようなところでございます。
この今の部分と、放課後子ども総合プラン、こちらのほうに関しましては、38ページ、39ページ目のほうに記載させていただいております。
児童館のさらなる拡充、これの部分についても、やはり子供たちが自由来館、そういう子供たちがふえるような方向性を検討していくということですとか、あと先ほどのアンケートにもありましたが、育児休業の、産休はともかくといたしまして、育児休業の存在を知らなかったというような方もいらっしゃいます。そこのところにやはり企業の考え方というものございま
すので、その企業の、各企業に対しましても、そちらのほうを利用できるような方向性にお願いしますというようなことも１つの方向、方策ではないかというようなふうに考えております。
次に、そのための基本施策といたしまして、多様な保育サービスの提供でございますけれど
も、現在延長保育、土曜日の１日保育というのを、これを行っておりますけれども、産休明けから職場復帰に配慮しての２カ月児からの受け入れをこのまま継続していきたいと。さらには、

25

低年齢児の入所拡大に向けた体制や施設の整備を図りますということで、現在165名の定員がございます、165の定員がございますが、それをさらに拡充していきたいというふうに考えております。これを平成27年度から現在老朽化しております小牛田保育所分園、こちらのほうをどのようにしていったらいいかというようなワーキンググループを27年度から行いまして、27年度に全体的な方向性、そして28年度に計画を立ててというような形で考えております。そして、柔軟な保育サービスを提供できるような方向に進めていきたいというふうに思っております。
次に、障害児保育の充実でございますけれども、こちらのほうは保育所・幼稚園で集団保育を行うことにより発達の改善が図られるというようなことでございますので、関係機関と連携いたしまして、保育従事者の療育に関する専門知識の向上、これに努めてまいります。さらに、
小牛田保育所、それからなんごう保育園、こちらのほうでも障害を持ったお子さんの受け入れに対しても積極的に行っていきたいというふうに考えております。
３番の放課後・週末児童対策の充実でございますけれども、これは先ほど申し上げましたよ
うに、放課後子どもクラブ、それから放課後週末子ども教室、こちらのほうを一体的に運営することによって、放課後保育に欠けるお子さん、それからそうでないお子さんについても、一緒に活動できるような場を提供していきたいというふうに考えております。
４番で、子育てに配慮した就労環境づくりということで、育児休業制度、そちらのほうを浸透させるように各企業、地元を含めた企業の方宛てにお願いしていきたいと、そういうふうに考えております。
５番目としまして、男女共同参画社会の推進ということで、先ほどお子さんが、ニーズ調査
がございましたけれども、そちらのほうから、お子さんが病気等になられた場合、その場合にお母様が休むという、会社を休むという方が大半でございました。それは、やはり男性が働いて女性が子供をというような形が多いと思うのですが、それを共同で子育てということができるような方向に持っていきたいというふうに、そのためにそのお父さん方に対する、男性も参加しやすい講座の開設ですとか、それから懇談会と、こういうものを地域子育て支援センター
を中心にしまして進めていきたいというふうな考え方でございます。
次に、第３節の子どもたちが健やかに成長するためにというようなところでございますけれ
ども、これに関しましては、子どもの権利尊重・児童虐待の防止、それから学校教育の推進、家庭教育の充実と家庭教育の支援、次世代を担う青少年の育成、スポーツ・文化・芸術活動の推進、生涯学習等の学習提供と啓発運動の推進というような形で、実際、放課後子ども教室等を行っております、まちづくり推進課、そちらのほうと私ども子ども家庭課、さらには教育総

26

務課、こちらが連携をして進めていきたいというふうに考えております。
その中での子どもの権利尊重・児童虐待の防止でございますけれども、こちらは現在、発見の手だてといたしまして、健康福祉課で行っております、各年齢児の健診でございますね、そちらのほうでの発見、それから民生委員・児童委員等による発見、そういうようなものを中心
といたしまして、要保護児童対策地域協議会、こちらを中心に町で虐待の防止と早期発見に努めることに人権擁護と人権教育、こちらのほうを推進していくというふうに思っております。
学校教育におきましては、地域に開かれた学校づくり、こちらを推進するということで、町民の方々を講師とした参加を得ながらの総合学習の時間などを使いました体験学習やクラブ活動、そういうようなものの充実を通じて、国際性や社会性、自立意識を持ち、健康で人間性豊かな、地域を担う町民を育てるというような教育の推進を図っていきたいというふうに考えております。
それから、家庭機能の充実と家庭教育の支援でございますけれども、こちらのほうにおきま
しては、今……
○議長（吉田眞悦君）

前に渡しているから、一つ一つ項目ごとに説明しなくてもいいから、この中で特に重点的と思われることだけでいいから。
○子ども家庭課参事（奥山俊之君）

はい、了解しました。

第４節の地域ぐるみによる子育てを推進するためにというところでございますけれども、現在、幼稚園や保育所に通っていないお子さん方もいらっしゃいますので、その方々の中で、よそから転入してきた方々とか、そういう方々については非常に孤独、孤立化しているという部
分がございます。そういうような方々については、地域子育て支援センター、そちらを中心として核家族、少子化の流れの中で、在宅で子育てをする、そういう御家庭に対して必要な援助、支援、それを行っていきたいというようなことでございます。
第５章の計画の推進に向けてでございますが、こちらのほうでは、学校、地域、企業、行政、
それから家庭・家族、こちらのほうでおのおのの役割を果たしながら連携・協力していくというような方向を導いていきたいと思っております。これにつきましては、家庭の役割からおのおの行政の役割まで６つに分けまして書いております。
そして、最後に推進体制の整備でございますけれども、先ほど申し上げましたように、こちらにつきましては、子ども・子育て支援事業計画策定等委員会、そちらのほう、これを年に２回、現在27年度以降につきましては開催したいというふうに考えております。その中で出てきた問題とかそういうものを審議いたしまして、今後事業計画に沿った施策、新たな施策ですと27

か、そういうものも含めまして、美里町の子ども・子育て、こちらについてどのようにしていくのがいいかということを計画を踏まえた上で、この計画が進んでいるかどうか、進捗状況はどうかということを含めまして検討していくというようなことでございます。
かいつまんでお話をしました。
○議長（吉田眞悦君）

じゃあ２点目の説明をいただきました。何か皆さんからありますか。確認しておきたいということ。橋本議員。
○10番（橋本四郎君）

これは政府が出している平成27年４月から１年、待機する、保育に欠けることがないようにという子育ての問題絡んでの計画ですよね。違ったら訂正してください。
この資料の中にも書いてあるのですけれども、例えば１ページ、支援策の質と量との不足が原因である、と書いてあります。この町が不足している内容は何と何ですか。何と何が不足していると１ページで言おうとしているのか。
○議長（吉田眞悦君）

不足しているのは何と何なのかという。奥山参事。

○子ども家庭課参事（奥山俊之君）

まず、１つは、子ども・子育て家庭、その中で保育所の利用児童数がふえている、そしてそれに伴うような形で放課後児童クラブの利用児童数がふえている。先ほど申し上げましたように、これにつきましては、俗に言う共稼ぎ世帯がふえているというようなことから、そういう問題といいますか、必要性が生じているというふうに考えております。
したがいまして、そのときに保育所、それから放課後児童クラブ、これをどのように必要なお子さん方が利用できるようにしていくかというのが一番の課題ではないかというふうに考えております。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君） 私は保育所で聞いたんです。建物があります。建物があるということは、施設としては使用できるわけですよね。すると、それ以外の不足というのは人的な問題ですか。
人の問題。保育士の問題とか、扱ってくれる人が足りない、人が少ないとか、そういうことですか。
○議長（吉田眞悦君）

奥山参事。

○子ども家庭課参事（奥山俊之君）

おっしゃるとおり、保育士、こちらのほうの確保策というのが一番の問題になっております。それに関しましては、今回の事業計画におきまして、この事業計画を策定する上で、策定協議委員会のほうからも御意見を頂戴いたしました。29ページのほうにございます。（３）各事業の推進の方向性ということで、保育所の部分でございます28

が、今後の方向性としましても、分園の開所をしましたけれども、それで上昇したのですが、待機解消には至っていなかったというようなことをお示しいたしまして、ゼロ歳から２歳児の保育需要が高まった場合には、当然その上のお子さんたちにもいずれ２歳、３歳というような方々ですと、３歳から５歳ですか、の保育需要も高まろうということは考えなければいけないと。そういうものを含めて考えていかなければいけないということだと思います。
それで、美里町の場合、現在面積的には、橋本議員さんがおっしゃいましたように、受け入れは可能なのでございますけれども、保育士がなかなか確保できないというようなところがございます。それが課題となっている保育士の確保についてというような部分でございますが、保育人材バンクというものがありまして、そちらのほうからのお話ですと、１日４時間ぐらいの勤務をしたいというような方がいらっしゃるというようなことでございます。したがいまして、現在は７時間、それから７時間半という勤務体制でございますが、これを４時間というよ
うな形の部分での勤務ができないかとか、そういうようなことがまず１つ。
それから、実際に委員さん、公募委員の方から御提案をいただいたことでございますけれど
も、子育てを終わろうとしているお母様方は、結構中には保育士を通信教育、そちらのほうで資格取得を目指している方がいらっしゃるというようなことでございます。したがいまして、これを通信教育により保育士資格の取得を目指す方々に対して、一定の勤務、美里町の保育所に非常勤として勤務していただくことを条件としまして、その取得費用を、そちらのほうを補助できないか、というようなことについても、今後検討していく必要性があるのではないかというふうに考えております。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

これは保育士が不足しているというのは全国的な問題、全国的だと思いますけれども、ただいずれにしても、保育の計画を立てて、保育に欠ける子供をなくそう、こういう運動をしているときに、保育士になったって、臨時的な職員として置かれるのでは嫌だ、
あるいは給料高い安いの問題を抜きにしても正職員になるならわかるけども、いつ首切るかもわからないような形でなら頑張らないほうがいいかと、ほかの仕事のほうがいいかと、こうも言われているんですよ。そういうことがこの町にもあると思うのですが、あるとすれば、そういう問題を解消のためにどういった手だてを考えていくか。保育士としてはいると聞いているんで。ただ、２番目のものは労働条件の働きたくないと。どうなのでしょう。これは奥山さんの問題でなくして、町の町長含めて副町長の、要するに。（「町の考え方だね」の声あり）考
え方でどうするのかと。保育に欠ける子供がいることをどうしたら解決するかと。

29

○議長（吉田眞悦君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

今、橋本議員が言われたように、保育士になる方がいないというのもありますけれども、今でも私どもの町では非常勤の職員が３分の２くらいですか、ですから
それをまず正職員として全部雇用するわけにはいきませんので、働いてもいいという方でも、やはり臨時とか非常勤では嫌だという人は当然、いることは当然だと思います。だから、運営の形態をまず変えなくちゃいけないということだと思います。例えば委託をせざるを得ない状
況は、もう時間の問題であろうというふうに思っています。
したがいまして、民間の事業所の方に委ねるのも１つですし、それから例えば一般財団法人とか、将来的には公益財団法人としてそこに新たな法人を立ち上げて、そこで正規の社員として働いていただくのも１つであろうというふうには考えています。
今の状態の中では、定員の枠があって、幼稚園もそうですけれども、保育士だけを正職員化するというのは、事務職員を限りなく減らして、保育士、幼稚園教諭を採用するというわけにはいきませんので、やはりどうしても運営の形態は見直さざるを得ないだろうというふうに考えております。
そういった中で、現在勤務されている方を法人の職員として採用をしていただくと。それから、町の職員については、その法人の社員になるという希望があれば、それでもって考慮し、継続して町の職員ということであれば、新たな法人への出向という形で勤務をしていただく。
町の職員の身分を持ったままで法人の職員として働いていただくということも可能なので、そういった方向はもう模索どころか、ここ数年のうちには決断をしないと、正規の職員が３分の１、非常勤職員は３分の２と、ましてや雇用、働いてもいいという方がやはり雇用の年数が保証されない、１年単位ではやはり落ち着いて働くことができないというのはおっしゃるとおりですので、町としてもその辺のところはしっかりと考えていかなきゃないし、実行していく段
階に来ているというふうに考えています。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

一番の問題は、非正規職員が全労働者の四十何％になったと、こういうことが大きな原因になっていると思うんですよ。これは国が、町を含めて、この自治体が町民の福祉を考えての一番の命あるわけですから、町民の困っていること、町民が望むことを、そういうのは民間がやれなくても、町はやるんだという気持ちを持ってもらわなくちゃだめだと思う。だから、それは民間の力をかりることは結構です。民間の力をかりることと、民間の及ばないことは、町がどんな犠牲を払ってもやるという気持ちになってもらわなければ、民間の30

参入がないからできませんではないと思うのです。だから、あくまでもその民間の力もかりる
けど、どうにもならなかったら町でやっぱり、自治体で責任を持ってやっていく気持ちが欲し
いと。これはアンケートを見てみたら、仕事を休むと生活が苦しくなるから、産休をとりませんでした、そういう状況が、このアンケートの中にあるんですよ。こういう労働条件なのです。
だから、そういう条件がなくなって、例えば産休をとれる、育児休業をとれる人だったら、この問題は幾らでも改善するのですけれども、そういう社会的な状況の中で、国がしっかりとした、それに対して指導ができなかったら、役場、町は、そういうことを強く意向を出しながら、町独自でもやるという姿勢を持っていただかなければ、落ち着く人はなくなってくると。現実に北浦幼稚園に働いてきた私の嫁さんの友達２人が古川に帰っているのです。これは幼稚園に。
向こうのほうが給料安くても正規職員になれるのです。正規職員、非正規職員の待遇は違うのでしょう。いずれにしても、給料が安くとも、正規の職員なら我慢して働くという人がいます。
高ければ、一時的な時間なら働いてもいいですと、こういう人いる。それなりの労働条件、希望があるわけですから、それらを総合的に判断していった場合に、やはり安定的に長時間預かる、１日いっぱい預かる方針だったら、やはり町が場合には責任を持ってやるぐらいの、採用するぐらいの、私は気持ちになってもらわなけりゃ、このことは解決しないだろうなと思っている。
○議長（吉田眞悦君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

町が保育の事業を放棄したわけではございませんので、町は当然責任を持って保育事業というのは実施していかなければならないと。ただ、直営でできるには限界があるので、やはり町はお金も出す、口も出すと言わなければ、ただ民間の方にお金をやったから終わりですよというわけにはいかないです。やはり町としての保育のやはり基本方針を持っていますので、そういったことを考え合わせると、先ほど１つ例に出しましたけれども、やはり一般財団法人とか、ゆくゆくは公益財団とか、そういった形で新たな法人を立ち上げて、町としてもそこの新たな法人等もきちっとその方針のすり合わせをして、町の意向に沿った形
で、あとプラスそこの法人での新たな取り組みというのがございますから、そういった形で保育士の方もある一定のその雇用の期間をきちっと決めた中で、もちろん町の職員と同じように定年制も当然出てきますから、そこまではその法人も本人が御希望すれば、その法人で長く働いて保育に従事をしていくというのは考えております。全部丸投げをするという話ではございませんので、運営の形態です。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

31

○10番（橋本四郎君）

そういう各自治体での問題があれば、私は町村会長、あるいは町村議長会というのもある。そういう場を通じながら、政府に対して、こういうことでこの実施が大変じゃないかというような強い働きかけをしてほしいと思うので、もちろんされると思いますけ
れども、そういう強い意向を出していかなければ、政府の方針だけでよこされたらふるさと創
成になっていく。実質、こういう大変な事業に対して、今、副町長が言われたように、財政的に大変なんだと言うなら、その財政の裏づけを求めていくのが、各自治体の長でしょう。そういうことも私は起こしてほしいと。そういう起こすことを望んで、いかがでしょうか。
○議長（吉田眞悦君）

町長。

○町長（相澤清一君）

いいですか。町村会でも年々、毎年、毎年、そういうふうな要望は出しております。それがやはり今回のその子育て支援法の改定にも基づいているし、これからその保育への待機児童をなくすという方向性が出てきたのだろうと思っております。これを根気強くやはり議長会で一緒になって、それは当然働きかけながら、国会議員にも働きかけながら進めていきたいと思っております。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

長くなりますから、これでやめますけれども、ただこの資料で申し上げます。この白と黒の濃淡でやるのは全く見づらいんです。できれば斜線、色をつけて斜線でやってください。でないと右から読むんだなとわかったような感じがするのだけれども、夜見るとき大変です、この濃淡では。そういう資料をつくるときの配慮をぜひお願いしたいなと。な
お、この問題は引き続き、担当課とやりますので。
○議長（吉田眞悦君）

ほかに。福田議員。

○２番（福田淑子君） 31年度までの５カ年計画としていろいろ書かれてはいるのですけれども、じゃあこれを実際に計画を進めるために、何年度は、これは何年度までにやる、これは何年度までにやるという計画そのものが載っていないので、ぜひその点を、ぜひ立てて、早く、スケ
ジュールを立てて実施していただきたいと思います。終わります。
○議長（吉田眞悦君）

要望ね。要するに実施計画だね。我妻議員。

○８番（我妻

今のに絡むのあるのですけれども、認定こども園かな、これは年度の終薫君）

わりまでという書き方のところありますが、それと関係してかなりこれは大きな問題なんですね。さっき出た保育所と現存する幼稚園の関係がどうなっていくかというのもどうかと。基本
的なやつなので、これで言うと、この計画の最終年度まではするという、その過程がやはり大事だろうと思うのです。その辺も少し入れるようにしたほうがいい。

32

あと、もう一つ、放課後児童クラブと放課後週末子ども教室、連携型と一体的にとかと分けられています。ただ、小牛田と中埣がここから外れているのだけれども、これまでの関係からいって、教育委員会部局と福祉部局のどっちがイニシャとってやるのかということも、こういう問題がありながら、出てきているのは、教育委員会来てないね。放課後児童クラブになったら、かなり、あと子ども教室は今まで教育委員会部局なんですよ。どっち、あっちこっちという経過があるんですね。これを見てもはっきりしないのです。
39ページに、一番上に、学校関係者も含めて検討会を開催する必要があります、誰が中心になってやるのか、全然ない。その辺全然入れていないんでね。そして、じゃあ児童クラブも、
年齢はかなり国は上げていましたけれども、６年生までね、そうしましたけれども、本町は３年生。この前、本会議で何で対応しないかと言ったら、指導員がいないから。さっきの保育士と同じでした。すると、そこの充実なしに、連携型も一体型も、そして現場ではコーディネー
ター確保ができないんですよ。地域ではまだまだね。すると、どうしてもその児童館を、児童館に指導員というものの位置づけが大きくなる。すると、その年々、３年から６年までの拡大とあわせて一体型、連携型も含めて、そこの児童館に所属される指導員の位置づけというのはかなり重要になってくるだろうと思うので、その辺が見えてこないなと思います。それを言ったって……。
○議長（吉田眞悦君） では、いいのね。（「はい」の声あり）ほかに。そういう意見にも今後、きちっと対応できるように。じゃあ、よろしいですね。（「はい」の声あり）
じゃあ、２番目の美里町子ども・子育て支援事業計画についてを終了いたします。
じゃあすぐ。あと、説明員交代しましたら、すぐ始めますのでね。
午前１１時２６分

休憩

午前１１時２８分

再開○議長（吉田眞悦君）

じゃあ再開をいたします。

では、３番目の美里町コールセンター人材育成事業の経過報告についてということで、説明をお願いします。総務課長。
○総務課長（伊勢聡君）

それでは、引き続き協議事項３点目をよろしくお願いいたします。

説明員を御紹介申し上げます。
産業振興課長の大友でございます。
○産業振興課長（大友義孝君）

よろしくお願いします。

33

○総務課長（伊勢聡君）

産業振興課長補佐、佐々木でございます。

○産業振興課長補佐（佐々木さとみ君）○総務課長（伊勢聡君）

企画財政課長、須田でございます。

○企画財政課長（須田政好君）○総務課長（伊勢聡君）

よろしくお願いします。

企画財政課長補佐、小林でございます。

○企画財政課長補佐（小林誠樹君）○議長（吉田眞悦君）

よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

それでは、どなた。室長。じゃあ佐々木補佐。

○産業振興課長補佐（佐々木さとみ君）

それでは、美里町コールセンター人材育成事業について御報告申し上げます。
前回、１月の22日に議会全員協議会において報告させていただきましたので、それ以降の動きについて報告を申し上げます。
まず、平成27年の２月２日、宮城県知事及び宮城県議会議長に対しまして、要望書を提出いたしました。
そして、３月の18日に、債権者集会（財産状況報告集会）が東京地方裁判所において開催をされましたので、企画財政課の小林補佐と私の２人が出席してまいりましたので、その概要について御報告させていただきます。
債権者集会は、約80人の債権者の方が出席いたしまして、午前10時から始まりました。まず、初めに本門元社長の謝罪の言葉がありまして、その後、破産管財人であります澤野弁護士のほうから破産手続開始の決定に至った事情、そして財産状況、今後の見通しの説明がございまして、その後、質疑の時間が設けられまして、時間といたしましては50分ほどの集会でありました。
まず、破産手続開始の決定に至った事情ということで、破産管財人から次のような説明がございました。
株式会社ＤＩＯジャパンは、平成10年10月に本門氏の屋号をメディアボックスとする個人事業から出発し、平成12年５月に有限会社化され、平成19年10月に商号を株式会社ＤＩＯジャパンに変更し、現在に至っております。本門氏は、設立当初から代表を務めております。
ＤＩＯジャパンは、東日本大震災後の緊急雇用創出事業による補助金の交付を受け、平成23
年６月以降、平成25年までの間に17カ所の子会社と直営のコールセンター３カ所を設立しました。
しかしながら、コールセンター事業の受注が思うように進まず、想定していた売り上げを確34

保することができなかったため、補助金が終了すると、急激なペースで開設したコールセンタ
ーの運営費が経営を圧迫し、資金繰りに窮するようになり、社会保険料等の滞納や給料の支払い遅延などを引き起こしました。
こうした状況から、一部のコールセンターについて事業譲渡、または株式譲渡を行うとともに、それ以外のコールセンターを閉鎖しまして、不採算部門の整理を行いましたが、収益は改善しませんでした。
かかる経緯から、平成26年の10月30日に、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しまし
たが、再生計画案の提出の見込みが立たず、平成26年12月19日に民事再生手続の申し立てが棄却され、平成27年１月５日に破産手続開始の決定がなされました。
なお、本門元社長、それから宮城美里コールセンターの鈴木元社長、ほか２人の役員の方についてもそれぞれ破産の手続が開始されております。
次に、財産状況でございますが、破産財団の現在高が379万7,674円ということです。
対しまして、届出破産債権等といたしまして8,239万5,560円。ただし、この8,200万円に関しましては、あくまでも破産管財人が把握している労働債権及び公租公課等の合計でございます。
町の委託料返還金などの一般債権については、債権の届け出は行わないという取り扱いになってございますので、破産債権の総額はどの程度の額になるのかはわかっておりません。いずれにしましても、一般債権者に対する返済は事実上不可能ということになります。
最後に、今後の見通しということで、現時点でその資産、収入の額に未確定の部分がありますので、夏ごろをめどに手続開始が見込まれるということでした。
そして、次回の集会については、７月の22日、午後１時30分から開催ということになります。
以上が債権者集会の概要です。
２、町の今後の対応ということでございますが、厚労省の緊急雇用創生事業に係るＤＩＯジ
ャパン及び関連子会社への調査、引き続き調査中でございます。補助金の返還等についての対
応方針はまだ示されていない状況でございますので、引き続き国、県と協議を行っていきたいと思います。
以上、美里町コールセンター人材育成事業についての報告です。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田眞悦君）

それでは、３月18日の債権者集会に行ってきたということを踏まえての報告ということでございますので、何か。我妻議員。
○８番（我妻薫君）（２）の公租公課等の合計というのがありますが、この公租公課の中には社会保険などを含むのですか。

35

○議長（吉田眞悦君）

室長。

○産業振興課長補佐（佐々木さとみ君）

税金と、あと社会保険料等も入ります。（「社会保険料も入る」の声あり）はい。
○議長（吉田眞悦君）

いいですか。

○８番（我妻

そうするとおかしいんだよね。国のほうは公租公課を債権として認めて薫君）

おきながら、その分払っていないから、町に返還させろというのは矛盾していますよね。
○議長（吉田眞悦君）

我妻さん、いいですか。橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

１つだけ聞きます。政府からきた補助金の中には、コールセンターで雇用されたといいますか、コールセンターで働いた人たちの給料と社会保険料は入っていなかったのですか。補助金の中に。（「入っていました」の声あり）入っていたんですね。その点、わかりました。入っていたとすれば、これは問題になるというのはおかしい。
○議長（吉田眞悦君）

ほかに。福田議員。

○２番（福田淑子君）

要望なのですけれども、今後の対応として、やはり国にも早く働きかけて、特に厚労省はもちろんですけれども、宮城県にも、国会議員に対してやはりきちっと要請
を、協力をお願いしていくという形を夏前にぜひお願いしたいと思います。
○議長（吉田眞悦君）

町長。

○町長（相澤清一君）

今、今後の対応ですけれども、厚生労働省でもしっかりと、まだ全体像がしっかりと出ていませんので、その方向性がまだ決まらないと、そういう中で大体全体像がしっかりと決まったときには、当然宮城県のそういうふうなＤＩＯジャパンに関係したところでも一体となりながら、国会議員なり、また厚生労働省にも働きかけていかなきゃいけないと思っております。
○議長（吉田眞悦君）

よろしいですね。（「はい」の声あり）山岸議員。

○12番（山岸三男君）

今まで何回か説明を受けてきたのだけれども、いわゆる町で立てかえた

部分も、その会計書類というのはどのようになされていますか。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（須田政好君）

今御説明しましたように、国と県とまだその申請額に対する交付決定額が決まっていませんので、その段階で、まず出納閉鎖期間が５月いっぱいございます。
４月に入って町が実績報告書を提出して、それに対して国・県がどのような回答をよこすか、
全て町の分を、その町の要望を組み入れてくれるのか、あるいはそれと違って、その分は町がきちんと自分らで穴埋めするべきだという方向が出てくるかどうか、４月以降の国・県との、

36

そして５月の出納閉鎖までの期間に国・県がどのような方向性を、方向性といいますか、出してくるかによって変わってくるかと思っています。（「それ言っていることが違う。あくまでどこから出しているのかということを聞いているの、恐らくね」の声あり）○12番（山岸三男君） 町としての、とりあえず26年、27年度も来月入りますよね。そのときに、町の会計処理としてどうするのかと。（「わかりました。それで説明します」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（須田政好君）

それで、町としてこれから、その国のほう、県のほうから、本当に原則論だけでそれは町が負担すべきものというふうに来た場合に関しては、財政調整基金
で一時穴埋めしておくということしかないかなと。その後、この国・県との交渉を。
○議長（吉田眞悦君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

まだ補助金の精算が終わっていないので、国の事業ですけれども、町が今一時立てかえ払いしている状況なんですよね。それで、精算したときに、丸々例えば美里町の場合は、そうした事業を組んだ分、8,000万円なら8,000万円、それでいいですよと言うのか、いや、半分ぐらいしかなりませんよと、4,000万円しか差し上げられないとか、そういうのは今後出てくるんですね。厚生労働省が今、各、前のコールセンターの決算書といいますか
補助のやつを今調査しているというので、その出方次第ですね。ですから、出納閉鎖が終わって、平成27年度にずれ込む可能性もある、実際。
○議長（吉田眞悦君）

山岸議員。

○12番（山岸三男君）

私が聞きたいのは、今予算書、議案で審議した中で、そこにどういう、今まで立てかえたお金、現金が実際に出てしまっているんですよね、町の、美里町のお金が。
そのお金が出たところを、予算書なり決算書にどういうふうに。
○議長（吉田眞悦君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

それは歳入がなければ、補助金として例えば今歳入に上がっていた

分は、一財に切りかえるという。要するに歳入、欠陥までいかないですけれども、歳入として予定できなくなっちゃったということなので、一時ですけれども、出納閉鎖までさらに間に合えばいいですけれども、多分当初見込んだ歳入の額より少なくなれば、一般財源、ただいま財政課長が言いましたけれども、その一般財源というのは財政調整基金から崩して入れるか、そういった、多分それが一番ポピュラーな形になるというか、形だと思うのですけれども、そこで一般財源が、入れて、歳入と歳出を合わせるといいますか、必要な歳出に必要な歳入をぶつけていくしかないという種類の方法ですね。（「結局そういう対応しかできないということで

37

すね」の声あり）はい。
○12番（山岸三男君）

国から、さっき説明があったように、8,000万円に4,000万円しか出ませんよと、その4,000万円はまた、例えば町の一般会計に入ってくる。
○副町長（佐々木守君）

4,000万円が国から例えば来たとしても、4,000万円は補助対象にならないということで、結局事業の主体である町がそれを負担しなきゃなくなるという事態はあると思います。そこのところが、今度の５月31日まで厚生労働省とか宮城県が、どのように判断をするのかと。実際問題、租税債権とか労働債権だけで8,240万円に対して、破産財団が380万円しかないということでは、到底その租税債権等では譲渡できないし、一般債権ではもう最初から見込みがないという状況ですから、それを見て厚生労働省、国と県がどのような方針を示してやるのかというところが、まだ私どもには見えていないところですので、何とも動きようがないのですけれども、補助金が丸々来れば本当に御の字ですけれども、来ない場合のことも想定しながら、両にらみで仕事を進めなきゃないというのが、ここ当分続くかと思います。
（「わかりました」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

よろしいですね。（「はい」の声あり）

じゃあ以上で、美里町コールセンター人材育成事業の経過報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
あと、４番目の専決処分の関係、それはちょっと議会絡みの関係ですので、残り全部していきますので、この際、ちょっと５分まで休みます。
午前１１時４５分

休憩

午前１１時５０分

再開○議長（吉田眞悦君）

それでは、再開をいたします。

４つ目の専決処分事項の指定についてということに移らせていただきます。
この件につきましては、さっきの債権条例絡みのがありまして、そしてあと議会運営委員会のほうで２度ほど協議をいたした結果で、議発で指定するということになったものであります。
ただ、ちょっと中身が非常にわかりづらいといいますか、議会運営委員会のほうでは説明を、担当課のほうから来ていただいて説明を受けたところでございますけれども、これはあしたの一応議発の案件でございますので、なおさら皆さんの共通理解をいただくためにということで、担当課の職員の皆さんに来ていただいておりますので、あわせて説明をいただきながら進めた
いと思います。

38

じゃあ総務課長。
○総務課長（伊勢聡君）

それでは、協議事項４点目の説明員を御紹介申し上げます。

徴収対策課長の菅井でございます。
○徴収対策課長（菅井○総務課長（伊勢清君）

聡君）

菅井でございます。

徴収対策課長補佐の高橋でございます。

○徴収対策課長補佐（高橋久美子君）○総務課長（伊勢

聡君）

高橋です。

徴収対策課の係長、門間でございます。

○徴収対策課徴収対策係長（門間裕匡君）○総務課長（伊勢聡君）

徴収対策課徴収特別指導員の桐生でございます。

○徴収対策課徴収特別指導員（桐生孝雄君）○総務課長（伊勢聡君）○議長（吉田眞悦君）

門間です。

桐生でございます。よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。

それで、きょうのこれにかかわる資料は、この議発５号だけの資料なのかな。皆さんにやっているのは。（「はい」の声あり）じゃあちょっときょうの資料の中に、
議発第５号というのがありますので、そちらを出していただいて、それらについてちょっと詳細な説明をしていただきます。一通り。皆さん初めてだからさ。徴収対策課長。
○徴収対策課長（菅井清君）

去る３月５日に、債権管理条例が成立いたしまして、議決いた

だきましてありがとうございました。その９条の２項及び21条の２項におきまして、訴えの提起、あるいは債権の放棄等のうち、議会の議決に特に指定されたものについては、町長が専決処分ができる旨の規定が置かれましたところでございます。これを受けまして、町長から議会議長に対し、議案の事案について、議会の委任による専決処分として指定するよう検討の御依
頼がありました。本議案は、その依頼があった事件を精査したところ、いずれも限定的なもの
で議会のチェック機能を免れようとするものではなく、かつ安易な拡大解釈を許さないものとなっておるところでございます。いずれも専決処分とすることができる議会の権限に属する軽易な事項に該当すると判断するに至りました。そこで、議案を提出していただきました。
それでは、その概要について御説明を申し上げます。お手元の議案につきましては、各法令等を引いた一見わかりにくいものになっておりますが、これは指定する事件を限定的にするための結果でございます。説明に当たりましては、その規定しようとする趣旨、内容がおわかりいただけるよう、できる限り具体的に御説明させていただきますので、少々理解がしにくい点もあることは御容赦いただきたいと思います。
まず、債権の放棄のケースが列記されております。（１）から（３）までは、清算法人の結39

了登記がなされたとき、破産者が免責の許可を受けたとき、及び相続財産の清算が終了したときのように、法令で債務者に対し、それ以後の追及ができないこととされているときでございます。もちろん保証人等、本人以外で債務者の支払いの請求ができる者がいるときは除かれるということが明記されております。
そして、（４）、１の（４）でございます。法人が事実上倒産した、あるいは事業者が夜逃げ等をして行方不明になってしまった。しかも徴収できる財産がない。さらには、未収債権の金額が取り立て費用以下で、強制徴収の手続をとっても実益がないなどのため、債権の保全や取り立てを諦めた後、言いかえれば徴収停止後、相当の期間が経過して、なお弁済が見込めないケースでございます。平成26年の９月の議会におきまして、債権放棄の議決を行った事案の多くは、これに該当したものでございます。
続きまして、２つ目の説明に移らせていただきます。
こちらは町長が専決処分で行えるようにする訴えの提起のケースでございます。
（１）は、債権・債務の内容については、債務者も十分承知しているが、手持ちのお金がな
くて払えないといったような場合に利用される、支払督促という制度に関するものでございます。支払督促につきましては、ＮＨＫ、日本放送協会ですね、ＮＨＫの聴取料の未払い者に対してとられた手段ですので、お耳にされたことはあるかと思いますが、この支払督促の申し立てをすること自体には、議会の議決は要らないとされています。このことは、裁判所に申し出まして、裁判所の書記官に対してその支払い命令を出していただくということで、議会の議決は要らないという手続上の部分でございます。
しかしながら、未納者から異議、督促異議、いや、それはちょっと待ってくださいというよ
うな異議が申し立てがあったときには、支払督促、一番最初の申し立てのときに戻って、訴えの提起があったとみなされますと、議会の議決が必要となります。
続きまして、２番目は、小さな金銭トラブルを一期日限りの審理、即日判決という軽易・迅
速な手続で解決を図ろうとする少額訴訟の提起に関するものでございます。この少額訴訟は、通常訴訟とは異なった手続により行われますが、訴えの提起には変わりありませんので、議会の議決が必要となってしまいます。美里町としましては、未納の水道料金や町営住宅の滞納家賃のような少額かつ継続的に発生する債権の回収手段として、この支払督促と少額訴訟を活用していきたいと考えております。
１の支払督促、２の少額訴訟は、債権・債務の存在に争いがないもの、既にテーブルに乗っているものや、少額の金銭トラブルについて、訴訟手続を簡素化して迅速に手続を進めたいと40

いうものでございまして、仮にこれらの提起につき議決を求められた場合には、議決の可否につき判断の余地はないものと考えられますので、御承知お願いしたいと思います。
最後に、３つ目の３について御説明申し上げます。これは、滞納している町営住宅の賃料につき、履行延期の特約ができる場合において、その延期された滞納家賃を新たな移行期限までに支払えないときは明け渡しをしますという合意が、町と未納者でまとまった場合の対応についてのものでございます。このような場合、履行延期の特約と、その不履行を条件とした町営住宅の明け渡し契約を結ぶという方法があります。単なる和解契約ではなく、その合意事項について簡易裁判所に和解の申し立てをすることもできます。このような手続を即決和解と申します。この和解を調書に記載しますと、確定判決と同じ効力を有しますので、和解どおりの弁
済がない場合には、改めて明け渡しを求める訴えを提起して判決をもらうまでもなく、強制執行ができることになります。３は、このような限定された和解について、和解を結ぶことについて、町長の専決処分によってよいとするものでございます。通常言われるような和解全般のことではなく、今言ったような限定的なものになっておりますので、議会の議決権を侵害するものではないと考えます。以上でございます。
○議長（吉田眞悦君）

なかなか今説明されても、ぼっと言われても、なかなかこう、難しいというか、理解が大変だということになろうかと思いますけれども、基本的には、この債権の放棄、訴えの提起、和解という３つの部分について、それを本当に限定して、あとは将来、この職員が変わっても拡大解釈をしたりなんだりしないようにということでの、きちっと定めをつくっていくということが狙いでありますので、ちょっと文言的に、法律用語で大変難しいというか、すぐには理解できない言葉かもしれませんけれども、趣旨はそういうことだということですので。
何かあと、議運の委員長、補足。ちょっと待って。議運の委員長、何か補足ありますか。（「あした聞かないで今のうちに聞いてください」の声あり）じゃあ今の説明を受けましたけれども、それに対して、ちょっと何か聞いておきたいということがあれば。橋本議員。
○10番（橋本四郎君）

前回、説明を受けた際に、資料の中にもあると思うのです。少額、小さい、少ない金額の訴訟とか強制執行は、自分たちで税金を取り立てる、利用料、使用料、その金額では間に合わない、要するにこっちから持ち出しになるような結果については、権利放棄をしますと書いてありましたよね。今言われた水道料なんかとか家賃なんかこれ該当しません
か。私は何となくこの、私反対だっていうのは、専決事項として議会に報告しなくてもいい形をとろうとしているようにしか見えないのです。

41

○議長（吉田眞悦君）

議会には報告になるんですよ。

○10番（橋本四郎君）

報告だと承認事件でないでしょう。報告と承認は違うんだ、議長、わからないのか。
○議長（吉田眞悦君）

今橋本議員が言っているのは、報告しなくてもいいでしょうということを言っているから、報告はしなくちゃないんですよということを言っているんですね。
○10番（橋本四郎君）

報告でないでしょう、それは。

○議長（吉田眞悦君）

余り拡大、かき回した話をしないように。

○10番（橋本四郎君）

そのことはどうなんです。

○議長（吉田眞悦君）

桐生専門官。

○徴収対策課徴収特別指導員（桐生孝雄君） 今、橋本先生からのお話は、少額訴訟というのは、そもそもが裁判所に払う手続料が、債権の額に比して多い場合じゃないかと、こういう御趣旨のようでございますが、実は少額訴訟というのは、今橋本先生が申したような事案については、費用倒れになりますから、そもそも少額訴訟もいたしません。もっと言えば、少額訴訟も支払督促も、事前にそれをやって回収できる財産を持っている方というのを見きわめてからやるものでございまして、めったやたらに未納があるから支払督促をしたり、少額訴訟をしたりとするようなことは、我々は考えておりません。つまり少額訴訟とか支払督促というのは、簡易な手続ではございますが、実益のないものは当然やらないわけでございまして、実益のあるものの中でも、額が小さいものは少額訴訟でやったり、あるいは債権債務に争いがないもの、先ほどの課長の説明で言えば、ＮＨＫの聴取料の話が出ましたが、もう使っていることは明らか、
アンテナが立っていることは明らかということが明確であるときに、私はＮＨＫを聴取していませんから、義務は生じていませんとか、そういう争いにならないものについて督促をやるということでございまして、それは債権の特殊性からそういう手段を簡単にやれる手段ができていますので、そういう簡単な手段によりますということであって、実益のないものまで少額だ
からやると、そういうことではございません。以上でございます。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

いずれにしても少額であろうと、大量であろうと、町民の税金の、本来なら町に入る町民の金である。それを放棄するなら、専決事項の中に入れておいたって不思議じゃないんじゃないですか。少額だから専決事項でしないという考えというのは、どういうことですか。どんな金であろうとも……
○議長（吉田眞悦君）

はい、待ってください。じゃあ専門官。

42

○徴収対策課徴収特別指導員（桐生孝雄君）

専決処分にそういうのは入れないということではなくて、実益のあるもので、かつ少額訴訟とか支払督促という簡易な手段を選べるものについてだけ専決処分にさせていただきたいと、こういう趣旨でございます。（「いいわ、後で会議でやるから」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

ちょっと納得できるようにしてくださいね。ほかに。千葉議員。

○１番（千葉一男君）

これは質問が恥ずかしい内容かもしれないけれども、ちょっと教えてください。要するに、専決処分、意思決定をしなくちゃないのを専決をさせてくださいということで、強制執行については、一応基本的には執行できると見ていいのですか。
○議長（吉田眞悦君）

専門官。

○徴収対策課徴収特別指導員（桐生孝雄君）

今のお尋ねでございますが、まさに今専決処分にさせていただきたいのは、訴えの提起ということでございます。それで、訴えの提起の後は、そこで支払督促で執行分も、強制執行してもいいですよというお墨つきをいただく、あるいは少額訴訟のときにも、それが基本的につきます。そのときの強制執行は、そのままいくことでございまして、その段階で改めて議会の議決を利用するということではないというふうに考えております。
ですから、例としていいかどうかわかりませんが、１回立ち退きと未納代金の支払い、家賃の関係ですか、ここで議会の議決を経てやったようでございますが、それは判決をもらうための訴えの段階で、事前に議決をいただきましたが、その判決が出たことに基づきまして、その判決を、専門用語で債務名義というのですが、債務名義として執行してもらう段階では、あえて議決は必要でないというふうに解されておりますので、そういう形でやらせていただきましたが、今回の支払督促も少額訴訟も、まさにそれと同じような扱いにさせていただこうと思っております。以上でございます。
○議長（吉田眞悦君）

千葉議員。

○１番（千葉一男君）

それで、基本的に趣旨については何も疑問はないのですけれども、まずね、ただ今のように、拡大解釈をするというようなことがあると困るというのは、私たちの立場だけなんですよね、多分ね。その辺のことがきちっと文書になっているんですよね。
○議長（吉田眞悦君）

専門官。

○徴収対策課徴収特別指導員（桐生孝雄君）

通常、未収金をとるためには、私債権ですと、２つありまして、滞納処分ができるものについては直接我々が未収金につきまして督促を出して、納まらなければ差し押さえと、自分でできます。ところが、そうでないものにつきましては、

43

まさにそういう債権が、町が未納者に対して持っているということの確認を求めるための裁判です。給付訴訟といいます。つまり、私は町としては水道の未納料金があるから、払ってくれという形の裁判をまず起こします。これが通常の訴えの提起と言われているものでございます。
この訴えの提起をしまして、裁判所がまさしく美里町は何の誰々に対して、未納の水道料金があるから、その訴えられた人はちゃんと美里町に対して未納代金を支払えという判決をいただ
きます。その判決をいただいても、債務者が支払っていただけませんときは、その判決に執行分という、書記官にお墨つきをいただくと、それをもとにして執行官に執行してもらったり、裁判所に対して債権の差し押さえをしてもらうとか、そういう形で順次行われることになります。
今申し上げております支払督促とか少額訴訟というのは、今申しましたように、通常の裁判でやりますと、お金も倍とられます。裁判手数料として倍とられます。あるいは、弁論も何回もやって、判決という手続で時間がかかります。しかし、従来、これまで課長が説明しました
ように、ここで支払督促とか少額訴訟という形で明確にしておりまして、判決手続の督促なんですね。つまり給付してくれということを一旦やって、もう１回強制執行に行くのではなくて、少額訴訟も支払督促もまさに第１段階目で、そもそも債権の存在について争いが起こらなさそうなものだけを選び出しまして、かつそういう争いがないものであるならば、そこで決まったら、それに基づいてほぼ強制執行ができます。簡易な執行が確保される手続として定められているものでございまして、今この皆様のお手元にありますように、少額訴訟とか、２の（１）は支払督促の申し立てという意味で明確に限定されます。通常の裁判でやらなきゃならないものはみんな外れます。
あと、（２）も少額訴訟と書いてございまして、これも少額訴訟でやってくださいよと、債権者が手を挙げたものだけでございますから、これも手を挙げない者は、最初から議会の議決を経ませんと、訴えで給付訴訟をもらうということはできませんから、そういう通常のルート
で行くものにつきましては外しておりませんから、それは全て改めて１件ごとに議会のお手数をかけまして、議決をいただいたものだけが訴えの提起という形で裁判所に行くことができると、こういうことでございまして、要するに特別な、簡易な手続なものだけに限定して、まさにそれの中身はどういうものかというと、債権と債務にほぼ争いがないので、いいのかなというふうなのが我々の考え方でございまして、もう一つ申し上げれば、そういう、これが訴訟に行って、先がどうなるか判断が危ないようなやつは、それは議会の議決をいただいて、先生方の御判断をいただいて、これは訴えるまでちゃんとやったほうがいいよという判断をいただい44たものだけをやると、これはそこまでやる必要はないだろうという御判断をいただいたものはできないと、こういうことでございまして、まさに中身に争いのないもの、かつ簡易な手続でできるものだけを選び出して、ここに挙げさせていただいている、こういう状況でございます。
（「ちょっともう１回だけ」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

千葉議員。

○１番（千葉一男君）

よくわかりました。それで、今、要するに事務方といいますか、事務として判断が入りますよね、今言われたようにこういうものを対象にしようと。その判断の、判断はそうなのだということなのですけれども、基準と管理が明確に文章になっているんですよ
ねということを、さっきお話をしたのですが、その判断をしなくちゃない、それは議会が判断してやるかじゃなくて、議会の判断はやらないけれども、最終的な結果としては、町が議会が判断したのと同じ結果をもたらすことができる考えですね。だから、その管理を、判断する基
準・管理、この事象に対してはこういう管理をして、誰が責任を持ってどう判断するかということが、これは明確になっているんですよねということをお尋ねしていたのです。
○議長（吉田眞悦君）

はい。

○徴収対策課徴収特別指導員（桐生孝雄君） 今のお話を裏から言えば、こういう穴からですね、
本来やる、議会にかけるもので、これをすり抜けていけるようになっていないだろうなと、こ
ういうお話ということでございますね。端的に言えばね。まず１つ、少額訴訟のほうから申し
ますと、これは額が60万円以下ですから、ある程度限られたものだということが一つでございますが、実はこれは一つの簡易裁判所ごとに年間10件しかできないのです。これがもともとの、
何ていうんですかね、立法趣旨からすると、簡単なる債権取り立てなものですから、業者、特にサラ金業者みたいな方がこれをあんまり使ってほしくないと。通常の債権・債務ので、かつ金銭トラブルで簡単なものということでございますから、そこは我々もすり抜けようとしたって、そんなにすり抜けられないという話が一つと、支払督促のほうについては、簡易裁判所の書記官がぱっと見てわかるようなものしか、通常はなりません。
それで、ちなみにこれは統計上はどこまでだかはっきりわかりませんが、実はその先ほど言った、その支払督促をしても、いや、これは普通に支払督促なんかしないですね、通常の裁判でやってもらわないと困るよと、そういう事例がどのくらいあるかというと、３割もないと言われています。ですから、まさに我々も選ぶときにそこを、そういう抜けるようなやつを選ぶ
わけにいきませんし、それで例として考えておりますのは、水道料金とか家賃とか、そういう明確なものしか多分持っていけないだろうというふうに我々は考えているわけでございまして、

45そこはまさに100％全部というわけにはなかなかいかないと思うんですね。また、さらに10件の中だって、10件の中にもぐり込ませることはできないかという話になるかもしれませんが、そこは統計がないのでよくわかりませんが、多分支払督促で疑義が出るものよりも、少ないんじ
ゃないかと思っています。今支払督促の中で、実際の裁判に行きそうなものってどんなものがあるかというと、実は支払督促というのが、裁判所書記官が債務者に出すわけですけれども、その中に異議申し立て書というのが最初から入れてあるのです。そして、その異議申し立て書の中に入れてあげて、かつそこに分割払いを希望するという欄がどうもあるみたいですね。そして、要するに分割払いを希望すると言ったのも、実はその３割の中に入っていまして、そういう意味では、実際上もほとんど中身について争いがあるものは行っていないというのが現状でございますので、そこはあとは信頼関係なのかもしれませんが、一応実行上のそういう現状
をごらんいただければ、我々もそれ以上の運用は基本的には無理だろうというふうに思っております。以上でございます。（「はい、わかりました。済みません、ありがとうございます」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

ほかに。（「なし」の声あり）よろしいですか。（「はい」の声あり）

なければ、専決処分事項の指定については以上にいたします。皆さん、大変御苦労さまでした。
ちょっと議員の皆さんは待っていてくださいね。まだありますので。
引き続き会議を行います。局長のほうから。
○事務局長（吉田泉君）

では、連絡させていただきます。

本日、お手元のほうに議発案件６件ですが、その関係資料、あとは現時点で、平成27年度の行事予定表、こちらは議会と監査の分、合わせまして上半期、下半期に分けて２枚になっておりますが、お示ししております。それで、こちらに記載になっておりますのは、既に月日が確定したものは上でございますが、下のところの２行ですね、欄外のところに、何月の中旬とか上旬とかまでは確定はしておりますけれども、具体的にまだ日時が決まっていないやつは下の欄外に書いております。あとは全く時期も、例えば県北議長会関係とか、議員研修とか、まだ時期とかが、27年は統一地方選もあるということで、全く未定でございますので、そういう関係は一切記載、まだきょうの時点では記載はしておりません。
あとは、議会関係の日程とかにつきましては、執行部のほうから提案されたものでございまして、この内容で27年度は現在のところ進めさせていただきたいと思っております。
あと、次にですが、農業委員会の委員の推薦の関係の資料でございます。

46

一応、資料関係につきましては、以上３点でございます。
○議長（吉田眞悦君）

農業委員会のほうですけれども、さきの全員協議会の中で、それぞれ小牛田、南郷地域から１名ずつということで、それぞれの地域でまとめるということにしておりましたので、それでその推薦する方の２名の経歴書をお出しいたしました。
まず、小牛田地区につきましては、福田なほ子さんという方、女性の方です。略歴についてはここに書いてあるとおりでございます。何か副議長、補足ありますか。福田さんについて。
（「ありません」の声あり）
あと、南郷地域のほうが、男性ですが、小野保裕さん。岩手大学を卒業して、今改良区の総代ということでございますけれども、あとみどりの青色申告会の南郷支部長とか、あと認定農業者の役員、農協青年部の委員長とかを経験なされた方ですので、そういうことでお２人を、
これはあしたになりますけれども、指名推選という形で今までずっと来ていますから、そうい
う形にしてよろしいですね。（「はい」の声あり）
じゃあ、そのようにさせていただきます。この２名の方ということで、よろしくお願いいたします。（「反対しておきます」の声あり）反対。いや、指名推選に反対ならばこれは……。
○10番（橋本四郎君）

賛成しないやつが１人いた。（「指名推選に賛成も反対もないっちゃ」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

いや、指名推選をだめだというのであれば、投票しなきゃないから、その準備をしなきゃないから。
○10番（橋本四郎君）

私は賛成できないと。

○議長（吉田眞悦君）

指名推選に賛成できない。

○10番（橋本四郎君）

違うの。この指名に賛成できない。（「この人に反対だということ」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

福田さんという方に対して反対だということ。（「そうそうそう」の声あり）だって、小牛田地域でまとめたんじゃないの、違うの。（「まとめたって、多数で決めたんでしょう」の声あり）何か話がちょっと、ちょっと何か。
○10番（橋本四郎君）

集まって決めたのではなく、ここで決めたわけで、私反対ですよと申し上げているから、反対していることになるでしょう。
○議長（吉田眞悦君）

いや、議会で結局お願いする部分だから、選挙管理委員さんもそうなのだけれども、やはりこれは議会で統一してね。（「誰かいい人いたら紹介してくれ」の声あり）
やはりこれは全員で持っていくのが、一番相手に対してもさ。議会からお願いしている部分で47

すから。私は、だめなの。だめな理由は何なの。
○10番（橋本四郎君）

変える理由は何かということ。（「変える」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

今の何だっけな、内藤さんを変えるという。任期満了ですよ。

○10番（橋本四郎君）

任期満了だからって、１年やそこらで任期満了では。

○議長（吉田眞悦君）

橋本さん、前回、補欠で決めたときに、１年しかありませんよということをはっきりうたっていますよね。言っていますからね、それは。
○10番（橋本四郎君） 再選できないという理由は何です。（「だめだ、もうだめだと言ったら、もう話にならない」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

相手に対しての、やはり議会からお願いする部分での、失礼だから、だ

から私は今言っています。あのときに橋本さんは１年しかないですよというのに対して、ちょうどいいね、ちょうどいいですというように……。（「そんな話してないよ、ちょうどいいな
んて」の声あり）ああ、そうですか。（「言いました」の声あり）うん。（「いや、言っていないって」の声あり）橋本さん、ですからそういうことが、経緯がありますし、議会として明文化はしていませんけれども、同じ人を再度登用するということはしないということで、内々に話し合っていますので、その点は御理解をお願いしたいと思います。副議長。
○副議長（平吹俊雄君）

前回の橋本さんの御意向で今の方をお願いしたわけです。それで、それをもとにして本人にお願いに行きました。そのときも、あと１年とちょっとだけですよと、
それでもいいのだったら、逆にやりますよという、そういうお答えがありましたので、（「俺に」の声あり）違くて、今の農業委員の方にありましたので、じゃあそれをまず、そういうことを言っていますので、今回は別の人ということで決めたということでありますし、あと内々には、橋本さんにもお話しした経緯がございます。そのときにおきましても、だめだとか、うんとかっていうお話も受けていませんので、私は了としていましたので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。（「私はそれでも反対です。賛成できませんということ」「話が違う」「それでも結構ですと、推選してくれと」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

いや、これはちょっと今ほら、あしたの準備の当然しようもありますから、指名推選がだめだというのであれば、投票しかないのだから。（「それでも何人でも反対する人がある場合はやむを得ない、仕方がない。ただ、私は賛成できませんよというだけで」「指名推選はだめだということ」「要するにその人を指名するのが反対だと」「だから、指名推選という方法ではだめだということ。全員でなくちゃいけない」の声あり）そうそう、指名推選は全員可でなくてだめだから。前回のときは内藤さんでいくということでいいって、こう48

いう仕方はいいですよって了承して決めたんですよね。（「そう、前言っていたのと今言っているのと違いますからね」「俺が」「ええ」「違うって」の声あり）じゃあ内藤さんでなきゃ
だめだ、続投させないのがだめだということなのでしょう。（「内藤さんならという気持ちで今も」「現場に行かない人の意見ですね」の声あり）
ちょっと休憩します。
午後０時２８分

休憩

午後０時３０分

再開○議長（吉田眞悦君）

再開いたします。

じゃあ、農業委員につきましては、指名推選にならないときは起立採決というふうにさせていただきます。
あと、次に４月１日から非常勤職員さんを議会のほうでもお１人ということでお願いしていました。それで、決まったらお知らせしますということで言っていましたからね、それで正式に決まりました。名前は鈴木たまみさんという女性の方です。43歳だそうでございます。それで、牛飼字清水江というところでございますので。ちょっと私は存じ上げないのですけれども、それで看護師の資格を持っている方ですので、ぐあい悪くならないように皆さん、ならないよ
うにしてくださいね。一応そのように、今度来ていただくということになりましたので、４月から、それで８時半から５時までの勤務時間ですので、５時15分になったらいないと言っても、いないのが当たり前ですので、そこのところは御理解くださいね。（「今会計課のほうで」の声あり）今会計課にいる、もう経験者ですから。そうじゃないとだめだと俺が言っていたから、
そうか、経験のある人、まるっきり新人ではございませんので。
あと、議員互助会の関係、前にお話ししましたけれども、一応用紙が来ていますから、とり
あえず皆さん、参画できる人か、とにかく書いていただいて、あと告知は告知で。（「ちょっと説明いたします」の声あり）ごめん、ごめん。ちょっと説明して。
○事務局長（吉田泉君）

こちらの議員互助というのは、議会でまとめて、希望も全員で申し込むものでございますので、申込書そのものは集合で事務局で書くような形になっております。
それで、前の全員協議会のほうでもお話しさせてもらっていますが、例えば今現在、例えば病気等をお持ちの方で、告知が必要な方については告知書を書いていただくという形になります。
ですから、特に病気は、健康だよと、特別通院とかはしていないよという方につきましては、事務局のほうで名前を書くだけで終わりでございます。それで、高血圧だけでも告知が必要と49

いうことですので、例えば高血圧ですよという方も告知の対象になります。（「それは病院で薬をもらっている人、そういう人だけですよね。ただちょっと血圧が高いというのは」の声あり）それは大丈夫です。あと、最新の、ちょうど先週末に届いたばかりなのですけれども、最新のこの案内が来ていましたので、こちらをあと配付させていただきます。それで、告知が必
要なのは、現在、実は６部しか届いていないのです。告知がもし必要な方がいらっしゃれば。
○議長（吉田眞悦君）

告知しなきゃないという人は手を挙げてくれない、ちょっと。橋本さん

は何でもないから。（「薬を飲んでいる人さ」の声あり）○事務局長（吉田泉君）○議長（吉田眞悦君）

薬を飲んでいる方については一応告知していただいたほうが。

出して、あと向こうの判断に委ねますので、それでだめならだめでね。

（「局長、個人情報だからね」の声あり）○事務局長（吉田泉君）

ちょっと足りませんので。また取り寄せいたします。今６部はございますので。
○議長（吉田眞悦君）○事務局長（吉田

６部しかないんだって。（「はい、わかりました」の声あり）

泉君）

済みません、あともう１点ございます。うちの相澤主幹ですが、今までもちょっと体調が悪かったときがあったかと思うのですが、ちょっとやはり脳のほうに病気というか、ございまして、４月に入院をして手術をする予定になっております。入院が今のところなのですが、来月の上旬に検査を改めていたしまして、その診断の結果にもよりますが、４月の17日に入院して、手術の日が21日になります。退院予定が５月の連休明けと、現在のところは以上の状況になっております。一応御連絡までさせていただきました。
○議長（吉田眞悦君）

そういうことで、４月の中旬以降、相澤君についてはちょっと病気療養に入るということになりますので、二、三週間は不在ということになる予定ですので、その旨。
（「その間の私たちの所管はどなたがしていただけるのか」の声あり）その間か。手分けしてだね。（「手分けしてだと。２人しかいないものですから」の声あり）まさか臨時の方というわけにはいかないから。（「臨時の人は監査委員の手伝いもするの」の声あり）○事務局長（吉田泉君）

一応基本的には、できればなのですけれども、会議録の初稿をお願いしながら、あとは一般の事務、庶務全般と申しますか、をお願いしたいなと思っております。
（「それでは、監査委員、事務局にはタッチしないということでいいんだね」の声あり）○議長（吉田眞悦君）○事務局長（吉田ただ、それはちょっと、状況で。

泉君）○議長（吉田眞悦君）

予算のほうは一応議会のほうで取らせてもらって。

おいでいただいても、自分で飲むコーヒーだのお茶は自分でやってくだ

50

さいね。
○事務局長（吉田泉君）

あしたの特別委員会、10時開会となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田眞悦君）

あした議会ですからね。きょうで終わりでございませんので。

じゃあ、あとこちらからは以上ですが、よろしいですか。皆さんから。（「はい」の声あり）
じゃあ、なければ、副議長。
○副議長（平吹俊雄君）

長時間にわたりまして、御協議ありがとうございました。今、育英が試合しておりますので。
よろしくお願いしたいと思います。
本日は大変御苦労さまでした。
午後０時３９分

閉会

51

会議の経過を記載して、相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成２７年３月２３日

美里町議会議長52