事例報告

住みよいまち、住みたくなるまちにある上下水道

広域水道としての阪神水道企業団における取り組み
阪神水道企業団／水道技術管理者／理事 兼 技術部長

１．はじめに長塩大司

２．阪神水道企業団設立の経緯

都市が大きく発展するためには安定した水道水源の確

阪神水道が用水を供給している兵庫県阪神南部地域

保は必要不可欠であり、経済活動を支え、衛生的な生活は、明治以降急激に経済発展し、慢性的な水不足に悩まを営む上で社会基盤としての水道の役割は大きいと考えされていました。この地域には水需要を賄うまでの大きられています。水道は、水系感染症対策等として急速にな河川等は存在せず、水源不足が地域の発展の律速とな普及が進められました。現状では都市部だけでなく地方ることが大きく懸念されていました。そのような状況に全域に整備され、普及率は 98％以上となり、水系感染症おいて、地勢的には大阪平野の一部に位置していることのリスクについては普段気にならないレベルまで低下しから、広域的な視点で他府県を流れる淀川に水源を求め、ています。

単独の市町村ではなく共同して問題解決を図るべく昭和

平成 25 年に策定された新水道ビジョンでは、「安全」、11 年に現在の阪神水道が設立されました。今から思うと「強靭」及び「持続」をキーワードとして水道事業の経営大胆な政策決定であり、結果として阪神地域の発展に大環境が厳しい中、災害時においても安全な水の供給が将きく寄与しているのではないかと推察されます。阪神水来においても持続できるよう求められています。また、道の供給エリアを図－１に示します。当初の構成団体は

平成30年の水道法の改正では、水道サービスの持続に向

16 市町村（濃い色の部分）でありましたが、市町村合併けて、施設を適切に管理することが義務化され、そのたにより、神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市の４市となめには事業の基盤強化が必要であり、方策として広域連りました。また、神戸市及び西宮市の市域拡大により供携や官民連携の推進が明記されています。

給エリアは拡大しています。

阪神水道企業団（阪神水道）は、日本で初めての用水

平成29年には、宝塚市が新しく構成団体として加わり供給事業を行うために設立された一部事務組合による水ました。その背景としては、企業団においても構成団体道事業体であり、ここでは、広域水道としての取り組みの水需要の減少により施設能力と供給量の乖離が生じて等について紹介させていただきます。

いたこと、宝塚市では老朽化した浄水場の更新が迫っていたことによるものです。国、県及び構成団体等との協神戸市、西宮市、尼崎市、武庫郡御影町、同魚崎町、同住吉村、同本山村、同本荘村、同精道

兵庫県村、同瓦木村、同甲東村、同鳴尾村、同大庄村、同武庫村、川辺郡立花村、同園田村

宝塚市

以西宮市

上 16 市町村

＝

神戸市

尼崎市

芦屋市

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市以上 4 市

平成 29 年度から

大阪府

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市

淡路

大阪湾

以上 5 市

兵庫県
図－１

阪神地域

阪神水道企業団の供給エリア

19議、調整、手続等に 10 年程度要しましたが、阪神水道と水場を更新、耐震改修する際には、一つの系統を停止ししては設立後80年の歴史の中で初めて、構成団体の新規て工事を施工することが可能となっています。

加入事例となりました。

近年、災害リスクも高まっており、災害時や事故時における供給量の確保のためにも、この冗長性は有効に機能しています。一方、災害対策としては、停電時への対３．水需要への対応

応について脆弱性があります。これは、阪神淡路大震災

阪神水道では、創設事業を含めて５回の拡張事業を実の経験から耐震化計画を策定・実施していましたが、こ施しています。施設能力と供給量を図−２に示します。
拡張事業により段階的に施設能力の増強を行ってきましたが、第４期拡張事業が完成する昭和46年までは１日最大給水量が施設能力を超過している状況が続き、需給関係が非常に緊迫した状況にありました。最終の第５期拡張事業は、昭和 53年度から開始していますが、そのころになると水需要の伸びはほとんどなくなり、１日平均給水量は大きく変動していませんが、１日最大給水量は平成６年をピークに低下傾向となっています。
図−３に昭和50年以降の構成団体の年間総給水量と阪神水道への依存率を示します。総給水量は平成７年の阪神淡路大震災以降減少傾向にありますが、阪神水道の供給量は横ばいとなっています。この一因は、阪神水道では責任水量制により分賦金（供給料金）を徴収しており、

図−２

施設能力と供給量の推移

拡張事業の水出しにより、分賦基本水量が増加し、構成団体で自己水を抑制したためです。同時に依存率が年々高くなっており、ピーク時には90％を超える状況となっています。平成 29 年度より総給水量が増加し、依存率が低下していますが、これは宝塚市の加入による影響です。
80％以上の依存率の中、安定して構成団体に必要水量を供給するためには、施設の冗長性の確保が必要となります。阪神水道では図−４に示すように５回の拡張事業で段階的に施設整備を行っていたことから、全てではありませんが、主要な導送水路については複数系統化されており、第５期拡張事業後は、老朽化した導送水管や浄図−４20

図−３

阪神水道企業団の施設系統図

構成団体の年間総給水量と依存率

の震災では停電時間が１時間程度と非常に短かったこと

び耐震化に伴う再構築事業も同時に実施しました。しかから非常用電源については、優先順位が低かったためでし、大規模な投資に係る資本費（減価償却費や支払利息す。現在の施設整備計画では非常用電源の確保について等）の急激な変動による構成団体の受水費負担への影響も積極的に推進すべく、構成団体と調整を行っているとを考慮し、内部留保資金の活用による当面の受水費負担ころです。の軽減、平準化に努めてきました。その様な状況もあり、平成23 年度の196 億円（１年の収入と同程度）をピークに多額の累積欠損金を計上しています。以降は純利益を４．水源水質への対応計上し、令和４年度には累積欠損金を解消できる見込み

阪神水道の浄水技術の変遷を図－５に示します。設立となりました。しかし、構成団体の需要量の減少や負担当初は、浄水処理としては急速ろ過法を採用し、消毒と軽減の要求及び更新需要の高まりなど、依然経営環境はして断続的に後塩素処理を行っていましたが、終戦後の厳しいものがあります。また、人材面においても今後熟昭和21年ごろからは微生物リスク管理として連続的に後練技術者の退職が増加し、技術継承においても今以上に塩素注入を行うようになりました。

効果的に取り組んでいかなければなりません。

水源水質の人為的汚染が顕著となった昭和40年からはこれらの課題解決に向け、水道用水供給ビジョンを策

微生物リスク管理の強化として、不連続点前塩素処理を定し、方向性を明確にした上で、令和２年度からの経営行い、浄水場内での消毒効果を一定以上確保するように戦略において12年間の財政収支を見通し、必要なアクシなりました。同時に、淀川から取水する水道事業体が今ョンプランを策定しました。主要な推進事項としては、まで以上に緊密な連絡を図り、淀川の水質汚濁防止の徹耐震化及び老朽化対策、災害リスクの低減、施設規模の底を期するため、淀川水質協議会を設立し、大阪府及び適正化、費用負担の見直し、組織体制の強化、新規供給兵庫県内の事業体が協力して水源水質の調査研究及び要先の確保、工業用水道事業との連携及び環境への配慮等望活動を積極的に行うようになりました。この活動は現について取り組んでいるところです。また、構成団体と在も継続されており、水源水質事故時への対応も含め、は、「阪神地域の水供給の最適化研究会」を設置し、広域広域的な視点での水源管理が行われています。

的な視点でさらなる連携方策の研究を行っており、民間

その後、琵琶湖での富栄養化に伴うかび臭の発生と消毒副生成物であるトリハロメタン等の問題が顕在化して事業者ともパートナーシップガイドラインに基づいて共同研究の実施等連携強化に取り組んでいます。

きました。従来の急速ろ過法では対応が難しく、一時的に粉末活性炭により対応を行っていましたが、恒久的な浄水技術として、オゾン、粒状活性炭処理を平成５年か６．おわりにら段階的に浄水場に採用しています。この溶解性有機物

今回の新型コロナウイルスは、発展した都市における質への対応技術の導入は、かび臭や消毒副生成物対策に呼吸器系感染症の脆弱性を明らかにすることとなり、既限るものではなく、都市河川においての水源事故リスク存のインフラでは対応することが難しく、あらゆる面でに対しても一定有効であり、水道水質面においても冗長の見直しが必要となってくるのではと思います。特に、性が確保されたと言えます。

この様な感染症対策では府県域を越えて同一経済圏において歩調を合わせて対応することが効果的であり、阪神地域は兵庫県の中では患者数が多く、大阪との関連性を強く感じました。水道のみならず、あらゆる施策において、広域的な視点で地域間での“競争”ではなく“共創”が必要ではないかと考えています。
これまでの経験も踏まえると、広域連携において必ず課題となることは、不公平感の解消ではないかと思います。当然、交渉においては最大限の効果を享受できるよう各々が努力するでしょう。しかしながら、それぞれが地域の最適解について共有し、その実現に向けて役割分

図－５

浄水技術の変遷

５．経営基盤強化への対応担を果たすことが、長期的には住民の利益につながるのではないかと考えています。今後も、地域の水道のより良い姿を追求し、水道サービスの持続に努めていきたいと考えています。

阪神水道では、第５期拡張事業において水源開発や施設能力の増強だけでなく、オゾン・活性炭処理の導入及

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事例報告

住みよいまち、住みたくなるまちにある上下水道

福山城築城４００年 下水道の過去から未来へ～福山市下水道事業の取り組み～
広島県／福山市／上下水道局／施設部／施設整備課／課長補佐兼次長（雨水担当）

河相哲男

１．はじめに福山市は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部

１m ほどの溝が道路網と同じように網目状に街を走り、雨水や家庭の汚水はその溝を流れ入川沿いの数か所に集まり、樋門によってこの入川に排出していました。に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」

福山の土地は、低湿地で自然排水がほとんどできないも停まる、人口約 47万人と広島県で２番目、中国地方でため、雨天時の浸水被害と汚水の停滞がひどく、市民生は４番目に多い拠点都市です。

活にとって近代下水道は不可欠でした。

福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気そうした状況の中、戦災復興事業に併せて公共下水道候、海・山・川から得られる恵みがあります。100 万本

事業認可を取得し、1952年度に市中心部の公共下水道工のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待事に着手しました。当時の下水道は、比較的安価で一般ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」的であった、雨水と汚水を同じ管渠で排水する合流式下や、２つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があり水道を採用しています。その後、雨水と汚水を分けて排ます。

水する分流式下水道を採用し、2020年度末時点の公共下

また、JR 福山駅は、江戸時代に築城された「福山城」

水道人口普及率は、75.3％となっています。の外堀の内側に建設されており、駅舎から「福山城」を浸水対策については、時間雨量 42mm の降雨により浸見ることができます。
「福山城」は、今年、水野勝成によ水被害が起こり得る市街地において、雨水を排除するポる築城から 400 年を迎え、市内では多くの記念イベントンプ場や水路の整備に取り組んでいます。1972年度に雨が予定されています。

水幹線の整備に着手し、2020年度末時点の雨水対策整備

産業としては、多くの上場企業やオンリーワン・ナンバーワン企業が集積し、特に鉄鋼業や繊維産業など多様率（整備済面積÷市街地で雨水対策が必要な面積）は、55.0％となっています。

な製造業のものづくりのまちとして発展してきました。
デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。

３．合流式下水道改善事業の取り組み「福山城」を含む市中心部の578haは、合流式下水道で整備されています。合流式下水道は、古くから下水道事業に着手している都市を中心に採用されてきました。
しかし、都市化の進展により雨水流出量が増大し、少量の降雨でもたびたび浸水被害が発生するようになったことに加え、降雨時に処理場の処理能力を上回る下水量になった際、下水の一部が未処理のまま放流され、公共用水域の水質などに影響を与えることがありました。
そこで本市は、早急に浸水被害の軽減と公共用水域の水質保全を図るため1995年度に「福山市合流式下水道改

福山城築城 400 年記念事業ロゴマーク

善計画」を、2009 年度に「福山市合流式下水道緊急改善計画」を策定し、合流式下水道改善事業に着手しました。
浸水被害の軽減対策では、大雨の際、既存の合流管の２．福山市の下水道のあゆみ
本市の下水道は、福山城築城当時藩主水野勝成の建設した入川（運河）が市街の中心近くまで達しており、幅22排水能力を超える雨水を分水し流下させる管渠の「中央幹線」とその流末に雨水を排水する「中央ポンプ場」の建設に1995年度から着手し、2011年度に一部供用を開始
しています。

公共用水域の水質保全を図る対策では、合流式下水道区域からの年間 BOD 総放流負荷量を分流式下水道並み

ト対策）による抜本的な浸水対策を取りまとめ、国、県などと連携し取り組んでいます。にするとともに、未処理放流回数を半減させることを目的に、降雨初期の汚濁濃度の高い下水を一時的に貯留す・国の対策

る「雨水滞水池」と、その施設を補完する「高速ろ過施

一級河川芦田川の樹木伐採、河道内掘削、河川堤防強設」が一体となった「中央雨水滞水池」の建設に 2010 年

化及び危機管理型水位計設置

度から着手し、2013 年度に供用を開始しました。
表－１

合流式下水道改善事業の全体計画及び実績
全体計画

実績（2020 年度末）

φ 900㎜〜φ 4,500㎜ φ 2,800㎜〜φ 4,500㎜
Ｌ＝ 7,680 ｍ
Ｌ＝ 5,592 ｍ

中央幹線

φ 2,000㎜ 3 台
φ 1,500㎜ 1 台

φ 2,000㎜ 1 台
φ 1,500㎜ 1 台

雨水滞水池

8,000㎥

8,000㎥

高速ろ過施設78,890㎥/ 日

78,890㎥/ 日

総事業費

約 250 億円

約 184 億円

中央ポンプ場

・県の対策
県管理河川の改修、河道掘削、排水機整備、危機管理型水位計等設置及び排水ポンプ車の配備
・本市の対策中央雨水滞水池

市管理河川の改修、河道掘削、排水機整備、雨水貯留施設整備及び止水板設置補助金制度の創設（建物所有者が浸水した道路等から水が建築物内部へ浸入することを防ぐ止水板を設置する費用を補助する制度）（２）「100mm/h 安心プラン」への登録
市東部の県管理河川の手城川流域では、地形的要因や近年多発する局地的豪雨により、多くの浸水被害に見舞われており、近年５年間で４回の浸水被害が発生、「平成30 年７月豪雨」では床上浸水 36 棟、床下浸水 25 棟の浸水被害が発生しました。
流域の市街化が進み、雨水の流出量が増大しており、下流から手城川の河川改修を進めていますが、計画区間の整備が完了するまでには時間を要するため、中流部、上流部で雨水排水が困難な状況となっています。また、河川改修だけでは治水対策の効果が乏しいことから、流域における治水対策を関係機関が一体となり効果的に組み合わせ推進する必要がありました。

写真－１

中央ポンプ場（左）と中央雨水滞水池（右）このため、本市では県と一体となり、河川管理者及び下水道管理者による河川と下水道の整備に加え、住民（団体）や民間企業等の参画のもと、浸水被害の軽減を図る

４．抜本的な浸水対策の取り組み（１）「福山市域における浸水対策協議会」の設置ために実施する取り組みを定めた ｢福山市手城川流域における床上浸水被害解消プラン｣ を策定し、2019 年度に中国地方で初となる、国土交通省の「100mm/h 安心プ

本市は、年間降水量が 1991 年度から 2020 年度の 30 年ラン」に登録されました。これにより、河川や下水道の間平均で1,172mmと降水量の少ない地域です。しかしな整備等のハード対策と住民への啓発等のソフト対策が一がら、近年の異常気象の影響で浸水被害は増大しており、体的に促進されます。

特に西日本豪雨と呼ばれている「平成30年７月豪雨」で下水道の対策として、φ 1,200mm～φ 3,000mm、延長は、３日間で 392.5mm と観測史上１位の降雨を記録し、

約 3,200m の雨水幹線と排水量約 17㎥／秒（φ 700mm と床上浸水 1,302 棟、床下浸水 896 棟、市内の約 2,000ha がφ1,650mmのポンプ各２台）の雨水ポンプ場の整備に今浸水するなど甚大な被害が発生しました。

年度から工事着手し、総事業費約 159 億円で 2025 年度の被災直後に、再度災害の防止に向けた効果的な浸水対完成を予定しています。

策を検討するため、国、広島県、本市などで構成する「福山市域における浸水対策協議会」を設置し、被災形態を分類するとともに、被害発生要因等の分析を行い、ソフト対策を加えた５つの対策方針（流下能力の向上、排水機能の整備、堤防・護岸の強化、適切な維持管理、ソフ23

けを行い、施設の点検・調査、修繕・改築を一体的に実施し、下水道施設全体を対象とした施設管理の最適化に取り組んでいます。

６．おわりに本市は、冒頭でも述べたように、今年「福山城」が築城 400 年を迎えます。「福山城」を築城した水野勝成は、徳川家康のいとこであり、関ケ原や大坂夏の陣などで活躍し、「鬼日向」と呼ばれた武勇に優れた武将でした。その一方、城下町の整備では、領民の暮らしを第一とし、上下水道の整備や福山湾の開拓、芦田川の治水事業など今日の福山の礎を築きました。
このように古くから下水道は、安全で快適な市民生活を確保する重要なライフラインであり、過去から未来へと引き継がれる事業です。私は、そんな下水道事業に携
図−１

 山市手城川流域における床上浸水被害解消プラン
福計画図

わっていることを誇りに感じています。
最後に、福山の方言である「備後弁」で福山を PR します。
福山には、うみゃぁ料理とぼっけぇきれいな景色や楽

５．持続可能な下水道事業の取り組み
本市の下水道事業は、1952年度から事業に着手し既に70年以上が経過しています。過去から取得してきた膨大しいところがぎょぉさんあるけえ、いっぺん遊びに来てつかぁさい。
（福山には、おいしい料理ととてもきれいな景色や楽しいところがたくさんあります、１回遊びに来てください。）

な資産である施設も今後は順次老朽化が進んでいく状況にあることから、多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の事業費が必要になってきます。
下水道事業は、市民や企業にとって欠くことのできないインフラであり、重要なライフラインです。将来にわたって持続可能な事業経営を行うためには、中長期的な視点に立ち、技術的な知見に基づいた更新需要や財政の見通しを把握し、着実に更新投資を行っていく必要があります。また、既存施設の更新に当たっては、厳しい経営状況も踏まえ、更新投資をいかにして平準化していくかが喫緊の課題となっています。
このため、日常点検や修繕などにより施設を適正に維持管理する中で、中長期的な更新需要見通しや財政見通しを作成するとともに、その結果について事業を実施するための各種計画等に活かしていくなど、資産を総合的

写真−２ J R 福山駅北口広場より撮影した令和の大普請中の福山城（今年８月28日リニューアルオープン予定）に管理し更新投資の平準化を可能とするため、同様の課題を有している水道事業と一体となる「上下水道事業のアセットマネジメント（資産管理）」を 2015 年度に策定しました。
また、2010 年度に策定した「福山市下水道長寿命化計画」を「上下水道事業のアセットマネジメント（資産管理）」を補完する計画となるよう、2019 年度に「福山市公共下水道ストックマネジメント計画」として新たに策定し、長期的な視点による下水道施設全体の老朽化が進む状況を踏まえる中で、リスク評価等による優先順位付

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ばらのまち福山イメージキャラクター「ローラ」（お正月 Ver.）事例報告

住みよいまち、住みたくなるまちにある上下水道

合志市水道事業の取り組み
熊本県／合志市／水道局／水道課／課長

澤田修一

１．はじめに

民自らの健康から市全体のあらゆる分野においての「健康」を目指し、まちづくりに取り組んでいます。上水道

合志市は人口約６万３千５百人、熊本市の北東部に位はこの中の「福祉・生活環境・都市基盤・産業」など多置し、北部地域は広大な農地が広がる県内有数の穀倉地

くの分野の「健康」に密接に関係しており、上水道普及帯となっています。北東部には「セミコンテクノパーク」率もほぼ 100％に達しています。

があり、県内有数の企業集積地域となっています。住宅

地下から汲み上げた地下水に滅菌のみという簡易な施地や商業地は、熊本市に隣接した南側からベッドタウン設で配水できるという恵まれた環境ですので、目を引くとして発展しており、全国的に人口が減少する中、人口ような取り組みは特にありませんが、熊本県の自慢であが増加している稀少な自治体です。

る豊富でおいしい地下水を安定供給するために日夜励んでいます。
（２）平成 28 年熊本地震
熊本地震では４月 14 日 21 時 26 分発生の前震で震度５強、16日１時25分発生の本震では震度６弱を観測しました。どちらも夜間に起きた予期せぬ大地震に市内では避難を呼びかける防災無線が鳴り響き、指定避難所の核となる「総合センター“ヴィーブル”」が地震による被害で使用できなくなるなど市民も職員も不安な時期を過ごしました。
水道課の職員は安否確認後、水道課経験職員の応援も

図－１

バランスある発展を考慮した重点土地利用計画得て、直ちに各配水施設、取水井戸などの被害調査に入りました。調査の結果、配水施設に大きな異常は見られませんでしたが、24 箇所ある取水井戸の内、殆どの取水

２．合志市の状況（健康幸福都市こうし）（１）健幸都市こうしを目指して井戸の地下水が土色に濁り、各戸から「蛇口から泥水が出ている」と通報が相次いだため、一部の施設の給水を停止しました。その後、濁りが酷かった配水池の清掃、近年、「住みよさランキング 2020」（東洋経済新報社）

配水管に溜まった濁水の排水作業を行いながら、被害を「九州・沖縄ブロック」では第１位、全国 25 位に選ばれ受けなかった井戸から取水し、自衛隊などの給水車によました。熊本市のベッドタウンとして開発が進み、現在り給水を行いました。また、その情報が他の自治体や他も人口増が続いており、転入・転出人口比率、出生数に県の方々にも届き、沢山の飲水等が支援物資として届く

加えて病床数でも全国トップクラスにあります。2020にようになり、市民の方々に配布する事が出来ました。こ

おいてはこれらの指標から算出される「快適度」が全国の場をお借りして全国の皆様に心より感謝申し上げま

10位、「安心度」が全国32位と高水準でけん引し、九州・す。このようにして飲水に関しては何とか賄う事が出来沖縄ブロックでトップとなりました。
「いい部屋ネット街るようになったのですが、災害時で次に重要になるのがの住みここちランキング 2020 ＜ふるさと版＞」（大東建

トイレです。本市は下水道の普及率も約 98％と高く、断託㈱）でも全国４位に選ばれました。高速道路や空港へ水するとトイレが使えず非常に困ってしまいます。幸いのアクセスも良く、熊本電鉄経由で熊本市中心部にも行にも下水道施設に大きな被害を受けていないことが分かくことができる点が評価されたものと分析しています。

り、飲水に使用せず生活用水として使用するよう市民に市では「健幸（健康幸福）都市こうし」をかかげ、市周知した上で給水を行うという大英断の結果、トイレが25使えないという最悪の事態を回避することが出来ました。数日後には濁りも解消し飲水に適した水に戻ってく

表ー1

給水人口と有取水量の実績と見込み

項目

人口（人）

給水人口（人）有収水量（㎥）

め、配水池においては耐震金具や可撓管を使うなどの改

平成 21 年度

55,07853,484

5,393,736

善を行ってきたことが被害を最小限に抑えることにつな

平成 30 年度

62,34361,6435,760,007

がったと感じています。

令和 12 年度

70,57870,314

6,544,000

れました。17年前から地震に強い耐震管を使うように定３．新型コロナウイルス感染症対策について
令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されイ）施設等の状況たことに伴い、翌日４月８日に合志市新型コロナウイル

本市の水源は全て地下水を利用しており、現在24か所

ス感染症対策本部を立ち上げました。対策として、職場の取水施設（水源地）と 13 か所の配水池で次亜塩素滅菌内での感染拡大防止に取り組むとともに業務継続計画をによる浄水処理にて各家庭等に配水しています。

策定し、分散勤務のためのテレワークにも取り組みまし

また、地形は全体的に起伏が無いため配水池の内３かた。現在、水道課職員は課長を含め９名のため、３班体所は、加圧による送水後の自然流下によりますが、殆ど制で内１班をテレワークとしましたが、水道課の業務は、の施設で加圧配水を行っています。

工事や漏水などの現場対応が多く、持ち帰りの事務等もしかしながら、取水施設並びに配水施設の約１/４が制限されるため、思ったような業務遂行は出来ませんで40年以上を経過し、一番古い施設は50年を超えており更した。

新の時期を迎えています。また、配水管も約 356㎞のうまた、熊本県が独自の緊急事態宣言を発令し、令和３年５月16日からまん延防止措置の適用を受け、感染防止

ち耐震化率 24.9％（令和２年度末現在）のため今後更新が必要です。に取り組んだことで、水道課職員をはじめ、合志市職員（会計年度職員等を含む）663人の中で一人の感染者も出ウ）水道料金さず（令和３年度 10 月末現在）、継続的に業務に取り組

先にも述べましたが、水源は全て地下水を利用していめたことは、ライフラインを預かる職員の誇りではないるため、類似団体と比較して非常に安価に給水しているかと感じたところです。

ため、現在のところ水道料金も同じく安価で提供できま

次に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてす。また、経常収支比率においても常に 100％を超えている地域経済や住民生活を支援するため、生活困窮者におり、類似団体平均値よりも高い値となっています。

対しては個別に水道料金の納付猶予を行い、国の新型コ

表ー2

ロナウイルス感染症緊急経済対策にも一早く取り組み、給水原価（円 /㎥）

水道料金（円）Φ 13㎜ 20㎥当り

合志市

95.87

2,410

類似団体

167.46

3,056−3,032

令和２年６月分と７月分の水道料基本料金減免を行い、市民の方から「少しでも助かります」との声を頂いたところです。

４．水道事業の現状

給水原価と水道料金（税込み）

熊本県

（１）現状
ア）給水人口と有収水量
本市は、先にも述べましたが、熊本市に隣接し住みよ（２）課題ア）施設の見通しい街として「住みよさランキング」でも上位に位置付け

現有資産の健全度は、構築物及び設備資産は2040年頃されており、人口は過去 10 年間において約 7,500 人増加には健全施設が約 50％程度まで減少し、管路資産についしています。また、市の総合計画（2019 年７月）によるても徐々に健全管路が減少し、2050年頃には約50％程度

人口推計によりますと、令和 12 年度時点で 70,578 人に達になることが予想されます。今後、こうした施設の老朽する見込みとなっており、その後も上昇傾向が予想され化に対応し、施設の健全性を確保するためには、適切なています。今後は、毎年平均約 730 人以上が増加する見更新投資費用が必要となってきます。

込みです。これに合わせて給水人口や有収水量も増加していくと予想されます。

イ）施設維持管理等の課題
本市水道事業では、先にも述べましたが、平坦で災害等も少ない地域特性のため、ほぼ全てがポンプによる加圧配水を行っています。そのため耐用年数の短い機械や26電気設備が比較的多く配置されていることから、日常に推進協議会が立ち上げられ、県内を６地域に分け、連携おける点検や修繕などの維持管理費や相応の人員が必要強化を図ることとしています。合志市は、熊本市等を含となります。また、管路についても漏水修繕工事等の対めた４市５町１村１企業団で熊本中央地域協議会として応においても同様です。現在、市水道局水道課では、８協議を重ねていますが、地域内の水道水は、約 95％が地名（管理職を除く）の職員で対応していますが、庶務で下水で賄われており、水源として各水道事業者がそれぞある企業会計担当職員も含んでいるため、維持管理や施れ複数の井戸を保有しており、その合計は 200 本を超え設・管路の更新等の対応が非常に困難になることが予想ています。そのため、現況では水源を近隣事業者と共同されます。

で利用する必要性に乏しく、現在の利用状況及び管路整備の必要性を考えると費用対効果は小さいと考えられまウ）水道事業の経営上の課題今後の本市水道事業は、給水人口の増加に伴い給水収益も増加する見込みです。給水収益の増加により安定しす。今後は、災害時の応援協定の拡充及び危機管理マニュアル等の共同作成や職員研修の共同開催に参加していく予定です。

た経営が見込まれますが、経年化資産や老朽化資産の増加に伴う更新工事費用が大きく必要とされる見込みです。

（３）計画的な施設等の更新
現在、施設台帳の整備に取り組んでいますが、今後は更新工事費用に対する財源は、給水収益と企業債があ施設等の正確な資産管理をしていくことと、計画的な施げられます。今後は企業債残高とのバランスを考慮した設の更新が重要になってきます。現在のところ水道事業経営計画が必要となります。

としては安定した経営ではありますが、今後10年間で必また人員面においても「イ）施設維持管理等の課題」

要となる更新費用は、約 40 億円程度と見込んでいます。と同様に、現在の職員数で施設の老朽化対策、耐震化対

今後は給水収益と企業債残高や資金残高についてのバラ策における更新工事についての対応が非常に困難と予想

ンスを考慮した投資の平準化を進めて行きます。

されます。
そのようなことから、必要な人員確保により計画的な更新工事を行えば、将来的には少ない人員でも適切な施設の維持管理や安定的な経営ができると考えます。

５．水道事業の将来に向けて（１）経営戦略について
市では、平成30年度に水道事業のアセットマネジメントを策定し、令和元年度に経営戦略を策定しました。市民の皆様に安全で快適な水道サービスを持続的・安定的に提供していくためには、管路や管路以外の施設についての健全性を維持することが重要になりますが、そのためには今後も多額の資金が必要になってきます。そこで

写真－１

平成 30 年度に完成した木原野配水池

必要となって来るのが、投資試算（投資の必要額の見通し）と財源試算（給水収益などの財源の見通し）を均衡させることです。また、並行して事業の効率化・経営健

６．おわりに全化に取り組むことも重要です。事業コストの削減など合志市では今後も緩やかな人口増加が見込まれておで健全経営の持続を図るとともに、計画的・効率的な水り、これに伴う管路や水源地等の新設と老朽管路、施設道施設の更新、耐震化を進めます。の改修を同時に進めていかなければなりません。老朽管さらには大規模災害の発生に備えた危機管理体制強化に取り組みます。

路布設替の早期完了を目指すには、職員数の問題や財源確保の為の料金改定などクリアしなければならない問題が沢山ありますが、少しずつでも前に進めていくことが（２）基盤強化に向けて
平成 30 年度（2018年度）に、熊本県水道事業基盤強化

災害に強い、安心・安全な「住みよいまち、住みたくなるまち」につながると考えています。

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