令和3年度社会性評価・認証に係る調査・分析事業
調査報告書サマリー

令和4年3月認定特定非営利活動法⼈⽇本ファンドレイジング協会

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本事業における調査目的・概要
本事業においては、「令和元年度社会性評価・認証事業に係る調査・実証事業」及び「令和2年度社会性評価・認証に係る調査・実証事業」からの学びや提言、課題を踏まえた上で、以下を事業目的と据えた。
 中⼩規模の社会的事業者が活⽤可能な社会性評価・認証制度モデルの提⽰
 社会性評価・認証制度が持続可能な制度として普及するために必要な要素や⽀援策の整理
上記の目的のため、「①既存の国内外の既存の社会性評価・認証制度に関する調査」及び「②社会性評価・認証制度の普及・活⽤のためのエコシステム構築に係る調査」を実施した上で、本事業が考える社会性評価・認証モデルを提⽰した。
①国内外の既存の社会性評価・認証制度に関する調査「地方創生SDGs登録・認証等制度」をはじめとする⽇本国内における既存の社会性評価・認証制度及び「SDGインパクト」・「B Corp認証」等の社会性評
価・認証制度を取り巻くグローバルな動向及び諸外国における既存制度も調査し、各制度のねらいや登録・認証の対象、運営体制、インセンティブの有無等の特徴・運⽤方法を明らかにする。
⽇本国内における既存制度【地方創生SDGs登録・認証等制度】

 創設から間もない制度が多いため、各⾃治体は運⽤方法や事業者への 同制度は「地方創生SDGs・ESG⾦融調査・研究会」で提⽰された、地⽀援策を試⾏錯誤している状況にあるものの、プラットフォーム構築を通方創生SDGs⾦融を通じた⾃律的好循環のフレームワークの実現のためじた事業者への⽀援、または事業者同士の協働による取り組みの⽀援をに、地域事業者のSDGs達成に向けた取り組みを⾒える化し、その取り⾏っていること等の⼯夫が確認することができた。

組みを推進することをねらいに構築された。
 2020年10月に「地方公共団体のための地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン」 が発⾏されたことを契機に、2022年2月28⽇時点までに全国51の地方⾃治体により導入・運⽤されている。
 各⾃治体は、地域特性を踏まえながら、それぞれの目的やねらいを設定した上で、独⾃の登録・認証の枠組みや基準、事業者へのインセンティブ等を設計しており、導入している状況である。

【ソーシャル企業認証制度】
 同制度は2021年4月に運⽤が開始され、地域の信⽤⾦庫と連携し、認証申請から取り組みの実施までを⽀援している。2022年3月現在、認証事業者に対するインセンティブは設けられていない。
 社会的インパクトの可視化ツールを⽤いて、申請企業の取り組みの成果に応じてランクアップできる制度の提供が予定されている。

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①国内外の既存の社会性評価・認証制度に関する調査
諸外国における既存制度【B Corp認証】【SDGインパクト】

 B Labでは、特に深刻さの度合いを増す気候変動や経済的格差等のグ ビジネス・投資の意思決定の中核に、持続可能性とSDGsを組み込むこ

ローバルな社会状況を踏まえ、2020年後半より、BIAの要素や加点方とを目的に、国連開発計画（UNDP）により開発され、2021年7月、式の⼤幅⾒直しに着⼿している。BIAの⼤幅改訂が2023年以降に予企業・事業体向けの基準が発⾏された。事業及び組織にインパクト・マネ定されており、段階式の認証となる⾒込みである。

ジメントを統合するというハイブリッドモデルを体現するものである。

 言語や各国の文化・社会背景等という視点では、今後、アジア圏でBCorp認証制度を根付かせていくための課題が依然として残る。

 SDGインパクト基準による認証制度は現在構築中であり、2022年より⽇本を含むグローバルで開始される予定である。

②社会性評価・認証制度の普及・活⽤のためのエコシステム構築に係る調査
エコシステムを基礎におき、社会性評価・認証制度モデルを考える場合、「評価・認証制度のデザイン」「評価・認証制度のクオリティ」「評価・認証制度のインセンティブ」の３点を考慮することが肝要である。国内外の既存制度に関する調査に基づき、以下のとおり、分析・検討を⾏った。
評価・認証制度のデザイン

評価・認証制度のクオリティ

評価・認証制度のインセンティブ

評価・認証制度の目的があって、はじめて評評価・認証制度は、⼀貫性をもった認証付認証全体としての「社会を変える」発想をもと価・認証制度で求められるエコシステムの要与の制度が確⽴しているべきである。ISEALにステークホルダーの役割を明らかにした上で、素やステークホルダーの役割、評価・認証のによる「信頼性の原則」に基づき、制度の透各ステークホルダーに期待される⾏動に対し視点等の各要素が決まる。①あるべき社会明性・公平性等を担保する制度のあり方をてインセンティブを設計する必要がある。既像から目的を逆算し共有すること、②取り組整理した。また、認証プロセスを「線」で捉え、存制度における各ステークホルダーによる認証む優先課題を明確化すること、③社会をつく

認証の取得前後における事業者に対する働のありなしによる⾏動の変化を生む要素（レる全体構想を描き、その一部に評価・認証きかけやステークホルダーの役割を明らかにしバレッジ・ポイント）を抽出し、各ステークホル制度を位置づけ、制度の枠組みや内容を考た。制度のガバナンス及び柔軟性の論点につダーの役割とインセンティブに関して重要となるえることの重要性を⽰した。

いても検討すべき事項を提⽰した。

ポイントを整理した。

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本事業における社会性評価・認証制度モデル案
本事業で検討した社会性評価・認証制度モデルを「デザイン」「クオリティ」「インセンティブ」という3つの観点から整理を⾏った。
評価・認証制度のデザイン
本事業で検討した社会性評価・認証制度モデルは、各地域の諸課題の解決につながり、それぞれの地域が目指す社会の実現に資するエコシステム・モデルとし、それに求められる要件を以下のとおりとした。
 制度の活⽤により、複雑化・多様化する地域・社会の諸課題に対して、地域の中⼩企業が地域の課題解決のためのインパクトを創出できること。
 制度の活⽤により、地域の課題解決のための事業に、⺠間からの新しい資⾦の流れが生み出されること。
その上で、評価・認証制度モデルの役割は、地域の事業者が、組織・事業の両面において、インパクトの創出を志向したマネジメントの継続的な実施を検証するものとする。これに関わる主要なステークホルダーの役割を右図のように⽰した。

評価・認証制度のクオリティ

評価・認証制度のインセンティブ

認証プロセスの公平性や信頼性を担保するために、認証は第三者の認証取得事業者に対する認証そのものに係るインセンティブ（入札にお「認証プロバイダー」が担う。「評価・認証制度の策定主体」は、認証に関する明確な基準とガイダンスを提⽰するとともに、事業者に対して⾃己評価ツールやキャパシティ・ビルディングに資する研修を提供する。地域特性への配慮として、「認証プロバイダー」や伴走支援の担い手は、地域に根差した組織とすることが考えられる。

ける加点等）ではなく、同事業者が⾃治体及び⾦融機関と連携して⾏う地域課題の解決に資する事業に対する、公的資⾦の投⼊や資⾦調達を後押しするインセンティブを設計する。これらの取り組みを推進するためには、地域の住⺠や取引先における理解や⽀援も重要となり、地域住⺠の⾏動変容を生むインセンティブを設計することが考えられる。

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考察【具体的な社会性評価・認証制度のフレームワーク】
本事業で提案した社会性評価・認証制度モデルの具体的なフレームワークとして、現在、構築中であるものの、国連開発計画（UNDP）が構築する「SDGインパクト基準における認証制度」が考えられる。理由は以下のとおりである。
 事業・組織の両面におけるインパクト・マネジメントに対して評価・認証する制度であり、「令和2年度事業」までに検討してきたハイブリッドモデルとも整合するものである。
 国連機関である国連開発計画（UNDP）によって開発されるものであり、各国の公的機関やそれに準じる主体による活⽤が考えられているため。
 ⾦融機関等により社会・環境にインパクトを創出する事業及び事業者の峻別に活⽤することができるため。
【日本国内における導⼊について】
⽇本国内では、「地方創生SDGs登録・認証等制度」が広がりを⾒せており、同制度をSDGsの取り組みのきっかけとして、地域課題の解決に資する事業が生まれるといった、事業者における一定の⾏動変容を生み出している。
 同制度においては、各⾃治体が、事業者によるSDGsや地域貢献への気づき・啓発を主たる目的とするケースが多く、【取り組みの⼊り口】
地方創生SDGs登録・認証等制度

登録・認証対象も今後の取り組みや目標に対して⾏うなど、登録・認証のハードルは低く設定されている。
 「地方創生SDGs登録・認証等制度」を入⼝として事業者における取り組みにつなげ、さらに事業・組織の両⾯においてインパクト創出を志向したマネジメントの実施を目指す事業者に対しては、「SDGインパクト基準における認証制度」によ【取り組みの深化】

り認証を⾏うという連携が考えられる。

社会性評価・認証制度モデル（SDGインパクト基準における認証制度）

 「SDGインパクト基準における認証制度」を導入する際は、各地域における優先的に取り組むべき課題や、その解決に資⾦供給が必要な課題を⽰した「地域課題マップ」により、社会的事業に係る新たな資⾦循環の構築を促進することができると思われる。

今後に向けた議論
本事業では、地域・社会の諸課題が複雑化・多様化する中、地域課題の解決やインパクトを志向する事業者に新たな資⾦循環を生み出すことを目的に、社会性評価・認証モデルのフレームワークとして、SDGインパクト基準の認証制度を提⽰した。今後は同制度の実証等により、各⾃治体における展開にあたり課題となる点を洗い出し、主要なステークホルダーの役割と⽀援策を検討していく必要があると思われる。

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