平成２９年３月２４日
東伊豆町教育長

黒田種樹様
東伊豆町学校教育環境整備委員会会長

鈴木優

東伊豆町学校教育環境整備に関する最終答申
平成 27 年 7 月 28 日付け、東伊教第 1091 号により諮問のありました事項について、当委員会では、平成 27 年度及び平成 28 年度の２カ年に亘り、計９回の委員会（別表のとおり）を開催し、審議いたしました。その結果を下記のとおり答申いたします。
記
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諮問事

項

（１）東伊豆町における町立幼稚園・小学校・中学校の規模及び配置の適正化に関する基本的な考え方について（２）東伊豆町における町立幼稚園・小学校・中学校の規模及び配置の適正化に向けた再編整備等具体的な方策について
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最終答申

当町の学校教育における現状と今後１０年の見通し、更にその先の将来展望についても考慮し検討を行った結果、当町の学校教育環境の方向性は、次のように考え、進めていくことが望ましい。
＊諮問事項（１）基本的な考え方について○学校教育は、一定の人数が確保された環境で、子ども達の関わり合いを重視した教育が進められることが大切である。
また、未来を見据え、より地域と一体となった東伊豆町の教育を目指し、再編整備を進めるべきである。
＊諮問事項（２）再編整備等具体的な方策について○中学校を統合し、幼稚園・小学校はできる限り現状を維持する。
又は、熱川・稲取両地区に、それぞれ小中一貫校を整備する。
なお、当委員会は、東伊豆町全体の学校教育環境について検討を行う場として設置されたものであるが、大川幼稚園と大川小学校については、複式学級が存在している著しい小規模化の現状と今後の見通しから、学校教育環境の向上を図る必要性が高いとの意見により、統廃合を視野に入れた検討と町及び教育委員会による地区説明会等の内容を踏まえ、「熱川地区との統合が望ましい。」との中間答申を平成 28 年 7 月 28日付けで、先に行った。
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最終答申にあたって急激な少子化の進行に伴い、東伊豆町内すべての幼稚園、学校において小規模化が進んでおり、１０年後にはすべての学校が単学級となる見通しである。既に中学校では、専門教科の指導体制や部活動の運営面について考えなければならない事態が生じている現状がある。生徒それぞれが将来に夢や希望を抱き、それに向かって方向性を決定するとともに自立する心を育む大切な時であり、中学校生活を充実したものとする必要がある。
町及び教育委員会では、「これからの変化の激しい社会で生きていくためには、子供達に社会性とコミュニケーション能力を付けさせることが重要であり、そのためには、やはり多くの子ども達が関わることのできる教育環境の整備が必要不可欠である。」との基本的な考えを示している。
これは学校教育すべてに共通するものであるが、先に述べた中学校が抱えている課題解決や生徒の個々の能力を伸ばす取り組みのためには、まずは「中学校の統合に取り組む事が望ましい。」ものと考える。
次に幼稚園・小学校それぞれの統合については、一定の集団規模を確保しつつ学校教育が行われるとともに、家庭・地域との密接な関係や通園・通学の体力的負担、さらに有事の際の防災対策等も考慮し、家からできるだけ近い距離に学校が位置することが望ましいことから、複式学級が現実的になった時点で改めて検討を再開していただきたい。
なお、幼児教育については、当町には私立の認定保育園も存在するため、幼稚園と保育園のどちらのニーズが高まるか、今後の社会情勢を勘案し決定する必要があると考える。将来的には今よりも保育園の利用を求める声が多くなるものと、現時点では想定されるものの、経済的負担軽減から、各家庭において「子供の面倒を見る環境が整えば幼稚園へ通わせたい。」といった声も多く、判断しかねる状況である。
また、幼小中をそれぞれ単体で考えるだけでなく、中学校区としての地域で考える必要性もある。それは当町における学校は、教育のための施設であるだけでなく、地域コミュニティの核として、防災や地域の交流の場等々、様々な機能を併せ持っている。また学校教育は、地域における未来の担い手である子供達を育む営みの場でもあり、まちづくりのあり方と密接であるといった性格も持っていることから、これまで以上に地域が団結し、地域の子どもは地域で育てるといった気運が高まれば、「熱川・稲取両地区に小中一貫校」を整備し、地域と一体となった新しい形での学校運営を当町の学校教育の方針として目指すことも考えられる。

2更に１０年後以降、町の人口が大きく減少した場合には、これまで以上に学校の小規模化が進むことも予想される。その時には、東伊豆町全体を一つの小中一貫校とする考えを示す意見もあったことから、未来を見据えた、より地域と一体となった東伊豆町の教育を目指すことが必要である。
また、当町にふさわしい小中一貫教育について、専門家等の意見を聞いた上で、研究を開始する必要性も非常に高い。
したがって、学校教育環境整備委員会では、今後１０年の当町学校教育の規模及び配置の適正化等の方向性として、上記のとおり「最終答申」とする。
町及び教育委員会においては、この答申をより具体的なものとし、実現させるために、保護者や地域に対し充分な説明と充分な理解・合意形成がなされた上で行われるよう努めていただきたい。
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付帯事項≪統合・整備の時期（目標）について≫

中学校での教科指導体制や部活動の現状を考えると早急な対応が必要であるという意見もあったが、拙速な対応とならないよう充分な理解と合意のもとで統合・整備が進められる必要がある。したがって、説明会の開催や必要に応じた施設の整備計画・諸手続き等に最低でも５年位かかるものと思われるため、平成 35年度の統合・整備を目標年度としてはいかがか。

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学校教育環境整備委員会の概要と開催状況
名称

東伊豆町学校教育環境整備委員会
未来を担う子ども達のために、東伊豆町の教育環境のあり方について検目

的討し、町全体としての方向性を示す答申を平成 27・28 年度の２年間で行い、もって東伊豆町の教育環境の改善に寄与すること。
・東伊豆町における町立幼稚園・小学校・中学校の規模及び配置の適正化

諮問事項に関する基本的な考え方について
・東伊豆町における町立幼稚園・小学校・中学校の規模及び配置の適正化に向けた再編整備等具体的な方策について

組

織

開 催 日

保育園・幼稚園・小・中学校の保護者代表、区長会代表（地域住民代表）及び学識経験者の１９名で組織した。

回 数

主な検討事項
・中学校の小規模化、専門教科教職員の確保について

平成 27 年 7 月 28 日

第１回

・小規模校のメリット・デメリットについて
・学校と地域の関係について

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・学校教育の本来のあり方について
平成 27 年 9 月 28 日

第２回

・大川地区幼小の小規模化の現状と今後の見通しについて（熱川地区との統合の検討）
・学校と地域の関係について
・大川地区への現状等の説明と意見収集について

平成 27 年 11 月 20 日

第３回

（町及び教委に対する指示）
・町としての方針の明確化について
・大川地区説明会とアンケート結果の報告について

平成 28 年 3 月 4 日

第４回

・町としての方針の明確化について
・大川住民の不安、心配解消のための回答について
・他自治体の取り組み事例について

平成 28 年 5 月 31 日

第５回

平成 28 年 7 月 19 日

第６回

平成 28 年 7 月 28 日―

・大川地区説明会とアンケート結果の報告について
・大川幼小と熱川幼小の統合について（中間答申案作成）
・大川幼小と熱川幼小の統合について（中間答申書決定）
・当町全体の幼小中のあり方について◎ 教育委員会に対する中間答申（大川幼小と熱川幼小の統合について）・大川幼小と熱川幼小の統合について平成 28 年 11 月 1 日

第７回（総合教育会議協議結果の報告）
・当町全体の幼小中のあり方について◎ 学校教育環境整備に関する意見調査の実施≪集計結果≫

平成 28 年 12 月上旬―

・中学校と中学校を統合

９名

・熱川地区と稲取地区、それぞれ小中一貫校に統合

４名

・できる限り現状維持

３名

・幼小中それぞれを統合

１名

・その他

１名

・当町全体の幼小中の規模及び配置の適正化等について

平成 29 年 1 月 26 日

第８回

平成 29 年 3 月 17 日

第９回

・最終答申書案の検討と決定

平成 29 年 3 月 24 日―

◎教育委員会に対する最終答申（意見調査集計結果報告と提案書の検討）

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