IBLES, No.29 (2020.2) 1B, 4B

米国外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の施行に関する CFIUS の最終規則
Final CFIUS Regulations Implementing the Foreign Investment Risk Review
Modernization Act (FIRRMA)

田 村Ⅰ優（長島・大野・常松法律事務所）

はじめに

米国財務省は、2020 年 1 月 13 日、2018 年 8 月に成立した外国投資リスク審査現代化法1（以下「FIRRMA」という。
）の施行及び対米外国投資委員会2（以下「CFIUS」という。
）の権限強化にかかる規則（以下「最終規則」という。）の最終的な内容を公表した3。この最終規則は、2020年 2 月 13 日に発効している。
従来、国防生産法4に基づき、米国大統領は、米国外の投資家（以下「外国投資家」という。）が米国企業を「支配」（control）することになる取引について審査を行い、米国の国家安全保障を害するおそれがあると認める場合には取引を停止又は禁止するために適切な措置を取ることができるとされていた5。米国政府は、この対米投資の審査及び規制権限を強化し、CFIUS の対米投資の審査プロセスに変更を加えるため、FIRRMA を成立させたが、重要な定義や詳細はCFIUS が制定する規則に委ねられており、一部の規定を除き、これまで施行されていなかった。
最終規則の発効により、FIRRMA はほぼ全面的に施行されたことになる。本稿では、今般施行された FIRRMA 及び最終規則の主な内容の概略について紹介する。
Ⅱ

審査権限の拡大

上記のとおり、従前は、外国投資家が米国企業を「支配」することになる取引が審査対象とされていたところ、ここでいう「支配」は、実務上、米国事業の 10％以上の議決権を取得し、かつ、取締役会の構成員の指名権など一定の支配権を有する場合と考えられていた6。これに加えて、2020 年 2 月 13 日以降、「支配」に至らないマイノリティ投資であっても、 (1)「重要な技術」（critical technology）の生産、設計、試験、製造、加工若しくは開発する米国事業への投資、 (2)「重要なインフラ資産」（critical infrastructure）を所有、運営、製造、供給若しくは提供する米国事業への投資、又は(3)米国民の「センシティブ個人データ」（sensitive personaldata）の保有若しくは収集する米国事業への投資について、大要、以下のいずれかの権利が外国投資家に付与される場合には、CFIUS による審査対象とされる（なお、これら 3 つの米国事業を「TID 米国事業」という。
）7。

IBLES, No.29 (2020.2) 1B, 4B①

米国企業が有する非公開の重要な技術情報へのアクセス権②

米国企業の取締役会の構成員又はオブザーバーの指名権③

米国市民のセンシティブ個人データの使用、米国の重要なインフラの運用又は米国の重要技術の開発等に関して、TID 米国事業の実質的な意思決定に関与する権利

また、2020 年 2 月 13 日以降、(a)外国人による「対象不動産」（covered real estate）の取得、又は「対象不動産」の賃借権若しくは不動産使用権の取得であって、(b)以下の 4 つの権利のう
ち 3 つ以上の権利を付与する取引は、原則として、新たに CFIUS の審査対象となった。
①

不動産への物理的なアクセス権②

不動産への他者の物理的なアクセスを排除する権利③

不動産を改良又は開発する権利④

不動産に固定した構造物又は物体を取り付ける権利

ここでいう「対象不動産」には、主に、空港若しくは港湾、及び規則で特定される軍事施設その他の米国政府の施設から一定の距離に位置する不動産などが含まれる8

Ⅲ

簡易届出制度の新設

従前より、対米投資を行おうとする者は、CFIUS に対して任意届出（voluntary notice）を行い、CFIUS の審査を経てクリアランス（当該投資について更なる審査の対象にされないという法定のセーフハーバー）を取得することができた9。FIRRMA においては、正式届出に加え、簡易形式の届出（declaration）が新設され、当事者が declaration を提出した場合には、CFIUSはその受領から 30 日以内に、①正式届出をするよう要請する、②declaration では審査が完了できない旨通知をする、③審査を開始する、又は④審査が完了した旨の書面通知を出す、といういずれかの対応をすることが定められている。なお、この declaration は、正式届出よりも準備が簡便である一方、CFIUS に対して必ずしも最終的な判断を求められるわけではない点に留意が必要である10。
Ⅳ届出義務の新設

従来は CFIUS に対する届出は任意の手続きであったが、FIRRMA 及び最終規則により、以下の 2 つの場合について CFIUS に対して事前届出をすることが義務付けられた。
第一に、外国政府の関与する取引である。具体的には、外国政府が議決権の 49％以上を直接又は間接に保有する外国投資家が、TID 米国事業の議決権の 25％以上を取得する取引について、対象となる取引のクロージングの 30 日前までに、簡易形式の届出(declaration)をするか、正式届出をすることが義務付けられた11。
第二に、CFIUS は、機密性の高い米国事業への投資に関する潜在的影響を評価するため、2018
年 11 月よりパイロットプログラムを実施しており、このプログラムの対象となる米国事業に対IBLES, No.29 (2020.2) 1B, 4Bする投資について CFIUS への届出を義務付けていたが、この届出義務の内容は、最終規則においても基本的に維持された。具体的には、TID 米国事業のうち一定の「重要な技術」に従事する米国事業に対する投資であって、(1)「支配」権を取得する取引、及び、(2)「支配」権を取得しない取引であっても、大要、取締役会の構成員またはオブザーバーの指名権、重要な非公開の技術情報へのアクセス権、又は当該「重要な技術」に関する実質的な意思決定に関与する権利を取得する場合には、原則として届出義務が課される12。
Ⅴ適用除外

FIRRMA では、国家安全上の懸念のない特定の国については、一定の TID 米国事業への投資及び一定の不動産取引に関する CFIUS の審査対象外とすることが予定されていた。最終規則においては、この適用除外国として、オーストラリア、カナダ、及び英国（北アイルランドを含む）が指定されており、これらの外国政府による一定の TID 米国事業への投資及び不動産取引は、CFIUS の審査対象外となる13。
また、外国投資家が投資しているファンドを通じた TID 米国事業に対する間接投資については、大要、当該外国投資家が①ファンドのゼネラルパートナーやマネージングパートナーではないこと、②TID 米国事業の非公開の重要な技術情報へのアクセス権を有しないこと、③ファンドやゼネラルパートナー等の投資決定についての承認権限その他の支配権を有しないこと、及び④ゼネラルパートナー等の解任権若しくは報酬決定権を通じた投資ファンドの支配権を有しないことという要件を満たす場合には、CFIUS の審査対象外となる14。
Ⅵ

おわりに最終規則の制定により、CFIUS の審査プロセスの現代化に関する数年にわたる法令改正は一応の結末を向かえた。上記のとおり、FIRRMA 及び最終規則は、CFIUS の権限を強化するものであり、日本企業による米国企業へ投資や米国不動産の取引に大きな影響を与えるものとなっている。既に最終規則は発効されているが、今後の CFIUS のエンフォースメントや更なる規則の追加等の動向が注目される。

英文名：The Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2018
英文名：The Committee on Foreign Investment in the United States
3 U.S. Department of the Treasury. (2020, January 13). Treasury Releases Final
Regulations to Reform National Security Reviews for Certain Foreign Investments andOther Transactions in the United States.（最終閲覧 2020 年 2 月 24 日）
4 英文名：The Defense Production Act of 1950
5 大久保涼ほか（2018 年 9 月）
「U.S. Law Update: 2018 年 9 月 No. 39: FIRRMA の成立による米国外資規制の強化」長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス (2020年 2 月 24 日最終閲覧)
12

IBLES, No.29 (2020.2) 1B, 4B

Beahn, J. & Larussa, R. (2020, January 14). “Final CFIUS Regulations
Implementations Implement Significant Changes by Broadening Jurisdiction andUpdating Scope of Reviews.” Shearman & Sterling LLP.（2020 年 2 月 24 日最終閲覧）
7 TID 米国事業の「TID」は、Critical Technology、 Critical Infrastructure 及び Sensitive
Personal Data の略である。
「重要な技術」、「重要なインフラ資産」及び「センシティブ個人データ」の範囲の詳細は、上記 Beahn を参照されたい。
8 具体的な「対象不動産」の範囲については、Latham & Watkins. (January 22, 2020)“Final CFIUS Regulations Implementing FIRRMA Take Effect in February 2020: 10Key Questions Answered”Client Alert Commentary No. 2582. (2020 年 2 月 24 日最終閲
覧) の７項、及び大久保涼ほか（2019 年 12 月）「U.S. Law Update: 2019 年 12 月 No.45:
FIRRMA 施行にかかる CFIUS 新規則案の発表」長島・大野・常松法律事務所ニューヨー
ク・オフィス (2020 年 2 月 24 日最終閲覧) を参照されたい。
9 上記 Beahn 参照。
10 declaration の実益については、上記 Latham の 5 項を参照されたい。
11 上記 Beahn 参照。
12 Morrison & Foerster LLP. (2020, January 16) “Foreign Investment 2020 (Part 5):
Final CFIUS Rules Announced” Client Alert (最終閲覧 2020 年 2 月 24 日) 。なお、届出義務の対象となる米国事業の範囲の詳細は、Shearman & Sterling LLP. (2020, January25) “CFIUS Update: Regulations Require Mandatory Filings For Critical Technologies;
Process of Identifying Emerging Technologies Begins” M&A Watch. (最終閲覧 2020 年 2月 24 日)を参照されたい。
13 適用除外となる外国投資家の具体的な範囲については、上記大久保涼ほか「U.S. LawUpdate: 2019 年 12 月 No.45: FIRRMA 施行にかかる CFIUS 新規則案の発表」、及び、大久保涼ほか（2020 年 2 月）
「U.S. Law Update: 2020 年 2 月 No.46: FIRRMA 施行にかかる CFIUS 最終規則の発表」長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(最終閲覧 2020 年 2 月 24 日)を参照されたい。
14 上記 Beahn 参照。
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