会長就任にあたって

幼児教育の未来を考える― 組織の正常化に向けて―

全日本私立幼稚園連合会
会長

田

中

雅

道

4 歳・5 歳時にどのような環境で生活するかを発見し、見えていない世界を自分なりに意味づが、子どもの生涯を規定するということが言われ、けていく作業が重要なのです。興味のありようは

ノーベル経済学賞を受賞したベン・マーデル教授

子どもによって異なっています。ですから、興味が「幼児教育に対する費用は、国家の支出ととらに応じて切り開いていく道順が異なるために、あえるのでなく投資と考えるべきだ」という主張のえて教科書を設けていないのです。何かを獲得さ

もと、OECD をはじめとする先進諸国は幼児教

えすればいいのでなく、学びの手順を獲得してい育の無償化を進め、幼児期の子どもが獲得しなけ

くことが重要なのです。

ればならないものは何か、それを育む良質な環境

今、日本ではすべての子どもに良質な幼児教育

による幼児教育とは何かの議論が進んでいます。

環境が提供されていない現実があります。園庭も幼児教育の質が国家の将来をも左右する重要な課

なく、ビルの中だけで一日を過ごす幼児が増えて題と先進国ほど強く認識しているのです。

います。幼児期の学びが小学校以降の学びと接続

日本の幼児教育のレベルは先進国の中でも高くしていく道順を、すべての子どもに提供していく

評価されており、その中核を担ってきた私立幼稚ことがこれからの私立幼稚園・認定こども園の重園・認定こども園の役割は非常に大きなものがあ

要な役割になってきているのではないかと考えてります。それぞれの園は地域の中でどのような教います。

育を提供するかを模索し、常に地域と共に成長し

全日本私立幼稚園連合会は、不正会計を行ってきました。地域によって状況は異なっており、てきた過去との清算と向き合っています。全国の多様な姿に成長してきたことが、結果として良質保護者のみなさまから預かった資金を流出してしな教育を提供し、異なるニーズに的確に対応してまったこと深くお詫び申し上げます。二度とこのきたのではないでしょうか。私は日本の私立幼稚ような事態を生じさせないために何をするか、ど園・認定こども園の特徴は、その多様性にあるとのような制度を構築するかが問われています。し思っています。

かし、過去の清算だけでなく、それ以上に重要な幼児教育は環境による教育です。園庭があり、課題は、日本の子どもたちにどのような学びの場

その園庭環境を通して周りの事象に興味を持ち、を提供することができるか、その学びの場として試行錯誤する場面が必要です。砂場に水の流れを安定した私立幼稚園・認定こども園の運営がどう

再現し、どのように流れるかに興味を持って主体すればできるかが重要課題と認識しています。

的に関わることが重要なのです。このような環境（京都府京都市・光明幼稚園）

による学びを通して、自分の力で自然界の法則性

2021. 6 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議

令和元年度事業報告・決算、令和２年度事業計画・予算案などを議決● 3.9 常任理事会
令和 3 年 3 月 9 日、東京・私学会館において常任理事会が開催され、32 人（オンライン参加 11人を含む）が出席しました。
尾上正史副会長の開会挨拶の後、議長に小澤俊通
副会長、議事録署名人に橋本幸雄氏（茨城）、徳本
達之氏（福井）を選出しました。

氏（愛知）、議事録署名人に畠山一雄氏（千葉）、山﨑立哉氏（佐賀）を選出しました。
田中雅道会長代行より挨拶の後、今回の全日私幼連資金横領という会計不祥事に対するお詫びと状況説明があり、会計不祥事解明に携わる大濱弁護士、
大久保公認会計士から補足説明がありました。
団体長会・理事会合同会議では、同日に先立って

田中雅道会長代行より挨拶の後、今回の全日私幼開催された常任理事会で承認された同一の議題を報連資金横領という会計不祥事に対するお詫びと状況

告・審議・協議した結果、総会に上程することが承説明があり、会計不祥事解明に携わっていただいて認されました。

いる大濱弁護士、大久保公認会計士から補足説明を最後に安達譲副会長より閉会の言葉が述べられ、いただきました。

終了しました。

■報告案件（1）特別委員会からの報告について、● 3.25 常任理事会

鈴木信行氏から活動状況について説明がありまし令和 3 年 3 月 25 日、京都・私学会館においてた。（2）会務運営報告について、各委員会委員長

常任理事会が開催され、30 人（オンライン参加

およびプロジェクト座長から会務の進捗状況の報告

11 人を含む）が出席しました。

がありました。

四ツ釡雅彦副会長の開会挨拶の後、議長に安達譲■審議案件（1）令和元年度収支決算を坪井久也総副会長、議事録署名人に、橋本幸雄氏（茨城）、石務委員長、会務監査報告を石川雄巨監事が報告を行井亮一氏（岐阜）を選任しました。

いました。

田中雅道会長代行より挨拶および会計不祥事に対■協議案件（1）会長選任について、理事会小委員

して刑事告訴した経緯等の説明・報告があり、大濱会の土居孝信氏より報告があり、候補者選任までは弁護士より補足説明がありました。

至らず、再度理事会小委員会を開催し、協議する旨■協議案件（1）令和 3 年度全日私幼連会費についが了承されました。（2）令和 2 年度定時総会が新て、坪井久也総務委員長が説明を行いました。

型コロナウイルス感染症拡大の影響や会計不祥事解■審議案件（1）令和 2 年度補正予算について、（2）

明に時間を要し遅れていましたが、令和 3 年 3 月

令和 3 年度事業計画及び収支予算について、坪井中に開催することが提案され、了承されました。

久也総務委員長が説明を行いました。各委員会委員

また、（公財）全日私幼研究機構安家周一理事長

長およびプロジェクト座長が事業計画の説明を行っより財団の会務執行状況について報告がありました後、田中雅道会長代行が補足説明を行いました。

た。最後に四ツ釡雅彦副会長より閉会の言葉が述べ■報告案件（1）会長の選任について、理事会小委

られ、終了しました。

員会の土居孝信委員長より田中雅道会長代行を会長● 3.9 団体長会・理事会合同会議

候補者に選任する報告がありました。

令和 3 年 3 月 9 日、東京・私学会館において団最後に尾上正史副会長より閉会の言葉が述べら

体長会・理事会合同会議が開催され、58 人（オンれ、終了しました。

ライン参加 25 人、委任状 2 人を含む）が出席しま● 3.25 団体長会・理事会合同会議した。
尾上正史副会長の開会挨拶の後、議長に松岡明範

22021. 6 私幼時報

令和 3 年 3 月 25 日、京都・私学会館において
団体長会・理事会合同会議が開催され、58 人（オンライン参加 25 人、委任状 2 人を含む）が出席し■審議事項（1）令和元年度事業報告、収支決算承ました。

認については、各委員会委員長およびプロジェクト

四ツ釡雅彦副会長の開会挨拶の後、議長に渡辺力

座長より報告の後、収支決算について坪井久也総務

氏（長崎）、石嶋勇氏（栃木）、議事録署名人にニ井委員長から説明がなされ、石川雄巨監事から監査報睦氏（三重）、角谷正雄氏（新潟）を選出しました。

告があり、挙手多数で承認されました。（2）令和田中雅道会長代行より挨拶および会計不祥事に対2 年度事業計画案、収支予算案承認については各委

して刑事告訴した経緯等の説明と報告があり、大濱員会委員長およびプロジェクト座長が説明を行いま弁護士より補足説明がありました。

した。収支予算案については令和 2 年度の会費を■審議案件（1）令和 2 年度補正予算について坪含め、坪井久也総務委員長が説明し、原案通り挙手井久也総務委員長から説明があり承認され、総会多数で承認されました。（3）役員改選については、に上程されました。（2）令和 3 年度全日私幼連会

坪井久也総務委員長より理事会における候補者選出

費、（3）令和 3 年度事業計画及び収支予算について、の検討経緯をふまえ、正副会長候補者の報告と提案

坪井久也総務委員長が説明を行いました。各委員を行い、挙手多数で承認されました。監事について会委員長およびプロジェクト座長が事業計画の説

は、各ブロックから推薦された 3 人の候補者を提明を行った後、田中雅道会長代行が補足説明を行案し、挙手多数で承認されました。

い承認され、総会に上程されることとなりました。

会（4）会長候補者の選任について、理事会小委員会

副会長

四ツ釡雅彦（埼玉・菖蒲）の土居孝信委員長より田中雅道会長代行を会長候

副会長

小澤

補者に選任する報告がありました。副会長候補者

副会長

安達

については、現在の四ツ釡雅彦氏、小澤俊通氏、

副会長

尾上

正史（福岡・紅葉）安達譲氏、尾上正史氏を選任することが了承され、

監

事

小澤

尚久（埼玉・谷塚おざわ）

総会に上程されました。

監

事

水越

省三（愛知・葵名和）

監

事

角田

道代（奈良・奈良文化）

また、（公財）全日私幼研究機構安家周一理事長長田中雅道（京都・光明）
俊通（神奈川・厚木田園）
譲（大阪・せんりひじり）

より財団の会務執行状況について報告がありました。

報告事項については、（公財）全日私幼研究機構

最後に尾上正史副会長より閉会の言葉が述べら

安家周一理事長から現在の問題点や今後の方向性にれ、終了しました。

ついて説明と報告がありました。最後に、四ツ釡雅● 3.30 令和 2 年度定時総会

彦副会長から閉会の言葉が述べられ、終了しました。

令和 2 年度定時総会は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催が延期されていましたが、
令和 3 年 3 月 30 日京都・ホテルグランヴィア京
都において開催され、163 人（委任状 79 人含む）
が出席しました。
安達譲副会長の開会挨拶の後、田中雅道会長代行
から今回の会計不祥事に対するお詫びと開会の挨拶がありました。その後、議長に松岡明範氏（愛知）と土居孝信氏（大分）を選出し、12 人の議事運営委員が紹介され、仁保一正議事運営委員長（福岡）から総会の成立の確認、議長から議題の確認があり

（総務委員長・坪井久也）

ました。議事録署名人には奈良誉夫氏（滋賀）、上原樹縁氏（鹿児島）を選出し、議事に入りました。
2021. 6 私幼時報

3

全日私幼連＝総務

令 和 元 年 度 事 業報告委

員

会

委員長＝坪井久也、副委員長＝宮﨑史郷、近藤
委員＝岸の対応として文部科学省と協議及び各種文書の発出＝を行った。⑩こどもがまんなか PROJECT の協力
宏、豊、知久賢治、福井徹人、篠田佳幸、小林直樹、佐藤康広、渡辺

力、委員会＝ 3 回

金活動を行なった。⑪永年勤続者表彰事業を行なった。
【具体的活動内容】

令和元年度は、①各種会議の運営を図り、会務運

1. 会議の開催／（1）定時総会：令和元年 5 月 22

営の協議を行なった。また正副会長・委員長会を開日東京・私学会館（出席者 151 人）（2）理事会：

催し、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

令和元年 5 月 14 日東京・私学会館（出席者 60 人）

および各委員会の活動状況報告ならびに情報交換を

令和元年 12 月 9 日東京・私学会館合同（出席者行なった。②予算・決算および会計その他財務全般

60 人）（3）常任理事会：平成 31 年 4 月 26 日東京・に関する会務執行状況の確認を行なった。また、本私学会館（出席者 33 人）令和元年 11 月 12 日東京・連合会の今後の財源不足への対応について協議を行

私学会館（出席者 30 人）令和 2 年 2 月 18 日東京・なった。③会務執行上、一般会計予算・特別会計予私学会館（出席者 26 人）（4）団体長会：令和元年

算の補正を行なった。④本連合会の諸活動の財源で12 月 9 日東京・私学会館合同（出席者 45 人）（5）ある一般会費は年度内に完納いただきました。⑤

監査会：平成 31 年 4 月 23 日東京・全日私幼連事

12 月 10 日（火）東京・オークラ東京プレステー

務局（出席者 8 人）令和元年 10 月 17 日東京・全ジタワーにて、第 34 回 PTA 全国大会を全日本私日私幼連事務局（出席者 7 人）

立幼稚園 PTA 連合会と連携し開催した。⑥ JK 保

2. 関係団体との連絡／（1）内閣府：男女共同参画

険の内容を検討し、加入促進に努めた。また、令和推進連携会議：議員・香川敬、子ども・子育て会議・

2 年度より改正される私立学校法に新たに明確化さ基準検討部会：委員・水谷豊三（2）文部科学省：

れる役員個人の責任に対する備えとして『役員賠償

私学共済年金研究会：協力者・小澤俊通、中央教育責任保険』の提案を行った。⑦令和元年度に起こっ審議会初等中等教育分科会：臨時委員・田中雅道、

た台風・豪雨の見舞金を支給した。⑧幼児教育無償

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会：化への対応として、政策・経営・認定こども園委員

臨時委員・田中雅道、特別支援教育ネットワーク推会などとも連携し対応を行ない、研修会の開催・各進委員会：委員・加藤篤彦、教員資格認定試験：委種文書の発出を行なった。⑨新型コロナウイルスへ

員・東重満（3）厚生労働省：児童虐待防止対策協

42021. 6 私幼時報

議会：委員・香川敬（4）日本私立学校振興・共済（全国情緒障害教育研究会）⑬ダンス指導研修会（ダ事業団：共済運営委員会：委員・小澤俊通、共済年

ンス教育振興連盟 JDAC）⑭第 15 回長崎県私学振金制度研究委員会：委員・小澤俊通（5）私学研修興大会（長崎県私立中学高等協会）⑮フードシステ

福祉会：理事・安達譲、評議員・尾上正史（6）全ムソリューション 2019（フードシステムソリュー

私学連合代表者会議：委員・香川敬、田中雅道、田ション実行委員会）⑯全国学校・園庭ビオトープコ

中辰実、安達譲（7）全国私立学校審議会連合会：

ンクール 2020（日本生態系協会）⑰第 52 回手紙副会長・友松浩志（8）日本ユニセフ協会：顧問・作文コンクール（日本郵便株式会社）⑱第 26 日本

香川敬（9）OMEP 日本委員会：理事・香川敬（10）

保育保健学会（日本保育保健学会）⑲日本子ども虐

日本防火・防災協会：評議員・尾上正史（11）日

待防止学会第 26 回学術集会（日本子ども虐待防止

本スポーツ振興センター学校安全推進会議：委員・学会学術集会）：○協賛／①令和 2 年春・秋の全国

小澤俊通（12）東京オリンピック・パラリンピッ

交通安全運動（内閣府）②令和 2 年度「道路ふれク競技大会組織委員会：顧問・香川敬

あい月間」（国土交通省）

3．役職員出張／各地区の研修会や地区会・都道府
県団体に役職員が出張した。

＝

政

策

委

員

会

＝

4． 表 彰 事 業 ／ 永 年 勤 続 表 彰：50 年 以 上 33 人。

委員長＝水谷豊三、副委員長＝森島弘道、前田元照、

40 年 以 上 67 人。30 年 以 上 211 人。20 年 以 上

委員＝佐々木栄光、滝田昌孝、堀江眞嗣、藤田聡、

458 人。合計 769 人。

冨樫克哉、吉田宏道、奥野信

5．保険・福利厚生に関する事項／全日私幼連保険

博、委員会＝ 3 回制度の理解を深め、その充実と加入促進を図り実績【具体的活動内容】をあげた。

宏、樫村文夫、境令和 2 年度政府予算については、正副会長、政6. 推薦、協力、後援：○推薦／① 2019 年度版・

策委員会が一丸となって取り組んだ結果、私立高等

たのしいなつ（チャイルド本社）② 2019 度版・

学校等経常費助成費補助（幼稚園分）が 1 人当た

なつのおともだち（フレーベル館）③映画「それいり単価 190,012 円（1.4％増）となった。子ども・け ! アンパンマン

きらめけ！アイスの国のバニラ

子育て支援新制度は平成 27 年 4 月よりスタートし、姫」（フレーベル館）：○協力／令和 2 年度第 74 回

私立幼稚園からの移行が徐々に進み、令和元年度の児童福祉週間（厚生労働省）：○後援／①令和 2 年

移行状況は、47.3％となっている。本連合会とし度こども環境管理士資格試験（日本生態系協会）②ては、国の子ども・子育て会議等において、新制度

第 14 回子ども身体運動発達指導士養成講習会（日の公定価格の加算の見直し、地域区分の在り方、配本スポーツクラブ協会）③第 40 回全国歯科保健大置基準の改善、長時間保育と子どもの負担について

会（厚生労働省）④第 14 回香川県私学振興大会（香などの問題点を指摘しつつ、市区町村における運用

川県私立中学高等学校保護者会）⑤令和元年度高知面の不適切な事例の改善を求めてきた。また、新制

県私立幼稚園 PTA 大会（高知県私立幼稚園 PTA 連

度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について国合会）⑥子どもの虐待防止推進全国フォーラム（厚へ改善を求めた。私学助成園と新制度園との間の税

生労働省）⑦ユネスコスクール全国大会（文部科学

制上の不公平の是正策の検討、すべての私立幼稚園

省）⑧第 69 回全国幼児教育研究大会（全国幼児教等の教職員の処遇改善策等について検討を行ない、育研究協会）⑨世界自閉症啓発デー・シンポジウム

国に対して改善を求めた。研修については、都道府（日本自閉症協会）⑩第 18 回おやじ日本全国大会

県政策担当者会議（9 月）設置者・園長全国研修大（認定特定非営利活動法人おやじ日本）⑪第 13 回会（10 月）の研究講座担当の他、を開催し、私立

ビルメンこども絵画コンクール（全国ビルメンテナ

幼稚園等の現在、将来の課題について検討を行なっンス協会）⑫第 52 回全国情緒障害教育研究協議会

た。また、令和元年 10 月 1 日より始まった幼児教
2021. 6 私幼時報

5

全日私幼連令 和 元 年 度 事 業報告育の無償化について、加盟園に対して情報の周知・ているのか』「研究講座 2（振興）」演題：『幼児教共有を行なった。今後も引き続き、加盟園に対して育の無償化に関する諸課題について』「研究講座 3

有益な情報を適宜、ホームページ等を通じて周知し（経営）」演題：『働き方改革時代の就業規則を考えていく事とする。新型コロナウイルスへの対応としる～質向上につなげる攻めの労務管理』「研究講座て文部科学省に対して、要望活動を行った。

4（認定こども園）」演題：『幼児教育を中心に据え
た認定こども園の在り方』以上、4 講座を実施した。

＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝

2．令和元年度（第 31 回）私立幼稚園経営実態調

委員長＝加藤篤彦、副委員長＝川原恒太郎、岡本和査の実施と報告／全日私幼連加盟園の 7,502 園に貴、委員＝青木賢亮、千葉亮子、杉森信幸、佐藤緑

実施調査票を配布し、3,374 園（回収率 45.0％）郎、杉本育美、青木洋子、村手敦、熊谷知子、水から回答を得た。調査結果をもとに、保育料等の分

健、専門委員＝岡本潤子、析を行い、報告を全日私幼連ホームページならびに

原紫乃、淵

和子、吉井

亀ヶ谷忠宏、協力委員＝平林

祥、秦

賢志、委員

全日私幼連要覧 2020 にて行うための作業を進め会＝ 4 回（別途小委員会を 9 回開催）た。

【具体的活動内容】

3．子ども・子育て支援新制度への対応／第 35 回

教育研究委員会の事業は、（公財）全日本私立幼設置者・園長全国研修大会（和歌山県・和歌山市）

稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実において、新制度の課題や各地の現状を踏まえて認施しているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教

定こども園の今後について研究講座を実施した。

育研究機構の令和元年度事業報告書に記載。

4．給与体系等、処遇に関する事項／新たに改訂を＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝した就業規則関連諸規程例にて、処遇改善にかかる委員長＝内野光裕、副委員長＝飯塚拓也、池田

給与規定【キャリアパスを踏まえた処遇の在り方】
清、の参考例を示すことにより、教職員の処遇改善につ至、上内智裕、ながるよう対応した。また、第 35 回設置者・園長

友國富夫、森本嘉一、波多江教雄、佐々木慈舟、委全国研修大会（和歌山県・和歌山市）において、本員会＝ 4 回

委員会の研究講座にて具体例を挙げて給与体系にか【具体的活動内容】

かる処遇改善について説明・報告が行われた。

1．第 35 回設置者・園長全国研修大会の企画およ5．幼児教育の無償化への対応に関する事項

び実施／令和元年 10 月 28 日（月）・29 日（火）他委員会と連携して設置者・園長全国研修大会の重の 2 日間、一般社団法人和歌山県私立幼稚園協会

要な課題として対応を行った。

の協力のもと、和歌山市・ホテルグランヴィア和歌

6．後継者育成研修会の開催／ 2 月 19 日（水）東山にて開催。全国各地から 436 名の設置者・園長

京・ガーデンパレス東京にて、若手を育成し次世代が参加。大会初日は開会式に引き続き、髙嶋仁氏（智の後継者を養成することを目的とした『後継者育成

辯学園高等学校、智辯学園和歌山高等学校野球部名

研修会～飛躍する令和の担い手のために～』を開催

誉監督）の記念講演『弱小チームを甲子園優勝に導し、全国から 91 名が参加。開会の後に各グループ

くチーム作りとは』、森友浩史氏（文部科学省初等に分かれてワークショップを行い、参加者と一緒に中等教育局幼児教育課長）の行政報告『幼児教育の「働き方改革と人材確保」について話し合った。議

現状と課題について』、高橋道枝氏（杜の都労働コ論の中で上がった共通の問題点・疑問点に対し、講

ンサルタンツ共同代表）の講演『働き方改革時代の師の高橋道枝氏（杜の都労働コンサルタンツ共同代

就業規則～時代の変化と幼稚園の労働管理のあり方

表）よりアドバイスを受け、活発な意見交換を行っ～』。翌日 23 日は、「研究講座 1（教育）」演題：『学た。次に『園で起きた事例から就業規則関連諸規程

校関係者評価とは何かを読み解く』と題し、高橋道枝氏（同上）による講委員＝末屋保広、増田義則、藤森

62021. 6 私幼時報

今なぜ学校評価が求められ

演が行われた。続いて、森友浩史氏（文部科学省初幼児教育研究機構・調査広報委員会において実施し等中等教育局幼児教育課幼児教育課長）より『幼児ているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研

教育の現状と課題』と題して、行政報告が行われた。

究機構の令和元年度事業報告書に記載。

7．人材確保（幼稚園ナビ）に関する事項／本年度＝ 102 条 園 委 員 会 ＝も文部科学省が実施する『幼稚園の人材確保支援事業』の委託を受け、幼稚園ナビ【ウェブサイト・ア

委員長＝溝渕真澄、副委員長＝竹内一雄、専門委員

プリ】の機能の充実と新たに開発された機能の周知＝小山嘉治、福田博多、中尾賢治、永田真理、和田

および登録促進のため、事務局向け担当者会議を開誠、谷成催した。幼稚園ナビの機能については、参加者より【具体的活動内容】

事前にアンケートを受け付け、岩崎正明氏（株式会

1．令和元年度・都道府県 102 条園研究会議の企画・社ブラテック代表取締役）による操作説明を行った。

実施／都道府県団体の 102 条園代表者 90 名が集

また、幼稚園ナビ登録普及率の高い福岡県、神奈川

まり、令和元年 7 月 10 日（水）東京・私学会館に県の事例を取り上げ、各担当者から取組発表を行って研究会議を開催した。講演①「幼児教育の無償化た。登録率を 50％以上になることを目標とし、今～制度の詳細と幼児教育の未来～」と題し、岩岡寛後も運営していく。

人氏・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官

8．税制に関する事項／私学助成園及び新制度移行が講演された。講演②では、「102 条園からみる幼園が、公平な税制となるよう、政策委員会、認定こ児教育の無償会について」と題し、水谷豊三・全日ども園委員会と連携して検討を行った。

本私立幼稚園連合会政策委員会委員長が講演を行っ

9．就業規則等、人事労務管理に関する事項／平成た。参加者より事前に集めた質問について、岩岡寛

22 年に改定した就業規則を、社会保険労務士の方人氏よりご回答いただき、情報交換を行った。

にご指導いただきながら、新たに就業規則関連諸規

2．令和元年度・102 条園研修会の企画・実施／私程例を改訂した。本規程例は、私学助成を受ける幼立幼稚園等を取り巻く状況の変化に対応するため、稚園ならびに新制度へ移行した幼稚園等に対応した

令和 2 年 2 月 25 日（月）東京・私学会館にて研規程とし、処遇改善にかかる給与規程【キャリアパ修会を開催し、全国から 60 名の先生方が参加した。

スを踏まえた処遇の在り方】の参考例を示すことに「幼児教育無償化時代の幼稚園経営の展望」と題し、より、教職員の処遇改善につなげていただきたいと

田中雅道・全日本私立幼稚園連合会副会長が講演を考え給与規程を改訂するとともに、育児介護休業に行った。参加者より事前に集めた質問について、田おいても柔軟なモデルを示すことによって『働きや中雅道副会長よりご回答いただき、情報交換を行っ

すい環境』、『働きがいのある職場』づくりの契機とた。

なるよう取り組んだ。本規程例は、全日私幼連ホー

3．令和元年分・青色申告決算の手引書等の作成／

ムページ上にて掲載し、都道府県団体事務局を通じ「青色申告の決算の手引き」について、紙媒体でのて加盟園に周知した。

配布を止め、全日私幼連のホームページ上にて掲載

＝

広

報

委

員

委員長＝川名マミ、副委員長＝源＝し、各自で青色申告決算の手引書等をダウンロード

恭子、光岡美恵＝認定こども園委員会＝会

子、委員＝山西幸子、前田浩輔、野上秀子、宮本忠史、
高尾恵子、編集委員＝前田悟、委員会＝ 4 回開催

幹、波岡伸郎、奈良誉

できるよう作成を行った。

委員長＝濱名浩、副委員長＝石田明義、濵川喜亘、夫、委員会＝ 4 回開催（別途小委員会を 9 回開催）

委員＝平栗光弘、石戸奈緒美、鮎川【具体的活動内容】

石井和則、山﨑拓史、安本照正、専門委員、松原直

広報委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園

剛、直井利充、俊、森迫建博、委員会＝ 5 回
2021. 6 私幼時報

7

全日私幼連令 和 元 年 度 事 業報告【具体的活動内容】

それぞれ北野幸子・神戸大学大学院人間発達環境学

1．認定こども園に関する情報の収集と発信に関す

研究科准教授に「無償化により保育が長時間化してる事項／経営研究委員会所轄の令和元年度経営実態

いくなかで何を大切にしていくべきか～教育・保育

調査の子ども・子育て支援新制度用調査票において、の質を考える～」という講演テーマ、野澤祥子・東本委員会として質問項目を精査検討し、新たに追加、

京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学

修正を行った。さらに、その分析方法や分析内容をセンター准教授より「認定こども園の教育・保育の精査し、分析結果より得た考察を令和 2 年 1 月 28

質と家庭教育」という講演テーマのもと、3 歳未満日に開催した認定こども園全国研修会にて参加者に児の保育にも触れてご講演いただいた。

報告した。その内容は項目 6 を参照。

6．認定こども園志向園を対象とした研修会 1 回、2．子ども・子育て支援新制度に関する事項／子ど認定こども園移行園を対象とした研修会 2 回（幼も・子育て支援新制度に対し、公定価格における主

児教育・保育の無償化の前後）の企画・実施に関す

幹保育教諭専任化調整への意見や、2 号児・3 号児る事項／令和元年 5 月 15 日に新制度移行を志向すの増加に伴う減収問題、チーム保育推進加算と利用

る園の設置者・園長及びそれに準ずる方を対象とし定員の課題などについて議論・意見集約を行い、子た「認定こども園『新制度移行

ども・子育て会議へ提出する意見書に反映をさせた。

会

また、保育の質や子どもの健全な成長・発達を保障

約 130 名の参加を得た。内容は、研修 1 として岩する観点から、長時間預かり保育が子どもの発達に

岡寛人・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門及ぼす影響についても議論を行い、提言のための準官による「認定こども園を取り巻く現状」、研修 2備を進めた。

として安本照正・全日本私立幼稚園連合会認定こど3．幼児教育振興法の制定に向けた活動に関する事

も園委員会委員による「認定こども園移行のために

項／政策委員会、経営研究委員会と連携して協議を必要な手続きと内容」を行い、最後に「移行に向け行った。

て、諸課題を明確にして対応策を考える」と題した

4．「幼児教育・保育の無償化」への対応に関するグループワークを行った。

検討・準備』研修

～新制度に移行する準備を整える～」を開催し、事項／幼児教育・保育の無償化に対応する保護者説

また、幼児教育・保育の無償化の実施前後に認定明資料としての重要事項説明書の内容精査と周知にこども園に移行した園の設置者・園長及びそれに努めた。また、幼児教育・保育の無償化により増加準ずる方を対象とした「認定こども園『教育・保が予想された新 2 号児について、それに伴う減収

育をシミュレーションし、公定価格への提案と要望をた。幼児教育・保育の無償化実施前の研修会は令和まとめた。第 35 回設置者・園長全国研修大会（和元年 7 月 31 日に、「無償化を控えて認定こども園

歌山県・和歌山市）では、「幼児教育を中心に据えが直面する課題に向き合う」をテーマに開催し、約た認定こども園の在り方」と題して、幼児教育・保250 名の参加を得た。内容は、岩岡寛人・文部科

育の無償化実施後に直面すると予想された課題を解

学省初等中等教育局幼児教育課専門官による「幼稚決するための設置者・園長のマネジメントに関する

園由来の認定こども園を取り巻く環境と目指すべき研究講座を実施し、約 130 名の参加を得た。他に、方向性」の研修 1 に続き、研修 2 として岩岡寛人・

幼児教育・保育の無償化の実施前後に認定こども園

文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官をアド全国研修会を開催し、制度への対応方法を伝えた。

バイザーに据え、濱名浩・全日本私立幼稚園連合会

詳細は項目 6 を参照。

認定こども園委員会委員長をコーディネーター、安5．教育研究委員会と連携した 3 歳未満児への対応

達譲・全日本私立幼稚園連合会副会長、鮎川剛・全に関する事項／令和元年 7 月 31 日と令和 2 年 1

日本私立幼稚園連合会認定こども園委員会委員、森月 28 日に開催した認定こども園全国研修会にて、

迫建博・全日本私立幼稚園連合会認定こども園委員

82021. 6 私幼時報

質の向上』研修会」をそれぞれ 1 回ずつ行っ

会専門委員をパネリストとして「無償化に向けて各

東重満、坂本洋、宮下友美惠、坪井久也、水谷豊

園の取り組み実例を共有する」をテーマにパネル

三、加藤篤彦、内野光裕、川名マミ、濱名

ディスカッションを行った。最後に研修 3 として、

渕真澄、加藤積一、藤本明弘、会議 8 回

北野幸子・神戸大学大学院人間発達環境学研究科准【具体的活動内容】

教授による「無償化により保育が長時間化していく

1．冊子「絵本ガイドブック」「22 世紀の日本が輝なかで何を大切にしていくべきか～教育・保育の質

き続けるために」「未来を生きる子どもたちのためを考える～」をテーマにご講演いただいた。

に」の発行・配布・普及について／ 6 月に都道府

浩、溝幼児教育・保育の無償化実施後の研修会は令和 2

県団体事務局宛にこどもがまんなか PROJECT 物

年 1 月 28 日に、「幼児教育・保育の無償化を迎え品ご注文のご案内を発出し、「絵本ガイドブック」

た今、考えるべき課題と展望」をテーマに開催し、 「22 世紀の日本が輝き続けるために」「未来を生き
約 230 名の参加を得た。内容は、岩岡寛人・文部る子どもたちのために」を含む制作物の案内と周知

科学省初等中等教育局幼児教育課専門官による「ポを行った。

スト無償化の認定こども園の在り方を考える」の研2．共生・国際的支援活動（「東日本大震災支援活動」、

修 1 に続き、研修 2 は野澤祥子・東京大学大学院「国内外の災害緊急支援活動」、「みんなのゆめをつ

教育学研究科附属発達保育実践政策学センター准教

なごう‐シードペーパー」の普及、国際貢献活動）

授に「認定こども園の教育・保育の質と家庭教育」／ 6 月に都道府県団体事務局宛にこどもがまんなと題してご講演いただいた。研修 3 は二部構成でか PROJECT 物品ご注文のご案内を発出し、シー行い、第一部に鮎川剛、安本照正・全日本私立幼稚ドペーパーを含む制作物の案内と周知を行った。中園連合会認定こども園委員会委員による「令和元年でも、クリアファイル、ボールペン、うちわといっ

度経営実態調査より、新制度園部分の調査結果と報た身近に使用できるグッズを制作物として案内する告」を、第二部に「無償化を迎えての課題と展望」

ことで、プロジェクトへの参画意識を広く高めること題して濱名浩・全日本私立幼稚園連合会認定こどとができた。他に、PTA しんぶん 4 月号においても園委員長、濵川喜亘・全日本私立幼稚園連合会認

東日本大震災の被災県 3 県より復興状況について

定こども園副委員長、安本照正・全日本私立幼稚園

ご寄稿いただき、加盟園の保護者へ向けて震災を風連合会認定こども園委員、森迫建博・全日本私立幼化させない働きかけも行った。

稚園連合会認定こども園専門委員よりそれぞれの知3．日本文化、地域文化、各国文化の学び・継承（日見から報告を行った。

本の風土に基づいた催事、食文化の学び、親子のコ

7．政策委員会と連携した関係省庁との協議・連絡

ミュニケーションの活性化、世界とこどもを結ぶ活及び政府予算対策運動に関する事項／政策委員会よ動）／ PTA しんぶん 5 月号において一般社団法人

り意見照会がなされた幼児教育・保育の無償化、預

日本演芸家連合会長の三笑亭夢太郎氏へ取材し、古かり保育、新制度施行後 5 年の見直しに係る対応

典芸能である落語の魅力を掲載した。

方針について委員会内で検討、意見を集約し政策委

4．こどもが まんなか生活（都道府県の私立幼稚園員会へ提出した。

団体と連携・協力したイベントを開催）／加盟園を

8．新型コロナウイルスへの対応について／新型コ

始めすべての園児を対象に、本プロジェクトの“子ロナウイルスへの対応として文部科学省に対して、どもの立場に立った社会づくり”を理念のもと、「こ要望活動を行った。

どもによるこどものための」アートフォトコンテス＝こどもがまんなか PROJECT 企画推進会議＝
会議メンバー＝香川

トを株式会社アマナの協力のもと企画。芸術に親しむという観点も含め、準備を進めた。

敬、田中雅道、四ツ釜雅彦、

5．社会への普及啓発活動（マスメディアへの広報

小澤俊通、田中辰実、安達譲、尾上正史、岩田知也、

活動、サポーターシップ活動、個人や企業の募金、
2021. 6 私幼時報

9

全日私幼連令 和 元 年 度 事 業報告各幼稚園等の募金）月 1 回程度、代理店の株式会

行園（認定こども園を含む）共に今後の運営の在り社タナベ経営から協賛を希望する企業や団体を紹介方についての調査・研究を行った。

していただき、本プロジェクトの意義を社会への広2．政令指定都市・中核市に対する、全ての類型のく普及する目的で検討をおこなった。

認定こども園・幼稚園に関する都道府県からの権限

6．連携・共有（各地区並びに各都道府県の私立移譲についての調査・研究を行った。

幼 稚 園 団 体 と 連 携 し た 活 動、 こ ど も が ま ん な か

3．政令指定都市・中核市における地方版子ども・

PROJECT アワードの実施、『私幼時報』『PTA し

子育て会議や、利用定員設定や施設整備に関わる審んぶん』による広報活動）／毎月 PTA しんぶん

議会への私幼団体の積極的な参画についての調査・

4 面にてこどもがまんなか PROJECT の活動内容

研究を行った。

や刊行物の紹介等をおこない、こどもがまんなか

4．幼稚園・認定こども園が行う一時預かり事業幼PROJECT の発信拠点となるよう紙面を工夫し広報

稚園型（2 歳児定期利用等）、一時預かり事業一般型、活動に努めた。昨年度開催した、第 3 回こどもが小規模保育所併設等、都市部における待機児童解消

まんなか PROJECT アワードの審査を行ない、最の方策に関しての各政令指定都市・中核市担当部局

優秀賞 5 園、優秀賞 20 園を決定、PTA しんぶんとの円滑な連携や協力についての調査・研究を行っ

6 月号で表彰園の紹介、7 月号と 10 月号にて最優た。

秀賞 5 園から受賞の感想を掲載し、全国に受賞園

5. 各政令指定都市・中核市を総括している都道府の取り組みを共有した。

県私幼団体とのしっかりした協力体制と円滑な連携

また、全日本私立幼稚園連合会 PTA 連合会が体制の在り方について調査・研究を行った。

12 月に開催した全国大会では、最優秀賞より代表

6．各政令指定都市・中核市に対し、既に都道府県

して郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会を表彰から権限移譲されている制度や補助システム等につした。

いての情報交換の場として、令和元年 11 月 19 日

7．こどもと家族の健康（子どもと家族が健康で快（火）私学会館にて政令指定都市特別委員会研修会

適であるために生活づくりを応援する情報発信）／（第 4 回）を開催した。講座 1「幼稚園・認定こどPTA しんぶん 9 月号には、親子で自然とともに芸も園を取り巻く社会環境とこれからの保育」と題し、術に親しんでほしいという思いのもと、浅間国際

岩岡寛人氏（文部科学省初等中等教育局幼児教育課

フォトフェスティバルの趣旨に賛同し同イベントの専門官）が講演を行い、講座 2「無償化後の未来を紹介を掲載した。

見据えて～わたしのまちの幼児教育を考える～」と

8．その他（協賛・後援団体（企業）の募集について）

題し、政令指定都市特別委員会委員によるパネル／本プロジェクトの趣旨を広く企業様へ伝え、そのディスカッションを行った。

意義を社会に普及するために企業様対象の説明会を
11 月 13 日（水）に開催した。

＝ 政令指定都市特別委員会＝委員長＝前田元照、副委員長＝柿迫重正、金子眞理
子、委員＝阿部光浩、松尾木元創、鈴木伸司、升光泰雄、茂、斎藤聖治、村上順滋、委員会＝ 2 回【具体的活動内容】
1．比較して大規模園が集中する大都市（各政令指
定都市・中核市）特有の子ども・子育て支援新制度
移行が余り少ない現状の中、私学助成園・新制度移102021. 6 私幼時報

一般会計収支計算書
平成31年4月1日～令和2年3月31日(単位：円）

科目

予算額Ａ①事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費
４ 事業収入研修会費
保険事務手数料
受託事業収入
５ 受取補助金等収入
団体研究助成金
６ 受取寄付金収入
寄付金収入
７ 雑収入
受取利息
その他
８ 他会計からの繰入収入
９ 財政運用積立預金取崩収入
10 退職給付引当預金取崩収入
11 災害積立預金取崩収入

《
《
《
《

《
《
《

《
《
《
《

事業活動収入計

②事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業②政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
後継者育成研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業科目
インターネット事業

２

３
４

５

 》

 》

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
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
 》


》 》
 》
 》《⑥102条園関係事業
102条園委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園委員会
認定こども園研修会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
他会計への繰出支出
他会計（こどもＰＪ）へ繰出支出
特定預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
国際交流基金預金繰入支出
予備費支出

《

《
《

《

（修正後）決算額Ｂ

《
《
《
《

《
《
《

《
《
《
《

 》
 》
 》

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
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》》》 》

（Ａ－Ｂ）

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《

《
《
《

《
《
《
《



備考 》

基本積立金・大河内・由田利息 》

国際交流・財政運用・退職給付利息・災害積立利息 》（会費1園12,000円＋園児70円×加盟園児数）加盟園数

△ 6,261,761 》△ 4,762,000
研修会参加費等△ 1,523,252
JK保険
未収入金・文部科学省委託事業
》
私学研修福祉会
》
JK保険広告料 》

預金利息

推薦料・冊子販売等》 》
 》△ 58,222,078 》△ 41,027,494

 》 《 》 《 》






会議費・旅費


会議費・旅費


会議費・旅費

△ 241,767
会議費・旅費


会議費・旅費


会議費・旅費


会議費・旅費


分担金・全私学連合



分担金・会議費


分担金・全国私立学校審議会連合会


△ 28,860
勤続表彰


旅費等


慶弔費等


作成費



各地区に対する活動費

△ 2,466,900
各都道府県に対する奨励金




会議費・旅費

△ 8,113
会場費・旅費

△ 5,838,002
予算対策活動


政策推進活動





会議費・旅費





会議費・旅費

△ 2,665,208
会場費・旅費等

会場費・旅費等


調査費


一般会計収支計算書


会議費・旅費
平成31年4月1日～令和2年3月31日



助成金・（公財）全日私幼研究機構
予算額Ａ（修正後）決算額Ｂ（Ａ－Ｂ）
備考

ＨＰ管理





会議費・旅費


会場費・旅費等





会議費・旅費

△ 650,615
会場費・旅費等




助成金・（公財）全日私幼研究機構



地区教研大会記念品






 》 《 》 《 》







△ 1,010,546
社会保険等

共益費・水道光熱費等

各種印刷費



消耗品費


印刷機等リース代

△ 199,627
各種通信費・発送費



都内交通費

△ 1,994,900
法人税・消費税等


振込手数料等

ＰＣ



弁護士・会計士・社労士

△ 754,653
 》 《》 《 》


 》 《 》 《 》






△ 4 》 《》 《 》

事業活動支出計
資金調整勘定（不明差額）

△ 111,274,040




当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※予算額は第一次補正予算額△ 6,942,000


△ 36,754,923




△ 10,542,057


(単位：円）

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲について
資金の範囲には現金預金、立替金、未収入金、未払金、預り金及び前受金を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりです。
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりであります。
科
現金預金
立替金
未収入金

目

合計
未払金
預り金
前受金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高
55,126,450
06,159,546
61,285,996
0
1,307,332
0
1,307,332
59,978,664

当期末残高
17,915,971
0
6,976,509
24,892,480
0
1,668,739
0
1,668,739
23,223,741

2021. 6 私幼時報11

全日本私立幼稚園連合会
令和 2 年度

事 業 計 画確立等の課題も山積しています。
こうした状況の中、全日私幼連は、全国の加盟園が望む国および地方公共団体の施策の実現や予算確保の推進力として国の施策等に深く関与しており、

私たち私立幼稚園は平成 30 年４月に施行された

高く評価され、認知されていることを再認識し、我「幼稚園教育要領」や「幼保連携型認定こども園教育・が国における豊かな幼児教育の実現に向けて、国や保育要領」を踏まえつつ、幼児教育の実践のさらな

政府、関係当局への要望活動・折衝を今後も積極的る確保・向上を図る必要があります。そのため、幼に行っていきます。

稚園等における人材確保、幼稚園教諭の専門性向上、教育活動や園運営の評価の実施などが求められています。

以上の認識の下、本連合会は令和 2 年度の活動の重点項目を以下のように定めます。
・全日私幼連は、全国の私立幼稚園および私立幼

そうした中で、私たち私立幼稚園関係者が、保護

稚園由来の認定こども園のほぼ全ての園からな

者負担軽減策として永年要望してきた「幼児教育のる組織であり、我が国の幼児教育の振興を目的

無償化」が、昨年 10 月から施行されています。そとしてさらなる組織の活性化と活動内容の充の結果、私たち私立幼稚園は今回の無償化によって実・強化を図り、当面する喫緊の課題ならびに現れた諸課題への対応を迫られています。

中・長期の課題に迅速かつ的確に対応していく。

令和 2 年度の私立幼稚園関係予算においては、・幼児教育に関する基本法としての幼児教育振興

私立学校等経常費補助の幼稚園分として無償化に

法の早期制定を目指し、国会や関係省庁に要望

伴 う 事 務 負 担 増 に 配 慮 し、 園 児 一 人 当 た り 単 価

活動・折衝を積極的に行う。同法施行後は、同

190,012 円（1.4％増）、預かり保育推進分として法に基づく国の施策について、積極的に要望を

地方交付税に園児一人当たり 2,200 円（新規）が行う。

措置されているほか、幼稚園特別支援教育経費が・今回の無償化により、1 号児から 2 号児へのシ

64 億円（0.6％増）、預かり保育推進事業が 36 億円、フト、預かり保育利用者の増加など保護者ニー

私立幼稚園の施設整備の充実にかかる予算が 15 億ズの変化が現れています。各園がこうした保護円、幼児教育の質向上に 3.9 億円、認定こども園

者ニーズの変化に対応するため、受け入れ態勢

等への財政支援（施設整備交付金 35 億円等）にもの整備や保育料や給食費に関する変更事項につ大きな支援を確保することができました。

いて保護者への十分な説明を行うなど、様々な子ども・子育て支援新制度については、国における施行 5 年後見直しの結果、本連合会が強く要望

課題に対して、迅速かつ的確に都道府県団体や各私立幼稚園等を支援していく。

した①給食実施加算の充実②主幹教諭等選任加算の・（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構と要件弾力化③チーム保育加配加算（認定こども園）

連携し、教育の質の向上を図るための人材確保の算定方法の見直し④施設関係者評価加算（1 号認および教職員の処遇改善や人材育成のための研

定こども）の拡充と要件見直し⑤一時預かり事業（幼修の充実のための体制作りに努める。

稚園型Ⅰ）における特別な支援を要する子どもの特・今回の無償化に伴い、公的支援に見合った質の別単価の創設など令和 2 年度予算において大幅な高い幼児教育の提供と幼児教育の質の向上を図

予算を獲得することができました。

る社会的責任がこれまで以上に求められます。

一方、幼児教育に関する基本法としての幼児教育

そのため、本連合会として幼稚園教諭免許の 2

振興法の早期制定、幼児教育無償化にともなう様々種から 1 種への上進を積極的に進める必要がな諸課題への具体的な対応、2 歳児受入れの対応、あります。

教職員の確保、幼稚園の永続性を担保できる財政の122021. 6 私幼時報

・在宅の親子への支援や預かり保育の充実などの子育て支援を含め、質の高い幼稚園教育の恩恵

７． ＪＫ保険の加入促進を都道府県内全ての子どもたちと保護者が受け

８． 表彰に関する事項

られるよう、公的財政支援を強く求めていく。

９． 震 災復興 ( 命を大切にする日の推進 ) に関・子ども・子育て支援新制度については加盟園のする事項

運営実態や要望を踏まえ、さらに国に対して改10． 国際交流事業に関する事項

善・要望等を積極的に行う。

11． 事務局に関する事項

・幼稚園の教育力のさらなる向上に向けて、改訂

12． 全日私幼連要覧の作成・発行された幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども

13． 災害積立金に関する事項

園教育・保育要領を踏まえ、園の実情に即した

14． ( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機

教育課程の編成・公開の普及に努め、保護者や地域の信頼に応えていく。

構との連携、調整等に関する事項
15． 幼児教育の無償化への対応に関する事項

・乳幼児の教育環境のあり方の研究等、3 歳未満児を対象とした事業に積極的に取り組む・ノーマライゼーション、インクルージョンの観点から、幼稚園等における特別支援教育の充実に努める。

16． 全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会に関する事
項
17． 私立学校法改正及び役員賠償責任保険に関する事項
18． 新型コロナウイルスへの対応に関する事項

・
「こどもがまんなか」の観点から、ワーク・ラ
イフ・バランスの推進による「家族で過ごす時間」や「地域で過ごす時間」の確保を図る施策

19． 他の委員会の所管に属さない事項

＝

政

策

委

員

会

＝

【具体的活動内容】の充実に努める。
・自然災害・原発事故などからの復興を目指す地

１．私立幼稚園・認定こども園の振興に関する事項

域住民や子どもたちへの支援に努めるととも（１）幼児教育振興法の早期制定に向けた活動にに、命を大切にする教育の推進に努める。
・新型コロナウイルスへの対応において、子どもの命・健康を守ることを優先して取り組む。
なお、会務の運営に当たっては、広く会員の意見を踏まえ、開かれた運営に努めるとともに、（公財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構等との連携の強化を図りながら、私立幼稚園等の充実・発展を目指

総

務

委

員

（２）公費助成・補助に関する事項
・私 学助成の充実と公定価格の見直し対策
に関する事項（３）地 方自治体（都道府県・市区町村）における諸政策に関する事項（４）ワ ーク・ライフ・バランス等の少子社会対策の諸政策に関する事項

し、鋭意努力していく所存です。

＝

関する事項

会

＝

【具体的活動内容】（５）関係省庁との協議・連絡に関する事項（６）議員連盟等との協議に関する事項
２．関係団体、組織に関する事項

１． 会務の総括に関する事項（１）全私学連合における諸活動に関する事項

２． 予 算・決算および会計その他財務全般に関

３．事業ならびに活動に関する事項

する事項
３． 組織の機能強化に関する事項（１）政 府予算獲得運動（現行制度・新制度）に関する事項

４． 各種会議に関する事項（２）
「子ども・子育て会議」に関する事項

５． 会費、会則等に関する事項（３）国における審議会等各種委員会の情報収集

６． 各種公文書に関する事項

等に関する事項
2021. 6 私幼時報

13

〔当期重点課題〕（１）幼児教育振興法の早期制定に向けた活動に関する事項（２）幼児教育の質向上に関する事項

３．給与体系等、評価に関する事項
４．幼児教育の無償化実施後の経営的対応に関する事項

・私学助成園と新制度園の処遇改善の推進

５．税制に関する事項

・配置改善の推進

６．私立幼稚園・認定こども園の経営実態調査

・学校（施設）関係者評価の推進
・収支差率適正化の推進
・耐震化の推進（３）幼児教育無償化の諸課題への対応
・施設等利用給付の２号認定の利用者増加
に関する対策（預かり保育の対応策）
・事務手続きに関する市区町村への対応（書式統一化、簡素化等）
・給 食費（食材費）に関する諸課題への対の実施と報告に関する事項
７．第 36 回設置者・園長全国研修大会（福島県）の企画実施に関する事項
８．後継者育成研修会の開催に関する事項
９．その他、経営に関する事案に適宜対応する

＝

広

報

委

員

会

＝

【具体的活動内容】
広報委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園
幼児教育研究機構・広報委員会において実施してい応・適切な保育料設定に関する事項（４）子ども・子育て支援新制度に関する事（認定こども園委員会と共同）
・新制度の地域区分の格差是正に関する事

るため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機
構の令和 2 年度事業計画書に記載。

＝１０２条園委員会＝【具体的活動内容】

項
・公定価格見直しに関する事項

１．子ども・子育て支援新制度に関する事項

・キャリアパスの構築に関する事項

２．各市区町村、各都道府県団体との情報交換

・・・義務研修後の職階づくり（５）私学助成と新制度との制度の違いに応じた対応（制度理解に基づく園運営、制度要望）（６）地方分権推進に対応する都道府県政策担当者会議の企画・実施に関する事項＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝【具体的活動内容】
教育研究委員会の事業は、( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実施しているため、( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の令和２年度事業計画書に記載。

＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝【具体的活動内容】
１．人材確保（幼稚園ナビ）に関する事項

14２．就業規則等、労務管理に関する事項

2021. 6 私幼時報と補助のあり方に関する事項
３．１０２条園特有の問題に関する税制等の調査研究に関する事項
４．幼児教育の無償化への対応に関する事項
５．その他、１０２条園に関する事項＝認定こども園委員会＝【具体的活動内容】
１．認定こども園に関する情報の収集と発信に関する事項（経営委員会所管経営実態調査に参加）
２．子ども・子育て支援新制度に関する事項（地
域区分・公定価格・キャリアパス等）
３．幼児教育振興法の制定に向けた活動に関する事項
４．政府の進める「幼児教育・保育の無償化」
後の変化に関する事項

５．教育研究委員会と連携した家庭教育、３歳未満児・満３歳児の教育・保育の在り方に関する事項
６．認定こども園志向園を対象とした研修会 1

ついて）＝政令指定都市特別委員会＝【具体的活動内容】

回、認定こども園移行園を対象とした研修

１． 大 規模園が集中する政令市・中核市の現状会 2 回（東日本・西日本で各 1 回）の企画・における今後の園運営の在り方に関する事

実施に関する事項項

７． 政 策委員会と連携した関係省庁との協議・連絡及び政府予算対策運動に関する事項＝こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議＝【具体的活動内容】
１． 冊 子「絵本ガイドブック」「22 世紀の日本が輝き続けるために」「未来を生きる子どもたちのために」の発行・配布・普及に関する事項

２． 政 令都市・中核市において、全ての類型の認定こども園・幼稚園に関する都道府県からの今後の許認可権限移譲に関する事項
３． 政 令市・中核市における地方版子ども・子育て会議や、認可・利用定員設定、施設整備費補助に関わる審議会への各私幼団体としての積極的な参画に関する事項
４． 幼 稚園や認定こども園が行う一時預かり事
業幼稚園型 ( Ⅱ型含 )、一般型、小規模保育

２．共生・国際的支援活動（「東日本大震災支援

所や企業主導型保育所併設等、都市部にお活動」、「国内外の災害緊急支援活動」、「みける待機児童解消の方策に関し、各政令市・んなのゆめをつなごう‐シードペーパー」

中核市担当部局との連携や協力に関する事の普及、国際貢献活動）に関する事項項

３．日本文化、地域文化、各国文化の学び・継５． 政 令市・中核市の各私幼団体を総括する各承（日本の風土に基づいた催事、食文化の都道府県私幼団体との連携や協力に関する学び、親子のコミュニケーションの活性化、

事項

世界とこどもを結ぶ活動）に関する事項

６． 政 令市・中核市に対し、既に実施主体とし

４．こどもが まんなか生活（都道府県の私立幼て各都道府県から権限移譲されている制度

稚園団体と連携・協力したイベントを開催）や補助等について情報交換を行う場として、に関する事項

特別委員会研修会を開催に関する事項

５．社会への普及啓発活動（マスメディアへの広報活動、サポーターシップ活動、個人や企業の募金、各幼稚園等の募金）に関する事項
６．連携・共有（各地区並びに各都道府県の私立幼稚園団体と連携した活動、こどもがま
んなかＰＲＯＪＥＣＴフォトコンテストの実施、『私幼時報』『ＰＴＡしんぶん』による広報活動）に関する事項
７．こどもと家族の健康（子どもと家族が健康で快適であるために生活づくりを応援する
情報発信）に関する事項
８．その他（協賛・後援団体（企業）の募集に
2021. 6 私幼時報15

全日本私立幼稚園連合会
令和2年度・一般会計収支予算書
令和2年4月1日～令和3年3月31日(単位：円）
科目
事業活動収支の部① 事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費
４ 事業収入研修事業
保険事務手数料
受託事業収入
５ 受取補助金等収入
団体研究助成金
６ 受取寄付金収入
寄付金収入
７ 受取雑収入
受取利息
その他
８ 他会計からの繰入収入

令和元年度予算額Ｂ

（Ａ-Ｂ）

備


15,000
30,000
180,000,000
14,000,000
8,000,00000
6,000,000
30,000800,000
0 基本積立金・大河内・由田利息

0 国際交流・財政運用・退職給付・災害金利息0 （会費1園12,000円＋園児70円×加盟園児数）加盟園数 3号認定こども含む△ 6,000,000△ 14,000,000 研修会参加費等
08,000,000

0 研修福祉会

0 JK保険広告料
0
150,000,000

財政運用積立預金取崩収入

△ 16,000,000

10

退職給付引当預金取崩収入





11

災害積立預金取崩収入

△ 3,000,000

353,375,000

228,375,000

125,000,000
49,850,000
7,000,000
6,000,000
2,000,0000
500,000
0
3,000,000
1,100,000
300,000
250,000
2,800,000
1,000,000
500,000
1,500,000
15,900,000
8,000,000
14,000,000
007,000,000
7,000,000
00
11,000,000
8,000,000
003,000,000
3,100,000
03,100,0000
800,000
800,000
0
0
0
0
0
0
0
3,000,000
3,000,000
28,000,000
500,000
3,700,000
2,000,000
400,000
2,200,000
2,000,000
1,700,000
500,000
2,000,000
300,000
500,000
2,500,000
500,000
72,000,000
14,000,0000
0
500,000
30,000,000


77,150,000
7,000,000
12,000,000
7,000,000
2,500,000
500,000
3,300,000
11,500,000
1,100,000
300,000
250,000
2,800,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
15,900,000
8,000,000
48,800,000
2,300,000
3,500,000
21,500,000
21,500,000
100,000
100,000
18,600,000
5,300,000
10,000,000
1,000,000
2,300,000
3,300,000
100,000
3,100,000
100,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
7,800,000
2,300,000
5,500,000
16,450,000
16,000,000
450,000
3,000,000
3,000,000
27,000,000
500,000
3,700,000
2,000,000
400,000
2,200,000
2,000,000
1,700,000
500,000
2,000,000
300,000
500,000
2,500,000
500,00000
100,000
3,000,000
500,000
500,000

事業活動支出計

246,025,000

228,375,000

17,650,000

事業活動収支差額

107,350,000

0107,350,000

107,350,000
23,223,741
130,573,741

0
49,436,607
49,436,607

107,350,000△ 26,212,866
81,137,134② 事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業費
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業②政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
後継者育成研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥102条園関係事業
102条園委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園委員会
認定こども園研修会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
２ 管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
雑損失①
雑損失②
３ 他会計への繰出支出
こどもがまんなかPROJECTへ繰出支出

４５

特定預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
予備費支出

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※令和2年度予算は第一次補正予算額

2021. 6 私幼時報

考
15,000
30,000
180,000,000
08,000,000
8,000,0000
6,000,000
30,000150,800,000


９

事業活動収入計16

令和2年度予算額Ａ△ 95,750,000△ 27,300,000
0 会議費・旅費△ 6,000,000 会議費・旅費△ 5,000,000 会議費・旅費△ 2,500,000 会議費・旅費
0 会議費・旅費△ 3,300,000 会議費・旅費△ 8,500,000 会議費・旅費
0 分担金・全私学連合
0 OMEP分担金等
0 分担金・全国私立学校審議会連合会
0 勤続表彰△ 1,000,000 旅費等△ 1,000,000 慶弔費等
0 作成費・印刷費
0 各地区に対する活動金0 各都道府県に対する奨励金△ 34,800,000△ 2,300,000 会議費・旅費△ 3,500,000 会場費等
△ 14,500,000△ 14,500,000△ 100,000△ 100,000 会議費・旅費△ 7,600,000
2,700,000 会議費・旅費、幼稚園ナビ管理運営費、就業規則△ 10,000,000 会場費等
△ 1,000,000 会場費等
700,000 調査費・印刷費△ 200,000△ 100,000 会議費・旅費
0 （公財）全日私幼研機構への繰入等△ 100,000△ 1,500,000△ 500,000 会議費・旅費△ 1,000,000 会場費等
△ 7,800,000△ 2,300,000 会議費・旅費△ 5,500,000 会場費等
△ 16,450,000△ 16,000,000 地区教研大会助成金△ 450,000 記念品代
0
0 見舞金等
1,000,000
000 共益費・水道光熱費等
000 印刷機等リース代
0 各種通信費・発送費
0 都内交通費等
0 事業税・消費税等
0 振込手数料等
00 弁護士・会計士・社労士
072,000,000
14,000,000△ 100,000△ 100,000
△ 3,000,000
029,500,000
2021. 6 私幼時報

17〜年間連載教 育・ 保 育 の 質 を 向 上 さ せ る た め に ⑦〜2020 年 3 月号から開始した神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授北野幸子氏による「誕生からの育ちを支える保育者の専門性」の連載を掲載いたします。2019 年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化によって、より一層教育の質の向上が求められている今、改めて人間が生まれてからの育ちについて理解を深め、日々の保育の参考にしてみてください。

誕生からの育ちを支える保育者の専門性（７）神戸大学大学院人間発達環境学研究科
准教授

北野

幸子

新型コロナウイルスの感染者数の拡大が続く中、定の行動様式の押し付けではなく、子どもの道徳性

改めてモラリティについて考えたいと思います。昨の育ちの「向かいつつある方向」に援助することを、

年の春、世界各地でロックダウンとなった時、国際道徳性の育ちにおいて大切にすべきとしています。

学会の開催をどうするかについての議論や、本学のそこでは「自分が好き」「自分が大事」「自分には価グローバル・スタディー・プログラムの中止等につ値がある」といった自尊感情を育むことや、子ども

いて、海外の保育学研究者と遠隔での会議を多数実自身が自ら考えて判断する力を培うこと、なぜその施する機会がありました。その折、多くの各国の友ように判断するのかその背景や理由等、根拠を明ら人から、日本人のモラリティについて賞賛され、誇かにして説明が可能となること、そして、多様な価

りに思いました。その鍵は、乳幼児期の教育にある値観に触れる機会を多く持てるようにすることが挙のでは、といった嬉しい言葉も頂戴しました。

げられています。

日本においては人権の観点からも法的にも、ロッ

思いやり等いわゆる向社会性の育ちの研究の第一

クダウンが実施できませんでした。しかし、各自の人者であるアイゼンバーグは、シンパシー（同情）道徳的判断により自粛行動が多々みられ、感染症に→エンパシー（共感）→モラリティ（道徳性）の育より命を落とす方の数が少なかったことは、周知のちのプロセスを明らかにし、誕生からの育ちとその事実です。

援助の重要性を示しています。つまり、道徳的行動

道徳性や、規範意識の育ち、人格の形成は、教育基本法にも示されているように、幼児期の教育がそや規範意識の育ちは、育ちの積み重ねによるものだということを明らかにしています。

の基礎を培っています。道徳性の育ちについては、

彼女の研究は、乳幼児期の愛着形成が自尊感情のコールバーグやアイゼンバーグの研究が代表的なも育ちの大切な礎になることを示しています。そして、のです（なお、社会的時代的背景について議論もあ同じ感情を他者と持つことの積み重ねが、思いやりります）。

行動につながることも明らかにしています。さらにコールバーグは、定められた規則の教え込みや特182021. 6 私幼時報

は、思いやり行動をよく示す子どもは、モラリティ

が高く道徳的行動をよくすることを明らかにしていの（4）でも紹介しましたが、他者と同じだ、といます。加えて、一方で、教育にあたっては、誘導的

う、気持ちを表す「～ね」（きれいだね。楽しいね。

であることが、思いやりや道徳性の育ちにつながる

おいしいね。等）という言葉は 2 歳の 81％が習得ことを示しています。そして、他方で、報酬や、懲している言葉です）、共感の積み重ねから思いやり

罰、愛情に欠けるかかわり方は、不適切であること

等向社会性が育まれること、家族とは違う多様な趣が、多くの研究成果を根拠に示されています。つま味嗜好や価値観を持つお友達との関係性の中で、多り、馬に人参方式の報酬による教育は不適切であり、様性に対する寛容性を培うことを再度確認したいも

懲罰的な教育、できるまで人前でさらされたり、他のです。そして、園の教育においては、目的志向型者と比較されたり等、愛情に欠ける叱られ方も不適や、結果主義に偏重することなく、定められた規則

切であり、乳幼児が、自分はダメだと自尊感情が傷の教え込みや特定の行動様式の押し付けではなく、つけられるような関わりは、避けるべきなのです。

報酬、懲罰、見せしめといった方法を決して取らず

以上のように、コールバーグやアイゼンバーグのに、プロセスを大切に、温かな関係性の中で、心地研究からは乳幼児期の教育で私達が大切にしてきた

よく、肯定的に、育ちの向かうその方向へいざなう

ことの論拠が示されていると思います。また、乳幼援助を行うことを再度確認したいと思います。

児期の教育を子どもの権利として保障していくこ

このような閉塞感ただよう、先の見えにくい不安と、その教育の方法が独自で極めて専門性の高いもな今日だからこそ、モラルや規範意識については、のであることを確認することの大切さが示されてい問題行動を指摘し叱るだけではなく、むしろ、そのるとも思います。

問題行動の背景にある育ちのプロセスに目を向け

園における乳幼児期の教育は、家庭教育の代替機能を果たしたり、子育て支援になったりする側面はて、自尊感情を大切に育んでいきたいものであると考えます。

ありますが、第一義的には、この時期の発達に適した専門職による教育でかつ、子どもどうしの関わりを大切とした集団教育であることを再度確認したいと思います。
園において、自尊感情を育むこと、他者と同じ気持ちを持つ経験が積み重ねられていくこと（本連載

保育力の向上のために

参考文献
コールバーグ , L. 著、岩佐信道訳（1987）『道徳性の発達と道徳教育』、
麗澤大学出版会
アイゼンバーグ , N. 著、二宮克美・ 宗方比佐子・首藤敏元訳（1995）『思
いやりのある子どもたち―向社会的行動の発達心理』、北大路書房
アイゼンバーグ , N. 等著（2016）「共感的反応：同情と個人的苦悩」
デセティ , J.・アイクス , W. 編著、岡田顕宏訳『共感の社会神経科学』、
勁草書房

資質向上の取組の証明に

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2021. 6 私幼時報

19

全日私幼連・教育研究委員会からのご報告
全日本私立幼稚園連合会
教育研究委員長 加藤 篤彦
文部科学省が今年度も実施している「令和３年度

新規アドバイザーの育成。人材育成方針の面からは、

幼児教育の推進体制の充実・活用強化事業」につい幼児教育の実践の質向上のためのガイドラインの作てご説明します。

成・活用。体制の活用という面からは、研修・巡回

この事業は、私たちにとって都道府県での「幼児訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）や、幼教育センター」の設置や市町村における「幼児教育小接続の推進、公開保育等の実施支援。域内全域へ

アドバイザー」を配置する事業といえば、少し身近の波及という面からは、都道府県・市町村の連携をにイメージが持てるのではないでしょうか。令和２含めた関係者間の情報共有等、域内全体における幼年度には 40 か所の都道府県や市町村でこの国の事

児教育の質向上を図るための仕組み作り。となって業を活用した取組みを行っています。

います。

幼児教育や保育については「複数の施設類型が存

令和 3 年度の事業募集はすでに終わり、これか在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・ら事業化が行われますが、今回は、私立幼稚園・認施設類型問わず保育者の専門性の向上等の取組みを

定こども園との連携が重視されており、事業募集に一体的に推進するためには、幼稚園教育要領等の着おいても域内での幼児教育アドバイザーに「ECEQ

実な実施、小学校教育への円滑な接続、特別な配慮®

を必要とする幼児への対応など教育内容面での質向科学省からこの事業を計画する自治体へのヒアリン

上を担う地方公共団体の体制の充実が必要である」

グなども実施されているようです。

コーディネーター」は含まれているかなど、文部ことから実施されており、「特に新型コロナウイル

こ の 事 業 の 内 容 を ご 覧 い た だ い て、 ま さ に「ス感染症で顕在化した課題に対して、保健、福祉等

ECEQ® コーディネーター」は、幼児教育アドバイの専門職から適時適切なアドバイスを求める声があザーとしての資質として満たすものであることがごるものの各園単独での個別の専門職との連携は負担理解いただけると思いますし、さらには、私立幼稚が大きく非効率である」という背景もあります。

園・認定こども園もまさに教育要領改訂でうたう「社具体的な事業内容は、体制の充実面からは、幼児会に開かれた教育課程」の実現のために、自園のみ

教育アドバイザーの配置、質向上のための取組み、ならず地域の幼児教育の質向上のために協力し合う

20

2021. 6 私幼時報

時代を迎えていることをご認識いただきたいと思いりません。様々な立場の違いはありますが、繋がります。

合い、話し合い、子供たちのためによりよい地域環

都道府県の幼児教育センター事業は、緒に就いた

境を作り上げられるようにご協力いただければと思ばかりです。私たちとの連携はまだまだ十分ではあいます。

幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

採択先一覧○令和２年度採択団体－353－

1. 北海道教育委員会
2. 気仙沼市教育委員会
3. 秋田県
4. 鹿嶋市5. さいたま市
6. 富山県教育委員会
7. 金沢市8. 長野県教育委員会
9. 岐阜市教育委員会
10. 静岡県教育委員会
11. 函南町
12. 東近江市
13. 舞鶴市
14. 京丹波町
15. 奈良県教育委員会
16. 奈良市
17. 鳥取県教育委員会
18. 島根県教育委員会
19. 岡山県
20. 玉野市教育委員会
21. 高梁市
22. 美作市
23. 広島県教育委員会
24. 広島市教育委員会
25. 徳島県
26. 高知県教育委員会
27. 熊本県教育委員会
28. 大分県

29. 草加市
30. 八王子市
31. 聖籠町教育委員会
32. 山梨県教育委員会
33. 袋井市
34. 三重県教育委員会
35. 京都府教育委員会
36. 大阪市
37. 堺市38. 八尾市教育委員会
39. 伊丹市
40. 沖縄県教育委員会

①

③

②

1～28は、令和元年度から実施
29～40は、令和２年度から実施

㉛
⑦

⑥
⑧

⑤㉙
㉜㉚

④

⑬
⑨
⑰
⑭
⑩ ⑪
⑲⑳ ㊴㊱㉟⑫㉝㉓ ㉔ ㉑㉒
㊳
㊲ ⑮㉞
⑯
㉕
㉖
⑱

㉘
㉗
㊵

9

参考文献
https://www.mext.go.jp/content/20200611-mxt_
youji-000007862_5.pdf「幼児教育を推進するための体制の構築」

2021. 6 私幼時報21

公益財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

第 12 回 幼児教育実践学会 ご案内
本学会の位置付けは、本財団が主催する実践を中心とした全国研究会です。
●テーマ「新 し い 時 代 を 伸 び や か に 生 き る 」 － 社 会 に 開 か れ た 質 の 高 い 幼 児 教 育 を －●趣 旨

幼児教育の実践を豊かにし、幼児教育の有用性を社会に示すことで、子どもの育ちが最優先される社会が実現されることを目指して、平成 22 年度、幼児教育実践学会がスタートしました。本学会では、３つの柱（巻末資料参照）により学会運営を行います。今回は通信回線を利用したオンライン開催です。

●開催日と内容【基調講演】
令和 3 年 8 月 10 日（火）～20 日（金） オンデマンドにて配信 90 分
【開会式・表彰式】
令和 3 年 8 月 20 日（金）Zoom を使用したリアルタイム配信 30 分

【口頭発表】
令和 3 年 8 月 20 日（金）Zoom を使用したリアルタイム配信 180 分（口頭発表Ⅰ：90 分／口頭発表Ⅱ：90 分）【ポスター発表】※今年度は、開催形態の都合上、ポスター発表は行いません。
●参加資格

幼児教育関係者

●定 員

500 人

●参加費

3,000 円◆問い合わせ先（参加の方法、研究発表の方法、学会内容など）
公益財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館（担当：大内、三本松、伊藤）
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：info@youchien-kikou.com

22

2021. 6 私幼時報☎：03-3237-1957

Fax：03-3263-7038

大会の流れ（予定）

1 令和 3 年 8 月 10 日（火）～20 日（金） 事前配信
【会場】 （公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 HP の第 12 回幼児教育実践学会特設ページよりオンデマンド配信【配信期間】 8 月 10 日（火） 10：00～ 8 月 20 日（金） 17：00 まで

基調講演 ― 子どもの声を聴く実践と研究：幼児理解、記録、発信のプロセスについて
講師：松井 剛太（香川大学教育学部学校教育教員養成課程准教授）※基調講演視聴の URL は、申込受付後に別途ご案内いたします。
※研修スタンプ発行対象の研修会のため、基調講演を配信期間内に必ず視聴し、8 月 31 日（火）までにレポートの提出をしてください。

2 令和 3 年 8 月 20 日（金） 当日配信
【会場】 Zoom にてリアルタイム配信

9：15～ 9：45―

Zoom 入室開始（開会式、表彰式）

9：45～10：15―

開会式、表彰式

10：15～10：30―

Zoom 入室開始（口頭発表Ⅰ）

10：30～12：00

―

口頭発表Ⅰ

12：00～13：00―

休憩

13：00～13：15―

Zoom 入室開始（口頭発表Ⅱ）

13：15～14：45

―

口頭発表Ⅱ

6 発表より１つ選択

6 発表より１つ選択※「表彰式」では、本財団の令和 2 年度優秀教員表彰者を表彰します。
※上記は予定のため、今後時間等が変更になる可能性がございます。予めご了承ください。
※研修スタンプ発行対象の研修会のため、口頭発表参加後 8 月 31 日（火）までにレポートの提出をしてください。
※「開会式、表彰式」、「口頭発表Ⅰ」、「口頭発表Ⅱ」はそれぞれ Zoom の指定の URL を発行いたします。
URL は、申込受付後に別途ご案内いたします。
※「閉会式」は行いません。口頭発表Ⅱの終了をもって、学会の終了といたします。
2021. 6 私幼時報23

参加を希望される方へ●申込について令和 3 年 6 月 1 日（火）10：00 以降に、本財団ホームページにて口頭発表の概要を掲示
いたします。そちらをご覧いただいた上で、下記〈申込期間〉内にお申込みください。
〈申込期間〉
令和 3 年 6 月 7 日（月）10：00～令和 3 年 6 月 30 日（水）17：00
申込方法は、「1 普通会員の参加者」、「2 普通会員以外の参加者」で方法が異なります。
＊普通会員は、都道府県私立幼稚園団体に加盟している私立幼稚園・認定こども園です。
【１普通会員の参加者の申込方法】〇本学会は、幼稚園ナビにて参加申込を受け付けます。当日参加は受け付けません。
〇申込の際、口頭発表Ⅰと口頭発表Ⅱでは、複数ある発表の中から希望する発表をそれ
ぞれひとつずつ選んでいただきます。先着順のため、各発表定員（90 名）に達し次第自動的に申込ができなくなりますので、予めご了承ください。
〇本学会の研修スタンプは幼稚園ナビよりご自身で発行いただくため、参加希望者はお申込み前に必ず職員登録を行ってください。
〈職員登録の方法及び研修会への申込

概要〉(１)職員登録方法
・個人または園にてご登録ください。
(２)参加申込方法
・職員登録の後、下記のいずれかの方法で研修会の参加申込を行ってください。
①

個人申込の場合

・本財団指定の URL・QR コードからのお申込み
・幼稚園ナビマイページにログインしてお申込み②

園申込の場合・幼稚園ナビ設置者管理画面からのお申込み〈参加費〉〇参加費は、クレジットカードでお支払いをお願いいたします。
申込者自身が幼稚園ナビ上で申込情報を入力する際に、クレジットカード情報をご入力いただくことで、申込完了とともに参加費のお支払いが完了いたします。
※使用可能クレジットカード：VISA、mastercard、AMERICAN EXPRESS、DISCOVER、JCB〇参加者名と異なる名義のクレジットカードの場合でも、お支払いには問題ございません。
(例)学校法人や幼稚園名義のクレジットカードでも決済いただけます。
〇同一クレジットカードを複数名分のお申込みにご使用いただいても問題ございません。
(例)Ａ幼稚園から２名参加希望があり、それぞれが申込をする場合において、各々が同一のクレジットカード(学校法人や幼稚園名義のクレジットカード等)を使用することができます。
〇申込完了後、登録したメールアドレス宛に自動システムにより領収書が配信されます。
〇本学会では、「参加費」の返金はいたしません。

24

2021. 6 私幼時報

【２普通会員以外の参加者の申込・参加費について】〇参加申込書（本財団ホームページ掲載）に参加費（3,000 円）を添えて現金書留にて本財団までお送りください。尚、口頭発表ⅠとⅡで参加を希望する発表を、それぞれ
第 3 希望までご記入ください。
〈現金書留宛先〉：〒102-0073

東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構〇参加申込締切（6 月 30 日（水））までに送金がない場合には参加は受け付けません。
〇本学会では、「参加費」の返金はいたしません。
【３当日の参加方法について】〇後日、各参加者へ直接「学会案内（Zoom での参加方法）」等をメールにて送付いたします。普通会員の方は幼稚園ナビにご登録のメールアドレスに、普通会員以外の方には申込書に記載のメールアドレスにお送りいたします。
〇7 月 30 日（金）までにメールでの案内が届かなかった方は、8 月 5 日（木）までに本財団事務局までお問合せください。
【４研修スタンプについて】〇本学会は、研修スタンプ発行対象の研修会です。次の方法で研修スタンプを発行いた
しますが、詳細はお申込み後の学会案内にて記載いたします。
〈普通会員の参加者〉
研修会終了後に、幼稚園ナビからレポートを提出していただきます。
〈普通会員以外の参加者〉
研修会終了後に、メールにてレポートを提出いただき、研修スタンプを郵送でお送
りいたします。宛先：info@youchien-kikou.com
レポート提出期日：8 月 31 日（火）〇研修スタンプが不要な方の聴講も受け付けます。研修スタンプが不要の場合には、レポート提出の必要はございませんが、本学会へのお申込みは行ってください。

2021. 6 私幼時報25

令和 2 年度振興資料集○私立幼稚園に対する助成状況調査
令和 2 年度

東

都道府県名
北海道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
新
潟
山
梨
東
京
神奈川
富
山
石
川
福
井
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
兵
庫
奈
良
和歌山
大
阪
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿児島
沖
縄

北
関
東

東
海・
北
陸
近
畿
中
国
四 国
九
州

学法・学法予定
197,654
190,212
187,736
184,800
190,012
194,062
194,349
202,880
196,100
204,600
190,607
201,112
206,004
194,504
212,597
標準運営方式のため単価なし
211,848
205,436
190,012
182,747
206,666
202,312
190,012
193,111
194,000
210,164
200,100
206,000
190,370
191,612179,282
R2 年度対象園なし
186,571
200,474
196,000
201,832
193,431
191,012
189,898
200,712
192,395
189,104
190,074
190,073
187,449
189,516
191,015

経常費等補助単価
学法・学法予定以外の金額、名称

75,584

教育振興補助64,783

教育振興事業補助39,100

教材費等補助52,188
8,935,000(1 園 )運営費
教育振興事業補助52,224

教育振興事業費補助75,200

経常費

51,67954,550

教材費等補助経常費

57,400

教育研究費等補助30,000

教育振興事業費補助注）金額は園児１人あたり年額（単位：円）／当初予算・補正見込み分を含む。
注）都道府県私学担当課からの報告による。令和 2 年 5 月 1 日現在、全日私幼連調べ

262021. 6 私幼時報

令和２年度費目
元年度

名

北海道 管理運営対策費（単価 197,654 円／人）

施設型給付移行園分
特別支援教育推進費（2 人以上：686,000 円／人、1 人：343,000 円）
教員人材確保支援事業費
子育て支援対策事業費
耐震化促進事業費
青

対象
私立幼稚園
認定こども園
対象・単価・条件等（令和 2 年度）
私学助成 施設型給付 幼稚 幼保連携型
2 年度
学法 非学法 学法 非学法 園型 学法 非学法
1,675,514 〇
1,710,316〇〇〇
施設型給付移行園の特別支援教育推進費を含む
116,963 〇
施設型給付移行園の特別支援教育推進費を除く

金額 （千円）

都道府
県

私立幼稚園等に対する都道府県補助状況

森 経常費（単価 190,212 円／人）

特別支援教育費（2 人以上：784,000 円／人）
特別支援教育費【県単分】（1 人：392,000 円）
特色教育支援経費
被災幼児生徒授業料等減免補助
耐震化促進事業費
認定こども園耐震化促進事業費
認定こども園整備事業
研修事業費
幼児教育緊急環境整備事業費
認定こども園防犯対策整備費
園務改善 ICT 化促進事業費
岩 手 運営費（単価 187,736 円／人）
一般補助
緊急安全対策新型コロナウイルス感染症対策
特色ある幼児教育等振興事業
財務状況改善一種免許状保有促進
特色ある幼児教育振興
認定こども園等への円滑な移行準備支援
園務改善のための ICT 化支援
緊急環境整備事業
教育改革推進特別経費
預かり保育推進
子育て支援活動の推進
特別支援教育費（2 人以上：784,000 円／人、1 人：392,000 円）
宮 城 運営費（単価 184,800 円／人）
特別補助
教育振興補助（単価 75,584 円／人）
私立学校特別支援教育教育費（2 人以上：784,000 円）
私立幼稚園特別支援教育教育費（1 人：392,000 円）
教育改革推進特別経費
学校安全の推進

2,209,291
1,347,930
136,354
35,99358,391

31,500521,164〇〇

71,001
194,405
80,676
4,312
94,198

168,432
152,360
70,5609,408
140,336

〇
〇
〇
〇
〇

0

294

〇

0
0
54,915
800
6,195
0
804

40,769275,000
320,422800
34,252
6,700
4,291

〇

〇

664,448
2,784―

613,897
7,800
31,200〇〇〇0028,316
0
540
―

500
120
32,383800
3,240
47,000

〇
〇
〇
〇
〇
〇

77,20067,40090,94481,44077,800100,744〇〇〇3,639,677
12,5783,230,674
9,732〇

26,061
249,626
9,919

25,472
264,992
11,368

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

預かり保育の推進：58,996,000 円、子育て支援活動の推進：41,440,000 円
東日本大震災の被災幼児に対する授業料等の減免事
業補助
耐震診断、耐震改修・耐震改築経費補助
耐震化補助
施設整備補助私幼団体の研修事業補助
環境整備および保健衛生用品等の購入経費補助
防犯対策強化の整備補助
園務改善のための ICT 化補助

〇
〇

〇
〇

エアコン設置：300,000 円または 600,000 円以内／部屋
コロナ対策としてエアコン設置：600,000 円以内／部屋

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

7,805

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―
363,354
1,783
150,7310069,885

8,775
375,1300149,275
1,560
1,280
89,768

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

19,076363

26,840
0〇〇〇〇

遊具等整備事業
ICT 化支援事業
山 形 一般補助（単価 194,062 円／人）
特別支援運営費（1 人：392,000 円、2 人以上：784,000 円／人）
地域開放推進事業

3,039
414
525,700
66,2489,465
540
297,886
99,176〇〇〇〇

15,70015,10053,7482,241,136
236,122
180,842

58,536
2,057,028
405,700
288,904

6,621

7,130

450
7,688
83,672
19,190
777
792
20,965960,441
105,374

450
2,153
79,5910
1,390
15,00033,044
959,116
150,840〇〇〇

318,304

316,344〇

預かり保育推進事業
子育て支援推進事業
心身障がい児教育費（1 人：392,000 円、2 人以上：784,000 円）
教育振興事業（単価 64,783 円／人）
（1 人：392,000 円、2 人以上：784,000 円）
設備整備事業補助（災害復旧事業）
被災園児就園支援事業
被災私立学校復興支援事業
認定こども園支援事業（子育て支援）
未来の子どもを守る食の安全確保事業
未来を担う子どもたちの安心就学環境支援事業
認定こども園等の環境整備事業
茨 城 経常費（単価 202,880 円／人）
預かり保育推進事業費

特別支援教育補助事業費（2 人以上：784,000 円／人、1 人：392,000 円）

国庫補助単価× 2
40,000 円×実施回数（上限 40 回）

〇
〇
〇

4,318

島 運営費（単価 194,349 円／人）

250,000 円／園
最大 60,000 円／園
事業費× 2/3 以内
事業費× 1/2 以内
事業費× 3/4 以内
保健衛生用品の購入、消毒に必要な経費およびかかり増し経費補助：1,000,000 円以内／園補助対象経費の 1/2 を補助上限とする
単価：70,000 円（一種免許状を保有する教職員に応じて補助）

学校安全の推進（通学路の安全）
預かり保育
認定こども園移行等推進事業費
秋 田
一般補助（単価 190,012 円／人）
加算分（人材確保単価 24,000 円／年）加算分（一種免許単価 10,000 円／年）
特別支援教育費（学法 1 人：392,000 円、2 人以上：784,000 円）（非学法 1 人：65,000 円）
預かり保育推進事業費
保育料軽減事業

福

環境整備事業、認定こども園への移行準備支援、園務改善のための ICT 化支援（社福含む）
耐震改築

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

学法・上限 150,000 円、非学法・上限 75,000 円 ※金額に小中高分含む
学法：国庫単価× 2、非学法：学法× 1/2
移行予定園への事務費補助
条件：新制度に移行していない幼稚園
条件：一種免許状保育教員が在籍する園

教育日、長期休業日、休業日において規定あり。
被災幼児に対して設置者が減免した入園料および保育料の補助、上限 50,000 円 ※令和元年終了
補助率：認定こども園 1/2、幼稚園 1/3
補助率：3/4

園の施設や教育機能を地域に開放する事業を行う園への補助
震災のため、園児数の算定に特別措置適用
延長保育・長期休業の預かり保育実施園への補助

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

被災園の災害復旧経費の一部補助
被災園の保育料等の一部補助
震災による保育料等収入の減収分の一部補助
子育て支援補助 ※ R2 より子育て推進事業へ統合
給食食材の放射性物質測定機器の整備等補助
施設の耐震化補助
子育て環境の整備
通常預かり保育：実績に応じて配分、特定・長期休
業日・休業日：条件あり※一時預かり事業（幼稚園型）希望園は別計上

2021. 6 私幼時報

27

費
県

栃

群

埼

目
元年度

名

保育料減免補助事業費
認定こども園等教育支援体制整備事業費
認定こども園施設整備事業費
幼児教育等サポートスタッフ配置支援事業費
保育対策総合支援事業費
教員復職・支援員育成事業費

039,240492,383
48,171
146,964
18,592

子育て支援員養成事業費

46,717

木 運営費（単価 196,100 円／人）

664
142,190

特別支援教育費（学法 1 人：784,000 円／非学法 1 人：392,000 円）
被災幼児保育料等減免補助
耐震化促進事業費

447,272
0562,960

0316,583〇〇

緊急環境整備事業費

20,91081,562〇387,277

269,129〇

預かり保育推進事業費

7,760

6,260

〇

子育て支援事業費
特別支援教育経費
耐震診断促進費
耐震化整備事業費
認定こども園等における教育支援体制整備事業

3,533
63,504
283
0
7,978

4,200
75,656367
92,00237,582〇〇〇〇〇

16,354,955 16,292,705
43,19623,719
8,344
4,484
1,013
908
793,604
869,652○

馬 経常費（単価 204,600 円／人）

玉 運営費（単価 190,607 円／人・学法）

緊急環境整備補助（感染症対策）
ICT 化支援補助千 葉 経常費（単価 201,112 円／人）〃 （特別補助〔「親と子の育ちの場」推進経費〕
）

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

非学法の幼稚園型、社福の幼保は対象外〇〇〇

認定こども園施設整備交付金事業
35,195,000 円（緊急環境整備）、2,387,000 円（ICT
化支援）

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

－

－

－

－

－

○

○※

※学法又は社福（幼保連携型認定こども園を設置する場合に限る）

子育て支援：補助限度額 1,200,000 円
預かり保育
（通常）
：補助限度額 1,400,000 円、1,900,000 円、2,400,000 円／園〃（長期休業日）：160,000 円、440,000 円、680,000 円／園〃（休業日） ：300,000 円、700,000 円、
104,000 円／園※上記金額は一日平均担当教員が 1 人、2 人、3 人
以上の場合

548,684
12,800145,272－○○－

22,847
350,612
11,20940,000
11,635,405 11,693,637
450,989
485,000

○
○
〇
〇

○

○
○
○

○

○
○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

452,000〇

143,731

262,000〇

環境整備事業

76,479102,000〇〇〇

園務改善のための ICT 化支援事業
教育振興事業特別支援教育振興事業（2 人以上：392,000 円、1 人：196,000 円）
被災者・県外避難者保育料等減免補助
耐震化緊急促進事業

5,156
66,872
3,724

9,800
80,496
6,700

○

○

○

0
91,938176
686,000

〇
〇

〇
〇

2,803
2,549,917
5,803
172

10,0005,300,000
12,000
804

〇
〇
〇

〇

潟 振興補助（単価 206,004 円／人）

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

定期昇給を超える分：補助率 1/2、単純増額分：補助率 10/10（上限 24,000 円／年）
幼稚園：補助率 1/3（上限 666,000 円）、認定こども園：補助率 1/2（上限 1,000,000 円）
補助率 3/4（上限 540,000 円）
8,935,000 円／園〇

令和元年度実績なし
改築、耐震補強、耐震診断 補助率 1/2（他校種含む）、
非学法は耐震診断のみ
補助率 1/2（他校種含む）
補助率 1/4
補助率 1/2（上限 800,000 円）
受講料：1 人につき補助率 1/2（上限 100,000 円）、
代替職員雇用費：1 人につき 7,000 円／日
私学助成園
施設型給付園
預かり保育補助〇〇〇362,067

361,331

〇

〇

〇

〇

〃 （単価 17,800 円／人）
教育改革推進特別経費
特別支援教育費（2 人以上：784,000 円／人、1 人：392,000 円）

172,002
96,040195,904
109,760

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

子育て支援推進事業

25,10325,400〇〇〇〇

認定こども園施設整備事業補助
緊急環境整備事業

170,680
15,296

663,980
52,165

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

保育教諭確保のため幼稚園教諭免許状取得支援事業

1,847
359,619
58,996

3,947
356,483
40,180

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

167,483

222,781

〇

〇

〇

〇

梨 運営費（単価 194,504 円／人）

2021. 6 私幼時報

被災幼児の保育料等減免事業補助
幼稚園は認定こども園に移行する場合のみ、非学法
は社福のみ
遊具等の環境整備及び質向上に係る研修助成、非学法は社福のみ266,729,000 円（経常費）、2,400,000 円（処遇改善）※非学法は新制度移行のため対象なし
6,900,000 円（通常保育日）、1,760,000 円（長期休
業日）

〇
〇
〇
〇

379,782

特別支援教育費（2 人以上：784,000 円／人、1 人：196,000 円）
認定こども園整備事業費

28

73,244
5,134
34,054○○○〇〇〃 （特別補助〔特別支援教育経費〕）（2 人以上：784,000 円／人、1 人：392,000 円）
人材確保支援事業

ブロック塀等安全対策事業
子育て支援施設等利用給付費
認定こども園等への円滑な移行のための準備支援事業
保育教諭確保のため幼稚園教諭免許状取得支援事業

山

1,735,230

教材費等補助（単価 39,100 円／人）
地域子育て推進事業費〃 （単価 52,188 円／人・非学法）
保育料軽減事業
被災児童生徒授業料等減免事業
特別支援教育費（2 人以上：784,000 円／人、1 人：392,000 円）
緊急環境整備補助
認定こども園等準備支援補助
緊急環境整備補助（遊具）

新

対象
私立幼稚園
認定こども園
対象・単価・条件等（令和 2 年度）
私学助成 施設型給付 幼稚 幼保連携型
2 年度
園型
学法 非学法 学法 非学法
学法 非学法483 〇〇〇〇〇 被災幼児の保育料等減免補助
99,000 〇〇〇〇〇 環境整備等補助
947,315〇〇〇 認定こども園等の施設整備補助59,400〇〇
教育補助員配置経費補助：1,080,000 円以内／園
602,660〇〇 保育補助員配置経費補助：1,200,000 円以内／園
― 〇
〇
〇
〇
幼稚園等における人材育成・確保のための雇用型訓練の実施委託：1 人あたり約 200,000 円／月×最長
6 ヶ月―〇〇 保育所等における人材育成・確保のための雇用型訓練の実施委託：1 人あたり約 200,000 円／月×最長
6 ヶ月
1,673,555 〇〇〇〇
新制度移行園は一種免許状配分として算定した額に限る
900〇
新制度移行園は対象外
161,430 〇〇〇〇〇〇子育て支援（①預かり保育：条件あり、②子育て支
援活動：130,000 円または 200,000 円／園）
新制度移行園は H26 年度から継続して補助実績がある園に限る
485,296 〇
〇
〇
〇
〇
〇

金額 （千円）

都道府

補助率：幼稚園 1/2（上限 400,000 円）認定こども園
1/2（上限 500,000 円）
耐震化、防犯対策※幼稚園型のみ
補助率：幼稚園 1/3（上限 666,000 円）認定こども園
1/2（上限 1,000,000 円）
ICT 化 3/4（上限 540,000 円）※幼稚園、幼稚園型のみ

補助率：国 1/2、市町村 1/4

費
県

目
元年度

名

緊急環境整備事業費

東

5,018

保育教諭確保対策支援事業費―

幼稚園教諭免許状更新講習受講支援事業費309

園務改善のための ICT 化支援事業費
処遇改善推進事業費―
104

京 経常費（単価 212,597 円／人）

教育振興事業費（単価 52,224 円／人）
特別支援学校等経常費（単価 784,000 円／人）
特別支援教育事業費（単価 784,000 円／人）
安全対策促進事業費
預かり保育推進補助
園児保護者負担軽減事業費
教育研究費

18,696,105
956,258
1,834,310
464,912
1,749,693
1,059,485
3,769,149
70,008

省エネ設備等導入事業費
認定こども園整備費等補助

1,165,062
554,753

環境整備費
被災生徒等臨時支援金

147,673671

被災生徒等授業料等減免事業補助15,243

施設型給付費負担金
私立幼稚園等一時預かり事業費
特色教育等推進補助5,145,749
1,007,142
43,420

子育て支援施設利用給付事業費

5,351,019

神奈川 経常費（標準運営方式のため単価なし）

預かり保育推進費

11,343,839
385,980

地域開放推進費

154,863

特別支援教育費
1,747,536（国庫：2 人以上 784,000 円／人、県単：1 人 392,000 円）
施設耐震診断調査費
3,085

石

〇

〇

〇

〇

〇

0
37,511

337,535
73,548

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

移行準備費
園務改善費
認定こども園施設整備交付金事業費

5,333
9,494
218,065

6,576
22,318949,232

〇
〇

〇

〇
〇

〇

補助率 2/3 以内（補助限度額 1,030,000 円、別途条件あり）
社福のみ 補助率 1/2（本体工事費等、条件あり）
社福のみ 補 助 率・ 国 1/3 基 準 額 666,000 円（ 私 立 幼 稚 園 ）、
国 1/2 基準額 1,000,000 円（認定こども園）
補助率・国 1/2 基準額 800,000 円
補助率・国 3/4 基準額 540,000 円
認定こども園の創設、増築に対し、定められた基準に基づき定員に応じた単価設定
子育て環境整備（負担割合：基金 1/2, 市町村 1/4, 事業者 1/4 ）認定こども園の創設、増築に対し、定められた基準に基づき定員に応じた単価設定

4,987

10,200〇〇安心こども交付金事業費（認定こども園）

101,018

245,909〇〇

安心こども交付金事業費（保育所）

142,000
167,9630
115,293〇〇

教育振興費を除く場合（単価 190,012 円／人）
教育振興費【国補助分】
設備整備費
教育環境整備事業費
園舎リフレッシュ事業費
保育料軽減事業費

21,421
0
1,500
0
7,974

15,089
0
1,000
0
0

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

振興対策
振興会運営費
地震対策緊急整備事業費
教育支援体制整備事業補助

720
1,170
0
4,781

720
1,170
0
61,000〇（社福）施設整備補助
防犯カメラ等設置促進事業補助東海北陸地区教研大会補助
施設型給付費県費補助金
施設型給付費県費負担金
子育て支援施設等利用給付

85,405300
500
528,249
652,61226,071

244,3771,500
0564,041
778,217
42,637〇

川 経常費（単価 205,436 円／人）

883,820
79,184
19,032774,698
98,78425,323〇〇〇〇〇

教育環境整備費

5,137

6,999

〇

〇

子育て支援推進費
団体補助
幼児教育緊急環境整備

7,453
3,300
8,386

9,600
3,300
12,882〇

76
121,149
41,07916,48018,000

山 経常費（単価 211,848 円／人）

障害児就園対策費（2 人以上 784,000 円／人）
預かり保育推進費

保育士資格取得支援事業費
福

5,936

認定こども園移行幼稚園耐震化工事費
緊急環境整備費

幼稚園型認定こども園安全管理体制緊急整備事業費

富

対象
私立幼稚園
認定こども園
対象・単価・条件等（令和 2 年度）
私学助成 施設型給付 幼稚 幼保連携型
2 年度
園型
学法 非学法 学法 非学法
学法 非学法12,263 〇〇〇〇認定こども園補助率：国 1/2、私立幼稚園補助率：
国 1/3
123 〇
〇
〇
〇
〇 保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得を支援、補助率 1/2
243 〇
〇
〇
〇
〇 保育士の幼稚園教諭免許更新講習受講を支援、補助
率 1/2
540 〇
〇
〇
〇
〇 補助率：国 3/4、実施主体 1/4
217 〇〇教員の給与月額の引き上げに対して必要な経費の一部を助成、補助率 1/2
18,430,720 〇
918,214〇
2,113,901 〇〇〇〇
540,960 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
4,396,349 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇 防災機能の強化等（小中高専を含む）
936,983 〇〇〇〇〇〇〇 教育条件の維持向上、多様な保育ニーズへの対応
3,944,055 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇 教育の充実と振興、21,600 ～ 74,400 円／人
72,905 〇〇〇〇〇〇〇 教職員の資質向上、各私学団体主催の研修・研究事
業の充実（小中高専を含む）
743,987 〇〇〇〇〇〇〇 Co2 の削減（小中高専を含む）
715,438 〇〇〇〇〇〇〇 認定こども園利用者に対する教育、保育等の総合的なサービス提供の推進
190,796 〇〇〇〇〇〇〇 幼児教育における質向上のための環境整備
504 〇
〇
〇
〇
〇
〇 被災園児・保護者の経済的負担の軽減、園児の就園機会の確保（小中高専を含む）
24,851 〇〇〇〇〇〇 被災園児・保護者の経済的負担の軽減、園児の就園機会の確保（小中高専を含む）
6,191,764〇〇〇〇〇 学校教育や保育等の量を拡充・質向上の推進
1,053,357 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇 地域の実情に応じた子育て支援
54,701〇〇〇〇〇 新制度移行園に対する従来の経常費（特別補助）の事業補助
9,999,226 〇〇
308,400 円（上限）／人、新制度未移行園に通う園
児保護者の負担軽減
10,278,429 〇〇
高額給与他一部交付事由により減額の可能性あり
375,033 〇〇△△△△△ 預かり保育専任教員を 1 名以上配置、ほか別途条件あり（△：条件を満たした場合のみ対象）
155,000 〇〇〇〇県が定めた回数以上の事業を 2 事業以上実施、条件
上限額あり
1,895,712 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

金額 （千円）都道府

井 教育振興費（単価 190,012 円／人）

一種免許状加算分（園児 210 円／人）
特別支援教育事業費（2 人以上就園 784,000 円／人）
預かり保育推進事業費
2 歳児受入推進事業費

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

224
98,204

〇
〇

〇

〇

〇
〇

49,78413,00032,400

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

預かり保育（私学助成のみ）、障害児受入れ
非学法・1 園 400,000 円
学法・1 園 500,000 円（限度額）
増改築、大規模改造等
第 3 子以降及び一定の所得階層以下の第 1 子、第 2子の保育料原則無償化 新制度移行園は 1 号認定こども分のみ対象
私幼団体補助私幼団体補助
国庫補助耐震化経費の 1/6 上乗せ補助
幼稚園 1/3、認定こども園 1/2
改築、増改築、大規模修繕等学法・1 園 300,000 円（限度額）
私幼団体補助1 号認定こども分
1 号認定こども分
私学助成園保育料無償化分

預かり保育推進事業の人件費 1/2 補助（限度額：平日 4h まで 950,000 円〔加算あり〕、長期 220,000 円、休業 350,000 円）【国庫対象】耐震補強等 県 1/6 補助、国補助 1/3 又は 1/2【国庫対象外】園舎改修 県 1/3 以内（6,000,000円）
子育て支援事業経費補助（限度額：200,000 円）
私幼団体運営費、研修費助成〇 遊具等整備（国 1/3 補助）、移行準備支援（国 1/2 補助）※社福・認定こども園は別途要求、ICT 化支援（国3/4 補助）〇 受講料、代替教員の雇上補助

預かり保育（長期休業日、休業日含む）
2 歳児受入にあたり専任教員等がいる場合

2021. 6 私幼時報

29900,856

対象
私立幼稚園
認定こども園
対象・単価・条件等（令和 2 年度）
私学助成 施設型給付 幼稚 幼保連携型
2 年度
園型
学法 非学法 学法 非学法
学法 非学法
33,860 〇〇〇〇2,160 〇〇〇
1,490,871 〇〇〇〇私立幼稚園の運営費に対する補助（施設型給付・認
定こども園は特別補助のみ）
2,018 〇
私立幼稚園教員の処遇改善分（通常のベア分を超えるベースアップ）に対する補助
340,125 〇〇〇〇〇〇〇 認定こども園施設整備事業と教育支援体制整備事業の合算、非学法は社福のみ
596,810〇〇〇〇〇 市町村が認定こども園等へ交付する経費に対して補助
457,721 〇〇〇〇〇〇〇 幼児教育無償化分（施設型給付園・認定こども園は預かり保育分）4,078,436 〇〇〇〇
164,039
預かり保育事業の推進
57,032
長期休業日及び土日の預かり保育事業の推進
89,126
子育て相談、未就園児受入等
74,962
教育の国際化推進
327,667
障がい児の就園促進
15,000 〇〇〇〇幼児教育の質の向上
236,555 〇〇〇〇認定こども園等の施設整備補助
38,333 〇
国庫補助耐震化経費 1/6 上乗せ補助（他学校種含む）
270
私幼団体研修会等の助成
180
PTA 連合会研修会等の助成
360
私幼団体が実施する子育てフォーラム等の助成
4,236,700 〇
308,112 〇〇〇187,600 〇〇〇〇〇 補助率等 ①緊 急環境整備：私立幼稚園 1/3、幼稚園型・幼保連携型認定こども園 1/2②移行準備支援：私立幼稚園 1/2③ ICT 化支援：私立幼稚園・幼稚園型認
定こども園 3/4
④緊 急環境整備（保健衛生用品の購入）私
立幼稚園・幼稚園型認定こども園 10/10⑤緊 急環境整備（保健衛生用品の購入及びかかり増し経費）私立幼稚園・幼稚園型認定こども園 10/10
82,000 〇〇〇〇1 日 2 時間以上の預かり保育を行う園の設置者に対し、経費助成（国単価に準拠）
3,000 〇
補助限度額・300,000 円／園（条件あり）
161,300 〇耐震性に問題がある園舎等の改築・補強（条件あり）
62,000 〇ベースアップによる基本給の増額改定を基本とする（条件あり）
800 〇〇幼稚園型認定こども園への移行・認定に必要な施設
整備費、補助率 1/3 以内
11,551,471 〇〇
1,719,037 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇 預かり保育（休業日含む）促進、1 種免許状保有促進、
子育て支援、学校安全推進（※私学助成園のみ：満3 歳児分、処遇改善加算分）
836,568 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

36,6271,000,000

〇

2,994
140
44,0701,145,726

4,420
2,640
47,0001,158,192

〇
―
〇
〇

0

268

〇

90,160125,832

13,32913,031

13,610

園舎等耐震化整備費
認定こども園等緊急環境整備事業費（遊具等）

金額 （千円）

都道府

費
県

目
元年度

名

緊急環境整備事業費
園務改善のための ICT 化支援事業費
長 野 教育振興費（単価 182,747 円／人）
教員処遇改善補助岐238

認定こども園等の環境整備事業補助

152,593

施設型給付費負担金・補助金

696,375

子育て支援施設等利用給付費負担金

325,337

阜 教育振興費（単価 206,666 円／人）

4,029,413
158,203
53,111
87,921
74,185295,220
15,68543,285
15,685270
180
360
5,017,579
213,248
7,304

預かり保育事業休業日預かり保育事業
地域教育センター的事業
英語教育推進事業
特別支援教育推進事業
幼児教育緊急環境整備事業費
認定こども園施設整備事業費
耐震整備事業費
連合会補助
PTA 連合会補助
子育て支援事業補助
静 岡 経常費（単価 202,312 円／人）
障害児教育費（2 人以上：1 人あたり 784,000 円）
教育支援体制整備事業費

愛

8,821
540
1,856,556

子育て支援事業費（預かり保育）

83,915〃（子育て支援）地震対策緊急整備事業費
教員人材確保支援事業費

3,953
010,649

私立学校教育環境整備事業費570

知 経常費（学法単価 190,012 円／非学法単価 75,200 円）〃 （特別補助）特別支援教育費（学法：784,000 円／人、非学法：274,000 円／人）
施設整備費
授業料等軽減補助
私学団体補助教育支援体制整備事業費
三 重 振興補助（単価 193,111 円／人）

被災児童等保育料等減免補助

心身障がい児助成事業（国庫：784,000 円、県単：392,000 円）
教育改革推進特別補助（子育て支援）〃（預かり保育）

12,097,991
1,569,285

〇

〇

〇

―
〇
〇

―
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

15,165

〇

〇

〇

〇

3,426

8,456

〇

〇

〇

〇

5,952

31,271

〇

〇

〇

〇

1,314
32,2090
1,032
117,355
235,3229,600 （上記に含む）
15,60014,600540
17,096

〇
〇
〇
〇

〇
―

―
〇
〇

―

〃
〃

認定こども園等緊急環境設備事業費（コロナ対策）
園務改善 ICT 化支援事業
滋

賀 振興補助（単価 194,000 円／人）

私学学校振興補助金〃
教育支援体制整備費
特別支援教育事業費（学法：2 名以上 753,000 円）
京 都 運営費（単価 210,164 円／人）
教材費等補助（単価 51,679 円）
幼児教育振興補助
保育料軽減補助心身障害児教育費（2 人以上就園 784,000 円／人）
同時在園保育料減免事業

30

2021. 6 私幼時報

83,583
4,309,269
9,829
74
1,335
512,631
17,05094,8784,258,343
10,646180
0532,336
0

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
（一部）（一部）
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

幼小中高総額、耐震改築・大規模改造、アスベスト対策
第 3 子以降の満 3 歳児の授業料等無料化― 私幼連盟補助金
ICT 化の推進及び遊具、運動用具等の整備【私学助成園】満 3 歳児：単価 96,556 円、教育に係る経常費に対し助成（人材確保のための処遇改善
13,014,000 円含む）
【新制度移行園】3 ～ 5 歳児園児：単価 3,099 円・満
3 歳児：単価 1,550 円、教育に係る経常費に対し助成
被災により経済的理由で就学困難となった児童の保育料減免等を行う学法に対し助成（保育料月額上限
21,000 円、入園料上限 25,000 円）
心身障がい児保育に係る人件費・教育研究費・管理
経費助成
子育て支援事業に係る人件費・教育研費・管理経費
助成（上限 600,000 円）
・通常保育…教員 1 人 700,000 円、同 2 人 1,050,000円（特定預かり加算：教員 1 人 160,000 円、同 2
人以上 240,000 円）
・休 業 日 … 教 員 1 人 140,000 円、 同 2 人 以 上
210,000 円
・長期休業…教員 1 人 110,000 円、同 2 人 165,000 円、同 3 人以上 220,000 円
耐震化事業補助 補助率 1/2 以内（耐震診断）、1/8 以内（耐震補強）、1/6（非構造部材）〇 補助対象経費 2,000,000 円 補助率 1/2 以内（認定こども園・移行予定園）、補助率 1/3 以内（幼稚園）
補助対象経費 500,000 円 補助率 10/10
上限 720,000 円 補助率 3/4 以内
預かり保育、子育て支援（私学助成園）
預かり保育、子育て支援（新制度移行園）
遊具等環境整備、ICT 化促進、新型感染症対策

費
県

目
元年度

名

預かり保育推進特別補助
未入園児一時保育事業費
施設耐震診断事業費
施設緊急耐震化支援事業費
保育料減免緊急支援事業費
きょうと子育て環境整備事業
教育支援体制整備事業費
交通安全緊急対策事業
兵 庫 経常費（単価 200,100 円／人・学法）
経常費（単価 54,550 ／人・非学法）
認定こども園への移行推進事業
認定こども園特色教育推進事業
経常費特別補助（預かり保育推進）

預かり保育延長促進事業

386,906
41,7280
15,640
0
0
7,933
421
4,295,937
14,634075,000491,820900

長時間等預かり保育推進事業
親子学級開設費
特別支援教育振興費（2 人以上 784,000 円／人、1 人 392,000 円）
地域わくわく陽だまり活動事業

60,84926,640281,848
41,48045,560

○

○

○

○

○

○

2 歳児子育て応援事業
乳幼児子育て応援事業（1 歳児子育て応援事業）
高校生保育体験推進事業
ひょうご保育料軽減事業（保育所等を含む）

130,820
42,8152,037
427,929

167,072
44,8501,800
379,080

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

0

1,000

○

○

○

○

○

○

緊急環境整備事業

44,752

206,471○○○

預かり保育特別支援推進事業

48,50050,000

○

○

○

○

○

○

園務改善のための ICT 化支援事業

15,52833,480○

子育て支援カウンセラー事業

39,11453,250

○

○

○

○

○

○

感染拡大防止対策事業

01,030,824
36,562

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

耐震化緊急促進事業費

8,755
989,542
54,440

心身障害児教育振興費（2 人以上 784,000 円／人）
教育改革推進特別経費

60,07024,344

71,34422,850

〇
〇

502

8,000

〇

緊急環境整備事業（コロナ対応）

038,500〇

業務支援システム導入促進事業

319

5,400

〇

人材確保のための処遇改善事業

314

2,000

〇

施設型給付費交付金

29,88840,780〇

施設型給付費補助金

24,48329,557〇

認定こども園への移行のための施設整備事業費
認定こども園への移行のための準備支援事業費
幼児教育無償化事業

00181,427

12,956
1,600
388,8213,182,935

3,437,988

幼児保育料軽減臨時特別補助事業（幼稚園分）

奈

対象
私立幼稚園
認定こども園
対象・単価・条件等（令和 2 年度）
私学助成 施設型給付 幼稚 幼保連携型
2 年度
園型
学法 非学法 学法 非学法
学法 非学法440,200 〇預かり保育実施園
46,235 〇〇〇〇〇〇親子関係支援センター事業、地域の子育て力向上事
業及び在宅 2 歳児親子登園支援事業の実施園
2,010 〇〇
耐震診断経費の 2/3 補助54,000 〇〇耐震補強工事等経費の 1/6 以内補助
0 〇〇276,702 〇〇〇〇〇〇〇 認定こども園移行に要する経費の 1/2 補助
8,117 〇〇〇〇〇〇〇 教育支援体制の整備事業補助
0 〇〇4,023,211 ○
7,419
○
5,000
○
○
新制度園に移行する園の教職員配置に対する補助
75,000○○
新制度園に移行する園の特色教育に対する補助
495,570 ○○○○ 原則一時預か預かり保育推進により保護者や地域のニーズに対応
り事業で対応するとともに、保護者及び園の経費補助（ただし園の選択で対応可）
1,500 ○○○○
預かり保育機能の拡充を図り、幼保一体化の実現に向けた取り組みを促進
61,572 ○○○○長時間等預かり保育実施園に対し補助
32,760 ○○○○○○親子学級運営に必要な経費補助
303,800 ○
○
○
○
○
○

金額 （千円）都道府

良 教育経常費（単価 206,000 円／人）

緊急環境整備事業

施設型給付費交付金○○○

条件：国庫補助金交付決定を受けていること
率 1/6（補助限度額 10,000,000 円／棟）〇

施設型給付県費補助金

151,365

129,785

612,213
26,325537,300
30,576〇〇〇〇47,92044,360

〇

〇

〇

〇

0

923

〇

〇

〇

〇

〃
〃
教育支援体制整備事業費交付金
〃

0

800

〇

〇

〇

〃

0

3,780

〇

〇

〇

人材支援事業

2,108

2,565

〇

認定こども園施設整備交付金85,388222,396

教育支援体制整備事業

4,423

23,000〇幼保連携型認定こども園障害児教育教育費
32,928（2 人以上 784,000 円／人、1 人 392,000 円／人・学法）
大 阪 経常費（一般補助単価 191,612 円／人）
9,833,957〃 （特別助成単価 13,500 円／人）
教育研究費等補助（一般補助単価 57,400 円）
13,92928,616〇

8,954,019
12,835〇

補助対象：預かり保育を 1 日平均 2 時間以上実施かつ担
当教員及び対象園児が 1 日平均 1 人以上いる園
教具・遊具等の教育環境の整備に対する助成、補助
率 1/3（補助限度額 666,000 円）
補助率 10/10 補助限度額 購入 500,000 円 購入及
びかかり増し経費 500,000 円
業務支援システムの導入に要する経費の一部補助
補助率 3/4（補助限度額 540,000 円）
専任教員に対し＋ 2％以上処遇改善を実施した園を補助 補助率 1/2（補助限度額：66,000 円／人）
市町村が支弁する私立幼稚園にかかる施設型給付費の支給に要する費用に対する県交付金
市町村が支弁する私立幼稚園にかかる施設型給付費の支給に要する費用に対する県補助金
市町村への経費一部補助 補助率 1/2
補助率 1/2
市町村が支弁する私立幼稚園施設等利用費の支給に要する費用に対する負担
市町村が支弁する認定こども園にかかる施設型給付費の支給に要する費用に対する県交付金
市町村が支弁する認定こども園にかかる施設型給付費の支給に要する費用に対する県補助金〇〇

和歌山 経常費（単価 190,370 円／人）

障害児教育教育費（2 人以上 784,000 円／人、1 人 392,000 円）
預かり保育推進事業〃

地域の在宅幼児に対し、特色ある幼児教育を実施するための経費補助
2 歳児体験幼児教育や親教育の推進「子育てサロン」の開設・運営支援
高校生の保育体験学習支援
3 歳未満の第 1 子（R1 ～）、第 2 子（H28 ～）及び第 3 子以降の園児保育料軽減園に対する補助
東日本大震災により就学の継続が困難となった者に対し、保育料軽減事業を行う園への補助○ 新制度への円滑な移行に資するため、教育環境の充実を図る園に対する補助
特別支援を要する園児の受入実績かつ年間の預かり
保育実施園に対する補助（定額 500,000 円／園）
幼稚園業務システムの導入に要する経費補助（540,000 円／園）
6 回以上開設・150,000 円、12 回以上開設・300,000円（臨床心理士等を配置したカウンセリング実施園
対象）
単価 500,000 円 / 園〇・通常預かり保育 1,600,000 円～ 2,400,000 円／園・5 時 間 以 上 の 預 か り 保 育 200,000 円 ～ 2,900,000円／園・長 期休業日預かり保育 160,000 円～ 680,000 円／
園
・休業日預かり保育 300,000 ～ 1,040,000 円／園
幼児教育の質向上のための遊具等の緊急環境整備、補助率・幼稚園 1/3、認定こども園 1/2
認定こども園への移行準備支援、補助率・基準額
1,600,000 円× 1/2
園 務 改 善 の た め の ICT 化 支 援、 補 助 率・ 基 準 額
720,000 円× 3/4
人材確保のために実施した処遇改善に対する補助・年額 72,000 円（上限）× 1/2〇 施設整備補助 負担割合・国 1/2、市町村 1/4、法人
1/4〇 幼児教育の質向上のための緊急環境整備 補助率 1/2
又は 1/3、補助基準額 2,000,000 円〇〇

2021. 6 私幼時報

31

対象
私立幼稚園
認定こども園
私学助成 施設型給付 幼稚 幼保連携型
園型
学法 非学法 学法 非学法
学法 非学法金額 （千円）

都道府

費

目
元年度

2 年度

916,412

1,071,728〇〇〇

42,64040,500〇〇429,640
18,173400,100
36,724〇〇〇

241,60930,149158,4882,715

308,778
351,2382,271
141,812
5,452

21,87938,758

施設型給付費補助
岡 山 経常費（単価 186,571 円／人）
教育改革等推進補助
認定こども園整備事業費
耐震化整備事業費

県名〃（特別助成単価 4,000 円）
特別支援教育費（2 人以上 784,000 円／人、1 人 392,000 円）
キンダーカウンセラー事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

40,59750,176〇〇〇〇22,884494,827
467,668
61,660194,236
0

23,500569,139
470,60257,305272,368
0

〇
〇
〇
〇
〇

緊急環境整備事業費
処遇改善事業費
広 島 経常費（単価 200,474 円／人）
耐震化緊急促進事業
教育支援体制整備事業

6,432
2,044
4,398,344
2,358
19,39732,864
3,655
3,933,413
57,83036,163〇〇〇〇〇

幼稚園機能充実支援事業

327,170

182,452〇

教員確保支援補助
ブロック塀等安全対策補助45,3391,996

89,5760〇〇

口 運営費（単価 196,000 円／人）

教員処遇改善促進事業
預かりサポート推進事業

928,128
3,336
300,560

798,504
8,000
302,875〇〇〇

地域子育て支援事業

13,503

14,395285,391
48,9471,473
140
16,055127,080379
503,176
65,16275,264
2,565

268,267
230,0251,404
340
114,197108,154
9,671
476,832
71,46094,08011,975

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

教員研修費

34

561

〇

〇

耐震化促進事業費

0

3,803

〇

一般補助
人材確保支援933,126
5,240

899,324
18,213〇〇

特別支援教育（国補：2 人以上 392,000 円、県単：1 人 191,012 円）
子育て総合支援事業

80,14180,542〇〇〇〇

71,85583,055〇〇〇〇

62,114
26,68635,71838,96823,874
39,592

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

47,304
2,320

90,668
6,109

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〃

540

2,700

〇

〇

〇

〃

1,402

26,218

〇

〇

〇

0

0

〇

〇

〇

産休等代替職員雇用事業費

2,072

3,481

地域型保育人材育成事業費

0

1,140

〇

9,248,022

8,522,349○

預かり保育事業
耐震化緊急対策事業費
認定こども園施設整備費
教育支援体制整備事業
給食費返還事業費
鳥 取 運営費（単価 179,282 円／人）処遇改善加算分（3 歳以上児 7,000 円、
満 3 歳児 3,500 円）
子育て支援・預かり保育推進事業（単価：51,324 円）
特別支援教育研究推進事業費（単価：784,000 円）
島

山

根 振興費

耐震化促進事業
認定こども園施設整備事業
耐震化促進利子補給事業
教職員研修補助
教育支援体制整備事業
徳 島 運営費（単価 201,832 円／人）
緊急環境整備事業
香 川 経常費（単価 193,431 円／人）
特別補助
特別支援教育費（2 人以上 784,000 円／人）
教育支援体制整備事業費

愛高

知 運営費（単価 189,898 円／人）

保育料減免補助（被災児童）

岡 経常費（単価 200,712 円／人）

体験教育推進加算（単価 300,000 円／園）
特別支援教育加算（単価 784,000 円／人）32〇
12 回以上 250,000 円、24 回以上 500,000 円、36 回
以 上 750,000 円、48 回 以 上 1,000,000 円 ／ 年（R1実績）
条件あり
幼保連携型こども園については、H26 年度に大阪府より補助金交付を受けたものに限る〇
教員の賃金改善に要した人件費
〇
〇

〇
〇

教員の人件費、教育研究費及び管理経費
専任教職員に係る人件費、教育研究費、管理経費、図書経費
R2 年度一般補助対象園なし

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
※

〇
（学法
のみ）

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

2021. 6 私幼時報

預かり保育、子育て支援、特別支援教育推進の補助
認定こども園の設置促進のための施設整備補助
認定こども園及び認定こども園移行予定園の耐震化
補助
遊具等の環境整備補助
人材確保のために実施した処遇改善に対する補助
耐震化工事経費の一部補助
遊具等の購入、事務軽減経費、ICT 化整備経費の一部補助
認定こども園化を進める園の耐震化及び防犯対策経費の一部補助教員の処遇改善経費の一部補助
ブロック塀等安全対策に要する経費の一部補助（小中高分を含む、令和元年度で終了）
定期昇給以上の特別な処遇改善に対する補助
預かり保育推進事業、休日預かり保育推進事業、特別支援教育費補助金
園 施 設 等 の 地 域 開 放 へ の 取 組 助 成 事 業、 限 度 額
500,000 円／園
対象施設の耐震診断等の経費補助
認定こども園の整備経費補助
対象施設の耐震診断等の経費補助
私幼団体実施の教職員研修事業補助
園の環境整備等に係る経費補助
一般補助＋特別補助

〇
定額補助
※

※緊急環境整備（学法・社福〔幼保連携型に限る〕）※ ICT 化支援（学法〔幼保連携型は対象外〕）
教員の研修及び人権・同和教育の推進

耐震補強工事等の一部補助
満 3 歳児（単価：114,608 円／人）

媛 運営費（単価 191,012 円／人）

子育て支援推進事業費
特別支援教育費（2 人以上 784,000 円／人、1 人 392,000 円）
認定こども園施設整備費
緊急環境整備事業費

福〇対象・単価・条件等（令和 2 年度）

基準ベースアップ以上の処遇改善に対して、その1/2 を補助

〇

〇

〇

〇

預かり保育、子育て相談、園舎開放等、総合的な子育て支援の取り組み促進
条件：預かり保育を実施し、かつ子育て支援事業を
2 事業以上実施すること（基本単価 1,060,000 ～ 1,085,000 円、加算単価
100,000 ～ 1,100,000 円）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

補助率 1/2
遊具等の整備助成（上限 2,000,000 円／施設）補助
率 1/2（幼稚園型・幼保連携型認定こども園）、1/3（左記以外）ICT 化支援（上限 720,000 円／施設）補助率 3/4※幼稚園・幼稚園型認定こども園対象
新型コロナウイルス感染症拡大防止を実施するために必要となる保健衛生用品の購入等被災により就園が困難となった世帯の幼児に係る就園料等の補助出産・傷病のための休暇を取得するとき、代替職員を雇用した場合の経費補助
保育士資格・幼稚園教諭免許状取得に係る経費補助、資格取得に必要な研修等受講の際の代替職員の雇上費補助

金額 （千円）

都道府

費
県

目
元年度

2 年度

142,860

411,080

27,50722,50050,00773,303○0479,023○

子ども ･ 子育て支援新制度移行幼稚園支援経費

260,317

408,028

体験教育推進加算（単価 300,000 円／園・学法）
特別支援教育加算（単価 784,000 円／人・学法）
児童生徒等の安全確保（単価 600,000 円／園・学法）
預かり保育推進事業（単価 160,000 ～ 2,400,000 円／園・学法）
振興協会補助10,647

10,639○耐震化促進費4,223

36,571○○○

252,662

168,000

○

○

○

○

40,02722,191
128,119

25,061
18,308
126,510

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

716,00959,731
61,455
26,817612,095
1,898
11,539153,330

609,591
86,24068,86029,900408,089
3,271
13,029182,672

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

24,6131,043
1,607
40,30031,729―31,588543
17,721
310,638
51,09538,892

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

―
―
―
―
517,172
139,552

3,805
1,600
5,553
1,245
472,712
123,088

25,079
1,819
665
3,520
50,30027,5205,544
665
0119,914〇〇

教育改革推進特別経費
預かり保育推進事業

3,125
16,1492,850
17,295

特別支援教育経費補助事業（2 人以上 784,000 円／人、1 人 392,000 円）
認定こども園整備事業費（安心こども基金）
環境整備事業

20,67422,359名

児童生徒等の安全確保（単価 600,000 ／園）
特別補助・教育改革推進特別経費（単価 160,000 ～ 2,400,000 円／園）
教育振興事業費（単価 30,000 円／人）
幼稚園等設備費補助金
〃

佐

対象
私立幼稚園
認定こども園
私学助成 施設型給付 幼稚 幼保連携型
園型
学法 非学法 学法 非学法
学法 非学法賀 運営費（単価 192,395 円／人）※私学助成園のみ

一種免許（単価 91,000 円／人）
人材確保（単価 2,500 円／人月）※私学助成園のみ
預かり保育推進事業費
子育て支援推進費
特別支援教育費（2 人以上 794,000 円／人、1 人 392,000 円）
長 崎 教育振興費（単価 189,104 円／人）
特別支援教育費（2 人以上 784,000 円）
子育て支援活動推進事業費
預かり保育推進事業費
熊 本 経常費（単価 190,0074 円／人）
一種免許状取得
人材確保支援事業
特別支援教育経費（2 人以上 784,000 円／人、1 人 392,000 円）
子育て支援事業
連合会研修費
安全ストック形成促進事業
認定こども園施設整備事業
教育支援体制整備事業
緊急環境整備事業
保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援事業
認定こども園等への円滑な移行のための準備支援事業
園務改善のための ICT 化支援事業
研修支援事業（認定こども園）
大 分 運営費（単価 190,073 円／人）
特別支援教育費（2 人以上 784,000 円、1 人 784,000 円）
教育改革推進特別補助
処遇改善加算団体補助
保育料減免補助宮 崎 振興費（単価 187,449 円／人）幼稚園業務 ICT 化支援事業
認定こども園等へ円滑な移行のための準備支援事業
認定こども園施設整備事業費〃 （防犯対策整備）〃 （耐震化整備）
鹿児島 運営費（単価 189,516 円／人）
小規模園対策補助
運営費補助（一種免許状保有促進事業費）
運営費補助（処遇改善補助事業）
魅力ある私立学校づくり補助
預かり保育推進事業費
休業日預かり保育推進事業費
特別支援教育費（2 人以上 784,000 円）
耐震化促進事業
沖 縄 運営費（単価 191,015 円／人）
特別補助
特別支援教育補助（学法 2 人以上 784,000 円／人、全幼 1 人 392,000 円）
被災児童生徒等授業料等軽減費
教育支援体制整備事業

○
○
○
〇

○

○

〇

○

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

対象・単価・条件等（令和 2 年度）

教育時間の前後や休業日、長期休業日等の預かり保育に要する経費の一部補助
私立幼稚園設置者（非学法）に対し、教育に係る経常的経費の一部補助
整備経費の一部補助（学法・社福）補助率 1/2 または 1/3、ICT 化支援事業経費の一部補助、補助率 3/4
新型コロナウイルス感染症対策のために必要な保健衛生用品の購入等に要する経費の一部補助
新制度に移行した私立幼稚園等に対しても補助事業の一部を継続して実施

私幼団体が実施する幼稚園等教職員に対する各種研修事業経費の一部補助 補助率 1/2 以内
耐震改修・改築工事経費の一部補助 補助率：国庫補助対象経費の 1/6○

国経常費補助金預かり保育事業単価に準じる
補助基準額 1,600,000 円／園

補助基準額 1,600,000 円／園

団体補助
〇
〇
〇

認定こども園の幼稚園部分の新設、修理、改造等
補助対象経費 1/3（幼稚園） 補助対象経費 1/2（認定こども園）
補助対象経費の 1/2
補助対象経費 1/2
補助対象経費 3/4
補助対象経費 1/2

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

預かり保育（私学助成園）、子育て支援（学法）
上限 6,000 円／月（条件あり）
研修費（私幼団体補助）
無償化により令和 2 年度から廃止（保育料減免）
一種免許状保有促進分のみ新制度に移行した学校法
人も対象
補助率 1/2
通 常 日 1 名 800,000 円 2 名 1,300,000 円 3 名 以
上 1,800,000 円 夏期休業 1 名以上 160,000 円〇〇

専任職員の配置なしの場合では各 1/2
18,71359,936

〇

〇

〇
〇

725

8,100
2,400
395,162〇〇〇

899,027
1,777
500
2,165
42,296
31,117
14,604
252,4311,201
421,916
74,667
32,114

746,930
1,585
531
2,580
42,296
29,606
14,956
269,835
514
422,839
72,83038,024

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
○
○

0
5,243

627
11,595○○

200,6414,347〇〇

基準額：2,000,000 円、補助率：認定こども園 1/2、幼稚園 1/3
基準額：720,000 円／施設、補助率：3/4
補助額 1,600,000 円 補助率：1/2
2 市 1 町 5 施設

園児 70 名以下の私立幼稚園に対し補助

〇

〇

〇

〇
〇
〇
○
○
○
○

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
○
○

〇
〇
〇
○
○

○
○

○
○

〇

〇

○

耐震診断経費の一部助成
一種免許状加算のみ新制度移行園の学法も対象
教育の質の向上、預かり保育、子育て支援

震災被災児への授業料等軽減
学法・社福、遊具等・免許更新・ICT 化支援・コロナ対策事業等の補助

注）都道府県私学担当課からの報告による。令和 2 年 5 月 1 日現在、全日私幼連調べ
注）令和元年度額は実績分。令和 2 年度額は当初予算案・補正見込み分を含む。
注）日本私立学校振興・共済事業団、退職財団・退職社団および融資機関に関するものは除く。
注）令和 2 年度補助状況調査の内容は、全日本私立幼稚園連合会ＨＰにて公開しております。

2021. 6 私幼時報33

令和３年度 文部科学省委託「幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業（幼稚園教諭免許法認定講習等の在り方に関する調査研究推進事業）」

武蔵野大学通信教育部
令和３年度 幼稚園教諭免許法認定通信教育
令和３年６月３０日開講（認定申請中） ※５月上旬から申込開始予定。予定のため、内容に変更がある場合がございます。

● 免許法認定通信教育とは教員としての在職経験がある方が単位修得によって上位の免許状や他の種類の免許状を短期で取得できる制度です。
武蔵野大学通信教育部の幼稚園教諭免許法認定通信教育は、令和３
年度 文部科学省「幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業（幼稚園教諭免許法認定講習等の在り方に関する調査研究推進事業）」を受託して実施します。
幼稚園教諭二種免許状保有者で１２年以上の勤務経験者を対象に、幼稚園教諭一種免許状への上進に必要な単位修得の機会を拡大し、幼児教育の質の向上に寄与することを目的としております。
また、キャリアアップを目指し幼稚園教諭としての専門性を高めたい方が受講しやすいよう、文部科学省からの補助により受講料を低額（5,000 円／１単位）としています。

● 武蔵野大学通信教育部ならではの特長「自宅学習のみで」「働きながら」「必要な科目だけで」 幼稚園教諭一種免許状が取得できます。
オンラインで学習。自分のライフスタイルに合わせて学べる環境があります。
開講科目（６科目１０単位）の学習はすべて本学通信教育システム『 WBT』で行います。単位認定
試験のたびに何度も試験会場へ足を運ぶ必要がありませんので、時間・経済的負担が軽減されます。２４時間いつでもどこでも学習できますので、働きながらでも学習が可能です。
学習には、インターネット接続環境を有したパソコンが必要です。

レポートもスクーリングもなし。オンラインのテストのみで単位修得可。
開講科目（６科目１０単位）は全てテスト科目です。科目によって指定された数の「エクササイズ（小テスト）」を『WBT』上で受験→合格し、最終試験の単位認定試験に合格することで単位を修得します。エクササイズを繰り返し受験することで知識や理解度を確認し、学習効果の向上を図ります。また、事前の学習をしっかり行えば、スピーディに進められるのが特長です。

６科目１０単位を開講。上進に必要な科目を１科目から受講できます。
武蔵野大学通信教育部の幼稚園免許法認定通信教育なら、幼稚園教諭一種免許状への上進に必要な科目を１科目から受講できます（上進に必要な科目には個人差があります）。
上進にあたり、何の科目の単位を、何単位修得したらよいのかについては、受講申込前に必ず勤
務先の幼稚園が所在する都道府県教育委員会で単位指導を受けてください。

武蔵野大学図書館が利用できます。
通学可能な受講生であれば、一般学生と同様に武蔵野大学図書館での図書の閲覧及び貸出しを受けることができます（通学不可の場合も郵送での貸出し可）。また、インターネットを利用した図書・文献検索（武蔵野大学図書館 OPAC ）も利用できます。

34

2021. 6 私幼時報

● 令和３年度 幼稚園教諭免許法認定通信教育 概要
取 得希望免許状 幼稚園教諭一種免許状
受 講 対 象 者 幼稚園教諭二種免許状保有者で１２年以上の勤務経験者
受

講

期

間

令和３年６月３０日～令和３年１２月２０日 23：59 まで

受

講

申

込

令和３年５月上旬より、本学通信教育部ホームページの専用ページから申込開始予定

費

科目受講料： １単位

学

５，０００円 × 受講単位数 （テキスト代別）※６科目１０単位の場合、学費は 50,000 円（＋テキスト代 8,349 円）となります。
・ テキストは受講生各自でご用意していただく必要があります。詳細は本学通信教育部ホームページよりご確認ください。
・ 所定の単位を修得後、本学への履修証明書発行申込手続および各都道府県教育委員会への申請は、受講生各自で行っていただきます。なお、履修証明書発行手数料は受講料には含まれません。

開講科目（６科目１０単位）
免許法施行規則に定める科目区分等
科目
教科

健康
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用
を含む。）

教職

開講科目名

単位数

受講料

定員

保育内容（健康）

1 単位

5,000 円

150 名

特別支援教育2 単位

10,000 円

150 名

保育内容総論1 単位

5,000 円150 名

教育の方法と技術

2 単位

10,000 円

150 名

幼児理解と教育相談

2 単位

10,000 円

150 名

生活

2 単位

10,000 円

150 名

10 単位

50,000 円

各科目に含める必要事項

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
幼児理解の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

独自

大学が独自に設定する科目

合計

学習の流れや各科目の概要、テキスト、受講上の注意などの詳細は本学通信教育部ホームページをご確認ください。

武蔵野大学通信教育部 幼稚園教諭免許法認定通信教育

http://www.mu-tsushin.jp/university/nintei
武蔵野大学通信教育部事務室〒202-8585 東京都西東京市新町一丁目 1 番 20 号
TEL. 042-468-3481
E-mail. mtsushin@musashino-u.ac.jp

2021. 6 私幼時報

35

栃木県からのおたより

香川県からのおたより

コロナに打ち勝とう！

ICT 活用と幼児教育

園内研修を通して質向上を（教育研修チャレンジ）日本で一番小さい面積の香川県ですが、瀬戸内国際芸術祭や高松国際ピアノコンクール、世界のメディアも選んだ県西部三豊市の「紫雲出昨年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延に山（しうでやま）の夕暮れ」の桜の写真に代表より、各園とも長期に渡る登園自粛や臨時休園

される景色など、世界に誇れるものがたくさんなど、今迄に経験したことのない未曽有の事態あります。

となり、保育内容の見直しや感染防止対策にもそのような香川県では、36 加盟園からなる、苦慮しました。当連合会の各種研修事業等も影

香川県私立幼稚園連盟が、高松市私立幼稚園連

響を受け、中止・延期せざるを得ず、本県最大合会と協力しながら活発に活動を行っています。

の研修会である教育研究大会も中止となりまし新規採用教員・若年教員研修会等の研修を担た。

当する研修委員会、県議会等への要望や幼稚園

しかし、このまま安易に全ての研修を中止にまつりを開催したりする振興委員会、経営に関するわけにはいきません。教育研究委員会としする研修等を実施する経営委員会があります。

ては、このような時だからこそ、学ぶ機会を工コロナ禍の令和 2 年度は、Zoom 会議も当た夫して提供する必要があると考えました。そこり前になる中、経営、研修委員会それぞれにおで、教育研究大会の代替案として、①園内研修

いて ICT に関する研修会を開催しました。

の実施 ②園内研修報告書の作成 ③園内研修集

その際、東京大学 Cedep と
（公財）
全日私幼幼

録の作成からなる「教育研究チャレンジ事業」

児教育研究機構の共催国際シンポジウム「保育を提案しました。研修テーマは、（公財）全日私とデジタル―その役割と可能性―」が大変参考

幼幼児教育研究機構の示す「教育研究課題」をになりました。ICT 活用おける、園児や保育者か踏まえ、取り組む必要のある課題等を自園で絞らの視点、さらには経営上の視点からのアプロー

り込み、現場の教職員が中心となって互いに学チを行いました。また、幼稚園管理アプリを活び合える園内研修としました。コロナ禍にあっ用して、園だよりなどを含め完全にペーパーレても学びを止めず、県内の保育者が一つの目標

ス化をしたという具体的取組も発表されました。

に向かい、県全体の幼児教育の質向上につなが本園では、リモートでのハーモニカの指導やる機会になっていただければと考えました。結

準備段階から本番までの園行事の様子を編集

果、忙しい保育の合間を縫って、工夫を凝らしし、YouTube に視聴者限定で情報発信するなながら実施していただき、目標参加者数 1,000

ど ICT 活用において一歩前に進めたように思い

人を大きく超える、133 園、4,500 人以上の教ます。

職員の方々にご協力いただきました。
学びは、どんな困難にも打ち勝つことができ

県連盟では、月 1 回の園長会などを通して情報共有をするとともに、連帯感を高め幼児教育ると確信した事業となりました。

の発展に寄与していきたいと考えています。

（（一社）栃木県幼稚園連合会副理事長、宇都宮（香川県私立幼稚園連盟理事、高松市・高松中央

市・認定こども園さくらが丘／今井政範）

高校幼稚園／香川泰造）

36

2021. 6 私幼時報

編集後記
編集後記
昨年の 6 月にやっと学校が一斉休校から再開を

大きな課題でありました。また、新しい生活様式

してちょうど 1 年になります。新年度を 6 月からを取り入れることによって、こどもたちの間での始め、動き出したこの 1 年は全てが紆余曲折の思生活も大きく変化しました。しかし、私たち大人

考をしながらの 1 年ではなかったかと思います。

が思っていた以上にこどもたちは柔軟に対応してそして、何よりも現場を変えたのは、新型コロナ

おり、今回のことでこどもたちの行動に学ぶこと

ウイルス感染症の感染を食い止めるための対策をがたくさんありました。新型コロナウイルス感染

どのようにすれば良いのかを考えてきた 1 年では症の収束は容易ではないですが、教育を止めるこなかったかと思います。加えて、従来の保育・教となく新しい保育の質の向上に取り組んでいく必育に対して安全対策を図りながら取り組むことも要があります。

（調査広報委員・宮本忠史）

令和 3 年度（第 4 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「全ての受講者が受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

時間数

講習の期間

受講数

認定
番号

山形県
山形市

本講習では「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、
大桃 伸一（東北文教大学
教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等にお教授）ける最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題
永盛 善博（東北文教大学についての理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 4 日開催の准教授）
選択必修講習と連続して行う。

6 時間

令和 3 年 7 月 3 日

60 人

令 0380011100604 号

埼玉県
さいたま
市

本講習では、「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等にお 神長 美津子（大阪総合保育
ける最新の知見（特別支援教育に関するものを含む）」「子どもの生活の 大学 特任教授）
変化を踏まえた課題」の４つの事項について、教員に求められる最新知
識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指 安見 克夫（東京成徳短期大す。なお、本講習は 7 月 17 日開催の選択必修講習と連続して行うもの 学 教授）
とする。

6 時間

令和 3 年 7 月 3 日

40 人

令 0380011100605 号

埼玉県
さいたま
市

本講習では「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等にお 松本 純子（東京成徳短期大ける最新の知見（特別支援教育に関するものを含む）」「子どもの生活の 学 教授）
変化を踏まえた課題」の４つの事項について、教員に求められる最新知
識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指 大澤 力（東京家政大学 教す。なお、本講習は 7 月 17 日開催の選択必修講習と連続して行うもの 授）
とする。

6 時間

令和 3 年 7 月 3 日

40 人

令 0380011100606 号

インター
ネット

本講習では「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項に 上田 敏丈（名古屋市立大学
ついて、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題 大学院 教授）
についての理解を深めることを目指す。なお、8 月 22 日の選択必修講
習と連続するものであり、「同時双方向型（ZOOM）」で行う。

6 時間 令和 3 年 8 月 29 日

300 人

令 0380011100607 号

広島県
広島市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
黒田 秀樹（東筑紫短期大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
中邑 隆哉（岩国短期大学の理解を深めることを目指す。なお、本講習は７月２７日の選択必修と非常勤講師）
連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 28 日

100 人

令 0380011100609 号

北海道
札幌市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
佐藤 公文（北海道教育大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
吉田 耕一郎（北翔大学 非の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 23 日開催の選択必
常勤講師）
修講習と連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 22 日

150 人

令 0380011100610 号

北海道
函館市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
佐藤 公文（北海道教育大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
吉田 耕一郎（北翔大学 非の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 23 日開催の選択必
常勤講師）
修講習と連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 22 日

50 人

令 0380011100611 号

北海道
小樽市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
佐藤 公文（北海道教育大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
吉田 耕一郎（北翔大学 非の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 23 日開催の選択必
常勤講師）
修講習と連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 22 日

40 人

令 0380011100612 号

北海道
帯広市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
佐藤 公文（北海道教育大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
吉田 耕一郎（北翔大学 非の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 23 日開催の選択必
常勤講師）
修講習と連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 22 日

50 人

令 0380011100613 号

講習の概要

担当講師

2021. 6 私幼時報

37

北海道
北見市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
佐藤 公文（北海道教育大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
吉田 耕一郎（北翔大学 非の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 23 日開催の選択必
常勤講師）
修講習と連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 22 日

35 人

令 0380011100614 号

北海道
釧路市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
佐藤 公文（北海道教育大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
吉田 耕一郎（北翔大学 非の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 23 日開催の選択必
常勤講師）
修講習と連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 22 日

50 人

令 0380011100615 号

北海道
室蘭市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
佐藤 公文（北海道教育大学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新非常勤講師）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
吉田 耕一郎（北翔大学 非の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 23 日開催の選択必
常勤講師）
修講習と連続して行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 22 日

50 人

令 0380011100616 号●選択必修領域「受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定
番号

山形県
山形市

下村 一彦（東北文教大学
本講習では、「幼稚園を巡る近年の状況の変化」「幼稚園教育要領の改訂
准教授）の動向等」「社会的養護と保育相談支援のあり方」について、最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題の理解を深めることを目指す。なお、7
佐久間 美智雄（東北文教大
月 3 日開催の必修講習と連続して行う。
学 短期大学部教授）

6 時間

令和 3 年 7 月 4 日

60 人

令 0380011301459 号

埼玉県
さいたま
市

本講習は二部構成とする。第一部では「保育のことば～子どもの心に寄り添うために～」をテーマに、子どもの「困った」という場面に出会ったときの保育者のことばについて、幼稚園教育要領改訂を受けて、幼児理解のあり方を振り返り、子どもの心に寄り添う見方、考え方、動き方を具体的に考えていく。第二部では「改めて “表現” の意味を理解し保育を実践するには」をテーマとする。本格的に保幼小の連携が必要とされている今、高校に至る共通の教育目標を、将来子ども達が生きる時代に必要な資質を育む為に今何をすべきかを考える。本講習は 7 月 3 日開
催の必修講習と連続して行うものとする。

6 時間 令和 3 年 7 月 17 日

40 人

令 0380011301460 号

埼玉県
さいたま
市

本講習は二部構成とする。第一部では「保育の省察とカリキュラムマネ
ジメント」をテーマとする。保育の質向上を図るためには、実践を省察し、次の計画に反映させる取組みを組織的に行うことが重要である。グ 柿沼 芳枝（東京家政大学
ループワークを通して自らの保育に還元する「気付き」を得て、実践の 准教授）
改善に役立ててほしい。第二部では「主体的・対話的で深い学びとそれを支える保育者の同僚性」と「主体的・対話的で深い学び」をテーマとし、 佐藤 康富（東京家政大学
幼児期において、どのように実践したら良いのかを具体的に事例をあげ 短期大学部教授）て解説し、それを支える保育者の同僚性についてワークを用いて具体的に学ぶ。

6 時間 令和 3 年 7 月 17 日

40 人

令 0380011301461 号

インター
ネット

本講習は「幼児教育と小学校・家庭・地域との連携」をテーマとする。
幼児教育から小中高校教育まで一貫して導入された「３つの資質・能力の育成」に注目し、幼小の連携・接続や家庭・地域との連携・協働の観新井 美保子（愛知教育大学
点から、日々の遊びや生活をどのように充実させ、それらの資質・能力
教授）をどのように育成していくか、また家庭や地域への発信・連携方法などについて考える。8 月 29 日の必修講習と連続して行うものであり、「同時双方向型（ZOOM）」で行う。

6 時間 令和 3 年 8 月 22 日

300 人

令 0380011301462 号

広島県
広島市

安達 譲（大阪教育大学 非本講習は「教育政策の動向について」「学校内外における連携協力につい常勤講師）て」の内容で行われ、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。７月２８日の必修
淵 和子（西南大学 短期大と連続して行う。
学部非常勤講師）

6 時間 令和 3 年 7 月 27 日

100 人

令 0380011301464 号

北海道
札幌市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。なお、本講習は 7 月
22 日開催の必修講習と連続して行う。

佐藤 公文（北海道教育大学
非常勤講師）

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

150 人

令 0380011301465 号

北海道
函館市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。なお、本講習は 7 月
22 日開催の必修講習と連続して行う。

佐藤 公文（北海道教育大学
非常勤講師）

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

50 人

令 0380011301466 号

北海道
小樽市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。なお、本講習は 7 月
22 日開催の必修講習と連続して行う。

佐藤 公文（北海道教育大学
非常勤講師）

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

40 人

令 0380011301467 号

北海道
帯広市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。なお、本講習は 7 月
22 日開催の必修講習と連続して行う。

佐藤 公文（北海道教育大学
非常勤講師）

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

50 人

令 0380011301468 号

北海道
北見市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。なお、本講習は 7 月
22 日開催の必修講習と連続して行う。

佐藤 公文（北海道教育大学
非常勤講師）

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

35 人

令 0380011301469 号

北海道
釧路市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。なお、本講習は 7 月
22 日開催の必修講習と連続して行う。

佐藤 公文（北海道教育大学
非常勤講師）

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

50 人

令 0380011301470 号

38

2021. 6 私幼時報

大澤 洋美（東京成徳短期大
学 教授）
平田
大学

智久（十文字学園女子名誉教授）

吉田 耕一郎（北翔大学
常勤講師）

吉田 耕一郎（北翔大学
常勤講師）

吉田 耕一郎（北翔大学
常勤講師）

吉田 耕一郎（北翔大学
常勤講師）

吉田 耕一郎（北翔大学
常勤講師）

吉田 耕一郎（北翔大学
常勤講師）

非

非

非

非

非

非

北海道
室蘭市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。なお、本講習は 7 月
22 日開催の必修講習と連続して行う。

佐藤 公文（北海道教育大学
非常勤講師）
吉田 耕一郎（北翔大学
常勤講師）

非

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

50 人

令 0380011301471 号

時間数

受講数

認定
番号

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

70 人

令 0380011506038 号

6 時間 令和 3 年 7 月 31 日

70 人

令 0380011506039 号

120 人

令 0380011506040 号●選択領域「受講者が任意に選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

福岡県
福岡市

幼児期の教育は生涯の人格形成の基礎を培う大切なものである。そのため、これからの時代を生き、これからの社会をつくる子どもたちに必要
脇 信明（長崎大学
な資質・能力を押さえた幼児教育を行う必要性がある。本講習では、今部准教授）
回の幼稚園教育要領改定の内容とポイントの理解を深めつつ、これからの時代に求められる幼児教育のあり方と、そのための実践を考える。

福岡県
福岡市

本講習は二部構成とする。第一部では、発達障害のある子どもへの理解をテーマに援助・保護者の対応について考える。第二部では、特別支援 鬼塚が必要な子どもたちの理解と実践をテーマに、貧困家庭や虐待の恐れが 大学
ある子ども、帰国子女や外国籍の子どもへの対応について理解を深める。

教育学

良太郎（九州龍谷短期准教授）

子どもは日々幼稚園の中で生活し遊んでいる。その子どもの成長と発達を支える土台は生活であり遊びであると考える。本講習では、幼稚インター 園の役割としての生活を子どもの視点と教師の視点から考えていきた 飛田 隆（茨城キリスト教大ネット
い。また、自発的や自然発生的に子どもの中に生まれる遊びと教師の提 学 文学部教授）
案する遊びについても考察したい。本講習は「インターネット配信方式（YouTube）」を利用する。

講習の期間

令和 3 年 7 月 1 日
6 時間～
令和 3 年 7 月 28 日

鹿児島県
鹿児島市

吉滿 ふくみ（鹿児島県教育
本講習は二部構成とする。第一部では乳幼児を預かる幼稚園等において、庁人権同和教育課 指導主
体罰や暴言等による不適切な対応を行わない教育・保育を実現するため事）に、事例を交えて子どもの人権等について講義を行う。第二部では乳幼児の教育・保育の改善を図るために、ドキュメンテーションの理論と方広瀬 健一郎（鹿児島純心大法について学ぶこととする。
学 人間教育学部 准教授）

6 時間 令和 3 年 7 月 20 日

45 人

令 0380011506041 号

山形県
山形市

本講習は、保育者としての専門性を高めることを目的とし、乳幼児の心福田 真一（東北文教大学
身の発達について理解を深め、発達心理学等における最新の知見につい
准教授）
て学ぶ。

6 時間 令和 3 年 7 月 23 日

60 人

令 0380011506042 号

山形県
山形市

本講習は、保育者としての専門性を高めることを目的とし、子どもの健やかな成長のために園が家庭とどのようにつながっていくことが望まし 吉田 耕平（東北文教大学
いのか、地域と家庭と園をつなぐ幼児教育のあり方について理解を深め、 講師）
児童福祉・地域福祉・保育における最新の知見について学ぶ。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

60 人

令 0380011506043 号

山形県
山形市

本講習は、保育者としての専門性を高めることを目的とし、幼児理解・
横沢 文恵（東北文教大学
保育の振り返り・遊びの充実について学び、幼児教育の要について認識
短期大学部講師）を深める。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

60 人

令 0380011506044 号

埼玉県
さいたま
市

本講習は二部構成とする。第一部では「幼児教育と改訂幼稚園教育要領」
をテーマに、日々行っている保育・教育の法的根拠を確認するとともに、改訂幼稚園教育要領において明確化された、幼稚園教育で育みたい 3 つ 伊澤 永修（秋草学園短期大の資質・能力及び幼児期の終わりまでに育って欲しい姿を中心に解説を 学 准教授）行う。第二部では「子どもの育ちと生活の多様性、その家族の多様性を支える保育」をテーマに、障がいを持つ子どもをはじめ、園には様々な 宮﨑 豊（玉川大学 教授）
姿を持つ子どもがいることを理解し、それぞれの多様性を認め、その子に合った支援の視点を学ぶ。

6 時間

令和 3 年 7 月 3 日

50 人

令 0380011506045 号

埼玉県
さいたま
市

本講習は二部構成とする。第一部では「保育記録と指導要録の書き方」
をテーマに、指導要録の意義と内容を説明する。また、幼稚園教諭がその内容を記入するにあたり、どのような書き方が小学校教諭にとって理 福山 多江子（東京成徳短期
解しやすいか、あるいは、10 の姿を取り入れながらの表現はどのように 大学 教授）
記述すればよいか、事例を交えて説明をする。第二部では「コミュニケー
ション能力と保育者の言葉」をテーマに、コミュニケーション能力を育 横山 文樹（東京未来大学
むには何を大事にすべきかについて、「保育者の言葉」の視点から考える。 特任教授）
特に、コロナ禍により、あらゆうる行動が制限される中でのコミュニケー
ションの在り方について考えたい。

6 時間 令和 3 年 7 月 10 日

30 人

令 0380011506046 号

埼玉県
さいたま
市

本講習は二部構成とする。第一部は「あそびの中の学び」をテーマとする。幼稚園教育要領の通り、自発的な活動としての遊びから子どもは様々 田澤 里喜（玉川大学 准教
なことを学ぶ。その学びについての理解と学びを深めるための保育者の 授）役割や環境構成について検討する。第二部は「子ども理解と保護者相談」
をテーマとする。保護者から子どものことを相談された時、子どもの言 髙橋 かほる（帝京短期大学
動の捉え方やその対応について専門家として助言が必要となる。様々な 教授）
保護者に対応できるよう学ぶ。

6 時間 令和 3 年 7 月 10 日

30 人

令 0380011506047 号

埼玉県
さいたま
市

本講習は二部構成とする。第一部は「インクルーシブ保育の実際」をテーマに、発達障害児を含む気になる幼児がいるクラスにおける集団作りや
守 巧（こども教育宝仙大学
運営を実践に照らし合わせて学ぶ。多様性を前提にした保育の在り方や教授）
気になる幼児の特性をつかんだうえでの関係作りを中心に講義する。第
二部では「言葉を豊かに育むために」をテーマとする。近年子どもたち
佐々木 由美子（東京未来大の言葉が貧弱になっていることを危惧する。言葉の危機は心の危機であ学 教授）ることを踏まえ、言葉を豊かに育んでいくためにはどのようなことができるのかを考え、物語や言葉遊び、わらべ歌等を実際に楽しみながら学ぶ。

6 時間 令和 3 年 7 月 17 日

50 人

令 0380011506048 号

インター
ネット

肥後 功一（島根大学大学院
本講習は三部構成とする。第一部では「親と子の心を支える教育相談」 教授）と題して、幼児教育・保育現場の先生方が子ども・保護者に対してどう関わるのか、その視点や姿勢を講義する。第二部では「自分をコントロー 森口 佑介（京都大学大学院
ルする力の育ち方、育て方」と題して、研究報告等を基に発達に関わる 准教授）
ポイントを講義する。第三部では「幼稚園教育要領について」と題して、改正の内容やそのポイントを説明する。なお、これらの講習はインター 藤本 明弘（公益社団法人京ネット配信方式で行う。
都府私立幼稚園連盟 財務担
当理事）

6 時間

100 人

令 0380011506049 号

松本 秀彦（高知大学 教育
本講習は二部構成とする。第一部では特別な支援を要する乳幼児へ具体学研究部准教授）的なアプローチを学び、体験から実感へとつながる感動の連鎖について研修する。第二部ではコロナ禍に求められる人権的な視点を学び、園全
神田 優（神戸大学 非常勤
体がスキルアップするためのチーム力を学ぶ。
講師）

6 時間

30 人

令 0380011506050 号

高知県
高知市

令和 3 年 7 月 21 日～
令和 3 年 7 月 28 日

令和 3 年 7 月 29 日～
令和 3 年 7 月 30 日

2021. 6 私幼時報

39

インター
ネット

本講習は「からだと心を育む幼児の健康と体育の課題」と題し、現代の幼児のからだと心の問題を見つめ、健やかな育ちを保証する健康教育を 川瀬 正裕（金城学院大学
考えるとともに、体育活動や運動遊びの意義及び果たす役割について考 人間科学部教授）
える。なお、「同時双方向型（ZOOM）」で行うものとする。

6 時間 令和 3 年 7 月 31 日

300 人

令 0380011506051 号

インター
ネット

本講習は「幼児の健康理解と運動支援」をテーマとする。近年、幼児の不規則な生活習慣が心身の発育・発達に影響を与えることが懸念され、子どもの体力・運動能力の低下の問題は、幼児期からの取り組みが重要
花井 忠征（中部大学であると着目されてきている。幼児の生活習慣、体力・運動能力に関わ
教育学部教授）る現状と課題について、理論的にアプローチしていく。また、幼児期に豊かな体力・運動能力を育ませるための運動遊びを実技実習を通して探求していく。「同時双方向型（ZOOM）」で行うものとする。

6 時間 令和 3 年 8 月 21 日

300 人

令 0380011506052 号

インター
ネット

本講習は「やわらかな人間関係づくり－聴く技術を学ぶ－」をテーマとし、幼児との温かい関係を構築するとともに、保護者の思いを受けとめ 齋藤 善郎（椙山女学園大学
るために、さらに職場での人間関係を温かいものにするために必要な「聴 教育学部教授）
く技術」について学ぶ。「同時双方向型（ZOOM）」で行うこととする。

6 時間 令和 3 年 8 月 28 日

300 人

令 0380011506053 号

インター
ネット

人とのコミュニケーション手段である言葉の発達は、人間としての成長に大きくかかわってくる。言語力が著しく育つ乳幼児期の発達過程を踏中村 妙子（常磐会短期大学
まえながら、乳幼児期にふさわしい「言葉」にかかわる生活を考え、乳准教授）
幼児の言葉の獲得の姿や言葉を育てる保育者の役割を事例等を通じて学ぶ。本講習は、「同時双方向型（ZOOM）」で行う。

6 時間 令和 3 年 7 月 31 日

100 人

令 0380011506054 号

長崎県
長崎市

子どもとはどのような存在であるのか、すなわち子ども観についてその歴史を振り返りながら考える。そして、幼児期の教育における保育内容
前田 志津子（活水女子大学の変遷から今日求められる保育の質の向上をめざす。日々の子どもたち
健康生活学部教授）の生活や遊びの実態から育てたい姿をどのようにとらえていくのか、確認する。

6 時間 令和 3 年 7 月 30 日

50 人

令 0380011506055 号

北海道
札幌市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目
常勤講師）
指す。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

150 人

令 0380011506056 号

北海道
函館市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目
常勤講師）
指す。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

50 人

令 0380011506057 号

北海道
小樽市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目
常勤講師）
指す。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

40 人

令 0380011506058 号

北海道
帯広市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目
常勤講師）
指す。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

50 人

令 0380011506059 号

北海道
北見市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目
常勤講師）
指す。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

35 人

令 0380011506060 号

北海道
釧路市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目
常勤講師）
指す。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

50 人

令 0380011506061 号

北海道
室蘭市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目
常勤講師）
指す。

6 時間 令和 3 年 7 月 24 日

50 人

令 0380011506062 号

北海道
札幌市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目常勤講師）指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

150 人

令 0380011506063 号

北海道
函館市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目常勤講師）指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

50 人

令 0380011506064 号

北海道
小樽市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目常勤講師）指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

40 人

令 0380011506065 号

北海道
帯広市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目常勤講師）指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

50 人

令 0380011506066 号

北海道
北見市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目常勤講師）指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

35 人

令 0380011506067 号

北海道
釧路市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目常勤講師）指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

50 人

令 0380011506068 号

北海道
室蘭市

本講習では、幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力
吉田 耕一郎（北翔大学
をつけ、現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目常勤講師）指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容とする。

6 時間 令和 3 年 7 月 25 日

50 人

令 0380011506069 号

インター
ネット

本講習は二部構成とする。第一部では、乳幼児期からの子どもの育ちが重要であることを踏まえ、これからの時代に必要な教育を考える。子どもたちにどのように育ってほしいかの願いを共有し、保育の質の向上及び好循環を生み出す意識を醸成する。第二部では、通常学校に在籍する
特別な教育的ニーズをもつ子どもたちが経験する困難を、その背景にある障害特性との関係で理解し支援することを目的とする。障害理解の視点を示し、発達障害の定義と障害特性等について概説する。

6 時間 令和 3 年 8 月 18 日

100 人

令 0380011506070 号

2021. 6 私幼時報

非

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非

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非

非

非

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輿水 基（認定こども園阿久根めぐみこども園 園長）
本田 和也（南九州大学
間発達学部准教授）※第 4 回免許状更新講習の認定後、変更および廃止のあった講習については一覧情報を更新しています。

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現代人