株式会社ベネッセホールディングス
介護・保育事業（カンパニー）事業説明会

2022 年 9 月 14 日

イベント概要[企業名]

株式会社ベネッセホールディングス[企業 ID]9783[イベント言語]

JPN[イベント種類]

投資家カンファレンス[イベント名]介護・保育事業（カンパニー）事業説明会

[決算期]

[日程]

2022 年 9 月 14 日

[ページ数]

39[時間]

13:30 – 15:00（合計：90 分、登壇：54 分、質疑応答：36 分）[開催場所]

インターネット配信

[登壇者]

3名
代表取締役社長 CEO

小林

仁 （以下、小林）

取締役 兼 専務執行役員/介護・保育カンパニー長
ベネッセスタイルケア代表取締役社長

滝山真也（以下、滝山）常務執行役員 CFO 兼 財務・経理本部長

坪井伸介（以下、坪井）サポート
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1

登壇

小林：皆様、本日は弊社介護・保育の事業説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
5 月の決算説明会でご紹介しましたが、今年度は投資家の皆様とのエンゲージメント強化との一環として、事業やわれわれが考えている ESG の説明を皆様方にしっかりお伝えしていきたいと、そういうお話をしたかと思います。
本日はその第 1 弾として、介護・保育という弊社の事業について、皆様方にご理解をいただき、あるいは質疑応答で対応させていただきたいと考えております。
今年度中にまた、教育および ESG をテーマにこのような説明の機会を持たせていただきますので、その際にはぜひよろしくお願いいたします。
今日は、介護・保育ということで、足元の事業の状況を簡単にご説明します。
新型コロナウイルスの感染が、どうしても影響する事業であることは否めません。第 7 波が日本中でかなり広がったことが事業へも影響しております。足元は少し落ち着いてきて、また問合せ等々の数字も上がってきているところでございます。この辺りについては、滝山から本日詳しくご説明をさせていただこうと思います。
グループ全体におけるこの介護事業の位置づけという意味で申し上げますと、引き続き介護は高い需要がある領域でございますし、ベネッセらしく丁寧に展開していく事業であるという位置づけに変わりません。
また中計の最終年度、2025 年度に営業利益 400 億円という目標を掲げておりますが、今年度末の計画（250 億円）と比べると、400 億円まで約 150 億円ぐらいの利益を加えていくという話になります。この 150 億円のうち、数字的に介護が占める割合、利益貢献度は非常に高いと認識しています。
オーガニック、インオーガニックという考え方で、全ての事業、既存の事業にさらにその周辺のインオーガニックで伸ばしていこうと考えておりますが、この介護においても昨年㈱プロトメディカ
ルケア（現㈱ハートメディカルケア）を M&A させていただいたように、領域は入居介護事業中心
ではございますが、その周辺の事業もしっかり取り組んでおります。

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2ベネッセは全ての人のベネッセ＝Well-being の実現に向けて、しっかりと貢献していく企業でございますので、介護、あるいは保育事業は人の人生のスタートと最後、しっかりその方らしく生きていただくためのお手伝いをする意味で、ベネッセグループになくてはならない事業だと考えております。
また利益、あるいは売上においても、このグループにおいてなくてはならない存在であることも、併せてお伝えしておきたいと思います。
本日はこの後、滝山から、まず事業をどういうかたちでやらせていただいているか、あるいは中長期的にどういう戦略を持っているかというお話を差し上げます。その後、今までなかなかお話をしてこられなかった、介護事業の収益性や資本効率についても、どういう考え方を持って、あるいはどういう将来の見込みを持ってこの事業をやっているかを、CFO の坪井から説明させていただきたいと思っております。
少しお時間をいただくことになりますが、ぜひ皆様方にしっかり聞いていただきながら、私どもの事業のご理解を深めていただくとともに、さまざまな質問もいただければと思っております。
どうぞ、本日はよろしくお願いいたします。

滝山：滝山でございます。本日はよろしくお願いいたします。スライドに基づいてご説明申し上げたいと思います。

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3最初に、ベネッセグループにおける介護・保育事業の売上の規模感に関して、ご説明いたします。
グループ全体売上 4,319 億円に対して、介護・保育事業の売上は 1,273 億円、約 30%の比率を占める規模になっております。

本日は介護・保育事業のご紹介ということで、これまでの事業の歩み、それから、どういう思いで取り組んでいるのか、そしてビジネスモデル。その後、中長期的な戦略や目指す姿についてご説明
し、その後、収益・資本効率についてご説明申し上げたいと思います。

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最初にベネッセの介護・保育カンパニー、どういう会社が構成しているかをご説明申し上げます。
基幹となっております会社が左側にあります、ベネッセスタイルケアでございます。この会社が老人ホーム事業、在宅介護事業、そして保育・学童事業を担っております。責任者の顔の写真も載せさせていただいております。
そして右側、関連会社、子会社、4 社ございます。まず一番上のベネッセパレットが、ご高齢者向けの配食、お弁当ですね。この事業をしております。そしてベネッセシニアサポートという会社
が、老人ホーム等をご検討されるときの介護相談、仕事と介護の両立を支援したいとお考えの法人様向けの BtoB 事業を行っております。
そしてベネッセ MCM、ハートメディカルケア。この 2 社が今後伸ばしていきたいと思っています
人材事業を担っております。なおハートメディカルケアは、福祉用具レンタルの事業も行っておりまして、幅広く事業展開をしている会社でございます。

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事業開始からの歩みを、数字を伴ってご説明申し上げます。
介護事業は 1995 年のスタートでございます。2000 年に介護保険が始まる前からのスタートでございます。この資料は折れ線グラフが売上、それから白い四角で囲んでおります数字が営業利益、
それから棒グラフが各事業別の拠点数を表しております。
このように事業開始から本日まで、非常に堅調に進んできたようなところがございます。ただ2020 年度、2021 年度、正確に申し上げますと 2019 年度の 3 月からコロナの影響を受けまして、
若干、今足元が弱含んでいるような状況がございます。
そして下側に各事業の広がりに関しまして、帯で表しております。介護事業、在宅介護、老人ホーム事業からスタートし、その後ベネッセ MCM という人材業を始め、保育事業は実は 1994 年からスタートしているのですが、途中でこのベネッセスタイルケアに、ベネッセコーポレーションから移管されました。これがピンクのところでございます。
そして事業の多角化として、周辺事業の拡大は 2013 年頃からスタートしておりまして、先ほど申しました配食、介護相談等の事業を拡大してきたという歩みでございます。

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6こういった歩みの中で、先ほど申しましたように昨年度の介護・保育事業の売上比率は、グループ
全体の約 3 割でございますが、振り返って 2010 年まで戻りますと、グループ全体の 14.3%でございました。ですので、約 10 年で倍近い比率を占めるようになっていることがお分かりいただける
かと思います。

では当社の思いについて、ご説明申し上げます。
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7パーパスです。介護事業においてのパーパスということで整理しております。冒頭、小林から申し上げましたように、ベネッセは Well-being、良く生きるということを掲げている会社でございます。当然ご高齢者まで含めた良く生きるをいかに支援していくのかということで、ベネッセにおいて介護事業はやるべき必然の事業だと思っております。そして目指すところは、この真ん中辺りに書いておりますが、ご高齢者の QOL の向上です。
では QOL の向上をベネッセはどう定義するのかですけれども、ご高齢者その方のありたい姿・状態に近づいていただくこと、これを QOL の向上と定義しまして、とにかくこれを目指そうということを大事にして進んでまいりました。

現在、売上の規模等を含めて、あるいは事業の成り立ちを含めて、有料老人ホーム事業が起点になっておりますが、ここからさまざまな事業に事業展開をしていきたいと思っております。
まず、この有料老人ホームなんですけれども、私どもの老人ホームにご入居いただくと、最初の段
階でもう私にはできないとか、もういいとか無理だとかいうかたちで、諦めておられるご高齢者の方が大変多いです。
ひと昔前、老人ホームに入るというと、まさに諦めということが想起されてしまうことがあったと思います。私どもはこの諦めるということをなんとか回避できないかと、自宅で仮に諦めていたことがあったとしても、老人ホームに入ったからこそできることを追求できないかということを、ずっと大事にしてまいりました。

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8私どものホームのご入居者の方の平均年齢、89 歳でございます。大変ご高齢でございます。ただ介護が必要になる前、あるいは認知症の症状をお持ちになる前は、必ず誰かのため、何かのために生きてこられました。ところが介護が必要になり、例えば認知症をお持ちになり、そして老人ホームに入り、誰のためにも何のためにもできない人生が待っているとすると、本当にこんなに苦しいことはありません。
ですから、仮にご自宅で諦めていたことがあっても、この老人ホームという場で実現したい。例えば 1 人でトイレに行きたい。あるいは自分の力でお化粧がしたい。あるいは認知症をお持ちで、家ではお得意の料理をすることを止められていたんだけれども、ここだったら環境があり、見守るス
タッフがいるから料理に挑戦できる。本当にいろんなことがあります。これが個々のお客様のありたい姿・状態です。このありたい姿・状態と現状とのギャップをしっかり見て、いかにして埋めていけるのかを真剣に考えて、取り組んでいる会社でございます。
そして今、1 万 7,000 名の方が私どもの老人ホームにご入居いただいております。今申し上げましたような 365 日、24 時間の寄り添いをさせていただきますので、ご高齢者の方々のさまざまな細かいことを把握させていただき、学ばせていただくことができます。
後でセンシングホーム、センサーを入れたホームの取り組みについてもご説明申し上げますが、センサー等から各種データが集まります。これをお一人お一人のご高齢者の方と、そのご家族にご同意いただいて、そのデータを有効活用させていただきたいというお願いも申し上げております。
皆様からは、自分たちの介護につながるんだったらぜひ使ってほしいとか、あるいは今後の日本の介護につながるんだったらそれは使ってもらってかまわないとか。お元気な方ですとそのデータをもとに自分自身の変化を知りたい、あるいは自分のお父様、お母様の変化を知りたいなんていうお
声も聞きます。寄り添わせていただいているからこそ、そういったデータも集めさせていただき、新たなソリューションの開発にもつながる可能性がございます。
そして介護保険を使う事業が有料老人ホームでございますけれども、私どもの有料老人ホームにおける介護保険依存度は売上の 35%です。これが訪問介護やデイサービスですと、ほとんど 100%が介護保険依存になってしまいますが、35%ですから価格戦略が行えるところも、この有料老人ホー
ム事業の特長でございます。
そしてこの事業を中心にして取り組んできた介護事業者だからこそ、介護周辺事業の真のニーズが分かると思っております。

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9今、ハートメディカルケアという会社で介護の人材紹介を行っておりますが、定着課金という新しいサービスをスタートいたしました。これは入社されてから 1 カ月後に初めて紹介料をいただくもので、どうしても介護事業においては入社直後の退職が多いとか、あるいは介護事業者と働く方とのマッチングがやや弱いところがあって、早期の離職もございます。
ですから最初の 1 カ月間、さまざまな教材なんかもご提供しながら、その方が定着するための取り組みを一緒に進めていこうという商品も開発して、今拡げていこうとしております。
また日本は最も高齢化の進んだ国であり、少子高齢化の課題先進国です。今後アジア等、高齢化が追いかけるように進んでまいります。日本で培った知見やソリューションは、必ずや海外にも生かせるだろう。そんな広がりも持って、この事業を捉えたいと思っております。

ここからはビジネスモデルでございます。
先ほどそれぞれの会社がさまざまな事業を行っていると申しました。これはなぜそういう展開をしているかといいますと、もちろん周辺事業を拡げることもございますが、地域にお住いのご高齢者に幅広く寄り添わせていただく。社内でトータルシニアリビングと呼んでおりますが、この構想の実現を目指しております。
1 食 590 円からの配食、お弁当で、まだ介護が必要じゃないんだけれども、お食事をつくるのが難しくなっている方に寄り添わせていただき、介護が必要になったら在宅介護、あるいは福祉用具レンタルで寄り添わせていただき、そして在宅介護が難しくなったら老人ホーム事業で寄り添わせてサポート
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10いただく。また地域の介護事業者の方には人材派遣紹介、あるいは介護相談窓口の事業等々で寄り添わせていただく。こういうかたちで、地域の介護のお困りごとをとにかく幅広く解決したいんだということが前提にあるビジネスモデルでございます。

また老人ホーム事業に少しお話を戻しますけれども、6 月末現在で 346 ホーム展開いたしております。出店エリアは首都圏を中心に 13 都道府県です。後ほど詳しくご説明申し上げます。
1 万 7,000 名のご入居様、平均年齢 89.2 歳。女性の方が 8 割方のご入居でございます。要介護度
は自立、要支援 1、2 という介護度の軽い方から介護度の重い方まで、幅広くご利用いただいておりまして、早めの住み替えからお看取りまで対応させていただいている状況でございます。

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11大都市部を中心とした展開と申し上げましたが、どのように出店エリアを決めているかが、スライド右側の真ん中辺りの囲みに載せさせていただいております。高齢者の今後の人口の伸び等々、さまざまな指標を見ながら、どの都道府県に打って出るのかを考えています。
左上は人口の増加率です。ご存じのとおり都道府県別で見て、人口が増加している都道府県は非常に少ないんですけれども、順番に並べていく中でやはり人口の伸び、高齢者の増加といったところが望めるような都道府県を中心に展開しております。青を付けております都道府県が、既に展開済
み。グリーンを付けております都道府県が、この後展開予定でございます。
左下は 75 歳以上の人口推計です。トップのほうに並んでおります都道府県には、ほぼ進出済みということがお分かりいただけると思います。

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12そして、こういった高齢者の人口増が望めるエリア、かつ高所得者がいらっしゃるようなエリアを中心に展開をし、かつエリアドミナント戦略をとっていることが特長でございます。
エリアドミナント戦略の象徴的な場所としまして、東京都の世田谷区がございます。右側に地図を載せさせていただいておりますが、この世田谷区内に弊社の老人ホームが 32 カ所ございます。在宅介護、それから配食事業、福祉用具レンタル事業等、先ほど申しましたトータルシニアリビング
構想をまさに実現しているエリアでございます。この世田谷区における有料老人ホームの弊社のシ
ェアは 30%の水準にあるとご理解ください。
またこの地図に緑、ブルーやピンクで私どもの拠点名を載せておりますが、これが数々ある私どものシリーズ、ブランドでございます。

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14 ページの世田谷の地図でお分かりいただけますように、同じ地域に複数のシリーズ、ブランドを展開していること。これも弊社の特長でございます。
有料老人ホームといたしまして、最も高価格帯のアリアから、最もご利用のしやすいここちまで、
6 ブランドを用意しまして、住み慣れた地域に住みながら、自分に合ったサービスを選んでいただ
ける。あるいは価格帯を選んでいただける。あるいは人員体制等のサービス体制を選んでいただけることで、こういったバリエーションを用意していることが特長でございます。

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14有料老人ホームにおける介護保険依存度について、改めてご説明いたします。
上が売上の構成でございます。ここにありますように、介護保険からの売上は 35%。高価格帯、ハイエンドのホームが比較的多いことは、介護保険依存度を薄めることができることにもつながってまいります。そして拠点単体での営業利益でいいますと約 20%になります。

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15ここから保育・学童事業についてご説明いたします。先ほど申しましたように、この事業は 1994
年にスタートし、28 年の歴史を持っている事業でございます。
左側の保育事業、現在 65 拠点の展開をしておりますが、下の円グラフにございますように、東京、神奈川等を中心とした首都圏に主な立地がございます。また認可保育園というスキームが全体のほとんどを占めるスキームでございます。認可保育園は待機児童待ちがこれまでずっと言われていた事業スキームでございまして、比較的保護者の方にとって利用しやすい価格帯です。
かつ、この東京を中心とした展開ということで、私ども事業者にいただける補助金の額が高いところに手を打っております。かつ今後、子どもの人口が減少していく中でも、その現象のスピードが非常に緩やかなエリアを選んで出店している、これも弊社の特長でございますので、先を見越しながらの出店をしているということでございます。
保育におきまして、どうしても保育者主導の右向け右、左向け左のようなかたちの保育になってしまう部分も一面あるんですけれども、私どもはそういう保育ではなくて、一人一人の主体性、その子の持っている可能性や力をどう引き出せるのかを大事に保育事業を行っております。
学びに向かう力というのは、ベネッセがもともと唱えさせていただいている考え方ですけれども、自分で考えて将来を乗り越えていけるような、そんな力を身につけてあげたい。そのためには子どもの心が動く瞬間をしっかりとらえて、子ども主体の保育をしていこうと、そういうことを大事にしております。
そして右側、学童事業でございます。現在 34 拠点展開しております。比率で言いますと、一番右下の円グラフにありますように、実は自治体から受託をしております学童、あるいは放課後全児童といった、学校内の設備で受託させていただいているような拠点が多いです。ただ半数弱、認可外
保育園ということで、お客様との相対契約で行っている保育園がございます。
この 15 拠点のうち、6 拠点は都型学童と言いまして、6 拠点中 5 拠点は文京区。1 拠点は千代田区にございますが、実は自治体から補助金をいただきながら行う認可外学童というスキームがございます。これによって収益性を維持しながらも、保護者の方のご負担額を下げることができるということで、非常に人気のスキームでございまして、現在文京区、千代田区以外の自治体への広がりも含めて、もろもろの交渉等を行っている状況でございます。

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16ここからは、中長期的な戦略と目指す姿についてご説明いたします。
まず介護事業を取り巻く環境でございます。今後ご高齢者の人口の伸びはどうなるのかですが、先ほど申しましたように、私どもの老人ホームのお客様の平均年齢は 89 歳でございます。この資料の真ん中 85 歳以上人口は今後どう展開するのかですが、実は団塊世代の山と団塊世代ジュニアの山があり、85 歳以上人口のピークは 2060 年で、今から約 40 年先です。今後もこの需要が高く見込めることが、ここからも分かります。
またこの資料の一番右側、これは 75 歳以上人口ではあるのですが、2020 年から 2045 年まで高齢者人口がどう伸びるかなのですが、全体の伸びが 125%に対して、弊社が展開しているエリアのご高齢者人口は 137%に伸びるということで、ここが先ほど申しましたご高齢者がより伸びるエリアに展開しているということが、ここからも見ていただけるかと思います。

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17一方で老人ホーム事業や在宅介護事業に関してのリスクであり、一方で介護人材事業にとっての追い風であるのが、介護人材不足でございます。
左側に有効求人倍率を表しておりますが、コロナの最中は有効求人倍率が下がりました。なかなか
他業界への就業が難しいことで、介護に人が流れてきてくれる状況がありました。ところが足元はコロナの世の中の受け止め方も変わり、経済活動との両立が叫ばれる中、介護に流れてくる就労希
望者の方は減っている状況がございまして、有効求人倍率がまた跳ね上がり始めているということでございます。非常に高い有効求人倍率です。
そして右側は今後、どのくらいの介護人材が不足するかなのですが、2040 年には 69 万人が不足すると言われており、非常に厳しい状況がございます。これもとらまえまして、実は弊社では、もちろん新卒採用、中途採用をしっかり行うとともに、外国人介護士の方に関してもお受入れをしております。既に 40 名以上の外国人介護士の方に、就労いただいております。今年度中にもう 40 名の方の採用を目指しており、既にそのうち 31 名の採用までが済んでいる状況でございます。

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18当社の老人ホームのシェアです。
左側、全国の有料老人ホームに占めます弊社の老人ホームシェアで言いますと、3%とか 2%といった水準でございます。ところが右側を見ていただきまして、これは月額換算 40 万円以上の高価格帯の、かつ東名阪と言われるような地域に限定してシェアを確認しますと、22%とか、あるいは東京で言いますと 29%、名古屋でいいますと 36%といったシェアになります。
非常にロングテールの市場でございますが、このハイエンド、かつ大都市部に関しましてのベネッセの立ち位置をここからもご確認いただけるかと思います。

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19成長戦略でございます。オーガニック成長、インオーガニック成長、成長のための基盤強化ということでまとめております。
オーガニック成長ですが、まずは今の足元の新型コロナウイルスの影響で低下した入居率を回復させたいということで、2023 年度末にはコロナ前の 95.2%を目指したいと考えております。
また新規ホームに関しましても、さらに拠点展開を増やすことを考えておりまして、年間 12 ホー
ム前後の新規開設を計画しております。これは後で触れますが、採用戦略との連動も一つ位置づけておりますし、また新たにつくるホームは特長的なホームをつくっていきたいと考えております。
そしてインオーガニック成長は介護周辺領域を伸ばすということでございますが、とりわけ人材事業に関して伸ばしていきたいと思っております。先ほどご説明しましたベネッセ MCM、およびハートメディカルケアの人材系事業。今現在、約 45 億円の売上規模でございますが、2025 年度までに 100 億円規模までは目指したいと、目標として掲げているところでございます。
そしてその成長のための基盤強化で、人的な投資、DX 投資を掲げております。後ほどご説明させていただきます。

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20右側は、入居率の変遷でございます。2019 年度 3 月の 95.2%から、ここ 2 年ほどで入居率が低下
しております。
ただ足元を振り返りますと、今年度の第 1 四半期に関しましては、入居率はほぼ計画どおりに推移
してまいりました。昨年度等と比較してもかなり多いご見学の方に来ていただいて、やはりコロナが長期化する中で、今までご利用控えをされていた方も入居の検討意欲が戻ってきたことを非常に強く感じる状況でございます。
ただ一方でこの 7 月中旬から 9 月 1 週目くらいは、やはり世の中的な感染状況の非常な増加で、見学が少し落ち込んでおります。問合せ自体はあまり減っていないのですが、見学が落ち込んでいる。つまり検討意欲はあるんだけれども、この感染状況なので今は見学を見送ろうというお気持
ち、心理が読み取れます。
そしてこの 9 月 2 週目、本日から 1 週間ほど前までさかのぼったところで言いますと、ほぼ目標に近い見学をいただいております。ですので、この後コロナが落ち着く中で、また戻していけるのではないかといった手応えは感じているところでございます。

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エリア展開の拡大について、先ほど 12 拠点前後と申し上げました。これは今までの開設エリアで10 拠点、新たな開設エリアで 2 拠点、合わせて 12 拠点程度を目指したいということでございます。
新たな拠点といたしましては、既に展開を行っています福岡。福岡には 3 拠点ございますが、福岡に加え、広島、熊本、金沢といったエリアを考えております。金沢と熊本は既に 2 物件、具体的な物件が決まっております。広島に関しましても非常に有力な 1 物件が動いているところでございまして、近年中に新規のエリアが拡げられるだろうと思っております。
これはそもそものご高齢者のニーズがあるということとともに、とりわけ熊本、金沢はそのニーズに加えて、採用戦略とも連動させたいという考え方がございます。そのエリアに弊社拠点があることで、もちろん中途採用もできますが、そのエリアからの新卒採用ができます。そのエリア内で就職していただく方もいらっしゃれば、東京や大阪に来ていただける方もいらっしゃいます。
ですから、とりわけ大都市部、東京等の有効求人倍率が高い中で、この金沢、熊本等から東京に来ていただける方も呼び込んでいきたい。そんな採用戦略との連動も考えているということでござい
ます。

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22次に、特長的なホームということで来月オープンいたします、この左側、アリア京都鴨川御所東というホームをご紹介します。
ホームから大文字焼きを見た写真でございます。これは合成でも何でもなく、本当にホームから撮った写真でございますけれども、非常に好立地。鴨川沿いの非常に素晴らしい場所にあります。
65 室に対して既に 37 室ほどのご予約をいただいておりまして、オープン前でここまで多くの引合いをいただく、かつ高価格帯ホームでございますので、非常に手応えを感じているところでございます。
そして右側にございますセンシングホームについて。昨年度末にグランダ四谷という、センサーを各種入れたホームをオープンいたしました。非常に堅調にご入居いただいております。このホーム以外にセンサーを導入したホームを増やしていこうと思っておりまして、とりわけ既存ホームに増やしていって、魅力づけをすることを考えたいと思っております。
昨年度中に 6 拠点にセンサーを入れ、今年度中には累計で 31 拠点、来年度中には累計で 56 拠点まで増やしていって、センシングホームの取り組みを深めつつ、特長づけをしていきたいと考えて
おります。

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23そしてもう一つの事業の柱にしていきたいと考えております、介護周辺事業でございます。昨年度
M&A いたしました、旧プロトメディカルケア、現ハートメディカルケアに関して、簡単にご説明
申し上げます。
この会社はさまざまな事業を行っておりますが、最も世の中に知られているものの一つとして、左上にありますハートページというものがございます。これは自治体に介護のご相談に行ったり、あるいは新たに介護保険の認定を受けようとしたときに、自治体から無料で配られる冊子でございます。
大都市部を中心にこのハートページは、自治体のお役に立ちながら、地域のご高齢者とそのご家族への情報提供冊子という、フリーペーパーとして事業を行っておりまして、かなりの存在感を持っているような媒体でございます。
そして左下、介護求人ナビという人材の紹介に関するメディアを持っており、これがこの会社の強みであり、当社が M&A をした大きな理由の一つでございます。非常にサイトパワーのあるホーム
ページでございまして、今はメディア、つまりそこに掲載することで売上を上げている掲載課金な
んですけれども、この掲載課金に加えて人材紹介を組み合わせることによって、人材紹介での売上を立てていく、そして飛躍的な成長を目指そうと考えている状況でございます。
真ん中の下に囲みがありまして、この旧プロトメディカルケア、ハートメディカルケアでは、人材派遣事業も行っておりました。実はこの 4 月からベネッセ MCM、もう 1 社の人材事業にこのハーサポート
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トメディカルケアの派遣事業を移管いたしまして、派遣に強いベネッセ MCM、人材紹介に強いハートメディカルケアとして伸ばしていきたいと考えています。

今申し上げました、左側がハートメディカルケア、右側がベネッセ MCM でございます。
先ほど少し触れましたが定着課金という新しい商品、サービスも使いながら、マネタイズの複線化と飛躍的な成長を目指していく。これがハートメディカルケアでございます。
一方、ベネッセ MCM はコロナ禍では若干派遣ニーズが減りましたが、また足元派遣ニーズが非常に伸びてきている状況がございます。ベネッセという冠が付いておりますが、内販比率は 3 割程度
で、7 割が外販を行っている会社でございます。ですので、ベネッセ以外の介護事業者、クライア
ントの方の派遣でのお困りごとにしっかりとお応えしていくことを考えており、つい先日は札幌の事業所も新規に開設しているような状況でございます。しっかりこの事業を伸ばしてまいりたいと考えております。

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一方でベネッセスタイルケアの人材採用でございますが、新卒採用に非常に力を入れておりまして、今年の 4 月、781 名の介護の新卒の方に入社していただきました。
介護系の学部、学校を出ている方の比率は 15%程度でして、それ以外の学部、学校を出ている
方、四大卒の方が中心でございます。人の役に立ちたいという気持ちを持ちながら就職活動をする中で、ベネッセが介護をしていることを知っていただいて、魅力を感じて入社していただいております。
処遇改善にかなり、ずっと力を入れて取り組んでおりまして、数々の処遇改定をこれまで進めてきて、できれば業界をけん引する存在でありたいと思いながら進めてまいりました。介護の仕事の価値を高める意味でも、やはり処遇水準は重要ですので、そういった取り組みを進めてまいりました。
右下に書いておりますが、弊社の正社員介護職の平均年収は 450 万円水準でございまして、国が今全産業平均が 440 万円と言っておりますが、それを超える水準の平均年収になっている状況でございます。今後もしっかり取り組みを強化していきたいと思っております。

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次に介護サービスの中身に関してご説明いたしますが、先ほど申し上げましたクオリティオブライ
フ、QOL を高めることを何より大事にしたい。そのためには QOL を高めるための住まい、そしてQOL を高めるための人の寄り添いと、テクノロジーが重要になっていくだろうと考えておりま
す。

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ベネッセは、よく生きる、その方らしさに深く寄り添うの理念に非常に共感した社員が多く集まっている会社でございますが、その理念と日々の行動をつなげていくのは、必ずしも簡単ではありません。ですので 27 年間で、さまざまな知見を得てまいりましたので、それを言語化、見える化して、さまざまな仕組みやメソッドに落とし込むことをやってまいりました。
介護のメソッド、施設設計のメソッド、そしてお客様のサービスへの提供価値と完全に連動させた人事制度とともに、人材育成システム、そしてさまざまな記録等のシステムの開発を進めている状
況でございます。

人材育成については、介護の匠をいかに育てるかが重要です。
その中で介護の匠のことを弊社ではマジ神と呼んでいるのですが、このマジ神の育成に力を入れております。この卓越した介護の匠、弊社内に今認定したマジ神が 192 名おりますが、この 192 名をさらに増やしていくような人材育成の取り組みを行っております。このマジ神の思考回路をいかに言語化するかが、育成につながってまいります。
例えば認知症ケアの匠の思考回路を分析しますと、そのご高齢者の方のありたい姿・状態を非常に意識しているとか、あるいはご本人様のやりたい、やりたくない、できる、できないを 4 象限に分けると、やりたいこと、かつできることにフォーカスを当てていこうとしているとか。あるいはご高齢者の快不快を捉えたときに、まず不快を取り除かないと快にはつながらないとか、そういった共通する考え方があるんですね。

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さらにはセンシングホームの取り組みで、実際にマジ神がセンサーで集めた情報をどう見ているのか、その視線分析を特殊な機器を使って行ったところ、視線の動きが本当に共通しているんです。
そこからどういう順番でその方をアセスメントしていくことで、マジ神になり得るのかも明らかになってきております。
こういったことをしっかり言語化することで、人材育成ができ、マジ神の育成ができるということ、こういった科学的な育成の取り組みを進めているのが特長でございます。

さらにテクノロジーの活用に関しましては、これまで生産性の向上はずっと取り組んでまいりました。サービスナビゲーションシステムという自前開発の介護の記録システム、これでかなり生産性の向上が進み、また LINE WORKS やインカムといった技術も使いながら、生産性向上を進めてまいりました。
今は生産性向上のステージから、今度はクオリティオブライフ向上のための DX、テクノロジーの使い方に変化させていこうと考えております。

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先ほど来ご説明しておりますセンシングホーム、グランダ四谷、このセンサー導入ホームを皮切りに、センサーで得られたデータと先ほどのサービスナビゲーションシステムに入っている記録デー
タを、しっかり見えるようにダッシュボード化しまして、ダッシュボード化したところから分析を行っていく取り組みが既に進んでおります。
そしてその取り組みをどう AI に結びつけていくかを進めていこうと考えているところが、この後の説明になります。
私どもは AI の活用によってマジ神を育成するとともに、マジ神にはまだ達しないけれどもというスタッフの人たちに、マジ神に近いような分析の力を備えられないか。そういう AI の使い方ができないかということを大事に取り組んでおります。

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弊社の呼んでいるマジ神 AI ソリューションとは、二つの方向軸で今、システム開発を進めているものです。
一つは BPSD といいまして、認知症の方の周辺症状とか心理症状、行動と言われますが、認知症の方特有の行動です。そういったところが何からきているのかを、個々に分析していくことがないと、認知症の方の穏やかな生活にはつなげられません。これをマジ神がどう見ているのかというデータをたくさん今、集めております。
世の中には、ビッグデータという考え方とクオリティデータという考え方があります。もちろんビッグデータによるアプローチも重要なのですが、マジ神がどうかかわって、どう成功に結びつけたのかというクオリティデータ、まさに意味のあるデータをいかに多く集めて、AI に学ばせるのかが重要であり、マジ神イコール教師データと考えて、今、開発を進めております。
また、いつもと違う予兆検知ができるような取り組みも進めております。介護のベテランのまさにマジ神のような社員は、本当にわずかな変化に気づけます。これが一体何なのかも今、AI 等でのアプローチを行っているところでございます。
これらの取り組みは AMED といいます国の機関から、かなり大きな補助金をいただいて進めており、AMED からもご注目いただいている取り組みでございます。

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31さまざまな取り組みをしている介護事業でございますが、介護アンテナというホームページをつく
りまして、知見の社会還元をしております。
弊社内で培った介護の技術の方法論だとか、あるいは排泄ケア、認知症ケアの方法論、あるいは感染症の予防対策だったり防災対応だったり、こういったことを無料でこのサイト内で載せさせてい
ただいております。
全国の介護職員の方々に使っていただきたいと思って始めたサイトで、北は北海道から南は沖縄まで、約 8 万人の方にご登録をいただいておりまして、大体月間 3,000 人ぐらいの登録が増えておりますので、年度内には 10 万人を超える規模感になると思います。
全てが全て介護職の方ではないとしても、二百数十万人と言われている介護職の方々の、仮に 10
万人近い方にご登録いただいているとすると、かなりの存在感があるサイトになってきている状況
でございます。

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最後に保育・学童の成長戦略についてお話し申し上げます。
保育事業でございます。今年の 4 月、保育は新規の 3 園を開設いたしました。いずれも認可保育園
でございます。今後もエリアの状況を見ながら新規展開を行っていきたいと思っておりますが、一方で市場は待機児童の解消で、より選ばれる保育という時代に移っていくことがテーマになっております。
その意味でも私どもの保育のメソッドをしっかり言語化すること、そして ICT を導入して保育の生産性向上と、かつ質を高めることを進めておりまして、今コドモンという保育のシステムを園に導入しているところでございます。
そして私ども 28 年この保育事業をやっておりますので、実は企業主導型の保育園の施設長の方等に対する研修を受託しておりまして、28 年の知見を還元しつつ売上を立たせていただくことにも取り組んでおります。ですので自前でしっかりと足元を固めつつ、一方でそういった知見の還元かつ売上にもつながるような取り組みを進めているのが、保育事業でございます。
右側の学童事業。こちらは今後、待機児童問題がより顕在化していくと言われております。ですので、この待機児童問題が今後顕在化していく中、需要が高まってまいりますので、そこにしっかり当てにいくことで取り組んでまいりたいと思っております。
この 4 月にも 3 拠点オープンいたしました。一番上の本駒込は、先ほど申しました都型学童、補助金をいただきながらの学童でございます。
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さらにはベネッセグループとのシナジーということで、赤ペン先生、あるいは BE studio の英語といったコンテンツも認可外学童に取り入れながら、特長のある学童サービスを行っていきたいと考
えております。
こういった取り組みを通して、引き続き介護・保育、およびその周辺事業をしっかり伸ばしてまい
りたいと考えています。
私からは以上です。

坪井：坪井でございます。本日は介護・保育事業の財務 KPI について、最後に時間をいただきまして、ご説明をさせていただきます。
41 ページは介護・保育事業の営業利益率と ROIC、いわゆる投下資本利益率の推移チャートでございます。
一番左、FY19 はコロナ前に入居率 95%程度を維持できていた 19 年度には、営業利益率で 9.3%、
ROIC で 6.5%と、比較的高い水準を達成しておりました。当社の加重平均資本コストであります
WACC は約 5%強と試算しておりますので、これを十分に上回る水準でございました。
しかしコロナ影響を大きく受け、主に入居率の低下を背景に FY20 が営業利益率 8.4%、ROIC で5.4%。FY21 には営業利益率 6.3%、ROIC4.7%。今期 FY22 には営業利益率が 5.5%、ROIC で 4.2%まで低下する見込みです。

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34しかしながらコロナ影響も徐々に薄まっておりまして、ウィズコロナの社会風潮も定着していることもあり、足元の問合せや見学数は比較的堅調に推移していることもございまして、今期から入居率は回復に転じて、FY23 以降は増益基調へ回復することを見込んでおります。ROIC につきましては、本年度は当社の WACC の 5%を上回る水準に回復することを見込んでおります。

さて、介護・保育事業におきましては、資本効率が低いんじゃないかとご指摘される方もいらっしゃるんですけれども、これは事業における特殊な会計ルールが大きく影響しているのが実態でございます。
そこで本日この場をお借りしまして、介護・保育の P/L や財務 KPI に大きな影響を与えている、
収益認識基準とファイナンスリース会計、この二つについて簡単にご説明と、その影響につきましてご説明させていただきます。
まず 42 ページは、営業利益にインパクトを与える収益認識基準です。
こちらは昨年度から、入居金型の施設の売上計上に適用された会計ルールでございます。これはあくまでも会計上の変更でありまして、顧客利用計画に変更はございませんので、実際のビジネス上のキャッシュの動きと売上計上が異なるかたちになっております。
当社の入居金型の施設における利用契約上は、この左側の Before にありますように入居金総額の30%を入居時に一括して売上計上し、残り 70%を入居契約期間に応じて月次で均等に売上計上してサポート
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おりますけれども、この新会計ルールでは右側の After にありますように、入居時の一時償却がな
くなります。その入居金額の全額を、入居期間で均等に償却することになっております。
期間累計の売上総額自体は変わらないんですけれども、一時償却がなくなる分、特に入居率が上がる局面では実態に比べて、営業利益へのマイナスインパクトが出やすいことになると試算をしております。
一方でご退去時に入居金の預り残がある顧客に対しましては、退去時に顧客利用契約どおりの返金をいたしますけれども、契約上の累計償却額が会計上の累計償却額より多くなりますので、その差額を退去時に退去時一括償却というかたちで、売上計上いたします。これはなかなか予測が難しい
んですけれども、昨年度のようにコロナの影響で入居率が下がる局面では、逆に営業利益へのプラス影響が大きくなるケースも出てきます。

43 ページは資本効率と ROIC に大きく影響する、ファイナンスリース会計の適用の結果、大きく増加いたしましたリース債務の残高の推移を示しております。FY21 の末で約 980 億円の水準に達しております。
このファイナンスリース会計ですけれども、2011 年以降の新設拠点におきまして適用された会計ルールです。当社の運営施設は基本的には自前所有はせずに、不動産オーナーとの長期の賃貸借契約を結んでおりますが、契約上は長期の賃借契約でも、会計上は建物を取得したとみなしてリース
資産、リース債務に計上する会計処理を行っています。

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36当社の全拠点 346 施設のうち、リース会計の適用施設は現在 138 拠点にのぼります。もっと言いますと 2011 年以降の開設拠点、約 150 拠点のうち、自前所有の方針をとった拠点、一部の施設以外の多くはリース会計が適用される状況になっております。
この結果、リース債務が拡大いたしまして、ROIC の低下や自己資本比率の低下に直結しております。このリース債務が、ROIC の分母であります投下資本にカウントされる背景があるからです。

44 ページは、当社の介護・保育事業の投下資本額と ROIC の推移をチャートで示しております。
左側のチャートが現会計ルール、ファイナンスリース会計適用下での状況。右側はリース会計の影
響が仮になかったとした場合、具体的に言いますと実際の契約に基づいたキャッシュベースでの投下資本と ROIC を示しております。
コロナ禍で数字は下がっておりますけれども、この低下した FY21、前期のケースでいきますと、
ROIC4.7%だったんですけれども、実態キャッシュベースでいきますと 17%と非常に高い数字になることをお示ししております。
このように、会計ベースとキャッシュ・フローベースで評価が大きく分かれる事業ですけれども、
もちろん私の立場では会計上の P/L や財務 KPI は強く意識していく必要があると思っております
けれども、この事業を見ていく上ではキャッシュ・フローベースでの投資効率、それから資本効率も意識していく必要があると思っております。

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今後の当社介護事業を見ていただく上で、参考の一助になればと思っております。以上、説明させていただきました。
［了］

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