新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年6月

株式会社テクニスコ

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式872,482千円（見込額）の募集及び株式153,945千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023
年６月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社テクニスコ
東京都品川区南品川二丁目2番15号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。なお、「＊」を付している用語については、「第二部
1企業の概況

1

企業情報

第3事業の内容」に用語解説を設けております。

経営方針

当社グループは、社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を「The TECNISCO WAY」として企業理念に掲げており、その社会的使命として掲げた「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジに
よって人びとの喜びの実現の一助となる」を果たすため、
「切る」
「削る」
「磨く」
「メタライズ（非金属の表面への金属膜化）「」接合」を中心とした複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」で、真の顧客ニーズと市場ニーズを捉えたモノづくりに取り組んでおります。また、永続的な目標の“いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる”において、顧客より求められる部品加工の領域は幅広くありますが、当社グループはその中でも高機能ヒートシンク（＊）及びガラスの領域においては、顧客が困ったときには当社に相談したいと思わせられる存在になりたいと考えており、企業としての姿勢の“誠実な企業として生きる

独創の企業として生きる”

を基に、世の中の快適につながる部品加工の技術開発を進めております。
なお、企業を構成する主要な要素と当社を取り巻くステークホルダーとの関係性という観点から、当社グループが2023年度に実現すべき姿を「VISION 2023」として定義し、その具現化を継続して進め、景気の波に左右されず着実に成長・拡大するビジネスモデルを構築すること、企業としての基礎体力を強化して安定的な収益構造を実現することを中期的な課題として継続的に取り組んでおります。

クロスエッジ®Technologyとは1つの製品の製造の中で異なる2つ以上の加工を組み合わせるもので、最先端技術をクロスさせるという意味。

“切る”、
“削る”、
“磨く”、
“メタライズ”、“接合”の5つの加工技術が中心。

クロスエッジ®Technologyの特長
ワンストップの強みを生かし、独創的な発想で複数の加工を組み合わせ、お客様の課題を解決❶ ワンストップによるリードタイムの削減❷ ワンストップによる徹底した最適化❸ ワンストップによるトータル品質のコントロール

2

事 業 の 内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社により構成されており、精密加工部品事業の単一セグメントを営んでおります。
当社グループが製造販売する製品群は、「ヒートシンク製品」「ガラス製品」及び、「その他」に区分され、それぞれ以下のとおりとなります。
▌ヒートシンク製品
当社グループが扱う「ヒートシンク製品」は、電子部品が機能する際に発生する熱を吸収し放熱して、性能低下や故障を防ぐことを目的とした構成部品であり、半導体レーザー（＊）向け、パワー半導体（＊）向け、
MPU（＊）向け
等の高機能ヒートシンク製品を提供しております。
▌ガラス製品
当社グループが扱う「ガラス製品」は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガ
ラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの機能性を上げる構成部品で、半導体センサー（＊）などの電子デバイスの小型化、高機能化を可能とするための付加価値を高めた「ガラス製品」が求められており、各種センサー向け、モバイル機器向け、
バイオ・医療向け等の精密ガラ
ス製品を提供しております。

▌その他
各種金属材料、シリコン（Si）材料、窒化アルミニウム（AlN）や酸化アルミニウム（Al2O3）などのセラミック材料の加工製品を提供しております。また、ガラスやセラミック加工用のダイヤモンドツールも提供しております。
製品群ごとの主要製品は下記の図に記載の内容となります。
製品群

主要製品

サブマウント（①）、キャリア（②）
、マイクロチャンネルクーラー（③）
、
高耐圧型シームレスマイクロチャンネル
ヒートシンク製品

スペーサーガラス（①）、マイクロ流路ガラス（②）
、
ガラス貫通配線基板（③）
、
立体配線ガラス、キャップガラス、
小径穴ガラス
ガラス製品

シリコン部品（①）、ダイヤモンドツール（②）
その他

当社グループは、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エネ
ルギー市場向けのヒートシンク製品、ガラス製品及びその他の精密加工部品の製造販売を行っております。
製造拠
点は、当社の広島工場を中心に、中国子会社であるTECNISCO（SuZhou）
CO.,Ltd.の蘇州工場及びシンガポール
子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のシンガポール工場を含めたグループ製造体制を構築
しております。
当社グループが製造販売する製品は、顧客製品の中の構成部品として組み込まれるものであり、基本的には顧客ごとの要求仕様を受託し、試作から量産までにおいて製品化していく受注生産となります。
「切る」
「削る」
「磨く」
「メタライズ」「接合」の加工技術を組み合わせる「クロスエッジ®Technology」を、最先端の開発や生産に活かし、顧客の要望を叶え製品化させる技術力及び実現力が、
当社の強みとなります。
一般的な専業メーカーの場合、例えば「切る」を専業とするメーカーであれば、その後に「磨く」工程や「メタライ
ズ」
といった加工工程が必要である場合、それぞれを専業とするメーカーに外注することで最終的に製品化することになります。一方で、当社グループはこれらの複数加工技術を自ら組み合わせて製品を完成させます。これにより、顧客へ、「クロスエッジ®Technology」の特長におけるメリットを提供することが可能と考えております。
当社グループは、もとは株式会社ディスコの研削切断加工技術を活かした受託加工を提供してまいりました。
そのような中、「クロスエッジ®Technology」を展開する契機となったのは、2000年頃の海底ケーブルなどによる長距離光通信網敷設急増での光通信バブルであります。顧客からのニーズも踏まえ、切断だけでない様々な加工の必要性を模索していた時期でもあり、そこで創出した利益をもとに、メタライズ技術である薄膜蒸着設備を導入しました。導入した設備を当社事業に活用していくための技術開発を地道に続け、
新たな加工技術を身に付けることができました。その後、顧客からのニーズに応えていくための技術開発を繰り返し、一つ一つ新しい技術をものにしていきました。その過程で、
「切る」
「削る」
「磨く」等それぞれの要素技術において、模倣が難しいコア技術も習得してまいりました。これらコア技術を中心に複数工程を組み合わせることにより、独創的な加工技術を生み出し製品

化へとつなげていき、専業メーカーだけでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。これにより、当社の強みである「クロスエッジ®Technology」が確立されました。さらに、「クロスエッジ®Technology」の継続的な進化のために要素技術そのものを増やすとともに、それぞれの要素技術のレベルアップを図り、その中でコアとなる技
術を増やし進化へとつなげることが重要であり、そのための技術開発に注力しております。
当社グループは、サービスの付加価値をより高めていくという観点から、従来、高機能ヒートシンクの開発に注力しております。
一般的なヒートシンクの材料としては銅（Cu）やアルミニウム（Al）がありますが、これら材料の素材は、熱を吸収するための熱伝導（熱の伝わりやすさ）は高い一方で、熱膨張（熱による物質の伸縮）が大きい面があります。
高い
出力のレーザーを出す半導体素子は非常に高い発熱となるため、
CuやAlな ど を 材 料 と し た
ヒートシンクでは素子とヒート
シンクの伸縮の差により損傷してしまいます。しかし、当社の得意領域である高出力レーザー用のヒートシンクは、高い熱伝導を持つ上で、素子の熱膨張に近い素材である窒化アルミニウム（AlN）とCuを 複 合 構 造 と し た
Cu/AlN/Cu（＊）や、銅タングス
テン（CuW）を主な材料とした
高機能ヒートシンクとして製品化しております。これらの材料

ヒートシンク製品における主な市場及び製品用途
産業機器
製品
用途

高出力半導体レーザー装置（溶接用／切断用／表面処理）など

自動車
製品
用途

ライフサイエンス
製品
用途

医療用レーザー機器／検体分析用レーザー機器／美容用レーザー機器 など＊写真は市場のイメージ図です

車載用レーザーデーターリンク機器／LiDARセンサー用レーザー機器 など

光・無線通信製品
用途

光通信用送受信機器／高周波無線機器 など

は、
CuやAlに比較して複数素材からなる複合材であるため、切断、切削やめっきなど加工が難しくなる側面がありますが、顧客からの様々な仕様要求に応えるよう製品化に注力しております。
さらに、高出力レーザー用途の機器は、年々高性能化、高出力化が進み、より高機能なヒートシンクが求められており、当社グループにおいては、それらのニーズに対応する手段の一つとして、非常に高い熱伝導を持つ銀とダイ
ヤモンドの複合材料として、2016年にシルバーダイヤの製造に関する特許を所有する海外企業と当該特許の使用許諾契約を締結し、製造を当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて行っております。また、同社（子会社）では製造したシルバーダイヤを素材とした高機能ヒートシンク製品の開発及び製造を行っております。
シルバーダイヤは素材にダイヤモンドを包有するため、加工が難しい側面を有しておりますが、当社が持つ「クロスエッジ®Technology」を駆使し、次世代高出力レーザー用サブマウントや次世代の無線通信規格である5G・6G通信（＊）の通信デバイス用のヒートシンク等、様々な用途に適したシルバーダイヤ製ヒートシンク製品の開発を進めております。
このように、当社グループでは、これまでの受託加工を中心とした事業展開に加え、自社製造の素材をもとにした自社開発製品を新たな事業展開の柱とすべく、当社が提供するサービス等の付加価値をさらに高めていくこととしております。
当社グループの加工技術はガラス製品に活かされております。
ガラス製品の用途市場は幅広く、自動車における
車載エレクトロニクス市場での半導体センサーをはじめ、自動運転技術でのLiDARセンサー（＊）
、産業機器における制御装置市場での高周波（RF）スイッチ（＊）や画像センサー、また、医療機器における分析装置市場での内視鏡やDNA／血液分析などの用途に向けた製品として、ガラス貫通配線基板、立体配線ガラス、マイクロ流路ガラス、
キャップガラスなどのガラス製品を提供しております。

ガラス製品における主な市場及び製品用途
産業機器
製品
用途

高周波（RF）スイッチ／圧力センサー／画像センサー など

自動車
製品
用途

LiDARセンサー／圧力センサー／加速度センサー／ジャイロセンサー など

製品
用途

発電センサー／光（赤外線・紫外線）センサー／ガスセンサー／
滅菌・殺菌装置 など

ライフサイエンス
製品
用途

内視鏡／DNA分析器／血液分析器 など

環境エネルギー＊写真は市場のイメージ図です

当社の加工技術はヒートシンク製品、ガラス製品だけでなく、その他として各種金属、シリコン、セラミックなどの材料などの微細加工にも活かされ、切断、切削の加工を受託しております。また、独自の切断・切削技術への創意
工夫の蓄積で得たガラス・セラミック加工用ダイヤモンドツールも製造販売しております。

◦‌中国における高出力の半導体レーザー向けヒートシンクや、米国における車載向けガラス製品の販売

等、地域別のニーズに即した製品の提供により、高い海外売上高比率を実現（連結売上高に対し、72.9％：2022年6月期）

欧州
売上総額

中国
売上総額

706

2,275

百万円

百万円

米国
売上総額

862

日本
売上総額

百万円

1,484
百万円

アジア
売上総額

152
百万円

＊2022年6月期における地域ごとにおける売上高

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（当社グループ）

製品の販売（ガラス製品の製造・販売及びヒートシンク製品の販売）

製品

製品

当

製品の販売

社

（ヒートシンク製品及びガラス製品の製造・販売）

製品

TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
（シルバーダイヤ製造及びヒートシンク製品の製造・販売）

製品の販売

顧客
（国内・海外（中国以外）
）

仕 入 先

原材料の仕入製品

顧客（海外（中国））TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.

3

業 績 等 の推移

主要な経営指標等の推移

（単位：千円）

次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期
第3四半期

月

2018年3月

2019年3月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年3月

売上高

4,346,629

5,480,794

3,901,429

経常利益

353,696

887,583

252,587

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

277,328

802,787

188,171

包括利益又は四半期包括利益

342,767

1,088,602

92,6772,429,944

3,518,547

3,611,224
7,988,097

回
決

算

年

（1）連結経営指標等

純資産額
総資産額

6,568,798

8,140,781

1株当たり純資産額

（円）

372.86539.89－1株当たり当期
（四半期）
純利益

（円）

42.55

123.1828.87

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益

（円）

－

－

－
45.21

自己資本比率

（％）

36.99

43.22

自己資本利益率

（％）

11.15

26.99

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

837,108

1,042,504－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△337,646△634,366－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△380,790△247,852－

612,993

835,848－

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

301
（5）

（人）

315
（9）

－
（－）

（2）提出会社の経営指標等
売上高

4,430,862

3,648,853

799,586

3,342,242

3,653,388

経常利益

419,681220,287

36,708

182,552

87,575496,234

当期純利益又は当期純損失（△）

591,863

135,223△1,874

131,901△490,031

398,650

資本金4,831,878

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

6,517,100

6,517,100

6,517,100

6,517,100

6,517,100

6,517,100

純資産額

3,154,922

3,290,146

3,288,271

3,410,359

2,920,328

3,318,978

総資産額

5,938,216

6,445,128

6,531,082

7,269,091

7,022,917

7,691,775

484.10504.85504.56523.29448.10509.27

発行済株式総数

1株当たり純資産額
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）


（株）

（円）
（円）

－
（－）

－
（－）

（円）

90.82

20.75

－
（－）
△0.29

－
（－）
20.24

－
（－）
△75.19

－
（－）
61.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.13

51.05

50.35

46.92

41.58

43.15

自己資本利益率

（％）

20.70

4.20

－

3.94

－

12.78

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

（人）

143
（9）

147
（10）

147
（10）

169
（5）

179
（5）

195
（9）

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3．当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
4．連結の従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、
人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）
は、
年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
単体の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
5．第53期及び第54期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、
主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
6．第53期及び第54期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、
主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
7．第54期の経常利益等の利益が大幅に増加になっているのは、
主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上高増加によるものであります。
「収益認識に関する会計基準」‌（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期及び第55期第3四半期に係る主要な経営指8．
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9．
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商‌第53期及び第54期の連結財務諸表については、
品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。また、第55期第3四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
PwC京都監査法人の四半期レビューを受けております。
10．‌第53期及び第54期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けておりますが、第49期、第50期、第51期及び第52期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算定しており、当該監査を受けておりません。
11．‌第55期第3四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び1株当たり四半期純利益については、第55期第3四半期連結
累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第55期第3四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
12．第51期の財務諸表については、
法人税等調整額37,766千円を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
13．第51期及び第53期の自己資本利益率については、
当期純損失であるため記載しておりません。
14．‌第53期の財務諸表については、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）に伴い、債権の帳簿価額と株式の時価との差額を特別損失に計上したことにより、当期純損失を計上しております。
15．‌2019年6月21日開催の定時株主総会決議により、第51期の決算期を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第51期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヶ月間となっております。

売上高（単位：千円）

単体

6,000,000

連結

純資産額／総資産額
10,000,000

純資産額（単体）（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）5,480,794
8,140,7817,988,097
7,691,775

4,831,878
4,430,862
4,000,000

4,346,629

7,500,000

3,901,429

3,653,388
3,342,242

3,648,853

7,269,091
6,445,128 6,531,082

7,022,917
6,568,798

5,938,216
5,000,000
3,518,547
3,611,224

3,410,359 2,920,328 3,318,9783,154,922 3,290,146 3,288,271
2,429,944

2,000,000
2,500,000

799,586

0

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

0

第3四半期
2019年
2019年
2020年
2021年
2022年
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） 累計期間
（ 2023年
3月期 ）

経常利益

（単位：千円）

単体

1,000,000

連結

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

第3四半期
2019年
2019年
2020年
2021年
2022年
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） 会計期間末（ 2023年
3月期 ）1株当たり純資産額
単体

800（単位：円）

連結

887,583600

750,000

484.10496,234

500,000

504.85504.56448.10372.86353,696
252,587

220,287509.27400

419,681250,000

539.89523.29182,552

200

87,57536,708
0

第49期

（

2018年
3月期

第50期

）（

2019年
3月期

第51期

）（

2019年
6月期

第52期

）（

2020年
6月期

第53期

）（

2021年
6月期

第54期

）（

2022年
6月期

）

第55期

（

1,200,000

連結

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

2019年
2019年
2020年
2021年
2022年
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ））親会社株主に帰属する当期
（四半期）
純利益／
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）
単体

0

第3四半期
累計期間
2023年
3月期

1株当たり当期（四半期）
純利益又は1株当たり当期純損失
（△）
単体

150

（単位：円）

連結123.18802,787
600,000

100

90.82
61.17

591,86350

398,650

20.75

277,328
135,223
0

20.24

28.87

42.55

188,171

131,901

0△0.29△1,874△50△600,000△490,031
第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

2019年
2019年
2020年
2021年
2022年
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） 累計期間
（ 2023年
3月期 ）
第3四半期

△100

△75.19
第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

2019年
2019年
2020年
2021年
2022年
（ 2018年3月期 ） （ 3月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） 累計期間
（ 2023年
3月期 ）
第3四半期

（注）1．
「収益認識に関する会計基準」‌（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期及び第55期第3四半期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2．‌2019年6月21日開催の定時株主総会決議により、第51期の決算期を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第51期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヶ月間となっております。

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

6

２．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7

第２

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

24

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

29

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

35

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

36

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

37

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

37

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

37

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

38

第２

第３

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

40

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

40

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

41

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

54

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

55(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

101

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

102(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

102(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

118(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

118

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

119

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

120

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

120

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

120

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

121

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

121

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

123

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

123

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

123

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

123

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

124［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

125

第３

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月21日【会社名】

株式会社テクニスコ【英訳名】

TECNISCO, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南品川二丁目２番15号【電話番号】

０３－３４５８－４５６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営サポート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南品川二丁目２番15号【電話番号】

０３－３４５８－４５６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営サポート本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

関家

圭三

相原

相原

正行

正行

ブックビルディング方式による募集
872,482,500円
売出金額（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
153,945,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
2,281,000（注）２．

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年６月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年７月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年６月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
342,100株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2023年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年７月５日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

2,281,000

872,482,500

472,167,000

2,281,000

872,482,500

472,167,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（450円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,026,450,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「２下さい。

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2023年７月18日(火)2023年７月21日(金)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2023年７月25日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年７月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月５日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年７月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年６月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年７月26日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年７月７日から2023年７月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（注）

所在地

日比谷支店

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

未定
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号て、2023年７月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－2,281,000－（注）１．2023年７月５日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年７月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）944,334,000

差引手取概算額（円）10,000,000

934,334,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（450円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額934,334千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限141,629千円と合わせた合計手取概算額上限1,075,963千円について、当社グループの事業拡大につなげる利益を増加させることが最優先の課題であると認識しており、このために、調達資金を本社及びグループ子会社の生産機能の維持強化のための設備投資（工場の拡張及び生産設備の増強）への充当を最優先する予定であります。①当社広島新工場建設のための設備資金、②TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.への投融資、③TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.への投融資として充当する予定です。具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりです。
①当社は、生産能力増強のため、広島県東広島市黒瀬町に事業用地を取得し、2026年６月期からの稼働を目指す新工場の建設を計画しております。それに要する土地（造成費用を含む）、建物及び構築物に700,000
千円（2024年６月期：300,000千円、2025年６月期：400,000千円）を充当する予定です。
②連結子会社であるTECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.に対して275,963千円の投融資を行う予定としております。
2024年６月期までに現工場から蘇州市内の別の工場への移転を予定しています。この投融資資金は設備投資資金として、主に移転後の新工場建設に係る建物付属設備及び生産設備等に275,963千円（2024年６月
期：275,963千円）を充当する予定です。
③連結子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.に対して100,000千円の投融資を行う予定としております。この投融資資金は設備投資資金として、主に生産能力増強のため、新素材製品の製造に必要な生産設備（シルバーダイヤ製ヒートシンク製品の生産設備）に100,000千円（2024年６月期：100,000千円）を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部をご参照下さい。

企業情報

第３

- 5 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

342,100

153,945,000

342,100

153,945,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

342,100株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式342,100株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（450円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 6 -2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
(注)１．

2023年

７月18日(火)至 2023年
７月21日(金)申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

野村證券株式会社の本店及び全国各支店－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2023年７月14日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である合同会社ＸＥホールディングス（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株
式342,100株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

342,100株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2023年８月22日（火）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年７月５日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2023年７月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年７月26日から2023年８月16日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。

- 8 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である合同会社ＸＥホールディングス並びに当社株主である関家圭三、関家慶一郎、関家理子、吉岡豊吉、村上友孝、相原正行、平尾誠及び平井隆は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年10月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052276）における委託者兼受益者である吉本愛子、特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052277）における委託者兼受益者である関家憲二郎の代理人である関家圭三及び関家憲二郎の親権者である吉本愛子並びに特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052278）における委託者兼受益者である関家多美子の代理人である関家圭三及び関家多美子の親権者である吉本愛子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年10月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨及び委託者兼受益者が受託者である野村信託銀行株式会社に同様の行為を行わせない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年
１月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行、譲渡制限付株式報酬にかかわる発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年６月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

決算年月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

4,346,629

5,480,794

経常利益

（千円）

353,696

887,583（千円）

277,328

802,787

包括利益

（千円）

342,767

1,088,602

純資産額

（千円）

2,429,944

3,518,547

総資産額

（千円）

6,568,798

8,140,781

１株当たり純資産額（円）

372.86539.89１株当たり当期純利益

（円）

42.55

123.18

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

36.99

43.22

自己資本利益率

（％）

11.15

26.99

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

837,108

1,042,504

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△337,646△634,366

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△380,790△247,852

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

612,993

835,848

301
(5)

315
(9)

親会社株主に帰属する当期
純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第53期及び第54期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
５．第53期及び第54期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
６．第54期の経常利益等の利益が大幅に増加になっているのは、主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上高増加によるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第53期及び第54期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。

- 10 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

決算年月

2018年３月

2019年３月

第51期

第52期

2019年６月 2020年６月

第53期

第54期

2021年６月 2022年６月

売上高

（千円）

4,430,862

3,648,853

799,586

3,342,242

3,653,388

4,831,878

経常利益

（千円）

419,681220,287

36,708

182,552

87,575496,234（千円）

591,863

135,223△1,874

131,901△490,031

398,650

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

6,517,100

6,517,100

6,517,100

6,517,100

6,517,100

6,517,100

純資産額

（千円）

3,154,922

3,290,146

3,288,271

3,410,359

2,920,328

3,318,978

総資産額

（千円）

5,938,216

6,445,128

6,531,082

7,269,091

7,022,917

7,691,775

１株当たり純資産額（円）

484.10504.85504.56523.29448.10509.27

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

90.82

20.75

△0.29

20.24

△75.1961.17

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.13

51.05

50.35

46.92

41.58

43.15

自己資本利益率

（％）

20.70

4.20

－

3.94

－

12.78

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

143
(9)

147
(10)

147
(10)

169
(5)

179
(5)

195
(9)

当期純利益又は当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第53期及び第54期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けておりますが、第49期、第50期、第51期及び第52期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算定しており、当該監査を受けておりません。
７．第51期については、法人税等調整額37,766千円を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
８．第51期及び第53期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
９．第53期については、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）に伴い、債権の帳簿価額と株式の時価との差額を特別損失に計上したことにより、当期純損失を計上しております。
10．第54期については、主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上高増加により、経常利益等の利益が大幅に増加にしております。
11．2019年６月21日開催の定時株主総会決議により、第51期の決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第51期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間となっております。

- 11 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
1970年２月

東京都港区芝に、株式会社第一製砥所（現株式会社ディスコ）の研削切断加工技術を研究開発する

1971年９月
1972年９月
1987年８月
1989年４月
1993年８月
1999年10月
2001年12月
2002年１月
2002年７月
2005年９月
2005年11月
2008年１月
2009年２月
2014年10月
2015年３月
2016年12月

目的で、株式会社精密切断研究所を個人出資により設立
東京都品川区南品川に切断加工工場である品川工場を新設し株式会社テクニスコに商号変更
株式会社ディスコ66.7%出資によりディスコグループに参加
広島県呉市広多賀谷に広島工場を新設
株式譲渡により株式会社ディスコ100％出資の子会社となる
品川工場を広島工場に移転し加工部門を増強
品質マネジメントシステムISO9002を取得
東京都品川区南品川に新社屋を竣工
東京都品川区南品川の新社屋に本店を移転
広島工場にて環境マネジメントシステムISO14001を取得
中華人民共和国にTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.を100％子会社として設立
品質マネジメントシステムISO9001を取得
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、環境マネジメントシステムISO14001を取得
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の実施により株式会社ディスコより独立
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、自動車産業特化品質マネジメントシステムISO/TS16949を取得
海外企業より、シルバーダイヤ（高い熱伝導を持つ銀とダイヤモンドの複合材料）製造に関する特2017年８月
2018年４月
2018年８月
2019年５月
2022年４月

許の使用許諾契約を締結
シンガポールにTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.を100％子会社として設立
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、シルバーダイヤの製造を開始
シルバーダイヤ製品のサンプル提供を開始
ドイツにTECNISCO EUROPE GmbHを100％子会社として設立
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得- 12 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されており、精密加工部品事業の単一セグメントを営んでおります。
当社グループが製造販売する製品群は、「ヒートシンク（＊）製品」、「ガラス製品」及び「その他」に区分され、それぞれ以下のとおりとなります。なお、（＊）を付している用語については、章末に「用語解説」を設け、説明しております。
・ヒートシンク製品
当社グループが扱う「ヒートシンク製品」は、電子部品が機能する際に発生する熱を吸収し放熱して、性能低下や故障を防ぐことを目的とした構成部品であり、半導体レーザー（＊）向け、パワー半導体（＊）向け、ＭＰＵ（＊）
向け等の高機能ヒートシンク製品を提供しております。
・ガラス製品
当社グループが扱う「ガラス製品」は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの機能性を上げる構成部品で、半導体センサー（＊）などの電子デバイスの小型化、高機能化を可能とするための付加価値を高めた「ガラス製品」が求められており、各種センサー向け、モバイル機器向け、バイオ・医療向け等の精密ガラス製品を提供しております。
・その他
各種金属材料、シリコン（Ｓｉ）材料、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）や酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などのセラミック材料の加工製品を提供しております。また、ガラスやセラミック加工用のダイヤモンドツールも提供しております。
製品群ごとの主要製品は下記の図に記載の内容となります。

- 13 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当社グループは、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エ
ネルギー市場向けのヒートシンク製品、ガラス製品及びその他の精密加工部品の製造販売を行っております。製造拠
点は、当社の広島工場を中心に、中国子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.の蘇州工場及びシンガポール子会社
であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のシンガポール工場を含めたグループ製造体制を構築しております。
当社グループが製造販売する製品は、顧客製品の中の構成部品として組み込まれるものであり、基本的には顧客ごとの要求仕様を受託し、試作から量産までにおいて製品化していく受注生産となります。
「切る」「削る」「磨く」「メタライズ(非金属の表面への金属膜化）」「接合」の加工技術を組み合わせる「クロスエッジ®Technology」を、最先端の開発や生産に活かし、顧客の要望を叶え製品化させる技術力及び実現力が、
当社の強みとなります。
一般的な専業メーカーの場合、例えば「切る」を専業とするメーカーであれば、その後に「磨く」工程や「メタライズ」といった加工工程が必要である場合、それぞれを専業とするメーカーに外注することで最終的に製品化することになります。一方で、当社グループはこれらの複数加工技術を自ら組み合わせて製品を完成させます。これにより、顧客へ、以下の「クロスエッジ®Technology」の特長におけるメリットを提供することが可能と考えております。

当社グループは、もとは株式会社ディスコの研削切断加工技術を活かした受託加工を提供してまいりました。そのような中、「クロスエッジ®Technology」を展開する契機となったのは、2000年頃の海底ケーブルなどによる長距離
光通信網敷設急増での光通信バブルであります。顧客からのニーズも踏まえ、切断だけでない様々な加工の必要性を模索していた時期でもあり、そこで創出した利益をもとに、メタライズ技術である薄膜蒸着設備を導入しました。導
入した設備を当社事業に活用していくための技術開発を地道に続け、新たな加工技術を身に付けることができました。その後、顧客からのニーズに応えていくための技術開発を繰り返し、一つ一つ新しい技術をものにしていきました。その過程で、「切る」「削る」「磨く」等それぞれの要素技術において、模倣が難しいコア技術も習得してまいりました。これらコア技術を中心に複数工程を組み合わせることにより、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつ
なげていき、専業メーカーだけでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。これにより、当社の強みである「クロスエッジ®Technology」が確立されました。さらに、「クロスエッジ®Technology」の継続的な進化のために要素技術そのものを増やすとともに、それぞれの要素技術のレベルアップを図り、その中でコアとなる技術を増やし進化へとつなげることが重要であり、そのための技術開発に注力しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当社グループは、サービスの付加価値をより高めていくという観点から、従来、高機能ヒートシンクの開発に注力しております。
一般的なヒートシンクの材料としては銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）がありますが、これら材料の素材は、熱を吸収するための熱伝導（熱の伝わりやすさ）は高い一方で、熱膨張（熱による物質の伸縮）が大きい面があります。高い出力のレーザーを出す半導体素子は非常に高い発熱となるため、ＣｕやＡｌなどを材料としたヒートシンク
では素子とヒートシンクの伸縮の差により損傷してしまいます。しかし、当社の得意領域である高出力レーザー用のヒートシンクは、高い熱伝導を持つ上で、素子の熱膨張に近い素材である窒化アルミニウム（ＡｌＮ）とＣｕを複合構造としたＣｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ（＊）や、銅タングステン（ＣｕＷ）を主な材料とした高機能ヒートシンクとして製品化しております。これらの材料は、ＣｕやＡｌに比較して複数素材からなる複合材であるため、切断、切削やめっきなど加工が難しくなる側面がありますが、顧客からの様々な仕様要求に応えるよう製品化に注力しております。

- 15 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

さらに、高出力レーザー用途の機器は、年々高性能化、高出力化が進み、より高機能なヒートシンクが求められており、当社グループにおいては、それらのニーズに対応する手段の一つとして、非常に高い熱伝導を持つ銀とダイヤ
モンドの複合材料として、2016年にシルバーダイヤの製造に関する特許を所有する海外企業と当該特許の使用許諾契約を締結し、製造を当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて行っております。また、同社（子会社）では製造したシルバーダイヤを素材とした高機能ヒートシンク製品の開発及び製造を行っております。
シルバーダイヤは素材にダイヤモンドを包有するため、加工が難しい側面を有しておりますが、当社が持つ「クロスエッジ®Technology」を駆使し、次世代高出力レーザー用サブマウントや次世代の無線通信規格である５Ｇ・６Ｇ
通信（＊）の通信デバイス用のヒートシンク等、様々な用途に適したシルバーダイヤ製ヒートシンク製品の開発を進めております。
このように、当社グループでは、これまでの受託加工を中心とした事業展開に加え、自社製造の素材をもとにした
自社開発製品を新たな事業展開の柱とすべく、当社が提供するサービス等の付加価値をさらに高めていくこととしております。

- 16 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当社グループの加工技術はガラス製品に活かされております。ガラス製品の用途市場は幅広く、自動車における車載エ
レクトロニクス市場での半導体センサーをはじめ、自動運転技術でのＬｉＤＡＲセンサー（＊）、産業機器における制御装置市場での高周波（ＲＦ）スイッチ（＊）や画像センサー、また、医療機器における分析装置市場での内視鏡やＤＮＡ／血液分析などの用途に向けた製品として、ガラス貫通配線基板、立体配線ガラス、マイクロ流路ガラス、キャップガラ
スなどのガラス製品を提供しております。

当社の加工技術はヒートシンク製品、ガラス製品だけでなく、その他として各種金属、シリコン、セラミックなどの材料などの微細加工にも活かされ、切断、切削の加工を受託しております。また、独自の切断・切削技術への創意
工夫の蓄積で得たガラス・セラミック加工用ダイヤモンドツールも製造販売しております。
2022年６月期において、当社グループの海外販売は、連結売上高の72.9％を占めております。これは、地域別のニーズに即した製品の提供による事業を展開しており、主に中国における高出力の半導体レーザー向けヒートシンクや米国における車載向けガラス製品の販売になります。

- 17 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 18 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）＜用語解説＞
ヒートシンク
電子部品や電子機器などが発生する熱を吸収し放熱することで、性能低下や故障を防ぐことを目的とした部品
で「放熱板」とも呼ばれます。
半導体レーザー
電圧を与えるとレーザーを出す半導体素子を利用したもので、レーザーダイオード（Laser diode）やLaser
diodeを略してＬＤとも呼ばれます。小型で低電圧、低電流でも高効率のレーザーを出すことができ、年々、半導体レーザーの出力は向上しており、長距離光通信用のレーザー、外科手術などの医療用レーザーから、溶接機器などの溶接用レーザーまで、用途が広がり性能も向上してきております。
パワー半導体電流を直流と交流に変換したり、電圧や周波数を変えて電気を効率的に使うようにするため半導体で、高い電圧や大きな電流を扱うため高熱が発生します。
ＭＰＵ
Micro Processing Unit（マイクロプロセッサーユニット）の略で、デジタルコンピューターが演算処理を行う演算回路（プロセッサ）をシリコンなどの半導体上に形成し、マイクロチップに実装したものです。
半導体センサー半導体の物性によって、温度、光、圧力などが変化した際に、半導体の電気抵抗などの変化を検知してセンサ
ーとするもので、家電、自動車、産業機器、など幅広く使用されております。センサーの種類で代表的な例では温度センサー、光センサー、圧力センサー、加速度センサー、ジャイロセンサーがあり、特に自動車はこのようなセンサーが数多く搭載されており、温度センサーや圧力センサーはエンジン制御やブレーキなどの油圧の制御、加速度センサーやジャイロセンサーはエアバックや横滑り防止装置の制御、また光センサーはライトや最近では駐車支援システムにも使用されております。
Ｃｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ
発熱する高出力レーザーの半導体素子の熱膨張に近く、熱伝導も高い窒化アルミニウム（ＡｌＮ）の両面に、非常に高い熱伝導を持つＣｕが形成されている構造のヒートシンク材。Ｃｕは熱膨張が大きいため、その熱膨張を緩和するためＡｌＮがＣｕとＣｕ間にサンドイッチされる構造としております。
５Ｇ・６Ｇ通信2020年に主流である携帯電話などの移動通信システムの通信規格は４Ｇ（ＧはGeneration＜＝世代＞の頭文字をとったもので4th Generation＜＝第４世代＞）と呼ばれ、2020年以降から現在は次世代規格である５Ｇの通信規格へ置き換わってきており、４Ｇ通信の20倍の高速化、高信頼性および低遅延の通信を実現するものとな
り、さらに高速化し進化した６Ｇ通信が2030年を目途に導入されることが予想されております。次世代通信を実現するためには、高い出力、高い周波数に対応できる通信機器が必要とされます。
ＬｉＤＡＲセンサー「light detection and ranging（レーザー画像検出と測距）」の頭文字をとったＬｉＤＡＲ（ライダー）セン
サーは、物体との距離や形状を測るためのセンサーで、レーザー光を使うことで、電波を使って測定するレーダー方式に比べ、高精度に距離、形状や位置関係などを立体的に検知できる特徴があり、自動車の自動運転技
術への広がりが進んでおります。
高周波（ＲＦ）スイッチ
携帯電話や無線ＬＡＮ、近年の衛星通信などの電波通信は高い周波数が使用され、その通信経路を切り換える
ための電子回路部品であり、小型化、高機能化のため微細な回路内にスイッチの機能を持たせるようになってきております。

- 19 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）TECNISCO (SuZhou)

中華人民共和国 1,350,000
江蘇省蘇州市千円

CO.,Ltd.
（注）２．３

ガラス製品の製造、販売及びヒートシン100

ク製品の販売TECNISCO Advanced
Materials Pte. Ltd.

シンガポール共
和国

（注）２

3,000
千SGドル

役員の兼任６名。
ヒートシンク材料であるシルバーダ

シルバーダイヤ製造及びヒートシンク製品の開発、製造、販売

当社ヒートシンク製品の販売並びに当社ガラス製品を製造している他、同製品を中国に販売している。

100

イヤの製造並びに、当社ヒートシン
ク製品を製造している他、同製品を
中国以外の海外に販売している。
役員の兼任２名。
運転資金及び設備投資資金の貸付。

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2022年６月期の主な損益情報等は以下のとおりとなります。
主要な損益情報等(1）売上高2,950,339千円(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

606,842千円
603,252千円
1,793,605千円
2,140,273千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）精密加工部品事業

322

(12)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人）203

平均年齢（歳）(12)

平均勤続年数（年）41.9

平均年間給与（円）12.9

7,637,733（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を「The TECNISCO WAY」として企業理念に掲げており、その社会的使命として掲げた「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」を果たすため、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」を中心とした複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」で、真の顧客ニーズと市場ニーズを捉えたモノづ
くりに取り組んでおります。また、永続的な目標の“いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる”
において、顧客より求められる部品加工の領域は幅広くありますが、当社グループはその中でも高機能ヒートシン
ク及びガラスの領域においては、顧客が困ったときには当社に相談したいと思わせられる存在になりたいと考えており、企業としての姿勢の“誠実な企業として生きる 独創の企業として生きる”を基に、世の中の快適につながる部品加工の技術開発を進めております。
なお、企業を構成する主要な要素と当社を取り巻くステークホルダーとの関係性という観点から、当社グループが2023年度に実現すべき姿を「VISION 2023」として定義し、その具現化を継続して進め、景気の波に左右されず着実に成長・拡大するビジネスモデルを構築すること、企業としての基礎体力を強化して安定的な収益構造を実現することを中期的な課題として継続的に取り組んでおります。
(2）経営戦略等
果たすべき社会的使命、「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人々の喜びの実現の一助になる」の実現を目指す上で、当社グループは、中長期のマイルストーンとして「VISION 2023」を策定しています。その策定にあたっては、「VISION 2018」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素によらず、より定性的な要素も含めた内容になっています。事業
や技術、会社、文化といった企業を構成する様々な要素の姿と「顧客」「サプライヤー」「従業員」「株主」などのステークホルダーとの関係性から、当社グループの2023年度末（2024年６月期）の到達点を定義しています。例
えば中長期の経営指標に関して、事業の姿においては７つの事業の柱をもっていること、独自の製品が事業の柱の１つとなっていること、リスクマネジメントの仕組みが構築・運用されていることを掲げています。
現在、当社グループは、ヒートシンク製品、ガラス製品の製造販売を主な事業として、産業機器市場、自動車市
場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エネルギー市場の合計６つの市場を主な展開
領域として当社製品の浸透を図っております。そのためには、これまで取引先からのニーズに対し、どうやって作るか（ＨＯＷ）に主眼を置いた受託加工を主体としたビジネスモデルから、新たに何を作るか（ＷＨＡＴ）を主眼にした自社素材及び自社製品の開発、製造も並列させたビジネスモデルへの転換に取り組んでまいります。
これらを実現させるために、ヒートシンク製品においては産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場及び航空宇宙市場でのサーマルマネジメント用途に向けた高性能ヒートシンク材料の開発、また、複合加工技術の開発による高機能ヒートシンク製品の製造、ガラス製品においてはライフサイエンス市場に向けた高信頼性製品の開発、さらに、成長市場である環境エネルギー市場へ独自加工技術による展開など、技術開発と製造の効率化を継続的に実施してまいります。
また、社会的使命を果たすために、企業体質の強化は不可欠ですが、リスクマネジメントシステムの推進、働き方改革の推進、健康経営の推進、人材の育成開発、スピーディな情報連携、内部統制整備運用などを継続的に実施してまいります。特に果たすべき社会的使命について、継続的なチャレンジによって「人々の喜びの実現の一助になる」と定義しているように、人々の喜びを実現するのは、顧客です。すなわち当社グループが「クロスエッジ®Technology」を求める先端製品開発に携わる人々から、認められた存在であることがマテリアリティ（最重要課題）です。当社グループは、これを推進する体制として「テクニスコＣＳマネジメントシステム」という全社的な体制にて、顧客の正直な声を全従業員に届け、ＣＳ向上のための活動を行ってまいります。
(3）経営環境
当社グループの主要製品であるヒートシンク製品は、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場等において、様々な領域の機器の一部を構成する部品として利用されております。
現況において、当社グループは、半導体レーザーの市場セグメント、材料処理、医療、光通信、ＬｉＤＡＲセン
サー、ディスプレイと照明など様々な分野における主要な半導体レーザーメーカーと取引実績があります。現在、地域別売上では、特に中国メーカーの顧客から旺盛な需要がありますが、競合である日米欧等の主要メーカーも当社グループの顧客であり、その需要を確実に取り込めるように、既存取引先との関係強化及び新規取引先開拓に取り組んでまいります。また、半導体レーザー用途以外でもパワー半導体、ＭＰＵ向けの高機能ヒートシンク製品を提供しておりますが、これらを含めた半導体市場全体は、デジタル革命の進展に伴い今後も右肩上がりで成長し、- 21 -

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2030年には、現在(2020年)の約２倍に匹敵する約100兆円（経済産業省：2021年６月 半導体戦略

参考資料より）に達すると言われています。半導体の微細化、極小化により大容量、高速、高信頼性や低消費電力、性能比低価格化など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。当社グループは、顧客の最先端製品のＲ＆Ｄ・開発担当者と直接対話し、共に解決する提案型の営業を行うことで、顧客製品の信頼性、長寿命化に必要不可欠な電気の放熱問題を解決する、ヒートシンク製品を提供してまいります。
もう一つの当社グループの主要製品であるガラス製品は、自動車市場、ライフサイエンス市場等における様々な領域の機器の一部を構成する部品として利用されております。
ガラス製品は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの小型化、高機能化を可能とす
る構成部品です。特に車の自動運転技術が進む自動車市場向けの各種センサーやモバイル機器向け、バイオ・医療向け等に精密ガラス製品を提供しております。それぞれの市場においては、顧客製品の高性能化、小型化が進んでおり、当社グループは顧客ニーズを確実に取り込めるように、取り組んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、株式会社ディスコの研削切断加工技術をもとに受託加工を提供しておりましたが、2000年代、顧客ニーズも踏まえてコーティング技術である薄膜の設備を導入し、新たな加工技術を身に付けました。その後、技術開発を繰り返し、さらなるコア技術を中心に複数工程を組み合わせ、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつなげ、専業メーカーでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。当社の強みである「クロスエッジ®Technology」
は、このように確立された歴史があります。当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題と認識して、さらなる進化のためにコア技術を増やし、レベルアップを図る研究開発活動に取り組み、安定的な収益構造の実現を推進
してまいります。
①ヒートシンク製品でのサーマルマネジメント用途に向けた高性能ヒートシンク材料の開発
当社グループの主力製品であるレーザー機器用ヒートシンクは、主に窒化アルミニウム（ＡＩＮ）、銅タングス
テン（ＣｕＷ）が原材料ですが、高出力用レーザーを出す半導体素子に直接接合されるため、熱膨張が半導体素子に近くないと、素子自体を損傷します。一方でレーザー加工機は、用途の多様化により高出力化や微細加工のために信頼性が求められ、機器や部品の冷却需要が高まっております。当社グループは、より効率よく熱を吸収し、放熱する高性能ヒートシンク材料の開発に注力しております。
②ヒートシンク製品での複合加工技術の開発による高機能ヒートシンク製品の製造
上記研究開発の一環で、当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.において、さらに熱伝導が高い素材として、銀とダイヤモンドを原材料としたシルバーダイヤによる高機能ヒートシンクの製造開発を行っています。この製品は、熱膨張が様々な半導体素子の数値に近く、熱伝導が当社従来品の２～２.５倍の性能を有しています。今後の用途は、データセンターのサーバー、ハイパーフォーマンスコンピューティン
グ、ＭＰＵ向けヒートシンク、通信用ＲＦ増幅器、高出力レーザー用ヒートシンク、Ｘ線装置などで、将来性のある用途を見込んでおります。
③ガラス製品での高信頼性製品の開発
ガラス製品は、微細加工を施す精密部品で、当社グループは、顧客の真のニーズを引出し、提案、製品化しております。用途は、ＣＭＯＳイメージセンサー、ＭＥＭＳ（微小機械システム）の各種センサー、半導体パッケージ等です。近年、使われる環境が人体である医療用チップや、自動運転車の各種センサー、ＬｉＤＡＲ（レーザー光による距離計測システム他）など人命に係わる製品の部品になりますので、高信頼製品を開発しております。
④ガラス製品での独自加工技術による展開
従来の機械加工技術に加えレーザー加工機の試験導入と、原点である「クロスエッジ®Technology」を併せ、それぞれのメリットを活かす複合加工へと発展させる取り組みを進めています。さらに将来的には、金属・ガラスとセラミック複合体など新たな技術開発の必要性も認識しており、将来的なお客様への提案力の強化に努めております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）⑤優秀な人材の確保「クロスエッジ®Technology」を継続して進化し成長を続けるためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。当社ではこれまで、経験者を中心とした積極的な人員の確保に努めるとともに、社員に対してもハラスメントの防止や労働環境改善のＥＳ（従業員満足度）調査への配慮に加え、健康経営による働き方改革等を踏まえた人事施策を行っており、今後も継続、強化を図ってまいります。また、社員一人ひとりが独創的な挑戦を継続
し、進化し続ける企業風土の醸成を推進してまいります。
⑥安定的な資金調達の構築
当社グループがメーカーとして最新の設備を保持し、生産設備を維持していくためには、安定的な資金調達が重要であります。今後の事業拡大に向けては、大きな資金需要を見込んでいることから、そのために、安定した調達能力の維持、拡大し、十分な手許資金の確保を可能とすることに取り組んでまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業理念に掲げている「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」という社会的使命のもと、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」を中心とした複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」の提供により、“いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる”の実現に向けて取り組んでおります。
このことから当社グループでは、現在展開している市場での事業規模拡大及び新たな市場への展開を推進し、安定的な収益構造を実現することを中期的な課題としていることから、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しております。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置することにより、当社グループにおけるあらゆるリスク等への対応および未然防止の体制を構築しております。詳細については、「４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは国内・外の電子部品メーカー向けに製品を製造・販売しているため、その販売先の国又は地域の経済状況、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、および顧客の設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に当社グループは、高い海外売上高比率（2022年６月期は連結売上高に対し、72.9％）となっております。
当リスクへの対応として、販売先の国又は地域の情報収集や、市場環境・受注状況を取締役会等の重要会議における定期的なレビューの実施、また全社的な業務改善活動（ＰＩＭ活動）の継続的な取り組み等により、予期せぬ需要や景気の変化に対し柔軟に対応できる体制を整備し、リスクの低減を図っております。
しかしながら、世界各地において予期せぬ景気後退による需要の減少および顧客が設備投資凍結や減産などを行った場合には、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）中国リスクについて（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、中国・蘇州に現地法人を置き、製品の生産や営業活動を行っております。近年、中国では米中貿易摩擦、近隣との地政学的な緊張関係、感染症への大幅な政策転換等、経済情勢に大きく影響する事象が続いております。
当社グループでは現地法人を通じ、中国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集し、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。
しかしながら、現地での法律・規制や租税制度の変更や、予期し得ない経済情勢の悪化等が生じた場合には、追加的な納税義務並びにコストの増加や、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における現地通貨建の取引は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に円安は事業に好影響をもたらします
が、円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクへの対応として、当社グループは、為替変動の情報を注視するとともに、為替予約等を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、予期しない大幅な円高が生じた場合、円換算後の価値が大きく影響を受け、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新規事業の開発について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、高機能ヒートシンク用の新素材および製品の開発・製造に取り組んでおりますが、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおります。
当社グループは、開発・実証・認証等の進捗状況について、逐一キャッチアップし毎回の経営会議および取締役会において状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、これらに大幅な遅れが生じた場合、当該事業への投下資本に対する回収が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保および育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、将来にわたる持続的な発展のために、優秀な人材の継続的な採用や育成が重要な課題であると認識しておりますが、雇用情勢の変化等により採用難や人材流出が進んだ場合、ベテラン社員の技能やノウハウ等の伝承や、後継人材の育成が適切になされないリスクが潜んでおります。

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当社グループは、人材育成により生産性向上と残業時間の抑制を図る取り組み等を継続して行っているほか、一層の技術革新、生産性の向上を進めるための優秀な人材確保と従業員のモチベーション向上を図るべく、積極的な採用活動、人事評価制度の整備、技能の伝承、研修の実施等の施策を講ずることにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、雇用情勢がいわゆる「売り手市場」となった場合、人材が知名度や給与等において優位な他社に流れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）技術革新について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの製品販売先である電子機器、自動車、航空宇宙、医療、設備産業等の業界においては、技術革新
や事業環境の変化が急速に進んでおり、顧客が当社グループに求める技術レベルも高度化してきております。
当社グループは、シルバーダイヤによる高機能ヒートシンクの製品開発をはじめとした、新製品の開発や技術力の研鑽等に積極的に取り組んでいるほか、大学等研究機関との共同開発による産学官連携を積極的に実施するとともに、顧客との密接なコミュニケーションによりニーズの捕捉に努め、高度なニーズに対応し続けることにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、新技術や顧客ニーズへの対応の遅れなどが発生した場合、顧客が求める技術レベルに対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）研究開発活動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、新製品開発、製品改良、生産工程の改善等を研究開発活動として、継続的に実施しておりますが、開発の遅れが生じた場合や、開発した製品が顧客ニーズに合致しなかった場合、また、競合他社による新技
術・製品が先行投入された場合には、開発コストの回収が困難となる等のリスクが潜んでおります。
当社グループは、大学等研究機関との共同開発による産学官連携の積極的な実施や、開発・実証・認証等の進捗状況について逐一キャッチアップし状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社グループが顧客ニーズを把握しきれず、これに応えるための製品を正しく開発できない場合
や、上記(6)にもあるように、新技術等への対応の遅れなどが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料価格の変動及び調達について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、金属、ガラス、非金属、貴金属等を原材料に使用しており、これらの材料価格が変動する懸念
や、調達そのものが困難となるリスクも潜んでおります。
当リスクへの対応として、当社グループは、貴金属等の重要な原材料の複数社購買、政策的な在庫の確保、客先の需要見通し情報を仕入先と共有するなど関係強化等の対策を行い安定供給の確立に取り組んでおります。
しかしながら、景気や為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により、材料価格の大幅な変動
や、調達そのものが困難となった場合、価格転嫁や生産活動等への影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）サプライチェーンについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、十分な品質の原材料等の提供を社外のサプライヤーより受けることが、製品の開発・生産活動において必要不可欠であると認識しております。需給動向の変化に伴い調達競争が激化した場合、開発・生産活動に支障が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、当社グループはサプライヤーを複数確保することにより、リスクの軽減を図っております。
しかしながら、独自の製品・技術等を有するサプライヤーから調達している原材料等の調達競争が激化した場
合、代替での調達が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）外部委託先について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、十分な品質の外注加工サービスの提供を社外の委託先より受けることが、製品の開発・生産活動において必要不可欠であると認識しております。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部事業者との関係が悪化した場合、開発・生産活動に支障が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループは、品質、コスト、生産能力に問題がなければ内製にて対応するのが基本的なスタンスであり、代替可能な領域の一部のみを、社内の稼働に応じて外部委託先を利用するというのが典型的な利用ケースであることから、こうしたリスクは相対的には高くないものと考えられます。また、当社グループは委託先を複数確保することにより、リスクの軽減を図っております。
しかしながら、独自の技術等を有する外部委託先との関係が悪化した場合、代替での委託が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(11）公的規制・コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業活動において、国内外の法令や規制に反する事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、当社の社会的信用の低下等が発生するリスクが潜んでおります。
当社グループでは、法令遵守および法的要求事項への対応として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置すると共にコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライ
アンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。
しかしながら、法規制の変更等の把握等が漏れ、予期せぬ法規制への抵触が生じた場合には、監督官庁や訴訟への対応、レピュテーションへの影響等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）環境規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、水質汚濁、劇物・有機溶剤使用、廃棄物等多様な環境問題に対し各種環境法令及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。
当社グループとしては、こうした規制の制改定動向をタイムリーに捕捉し、遵守の徹底に努めるとともに、企業としての社会的責任の観点からも事業活動を通じて地球の環境保全や環境リスク低減に努めて取り組んでおります。
しかしながら、各種環境法令等が大きく厳格化された場合、大幅な追加的義務並びにコスト増加が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等について（発生可能性：高、発生時期：現在、影響度：低）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染拡大によっては、当社グループの事業活動において影響が生じる可能性があります。
当社は感染拡大を想定し、リモートワーク制度やＷＥＢ会議の活用等により、感染拡大期においても円滑なコミュニケーションを取り、業務を継続できる体制を構築しております。
しかしながら、感染が大きく拡大・長期化した場合には、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）自然災害、人的災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、生産拠点を広島県、中国・蘇州、シンガポールの３箇所に構えており、災害等が発生した場
合、生産設備への損害、ラインの停止等が発生するリスクが潜んでおります。
ただし、これらの各拠点が、自然災害等により同時に生産活動の停止が発生する可能性は極めて低いと考えられます。また、当社グループとしては、各拠点における防災設備や防災体制の整備、防災訓練の実施などの対策を行うほか、社外サプライヤーへの加工委託等を一部行うことにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、広島は各製品の開発拠点、蘇州は量産品の生産拠点、シンガポールは高性能ヒートシンク材料の開発・生産拠点と、各工場特有の機能を有しており、全ての機能において直ちに代替が効くものではないことか
ら、被害の復旧が長期化した場合、生産活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）生産拠点の集中に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、上記(14)のとおり、国内外に計３箇所の生産拠点を構えており、設備等のトラブル発生による生産活動の停止が発生するリスクが潜んでおります。
ただし、これらの各拠点において、同時多発的に設備等のトラブル発生による生産活動の停止が発生する可能性は極めて低いと考えられます。当社グループとしては、設備のメンテナンスの定期的な実施、設備投資計画に基づく計画的な設備の更新、さらに、社外サプライヤーへの加工委託等を一部行うことにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、各工場はそれぞれ特有の機能を有しており、全ての機能において直ちに代替が効くものではない
ことから、復旧が長期化した場合、生産活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国・蘇州の工場が立地する工業団地「蘇州日本工業村」には再開発計画があり、これにより、移転が求められておりますが、当社グループでは、関係各所とも十分に協議のうえ、近隣地区への移転に向けた生産計画や工事計画を進めており、現工場と移転先工場での操業にブランクが生じる可能性は極めて低いと考えられます。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(16）固定資産の減損について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は開発・生産設備をはじめとする固定資産を多数所有しております。経営環境の著しい悪化等によっては、減損損失を認識する必要が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループは過去に必要な固定資産の減損は実施済であり、現時点において遊休資産を含め、収益性の低下を認識すべき資産の保有はなく、こうしたリスクは相対的には高くないものと考えられます。
しかしながら、予期せぬ急激な経営環境の悪化が生じた場合、固定資産について、更なる減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）設備投資について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しないリスクがあるほか、これらの老朽化等に伴う更新が進まなかった場合、現在と同程度の水準の生産設備を維持できないリスクが潜んでおります。また、資金調達や設備納入等に遅れが生じた場合、生産能力の拡大が想定通り進まないリスクが潜んでおります。
当社グループは、設備投資に際し、事前に収益性や投資回収可能に関する十分な検討や、可能な限り専用設備の導入を避け多用途の汎用設備を導入しているほか、設備投資計画に基づく計画的な設備の更新を実施することにより、これらのリスクの低減を図っております。
しかしながら、予期せぬ急激な顧客ニーズの変化、経済状況の悪化等が生じた場合、増強した設備による貢献が不十分となる可能性があります。このほか、計画変更による設備更新の停滞や、資金調達・設備納入等の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）知的財産等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの技術・ノウハウを第三者が不正に模倣した場合や、知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの製品の競争力低下等が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループでは、特許権その他の知的財産権や機密管理により知的財産の保護を徹底するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう専門家とも連携しながら細心の注意を払うことにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、予期せず第三者との紛争が発生した場合、多額の訴訟費用が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権の保護が不十分な国または地域において模倣等が生じた
場合には、当該模倣品が拡販され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19）情報の流出について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業活動おける重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。顧客の情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等が生じるリスクが潜んでおります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合もしくは第三者に不正使用された場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失等が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループは、「情報マネジメント規程」をはじめとする社内規程を制定しているほか、情報管理に関する社
内研修を定期的に実施しております。さらに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための管理体制を構築し、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、予期せぬサイバー攻撃等により当社グループから情報漏洩等が生じた場合や、当社と機密保持契約等を取り交わした第三者が、これに反し、当社に知られず情報を不正使用した場合、生産や業務の停止、競争優
位性の喪失等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(20）当社の競合環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループには国際的な大企業から小規模な企業、国内から海外まで、広範な競合企業が存在することから、競争の激化により新規受注数が減少し、または製品・サービス価格が下落するリスクが潜んでおります。
当社の主力製品であるヒートシンクは新規参入も少なく、特にレーザー用ヒートシンクについては極めて高度な加工精度と品質管理が要求されるもので、これら技術を有する企業は、当社含め限られております。また、当社グループは、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」の５つの加工技術による「クロスエッジ®Technology」を保有するという優位性を存分に活かし、市場における競争力を高めることにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、海外の新興企業をはじめ他社における技術力や営業力等の向上により、技術や価格等において、当社の競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21）大株主の状況に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長である関家圭三の資産管理会社である合同会社ＸＥホールディングスの当社議決権の所有割合は、本書提出日現在で77.00％となっており、当社の株式上場後も引き続き支配株主となる見込みであり、同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
同社は、上場後も引き続き当社株式の継続保有を維持する方針であることから、こうしたリスクは相対的には高くないものと考えられます。また、議決権の行使にあたっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。
しかしながら、同社が、当社株式の保有・処分方針を大きく転換した場合、当該リスクが高まる可能性があります。
(22）有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）2023年６月期第３四半期連結会計期間末において、当社グループの有利子負債は3,151,706千円、総資産に対する割合は39.5％となっており、金融市場、または当社グループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調
達方法の制限等が発生するリスクが潜んでおります。また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
当社は、公的優遇制度の活用等の対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めており、金利が上昇した場合の影響は極めて限定的と考えております。また、当座貸越枠の積極的な活用により適切なタイミングでの調達を図るとともに、当社グループ内の資金融通を適時柔軟に行うこと等により資金効率の向上に努めております。
しかしながら、予期せぬ急激な金利変動や経営環境の悪化が生じた場合、資金調達方法の制限や、財務状況の悪化による借入金の即時の返済により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は未だ終息を見ない中、欧米を中心に経済活動回復の兆しがある一方、途上国ではワクチン接種の遅れや財政逼迫により二極化が鮮明となり、加えてロシアのウクライナ侵攻の影響から、世界的な物流の混乱やインフレ圧力の更なる上昇
等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、変異株の感染拡大の影響から社会・経済活動の正常化には至らず、設備投資や生産に持ち直しの動きはありながらも資源高と円安の同時進行により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要製品である、電子部品・デバイス業界は外需が堅調なため全体として回復基調にありますが、日本企業の業績実績は全体として改善が見られるものの、世界では様々な活動制限が依然として続く地域もあり、今後の輸出動向の足元は依然として不透明な状況になっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「切る」、「削る」、「磨く」、「メタライズ」、「接合」を中心とした複数の最先端技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」を活かした製品の開発および販売並びに価値あるモノづくりに注力してまいりました。
また、製品の安定供給のため会社全体でＷｅｂ会議ツールの活用により、会議や打合せでの対面を避け、研修及び出張の抑制、在宅勤務や時差出勤を推進し従業員の感染リスクの低減を図る取り組みは、状況変化に即して継続してまいりました。
その結果、当期の売上高は、産業機器市場向け高機能ヒートシンクが中国向け並びに欧州向けが大幅に増加しましたが、国内向け並びに米国向けは減少しました。また、中国の光・無線通信市場向けヒートシンク製品の売上は減少しました。ガラス製品の売上は、国内市場ではライフサイエンス市場用並びに自動車市場用の製品の売上が大幅に増加し、米国市場や中国市場向けも増加しました。
利益面では、広島工場において、製造効率の向上によるコストダウン効果が継続しているほか、高性能ヒート
シンクの売上増加に伴う稼働率の大幅上昇により、利益率が向上しております。また、中国蘇州工場でも受注の増加により稼働率が上昇し、利益率が改善しております。
以上の結果、当期の業績は、売上高5,480,794千円（前期比26.1％増）、営業利益619,590千円（前期比301.4％増）、経常利益887,583千円（前期比150.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益802,787千円（前期比189.5％増）となりました。
第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和
等に伴い経済活動が徐々に再開され、景気の持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ
侵攻の影響による資源エネルギー価格の高騰や米国での金融政策を背景とした急激な為替変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品であるレーザー機器用ヒートシンクは、中国のゼロコロ
ナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響を受けたことなどにより、売上が減少しました。ガラス製品の売上は、海外のライフサイエンス市場向けを中心に順調に推移し、増加しました。生産状況については、取引先工場の生産調整の影響により広島工場の稼働がやや落ちましたが、前期から取り組んでいる中国工場の効率化の効果が表れ、利益率は前年より減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,901,429千円、営業利益259,919千円、経常利益
252,587千円、親会社株主に帰属する四半期純利益188,171千円となりました。
②

財政状態の状況
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,571,983千円増加し、8,140,781千円となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が222,854千円増加し、棚卸資産が取引先からの在庫保有の要求等により596,837千円増加したほか、有形固定資産の建設仮勘定が主に広島工場の新工場建設用地の支払いによって362,900千円増加したことによるものであります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて483,379千円増加し、4,622,233千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金がヒートシンク製品の生産量増加に伴う材料仕入等により171,405千円増
加し、同様に電子記録債務が104,845千円増加したほか、課税所得増加により未払法人税等が140,016千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,088,602千円増加し、3,518,547千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことのほか、為替換算調整勘定が為替変動の影響で272,056千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は6.23ポイント増加して43.22％となりました。
第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて152,683千円減少し、7,988,097千円となりました。これは主に、有形固定資産のその他が200,042千円の増加であった一方で、受取手形及び売掛金が113,151千円減少したほか、有形固定資産の機械装置及び運搬具が158,342千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて245,360千円減少し、4,376,872千円となりました。これは主に、長期借入金が863,505千円の増加であった一方で、支払手形及び買掛金が206,833千
円減少、短期借入金が377,445千円減少、未払法人税等が190,056千円減少したほか、賞与引当金が224,769千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92,677千円増加し、3,611,224千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことのほか、為替換算調整勘定が98,175千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は1.99ポイン
ト増加して45.21％となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ222,854千円増加し、835,848千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,042,504千円となりました。これは主に、高機能ヒートシンク製品が中国向け及び欧州向けに大幅に増加したことによる売上高増加に伴う税金等調整前当期純利益の計上883,941千円並びに、生産量の増加に伴う材料仕入による仕入債務の増加額455,052千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は634,366千円となりました。これは主に、広島工場の新工場建設用地やヒート
シンク製品の生産設備拡充のための有形固定資産の取得による支出773,581千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は247,852千円となりました。これは主に、当座貸越契約の一部返済に伴う短期借入金の返済による純減少額269,850千円によるものであります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第３四半期連結
累計期間の生産実績は次のとおりであります。
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

セグメントの名称

第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

精密加工部品事業

6,744,842

141.2

4,887,787

合計

6,744,842

141.2

4,887,787（注）金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第３四半期連結
累計期間の受注実績は次のとおりであります。
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比
前年同期比
受注残高（千円）
受注高（千円） 受注残高（千円）（％）（％）

セグメントの名称

受注高（千円）精密加工部品事業

6,600,710

164.4

3,533,859

146.4

2,499,700

2,132,130

合計6,600,710

164.4

3,533,859

146.4

2,499,700

2,132,130ｃ．販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第３四半期連結
累計期間の販売実績は次のとおりであります。
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称

第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

精密加工部品事業

5,480,794

126.1

3,901,429

合計

5,480,794

126.1

3,901,429（注）１．最近２連結会計年度及び第55期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

Wuhan Raycus Fiber Laser
Technologies Co., Ltd.
SHENZHEN XINGHAN LASERTechnology Co.Ltd.

第53期連結会計年度
第54期連結会計年度（自 2020年７月１日（自 2021年７月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

656,865

15.1

1,108,714

458,186

10.5

－

割合
（％）

第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

20.2

937,095

24.0

－

－

－

２．第54期連結会計年度及び第55期第３四半期連結累計期間のSHENZHEN XINGHAN LASER Technology Co.Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（売上高）
売上高については、電子部品・デバイス業界は外需が堅調で、新型コロナウイルス感染症の影響は欧米諸国、中国ではワクチンの開発、接種が進み、経済活動が徐々に再開されており、特に中国向けに増加傾向が続き、欧米諸国向けも持ち直しつつあります。
ヒートシンク製品群については、産業機器市場向け高性能ヒートシンクが中国向け並びに欧州向けが大幅に増加しましたが、国内向け並びに米国向けは減少しました。また、中国の光・無線通信市場向けヒートシンク製品の売上は減少し、売上高は3,291,167千円（前期比30.6％増）となりました。ガラス製品群については、国内市場ではライフサイエンス市場用並びに自動車市場用の製品の売上が大幅に増加し、米国市場や中国市場向けも増加したことから、売上高は1,219,096千円（前期比24.3％増）となりました。全体としては、売上高は5,480,794
千円（前期比26.1％増）となりました。
（売上総利益）売上原価については、広島工場において、製造効率の向上によるコストダウン効果が継続しているほか、高性能ヒートシンクの売上増加に伴う稼働率の大幅上昇により、利益率が向上しております。また、蘇州工場でも受注の増加により稼働率が上昇し、利益率が改善しております。その結果、売上原価は3,274,729千円（前期比17.9％増）となり、売上総利益は2,206,064千円（前期比40.6％増）、売上総利益率は4.2ポイント改善しました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費については、複数の最先端技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」の技術開発とシンガポール工場での新素材開発に注力したことで試験研究費が200,880千円（前期比1.4％増）のほか、連結
経常利益率に連動した賞与引当金の増加などにより1,586,474千円（前期比12.2％増）となり、営業利益は
619,590千円（前期比301.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益については、主要外国通貨が大幅に円安に振れたことから為替差益249,613千円（前期比32.9％増）を計上したことで、経常利益は887,583千円（前期比150.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益については、シンガポール工場において今後使用が見込めない機械装置の売却や当社広島工場において増産対応のためのレイアウト変更による設備の除却を行いました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は802,787千円（前期比189.5％増）となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延したものの、顧客からの引き合いが継続しており、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）（売上高）
売上高については、ヒートシンク製品群は、レーザー機器用のヒートシンクが中国のゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響を受けたことなどにより、売上高は2,183,065
千円となりました。ガラス製品群については、海外のライフサイエンス市場向けを中心に順調に推移し、売上高は1,090,723千円となりました。全体としては、売上高は3,901,429千円となりました。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（売上総利益）売上原価については、広島工場が中国取引先工場の生産調整の影響により一時的に稼働が落ち込んだほか、金などの原材料の高騰に加え、電気などのエネルギー費の高騰から、原価率が上昇しました。蘇州工場では前期から取り組んでいる効率化の効果が継続しているほか、受注の増加により稼働率が上昇し、原価率は減少しております。その結果、売上原価は2,489,579千円となり、売上総利益は1,411,849千円、売上総利益率は36.2％となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費については、連結経常利益率に連動した賞与引当金の計上により人件費が減少しました。一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によって営業活動が再開したことに伴う旅費交通費の増加等により1,151,930千円となり、営業利益は259,919千円となりました。
（経常利益）
営業外損益については、各項目とも前期と同水準で推移しましたが、前連結会計年度末より円高に振れたため為替差損を20,033千円計上したことで、経常利益は252,587千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益については、固定資産売却損益及び固定資産除却損の計上により、税金等調整前四半期純利益は252,088千円となり、法人税等並びに法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利
益は188,171千円となりました。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大が翌連結会計年度の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすとは認識しておらず、当該感染症による影響は見積り及び仮定に含んでおりません。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（固定資産の減損）
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
⑤

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。売上高は、主に産業用レーザー機器市場向けの高性能ヒートシンク製品が増加し、売上増加に伴い稼働率が大幅に上昇した結果、第54期連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。

売上総利益率
経常利益

第53期連結会計年度

第54期連結会計年度

第55期第３四半期連結累計期間

36.1％

40.3％

36.2％

353,696千円

887,583千円

252,587千円⑥

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２題等」に記載のとおりであります。

- 34 -

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

Technology Transfer㈱テクニスコ（当社）

Plansee SE

Austria

ダイヤモン
ド複合材

2016年12月21日

and Technical
Assistance Agreement 2016年12月21日から2024年12月31日まで
Supply Agreement（技術移転技術援助契約）（注）

上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約となっております。

(2）当社が技術援助等を与えている契約
該当事項はありません。
(3）賃貸借契約
締結年月

2021年４月

2001年４月

契約の名称

土地賃貸借契約書

土地賃貸借契約書

相手先

常行寺

常行寺

契約の概要

自2021年４月24日
至2041年４月23日
当社本社土地（210.79㎡）の賃借にかかるものであります。
賃借料として月額262,554円を支払っております。

自2001年４月24日
至2031年４月23日
当社本社土地（443.93㎡）の賃借にかかるものであります。
賃借料として月額552,946円を支払っております。

- 35 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜び実現の一助となる」という企業理念のもと、コア技術である「クロスエッジ®Technology」により、顧客が製品をより高機能化、高信頼性としていくために構成部品に求める、「こんなことが実現できないか？」という要望を一つ一つ実現させております。顧客から要望を受けた段階では、当社グループの既存技術では対応できなかったことを、研究開発活動により実現させていき、技術力を磨いております。
研究開発体制は、主に当社の技術開発本部で行っており、日々新しい製品・技術や新しい価値を世の中に提供する企業であり続けるため、「製品開発」、「技術改善」、「新技術の探求」、「量産案件」及び「製造移管」の大きく５つの区分について、研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は528,280千円であります。
なお、当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
研究開発課題

水素ガスセンサーの開発

内容
大学との共同開発案件。
水素ガスセンサーは水素燃料などの漏れを検知するもので、従来の水素ガスセンサーは加熱型センサーのため熱の影響による発火のリ
スクがありましたが、非加熱型センサーとする部品構成にしたこと
で、車載用途にも安心して使用できるようにしました。

バンドパスフィルター（石英フィルター）の開発

顧客の協力による共同開発案件。
バンドパスフィルターは、特定の周波数信号を通すフィルターで、
電気特性の優れた石英材を使用した構造とすることにより、高周波領域での高精度なフィルターに使用できるようにしました。

マイクロ流路デバイスの開発

厚みバラつきの少ないボンドの開発

大学との共同開発案件。
ＭＥＭＳ技術などの微細加工技術で形成されるマイクロ流路デバイ
スで、皮膚モデルを作成するもので、動物実験などをしなくても、人工的に皮膚をデバイス内に生成して、反応試験が可能になりました。
切削用ドリルのダイヤモンド砥粒を固着させるボンド（結合）材
を、厚みバラツキが少なくなる製法を用いることで、加工品の精度向上および突発チッピング（加工部分の素材の微細な欠け）が少な
い高品位な加工が実現できるようにしました。

小径深穴工具の開発
小径センタースルー加工の実現

穴径1.5mm以下で厚み10mmのガラスへの穴あけ加工を可能にしました。
穴径２mm以下で工具刃先の内側からクーラント（冷却液）が吐出する設備、工具を使用し、芯材が詰まらない加工を実現しました。

第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、335,205千円であります。

- 36 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第54期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度においては、広島工場を中心に933,256千円の設備投資を実施しました。
当社においては、ヒートシンク製品群の増産設備309,036千円、その他製品群の増産設備104,237千円並びに新工場用地の取得および土地開発費用187,154千円などにより、合計832,416千円の設備投資を実施しました。
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.においては、新素材の開発並びに増産設備として77,288千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第55期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間においては、広島工場を中心に434,679千円の設備投資を実施しました。
当社においては、ヒートシンク製品群の増産設備189,190千円、その他製品群の増産設備222,162千円並びに新工場用地の土地開発費用17,570千円などにより、合計428,923千円の設備投資を実施しました。
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.においては、ガラス製品群の増産設備など5,756千円の設備投資を実施しました。
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、現在休止中の主要な設備はありません。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
土地
び運搬具
（千円）
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

本社
（東京都品川区）

統括業務施設

236,065－－〔654.72〕4,530

240,595

広島工場

生産設備及び研究（広島県呉市）開発施設

322,741

628,020

467,460

1,698,354

280,132(6,502.58)

従業員数
（人）

49
(－)
146
(9)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．本社の土地は連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は9,898千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３．本社の建物は、一部を連結会社以外の者へ賃貸している設備であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

TECNISCO(SuZhou)

蘇州工場（中華人民共CO.,Ltd.

和国江蘇省）

設備の内容

生産設備

建物及び構
築物
（千円）
34,517

機械装置及
土地
び運搬具
（千円）
（千円）
（面積㎡）
400,920- 37 -

－
(－)

その他
（千円）

4,324

合計
（千円）

439,762

従業員数
（人）

83
(－)

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

TECNISCO

シンガポール

Advanced

工場

Materials
Pte. Ltd.

（シンガポー
ル共和国）

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

生産設備

140,072

機械装置及
土地
び運搬具
（千円）
（千円）
（面積㎡）

1,142,196

－
(－)

その他
（千円）

31,640

合計（千円）

1,313,910

従業員数
（人）

37
(－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.は土地使用権を有しております。土地使用権の帳簿価格は18,524
千円であり、土地使用権に係る土地の面積は2,294.50㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年５月31日現在）
当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
また、当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
広島新工場

広島県東広島市

当社
広島新工場

広島県東広島市

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

新工場建設

1,209,930

204,175

新工場生産
設備

480,000－

中華人民共和新工場建設

152,000

－

国江蘇省

完了予定

完成後の
増加能力

己資金及び借 2022年２月 2026年１月
入金
自己資金及び2025年７月 2026年１月
借入金

（注）

（注）

増資資金、自TECNISCO(SuZhou)
CO.,Ltd.
蘇州工場

着手
増資資金、自TECNISCO(SuZhou)
CO.,Ltd.
蘇州工場

資金調達方法中華人民共和

新工場生産

国江蘇省

設備

シンガポール

新素材製品

共和国

生産設備

己資金及び借 2023年７月 2024年１月
入金（注）

増資資金、自209,000－

己資金及び借 2023年７月 2024年１月
入金（注）

TECNISCO
Advanced
Materials
Pte. Ltd.
シンガポー

増資資金、自205,000－

己資金及び借 2023年３月 2025年６月
入金

ル工場

（注）

完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 38 -（注）

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ

普通株式

6,517,100

非上場

る標準となる株式であります。
なお、単元株数は100株であります。

計

6,517,100－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2018年３月23日（注）（注）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
6,517,100

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

100,000－

1,788,040△390,000

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。この
結果、資本金が390,000千円減少（減資割合79.6％）しております。

（４）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融商品取 その他の法
引業者
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

16

17

所有株式数（単元）－－－50,182－－

14,98965,171

所有株式数の割合
（％）

－

－

－

77.00

－

－

23.00

100

- 39 -

個人その他
個人以外

計

個人
－
－
－

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、権

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,517,100

65,171

利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

6,517,100－－

総株主の議決権－

65,171－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきながらも内部留保を充実させるため実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「The TECNISCO WAY」に定める以下の企業理念に基づき、中長期的な企業価値向上のための企業活動を行っております。
使命：高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる
目標：いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる
姿勢：誠実な企業として生きる 独創の企業として生きる
こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホルダ
ーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのためにも、コーポレート・ガバナ
ンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。
(2）企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定及び監督に係る機関は、以下のとおりであります。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長関家圭三が議長を務め、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。
構成員：代表取締役社長 関家圭三、専務取締役 吉岡豊吉、専務取締役 村上友孝、
常務取締役 相原正行、常務取締役 平尾誠、取締役 齊藤琢磨、取締役 市川ルミ
※下線は社外取締役であります。
(b）監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役による監査役会を、常勤監査役平井隆が議長を務め、毎月１回開催する他、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行えるよう努めております。
構成員：常勤監査役 平井隆、監査役 平山孔嗣、監査役 平井彩※下線は社外監査役であります。
(c）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長関家圭三を委員長とし、その他、常勤
取締役４名および常勤監査役１名をもって構成しており、定例会として月１回、また必要に応じ臨時で開催
し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コンプラ
イアンス、トラブル／クレームへの対応および未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定を行っております。
構成員：代表取締役社長

関家圭三、専務取締役

常務取締役 相原正行、常務取締役※下線は社外監査役であります。

吉岡豊吉、専務取締役 村上友孝、
平井隆

平尾誠、常勤監査役(d）報酬・指名諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、必要に応じて適宜、開催しております。報酬・指名諮問委員会は代表取締役社長関家圭三を委員長とし、その他、社外取締役２名（齊藤琢磨、市川ルミ）の計３名で構成しております。
(e）会計監査人
当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(f）内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長関家圭三の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長関家圭三に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2011年６月に監査役会設置会社としております。なお、監査役欠員に伴い2020年９月に一時的に監査役設置会社に機関変更しておりましたが、2021年12月の監査役増員に伴い、あらためて2021年12月より監査役会設置会社としております。
これにより、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、高い牽制機能をもつ体制の確立を図れることから、本機関設計を選択しております。

- 42 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(3）企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当社取締役会での決議内容の概要は以下のとおりであります。
(a）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「The TECNISCO WAY」（社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を掲げる、当社の企業理念）のもとに取締役・社員など構成員全員が良好な価値観を共有し、社会的存在としての企業の使命を全うしていくことを目指す。そのため、代表取締役社長をはじめとする取締役が率先して「TheTECNISCO WAY」の浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々の経営、事業活動にその内容を確実に反映させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。
② 当社は、「The TECNISCO WAY」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫理規程」として定める。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。
③

遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理担当取締役や総務担当部門及び外部通報窓口（社外弁護士事務所）等を窓口とする
ホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を確実に行う。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行に関する文書・データ（電磁的記録を含む）について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・デー
タはその重要度に応じて適切な保存・管理を行い、取締役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため調査が必要な場合に、アクセスが適切に行える体制を維持する。
(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応を図るた
め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設け、リスク管理体制の構築・整備、リスク対応戦略の協議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動を行うため経営企画部門に対応部署を設け、平時からリスクの顕在化、影響評価、防止・軽減策の策定を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「クロスエッジ®Technology」を核とする事業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎とすることを取締役、社員など構成員全員が理解、共有するとともに、取締役はこの方針のもとに経営資源の確実な集中を実現する。
② 当社は、取締役が機動的な経営判断、執行が行える体制を構築するため、取締役会を中心として組織経営会議、幹部会等の会議体を設けるとともに、ＩＴシステムを全社展開し効率的な情報伝達、分析・検討、意思決定を実現する。
③ 取締役は「The TECNISCO WAY」をはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定させ、その計画、実行、検証、改善のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の改善、効率化を促進するためＰＩＭ活動（PERFORMANCE INNOVATION MANAGEMENT）を継続して展開する。
④ 業績は月次を単位として取締役に報告され、取締役は取締役会、幹部会等においてこの結果をレビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理す⑤る。
自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位で会計情報を捉える機能を持つ管理会計が必要であり、意志を持った有機的な組織の実体を反映し、各組織が自律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計システムを全社展開する。

- 43 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社は、関係会社に対する全般的な経営指導、管理方針および管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックする。
② 関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、取締役会において業績等の定期報告を受け、この結果をレビ
ューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。
③ 監査役は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に出向き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を構築する。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができる。当該事項を遂行する社員は、その遂行にあたり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けない。
(g）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、幹部会等の重要会議に出席し、審議内容等を直接聴取する。監査役会は、取締役および社員から、法定事項はもとより当社および当社グループに影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を報告させる。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、監査法人との間で定期的な意見交換を行う。
ｂ．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び全従業員であり、当該保険に係る保険料は取締役会における承認の上、会社負担としております。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提訴された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については補填の対象としないなど、一定の免責事由があります。
ｄ．取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

- 44 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
(b) 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(4）当社の子会社及び関連会社に対する管理方法
ａ．基本方針(a）経営関与についての基本方針
当社の子会社及び関連会社に該当する会社は３社（子会社３社）であり、以下において「関係会社」といいます。
関係会社に対する基本管理方針として、「関係会社管理規程」において、以下のとおりに定めております。
・経営については、積極的に協力または指導を行うものとし、管理面においては、その自主性を尊重する
ものとする
・相互間に発生する経営上の重要事項または問題点を合理的に解決する・関係会社における生産、販売、人事、組織、財務、設備、予算、決算などに関する基本的な事項については、相互の了解により事前承認または事後報告などの取扱いを明確にするものとする
・当社の重要事項または関係会社全般にわたり必要と考えられる事項については、定期的または随時に関係会社に対し、報知するものとする(b）利益還元方針
関係会社から当社への利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当を実現することを基本方針としております。関係会社に内部留保の充実に努め、安定的な利益が確保できた場合に配当を検討いたします。
関係会社における設備投資資金や運転資金等その事業の運営上必要と認められる場合を除いて、原則として親会社である当社へ配当という形でその利益を還元させることとしております。

- 45 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．担当部署、管理項目及び管理方法(a）担当部署
関係会社の総合管理部署として、経営サポート本部が担当しておりますが、以下のとおりに窓口管理部門を別途定めております。
承認および報告事項

主たる窓口管理部門

経営の基本方針・計画・財務・資産および業績に関する事項等

経営サポート本部各部

人事および労務に関する事項等

経営サポート本部各部

技術に関する事項等

担当技術部門製品に関する事項等

担当営業部門

一般事項

関係する部門・経営サポート本部各部(b）管理項目
関係会社に関する管理項目は、次のとおりであります。
① 承認事項
関係会社の経営に重要な事項として以下のものは、当社が事前に取締役会による承認を行います。
イ

経営の基本に関する事項
・新規事業・新製品の企画
・事業計画および期別総合予算
・決算、配当および利益金処分方針
・重要な設備投資
・株主総会の招集および付議議案
・重要な規程の制定・改廃・重要な許認可に関する事項
・重要な契約の締結または解約・訴訟または係争事件

ロ

財務および資産に関する事項
・株式の移動に関する事項
・借入金に関する事項
・重要な固定資産の購入、売却、滅失、貸借ハ

人事および労務に関する事項
・従業員の採用枠
・取締役の進退および部長級以上の従業員の任免・給与、賞与その他労働条件の変更
・重要な組織の変更

ニ②

その他経営上重要な事項
上記の他、各社で規定する職務権限表において、経費支出項目等について金額や内容によっては当社
社長又は専務が決裁する事項を別途定めております。
報告事項
関係会社の経営内容を的確に把握するため、定期的に主に以下の報告を求めております。
・月別および期別の業務執行状況
・月次決算状況・重要な許認可または通達
・災害その他業務上の重要な異例事項
・その他重要な事項- 46 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(c）管理方法
関係会社の管理資料は、各関係会社及び窓口管理部門が作成し、分析しております。また、毎月１回開催される当社幹部会、経営会議及び取締役会において、関係会社に関連する事項の報告及び重要事項の審議を行っております。また、休眠状態にあるTECNISCO EUROPE GmbHを除く関係会社２社は毎月経営会議を行っており、そこに当社常勤取締役及び常勤監査役が出席し、各関係会社の部門長より営業及び損益状況の報告、懸案事項の共有を受け、対策を協議しております。
(d）内部監査関係会社の内部監査については、当社の内部監査室が定期的に実施しております。

- 47 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性

8名

役職名

代表取締役社長

専務取締役
技術開発本部長

専務取締役
グローバルビジネス
本部長

常務取締役
経営サポート本部長

常務取締役
広島工場長

女性

2名（役員のうち女性の比率20％）

氏名

関家

吉岡

村上

相原

平尾

圭三

豊吉

友孝

正行

誠

生年月日

1965年３月21日生

1951年９月25日生

1964年５月１日生

1961年３月24日生

1962年８月29日生

略歴
1989年７月

株式会社ディスコ入社

1995年６月
2002年７月
2005年９月
2009年４月

同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

1978年３月
1995年７月
2000年５月

当社入社
当社広島工場精密部品製造部長
当社取締役

2004年１月
2004年４月

当社取締役開発部長
当社常務取締役

2005年５月

TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.董事（現任）2007年６月
2022年７月

当社専務取締役
当社専務取締役技術開発本部長（現任）

1984年１月

株式会社ディスコ入社

2015年８月
2015年８月

株式会社ディスコより転籍
当社入社ビジネス開発室長

2017年７月
2017年７月

当社執行役員ビジネス開発室長
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
President（現任）
当社執行役員グローバルビジネス本部長
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.董事（現任）TECNISCO EUROPE GmbH President（現任）
当社取締役グローバルビジネス本部長
当社専務取締役グローバルビジネス本部長（現任）

2018年10月
2019年４月
2019年５月
2019年６月
2022年９月
1985年４月
2008年７月
2008年10月
2008年11月
2009年11月
2011年６月
2022年９月

株式会社ディスコ入社
当社出向
当社業務部長
当社転籍により株式会社ディスコ退職
当社経営サポート部長
当社取締役経営サポート部長
当社常務取締役経営サポート本部長（現任）1997年１月
2006年７月
2007年４月

当社入社
当社生産技術部部長
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.出向、副総経

2015年６月

理、工場長
当社製造部長2015年７月
2016年７月

当社広島工場副工場長兼製造部長
当社広島工場長兼製造部長

2017年６月
2022年９月

当社取締役広島工場長兼製造部長
当社常務取締役広島工場長（現任）

1993年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

1998年８月

三和証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）出向
野村證券株式会社入社

2006年４月
2013年11月
取締役

齊藤

琢磨

1971年２月４日生

2013年12月

株式会社グローバル・ファミリー・オフィス設立、代表取締役（現任）ＧＲＥＰ株式会社設立、代表取締役（現任）2014年11月
2015年２月
2018年７月

当社取締役（現任）有成株式会社設立、代表取締役（現任）
共立製薬株式会社取締役

2019年７月
2019年７月
2021年６月

共立製薬株式会社監査役（現任）
共立ホールディングス株式会社監査役
共立ホールディングス株式会社取締役（現任）- 48 -

任期

(注)３

所有株式数
（株）

5,559,200
（注）５

(注)３

50,000(注)３50,000(注)３50,000(注)３50,000(注)３－

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)４

1,800

(注)４

－

(注)４

－

日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入
社

取締役

市川

ルミ

1973年４月28日生

2001年11月
2002年１月

弁理士登録
特許業務法人梶・須原特許事務所（現弁理士
法人ＡＴＥＮ）入所

常勤監査役

監査役

平井

平山

隆

孔嗣

1952年９月16日生

1959年１月７日生

2021年12月
2022年４月

当社取締役（現任）
日本弁理士会執行理事（現任）

2022年８月

弁理士法人ＡＴＥＮ所長（現任）

1976年４月
2000年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行相模原支店長

2003年８月
2004年９月

株式会社東京一番フーズ入社
同社取締役

2006年２月

同社専務取締役

2010年12月
2011年６月
2011年７月

同社相談役
当社監査役（現任）TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.監査役（現任）1984年10月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法

1992年６月
2007年６月
2011年６月人）入所
平山税務会計事務所入所（現任）監査法人クラリティ設立代表社員
当社監査役（現任）2003年10月
2003年10月
2013年１月

監査役

平井

彩

1976年４月５日生

2014年８月
2016年４月
2018年７月
2021年４月
2021年12月
2023年１月

弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバ
ンク株式会社）入社
株式会社経営共創基盤入社
国土交通省航空局入省
ことぶき法律事務所入所
三浦法律事務所入所パートナー（現任）
当社監査役（現任）株式会社ＡＤＫホールディングス取締役（監査等委員）（現任）

計5,761,000（注）１．取締役 齊藤琢磨及び市川ルミは、社外取締役であります。
２．監査役 平井隆、平山孔嗣及び平井彩は、社外監査役であります。
３．2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長関家圭三の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ＸＥホールディングスが所有する株式数5,018,200株を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役である齊藤琢磨は、銀行・証券会社に長年勤めた経験から企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。
なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社グローバル・ファミリー・オフィス代表取締役、ＧＲＥＰ株式会社代表取締役、有成株式会社代表取締役、
共立製薬株式会社監査役、共立ホールディングス株式会社取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

- 49 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当社の社外取締役である市川ルミは、弁理士として長年勤めた経験から知的財産権の専門的な見識を有し、その知識が当社経営に対し有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本弁理士会執行理事、弁理士法人ＡＴＥＮ所長を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
当社の社外監査役である平井隆は、銀行に長年勤めた経験、および事業会社での取締役としての経験を通じて、財務および会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である平山孔嗣は、公認会計士・税理士として豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係
または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平山税務会計事務所の代表者を兼務しておりま
すが、当社との取引はありません。
当社の社外監査役である平井彩は、弁護士として長年勤めた豊富な経験から幅広い見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三浦法律事務所のパートナー、株式会社Ａ
ＤＫホールディングス取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
当社は、社外役員の選任に当たり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ選任しております。なお、社外取締役
又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び監査法人による会計監査の３つを基本としております。
監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社
グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査、内部監査、監査法人監査）を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。継続的に四半期に１度の頻度で三様監査を実施する予定としております。
また、日常的な連携として、常勤監査役と内部監査室長は内部監査報告書等の共有や意見交換等、コミュニケーションを図っております。また、常勤監査役は、監査法人が会計監査実施時等に、必要に応じ個別に情報を共有しております。
以上のとおり、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査
計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

- 50 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の３名で構成されております。各監査役の状況及び最近事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりでありま
す。
氏名

平井

隆

経歴等

最近事業年度の監査役会出席率

企業経営および経理・財務に関する専門的な知
見と経験を有しております。また、監査役として会社経営に長年にわたって携わることで、高100％（13／13回）

い経営監督能力を有しております。
公認会計士・税理士として、経理・財務に関する専門的な知見及び経験を有しております。ま平山

孔嗣

た、監査役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しておりま

92％（12／13回）

す。
平井

彩

弁護士として長年勤めた豊富な経験から幅広い
100％（６／６回）
見識を有しております。
（2021年12月17日臨時株主総会にて就任）

常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。
また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い非常勤監査役と情報を共有しております。
監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、すべての監査役に対して通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通知しております。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を受け、実効性を確保しております。
最近事業年度における監査役会における主な検討事項は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リスク管理体制、内部統制システム整備・運用状況、Ｊ－ＳＯＸに向けた整備・運用状況の確認、(3)内部監査室との連携、(4)会計監査人との連携であり監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。
②

内部監査の状況
当社グループの内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室は、内部監査室長１名で構成されております。当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、全ての部門及び子会社を監査対象としております。内部監査規程に定められている内容（組織及び制度監査・業務監査・会計監査・関係会社監査・システム監査）を行っております。監査対象となる全ての部門及び関係会社を年１回監査することとしております。内部監査の結果に基づく指摘事項や改善提案事項について、対象部門や関連部門がいかなる改善・是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的に調査・確認するためのフォローアップ監査を実施します。
監査終了後、内部監査室長は、内部監査の活動結果を取りまとめた監査報告書を作成し、代表取締役社長及び監査役会に報告することとしております。
内部監査室と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意見交換の場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の実施状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間２年間
ｃ．当社の業務を執行した公認会計士
業務執行社員 高井 晶治
業務執行社員 齋藤 勝彦- 51 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由（選定方針）
監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の説明を求め、確認しております。
（選定理由）
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方
針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会
計監査人として相応しい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査証明業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査証明業務に基づく報酬（千円）

12,000－12,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

12,000－12,000－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査証明業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

4,394

－

計

－

－

4,394

－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査人の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第339条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は株主総会において定められた報酬限度内において、個別の取締役の報酬額については取締役会決議によって報酬・指名諮問委員会へ一任、同委員会において、取締役の報酬に関する規定に基づき各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、報酬額を決定しております。なお、報酬・指名諮問委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員（２名以上）が社外役員より選任することとしています。また監査役の報酬については監査役の協議において決定しております。
当社の役員の報酬限度額は、取締役は年額480,000千円以内（2022年９月15日開催の株主総会決議）、監査役
は年額30,000千円以内（2019年９月19日開催の株主総会決議）とされております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役は３名であります。
なお、当社は中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を報酬に反映させるため、株式報酬の導入を検討しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

177,088

101,760

67,548

7,780

－

5

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

－

18,60018,600

－

－

－

5

社外役員

（注）１．業績連動報酬は全て賞与であります。
２．取締役市川ルミは、2021年12月に社外取締役に就任しております。
３．監査役平井彩は、2021年12月に社外監査役に就任しております。
４．当社の監査役は全員社外役員であります。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 53 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当連結会計年度（2022年６月30日）

612,993
1,546,303－－
115,124
200,758
185,270
306,1212,966,572

835,848－
133,4811,410,562
544,146
298,354
255,489
380,184
3,858,067※２ 1,408,531※２ 1,590,600△798,236
610,294
3,984,956△2,010,206
1,974,749※２ 280,132
88,953△29,333
59,61927,535
271,497△206,681
64,816
3,017,148△857,203
733,396
4,491,550△2,368,319
2,123,231※２ 280,132
81,161△32,947
48,214
390,435
268,966△211,623
57,3433,632,753

74,176367,650
24,184
466,01127,492367,650
19,160414,302※１ 3,921※１ 3,921

64,032－
51,112
119,066
3,602,226
6,568,798

162,563
17,44051,730235,656
4,282,713
8,140,781

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当連結会計年度（2022年６月30日）

220,700
153,346※３ 1,346,435※２ 602,216
10,497
216,381
50,856
225,887
39,171
108,825
66,954
3,041,274

392,106
258,191※２,※３ 1,221,345※２ 586,382
11,888258,200
190,873
300,262
67,904
224,294
99,5733,611,022※２ 962,478※２ 880,956

50,81883,0301,253
1,097,579
4,138,853

39,44590,810－1,011,211
4,622,233

100,000
2,341,916△242,175
2,199,741

100,000
2,341,916
560,6123,002,528

241,783△11,579
230,2032,429,944
6,568,798

513,8392,178
516,018
3,518,547
8,140,781

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

792,195
1,430,892
414,844360,691
305,253
426,0813,729,959

1,964,888
1,709,565
3,674,454
379,224
204,458
4,258,137
7,988,097

185,272
222,005※ 843,900
495,220816
75,492
13,035640,323
2,476,066
1,744,461
98,55757,7871,900,806
4,376,872

100,000
2,341,916
748,784
3,190,700
415,664
4,859
420,524
3,611,224
7,988,097- 57 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 58 -（自至4,346,629※１ 5,480,794※３ 2,778,003※３ 3,274,729

1,568,626

2,206,064※２,※３ 1,414,268※２,※３ 1,586,474

154,357

619,590

1,462
9,807
3,035
187,797
23,357
225,460

2,423
10,300－249,61334,790297,128

24,821809
490
26,121
353,696

24,3133,621
1,200
29,135887,583※４ 31,081※４ 14,290

31,081

14,290－※５ 1,476※６ 35,983※６ 16,455

300
58,451
94,735290,043
101,267△88,553
12,714
277,328
277,328－－
17,932
883,941
186,960△105,806
81,153
802,787
802,7872023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 59 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至277,328

802,787

65,38454※ 65,438
342,767

272,056
13,757※ 285,814
1,088,602

342,767－

1,088,602－

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

3,901,429
2,489,579
1,411,849
1,151,930
259,919
2,781
7,725
9,812
9,257
29,576
16,606
20,033268
36,908
252,587
18
18
388
129
517
252,088
10,17553,741
63,916
188,171－
188,171- 60 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

188,171△98,175
2,680△95,494
92,677
92,677－- 61 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

2,341,916

株主資本合計△63,0632,378,853

親会社株主に帰属する当期
純利益

277,328

277,328

連結子会社の増加に伴う減少△456,440△456,440

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△179,112△179,112

100,000

2,341,916△242,175

2,199,741

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

176,398△11,633

164,764

純資産合計

2,543,618

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

277,328

連結子会社の増加に伴う減少△456,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65,38454

65,43865,438

当期変動額合計

65,38454

65,438△113,673

当期末残高

241,783△11,579

230,2032,429,944- 62 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

2,341,916

株主資本合計△242,175

2,199,741

802,787

802,787

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

802,787

802,787

100,000

2,341,916

560,6123,002,528

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

241,783△11,579

230,203

純資産合計

2,429,944

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）802,787
272,056

13,757285,814285,814

当期変動額合計

272,056

13,757285,814

1,088,602

当期末残高

513,8392,178

516,018

3,518,547- 63 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
受取賃貸料
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
借地権の取得による支出
貸付金の支払による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 64 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

290,043458,341
47,711
7,816
158,692
39,171△22
989△1,462
24,821△9,807△31,081
35,983△22,758△16,636△6,334
107,024
11,932△265,723
828,702
1,462△25,215△2,772
34,931
837,108

883,941484,657
52,333
7,780
74,37428,732－
2,339△2,42324,313△10,300△12,814
16,455144,080△564,532
455,052△25,803
16,960△503,679
1,071,468
2,423△24,742△46,943
40,2981,042,504△380,531
58,452△362△15,050
△450
867
△572
△337,646△773,581
132,942
△843
－
－
222
6,893
△634,366

180,750－△548,076△13,465△380,790
261
118,933
369,585
124,474※ 612,993△269,850
645,000△606,613△16,387△247,852
62,567
222,854
612,993－※ 835,848

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社TECNISCO EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TECNISCO EUROPE GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更(1）連結の範囲の重要な変更
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.）の決算日は、12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券ロ

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

ハ(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
ニ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金

ニ

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
１．連結の範囲に関する事項

至2022年６月30日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社TECNISCO EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TECNISCO EUROPE GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.）の決算日は、12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.は2022年１月以降、決算日を６月30日に変更しております。これは当社連結会計年度に合わせることを目的とした変更であり、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

ロ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算ハ出）を採用しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

ニ

少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金

ロ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,017,148千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。その将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積り、将来の不確実な経済状況
及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。将来事業計画の前提となった市場環境に変化が有った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
で減損損失を追加的に計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 64,032千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
３．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 74,176千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減
損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,632,753千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。その将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積り、将来の不確実な経済状況
及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。将来事業計画の前提となった市場環境に変化が有った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
で減損損失を追加的に計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 162,563千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
３．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 27,492千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減
損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2020年３月31日

企業会計

１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至2021年６月30日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2020年７月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載
しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増した
ため、翌連結会計年度から区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財
務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,299
千円は、「租税公課」809千円、「その他」490千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,299
千円は、「租税公課」809千円、「その他」490千円として組み替えております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2016年11月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高62,500千円）① 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2）2017年９月20日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高153,848千円）①

2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2018年10月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高1,000,000千円）①②

2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高870,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高400,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること- 74 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2017年９月20日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高30,772千円）① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2018年10月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高600,000千円）① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

(3）2021年10月15日付当座貸越契約（専用口座）約定書（当連結会計年度末借入金残高140,000千円）① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

(4）2022年３月30日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高205,000千円）① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高570,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高400,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること②

純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること- 75 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2022年６月30日）

3,921千円

3,921千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2022年６月30日）

198,832千円
280,132

324,985千円
280,132

478,964

605,118

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度（2022年６月30日）－千円
585,576
630,772

計

140,000千円
430,772
405,000

1,216,348

975,772

当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年６月30日）

1,370,000千円
1,270,000

1,870,000千円
1,110,000

100,000

760,000（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費

408,498千円
169,068
39,171
33,217
7,816
198,111- 76 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

432,963千円
221,803
67,90433,0937,780
200,880

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至
試験研究費

※４

564,935千円

前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

31,081千円

14,290千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
機械装置及び運搬具※６528,280千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※５

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

－千円

1,476千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

－千円
35,770213

14,460千円
1,022
973

35,983

16,455（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 77 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至65,384千円

272,056千円△6,701
6,784

13,707
7,325

82
△28

21,033△7,27554

13,75765,438285,8142023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,517,100－－

6,517,100

6,517,100－－

6,517,100

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,517,100－－

6,517,100

6,517,100－－

6,517,100

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 78 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）
であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2021年７月１日
（借主側）

至

(2）重要な減価償却

2022年６月30日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）
であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 79 -(2）重要な減価償却

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとん
どが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後７年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程
及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用規程に従い、職務権限及び稟議規程に基づき承認を得て行っております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年における特段の信用リスクの集中はありません。

- 80 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

612,993

612,993－

1,546,303

1,546,303－

2,159,296

2,159,296－(1）支払手形及び買掛金

220,700

220,700－(2）電子記録債務

153,346

153,346－(3）短期借入金

1,346,435

1,346,435－(4）未払金216,381

216,381－(5）未払法人税等

50,85650,856－(6）設備関係支払手形

108,825

108,825－(7）長期借入金(*1)

1,564,694

1,561,830△2,863(8）リース債務(*2)

61,31559,856△1,459

負債計

3,722,556

3,718,233△4,322

デリバティブ取引(*3)

△818

△818

－

(2）受取手形及び売掛金
資産計(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）設備関係支払手形
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金、(8）リース負債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度（2021年６月30日）

非上場株式

3,921

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

- 81 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

612,993－－－

受取手形及び売掛金

1,546,303

－

－

－

合計

2,159,296－－－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,346,435

－

－

－

－

－

長期借入金

602,216

542,414

307,608

91,563

8,001

12,888

リース債務

10,497

18,644

6,019

6,001

4,267

15,886

1,959,149

561,060

313,627

97,565

12,26828,775

合計- 82 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとん
どが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後６年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程
及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
市場リスク（為替の変動リスク）の管理②

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程実施規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年における特段の信用リスクの集中はありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）短期借入金

1,221,345

1,221,345－(2）長期借入金(*2)

1,467,338

1,461,208△6,129(3）リース債務(*3)

51,33350,350△983

負債計2,740,017

2,732,904△7,113

デリバティブ取引(*4)△6,130△6,130－(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年６月30日）

区分
非上場株式

3,921

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金835,848

－

－

－

受取手形

133,481

－

－

－

売掛金

1,410,562－－－

2,379,892

－

－

－

合計

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,221,345

－

－

－

－

－

長期借入金

586,382

374,526

358,924

70,386

71,400

5,718

リース債務

11,88810,064

6,118

4,397

1,408

17,456

1,819,615

384,591

365,042

74,78372,80923,175

合計- 84 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連（※）－△6,130－△6,130

負債計－△6,130－△6,130（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

－

1,221,345－

1,221,345

長期借入金

－

1,461,208－

1,461,208

リース債務

－

50,350－50,350－2,732,904－

2,732,904

負債計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類しており
ます。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
米ドル

128,081－△1,098△1,098ユーロ

45,758

－

279

279

173,839

－

△818

△818

合計

（注）

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
米ドル

116,216－△4,654△4,654ユーロ

69,295－△1,475△1,475

185,511－△6,130△6,130

合計(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

605,378千円
41,875△11,017△13,785

退職給付債務の期末残高

622,451(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

605,032千円
9,801△17,719
37,868△13,785

年金資産の期末残高

621,198(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産622,451千円△621,198

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

1,253

純額
退職給付に係る負債

1,253

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

1,253

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

41,875千円△9,8016,784

確定給付制度に係る退職給付費用

38,858（注）

上記退職給付費用以外に、割増退職金58,451千円を支払っており、特別損失として計上しております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
数理計算上の差異

82千円

合計

82

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異△17,702千円

合計△17,702(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
一般勘定

100％

合計

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度（2021年６月30日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.14％
1.35
4.12～4.18

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自22,650千円であります。

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2020年７月１日

至2021年６月30日）

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

622,451千円
40,282890△23,914△63,149

退職給付債務の期末残高

576,560(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

621,198千円
8,386△10,206
37,772△63,149

年金資産の期末残高

594,001(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産△576,560千円
594,001

連結貸借対照表に計上された負債と資産の17,440

純額
退職給付に係る資産

17,440

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,440(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

40,282千円
890△8,386
7,325

確定給付制度に係る退職給付費用

40,112- 89 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
数理計算上の差異

21,033千円

合計

21,033(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異

3,330千円

合計

3,330(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
一般勘定

100％

合計

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度（2022年６月30日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.07％
1.34
4.12～4.18

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自22,555千円であります。

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2021年７月１日

至2022年６月30日）

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2021年６月30日）
繰延税金資産連結子会社の税務上の繰越欠損金（注）２
減損損失
借地権評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

261,949千円
236,146
149,150
74,162
100,572
821,980△261,949△431,914

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１△693,863

繰延税金資産合計

128,116

繰延税金負債
未収入金
特別償却準備金
その他△44,001△14,392△5,689

繰延税金負債合計△64,084繰延税金資産の純額

64,032（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）－

13,16877,876

18,441－

152,462

261,949

評価性引当額－△13,168△77,876△18,441－△152,462△261,949

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2021年６月30日）
法定実効税率34.6％（調整）
評価性引当額の増減
海外子会社税率差異
税額控除
税率変更差異のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.0
△2.1
△11.1
△5.5
△5.7
0.2
4.4

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2022年６月30日）
繰延税金資産海外子会社の税務上の繰越欠損金（注）２
減損損失
借地権評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

189,028千円
235,872
149,150
115,180
118,902808,134△189,028△404,532

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１△593,560

繰延税金資産合計

214,573

繰延税金負債
未収入金
特別償却準備金
その他△15,356△24,497△12,156

繰延税金負債合計△52,009繰延税金資産の純額

162,563（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）－－

21,397－－

167,630

189,028

評価性引当額－－△21,397－－△167,630△189,028繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2022年６月30日）
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
海外子会社税率差異
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 92 -

1.5
△11.4
△8.4
△2.3
△2.1
△2.7
9.2

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社では、本社建物の一部を賃貸に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,829千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
連結貸借対照表計上額
期首残高107,276

期中増減額

6,612

期末残高

113,889

期末時価

176,157（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に準じて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社では、本社建物の一部を賃貸に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,175千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
連結貸借対照表計上額
期首残高113,889

期中増減額△1,262

期末残高112,626

期末時価

167,243（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に準じて自社で算定した金額であります。

- 94 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
主要製品群

（自
至

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

ヒートシンク製品

3,291,167

ガラス製品

1,219,096

その他

970,530

顧客との契約から生じる収益

5,480,794

その他の収益－外部顧客への売上高

5,480,794

なお、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5）重要な

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）（自当連結会計年度
2021年７月１日 至 2022年６月30日）

期首残高
契約負債

期末残高
9,165

16,594

契約負債は、主に顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

- 95 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

1,480,614

1,598,464

（注）

アジア

米国

149,243

欧州

623,886

合計

494,420

4,346,629

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国
1,338,352

アジア
449,389

合計
1,229,406

3,017,148

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Wuhan Raycus Fiber Laser
Technologies Co., Ltd.

656,865

精密加工部品事業

SHENZHEN XINGHAN LASER Technology
Co.Ltd.

458,186

精密加工部品事業- 96 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

1,484,683

2,275,000

（注）

アジア

米国

152,507欧州

862,364

合計

706,237

5,480,794

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国
1,938,949

アジア
364,085

合計
1,329,718

3,632,753

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Wuhan Raycus Fiber Laser
Technologies Co., Ltd.

関連するセグメント名
1,108,714

精密加工部品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。

- 97 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び主
要株主

（注）

会社等の名
称又は氏名

関家

圭三

所在地

－

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）

銀行借入れ

銀行借入れ

直接
間接

に対する被
担保提供

に対する被 1,270,000
担保提供

18.7
74.0

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入れ（期末残高1,216,348千円）に係る財務制限条項抵触時の効果として、代表取締役社長の連帯保証を新規設定するものとされております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

関家圭三

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び主
要株主

（注）

会社等の名
称又は氏名

関家

圭三

所在地

－

資本金又は
出資金
（千円）

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）

銀行借入れ

銀行借入れ

直接

8.3

に対する被

に対する被

間接

74.0

担保提供

担保提供

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

970,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入れ（期末残高975,772千円）に係る財務制限条項抵触時の効果として、代表取締役社長
連帯保証を新規設定するものとされております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

- 98 -

関家圭三の

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

１株当たり純資産額

372.86円

１株当たり当期純利益

42.55円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

277,328

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

277,328

普通株式の期中平均株式数（株）

6,517,100

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

１株当たり純資産額

539.89円

１株当たり当期純利益

123.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

802,787

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

802,787

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至
該当事項はありません。

6,517,100

2021年６月30日）

2022年６月30日）- 99 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）
当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重
要な変更はありません。

※（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額

1,150,000千円

借入実行残高610,000

差引額

540,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

392,259千円
28,519（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）主要製品群

当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

ヒートシンク製品

2,183,065

ガラス製品

1,090,723

その他
顧客との契約から生じる収益

627,640
3,901,429

その他の収益外部顧客への売上高－
3,901,429- 100 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益

28円87銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

188,171

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

188,171

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

6,517,100

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,346,435

1,221,345

0.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

602,216

586,3820.6－

１年以内に返済予定のリース債務

10,497

11,888－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

962,478

880,9560.6

2023年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

50,81839,445－

2023年～2037年

2,972,445

2,740,017

区分
短期借入金

合計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

374,526

358,924

70,386

71,400

リース債務

10,064

6,118

4,397

1,408

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 101 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 102 -

当事業年度
（2022年６月30日）

191,574
12,198※２ 912,626
81,009188,895
106,259
73,593
15,981
265,222250,000
202,951
74,123
5,544
2,379,981

241,221
20,756※２ 1,191,553
143,530
275,514169,154
108,385
15,030265,000－
100,575
163,4135,580
2,699,715※１ 1,117,040※１ 1,256,739△679,302
437,737※１ 27,483△22,933
4,549
1,456,935△951,419
505,516590△590－
233,958△177,362
56,596※１ 280,132
38,342△10,637
27,705
26,114
1,338,352△702,008
554,731※１ 27,483△23,408
4,074
1,665,473△1,037,453
628,020590△590－
234,682△184,759
49,923※１ 280,132
38,342△16,994
21,348400,719
1,938,949

367,650
4,282
1,252
373,185

367,6502,535
1,252
371,437

358,5031,350,000※２ 1,135,443
12,357
16,44957,909735
2,931,398
4,642,935
7,022,917

358,5031,350,000※２ 783,880
7,414
14,110163,553
4,210
2,681,672
4,992,060
7,691,775

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 103 -

当事業年度
（2022年６月30日）

98,748
153,346※２ 309,985※３ 1,342,750※１ 602,216
6,357
102,591
42,01750,8564,650－
214,405
39,171
108,8258,156
3,084,079

74,391
258,191※２ 298,795※１,※３ 1,216,800※１ 586,382
6,357
147,736
54,882
191,517－
5,959
285,610
67,904
224,294
15,4233,434,245※１ 914,132※１ 832,750

21,34883,0301,018,510
4,102,589

14,99190,810938,551
4,372,796

100,000

100,000

1,788,040
553,875
2,341,916

1,788,040
553,875
2,341,916

29,144

29,144

27,216422,050
478,4112,920,328
2,920,328
7,022,917

46,324
801,593877,061
3,318,9783,318,9787,691,775

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
貸倒損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 104 -

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

616,268
3,037,119※１ 3,653,388※１ 2,370,296
1,283,091※２ 1,208,243
74,848699,461
4,132,416※１ 4,831,878※１ 3,018,235
1,813,643※２ 1,315,209
498,433※１ 18,015※１ 10,007

9,807
88
5,445
33,357

10,300－2,983
23,291

19,788－809
31
20,62987,575

18,603
3,200
3,621
65
25,490496,234※３ 56※３ 16,267300※４ 564,535
564,892△477,316
101,267△88,553
12,714△490,031－－
16,267479,966
186,960△105,643
81,316398,6502023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

586,40229.8

872,340

33.2

Ⅱ

労務費

731,500

37.1

870,618

33.1

Ⅲ

経費

651,72733.1

884,890

33.7

当期総製造費用

1,969,630

100.0

2,627,850

100.0

期首仕掛品棚卸高141,509

188,895

2,111,139

2,816,746

188,895

275,514

371

6,226

1,921,872

2,535,005※１

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

外注加工費（千円）

116,747

187,472

減価償却費（千円）

121,362

153,023

消耗品費（千円）

195,733

281,874※２．他勘定振替高の内訳は、前事業年度に計上した収益性低下による簿価切下額の戻入額であります。

- 105 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

100,000 1,788,040

資本剰余
金合計

利益準備金

553,875 2,341,916

29,144

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

－

939,298

27,216△27,216

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

968,442 3,410,359 3,410,359

当期変動額
特別償却準備金の積立
当期純損失（△）

－

当期末残高

－

△490,031 △490,031 △490,031 △490,031

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－－

100,000 1,788,040

当事業年度（自－－－553,875 2,341,916

29,1442021年７月１日

至－27,216 △517,248 △490,031 △490,031 △490,031
27,216422,050

478,411 2,920,328 2,920,328

2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

553,875 2,341,916

29,144

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

27,216422,050

特別償却準備金の取崩△5,443

5,443

－

－

－

特別償却準備金の積立

24,550△24,550－－－

398,650

398,650

398,650

398,650－－

398,650

398,650

当期首残高

100,000 1,788,040

478,411 2,920,328 2,920,328

当期変動額

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

100,000 1,788,040

－

－

－

19,107

379,543

398,650

553,875 2,341,916

29,144

46,324

801,593877,061 3,318,978 3,318,978- 106 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

- 107 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金②

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。

- 108 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づ
いて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 109 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,338,352千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 57,909千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,938,949千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 163,553千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年７月１日 至
該当事項はありません。

2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。

- 110 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年７月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書）
当事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「助成金収入」は、重要性が低くなったため、翌事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,391千円
は、「その他」5,445千円として組み替えております。
当事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したた
め、翌事業年度から区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた841千円は、「租税公課」809千円、「その他」31千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年７月１日

至 2022年６月30日）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「助成金収入」は、重要性が低くなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,391千円
は、「その他」5,445千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた841千円は、「租税公課」809千円、「その他」31千円として組み替えております。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2016年11月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高62,500千円）① 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2）2017年９月20日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高153,848千円）①

2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2018年10月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高1,000,000千円）①②

2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高870,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高400,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること- 112 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年７月１日

至 2022年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2017年９月20日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高30,772千円）① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2018年10月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高600,000千円）① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

(3）2021年10月15日付当座貸越契約（専用口座）約定書（当事業年度末借入金残高140,000千円）① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

(4）2022年３月30日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高205,000千円）① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②

2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高570,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高400,000千円）① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること②

純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること- 113 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）

建物
構築物
土地
計

当事業年度
（2022年６月30日）

194,954千円
3,878
280,132

321,489千円
3,495
280,132

478,964

605,118

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当事業年度
（2022年６月30日）－千円
585,576
630,772

計

140,000千円
430,772
405,000

1,216,348

975,772

当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年６月30日）

流動資産
売掛金
投資その他の資産
長期貸付金
流動負債
買掛金

※３

当事業年度
（2022年６月30日）

255,555千円
1,135,443

783,880

218,909

187,627

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

４461,688千円

当事業年度（2022年６月30日）

1,370,000千円
1,270,000

1,870,000千円
1,110,000

100,000

760,000

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年６月30日）

TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.

当事業年度
（2022年６月30日）－千円- 114 -

52,751千円

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

関係会社への売上高
関係会社からの仕入高
関係会社からの受取利息

※２

（自
至

1,351,962千円
722,556
17,999

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
2,046,643千円
847,801
10,002

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

減価償却費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費

※３

42,032千円
288,516
137,663
39,171
27,872
7,816
197,564

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
44,260千円
300,513
183,656
67,90428,5507,780
200,648

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
計

※４

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

－千円
0
56

14,460千円
1,009
797

56

16,267

前事業年度の特別損失（貸倒損失）は、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）に伴い、債権の帳簿価額と株式の時価との差額を計上したものであります。

（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

358,503

関係会社出資金1,350,000

当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

358,503

関係会社出資金1,350,000- 115 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年６月30日）
繰延税金資産減損損失
借地権評価損
賞与引当金
その他

236,146千円
149,150
74,162
94,448

繰延税金資産小計

553,907△431,914

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△431,914

繰延税金資産合計

121,993

繰延税金負債
未収入金
特別償却準備金
その他△44,001△14,392△5,689

繰延税金負債合計△64,084繰延税金資産の純額

57,909２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年６月30日）
繰延税金資産減損損失
借地権評価損
賞与引当金
その他

235,872千円
149,150
98,792
131,839

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

615,654△404,532

評価性引当額小計△404,532

繰延税金資産合計

211,122

繰延税金負債
未収入金
特別償却準備金
前払年金費用その他△15,356△24,497△4,880△2,835

繰延税金負債合計△47,569

繰延税金資産の純額

163,553- 116 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年６月30日）
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8
0.7
△15.4
△5.7
△0.1
16.9

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至 2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至 2022年６月30日）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

- 117 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,117,040

158,869

19,1691,256,739

702,008

27,427554,731

27,483－－27,483

23,408474

4,074

1,456,935

262,443

53,904

1,665,473

1,037,453

139,239

628,020

590

－

－

590

590

－

－

工具、器具及び備品

233,958

15,93815,214

234,682

184,759

21,81349,923

土地

280,132－－

280,132－－

280,132

リース資産

38,342－－

38,342

16,994

6,357

21,348

建設仮勘定

26,114397,382

22,777400,719－－

400,719

3,180,596

834,633

111,066

3,904,164

1,965,214

195,312

1,938,949

借地権

－

－

－

367,650－－

367,650

ソフトウエア－－－

89,57587,040

1,747

2,535

その他

－

－

－

1,252

－

－

1,252

－

－

－

458,478

87,0401,747

371,437

31,311－－31,311

23,897

4,942

7,414

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定

増加額（千円）広島工場

158,869

減少額（千円）広島工場

19,169増加額（千円）広島工場

262,443

減少額（千円）広島工場

53,904

増加額（千円）広島工場

14,440

減少額（千円）広島工場

14,124

増加額（千円）

新工場建設用地

186,604

減少額（千円）広島工場

22,777

２．無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

214,405

285,610

214,405－

285,610

役員賞与引当金

39,171

67,904

39,171－

67,904

役員退職慰労引当金

83,030

7,780

－

－

90,810（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 118 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年６月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店（注）１

電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行なう。
公告掲載URL
https://www.tecnisco.com
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利- 119 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 120 -

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有
者の住所

2021年
12月23日

関家

圭三

東京都港区

吉本

愛子

東京都港区

12月23日

関家

圭三

東京都港区

者等（当社の代表取締役社
長、大株主上

関家

慶一郎

東京都港区

位10名）

2021年
12月23日

2021年
12月23日

2021年
12月23日

2022年
３月15日

2022年
３月15日

2022年
３月15日

関家

圭三

東京都港区

特別利害関係者等（当社の代表取締役社

関家

圭三

東京都港区

関家

理子

関家

圭三

圭三

東京都港区

東京都港区

代表取締役社
長、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社の代表取締役社
長、大株主上
位10名）

圭三

東京都港区

代表取締役社

東京都港区

代表取締役社
長、大株主上
位10名）

関家

憲二郎

関家

圭三

東京都港区

者等（当社の代表取締役社
長、大株主上位10名）－
50,000(－) 親族間贈与（注）７

特別利害関係者等（当社代表取締役の二東京都港区50,000－(－) 親族間贈与
（注）７

東京都港区

特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族、大株主上
位10名）

関家

関家

多美子

50,000－(－) 親族間贈与
（注）７

慶一郎

30,000－(－) 親族間贈与（注）７30,000－(－) 親族間贈与（注）７30,000－(－) 親族間贈与（注）７30,000－(－) 親族間贈与
（注）７

東京都港区

親等内の血
族、大株主上特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族、大株主上位10名）
特別利害関係

関家

理子

東京都港区

者等（当社代表取締役の二親等内の血族、大株主上
位10名）

関家

憲二郎

東京都港区

特別利害関係
2022年
３月15日

者等（当社代表取締役の二親等内の血族、大株主上特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族、大株主上位10名）

特別利害関係者等（当社の
圭三

じたため

位10名）

長、大株主上
位10名）

関家

者の取得希
(124) 望に移動前（注）６ 所有者が応－(－) 親族間贈与（注）７

特別利害関係者等（当社の関家

190,000

50,000

東京都港区

特別利害関係者等（当社の
関家

当社の代表取締役社長の元
配偶者

移動後所有
23,560,000

位10名）

長、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社の代表取締役社
長、大株主上位10名）

者等（大株主上位10名）

移動理由

特別利害関係

特別利害関係
2021年

価格
（単価）
（円）

特別利害関係

特別利害関係者等（当社の代表取締役社
長、大株主上位10名）

移動後所有者
移動株数の提出会社と
（株）
の関係等

関家

多美子

東京都港区

- 121 -

特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内血族、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族、大株主上位10名）

2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

移動
年月日

2022年
４月14日

2022年
４月14日

移動前所有者の氏名又は名称

関家

関家

圭三

圭三

移動前所有
者の住所

東京都港区

東京都港区

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

特別利害関係

特別利害関係者等（当社の代表取締役社者等（当社の専務取締役、

吉岡

豊吉

広島県呉市

長、大株主上位10名）

大株主上位10名）

特別利害関係

特別利害関係者等（当社の代表取締役社
長、大株主上

相原

正行

東京都世田
谷区

位10名）

４月14日

関家

圭三

東京都港区

者等（当社の代表取締役社

平尾

誠

広島県東広
島市

特別利害関係
2022年
４月14日

関家

圭三

東京都港区

2022年
11月30日

吉本

愛子

東京都港区

上位10名）
当社の代表取締役社長の元
配偶者
特別利害関係者等（当社の

2022年11月30日

2022年
11月30日

関家

関家

憲二郎

多美子

東京都港区

東京都港区

代表取締役社長の二親等内血族、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内血族、大株主上位10名）

39,000者等（当社の取締役、大株

村上

友孝

神奈川県横
浜市旭区

48,000

移動後所有
4,836,000
者の経営参
(124)
画意識の向
（注）６
上のため
移動後所有
者の経営参
(124)
画意識の向
（注）６
上のため

6,200,000
50,000（注）５
特定有価証券信
託受託者
野村信託銀行株
式会社（信託口2052276）
代表取締役社長
岡田 伸一
特定有価証券信
託受託者
野村信託銀行株
式会社（信託口2052277）
代表取締役社長
岡田 伸一
特定有価証券信
託受託者
野村信託銀行株
式会社（信託口2052278）
代表取締役社長
岡田

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

特別利害関係者等（大株主上位10名）

特別利害関係者等（大株主

移動後所有

者の経営参
(124)
画意識の向
（注）６
上のため

190,000－

80,000－

上位10名）

特別利害関係者等（大株主上位10名）

移動後所有

5,952,000

主上位10名）（注）４者等（当社の取締役、大株
主上位10名）

移動理由

者の経営参
(124)
画意識の向
（注）６
上のため

特別利害関係位10名）
特別利害関係者等（大株主32,000

特別利害関係長、大株主上位10名）
者等（当社の代表取締役社
長、大株主上者等（当社の取締役、大株
主上位10名）

価格
（単価）
（円）
3,968,000（注）４

特別利害関係
2022年

移動後所有者
移動株数の提出会社と
（株）
の関係等

財産管理の
ため
（注）８

財産管理の
ため
（注）８

80,000

－

財産管理の
ため
（注）８

伸一

（注）１．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に
経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日から起算して２年前の日（2020年
７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出状況に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

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３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会
社並びにその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．2022年９月15日就任により、特別利害関係者等（当社の常務取締役）となりました。
５．2022年９月15日就任により、特別利害関係者等（当社の専務取締役）となりました。
６．移動価格は、類似業種比準方式を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
７．贈与によるものであります。
８．有価証券の保管および管理を目的として信託されたものであります。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

合同会社ＸＥホールディングス（注）１．２．

東京都港区高輪一丁目23番33号402

関家

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

5,018,200

77.00

東京都港区

541,000

8.30

特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052276）（注）２．８．

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

190,000

2.92

テクニスコ従業員持株会（注）２.

東京都品川区南品川二丁目２番15号

175,300

2.69

関家慶一郎（注）２．４．

東京都港区

80,0001.23

関家理子（注）２．４．

東京都港区

80,0001.23

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

80,0001.23

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

80,0001.23

圭三（注）２．３．

特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052277）（注）２．８．
特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052278）（注）２．８．
三宅川

泰二（注）２.

東京都港区

60,0000.92

吉岡

豊吉（注）２．５．

広島県呉市

50,0000.77

村上友孝（注）２．５．

神奈川県横浜市旭区

50,0000.77

相原

正行（注）２．６．

東京都世田谷区

50,0000.77

平尾誠（注）２．６．

広島県東広島市

50,000

0.77

大庭

三輪子

神奈川県茅ケ崎市

4,200

0.06

中山

美穂

東京都大田区

3,600

0.06

松本

好博

神奈川県川崎市麻生区

3,000

0.05

平井

隆（注）７.

東京都千代田区

1,800

0.03

6,517,100

100.00計－（注）１．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（当社の専務取締役）
６．特別利害関係者等（当社の常務取締役）
７．特別利害関係者等（当社の監査役）
８．特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052276）の所有株式数190,000株は吉本愛子が、特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052277）の所有株式数80,000株及び特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052278）の所有株式数80,000株は、特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）である関家憲二郎及び関家多美子がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
９．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書

2023年６月14日

株式会社テクニスコ
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニスコの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 126 -

上

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独立監査人の監査報告書

2023年６月14日

株式会社テクニスコ
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニスコの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 128 -

上

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月14日

株式会社テクニスコ
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニ
スコの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 130 -

上

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独立監査人の監査報告書

2023年６月14日

株式会社テクニスコ
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニスコの2020年７月１日から2021年６月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクニスコの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の監査報告書

2023年６月14日

株式会社テクニスコ
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニスコの2021年７月１日から2022年６月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクニスコの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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2023/06/19 18:56:12／22963371_株式会社テクニスコ_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上株式会社プロネクサス

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