第２２５回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和３年１月19日（火）17:30～18:14
方法：Web会議○司会

それでは、時間になりましたので、ただいまから、郵政民営化委員会、岩田委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
冒頭、岩田委員長に御発言いただき、その後、質疑応答を行います。
それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ただいま御紹介いただきました、郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりでございます。
本日は、株式会社ゆうちょ銀行から新規業務の認可申請について、金融庁・国土交通省・総務省から総合的な検証について、郵政民営化委員会事務局から総合的な検証に係る報告について、それぞれヒアリングを行いました。
議事の内容については、配付資料を御確認いただきたいと思います。
まず、議題（１）についてであります。ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請については、以下のような質疑がございました。
まず、ある委員から、フラット35の直接取扱いをするに当たり、以前行っていた媒介業務に新たに加わる業務は何か。こういう御質問がありました。
ゆうちょ銀行のほうからは、銀行審査、資金交付、債権譲渡、債権管理が新たに加わる業務となる。こうした業務には、これまで媒介業務に従事してきた実務経験者をしっかりと活用していく。こういったお答えがございました。
また、別の委員からは、やはり住宅ローン、フラット35に関するこれまでの媒介業務で得た経験をリスク管理の観点からフラット35の直接取扱いにどのように反映しているのか。
こうした御質問がございました。
これに対して、ゆうちょ銀行のほうからは、審査業務などを行うバックオフィスにはこれまでの媒介業務経験者を配置することとしている。また、スルガ銀行の事案の際に不動産会社が問題になったという経緯もあり、不動産会社の管理をしっかりと行う必要があることをフロント部門にも理解してもらう必要がある。媒介業務において、不動産会社に関する情報の管理はしっかりと行っており、その経験を活用して業務を行う。こうしたお答
えがございました。
また、金融庁ヒアリングについてであります。
ある委員から、かんぽ生命が策定した業務改善計画の進捗状況についてモニタリングし1ていると思うが、現状のかんぽ生命の営業体制などに関する取組について、金融庁ではどのように評価しているか。
こうした御質問に対しまして、金融庁のほうからは、現在の経営陣においてはしっかりした取組が行われているものと考えているが、日本郵政グループは大きな組織なので、現場まで経営陣の問題意識が浸透しているのかどうかといった点について、引き続きしっかり確認していく必要があると考えている。こういったお答えがございました。
また、国土交通省のヒアリングについてであります。
ある委員からは、物流において人手不足は深刻な問題であると思う。ある推計では５年後に28万人不足するという統計がある。シェアリングや自動運転などが考えられるが、どういう対応が重要か。
こうした御質問に対しまして、国土交通省のほうからは、総合的に対策をすることによって改善していきたい。特にドライバーの待遇改善が必要。シェアリングは長距離トラックには向いて、楽。ラストワンマイルでも安全面で問題が上がっている。このため、長距離トラックでは高速道路での自動運転による隊列走行に期待している。こうしたお答えがございました。
また、総務省ヒアリングについてであります。
ある委員から、郵便局数の推移について、総務省としては適切に局数が維持され要件を満たしているとの見解のようだが、時代や経済状況の変化やDX等を踏まえ、郵便局の配置の見直し等、柔軟な見直しをしていく考えはあるか。
こうした御質問に対しまして、総務省のほうからは、いずれの市町村でも１以上の郵便局を設置し、過疎地でも民営化時の郵便局ネットワーク水準を維持しており、都市部の郵便局の効率化を進める等をしてきたが、ユニバーサルサービスを維持しつつ、利用しやすい郵便局を前提とした上で配置の見直し等を今後も検討していく。こういったお答えがございました。
以上が本日、省庁ヒアリングについての審議であります。
それから、第３番目の、総合的な検証に係る郵政民営化委員会事務局報告については、これは事務局より報告がございました。質疑は特段行われておりません。
以上が今回の委員会の主な内容でございます。
今後の予定等につきまして、次回の委員会については、未定であります。
私からは以上であります。
○司会

岩田委員長、ありがとうございました。

それでは、御質問をお受けいたします。
○記者

フラット35の認可の件なのですけれども、今回、ゆうちょ銀行は41か店で取り扱うということなのですが、この認可なのですけれども、41か店での取扱いが前提になるのでしょうか。それとも、認可が下りれば取扱店舗を拡大するのはゆうちょ銀行側の判断で可能になるのでしょうか。また、郵便局で今度、フラット35を媒介する場合に別の認可が2必要になるのでしょうか。お願いします。
○岩田委員長

最初の御質問で、御指摘のとおり、41店舗でもって、この業務を行うという報告がございました。それで、ほかの店舗でもこれを行うのかどうかについては特に報告はございませんでした。私どもが受け取っております情報は今、申し上げたとおりで、ともかく41店舗でその業務を行いたい。こういうことだと思います。
○記者

フラット35をゆうちょ銀行に取扱い、認可が下りたとして、今度、そのフラット35を郵便局で媒介する場合に、その際はまた新たに認可が必要になるのでしょうか。
○岩田委員長○記者

それは41店舗以外の郵便局ということでしょうか。

今回、41か店というのはゆうちょ銀行直営店だと思うのですけれども、直営店ではなくて、その商品を郵便局のほうに販売チャネルを下ろす場合に、この際はまた新しい認可が必要になるのでしょうか。
○岩田委員長

この認可の条件については、特にそういったことについて、今日は議論は行われておりませんが、仮に認可が下りれば、やはり41店舗でこの業務を始めて、それを続けられるのだというふうに私は理解いたしております。
○記者

そうしますと、認可はあくまで41か店で取扱いというのが前提にあって、認可したところにゆうちょ銀行が取扱いを広げる場合については、再度、また調整が必要になるという理解でよろしいでしょうか。
○岩田委員長そのことについては特に議論が行われておりませんが、私の理解では人材の問題があると思っておりまして、スルガ銀行が扱っていた分もありまして、それが今回、直接取扱いの分もするというふうに変わったわけですね。
それで、今の人材の数からすると、ここは私の推測になりますが、多くの郵便局で販売していくということは、むしろ人材がボトルネックになるのではないかと私は考えております。
○記者

先ほどの委員長のお話で、都市部の効率化を進めてきたが、配置の検討を今後もしていくというのは、資料で言うとどこに対応する話なのでしょうか。
○岩田委員長

それは特に資料で具体的に何か説明があったわけでありませんで、資料の中に過去の郵便局の数の推移が出ているのではないかと思います。
総務省の資料の11ページを御覧いただくと、民営化時に２万4540を割って、今は２万4343であるという御説明がございました。
それから、効率化等ということについては、これまで都市部についても効率化をある程度実行してきたということをお答えになったと思います。
○記者

それはどなたが御回答になられたのでしょうか。

○岩田委員長

これは総務省に対する御質問、つまり、この資料が総務省の資料で、こういう郵便局の数の推移が出ておりまして、それに対して総務省がお答えになった内容であります。
もう一度言いますと、いずれの市町村でも１以上の郵便局を設置し、過疎地でも民営化
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時の郵便局ネットワーク水準を維持しており、都市部の郵便局の効率化を進める等をしてきたが、ユニバーサルサービスを維持しつつ、利用しやすい郵便局を前提とした上で、配置の見直し等を今後も検討していく。こういったお話が総務省のほうからございました。
○記者

これに対して、日本郵政や日本郵便側からは何も補足はなかったのでしょうか。

○岩田委員長

はい。特に日本郵便のほうからはございません。今回は日本郵便の代表の方はおいでになっておられません。
○記者

都市部の効率化とは具体的にはどういうことかというのは、総務省のほうから何か御説明はあったのでしょうか。
○岩田委員長

特段の御説明はなかったですが、もし私の記憶に違いがなければ、増田社長も同様のことを記者会見で触れておられたように思います。
○記者

委員長としては、都市部の効率化というのはあのことだなと何か浮かぶイメージがあるのですか。
○岩田委員長私自身はどう考えているかというと、今日、物流のお話が国土交通省からございましたが、これは物流システム全体を、ネットワーク全体を、デジタル化を通じて、このデジタル化というのはもちろん、データを活用するというのもありますし、AIを活用するというのもございますが、物流システム全体を最適化し、効率化する。こういうことを非常に強調されて、そういうことなしには日本の物流システムが、これは運転手さんのボトルネック一つ取ってもうまく解消されないと私は認識しております。
同じ課題を日本郵便も抱えている。運転手の不足ということは同じ問題がありますし、この物流の最適化の中にはネットワークをより最適な、効率化することと、それから、シェアリングですね。運転手さんの場合もシェアリングをして、あるいは倉庫をシェアリングするとか、部分的にはそういうことの試みも実際に行われていると私は思いますけれど
も、それを大きく前進させることが、今、日本のデジタル化というものは一つの大きい政策課題になっていると思いますが、日本郵便もその一翼を担っているのではないか。そのように認識いたしております。
○記者

長くなって恐縮です。最後に１点、配置の見直し等というのは具体的にはどんなものというのは説明があったのかというのと、これは何かイメージみたいなものはあるのですか。
○岩田委員長私がこれまでいろいろ総務省の方からお話を伺ったことで言いますと、例

えばさっきの表でも跡が、つまり、実際には郵便局の後継者が見つからなかったりして空白、つまり実際は営業していないところがこの場合でも、例えば一時閉鎖局は414ほどあるわけですね。そうすると、そういうところはどのようにしたらいいのか。これまでもいろいろ苦労されてきていると思いますけれども、これもやはり課題だろうと思います。
○事務局

すみません。事務局から補足させてください。

今、御議論いただいている郵便局ネットワークの配置の関係ですけれども、基本的にどう配置するかというのは日本郵便が考えていく話ですので、総務省としてその配置の見直4しを検討する立場ではございません。
さらに確認したところ、要するに総務省としてはユニバーサルサービスを維持しつつ、利用される郵便局を前提とした上で郵便局ネットワークが確実に維持されていくということを言っているのであって、その条件の中で日本郵便がどう配置を考えていくかということであって、総務省として何か配置を検討するということを言う立場ではないということです。
○記者

あくまでも主体は日本郵便、郵便局であるということが当たり前としてお話しされたということですね。
○事務局

そうです。その際の前提として、ユニバーサルサービスを維持しつつ、言ってみれば市町村でも１以上とか、過疎地で維持されるとか、そういった条件を総務省の立場から説明されたということでございます。
○記者

全国の郵便局では地公体の受託業務が進められておりますけれども、現状、できる業務とできないものがございます。３年ごとの検証に向けて、今後、全ての業務を取り扱えるような法改正について、岩田委員長のお考えや現状の進捗について教えていただけますでしょうか。
○岩田委員長

この地公体のいろいろな業務について、郵便局がある業務を受け持って実行することについては、これまでも幾つか例がございます。これは泰阜村の例もございますし、二本松市もございますし、何か所かが行政の業務の一部を郵便局のほうが担うということはこれまでもやってまいりました。これからもやはり日本郵政の一つの課題だろうと私も考えております。
法律をどこまで具体的に変えることが必要かということについては、そこまで立ち入った議論は郵政民営化委員会のほうでは、これまでのところ、やっておりませんということで、いずれにしましても、過疎化に対して郵便局がどのような役割を果たすか。自然災害等を一つ取ってもセーフティーネットとして郵便局が重要な役割を果たしていますが、日本郵政としてはトータル生活サポートというものを言ってみますと企業理念にしているわ
けでありまして、そうした理念に基づいて、こういう地方団体の委託業務ということについてお手伝いしていくことは有意義ではないかと思っております。
○記者

今日、金融庁の資料のほうで資産運用の多様化とか高度化についての資料が載っていますけれども、今日、委員の方からゆうちょ銀行の資産運用の高度化に向けた質問などがありましたでしょうか。もしなければ、委員長の今後のどういう方向でやっていくべきかというお考えを教えていただければと思います。
○岩田委員長

今回、金融庁のほうから資産運用の高度化・多様化ということで、どちらかと言いますと、海外のクレジット資産というものを中心にして、ポートフォリオも分散してやってきたという御説明もございまして、もう一つは戦略的投資領域ということで、プライベートエクイティーファンド、不動産等、選別的な投資を実行しているという御紹介がございました。
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それで、委員のほうから幾つか御意見がございましたのは特に地域への資金の循環ということで、例えば地域ファイナンスでシンジケートローンに参加していくということについての御質問とか、あるいは地域活性化ファンドの連携で現在31ファンドあるという御紹介に御関心のある委員もあられました。
それで、私個人はどこが関心が深いかといいますと、やはり地方の創生、活性化ということについて、ゆうちょがもう少し積極的に役割を果たすことが求められているのではな
いかと個人的には思っております。
注目しておりますのは、こういう活性化ファンドでありますとか、今、政府のほうで言いますと、デジタル化のためのファンド、あるいはグリーン投資。こういうものをもっと進める。それから、トータル生活サポートという意味では身近なところで、例えば私どももお邪魔しましたが、永平寺町の自動運転車の取組とかオンデマンドのタクシーとか、地域活性化のためのプロジェクトがございまして、そういうものにゆうちょのお金がうまく使えるという、ゆうちょが今、ファンドについてもJPインベストメントではゼネラルパートナーになっているということでありまして、ファンドを組成するようなこともできるということを考えますと、そういったファンドのビジネスを通じて地域に貢献する。
同時に、そのファンドが複数あれば、またこれを投資信託で郵便局窓口でも販売する。
それは名前はいろいろあり得ると思いますけれども、ゆうちょグリーンファンドでありますとか、ゆうちょ地域活性化ファンドでありますとか、いろいろだと思いますが、そういうところに積極的に参加していくことはとても意義のあることだと思っております。
民間の金融機関もこういう形での連携については好意的な評価をいただいておりまして、ゆうちょはもっと積極的にやってほしいという声も聞かれております。私は、ここは一つ、大きな新しい領域として、しかもデータも、何か地域のプロジェクトを進める場合に必要なデータも、この日本郵政が持っているデータも、例えば情報銀行を通じて供給するとか、多面的な役割が果たせるのではないか。そのことを通じてトータル生活サポートが実現していくというように私自身は考えております。
○記者

今、おっしゃったような、例えば地域に資金を循環させるような取組をした上でですけれども、この眼下の、足元の資金利益の減少を補えるというふうにお考えでしょうか。
○岩田委員長そこが実は一番大きい問題で、資金利益は年々減少しておりまして、これから先も恐らく、かなりの期間、むしろ低金利が続く可能性が私自身は強いと思います。
そうしますと、やはり金利収入だけで頼っていくことは多分できない。そうしますと、やはり各種の手数料で収益を上げていくことになると思うのです。
一つは投資信託の販売ということで手数料がございますし、仮にファンドをつくって、それを投資信託の形で販売するということでありますと、それに関連した取扱いの手数料も収益源になり得ると思います。
もちろん、ほかにもデータのうまい活用の仕方ということがうまく決済等と関連させて、
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私、今回の新規業務で言うと、信用保証の業務です。ゆうちょローンセンターというものがありまして、そこは信用のスコアリングということを、ほかの地方銀行もそうですけれども、自分の持っているデータを使って、より正確な審査を行うということも資料に出ておりまして、そうしたところでデータもうまく活用できると思っております。
大きく言えば、やはり地方の活性化とデジタル化という、これはデータとAIとの使い方次第と思いますが、そこは新たな収益源になり得るのではないかと思っております。
○記者

かんぽの自社株買いについていろいろ報道が出ていると思うのですけれども、仮に日本郵政が50％以下売却した場合に事前届出制に移行するということなのですが、この事前届出制というものは今まで過去に経験のないことだと思うのですが、委員会として事前届出制に移行した場合に何が一番、モニタリングする上でどこに注意が必要かとか、何かそういった想定している部分があれば教えていただきたい。
あと、事前届出制に移行した後も公正な競争確保のための配慮義務が残るというふうになっていると思うのですが、その配慮義務というものはどう担保するのか、教えていただ
けますでしょうか。
○岩田委員長かんぽの自社株式買いということについて、12月16日にそういった報道がございましたけれども、これは後で日本郵政のほうからはそうした事実はないという御説明がございましたということで、私ども、今後どうなるのかについて、しっかり注視していきたいと思っております。
しかし、いずれにしましても、かんぽの自社株買い。こういうことを、意思を表明されたということの裏側には今、御指摘のありましたように、新規業務をやる場合に認可制から届出制に変わるという変化がございまして、経営の自由度が高まってくるということを恐らく重視されておられるのかなと思います。
○事務局

報道されているだけで、意思は全く表明していません。

○岩田委員長

失礼いたしました。やや踏み込み過ぎでありまして、まだ意思は表明されていないのが今の段階でありまして、ただ、仮にそういうことをおっしゃる場合があるとすれば、その背景には届出制に変わる。つまり、経営の自由度が高まるということをもちろんお考えになっているということだろうと思います。意思自体はまだ表明されていないというふうに受け取っております。
○記者

増田社長は、もし仮に事前届出制に移行した場合、新商品投入のスピードなどは高められるだろうというふうに想定していらっしゃるのですが、その辺りについては委員会としても間違いないというふうにお考えでしょうか。
○岩田委員長

私どもとしては、まだそのことが、意思自体が確認されておりませんので、それが確認された時点で今の御質問に対してお答えしたいと思います。
○記者

先ほどの質問とちょっと重複するところもあるかと思うのですけれども、自治体と郵便局の包括連携協定がどんどん進んでいるようなのですが、民営化検証の意見書の中で郵便局ネットワークの将来像を岩田委員長はどのようにお考えでしょうか。
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○岩田委員長郵便局のネットワーク、先ほど申し上げましたけれども、日本全体の課題になっているというのが私の認識で、物流システム全体がやはりより効率的なものになり、最適化される。そこでデジタル技術をフルに活用することが今、求められていると思います。
その中身としては、いろいろなモーダルシフトから自動運転車の活用とか、あるいはシェアリングエコノミーをもっと活用するとか、私ども、実は世田谷郵便局にお邪魔しまして、そこでは何をやっているかというと、これは個別の郵便局の中でありますが、配達するのにどのルートを使ったら最適に配達ができるか。これを今のデジタル技術を使って、初心者の方でも最適なルートがすぐに分かる。スマートフォンを見れば分かるという試みをやっておられまして、私は大変すばらしい試みをやっておられる。実際にそういうシステムになって、全く新たにその仕事をやる人でもこれまで何十年もやってきた人と同じような効率性を持って仕事ができる。こういうお話がございまして、明らかに労働生産性もそこでは上がりますし、効率化がされると思いました。
ただ、私自身の感想としては、これがもっと全国のネットワークで、どういうルートを使ったら最適なのか。今は量子コンピューターなどがございますから、こういう最適なルートを見つけたりするのは量子コンピューターでも一番得意な分野なのです。こういう技術をぜひ郵便局もフルに活用して、今よりも一層効率的な郵便局のネットワークをつくり上げることが今、課題として浮かび上がってきているのではないかというふうに認識しております。
○記者

前回の意見書にはデジタルメッセージサービスとして日本郵便のマイポストも挙がっていましたけれども、マイナンバーカード関連で日本郵政グループに今後、委員長として期待されることはありますでしょうか。
○岩田委員長

今日の御説明で、たしか総務省の御説明だったと思いますが、マイナンバーカードについて、この事務手続について郵便局がこれに参加していくという御説明がございました。私もこういったサービス、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
それは、マイナンバーというものはこれからも、自動車の運転免許証でありますとか健康保険証の代わりになるとか、極めて重要な役割を担っていると思います。特に今の日本社会のデジタル化を考えると、極めてすばらしいことだと思っています。
さらに言えば、台湾などではこういうカード、健康の記録まで記したような健康のカードというものもあって。それ１枚あればどこの病院へ行っても過去のどういう治療を受けたかということまでも全部分かるような、そういう仕組みもある。それで、健康保険証と一緒にするというと、さらにそれを深めればそういったことも可能になるのではないか。
そのように私は考えております。
そういう意味で、いろいろ将来性のあるマイナンバーカードに関連して大きな業務ではないか。国民生活に最も密着した部分でデジタル化のメリットを享受できるような、ぜひカードになってほしいと思っております。
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○事務局

事務局ですけれども、冒頭の御質問について補足をさせていただきたいと思います。
仮に今回、フラット35の直接取扱いについて、仮に認可を受けて、直営店41店舗で取扱いを始めた。その後、郵便局でも扱うということとなった場合でございますが、追加の認可は不要と理解しております。
○記者

認可が下りた後にゆうちょ銀行側で取扱いのチャネルが拡大できてしまうと、そもそも認可を取得するときに民業圧迫にならないという、市場に対して影響度が少ないのでという前提があると思うのですけれども、その前提が崩れてしまうかなと思うのですが、その辺りの取扱いはどうなるのでしょうか。
○岩田委員長私、そのことに関する十分な情報を得ていませんが、私の理解している範囲では、どの郵便局でもというふうには恐らくいかないのではないかと思います。というのは今、ゆうちょの業務についても、ゆうちょの直営店はもちろん全部やりますけれども、全ての郵便局がゆうちょの業務をやっているかというと、必ずしもそうでなくて、むしろ郵便局の方に伺うと、我々はそれを扱っていないので、むしろ扱わせてほしいという声を聞いたことがございます。そういうことで、今でも全ての郵便局でゆうちょがやっている業務を全部やっているわけでもないという実情もあるかと思います。
○記者

認可審査の上では取扱店舗の過多というか、数というのはあまりネックにはならないという理解でよろしかったでしょうか。
○事務局

認可の実際にどのような形でやっていくかというのは、個々の事実関係も含まれて全部いろいろお聞きした上で判断していくことになります。
それで、御承知かもしれませんが、認可に当たりましては、経営状況に与える影響や、あるいは民間との競争関係への影響。こういったものはきちんと把握した上で認可をしなければならないということになっておりますので、その一環で必要があれば、そういう点についても、どういう事実関係、どういうふうにやろうとしているのかを把握した上で判断をしていきたいと考えております。
○司会

そのほかの質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、長くなりましたが、これで会見を終了いたします。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

以上

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