書評

大和田敢太 著
『職場のハラスメント―なぜ起こり、どう対処すべきか』

久保田泰考
Yasutaka Kubota
滋賀大学保健管理センター／教授

中公新書
2018 年、264pp.

これ以上ないタイミングというべきか、刊行が待実際、事態は「セクハラ」「パワハラ」という奇妙

ち 望 まれた 新書 が 世 に 問 われることとなった。

な言葉が生まれた頃から想像もつかないほど悪化

2016 年は労働安全衛生の関心を寄せる全 ての人している。92年最初のセクシュアル・ハラスメント

にとって、電通に対して実に二度目の過労死事件

裁判、97年男女雇用機会均等法改正（使用者 へへの有罪判決 が下された年として記憶されるであのハラスメント防止措置の義務化）を経て、2000

ろう。Karoshi 過労死という言葉 が 英英辞典 にも年前後にわが国では「セクハラ」という語が一般に記載され、世界的なジャーナリズムの注目を集め定着していった。ハラスメントという一般語 が 定る現在において、我 が国の主要メディアを広告収着するのはその後であろう。その過程で、以前には入を通じてほぼ実質的に支配するかにみえる一企「仕事における不合理な待遇」「職場のいじめ」、要

業 にお ける 信 じがたいハラスメント環 境下で、は個別の事例と見られていたものが、実は企業経2015年のクリスマスに高橋まつりさんの命 が失わ営における構造的問題であり、公的に防がれるべれる。ことの不条理さに、私たちの多くが語るべききものとして認識され、社会的・法的概念としての言葉を失なうという状況下、さらにこれ以上悪いこハラスメントへと成熟していく（はずであった）。すとが 起こり得るのかと我 が目と耳を疑う他 はない

なわち、具体的には労働者に対 する「 いやがらせのだが、この 事件 を機 に生じた長時間労働 への行為」であり、「長時間労働や過重労働」であり、批判を受けて提出された「働き方改革」法案は、毎労働者の人格・尊厳を侵し、権利を侵害し、労働月勤労統計 の 給与額の不正という滅茶苦茶 は放環境を毀損する行為・事実であり、実際フランス置されたまま、実質「過労死革命」ではないかと噂では刑法と労働法の両方によって刑事罰の対象とされながら、2019 年 4月1日に施行されようとしてされている。ハラスメントは社会的に規制されるいる。だがそれゆえにこそ、ハラスメントについて、べき問題であり、「法律がハラスメント禁止原則とその概念の起源から我が国における近年の事例・救済手段や制裁措置を明確に定める必要がある」

判例、さらにはヨーロッパ 諸国の先進的な取り組と著者は論じる。このような定義に照らしてみれば、

みの概括に加えて、将来 へ向けての指針までもコ

わが国におけるハラスメント概念の理解・浸透がンパクトに示した本書が、より良く働くこと＝生きる欧州先進国の水準にほど遠いことは明白であるしことについての 多くの労働者を巻き込 んだレジス（上でも「はずであった」と述べたわけだが）、むしタンスへ向けての 礎石となることが 切に望まれるろ概念的な混乱を端的に示すのが、著者も指摘すのだ。

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るところの「パワハラ」という奇妙な用語の発明とを向ければ、営業目標の達成が出来なければ所有存続なのであろう。

する自動車の売却を命じられた銀行員（自殺）、52001年に人事管理コンサルタントの 専門家に年余りの自宅研修 を 命 じられた 私立高校教諭、よって提唱されたパワー・ハラスメントなる用語は未経験 の電子カルテ記入不備について患者 や 看国内でしか 使用されないのである。それを追認す護師の面前で大声で叱責された新人医師（自殺）る厚生労働省円卓会議 の議事録（「 きちんとした等々、眩暈を覚えるような人権蹂躙の不条理が連説明をする研究の場では別の言葉をつかえばいい発し、ここは一体どこの「近代国家」であるのかとのではないか」）はまた噴飯物なのであって、くわ天を仰ぎたくなる。

しくは本書を参照していただきたいのであるが、わ

もっとも、このように必要以上にエモーショナルが国の労使関係における固有の事情から、元来人に問題を騒ぎ 立 てるのは 専ら評者 のパーソナリ権、労働基本権といったものと密接に関わるはず

ティ上の問題に起因するのであって、念のために申のハラスメント概念は奇妙にゆがめられた形で行し添えておけば、著者の筆は至って冷静であり、適政によって追認されていく。マリー＝フランス・イ

宜一次的な資料 に当たりながら問題点を 網羅的ルゴイエンヌによってモラル・ハラスメント概念 がに記載していく。メンタルヘルス問題との関連を提唱されたのは1999 年であるから、わが国におけ論じる箇所 は 本書 での議論 の中で一際シャープる「セクハラ」「パワハラ」の誕生はそう遅れをとっで示唆にとむものである。実際、ハラスメント問題ていた訳ではない。しかしその後 のこの概念 がたはメンタルヘルス専門家によって発見されてきた

どった消息はといえば（ この20 年の超低経済成長のであり、アメリカの 精神科医キャロル・ブロッの影響は語るまい）、おびただしいパワハラ類似語

キィの『ハラスメントされる労働者』（1976）、フラの増殖と度し難い混乱・分裂であって、要 は法的ンスの 精神科医マリー＝フランス・イルゴイエン

整備につながる理念的な理解は全く深まらなかっヌの『モラル・ハラスメント（』1998）をはじめとして、たといってよいだろう。評者は不謹慎にも、「ジタハ社会心理学者や精神科医が「現代の病理」としてラ」、さらには「お裾分けハラスメント」なる珍妙なハラスメントを問題提起してきたという経緯 があ用語まであることを知り失笑 を 禁じ得 なかった。

る。その歴史的文脈（リベラリズムとの関係）につしかし冷笑してばかりもいられないのであって、繰いて検討 するという重大な課題はさておき、ここでり返すが事態は深刻であり、厚生労働省が示す自はメンタルという視点 がハラスメントの 社会・構殺に関する統計資料から著者 が試算するところに造的問題という現実を隠蔽する危険 があることをよれば、「被雇用者・勤め人」の自殺者数 は男性指摘するのは重要であると思われる。どういうこと10万人 あたり193.8人であり、フランスでの1976-か。メンタルな問題という文脈で問題 が 捉 えられ

2002年 の 年平均 で男性労働者 の自殺者数 は10ることで、本来加害行為の中止や原因の解決 へ向

万人 あたり25.1人に 比べて著しい高さである。原

かうべきところが、配置転換などのメンタルヘルス因・動機が特定されたもののうち「職場の人間観」対応へと矮小化されてしまう。さらに私見を 述べの原因だけは近年増加しており、このなかにハラれば、精神医療自体 が内包する権力構造 への 批

スメント被害者 が 含まれる可能性は見逃せない。

判的視点が 無化されてしまう。上司の「 パワハラ」

さらに第三章の実例編で取り上げられる判例に目

被害を苦にする労働者を、うつ 病・休職として隔

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離し、さらに外部委託 の医療機関 の 復職支援プ
ログラムで訓練するー本来回復過程は人それぞれであり、休職中のプライバシーに企業が介入するとしたら、それ自体 がハラスメントではないか。また

著者は労働組合 が 伝統的に労働条件向上のための集団的闘争を行ってきたことから、ハラスメント問題を取り組むことが難しかったとの説を紹介している。しかしハラスメントの 排除を社会 の課題とすれば、それは労使関係において議論されるべき課題であり、実際フランスでは「職場のハラスメントに関する全国労使協定」（2010）が締結されている。ここで労働者側の問題に目を向ければ、組合と労働者の間のハラスメント、労働者間のハラスメント、見て見ぬ振りをする問題、といった慎重に検討されることが必要な問題 が露呈することがわかる。かようにハラスメントとは、権力の問題と生存の問題 が複雑に絡み合った問題系であり、国に対 する法制化の働きかけや、労働組合による取り組みはもちろんのこと、それに加えて民間相談機関の柔軟でフットワークの軽い活動が 今後さらに重要 になると思 われる。著者も参加 する「職場のモラル・ハラスメントをなくす会」の存在は、その意味で確かな希望である。

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