株主の皆様へ（第97期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第97期

報

告

書

平成28年4月1日〜平成29年3月31日（証券コード：8613）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第97期（平成28年度）報告書をお届けするにあたり、
ひと言ご挨拶申しあげます。
取締役社長
当期のわが国経済は、雇用環境の緩やかな改善が続いたもしたが、期末配当は普通配当7円に加え、特別配当40円の計が続きました。しかし、世界経済の復調から期後半には輸出す。なお、特別配当につきましては、平成32年（2020年）3のの、家計所得は伸び悩み、個人消費は回復感の乏しい状況
が増勢に転じ、生産や設備投資も持ち直すなど、企業活動を中心に景気は底堅く推移しました。

株式市場におきましては昨年6月に英国のEUからの離脱が月期末配当まで継続する方針を公表しております。（41ページ
参照）

さて、証券市場を取り巻く環境につきましては、トランプ

決まり日経平均株価は一時15,000円を割り込みました。しか

政権の政策実現性、中東や北東アジアの地政学リスク、欧州転じました。さらに11月の米大統領選挙ではトランプ大統領

米国を中心に世界経済は緩やかな回復が見込まれ、輸出関連し、その後欧州景気に変調が見られないことなどから反発にの誕生で新政権の政策に対する期待感が高まり、米国株式市場の上昇や円安進行もあり、外国人買いを背景に日本の株式市場も騰勢を強め19,600円台の高値に進みました。

こうした環境下、当社の株式営業は、内需の好業績銘柄、における政権の行方など不透明要因は多々あります。一方、企業を取り巻く環境は良好に推移することが予想され、加えて、人工知能、ロボット、IoTなど技術革新がもたらす経済成
長も期待できます。

このような中、当社といたしましては、株式営業、募集営

中小型の成長期待銘柄、魅力ある新製品を有する銘柄などを業を通じてお客様との関係をより緊密にし、質の高い情報の株式受入手数料は大きく減少しました。

とともに、「新株式投信純増3ヵ年計画」の達成に向けて全力

中心に営業展開しましたが、個人投資家の売買は低調であり、募集営業では先進国の革新的技術を有する企業の株式に投資するファンド、国内のREIT（不動産投資信託）の他、豪州や米国のREITに投資するファンド、国内の選りすぐった中小型成長株に投資するファンド等の販売に注力し、残高の拡大に努めましたが、募集手数料、代行手数料ともに減収となりました。

この結果、連結経常利益は10億12百万円となりました。また、当期の配当金につきましては、中間配当は3円といたしま

147円とさせていただくことをご提案申しあげる次第でありま提供によるお客様満足度の向上、営業資産の増大に取り組む
で取り組んでまいります。

さらに、内部管理態勢および法令遵守態勢の強化に努めるとともに、お客様により一層質の高いサービスを提供できるよう、当社の企業価値向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、

ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年5月

株主の皆様へ

目次

経営理念⒈ 自由で民主的な高度福祉社会の建設⒉ 社会的責務の遂行

我々は、長期の産業資本および公共資本の調達と、国民金融資産の運用を通じて社会の健全な発展に貢献する。

我々はいついかなる場合にも顧客に対して奉仕する心を失うことのないよう誓うものである。

⒋ 自主独立の精神と証券市場の発展⒌ 全員参加の経営

我々は、社員の一人一人が経営に積極的に参加していくことにより企業の発展と社会的責任の遂行が可能になるものと確信する。我々は、社員全員が共に考え、共に行動することをモットーとする。

企業の継続的発展と社員の福祉の源泉は生産性の向上にある。
我々は生産性の向上を通じて働きがいのある職場を自ら創り上げ、全社員の福祉を増大することに努める。

3 新株予約権等に関する事項 ����������13
4 会社役員に関する事項 ������������15
5 会計監査人の状況 ��������������17
6 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要 ����������18
7 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要 ���������������21
8 株式会社の支配に関する基本方針 �������23
計算書類
連結貸借対照表  ����������������25
連結損益計算書  ����������������26
連結株主資本等変動計算書  �����������27
連結注記表  ������������������28
貸借対照表  ������������������34
損益計算書  ������������������35
株主資本等変動計算書  �������������36
個別注記表  ������������������37
監査報告  ���������������� 32, 33, 40

参考情報⒍ 企業の発展と福祉の向上

2 株式に関する事項 ��������������12

監査報告

証券業を通じて社会に貢献するためには、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することが基本である。
我々は企業の主体性を確立し自主独立の精神に徹することが証券市場の健全な発展に寄与するものと確信する。

1 企業集団（当社グループ）の現況に関する事項 � 3

計算書類

⒊ 顧客に対する奉仕の心

事業報告

事業報告

我々は、自由で民主的な社会において、人間がその持てる力を最大限に発揮できるものと信ずる。
自由で秩序ある市場機構によってこそ、経済的繁栄があり、社会正義の実現とより高度な福祉社会の建設が可能になると確信する。

株主の皆様へ  ������������������ 1

参考情報
特別配当の実施予定について  ����������41
連結キャッシュ・フロー計算書  ���������42
事業報告参考資料  ���������������43
株主優待のご案内・株主メモ  �������� 裏表紙

2

事業報告

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

1. 企業集団（当社グループ）の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期のわが国経済は、雇用環境の緩やかな改善が続いした。11月の米大統領選挙後は政策期待等で米国株式たものの、家計所得は伸び悩み、個人消費は回復感の乏市場が大きく上昇し、日経平均株価も19,600円台を回しい状況が続きました。しかし、世界経済の復調から期復しましたが、期末にかけて上昇一服となりました。

後半には輸出が増勢に転じ、生産や設備投資も持ち直す

このような環境の下、当社グループの業績は、株式委など、企業活動を中心に景気は底堅く推移しました。

託手数料、投信募集手数料および投信代行手数料の減収

株式市場におきましては、英国のEU離脱決定で6月により、連結経常利益は10億12百万円（前期比67.5％に日経平均株価が15,000円を割り込みましたが、G7各減）となりました。

国の中央銀行による迅速な対応で落ち着きを取り戻しま

日経平均株価および売買高・売買代金
日経平均
（週足）

株価（円）
21,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,000
東証1日平均売買高

売買高（億株）
40
30
20
10
0

3

27/10 1112 28/1

2

3

4

5

6

東証1日平均売買代金

7

8

9

10

11

売買代金（億円）

12 29/1

2

3

40,00030,00020,00010,0000当期の株式市場におきましては、日銀による追加金融

人材関連など内需の好業績銘柄、中小型の成長期待銘柄、緩和の見送りを受けて、日経平均株価は4月高値の後に魅力のある新商品を有する銘柄などの情報提供に注力し反落しました。その後、大型補正予算編成など政策期待ました。
引受業務につきましては、未上場企業への株式公開支離脱が決まると日経平均株価は6月24日に14,952円の援活動を積極的に展開し、九州旅客鉄道を含む新規上場

安値を付けました。その後G7各国の中央銀行による潤企業14社の株式を引受けました。一方、上場企業によ

沢な資金供給表明等で落ち着きを取り戻しましたが、米る株式市場からの資金調達は、前期に比べて一段と実施

大統領選挙や欧州金融機関の経営不安など海外の不透明件数が減少する中、当社は新規幹事加入1社を含む3社

要因が残る中、上値の重い展開が続きました。しかし、の公募株式引受けを行いました。
その結果、個人投資家の売買金額が低下したことなど

上昇し、日経平均株価も3月13日には19,633円の高値をにより、株式受入手数料収入は47億92百万円（前期比

付けました。その後はトランプ政権の政策実行力に対す

23.8％減）となりました。

計算書類

11月8日の米大統領選挙後は、政策期待から米国株式が事業報告に支えられて切り返す場面もありましたが、英国のEU

株主の皆様へ

［株式部門］

る懐疑的な見方が広がり、期末にかけて弱含む展開となりました。
このような中、対面営業部門では医療・ヘルスケア、

受入手数料

株式受入手数料

250

200

212

90
189

80
171

150

82
67

70
150

60

62
47

50

参考情報

40

100

30
20

50
0

監査報告

（億円）

（億円）

10
26/3

27/3

28/3

29/3

0

26/3

27/3

28/3

29/3

4

事業報告
［債券部門］
当期の債券市場におきましては、期初マイナス0.04％

このような状況の下、国内の募集・売出の取扱高はで始まった長期金利（新発10年物国債利回り）が、英239億円（前期比10.6％減）となりましたが、個人向け

国のEU離脱決定による世界的な金融市場の混乱と金融

国債の販売が増加したことで債券受入手数料収入は1億

緩和期待を背景に、7月にマイナス0.30％と過去最低水

8百万円（同15.3％増）となりました。また、債券等ト準を更新しました。その後、世界的な金利低下が一巡しレーディング損益は、新発外債や既発外債の取扱高が減たとの見方が広がる中、トランプ政権の政策期待などに少したこと等を受け、1億44百万円（前期比54.4％減）

よる米長期金利の上昇を背景に国内長期金利も上昇余地となりました。

を探る展開となりました。今年2月に、一時、0.15％まで上昇する場面もありましたが、日銀が予め決まった利
回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」などを実施し、金利上昇を抑制したことで当期末は0.065％となりました。
債券発行市場では、超低金利を背景に企業の資金調達
意欲が高まり、普通社債の発行額は前期比64.4％増の
11兆4,119億円と初の11兆円超えとなりました。

株式投資信託取扱高株式投資信託残高
（億円）

（億円）
4,000

8,000

3,383
2,883

3,000

6,000
2,291

2,000

2,226

1,000
0

5

6,434

7,238

6,623

7,144

4,000
2,000

26/3

27/3

28/3

29/3

0

26/3

27/3

28/3

29/3

投資信託部門は、国内外の株式に投資するファンドの販売に注力し、残高の増加に努めました。
株式型投信では、今後の成長が期待される世界のロボットや人工知能関連企業に投資する「グローバル・ロ

また、「投信NAVI（投信分析・販売支援ツール）」を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上と販売促進に努めました。
以上の結果、株式投資信託の取扱高は2,226億円（前高が増加しました。また、昨年12月より「日本厳選中期比2.8％減）となり、当期末の残高は7,144億円（同

小型株ファンド」の取扱いを開始し、販売に注力しまし

7.9％増）でした。この結果、募集手数料は55億35百万た。

円（前期比5.3％減）、代行手数料は44億65百万円（同ファンドにも注力し、特に、「ニッセイ・オーストラリ
ア・リート・オープン」の販売額が増加し、残高が増加

事業報告

ボティクス株式ファンド」の販売に引き続き注力し、残リート投信では、比較的利回りの高い国内外のリート

株主の皆様へ［投資信託部門］

5.8％減）となり、受益証券受入手数料収入は101億8百万円（同5.8％減）となりました。
なお、平成27年4月にスタートした「新株式投信純増

外債投信では、米国の金利上昇局面においても比較的運用成績が好調な「PIMCOインカム戦略ファンド」に

計算書類

3ヵ年計画（平成27年4月から平成30年3月）
」の進捗状

しました。

況は、新規資金での投信買付が鈍り、純増目標に対し37.7％の進捗にとどまりました。

注力し、着実に残高が増加しました。

代行手数料
（百万円）
5,000

4,510

（億円）
4,707

4,740

4,465

4,000

20,00015,0003,000

15,806
12,723 12,238
参考情報

9,328

10,000

2,000

5,000

1,000
0

監査報告

オンライントレード
株式委託売買代金

26/3

27/3

28/3

29/3

0

26/3

27/3

28/3

29/3

6

事業報告
［オンライントレード部門］
当期のオンライントレード部門は、定期的なメール配
信、インターネットによるセミナーのほか、対面セミナーを開催するなど積極的な情報配信を行いました。

会社株主に帰属する当期純利益7億97百万円（同71.0％減）となりました。
また、当社単体の業績は、営業収益156億97百万円

また、新規に口座開設されたお客様の株式手数料優遇（前期比13.6％減）、経常利益9億75百万円（同68.1％減）、

措置や、お友達紹介制度の継続実施に加えて、「疾風く

当期純利益7億61百万円（同71.6％減）となりました。

ん」の利用料金の優遇措置を拡大するなど顧客層の拡大を図りました。

（2）設備投資の状況

しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、当期は、営業力強化のための携帯型情報端末の導入、株式委託売買金額は9,328億円（前期比23.8％減）とな

マルサントレードのスマートフォン用画面の改良、営業りました。

店舗用不動産の取得等で、2億9百万円の投資を行いました。

［損益状況］
以上ご報告したような事業活動の結果、当期の当社グ
ループの連結業績は、営業収益156億97百万円（前期比13.6％減）、経常利益10億12百万円（同67.5％減）、親（3）資金調達の状況
当期の資金調達につきましては、特に記載すべき事項
はございません。

経常利益

1株当たり純資産額

（億円）

（円）

1,000

100
80

78

60

800

7

10
26/3

27/3

767

725

400

31

20
0

828

600

52

40

762

28/3

29/3

200
0

26/3

27/3

28/3

29/3

①

企業集団（当社グループ）の財産および損益の状況

営

第94期

区

分

業

収

（25.4.1〜26.3.31）
百万円

第95期

（26.4.1〜27.3.31）
百万円

第96期

（27.4.1〜28.3.31）
百万円

第97期

（28.4.1〜29.3.31）（当連結会計年度）
百万円

23,175

20,255

18,177

15,697）（21,220）（18,931）（17,138）（15,035）

益

7,818

5,224

3,116

1,012

親会社株主に帰属する当期純利益

6,146

4,786

2,746

797

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

92円95銭72円27銭41円44銭12円01銭

百万円

百万円

百万円

う

ち

経

受

入

常

手

数

料

利

百万円

資

産

90,431

100,066

83,96089,324

純資

産50,62954,96451,061

48,313

産

762円00銭

828円50銭

767円60銭

725円49銭

株

当

た

り

純

資

計算書類

総

1

事業報告

益

（

株主の皆様へ（4）財産および損益の状況（注）	‌1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により、それぞれ算出しております。

②

当社（単体）の財産および損益の状況
分

業

収（25.4.1〜26.3.31）
百万円

第95期

（26.4.1〜27.3.31）
百万円

第96期

（27.4.1〜28.3.31）
百万円

第97期

（28.4.1〜29.3.31）（当事業年度）
百万円

益

23,175

20,254

18,174

15,697）（21,220）（18,931）（17,138）（15,035）

益

7,768

5,173

3,062

975

益

6,115

4,726

2,682

761

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

92円49銭71円37銭40円47銭11円47銭

百万円

百万円

百万円

（

う

ち

経

受

入

常

当

手

数

料

利

期

純

利

百万円

資

産

89,92699,541

83,492

88,563

純資

産

48,77153,17649,537

46,901

産

733円95銭

801円49銭744円64銭704円22銭

株

当

た

り

純

資

参考情報

総

1

監査報告

営

第94期

区

（注）	‌1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により、それぞれ算出しております。

8

事業報告
（5）対処すべき課題
当社グループが金融サービス業としてお客様からご支当社グループは、当社および子会社2社より構成され持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客ており、主たる事業は、有価証券を中核商品とする金融様の資産形成に資するご提案と、投資を頂いた後も常にサービス業であります。

お客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。
株式営業につきましては、時宜を得た市場情報の提供と、企業調査に基づいた質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。

金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売
買および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。
当社子会社の丸三ファイナンス株式会社はベンチャー

募集営業につきましては、平成27年4月からスタート

キャピタル業務および営業店舗用不動産賃貸業を、丸三した「新株式投信純増3ヵ年計画」に引き続き全力で取エンジニアリング株式会社はコンサルティング業を営ん

り組み、比較的安定収益である投信代行手数料を増やすでおります。

ことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。
さらに、引き続き内部管理態勢および法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供
して、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいる
所存です。

9

（6）主要な事業内容（平成29年3月31日現在）

当

社

①

本

店

東京都千代田区麹町三丁目3番6

②

支

店

26店

区

分

支

店

株主の皆様へ（7）主要な営業所の状況（平成29年3月31日現在）

数

支

店

名

3店

会津、新潟、上越

関東

6

日光、太田、伊勢崎、館林、沼田、秩父

都内・首都圏7

新宿、池袋、三ノ輪、二子玉川、千葉、野田、横浜

中部

2

名古屋、一宮近畿3

京都、大阪、川西中国

3

岡山、広島、呉九州

2北九州、福岡

営業所

2店

区

分

営業所数

都内・首都圏

④

通信取引

2店

営

業

所

計算書類

③

事業報告

東北・北陸

名

大泉学園、日吉

通信販売部コールセンター（注）子会社の会社名および所在地は、（9）重要な子会社の状況に記載しております。

①

監査報告

（8）従業員の状況（平成29年3月31日現在）
企業集団（当社グループ）の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,061名

14名増

35歳2ヵ月

11年3ヵ月（注）1. 従業員数には、執行役員13名、歩合外務員31名、投信債券歩合外務員73名は含めておりません。
2. 平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。

当社（単体）の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,060名

14名増

35歳2ヵ月

11年3ヵ月参考情報②（注）1. 従業員数には、執行役員13名、歩合外務員31名、投信債券歩合外務員73名は含めておりません。
2. 平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。

10

事業報告
（9）重要な子会社の状況（平成29年3月31日現在）
子会社の状況
会

社

名

所

在

地

資

本

丸三ファイナンス株式会社

東京都千代田区74

丸三エンジニアリング株式会社

東京都千代田区50

金百万円

当社の出資比率
100.0

%

9.5

（注）1. 上記子会社2社のすべてが連結されております。
2. 当社の上記子会社2社に対する議決権所有割合は、すべて100.0％であります。
3. 上記子会社の主要な事業内容は、1.（6）「主要な事業内容」に記載しております。

（10）主要な借入先および借入金額の状況（平成29年3月31日現在）

株

11

式

会

株

式

会

社

三

菱

U

F

借

入

先

社

み

ず

三
J

菱
信

東
託

ほ

京
銀

U
行

銀

行

借入金の種類

借入金額

短期借入金

950

F

J

銀

行

短期借入金

800

株

式

会

社

短期借入金

550

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

短期借入金

500

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

短期借入金

300

日

本

証

券

金

融

株

式

会

社

短期借入金

100

信用取引借入金

1,889

百万円

百万円

300,000,000株（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

株主の皆様へ

2. 株式に関する事項（平成29年3月31日現在）

67,398,262株（うち自己株式数969,433株）
100株（3）単元株式数

事業報告

44,519名（前期末比4,636名増）（うち単元株主数43,169名）（4）株主数（5）主な株主の状況（上位10名）（平成29年3月31日現在）
株主名

1 日本生命保険相互会社

持株

5,230,585

数

持

株

株

比

7.87

4,746,262

7.14

1,683,000

2.53

4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,153,100

1.74

5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

1,082,600

1.63

6 株式会社みずほ銀行

940,000

1.42

7 長尾

902,471

1.36

愛一郎

861,600

1.30

825,800

1.24

10 RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT

725,000

1.09（注）1. 当社は自己株式として969,433株を保有しておりますが、上記主な株主の状況に記載する大株主から除外しております。
2. 持株比率の算出は、発行済株式から自己株式を除いております。

監査報告

8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）
9 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

％

計算書類

2 公益財団法人長尾自然環境財団
3 三菱UFJ信託銀行株式会社

率

参考情報

12

事業報告
3. 新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成29年3月31日現在）
名

称

第 13 回 新 株 予 約 権

新株予約権の発行日

平成26年7月31日

保有人数

当社取締役

新株予約権の総数（新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株）

585個

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的である株式の数

58,500株

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

金銭を払い込むことを要しない

新株予約権行使時の払込金額

1株当たり840円

新株予約権の権利行使期間

平成28年7月16日から
平成36年（2024年）7月15日まで

新株予約権の主な行使の条件

イ：‌権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約または歩合外務員契約を締結していることを要する。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できる。
ロ：新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できる。
ハ：新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権の取得の条件

新株予約権者が権利を行使する前に、当社または当社子会社の取締役、執行役員
または従業員の地位を喪失する等、上記「新株予約権の主な行使の条件」に該当しなくなったときは、同時に、無償で当社に移転し、自己新株予約権となる。

1名（注）当事業年度末において社外取締役および社外監査役が保有している新株予約権はございません。

13

名

称

株主の皆様へ（2）当期中に当社従業員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 15 回 新 株 予 約 権

新株予約権の発行日

平成28年8月3日

交付時の人数

当社従業員

新株予約権の総数（新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株）

2,420個新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的である株式の数

242,000株

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

金銭を払い込むことを要しない

新株予約権行使時の払込金額

1株当たり914円

新株予約権の権利行使期間

平成30年（2018年）7月16日から
平成38年（2026年）7月15日まで

新株予約権の主な行使の条件

イ：‌権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約または歩合外務員契約を締結していることを要する。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できる。
ロ：新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できる。
ハ：新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権の取得の条件

新株予約権者が権利を行使する前に、当社または当社子会社の取締役、執行役員
または従業員の地位を喪失する等、上記「新株予約権の主な行使の条件」に該当しなくなったときは、同時に、無償で当社に移転し、自己新株予約権となる。

139名
事業報告
計算書類
監査報告
参考情報

14

事業報告
4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成29年3月31日現在）
氏

名

長

尾

榮次郎

取締役会長（代表取締役）

小

祝

寿

彦

取締役社長（代表取締役）

明

取締役

長谷川

地

位

担

相

馬

和

男

取締役

今

里

栄

作

取締役

⻆

田

明

義

取締役

慶

野

淳

常勤監査役

藤

井

滋

常勤監査役

智

田

農

常勤監査役

哉

監査役

小久保

恒

当

内部管理統括責任者、監理本部長（注）1.	‌取締役 長谷川明氏、取締役 今里栄作氏および取締役 ⻆田明義氏は社外取締役であり、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2. 常勤監査役 慶野淳氏および常勤監査役 藤井滋氏は社外監査役であり、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

（2）当事業年度中に退任した取締役
大

氏

名

地

位

西

善一郎

取締役

担

当

退任日
平成28年6月21日

理由

任期満了による退任（3）取締役および監査役の兼職状況（平成29年3月31日現在）
地

15

位

氏

名

兼職先

兼職の内容

取締役

相

馬

和

男

丸三エンジニアリング株式会社

取締役

取締役

⻆

田

明

義

学校法人東京成徳学園
東京成徳大学経営学部

非常勤講師

監査役

慶

野

淳

丸三ファイナンス株式会社
丸三エンジニアリング株式会社

監査役
監査役

監査役

藤

井

滋

丸三ファイナンス株式会社
丸三エンジニアリング株式会社

監査役
監査役

監査役

智

田

農

丸三ファイナンス株式会社
丸三エンジニアリング株式会社

監査役
監査役

氏

名

地

位

担

株主の皆様へ（4）執行役員の氏名等（平成29年3月31日現在）
当崎昇

常務執行役員

財務部長・証券管理部長

菊

地

稔

常務執行役員

投資信託部長田

中明

彦

常務執行役員

引受本部長、法人本部管掌

原

田

哲

也

執行役員

調査部長

山

﨑

弘

義

執行役員

法人本部長、債券部長

齋

藤

哲

也

執行役員

労務・人材開発部担当、人事部長

武

藤

彰

執行役員

総務部長

増

田

彦

執行役員

通信販売部担当、企画部長

服

部

誠

執行役員

エクイティ本部長、エクイティ部長・エクイティ業務部長

片

野

健

児

執行役員

大阪支店長、営業二部長

相

馬

和

男

執行役員

内部管理統括責任者、監理本部長

河

口

孝

明

執行役員

システム企画部長

村

井

秀

滋

執行役員

営業本部長、営業企画部長・証券貯蓄部長・投資相談部長

公

事業報告

山

計算書類

（5）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額分

人数

報 酬 等 の 額
名

105

取

締

役

7

監

査

役

4

32

計

11

138

合

百万円

参考情報

（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役1名に支払った使用人分給与15百万円は含まれておりません。
2. 取締役の報酬等の額には、社外取締役4名、監査役の報酬等の額には、社外監査役2名の報酬が含まれております。
3. 取締役の報酬等の額には、ストックオプションによる報酬として費用処理した額1百万円が含まれております。
4.	‌当事業年度に係る取締役の報酬等の額には、平成28年6月21日付で退任した取締役 大西善一郎氏の報酬（平成28年4月1日から平成28年6月21日に係る額）が含まれております。

監査報告

区

16

事業報告
（6）社外役員に関する事項①

主な活動状況
区

分

氏

取締役

長谷川

名

主な活動状況
明

当期開催の取締役会17回の全てに出席し、主に証券業の経営経験者としての観点から、
議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。また平成28年6月21日まで、
当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）に係る特別委員会の委員、及び取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員長として活動いたしました。

取締役

今

里

栄

作

当期開催の取締役会のうち取締役就任後の13回全てに出席して議長を務めるとともに、主に証券業の経営経験者としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、平成28年6月21日より、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）に係る特別委員会の委員、及び取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員長に就任し活動しております。

取締役

⻆

田

明

義

当期開催の取締役会のうち取締役就任後の13回全てに出席し、主に証券業における豊富な経験・実績・見識から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監査役

慶

野

淳

当期開催の取締役会17回の全てに出席し、また、監査役会15回の全てに出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための観点から発言を行っています。
また、当社子会社の監査役を兼任しております。

監査役

藤

井

滋

当期開催の取締役会17回の全てに出席し、また、監査役会15回の全てに出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための観点から発言を行っています。
また、当社子会社の監査役を兼任しております。

②

社外役員の報酬等の総額
人
社外役員の報酬等の総額

数
6

報酬等の総額
名百万円

54

5. 会計監査人の状況（1）名

称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
支払

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39

額
百万円

（注）
	‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
	‌当社監査役会は、会計監査人のこれまでの監査項目別監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当期の報酬見積書と当社関係部署の意見を踏まえ、会計監査人より聴取した監査計画との整合性について検証した結果、報酬額は適切に算定されたものと判断し、同意しております。

17‌
① 監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断する場合、会計監査人を解任いたします。
② その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備‌

株主の皆様へ（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針が必要であると判断する場合は、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。
事業報告

6. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づいて実施すべき内部統制システムの構築にのとします。

（1）
 ‌当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行

査役へ報告する。
④ ‌社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携

社法362条4項6号、同施行規則100条1項4号、5を目的とした「業務連絡会」を、原則として毎号ニ）

月1回実施する。
⑤ ‌当社の社外取締役、監査役等に直接報告できる品取引法その他法令諸規則及び社内規程に適合通報制度を設けるとともに、従業員には「就業し、かつ企業としての社会的責任を果たすため、規則」により、法令や社内規則に反する行為を「コンプライアンス原則」を定め、全役職員に周知り得た者は、その事実を報告する義務を課し、知徹底する。

社内の不正を早期発見、是正することにより公‌監理本部をコンプライアンス担当部門とし、社正な企業風土を構築する。

内研修を実施し、役職員の意識を高め、コンプ③⑥ ‌市民社会に脅威を与える反社会的勢力及び団体

ライアンスを尊重する社風を醸成する。

との一切の取引を行わないことを「コンプライ‌監理本部内部監査部は、当社及び子会社の内部アンス原則」において宣言している。

統制全般の有効性・妥当性について監査を実施⑦ ‌財務報告の適正性を確保するため、「財務報告にし、その結果を代表取締役、社外取締役及び監係る内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会

参考情報① ‌当社及び子会社の役職員の職務の執行が金融商

監査報告が法令及び定款に適合することを確保する体制（会

②

計算書類

ついて、下記の如く基本方針を定め、その実現、整備に努めることにより、適法かつ効率的な業務体制を確保するも

18

事業報告
社の全役職員に周知徹底し、財務報告に係る内部④‌株式等の誤発注に係るリスクについては、「金融商品等の注文管理体制規程」及びシステムチェッ

統制の構築を継続的に推進してその向上を図る。

クにより、それぞれの発注部署において防止に努める。

（2） ‌当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則⑤

関する潜在的なリスクの把握とその未然防止に

100条1項1号）

努める。

株主総会、取締役会、執行役員会及び経営会議の各
議事録、稟議書、重要な契約書等については、社内規‌当社及び子会社の各部門は、それぞれの業務に⑥‌監理本部は、当社及び子会社の各部門のリスク管理の推進とそのリスク管理状況のチェックを程に基づき適切に管理保存する。

行い、代表取締役へ報告する。
（3） ‌当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定
その他の体制（会社法施行規則100条1項2号、5号ロ）① ‌株式市場の変動をはじめとする市場リスクにつ「リスク管理規程」に従い、財務部においては、（4） ‌当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号、5号ハ）①

化と業務執行の責任の明確化を図る。

いてリスク管理を行い、当社の代表取締役にその管理状況を報告する。

‌当社は執行役員制度を採用し、取締役会の簡素②‌当社及び子会社の取締役は、業務執行状況の報「セキュリティポ② ‌情報漏えいリスクについては、告を行う執行役員会及び重要な案件の審議を行リシー」及び「プライバシーポリシー」を宣言

う経営会議において、取締役間及び執行役員とし、監理本部は「個人情報保護に関する基本規の情報の共有化・議論の深化を図り、意思決定程」等を作成して、社内各部署に配置された情の迅速化に努める。

報セキュリティ管理者を統括し、情報漏えいの未然防止に努める。
③ ‌システム障害、サイバーセキュリティ事案につ③‌当社及び子会社の取締役へのストックオプションの実施により、業績向上、企業価値向上に対する意識の強化を図る。

いては、「セキュリティポリシー」を宣言し、システム企画部において「コンピュータシステ（5） ‌当社及び子会社からなる企業集団における業務のム基本規程」、監理本部において「サイバーセ

適正を確保するための体制（会社法施行規則100

キュリティ基本規程」を作成し、障害等の未然条1項5号）防止、発生時の影響の極小化、迅速な復旧に努める。
19

当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規則」に基づき、関係会社

直ちにその事実を当社の監査役に報告する。
② ‌内部監査の結果については、当社の監査役へ報（6） ‌当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則
100条1項5号イ）
当社の子会社の取締役は、営業成績や事業報告書なに基づき内部監査を実施する。
③ ‌取締役会、執行役員会、経営会議、部店長会議、
内部監査報告会をはじめ重要な会議に、当社の監査役が出席できる体制を確保する。

社へ報告する。
b） ‌当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者（7）
 ‌当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
すべき使用人を配置する。

から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制（会社法施行規則100条3項4号ロ）
当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役及び使用人は、
子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査役

 ‌前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当
（8）

計算書類

監査役が設置を求めた場合は、監査役の職務を補助

事業報告

どの重要な情報を、「関係会社管理規則」に基づき、当告し、監査役から依頼があるときは、その依頼

株主の皆様へ

毎に担当部署を定め、適切に管理する。

に報告する。

該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項（会社法施行規則100条3項2号、3号）①‌監査役が設置を求めた場合に、設置した当該使由として不利な取扱いを受けないことを確保す

用人についての人事異動、人事評価、懲戒に関るための体制（会社法施行規則100条3項5号）

しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

当社は、前項 a）①、b）の報告をした者に対して不‌当該使用人は、監査役の命を受け当社及び子会

利益な取扱いを行わない。

監査報告

②

（10） ‌前項の報告をした者が当該報告をしたことを理社の業務の調査等を行う。
（11） ‌当社の監査役の職務の執行について生ずる費用
 ‌次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に（9）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針a） ‌当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をに関する事項（会社法施行規則100条3項6号）

するための体制（会社法施行規則100条3項4号イ）

当社は、監査役の職務の執行について必要な費用等① ‌当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害

参考情報

関する体制

の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行を支払う。

を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
20

事業報告
（12）
 ‌その他当社の監査役の監査が実効的に行われる経営方針を説明し、会社が対処すべき課題・監ことを確保するための体制（会社法施行規則100

査上の重要課題などについての意見交換に努め条3項7号）るものとする。

①②‌代表取締役は、全役職員の監査役監査に対する③ ‌内部監査部門は、監査役との緊密な連携を図り、理解を深め、監査役監査の環境整備に努めるも監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努め

のとする。

る。

‌代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、（注）1. 平成29年4月17日開催の取締役会の決議により、内容を改定しており、上記の方針は当該改定後の方針であります。
2. 監査報告において相当性を表明する内部統制システムの基本方針は、当事業年度中に存在した改正前の基本方針であります。

7. 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要（1）
 ‌当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保する体制

 ‌当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報（2）の保存及び管理に関する体制◦‌営業責任者や内部管理責任者、新入社員などに対◦‌重要な会議の議事録、稟議書、重要な契約書等は、してコンプライアンスに関する社内研修を実施し社内規程に基づき適切に管理保存しております。

ました。
◦‌内部監査部は、当社の営業部店31部店、本社内27
部署、子会社2社の内部監査を実施し、その結果は代表取締役・社外取締役・監査役へ報告しました。
◦‌社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を

 ‌当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定（3）
その他の体制◦‌市場リスクの管理状況は、財務部が毎月（計12回）
代表取締役に報告しました。

目的に業務連絡会を毎月（計12回）実施しました。

◦‌情報漏えいリスクについては、社内各部署に情報◦‌通報制度が経営陣から独立し、利用しやすいもの

セキュリティ管理者を配置し、個人情報保護に関として機能するよう、通報窓口を変更しました。

する社内研修を実施するなど未然防止に努めましまた、内部通報制度に当期届いた通報に対してはた。

適切に対応しました。

◦‌システム障害等のリスクについては、システム企◦‌財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、18

画部の業務マニュアルを「情報セキュリティ・サ

部署、子会社2社が自己点検を実施しました。

イバーセキュリティ編」に改訂するなど未然防止に努めました。

21

るものとしております。

行われることを確保するための体制◦‌執行役員制度の採用により取締役会の簡素化と業
務執行責任の明確化を図り、業務の執行状況を報告する執行役員会と重要な案件を審議する経営会
議を毎月開催して、情報の共有化・議論の深化・関する体制◦‌内部監査部の行った内部監査の結果はすべて監査役へ報告しました。
◦‌監査役は、取締役会（17回）、執行役員会（12回）、経営会議（12回）、部店長会議（2回）、内部監査（5） ‌当社及び子会社からなる企業集団における業務の報告会（12回）など、重要な会議に出席しました。

事業報告

意思決定の迅速化を図っています。

（9） ‌次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に株主の皆様へ（4） ‌当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に適正を確保するための体制◦‌子会社2社の業務の執行状況は、子会社担当部門が（10） ‌前項の報告をした者が当該報告をしたことを理管理するとともに内部監査部が監査しております。

由として不利な取扱いを受けないことを確保す（6）
 ‌当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制◦‌当期は該当者はありませんが、当社は、監査役に報告した者に対して不利益な取扱いを行いません。

計算書類るための体制、当社の子会社担当◦‌子会社2社は、毎月（計12回）
部門に毎月の営業成績等を報告し、四半期毎（計4回）に、当社執行役員会で決算状況を報告しました。

（11） ‌当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

に関する事項◦‌当社は監査役の職務執行に必要な費用を支払いま
した。

監査報告

 ‌当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置（7）◦‌当期は監査役から補助すべき使用人の設置の求めは受けておらず、当該使用人を設置しておりません。

（12） ‌その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項◦‌当期は該当者はありませんが、前号の使用人につ◦‌代表取締役社長は監査役と定期的に会合し意見交
換を行いました。（計3回）◦‌内部監査部門と監査役は会合の場を適宜設け、緊

参考情報

 ‌前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当（8）

密な連携を図りました。

いての人事異動等は、監査役会の事前の同意を得
22

事業報告
8. 株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針

皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、

当社は、創業以来「顧客本位」を経営理念として掲

あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するため

げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品のの十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の提供を基本とした経営により、「顧客満足」を追求し、企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定

お客様との信頼関係を築いてまいりました。

されます。

また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よ

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付

りも証券市場における公正な価格形成を実現し維持す行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべることを経営理念の一つの柱として掲げております。

きか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要なそのためには、証券市場の担い手である多くの証券会

情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する

価値観の統合による公正な価格形成に資することであ方針です。

り、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、顧務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

客満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する組みとして、当社は平成26年6月26日開催の定時株主

全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対等）に利益をもたらすと考えております。

する対応方針（買収防衛策）」（以下、本対応方針とい当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についています。）を更新しました。

の判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき本対応方針の具体的内容は、当社の平成26年5月15行われるべきものと考えております。また、当社は、

日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に当社株式について大規模買付行為がなされる場合、こ対する対応方針（買収防衛策）の更新について」にてれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するも公表しておりますが、概要は以下の通りです。

のであれば、これを否定するものではありません。

23

 ‌基本方針に照らして不適切な者によって当社の財（2）

当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を

業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情につ

の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させること当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案を目的として行われるものです。

等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。

以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。

そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無 ‌本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないロ）
こと
本対応方針は、上記イ）に記載の通り、当社の企業

なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付

価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたもの

行為者及び一定の関係者による権利行使は認められなであり、平成26年6月26日に開催された当社定時株主

いとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項

総会で承認されて更新したものです。

を付すこととします。

また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会

当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議

において新株予約権の無償割当てを実施するか否かにを行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、ついて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、の是非を諮問しなければならないものとし、特別委員

株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させ会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合ていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうも実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認をのではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視し行います。

ております。

（3）当社取締役会の判断及び理由

ハ） ‌本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するため行為に応じるか否かについて適切な判断をするためのに、取締役会から独立した機関として、特別委員会を必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会

当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定としております。

することができないものとされています。このように、また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応

特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定

大規模買付行為に対して不当に対抗措置を講じることされる一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当がないよう機能しますので、本対応方針は当社役員のてを決議することがありますが、かかる決議は、当社地位の維持を目的としたものではありません。

参考情報

本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付

監査報告には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを

計算書類

必ず社外有識者により構成されている特別委員会にそイ）本対応方針が基本方針に沿うものであること

事業報告

償割当てを決議します。

株主の皆様へ

いての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、

24

連結貸借対照表

平成29年3月31日現在■資産の部

単位：百万円
前 連 結
会計年度比
（△）
(平成29年3月31日) (平成28年3月31日) 増 減
当 連 結
会計年度

前 連 結
会計年度

74,89770,219

4,677

現金・預金

25,75323,3692,383

預託金

25,09019,7225,368

顧客分別金信託25,05919,6905,368

その他の預託金

31

31―

トレーディング商品

544

922

△

377

商品有価証券等

544

922

△

377

デリバティブ取引

―

0

△

0

―

67

△

67

科

目

●資産の部
流動資産

約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期貸付金
未収収益

科

目

単位：百万円
前 連 結
会計年度比
（△）
(平成29年3月31日) (平成28年3月31日) 増 減
当 連 結
会計年度

前 連 結
会計年度

●負債の部

17,83018,933△ 1,103

17,133

18,512△ 1,379

696

420

275

4,098

5,722

△ 1,624

02,802△ 2,802

1,076

1,370

△

294

流動負債

37,046

29,401

約定見返勘定7―7

信用取引負債

3,922

2,289

1,633

1,889

923

965

信用取引借入金
信用取引貸証券受入金

7,644

2,033

1,365

667

預り金

18,113

13,076

5,037

受入保証金

9,817

8,836

980

短期借入金

3,200

3,200

―

未払法人税等

347

323

24

賞与引当金

841

838

―

20

△
△

役員賞与引当金
その他流動負債
固定負債
繰延税金負債

797

818

3,795

3,290

3
20
20
505

2,690

2,464

226

退職給付に係る負債

827

543

284

その他の有価証券

49

49

―

繰延税金資産

349

193

156

長期未払金

137

137

その他流動資産

104

154

49

その他固定負債

138

144

△

5

―

△ 3,088

14,427

13,740

168

207

△

38

2,560

2,609

△

49

168

207

△

38

845

924

△

79

41,01032,899

8,111

△

16

株主資本

42,76845,777△ 3,008

資本金10,00010,000

―

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

△

3,088
686

235

252

1,479

1,433

182

280

△

98

166

264

△

97

△

46

15

16

投資その他の資産

11,684

10,850834

投資有価証券

10,339

9,929

410

768

737

31

長期前払費用221210

退職給付に係る資産

382

―

382
0

長期差入保証金

その他

25■負債及び純資産の部

資産合計

170

170

89,324

83,960

△

0

5,364

引当金
金融商品取引責任準備金
負債合計―●純資産の部

資本剰余金

299

281

18

利益剰余金

32,98436,037△ 3,052

自己株式
その他の包括利益累計額

△

516

△

541

25
248

5,424

5,176

その他有価証券評価差額金

5,247

4,849

退職給付に係る調整累計額

177

327

新株予約権

120

107

13

純資産合計

48,31351,061△ 2,747

負債・純資産合計

89,324

83,960

5,364

398
△

150

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

連結損益計算書

単位：百万円
科

目

営業収益
受入手数料

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成28年4月 1 日
至 平成29年3月31日

自 平成27年4月 1 日
至 平成28年3月31日

（

）
（

前連結会計

） 年度比（％）

18,17786.4

15,035

17,138

87.7

202

429

47.1

―

2

―

459

607

75.7

トレーディング損益
その他有価証券売買損益
金融収益
金融費用

102

123.5

15,571

18,07586.1

販売費・一般管理費

14,913

15,328

97.3

取引関係費

1,435

1,544

93.0

人件費

8,855

9,086

97.5

不動産関係費

1,351

1,367

98.9

事務費

1,969

1,973

99.8

減価償却費

345

465

74.1

租税公課

205

149

137.6
101.1

その他

750

742

営業利益

657

2,746

23.9

営業外収益

381

374

101.8

営業外費用

4

537.9

1,012

3,116

32.5

特別利益

140

150

93.2

投資有価証券売却益

87

134

65.1

金融商品取引責任準備金戻入

38

―

―

自己新株予約権消却益

13

4

298.6
―

固定資産売却益

0

―

事業譲渡益

―

11

―

54

104

52.3

減損損失

45

45

100.1

投資有価証券売却損

9――

固定資産売却損

0

21

0.5

特別損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

―

38

―

1,098

3,162

34.7

897

53.7

481
△

180
797

△

482

―

2,746

29.0

非支配株主に帰属する当期純利益

―

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

797

2,746

29.0

参考情報

金融商品取引責任準備金繰入れ
税金等調整前当期純利益

監査報告

25

経常利益

計算書類

126

純営業収益

事業報告

15,697

株主の皆様へ26

連結株主資本等変動計算書■当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
株

当期首残高

主

資

単位：百万円本

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合 計

10,000281

36,037△ 54145,777

その他の
その他 退職給付に包括利益
有価証券 係る調整累計額
評価差額金 累計額
合計
4,849

327

新株
予約権

純資産
合 計

107

51,061

5,176

当期変動額
剰余金の配当△3,850△3,850

親会社株主に帰属する当期純利益797

自己株式の取得797△

自己株式の処分

18

0

△

26

△

44

当期変動額
（純額）
当期末残高

797

0

株主資本以外の項目の
当期変動額合計△3,85044398△ 150

248

13

261

―

18

△3,05225△3,008398△ 150248

13△2,747

10,000299

32,984△ 51642,768

5,247

177

5,424

120

48,313■前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
株

当期首残高

0

主

資

単位：百万円本

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合 計

10,000218

38,919△ 631

48,506

その他の
その他 退職給付に包括利益
有価証券 係る調整累計額
評価差額金 累計額
合計
5,688

659

新株
予約権

純資産
合 計

110

54,964

6,347

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△5,629△5,629△5,629

2,746

2,746

2,746

自己株式の取得△

自己株式の処分

62

1
91

△

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

△

154

1
154

△ 839△ 332△1,171△

3△1,174△

3△3,903

107

51,061―62△2,88290△2,729△ 839△ 332△1,171

10,000281

36,037△ 54145,777

4,849

327

5,176

連結注記表降に取得した建物附属設備及び構築物について

閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一

は、定額法を採用しております。また取得価額に関する規則」（昭和49年11月14日日本証券業協会自主規制規則）に準拠してが10万円以上20万円未満の有形固定資産につい作成しております。

ては、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主の皆様へ

連結計算書類は「会社計算規則」の規定のほか「金融商品取引業等に関する内償却する方法を採用しております。
	‌ なお、主な耐用年数は、建物10〜39年、器具
備品3〜15年であります。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項①賞 与 引 当 金…	‌ 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当2社期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上

連結子会社の名称 丸三ファイナンス株式会社

しております。

丸三エンジニアリング株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

事業報告⑶ 重要な引当金及び準備金の計上基準

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

定額法を採用しております。

②無形固定資産及び長期前払費用…

「金融商品②金融商品取引責任準備金…	‌ 証券事故による損失に備えるため、取引法」第46条の5第1項の規定に定めるところ

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

により算出された額を計上しております。

３．会計方針に関する事項
有価証券の評価基準及び評価方法①トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法‌ トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税等の会計処理方法‌ トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等の‌ 税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費

ニーズに対応することを目的としております。

用として処理しております。

‌ 取り扱う商品は、①有価証券の現物取引、②株価指数、国債等に③退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

その他有価証券‌ 退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

㋑時価のあるもの‌ なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員‌ 連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

よっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

‌ 未認識数理計算上の差異の未処理額については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しておりま

移動平均法による原価法によっております。

す。

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産…

定率法を採用しております。

参考情報

価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法に㋺時価のないもの監査報告

係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③②トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

計算書類⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法〔会計方針の変更に関する注記〕	‌ ただし、平成10年4月1日以降取得した建物‌ 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結

28

会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物〔金融商品に関する注記〕に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

１．金融商品の状況に関する事項‌ この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利⑴ 金融商品に対する取組方針‌ 当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒益はそれぞれ2百万円増加しております。

介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い〔連結貸借対照表等に関する注記〕等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。

１．担保に供している資産及び担保に関する債務‌ これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

⑴ 担保に供している資産
有形固定資産566百万円

投資有価証券

4,711百万円‌ 資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用
ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
‌ デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスク⑵ 担保に係る債務
短期借入金

3,200百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,984百万円

ヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク‌ 当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕

金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、

株式の種類

当連結会計
年度期首

普通株式（株）

67,398,262

増

加

減
―

少

当連結会計年度末―

67,398,262

２．配当に関する事項
配当金の総額（百万円）

平成28年6月21日
定時株主総会

普通株式

3,650

55 平成28年3月31日 平成28年6月22日

平成28年9月15日
取締役会

普通株式

199

3 平成28年9月30日 平成28年12月1日

1株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

⑵ ‌基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの‌ 平成29年6月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年6月22日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
3,122

47

基 準 日

効力発生日

平成29年
3月31日

平成29年
6月23日

３．‌当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付‌ また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、

株式の種類

議

客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等であります。預金金は顧客の信用リスクに晒されております。

⑴ 配当金支払額決

自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧

419,000株

主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利
及び市場価格の変動リスクに晒されております。
‌ デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理‌ 当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
‌ 信用取引貸付金については社内規定に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
②市場リスクの管理‌ 市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場

29

その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。

（注1）‌金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項‌ 当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。

資 産⑴ 現金・預金及び ⑵ 顧客分別金信託‌ 市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設‌ 満期のない預金及び顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近定し、必要に応じて見直しを行っております。

似していることから、当該帳簿価額によっております。

‌ さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その⑶ 信用取引貸付金‌ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと

結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。

から、当該帳簿価額によっております。

‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない⑷ 募集等払込金

場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定‌ 募集等払込金の時価については、株式は取引所の価格により、債券はにおいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格又は日本証券業協会

採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．

により公表されている統計値によっております。また、投資信託は公表

金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクされている基準価額によっております。
⑸ 未収収益２．金融商品の時価等に関する事項から、当該帳簿価額によっております。

‌ 平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ⑹ 投資有価証券

いては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と‌ これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

‌ 満期保有目的債券以外の投資有価証券に関する注記事項は以下のとお（単位：百万円）
時

価

差

額

25,75325,05917,133
4,098
1,076

―
―
―
―
―

9,992

9,992

―

資産計

83,113

83,113―⑴信用取引借入金⑵信用取引貸証券受入金⑶預り金⑷受入保証金⑸短期借入金1,889
2,033
18,113
9,817
3,200

1,889
2,033
18,113
9,817
3,200

―
―
―
―
―

負債計

35,05335,053―

デリバティブ取引（※1）
ヘッジ会計が適用されていないもの

―

―

―

デリバティブ取引計―――‌ 満期保有目的債券以外の投資有価証券の当連結会計年度中の売却額は227百万円であり、売却益の合計額は87百万円、売却損の合計額は9百万円であります。また、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

株式

2,515

9,944

小

計

2,515

9,944

株式

58

48

△

9

58

48

△

9

2,573

9,992

小
合

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

計

計

差額
7,429
7,429

7,419

参考情報

25,75325,05917,133
4,098
1,076

りであります。
①満期保有目的債券以外の投資有価証券

監査報告⑴現金・預金⑵顧客分別金信託⑶信用取引貸付金⑷募集等払込金⑸未収収益⑹投資有価証券満期保有目的債券以外の投資有価証券

計算書類‌ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことを示すものではありません。

事業報告⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

連結貸借対照表
計上額

株主の皆様へ等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、②上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
③‌当連結会計年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありま
せん。

30

負 債

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）‌⑴ 信用取引借入金、⑵ 信用取引貸証券受入金、⑶ 預り金、⑷ 受入保証金及び ⑸ 短期借入金‌ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

1年以内
現金・預金

25,753

顧客分別金信託25,059

信用取引貸付金

17,133

募集等払込金

4,098

未収収益

1,076

（注4）短期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）‌ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとお⒜ 通貨関連市場取引
以外の取引（単位：百万円）

デリバティブ取引の種類

分

為替予約取引売建
オーストラリアドル
メキシコペソ
アメリカドル
買建
オーストラリアドル
メキシコペソ
アメリカドル
合

短期借入金

3,200

〔一株当たり情報に関する注記〕りであります。

区

1年以内

計

契 約 額 等
うち1年超

時 価
（※）

一株当たり純資産額

725円49銭

一株当たり当期純利益金額

12円01銭

評価損益〔その他の注記〕

11
8
3

―
―
―

△0
△0
△0

△0
△0
△0

11
8
3

―
―
―

0
0
0

0
0
0

46

―

―

―

（※）みなし決済損益を時価として記載しております。

⒝ その他の取引の対象物
該当事項はありません。

減損損失に関する注記‌ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

途

資産の種類

金額（百万円）

東京都世田谷区
東京都練馬区
神奈川県横浜市港北区

営業店舗

建物
器具備品
その他

20
23
1

小

計

45

静岡県伊豆市

遊休資産

土

地

0

長野県上水内郡

遊休資産

土

地

合

②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

ります。
（単位：百万円）
分

連結貸借対照表計上額（※1）①非上場株式②投資事業組合

（※2）
合

計

339
56

396

（※1）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）‌投資事業組合は、組み入れ財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

31

計

0
45

‌ 当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最低単（注2）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであ区

用位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
‌ 上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額45百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため、0円で評価しております。
‌ また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等による時価を適用しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

平成29年5月10日

丸三証券株式会社
取

締

役

会

株主の皆様へ

独立監査人の監査報告書

御中指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則 ㊞

公認会計士

渡

邊

康一郎 ㊞

事業報告

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、丸三証券株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

参考情報

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上32

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、常勤監査役が子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③‌事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月12日

丸三証券株式会社
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監査役会

慶 野
藤 井
智 田
小久保

（注）常勤監査役慶野淳及び常勤監査役藤井滋は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

33

恒

淳 ㊞
滋 ㊞
農 ㊞
哉 ㊞

貸借対照表平成29年3月31日現在

科

単位：百万円目

当事業年度

前事業年度 前事業年度比増減（△）（平成29年3月31日）（平成28年3月31日）

●資産の部
流動資産

70,164

4,677

現金・預金

25,74823,3642,383

預託金

25,09019,722

5,368

25,05919,6905,368

顧客分別金信託
その他の預託金

31

31

トレーディング商品

544

922

△

377

商品有価証券等

544

922

△

377

デリバティブ取引

―

0

△

0

―

67

△

67

約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金

短期貸付金

17,83018,933△ 1,103

17,133

18,512△ 1,379

696

420

275

4,098

5,722

△ 1,624

0

10

△

1,076

1,080

△

繰延税金資産349

192

その他流動資産

103

未収収益

貸倒引当金
固定資産

3
156

△

51

5

5

13,721

13,327

393

―

△

1,487

△

50

566

647

△

80

器具備品

235

252

△

16

土地

633

587

182

280

△

98

ソフトウェア

166

264

△

97

電話加入権

15

16

△

0

投資その他の資産

12,102

11,559543

投資有価証券

10,301

9,896

405

関係会社株式

636

636

―

長期差入保証金

874

844

30

長期前払費用221210

前払年金費用

96

―

その他

170

170

88,56383,492

無形固定資産

資産合計

46

96
△

0
5,070

前事業年度 前事業年度比
増減（△）

●負債の部
流動負債
38,079約定見返勘定7
信用取引負債
3,922
信用取引借入金
1,889
信用取引貸証券受入金
2,033
預り金
18,113
受入保証金
9,817
短期借入金
4,240
未払金
495
未払費用
293
未払法人税等
346
賞与引当金
841
役員賞与引当金―
その他流動負債
1
固定負債
3,413
繰延税金負債
2,360
退職給付引当金
805
長期未払金
123
その他固定負債
123
引当金
168
金融商品取引責任準備金
168
負債合計
41,662●純資産の部
株主資本41,557
資本金
10,000
資本剰余金299
その他資本剰余金299
利益剰余金
31,773
利益準備金
2,500
その他利益剰余金
29,273
固定資産圧縮積立金
477
固定資産圧縮特別勘定積立金―
別途積立金
27,270
繰越利益剰余金1,526
自己株式△ 516
評価・換算差額等
5,222
その他有価証券評価差額金
5,222
新株予約権
120
純資産合計
46,901
負債・純資産合計
88,56330,405
―
2,289
923
1,365
13,076
8,836
4,215
526
281
319
838
20
1
3,342
2,221
869
123
127
207
207
33,954

7,674
7
1,633
965
667
5,036
980
25
30
△
11
26
3
△
20
0
△
71
139
△
63
―
4
△
△
38
38
△
7,707

44,602
10,000281
281
34,8622,500
32,362623
313
27,2704,154△ 541
4,827
4,827
107
49,537
83,492△ 3,044―18
18△ 3,088―△ 3,088△ 146△ 313―△ 2,628
25
394
394
13
△ 2,636
5,070

参考情報

1,436

建物

当事業年度

（平成29年3月31日）（平成28年3月31日）

監査報告

有形固定資産

154

9

目

計算書類

信用取引借証券担保金
募集等払込金―科

単位：百万円

事業報告

74,841■負債及び純資産の部

株主の皆様へ

■資産の部

34

損益計算書平成28年4月1日から平成29年3月31日まで



単位：百万円
科

目

営業収益
受入手数料

（

当事業年度

自 平成28年4月 1 日
至 平成29年3月31日

）

前 事 業
年 度 比
（％）

15,697

18,17486.4

15,035

17,13887.7

トレーディング損益

202

429

47.1

金融収益

459

606

75.8

132

108

122.1

純営業収益

15,56418,06686.2

販売費・一般管理費

金融費用

14,94915,365

97.3

取引関係費

1,418

1,526

92.9

人件費

8,821

9,049

97.5

不動産関係費

1,446

1,465

98.7

事務費

2,006

2,009

99.9

減価償却費

319

440

72.5

租税公課

193

137

140.9

その他

743

736

101.0

営業利益

615

2,701

22.8

営業外収益

386

366

105.5

営業外費用

25

4

530.6

経常利益

975

3,062

31.9

特別利益

140

139

100.6

投資有価証券売却益

87

134

65.1

金融商品取引責任準備金戻入

38

―

―

自己新株予約権消却益

13

4

298.6

固定資産売却益

0

―

―

54

104

52.3

減損損失

45

45

100.1

投資有価証券売却損

9――

固定資産売却損

0

21

0.5

金融商品取引責任準備金繰入れ

―

38

―

1,061

3,097

34.3

478

889

53.8

474

―

2,682

28.4

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35

）
（

前事業年度

自 平成27年4月 1 日
至 平成28年3月31日

当期純利益

△

179
761

△

株主資本等変動計算書
単位：百万円
株

主

資本剰余金

当期首残高

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金
利 益
固定資産
資本金 その他 資 本 利 益
繰 越 剰余金
固定資産
資 本 剰余金
圧縮 別 途
準備金 圧縮利 益 合 計剰余金 合 計特別勘定 積立金
剰余金
積立金
積立金
10,000

281

281

2,500

623

313 27,270

その他
評価・ 新 株 純資産
有価
換算 予約権 合 計
証券
差額等
評価
合計
差額金

株主
資本
合計

自己
株式

4,154 34,862 △ 541 44,602

4,827

4,827

107 49,537△3,850 △3,850

当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立

0固定資産圧縮積立金の取崩△ 146

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△△ 313△3,850△3,850

761

761

761

761

0

―

―

―

146

―

―

―

313

―

自己株式の取得―△

自己株式の処分

18

―

18

18

10,000

299

299

0

26

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― △ 146 △ 313
2,500

477

394

394

13

394

394

13 △2,636

1,526 31,773 △ 516 41,557

5,222

5,222

120 46,901■前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
株

主

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

218

218

2,372

439

608 27,270

その他
評価 新 株 純資産
有価
換算 予約権 合 計
証券
差額等
評価
合計
差額金

株主
資本
合計

自己
株式

7,117 37,809 △ 631 47,395

5,669

5,669

110 53,176

当期変動額
剰余金の配当127△5,756 △5,629

当期純利益△5,629△5,629

2,682

2,682

2,682

2,682

固定資産圧縮積立金の積立316△ 316―――

固定資産圧縮積立金の取崩△ 132

132

―

―

―

6

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△ 302

△

6

―

―

―

302

―

―

―

自己株式の取得△

自己株式の処分

62

62

―

62

62

127

10,000

281

281

2,500

1 △
91

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

184 △ 295
623― △2,963 △2,946

313 27,270

△

154

1
154

△ 842 △ 842 △

3 △ 845

90 △2,793 △ 842 △ 842 △

3 △3,639

4,154 34,862 △ 541 44,602

4,827

4,827

参考情報

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

監査報告

利 益
固定資産
資本金 その他 資 本 利 益
繰 越 剰余金
固定資産
資 本 剰余金
圧縮 別 途
準備金 圧縮利 益 合 計剰余金 合 計特別勘定 積立金
剰余金
積立金
積立金
10,000407

単位：百万円

資本剰余金

当期首残高

0
44

25 △3,044― △2,628 △3,088― 27,270

―
△

計算書類

18

0 △

事業報告

当期変動額
剰余金の配当株主の皆様へ

■当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）

107 49,537

36

個別注記表
計算書類は「会社計算規則」の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成

備品3〜15年であります。
⑵ 無形固定資産及び長期前払費用…	‌ 定額法を採用しております。
３．引当金及び準備金の計上基準⑴ 賞 与 引 当 金…	‌ 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕⑵ 退 職 給 付 引 当 金…	‌ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法‌ トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）及びデリ
バティブ取引等については、時価法を採用しております。

基づき計上しております。
	‌ 退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式
基準によっております。
	‌ なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生‌ トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズ時における従業員の平均残存勤務期間以内の一に対応することを目的としております。

定の年数（5年）による定額法により按分した額‌ 取り扱う商品は、①有価証券の現物取引、②株価指数、国債等に係るを、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理し先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国ております。

為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
②トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法「金融商品⑶ 金融商品取引責任準備金…	‌ 証券事故による損失に備えるため、取引法」第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。

㋑子会社株式
移動平均法による原価法によっております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準㋺その他有価証券‌ 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、ⓐ時価のあるもの‌ 決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

換算差額は損益として処理しております。
⑵ 消費税等の会計処理方法‌ 税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

ⓑ時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

‌ 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結計算書類

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有 形 固 定 資 産…

⑶ 退職給付に係る会計処理

定率法を採用しております。

においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上

	‌ ただし、平成10年4月1日以降取得した建物

しております。一方、計算書類において当該未処理額は、上記「3．⑵（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結計算書類における降に取得した建物附属設備及び構築物について方法と異なっております。

は、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
	‌ なお、主な耐用年数は、建物10〜39年、器具37〔会計方針の変更に関する注記〕
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価株主の皆様へ償却方法を定率法から定額法に変更しております。

〔税効果会計に関する注記〕

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴ 流動資産繰延税金資産〔貸借対照表に関する注記〕

賞与引当金		

259百万円

１．担保に供している資産及び担保に係る債務

未払費用		

97⑴ 担保に供している資産
447百万円

投資有価証券

4,711百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金

3,200百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,064百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

未払事業税		

33

繰延税金資産合計		

391

△

41

繰延税金資産の純額		

繰延税金負債（流動）との相殺

349⑵ 固定資産繰延税金資産404

136百万円

退職給付引当金		

251

短期金銭債務

1,040百万円

固定資産評価減		

130

長期金銭債務2百万円

金融商品取引責任準備金		

51

関係会社との取引高

その他		

224

繰延税金資産小計		

1,062

評価性引当額

営業費用

143百万円

営業取引以外の取引高

40百万円△ 1,062繰延税金資産合計		

計算書類

有価証券評価減		

長期金銭債権〔損益計算書に関する注記〕

事業報告

有形固定資産―⑶ 流動負債
繰延税金負債〔株主資本等変動計算書に関する注記〕

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）1,017,724

増

加
891

減

少
49,182

当事業年度末969,433

増加数の内訳は、次のとおりであります。
891株

単元未満株式の売渡請求に対する割当による減少

41

繰延税金資産（流動）との相殺△

41

繰延税金負債の純額		

―⑷ 固定負債

49,000株
182株

その他有価証券評価差額金		

2,161

固定資産圧縮積立金		

169

前払年金資産		29

繰延税金負債合計		

2,360

参考情報

減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの権利行使に対する割当による減少

41

繰延税金負債（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

固定資産圧縮積立金		繰延税金負債合計		

監査報告

自己株式に関する事項

38２．‌法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

当社は、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最低単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につ

法定実効税率		30.86％

いては個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

交際費等永久に損金に算入されない項目		

3.78

ら、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額45百万円を減損

住民税均等割		

3.20

損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△

1.59

額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため、0円で評価しておりま

評価性引当額の増減

△

7.82

す。

その他

△

0.18

また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額ま税効果会計適用後の法人税等の負担率		

28.24

で減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（調整）

上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることか

なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売〔関連当事者との取引に関する注記〕
議決権の
所有割合

（単位：百万円）

種類

会社の名称

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

子会社

丸三
所有
役員の兼任
ファイナンス
直接100％ 資金の借入
株式会社

資金の借入
利息の支払

984 短期
5 借入金963（注）‌資金の借入については、利率は市場金利等を勘案して決定しております。担保は差入れておりません。

〔一株当たり情報に関する注記〕
一株当たり純資産額		

704円22銭

一株当たり当期純利益金額		

11円47銭〔その他の注記〕
減損損失に関する注記‌ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

資産の種類

金額（百万円）

建物

20

小

計

45

東京都世田谷区
東京都練馬区
神奈川県横浜市

営業店舗

静岡県伊豆市

遊休資産

土

地

0

長野県上水内郡

遊休資産

土

地

0

合

39

途

計

器具備品
その他

23
1

45

却価額は路線価等による時価を適用しております。

会計監査人の監査報告書謄本

平成29年5月10日

丸三証券株式会社
取

締

役

会

株主の皆様へ

独立監査人の監査報告書

御中指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則 ㊞

公認会計士

渡

邊

康一郎 ㊞

事業報告

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、丸三証券株式会社の平成28年4月1日から平成29
年3月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

参考情報

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上以上が第97期定時株主総会招集ご通知添付書類であります。

40

〔特別配当の実施予定について〕
当社は、平成30年（2018年）3月期の中間配当以降、普通配当に加えて下記の通り特別配当を実施する予定です。
尚、普通配当については未定です。

【特別配当予定額】
1株当たり特別配当額
中間配当

期末配当

年間特別配当計

平成30年（2018年）3月期

15円

15円

30円

平成31年（2019年）3月期

10円

10円

20円

平成32年（2020年）3月期

5円

5円

10円

平成33年（2021年）3月期

0円

0円

0円

注）期末配当は、いずれも各期終了後に開催される定時株主総会の決議を条件といたします。

≪特別配当実施の理由≫
当社は平成26年3月期から連結配当性向を50％以上に引き上げ、株主の皆様への還元の方針を強化しております。
また平成27年3月期から平成29年3月期までの3年間にわたり、毎年1株当たり40円の期末特別配当を実施する方針とし、還元方針を一層強化してまいりました。この還元強化の方針を継続し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、平成30年（2018年）3月期の配当以降も3期にわたり、普通配当に加える形で上記特別配当を実施することといたしました。
特別配当は①資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、②株式信用取引に係る融資残高の減少から、株価急落時の評価損に対する返済資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと等から、これまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。同時に、収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を進めてまいります。

41

（連結計算書類参考資料）

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円区分（

前連結会計年度

1,098
345△ 3,088
96
△
△
63
3
△
20
△
38
45
△
2
△
0
△
78
△ 736126―△ 5,368
2,802
5,089
452
2,737
980
1,624
62
5,873
1,042
△ 123△ 493
6,298

3,162
465
△
7
―
△ 175△ 164
△
5
38
45
△
2
21
△ 137△ 886
102
△
11
4,376
27
△ 6,225
74
1,464△ 1,648△ 50032
47877△ 105△ 1,852△ 1,034

△
△
△

0
35
△ 3,856△ 3,822△
82,383
23,36925,753

△
△
△
△

246
415
17
11
7
148

1
116
△ 5,604△ 5,489△49△ 6,721
30,091
23,369

参考情報

△

227
297
5
―
18
84

監査報告

平成27年4月 1 日）（至自 平成28年3月31日）

計算書類

自 平成28年4月 1 日
至 平成29年3月31日

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
事業譲渡益
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
貸付金の増減額（△は増加）
立替金及び預り金の増減額
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
募集等払込金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度

株主の皆様へ

42

（事業報告参考資料）
各 位

平成26年5月15日
会社名 丸三証券株式会社

代表者名 代表取締役社長 中村 康男（コード番号:8613 東証第一部）
問合せ先 企画部長 武藤彰
TEL 03－3238－2301

当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新について
当社は、平成23年５月16日開催の取締役会において、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新を決議し、同年６月28日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認をいただきました（以下、当該承認に基づき更新された対応方針を｢旧防衛策｣といいます。）。旧防衛策は平成26年６月26日開催予定の定時株主総会（以下｢本定時株主総会｣といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することとなります。
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会にて、本定時株主総会において当社株主の皆様のご承認を得る
ことを条件に、旧防衛策を更新すること（以下更新後の買収防衛策を「本対応方針」といいます。）を決議いたしましたので、お知らせします。なお、当該取締役会には社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、本対応方針につき一切異議はありませんでした。
また、本対応方針において、｢大規模買付行為｣とは、特定株主グループ1 の議決権割合2 を20％以上とすることを目的とする当社株券等3 の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。）を意味し、｢大規模買付行為者｣とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者を意味します。
本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。平成26年３月
31日現在の大株主の状況は、別紙Ⅰのとおりです。
なお、法令等4 に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があり、これらが施行された場合には、本対応方針において引用する法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を

43

１	‌特定株主グループとは、①当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、②当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。
）、③上記①又は②の者の関係者（①又は②の者に助言を行うファイナンシャル・アドバイザー、弁護士又は会計士等を含みます。）を意味します。本プレス
リリースにおいて特段の断りがない限り、以下同じです。
２	‌議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、（ⅰ）特定株主グループが当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
）の保有者及びその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）又は（ⅱ）特定株主グループが当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等を行う者及びその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者及び特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。
）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。本プレスリリースにおいて特段の断りがない限り、
以下同じです。
３ 株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。本プレスリリースにおいて特段の断りがない限り、以下同じです。
４	‌法令等とは、会社法、金融商品取引法並びにそれらに関する政令、内閣府令及び省令等の関係法令並びに金融商品取引所の規則等を総称していいます。本プレスリリー
スにおいて特段の断りがない限り、以下同じです。

記
1.当社の経営理念等について

株主の皆様へ除き、当該改正後のこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に、それぞれ読み替えられるものとします。
本対応方針の更新にあたり、表現等の軽微な変更等を行っておりますが、旧防衛策の実質的内容から変更はありません。

（１）当社の経営理念について
事業報告
計算書類

当社は、創業以来｢顧客本位｣を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、｢顧客満足｣を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証
券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、顧客満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすと考えております。
（２）コーポレート・ガバナンスの取組み

監査報告
参考情報

当社は平成15年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を招聘し、取締役会の意思決定の透明性確保と監視機能の強化を図りました。尚、平成26年３月末日現在において、当社の取締役は６名の体制となっておりますが、本定時株主総会に提出する取締役選任議案について株主の皆様のご承認をいただくと、社外取締役は１名増員して２名となり、退任予定の取締役を勘案して、取締役は計５名の体制となります。
また、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役（うち２名は社外監査役）が取締役の業務執行の監査を行っております。監査役の機能強化については、内部監査部門との連携強化に努めており、
平成22年３月には、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。
なお、平成26年３月末日現在において、当社は社外役員３名（社外取締役１名、社外監査役２名）を一般株主との利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、東京証券取引所に届け出ております。
また、本定時株主総会に提出する取締役選任議案及び監査役選任議案について株主の皆様のご承認をいただくと、退任予定の社外役員を勘案して、社外役員は４名（社外取締役２名、社外監査役２名）の体制となり、遅滞無く「独立役員」として東京証券取引所に届け出る予定です。

44

2.本対応方針の目的
本対応方針の目的は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社
経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本対応方針を更新することとしました。
3.本対応方針の概要
本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足す
る大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。
①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、｢新株予約権ガイドライン｣（以下｢本ガイドライン｣といいます。本ガイドラインの内容は、別紙Ⅱのとおりです。）に定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、本ガイドラインに基づき新株予約権（以下｢本新株予約権｣といいます。
）の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者5 による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項（大規模買付行為者及び大規模買付行為関係者に属する者か否かにより取得の有無等の取扱いが異なることとなる可能性があります。以下同じとします。）
を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず特別委員会（その概要は以下の6.（１）に記載されています。）にその是非を諮問しなければならない
ものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株

45

５	‌
（ⅰ）大規模買付行為者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、（ⅱ）大規模買付行為者及び（ⅰ）に該当する者の関連者（実質的に、その者が支配し、又は、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が合理的に認めた者、又はその者と協調して行動する者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が合理的に認めた者）を含みます。但し、当社の株券等を取得又は保有することが当社企業価値及び株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者を除きます。かかる一定の関係者を以下｢大規模買付行為関係者｣といいます。

4.本対応方針の内容（１）大規模買付行為者による当社に対する情報提供

事業報告
計算書類
監査報告
参考情報

大規模買付行為者には、大規模買付行為に先立ち、当社株主の皆様の判断及び取締役会の評価検討のために必要且つ十分な情報（以下｢本必要情報｣といいます。）を提供していただきます。
本必要情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、大規模買付行為者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、本対応方針に定められた手続に従って大規模買付行為を行う旨の当社所定の書式により日本語で記載した意向表明書をご提出いただきます。
意向表明書には、①大規模買付行為者の名称及び住所、②設立準拠法、③代表者の氏名、④国内連絡先、⑤提案する大規模買付行為の概要並びに⑥本対応方針に定められた手続を遵守する旨の誓約文言を記載していただきます。当社は、この意向表明書の受領後10営業日以内（初日不算入）に、回答期限を定めた上、当初提出していただくべき本必要情報のリストを大規模買付行為者に交付します。大規模買付行為者には、当該期限までに、当該リストに記載された本必要情報を、日本語で作成した書面により提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の項目に関する情報は、原則として、本必要情報に含まれるものとします。
①‌大規模買付行為者の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、経歴、属性並びに役員の氏名及び略歴等を含みます。なお、大規模買付行為者がファンドの場合には主要な組合員、出資者（直接又は間接を問いません。）その他の構成員並びに業務執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者
を含みます。
）②‌大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付け等に係る対価の価額・種類、買付け等に係る時期、関連する取引の仕組み、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性等を含みます。）③‌大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容④‌大規模買付行為に係る買付け等の対価の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付け等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及び算定根拠等を含みます。）⑤‌大規模買付行為に係る買付け等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者を含みます。なお、
実質的提供の判断に当たっては、直接又は間接を問いません。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）⑥‌大規模買付行為に係る買付け等の完了後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策⑦当社及び当社グループの顧客、取引先、従業員、地域関係者及びその他の利害関係者への対応方針⑧‌その他大規模買付行為に係る買付け等の妥当性、適法性等を当社取締役会及び特別委員会が評価・検討するために合理的に必要と判断する情報

株主の皆様へ

予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。なお、本対応方針の手続の流れについて、その概要をまとめたフローチャートは、別紙Ⅲのとおりです。また、本新株予約権の概要は、別紙Ⅳのとおりです。

46

当社取締役会は、当初提出していただいた情報が、本必要情報として十分でないと判断した場合には、大規模買付行為者に対し、適宜回答期限を定めた上、本必要情報を追加的に提供するよう求めることがあります。この場合、大規模買付行為者には、当該期限までに、追加の本必要情報を日本語で記載した書面により提供していただきます。
（２）当社取締役会における大規模買付行為の内容の検討、大規模買付行為者との交渉、代替案の提示等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じ、大規模買付行為者が当社取締役会に対して
本必要情報（追加により提出を求めた本必要情報を含みます。以下同じです。）の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間（初日不算
入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下｢評価期間｣といいます。）として設定します。評価期間中、当社取締役会は、外部専門家の助言を得ながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付行為者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会は、大規模買付行為者から十分な本必要情報が提出されたと認める場合、特別委員会に対して速やかに大規模買付行為の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他特別委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示します。
また、当社取締役会は、大規模買付行為者から意向表明書が提出された事実及び評価期間が開始した
事実について情報開示を行うとともに、評価期間中、本必要情報その他の情報のうち適切と判断する事項について情報開示を行います。
なお、大規模買付行為者は、本対応方針に定める手続の開始後、下記5.に従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施を決議し、又は、株主総会が開催される場合には当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
（３）特別委員会への諮問
当社は、取締役会の諮問を受けて、本新株予約権の無償割当ての是非等について審議し、取締役会に勧告等を行う諮問機関として、特別委員会を設置します。特別委員会の概要及び本対応方針更新後の委員候補者は、別紙Ⅴのとおりです。
特別委員会は、取締役会から提供を受けた情報に基づき調査した結果、大規模買付行為者から提供された情報が本必要情報として不足しているものと判断した場合、当社取締役会を通じて、大規模買付行為者に対し、回答期限を設けて、本必要情報の追加提出を求めることができるものとします。
（４）特別委員会の勧告

47

特別委員会は、調査の結果に基づいて審議の上、取締役会に対し、諮問された本新株予約権の無償割当ての是非等に関する勧告を行うものとします。なお、特別委員会は、評価期間の末日までに勧告を行株主の皆様へ
事業報告
計算書類
監査報告
参考情報

うことが困難であると判断するときは、理由を明らかにした上で、30日間（初日不算入）を上限として評価期間を延長することができるものとします。当社取締役会は、特別委員会の判断により評価期間が延長された場合には、延長される期間及び理由を、適時且つ適切に開示することとします。
特別委員会は、当該大規模買付行為者が本対応方針に定める手続を遵守しない大規模買付行為者（以下「手続不遵守買付行為者」といいます。）に該当する場合、当該大規模買付行為者が濫用的買収者に該当すると認めた場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めた場合には、「本新株予約権の無償割当てを実施すること」を勧告するものとし、当該大規模買付行為は当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれがないと認めた場合には、「本新株予約権の無償割当てを実施しないこと」を勧告することとします。
なお、濫用的買収者とは、次のいずれかに該当する大規模買付行為者をいいます。
①‌真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）②‌当社の経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付行為者又はそのグループ会社等（主要な株主及び出資者並びに重要な子会社及び関連会社を含みます。以下同じです。）に移転させることにある大規模買付行為③‌当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付行為者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済の原資として流用する目的で、当社株券等の取得を行っている大規模買付行為④‌当社の経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか或いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする大規模買付行為⑤‌大規模買付行為者の提案する買収の方法が、二段階買収（最初の段階で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）などに代表される、当社株主の皆様の判断の機会又は自由を奪う構造上強圧的な方法による大規模買付行為
また、大規模買付行為が当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれがある場合とは、例
えば次のいずれかに該当する場合をいいます。
①‌当社株主、顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の毀損が予想され、当社の企業価値の維持・向上を妨げるおそれがあると判断される場合又は大規模買付行為者が支配権を取得した場合の当社の企業価値が、中長期的な比較において、大規模買付行為者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べ明らかに劣後すると判断される大規模買付行為②‌大規模買付行為者の提案する当社株券等の買付条件（買付け等に係る対価の金額、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限られません。）が、当社の企業価値に照らし著しく不十分、不適切なものである大規模買付行為③‌大規模買付行為者の経営陣又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付行為者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合④‌大規模買付行為が行われる時点の法令等（行政指導、裁判結果を含みます。）により、当社の企業価値
ないし株主共同の利益に重大な損害をもたらすおそれのある大規模買付行為であると認められている
大規模買付行為である場合

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5.当社取締役会による判断（１）手続不遵守買付行為者への対応策の発動の決議
当社取締役会は、当該大規模買付行為者が手続不遵守買付行為者に該当すると認めたときは、上記
4.（４）の特別委員会の勧告を経た上で、本新株予約権の無償割当てを決議することができるものとしま
す。なお、当社取締役会は、特別委員会への諮問を経た上で、特別委員会による別段の勧告がない限り、
本新株予約権の無償割当てを複数回にわたり行うことができるものとします。
（２）‌濫用的買収者又は当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれがある大規模買付行為への対応策の発動の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、特別委員会が上記4.（４）に従い、当該大規模買付行為者が濫用的買収者に該当すると認めて本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告した場合又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告した場合は、本新株予約権の無償割当てを決議することができるものとします。但し、特別委員会が対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、又は、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催することができるものとします。株主総会は、法令等に基づき実務上可能な限り速やかに開催いたします。
なお、当社取締役会は、特別委員会への諮問を経た上で、特別委員会による別段の勧告がない限り、
本新株予約権の無償割当てを複数回にわたり行うことができるものとします。
（３）本新株予約権の無償割当てを実施しない旨の決議
当社取締役会は、必要があると認めたときは、当該大規模買付行為に対し、本新株予約権の無償割当てを実施しない旨を決議できるものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会が、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告した場合、当該勧告を最大限尊重します。
（４）取締役会による判断を行うまでの期間
当社取締役会は、特別委員会が上記4.（４）に従い、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施を勧告した場合、当該勧告の受領後10営業日以内に、本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施、又は、株主総会を招集する旨の決議を行わなければならないものとします。
（５）情報開示
当社は、本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施を決議した場合、又は、株主総会の招集を決定した場合には、当社株主の皆様及び投資家の皆様に適時且つ適切に開示を行います。
49

（６）本新株予約権の無償割当て決議後の中止
株主の皆様へ当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての決議を行った後に、大規模買付行為者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、当社取締役会において対抗措置の発動が適切でないと判断する場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を踏まえた上で、本新株予約権の無償割当ての中止を行うことができるものとします。但し、原則として、本新株予約権の無償割当ての効力発生日の４営業日前（権利落日）以降の中止は行いません。
6.透明性及び公正性確保のための措置

当社は、本対応方針の手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、本ガイドラインを設けることとします。当社取締役会及び特別委員会は、それに基づいて本対応方針所定の手続を進めなければならないこととします。本ガイドラインの制定により、本新株予約権の無償割当て等の際に拠るべき基準が透明となり、本対応方針に十分な予測可能性を与えることになります（別紙Ⅱ新株予約権ガイド
ラインご参照）。

本対応方針は、本定時株主総会において当社株主の皆様のご承認を得ることを条件として更新するものとします。また、本対応方針の有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとします。
但し、本対応方針に関して重要な改廃が必要と判断される場合には、適宜、直近で開催される当社定時株主総会で株主の皆様のご意思を確認させていただく予定です。

参考情報

7.本対応方針の有効期間、廃止及び変更

監査報告（２）本ガイドラインの制定

計算書類

当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社は、旧防衛策同様、引き続き、社外取締役、社外監査役及び弁護士等の社外有識者で構成される特別委員会を設置します。その概要は、別紙Ⅴのとおりです。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、必ず特別委員会にその是非を諮問のうえ、また、特別委員会が行う勧告を最大限尊重しなければなりません。これにより、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当な対抗措置を講じることがないよう、制度的な担保を設けています。
また、特別委員会の招集は、当社代表取締役のほか、各委員もそれぞれ単独で行うことができるものとし、その招集が確実に行われるよう配慮しています。
本対応方針の更新について本定時株主総会において当社株主の皆様のご承認をいただいた場合には、速やかに当社取締役会は特別委員会の委員の選任を行います。本対応方針の更新後の特別委員会の委員
候補者の氏名及び略歴は別紙Ⅴのとおりです。

事業報告（１）特別委員会の設置

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8.当社株主の皆様及び投資家の皆様に与える影響（１）本対応方針更新時に当社株主の皆様及び投資家の皆様に与える影響
本対応方針更新時においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、本対応方針の更新により当社株主の皆様及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありま
せん。
（２）本新株予約権の無償割当て時に当社株主の皆様及び投資家の皆様に与える影響
本新株予約権の無償割当ては、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上のために行われるものでありますので、大規模買付行為者及び大規模買付行為関係者以外の当社株主の皆様及び投資家の皆様が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被る事態は原則として想定しておりません。
しかしながら、権利行使期間内に、所定の行使価格相当の金銭の払込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経ない場合には、他の当社株主の皆様による本新株予約権の行使の結果として、法的権利及び経済的側面において不利益を受ける可能性があります。
また、本新株予約権には原則として上記3.に記載の行使条件及び当社による新株予約権の取得条項が付されるため、結果的に大規模買付行為者及び大規模買付行為関係者が法的権利又は経済的側面において不利益を被る場合があります。当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを決議した場合には、適時且つ適切な開示を行います。
（３）本新株予約権の無償割当ての中止時に当社株主の皆様及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、上記5.（６）で記載しておりますとおり、本新株予約権の無償割当てを決議した後に、本新株予約権の無償割当てを中止することがあります。この場合、当社取締役会は、適時且つ適切な開示を行いますが、株価の変動により不測の損害を受ける可能性がありますのでその点には予めご留意下
さい。
（４）本新株予約権の無償割当て時に当社株主の皆様に必要となる手続①本新株予約権の無償割当ての手続
大規模買付行為者の出現以降、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場
合には、割当てのための基準日が公告され、当該基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された当社株主の皆様に対し、その所有する普通株式数に応じて本新株予約権が無償で割り当てられます。
したがって、当該基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された当社株主の皆様は、格別の手続を要することなく、当然に本新株予約権の割当てを受けることとなります。

51②当社による本新株予約権の取得の手続
本新株予約権に取得条項が付される場合において、当社は、大規模買付行為者及び大規模買付行為
関係者以外の新株予約権者から、その所有に係る本新株予約権を当社普通株式と引換えに取得する場

計算書類

なお、大規模買付行為者が現れた場合には、その後の事前交渉の開始及びその過程、本新株予約権の無償割当ての決議の有無等を含め、適時且つ適切な開示を行っていく予定です。

事業報告③本新株予約権の行使の手続
本新株予約権を行使される場合には、当社は、基準日時点の大規模買付行為者又は大規模買付行為
関係者以外の株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（当社株主の皆様ご自身が大規模買付行為者及び大規模買付行為関係者でないことを誓約し、かかる誓約に虚偽が存した場合には交付された
当社普通株式を直ちに返還する旨の文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付します。
大規模買付行為者又は大規模買付行為関係者以外の当社株主の皆様が、本新株予約権を行使する場
合には、当社取締役会が別途定める権利行使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、別途当社取締役会が指定する払込取扱場所において、行使価額の払込み等を行っていただく必要があります。これにより、１個の本新株予約権につき、１株又は本新株予約権の無償割当て決議において別途定められる数の当社普通株式が交付されることになります。

株主の皆様へ

合があります。かかる場合には、当社株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります（なお、この場合、当社株主の皆様には、別途、本人確認のための書類のほか、ご自身が大規模買付行為者及び大規
模買付行為関係者ではないこと等を誓約し、かかる誓約に虚偽が存した場合には交付された当社普通株式を直ちに返還する旨の文言を含む当社所定の書式による文書をご提出いただくことがあります。）。

9.本対応方針の合理性

監査報告

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した｢企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針｣の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性･相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有するものです。さらに、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年
６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容についても踏まえております。また、本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致す
るものとなっております。
（１）企業価値・株主共同の利益の確保・向上

参考情報

本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社取締役会は所定の手続を経て本新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。

52

（２）事前の開示
当社は、大規模買付行為者を含む当社株主の皆様や投資家の皆様の予見可能性を高め、当社株主の皆様に適切な選択の機会を確保していただくため、本対応方針を予め開示します。
また、当社は今後も、本新株予約権の無償割当てを決議した場合には、適時且つ適切に開示を行います。
（３）株主意思の重視
本対応方針は、本定時株主総会において当社株主の皆様のご承認が得られることを条件に更新するものとします。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃が必要となった場合には、適宜、直近で開催される当社定時株主総会において、株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しており、当社株主の皆様のご意思を重視しております。
（４）特別委員会の設置
当社は、本対応方針の合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ本新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対抗措置を講じることがないよう、機能するものとされています。
（５）デッドハンド型買収防衛策ではないこと
前述のとおり、本対応方針に重要な改廃が必要となった場合には、適宜、直近で開催される当社定時株主総会において、株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しております。
また、本対応方針は、当社株主総会で選任され、当社株主の皆様により、ご信認を受けた当社取締役により構成される当社取締役会により対抗措置の発動を中止することもできるように設計されております。
したがいまして、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
以

53

上

別紙Ⅰ
株主の皆様へ

当社大株主の状況（平成26年３月31日現在）
1.発行可能株式総数 300,000,000株
2.発行済株式の総数

67,398,262株
33,109名

3.株主数
4.大株主（上位10名）
主

当社への出資状況

名

日本生命保険相互会社

5,521

8.34

公益財団法人長尾自然環境財団

4,746

7.17

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,355

3.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,142

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

1,028

1.55

株式会社みずほ銀行

940

1.42

長尾

902

1.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

729

1.10

ザ チェース マンハッタン バンク
エス エル オムニバス アカウント

729

1.10

610

0.92

愛一郎

エヌエイ

ロンドン

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）

監査報告

出資比率（％）

計算書類

持株数（千株）事業報告

株（注）1. 当社は自己株式として1,181千株を保有しておりますが、上記主な株主の状況に記載する大株主から除外しております。
2. 出資比率の算出は、発行済株式から自己株式を除いております。
参考情報

54

別紙Ⅱ
新株予約権ガイドライン
1.目的
新株予約権ガイドライン（以下｢本ガイドライン｣という。）は、当社が平成26年６月26日開催予定の当社定時株主総会において、当社株主のご承認を得ることを条件に更新する当社株券等6 の大規模買付行為に対する対応方針（以下｢本対応方針｣という。）に関し、当社取締役会及び当社特別委員会が、大規模買付行為者が出現した場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上のため、本新株予約権の無償割当てによる対応の是非等を判断する場合に備え、予めその手続及び行動指針を定めることを目的とする。
なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、本ガイドラインにおいて別段の定義がない限り、本対応方針に定める意味を有するものとする。
2.本新株予約権の無償割当ての決議を行うことができる場合
当社取締役会は、本対応方針の定めに従い、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合は、特別委員会の勧告及び所定の場合には株主総会の決議を経た上で、本新株予約権の無償割当ての決議を行うことができるものとする。
（１）手続不遵守買付行為者への対応策の発動の決議
当社取締役会は、当該大規模買付行為者が手続不遵守買付行為者に該当すると認めたときは、特別委員会の勧告を経た上で、本新株予約権の無償割当てを決議することができるものとする。なお、当社取締役会は、特別委員会への諮問を経た上で、特別委員会による別段の勧告がない限り、本新株予約権の無償割当てを複数回にわたり行うことができるものとする。
（２）‌濫用的買収者又は当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれがある大規模買付行為への対応策の発動の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、特別委員会が、当該大規模買付行為者が濫用的買収者に該当すると認めて本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ないし株
主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告した場
合は、本新株予約権の無償割当てを決議することができるものとする。但し、特別委員会が対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、又は、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催することができるものとする。
なお、当社取締役会は、特別委員会への諮問を経た上で、特別委員会による別段の勧告がない限り、
本新株予約権の無償割当てを複数回にわたり行うことができるものとする。
3.行使条件
なお、当社取締役会は、特別委員会への諮問を経て、且つ特別委員会からの勧告を得た上で、本新株予
55６株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味する。本ガイドラインにおいて特段の断りがない限り、以下同じ。

事業報告

4.本新株予約権の無償割当ての中止を行う場合

株主の皆様へ約権に、当該大規模買付行為者及びその一定の関係者（（ⅰ）大規模買付行為者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受若しくは承継した者、（ⅱ）大規模買付行為者及び（ⅰ）に該当する者の関連者（実質的に、その者が支配し、又は、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が合理的に認めた者、又はその者と協調して行動する者として特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が合理的に認めた者）を含む。但し、当社の株券等を取得又は保有することが当社の企業価値及び株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者を除く。以下本ガイドラインにおいて、大規模買付行為者を含め「大規模買付行為者等」と総称する。）による権利行使は認められないとの行使条件を原則として付すものとする。
但し、かかる行使条件を付した場合であっても、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当て後に大規模買付行為者等が、当社に対し当社取締役会が必要と認める7 誓約を行った上で、当社が認める証券会社に委託して取引所金融商品市場においてその所有する当社株式を所定の数8 以上売却した場合、本新株予約権の行使により交付される株式の数の合計が当該売却した株式数を超えない範囲内に限り、本新株予約権の行使を認めるものとし、その要件及び手続等の詳細は当社取締役会が定める。

当社取締役会は、特別委員会が、大規模買付行為が上記2.に定める要件のいずれにも該当する可能性があると疑われる事情が消滅した等の理由により、本新株予約権の無償割当てを行わないよう勧告した場合には、上記2.にかかわらず、本新株予約権の無償割当てを中止するものとする。

特別委員会は３名以上で構成され、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役若しくは社外監査役及び大規模買付行為につき利害関係のない弁護士等の外部有識者から、当社取締役会により選任される。なお、外部有識者の場合は、当社に対する善管注意義務条項等を含む契約書を当社との間で締結するものとする。また、特別委員会の勧告内容の決定については、原則として、委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。

当社取締役会は、本対応方針上必要な事項について、当社株主及び投資家に対して、適時且つ適切な開示を行うものとする。

監査報告

6.適時開示計算書類

5.特別委員会

7.本ガイドラインの改廃
当社取締役会は、本ガイドラインの改廃が必要と判断した場合は、特別委員会の勧告を得た上で、本対応方針の趣旨の範囲内において改廃を行うものとする。
上７	‌本ガイドラインに従いその所有する当社株式を取引所金融商品市場において売却すること、その売却期間中、大規模買付行為者等が当社株式を取得しないこと、及び、
当該誓約に違反した場合、以後当社取締役会が、大規模買付行為者等による本新株予約権の行使を認めないことに一切異議を述べないことを主な内容とすることを予定している。
８ 原則として、当社の発行済株式等総数に大規模買付行為者等の保有潜在株式の数を加算した数の１％とする。

参考情報

以

56

別紙Ⅲ
本対応方針・フローチャート
当社への大規模買付行為

突然の大規模買付行為開始等
手続を遵守しない場合

大規模買付行為者からの意向表明書提出

取締役会から大規模買付行為者へ
本必要情報リストを交付
大規模買付行為者からの本必要情報の提供
当社取締役会による評価、
検討、交渉、意見形成、代替案立案等

特別委員会
による審議
・勧告

当社取締役会による対抗措置発動に関する
検討

特別委員会
による審議
・勧告

取締役会による判断

対抗措置発動の必要性なし

濫用的買収者 又は企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある大規模買付行為

手続不遵守
買付行為者

株主総会の判断

不発動

発動

本新株予約権の無償割当てを決議（注）‌本図表は、本対応方針のご理解に資することを目的として、代表的な手続の流れを図式化したものであり、必ずしも全ての手続を示したものではございません。詳細につきましては本文をご覧ください。

57

別紙Ⅳ

1.新株予約権無償割当ての対象となる株主及びその発行条件

株主の皆様へ

新株予約権の概要

当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する
当社普通株式（但し、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で、新株予約権を無償で割り当てる。

3.新株予約権の数

計算書類

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の総数は、当社
定款に規定される当社の発行可能株式総数から発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）総数を控除した数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株又は当社取締役会が定める数（以下「対象株式数」という。）とする。但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。

事業報告

2.新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の数は、当社取締役会が別途定める数とする。
4.各新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

5.新株予約権の譲渡制限

監査報告

各新株予約権の行使に際して出資される財産は、１円以上で当社取締役会が定める額の金銭とする。

新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
参考情報

58

6.新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は当社取締役会において別途定めるものとする。
なお、原則として、当社取締役会が認める場合を除き、議決権割合が20％以上となる大規模買付行為者
及びその一定の関係者9 による行使を認めないこと等を行使の条件として定めるものとする。また、米国に所在する者に対しては自らが米国1933年連邦証券法の下におけるルール501（a）に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明保証すること等の誓約をすることを行使の条件として定めることができるものとする。
7.当社による新株予約権の取得（１）‌当社は、当社取締役会が別に定める日において、大規模買付行為者及び大規模買付行為関係者以外の者が有する新株予約権のうち、当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。当社が取得を実施した以降に、大規模買付行為者及び大規模買付行為関係者以外の第三者が譲渡等により新株予約権を有するに至った場合等には、当社はかかる新株予約権の取得を複数回に分けて行うことができる。
（２）その他当社が新株予約権を取得できる場合及びその条件については、当社取締役会が別途定める。
8.新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当日、新株予約権の行使期間その他の事項については、当社取締役会にて別途定めるものとする。
9.新株予約権証券の不発行
新株予約権証券は発行しないものとする。

59

以

上

９	‌
（ⅰ）大規模買付行為者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、（ⅱ）大規模買付行為者及び（ⅰ）に該当する者の関連者（実質的に、その者が支配し、又は、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が合理的に認めた者、又はその者と協調して行動する者として、特別委員会の意見を徴した上で当社取締役会が合理的に認めた者）を含む。但し、当社の株券等を取得又は保有することが当社企業価値及び株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者を除く。かかる一定の関係者を以下｢大規模買付行為関係者｣という。

別紙Ⅴ

1.特別委員会の概要

株主の皆様へ

特別委員会の概要及び委員候補者の紹介（設置）特別委員会は、当社取締役会により設置される。

（２）‌委員の選任にあたっては、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、社外有識者（弁護士等の専門家や民間企業の企業経営経験者等を想定しているが、これに限らない。）
等から選任するものとする。選任にあたっては、特別委員の役割期待に鑑み、企業経営、証券会社に関する知見、当社の企業価値に関する見識、実務経験等を総合的に勘案して決定する。

監査報告

（任期）
選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。但し、本対応方針が廃止された場合は、その時点をもって、全ての委員につき委員としての任期が終了する
ものとする。
任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、退任した委員の任期の満了するときまでとする。

計算書類（３）‌なお、社外有識者の場合は、当社に対する善管注意義務条項等を含む契約書を当社との間で締結するものとする。

事業報告（構成）（１）特別委員会の委員は、３名以上とする。

（役割）
特別委員会は、原則として下記に規定する事項につき、新株予約権ガイドラインに基づき検討・審議を行い、その内容及び結果を当社取締役会に対して勧告する。

（２）本新株予約権の無償割当て並びにその中止の是非に関する事項

参考情報（１）大規模買付行為の内容の精査・検討（３）その他本対応方針又は本新株予約権に関連し当社取締役会が諮問する事項
60なお、特別委員会の検討に際して必要な当社に関する資料の提供等を行うため、当社内に事務局を設置することとする。また、特別委員会は、当社の費用負担により、証券会社、投資銀行、会計士、弁護士その他の外部の専門家に対して、検討に必要とする専門的な助言を得ることができる。
（勧告内容の決定）
特別委員会の勧告内容については、原則として特別委員会の委員全員が出席する委員会において、その過半数の賛成をもって決定する。
2.特別委員会の委員候補者の紹介
中川 秀宣（なかがわ・ひでのり）略長谷川

歴：平成 ２ 年 ４ 月
平成 ４ 年 ４ 月
平成 ４ 年 ４ 月
平成 ９ 年 ９ 月
平成10年 ４ 月
平成11年 ９ 月
平成13年 １ 月
平成15年 ４ 月
平成16年 ８ 月

略

明（はせがわ・あきら）
歴：昭和46年 ４ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成11年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月

61

最高裁判所司法研修所
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）
長島・大野法律事務所
カークランド・アンド・エリス法律事務所
ニューヨーク州弁護士資格取得
メリルリンチ証券会社東京支店
メリルリンチ日本証券株式会社
UFJストラテジックパートナー株式会社へ出向
TMI総合法律事務所パートナー（現在に至る）

大和証券株式会社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
株式会社大和証券グループ本社 専務執行役
兼 大和証券株式会社 代表取締役専務取締役
大和証券投資信託委託株式会社 代表取締役副社長
同社 顧問
大興電子通信株式会社 社外監査役
丸三証券株式会社 社外取締役（現在に至る）

森

郁夫（もり・いくお）略

歴：昭和48年 ４ 月
平成13年 ６ 月

事業報告
計算書類
監査報告

主な公職：平成11年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年11月

株主の皆様へ

大和証券株式会社
株式会社大和証券グループ本社 執行役員（米州担当）
兼 アメリカ大和証券株式会社 会長兼CEO
平成17年 ４ 月
株式会社大和証券グループ本社 常務執行役（米州部門担当）
兼 アメリカ大和証券株式会社 会長兼CEO
平成18年 ４ 月
大和証券SMBC株式会社 常務取締役（海外上席担当）
兼 国際業務企画担当
兼 大和証券SMBCアジアホールディングB.V.社長
平成19年 ４ 月
大和証券SMBC株式会社 代表取締役専務取締役
兼 株式会社大和証券グループ本社 専務執行役（ホールセール部門副担当）
平成21年 ７ 月
クロース・ブラザーズ・コーポレート・ファイナンス社
取締役会長
兼 大和証券SMBC株式会社 顧問＊平成22年 ５ 月
大和コーポレート・アドバイザリーパートナーズ・リミテッド
取締役会長
兼 大和証券SMBC株式会社 顧問
大和コーポレート・アドバイザリーパートナーズ 取締役会長
平成22年 ９ 月
兼 大和証券SMBC株式会社 顧問 退任
平成23年 ４ 月
帝京大学経済学部経営学科教授（現在に至る）＊合併による商号変更
ニューヨーク証券取引所 国際資本市場委員会委員
日本広東経済促進会委員
日本天津研究会委員
経済産業省産業構造審議会産業金融部会メンバー
以

上
参考情報

62

株主優待のご案内
3月31日時点で、100株以上1,000株未満ご所有の株主様に海苔詰合せ（1,000円相当）を、
1,000株以上ご所有の株主様に魚沼産コシヒカリ（新米）3㎏をそれぞれ贈呈いたします。
いずれも10月中旬頃に発送いたします。

株主総会お土産廃止のご案内
株主総会ご出席の株主様へお配りしていたお土産は、廃止させていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

株主メモ
事

業

年

度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120−232−711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

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電子公告により行う
公告掲載URL

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（ご注意）
1．‌株
 主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．‌特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．‌未
 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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