通 知 書
令和６年７月３１日〒112-8011
東京都文京区音羽 1－16－6
株式会社 光文社
代表取締役社長 巴一寿 殿〒150-0046
東京都渋谷区松濤一丁目 1 番 2 号
世界平和統一家庭連合 法務局
冠 略
貴社のネット広告によると、貴社は「旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録」と題する樋田毅氏（以下「樋田氏」と言う）の著書を出版予定とのことです。同書に関し、当法人は、大江益夫氏（以下「大江氏」と言う）より既に原稿（以下「本件原稿」と言う）を入手しています。その内容は、余りにも誤りや不正確な記述が多く、当法人、当法人信者ないし友好団体に対する名誉毀損を構成する記載も複数あります。そこで、以下主なものを列挙します。
記
１．経済活動について
本件原稿「第５章」には、「統一教会の経済活動が大きく変質した」、「日本の統一教会が『経済一本化方針』を打ち出し」、「統一教会は組織をあげて『経済活動』に突き進んでいく」など、当法人が経済活動を行っていた主体であるかのごとき記載があります。しかし、経済活動を行っていたのは、、その系列企業、及びその委託販売員等であって、当法人ではありません。このことは、本件原稿に「」が「韓国から輸入した壺や大理石製品などの販売に力を入れ始めた」と記載されていることや、大江氏の発言中の、いわゆる「霊感商法」を推進したのがであったとの発言、その社長が当法人の当時の会長久保木修己と別人物であったとの発言があることからも明らかです。
当法人が経済活動を行っていたとの表現は、著しく事実に反します。
また、同章で樋田氏は、副島嘉和氏の手記を引用しつつ、ワーが販売活動から得た利益を１９７５年から１９８４年までに合計約２０００億円、韓国の本部に送金した旨述べています。
しかし、等の企業が韓国の教団本部に送金した事実はありません。また、当法人の海外宣教援助金も、当時韓国には殆ど送られておら1

ず、世界宣教の中心拠点であったアメリカに送られ、世界的宣教活動のために用いられていました。これは当時の日本政府の記録を見れば明らかであり、本件原稿の記載はあまりにも事実と掛け離れています。
また、大江氏は、いわゆる「霊感商法」を「脅して諭す商法」「客観的に見れば騙すという要素も含まれていた」などと発言していますが、１９８０年代のいわゆる「霊感商法」と言われた活動に対する当法人の公式見解は、当法人の機関紙「中和新聞」（1996 年 12 月 15 日付）掲載の「霊感商法に関する当法人の見解」に記されている
ところ、当時の広報部長は大江氏であり、その発表には大江氏も関わっていました。
また、同「見解」は、同年 8 月 16 日付で世界日報社が発行した『霊感商法の真相』等をも踏まえたものでしたが、同書には、販売当事者らの証言や、壺、多宝塔などを購入して感謝している顧客等の声も掲載されています。大江氏の発言中に、「従事していた信者たちの大半は、壺や多宝塔を高額で売ることについて『正しい』と信じてい」たとの発言がありますが、販売に携わった者達が正しいと信じていたのはこうした事情があったからであり、大江氏も当時はこのことを熟知していたはずです。こうした事情を全く度外視して、一律に断罪するのは、自分の責任逃れ、かつ売名のためとしか言いようがありません。
「第８章」には大江氏の、「私の広報部長時代の七年間は、一言でいえば、悲惨な日々でした。霊感商法について、上層部の決めた方針で『経済活動は、宗教団体とは無関係』という〝広報部長のコメント〟を出し続けていました。経済活動を主導したの実態は信者組織そのものだったので、事実に反するコメントでした。」との発言が記載されていますが、事実に反します。当法人の見解
は、経済活動を主導したのは及び同社社長らが指揮した、当法人とは別組織の全国規模の信者組織だというもので、このことは当時の裁判記録を見れば明らかです。しかも当時大江氏自身、こうした見解をメディアに向けて発表していました。当時の事実に関する大江氏の記憶には、かなりの混乱が見られるようです。
また大江氏は、上層部が決めた方針に唯々諾々として従いコメントを出し続けていたかのように発言していますが、後記『統一教会の検証』にまつわる経緯からも明らかなように、大江氏は元々上層部の意向など無視して自分勝手に物事を進めようとする傾向のある人物でした。このような人物が、上層部が決めた方針に反対もしないでコメントを出し続けていたのは、少なくとも当時においてはその方針が正しいと信じていたからに他なりません。
また大江氏は「被害弁連が起こした民事裁判で、経済活動と宗教活動が一体化している実態が認定されるともう否定することができなくなり、信者からの献金という形に変えての〝経済活動〟となりました。」と述べ、樋田氏も、「大江さんが旧統一教会の広報部長を務めていた当時、合同結婚式の問題とともに霊感商法をめぐる裁2判が続発していた。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が各地で、霊感商法による被害を訴える損害賠償請求訴訟だった。当初、統一教会側は、信者組織と経済活動を行うグループは別個であり、信者組織は経済活動に関与していないので、いわゆる霊感商法については『知らない』と主張した。しかし、裁判所は全国弁連側の主張に沿って『信者組織と経済活動は一体のもの』と認定する判決が続いた。このため、教団が霊感商法の責任から逃れることが次第に困難になっていった。
窮地に立たされた教団は、壺や印鑑、多宝塔などの物品販売よりも、まず信者にした上で、高額の献金を求める集金方法に切り替えた。」と述べていますが、事実に反しています。
先ず、壺、多宝塔などの輸入販売をやめたのはであって、しかも１９８７年のことです。一方、当法人が敗訴判決を受けたのは、１９９４年の福岡献金訴訟判決が最初です。従って、当法人の敗訴判決が続いたために、当法人が壺、多宝塔、印鑑などの物品販売をやめたなどとする記載は、販売主体、及び前後関係の全てにおいて誤っています。また、当法人の裁判上の主張は、前述の通り、当法人と、経済活動を行う信者組織は別個であり、当法人は経済活動には関与していないというものです。民事裁判で「経済活動と宗教活動が一体化している実態が認定され」たとか、「信者組織と経済活動は一体のもの」と認定する判決が続いたので教団が霊感商法の責任から逃れることが次第に困難になっていった、との記載も、どの判決のいかなる認定を指しているのか意味不明です。事実は、信者らが行った不法行為について当法人に使用者責任を認める判決が下されたということであって、これらはいずれも当時の裁判記録を見れば明らかなことです。
本件原稿におけるこうした記述はいずれも、当時の事実に関する大江氏の記憶の変遷や勝手な思い込み、さらには妄想に原因があるとしか言いようがありません。
また、本件原稿には大江氏の「コンプライアンス宣言は、信者たちが有罪となった霊感商法事件を機に二〇〇九年に出されていますが、その後の経緯を見れば、守られていないのは明らかです。なので、具体的な改善策を盛り込んだ再度の宣言が必要です。」との発言が記載されています。しかし、コンプライアンス宣言以降にいわゆる「霊感商法」事件で信者が有罪となった事件は一件もありません。また、コンプライアンス宣言後、民事裁判件数も激減しています。大江氏は一体何を指して「その後の経緯」と言っているか根拠不明です。ここでも大江氏の発言は、妄想によるものとしか言いようがありません。
大江氏は、韓国にある聖地「清平」を中心とした先祖解怨、先祖祝福について、「統一教会が金儲けのために考え出した方法の 1 つに過ぎない」し、教理を説いた『原理講論』から全く外れていると述べています。しかし、教理解説書である『原理講論』の「総序」の最終頁には、「ここに発表するみ言（ことば）はその真理の一部分であり、今までその弟子たちが、あるいは聞き、あるいは見た範囲のものを収録したに3すぎない。時が至るに従って、一層深い真理の部分が継続して発表されることを信じ、それを切に待ち望むものである」と明記されています。そして実際にも、文師により様々な「み言」がその後も継続して発表されてきたのであり、文師の「み言」には清平における先祖解怨等の儀式の重要性について語られているものも複数あります。
従って、清平における儀式は何ら教義から逸脱するものではありません。また、会長から末端信者に至るまでこうした儀式に同一の条件で参加しており、「統一教会が金儲けのために考え出した」などという捉え方は、無神論者や反対派らと同様の主張に他なりません。
２．クーデター計画について
本件原稿の「第６章」においては、当法人の友好団体である国際勝共連合に関して、隠れた任務があり、クーデター計画の準備を行ったとか「非合法な危険な取り組みを続けてきた」とする大江氏の発言が掲載されています。しかし、国際勝共連合に確認したところ、同団体にはそのような計画は存在せず、クーデターの準備も行っていないとのことでした。非合法なクーデターを計画していたとの発言は、内乱予備・陰謀罪（刑法７８条）を犯したとの事実の摘示（ないし意見・論評）に当たることから、こうした記載は、国際勝共連合に対する名誉毀損になります。確実な資料・根拠もない中で、このような記載を行えば、名誉毀損は免れません。
また、「第６章」及び「第１０章」においては、大江氏が国際勝共連合の渉外局長であったとの同氏の発言が記載されて権威付けがなされており、渉外局長としてクーデター計画の準備に関わったとか、渉外局長として裏舞台の動きに関わる機会があったとの記載がなされています。この点も国際勝共連合に確認したところ、大江氏が当時渉外局長であった事実はなく、それどころか、国際勝共連合において役職についたこと自体、一度もなかったとのことです。このことについては、当時実際の渉外局長の下で渉外部長を務め、その後渉外局長に就任した人物を始め、複数の関係者から証言を得ています。
今となっては、大江氏の当時の記憶や事実に対する評価に、かなりの混乱が見られ、妄想の域にまで達していることがこうした発言からも明らかです。
３．赤報隊事件について
本件原稿の「第１０章」では、1985 年 5 月に朝日ジャーナル編集長筑紫哲也氏がコラムの中で紹介した脅迫文に関し、教団内部に潜む愉快犯の仕業だと思うとする大江氏の発言が記されています。これは当法人内部の人間が脅迫文を送ったとする事実摘示（ないし意見表明）をするものであり、当法人に対する名誉毀損に該当します。同脅迫文には、当法人創始者の社会的評価を低下させる内容が記されていること、当法人信者であれば「文鮮明さま」などという表現をすることはあり得ないこと
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から、仮に愉快犯の仕業によるのだとしたら、むしろ当法人外部の愉快犯による犯行に間違いありません。こうした記載を公開する以上、具体的に当法人の誰が犯行を犯したのかの立証責任は、裁判では貴社が負うことになります。
朝日新聞阪神支局における小尻知博記者銃撃事件に関し、大江氏の「統一教会に関係した人物が一連の事件を起こした可能性が高いという思いに至りました」「犯行を指揮したリーダーは教団の関係者である可能性があると思います」「私は、小尻記者を殺した犯人が統一教会の関係者である可能性が高いと考えています」との発言が引用されていますが、いずれも当法人の社会的評価を低下させるものです。こ
うした事実（ないし意見論評）を敢えて公開するのであれば、裁判では、摘示事実（ないし意見論評の前提事実）の真実性の立証責任を負うのは貴社になります。
大江氏はこの結論に至った理由として、「赤報隊事件の犯人は右翼にはいない。
そうすると、消去法でいっても、残るのは統一教会、国際勝共連合の末端の小グループということになります。そんな答えが出てきてしまうのです」との憶測を述べています。しかし、赤報隊事件に関しては、既に「文藝春秋」２０２３年６月号に「朝日新聞『赤報隊』の正体」と題する長期間に及ぶ取材に基づく詳細な記事が掲載されており、そこでは、犯人と目される右翼の関係者についてのかなり突っ込んだ記載がなされています。仮に赤報隊について論じるのであれば、同記事を凌駕するだけの記事を発表すべきですが、大江氏の推論は極めて雑であり、同記事とは全く比べものになりません。
また、同記事によると、1988 年 3 月の中曽根康弘元総理大臣への脅迫状送付事件、同年 8 月のリクルート元会長江副浩正氏宅銃撃事件、及び 1990 年 5 月の愛知韓国人会館放火事件も赤報隊の犯行であると捜査当局は判断したとのことです。しかるに、当法人信者がこうした事件に関与することは全くあり得ません。こうした点への言及を一切せずに、単に「統一教会の関係者である可能性が高い」などと述べても、それは単なる悪意有る誹謗中傷に過ぎず、公正な言論ではあり得ません。
元より、大江氏の発言に何らの信憑性もないことは、自身が当初送ってきたワードファイル原稿の中で、「具体的な証拠はありません。ですから、勝手な思い込みとの批判は承知の上です。」と述べていたことからも明らかです。また、同ワードファイル
原稿の段階では、大江氏は、あたかも実行犯が当法人信者であるかのごとく述べていました。ところが、かつて大江氏を知る勝共連合の幹部が本年 6 月上旬に大江氏と会って詳しく話をした際に、同原稿に書かれているような思い込みには何ら根拠がないことを詳しく説明したところ、大江氏も「（犯人は）統一教会のメンバーでないことは分かった」と、その説明に納得したとのことです。しかし、この結果、大江氏は本件原稿では、「犯行を指揮したリーダーは教団の関係者である可能性がある」などと新たな発言をするに至っています。実行犯でなければリーダーだというのでは、もはや邪推以外のなにものでもなく、このように場当たり的に発言が変わるようでは、大江5

氏の発言に何らの信憑性もないことは一層明らかです。
また、樋田氏自身も赤報隊が当法人信者であるとする何らの物証もないことについては様々な場で述べています。何らの根拠もないにも拘らず、当法人信者を殺人事件と結びつけることは、極めて悪質であり、真実性の立証はおろか、真実相当性もありません。
大江氏が知人に送った LINE によると、大げさな懺悔などはどうでもよく、勝共の愛国的活動を宣伝したいとのことでした。つまり、真実性の欠如する発言をしてまで、読者の購買意欲をかき立て、他の箇所に書かれた自説を読んで欲しいとのいうのが大江氏のもくろみのようです。しかし、これでは、読者を騙すことに他ならず、名誉毀損の違法性阻却事由における「目的の公共性」すらも認められません。大江氏は後記の通り、「目的のために手段を選ばない。それが大問題でした」と発言しています
が、目的のために手段を選ばないのは、大江氏自身であると言えます。
４．副島事件
本件原稿の「第５章」では、副島嘉和氏を襲撃した事件の犯人について、副島氏が警察に語ったとする「犯人は（旧統一教会が信者に教えていた韓国空手の）正道術の使い手だったと思う」との発言を記載しています。しかし、正道術の指導経験者に確認したところ、組み手等において正道術と他の一般的な空手との間に顕著な相違は存在せず、犯人が正道術の使い手であるなどと特定できる筈がないとのことでした。したがって、副島氏の言及は予断と偏見に満ちた憶測であるとしか言い様がなく、このような発言を敢えて公開するのであれば、裁判では、その真実性の立証責任を貴社が負うことになります。
５．大江氏の教理の捉え方
本件原稿において、大江氏の、「サタンに支配されてしまった人間は、統一教会の明確な敵であり、文先生に危害を及ぼしかねない。そう考えてしまうのです。そうなると、文先生を守るためにも、サタンに支配された人間を排除しなければならない、という発想が生まれてしまう」（第５章）、「朝日新聞社がサタンに支配されていると考えれば、サタンを排除し、神側の教団を守るためには、何をしても許されるという発想が、統一教会の末端の信者の中にはあったかもしれません。あるいは、信者である犯人の心にサタンが入り込み、犯行に至ったと考えることも可能かもしれません。」（第１０章）などの発言が掲載されています。しかし、当法人の教理においては、神が全人類の救済のため摂理を推進してきたこと、最後はサタンまでも自然屈伏によって救うべきことが説かれているのであって、サタンに支配された人間を排除しなければならないなどの発想は一切ありません。また、文鮮明師が説教の中で繰り返し説いていたのは、「怨讐を愛し敵を愛する」ことであって、そのことは、大江氏も熟知し6ているはずです。更に、人間の霊魂が不滅であるとの教義に至っては、大江氏自身、発言の中で認めています。にもかかわらず、上記発言を行ったということは、文先生の教えにないことをその教えだと捏造することで名声を得ようとするもので、売名行為にも等しいと言えます。更に、「(朝日新聞社がサタンに支配されていると考えれば、)サタンを排除し、神側の教団を守るためには、何をしても許されるという発想が、統一教会の末端の信者の中にはあったかもしれません。」と発言していますが、家庭連合ではこのような発想は教育していません。このような発言は、当法人の信者を赤報隊事件や副島襲撃事件と殊更に結びつけようとするもので、極めて悪質です。
また大江氏は、「目的のために手段を選ばない。それが大問題でした」「目的のために手段を選ばないという教団の独善性」「韓国は神の国。日本は、その韓国を植民地として支配したサタンの国。だから日本は、それを贖罪し、神の国を支え続ける『エバの国』にならなければならない。それが文先生の教え」「万物復帰という目的のために手段を選ばないと考えてしまったところに問題がありました。この世の法律は守らなければならないのです。目的のため手段を選ばない」などと発言していますが、大江氏が「文先生の教え」とするものは、文先生の教えではありません。これら発言は、当法人があたかも違法団体であるかのような印象を読者に与えるものであり、悪質であると言わざるを得ません。
大江氏は、本年７月１３日付で当法人の総務局に「退会届」を提出していますが、大江氏は既に、「文師の教え」自体も理解不能になっており、批判的にしか受け止められなくなっていると言わざるを得ません。
６．『統一教会の検証』について「第１章」には、大江氏が役職を外された 1999 年に仲間の名前を借りて『統一教会の検証』と題する書籍を出版したとの記載があります。また「第８章」においても同書に関して、「元々は『広報部の回答』というタイトルで、改善すべき点を網羅的に指摘する本になるはずだったんです。信者や批判者からの質問に、真正面から答えるという体裁で、ごく少数ですが、印刷までしたのです。しかし、ここで上層部から手直しが入り、内容はほとんど消え去ってしまいました。本の著者名も私の同僚の名義になり、タイトルも『統一教会の検証』になりました。」との大江氏の発言が記載されています。
しかし実際には、『統一教会の検証』は、1999 年に光言社から出版された魚谷俊輔氏（以下「魚谷氏」と言う）の著作です。同書は、当時当法人の広報部長をしていた大江氏からの依頼により、魚谷氏がすべての原稿を執筆し、当初は魚谷俊輔著・世界基督教統一神霊協会広報部編『統一教会の回答』とのタイトルで発行予定でした。大江氏から魚谷氏に執筆依頼があったのは、いわゆる「懺悔本」の類ではなく、「青春を返せ」訴訟、献金返還訴訟、婚姻無効訴訟等の当法人ないしその信者をめ7

ぐる民事訴訟において、教会側の正当性を説明することが目的でした。この本は初版の印刷まで終わっていましたが、当法人法務部門のチェックを受けていなかったため、発売されることはありませんでした。即ち、広報部長であった大江氏は、無断でこの本を発行しようとしていたのです。法務部門による監修後、「世界基督教統一神霊協会広報部編」ではなく、魚谷氏個人の著作として、『統一教会の検証』と題して出版されました。『統一教会の回答』と『統一教会の検証』とは、一部の表現に変更があっただけで、内容はほぼ同じです。『統一教会の回答』は大部分が廃棄されましたが、一冊だけ魚谷氏の手元に残っています。
本件原稿の上記記述を一般読者の普通の注意と読み方で読めば、『統一教会の検証』を実際に書いたのは大江氏であり、魚谷氏の著作として一般に知られている『統一教会の検証』のゴーストライターは大江氏だったという事実を摘示したことになります。しかし、これは完全な虚偽であり、魚谷氏に対する名誉棄損に当たります。
７．元信者の発言
本件原稿では、複数箇所で元信者から聞いたとする発言が引用されています。しかし、西欧の宗教社会学においては、「背教者（Apostate）」、即ち、元の教団に対して特に攻撃的になる元信者は、大多数の元信者を代表する者ではなく、現役信者を代表する者でもないのであって、その言説には信憑性が欠如しており、軽々に信用してはならないとの研究結果が定説化しています。また、「背教者」の中でも、「拉致監禁、脱会強要（Deprogramming）」によって脱会した元信者には特にその傾向が強いと言われています。本件原稿にも、「背教者」と見られる元信者らの発言が含まれています。
ところで、拉致監禁、脱会強要問題に関して言えば、当法人においては４３００人以上の信者らが、１９６０年代後半から始まった、当法人に反対する者達による拉致監禁、脱会強要の被害に遭ってきました。昨年１０月に文科省が提起した解散命令請求訴訟においても、文科省が提出したいわゆる「被害者」の供述書の約半数は拉致監禁、脱会強要の結果、脱会した「造られた被害者」の供述書です。
大江氏も当法人の広報部長であった際には、拉致監禁、脱会強要問題を重大な人権侵害として捉えていました。ところが、本件原稿における大江氏の発言には、拉致監禁、脱会強要問題についての言及は一切ありません。結局のところ、一方的に当法人を貶めることによって読者の購買意欲をかき立て、他の箇所に書かれた自説を読んで欲しいというのが本件書籍全体を通しての大江氏の目的のようです。従って、大江氏の発言には全体的に「目的の公共性」が欠如しています。
以上の次第であり、本件原稿は、当法人に対して何らの取材もなく書かれたものであると同時に、当時の記憶が著しく変遷して妄想にまで発展している大江氏の発言を8

元に記したものであるため、明らかに事実に反したものとなっています。また、大江氏が当時の資料を参照するなどして正確な発言を心がけているわけではないこと、更には、事実でないと知りつつ、読者の購買意欲を高めるため敢えて発言している部分があることも、本書面により十分ご理解頂けたことと思います。即ち、大江氏の発言は、何ら確実な資料・根拠となり得るものではありません（仮に、大江氏の発言を信じて名誉毀損を行ったとしても、故意責任は免れません）。のみならず、大江氏の発言は全体を通して「目的の公共性」が欠如しているのです。
当法人としては、本書面の出版を差し控えるよう強く要求します。万一、要求が聞き入れられず、本件原稿が出版された場合、当法人、友好団体ないし関係者が法的手続を採りますので、予め警告します。
本書面到達後１週間以内に本書面に対する回答を頂けますよう要請します。
以上

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