（第33期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
IFRSの適用

当社グループは、グローバルにビジネスを展開する上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステー
クホルダーの皆さまにより有用性の高い情報を提供することを目的として、第32期より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

① 全般の状況
売 上 高

営業利益

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益

4兆 7,482億 59百万円 （ 前期比 6.3％ 増）

9,129億 76百万円 （ 前期比 9.7％ 増）

5,466億 58百万円 （ 前期比 10.5％ 増）

モバイル通信料収入や電力小売販売収入の増加に加え、昨年3月に連結子会社化したジュピター
ショップチャンネル株式会社（以下「ショップチャンネル」）の影響等により、増収となりました。

電力小売販売原価や減損損失の増加に加え、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用の増加があったものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により増益となりました。

営業利益の増加等により、増益となりました。

業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO※1各社による格安SIM※2サービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえたガイドラインの施行等の制度面の変化、
23

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

※1 M
‌ obile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のことです。
※2 M‌ VNO事業者が提供するSIMカード。広義では、MVNO事業者が提供する通信サービスを含めます。
※3 I‌nternet of Things（モノのインターネット）の略。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすることを指します。
※4 モバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）1人当たりの月間売上高のことです。
※5「au通信ARPA」+「付加価値ARPA」

招集ご通知

IoT※3や人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を目指しています。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年1月には、株式会社ディー・エヌ・エー（以下 DeNA）との協業で運営してきた「auショッピングモール」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」として提供を開始しました。
通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、「au通信ARPA（Average※4
Revenue Per Account） 」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA※5」を最大化していきます。また、UQコミュニケーションズ株式会社や株式会社ジュピターテレコム、本年1月に完全子会社化したビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、今後はau+MVNOベースでの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事
業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者
MobiCom Corporation LLCは、昨年5月の4G LTE導入を契機に、さらなる成長を目指しています。また、新興国での事業に加え、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
その他、新たな取り組みとして、世界初のロボット月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」に挑戦する日本初の民間月面探査チーム「HAKUTO」とのオフィシャルパートナー契約の締結や、公益財団法人日本
サッカー協会とサッカー日本代表チームのサポーティングカンパニー契約を締結しました。
また、本年4月に、当社は「CM好感度No.1」企業として、CM総合研究所が発表した「ベスト・アドバタイザー」に、2014年度より3年連続で選出されました。

24

② 事業別概況

Topics

パーソナル
売 上 高

3兆6,329億69百万円（前期比 3.7％増）

モバイル通信料収入の増加に加え、「auでんき」や「au WALLET Market」等のライフデザイン
事業の収入の増加等により、増収となりました。

7,110億87百万円（前期比 8.3％増）

電力小売販売原価や減損損失等が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、増益となりました。

3,632,969
3,632,969

3,503,255
3,503,255

第第
32
32
期期

第第
33
33
期期

（2015年度）（2015年度）（2016年度）（2016年度）

25

昨年8月29日よりすべてのauのお客さまに感謝の気持ちをこめて、auショップでの優先予約が可能になる「au STARパスポート」、auのご利用年数とデー
タ定額料に応じてWALLET ポイントをプレゼント
する「au STARロイヤル」、ご登録いただいたお客さ
ま全員がご利用できる「au STARギフト」といった、３つの特典を用意した無料の会員制プログラム「auSTAR」を開始しました。また、昨年12月には、当

営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）
売上
売 上高高「お客さま体験価値」の提供に向けて（単位：百万円）（単位：百万円）
営業利益
営業利益

711,087
711,087

656,584
656,584

第第
32
32
期期

第第
33
33
期期

（2015年度）（2015年度）（2016年度）（2016年度）

社直営店で最大規模となる「au SENDAI」をオープンしました。本店舗は、店舗面積を生かし、カフェ「BLUE LEAF CAFÉ」を併設するほか、イベントワー
クショップの開催、東北復興支援の取り組みの展示等、通信とライフスタイルが融合した新しいお店のかたちを体現しています。

モバイル分野の「au」においては、主力サー

昨年4月1日より沖縄県と一部地域を除く全国ビスである「auスマートバリュー」が引き続き多で「auでんき」の提供を開始しました。シンプ

くのお客さまからご支持をいただくとともに、端ルでわかり易い料金プランや、auケータイ・ス

末・コンテンツ・お客さまサポート等、あらゆる

マートフォンとあわせてご利用いただくことで、面でサービスの充実化を図っています。

毎月の「auでんき」ご利用料金に応じて最大5％相当分を「au WALLET プリペイドカード」へ

ズ株式会社や株式会社ジュピターテレコムにおいご入金する「auでんきセット割」等も開始してては、それぞれUQ mobile、J:COM MOBILEのいます。また、当社ならではのサービスとして、ブランドでMVNO事業を推進しています。

電力の使用量や電気料金の見込みが一目でわかる「auでんきアプリ」を提供し、お客さまのラ

31日にインターネット接続サービス事業やモバイ

イフスタイルに合わせた省エネのアドバイス等、ル事業を展開しているビッグローブ株式会社を完

お得な生活をサポートしています。

全子会社化しました。このようにモバイル分野に

連結計算書類

また、お客さま基盤の拡充に向けて、本年1月

事業報告

さらに、グループ会社のUQコミュニケーション

株主総会参考書類「auでんき」によるエネルギービジネスへの参入

招集ご通知「モバイルID数」の拡大に向けておいては、au＋MVNOベースの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
計算書類
監査報告

26

Topics

バリュー
売 上 高

4,510億58百万円（前期比 66.0％増）

ショップチャンネルの連結子会社化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、増収となりました。

「auスマートパス」をはじめとするサービスの充実
当期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から75万増加の1,522万となりました。「auスマートパス」では、auスマートフォンを安心・安全にご利用いただくための故障交換サポートや、アプリ取り放題サービス等、様々な会員特典を提供しています。また、「auスマートパス」の上位サービスとして、「auスマートパスプレミアム」を開始しました。曜日
毎に映画・カラオケの割引、フライドポテトのプレ

営業利益

958億94百万円（前期比 31.3％増）

ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費ゼント等がある「auエブリディ」や、端末破損時の「復旧サポート」により、「おトク」「安心」をさらに強化することで、「お客さま体験価値」の向上に努めていきます。

用が増加したものの、売上高の増加により、増金融事業の拡大による
ライフデザイン領域強化

益となりました。
売上 高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

95,894451,058
73,028

当社は、昨年4月5日より、ライフネット生命保険株式会社や株式会社じぶん銀行と提携し「auのほけん・ローン」の提供を開始しました。また、昨271,763年12月1日には「auの生命ほけん」をリニューア
ルするとともに、病気やケガで長期間働けなくなる
リスクに備える「auの生活ほけん」の提供を開始

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

しました。当社は今後もライフデザイン企業への変革を目指し、非通信領域での取り組みを強化してい
きます。

27

WALLET Market」は、当期末に会員数が500万を突破し、本年８月にはサービス開始から２周年を迎えます。
「au WALLET Market」は、今後もauをご利用いただいているお客さま向けに、当社にて厳選
お客さまのライフスタイルにあったショッピングサー
ビスを提供していきます。
また、本年1月30日に、「auショッピングモー
ドを統合し、一人一人の毎日にWOW体験（驚き の 体 験 ）を お 届 け す るショッピ ン グ モ ー ル「Wowma!」の提供を開始しました。
「Wowma!」は、人気・話題のファッション・コスメ・グル
メ・日用品等が揃った総合ショッピングモールサ
auをご利用でないお客さまに対してもお客さま接点を構築することで、コマース事業を一層強化し、
au経済圏の拡大に取り組んでいきます。

を前提に株式会社ARISE analyticsを設立しました。最新のAI技術等を取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、当社グループが保有するデータの分析支援等に注力することで、通 信サービ ス
や様々な付加価値サー
ビ スにおける「お客さま体験価値」の向上に貢献していきます。

ビッグデータを活用した地域活性化の取り組み
当社は、ICTの利活用によって、仕事や暮らし等の生活向上施策や、農業・漁業支援といった産業振興施策等、地域課題解決に向けた取り計算書類

イトです。当社は「Wowma!」の提供を通じて、を目的として、アクセンチュア株式会社との合弁

連結計算書類ル」「DeNAショッピ ン グ 」の サ ービ スブ ラン

体験価値」の向上とパートナービジネスの推進

事業報告

したこだわりの商品ラインナップを拡充することで、当社は、データ分析の活用による、「お客さま

株主総会参考書類

当社のネットショッピングサービスである「auデータ分析分野の強化

招集ご通知

コマース事業の強化によるau経済圏の拡大組みを推進しています。当期の取り組みとして、
兵庫県豊岡市と当社は、昨年９月21日に地域活協定を通じて、ビッグデータを活用した観光動態の分析を行い、観光活性化を図るほか、「au

監査報告性化を目的とした包括協定を締結しました。本

WALLET Market」で、豊岡市特産品の取扱いも開始しました。
28

Topics

ビジネス

法人のお客さまへ幅広いサービスを提供

売 上 高

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅

6,373億34百万円

ト等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケー

通信料収入が減少しているものの、ITアウト

ションを提供しています。また、中小企業のお客さまにつソース等のソリューション売上や端末販売収入

いては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループに等の増加により、増収となりました。

よる地域に密着したサポート体制を全国規模で展開してい（前期比 0.8％増）

広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレッ
ション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリュー

ます。この結果、複数のサービス分野で法人のお客さまよ営業利益

720億99百万円（前期比 17.4％増）

ソリューション機器原価や販売手数料等が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、増益となりました。
売 上 高（単位：百万円）
632,032 637,334

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

29

営業利益（単位：百万円）
61,436

第32期

72,099

り高い評価をいただいています。

「つながるクルマ」の基盤構築を推進
当社は、トヨタ自動車株式会社と共同で、「つながるクルマ」に必要な車載通信機とクラウド間の通信に関し、高品質で安定した通信をグローバルで展開するために、グロー
バル通信プラットフォームの構築を推進していきます。モノとインターネットがつながるIoT時代の到来を迎え、当社グ
ループの総力をあげ、これまでに培ったノウハウを結集し、法人のお客さまの事業成長をグローバル規模でサポートしていきます。

第33期（2015年度） （2016年度）

グローバル

新興国における通信事業の発展に向けた取り組み

2,772億4百万円

続ける総合通信事業者として、携帯電話基地局の大円高の影響に加え、前年より継続実施している

トワークのエリア拡大に加え、エリア最適化による（前期比 5.8％減）

米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整（前期比 24.9％減）

売上高の減少等により、減益となりました。

2.1GHz帯での4G LTEサービスを開始し、本年中に営業利益（単位：百万円）

32,145

4G LTEサービスの提供に向けて準備を進めています。
また、モンゴル通信事業においては、モンゴル国内の携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者であるMobiCom Corporation LLCで、昨年5月に、首都ウランバートル市内で4G LTEサービスを開始しました。

最新鋭の環境技術を導入した
データセンター事業の展開
当社の欧州現地法人「TELEHOUSE EUROPE」は、
英国ロンドン市内で、英国最大級の接続数を兼ね備え

24,157

たデータセンター事業を展開し、昨年11月には、最新鋭の環境技術を導ン タ ー「TELEHOUSE

第33期（2015年度） （2016年度）

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

LONDON Docklands

監査報告

入した新しいデータセ

第32期

計算書類

277,204

は、ヤンゴンとネピドーにおける一部の屋内エリアで連結計算書類241億57百万円

294,409

通信品質の向上に取り組んできました。昨年10月に新たに割当が行われる1.8GHz帯を活用した本格的な営業利益

売上 高（単位：百万円）

都市郊外や地方都市での増設、高速データ通信ネッ

事業報告

理による収入減少等により、減収となりました。

ミャンマー通信事業においては、お客さまに選ばれ

株主総会参考書類

売 上 高

招集ご通知

TopicsNorth Two」 を 全 面
開業しました。
30

③主な関連会社などの状況【株式会社じぶん銀行】
当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）は、昨年11月29日より、当社と沖縄セルラー電話株式会社が提供する会員制プログラム「au STAR」会員を対象に、毎月「WALLET
ポイント」をプレゼントする「au STAR じぶん銀行特典」の提供を開始しました。「au STAR じぶん銀行

特典」は、じぶん銀行に口座を持つ「au STAR」会員へ、auのご契約年数とじぶん銀行のご利用状況に応じて、毎月「WALLET ポイント」を付与する特典です。本特典の提供により、じぶん銀行をご利用いただ
くauのお客さまの利便性と満足度のさらなる向上に努めていきます。
また、本年３月27日より、じぶん銀行の口座をお持ちのお客さま向けに、キャッシュカードを使わずにスマートフォンを使って、株式会社セブン銀行が提供する全てのATMで入出金が行える「スマホATM
取引サービス」を開始しました。スマートフォンによるATM入出金サービスの全国展開は日本初 ※となります。

※ 本年3月27日時点。株式会社セブン銀行・じぶん銀行調べ。

※社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

31

【CSR活動】「トライブリッド基地局」による地球温暖化対策が「低炭素杯2017」において環境大臣賞金賞を受賞

局』の導入について」が、「低炭素杯2017」において、応募数951団体を対象とした選考の結果、環境大臣賞（企業部門）金賞を受賞しました。
「低炭素杯」は、次世代に向けた低炭素社会の構築を目指し、多様な企業や団体等が全国各地で取り組む、地球温暖化防止に関する活動を表彰する制度で、今回で７年目となり間のCO2排出量を最大約30%削減できる携帯電話基地局「トライブリッド基地局」を国内に100局設置しました。また、インド
ネシアやインド等の途上国に向けた技術移転にも取り組んでおり、こうした活動が評価されて受賞にいたりました。

計算書類
監査報告

WALLET Market」を通じた離島産品の販売を実施し、プロジェク
ト第二弾として、昨年10月には鹿児島県喜界町にて、離島事業者向けの販路拡大・商品PR講座「しまものラボ」を開催しました。
「しまものラボ」では、「auスマートパス」の商品モニターサービスを活用したマーケティングやその結果を元にした専門家による講義を行い、商品のアピールポイントを言葉でどう伝えていくか等を学んでいただきました。今回、「しまものラボ」に参加した事業者の扱
う商品のうち３品目が、「au WALLET Market」の「しまものマル

連結計算書類

離島事業者を対象とした、販路拡大・商品PR講座「しまものラボ」を開始
当社は、2015年12月より、離島の活性化を目指す「しまものプロジェクト」を開始しています。プロジェクト第一弾では「au

事業報告ます。当社は、従来の商用電力のみを活用する基地局に比べ、年株主総会参考書類

当社による「地球温暖化防止に向けた『トライブリッド基地

招集ご通知④持続的な企業価値向上に向けた取り組み

シェ」で販売されており、全国のauショップでもお買い求めいただ
けます。

32

（２）企業集団が対処すべき課題①中長期的な会社の経営戦略
通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が急速に拡大する等、事業環境が大きく変化しています。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分
野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っています。今後、あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり
2016年度からの3年間における新たな中期目標を策定しています。
■事業運営方針「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」
‌ らゆるお客さま接点において、お客さまの期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してい
あ
きます。
■事業戦略
‌
「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指していきます。
■財務目標
持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指していきます。
2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。
【利益成長目標】
・連結営業利益

CAGR（年平均成長率） 7％

・au経済圏流通総額

2兆円超・成長に向けたM&A

3年間累計

5,000億円規模【株主還元目標】
・配当性向は、従来の「30%超」から「35%超」へ
・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施
・自己株式は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却
33

当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてい
きます。

招集ご通知

②対処すべき課題■国内通信事業の持続的成長ていきます。「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指していきます。主力サービスの「au」においては、お客さまの体験価値向上を通じて、「au」をお客さまから選んでいただけるブランドに

株主総会参考書類

‌ 社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指し
当

高めていきます。

‌ 来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデ
従事業報告■au経済圏の最大化
ザイン」として総合的に提供することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指していきます。
強みであるお客さま基盤とauショップ等のお客さま接点を生かし、さらに各サービスとの連携を強化していきます。
「auでんき」等エネルギービジネスへの参入や、金融事業の確立等もあわせ、WALLET
‌
ポイントを

連結計算書類

‌ 社は「au WALLET Market」や「Wowma!」等において、物販サービスを実施していますが、当ベースとする「au経済圏」の循環モデルを構築していきます。

‌ミ ャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験

計算書類■グローバル事業の積極展開と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるように注力していきます。
グローバル事業の拡大を図っていきます。

監査報告‌ た、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、
ま34

（３）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移（項目に「／」があるものは、「日本基準／IFRS」となります。）
営業収益／売上高
日本基準◀ ▶IFRS（億円）
50,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,000

2,000

第30期

（2013年度）

第31期（2014年度）

日本基準◀ ▶IFRS（億円）
10,00040,0000

当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

0

第30期

（2013年度）

第31期（2014年度）

第32期

第33期

第30期

60,0003,000

40,0001,500

20,000

第30期（2013年度）

第31期（2014年度）

第32期

第30期

（2013年度）

第32期（2014年度）（2015年度）

日本基準

第31期

（2014年度）

第32期

第33期

（2015年度） （2016年度）

第33期（2016年度）

IFRS
4,270,094

4,466,135

4,748,259

営 業 収 益 ／ 売 上 高 （百万円）

4,333,628

4,573,142

電 気 通 信 事 業 （百万円）

2,609,157

2,734,554－－－

附 帯 事 業 （百万円）

1,724,471

1,838,587

－

－

－

利

益 （百万円）

663,245741,298

665,719

832,583

912,976

利

益 （百万円）

662,887

752,402－－－

322,038

427,931395,805

494,878546,658132.87170.84158.01

197.73221.65

総 資 産 ／ 資 産 合 計 （百万円）

4,945,756

5,250,364

5,626,725

5,880,623

6,263,826

負債／負債合計 （百万円）

2,028,767

2,011,615

2,403,713

2,333,767

2,414,692

純資産／資本合計 （百万円）

2,916,989

3,238,748

3,223,012

3,546,856

3,849,133

営
経

業
常

当期純利益／（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
1株当たり当期純利益／（円）
基本的1株当たり当期利益35

日本基準◀ ▶IFRS

0

第33期

（2015年度） （2016年度）

第31期（2013年度）

純資産／資本合計（億円）
80,0004,500

0（2015年度） （2016年度）

総資産／資産合計

日本基準◀ ▶IFRS

（億円）
6,000

総資産／資産合計・
純資産／資本合計（注）1．日本基準については百万円以下を切り捨て、IFRSについては百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌１
 株当たり当期純利益及び第31期の基本的１株当たり当期利益については、2015年４月１日付（株式１株につき３株）の株式分割が第30期期首に行われたと仮定した値を記載しております。
3．‌第32期及び第33期の基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4．‌第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

営業収益

営業利益・経常利益
附帯事業

電気通信事業

営業利益（億円）
10,00040,0008,000

30,0006,000

当期純利益・1株当たり当期純利益
当期純利益（億円）
（億円）
6,000

（円）
250

200

4,500

10,000

2,000

0

0

第30期 第31期 第32期 第33期

（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

負債

（億円）
80,00060,00040,000100

1,500

第30期 第31期 第32期 第33期

（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

第30期

第30期 第31期 第32期 第33期

20,0000（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

第31期（2014年度）

第32期（2015年度）

0

第30期 第31期 第32期 第33期

（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）

第33期（2016年度）

日本基準
営

益 （百万円）

3,585,292

3,728,416

3,827,164

3,864,093

電 気 通 信 事 業 （百万円）

2,457,256

2,538,123

2,598,729

2,628,903

附

業 （百万円）

1,128,036

1,190,292

1,228,435

1,235,190

業

収
帯

事
利

益 （百万円）

542,110

614,811

613,950

694,468

経常利益 （百万円）

573,727

635,405

649,714736,308

益 （百万円）

356,004

403,263445,681524,208

146.88160.99178.07212.55産 （百万円）

4,014,992

4,317,272

4,379,181

4,662,777

債 （百万円）

1,303,419

1,363,002

1,196,533

1,243,578

産 （百万円）

2,711,573

2,954,269

3,182,649

3,419,199

当

期

純

利

1株当たり当期純利益
総

資
負
純

資

（円）

（注）1．第30期については百万円以下を切り捨て、第31期以降については百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌１
 株当たり当期純利益については、2015年４月１日付（株式１株につき３株）の株式分割が第30期期首に行われたと仮定した値を記載しております。
3．‌第32期及び第33期の１株当たり当期純利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

監査報告

業

計算書類

営

連結計算書類（2013年度）

0

50

事業報告

4,000

純資産

150
3,000

20,000

総資産・負債・純資産

1株当たり当期純利益（円）

株主総会参考書類（億円）
50,000

経常利益

招集ご通知

② 当社の財産及び損益の状況の推移

36

（４）企業集団の資金調達の状況

当連結会計年度においては、社債の発行並びに長期借入等による長期の資金調達は行っておりません。

（５）企業集団の設備投資の状況

当連結会計年度においては、お客さまにご満足いただけるサービスの提供と信頼性の向上を目的に、効率的に設備投資を実施

いたしました。
なお、当連結会計年度中に完成し、事業の用に供した電気通信設備等の投資額は、当社グループで558,334百万円となりました。
主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
①移動通信系設備
LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
②固定通信系設備‌ 移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設を実施いたしました。

（６）企業集団の主要な事業内容（2017年３月31日時点）

当社の企業集団は、当社及び連結子会社165社（国内96社、海外69社）、持分法適用関連会社35社（国内28社、海外７社）
により構成されております。
当社グループの事業は、サービスとお客さまの属性に応じたセグメントで区分しており、各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント
パ

ソ

ナ

ル

個人及び家庭向けの通信サービス（au携帯電話、FTTH、CATV）等

バ

リ

ュ

ー

各種金融・コマースサービス、各種アプリケーション、映像及び音楽の流通、広告配信

ビ

ジ

ネ

ス

企業向け通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）

ル

海外での企業・個人向けの通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）

グ

37

ー

主な事業内容ローバ招集ご通知（７）当社の事業所の状況（2017年３月31日時点）（事 業 所）本 社（東京都）（総 支 社）北海道（北海道）、東 北（宮城県）、北関東（埼玉県）、南関東（神奈川県）、
中 部（愛知県）、北 陸（石川県）、関 西（大阪府）、中 国（広島県）、

ガーデンエアタワー（本社）（８）重要な子会社の状況（2017年３月31日時点）

株主総会参考書類、九 州（福岡県）
四 国（香川県）（支 社 等）支社20ヶ所、支店99ヶ所、カスタマーサービスセンター等5ヶ所（テクニカルセンター等）テクニカルセンター・エンジニアリングセンター18ヶ所、技術保守センター３ヶ所、送信所１ヶ所（海外事務所）ジュネーブ、北京、上海①重要な子会社の事業の状況
会社名

所在地

資本金
1,415
37,550

中部テレコミュニケーション株式会社 愛 知 県38,816

UQコミュニケーションズ株式会社 東 京 都
ビ ッ グ ロ ー ブ 株 式 会 社 東 京 都

71,425
8,881

32.3
100.0
80.5

5,245

Syn.ホールディングス株式会社 東 京 都

4,057

ジュピターショップチャンネル株式会社 東 京 都

4,400

90.0

78.0

主要な事業内容
ａｕ携帯電話サービス

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営
ワイヤレスブロードバンドサービス
インターネットサービス事業
中部地区における各種電気通信サービス
クレジットカード事業、決済代行事業

インターネットサービス企業の持株会社（55.0） 通信販売事業

1,000

95.0

中小企業向けＩＴ環境サポート事業

KDDIエンジニアリング株式会社 東 京 都

1,500

100.0

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

株 式 会 社 KDDI エ ボ ル バ 東 京 都

100

100.0

コールセンター、人材派遣サービス

91.7

情報通信関連の技術研究及び商品開発等

株 式 会 社 KDDI 総 合 研 究 所 埼 玉 県KDDIAmerica,Inc. 米KDDI Europe Limited 英
TELEHOUSE International
米
Corporation of America

84,400 千US＄

国

5

国

米国における各種電気通信サービス

42,512 千STG￡ （100.0） 欧州における各種電気通信サービス

国

47,167国北京凱迪迪愛通信技術有限公司 中KDDI Summit Global
ミャンマー
Myanmar Co., Ltd.
K D D I S i n g a p o r e P t e L t d シンガポール

13,446

MobiCom Corporation LLC モ ン ゴ ル

100.0

200,000
10,255

6,134,199

千US＄（70.8） 米国におけるデータセンターサービス

千STG￡

千RMB
千US＄

（92.8） 欧州におけるデータセンターサービス
中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用
ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（100.0）（MPT）と共同での電気通信サービス

千S＄
千TG

85.1

100.0

監査報告

TELEHOUSE International
英Corporation of Europe Ltd

2,283

国

計算書類

KDDIまとめてオフィス株式会社 東 京 都

連結計算書類KDDIフィナンシャルサービス株式会社 東 京 都

51.5
50.0

%

事業報告

沖縄セルラー電話株式会社 沖 縄 県株式会社ジュピターテレコム 東 京 都

出資比率

百万円

シンガポールにおける各種電気通信サービス（63.9） モンゴルにおける携帯電話サービス（注）出資比率の（ ）は、子会社による所有を含む出資比率であります。

38

②企業結合の経過
当社は、2017年１月31日にビッグローブ株式会社の株式の100％を取得し、同社及びその連結子会社は当社の連結子会社となりました。

（９）従業員の状況（2017年３月31日時点）①企業集団の従業員の状況
事
パ

業

ー

区

分

従

ソ

ナ

業

員

数

ル

17,794名

バ

リ

ュ

ー

2,812名ビジ

ネス

4,575名

ル

5,129名他

4,722名

グ

ロ

ー

そ

バ

の
合

計

35,032名②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

10,916名

141名増

42.2歳

17.4年

（注）従業員数には子会社等への出向社員2,384名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況（2017年３月31日時点）
借

39

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

92,000

株

式

会

株

式

会

株

式

ほ

銀

行

75,000友銀

行

66,088銀

行64,269三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

35,500

会

社
社

社

日

み

ず

三

井

本

政

住
策

投

資

百万円

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2017年３月31日時点）（１）発 行 可 能 株 式 総 数 4,200,000,000株（２）発 行 済 株 式 の 総 数 2,620,494,257株（自己株式160,937,512株を含む）（３）株

29,462名増）（注）2016年5月18日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は70,396,543株減少しております。

数92,617名  （前期末比

株主総会参考書類

主（４）所 有 者 別 分 布 状 況607,419,316 株

23.17 ％

その他の法人

755,525,820 株

28.83 ％

金融商品取引業者

68,603,904 株

2.62 ％

（５）大

株

融

機

個人・その他

239,917,560 株（自己株式含む） 9.16 ％外 国 法 人 等

949,027,657 株

172,664,800

7.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

126,838,300

5.15

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

72,967,812

2.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）35,872,000

1.45

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223

34,151,633

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

29,182,700

1.18

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティ505234

29,055,150

1.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）

26,605,400

1.08

式

会

（注）‌当
 社は、自己株式160,937,512株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（1,703,896株）を含んでおりません。

監査報告

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

株

計算書類

12.13

車

％

連結計算書類

持株比率298,492,800

動

会

株

社

自

式

数

13.62

タ

株

株

335,096,000

ヨ

ラ

持

社

ト

セ

36.22 ％

主
氏名又は名称

京

事業報告

関

金

40

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2017年３月31日時点）
地

取

締

位

役

氏

会

長

名

小野寺

正

代 表 取 締 役 社 長
代表取締役（執行役員 副社長）

田
両

中
角

代表取締役（執行役員 副社長）

髙橋代表取締役（執行役員 副社長）

石

川

雄

三

取 締 役（ 執 行 役 員

専務）

田

島

英

彦

取 締 役（ 執 行 役 員○取 締 役（ 執 行 役 員○取 締 役（ 執 行 役 員
取
締

専務）
常務）
常務）
役

内 田
東海林
村 本
久 芳

義
伸
徹

昭
崇
一
夫

孝
寛

司
文
誠

取

締

役

小

平

信

因

取

締

役

福

川

伸

次

取

締

役

田

辺

邦

子

役
役
役
役

根
小
石
山

元
林
津
下

義

章
洋
一
章

○取
常
○常
○常

勤
勤
勤

締
監
監
監

査
査
査

浩

○監

査

役

髙

野

角

司

○監

査

役

加

藤

宣

明

担当及び重要な兼職の状況等
京セラ株式会社 取締役
株式会社大和証券グループ本社 取締役
渉外・コミュニケーション統括本部長
コーポレート統括本部長
バリュー事業本部長 兼
経営戦略本部担当
コンシューマ事業本部長 兼 事業統括部担当
兼 ソリューション事業本部担当
兼 メディア・ＣＡＴＶ推進本部担当
兼 商品・ＣＳ統括本部担当
グローバル事業本部長
兼 グローバルコンシューマビジネス本部長
技術統括本部長
ソリューション事業本部長
コーポレート統括本部 副統括本部長
京セラ株式会社 代表取締役会長
トヨタ自動車株式会社 取締役
愛知製鋼株式会社 監査役
学校法人東洋大学 理事長
株式会社カナミックネットワーク 取締役
田辺総合法律事務所 パートナー
大同メタル工業株式会社 監査役

税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループ
ソースネクスト株式会社 監査役
株式会社デンソー 代表取締役会長
トヨタ紡織株式会社 監査役
中部電力株式会社 監査役

総括代表（注）１．○印は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役及び監査役であります。
２．‌取 締役井上正廣及び福﨑努、並びに監査役三瓶美成、阿部健、天江喜七郎及び平野幸久の各氏は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．取締役久芳徹夫、小平信因、福川伸次、田辺邦子及び根元義章の各氏は、社外取締役であります。
４．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
５．‌監
 査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表として豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．‌取 締役福川伸次、田辺邦子及び根元義章、並びに常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

41

①取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

監 査 役

68
640
708
48
51
99

支給人数
（名）
5
11
16
6
3
9

報酬等の種類別の総額（百万円）
定額報酬
68
392
460
48
51
99

賞与

－

137
137

－
－
－

株式報酬

－

110
110

－
－
－

計算書類
監査報告

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
イ．取締役の報酬に関する方針‌ 取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬
及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与・株式報酬は、各事業年度の当社グループの業績目標の達成度及び各取締役の役職に基づいて決定しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、役員賞与については当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内の業績連動型の変動報酬といたしております。この変動枠につきましては、当社グルー
プを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的成長及び新たな時代を先導していくとの経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。
ロ．監査役の報酬に関する方針‌ 監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。

連結計算書類②報酬等の内容の決定に関する方針

事業報告（注）１．‌上
 記の取締役の支給人数には、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く９名となります。上記の監査役の支給人数には、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役４名（うち社外監査役３名）を含んでおります。
２．‌取 締役の定額報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいて
おります。
３．‌監
 査役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。
（事業年度単位となります。
）
４．‌取 締役の賞与は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において決議いただいた当該事業年度の連結当期純利益0.1%
以内で業績に連動して支払うものです。
５．‌取 締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において導入の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、新たな「業績連動型株式報酬」を、2015年度から2017年度までの３年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
６．‌前 記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

株主総会参考書類

取 締 役

社 外 取 締 役
上記を除く取締役
合計社 外 監 査 役
上記を除く監査役
合計

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

（２）取締役及び監査役の報酬等

42

（３）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役小野寺正及び各社外取締役並びに各監査役の合計11名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（４）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・‌取 締役久芳徹夫氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。
‌ お、同氏は本年４月１日付で同社取締役相談役に就任しており、本年６月開催の同社定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任なする予定です。
・‌取
 締役小平信因氏は、トヨタ自動車株式会社の取締役及び愛知製鋼株式会社の監査役であり、当社は各社と商取引関係があります。
な‌ お、同氏は本年６月開催のトヨタ自動車株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任する予定です。
 締役福川伸次氏は、株式会社カナミックネットワークの取締役であり、当社は同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び・‌取
営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。
 締役田辺邦子氏は、田辺総合法律事務所パートナー及び大同メタル工業株式会社の監査役であり、当社は同事務所及び同社と商取引関・‌取係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同事務所及び同社との取引額は0.1％未満です。
・‌監
 査役髙野角司氏は、髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表及びソースネクスト株式会社の監査役であり、当社は同グループ及び同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同グループ及び同社との取引額はそれぞれ0.1％未満です。
・‌監
 査役加藤宣明氏は、株式会社デンソーの代表取締役会長、並びにトヨタ紡織株式会社及び中部電力株式会社の監査役であり、当社は各社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める各社との取引額は0.1％未満です。

②当事業年度における主な活動状況

イ．取締役会及び監査役会への出席状況＜取締役＞
・取締役久芳徹夫氏は、取締役会は12回開催中11回出席しております。
・取締役小平信因氏は、取締役会は12回開催中11回出席しております。
・取締役福川伸次氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役田辺邦子氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役根元義章氏は、取締役会は10回開催中10回出席しております。
※取締役根元義章氏については、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において新任取締役に就任後の出席状況となります。

＜監査役＞
・監査役山下章氏は、取締役会は10回開催中10回出席し、監査役会は10回開催中10回出席しております。
・監査役髙野角司氏は、取締役会は10回開催中10回出席し、監査役会は10回開催中10回出席しております。
・監査役加藤宣明氏は、取締役会は10回開催中９回出席し、監査役会は10回開催中９回出席しております。

※‌監
 査役山下章、髙野角司、加藤宣明の各氏については、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において新任監査役に就任後の出席状況とな
ります。

ロ‌．
 社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
‌ 社外監査役は、上記のとおり取締役会及び監査役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

43

（１）会計監査人の名称
区

分

会計監査人

名

称

ＰｗＣ京都監査法人

備考

2007年６月20日

就任

名

称

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

ＰｗＣ京都監査法人②当社及び子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

443百万円

1,064百万円（注）１．‌当‌ 社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査にの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しました。

（３）非監査業務の内容

事業報告

対する報酬等の額を区分していないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌監
 査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額

株主総会参考書類（２）会計監査人に対する報酬等

招集ご通知

４．会計監査人の状況

当社は、ＰｗＣ京都監査法人に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

当社監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会は、監査役会規則に基づき、「会
計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることといたします。

連結計算書類（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（５）責任限定契約の内容の概要

会計監査人と当社との間で会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。

当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査を受けております。

計算書類（６）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況

監査報告44