2024 年 7 月 15 日発行 第 110 号 発行者：適格消費者団体・特定適格消費者団体
特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本誠司

なくす会ニュースレター

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第 21 回通常総会及び設立 20 周年記念講演（6/18）報告（本社：シンガポール）
6 月 18 日（火）、埼玉会館 3C 会議室にて第 21 回通常総会を開催し、表決権総数 119 個中、104個（実出席 22 個、書面 73 個、委任 9 個）が出席しました。総会の様子はオンラインで配信し、書面議決を行使した正会員や賛助会員が視聴参加しました。
主催者挨拶 埼玉消費者被害をなくす会を代表し、池本誠司理事長より「NPO 法人設立 20 周年を迎えました。当初から活動委員会の活動と専門家による検討委員会の活動を進めてきました。2009 年には適格消費者団体として、2018 年には特定適格消費者団体として認定を受け、差止請求訴訟や集団的被害回復訴訟に取り組んでいます。活動委員会では終活をテーマにアンケート調査を実施し、1,200 を超える回答がありました。会員団体の集まりが広がってさらに広がった成果ともいえま池本理事長

長す。県から委託を受けている消費者被害防止サポーター事業では消費者被害防止サポーターが1,100 人を超え、そのうち 200 人程度が各地でグループ活動を進めています。会員団体、消費者、県の協力、専門家の力を結集したことによって 20 年間で様々な取り組みが進みました。これからさらに大きく発展していくために皆さんの力添えをお願いします。」と挨拶がありました。
来賓挨拶 埼玉県県民生活部消費生活課 課長の田中康博様より「日頃、県の消費者行政の推進に格別のご協力をいただいています。高齢者等見守り促進事業やインターネット適正広告推進事業を受託してもらい県政策の推進に大きな力をいただいています。活動を通じて県内消費者被害の未然防止や拡大防止、被害回復などに貢献をいただいています。消費生活相談は埼玉県内で 5 万件を超え高止まりが続いています。誰もが安心安全に暮らせる埼玉を実現するためには、なくす会をはじめと田中消費生活課課長する消費者団体との連携がこれまでにも増して重要になると考えています。今年度も引き続きしっかり連携をとりながら消費者被害防止に向けた様々な取り組みを進めてまいりたいと思います」との挨拶を頂戴しました。
議案審議・採決 吉川尚彦専務理事より第 1 号議案「2023 年度事業報告、活動決算」、第 2 号議案「役員選任」の提案、小島志津監事から監査報告を行いました。議案審議の後、議長より本総会が成立していることが報告され、各議案について採決を行ない、第 1 号議案、第 2 号議案は出席表決件数の過半数以上の賛成で承認されました。
報告事項 議案採決後、次の事項を報告しました。
（１）2024 年度の事業計画と活動予算報告、2024 年度検討委員、活動委員報告 吉川専務理事（２）検討委員会の事案報告 長田淳検討委員会委員長（３）活動委員会の活動報告 活動委員
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総会記念講演「消費者団体訴訟制度の歴史をふりかえって～適格消費者団体の役割と地方消費者行政との連携への期待～」
黒木 理恵様（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）消費者庁付）
総会後に記念講演を行ない、会場 45 人、オンライン 31 人、計 76 人が参加しました。
消費者団体訴訟制度のあゆみと法改正により実態に沿った内容に変更してきた経緯、パラダイムシフトを進める意義などについて、また、地方消費者行政はサポーター制度のような地域の活動が基盤になるというお話をいただきました。
また、消費者団体訴訟制度が消費者にとってより身近なものになるように、愛称を「COCoLiS ※１」（ココリス）とし、マスコットキャラクターを設定したこととあわせて、全国に 26 ある適格消費者団体が取り組んでいる事業者の不当な行為に対する差止請求の結果等が検索できるポータルサイト※２の紹介がありました。
※ １「Consumer Organization Collective Litigation System（消費者団体訴訟制度の英訳）」の略※ ２ https://cocolis.caa.go.jp/

被害回復

信販会社ライフティ㈱に対する集団的被害回復訴訟進捗

第 2 回期日の弁論準備期日（一般傍聴不可）が 7 月 17 日（水）11 時 30 分から、さいたま地方裁判所にて行なわれます。
❖ ㈱ビューティースリーの「全身脱毛無制限コース」を契約し、ライフティ㈱に分割払いクレジットを利用して支払った代金を、ライフティ㈱から消費者に返金することを求める訴訟です❖ 本訴訟についての詳細はなくす会ホームページ（下記 URL または右記二次元コード）でご確認ください http://saitama-higainakusukai.or.jp/index.html

差止請求

申入れ活動を行っている事案について❖ ㈱ネクストイノベーションのウェブサイト「アクア救急センター」の広告における一部表示について、削除または修正を求めていましたが、修正されていることが確認できたため、申入れ活動を終了しました。
❖ 加圧トレーニングジムを運営する㈱Oz に対する申入れ活動を終了しました。

令和 6 年度消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰を受賞しました
令和 6 年度消費者支援功労者表彰において、埼玉消費者被害をなくす会が内閣府特命担当大臣表彰を受賞しました。5 月 28 日、首相官邸で表彰式が行われ、 池本誠司理事長が自見はなこ内閣府特命担当大臣から表彰状を授与されました。
写真：岸田文雄首相と記念写真に臨んだ内閣総理大臣賞と内閣府特命担当大臣表彰の受賞者
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消費者被害アンケート・めやすばこ「終活について」まとめ その 22023 年度のアンケート「終活について」の結果がまとまりました。その１はニュースレター第 109 号（2024.5 発行）に掲載しています。
❖ まとめは下記ＵＲＬまたは QR コードからダウンロードできます。
http://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/240405_01.html❖ 今後、まとめをもとにした「要望書」を関係各所あてに送付する予定です。
＝アンケート結果の概要（Q6 以降）＝
「自分が入るお墓・納骨方法を決めている」との回答は 434 人（34％）、「どのような葬儀にしたいか家族などと共有している」との回答は 289（23％）であった。
改葬や墓じまい、互助会、葬儀やお墓のトラブルを経験したとの回答も 36 件あった。
「葬儀を出した際、思ったより高額請求だったことがある」との回答が 119 件（9％）あった。
認可・登録・届出制度がないことを知っているとの回答は 77 人（6％）、大手葬儀社 3 社の広告に対して、消費者庁から「措置命令」「課徴金納付命令」といった厳しい処分が下されたことを知っていた消費者もわずか 55 人（４％）であった。

「葬儀一式」には含まれない費用もあることを認識していない回答（「何をさすのかよくわからない」「葬儀に関わる全ての費用」と回答）が計 462 人と、全体の 36％、Q８の回答者 957 人のうち48％を占めた。

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「葬儀を出した際、思ったより約2倍高額だったことがある」との回答者が、「葬儀一式」についてどう認識しているか分析したところ、「④葬儀に関わる全ての費用で他に費用はかからない」との誤った認識を持っている回答は「①葬儀社によって異なる」との回答者の 2 倍近くであった。決して見逃すことので＝アンケートから見えてきたこと（Q6以降）＝お墓について⚫ 入るお墓を決めてあるという方が多かったが、トラブルを経験しきない数字であると思われる。
た事がある消費者も一定数いることがわかった。お墓や葬儀については色々な形があることから、注意喚起も含め学習の機会が望まれる。
葬儀社について⚫ 「葬儀一式」とあっても、実際は宗教者の費用や食事代など、追加で発生する費用が請求され、トラブルになることがある。よくわからないまま葬儀社と契約してしまうことがないよう、日頃から葬儀社についての情報収集、生前相談などを活用することの周知が必要であると思われる。
⚫ 認可・登録・届出制度がないことは、ほとんどの消費者に周知されていないことがわかった。
⚫ 大手葬儀社3社の広告に対して消費者庁から「措置命令」「課徴金納付命令」が出されたことはほとんど認知されていないことがわかった。

消費者力アップ学習会 Vol.1 今から考える空き家対策～将来、家族に負担をかけないための『相続ココだけの話』～を開催しますを開催します開催
日時2024 年 9 月 6 日（金）10：00～11：45

参加費無料

受付開始 9：45

開催
方法

会場(埼玉会館３Ｃ会議室）およびオンライン（Zoom）

講師

嶋根 琢磨司法書士

会場：90 人 オンライン：100 人【申込締切】 ２０２４年 ９月 ２日（月）（要申込・先着）【申込方法】 ①専用申込フォーム https://forms.gle/cXxytFFNHgYRE9QC9②メール nakusukai.05@saitama-k.com
件名：9/6 学習会
必須事項：お名前（フリガナ）、会場かオンライン（どちらか）、緊急時連絡先③電話 048 ｰ 844 ｰ 8972（月～金 10:00～16:00）

トラブルに遭ってしまったら、消費生活支援センター市町村の消費者相談窓口へ迷わず相談を！
◆埼玉県消費生活支援センター（彩の国くらしプラザ内） ℡０４８-２６１-０９９９◆全国共通 消費者ホットライン ℡１８８（いやや！）（お住まいの市町村相談窓口につながります）
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