名古屋市指定障害福祉サービス事業所等の指定事務要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、名古屋市指定障害福祉サービス事業所等の指定等に関する規則（平成 24 年名古屋市規則第 71 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、指定障害福祉サービス事業所等の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定申請書の受理）
第 2 条 市長は、規則第 2 条及び第 3 条に規定する申請書及び添付書類に不備がない場合には、指定する月の前々月の末日（ただし開庁時間内に限るものとし、当該日が閉庁日のときは直前の開庁日とする。）までに当該書類を受理し、内容を審査のうえ指定を適当と認めるときは、受理した月の翌々月の 1 日に指定する。
ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 41 条第 1 項、法第 51 条の 21 第 1項及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条の 29 第 1 項の規定による指定の更新の申請にかかる申請書の期限については、別に定めるところによる。
（指定等の通知）第 3 条 市長は、法第 36 条第 1 項及び法第 38 条第 1 項の規定による指定並びに法第 41 条第 1 項の規定による指定の更新をしたときは、第 1 号様式（その 1）により、当該申請者に通知するものとする。
2 市長は、法第 51 条の 19 第 1 項、法第 51 条の 20 第 1 項及び児童福祉法（昭和22 年法律第 164 号）第 24 条の 28 第 1 項の規定による指定並びに法第 51 条の21 第 1 項及び児童福祉法第 24 条の 29 第 1 項の規定による指定の更新をしたときは、第 1 号様式（その 2）により、当該申請者に通知するものとする。
3 市長は、法第 37 条第 1 項及び法第 39 条第 1 項の規定による指定の変更の承認をしたときは、第 2 号様式により、当該申請者に通知するものとする。
4 市長は、前 3 項の指定、指定の更新及び指定の変更に係る申請を却下するときは、第 3 号様式により、当該申請者に通知するものとする。
（指定の取消し等）
第 4 条 市長は、法第 50 条第 1 項（同条第 3 項において準用する場合を含む。）、
法第 51 条の 29 第 1 項及び第 2 項並びに児童福祉法第 24 条の 36 の規定により指定を取り消すときは、第 4 号様式（その 1）により、当該指定障害福祉サービス事業者、当該指定障害者支援施設の設置者若しくは当該指定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に通知するものとする。
2
市長は、法第 50 条第 1 項（同条第 3 項において準用する場合を含む。）、法第51 条の 29 第 1 項及び第 2 項並びに児童福祉法第 24 条の 36 の規定により、期間を定めてその指定の全部または一部の効力を停止するときは、第 4 号様式（その2）により、当該指定障害福祉サービス事業者、当該指定障害者支援施設の設置者若しくは当該指定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に通知するものとする。
（公示）
第 5 条 法第 51 条、法第 51 条の 30 及び児童福祉法第 24 条の 37 の規定による公示は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。
(1) 事業者（設置者）の名称及び主たる事務所の所在地(2) 事業所（施設）の名称及び所在地(3) サービス等の種類(4) 事業所番号(5) 指定等を行った年月日（委任）第 6 条 この要綱に規定するもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 8 月 10 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年 7 月 1 日から施行する。

第 1 号様式（その 1）
年月日

様
名古屋市長

指定障害福祉サービス事業者等について(印指定更新)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 36 条第 1 項第 123 号)

第 38 条第 1 項 の規定により、同法第 29 条第 1 項の第 41 条第 1 項

祉サービス事業者
支援施設

指定として下記のとおり更新をしたので通知します。

記
１２
３
４
５
６

事業者（設置者）の名称
主たる事務所の所在地
事業所番号
主たる事業所の所在地
主たる事業所の名称
サービスの種類及び事業所の名称
サービスの種類

７８

指定
更新

年月日

有効期限

事業所の名称

年月日

年月日

指定障害福
指定障害者

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

第 1 号様式（その 2）
年月日

様
名古屋市長

指定障害福祉サービス事業者等について(印指定更新)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）

第 24 条の 28 第 1 項
第 24 条の 29 第 1 項

第 51 条の 19 第 1 項
第法律第 123 号。以下「法」という。） 第 51 条の 20 第 1 項
法
第 51 条の 21 第 1 項 の規定により、
第児童福51 条の 14 第１項の指定一般相談支援事業者
51 条の 17 第１項第１号の指定特定相談支援事業者として下記のとおり
祉法第 24 条の 26 第１項第１号の指定障害児相談支援事業者
指定更新をしたので通知します。
記

１２
３
４

事業者の名称
主たる事務所の所在地
主たる事業所の所在地
事業の種類、事業所の名称及び事業所番号
事業の種類

５
６

指定更新年月日

有効期限

事業所の名称年月日

年月日

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

事業所番号

第 2 号様式
年月日

様
名古屋市長

印

指定障害福祉サービス事業者等の指定の変更について(承認)年月日付で申請のあった障害者の日常生活及び社会生活を総合
第 37 条第 1 項の規定に基づ的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)
第 39 条第 1 項
く指定の変更の申請については、下記のとおり承認をしたので通知します。

記

１２
３
４
５
６
７

事業者（設置者）の名称
主たる事務所の所在地
事業所番号
主たる事業所の所在地
主たる事業所の名称
変更の内容
変更年月日
年月日

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

第 3 号様式
年月日

様
名古屋市長

印

指定障害福祉サービス事業者等の申請について(却下)

年月日付で申請のあった障害者の日常生活及び社会生活を総合的児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 36 条第 1 項・第 37 条第 1 項・
第 24 条の 28 第 1 項・第 24 条の 29 第 1 項
第 38 条第 1 項・第 39 条第 1 項・第 41 条第 1 項・第 51 条の 19 第 1 項・第 51 条の 20 第 1 項・第 51 条の 21 第 1 項

指定の規定に基づく更新 の申請については、変更下記の理由により却下したので通知します。
記
理由

備考 1

行政不服審査法第 82 条第 1 項及び行政事件訴訟法第 46 条第 1 項の規定に基づき教示を行うものとする。
2 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

第 4 号様式（その 1）
年月日

様
名古屋市長

印

指定障害福祉サービス事業者等の指定の取消について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条の 36
第 50 条第 1 項
第 123 号。以下「法」という。)

第 50 条第 3 項において準用する同条第 1 項
第 51 条の 29 第 1 項
第 51 条の 29 第 2 項

第 29 条第 1 項の指定障害福祉サービス事業者の規定により、

法

第 29 条第 1 項の指定障害者支援施設
第 51 条の 14 第１項の指定一般相談支援事業者
第 51 条の 17 第１項第１号の指定特定相談支援事業者

児童福祉法第 24 条の 26 第１項第１号の指定障害児相談支援事業者の指定については、下記のとおり指定を取り消しますので通知します。
記
１２３４５６７８

事業者（設置者）の名称
主たる事務所の所在地
事業所番号
主たる事業所の所在地
主たる事業所の名称
サービス（事業）の種類及び事業所の名称
取消年月日
年
月
取消の理由

備考 1日

行政不服審査法第 82 条第 1 項及び行政事件訴訟法第 46 条第 1 項の規定に基づき教示を行うものとする。
2 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

第 4 号様式（その 2）
年月日

様
名古屋市長

印

指定障害福祉サービス事業者等の指定効力の停止について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条の 36
第 50 条第 1 項
第 123 号。以下「法」という。)

第 50 条第 3 項において準用する同条第 1 項
第 51 条の 29 第 1 項
第 51 条の 29 第 2 項

第 29 条第 1 項の指定障害福祉サービス事業者の規定により、

法

第 29 条第 1 項の指定障害者支援施設
第 51 条の 14 第１項の指定一般相談支援事業者
第 51 条の 17 第１項第１号の指定特定相談支援事業者

児童福祉法第 24 条の 26 第１項第１号の指定障害児相談支援事業者の指定については、下記のとおりその指定の効力を停止しますので通知します。
記
１ 事業者（設置者）の名称
２ 主たる事務所の所在地
３ 事業所番号
４ 主たる事業所の所在地
５ 主たる事業所の名称
６ サービス（事業）の種類及び事業所の名称
７ 停止効力の内容
全部 ・ 一部 （）８ 停止期間年月日 ～年月日
９ 停止の理由
備考 1 行政不服審査法第 82 条第 1 項及び行政事件訴訟法第 46 条第 1 項の規定に基づき教示を行うものとする。
2 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。