2006 年第 12 回 APLAC 総会、及び関連会議報告
平成 18 年 9 月
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
認定センター（IAJapan）
平成 18 年 9 月 10～15 日に台北市（台湾）において、アジア太平洋試験所認定協力(APLAC)の年次総会及び関連委員会が開催されました。当認定センター（IAJapan）から７名が参加した他、日本からは、(財）日本適合性認定協会(JAB)、 (株）電磁環境試験所認定センター(VLAC）、及び、日本化学試験所認定機構(JCLA)の各 APLAC メンバーの他、認定機関協議会（JAC）事務局が初めて参加しました。
APLAC 会議日程
午前

午後

2006 年 9 月 10 日(日) 理事会
11 日(月)

技能試験委員会
研修委員会

12 日(火)

技術委員会
広報委員会

13 日(水)相互承認評議会

14 日(木)

相互承認評議会

15 日(金)総会

総会

各会議の概要は以下の通りです。
総会¾ 参加者 メンバーである 22 カ国・経済圏 36 機関のうち 21 カ国・経済圏 32 機関からの代表約 70 名が参加した他、APMP（アジア太平洋計量計画）から徐 APMP 執行委員（台湾工業技術研究所理事）、EA（欧州認定協力機構）から G. Talbot 英国認定サービス（UKAS）理事、ILAC（国際試験所認定協力機構）から O. Dreazen 相互承認委員長（イスラエル試験所認定機構：ISRAC 所長）、PTB（ドイツ連邦物理・技術研究所）から Diekmann 国際協力室アジアアフリカ担当官の各氏が来賓として出席しました。
¾ APLAC の法人化の承認
他機関との契約などを円滑に行うため、APLAC に法人格をもたせることが以前から検討されていました。今回の総会で定款(案)がほぼ合意に達し、ニュージーランドにおいて年内に同国の法律に基づく法人登録を行うことが決定しました。また、法人化にあたり APLAC の品質文書（案）についても案が提示され、詳細について検討を開始することで合意されました。

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¾ 役員の選任
2006 年末の任期満了に伴う役員等の選任が行われ、次のとおり、新役員等（任期 2007-2008）が選出されました。
APLAC 議長： Terence Chan (HKAS, 香港)
理事： Regina Robertson (NATA, オーストラリア)、Roxanne Robinson (A2LA, アメリカ)
理事（再選）： Wai Hao (CNAS, 中国)
理事(非改選)： Joanne Dupont (SCC, カナダ)、 瀬田勝男 (IAJapan, 日本)
相互承認評議会議長： Barry Ashcroft (IANZ, ニュージーランド)
技術委員会議長（再選）： 植松 慶生 (IAJapan, 日本)
技能試験委員会議長（再選）： Philip Briggs (NATA, オーストラリア)
研修委員会議長（再選）： Wei Hao (CNAS, 中国)
広報委員会議長（再選）： Ian Roy (IANZ, ニュージーランド)¾ APLAC メンバーの増加
SLAB(スリランカ)及び AIHA(アメリカ)の正会員としての参加が承認されました。
¾ 他の関連国際機関との協力・情報交換
技術協力について、ドイツ連邦物理技術研究所(PTB)と覚書を取り交わすことで一致し、覚書の署名が行われました。
また、アジア太平洋経済協力/基準・適合性小委員会(APEC/SCSC)、アジア太平洋計量計画(APMP)、ヨーロッパ認定協力機構(EA)等における活動報告があり、活発な情報交換が行われました。
また、５月に結成された認定機関評議会(JAC)からは、設立主旨等の紹介がありました。
¾ 次回以降の総会
次回総会は、2007 年 12 月にマレーシア、クアラルンプールで開催されることが確認されました。その後 2008 年はシンガポール、2009 年はインドネシアでの開催が決まっており、今回、日本から 2010 年の総会招聘を申し入れ、承認されました。また、これに併せて、2011 年総会はフィリピンに招聘されることも承認されました。

 相互承認（MRA）評議会
 MRA 署名者の増加
相互承認評議会において、ACLASS(アメリカ：試験及び校正分野)、JAS-ANZ(オーストラリア・ニュージーランド：検査分野)の新規相互承認(MRA)加盟が認められ、MRA 署名機関は 17 国・地域 26 機関にまで拡大しました。
また、既 MRA 署名機関である A2LA(アメリカ)と DSM(マレーシア)の加盟継続が認められました。
A2LA については標準物質生産者(RMP)認定への相互承認範囲の拡大が初めて承認され、承認機関が４機関と揃った後、相互承認の署名を行うこととなりました。

2 ISO/IEC 17011 の解釈
相互承認評議会において、ISO/IEC 17011（適合性評価機関の認定を行う認定機関に対する一般要求事項）の解釈の議論が行われ、関係機関の認定の可否及び認定シンボルにおける認定分野の表示が議題として取り上げられました。関係機関の認定については、政府系認定機関の場合、他の政府機関として認定対象となる試験所等も多いことから認定を禁止することは無理があると主張し、公平性が担保されれば認定すること自体は問題ないことで合意されました。また、認定分野の表示については、引き続き議論を行うこととなりました。IAJapan としては国際的に共通のインデックスを決めて認定分野を分かり易くする方向を支持しており、これに沿って討議に参加しました。
 相互承認評価報告書の公表基準について相互承認の署名資格を得るためには APLAC による評価を受けますが、その報告書を、評価を受けた認定機関が公表して良いかどうかについて議論されました。IAJapan は透明性向上により外部からの信頼を得ることが重要という観点から、被評価認定機関自身による公表は全面的に認められるべきという主張をしましたが、会議としては合意に到らず、今後相互承認効果作業部会で公表手順等を継続して検討することになりました。
 関連委員会、及び総会での承認
 標準物質生産者(RMP)の認定の相互承認技術委員会（議長：認定センター技術管理者 植松慶生）において、「標準物質生産者(RHP)の認定のための指針（案）」が取りまとめられ、MRA 評議会・総会に報告されました。MRA 署名機関がRMP を認定するに当たっては、特性値の決定と証明書の発行を自ら行う者を対象に認定を行わなければならないこととされました。
今後、相互承認の範囲が標準物質生産者認定にまで拡大されることから、当該指針の正式な文書化に加え、関連する相互承認手続文書の改正が早急に進められる予定です。
 最高測定能力（BMC）及び校正測定能力（CMC）の用語の定義
校正機関の能力を表す指標として、認定機関の間では広く BMC という用語が用いられていますが、一方、BIPM（国際度量国局）や国家計量研究所の間では CMC という用語が用いられており、これまで ILAC（国際試験所認定協力機構）と BIPM でこれらの用語の整合について検討が行われてきました。ILAC と BIPM により BMC と CMC はほぼ同義であることが確認され、将来の共通の用語として、MC（測定能力）という用語の定義をすることで合意したことが総会で紹介されました。
 認定関係の研修研修委員会において中期研修計画が策定され、総会で承認されました。中でも緊急性のある標準物質生産者と臨床検査室の認定に係る研修については高い関心を集め、来年度の研修テーマとして盛り込むことになりました。標準物質生産者認定に係る研修については日本で、臨床検査室の認定に係る研修についてはタイで行われることが決定されました。
 広報活動3

MRA の活用のより一層の促進を図るため、各国の規制当局に APLAC MRA を紹介するための文書が作成されたことが報告されました。
また、来年 APLAC が創立１５周年を迎えることから、様々な記念活動を行うことが決定されました。

以 上4