論文

2．三重県名張市 の 事例
以上の新しい狭域の地域自治組織によるまちづ
くりの 枠組みを踏まえて、次に、地方自治体 の具体的事例として、三重県名張市の事例23）について、考察することにする。

地域自治組織とまちづくり（下）

名張市は、三重県の西部、伊賀盆地の南西部にあって、大阪へ60km、名古屋へ100kmの地点にあり、ちょうど近畿・中部両圏の接点に位置している。かつて大阪方面への通勤圏として宅地開発とともに急速な人口増加（戦後の市政発足時の人口

約3万人 が1980 年代初頭に8万5千人）を見 たが、現在 は7万9 千人余りである。
「平成 の大合併」の時期 の2003 年2月に周辺市町村との 合併 を問う
住民投票が実施されたが、合併反対が約 7割を占めたことにより、単独市制が選択され、現在に至っ
ている。

荒井壽夫
Hisao Arai

NPO法人しらかわ市民活動支援会 /副理事長

新しい狭域の地域自治組織は、名張市において「地域づくり組織」（具体的には「地域づくり委員会」）とその財源としての「地域予算制度」（具体的

滋賀大学 / 名誉教授には「ゆめづくり地域予算制度」）と呼ばれ、これら二つの制度 から構成されている。その 創設と展開のプロセスを以下に明らかにしよう。
（1）「地域づくり組織」と「地域予算制度」の創設時の概要

名張市においては、「市民主体 のまちづくり行政の推進」を掲げた亀井利克市長の就任（2002年 4月）以降に限ると、地域予算制度に関する「名張市
ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例」が先行的に制定されている（2003 年3月）。地域 づくり
組織 は、この条例を根拠として、地区公民館を単位として全14地区において「地域づくり委員会」と23）筆者は、2018年3月8日、名張市地域環境部地域経営室
において予め送付した質問票にもとづいて、名張市の地域自治組織とまちづくりに関するヒアリングを行った。以下の叙述
は、このヒアリングの結果とその時の配布資料に基本的に依拠している。

034

彦根論叢

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して設立されている（同年9月）。それに引き続き、

地域 づくり委員会 がそのような交付金を受け取

各地域 づくり委員会 の 会長 が 相互に意見交換、るための条件は、次のとおりである。すなわち、3年

情報交換を行う場として「地域づくり協議会」が設間の「地域づくり事業計画」を策定し市長に提出立されている（同年11月）。

すること、事業実施の翌年度に事業実績報告書を「 ゆめづくり地域交付金」と名付けられた地域
予算は、各地区の地域づくり委員会による地域づ同様に提出すること、地域 づくり協議会 の場で事業実績を報告し市民に公開することである。

くり、まちづくりの事業（以下、「まちづくり事業」の

地域 づくり組織である地域 づくり委員会につい用語を使う）に与えられる一括交付金であり、それて言えば、それは区長（自治会長）と地区社会福が行うまちづくり事業に限定や補助率を設けない

祉協議会、PTA、婦人会、老人会、NPO、等の各

24）

地域予算制度である 。

種地域団体 の 代表そして地区の 住民個人 から構

この「ゆめづくり地域交付金」は、以前のふるさ成され、組織としては、総務部会、防犯部会、地域と振興事業、資源ごみ回収、婦人会活動、青少年交流部会、福祉部会、環境部会、等からなる専門

育成、敬老週間行事、等 への補助金を廃止して、部会の上に役員会 が置かれるものの、実際 のまち

新たに使途自由な一括交付金として各地区に交付づくり事業は専門部会において計画され実行されされる。交付金 は、各地区について基本額としてることになる。

地域均等割が3割、人口割が7割、加算額として行実は、名張市においては、1995年頃に、ある地政から委託事業を受ける場合の追加支給、によっ

区（國津地区）において、「新しい狭域の地域自治て決定され配分される。

組織」の自発的な結成とそして根拠づける条例も訪問時に示された平成 29 年度における地域交付金の積算根拠は図表4 のとおりである。

図表 4

交付金もないものの、それによる地域政策への「参画」とそれにもとづく行政との「協働」によるまちづ

地域交付金の積算根拠（平成 29 年度）

基本額
コミュニティ活動費

（加算額）
地域調整額
地域事務費

均等割

3,500万円×30%÷15（地域づくり組織数）
人口割
3,500万円×70%×各地域人口÷市人口コミ代表者協力事務費
72,000円×174（基礎的コミュニティ数）
基礎的コミュニティ活動費
25,000円×174（基礎的コミュニティ数）
200円×基礎的コミュニティの人口
1地域 30万円（但し国津50万円、薦原・錦生・箕曲40万円）
基本額150万円に人口数や基礎的コミュニティ数を勘案して加算した額（出所）名張市地域環境部、平成29 年度版『名張市ゆめづくり地域予算制度』2頁。

）ゆめづくり地域予算制度」と呼ばれるこの制度は、1980
24「いう行財政改革プログラムのなかに位置づけられた。それは年代と90 年代における大規模公共事業中心 の財政運営と具体的には、10 項目の改革基本項目の一つ「市民主体 のま財政逼迫そして地方分権改革の開始 のもとで就任した 亀井

ちづくり行政の推進」を構成する下位項目の一つに位置づけ

市長による「財政非常事態宣言」（2002年9月）さらには合併られ、その創設の趣旨を「地域の個性を生かした住民による是非の住民投票による単独市制の選択を経由して策定され自立的主体的な地域 づくりを推進し、地域 の活性化を図る

た「市政一新プログラム」（2003年3月）すなわち「自主・自立ため」と謳ったのである。

の自治体」を「協働」「効率」「自立」の理念をもって実現すると地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

035

くり事業の実行という後に展開されるまちづくりのおいて地域づくり委員会 が結成され、以前の様々原型が存在していたのである。すなわち、当該地区な補助金 が廃止された代 わりに一括交付金 が 交の 住民 がとくにPTAを中心として、過疎化による付されるようになった段階である。

小学校廃校を危惧して自発的な地域づくり、まち

第1ステージにおける住民主体 のまちづくり事

づくりの活動を開始し、小学校区の範囲で「まちづ

業 の実践 が始まったなかで、「名張市自治基本条

くり協議会」を結成して行政に小学校存続等の要例」が制定されている（2005年 6月）。当該条例は、求を提出したのに対して、当時の行政は将来計画

第1章「総則」、第2 章「市民」、第3章「市議会」、第の策定を求めつつ、市職員からなる「地域振興推4章「市長等」、第5章「情報共有」、第6章「市政運進チーム員」（兼務）を地区に派遣することによって営」、第 7章「参画及び協働」、第8章「最高規範性」、「まちづくり計画」を提出させ、地区の「まちづくり

第9 章「国、三重県及び他の地方自治体との関係」、協議会」によるまちづくり事業の実行を支援したと

第10章「補則」から構成されている。前文においていう事実である。2000 年頃までに、こうした小学

は、条例制定の目的として「自己決定と自己責任の校区の範囲における任意組織「まちづくり協議会」

もと参画し、協働することを基本に、英知と力を結による「まちづくり計画」の提出と行政による「地域

集することで、魅力的で誇りの持てる『自治のまち』振興推進チーム員」の派遣と事業支援は、五つのを実現すること」が謳われている。第 7章「参画及地区（国津、赤目、錦生、滝之原、長瀬）に亘ったのび協働」は、第1節「市政への参画」と第2 節「コミュである。この事実が後の亀井市政による地域予算

ニティと市民公益活動」から構成され、第2 節の第

制度 の 構築と地域 づくり組織 への 使途自由な一34 条において「地域づくり」が次のように規定され括交付金 の給付の前提になっていることは明らかている。すなわち、市民は地域課題の解決に向けであり、こうして名張市の二つの制度の 構築 の前て「 コミュニティ活動を行う組織として、別に条例

提には地域住民による自発的な地域自治組織 づで定めるところにより、地域づくり組織を設置する

くりとそれへの 行政の支援 がすでに存在していたことができる」こと、市は「地域づくりの活動に対しという事実は、名張市の事例がむしろ住民自身にて必要な支援を行うことができる」こと、同じく「各よる下からの地域自治組織 づくりを土台とするも種計画の策定や政策形成に当たっては、地域づくのであることを示唆していると言えよう。

り組織 の自主性及 び自立性に配慮 するとともに、その意思を可能な限り反映しなければならない」こ（2）地域づくり組織の展開と、同じく「地域づくり組織の意向により、事務事

以上のような地域づくり組織は、担当の地域経業の一部を当該組織に委ねることができる」ことで営室の説明によれば、現在まで三つのステージをある。こうして、名張市の地域づくり組織は、「参画

もって展開されてきている。

と協働」を通じて自治のまちづくりの主体であるこ

まず第1ステージは、上述のとおり、条例が制定
されて地域予算制度 が 構築されるとともに、それとが自治基本条例 によって 根拠 づけられたのである。

に基づいて直ちに全14地区（現在は全15地区）に

036

彦根論叢

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次に第2ステージは、第1ステージの数年にわたされた。そのうえで、地域 づくり組織 は、「地域ビる住民主体 のまちづくり事業 の試行的実践 のな

ジョンの策定に努める」ものとされ、市はこれを「尊かで、組織の位置づけの不明確さや地域づくり計

重し、各種計画の策定又は施策に反映させるよう画の未達成などの問題 が浮上したことから、この努める」ものとされている（第9条）。以前の地域づ間制定された自治基本条例に依拠して新たに「名くり協議会についても「地域づくり代表者会議」と張市地域づくり組織条例」（2009 年 4月）を制定し名称変更されている（第12条）。ゆめづくり地域交て組織の見直しを行った段階である。

付金については、「地域づくり組織の活動支援」とこの地域 づくり組織条例の要点は、次のようなして交付金 が交付され、その金額は「予算の範囲ものである。すなわち、まず、この条例の制定の目内」とすることが再確認されている（第12条、第13

的は、地域 づくり組織 の設置とそれによる事業実条）。なお、現段階の地域づくり組織のあり方の観施ならびに「ゆめづくり地域交付金」の交付に関す点から注目されるのは、この条例において、すでにる事項を定めることによって、名張市において「都「法人化」が課題とされ、地域 づくり組織 は、「法

市内分権の推進を図る」ことである（第1条）。地域

律上の 責任 の所在を明確にし、継続した 活動 のづくり組織として認められる要件については、改め基盤を確立するために、その地域づくり組織を法て次の三つの要件が定められている。すなわち、第人化するように努める」ものとすると規定されてい一に、名称、事務所所在地、代表者選出、総会、監ることである。このことは、地域づくり組織によるま査、等 の民主的運営のための 事項 が 規約に定め

ちづくり事業 のそれまでの試行と実践 の積み上げられていること、第二に、組織 の 代表者と役員がのなかで、行政側も地域 づくり組織の側も任意組

構成員の意思にもとづいて選出されること、第三に、 織であることがまちづくり事業発展 の桎梏である
基礎的コミュニティ
（区、自治会）の代表者が組織ことを認め、法人組織に変わることの必要性をこの運営に参画していること、である（第5条）。またの 段階 において 認 めていたことを 意味 するであ地域づくり組織が行う「まちづくり推進のための事

ろう。

業」について、八つの具体的事業が 例示されていなお、以上のような地域づくり組織条例の制定

る。すなわち、自主防犯・自主防災、人権尊重・健の目的に掲げられた「都市内分権」とは、ヒアリン

康と福祉の増進、環境と景観の保全、高齢者の生

グ 時 の説明によれば、それは、そもそも最初の「ゆ

きがいづくり、子どもの 健全育成、地域文化の 継めづくり地域予算制度」が 体現している理念 であ承創出、コミュニティビジネス等 の地域経営、地り、地域づくり組織と行政 が役割を分担するなか域課題解決・地域振興・住民交流である（第 7条）。 で「地域でできることは地域で」「行政がすべきこ
以前の地域 づくり事業計画については、「地域ビとは行政 が」そして「両者に共通する課題 は協働ジョン」と名称変更され、「地域ごとの地理的な特で」という「補完性の原則」にもとづき、両者 が協性、自然、産業、歴史及び文化等の地域資源を活議 を行 い 合意形成を図り、市の権限と財源 の 一

用し、地域の課題を解決するための理念、基本方部を地域 づくり組織に移すことに他ならないので

針及び地域 の将来像をとりまとめた計画」と規定ある。

地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

037

以上のような地域づくり組織条例の制定と同時

政領域」の一部分を「協働領域」に移す作業に他に、区長設置規則が廃止されることによって、区長ならない。名張市地域経営室の 説明 の 表現を借制度も廃止され、地域 づくり委員会と区長会 の重用すれば、「補完性の原則」にもとづく「都市内分複も解消されて地域 づくり委員会に一本化されて権」の一層の推進であると言えよう。すなわち、「行いる。

政領域」の肥大化した部分 の一部をまずは「ゆめさらに第3ステージは、地域づくり組織による以づくり地域予算制度」によって「住民自治領域」に

上のようなまちづくり事業 の実践と地域将来構想

移したうえで、さらにより大きな部分を地域 づくりの練り上げのうえで、「参画と協働」の制度の新た組織 の 地域ビジョンにもとづく地域課題解決必な深化による自立的な「地域運営組織」への発展要事業として、自主的提案 をもとに行政との協議の基盤づくりの 段階であると言えよう。それは、地と合意形成を通じて「協働領域」に移し、より効域ビジョン 策定、ゆめづくり協働事業提案制度、

率的で質の高い公共サービスの 提供を地域 の 住

名張ゆめづくり協働塾、公民館の市民センター化、 民自治 の 結束した力によって可能にすることを目などを経由している。

指す取り組みであると言えよう。

地域ビジョンは、地域 づくり条例の制定を受け「名張ゆめづくり協働塾」は、以上のようなまちて、全15地区において策定委員会が設立され、住づくり事業とその発展を担う構成員の増加や事務

民アンケート、地域課題整理、等 の 作業を経 て、

局機能強化のために必要な人材育成を目的として、2012年3月に全地区で策定 が 完了し、地域 づくり2013年に開設されたものである。その開設の理由

代表者会議 の実践交流会において発表されていは、まちづくり事業がこの段階においては、イベンる。そして、これらの 地域ビジョンは、「名張市総

ト型からまさしく地域課題解決型に移行しており、合計画後期基本計画（地域別計画編）」に地域の事業内容がコミュニティビジネスを 含 む専門化・将来像として市の計画に組み込まれている。まさに高度化していること、そして事業発展のためには地「参画」の具体化である。

区内部での 担い手確保 の 他に、全市的なレベル「 ゆめづくり協働事業提案制度」とは、この間の地域ビジョンの策定とまちづくり事業 の実践 のでの人材育成とりわけ 女性 の人材育成 が 必要であることに関連している。

なかで、地域づくり組織単独、行政単独では解決

公民館の「市民センター」化については、その前できない地域課題または実行できない事業が明ら提として、2006 年に公民館の管理委託が地域づくかになってきたことから、地域づくり組織と行政がり組織 による指定管理者制度 に 移行し、すでに文字どおり「協働」する事業を明確にし、2012年

地域 づくり活動と公民館 の 生涯学習活動との 密に制度化したものである。この 制度 は、先に触 れ接な連携を可能にしてきたという事実がある。そのた言わば「地域仕分け作業」と呼びうるものであり、

うえで、2015年に「名張市市民センター条例」が制地域にかかわる全 ての 行政の 事務事業と住民に定され、翌年春から公民館は「市民センター」としよる公益的共益的活動を「行政領域」「協働領域」て、地域づくり活動、生涯学習活動、地域福祉活「住民自治領域」に事実上、分類したうえで、「行

動の 拠点となっている。教育委員会 が 任命 する従

038

彦根論叢

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来 の 公民館長 から地域 づくり組織 が民主的に選

以上のような地域 づくり組織 の展開とそのまちび雇用する市民センター長に変わり、こうして市民づくり事業を支援し協働 する行政の 組織体制 のセンターは、生涯学習、地域福祉を含む幅広い市

変化を踏まえた現段階 の両者 の関係を理念的に民活動の拠点であると同時に、地区住民の自主的、 図示すれば、図1のようになろう。
自発的なまちづくり事業 のためのいわばコミュニ
ティセンターに生まれかわっている。

（3）まちづくり事業の具体例

ここで改めて、以上のような地域づくり組織によ

以上のようなものが、名張市における地域づくり

るまちづくり事業を支援し、協働 する行政側の 組組織とそれによるまちづくり事業の展開のプロセス

織体制の変化のプロセスを確認しておけば、次のである。ここで改めて、そのまちづくり事業 の具体ようになる。すなわち、亀井市長の就任以降、まず的内容の一端を確認しておこう。ここでは、一般社

2003年 4月、地域予算制度の開設に際して、全14

団法人青蓮寺・百合 が丘地域 づくり協議会 の 事

地区に市職員124名（兼任）で編成された「地域振

例を取り上げることにする。その理由は、当該地区

興推進チーム制度」が最初である。次に、名張市の事業の一 つ「 ほめほめ隊」が、名張市における地域 づくり組織条例 の制定のもとで、地域 づくり

地域づくり組織と行政との「参画と協働」によるま

組織ごとに「地域ビジョン」の策定を支援し、まちちづくり事業の効果とは何かを雄弁に物語っていづくり活動に関する情報収集・提供と助言を行い、るように思われるからである。

地区ごとに管理職 2 名（兼任）から構成される「地一般社団法人青蓮寺・百合 が丘地域 づくり協域担当職員制度」（2009 年5月）。さらに、地域ビ

議会は、ヒアリングの時に配付された資料である

ジョンの全地区策定完了と具現化の開始、ゆめづ

平成 29 年（2017年）度版『名張市ゆめづくり地域

くり協働事業提案制度の制度化に伴い、地域づく

予算制度』によれば、地域の特徴は住宅団地と農り組織との協働をより推進するための組織体制と山村部、地域内人口は7,526人、コミュニティの数

して、新規に設置された「地域部」とそこに配置さは14 、同年度 の 地域交付金 の 合計 は8,519,200

れた専任スタッフ職としての「地域担当監」3名（各円、市民センター 指定管理料 は6,539,400 円、総担当監は5地区ずつ担当）（2012年 4月）の体制。

計は15,058,600円である。

地域部長 のもとには、地域担当監 3 名の 他に、地域政策室と地域経営室が設置された。

名称にあるように、当該地域づくり協議会は、名張市地域づくり組織条例にもとづいて2009 年 6月

なお、最近2016 年 4月の行政組織の改編によっに一般社団法人を選択している。一般社団法人とて、地域部 は、生活環境部と統合され、「地域環は、収益事業も実行可能な事業内容 に制限 のな

境部」となり、地域環境部長 のもとに、地域担当

い自由度の高い団体で、登記のみで短期間に設立

監 3 名の 他に、地域経営室、環境対策室、人権・できる非営利団体 である。こうした法人化の形態

男女協働参画推進室が 設置されるという体制にを選択した当該地域づくり協議会は、その意思決変化している。

定への幅広い住民参加を可能にするために次のよ
うな工夫を行っている25）。すなわち、定款において、

25）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局『地域の課
題解決を目指 す地域運営組織の法人化〜進め方と事例〜』
平成29 年12月、60頁、参照。下記 2018/6/2プリント

https://www.cao.go.jp/regional_management/doc/com
mon/honpen_all_v2.pdf

地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

039

図１ 名張市における地域づくり組織と行政の参画・協働関係

総会

地域ビ

地域環境部

ジョ
役員会・監事

ン・協

専門部会

働事業

地域担当

提案

監…地域
ビジョン

広

福

環

地

報

祉

境

域

文

厚

保

振

化

生

全

興

子
ど
も
育
成

担当、協
総
企
画

自治会・町内会、NPO・ボランティア団
体、社協・民生児童委員、子ども会・PTA・婦人会・老人会、女性含む住民個人、地域企業・事業所、等

図1

働事業推

務

進、等
協働事業
の協議・

地域経営

提案書作

室…新法

成支援、

人制度、

地域交付

地域予

金の助

算、地域

言、情報

組織、市

提供・助

民センタ

言、等

ー

等

り組織と行政の参画・協働関係
名張市における地域づく（出所）『名張市ゆめづくり地域予算制度』平成 29 年度版にもとづき筆者作成。

り地域予算制度』平成29年度版にもとづき筆者作成。
（出所）『名張市ゆめづく

まず「会員」を「地域に居住し、地区自治会に入会どについて議論・決定・連絡を行う。各地区におしている者及び事業を行う個人・通学者・通勤者

いては、代議員よりも理事会メンバーである自治並びに地域 で活動しかつ当法人 が認 めた各種団

会長 が 情報共有の核となり、広報と周知、要望取体・法人」と規定し、構成員としての地域住民・地りまとめ、イベント等 への協力依頼などを行ってい域団体 の 多様性と開放性を示している。そのうえる。因みに、地区内のほぼ全世帯が支払っているで、一般社団法人に関する法律上の「社員」を「概

会員の月会費 は500 円/世帯で、年2回徴収され、ね会員100人の中から1人の割合をもって選出され徴収された会費の3割は地域づくり協議会に配分

る18

歳以上の代議員」とし、「代議員の選出は、各 17され、7割は各自治会に配分されている。

地区自治会に属する会員が代議員選挙を行うこと

上記配布資料 によって、2016 年度 に当該地域をもってする」としている。但し、各地区において実づくり協議会 が実行しているまちづくり事業 を示際に選挙が行われることはなく、再選も可能であり、 せば、図表5のとおりである。
多くの地区において持ち回りで代議員が選出され以上に見られるように、当該地域 づくり協議会ている。意思決定 は年1回 の 社員総会 で 行 われ、のまちづくり事業は、全ての項目にわたって地域課

役員の選出・解任や決算報告・事業計画の承認

題を 解決するための 事業 であると言える。一般になどが行われる。執行機関は、各自治会長を含 む

取り上げられる地域課題としての地域福祉や環境

地域内の 多様な主体 の長 から構成される理事会

保全、ボランティアによる地域支え合いなどの他に、であり、月1回の会議において事業 の実施方法な

例えば、地球温暖化との関連での 最近 の大規模

040

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

台風や局地的豪雨、自然災害 の 頻発 に対 する地

暮らす人々が中心になって形成され、地域課題の域防災の課題、地域 の人口減少と少子高齢化の解決 に向けた取組を持続的に実践 する組織。具

もとでの困難になっている地域文化の継承・創出

体的には、従来 の自治・相互扶助活動 から一歩の課題 あるいは旧農村地域 のなかの新しい 住宅

踏み出した活動を行っている組織」26）と定義して団地の拡がりと新住民の増加のもとで疎遠になっいる。その際、地域運営組織の機能としては、地域ている住民のつながりと交流、地域振興の課題な

課題の解決方法を検討 するための「協議機能」とどの 解決 がここでは目指されていると言える。また、

地域課題解決に向けた取組を実践するための「実

コミュニティビジネスとして、駐車場事業と宅地草行機能」があり、地域運営組織にはそれゆえ、同刈事業が実行されている。

一組織 が 協議機能と実行機能を合 わせ持 つ「一ここで、改めて用語 の問題 に触 れておけば、本体型」とそれら二つの機能を 切り離し、いずれか

稿 が問題 にしている二類型 の 地域自治組織 すなの機能を持 つ「分離型」があるとしている。本稿とわち法制化された地域自治組織と自治基本条例

しては、名張市の地域づくり組織、ここでは一般社

等に基 づく地域自治組織 の 他に、総務省は2016

団法人青蓮寺・百合が丘地域づくり協議会につい

年に新たに「地域運営組織」という用語を提起し、て、自治基本条例等に基づく「新しい狭域の地域

それを「地域 の生活 や暮らしを守るため、地域で自治組織」として考察してきたが、総務省の上記

図表5

一般社団法人青蓮寺・百合が丘地域づくり協議会のまちづくり事業（2016 年度）

自主防犯・自主防災

人権・健康・福祉［安全防災防犯委員
会］
総合防災訓練
緊急家族連絡簿更新
防災アンケート実施
防犯 パトロール［教育文化部会］［生活環境部会］［福祉健康部会］
ノルディックウォーキング クリーンゆり・ゆりポパイ・ 交流サロンの運営
ガーデンひまわりとの共同 ふれあいサロン「 ゆこゆこ
体験学習会
［福祉健康部会］
作業事業」
地域貢献促進事業（地域内清掃、除草、
ゆりバス運行剪定、種まき、植栽、等）
ゆりの花配食事業

環境・景観の保全

高齢者生きがい作り

子どもの健全育成

地域文化の継承創出

コミュニティビジネス

住民交流・地域振興［教育文化部会］
百合小あいさつ運動「ほめほめ隊」活動
百合小和太鼓隊活動
百合小子どもクラブ
クリスマスフェスタ

百合 が丘こども和太鼓隊
釜石川ホタル 観賞会

駐車場事業
宅地草刈事業［ふれあい交流部会］
夏祭り
カフェバルーン
ガーデンひだまり
市民センターまつり
青蓮寺湖駅伝大会（出所）名張市地域環境部、平成29 年度版『名張市ゆめづくり地域予算制度』24-25頁。
（注意）なお、事業項目としては、
上記の他に「その他」があり［、ビジョン 推進特別委員会］用途地域等の検討、［広報部］広報誌「ゆりがおか」毎月発行、の記載あり。

26）地域 の課題解決 のための地域運営組織に関する有識者会議『地域の課題解決を目指す地域運営組織』最終報告、
平成28年12月、2頁。下記 2017/5/20プリント。

https://www.kantei.go.jp/singi/sousei/meeting/chiisan
a_kyoten/rmo_ yushikisyakaigi/rmo_ yushikisyakaigisaishuuhoukoku.pdf

地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

041

の定義に従 えば、地域課題解決 のための協議機

ンティア活動、とくに百合小こどもクラブの「ジュニ

能と実行機能を合 わせ持った一体型の地域運営

アサポーター」として自発的に参加しているという組織であるということになろう。

事実が報告されている（「地域サポーター」約35名

ところで、当該地域 づくり協議会 の事業 のなかに対して同クラブの卒業生「 ジュニアサポーター」

で、特に注目すべきは、子どもの 健全育成の項目

約15名）。ヒアリング 時 の説明によれば、子どもたにある「 ほめほめ 隊」の 活動 である27）。これは、

ちは 地域 づくり協議会 のこれらの 多様 な支援活2010 年に開始され、地域づくり協議会の調整のも動を享受して、中学生になると「このまちを良くしたとで地域学習支援者「地域サポーター」と保護者い」「地域に少しでも貢献したい」と言って自発的にボランティアが地元の百合 が丘小学校から要望さボランティア活動に参加してくるとのこと、さらにこれた授業に対して教室に入り、授業の円滑化と子れらの 子どもたちは、特 に大学進学とともに他所どもたちの学習効果 の向上を目指す取り組みであに流出するものの結婚後に地域に戻ってくる者 がる。2016 年度 の 学習支援実績 は1,705時限 にの少なくないとのことである。この説明は、数字的根ぼることが 報告されている。地域 づくり協議会 は拠を得るための調査を改めて必要とするとはいえ、同時に、当該小学校と連携し協働して子どもたち

当該地域 づくり協議会 が地域ビジョンにもとづいの成長を支える「百合小体験学習支援活動」「百て掲げている「現在の地域 づくりの方向性」の二合小こどもクラブ」といった広範囲の支援活動を

つの点の 後者を体現している。すなわち、第一に実施している。具体的には、野菜づくり、ぶどうづく「高齢者 が、健康で安心して楽しくイキイキと過ごり、米づくり、花づくり、読み聞かせ、折り紙教室、せるまちにする」こと、第二に、「地域の子どもたち

プール 指導、図書支援、クラブ 活動、あいさつ運が巣立ち成長した後も、楽しかったこの地域を思動、登下校の見守り・安全指導、環境美化、校区

い出し、ここで暮らしたいここで子育てをしたいと探検の協力、夏休 み宿題応援団、講師としての協思ってもらえるまちにする」ことである。

力、昔遊びの協力、8・3運動（午前8 時と午後 3時

因みに、一般社団法人青蓮寺・百合が丘地域づに登下校の小学生の見守り活動）などである。まさくり協議会 が2011年9月に策定した10 年後の地域

28）に「コミュニティ・スクール（地域運営学校）」 のビジョンは、次のとおりである29）。すなわち「、豊かで体現である。そのため百合 が丘小学校は、平成 28

自然と触れ合う安全安心で生きがいを感じるまち

年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学づくり」を「基本目標」として掲げ、そのもとに「1．活大臣表彰の対象に選ばれている。

き活き交流コミュニティつくり」「2 ．心と心の触れ合

これらの地元小学校との協働の活動は、「家庭・

う助け合い福祉の向上」「3 ．
心安らぐ住環境つくり」

学校・地域」が 連携した三位一体 の取組であり、 「4 ．人々が集い育む教育、文化」「5．利便のよい住地域で学び生活する子どもたちに大きな影響を与まいつくり」を「五つの基本方針」として掲げている。

え、中学生になるといわば愛郷心から小学生の面

こうして、一般社団法人青蓮寺・百合 が丘地域

倒を見るとともに、地域づくり協議会の様々なボラづくり協議会 の 多様なまちづくり事業 のうち、
「ほ27）詳細は、一般社団法人青蓮寺・百合 が丘地域づくり協『コミュニティ・スクー
28）この点については例えば、佐藤晴雄

議会「住み続けたいまちへ、住みたくなるまちへ、子育てしたくル』エイデル研究所、2016 年、参照。

なるまちへ」参照。下記 2018/9/28プリント。

https://w w w. ka ntei.go.jp/jp/sing i/sousei/about/chiisanakyoten/29forum5_ jirei_shiryo3.pdf04229）一般社団法人青蓮寺・百合が丘地域づくり協議会地域
ビジョン 策定委員会『 地域ビジョン 』平成 23 年9月。下記

2018/10/8プリント。
http://www.emachi-nabari.jp/syourenji-yurigaoka/?pag
e_id=17
彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

めほめ隊」と「地域学校協働活動」が典型的に体

まさに「高齢者が、健康で安心して楽しくイキイキ

現しているように、名張市における地域づくり組織と過ごせるまちにする」ことに他ならない。こうしたによるまちづくり事業 の 効果 の 一 つは、若者 が行政との 協働 のもとでの 多様 な高齢者福祉事業

戻ってきて子育てをしたい、住み続けたいまちづく

それゆえ公共サービスの 提供 の実行と充実もまた、りを可能にするという点にあるように思われる。ま地域 づくり組織によるまちづくり事業 の 効果 の一さに持続可能なまちづくりの根本 はこの点にある

つであることは疑いえないであろう。

であろう。

なお、紙数の関係から名張市ゆめづくり協働事

それでは、当該地域づくり協議会 が地域ビジョ

業 の 事例一覧については省略するが、ヒアリング

ンにもとづいて掲げている「現在の地域づくりの方の際に特に地域内経済循環 の 観点から成果とし向性」の二つの点の前者はどうであろうか。それはて例示された事業が二つあるので触れておきたい。

実は、当該地域 づくり協議会 が地域ビジョンにも一 つは、協働事業 が開始される前の地縁法人美とづいて2014 年に提案して採択され継続している

旗まちづくり協議会 の活動 から生まれたブランド「 ゆめづくり協働事業」である高齢者介護予防事

商品「美旗メロン」であり、もう一つは同じく地縁業である。上記の資料、平成29 年度版『名張市ゆ法人 の 錦生自治協議会 による協働事業としてのめ づくり 地域予算制度 』によれ ば、平成 28 年

「木の子の里」事業である。ここで地縁法人とは、（2016 年）度における当該地域づくり協議会によ自治会・町内会などの地縁組織 が市町村長 の認る協働事業 の名称 は、「地域包括ケアシステム実可を受けて法人格を取得した団体であり、その法施に伴う生活支援・移動支援・健康支援・介護人名義で不動産等を所有し登記することができる予防の総合運営」というものである。それは、当該団体である。

地域 づくり協議会 の 福祉健康部会と行政側 の市

前者 は、美旗まちづくり協議会 のもとで1995年

役所健康・子育て支援室、市民センターに設置さに市民サークルがメロン栽培を始めたのが 発端でれている「まちの保健室」、地区の社会福祉協議会、ある。その 後地域 の農家 が 加 わりメロン農家 グ等との連携 のもとで、生活支援としては高齢者配ループとしてオンリーワンを目指 す栽培技術を磨

食 サービス（ゆりの花）、日常の困りごと支援（ユリき、さらに10 年後にはJA美旗メロン部会として販ポパイ）、移動支援としては高齢者移動支援 の 福売を一本化して2013 年には特許庁 の「地域団体祉バス（ゆりバス）、健康支援としてはノルディック

商標登録」を取得し「美旗メロン」として地域ブラ

ウォーキング体験講習会、すこやか 体操等、そしてンド 認定を実現したのである。現在、年間生産目

介護予防拠点「ふれあいサロンゆこゆこ」等の事

標として12,000 個 を 掲 げる12戸 のメロン生産農業として展開されている。なお、「 ふれあいサロン

家 は、一個1,000 円〜2,000 円で販売し、売上高

ゆこゆこ」においては、コーヒーサロンや健康講座

を 商 標 登 録 時 の 約 900万円 か ら2015 年 に は

等 の高齢者間交流 の 他に、子育てサロンの 子育

1,400万円まで伸ばしている。

て中の親子間交流 が実施されている。その目的は、地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

043

後者は、錦生自治協議会のもとで新たな特産品

シャルワーカー等の支援機関との連携、協力を行としてのキノコの生産販売に特化した「木 の子 のうワンストップ・無料 の支援サービスである30）。

里錦生事業協議会」が2012年に設立されたのが「名張版 ネウボラ」は、名張市が2014 年に策定発端である。この協議会は、廃校になった小学校

した「子育て支援事業計画」における総合的施策

給食棟を2014 年に改装した生産拠点においてシ「子供3人目プロジェクト」すなわち、第3子以降のメジ、シイタケ、ヒラタケ等 の多様なキノコの栽培

子育ての経済的負担軽減、保育サービス充実、結を新たな雇用も確保して地元スーパーで販売する

婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援、とい

一方、そのなかで6 次産業化 の試 みとして地域 のう三本柱のなかに位置づけられ開始された。その女性 グループが外部講師の指導 のもとキノコ・ド

サービスまたは仕組みにおいて中心的役割を担う

レッシングを開発・販売している。それらの販売「 まちの保健室」は、2005年に策定された第一次

額はこの間、年間約350万円である。

地域福祉計画によって市内全地区に設立され、福これらの情報は、地域づくり組織によるまちづく祉関連 の 相談、介護予防 の 健康教室、サロン 等

り事業 が地域内経済循環 の 推進という点においの地域福祉活動の支援、などを担う市の嘱託職員ても一定の効果を持っていることを示しているよう（社会福祉士、看護師、介護福祉士等 の専門職 2に思われる。

〜3 名）を配置 することによって、2006 年以降 は「地域包括支援 センター」の 地域窓口としての 機（4「）名張版ネウボラ」（妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援）事業における協働能も併せ持っている。
フィンランドの本家 ネウボラが連続的な支援の名張市における地域づくり組織と行政の協働にワンストップサービスであるのに対して、名張版 ネ

ついては、上記以外に特別に取り上げるべき事例

ウボラは、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援がある。それは、「名張版 ネウボラ」としてよく知らのネットワークの 仕組みである31）。その 基本的なれている名張市独自の「妊娠・出産・子育ての切仕組みは、次のようなものである。まず、乳児を対れ目ない支援」事業における行政と地域づくり組

象とする「こんにちは赤ちゃん訪問事業」（乳児家

織との協働である。

庭全戸訪問事業）が、ネウボラ事業開始前から地ネウボラとは、フィンランド 語で「助言の場」を

域 の主任児童委員によって担われてきている（訪意味し、具体的には対人支援・相談援助の専門

問型産後ケア）。そのうえで、「まちの保健室」に配教育を受けた保健師が一人あたり当初80 家庭を置された専門職とくに看護師は、妊娠段階から出担当し、産前からの定期的な対話の積み重ねを通産・子育てまで継続的に相談支援を行う「身近なじて信頼関係を築きながら、妊娠期（出産ネウボ

総合相談窓口」の機能を果 たす「 チャイルドパーラ）から乳児期・就学前（子どもネウボラ）まで健トナー」として位置づけられている。のみならず、地康診断 や保健指導、子育て相談 や家族全員の心域 づくり組織と子育て 支援ボランティアによって身の 健康支援、社会保障の情報提供、等を実施設置される「子育て広場」にも出向いて妊産婦 やし、必要に応じて医療機関や心理士、保育士、ソー

乳幼児の親 の相談を受けるなどの地域活動を行『ネウボラ フィンラ
30）ネウボラについては例えば、高橋睦子
ンドの出産・子育て支援』かもがわ出版、2015年、参照。

31）ヒアリング 訪問時に配布された名張市役所健康・子育て支援室作成資料による。

044

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う。そうした「まちの保健室」と情報共有し助言す

とりわけ子ども発達支援センターは、複数の 保育

る市役所の健康・子育て支援室所属の保健師と士、保健師、教員、臨床心理士を配置 することに嘱託の助産師は「母子保健コーディネーター」としよって、発達障害等 のある子どもとその 家族に対て、毎週「母子健康手帳発行教室」と「母乳・育児する相談援助、そして小児発達専門医、福祉機関、相談」を同時 に開催して妊婦 の産前の 個別的状

保育所、幼稚園、小中学校、市役所健康・子育て態を把握するとともに、「産後 2 週間目全戸電話相

支援室の相互に連携した支援 が実施されるため談」を実施することによって、新生児訪問や各種検の調整機能を果たす。

診等 の母子保健事業そして「 こども支援センター

以上のような妊娠・出産・子育ての切れ目のな

かがやき」や「マイ保育ステーション」の紹介等のい支援 のネットワークの仕組みである名張版 ネウ

子育て支援拠点事業へのつなぎ役の機能を果 た

ボラは、政府が少子化対策・子育て支援策としてす。また「 チャイルドパートナー」や医療機関・助2014 年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

産師会等 からの 情報 にもとづき必要 な場合 には

さらには2015年3月に「少子化社会対策大綱」をハイリスク支援プランの 作成も担当する。因みに

策定し、その具体策の一つとしてフィンランドのネ「母子保健コーディネーター」は、妊娠・出産に関ウボラに着想を得た子育て世代の支援を行うワンする正しい知識 の普及のために学校等と協力してストップ 拠点 である「子育 て世代包括支援 セン

性教育「ライフプラン教育」の実施も担当する。

ター」32）の設置を市町村に促したのに応じて、先以上のようなチャイルドパートナーと母子保健進地として2015年 4月に直ちに設置された「名張コーディネーターを中心とする妊婦 の産前産後ケ市子育て世代包括支援センター」のもとで事業展

アの 体制は、次のような補完的ないくつかの仕組

開されている。

みの連携によって一層強化される。すなわち、保育

以上のような名張版 ネウボラ事業と連携、協働

所 で 週一回、妊婦 の 休息と助産師による相談 がする地域 づくり組織による乳幼児とその親を対象

実施される「産後ママのゆったりスペース」、子どもとする子育て支援 の自主的事業として、平成 29 年

支援センターかがやきで週一回、助産師による相度の地域別事業一覧表 から拾い出すならば、次の談が実施される「安心育児・おっぱい教室」、助産

ようなものが 挙 げられる。中央 ゆめづくり協議会

院 で実施される乳腺予防ケアとしての「 おっぱいのもとで子ども支援センターかがやきの 保育士 やケア事業」、市保健センターで月一回実施される女性ボランティアによって月二回開かれ、子育てや「乳幼児健康相談」（参加型産後ケア）、さらには妊娠の相談、おもちゃ遊び等が行われる子育てサ

産科医院で不安とハイリスクを抱えた産後ママをロン「きらきらひろば」、蔵持地区まちづくり協議会

対象に事前の手続きによって実施される「 お 泊りのもとで同じくかがやきの保育士や女性ボランティ

ケア（」宿泊型産後ケア）等である。

アによって月一回開かれ、子育て相談 や乳幼児と子どもの乳幼児から児童、生徒 への成長に応じその親の交流等が行われる「くらっこ広場」、川西・て、保育所、幼稚園、小中学校そして子ども発達支

梅 が丘地域 づくり委員会 のもとで同じく保育士 や援センターがこれらの支援体制に組み込まれる。

女性ボランティアによって週一回開 かれ、子育て

32）この点については例えば、高屋大樹「子育て包括支援センターに関する一考察」（『都市問題』2018年2月号）参照。

地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

045

世代からお年寄りまでの交流等が行われるキッズ

提供者になるという子育て支援の循環が実現され

スペース中心 の「 ナウラ」、美旗まちづくり協議会ていることに注目すべきである。そのために名張市のもとでかがやきの 保育士 や女性ボランティアには、「なばり子育て支援員研修」を2015年以降、保よって月一回開かれ、子育て相談 やおもちゃ遊び、

育所関係者等だけでなく、地域づくり組織関係者

乳幼児とその親の交流等が行われる子育てサロンをも対象として実施し、しかもその基礎的講座の「みはたっこ」そして女性ボランティアによって週一なかには「なばり子育て支援ボランティア研修」の回開かれ、同じく乳幼児とその親の交流が行われテーマをも設定することによって、地域における託る託児支援「みはたすくすく」、ひなち地域ゆめづ児ボランティア養成のための講座としても機能さくり委員会との連携において地区の「 まちの 保健

せている。

室」の看護師が新生児支援として来所または電話

こうして地域 づくり組織による子育て支援 の自により随時実施する「赤ちゃん訪問」、箕曲地域づ主的事業を組み込 んだ名張市の子育て支援事業

くり委員会のもとでかがやきの 保育士 や女性ボラ

は、妊娠・出産・子育ての「支援 の 切れ目をつな

ンティアによって月二回開 かれ、子育て相談 やふぐ」「人と人・人と地域をつなぐ」「保健・医療・福れあい遊び、親子間交流等が行われる子育てサロ

祉のしくみ（人）をつなぐ」というネウボラの機能をン「ももちゃん広場」、桔梗が丘自治連合協議会の実現しているように思 われる。最近、発表された

もとで同じくかがやきの 保育士 や女性ボランティ「妊婦応援都市宣言」（2017年12月3日付）は、妊

アによって月一回開かれ、子育て相談 や乳幼児と産婦が安心して暮らせる地域をつくることは「地域その親の交流等が行われる赤ちゃん・ちびっ子「なのソーシャルキャピタルの醸成を図ること」になる

かよしひろば」、つつじが丘まちづくり協議会のもとと「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」というでかがやきの 保育士 や女性ボランティアによって概念を引用して、妊娠・出産・子育てにおける地

月二〜三回程度開かれ、子育て相談 や乳幼児とそ

域 のつながり、地域住民との関係づくり、地域 のの 親 の 交流、高齢者との 交流等 が 行 われる子育

仲間 づくりの重要性を謳っている33）。ここで 名張てサロン「 おじゃまる広場」、そしてそれ以外 に乳版 ネウボラ事業を簡略化して図示 すれば、図2の幼児とその親 の 多人数交流サロン「子育て広場」

ようになる。

そして少人数交流サロン「きになるサロン」等である。全15地区のなかで8 地区において乳幼児とその親を対象とする子育て支援 の自主的事業 が 行われているのである。

（5）地域づくり組織の法人化について

名張市における地域づくり組織が抱える課題としては、新しい 狭域 の 地域自治組織を持 つ 他 のその際、各地域づくり組織のもとで、子育て中の地方自治体と同様、役員の負担感の増大、活動的

地域住民すなわち若 い 母親 が 一方 では、子育てメンバーの不足、交付金制限のもとでの収益事業

サービスの利用者 であるとともに、他方 では各地の実施、等が指摘されている。

区の集会所等において開かれる「子育て広場」にとりわけ現状の課題としてこの間、浮上している

おいては同時に、または事後に子育てサービスののは、地域 づくり組織 の法人化の 必要性である。

33）子育て支援とソーシャルキャピタルについては例えば、伊藤良高・牧田満知子・立花直樹編著『子どもの豊かな育ちを支えるソーシャル・キャピタル』ミネルヴァ書房、2018年、参照。

046

彦根論叢

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図２ 名張版ネウボラ事業の概略図

地域づくり組織…子育てボラ
ンティア、民生・児童委員、
子育て広場活動、子育てサー
クル

健康・子育て支援室（子育て世代包括支援センター）…母子保健コーディネータ

子ども発達支援センター

医療機関…小まちの保健室…

児救急医療セ保育所

チャイルドパー

ンター・発達

幼稚園

トナー

学校

支援外来

児童相談所・保健所・児童家庭支援センター
子ども支援センター＋マイ保育ステーション（地域子育て支援拠点）

社会福祉協議会
社会福祉法人…児童発達支援センター・療育センター

図2

名張版ネウボラ事業の概略図（出所）名張市健康・子育て支援室の配布資料にもとづき筆者作成。
て支援室の配布資料にもとづき筆者作成。
（出所）名張市健康・子育16

名張市は、同様の地域自治組織を持ち、まちづくことができず、自主財源確保 が困難なこと、公共的り事業を発展させている雲南市、伊賀市、朝来市

性質の組織にもかかわらず、寄付控除の対象ではとともに、改めて当該組織を「小規模多機能自治ないため寄付金による財源確保 が困難なこと、で組織」と規定したうえで、共通する課題として、次ある。そこで、4市の協議会は、以上の課題を解決の四点を提示している。すなわち、任意団体ゆえにすることを目指す新たな法人格 の制度として「スー契約行為が代表者の私的行為になること、多額のパーコミュニティ法人」を提起している。それは、金額の扱いが個人責任になること、組織内のある

次の四つの要件を全て満たす法人である。すなわ

分野の事業収益を他分野の事業原資に活用する

ち、①自治体内分権を前提 に「住民 による自治」

地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

047

を担う法人、②公共的な地域活動・経済活動をて選択された有力な一手段であることは明らかで分野横断的に統合型で運営 できる法人、③根拠ある。ここで最後に、名張市の事例を踏まえて、持法に規定された条例に基づき、市長が認定するこ

続可能なまちづくりを可能にするために当該地域とをもって、地域代表制を 獲得する法人、④住民自治組織 はどのような効果と課題を持っているの

34）

による自律性を尊重できる法人、である 。こうしかについて要約しよう。

た4市協議会 の 提起に対して、総務省の「地域自今日、持続可能なまちづくりとは、一地方自治体

治組織のあり方に関する研究会」の報告書は、依が自らを長期的 に 存続可能 にするために 地域 に然残る問題点の指摘といくつかの解決策を提起し合った個性的自律的な自治体運営を行うという抽ている。それらの問題点とは、次の四点である。す象的な意味にとどまらない。というのも、2015年9

なわち、①加入の任意性を前提とする私的組織で月に国連サミットにおいて「持続可能な開発目標

ある以上、フリーライド（利益は享受する一方、費（SDGs）」として17の目標が 採択され、それを受用は負担しないこと）が生ずること、②自主的な建けて日本政府 においても翌 2016 年12月に「持続築・まちづくりルールによる取り組みには困難が伴可能な開発目標（SDGs）実施指針」がまとめられ8

うこと、③「使途 が特定されない交付金」の使途のつの優先課題 が 提起されたからである。その優先決定には財政民主主義 の観点から課題 が残るこ

課題とは端的に示せば、あらゆる人々の活躍推進、と、④地域内の各種非営利組織等の総合調整 の

健康長寿達成、地域活性化、国土強靭化、再生可機能を発揮しうるに十分な合意形成組織ではない

能エネルギー導入、自然環境保全、平和安全安こと、である。そして加入の任意性を克服するため

心社会実現、SDGs実施推進体制、である。これの解決策とは、次の二点である。すなわち、①公共らの優先課題を地方自治体に適用するならば、地組合としての地域自治組織、②特別地方公共団体

方自治体による持続可能なまちづくりとは、女性をとしての地域自治組織、である35）。こうして上記の含 む 住民が主体的に参画するまちづくり、地域活「小規模多機能自治組織」を発展させるために名性化と地域内経済循環を推進するまちづくり、安張市をはじめ、4市が主導する「小規模多機能自治

心の妊娠・出産・子育てができるまちづくり、福祉推進 ネットワーク会議」には今日、約250の地方自と健康を推進 するまちづくり、国際交流と多文化

治体 が 会員として名を連 ねているとは言え、法人

共生のまちづくり、再生可能エネルギー活用と自化の問題は未解決である。

然環境保全 のまちづくりといった相互に関連する
複数のまちづくり構想の一体的推進を意味するでIV おわりにあろう。

以上、本稿が考察してきたように、「新しい狭域る個々の構想ごとに名張市の事例のような新しいの地域自治組織」が現在の深刻な少子化・人口

狭域 の地域自治組織の効果を端的に要約すれば、減少と財政危機 のもとで「持続可能なまちづくり」

次のようになろう。まず住民参画のまちづくりにつを可能にするために地方自治体とその住民によっいては、当該組織の目的、理念そのものであり、例

34）伊賀市・名張市・朝来市・雲南市『小規模多機能自治『地域運営組織』『地35）以上の点については、名和田是彦「

組織 の法人格取得方策に関する共同研究報告書』平成 26

域自治組織』と地域代表制」（前掲『都市問題』2017年10月

年2月。下記 2018/6/23プリント。

号）参照。

これらの 持続可能なまちづくりを相互に構成す

http://blog.canpan.info/iihoe/img/1403_rmo_houjink
a_final.pdf

048

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

えば名張市では全15地区において住民参画の 多る条項に挙 げられていないがゆえに、地域自治組

様なまちづくり事業 が実行されており非常に高い織によるそのような事業 の存在は確認されていな効果を発揮していると言える。次に地域内経済循

い。持続可能なまちづくりにおいて地域自治組織

環推進 のまちづくりについては、上記 の名張市美に生ずる課題としてはそれゆえ、設置者 の自治体

旗地区のメロンの生産販売や錦生地区のキノコ・が 持続可能なまちづくりのために、地域自治組織

ドレッシングの加工販売という6 次産業化によるが実行するまちづくり事業としてどのような事業が雇用創出や売上高 の 増加 の 事例に示されるよう実行可能 かを条例等 で定 めるその 全体的構想、に、一定の効果を認めることができよう。さらに安枠組みにその貢献や効果 が規定されるということ

心 の妊娠・出産・子育てのまちづくりについては、であり、名張市の事例においては、国際交流・多名張市における地元小学校と地域自治組織 の協

文化共生のまちづくりや再生可能エネルギー活用

働である「 コミュニティ・スクール」や 母子保健・のまちづくりに関しては、地域自治組織による事業

子育て支援行政と地域自治組織との緊密な協働と貢献は確認されなかったのである。

である「ネウボラ」の事例に示されるように、子ども

なお、すでに見たように、名張市をはじめとするが大人になれば故郷に戻りたいとの心が自然と育4市が 地域自治組織 に関 する現在 の法制度的制

まれる、子育て支援される側が支援する側に回る

約を克服し自律的活動をさらに発展させるためにという高い効果を発揮していると言えよう。また福提起している新たな法人格 の制度とは、当然なが祉 のまちづくりについても、地域福祉は当該組織

ら持続的なまちづくりに資することは明らかであり、によるまちづくり事業の柱の一つであり、名張市のその成立の見通しが立っていないということは 地

事例に示されるように、友愛訪問から生活支援、

域自治組織にとってもまた課題であることは明ら

介護予防までその 事業 の 多様性において高 い 効かである。

果を発揮していると言えよう。国際交流・多文化共生のまちづくりについては、特 に後者 は外国人労働者を引き寄 せる製造業 の 集積度という地域性に規定されるので一般化は困難であるが、名張市の事例においては「地域づくり組織条例」のまちづくり事業例に関する条項のなかに挙 げられていな
いがゆえに、地域自治組織によるそのような事業の存在は確認されていない。最後に、再生可能エ
ネルギー活用のまちづくりについては、名張市の事例においては一方では「名張市バイオマスタウ
ン 構想」（2009 年12月）や「スマートシティなばり」（2014 年2月）構想が掲げられていながらも、他方において「地域づくり組織条例」の事業例に関す

地域自治組織とまちづくり
（下）

荒井壽夫

049

Autonomous Regional Organizations andCommunity Development (2)Hisao Arai

One of the leading examples of a municipality that has established the new “limited-area
self-governing community organizations” discussed in this paper is the city of Nabari in Mie
Prefecture. The city’s self-governing community organizations and their community building
projects have developed in three stages. In thefirst stage, a local budget ordinance was createdand self-governing community organizations
were formed in all districts of the city. The second sta g e establ ishe d a more deta ile dordinance on the self-governing organizations
and, based on this ordinance, implemented
tangible community building projects. In thethird stage, where Nabari City is at today, thegovernment and the self-governing organizations set up a community building project
proposal scheme and began implementing government-community collaborative projects.

port for pregnancy, childbirth, and childrearing, welfare, international exchange andcultural diversity, and renewable energy use.
The community development efforts by selfgoverning community organizations in Nabari
have successfully put into practice the first four
approaches but failed to address the last two.

It is fair to assume that Nabari City’s communit y building proje cts are a ime d atsustainable community development. If we app l y t h e Un i t e d Na t i o n s S u s t a i n a b l e
Development Goals (SDGs) in the context ofa Japanese municipality, sustainable communit y de velopment would likely mean the
integrated implementation of multiple, mutua l l y- r e l a t e d c o mmun i t y d e v e l o p m e nt
approaches: specifically, community development with a focus on civic participation,
promotion of local economic circulation, sup-050

THE HIKONE RONSO

Summer / Jun. 2019 / No.420

Autonomous Regional Organizations and Community
Development (2)Hisao Arai

051