平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

大阪教育大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

56

大阪教育大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -大阪教育大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -大阪教育大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第８部会）
荒 尾 禎 秀東京学芸大学教授

梅 村 佳 代

奈良教育大学教授○大 澤 健 郎

東京学芸大学監事、前上越教育大学長◎岡 本 靖 正

前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

加 藤 澤 男筑波大学教授○髙 橋 健 夫
藤 沢 謙一郎

日本体育大学教授、筑波大学名誉教授
信州大学理事・副学長○松 尾 祐 作

前福岡教育大学長○溝 上

前鳴門教育大学長

泰○村 田 隆 紀
山 内 芳 文○横須賀

薫

京都工芸繊維大学監事、前京都教育大学長
大学評価・学位授与機構教授
十文字学園女子大学特任教授・学事顧問、前宮城教育大学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -大阪教育大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -大阪教育大学

Ⅰ 認証評価結果
大阪教育大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学校危機メンタルサポートセンター（全国共同利用施設）を設置し、附属池田小学校事件の被害者に対して長期的なケアを行うとともに、学校危機に関するトラウマ回復及び学校危機管理に関する調査研究を行っている。
○ 教育学部（第二部、天王寺キャンパス）では夜間５年制の小学校教員養成課程を設置している。
○ 学校安全教育の推進を図るため、共通基礎科目に「学校危機と心のケア」を開講し、さらに、教員養成課程には、全学生を対象とした必修科目「学校安全」を開設することとしている。
○ 文部科学省の現代ＧＰにおいて、平成 17 年度に「知財教育のできる教員養成システムの構築」が採択されており、知的財産教育を行うことができる教員の養成を目指している。そのほか、平成 18 年度に「地域連携学校教育のできる教員養成」が採択されており、地域に愛着を持ち、地域に根ざした子どもを育成することのできる教員の養成を目指している。
○ 文部科学省の教員養成ＧＰにおいて、平成 17 年度に「大学院における採用前教育プログラムの開発」が採択されており、「授業づくり」「授業ケーススタディ」などの授業実践学の科目を開講している。
（天王寺キャンパス）そのほか、平成 17 年度に「広域大学間連携による高度な教員研修の構築」が採択されており、教育の今日的課題を解決し得る力量を持った教員の育成に努めている。
○ 平成 19 年度に文部科学省の社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムの「大学と学校・教育委
員会の連携による教員免許所持者のための即戦力教育プログラム」、文部科学省の専門職大学院等教育推進プログラムの「学校組織の危機対応教育プログラムの開発」が採択されている。
○ 学生ＦＤ委員会を設置し、学生をＦＤの企画段階から参画させ、教員と合同のＦＤ事業を推進している。このことにより教育の質の向上や授業の改善の効果を高めている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院修士課程の一部の専攻及び専攻科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ 天王寺キャンパスにおいては、学生が使用できるプリンターの不足等が見られ、学習環境面における学生への配慮が必要である。

- 5 -大阪教育大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

大学の目的は、学士課程（教育学部）については、学則第１条に「学芸の研究教授につとめ、高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」、大学院課程（教育学研究科）については、学則第 33 条に「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を修め、専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする」と定められている。
また、中期目標に学士課程、大学院課程それぞれの教育に関する基本的な方針及び養成しようとする人
材像を含めた、達成しようとする基本的な成果を明確に示している。
これらのことから、大学の目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則に定められている大学の目的は、学校教育法第 52 条に「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則に定められている大学院の目的は、学校教育法第 65 条に「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と規定された、大学院一般に求められる目的から外れる
ものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的を記載している学則並びに中期目標については、ウェブサイトで公開している。さらに、教職員においては、教職員専用グループウェアに「規程集」のインデックスを設けるとともに、大学要覧や指導教員ハンドブックを配付することにより、大学の目的や中期目標の周知が図られている。このほか、新任教職員研修において、学長自ら講師となり、大学の目的、中期目標や大学の各種取組に関する説明を- 6 -大阪教育大学行っている。なお、平成 18 年度教員に対して実施した大学の目的等の認知度の調査結果については、大学の目的について、（よく知っている）23.5％、（知っている）48.9％、中期目標における基本的な目標について、（よく知っている）19.1％、（知っている）57.4％となっている。
学生に対する大学の目的の周知に当たっては、履修便覧、履修の手引、履修提要及び学生生活案内に学則や中期目標を掲載しており、新入生ガイダンス、在校生ガイダンス等において周知が図られている。
また、教員養成課程、教養学科学生に対しては、教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」を開講し、学長が講師となり、当該大学の歴史と使命等を講義している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の目的を記載している学則及び中期目標は、ウェブサイトに掲載しており、また、大学の目的や養成しようとする人材像を記載している大学要覧、大学案内についても、ウェブサイトに掲載している。なお、大学案内については、高等学校進路指導担当者、進学希望者に対して、オープンキャンパス、学外進
学ガイダンス、高校内進学相談会などの機会を利用して配付している。
さらに、高等学校関係者に対しては、毎年高校訪問を実施し、大学法人化を契機に当該大学が目指す方
向、大学改革の実情等についての情報、大学の入学試験、就職等に関する情報を校長、教頭、進路指導担
当教諭等に提供し、多数の受験生を確保するための渉外活動を行うとともに、情報交換を行っている。その際、大学案内や大学紹介ＤＶＤを用いて、情報提供を行っている。また、教育委員会、教育界、官公庁に対しては、
平成 16 年度法人化発足時において、学長挨拶「国立大学法人大阪教育大学の発足に当たって」、
中期目標、中期計画のハイライト等を掲載した広報誌「天遊」（VOL.1 2004.SPRING）を発行し、大阪府内の教育委員会、公立学校、近畿地区公私立大学、大阪府下及び近県の市役所、公民館、文化施設等に配布することにより、大学の目的に関する情報提供を行っている。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 当該大学の目的及び歴史、使命を直接教職員や学生に対して伝える取組の一つとして、教養基礎科
目「特別授業―大阪教育大学の歴史と使命―」を開設し、学長が担当している。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

- 7 -大阪教育大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程は、「学芸の研究教授につとめ、高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的」として、教育学部（第一部）に小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護教諭養成課程の５課程並びに教養学科の人間科学専攻、文化研究
専攻、数理科学専攻、自然研究専攻、情報科学専攻、スポーツ・健康科学・生活環境専攻、芸術専攻の７専攻からなる教育組織を設置している。また、夜間に授業を行う教育学部（第二部）に小学校教員養成課
程を設置している。なお、学士課程におけるすべての課程・学科において、教育職員免許法の課程認定を受けている。
これらのことから、学部及びその課程・学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育に関しては、教育研究推進室及びその下に置く教学委員会において基本方針を企画立案し、その基本方針を基に、教養学科が、全学的な見地から教育内容・カリキュラム等に関する具体的内容を策定
し、教養学科を中心とする全学的な体制で実施に移している。また、カリキュラムの編成に関する検討は教養学科運営委員会で行うとともに、必要に応じてカリキュラム編成会議を開催し、教員養成課程（第一部・第二部）、教養学科の組織間のカリキュラムの調整を図っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院教育学研究科は、「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を修め、専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的」として、18 専攻の教育組織を設置しているが、専攻の目的と基礎となる教員
組織から教員養成系専攻及び教養系専攻に大別できる。
教員養成系専攻は、幼児・児童・生徒の発達段階に応じた教育諸科学・特別支援教育・養護教育・教科
教育に関する 13 専攻（学校教育、国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、英語教育、家政教育、音楽教育、美術教育、保健体育、特別支援教育、技術教育、養護教育）と、現職教員等を対象とする夜間大
学院実践学校教育専攻の計 14 専攻で構成し、教養系専攻は、国際文化、総合基礎科学、芸術文化の３専攻- 8 -大阪教育大学と夜間大学院健康科学専攻の計４専攻で構成している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学では、「大学教育の基礎の上に精深な程度において学芸に関する事項を研究教授し、指導的教育者を養成することを目的」
として、入学定員 30 人の特別支援教育特別専攻科を設置している。
同専攻科は、
主に特別支援教育に関する現職教員の指導能力向上を行うとともに、特別支援教育における指導的教育者
並びに特別支援教育コーディネーターを養成する１年制の特別支援教育専攻を置き、特別支援教育講座の主たる責任体制のもとで教育活動を展開している。
これらのことから、専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学では、現在、学校危機メンタルサポートセンター（全国共同利用施設）、教職教育研究開発センター、保健センター、留学生センター、情報処理センター、科学教育センターの６センターを設置している。学校危機メンタルサポートセンターでは、附属池田小学校事件の被害者に対して長期的なケアを行うとともに、学校危機に関するトラウマ回復及び学校危機管理に関する調査研究を行っている。これらセンターの設置目的、業務内容については、各組織規程で明示しており、また、その活動方針の策定に当たっては、各センターに運営委員会を設け（学校危機メンタルサポートセンターには、協議会並びに運営委員
会を設置）、センターの運営方針及び業務の推進、事業計画、センターの運営に関する事項を審議検討している。また、各センター長で構成する「センター連絡会議」を設置し、各センター間の横断的な連絡調整を図っている。
また、附属学校として、天王寺小学校、池田小学校、平野小学校の３小学校、天王寺中学校、池田中学校、平野中学校の３中学校、高等学校（天王寺校舎、池田校舎、平野校舎の３校舎）、特別支援学校、幼稚園の５校種９校園を設置している。
大学設置のセンターは、それぞれの組織の特性に応じて大学における教育研究の発展、学校教員の資質の向上、地域教育の活性化などに努めている。また、５校種９校園の附属学校は、大学の教育実習校としての役割を果たすとともに、研究協力校として、文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に、平成 17 年度採択の「知財教育のできる教員養成システムの構築―連携による知的創造サイクルと学校教育の結合―」や「学校安全」における教育の向上の取組等において、大学と一体となって教育の理論と実際に関する研究を行うなど、大学の教育研究目的の達成に大きな役割を担っている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

法人と大学の一体的な運営を行う組織体制を構築するため、国立大学法人法に基づく教育研究評議会を設置するとともに、教育に係る重要事項を審議する目的のために、教員養成課程、教養学科、第二部にそ- 9 -大阪教育大学

れぞれ教授会を設置し、また、教授会での委任事項を審議又は処理する目的として、それぞれに運営委員会を設置している。
教授会及び運営委員会は、学長から提示された教育に関する基本方針に基づく具体的な実施計画を策定するため、学部及び大学院の教学に関する重要事項、中期計画及び年度計画に関する事項のうち教学に関する事項、その他教学に関する重要事項を審議している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程や教育方法の基本方針を審議する組織として、教育研究推進室を設置している。また、教育研究推進室には、教育課程等の特定事項を検討するため、学部・大学院の教育課程の編成方針、入学試験、学生支援の方針等に関する事項を審議する教学委員会（平成 18 年度開催回数７回）、人権教育に関する事
項を審議する人権教育推進委員会（平成 18 年度開催回数４回）、学校安全教育に関する事項を審議する学
校安全教育推進委員会（平成 18 年度開催回数１回）を設置している。
教育学部（第一部）教員養成課程（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護教諭養成課程）、教育学部（第一部）教養学科、教育学部（第二部）それぞれに教授会と運営委員会を設置し、教学に関する事項、学部及び大学院の教育課程の編成に関する事項を審議しているが、教育課程や教育方法等に関する各組織の固有事項については、教員養成課程教務委員
会（開催回数 16 回）、教養学科運営委員会、第二部教務部会（開催回数６回）で検討している。なお、教員養成課程については、このほか、小学校教員養成課程の総合認識系並びに小学校教科「生活科」の運営のために、総合認識系運営委員会（開催回数１回）、生活科運営委員会（開催回数４回）を設置している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学校危機メンタルサポートセンター（全国共同利用施設）を設置し、附属池田小学校事件の被害者に対して長期的なケアを行うとともに、学校危機に関するトラウマ回復及び学校危機管理に関する調査研究を行っている。
○ 附属学校と大学が共同して、文部科学省現代ＧＰに採択された「知財教育のできる教員養成システ
ムの構築―連携による知的創造サイクルと学校教育の結合―」や「学校安全」に関する実践を行っている。
○ 教育学部（第二部、天王寺キャンパス）では夜間５年制の小学校教員養成課程を設置している。
○ 現職教員等を対象とする夜間大学院（実践学校教育専攻、天王寺キャンパス）を設置している。

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大阪教育大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制の基本的な体制は、教員養成課程 13、教養学科 13、第二部１の計 27 講座（修士講座）を置くとともに、センターに専任教員を配置している。
法人化後における教員組織については、中期目標・中期計画に示している教員配置の原則に基づき、平成 16 年９月に「教員人事の基本方針」を次のとおり示している。
①中期計画にもとづき、重点的に強化する分野への教員の再配置を進める。
②教員の再配置は、当面、教員養成機能の充実と強化、現職教育機能の充実と強化、センター機能の充
実と強化の３つの基本的方向で進める。
③教員の再配置とともに、講座及びセンターの組織の見直し（教員の講座間及び部局間移籍を含む。
）を進める。
④教員の再配置には、各年度末の定年退職者の配置枠をもって充てる。
⑤具体的な再配置については、役員会の決定に委ねるものとする。
⑥新たな教員の採用に当たっては、別紙「今後の教員採用にあたっての考え方」を踏まえるものとする。
⑦本基本方針は、毎年度見直すものとする。
なお、学校教育法の改正に伴う教員組織編制については、平成 19 年度において「新たな教員組織への移行について」に基づき、現教授は、全員が教授（Professor）に、現助教授は、全員が准教授（Associate
Professor）に、現講師は、全員が講師（Lecturer）に、現助手は、個別に審査し助教（Assistant Professor）
又は助手（Assistant）に移行するなど見直しを行っている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

平成 19 年度において、教育課程における開講科目数（教育実習を除く。
）は、学士課程で 3,424 科目、専攻科で 49 科目、大学院課程で 964 科目であり、これら開講科目について、各組織の専任教員 265 人に加え、センター所属教員 21 人、非常勤講師 363 人で担当している。
また、このほか、助手３人を配置し、演習、実験、実習の科目の補助に当たっている。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

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大阪教育大学３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

平成 19 年度教育学部の学生収容定員は、3,910 人となっている。
これに対して専任教員数（現員）は、教授 142 人、准教授 106 人、講師９人、助教８人、計 265 人となっており、大学設置基準に定める専任教員数を満たしている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、研究指導教員 157 人（うち教授 145 人）、
研究指導補助教員 116 人となっている。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

法人化後における教員組織については、「教員人事の基本方針」に基づき、次の措置が講じられている。
①教育界、民間、官公庁等からの実務経験や専門知識の豊かな人材の確保に努める。
②教育現場の今日的課題や実践経験で実績のある人材の確保に努める。
③学生の教育や指導（就職指導を含む。
）に熱意のある人材の確保に努める。
④外部資金の獲得や社会貢献にも意欲や実績のある人材の確保に努める。
⑤ジェンダーバランスの視点から女性教員の任用を積極的に進める。
また、実践教育を重視した教員配置を推進するために、平成 16 年度以降において、市立小学校校長、市立中学校教諭、当該大学附属学校教諭、あるいは教育委員会教育室長、教育センター主任指導主事など教育現場における実践経験の豊富な人材や株式会社社長など民間企業における経験や専門知識の豊かな人材の確保に努めている。
教員の採用に関しては、平成 16 年度以降すべて公募によることとしている。性別構成バランス、外国人
教員採用に関しては、「公募要綱作成上の留意事項」に盛り込み、それぞれ採用の方針を示している。また、
平成 19 年度より、助教の新規採用者に対しては任期制を導入している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準、昇任基準については、教員選考基準、大学院教育学研究科担当教員審査基準に定めている。
講座に所属する教員は、教授、准教授、講師及び助教の採用又は昇任の選考に際して、大学院専任教員- 12 -

大阪教育大学とすることを原則としており、採用又は昇任の審査においては、大学院における教育研究指導能力と学士課程における教育上の指導能力の審査を兼ねている。
教員の採用、昇任候補者の選考に当たっては、教員選考規程により教員選考委員会をその案件ごとに組織し、①研究業績や実務上の業績、②優れた知識や実務的・実践的な経験、③教育指導能力、④学会活動
や社会活動、⑤大学院担当の適格性、を中心に教育研究上の指導能力に関する審査を行い、充分に指導能力を備えた候補者（採用候補者については３人以内）を学長に報告することとしている。また、教員選考委員会での選考過程において、採用候補者の教育研究指導能力を評価するため、面接を実施する際に 20分程度の模擬授業を課し、さらには研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会（プレゼンテーション）を設けるなど、教員選考プロセスの工夫により、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

評価については、学生による授業評価アンケートを実施し、また、授業評価アンケート結果を踏まえ、教員自身がどのような改善を行ったかについて調査する授業改善教員アンケートを実施している。定期的な評価を実施する体制として、各組織にファカルティ・ディベロップメント（以下｢ＦＤ｣という。
）委員会（教員養成課程、教養学科ではＦＤ事業推進委員会、第二部ではＦＤ・評価委員会（以下｢ＦＤ委員会｣という。
））を設置している。学生による授業評価アンケート結果については、各組織のＦＤ委員会がその結果を分析した上で、授業公開を積極的に行うとともに、ＦＤシンポジウムにおいて授業評価を活かした授業論の紹介や学生との合同によるＦＤ委員会の設置やＦＤ事業の実施などを行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

教育内容等と関連する研究活動にあっては、シラバスと研究者総覧によって、教育内容と関連する研究活動が行われていることを確認することができる。研究成果は、文科系の教員の場合には、それぞれの専門分野での研究成果が著書や学協会誌に論文として掲載され、理科系の教員の場合には、内外の学協会誌において、大部分が英文の論文として発表されている。また、教育学系の教員の場合には、教育研究活動の成果を著書としてまとめたものをテキストとして使用している教員もいる。
授業のテーマは研究内容に分野的に対応しているだけでなく、各教員が自らの研究成果を授業へ反映させることに努めることで、研究をわかりやすく教授することが実践されている。なお、担当授業科目と研究活動の整合性については、採用、昇任人事の審査に際し、採用計画書、昇任計画書において担当授業科
目を示すとともに、専門分野と業績内容との関連を審査し、整合性を検証している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育支援組織として、大学本部（柏原キャンパス）には、学務部教務課を置き、天王寺キャンパスには、- 13 -

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管理室に学務係と大学院係を置いて、それぞれの学部及び大学院の教育課程を展開するのに必要な事務を担当している。
ＴＡについては、「ティーチング・アシスタント規程」を定め、毎年度計画的に、学部授業における演
習・実習・実験の科目にＴＡを配置し、学部教育における教育補助者としての役割を担っている。平成 18
年度には、240 人のＴＡが配置されている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員採用に当たって、採用候補者の教育上の指導能力を評価するために、模擬授業を課している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学全体のアドミッション・ポリシーについては、「基本理念・目標」及び学部、大学院、外国人留学生を対象とした「求める学生像」を明示するとともに、教員養成課程（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護教諭養成課程）、教養学科（人間科学専攻、文化研究専攻、数理科学専攻、自然研究専攻、情報科学専攻、スポーツ・健康科学・生活環境専攻、芸術専攻）、小学校教員養成５年課程、大学院修士課程（学校教育専攻、国語教育専攻、社会科教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、英語教育専攻、家政教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専攻、特別支援教育専攻、技術教育専攻、養護教育専攻、国際文化専攻、総合基礎科学専攻、芸術文化専攻、健康科学専攻（夜間）、実践学校教育専攻（夜間））、特別支援教育特別専攻科それぞれの｢基本理念・目標｣と｢求める学生像｣を示している。これらのアドミッション・ポリシーは、大学案内、学生募集要項、入学者選抜要項などに掲載するとともに、大学のウェブサイトでも公開している。また、オープンキャンパス
や学外進学ガイダンス、高校内進学相談会等の機会には、大学案内を利用して入学者受入方針を説明し、公表・周知している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシーに沿った学生を受入るため、多様な選抜を実施している。
学部においては、一般入試（前期・後期日程）、推薦入試を行っている。一般入試では、各専攻の求める適性に応じて大学入試センター試験の配点、個別学力検査の科目及び配点に配慮し、十分な基礎学力を判定するとともに、各募集区分に応じて実技検査、小論文、面接を課すことにより、その分野への理解と意欲を判断している。
推薦入試は、大学入試センター試験を課さない入学試験と課す入学試験の二通りの方法で実施し、すべての募集区分において志望理由書を提出させ、面接を課すことにより、各分野に関する十分な理解をもった意欲のある学生を選抜するように努めている。
大学院においては、専攻の特性に応じて、学力検査（外国語、専門科目）、口述試験、小論文、研究計画書、成績証明書を組合せて、学生を選抜している。

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専攻科においては、小論文、面接、研究計画書及び成績証明書を総合して学生を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

外国人留学生については、「大阪教育大学アドミッション・ポリシー」に求める学生像を定め、学士課程
では私費外国人留学生募集要項に、大学院課程では大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項に求める学生像を定め、入学者選抜を行っている。学士課程における私費外国人留学生の受入に当たっては、受
験資格において日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の受験を義務付け、この「日本留学試験」の成績と当該大学が行う選抜試験の成績、ＴＯＥＦＬのスコア及び出身学校等の成績を総合的に勘案して入学者の選抜を行っている。また、大学院課程においては、私費外国人留学生に対しては、学力検査（専門科目）及び口述試験による日本語能力の評価を持って、学力検査（外国語科目）に代替する措置を設けている。
編入学及び社会人（現職教員を含む）に関しては、夜間に開講している第二部小学校教員養成５年課程
及び大学院（実践学校教育専攻、健康科学専攻）においてアドミッション・ポリシーを定めている。第二部３年次への編入学では、学士入学・現職教員・短期大学卒業者のための特別枠を設け、３つの選抜方法（推薦入学、一般入学、学士入学）を実施しており、現在まで定員は充足されている。編入学試験に当たっては、面接により学校教育に関する理解と認識及び思考力、表現力から、小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。社会人の受入に当たり、大学院実践学校教育専攻で受入る現職教員に関して、豊富な学校現場での経験と明確な問題意識をもった学生を小論文と口述試験で選抜している。また、大学院における社会人に対する特例として、学力試験又は小論文の代替措置を設けている。さらに、文部科学省の大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）により、大阪府教育委員会が導入している｢大学院進学者特別選考制度｣を利用し、大学と教育委員会との連携と協働によって、新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムを開発し、
平成 18 年度から大学院実践学校教育専攻において、教員の養成と採用・研修の機能的関連を意図として、教員採用試験に合格した者で、それを辞退して大学院入学を目指す者に対する特別選抜を実施し、10 人の学生を受入てきたが、平成 19 年度からは大学独自に継続的に実施し、５人の学生を受け入れている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学試験の実施体制としては、学長の下に全学委員会として入学試験等実施委員会を組織し、入学試験
及び入学資格審査の実施に関し必要な企画立案を行うとともに、入学試験等の実施に当たっている。さらに、入学試験の実施に当たり、公正を保つために入学試験等実施委員会の下に入学試験問題専門委員会、入学資格審査専門委員会、入学試験情報処理専門委員会、入学試験調査書専門委員会、入学試験健康診断
専門委員会、入学試験合否判定資料審査専門委員会の６つの専門委員会を設置し、入学試験に関する専門的な任務分担を行い、入学試験の問題作成及び入学試験に関する審査等について結果等をまとめ、入学試
験等実施委員会へ報告する体制を採っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法の改善に関する基本方針については、教育研究推進室において企画立案しているが、入学試験関係の分析・検証については、教学委員会の下に入学試験検討専門委員会を設置し、入学試験の分
析、新入生アンケートの分析を基に入学試験の基本方針や入学者選抜方法の改善について検討している。
また、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入状況を分析するため、現在、入学者の入学試験成績と入学後の成績、卒業後の進路など個々の学生の系統的な状況を客観的に把握する取組を行っている。な
お、これまでの入学者選抜方法の改善としては、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受入るための多様な選抜方法として、平成 18 年度入学試験から各募集区分において、面接を重視する推薦入試の導入や募集人員の変更を行っている。また、平成 20 年度入学試験からは、小学校教員養成課程芸術・体育系の大学入試センター試験を課す推薦入試出願要件について、実技能力を備えた者をより多くの志願者から選抜するために、評定平均値を変更するなどの入学者選抜方法の改善を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、教育学部では 1.08 倍、教育学研究科では 0.99 倍、特別支援教育特別専攻科では 0.58 倍となっている。
特別支援教育特別専攻科では、入学定員充足率が低い。
また、平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均を教育学研究科の専攻ごとに見ると、国語教育専攻では 0.58 倍、英語教育専攻では 0.59 倍、理科教育専攻では 0.69 倍、家政教育専
攻では 0.39 倍となっており、いずれも入学定員充足率が低い。一方、同研究科の総合基礎科学専攻では1.68 倍、健康科学専攻では 1.45 倍（夜間大学院）となっており、いずれも入学定員超過率が高い。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、大学院修士課程の一部の専攻及び専攻科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院修士課程の一部の専攻及び専攻科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

大学の目的、学士の種類（教育学あるいは教養）、取得する教育職員免許状の種類に応じた体系的な教育課程として、教養基礎科目、共通基礎科目、専門教育科目、自由選択科目を編成している。
教員養成課程（第一部）及び教養学科における「教養基礎科目」は、６つの教養コア（思索と芸術、国
際と地域、歴史と社会、人間と生活、生命と環境、数理と自然）に基づく「分野別科目」と「総合科目」で編成し、自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の育成を目標としている。
「共通基礎科目」は、「言語科目」と「体育科目」で編成し、また、「特別開講科目」として「情報処理入門」を開講している。
第二部における「教養基礎科目」は、５つの「系列別科目」と「総合科目」で編成し、「共通基礎科目」
は、「外国語科目」、「体育科目」、「情報処理入門」を開講している。
教員養成課程（第一部）における「専門教育科目」は、教育職員免許法を踏まえカリキュラムを編成しており、１年次で入門的教職科目（教職入門セミナー、教育総論）を履修し、主に２・３年次で基礎的・実践的教職科目（教科教育法、生徒指導論）や専攻専門科目を履修し、教科・生徒指導力などの基礎的教
職能力、教材開発力などの応用的教職能力、授業展開能力などの実践的教職能力、さらに専門分野の知識・- 18 -

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思考力などを向上させている。その上で、３年次で教育実習（基本実習）を実施して実践力を向上させ、４年次で卒業論文を課し、総合的な教職能力や探究能力を向上させている。
また、平成 18 年度からは「４年間積み上げ方式の体系的教育実習」を年次進行により整備し、教育実習をコアとした実践的教員養成カリキュラムの実施を目指している。その始めとして「教職入門セミナー」に観察実習を導入し、教員養成課程の１年次はすべてこれに参加させ、学校現場において２日間の観察実習を行い、平成 19 年度からは２年次で学校体験実習を実施している。
教養学科における「専門教育科目」は、１年次から４年次にわたって「教養基礎科目」と相互に関連させながら履修できるようになっており、それぞれの分野における基礎的な知識と専門知識を相互に深め、課題に対する洞察力を養成することを目指している。
卒業年次には個別のテーマを持って卒業研究を行い、創造的な課題探究力を育成している。
第二部における「専門教育科目」は、教育職員免許法を踏まえてカリキュラムを編成しており、さらに、「系列専門科目」は、「教育・心理」、「人文・社会」、「自然・数理」、「芸術・スポーツ」及び「生活・健康」の５つの系列を設けることで、得意分野を持つ小学校教員の養成を行っている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教養基礎科目（分野別科目・総合科目）は、歴史、文化、社会、自然、数理、人間、芸術等についての豊かな教養を涵養し、社会や文化の特徴や本質、人権の歴史や発展等について、自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の育成を目標として編成している。
例えば、総合科目「指導者、選手が語るスポーツ成功への軌跡」では、世界選手権大会等に参加した指導者・選手が大会を迎えるまでの足跡から、スポーツ成功に必要な要因を理解し、自らのスポーツ実践に活かす知見を得ることを狙っている。
専門教育科目は、各自の志望や才能に応じて、ある特定の領域に関する研究を深め、併せて高度の職業的資質を養い、さらに進んで独創的研究の分野を開拓する基礎をつくるための科目である。教員養成課程
では、各課程に対応する教育職員免許状を取得するため、教育職員免許法施行規則に則った授業内容になっている。具体的には科目名として「教職入門セミナー（観察実習を含む）」、「教育総論」、「生徒指導の心理学」及び「総合演習」等を設定している。教養学科では、教養基礎科目と並行しながら専門知識をさらに深め、専門性を持った教養人の育成を目指して編成しているが、特にコミュニケーション能力の育成を図るための授業科目の整備を進めている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

平成 19 年度シラバスに掲載されている授業科目の講義概要によれば、科目の基礎的事項とともに最新の知識や情報を取り上げ、現代の課題にこたえることのできる内容となっている。また、研究者総覧によると、授業の担当者はそれぞれ自らの研究課題に従って研究を深めており、科学研究費補助金等による研究の成果は論文や著書として公開し、なかには学会賞等を受賞している教員もいる。こうした教員の研究成果は担当する授業に取り入れられている。

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これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

大学では、学生の希望に添い、適切な指導・助言を通じて個性の多角的育成を図るため、教員養成課程と教養学科間では、自由選択科目及び相互履修科目を設定し、第一部と第二部との間でも、授業選択の幅を広げるため、一定の条件のもと、開講科目の相互履修を認めている。
他大学とは、近畿教育系国立大学（京都教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学）、放送大学との間で単位互換協定を締結している。また、「大学コンソーシアム大阪」の単位互換事業にも参加しており、平成
18 年度においては、11 科目 17 人を他大学から受け入れ、８科目６人を他大学に派遣している。なお、修得した単位は自由選択科目として認定している。交換留学により修得した単位は、派遣留学生のための特別科目「異文化理解実地研究」や対応する専門教育科目の単位として認定している。
企業へのインターンシップを授業に取り入れ実施している専攻もある。一方、第二部では、学校インターンシップ（特別教育実践研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 各２単位）として、教育実習とは別に、授業として学校現場で実践を学ぶ制度を設けている。また、平成 18 年度から、教養基礎科目の分野別科目に「キャリアデザイン」
を開講し、職業意識の啓発を目指している。
高等学校などにおける履修状況に配慮して補充教育を行っている例として、技術教育講座や家政教育講
座があげられる。
編入学については、第二部において３年次編入枠を設けている。この場合、他大学から編入を希望する学生に対しては「一般コース」、すでに大学を卒業した者に対しては「学士社会人コース」にクラス分けするとともに、編入学生に対する教育的配慮に当たっては、前の大学における既修得単位を当該大学の単位に換算するとともに、編入学生の状況に応じた履修基準を定め、さらに、学士編入学生に対しては、質の高い教員養成を目指すため、一定の条件で大学院開講科目の履修を認めている。
また、社会の要請にこたえるとともに、学校安全教育の推進を図るため、共通基礎科目に「学校危機と心のケア」を開講するとともに、教員養成課程では全学生を対象とした必修科目「学校安全」を開設することとしている（平成 19 年度入学生から実施し、２年次で必修）。
このほか、平成 17 年度に採択された文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「知財教育のできる教員養成システムの構築」に関わり教養基礎科目の総合科目に「知的財産権入門」が開講され、また平成 18 年度に採択された現代ＧＰ「地域連携学校教育のできる教員養成」に関わり「地域連携学校教育関連科目群」が開講されるなど、多様なニーズに応える教育内容の開発に取り組んでいる。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の基本的事項や十分な学習時間の確保の必要性、履修申請単位数の制限については、履修便覧及び履修の手引きに明記している。
また、授業時間外における学習の取組に当たっては、オフィスアワー等を利用した履修指導や授業時間
外の学習を促す課題の提示を行っている。
なお、各学期で履修できる単位数の上限設定を 26 単位までと定めて履修指導しており、年度初めの各種- 20 -

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オリエンテーション等で周知し、自学自習時間の確保を図っている。その効果が上がっていることは学生による授業評価アンケートにおける授業時間外の学習状況が次第に改善していることにより分かる。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

第二部学生の有職状況調査によれば、在籍学生の７割以上が昼間の職を持っている。第二部は、大阪都心部に位置していることから、月曜日から金曜日の夜間に各２時限の授業を開講し、第１時限目は 17 時
45 分から 19 時 15 分、第２時限目は 19 時 30 分から 21 時 00 分までとしており、土曜日は第１時限目のみ開講している。なお、夏季・冬季休業期間には、集中講義科目の開講を行っている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

大学の教育の目的を踏まえ、各課程や専攻の研究分野の特性に応じて、講義、演習、実験・実習、実技
形態の組合せやバランスを考慮して授業を開講している。平成 19 年度においては、教員養成課程、教養学
科、第二部、専攻科、留学生に対する授業の形態と総数は、講義 1,719 科目､演習 1,151 科目、実験・実習
270 科目、実技 312 科目となっている。
（ただし、一部「講義演習」含む。
）
授業方法の工夫としては、少人数授業（10 人以下）
、対話・討論型授業、フィールド型授業をはじめ、情報機器の活用や、ＴＡの参加による様々な試みを行うとともに、各分野や科目の特性に応じた授業内容
や方法の工夫も行っている。
また、学校現場の体験を通じて、児童・生徒や教職についての理解を深めるための「学校サポート体験」
を４年間積み上げ方式の体系的教育実習の一環として、平成 19 年度から２年次を対象とする教育実習Ⅱ「学校体験実習」に位置付けている。
平成 18 年度採択の現代ＧＰ「地域連携学校教育のできる教員養成」に関わる特色を持った科目の「プロジェクトマネージメント実習」においては、近隣の小学校･中学校あるいは諸団体の小学生や中学生を対象とした授業や諸活動に学生が教員と共に参加し、また、これらの活動の一部を企画して実施するなど、学生が主体となり地域連携学校教育に参加する授業も行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業コード、授業科目名、単位数、担当教員、曜日時限、開講期、キ－ワード、授業形態、授業の到達目標、授業の概要、授業の計画、成績評価の方法、テキスト、参考文献、問合せ先 e-mail、オフィスアワーを記載している。また、平成 14 年度からウェブサイト版を作成し、ウェブサイト上で常時確認することができる。学生による授業評価アンケートによると、｢シラバスは学習を進める上で役立ちましたか｣との問いに対して、｢そう思う｣、｢ややそう思う｣とする肯定的な回答は平成 18 年度において、51.6％、- 21 -

大阪教育大学｢そう思わない｣、｢あまりそう思わない｣とする否定的な回答は 46.7％であった。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習への配慮としては、自習室の設置、研究室などの開放、研究室図書等の貸出、自主ゼミ等の活動促進のほかに、実験器具・楽器・情報機器の貸出、課題に対する電子メールでの対話、ウェブサイトを使った復習、空き教室での自主製作の促進など、各分野や専攻ごとに多様な手段を用いている。また、コンピュータ支援語学学習システム（ＣＡＬＬシステム）に導入しているネットワーク型英語学習システム（ALC NetAcademy2）を、学内ネットワークを通じて提供し、いつでも、学内のどこからでも英語の学習ができるよう、英語力アップに向けた自主学習環境を整備している。
基礎学力不足の学生への配慮としては、授業時間外の補習、あるいはオフィスアワー等を利用しての面
談、学習目標を設定し、達成度を確認するなど、各教員あるいは講座において種々の取組を行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準については、試験及び成績に関する規程で、成績の評定、定期試験、平素の学修状況などについての定めのほかに、成績の評語や単位の認定についての基準を示している。成績の評語は秀、優、良、可、不可の５段階あり、秀、優、良、可を合格とし、単位を与えることとしている。
また、各授業科目における成績評価に用いる指標として、授業への出席、報告書・作品・課題等の提出、実験・実習状況等における基準、定期試験の成績等のウエイトについて、シラバスの「成績評価の方法」
欄に記載して学生に周知している。さらに、大学全体としてこれらの評価の整合性を図るために、履修上の注意事項において成績評価の目安を示している。
卒業認定基準は、卒業に関する規程において卒業要件や卒業に必要な単位を定めるとともに、各課程・学科ごとの卒業に必要な単位数を課程、専攻・コース別履修基準で定めている。
これらの成績評価基準や卒業認定基準は、新入生オリエンテーション、学年始めの履修ガイダンス、シラバス及びウェブ版シラバス、履修便覧、履修の手引き、履修上の注意事項の配布等により学生に周知している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価については、試験及び成績に関する規程第７条第１項の規定により、秀、優、良、可、不可の- 22 -

大阪教育大学

５段階で行っている。また、成績評価に当たっては、授業科目ごとの成績評価の方法に基づく評価を行い、その結果を基に各評語の判断内容及び評価の目安に基づき成績評価を行っている。
単位認定については、試験及び成績に関する規程第７条第２項の規定により、秀から可までが合格とな
り単位を付与することになっている。
その際、各授業科目での単位認定に必要な学習達成基準については、
シラバス上に「授業の到達目標」を明示し、学生に周知している。
卒業認定は、卒業に関する規程第６条に基づき、教育学部教員養成課程、教養学科、教育学部（第二部）の各教授会の審議を経て、学長が行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

シラバスにおいて、授業の到達目標及び成績評価の方法を明示することにより、成績評価等の正確性を担保している。また、成績に関する質問や疑義がある場合は、第一部（柏原キャンパス）では教務課、第二部（天王寺キャンパス）では天王寺キャンパス管理室学務係において学生からの申立てを受け付けている。具体的には、学生への成績通知の際、成績に疑義がある場合は、専任教員の授業科目の場合は学生に対して直接教員に申し出るよう指示している。なお、授業担当教員に直接申し出ることのできない場合や非常勤講師の授業科目の場合は学生に修学上（講義・成績等）における質問・意見書を提出させ、教務担当課において学生からの申立て内容を授業担当教員に確認している。
なお、大学として、具体的な申立て内容やその後の措置などの経緯を記録するための体制の必要性が認識されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

大学院教育学研究科（修士課程）の修了要件単位数は 30 単位であり、修士（教育学、学術あるいは芸術）の学位を授与している。各専攻の教育課程の具体的な科目の構成は、履修提要に示している。
教員養成系 13 専攻については、大学院組織の見直しに伴い、平成 19 年度から新たな教育課程として、教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを重視した教育実践関係科目を新たに開設し、さらに、今日の教育をめぐる多様な課題を論究するため、自由選択科目の中に 23 科目の現代的教育課題に関する科目を新たに開設している。
また、平成 19 年度から長期履修学生制度を活用した「教育職員免許状取得プログラム」を設け、新たな教育職員免許状の取得と教育職員免許状の校種や教科の拡張等で、学生のニーズにこたえている。このほか、教育・研究に支障のない範囲で大学院の修業補完（専門知識向上のための基礎的知識習得等）のた
め、学部・専攻科等の開設科目の履修（年間 12 単位まで）を認めている。
特色のある取組として大学院実践学校教育専攻（夜間）では、平成 17 年度の教員養成ＧＰに採択された「大学院における採用前教育プログラムの開発」において、大阪府教育委員会の大学院進学者特別選考制度を活用し、大学と大阪府教育委員会との連携と協働によって、新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」、「授業ケーススタディ」などの授業実践学の科目を開講する（天王寺キャンパス）など、採用前教育(Pre-Job Training、ＰＪＴ)としての大学院教育の開発に取り組んでいる。さらに、平成 19 年度から、授業力・支援力・組織力を高める教師のための学習コミュニ- 23 -

大阪教育大学

ティを目指して、教師教育の高度化・重点化を図り、理論的・実践的力量を持った教員の育成を目指す、
スクールリーダー・コース、教職ファシリテーター・コース、授業実践者コースの３コースを設置している。
平成 17 年度の文部科学省教員養成ＧＰに「広域大学間連携による高度な教員研修の構築」（７大学共同
教育プロジェクト）が採択され、学校現場が直面し解決に苦慮している教育の今日的課題について、解決し得る力量を持った教員の育成に努めている。
このほか、平成 19 年度には、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムに「学校組織の危機対応
教育プログラムの開発―大学・学校・教育委員会の連携による学校リスクマネージメントシステム構築をめざした教員の養成・研修プログラムの開発―」が採択されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学院の組織見直しに伴うカリキュラム改正により新たに開設した教育実践関係科目では、単純に実践に偏重することなく、大学院にふさわしく、それぞれの専攻分野における研究をベースとした教育実践との結合という知のあり方を視野に入れた科目を開講しており、また、現代的教育課題に関する科目では、専攻ごとに、教育に不可避の今日的、学際的な課題を論究する科目を設けるとともに、専攻の枠を越えた他専攻との連携による開講も考慮している。さらに、実践学校教育専攻（夜間）では、教師教育の高度化・重点化に向けた３コース制（スクールリーダー・コース、教職ファシリテーター・コース、授業実践者コース）の実施に伴う新たなコース専門科目を設け、教育実践力の向上に向けた授業内容を展開している。
スクールリーダー・コースは、学校づくりの理論と技術を学び、学校の組織開発と教育活動の組織化を進める組織的リーダーシップ能力を高めることを目指している。
教職ファシリテーター・コースは、授業分析・診断の理論と技術を学び、指導的教員として他教員に助言し、校内研究・研修を企画実施する能力を高めることを目指している。
授業実践者コースは、授業実践の基礎理論と技術を学び、実務経験を通してプロ教師としての実践的指導力を培うことを目指している（教員養成ＧＰ対応コース）。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各授業科目の講義概要から、最新の研究成果や社会的な課題に関連した授業が行われていることが分かる。例えば、学校教育専攻の「学習心理学特論Ｉ」の概要は「学習の基礎概念を解説した後に、学習心理学に関する最新の外国文献を購読し、学習研究の動向を論議する。
」ことを示している。また、総合基礎科
学専攻に設けられた科目「バイオテクノロジー特論Ａ」の講義概要では「最新のテクノロジーに触れさせ，
他大学・研究施設を含めて医学・農学・遺伝学の世界におけるバイオテクノロジーの最先端の動向を説明する。
」ことを示している。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

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大阪教育大学

５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の実質化への配慮として、履修提要には単位について記載するとともに、専攻における年度始めの履修ガイダンスや各授業において、学生に対し自主学習の必要性を説明している。
また、授業時間外における学習の取組については、各教員によるオフィスアワー等を利用した履修指導
や、授業時間外の学習を促す具体的な方法を提示している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

夜間大学院（実践学校教育専攻、健康科学専攻）では、月曜日から土曜日の夜間に各２時限の授業を開講し、土曜日は、午後から２時限の授業を開講している。そのほかに、休業期間中の集中講義科目も多く開講している。
一方、夜間大学院を除く専攻では、社会人（現職教員を含む）に対する大学院設置基準第 14 条に基づく
履修方法の特例を適用している。すなわち、第１年次は勤務を離れて学業に専念し、通常の形態による授業及び研究指導を受け、第２年次は、職場に勤務しながら、授業及び研究指導を受けることができることなど、社会人学生に対して履修上の便宜を図っている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

教育の目的を踏まえて、各専攻の研究分野の特性に応じて、講義（46.1％）、演習（59.6％）、実験・実習（3.9％）、実技（2.3％）の形態（割合）による授業を開講している（講義と演習などの組合せ科目があるため、合計が 100％を越える。）。
また、授業内容により、講義、演習、実験・実習、実技等の形態を組合せ、内容に応じて少人数授業（10人以下）、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器を活用した授業を展開している。これら授業
方法・形態別の割合は、少人数授業 77.4％、対話・討論型授業 69.2％、フィールド型授業 14.7％、情報機器の活用 27.5％となっている。
文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムにおいて、平成 19 年度に「大学と学校・教育委員会の連携による教員免許所持者のための即戦力教育プログラム」に採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、学士課程と同様、授業コード、授業科目名、単位数、担当教員、曜日時限、開講期、キー
ワード、授業形態、授業の到達目標、授業の計画、成績評価の方法、テキスト、参考文献、問合せ先 e-mail、
オフィスアワーの各項目を収録しており、履修申請の際には学生に活用されている。さらに、履修提要には各開講科目の講義概要を掲載している。また、平成 14 年度から Web 版を作成し、ウェブサイト上で常時- 25 -

大阪教育大学

確認することができるようにしている。
学生のシラバス活用状況については、学生による授業評価アンケー
トによると、「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか」との問いに対して、「そう思う」、「ややそう思う」とする肯定的な回答は平成 18 年度において、74.2％、「そう思わない」、「あまりそう思わない」とする否定的な回答は、24.9％であった。また、各専攻ではシラバスに沿った授業を進めているが、学生の要望によりシラバスの修正を適宜行っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

研究指導に当たっては、「当該専攻の専任教員のうちから指導教員を定める」（学則第 38 条）とともに、「授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示」（大学院教育学研究科における教育課程の編成及び授業方法等を定める規程第６条及び第７条）するものとし、研究指導に当たっている。研究指導の実施に当たっては、入学年次において「学位論文指導教員及び研究題目届」を提出することとしている。
また、研究指導に当たっては、各教員の「専門分野」、「研究課題」等を研究者総覧で紹介するとともに、各講座のウェブサイトにおいて各研究室の紹介や近年の修士論文の題目等を紹介するなどの対応を行っている。
平成 18 年度に実施した卒業生・修了生アンケートにおいては、70 ％近くの修了生が「適切な研究指導体制が確保されていた」と回答している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

研究指導に対する取組として、複数の教員で担当できるような時間割編成の工夫や、修士論文の発表会・中間発表会等や意見交換の場への複数教員の参加、また、研究課題を同じくする教員養成系と教養系の大学院担当教員が協力して研究指導に当たっているケースもある。
研究指導の工夫、研究テーマの決定については、学校現場や学外の機関との連携、フィールド調査を通じて研究テーマを決定するなどの研究指導に対する工夫を行っている専攻もある。
ＴＡの採用・活用状況は、平成 18 年度において 159 コマの授業において 240 人のＴＡを採用しており、発令の総時間は 3,000 時間となっている。多くの専攻においてＴＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を施している。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

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大阪教育大学

５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

学位論文に係る指導体制は、指導教員を中心に研究指導に当たるほか、各専攻において修士論文指導に関する授業科目を開講し、各専攻の専任教員により専門分野に関連する特定の課題の設定・研究や修士論
文研究の基礎となる調査研究について指導を行っている。
このほか、専攻によっては、研究テーマ決定に当たって、それぞれが持つフィールドや職業経験等を生
かす工夫をしたり、学位論文についての中間発表会や公開審査会などを取り入れた研究指導を実施している。その際、関係の複数教員により多角的な指導助言を行っている。
なお、修了生に対するアンケートによると、７割の修了生が「修士論文作成のための適切な研究指導体制が確保されていた」と回答している。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準については、試験及び成績に関する規程で、成績の評定は、定期試験、平素の学修状況に基づいて行うと定めている。成績の評語は、秀、優、良、可、不可の５つであり、秀、優、良、可までを合格とし単位を与えることとしている。
成績評価基準については履修提要に示しており、その具体的な内容については、シラバスや新入生オリ
エンテーション、学年始めの履修ガイダンスにおいて周知している。また、大学全体としての整合性を保つために、各教員に成績評点の目安を示している。
一方、修了認定基準は、学則第 53 条に修了要件を定めるほか、履修提要において、専攻ごとの修了要件
並びに学位を詳細に説明している。修了認定基準は、履修提要を活用して、新入生オリエンテーションなどの機会に説明している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価については、各教員においてシラバスに記載している「成績評価の方法」により総合的に判断した後、試験及び成績に関する規程に示す、秀、優、良、可、不可の５段階で評価を行っている。
単位認定については、成績評価の結果、秀、優、良、可までが合格となり単位を付与することになっている。
修了認定については、「30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び試験に合格すること」が必要なことから、各組織の運営委員会に学位論文審査委員会を設置し、修士論文の審査及び最終試験を行うとともに、結果を各組織の教授会へ報告することとしている。報告を受けた教授会は、修士の学位授与の可否について議決し、学位の授与を了承した場合は、研究科長は、学長に報告することとしている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

学位論文の審査に当たっては、研究科長は、学生から提出のあった学位論文審査願を受理した場合は、学位論文の審査を各組織の運営委員会に付託し、運営委員会は学位論文審査委員会を設置して修士論文の- 27 -

大阪教育大学審査と最終試験を行っている。
学位論文審査委員会は、当該専攻の教授を主査とし、当該専攻並びに関連専攻の教員の中から副査２人の計３人の委員で構成し、審査結果は、審査委員の合議により、学位論文審査及び試問の結果の要旨と判定結果を学位論文審査及び最終結果報告書として各組織の教授会に報告することとしている。なお、教員養成課程と教養学科では、学位論文審査委員会での審査結果については、改めて専攻ごとに学位論文審査を行うために、教員養成課程学位論文審査専攻会議及び教養学科大学院専攻委員会を設置し、審議している。
学位規程第３条～第 10 条及び研究科学位論文審査に関する細則第１条～第４条に基づき、学位論文審査
結果の報告を受けた各組織の教授会においては、修士の学位授与の可否について議決し、修士の学位の授与を了承したときは、研究科長は、学長に報告することとしている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

シラバスにおいて、授業の到達目標及び成績評価の方法を明示することにより、成績評価等の正確性を担保している。また、成績に関する質問や疑義がある場合は、第一部（柏原キャンパス）では教務課、第二部（天王寺キャンパス）では天王寺キャンパス管理室大学院係において、学士課程と同様に学生からの成績評価等に関する質問・苦情申立てを受け付けている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学校安全教育の推進を図るため、共通基礎科目に「学校危機と心のケア」を開講し、さらに、教員養成課程には、全学生を対象とした必修科目「学校安全」を開設することとしている。
（平成 19 年度入学生から実施し、２年次で必修）○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに「知財教育のできる教員養成システムの構築」が採択され、教養基礎科目の総合科目に「知的財産権入門」を開講して、知的財産教育を行うことができる教員の養成を目指している。
○ 平成 18 年度の文部科学省現代ＧＰに「地域連携学校教育のできる教員養成」が採択され、「地域連
携学校教育関連科目群」を開講し、地域に愛着を持ち、地域に根ざした子どもを育成することのできる教員の養成を目指している。
○ 平成 17 年度の文部科学省教員養成ＧＰに「大学院における採用前教育プログラムの開発」が採択され、大阪府教育委員会との連携によって、新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」「授業ケーススタディ」などの授業実践学の科目を開講している（天王寺キャンパス）。
○ 平成 17 年度の文部科学省教員養成ＧＰに「広域大学間連携による高度な教員研修の構築」（７大学
共同教育プロジェクト）が採択され、教育の今日的課題を解決し得る力量を持った教員の育成に努め- 28 -

大阪教育大学ている。
○ 平成 19 年度の文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに「大学と学校・教育委員会の連携による教員免許所持者のための即戦力教育プログラム」が採択されている。
○ 平成 19 年度の文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムに「学校組織の危機対応教育プログ
ラムの開発―大学・学校・教育委員会の連携による学校リスクマネージメントシステム構築をめざした教員の養成・研修プログラムの開発―」が採択されている。

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大阪教育大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は、中期目標において明らかにするとともに、大学案内や大学ウェブサイトにおいて、課程、学科、専攻等ごとの具体的な人材育成方針などを示している。
教育の成果は、成績評価、卒業論文・卒業研究の評価、各種の検定試験の結果、教員就職や企業就職な
どの就職状況、卒業生に対するアンケート調査により検証している。学期ごとの全授業科目の成績評価の分布調査、単位修得状況、卒業・修了状況、教員免許取得状況などの分析は、教育研究推進室の下に設置している教学委員会において検討し、就職状況は学生の就職支援の企画立案組織である就職支援実施委員
会において検証を行っている。また、教育実習実施組織である教育実習専門委員会では、教育実習生へのアンケート調査から、教育実習の成果を検証している。これらの検証結果については、教育研究推進室において総合的な検証、評価を行い、必要に応じて、教育課程の編成や教育実践に関する基本方針等の変更、新たな企画立案に当たっている。
さらに、各組織に設置するＦＤ委員会では、学生による授業評価アンケート結果や卒業生・修了生アン
ケートをもとに教育成果の検証を行っている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年度における成績の状況は、学士課程における履修科目別単位認定率は 86％、大学院課程における単位認定率は 92％である。
卒業・修了の状況を見ると、平成 18 年度末に正規の修業年限で卒業した者の割合は、学士課程では 86％～93％、大学院課程では 74％～87％である。
卒業時の単位修得状況を見ると、学士課程における卒業要件は教員養成課程では 130 単位、教養学科では 131 単位であるが、教員養成課程では平均 161 単位、教養学科では平均 157 単位を修得し、卒業している。これは、教員養成課程では、課程ごとで取得を定める教育職員免許状以外の教育職員免許状（副免）を取得するために必要な科目を履修していることや、教養学科では、教育職員免許状の取得を卒業要件としていないが、教育職員免許状の取得を希望する学生がその取得に必要な科目を履修しているためであり、- 30 -

大阪教育大学

さらに、教員養成課程、教養学科では、教育職員免許状以外に学校図書館司書、司書、社会教育主事などの資格又は受験資格取得に必要な科目を開講しており、その資格又は受験資格取得に必要な科目及び単位を修得しているためである。
大学院課程においては、30 単位以上の修得を修了要件としており、修了時では平均８単位多く修得して修了している。これは、大学院課程では教育職員専修免許状の取得が可能であり、また、大学院においても複数免許を取得する者が多いためである。
卒業論文・卒業研究合格者の比率は、「秀」及び「優」の成績で合格した者約 70％を含み、95％内外で推移している。修士論文の成績は、学位論文審査委員会により、主査及び副査２人の計３人の審査委員において合議制による学位論文審査を行い、その審査において合格と不合格を判定している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年度に実施した学生による授業評価アンケートの結果によると、各設問に対する肯定的な回答は、「授業の進度についていけた」81.6％、「授業の内容を理解できた」78.4％、「授業に意欲的に取り組んだ」
77.1％、「授業から新しい知識・考え方や技術・技能を得られた」86.7％、「授業に関係する分野への興味や関心が強くなった」80.8％、「この授業を受講して良かったと思う」87.4％であった。学生は授業に対して高い評価を与えていることが分かる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年度卒業生に対する就職状況を見ると、教員養成課程では、卒業生 515 人に対して、就職者は379 人（73.59％）、進学者は 70 人（13.59％）となっており、就職者のうち教員就職者は 311 人（82.06％）
である。教養学科では、卒業生 427 人に対して、就職者は 278 人（65.11％）、進学者は 75 人（17.56％）となっており、就職者のうち教員就職者は 81 人（29.14％）である。第二部では、卒業生 97 人に対して、就職者は 72 人（74.23％）、
進学者は４人（4.12％）となっており、
就職者のうち教員就職者は 64 人
（88.89％）である。大学院では、卒業生 211 人に対して、就職者は 158 人（74.88％）、進学者は６人（2.84％）となっており、就職者のうち教員就職者は 87 人（55.06％）である。専攻科では、卒業生 16 人に対して、就職者
は 15 人（93.75％）、進学者は０人（０％）となっており、就職者のうち教員就職者は 14 人（93.33％）である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

大阪府・大阪市教育委員会との間では、毎年定期的に懇談会を開催し、学長と各教育委員会教育長を中心に意見交換を行っており、意見交換の中で、教育の成果・効果の把握に努めることとしている。
卒業生、修了生に対しては、平成 18 年度において、教育研究組織及び教育課程・教育内容等の改善に役立てるため、当該大学の学部・大学院・専攻科を卒業・修了後、２年・３年・５年・10 年・20 年を経過した者を対象にアンケート調査を行っている。

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調査結果によると学士課程では、多くの卒業生において「多様な価値観を受け入れることができるようになった」や「専門的知識・技能（教職能力を含む。
）が身についた」と回答しており、大学院課程では、多くの修了生において「専門分野の研究能力又は技術・技能」や「職業に関わる課題解決能力」が身についたと回答している。また、「大学で得た知識や経験は、その後の人生に役立っているか」という設問においては、卒業生・修了生から高い評価を得ている。
また、このほか、卒業生の就職先企業を対象に企業説明会として開催している「企業研究セミナー」では、参加企業担当者にアンケート調査を行い、学生の特徴を聴取している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目の選択の際のガイダンスは、毎年、年度始めに全学的に行い、新入生に対しては、入学式後にオリエンテーションを実施して、履修・学生生活全般について説明している。また、その翌日には課程、系、専攻別の新入生ガイダンスを実施している。さらに、資格取得希望学生に対する資格取得ガイダンス
を在学生ガイダンスに引き続き実施している。
このほか、各講座の所属・学年ごとに在学生ガイダンスを授業開始までに実施しており、分属等のある
専攻等においては、その時期に適宜分属ガイダンス等を実施している。また、教育実習受講学生に対してはオリエンテーションの実施と附属学校園を利用した各学校種・教科別教育実習ガイダンスを実施し、介護等体験活動に関しては、受講生に対するオリエンテーション並びに活動事前ガイダンスを実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学習相談については、指導教員制をとっており、全教員に配付している指導教員ハンドブックに沿って実施している。学生に対する指導教員制に関する周知は、年度始めのガイダンスや入学時に配付する学生
生活案内に記載することにより行っている。さらに、指導教員に対しては、毎年度「指導教員説明会」を開催し、履修指導、進路・就職指導、生活指導等学生支援に関する課題等を説明し、学習相談等に反映するようにしている。
また、オフィスアワーを導入し、学生掲示板、ガイダンス、シラバス、学生生活案内及び研究室での掲示等により周知し、利用されている。
平成 17 年度からは、電子メールによる学習相談も始めており、シラバスに指導教員のメールアドレスを掲載している。学生掲示板や研究室での掲示、ガイダンス・セミナー・講義等で周知を図っており、利用されている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズは、学生支援実施委員会による学生生活実態調査において把握している。
これは、４年に１度全学生を対象に、学生生活についての「基本事項」から「学業について」「国際交流に- 33 -

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ついて」「施設・環境について」及び「大学への要望・意見など」を含め 15 項目 98 の質問により、学生の実態、意識を調査している。調査で得られた結果は学生支援実施委員会において分析を行い、報告書をまとめて各教員に配付するとともに、教職員向けの学生生活研究セミナーにおいて分析結果を報告している。
平成 16 年度に実施した学生生活実態調査において、学生から特に要望の強かった「講義室の机・椅子の改善」の事項については、速やかに予算が措置され、改善されている。その他に、「事務局横階段付近の外灯増設」、「天王寺キャンパス駐輪場の整備」を学長に対して緊急要望事項として申請し、平成 17 年度において整備等を完了している。また、これら緊急改善事項以外の学生生活実態調査結果に関わる学習支援ニー
ズの改善に当たっては、年次進行で「講義室の空調整備」を行うとともに、平成 18 年度には「アメニティー
スペース（実習室、談話室）の設置」、「学生証のカード化」が行われている。さらに、平成 19 年度では、「相談体制の整備としてのカウンセリングデスクの設置」が行われている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

平成 19 年度、当該大学における留学生、社会人学生、障害のある学生のそれぞれの在籍者数及び在籍率は次のとおりである。
学部の在籍学生数 4,445 人の内、留学生 68 人（1.5％）、社会人学生 89 人（2.0％）、障害のある学生６人（0.1％）となっている。
大学院の在籍学生数 501 人の内、留学生 45 人（9.0％）、社会人学生 152 人（30.3％）、障害のある学生
１人（0.2％）となっている。
留学生については、留学生センターをその対応に当たる組織として位置付け、センター長（兼任）とセンター専任教員３人、兼任教員８人、職員４人で対応し、さらに、指導教員、チューター制度を取り入れ、学習、就学への個別相談・指導などを行っている。例えば、日本文化をより理解させ留学生との信頼関係を築くため、新入生歓迎行事には、チューターも参加させ、留学生との信頼関係を早く築くよう図っている。チューター制度については、チューター連絡会議を継続的に開催し、留学生支援の強化を図っている。
留学生に対する学習支援として、留学生が適切な講義を選択・履修できるように履修ガイダンスを実施するとともに、個々の留学生に対し、先輩留学生を履修指導に係る補助、助言者として配置し、履修を円滑に行い、有益な勉学ができるようにしている。また、日本の学校や日本文化をより深く理解させるために学校見学を実施している。
さらに、附属図書館利用案内ウェブサイトには中国語版の利用案内を掲載し、留学生に対する便宜を図っている。
留学生センターでは、オフィスアワーを設け、学習・生活面等様々な問題、悩みに対し、相談・助言・指導を行うとともに、電子メールによる相談も整備されている。
障害のある学生に対しては、学生サービス課を窓口として指導教員とともに修学上の配慮事項等について希望を聞き、具体的に配慮すべき内容については関係部局と調整を行っている。個別対応としては、ノートテイクによる学習支援、学生ボランティアの車いすサポートによる教室間移動などの支援のほか、補聴器や点字用パソコン、点訳テキストの貸与など、学生の必要に応じた学習支援を行っている。
社会人学生に対しては、オフィスアワーを 21 時以降に 30 分間設定するなどの配慮を行っている。
また、- 34 -

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夜間大学院を除く大学院各専攻にあっては、大学院設置基準第 14 条を適用した授業及び研究指導を受ける
ことができるとともに、必要に応じて、学生と教員とが授業時間帯を調整している。また、指導に当たっては、電子メール等を活用し対応している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境の整備状況としては、附属図書館、情報処理センター、音楽棟を整備するとともに、各キャンパスの組織においては、研究室やゼミ・セミナー室、資料・図書室などを開放することにより、学生に対する自主的学習環境を整備している。また、学生の自主的学習を支援するため、情報処理センター
ではオープン利用室の設置やノートパソコンの貸出を行うとともに、無線ＬＡＮアクセスポイントを整備するなど、キャンパス内における情報学習環境の向上を図っている。さらに、学生のニーズにこたえるため、
平成 18 年度においてスタディルームとリフレッシュルームで構成するアメニティースペースを２箇所設置し、自習室、学生の憩いのスペースとして活用している。しかし、天王寺キャンパスにおいては、夜間に授業を行う教育学部第二部、大学院実践学校教育専攻及び大学院健康科学専攻の諸施設を整備しているが、学生が自由に使用できるプリンターの不足などの問題がある。
学生への利用の周知方法については、学生生活案内で施設利用案内を行うとともに、各組織における施設開放に当たっては、ガイダンス時において利用方法などの説明を行っている。
これらのことから、自主的学習環境において、一部問題を残しているが、全体として整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

正課以外に大学の許可のもとに学生が自発的に自らの責任において行う文化的、社会的、体育的な諸活
動を課外活動としている。これら課外活動に対する大学の支援体制としては、学生支援実施委員会の下に課外活動専門委員会を設置し、課外活動の充実を目指し、財政的支援（学生行事費、課外活動助成費等として平成 18 年度は 1,064 万円を計上）を行っている。
平成 18 年度からクラブ・サークルとの意見交換等を行うためのサークルミーティングを実施し、課外活動に関する要望の把握に取り組んでいる。さらに、学生が専ら課外活動に利用する施設として、柏原キャンパスに課外活動共用施設を設けるとともに、体育施設の利用（一部施設で屋外夜間照明設備を設置）や共通講義棟の講義室や大学会館集会室なども利用申請に基づいて使用を許可している。長野県北安曇郡白馬村に宿泊施設「遠見山の家」を設けており、クラブ・サークル等の合宿などの利用に供している。その他、課外活動に使用するための備品等の貸出も行っている。
また、体育活動における成績優秀者を対象に表彰する学長杯を設け、学術、課外活動、ボランティア等の社会活動等において顕著な功績を表彰する学長表彰、学長特別表彰などの表彰制度を設けることにより、課外活動に対する支援を行っている。
さらに、学生が自主的、創造的に活動できる場を提供し、大学生活をより充実したものとするため、学生の自主的活動を支援することを目的に、平成 18 年度から「学生チャレンジプロジェクト」を実施し、提案のあった様々な企画を学生支援実施委員会において審査の上、財政的な支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生に対する各種相談、支援対応については、指導教員による相談窓口と学内各組織における相談窓口との連携の下、相談、支援体制を構築している。
学生の健康相談（精神面を含む。
）に関しては保健センターにおいて、内科医、精神科医、看護師で対応し、さらに、非常勤の女性精神科医によるメンタルヘルス相談を実施し、女子学生が相談しやすいようにしている。
生活相談に関しては、学生よろず相談コーナーを設置している。また、平成 19 年度からは学生相談（カウンセリング）機能を充実させるため、新たにカウンセリングデスクを開設し、教職教育研究開発センター
教育臨床部門の協力の下、カウンセラーを配置するとともに、保健センター、よろず相談員、指導教員等との連携強化を図っている。
進路・就職相談については、柏原キャンパスにキャリアサポートデスクを設置し、教員就職対応として教育委員会教育長経験者をキャリアアドバイザーとして配置し、模擬面接を中心とした指導を行っている。
企業就職対応としては、
平成 19 年度から企業就職相談日を従来の週２回から月～金曜日に増やすとともに、
企業就職相談員を２人に増員し、うち１人は女性相談員とするなど幅広く就職相談・指導を行える体制を整備している。なお、天王寺キャンパスでは、教員就職と企業就職を合わせた相談日を週１回設けている。
各種ハラスメントについては、人権侵害防止等に関する規程に基づき、人権相談員を置いて対応し、実際の相談対応は人権侵害防止・対策機構図に基づき行っている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援と同様に、学生支援実施委員会による学生生活実態調査を実施し、項目として「アルバイトについて」「心身の健康について」「学生宿舎について」「安全について」等の項目により、そのニーズや実態の把握を行うとともに、自由記述欄に書かれた要望も整理している。
これらの調査結果は、学生支援実施委員会で分析するとともに、教職員対象の学生生活研究セミナーにおいて結果を報告している。また、学生よろず相談コーナーを柏原・天王寺の両キャンパスで開設しており、そこでの学生からのニーズも、学生よろず相談員懇談会等でまとめている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

学習支援と同様に留学生については、留学生センターを対応組織として位置付け、留学生センター専任
教員、兼任教員、指導教員並びにチューター制度により生活支援等を行っている。
留学生の生活を支援するため、渡日直後の留学生には、外国人登録、国民健康保険加入手続き等諸手続に関する補助を行うなど、日本での生活に関する個別指導を行っている。また、平成 13 年度より留学生後援会を組織し、教職員及び地域の支援団体等からの援助金による奨学金制度を立ち上げ、私費外国人留学
生奨学金等推薦選考会議による選考を経て、奨学金を授与している。さらに、外国人留学生宿舎を設け、外国人留学生宿舎運営会議において入居選考を行い、居室における生活備品の無料貸出を行うなどの生活- 36 -

大阪教育大学支援を行うとともに、都市再生機構との間で賃貸借契約を締結することにより、不足する留学生宿舎を確保している。
障害のある学生への生活支援等については、学生サービス課を窓口として、指導教員とともに生活上の配慮事項等について希望を聞き、具体的に配慮すべき内容を関係部局と調整している。これまでの対応としては、路線バスの校内乗り入れを実施しているほか、エレベーターの設置（１基）、出入口自動ドアの改修（１箇所）、スロープ化や歩道改修による段差の解消（９箇所）、階段手すりの設置（２箇所）や点字ブ
ロックの設置など大学内の移動等に配慮したバリアフリー化を進めている。個別対応としては、介助する家族が学生宿舎に同居するために必要な入居手続きの改正や学生宿舎で生活できるよう居室や浴室の改修、
学生宿舎出入り口の改修などを行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

大学で実施している学生への経済面の援助は、主として授業料免除制度、学生宿舎の提供があり、このほか、日本学生支援機構の奨学金の推薦、地方公共団体、民間育英団体の奨学金情報の提供及び推薦を行っている。これらの利用、情報提供に当たっては、学生生活案内やウェブサイトへの掲載などの方法により、学生への周知を図っている。
授業料免除制度は、授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程並びに授業料免除等選考基準により、学生支援実施委員会の選考を経て行っている。また、平成 18 年度には特別選考による授業料免除等選考基準を制定し、経済的困窮者に配慮した授業料免除制度を設けている。
平成 18 年度の授業料免除状況については、前・後期分と全額免除及び半額免除を合わせ、学部の申請者 753 人に対して、免除者 560 人（申請者に対する割合 74.37 ％）、大学院の申請者 165 人に対して、免除者 129 人（申請者に対する割合 78.18％）、専攻科の申請者 2 人に対して、免除者２人（申請者に対する割合 100％）となっている。
奨学金制度に関しては、民間団体による奨学金「（財）船井奨学金」のほか、「四宮育英基金」及び「ヤマハ音楽振興財団」等と地方公共団体の団体による奨学金「東大阪市教育委員会」のほか、「山口県奨学金」
及び「舞鶴市育英資金」等を受給・貸与できるようになっている。平成 18 年度の奨学金受給状況について
は、学部生 4,406 人に対して、奨学金受給者 1,468 人（受給率 33.32％）、大学院生 450 人に対して、奨学金受給者 102 人（受給率 22.67％）、専攻科学生 16 人に対して、奨学金受給者１人（受給率 6.25％）となっている。
学生宿舎については、柏原キャンパスに男子学生宿舎、女子学生宿舎を設置しており、入居に当たっては学生支援実施委員会において学生宿舎規程、学生宿舎要項に基づき選考を行っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 留学生に対する学習及び生活支援体制が充実している。

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大阪教育大学【改善を要する点】○ 天王寺キャンパスにおいては、学生が使用できるプリンターの不足等が見られ、学習環境面における学生への配慮が必要である。

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大阪教育大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

大学の校地面積は、柏原キャンパスが 667,021 ㎡、天王寺キャンパスが 51,069 ㎡、となっている。また、各地区の校舎等の面積は、計 99,476 ㎡となっている。
柏原キャンパスには、収容定員 3,930 人の学部・大学院生の教育課程を遂行するための講義室、実験・実習室など、このほかに陸上競技場、体育館などの体育施設、さらに、附属図書館、情報処理センターの附属施設を設置するとともに、平成 19 年度には新たにコンピュータ支援語学学習システム（ＣＡＬＬシス
テム）を導入し、語学学習及びメディア実習環境の整備を行っている。天王寺キャンパスは、いずれも夜間に授業を行う教育学部第二部及び大学院実践学校教育専攻の教育研究活動の場として、放送大学大阪学習センターとの合築による中央館において、収容定員 410 人の学部・大学院生の教育研究活動を展開するための施設、設備並びに体育施設を整備し、附属図書館天王寺分館、情報処理センター天王寺分室を置いている。また、天王寺キャンパスには大学院健康科学専攻（夜間大学院・収容定員 42 人）のための諸施設を整備しているが、老朽化が著しい旧校舎を使用しているため、附属学校が使用している施設（天王寺キャンパス東館）を改修し、使用することにより、学習環境面、美観などの改善を進めている。
バリアフリー化への対応に当たっては、障害のある学生、教職員等の状況に応じて随時対応しており、既にエレベーター、トイレ、駐車場の設置を始め、階段手すりの取り付け、出入口のスロープ化、自動扉の設置などの段差の解消や点字ブロックの設置など大学内の移動等に配慮したバリアフリー化を講じている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

情報通信ネットワークの整備は、主に情報処理センターが担っている。全国の学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）に、大阪大学ノードを経由して 100Mbps で接続し、キャンパス間や附属学校園を結ぶ回線も確保している。学内のキャンパス情報ネットワークは、光ギガビットネットワークを基幹として、各棟にスイッチングハブを設置し、ほとんどの教室や実習室、研究室等に情報コンセントを設けている。また、キャンパス内の主な場所でノートパソコンをネットワークに接続して利用するための無線ＬＡＮアクセス- 39 -

大阪教育大学

ポイントを 126 カ所設けている。
これらのキャンパス情報ネットワークを利用するために、情報教育実習・演習室４室やコンピュータ支
援語学学習及びメディア実習室１室を設置している。また、授業時間外のオープンな利用を図るために、
情報処理センターオープン利用室や附属図書館パソコン演習室など４カ所にコンピュータを設置し、さらに、貸出用にノートパソコンを提供し、それぞれが利用されている。
情報処理センターでは、すべての教職員や学生・院生など合わせて約 6,000 人を教育利用サーバに登録しており、情報教育実習室やコンピュータ支援語学学習及びメディア実習室の利用、さらに、情報処理センターで提供する Web メールシステム、附属図書館の情報検索システム、教務 Web システムによる成績照会、休講情報、シラバス検索などが利用できる。
コンピュータ利用の普及とともにセキュリティ確保が重要な課題となっている。そこで、情報セキュリ
ティポリシーを制定し、電子メールのウィルスフィルターを設けるとともに検疫ソフトの全学ライセンスを提供して、情報環境の安全性を高め情報セキュリティの確保を図っている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設の運用に当たっては、有効活用を目的として、施設の有効活用に関する規程により既存施設の活用状況を把握し、全学的な視点から教育研究の変化に対応した施設使用の再編及び全学共用スペースの確保に努めるとともに、教員の異動等に伴い空室状態となっている研究室等を全学共用スペースに指定し、全学共用スペース使用細則に基づき、スペースを必要としている教員に一定期間貸与するなど、施設の有効活用を促進している。
また、施設利用に関しては、附属図書館、情報処理センター等では利用規程を定め、グループウェア内の規程集に掲載するとともに、利用案内ウェブサイトを作成し、利用者への周知を図っている。
さらに、体育施設や福利厚生施設等の学生利用については、学生生活案内にその利用方法などを明記し、ガイダンス等の機会を利用して周知を図るとともに、ウェブサイトでもその内容を紹介している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

大学における教育研究上必要な図書、資料等は、中期計画で定める方針「本学の特性を踏まえた図書資料・電子図書の収集を進め、学習支援・教育支援面での機能充実とサービス向上を図る」に基づき、各講座の協力を得つつ、附属図書館において系統的な収集を行っている。また、系統的な収集状況については、附属図書館運営委員会において蔵書アドバイザーを選任し、研究用資料、教育用資料の整備状況の点検を定期的に行っている。
図書・資料の整備として、毎年度シラバスに掲載している参考資料は年度初めからの利用が可能となる
よう購入し、また、教育利用の図書・資料等に関しては、教員による指定図書及び推薦図書、学生希望図書として整備し、利用に供している。さらに、特色ある蔵書の構築という点で、江戸後期・明治・大正・昭和期の教科書等資料の整備を図るとともに、平成期の教科書資料群についても年度毎に改訂された教科書を購入し、利用に供している。このほか、平成 17 年度には教養教育充実のための資料として、図書 224
点、視聴覚資料 222 点を収集し利用に供している。
現在の附属図書館における蔵書冊数は、図書は 800,000 冊を超え、学術雑誌は 9,500 誌を所蔵しており、- 40 -

大阪教育大学

視聴覚資料数も 11,000 点を超えている。利用面では、年間の入館者数は約 292,000 人（延べ）、図書の貸出人数は約 25,000 人（延べ）、貸出冊数は約 64,000 冊（延べ）であり、また、学外者の来館利用も行っている。さらに、電子ジャーナルの提供誌数の維持を図り、タイトル総数で 5,500 誌の電子ジャーナルと 15
種のデータベースを図書館ウェブサイトから提供している。
図書、学術雑誌、視聴覚資料の活用に当たっては、利用者の多様な資料要求にこたえるため、全国の大学との間で、図書資料の貸借、論文等の複写サービスなどの面で図書館間の相互協力を実施している。さ
らに、附属図書館利用案内ウェブサイト内の WebＯＰＡＣ（当該大学蔵書検索のページ）を充実し、利用状況の照会から、購入希望図書の推薦、図書の発注（教員対象）、学外機関への図書の貸借・文献複写依頼などについて、ウェブサイト上で申込みができるよう利用環境を整備している。
附属図書館の本館は、平日は 8 時 45 分から 20 時（土曜日は 10 時から 17 時）まで、天王寺分館は 13
時から 21 時まで開館している。また、本館では教員採用試験前の７月には日曜日も開館し、天王寺分館では繁忙期の開館時間を 30 分延長するなどの配慮を行っている。
また、学内の学術雑誌掲載論文・紀要論文・科研報告書・学位論文・会議資料・教材等の教育研究成果を永続的に収集・保存し、インターネットを通じて学内外に一元的に成果を公開するシステム（大阪教育大学リポジトリ）を構築し、運用を開始している。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 江戸後期・明治・大正・昭和期の教科書等資料を系統的に整備し、保存している。

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大阪教育大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育の状況について、学籍簿、成績簿などの教務情報、就職情報、入試情報などは「統合学生情報システム」において収集、管理しており、また、卒業論文・修士論文等の審査における評価表についても学務部教務課において保管（永久保存）している。
また、このほか、各教員の教育活動の実態を示すデータとして、担当授業科目、授業改善、学生指導・支援、教育活動、教科書・教材、教育研修会等、公開講座などの教育の状況を「教員データベース」に収録している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

大学において学生の意見を聴取する機会として、授業の理解度や満足度などを聞くため、前期、後期ごとに授業評価アンケートを実施している。また、授業評価アンケート結果については、各教員にフィードバックするとともに、各教員の実際の授業改善効果を把握するため授業改善教員アンケートを実施している。授業評価アンケートは、全学的な授業評価システムとして実施しており、各組織に設置しているＦＤ委員会においてアンケート結果を分析し、各組織の授業公開の推進、ＦＤ事業等に活用している。
さらに、大学での生活実態を調査する学生生活実態調査を４年に１度実施しており、大学での学業、課
外活動、施設・環境など大学での学習実態を含む項目を調査し、学生の現状を把握するとともに、問題点、
課題については学生支援実施委員会で検討し、優先度の高い内容について順次改善策を講じている。
なお、このほか、指導教員制の下、オフィスアワーや電子メールによる学習相談体制から学生の意見を聴取する機会を設けており、さらに、教員養成課程、教養学科、第二部では、それぞれの組織の特色に応じ、学部・大学院生の意見を組織的に汲み上げる試みを行っている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学外関係者のニーズ把握に当たっては、毎年定期的に開催している大阪府・大阪市教育委員会との懇談- 42 -

大阪教育大学会において、学長と各教育委員会教育長を中心に意見交換を行っている。また、大阪府・大阪市教育委員会からは、平成 16 年に「大阪教育大学への期待と要望」と題する要望書が出され、その要望事項に関連する種々の整備を行っている。さらに、柏原市長の平成 18 年度市政運営方針で示された社会的ニーズを踏まえて採択された平成 18 年度現代ＧＰ「地域連携学校教育のできる教員養成」の取組として、地域連携学校
教育に関する授業科目を開設している。
当該大学が社会的使命を果たしていくためには、社会からどのように評価され、また何が期待されているのかを客観的に知るために、現職教員、高校生、地域住民をステークホルダーの対象として、平成 15
年度に大学と教員養成に関するアンケート調査を実施し、大学のイメージ、取組に関する認知度の調査を行い、その結果は、ウェブサイト等を用いて社会に対して公表している。また、これらの結果は、平成 17
年度に実施した「教育を中心とする活動に関する自己評価書」に反映され、さらに、この評価書を基に、大阪府・大阪市教育委員会などからの委員を含む外部評価委員会による外部評価が実施され、その結果は外部評価報告書としてウェブサイト等により公表されている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

大学の評価体制は、組織評価規程に基づき、学長の下に理事を室長とする評価・情報室を設置し、資料の収集・分析・評価に関する業務を行い、評価結果については、ウェブサイト等により公表している。また、平成 17 年度には外部評価も実施している。
このような評価システムの下で行う自己点検・評価の結果については、学長から関係組織へ改善指示を行い、運営機構室並びに教員養成課程、教養学科、第二部に設置している運営委員会や評価委員会などにおいて、改善方策の検討に当たっている。平成 17 年度に実施した自己点検・評価結果に基づく主な改善事
項としては、①学生による授業評価システムの実施、②シラバス記載内容の全面改正、③組織評価システ
ムの見直し、を行っている。また、外部評価の際、外部評価委員からの指摘や要望事項などについては、各組織で検討の上、改善が行われている。改善の実例としては、助教についての任期制の導入や実践的理科力養成プログラム等が挙げられる。
なお、このほか、各組織での自己点検・評価、卒業生・修了生アンケート結果などから、教養教育の充実の必要性があるとの自己評価から、教養学科では教養基礎科目のカリキュラム改正を検討し、平成 17
年度から６つの教養コア（思索と芸術、国際と地域、歴史と社会、人間と生活、生命と環境、数理と自然）に基づく「分野別科目」と「総合科目」で構成する新たな教養基礎科目を開設している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生による授業評価アンケート結果については、各組織に設置しているＦＤ委員会において分析し、各組織の授業公開を推進するとともに、毎年実施しているＦＤシンポジウムにおいて、授業内容、教材、教授技術等の改善例を報告し、個々の教員の継続的な授業改善の促進を図っている。
また、学生による授業評価結果に基づく授業改善をどのように行ったかを把握するため、授業改善教員- 43 -

大阪教育大学

アンケートを実施し、実際の授業改善効果の把握を行っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

ＦＤ事業の実施に当たっては、各組織でのＦＤ委員会において、学生による授業評価アンケートの分析やＦＤ事業に関する実施計画等を策定している。また、各組織では、学生との合同によるＦＤ事業の実施
や学生ＦＤ委員会を設置し、学生をＦＤの企画段階から参画させるなど、組織の特色に応じた新しい試みを実施している。さらに、平成 18 年度においては、指導教員としての資質の向上を図る目的として、学生支援実施委員会、就職支援実施委員会、教員養成課程ＦＤ事業推進委員会、教養学科ＦＤ事業推進委員会
主催による全学ＦＤシンポジウムを開催している。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

各組織でのＦＤ委員会においては、
学生による授業評価アンケート、各教員による授業改善教員アンケー
ト、ＦＤシンポジウム等の実施などを通じて、教育の質の向上や授業改善について種々の取組を行っている。また、ＦＤ事業が教育の質の向上や授業改善に及ぼす効果については、アンケート調査などによって把握している。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

教育支援者としての教務関係事務職員にあっては、厚生補導に関する学外研修へ毎年１名の参加や海外交流協定締結校への長期語学研修、課内における自主的な勉強会及びＯＪＴ（On the Job Training）により、資質の向上を図っている。
ＴＡについては、講座あるいは担当教員が事前事後指導を行うなどして、資質の向上を図っており、留学生のためのチューターについては、チューター連絡会議を開催して、留学生センター専任教員が指導と相談に当たっている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生ＦＤ委員会を設置し、学生をＦＤの企画段階から参画させ、教員と合同のＦＤ事業を推進している。このことにより教育の質の向上や授業の改善の効果を高めている。

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大阪教育大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成18年度末現在の資産は、
固定資産74,576,684千円、流動資産2,310,114千円であり、合計76,886,799千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 3,182,561 千円、流動負債 2,160,396 千円であり、合計 5,342,957 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成16年度から平成21年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、経営協議会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 9,636,449 千円、経常収益 9,909,510 千円であり、経常利益 273,061
千円、当期総利益が 300,485 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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大阪教育大学

10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、経営協議会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
教育研究推進のための教員教育研究費、特別運営経費・営繕経費・年度計画経費で構成する戦略的重点
経費のほか、各種の教育研究プロジェクト推進や教育活動や各種の実績評価に基づく経費、学校安全対策に取り組む経費、若手教員や新任教員のための研究の助成や教育研究基盤整備のための経費並びに学長のリーダーシップを発揮するための経費等で構成する学長裁量経費を確保し、資源配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、内部監査規程に基づき、監査室長が監査室員以外の職員から委嘱した監査担当者
が監査を実施し、監査室長が監査報告書を作成し、学長に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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大阪教育大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営体制は、学長の下に４人の理事（総務・企画担当、教務・学生担当、評価・情報担当、財務・経営担当）と２人の監事（業務担当、会計担当）を置き、学長が最終決定権を持つ管理運営（法人）体制を構築しており、管理運営組織は、「基本規則」に基づき役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営機構
室、事務局等を設置している。
事務組織については、学長並びに各運営機構室の業務を補佐すべく、総務・企画担当理事が事務局長を兼ね、その下に２部（管理部、学務部）12 課（総務課、企画課、人事課、財務課、経理課、施設課、附属学校課、教務課、学生サービス課、入試課、国際交流・研究協力課、学術情報課）、１室（天王寺キャンパ
ス管理室）に平成 19 年５月１日現在、148 人の事務系職員が配置されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

法人及び大学の一体的運営を実現するために、学長の下に、４人の理事を長とし、学長補佐、学長指名
教職員、事務局部課長を委員とする８つの運営機構室（総務企画室、人事管理室、評価・情報室、財務管
理室、施設整備管理室、教育研究推進室、国際交流・地域連携室、附属学校室）において法人の運営に資するための基本方針等の企画立案を行っている。運営機構室で企画立案した基本方針等については、学長が議案提案者となり、経営に関する重要事項については経営協議会に、教育研究に関する重要事項については教育研究評議会において審議し、経営協議会、教育研究評議会で審議した案件については、最終的に役員会において審議し、最終決定を行っている。
また、教員養成課程、教養学科、第二部及び各センターとの間で教学の重要事項を協議するため、学長、理事（副学長）、部局長等で構成する「部局長協議会」を設置している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

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大阪教育大学

11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員、学生のニーズについては、既存の組織等にとらわれず、自由な発想で形にしようとする「夢プロジェクト」
を発足させて大学構成員全体のニーズ把握に努め、「図書館の冷房をとめない」「推薦図書コー、ナーの設置」、「アメニティースペースを整備」、「省資源のための封筒リサイクル作戦」等の多くの提案があり、計画的に実現を果たしている。
学外関係者のニーズ把握については、経営協議会の学外委員からの意見、毎年定期的に開催している大阪府・大阪市教育委員会との懇談会において、学長と各教育委員会教育長を中心に意見交換を行っている。
さらに、柏原市との間においては継続的な連携活動の実態を踏まえ、柏原市長の平成 18 年度市政運営方針で示された社会的ニーズを「地域連携学校教育のできる教員養成」（平成 18 年度現代ＧＰ採択）として取り組むことにより、産官学連携に対する運営体制の組織再編などを行っている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

学外から監事２人（１人常勤）を配置し、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、大学の業務全般について定期並びに臨時に監査を行っている。
監事は、毎事業年度当初に年度監査計画書を作成し、計画的、かつ、定期的に監査を行い、毎年度決算
終了後には、事業報告書、決算報告書、財務諸表等に基づく監査結果を監査報告書として学長に提出している。
このほか、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席し、組織運営、財務状況等の現状把握、問題点の洗い出しを随時行い、さらに、重点項目の監査に当たっては、担当責任者へのヒアリング及び実地監査により問題点の把握を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の研修については新規採用職員に対する新任教職員研修や外部講師による教職員セミナーを、平成
16 年度に「教員養成の課題-政策動向と組織・カリキュラム-」などの２回、平成 17 年度に「評価文化を基礎とした大学の発展-大学機関別認証評価-について」と「教員養成改革」の２回、平成 18 年度に「職場のメンタルヘルス-事例を中心に、ああ実感-」の１回、実施し、職員としての自覚と意識の確立を図っている。また、職員の資質や基礎的、専門的知識・技能の向上を図ることを目的として、放送大学を活用した職員教養研修、ＳＣＳ（スペースコラボレーションシステム）による財務マネージメントセミナー、労
務管理と労働法セミナー、国立大学法人会計セミナー等の専門性向上セミナーの受講並びに他機関が実施する近畿地区中堅係員研修（人事院近畿事務局）、国立大学法人等部長級研修（国立大学協会）、厚生補導
事務研修会（日本学生支援機構）の研修会等に参加させている。
このほか、大学の国際化の進展に対応するため、事務系職員英会話研修を実施するとともに、学術交流協定締結大学（アメリカ合衆国ノースカロライナ大学ウィルミントン校）において、８週間程度の語学研
修プログラムを実施している。
さらに、学校安全プロジェクト活動の一環として教職員が応急手当普及員の資格を取得するとともに、- 48 -

大阪教育大学

応急手当普及員による普通救命講習を開催している。現在までに教職員 105 人が応急手当普及員資格を取得するとともに、普通救命講習を 84 回開催し、教職員、学生など 3,283 人（うち教職員 201 人）が修了している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、中期目標において「学長のリーダーシップのもとで自律性の高い大学経営と学内運営を実現する」と定めており、この方針を踏まえて、「基本規則」を定め、役員会、経営協議会、教育研究評議会からなる管理運営体制、学長のリーダーシップを支援するための８つの運営機構室体制などの管理運営組織の設置を明確にするとともに、関係諸規程においてこれら組織についての責務や構成員の選考方法などを定めている。さらに、学長の選考、理事の任命に関わる諸規程を定めるとともに、学長補
佐、学部主事、学部副主事等の管理運営に関わる者の選考、職務についても関係諸規程において明確にし、また、事務職員についての責務と権限については、事務組織規程において明確に示している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、中期目標、中期計画、年度計画、業務実績などの情報は大学ウェブサイトに掲載している。
また、入学試験や就職状況など大学の活動状況を示す情報、シラバス、教員の教育研究活動等の状況や成果を公表した「研究者総覧」についても大学ウェブサイト上に公開している。
さらに、各組織間の連絡調整を行うことを目的として設置されている部局長連絡会議の提出資料等については、教職員専用のグループウェアでの「ファイル管理」に蓄積することにより、自由に閲覧できるシ
ステムが構築されている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価に当たって、組織評価規程に基づき、組織評価として中期目標・中期計画に基づく年度
計画の達成状況について自己点検評価を行う「達成状況評価」並びに教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況について組織ごとに自己点検評価を行う「基礎評価」を実施している。
各組織における「基礎評価」に当たっては、事前に評価・情報室において各基準・観点の分析に必要な全学的データを提示し、それを踏まえて各組織では、学生による授業評価アンケート結果や各組織で実施している卒業・修了生アンケート、各組織の教員、講座などの活動状況を調査する教員アンケート結果、- 49 -

大阪教育大学

当該大学の卒業・修了生やステークホルダーによるアンケート調査結果などの独自の根拠資料・データに基づき自己点検・評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

組織評価規程第７条第２項において評価結果の公表の義務を定めていることから、経営協議会及び教育研究評議会の審議に付し、役員会で決定した組織評価結果については、毎事業年度の業務実績報告書並びに自己評価書として大学ウェブサイトに公表している。
さらに、組織評価結果については、各組織の評価委員会及び運営委員会等で報告し、構成員への周知を図っている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

組織評価規程第７条第３項「学長は、評価結果について、学外者による検証を行うよう努めなければならない。
」に基づき、自己点検・評価の結果について学外者による検証を行うため外部評価規程を制定し、平成 17 年度において外部評価を実施している。
平成 17 年度における外部評価は、学長が委嘱した学外有識者５人による外部評価委員会が、自己点検・
評価書の分析、授業見学、施設見学の実施、学生ヒアリングの実施、総括質疑などを行い、最終的に外部
評価報告書を作成している。
なお、外部評価報告書については、経営協議会、教育研究評議会の審議に付し、役員会決定した後、大学ウェブサイトに掲載することにより、広く学内外に公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

組織評価規程第７条第４項において、「学長は、評価結果又は学外者による検証結果に基づく資源の適正配分を行うとともに、改善事項を定め当該組織に通知しなければならない。
」と定められている。
自己点検・評価に基づく改善事項については、運営機構室あるいは教員養成課程、教養学科、第二部等の各組織に対して通知し、各組織では、運営委員会や評価委員会などにおいて改善内容を検討し、関係委
員会活動等を通じて改善措置に当たっている。
改善の事例としては教職教育研究開発センターの新設、
キャリアサポートデスクの設置、安全の手引きの作成等がある。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教職員、学生からの様々な提案を、既存の組織等にとらわれず、自由な発想で形にしようとする「夢プロジェクト」の提言を活かす取組を行っている。

- 50 -

大阪教育大学＜参 考＞- 51 -

大阪教育大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

め専ら夜間において授業を行い，かつ，固有の教員組織（１）大学名大阪教育大学を有する小学校教員養成５年課程（第二部）を設置する（２）所在地大阪府柏原市とともに，学士入学・現職教員・短大卒者のための特別（３）学部等の構成
学

枠として「３年次編入学」制度を実施している。さらに，

部：教育学部

第二部を基礎とする大学院実践学校教育専攻（夜間大学

研 究 科：教育学研究科

院）では，学校教育における実践的な教育研究，現職教専 攻 科：特別支援教育特別専攻科

員のための学習ｺﾐｭﾆﾃｨとしての授業力・支援力・組織力

関 連 施 設：附属図書館，学校危機ﾒﾝﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝ

の向上を積極的に推進するとともに，教師教育の重点化，

ﾀｰ，教職教育研究開発ｾﾝﾀｰ，保健ｾ

高度化を目指して３ｺｰｽ制（ｽｸｰﾙﾘｰﾀﾞｰ・ｺｰｽ，教職ﾌｧｼﾘﾃ

ﾝﾀｰ，留学生ｾﾝﾀｰ，情報処理ｾﾝﾀｰ，ｰﾀｰ・ｺｰｽ，授業実践者ｺｰｽ）を導入している。

科学教育ｾﾝﾀｰ，附属学校・園（５校種，９校園）教養学科では６つの教養ｺｱ（思索と芸術，国際と地域，
歴史と社会，人間と生活，生命と環境，数理と自然）に（４）学生数及び教員数（平成19年5月1日）

よる分野別科目と学際的・主題別分野の総合科目で構成

学 生 数：学部 4,423 名，大学院 501 名

する全学共通科目としての教養教育を担当し，より幅広

専攻科 22 名

く深い教養教育を提供するとともに，ﾘﾍﾞﾗﾙ・ｱｰﾂ教育の専任教員数：286 名 助手数：３名

場として多様な専門分野で構成し，専門教育の深い学び

２ 特徴

を通して広い知の地平を求める動機と力を与え，自立し（１）大阪教育大学の構成と歴史的発展た人間を育てる教育を実践している。また，教養学科に

本学は，昭和 24 年の国立大学設置法の施行により，基礎を置く大学院健康科学専攻は社会人を対象とする夜

同年６月に大阪第一師範学校及び大阪第二師範学校を包間大学院であり，職務上の課題に立脚しつつ，幅広い見括し大阪学芸大学として発足した。昭和 42 年大阪教育

識とともに高度の専門的素養や研究能力を養うための能大学と改称の後，平成 16 年４月に国立大学法人大阪教力開発，再教育を行っている。

育大学が設置する大学となった。この間，昭和 29 年に（３）大阪教育大学の今後の展望

夜間に授業を行う学部（第二部）を設置，昭和 43 年に本学では，高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた

大学院教育学研究科を，昭和 63 年に教養学科を設置す

教員の養成及び現職教員の再教育の一層の充実を図るた

るとともに，平成５年に現ｷｬﾝﾊﾟｽへの移転統合（第二部

め，平成 17 年度に「大学・大学院における教員養成推は天王寺ｷｬﾝﾊﾟｽ）などの変遷を経て，現在では教育学部

進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(教員養成 GP)で「大学院における採用前教（第一部）に小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，

育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発」及び「広域大学間連携による高度な特別支援教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，養護教員研修の構築」が採択されるとともに，長年にわたる

教諭養成課程，教養学科を置き，教育学部（第二部）に

産官学連携や地域連携の実績を踏まえ，「現代的教育ﾆｰ

小学校教員養成５年課程を，さらには，大学院に教育学

ｽﾞ取組支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(現代 GP)で平成 17 年度に「知財研究科 18 専攻，特別支援教育特別専攻科を設置する総教育のできる教員養成システムの構築」，平成 18 年度

収容定員 4,382 名の大規模な単科大学を形成している。

に「地域連携学校教育のできる教員養成」が採択された。

（２）大阪教育大学の特徴

これにより，学校現場で種々の教科において知的財産教「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養を育を行うことができる教員の養成並びに地域に愛着を持もつ人材特に有為な教育者を育成することを目的」とす

ち，地域づくりリーダーとしての役割をも担い得る教員る本学の目的を具体化すべく，小学校，中学校，高等学を養成するなど，教員養成教育の活性化を促進している。

校，特別支援学校，幼稚園の教諭並びに養護教諭といったすべての学校種及び職種に対応した教育課程を有する。
また，現職教員の再教育及び教職希望の社会人支援のた- 53 -

大阪教育大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の目的
大阪教育大学は，設置目的を学則第 1 条（大学の目的）において，「本学は，学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」と定め，さらに，大学
院教育学研究科においては，学則第 33 条において「大阪教育大学大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする」と定めている。この目的を踏まえ，国立大学法人として発足するに当たり，中期目標の前文で「教員養成の基幹大学として，我が国の教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。この使命を達成するため，優れた教員養成を推進するとともに，学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進し，その成果を広く社会に還元する。このことによって，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人材，並びに多様な職業分
野を担える専門的素養と豊かな教養を備えた人材を育成する」ことを大学の使命としている。

２．教育理念・目標，達成しようとする成果及びその実現に向けての教育目標（学士課程）（１）教育理念・目標，達成しようとする成果
大阪教育大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員を育成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材の育成を目指す。
①

教員養成課程では，幼稚園，小学校，中学校の教員を養成し，また，障害のある児童・生徒の特別支援教育にたずさわる盲学校・聾学校・養護学校の教員，各種の学校で働く養護教諭を養成する。学校教員には，豊かな教養と人格，幅広い実践的な能力が求められるため，本課程ではこのような素養を十分に身につけた人材の育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。

②

教養学科では，人文科学，社会科学，自然科学，音楽，美術などの伝統的な学術・芸術分野とともに，国際文化，スポーツ文化，さらに現代的課題である，人間，生命，環境，情報の諸科学分野を合わせ持つ，日本でも数少ない本格的なリベラル・アーツの学科である。その教育研究を通じて，豊かな教養と高い専門的知識・技能を養い，人類の福祉，学術，芸術及び社会の発展に寄与することを基本的な理念とする。そのため，教養教育と専門教育の調和を図りつつ，高い倫
理性とコミュニケーション能力，総合的な知をもって民主的社会を築いていく自立した市民を育成するとともに，柔軟な思考力と創造的な探求能力を備えた職業人として学術，芸術及び社会の発展に貢献できる人材の育成を目指す。

③

第二部では，個々の学生の社会における勤労者としての経験から得られる，豊かな人間性と社
会性を活かし，高い専門知識及び優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成する。編入生に対しては，それぞれの学歴や専門性を活かして，優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成し，また，現職教員についても，個性や経歴を尊重した再教育を行う。

④

特別支援教育特別専攻科では，特別支援教育の充実に資するために，主に現職教員を対象に充実した専門教育を行い，実践的な指導力のある教員を養成する。特別支援教育の現場では，子どもたちの障害の多様化，重度化，重複化が進んでいるため，本専攻科では，子どもたちの能力や- 54 -

大阪教育大学
個性に応じた高度の教育的支援が実践できる教員の養成並びに特別支援教育コーディネーターの育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。
（２）教育目標
学士課程においては，大学の目的，養成しようとする人材像を基礎として，それぞれ次のような教育目標を設定し，教育研究の質の向上を目指している。
○

教養教育・共通教育では，豊かな感性や人間性，批判的な思考力，高い人権意識，総合的な判断力等を養うとともに，ＩＴ活用能力や外国語運用能力，知的探求の基本的スキルや自己学習の能力を養う。

○

教員養成教育では，教職教養とともに，深い教科内容の理解と高い教科指導能力を育成し，４年間の体系的な教育実習を通して実践的な教職能力を養う。また，学校安全や危機対応についての知
識や能力を養う。

○

教養系専門教育では，教養教育・共通教育の基礎の上に，専門分野についての総合性の高い基礎知識を修得し創造性豊かな探求能力を養う。

（大学院課程）（１）教育理念・目標，達成しようとする成果
大学院教育学研究科（修士課程）にあっては，教育科学の最新知識や研究成果の探求，教科教育・
教科内容に関する高度な知識や研究手法の修得を通して，教育現場で主導的な役割を担える教員の育成を目指すとともに，現代社会の多様な課題に対応できる探求能力を養い，様々な職業分野で課題解決能力を持って主導的立場を担える人材の育成を目指す。
（２）教育目標
大学院課程においては，大学の目的，養成しようとする人材像を基礎として，それぞれ次のような教育目標を設定し，教育研究の質の向上を目指している。
○

教員養成系専攻では，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科
教育や教科内容に関連する高度な知識や研究手法を修得する。これによって，教育現場で指導的な役割を担える教員を育成するとともに，現職教員の継続教育を行い資質の向上を図る。

○

教養系専攻では，学卒者及び社会人を対象に，高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応できる実践的な探求能力を養い，様々な専門的な職業分野で見識と創造的な課題解決能力をもって指導的立場を担える人材を育成する。

- 55 -

大阪教育大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の目的は，学則第１条において「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」と定めており，大学の目的を具体化するための使命，目標，達成しようとする成果を踏まえた養成しようとする人材像は，中期目標において「教員養成の基幹大学として，我が国の教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。この使命を達成するため，優れた教員養成を推進するとともに，学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進し，その成果を広く社会に還元する。このことによって，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人材，並びに多様な職業分野を担える専門的素養と豊かな教養を備えた人材を育成する」と定められている。
本学の目的を記載している学則及び中期目標は，大学ホームページに掲載することにより社会に対して公表しており，また，大学の目的や，養成しようとする人材像を記載している大学要覧，大学案内についても，大学ホームページに掲載しており，常時閲覧することができる。
大学構成員に対する大学の目的の周知については様々な方法・機会を利用して行っており，特に，学長自ら
新任教職員研修や教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」の講義の機会を利用して，大学の目的や大学の歴史，使命を直接教職員や学生に対して伝える取組を行っている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の目的を達成するため，学士課程では，教育学部（第一部）に小学校教員養成課程，中学校教員養成課
程，特別支援教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，養護教諭養成課程の５課程並びに教養学科（７専攻）からなる教育組織を設置し，教育学部（第二部）に小学校教員養成課程を設置している。
大学院課程では，教員養成系専攻として，幼児・児童・生徒の発達段階に応じた教育諸科学・特別支援教育・養護教育・教科教育に関する 13 専攻と，現職教員等を対象とする夜間大学院実践学校教育専攻の計 14 専攻を有し，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科教育や教科内容に関連する知識や研究手法を習得させるための教育を行い，また，教養系専攻として，国際文化，総合基礎科学，芸術文化の３専攻と夜間大学院健康科学専攻の計４専攻を有し，高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応でき，様々な専門的職業分野において見識と創造的な課題解決能力をもって指導的な立場を担える人材育成を行っている。
この他，本学の教育研究目的を達成するために，専攻科，６つのセンター，附属学校を設置している。専攻
科は，特別支援教育特別専攻科として１年制の特別支援教育専攻を置き，主に特別支援教育に関する現職教員の指導能力向上を行うとともに，特 別 支 援 教 育 に お け る 指 導 的 教 育 者 並 び に 特 別 支 援 教 育 コ ー ディ ネ ー タ ー を 養 成 す る た め の 教育活動を展開している。センターは，教育研究の発展，学校教員の資質の向上，地域教育の活性化などに貢献することを目的とする学校危機メンタルサポートセンター，教職教育研
究開発センター，保健センター，留学生センター，情報処理センター，科学教育センターの６センターを設置
し，センターの設置目的に基づき，様々な活動を行っている。附属学校は，小学校，中学校，高等学校（３校舎），特別支援学校，幼稚園の５校種９校園を設置し，教育実習校，研究協力校として，大学の教育研究目的の達成に大きな役割を担っている。
教養教育の実施に当たっては，教養学科を中心とする全学的な体制で実施しており，カリキュラム編成，人的規模や各分野の構成・バランスなど，内容について調整・検討を行いつつ，社会の高度化や情報化・国際化など時代の要請に応えた総合性のある教養教育を推進している。また，教育課程の編成に関する方針は教育研- 56 -

大阪教育大学
究評議会において審議するとともに，学部，大学院の教学に関する事項を審議，処理するため，教員養成課程，
教養学科及び第二部にそれぞれ教授会，運営委員会を設置し，教育活動に係る重要事項を審議するために必要な活動を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学の教員組織は講座制を採っており，中期目標・中期計画，教員人事の基本方針に基づき，編制している。
学士課程における専任教員数は，教育職員免許法上必要な専任教員を確保しており，また，大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は大学院設置基準を満たしており，かつ，学士課程における教育課程の遂行並びに大学院課程における研究指導を遂行するために必要な教員数を確保している。
本学では，教員組織の活性化に向けて公募制，任期制を導入し，教育現場における実践経験の豊富な人材や民間企業における経験や専門知識の豊かな人材を採用している。
教員の採用や昇任の基準については教員選考規程などにおいて明確に定めており，教員の採用，昇任候補者の選考・決定に当たっては，教員選考委員会，教育研究評議会の議を経て適切に運用している。また，学士課
程における教育指導能力，大学院課程における教育研究上の指導能力については，教員選考委員会での選考過程において評価するとともに，採用候補者に対しては，模擬授業の実施や研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会（プレゼンテーション）を設け，教育あるいは教育研究上の指導能力の評価を行っている。
教育活動の評価としては，学生による授業評価アンケート及び授業改善教員アンケートを実施し，その結果は，各組織に設置している FD 委員会において，その分析及び教育活動の改善に向けた検討を行っている。
本学開講授業科目の教育内容と担当教員の研究活動には密接な関連と整合性を有しており，また，その検証に当たっては，採用，昇任人事の際に担当授業科目と専門分野・領域の関連の審査を行っている。
教育を展開する上で必要な事務組織，事務職員を適切に配置し，教育支援を行っている。また， TA については，学部授業における演習・実習・実験の科目において配置し，学部教育における教育補助者として活用し
ている。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーは，本学の目的に沿って「基本理念・目標」及び「求める学生像」を定め，各種の入試関係刊行物に掲載するとともに，ホームページでも公開している。また，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，学部，大学院，専攻科すべてにおいて，各募集区分の特性に応じた多様，かつ，きめ細やかな入試方法を用いて適切に学生を選抜している。
留学生，社会人，編入学生のすべてにおいてアドミッション・ポリシーを明確に定めており，入学者選抜に当たっては，志願者の能力や小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。また，留学生では，一定の日本語能力と大学教育を受ける基礎学力を判定するため「日本留学試験」の受験を義務づけ，大学院課程では教員採用試験に合格した者で，それを辞退して大学院入学を目指す者に対する特別選抜を実施するなど，選抜に当たっての工夫ある取組を行っている。
入学者選抜については，学長の下に組織する入学試験等実施委員会を中心に，独立性，相互けん制機能の強化，公正性を確保するために設置する６つの専門委員会により入試に関する専門的任務を分担する体制を構築している。また，入学試験の合否判定は，入学試験合否判定資料審査専門委員会が作成する合否判定資料に基づき，入学試験等実施委員会が教員養成課程，教養学科，第二部の各組織での合否判定を踏まえた合否判定結果を学長に報告する仕組みとなっている。
入学試験の基本方針や入学者選抜方法の改善のための検討は，入学試験検討専門委員会において入試分析，- 57 -

大阪教育大学
新入生アンケート分析を基に行っている。また，これまでの改善としては，面接を重視する推薦入試を導入す
るなどの入学者選抜方法の改善を行っている。なお，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みは，現在のところ，個々の学生における入学から就職に至る
全体的な状況を把握する取組を行っている。
学部，大学院全体の充足率は大きく定員を下回る又は上回る結果になっていないが，専攻科については，定員を下回る状況であり，今後，特別支援教育への転換に伴う学生の動向を把握し，定員管理についての適正化を検討する予定である。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
本学は，豊かな教養と人格を持って実践力にすぐれた教員の養成を推進するとともに，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人間を育てることを目的としている。
このために，教養教育では，６つの教養コアによる分野別科目と総合科目からなる「教養基礎科目」を設け，さらに「共通基礎科目」として言語科目と体育科目を開講している。その上で，教員養成課程では，教育実習をコアとした実践教員養成カリキュラムを柱とした教職関連科目や専攻専門科目が，また教養学科では，専攻共通科目やコース専門科目をそれぞれ適切に配置している。これらの授業は，最新の研究成果や社会的な課題を反映したものとなっている。
教育課程の編成に当たっては，１回生からの観察実習を含む教職入門セミナーや，教養学科のコミュニケー
ション能力の育成を図る科目群，学校安全教育の推進を図るため，共通基礎科目として開設している「学校危機と心のケア」に加えて，教員養成課程の全学生を対象とした必修科目「学校安全」の開設（２回生で必修），
現代 GP の「知財教育のできる教員養成システムの構築」や「地域連携学校教育のできる教員養成」に関わる
総合科目「知的財産権入門」や地域連携基礎科目群としての「自然観察入門」，「プロジェクトマネージメント
実習」などの特色を持った科目を開設するなど，多様なニーズに応える教育内容の開発に取り組んでいる。
これらの授業科目が実際に学生にとって有効なものとなるよう，単位の実質化のために授業時間外の学習を促進するための工夫もそれぞれの授業ごとに進めており，現場での実地観察やフィールドワーク，自宅からのネットワーク経由での課題提出などの試みが進んでいる。
また，教員養成学部の特徴から，講義と演習や実験・実習，実技などのバランスのとれた授業形態の組み合わせを実現している。授業方法についても，少人数での授業や対話・討論型の授業，情報機器を活用した授業など，きめ細かな授業の工夫を行っている。さらに，学校現場での学校サポート体験の教育実習としての位置付けや現代 GP に関わる特色ある授業形態など，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫も行っている。
シラバスの意義は授業選択のための情報だけでなく学習を進めるための情報という点であることから， Web
版シラバスは，細部にわたり必要な情報が的確に収集できる検索機能を有し，また，シラバスの活用に当たっては，多くの教員で授業進行などにおいてシラバスを活用している。
基礎学力不足の学生に対しては，それぞれの講座ごとに授業時間外の補充学習や面談の実施，学習目標の設定，達成度の確認など，丁寧な対応を行っている。また，自主的な学習を促すために教材資料や実験器具，情報機器の貸し出しなどを行っている。
成績の評価基準や卒業認定基準は組織として策定し，学生に周知しており，成績評価分布からはおおむね妥
当であることが確認できる。

- 58 -

大阪教育大学＜大学院課程＞大学院教育学研究科は教員養成系 13 専攻，実践学校教育専攻（夜間），教養系 4 専攻の計 18 専攻からなっている。教員養成系専攻においては，「教育実践関係科目」や「現代的教育課題に関する科目」を設定し，教育現場の実態や多様な課題を踏まえた科目を開講している。また，実践学校教育専攻においては，教師教育の高度化・重点化に向けた３コース制を採用し，授業力・支援力・組織力を高める教師のための学習コミュニティの形成を進めている。
授業内容は最新の研究成果や社会的な課題に反映したものとなっており，教育の目的に照らして相応しい内
容と学習方法に工夫を凝らしている。また，授業形態については，全体の 3/4 の授業は 10 人以下の少人数授業で実施し，全授業に対する演習の割合も 50 %を超えている。研究指導の体制も整っており，複数教員による研究指導やティーチングアシスタントとしての活動を通じで教育的な指導のための訓練を行うなど，研究指導の多様な取組を行っている。
また，学位論文指導や成績評価，単位認定，さらに，修士論文の評価や審査を含む修了認定の体制も整い，適切に実施している。

基準６

教育の成果

学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は中期目標で示すとともに，大学案内や大学ホームページにおいて，課程，学科，専攻等ごとの具体的な人材育成方針などを明らかにしている。教育の成果の検証に当たっては，全学的委員会である教務委員会，実施委員会である就職支援実施委員会，教育実習専門委員会において学力や就職などの状況を検証し，その内容は，教育研究推進室において総合的な評価を行い，必要に応じて教育課程の編成や教育実践に関する基本方針等の企画立案に当たっている。
学生が身に付ける学力や資質・能力について，在学時における状況では単位認定率から，また，卒業時における状況では単位修得数，教員免許状取得状況，複数教員免許状取得状況，教員免許状以外の資格取得状況並
びに卒業論文・卒業研究の成績分布の状況，厳正な学位論文審査の状況から，さらに，平成 17 年度就職状況
では就職者のうち教員就職の占める割合などから，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
学生や学外関係者からの教育の成果や効果に対する評価について，学生からは，授業評価アンケートにより定期的に調査を行っている。また，学外関係者からは，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会の中で把握に努めるとともに，卒業生・修了生からはアンケート調査の方法により，教育成果の把握に努めている。

基準７

学生支援等

在学生に対するガイダンスは年度始めに，新入生に対するオリエンテーション及びガイダンスについては入学式後及びその翌日に実施し，履修指導や履修案内，大学生活，生活指導などに対する指導を行っている。また，各講座や専攻単位においても在学生に対して履修指導や分属指導，進路指導などのガイダンスを実施している。この他，各種資格取得に関するガイダンスの実施や教育実習や介護等体験活動に対しては前年度にオリ
エンテーションを，実施年度に事前ガイダンスを実施し，それぞれの教育効果を高めるための適切な指導を行っている。
学生相談，助言体制は指導教員制の下，オフィスアワーの全学的な整備並びにメールによる学習相談体制の整備を図ることにより有効に機能し，学生から様々な相談に対し，適切に対応している。なお，指導教員に対しては，毎年度「指導教員説明会」を開催し，学生支援に関する様々な課題の説明を行うことにより情報の共有を図り，学習相談，助言に反映するよう体制を整えている。また，学生に対する各種相談体制は，指導教員
やオフィスアワーでの相談窓口と各種組織との連携により行い，平成 19 年度からは新たにカウンセリング機
能を充実させるためのカウンセリングデスクの新設，企業就職における相談・助言機会の拡充など，学生への- 59 -

大阪教育大学
相談体制の充実を図っている。
留学生に対する支援については，留学生センターを中心として，センター専任教員，指導教員並びにチュー
ターが連携し，学習，修学への個別相談・指導，生活支援等などを行い，また，生活支援に関しては，大学独自の奨学金制度を設け，留学生宿舎の貸与とともに，経済的支援，生活支援を進めている。
障害を持つ学生に対する支援については，修学・生活上配慮が必要な事項の要望を踏まえ，施設の整備やノートテイク，学生ボランティアによる車いすサポートなどの学習・生活支援を行っている。社会人学生においては，オフィスアワー時間帯の配慮や大学院設置基準第 14 条に基づく履修方法の特例などの学習支援を行っている。
学習支援としての自主的学習環境は，附属図書館における自主学習の場，情報処理センターにおける情報学
習環境の提供などを中心に設備の充実を図っており，また，アメニティスペースの設置や，研究室・ゼミ・セ
ミナー室の開放などによって，学生の学習環境の場の提供を行っている。
学生の課外活動に対する支援に当たっては，組織的な支援，財政的支援のみならず，課外活動共用施設や正課の授業に支障のない範囲で体育施設や講義室等の使用を許可するなどの支援を行っている。さらに，課外活動等における学長からの表彰制度や学生の自主的活動を支援するための学生チャレンジプロジェクトの実施，
サークルミーティングで要望の把握など，課外活動の充実に向けた支援を行っている。
学生への経済面の支援に当たっては，授業料免除制度において，全額，半額免除の配分方法を見直すことにより，より多くの学生に対し授業料免除による経済的援助を行っている。また，学生宿舎入居率は毎年 100％近くに達しており，奨学金受給額も年々増加している。

基準８

施設・設備

本学は，教育研究を行う上で十分な校地・校舎面積を有し，教育研究施設，体育施設についても適切に整備し，有効に活用している。また，障害を持つ教職員，学生の実情に応じて，施設のバリアフリー化への対応を計画的に整備している。
本学の情報通信ネットワークは，情報処理センターを中心とした光ギガビットネットワークや無線 LAN などで構成し，キャンパス情報ネットワークを利用した学習環境として情報教育実習室やコンピュータ支援語学学
習及びメディア実習室に加えて，オープン利用のための端末スペースや貸出しノートパソコンを整備している。
教育利用サーバには大学構成員全員を登録しており，情報セキュリティを確保しつつ有効に利用している。
本学の施設・設備の運用に当たっては，全学的な施設使用の再編及び全学共用スペースの確保を行うなど，有効利用を促進するための取組を行っており，また，施設・設備の利用に当たっては，利用規程や利用案内に関するホームページなどを作成し，公表することにより，大学構成員に周知している。
本学における図書，学術雑誌，視聴覚資料などの収集整備については，各講座の協力を得つつ，附属図書館
が中心に行っている。教育利用の図書・資料等に関しては，シラバス掲載資料，各教員の指定図書，推薦図書，
学生希望図書の整備を通じて系統的に行っている。この他，特色ある蔵書の構築として明治以降の教科書等資料を整備し，利用に供しており，さらに，電子ジャーナルの提供誌数の維持を図るとともに，学内の教育研究
成果を収集・保存・公開するシステム（大阪教育大学リポジトリ）を運用している。また，有効活用を目的として，図書館間の相互協力を実施するとともに，附属図書館ホームページを充実し，Web サイト上で各種の申込みができるよう利用環境を整備している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動に関わるデータなどの教育情報は「統合学生情報システム」において一元的に管理しており，また，
卒業・修士論文等の成績表は教務課において永久保存している。教員の教育活動実態を示すデータについては- 60 -

大阪教育大学「教員データベース」に収録している。
教育の状況に関する自己点検・評価に当たっては，授業評価アンケートや学生生活実態調査などにより学生からの意見を取り入れ，また，学外関係者とは，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会，ステークホ
ルダー調査を通じて大学のイメージ，取組みに関する認知度などの意見を聴取している。また，外部評価を実施し，外部評価委員からの意見，要望などについては，外部評価報告書により取りまとめている。これら聴取した意見については，計画的に改善を行うとともに，自己点検・評価に反映している。
自己点検・評価結果は，学長から関 係 組 織 へ 改 善 指 示 を 行 い ， 関 係 運 営 機 構 室 や 教員養成課程，
教養学科，第二部に設置している運営委員会や評価委員会などにおいて改善方策の検討に当たっており，学生による授業評価システムの実施やシラバス記載内容の全面改正など，評価結果に基づく全学的な改善対応を行っている。
学生による授業評価アンケートについては，教員養成課程，教養学科及び第二部に設置している FD 委員会
で結果を分析し，授業の改善方策等を検討するとともに，各種 FD シンポジウムでも改善例を報告し，継続的な授業改善の促進を図っている。また，個々の教員に対しては，学生による授業評価結果に基づく授業改善教員アンケートを実施し，実際の改善効果の把握を行っている。
FD については，教員養成課程，教養学科，第二部の FD 委員会において，学生による授業評価結果や FD
シンポジウム終了後のアンケート調査結果等を考慮し，FD 事業として扱うべきシンポジウム内容や授業公開
内容，方法等を検討している。また，学生 FD 委員会を設置し，学生を FD の企画段階から参画させ，さらに，学生との合同による FD 事業を実施するなど，各組織の特色に応じた取り組みを行っている。FD 事業後における教育の質の向上や授業改善の検討に当たっては，講座単位や個々の教員レベルで行っており，さらに，学生による授業評価の結果，個々の教員では授業展開や学習形態の工夫など教育内容・方法や授業改善に取り組んでいる。
教育支援者における資質の向上への取組については，研修や OJT（On the Job Training）を中心としており，また， 教育補助者としての TA や留学生のためのチューターについては，担当教員や各講座，チューター
連絡会議などの組織ごとに資質の向上を図っている。

基準 10

財務

本学の資産は，平成 16 年度国立大学法人化に伴い国から承継された資産であることから，国立大学法人化
後も引き続き安定した教育研究活動が行える資産額を有しており，また， 経常的収入についても，国からの運営費交付金のほか，定員の適正化を図ることにより授業料，入学料等などの自己収入も安定的に確保している。
中期目標期間に係る収支計画，資金計画に対する計画は文部科学大臣の認可を受けた中期計画において策定
し，さらに，各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画を策定し，大学ホームページに掲載することにより，広く学内外に公表している。
予算配分に当たっては，毎年度「予算編成方針」「予算配分方針」を定めるとともに，教育研究推進のための
教員教育研究費，特別運営経費・営繕経費・年度計画経費で構成する戦略的重点経費のほか，各種の教育研究
プロジェクト推進や教育活動や各種の実績評価に基づく経費，学校安全対策に取り組む経費，若手教員や新任教員のための研究の助成や教育研究基盤整備のための経費並びに学長のリーダーシップを発揮するための経費等で構成する学長裁量経費を確保し，公平で透明な資源配分を行っている。
本学の財務諸表は，文部科学大臣の承認を受けた後，法令に定める手続により公表するとともに，大学ホームページに掲載し，公表している。
財務に対する会計監査等については，法令や学内規程に基づき会計監査人監査，監事監査，内部監査を計画的に実施し，その都度監査報告書を提出し，適正に実施している。

- 61 -

大阪教育大学

基準 11

管理運営

本学の管理運営体制は，国立大学法人法に基づく役員会，経営協議会，教育研究評議会を中心に，８つの運営機構室において法人の円滑な運営に資するための基本方針を企画立案している。さらに，事務組織について
は，事務局長を中心に学長並びに各運営機構室を支援する体制を構築している。
本学の経営，教育研究等の重要事項については，役員協議会，運営機構室，経営協議会，教育研究評議会，役員会の審議経過をたどることとなるが，その過程において学長が議案提案，最終決定するなど，その中心的な役割を担っている。また，教学の実施組織としての各組織間との協議に当たっても学長が中心となり，法人及び大学の一体的な運営が実現できる体制を構築している。
管理運営に関する方針は中期目標において明確に定めており，その方針に基づき「基本規則」を定め，関係諸規程において管理運営組織の設置，役員の任命，管理運営に携わる構成員の責務と権限などを定めている。
また，大学の目的，中期目標や計画などの内容，その進捗状況並びに入試や就職などの大学の活動状況，さらに各組織間の連絡調整組織である部局長連絡会議の提出資料については，全て大学ホームページや教職員専用
グループウェアに情報を蓄積し，常時活用できる体制を構築している。
本学構成員からのニーズ把握については種々の方法，機会により行っており，可能なものから大学の管理運
営の企画，改善に反映している。学外関係者のニーズについては，経営協議会学外委員，教育委員会，柏原市からニーズの把握に努めるとともに，社会的ニーズを管理運営に反映している。
本学２名の監事は，監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき大学の業務全般について定期又は臨時の監査を適切に実施し，その結果を監査報告書にまとめ，学長に報告している。また，役員会，経営協議会，教育研究評議会への陪席並びに担当責任者へのヒアリング及び実地監査を実施することにより，組織運営，財務状
況，重点監査項目等の問題点の把握を行っている。
管理運営に関わる職員に対する研修については，職員としての自覚と意識の確立，職員の資質や基礎的，専門的知識・技能の向上や国際感覚の向上などを目的として，学内外における様々な研修等を行い，あるいは受講させている。
本学の自己点検・評価については，評価の観点・基準に基づく全学的データ，卒業・修了生やステークホル
ダーなどによるアンケート調査結果などを用いた各組織での自己点検・評価結果を踏まえ，評価・情報室において大学全体の自己点検・評価を行っている。また，自己点検・評価結果については，大学ホームページに掲載することにより広く公表するとともに，各組織の各種委員会において報告し，周知を図っている。さらに，
自己点検・評価結果については，外部評価規程に基づき外部評価を実施するとともに，外部評価報告書は大学
ホームページに掲載することにより，学内外に公表している。なお，学長は，評価結果並びに学外者による検証結果に基づき資源の適正配分を行うとともに，改善事項を定め当該組織に通知することにより改善の取組を行うこととしており，具体的な改善策は，運営機構室あるいは各組織の運営委員会や評価委員会などにおいて検討し，各組織の関係委員会活動を通じて具体的な改善措置を実施している。

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