一般就労と日中活動系サービス併用について【令和６年４月以降】

労働時間延長支援型
通常の事業所に雇用された後に労働時間を延長しようとする場合。
生活リズムの維持、雇用先の企業等と就労系障害福祉サービスの事業所との情報共有、合理的配慮の内容等についての調整等を通じ、円滑な一般就労への移行を目指すことを目的とする。
サービス

就労移行、就労継続支援Ａ型・Ｂ型
通常の事業所に雇用されている障害者であって、労働時間の延長の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者のうち、企業等での働き始めに、概ね週10 時間以対象者・支給決定条件

上20 時間未満から段階的に労働時間の延長を図ろうとする場合であって、以下の条件①～③をいずれも満たした場合。
①就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労系福祉サービス」という）の労働時間延長支援型としての利用の前に、就労系福祉サービスを受けており、就職後も引き続き同一の就労系福祉サービスの事業所において就労系福祉サービスの利用を必要としている場合② 企業等から、就労系福祉サービスの労働時間延長支援型の利用のため、就労系福祉サービスの事業所への通所が認められている場合③ 勤務時間の延長を図るために就労系福祉サービスの労働時間延長支援型の利用が必要であると市町村が認めた場合
原則３か月～６か月以内（延長が必要な場合は合計１年まで）※就労移行支援において、改めて支給決定を行うため、従前の支給決定における期間とは通算されない。

支給期間

新規

・ 一般就労している者の日中活動系障害福祉サービス利用予定にかかる協議書【帳票４－１１－１】
・一般就労している者の就労系福祉サービス利用にかかる意見書（企業用）【帳票４－１１－２】
・個別支援計画案
・サービス等利用計画案

必要書類

更新

・ 一般就労している者の日中活動系障害福祉サービス利用予定にかかる協議書【帳票４－１１－１】
・一般就労している者の就労系福祉サービス利用にかかる意見書（企業用）【帳票４－１１－２】
・個別支援計画案
・サービス等利用計画案

就労移行支援短時間型
就労を希望する障害者が概ね 10 時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合。
サービス

就労移行支援対象者・支給決定条件

就労移行支援の利用を経て、企業等での所定労働時間が概ね週10 時間未満であることを目安として一般就労し、就労移行支援事
業所で引き続き訓練を受けながら働くことが、勤務時間や労働日数を増やすことにつながる場合や、新たな職種への就職を希望しており、就労移行支援の利用が必要であると判断された者。

支給期間就労移行支援の標準利用期間（２年間）、最大で３年間

新規・一般就労している者の日中活動系障害福祉サービス利用予定にかかる協議書【帳票４－１１－１】
・個別支援計画案
・サービス等利用計画案

更新

・一般就労している者の日中活動系障害福祉サービス利用予定にかかる協議書【帳票４－１１－１】
・個別支援計画案
・サービス等利用計画案

必要書類※企業での所定労働時間数が増えた（10時間以上）場合は、支給決定元の区役所・支所にご相談ください。

就労継続支援短時間型
概ね10 時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合。
就労継続支援(Ａ型・Ｂ型)、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）※R6QA（VOL1問51）

サービス対象者・支給決定条件

企業等での所定労働時間が概ね週10 時間未満であることを目安として、非常勤のような形態で一般就労している者（通常の事業所に雇用されることが困難な障害者※）のうち、以下の①②の条件を満たした場合。
※フリーランスや個人事業主といった雇用以外の形態で就労している障害者についても、同様に「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」と認められる。
① 一般就労先の企業等が他の事業所等に通うことを認めている場合。
② 当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合。

支給期間定めなし（通常の就労継続支援の支給期間の考え方と同様）

新規・一般就労している者の日中活動系障害福祉サービス利用予定にかかる協議書【帳票４－１１－１】
・一般就労している者の就労系福祉サービス利用にかかる意見書（企業用）【帳票４－１１－２】
・個別支援計画案
・サービス等利用計画案

必要書類更新・一般就労している者の日中活動系障害福祉サービス利用予定にかかる協議書【帳票４－１１－１】
・一般就労している者の就労系福祉サービス利用にかかる意見書（企業用）【帳票４－１１－２】
・個別支援計画案
・サービス等利用計画案※企業での所定労働時間数が増えた（10時間以上）場合は、支給決定元の区役所・支所にご相談ください。

復職支援型
休職からの復職を目指す場合。
復職に必要な生活リズムの確立、体力や集中力の回復、主治医や産業医との連携等を通じ、円滑な職場復帰を目指すことを目的とする。

サービス

就労移行、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）※R6QA（VOL1問54）
通常の事業所に雇用されている障害者であって、休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者のうち、以下の①～③の条件をいずれも満たした場合。

対象者・支給決定条件①当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援機関や医療機関等による復職支援の実施が見込めない又は困難である場合②休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び休職に係る診断をした主治医が、日中活動系障害福祉サービスによる復職支援を受けることにより復職することが適当と判断している場合③休職中の障害者にとって、日中活動系障害福祉サービスを実施することにより、より効果的に復職につなげることが可能であると市区町村が判断した場合
上記①及び②の要件に該当するかは、以下の(a)から(c)までの書類支給決定における留意点の提出により、確認を行うこと。
(a)雇用先企業からの資料【帳票４-１５-１】
当該企業による復職支援の実施が困難であり、休職中の障害者が日中活動系障害福祉サービスによる復職支援を受けることにより復職することが適当と判断していることを示す書類(b)休職に係る診断をした主治医からの資料【帳票４-１５-２】
当該主治医の属する医療機関による復職支援の実施が困難であり、休職中の障害者が日中活動系障害福祉サービスによる復職支援を受けることにより復職することが適当と判断していることを示す書類(c)相談支援事業所（申請者）からの資料【帳票４-１５-３】
地域における就労支援機関である障害者職業センター等による復職支援の利用が困難であることや、地域における医療機関による復職支援が見込めないことを示す書類。ただし、セルフプランの場合には、申請者が作成する同様の書類。この場合、市
町村は、地域における就労支援機関及び医療機関による復職支援の実施状況等を調査した上で、支給決定の可否を判断すること。

原則１か月から６か月までの範囲内で月を単位とする企業の定める休職期間の終了までの期間（上限２年）

支給期間

・休職中の日中活動系障害福祉サービス利用にかかる意見書（企業用）【帳票４－１５－１】
・休職中の日中活動系障害福祉サービス利用にかかる意見書（医療機関用）
新規 ・休職中の日中活動系障害福祉サービス利用にかかる申立書（相談支援用）【帳票４－１５－３】
・復職・就職支援プログラム概要【帳票４－１６】・個別支援計画案
・サービス等利用計画案
・復職・就職支援プログラム概要【帳票４－１６】※令和６年３月３１日以前に支給決定された場合及び取り扱い変更必要書類

更新終了前支給決定された場合については、それ以降の受給者証の更新の際に、上記対象者・支給決定要件を満たしていることについて、新規時の書類の提出をもって確認した上で、支給決定を更新すること。

・休職期間中に係る日中活動系障害福祉サービス実施報告書【帳票４－１７】