有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第41期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

E01054

目

次
頁

第41期

有価証券報告書

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第２
１

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

第３

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

５

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33

第５
１
２
第６
第７

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

60

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

83

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

84

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

84

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

84

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

85[ 監査報告書 ]【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月24日【事業年度】

第41期（自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成21年４月１日

前田至

平成22年３月31日）

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長松下【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

本社事務所【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太郎

太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

6,794,469

7,823,706

9,115,964

6,954,549

6,098,088

経常利益

（千円）

1,484,418

1,800,277

2,057,804

733,627804,709

当期純利益

（千円）

978,511

1,184,152

1,426,461

287,887

713,857

純資産額

（千円）

6,876,008

7,831,111

8,746,167

7,780,402

8,429,072

総資産額

（千円）

9,605,469

10,530,418

11,578,706

9,731,460

10,746,550

１株当たり純資産額（円）

673.52384.42429.34387.64419.96

１株当たり当期純利益金額

（円）

94.53

58.13

70.02

14.16

35.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

71.6

74.4

75.5

80.0

78.4

自己資本利益率

（％）

15.5

16.1

17.2

3.5

8.8

株価収益率

（倍）

36.82

20.37

11.64

25.42

14.62

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

1,398,106

1,469,881

1,566,989

1,104,902

928,555

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△306,874△821,158△1,447,517△1,067,574

366,463

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△495,510△385,834△334,027△458,237△241,328

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

2,753,189

3,033,255

2,792,447

2,209,945

3,274,222

208

220

240

262

262

従業員数
（注）１
２
３

４

（名）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成18年４月１日付で１株につき２株の株式分割を実施しており、平成18年３月末現在の株価は権利落後の株価となっております。そのため、第37期の株価収益率については、１株当たり当期純利益金額との整合性を図るため、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
第38期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

1

(2）提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月（千円）

4,979,694

5,469,041

6,589,219

4,673,383

4,512,556

経常利益または経常
（千円）
損失（△）

822,8121,003,480

1,054,527△8,711

429,352

当期純利益

（千円）

550,452

664,520754,151

11,987

482,924

資本金（千円）

594,142594,142594,142594,142594,142

発行済株式総数（株）

10,185,696

20,371,392

20,371,392

20,371,392

20,371,392

純資産額

（千円）

5,446,408

5,815,416

6,107,446

5,561,392

5,892,970

総資産額

（千円）

7,570,289

7,852,470

8,192,826

6,733,998

8,504,766

１株当たり純資産額（円）

533.17285.47299.81277.08293.60

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）
（円）

19.00
(6.00)

14.00(5.00)

16.00(6.00)

16.00(8.00)

8.00(4.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

52.50

32.62

37.02

0.59

24.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

71.9

74.1

74.5

82.6

69.3

自己資本利益率

（％）

10.7

11.8

12.7

0.2

8.4

株価収益率

（倍）

66.29

36.30

22.02

610.17

21.61

配当性向

（％）

36.2

42.9

43.2

2,711.9

33.3

従業員数

（名）

132

134

145

161

163

売上高

（注）１
２
３

４

５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成18年４月１日付で１株につき２株の株式分割を実施しており、平成18年３月末現在の株価は権利落後の株価となっております。そのため、第37期の株価収益率については、１株当たり当期純利益金額との整合性を図るため、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
第38期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
第38期の１株当たり配当額14円は、東京証券取引所第一部昇格記念配当２円を含んでおります。

2

２【沿革】
昭和44年５月
昭和44年９月
昭和45年２月
昭和46年６月
昭和46年９月
昭和50年３月
昭和50年４月
昭和54年10月
昭和55年１月
昭和56年７月
昭和57年10月
昭和60年６月
平成元年４月
平成２年４月
平成４年11月
平成５年５月
平成６年５月
平成７年１月
平成８年３月
平成８年４月
平成９年４月
平成10年１月
平成13年１月
平成13年10月
平成14年３月
平成14年12月
平成15年４月
平成19年３月
平成19年８月
平成20年９月
平成21年９月

大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。
プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。
銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。
販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。
第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。
住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。
東京都立川市に東京営業所を設置。
ＨＡＬフラックスの販売を開始。
はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。
兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。
産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。
兵庫県西宮市に新工場を建設。
本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。
台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。
ベルギーにMEC EUROPE NV.（現 連結子会社）設立。
新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）
台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.（現 連結子会社）を設立。
銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。
香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。
MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。
アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。
研究所施設拡張のため、本社事務所を現在地(兵庫県尼崎市昭和通)に移転。
大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）に株式上場。
中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。
米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。
MEC (HONG KONG) LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現 連結子会社）を設立。
東京証券取引所 市場第二部に株式上場。
東京証券取引所 市場第一部に株式上場。
MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。

3

３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・ヨーロッパ（ベルギー）にあり、世界の電子基板市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。
事業内容と関係会社との関係は、次のとおりであります。
事業区分

製商品区分

電子基板用薬品製品
電子基板資材事業

電子基板用機械商品
その他

電子基板用資材

主要製商品
銅表面処理剤
フラックス剤
防錆剤
メタルレジスト剥離剤
薬品処理機械
各種前後処理機械
銅箔
ドライフィルム
機械修理

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

4

会社名
メック株式会社
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.

(2）電子基板資材事業について
当社グループは、電子基板製造に関わる薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。電子基板の製造工程は多岐にわたっておりますが、当社グループの製品はその数多くの工程において幅広く使用されています。主に電子基板製造工程のうち、各種前処理工程（ドライフィルム、ソルダーレジスト、プリフラックス等の各前処理）には銅表面処理剤のＣＡ／ＣＢ・ＣＺシリーズ、はんだコーティング工程にはフラックス剤のＷシリーズ、防錆処理工程には防錆剤のＣＬシリーズ、メタルレジスト工程にはメタルレジスト剥離剤のＳシリーズが使用されております。
同業他社の多くは薬品と機械をそれぞれ専門的に取り扱っておりますが（一部商社は薬品、機械とも販売）、当社グループは、これらをシステムとして開発・販売しております。薬品が使用される工程の前・後工程で使用される資材の販売も行っており、商品ラインナップの面でも充実化を図っております。
当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。
① 銅表面処理剤
電子基板の製造工程には、銅表面を１～２μｍエッチング（溶解）する、マイクロエッチングと呼ばれる工程があります。銅表面処理剤はこの工程に用いられ、マイクロエッチング剤ともいいます。マイクロエッチング
は、銅メッキやソルダーレジスト［(注)１］、エッチングレジスト［(注)２］、はんだコーティング、防錆等の各工程の前処理として広く用いられております。
最近では、パッケージ基板［(注)３］、ビルドアップ基板［(注)４］等の最先端電子基板の需要が増大しております。これらの基板では、コーティング剤等と銅とのより高度な密着性が必要となり、マイクロエッチングの一種として銅表面を超粗化［(注)５］する技術が求められております。
銅表面処理剤は、これらの電子基板製造の多くの工程でマイクロエッチングおよび超粗化処理に用いられております。また、これらの技術を応用しポリイミドベース基板［(注)６］向けおよび汎用多層電子基板［(注)７］
向け薬品への展開も進めております。ポリイミドベース基板向けには既存のＣＺ・ＨＥシリーズ［(注)８］、また汎用多層電子基板向けには黒化処理［(注)９］代替プロセスＢＯシリーズに注力しております。
(注)１ ソルダーレジストとは、はんだコーティング工程において必要な部分以外にはんだが付かないようにマ
スキングするための耐熱性コーティング材のことで、感光性レジストインクやスクリーン印刷用インク等があります。
(注)２ エッチングレジストとは、銅パターンの形成時に必要な部分をエッチング液から保護するための皮膜のことで、感光性のものと非感光性のものがあり、フィルム状レジスト（ドライフィルム）や液状レジス
ト等があります。
(注)３ パッケージ基板とは、半導体や電子部品などをパッケージ化して温度・湿度・埃等から保護し、他の回路と接続する端子を備えている基板のことであります。
(注)４ ビルドアップ基板とは、ビルドアップ工法で製造された電子基板のことであります。ビルドアップ工法とは、メッキやプリント等によって、順次導体層、絶縁層を積み上げていく多層プリント配線板の製法であります。
(注)５ 超粗化とは、銅表面を樹脂との密着性を高めるため、非常に微細な凸凹形状にすることであります。
(注)６ ポリイミドベース基板とは、基材にポリイミドを用いた屈曲性のある電子基板で、折畳み式携帯電話やデジタルカメラなどに用いられております。一般にフレキシブル基板ともよばれます。
(注)７ 汎用多層電子基板とは、ビルドアップ工法以外の工法で生産される多層電子基板のことであります。
(注)８ ＣＺシリーズは、銅表面を超粗化にする薬品の製品名であります。ＨＥシリーズは、銅の厚みを適度に調整するエッチング剤の製品名であります。
(注)９ 黒化処理とは、汎用多層電子基板を製造する際に銅と樹脂との密着強度を向上させる工程の名称で、Ｂ
Ｏシリーズは黒化処理に替えて用いられる当社薬品の製品名であります。
②

フラックス剤
電子基板は、部品実装までの一定期間、銅パターンを錆等から保護する必要があります。その方法には数種類あり、このうち、はんだを用いて銅部分を保護する工程として「はんだコーティング工程」があります。この工程において、235℃という高温のはんだの中に電子基板を４～５秒浸漬する処理があり、フラックス剤は、この処理中、基材を熱から保護し、はんだコーティングの確実性を向上させるために用いられます。

5

③

防錆剤
上記の「はんだコーティング工程」の他に銅表面保護の工程には「プリフラックス工程」と呼ばれる工程があります。防錆剤は、この工程に用いられる薬液であります。
最近は、電子基板の表裏両面に各種の電子部品を実装するために、複数回のはんだ付けが行われるようになりました。電子基板が何度も加熱されることにより銅表面に錆が発生し易くなり、後工程でのはんだ付けが悪くなります。この熱から電子基板の銅を保護するために、耐熱性に優れた防錆剤が必要となります。
耐熱性防錆剤には、溶剤系プリフラックスと耐熱水溶性プリフラックスがありますが、環境対応面から耐熱水
溶性プリフラックスが主流になりつつあります。

④

メタルレジスト剥離剤
メタルレジスト剥離剤は、はんだやニッケル、ニッケル・クロム合金、錫等の金属を溶解し、銅は溶解しない薬液であります。電子基板の配線パターンは銅を使用しておりますが、近年の銅の配線パターンを作成するために、色々な金属を使用するようになっております。銅配線パターンが完成した後に、パターン部の銅を侵さない
ように他の金属を剥離する必要があり、そのための処理剤がメタルレジスト剥離剤であります。
また、当社グループでは、近年の環境対策の１つである鉛フリー化の動きに対応したメタルレジスト用剥離剤を開発し、販売しております。

⑤

電子基板用機械
当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。

⑥

電子基板用資材
当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔(注)、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。
(注) 銅箔とは、導体パターンを形成するための導体として用いる導体箔のことで、絶縁基板の表面に接着させて用いられます。

⑦

その他
その他には機械装置の修理が含まれております。

6

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

MEC TAIWANCOMPANY LTD.(注)１,２

中華民国
台湾省桃園縣

25,000千NT$

電子基板資材事業

100

MEC(HONG KONG)LTD.
(注)１

中華人民共和国

4,500千HK$電子基板資材事業

100

名称

香港特別行政区

関係内容
当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…２名
当社電子基板用薬品の販売
役員の兼任…２名

100
当社電子基板用薬品の製造販売(100)
役員の兼任…２名(注)３

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(注)１

中華人民共和国
広東省珠海市8,000千HK$電子基板資材事業

MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(注)１，２

中華人民共和国
江蘇省蘇州市4,000千US$

電子基板資材事業

100

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…２名

MEC EUROPE NV.
(注)１

ベルギー王国ゲント市

1,000千EUR

電子基板資材事業

100

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…２名

（注）１
２

３
４
５

特定子会社に該当しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
(SUZHOU)CO.,LTD.
(1）売上高(1）売上高960,275 千円
645,713 千円(2）経常利益千円(2）経常利益
412,866
186,873 千円(3）当期純利益(3）当期純利益
261,450 千円
148,428 千円(4）純資産額(4）純資産額
2,093,890 千円
801,278 千円(5）総資産額(5）総資産額
2,380,025 千円
1,018,517 千円
MEC (HONG KONG) LTD.所有分であります。
いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
連結子会社であったMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.は、当連結会計年度において清算結了いたしました
ので、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数（名）研究開発部門

61

製造部門

68

販売部門

76

管理部門

57
合計

262

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）163（注）１
２

平均年齢（歳）40.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

12.1

6,109

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
連結会計年度における世界経済は、各国の景気刺激策が功を奏し、特に中国は景気の底打ちを果たしアジアの牽引役として、回復基調となりました。わが国経済も、一昨年後半の世界金融危機の影響が残るなか、在庫調整の進展や中国を中心とする世界経済の改善による輸出、生産の増加などから一時的に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、デフレ進行と、雇用や所得環境の改善が進まないことから個人消費が伸び悩み、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
その中でエレクトロニクス業界は、当連結会計年度後半からパソコンや薄型テレビの販売の好転やスマートフォンなどの新しい市場が牽引役となり、穏やかな需要回復基調となりました。
このような経営環境において、当社グループは次世代基板を含む先端基板向け薬品と各市場の需要特性に最適化した汎用基板向け薬品の新製品開発に注力するとともに、その販路拡大に努めました。新製品開発は、当連結会計
年度に14品目の販売を開始いたしました。販売面では、中国市場を中心とする高信頼性電子基板向け薬品の販売促進に成果を得ました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は当連結会計年度後半からの回復で持ち直したものの前半の落込みを克服するに至らず60億98百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業利益は７億98百万円(前年同期比9.1%減)、
経常利益は８億４百万円(前年同期比9.7%増)、当期純利益は７億13百万円(前年同期比148.0%増)となりました。
①

品目別売上高の状況は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

電子基板用薬品

5,581

△9.7

電子基板用機械95△66.4

電子基板用資材

352

△20.6

その他

68

44.3

6,098

△12.3

合計

8

②

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、平成21年前半は米国金融危機に端を発した世界的な金融不安による景気の急激な悪化と共に生産縮小と徹底した在庫調整が行われました。その後、パッケージ基板を中心として回復傾向となりました。
このような環境の中、当社は次世代基板を含む先端基板向け薬品と各市場の需要特性に最適化した汎用基板向け薬品の新製品開発に注力するとともに、その販路拡大に努めました。
その結果、前半の落ち込みによる影響がありつつも、後半に薬品の売上が増加し、当連結会計年度の売上高は35億66百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は６億７百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
アジア
アジアでは、中国と台湾でパッケージ基板向け薬品が平成21年３月以降に回復基調となりましたが、通年では前年を上回ることはできませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は21億38百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益は６億71百万円(前年
同期比29.7%減)となりました。
ヨーロッパ
ヨーロッパでは、スペインの電子基板市場が引き続き縮小し、さらに北欧の市場も縮小いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は３億93百万円(前年同期比30.0%減)、営業損失は５百万円(前年同期は19百万円の営業利益)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が８億33百万円（前年同期比４百万円増）あったこと、および定期預金の払出しが純額で６億46百万円あったこと
等により前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は32億74百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億28百万円（前年同期比１億76百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が８億33百万円（前年同期比４百万円増）あったこと、減価償却費が３億28百万円あった
こと、および仕入債務の増加が２億17百万円あったこと等により資金増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権の増加が５億90百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億66百万円（前年同期は10億67百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億34百万円あったものの、資金の増加要因として定期預金の払出しが純額で６億46百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億41百万円（前年同期比２億16百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が２億41百万円あったこと等によるものであります。

9

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績（自至区分

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）
電子基板用薬品

前年同期比（％）

2,038,502

88.8（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績（自至区分

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

電子基板用薬品

41,43872.5

電子基板用機械109,24839.2

電子基板用資材337,754

88.4

その他

31,14764.3

519,58767.8

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績（自至区分

電子基板用機械（注）１
２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

115,395

53.1

35,089233.1

金額には、消費税等は含まれておりません。
電子基板用薬品は、需要予測による見込み生産方式を採っており、受注生産は行なっておりません。

(4）販売実績（自至区分

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

電子基板用薬品

5,581,11590.3

電子基板用機械

95,35733.6

電子基板用資材352,807

79.4

その他

68,806144.3

6,098,088

87.7

合計
（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

10

３【対処すべき課題】（1）当面の対処すべき課題の内容
当社を取り巻く環境は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」の欄に記載したとおりであり、在庫調整の進展や中国を中心とする世界経済の改善による輸出、生産の増加などから一時的に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、デフレ進行と、雇用や所得環境の改善が進まないことから個人消費が伸び悩み、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
さらに中長期的には、環境・エネルギー、多様な生活スタイルを支えるIT、電気自動車分野等では大きな伸張が予想されるため、当面の業績回復に止まらず、更なる成長路線を実現するべく、以下の課題に全力で取り組み、株
主価値の最大化に努めていく所存であります。
①

高密度電子基板、高信頼電子基板技術への対応
当社の銅表面超粗化剤CZシリーズは、高密度電子基板として代表的なパッケージ基板製造工程において、銅と樹脂との密着性向上前処理剤として独占的な市場占有率を得ております。現在、デジタル情報家電とカーエレク
トロニクスが融合していく中で、一層のコスト・パフォーマンス向上を目的とした電子基板の高密度化のため、あらゆる分野で、パッケージ基板と同様に銅配線の微細化が急速に進んでおります。同時に、自動車搭載用の基板を中心に、ハードユース環境での高い信頼性が一層強く求められております。
そのため、当社グループはパッケージ基板以外の市場においても、CZシリーズを始めとする銅表面処理剤の水平展開を積極化しており、DL、HE、CA/CB各シリーズの販売拡大を図っております。
また、表面粗化技術の深化を極める一方、平滑面における密着強化分野においても業界のリーディングカンパ
ニーとして幅広い技術開発を進めており、さらに、微細配線をサブトラクト法で正確かつ安価に形成する技術の実用化や、CH/NHシリーズに代表される選択エッチング技術による様々な分野での微細加工技術の開発にも注力してまいります。
② 環境、省エネ技術への対応
電気製品や自動車の商品価値は、いまやコスト・パフォーマンスだけでなく、いかに環境に配慮された製品であるかが重要な評価要素になっております。このため、これら製品向け電子部品の使用材料は、低環境負荷のものにシフトしつつあります。
多層基板内層用の密着強化剤BOシリーズや、鉛フリーはんだに最適化した水溶性プリフラックスCLシリーズ
等、当社の薬品プロセスは、低環境負荷材料が充分なパフォーマンスを発揮できるよう設計されており、併せて、薬品プロセス自体が環境に優しく配慮されております。これらを戦略アイテムと位置づけ、有力顧客の採用に向け当社グループ一丸でその普及に取り組んで行きます。
また、今後の新規プロセスの開発につきましても、環境への配慮とコスト・パフォーマンスを両立させる技術の開発に注力してまいります。
③ 海外各市場への対応
日本国内の電子基板市場においては、当社は顧客におけるコスト的、技術的問題の解決に貢献する企業として確固たる地位を築いていると確信しております。さらに、日本電子基板業界の今後の動向は、超微細パターンを有する高密度電子基板分野が拡大するため、当社の強みがより一層発揮されていくものと考えております。
他方、中国、東南アジア市場においては、日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に留まっております。この理由としては、これら地域では配線パターンが日本ほど微細ではない汎用電子基板が主流であることのほか、当社グループの販売力が充分に発揮できていないことにあると自覚しております。
そのため当社グループでは、このような海外の電子基板市場でも競争力の発揮できる薬品の開発と販売の強化に努めております。また、価格競争力のある銅表面処理剤の新製品も開発し、順次これらの市場に投入して行きます。さらに、各海外子会社の技術サポート力を強化するとともに、資材の安定調達面への寄与も併せて、各地域の顧客満足度向上を推進する方針であります。
当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すとともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

11

（2）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
d 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬・利益連動報酬の導入） 等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

12

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当該事項は有価証券報告書提出日(平成22年６月24日)現在において判断した記載となっております。
(1)

電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)

研究開発費について
当社グループは、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため売上高の約10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社グループは、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る
方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社グループが市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応に遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、業績に影響を受ける可能性があります。

(3)

海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、研究開発・営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には業績に影響を受ける可能性があります。

(4)

為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、当社から在外子会社に対する輸出は現地通貨建てで行っており、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
また在外子会社の損益は、期中平均相場により円換算しておりますので、当社グループの損益は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。

(5)

原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。さらに製品の容器は、原油価格に影響されるポリエチレン製を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原
油・素材価格が高騰する場合には、損益に影響を与える可能性があります。

(6)

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品に関する知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害を受ける恐れもあります。
そのような場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(7)

法的規制について
当社グループの主要製品である一部の電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品があります。欧州のRoHS規制では、はんだの成分である鉛の使用を禁止
し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となりました。そのため、電子基板メー
カー、エレクトロニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。このような環境変化は大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、製品開発が計画通りに進まなかった場合には損益に影響を与える可能性があります。

(8)

人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする営業力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後必要とされる人材を十分に確保・育成できない場合には損益に影響を与える可能性があります。

13

(9)

保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(10)

繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】(1) 当社グループの研究開発体制
当社グループは、電子基板メーカーを中心とした関連市場のニーズを先取りし、研究開発に積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板用薬品および電子基板用機械に関する新製品開発・既存商品改良が中心であります。とりわけ薬品を用いた銅表面処理技術の研究開発が事業展開上の最重要要素であり、当社グループでは、提出会社従業員数(平成22年３月31日現在163名)の約３分の１を研究所に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。
(2) 提出会社における研究開発体制提出会社では61名が研究開発センターに所属し、研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。研究開発センターでは主として５グループが薬品開発に当たっております。顧客サービスに関しましては前期まで主にカスタマーサポートグループが顧客の対応窓口としておりましたが、今期より製品分野別のグループにその担当を分け、新たに薬品の管理を行うコントローラーの開発を担うコントローラーグループを設立することで、広く市場ニーズを拾う体制を構築いたしました。
また、研究開発センター内には開発間接部門に当たる技術サービスグループと知的財産管理グループがあり、合計14名がこれに当たっております。技術サービスグループは当社グループ内の製品開発・生産に関する品質管理を主業務とする品質管理室、研究情報管理を主業務とする技術管理室、社外広報を主業務とする広報企画室から成り立ち、研究開発業務に関わる間接業務に当たっております。知的財産管理グループは特許を含む知的財産の管理を行っています。
また、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適したグループの編成見直しを行
い、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を作っております。
(3) 研究開発活動の概要および成果
当連結会計年度の研究開発費総額は788,101千円であり、すべて提出会社におけるものであります。
当社グループの研究開発活動は電子基板製造に使用される薬液の開発・改良を主としております。
また、研究開発活動の基本方針はさまざまな顧客ニーズに適した製品の開発と品質の向上を目指すことであり、この対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品の開発まで多岐にわたっております。特に、近年成長の著しいパッケージ基板用薬品の開発に注力する一方、新しい成長分野であるポリイミドベース基板の製造やそのパッケージ基板であるＴＡＢ・ＣＯＦ(注)製造用薬品の開発にも力を注いでおり、電子業界の最先端の技術に対応する研究開発活動を進めております。
また、高密度多層といった最先端の技術に対する研究開発に取り組む一方で、すでに当社がリジット基板市場で高い評価を得ている既存の商品の更なる応用展開を進めております。例えば、今後ますます進む鉛フリー化は
いずれの電子基板にも高い信頼性を要求するため、従来は必要としなかった工程でも“表面処理”が再度見直され、当社の表面処理技術を導入する動きが今後増えてくるものと考えております。
当社の表面処理技術は、従来から当社がかかわってきた電子基板の製造のみならず、環境負荷低減を意識した
他の分野にも応用展開が可能と考えております。そういったさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、当社表面処理技術の更なる研鑽と広報活動に力を尽くしております。
(注) ポリイミドベース基板を用いたパッケージ基板の形態。軽量化できることにより注目を浴びております。

14

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関連する記載であります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年６月24日)現在において判断しております。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりでありま
すが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は60億98百万円となり、前連結会計年度に比べ８億56百万円（12.3％）の減収となりました。そのうち薬品売上高は55億81百万円で、前連結会計年度に比べ５億97百万円（9.7％）の減少となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は37億32百万円となり、前連結会計年度と比べ２億53百万円（6.4％）の減少となりました。売上総利益率は61.2％となり、前連結会計年度に比べ3.9ポイント増加いたしました。この主たる要因は、薬品のみの売上総利益率は65.8%で、前連結会計年度に比べ3.2ポイント増加したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は29億33百万円となり、前連結会計年度に比べ１億73百万円（5.6％）の減少となりました。この主な要因は日本における販売促進費や旅費交通費、荷造運搬費が減少したためであります。対売上高比率は、48.1%となり前連結会計年度と比較すると3.4ポイント増加いたしました。
④ 営業利益当連結会計年度の営業利益は７億98百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円（9.1％）の減少となりました。売上高営業利益率は、13.1％となり前連結会計年度と比較すると0.5ポイント増加いたしました。
⑤ その他
営業外損益は、多額に発生した項目はなく、経常利益は８億４百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円（9.7%)の増加となりました。
特別損益項目では、多額に発生した項目はありませんでしたが、税効果会計の適用により外国税額控除が多額に計上されたため、税金費用は１億19百万円でおさまり、その結果、当期純利益は７億13百万円となり、前連結
会計年度と比べ４億25百万円（148.0％）の増加となりました。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が８億33百万円（前年同期比４百万円増）あったこと、および定期預金の払出しが純額で６億46百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は32億74百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は９億28百万円（前年同期比１億76百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が８億33百万円（前年同期比４百万円増）あったこと、減価償却費が３億28百万円あったこと、および仕入債務の増加が２億17百万円あったこと等により資金増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権の増加が５億90百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は３億66百万円（前年同期は10億67百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億34百万円あったものの、資金の増加要因として定期預金の払出しが純額で６億46百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は２億41百万円（前年同期比２億16百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が２億41百万円あったこと等によるものであります。

15

当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
回次

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

自己資本比率（％）

71.6

74.4

75.5

80.0

78.4

時価ベースの自己資本比率(％)

369.0

229.0

143.4

74.3

97.1

0.5

0.4

0.3

0.4

0.5

114.0

143.8

190.6

172.0

167.4

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
平成18年３月期末株価終値は株式分割の権利落後の株価となっているため、分割割合に応じて２倍し算出
しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発
費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じてグループ内における貸付や銀行からの借入等のい
くつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は２億94百万円であり、その主なものは土地購入による一部支払いであります。
なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

建物及び
構築物

その他設備

土地
(面積千㎡)

従業員数
(名)

合計

27,53525,645－54,55953

473,393

53,255

21,847－548,496

61

1,236

23,866

1,298－

26,401

9

薬品生産設備等211,192

96,256

5,310

339,036(20)

651,795

19

薬品生産設備

109,843

40,9705,447

542,26121

797,044

241,884

59,5501,823,515

163

研究所（兵庫県尼崎市）(注)２

研究開発施設設備

東京営業所

その他設備

（東京都立川市）(注)２
長岡工場（新潟営業所）（新潟県長岡市）
西宮工場（兵庫県西宮市）
合計

３
４

工具、器具
及び備品

1,377

（兵庫県尼崎市）(注)２

（注）１
２

機械装置
及び運搬具

386,000(4)
725,036(24)

金額には消費税等は含まれておりません。
土地および建物の一部を賃借しております。平成21年４月１日から平成22年３月31日までの年間賃借料は42,260千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

MEC TAIWANCOMPANY LTD.

中華民国台湾省

MEC (HONG KONG)

中華人民共和国
香港特別行政区

LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINASPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU) CO., LTD.
MEC EUROPE NV.

桃園縣

中華人民共和国
広東省珠海市
中華人民共和国
江蘇省蘇州市
ベルギー王国ゲント市
合計

セグメントの名称

電子基板資材
電子基板資材
電子基板資材

電子基板資材

電子基板資材

設備の内容

製造設備・
運搬具

機械装置
及び
運搬具

208,641

8,183

33,259429,535(7)

679,618

21

－

620

－

－

620

3

37,743

23,61328,064－89,422

36

223,386

47,812

19,635－

290,833

24

31,344

17,526973

27,719(5)

77,56315

501,116

97,75581,932

1,138,058

99

運搬具
製造設備・
運搬具
製造設備・
運搬具

従業
員数
（名）

建物及び
構築物

事務所・
工場

工具、器具
土地
及び備品
（面積千㎡）

457,254(12)

合計（注）MEC (HONG KONG) LTD.は建物を賃借しており、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの年間賃借料は3,851千円であります。

17

３【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。平成23年３月期は、現在阪神地区３ヶ所(尼崎市昭和通、尼崎市東初島、西宮市鳴尾浜)に分散している事業
所の機能の集約による事業の効率化、生産設備の更新、および研究機能の拡張を目的とし、土地を取得いたします。
研究関連では新製品開発体制の一層の強化を図るために分析・試験装置を増設いたします。営業関連では顧客に新製品薬液の試用を促進する目的で営業用貸与機械の製作を計画しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
(所在地)

会社名

本社
兵庫県尼崎市

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

3,500,000

432,000

事務所、工場
研究の一部

資金調達
方法

着手年月

完了
予定年月

平成20年８月

平成24年３月

自己資金(注)１、２

および
借入金

完成後の
増加能力

開発力、
生産能力向上営業
提出会社

兵庫県尼崎市営業用

東京都立川市

貸与機械

53,000－

自己資金

平成22年５月

平成23年２月

販売促進

134,000－

自己資金

平成22年５月

平成23年２月

開発力向上

139,700－

自己資金

平成22年５月

平成22年11月

生産能力向上新潟県長岡市

子会社

研究所

改築

兵庫県尼崎市分析装置

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)
中華人民共和国広東省珠海市

工場拡張(注)1.提出会社の事務所・工場・研究の一部は投資予定額が建設予定の建物の見直しにより40億円から35億円に変更いたしました。
2.提出会社の事務所・工場・研究の一部は、土地代残金として平成22年４月15日に16億89百万円の支払いを行いました。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年６月24日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

20,371,392

20,371,392

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

20,371,392

20,371,392――（注）大阪証券取引所ヘラクレス市場については、平成21年８月３日に上場廃止の申請を行い、同年９月18日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年４月１日（注）10,185,696

20,371,392―

594,142―446,358（注）株式分割（1:2）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

―

34

24

41

52

3

3,519

3,673

―

所有株式数（単元）―51,736

1,676

17,06528,604

22

104,595

203,698

1,592

所有株式数の割合
（％）

―

25.40

0.82

8.38

14.04

0.01

51.35

100.00

―

２

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

（注）１

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式300,133株は、「個人その他」に3,001単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。
上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

19

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

2,060

10.11

(有)ケイ・エム・ビジネ
ス

兵庫県芦屋市岩園町６－７

1,130

5.54

前田

大阪府吹田市

1,005

4.93

耕作

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

917

4.50

川邊

大阪府豊中市787

3.86

メロン バンク エヌエー トリーテイー クライ
アント オムニバス
常任代理人（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）

775

3.80

ゴールドマン・サック
ス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント
常任代理人（ゴールドマン・サック
ス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６－10－１
六本木ヒルズ森タワー）

733

3.59

小林

義雄

兵庫県芦屋市

697

3.42

前田

和夫

兵庫県芦屋市673

3.30

東京都品川区東品川２－３－14

635

3.11

9,415

46.21

豊

ＮＣＴ信託銀行㈱（投信
口）
計

―

20

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,800

単元未満株式

普通株式

200,698

―

1,592

―

―

発行済株式総数

20,371,392――

総株主の議決権―

200,698―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

メック株式会社

兵庫県尼崎市
東初島町１番地

300,000―

300,000

1.47

計

―

300,000―

300,000

1.47（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

100

63

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（－）

―

―

―

―

300,133―

300,133―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

22

３【配当政策】(1）剰余金の配当等の決定方針
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする
各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定めております。
(2）当期の剰余金処分
繰越利益剰余金496,793,909円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、平成22年５月25日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は４円とし、既に実施済みの中間配当金４円を合わせ年間１株当たり８円とさせていただきました。期末配当金の総額は80,285,036円
であります。また、別途積立金に200,000,000円を処分し、残額の216,508,873円を次期繰越利益とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年10月30日
取締役会決議80,2854

平成22年５月25日
取締役会決議80,2854

決議年月日

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

3,750

2,350

1,396

1,006

769

1,126

658

238

350

☐1,780最低（円）1,410☐1,517（注）１
２

最高・最低株価は、第37期および第38期の平成18年４月から平成19年２月は東京証券取引所市場第二部、第38期の平成19年３月以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
☐印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

736

678

648

650

594

559

最低（円）

613

500

563

585

494

490

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

23

５【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

社長

氏名

前田

和夫

生年月日

略歴
昭和60年４月

三菱重工業㈱入社

平成12年１月

当社入社

平成12年４月

社長室室長

平成12年６月

取締役社長室室長

平成13年４月

常務取締役

平成13年10月

MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役社長（現任）昭和37年４月15日生
平成14年２月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

平成14年３月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役社長（現任）

平成14年４月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS
INC.最高経営責任者

平成14年５月

MEC (HONG KONG) LTD.代表取締役（現任）

平成14年６月

代表取締役社長（現任）

昭和41年４月㈱梅田ネームプレート製作所入

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

673

(注)３

142

(注)３

43

社

取締役

取締役

専務執行役員

常務執行役員

内野

溝口

登一

芳朗

昭和46年４月㈱森ネームプレート製作所入社

昭和53年５月

当社入社

平成４年４月

東京営業部部長

平成７年５月取締役

昭和23年２月４日生 平成７年８月

昭和27年10月24日生

取締役大阪営業部長

平成10年４月

取締役営業本部長

平成11年４月

取締役研究開発本部長

平成13年４月

常務取締役

平成14年６月

専務取締役

平成15年６月

取締役専務執行役員（現任）

昭和46年４月

東レ㈱入社

昭和48年６月

日産サニー佐賀販売㈱入社

昭和51年４月(有)秀和運輸入社

昭和54年３月

当社入社

平成９年10月

新潟営業部部長

平成11年４月

社長室室長

平成12年１月

社長室室長兼機械部部長

平成12年４月

機械部部長

平成12年６月

取締役機械部部長

平成13年４月

取締役営業本部長

平成15年６月

執行役員営業本部長

平成18年６月

取締役常務執行役員（現任）

24

役名

取締役

職名

氏名

西川

生年月日

裕史

略歴
昭和47年４月

松下電工㈱（現パナソニック電工㈱）入社

平成13年３月

AROMAT CORPORATION
ダイレクター

昭和24年２月25日生 平成17年５月

同社ダイレクター兼

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

4

(注)４

145

(注)５

3

(注)６

1

MATSUSHITA ELECTRONIC
MATERIAL,Inc.取締役社長

常勤監査役

藤山

正人

昭和23年11月９日生

平成21年６月

当社取締役（現任）昭和47年４月㈱ネオス入社

昭和54年６月

当社入社

平成５年４月研究開発部部長

平成11年４月

製造部部長

平成13年４月

製造本部付理事

平成13年６月

常勤監査役（現任）昭和43年４月㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行

監査役

八田

伸

平成９年６月太陽鉄工㈱取締役経理部長

平成13年６月

同社監査役

平成19年６月

当社監査役（現任）昭和49年４月

山一證券㈱入社

平成13年９月㈱日本投資環境研究所

昭和19年６月19日生

取締役兼COO
監査役

松山

英明

昭和26年９月１日生 平成15年１月

松山事務所代表（現任）

平成21年１月㈱ナディア代表取締役（現任）

平成21年６月

当社監査役（現任）

計

（注）１
２
３
４
５
６

取締役 西川裕史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 八田伸および松山英明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成22年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間。
平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結から４年間。
平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結から４年間。
前任監査役の補欠として選任されたため、平成21年６月23日開催の定時株主総会の終結から２年間。

25

1,013

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制<企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由>
当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役会の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者からの報告聴取などにより、取締役の業務執行について監査をしております。
さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への提言、報告を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、財務報告の信頼性確保委員会を設置
し、ガバナンス体制を整備しております。
会社の機関の模式図は以下のとおりであります。

（注）（）内の数値は人数（当事業年度末現在）を表しております。

<内部統制システムの整備の状況>
取締役の職務の執行が法令および定款に適合するとともに、会社の業務の適正を確保するための体制について、次の事項に関する内部統制構築基本方針を定め、これに基づいて整備を進めております。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅴ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人およびその独立性に関する事項
ⅶ 取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、「財務報告のための内部統制」（金融商品取引法）につきましても、本報告書に添付の内部統制報告書に記載のとおり内部統制が有効に整備、運用されていると判断いたします。
<リスク管理体制の整備の状況>
当社は平成15年10月よりリスク管理業務を担当する改革推進センターを設置したほか、定期的に内部統制委
員会を開催して、法令遵守体制の維持向上、環境保護施策、種々のリスク管理施策等の研究・企画・推進に当たっております。

26

<責任限定契約の内容の概要>
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
② 内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部統制室が内部統制の有効性の検証を行っており、人員は２名であります。
監査役監査につきましては、当期間中に監査役会は８回開催されております。監査役の監査活動は、重要会議への出席、国内外の事業所・部署の往査、代表取締役との意見交換会、会計監査人からの年次監査計画および中間・期末決算会計監査結果報告の会議を実施しております。また、内部統制室および会計監査人とは定期的に会合を持って相互の情報交換を行い、経営活動全般を対象とした監査の品質向上を目指しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において、独立性を有し、客観的立場で機能するために、当社との間に取引関係その他の利害関係のない者を選任しております。
また、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役４名のうち１名は社外取締役、監査役３名のうち、２名は社外監査役をそれぞれ招聘しております。
なお、社外取締役、社外監査役ともに、中立的な立場で取締役会を監督しております。また社外監査役は、監査役監査においては当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと、内部監査においては内部統制室と定期的な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
④ 役員報酬等
<役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数>
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

81,03060,240－20,790－3

監査役（社外監査役を除く。）

13,20013,200

－

－

－

1

社外役員

20,04920,049

－

－

－

5

27

<役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法>
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
ただし、当社は法人税法第34条第１項に定める利益連動給与に該当する取締役報酬を採用しており、以下の方法で算定しております。
ⅰ 取締役報酬の構成
当社の取締役報酬は、毎月払いの「定時同額給与」と年１回払いの「利益連動給与」によって構成します。（ただし、社外取締役については定時同額給与のみ。）
ⅱ 利益連動給与の算定方法（当事業年度）(イ) 算定のしくみおよび手順
a 当該事業年度の連結経常利益の前期経常利益に対する増減率に基づき、当該事業年度に係る利益連動
給与総額を次表により算出します。
[前期比増益の場合]

単位：千円

連結経常利益増加率

10％未満

標準額に対する増加率

±0%

20%未満

30%未満

40%未満

+10%

+20%

+30%

+40%

利益連動給与総額

18,90020,79022,68024,57026,460

連結経常利益増加率

60%未満

70%未満

80%未満

90%未満

100%未満標準額に対する増加率

+50%

+60%

+70%

+80%

+90%

利益連動給与総額

28,35030,24032,13034,02035,910

連結経常利益増加率

100%以上標準額に対する増加率+100%

利益連動給与総額

37,800[前期比減益の場合]

単位：千円

連結経常利益減少率

10％未満

20%未満

30%未満

40%未満

50%未満

標準額に対する増減率

-15%

-30%

-45%

-60%

-80%

利益連動給与総額

16,065

13,230

10,395

7,560

3,780

連結経常利益減少率

50%以上

標準額に対する増減率-100%

利益連動給与総額
b

50%未満

0

次表の役位別配分ウエイト表により、前項で算出した利益連動報酬総額を執行役員役位別に配分
し、個別支給額を決定します。
[役位別配分ウエイト表]
執行役員位

配分ウエイト

社長を兼ねる取締役

150

専務執行役員を兼ねる取締役

125

常務執行役員を兼ねる取締役

100

（ロ）

対象者
当該事業年度末日において執行役員兼務取締役の地位にある者全員を対象とします。また、執行役員
役位は、前事業年度に関する定時株主総会終結後最初に開催する取締役会終結時における役位とします。
（ハ） 利益連動報酬の限度額（イ)に定める算定方法により、取締役の利益連動報酬の限度額は次のとおりとなります。
社長を兼ねる取締役
15,120千円
専務執行役員を兼ねる取締役
12,600千円
常務執行役員を兼ねる取締役
10,080千円

28

ⅲ

利益連動給与の算定方法（翌事業年度）
前述のとおり当社は、法人税法第34条第１項に定める利益連動給与に該当する取締役報酬を採用しており、当該事業年度に関する定時株主総会終結後１ヶ月以内に支給することとしております。なお、平成22年
３月12日の取締役会において、従前の算定方法を一部見直すことを決議し、平成23年３月期に係る利益連動
給与から以下の算定方法を適用します。
(イ) 算定のしくみおよび手順
a 当該事業年度の連結経常利益額と連結経常利益額の対前期増減額に基づき、当該事業年度に係る利益
連動給与総額を次表により算出します。
賞与額Ａ
（千円）
賞与額Ｂ
（千円）
連結経常利益賞与額Ａ

対前期増減額

賞与額Ｂ

（以上）
＜増額＞

（以上）
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000
2,200,000
2,400,000
2,600,000
2,800,000
3,000,000
3,200,000
3,400,000
3,600,000
3,800,000
4,000,000

0
3,000
5,400
7,800
10,20012,60015,00017,40019,80022,20024,60027,00029,40031,80034,20036,60037,80037,80037,80037,80037,8000200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000

0
2,500
4,500
6,500
8,500
10,50012,50014,50016,50018,50020,000＜減額＞
0200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000-600-3,000-5,400-7,800-10,200-12,600-15,000-17,400-19,800-22,200-24,000＊上限額を37,800千円とする。
b 次表の役位別配分ウエイト表により、前項で算出した利益連動報酬総額を執行役員役位別に配分
し、個別支給額を決定します。
[役位別配分ウエイト表]
執行役員位

配分ウエイト

社長を兼ねる取締役

115

専務執行役員を兼ねる取締役

100

常務執行役員を兼ねる取締役

85

（ロ）

対象者
当該事業年度末日において執行役員兼務取締役の地位にある者全員を対象とします。また、執行役員
役位は、前事業年度に関する定時株主総会終結後最初に開催する取締役会終結時における役位としま
す。

29

（ハ）

利益連動報酬の限度額（イ)に定める算定方法により、取締役の利益連動報酬の限度額は次のとおりとなります。
社長を兼ねる取締役
14,490千円
専務執行役員を兼ねる取締役
12,600千円
常務執行役員を兼ねる取締役
10,710千円⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
14銘柄
530,054千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

イビデン㈱

61,025

196,502

取引関係の維持・強化のため

太陽インキ製造㈱30,30075,901

取引関係の維持・強化のため

日本高純度化学㈱220

66,880

事業上の関係強化のため㈱石井表記

50,40056,347

取引関係の維持・強化のため㈱京写

133,651

36,219

取引関係の維持・強化のため

日本シイエムケイ㈱48,597

34,115取引関係の維持・強化のため

大日本スクリーン製造㈱61,073

26,689

事業上の関係強化のため㈱メイコー

10,00019,890

取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱12,425

10,487

取引関係の維持・強化のため

シライ電子工業㈱31,3985,023

取引関係の維持・強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
中村基夫、岡本健一郎
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
８名、会計士補等
７名⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式を取得することができる旨
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等を定めることができる旨
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

30

⑩

取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,0001,977

36,500

－

－

－

－

－

35,0001,977

36,500

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイトトウシュトーマツに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は、9,192千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、第１四半期（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）において会計監査人に対して財務報告のための内部統制に関する指導助言業務を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

31

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財
務諸表および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

32

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,584,544
1,377,451
50,000231,015
238,558
38,074150,349
64,478△11,626

4,081,071
1,979,655－

流動資産合計5,722,846

6,644,503

2,693,134△1,304,122

2,711,708△1,413,547

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,389,012

233,356
190,971
121,768－
47,894△10,215※1

1,490,721△1,031,013

1,504,004△1,164,365※1※1459,707531,159△380,419

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33

1,167,488
248,373

339,639547,659△406,566

150,739※1

1,298,160

141,093※1

1,182,290
440,673

3,415,321

3,401,857

14,21247,542

7,254
42,902

61,75450,157381,297
178,771△28,530

530,054
121,165△1,188531,537

650,031

4,008,613

4,102,046

9,731,460

10,746,550(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

392,210
480,000
149,240
29,210126,320
103,716
123,825

612,499
480,000
227,756
38,088
126,754
131,477
87,539

流動負債合計

1,404,523

1,704,116

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

427,00216,704
102,827445,276
59,694
108,390

固定負債合計546,534

613,361

負債合計

1,951,057

2,317,477

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,424,761△92,677

594,142446,358
7,897,763△92,740

株主資本合計8,372,585

8,845,523

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,714△587,468

84,858△501,309

評価・換算差額等合計△592,182△416,450

純資産合計

7,780,402

8,429,072

負債純資産合計

9,731,460

10,746,55034

②【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益

6,954,549
2,969,254(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※13,985,294

販売費及び一般管理費※2, ※3

3,107,025

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
設備賃貸料
その他
営業外収益合計

6,098,088
2,366,050
3,732,037※2, ※3

2,933,569

878,268

798,468

40,386
13,638－
11,522
14,55531,167
9,220
1,582
－
23,62380,10365,593

6,483
－

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
設備賃貸費用その他

148,534
53,203
1,391
15,132

5,955
420
574
41,229－
11,173

営業外費用合計

224,745

59,352

733,627804,709

1,404
116,482
－
－

※4

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益※4

特別利益合計

351
9,479
7,219
16,845

117,886

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

※5
※6
※7

特別損失合計105
5,985
15,99733,895
※5
※6

1,822
2,982
－

22,0884,804

税金等調整前当期純利益

829,425

833,800

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

252,199
289,338

258,411△138,468

法人税等合計541,538

119,942

当期純利益

287,887

713,85735

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142446,358

446,358－－

446,358

446,358

7,503,558

7,424,761△366,684
287,887△240,856
713,857△78,796

473,001

7,424,761

7,897,763

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△47△92,677△92,629△63

当期変動額合計△92,629△63△92,677△92,740

8,544,011

8,372,585△366,684△240,856

287,887△92,629

713,857△63△171,426

472,938

8,372,585

8,845,523

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

36

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

94,013△4,714△98,727

89,572△98,727

89,572△4,71484,858108,143△587,468△695,611

86,159△695,611

86,159△587,468△501,309

202,156△592,182△794,339

175,732△794,339

175,732△592,182△416,450

8,746,167

7,780,402△366,684△240,856

287,887△92,629△794,339

713,857△63△965,765

648,670

7,780,402

8,429,072

175,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

829,425
366,873
15,997
17,547△51,035

833,800
328,929－△28,967

16,704△54,025

27,76042,990△40,387

6,483△116,482

5,955△9,479148,534－574△16,845△590,751

1,088,921△41,870△506,732△132,111

54,156
217,433
189,487

小計

1,588,230

1,014,658

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

52,497△6,424－△529,401

39,111△5,545
151,941△271,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,104,902

928,555△1,792,389△1,232,757

1,117,433△584,067

1,878,758△334,576

20,083△6,940△19,160
－

2,340
△655
△16,727

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他

214,394△16,928

30,92137,357
1,801△1,067,574

366,463

480,000△480,000△92,629△365,608

480,000△480,000△63△241,265△458,237△241,328

現金及び現金同等物に係る換算差額△161,590

10,585

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△582,501

1,064,276

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

2,792,447※

現金及び現金同等物の期末残高

382,209,945

2,209,945※

3,274,222

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結の範囲に関する事項 連結子会社数
６社
連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、全て12月31日でに関する事項あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券および評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 製品（機械）個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
20,094千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

39

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社数５社
連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結範囲の変更)
連結子会社であったMEC USA
SPECIALTY PRODUCTS INC.は、当連結会計年度において清算結了いたしましたので、連結の範囲から除いて
おります。
同左

①

②
③
イ

ロ

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品（機械）
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年(追加情報）
当社の機械装置及び運搬具について
は、従来、耐用年数を４～12年としておりましたが、当連結会計年度より４～10
年に変更いたしました。
この変更は、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直したことによるものであります。
これにより減価償却費が12,821千円増
加し、営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益が、それぞれ12,332千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主に貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

40

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年②

無形固定資産

①

貸倒引当金

同左
同左

②

賞与引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③ 退職給付引当金
退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるた
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付め、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
と認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しておりま
給額の100％相当額を計上しております。
す。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額にに基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採ついて規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理して(10年)による定額法により費用処理して
おります。
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は50,678千円であります。

③

41

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直(4）重要な外貨建の資産ま
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直たは負債の本邦通貨へ 物為替相場により円貨に換算し、換算差額 物為替相場により換算し、換算差額は損益の換算基準は損益として処理しております。なお、在 として処理しております。なお、在外連結
外連結子会社の資産および負債並びに収益 子会社の資産および負債は、連結子会社のおよび費用は連結子会社の決算日の直物為 決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、替相場により換算しております。
換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社の財務諸表項目のうち、収益および費用について、従来、当該子会
社の決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は在外連結子会社の収益費用の重要性が近年増してきたことに伴い、為替相場の変動による期間損益への影
響を平準化することにより、一時的な為替相場の変動を排除し、在外連結子会社の期間損益をより適正に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、売上高が3,026千円、営業利益が87
千円、経常利益が25千円、税金等調整前当期純利益が311千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
消費税等の会計処理(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
成のための重要な事項
４５６

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

42

同左
同左
同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ13,365千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」と掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ245,230
千円、251,024千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

43

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合計

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１
38,699千円
19,762千円
26,883千円
85,345千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。

担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計

31,344千円
12,685千円
27,719千円
71,749千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損17,188千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与704,903千円
研究開発費
788,101千円
荷造運搬費
347,037千円
賞与引当金繰入額
70,072千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、788,101千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
338千円
工具、器具及び備品
13千円
合計
351千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
100千円
1,434千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
4千円
387千円
合計
合計
105千円
1,822千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
258千円
2,085千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
4,674千円
888千円
工具、器具及び備品
投資その他の資産「その他」
686千円
8千円
投資その他の資産「その他」
366千円
合計
2,982千円
合計
5,985千円──────
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
中華人民共和国
工場資産 工具、器具及び備品
江蘇省蘇州市
原状回復費等見込額
その他
当社グループのMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.は工場の移設に伴い、減損損失（15,997千円）を特別損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築
物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の7,463千円、原状回復費等見込額6,798千円、その他1,735千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、工場資産の売却等は困難なためゼロとして評価しております。

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損20,821千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与714,635千円
研究開発費
802,524千円
荷造運搬費
379,958千円
賞与引当金繰入額
54,336千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、802,524千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,404千円※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

44

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392――

20,371,392

20,371,392――

20,371,392

33

300,000―

300,033

33

300,000―

300,033

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年５月21日
取締役会

普通株式

203,71310

平成20年３月31日

平成20年６月９日

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

162,9708

平成20年９月30日

平成20年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

160,570

利益剰余金

8

45

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392――

20,371,392

20,371,392――

20,371,392

300,033

100―

300,133

300,033

100―

300,133

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより100株増加しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年５月22日
取締役会

普通株式

160,5708

平成21年３月31日

平成21年６月８日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

80,2854

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年５月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

80,285

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,584,544千円
4,081,071千円
預入期間が３か月を有価証券勘定50,000千円△806,849千円
超える定期預金計
3,634,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,424,598千円

現金及び現金同等物

2,209,945千円

現金及び現金同等物

46

3,274,222千円

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金であり、主に営業取引に係る資金調達や一部恒常的な設備投資を目的としたものであります。短期借入金は固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。取引の内容の実行および管理につきましては、経理・財務センターにおいて行っており、取引結果については取引のつど担当役員に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

47

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,081,071

4,081,071－(2）受取手形及び売掛金

1,979,655

1,979,655－

529,287

529,287－

6,590,014

6,590,014－(1）支払手形及び買掛金

612,499

612,499－(2）短期借入金

480,000

480,000－(3）未払金227,756

227,756－(4) 未払法人税等

126,754

126,754－

1,447,010

1,447,010－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

48

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）株式

85,462

157,252

71,789

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

85,462

157,252

71,789(1）株式280,582

222,703△57,878

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

280,582

222,703△57,878

366,045379,955

13,910種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円)

有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

1,341
合計

51,341（注）１
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において投資有価証券評価損148,534千円を計上しております。
なお、その他有価証券で時価のある株式について、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

49

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

461,222233,029

228,192

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

461,222233,029

228,192(1）株式

68,065

120,404△52,339

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

68,065

120,404△52,339529,287

353,434

175,853

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 767千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）

30,921

6,137

4,554

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

49,564

－

420

－

－

－

80,485

6,137

4,974

(3）その他
合計

50

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 取引の状況に関する事項
当社は為替予約取引のみを利用しております。
当社は外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
当該取引の実行および管理は経理・財務センターで行っており取引結果については取引のつど担当役員に報告しております。
在外連結子会社はデリバティブ取引を一切行っておりません。
２ 取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

51

（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額52,428,022千円
年金財政計算上の給付債務の額
54,440,432千円
差引額②△2,012,410千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

1.107％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,988,728千円及び剰余金976,318
千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金4,974千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△870,472千円
493,869千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△376,602千円
213,549千円
146,348千円(6）退職給付引当金△16,704千円

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

67,733千円
15,081千円△10,900千円
18,278千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

109,076千円
27,664千円
11,245千円

退職給付費用合計

147,986千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
2.0％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法

52

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額41,475,873千円
年金財政計算上の給付債務の額
56,260,337千円
差引額②△14,784,464千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

1.211％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,659,378千円および繰越不足金
12,125,086千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,244千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
当連結会計年度（平成22年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△909,632千円
614,045千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△295,586千円
108,427千円
127,464千円(6）退職給付引当金△59,694千円

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（平成22年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

73,078千円
16,498千円△9,877千円
43,991千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

142,574千円
31,867千円
11,121千円

退職給付費用合計

185,564千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

1.5％
2.0％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法

53

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
流動資産の部
流動資産の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金
42,140千円
53,419千円
社会保険料
社会保険料
5,088千円
7,488千円
たな卸資産未実現利益
その他
6,767千円
7,155千円
繰越外国税額控除千円
繰延税金資産合計
44,40053,996千円
その他
9,305千円（繰延税金負債）
未収事業税
その他

繰延税金資産合計

14,864千円
1,056千円

繰延税金負債合計

15,921千円

繰延税金資産の純額

38,074千円

固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
販売促進費
繰越外国税額控除

固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
投資有価証券
繰越欠損金
販売促進費
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

17,296千円
8,038千円
58,327千円
28,153千円
6,787千円
13,102千円

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益

131,705千円△75,907千円

その他

55,797千円
18,624千円
463,665千円
510千円

繰延税金負債合計

482,800千円

繰延税金負債の純額

427,002千円

２

121,768千円

17,296千円
24,254千円
20,406千円
129,241千円
9,364千円
200,563千円△91,063千円
109,500千円
90,995千円
463,378千円
402千円

繰延税金負債合計

554,776千円

繰延税金負債の純額

445,276千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久差異
0.4％
交際費等永久差異0.1％
住民税均等割
0.2％
住民税均等割
0.2％
試験研究費特別税額控除
△1.2％
外国源泉税
2.6％
外国税額控除△17.4％
海外子会社所得留保課税
3.2％
海外子会社所得留保課税
6.0％
海外子会社新規設立時優遇税制△7.5％
海外子会社新規設立時優遇税制△1.1％
海外子会社留保利益
23.5％
評価性引当額の増減
1.8％
海外子会社配当金
15.1％
未実現利益税効果未認識△2.1％
評価性引当額の増減
4.0％
海外税率差異△13.6％
未実現利益税効果未認識
2.1％
その他
0.8％
海外税率差異△19.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8％
14.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.3％

54

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

3,774,590

2,618,404

561,554―

6,954,549―

6,954,549

898,793

1,324

―

―

900,117(900,117)―

4,673,383

2,619,728

561,554―7,854,666(900,117) 6,954,549

4,245,052

1,664,884

541,640509

6,452,087(375,806) 6,076,280

428,330

954,844

19,914(509) 1,402,579(524,310)

878,268

4,991,841

3,863,374

357,8202,310

516,113

9,731,460

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
（または営業損失）

Ⅱ

資産

（注）１

9,215,346

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は550,137千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,650,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）および当社の管理部門等にかかる資産であります。
４ 当連結会計年度において、減損損失15,997千円を計上したことにより、資産は「アジア」で9,198千円減少
しております。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で11,583千円、「アジア」で5,241千円、「欧州」で3,269千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「アジア」で13,365千円減少しております。
６ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.（2）①に記載のとおり、当社の機械装置及び運搬具については、従来、耐用年数を４～１２年としておりましたが、当連結会計年度より４～１０年に変更
いたしました。この変更は、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法よった場合に比べて、営業利益が「日本」で12,332千円減少しております。

55

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

3,566,407

2,138,646

393,033―

6,098,088―

6,098,088

946,148

3,351

―

―

949,500(949,500)―

4,512,556

2,141,997

393,033―

7,047,588(949,500) 6,098,088

3,904,697

1,470,415

399,018

1,504

5,775,635(476,016) 5,299,619

607,859

671,582(5,984)(1,504) 1,271,952

5,582,994

4,203,910

317,365― 10,104,270

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
（または営業損失）

Ⅱ

資産

（注）１

(473,484)

798,468

642,280 10,746,550

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は501,961千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,910,237千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）および当社の管理部門等にかかる資産であります。
４ 会計方針の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平
均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で7,851千円増加し、「欧州」で4,825千円減少し、営業利益が「アジア」で78千円、「欧州」で73千円、「消去または全社」で4千円それぞれ増加し、「その他」で68千円減少しております。

56

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

至平成21年３月31日）

アジア

欧州

その他

2,757,718

507,374

27,174

計
3,292,267
6,954,549

39.7

7.3

0.3

47.3

２

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：ドイツ、スペイン、イタリア
その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１

２
３

至平成22年３月31日）

アジア

欧州

その他

2,331,371

355,386

17,593

計
2,704,352
6,098,088

38.2

5.8

0.3

44.3

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、中国、フィリピン、シンガポール
欧州 ：ドイツ、イタリア、フランス、オーストリア
その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計方針の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で7,497千円増加し、「欧州」で4,362千円、「その他」で107千円それぞれ減少し、連結売上高で3,026千円増加しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

57

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

387円64銭419円96銭

１株当たり当期純利益金額

14円16銭35円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

287,887

713,857

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

287,887

713,857

20,325,205

20,071,317

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

58

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

480,000

480,000

1.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

480,000

480,000

―

―

合計
（注）

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第２四半期
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

第３四半期
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

第４四半期
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

売上高

（千円）

1,193,431

1,548,347

1,622,681

1,733,627

税金等調整前四半期純
利益金額

（千円）

92,358

193,637

272,102275,701

四半期純利益金額（千円）

52,696

176,314232,713

252,133

１株当たり四半期純利
益金額

（円）

2.63

8.78

11.59

12.56

59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,490,841
238,118※1
680,338
50,00064,466
123,071
7,153
34,233※1
327,365
150,349
5,926△4,380流動資産合計3,167,485

4,874,951

1,793,286△986,800

1,793,286△1,037,860

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

構築物
減価償却累計額

806,4852,758,841
315,630
1,162,403－※1

86,274
92,372
7,417
111,924
341,298
－

※1

4,197
△5,410※2

160,364△114,572

755,425
161,414△119,796

構築物（純額）45,792

41,618

機械及び装置
減価償却累計額

1,126,560△807,406

1,138,898△910,565

機械及び装置（純額）※2

319,153

車両運搬具
減価償却累計額※2

228,332

53,154△37,948

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

15,205

13,552

368,421△291,858

352,430△292,880

※2

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

60

52,994△39,442

76,562※2

59,550725,036
248,373725,036
439,0072,236,610

2,262,522

29,38015,6102,506

29,380
11,1002,422

47,49642,902

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

381,297
687,983
55
1,279
84,00047,068467
93,645
114,323△127,713

530,054
687,98355804－

投資その他の資産合計

1,282,406

1,324,389

3,566,512

3,629,815

6,733,998

8,504,766

259,033
78,579480,000
80,684
24,792－
9,976
103,716
70,416217

378,937
200,865
539,950
177,627
37,2385,949
15,000131,477
16,113449

1,107,417

1,503,608－
16,70448,4841,000,000
59,694
48,492

65,188

1,108,187

1,172,606

2,611,796

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

61

59
1,037
17,87786,578△59

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

594,142594,142446,358

446,358

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,55763,5574,300,000
254,725

4,300,000
496,793

利益剰余金合計

4,618,282

4,860,351

自己株式△92,677△92,740

株主資本合計5,566,106

5,808,112

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,71484,858

評価・換算差額等合計△4,71484,858

純資産合計

5,561,392

5,892,970

負債純資産合計

6,733,998

8,504,76662

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,895,634
409,579
368,169

売上高合計

※1

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高4,673,383

3,752,383
359,974
400,199※1

84,881
336,367
1,402,157
※2
1,007

合計

63,265150,845
1,343,791※2
3,216

1,824,415

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※2※3

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

1,561,119※2

28,611
63,265

1,732,537

4,512,556

※3

7,181
84,865

1,469,073

1,489
378,691856
335,737

合計

380,181336,593

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※2※2

商品売上原価379,080

244
856

11
633

335,948

その他の原価196,379

229,730

売上原価合計

2,307,997

2,034,751

2,365,386

2,477,804

261,669
7,847
125,347
524,553
54,336
67,634
145,700
41,370802,524
61,711
394,497

257,462－

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他
販売費及び一般管理費合計※42,487,192△121,806

営業利益又は営業損失（△）

63

114,279
504,968
70,072
84,886
118,720
43,846788,101
83,389306,179※4

2,371,906
105,898(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
4,269
395
322,690
－
6,506

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,832
－
※1

349,035
1,582
12,652333,861

365,102

6,567－
148,534
64,133
1,531

8,265
420
574
28,0904,299

220,767

41,649△8,711

429,352※5

202
116,482
1,582※5

118,267

16,934

※6
※7

(自
至

6
4,990

13
9,479
7,442

※6
※7

1,175
2,480

特別損失合計

4,996

3,655

税引前当期純利益

104,559442,631

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,00068,572

34,000△74,293

法人税等合計92,572△40,293

当期純利益

11,987

482,92464

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

803,37957.3

840,452

62.5

Ⅱ

労務費

247,36717.6

247,967

18.5

Ⅲ

経費

351,41025.1

255,37119.0

当期総製造費用

1,402,157

100.0

1,343,791

100.0

当期製品製造原価

1,402,157

※１

（自
至
※１

1,343,791

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
109,818千円※１

運搬費
49,190千円
廃液処理費24,303千円
水道光熱費
18,597千円
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は組別総合原価計算を採用して
おります。

２

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
85,150千円
運搬費
廃液処理費
水道光熱費
原価計算の方法

32,837千円
13,892千円
17,891千円
同左【その他売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（千円）

修理原価

33,63723,868

原料売上原価

162,742

205,861

その他売上原価合計

196,379

229,73065

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

446,358

446,358

－

－

当期末残高

446,358

446,358

446,358

446,358

－

－

当期末残高

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

63,55763,557

－

－

当期末残高

63,55763,5573,900,000

4,300,000

400,000－

400,000－

4,300,000

4,300,000

1,009,422

254,725△400,000△366,684
11,987－△240,856
482,924△754,697

242,068

254,725

496,793

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

66

(単位：千円)(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,972,980

4,618,282－△366,684
11,987－△240,856
482,924△354,697

242,068

4,618,282

4,860,351

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△47△92,677△92,629△63

当期変動額合計△92,629△63△92,677△92,740

6,013,433

5,566,106△366,684△240,856

11,987△92,629482,924△63

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67△447,326

242,005

5,566,106

5,808,112

94,013△4,714△98,727

89,572△98,727

89,572△4,71484,85894,013△4,714△98,727

89,572△98,727

89,572△4,71484,858(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,107,446

5,561,392△366,684△240,856

11,987△92,629△98,727

482,924△63△546,054

331,577

5,561,392

5,892,970

89,572

【重要な会計方針】
項目
１

２

３

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券の評価基準およ (1）子会社株式び評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準お (1）商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品
よび評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品(機械)個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失および経常損失
は、それぞれ13,879千円増加し、税引前
当期純利益は同額減少しております。
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
４～10年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
４～６年(追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年数を４～12年としておりましたが、当事業年度より４～10年に変更いたしました。
この変更は、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直したことによるものであります。
これにより減価償却費が12,821千円増
加し、営業損失および経常損失は、それ
ぞれ12,332千円増加し、税引前当期純利
益は同額減少しております。

69

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品(機械)個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
４～10年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
４～６年

項目

４

引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

70

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

項目

５

６

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年
業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末
金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額をにおいて発生していると認められる額を計上しております。
計上しております。
取締役でない執行役員については、執取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しておりま
給額の100％相当額を計上しております。
す。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額にに基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採ついて規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理して(10年)による定額法により費用処理して
おります。
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法に以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理すより、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ることとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は50,678千円であります。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりで
あります。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
売掛金
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の ③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
方法
同左「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクの低減のために対象債権の範囲内でヘッジを行っております。なお、振当処理のため判定を省略しております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
税抜方式を採用しております。
同左71

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（貸借対照表）１ 前事業年度まで「保険積立金」と表示しておりまし
たが、金額的重要性が乏しく、かつ、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当事業年度の「保険積立金」は34,633千円であります。
２ 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「設備関係支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記することにしました。
なお、前事業年度の「設備関係支払手形」は39,063
千円であります。

72

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１

関係会社に対する主な資産※１
売掛金
51,466千円
未収入金
309,051千円※２ 国庫補助金による圧縮記帳※２
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧
縮記帳額は21,753千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。その内訳は建物
2,772千円、機械及び装置14,150千円、工具、器具及び備品4,831千円であります。

関係会社に対する主な資産
売掛金
未収入金
国庫補助金による圧縮記帳
同左

158,766千円
339,815千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
売上高
売上高
760,896千円
713,351千円
受取配当金
受取配当金
309,051千円
339,815千円※２ 他勘定受入・振替高の内容は次のとおりでありま※２ 他勘定受入・振替高の内容は次のとおりであります。
す。
(製品他勘定受入高)(製品他勘定受入高)
固定資産からの受入高
固定資産からの受入高
314千円
1,408千円
その他振替高その他振替高693千円
1,808千円
合計(製品他勘定振替高)
販売促進費等振替高
固定資産振替高原材料振替高合計(製品他勘定振替高)
販売促進費等振替高原材料振替高1,007千円
9,121千円
15,501千円
3,988千円

3,216千円
6,125千円
1,055千円

合計
7,181千円
合計
28,611千円(商品他勘定振替高)(商品他勘定振替高)
固定資産振替高
販売促進費等振替高
244千円
11千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損14,606千円が売上原価に額であり、たな卸資産評価損10,783千円が売上原価に含まれております。
含まれております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は802,524千円で ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は788,101千円で
あります。
あります。

73

（自
至
※５
※６

※７

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
202千円
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
6千円

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
208千円
構築物
49千円
機械及び装置3,561千円
車両運搬具
189千円
工具、器具及び備品
613千円
長期前払費用
366千円

※７

合計

※６

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
788千円
工具、器具及び備品
387千円
合計
1,175千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
1,793千円
工具、器具及び備品
678千円
長期前払費用8千円
合計

2,480千円

4,990千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

33

300,000－

300,033

合計

33

300,000－

300,033（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

300,033

100－

300,133

合計

300,033

100－

300,133（注）普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより100株増加しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等に開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式(貸借対照表計上額 687,983千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

74

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
流動資産の部
流動資産の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金
42,140千円
53,419千円
繰越外国税額控除
その他
6,958千円
44,400千円
社会保険料
繰延税金資産合計
7,488千円
49,098千円
その他
6,616千円（繰延税金負債）
14,864千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

14,864千円

繰延税金資産の純額

34,233千円

固定資産の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
関係会社株式
投資有価証券
販売促進費
退職給付引当金
繰越外国税額控除

未収事業税

固定資産の部（繰延税金資産）
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
関係会社株式
投資有価証券
販売促進費
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

47,347千円
17,296千円
43,455千円
8,038千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計

112,270千円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計

18,624千円

繰延税金資産の純額

93,645千円

227,862千円△118,989千円
108,872千円（繰延税金負債）

165,531千円△53,261千円

18,624千円

17,296千円
27,926千円
3,533千円
20,406千円
24,254千円
129,241千円
5,203千円

その他

28,153千円
6,787千円
7,754千円
6,699千円

その他有価証券評価差額金

111,924千円

その他有価証券評価差額金

90,995千円

繰延税金負債合計

90,995千円

繰延税金資産の純額

17,877千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久差異
交際費等永久差異0.3％
0.7％
住民税均等割海外子会社受取配当金△29.6％
1.3％
評価性引当額の増減
住民税均等割
0.3％
24.2％
外国源泉税
試験研究費特別税額控除
△2.3％
20.9％
その他
外国税額控除△32.8％
0.8％
評価性引当額の増減
14.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
88.5％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

75

△9.1％

（１株当たり情報）
科目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

277円08銭

293円60銭

59銭

24円06銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないた 益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
科目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

11,987

482,924

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

11,987

482,924

20,325,205

20,071,317

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

76

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

イビデン㈱61,025

196,502

太陽インキ製造㈱30,30075,901

日本高純度化学㈱220

66,880㈱石井表記

50,40056,347㈱京写

133,651

36,219日本シイエムケイ㈱48,597

34,115

大日本スクリーン製造㈱61,073

26,689㈱メイコー

10,00019,890

凸版印刷㈱12,425

10,487

シライ電子工業㈱31,3985,023

その他（４銘柄）

8,735

1,998

447,824

530,054（投資有価証券）
その他有価証券計77

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,793,286－－

1,793,286

1,037,860

51,060755,425

構築物

160,364

1,050－

161,414

119,796

5,224

41,6181,126,560

42,96430,627

1,138,898

910,565

130,441

228,332

車両運搬具

53,154

6,630

6,790

52,99439,442

7,264

13,552

工具、器具及び備品

368,4219,756

25,747352,430

292,880

25,55259,550

土地

725,036－－

725,036－－

725,036

建設仮勘定

248,373

206,089

15,455439,007－－439,0074,475,197

266,490

78,6204,663,068

2,400,545

219,543

2,262,522

借地権

29,380－－29,380－－29,380

ソフトウェア

162,070

655－

162,725

151,624

5,164

11,100

4,208

－

－

4,208

1,786

83

2,422

195,658655－

196,313

153,411

5,248

42,902

1,700

770

900

1,570

532

192

1,037

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）有形固定資産の当期の増加額の主なものは、以下のとおりであります。
建設仮勘定：

土地購入に伴う中間金

200,000千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

132,093

5,410

119,182

12,852

5,469

賞与引当金

103,716

131,477

103,716－

131,477（注）

貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率洗替額4,380千円、債権回収による取崩8,472千円であ
ります。

78

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,089

預金の種類
当座預金

2,688,091

普通預金

26,159

外貨普通預金37,338

別段預金

6,163
計

2,757,752

合計

2,758,841②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大昌電子

75,521㈱愛工機器製作所

56,207

日本サーキット工業㈱24,851㈱Ｙ．Ｋ．Ｍ．

12,482㈱エイト工業

10,400

その他

136,168
合計

315,630(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年４月満期

65,003〃５月 〃74,509〃６月 〃80,173〃７月 〃71,304〃８月 〃

24,639
合計

315,630

79

③

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

イビデン㈱113,885

京セラＳＬＣテクノロジー㈱86,215

白石カルシウム㈱69,510MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

57,199日立電線フィルムデバイス㈱55,351

その他

780,240
合計

1,162,403(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

680,338

4,689,246

4,207,181

1,162,403

回収率（％）

滞留期間（日）（Ｃ）
────── × 100(Ａ) ＋ (Ｂ)(Ａ) ＋ (Ｄ)──────
２───────(Ｂ)──────
365

78.4

72

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
④

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
電子基板用資材633

製品
電子基板用薬品

60,538電子基板用機械25,101⑤

小計85,640

合計

86,274

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
電子基板用原料等

84,936

貯蔵品
研究用基板関係

7,256

回数券関係

179
小計

7,436

合計

92,37280

⑥

関係会社株式
相手先

金額（千円）MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

350,777

MEC (HONG KONG) LTD.

148,315

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

94,748MEC EUROPE NV.

94,142
合計

687,983⑦

支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱隅谷商店

135,195㈱島田商会

67,522

カセイ商事㈱55,257

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱19,510イワキ㈱13,717

その他

87,733
合計

378,937(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年４月満期

95,175〃５月 〃88,596〃６月 〃82,741〃

７月 〃112,423
合計

378,937

81

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井金属鉱業㈱50,038㈱隅谷商店

41,534㈱山縣機械

18,209㈱島田商会

16,169

カセイ商事㈱13,572

その他

61,341
合計⑨

200,865

短期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱みずほ銀行

150,000

MEC (HONG KONG) LTD.

59,950

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱30,000合計⑩

539,950

関係会社長期借入金
相手先金額（千円）MEC TAIWAN COMPANY LTD.

1,000,000

合計

1,000,000（３）【その他】
該当事項はありません。

82

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

公告掲載方法大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.mec-co.com/ir/denshi/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

83

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第40期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
平成21年６月24日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
平成21年６月24日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書（第41期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
平成21年８月13日近畿財務局長に提出。
（第41期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
平成21年11月13日近畿財務局長に提出。
（第41期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
平成22年２月12日近畿財務局長に提出。
(4）四半期報告書の訂正報告書および確認書
平成22年２月12日近畿財務局長に提出。
（第40期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。

84

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

85

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

寛

文

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、メック株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、メック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

寛

文

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。