令和２年度

盛岡大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和４年３月盛岡大学短期大学部

目次
は じ め に..................................................................................................................... 2
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................ 4
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 5
2．自己点検・評価の組織と活動...................................................................................... 20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】............................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................................. 23［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .................................................................................. 26［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .................................................................................. 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...................................................................................... 32［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 32［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］...................................................................................... 43【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ...................................................................................... 52［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 52［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］...................................................................................... 58［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 62［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ..................................................................................... 64【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ....................................................................... 72［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................ 72［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................ 74［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................. 761盛岡大学短期大学部

はじめに
盛岡大学短期大学部学長
高橋 俊和
今の日本は、少子高齢化社会に直面し、高等教育機関においてもユニバーサル化した大学の教育改革を避けて通ることは不可能に近い。その流れの中で、教育活動を継続的に改善していくには、行政や企業の管理運営の手法を援用したPDCAを回す方法が有効だとされている。PDCAサイクルをうまく機能させるためには、客観性が求められるCheck（点検・評価）が、次のAct（改善）に繋がる重要な工程となる。
本冊子は、盛岡大学短期大学部の教育・研究活動を 2015 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月
31 日までの 5 年間にわたって、自己点検・自己評価したものである。想定外のコロナ禍によって、予定していた点検・評価作業が 2 年遅れることになった。2023 年度には、公的評
価機関による第Ⅲ期認証評価の受審を予定している。既に公表されている基準項目に基づ
いてチェックし、現状の課題をできるだけ修正して改善の方向にもっていくことが、本冊子編集の第一の目的である。
周知のごとく、国公私立すべての大学・短期大学は、7 年以内に 1 回、第三者評価を受けることを「学校教育法」の改正（2004 年度から適用）により義務付けられた。10 年にも満たない短い期間であっても、情報通信技術の進歩や経済のグローバル化等とともに国内外の社会情勢は目まぐるしく変化してきている。それは、我が国の小・中・高・大を問わず、学校の教育活動にも大きな影響を及ぼしている。次世代を担う人材を教育し育成す
る国の方向づけとして、長期展望と短いスパンでの点検・評価の要請は必要とされよう。
本学はこれまでに、認証評価を 2 回（第Ⅰ期 2009 年度・第Ⅱ期 2016 年度）受審し、大学評価基準に適合していると認定されてきた。2011 年度に開始された第Ⅱ期認証評価から、2018 年度に始まる第Ⅲ期認証評価にかけて、評価の柱として特に重視されてきているのは、「学位の質保証につながる内部質保証」である。これは、中央教育審議会の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（2018 年）と、同審議会大学分科会「教学マネジメント指針」における「学修者本位の教育の実現」（2020 年）の提言に基づいている。本学の教育改善の取り組みが、学修者の目線に立ったものとなっているか。また、学位授与方針（DP）に明示している内容を、学生が教育プログラムを通して自律的に修得しているかどうか。それを、「学修成果」の「可視化」をもとにして学内外に証明していかな
ければならない。
2020 年の春から今日まで、全国の大学・短期大学は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、対面かオンラインかという授業形態だけではなく、大学の在り方そのものが大きく問われることになった。2025 年度から始まる第Ⅳ期目の認証評価では、今回重要視された「教育の質保証」を前提とする「ポストコロナ時代の高等教育」が柱になるのではな
いかと予想する。

2

盛岡大学短期大学部

コロナ禍以前の期間を対象とする今回の自己点検評価によって、本学の教学・管理運営
面の取り組みの過不足が浮かび上がってきている。
現状において評価される点については、
さらなる向上を目指し、改善の余地がある点は、早急にその対応策を講じていかなければならない。全国の短期大学の定員未充足は 70％近く、年々上昇している。本学でも、2021
年度に定員を 150 名から 120 名に減じたものの、入学定員の充足はなお厳しい状況にある。さまざまなデータ資料が示しているように、東北地方の 18 歳人口の減少率は、今後一段と加速の度を増していく。避けられないこうした事実を前にしたとき、改革のない教学・管理運営の現状維持は、後退を意味しているであろう。
開学 60 周年を迎えた盛岡大学短期大学部が、今後も地域に必要とされる大学・学部であり続けるためには、教職員一人ひとりが当事者意識をもって、地道に教育改革に取り組
んでいくことが求められる。

3盛岡大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、盛岡大学短期大学部の令和 2 年度自己点検・評価
活動の結果を記したものである。
令和 4 年 3 月 16 日

理事長

山添 勝寛

学長

高橋 俊和

ALO

岸

千夏

4

盛岡大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本法人は、昭和25年に創立者細川泰子が岩手県盛岡市に開設した生活研究所が母体となっている。
「生活」の名が冠せられたのは、生活を通して円満なる人格の涵養に務め、一人ひとりの生活を正しくすることを教育目標としたからである。生活に根ざした信仰、信仰に根ざした生活を実現すべく、創立者は信念であったキリスト教の愛と奉仕の精神を建学の精神として掲げた。昭和31年には学校法人生活学園の設立が認可された。
各種学校盛岡生活学園に続いて、愛育幼稚園、生活学園高等学校、盛岡調理師学校と次々に開講し、教育の領域を広げていった。
昭和 56 年に本法人の中核となる盛岡大学文学部を 2 学科で開設し、現在は英語文化学科、日本文学科、社会文化学科及び児童教育学科の 4 学科体制となっている。
平成 2 年に校名を生活学園短期大学から「盛岡大学短期大学部」へ変更し、関連施設の生活学園高等学校は「盛岡大学附属高等学校」、愛育幼稚園は「盛岡大学附属愛育幼稚園」、
生活学園短期大学附属幼稚園は「盛岡大学附属厨川幼稚園」、松園幼稚園は「盛岡大学附属松園幼稚園」へそれぞれ校名を変更した。平成 7 年に学校法人名を生活学園から「盛岡大学」へ変更し、現在に至る。
本学は、創立者細川泰子が戦後の乳児死亡率及び妊産婦死亡率が非常に高かったことを憂い、母子の保健と栄養知識の必要性を痛感し、各種学校生活学園を開設したことに始まる。
盛岡生活学園は、昭和 27 年に栄養科と家政科の 2 学科でスタートした。昭和 29 年に栄養士養成施設に指定され、昭和 32 年に「盛岡栄養専門学校」と改称したが、昭和 39 年に「生活学園短期大学食物栄養科」を開設し、盛岡栄養専門学校を廃止した。
昭和 41 年には「子どもの教育の改善」のため、「生活学園短期大学保育科」を増設して2 学科体制とした。昭和 52 年には保育科を「幼児教育科」へ改称し、現在に至る。
平成 22 年には食物栄養科を発展的に改組して盛岡大学に「栄養科学部栄養科学科」を開設し、盛岡大学短期大学部食物栄養科は募集を停止した。平成 23 年に食物栄養科を廃止し、幼児教育科のみの単科短大となり、現在に至る。
＜学校法人の沿革＞
昭和 25 年 9 月 10 日

創立者細川泰子が盛岡市三戸町に生活研究所を開設

昭和 26 年 6 月 15 日

各種学校盛岡生活学園の設置認可

昭和 27 年 4 月 1 日

各種学校盛岡生活学園開校

昭和 29 年 4 月 1 日

盛岡生活学園が栄養士養成施設として厚労省から指定

昭和 31 年 3 月 20 日

学校法人生活学園の設立認可

昭和 32 年 4 月 1 日

愛育幼稚園開園（のちに盛岡大学附属愛育幼稚園と改称）

昭和 32 年 8 月 1 日

盛岡生活学園を盛岡栄養専門学校と改称

昭和 33 年 4 月 1 日

生活学園高等学校開校（現盛岡大学附属高等学校）

昭和 36 年 4 月 1 日

盛岡調理師学校開校（のちに盛岡調理師専門学校と改称）

昭和 39 年 1 月 25 日

生活学園短期大学食物栄養科の設置認可

5盛岡大学短期大学部

昭和 39 年 3 月 27 日

生活学園短期大学食物栄養科が栄養士養成施設として厚生省から指定

昭和 39 年 4 月 1 日

生活学園短期大学食物栄養科開設（のちに盛岡大学短期大学部食物栄養科と改称）

昭和 40 年 5 月 21 日

盛岡栄養専門学校の廃止認可

昭和 41 年 1 月 25 日

生活学園短期大学保育科設置認可

昭和 41 年 3 月 1 日

生活学園短期大学保育科が保母養成施設として厚生省から指定

昭和 41 年 4 月 1 日

生活学園短期大学保育科開設（現盛岡大学短期大学部幼児教育科）

昭和 43 年 4 月 1 日

生活学園短期大学附属幼稚園開園

昭和 48 年 4 月 1 日

松園幼稚園開園

昭和 52 年 1 月 20 日

生活学園短期大学保育科を幼児教育科に改称

昭和 53 年 8 月 10 日

盛岡調理師学校が専修学校として認可され盛岡調理師専門学校と改称

昭和 56 年 1 月 16 日

盛岡大学文学部英米文学科及び児童教育学科の設置認可

昭和 56 年 2 月 10 日

教員養成課程の認定

昭和 56 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部英米文学科及び児童教育学科開設

昭和 62 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部日本文学科開設

昭和 62 年 9 月 30 日

カナダ・カモーソン大学と姉妹校提携

平成元年 7 月 25 日

法人本部及び盛岡大学が厨川校地から滝沢村砂込キャンパスへ移転

平成 2 年 4 月 1 日

生活学園短期大学を盛岡大学短期大学部に、生活学園高等学校を盛岡大学附属高等学校に、愛育幼稚園を盛岡大学附属愛育幼稚園に、生活学園短期大学附属幼稚園を盛岡大学
附属厨川幼稚園に、松園幼稚園を盛岡大学附属松園幼稚園にそれぞれ校名を変更

平成 2 年 10 月 12 日

盛岡大学短期大学部が砂込キャンパスへ移転

平成 7 年 4 月 1 日

学校法人名を学校法人生活学園から学校法人盛岡大学に変更平成 12 年 4 月 1 日

盛岡大学に英米文学専攻科（のちに英語文化専攻科に改
称）、日本文学専攻科、児童教育学専攻科を開設

6

盛岡大学短期大学部

平成 13 年 3 月 31 日

盛岡大学附属愛育幼稚園閉園

平成 13 年 6 月 15 日

学校法人盛岡大学創立 50 周年記念式典

平成 17 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部の英米文学科を英語文化学科に改称、盛岡大学文学部社会文化学科開設

平成 21 年 10 月 30 日 盛岡大学栄養科学部設置認可及び寄附行為変更認可
平成 22 年 3 月 29 日

栄養科学部管理栄養士養成施設指定

平成 22 年 4 月 1 日

盛岡大学栄養科学部栄養科学科開設、盛岡大学短期大学部
食物栄養科募集停止

平成 23 年 3 月 31 日

盛岡大学短期大学部食物栄養科を廃止

平成 26 年 3 月 12 日

盛岡大学文学部児童教育学科保育・幼児教育コース指定保育士養成施設指定

平成 26 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部児童教育学科保育・幼児教育コース開設

平成 26 年 9 月 26 日

盛岡大学専攻科募集停止

平成 27 年 9 月 18 日

盛岡調理師専門学校募集停止

平成 28 年 3 月 31 日

盛岡大学専攻科廃止、盛岡調理師専門学校廃止

平成 28 年 6 月 14 日

寄附行為変更認可（監事、理事会及び諮問事項に関する条
項の一部見直しにかかる変更）

平成 28 年 6 月 20 日

寄附行為変更認可（盛岡調理師専門学校廃止にかかる変更）

平成 31 年 2 月 18 日

寄附行為変更認可（役員及び理事の選任、評議員会及び評議員の選任にかかる変更）

令和 2 年 1 月 20 日

寄附行為変更認可（私立学校法の改正にかかる変更）＜短期大学の沿革＞
昭和 39 年 1 月 25 日

生活学園短期大学食物栄養科設置認可

昭和 39 年 3 月 27 日

生活学園短期大学食物栄養科が栄養士養成施設として厚生省から指定

昭和 39 年 4 月 1 日

生活学園短期大学食物栄養科開設

昭和 41 年 1 月 25 日

生活学園短期大学保育科設置認可

昭和 41 年 3 月 1 日

生活学園短期大学保育科が保母養成施設として厚生省から指定

昭和 41 年 4 月 1 日

生活学園短期大学保育科開設

7盛岡大学短期大学部

昭和 52 年 1 月 20 日

生活学園短期大学保育科を幼児教育科に改称

平成 2 年 4 月 1 日

生活学園短期大学を盛岡大学短期大学部に校名を変更

平成 2 年 10 月 12 日

盛岡大学短期大学部が砂込キャンパスに移転

平成 22 年 3 月 29 日

盛岡大学栄養科学部管理栄養士養成施設指定

平成 22 年 4 月 1 日

盛岡大学栄養科学部栄養科学科開設、盛岡大学短期大学部
食物栄養科募集停止

平成 23 年 3 月 31 日

盛岡大学短期大学部食物栄養科を廃止（2）学校法人の概要■ 学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者
数■ 令和 2 年 5 月 1 日現在
入学
在籍者
教育機関名
所在地
収容定員
定員
数
盛岡大学

岩手県滝沢市砂込 808 番地

400

1,600

1,790

盛岡大学
短期大学部

岩手県滝沢市砂込 808 番地

150

300

204

盛岡大学附属
高等学校

岩手県盛岡市厨川五丁目 4 番 1 号

150

450

490

盛岡大学附属
厨川幼稚園

岩手県盛岡市厨川五丁目 4 番 1 号

25

75

73

盛岡大学附属
松園幼稚園

岩手県盛岡市松園一丁目 19 番 1 号

25

75

45

8

盛岡大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図■ 令和 2 年 5 月 1 日現在
１

教育部門
英 語 文 化 学 科＜英語文化学科長＞
盛

岡

大

学

日 本 文 学 科
文学部

＜文学部長＞＜日本文学科長＞
社 会 文 化 学 科＜社会文化学科長＞
児 童 教 育 学 科＜児童教育学科長＞

＜ 学

長 ＞

＜宗教主任＞

中長期ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室

理

事

栄養科学部
＜栄養科学部長＞

栄 養 科 学 科
＜栄養科学科長＞

会
学生部＜学生部長＞

理事

長

就職センター
常務理事＜就職センター所長＞
入試・広報センター＜入試・広報センター所長＞
図書館＜図書館長＞
地域連携センター＜地域連携センター所長＞

評議員会

教員養成サポートセンター＜教員養成サポートセンター所長＞
情報システムセンター＜情報システムセンター所長＞
盛岡大学短期大学部
短期大学部

幼児教育科
＜幼児教育科長＞＜短期大学部長＞＜宗教主任＞
盛岡大学附属高等学校
＜校

長＞

＜副校長＞

＜教頭＞
＜寮監＞

盛岡大学附属厨川幼稚園
盛岡大学附属松園幼稚園
＜園

長＞

＜副園長＞
学生会館
学生会館長

9

＜教頭＞

盛岡大学短期大学部

２ 事務部門
理

事

監 事
監 査 室
監査室長

会

宗

務

課

宗務課長
理

事

企

長

法 人 本 部

常務理事

画

課

企画課長
企

画

部

人

企画部長

事

課

人事課長

評議員会

管

財

課

管財課長
経

理

部

経

経理部長

理

課

経理課長

学生会館
学生会館長

事務室長

厨川校地管理主任

盛

岡

大

学

＜文 学 部 長＞

総

務

部

総

総務部長

務

教
＜栄養科学部長＞

学

生

部

事

務

学生支援課長短期大学部学生課

局

事務局長

課

学生支援課

学生相談室
＜室 長＞

長＞

務

教務課長

＜学生部長＞

＜学

課

総務課長

短期大学部学生課長
就職センター＜就職センター所長＞

就職課長

ＩＲ室
入試・広報センター
盛 岡 大 学短 期 大 学 部

＜短期大学部長＞＜入試・広報センタ－所長＞

入試課長

図書館
事務室長

＜図書館長＞

地域連携センター＜地域連携センタ－所長＞

事務室長
教職課程課

教職課程課長

教員養成サポートセンター
＜教員養成

事務室長

教職支援対策課

サポートセンタ－所長＞

教職支援対策課長

情報システムセンター
事務室長＜情報システムセンター所長＞

盛岡大学附属高等学校
＜校

事

長＞

＜副校長＞

務

室

事務室長

盛岡大学附属厨川幼稚園

事

務

室

盛岡大学附属松園幼稚園

事

務

室

＜園

長＞

＜副園長＞

10

事務室長

盛岡大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は、岩手県の県庁所在地盛岡市に隣接する滝沢市に立地している。滝沢市は盛岡市のベットタウンとして発展し、昭和 59 年には 3 万人、平成 4 年には 4 万人、平成 12 年には 5 万人を超え、令和 3 年 6 月末時点での人口は 5 万 5,573 人である。
滝沢市の総人口はこれまで増加傾向にあったが、今後この地域の年少人口の減少に伴い総人口の減少も予想される。
本学への入学者は岩手県内出身者が多くを占めている。そのうち岩手県内に就職する学生は 6 割以上である。今後も岩手を担う人材を育成し、滝沢市を含む地元での就職の道筋をつくることで、人口減少に歯止めをかけると同時に地域経済・産業の発展に寄与していきたい。
■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 28 年度
地域

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

人数
（人
）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

53

34.9

53

42.1

40

37.0

42

39.3

37

37.4

6

3.9

6

4.8

1

0.9

5

4.7

3

3.0

3:岩手県北

12

7.9

5

4.0

8

7.4

5

4.7

6

6.1

4:岩手県南

48

31.6

30

23.8

38

35.2

33

30.8

29

29.3

5:岩手県
沿岸

13

8.6

21

16.7

11

10.2

13

12.1

13

13.1

（県内計）

132

86.8

115

91.3

98

90.7

98

91.6

88

88.9

6:青森県

3

2.0

3

2.4

3

2.8

3

2.8

1

1.0

7:宮城県

6

3.9

0.0

1

0.9

1

1.0

8:秋田県

9

5.9

6.5

5

4.7

9

9.1

9:福島県

1

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

10:茨城県

1

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

合 計

152

100.0

1:滝沢市・
盛岡市近郊
2:岩手県
中央

0.0
8

126

6.3

100.0

11

7

108

100.0

107

100.0

99

100.0

盛岡大学短期大学部■ 地域社会のニーズ
本学は、所在地滝沢市と連携協定を結び、様々な側面で連携し、協力体制を図っている。
平成 26 年 2 月に「滝沢市子ども・子育て会議」発足の際は、当初より本学短期大学部長
が委員長を務め、「滝沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定に携わる等、地域社会の子育てを支援する役割を担ってきている。
本学主催の生涯学習事業においては、幼児教育及び保育関係者のニーズに応え、平成 26
年 9 月より「こども発達支援講座」を年に一度開講し、県内から多くの参加者を集めて高い評価を得ている。その他、平成 23 年 3 月からは 0 歳児から 2 歳児とその保護者を対象に「もりもり子育て支援事業」を開催し、年に 5 回程度、地域の子どもたちの遊び場提供と保護者の子育て相談を行う事業を行っている。ただし令和 2 年度については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響によりこの 2 事業は、開催出来なかった。
また近年は、本学教員に対し、幼児教育、保育関連の講座への講師派遣依頼が増している。滝沢市及び盛岡市並びに近郊地域の保育所や幼稚園、小学校、中学校、高等学校の特別授業や研修会等の講師として本学の専任教員が積極的に応えている。
近年の認定こども園設置の増加に伴って、幼稚園教諭免許と保育士資格どちらも所有したいとの要望があったことに応え、平成 26 年度から、幼稚園教諭免許のみ取得している地域の現職教員に対して、保育士資格取得にかかる特例教科科目を開設している。保育士
資格取得のニーズに応えるよう努めているが、令和 2 年度においては新型コロナウイルス
感染症の影響により実施出来なかった。
本学は保育者を養成する高等教育機関として、高い専門性をもつ人材を輩出するとともに、地域の子どもたちの育成や保護者の子育て支援、保育現場における研修等の地域社会のニーズに、責任をもって応えるよう努めている。
■ 地域社会の産業の状況
滝沢市は、豊かな自然を生かし、稲、野菜等を主体とした都市近郊農業地帯を形成している。特に滝沢スイカ、滝沢りんご、クイックスイートなどは、特産品として「ブランド化」に取り組んでおり、県内外に発信している。岩手山麓の牧場や畑地では酪農や山芋、大根などの生産も行われており、近年では、若い世代による新たな農業の取組みが始まっている。また、岩手山や鞍掛山など岩手山麓の自然の魅力発信やみちのくの初夏の風物詩「チャグチャグ馬コ」など観光産業にも力を入れている。
市中心部では、県都盛岡市のベットタウン化が図られ、新規住宅建設をはじめとする宅地開発が進んでいる。地域経済の活性化を目的に立地企業措置を図り盛岡西リサーチパー
クを中心に積極的に企業誘致を進めているほか、工業系企業誘致にも現在力を入れている。また、商工会等の産業支援機関と連携し、地元商工業者の金融の円滑や事業拡大を支援している。東部地区では、大学、研究機関が多数存在し、研究学園都市を形成しており、企業との産学連携を推進し地元企業の付加価値創出やベンチャー企業の育成を強化している。
以上のように滝沢市では、企業誘致、生活支援を中心に各種の取り組みが行われ、雇用の確保、若者定住促進に力を入れている状況にある。

12

盛岡大学短期大学部■ 短期大学所在の市区町村の全体図

13盛岡大学短期大学部（５） 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(1)基準Ⅰ 建学の精神と教育効果[テーマ A 建学の精神]
建学の精神の記述が文書により少しずつ異なる点がみられ、そのことにより建学の精神が外部からみて分かりにくくなっている。今後は、建学の精神をさらに明確にするとともに教育
理念、教育目的等の関連を整理することが望まれる。
(2)基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]① シラバスの記述内容に関して、担当教員間での精度のばらつきが目立つ。複数回の授業
内容が同一の言葉で表現されていたり、10 回以上に及ぶ授業内容が数行の文章で一括りに記述されている科目等については、各回の授業内容の例示を挙げるなどの工夫が望まれる。
② 学習成果の査定に関して、現状でのアセスメントに加え、教育目的・教育課程の目標に関連させた学習成果の可視化を行うことが望まれる。
(3)基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ B 学長のリーダーシップ]
教授会の運営に関して、学長のリーダーシップがさらに発揮できる環境を整えるため、学校教育法改正の趣旨にそって、教授会運営規則の見直しが望まれる。
(b) 対策(1)基準Ⅰ建学の精神と教育効果[テーマ A 建学の精神]
従来の 3 つのポリシーについて全学で再度見直しを図った。盛岡大学短期大学部における３つのポリシーと幼児教育科における三つのポリシーをそれぞれ作成し、建学の精神を明確化するとともに、教育理念、教育目的等の関連を整理した。それぞれの 3 つのポリシーは、学生便覧、入試ガイド、ウェブサイト、短大のパンフレット等に統一して掲載し、外部からみても分かりやすいように改善した。
(2)基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]① シラバスについては、指摘された項目を中心に全教員のシラバスをチェックして訂正し、すぐに改善を図った。また、学部長、学生部長を中心に教員全員で第三者チェックを行う体制を作り、継続的にシラバスの記載内容を確認している。

14

盛岡大学短期大学部② 学習成果の査定に関しては、現状でのアセスメントに加え、令和 3 年度から導入となった学習成果可視化システムを利用して、GPA分布図、カリキュラムチェックリスト、カ
リキュラムマップ、学習計画と振り返り、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルー
ブリック分布等を作成し、教育目的・教育課程の目標に関連させた学習成果の可視化を図り、改善した。
(3)基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ B 学長のリーダーシップ]
教授会の運営に関しては、学長が決定権者である文言が不足しているという見解から、第三者評価受審後すぐに「盛岡大学短期大学部教授会運営規則」の第 3 条第 1 項及び第 2 項を見直した。
第 3 条第 1 項では、学則 49 条第 1 項第 3 号に規定する教育研究に関する重要な事項（学長が決定を行うに当たり．教授会が意見を述べるもの）、また第 2 項では、学則第 49 条第 2 項に規定する教授会における審議事項（学長から求めがあった場合には、教授会が意見を述べる
もの）と下線部分を追記して、疑義のないように表記した。
教授会は学長の諮問機関として位置づけ、学長のリーダーシップが発揮できるように改善を図った。
(c) 成果(1)基準Ⅰ 建学の精神と教育効果[テーマ A 建学の精神]
3 つのポリシーを整理して統一化し、学生便覧・入試ガイド・ウェブサイト・短大のパンフ
レット等学内のみならず学外にわかりやすく明示して、周知を図っている。
(2)基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]① シラバスの記述内容に関して、課題として指摘された内容を中心に改善を図った後、文部科学省の再課程認定審査に伴い、シラバス作成マニュアルに従って再度シラバスを作成しなおした。これにより、シラバスの内容の充実や三つのポリシーの位置づけや関連性等がより明確になった。またウェブ掲載で学生は随時閲覧可能となり、授業内容の確認や事前・事後学習につなげるなど、授業効果の要素として機能している。
② 学習成果の査定に関しては、令和 3 年度 9 月から学習成果可視化システムを導入し、令和 3 年度前期よりアセスメントの可視化が可能となった。今後は、さらに継続してアセスメントを蓄積し、入学から卒業までの学習成果の可視化を図り、有効活用していく。
(3)基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ B 学長のリーダーシップ]
学則変更後は、学長のリーダーシップが発揮できる環境となり、継続して教授会を運営している。

15

盛岡大学短期大学部② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）

なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況

16

盛岡大学短期大学部（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 2（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.
1

事 項

大学の教育研究上の目的に https://morioka-u.ac.jp/jc/
関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編制・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

公 表 方 法 等

https://morioka-u.ac.jp/uv/policy/3policies.pdf
https://morioka-u.ac.jp/uv/policy/3policies.pdf
https://morioka-u.ac.jp/uv/policy/3policies.pdf

教育研究上の基本組織に関 https://moriokaすること

u.ac.jp/home/disclosure/data/JC_soshiki.pdf

教員組織、教員の数並びに各 https://morioka-u.ac.jp/kyoin/6

教員が有する学位及び業績
に関すること入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修7了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

https://moriokau.ac.jp/home/disclosure/data/R2nyugakusha_JC.pdf
https://moriokau.ac.jp/home/disclosure/data/R2teiin_JC.pdf
https://moriokau.ac.jp/home/disclosure/data/R2jccareer.pdf

授業科目、授業の方法及び内 https://a3web.ap-cloud.com/web_morioka8

容並びに年間の授業の計画 u/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
に関すること学習の成果に係る評価及び https://morioka-

9

卒業又は修了の認定に当た u.ac.jp/home/disclosure/data/H23seiseki_kijun_JC.pdfっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備 https://morioka-u.ac.jp/home/access/10

その他の学生の教育研究環
境に関すること11

授業料、入学料その他の大学

https://morioka-

17盛岡大学短期大学部

が徴収する費用に関するこ u.ac.jp/home/gakuseibu/gakunoukin/index_t.phpと大学が行う学生の修学、進路
12

選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

https://moriokau.ac.jp/home/gakuseibu/shugaku_shien_jc.php
https://morioka-u.ac.jp/home/career/jccareer.php
https://wellness.morioka-u.ac.jp/② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等
寄付行為
https://morioka-u.ac.jp/houjin/data/R2kifu_koui.pdf
監査報告書
https://www.moriokau.ac.jp/houjin/data/r2business_outline.pdf
財産目録
https://www.moriokau.ac.jp/houjin/data/r2financial_list.pdf
貸借対照表

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、
役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

https://www.moriokau.ac.jp/houjin/data/r2balance_sheethp.pdf
収支計算書
https://www.moriokau.ac.jp/houjin/data/r2katsudou.pdf
事業報告書
https://www.moriokau.ac.jp/houjin/houjin_information.php
役員名簿
https://www.moriokau.ac.jp/houjin/data/r2corporate_outline.pdf
役員に対する報酬等の支給基準
https://moriokau.ac.jp/houjin/regulations/data/yakuin.pdf

18

盛岡大学短期大学部（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2 年度）◼
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、公的資金を適正に管理するため、平成 19 年文部科学省決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部
における研究費使用に関する行動規範」、「競争的資金等管理・監査体制に関する規程」、「競争的資金等事務取扱要領」を制定した。また、平成 26 年文部科学省決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究に関する不正行為が発生した場合の対応及び調査についての規程等として「研究活動における不正行為への対応に関する規程」、「研究活動上の行動規範」を制定している。
また、不正を発生させる要因を把握するとともに「不正防止計画」を策定している。この「不正防止計画」を踏まえて「取引業者からの必要書類の徴取」、「発注段階での支出財源の特定」、「担当者による発注及び検収」、「予算執行状況の確認」等の研究費の適正な管理を行っている。
なお、科学研究費助成事業に関する内部監査（通常監査）を定期的に実施し、必要に応じて特別監査（徹底的な監査）、リスクアプローチ監査（重点的な監査）を実施することとしている。監査結果は学長に報告している。本学のウェブサイトでは、「研究費の不正使用防止の取り組みについて」を公開し、情報発信を推進している。

19

盛岡大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和 2 年度から 3 年度にかけて本委員会の組織改編が行われたため、ここでは令和 2 年度の組織とあわせて 3 年度の構成についても報告する。
本学では、自己点検及び評価を行うための組織の設置を学則第 1 条の 2 に、運用に関し必要な事項は「盛岡大学短期大学部自己評価委員会規則」に規定している。
自己評価委員会は、自己点検・評価の実施、結果の取扱い及びその他重要な事項を審議するものとされ、令和 2 年度の構成員は以下のとおりであった。
委員長
副委員長
委員
委員
委員

高橋 俊和
大塚 健樹
吉村 哲
岸 千夏
高橋 良之

（学長）
（短期大学部長 兼 幼児教育科長）（幼児教育科准教授 兼 学生部長）（幼児教育科准教授）※ALO（事務局長）

また、各種委員会との調整、自己点検・評価の報告書の作成及びその他のとりまとめを行うため、自己評価委員会の中に自己評価専門委員会を置いており、令和 2 年度の構成
員は以下のとおりであった。
委員長
副委員長
委員
委員

岸 千夏
（幼児教育科准教授）※ALO
吉村 哲（幼児教育科准教授 兼 学生部長）
菊池 由美子（幼児教育科教授）
及川 未希生（幼児教育科助教）

令和 3 年度から、より良い教育の内部質保証体制を確立するために、「盛岡大学短期大学部自己評価委員会規則」が一部改正された。令和 3 年度の自己評価委員会の構成員
は以下のとおりである。なお、本報告書の作成は令和 3 年度構成員が進めた。
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
委員

大塚 健樹 （短期大学部長 兼 幼児教育科長）
吉村 哲（幼児教育科准教授 兼 学生部長）
菊池 由美子（幼児教育科教授 兼 教育改革推進室室長）
岸 千夏（幼児教育科准教授）※ALO
岩崎 基次 （幼児教育科准教授 兼 入試センター副所長）
塩谷 彩花 （幼児教育科准教授 兼 就職対策委員会委員長）
金沢 幸範 （IR室長）

あわせて、自己評価委員会の下部組織として教育改革推進室が設置された。
「盛岡大学短期大学部教育改革推進室設置運営規則」に基づいて委員を以下のように組織し、本報告書作成の取りまとめを担った。
室長
副室長
室員
室員
室員

菊池 由美子（幼児教育科教授・前ALO）
岸 千夏（幼児教育科准教授）※ALO
塩谷 彩花 （幼児教育科准教授 兼 就職対策委員会委員長）
及川 未希生（幼児教育科助教 兼
情報システムセンターCIO補佐及びCISO補佐）
蓬田 君夫 （学生部副部長）

20

盛岡大学短期大学部◼

自己点検・評価の組織図◼
組織が機能していることの記述（根拠を基に）
学則第 1 条の 2 に規定した自己点検・評価を実施するため、令和 3 年度より自己評価委員会及び教育改革推進室を設置・運営し、各部署・委員会において自己点検・評価活動を進めている。
本学は平成 21 年度及び平成 28 年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し、「適格」認定を受けたのち、自己点検・評価報告書を刊行して学内外に公表を行った。ほ
かにも平成 25 年度に学生による授業評価を受けた教員による自己点検・評価を中心に報告書を発行している。
また毎年度、各部署・委員会ごとに自己点検・評価を実施しており、幼児教育科会議や教授会において教職員間で情報共有し、共通理解を図ることとしている。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
ここでは令和 2 年度までの自己点検・評価取りまとめにあたって、令和 2 年度から 3
年度にかけての委員会等活動記録を報告する。
◼

年
令和 2 年

月日

活動項目

概要

8月4日

第1回
自己評価専門委員会

令和 5 年度年度認証評価受審に向けたスケジュール確認
平成 28 年度以降の自己点検・評価
報告書の作成状況

12 月 10 日

第2回
自己評価専門委員会

令和 2 年度自己点検・評価報告書の作成に向けた準備

21

盛岡大学短期大学部

令和 3 年

4月1日

教授会

自己評価委員会規則改正（自己評価専門委員会廃止、教育改
革推進室の設置）

4 月 27 日

第 1 回自己評価委員
会（総務部長参加）

令和 2 年度自己点検・評価報告書作
成計画について5 月 13 日

第1回
教育改革推進室会議

令和 2 年度自己点検・評価報告書作
成計画の分担と内容について

6月8日

自己点検・評価委員
会より各部署代表者
への説明会

関係部署代表者対象に説明
認証評価用報告様式に即した報告内
容の確認と分担

各部署

報告原稿の作成（9 月 10 日まで）
関連資料・データ等整備確認
改善項目の検討と実施

8 月 27 日

令和 4 年度認証評価
ALO対象説明会

教育改革推進室長、ALO出席
認証評価変更点等の確認

9 月 16 日

第2回
教育改革推進室会議

令和 2 年度自己点検・評価報告書
第 1 稿の評価観点内容の確認作業分担と方法について6 月以降

10 月 21 日

令和 4 年

関係部署に第 1 稿修正依頼

11 月 17 日

各部署

第 2 稿の提出

1 月 12 日

第3回
教育改革推進室会議

令和 2 年度自己点検・評価報告書（仮完成版）の内容確認
今後の作業と流れの確認

2月9日

第 2 回自己評価委員会

令和 2 年度自己点検・評価報告書の
内容確認

3月

自己評価委員会
教育改革推進室

令和 2 年度自己点検・評価報告書
ウェブサイトにて公開
各部署間でのデータ共有

各部署

令和 2 年度自己点検・評価をふまえた改善計画の作成と取り組み

22盛岡大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の建学の精神は、キリスト教精神に由来する「愛と奉仕」である。
本学は、クリスチャンである創設者故細川泰子が、岩手県に多い脳卒中の問題や乳児死亡率の高さを食の側面から改善する目的で、昭和 25 年に盛岡市三戸町に生活研究所を開設したことから始まり今日に至っている（沿革参照）。創設者故細川泰子は、著書『教育は愛なり』で、次のように述べている。
キリスト教の精神をもって教養を身につけ、神の愛の高さ、深さ、広さを知り、人類愛に燃える奉仕のでき得る謙虚な人格の育成を重点にしております。時代は変転いたし
ますが、この精神はいかなる時代においても変わることがありません。教師と学生の出会いを重んじ、常に尊敬と信頼を深めることにつとめます。
この創設者の思いが、本学の建学の精神である「愛と奉仕」に集約されたのである。
この建学の精神は、本学の「学則」第 1 条で「本学はキリスト教精神により、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の学芸を教育研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身につけた人材を育成し、以て広く社会の発展に寄与することを目的とする」と表現されている。これが本学の教育理念・理想として明確に示されることになり、今日までの教育の根幹をなしている。
学則第 1 条に示されている通り、建学の精神は、教育基本法及び学校教育法に則っており、公共性が担保されている。
近年本学では、建学の精神であるキリスト教の精神に由来する「愛と奉仕」の具体的な行動原理を「対話」であると位置づけ、「対話のある学校」を建学の精神を内外に示す際に用いている。この「対話のある学校」は、前述した創設者が述べている「教師と学生の出合いを重んじ」を具体化したものでもある。
建学の精神を学内外への表明については、建学の精神が「愛と奉仕」であり、具体的には「対話のある学校」であることを明確に示し、オープンキャンパス等の入試説明会、ウェブサイトの学長挨拶、本学のパンフレット、学生便覧等で行っている。
建学の精神の学内における共有は、学生に対しては 1 年次の週 1 回の礼拝、2 年次前期のキリスト教概論（講義）、クリスマス礼拝等で行っている。また、教職員については、教授会等の会議前に礼拝を行い、本学の建学の精神の基であるキリスト教精神について共有している。さらに、入学式、創立記念日、卒業式等の式もキリスト教の作法に則って行っており、建学の精神を学生と教職員において共有している。

23

盛岡大学短期大学部

実習先であり、就職先でもある幼稚園・保育所・認定こども園・社会福祉施設等には、
巡回指導時に本学の教育成果をまとめた「盛岡大学短期大学部幼児教育科特別演習集録」を持参し、本学の建学の精神に基づく教育の成果について理解を得るよう努めている。
建学の精神の定期的点検は、4 年から 5 年間隔で行う自己点検・評価に関する報告書作
成時に定期的に確認している。報告書は、教職員に配布され、学内で共有化が図られている。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連携センター（以下、「地連センター」と表記）は、
平成 26 年 8 月に両大学の共通機関として設置されて以来、順調に地域に根差した高等教育機関として課題解決に貢献してきている。
しかしながら、令和 2 年度は、岩手県内の新型コロナウイルス感染症拡大により当初予定していた各種事業が、縮小、または実施出来ない事業があった。
令和 2 年度は、地連センター主催公開講座（出張講座含む）として 3 回実施した。
ア JAいわて中央女性部の依頼による開催「栄養学の歴史からみた健康寿命の秘訣」～新型コロナウイルス感染症対策を含めて～をテーマに開講し、約 80 名が参加した。
イ 本学の包括的連携協定に基づく開催
例年、陸前高田市において開講している講座であり、陸前高田市まちづくり推進課との共同開催である。令和 2 年度は、「日本とフランスの事例から『女性の活躍』を考える」、「岩手県陸前高田市の文化・歴史」をテーマに 2 部構成で開講し、20 名が参加した。
ウ 国土交通省盛岡地方気象台の依頼により開催「健康寿命の秘訣」～新型コロナウイルス感染症対策を含めて～をテーマに開講し、10 名が参加した。
このほか、毎年秋季に盛岡市との包括連携協定事業として共催して来た公開講座は、令和 2 年度については新型コロナウイルス感染症拡大により開催を見送った。公開講座は毎
年春・秋各 1 回の年 2 回企画し、令和元年度までで通算 39 回を数え、地域の生涯学習機会の提供、子育て支援に関する情報の提供を行ってきている。
当講座では、その時期、世相に即したテーマの選択や外部講師への依頼、さらには盛岡
駅周辺の学外施設で実施し、全ての講座において 150 名を超える参加者を集めた。特に令和元年度開催の特別公開講座「これからの小学校英語～未来への英語教育のすすめ～」は参加者 450 名を受け入れ、幼児を含む初等教育の英語学習について教育関係者や多くの市民に最新の知見を提供することができた。

24

盛岡大学短期大学部
また、同年 12 月には盛岡大学短期大学部単独の公開講座として「楽しい絵本の世界」をテーマに絵本作家を講師に迎え、参加者約 120 名の講座を学内にて実施した。
このように公開講座を開講し、本学の専門性や教員の研究資産等を地域に還元するよう努めている。
生涯学習事業については、幼児教育及び保育関係者のニーズに応え、平成 26 年 9 月より「こども発達支援講座」を年に一度開講し、県内から多くの参加者を集めて高い評価を得ている（令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止）。
正規授業の開放等については、教員免許状更新講習において、本学教員が講師として、
岩手大学と共催事業として実施している（令和 2 年度は中止）。
地域・社会との連携については、本学は盛岡市、滝沢市、陸前高田市、矢巾町、また国立岩手山青少年交流の家と協定を締結している。
本学所在地である滝沢市との提携では、社会教育委員、子ども・子育て会議、青少年問題協議会、いじめ防止等対策協議会等の委員会、会議等の委員に本学教員が委嘱され、それぞれの専門的な立場から助言及び指導等を行ってきている。
令和 2 年 9 月には、滝沢市企画総務部財政課の依頼により令和 2 年度国勢調査の啓蒙活動を砂込キャンパスにて実施し、運営協力を行った。また、同年 10 月には、滝沢市議会環
境厚生常任員会 6 名と本学短大部学生代表 3 名、大学生代表 4 名と「専門職（幼稚園教諭、保育士）の就職先」「滝沢市若者定住」をテーマに意見交換会を実施した。
盛岡市においても本学教員が総合計画審議会、芸術文化推進審議会、環境審議会等の委員に委嘱され貢献している。令和元年度からは盛岡市議会議員と本学学生との意見交換会「お出かけミーティング」を実施している（令和 2 年度は中止）。
陸前高田市とは、まちづくり推進課との連携事業として毎年行ってきた市民公開講座に講師として本学教員を派遣している。
国立岩手山青少年交流の家においては、包括的連携協定先として大学・短期大学部の新入生特別研修等で施設の使用をしているほか、国立岩手山青少年交流の家が実施している主催事業に学生ボランティアの派遣を行っている。
この他、包括連携協定の有無に関わらず、県内外の幼稚園、小学校、中学校、高等学校から依頼のあった出前講座への講師派遣など積極的にその要請に応えている。
岩手県内高等教育機関（岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学、盛岡大学短期大学部、一関工業高等専門学校、放送大学）で組織している「いわて高等教
育コンソーシアム」に参画し、各種会議や専門分科会での活動を行っているが、令和 2 年度以降、本学が主務校を務める「地域研究推進委員会」は、新型コロナウイルス感染症の影響でその活動を停止している。
教職員のボランティア活動等については、滝沢市及び盛岡市をはじめとする県内の地方公共団体、並びに近郊地域の保育所や幼稚園、小学校、中学校、高等学校の特別授業や研修会等の講師として本学の専任教員が積極的に応えている。
また本学主催の事業として、0 歳児から 2 歳児とその保護者を対象に「もりもり子育て支援事業」を年に 5 回程度開催し、地域の子どもたちの遊び場提供と保護者の子育て相談
等、教員の専門性を活かして地域・社会に貢献している。
学生のボランティア活動等としては、国立岩手山青少年交流の家主催事業に学生ボラン
ティアの派遣を行っているほか、社会福祉施設のスポーツ大会のサポートボランティアや、
本学附属幼稚園の預かり保育ボランティア等、ゼミ単位で教員も同行して様々な活動を行っている（令和 2 年度は活動を中止したものもあり）。

25

盛岡大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本法人は、令和 3 年度に法人創立 70 周年を迎えた。建学の精神である「愛と奉仕」の教育理念を、教職員及び学生と様々な機会に共有・確認し、地域貢献の意識をより高めていくことが重要である。教育理念に謳われる「対話」を重んじ、地域社会との連携を一層強めることを引き続きの課題とする。
今後も地域社会に貢献できる高等教育機関として、教職員及び学生がボランティア活動
や地域連携事業に積極的に取り組むことができるよう、ボランティア活動支援や依頼受付体制の改良を重ねていく。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特記事項なし［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学幼児教育科の教育目的・目標については、「盛岡大学短期大学部学則」第 1 条において、本学の目的を「キリスト教精神により、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身につけた人材を育成し、以て広く社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。また、「学則」第 1 条第 2 項で幼児教育科の目的として「幼児教育及び保育に関する専門的知識を授けるとともに、その実践のために必要な技能を養い、専門の職業に携わる人材を育成する」と示している。
現代社会が求める力を豊かに養い、真摯に社会貢献できる人材は、本学建学の精神である「愛と奉仕」に基づく教育によって育成するものである。
学科の教育目的・目標の学内外への表明については、建学の精神とともにガイドブック
や本学ウェブサイトに明示し、学内外に対して表明している。学内に対しては、式典、オリエンテーション、礼拝、学生便覧等をとおして伝えている。学外には、オープンキャン
パス、高校訪問、進学ガイダンス、実習巡回指導等の各機会にガイドブックや「盛岡大学短期大学部幼児教育科特別演習集録」等を配付し周知に努めている。
地域・社会の要請に対しては、地域のニーズを把握する手段として、卒業生就職先からの評価アンケートや就職内定先への巡回訪問、また本学主催の企業説明会、実習巡回指導訪問等を実施し、卒業生に関する評価や本学への要望を聴取している。これらの活動か
ら、教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかということについて定期的に点検を行っている。

26

盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学は、建学の精神「愛と奉仕」を基本理念に学則第 1 条に定める教育目的のもとに学習成果を定めている。学習成果として、1）専門的知識や技能の活用力、2）地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力、3）奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力、を育むことを挙げている。
幼児教育科の学習成果は、学則第 1 条 2 に掲げる教育目的のもとに定めている。学習成果として、1）幼児教育及び保育に関する専門的知識や技能の活用力、2）地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力、3）奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力、を育むことを挙げている。
学習成果としての資格・免許の取得については、大学案内、ウェブサイトや入試説明会、広報活動を通じて学内外に表明している。その際、資格・免許の取得率だけではなく、それらを活かした就職や進学についての方向性も示している。また、入試説明会では、参加した高校生とその保護者に対して、卒業生の体験談を聞くことのできる機会や卒業生の現場の姿を伝える資料等を活用することで、卒業後の様子をより具体的に伝える機会を設けている。
各期終了時には、学習成果として成績及び GPA 評価を、学生と保護者に通知している。
各学生の成績及び GPA 評価については教員間で情報を共有し、必要に応じて個別の面談を実施している。
なお、学習成果は学校教育法における短期大学の規定に照らし、法令の変更や改正がある際には文部科学省・厚生労働省・官報等、関係省庁の法令内容について適宜確認、点検を実施している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編制・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学は、建学の精神に基づき、教育理念を定め、それを具体化した教育目標を設定している。教育目標は、卒業認定・学位授与の方針であるディプロマ･ポリシーの基盤ともなっている。
また、ディプロマ・ポリシーで具体的に示されている学習成果を達成するための教育課
程編制・実施の方針であるカリキュラム･ポリシーも定めている。教育課程はカリキュラ
ム・ポリシーによって体系的に編制されており、各授業科目の到達目標はディプロマ・ポ
27

盛岡大学短期大学部

リシーと対応している。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）は、ディプロマ・ポリシーすなわ
ち学習成果を得るための基盤として、入学生に求めるものとして定めている。
これら現在の 3 つの方針は、平成 29 年度に教育改革の一環として組織的議論を重ねて見直し策定したものである。
3 つの方針を踏まえて授業科目を配置し、全科目において到達目標に向けた教育活動を行っている。シラバスには到達目標と学習成果の関連を明示しており、教育課程の構造を可視化するカリキュラムマップも作成している。
3 つの方針は、いずれも本学ウェブサイト、大学のガイドブック、学生便覧に掲載し、学内外へ表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
短期大学及び幼児教育科の教育目的・目標の点検を定期的に行い、教育目的・目標に沿った学習成果が獲得できる体制を改善していくことが継続的課題である。
令和 3 年度より導入した学習成果可視化システムによって、学習成果を可視化しアセス
メントを有効に機能させるために、教職員全体で議論を重ね、システムの構築に取り組んでいく。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特記事項なし［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検・評価のための規程は、学則第 1 条の 2 に基づき、「自己評価委員会規則」において整備している。令和 2 年度までは委員長に学長、副委員長に短期大学部長を充て、委員として学生部長、事務局長、その他学長が必要と認めるものを組織していた。令和 3 年
度の規則改正により、委員長は短期大学部長、副委員長に学生部長を置き、委員として入試センター副所長、就職対策委員会委員長、教育改革推進室室長、ALO、IR室長をもって組織している。
また令和 2 年度まで自己評価委員会の中に自己評価専門委員会があったが、当委員会は、盛岡大学との合同組織として自己点検・評価の役割を担っていた「中長期プロジェクト推進室」と併せる形で、「教育改革推進室」として令和 3 年度より改組整備された。本組織は「教育改革推進室規則」により、室員は学長の指名する幼児教育科教職員（室長、ALO、

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盛岡大学短期大学部

学長が必要と認める者）で構成され、教育の質保証を中心とした中長期目標に関する総合的な検討や自己点検・評価活動の取りまとめ等を推進することとなっている。
法人全体の「中期計画」（5 年ごと策定）に基づき、短期大学部として「事業計画」を毎年度立案している。計画については幼児教育科会議等において内容を協議したうえで学部長が作成し、全教員間で共通理解したうえで実践を行っている。
各計画の取りまとめは事務局が担い、各部署を経て学長に提出される。しかしこれまで自己点検・評価に関しては、項目ごとの反省事項を実施報告書にまとめるまでにとどまり、自己評価委員会による十分なチェック機能が働いていなかった。この状況を改善し短期大学部全体でのPDCAサイクルを機能させるために、令和 3 年度に教育改革推進室を立ち上げた。まずは令和 2 年度までの現状を明確にしたうえで検証を行い、教学・経営全体について自己点検・評価に努めているところである。
「自己点検・評価報告書」は平成 28 年度第三者評価にて適格認定を受けたのち自己点
検・評価委員会が中心となって刊行し学内外に配付し、本学ウェブサイトでも公表している。また平成 25 年度より毎年度前・後期末に「学生による授業アンケート」を実施し、その全体結果をウェブ上に掲載して定期的に開示している。
事業計画と中期計画に対しての実施報告の公表については、翌年度計画書内に前年度分を記載し、本学ウェブサイトにて公表を行っている。
自己点検・評価活動への教職員の関与状況については、学内における各種委員会や運営組織において、全教職員が日常的に自己点検・評価に関与している。また幼児教育科会議
及び教授会において、定期的に自己点検・評価の進捗状況や内容を周知し教員間で共通理解を図っている。
高等学校等関係者の意見聴取については、年に 2 回実施の「高大連携会議」において、附属高校からの意見を聴取し教育活動等の検討や改善に取り入れている。また入試説明会や高校訪問を通して得られた意見についても同様に、自己点検・評価に活用している。
自己点検・評価を行った結果については各々の部署で次年度の重点目標につなげ、改
革・改善に活用している。各授業に関しては、平成 25 年度より実施している「学生による授業アンケート」集計結果を各科目担当教員に配付し、授業点検・評価に活用させることで、授業改善を図っている。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法としては、成績評価、卒業判定、実習評価、資格取得率、学生による授業アンケート等を有している。また令和 3 年度後期か
ら学習成果可視化システムを導入し、学習成果査定の新たな手法に加えている。
査定手法の点検については、教務委員会や幼児教育科会議にて見直してきているが、定29

盛岡大学短期大学部

期的点検について現状では明確に定められはていない。
教育の向上・充実のために、令和３年度後期から学習成果可視化システムの新規導入を行った。本システムは、中教審から発表された教学マネジメント指針を受け、教育の質保証のためのアセスメントに活用可能なシステムである。これは併設の４年制大学で平成 27年度に導入したシステムで、主な機能としては以下の５つが挙げられる。
(1) ディプロマ・ポリシーとカリキュラムの整合性を可視化(2) カリキュラム・マネジメントのためのアセスメントの仕組みを構築(3) シラバスの到達目標ベースで学生自身の理解度チェック(4) 学生の成長過程を可視化しディプロマ・サプリメントとして出力(5) 外部試験データも取り込み可能
本システムを用いてこれまで本学が課題としてきた学習成果の可視化に取り組み、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルをより適正に機能させていくよう努める。
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令遵守に努めている。
平成 30 年度には「教職課程再課程認定申請」及び「児童福祉法施行規則の一部改正」に対応するための平成 31 年度のカリキュラムに向けて教育課程を検討し、教育の向上・充実を図るために資格取得のカリキュラムの変更に取り組んだ。各委員会、教授会、理事会の議を経てカリキュラムの変更を行った。このように本学は、学校教育法、児童福祉法、短期大学設置基準等の関係法令を遵守して、教育の質の保証に努めている。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
短期大学の教育の継続的な質を保証するために、全教職員が教育研究活動の改善に向けて活動することの重要性は理解されている。しかし、短期大学全体によるPDCAサイクルを用いた自己点検・評価活動に関しては、定期的な意見交換や必要な組織整備ができておらず、これまで十分に機能していたとはいえない点に課題があった。
この課題を改善するため、令和 3 年度に、自己評価委員会の下部組織として教育改革推進室を立ち上げるにいたった。現在、当組織を中心に全体的な内部質保証体制の構築に着手し、定期的なアセスメントの実施を進めているところである。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
平成 28 年度の行動計画では、1）建学の精神の行動理念を時代に即して点検し、普遍的な精神を確認・周知すること、2）学習成果とアセスメントを明確にした自己点検・評価を行うことを挙げた。
1）に関しては、3 つのポリシーを見直して建学の精神・教育目的等の関連を整理し、外部からもわかりやすいように改善を図った。学内外に対して印刷物やウェブサイト等を用いて十分に周知がなされている。

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盛岡大学短期大学部
2）に関しては従前からの方法に加え、自己点検・評価のための委員会規程の整備や組織化、学習成果可視化システム導入等の手立てを講じることで、継続的に改善を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果における自己点検・評価の課題は、地域社会との連携強化、学習成果の可視化と評価方法の確立および法人全体の自己点検・評価活動の実施体制を確立することである。
建学の精神「愛と奉仕」の教育理念を教職員及び学生と明確に共有し、地域社会に貢献できる高等教育機関として、ボランティア活動支援や地域連携事業依頼受付体制の改良を重ねていく。
また、短期大学及び幼児教育科の教育目的・目標の定期点検、教育目的・目標に沿った学習成果が獲得できる体制づくりとして、令和 3 年度導入の学習成果可視化システムを有効活用できるようなFD研修等を計画的に実施することが必要である。
そして、令和 3 年度に改組した自己評価委員会及び教育改革推進室が中心となって、令和 4 年度までの改善計画を作成し、それをもとに各部署で課題に対する具体的改善策の検討を重ね、法人全体でPDCAサイクルに取り組むシステム構築を推進していく。

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盛岡大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学では、建学の精神及び教育理念に基づいて、キリスト教精神により、深く専門の学
芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身につけた人材を育成
し、以て広く社会に発展寄与することを目的としている。その学習成果として、幼児教育科におけるディプロマ・ポリシーを次のように明示している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【DP】
幼児教育科では、62 単位の単位修得と必修等の条件を充たし、学則第 1 条第 2 項に定める「幼児教育及び保育に関する専門的知識」をもち、「愛と奉仕」の精神を基盤とした保育者としての倫理観、子どもやそれを取り巻く人たちと関わるためのコミュ
ニケーション能力、実践力を身につけた者に対して「短期大学士（幼児教育学）」の学位を授与します。
（1）専門的知識や技能の活用力
保育者に必要な豊かで幅広い専門的知識・技能・態度を修得し、多様化している現代の教育・保育・福祉の状況を多様な視点から捉え、総合的に活用することができる
基礎力と実践力を有する者（2）地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力
地域社会の動向を踏まえ、その地域の児童の諸問題に対処するための課題発見力、論理的・実践的な問題解決能力を有する者（3）奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力
保育者として地域の人々との円滑なコミュニケーションを通じた共感的理解力、自己表現力、対人関係における調整力、および使命感と倫理観を備え、地域社会の人々と協働して役割を果たす力を有する者
このディプロマ・ポリシーに従い、本学では 2 年以上在籍し、学則に定めている授業
科目及び単位数を修得した者に卒業資格を与え、「盛岡大学短期大学部学位規程」のもと

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盛岡大学短期大学部「短期大学士（幼児教育学）」を授与している。また、「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「児童厚生二級指導員資格」「社会福祉主事任用資格」の取得条件は、卒業要件を満たし、免許・資格に定めている授業科目の単位をすべて修得することとしている。
ディプロマ・ポリシーに基づいて、学則の第 2 章には修業年限、第 4 章には教育課
程、第 5 章には履修の方法、学習の評価、課程修了の認定及び卒業について定めている。
ディプロマ・ポリシーの学内外への表明は、学生便覧、ガイドブックに記載し、学生には履修ガイダンス等で説明をしている。また、ウェブサイトにも掲載している。学外には、ガイドブックとウェブサイトのほかに、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問、保護者対象の就職懇談会等で周知するよう努めている。
現在、乳幼児の保育・教育、子育て支援等における保護者支援の重要性、さらに保育者不足等ニーズが高まり、専門的知識や実践力のある保育の専門家が求められる中で、本学の専門職の就職率が継続して高いことは、ディプロマ・ポリシーに社会的通用性があることを示している。
ディプロマ・ポリシーの点検については、教務委員会、幼児教育科会議、教授会、卒業判定会議、FD研修会等で定期的に行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編制・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編制・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編制・実施の方針に従って、教育課程を編制している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編制している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編制している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学幼児教育科の教育課程はディプロマ・ポリシーに対応して編制し、その方針をカリ
キュラム・ポリシーとして以下のとおり明確に示している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【CP】
幼児教育科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる専門的知識や技能の活用力・地域
社会の多様な背景に対応した実践的応用力、奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力を修得させるため、教養教育科目、専門教育科目及びその他必要とする科目を体系的に編成

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盛岡大学短期大学部

し、講義・演習・実技・実習を適切に組み合わせた授業を開講します。そして、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得のための科目をその中に適切に配置し、保育者としての専門的知識・技術・態度を的確に身につけることができるようにします。
教育内容、教育方法、評価については以下のように定めます。
1．教育内容（1）本学の建学の精神である「愛と奉仕」の理念を学ぶ「キリスト教概論」を必修とし、地域社会に貢献する基本的視点を培います。
（2）教養教育科目の「教養科目系」を通じて幅広い教養を学び、「外国語科目系」を通じて他国の文化を学び、「体育科目系」を通じて運動能力の向上について学び、地域社会で活躍するための多様な価値観や社会のもつ多様性についての理解力の向上を目指します。
（3）専門教育科目には、乳幼児期から学童期・青年期の子どもたちの捉え方、教育・保育の在り方、子どもを取り巻く様々な問題に対処するアプローチの仕方などを教育の視点、保育の視点、福祉の視点から学ぶ科目があり、その学びの中で保育者としての専門的知識・技術・態度の修得を目指します。
（4）1 年次の 9 月から 2 年次の 9 月の間に行われる幼稚園での教育実習、保育所での実習、施設での実習、児童館での実習を通じで、実際の教育、保育、養護の在り方について
実践的に学び、各実習終了後の振り返り授業の中で、保育者としての専門性を磨くことができるようにします。
（5）1 年次前期の「総合特別講座」で、基本的なコミュニケーション能力や幼児教育の現場での基礎的スキルを学び、1 年次後期から始まる各実習に備えます。
（6）1 年次から専任教員のゼミ〔専門特別基礎演習（1 年次開講）・専門特別演習（2 年次開講）〕に所属し、それぞれの専門性を磨く中で現代社会の課題や問題点を発見し、その解決能力を涵養します。

2．教育方法（7）対話のある教育方法を取り入れ、行動原理として掲げる「対話のある学校」を授業においても具現化します。
（8）主体的な学びを支えるために、各教室に整備したソリューションシステムを活用し、アクティブラーニングを取り入れた教育方法を積極的に実施します。
（9）各教員の授業計画やFD研修会等を通じて、常に改善された教育方法を実践します。
3．評価（10）学科全体として、学科の卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力・資質を担保する
成績評価を行います。

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盛岡大学短期大学部（11）学科における専門教育の成績は、それぞれの専門領域に特有な尺度によって評価されます。
（12）各授業科目では客観的な評価基準をそれぞれのシラバスに明記し、それに基づいて厳正に成績を評価します。
本学では、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編制している。本学で取得可能な免許・資格である「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「児童厚生二級指導員資格」「社会福祉主事任用資格」が 2 年間で取得できるよう、必要な授業科目を開設し、体系的に各年次に配置して教育課程を編成している。教育課程は、カリキュラム・
ポリシーに沿って保育者としての専門性を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮し、短期大学設置基準にのっとっている。
本学の授業科目は、卒業及び資格取得の必須科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編制している。幼児教育科の教育課程は、教養教育科目は 16 科目 30 単位、専門教育科目は 63 科目 122 単位を配置している。卒業必須科目は 28 科目 54 単位である。
専門科目については 1 年次に必修科目を中心に開講し、2 年間で段階的に学習成果を獲得できるように配置している。また、幼児教育及び保育に必要な専門的知識を獲得するための講義をもとに、演習科目・実習科目による実践的な学習に重点を置き、専門性と実践力の両方を身につけることができるように編制している。
このように本学はカリキュラム・ポリシーに沿って卒業必修科目と選択科目を各学年に適切に配置し、合計 62 単位以上を修得するために十分な科目数と単位数を用意すること
で、学習成果に対応した授業科目を準備している。
シラバスには、各授業科目におけるディプロマ・ポリシーの位置づけも明らかにしている。各授業科目において学生自身が目的を意識した学びを自覚できるよう配慮し、資格取得に必要な学習成果に対応した授業科目の編制となっている。
年間または学期において履修できる単位数については、学則 11 条において、前期及び後期においてそれぞれ 45 単位を上限とすることを定めている。
成績評価に関する内容は短期大学設置基準に従い、学則第 17 条（学習の評価）及びシ
ラバスに明示している。
成績評価は学則に定める科目を履修した学生に対して行い、単位を認定している。評価については、次のように定めて 5 段階評価で厳格に適用している。

合否表Ⅱ-1 学習の評価
評価

成績

合格

S

100～90 点

合格A

89～80 点

合格B

79～70 点

合格C

69～60 点

不合格D

59～0 点35

盛岡大学短期大学部

各授業科目の成績評価の方法については、客観性及び厳格性を確保するために学生に対してあらかじめ学生便覧とシラバスに明示している。
学生便覧には、上記の 5 段階評価と、GPAの説明や適用基準について詳述している。
シラバスには学習成果を獲得させるための到達目標を明記し、それを判断基準とした試
験結果により評価を判定している。授業科目ごとにテスト、レポート、課題提出物等の評
価対象とそれぞれの評価割合を明確にし、各授業の最初に教員から学生に説明を行っている。
シラバスには、必要な項目を具体的かつ明確に示し、学生が確認しやすいようウェブポ
ータルシステムで公開している。シラバスの主な表記内容は、授業計画、授業のねらい及び概要、到達目標、事前・事後学習、評価方法、履修上の注意点、テキスト、参考文献、
教員e-mailアドレス、オフィスアワー等である。また、各授業科目におけるディプロマ・
ポリシーの位置づけについても、学生に分かりやすいように記載している。
本学では、通信教育は実施していない。
教育課程の見直しについては、年度ごとに教務委員会や幼児教育科会議等で検討され、教育課程編成委員会がとりまとめて協議を行っている。教育課程編成委員会は「教育課程編成委員会規則」にのっとって教育課程全般に関する検討を年 2 回実施し、年度ごとの教育課程の改善に取り組むこととなっている。しかし令和 2 年度は新型コロナウイルス
感染症の影響により、思うように委員会を開催することができなかった。今後は、教育課
程編成委員会を中心として教育課程の運営を定期的に見直す体制を構築し、確実に機能させることが課題である。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編制している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学の教養教育の教育課程は、短期大学設置基準にのっとった幅広い教養と、専門科目を学ぶ上で基礎となる知識を習得できるように教養教育科目を設定し、学則で規定している。教養教育科目は、教養科目系、外国語科目系、体育科目系に区分して構成している。
主な教養科目系として、本学の建学の精神を基に「キリスト教概論」を開講し、キリス
ト教精神の理解を深めるべく卒業必修単位として位置付けている。その他、外国語科目系
では必修２科目、体育科目系では必修 1 科目を設け、さらに幅広く自らの興味・関心や進むべき分野の教養が身につけられるように、各区分に選択科目を設定している。
これらの科目を通して教養を深めることができるように 1、2 年次に適切に科目を配置
し、教養教育の実施体制を確立している
教養教育と専門教育の関連については、専門教育と関連のある教養教育科目について、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得で必要な科目が分かるよう学生便覧に明示している。保育者は、乳幼児の養護・教育に携わる職業であるため、教養教育科目で一人の人間としての深く幅広い教養と総合的な判断力を培い、専門教育科目で他者にそれを活かせる
ように関連付けている。また、シラバス及びカリキュラムマップに、各科目で学習成果と36盛岡大学短期大学部

して獲得できるディプロマ・ポリシー項目番号を示すことで、教養教育と専門教育の関連を明確にしている。
教養教育の効果については、科目ごとの学生による授業アンケートの集計結果や教職履
修カルテにおける学生の学習状況の記載内容等をもとに測定・評価を行っている。アンケート結果等をふまえて、各教員が授業の改善に努めている。さらに、令和 3 年度後期より導入の学習成果可視化システムを用いて短期大学全体として分析を行い、教養教育の効
果を可視化し、専門教育と関連させて改善に取り組む体制を構築中である。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編制し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
本学の教育課程は短期大学設置基準にのっとり、ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果の獲得を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的な職業教育を実施している。
1 年前期に教養教育科目を中心に履修することで、保育者及び社会人として必要な基礎的能力や幅広い教養の育成を図っている。また 1 年後期に専門的基礎理論を学習したうえで、2 年次の実習を含む演習や実技につなげ、2 年後期にこれまでの学習を総括する専門科目を配置することで、豊かな人間性と実践力を伴う保育者を育成するための体系的カリ
キュラムを編制している。
特に専門科目「総合特別講座」（1 年前期必修科目）では現職園長や現場で働く卒業生等をゲストスピーカーに招くことで専門職への動機づけを高めるプログラムを取り入れている。また単位化していないが全員履修する講座として「就職支援講座」を 1 年後期より毎週開講し、就職活動に関する実際的なキャリア支援プログラムを実施し、学生の相談に応じながら就職につなげるサポートを行っている。
また、社会で生かすための職業教育として、資格取得の支援を積極的に行っている。学生ほとんどが取得を目指す幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の両方の履修指導のほかに、
児童厚生二級指導員、社会福祉主事任用資格も取得できるカリキュラムを組んでいる。その他の支援として、エアロビックリーダー、ネイチャーゲームリーダー、NEALリーダー（自然体験活動指導者）の 3 種の資格に対し、学生が自主的に選択して学び、資格を取得できるよう配慮している。
以上のように本学は保育者養成校として、職業資格を取得するための専門教育と教養教
育を主体に、職業への接続を図る職業教育の実施体制を構築している。
職業教育の効果は、資格取得状況及び就職内定率で測っている。就職指導に関しては就
職対策委員会と就職センターが中心となって協議し、職業教育及び就職支援の在り方の改善に努めている。就職内定状況等は、当部署より教授会で随時報告して専任教員全員で情報共有している。

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盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学則第 1 条に定める人材を育成するために、本学での学習に対する目的や意欲を有し、高等学校までの学習及び経験を通じての基礎的な知識、身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を身につけている者であるとし、学習成果に対応している。
また短期大学及び幼児教育科における入学者受入れの方針は、入学者選抜要項・入試ガ
イド・キャンパスガイド等の冊子、ウェブサイトにおいて公表している。
アドミッション・ポリシーは卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編制・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定しており、高等学校等のおける各種の学習内容を幅広く理解し、話す・聞く・書く・読むというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけていることなどを明示している。幼児教育科におけるアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）【AP】
幼児教育科は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に定める人
材を育成するために必要な、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めます。
（1）高等学校等における各種の学習内容を幅広く理解している。
（2）高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」や「英語」を通じて、話す・聞
く・書く・読むというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている。
（3）今日的な社会問題について、知識や情報をもとに筋道を立てて考え、その結果を説明することができる。

38

盛岡大学短期大学部（4）保育者が社会に果たす使命や役割について理解し、子どもの健やかな成長に対して興味・関心をもち、地域社会に貢献しようという熱意と意欲をもっている。
（5）身体を使って表現すること、音楽や造形などを通じて表現性を高めたいなど、表現活動に興味と関心をもっている。
（6）入学前教育として求められる、基礎的知識を身につけるための課題に最後まで取り組むことができる。
入学者選抜基準に関しては、総合型選抜（専願制）、学校推薦型選抜（一般推薦・特別推薦・同窓生子女特別推薦・指定校推薦）、総合型選抜（併願制）、一般選抜、社会人特別選抜（前期・後期）の入試種別毎に選考方法を明示し、公正且つ適正に実施している。また、本学の全ての入試において面接を実施し、本学が求める人材かどうかを審査しており、入学者受入れ方針に対応している。
高大接続の観点から、総合型選抜（専願制）、学校推薦型選抜（一般推薦・特別推薦・同窓生子女特別推薦・指定校推薦）の入学予定者には本学教育にスムーズに入ることができるよう入学前教育として 4 つの課題を出している。
授業料、その他入学に必要な経費は入学者選抜要項・入試ガイド・キャンパスガイド等の冊子に、また、ウェブサイトにも記載・掲出している。また毎年 6 月下旬には高等学校教員を招き入試説明会を開催し、本学の教育内容、アドミッション・ポリシー等を説明し、教育運営の理解を図っている。
アドミッション・オフィス等の整備として、担当部署として入試センターを設置し、教員 2 名、事務職員 6 名の構成で入学試験要項、入試ガイド等の作成、入試問題の管理、判定資料等の作成、合格発表、入学手続きを行っている。入学者選抜は入試委員会（構成は教員 7 名、事務職員 1 名）が原案を作成し教授会の意見を徴しており、委員長は教員である入試センター副所長があたり、事務職員である入試課長も委員として入学者選抜に当たっている。
受験の問い合わせ対応は、6 名の入試センター職員が担当しており、オープンキャンパ
ス等での個別面談や電話、E-mail等により適切に対応している。
高等学校関係者からの意見・要望等については、本学教員と広報戦略室職員が高校訪問を実施している。学生募集が主目的ではあるが、面談の中で意見や要望があった際は復命書に記載し提出をさせ、広報戦略室、入試センター等において情報共有している。また、年に 2 回開催される盛岡大学附属高等学校との高大連携協議会においてアドミッション・
ポリシーも含めて常に情報交換を行っている。

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盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
教育課程における学習成果は、建学の精神、教育目標、ディプロマ・ポリシーにおいて示している。また、各授業科目のシラバスに学習成果となる到達目標を記載するとともに、該当するディプロマ・ポリシー項目番号を付して、科目ごとの学習成果の具体性をもたせている。
一定期間内の学習成果獲得状況については、ほとんどの学生が、在籍期間内に卒業要件を満たし、本学の取得可能な主な免許・資格である「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」を取得していることから、学習成果は一定期間内で獲得可能であると判断できる。
本学の学習成果の測定に関しては、卒業率、免許・資格取得率、成績状況、就職率等で測定可能である。なお、平成 30 年度～令和 2 年度の卒業率は 97.9％であり、免許・資格
取得状況は以下のとおりである。
表Ⅱ-2 平成 30 年度～令和 2 年度免許・資格取得状況

卒業者数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

123 名

107 名

104 名

幼稚園教諭二種免許状

122 名（99.2%） 102 名（95.3%） 102 名（98.1%）

保育士資格

120 名（97.6%） 100 名（93.5%） 102 名（98.1%）

児童厚生二級指導員資格

54 名（43.9%）

23 名（21.5%）

28 名（26.9%）

社会福祉主事任用資格

123 名（100%）

107 名（100%）

104 名（100%）

その他、外部テストで「保育士就職模擬試験」も実施している。試験内容は教養試験と保育士専門試験で、個人の結果は各分野の得点率、就職希望自治体の合格可能度判定として示される。また、学生全員を対象に毎年 1 回実施しているため、1 年間の学習成果の測定が可能である。
以上のことから、本学幼児教育科の学習成果は測定可能であるといえる。加えて、令和
3 年度後期導入の学習成果可視化システムを用いて、学習成果をより幅広い側面から測定し、教育課程の改善につなげていくことを検討中である。

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盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を測定する仕組みとして、GPA 分布や単位取得率、学位取得率から学習成果の量的データとして活用している。またポートフォリオに関しては、学生による入力や教職員と双方向でコミュニケーションできる学習成果可視化システムを用いて、教職履修カルテや到達目標達成度の自己評価等の内容を質的・量的データとして集積している。いずれの測定データも、教務委員会、学生委員会、幼児教育科会議等において教職員間で情報共有し、授業計画や学生に対する学習指導等の検討に活用している。
学生への調査としては、学期ごとの授業アンケートや年 1 度実施の学生生活アンケート
を学生部で行っている。授業アンケートでは、授業の理解度や難易度、自己学習時間等について調査し、集計結果は各授業科目担当者にフィードバックすることで授業内容の改善に活用している。
学生生活アンケートでは、
学生生活の状況および満足度について調査し、結果を掲示およびウェブポータルで開示を行い、教育のあり方を検討する重要な資料として活用している。
また、学生による自己評価として、教職履修カルテや到達目標達成度評価を、学期ごと
年 2 回以上を目途に記入するよう指導し、個別の学習指導方法や授業内容の検討に活用している。
同窓生への調査としては、本学に対する評価を知る目的で 2 年前の卒業生を対象に「卒業生によるアンケート調査」を学生部が毎年度実施している。特に幼稚園教諭・保育士として就職している卒業生を対象として、学生時代に学ぶべき内容等について調査を行い、同窓生からの意見も教育内容の改善に役立てている。また毎年 10 月の大学祭期間中に卒業生を招待する「ホームカミングデー」を開催し、同窓生と意見交換を行っている（令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止のため中止）。
就職率や進学率等については就職センターにおいて随時調査を行い、情報は就職対策委
員会等を通して教職員間で共有し、学生のニーズに合った適切な進路選択につなげるべく
進路指導に活用している。在籍率や卒業率等も随時調査し、学習成果の獲得状況の把握並
びに入学生確保等の方針決定に活用している。
以上の量的・質的評価データに基づく学習成果の評価は、本学ウェブサイト等に掲載して公表し、入試説明会、オープンキャンパス、高等学校訪問時や学校見学等の際に学外にも説明を行っている。

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盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の進路先からの評価の聴取に関しては、専任教員が幼稚園・保育所・社会福祉施設の各実習巡回指導で訪問する際に、各施設長等から卒業生に対する評価や現況を聴取している。
また岩手県私立幼稚園連合会主催の保育士養成校とのセミナー・懇談会等に幼児教育科長が出席し、卒業生の動向や評価を聴く機会をもつようにしている。その他、毎年実施している就職センター職員による卒業生の就職先訪問や就職先対象のアンケート調査等もあわせて、卒業後評価の聴取に積極的に取り組んでいる。
聴取した内容及びアンケート調査結果については、学習成果の点検に活用するため就職対策委員会や幼児教育科会議、教授会等において報告を行い、情報を共有して教育内容・
授業改善に活用している。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
令和 3 年度新規導入の学習成果可視化システムについて、教職員・学生に対して使用方
法を計画的に周知し、積極的に活用を図ることが課題である。
また、短期大学部及び幼児教育科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの内容を定期的に検討していく。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
本学の課題である学習成果の可視化にあたり、令和 3 年度後期に学習成果可視化システ
ムを導入した。このシステムを用いて学習成果の可視化として本学が実施したいことは、
以下の 4 つである。
（1）学習成果の可視化は、学生の到達度を視覚化するだけでなく、教育の質保証のためのアセスメントに活用する。
（2）学習成果の可視化を、学生個人レベル、授業レベル、カリキュラムレベルで査定する。
（3）育てたい力の性質や状況によって、アセスメントの視点を活用する。
・ 科目毎の到達目標に対するアセスメント結果
・ カリキュラムで育てたい力（DP到達度）のルーブリックによる評価
・ 自己評価、他者評価
・ 活動記録などの定性情報
・ 各種テスト結果（外部テスト）（4）アセスメントの結果を、教育課程等の改善につなげる。
特に、上記（2）のアセスメントについては、以下 3 つの導入効果が期待できる。
① 学生（個人レベル）
将来の夢や目標を見据えて、自分の学習状況を振り返る習慣をつけることで、これからの時代で求められる主体的に学び続ける人材への成長を促すことができる。
② 教員（科目レベル）
各科目に設定した到達目標について各学生の理解度等のデータが得られるため、授業

42盛岡大学短期大学部

評価アンケートで得た内容と重ねることで、授業内容の改善につなげることができる。
③ 学科（カリキュラムレベル）
カリキュラム設計の意図通りに学生が成長できているかをデータで確認でき、授業間のつながりを見ながら、カリキュラム全体の中の効果的な改善について検討することができる。
以上のように学習成果可視化システムにより得られたアセスメントを、学生が習得すべ
き知識や技能であるディプロマ・ポリシーを獲得できるように、全体的な教学マネジメン
トの設計に活用する取り組みに着手している。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
本学は、建学の精神であるキリスト教精神に基づいて、ディプロマ・ポリシーを制定し、それに対応してカリキュラム・ポリシーを定め、教員間で共通理解を図り、学生の学習成果を評価している。学習成果の獲得に向けてシラバスを整備し、授業のねらい及び概要、授業計画、到達目標、評価方法等を明確に示すことによって、学生の学習意欲を高43

盛岡大学短期大学部

め、主体的に学習活動に取り組めるように努めている。成績評価については、科目担当教員が成績評価基準をシラバスに明記し、各教員の責任のもとに評価している。
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握し、学生の単位修得状況及び単位認定については、毎月開催される幼児教育科会議等で情報交換して確認している。
学生による授業アンケートは前後期ごとの年 2 回、非常勤教員も含めた全教員を対象として実施している。アンケートの集計結果は、ウェブサイトに公開するとともに、各教員に科目ごとの集計結果を報告している。
教員は結果報告に基づいて自己点検・評価を行い、授業の改善に努めている。
授業内容については、複数教員で担当している科目では担当者会議を開催し、授業内容を確認している。また、幼児教育科会議では、専任教員及び学生部事務職員等で連携を取りながら情報交換し、授業や成績に関わること、学生生活等に関わることなどに対応しており、教員間及び事務職員との意思の疎通、協力・調整を図っている。
またシラバス全科目について、短期大学部長及び学生部長が中心となり全教員で第三者チェックを実施することで、教員間での授業内容の確認、調整、学科としての教員間の意
思疎通を図っている。
教育目的・目標の達成状況の把握について、専攻教員はシラバスに示した到達目標及びディプロマ・ポリシーの達成状況を把握するために試験等を行っている。成績評価基準により学習成果を評価し、教育目的・目標の達成状況を把握している。
学生に対する指導については、担任やゼミ担当教員を中心に全教員で各学生の履修及び卒業に至るまでの指導体制を整えている。単科短大の利点を生かし、毎月開催する幼児教
育科会議等において、教員間で綿密な情報共有や教育内容の検討を行いながら、学生に対して卒業及び資格・免許取得のための適切な履修指導等を行っている。
事務職員は、各部署の職務を通して教員と情報共有を行って学生に接しており、学習成果を認識し、教員・学生に対するサポートを行うことで学習成果の獲得に貢献している。
教育目的・目標の達成状況については、教授会や各委員会の報告、学生による授業アン
ケート、卒業生アンケート、事務職員会議等から把握している。
事務職員は所属部署の職務を通じて、学生に関する情報共有を適切に行い、学生が卒業するまでの間、ガイダンスの実施や履修・就職・生活等に関する個人相談の応対等、様々な支援を行っている。
学生の成績記録については、学校教育法施行規則に基づいて学籍簿を作成し、適切に保管している。
学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効活用については、本学図書館の専門的職員は 1 階サービスカウンターで利用者に対し利用案内、資料の所在調査及び事項
調査のレファレンスを行っている。また講義や研究室の依頼を受け、図書館利用講座を開催している。内容は、ウェブサイトによる文献収集から図書館の利用方法までと多岐にわたる。オンライン動画を視聴したうえで受講生が課題を解き、講習会当日はその解説や個別指導を行っている。令和 2 年度は計 20 回、延べ 948 名の学生が受講した。
図書館公式ウェブサイトのOPACから本学及び他大学所蔵の図書館資料の検索が可能であり、スマートフォンからの所蔵確認及び貸出予約等にも対応している。また、学内限定ではあるが電子ジャーナル、電子書籍及びデータベースはウェブサイトからのアクセスが可能であり、一部は学外からのアクセスを可能としている。目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に加入し他研究機関との図書館相互協力のため、文献複写及び相互貸借の依頼及び受付を行っている。
令和 2 年度の文献複写は依頼が 182 件、受付が 111 件、44盛岡大学短期大学部
相互貸借は依頼が 83 件、受付が 34 件であった。令和 2 年度から令和 3 年度にかけて、国立国会図書館が提供するデジタル化資料送信サービスにアクセスする環境を整備したことで、入手困難である絶版等資料について提供が可能となった。
学内LAN及びコンピュータについては、図書館、コンピュータ室はもとより、本学の講義室からも学内LANおよびWi-Fi環境の整備によりインターネットへの接続が可能である。すべての教職員にはメールアカウントが付与され、大学以外からもWebメールを利用することで電子メールの送受信を可能としている。学生にも、メールアカウントを配付
し、電子メールの利用方法や利用にあたっての注意事項を入学時のガイダンスなどで説明している。これまで各部局単位で行っていた認証について、認証基盤を設置したことで電子メールのアカウント、コンピュータ室及び図書館のパソコンのサインインアカウントを統一することができ、利便性を向上するとともに、なりすましなどを防ぐセキュリティ対策にもなっている。コンピュータ室でのパソコン利用についてはV-bootシステムにより利用者が電源を落とすことですべての個人利用の記録が消去されるため、常にセキュアな環
境での利用が可能であるよう管理している。
運用については情報システムセンター職員が、毎朝コンピュータ室を巡回し機器備品のチェックを行うとともに、学生からの疑問に対して、巡回時や、来室、電子メール、電話といった手段で随時回答している。また学内のパソコンだけでなく、個人の持込パソコン
や情報端末の利用方法やトラブル解決などに関しても、職員ができるだけ細かくサポート
している。
学生・教職員は、ホームページからシラバスの閲覧ができ、ホームページからリンクするポータルサイトを利用することで履修登録、出席状況や単位修得状況等を確認することができるだけでなく、レポート課題の提示や学生への諸連絡等にも利用されている。講義
等における課題の授受についてはポータルサイト、Microsoft Teamsが多用されている。
Microsoft365 の導入により、新型コロナ禍にあってもチームワークを重視した活動を促進し、オンデマンドによる遠隔講義も安全に行うことができた点では学生の利便性に供することができている。また新型コロナ禍における対面授業時の対策として、Microsoft
Formsを利用した着座位置記録を毎講義ごと学生に記録にさせるよう徹底し、感染者発生の際の濃厚接触者の割り出しに備えている。
学内の講義室及び自習できる環境（ラウンジや学生食堂など）には無線LANを敷設しており、学生のみならず教職員も講義準備や事務処理に活用している。ネットワークは学
生、教職員にかかわらず次世代Firewallやクラウドセキュリティにより、よりセキュアな環境が保たれている。SSL-VPNの利用を学生にも広め、本来であれば学内からのアクセスによってのみ得られるサービスを自宅や寮といった学外からもアクセスできるようにしている。
コンピュータ利用技術の向上については、教職員間での情報交換、また情報システムセンターが教職員からの質問に答え、必要なサポートを行うことで向上に努めている。情報
システムセンターウェブページのサイトでは学内システムの利用方法や各種アプリケーシ
ョンに関するマニュアルやセキュリティに関する情報などを閲覧できるようにしている。
以上のように本学は、教育資源を有効に活用し、施設設備や技術資源を有効に活用して学習成果の獲得に向けた活動を行っている。

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盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
本学では、入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学式の案内、入学に際してのお知らせ、新入生ガイダンス日程等の必要書類を送付している。また、アドミッション・ポリシーに対応した入学前学習を課して、入学後の授業との接続を図っている。
入学後は、入学者に対して次のように学習、学生生活のためのオリエンテーション等を教職員で協力して行っている。まず、入学者が学習や学生生活についての情報を得るために「新入生ガイダンス」が入学式後 2 日間にわたり入念に行われる。1 日目は、冒頭で、学部長・科長による教育目標の説明がなされる。その後、事務職員による全体の概要説明、
学生生活に関わる説明がなされ、教務担当の教員・事務職員、授業科目を担当する教員によって履修指導が行われる。ここでは、資格・免許取得に必須の授業科目の履修についての説明に加え、自らの興味・関心に基づいた授業科目の選択ができるよう丁寧な説明を行っている。入学者の場合は、1 日目に「専門特別基礎演習」担当教員との顔合わせがある。
2 日目は、前日に引き続き、教務担当の教員・事務職員によって、履修方法について説明がなされる。加えて、大学図書館の意義や利用方法について図書館職員から説明を行うことで新入生の図書館利用を促すようにしたり、進路や就職に関して担当職員から説明した
りするガイダンスを行っている。
その他の取り組みとして、入学者に対して「新入生特別研修」を行っている。新入生同士及び教員との親睦を深める機会を設け、入学者がスムーズに学生生活に入れるよう配慮している。
以上のようにガイダンスで、学習成果の獲得に向け、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のための解説等を行っている。
学生便覧や学習支援のための印刷物は年度ごとに作成・発行され、入学者に対するオリ
エンテーションにて配付され、学生便覧等の内容を用いてガイダンスを進行している。配付される資料は、学生便覧、履修ガイダンス資料等である。シラバスはウェブサイトに掲載し、学生がいつでも確認できるようにしている。また図書館では、レポート及び論文作
成の入門書となる「図書館指南書」を作成し、新入生と教員全員に配付している。図書館
利用講座の副読本として活用するほか、卒論ゼミで希望があった研究室にも配付し、内容
は図書館公式ウェブサイトからも公開している。
基礎学力が不足する学生に対しては、各教員が科目ごとに学習成果の獲得に向けた補習

46

盛岡大学短期大学部

や個別指導等を行っている。基礎学力を補う学習支援の必要性が高い学生のために、短期大学全体としての支援体制の整備を検討している。
学習上の悩み等の相談に対しては、クラス担任教員やゼミ担当教員、学生部職員等を中心に個別に対応している。必要に応じて、ウエルネスセンターを通じて学生相談室スクー
ルカウンセラー等につなげ、学生への指導助言体制を整備している。
本学は通信による教育は行っていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対して、「専門特別演習」で興味関心のある分野について
専任教員の下で活動や研究を進めることのできるよう工夫する等、科目によって学習上の配慮や学習支援に努めているが、今後、その他の授業科目においても、可能な配慮や支援を考えていくことが必要であると認識している。
留学生制度に関しては、本学はカナダのカモーソン大学と姉妹校提携をしており、長期及び短期の研修制度を整備している。また年に一度、2 週間の海外英語研修を実施している。現状としては、過去 5 年以上留学生の受け入れ及び派遣は行っておらず、令和 2 年度
は新型コロナウイルス感染症の影響もあって海外英語研修も実施できていない。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づく学習支援方策の点検について、本学は学習支援方策を適切に点検できる指標の検討に着手したところである。令和 3 年度に学習成果可視化のためのシステムを新規に導入し、幼児教育科教員・学生部職員等に対し、学生部が中心となってデータ収集と分析、活用等に関する情報の理解を図っている。
今後、当システムを用いて学習成果獲得状況を量的・質的データとして集積・分析し、学習支援方策の点検と改善を進める方針である。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のための組織として学生委員会がある。構成員は、学生部長を委員長として、他専任教員 4 名及び事務職員 1 名である。専任教員と事務職員は密に連携をとって47

盛岡大学短期大学部

対応しており、単科短大の利点を発揮している。
学生が主体的に参画する活動については、学生部が窓口となって対応している。サーク
ル活動や同好会、大学祭や学生有志による行事等、学生部が手続きや学生のサポート及び助言等を行って、円滑に活動できるように支援している。
学生食堂は盛岡大学生活協同組合が運営し、比較的安価で栄養面にも配慮した食事が提供されている。座席数は約 136 席で、現在は新型コロナウイルス感染対策用のアクリル板を取り付けて配置している。また学生は入学の際に生協に加入し、生協購買部を利用している。ここでは、食品、文具、書籍等を扱っている。また、コピー機 4 台及び証明写真撮
影機 1 台も備え付けられている。
敷地内や校舎エントランスにはベンチやソファを設置し、学生が休憩の場として利用できるよう整備している。また、校舎 2 階には絵本や玩具、書籍等をディスプレイし、学生が自由に手に取れるようなコーナーを設けている。いずれも現在は新型コロナウイルス感
染防止に配慮した設定にしている。
その他のキャンパス・アメニティとして、校内 1 階の自動販売機や銀行ＡＴＭを設置したり、校舎内で学生の集まる場所に無線LANのアクセスポイントを網羅したりして配慮を行っている。
宿舎が必要な学生のために、盛岡大学と共用の学生寮として「盛岡大学学生会館」が設置されている。砂込キャンパスから約 10kｍ離れた場所にあり、学生はスクールバスで通学している。地上 10 階建て、全室個室でユニットバス及び必要な生活道具 10 品を完備しており、事務職員が常勤し対応している。共同施設として、学生ホール、ピアノ練習室、学生食堂、コインランドリー、共同流し台がある。また、下宿・アパート等の斡旋については大学生協が行っている。
本学キャンパス周辺は国及び県の研究機関が多く、学生用の下宿・アパートが少ない。
通学の便を図るためにスクールバスが 6 路線、路線バスも 3 路線が運行されている。自動車による通学も認めており、駐車場のスペースは十分確保されている。また、自転車及びバイク通学者のために駐輪場も設置されている。
本学では、学生の修学を支援するために次のような奨学金制度を独自に設けている。
① 盛岡大学短期大学部特別奨学金（給付）② 盛岡大学短期大学部奨学金（給付）③ 盛岡大学短期大学部同窓会アネモネ会奨学金給付生①は成績優秀な学生、②は経済的に困難な学生、③は成績優秀かつ経済的に困難な学生にそれぞれ給付している。その他に、日本学生支援機構等の奨学金制度があり、学生支援課が窓口となって対応している。昨今の社会状況の中、日本学生支援機構等の奨学金受給者が増加している。また令和 2 年度からの「高等教育修学支援新制度」については、該当者が全体の 2 割となっており入学金、授業料の免除を実施している。
学生の健康管理やメンタルヘルスケアについては、令和３年度よりウエルネスセンターを設置して健康管理部門（健康管理室）と相談支援部門（相談支援室）の体制を整備している。健康管理部門では医師、看護師、管理栄養士が常駐して随時対応し、相談支援部門（相談支援室）では、カウンセラー、特別支援コーディネーターが相談支援を行っている。
また、4 月には学生全員に健康診断を実施し、学校医や保健室及び学生相談員等と共通理解のもと、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行う体制を整備している。

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盛岡大学短期大学部

学生生活に関する学生の意見や要望については、学生部を中心に窓口対応や学生生活アンケート等で意見・要望聴取に努めている。クラス担任教員や学生委員会、幼児教育科会
議等と連携して対処している。
留学生に関しては、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制は整っているが、現状は該当者がいない状況である。
社会人学生には、既修得単位等がある場合には単位互換換算認定をして、学習を支援している。また、科目等履修生制度を整えている。
障がい者の受け入れについては、スロープや多目的トイレの整備や、休憩が必要な場合の「リソースルーム」等の設置を行い、障がいの種別や特性に応じた支援体制を整えている。また現在大学と共用しているエレベーターはあるが、教室の場所によって使用できな
い現状があり、継続した課題として検討中である。
本学では、長期履修生制度は設けていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、実習先や地域等からの依頼は可能な限り受けるようにし、学生に積極的に参加するよう奨励している。また、教員主導で地域に貢献する活動を継続的に行っているゼミもあり、学科として学生の社会的活動を評価している。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学の就職支援のための教職員の組織としては、就職対策委員会を設置して活動している。同委員会は学長から委嘱された委員長及び学科から選出された教員若干名、就職セン
ター事務職員で構成されている。委員会会議で、就職先や進路志望状況、求人情報と就職状況、学生相談等に関する情報を共有しながら協議し、就職支援活動を中心的に担っている。
就職支援のための施設として、就職センター（大学及び短期大学部共通機関）を設置している。室内には相談カウンター、広く確保された閲覧スペース、相談室を設け、資料棚には求人票、就職関連資料、卒業生の採用試験報告書が揃えられ、求人検索用にパソコンも完備している。いずれも学生が自由に利用しやすいように環境を整えている。また、求人情報を学生にメールで随時配信する等、インターネットを用いた迅速な対応の工夫にも努めている。
就職支援としては、カリキュラムに位置づけられる教育科目における職業教育と外部講師による就職対策講座での指導、就職ガイドブックの配付等のほかに、個別面談指導、履歴書添削、試験に向けた模擬面接、ピアノ実技試験に向けてのレッスン等、学生一人一人に丁寧に応じる体制をとっている。また学生全員を対象に年に 1 回、保育士就職模擬試
験を実施している。各分野の得点率や就職希望自治体の合格可能判定を用いながら、就職49

盛岡大学短期大学部に向けた学習意欲の向上につなげている。その他、外部講師による公務員試験学内対策講座を毎年開講し、学生の進路希望に応じた支援を講じている。
卒業時の就職状況については、就職対策委員会で、求人票、進路状況資料をもとに例年と比較しながら分析・検討を行い、新年度の就職支援活動に活用している。
なお、
令和２年度の幼児教育科卒業時の進路状況や就職先内訳は、以下のとおりである。
表Ⅱ-3 令和２年度卒業生就職状況
男 子

女 子

計

数

5名

99 名

104 名

就 職 希 望 者 数

2名

93 名

95 名

就 職 希 望 率

40.0％

93.9%

91.3%

就

数

2名

93 名

95 名

率

100%

100%

100%

専 門 職 比 率

100%

98.9%

98.9%

卒

業

者

職

就

者
職

表Ⅱ-4 令和 2 年度就職先内訳
施設種別
認

定

こ

ど

も

人数

比率

園

36 名

37.9%

保

育

所

42 名

44.2%

幼

稚

園

5名

5.3%

施設・児童館・学童保育

10 名

10.5%

一

2名

2.1%

95 名

100％

般

職

計

卒業生のうち大学進学・編入希望者を除く就職希望者は、全員が就職している。また就
職率 100％のうち、幼稚園・保育所・認定こども園・社会福祉施設等専門職の就職比率は98.9％で、ほとんどの卒業生が専門職に就いている。この他、就職先の地域内訳や正規採用比率等のデータも用いて就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
毎年実施している卒業生の就職先へのアンケートや卒業生へのアンケートの結果についても、就職支援講座等を通じて学生にフィードバックして活用している。
進学支援として、盛岡大学文学部すべての学科への編入学制度を設けている。他大学も含めて進学・編入学を希望する学生のために、「編入特別講座」
をカリキュラムに組み込み、専任教員が指導を行っている。
留学に関する相談はこれまではないが、今後相談や希望があれば対応を検討していく。

50

盛岡大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
学習成果獲得のための教育資源の有効活用や学習・生活支援等に努めており、一定の成果が見られる。しかし、学習面や生活面において特別な配慮を要する学生に対しては、よりきめの細かい支援が求められる状況である。そのため、施設設備及びスタッフの充実とともに、各部署が連携し総合的視点で組織としての支援体制を整備することが課題である。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特記事項なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
平成 28 年度の行動計画の骨子は、1）教員の若手人材の採用、2）「総合特別講座」の単位化及びGPA運用内規の運用、3）学内整備の充実に向けた継続的取り組み、4）卒業生によるアンケート調査を毎年実施、5）卒業生勤務先アンケートの調査結果を学習成果の獲得に反映すること、6）課題について幼児教育科会議等で検討し、教員の共通理解のもと質の高い保育者の育成を目指すこと、7）学生自身が自己点検・評価し自主的に学習に取り組む
姿勢を養い、学習成果の向上を図ること、8）基礎学力が不足する学生や学習上の悩みを持
つ学生に対応できる教職員連携、入学前教育を検討することであった。
1）の教員の若手人材の採用は実施しているところであり、今後も継続して行う。2）については平成 28 年度内に整備された。3）については、情報システムセンターの設置により学内ネットワーク整備が着実に進められ、学生・教職員の利便性が高められている。
4）及び 5）は学生部及び就職センターにより毎年実施されているものの、調査結果をどのように学習成果獲得に反映させるかという具体的取り組みは検討中である。6）について
は幼児教育科教員による課題の共有と目標の共通理解が図られている。7）の学生による自主的な事前事後学習の取り組みは継続的な課題であり、授業アンケートを受けた授業内容の工夫に努めている。令和 3 年度に導入の学習成果可視化システムを活用し、引き続き学
習成果の向上を図る必要がある。8）についても教職員が連携しながら対応にあたっており、入学前教育についても入学後必要な学力を見据えた内容を工夫している。
以上のように、学習成果獲得に向けての取り組みについては継続的な課題であると認識している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ教育課程と学生支援における自己点検・評価の課題は、令和 3 年度後期導入の学習成果可視化システムについて、教職員・学生に対して使用方法を計画的に周知し、積極的に活用を図ることと、短期大学部及び幼児教育科のディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの内容を定期的に検討していくことである。また、学習面や生活面において特別な配慮を要する学生に対してよりきめの細かい支援が求められる状況であるため、施設設備及びスタッフの充実とともに、各部署が連携し総合的視点で組織としての支援体制を整備することも課題である。
そして、令和 3 年度に改組した自己評価委員会及び教育改革推進室が中心となって、令51盛岡大学短期大学部
和 4 年度までの改善計画を作成し、それをもとに各部署で課題に対する具体的改善策の検討を重ね、法人全体でPDCAサイクルに取り組むシステム構築を推進していく。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編制・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編制・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編制・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は学則に基づき、専任の教授 7 名、准教授 4 名、助教 2 名の合計 13 名で編制されている。全教員が、本学の建学の精神であるキリスト教精神に基づいた教育理念及び教育目標に対して深く理解し、その実践に努めている。
専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数（学生定員 120 に対して教員 10 名、うち 3 割が教授）を充足している。また、専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究
業績、制作物発表、その他経歴等、短期大学設置基準に定められている規定を充足している。

52

盛岡大学短期大学部
表Ⅲ-1 令和 2 年度 幼児教育科専任教員構成
設置基
準
で定め
る
教員数
〔イ〕

専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数
〔ロ〕

設置基
準で定
める教
授数

助
手

非
常 備
勤 考
教
員

教
育
学
・
保
育
学

幼児教育科

7

4

0

2

13

10

3

0

（小計）

7

4

0

2

13

10

3

0

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

3

7

4

0

2

13

13

23

1

4

0

カリキュラム・ポリシーに基づき、幼稚園教員養成課程については、教育職員免許法及び同法施行規則に基づき教科目を編制し、保育士養成課程については、児童福祉法及び同法施行規則において必要な教科目を編制している。その課程審査を経て、専任教員及び非常勤講師を配置している。非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定に準用している。補助教員の配置は行っていない。
教員の採用・昇任については、「盛岡大学短期大学部人事委員会規則」及び「盛岡大学短期大学部資格審査基準」に基づき適切に行っている。
採用については、短期大学部長が人事委員会、教員資格審査委員会を招集し、教員資格審査専門委員会の設置について協議し、正教授会に提案する。正教授会において承認された後、学長から理事長あてに上申され、理事長の承認が得られた後に採用人事が行われる。
採用募集及び採用候補者の選考は教員資格審査専門委員会に資格審査が付託され、「盛岡
大学短期大学部資格審査基準」に基づき慎重かつ厳正な審査を経た後、審査経緯及び結果を人事委員会、教員資格審査委員会に報告書として提出する。人事委員会、教員資格審査委員会の審査を経て、正教授会において承認の後、学長から理事長へ採用候補者を推薦する。採用は理事会に諮られ決定する。
昇任についても、採用人事と同様に短期大学部長が人事委員会、教員資格審査委員会を招集し、教員資格審査専門委員会の設置について協議し、正教授会に提案する。昇任候補者の選考は教員資格審査専門委員会に資格審査が付託され、「盛岡大学短期大学部資格審査基準」に基づき慎重かつ厳正な審査を経た後、審査経緯及び結果を人事委員会、教員資格審査委員会に報告書として提出する。人事委員会、教員資格審査委員会の審査を経て、正教授会において承認の後、学長から理事長へ昇任候補者として推薦を行い、准教授まで
は理事長が決定し、教授の昇任については理事会に諮られ決定する。

53

盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編制・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編制・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、幼児教育科教育課程編制・実施の方針に基づき、研究活動を意欲的に行っており、その成果は所属学会での発表や研究紀要等の論文掲載、著書出版等に現れている。
教員個人の詳しい研究活動については、教員個人調書等に記載している。
専任教員は科学研究費補助金、外部研究費等の獲得には至っていないが、学内の研究助
成受諾状況は以下のとおりである。
表Ⅲ-2
№
1

2

研究者
教授
大塚健樹
助教
丸山ちはや

令和 2 年度盛岡大学学術研究助成交付状況
研究課題名
保育学生の成育歴が保育観に与える影響―保育学生の教育プログラム構築に向けて―

岩手県周辺地域の「子どもの無形文化財―伝承遊び」の調査と実践

研究経費総額
500,000 円

213,000 円

専任教員の研究活動に関する規程としては「盛岡大学短期大学部個人研究費規定」「盛岡
大学学術研究助成に関する規則」を定めている。また教員が常に自覚し遵守しなければならない研究倫理に関する規程として「研究活動上の行動規範」「研究活動における不正行為への対応に関する規程」を整備している。
専任教員の研究倫理遵守のための取組みとして、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部研究倫
理規定」に基づき「盛岡大学研究倫理委員会」を設置し、研究活動の倫理的適合性の審査を行っている。また「競争的資金等管理・監査体制に関する規程」の下、研究活動が適正に行われるよう努めている。しかし、研究倫理遵守のための定期的な研修会等は実施されていない現状である。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「盛岡大学短期大学部紀要編集委員会規則」「盛岡大学短期大学部紀要投稿規程」に基づき「盛岡大学短期大学部紀要」を年１回を目途に編集、発行している。投稿論文は複数の審査委員が査読し、紀要への掲載の可否を決定している。
専任教員の研究室は、各教員に 1 室ずつ整備されている。机、ロッカー、電話、書棚、
54盛岡大学短期大学部

エアコン等が備え付けられ、研究及び講義の準備、学生面談等に対応できる十分なスペースが確保されている。また各研究室で学内LANが活用できるように整備し、教員の研究活動を支援する環境を整えている。
専任教員の研究、研修等を行う時間としては、原則として授業のない時間を利用して週に 1 日程度を研究に充てることで確保している。また、長期休業期間中には自宅等学外での研修が認められており、教員の研究活動を支援する体制をとっている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては「教員学外派遣研修規程」が整備されている。
FD活動に関する規程として「盛岡大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント委
員会規則」を整備し、年 3 回の頻度でFD研修を実施している。令和 2 年度はコロナ禍であったため２回のみで、1 回目は「遠隔授業説明会」（5 月 11 日）、2 回目は「コロナウイ
ルス感染症対応」（5 月 19 日）であった。また例年実施しているFD活動として、「学生による授業アンケート」の集計・分析結果のフィードバックがある。全科目についてフィードバックを行い、全体平均の情報も共有することで、教員はFD活動を通して、授業・教育
方法の改善に努めている。
専任教員は複数の委員会に所属し、ほとんどの委員会で事務職員も正式委員として出席することで、教員と関係部署との連携を図るよう努めている。個々の学生の学習成果の向上に向けてクラス担任を中心に専任教員と事務職員間で情報交換や相談を行い、協働して学生に対する支援を行っている。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、「学校法人盛岡大学管理運営規程」に基づき、組織体制を整備し、事務職員の職位・職能資格に関する規程により、職位・職能区分及び職務を定め、専門的な職能を職務ごとに遂行している。
全法人の統括事務組織として法人本部があり、大学短大事務責任者には事務局長を置き統括している。ほとんどの部署の長は教員が務めている。

55

盛岡大学短期大学部

表Ⅲ-3 事務職組織図
２ 事務部門
理

事

監 事
監 査 室
監査室長

会

宗

務

課

宗務課長
理

事

企

長

法 人 本 部

常務理事

画

課

企画課長
企

画

部

人

企画部長

事

課

人事課長

評議員会

管

財

課

管財課長
経

理

部

経

経理部長

理

課

経理課長

学生会館
学生会館長

事務室長

厨川校地管理主任

盛

岡

大

学

＜文 学 部 長＞

総

務

部

総

総務部長

務

教
＜栄養科学部長＞

学

生

部

事

務

学生支援課長短期大学部学生課

局

事務局長

課

学生支援課

学生相談室
＜室 長＞

長＞

務

教務課長

＜学生部長＞

＜学

課

総務課長

短期大学部学生課長
就職センター＜就職センター所長＞

就職課長

ＩＲ室
入試・広報センター
盛 岡 大 学短 期 大 学 部

＜短期大学部長＞＜入試・広報センタ－所長＞

入試課長

図書館
事務室長

＜図書館長＞

地域連携センター＜地域連携センタ－所長＞

事務室長
教職課程課

教職課程課長

教員養成サポートセンター
＜教員養成

事務室長

教職支援対策課

サポートセンタ－所長＞

教職支援対策課長

情報システムセンター
事務室長＜情報システムセンター所長＞

盛岡大学附属高等学校
＜校

事

長＞

＜副校長＞

務

室

事務室長

盛岡大学附属厨川幼稚園

事

務

室

盛岡大学附属松園幼稚園

事

務

室

＜園

長＞

＜副園長＞

56

事務室長

盛岡大学短期大学部

事務職員は日本私立短期大学協会が主催する教務、学生支援の研修会に派遣し、実践的事務処理能力の習得、私学経営の理解、学生支援に心すべき事項等の専門的な職能の獲得を目指し研鑽を促している。また、新採用事務職員については新年度における研修を実施している。しかし、本人の経歴や技能等を考慮して採用や配置を適切に行い、各々の能力や適性を十分に発揮できるような環境整備についての評価に関しては、適格に点検できる
明確な体制は見当たらず、今後の整備が必要なところである。
事務局各事務室には、事務関係の諸規定を収録した学校法人盛岡大学規程集が配置され、諸規程に則った適正な事務処理を行っている。今後は、業務を効率化するため、必要な規則規程等の電子化が必要である。
各部署の事務室には、職員一人一人が専用のパソコンを使用できる環境にあり、各種プ
リンター等の機器も整備されている。また、学内LANシステムによりスムーズな事務処理が行われている。
SD活動は、平成 28 年 3 月 1 日に制定された「盛岡大学・盛岡大学短期大学部スタッフ・
ディベロップメント委員会規則」にのっとり、年に複数回の研修会を実施している。また、
日本私立短期大学協会等主催の各種担当職員研修会にも積極的に参加し、職員の管理運営能力、専門的職能の向上に努めている。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検、評価は、各部署において定期的に打ち合わせ等を行い、業務効率化のために事務処理の見直しを図っている。
事務職員は、学習成果の獲得・向上に関わる委員会に委員として出席し、学生の学習支
援、生活支援に効果が得られるように、教員や部署間で情報共有を行い連携に努めている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、「学校法人盛岡大学規程集」に収録されている。同規程
集は、各学校、各学部学科、各部署に配置し、いつでも閲覧できるようにしている。
また、年度初めの教授会において就業に関する手続きについて、事務局長が教職員に対し周知している。
諸規程の制定、改正、廃止があった場合には、教職員に対し都度通知を発するとともに、半期ごとに同規程集の更新を行っている。
教職員の就業については、就業規則及び関連諸規程を定め適正に管理している。

57

盛岡大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教員組織の編制における年齢構成の偏りについては、若手人材の採用と中堅教員の昇格
を引き続き進めていくことが課題である。同時に、授業・教育方法の改善、研究倫理遵守の研修を行うためのFD活動についても、計画的に実施していく。
事務職員についても、高年齢化や少人数体制に大きな課題がある。また本人の経歴や技能等を考慮した採用や配置に関して、各々の能力や適性を十分に発揮できるような環境整備がなされているかどうかを点検できる体制になっているとは言えない現状がある。
適切な人員配置と同時に業務内容の見直しや効率化を図るため、組織の抜本的改革が急務である。学生の学習成果獲得の向上に向け、教職員がより密に連携する運営が必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特記事項なし［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編制・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編制・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編制・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

58

盛岡大学短期大学部＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
表Ⅲ-4 基準面積と現有面積

学科等

盛岡大学

収容定員

校地
現有面積
（㎡）
基準面積
（㎡）
共用面積

300

3,000

盛岡大学（併設）

1,600

16,000計

1,900

19,000

短期大学部

216,016

216,016

令和 2 年 5 月 1 日現在
校舎
現有面積（㎡）

基準面積
（㎡）

専用面積

2,850

1,040

11,105.6

6,496

13,955.6

7,536

共用面積

29,26029,260

校地は、併設する盛岡大学（以下、「大学」と表記）と共用しており、その面積は短期大学設置基準上の必要面積（短期大学部 3,000 ㎡、大学 16,000 ㎡、計 19,000 ㎡）を上回る
216,016 ㎡であり、規定を充足している。
大学と共用の屋外運動場の面積は 22,500 ㎡あり、その他野球練習場等ももち、適切な面積の運動場を有している。
校舎は、その多くを併設の大学と共用しており、短期大学部の専用及び共用する面積の合計は、短期大学設置基準上の必要面積（短期大学部 2,850 ㎡）を上回る 30,300 ㎡であり、規定を充足している。
障がい者への対応は、A校舎、D校舎、図書館にエレベーター、A校舎、B校舎、D校舎、図書館に車椅子対応トイレを設置している。しかしながら、短期大学部のB・C校舎にはエレベーターがないなど、今後の対応が必要な個所があることを認識している。
カリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うために、講義室、木工工芸室、彫塑粘土室、小児保健実習室、コンピュータ室（学生用パソコン 60 台）、音楽室、ピアノ練習室等が配置されている。
本学では、通信による教育を行う学科は開設していない。
カリキュラム・ポリシーに基づく授業のための機器・備品としては、講義室４室に電子黒板、プロジェクター、可動式机と軽量椅子を整備している。教員と学生が相互に交流しながら講義や演習、実技が展開できるソリューションシステムとして構成し、アクティブ
ラーニングを展開できる教育環境を整えている。
図書館の面積は閲覧スペース 1,200 ㎡、視聴覚スペース 15 ㎡を含む 2,081 ㎡であり、収蔵可能数は 20 万冊である。令和 3 年 3 月現在、図書 187,109 冊（うち製本雑誌 6,654
冊）、学術雑誌の定期刊行物が 2,799 種類である。内訳は、図書が内国書 164,832 冊、外国書 22,277 冊、定期刊行物は内国書が 2,542 種類、外国書が 257 種類である。その他、視聴覚資料 5,971 点、電子ジャーナル 33 種、電子書籍 414 タイトル、データベース 5 契約がある。受入数について、令和 2 年度は寄贈図書 1,192 冊を含めた 2,521 冊を受け入れ、視聴覚資料 16 点を購入している。
図書館 1 階はサービスカウンター、閉架書庫、新聞、学術雑誌、視聴覚資料、シラバスに掲載している参考資料を収集したシラバス掲載図書、教科書及び絵本・実習書を配架している。2 階開架閲覧室には、辞書・辞典・図鑑・年鑑等を収容した参考図書、学科の専59

盛岡大学短期大学部

門領域に関係する雑誌を編綴して配架する製本雑誌及び一般図書をそれぞれ配架している。
閲覧席は 228 席あり、キャレル、4 人掛閲覧机、カウンター及びテーブル等利用者の目的に合わせたものを設置、全面開架方式により図書館資料が配架され、自由に閲覧することができる。書架の間隔は車椅子が移動できるよう配慮されており、車椅子対応のキャレル
及びOPACも用意している。視覚障害者対応のエレベーター、誘導用の点字ブロック及び車椅子用トイレを設置している。
図書館館内には、情報リテラシーステーションとしての機能を有する多目的学習室を整備しており、パソコン 40 台、プロジェクター及び音響設備を備えていることから、図書館利用講座及び会議等に使用され、自習室としても活用されている。1 階中央部には、可動式の机椅子を中心とするラーニング・コモンズ（30 席）も設置され、パソコン、プロジェ
クター及びホワイトボードをも貸し出すことで、学生の自主的な学習及び研究を支援している。学内ネットワークへ無線接続できるパソコン 25 台をサービスカウンターに常備しており、レポート及び論文作成等に活用させている。視聴覚資料を視聴するためのAV視聴コーナーを 3 席、設置している。パソコンは、蔵書検索専用が 1 階に 2 台、2 階に 6 台、書庫に 1 台、図書館向けデジタル化資料送信サービス閲覧専用のもの 1 台をサービスカウ
ンター前に配置している。
購入図書選定及び廃棄システムについては、「盛岡大学図書館規程」「盛岡大学図書館委
員会規則」「盛岡大学図書館資料管理規程」により、運用体制が確立されている。また、盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の各学科から選出された教員並びに図書館長で組織する盛岡大学図書館委員会で議決された「盛岡大学図書館資料収集方針」に基づいて、計画的な資料収集が図られている。実際の受入資料は教員及び当館職員が推薦し、図書館委員会で承認したもの若しくは学生から希望があったもの等を選定している。
体育館の延床面積は 3 階建 2,929 ㎡であり、授業及び課外活動に活用できる適切な面積を有している。
新型コロナウイルス感染症対策として教室等以外の場所で行うメディアを利用した
遠隔授業の円滑な実施のため、Wi-Fiルーターの貸出し及び学内の無線LANアクセスポイ
ントの増設により通信環境を整備している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
学校法人盛岡大学は、固定資産及び物品管理規則として「学校法人盛岡大学経理規程」
及び「学校法人盛岡大学固定資産及び物品管理規程」を定めている。
「学校法人盛岡大学経理規程」及び「学校法人盛岡大学固定資産及び物品管理規程」
に従い固定資産、物品を維持管理している。
火災、震災、その他の災害対策を含めた「防災管理規程」「危機管理規程」を定めており、
60

盛岡大学短期大学部

適切に整備している。
火災・災害対応は、自衛消防組織を設置し対応している。事務職員が「通報連絡班」「避難誘導班」「消火工作班」「警戒班」「搬出班」を 5 班に分け、それぞれの分掌が定められている。火災地震等の避難場所は校舎前の駐車場となっており、学内には非常口の掲示をしている。毎年度火災避難訓練及び地震避難訓練をそれぞれ実施しており、火災・地震マニュアルを配布し、役割分担避難経路等について周知している。なお、令和２年度はコロナ対策により中止し、代替訓練も実施できていない。
消防設備及び施設管理については法人本部管財課が担当している。令和２年度においても、施設設備の保守点検等は法令に従い専門業者に委託し、次のとおり実施している。
①電気設備点検・自家用電気工作物定期点検（1 回/年）
・自家用電気工作物月次点検（1 回/2 か月）②消防設備点検「消防設備保守点検」（2 回/年）③給水設備点検「受水槽、高架水槽点検・清掃」（1 回/年）④エレベーター設備点検（１回/年）、月次点検（1 回/月）
防犯対策については、各校舎入口と通路等各所に防犯カメラを設置しているほか、キャンパス内の警備は外部委託しており、警備員が平日夜間と休日に常駐して安全確保に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、まず以下の規程を整備している。
1. 法人全体を対象としたもの(1) 情報セキュリティ基本方針(2) 学校法人盛岡大学情報セキュリティポリシー
(3) 学校法人盛岡大学情報システム管理規程(4) 学校法人盛岡大学電子文書取扱規程
2. 大学・短大を対象としたもの(1) 盛岡大学情報システムセンター規程(2) 盛岡大学情報システムセンター運営委員会規程(3) 盛岡大学情報化推進委員会規程
具体的なセキュリティ対策としては、コンピュータ室についてはV-boot システムを導入
し、個人が使用した履歴が残らないものとしている。またパソコンへのログインは学内の認証基盤により一意のログインIDとパスワードで行うようになっている。各端末へのウイ
ルス対策ソフトもインストールしている。
また、PC教室や学内LANの納入業者とは常に連絡をとりあい、定期的に定例会を開催
し、問題点やその対応について確認している。
情報検索にあたり教育にとって好ましくないものや、危険であると判断されるサイトへの接続は次世代Firewallによって遮断されるようになっているとともに、教職員からの申し出により必要に応じて開放する対応を随時行っていて、教育運営に支障が無いように配慮している。
外部業者に次世代Firewallのログを監視するサービスを委託しており、インシデントがあった際にはメールにより 24 時間 365 日通知がくるようになっているとともに月次セキ
ュリティ分析レポートが配信される。

61

盛岡大学短期大学部

教職員のセキュリティ対策としては個人のPCにウイルス対策ソフトをインストールすることを必須とするとともに、事務職員は特にシステム自体に携わることも多いことからクラウドセキュリティへの登録を義務付けており、随時監視することでセキュリティ対策を高めている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮については、各教室等に不在時の消灯、冷房の適温に関する掲示をし、学生・教職員に節電を呼びかけている。またクールビズについても推奨し、全学的に取り組んでいる。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
省エネルギー対策として、今後講義室等のLED化に向けた検討を行うことや、施設の老朽化にともなう大規模修繕の計画が必要である。図書等についても、収容数が限界に近づいていることから、書庫の増築、書架の配置及び図書館資料収集方針の見直し等を早々に行うことが課題に挙げられる。その他、電波法改正に対応するため音響機器の更新も喫緊の課題となっている。
以上の課題に関して学内の意見を集約し、中長期計画を立て順次対応していく。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特記事項なし［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編制・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編制・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編制・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
教育課程編制・実施の方針に基づいた技術サービス、専門的な支援、施設設備に関して、本学では大学との共通機関として令和元年 11 月 1 日に「盛岡大学情報システムセンター」を設立した。これはそれまで事務局総務部内に所管されていたネットワーク等の管理に加え、キャンパス情報ネットワークを含む基盤的情報システムの整備及び運用管理を行うとともに、本学における教育、研究及び運営に係る業務を円滑に遂行するため、情報62盛岡大学短期大学部

教育、情報技術の研究及び各部局等における情報化の支援を行うこと、これらにかかるサ
イバーセキュリティの強化推進を目的とした組織である。情報システムセンターの運営にあたっては学長、学部長、図書館長、事務局長及び情報システムセンター所長と副所長から構成される情報システムセンター運営委員会が重要事項の審議に携わっている。また以前設置されていた「砂込キャンパスネットワーク委員会」は「情報化推進委員会」へと改組転換され、各学科教員の代表及び各事務部門の代表が参画し、学内のデジタル化への検討を行っている。
技術サービスについては、学内LANによるインターネット環境を整備し、全ての学生、教職員が利用できる環境となっている。昨年度末～今年度初旬においては各教室、教員研
究室へのインターネット配線をCAT6 に変更するとともに、各スイッチ類もすべて 1Gbpsに対応出来るものへと改修、整備を行った。また今年度中にSINET6 への回線を１回線増やすことで通信回線の容量と回線速度を向上させる予定である。Wifi環境においても後述のとおり充実を図っている。
・A306（PC＆LL教室）ノートPC：65 台,プリンター：モノクロ 2 台,カラー1 台・A311（コンピュータ室）ノートPC：53 台,プリンター：モノクロ 2 台,カラー1 台・B313（コンピュータ室）ノートPC：61 台,プリンター；モノクロ 2 台,カラー1 台・図書館 ノートPC：65 台
情報技術の向上に関するトレーニングについて、本学では、新入生オリエンテーションの際に、学生に向け学習支援システムの使用方法の研修を行っている。また、ドキュメン
ト作成やプレゼンテーション作成、情報リテラシーなどの情報技術については 1 年次必修科目である「総合特別講座」や「情報処理入門」等の授業内で実施している。
教職員に関しても、教職カルテや学習支援に使用するアプリケーションの使用法等について定期的に情報技術の向上を図るためのFD研修を行っている。また、情報システムセンターより情報セキュリティに関する注意喚起や各種アップデートに関する情報等を学生及び教職員に配信し、情報技術の向上を補助する情報提供を行っている。
技術的資源と設備に関して、本学では、令和 2 年に法人全体の情報セキュリティなどを束ねる情報管理室が設置され、法人全体の枠組でセキュリティ施策や電子情報の処理についてCIO、CISOのもと、より効率的な運用をめざしてスタートしたところである。情報管理室は、主に情報資産の管理を目的としたセクションであり、情報利活用に関する設備の点検や保守管理、更新などについても迅速に行える体制を構築している。
技術的資源の分配の見直しと活用に関しては、大学にあるコンピュータ 2 教室については短大生にも開放されており、講義がある時間帯以外は短大のコンピュータ室と同様に利用できる。また学内無線LANの各種設定は短大校舎、大学校舎など物理的な分け方は一切しておらず、キャンパス内のどこにいても安定したネットワーク環境で利用できるように設定している。
教職員が活用できる学内のコンピュータとして、本学では、ウェブポータルシステムで履修登録等を可能としているポータルシステムが整備されている。このウェブポータルシ
ステムを利用するために、学生には 4 月のオリエンテーションで説明を行い、周知している。教職員においては、履修登録及び成績報告時に説明をし、周知に努めている。
学生の学習支援のために必要な学内LANについて、各教室等には従前からの学内LANを敷設しており、そのうち無線LANのアクセスポイントを約 60 箇所設置し、キャンパス
内のほとんどの普通教室及び階段教室並びに図書館、また学生が集まる学生食堂、ラウンジ、ロビーなどを網羅している。アクセスポイントは教室系については主としてSINET

63盛岡大学短期大学部に接続され、食堂やラウンジなどについてはFLETS回線に接続することで学内のネット
ワーク環境に負荷をかけないように設計されている。
本学では令和 2 年 4 月よりMicrosoft365 を導入し、教員は遠隔授業と対面授業を併用
して授業を実施している。新型コロナウイルスの影響下でのスムーズな授業実施に大きく貢献できたものと思われる。またMicrosoft365 の機能の一つであるFormsを利用した「着座位置記録」を講義毎に登録するようにしており、感染者が出た場合にいちはやく濃厚接触者の割り出しに対応できるようにしている。
コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室としては、PC&LL教室及びコンピュータ室を令和元年 3 月に更新し、令和元年度から運用を開始した。更新とともに認証基盤を導入し、これまで一意のサインインであったコンピュータ室でのログインや、学内メールのログイン、図書館利用のためのログインなどでシングルサインオンが可能となり、セキュアな環境のもとで情報資源を利用することが可能となった。また学内
メールは本学のメールサーバで運用していたものをクラウドサービスであるMicrosoft365を利用することで作業停電時などの障害時にも影響を受けることなく利用できるようになった。
＜テーマ 基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
学内ネットワーク回線の再構築や無線LAN設置の充実など、ハード面においては徐々に進んでいるが、今後のいわゆる「ニューノーマル」な時代の到来に対応できるためにはまだまだ設備への投資が必要となるものと感じている。
また、講義などを通じた学生への情報教育に比して教員、職員に対する情報教育やトレーニングによる情報技術の向上はなかなかできないでいるのが現状である。今後オンライ
ンでの情報倫理コンテンツの学習標的型メール対応訓練サービスなどを利用してスキルア
ップを図れるように検討しているところである。
＜テーマ 基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特記事項なし［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。

64

盛岡大学短期大学部⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1の現状＞
本法人の令和 2 年度における事業活動収支は、前年度に引続き基本金組入前当年度収支差額が収入超過となり、過去 3 年間にわたり均衡している。定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は、平成 30 年度がA2、令和元年度、令和 2 年度はA3 となっている。
収入超過の理由としては、令和元年度に策定した「中期計画」（令和元年度～平成 5 年度）の中で、財務内容の改善による経営基盤の強化を重点項目の一つに掲げ、「当該年度の収入で、支出を賄う」方針を堅持し、財務比率の適正化を目指すこととしており、その実行によるものと考えられる。
それでは、本学単独の令和 2 年度事業活動収支について見てみよう。
表Ⅲ-5 令和2年度事業活動収支
事業活動収入計309,777,883円

事業活動支出計

357,089,698円△ 47,311,815円

基本金組入前当年度収支差額

基本金を組み入れる前で支出超過となっており、収支のバランスが崩れている。
次に経常収入に占める人件費の割合である人件費比率を見てみる。
表Ⅲ-6 人件費比率
人件費207,387,693円

経常収入

人件費比率

308,637,299円

67.2％

人件費比率の全国平均は 63.3%（短期大学法人 令和元年度）であり、本学の方が経常収入に占める人件費の割合が高いということになる。
続いて人件費依存率について見てみる。
表Ⅲ-7 人件費依存率
人件費207,387,693円

学生生徒等納付金200,731,500円

65

人件費依存率103.3％

盛岡大学短期大学部

人件費依存率は、人件費の学生生徒等納付金に占める割合である。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲に収まっていることが理想的であると言われているが、これを見ると人件費依存率は 100%を越え実態として賄えていない。
これらのことから、本学の事業活動収支については、収入が少なく、とりわけ学生生
徒等納付金が少ないことがわかる。
学生生徒等納付金の多寡は即ち学生数の多寡であるから、本学の課題はやはり学生数の充足に尽きるのである。
貸借対照表については、資産の部合計が令和 2 年度末と平成 30 年度とを比較すると
442,783 千円増額しており、健全な状況と言える。
本法人の事業活動収支については、前述のとおり過去 3 年間にわたり収入超過となっているが、その収支の幅は狭まりつつあり、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分
は、A2 からA3 に推移している。これは事業活動収入の減少と考えられ、学生生徒等納付
金収入とりわけ短期大学部の収入の下降が影響していると思われる。これは、取りも直さず短大部の受験者、入学者の減少ということであるから、今後も最重要課題として不断の取組みが必要であろう。
法人内における短大部の存続については、校舎の改築・改装用の第 2 号基本金の組入れも計画どおり実行しており、従前と変わらない対応である。
退職給与引当金については、毎年度の決算の状況から算定のうえ、内部規程に基づき引当特定資産として積立てを行っている。
資産運用についても、元本保証を前提とし内部規程に基づき適切に行っているところである。受取利息・配当金収入は、令和２年度末と平成 30 年度とを比較すると約 10％の増額となっている。
令和 2 年度における本法人の教育研究費比率は 27.9％であり、過去 3 年間を見ても20.0％を上回っている。
本学の教育研究経費比率は、下表のとおりである。
表Ⅲ-8 教育研究経費比率
教育研究経費113,018,976円

経常収入

教育研究経費比率308,637,299円

36.6％

教育研究経費比率の全国平均は 29.4%（短期大学法人 令和元年度）であり、それを上回っている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、毎年度の予算要求時に検討し、法人本部経理部において精査のうえ、予算審査委員会の審査を経て理事会が承認し、厳正かつ適切に資金配分されている。
公認会計士による監査は、毎年度 4 度の期中監査、2 度の期末監査を実施し、往査時には監事も同席している。公認会計士から指摘、意見等があった場合は、当該事項について
関係部署担当者及び経理部で検討・協議のうえ経理部長が取りまとめ、常務理事に報告、指示を仰ぐこととしており、対応は適切である。
寄付金については、現在施設拡充寄付金を含む 4 件の寄付募集行っているが、短大部独自の寄付募集はない。学校債の発行はしていない。
令和 2 年度における短大部の入学定員充足率は 66.0％、収容定員充足率は 68.0％と、いずれも定員を満たしていない。過去３年間を見ても令和元年度入学定員充足率 71.3％、収66盛岡大学短期大学部
容定員充足率は 71.6％、平成 30 度入学定員充足率 72.0％、収容定員充足率は 78.7％とい
ずれも 100％を割り込み妥当な水準とは言えず、在籍者数の増加が目下の最重要課題となっている。
本法人は、理事会において承認された「中期計画」に基づいた「事業計画の骨子」並びに「予算編制方針」に従い、毎年 3 月開催の理事会において、次年度の「事業計画」及び「予算」を決定している。
決定された「事業計画」及び「予算」は、速やかに関係部門に通知、配付することとしている。
予算執行に当たっては、当初予算に計上された目的以外の予算執行及び配付された予算額を超える予算の補正は原則認めないこととし、適正に執行している。
日常的な出納業務については、独自の日計表を用い、毎日常務理事に報告している。100
万円以上の取引伝票には、理事長から承認を求めるほか、銀行印の押印は原則理事長が行うこととしている。そのほか、月に 2 回預金・有価証券残高表を作成のうえ、常務理事及び理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に行っている。運用についても、学校法人盛岡大学資産運用基準及び基準外運用の手続き等に関する規程を遵守し、安全かつ適正に行っている。
毎月、月次計算書類を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

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盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」のB1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞
本法人は、私立学校法等の改正に合わせ「中期計画」（令和元年度～令和５年度）を策定している。これは今日の私立大学等を取り巻く厳しい環境の中、本法人が将来にわたり建学の精神と教育理念の達成を志向し社会的使命を果たす目的で策定、実行されてきた第 1
次～第 3 次中期経営計画を継承するものである。
「中期計画」では、直近第 3 次中期経営計画で設定した目標の達成状況や成果を踏まえつつ、長期的な視点から将来の経営状況を見据え、課題の自己点検、自己評価を行い、法人全体で取り組むべき課題を洗い出し、取りまとめている。
学校法人盛岡大学のガバナンス・コードに基づき「中期計画」に定める基本事項は次のとおりである。
1. 教育研究活動の改善及び質の向上
2. 業務運営の効率化を目的とした事務組織・人事体制の見直し
3. 施設設備整備計画による環境の整備
4. 財務内容の改善による経営基盤の強化
とりわけ基本事項 1 については、重点項目を受け毎年度学校ごとに事業計画に盛り込み実現に向けて取り組んでいる。
本学の令和 3 年度の事業計画は次のとおりである。
(1) 建学の精神に基づく人間育成力(2) 定員充足力(3) 教育改革力(4) 組織マネジメント力(5) 地域貢献と情報発信力
これらの基本事項、重点項目は、専ら本法人寄付行為及び本学学則に掲げた目的達成の68盛岡大学短期大学部

ために取り組まれるものである。
つまり本学は現在のところ、従来から行ってきた教育活動をさらに粛々と継続・継承い
くとしているのである。しかしながら、年年歳歳厳しさを増す学校法人を取り巻く経営環
境に抗し、将来にわたり教育活動を進めていくことは容易なことではない。本学の持つ特長と弱点をつぶさに計り、環境に対応していく必要がある。
このことに関し緒に就いたばかりではあるが、短大部長及び有志教員からのレポート・
提言を受け、法人本部内で本学の経営改善の方策について、協議・検討を行っている。最
終的には「盛岡大学短期大学部経営改善計画（仮称）」の策定を目指し現在作業中である。
ここ数年の法人全体の財政については、基本金組入前当年度収支差額及び事業活動収支差額比率の状況が徐々に悪化しつつあるものの、その変化は緩やかであり、収支の均衡は保たれている。しかし、翻って本学単独の収支を見ると、事業活動収入計の減少が著しい。
これは主として学生生徒等納付金の減少によるものであり学生数、学生生徒等納付金について平成 28 年度と令和 2 年度の比較において、いずれも約 35％のマイナスとなり収支の不均衡を呈している。
対策としては、高大連携の一環として、附属高校からの進学者（以下「内部進学者」という）について入学金を定額の半額に免除する方策を打ち出した。これは内部進学者数の増加を狙ったものとして、令和元年度入学者から適用したものである。
また、次のように学生の定員変更を行い、令和 2 年度入学者から適用した。
変更前
入学定員 150名
収容定員 300名

変更後
入学定員 120名
収容定員 240名

これは、収支均衡を維持するために支出の減少を企図したもので、数年先の教員数の削減による人件費の減少、学生一人一人にかかる経費の低減が見込まれる。
従前から重点的に行ってはいるが、いわゆる 2018 年問題を過ごし新たなフェーズに入ったところでの学生募集は、時代に即した対応が必然である。それを実現するため、入試・広報センターから広報戦略室を分離させ、高校訪問・オープンキャンパス等について、より専門的に業務に当たれるよう強化した。
学生の定員の充足、増加は学校存続の根幹にかかわる問題であり、今後は学生募集対策
を重点項目の中心に据え、そこから種々の取り組みにつなげていく。つまり、人事計画、
施設設備計画等については、収支の均衡を見ながら適切に対応することとなる。
さらには、収入の減少を補う意味で、外部資金の獲得、遊休資産の処分等の検討も今後の視野に入れる必要があると認識している。
これらの財政面の情報については、原則年に 1 回教職員研修会を催し、前年度の決算について出席教職員に解説するほか、理事会決定事項、学内報によって全教職員に周知している。

69

盛岡大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅲ-D財的資源の課題＞
本学は、これまで安定的に入学者の定員を確保してきたが、平成 29 年度を境に定員充
足率が 100％を割り込み、年々低下の一途をたどっている。このことは取りも直さず本学の経常収入に大きな影を落とし、ひいては早晩法人全体の事業活動収支の均衡に影響を及ぼすと考えられる。
表Ⅲ-9 法人全体の事業活動収支（単位 千円）
年

度

平28

平29

平30

令元

令２

在籍者数（人）

311

277

236

215

204

収容定員（人）

300

300

300

300

300

103.7

92.3

78.7

71.7

68.0

学生生徒等納付金

310,165

274,115

232,799

212,688

200,732

経常収入

455,751

378,467

370,075

312,635

308,637

68.1

72.4

62.9

68.0

65.0

収容定員充足率（%）

学生生徒等納付金比率（%）
事業活動収入（法人全体）

3,386,327

3,395,936 3,383,797

3,209,604 3,457,215

学生生徒等納付金の源泉となる学生の確保については、従前から課題にも掲げ取り組ん
できた案件ではあるが、18 歳人口の減少等も相まって、従来の対策等からさらに踏み込んだ抜本的な対応策が必要である。
仮に、入学者が集まっていたのが潤沢だった 18 歳人口に支えられていたからだと考えた時、入学者の増加を企図するならば、復元ではなく変化、交換等の志向が必要ではないか。これは、幼児教育科を存続させていいかどうかという根源的な問題であり、問題解決の根幹である。学生数減少の真の原因を探している時間はあまりないから、課題解決のテーマを①幼児教育科の復活、②科、コースの新設の 2 点として取り組んでいってはどうか。
法人全体で危機意識を共有し経営改善の取り組むため、定員変更、入学金免除等に続く施策を協議するため、客観的な環境分析を行い、具体的な行動実施計画、達成時期の策定に努めることを課題とする。
＜テーマ 基準Ⅲ-D財的資源の特記事項＞
学校法人盛岡大学では、盛岡大学短期大学部のほかに、4 年制大学、附属高等学校、附属幼稚園 2 園を経営している。現在、附属幼稚園 2 園を統合するかたちで附属認定こども園の設立を進めており、令和 4 年度から本法人は新たな体制となる。附属認定こども園の開園によって、短大・大学・認定こども園 3 者間の相互交流の更なる進展から、教育資源
や経営資源についての有効活用が期待できるところである。

70

盛岡大学短期大学部＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
平成 28 年度の行動計画でまず教育資源に関しては、1）教員配置における年齢構成の偏りを是正し若手人材を積極的に採用すること、2）専任教員の研究活動において外部研究費等の獲得や国際的な研究活動を活性化すること、3）施設整備に関して、研究室のエアコン設置推進とバリアフリーの観点からの校舎改修の検討、ICT環境の整備、4）計画等策定について火山災害防災計画と防犯対策マニュアルの整備、SD活動の取り組み、を挙げていた。
教育資源に関する 1）の内容については、若手人材の採用を行って年齢構成においても適切な教員組織の構築を図っているところである。
2）については、専任教員の研究活動は意欲的であるものの科学研究費補助金、外部研究費等の獲得には至っていない。
3）については、エアコン設置やICT環境整備等は計画が推進されているところだが、バリアフリーの観点からの校舎改修についてはまだ現在も検討中である。
4）については、火災等防災対策計画や防犯対策等危機管理に関する規定が整備できた。
SD活動は、平成 28 年 3 月 1 日に制定された「盛岡大学・盛岡大学短期大学部スタッフ・
ディベロップメント委員会規則」にのっとり、年に複数回の研修会を実施している。
さらに平成 28 年度行動計画で財的資源に関しては、入学定員確保のための広報活動の強化、盛岡大学中期経営計画の実行と財政基盤の強化が挙げられていた。
これら 2 項目は法人全体で計画的に取り組んでおり、行動計画は順調に達せられている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅲ教育資源と財的資源における自己点検・評価の課題は、まず人的資源に関して、教員及び事務職員組織の年齢構成の偏りや採用・人員配置に関する点検体制の改善、業務内容の見直しや効率化が挙げられている。また、物的資源に関しては施設の増築や老朽化対策、技術的資源に関しては情報システムへの設備投資や教職員の情報技術向上、財的資源に関しては入学者の安定的な確保等が課題である。
以上の課題に対し、令和 3 年度に改組した自己評価委員会及び教育改革推進室が中心となって令和 4 年度までの改善計画を作成し、それをもとに各部署で課題に対する具体的改善策の検討を重ね、法人全体でPDCAサイクルに取り組むシステム構築を推進していく。

71盛岡大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
学校法人盛岡大学の理事長は寄附行為第 5 条に基づき、理事総数の過半数の議決により選任する。令和元年 5 月 1 日就任の現理事長は、学校法人盛岡大学の理事を平成 29 年 5月から 2 年間務め、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ本法人の発展に寄与してきた。
理事長は私立学校法第 37 条の規定に従い、寄附行為第 11 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めている。理事会の業務決定や執行が適切・円滑に進むよう、重要案件の内協議機関としての案件審査会議で事前協議を行うほか、毎週三者（理事長、学長、常務理事）で話し合う時間を設けている。また、平常、各校をよく観察するなど現状把握に努めている。毎年度上半期及び年度末には事業計画及び財務状況の報告を求め、共に総括するなどしてその業務を総理しており、これらは適切に機能している。
理事長は私立学校法第 37 条第 3 項及び第 46 条の規定どおり、毎会計年度終了後 2 月以
内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告、その意見を聴取し、同意を得ている。
私立学校法第 37 条の規定に従い、寄附行為第 16 条には、「学校法人盛岡大学の理事会
は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すること」とされている。これを受けて理事会は、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関であることを認識し、本学の業務運営にあたっている。
理事会は理事長が招集し議長を務め、理事総数の過半数の出席がなければ会議を開き議72盛岡大学短期大学部
決をすることができない等を寄附行為第 16 条に規定している。理事会は原則毎月 1 回開催し、令和 2 年度は 13 回実施している。
理事会は、学校教育法第 109 条により当該短期大学には認証評価が義務付けられたことを、学長より詳細な説明を受けて承知している。平成 28 年度の審査の場において、理事会の代表である理事長は、積極的に審査に臨み「学校法人盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の教学と経営について」の説明責任を果たしている。
理事会は、入学定員数について検討し見直しを行うため、進学率、18 歳人口の推移等学内外より必要な情報を収集している。
理事会は、学校法人が教育基本法及び学校教育法に従って、建学の精神に基づき学校教育を行う目的で認可されていることを承知しており、また、当該短期大学部の運営についても、学則・諸規定の改廃については、理事会の承認を確実に行っている。
学校法人盛岡大学の理事の選任は私立学校法第 38 条の規定に従い、寄附行為第 6 条に定められているとおり、(1)盛岡大学学長、(2)盛岡大学附属高等学校長、盛岡大学附属幼稚園長、盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者（2人以上 4 人以内）、
(3)評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人以上 4 人以内）、
(4)学識経験者のうち理事会において選任した者（3 人以上 5 人以内）によって構成されている。
理事は建学の精神を理解し、健全な経営について学識及び見識を有している。なお、理事の欠格事由は学校教育法第 9 条の規定を準用し、寄附行為第 10 条に規定している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
令和 2 年 2 月には私立学校法の改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）を踏まえ、「学校法人盛岡大学第 3 次中期経営計画（平成 30 年度～平成 33 年度）」の精査、見直しを行い、永続的な維持、発展を目指すため、新たに学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～令和５年度）を策定した。第 3 次中期経営計画で設定した目標の達成状況や成果を踏まえつつ、長期的な視点から将来の経営状況を見据えて、課題の自己点検、自己評価を行い、法人全体で取り組むべき課題を洗い出し、今後重点的に取り組む課題を次のとおり取りまとめた。
(1) 教育研究活動の改善及び質の向上を図る。
(2) 組織運営、管理体制を整備し、ガバナンス機能の改善・強化を図る。
(3) 人事体制の整備を進め適正化を図る。
(4) 施設設備の整備を進め、教育研究環境の充実を図る。
(5) 財政基盤の安定化を図る。
(6) 設置校の将来構想について検討する。
(7) 法人内の各学校間の連携を強化する。
(8) 法人及び盛岡大学の周年事業を実施する。
また、寄附行為、管理運営規程とこれらの規則に基づき定められた学則及び内部規則等の整備を進め、常にガバナンス体制の見直しを行い、一層迅速な意思決定ができる組織機能の充実を目指した体制の整備を図っていく。具体的には寄附行為の細則を制定し、理事
会及び評議員会の業務を現状にあわせ整理し、より明確化するよう見直しを図ることを課題とする。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特記事項なし

73

盛岡大学短期大学部［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
〈区分 基準Ⅳ-B-１の現状〉
学長は、教学運営の最高責任者として、学校教育法第 93 条及び盛岡大学短期大学部学則第 44 条・第 49 条の規定に基づき、教授会の意見を参酌して最終的な決定をしている。
現学長は、併設する盛岡大学文学部に 21 年間勤務しており、多数の論文・著書を有する
学識を持つ。また、学科長・比較文化センター長・図書館長・学部長を歴任し、令和元年
4 月に盛岡大学・盛岡大学短期大学部の学長に就任した。大学運営に関して識見を有し、教育研究の責任ある地位で職務遂行に努めている。
本学の建学の精神と教育理念は、キリスト教の「愛と奉仕」の精神をもって、地域社会の福祉に貢献する有為な人材を育成することである。学長は、入学式や卒業式の式辞等において、この精神と理念の持つ意味を学生及び教職員に伝え、幼児教育科の教育研究の推進に努めている。
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）に関しては、学則第 56 条及び短期大学部学生懲戒規程により、手続きを定めて対応している。
学長は、第 2 次中期目標及び中期計画（令和元年度～令和 5 年度）に沿って、毎年度の事業計画を策定するにあたり、学校教育法第 92 条第 3 項に定められているとおり、所属する教職員との連携を図りながら統督している。

74

盛岡大学短期大学部

学長は、「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学長の選任並びに任期に関する規程」に基づいて選挙により選出され、理事会の議決により選任し、理事長が発令している。学長候補者となる資格は、同規程に「人格が高潔で学識に優れ、かつ教育経営に関し識見を有する者」と定めている。
学長は、教育研究上の審議機関として教授会を開催し、適切に運営している。教授会では学校教育法第 93 条及び学則第 49 条（審議事項）の規定に従って、「学生の入学、卒業
及び課程の修了」「学位の授与」「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長がさだめるもの」について、教授会の意見を参酌して最終的に判断している。
学長は、教授会が意見を述べる審議事項を、教授会構成員の全員に配信の上周知している。
学則第 49 条で規定されているとおり、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び本学で必要と定めた教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取した上で学長が決定している。
学長は、学則 49 条及び教授会運営規則に基づいて、教授会を開催している。また、併設の盛岡大学と合同で審議する機会はほとんどなく、合同教授会の規程は特に定めていない。
教授会運営規則第 7 条（記録）に、「教授会には書記係を置き、記録を作成し、学長、短期大学部長、事務局長が検印し総務部において保管する」と定めており、教授会の議事録を整備し、適切に保管している。
本学の教育研究は、学則第 1 条に定める「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身に着けた人材を育成し、以て広く社会の発展に寄与する」ことを目的としている。この目的を実現するための学習成果（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「コミュニケーション力・社会人力」）は、ディプロマ・ポリシーに内包されている。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリ
シーの三つのポリシーは、一体化したものとして教授会では認識され共有されている。
「盛岡大学短期大学部運営規則」第 8 条（委員会）に、「教授会は、各種委員会を設けるものとし、設置する委員会に関しては、教授会の意見を徴し学長が決定する」と定めている。本学の教育研究上、管理運営上で必要とされる委員会は 26 あり、それぞれの委員会規則に従って適切に運営されている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
本学の最重要課題は、入学定員の充足である。少子化の加速の影響もあり、全国の短期大学の 8 割が定員割れである。
本学も例外ではない。
これまで 150 名定員であったものを、
令和 2 年度に削減して 120 名にした。しかし、定員割れの状況に歯止めがかからず、5 年連続の定員未充足という非常事態となっている。
社会の動向や高校生・保護者の意識など、様々な観点からの調査・分析をしたうえで、従来とは違った新しい発想・考え方で課題に取り組んでいかねばならない。そのためには教職員がこれまで以上に危機意識を持ち積極的に知恵を出し合う必要があり、学長の一層の働きかけが求められる。
同じ法人内に、盛岡大学文学部児童教育学科がある。また附属高校がある。本短期大学部との魅力的な連携・接続の仕方を早急に検討するのも、課題解決の一つの方法であると認識している。

75盛岡大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
令和 4 年 4 月 1 日に、幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園が設置される。乳幼児を育てる認定こども園の現場と、本学の教育・研究を新たな視点でクロスし連携することによって、他には見られない保育・幼児教育システムの構築が期待される。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
学校法人盛岡大学の監事の定員は 2 人であり、私立学校法第 39 条の規定どおり学校法人盛岡大学の理事、評議員及び教職員とは兼務していない。監事は、学校法人盛岡大学の業務及び財産の状況について監査し、理事会に出席して意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また、監事監査については、監事監査規程に必要な事項が定められている。この中で、第 2 条に「監査は、本法人の業務及び財産の状況について、適法性と妥当性の観点から公正かつ客観的に行われ、事故の未然防止を図り、以って本法人運営の適正性確保に資することを目的とする。
」と定められ、常勤、非常勤の監事を各 1 人、計 2 人を置いている。
なお、監事は監事監査規程第 3 条に基づき、「理事会の運営及び業務の執行に関する事
項」「法人本部日誌の記録状況」「理事会に提案する案件の内協議機関である案件審査会議の内容」「経理部で管理する預金通帳の移動明細」「国債等資産運用状況、預り金、借受金・仮払金内容確認」「コインランドリーの売上金回収状況」「人事異動に伴う引継ぎに立ち合い」「盛岡大学奨学会の運営状況」「本法人所有土地及び建物の実査」「科学研究費助成事業
運営状況」等の監査を実施している。
また、監事監査をより充実させる観点から、私立学校振興助成法に基づき、公認会計士
による会計監査との連携を図っている。

76

盛岡大学短期大学部［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
学校法人盛岡大学の評議員会は私立学校法第 41 条第 2 項の規定どおり、理事の定数の2 倍を超える数の評議員 23 人をもって、組織されている。
寄附行為第 23 条第 1 項各号に、盛岡大学学長、盛岡大学附属高等学校校長・盛岡大学附属幼稚園長・盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者（3 人以上 5 人以内）
、この法
人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者（1 人以
上 3 人以内）、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者（2 人以上 5 人以内）、及び学識経験者のうちから理事会において選任した者（8 人以上 15 人以内）、を選任することが定められている。
私立学校法第 42 条に従い、理事長があらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない諮問事項を寄附行為第 21 条に定めている。
また、「評議員会は、学校法人盛岡大学の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」ことが寄附行為第 22 条に規定されている。
平成 31 年 2 月 18 日付で寄附行為を改正し、法人運営に関して教育部門との連携を強化
し、意思決定プロセスの迅速化、合理化を図るため、第 2 号評議員に「盛岡大学附属高等学校長・盛岡大学附属幼稚園長・盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者（3 人以上 5 人以内）」の条文を新設した。この改正により、手続きの簡素化が図られた。
以上により、本学は評議員会を規定に基づいて開催し、理事長含め役員の諮問機関として適切に運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
教育情報の公表については、「学校教育法施行規則」の規定に基づいて、本報告書「１．
自己点検・評価の基礎資料（6）短期大学の情報の公表について」のとおり本学のウェブサ
イトに掲載している。
財務情報の公開については、「私立学校法」に規定されている情報の公表に基づいて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿及び監事による監査報告書をウェブサイト内の法人のバナーからも閲覧可能である。また、ウェブサイトに掲載されているものと同じ内容が記された財務資料を各事務所に置き、請求があった場合に閲覧できるように備えている。
以上により、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを77盛岡大学短期大学部

踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、公共性・適正性・透明性の確保に努め、ス
テークホルダーへの説明責任を果たしている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
当面、令和元年度から令和５年度の中期計画を達成することが、本法人にとって最優先の課題となる。
今後、世界に類を見ない少子高齢化社会の到来など社会環境が大きく変化する中、常にガバナンス体制の見直しを行い、使命・目的の達成に向けて一層迅速な意思決定ができる
組織機能の充実、体制の整備を図らなければならない。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
本法人が今後とも健全な発展を続けていくため、理事長のリーダーシップのもと関係法
令に基づき、少子化等社会情勢の変化など様々な課題に対して適切かつ迅速に対応するための方策を講じた。また、本法人における寄附行為、管理運営規程等の見直し・改善を図るとともに、必要に応じ細則を制定するなどの具体的な対応を進めた。更に職務の重要性を増す監事に関しては、必要に応じて今ある監査室の体制の充実を図った。
以上のとおり、平成 28 年度の行動計画は順調に進行されている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
公認会計士による監査、本法人の監事による監査、また理事会の諮問機関である評議員会などにより、ガバナンス体制が適正に機能しているが、今後さらに法人全体の各部門の相互チェック機能の強化、デジタル化に伴う組織改革等を踏まえて、ガバナンス体制の点
検・見直しを図っていく。

78