平成２８年１０月２７日（木）第１５７回郵政民営化委員会後（１２：００～１２：２９

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
本日、郵政民営化委員会157回目の会合を開催いたしました。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
資料は、お手元にお配りしてあるとおりでございます。
本日は、日本郵便から、物流を中心とした成長分野の構築に向けた取組み、野村総合研究所から、最近のフィンテックの動向についてヒアリングを行いました。
最初に、一点目の物流を中心とした成長分野の構築に向けた取組みについてでありますが、日本郵便においては、郵便物数の減少が世界的趨勢の中で、物流を中心に成長分野を構築することが課題であるということが、昨年、当委員会が取りまとめました総合的な検証に関する意見や所見においても指摘しているところであり、本日は、その取組状況について伺いました。
日本郵便からは、ｅコマース市場拡大に対応したサービスの拡充、郵便の新たな需要の改革、国際物流事業の取組み等に取り組んでいることについて御説明がありました。詳細については、日本郵便に確認していただければと思います。
次に、二点目の最近のフィンテックの動向についてであります。フィンテックに代表される金融・ITの融合の動きは世界規模で進展しており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を始め、今後、我が国の金融界全体にも大きな影響があるものと考えられます。
そこで、本日は、主に銀行、保険会社の分野を中心に、諸外国におけるフィンテックの進展や環境整備の状況などについてお伺いを致しました。
委員からは、幾つか御意見、コメント等がございました。幾つか御紹介をしますと、第一点目の物流を中心とした成長分野の構築に向けた取組みにつきましては、物流ソリューション事業ということを、今、展開中でありますけれども、人員等のコストも掛かるのではないか、要員は十分確保できているのかというような御質問で、あるいはトール社の収益はこのところ伸びていない、黒字額が少ないようだけれども、トール社買収のための費用負担の影響は今後も続いていくのかという御質問がございました。
1

別の委員からは、物流ソリューションは良い取組みであって、どのような新しいサービスメニューを考えておられるのかという御質問がございました。トール社について、特に日系企業が扱うものについて、新しい分野として取り組みたいというお話もあったのですが、特に高付加価値の商品とか、鮮度が重要であるというものが多いと思うけれども、在庫管理、出庫管理等まで十分にできるのかという御質問がありました。
別の委員からは、レターパック等の商品ですが、これは比較的伸びている分野でありますが、あまり認知されていないのではないか。テレビのコマーシャ
ル等でも十分は紹介されていないのではないかというコメントがございました。
トール社の買収について、そもそも何を期待していたのか。どこの会社と競争しているのだろうか。こういうような御質問がございました。
別の委員からは、物流のネットワークの再編によりまして、追跡サービス、あるいは送達速度と品質が落ちる心配はないかという御質問、あるいは最終的には、このネットワーク再編によって、顧客満足度の向上というものに十分考慮が払われているのかという御質問がありました。
別の委員からは、人員不足の解決ということについて、IT革命のメリットを最大限活用するということが重要ではないか。現在で言いますと、AIですとか、ビッグデータですとか、ロボットなど、こういうもののメリットを十分に生かす必要があるし、データについては、ある意味では非常に情報を持っておられる組織だと理解をしています。プライバシーを守りつつ、どのように活用していくのかが課題ではないか。また、国内の物流ソリューションについては、B toCだけではなくて、B to Bということも考えられるのではないか。トール社と日本郵便とのシナジーを効かせるということも必要ではなかろうか。同時に現在、のれん償却を費用計上しなければいけませんが、業績を改善するためには、不採算事業のリストラ等の構造的な改革、あるいはコーポレートガバナンスの強化ということも必要ではないかという御意見がございました。
以上が、物流を中心とした成長分野に向けた取組みについての主な御意見であります。
二番目の最近のフィンテックの動向につきましては、ある委員からは、ベンチャー企業に対する日本の法規制がどうなっているのか、金融商品取引法との関係はどうかという御質問です。リスク管理がどうなっているのか。そのリスクに対して、どのように担保するのかという御質問がありました。
別の委員からは、ビットコインなど、やや失敗したような例も見受けられるけれども、どのような分野で活用されていくのだろうかという御質問がございました。
別の委員からは、野村総合研究所自身も、オールドフィンテックのトップ102に分類されているようだけれども、新しい事業としては、何をお考えでしょうという御質問がありました。
別の委員からは、クレジットカードを持っていないような学生に対して、ｅコマース上で、分割払を提供するようなサービスを提供しているフィンテック企業がアメリカで観察されますが、日本もこのような融資についてはどのように評価されているのだろうかという御質問がありました。
別の委員からは、日本郵政グループ全体、つまり郵便、貯金、保険です。全体において、こういうフィンテックテクノロジーをうまく活用して、新しいサービスを生み出すということ、どういうようなサービスが考えられますかという御質問がありました。ブロックチェーンの技術というのが、新しい技術革新として指摘されますけれども、スマートコントラクトという分野について、今後はどのくらい活用される余地があるのでしょうかという、こういうような御質問がございました。
以上が、主な御意見、コメントということであります。私からは、以上です。
○記者
フィンテックのところで、二点質問ですけれども、フィンテックのテーマを民営化委員会で取り上げることにしたきっかけということを教えていただきた
いということと、実際にゆうちょ銀行だとか、かんぽ生命保険だとか、各社からフィンテックに対する取組みであるとか、今後の方針について、何かヒアリングをされるような御予定があるのかどうかを教えていただけますか。
○岩田委員長分かりました。
このフィンテックについてですが、例えば日本郵便について言いますと、ｅコマース市場の拡大ということに伴って、どういうふうにサービスを拡充していったらよいのかということが、具体的な課題になっている。そして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も、現在、フィンテック、金融とITを融合するビジネスが大きく世界的に展開している。日本は残念ながら、今日の野村の報告にもありましたけれども、このフィンテックに対する投資というのが始まったばかりということで、中国等と比べても随分小さい。13分の１か15分の１です。そういうような状況にあります。そういうことで、金融界全体でも考えていかなければいけないと。フィンテックの問題はですね。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険についても同様ではないかということで、物流も含めて、また金融も、このフィンテックのお話を何かヒントになる、ビジネスを開拓する上でですね、得られるのではないかということで、お話をお伺いしたということでございます。
そういうようなことですが、よろしいでしょうか。
3

○記者
金融庁、かんぽ生命保険から改めてヒアリングをするのですか。
○岩田委員長今のところ、そうした予定は考えておりませんけれども、必要があるということになった場合には、そういうこともお伺いしたいと私は個人的には思っています。
○記者メッセージサービスなのですけれども、これはマイナンバーと関わっているお仕事だと思うのですけれども、これは現状どれぐらい進んでいるとか、そういう話は出ましたでしょうか。
○岩田委員長今、マイナンバーとの関連では、ある委員からこういう郵便局のサービス、持っているネットワークと言いますか、全国に随分たくさんのネットワーク、郵便局が津々浦々あるわけですけれども、そういうネットワークが、マイナンバーとの関係で言うと、本人確認を行う仕組みが、日本には十分に備わっていないのではないでしょうか。郵便局というのは、そういったことも、マイナンバー等のことは、最終的にはもちろん市役所ということになると思いますけれ
ども、そういう本人確認を行うような、個人の認証技術の活用という、非常にベーシックなところで、新たなビジネスということを考えていくことも考えられるという、これは野村の御説明の方からございました。
○記者
ありがとうございます。
もう一点だけ、フィンテックの５ページのところのこういうことは、何か可能性がゆうちょ銀行とかであるという話として、これを出してこられたのでしょうか。
○岩田委員長
ある委員からは、もちろんゆうちょ銀行ですとか、あるいはかんぽ生命保険が、今行っているビジネスに対して、この新しいフィンテックが何かもう少し応用できる、あるいはヒントになるようなものがないかというお話もございました。
一つ、先ほど私も触れましたけれども、アメリカの企業でAffirmというフィンテックの会社がアメリカにあって、ローンの審査とか、リスクの査定ということを、いろいろな人工知能を使ってスコアリングを行う。口座の情報ですとか、ウェブサイトの閲覧の履歴ですとか、オンラインの閲覧の履歴ですとか、あるいはSNSでも得られる情報とか、そういうものを総合的に判断した上で、特に若年層で、分割払がｅコマースでできるようなサービスを、このAffirmで行4っているのですけれども、こういうサービスというものも、今後、恐らく日本においても、大きく発展する可能性があるのではないかと私も思います。
○記者
日本郵便からとかは、何か発言はなかったのですか。
○岩田委員長どういうことですか。
○記者
野村総研からということですか。
○岩田委員長これは、むしろ先ほどでも、ある委員からは、このAffirmなんかは大変良いサービスをやっているようだけれども、活用が考えられないかという御意見はございました。
○記者
フィンテックなのですけれども、今回、委員会が野村総研を選んで説明を聴いたというのは、何か特別な理由があるのでしょうか。金融庁とか、例えば経済産業省もいろいろ諮問委員会とかやっております。
○岩田委員長そうですね。私の理解する範囲では、野村総合研究所自体が資料にもありますけれども、オールドフィンテックの有力な一社であるということで、早い時期からこの問題にずっと取り組んでおられて、委員の中からも御質問がありましたけれども、新しいニューフィンテックについても、いろいろ意欲を示されているということなので、現実にこういうビジネスをこれまで長くやってきて、しかも、いろいろ調査を、諸外国の経験等を幅広く蓄積されているということを踏まえて、お願いしたということだと思います。
○記者
ゆうちょ銀行の基本的なスタンスとしては、既にfreeeという会計のベンチャー企業と既存のところと結んで、査定を非常に早いスピードで、データアグリゲーションという技術なのですけれども、口座情報を取り込んで、従来にない情報でサービスを始める。それから、信用金庫とか地銀も、ソフトバンクの北尾さんのところですが、あそこのRippleというビットコインのあれを使って実証実験を始めるとか、非常に進んできているのですけれども、ゆうちょ銀行の基本的な考えとしては、そういう新しい新興勢力が、それをどういうふうに扱おうというか、基本姿勢でいらっしゃるのでしょうか。
○岩田委員長
具体的には、それぞれゆうちょ銀行、あるいはかんぽ生命保険で、新しい事業計画については詳しくは聞いていただければと思いますが、私の理解する範5

囲でお答えするとしますと、最初に申し上げましたように、今のフィンテックは、ほとんど避けることができない世界的な潮流で、むしろ、今存在する金融サービス、金融仲介機関全体が、ある意味では、こういう新しい事業と言いますか、企業によって置き替わる、そういうような非常に巨大なインパクトを持った動きだと思うのです。
中国を見てみましても、これ、アリペイですとかいろいろなところを見ますと、ｅコマースの決済から始まって、情報を蓄積することによって、P to Pのファイナンスもやるということで使っている人が５億人もいますというようなですね、決済もスマホで全部済んでしまいますということで、非常に安い費用でもって消費者の利便性が高まる。
私が思いますに、ゆうちょ銀行とか、かんぽ生命保険など、消費者がどのくらい便利な使いやすいサービスで、しかも、それをできるだけ安く提供するということを考えれば、当然我々も、正面から、この新しい分野に対していろいろな試みをやっていくということは、有意義なことだと思っています。
○記者
このフィンテックに関わって、もう一つお伺いしたいのですが、恐縮なのですけれども、フィンテックの動きは早くて、アメリカでは一つの流行が一段落したと言われるぐらいの状況になっていて、日本でも次々と打ち出されているのですが、検討されている段階で、どれぐらいのスケジュール感とか、どういう検討が必要でしょうか。
○岩田委員長それは日本の金融界全体についてですか。
○記者
この日本郵政、ゆうちょ銀行等のグループとしてです。
○岩田委員長グループとしてですね。具体的にはそれぞれ各社に伺っていただければ、新しいビジネスとしてどういうことをお考えですかと聞いていただいたらよろし
いと思いますが、私の個人の意見を言わせていただければ、こういう情報技術を活用する余地というのが、そもそも日本郵便、それから、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険全て、IT技術をうまく使うことによって、新しいビジネスとか、あるいは非常に低い費用でもって、消費者にとって使いやすい便利なサービスが受けられるとか、潜在的な可能性というのは、極めて大きいのではないかと思います。ですから、これはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険だけではなくて、日本郵政全体として、IT関連の投資が必要ですし、正しく投資をするためには、ITの関連の人材を、これは日本全体としてもそうだと思いますが、投資額一つを採っても、非常に少ないわけでありますけれども、実はIT人材全体も非常に6少ないのです。ですから、その人材をどういうふうに確保するかということも、経営課題として重要な問題ではないかと思います。
○記者
事務的な御質問なのですが、今日、会見の開始が予定より遅れまして、委員会が延びたということなのですけれども、議論が白熱したとか、そういうことがあったのでしょうか。
○岩田委員長議論が非常に活発に行われまして、物流についても、こういう新しい物流センターも御説明もありまして、それに対する御意見もたくさんありましたし、また、フィンテックについても、非常に活発な審議が行われまして、これは議長の不手際ということもありますが、予定よりも長引いてしまいました。しかし、非常に良い会合だったと思います。皆様には御迷惑が及んだかもしれません。
○記者
先ほど委員の方からの御質問ということで挙げていただいたのですけれども、例えば二つ伺いたいのですが、トール社の買収に当たって、どんなことを期待していたのかという質問が出たということですが、これに対してはどのような回答があったのでしょうか。
○岩田委員長トール社のことについて、ある委員から、何を期待していたのかとありました。これは私がお伺いした範囲でお答えしますと、ワールドワイドで収益を確保できるように、顧客のグローバルな要求、お客さんに、日本国内だけではなしに、今、グローバル化しておりますので、グローバルにサービスを提供することが必要だ。特に日本郵便とトール社で手を組んで、アジア展開をする。そこで、シナジー効果があるのではないでしょうかということを期待していたということであります。
また、競合先としては、フェデックス、DHL、UPSとかそういうものがそれぞれ得意分野がありますけれども、こちらとしては、end to endで配達できるところに強みがあるのではないかというお話がありました。
また、シンガポールに拠点を作るということで、日系企業にそうした物流のサービスを提供する。しかも、きめの細かいサービスを提供していくことが可能ではないかというお話がございました。
○記者
それに対して、委員の方から更に指摘はあったのですか。
○岩田委員長これについてはまだ途上でありまして、物流センターの開設も確か来年です7ね、その開設は。なので、それ以上の御質問はございませんでした。
○記者
もう一点お願いします。これとの関連で、のれんの経常費用がまだ掛かる中で、不採算事業のリストラですとか、コーポレートガバナンスとか、そういったものが必要だという御指摘が出たようですが、これに対する回答はどんな感じだったのでしょうか。
○岩田委員長これにつきましては、複数の方から、のれんの償却の費用が、収益と比べて、お配りしてある表で、収益の表も何ページかにあったかと思いますけれども、毎年200億円ずつ償却しなければいけないということがありまして、少なくともそれ以上の収益が上がらないとかなり負担になってしまうということだと思います。ともかくのれんの償却を上回るような収益を上げるということを当面の目標にしていきたいというお答えがありました。コスト削減等について意識して取り組んでいるところでありますというお話がございました。
○記者
今日のフィンテックの動向のヒアリングは、金融全体に関わる話ということで、民営化委員会の仕事からすると、随分幅を広く見ていらっしゃると思うのですけれども、委員会のあり方として、これから金融、あるいは郵便、物流の業界を広く見て、その中で、日本郵政グループがどういうふうに民営化を進めているかということを、常時見ていきますという方向性なのでしょうか。
○岩田委員長御指摘のとおりだと思います。先ほど申しましたように、金融仲介機関自身が、こういう新しい形態、フィンテックという企業群と言いますか、新たな新興のビジネスが巻き起こってきていて、これまでのモデルでは提供できなかったようなサービスを開拓してきている。少し長い目で考えますと、金融仲介機
関が生き残っていくためには、こういった技術をうまく内部に取り込んでいくことがない限り、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険だけに限らず、日本の金融全体がどうやったら生き残れるかと考えますと、フィンテックという動きをうまく内部に取り込んでいくことが、どうしても、今、求められているのではないかと思います。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険もその例外ではない。
しかし、そこで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険で求められていることは、サービスを受けられる消費者の利便性ですとか、効用ですとか、そういったものがうまく満たされるような形で提供していくというところに、特徴といいま
すか、あるいは掘り下げるべき分野ではないかと思います。
○記者
前回、金融二社から運用の高度化のヒアリングをされて、今回、日本郵便か8

ら成長分野の取組みということをヒアリングされましたけれども、これからの民営化委員会のテーマ、次回以降、スケジュール感等を含めて、どういったことをテーマとされていくのか、現時点でありましたら教えていただければと思います。
○岩田委員長今のところ、具体的にこの問題、この問題とは、まだ検討しておりません。
まだ決まっていないということですけれども、方向性は極めて明快で、中長期の観点に立って今の民営化をうまく成功させるかということなので、中長期に収益が本当に上がるような事業展開が可能になるためには何をしなければいけないかということを中心に据えて、議論をこれからも進めたいと思っております。

9