JAPSW 発第２０－２１７号
２０２０ 年１１月２４日「第４次犯罪被害者等基本計画案・骨子」に対する意見
警察庁犯罪被害者等施策担当参事官室 御中
公益社団法人日本精神保健福祉士協会会 長 田 村 綾 子
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
本協会は、メンタルヘルス不調を来たした方の権利擁護と地域生活支援を担う専門職の全国組織です。近年では、広く国民の精神保健保持に資するために、医療、保健、そして福祉にまたがる領域で活躍する精神保健福祉士の役割の重要性が増しており、医療機関や生活支援サービス機関をはじめ、地方公共団体や学校、保護観察所や矯正施設等でも、その活動の幅を広げております。
さて、2015 年に策定された第３次犯罪被害者等基本計画から、「地方公共団体における専門職の活用及びこれらとの更なる連携・協力の充実・強化」の中で、本専門職の活用について記載をいた
だき、犯罪被害者等の理解と支援を押し進めようと、本協会としても自助努力を重ねております。
2016 年には、本協会に「司法精神保健福祉委員会」を設置して、犯罪被害者等に絡む司法調査を実施しており、過去３年の間に 27％もの本協会構成員が犯罪被害者等からの相談を受理しているとの結果iも出ております。しかしながら、犯罪被害者等への支援については、生活支援のための制度・サービスの不備に加え、専門職の位置づけが不明瞭で活用される場が極めて限定的であるために、実質的な専門的支援を行うことができていない状況です。つまり、犯罪被害者等の相談支援として、犯罪被害者等が活用できる制度・サービスのコーディネート（ケアマネジメント）やアドボケイト支援等は提供できていません。犯罪被害者等の置かれた困難等に対し、国家資格であるソーシャルワーク専門職の有効な活用がなされず、生活再建の目処が立たない犯罪被害者等が多数社会におられることについて、誠に遺憾に思っております。
本協会としましては、犯罪被害者等の権利回復、精神的回復と生活再建に向けての支援体制の強化や促進のために、精神科医療機関、地方公共団体、その他関連機関における支援に精神保健福祉士が果たすべき役割があると強く認識しているところです。
つきましては、「第４次犯罪被害者等基本計画案・骨子」について、下記のとおり意見いたします
ので、ご高配のほど何卒よろしくお願いいたします。
記「Ⅱ 重点課題に係る具体的施策」における意見
第１ 損害回復・経済的支援等への取組
犯罪被害者等のための損害回復・経済的支援は、この間随分と拡充してきたが、それでもなお、犯罪被害者等からの経済的支援による回復を切望する声を多く聞き及んでいる。とりわけ、再犯防止推進法等により加害者支援の充実が図られていく中で、犯罪被害者等への手当てが格段多くはないことを遺憾に感じている。犯罪被害者等が被害回復できるように、実際のニーズを聞き取り、更なる損害回復・経済的支援の検討をいただきたい。
第１－２－（３）カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減

1犯罪被害者等のカウンセリングは重要な支援の一つであるが、精神科医療機関等に対して公費カウンセリング制度について周知等がなされていないことから、都道府県警察に対し、広報・啓発の更なる充実を要請いただきたい。また、可能であれば、支援者が犯罪被害者等に説明する際の参考資料となる内容を明記した全国共通のパンフレット等の作成をお願いしたい。
併せて、同制度の対象を急性期の犯罪被害者等に限定せず、複雑性 PTSD や病的悲嘆のご遺族等、中長期に生活課題を抱える犯罪被害者等にも適用できるように制度の再設計をお願いしたい。
同時に、カウンセリング等を必要とする犯罪被害者等の多くは、早期の具体的な社会生活再建のコーディネート支援が必要になることから、都道府県警察においても、犯罪被害者等の精神的状況と社会資源に精通した精神保健福祉士等を配置していただきたい。
第１－３－（２）被害直後及び中期的な居住場所の確保
地方公共団体によっては、条例で居住の安定のための施策を有しているが、利用実績は非常に限られている。地域格差と、制度の周知不足、不適切なサービス内容のほか、円滑で適切な生活支援のためのコーディネートが行われていないことなどがその原因と思われる。地方公共団体において、生活支援を専門に行うことのできる専門職（精神保健福祉士・社会福祉士）の配置を検討いただきたい。
第２－１－（４）犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の促進
医師だけではなく、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士の大学・大学院等でのカリキュラ
ムにおいても、犯罪被害者等に関する専門的知識・技術についての項目が取り入れられることが求められる。とりわけ、精神保健福祉士、社会福祉士教育には、すでに加害者支援に関する知見が教育に盛り込まれており、加害者の数だけ犯罪被害者等がいることを鑑みると、それと同レベル・量の教育内容が盛り込まれるよう検討をいただきたい。
第２－１－（21）犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する専門職の養成等
現在、加害者支援においては、保護・矯正関連施設において、専門に配置される社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士が活躍している。一方、犯罪被害者等支援分野においては、専門に配置される予算措置、配置場所の提案がなかったために、専門職の養成のニーズが高まらない状況にあり、加害者支援との不均衡状態が生じている。加害者支援に予算が更に投じられていくことへの犯罪被害当事者の反発や怒りも強い。ソーシャルワーカー専門職（精神保健福祉士、社会福祉士）に犯罪被害者等に関する専門的知識・技術を有する専門職の養成を行うための予算措置をお願いしたい。
第２－３－（１）保護、捜査、公判等の過程における配慮等
文中に「二次的被害」という言葉が使用されているが、「二次被害」が国際的な共通の理解となっている。また地方公共団体の条例等においても、「二次被害」に改められていると聞いている。
行政として用語が統一されないことは国民を混乱させることにもなりかねないこと、内閣府・男女共同参画局においてもすでに「二次被害」に改められていることから、本計画においても「二次被害」としていただきたい。
第３―１－（24）エ 犯罪被害者等の意見を踏まえた適切な加害者処遇の推進等
保護観察中の加害者に対する心情等伝達制度について、同制度により心情や要望等を伝達しても、伝達した内容が加害者の保護観察にどのようにいかされているのかがわからず、加害者からも具体的な反応がないままとなっている場合が多いと聞き及んでいることから、心情等伝達制度により伝えた内容を踏まえた指導を行うよう、その指導の充実を図ることにより、犯罪被害者等が制度利用の実感や効果を2得られるようにしていただきたい。
また、同制度を犯罪被害者等が利用したい場合の身元の確認の手続や必要書類の簡素化の検討をお願いしたい。
同制度の申出に当たり、身元の確認のために住民票が必要とされた犯罪被害者から、「なぜ被害者なのにお金を払って住民票まで用意しないといけないのか」との意見があることを踏まえ、保護観察所から市町村に対して職権で住民票を取り寄せるなどして、犯罪被害者等の負担の軽減を図っていただきたい。

第４－1－（４）地方公共団体における専門職の活用及びこれらとの更なる連携・協力の充実・強化
犯罪被害者等の生活の問題は、保健や福祉と密接に絡んでおり、様々な社会資源を熟知しコーディネートしていく技術が必要になる。また、現在、地方公共団体に犯罪被害者等が自ら相談する事案は多くはなく、総合的対応窓口の開設のみでは支援を必要としている人に支援が行き届かない状
況にある。被害に遭った直後からのアウトリーチを行い、支援を展開していく必要があり、そのためには専門性を有した職員配置が欠かせない。地方公共団体の総合的対応窓口を保健や福祉を担う部署に置き、社会福祉士、精神保健福祉士及び保健師等の専門職を配置することを推進いただきたい。
第４－１－（14） 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進
被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークは、参加する職能団体が固定化しつつあるが、犯罪被害者等の更なる生活再建のためには、生活支援の視点が欠かせず、その分野の専門職を加える意義が認められる。このたび、精神保健福祉士協会等を新たな団体の一つとして盛り込んでいただけたが、全国の協議会等においても同様の流れとなるようその促進をお願いしたい。
また、犯罪被害者支援や連携を進める上で、当事者の視点は大変重要であることから、同協議会やネットワークに当事者（本人、家族、遺族）あるいは当事者団体から最低１名は加わるよう推進いただきたい。
第４－１－（17）「指定被害者支援要員制度」の活用
警察において、指定された警察職員が、事件発生直後から犯罪被害者等に付き添い、必要な助言、指導、情報提供等を行うことや、被害者支援連絡協議会等のネットワークを活用しつつ、部外のカウンセラー、弁護士会、関係機関又は犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等の紹介・引継ぎを実施するなどする「指定被害者支援要員制度」における支援には、ケアマネジメントの手法が有効であることから、指定被害者支援要員に対する研修において、精神保健福祉士等が有するソーシャルワークの知見を活用いただき、犯罪被害者等に対する早期支援の充実を図っていただきたい。
第４－１－（25）検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実
加害者支援の分野では、刑事司法手続の入口段階において、検察庁において、福祉的支援が必要な被疑者・被告人に対する支援（入口支援）を行うための福祉専門職の配置が進んでいる。一方で、検察庁に配置されている被害者支援員が行う等に対する支援には、被害者の生活再建のためには福祉的支援が必要であるという観点に乏しいと思われる。事件や事故後から半年までの支援が PTSD
発症リスクを予防することが知られることからも、検察庁においても犯罪被害者等に対応する専属の福祉専門職を配置するか、あるいは、外部福祉機関（相談支援事業所等）に委託をして支援を行う体制を検討いただきたい。

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第４－１－（35）地域包括支援センターによる支援
地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の各１名以上の配置要件がある。犯罪被害者支援においては、とりわけ権利擁護に関する実務の推進が必要になるため、権利擁護を支援の軸の一つとしてきた精神保健福祉士の配置も検討いただきたい。
第５－１－（５）性犯罪・性暴力対策に関する教育の推進
性犯罪・性暴力対策においては、年齢に合わせた性教育が何より重要であると考えられることから、その点を踏まえた確実な性教育の実施をお願いしたい。
特に、幼少時の性被害が解離性同一性障害の発症の原因となることが多いという事実についても、関係者に周知いただき、加害者も被害者も出さないための性教育を徹底していただきたい。

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司法精神保健福祉委員会・報告書（プレ調査結果）司法分野における精神保健福祉士の関わりについてのアンケート［第 1 版］2018（平成 30 ）年 3 月発行.

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