連結財務諸表
Kirayaka Bank

会社法第444条第３項に定める当行グループの連結計算書類は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当行の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書は、会社法第396条
第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書

平成27年３月期 平成28年３月期
平成26年4月 1 日から
平成27年4月 1 日から
平成27年3月31日まで
平成28年3月31日まで

平成27年３月期 平成28年３月期（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
資産の部

経常収益

現金預け金

（単位：百万円）

(

) (

)

26,20525,291

83,425

資金運用収益20,821

20,397

26

26

貸出金利息

15,53814,760

有価証券

324,120

303,440

有価証券利息配当金

5,187

5,503

貸出金

981,511

1,025,737

コールローン利息及び買入手形利息

16

15

外国為替

459

255

預け金利息

32

70

その他資産

4,516

4,581

その他の受入利息

4547

有形固定資産15,852

16,452

役務取引等収益

3,341

3,238
870

建物

4,355

4,761

その他業務収益1,495

土地

10,043

10,021

その他経常収益

547

784

リース資産

11

4

154

380

建設仮勘定

608

4

その他の有形固定資産

833

1,660

1,269

2,388

1,100

2,219

169

168

退職給付に係る資産

1,055

━

繰延税金資産2,052

無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産

支払承諾見返貸倒引当金△資産の部合計償却債権取立益

393

404

22,68022,483

資金調達費用

1,778

1,739

預金利息

1,455

1,430

譲渡性預金利息

27

35

コールマネー利息及び売渡手形利息

0

0

3,561

借用金利息

39

46

6,332

5,247

社債利息

247

221

7,242 △

7,819

その他の支払利息

1,409,320

1,437,298

1,259,783

1,308,879

その他の経常収益
経常費用

役務取引等費用
その他業務費用

負債の部
預金

7

5

1,421

1,550

877

567

営業経費

16,132

16,046

その他経常費用

譲渡性預金

27,929

4,645

2,469

2,579

借用金

29,20036,500

貸倒引当金繰入額

882

1,214

2

━

その他の経常費用

1,587

1,364

社債

5,800

━

経常利益

3,524

2,808

その他負債

5,816

10,316

特別利益

━

213

退職給付に係る負債

1,898

2,047

━

213

利息返還損失引当金

3

7

19

214

睡眠預金払戻損失引当金

305

330

固定資産処分損

75繰延税金負債

168

88

減損損失

11

208

再評価に係る繰延税金負債

1,787

1,669

税金等調整前当期純利益

3,505

2,807

支払承諾

6,332

5,247

法人税、住民税及び事業税

285

143

1,339,027

1,369,733

法人税等調整額815

303

法人税等合計

1,101

446

当期純利益

2,404

2,361

外国為替

負債の部合計
純資産の部

持分変動利益特別損失

資本金22,70022,700

資本剰余金

27,907

27,907

非支配株主に帰属する当期純利益

36

1

利益剰余金

11,164

12,560

親会社株主に帰属する当期純利益

2,367

2,360

株主資本合計61,771

63,167

その他有価証券評価差額金

5,396

2,380

土地再評価差額金

3,587

3,620

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△754 △

1,831

8,228

4,168

292

229

70,292

67,565

1,409,320

1,437,298

連結包括利益計算書

きらやか銀行

79,364

商品有価証券（単位：百万円）

平成27年３月期 平成28年３月期
平成26年4月 1 日から
平成27年4月 1 日から
平成27年3月31日まで
平成28年3月31日まで
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

(

) (

)

2,404

2,361

4,543 △

4,068

3,625 △3,079

土地再評価差額金185

退職給付に係る調整額

733 △

1,076

6,947 △1,707

親会社株主に係る包括利益

6,856 △1,644

非支配株主に係る包括利益

90 △

62

包括利益

87

（内訳）

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report49

連結株主資本等変動計算書
平成27年3月期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計22,70027,9079,024

会計方針の変更による累積的影響額

━

━

770

59,631770

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,70027,907

9,794

60,401

当期変動額
剰余金の配当△

1,028

親会社株主に帰属する当期純利益

△

1,028

2,367

2,367

30

30

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

きらやか銀行

当期末残高

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

━

━

1,369

1,369

22,70027,907

11,164

61,771

その他の包括利益累計額

土地再評価
差額金

1,825

3,432

会計方針の変更による累積的影響額━━

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,825

3,432

退職給付に係る
調整累計額
△
△

非支配株主持分

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

1,488

3,769

1,281

━

━

━

64,683
770

1,488

3,769

1,281

65,453

当期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

1,028
2,367

土地再評価差額金の取崩

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,571

154

当期変動額合計

3,571

154

当期末残高

5,396

3,587

平成28年3月期（自平成27年４月１日

至

△

733

4,458

△

733

4,458

△

754

8,228

988

3,469

988

4,839

292

70,292

平成28年３月31日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計

11,164

61,771

当期変動額
剰余金の配当△

1,018

親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩

△

1,018

2,360

2,360

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,396

━

━

1,396

1,396

22,70027,907

12,56063,167

その他の包括利益累計額

土地再評価
差額金

3,587

退職給付に係る調整累計額△その他の包括
利益累計額合計754

非支配株主持分

8,228

純資産合計

292

70,292

当期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

2,360

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

50 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report

1,018
54

△

3,016

33

△

1,076

△

4,059

△

△

3,016

33

△

1,076

△

4,059

△

2,380

3,620

△

1,831

4,168

63

△

63

△

229

4,123
2,727
67,565

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成27年３月期

平成26年４月１日から( 平成27年３月31日まで)

平成28年３月期

平成27年４月１日から( 平成28年３月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,505

2,807

減価償却費

729

1,165

減損損失

11

持分法による投資損益（△は益）

35

△

15

持分変動損益（△は益）

━

△

213

208

貸倒引当金の増減（△）

△

1,955

576

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△

1,055

1,055

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△

847

149

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

0

4

△

17

24

資金運用収益△ 20,821△ 20,397

資金調達費用

1,778

有価証券関係損益（△）△

固定資産処分損益（△は益）

770

1,739
△

421

7

5

貸出金の純増（△）減△ 34,696△ 44,029

預金の純増減（△）

32,10949,095

譲渡性預金の純増減（△）

2,842△ 23,284

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減11,720
△

9

7,600
△

783

コールローン等の純増（△）減10,000━

コールマネー等の純増減（△）△ 10,000━

外国為替（資産）の純増（△）減△35

外国為替（負債）の純増減（△）△11

資金運用による収入
資金調達による支出

203△

21,662△2,259

221,109

△

1,880

その他

383

小計

12,306

△

352

△

186

11,953△2,170

法人税等の支払額△

営業活動によるキャッシュ・フロー

きらやか銀行

睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）

3,298
1,984

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△153,094△110,771

有価証券の売却による収入

150,91393,580有価証券の償還による収入

30,703

有形固定資産の取得による支出△有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△

無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

32,695

1,082

△

60

△

1,553
3

620

△

1,422

0

50

26,88012,575

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出

━

△

300

劣後特約付社債の償還による支出

━

△

5,800

リース債務の返済による支出

△

11

△

8

配当金の支払額

△

1,028

△

1,018

非支配株主への配当金の支払額

△

46

△

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

1,086

△

7,128

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

37,7483,276

現金及び現金同等物の期首残高

40,50478,252

現金及び現金同等物の期末残高

78,252

81,529じもとホールディングス Disclosure 2016 Report51

連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（平成28年３月期）

きらやか銀行連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
３社
会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ（持分法適用の範囲の変更）‌ 持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは、当行が保有していたすべての株式を譲渡したため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項‌ すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物：15年～50年
その他： ３年～ ６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び ｢無形固定資産｣ )中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,536百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 利息返還損失引当金の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社において、債務者等からの利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しております。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算
上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：そ の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）に

52 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report

ついては、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑾ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債はありません。
⑿ 重要なヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報
告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒀ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁ 消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用
し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当行並びに連結される子会社及び子法人等における建物及びその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当行は、第４次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系システム更改を中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。
これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、当行の事務機器等
及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ302百万円増加しております。
未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日）⑴ 概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
⑵ 適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
１‌．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く） 117百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は2,160百万円、延滞債権額は17,400百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,013百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は22,574百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,939百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
7百万円
現金預け金
有価証券
50,971百万円
担保資産に対応する債務
預金
277百万円
借用金
36,500百万円
上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券14,282百万円を差し入れております。
また、その他資産には保証金527百万円が含まれております。

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却275百万円、株式等売却損６百万円、株式等償却
１百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度に計上した持分変動利益は、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴うものであります。
３．当連結会計年度において、当行グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失
用途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
遊休
遊休
遊休
遊休

種類
建物
土地
その他
土地
建物
建物
その他
合計

場所
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
埼玉県
山形県

金額
9百万円
8百万円
1百万円
173百万円
10百万円
4百万円
0百万円
208百万円

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：		
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額：		
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額	
その他の包括利益合計

△
△
△
△

1,325百万円
3,229百万円
4,555百万円
1,475百万円
3,079百万円
―百万円
―百万円
―百万円
87百万円
87百万円

△
△
△
△

1,828百万円
306百万円
1,522百万円
446百万円
1,076百万円
4,068百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
129,697千株
100,000千株
50,000千株
279,697千株

―
―
―
―

―
―
―
―

摘要

129,697千株
100,000千株
50,000千株
279,697千株

当連結会計年度期首において自己株式はなく、当連結会計年度における異動はありません
ので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
356百万円
2.75円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
平成27年６月24日
第Ⅳ種優先株式147百万円
1.47円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式
7百万円
0.15円 平成27年３月31日 平成27年６月25日

普通株式
平成27年11月13日
第Ⅳ種優先株式
取締役会
第Ⅴ種優先株式
合計

356百万円
143百万円
7百万円
1,018百万円

2.75円 平成27年９月30日 平成27年12月４日
1.434円 平成27年９月30日 平成27年12月４日
0.15円 平成27年９月30日 平成27年12月４日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式 356百万円 利益剰余金
2.75円 平成28年３月31日 平成28年６月22日
平成28年６月21日
第Ⅳ種優先株式 143百万円 利益剰余金
1.434円 平成28年３月31日 平成28年６月22日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式7百万円 利益剰余金
0.15円 平成28年３月31日 平成28年６月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金
83,425百万円
当座預け金△
731百万円
普通預け金△
1,048百万円
△
1百万円
定期預け金
その他
△
113百万円
81,529百万円
現金及び現金同等物
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」という。）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
また、将来の為替変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結される子会社及び子法人等では、クレジットカード業務及びベン
チャーキャピタル業務を行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）を行っております。外貨建金銭債権･債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リ
スクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門である
バックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体
制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期
的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」です。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量(VaR)は、平成28年3月31日現在、全体で11,508百万円となっております。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成
するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的にじもとホールディングス Disclosure 2016 Report

きらやか銀行８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
117,153百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が117,153百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,243百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
19,421百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,680百万円
12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は10,957百万円であります。
13．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

16百万円

53

算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
時価差額
計上額⑴ 現金預け金
83,425百万円
83,425百万円―⑵ 有価証券
満期保有目的の債券
7,000百万円
7,350百万円
350百万円
その他有価証券295,147百万円
295,147百万円―⑶ 貸出金
1,025,737百万円△ 7,154百万円
貸倒引当金（※１）
1,018,582百万円 1,029,735百万円
11,152百万円
資産計
1,404,155百万円 1,415,658百万円
11,503百万円⑴ 預金
1,308,879百万円 1,309,111百万円
231百万円⑵ 譲渡性預金4,645百万円
4,646百万円
1百万円⑶ 借用金
36,500百万円
36,500百万円―
負債計
1,350,024百万円 1,350,257百万円
232百万円きらやか銀行（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
⑶ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内
3年以内
1,147,283百万円 133,142百万円
4,645百万円―
36,500百万円―
1,188,428百万円 133,142百万円

預金（※）
譲渡性預金
借用金
合計

区

分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,175百万円

合計（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
3年以内
―
57,758百万円
―
―
―
―
―

3年超
5年以内
―
78,825百万円
―
―
―
―
―

5年超
7年超
7年以内
10年以内
―
―
48,037百万円 27,398百万円
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

10年超

59,503百万円―
預け金45,732百万円
16,694百万円
有価証券
満期保有目的の債券―
7,000百万円
うち国債
―
―
地方債
―
―
社債
―
―
その他
―
7,000百万円
その他有価証券の45,732百万円 57,758百万円 78,825百万円 48,037百万円 27,398百万円
9,694百万円
うち満期があるもの
うち国債
32,000百万円 39,000百万円 26,000百万円 14,300百万円
4,000百万円
1,000百万円
地方債
258百万円
2,267百万円
5,717百万円
717百万円
176百万円
353百万円
社債
7,989百万円 12,083百万円 20,249百万円 28,092百万円
3,920百万円―
その他
5,484百万円
4,406百万円 26,858百万円
4,927百万円 19,302百万円
8,341百万円
貸出金
237,357百万円 176,595百万円 142,113百万円 93,855百万円 99,753百万円 276,062百万円
合計
342,594百万円 234,353百万円 220,938百万円 141,893百万円 127,152百万円 292,757百万円

54 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report

―
―
―
―

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券

0百万円

２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
種類
国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

地方債

合計

差額
―

―

社債

―

―

7,000百万円―

7,350百万円

350百万円

7,000百万円

7,350百万円

350百万円

―

―

―

―

地方債

社債

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価

―

国債

―

―

―

―

―

7,000百万円―

7,350百万円

350百万円３．その他有価証券（平成28年３月31日現在）
種類
株式

債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

204,531百万円

取得原価

差額

1,605百万円

1,454百万円

199,861百万円

4,669百万円

118,675百万円

2,124百万円

社債

73,787百万円

71,486百万円

2,300百万円

252,883百万円

245,778百万円

7,105百万円

1,072百万円

1,084百万円

―

―

地方債

株式

合計

3,059百万円

120,800百万円

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表
計上額

国債

その他

9,942百万円

45,293百万円
839百万円

債券

国債

社債

1,072百万円

その他

40,352百万円

42,264百万円

295,147百万円

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
月31日）
売却額

株式

336百万円

債券

46,711百万円

1,084百万円

11百万円
―

―

11百万円

△ 3,363百万円

45,955百万円△ 3,691百万円

291,733百万円

3,413百万円

平成27年４月１日

平成27年４月１日

売却益の合計額

152百万円

至352百万円

0百万円

47,233百万円

997百万円至

平成28

平成28年３

売却損の合計額

845百万円

社債

186百万円

316百万円△

43,715百万円

844百万円

合計

△

△

―

46,358百万円―

981百万円

1,155百万円

国債

地方債

243百万円

44,311百万円

―

地方債

小計

9,698百万円

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自年３月31日）該当事項はありません。

その他

1,175百万円

10年超（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）⑴（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれており
ません。

5年超
7年超
7年以内
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―

（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

債

預金、及び ⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3年超
5年以内
28,454百万円――
28,454百万円

―
―

6百万円

0百万円
―

―

0百万円

14百万円

21百万円

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）
しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準
において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

破綻先：破 産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社（金銭の信託関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28
年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は166百万円減少し、繰延税金負債は１百万円減少し、その他有価証券評価差額金は47百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少
し、法人税等調整額は169百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は87百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は16百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

286円70銭
15円87銭
８円48銭

きらやか銀行（重要な後発事象）
当行は、昭和リース株式会社(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)の普通株式の一部を、平成28年４月１日付
で昭和リースより取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：きらやかリース
事業の内容：総合リース業⑵ 企業結合を行った主な理由
当行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、じもとホールディングスグループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グルー
プとして「本業支援」を推進しております。
一方、きらやかリースは、当行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年７月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
今般の本株式取得により、きらやかリースが当行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。
⑶ 企業結合日
平成28年４月１日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
きらやかリース⑹ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%
取得後の議決権比率：95.0%⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、2,951百万円です。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report55