飯能市の財政事情についてはじめに財政事情の公表については、広報はんのうを通じて年２回（９月１日号・３月１日号）掲載しているところですが、スペースの関係上、経年比較をお知らせすることができない状況です。このようなことから、平成２０年度から平成２９年度までの決算額や各種の財政指標を基に飯能市の財政のポイントをまとめてみました。飯能市の会計は、一般会計及び特別会計から構成されています。一般会計には、民生費や教育費、土木費など行政を運営する上で最も基本となる経費を計上しています。他方、特別会計は、特定の事業を行う場合に、その歳入をもって歳出に充て、一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置しています。具体的には、国民健康保険、下水道、笠縫土地区画整理、双柳南部土地区画整理、岩沢北部土地区画整理、岩沢南部土地区画整理、特定環境保全公共下水道、介護保険、後期高齢者医療、訪問看護ステーションの１０の特別会計があります。
また、公営企業会計として水道事業があり、全部で１２会計となっています。
各々の自治体ごとに各会計の設置が異なっていますので、自治体間の財政比較をするために、地方財政の統計上｢普通会計｣という区分を用いています。飯能市の場合は、一般会計と笠縫土地区画整理、双柳南部土地区画整理、岩沢北部土地区画整理、岩沢南部土地区画整理の５会計を合算して普通会計を算出しています。
この普通会計をベースに、平成２０年度から平成２９年度までの決算額や各種財政指標を基に飯能市の財政のポイントをまとめました。

目次
１ 歳入総額の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 市税収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 歳出（目的別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 歳出（性質別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 普通交付税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６ 財政力指数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 経常収支比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８ 地方債現在高・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９ 公債費決算額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10 実質公債費比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
11 基金残高（市の預金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
12 飯能市の家計簿（平成29年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２1

１ 歳入総額の状況億円
400
350
72300

6273250
2001504951355251

2439354852

34

3138495420

1750

544949475356657227323435343435343412812211811911611712212012112120212223242526272829

市債

その他

2421100500

市税

地方交付税

国県支出金

年度

上のグラフは、歳入決算額の内訳を年度別に示したものです。
歳入総額に対する市税の割合は、下記のとおりです。
２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
52.4%
45.9%
37.8%
43.2%
40.0%
41.0%
42.1%
40.9%
37.7%
34.7%

市税については、平成２６年度以降、ほぼ横ばいとなっています。
地方交付税については、三位一体の改革や地方財政計画による縮小などにより、平成２０年度は２１億円となっていました。その後、平成２４年度まで増加した後は横ばいとなっています。
国県支出金は、国や県からの負担金・補助金・委託金ですが、建設事業の伸びなどで大きく変動します。平成２９年度は、７２億円の歳入となっています。
市債は、市の借金です。平成２９年度は４９億円となっています。
その他の歳入は、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方譲与税、自動車取得税交付金、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、使用料及び手数料、分担金及び負担金、財産収入、繰越金などが含まれています。
特に財政運営の基本となる市税等の経常一般財源（使い道に制限のない財源）総額は、下記のとおりです。
２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
154億円 153億円 153億円 155億円 154億円 154億円 160億円 165億円 162億円 163億円

2科目

２ 市税収入億円
605655554950555544535352525455

4340444488434444458 118 10787762829302010098585 8875566662021222324

固定資産税
法人市民税

7665252627

個人市民税
その他の税

都市計画税

8年度

上のグラフは、市税収入の内訳を年度別に示したものです。
市税収入のうち、固定資産税が大きな割合を占めていますが、近年は地価の下落などにより横ばいとなっています。個人市民税については、平成２１年度から景気の低迷により下落しましたが、近年では横ばいとなっています。
固定資産税と個人市民税の２税で市税収入の約８割を占めています。
法人市民税、都市計画税、その他の税については、ほぼ横ばいとなっています。
その他の税は、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税などです。
平成２９年度の現年課税分の収納率は、下記のとおりです。
<現年課税分>個人市民税・・・・・・・・・・・９９.０％
法人市民税・・・・・・・・・・・９９.８％
固定資産税・・・・・・・・・・・９９.１％
国有資産等所在市町村交付金・・１００.０％
軽自動車税・・・・・・・・・・・９８.４％
鉱産税・・・・・・・・・・・・１００.０％
入湯税・・・・・・・・・・・・１００.０％
都市計画税・・・・・・・・・・・９９.１％
平成２９年度末の市税口座振替加入率は、下記のとおりです。
市県民税・・・・・・・・・・・・３２.３％
固定資産税、都市計画税・・・・・５２.６％
軽自動車税・・・・・・・・・・・１９.４％
国民健康保険税・・・・・・・・・４６.３％

3121314151617181920212223242526

３ 歳出（目的別）
350
15300
17250
200
150

92550
0925342914134039144510243214321324341025153013363812241424291430143941241427241340417653252426222223728784878793971001042841393840414233333520212223242526272829

総務費

民生費

教育費

公債費

その他

34100241326232265

衛生費

土木費

消防費

年度

上のグラフは、歳出の目的別に金額を年度別に示したものです。
福祉に関する経費の民生費が目的別のトップとなっています。
今後も、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金などの増加により民生費の伸びが予想されます。

｢目的別の分類｣
議会費・・・市議会の運営などに要する経費
総務費・・・ICT推進、庁舎の維持管理、市民会館の管理運営などに要する経費
民生費・・・高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉及び生活保護などに要する経費
衛生費・・・保健衛生、環境対策及びごみ処理などに要する経費
労働費・・・勤労者を支援するための経費
農林水産業費・・・農業及び林業などの振興に要する経費
商工費・・・商工業や観光の振興に要する経費
土木費・・・道路整備、街路整備及び土地区画整理などに要する経費
消防費・・・埼玉西部消防組合負担金、消防団及び防災対策などに要する経費
災害復旧費・・・台風や豪雨により生じた災害被害の復旧に要する経費
公債費・・・借入金の返済に係る元金及び利子などに要する経費

4４ 歳出（性質別）

億円
350

7300

61416250

87200

3337100502636527917143454533323227292123263423262325223133

353737394142392424242524242627292940271507218141432322525333547494850535456554747484948474646454920212223242526272829

その他
普通建設事業費
繰出金補助費等
物件費
公債費
扶助費
人件費

0年度

上のグラフは、歳出を人件費、扶助費、普通建設事業費などの経済的性質を基準に分類して示したものです。
人件費・扶助費・公債費は、支出を義務付けられた経費で、任意に削減できないものです。これを義務的経費と呼んでいます。この義務的経費の合計は、平成２０年度１０５億円でしたが、平成２９年度は１３１億円で、２６億円の増額となっています。
この義務的経費の伸びは、扶助費の伸びが特に影響しています。
扶助費は平成２０年度は３３億円だったものが、平成２９年度は５５億円で２２億円の増加となっています。障害者総合支援法による障害福祉サービス費の増加、景気低迷による生活保護世帯の増加、児童手当の拡充などが主な要因となっています。
｢性質別の分類｣
人件費・・・報酬、給料及び職員手当など労働の対価として支払われる経費
物件費・・・賃金、旅費及び委託料など消費的性質の経費
維持補修費・・・市が管理する公共施設等を維持するための補修に要する経費
扶助費・・・市から現金又は物品等の別を問わず、被扶助者に対して支給される経費
補助費等・・・補助金、負担金及び報償費などに要する経費
普通建設事業費・・・道路、街路及び学校等の整備に要する経費
公債費・・・借入金の返済に係る元金及び利子などに要する経費
積立金・・・各種基金への積立の経費
繰出金・・・国民健康保険、下水道及び区画整理特別会計などへ支出する経費

5５ 普通交付税億円
1401301201101009080706050403020
100120117

120
10720101

211189222922324

基準財政需要額

25261021009693922712912912812111811828100

29年度

基準財政収入額 補足

上のグラフは、普通交付税の算定結果を示しています。
地方交付税は、地方自治体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方自治体の独立性を強化する目的があります。
地方交付税は、普通交付税と特別交付税の２種類があります。普通交付税は、財源不足団体に交付税総額の９４％を交付し、特別交付税は、普通交付税で補捉されない
特別の財政需要に対し交付税総額の６％を交付します。
地方交付税は、国税４税（所得税、酒税、法人税、消費税）の一定割合の額及び地方法人税が原資となっています。
普通交付税の額の決定（基準財政需要額－基準財政収入額）＝財源不足額（交付基準額）
基準財政収入額は、市税の収入見込額などをもとに一定の基準によって算定したもので、基準財政需要額は、地方自治体の標準的な行政を行うための経費を一定の基準によって算定したものです。上記の算式により普通交付税が交付されます。
普通交付税の交付額は、下記のとおりです。

単位：百万円（表示単位未満切捨）

２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
1,789
2,324
2,812
3,051
3,119
3,049
3,039
3,139
3,033
3,027

特別交付税の交付額は、下記のとおりです。

単位：百万円（表示単位未満切捨）

２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
350
361382362387
378393372347340

飯能市は、平成１７年１月１日に名栗村と合併しました。普通交付税の算定は、合併した年度及びこれに続く１０年度は、合併前の市町村が存続するものとして算定した普通交付税の合算額を下回らないように算定した額が交付されます。その後５年間は、激変緩和措置があり、合併のない団体と比べ普通交付税を多く確保することができます。
6６ 財 政 力 指 数
0.900
0.880

0.865

0.863

0.860

0.837

0.840
0.820

0.803

0.800

0.785

0.784

0.787

0.789

0.789

0.785

262728290.780
0.760
0.740
0.720
202122232425

年度

上のグラフは、財政力指数を年度別に示しています。
財政力指数＝（基準財政収入額÷基準財政需要額）の３年間の平均値
財政力指数は、上記の算式で求められ、財政力を示す一般的な指標です。標準的な税収入等により、標準的な歳出を賄える比率を表している指標です。
この数字が｢１｣を超えれば普通交付税の交付はありません。この指標が高いほど税収入等で歳出を賄える割合が高く、普通交付税に依存する割合が低いことになります。
飯能市は、一度も｢１｣を超えたことはありませんが、平成１３年度から普通交付税の一部が起債（臨時財政対策債）に振替えられたことや、平成１６年度から配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金の創設や三位一体改革による税源移譲措置により所得譲与税が配分されたことなどで基準財政収入額が増加したことにより財政力指数は上昇傾向にありました。しかし、平成２０年のリーマンショックに起因する景気低迷などによる税収減の影響により、平成２１年度以降は下降し、平成２４年度からは横ばいとなっています。
埼玉県内で平成２９年度の財政力指数が｢１｣を超えている団体は４団体です。
戸田市（１．２２８）・和光市（１．０２３）・八潮市（１．００２）
三芳町（１．０４２）

7

７ 経常収支比率
％
100.0
95.0

93.3
89.7

90.0

92.792.7

92.291.8

2425262789.894.8

94.3

282988.6

85.0
80.0
75.0
70.0
20212223年度

上のグラフは、経常収支比率を年度別に示しています。
経常収支比率＝経常経費充当一般財源÷経常一般財源収入
経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための比率で、人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出する経費に市税や地方交付税、地方譲与税などの一般財源や減税補てん債、臨時財政対策債がどの程度充当されているかを見る指標です｡
この比率が低いほど財政構造に弾力性があることになります｡これは、経常経費に充当した経常一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造に弾力性があるということになります｡
経常収支比率は、都市にあっては７５％程度が適当と考えられ、８０％を超えると弾力性を失いつつあると考えられています｡
飯能市の経常収支比率は、財政の硬直化が進んでいます。これは、扶助費を始めとした経常経費の占める割合が高くなってきているためです。

8８ 地方債現在高億円
400
350
300
225250

238

223

200
150

242

142

135

259 272

140

295

149

161141145

334

182

153143119

14014915272107146961318021222324252627282910050285310

020

臨時財政対策債

その他の地方債

年度

上のグラフは、地方債現在高を年度別に示しています。
平成２０年度は２２５億円だったものが平成２９年度は３３４億円となり、１０９億円の増加となっています。これは、臨時財政対策債の現在高が平成２０年度と比較し、８０億円増加していることが要因の一つですが、臨時財政対策債の元利償還金は後年度に全額地方交付税で措置されます。
公債費比率の状況
２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
9.3%
8.7%
7.7%
7.6%
7.1%
6.4%
5.0%
5.0%
5.2%
5.1%

公債費比率は、地方債発行規模の妥当性を判断するための指標で、地方債の元利償還金の標準財政規模に対する割合を公債費比率といいます｡
この比率が１０％を超さないことが望ましいとされ、１５％を超えると財政の弾力性が阻害されるといわれており、財政運営にも注意が必要です｡

９ 公債費決算額億円

3028262422202525242424252424202122232425262726272829

年度

上のグラフは、公債費の決算額を年度別に示しています。
元金及び利子の支払いで、平成２０年度は２５億円、平成２９年度は２７億円と２億円の増加となっています。
9１０ 実質公債費比率％
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0

6.5

5.0

5.3
6.1

4.6
4.0
3.5

4.0

2.7

3.0

3.1
2.4

2.5

2728

2.0
1.0

20

21222324252629

年度

上のグラフは、実質公債費比率を年度別に示しています。
実質公債費比率は、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものです。
わかりやすく言えば、「収入のうち、どのくらいの割合を借金返済に充てているか」を示す指標で、この率が低いほど財政状態が健全なことを意味します。
総務省は、実質公債費比率を基に地方債の起債に関して次のようなルールを定めています。
①

１８％未満

起債にあたり総務省、都道府県への協議制。
（１６％未満で民間資金の場合は事前届出制）

②

１８％以上

起債にあたり総務省、都道府県による許可制。

飯能市は、１６％未満となっていますので、届出、協議団体として起債できます。

10

1１ 基金残高（市の預金）
ここでは基金のうち主要な名称及び金額を掲載し、これ以外のものはその他の基金としてまとめています。
基金は地方公共団体が、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額資金を運用するために設けられる資金をいいます。
※単位未満の端数は四捨五入しています。
単位：千円

基金

名目

２９年度末残高（貸付含む）

財政調整基金1,032,951

的

年度間における財源の調整を行い、本市財政の健全な運営に資するため

公共施設整備基金

876,277 公共施設の整備のため

緑の基金

452,280 恵まれた緑の自然環境を保全する費用に充てるため
1,122,511 廃棄物処理施設の整備のため廃棄物処理施設整備基金

土地開発基金

公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益の600,000 ために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため

その他の基金

減債基金、土地開発公社所有地取得基金、東吾野医療介護センター管理運営基金、環境づくり基金、森林1,539,535 文化都市基金、ムーミン基金、観光案内所管理運営
基金、さわらびの湯整備基金、土地区画整理事業基金、消防施設整備基金、文化スポーツ振興基金

合計

5,623,554

基金残高の推移
億円
100
90
80
706050403020
10088822021766522817687877756232425262728

108,344

95,84129

年度

市民１人あたり年度末基金残高円
150,000
100,00050,000

106,304

99,91079,44492,491

92,941

99,76622232425

108,028

70,3810202111262728

29年度

12 飯能市の家計簿（平成２９年度）
平成２９年度の普通会計の決算状況をより分かりやすくするために、自主財源（市税を始め、公共施設の利用料や各種証明手数料など市が直接徴収するお金のことです。これに対し国や県からの補助金や地方交付税などを依存財源といいます。）１７５億０，５５４万円あまりを年収５００万円と仮定して市の決算状況を家計にたとえてみました。
【収入】
市の決算額

平成２９年度の１年分

家計にたとえた場合

市税などの自主財源

１７５億０，５５４万円

年収（給料など）

国・県支出金・交付税など

１２４億０，４５５万円

親からの支援３５４万３千円

市 債 な ど の 借 入 金

４８億９，４６９万円

ローンでまかなっている額１３９万８千円

５００万円

一般的な市債

３６億２，９９０万円

住宅ローン

１０３万７千円

特例的な市債

１２億６，４７９万円

生活ローン

３６万１千円

計

３４８億０，４７８万円

計

９９４万１千円合【支平成２９年度の１年分

合

出】
市の決算額

平成２９年度の１年分

人

件

費

４８億７，１３９万円

扶助

費

５４億９，７４２万円

繰出金

３１億７，６４８万円

投資的経費・維持補修費

９４億２，４４９万円

補助費等・投資及び出資金・貸付金

３５億５，２００万円

物

件

な食
生費

平成２９年度の１年分

１３９万１千円

家族の医療費など生活を別にしている家

活 族への仕送り

自宅の増改築や車の修繕費など
費 自治会やサークル活動の会費など

１５７万０千円
９０万７千円
２６９万２千円１０１万５千円

ど

４１億２，８４５万円

費

２７億０，１３０万円

ローンの返済７７万２千円

越１４億５，３２５万円

翌年への繰越４１万５千円

３４８億０，４７８万円

合計分

平成２９年度残高

区分

一般的な市債消耗品

１７８億１，４８０万円

住宅ローン

５０８万７千円

特例的な市債

１５５億４，５６８万円

生活ローン

４４４万０千円

合３３３億６，０４８万円

合９５２万９千円

公費

家計にたとえた場合

債

翌年

度

合

繰計

光熱水費、通信費など

１１７万９千円

９９４万１千円【借入金残高】区

計※特例的な市債とは、臨時財政対策債、減収補てん債などをいいます。
12計

家計にたとえた場合（ローン残高）