南阿蘇鉄道国民保護業務計画

平成１９年３月

目

次

第１章 総則
第１節 計画の目的
第２節 基本方針
第３節 計画の見直し
第２章 平素からの備え
第１節 体制の整備
第２節 関係機関との連携体制の整備
第３節 利用者等への情報提供
第４節 警報等の伝達体制の整備
第５節 管理する施設等に関する備え第６節 運送に関する備え
第７節 物資及び資材の備蓄等
第８節 訓練の実施
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 県の緊急事態連絡本部設置に伴う対応
第２節 県の国民保護対策本部設置に伴う対応
第３節 体制の確立
第４節 国民保護措置に従事する者の安全の確保
第５節 関係機関との連携
第６節 利用者等への情報提供
第７節 警報等の伝達
第８節 管理する施設等の安全確保
第９節 運送の確保
第 10 節 安否情報の収集への協力
第４章 復旧等第５章 緊急対処事態への対処

第１章 総則第１節

計画の目的

この計画は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項の規定及び第１８２条第２項の規定並びに同法に基づく 「熊本県の国民の保護に関する計画」（以下「県国民保護計画」という。）に基づき、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）並びに緊急対処事態において、当社の業務に関し実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置について定める。
第２節

基本方針

武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）」、県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、当社の業務に関し、国民保護措置及び緊急対処 保護措置（以下「国民保護措置等」という。）の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとし、その実施に当たっては次の点に留意する。
１

国民に対する情報提供
放送、新聞、ホームページ等の広報手段を活用して、国民に対し国民保護措置等に関する正確な情報を適時提供するよう努める。

２

関係機関との連携の確保
国民保護措置等に関し、国、県、市町村等の関係機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

３

国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置等の実施方法等については、県、市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して当社が自主的に判断する。

４

国民保護措置等に従事する者の安全の確保
国民保護措置等の実施に当たっては、県、市町村等の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置等に従事する者の安全の確保に配慮する。

５

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施①

国民保護措置等の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する者の保護について留意する。

②

国民保護措置等の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

-1-

６

県対策本部長による総合調整①

熊本県国民保護対策本部長及び熊本県緊急対処事態対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。

②

武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、知事から避難住民及び緊急物資等の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。

第３節
１

計画の見直しこの計画に対し適時検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更し、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。また、関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表する。
２

この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。

３

この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係省庁、県、市町村その他の関係者に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求める。

第２章

平素からの備え

第１節

体制の整備

１

情報連絡体制の整備（1） 情報収集及び連絡体制の整備①

当社が管理する施設等の被災状況、「鉄道の運行状況」等の情報を迅速に収集・集約できるよう当社における連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

②

夜間、休日、通勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する社員の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。

（2） 通信体制の整備①

武力攻撃事態等において迅速かつ確実な情報収集及び連絡 が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。

②

通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても確実に通信が行えるよう通信-2-

手段の多重化等バックアップ体制の整備に努める。
③

平素から国民保護措置の実施に必要な通信機器の点検を定期的に実施する。

２

緊急参集体制等の整備①

武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な体制を早急に確立するため、社員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
なお、必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、社員又は社員の家族の被災等により社員の参集が困難な場合等も考慮しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など社員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。

②

緊急参集を行う社員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努める。

③

武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、社員の交代要員の確保等に関する体制を整備する。

④

防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄及び調達体制の整備等に努める。

３

特殊標章等の適切な管理
あらかじめ知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場
合には、知事に対し使用の許可の申請を行い、適切に管理する。

第２節

関係機関との連携体制の整備

平素から関係省庁、県、市町村等の関係機関との間において国民保護措置の実施に係る連携体制の整備に努める。
第３節
１

利用者等への情報提供
武力攻撃事態等において、ホームページ等の広報媒体を活用し、「鉄道の運行状況等」の情報を利用者等に対し適時にかつ適切に提供できるよう必要な体制を整備する。
２

情報提供の体制整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他情報伝達に際し特に配慮を要する者に対しても、情報を提供できるよう努める 。

第４節

警報等の伝達体制の整備

知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報等の通知を受けた場合において、社内における連絡方法及び連絡手順等の必要な事項に-3-

ついてあらかじめ定める。
第５節
１

管理する施設等に関する備え
当社が管理する施設及び設備について、武力攻撃災害の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害発生時の対応に準じて適切な利用者等の誘導を図るための体制の整備に努める。
２

当社が管理する施設及び設備が、武力攻撃災害により被害を受けた場合に応急の復旧を行うため、災害発生時における応急復旧体制等を活用するなどにより、あらかじめ体制等を整備するよう努める。

第６節
１

運送に関する備え
県及び市町村が、避難住民等の運送を実施するための体制を整備する場

合、連絡先、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、県及び市町村との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。
２

武力攻撃事態等において、避難住民等を円滑に運送するため、県及び市町村等と連携しつつ、当該輸送に関わる実施体制の整備及び運送方法の検討を他の運送事業者等と行うなど関係機関との協力体制の構築に努める。

第７節
１

物資及び資材の備蓄等
国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。
２

武力攻撃事態等が長期にわたる場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、あらかじめ県、市町村や他の事業者等と当該物資等の供給に関する協定を締結するなど、必要な体制の整備に努める。

第８節
１

訓練の実施
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国、県又は市町村が実施する国民保護訓練へ参加するよう努める。なお、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。
２

国民保護措置についての訓練を実施する場合、災害対策基本法第４８条第１項に規定される防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮する。

第３章

武力攻撃事態等への対処-4-

第１節

県の緊急事態連絡本部設置に伴う対応

県及び市町村から武力攻撃事態等に係る警報が発令された場合や県内において突発的に武力攻撃等と思われる事案が発生した場合など武力攻撃等の初期の段階に対応するために、県及び市町村おいて緊急事態連絡本部が設置されたとの連絡があった場合、速やかに社内に情報伝達するとともに、国民保護措置を実施できる体制を構築する。なお、政府による事態認定前の場合は、災害対策基本法等関係法令に基づく措置を実施できる体制を構築する。
また、社員が、武力攻撃災害の兆候について把握した場合は、速やかに消防本部、県警察、県、市町村等に通報する。
第２節
１

県の国民保護対策本部設置に伴う対応
県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場

合、県対策本部が総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
２

県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知する。

第３節
１

体制の確立
南阿蘇鉄道国民保護対策本部の設置等（1） 県から県対策本部設置の通知があった場合には、必要に応じて、 南阿蘇鉄道国民保護対策本部（以下「社対策本部」という。）を設置する。
（2） 社対策本部は、社内における国民保護措置等に関する調整、情報収集・集約、連絡及び社内での情報共有、広報その他必要な業務を実施する。
（3） 社対策本部を設置した場合は、県対策本部に連絡する。
（4） この計画に定めるもののほか、社対策本部の組織及び運営に関する事項については別に定める。
２

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ社員の緊急参集を行う。

３

情報連絡体制の確保（1） 情報収集及び報告①

社対策本部は、当社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、武力攻撃災害に伴う情報等を迅速に収集・集約するものとし、必要に応じ県に報告する。

②

社対策本部は、県対策本部から武力攻撃事態等の状況や国民保護措置の実施に当たり必要となる安全の確保に関する情報等について収集を行うとともに、社内において当該情報の共有を図る。

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（2） 通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。

②

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、速やかに応急復旧のため必要な措置を講ずるとともに、直ちに県等に支障の状況を連絡する。

第４節
１

国民保護措置に従事する者の安全の確保
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃の状況その他必要な安全の確保に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
２

国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
また、社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者に特殊標章等の交付等を行う場合には、適切な情報提供を行い当該者の安全の確保に十分配慮する。

第５節

関係機関との連携

県対策本部、市町村国民保護対策本部等の関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。
第６節
１

利用者等への情報提供
武力攻撃事態等においては、「鉄道の運行状況」等の情報をホームペー

ジ等の広報媒体を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
２

情報提供を行うに当たっては、高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第７節

警報等の伝達知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報等の通知を受けた場合等には、別に定めるところにより、社内において迅速かつ確実な情報伝達を行うとともに、利用者等への連絡に努める。

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第８節
１

管理する施設等の安全確保
施設の安全の確保
県、市町村及び消防機関等から施設の安全確保について要請等があった場合、当社が管理する施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。
２

利用者等の安全の確保
当社が管理する施設等について利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて利用者等の適切な誘導に努める。

第９節
１

運送の確保
知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場 合、社内に迅速かつ確実に情報伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、必要に応じて、避難住民等の運送を求められること等に備え、輸送力の確保及び通行可能な緊急輸送路（通行可能路線）の把握など避難住民等の運送の実施に必要な体制を整える。
２ 市町村長から、避難実施要領の通知があった場合には、社内における情報共有を図るほか、その内容に応じ必要な体制の確保に努める。
３

知事又は市町村長から避難住民等の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。

４

避難住民等の運送に当たっては、県及び市町村から提供される安全の確保に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、現場で運送を実施する責任者は、武力攻撃災害の状況や気象条件等の運行環境により、安全確保のため必要な措置を講ずる。

５

運送に障害が生じた場合、必要に応じ、国、県及び市町村等の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、国及び県など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者等と連携し、代替運送の確保に努めるものとする。

第 10 節１

安否情報の収集への協力

安否情報の収集への協力
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否-7-

情報の収集に協力するよう努める。
２

安否情報の提供
知事等が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する都道府県知事又は市町村長に安否情報を提供するものとし、当該者の住所が判明している場合には、併せて当該住所地の所在する都道府県知事又は市町村長に対し安否情報の提供を行うよう努める。

第４章
１

復旧等
武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。

３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は市町村等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。

４

社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告する。

第５章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置の実施など緊急対処事態への対処については、この計画の第２章から第４章までの定めに準じて行う。

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