軽減補助金②【重要】下表の生活基準に複数該当する場合は、いずれか一つの生活基準で申請してください。保護者等全員分の証明書が必要です。
記号１

生活基準

申請に必要な証明書類

生活保護を受けている世帯

適用期間

生活保護受給証明書（保護者等の氏名記載のもの）

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月※なお、発行日が 7 月 1 日以降で、生業扶助と生徒氏名の記載がある場合※この期間中に生活保護を受給していは、奨学給付金の申請書類としても使用可能です。

ない月がある場合は、その月は対象となりません。

2(a)

所得税が非課税の世帯①～③のいずれかで保護者等全員分の証明書が提出できる場合。

◇住宅借入金等特別控除のために非課税になっている場合は、非課税の確認対象外です。

①源泉徴収票

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月

必要証明書類（各枠内●をすべて提出）●源泉徴収票（令和 4 年分）のコピー●市町村発行の所得(課税)証明書（令和 5 年度）※申請審査において、他の証明書の提出依頼をする場合があります。

②確定申告書の●確定申告書の本人控（令和 4 年分）のコピー

本人控●市町村発行の所得(課税)証明書（令和 5 年度）③ ①・②の証明書の提出は不可能だが、その他書類による所得税非課税が証明できる方 → ※直接、事務室へご連絡ください。

2(b)

2(c)

2(d)

道府県民税及び市町村民税の①今年度のみ非課税の世帯
所得割の合算額が非課税の世②前年度のみ非課税の世帯
帯
国民年金保険料が全額免除の世帯

市町村発行の課税証明書（令和 5 年度）

国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書のコピー

令和 5 年６月までの証書で認定す◇両親がいる場合は、双方が全額免除である場合のみ対象です。

◎ 免除期間が令和５年６月までの通知書で、10 月まで対象です。

る場合

注意：保護者が 60 歳を超えており、納付義務がない場合は対象外◎ 11 月以降の認定には、新たな通知書の提出が必要です。

令和 5 年 4 月～令和 5 年 10 月

令和５年６月までの証書で不認定であっても、令和５年７月からの証書で該※この期間中に免除から外れた月があ当すれば令和 5 年７月～令和 6 年３月まで認定されます。

る場合は、その月は対象となりません。

児童扶養手当証書の全面のコピー

有効期限：令和５年１０月３１日で※1

児童扶養手当を受けている世帯

市町村発行の課税証明書（令和 4 年度）

両年度とも非課税の場合は「令和 5 年度」のみご提出ください。

◇ただし、一部支給停止を受けている方は下記の手当月額以上を受給されている方が対象です。認定基準月額は毎年度変更になります。
証書の令和5年10月31日

有効期限
対象期間

令和５年４月～令和６年１月

支給対象児童数

令和6年10月31日
または令和6年3月31日
令和５年１１月～令和６年３月

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月
令和 5 年 4 月～令和 5 年 7 月

認定する場合有効期限：令和５年１０月３１日の証書で不認定であっても、新たな証書

令和 5 年 4 月～令和 6 年 1 月（有効期限：令和６年１０月３１日（または３月３１日））で認定条件（新基準）

有効期限：令和６年１０月３１日(令に該当すれば令和 5 年 11 月～令和 6 年 3 月まで認定されます。

和６年３月３１日)で認定する場合
令和 5 年 11 月～令和 6 年 3 月

一部停止者の手当月額

1人

３２，６８０円

３３，４９０円

2人

４１，２４０円

４２，３００円

3人

４６，３７０円

４７，５７０円

4 人以上※この期間中に児童扶養手当月額が※特別児童扶養手当は対象外です。

条件より下回った月がある場合は、その月は対象となりません。

事務室へお問い合わせください。

※1 児童扶養手当とは・・・父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与するため、その児童を監護する母、監護しかつ生計を同じくする父、又は当該父母以外の方で当該児童を養育する方に支給される手当です。

2(e)

今年度(令和 5 年度)小・中学生の弟妹が※2就学援助を受給している世帯

今年度の就学援助受給証明書又は通知書（令和 5 年度）のコピー

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月※特別支援教育就学奨励費は対象外です。

※この期間中に就学援助受給対象から外れた月がある場合は、その月は対象となりません。

※2 就学援助とは・・・経済的に困窮している世帯で、市立小・中学校及び県立中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費等の就学上必要な経費の一部を援助する制度です。

2(f)児童福祉施設（母子寮を除く）に入所している生徒①または②のいずれか１つ

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月①児童福祉施設入所証明書②小規模住居型児童養育事業委託又は里親委託に係る通知書※当該証明書等に、生徒氏名・入所期間または委託期間を記載してください。
3(a)前年度(令和 4 年度) 小・中学生の弟妹または現高校 1 年生本人が※2 就学援助を受給していた世帯●前年度の就学援助受給証明書又は通知書（令和 4 年度）のコピー◇ただし、前年度と今年度の所得(課税)証明書に記載されている課税標準額●前年度の市町村発行の所得(課税)証明書（令和 4 年度）（課税所得）の増加額が 38 万円以内である場合のみ対象です。

※●をすべて提出

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月●今年度の市町村発行の所得(課税)証明書（令和 5 年度）【重要】証明書を取得する際、役所窓口で「課税標準額」が記載されているものが必要と伝えてください。
3(b)①合算所得特例該当世帯（今年度）

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月※保護者等が親権者２名で、ともに収入があり、いずれか一方が課税されている場合 【下表の計算式により対象となる場合のみ】
非課税の確認①源泉徴収票②確定申告書の本人控③市町村発行の所得(課税)証明書

計算式※住宅借入金等特別控除がある場合は対象外。
(２名の給与所得控除後の合計－２名の所得控除の合計)
×0.05＝ 千円未満 であれば対象(２名の(総)所得金額の合計－２名の所得控除の合計)

必要証明書類（各枠内●をすべて提出）●源泉徴収票（令和４年分）のコピー●市町村発行の所得(課税)証明書（令和 5 年度）●確定申告書の本人控（令和４年分）のコピー●市町村発行の所得(課税)証明書（令和 5 年度）●市町村発行の課税証明書（令和 5 年度）

×0.10＝ 千円未満 であれば対象②合算所得特例世帯（前年度）・・・必要証明書類は、上表のすべてひとつ前の年度分（年分）を揃えてください。
3(c)令和 5 年 4 月～令和 5 年 7 月

家計急変世帯（失業・廃業・離婚・死亡・病気・けがなど)※急変が今年１月１日以降発生し、就学支援金が３３，０００円受給中で、就学支援金の家計急変に該当しない場合のみ◇家計急変により、所得税非課税もしくは道府県民税及び市町村民税の所得割の合算額が非課税に相当する場合が対象。
（申請年度の収入見込みから推計し、非課税相当かを判断）また、自営業の場合の売上変動による収入の減少や定年退職・早期退職による収入の減少は、家計急変に該当しない。（想定される状況のため）

3(d)

直接、事務室へご連絡ください。

福岡県の審査結果で決定します。

天災その他不慮の災害被災世帯

その他、不明な点や家庭状況の変更などありましたら事務室（092-606-0724）へご連絡ください。

学校納付金軽減補助金 担当：中島・大野