令和４年４月20日◎土居委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き「令和４年度業務概要」についてでありますが、まず、昨日お知らせしておりました五台山公園展望台の現地調査の件について、御報告いたします。弘田委員が体調不良のため欠席になりますが、そのほかの皆様は参加できるということですので、午後１時30分にジャンボタクシーに分乗して議事堂を出発し、五台山公園展望台の現地調査を行った上、午後３時ないし３時半頃に議事堂に戻る行程で調整しておりますので、よろしくお願いします。
〈住宅課〉◎土居委員長それでは、令和４年度業務概要について住宅課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎濱口委員

それでは質疑を行います。
空き家活用による住宅確保策の抜本強化について、質問したいことがございます。モデル市町村へ補助するという６市町村がまず、どこの市町村なのかということと、その中で取組に必要とする一部を補助するということでしたけれども、具体的にどういう部分を補助していくのかを教えてください。
◎大原住宅課長

まず、モデル市町村でございますが、安芸市、大豊町、日高村、中土佐町、津野町、大月町の６つでございます。モデル市町村に対する補助の中身でございます
が、補助率は10分の10の100％補助で、限度額を100万円と設定しております。補助の中身
としては２ページの資料のモデル市町村への補助にありますように、空き家決断シートを活用した市町村の説明会などの開催費用とか、「おねだんシミュレーションソフト」といいまして、空き家の現状の価値を知っていただくために試算するソフトの購入費用、あとは福井県のＮＰＯ法人がやっております、空き家活用に対するウェブ研修などの研修費用などが補助の対象となっております。
◎濱口委員

私、以前の市議会議員の時代から、またその前からもそうですけれども、香南市の中で商工会や行政と一緒に実際に空き家や空き店舗の調査をしてまいりました。香
南市でも町の中にも空き家は相当多いですし、当然、中山間地域には多く空き家がありますが、ほとんどの空き家が、まだ家の中に亡くなった御両親などの持ち物がそのままで、それを空にしないと新しい方に渡せないんですが、その空にする費用がなかなか捻出できない。もうこのままにしておこうかといった形でずるずると何年も、もしくは何十年も空き家のままということが多かったので、そういった方向への補助などのお考えはないんでしょうか。
◎大原住宅課長

今回の空き家活用による住宅確保の抜本強化につきましては、移住促進- 1 -課とも連携を強化して取り組んでおりまして、そういった補助につきましては移住促進課で用意をしております。
◎上治委員

空き家対策について、今回空き家の活用事例に、売る・貸す・壊す、それぞれあるんですが、空き家のポイント３の改修の支援で、例えば売る人が耐震の補助を受けて空き家の改修をし、売ってもオーケーということでいいんですか。
◎大原住宅課長

耐震改修と空き家の改修をセットで使うことができまして、売る場合は買われた方が改修をする場合に補助の対象になります。
◎上治委員ということは、例えば今の持ち主がどうしようか迷っていたら、できないということですね。
◎岡田委員

空き家が県内５万戸あって、点検が２万7,000戸というお話でしたし、また設計改修とありますが、これ点検というのは、全部調べていくという計画なのか。もう点検そのものもここでストップされるのか、いかがでしょうか。今後も点検は進めて、空き家対策を進めていかれるのか。今年の目標が1,500戸改修して、解体が600戸というお話でしたけれども、まだ空き家がたくさん残っていますが、そういう残っているところまで点検し、設計もするのか、どう推進されていくのか。
◎大原住宅課長1,500戸というのは耐震改修のための補助金の件数でございまして、空き家のほうは別途、中間管理という市町村が直接改修する補助金と、それから民間の方への先ほどの拡充された補助金と両方合わせまして、年間130戸というものを用意しております。
今後は、この今年の取組を強化して、順番に増やしていきたいと考えております。
◎岡田委員

進めていただきたいと思いますし、あと補助金ですが、上限の100万円は最近上がったんですか。
◎大原住宅課長

耐震改修の補助金は、ベースが92万5,000円ですが、あとは市町村が市町村の判断で上乗せをする場合には、その上乗せになった部分の半分を県が負担するということで、市町村によっては150万円ほどまで補助金を出しております。この補助金は平成26年当時からあります。
空き家につきましては、限度額を270万円まで引き上げておりまして、民間の補助金の場合ですが、こちらのほうは市町村によりますけれども、県と国と市町村でそれぞれ３分の１ずつの負担をするということで270万円までは民間の方が自己負担なしで改修できるような制度設計となっております。ただ、市町村によっては必ず負担を求めるところもあると聞いております。
◎岡田委員

いろいろ話を聞くと、やはり補助を増やしてほしいという話を聞きます。ト

イレ１つ直すのでも、七、八十万円かかって、なかなかほかのリフォームなどに回らない、お金が足らないということでもう少し補助を増やしてもらったら、もっと空き家対策も進むのにというお話をよく聞くんです。国も県も市町村も、その辺行政のほうでももう少し- 2 -努力をしていただければ、空き家対策の力になると思うんですけれども、いかがですか。
◎大原住宅課長

昨年の集落実態調査でも、そういったお声があるというのは伺っておりまして、そういった声を基に、昨年度までは資料ポイント３にありますように、補助対象事業費が185万7,000円だったところを今年度から270万円まで拡充しております。これによって空き家の改修の場合に、主にその要望が高い水回り、トイレやお風呂、キッチン回りについては、この270万円でほぼ改修ができるだろうと考えております。
◎岡田委員

あと先進事例としては梼原町で、町が間に入って５年間で200人の移住者を迎えることができた事例で、大家から町が借りてリフォームして月１万5,000円で貸し出すということで、非常に好評だということなんですけれども、一方で町なかでは民業圧迫にもなりかねないということで、いろいろ工夫も必要だと思うんですが、梼原町の取組などはどんなに評価されているんですか。
◎大原住宅課長

梼原町の取組は非常にいいと思っておりまして、県でも同じような仕組みができるように準備をしております。空き家活用促進事業としまして、市町村が直接にやる場合、中間管理住宅と我々言っておりますけれども、市町村が民間の方から10年間の定期借家などで借り上げたものを市町村の費用でリフォームをしつつ、リフォームしたもの を 低 価 格 で 賃 貸 に 回 す と い う 事 業 に 対 し ま し て 、 そ の リ フ ォ ー ム 費 用 を 上 限 額 932万4,000円として、その４分の１を補助金として出しますという補助をつくっています。全体932万4,000円のうちの半分が国から補助金をもらえます。４分の１が県の負担、残り４分の１が市町村の負担で事業をしてもらう形で、令和２年度までで299件の実績がございます。
◎弘田委員

空き家の活用ですけれども、今、ニーズは若い者が移住してきて住むところがないといったことでいろいろお話が入ってきていると思います。大体、市役所が窓口になるので、私もそういった方と一緒になって話を聞くんですが、移住者の場合は大方、経済力がないです。お金がないので家は雇った組合が、何とか家を建ててやりたいといったことで一生懸命やられていると認識しています。そこでよく聞くことは、公的な補助がな
かなかマッチしない部分があって、一生懸命やられていることはよく分かるんですけれども、実態とマッチしていない部分があるので、そこはこれからも市町村とよく話をして地元の人も一緒になって話を聞いてあげてもらえないかと思います。話の中で一番気になるのは、市町村の職員は県に補助金がないからそんなものできないという話によくなります。
それは違うだろうという話をするんですけれども、財政力の弱い市町村であればそう言わざるを得ない部分があって、例えば住宅課で補助できない部分があったら、例えば商工労働部であるとか、いろんなところの施策が使えないかなど、そこら辺まできっちり話をしてあげてもらえないかと思います。課長どうでしょうか。
◎大原住宅課長

おっしゃるように、いろいろなところから住むところがないということや、よく言われるのが空き家がないと言われておりますが、地域に入っていきますと空き- 3 -家はあるんだというお話を聞いております。そういった声もたくさん聞きまして、今年度から移住促進課と連携を取り、空き家対策チームという専門の部署をつくりました。県だ
けではできないんですけれども、市町村と連携して地域に入っていく形で空き家対策に取り組んでいこうということで、対策チームを立ち上げましたので、引き続き頑張っていきたいと思います。
◎弘田委員

私が今住んでいるところは、室戸市浮津というところなんですけれども、昔はお町で空き家なんか１軒もなかったんですが、今は空き家だらけです。車で帰ると、あれここも空き家になった、ここも空き家になったというように、結構空き家が多くて、それがそのまま放置されているという状況が多いです。今、過疎地は、住宅の取引のニーズがないので、売れないし、そういった状況で放置されていることが多いので、抜本強化で空き家をつくらない地域づくりということですので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
◎桑名委員

移住者に向けてのということなんですが、これは移住者がいるから、そこの部分を直すのか、直したところに移住者を求めるのかというたら、考え方はどっちなんですか。
◎大原住宅課長

特にそこを決めてないんですが、我々としては空き家の掘り起こしをして、空き家活用に回すということです。まず、どこにボトルネックがあるかというと、空き家の持ち主の決断ができないということで、空き家を空き家のまま放置しておいたら傷みが激しくなりますので、そこをできるだけ早く決断してもらって売る、貸すという市場に出してもらい、その先は、移住なり、ほかの部分で使ってもらうことについて、各部署でお願いするように考えております。
◎桑名委員

ただ、大体、空き家が多いところは過疎地になるようなところで、そこで県費、国費を入れて補助して、きれいにリフォームしていくんだけれども、そこに人が入らなかったら、最終的にどういうことになるんですか。
◎大原住宅課長

昨年度等もそうなんですけど、移住促進課によると高知県に移住をした

いけれども、お家がないことで断念した件数が年間200件ほどあるということなので、まずはそういったものの取りこぼしをしないように、いろんな地域で空き家が使えるように掘り起こしをしていこうと考えております。掘り起こした空き家につきましては、移住促進課でいろんなマッチングなどを含めて対応してもらうということで、それぞれの部署で頑張っていく形で連携を考えております。
◎桑名委員

実際、普通に考えたら移住者が来るということにおいて、この家をリフォームするので少し待っていてください、その間はどこかにおってもらって入ってもらうとなったら無駄がないと思うけれども、どんどん供給過多になったときにはどうなるのかということです。もともと空き家ができているとか、過疎地になりつつあるところなので、人- 4 -が来ないところに、もし、みんなが希望して10軒つくったところで、人が来なかったら、その家自体がまた空き家になっていくのではないかという心配があるんですが。
◎大原住宅課長

確かにおっしゃるような形になるかもしれないですけれども、まずは、現在、全然足りない状況ですので、一定数供給できるように取り組んでいきたいと考えています。
◎弘田委員

確かに空き家がないから、帰っていった移住者がたくさんおるんです。どうしてかというと、結局、補助金の交付決定があって、入札してそれで完成するまでに結構時間があるでしょう。ですから、４月１日に移住者が来て、すぐ住みたいということがあっても、空き家はあっても前の持ち主のものがあったり、持ち主は貸さないとか、そういう話がいっぱいあるので、それで断念になった事例がたくさんあるんです。そこを例えば県など公的機関が入って、きちんと家を直されるのであれば、もう少し時間を短くするとか、例えば、補助制度の補助要件を少し変えて、ほかのところに住んでいてもいいとか、そういう柔軟な対応をしないとニーズに対応できないのではないかなというのが、私の地元でこういうことをしていた実感です。あまり堅いことを言わずにいろいろやってもらいたいんですけれども。
◎岡田委員

200件ぐらいお断りしているということなので供給過多にはなっていないのが現状かなとは思いますし、そういった時期的なこともあるので、一定のストックを確保しておいたほうが即応できるのではないかと現状から見たらそう思うので、もう少し進めたらどうかなと私は思いますけれども。
◎大原住宅課長

移住等、決心されてすぐ住めるように、先ほどの中間管理住宅で市町村にお試しの移住用の住宅としてつくっていただいて、一旦そこに入っていただいた後、民間用の改修費を使って改修していただいて入っていただくということも考えられますので、市町村とも柔軟に対応できるように協力していきたいと思います。
◎坂本土木部副部長

もし供給過多になれば、うれしい悲鳴なんですが、そういう状況が近づけば、そのマッチングをどの段階でするかという話だと思います。改修する前に、希望者を集めたマッチングツアーをして、そこに設計士なども入れて、こういう家であればこういう改修ができますというアドバイスもしながら行うとかいう工夫はしていきたいと思っています。
◎田所委員

いろいろ他県の先進事例を取り入れたり、先ほどいろいろ御意見が出ました

けれども、そういう空き家率をなくしていく、ワースト１位から脱却するという、そういう強い思いがあっていろいろお考えかなというところは私も感じました。それでポイントとして先ほどの補助金の話であったり、どういう相談窓口があって、どういうところでフォローができるのかということをまず県民が知る、そういう必要なところに情報がつながるようにしないと、なかなかこちらも情報を拾えないし、向こうも動きようがないという- 5 -ことで、そのまま放置されていく状況になっていると思うんです。この中に拡充で広報強化とあるんですけれども、まず、この広報強化は何を強化しようとしているのか教えてください。
◎大原住宅課長

まず空き家の補助金等につきまして、現在、県庁のホームページで分かりづらい状況になっておりますので、空き家専用のホームページをつくろうとしております。そこの中でいろいろな県の施策とか、空き家に対する考え方などを広報していこうと考えております。そのほかにも、空き家に対する啓発のリーフレットですとか、新聞広告等で盆や正月に帰ってくる方をターゲットにした広告を打って、空き家対策について県の取組をＰＲしていきたいと考えております。
◎田所委員

そしたら今までよりも広報を強化してより周知していきたいということですね。その次の相談対応の強化というところに、新規で、相談会の開催や窓口設置がありますが、これは空き家を所有している人が対象という理解でよろしいですか。
◎大原住宅課長

一義的には空き家を所有している方をターゲットにしています。持っていて空き家をどうしようかということで、その処分について、売りたいとか貸したいと決断している方にも対応しますし、相続など問題があることについても対応できる窓口にしたいと考えております。あと、移住の関係で空き家を探している方についても、一定そこで対応できなくても相談を流せるような仕組みができるように現在準備を進めているところでございます。
◎田所委員

皆さんいろんな背景があったり、解決するためのフォローが要る点が違ったりもすると思うんです。改修など、お金のことが多いと思いますが、そのほかのこともいろいろあるのでここはすごく大事なところかなと思っているんです。今準備されているということですので細かいことは聞きませんが、ここの体制をしっかりしていただいて、あと市町村とも、もう既にされていると思いますけれども、よりいろいろ意見も聞いて、地域の方の御意見もしっかり取り入れていただきたいと思います。今の施策が本当に方向性が合っているのか、いろいろすり合わせて、軌道修正も必要になってくるというところでいえば大事な情報を集めるツールかと思いますので、県民にしっかり周知し、そこでしっかりと対応して適切なフォローをしていただきたいと思います。
◎大原住宅課長

モデル市町村等と連携して取り組んでいきまして、いい取組については横展開を図っていきたいと考えております。
◎上治委員

先ほど出た空き家対策専用のホームページをつくっていこうというのは、この住宅課だけではなくて、こういうことに対しては移住促進課がとか、こういうことに対してはどこそこといったように、横断的にこの空き家対策専用ホームページを見たら粗筋が分かるということでいいですか。
◎大原住宅課長

まだ、そこまで細かく詰めているところではございませんので、そうい- 6 -ったことも含めて検討してまいります。
◎上治委員

住宅課であれ、どこそこであれではなくて、空き家対策に対して、一般県民の方が思っている課題にこの場合はこうだというものを、せっかくつくるのであれば、そういうところまで検討していただければと思います。
◎坂本土木部副部長

ほかの委員からも言われた点を含めてお答えさせていただきます。

県庁の中に中山間地域対策本部、今、移住チームがございます。それと一緒に空き家チームも今回入る準備をしておりまして、全庁的な副部長クラスの会議の中で情報共有しながら、先ほど言われたホームページなども意見を聞きながら進めていこうと思っております。
それから市町村には当然意見を、モデル市町村も含め聞きながらやっていかなければいけないですし、あと空き家対策を進めておるＮＰＯが各地にございます。嶺北、須崎、大豊など、たくさんございます。そういった方とも連携を図り、現場で空き家対策を進めている方の意見も組み入れながら進めていきたいと思っております。
◎下村副委員長

２点、住宅の耐震化の関係でお聞きしたいことがあるんですが、まず１点がこうして今回も予算一括で出していただいて予算も増えてきて、耐震化率も着実に上がっていると思うのですが、以前から少し問題になっていた地域偏在など、耐震化を進めるに当たっての工務店のやる気であったり、町のやる気であったり先ほど補助が多いところはという話もありましたけれども、その辺りの偏在のバランスは今どういう状況にあるのかということと、もう１点が昨年度からのウッドショックで資材、建材等の価格が高騰していく中で、今回のウクライナの問題も含めて、その建材に対してどれぐらいの影響があるのか。また、こうして耐震化していくことにおいて、その着工戸数の見通しで、今回は当初一括で出しているんですけれども、万が一、その辺りのバランスが崩れたときは補助をある程度考えていくのかとか、その辺りの見通しをどのように考えているのか、お聞かせください。
◎大原住宅課長

おっしゃるように地域によって偏在、進捗率に差がございます。進捗率の悪いところにつきましては、我々が行って、地元でやっていただく工務店等の参入ができるように勉強会を開いていくこととしております。直近では５月の末か６月頭に大月町で勉強会を開く予定をしております。
あと建材の関係でございますが、ウッドショックにつきましては、上がり切った後、若干下がりまして、高値で推移していると聞いておりますが、耐震改修の工事について、その進捗が遅れているなどの影響はまだ来てない状況です。そのほかにも建材で構造用合板といいますが、耐震改修に必要な耐力壁を作る合板の値段がすごく上がって、なかなか工事に使いにくいということで、代替の合板について使用可能かどうかの問合せがあり、一応それが使えると回答した経緯がございます。今後、また同じように上がってしまうことがあれば、状況を見て対応していきたいと考えております。
- 7 -◎下村副委員長

本当にその辺りは変動していく部分も多くて見通しもなかなか立てづらい部分があろうかと思いますけれども、先ほどの地域偏在の話などは、本当に以前からモデルのやり方でやったり、どのようにすれば値段をもっと安くできるのかとか、簡単にできるのかとかいう形で県内全域をバランス取って、教育も含めていろいろやられていることも十分承知しておりますので、ぜひ偏在の部分がなるべく少なくなって、高知県全体の耐震化率が上がっていくことを今後もお願いしたいですし、先ほど合板のお話がありまし
たが、工務店で部材の部分で心配しているというお話を聞いて、少しずつ声が入ってきておりますので、ぜひその辺りアンテナを張って今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で住宅課を終わります。
〈建築指導課〉◎土居委員長次に、建築指導課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で建築指導課を終わります。
〈建築課〉◎土居委員長次に、建築課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で建築課を終わります。
〈港湾振興課〉◎土居委員長次に、港湾振興課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎土居委員長次に、港湾・海岸課を行います。
- 8 -（執行部の説明）◎土居委員長◎中根委員

それでは質疑を行います。
高知港の管理などは、どこかに委託したと認識していますが、その委託されたところとの意思疎通、状況把握はどのようにされていますか。
◎吉永港湾・海岸課長

高知港につきましては、指定管理者制度を取っておりまして、高知ファズ株式会社に管理をしていただいております。指定管理者からは常時の連絡を頂くことで情報交換をしながらと、あと実際、指定管理に関する関係資料などについては検査をするなどして、運営をしっかりしているかどうか、状況を確認しているところです。
◎桑名委員

三重防護ですけれども、あれも長期にわたっての事業になると思うんですが、昨日河川課で進捗具合を聞いたんですけれども、今、いろいろ今年の計画も言われていましたが、大体県としては順調にこの計画は進められているという感じでしょうか。
◎吉永港湾・海岸課長

県としては、しっかり令和13年度の完成に向けて整備を進めておるところでありまして、今、進捗状況のお話がありましたので御説明させていただきます。
まず、浦戸湾の三重防護については、国と県が役割分担をして、それぞれの場所で整備しているところでありまして、まず、国は第１ラインという高知新港の防波堤のところの延伸と粘り強い化、あと第２ラインとなります湾口部の種崎地区、そして第３ラインとなる石油基地のあるタナスカ地区について海岸堤防の耐震補強工事を進めていただいておりま
して、第１ラインの進捗状況は約88％となっております。第２ライン、第３ラインについては約28％の状況です。県につきましては、第１ラインの、高知新港の東側にあります東
船だまりの前にある防波堤の延伸をしております。あと、湾奥部の第３ラインとなる潮江地区や高須地区で海岸堤防の耐震補強工事を進めておりまして、第１ラインにつきましては32％、第３ラインについては40％という状況になっております。
◎桑名委員

順調にいっているということでいいですか。計画どおりということですか。

◎吉永港湾・海岸課長◎中根委員

しっかり予算要求もしながら、しっかり進めておるところです。

何年くらいに、三重防護は終息する状況になっているんでしょうか。

◎吉永港湾・海岸課長

計画では令和13年度完成に向けて、国県が連携しながらしっかりと対応しております。
◎土居委員長港湾の整備のところで港湾ＢＣＰの充実を図るという御説明があったんですけれども、これはどこの港湾でどんな内容の充実を図るつもりなのか教えてください。
◎吉永港湾・海岸課長

港湾ＢＣＰについては、現在、重要港湾３港であります、高知港、須崎港、宿毛湾港と、あと一次防災拠点となる奈半利港で平成27年に策定しておりまして、その内容としては津波が起きたときに、どのように今後の事業計画を立てるかという計画でございました。ただ、平成30年に台風がありまして、台風のときに電源が落ちる状況もありました。あと、実際、津波のときに船舶が沖合泊地という避難をすることも今後出て- 9 -くるだろうということが出てきましたので、その観点と、あと最近言われていますコロナの感染に関する港湾従事者の対策もしっかりとやっていかないといけないという部分で、その３つの観点を新たに追加した形で、まずは重要港湾３港についてＢＣＰの改定に向けて取り組んでいきたいと考えています。
◎土居委員長それは今年度に完了可能の見通しですか。

◎吉永港湾・海岸課長

コロナ禍の状況でガイドラインなどがまだなかなか進んでいない状況がございますので、今年はまず台風と、沖合泊地のことを検討させていただき、次年度にはコロナを入れて、２か年の計画でそのＢＣＰの改定をしていきたいと思っております。
◎土居委員長最後に重要港湾以外の港湾について、今後どういうお考えで進めていくんですか。
◎吉永港湾・海岸課長

まず重要港湾を立てた中から、あとはどういう形で港湾を利用されているかということをしっかり見直ししながら、必要な箇所について検討しつつ、その部分で反映できるものについては簡易版をつくるとか、周知をするとかという対策を進めていければと思っております。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で港湾・海岸課を終わります。
◎上治委員

土木部長にお願いしておきたいのは、２月定例議会において、知事が提案説

明の中でも、デジタル化、グリーン化、グローバル化を県として将来に向けて推進していくと言われて、特にグリーン化では2050年脱炭素社会を目指すことを宣言され、それに向けて様々に取り組んでいこうと言われたところです。今回、土木部の予算は約700億円あって、そのうちの道路で300億円、河川で100億円など、すごく大きい予算を組んでいるんですが、土木部の予算のポイントの一番最初に挙げておる中でグリーン化のところを見ると、県営住宅の外灯照明のＬＥＤ化など、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進するという項目の１つだけで、県営住宅の外灯照明のＬＥＤ化で脱炭素社会の実現に向けた取組を推進するとは、なかなか思えない。これだけの予算があって、これだけのものを掲げてやっているのに、グリーン化とは高知県の森林を生かしてということを知事も言われておる中で、林業振興・環境部だけではなくて、これだけの予算を持っておる土木部がもっと積極的にこのグリーン化に向けて、具体的にこういうところに木質の何か使うなど、土木部としても脱炭素社会に向けてこれだけやりますということを、もう既に今年度はスタートしているんですが、ポイント１に掲げてあることだけではなくて、ぜひそういう面について進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
◎荻野土木部長

確かにグリーン化につきましては、県の重要施策でございますので土木部としても当然しっかり進めてまいりますけれども、こちら資料に挙げているものは、主- 10 -に新規とか拡充したものを挙げてございまして、従来から土木部としましては公共工事の中でそういった県内産の木材の利用などはしっかり進めてきておるところでございます。
例えば工事のコンクリートの型枠は間伐材を用いることを義務化しておりまして100％使用しておりますし、あと委員の地元でもやっておりますけれども、木製のガードレールを設置したりといったことを進めてきておりますので、ほかにもよりグリーン化を進めるものがないかということは今後も引き続き検討してまいりますが、まずは今やっていることを着実に進めてまいりたいと考えております。
◎上治委員

県の大きな施策でもありますので、他の部とも連携しながらぜひ目に見えるような形でやっていただければありがたいと思います。
◎土居委員長これで土木部を終わります。

以上で、全ての日程を終了いたしました。なお、４月26日からは、出先機関等の業務概要調査が始まります。26日は午前９時から、この第二委員会室で最初に観光コンベンション協会から説明を受けることになっておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、五台山公園展望台へは、午後１時30分に議事堂を出発するようにしております。１時半に玄関前に再度お集まりいただきますようお願いいたします。
○上治委員

五台山公園の件ですが、展望台とその建物とが一体化したものであって、県は、令和４年度以降のスケジュールで進めようと構想を立て、公募をかけておもてなしサービスをやろうとしているんですけれども、今日、もし、私たちが午後行ってみて、やはり使用するのはいかがなものかということになれば、業務概要調査で予算の審議ではないんですが、６月議会において債務負担行為を議会に持って来ようとしていますので、何か委員会としても考える必要があるのではないでしょうか。
○土居委員長そこは、見てからどうすべきか考えます。

委員会を閉会いたします。
（11時18分閉会）- 11 -