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更新日時:2019/08/09 9:06:00 印刷日時:19/08/09 9:06

四 半 期 報 告 書(第10期第１四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2019/08/09 9:08:00 印刷日時:19/08/09 9:08

ファイル名:表紙(2).doc

第10期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2019/08/09 9:20:00 印刷日時:19/08/09 9:20

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………17
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………18

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2019年８月６日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白 石

2019年４月１日

白 石

直

直

越之之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―至2019年６月30日)

智通広第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第10期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第９期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

23,77924,803

104,671

経常利益

(百万円)

391

467

2,130

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

244

288

1,384

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

215

222

1,152

純資産額

(百万円)

13,85914,474

14,409

総資産額

(百万円)

49,90652,51853,555

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.46

22.14

104.94

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

27.71

27.50

26.85

(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、西日本クラフト㈱(連結子会社)は、2019年４月１日付で西日本フレーミング㈱(連結子会社)を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済全体の減速懸念や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比4.7％減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.8％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム、リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、24,803百万円(前年同期比4.3％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は399百万円(前年同期比20.1％増)、経常利益は467百万円(前年同期比19.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜建材事業＞
九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。
しかしながら、職人不足等による工事進捗の遅れが発生していることなどから、当事業の売上高は、16,965百万円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益につきましては、311百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、石油ストーブ、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、2,827百万円(前年同期比109.3％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、物流費や人件費の増加、太陽産業㈱の子会社化に伴うのれん等の償却により、営業損失32百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。

― 3 ―＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、公民館、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年４月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、3,927百万円(前年同期比1.9％増)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、217百万円(前年同期比68.3％増)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、建設業において大型物件が前期に比べ少なかったことから、1,161百万円(前年同期比7.0％減)となりました。一方で、産業資材の販売は好調に推移し、営業利益につきましては、45百万円(前年同期比26.4％増)となりました。
②財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,036百万円(1.9％)減少し、52,518百万円となりました。「商品」が508百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が1,201百万円、流動資産の「その他」が239百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,101百万円(2.8％)減少し、38,043百万円となりました。流動負債の「その他」が341百万円増加した一方で、「電子記録債務」が673百万円、「長期借入金」が322百万円、「未払法人税等」が236百万円、「支払手形及び買掛金」が136百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ64百万円(0.5％)増加し、14,474百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が67百万円減少した一方で、「利益剰余金」が130百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新 たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式36,000,000

計36,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

種類提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または(2019年８月６日)
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,610,970

13,610,970

東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

13,610,970

13,610,970――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

2019年６月30日―

13,610,970

―

資本金残高
(百万円)
400

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

―

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
473,800―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,104,800

単元未満株式

普通株式

32,370―─

発行済株式総数

13,610,970――

総株主の議決権―(注)

131,048

131,048─―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

473,800―

473,800

3.48

473,800―

473,800

3.48

―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2※2― 8 ―

6,912
20,896
1,7823,266
677
618
△37
34,116

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

※2
※2

6,776
19,694
1,818
3,775
900
378
△39
33,304

7,311
5,038
12,350

7,311
4,943
12,255

647
582
1,229

618
583
1,202

199
5,699
△41
5,858
19,43853,555

200
5,593
△37
5,756
19,21352,518(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 9 ―

14,81013,576
2,778
425
521
1,515
33,627

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※2※2

14,674
12,902
2,893
189
437
1,856
32,952

100
3,510
179
36
426
1,264
5,517
39,145

100
3,188
183
39
436
1,142
5,090
38,043400
997
13,210△579
14,028400
997
13,341△579
14,159379△3134832
14,40953,555

312
△30
281
33
14,47452,518

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
23,77920,952
2,827
2,494
332

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
24,803
21,671
3,131
2,731
399

21338
4263
160

2
1440
4653
158

657
11
24
101391758
111290467014611－20－0398
193△401532440244056463
261
△87
174
2890288― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
244(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
289△311△29
215

△67
1△66
222

214
0221
0

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、西日本クラフト㈱(連結子会社)は、西日本フレーミング㈱(連結子会社)を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高前連結会計年度(2019年３月31日)
6百万円

受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
5百万円

受取手形裏書譲渡高

60百万円

71百万円

電子記録債権割引高

46百万円

―

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
606百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
574百万円

電子記録債権66百万円

40百万円

支払手形

743百万円

639百万円

1,372百万円

843百万円

電子記録債務(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
145百万円
17百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
177百万円
28百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至2018年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月23日
普通株式133
10 2018年３月31日
2018年６月11日 利益剰余金
取締役会(注) 2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月28日
普通株式157
12 2019年３月31日
2019年６月10日 利益剰余金
取締役会(注) 2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
加工事業
ティ事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

17,341

1,350

3,837

22,5301,249―

23,779セグメント間の内部売上高または振替高

61

0

15

77―

△77―

17,403

1,351

3,852

22,607

1,249△77

23,779計

セグメント利益321△22129428
36△131332または損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△131百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
加工事業
ティ事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

16,898

2,827

3,915

23,641

1,161―

24,803セグメント間の内部売上高または振替高

67

0

1178―

△78―

16,965

2,827

3,927

23,7201,161△78

24,803計

セグメント利益311△3221749645△142399または損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△142百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純利益

18円46銭22円14銭親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

244

288

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

244

288

13,221,141

13,021,022(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間116,100株、当第１四半期連結累計期間116,100株であります。

２ 【その他】
2019年５月28日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
①

配当金の総額

157百万円②

１株当たりの金額12円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年６月10日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野博之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 17 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2019年８月６日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

財務部長

石

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白直

越之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

－18－

智通広

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者白石直之は、当社の第10期第１四半期（自至2019年４月１日2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－19－