令和 4 年度 主要事業報告
Ⅰ 総括（事業本部）
令和 4 年度の主要な事業について、医師会及び各事業部の主な取り組み、事業実績、課題等について総括して報告します。
各事業部の令和 4 年度の運営（数値目標）実績、高額医療機器整備事業の実績、建築設備工事の実績、採用計画の実績、決算等については、別に報告します。

1．在宅を中心として安心して住める地域づくり「地域包括ケアシステム」の推進の一環として、地域医療介護連携統括部を中心とした医療介護連携や在宅医療の推進等の取り組みについては、令和 4 年度より始まった新医療連携推進コーディネーター配置事業を活用しながら実施しました。本年度もコロナ禍の影響で会員が集まっての意見交換は進みませんでしたが、医師会病院の在宅療養後方支援病院としての活用方法は徐々に改善が図られ、安定した登録者数となりました。
へき地医療の推進につきましても、益田市国民健康保険診療施設である匹見道川診療所ならびに匹見澄川診療所の今後の管理運営方針案を益田市と協議しました。これを統括する部門として令和 5 年 4 月に地域医療事業部を設置しました。
医療と介護の地域連携システムの導入と運用については、くにさき苑事業部をモデルにＩＴ化の実証実験を行っています。また、厚生労働省が奨めるデータヘルス改革への対応における会員のオンライン資格確認の導入準備は、ほぼ導入済か設置予定という状況です。
令和 5 年 1 月からの電子処方箋の導入に関しては、調剤薬局への導入が遅れており連携には時間が必要となっています。医師資格証は、令和 4 年度末では 23 名の先生方が手続きを完了されています。

２．医師会としての会員支援と、地域貢献について開業・承継・廃業時の会員支援のプログラム作りに山陰合同銀行のコンサルタントを受けながら取り組みました。この５月に完成したばかりですが、本日、「開業・承継・廃業サポートプログラム」をお配りしています。後ほど報告いたします。
令和元年から拡大した新型コロナウイルス感染症は、令和 5 年 5 月 8 日の 5 類移行でひと段落つき、新たな施策で日々の生活を迎えることとなりそうです。当会におきましても、これまで発熱者の診療・検査体制の構築、ワクチン接種体制の構築、自宅療養者支援、年末年始の医師会発熱外来設置など関係機関と密接に連携を図りながら対応を進めて参りました。これが実現できましたのは、感染防止対策を取りながらの日常診療、発熱者の診療・検査の対応をしてこられた会員の先生方のご尽力とお支援のお陰であり感謝申し上げます。

3．安定した経営基盤の確保について
医師会組織の安定した経営基盤の確保として、中長期計画の見直しのため地域医療介護ビジョン会議や、各部門に意見聴取するためプロジェクトチーム会議を随時開催し、令和 5年度から始まる第 4 期実施計画を作成いたしました。３月の臨時総会でご承認もいただきました。
この実施計画は、新型コロナ感染症の影響よる患者・利用者数の減少、それが原因の離職者の増加など経営環境悪化による各事業部の赤字決算、昨年に続く法人全体の赤字決算を令和 5 年度から 3 年間で経営改善し、黒字転換することを主眼に作成いたしました。
本会が地域の医療・介護を支えるためには、安定した経営基盤の確保は不可欠であり、実施計画の実行により着実な経営改善に向け各事業部の運営を行って参ります。

４．人材の確保・育成について
１）医師の確保について
令和 4 年度は、松本祐昴医師と、「親父の背中プログラム」による木庭太郎医師の赴任により医師会病院の内科は非常に安定し、医療センター内で発生したクラスター対応においても、経験のある 2 人の先生の指導のもと適切な対応ができました。このように複数人の内科医の確保は、医師会病院だけでなく医療センター各施設の運営に不可欠であり、経営状況の改善にも有効だと考えます。
令和 5 年度は病院・くにさき苑とも体制変更がありますので、新体制においても、将来も見すえた医師の確保を目指して参ります。
２）介護技能実習受入事業について
社会医療法人愛仁会（大阪府）が中心となる APS コンソーシアムを通じたベトナムからの介護技能実習生の受入事業については、ようやく令和 5 年 2 月に 2 名の実習生の入国が実現し、3 月 17 日より着任いたしました。今後は 2 名の実習が成功するよう現場教育、日本語の習得支援に努め、益田での環境に適応できるよう支援して参ります。
また、令和 6 年には 3 名の配属を予定しています。
３）人事考課制度の見直しについて
令和 4 年 4 月 1 日より改定実施した新人事給与制度については、優秀な人材確保や継続雇用、益田市医師会職員の労働意欲を引き上げられる制度にするため、引き続き職員の意見も聞きながらブラッシュアップに努めています。また、新たな人事考課制度についても評価者研修、職員向け説明会を実施し、令和 4 年度の人事考課より実施しました。
４）島根県立石見高等看護学院の運営
令和 4 年度からスタートした新カリキュラムにおいて、地域と連携した魅力ある看護基礎教育に取り組み、今後一層、地域・社会に貢献できる魅力ある看護人材の育成に努めています。
引き続き、島根県と連携し、学生募集活動の促進、看護師国家試験の高合格率の維持、卒業生の県内就業率の向上などに継続して取り組み、石見部における県立の看護師養成高等教育機関として、また地域医療を担う看護師養成所として、地域の期待に十分応えてきています。

Ⅱ 医師会病院事業部
1．社会保障制度の流れと地域の特性、ニーズに対応したシステムの整備・推進
令和 4 年度の診療報酬改定への対応、令和 3 年度の介護報酬改定について引き続き対応を行っています。1 例として病棟薬剤業務実施加算、二次性骨折予防継続管理料を新たに算定の開始をいたしました。
令和 6 年度の W 改定、第 8 次医療計画の情報収集では、令和 7 年度に 2040 年に向けた新たな地域医療構想の検討が開始されます。今後も更なる情報収集と次期につながる中長期計画の策定、事業計画の策定が重要となって参ります。

２．病床機能ごとの運営方針、安定した経営基盤の確保について
医師会病院短期ビジョンを作成し、益田圏域の抱える課題、医師会病院の強み、各部署が抱える課題、問題点を明確化にし、急性期病棟、回復期病棟、慢性期病棟それぞれの病棟ごとに運営方針を定め、事業計画の目標数値の達成に努めました。
しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や病棟職員の離職が大きく影響し、入院患者延べ数全体では、前年比で 6,882 人の減少となりました。
2025 年（令和７年）問題への対策に向け、令和 3 年度に職員の人事給与制度を見直しし、令和４年度に 2025 年問題をはじめとした病院を取り巻く課題・問題点を明確化、共有するために「短期ビジョン」を作成、また福利厚生面の見直しを図り、令和５年度には「短期ビジョン」の運用、医療・介護 DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入準備、タスクシフト・タスクシェアの推進、令和６年度には DX の導入、「医師の働き方改革」対応を含めた「各職種・部署の働き方改革」を推進し、安定した経営基盤の確保、職員の確保に繋げるスケジュールを考えていましたが、令和 4 年度に問題・課題が顕在化致しました。
大変厳しい決算となりますが、病棟の人員体制を整え、各病棟機能が適正に発揮できれば診療額は回復すると考えています。また、リハビリテーション科を中心に病棟の人員不足をカバーする為の勤務体制の構築や業務支援、タスクシフト・タスクシェアの構築を開始しています。
令和 5 年度、当院では「コロナ禍で疲弊した職員の為の『働き方改革』の推進」を掲げ、新型コロナ感染症により長い間、抑圧・疲弊した職員に対し「働きやすい」また「働き甲斐のある」職場づくりを推進し、職員の定着、確保に繋げ、収益改善を図って参ります。

3．新型コロナウイルス感染症の影響について令和 4 年度も長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。
4 月 4 日（月）に回復期リハビリテーション病棟において、当院初のクラスターが発生し、回復期リハ病棟での入院制限、リハビリテーションの中止等、大きな影響をおよぼしました。
更に地域包括ケア病棟において新型コロナウイルス感染症即応病床を稼働させ、各病棟からスタッフを集めての入院対応を行いました。
5 月 26 日（木）には 4 階病棟においてクラスターが発生、6 月 8 日（日）まで入退院制
限、手術中止、リハビリテーション中止等を余儀なくされましたが、該当職員の始業前検査の実施等を行い、病棟運営を継続しました。これら職員の不断の努力により 5 月、6 月ともに診療額は 2 億 5,000 万円を超えることができました。
7 月、8 月は第７波による市内蔓延期ではありましたが、診療額は回復し、2 か月連続で単月での予算目標額を達成でき、特に 8 月は 2 億 6,865 万円と、病床削減を行った平成 29年度以降、2 番目の数字となりました。
（1 番は令和 2 年 3 月の 2 億 7,568 万円）
しかしながら、第 7 波のピークを過ぎた 9 月中旬より職員の罹患、濃厚接触者が急増し、特に各病棟において深刻な人員不足に陥り、職員の更なる負担・不安・不満の拡大につながり、年末、年度末に向け多くの看護・介護職員の退職につながりました。
このような状況から 10 月以降、徐々に病棟の稼働制限を行う必要に迫られ、特に今年 2月以降は年度末での看護職員の退職（3/31 付パートを含む看護師の退職 18 名）、退職者の休暇取得もあり更に人員不足に陥り、更なる稼働制限を行っています。
現在は、各病棟において施設基準ぎりぎりの職員数で運営を行っている厳しい状況にあります。
医師会の先生方には引き続きご迷惑をおかけいたしますが、職員の確保、収益改善に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

Ⅲ くにさき苑事業部
1. 新型コロナウイルス感染症への対応について新型コロナウイルス感染症の施設内発生を防ぐために、医師会病院に準じた感染予防対策を継続的に行いました。また、入所および通所の新型コロナウイルス感染症に対する BCPを作成し、１２月２２日に訓練を実施するなど、感染症への対応力の向上に努めました。
しかしながら令和 4 年 8 月、更に令和 5 年 1 月にクラスターが発生し、入所者、職員、合計 23 名の陽性者が出ました。いずれのクラスターも約 3 週間で収束させることができました。クラスター中の日々の事象と、その対応については記録に残し、以降の備えといたしました。

２．利用率の維持・向上のための取り組みについて在宅復帰・在宅生活支援を推進し超強化型を維持しました。利用率の安定維持のため退所のない入所者数を 40 人程度でコントロールし、また待機者リストを作成しベッド調整に活用しました。医師会病院からくにさき苑への流れを促進した結果、一般病棟から 26 名、地域包括ケア病棟から 23 名、回復期リハ病棟から 5 名の入所を受け入れることができました。
他医療機関との情報交換や相談を行い、益田赤十字病院から 7 名、松ヶ丘病院から 1 名の入所を受け入れました。
更に、認知症短期集中リハビリテーションの実施を目指し、施設内での勉強会や医師が研修を受講する等の準備を行い、対応力の向上による利用者の安定的な確保に努めました。

３．人材育成・外国人技能実習生受入れ事業について人材育成のため、各種研修の受講、資格取得等を推進しました。資格取得については、認定特定業務従事者、介護支援専門員、介護実習指導者、老健リスクマネジャーの資格または受験資格を取得いたしました。研修の受講については、認知症介護実践者研修、権利擁護研修、高齢者ケアにおける倫理研修などを受講いたしました。
外国人技能実習生受入事業については、センター内での支援委員会を重ね、指導体制の整備や研修計画の準備、生活環境の整備を継続しました。新型コロナウイルス感染症の影響で当初の計画から約 2 年遅れましたが、令和 5 年 3 月に当法人では第一期となるベトナムからの外国人技能実習生 2 名を迎えることができました。

４．通所リハビリテーションの体制・役割について利用者の生活機能の維持・向上を目指し、各職種の専門性を活かしつつ多職種協働によるサービスの提供に努めました。体制を整備し生活行為向上加算の算定を開始いたしました。
リハビリマネジメント加算の算定件数は前年度 46 件から 138 件に約 3 倍になり、その結果、IADL（家事や外出といった生活における応用活動能力）が 3.9 点向上しました。
また、新型コロナウイルス感染症により休業した際は、療養棟の支援と並行して、療法士が利用者宅を訪問しリハビリ提供を行い、リハビリ提供施設としての役割を果たしました。
更に、地域のニーズを調査する目的で介護支援専門員にアンケートを実施、新しい通所型のサービスの開始を検討するなど、地域での役割を果たすための取り組みを行いました。

5．訪問看護ステーションについて
地域包括支援システムにおいて在宅医療を支える重要なサービスとして、病院への訪問や退院後の情報提供（3 件）を行い、必要時には訪問診療に立ち会う等医療機関との連携の強化に努めました。また、年間 21 件の事例検討を実施、エコー研修や PCA ポンプ、ポートへの穿刺等、様々な技術研修に参加し、サービスの質の向上に努めました。
しかし、人員体制が厳しくなり、6 月以降は 24 時間対応を休止せざるを得なくなりました。24 時間対応ができないことにより 18 件の相談をお受けすることができませんでした。
今後、サービス提供体制の見直し等を行い、24 時間体制の再開と持続可能なサービス提供を目指していく必要があります。

6．ホームヘルプ事業所について在宅生活を支える重要なサービスであり、利用者アンケートを実施するなどサービスの充実に努めました。しかし、かねてからの人員不足が一層深刻な状況になり施設基準を満たせなくなったため 11 月から休業せざるを得なくなりました。
人員体制が整いましたら再開する予定ですが、現在のところ見通しは立たない状況です。

7．居宅介護支援事業所について介護支援専門員連絡会への参加（2 回）や、研修、事例検討を通して関係機関との情報共有・連携とサービスの質向上を図りました。
職員の体調不良や退職により、年度当初の実績を維持することが困難になり、新規利用者の受入れができない時期もありましたが、状況に合わせて可能な範囲で利用者の獲得に努めました。