「平常時の社会福祉士養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」
実施報告書
厚 生 労 働 省
令和４年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）〈報告書〉

2023 年３月

＜はじめに＞
令和４年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）を受託し、『平常時の社会福祉士養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業』を実施し、今般、調査報告書として取りまとめることができた。
令和元年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、３年間にわたって世界的に猛威をふるい、人びとのあらゆる生活場面においていわゆる『コロナ禍』という言葉どおりの惨禍をもたらした。社会福祉士等の養成教育も例外ではなく、授業は対面実施から ICT を活用したオンラインやオンデマンドの授業が導入され、実習施設では重症化リスクの高い利用者が多いことなどから実習受け入れが中止となり、代替の実習施設の確保が困難な状況が生じた。厚生労働省及び文部科学省は令和２年２月に発出した通知により、実習施設の確保が困難である場合は、その実情を踏まえＩＣＴを活用した実習指導や、実習を演習又は学内実習等で代替することも可能とすることとされ、結果として養成校におけるＩＣＴ活用の整備が急速に進むこととなった。当初はやむを得ない
状況下での ICT の利活用であったものの、その活用が数年間にわたり続いていく中で養成教育における ICTの有用性についても認識されることとなった。
令和３年の政府方針では「官民挙げたデジタル化の加速」を「成長を踏み出す原動力」として主要方針に位置づけ、高等教育機関を所管する文部科学省においても『大学・高等専門学校において、デジタル技術を大胆に取り入れたポスト・コロナ時代の教育手法の具体化・成果の普及を図るための環境整備を推進』することとしている。コロナ禍がきっかけとなったとはいえ、結果として社会福祉士等養成教育（学校・実習施設）で ICT の利用
環境がほぼ整備されるに至った状況は、メリットベースでいえば、今後、平常時においてもデジタル技術を活用
しつつ効果的かつ効率的な社会福祉士等養成教育を推進していく上で、大きなプラスの効果を生み出すことにつながるといえる。
例えば、社会福祉士等養成教育、とりわけ実習教育において阻害要因となり得る学校と実習現場の物理的距離がＩＣＴを活用することによって軽減されることや、学校や実習施設の通信環境やデバイスの整備が進んだ
こと、移動時間や交通費等の経費削減・時間効率等の効果、養成校から離れた地域での実習実施の可能性などが本事業による各種調査から明らかになった。
本事業報告書では、社会福祉士等養成校が ICT を活用した養成教育を行う際の課題やメリットに着目して調査・分析を通して教育的見地からの検証を行い、今後の社会福祉士等養成教育の質を担保することを可能とするためのガイドラインの作成を行った。このガイドラインを含め、本報告書が社会福祉士・精神保健福祉士養成
教育の関係者等に広く活用されることを願っている。
最後に、本事業にあたって、ご協力をいただいた関係団体、とりわけお忙しい中、アンケート調査にご協力い
ただいた社会福祉法人・実習指導者の皆様、全国統一模擬試験受験者の皆様、社会福祉士・精神保健福祉士養成校の皆様、そして委員の皆様に深く感謝を申し上げる。
令和５年３月一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会長

白 澤

政 和

令和４年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)「平常時の社会福祉士養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」
実施報告書 目次
はじめに
第１章 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１． 事業の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２． 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３． 事業実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３－１ 体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３－２ 委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３－３ 委員会・作業班会議等の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４． 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５． サマリー（主たる事業の成果）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２章 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１．本事業の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１－１ 社会福祉士等養成教育における ICT の利活用に向けた動向・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１－２ 社会福祉士等養成教育における実習と就職～福祉人材の安定的な供給に向けた取組の推進に向けて・・・・・・・・・・・・

13

２．2020 年度・2021 年度の推進事業を概観する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２－１ 2020 年度「新たな社会福祉士養成カリキュラムにおける教員研修のあり方に関する調査研究事業」・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２－２ 2021 年度「感染症の拡大や災害発生時における、
持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」・・・・・ 17
第３章 ICT を活用した先進的教育実践事例のサーベイと今後の展開・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１．ICT を活用した先進的教育実践事例のサーベイと今後の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１－１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１－２ ICT を用いた IPE・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１－３ ソールシャルワーク教育における ICT 活用例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

１－４ 隣接領域における ICT 活用例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

１－５ ソーシャルワーク教育における今後の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第４章 平常時の ICT 利活用に関するアンケート調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１．平常時の社会福祉士等養成課程における ICT 活用方法の検討に向けた調査の実施・・・・・・・ 37
１－１ 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

１－２ 調査の目的及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

１－３ 各調査の実施方法および結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２．巡回指導・帰校日指導における ICT 活用と実習評価との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２－１ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用と実習評価との関連の要点・・・・・・・・・・・

38

２－２ 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査の分析方法・・・・・・・・・ 39
２－３ 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査の分析結果・・・・・・・・・ 39
２－４ 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査の分析結果からの考察・・・・ 42
３．平常時における巡回指導・帰校日指導での ICT 活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

３－１ 平常時における巡回指導・帰校日指導での ICT 活用の要点・・・・・・・・・・・・・・・ 42
３－２ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用への現状と意向・・・・・・・・・・・・・・・

43

３－３ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用に向けた設備等整備状況・・・・・・・・・・・・ 46
３－４ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用に向けた課題と対応策・・・・・・・・・・・・・ 46
４．実習記録の作成・提出における ICT 利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

４－１ 実習記録の作成・提出における ICT 利活用の要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

４－２ 実習記録の作成・提出の現状と今後の意向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

４－３ 実習記録の作成・提出における ICT 利活用に向けた設備等整備状況・・・・・・・・・・・ 52
４－４ 実習記録の作成・提出における ICT 利活用に向けた課題と対応策・・・・・・・・・・・・

53

第５章 社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程における ICT の活用・・・・・・・・・・・・・・・ 57
１．ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
１－１ ガイドラインの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

１－２ ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン（案）・・・・・・・・・・・ 59
２．ソーシャルワーク実習・実習指導に活用できるシステムの紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２－１ kintone・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

２－２ ソーシャルワーク実習支援システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２－３ 活用することができるシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

調査編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

１． 社会福祉士養成校調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

２． 精神保健福祉士養成校調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

３． 社会福祉法人調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

４． 社会福祉士実習指導者調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

136

５． 社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156
６． 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査・・・・・・・・・・・・・・・・ 174

第１章
事業概要

－ 1 －

－ 2 －

１

事業の背景と目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を受け、社会福祉士・精神保健福祉士養成校（※）では対面による授業が困難となり、暫定的な取扱として、遠隔授業、学内実習、実習の演習授業への代替等を行いながら今日に至っている。
これらの状況の中、本連盟では感染症の拡大や災害発生時における ICT を活用した養成教育の現状を把握するための調査研究事業を2021年度に実施したが、特に ICT（オンライン）を活用した実習教育では、実習指導を行うための移動に伴う負担が軽減され、物理的距離による影響を受けないことや、対面を前提とした教育の補
強ツールとして等のメリットや効果がある一方、非対面であるがゆえの負担感や、学習環境（養成校、教員、実習指導者等の ICT に関する知識・技術面）が十分に対応しきれておらず、対面よりも ICT を活用した教育の方が、教育効果があるとまでは言えない現状（課題）が明らかとなった。
一方、全産業的な方向性としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進した生産性の向上等が推奨されており、とりわけ急速な少子高齢化社会の進行に伴う福祉ニーズの増大と、福祉人材確保が困難となっている現状（専門人材の減少）に鑑みれば、社会福祉士等養成校の学生が ICT に関する知識や技術を養成段
階で身につけることは、福祉の仕事に就いた後（卒業後）も ICT を活用して福祉の業務のパフォーマンス（効果）を高めつつ業務を効率化させることとなり、将来的に彼らが実習指導者となることにより、実習教育を通して養成教育に還元されることとなる。
2020 年度及び 2021 年度に本連盟が実施した ICT の利活用に関する調査研究事業は、新型コロナウイル
ス感染症による対応に緊急性があったことから、養成教育において ICT の利活用を前提とした教育環境が十分に整っていない状況下における事業であった。
例えば、本連盟会員校を対象とした 2019 年度調査と 2021 年度調査を比較すると、養成教育におけるオンラ
イン会議システムの活用状況では、2019年度では１割未満であったものが、2021年度で８割まで増加し、飛躍的に普及している。
これは、養成教育を継続するために必要に迫られて導入され、環境整備が進んだものと考えられるが、感染症の影響が長期化する中、教育（初等・中等・高等教育）あるいは各種産業におけるＤＸ化や ICT の利活用が政策的にも重要課題として認識され、国家的成長戦略の基本方針として位置付けられている状況に鑑みれば、緊急的であるとはいえ、整備された ICT 利用環境を今後の養成教育や福祉実践現場に継続して活用していくことも重要である。
これまで本連盟が実施してきた調査研究事業では、養成教育における ICT の活用について以下のような利点があることが明らかになった。
① 知識の習得や整理、実習の意義や専門職としての姿勢などについては、ICT を活用した実習でも効果的である。
② 学生を対象とした量的調査では、実習指導における ICT の活用により自分の時間が有効に使えたという感想があった。
③ ICT を使用した授業等の利点の例としては、対面時とは異なる新たなそして効果的な学習習慣が獲得されたこと、録画の授業はわからないところについては繰り返し視聴できる、授業が振り返りやすいなど
で教室での授業より理解が深まること、欠席対応として機能すること、実習の巡回指導、帰校日指導や実習前の事前訪問、実習後の実習報告会においては、ICT を活用することにより、回数を増やすことが実現できること、移動時間を削減することができること、養成校から遠い実習先でもコミュニケーションが取れることなど、多くの利点があると示唆された。
また、これまでに行った学生調査によって「実習先と就職先の関係では、概ね実習を行った分野に就職して－ 3 －おり、運営主体で見ても、８割以上が社会福祉士または精神保健福祉士の配置を想定している福祉・医療系の運営主体に就職もしくは就職しようとしている。」ということが明らかになったことや、「『地方創生』との関係か
ら、社会福祉士の地域貢献や地方創生を視野に入れ、中山間地域や離島といった人材の確保や育成が困
難な地域において、地域住民等との連携を実践的に学び、個人、世帯、地域のアセスメントを行うとともに、卒業後のＵターン就職を見据えた出身地（地元）での実習など、地域において必要な社会資源を検討し、人材を育てる必要性が高まっている」とされている。
これらを鑑み、本事業では、これまで本連盟が実施してきた養成教育（特に実習教育における実習指導）における ICT の利活用に関する調査研究事業の成果を踏まえつつ、社会福祉士等養成教育における講義・演
習・実習・実習指導の手法として ICT がどのように、どこまで活用できるか等の効果の検証を行うとともに、その多様な実態を踏まえたうえで、全国で活用する場合の条件・留意点等を検証する調査研究と、特に ICT を活用した実習指導の実施に関するガイドラインの検討と作成を行った。
なお、ガイドラインについては、引き続き ICT の整備状況を含む社会環境や社会福祉士・精神保健福祉士の養成における教育効果等の状況を踏まえ、引き続き必要な検討を加えていくものとする。
（※）本報告書における「養成校」とは、社会福祉士にあっては社会福祉士及び介護福祉士法第 7 条第１号から第 10 号に規定する学校、養成施設等を意味し、精神保健福祉士にあっては、精神保健福祉士法第７条第１号から第 11 号に規定する学校、養成施設等である。

２

事業内容

本事業では、これまで本連盟が実施してきた養成教育（特に実習教育における実習指導）における ICT の利活用に関する調査研究事業の成果を踏まえつつ、社会福祉士等養成教育における講義・演習・実習・実
習指導の手法として ICT がどのように、どこまで活用できるか等の効果の検証を行うとともに、その多様な実態を踏まえたうえで、全国で活用する場合の条件・留意点等を検証する調査研究と、特に ICT を活用した実習
指導の実施に関するガイドラインの作成を行う。
① ICTを活用した授業形態別（講義、演習、実習、実習指導）の授業の学習効果の分析と検証② 平常時において、対面と同等以上の学習効果を担保するための、ICT活用方法と留意点等の検討③ ICTを活用した実習指導等の実施に関するガイドラインの作成
なお、上記①から③を実施するにあたっては、学生、実習施設、学校養成所等の多様な実態を踏まえ、全国的に活用可能な標準化された内容とする。
平常時（コロナ禍収束後）の社会福祉士等養成課程における ICT 活用方法について検討するために実施された本調査研究事業では、巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査およびアンケート
調査（養成校調査、社会福祉法人調査、社会福祉士実習指導者調査、模試受験者調査）の合計６つの調査を行った（詳細については「第４章及び調査編」に示す）。
まず、巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査として、2022 年度に実施した相談援
助実習の実習生ごとの実習評価、巡回指導・帰校日指導で遠隔指導を実施した総回数などについて本連盟
会員校６校から協力を得てデータ収集を行った。
養成校調査では、ICT に関する環境の整備・活用状況や ICT 利活用状況と学習効果と課題、活用の条件などについて、全国の社会福祉士・精神保健福祉士を養成する本連盟会員校に対して調査を実施した。
社会福祉法人調査および社会福祉士実習指導者調査では、ICT に関する環境の整備・活用状況や実習指導における ICT の利活用などについて、法人の組織決定を預かる管理職と実習生を受け入れる実習指導者に対して調査を実施した。
模試受験者調査では、本連盟主催の2022年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者－ 4 －に対して、ICT に関する環境や実習指導での活用などについて調査を実施した。
また、社会福祉の隣接領域において、ICT の利活用が進んでいることから、隣接領域での導入例や活用例、
ICT に関する先駆的な取組等について、サーベイを実施した。

３

事業実施体制３－１ 体制これらの事業を実施するため、以下の委員会を設置した。なお、委員は昨年度の社会福祉推進事業時に設置した事業委員会委員を含む教育の主体となる養成校の教員、社会福祉法人の経営者・現任者、有識者で構成した。有識者として情報システム、教育工学を専門とした教員も参画した。また全国の社会福祉法人を対象とした調査を実施することから、全国社会福祉法人経営者協議会から委員を派遣いただいた。計画時は検証班と調査班を分ける予定にしていたが、よりスピーディーかつ円滑に検討を進めるため、２班に分けず適宜作業チームを組み検討を実施した。

３－２ 委員構成
３－２－1 委員会 （以下順不同・敬称略）
№

氏 名

所 属

1

空閑 浩人

同志社大学 / 本連盟常務理事 / 本事業委員長

２

中村 和彦

北星学園大学 / 本連盟副会長 / 本連盟実習委員会委員

３

松本 すみ子

東京国際大学 / 本連盟常務理事 / 本連盟実習委員会委員

４

山本 克彦

日本福祉大学 / 本連盟会長補佐

５伊藤 新一郎北星学園大学 / 本連盟事務局長 / 本連盟実習委員会委員

６

坂本 毅啓

北九州市立大学

７

佐藤 貴之

北九州市立大学 / 有識者（教育工学）

８

清水 正美

城西国際大学 / 本連盟会長補佐

９藏野 ともみ大妻女子大学 / 本連盟会長補佐

10

渡辺 裕一

武蔵野大学 / 本連盟会長補佐 / 本連盟実習委員会委員

11

畑 亮輔

北星学園大学 / 本連盟実習委員会委員

12

増田 和高

武庫川女子大学

13

原田 奈津子済生会保健・医療・福祉総合研究所

14

鈴木 和

北海道医療大学

15

新井 利民

立正大学

16

上野谷 加代子

同志社大学名誉教授 / 本連盟相談役

17

菊地 月香

全国社会福祉法人経営者協議会 / 社会福祉法人同愛会

18

福地 峰雄

全国社会福祉法人経営者協議会 / 社会福祉法人東方会

19

五嶋 仁

社会福祉法人大樹会

20

中根 成寿

京都府立大学※オブザーバー：井谷 千英（京都府健康福祉部地域福祉推進課福祉人材・法人指導係）

３－３ 委員会・作業班会議等の開催状況
本事業では、原則として Web 会議システムを用いたオンラインの会議で各種検討を行った。

－ 5 －３－３－１ 全体会議
№

開催日時

会議名

方法

１

2022 年 8 月 17 日(水)13:00～14:00

第１回全体会議

Web 会議システム

２2023 年 2 月 14 日（火）13：00～14：30

第２回全体会議

Web 会議システム

３2023 年 3 月 16 日（木）11：30～13：00

第３回全体会議

Web 会議システム

３－３－２ 合同会議
№
１

開催日時
2022 年 8 月 17 日（水）14：00～15：00

会議名
第１回調査検証班合同会議

方法
Web 会議システム

３－３－３ 調査班会議
№

開催日時

会議名

方法

１

2022 年８月 17 日（水）18：00～19：30

第１回調査班会議

Web 会議システム

２2022 年９月９日（金）14：00～16：00

第１回調査班 WG（サーベイ）

Web 会議システム

３2022 年 11 月１日（火）14：00～15：00

第２回調査班 WG（サーベイ）

Web 会議システム

４2022 年 11 月 22 日（火）19：00～20：30

第２回調査班会議

Web 会議システム

５2022 年 11 月 26 日（土）22：00～26：30

第１回調査班 WG（調査）

参集・ソ教連事務局

６2022 年 11 月 27 日（日）9：00～18：00

第２回調査班 WG（調査）

参集・ソ教連事務局

７2022 年 12 月７日（水）11：00～12：00

第３回調査班 WG（サーベイ）

Web 会議システム

８2022 年 12 月 21 日（水）18：00～22：00

第４回調査班 WG（調査）Web 会議システム

９2022 年 12 月 22 日（木）9：00～12：00

第５回調査班 WG（調査）Web 会議システム

21：00～23：00
102022 年 12 月 29 日（木）9：30～15：15

第６回調査班 WG（調査）

参集・武庫川女子大112023 年１月５日（木）11：00～13：00

第７回調査班 WG（調査）Web 会議システム

第８回調査班 WG（調査）Web 会議システム

15：00～17：00
122023 年１月７日（土）9：00～12：00
15：30～18：30
22：00～26：30

132023 年１月９日（月）16：30～26：15

第９回調査班 WG（調査）Web 会議システム

142023 年２月１日（水）18：00～19：00

第３回調査班会議

Web 会議システム

152023 年２月 19 日（日）10：00～19：40

第４回調査班会議

参集・ソ教連事務局

162023 年３月 18 日（土）11:00～18:40

第５回調査班会議

参集・ソ教連事務局

４

本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い

巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査については、調査対象である本連盟会員校（養成校）に対し事前に調査趣旨の説明を行い、設問を送付して協力依頼を行った。その中で、回答は任意であり、回答結果は統計的に処理され個人や養成校が特定されないこと、得られたデータは調査研究の目的－ 6 －のみに用いられること、養成校名は公表しないこと、個人情報は収集しないことの説明を行い、調査参加に同意を得た養成校を対象に調査を実施した。
オンラインで実施されたアンケート調査（養成校調査、社会福祉法人調査、社会福祉士実習指導者調査、
模試受験者調査）においては、調査を依頼した対象者に対して、本調査への回答は任意であること、回答者による自由意思に基づいて協力の可否を決めること、回答は匿名であり、回答結果は統計的に処理され、調査研究の目的のみに用いられること、回答の有無あるいは、その内容によって不利益が生じないこと、そして本調査への回答をもって本調査への同意を得たものとすることをオンライン調査フォームの冒頭で示し、調査への回答をもって協力に同意したものとした。

5

サマリー（主たる事業の成果）

2020 年以降、新型コロナウイルス感染症が日本中で蔓延するなかで、ソーシャルワーク実習および実習指導における ICT の導入と活用が広まった。当初は、「コロナ禍でも実習教育を止めない」ための、言わば緊急避難的な対応であった。
本連盟は 2021 年度に、養成校や学生等に対して、実習・演習科目における遠隔授業の有無や感想等に関するアンケート調査と、配属実習と代替実習との差等についてのヒアリング調査を行った。その結果、ICT を活用した代替実習について、一方では知識の獲得や整理、実習の意義や専門職としての姿勢への理解などについて一定の効果があることが示されたものの、他方では実習生から現場実習とは別のものとして認識されているという課題がみられた。また、ICT を活用した実習中の巡回指導・帰校日については実施の有無の確認にとどまり、課題や効果について十分に確認することができていなかった。
そこで、この度の「平常時の社会福祉士養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」では、養成校６校に詳細な調査に協力をいただき行った「巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査」と、実習・実習指導教育を取り巻く主体である養成校・学生・実習指導者・実習先（社会福祉法人）に対して養成教育における ICT の活用状況等のアンケート調査を行い網羅的に分析する手法で調査研究を行った。アンケート調査では、主に ICT を活用した巡回指導・帰校日指導の効果、ICT を活用した実習記録の作成に焦点を当てて質問を設定した。その結果、平常時の実習や実習指導でも、ICT 活用の可能性や有効性があることが明らかとなった。
それは一つには、配属実習中の巡回指導や帰校日指導等に ICT を活用することで、実習を行う地域や実習先となる機関や施設の選択肢が広がることが挙げられる。たとえば、配属実習先の機関や施設が養成校の所在地や学生の現住所から離れた場所にある場合や、学生が自らの出身地に帰省して配属実習を行うことを可能にするというものである。このことはそれぞれの地域における福祉人材の確保にも寄与することになると思われる。
さらには、ICT の導入と活用によって、実習指導者と実習担当教員間、あるいは実習中の学生と実習担当
教員間のコミュニケーションが取りやすく、２者間あるいは３者間での効果的で効率的な指導体制がとれることが挙げられる。オンラインによる打ち合わせや面談など、必要に応じて随時にコミュニケーションがとれることにより、対面での相談や指導と同等の教育効果をもたらすということも挙げられる。その際、実習記録作成にもICT を活用することが効果的であることも示唆された。
なお、講義科目と演習科目については ICT の活用が既に認められているが、この度の学生調査でも所属していた養成校・養成施設の種別に関わらず、リアルタイム配信の授業、オンデマンド型配信の授業にほぼすべ－ 7 －ての学生が問題なく参加・視聴できていたことが分かった。だだしリアルタイム配信では５％程度の学生が視聴・参加に支障があったり、視聴・参加ができなかったりしたことが示されたため、一定の配慮が必要であることが考えられた。
これらのことも含め、今回の調査研究事業によって、主には以下に挙げるような成果が得られた。

（１） ICT を活用した配属実習期間中の巡回指導や帰校日指導について○

ICT を活用した巡回指導と帰校日指導について、オンライン（Web 会議システムの活用）による実施をしている養成校が多くあったが、対面による実施とオンラインによる実施のどちらも実習評価に差異はないという結果が得られた。

○

ただし、これらの指導のすべてをオンライン形式にすることについては、否定的な意見もあった。対面での指導によってこそ可能になる実習生への指導やサポートがあるという対面指導の意義や、教員が実際に実習先に訪問しないことで、実習先や実習指導者への教員の関与が薄くなるという懸念が示された。

○

しかしながら、ICT を活用して巡回指導・帰校日指導を行うことが、実習生や実習指導者と養成校教員との接点が少なくなることに直結するわけではなく、教員による実習生への指導を求めやすくなるとか、教員に悩みなどを相談しやすくなるといった効果が生じることに期待を寄せる実習指導者の声も
得られた。

○

すなわち、ICT 活用を進めることで、今まで以上に養成校教員と実習生、養成校教員と実習指導者との間でコミュニケーションが促されることが期待されるとともに、ICT の活用ではカバーしきれない側面については、対面でのコミュニケーションや指導の場を設けるなどして柔軟に対応を行う必要性も認識された。

○

今回の調査では、配属実習中の指導における ICT の導入・活用についておおむね肯定的な意見が得られた。今後、ICT をいかに効率的・効果的に活用しながら、実習や実習指導の質の維持や向上を図るかについては、各養成校と実習先との議論、また連携や協働による取り組みが一層重要となる旨の意見が得られた。

（２） 「実習記録」のデジタル化と ICT の活用について○

実習生が作成する実習記録のデジタル化の推進について、現状では必ずしも進んでいるとは言えないという結果であったが、今後については、実習生、実習指導者、実習担当教員の３者とも、手書きではなくＰＣによる記録作成が望ましいという回答が半数以上得られた。

○

その理由としては、手書きによる負担の軽減により実習生が日々の体験内容により集中して取り組め
ることや、デジタル化によりクラウドでの共有（実習生、実習指導者、実習担当教員の３者による共有）が可能になることで実習の進捗状況の把握や記録へのコメント入力などがやりやすくなること、また紙媒体の記録の持ち運びによる紛失等のリスクをなくすことができることなどが挙げられた。

○

一方で、実習記録のデジタル化の課題としては、学生だけでなく教員や実習指導者も ICT リテラシー
やクラウド等のシステムの操作や運用方法を身につけること、機材の確保やインターネット環境の整備とそのための予算の確保、また守秘義務や個人情報保護のためのセキュリティ対策等が挙げられた。

○

実習生の住居や実習先機関や施設の通信環境、またパソコンや ICT 機器の整備状況に応じて、実習担当教員と実習指導者としっかりとコミュニケーションを図りつつ、実習生の実習記録の作成や扱いについて対応しながら、ICT の活用を進めていく必要性が明らかになった。

－ 8 －(３) 実習教育における ICT の導入・活用に向けた課題(４) ICT の導入と活用に向けた課題としては、必要な設備や通信環境の整備に関する内容が指摘された。実習先の機関や施設内によっては、現状では設備が十分でないことや通信環境の整備が進んでいない、あるいは整備したい気持ちはあるが予算的に厳しいなどの状況が示された。
(５) もちろん自治体にもよるが、特に行政機関に対してはセキュリティ対策の理由のため ICT を十分に活用できない場合があるという状況についての懸念があった。今後、ICT の活用による実習教育の充実のためには、実習先の機関や施設に関する状況把握や整備の推進を図る方策が必要である。
(６) 今回の調査では、実習教育における ICT の導入や活用についての懸念も示された一方で、今後の実習教育におけるその可能性や有効性も多く示され、実習生、実習指導者、教員の３者ともに今後の実習教育における ICT の導入・活用に対して肯定的な回答が多く得られた。
(７) さらには、ICT を活用した経験を通して、あらためて実習教育における対面指導の意義も再認識されたと言える。ICT を積極的に導入し、活用しながらも、従来の対面指導との両立によって、実習教育の一層の質の向上を図っていく必要性が明らかになった。
(８) また、今後の実習教育のなかで ICT を活用することによって、実際にどのような教育的な効果があったのか、また今後期待されるのかについてのさらなる調査研究事業が求められる。
(９) 最後に、今回の事業の成果として、ICT の活用における留意点をまとめたガイドライン（「ソーシャルワ ーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン（案）」）を作成した。実習教育においては、養成校と実習先とが実習指導に関する様々な協議に基づく合意があることが何より重要であり、このことは ICTの導入や活用においても同じである。このガイドラインが養成校の教員間はもちろん、実習先との間でも共有され、ICT を活用することによる実習教育の質の向上に寄与することが期待される。

－ 9 －

－ 10 －

第２章
背景

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－ 12 －

1

本事業の背景１－１ 社会福祉士等養成教育における ICT の利活用に向けた動向
2019 年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、３年間にわたって世界的に猛威をふるい、人びとのあら
ゆる生活場面においていわゆる『コロナ禍』という言葉どおりの惨禍をもたらした。次節で詳述するが、社会福祉士等の養成教育も例外ではなく、授業は対面実施から ICT を活用したオンラインやオンデマンド等非対面による授業が導入され、実習施設では重症化リスクの高い利用者が多いことなどから実習受け入れが中止となり、代替の実習施設の確保が困難な状況が生じた。厚生労働省及び文部科学省は2020年２月に発出した通知により、実習施設の確保が困難である場合は、その実情を踏まえ ICT を活用した実習指導や、実習を演習又は学内実習等で代替することも可能とすることとされ、結果として養成校における ICT 活用の整備が急速に進むこととなった。当初はやむを得ない状況下での ICT の利活用であったものの、その活用が数年間にわたり続いていく中で養成教育における ICT の有用性についても認識されることとなり、2021 年度の調査では、ICT を活用した社会福祉士等養成教育には多くの利点があると示唆された。
全産業的な方向性として DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性の向上等が推奨されている。2021 年の政府方針では「官民挙げたデジタル化の加速」を「成長を踏み出す原動力」として主要方針に位置づけ、高等教育機関を所管する文部科学省においても『大学・高等専門学校において、デジタル技術を大胆に取り入れたポスト・コロナ時代の教育手法の具体化・成果の普及を図るための環境整備を推進』することとしている。コロナ禍がきっかけとなったとはいえ、結果として社会福祉士等養成教育（学校・実習施設）で ICTの利用環境がほぼ整備されるに至った状況は、メリットベースでいえば、今後、平常時においてもデジタル技術
を活用しつつ効果的かつ効率的な社会福祉士等養成教育を推進していく上で、大きなプラスの効果を生み出すことにつながることが考えられる。

１－２ 社会福祉士等養成教育における実習と就職～福祉人材の安定的な供給に向けた取組の推進に向けて
また、将来的に福祉人材を全国くまなく安定的に確保する観点から、これまで本連盟では、養成校が所在しない地域における養成校学生の実習を行うことができるよう、社会福祉士等養成教育における ICT の活用が認められるよう要望等を行ってきた。
例えば、社会福祉士養成に係る「大学等において開校する社会福祉に関する科目の確認にかかる指針について」（文部科学省高等教育局長／厚生労働省社会・援護局長通知，2021 年３月６日）１）では、実習の実施について以下の規定のとおり、学生の実習期間中の実習指導は、実習担当教員による学生への指導は対面で行うこととされ、１ヶ月間の実習であれば実習担当教員または学生が養成校と実習先との間を４回以上物理的に移動して対面で実習指導を行うこととされている。
７ 実習に関する事項（１） 実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、ソーシャルワーク実習を担当する教員は、
少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少－ 13 －

なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、学生が大学等において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。
「大学等において開校する社会福祉に関する科目の確認にかかる指針について」（厚生労働省社会・援護局長通知，最終
改正2020年３月６日／元文科高第1122号・社援発0306第23号）より抜粋。下線部は筆者

一方、将来的な福祉人材確保について、内閣府に設置された全世代型社会保障構築会議が 2022 年 12 月に公表した報告書２）では、「地域共生社会」の実現に向けて取り組むべき課題として、以下のとおり報告している。
◆ソーシャルワーカー等の確保・育成
相談支援が包括的かつ個別的に行われるためには、一人ひとりの課題や支援ニーズを的確に評価・分析した上で、地元の関係機関と密接に連携しつつ、適切な支援につなぐコーディネーターとしての役割を果たすソーシャルワーカーの存在が欠かせない。今後、社会福祉法人や NPO 等の職員も含め、ソーシャルワーカーの確保に向けた取組を進めるべきである。
「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」（2022年12月16日全世代型社会保障構築会議，p23）より抜粋。下線部は筆者

人口減少と少子高齢化が著しい過疎地域や中山間地域、あるいは限界集落と称される地域では、福祉サービスを担う専門職（福祉人材）の確保が極めて困難な状況となっている中、全世代社会保障構築会議報告書で取組むべきと指摘している「今後、社会福祉法人や NPO 等の職員も含め、ソーシャルワーカーの確保」を実現するためには、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士３）等を養成する養成校が、全国くまなく人材を安定的に供給できる体制と方法を検討しなければならないこととなり、その際に、過疎地域等養成校が所在しない地域
で実習を行うための阻害要因として考えられる実習教育における「物理的に移動」を克服するための方策を検討する必要がある。
とりわけ、本連盟が実施している「2022 年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験」の受験者約１万人を対象に行った「進路意向等アンケート調査」４）では、図表 1 のとおり、就職予定先・就職活動先の選択にあたり、実習の経験から肯定的または否定的な影響を受けたか聞いたところ、肯定的な影響を受けた者は59.6%と最も多く、どちらかというと肯定的が 32.4%となっており、回答者の 92.0%が、就職先を選定する上で実習の経験から『肯定的な影響』を受けており、就職予定先・活動先を選ぶ上で影響のあった在学中の体験では、
図表２のとおり、『実習』が 57.3%と最も多く、実習が就職に強く影響していることが明らかとなった。
図表：1－ 14 －

図表：2

つまり、全世代型社会保障構築会議報告書が指摘する「地域共生社会」を実現するうえでソーシャルワーカ
ーを全国的に確保していく取組を進めるためには、学生の就職活動先の選定に強く影響している実習教育
を、養成校が所在する地域に偏重することなく全国的に展開する必要があるということであり、そのためには過疎地域等を含むすべての地域で実習を行うことができる方法を検討する必要があるということである。
本事業はこれらの背景から、今後の平常時における社会福祉士等養成教育に ICT を活用することを前提とした場合の教育方法や留意事項等について検討を行うために実施するものである。

【参考・引用文献】
１）全世代型社会保障構築会議, 2022 年 12 月 16 日「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」
２）文部科学省高等教育局長／厚生労働省社会・援護局長通知，2020 年３月６日「大学等において開校する
社会福祉に関する科目の確認にかかる指針について」
３）社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会，2018 年３月 27 日「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199561.html
４）一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟事務局，2023 年２月７日「2022 年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者への進路意向等アンケート調査結果」
http://jaswe.jp/researchpaper/20230301moshi_jukensha_report.pdf－ 15 －

22020 年度・2021 年度の推進事業を概観する

２－１ 2020 年度 「新たな社会福祉士養成カリキュラムにおける教員研修のあり方に関する調査研究事業」1）
この事業では、「講義－演習－実習」を効果的かつ持続的な教育を行うことができるよう、教員研修等のあり方に関する調査・研究を実施している。また、コロナ禍での ICT や多様な教材・教育方法を活用した学習環境等の整備状況・教育効果・活用の意向及び養成校の BCP 策定状況についても調査を行い、養成教育における ICT を活用した教育方法及び養成校の BCP 策定についての検討も行っている。
コロナ禍での ICT 活用について、検討及び準備が十分に実施できない中、各養成校がそれぞれの局面で対応を検討し実施せざるを得ない状況であることが浮かび上がってきた。
養成校や実習・実習担当教員への調査では、以下のことが明らかになった。
①

実習での ICT 活用について、「実習の一部もしくは全てにおいて Web 会議システムを活用したオンラ
イン（遠隔）で実施」した養成校・課程は約半数であり、帰校日指導、巡回指導、実習報告会にて Web
会議システムを活用した養成校・課程は約４割であった。

②

実習における ICT の活用の利点としては、「養成校と実習を実施する施設・機関の所在地が離れている場合でも実習実施が可能となる」、「災害等緊急事態発生時の教育の維持」、「実習指導者と実習担当教員間のコミュニケーションがより円滑になる」等といった点が挙げられた。

③

課題として、福祉系職能団体との連携や研究活動についての意識、実習指導での「地域づくり」、「ソーシャルアクション」等の教授法に困難を抱えている教員が多い点、実習現場との連携において、実
習評価や実習記録の作成指導についての意見交換があまりなされていない状況にあること、実習指導での Web 会議システムについて６～７割の教員がまだ未使用であることが挙げられている。

実習指導者調査では、以下のことが明らかになった。
①

実習指導に Web 会議システムを活用することについて全体の 80～90％が今後の活用を肯定的にとらえていることが明らかとなった。

②

ICT 活用に不可欠である職場における Web 環境について、環境構築の際の負担感を尋ねたところ、「ほとんどない」が 48.4％であり、「少し負担」「まあまあ負担」「かなり負担」との回答が 50％強であった。

医療や福祉、教育などの対人援助専門職養成として、遠隔地実習、e ポートフォリオの導入、対人援助スキルの習得において ICT の活用は有効であると言える。ただしコンテンツを作成するスキルが教員に対して求められるため、プラットフォームの形成やコンテンツ作成の支援における専門職等によるサポートが必要になる。
また、実習指導者がオンラインで実習を実施する場合は、通常の業務に加えての業務となるため、養成校側との綿密なコミュニケーションが必要である。さらに、学生の不安や懸念を払拭し、学習意欲を喚起するような方法・内容等を検討し、そのエビデンスを集積することが求められる。
具体的には、グループディスカッション等双方向性の確保、新たな教材の開発、教授・指導モデルの構築、
教員の ICT スキルの質の担保（研修内容や方法の整備）、学習成果の可視化（評価方法）の明示、実習教育
における Web 会議システム利活用ガイドラインの整備、社会福祉士及び精神保健福祉士養成教育の特に演習や実習及び実習指導における ICT 活用の促進にあたって、ICT 活用によってこれまでと同様の教育の質の担保が可能であるのかを示すエビデンスを求めるという点で、学習成果の可視化をどのようにするのかということも重要な課題となる。

－ 16 －

２－２ 2021 年度 「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」2）
コロナ禍において養成教育を維持するためには、教育効果を低下させない ICT の活用方法や BCP 策定を検討することが必要になる。
この事業では、ICT による教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査を目的として調査を行っている。
2021 年度はこれまでのコロナ禍での経験を踏まえ、通常実習の試みが多くみられた。その一方、実習の調整、実習計画書の作成、実習日誌などの書類関係については電子化が進んだのが特徴的である。巡回指導や帰校日指導では実習生と実習担当教員の双方にとって、効率的な指導体制の構築が可能であることが明らかになった。
学生への調査では、実習について、ICT を活用した代替実習と現場での実習を比較した際、圧倒的に現場実習の優位性が高いと学生は感じていた。利用者や家族の方々との直接的な関わりが重要となるソーシャルワ
ーク実践の特徴によるものであると理解できるとしていた。実習指導も同様で、学生は、直接、教員と話すことができないという点に不便さを感じていた。学生同士のグループダイナミクスも生じにくいという点も浮かびあがっていた。しかしながら、Web 会議システムを繰り返し用いることにより、要領よく表現することでコミュニケーションのスキルがアップしたと実感した学生もあった。
代替実習については、実際の実践現場のイメージを持ちやすくするプログラム、地域の地域特性の把握やコ
ミュニティアセスメントが可能となるプログラムをどのように練り上げていくのか、精度を上げるための検討や議論が不可欠であると示された。また、実習日誌の作成に関しては、紙媒体と電子媒体、それぞれの意味や意義を分析しながら、学習効果とソーシャルワーク実践の実態との丁寧なすりあわせを通して検討されることが望まれると報告書では記されていた。
学生および養成校への調査から、巡回指導や帰校日指導における ICT 活用のための前提条件として、まずは安定した通信環境と必要な機材を確保することの重要性が示唆された。さらに、対面による指導と同様、実習生が安心して発言することができる場の確保も重要となる。そのような環境等を整えるには、実習先の理解や状況が不可欠である。必要な通信環境と機材の準備に関しては、可能な限り実習生や養成課程側がポケット WiFi などのモバイル通信可能なアクセスポイントとタブレット PC を用意して臨むことがふさわしいと考えられると示された。そうすることで、実習先の通信設備に頼らずに済むだけではなく、実習先が福祉施設として持つ情報の安全を確保することも可能となる。
また、実習関係の書類等の作成、連絡調整、実習記録や実習評価表などについては、個人情報保護の観点からメール等でのやり取りよりも、LMS（学習管理システム：Leaninｇ Management System）などを活用した方が、情報の保護や管理運用の安全性が確保されるが、養成校ごとに異なるシステムを使用していると煩雑になる。
そのため、将来的には、関係書類の様式や使用する ICT ツールの統合化・統一化が必要であると考えられると調査で示された。
【参考文献】
１）日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2021 年３月 「新たな社会福祉士養成カリキュラムにおける教員研修のあり方に関する調査研究事業」実施報告書 厚生労働省 令和二年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業
２）日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2022 年３月「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」実施報告書 厚生労働省 令和三年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業－ 17 －

－ 18 －

第３章
ICT を活用した先進的教育実践事例のサーベイと今後の展開－ 19 －

－ 20 －１

ICT を活用した先進的教育実践事例のサーベイと今後の展開

１－１ はじめに本章では、ソーシャルワーク実習及び実習指導において、今後どのように ICT を活用することができるのかを探索することを目的に、ICT を活用した先進的教育実践例を調査し紹介する。まず多職種連携教育（IPE）でのICT 活用例を紹介した上で、既に利用可能な状態にある２つのシステムを紹介する。さらに対人援助の隣接領域における先進的な実践例を紹介する。その上で、今後の展開、方向性について長期的な視点も踏まえて述べることにする。
なお、すでに本連盟による『厚生労働省 令和三年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業 「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」実施報告書』（2022 年３月）において、2010（平成 22）年頃からのソーシャルワーク教育における ICT 活
用と、隣接領域における ICT 活用について教育工学的観点も踏まえて研究レビューが行われている。本節では一部重複する内容もあると考えられるが、ここでは先行研究の学術的成果を紹介するというよりも、先進的な教育実践事例として取り上げることにする。

１－２ ICT を用いた IPE
１－２－１ IPE の概観と ICT との親和性（１）IPE 概観
IPE（Interprofessional Education）は、「専門職連携教育」や「多職種連携教育」と邦訳されている。英国のCAIPE(Centre for the Advancement of Interprofessional Education)では、IPE を、「複数の領域の専門職が、連携とケアの質を改善するために、共に学び、お互いから学び、お互いについて学ぶこと。」と定義している（CAIPE Web サイト）。特に英国では、児童虐待や医療過誤を背景として、2000 年前後より専門職養成校において着手・発展した（新井 2007）。WHO においても 2010 年に IPE のフレームワークを示している（WHO 2010）。
日本では現在、それぞれの専門職養成にかかわるモデル・コア・カリキュラムや指定規則等に、専門職連携について教えることが求められるようになった。また英国や北米アメリカの動向を受けて、いくつかの大学で試行
事業やカリキュラム化が図られてきた。現在、医療福祉系総合大学ではカリキュラムとして定着しつつあり、大学間・学校間での協働による IPE の開発も行われている。
（２）IPE と ICT の親和性
CAIPE の定義に見るように、IPE は同じ場所で学ぶこと、学生間の相互作用を通じて学び合うことを重視した教育手法である。但し、これまでの専門職養成教育は学部・学科・専攻ごとに発展してきたことから、物理的・時間的制約の中でこのような相互作用を確立する必要があった。
こうしたことから、IPE はもともと ICT と親和性が高い。例えば、英国においてかつて大規模に IPE を展開した
Southampton 大学では、同大学と近隣大学の複数の専門職養成課程において IPE を展開するにあたり、elearning システムを活用していた（新井 2007）。また、同じく英国の Coventry 大学でも、ICT 使用した IPE に先駆的に取り組んでいた（Bluteau, P. and Jackson, A.

2009）。

日本においても、後述するように、コロナ禍となる前からも、IPE の実施に際して ICT の活用が図られていたと言える。そしてコロナ禍においてさらに ICT の活用が進んだとみることができるだろう。

－ 21 －

１－２－２ SaIPE（彩の国連携力育成プロジェクト）における ICT の活用（１）SaIPE（彩の国連携力育成プロジェクト）の概要
彩の国連携力育成プロジェクト（SaIPE）は、埼玉県内の４つの大学の IPE プロジェクトである。埼玉県立大学が 1999 年の開学以降、徐々に学年進行ごとに必修の IPE 科目を整備し、その後埼玉医科大学医学部が参加
して大学を超えた IPE が発展した。2012 年度からはこれに城西大学薬学部、日本工業大学工学部（現在は建築学部）が加わり、共通の IPE カリキュラムを整備している。そして高学年においては、埼玉県立大学保健医療福祉学部４年生全学生（約 450 名）、日本工業大学建築学部生活環境デザイン学科学生（10～20 名程度）、城西大学薬学部学生（10～20 名程度）、埼玉医科大学医学部学生（定員の半数 70 名程度）が、５～６人のチームに分かれて埼玉県内の約 80 の医療機関・福祉施設等において約４日間プログラムで実習を行う「IPW 実習」がある（新井 2018）。
（２）コロナ禍前の ICT の活用
2009 年度より埼玉県立大学・埼玉医科大学医学部によって合同の IPW 実習（当時の名称は「IP 演習」）が行われた当初からも、実習の事前学習をオンライン上の Web 掲示板システムで行うなど、ICT を活用してきた経緯がある。当時製品化されていた NEC 社の「i-Collabo.Learning」という LMS（学習管理システム：Leaninｇ
Management System）を用いて、実習に行くグループごとに Web 上の掲示板を設置し、そこで学生は事前学習や実習後の情報のやり取りを行い、ファイルを共有して発表資料作成などを行った。その後、日本データパシフ
ィック社の WebClass に変更され、グループごとの掲示板の使用とともに、様々な教材の掲示、評価の入力など
も WebClass を介して行われるようになった。
埼玉県立大学の WebClass サーバーに他の３大学の学生・教職員と実習指導者がアクセスするため、事前にID やパスワードを発行し、また使用マニュアルなどを整備して、学生・教職員・実習指導者がスムーズにツールを使用できるようにしていた。
（３）コロナ禍における ICT の活用①2020 年度
2020 年度の IPE 科目は、すべてオンラインで行うこととなった。１年生の「ヒューマンケア論」は、Zoom を使用したゲストスピーカーや教員の全体講義が行われた。また、１年生の「ヒューマンケア体験実習」は、Zoom によるゲスト及び教員の全体講義と、学科混合のグループによる活動が行われた。２年次の「IPW 論」は、講義部分はZoom にて配信され、グループワークは Zoom のブレイクアウトルームと、オンライン付箋共有サービス“lino”(https://ja.linoit.com）が用いられた。３年生の「IPW 演習」は、２年生と同様講義は Zoom にて配信、グループワークは Zoom のブレイクアウトルームが用いられた。
４年生の「IPW 実習」は、詳細な紙面事例（５例）を作成し、事例概要と本人・家族に加えて、医師、看護師、理学・作業療法士、社会福祉士、歯科衛生士、検査結果、その他の関連する専門職の所見や自宅見取り図等を用意した。ファシリテーターとなる教員には、事例作成者から指導要領（事例のポイントではなく、学生へ気づきを促すポイント等）も配られ、教員オリエンテーションで説明が行われた。学生は Zoom のブレイクアウトルーム
でディスカッションを行い、４日目の午後にはブロックに分かれて報告会が行われた（富田 2021）。
②2021～2022 年度
2021 年度及び 2022 年度も、基本的にオンラインにて IPE が行われた。特に、４年生で開講する IPW 実習は、
コロナ禍前のように、病院や福祉施設において１名の患者・利用者に協力をいただく形をとった。４日間を通じて、患者・利用者本人やその支援にかかわる専門職に Zoom を通じてインタビューを行うことや、ブレイクアウト－ 22 －

ルームを用いてケアについて学科混合グループでディスカッションを行った。１施設につき最大２つの学生チー
ムが割り当てられた。教員や学生は基本的に実習先には赴かず、事前にテクニカルな説明を受けた施設ファシ
リテーターが Zoom の操作等を行った（久保田 2022）。
１－２－３ 千葉大学「亥鼻 IPE」における ICT の活用（１）千葉大学の IPE の概要（IPERC 2022）
千葉大学では、2007 年度から医学部・看護学部・薬学部の３学部が学年進行に沿って Step１～４の段階的な IPE プログラムを必修科目として実施している。2017 年度からは、工学部医工学コースの学生も Step１に参加している。医療系の学部のある「亥鼻（いのはな）キャンパス」の名称をとって「亥鼻 IPE」と呼ばれており、当初から看護学部・大学院看護学研究科が主導的な役割を果たし、現在は千葉大学大学院看護学研究科附属専
門職連携教育センター（IPERC：Interprofessional Education Research Center）が IPE の運営業務を担っている。
亥鼻 IPE は、Ｓｔｅｐ１「共有」、Ｓｔｅｐ２「創造」、Ｓｔｅｐ３「解決」、Ｓｔｅｐ４「統合」というテーマで開講されている。
学部混成チームによる協働学習が行われ、患者・サービス利用者・専門職とのかかわりを含むタスクをチームとして実施し、リフレクションを通じて自らの考えや行動を自覚することを重視している。Step ごとに専門職連携コ
ンピテンシーにもとづく学習目標を設定、ルーブリック評価表を作成して評価している。
（２）コロナ禍における ICT の活用（井出 2021, IPERC 2022）
以前からも Moodle などを用いて資料の共有が行われていたが、コロナ禍において ICT 活用が加速した。
① 同時双方向型オンラインツールの活用と学びの差異
コロナ禍の 2021 年度における Step１の授業は、医療系学部の１年生及び工学部医工学コース３年生の総勢329 名の学生を、８～９名の学部混成 38 グループに編成して実施した。各授業回に設けた学習課題を、Moodleのフォーラム機能を用いて学習期間内にテキストベースでディスカッションし、グループで成果物を作成する。2つのグループにつき１名の教員がファシリテーターとして討議を観察し、必要に応じて個別指導やフォーラムを通じたフィードバックを行った。当初はテキストベースのみのディスカッションであったが、途中から Microsoft
Teams の会議機能を用いた同時双方向型の併用も許可したところ、38 グループ中 28 グループが併用した。併
用した 28 グループと併用しなかった 10 グループの学習成果について、教員によるグループワークの評価や学習成果物の評価は有意な差が見られなかったが、学生の自己評価は会議機能を併用したグループの方が優位に高かった。
②同時双方向型ツールによる協働学習とその準備
同時双方向型ツールの環境が整ったのちは、Zoom と Google Classroom を併用してグループワークを行った。
Zoom のブレイクアウトルームを使用しながら、Google Classroom でワークシートやスライドに学生がそれぞれ書き込みを行う。ファシリテーターとなる教員もこれらを順次巡回・閲覧し、必要な介入を行う。
これらを実現させる準備としては、事前通信テストの実施、通信環境が整わない学生に対するデバイスやルーターの貸し出し、登校による実施場所の確保、教員に対する FD やマニュアルの整備などが行われた。
この同時双方向型ツールの活用による IPE の展開は、画面上で各学生のコミットが確認できることから介入がしやすい点、教室予約や TA（ティーチングアシスタント）の手配と説明等の運営負担が軽減され、大きなメリットとなった。
③メールによる患者・サービス利用者へのインタビュー
もともと、Ｓｔｅｐ１では入院患者へのベッドサイド面接を実施していたが、2020 年度は実施せず、提携している
社会福祉法人の障害福祉サービス利用者・家族へのメールインタビューに切り替えた。１～２グループにつき１－ 23 －

名の利用者・家族が割り当てられ、事前にメールインタビューのルールとテンプレートを確認させたのち実施した。メール返信の遅延や届かないなどのトラブルが多くのグループであったり、協力者によって提供情報に差が発生して学生間での不平等が生じるなどの事態も発生した。
④同時双方向型ツールによる患者・利用者インタビュー
2021 年度のＳｔｅｐ１では、２つの病院の協力を受け、Zoom による入院患者インタビューが行われた。協力病院での事前準備や学生への対話のマナー・個人情報保護などの注意点のレクチャーなども行われ、当日は教員と TA が現地に赴き協力患者をサポートして実施した。患者からは、面会が禁止されている中で人と対話できたことや医療職養成に貢献できたことに対する肯定的反応もあった。2022 年度はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Teams により 2 施
設で行った。
またＳｔｅｐ２では、通常ならば「チームでの現場訪問」が行われるが、2021 年度以降は「Zoom での専門職イン
タビュー」に変更して実施した。大学附属病院、市中の病院、薬局、高齢者施設、訪問看護ステーション、診療所など 50 を超える機関の専門職の協力を得た。また、北海道や山形県の施設からの協力も得られた。
Ｓｔｅｐ４は、模擬患者と大学病院の専門職に対して、Zoom で学生グループがインタビューを行い、ブレイクア
ウトルームを用いてティスカッションを行い、Google Clasｓroom などを用いてアウトプットを作成、発表会も Zoomで行われた。
（３）グローバル IPE における ICT の活用（IPERC 2023）
2019 年度まで香港大学・コンケン大学などの学生が亥鼻 IPE に参加していたが、コロナ禍により中断した。
2022 年 10 月に香港大学よりオンライン IPE への参加打診があり、教材の英語バージョンの作成や英語でディスカッションできる学生の選出などをすすめた。結果として香港大学の事情により実現できなかったが、今後海外からの亥鼻 IPE の参加が可能となるよう、準備を進める予定である。
また、千葉大学は、「世界展開力強化事業：グローバル地域ケア IPE プラス創生人材の育成」に採択され、インド・オーストラリア・イギリスを相手国として交換留学やオンラインを含むグローバル IPE を展開することとなっている。2023 年３月現在、現地訪問なども踏まえて、看護学生はインドの学生とオンライン上でやり取りし、報告会
資料を作成している。今後は、メタバースなども用いて、グローバル IPE を展開する予定である。
１－２－４ 甲子園大学・宝塚市立看護専門学校の IPE における ICT の活用（１）甲子園大学・宝塚市立看護専門学校の IPE の概要（佐々木ら 2021）
兵庫県宝塚市にある宝塚市立看護専門学校は、同市にある甲子園大学栄養学部と IPE を行う依頼を行った。
一方の甲子園大学においても、2020 年４月に策定した甲子園大学中期計画 2020-2024 に「専門職連携教育を実施する」と明記し、心理学部も参画して IPE を実施することとなった。準備に取り掛かろうとした頃に新型コロナウィルス感染症の蔓延が始まり、オンラインで IPE を実施することを前提に計画を立てることとなった。
（２）2020 年度の実施内容（佐々木ら 2021）
2020 年度はテーマを「チーム医療について考える―医療における各専門職を知る」とした合同授業を実施し、宝塚看護専門学校１年生 46 名、甲子園大学栄養学部栄養学科２年生 60 名、フードデザイン学科３年生３名・４年生３名、心理学部現代応用心理学科３年生 11 名、大学院生８名が参加した。まず、２週間の中で事前配布
資料と事前学習動画を閲覧しながらワークシートを作成した。その後 Zoom のブレイクアウトルーム機能を用いて学科混合の 12 の学生グループをつくり、オンライン上で意見交換やワークシートを作成し、オンライン上で一堂に会して発表会を行った。年度末には小規模のオンライン学生交流会も行われた。

－ 24 －

（３）2021 年度の実施内容（佐々木ら 2021）
2020 年度の反省も生かしながらカリキュラム上の位置づけや教員の関わり方なども検討が行われ、2021 年度のプログラムが行われた。オンラインによる学生交流会が行われ、その後意欲のある 17 名の学生による事例検討もオンラインで行われた。その他、共同授業の実施を予定されている。
これまでの学生評価などを踏まえて、次のことに取り組む予定となっている。
①

栄養、心理、看護の専門職としての知識、技能を高めることができるよう、教育内容をより一層充実させる。

②

実践にあたっては、協定構想後の緊密な連携が必要であり、各校だけではなく全体として IPE を積極的に推進していくという共通意識を形成する。

③

オンラインでのコミュニケーションでは、スマートフォン・パソコン等の機器やアプリケーションの設定、操作の難しさなどがあり、事前に十分な準備をし、不測の事態にも対応できるようにする。

ICT の活用は、ある程度柔軟に対応できたという小規模校ならではの成果が見られた。
１－２－５ 公益財団法人星総合病院の IPE における ICT の活用（１）公益財団法人星総合病院の IPE の概要（渡辺 2021）
公益財団法人星総合病院では、薬学・看護・理学療法臨床工学技士、臨床検査技師、社会福祉士、医療事務などの多職種の実習を受け入れており、その実習生同士が共に学ぶ IPE を 2018（平成 28）年度より実施している。同病院の教育研修センターは法人付の組織で、看護・臨床工学技士・診療放射線技師・社会福祉士・事務職の合計９名が所属し、２～３年任期で教育方法やマネジメント力を養う。
（２）コロナ禍における ICT の活用（渡辺 2021）
2021 年６・７・10 月にそれぞれ実習に来た約 25 名の実習生に対して、1.5 日間の IPE プログラムを実施した。
参加したのは、看護 45 名、薬学 10 名、理学療法 11 名、作業療法１名、言語聴覚１名、臨床検査１名、臨床工学１名、社会福祉２名、医療秘書１名の合計 76 名である。
学習１は、これまで行われてきた IPE の実績を踏まえ、急性心筋梗塞発症患者の入院・治療・退院までの診療過程を病院職員が演じて動画撮影し、「目で見るチーム医療」というコンテンツとして集合形式で上映し、職種混合グループで課題検討を行った。学習２は、退院支援が必要な症例の模擬カンファレンスを対面で行った。
そして学習３は、救急蘇生モデル人形を用いて、PC 上に組み込んだシナリオをもとにチームで蘇生対応を行った。ここでは、例えば社会福祉士は「家族に係る情報収集及び情報提供に努め、医療従事者とのスムーズな連携を支援できる」という学習目標が掲げられ、事前のディスカッションを踏まえシミュレーションを行った。
１－２－６ まとめ
（１）IPE における ICT の活用
これまで見たように、IPE においてはその性質からもともと ICT を活用する素地があり、コロナ禍においてさらにそれらが加速し、そして千葉大学に見るようにグローバルな学びへと発展するためのツールとしても活用されている。現状及び今後の展望も含め、ICT は次の観点から更なる発展が期待される。
①同時双方向コミュニケーションツール（Zoom, Microsoft Teams など）
Zoom をはじめとする画面共有可能な同時双方オンラインツールは、学生間や教員とのコミュニケーション、学生による患者・専門職へのインタビューなどのツールとして活用されていた。このようなツールの使用が一般化したことにより、IPE にとっては、場所にとらわれない学校間の協働、そしてグローバルな IPE への発展も期待され－ 25 －

る。特に医療系の養成校は IPE を急速に展開している中で、ソーシャルワーク教育養成校も、他のツールと合
わせて、ツールを使用するためのデバイスの整備や教員スキルを向上させ、医療分野の養成校との協働を図っていくことが求められるだろう。
②オンライン上の協働学習ツール（WebClass、Microsoft Teams、オンライン付箋共有システムなど）
イギリスにおける IPE の草創期から、オンライン上の掲示板などによって学生のコミュニケーションや学習成果の共有が行われており、現在も主要な学習ツールの一つとなっている。実践現場では、電子カルテはもちろんのこと、近年では在宅ケアにおいても Medical Care STAtion などの情報共有システムが使用されていることから、学生のうちからこれらの情報共有やディスカッションを習熟することは重要であろう。一方で、これらを使用するリ
テラシー教育は十分とは言えず、今後の課題である。
③オンデマンド教材（WebClass、Microsoft Teams, Moodle、YouTube など）
IPE においても、患者・利用者の話や、各専門領域の紹介、そして入院から退院までの一連の流れの理解などをわかりやすく説明するために、オンラインによる動画や収録によるオンデマンド動画が制作されていた。オン
デマンド動画は、場所と時間にとらわれず、そして繰り返し閲覧することもできることから、活用の工夫がすすめば学習効果も高まると想定される。教育機関側にとっては、これらの教材を制作するコストとスキルをどのように確保していくかが課題となる。動画に限らず、テキストベースの教材の発展も今後の課題であろう。
④メタバース
例えば千葉大学などでは、IPE にメタバースを実装することが予定されている。今後このような仮想空間が広がれば、その教育ツールとしての使用も一般化されるであろう。さらには、仮想空間における相談支援なども一般化する時期は、そう遠くはない。実践においても活用できる学生を育てる観点からも、教育ツールとしての活用を図りながら、教育のイノベーションを図っていくことが求められる。
（２）今後の課題
以上のような ICT のプラットフォームやツールを用いた IPE の展開に関して、その可能性は大きいものの、留意すべき点や検討すべき課題は数多いと言えるだろう。Langlois ら（2021）はこの点、例えば、パンデミック前に議論されてきたチームのコンピテンシーに変化がもたらされる可能性があるとしている。チームメンバー間のコミュニケーションの性質が変化し、チームのダイナミクスやコンフリクト・マネジメントも変化するかもしれない。また、
バーチャルチームのパートナーとしての、患者や家族、ケアラーの関わり方も変わってくるだろう。このような ICTの環境の整備により、教育に参画しやすくなる患者・利用者も出てくる一方で、それらから排除されるかもしれな
い患者・利用者・ケアラーや、関係機関をどのように包摂するのかも、課題となってくる。
さらには、従来までのアプローチで教えてきたより良い方法論や、ICT 導入による学習プログラムで得られたう
まくいった方法論を、積極的に取り入れ、発展させる必要がある。そのためには、さらに FD などによる組織的な教育の質の維持・向上への取り組みも、求められると言えるだろう。

１－３ ソーシャルワーク教育における ICT 活用例
１－３－１ Kintone を活用した実習実務システム
ここからは、ソーシャルワーク教育において ICT を活用した事例の中から、既に導入実績がある主な三つの事例を紹介することにする。
まずは、中根（2021）で紹介されている Kintone を活用したソーシャルワーク実習における実習記録の電子化である。Kintone（https://kintone.cybozu.co.jp/）はサイボウズ株式会社（cybozu、https://cybozu.co.jp/）が提供しているオンライン上の有料の業務システムである。業務に関連するアプリを開発することが可能であり、テン－ 26 －

プレートなども活用しながら個々の業務に応じたオリジナルの業務システムを構築することが可能である。
中根（2021）によれば、もともと 2014 年に正課外の実習で記録の電子化を試みたことから始まったとのことである。「異なる組織に所属するメンバーが相互に参加するプロジェクトチームを自由に作成できることなどが、大学、実習生、実習受入施設・機関がそれぞれの立場で関わる実習に向いた『キラーアプリ』であった。」と評価している（P.176）。そのような Kintone を用いて、これまで紙で作成していた実習記録の電子化を行い、多忙な実習指導者であってもクラウド型サービスによって指導が行いやすくなることが明らかにされている。ただし権限設定などの確認、全学生を対象とした利用講習会の開催など、事前準備と実習前指導が重要であるとも指摘している。
実習記録の電子化によって、①記録に対するフィードバックの難しさがあるが、いわゆる「いいね！」機能などを追加することで双方向性は十分に確保できる、②スマートフォンを見るという行為について周囲の利用者や職員から関係の無いことをしているという誤解が生まれやすい（これについては実験による検証などが今後必要）、③予測変換機能に頼ることでこれまでの変換履歴に書き手の思考が拘束されるという、大きく３点を指摘している。その上で、「対人支援の現場で情報の入力コスト、共有コストを下げることは、支援者が「紙」と向き合う時間を減らし、本来業務である「人」と向き合う時間を増やすためにこそ、必要である」（P.186）こと、そして 2021 年度から始まったソーシャルワーク教育のカリキュラムが目指す「地域を基盤としたソーシャルワーク」にも整合的であることを明らかにしている。
また中根氏は Researchmap の個人のページにおいて、実習指導室運営用の Kintone スペーステンプレートも公開している（https://researchmap.jp/naruhisa/works）。中根（2021）では実習記録の電子化のみ紹介しているが、それ以外にも実習指導者や実習巡回指導等、実習指導に関連した実務全般が組み込まれており、導入に向けて検討しやすく環境が整えられている。
１－３－２ 富士フイルムシステムサービス株式会社によるソーシャルワーク実習支援システム
次に紹介するのは、地方自治体における基幹情報システム導入実績がある富士フイルムシステムサービス株
式会社（以下、富士フイルム SS）が提供する実習記録から実習施設との連絡、評価のやり取りなどが可能な総合的なシステムである「ソーシャルワーク実習支援システム」（富士フイルムシステムサービス株式会社、2023）である。2022 年秋頃にリリースされたシステムではあるが、これまでに全国の薬学部での実習で導入されてきた実績（８割の養成校が導入と言われている）を踏まえてシステムが構築されており、信頼性は高いと考えられる。

－ 27 －

出典：富士フイルムシステムサービス株式会社ウェブサイト、
https://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/sw_training より
内容は実習の円滑な実施や学習効果向上を目的としたクラウド型のシステムであり、ソーシャルワーク教育（社会福祉士養成課程）に特化したシステムとなっている。機能としては次の表の通りであり、総合的な機能を持っている。企業が提供するシステムであり、利用する実習生の数によって利用料が決まる点に特徴がある（教員、実習指導者の人数は問わない）。基本フォーマットは定まっているものの、富士フイルム SS のエンジニアのサポートを受けることでカスタマイズの相談も可能となっている。比較的小規模で、情報システムに詳しい人材が乏し
いような養成校でも無理なく導入が可能なシステムと考えることもできる。

実習日誌

実習の出欠登録や具体的な実習内容を登録

実習レポート

実習に関連する各種レポートを登録

チェックリスト

学生のこれまでの実習での経験内容を確認

実習評価

学生の自己評価と指導者の評価を登録

メール・伝言学生・指導者・教員間におけるメッセージの送受信

学生プロフィール

学生プロフィールや実習目標の登録・事前共有

実習施設連絡学生・指導者・教員間で共有事項や添付ファイルを共有

出典：富士フイルムシステムサービス株式会社ウェブサイト、
https://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/sw_training より。
１－３－３ 模擬面接におけるピアレビューシステム
３つ目に紹介するのは、演習教材ではあるが代替実習や実習の振り返りという点で応用可能なシステムでもあると考えられるものである。坂本（2019）では、ソーシャルワーク演習教材として模擬面接場面のピアレビュー
システムの紹介と、その教育効果について明らかにしている。このシステムはオープンソースによる学習管理シ
ステム（LMS、Learning Management System）である Moodle に追加するモジュールとして開発された。パソコン
及びスマートフォンのブラウザ上で稼働し、従来紙で行っていた模擬面接のピアレビューを、動画を視聴しながらあらかじめ設定された項目に従ってピアレビューができるようになっている。また動画上に注目ポイントをマー
クすることと、動画内の時間と共にコメントを記録することが可能にもなっている。
教育効果としては学生からのコメントが役に立った、自分を客観的に観察することができた、冷静に評価することができた、自分の良いところ、悪いところもわかりやすかったと言ったように、模擬面接のワーカー役とクライエント役を担った自らを客観的に振り返ることができるという点で、非常に有効であったことが示されている。また付随するメリットとして、先輩や熟達者の模擬面接動画を蓄積して教材とすることができ、それを活用することで、学習者にとっては獲得すべきスキルを具体的に理解することに役立っており、より効率的・効果的な学習が可能になっていると指摘している。
このシステム（モジュール）は演習教材として開発されたシステムではあるが、実習の風景や支援場面を録画し、それを視聴・評価することで気付きや学びを得ることが可能であるとも考えられる。

１－４ 隣接領域における ICT 活用例
１－４－１ 看護技術の多視点映像教材－ 28 －

藤本・古田（2016）において紹介された教材である。看護教育において看護技術のイメージ化をより推進するための技術の流れの把握・イメージ化を目的とし、ある特定の支援場面を多視点で撮影し、タブレット端末で視聴することで学習することができる教材である。支援場面を動画撮影し、それを見て学ぶという点では、テレビ番組で介護技術のコツを紹介する番組企画と変わらない。このシステムの先進的な点は、多視点で同時に撮影した動画を、マルチ画面で同時に視聴することができる点、そして特に注意深く見てみたい視点動画をタップする
ことでその動画をクローズアップして視聴することが可能となっている点を挙げることができる。ソーシャルワーク
教育においてもベッドサイドにおける直接的援助や、フロアでのレクリエーション等、多様な場面で発展的に活用することが可能なシステムであると言える。

出典：藤本・古田（2016）P.67 より転載。

出典：藤本・古田（2016）P.68 より転載。

出典：藤本・古田（2016）P.69 より転載。
出典：藤本・古田（2016）P.68 より転載。
１－４－２ 子育てのバーチャル体験
太田・井上・松永・澁谷・稲葉（2017）は、看護教育におけるバーチャル体験を通して、患者理解を促進することを目的とした教材の紹介とその実践評価を紹介している。実際に看護学生による教育実践評価も行われており、どのような学びがあるのかが明らかにされている。
学生が子どもを理解する際に困難を感じる、子どもの形態、機能的発達や言語、情緒、認知的発達の特徴を持ったバーチャル上の子どもをモデルとして構築し、その子育てをシミュレーション体験しながら、学習を進めることができるようになっている。同時に、シミュレーション体験による対象理解のほかに、観察、アセスメント、実践、判断という看護に必要な実践力を育成することも目指した教材となっている。このシステムは、看護学生にとって、－ 29 －

子どもの発達を学習するためのストーリー性があり、学習に関心を向かせることができる教育システムであったと評価として結論づけられている。複雑でダイナミックに変化する乳児前期の子どもの子育てという学習課題に対して、「自信」のなさを感じながらも、画面上発達して変化する子どもをとらえながら既習の知識を活用し、回答を進め楽しいと「満足感」を得ることができていた。特に、「最終評価は、自分の傾向を知ることができ参考になった」
において満足感や関連において相関があったことが報告されている。
ソーシャルワーク教育に置き換えて考えた場合、乳幼児だけでなく障害者、高齢者、子ども、地域などの多様なクライエント（システム）をモデルとしてシミュレーション体験をすることができる教材の開発も可能でないかと考えられる。感染症拡大や災害等によって代替実習が必要となった際や、ソーシャルワーク演習といった学内演
習でより深い学びが期待できるであろう。

出典：太田ら（2017）P.66 より転載。

出典：太田ら（2017）P.67 より転載。

１－４－３ チャットボットを活用した支援システム
三上・真嶋・桝田（2021）と北川・増永・八木・喜多（2021）において紹介された、ユーザーの入力したテキスト（文章）に対してロボットが自動的に回答するチャットボットシステムを活用した教育例である。
三上ら（2021）では、LINE のチャットボットシステムを用いることで大学生の自己肯定感を高めることができるのではないかという仮説が紹介されているが、当該報告の中では実証する段階にまでは至っていない。しかし、学生による利用頻度が高い LINE を活用するという点で、ユーザーサイドに立つと使うまでのハードルが低く、導入しやすいと言えるであろう。
北川ら（2021）らは iPad で利用できるチャットボットシステムを検討している。対象は医療職の業務支援ではあり、教育に活用している例とは言えないが、先の三上ら（2021）と同様に参考になると考えられるためにここに紹介する。ここでは医療職が医療情報を得ることが可能な業務支援ツールを開発するための基本設計の検討が行われている。システムとしては①医療機関で使用する医療用語のリストを作成し、②医療用語、画像、動画を準備し、③これらの画像、動画に医療用語をタグ付けし、④データベースに格納する、⑤チャットボットを用いた－ 30 －

医療用語をトリガーにしてタグ付けされた画像、動画が表示されるという流れである。
これらのアイデアをソーシャルワーク教育へ発展的に応用することを考えると、例えば LINE のチャットボットを活用して、ソーシャルワークの専門知識や周辺領域（医学、心理学、教育学、社会学等）の知識を調べたり、確認することが可能であろう。また実習中における実習生のメンタルサポートの一部を担うことの可能性も考えられるだろう。ただし、いずれもまだ構想段階であり、先行している研究者達による実証成果も今後期待したいところである。
１－４－４ 支援技術の指標化と教育への活用
崎山・真嶋・桝田（2021）は、介助者が段差を車いすで乗り越える際にどのようにして操作しているのかを、センサを用いてデータを収集し、技術指標を作り、それによって習熟度を評価しようという教育実践を紹介している。特にこのような支援技術は主観的に習熟度が判断されてきたところがあったが、車いすが段差を乗り越える
際の車体の傾きと振動をセンサで計測し、非熟練者が自身及び乗車者（利用者）にとって負担の少ない操作を学習していくことが可能となるような技術指標を作成するところまで至った上で、その妥当性も検証されている。
その結果、①前輪を持ち上げた際の車体の傾き、②車いす操作時の振動レベルの２つを指標とすることが有効であるとしている。
このような研究は、専門的なスキルを、ICT を活用することで数値化（データ化）し、熟練者（熟達者）と非熟練者（学習者）の違いを明確化することで、どのように技術を習得していけば良いのかを指し示すことへと繋がっている。経験と感覚は重要であるが、それだけでは学習者が壁に突き当たることは十分に起こりえる。近年、スポーツ科学領域でも動作を録画やモーションセンサで記録し、分析をすることでより高いレベルへと上達していく
取り組みが行われている。それと同様に、ソーシャルワーク実践においても、その専門性を少しでもデータ化（可視化）することで、どのように工夫すれば上達するのか、利用者のためのより質の高い実践力を習得することができるのかがより効果的に学べるようになると考えられる。

１－５ ソーシャルワーク教育における今後の展開
１－５－１ ICT への置き換え
ここまでいくつかの先進的な実践事例を紹介してきた。これらを踏まえて、長期的な視点も踏まえながら今後の展開について述べることにする。
ソーシャルワーク教育における ICT 活用は大きく見て、短期的に導入を進めることが可能な ICT への置き換えという方法と、導入には中長期的に考える必要がある ICT を活用したより深い学びを得ることができる教材作成（技術革新）の 2 つに分けて考えることができる。
ICT への置き換えとは、従来、紙や電話等を用いて行ってきた業務、実習課題を ICT へと置き換えることであり、コロナ禍による代替実習等で経験してきたことそのものであるとも言える。具体的には実習記録の電子化、実習実務全体の連携強化、Web 会議システムを活用した巡回指導、そしてオンラインによる実習成果発表会の実施などである。臨床現場での体験の充実化や実習中に専門知識などを調べ直す学習、そして実習指導者や実習担当教員による細かい指導等、本来のソーシャルワーク実習・実習指導により多くの時間を割くことが可能となるだろう。
また実習記録の電子化や Web 会議システムを活用した巡回指導等は、離島や山間部といった対面での実習巡回指導の難しいことから実習の配属が行われてこなかった実習施設・機関での実習が可能になるとも考えられる。将来的には離島や山間部における福祉人材の確保にも貢献できる可能性もあるだろう。

－ 31 －

１－５－２ ICT を活用した教材作成
次に中長期的な視点に立って考えられる、より深い学びを得ることができる教材の作成である。これについて一例を挙げるとすると、IPE のところでも触れたように、VR（Virtual Reality：仮想現実）もしくは AR（Augmented
Reality：拡張現実）を活用した臨床体験のような教材作成がある。他にも車いす操作の技術指標作成、模擬面
接のピアレビュー教材といったような先述の事例などはここに含まれる。さらに、教科書の電子化やメタバース（仮想空間）を活用した取り組みも、今後は進むと考えられる。
これらは演習教材としても大変有効であると考えられるのみならず、例えば感染症拡大や災害時に代替実習が必要となった際にも、より現実に近い形で学ぶことが可能となるであろう。ただし、これらの教材を作成するには１人の教員が手探りで行うには無理がある。臨床現場や他の養成校と連携しながら、時間をかける、そして高価な機材を用意する必要がある。そして何よりも、どのような ICT を活用することができるのか、いわばソーシャ
ルワーク教育における DX 推進を支えるような専門的知識と技術を持った人材が必要となると考えられる。一方で危惧すべき点も出てきている。OpenAI 社によってリリースされた ChatGPT を代表とするような AI による文章作成機能も登場してきており、このような技術とどのように向き合っていくのか、どのように活用していくのかについても実証的に研究を進めながら検討を進めていくことが求められる。
１－５－３ ソーシャルワーク教育における ICT 活用を支える環境づくり
短期・中長期的に、今後、どのような展開が考えられるのかを述べたが、このような教育を展開していくためには、それを支える環境整備が不可欠である。
まず養成校だけでなく、ソーシャルワーク実習を受け入れる実習施設・機関における ICT の導入環境が整備されていることは必須である。パソコンやタブレットといった情報端末の確保、Web 会議システムの活用が十分可能な速さの通信環境などが必要となるが、医療・保育・介護分野では補助金等によって導入が進んできている。これらを障害者支援や地域福祉、生活困窮者支援等といった分野ではどのようにすれば進めることが可能かも検討が必要である。
さらに、ソーシャルワーク教育の教育内容と ICT を橋渡しし、いわば DX の推進を担うような人材の養成、あるいは実習担当教員及び実習指導者に対する研修が必要になると考えられる。学校教育分野では ICT 支援員という資格が登場している。いわばそのソーシャルワーク教育版のような人材の養成が求められている。
以上のように通信環境等のハード面、そしてそれを活用する人材・スキルというソフト面の両面が整備されていくことが、ソーシャルワーク教育における ICT 活用の今後の展開が発展的に進んでいくと考えられる。
【参考文献】
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－ 32 －

7）井出成美, 臼井いづみ, 孫佳茹, 馬場由美子, 飯野理恵, 朝比奈真由美, 関根祐子, 中口俊哉, 酒井郁子（2021）COVID-19 感染拡大下の大規模オンライン IPE の実際, 保健医療福祉連携, 14(2):126-132.
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9）IPERC：千葉大学大学院看護学研究院附属専門職連携教育研究センター（2023）千葉大学大学院看護学
研究院附属専門職連携教育研究センター令和 4 年度（2022 年度）事業報告書 近刊
10）久保田亮（2022）2022 年度 IPW 実習 実施概要資料（2022 年 12 月本人提供）
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12）Langlois,S. Ng, S. テクノロジーを活用した IPE ではヒューマニズム（人間主義）が優先される：ポストパンデミ
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13)三上滉史, 真嶋由貴惠, 桝田聖子（2021）LINE チャットボットを用いた自己肯定感を高めるシステムの提案,
教育システム情報学会研究報告, 36(1):1-6.
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15) 太田浩子, 井上智史, 松永信介, 澁谷恵子, 稲葉竹俊（2017）バーチャル体験による子育て学習 ―乳児前期の e-learning 教育システムの開発と学習評価, 教育システム情報学会研究報告, 32(1):65-72.
16）佐々木裕子, 東斉彰, 宮崎悦子, 山角優美, 堀内吉美, 松浦昌美, 八木典子（2021）小規模校における多職種連携教育の導入について ～ICT だからこそできること～, 保健医療福祉連携, 14(2):133-137.
17)坂本毅啓（2019）社会福祉士養成教育の模擬面接における ICT を活用した教育実践, ソーシャルワーク研
究, 45(1):32-38.
18)崎山琴音, 真嶋由貴惠, 桝田聖子（2021）車いすによる段差乗り越え介助に関する技術指標と教育システ
ムの考案, 教育システム情報学会研究報告, 36(1):35-41.
19）富田文子（2021）多職種連携を実践するために～埼玉県立大学を中心とした取り組み～, 日本福祉大学
多職種連携教育 FD 資料（2021.2.25 開催）
20）渡辺美保子（2021）病院を拠点とした IPE で地域医療を目指すチームを 育成する ‒ICT を活用し，学習者の創造力を刺激する‒,保健医療福祉連携, 14(2):138-142.
21）WHO(2010) Framework for action on interprofessional education and collaborative practice.
http://www.who.int/hrh/resources/framework_action/en/22）ICT 支援員
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/deTAil/mext_01005.html－ 33 －

－ 34 －

第４章
平常時の ICT 利活用に関するアンケート調査について－ 35 －

－ 36 －

１

平常時の社会福祉士等養成課程におけるICT 活用方法の検討に向けた調査の実施

１－１ 調査の概要
本調査研究事業では、平常時（コロナ禍収束後）の社会福祉士等養成課程における ICT 活用方法について検討するため、合計６つの調査を実施した（表４－１）。各調査の目的及び内容は次項の通りである。
表４－１ 調査研究事業で実施した調査一覧
ICT 活用－実習評価関連調査

調査実施期間巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査

2023 年２月 17 日～３月７日

アンケート調査①

社会福祉士養成校調査

2023 年１月 16 日～２月４日②

精神保健福祉士養成校調査

2023 年１月 16 日～２月４日③

社会福祉法人調査

2023 年１月 16 日～２月４日④

社会福祉士実習指導者調査

2023 年１月 16 日～２月３日⑤

社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査

2023 年１月 16 日～２月６日

１－２ 調査の目的及び内容
１－２－１ 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査（１）調査の目的
巡回指導・帰校日指導と実習評価との関連調査（以下、ICT-評価調査）では、相談援助実習において、
巡回指導・帰校日指導に ICT を活用することによる教育効果への影響を明らかにすることを目的とした。具体的には、ICT を活用した巡回指導・帰校日指導（※Web 会議システムを用いた指導：遠隔指導）を実施した場合としなかった場合（対面による指導：対面指導）において実習評価（相談援助実習としての科目の成績評価ではなく、実習指導者による評定としての実習評価：実習評価表の総合評価の得点）に相違があるのか否かについて検証した。
（２）調査内容
ICT-評価調査では、調査に協力を得ることができた本連盟加盟校６校から、2022 年度に実施した相談援
助実習の実習生ごとの実習評価、巡回指導・帰校日指導の総回数、巡回指導の回数、帰校日指導の回数、
巡回指導・帰校日指導で遠隔指導を実施した総回数、巡回指導を遠隔指導で実施した回数、帰校日指導を巡回指導で実施した回数などに関するデータを収集した。
１－２－２ アンケート調査の目的及び内容（１）アンケート調査の目的
各アンケート調査は、コロナ禍において実習に用いた ICT などの具体的な方法・手段を把握することで、平常時の養成教育においても ICT を活用していくための諸条件を検討することを目的に実施された。
（２）社会福祉士養成校調査・精神保健福祉士養成校調査の内容
社会福祉士養成校調査・精神保健福祉士養成校調査では、回答者（各課程に責任を有する教員）に対して養成校の基本属性、養成教育における ICT の活用状況、養成課程の実習・実習指導体制（教員配置、実習参加学生数等）をたずねた。加えて、実習・実習指導における ICT 活用状況と今後の意向を把握する－ 37 －

ために、実習関連業務で活用している ICT の具体的内容、実習中の巡回指導・帰校日指導および記録作
成における ICT の活用状況や平常時での ICT 活用に向けた意向と課題などを質問項目として設定した。
（３）社会福祉法人調査の内容
社会福祉法人調査では、回答者（管理職等）に対して法人の基本属性、法人施設・事業所の ICT 設備整
備状況および活用状況をたずねた。また、法人として今後 ICT 活用にどのような意向を有しているのかを明らかにするために、ICT 設備の整備・活用・充実に向けた今後の展望、課題などを質問項目として設定した。
（４）社会福祉士実習指導者の内容
実習指導者調査では、回答者（社会福祉士実習指導者）の基本属性、回答者が配属されている施設・機関・事業所の属性や相談援助実習受け入れ状況についてたずねた。加えて、相談援助実習における ICT
活用の実態と意向を把握するために、実習中の巡回指導・帰校日指導および記録作成における ICT の活
用状況および平常時での ICT 活用に向けた意向と課題などを質問項目に設定した。
（５）社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査の内容
模試受験者調査では、回答者（社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模試受験者）の基本属性、学習に使用できる端末、自宅におけるインターネット環境、養成課程の学習に用いている端末および ICT の使用状況についてたずねた。また、相談援助実習や精神保健福祉援助実習の実施状況を把握するために、実習への参加方法（自宅からの通いか、自宅以外の生活拠点から実習参加したのか）、実習中のインターネッ
ト環境、巡回指導・帰校日指導および記録作成における ICT の活用状況などを質問項目として設定した。

１－３ 各調査の実施方法および結果
ICT-評価調査の実施方法、分析結果は次節にて詳述する。また各アンケート調査の実施方法、対象者（回答者）、そして結果の詳細は調査編（P63～）に記載している。次節以降は、これらの調査結果に基づき、本調査研究事業の目的である「平常時（コロナ禍収束後）の社会福祉士等養成課程における ICT 活用方法」に関する考察についてそれぞれ記述する。

２

巡回指導・帰校日指導における ICT 活用と実習評価との関連

２－１ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用と実習評価との関連の要点〇 2022 年度も巡回指導・帰校日指導で ICT を活用した遠隔指導が多くの実習生に実施されている。
〇 t 検定の結果、相談援助実習の巡回指導・帰校日指導に遠隔指導を用いる場合と用いない場合における実習評価に差はなく、巡回指導・帰校日指導に遠隔指導を用いた場合においても、遠隔指導を一度も行わずにすべて対面指導で実施した場合と同等の教育効果が得られることが示された。
〇 一元配置分散分析の結果、巡回指導・帰校日指導における遠隔指導を用いた割合による実習評価に有意差はなく、巡回指導・帰校日指導に占める遠隔指導の割合が高くても、全て対面指導を実施した場合と同等の教育効果が得られていたことが検証された。
〇 巡回指導・帰校日指導における ICT を活用した遠隔指導は、対面指導と同等の教育効果を有しているといえる。

－ 38 －

２－２ 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査の分析方法
ICT-評価調査では、巡回指導・帰校日指導における遠隔指導と対面指導による実習評価への影響を分析するため、実習評価を従属変数、巡回指導・帰校日指導における遠隔指導あり群・なし群（全巡回指導・帰校日
指導中に１回でも遠隔指導があったケースをあり群、１回も遠隔指導がなかった（全て対面指導だった）ケースをなし群）を独立変数とする t 検定、また巡回指導・帰校日指導に占める遠隔指導の割合別に形成したグループ
を独立変数とする一元配置分散分析を実施した。
分析を実施するにあたり、まず分析対象となる 6 校の実習評価の尺度の統一化を図った。６校の実習評価の構成は表３－２の通りである。
表４－２：分析対象となる６校の実習評価の構成
実習評価表の総合評価

総合評価による不合格点の有無

補正後の尺度A校

１～４の７段階（0.5 点刻み）

有（１点→相談援助実習単位取得不可）

６段階（１を除外）

B校

１～４の４段階

なし

４段階

C校

１～４の４段階

なし

４段階

D校

１～４の４段階

なし

４段階

E校

１～４の７段階（0.5 点刻み）

有（１点→相談援助実習単位取得不可）

６段階（１を除外）

F校

１～４の４段階

なし

４段階

A 校と E 校は、他の４校と異なり実習評価の総合評価が１となった場合、相談援助実習の単位取得不可となる設定であった。このため、他の養成校と尺度を合わせるため、１評価の学生データは除外することとし（結果として除外したデータはなかった：分析データにおいて A 校と E 校で１評価の学生は０人）、1.5～4 点をそれぞれ
１点～６点に値の再割り当てを行った。その後、A 校と E 校の実習評価の得点は２倍、B 校、C 校、D 校、F 校の実習評価の得点は３倍し、全てのデータを 12 点満点に変換した。この得点を t 検定、一元配置分散分析の 従
属変数に用いる尺度得点とした。

２－３ 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査の分析結果
２－３－１ 分析データの集計結果分析に用いるデータのケース数は合計 507 件である。それぞれの基本的な巡回指導・帰校日指導の回数、
実際の巡回指導・帰校日指導の回数、遠隔指導の回数、データ数は表３－３の通りである。また 12 点満点に変換した実習評価の全データの平均（標準偏差）は 9.44（2.00）、最小値３，最大値 12 であった。
（ケース数：A 校：71，B 校：60，C 校：163，D 校：80，E 校：34，F 校：99）
表４－３： ６校の巡回指導・帰校日指導の回数等
巡回指導・帰校日指導の実施回数（分析結果）

基本回数

巡回指導・帰校日指導における遠隔指導の回数

総回数

巡回

帰校日

総回数

巡回

帰校日

総回数

巡回

帰校日

A校

４

１

３

4～5

1～2

2～4

0～4

0～1

0～3

B校

４

２

２

4～5

2～3

2

0～2

0

0～2

C校

４

１

３

4～10

1～4

0～9

0～3

0～1

0～3

D校

４

２

２

4

2

2

0～1

0～1

0～1

E校

４

１

３

4～5

1～4

0～3

0～3

0～1

0～3

F校

４

２

２

4～6

2～4

2

2～4

0～2

2

－ 39 －

２－３－２ データの分析結果（１）t 検定の結果
実習評価を従属変数、巡回指導・帰校日指導における遠隔指導あり群・なし群を独立変数とする
t 検定を実施したところ、以下の結果が示された（表３－４，表３－５）。
巡回指導・帰校日指導における遠隔指導あり群は 230 人で実習評価の平均値（標準偏差）は 9.42（1.80）であり、遠隔指導なし群は 277 人で実習評価の平均値（標準偏差）は 9.46（2.16）だった。ｔ検定の結果、遠隔指導あり群となし群には有意な差は見られなかった（t（505.0）=0.23, p>0.05）。
つまり、相談援助実習の巡回指導・帰校日指導に遠隔指導を用いる場合と用いない場合における実習評
価に差はなく、巡回指導・帰校日指導に遠隔指導を用いた場合においても、遠隔指導を一度も行わずに
全て対面指導で実施した場合と同等の教育効果が得られることが示されたといえる。
表４－４： t 検定の結果①（グループ統計量）
グループ

度数

平均値

標準偏差

平均値の標準誤差

実習評価

遠隔指導あり群

230

9.42

1.80

0.12

（12 点満点）

遠隔指導なし群

277

9.46

2.16

0.13

表４－５： t 検定の結果②（独立サンプルの統計量）
等分散性のためのLevene の検定

実習評価(12 点満点)

等分散を
仮定する
等分散を
仮定しない

２つの母平均の差の検定
有意確率
平均値
差の
（両側）
の差
標準誤差

差の 95%信頼区間
下限
上限

Ｆ値

有意確率

t値

自由度

11.50

≺.001

.226

505

.822

.04

.18

-0.31

0.39

.230

505.00

.819

.04

.18

-0.31

0.39

（２）一元配置分散分析の結果
次に、巡回指導・帰校日指導における遠隔指導の教育効果についてさらに検証するため、実習評価を
従属変数、巡回指導・帰校日指導に占める遠隔指導の割合別に形成したグループを独立変数とする一元
配置分散分析を実施した。
まず、各ケースの巡回指導・帰校日指導の総回数に占める遠隔指導の割合を算出し、遠隔指導なし群、遠隔指導１～25%群、遠隔指導 26～50％群、遠隔指導 51～99％群、遠隔指導 100%群の 5 グループに分類した。グループのケース数及び巡回指導・帰校日指導の総回数は表３－６の通りである。また、グループごとの遠隔指導の実施回数を表３－７に示す。
表４－６： グループ別のケース数及び巡回指導・帰校日指導の総回数
総回数
10 回

合計
（ケース数）

0

0

277

1

0

1

74

3

0

0

0

116

0

0

0

0

0

34

0

0

0

0

0

0

6

52

55

28

8

0

1

507

4回

5回

6回

7回

遠隔指導なし群

180

31

35

24

7

遠隔指導１～25%群

53

10

8

1

遠隔指導 26～50％群

93

8

12

遠隔指導 51～99％群

31

3

遠隔指導 100%群

6
363

グループ

合計

－ 40 －

8回

9回

表４－７： グループ別の巡回指導・帰校日指導における遠隔指導実施回数（合計）
遠隔指導回数0回

グループ
遠隔指導なし群

1回

2回

3回

合計
（ケース数）

4回

277

0

0

0

0

277

遠隔指導１～25%群

0

74

0

0

0

74

遠隔指導 26～50％群

0

0

114

2

0

116

遠隔指導 51～99％群

0

0

0

34

0

34

遠隔指導 100%群

0

0

0

0

6

6

277

74

114

36

6

507

合計

実習評価を従属変数、巡回指導・帰校日指導に占める遠隔指導の割合別に形成したグループを独立変数とする一元配置分散分析を実施したところ、以下の結果が示された（表３－８、表３－９、表３－１０）。
巡回指導・帰校日指導における遠隔指導なし群は 277 人で実習評価の平均値（標準偏差）は 9.46（2.16）、遠隔指導 1～25%群は 74 人で実習評価の平均値（標準偏差）は 9.32（1.77）、遠隔指導 26～50％群は 116
人で実習評価の平均値（標準偏差）は 9.47（1.85）、遠隔指導 51～99％群は 34 人で実習評価の平均値（標準偏差）は 9.50（1.85）、そして遠隔指導 100%群は６人で実習評価の平均値（標準偏差）は 9.33（0.82）であった。
Welch の修正分散分析において、グループ間の有意差は見られなかった（F(4,37.01)=0.12, p>0.05）。
分析に用いたデータでは、遠隔指導 51～99％群、遠隔指導 100%群のケース数がそれぞれ 34 件、６件と少なく、また等分散性が前提にできない内容だった。ただし、Welch の修正分散分析でもこのような結果が示されたことから、巡回指導・帰校日指導における遠隔指導を用いた割合による実習評価に差はなく、巡回
指導・帰校日指導に占める遠隔指導の割合が高くても、全て対面指導を実施した場合と同等の教育効果が得られていたことが検証されたといえる。
表４－８：一元配置分散分析の結果①（記述統計）
度数

平均値

標準偏差

標準誤差

最小値

最大値

遠隔指導なし群

277

9.46

2.16

0.13

3

12

遠隔指導１～25%群

74

9.32

1.77

0.21

4

12

遠隔指導 26～50％群

116

9.47

1.85

0.17

3

12

遠隔指導 51～99％群

34

9.50

1.85

0.32

6

12

遠隔指導 100%群

6

9.33

0.82

0.33

8

10

507

9.44

2.00

0.09

3

12

合計

表４－９：一元配置分散分析の結果②（等分散性の検定）
Leven 統計量

自由度１

自由度２

有意確率

実習評価

平均値に基づく

3.88

4

502

0.00

（12 点満点）

中央値に基づく

3.80

4

502

0.00

中央値と調整済み自由度に基づく

3.80

4

489.480.00

トリム平均値に基づく

3.85

4

502

0.00

－ 41 －

表４－10：一元配置分散分析の結果③（平均値同等性の耐久検定）
統計量
Welch

自由度１

0.12

自由度２
4

有意確率

37.01

0.98

２－４ 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査の分析結果からの考察
上記の t 検定、一元配置分散分析の結果から、巡回指導・帰校日指導における ICT を活用した遠隔指導は、対面指導と同等の教育効果を有しているといえる。したがって、今後コロナ禍が収束してからの平常時においても、巡回指導・帰校日指導に ICT を活用した遠隔指導を用いることは、養成校からの遠隔地における実習先の拡大、柔軟な指導を実現するために極めて有用であると考えられる。
それでは、巡回指導・帰校日指導を遠隔指導にて実施していくにあたり養成校は何に留意し、どのように取り組んでいくことが必要になるのだろうか。次節では、巡回指導・帰校日指導における遠隔指導の実施に向けて、アンケート調査の結果から実習指導者・実習生・養成校における現状・意向・課題について整理し、必要な対応策について検討を行う。

３

平常時における巡回指導・帰校日指導での ICT 活用

３－１ 平常時における巡回指導・帰校日指導での ICT 活用の要点〇 社会福祉士実習指導者は、ICT を活用した巡回指導の経験の有無にかかわらず、平常時（コロナ禍収束後）にも巡回指導・帰校日指導で ICT を活用することに対して積極的な姿勢を示しており、ICT 活用に期待される効果についても肯定的に捉えている。
〇 ICT を積極的に活用していくうえで実習指導者が想定する効果が十分に得られるよう、養成校と実習指導者が ICT の活用方法や目的について事前に調整を行うことが求められる。
〇 教員、実習生双方にとって移動や日程調整に負担が大きくなる「養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする実習生への巡回指導・帰校日指導」について養成校の ICT 活用の意向が高い。
〇 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用について、遠方の実習施設でも実習を実施しやすくなる点や、巡回
指導・帰校日指導の移動にかかる時間を実習に有効活用できる点が、模試受験者から評価されていた。
〇 実習先での ICT 設備は一定の水準で満たされているものの、実習生が安心して養成校教員から遠隔指導を受けることができる環境や、実習生が使用しても業務に差支えがない端末の更なる充実が必要となる。
〇 ICT 活用にあたり、「施設・機関・事業所において情報セキュリティ対策が十分に講じられていない」という内容を懸念事項として選択した社会福祉士実習指導者は 10%以下である。
〇 ICT 活用を進めるには、実習先に対して事前の協議や説明の機会を設けることが重要視されている。
〇 ICT を活用する際には、養成校教員、実習生の両者が ICT リテラシーを有していることが必要であり、そのための取り組みが求められる。
〇 ICT を活用する場合の懸念点について考慮されずに、不適切な環境下で ICT を活用した巡回指導・帰校日指導が実施されないようにするための検討が必要である。

－ 42 －

３－２ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用への現状と意向
３－２－１ 社会福祉士実習指導者の意向
平常時（コロナ禍収束後）にも巡回指導・帰校日指導に ICT を活用することについて社会福祉士実習指導者
がどのような意向を持っているのかということについては、「条件なく積極的に活用すべき（17.9%，N=53）」、「一定の条件は必要だが積極的に活用すべき（66.2%，N=196）」と回答が得られ、両者を合わせると約 80%の社会福祉士実習指導者が今後の巡回指導・帰校日指導に ICT を積極的に活用していくべきとの見解を示していた（実
習指導者調査-Q20）。
なお、すでに ICT を活用した巡回指導・帰校日指導を実施した経験がある実習指導者と、そのような経験はない実習指導者によって、今後の平常時における巡回指導・帰校日指導への ICT 活用意向に相違があるのか確認するためにクロス集計を実施した（実習指導者調査-Q20×Q17）。その結果、ICT を活用した巡回指導の経験がない場合には「厳しく条件付けするのなら活用してもよい」「分からない」の回答が 10％程度と、経験がある場合に比べると若干多くなっていた。しかし、「条件なく積極的に活用すべき」と「一定の条件は必要だが積極的に活用すべき」を合わせると 80％以上の回答となり、現在 ICT を活用した巡回指導・帰校日指導の経験がな
い実習指導者においても多くが巡回指導・帰校日指導に ICT を積極的に活用すべきと考えていることが示された（表３－11）。
表４－11：平常時における巡回指導・帰校日指導への ICT 活用への意向と実施経験のクロス集計
Q20：平常時の巡回指導・帰校日指導へのＩＣＴ活用意向

Q17:
活用
経験
ある
ICT

条件なく積極的に活用すべき一定の条件は必要だが積極的に活用すべき

厳しく条件付けするのなら活用してもよい活用するべき
ではない

分からない

9
16.1%

44
78.6%

1
1.8%

2
3.6%

0
0.0%

56
100.0%

44
18.3%
53
17.9%

152
63.3%
196
66.2%

20
8.3%
21
7.1%

3
1.3%
5
1.7%

21
8.8%
21
7.1%

240
100.0%
296
100.0%

教員による巡回指導の遠隔実施の経験あり
経験なし
合計

合計

また、平常時（コロナ禍収束後）にも ICT を巡回指導・帰校日指導に活用していくことに対する効果（メリット）をたずねた結果（実習指導者調査-Q18）、「巡回指導日時が調整しやすくなる」という効果については「とてもそう思う（37.2%，N=110）」と「まあまあそう思う（47.6%，N=141）」を合わせると約 85%の実習指導者がその効果を期待していることがわかった。
次いで多くの期待が寄せられていた効果は「移動負担軽減により実習生が体調管理しやすくなる」であり、「とてもそう思う（28.4%，N=84）」と「まあまあそう思う（46.3%，N=137）」を合わせると約 75%という結果となっていた。
その他の効果として、養成校教員との連携体制構築をねらいとする「養成校教員による実習生への指導を求
めやすくなる」、「実習指導者から養成校教員に悩みなどを相談しやすくなる」といった効果についても「とてもそう思う」と「まあまあそう思う」を合わせると 70%程度の効果が期待されていることが明らかとなった。
遠方実習生受け入れの可能性拡大を問う「移動負担の軽減により遠方実習生の受け入れが可能になる」という効果については、「とてもそう思う」という回答が 22.0%（N=65）、「まあまあそう思う」が 37.5%（N=111）となっており、他の効果に比べてやや低調な結果であったが、「これまでの実習で遠方の養成校の実習生を受け入れた経験の有無（実習指導者調査-Q15）」において「遠方の養成校の実習生を受け入れたことがある」とした実習指導者が全体の 28.7%（N=85）であったことから、その効果に対する期待はやや限定的な範囲に留まったものと考察する。しかしながら、遠方実習受け入れについて「とてもそう思う」と「まあまあそう思う」を合わせた回答が約－ 43 －

60%であったことからも、多くの実習指導者がその効果に対して期待を寄せていることが明らかとなった。
現場での実習指導を担う指導者は平常時（コロナ禍収束後）にも巡回指導・帰校日指導で ICT を活用することに積極的な姿勢を示しており、ICT 活用に期待される効果についても肯定的に捉えていたことから、今後のICT 活用に向けた条件整備や、ガイドラインの作成を進め、活用促進を図っていく必要があると考える。
そのためには、ICT を積極的に活用していく上で実習指導者が想定する効果が十分に得られるよう、養成校と活用方法の調整を行うことが今後さらに求められるものと考える。加えて、卒業後の U ターン就職等を見据えた出身地での遠隔地実習の実現・促進に向けて、ICT 活用の利点を最大化できるための議論を進めていく必
要がある。
３－２－２ 社会福祉士・精神保健福祉士養成校の現状と意向（１）社会福祉士養成校の現状と意向
社会福祉士養成校を対象とした調査では、「2020 年のコロナ禍以降、実習における巡回指導・帰校日指導でオンライン指導を実施した経験がある」とした回答が全体の 85.4%（N=140）であり、多くの養成校が巡回指導・
帰校日指導に ICT を活用していたことが明らかとなった（社会養成校調査-Q20）。
また、平常時（コロナ禍収束後）にも巡回指導・帰校日指導に ICT を活用することが認められた場合、どのような場面で活用したいかということを複数回答（上位４つ）で質問した結果（社会養成校調査-Q22）、最も多かった
回答は「養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導（64.6%，N=106）」
であり、次いで「実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい場合の巡回指導（42.1%，N=69）」、「教員の体調に不安がある場合の巡回指導・帰校日指導（37.8%，N=62）」、「天候や気象状況のために現地に向かうことが難しい場合の巡回指導（31.7%，N=52）」の順で続いた。一方で、最も回答が少なかった項目は「養成校から近郊の実習施設・機関で実習する学生への巡回指導・帰校日指導」であり、12.8%（N=21）となっていた。
以上の結果から、社会福祉士養成校はコロナ禍における ICT 活用実績を踏まえ、帰校日指導・巡回指導に伴う移動負担の軽減や、教員自身の問題（体調、日程等）や気象状況からの影響で学生指導が制約を受ける
ような場合の代替措置になり得る手段として ICT を活用していきたいと考えていることが推察される。中でも、帰校日指導・巡回指導を行ううえで教員、学生双方にとって移動や日程調整に負担が大きくなる「養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導」について ICT 活用の意向が高い結果となった。こうした背景には、実習時間の拡張（240 時間）、２カ所以上の事業所・施設・相談機関での実習を求めるカリキュラム改正の影響が少なからずあり、実習先の確保という観点からも ICT の有効活用が養成校側にとって重要な手段として認識されるようになってきていると考える。
（２）精神保健福祉士養成校の意向
精神保健福祉士養成校を対象とした調査では、「2020 年のコロナ禍以降、実習における巡回指導・帰校日指導でオンライン指導を実施した経験がある」とした回答が全体の 81.4%（N=92）となり、社会福祉士養成校に比べややオンライン指導実施数は少ない傾向にあるものの、多くの養成校が巡回指導・帰校日指導に ICT を活用していたことが示された（精神養成校調査-Q20）。
また、平常時（コロナ禍収束後）にも巡回指導・帰校日指導に ICT を活用することが認められた場合、どのような場面で活用したいかということを複数回答（上位４つ）で質問した結果（精神養成校調査-Q22）、最も多かった
回答は「養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導（55.8%，N=63）」であり、次いで「実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい場合の巡回指導（37.2%，N=42）」と続き、社会福祉士養成校と同様の傾向を示していた。

－ 44 －

一方で、精神保健福祉士養成校の回答で次に多かった項目は、「実習生に緊急対応が必要になった場合の巡回指導（33.6%，N=38）」であり、社会福祉士養成校とは異なる順位となっていた。以降は「教員の体調に不安がある場合の巡回指導・帰校日指導（31.0%，N=35）」、「天候や気象状況のために現地に向かうことが難しい
場合の巡回指導（31.0%，N=35）」となり、「養成校から近郊の実習施設・機関で実習する学生への巡回指導・帰校日指導（13.3%，N=15）」が最も少ない回答項目であった。
精神保健福祉士養成校の回答傾向は、社会福祉士養成校の傾向とほぼ同様のものであったが、精神保健福祉士養成においては、実習生への緊急対応措置として ICT 活用に寄せる期待が大きいという点が特筆すべき特徴であった。精神保健福祉士の実習では 2 カ所実習（医療分野と地域分野）を行うことが求められており、実習先が変わることに伴う業務や環境への適応が実習生には必要となる。その際に生じたストレスや不調が実習生の緊急対応ニーズを高めることも考えられ、社会福祉士養成校の結果に比べ実習生への緊急対応時における ICT 活用の意向が高くなった可能性があると推察する。
３－２－３ 模試受験者（社会福祉士・精神保健福祉士）の現状と意向
模試受験者の調査において、実習（相談援助実習、精神保健福祉援助実習）を経験した者に対して実習中の巡回指導・帰校日指導でオンライン指導を受けた経験の有無をたずねた結果、「巡回指導・帰校日指導の一部または全部を端末を用いた遠隔指導で行った」と回答した者は 41.5%（N=264）であった（模試受験者調査Q11）。
遠隔指導の実施方法については、「Zoom、Skype などの Web 会議システムによる指導（85.6%，N=226）」が最も多く、「メールによる指導（16.3%，N=43）」、「Teams や LINE などを用いたチャットによる指導（14.0%，N=37）」と併用して遠隔指導がなされていた（模試受験者調査-Q12）。
巡回指導・帰校日指導において遠隔指導を受けた経験のある模試受験生の大半が活用していた Web 会議
システムについてその利点をたずねたところ「感染リスクを心配することなく指導を受けることができる」という利点については 81.9%（N=186）の回答者が「とてもそう思う」と回答していた。次に「とてもそう思う」とする回答が多かった項目としては「養成校から遠方の実習施設でも実習を実施しやすくなる（62.6%，N=142）」があり、次いで「巡回指導・帰校日指導の移動にかかる時間を実習に有効活用できる（58.1%，N=132）」の順であった。
一方で、友人や実習担当教員との関係づくりに関する利点についてたずねた項目について「とてもそう思う」と回答した者は「実習担当教員からの指導を受けやすい環境を構築することができる（30.4%，N=69）」、「大学の友人と一緒にオンラインで帰校日指導を受けることで学びを深めることができる（25.1%，N=57）」に留まり、他の項目に比べ模試受験生が利点として感じる度合いは低い傾向にあった。
上記の結果から、遠隔指導により感染リスクが減らせることを利点として感じている者は回答者の大半を占め、こうした考えがコロナ禍において Web 会議システムを飛躍的に普及させた一因となっていることがうかがえる。また、「養成校から遠方の実習施設でも実習を実施しやすくなる」、「巡回指導・帰校日指導の移動にかかる時間を実習に有効活用できる」といった項目に実習経験者から多くの同意が得られた結果から、遠隔地実習における ICT 活用の有用性や移動負担の軽減に伴い実習内容を充実させることができる可能性が示唆されたものと考える。
一方で、友人や実習担当教員との関係性を介した学びの深化については他の項目ほど利点としての同意が得られていない結果を考慮すると、こうした関係づくり等を担保する取り組みを実習内外問わず養成教育の質を補強する意味で実施していく必要があるものと考える。しかしながら、緊急的であるとはいえ、Web 会議システムの普及に代表される今回の ICT 環境の充実について、感染症の影響の長期化や新たな感染症リスクに対応することに留まらない利点が示唆されたことから、今回のコロナ禍で整備された ICT 環境を維持し、養成教育に継－ 45 －

続して活用していくことの重要性は高いものと考える。

３－３ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用に向けた設備等整備状況
３－３－１ 社会福祉法人の施設・事業所における ICT 設備の整備状況
社会福祉法人の ICT 設備整備状況については、「外部インターネットにアクセスできる端末がすべての施設・事業所で整備されている」とする回答が 91.0%（N=396）、「Web 会議システムを使用できる環境が施設・事業所で整備されている」とする回答が 80.2%（N=349）であった（社会福祉法人調査-Q７）。また、「Web 会議システムを用いた外部組織との会議実施」の状況については「すべての施設・事業所で活用している（68.9%，N=299）」、「全体の半数以上の施設・事業所で活用している（16.4%，N=71）」となっており、両者を合わせると約 85%が少な
くとも法人全体の半数以上の施設・事業所で Web 会議システムを活用していることがわかる。（社会福祉法人調査-Q11）こうした Web 会議システム等を用いる際に必要な端末の整備状況については、相談業務に従事する職員の状況では「全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されている（50.8%，N=221）」が最も多く、現
場実践（直接支援）に従事する職員では「部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置され ている（55.6%，N=242）」が最も多い結果となった（社会福祉法人調査-Q８～Ｑ９）。
上記の結果から、実習先となる社会福祉法人では Web 会議システムを用いたコミュニケーションを図るための設備条件は一定の水準で満たされているものと考える。しかし、実習指導という特性を鑑みると、実習生が安心して養成校教員から遠隔指導を受けることができる環境への配慮や実習生が使用しても業務に差支えがな
い端末の確保などが必要となる。職員が占有して使用できる端末の現状等を踏まえると、引き続き実習指導の特性に合わせたさらなる ICT 設備の整備が求められるものと考える。
３－３－２ 模試受験者（社会福祉士・精神保健福祉士）の ICT 設備の状況
模試受験者に対して普段の学習において使用している端末を複数回答で調査した結果、最も多く使用しているものは「スマートフォン（80.6%，N=719）」であり、次いで「自分専用のパソコン（ノート型・タブレット型：持ち運び可）（72.4%，N=646）」であったことから、スマートフォンと自分専用のパソコンを併用しながら普段の学習を行っている傾向が明らかとなった（模試受験者調査-Q７）。
また、普段の生活拠点となっている自宅のインターネット環境については「自室にてインターネットにつなげられる通信環境がある」と回答した者が 70.5%（N=629）であり、次いで「自室以外の共有スペースにインターネットにつなげられる通信環境がある（17.4%，N=155）」、「自宅に Wi-Fi、有線設備はないがモバイル Wi-Fi を有して
おりどこでもインターネットにつなげられる通信環境がある（7.2%，N=64）」「自宅に Wi-Fi、有線設備はないが自分のスマートフォンを使ってインターネットにつなげられる通信環境がある（3.8%，N=34）」と回答していた（模試受験者調査-Q８）。
多くの模試受験者が自分専用のパソコンやスマートフォンを使用して学習しており、自宅では自室においてインターネットに接続することが可能な環境にあることが明らかとなった。しかし、中には「使用可能な端末を持っていない（0.1%，N=1）」、「普段の生活拠点となっている自宅にインターネットにつなげられる通信環境がない（0.3%，N=3）」がごくわずかながら存在することも、養成教育における ICT 活用を進めるうえで留意すべき点であるといえる。

３－４ 巡回指導・帰校日指導における ICT 活用に向けた課題と対応策
３－４－１ 社会福祉士実習指導者調査から見える課題と対応策
社会福祉士実習指導者を対象に、ICT を活用して巡回指導・帰校日指導を行うことで生じる課題についてた
ずねたところ、「実習生が情緒的なサポートを受けづらい」という課題について「とてもそう思う（18.9%，N=56）」、－ 46 －

「まあまあそう思う（43.6%，N=129）」という回答が得られ、両者を合わせた約 60%の実習指導者が ICT を活用して巡回指導・帰校日指導を行うだけでは実習生が情緒的サポートを受けづらい印象を持っていることがわかる。
加えて、「実習施設内で Web 会議システムを使える環境が限られており調整に手間がかかる」、「指導時に実習記録などを共有しづらい」といった内容に課題を感じるかという質問に対しても、「とてもそう思う」、「まあまあそう思う」を合わせた回答が約 40%を占めていた（実習指導者調査-Q19）。
また、平常時（コロナ禍収束後）にも巡回指導・帰校日指導に ICT を活用する場合の懸念点（複数回答）では、「施設・機関・事業所内で Web 会議システムを実施できる環境（通信・端末）がない・限られている（30.1%，
N=89）」とする回答が最も多く、次いで「養成校教員による実習生への指導・関与が少なくなる（28.0%，N=83）」、「養成校教員との関係性が構築しづらくなる（24.7%，N=73）」とする回答が相対的に多い結果を示した。他方で、
ICT 活用において指摘されているセキュリティの問題である「施設・機関・事業所において情報セキュリティ対策が十分に講じられていない」という項目を懸念事項として選択した回答は 7.8%（N=23）であり、「懸念事項は特にない」とする回答も約 30%みられた（実習指導者調査-Q22）。
今回の調査で実習指導者が感じている課題の中で特に回答者が多かった「情緒的サポートが受けづらい」という点、および懸念事項として挙げられている「養成校教員による実習生への指導・関与が少なくなる」、「養成校教員との関係性が構築しづらくなる」という点について、まずおさえておかなければならないことは ICT を活用
して巡回指導・帰校日指導を行うことが、実習生や実習指導者と養成校教員との接点が少なくなることに直結するわけではないということである。
現に、３－２－１でも示したとおり、実習指導者は巡回指導・帰校日指導に ICT を活用することで「養成校教員による実習生への指導を求めやすくなる」、「実習指導者から養成校教員に悩みなどを相談しやすくなる」といった効果が生じることに期待を寄せている。つまり、ICT 活用を進めることで、今まで以上に養成校教員と実習生、養成校教員と実習指導者との間でコミュニケーションが促されることを期待しているわけである。
しかし、Web 会議システム等のある種の閉じられた空間で完結してしまう巡回指導・帰校日指導の場合、対面指導であれば可能であった巡回指導や帰校日指導の合間の立ち話や雑談感覚の会話で実習指導者、実習
生と養成校教員が情報交換を行うことも難しくなる可能性が出てくる。こうした ICT を活用するうえでの不明瞭な部分が課題や懸念事項として顕在化している可能性が高いことから、対応策としてまずは実習指導者と養成校教員が巡回指導・帰校日指導に ICT を活用するうえで相互に求める内容や方法を調整し、事前に合意形成を図る必要があるものと考える。そのうえで、ICT の活用ではカバーしきれない要素については別途コミュニケーシ
ョンの場を設けるなどして個別の事情に応じた対応を行っていくことが肝要である。
「実習施設内で Web 会議システムを使える環境が限られており調整に手間がかかる」、「施設・機関・事業所
内で Web 会議システムを実施できる環境（通信・端末）がない・限られている」といった課題についても同様に、設備や機材などの環境整備について事前に養成校教員と話し合いを行い、技術的サポートも含め養成校からのバックアップが得られないか等の協議を行うことが有効であると考える。なお、「指導時に実習記録などを共有しづらい」という課題については次節にて詳細に触れるが、実習記録の作成・提出のデジタル化を積極的に導入していくことで解消されるものと考える。
実習指導者を対象に、巡回指導・帰校日指導に ICT を活用する場合の条件を複数回答でたずねた結果（実
習指導者調査-Q21）でも「実習期間中に 1 回以上は対面で巡回指導を実施する（54.1%，N=160）」、「ICT を活用した実施について養成校と実習受け入れ側と協議・合意している（54.1%，N=160）」、「実習生が ICT リテラシ
ーを身に付けている（52.0%，N=154）」、「ICT を活用した実施について養成校から事前に十分な説明がある（47.0%，N=139）」の順で回答が多く、事前の協議や説明の機会を設けることが重要視されている事からも、実習
指導者が考える課題に対しては実習開始前からの説明、協議、合意形成が有効な対応策になると考える。

－ 47 －

なお、模試受験者調査の結果では養成校種別に関わらずほぼ全ての実習生が学習に使用する端末とインターネットを使用できる環境を有していることが示されている。他方で、実習生の ICT リテラシーに関しては今回の調査で質問を設定していないものの、養成校種別など実習生の属性に応じて相当の幅が存在することが考えられよう。そのため、実習中の巡回指導・帰校日指導に ICT を活用する場合には、養成校において実習生の ICT
リテラシーを十分に確保できるよう十分な事前教育を行うことが必要である。
３－４－２ 模試受験者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査から見える課題と対応策
今回の模試受験者を対象とした調査では、Ｗｅｂ会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導を経験した者の 80.1％（N=185）が「通信状況や端末の機能に問題はなく、しっかりと指導を受けることができた」と回答していた（模試受験者調査-Q13）。また、Ｗｅｂ会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導の課題についても 77.9％（N=180）の者が「特に課題はなかった」と回答していた（模試受験者調査-Q14）。
こうした結果から、概ね課題や問題なく ICT を活用した巡回指導・帰校日指導を受けることができていたものと考えられる。しかし、実習に参加した経験のある模試受験者の中で、普段の生活拠点外の住居、実習先の宿
泊施設、ホテル等に滞在して実習参加した者が 274 名おり、そのうちの 29.9%（N=82）の者が滞在先である普段の生活拠点以外の住居、実習先の宿泊施設、ホテルにおいてインターネット環境が「いずれもない」と回答していた。
遠隔地実習においてその有用性が期待される ICT の活用ではあるが、インターネット環境が整わなければ実施することが難しいことからも、こうした生活拠点外でいかにインターネット環境を確保していくかが課題であり、事前の十分な確認に加えモバイル Wi-Fi の準備など個別の事情に応じた策を講じていく必要があると考える（模試受験者調査-Q９）。
３－４－３ 社会福祉士・精神保健福祉士養成校調査から見える課題と対応策
巡回指導をオンラインで実施する場合（Zoom 等のビデオチャットアプリの使用を想定）に重要視する事項について養成校にたずねた結果、設定した「実習記録など実習生の作成物を３者が共有・閲覧しながら指導ができること」、「実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっかりと確認できること」「実習生と教員が２者で指導する際に実習生が周囲の人に自身の発言が聞かれる心配がなく安心して話せる環境が確保されていること」の３
つ全ての項目において、回答した社会福祉士養成校、精神保健福祉士養成校の約 90%が「とても重要」もしくは「まあまあ重要」と答える結果となった（社会養成校調査-Q21，精神養成校調査-Q21）。
しかし、これらの内容を重要視はしているものの、その姿勢が内実を伴わない状況にあることが大きな課題であると考える。巡回指導をオンラインで実施するうえで実習記録など実習生の作成物を共有・閲覧できることを重視するのであれば、養成校としてまず記録のデジタル化を率先して図る必要がある。しかしながら、ICT 活用
による実習記録作成を基準としている養成校は 30%に満たない現状にあり（社会養成校調査-Q14，精神養成
校調査-Q14）、実習記録作成方法についての今後の意向を「手書き」とする回答が社会福祉士養成校で 35.4%（N=58）、精神保健福祉士養成校で 47.8%（N=54）となっていることが調査から明らかとなった（社会養成校調査-Q15，精神養成校調査-Q15）。
また、「実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっかりと確認できること」「実習生と教員が２者で指導する
際に実習生が周囲の人に自身の発言が聞かれる心配がなく安心して話せる環境が確保されていること」についても、「施設・機関・事業所内で Web 会議システムを実施できる環境（通信・端末）がない・限られている」と回答する実習指導者が 30.1%（N=89）存在しており、実習受け入れ先としてもかなり厳しい状況にある事がわかる（実
習指導者調査-Q22）。こうした状況において、それぞれの要因を重視するのであれば、養成校は環境整備を実－ 48 －

習先に委ねるだけではなく、実習を依頼する側としてサポートできることや、改善策を率先して提案していく必要があり、ICT 活用に向けた姿勢や行動をもって示していくことこそ対応策に他ならないと考える。
加えて、３－２－２で示した通り、養成校が巡回指導・帰校日指導に ICT を活用したい場面として、「養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導」、「実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい場合の巡回指導」、「教員の体調に不安がある場合の巡回指導・帰校日指導」の回答が多くなっていた。いずれも ICT の活用が有効と考えられる場面であるものの、「実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい」や「教員の体調に不安がある」という理由は、ともすればどのような状況にも当てはまる可能性がある。実習指導者調査で示されたように、ICT を活用した巡回指導・帰校日指導では実習生が情緒的なサポートを受けづらかったり、実習記録などを共有しづらかったりなどの課題が懸念される。今後平常時においても巡回指導・帰校日指導に ICT を活用することを想定する場合、このような懸念を踏まえず安易に ICT を活用した巡回指導・帰校日指導が実施されることがないように、ICT を活用すべき状況について検討することをも含めて、対策を講じることが必要と考える。

実習記録の作成・提出における ICT 利活用

４４－１ 実習記録の作成・提出における ICT 利活用の要点〇 現状として実習記録の作成・提出は手書き・紙媒体の手渡しによる提出が大半を占めており、実習記録のデジタル化は進んでいない〇 実習記録の作成への ICT 利活用について、実習生と実習指導者はほとんどが前向きであるものの、養成校では実習記録の作成・提出のデジタル化に向けた意向は相対的に低いことが明らかとなった〇 養成校において実習記録の作成・提出のデジタル化が難しい理由として「実習先の要望」、「実習生への配慮」、「セキュリティ」、「予算」があることが考えられた〇 多くの実習指導者は ICT を利活用した実習記録の作成・提出に対応できる環境を有していることが想定される〇 ほとんどの実習生は ICT を利活用した実習記録の作成・提出に対応できる環境を有していることが想定される（遠隔地実習などで普段の生活拠点と異なる住居で実習を行う場合は事前確認が必要）〇 実習記録の作成・提出における ICT 利活用を進めるためには、養成校における実習生のリテラシー教育
や記録作成への教育が必要である（将来を見越した実習生への教育となる）〇 養成校で ICT を利活用した実習記録の作成・提出の統一的なシステムを構築することが必要である〇 養成校から実習指導者に対する説明を行い、実習指導者から同意を得ることが重要である（実習施設のICT 機器の設備等を踏まえて合意可能な内容・範囲・方法で実施する）〇 養成校が実習指導者としっかりとコミュニケーションを図りつつ、適切に対応することが必要である〇 現在の社会におけるデジタル化、DX の推進ならびに本調査結果を踏まえ、養成校はもっと実習記録の作成・提出のデジタル化を前向きに考え、本格的に取り組むことが必要である〇 「セキュリティ」の考え方や対応策、本当に必要な「費用」について具体的に理解していくことが必要である－ 49 －

４－２ 実習記録の作成・提出の現状と今後の意向
実習の巡回指導・帰校日指導を遠隔指導にて実施する場合、実習記録のデジタル化は必要不可欠となってくる。また、そうでなかったとしても社会全体のデジタル化、とりわけ DX（デジタルトランスフォーメーション）の状
況を踏まえると、実習記録のデジタル化はソーシャルワーク専門職たる社会福祉士等の養成において必要な対応と考えられる。そこで本節では、アンケート調査の結果を基に、実習記録作成の現状と意向、さらにデジタル化に向けた課題を踏まえて、実習記録の作成・提出における ICT 利活用の方策について検討する。
※実習記録のデジタル化
実習記録（実習日誌や実習ノートなど）を手書きではなく PC 等デジタル端末を用いて作成すること、また
デジタルデータによる養成校・実習生・実習指導者間での授受を意味する。なお、実習記録の作成・提出における ICT 利活用の結果、実習記録のデジタル化が達成される関係として位置づけている。
４－２－１ 実習記録の作成・提出に関する現状
社会福祉士養成校調査の結果、現在の実習記録の作成方法としては「原則手書き（実習先からの要望がある場合のみデジタル端末での作成（Office アプリ使用））」が 72.6%（N=119）と 70%を超えており、「養成校としての作成方法の原則はなく、実習先の指定に基づいて決定（15.2%，N=25）」「原則デジタル端末での作成（Office ア
プリ使用）（実習先からの要望がある場合のみ手書き）（7.9%，N=13）などの ICT 利活用による実習記録作成を基準としている養成校は 30%に満たない状況であった（社会養成校-Q14）。
次に実習記録の提出方法としては、「紙媒体の手渡しによる提出」を「主に用いている」が 87.2%（N=143）、「実習先によって用いているが 12.8%（N=21）と、回答した全ての養成校が基本として用いていた。それに対して「USB メモリなどの電子記録媒体によるデジタルデータの提出」は「用いていない」が 68.3％（N=112）、「メール・メッセージングアプリによるデジタルデータの提出」も「用いていない」が 80.5%（N=132）、「クラウドストレージによるデジタルデータの提出」も「用いていない」が 92.7%（N=152）であり、ICT 利活用による提出はほとんど普及していない状況であることが示された（社会養成校-Q17）。
また、精神保健福祉士養成校調査の結果においても、現在の実習記録の作成方法としては「原則手書き（実
習先からの要望がある場合のみデジタル端末での作成（Office アプリ使用））」が 74.3%（N=84）と 70%を超えており、ICT 利活用による実習記録作成を基準としている養成校は 20%程度にとどまっていた（精神養成校-Q14）。
実習記録の提出方法についても社会養成校と同様の傾向が示された。
具体的には、「紙媒体の手渡しによる提出」を「主に用いている」が 88.5%（N=100）、「実習先によって用いているが 10.6%（N=12）と、回答したほぼ全ての養成校が基本として用いていた。「USB メモリなどの電子記録媒体
によるデジタルデータの提出」は「用いていない」が 68.9％（N=71）、「メール・メッセージングアプリによるデジタ
ルデータの提出」も「用いていない」が 87.4%（N=90）、「クラウドストレージによるデジタルデータの提出」も「用いていない」が 97.1%（N=100）となっていた（精神養成校-Q17）。
実際、模試受験者調査では実習記録は「手書きによる作成」が 74.1％（N=531）とほぼ 3/4 を占め、「端末を使用しての作成（Microsoft Office など）」は 25.9%（N=186）にとどまっている（模試受験者調査-Q16 ※本文では「免除規定のため実習していない」「その他」の回答を分母から除外したため調査編と値が異なる）。
これらより、現状において実習記録の作成・提出に関する ICT 利活用はまだまだ普及前の状況であることが明らかとなった。

－ 50 －

４－２－２ 実習記録の作成・提出に関する今後の意向
次に、養成校・実習生（模試受験者）・実習指導者は今後に向けてどのような意向を持っているのか確認していく。
まず実習生の意向として、模試受験者調査では実習記録の作成において望ましい方法として「端末を使用しての作成」が 56.4%（N=497）と半数を超えており、「どちらでもよい」の 28.5%（N=251）と合わせると 85%程度の者が端末を使用しての作成に前向きであることが示された。「手書きによる作成」の回答は 10.0%（N＝88）と 10％にとどまっている（模試受験者調査-Q17）。この理由として、手書き作成にかかる時間と労力に関する否定的な意見が多く、また「現場においてもデジタル化が進んでいるためその対応を含めて端末を使用しての作成が望ましい」という記述が非常に多くみられた（模試受験者調査-Q18）。
また実習指導者調査では、実習記録の作成方法として「PC 作成の方が好ましい（30.4%，N=90）」「どちらかというと PC 作成の方が好ましい（24.3%，N=72）」を合わせると 50％を超えており、半数以上回答者が実習記録の作成に関して「PC 作成の方が好ましい」と考えていることが明らかとなった。これに「PC 作成・手書き作成どちらでも構わない（40.2%，N=119）」を合わせると 95%近い実習指導者が PC 等の端末にて実習記録を作成することに前向きであることが示された（実習指導者調査-Q25）。実習記録を PC 作成にすることのメリットとしても、「実習指導者のコメント記入の負担が軽減される」や「提出後も実習生が閲覧できる」、「養成校教員・実習生・実習
指導者で共有しやすくなる」などいずれの選択肢に対しても「とてもそう思う」「まあまあそう思う」の回答が多くを占めていた（実習指導者調査-Q23）。
社会福祉士養成校調査では、実習記録の作成方法の意向としては「デジタル端末での作成（Office アプリ使用）」が 41.5％（N=68）で最も多かったが、「手書き」も 35.4%（N=58）と 1/3 以上の回答があった。ただし、「システム（グループウェア上）での作成」は 23.2%（N=38）であり、「デジタル端末での作成」と合わせると 60%程度の養成校が今後実習記録の作成における ICT 利活用を検討していることが示された（社会養成校調査-Q15）。また今後の実習記録の提出方法では「紙媒体の手渡しによる提出」が 45.1%（N=74）と最も多く、半数近い養成校が提出は紙媒体での授受を基本に考えていることが示された。ただし、「USB メモリなどの電子記録媒体によるデジタルデータの提出（7.3%，N=12）」「メール・メッセージングアプリによるデジタルデータの提出（9.1%，N=15）」「クラウドストレージによるデジタルデータの提出（38.4%，N=63）」を合わせると方法は多様だが ICT 利活用による実習記録の提出を考えている養成校が半数を超えることも示された（社会養成校調査-Q18）。
他方で、精神保健福祉士養成校においては、今後の実習記録の作成方法の意向としても「手書き」が 47.8%（N=54）と最も多くなっていた（精神養成校調査-Q15）。実習記録の提出方法に関する意向でも「紙媒体の手渡
しによる提出」が 61.1%（N=69）と 60%を超えており、ICT 利活用による実習記録の提出への意向は書く方法を合わせても 40%に満たない結果となっている（精神養成校調査-Q18）。
以上の結果から、実習記録の作成に関してはほとんどの実習生（模試受験者）と実習指導者は ICT 活用に
前向きであるものの、養成校では実習記録の作成・提出のデジタル化に向けた意向はこれらよりも低いことが示された。
４－２－３ 実習記録の作成・提出の ICT 利活用に向けた養成校の懸念
それでは、養成校が実習記録の作成・提出のデジタル化にどのような懸念を有しているのだろうか。まず社会福祉士養成校調査では、実習記録の作成方法における現状と意向とで相違がある理由として「実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい（33.3%，N=34）」、「作成方法を変更するために必要な予算の確保が難しい（29.4%，N=30）」、「学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい（23.5%，N=24）」な
どの回答が多くなっていた（社会養成校調査-Q16）。また実習記録の提出方法の現状と意向が異なっている理－ 51 －

由として「実習先の機材・インターネット・Web セキュリティの環境から ICT 化を進めることが難しい（50.0%，
N=55）」、「実習記録の管理の問題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい（37.3%，N=41）」、「実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい（33.6%，N=37）」、そして「提出方法を変更するための必要な予算の確保が難しい（28.2%，N=31）」という結果が示された（社会養成校調査-Q19）。
精神保健福祉士養成校調査では、実習記録の作成方法における現状と意向とで相違がある理由として「実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい（38.5%，N=20）」、「学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい（26.9%，N=14」、「作成方法を変更するために必要な予算の確保が難しい（25.0%，
N=13）」の回答が多くなっていた（精神養成校調査-Q16）。実習記録の提出方法の現状と意向が異なる理由では、「実習先の機材・インターネット・Web セキュリティの環境から ICT 化を進めることが難しい（43.3%，N=26）」、「実習記録の管理の問題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい（41.7%，N=25）」、「実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい（28.3%，N=17）」、そして「学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい（23.3%，N=14）」の回答が多くなっていた（精神養成校調査-Q19）。
以上により、養成校が実習記録のデジタル化への意向があまり高まっていない理由として、「実習先の要望」「学生への配慮」「セキュリティ」「予算」の 4 つが考えられた。ただし、上記の通り実習指導者、実習生のほとんど
は実習記録の作成への ICT 活用に前向きな意向を有していることが明らかになっている。そこで次項では、実習指導者が所属する事業所や実習生の ICT 設備の状況について、アンケート調査の結果から確認していくこととする。

４－３ 実習記録の作成・提出における ICT 利活用に向けた設備等整備状況
４－３－１ 社会福祉法人の施設・事業所における ICT 設備の整備状況
社会福祉法人調査の結果、法人内の各拠点の施設・事業所における ICT 環境の整備状況として、「外部インターネットにアクセスできる端末」は「すべての施設・事業所で整備されている」が 91.0%（N=396）となっており、
また「職員が使用可能な無線 Wi-Fi」も「すべての施設・事業所で整備されている（57.5%，N=250）」、「全体の半数以上の施設・事業所で整備されている（18.2%，N=79）」となっている（法人調査-Q7）。これから、デジタル化された実習記録の閲覧や授受ができる環境が多くの施設・事業所で整備されていることと考えられる。
実習指導者個人に焦点化した場合も、相談業務に従事する職員が使用する端末の整備状況として「全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されている」が 50.8%（N=221）と半数を超えている。また「少人数の職
員で共有して使用できる端末が設置されている（14.9%，N=65）」と「部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置されている（24.8%，N=108）」を合わせると 95%以上の相談援助に従事する職員（実習指導者を想定）が使用できる端末が設置されていると考えられる（法人調査-Q8）。ただし、現場実践（直接支援）に従事する職員が使用する端末の整備状況としては「全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されている」は 7.1%
（N=31）となり、「部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置されている（55.6%，N=242）が主流となっている（法人調査-Q9）。
またメールアドレスの設定としても、「全職員に個人用のメールアドレスを設定している」は 7.6%（N=33）にとどまり、「職務に応じて一部の職員に個人用のメールアドレスを設定している（48.0%，N=209）」、「事業所単位でメールアドレスを設定している（44.8%，N=195）」が多くなっている。（法人調査-Q10）
これらを踏まえると、実習指導者の状況としては実習記録の作成・授受における ICT 利活用は基本的に可能である場合が多いことが想定される。そのなかで、デジタル化への対応が難しい実習指導者も一部存在することが考えられるが、そのような場合においても ICT 利活用をあきらめるのではなく、実習指導者と養成校がしっか
りとコミュニケーションを取り、対応策について検討することが重要になってくるといえるだろう。

－ 52 －

４－３－２ 模試受験者（社会福祉士・精神保健福祉士）の ICT 設備の状況
模試受験者調査の結果、模試受験者が学習で使用している端末は「スマートフォン」が最も多く 80.6%（N=719）、次いで「自分専用のパソコン（ノート型）」が 72.4%（N=646）」となっていた。「いずれももっていない」は 0.1%（N=1）にとどまり、ほぼすべての実習生が何らかの端末を有していることが示された（模試受験者調査-Q7）。
また普段の生活拠点となっている自宅のインターネット環境としては「自室にてインターネットにつなげられる
通信環境がある（Wi-Fi、有線どちらも含む）」が 70.5%（N=629）と多くを占め、「自宅以外の共有スペースにイン
ターネットにつなげられる通信環境がある（Wi-Fi、有線どちらも含む）（17.4%，N=155）」、「自宅に Wi-Fi、有線設備はないがモバイル Wi-Fi を有しておりどこでもインターネットにつなげられる通信環境がある（7.2%，N=64）」などを合わせるとほぼすべての回答者がインターネットにアクセスできる環境があることが示された。「いずれもない」と回答した者は 0.3%（N=3）にとどまった（模試受験者調査-Q８）。これらから、実習生の状況としても実習記
録の作成・授受における ICT 利活用も基本的に可能といえるだろう。
実習記録の手書き作成を希望する理由として「プリンターがない」、「PC が故障したら書けない」などの機器に関する理由が記載されていた（模試受験者調査-Q18）。まずプリンターについては印刷した紙媒体による提出を想定した懸念だと考えられるが、実習記録の授受にも ICT を利活用することでその心配はなくなる。また PC
等の端末の故障・不具合は生じうるが、確率としては非常に低く、万が一生じた場合にはその時のみ緊急対応
的に手書きを用いれば問題ない。つまり、実習記録の作成・提出において実習生の設備を理由に ICT の利活
用を見送る必要性はあまりないといえる。
ただし、前節でも言及した通り、普段の生活拠点以外の住居から実習に参加していた場合の宿泊施設のイン
ターネット環境は「いずれもない」という回答が 29.9%（N=82）と 30%に迫っていた（模試受験者調査-Q９）。ICT を利活用することで遠方での実習が可能になることが期待されるが、そのような場合の宿泊施設ではインターネッ
ト環境が十分に整備されていない可能性が示された。そのため、普段の生活拠点とは異なる住居で実習を行う
実習生がいる場合には、そこで使用できる端末やインターネット環境について事前に十分確認を行い、規定の方法での実習記録の作成・提出が可能か、難しい場合にはどのように対応するのかについて調整しておくことが必要不可欠である。

４－４ 実習記録の作成・提出における ICT 利活用に向けた課題と対応策
最後に、実習記録の作成・提出における ICT 利活用に向けた課題について整理し、必要な対応策について考察を行う。
４－４－１ 社会福祉士実習指導者調査・社会福祉法人調査から見える課題と対応策
実習記録の作成・提出における ICT 利活用に向けて、実習指導者調査および社会福祉法人調査から見える
課題として、実習指導者が使用する端末やメールアドレスといった ICT 環境の設備が挙げられる。基本的にはデジタル化された実習記録の授受や閲覧ができる環境を多くの実習指導者は有していると考えられる。しかし、端末を使用できるタイミングが限られていたり、使用するメールアドレスで連絡できるタイミングが限られていたりする場合も想定される。
また、実習指導者調査では実習記録を PC 等で作成することで生じる課題として、「コピー＆ペーストした実習記録が作成される」、「実習生の手書きスキルが低下する」「実習記録のデータ管理が難しい」などで「とてもそう思う」「まあまあそう思う」の回答が多くなっていた（指導者調査-Q24）。
以上を踏まえると、実習記録の作成・提出における ICT 利活用を進めるためには、まず養成校にて実習生のリテラシー教育や記録作成への教育をしっかりと行ったうえで、実習記録の作成・提出に関する統一的なシステ－ 53 －

ムを構築することが必要であると考える。そのうえで、それらの内容について養成校から実習指導者にしっかりと説明を行い、実習指導者から同意を得ることが重要になってくる。
ただし、上記の通り実習施設の ICT 機器の設備等の環境によっては、養成校で定めた実習記録の作成・提出方法に対応できない状況も想定されるため、そのような実習施設に対しては合意可能な内容・範囲・方法で実施するよう、養成校が実習指導者としっかりとコミュニケーションを図りつつ、適切に対応することが必要といえる。
４－４－２ 模試受験者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査から見える課題と対応策
模試受験者調査から見える実習記録の作成・提出への ICT 利活用に関する課題では、手書きを希望する理由として挙げられた「ICT 機器の使用が苦手」「手書きの方が慣れている」「データのやり取りが大変そう」「ウイルス感染が心配」「PC を持っていない・故障する」「プリンターがない」といった ICT 機器への不慣れ、「手書きは気持ちが込められる」「自分の字で書くことが大事」「字は人となりを表す」「手書きの緊張感がよい」といった手書きに対する感情面やこだわりが挙げられる（模試受験者調査-Q18）。
これらへの対応策としては、やはり養成校における学生（実習生）への教育が必要といえるだろう。今後の社会におけるデジタル化、DX を踏まえると、ICT 機器への不慣れ（手書きへの慣れ）は教育を通して解消することが必要不可欠と考えられる。養成校において実習前から実習生にこれらを説明すると同時に、端末を使用した文書作成に少しでも慣れるための演習を実施したり課題を課したりすることが有用である。
またその中で、実習生の所有する端末を用いて、実習記録の作成・提出で使用するアプリ・様式・システム等の動作確認を行ったり、実際の使用方法について練習したりしておくことで、実習生の不安軽減につなげることも可能となろう。手書きへのこだわりについては否定するのではなく、ソーシャルワークの記録が何を目的としたものなのか、関係者間で記録を共有するためにデジタル化への対応が必要であることなどを適切に理解できるよう説明することが必要である。
４－４－３ 社会福祉士・精神保健福祉士養成校調査から見える課題と対応策
最後に、養成校調査から見える課題と対応策について検討する。養成校調査から見えた実習記録のデジタル化に関する課題としてまず挙げられるのが、一定以上の養成校が今後も実習記録の手書き・紙媒体による提出を考えている状況である。もちろん、それぞれの養成校に事情などがあることが考えられるものの、現在の社会におけるデジタル化、DX、そして本調査から見えた実習指導者、実習生の意向や状況を踏まえると、養成校はもっと実習記録の作成・提出のデジタル化を前向きに考え、本腰を入れて取り組むことが必要である。本調査研究事業の報告書が多くの養成校教員に目にとどまり、この状況への理解が広がることを期待したい。
次に、実習記録の作成・提出のデジタル化ができない理由として「実習先の要望」「実習生への配慮」「セキュリティ」「予算」の 4 点が考えられた。
「実習先の要望」については上記の状況を踏まえ、より積極的に養成校から実習先にコミュニケーションを取り、実習先の状況について理解すると同時に、実習先からも理解を得られるよう説明していくことが必要不可欠である。
「実習生への配慮」は必要な視点であるものの、むしろ社会のデジタル化・DX、また学生が社会福祉士・精神保健福祉士として就職後の業務を考えると、養成課程にある実習における実習記録の作成・提出を通して ICT
利活用に習熟できるよう教育することの方が学生にとっても必要であると考えられる。ソーシャルワーク専門職として今後求められる役割に対応できるための知識・技術を習得することが社会福祉士・精神保健福祉士養成課
程の役割といえよう。

－ 54 －

そして「セキュリティ」と「予算」に関しては、デジタル化を進めている養成校の事例などから「セキュリティ」の考え方や対応策、本当に必要な「費用」について具体的に理解していくことが必要である。これらについては本報
告書他章の記述なども参考にされたい。また、ソ教連や各ブロックの活動としてこのような実習記録の作成・提出のデジタル化について学べる機会を設定することも有用である。
いずれにしても、実習記録の作成・提出のデジタル化の舵を握るのは養成校である。実習における巡回指導・帰校日指導の遠隔実施を考える場合はもちろん、そうでなくとも卒業していく学生が働く社会の状況も踏まえて、より多くの養成校でまずは実習記録の作成・提出から ICT 利活用が進み、デジタル化が促進されることを期待したい。

－ 55 －

－ 56 －

第５章
社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程における ICT の活用－ 57 －

－ 58 －

１

ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン

１－１ ガイドラインの作成
ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用を推進する場合、教育の質を保証するために一定のルールを設ける必要がある。また、ICT 活用に係る内容・方法等については養成校・養成施設（実習担当教員）、実
習生、実習施設（実習指導者）の実習関係三者の相互了解が得られるものであると同時に、実現可能な内容でなければならない。そのため、本事業では第３章の ICT を活用した先進的教育実践事例のサーベイ調査、第４章の平常時の ICT 利活用に関する量的調査の結果を踏まえ、ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT
活用のガイドラインとして以下の通り整理した。

１－２ ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン（案）ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン（案）１．全般的事項
ソーシャルワーク実習・実習指導（以下、実習・実習指導）において web 会議システム・電子メール・クラウド
ストレージ・実習記録管理システム等の ICT を活用する際、次の点に留意すること。
（１）養成校は、自校並びに実習施設・実習生が実習・実習指導に必要なインターネット環境を整備・確保していることを確認すること。なお、インターネット環境として必要な事項は以下の通りである。
ア 使用する情報端末（PC・タブレット等）が、安定的・継続的にインターネットへ接続できること。
イ web 会議システムを利用する場合、画像や音声によるコミュニケーションが円滑に実施できること。
ウ 実習・実習指導に必要な書類・文書等の共有について、情報セキュリティが十分に確保された方法（メール添付ファイルのパスワードロックやクラウドストレージ、実習記録管理システム等）を利用できること。
（２）養成校は、実習・実習指導における ICT 活用の目的・内容・方法等（技術的サポートを含む）に関する基本方針（以下、基本方針）を定めること。その際、障がい等を理由とした個別的な配慮を要する学生のア
クセシビリティの確保に関する事項を含めること。また、それらの内容について実習教育に関わる教職員間で理解の共通化を図るとともに、教職員に必要なリテラシーを確保すること。
（３）養成校は、実習施設に対し実習・実習指導における ICT 活用の目的・内容・方法・設備や機材など環境整備等（技術的サポートを含む）について実習開始前に説明し、実習施設との間で合意された内容・範囲を明確にすること。
（４）養成校は実習生に対し実習・実習指導における ICT 活用の目的・内容・方法等について必要な事前指導を行うとともに、必要なリテラシー教育（データ管理・情報セキュリティ・運用方法等含む）を適切かつ十分に行うこと。
（５）養成校は、実習・実習指導における ICT 活用が基本方針に基づいて適切に行われているか継続的に確認・評価を行い、必要に応じて修正・改善を図ること。
２．巡回指導・帰校日指導
巡回指導・帰校日指導は、実習施設の現地において対面で行うことを基本とするが、学生の希望に基づき、社会福祉士の地域貢献や地方創生を視野に入れた中山間地域や離島といった人材の確保・育成が困難な地域や先進的な取組を行っている地域の実習施設での実習、及び、卒業後のＵターン就職を見据えた出身地（地元）の実習施設での実習など、現在通っている学校（養成校）から遠方の地域の実習施－ 59 －

設で実習を行う場合は、対面による巡回指導や帰校日指導に代えて、ICT を活用した実習指導を行うことも可能と考える。ただし、ICT を活用した実習指導を行う場合においては、次の点に留意すること。
（１）巡回指導においては実習担当教員・実習指導者・実習生（以下、実習関係三者）、帰校日指導においては実習担当教員・実習生が声や表情等を相互に確認できる環境で指導を行うこと。
（２）実習担当教員は、実習生の健康状態や実習の遂行状況および実習記録等について、十分に確認・把握した上で必要な助言・指導を行うこと。
（３）実習担当教員は、実習指導者または実習生から対面による指導について要請があった場合、その理由・状況等を勘案した上で適切に対応すること。
（４）実習担当教員は、実習指導者が ICT を活用した指導に不安を感じることがないよう十分な配慮を行うこと。
（５）実習担当教員は、実習生が実習担当教員から個別指導を受けることができる場所・空間等の環境を確保するよう努めること。
ア 実習生が実習施設にいる場合、その発言が実習指導者を含む実習施設の職員等に聞かれる心配がない環境で指導を受けることができるよう実習指導者へ依頼し理解を得ること。ただし、それが困難な場合は、別途、指導の機会を確保すること。
イ 実習生が自宅等にいる場合、実習生の発言が他の実習生や家族などの第三者に聞かれる心配がない環境で指導を受けることができる環境を確保するよう適切に指導を行うこと。
３．実習記録実習記録の作成・保管・共有・指導等に ICT を活用する際、次の点に留意すること。
（１）養成校は、社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を踏まえ、実習記録の電子化を推進することについて、実習施設の理解と協力が得られるよう努めること。
（２）養成校は、巡回指導・帰校日指導において ICT を活用する場合、実習記録を電子化した上で、実習関係三者の間で実習記録を共有・指導できる体制を構築すること。
（３）養成校は、実習記録の電子化を推進するにあたっては、統一的なシステム（様式・運用方法等を含む）を構築し、その内容について実習施設へ実習開始前に説明し同意を得ること。なお、実習施設の ICT 活用に必要な環境整備や実習指導体制など個別の事情がある場合は、養成校は実習施設との合意が可能な内容・範囲で適切に対応すること。
（４）養成校は、実習記録の作成・保管・共有等にあたって十分な情報セキュリティを確保すること。
４．その他
養成校は、実習施設との事前・事後の打ち合わせや実習報告会などで ICT を活用する場合においても、
上記の内容を踏まえて適切に対応すること。

－ 60 －

２

ソーシャルワーク実習・実習指導に活用できるシステムの紹介

ソーシャルワーク実習・実習指導において活用することができると考えられるシステムを、一例として概要を以下に紹介する。詳細については各ウェブサイト等を参照していただきたい。なお、各養成校における情報セキュ
リティポリシーと照らし合わせた上で、各システムの活用を検討することを推奨する。

２－１ kintone
サイボウズ株式会社が提供する業務システムサービス。オンライン上で操作することでアプリの開発が可能。
実習記録から実習実務、実習運営のための連携強化などに活用することができる。利用ユーザーの人数で利用料金が決まる。京都府立大学の中根成寿氏が Researchmap において、テンプレートを公開している。
ウェブサイト：https://kintone.cybozu.co.jp/

２－２ ソーシャルワーク実習支援システム
富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する、クラウド型のシステム。コミュニケーションツール、実習記
録の電子化、実習評価、その他実習実務全般についての機能を持つ。利用する学生数によって利用料金が決まる。全国の薬学部での実習支援システムの導入や、地方自治体の基幹システムの導入等の実績が豊富。
ウェブサイト：https://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/sw_training

２－３ 活用することができるシステム
２－３－１ Microsoft365 Education
Microsoft 社が提供する Word や Excel、PowerPoint といったオフィスソフトから、テレビ会議機能を持つコミュ
ニケーションツール Teams、ファイル共有機能を持つ OneDrive、テレビ電話機能を持つ Skype 等総合的なサービスが含まれている。このサービスを活用して、既に実習記録の電子化をしている養成校もある。
ウェブサイト：https://www.microsoft.com/ja-JP/education/products/microsoft-365
２－３－２ Google Workspace for Education
Google 社が教育現場向きに提供するサービス。メール、カレンダー、テレビ会議システム（Meet）、ドキュメント、
スプレッドシート、ドライブ（共有フォルダ機能）などの多機能なサービスを提供する。エディションが 4 種類あり、利用者の人数や利用するサービスの幅で料金が決まる。実習記録の電子化やテレビ会議システムを活用した面談指導等に活用可能。Google Apps Script で機能の拡張も可能。
ウェブサイト：https://edu.google.com/intl/ALL_jp/workspace-for-education/editions/compare-editions/
２－３－３ ソーシャルネットワークサービス（SNS：Social Network Service）
いわゆる SNS と言われるソーシャルネットワークサービスも活用することができる。
(1)LINE
日本で最も使われていると言われている LINE 社が提供する SNS。日常的に使用されていることが多いため、導入に関するハードルが低い。ビデオ通話機能（テレビ会議システム）もあるため、オンライン面談なども可能。
公式アカウント（LINE for Business）やオープンチャットも活用することで、コミュニケーションは取りやすい。公式アカウントについては、規模によっては有料化が必要。
ウェブサイト：https://line.me/ja/
https://www.linebiz.com/jp/service/line-official-account/(2)SLACK
Slack Technologies 社が提供する SNS のようなサービスで、企業や大学等での導入実績が豊富にあり、信頼－ 61 －

性が高い。メッセージのやり取り、ファイル送信、ビデオ通話機能等もあり、操作性では LINE に近い。無料で試すことができるが、メッセージ履歴が 90 日間しかアクセスできない等の制限があるため、フリープランのままでは実習・実習指導に活用することは難しい。
ウェブサイト：https://slack.com/intl/ja-jp/(3)Zoom
Zoom Video Communications 社が提供するビデオミーティングシステム。コロナ禍における代替実習等においても全国的に活用されたシステムとも言える。使いやすさと、多様なデバイスに対応、高いセキュリティが特徴としてあげられる。利用プランによるが、レコーディングと自動文字起こし、カレンダー連携、チャット機能やウェビ
ナー（オンライン上での研修等）開催機能がある。
ウェブサイト：https://zoom.us/
２－３－４ その他
その他に活用できるシステムとして、以下のようなものも挙げられる。
(1)Moodle
オンライン上で動く学習管理システム（LMS：Learning management system）の１つ。オープンソースで開発されており、世界中の教育機関等で導入されている。パソコンであればブラウザで使うことができ、スマートフォンやタブレットでは専用アプリがある。教材や連絡事項の配信、テスト機能だけでなく、独自にモジュールを開発・導入することで機能の拡張も可能となっている。ただし、導入にあたっては Moodle に詳しいシステムエンジニアと、独自にサーバーを立てる必要がある。
ウェブサイト：https://moodle.org/?lang=ja(2)slido
Cisco Systems 社（Zoom よりも先にリリースされた webex を提供している会社）が提供する cloud 型のコミュニケーションツール。パソコンであればブラウザ、スマートフォンやタブレットでは専用アプリがある。簡単に文字による質疑の受け付けや、ホストが投げかける形で投票をすることができる。対面授業や帰校日指導等での集団指導時に、簡単に学習者の意見を集約することができる。テキストマイニングなどの機能との連携も可能。無料で始めることができる。
ウェブサイト：https://www.slido.com/jp－ 62 －

調査編
1. 社会福祉士養成校調査
2. 精神保健福祉士養成校調査
3. 社会福祉法人調査
4. 社会福祉士実習指導者調査
5. 社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査
6. 巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査－ 63 －

－ 64 －

１

社会福祉士養成校調査

１－１ 実施概要
１－１－１ 調査の目的
社会福祉士養成校がコロナ禍において実習等に用いた ICT などの具体的な方法を把握することで、平常時の養成教育においても ICT を有効に活用していくための諸条件を検討することを目的に調査を実施した。
１－１－２ 調査の対象及び方法調査の対象は、本連盟に加入している養成校とし、社会福祉士養成課程に責任を有する教員に回答を依頼した。回答は 1 会員校につき 1 回答とした。
調査の方法は、郵送とメールにて調査票 web フォーム URL（二次元コード）を案内し、web フォームから回答することとした。調査期間は、2023 年１月 16 日から２月４日とした。

１－２ 調査結果
１－２－１ 調査の回収数及び回収率
社会福祉士養成課程数 252 のうち、195 課程より回答が得られた。回収率は 77.7％だった。そのうち、欠損値の多い回答を除外した結果、有効回答は 167 課程、有効回答率は 66.3％となった。

－ 65 －

１－２－２ 各設問に対する回答結果
Q1. 養成校が所在する都道府県（N=167）
最も回答が多かったのは、「東京都」で 23 件（13.8％）、次いで「京都府」と「大阪府」で 10 件（6.0％）、「兵庫県」で 9 件（5.4％）であった。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

度数
8
1
1
5
1
1
3
3
1
4
7
2
23
7
3
1
0
0
3
1
2
3
9
4
1
10
10
9
1
0
0
2
4
5
3
1
2
2
2
4
2
3
3
3
3
2
2
167

0
%
4.8
0.6
0.6
3.0
0.6
0.6
1.8
1.8
0.6
2.4
4.2
1.2
13.8
4.2
1.8
0.6
0.0
0.0
1.8
0.6
1.2
1.8
5.4
2.4
0.6
6.0
6.0
5.4
0.6
0.0
0.0
1.2
2.4
3.0
1.8
0.6
1.2
1.2
1.2
2.4
1.2
1.8
1.8
1.8
1.8
1.2
1.2

4

8

－ 66 －

12

16

Q2. 学校全体の１学年の収容定員（N=）
本設問に関しては回答結果の幅が非常に大きく、養成課程としての厚生局届け出人数、学科やコースとしての人数、学校全体の人数としての回答が混在している可能性が高いと考えられたため集計しなかった。
Q3. 養成校として設置している課程（N=167, MA）「大学（短大含む）社会福祉士 通学課程」が最も多く、132 件（79.0％）であった。
度数大学（短大含む）社会福祉士

通学課程

大学（短大含む）社会福祉士

通信課程

0

%

30

60

90

120

150

132 79.0%
9

5.4%
8.4%

一般・短期養成施設

社会福祉士

通学課程

14

一般・短期養成施設

社会福祉士

通信課程

24 14.4%Q4. 養成課程で使用する教室における学生がアクセス可能な Wi-Fi の設置状況（N=167）「全ての教室に Wi-Fi が設置されている」という養成課程が最も多く 95 件（56.9％）、次いで、「ほとんどの教室に Wi-Fi が設置されている」が 50 件（29.9％）であった。
度数

0

%

全ての教室にWi-Fiが設置されている

95

56.9%

ほとんどの教室にWi-Fiが設置されている

50

29.9%

Wi-Fiが設置されている教室が一部ある

14

8.4%

Wi-Fiが設置されている教室はない

8

4.8%

合計

20

40

60

80

100

167

Q5. 学生がオンライン授業等に参加するための環境整備（N=167, MA）「個人 PC 等を Wi-Fi に接続してオンライン授業に参加可能なオープンスペース（空き教室の利用等を含む）」が 119 件（71.3％）で最も多かった。
度数
PC等の機材が全て設置されているオンライン授業に参加可
能な個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をネットに接続してオンライン授業に参加可能な
個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をWi-Fiに接続してオンライン授業に参加可能な
オープンスペース（空き教室の利用等を含む）

%

27

16.2%

34

20.4%

119

71.3%

キャンパス内に上記のような環境整備はされていない

26

15.6%

よく分からない6

3.6%

その他 (具体的に)

6

3.6%

0

－ 67 －

30

60

90

120

Q6. 養成教育（資格取得に関わる科目）における BYOD の推進状況（N=167）「BYOD は導入・推奨しておらず、学生たちも自身の端末を使用して授業に参加することはない」が最も多く 60 件（35.9％）、次いで、「BYOD の導入・推奨はしていないが、学生個々の判断で自身の端末を使用して授業に参加している」で 46 件（27.5％）であった。
度数

0

%

BYODを完全に導入し、学生たちは必ず自身の端末を使用して授業に参加している

5

3.0%

BYODを一部導入または推奨し、一部の授業において学
生たちは自身の端末を使用して授業に参加している

20

12.0%

BYODの導入・推奨はしていないが、学生個々の判断で自身の端末を使用して授業に参加している

46

27.5%

BYODは導入・推奨しておらず、学生たちも自身の端末を使用して授業に参加することはない

60

35.9%

よく分からない28

16.8%

その他 (具体的に)

8

4.8%

合計

15

30

45

60

167

Q7. BYOD を導入・推進している場合、持参する端末に課している条件（N=167）「端末に条件は課していない」が 57 件（64.0％）で最も多かった。
推奨していない
非該当
度数
%
度数
%
【回答対象外】BYODの導入・推奨はしていない（N=167）78

46.7%

導入・推奨していない
78, 46.7%
0%

10%

20%

30%

53.3%

%

167

100%

推奨グループ89, 53.3%
40%

50%

60%

【回答対象】（N=89,MA）

度数

端末に条件は課していない

57

64.0%

ディスプレイサイズを指定（範囲指定）している

2

2.0%

スマホは不可としている

4

4.0%

キーボードのついていないタブレットは不可としている

1

1.0%

搭載しているOSを指定している

7

7.0%

6

6.0%

18

18.0%

11

11.0%

特定のアプリケーションが使用可能であることを必須としている
不可規定やOS指定などの条件設定はしていないが推奨ス
ペックを提示している
よく分からない

89

計
度数

%

－ 68 －

70%
0

10

80%

90%

100%

20

30

40

50

60

Q8. 各養成課程における相談援助実習を履修している人数（1 年間）「大学：通学」では、「21 人～50 人」が最も多く、46 件（35.4％）であった。「大学：通信」以下は回答数が少なく、それぞれ以下の通りであった。
Q8-1. 大学：通学（N=130）
度数
１人～５人
６人～10人11人～20人
21人～50人
51人～100人
101人～
合計

6
12
25
46
29
12
130

0
%
4.6%
9.2%
19.2%
35.4%
22.3%
9.2%

10

20

30

40

50

Q8-2. 大学：通信（N=5）
度数
１人～20人21人～50人
51人～100人
100人～
合計

1
2
0
2
5

0
%
20.0%
40.0%
0.0%
40.0%

1

2

3

Q8-3. 一般・短期養成施設：通学（N=13）
度数
１人～20人21人～50人
51人～100人
100人～
合計

6
4
3
0
13

0
%
46.2%
30.8%
23.1%
0.0%

2

4

6

8

0
%
13.6%
22.7%
27.3%
18.2%
18.2%

2

4

6

8

Q8-4. 一般・短期養成施設：通信（N=22）
度数
１人～10人11人～20人
21人～50人
51人～100人
100人～
合計

3
5
6
4
4
22

－ 69 －

Q9. 実習指導のクラスを担当する教員の平均的な人数通学課程では「2 人～3 人」が 42 件（30.2％）、次いで「4 人～5 人」「8 人～10 人」が 28 件（20.1％）であった。通信課程では「「1 人～5 人」が最も多く 22 件（71.0％）であった。
Q9-1. 通学課程（N=139）
度数
１人
２人～３人
４人～５人
６人～７人
８人～10人11人～（最大22人）
合計

2
42
28
21
28
18
139

0
%
1.4%
30.2%
20.1%
15.1%
20.1%
12.9%

10

20

30

40

50

0
%
3.2%
71.0%
12.9%
12.9%

5

10

15

20

25

Q9-2. 通信課程（N=31）
度数
０人
１人～５人
６人～10人11人～（最大28人）
合計

1
22
4
4
31

Q10. 実習・実習指導に関する助手や助教の配置人数
実習助手は「1 人」が最も多く 25 件（50.0％）、実習助教は「0 人」が最も多く 12 件（31.6％）、「1 人」が 11
件（28.9％）であった。
Q10-1. 実習助手（N=50）
０人
１人
２人
３人
４人
５人以上
合計

度数
10
25
9
5
0
1
50

0
%
20.0%
50.0%
18.0%
10.0%
0.0%
2.0%

5

10

15

20

25

Q10-2. 実習助教：主に実習・実習指導を担当する助教（N=38）
０人
１人
２人
３人
４人
５人以上
合計

度数
12
11
5
5
3
2
38

0
%
31.6%
28.9%
13.2%
13.2%
7.9%
5.3%

－ 70 －

3

6

9

12

Q11. 実習に関わる各業務の担当者「実習先の情報の管理の業務」に関わっているのは「実習担当教員」が最も多く 129 件（75.0％）、次いで「事務職員」で 90 件（52.3％）であった。「学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）の業務」に関わっているのは、「実習担当教員」が最も多く 121 件（70.3％）、次いで「事務職員」が 97 件（56.4％）であった。
「学生の実習情報の管理（実習機関や実習評価など）の業務」に関わっているのは、「実習担当教員」が最も多く 146 件（84.9％）、次いで「事務職員」が 75 件（43.6％）であった。「実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務」に関わっているのは「実習担当教員が最も多く 133 件（77.3％）、次いで、「事務職員」は 86 件
（50.0％）であった。「学生からの相談や問い合わせ対応の業務」に関わっているのは、「実習担当教員」が最も多く 162 件（94．2％）、次いで、「事務職員」が 61 件（35.5％）であった。
Q11-1. 実習先の情報の管理の業務（N=167, MA）
度数%

実習担当教員

129

75.0%

事務職員

90

52.3%

実習助手

30

17.4%

実習助教

24

14.0%

0

40

80

120

160

Q11-2. 学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）の業務（N=167, MA）
度数%

実習担当教員

121

70.3%

事務職員

97

56.4%

実習助手

29

16.9%

実習助教

21

12.2%

0

40

80

120

160

Q11-3. 学生の実習情報の管理（実習機関や実習評価など）の業務（N=167, MA）
度数%

実習担当教員

146

84.9%

事務職員

75

43.6%

実習助手

31

18.0%

実習助教

24

14.0%

0

40

80

120

160

120

160

120

160

Q11-4. 実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務（N=167, MA）
度数%

実習担当教員

133

77.3%

事務職員

86

50.0%

実習助手

32

18.6%

実習助教

24

14.0%

0

40

80

Q11-5. 学生からの相談や問い合わせ対応の業務（N=167, MA）
度数%

実習担当教員

162

94.2%

事務職員

61

35.5%

実習助手

28

16.3%

実習助教

27

15.7%

0

40

80

－ 71 －

Q12. 実習に関わる各業務で用いている ICT「実習先の情報管理」には、「Excel などの Office アプリ」を用いているという回答が最も多く 146 件（87.4％）、「学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）」「学生の実習情報の管理（実習期間や実習評
価など）」でも、「Excel などの Office アプリ」が最も多く、それぞれ 126 件（75.4％）、136 件（81.4％）であった。
一方、「実習先との書類授受や問い合わせ対応」では「紙・対面・電話・FAX（ICT 利活用なし）」が最も多く
136 件（81.4％）、次いで「メール」が 129 件（77.2％）、「学生からの相談や問い合わせ対応」では「メール」が最も多く 136 件（81.4％）、次いで「紙・対面・電話・FAX（ICT 利活用なし）」が 109 件（65.3％）であった。
Q12-1. 実習先の情報の管理の業務 （N=167, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

29

17.4%

ExcelなどのOfficeアプリ

146

87.4%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

6

3.6%

メール

57

34.1%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

69

41.3%

0

40

80

120

160

80

120

160

80

120

160

40

80

120

160

40

80

120

160

Q12-2. 学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）の業務（N=167, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

63

37.7%

ExcelなどのOfficeアプリ

126

75.4%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

4

2.4%

メール

38

22.8%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

64

38.3%

0

40

Q12-3. 学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）の業務（N=167, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

38

22.8%

ExcelなどのOfficeアプリ

136

81.4%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

5

3.0%

メール

46

27.5%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

80

47.9%

0

40

Q12-4. 実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務（N=167, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

13

7.8%

ExcelなどのOfficeアプリ

73

43.7%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

7

4.2%

メール

129

77.2%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

136

81.4%

0

Q12-5. 学生からの相談や問い合わせ対応の業務（N=167, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

54

32.3%

ExcelなどのOfficeアプリ

49

29.3%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

45

26.9%

メール

136

81.4%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

109

65.3%

0

－ 72 －

Q13. 実習に関わる各業務に今後 ICT を活用する場合のハードルになると考えられる事項「実習先の情報の管理」では、「システム等を維持・管理する労力」という回答が最も多く、101 件（60.5％）、「学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）」「学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）」「実習先との書類授受や問い合わせ対応」「学生からの相談や問い合わせ対応」のすべてで同様に「システム等を維持・管理する労力」という回答が多く、それぞれ、89 件（53.3％）、98 件（58.7％）、94 件（56.3％）、
84 件（50.3％）であった。
Q13-1. 実習先の情報の管理の業務（N=167, MA）
度数%

教員の理解・慣れ66 39.5%

ICT導入における組織の理解60 35.9%

導入にかかる金銭的コスト

82 49.1%

継続的にかかる金銭的コスト

81 48.5%

システム等を維持・管理する労力

101 60.5%

既に導入済み（ハードルはない）

23 13.8%

0

25

50

75

100

75

100

Q13-2. 学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）の業務（N=167, MA）
度数%

教員の理解・慣れ57 34.1%

ICT導入における組織の理解

55 32.9%

導入にかかる金銭的コスト

68 40.7%

継続的にかかる金銭的コスト

71 42.5%

システム等を維持・管理する労力

89 53.3%

既に導入済み（ハードルはない）

29 17.4%

0

25

50

Q13-3. 学生の実習情報の管理（実習機関や実習評価など）の業務（N=167, MA）
度数%

教員の理解・慣れ67 40.1%

ICT導入における組織の理解

65 38.9%

導入にかかる金銭的コスト

78 46.7%

継続的にかかる金銭的コスト

81 48.5%

システム等を維持・管理する労力

98 58.7%

既に導入済み（ハードルはない）

23 13.8%

0

25

50

75

100

50

75

100

50

75

100

Q13-4. 実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務（N=167, MA）
度数%

教員の理解・慣れ62 37.1%

ICT導入における組織の理解

69 41.3%

導入にかかる金銭的コスト

79 47.3%

継続的にかかる金銭的コスト

78 46.7%

システム等を維持・管理する労力

94 56.3%

既に導入済み（ハードルはない）

22 13.2%

025

Q13-5. 学生からの相談や問い合わせ対応の業務（N=167, MA）
度数%

教員の理解・慣れ67 40.1%

ICT導入における組織の理解

56 33.5%

導入にかかる金銭的コスト

63 37.7%

継続的にかかる金銭的コスト

63 37.7%

システム等を維持・管理する労力

84 50.3%

既に導入済み（ハードルはない）

29 17.4%

025－ 73 －

Q14. 実習記録（実習日誌など）の作成方法（現状）（N=164）「原則手書き（実習先からの要望がある場合のみデジタル端末での作成（Office アプリ使用））」が最も多く、119 件（72.6％）であった。
度数
原則手書き（実習先からの要望がある場合のみデジ
タル端末での作成（Officeアプリ使用）
養成校として作成方法の原則はなく、実習先の指定に基づいて決定
原則デジタル端末での作成（Officeアプリ使用）（実習先からの要望がある場合のみ手書き）

%

0

119

72.6%

25

15.2%

13

7.9%

原則システム（グループウェア）上での作成（テキ
スト入力）

1

0.6%

その他

6

3.7%

30

60

90

120

60

80

Q15. 今後の実習記録の作成方法の意向（N=164）「デジタル端末での作成（Office アプリ使用）」が最も多く、68 件（41.5％）であった。
度数

0

%

手書き

58 35.4%

デジタル端末での作成（Officeアプリ使用）

68 41.5%システム（グループウェア上）での作成

38 23.2%

合計

164

20

40

Q16. 実習記録の作成方法に関しての現状と今後の意向の相違とその理由（N=164）「現状と今後の意向が異なる」と回答した 102 件（62.2％）」のうち、「実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい」「教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討」がともに 34 件（33.3％）
同じ
非該当
計
で最も多く、次いで「作成方法を変更するために必要な予算の確保が難しい」が30 件（29.4％）であった。
度数同じ %
度数%
62 37.8%【回答対象外】
現状（問14）と今後の意向（問15）が同じ（N=164）【回答対象外】

62

現状（問14）と今後の意向（問15）が同じ（N=164）

現状と今後の意向が同じ
62, 37.8%
現状と今後の意向が同じ

37.8%

度数
非該当%
度数
%
102 62.2%
102

30%

40%

50%

60%

102, 62.2%
70%0%【回答対象】（N=102,MA）
10%
20%

30%

40%

50%
度数

%60% 070%1010%

実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難し
い
実習記録の管理の問題（セキュリティ）から現状の方法を変えることが難しい
作成方法を変更するために必要な予算の確保が難しい
教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討
中
ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっている
学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい
作成方法を変更することについて教員間での合意形成が難しい
あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて検討中
作成方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中
その他 (具体的に)

度数
164

%
100%

164

100%

現状と今後の意向が異なる
102, 62.2%
現状と今後の意向が異なる

62, 37.8%
20%

0%

62.2%

度数 計 %

34

33.3%

19

18.6%

30

29.4%

34

33.3%

22

21.6%

24

23.5%

19

18.6%

25

24.5%

8

7.8%

6

5.9%

－ 74 －

80%

90%

100%

80%20

90%30

100%40Q17. 実習記録（実習日誌など）の実習先への提出方法（N=164）「主に用いている」方法として、「紙媒体の手渡しによる提出」が最も多く、143 件（87.2％）であった。
用いていない

紙媒体の手渡しによる提出
USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタルデータの提出
メール・メッセージングアプリによるデジタルデータの提出
クラウドストレージによるデジタル
データの提出

実習先に主によって用いている 0%
用いている

0

21

143

112

46

6

132

28

4

152

7

5

25%

50%

12.8

75%

100%

87.2

68.3

28

80.5

3.7
17.1

92.7

4.3

Q18. 今後、実習記録（実習日誌など）を実習先へ提出する最も望ましい方法（N=164）「紙媒体による手渡しによる提出」が最も多く 74 件（45.1％）、次いで「クラウドストレージによるデジタルデータの提出」が 63 件（38.4％）であった。
度数
紙媒体の手渡しによる提出

%

0

20

40

60

80

74 45.1%

USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタル
データの提出メール・メッセージングアプリによるデジタル
データの提出クラウドストレージによるデジタルデータの提
出
合計

12

7.3%

15

9.1%

63 38.4%
164

Q19. 実習記録の提出方法に関する現状と今後の意向の相違とその理由（N=164）「現状と今後の意向が異なる」と回答した 110 件（67.1％）のうち、「実習先の機材・インターネット・Web セ
キュリティの環境から ICT 化を進めることが難しい」が最も多く 55 件（50.0％）、次いで「実習記録の管理の問
同じ
計題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい」が41非該当件（37.3％）であった。
度数%
同じ
度数54 32.9%%【回答対象外】既に実現している（N=164）【回答対象外】既に実現している（N=164）

0%0%

既に実現している
54, 32.9%
既に実現している
10% 54, 32.9%
20%

54

32.9%

現状と今後の意向が異なる
110, 67.1%
現状と今後の意向が異なる
60%110, 67.1%
70%
80%

90%

100%

30 90% 40

50
100%

50%

【回答対象】（N=102,MA）
10%
20%
30%

40%

50% 度数 60%%

提出方法を変更するために必要な予算の確保が難しい
提出方法をICT化するためのノウハウや方法が分からない
ため難しい
実習記録の管理の問題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい
学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい
ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっている
あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて検討中
教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討
中
提出方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中
その他 (具体的に)

%
計
度数
%
164
100%

164

40%

37

33.6%

55

50.0%

23

20.9%

31

28.2%

23

20.9%

41

37.3%

22

20.0%

17

15.5%

17

15.5%

16

14.5%

9

8.2%

5

4.5%

－ 75 －

0

110

度数

67.1%

30%

実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難し
い
実習先の機材・インターネット・Webセキュリティの環境からICT化を進めることが難しい
提出方法を変更することについて教員間での合意形成が
難しい

度数
%
非該当
度数
%
110 67.1%

70% 10

20
80%

100%

60

Q20. 2020 年のコロナ禍以降、実習における巡回指導・帰校日指導でオンライン指導を実施した経験の有無（N=164）「ある」という回答が 140 件（85.4％）であった。
度数

0

%

ある

140

85.4%

ない

24

14.6%

合計

164

50

100

150

Q21. 巡回指導をオンラインで実施する（Zoom 等のビデオチャットアプリの使用を想定）場合に重要だと考えられるもの（N=138）※Q20 で実績ありの場合「実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっかりと確認できる」が「とても重要」という回答が最も多く 118
件（85.5％）、次いで、「実習生と教員が 2 者で指導する際に実習生が発言を聞かれる心配がなく安心して話せる環境」では 116 件（84.1％）であった。
あまり重要で少しは まあま とても
重要ではない
重要 あ重要 重要 0%
はない

20%

40%

60%

実習記録など実習生の作成物を３者が共有・閲覧しながら指導がで
きる

0

2

7

36

93

実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっかりと確認できる

1

0

5

14

118

10.1

85.5

実習生と教員が２者で指導する際に実習生が発言を聞かれる心配がなく安心して話せる環境

0

0

4

18

116

13

84.1

26.1

80%

100%

67.4

Q22. 今後、平常時において巡回指導・帰校日指導でオンラインが認められた場合、活用したいと思う場面（N=164， MA）「養成校から遠隔地の実習施設・機関が実習をする学生への巡回指導・帰校日指導」が最も多く 106 件（64.6％）であった。
度数%養成校から近郊の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導

21

12.8

養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導

106

64.6

教員の体調に不安がある場合の巡回指導・帰校日指
導

62

37.8

実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい
場合の巡回指導69

42.1

天候や気象状況のために現地に向かうことが難しい
場合の巡回指導52

31.7

交通事情のために現地に向かうのに著しく時間がかかる実習施設・機関での巡回指導

46

28.0

実習生に緊急対応が必要になった場合の巡回指導

45

27.4

実習生の体調に不安がある場合の帰校日指導

50

30.5

天候や気象状況のために学生が養成校に来ることが難しい場合の帰校日指導

34

20.7

通常の巡回指導・帰校日指導（規定回数）にプラス
して実施する帰校日指導

25

15.2

その他

7

4.3

0

－ 76 －

30

60

90

120

Q23. 今後、平常時においても巡回指導・帰校日指導でオンライン指導が認められた場合のねらい（上位 4つ）（N=164，MA）「対面での巡回指導を行う場合に係る移動時間の実習時間への充当」が最も多く 82 件（50.0％）、次いで「巡回指導の日時調整に関する教員・実習指導者の調整業務の効率化」が 76 件（46.3％）であった。
度数%

対面で巡回指導を行う場合に係る移動時間の実習時
間への充当

82

50.0

養成校の巡回指導に係る経済的負担の軽減

46

28.0

実習生の身体的・時間的・経済的負担の軽減

68

41.5

巡回指導の日時調整に関する教員・実習指導者の調整業務の効率化7646.3

実習教育に係る負担軽減による実習希望学生の増加

95.5

遠隔地での実習を可能にすることによる地方での福祉人材の確保46

28.0

遠隔地での実習を可能にすることによる地方での実
習先の確保

66

40.2

遠隔地での実習を可能にすることによる地方での多様なソーシャルワークの学びの実現

54

32.9

地方出身学生の地元での実習実施の実現

47

28.7

その他

5

3.0

0

－ 77 －

25

50

75

100

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
調査の目的と確認＜調査の位置づけと目的＞
本調査は、『厚生労働省 令和４年度 社会福祉推進事業補助金』による「平常時の社会福祉士等養成課程におけるICT活用方法の検証に関する調査研究事業（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）」として実施されるものです。
本調査では、社会福祉士養成校がコロナ禍において実習等に用いたICTなどの具体的な方法を把握することで、平常時の養成教育においてもICTを有効に活用していくための諸条件を検討することを目的としています。
＜調査の回答者＞
本調査の回答は、貴養成校において社会福祉士養成課程に責任を有する教員の方にお願いします。
＜調査に関する倫理的配慮＞
本調査への協力は任意によるものであり、養成校また回答者による自由意思に基づいて協力の可否を決めていただきます。
回答しない場合にも不利益を受けることはありません。回答は匿名で行われます。回答結果は統計的に処理され、調査研究の目的のみに用いられます（養成校や個人が特定されるデータや結果が公表されることはありません）。
これらをお読みいただき、協力に同意いただける場合には「次へ」を押して回答にお進みください。
（調査への回答をもって協力に同意したものとさせていただきます）
調査回答に要する時間は５分程度です。
＜回答期日＞

令和５年１月３１日（火）までにご回答ください。
＜本調査に関するお問い合わせ＞
本件調査に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ用フォームからお願い申し上げます。
下記URLをクリックし、お問い合わせフォームを開いてください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/6832f06f265485【調査事務局】
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
事務局（担当：舘内・飯塚）－ 78 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
Ⅰ．養成校としての基本属性* 1. 貴養成校が所在する都道府県を選択してください。

2. 貴養成校の学校全体としての１学年あたり（１年生）の収容定員数をご記入ください。
※２０２２年度現在の定員数をお答えください。

* 3. 養成校として設置している課程について、以下のうちあてはまるものすべてを選択してください。
大学（短大含む）社会福祉士 通学課程
大学（短大含む）社会福祉士 通信課程
一般・短期養成施設 社会福祉士 通学課程
一般・短期養成施設 社会福祉士 通信課程

－ 79 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
養成教育におけるICT利活用の状況について* 4. 養成課程で使用する教室における学生がアクセス可能なWi-Fiの設置について、以下のうちあてはまるもの１つを選択してください。
全ての教室にWi-Fiが設置されている
ほとんどの教室にWi-Fiが設置されている
Wi-Fiが設置されている教室が一部ある
Wi-Fiが設置されている教室はない* 5. 養成課程に在籍する学生がオンライン授業等に参加するための環境整備について、以下のうち設置されているものすべてを選択してください。
PC等の機材が全て設置されているオンライン授業に参加可能な個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をネットに接続してオンライン授業に参加可能な個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をWi-Fiに接続してオンライン授業を聴講可能なオープンスペース（空き教室の利用等含む）
キャンパス内に上記のような環境整備はされていない
分からない
その他 (具体的に)* 6. 養成教育（資格取得に関わる科目）におけるBYOD（Bring Your Own Device：自分の端末を持ってきて授業に参加する）の推進状況について、以下のうちあてはまる１つを選択してください。
BYODを完全に導入し、学生たちは必ず自身の端末を使用して授業に参加している
BYODを一部導入または推奨し、一部の授業において学生たちは自身の端末を使用して授業に参加している
BYODの導入・推奨はしていないが、学生個々の判断で自身の端末を使用して授業に参加している学生がいる
BYODは導入・推奨しておらず、学生たちも自身の端末を使用して授業に参加することはない
よく分からないその他 (具体的に)－ 80 －

* 7. 前問でBYODを導入・推奨している場合、持参する端末に課している条件について、あてはまる
ものすべてを選択してください。
【回答対象外】BYODの導入・推奨はしていない
端末に条件は課していない
ディスプレイサイズを指定（範囲指定）している
スマホは不可としている
キーボードのついていないタブレットは不可としている
搭載しているOSを指定している
特定のアプリケーションが使用可能であることを必須としている
不可規定やOS指定などの条件設定はしていないが推奨スペックを提示している
よく分からない－ 81 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
養成課程における実習・実習指導体制について
8. 各養成課程において１年間に相談援助実習を履修している学生数（過去３年間における平均人数程度）をそれぞれご入力ください。
※養成校内において同じ養成課程を複数設置している場合においては合算した人数をご回答ください。
※設置していない課程は空欄のままでお願いします。
大学（短大含む）通学課
程大学（短大含む）通信課
程
一般・短期養成施設
学課程

通一般・短期養成施設
信課程

通

9. 例年、実習指導のクラスを担当する教員の平均的な人数について、以下のうちあてはまるもの１つを選択してください。
※年度によってクラスを担当する教員数に変動がある場合は「３～４名」など幅を持たせた人数で構いません。
※設置していない課程は空欄でお願いします。
通学課程
通信課程

10. 実習・実習指導に関する助手や助教の配置人数をご記入ください。
※配置していない場合は空欄でお願いします。
実習助手
実習助教（主に実習・実習指導を担当する助教）－ 82 －

* 11. 実習に関わる以下の業務を担当している方について、あてはまる者すべてを選択してください。

実習担当教員

事務職員

実習先の情報の管理
学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）
学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）
実習先との書類授受や問い合わせ対応
学生からの相談や問い合わせ対応－ 83 －

実習助手

実習助教

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
実習・実習指導におけるICTの利活用について* 12. 実習に関わる以下の業務で用いているICTについて、あてはまるものすべてを選択してください。
学習管理システム（LMS)

ソーシャル・ネッ
トワーキング・シ
ステム（SNS)

ExcelなどのOﬀiceアプリ

メール

紙・対面・電話
FAX（ICT利活用なし）

実習先の情報の管理
学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）
学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）
実習先との書類授受や問い合わせ対応
学生からの相談や問い合わせ対応* 13. 実習に関わる以下の業務に今後ICTを活用していく場合、ハードルになると考えらえる項目ついてそれぞれあてはまるものすべてを選択してください。
教員の理解・慣れICT導入における組織の理解導入にかかる金銭
的コスト

実習先の情報の管理
学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）
学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）
実習先との書類授受や問い合わせ対応
学生からの相談や問い合わせ対応－ 84 －

継続的にかかる金銭的コストシステム等を維持・管理する労力日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
実習記録の作成等に関するICTの利活用について* 14. 実習記録（実習日誌など）の作成方法について、あてはまるもの１つを選択してください。
※選択肢におけるデジタル端末はPC、タブレット、スマホなどを指します。
原則手書き（実習先からの要望がある場合のみデジタル端末での作成（Oﬀiceアプリ使用））
養成校として作成方法の原則はなく、実習先の指定に基づいて決定
原則デジタル端末での作成（Oﬀiceアプリ使用）（実習先からの要望がある場合のみ手書き）
原則システム（グループウェア）上での作成（テキスト入力）
その他 (具体的に)* 15. 今後実習記録の作成方法についてどのようにしていきたいと考えますか。あてはまるもの１つを選択してください。
手書き
デジタル端末での作成（Oﬀiceアプリ使用）
システム（グループウェア上）での作成* 16. 実習記録の作成方法に関して、問14の現状と問15の今後の意向が異なる場合、その理由についてあてはまるものすべてを選択してください。
【回答対象外】現状（問14）と今後の意向（問15）が同じ
実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい
作成方法を変更することについて教員間での合意形成が難しい
作成方法を変更するために必要な予算の確保が難しい
実習記録の管理の問題（セキュリティ）から現状の方法を変えることが難しい
学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい
ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっている
あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて検討中
教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討中
作成方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中
その他 (具体的に)－ 85 －

* 17. 実習記録（実習日誌など）の実習先への提出方法について、それぞれあてはまるもの１つを選択
してください。
主に用いている

実習先によって用いている

用いていない紙媒体の手渡しによる
提出
USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタ
ルデータの提出
メール・メッセージン
グアプリによるデジタ
ルデータの提出
クラウドストレージによるデジタルデータの提出* 18. 今後、実習記録（実習日誌など）を実習先へ提出する方法としてどのような方法が最も望ましいと考えますか。あてはまるもの１つを選択してください。
紙媒体の手渡しによる提出
USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタルデータの提出
メール・メッセージングアプリによるデジタルデータの提出
クラウドストレージによるデジタルデータの提出* 19. 問18で回答した、今後望ましいと考える実習記録（実習日誌など）の提出方法について、まだ実現していない場合はその理由としてあてはまるものすべてを選択してください。
【回答対象外】すでに実現している
実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい
実習先の機材・インターネット・Webセキュリティの環境からICT化を進めることが難しい
提出方法を変更することについて教員間での合意形成が難しい
提出方法を変更するために必要な予算の確保が難しい
提出方法をICT化するためのノウハウや方法が分からないため難しい
実習記録の管理の問題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい
学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい
ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっている
あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて検討中
教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討中
提出方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中
その他 (具体的に)－ 86 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
実習・実習指導における巡回指導・帰校日指導におけるICTの利活用について* 20. 2020年のコロナ禍以降、実習における巡回指導・帰校日指導でオンライン指導を実施したことがありますか。あてはまるもの１つを選択してください。
あるない－ 87 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
実習・実習指導における巡回指導・帰校日指導におけるICTの利活用について（実績ありの場合）* 21. 巡回指導をオンラインで実施する場合（Zoom等のビデオチャットアプリの使用を想定）、以下の各項目について重要だと考えられるものすべてを選択してください。
とても重要

まあまあ重要

少しは重要

あまり重要ではな
い

重要ではない実習記録など実習生の作成物を３者が共有・閲覧しながら指導ができること
実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっ
かりと確認できること
実習生と教員が２者で指導する際に実習生が周囲の人に自身の発言を聞かれる心配がなく安心して話せる環境が確保されていること* 22. 今後、平常時においても巡回指導・帰校日指導でのオンライン指導の実施が認められた場合、どのような場面でオンライン指導を活用したいと思いますか。活用したいと思う場面について上位４つまで選択してください。
養成校から近郊の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導
教員の体調に不安がある場合の巡回指導・帰校日指導
実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい場合の巡回指導
天候や気象状況のために現地に向かうことが難しい場合の巡回指導
交通事情のために現地に向かうのに著しく時間がかかる実習施設・機関での巡回指導
実習生に緊急対応が必要になった場合の巡回指導
実習生の体調に不安がある場合の帰校日指導
天候や気象状況のために学生が養成校に来ることが難しい場合の帰校日指導
通常の巡回指導・帰校日指導（規定回数）にプラスして実施する帰校日指導
その他 (具体的に)－ 88 －

* 23. 今後、平常時においても巡回指導・帰校日指導でのオンライン指導の実施が認められた場合のね
らいについて、重要と考えられるものを上位４つまで選択してください。
対面で巡回指導を行う場合ににかかる移動時間の指導時間への充当
養成校の巡回指導にかかる経済的負担の軽減
実習生の身体的・時間的・経済的負担の軽減
巡回指導の日時調整に関する教員・実習指導者の調整業務の効率化
実習教育にかかる負担軽減による実習希望学生の増加
遠隔地での実習を可能にすることによる地方での福祉人材の確保
遠隔地での実習を可能にすることによる実習先確保
遠隔地での実習を可能にすることによる多様な地域でのソーシャルワークの学びの実現
地方出身学生の地元での実習実施の実現
その他 (具体的に)－ 89 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：社会福祉士養成課程】
アンケート調査ご協力のお礼
質問は以上です。
このたびはご多忙のところご協力いただき誠にありがとうございました。

－ 90 －

２

精神保健福祉士養成校調査

２－１ 実施概要
２－１－１ 調査の目的
精神保健福祉士養成校がコロナ禍において実習等に用いた ICT などの具体的な方法を把握することで、平常時の養成教育においても ICT を有効に活用していくための諸条件を検討することを目的に調査を実施した。
２－１－２ 調査の対象及び方法調査の対象は、本連盟に加入している養成校とし、精神保健福祉士養成課程に責任を有する教員に回答を依頼した。回答は 1 会員校につき 1 回答とした。
調査の方法は、郵送とメールにて調査票 web フォーム URL（二次元コード）を案内し、web フォームから回答することとした。調査期間は、2023 年１月 16 日から２月４日とした。

２－２ 調査結果
２－２－１ 調査の回収数及び回収率
精神保健福祉士養成課程数 165 のうち 126 課程より回答が得られた。回収率は 76.4％だった。そのうち、欠損値の多い回答を除外した結果、有効回答は 114 課程、有効回答率は 69.1％となった。

－ 91 －

２－２－２ 各設問に対する回答結果
Q1. 養成校が所在する都道府県（N=114）
最も多かったのは「東京都」で 13 件（11.4％）、次いで「愛知県」「京都府」で 9 件（7.9％）であった。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

度数
8
1
1
2
0
0
1
0
0
4
2
1
13
6
1
2
0
0
2
1
1
2
9
2
1
9
6
7
1
0
0
0
2
4
1
1
1
1
1
5
2
2
3
2
1
2
3
114

0
%
7.0
0.9
0.9
1.8
0.0
0.0
0.9
0.0
0.0
3.5
1.8
0.9
11.4
5.3
0.9
1.8
0.0
0.0
1.8
0.9
0.9
1.8
7.9
1.8
0.9
7.9
5.3
6.1
0.9
0.0
0.0
0.0
1.8
3.5
0.9
0.9
0.9
0.9
0.9
4.4
1.8
1.8
2.6
1.8
0.9
1.8
2.6

4

8

－ 92 －

12

16

Q2. 学校全体の１学年の収容定員（N=）
本設問に関しては回答結果の幅が非常に大きく、養成課程としての厚生局届け出人数、学科やコースとしての人数、学校全体の人数としての回答が混在している可能性が高いと考えられたため集計しなかった。
Q3. 養成校として設置している課程（N=114, MA）「大学（短大含む）精神保健福祉士 通学課程」が最も多く、91 件（79.8％）であった。
度数

0

%

大学（短大含む）精神保健福祉士

通学課程

91 79.8%

大学（短大含む）精神保健福祉士

通信課程

6

5.3%

一般・短期養成施設

精神保健福祉士

通学課程

9

7.9%

一般・短期養成施設

精神保健福祉士

通信課程

15 13.2%

25

50

75

100

Q4. 養成課程で使用する教室における学生がアクセス可能な Wi-Fi の設置状況（N=114）「全ての教室に Wi-Fi が設置されている」が最も多く、75 件（65.8％）であった。
度数

0

%

全ての教室にWi-Fiが設置されている

75

65.8%

ほとんどの教室にWi-Fiが設置されている

26

22.8%

Wi-Fiが設置されている教室が一部ある

9

7.9%

Wi-Fiが設置されている教室はない

4

3.5%

合計

20

40

60

80

114

Q5. 学生がオンライン授業等に参加するための環境整備（N=114, MA）「個人 PC 等を Wi-Fi に接続してオンライン授業に参加可能なオープンスペース（空き教室の利用等を含む）」が最も多く 88 件（77.2％）であった。
度数
PC等の機材が全て設置されているオンライン授業に参加可
能な個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をネットに接続してオンライン授業に参加可能な
個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をWi-Fiに接続してオンライン授業に参加可能な
オープンスペース（空き教室の利用等を含む）

0

%

21

18.4%

27

23.7%

88

77.2%

キャンパス内に上記のような環境整備はされていない

15

13.2%

よく分からない2

1.8%

その他 (具体的に)

6

5.3%

25

50

75

100

Q6. 養成教育（資格取得に関わる科目）における BYOD の推進状況（N=114）「BYOD の導入・推奨はしていないが、学生個々の判断で自身の端末を使用して授業に参加している」が最も多く 51 件（44.7％）であった。
度数%

BYODを完全に導入し、学生たちは必ず自身の端末を使用して授業に参加している

9

7.9%

BYODを一部導入または推奨し、一部の授業において学
生たちは自身の端末を使用して授業に参加している

31

27.2%

BYODの導入・推奨はしていないが、学生個々の判断で自身の端末を使用して授業に参加している

51

44.7%

BYODは導入・推奨しておらず、学生たちも自身の端末を使用して授業に参加することはない

15

13.2%

よく分からない3

2.6%

その他 (具体的に)

5

4.4%

合計

0

114

－ 93 －

15

30

45

60

Q7. BYOD を導入・推進している場合、持参する端末に課している条件（N=114）
推奨していない
非該当「推奨グループ」（60 件・52.6％）のうち、「端末に条件は課していない」が最も多く
39計件（65.0％）であった。
【回答対象外】BYODの導入・推奨はしていない（N=167）【回答対象外】BYODの導入・推奨はしていない（N=167）

度数%
度数%
推奨していない
非該当
度数54 47.4%%
度数60 52.6%
%
54

47.4%

導入・推奨していない
54, 47.4%
導入・推奨していない
0%

10%

54, 47.4%
20%30%【回答対象】（N=60,MA）
0%
10%
20%

30%

60

度数

計

%

度数
114

%
100%

114

100%

52.6%

推奨グループ60, 52.6%
推奨グループ
40%

50%

40%

度数
50%

%

60%

60, 52.6%
70%
80%

0
60%

70% 10

端末に条件は課していない

39

65.0%

ディスプレイサイズを指定（範囲指定）している

1

1.7%

スマホは不可としている

3

5.0%

キーボードのついていないタブレットは不可としている

2

3.3%

搭載しているOSを指定している

2

3.3%

6

10.0%

14

23.3%

5

8.3%

特定のアプリケーションが使用可能であることを必須としている
不可規定やOS指定などの条件設定はしていないが推奨ス
ペックを提示している
よく分からない

80%

20

90%

100%

90%

30100%

40

Q8. 各養成課程における相談援助実習を履修している人数（1 年間）「大学：通学」では、「6 人～10 人」が最も多く、34 件（39.1％）、次いで 11 人～20 人が 31 件（35.6％）であった。「大学：通信」以下は回答数が少なく、それぞれ以下の通りであった。
Q8-1. 大学：通学（N=87）
１人～５人
６人～10人11人～20人
21人～50人
51人～100人
合計

度数
14
34
31
6
2
87

0
%
16.1%
39.1%
35.6%
6.9%
2.3%

度数

0
%
50.0%
33.3%
16.7%
0.0%

10

20

30

40

Q8-2. 大学：通信（N=6）
１人～20人21人～50人
51人～100人
100人～
合計

3
2
1
0
6

1

2

3

Q8-3. 一般・短期養成施設：通学（N=8）
度数
１人～20人21人～50人
51人～100人
100人～
合計

6
2
0
0
8

0
%
75.0%
25.0%
0.0%
0.0%

－ 94 －

24

68

Q8-4. 一般・短期養成施設：通信（N=13）
度数
１人～10人11人～20人
21人～50人
51人～100人
100人～
合計

4
4
2
1
2
13

0
%
30.8%
30.8%
15.4%
7.7%
15.4%

2

4

6

Q9. 実習指導のクラスを担当する教員の平均的な人数「通学課程」では、「2 人」が最も多く 47 件（52.2％）、通信課程では「1 人～5 人」が最も多く、16 件（80.0％）であった。
Q9-1. 通学課程（N=90）
１人
２人
３人～５人
６人～７人
８人～10人11人～（最大20人）
合計

度数
14
47
24
4
0
1
90

0
%
15.6%
52.2%
26.7%
4.4%
0.0%
1.1%

度数

0
%
0.0%
80.0%
10.0%
10.0%

10

20

30

40

50

Q9-2. 通信課程（N=20）
０人
１人～５人
６人～10人11人～（最大20人）
合計

0
16
2
2
20

5

10

15

20

Q10. 実習・実習指導に関する助手や助教の配置人数「実習助手」では、「1 人」が最も多く 17 件（56．7％）、「実習助教」では、「0 人」「1 人」がそれぞれ 8 件（34.8％）と最も多かった。
Q10-1. 実習助手（N=30）
度数
０人
１人
２人
３人
４人
５人以上
合計

6
17
3
3
0
1
30

0
%
20.0%
56.7%
10.0%
10.0%
0.0%
3.3%

5

10

15

20

Q10-2. 実習助教：主に実習・実習指導を担当する助教（N=23）
度数
０人
１人
２人
３人
４人
５人以上
合計

8
8
3
1
3
0
23

0
%
34.8%
34.8%
13.0%
4.4%
13.0%
0.0%

－ 95 －

2

4

6

8

10

Q11. 実習に関わる各業務の担当者「実習先の情報の管理の業務」「学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）の業務」「学生の実習情報の管理（実習機関や実習評価など）の業務」「実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務」「学生からの相談や問い合わせ対応の業務」のすべてにおいて、「実習担当教員」という回答が最も多く、それぞれ 97
件（85.1％）、95 件（83.3％）、106 件（93.0％）、90 件（78.9％）、114 件（100.0％）であった。
Q11-1. 実習先の情報の管理の業務（N=114, MA）
度数%

実習担当教員

97

85.1%

事務職員

65

57.0%

実習助手

23

20.2%

実習助教

15

13.2%

0

30

60

90

120

Q11-2. 学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）の業務（N=114, MA）
度数%

実習担当教員

95

83.3%

事務職員

71

62.3%

実習助手

24

21.1%

実習助教

14

12.3%

0

30

60

90

120

Q11-3. 学生の実習情報の管理（実習機関や実習評価など）の業務（N=114, MA）
度数%

実習担当教員

106

93.0%

事務職員

53

46.5%

実習助手

23

20.2%

実習助教

15

13.2%

0

30

60

90

120

90

120

90

120

Q11-4. 実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務（N=114, MA）
度数%

実習担当教員

90

78.9%

事務職員

65

57.0%

実習助手

23

20.2%

実習助教

15

13.2%

0

30

60

Q11-5. 学生からの相談や問い合わせ対応の業務（N=114, MA）
度数%

実習担当教員114 100.0%

事務職員

43

37.7%

実習助手

24

21.1%

実習助教

15

13.2%

0

30

－ 96 －

60

Q12. 実習に関わる各業務で用いている ICT「実習先の情報の管理」「学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）」「学生の実習情報の管理（実
習期間や実習評価など）」では、「Excel などの Office アプリ」が最も多く、それぞれ 100 件（87.7％）、82 件（71.9％）、96 件（84.2％）であった。「実習先との書類授受や問い合わせ対応」では、「紙・対面・電話・FAX（ICT 利活用なし）」が最も多く 90 件（78.9％）、「学生からの相談や問い合わせ対応」では、「メール」が最も多く、97 件（85.1％）であった。
Q12-1. 実習先の情報の管理の業務（N=114, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

19

16.7%

ExcelなどのOfficeアプリ

100

87.7%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

5

4.4%

メール

41

36.0%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

43

37.7%

0

30

60

90

120

90

120

60

90

120

60

90

120

Q12-2. 学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）の業務（N=114, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

46

40.4%

ExcelなどのOfficeアプリ

82

71.9%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

3

2.6%

メール

18

15.8%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

36

31.6%

0

30

60

Q12-3. 学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）の業務（N=114, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

27

23.7%

ExcelなどのOfficeアプリ

96

84.2%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

4

3.5%

メール

32

28.1%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

48

42.1%

0

30

Q12-4. 実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務（N=114, MA）
度数%

学習管理システム（LMS)

8

7.0%

ExcelなどのOfficeアプリ

46

40.4%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

4

3.5%

メール

81

71.1%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

90

78.9%

0

Q12-5. 学生からの相談や問い合わせ対応の業務（N=114, MA）－ 97 －

30

度数%

学習管理システム（LMS)

34

29.8%

ExcelなどのOfficeアプリ

28

24.6%

ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS)

27

23.7%

メール

97

85.1%

紙・対面・電話・FAX（ICT利活用なし）

75

65.8%

0

30

60

90

120

Q13. 実習に関わる各業務に今後 ICT を活用する場合のハードルになると考えられる事項「実習先の情報の管理」「学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）」「学生の実習情報の管理（実
習期間や実習評価など）」「実習先との書類授受や問い合わせ対応」では「システム等を維持・管理する労力」
が最も多く、それぞれ 76 件（66.7％）、78 件（68.4％）、78 件（68.4％）、73 件（64.0％）であった。「学生からの相談や問い合わせ対応」では、「教員の理解・慣れ」が最も多く 49 件（43.0％）であった。
Q13-1. 実習先の情報の管理の業務（N=114, MA）
度数%

教員の理解・慣れ49 43.0%

ICT導入における組織の理解

46 40.4%

導入にかかる金銭的コスト

50 43.9%

継続的にかかる金銭的コスト

49 43.0%

システム等を維持・管理する労力

76 66.7%

0

25

50

75

100

75

100

50

75

100

50

75

100

Q13-2. 学生の基本情報の管理の業務（氏名・住所・連絡先等）（N=114, MA）
度数%

教員の理解・慣れ42 36.8%

ICT導入における組織の理解

42 36.8%

導入にかかる金銭的コスト

44 38.6%

継続的にかかる金銭的コスト

47 41.2%

システム等を維持・管理する労力

78 68.4%

0

25

50

Q13-3. 学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）の業務（N=114, MA）
度数%

教員の理解・慣れ47 41.2%

ICT導入における組織の理解

42 36.8%

導入にかかる金銭的コスト

48 42.1%

継続的にかかる金銭的コスト

49 43.0%

システム等を維持・管理する労力

78 68.4%

025

Q13-4. 実習先との書類授受や問い合わせ対応の業務（N=114, MA）
度数%

教員の理解・慣れ49 43.0%

ICT導入における組織の理解

45 39.5%

導入にかかる金銭的コスト

48 42.1%

継続的にかかる金銭的コスト

50 43.9%

システム等を維持・管理する労力

73 64.0%025－ 98 －

Q13-5. 学生からの相談や問い合わせ対応の業務（N=114, MA）
度数

0

%

教員の理解・慣れ49 43.0%

ICT導入における組織の理解

43 37.7%

導入にかかる金銭的コスト

43 37.7%

継続的にかかる金銭的コスト

46 40.4%

システム等を維持・管理する労力

43 37.7%

25

50

75

100

Q14. 実習記録（実習日誌など）の作成方法（現状）（N=113）「原則手書き（実習先からの要望がある場合のみデジタル端末での作成（Office アプリ使用））」が最も多く、84 件（74.3％）であった。
度数

%

0

原則手書き（実習先からの要望がある場合のみデジタル
端末での作成（Officeアプリ使用）

84

74.3%

養成校として作成方法の原則はなく、実習先の指定に基
づいて決定

12

10.6%

原則デジタル端末での作成（Officeアプリ使用）（実習先からの要望がある場合のみ手書き）

11

9.7%

原則システム（グループウェア）上での作成（テキスト入力）

0

0.0%

その他

6

5.3%

25

50

75

100

Q15. 今後の実習記録の作成方法の意向（N=113）「手書き」が最も多く 54 件（47.8％）であった。
度数

0

%

手書き

54 47.8%

デジタル端末での作成（Officeアプリ使用）

44 38.9%システム（グループウェア上）での作成

15 13.3%

合計

113

15

30

45

60

Q16. 実習記録の作成方法に関しての現状と今後の意向の相違とその理由（N=113）「現状と今後の意向が異なる」（52 件・46.0％）のうち、「実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい」が最も多く、20 件（38.5％）、次いで「教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討中」
が 19 件（36.5％）であった。
【回答対象外】
現状（問14）と今後の意向（問15）が同じ（N=113）【回答対象外】
現状（問14）と今後の意向（問15）が同じ（N=113）

0%

10%

0%

10%

現状と今後の意向が同じ
61, 54.0%
現状と今後の意向が同じ
61, 54.0%
20%
30%
40%
20%

30%

40%

同じ
度数
%
同じ
度数61 54.0%
%
61

異なる
度数
%
異なる
度数52 46.0%
%

54.0%

50%

60%

50%

60%

－ 99 －

52

46.0%

計
度数

計

度数
113

%
100%

113

100%

現状と今後の意向が異なる
52, 46.0%
現状と今後の意向が異なる
52, 46.0%
70%
80%
90%
70%

80%

%

90%

100%
100%

【回答対象】（N=52,MA）

度数

実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難し
い
実習記録の管理の問題（セキュリティ）から現状の方法を変えることが難しい
作成方法を変更するために必要な予算の確保が難しい
教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討
中
ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっている
学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい
作成方法を変更することについて教員間での合意形成が難しい
あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて検討中
作成方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中
その他 (具体的に)

%

0

20

38.5%

7

13.5%

13

25.0%

19

36.5%

6

11.5%

14

26.9%

10

19.2%

5

9.6%

1

1.9%

6

11.5%

5

10

15

20

Q17. 実習記録（実習日誌など）の実習先への提出方法「主に用いている」という回答が最も多かったのは「紙媒体の手渡しによる提出」で、100 件（88.5％）であった。
用いていない

紙媒体の手渡しによる提出
USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタルデータの提出
メール・メッセージングアプリによるデジタルデータの提出
クラウドストレージによるデジタル
データの提出

実習先に
主に
よって
用いている
用いている

合計

1

12

100

113

71

28

4

103

90

11

2

103

100

2

1

103

0%

25%

50%

10.6

75%

100%

88.5

68.9

27.2

87.4

10.7

97.1

Q18. 今後、実習記録（実習日誌など）を実習先へ提出する最も望ましい方法（N=113）「紙媒体の手渡しによる提出」が最も多く、69 件（61.1％）であった。
度数
紙媒体の手渡しによる提出
USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタ
ルデータの提出
メール・メッセージングアプリによるデジタ
ルデータの提出
クラウドストレージによるデジタルデータの
提出
合計

%

0

20

40

60

80

69 61.1%
5

4.4%

14 12.4%
25 22.1%
113

Q19. 実習記録の提出方法に関する現状と今後の意向の相違とその理由（N=113）「現状と今後の意向が異なる」（60 件・53.1％）のうち、「実習先の機材・インターネット・Web セキュリティの環境から ICT 化を進めることが難しい」が 26 件（43.3％）で最も多く、次いで、「実習記録の管理の問題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい」が 25 件（41.7％）であった。

－ 100 －

同じ
度数
%

非該当
度数
%

53

60

【回答対象外】既に実現している（N=113）

既に実現している
53, 46.9%
0%

10%

20%

46.9%

計
度数

53.1%

113

%
100%

現状と今後の意向が異なる
60, 53.1%

30%

40%

50%

【回答対象】（N=60,MA）

60%

度数

%

実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難し
い

17

28.3%

実習先の機材・インターネット・Webセキュリティの環境からICT化を進めることが難しい

26

43.3%

提出方法を変更することについて教員間での合意形成が
難しい

6

10.0%

提出方法を変更するために必要な予算の確保が難しい

12

20.0%

提出方法をICT化するためのノウハウや方法が分からない
ため難しい

6

10.0%

実習記録の管理の問題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい

25

41.7%

学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが
難しい

14

23.3%

ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっ
ている

9

15.0%

あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて
検討中

7

11.7%

教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討
中

3

5.0%

提出方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中

00.0%

その他 (具体的に)

10

16.7%

70%

0

80%

5

10

90%

15

100%

20

25

30

Q20. 2020 年のコロナ禍以降、実習における巡回指導・帰校日指導でオンライン指導を実施した経験の有無（N=113）「ある」が 92 件（81.4％）であった。
度数

%

ある

92

81.4%

ない

21

18.6%

合計

113

0

20

40

60

80

100

Q21. 巡回指導をオンラインで実施する（Zoom 等のビデオチャットアプリの使用を想定）場合に重要だと考えられるもの（N=89）※Q20 で実績ありの場合「実習生と教員が 2 者で指導する際に実習生が発言を聞かれる心配がなく安心して話せる環境」が「とても重要」という回答が最も多く、76 件（85.4％）、次いで、「実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっかりと確認できる」が 74 件（83.1％）であった。

－ 101 －

重要では
ない

あまり
重要では
ない

実習記録など実習生の作成物を３者が共有・閲
覧しながら指導ができる

0

3

6

31

49

実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっかりと確認できる

0

1

4

10

74

11.2

83.1

実習生と教員が２者で指導する際に実習生が発言を聞かれる心配がなく安心して話せる環境

0

1

2

10

76

11.2

85.4

少しは
重要

まあまあ
重要

とても
重要

0%

20%

40%

60%

34.8

80%

100%

55.1

Q22. 今後、平常時において巡回指導・帰校日指導でオンラインが認められた場合、活用したいと思う場面（N=113，MA）「養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導」が最も多く、63 件（55.8％）であった。
度数%養成校から近郊の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導

15

13.3

養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導

63

55.8

教員の体調に不安がある場合の巡回指導・帰校日指
導

35

31.0

実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい
場合の巡回指導4237.2

天候や気象状況のために現地に向かうことが難しい
場合の巡回指導35

31.0

交通事情のために現地に向かうのに著しく時間がかかる実習施設・機関での巡回指導

28

24.8

実習生に緊急対応が必要になった場合の巡回指導

38

33.6

実習生の体調に不安がある場合の帰校日指導

24

21.2

天候や気象状況のために学生が養成校に来ることが難しい場合の帰校日指導

25

22.1

通常の巡回指導・帰校日指導（規定回数）にプラス
して実施する帰校日指導

24

21.2

その他

2

2.2

0

20

40

60

80

Q23. 今後、平常時においても巡回指導・帰校日指導でオンライン指導が認められた場合のねらい（上位 4つ）（N=113，MA）「巡回指導の日時調整に関する教員・実習指導者の調整業務の効率化」が最も多く 51 件（45.1％）、次い
で「実習生の身体的・時間的・経済的負担の軽減」が 45 件（39.8％）であった。

－ 102 －

度数%

対面で巡回指導を行う場合に係る移動時間の実習時
間への充当

44

38.9

養成校の巡回指導に係る経済的負担の軽減

21

18.6

実習生の身体的・時間的・経済的負担の軽減

45

39.8

巡回指導の日時調整に関する教員・実習指導者の調整業務の効率化5145.1

実習教育に係る負担軽減による実習希望学生の増加

11

9.7

遠隔地での実習を可能にすることによる地方での福祉人材の確保31

27.4

遠隔地での実習を可能にすることによる地方での実
習先の確保

44

38.9

遠隔地での実習を可能にすることによる地方での多様なソーシャルワークの学びの実現

29

25.7

地方出身学生の地元での実習実施の実現

37

32.7

その他

5

4.4

0

－ 103 －

15

30

45

60

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
調査の目的と確認＜調査の位置づけと目的＞
本調査は、『厚生労働省 令和４年度 社会福祉推進事業補助金』による「平常時の社会福祉士等養成課程におけるICT活用方法の検証に関する調査研究事業（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）」として実施されるものです。
本調査では、精神保健福祉士養成校がコロナ禍において実習等に用いたICTなどの具体的な方法を把握することで、平常時の養成教育においてもICTを有効に活用していくための諸条件を検討することを目的としています。
＜調査の回答者＞
本調査の回答は、貴養成校において精神保健福祉士養成課程に責任を有する教員の方にお願いします。
＜調査に関する倫理的配慮＞
本調査への協力は任意によるものであり、養成校また回答者による自由意思に基づいて協力の可否を決めていただきます。
回答しない場合にも不利益を受けることはありません。回答は匿名で行われます。回答結果は統計的に処理され、調査研究の目的のみに用いられます（養成校や個人が特定されるデータや結果が公表されることはありません）。
これらをお読みいただき、協力に同意いただける場合には「次へ」を押して回答にお進みください。
（調査への回答をもって協力に同意したものとさせていただきます）
調査回答に要する時間は５分程度です。
＜回答期日＞

令和５年１月３１日（火）までにご回答ください。
＜本調査に関するお問い合わせ＞
本件調査に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ用フォームからお願い申し上げます。
下記URLをクリックし、お問い合わせフォームを開いてください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/6832f06f265485【調査事務局】
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
事務局（担当：舘内・飯塚）－ 104 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
Ⅰ．養成校としての基本属性* 1. 貴養成校が所在する都道府県を選択してください。

2. 貴養成校の学校全体としての１学年あたり（１年生）の収容定員数をご記入ください。
※２０２２年度現在の定員数をお答えください。

* 3. 養成校として設置している課程について、以下のうちあてはまるものすべてを選択してください。
大学（短大含む）精神保健福祉士 通学課程
大学（短大含む）精神保健福祉士 通信課程
一般・短期養成施設 精神保健福祉士 通学課程
一般・短期養成施設 精神保健福祉士 通信課程

－ 105 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
養成教育におけるICT利活用の状況について* 4. 養成課程で使用する教室における学生がアクセス可能なWi-Fiの設置について、以下のうちあてはまるもの１つを選択してください。
全ての教室にWi-Fiが設置されている
ほとんどの教室にWi-Fiが設置されている
Wi-Fiが設置されている教室が一部ある
Wi-Fiが設置されている教室はない* 5. 養成課程に在籍する学生がオンライン授業等に参加するための環境整備について、以下のうち設置されているものすべてを選択してください。
PC等の機材が全て設置されているオンライン授業に参加可能な個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をネットに接続してオンライン授業に参加可能な個別ブース（学生の発言も可能）
個人PC等をWi-Fiに接続してオンライン授業を聴講可能なオープンスペース（空き教室の利用等含む）
キャンパス内に上記のような環境整備はされていない
分からない
その他 (具体的に)* 6. 養成教育（資格取得に関わる科目）におけるBYOD（Bring Your Own Device：自分の端末を持ってきて授業に参加する）の推進状況について、以下のうちあてはまる１つを選択してください。
BYODを完全に導入し、学生たちは必ず自身の端末を使用して授業に参加している
BYODを一部導入または推奨し、一部の授業において学生たちは自身の端末を使用して授業に参加している
BYODの導入・推奨はしていないが、学生個々の判断で自身の端末を使用して授業に参加している学生がいる
BYODは導入・推奨しておらず、学生たちも自身の端末を使用して授業に参加することはない
よく分からないその他 (具体的に)－ 106 －

* 7. 前問でBYODを導入・推奨している場合、持参する端末に課している条件について、あてはまる
ものすべてを選択してください。
【回答対象外】BYODの導入・推奨はしていない
端末に条件は課していない
ディスプレイサイズを指定（範囲指定）している
スマホは不可としている
キーボードのついていないタブレットは不可としている
搭載しているOSを指定している
特定のアプリケーションが使用可能であることを必須としている
不可規定やOS指定などの条件設定はしていないが推奨スペックを提示している
よく分からない－ 107 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
養成課程における実習・実習指導体制について
8. 各養成課程において１年間に精神保健福祉援助実習を履修している学生数（過去３年間における平均人数程度）をそれぞれご入力ください。
※養成校内において同じ養成課程を複数設置している場合においては合算した人数をご回答ください。
※設置していない課程は空欄のままでお願いします。
大学（短大含む）精神保健福祉士 通学課程
大学（短大含む）精神保健福祉士 通信課程
一般・短期養成施設 精
神保健福祉士 通学課程
一般・短期養成施設 精
神保健福祉士 通信課程

9. 例年、実習指導のクラスを担当する教員の平均的な人数について、以下のうちあてはまるもの１つを選択してください。
※年度によってクラスを担当する教員数に変動がある場合は「３～４名」など幅を持たせた人数で構いません。
※設置していない課程は空欄でお願いします。
通学課程
通信課程

10. 実習・実習指導に関する助手や助教の配置人数をご記入ください。
※配置していない場合は空欄でお願いします。
実習助手
実習助教（主に実習・実習指導を担当する助教）－ 108 －

* 11. 実習に関わる以下の業務を担当している方について、あてはまる者すべてを選択してください。

実習担当教員

事務職員

実習先の情報の管理
学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）
学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）
実習先との書類授受や問い合わせ対応
学生からの相談や問い合わせ対応－ 109 －

実習助手

実習助教

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
実習・実習指導におけるICTの利活用について* 12. 実習に関わる以下の業務で用いているICTについて、あてはまるものすべてを選択してください。
学習管理システム（LMS)

ソーシャル・ネッ
トワーキング・シ
ステム（SNS)

ExcelなどのOﬀiceアプリ

メール

紙・対面・電話
FAX（ICT利活用なし）

実習先の情報の管理
学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）
学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）
実習先との書類授受や問い合わせ対応
学生からの相談や問い合わせ対応* 13. 実習に関わる以下の業務に今後ICTを活用していく場合、ハードルになると考えらえる項目ついてそれぞれあてはまるものすべてを選択してください。
教員の理解・慣れICT導入における組織の理解導入にかかる金銭
的コスト

実習先の情報の管理
学生の基本情報の管理（氏名・住所・連絡先等）
学生の実習情報の管理（実習期間や実習評価など）
実習先との書類授受や問い合わせ対応
学生からの相談や問い合わせ対応－ 110 －

継続的にかかる金銭的コストシステム等を維持・管理する労力日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
実習記録の作成等に関するICTの利活用について* 14. 実習記録（実習日誌など）の作成方法について、あてはまるもの１つを選択してください。
※選択肢におけるデジタル端末はPC、タブレット、スマホなどを指します。
原則手書き（実習先からの要望がある場合のみデジタル端末での作成（Oﬀiceアプリ使用））
養成校として作成方法の原則はなく、実習先の指定に基づいて決定
原則デジタル端末での作成（Oﬀiceアプリ使用）（実習先からの要望がある場合のみ手書き）
原則システム（グループウェア）上での作成（テキスト入力）
その他 (具体的に)* 15. 今後実習記録の作成方法についてどのようにしていきたいと考えますか。あてはまるもの１つを選択してください。
手書き
デジタル端末での作成（Oﬀiceアプリ使用）
システム（グループウェア上）での作成* 16. 実習記録の作成方法に関して、問14の現状と問15の今後の意向が異なる場合、その理由についてあてはまるものすべてを選択してください。
【回答対象外】現状（問14）と今後の意向（問15）が同じ
実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい
作成方法を変更することについて教員間での合意形成が難しい
作成方法を変更するために必要な予算の確保が難しい
実習記録の管理の問題（セキュリティ）から現状の方法を変えることが難しい
学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい
ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっている
あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて検討中
教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討中
作成方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中
その他 (具体的に)－ 111 －

* 17. 実習記録（実習日誌など）の実習先への提出方法について、それぞれあてはまるもの１つを選択
してください。
主に用いている

実習先によって用いている

用いていない紙媒体の手渡しによる
提出
USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタ
ルデータの提出
メール・メッセージン
グアプリによるデジタ
ルデータの提出
クラウドストレージによるデジタルデータの提出* 18. 今後、実習記録（実習日誌など）を実習先へ提出する方法としてどのような方法が最も望ましいと考えますか。あてはまるもの１つを選択してください。
紙媒体の手渡しによる提出
USBメモリなどの電子記録媒体によるデジタルデータの提出
メール・メッセージングアプリによるデジタルデータの提出
クラウドストレージによるデジタルデータの提出* 19. 問18で回答した、今後望ましいと考える実習記録（実習日誌など）の提出方法について、まだ実現していない場合はその理由としてあてはまるものすべてを選択してください。
【回答対象外】すでに実現している
実習先の要望があるため現状の方法を変えることが難しい
実習先の機材・インターネット・Webセキュリティの環境からICT化を進めることが難しい
提出方法を変更することについて教員間での合意形成が難しい
提出方法を変更するために必要な予算の確保が難しい
提出方法をICT化するためのノウハウや方法が分からないため難しい
実習記録の管理の問題（セキュリティなど）から現状の方法を変えることが難しい
学生の学習環境への配慮から現状の方法を変えることが難しい
ICT機器の普及状況などを鑑みて変更する時期を見計らっている
あまり考えてこなかったが最近の情勢より変更に向けて検討中
教員全体の考え方が変化してきたため変更に向けて検討中
提出方法の変更に必要な予算のめどが立ってきたので変更に向けて検討中
その他 (具体的に)－ 112 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
実習・実習指導における巡回指導・帰校日指導におけるICTの利活用について* 20. 2020年のコロナ禍以降、実習における巡回指導・帰校日指導でオンライン指導を実施したことがありますか。あてはまるもの１つを選択してください。
あるない－ 113 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
実習・実習指導における巡回指導・帰校日指導におけるICTの利活用について（実績ありの場合）* 21. 巡回指導をオンラインで実施する場合（Zoom等のビデオチャットアプリの使用を想定）、以下の各項目について重要だと考えられるものすべてを選択してください。
とても重要

まあまあ重要

少しは重要

あまり重要ではな
い

重要ではない実習記録など実習生の作成物を３者が共有・閲覧しながら指導ができること
実習指導者・実習生の両方の声や表情がしっ
かりと確認できること
実習生と教員が２者で指導する際に実習生が周囲の人に自身の発言を聞かれる心配がなく安心して話せる環境が確保されていること* 22. 今後、平常時においても巡回指導・帰校日指導でのオンライン指導の実施が認められた場合、どのような場面でオンライン指導を活用したいと思いますか。活用したいと思う場面について上位４つまで選択してください。
養成校から近郊の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導養成校から遠隔地の実習施設・機関で実習をする学生への巡回指導・帰校日指導
教員の体調に不安がある場合の巡回指導・帰校日指導
実習先が希望した日時に現地に向かうことが難しい場合の巡回指導
天候や気象状況のために現地に向かうことが難しい場合の巡回指導
交通事情のために現地に向かうのに著しく時間がかかる実習施設・機関での巡回指導
実習生に緊急対応が必要になった場合の巡回指導
実習生の体調に不安がある場合の帰校日指導
天候や気象状況のために学生が養成校に来ることが難しい場合の帰校日指導
通常の巡回指導・帰校日指導（規定回数）にプラスして実施する帰校日指導
その他 (具体的に)－ 114 －

* 23. 今後、平常時においても巡回指導・帰校日指導でのオンライン指導の実施が認められた場合のね
らいについて、重要と考えられるものを上位４つまで選択してください。
対面で巡回指導を行う場合ににかかる移動時間の指導時間への充当
養成校の巡回指導にかかる経済的負担の軽減
実習生の身体的・時間的・経済的負担の軽減
巡回指導の日時調整に関する教員・実習指導者の調整業務の効率化
実習教育にかかる負担軽減による実習希望学生の増加
遠隔地での実習を可能にすることによる地方での福祉人材の確保
遠隔地での実習を可能にすることによる実習先確保
遠隔地での実習を可能にすることによる多様な地域でのソーシャルワークの学びの実現
地方出身学生の地元での実習実施の実現
その他 (具体的に)－ 115 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【養成校調査：精神保健福祉士養成課程】
アンケート調査ご協力のお礼
質問は以上です。
このたびはご多忙のところご協力いただき誠にありがとうございました。

－ 116 －

３

社会福祉法人調査

３－１ 実施概要
３－１－１ 調査の目的
本調査は全国社会福祉法人経営者協議会にご協力をいただいて実施した。コロナ禍において社会福祉士
等養成教育で ICT の利活用が進んだことから、平常時の養成教育において ICT を有効に活用していくための諸条件を明らかにし、養成教育をより充実したものにしていくことを目的に実施した。
３－１－２ 調査の対象及び方法調査の対象は、全国社会福祉法人経営者協議会に加入している社会福祉法人とし、法人内で ICT インフラや ICT 機器の整備などの組織・機関決定に関わる管理職等に回答を依頼した。
調査の方法は、郵送とメールにて調査票 web フォーム URL（二次元コード）を案内し、web フォームから回答することとした。調査期間は、2023 年１月 16 日から２月４日とした。

３－２ 調査結果
３－２－１ 調査の回収数及び回収率
491 法人より回答が得られた。全国社会福祉法人経営者協議会に加入している法人が全部で 7960 法人のため、回収率は 6.2％だった。そのうち、欠損値の多い回答を除外した結果、有効回答は 435 法人、有効回答率
は 5.5％となった。

－ 117 －

３－２－２ 各設問に対する回答結果
Q1. 法人本部が所在する都道府県（N=435）「愛知県」が最も多く 25 件（5.7％）、次いで「神奈川県」が 24 件（5.5％）、「兵庫県」が 21 件（4.8％）であった。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

度数
18
11
14
6
7
5
6
7
4
10
11
15
14
24
5
5
4
3
4
8
1
14
25
14
9
10
19
21
4
2
3
7
4
17
4
6
3
4
5
16
3
10
13
14
8
10
8
435

0
%
4.1
2.5
3.2
1.4
1.6
1.1
1.4
1.6
0.9
2.3
2.5
3.4
3.2
5.5
1.1
1.1
0.9
0.7
0.9
1.8
0.2
3.2
5.7
3.2
2.1
2.3
4.4
4.8
0.9
0.5
0.7
1.6
0.9
3.9
0.9
1.4
0.7
0.9
1.1
3.7
0.7
2.3
3.0
3.2
1.8
2.3
1.8

5

10

－ 118 －

15

20

25

Q2. 法人の本部が所在する都道府県以外の都道府県（N=435）「本部が所在する都道府県以外の都道府県には事業拠点は無い」が 378 件（86.9％）であった。
度数

0

%

本部が所在する都道府県以外の都道府県に事業拠点を有している

57

13.1%

本部が所在する都道府県以外の都道府県には事業拠点は無い

378

86.9%

合計

435

100

200

300

400

Q3. 法人が実施している事業（N=435, MA）「第 1 種社会福祉事業のうち老人福祉法および介護保険法に基づく事業」が最も多く 182 件（41.8％）、次いで、「第 2 種社会福祉事業のうち障害者総合支援法に基づく事業」が 173 件（39.8％）であった。
度数%

第１種社会福祉事業のうち生活保護法に基づく事業

28

第１種社会福祉事業のうち児童福祉法に基づく事業

79 18.2%

第１種社会福祉事業のうち老人福祉法および介護保険法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち障害者総合支援法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち売春防止法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち上記以外の法律に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち生活困窮者自立支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち児童福祉法、認定こども
園法、子ども・子育て支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち老人福祉法および介護保険法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち障害者総合支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち身体障害者支援法もしく
は知的障害者支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち上記以外の法律に基づく事業
地域における公益的取組（地域公益事業含む）

0

50

100

150

200

6.4%

182 41.8%
124 28.5%
0

0.0%

2

0.5%

22

5.1%

141 32.4%
2

0.5%

159 36.6%
173 39.8%
24

5.5%

12

2.8%

122 28.0%Q4. 法人会計における拠点区分の拠点数（N=406）「2 点～3 点」が最も多く 99 件（24.4％）、次いで「4 点～5 点」が 92 件（22.7％）であった。
度数

%

１点

88

21.7%

２点～３点

99

24.4%

４点～５点

92

22.7%

６点～10点

74

18.2%

11点～20点

36

8.9%

21点～

17

4.2%

合計

406

0

25

－ 119 －

50

75

100

Q5. 法人全体の雇用者数（２０２２年４月現在）「正規職員」「非正規職員」ともに「21 人～50 人」が最も多く、それぞれ 114 件（28.1％）、114 件（28.4％）であった。
Q5-1. 正規職員（N=405）
１人～10人11人～20人
21人～50人
51人～100人
101人～500人
501人～
合計

0
%
4.4%
13.8%
28.1%
26.7%
25.4%
1.5%

度数
18
56
114
108
103
6
405

30

60

90

120

30

60

90

120

Q5-2. 非正規職員（N=402）
0
%
1.2%
13.9%
18.4%
28.4%
20.4%
14.9%
2.7%

度数
０人
１人～10人11人～20人
21人～50人
51人～100人
101人～300人
300人～
合計

5
56
74
114
82
60
11
402

Q6. 法人の開設年（社会福祉法人格を取得した年）（N=418）「1990 年代」が最も多く 99 件（23.7％）、次いで 1970 年代が 90 件（21.5％）であった。
度数%

1951年以前

13

3.1%

1952年～1959年

36

8.6%

1960年代30

7.2%

1970年代90

21.5%

1980年代65

15.6%

1990年代99

23.7%

2000年代61

14.6%

2010年代以降
合計

24
418

5.7%

0

25

－ 120 －

50

75

100

Q7. 各拠点の施設・事業所における ICT 環境の整備状況（N=435）「外部インターネットにアクセスできる端末」が「すべての施設・事業所で整備されている」という回答は 396
件（91.0％）、「職員が使用可能な無線 Wi-Fi」が「すべての施設・事業所で整備されている」という回答は250 件（57.5％）、「職員以外の利用者や来所者等も使用可能な無線 Wi-Fi」が「すべての施設・事業所で整備されている」という回答は 74 件（17.0％）、「Web 会議システムを使用できる環境」が「すべての施設・事業所で整備されている」という回答は 349 件（80.2％）であった。
全体の半数 全体の半数
すべての施
すべての施
未満の施
以上の施
設・事業所
設・事業所
設・事業所 設・事業所
で整備され
で整備され
では整備さ で整備され
ていない
ている
れている
ている

0%

20%

外部インターネットにアクセスできる端末

3

6

30

396

6.9

職員が使用可能な無線Wi-Fi

64

42

79

250

14.7

職員以外の利用者や来所者等も使用可能な無線Wi-Fi

240

81

40

74

Web会議システムを使用でき
る環境

15

16

55

349

40%

60%

80%

100%

91
9.7

18.2

57.5

55.2

18.6

12.6

9.2

17

80.2

Q8. 相談業務に従事する職員が使用する端末の整備状況（N=435）「全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されている」という回答が 221 件（50.8％）で最も多かった。
度数

0

%

全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されている

221

50.8%

少人数の職員で共有して使用できる端末が設置されている65

14.9%

部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置されている

108

24.8%

職員が使用できる端末は設置されていない

8

1.8%

相談業務に従事する職員はいない

33

7.6%

合計

435

60

120

180

240

Q9. 現場実践（直接支援）に従事する職員が使用する端末の整備状況（N=435）「部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置されている」という回答が 242 件（55.6％）で最も多
かった。
度数

%

全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されて
いる

31

7.1%

少人数の職員で共有して使用できる端末が設置されて
いる

142

32.6%

部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置さ
れている

242

55.6%

職員が使用できる端末は設置されていない

9

2.1%

現場実践（直接支援）に従事する職員はいない

11

2.5%

合計

435

－ 121 －

0

50

100

150

200

250

Q10. 法人におけるメールアドレスの設定状況（N=435, MA）「職務に応じて一部の職員に個人用のメールアドレスを設定している」という回答が最も多く 209 件（48.0％）、次いで「事業所単位でのメールアドレスを設定している」が 195 件（44.8％）、「法人全体の代表メールアドレスを設定している」が 190 件（43.7％）であった。
度数

%

0

全職員に個人用のメールアドレスを設定している

33

7.6%

職務に応じて一部の職員に個人用のメールアドレスを設定している

209

48.0%

管理職に個人用のメールアドレスを設定している

121

27.8%

部署単位でのメールアドレスを設定している

67

15.4%

事業所単位でのメールアドレスを設定している

195

44.8%

法人全体の代表メールアドレスを設定している

190

43.7%

0

0.0%

メールアドレスは一切使用していない
合計

60

120

180

240

435

Q11. 各拠点の施設・事業所における ICT の活用状況「Web 会議システムを用いた法人内での会議実施」を「すべての施設・事業所で活用している」という回答
は、212 件（48.7％）、「Web 会議システムを用いた外部組織との会議実施」は 299 件（68.9％）、「業務共有や連絡におけるグループウェアの使用（例：サイボウズ等）」は 166 件（38.2％）、「情報発信等における SNSの使用」は 135 件（31.3％）、「特定業務における支援システムの使用（例：介護業務支援システム等）」は 229
件（52.9％）、「利用者等の情報管理における記録管理システムの使用」は 247 件（56.9％）であった。
全体の半数 全体の半数
すべての施
すべての施
未満の施
以上の施
設・事業所
設・事業所
設・事業所 設・事業所
で活用して
で活用して
では活用し で活用して
いない
いる
ている
いる

合計
0%

20%

Web会議システムを用いた法人内で
の会議実施

155

27

41

212

435

Web会議システムを用いた外部組織との会議実施

16

48

71

299

434

業務共有や連絡におけるグループ
ウェアの使用（例：サイボウズ
等）

185

41

42

166

434

情報発信等におけるSNSの使用

154

90

53

135

431

特定業務における支援システムの使用（例：介護業務支援システム
等）

82

54

68

229

433

18.9

利用者等の情報管理における記録
管理システムの使用

63

53

71

247

434

14.5

－ 122 －

35.6
11.1

40%

60%

6.2 9.4

48.7

16.4

68.9

42.6

9.4 9.7

35.7
12.5
12.2

80%

20.9
15.7
16.4

38.2

12.3

31.3
52.9
56.9

100%

Q12. 法人全体の採用（新卒・中途含む）における ICT スキルの高さの重視（N=434）「あまり重視しない」が最も多く 183 件（42.2％）、次いで、「まあまあ重視する」が 176 件（40.6％）であった。
度数

0

%

とても重視する39

9.0%

まあまあ重視する

176

40.6%

あまり重視しない

183

42.2%

まったく重視しない

18

4.1%

検討できていない

18

4.1%

50

100

150

200

Q13・14. 法人における ICT の整備・活用・充実に向けた今後の意向「ICT を含む法人内の DX 推進」を「積極的に実施したい」という回答は 175 件（40.3％）、「ICT スキル向上のための研修や OJT の実施」は 174 件（40.2％）、「ICT リテラシー向上のための研修の開催」は 171 件（39.4％）であった。
すでに
十分な
水準で
実施で
きてい
る

合計

155

100

434

6.9

64

143

176

432

6.7 14.8

38

112

139

91

431

11.8 8.8

69

52

120

139

52

432

16

個人用のメールアドレスを付与す
る職員の拡大

51

162

103

54

62

432

11.8

Web会議システムを使用できる環境の整備・拡大

30

28

86

136

153

433

6.9 6.5

ICTリテラシー向上のための研修の
開催

68

15

165

171

15

434

15.7

38

39.4

ICTスキル向上のための研修やOJT
の実施

59

19

165

174

16

433

13.6

38.1

40.2

ICTスキルの高い職員の採用

58

35

188

136

16

433

13.4 8.1

ICTを含む法人内のDX推進

76

25

140

175

18

434

17.5

まだ検
討でき
ていな
い

実施し
たいと
は考え
ていな
い

まあま
あ実施
したい

職員が使用できる各種端末の増
設・導入

20

30

129

各拠点におけるWi-Fiの新設・増設

20

29

グループウェアの導入・活用

51

スマホアプリの業務への導入・活
用

積極的
に実施
したい

0%

－ 123 －

20%

40%

60%

29.7

35.7

33.1

26

12

40.7

27.8

31.5

43.4

32.3

21.1

32.2

23.8

19.9

100%

23

32.3

37.5

5.8

80%

12

12.5

35.4

31.4

40.3

14.4

Q15. ICT 整備・活用・充実に向けた障害・障壁（N=434, MA）「財源の確保」が最も多く 360 件（82.9％）、次いで「法人内で ICT に詳しい職員の不足」が 312 件（71.9％）
であった。
度数

0

%

財源の確保

360

82.9%

法人内でICTに詳しい職員の不足

312

71.9%

149

34.3%

57

13.1%

103

23.7%

その他

24

5.5%

合計

434

職員全体のICT活用・拡大に対する抵
抗感
経営部門におけるICT活用・拡大への慎重な姿勢
現在の業務にICTを活用・導入する方法（アイディア）が分からない

100

200

300

400

Q16. 今後 ICT の導入・整備で補助金（経済産業省や厚生労働省等）を活用する意向（N=434）「予定はないが今後活用したいと考えている」が 220 件（50.7％）で最も多かった。
度数%

活用する予定がある

121

27.9%

予定はないが今後活用したいと考えてい
る

220

50.7%

活用することは考えていない

23

5.3%

33

7.6%

57

13.1%

1

0.2%

補助金について知っていたがよく分からずに活用を考えられていなかった
補助金について知らかなかったが関心がある
補助金について知っていたが関心はない
合計

0

60

120

180

240

434

Q17. ICT インフラや設備等を導入・整備するための補助金（経済産業省や厚生労働省等）に関する説明会への参加意向（N=434）「まあまあ参加したい」が最も多く、244 件（56.2％）であった。
とても参加したい

度数
137

%
31.6%

まあまあ参加したい

244

56.2%

あまり参加したいと思わない

41

9.4%

参加したいとは思わない

12

2.8%

合計

434

0

75

－ 124 －

150

225

300

Q18. コロナ禍以前（２０１９年度以前）に受け入れた実習生（N=434, MA）「社会福祉士」が最も多く 222 件（51.2％）、次いで、「保育士」が 209 件（48.2％）であった。
度数

0

%

社会福祉士

222

51.2%

精神保健福祉士

30

6.9%

介護福祉士

179

41.2%

看護師・保健師

83

19.1%

保育士

209

48.2%

教員（介護等体験）

170

39.2%

実習生を受け入れたことはない

24

5.5%

分からない（把握していない）

15

3.5%

60

120

180

240

Q19. コロナ禍以降（2020 年度以降）に受け入れた実習生（N=434, MA）「保育士」が最も多く 185 件（42.6％）、次いで、「社会福祉士」が 174 件（40.1％）であった。
社会福祉士

0
%
40.1%

度数
174

精神保健福祉士

18

4.1%

介護福祉士

133

30.6%

看護師・保健師

59

13.6%

保育士

185

42.6%

教員（介護等体験）

72

16.6%

実習生を受け入れたことはない

74

17.1%

分からない（把握していない）

15

3.5%

60

120

180

240

Q20. コロナ禍以降に実習生の受け入れも意識して整備・導入した ICT（N=434，MA）「現時点では特に実施したことはない」が最も多く、311 件（71.7％）であった。
度数%

実習指導にかかわる職員や実習生などが参加できるグループウェアの導入

23

5.3%

実習生も利用できるWi-Fi設備の新設や
増設

24

5.5%

実習指導等に利用できるWeb会議システ
ムの導入

40

9.2%

Web会議システム等に対応するための各
種端末の新設・増設

57

13.1%

外部組織（養成校等含む）との書類の授受や連絡調整の電子化・オンライン
化の導入

34

7.8%

現時点では特に実施したことはない

311

71.7%

8

1.8%

その他

0

－ 125 －

80

160

240

320

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査】調査の目的と確認＜調査の位置づけと目的＞
本調査は、『厚生労働省 令和４年度 社会福祉推進事業補助金』による「平常時の社会福祉士等養成課程におけるICT活用方法の検証に関する調査研究事業（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）」として実施されるものです。
本調査の実施に当たりましては、全国社会福祉法人経営者協議会様にご協力いただいております。コロナ禍において社会福祉士等養成教育でICTの利活用が進んだことから、平常時の養成教育においてICTを有効に活用していくための諸条件を明らかにし、養成教育をより充実したものとしていくことを目的としています。
＜調査協力への確認＞
本調査の回答は法人内でＩＣＴインフラやＩＣＴ機器の整備などの組織・機関決定に関わる管理職等の方にお願いいたします。
※１法人１回答
本調査への協力は任意によるものであり、回答者による自由意思に基づいて協力の可否を決めていただきます。回答しない
場合にも不利益を受けることはありません。回答は匿名で行われます。回答結果は統計的に処理され、調査研究の目的のみに用いられます（個人や法人が特定されるデータや結果が公表されることはありません）。
これらをお読みいただき、協力に同意いただける場合には「次へ」を押して回答にお進みください。
（調査への回答をもって協力に同意したものとさせていただきます）
調査回答に要する時間は１０分以内です。
＜回答期日＞

令和５年１月３１日（火）までにご回答ください。
＜本調査に関するお問い合わせ＞
本件調査に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ用フォームからお願い申し上げます。
下記URLをクリックし、お問い合わせフォームを開いてください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/6832f06f265485【調査事務局】
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
事務局（担当：舘内・飯塚）－ 126 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査】
法人の基本属性について* 1. 貴法人の本部が所在する都道府県について、あてはまるもの１つを選択してください。

* 2. 貴法人の本部が所在する都道府県以外の都道府県に事業拠点を有しているかどうかについて、あてはまるもの１つを選択してください。
本部が所在する都道府県以外の都道府県に事業拠点を有している
本部が所在する都道府県以外の都道府県には事業拠点は無い

3. 貴法人が実施している事業について、以下のうちあてはまるものすべてを選択してください。
第１種社会福祉事業のうち生活保護法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち児童福祉法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち老人福祉法および介護保険法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち障害者総合支援法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち売春防止法に基づく事業
第１種社会福祉事業のうち上記以外の法律に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち生活困窮者自立支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち児童福祉法、認定こども園法、子ども 子育て支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち老人福祉法および介護保険法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち障害者総合支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち身体障害者支援法もしくは知的障害者支援法に基づく事業
第２種社会福祉事業のうち上記以外の法律に基づく事業
地域における公益的取組（地域公益事業含む）

4. 貴法人の会計における拠点区分の拠点数をご記入ください。

－ 127 －

5. 貴法人の全雇用者数について、それぞれ正規・非正規職員ごとに人数をご記入ください。
※2022年4月1日現在の人数をご記入ください。
正規職員
非正規職員

6. 貴法人の開設年（西暦）をご記入ください。
※社会福祉法人格を取得した年－ 128 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査】
ICTの整備状況について* 7. 貴法人の各拠点の施設・事業所におけるICTの整備状況について、それぞれあてはまるもの１つを選んでください。
すべての施設・事業所で整備されている

全体の半数以上の施設・事業所で整備されている全体の半数未満の施設・事業所では整備されている

すべての施設・事業所で整備されていない

外部インターネットに
アクセスできる端末
職員が使用可能な無線
Wi-Fi
職員以外の利用者や来所者等も使用可能な無線Wi-Fi
Web会議システムを使用できる環境* 8. 貴法人における相談業務に従事する職員が使用する端末の整備状況について、あてはまるもの１つを選択してください。
全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されている
少人数の職員で共有して使用できる端末が設置されている部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置されている
職員が使用できる端末は設置されていない【回答対象外】相談業務に従事する職員はいない* 9. 貴法人における現場実践（直接支援）に従事する職員が使用する端末の整備状況について、あてはまるもの１つを選択してください。
全職員が個人で占有して使用できる端末を付与されている
少人数の職員で共有して使用できる端末が設置されている部署や事業所で職員が共有で使用できる端末が設置されている
職員が使用できる端末は設置されていない【回答対象外】現場実践（直接支援）に従事する職員はいない－ 129 －

* 10. 貴法人におけるメールアドレスの設定状況について、あてはまるものすべてを選択してください。
全職員に個人用のメールアドレスを設定している
職務に応じて一部の職員に個人用のメールアドレスを設定している
管理職に個人用のメールアドレスを設定している部署単位でのメールアドレスを設定している事業所単位でのメールアドレスを設定している法人全体の代表メールアドレスを設定している
メールは一切使用していない* 11. 貴法人の各拠点の施設・事業所におけるICTの活用状況について、それぞれあてはまるもの１つを選んでください。
すべての施設・事業所で活用している

半数以上の施設・事業所で活用している

半数未満の施設・事業所では活用している

Web会議システムを用いた法人内での会議実施
Web会議システムを用いた外部組織との会議実施
業務共有や連絡におけるグループウェアの使用（例：サイボウズ
等）
情報発信等におけるSNSの使用特定業務における支援システムの使用（例：
介護業務支援システム等）
利用者等の情報管理における記録管理システ
ムの使用－ 130 －

すべての施設・事業所で活用していない日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査】法人としてのICT利活用に関する今後の意向について* 12. 貴法人全体の採用（新卒・中途含む）においてICTスキルの高さをどの程度重視される意向なのか、あてはまるもの１つを選択してください。
とても重視する
まあまあ重視するあまり重視しない
まったく重視しない
検討できていない* 13. 貴法人におけるICTの整備・活用・充実に向けた今後の意向について、それぞれあてはまるもの
１つを選択してください。
すでに十分な水準で実施できている

積極的に実施したい

まあまあ実施したい

実施したいとは考えていない

まだ検討できていない

職員が使用できる各種端末の増設・導入
各拠点におけるWi-Fiの新設・増設グループウェアの導入・活用
スマホアプリの業務への導入・活用
個人メールアドレスを付与する職員の拡大
Web会議システムを使用できる環境の整備・拡大* 14. 【続き】貴法人におけるICTの整備・活用・充実に向けた今後の意向について、それぞれあてはまるもの１つを選択してください。
すでに十分な水準で実施できている

積極的に実施したい

まあまあ実施したい

ICTリテラシー向上のための研修の開催
ICTスキル向上のための研修やOJTの実施
ICTスキルの高い職員の採用
ICTを含む法人内のDX
推進－ 131 －

実施したいとは考えていない

まだ検討できていない* 15. 貴法人におけるＩＣＴの整備・活用・充実に向けた障害や障壁について、あてはまるものすべてを選択してください。
財源の確保
法人内でＩＣＴに詳しい職員の不足
職員全体のＩＣＴ活用・拡大に対する抵抗感
経営部門におけるＩＣＴ活用・拡大への慎重な姿勢
現在の業務にＩＣＴを活用・導入する方法（アイディア）が分からない
その他 (具体的に)* 16. 貴法人において今後ＩＣＴインフラや設備等を導入・整備していくにあたり、ＩＣＴ整備に関する補助金（経済産業省や厚生労働省等）を活用する意向はありますか。あてはまるもの１つを選択してください。
活用する予定がある
予定はないが今後活用したいと考えている
活用することは考えていない
補助金について知っていたがよく分からずに活用を考えられていなかった
補助金について知らなかったが関心がある
補助金について知らなかったが関心はない* 17. ＩＣＴインフラや設備等を導入・整備するためのＩＣＴ整備に関する補助金（経済産業省や厚生労働省等）に関する説明会などがあれば参加したいと思いますか。あてはまるもの１つを選択してください。
とても参加したい
まあまあ参加したいあまり参加したいと思わない
参加したいとは思わない－ 132 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査】
法人における実習生の受け入れ状況について* 18. コロナ禍以前（～2019年度）に貴法人で受け入れたことのある実習生について、あてはまるものすべてを選択してください。
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
看護師・保健師
保育士
教員（介護等体験）
実習生を受け入れたことはない
分からない（把握していない）* 19. コロナ禍以降（2020年度～）に貴法人で受け入れたことのある実習生について、あてはまるものすべてを選択してください。
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
看護師・保健師
保育士
教員（介護等体験）
実習生を受け入れたことはない
分からない（把握していない）－ 133 －

* 20. コロナ禍以降に実習生の受け入れも意識して整備・導入したICTについて、あてはまるものすべてを選択してください。
実習指導に関わる職員や実習生などが参加できるグループウェアの導入
実習生も利用できるWi-Fi設備の新設や増設
実習指導等に利用できるWeb会議システムの導入
Web会議システム等に対応するための各種端末の新設・増設
外部組織（養成校等含む）との書類の授受や連絡調整の電子化・オンライン化の導入
現時点では特に実施したことはない
その他 (具体的に)－ 134 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査】
アンケート調査ご協力のお礼
質問は以上です。
このたびはご多忙のところご協力いただき誠にありがとうございました。

－ 135 －

社会福祉士実習指導者調査

４４－１ 実施概要
４－１－１ 調査の目的
本調査は全国社会福祉法人経営者協議会にご協力をいただいて実施した。コロナ禍において社会福祉士
等養成教育で ICT の利活用が進んだことから、平常時の養成教育において ICT を有効に活用していくための諸条件を明らかにし、養成教育をより充実したものにしていくことを目的に実施した。
４－１－２ 調査の対象及び方法調査の対象は、全国社会福祉法人経営者協議会に加入している社会福祉法人内の各施設・機関・事業所
において社会福祉士の実習を担当する実習指導者（社会福祉士資格をもっており実習指導者講習会受講している者）に回答を依頼した。各施設・機関・事業所 1 名の実習指導者に回答を依頼、複数の実習指導者がいる
場合は、当該施設・機関・事業所における職務経験の最も長い実習指導者に回答を依頼した。
調査の方法は、郵送とメールにて調査票 web フォーム URL（二次元コード）を案内し、web フォームから回答することとした。調査期間は、2023 年 1 月 16 日から２月３日とした。

４－２ 調査結果
４－２－１ 調査の回収数及び回収率
323 名より回答が得られた。なお、各法人における施設・機関・事業所数が不明であるため、回収率は算出していない。そのうち、欠損値の多い回答を除外した結果、有効回答は 296 名となった。
４－２－２ 各設問に対する回答結果
Q1. 年齢（N=296）「40 歳代」が最も多く、136 件（45.9％）であった。
度数

%

0

20歳代

15

30歳代

64 21.6%

40歳代

136 45.9%

50歳代

66 22.3%

60歳代以上14

4.7%

答えたくない

1

0.3%

30

60

90

120

150

5.1%

Q2. 性別（N=296）「男」が最も多く 181 件（61.1％）であった。
度数

%

男

181

61.1%

女

110

37.2%

その他

1

0.3%

答えたくない

4

1.4%

合計

296

0

50

－ 136 －

100

150

200

Q3. 社会福祉士の登録年（N=278）「2000 年～2009 年」が最も多く、136 件（48.9％）であった。
度数
1987年～1989年

0

%
0.0%

1990年～1999年

31

11.2%

2000年～2009年

136

48.9%

2010年～2021年

111

39.9%

合計

278

0

40

80

120

160

Q4. 社会福祉士としての実務経験年数（N=296）「10 年以上 20 年未満」が最も多く、156 件（52.7％）であった。
0
%
8.4%

３年以上５年未満

度数
25

５年以上10年未満

63

21.3%

10年以上20年未満

156

52.7%

20年以上

55

18.6%

合計

296

40

80

120

160

Q5. 社会福祉士国家試験受験資格を取得した養成校種別（N=296）「4 年生大学（通学）」が最も多く、139 件（47.0％）、次いで「一般養成施設・短期養成施設（通信）」が 92
件（31.1％）であった。
0
%
47.0%

４年制大学（通学）度数139

４年制大学（通信）

28

9.5%

短期大学

5

1.7%

一般養成施設・短期養成施設（通学）

30

10.1%

一般養成施設・短期養成施設（通信）

92

31.1%

上記のいずれも在籍したことはない

2

0.7%

合計

40

80

120

160

296

Q6. 社会福祉士実習指導者講習会を受講した年（N=271）「2010 年～2014 年」が最も多く、100 件（36.9％）であった。
2000年～2009年

度数
38

%
14.0%

2010年～2014年

100

36.9%

2015年～2019年

86

31.7%

2020年～2022年
合計

47
271

17.3%

0

25

50

75

Q7. 回答者が現在配属されている施設・事業所種別 ※自由記述「特別養護老人ホーム（57 件）」「児童養護施設（26 件）」という回答が特に多かった。

－ 137 －

100

Q8. 現在配属されている施設・事業所に配属された年（N=279）「2015 年度～2019 年度」が最も多く、86 件（30.8％）であった。
度数

0
%
0.7%

1981年度～1989年度

2

1990年度～1999年度

13

4.7%

2000年度～2009年度

63

22.6%

2010年度～2014年度

55

19.7%

2015年度～2019年度

86

30.8%

2020年度～2022年度
合計

60
279

21.5%

25

50

75

100

Q9. 現在配属されている施設・事業所において管理的業務（管理職）に就いているか（N=296）「管理職についている」が 160 件（54.1％）であった。
度数
160

%
54.1%

管理職ではない

136

45.9%

合計

296

管理職に就いている

0

50

100

150

200

Q10. 現在配属されている施設・事業所における全職員数（正規・非正規の合計）（N=293）「51 名～100 名」が最も多く 65 件（22.2％）、次いで、「31 名～50 名」が 64 件（21.8％）であった。
度数

0

%

１名～10名46

15.7%

11名～20名

38

13.0%

21名～30名

42

14.3%

31名～50名

64

21.8%

51名～100名

65

22.2%

101名～

38

13.0%

合計

293

20

40

60

80

Q11. 現在配属されている施設・事業所における社会福祉士・実習指導者の人数「社会福祉士」では「2 人」が最も多く 66 件（23.9％）であった。「社会福祉士実習指導者の人数」では、「1人」が最も多く 134 件（48.2％）であった。
Q11-1. 社会福祉士の人数（N=276）
１人
２人
３人
４人
５人
６人～10人11人～20人
21人以上
合計

度数
48
66
53
36
24
37
10
2
276

0
%
17.4%
23.9%
19.2%
13.0%
8.7%
13.4%
3.6%
0.7%

20

40

60

80

Q11-2. 社会福祉士実習指導者の人数（N=278）
１人
２人
３人
４人～５人
６人～10人
11人以上
合計

度数
134
85
36
15
7
1
278

0
%
48.2%
30.6%
12.9%
5.4%
2.5%
0.4%

－ 138 －

40

80

120

160

Q12. コロナ禍以前（2019 年度以前）、社会福祉士の実習生を受け入れた経験（N=296）「実習を受け入れた経験がある」は 242 件（81.8％）であった。
度数
242

%
81.8%

実習生を受け入れたことはない

54

18.2%

合計

296

実習生を受け入れた経験がある

0

50

100

150

200

Q13. コロナ禍以降（2020 年度以降）、社会福祉士の実習生を受け入れた経験（N=296， MA）「2020 年度以降は 1 人も実習生を受け入れたことはない」が 86 件（29.1％）あった。
度数
86

%
29.1%

2020年度に受け入れた

144

48.6%

2021年度に受け入れた

144

48.6%

2022年度に受け入れた

176

59.5%

2020年度以降は１人も実習生を受け入れたことはない

0

50

100

150

200

225

300

Q14. 社会福祉士の実習生を受け入れた実習形態（N=296，MA）「通勤（実習生が自宅等から施設に通って実習を実施する）」が 272 件（91.9％）であった。
度数

%

0

通勤（実習生が自宅等から施設に通って実習を実施する）※ホテル等の宿泊施設も含む

272

91.9%

泊込（実習生が法人が保有する施設等に泊まり込んで実習を実施する）

57

19.3%

75

150

Q15. 遠方の養成校の実習生を受け入れた経験（実習生が普段とは異なる住居に滞在して実施する実習）（N=296）「遠方の養成校から実習生を受け入れたことはない」が 184 件（62.2％）であった。
度数

0

%

遠方の養成校の実習生を受け入れたことがある

85

28.7%

遠方の養成校の実習生を受け入れたことはない

184

62.2%

分からない

27

9.1%

合計

296

50

100

150

200

Q16. 社会福祉士の実習生を受け入れる目的（N=296，MA）「社会福祉士としての後進の育成」が最も多く 259 件（87.5％）であった。
度数%

社会福祉士としての後進の育成

259

87.5%

所属組織の職員確保（実習生の就職）

177

59.8%

自分（たち）のソーシャルワーク実践の振り返り

152

51.4%

自分（たち）の指導力の向上

161

54.4%

養成校（教員）との関係形成・強化

138

46.6%

実習指導料の確保

16

5.4%

所属組織内の社会福祉士への理解促進

67

22.6%

養成校や学生に対する所属組織・領域の周知

77

26.0%

法人全体の方針

147

49.7%

特に理由はない（実習依頼があるため）

12

4.1%

その他

7

2.4%

－ 139 －

0

75

150

225

300

Q17. 社会福祉士の実習生への指導で活用したことがある ICT（N=296，MA）「いずれも活用したことはない」が 146 件（49.3％）で最も多く、次いで「養成校で開催される実習打ち合わ
せ会や報告会へのオンライン参加（Web 会議システム等）が 98 件（33.1％）
であった。
度数

0

%

いずれも活用したことはない

146

49.3%

教員による巡回指導の遠隔実施（Web会議システムでの実施
など）

56

18.9%

遠隔実習の実施（実習生は在宅で課題に取り組み、Web会議システム等で指導を行うなど）

18

6.1%

実習記録のデジタル化（記録のPC作成、デジタルデータでの授受など）

51

17.2%

グループウェアを用いた実習生への指導や実習記録の共有化（実習指導者間含む）など

11

3.7%

オンライン・電子媒体による養成校との書類の授受や連絡
調整

61

20.6%

養成校で開催される実習打ち合わせ会や報告会へのオンラ
イン参加（Web会議システム等）

98

33.1%

その他

7

2.4%

40

80

120

160

Q18. ICT を活用して巡回指導・帰校日指導を実施することで生じる効果（メリット）※平常時を含む（N=296）「巡回指導日時が調整しやすくなる」で「とてもそう思う」が 110 件（37.2％）、「まあまあそう思う」が 141 件（47.6％）となり、あわせると 80％以上となった。
分からな
い

そう
思わない

あまり
そう
思わない

まあまあ
そう思う

とても
そう思う

巡回指導日時が調整しやすくな
る

16

3

26

141

110

移動負担軽減により実習生が体調管理しやすくなる

13

10

52

137

84

移動負担軽減により遠方実習生の受け入れが可能になる

22

19

79

111

65

養成校教員による実習生への指導を求めやすくなる

17

12

57

139

71

実習指導者から養成校教員に悩みなどを相談しやすくなる

21

16

66

130

63

0%

20%

40%

8.8

60%

80%

47.6

17.6

100%

37.2
46.3

28.4

26.7

37.5

19.3
22.3

22

47

24

43.9

21.3

Q19. ICT を活用して巡回指導・帰校日指導を実施することで生じる課題 ※平常時を含む（N=296）「実習生が情緒的なサポートを受けづらい」で「とてもそう思う」が 56 件（18.9％）、「まあまあそう思う」が 129
件（43.6％）であり、最も多かった。
分から
ない

そう思わ
ない

あまり
そう思わ
ない

まあまあ
そう思う

とても
そう思う

0%

20%

実習施設内でWeb会議システム
を使える環境が限られており調整に手間がかかる

9

75

91

98

23

25.3

指導により多くの時間がかか
る

16

63

137

63

17

21.3

実習生が情緒的なサポートを
受けづらい

15

22

74

129

56

7.4

指導時に実習記録などを共有
しづらい

15

37

112

99

33

12.5

－ 140 －

40%

60%

30.7

80%
33.1

46.3

25

7.8

21.3

43.6

37.8

100%

5.7

18.9

33.4

11.1

Q20. 今後コロナ収束後（平常時）にも巡回指導・帰校日指導に ICT を活用する（オンラインによる巡回指導・帰校日指導を実施する）ことへの意向（N=296）「一定の条件は必要だが積極的に活用すべき」が最も多く 196 件（66.2％）となった。
度数

0

%

条件なく積極的に活用すべき

53

17.9%

一定の条件は必要だが積極的に活用すべき

196

66.2%

厳しく条件付けをするのなら活用してもよい

21

7.1%

活用するべきではない

5

1.7%

分からない

21

7.1%

合計

296

50

100

150

200

Q21. コロナ収束後（平常時）にも巡回指導・帰校日指導に ICT を活用する（オンラインによる巡回指導・帰校日指導を実施する）場合に必要だと考える条件（N=296，MA）「実習期間中に 1 回以上は対面で巡回指導を実施する」「ICT を活用した実施について養成校と実習受入側と協議・合意している」が最も多く、ともに 160 件（54.1％）、次いで、「実習生が ICT リテラシーを身につけている」が 154 件（52.0％）であった。
度数%

ICTを活用した巡回指導・帰校日指導に条件は
必要ない

54

18.2%

実習期間中に1回以上は対面で巡回指導を実施
する

160

54.1%

巡回指導・帰校日指導の半数以上は対面で実施
する

29

9.8%

オンラインの場合は対面よりも時間をかけて丁寧に指導を実施する

74

25.0%

オンラインで巡回指導・帰校日指導を実施する
場合は規定回数よりも指導の回数を増やす

30

10.1%

オンライン実施時にも養成校教員が実習記録などを必ず閲覧・指導する

119

40.2%

実習生がＩＣＴリテラシーを身につけている

154

52.0%

養成校教員がＩＣＴリテラシーを身につけてい
る

132

44.6%

ＩＣＴを活用した実施について養成校と実習受入側と協議・合意している

160

54.1%

ＩＣＴを活用した実施について養成校から事前に十分な説明がある

139

47.0%

感染症等の時のみオンライン可能とする（対面実施を原則）

52

17.6%

遠方の実習生のみオンライン可能とする（対面実施を原則）30

10.1%

ＩＣＴを活用した巡回指導・帰校日指導は認めるべきではない

3

1.0%

分からない

14

4.7%

その他

7

2.4%

0

－ 141 －

40

80

120

160

Q22. コロナ収束後（平常時）にも巡回指導・帰校日指導に ICT を活用する（オンラインによる巡回指導・帰校日指導を実施する）場合の懸念点（N=296，MA）「施設・機関・事業所内で Web 会議システムを実施できる環境（通信・端末）がない・限られている」が最も多く 89 件（30.1％）、次いで「養成校教員による実習生への指導・関与が少なくなる」が 83 件（28.0％）であった。なお、「特にない」は 86 件（29.1％）であった。
度数
施設・機関・事業所内でWeb会議システムを実施できる環境（通信・端末）がない・限られている施設・機関・事業所内でWeb会議システムを運営・操作できる職員がいない・限られている

0

%

89

30.1%

47

15.9%

40

13.5%

48

16.2%

2

0.7%

23

7.8%

養成校教員との関係性が構築しづらくなる

73

24.7%

養成校教員による実習生への指導・関与が少なくなる

83

28.0%

特にない

86

29.1%

その他

4

1.4%

Web会議システムで実施する場合に実習生が安心して発言できる環境を確保できない(周りの職員に聞かれる)

Web会議システムを利用した経験が少なく上手く使えるか不安がある
法人の意向として情報管理の視点等からWeb会議システ
ムの利用に否定的である
施設・機関・事業所において情報セキュリティ対策が十分に講じられていない

25

50

75

100

Q23. 実習記録を PC 等で作成することで生じる効果（メリット）（N=296）「提出後も実習生が閲覧できる」で「とてもそう思う」が 91 件（30.7％）、「まあまあそう思う」が 176 件（59.5％）であった。次いで、「養成校教員・実習生・実習指導者が共有しやすくなる」で「とてもそう思う」が 106 件（35.8％）、「まあまあそう思う」が 157 件（53.0％）であった。
分から
ない

そう思わ
ない

あまりそう
思わない

まあまあ
そう思う

とても
そう思う

0%

20%

40%

60%

80%

100%

修正の容易化等により実習記録の質が向上する

9

4

45

157

81

15.2

53

27.4

実習生のPC等での作成スキ
ルが向上する

11

3

56

159

67

18.9

53.7

22.6

実習指導者のコメント記入の負担が軽減される

6

9

38

122

121

12.8

提出後も実習生が閲覧でき
る

10

2

17

176

91

5.7

59.5

30.7

実習指導者や職員間で共有しやすくなる

9

5

33

153

96

11.1

51.7

32.4

養成校教員・実習生・実習
指導者で共有しやすくなる

11

2

20

157

106

6.8

53

35.8

紛失の恐れが低減できる

10

7

42

150

87

－ 142 －

14.2

41.2

50.7

40.9

29.4

Q24. 実習記録を PC 等で作成することで生じる課題（N=296, MA）「コピー＆ペーストした実習記録が作成される」で「とてもそう思う」が 53 件（17.9％）、「まあまあそう思う」が154 件（52.0％）であった。
分から
ない

そう思わ
ない

あまり
そう思わ
ない

まあまあ
そう思う

とても
そう思う

手書きより誤字脱字が増加する

10

69

154

50

13

コピー＆ペーストした実習記録が作成
される

7

13

69

154

53

実習生の手書きスキルが低下する

11

23

83

139

40

実習受け入れ施設内でPC作成された記録を閲覧できる環境がない

15

121

94

51

実習指導者のコメント入力が手書きよ
りも負担

11

151

97

実習記録のデータ管理が難しい

12

84

110

0%

20%

40%

60%

23.3

80%

52

23.3

7.8

100%

16.9

52

17.9

28

47

13.5

15

40.9

31.8

17.2 5.1

23

14

51

62

28

28.4

32.8
37.2

20.9

7.8
9.5

Q25. 実習記録の作成方法について PC 作成と手書き作成どちらの方が好ましいか（N=296）「PC 作成・手書き作成どちらでも構わない」が最も多く 119 件（40.2％）、次いで、「PC 作成の方が望ましい」が 90 件（30.4％）、「どちらかというと PC 作成の方が望ましい」が 72 件（24.3％）であった。これらを合わせると 9 割以上となった。
度数%

PC作成の方が好ましい

90

30.4%

どちらかというとPC作成の方が好ましい

72

24.3%

PC作成・手書き作成どちらでも構わない

119

40.2%

どちらかというと手書き作成の方が好ましい

14

4.7%

手書き作成の方が好ましい

1

0.3%

合計

0

30

60

90

120

296

Q26. 手書きの方が好ましい理由（自由記述）
手書きが好ましい理由として、「考え方をまとめ、考察を深めるためには手書きの方が適している」、「文字から実習生の人柄を推し量ることができる（性格やオリジナルな面が見える）」、「相手に読んでもらうという気持ちが働くため、書体や文章が丁寧になる」、「文字を書く、字を調べることの学び」などがあった。また、「コピー＆ペーストの可能性が高まる」、「情報管理（セキュリティ）の問題」、「手書きの方がコメント量が少なくて済むため」等の PC 作成に対するネガティブな意見があった。

－ 143 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査：実習指導者】
調査の目的と確認＜調査の位置づけと目的＞
本調査は、『厚生労働省 令和４年度 社会福祉推進事業補助金』による「平常時の社会福祉士等養成課程におけるICT活用方法の検証に関する調査研究事業（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）」として実施されるものです。
本調査の実施に当たりましては、全国社会福祉法人経営者協議会様にご協力いただいております。コロナ禍において社会福祉士等養成教育でICTの利活用が進んだことから、平常時の養成教育においてICTを有効に活用していくための諸条件を明らかにし、養成教育をより充実したものとしていくことを目的としています。
＜調査協力への確認＞
本調査の回答は、法人内の各施設・機関・事業所において社会福祉士の実習を担当する実習指導者（社会福祉士資格をお持
ちで実習指導者講習会を受講済みの方）にお願いいたします。
各施設・機関・事業所１名：同一施設・機関・事業所内に複数の実習指導者がいる場合は、当該施設・機関・事業所における職務経験の最も長い実習指導者の方がご回答ください。
本調査への協力は任意によるものであり、回答者による自由意思に基づいて協力の可否を決めていただきます。回答しない
場合にも不利益を受けることはありません。回答は匿名で行われます。回答結果は統計的に処理され、調査研究の目的のみに用いられます（個人や法人が特定されるデータや結果が公表されることはありません）。
これらをお読みいただき、協力に同意いただける場合には「次へ」を押して回答にお進みください。
（調査への回答をもって協力に同意したものとさせていただきます）
調査回答に要する時間はおよそ10分程度です。
＜回答期日＞

令和５年１月３１日（火）までにご回答ください。
＜本調査に関するお問い合わせ＞
本件調査に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ用フォームからお願い申し上げます。
下記URLをクリックし、お問い合わせフォームを開いてください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/6832f06f265485【調査事務局】
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
事務局（担当：舘内・飯塚）－ 144 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査：実習指導者】
基本属性・就労属性および実務経験等について* 1. あなたの年齢についてあてはまるもの１つを選択してください。

* 2. あなたの性別についてあてはまるもの１つを選択してください。
男女
その他
答えたくない3. 社会福祉士の登録年（社会福祉士登録書に記載された登録年）を西暦に換算してご記入ください。
※試験合格年ではなく登録年をご記入ください。

* 4. 社会福祉士としての実務経験年数※について、あてはまるもの１つを選択してください。
※これまで所属したすべての法人や事業所での合算年数でお答えください
３年以上５年未満
５年以上１０年未満
１０年以上２０年未満
２０年以上* 5. 社会福祉士国家試験受験資格を取得した養成校について、あてはまるもの１つを選択してください。
４年制大学（通学）
４年制大学（通信）短期大学
一般養成施設・短期養成施設（通学）一般養成施設・短期養成施設（通信）上記のいずれも在籍したことはない

6. 社会福祉士実習指導者講習会を受講した年について、西暦でご記入ください。

－ 145 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査：実習指導者】
配属されている施設・機関・事業所について
7. 現在配属されている施設・機関・事業所の種別をご記入ください。
例：特別養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護
児童養護施設生活介護（障害者福祉サービス）
救護施設
相談支援事業（一般）
地域包括支援センターなど

8. 現在配属されている施設・機関・事業所に着任された年度を西暦でご記入ください。
※複数回当該施設・機関・事業所に配属されたことがある場合は、直近の着任年度をご記入ください。

* 9. 現在配属されている施設・機関・事業所において管理的業務（管理職）に就かれているかどうかについて、あてはまるもの１つを選択してください。
管理職に就いている
管理職ではない

10. 現在配属されている施設・機関・事業所における全職員数（正規・非正規の合計）について、あてはまるもの１つを選択してください。（2022年４月時点）
１～１０名
１１～２０名
２１～３０名
３１～５０名
５１～１００名
１０１名以上－ 146 －

11. 現在配属されている施設・機関・事業所における社会福祉士保有者の人数、そのうち実習指導者要件を満たしている方（実習指導者）の人数をそれぞれご記入ください。（2023年１月時点）※回答者の人数も含めてご記入ください。
（回答者以外に社会福祉士や実習指導者がいない場合はそれぞれ１名になります）
社会福祉士
実習指導者

－ 147 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査：実習指導者】
現在配属されている施設・機関・事業所における社会福祉士実習生の受け入れ経験や状況について* 12. コロナ禍（2019年度）以前、現在配属されている施設・機関・事業所における社会福祉士実習生※の受け入れた経験について、あてはまるもの１つを選択してください。
※少なくとも当該実習施設・事業所にて120時間以上の実習を行う実習生を指します。
※社会福祉士国家資格に関する指定科目としての実習以外の任意実習等は含みません。
実習生を受け入れた経験がある（人数は問いません）
実習生を受け入れたことはない
分からない* 13. コロナ禍（2020年度）以降、現在配属されている施設・機関・事業所における社会福祉士実習生を受け入れた経験について、あてはまるものすべてを選択してください。
2020年度以降は１人も実習生を受け入れたことはない
2020年度に受け入れた（人数は問いません）
2021年度に受け入れた（人数は問いません）
2022年度に受け入れた（人数は問いません）* 14. 現在配属されている施設・機関・事業所における社会福祉士実習生を受け入れる場合の実施形態
について、あてはまるものすべてを選択してください。
通勤（実習生が自宅等※から施設に通って実習を実施する）※ホテル等の宿泊施設も含みます
泊込（実習生が法人が保有する施設等に泊まり込んで実習を実施する）* 15. 現在配属されている施設・機関・事業所における、遠方の養成校の実習生※を受け入れた経験について、あてはまるもの１つを選択してください。
※実習生が養成校に通う時に住んでいる住居からは通うことができず（距離的・時間的理由）、実習中には普段と異なる住居に滞在して実習を実施する実習生のことを指します。
遠方の養成校の実習生を受け入れたことがある
遠方の養成校の実習生を受け入れたことはない
分からない－ 148 －

* 16. 現在配属されている施設・機関・事業所において社会福祉士実習生を受け入れる目的として、あてはまるものすべて選択してください。
社会福祉士としての後進の育成
所属組織の職員確保（実習生の就職）
自分（たち）のソーシャルワーク実践の振り返り
自分（たち）の指導力の向上
養成校（教員）との関係形成・強化
実習指導料の確保
所属組織内の社会福祉士への理解促進
養成校や学生に対する所属組織・領域の周知
法人全体の方針
特に理由はない（実習依頼があるため）
その他 (具体的に)－ 149 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査：実習指導者】
社会福祉士実習生への指導におけるＩＣＴの利活用について* 17. 現在配属されている施設・機関・事業所において、社会福祉士の実習生への指導で活用したことがあるＩＣＴについて、あてはまるものすべて選択してください。
※回答されている方が現在の施設・機関・事業所に着任したのが直近であり、コロナ禍以降の実習でのＩＣＴ利活用について把握されていない場合は、お手数ですができるだけ把握されている方に確認の上、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
いずれも活用したことはない
教員による巡回指導の遠隔実施（Web会議システムでの実施など）
遠隔実習の実施（実習生は在宅で課題に取り組み、Web会議システム等で指導を行うなど）
実習記録のデジタル化（記録のPC作成、デジタルデータでの授受など）
グループウェアを用いた実習生への指導や実習記録の共有化（実習指導者間含む）など（※グループウェア：サイボウズやMS Teams、Google Workspaceなど）
オンライン・電子媒体による養成校との書類の授受や連絡調整養成校で開催される実習打ち合わせ会や報告会へのオンライン参加（Web会議システム等）
その他 (具体的に)－ 150 －

* 18. ＩＣＴを活用して巡回指導・帰校日指導を実施することで生じる効果（メリット）について、それぞれあてはまるもの１つを選択してください。
※今後平常時に上記を活用する場合のことも想定した質問が含まれています。
とてもそう思う

まあまあそう思う

あまりそう思わな
いそう思わない分からない

巡回指導日時が調整しやすくなる
移動負担軽減により実習生が体調管理しやす
くなる
移動負担軽減により遠方実習生の受け入れが可能になる養成校教員による実習
生への指導を求めやす
くなる
実習指導者から養成校教員に悩みなどを相談しやすくなるその他 (具体的に)* 19. ＩＣＴを活用して巡回指導・帰校日指導を実施することで生じる課題について、それぞれあてはまるもの１つを選択してください。
※前問と同じく平常時も想定しています。
とてもそう思う

まあまあそう思う

あまりそう思わない

実習施設内でWeb会議
システムを使える環境が限られており調整に手間がかかる
指導により多くの時間がかかる
実習生が情緒的なサポートを受けづらい
指導時に実習記録などを共有しづらいその他 (具体的に)－ 151 －

そう思わない分からない

* 20. 今後コロナ収束後（平常時）にも巡回指導・帰校日指導にＩＣＴを活用する（オンラインで巡回
指導・帰校日指導を実施する）ことについて、あてはまるもの１つを選択してください。

※現在はコロナ禍対応としてＩＣＴを活用した巡回指導・帰校日指導が限定的に認められています。
※上記質問は、今後コロナ禍が収束した後にもICTを活用した巡回指導・帰校日指導が認められた場合を“仮に想定した”質問となっています
条件なく積極的に活用すべき
一定の条件は必要だが積極的に活用すべき
厳しく条件付けするのなら活用してもよい
活用するべきではない
分からない* 21. コロナ収束後（平常時）にも巡回指導・帰校日指導にＩＣＴを活用する（オンラインで巡回指導・帰校日指導を実施する）場合に必要だと思う条件について、あてはまるものすべて選択してください。
ICTを活用した巡回指導・帰校日指導に条件は必要ない
実習期間中に１回以上は対面で巡回指導を実施する
巡回指導・帰校日指導の半数以上は対面で実施するオンラインの場合は対面よりも時間をかけて丁寧に指導を実施する
オンラインで巡回指導・帰校日指導を実施する場合は規定回数よりも指導の回数を増やす
オンライン実施時にも養成校教員が実習記録などを必ず閲覧・指導する実習生がＩＣＴリテラシーを身につけている養成校教員がＩＣＴリテラシーを身につけている
ＩＣＴを活用した実施について養成校と実習受入側と協議・合意している
ＩＣＴを活用した実施について養成校から事前に十分な説明がある
感染症等の時のみオンライン可能とする（対面実施を原則）
遠方の実習生のみオンライン可能とする（対面実施を原則）
ＩＣＴを活用した巡回指導・帰校日指導は認めるべきではない
分からない
その他 (具体的に)－ 152 －

* 22. コロナ収束後（平常時）にも巡回指導・帰校日指導にＩＣＴを活用する（オンラインで巡回指導・帰校日指導を実施する）場合の懸念点として、あてはまるものすべて選択してください。
施設・機関・事業所内でWeb会議システムを実施できる環境（通信・端末）がない・限られている施設・機関・事業所内でWeb会議システムを運営・操作できる職員がいない・限られている
Web会議システムで実施する場合に実習生が安心して発言できる環境を確保できない（周りの職員に聞かれる）
Web会議システムを利用した経験が少なく上手く使えるか不安がある
法人の意向として情報管理の視点等からWeb会議システムの利用に否定的である
施設・機関・事業所において情報セキュリティ対策が十分に講じられていない
養成校教員との関係性が構築しづらくなる
養成校教員による実習生への指導・関与が少なくなる
特にないその他 (具体的に)* 23. 実習記録をPC等で作成することで生じる効果（メリット）について、それぞれあてはまるもの
１つを選択してください。
とてもそう思う

まあまあそう思う

あまりそう思わない

修正の容易化等により実習記録の質が向上す
る
実習生のPC等での文書作成スキルが向上する
実習指導者のコメント
記入の負担が軽減される
提出後も実習生が閲覧できる
実習指導者や職員間で共有しやすくなる養成校教員・実習生・実習指導者で共有しやすくなる
紛失の恐れが低減できる
その他 (具体的に)－ 153 －

そう思わない分からない

* 24. 実習記録をPC等で作成することで生じる課題について、それぞれあてはまるもの１つを選択してください。
とてもそう思う

まあまあそう思う

あまりそう思わな
いそう思わない分からない

手書きより誤字脱字が増加する
コピー＆ペーストした
実習記録が作成される実習生の手書きスキルが低下する
実習受入施設内でPC作成された記録を閲覧できる環境がない
実習指導者のコメント
入力が手書きよりも負担実習記録のデータ管理が難しい
その他 (具体的に)* 25. 実習記録の作成方法について、PC作成と手書き作成どちらの方が好ましいと考えているか、あてはまるもの１つを選択してください。
PC作成の方が好ましい
どちらかというとPC作成の方が好ましい
PC作成・手書き作成どちらでも構わない
どちらかというと手書き作成の方が好ましい
手書き作成の方が好ましい

26. 前設問で「どちらかというと手書き作成の方が好ましい」「手書き作成の方が好ましい」と回答した方は、その理由についてご記入ください。
※上記以外の回答をされた方は記入いただく必要はありません。

－ 154 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【社会福祉法人調査：実習指導者】
アンケート調査ご協力のお礼
質問は以上です。
このたびはご多忙のところご協力いただき誠にありがとうございました。

－ 155 －

５

社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査

５－１ 実施概要
５－１－１ 調査の目的
2022 年度に本連盟が実施した社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者が、コロナ禍において実習等に用いた ICT などの具体的な方法を把握することで、平常時の養成教育においても ICT を有効に活用していくための諸条件を検討することを目的に実施した。
５－１－２ 調査の対象と方法
2022 年度に本連盟が実施した社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者で、成績表の送付先が自宅となっている者を対象とした。調査の方法は、郵送とメールにて調査票 web フォーム URL（二次元コード）を案内し、web フォームから回答することとした。調査期間は、2023 年 1 月 16 日から２月６日とした。

５－２ 調査結果
５－２－１ 調査の回収数及び回収率
2022 年度の全国模試受験者 6495 名のうち、936 名の受験者より回答が得られた。回収率は 14.4％だった。
そのうち、欠損値の多い回答を除外した結果、有効回答は 892 名、有効回答率は 13.7％となった。
５－２－２ 各設問に対する回答結果
Q1. 回答者の所属している（していた）社会福祉士養成校種別（N=829）「4 年制大学（通学）」が最も多く、355 件（42.8％）であった。次いで、「一般・短期養成施設（通信）」が 326
件（39.3％）であった。
４年制大学（通学）

度数
355

0
%
42.8%

４年制大学（通信）

101

12.2%

短期大学

4

0.5%

一般・短期養成施設（通学）

43

5.2%

一般・短期養成施設（通信）
合計

326
829

39.3%

100

200

300

400

Q2. 所属する（していた）社会福祉士養成校における相談援助実習実施年度（N=829、MA）「2021 年度」が最も多く、358 件（43.2％）であった。
2019年度以前

度数
75

%
0
9.0%

2020年度

50

6.0%

2021年度

358

43.2%

2022年度

207

25.0%

実施していない（実習免除）

186

22.4%

実施していない（社会福祉士課程は履修していない）
95 11.5%※複数年度にまたがって実習を実施した場合、該当する年度を複数選択－ 156 －

100

200

300

400

Q3. 所属する（していた）社会福祉士養成校の卒業（見込み）年度（N=892）「2022 年度」が 477 件（53.5％）であった。
0
%
8.6%

度数
77

2019年度以前

19

2020年度

200

300

400

400

500

500

2.1%

2021年度

46

5.2%

2022年度

477

53.5%

2023年度以降

173

19.4%

社会福祉士養成課程は履修していない

100
892

11.2%

合計

100

Q4. 所属する（していた）精神保健福祉士養成校（N=830）「一般・短期養成施設（通信）」が最も多く、178 件（21.4％）であった。
0
%
18.8%

４年制大学（通学）度数156

４年制大学（通信）

27

3.3%

短期大学

1

0.1%

一般・短期養成施設（通学）

34

4.1%

一般・短期養成施設（通信）

178

21.4%

所属していたことはない
合計

434
830

52.3%

100

200

300

Q5. 所属する（していた）精神保健福祉士養成校における精神保健福祉援助実習実施年度（N=829, MA）「2022 年度」が最も多く、142 件（17.1％）であった。
度数34

2019年度以前%
0
4.1%

2020年度

91.1%

2021年度

47

5.7%

2022年度

142 17.1%

実施していない（実習免除）

139 16.8%

200

400

600

実施していない（精神保健福祉士課程は履修していない）
558 67.3%※複数年度にまたがって実習を実施した場合、該当する年度を複数選択

Q6. 所属する（していた）精神保健福祉士養成校の卒業（見込み）年度（N=892）「2022 年度」最も多く、231 件（25.9％）であった。

2019年度以前

度数
33

0
%
3.7%

2020年度

4

0.4%

2021年度

12

1.3%

2022年度

231

25.9%

2023年度以降

58

6.5%

精神保健福祉士養成課程は履修していない
合計

554
892

62.1%

－ 157 －

150

300

450

600

Q7. 学習で使用している端末（N=892, MA）「スマートフォン」が最も多く、719 件（80.6％）、次いで「自分専用のパソコン（ノート型・タブレット型：持ち運び可）」が 646 件（72.4％）であった。
度数

0

%

自分専用のパソコン（デスクトップ型：持ち運び不可）

99

11.1

自分専用のパソコン（ノート型・タブレット型：持ち運び可）

646

72.4

家族共用のパソコン（デスクトップ型：持ち運び不可）

48

5.4

家族共用のパソコン（ノート型・タブレット型：持ち運び可）

124

13.9

スマートフォン

719

80.6

いずれも持っていない

1

0.1

その他

9

1.0

200

400

600

800

Q8. 普段の生活拠点となっている自宅のインターネット環境（N=892）「自室にてインターネットにつなげられる通信環境がある（Wi-Fi、有線どちらも含む）」が 629 件（70.5％）で最も多かった。
度数%

自室にてインターネットにつなげられる通信環境がある（Wi-Fi、有線どちらも含む）

629

70.5%

自室以外の共有スペースにインターネットにつなげられる通信環境がある（Wi-Fi、有線どち
らも含む）

155

17.4%

自宅にWi-Fi、有線設備はないがモバイルWi-Fiを有しておりどこでもインターネットにつなげられる通信環境がある

64

7.2%

自宅にWi-Fi、有線設備はないが自分のスマー
トフォンを使ってインターネットにつなげられる通信環境がある

34

3.8%

いずれもない

3

0.3%

その他

7

0.8%

合計

892

0

－ 158 －

100

200

300

400

500

600

700

Q9. 普段の生活拠点外の住居から実習に参加していた場合の宿泊施設等のインターネット環境（N=892, MA）「普段の生活拠点外の住居で実習（274 件・30.7％）」のうち、「自身が起居する部屋にてインターネットにつなげられる通信環境があった（Wi-Fi、有線どちらも含む）」が 125 件（45.6％）で最も多かった。
実施していない
度数％【回答対象外】
普段の生活拠点から実習に通っていた（N=618）

0%

10%

618

非該当
度数
％

69.3%

274

計
度数

30.7%

％

892

100%

回答対象外（普段の生活拠点から通っていた）

普 段の生 活拠点 外の住 居で実 習

69.3%

274, 30.7%

20%

30%

40%

50%
度数

【回答対象】（N=274,MA）
自身が起居する部屋にてインターネットにつなげられる通信環境があった（Wi-Fi、有線どちらも
含む）

60%
0
%

125

45.6%

起居する部屋以外の共有スペースにインターネッ
トにつなげられる通信環境があった（Wi-Fi、有線どちらも含む）

27

9.9%

モバイルWi-Fiを持参し、どこでもインターネッ
トにつなげられる通信環境があった

15

5.5%

自分のスマートフォンを使ってのみインターネッ
トにつなげられる通信環境があった

35

12.8%

いずれもない

82

29.9%

その他

7

2.6%

70%

80%

90%
80

40

100%
120

160

Q10. 養成課程におけるメディア授業への自宅からの参加・視聴状況（N=891）「リアルタイム配信授業」「オンデマンド配信授業」のいずれにおいても「問題なく参加・視聴できた」「フリーズなどのトラブルがあったが概ね問題なく参加・視聴できた」という回答が多くを占めた。
そのような
授業は
なかった

参加・視聴
できなかっ
た

フリーズなどフリーズなどのトラブルがのトラブルが問題なくあったが概ねあり参加・視
参加・視聴
問題なく
聴に支障が
できた
参加・視聴
あった
0%
できた

20%

リアルタイム配信授業

275

7

27

213

369

30.9

オンデマンド配信授業

230

7

9

83

562

25.8

－ 159 －

40%

60%

80%

23.9
9.3

41.4
63.1

100%

Q11. 実習中の巡回指導・帰校日指導における端末の使用状況（N=891）「実習実施（636 件・71.4％）」のうち、「巡回指導・帰校日指導の一部又は全部を端末を用いた遠隔指導で行った」のは 264 件（41.5％）であった。
実施していない
度数％【回答対象外】
免除規定のため実習を実施した経験がない（N=255）

0%

255

非該当
度数
％

28.6%

636

回答対象外（実習免除）

実 習実施

28.6%

636, 71.4%

10%

20%

30%

40%

50%

【回答対象】（N=636）

60%

度数

%

巡回指導・帰校日指導は全て対面で実施したため端末を用いた遠隔指導は行っていない

372

58.5%

巡回指導・帰校日指導の一部または全部を端末を用いた遠隔指導で行った

264

41.5%

70%

71.4%

80%
100

0

計
度数

％

891

100%

90%
200

100%
300

400

Q12. 実習中の巡回指導・帰校日指導における遠隔実施で用いた方法（N=264, MA）「Zoom・Skype などの Web 会議システムによる指導」が 226 件（85.6％）で最も多かった。
度数%

電話による指導25

9.5

Zoom・SkypeなどのWeb会議
システムによる指導

226

85.6

TeamsやLINEなどを用いたチャットによる指導

37

14.0

メールによる指導43

16.3

よくわからない

1

0.4

その他

6

2.3

0

50

－ 160 －

100

150

200

250

Q13. Web 会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導の状況（N=264）「Web 会議システムを用いたグループ（231 件，87.5％）」のうち、「通信状況や端末の機能に問題はなく、しっかりと指導を受けることができた」は 185 件（80.1％）、「通信状況や端末の機能に少し問題はあったが、支障なく指導を受けることはできた」は 48 件（20.8％）であった。（問の設定上、MA となっているため合計して 100%を超える）
実施していない
度数％【回答対象外】Web会議システムを用いた巡回
指導・帰校日指導は実施していない（N=33）

33

非該当
度数
％

12.5%

231

導入していない

Web会 議シス テムを 用いた グルー プ

12.5%

231, 87.5%

0%

10%

20%

30%

40%

【回答対象】（N=231,MA）
通信状況や端末の機能に問題はなく、しっかりと指導を受けることができた
通信状況や端末の機能に少し問題はあったが、支障なく指導を受けることはできた
通信状況や端末の機能に問題があり、指導を受ける際に支障があった
通信状況や端末の機能に問題があり、指導を受けることができないときがあった

50%
度数

60%
%

185

80.1%

48

20.8%

4

1.7%

1

0.4%

1

0.4%

その他

70%

0

87.5%

80%
50

計
度数

％

264

100%

90%

100%

100

150

200

Q14. Web 会議システムを用いた場合の巡回指導・帰校日指導の課題（N=231, MA）「特に課題はなかった」が 180 件（77.9％）であった。
度数%

実習担当教員と実習記録（日誌など）を共有する
方法が分からなかった（できなかった含む）

11

4.8%

使用した端末の画面が小さく共有する資料などが見づらかった13

5.6%

実習担当教員が操作になれておらず指導に支障が
あった

12

5.2%

教員側の通信状況や端末に問題があり、指導に支障が生じた場面があった

10

4.3%

Web会議システムを用いて巡回指導・帰校日指導を受けるための場所の確保が難しかった

8

3.5%

特に課題はなかった

180

77.9%

その他

11

4.8%

－ 161 －

0

50

100

150

200

Q15. Web 会議システムを用いた場合の巡回指導・帰校日指導の利点（N=227）「感染リスクを心配することなく指導を受けることができる」で「とてもそう思う」が 186 件（81.9％）、「まあまあそう思う」が 37 件（16.3％）、「養成校から遠方の実習施設でも実習を実施しやすくなる」で「とてもそう思う」が142 件（62.6％）、「まあまあそう思う」が 72 件（31.7％）であった。
そう思
わない

あまり
そう思
わない

まあま
とても
あそう
そう思う 0%思う

巡回指導・帰校日指導の移動にかかる時間を実習に有効に活用できる

5

15

75

132

感染リスクを心配することなく指導を受けることができる

1

3

37

186

16.3

大学の友人と一緒にオンラインで帰校
日指導を受けることで学びを深める
ことができる

25

75

70

57

11

養成校から遠方の実習施設でも実習を実施しやすくなる

3

10

72

142

実習担当教員から指導を受けやすい環境を構築することができる

9

50

99

69

20%
6.6

40%

60%

33

80%

100%

58.1

81.9

33

30.8

31.7

25.1

62.6

22

43.6

30.4

Q16. 実習記録（実習日誌、実習記録ノート等）作成に用いた方法（N=892, MA）「手書きによる作成」が最も多く、531 件（59.5％）であった。
度数%

手書きによる作成

531

59.5

端末を使用しての作成（Microsoft Officeなど）

186

20.9

免除規定のため実習していない

231

25.9

4

0.4

その他

0

100

200

300

400

500

600

Q17. 実習記録の作成において望ましい方法（N=881）「端末を使用しての作成」が最も多く、497 件（56.4％）であった。
度数
88

0
%
10.0%

端末を使用しての作成

497

56.4%

どちらでもよい

251

28.5%

わからない

45

5.1%

合計

881

手書きによる作成

100－ 162 －

200

300

400

500

Q18. Q17 で実習記録の作成において望ましい方法として選んだ理由（自由記述）
実習記録の作成方法についてそれぞれ望ましい理由の回答を得た。
まず、手書きではなく PC 等の端末で作成すべき理由として以下のような意見が見られた。
・

手書きの場合は、ボールペン等で作成し、誤字脱字の修正をする場合には訂正印をおす必要があ
るが、PC 端末を使用しての作成では、手書きよりも時間を短縮することができ、効率が良い。

・

作成場所を選ぶ必要がなく、用紙を持っていなくても書ける。

・

下書き・清書をしなくてよくなる。

・文字が読みやすくなる。

・

実習記録の作成の効率が良くなると、睡眠時間を削らず、確保できるようになる。

・

実習生は多くの場合、PC 端末の利用になれている。

・

実習指導者、実習担当教員とのデータのやり取り、共有がスムーズになる。また、データを有効活用できるようになる。

・

実習記録の手書きでの作成は非常に負担が多く、一方、その手間と時間は無駄であると感じた。

また、手書き・PC 等の端末での作成、どちらでもよい理由として以下のような意見が見られた。
・どちらの手段にも長所、短所があると考える。

・

実習生によって得手不得手があるためえらべた方が良い。

・

現場では PC 作成の書類も手書きの書類もどちらもあると思うので。

最後に、PC 等の端末での作成ではなく手書きがよい理由として以下のような意見が見られた。
・ICT 機器の使用に慣れていないので。

・

手書きが好きだから。

・ICT に慣れておらず提出する場合のデータのやり取りが大変そうだから。

・

ウイルスに感染するなど情報流出が心配だから

・PC を持っていないから・PC 作成だと故障したときに作成できなくなると思うから。

・

プリンターを持っていないため。

・

手書きだと気持ちを込められるから。

・字というのは、その人となりを表すので、社会福祉士の実習では必要なのではないかと思う。

・

手書きによる実習記録は、その場で文章の構成から適切な記録文体（叙述体や要約体、説明体など）の選択など、一発勝負でありやり直しがききにくいがそこに良さがある。

－ 163 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【全国模試受験者調査】
調査の目的と確認＜調査の位置づけと目的＞
本調査は、『厚生労働省 令和４年度 社会福祉推進事業補助金』による「平常時の社会福祉士等養成課程におけるICT活用方法の検証に関する調査研究事業（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）」として実施されるものです。
本調査では、全国模試受験者の皆様がコロナ禍において実習等に用いたICTなどの具体的な方法を把握することで、平常時の養成教育においてもICTを有効に活用していくための諸条件を検討することを目的としています。
＜調査に関する倫理的配慮＞
本調査への協力は任意によるものであり、回答者による自由意思に基づいて協力の可否を決めていただきます。回答しない
場合にも不利益を受けることはありません。回答は匿名で行われます。回答結果は統計的に処理され、調査研究の目的のみに用いられます（個人が特定されるデータや結果が公表されることはありません）。
これらをお読みいただき、協力に同意いただける場合には「次へ」を押して回答にお進みください。
（調査への回答をもって協力に同意したものとさせていただきます）
調査回答に要する時間は５分程度です。
＜回答期日＞

令和５年１月３１日（火）までにご回答ください。
＜本調査に関するお問い合わせ＞
本件調査に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ用フォームからお願い申し上げます。
下記URLをクリックし、お問い合わせフォームを開いてください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/6832f06f265485【調査事務局】
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
事務局（担当：舘内・飯塚）－ 164 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【全国模試受験者調査】所属している（していた）社会福祉士・精神保健福祉士の養成校について
1. あなたが所属している（していた）社会福祉士の養成校の種別について、以下のうちあてはまるもの１つを選択してください。
４年制大学（通学）
４年制大学（通信）短期大学
一般・短期養成施設（通学）一般・短期養成施設（通信）* 2. 上記の社会福祉士養成校において相談援助実習を実施した年度を選択してください。
※複数年度にまたがって実習を実施した場合は該当する年度すべて選択してください2019年度以前
2020年度
2021年度
2022年度実施していない（実習免除）
実施していない（社会福祉士課程は履修していない）* 3. 上記の社会福祉士養成校の卒業（見込み）年度を選択してください。
2019年度以前
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度以降
社会福祉士養成課程は履修していない－ 165 －

4. あなたが所属している（していた）精神保健福祉士の養成校の種別について、以下のうちあてはまるもの１つを選択してください。
４年制大学（通学）
４年制大学（通信）短期大学
一般・短期養成施設（通学）一般・短期養成施設（通信）所属していたことはない* 5. 上記の精神保健福祉士養成校において精神保健福祉援助実習を実施した年度を選択してください。
※複数年度にまたがって実習を実施した場合は該当する年度すべて選択してください2019年度以前
2020年度
2021年度
2022年度実施していない（実習免除）
実施していない（精神保健福祉士課程は履修していない）* 6. 上記の精神保健福祉士養成校の卒業（見込み）年度を選択してください。
2019年度以前
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度以降
精神保健福祉士養成課程は履修していない－ 166 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【全国模試受験者調査】
所有しているパソコンなどの端末や自宅におけるインターネット環境について* 7. あなたが学習において使用している端末について、以下のうちあてはまるものすべてを選択してください。
※タブレットとノートパソコンは区別していません
自分専用のパソコン（デスクトップ型：持ち運び不可）
自分専用のパソコン（ノート型・タブレット型：持ち運び可）
家族共用のパソコン（デスクトップ型：持ち運び不可）
家族共用のパソコン（ノート型・タブレット型：持ち運び可）
スマートフォン
いずれも持っていない
その他 (具体的に)* 8. 普段の生活の拠点となっている自宅※でのインターネット環境について、以下のうちあてはまる
ものすべてを選択してください。
※一人暮らししている方はそこでの環境についてお答えください
自室にてインターネットにつなげられる通信環境がある（Wi-Fi、有線どちらも含む）
自宅内の共有スペースにインターネットにつなげられる通信環境がある（Wi-Fi、有線どちらも含む）
モバイルWi-Fiにて自宅内のどこでもインターネットにつなげられる通信環境がある
自分のスマートフォンを使ってインターネットにつなげられる通信環境がある
いずれもないその他 (具体的に)－ 167 －

* 9. 相談援助実習や精神保健福祉援助実習を普段の生活の拠点外の住居（例：実家（普段一人暮らし）、実習先の宿泊施設、ホテルなど）で実施された方にお聞きします。
実習時に滞在していた住居でのインターネット環境について、以下のうちあてはまるものすべてを選択してください。
【回答対象外】普段の生活拠点から実習に通っていた自身が起居する部屋にてインターネットにつなげられる通信環境があった（Wi-Fi、有線どちらも含む）
起居する部屋以外の共有スペースにインターネットにつなげられる通信環境があった（Wi-Fi、有線どちらも含む）
モバイルWi-Fiを持参し、どこでもインターネットにつなげられる通信環境があった
自分のスマートフォンを使ってのみインターネットにつなげられる通信環境があった
いずれもないその他 (具体的に)－ 168 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【全国模試受験者調査】
養成課程における情報端末およびICT技術を使用した学びについて* 10. 養成課程におけるメディア授業への自宅からの端末を使用した参加・視聴状況について、それぞ
れあてはまるもの１つを選択してください。
リアルタイム配信授業：その場で実施している授業がリアルタイム（ライブ）で配信される授業形態（通信機器の障害で聞き逃しても対応できない）
オンデマンド配信授業：以前に収録された授業を学生の都合の良いタイミングで選択・視聴できる授業形態（通信機器の障害など生じても後から再度視聴可能）

問題なく参加・視聴できた

フリーズなどのト フリーズなどのトラブルがあったが ラブルがあり参概ね問題なく参
加・視聴に支障が加・視聴できたがあった

参加・視聴できな
かった

そのような授業はなかった

リアルタイム配信授業
オンデマンド配信授業* 11. 実習中の巡回指導・帰校日指導における端末の使用状況について、あてはまるもの１つを選択してください。
【回答対象外】免除規定のため実習を実施した経験がない
巡回指導・帰校日指導は全て対面で実施したため端末を用いた遠隔指導は行っていない
巡回指導・帰校日指導の一部または全部を端末を用いた遠隔指導で行った－ 169 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【全国模試受験者調査】
養成課程における情報端末およびICT技術を使用した学びについて* 12. 実習中の巡回指導・帰校日指導における遠隔実施で用いた方法について、以下のうちあてはまる
ものすべてを選択してください。
電話による指導
Zoom・SkypeなどのWeb会議システムによる指導
TeamsやLINEなどを用いたチャットによる指導
メールによる指導
よく分からないその他 (具体的に)* 13. Web会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導の状況について、あてはまるものすべてを選択
してください。
【回答対象外】Web会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導は実施していない
通信状況や端末の機能に問題はなく、しっかりと指導を受けることができた
通信状況や端末の機能に少し問題はあったが、支障なく指導を受けることはできた
通信状況や端末の機能に問題があり、指導を受ける際に支障があった
通信状況や端末の機能に問題があり、指導を受けることができないときがあった
その他 (具体的に)－ 170 －

* 14. Web会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導における課題について、あてはまるものすべてを選択してください。
【回答対象外】Web会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導は実施していない
実習担当教員と実習記録（日誌など）を共有する方法が分からなかった（できなかった含む）
使用した端末の画面が小さくて共有する資料などが見づらかった
実習担当教員が操作に慣れておらず指導に支障があった
教員側の通信状況や端末に問題があり、指導に支障が生じた場面があった
Web会議システムを用いて巡回指導・帰校指導を受けるための場所の確保が難しかった
特に課題はなかった
その他 (具体的に)* 15. Web会議システムを用いた巡回指導・帰校日指導における利点として考えられるものについて、それぞれあてはまるもの１つを選択してください。
※【回答対象外】の場合は１つ目の設問で『とてもそう思う』を選択し、以下無回答でお願いします。
※回答対象者の方は１つ目の設問は無回答でお願いします。
とてもそう思う

まあまあそう思う【回答対象外】Web会
議システムを用いた巡回指導・帰校日指導は実施していない
巡回指導・帰校日指導の移動にかかる時間を実習に有効活用できる
感染リスクを心配する
ことなく指導を受ける
ことができる
大学の友人と一緒にオンラインでの帰校日指導を受けることで学びを深めることができる養成校から遠方の実習施設でも実習を実施しやすくなる
実習担当教員から指導を受けやすい環境を構築することができる－ 171 －

あまりそう思わない

そう思わない日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【全国模試受験者調査】
実習記録の作成における端末の使用について* 16. 実習の記録（実習日誌、実習記録ノート等）作成において、以下の方法のうち用いたものすべてを選択してください。
※下書きに使用した方法は回答に含みません。
手書きによる作成
端末を使用しての作成（Microsoft Oﬀiceなど）
免除規定のため実習していない
その他 (具体的に)* 17. 実習記録の作成において「手書きによる作成」と「端末を使用しての作成」のどちらが望ましいと考えますか。あてはまるもの１つを選択してください。
手書きによる作成
端末を使用しての作成
どちらでもよいわからない

18. 実習記録の作成において、「手書きによる作成」と「端末を使用しての作成」に関して上記の回答をした理由についてご記入ください。

－ 172 －

日本ソーシャルワーク教育学校連盟 令和４年度 厚生労働省 社会福祉推進事業『平常時のICT利活用』【全国模試受験者調査】
アンケート調査ご協力のお礼
質問は以上です。
このたびはご多忙のところご協力いただき誠にありがとうございました。
社会福祉士・精神保健福祉士目指して国家試験まで頑張りましょう！

－ 173 －

６

巡回指導・帰校日指導への ICT 活用と実習評価との関連調査

６－１ 実施概要
６－１－１ 調査の目的
巡回指導・帰校日指導と実習評価との関連調査（以下、ICT-評価調査）では、相談援助実習において、巡回
指導・帰校日指導に ICT を活用することによる教育効果への影響を明らかにすることを目的とした。
６－１－２ 調査の対象と方法
本事業調査班及び本連盟事務局より機縁法にて調査依頼を行う加盟校を抽出した。その際、全国の地域から選出すること、また 2022 年度において巡回指導・帰校日指導に ICT を活用した遠隔指導を実施していることを条件とした。結果として、今回は４年生大学８校を抽出した。
その後、まず本連盟事務局より、対象校の実習指導に携わる教員・事務職員に対して連絡を行い、調査の目的と方法を説明した。そのうえで、調査班から対象校の教員・事務職員に Zoom にて調査の目的・方法・倫理的配慮について改めて説明を行い、同意を得た。結果として６校から 2022 年度の相談援助実習に関するデータの提供を受けることができた。
６－１－２ 調査項目
調査は回答用のエクセルシートを担当者に送付し、入力したものについて本連盟事務局まで提出してもらった。シートに設定した調査項目は以下のとおりである。
〇基本確認シート
１．養成校名２．相談援助実習における巡回指導・帰校日指導の基本的回数
３．相談援助実習の評価表における評価尺度（総合評価)→総合評価の段階数→総合評価における単位取得不可段階の有無
４．巡回指導・帰校日指導をオンラインで実施する場合の条件設定〇入力用シート
問１．相談援助実習の評価
問２．巡回指導・帰校日指導の回数問３．巡回指導・帰校日指導におけるオンライン実施の回数
６－１－３ 調査にあたっての倫理的配慮
調査実施にあたって、本調査の目的・方法・データの取り扱いについてメール・対面（Zoom）で説明を行った。
具体的には、調査協力は任意であり、データは統計的に処理され個人や養成校が特定されないこと、得られたデータは調査研究の目的のみに用いられること、養成公明は公表しないこと、個人情報は収集しないことについて説明を行い、協力に同意を得たうえで実施した。

６－２ 調査結果
調査結果の詳細については第 4 章を参照。

－ 174 －

社会福祉士等養成校及び社会福祉法人におけるITインフラの整備・活用状況、ICT設備機器導入・活用の意向、社会福祉士等養成教育に含むべき情報（IT）に関する知識・技術への期待、
ITインフラ・設備機器導入にかかる補助金等活用の意向等に関する調査

相談援助実習の巡回指導・帰校日指導におけるオンライン実施の効果検証に関する調査

基本確認シート

１．養成校名：２．相談援助実習における巡回指導・帰校日指導の基本的回数①合計回数②巡回指導の回数③帰校日指導の回数

３．相談援助実習の評価表における評価尺度（総合評価）※ ここの総合評価とは科目としての成績評価ではなく、実習指導者による実習に対する評価（実習評価表）を指します。
① 総合評価は何段階で評価されますか。例を参考に枠内に記述してください。
例 ： A～Eで５段階で評価（Aが最高評価）
１～４で0.5点刻みで７段階で評価（４が最高評価）など② 上記①で回答した段階には単位取得不可（不合格）が含まれていますか？
下記にチェックをして、「はい」の場合は不可の段階を記述してください。
はい（含まれている） ➡

いいえ（含まれていない）
４．巡回指導・帰校日指導をオンラインで実施する場合の条件設定
巡回指導・帰校日指導をオンラインで実施する場合、以下の方法で認めているものすべてにチェックをしてください（下記で指導が完結できる場合のみ✓してください）。
Zoomなどのビデオチャットを用いた実習記録等を確認しながらの指導
電話による指導
ラインやスレッドを用いたリアルタイムのテキストチャットによる指導
メールによる指導■データシートへの入力方法① 学生１人につき１行を使用してご入力ください。
② 問１の評価は貴養成校における評価表の回答項目通りで構いません。
※A～Eで評価する場合➡A、B、Cなど※１～４で0.5点刻みで評価する場合➡４、3.5、３、2.5など③ 問２はいずれも上記２でお答えいただいた基本回数ではなく、個々の学生に対して実際に指導した実数をご入力ください。
④ 問２－２と問２－３の合計が問２－１に等しくなるように入力ください。
⑤ 問３－２と問３－３の合計が問３－１に等しくなるように入力ください。
■本件の問い合わせ先
日本ソーシャルワーク教育学校連盟事務局（担当：舘内・飯塚・小森）・提出先電子メール
・問い合わせTel番号

ict2022@jaswe.jp
０３－５４９５－７２４２－ 175 －

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8

7

6

5

4

3

2

1

整理番号

問２ー１

総回数

実習指導者による総合評価

巡回指導の回数

問２－２
帰校日指導の回数

問２－３

問２．巡回指導・帰校日指導の回数問１問１．相談援助実習の評価

オンライン実施の回数（合計）

問３－１

問３－３
帰校日指導のうち
オンライン実施の回数

問３－２
巡回指導のうちオンライン実施の回数

問３．巡回指導・帰校日指導におけるオンライン実施の回数

「平常時の社会福祉士養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」
実施報告書
厚生労働省令和４年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）
2023年３月発行

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟〒108-0075 東京都港区港南４－７－８ 都漁連水産会館６階
電話：０３－５４９５－７２４２ FAX：０３－５４９４－７２１９E-mail：jimukyoku@jaswe.jp Website：socialworker.jp