特定非営利活動法人境スポーツクラブ定款

第１章

総則

（名称）
こ の 法 人 は 、 特 定 非 営 利 活 動 法 人 境 ス ポ ー ツ ク ラ ブ と い う 。 英 文 名 は Sakai

第１条

Sports Club といい、略称を境ＳＣとする。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、事務所を茨城県猿島郡境町大字染谷６４２番地１に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、広く一般県民に対して、サッカーをはじめとしたスポーツ全般の普及・発展、豊かなスポーツ文化の醸成、スポーツ環境の整備に関する事業を行い、もってスポーツを中心とした地域の活性化と青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う｡（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）国際協力の活動（７）子どもの健全育成を図る活動（８）情報化社会の発展を図る活動（９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①スポーツの指導、普及及び強化育成事業②スポーツ指導者の育成事業③スポーツ環境整備事業④スポーツ大会及びイベントの企画、運営及び支援事業

⑤スポーツに関する研究事業⑥スポーツに関する情報ネットワーク活性化事業⑦その他、このクラブの目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業①スポーツ関連物品等の販売及び斡旋事業②バザー、フリーマーケット等の企画及び運営事業③スポーツ施設の貸し付け事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うも の と し 、利 益 を 生 じ た 場 合 は 、同 項 第 １ 号 に 掲 げ る 事 業 に 充 て る も の と す る 。

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（ 以 下 「 法 」 と い う 。） 上 の 社 員 と す る 。
（１）正会員こ の 法 人 の 目 的 に 賛 同 し て 入 会 し 、こ の 法 人 の 活 動 及 び 事 業 を 推 進 す る 個 人
及び団体（２）賛助会員
こ の 法 人 の 目 的 に 賛 同 し て 入 会 し 、こ の 法 人 の 活 動 を 援 助 す る 個 人 及 び 団 体
（入会）
第７条
２

会員の入会については特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員等

（種別及び定数）
第１３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事３人以上１２人以内（２）監事１人以上３人以内
２

理事のうち 1 人を理事長、1 人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場
合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報 酬 等 )第１９条

役 員 は 、そ の 総 数 の ３ 分 の １ 以 下 の 範 囲 内 で 報 酬 を 受 け る こ と が で き る 。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第２０条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

職員は理事長が任免する。

（顧問）
第２１条
２

この法人に、顧問を置くことができる。

顧問は、理事会の議決により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

第５章

総会

（種別）
第２２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２３条

総会は、正会員をもって構成する。

（機能）
第２４条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）役員の選任又は解任、職務及び報酬（５）事業報告及び活動決算（６）会費の額（７）その他運営に関する重要事項(開 催 )
第２５条
２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

(招 集 )
第２６条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

(議 長 )
第２７条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定 足 数 )第２８条

総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
(議 決 )
第２９条

総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第３０条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項第２号及び第５１条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議 事 録 )第３１条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。)（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

(構 成 )
第３２条

理事会は、理事をもって構成する。

(権 能 )
第３３条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５ ０ 条 に お い て 同 じ 。） そ の 他 新 た な 義 務 の 負 担 及 び 権 利 の 放 棄（５）事務局の組織及び運営（６）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開 催 )
第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招 集 )
第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第３４条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

(議 長 )
第３６条

理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれにあたる。

（議決）
第３７条

理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす

(表 決 権 等 )第３８条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第３７条第２項及び第３９条第１項第２号の適用については、理事会に出席したとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（ ２ ）理 事 総 数 、出 席 者 数 及 び 出 席 者 氏 名 (書 面 又 は 電 磁 的 方 法 に よ る 表 決 者 にあっては、その旨を付記すること。)（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名（３）理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章

資産及び会計(資 産 の 構 成 )第４０条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立の時の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益(資 産 の 区 分 )第４１条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
(資 産 の 管 理 )第４２条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会 計 の 原 則 )第４３条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会 計 の 区 分 )第４４条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第４５条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

理事長は、前項の事業計画及び活動予算を全会員に報告するものとする。

（暫定予算）
第４６条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用をみなす。

(予 算 の 追 加 及 び 更 正 )第４７条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事 業 報 告 及 び 決 算 )第４８条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４９条

こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 翌 年 ３ 月 ３ １ 日 に 終 わ る 。

(臨 機 の 措 置 )第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併(定 款 の 変 更 )第５１条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）

目的

（２）

名称

（３）

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）

社員の得喪に関する事項（６）

役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）

会議に関する事項（８）

その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９）

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10）

定款の変更に関する事項(解 散 )
第５２条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残 余 財 産 の 帰 属 )第５３条

こ の 法 人 が 解 散 (合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。 )し た と き に 残 存 す

る財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、総会において選定された他の法人に譲渡するものとする。
(合 併 )
第５４条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

(公 告 の 方 法 )第５５条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第１０章

組織（委員会及び部会等の設置）第５６条

この法人に、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を得て、委員会及び部会等の運営組織を置くことができる。
２

委員会及び部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章

雑則

(細 則 )
第５７条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

倉持貢

副理事長

中村昇

理事齊藤

雅浩

同齊藤和浩

同知久博

同峯哲志

同

飯田直也

同

岩崎武

同

木村学

同菊田健

同

小川裕貴

監事

森木孝司

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２７年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４５条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員個人

１０，０００円／年

団体

２０，０００円／年（２）賛助会員

７個人

一口

５，０００円／年（１口以上）

団体

一口１０，０００円／年（１口以上）

この定款は、平成２９年５月２９日から一部改正して施行する。