別添

３分類に基づく14の取組の実効性を確保するための各主体による「対応策の例」

学校・教師が担う業務に係る３分類○ 文部科学省は、平成31年の中央教育審議会答申（※）で示されたいわゆる「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づき、業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を推進。

※新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）（平成31年１月25日）○ この度、３分類に基づく14の取組の実効性の向上のため、国、都道府県、市町村、学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことができるよう、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会として、各主体の具体的な役割も含め整理した「対応策の例」を取りまとめ。

2

（１）登下校に関する対応考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は年々微増しており、約45%の教員も「削減すべきで削減可能」と回答していることから、朝夕に教師の裁量ある時間を確保するためにも、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地方公共団体や保護者、地域住民などとの連携・協働を進めるべきではないか。
●一方、「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が、地域や保護者の理解が必要となるためであることを踏まえ、これまで以上に、国・教育委員会・学校それぞれが、地域や家庭の理解を得るための明確なメッセージを出していくことが必要ではないか。
●また、学校によっては、定められ た登校時間よりも著しく早く（例：１時間等）、児童生徒が登校してくる例も見られることか
ら、各校の状況に応じ、保護者や地域住民の理解を得つつ、例えば開門は登校時間の直前とするなど、朝の時間帯の学校の業務負担の軽減を図る取組も必要ではないか。

【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進【都道府県教育委員会】○必要に応じて、服務監督教育委員会等に対して支援【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○国のメッセージを踏まえ、学校における働き方改革を総合教育会議において自治体が積極的に取り扱うべき協議・調整事項として例示することも視野に入れながら、首長部局とも連携の上、地域や保護者への協力依頼を発信【学校】○国及び服務監督教育委員会のメッセージを踏まえ、地域や保護者と対話し、理解増進を図るとともに、協力について協議○学校運営協議会等での協議等を踏まえた、地域学校協働活動の一環としての登下校の見守り活動の実施○保護者や地域住民の理解を得つつ、例えば開門は登校時間の直前とするなど、朝の時間帯の学校の業務負担の軽減について検討

自治体での取組例
新潟県胎内市教育委員会
市内すべての小学校のそれぞれにおいて、防犯ボランティア組織が結成され、登下校時の見守り活動を実施している。防犯ボランティア組織の定着及び持続可能な活動の実現に向けて、様々な機関が連携し、地域一体となって支える「胎内市子どもを見守りタイ」では、年１回の総会を開催し、情報共有や功労者表彰、事例発表会、講習会等を開催している。

埼玉県嵐山町教育委員会
スクールガード・リーダーだけでなく、町内行政区（町内会）、PTA、ボラン
ティア団体、交通指導員、行政職員等による見守り活動が行われている。
日ごろからのコミュニケーションにより見守り活動者同士の横の連携も自然と構築され、登校時に児童への付き添いを実施しているが、行政区をまたぐ際に、次の行政区の見守り活動者へバトンタッチするなど、役割分担を明確にし、登下校時の空白地帯の減少や、活動負担の軽減を実現している。

3

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞● 通学を含めた学校生活等の安全指導は、学校保健安全法第27条。
・学校保健安全法第27条（学校安全計画の策定等）
第二十七条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

● 学校保健安全法第30条では、児童生徒等の安全の確保を図るため、学校が保護者や地域の住民、警察等と連携を図るよう努めるとされているが、登下校時の見守り活動については、必ずしも学校が直接担わなければならないもの
ではない。
・学校保健安全法第30条（地域の関係機関等との連携）
第三十条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する
地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団
体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。
※なお、安全に関する教育については、学習指導要領に基づき、生活、保健体育、特別活動等で実施。
・小学校学習指導要領（生活）
学校生活に関わる活動を通して、学校の施設の様子や学校生活を支えている人々や友達、通学路の様子やその安全を守っている人々などについて考えることができ、学校での生活は様々な人や施設と関わっていることが分かり、楽しく安心して遊びや生活をしたり、安全な登下校をしたりしようとする。
・中学校学習指導要領（保健体育）
個人生活における健康・安全について理解するとともに、基本的な技能を身に付けるようにする。
・小学校学習指導要領（特別活動）
現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや、事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞＜関係通知等＞○ 学校保健法等の一部を改正する法律の公布について（通知）（平成20年７月）「なお、通学路における児童生徒等の安全については、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責
務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであるが、本法においては、第27条に規定する学校安全計画に基づき、各学校において児童生徒等に対する通学路における安全指導を行うこととするとともに、第30条において警察やボランティア団体等地域の関係機関・関係団体等との連携に努めることとされていることから、各学校においては適切な対応に努められたいこと。」○ 「登下校防犯プラン」について（通知）（平成30年６月）「教育委員会・学校、家庭、地域住民、警察、自治体の関係部局等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策について取り組まれるようお願いします。」※登下校防犯プラン
１．地域における連携の強化 ２．通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善
３．不審者情報等の共有及び迅速な対応 ４．多様な担い手による見守りの活性化
５．「子ども110番の家・車」への支援等○ 通学路における交通安全の確保の徹底について（周知）（通知）（令和５年６月）「さらに、登下校の見守りをはじめとする児童生徒等を取り巻く学校安全上の課題に対して、学校と教職員がその全てを担うことは困難です。特に、平素からの学校と家庭・地域との連携・協働の推進が不可欠です。このため、例えば、地域学
校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置・活用や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学
校協働活動などの学校と地域の連携・協働の仕組みを活用することにより、地域の関係者との情報共有や意見交換の日常的な実施や、地域ぐるみによる交通安全の取組の推進をお願いします。」※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

登下校時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、地域人材等）が中心に対応している

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

23.4%

23.4%

25.5%

政令市

70.0%

80.0%

85.0%

市区町村

57.8%

61.1%

61.7%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。

①登下校に関する対応

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

7,962 (

44.8%)

7,736 (

44.3%)

3,694 (

53.2%)

削減すべきだが削減は難しい

8,026 (

45.2%)

7,214 (

41.3%)

2,141 (

30.9%)

無回答

1,774 (

10.0%)

2,527 (

14.5%)

1,104 (

15.9%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

456 (

5.7%)

415 (

5.8%)

156 (

7.3%)

2,399 (

29.9%)

2,450 (

34.0%)

768 (

35.9%)

3,676 (
5,055 (
1,928 (

45.8%)
63.0%)
24.0%)

2,933 (
3,411 (
1,562 (

40.7%)
47.3%)
21.7%)

830 (
846 (
413 (

38.8%)
39.5%)
19.3%)

2,912 (

36.3%)

2,331 (

32.3%)

564 (

26.3%)
3.5%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他

204 (

2.5%)

289 (

4.0%)

76 (

無回答

462 (

5.8%)

504 (

7.0%)

91 (

4.3%)

回答件数

8,026 (

100.0%)

7,214 (

100.0%)

2,141 (

100.0%)

4

（２）放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は年々微増しており、約60％弱の教師も「削減すべきで削減可能」と回答していることから、夕方に教師の裁量ある時間を確保するためにも、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地方公共団体や保護者、地域住民などとの連携・協働を進めるべきではないか。
●一方、「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が保護者の理解が必要となるためであることに鑑みると、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地域と学校が一体となって保護者理解を得た上で、中心となって担う主体を警察や地域ボランティア等、学校・教師以外の主体に移行していく
べきではないか。

【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信（再掲）○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進（再掲）○児童生徒の補導時等の一義的な責任は保護者にあることを踏まえた対応について、警察庁等の関係省庁に対する要請【都道府県教育委員会】○文部科学省から警察庁への要請を踏まえ、教育委員会から都道府県警察へ要請【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○国のメッセージを踏まえ、学校における働き方改革を総合教育会議において自治体が積極的に取り扱うべき協議・調整事項として例示することも視野に入れながら、首長部
局とも連携の上、地域や保護者への協力依頼を発信○学校における放課後から夜間の留守番電話の設置の支援【学校】○国及び服務監督教育委員会のメッセージを踏まえ、地域や保護者と対話し、理解増進を図るとともに、協力について協議（再掲）○学校運営協議会等での協議等を踏まえた、地域学校協働活動の一環としての見回り等の実施○放課後から夜間の留守番電話の設置

自治体での取組例
福岡県春日市立春日西中学校
小中学校、ＰＴＡ、自治会、警察機関等で、生徒指導上の課題等について課題を共有し、その解決に向けた協働による支援を充実。ＰＴＡと地域住民による声掛けを徹底。

神奈川県横浜市教育委員会
横浜市教育委員会では、「生徒指導専任教諭」と呼ばれる学級担任をせず、児童生徒の支援や指導を専任する教諭を配置。生徒指導上の課題について未然防止、早期発見、課題発見後の対応において中心的な役割を担っている。地区ごとに教育委員会事務局や警察、児童相談所等と毎月１度集まって、気になる児童生徒の情報共有を図るなど外部機関との連携も積極的に図っている。

5

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞＜関係通知等＞

直接的な法的根拠ではないが、教育基本法第10条第1項においては、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」とされている。

○ 児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）（令和５年７月）「長期休業明けの前後において、学校として、保護者、地域住民の参画や、関係機関等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化すること。また、学校外における見守り活動については、教育委員会等において、学校、警察等関係機関、地域の連携を一層強化する体制を構築し、取組を実施すること。その際、警察との連携においては、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」（令和５年２月７日付け４文科初第2121号）において指定を求めている「学校・警察連絡員」が情報共有を図り、緊急を要する事案を含め緊密に連携して対応に当たること。特に、児童生徒が自殺を企図する可能性が高い場所については、これらの時期に見守り活動を集中的に実施することが有効であること。」＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

放課後から夜間等における見回り、児童生徒が補導された時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等）が中心に対応している

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

14.9%

17.0%

17.0%

政令市

30.0%

20.0%

25.0%

市区町村

18.3%

24.3%

26.0%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

10,546 (

59.4%)

10,285 (58.8%)

3,973 (

57.3%)

削減すべきだが削減は難しい

5,650 (

31.8%)

5,679 (

32.5%)

2,062 (

29.7%)

無回答

1,566 (

8.8%)

1,513 (

8.7%)

904 (

13.0%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

272 (

4.8%)

270 (

4.8%)

113 (

5.5%)

1,545 (

27.3%)

1,897 (

33.4%)

697 (

33.8%)

1,842 (
3,252 (
1,749 (

32.6%)
57.6%)
31.0%)

1,868 (
2,968 (
1,509 (

32.9%)
52.3%)
26.6%)

607 (
989 (
523 (

29.4%)
48.0%)
25.4%)

1,659 (

29.4%)

1,493 (

26.3%)

539 (

26.1%)

157 (

2.8%)

206 (

3.6%)

75 (

3.6%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他
無回答

354 (

6.3%)

424 (

7.5%)

96 (

4.7%)

回答件数

5,650 (

100.0%)

5,679 (

100.0%)

2,062 (

100.0%)

6

（３）学校徴収金の徴収・管理業務の役割分担・適正化に関する現状・課題考えられる対応策の例（案）●取組状況は年々向上しており、約65%の教員も「削減すべきで削減可能」と回答しているが、教員勤務実態調査の意識に係る回答では、負担感が強い一方でやりがいや重要性は高くないという結果も出ている。
●「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由は、慣行を見直し
づらいや学校文化のほか、保護者理解であるが、先進的な地方公共団体では、未納者への督促を含め、徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすることで、学校の負担軽減を図っている例
もあることを踏まえれば、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、各教育委員会の権限と責任において取組を進めることができるものについて、積極的に各教育委員会の事務として取り扱うことや、仮に学校現場において教師が担っている場合には、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示した標準職務例通知（※）等を踏まえ、事務職員が一括して管理する等の方法により、教師が関与することがない仕組みを構築する等の取組を進めるべきではないか。

【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信（再掲）○給食費の公会計化等の実施状況について調査し、公会計化等の導入を予定していない自治体名を公表するとともに、導入予定ではない自治体に対して都道府県を通じて働きかけを実施※事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）（令和２年７月）※※令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月28日付け３文科初第1889号初等中等教育局長通知）」の補足
事項について（通知）（令和５年２月）【都道府県教育委員会】○校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示した標準職務例通知（※）等を踏まえ、学校事務職員が適切に学校徴収金の徴収・管理等の業務を担うための管理職及び事務職員を対象とした研修を実施※事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）（令和２年７月）【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○給食費の公会計化等を未実施の教育委員会において、改めて公会計化等を検討【学校】○国及び服務監督教育委員会のメッセージを踏まえ、地域や保護者と対話し、理解増進を図るとともに、協力について協議（再掲）○文科省通知（※※）を踏まえ、各教育委員会の権限と責任において取組を進めることができるものについて、積極的に各教育委員会の事務として取り扱うことを推進。加えて、学校現場において教師が担っている場合には、事務職員が一括して管理する等の方法により、教師が関与することがない仕組みを構築する等の取組を推進

自治体での取組例
鳥取県鳥取市教育委員会
平成29年度の夏から、学校給食費、指定補助教材費、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の公会計化に向け、保護者説明会の実施や各種申込書の準備を進め、平成30年度より公会計化を実施している。市内
同一システムの利用による事務処理の負担軽減や、教師が従来行っていた徴収・管理業務の削減をすることができた。また、公会計科目の未納への対応や、振替ができない家庭への連絡は、市教育委員会が電話連絡等を行い、学校の負担軽減を図っている。

熊本県南関町教育委員会
学校徴収金の処理について、現金徴収から口座振替へ変更するとともに、複数校の事務を拠点の中学校（事務センター）に集まって一括処理することで、教師・事務職員の業務改善を実現している。各校の事務職員が連携して処理を行うことで、単独で行うよりもミスが起こりにくくなり、効率化されるとともに、教師にとって学校徴収金に関する業務が大幅に削減され、学校全体の業務負担の軽減につながっている。

7

背景及びこれまでの取組状況＜関係通知等＞○ 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）（令和元年7月）「特に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされた答申を受けて、この度、文部科学省においては、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、別添のとおり「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、文部科学省のホームページ（
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1419091.htm）においても公表しております。各地方公共団体におかれては、本ガイドラインを適宜参考として、学校給食費の公会計化の取組を一層推進いただきますようお願いします。」○ 事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）（令和２年７月）「２．標準職務例に掲げる職務等について（別表第一）
別添２別表第一に掲げる事務職員の標準的な職務の内容及びその例（以下「標準職務例」という。）については、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示したものであること。
なお、標準職務例は、事務職員の標準的な職務の明確化を図り、事務職員が学校組織における唯一の総務・財務等に通ずる専門職として、校務運営への参画を一層拡大し、より主体的・積極的に参画することを趣旨として示しているものであり、地方公務員法第 15 条の２第１項第５号に定める標準職務遂行能力における趣旨とは異なるものであること。」
別表第一（第二条関係）事務職員の標準的な職務の内容及びその例○ 令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月）「また、学校徴収金を教職員が関与しない方法等で徴収・管理することをはじめ、各教育委員会の権限と責任において取組を進めることができるものについては、文部科学省が令和３年３月に公表した「全国の学校における働き方改革事例集」（以下「事例集」という。）も活用しながら一層取組を進めること。」○ 令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月28日付け３文科初第1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）（令和５年２月）「また、学校徴収金の取り扱いについては、各教育委員会の権限と責任において取組を進めることができるものについて、積極的に各教育委員会の事務として取り扱うこと。加えて、学校現場において教師が担っている場合には、「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」（令和２年７月17日付け２初初企第15号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長・財務課長通知）別表第一等も踏まえ、事務職員が一括して管理する等の方法により、教師が関与することがない仕組みを構築する等の取組を進めること。」＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

学校徴収金（給食費を含む）の徴収・管理は、教職員が関与しない方法で徴収・管理又は地方公共団
体や教育委員会で徴収・管理等を行っている

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

23.4%

40.4%

51.1%

政令市

10.0%

30.0%

40.0%

市区町村

6.5%

32.9%

36.0%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
③学校徴収金の徴収・管理削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

11,793 (

66.4%)

11,576 (66.2%)

4,227 (

60.9%)

削減すべきだが削減は難しい

4,621 (

26.0%)

4,493 (

25.7%)

1,860 (

26.8%)

無回答

1,348 (

7.6%)

1,408 (

8.1%)

852 (

12.3%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

593 (

12.8%)

414 (

9.2%)

197 (

10.6%)

1,697 (

36.7%)

1,838 (

40.9%)

859 (

46.2%)

345 (
1,750 (
227 (

7.5%)
37.9%)
4.9%)

460 (
1,704 (
279 (

10.2%)
37.9%)
6.2%)

104 (
658 (
141 (

5.6%)
35.4%)
7.6%)

1,319 (

28.5%)

1,177 (

26.2%)

383 (

20.6%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他

206 (

4.5%)

197 (

4.4%)

97 (

5.2%)

無回答

344 (

7.4%)

337 (

7.5%)

93 (

5.0%)

回答件数

4,621 (

100.0%)

4,493 (

100.0%)

1,860 (

100.0%)

8

（４）地域ボランティアとの連絡調整考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は年々向上しているが、「削減すべきで削減可能」との回答が小学校で約40%、中学校で約50%と、更なる取組の余地が大きいと考えられる。
●「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が、地域の理解が必要となるためであることを踏まえ、学校運営協議会も活用しながら、引き続き「学校以外が担うべき業務」として地域・保護者への一層の理解増進を進めていくべきではないか。
●また、人材等の追加的な協力が必要との回答も多いことから、地域学校協働活動推進員等の配置を一層促進していくべきではな
いか。

【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信（再掲）○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進（再掲）○地域学校協働活動推進員等の一層の配置促進、常駐的活動の支援【都道府県教育委員会】○学校運営協議会等を活用した地域の理解促進のための取組を推進○市区町村教育委員会や学校に助言・支援を行う伴走支援体制の構築【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○学校運営協議会等を活用した地域の理解促進のための取組を推進○地域学校協働活動推進員等の人材確保・配置、役割の明確化を推進○国のメッセージを踏まえ、学校における働き方改革を総合教育会議において自治体が積極的に取り扱うべき協議・調整事項として例示することも視野に入れながら、首長部局とも連携の上、地域や保護者への協力依頼を発信（再掲）【学校】○学校運営協議会等を活用した地域の理解促進のための取組を推進

自治体での取組例

島根県雲南市木次中学校

東京都三鷹市三鷹中央学園

中学校区で１つのコミュニティ・スクールと地域学校協働本部を立ち上げ、学校の働き方改革や教師との信頼関係構築には、学校と地域が日常的に関わることが必要という意見を受け、地域学校協働活動推進員が学校に常駐。地域との連絡調整を地域学校協働活動推進員が担うことで、授業づくりや生徒に向き合える時間が増え、教師の心理的な負担軽減になっている。

小中一貫の学校運営を行うために、コミュニティ・スクールを中心とした地域と協働した学校運営を実施。学校の役割が明確になり、それを踏まえて家庭や地域に対して、必要な支援を働きかけられるようになるとともに、熟議を通して地域の行事を見直すきっかけにもなった。

9

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞● 教育基本法第１３条（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
● 社会教育法第５条、第９条の７（市町村の教育委員会の事務）第五条 （略）
一～十九 （略）２ 市町村の教育委員会は、前項第十三号から第十五号までに規定する活動であつて地域住民その他の関係者（以下この項及び第九条の七第二項において「地域住民等」という。）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という。）の機会を提供する事業を実施するに当たつては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（地域学校協働活動推進員）
第九条の七 教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２ 地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。
● 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５
第四十七条の五 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。
２ 学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
一 対象学校（当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。）の所在する地
域の住民
二 対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者
三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
四 その他当該教育委員会が必要と認める者
３～４（略）
５ 学校運営協議会は、前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
６～１０（略）＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞＜関係通知等＞○ 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
律等の一部を改正する法律等の施行について（通知）（平成29年３月）「学校が地域と連携・協働するに当たっては、地域との連絡・調整、校内の教職員の支援ニーズの把握・調整等の役割を担う者を置くことが効果的であり、教育委員会は、学校内において地域との連携・協働の中核となる教職員を校務分掌に位置付けるなど、必要な環境整備を行うことが望ましいこと。」○ 学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成31年3月）「保護者や地域住民、関係機関との学校経営方針をはじめとした情報共有を緊密に行い、適切な役割分担を図ること。地域・保護者、関係機関との連携に当たっては、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の活用や地域学校協働活動を推進するとともに、文部科学省からのメッセージを適宜活用されたいこと。」○ コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議最終まとめ（令和4年3月）「学校運営協議会において育てたい子供の姿や課題を共有した上で、学校業務の棚卸しや学校・家庭・地域の役割分担を進め、それらを踏まえた地域学校協働活動の充実などに取り組むことによって、学校における働き方改革を推進している。保護者や地域住民等との協議や熟議により、共通理解に基づく業務の見直しや教育活動の再整理が進み、教育活動の質の向上につながっており、教職員の意識改革や勤務時間の縮減等の成果が見られている。」「地域学校協働活動推進員は、学校における働き方改革の観点からも、日常的に教職員や地域の関係者と連携・協働して常駐的な活動が行うことが効果的であるため、教育委員会はその配置を促進し、機能を強化することが必要である。」○ 令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月28日付け３文科初第1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）（令和５年２月）「特に、学校において保護者や地域住民等の理解・協力を得る必要のある取組については、学校運営協議会等の場において、積極的に議題として取り扱うこと。学校運営協議会制度を導入していない学校については、保護者や地域住民の理解・協力を得ながら働き方改革を推進する観点からも、速やかに導入に向けた検討及び手続を進めること。」※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学校協働活動推進員（社会教育法第９条の７）等の学校以外の主体が中心的に行うよう、地方公共団体や教育委員会等において必要な取組を実施している

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

25.5%

23.4%

25.5%

政令市

60.0%

65.0%

65.0%

市区町村

31.4%

39.2%

44.9%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
④地域ボランティアとの連絡調整

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

7,059 (

39.7%)

8,660 (

49.6%)

3,405 (

49.1%)

削減すべきだが削減は難しい

8,028 (

45.2%)

6,309 (

36.1%)

2,204 (

31.8%)

無回答

2,675 (

15.1%)

2,508 (

14.4%)

1,330 (

19.2%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

399 (

5.0%)

276 (

4.4%)

117 (

5.3%)

2,842 (

35.4%)

2,208 (

35.0%)

747 (

33.9%)

4,561 (
1,649 (
517 (

56.8%)
20.5%)
6.4%)

3,389 (
1,330 (
492 (

53.7%)
21.1%)
7.8%)

1,133 (
375 (
212 (

51.4%)
17.0%)
9.6%)

2,916 (

36.3%)

2,152 (

34.1%)

764 (

34.7%)

196 (527 (8,028 (

2.4%)
6.6%)
100.0%)

129 (
446 (
6,309 (

2.0%)
7.1%)
100.0%)

50 (104 (2,204 (

2.3%)
4.7%)
100.0%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他
無回答
回答件数

10

（５）調査・統計等への回答等考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は年々向上しており、「削減すべきで削減可能」との回答が小中ともに約70%であること、加えて教員勤務実態調査の意識に係る回答では、負担感が強い一方でやりがいや重要性は高くないという結果も出ていることを踏まえ、引き続き「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」として、これまで以上に調査・統計等の内容や調査方法の見直しや精選を進めるべきではないか。
●「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が慣行を見直しづ
らいや学校文化であることを踏まえ、これまで以上に、国、教育委
員会が明確なメッセージを出しながら、学校長のリーダーシップ等により、事務職員等を中心とした体制に移行していくべきではないか。

【国】○教育委員会や学校等を対象に実施する調査の内容の見直しや精選を引き続き強力に推進するとともに、毎年実施している調査数等の公表を継続実施○調査のオンライン化やヘルプデスクの設置等の回答者の負担削減のための取組を引き続き推進○学校等への一律の依頼や配布を控えることも各教育委員会の判断で可能とする旨の留意事項を付すなど、学校の負担軽減を推進【都道府県教育委員会】○都道府県教育委員会が独自に教育委員会や学校等を対象に実施する調査の内容の見直しを引き
続き強力に推進するとともに、調査数等についても把握・精選○校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示した標準職務例通知（※）等を踏まえ、学校
事務職員が適切に調査・統計等の業務を担うための研修を実施※事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）（令和２年７月）【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○服務監督教育委員会が独自に学校等を対象に実施する調査の内容の見直しを引き続き強力に推進するとともに、調査数等についても把握・精選【学校】○調査・統計等への回答は、原則として学校事務職員が対応するマネジメントを徹底するとともに、教員でなければ回答できない内容の調査への回答に当たっては、その他の業務負担等を配慮しながら、担当を決めるなど、業務の平準化を意識○公的な機関の業務上の必要性に基づく調査と、それ以外の任意の調査についてを精査し、任意調査については、学校にとって有益なフィードバックが期待されないような場合は回答を控えるなど、調査・統計等への業務を縮減

自治体での取組例
東京都調布市教育委員会
教師や副校長を支援する人員（スクール・サポート・スタッフや副校長補佐）を配置することで、これまで教師が担っていた、学習プリント等の印刷・配付準備、教職員の服務管理等の一部の補助に加え、行政機関からの調査対応についても、代理入力や取りまとめといった業務を任せることができるようになり、教師の負担軽減につながっている。

神奈川県横浜市教育委員会
学校宛ての調査や通知について、発出前に留意すべき「チェックリスト」を作成し、教育委員会内で共有することで、学校の負担軽減に取り組んでいる。
また、年間に発出される通知や調査・依頼の件数を把握し、前年度と比較しながら、件数を課ごと、月ごとに見える化することで、通知や調査・依頼の削減や統合、縮小、発信時期の変更等にも取り組んでいる。

11背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞● 学校教育法第５条（設置者管理主義）に基づく調査
第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

＜関係通知等＞○ 学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成31年3月）「教育委員会による学校への調査・照会について、調査の対象・頻度・時期・内容・様式等の精査や、調査項目の工夫による複数の調査の一元化を行うこと。また、首長部局において学校を対象とした調査を行う場合についても、調査項
目の重複排除等、報告者負担の軽減に向けた不断の見直しを行うよう配慮を働きかけるとともに、調査結果が調査対
象校に共有されるよう取組を進めること。
首長部局や地域の研究機関、民間団体が実施する学校宛ての調査や出展依頼、配布依頼等への対応業務を軽減する観点から、当該団体等に対して、教育委員会経由での連絡や学校によらない児童生徒等への周知方法の検討などの協力を要請すること。また、民間団体等からの依頼等について、教育委員会から学校に連絡する際は、真に効果的で必要なものに精選すること。」● 地教行法第53条に基づく調査（調査）第五十三条 文部科学大臣又は都道府県委員会は、第四十八条第一項及び第五十一条の規定による権限を行うため必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査を行うことができる。
２ 文部科学大臣は、前項の調査に関し、都道府県委員会に対し、市町村長又は市町村委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、その特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。

○ 文部科学省が行う学校宛ての定期的な調査の見直しに係る年間調査計画書等の送付について（事務連絡）（
令和５年３月）「各教育委員会等におかれては、引き続き、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成31年３月18日付け30文科初第1497号文部科学事務次官通知）も踏まえ、独自に学校を対象に行う調査について、文部科学省が実施する調査との重複排除を図るとともに、学校の負担軽減に向けた見直し等の取組をお願いします。特に、各教育委員会におかれては、調査の実施にあたって調査の対象（悉皆（しっかい）／抽出）・頻度・時期・内容の精査や、様式等（選択肢、WEBフォーム等）の工夫、複数の調査の一元化等を行うとともに、首長部局において学校を対象とした調査を行う場合について、調査項目の重複排除等報告者負担の軽減に向けた不断の見直しを行う
よう配慮を働きかけるなどの取組をお願いします。」● 統計法の規定に基づく基幹統計（学校基本調査、学校保健統計調査、学校教員統計調査）※学校の長は、調査票により報告することが義務付けられている。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

学校における調査・統計への回答等は、教育課程の編成・実施や生徒指導 など教師の専門性に関わるもの以外の調査については、事務職員等が中心 となって回答するよう各学校に促している

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

23.4%

21.3%

25.5%

政令市

45.0%

50.0%

55.0%

市区町村

23.2%

31.3%

36.5%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
⑤調査・統計等への回答等

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

12,463 (

70.2%)

12,155 (69.5%)

4,536 (

65.4%)

削減すべきだが削減は難しい

4,203 (

23.7%)

4,118 (

23.6%)

1,702 (

24.5%)

無回答

1,096 (

6.2%)

1,204 (

6.9%)

701 (

10.1%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

471 (

11.2%)

409 (

9.9%)

174 (

10.2%)

1,855 (

44.1%)

1,903 (

46.2%)

906 (

53.2%)

304 (
532 (
345 (

7.2%)
12.7%)
8.2%)

360 (
538 (
378 (

8.7%)
13.1%)
9.2%)

99 (
179 (
146 (

5.8%)
10.5%)
8.6%)

1,143 (

27.2%)

989 (

24.0%)

329 (

19.3%)
13.3%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他

574 (

13.7%)

553 (

13.4%)

227 (

無回答

271 (

6.4%)

303 (

7.4%)

82 (

4.8%)

回答件数

4,203 (

100.0%)

4,118 (

100.0%)

1,702 (

100.0%)

12

（６）児童生徒の休み時間における対応考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は低い水準にとどまっている状況ではあるが、引き続き「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」
として、地域ボランティアの活用のみならず、教員業務支援員の活用や教師同士の輪番制の導入等を通じて、教師の裁量ある時間を少しでも確保できるようにすべきではないか。

【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信（再掲）○教員業務支援員の配置拡充【都道府県教育委員会】○必要に応じて、服務監督教育委員会等に対して支援【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○国のメッセージを踏まえ、学校における働き方改革を総合教育会議において自治体が積極的に取り扱うべき協議・調整事項として例示することも視野に入れながら、首長部局とも連携の上、地域や保護者への協力依頼を発信○教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの確保【学校】○教師の裁量ある時間や適正な休憩時間を確保するための教員業務支援員の活用や、休み時間対応の輪番制の検討

自治体での取組例
岐阜県岐阜市教育委員会

山口県宇部市立岬小学校

市内の一部学校において、スーパーシニアと呼ばれる方が学校の教育活動の支援の一環として、昼休みの図書館での読み聞かせや給食配膳等の支援などを実施。

子供たちが安心して安全に学校生活を過ごすことができるよう、地域の方から「学校支援ボランティア」を募集。
趣旨に賛同した地域の方や団体が入れ替わりで来校し、「遊び見守り隊！」として、昼休み等に運動場や体育館等で遊ぶ様子について、複数の目での見守り活動を実施。

13

背景及びこれまでの取組状況＜関係通知等＞○ 生徒の校内暴力等の非行の防止について（通知）（昭和56月４月）「学校内での生徒の非行を防止するため、具体的には、教師は生徒が授業から離脱することのないよう出欠を厳重にとることや授業時間に当たつていない教師が交替で校内を巡視したり、昼休みや下校時等に生徒を観察したりして指導する。」※昼休み時間中に、特に監視の教師を配置しなかった際に、小学校３年生の女子児童が体育館内でボール遊びをしていたところ、バスケット
ボールをしていた小学校６年生の男子児童と衝突、頭部を打って負傷した事案について、判決では、「小学１年生から６年生という年齢の児童らの判断能力に照らすと、児童らに、自由に使用を許す場合には、不適切な用具の使用ないし行動が容易に予想される」として、学校側の安全配慮義務違反を認めたものがある。（甲府地裁平成15年11月4日判例タイムズ1162号238頁）＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

児童生徒の休み時間における対応は、地域人材等の協力を得ている。

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

6.4%

6.4%

6.4%

政令市

20.0%

25.0%

25.0%

市区町村

5.1%

4.2%

5.4%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
⑥児童生徒の休み時間における対応（輪番、地域ボランティア等）

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

2,530 (

14.2%)

2,374 (

13.6%)

1,573 (

22.7%)

削減すべきだが削減は難しい

11,071 (62.3%)

10,458 (

59.8%)

3,571 (

51.5%)

無回答

4,161 (

23.4%)

4,645 (

26.6%)

1,795 (

25.9%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

491 (

4.4%)

495 (

4.7%)

205 (

5.7%)

3,463 (

31.3%)

4,003 (

38.3%)

1,491 (

41.8%)

893 (
4,303 (
5,636 (

8.1%)
38.9%)
50.9%)

811 (
3,149 (
4,336 (

7.8%)
30.1%)
41.5%)

172 (
1,040 (
1,503 (

4.8%)
29.1%)
42.1%)

3,616 (

32.7%)

2,955 (

28.3%)

668 (

18.7%)

695 (

6.3%)

785 (

7.5%)

230 (

6.4%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他
無回答
回答件数

701 (

6.3%)

701 (

6.7%)

158 (

4.4%)

11,071 (100.0%)

10,458 (100.0%)

3,571 (

100.0%)

14

（７）校内清掃考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は低い水準にとどまっている状況だが、引き続き「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」として、教師が行う
清掃は、授業等の業務に付随して行う日常的な環境の維持または改善のための清掃の範囲にとどめ、その他の環境衛生活動については、地域ボランティアの参画や民間委託等も進めていくべきではないか。
●また、授業等の業務に付随して行う日常的な環境の維持または改善のための清掃についても、すべての教師が毎日行うのではな
く、輪番制の導入や教員業務支援員の活用等により、教師の負担を軽減する取組を促進すべきではないか。

【国】○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進（再掲）○日常的な環境衛生の維持または改善のための活動以外の清掃について、地域や民間委託等を実施している先行事例について発信【都道府県教育委員会】○必要に応じて、服務監督教育委員会等に対して支援【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○日常的な環境衛生の維持または改善のための活動以外の清掃について、
民間委託等を実施することを促進【学校】○日常的な環境衛生の維持または改善のための活動以外の清掃について、地域ボランティアの参画や民間委託等を実施することで教師の負担軽減を図ることができないか検討○学校運営協議会等での協議等踏まえた、地域学校協働活動の一環としての環境衛生活動等の実施○教師の裁量ある時間や適正な休憩時間を確保するための清掃指導の輪
番制や教員業務支援員の活用等の検討○清掃を隔日で実施する等の日課表の見直し

自治体での取組例
茨城県笠間市立笠間中学校
昼休みの後に清掃の時間を毎日設けていたが、日課表を見直し、昼休み
だけの日と清掃だけの日を交互に設定することで、生徒の下校時刻を30分繰り上げることができた。それにより、放課後の時間を生み出すことができ、教師の退勤時間の早期化につながっている。令和５年度は、月曜日・木
曜日を清掃だけの日、火曜日・水曜日・金曜日が昼休みだけの日と設定し取り組んでいる。

神奈川県横浜市教育委員会
教育委員会による働き方改革の施策の一つとして、業務のアウトソーシングを積極的に推進している。教職員が行っていたプール清掃業務を希望する
全学校（令和５年度は460校で実施予定）で民間事業者や障害者就労施設に外部委託し、負担軽減を図ることで、教職員が本来行うべき業
務に時間を使えるようにしているほか、校内清掃などの軽作業や教室のワッ
クスがけを障害者就労施設に外部委託するモデル事業にも取り組んでいる。

15

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞
清掃指導については、義務付けがなされているものではないが、小学校学習指導要領においては下記のとおり記載。
● 小学校学習指導要領（特別活動）
清掃などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要となることについて主体的に考えて行動すること。
※なお、中学校学習指導要領においては、清掃に係る記載はないが、中学校学習指導要領解説（特別活動）において、「日常に行われている清掃や日直などの当番の活動」が、「教育課程には位置付けられていないが教育的意義が大き」いものの例示として挙げられている。

学校における環境衛生の維持については、学校保健安全法第６条、学校環境衛生基準。
● 学校保健安全法第６条（学校環境衛生基準）
第六条 文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第九条第一項（夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和三十一年法律第百五十七号）第七条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法
律第百十八号）第六条において準用する場合を含む。）に規定する事項を除く。）について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（以下この条において「学校環境衛生基準」という。）を定めるものとする。
２ 学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。
３ （略）● 学校環境衛生基準 ※関連部分
第３ 学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品の管理に係る学校環境衛生基準
１ 学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品の管理に係る学校環境衛生基準は、次表の左欄に掲げる検査項
目ごとに、同表の右欄のとおりとする。

＜関係通知等＞○ 学校環境衛生管理マニュアル（平成30年６月）※関連部分例
第Ⅰ章 学校環境衛生活動
４ 学校環境衛生活動の進め方（２） 学校環境衛生活動の進め方と関係教職員等の役割（略）学校環境衛生活動を円滑に推進するに当たっては、学校の教職員（学校医及び学校薬剤師を含む。以下同じ。）が児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るために必要な活動であることを共通理解するとともに、それぞれの職務の特性を生かした役割について、学校保健計画や校務分掌等により明確にする必要がある。（略）⑤ 日常点検各教室の環境については学級担任の役割にするなど、校務分掌等に基づき教職員の役割を明確にして実施する。
関係教職員等：学級担任、教科担任、園長・校長・学長、副園長・副校長・教頭等、養護教諭、栄養教諭（学校栄養職員）等
５ 学校環境衛生活動の内容（３） 定期検査、日常点検及び臨時検査② 日常点検日常点検は、点検すべき事項について、毎授業日の授業開始時、授業中、又は授業終了時等において、主として官能法によりその環境を点検し、その点検結果を定期検
査や臨時検査に活用したり、必要に応じて事後措置を講じたりするためのものである。各教室の環境については学級担任の役割とするなど、校務分掌等に基づき教職員の役割を明確にした上で、確実に実施する必要がある。
学校環境衛生活動は、身の回りの環境がどのように維持されているかを知る保健教育の一環として、児童生徒等が学校環境衛生活動を行うことも考えられる。
第Ⅱ章 学校環境衛生基準第３ 学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品の管理に係る学校環境衛生基準
１ 学校の清潔
清潔とは、感覚的にきれいと感じることができる状態であることのほかに、微生物や化学物質による汚染が見られず、ごみ等その場に不用のものがない状態を指す。
（１） 大掃除の実施
Ａ 検査項目及び基準値の設定根拠等の解説

清掃については、児童生徒等により日常的に行われるものであるが、定期的に大掃除を行い、日常できない部分まで清掃を行う。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞

校内清掃は、地域人材の協力を得ることや民間委託等をしている※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

29.8%

27.7%

27.7%

政令市

25.0%

45.0%

45.0%

市区町村

10.0%

14.8%

15.9%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考
えますか。
⑦校内清掃
（輪番、地域ボランティア等）

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

5,912 (

33.3%)

4,904 (

28.1%)

2,126 (

30.6%)

削減すべきだが削減は難しい

8,154 (

45.9%)

8,177 (

46.8%)

2,983 (

43.0%)

無回答

3,696 (

20.8%)

4,396 (

25.2%)

1,830 (

26.4%)

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

523 (

6.4%)

569 (

7.0%)

211 (

7.1%)

3,647 (

44.7%)

4,108 (

50.2%)

1,679 (

56.3%)

565 (
1,637 (
2,116 (

6.9%)
20.1%)
26.0%)

585 (
1,264 (
1,744 (

7.2%)
15.5%)
21.3%)

131 (
335 (
541 (

4.4%)
11.2%)
18.1%)

3,267 (

40.1%)

2,711 (

33.2%)

736 (

24.7%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他

547 (

6.7%)

612 (

7.5%)

267 (

9.0%)

無回答

519 (

6.4%)

554 (

6.8%)

124 (

4.2%)

回答件数

8,154 (

100.0%)

8,177 (

100.0%)

2,983 (

100.0%)

16

（８）部活動考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●都道府県及び指定都市においては部活動指導員をはじめとした外部人材の参画はほぼ100%となっているほか、市区町村の数値も年々向上している。
●教員勤務実態調査の結果では、中学校教員の土日の勤務時間が顕著に減少していることや、部活動の週平均活動日数が大きく減少していること等から、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年３月）」をはじめとした取組が効果的だったことが示唆される。
●一方、「削減すべきだが削減は難しい」との回答の方が多く、特定の理由に回答が集中するというより、慣行・文化、地域・保護者・生徒の理解、追加的な人材等がまんべんなく理由とされている。
●これらを踏まえ、部活動については、引き続き「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」として、地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて改革推進期間の取組を着実に進めていくことに加えて、教師以外の担い手となる部活動指導員についてはその配置を拡充すべきではないか。

【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信（再掲）や、優良事例の普及、広報活動○令和５年度～７年度までの改革推進期間内の休日の部活動の地域連携・地域移行に係る取組を引き続き強力に推進（部活動指導員の配置拡充含む）【都道府県教育委員会】○首長部局や教育委員会、学校、保護者、団体等の関係者からなる協議会など、関係者間の連携体制を構築し、新たなスポーツ・文化芸術環境について検討し、実施。また、方針の策定や周知に取組み、改革推進期間内の取組を引き続き強力に推進【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○国のガイドラインや県の方針等を踏まえ、 関係者間の連携体制を構築し、新たなスポーツ・文化芸術環境について検討し、実施。また、方針の策定や周知に取組み、改革推進期間内の取組を引き続き強力に推進【学校】○国及び服務監督教育委員会のメッセージを踏まえ、地域や保護者と対話し、理解増進を図るとともに、協力について協議○学校運営協議会等での協議等を踏まえた、地域学校協働活動の一環としての登下校の見守り活動の実施○保護者や地域住民の理解を得つつ、例えば開門は登校時間の直前とするなど、朝の時間帯の学校の業務負担の軽減について検討

自治体での取組例
長崎県長与町教育委員会（運動部活動）

兵庫県教育委員会、加古川市教育委員会、淡路市教育委員会（文化部活動）

令和３・４年度に、地域部活動推進事業を実施し取組を推進。休日の運動部
活動の地域移行の課題等について検討委員会を開催し、長与町運動部活動地域移行推進計画を策定。令和４年度末までに２種目を地域の活動に移行。令和５年４月から休日の運動部活動（12種目）を全て廃止し、地域スポーツ活動に移行。令和４年度の実践研究事業では、顧問を務めていた教員６名の月別
超過勤務時間が、平均して71.5時間から38.5時間へと大幅に減少した。

令和４年度、加古川市において地域部活動推進事業を実施。前年度に同事業を実施した淡路市とも連携し、部数の多い吹奏楽部を中心に休日の部活動の地域移行を推進するため、「教員の働き方改革」、「地域指導者の確保」、「教員以外による大会等への引率」などの課題について、市内中学校を拠点校とし、地域指導者による単独指導
や大会等の引率について実践研究により検証。２年間の研究成果を「持続可能な文化部活動の実施に向けて」としてリーフレットにまとめて、周知した。
引き続き、令和５年度には、県内４市町を中心に地域移行に向けた取組を推進する。

17

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞● 中学校学習指導要領（総則）
教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部
活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする＜関係通知等＞○ 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和４年12月）■ 学校部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、各部活動の責任者の指導の下、学校教育の一環として行われ、教師の献身的な支えにより、我が国のスポーツ・文化芸術振興を担ってきた。
■ しかし、少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にある。また、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなる。
■ 生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要がある。
■ 校長は、教師だけでなく、部活動指導員や外部指導者など適切な指導者を確保していくことを基本とし、生徒や教師の数、 部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に学校部活動を実施できるよう、適正な数の学校部活動を設置する。
■ 校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の抱える事情、部活動指導員の配置状況等を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する。
■ 学校の設置者は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。また、教師ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担うことのできる体制を構築する。部活動指導員が十分に確保できない場合には、校長は、外部指導者を配置し、必ずしも教師が直接休日の指導や大会等の引率に従事しない体制を構築する。
■ 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする
・ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、土日は少なくとも１日以上）
・ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、学校部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
・ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
※文化部活動における休養日及び活動時間についても、同様とする。
■ 公立中学校において、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の場として、新たに地域クラブ活動を整備する必要がある。
■ 休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国としては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けて支援しつつ、各都道府県及び市区町村においては、地域スポーツ・文化芸術環境整備のための取組を重点的に行っていくため、推進計画の策定等により、休日の学校部活動の段階的な地域
連携・地域移行を進める。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞

部活動について、部活動指導員をはじめとした外部の人材の参画を図っている※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定
令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

97.9%

100.0％

100.0%

政令市

100.0%

100.0％

100.0%

市区町村

65.2%

68.9％

71.0%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
⑧部活動（中学校、高等学校のみ）削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能--

7,080 (

40.5%)

2,675 (

38.6%)

削減すべきだが削減は難しい--

7,857 (

45.0%)

3,071 (

44.3%)

無回答--

2,540 (

14.5%)

1,193 (

17.2%)

合計--

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため

-

-

510 (

6.5%)

187 (

6.1%)

2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため--

3,303 (

42.0%)

1,457 (

47.4%)

3.地域の理解が必要となるため--

2,686 (

34.2%)

660 (

21.5%)

4.保護者の理解が必要となるため--

3,761 (

47.9%)

1,215 (

39.6%)

5.児童生徒の理解が必要となるため--

3,383 (

43.1%)

1,219 (

39.7%)

6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため--

4,136 (

52.6%)

1,443 (

47.0%)

7.その他

-

-

473 (

6.0%)

210 (

6.8%)

無回答

-

-

494 (

6.3%)

112 (

3.6%)

回答件数

-

-

7,857 (

100.0%)

3,071 (

100.0%)

18

（９）給食時の対応考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題【国】○標準職務例通知（※）等を通じて、栄養教諭等との連携を周知（※）養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則の参考例等の送付について（通知）（令和５年７月）●取組状況は、いずれもほぼ横ばいであり、「削減すべきだが削減は難しい」と考える教師が約60％程度となっている。
●引き続き「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」として、給食の準備や片付け等の給食指導時に学級担任の業務支援のために、地域ボランティア
等の人材を活用するなど、教師一人ひとりの負担を軽減していくべきではないか。

【都道府県教育委員会】○国の標準職務例通知（※）等を周知（※）養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則の参考例等の送付について（通知）（令和５年７月）【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○栄養教諭の標準職務を明確化し、適切な校務分掌を定める【学校】○地域ボランティア等の活用を検討

自治体での取組例
佐賀県玄海町教育委員会

栃木県栃木市教育委員会

退職教員や支援員を町費で雇い、小学校低学年などの給食時において特に指導が必要な児童生徒に対して、配膳や片付け等の手伝いを行って
おり、学級担任の業務の負担軽減につながっている。

栄養教諭が給食時間に教室を訪問し、食物アレルギーを有する児童生徒に対して、食事の受け渡し、食事内容や喫食状況の確認、相談指導を行っている。給食時の対応のうち、個別に支援が必要な児童生徒への対応を栄養教諭が行うことで、業務の軽減につながっている。

19

背景及びこれまでの取組状況＜関係通知等＞＜法的根拠＞食育基本法、学校給食法、学習指導要領 等● 食育基本法 第５条「子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこと」● 学校給食法 第２条「学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない」● 学習指導要領（特別活動）「食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成」「給食の時間を中心としながら、健康によい食事のとり方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくする」＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞○ 学校給食における食物アレルギー対応指針（平成27年３月）※各学校等において食物アレルギー対応を行う上での参考資料として国が作成。
○ 学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成31年３月）「給食指導においては、学校における食に関する指導の中核を担う栄養教諭がその役割を一層果たすことが求められることから、学級担任と栄養教諭との連携により、学級担任一人一人の負担を軽減すること。
また、ランチルームなどで複数学年が一斉に給食をとったり、教師の補助として地域人材等の参画・協力を得たりすることにより、教師一人一人の負担を軽減するための運営上の工夫を図ること。
学校給食における食物アレルギー対応については、事故防止を最優先とし、学校給食調理場の施設設
備や人員等に鑑み、過度で複雑な対応は行わないこと。こうした対応等について、児童生徒等や保護者に対し理解を求めていくこと。」○ 学校給食実施基準の一部改正について（通知）（令和３年２月）「学校給食の食事内容については、学校における食育の推進を図る観点から、学級担任や教科担任と栄養教諭等とが連携しつつ、給食時間はもとより、各教科等において、学校給食を活用した食に関する指導を効果的に行えるよう配慮すること。」「食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、
学校栄養職員、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めること」※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

給食時は、栄養教諭等と連携するほか、地域人材の協力を得ている

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

29.8%

27.7%

27.7%

政令市

30.0%

40.0%

45.0%

市区町村

18.2%

18.7%

20.7%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
⑨給食時の対応

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

2,709 (

15.3%)

2,932 (

16.8%)

2,151 (

31.0%)

削減すべきだが削減は難しい

10,676 (

60.1%)

9,988 (

57.1%)

2,478 (

35.7%)

無回答

4,377 (

24.6%)

4,557 (

26.1%)

2,310 (

33.3%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

566 (

5.3%)

586 (

5.9%)

171 (

6.9%)

4,003 (

37.5%)

4,451 (

44.6%)

1,091 (

44.0%)

686 (
3,874 (
4,494 (

6.4%)
36.3%)
42.1%)

729 (
2,934 (
3,390 (

7.3%)
29.4%)
33.9%)

132 (
814 (
828 (

5.3%)
32.8%)
33.4%)

4,003 (

37.5%)

3,207 (

32.1%)

618 (

24.9%)

709 (

6.6%)

675 (

6.8%)

153 (

6.2%)

657 (

6.2%)

648 (

6.5%)

114 (

4.6%)

10,676 (100.0%)

9,988 (

100.0%)

2,478 (

100.0%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他
無回答
回答件数

20

（１０）授業準備考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題【国】○教員業務支援員や情報通信技術支援員の配置拡充○学校DXの一層の推進（デジタル教科書の導入推進を含む）●取組状況は少しずつ向上している。また、意識調査では、負担感が強いものの、やりがいや重要性は高いという結果も出ている。

【都道府県教育委員会】○秋頃に策定予定の教員業務支援員の手引き（仮称）等を踏まえ、教員業務支援員の効果的な活用について学校管理職等への研修等を実施○新任教員や若手教師をはじめとする教員に対するオンデマンド型などによる効率的・効果的な研修の推進や、指導主事の派遣による校内研修のサポートなど
授業準備に係る支援●授業準備は、教師でなければできないものであり、授業の質に直結する重要な業務である。これまで以上に教師がその内容に集中できるよう、文科省通知（※）等を踏まえ、例えばプリントの印刷や掲示準備等については教員業務支援員との連携を強化すること等を通じて、教師が準備そのものに集中できる環境を整備すべきではないか。

【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの確保○新任教員や若手教師をはじめとする教員に対するオンデマンド型などによる効率的・効果的な研修の推進や、指導主事の派遣による校内研修のサポートなどの授業準備の支援○例えば採択した教科書に準拠した指導案の提供や指導計画の作成に係る研修の適切な実施など、授業準備を効果的・効率的に行うために必要な措置※学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)（令和３年８月）●さらに、学校DXの推進により、効果的・効率的な授業準備が行えるようになった面があることを踏まえ、引き続きICT活用は推進していくとともに、限られた時間の中でも質の高い授業準備ができるよう、意識改革を図っていくべきではないか。
●標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成・実施している学校（※）については、対応を早急に検討し、令和６年度から改める必要があるのではないか。
※標準授業時数1015単位時間に対して、約４割の学校（小５、中２）が1086単位時間以上（平成31年の学校における働き方改革に関する答申において標準授業時数を大きく上回った授業時数と指摘）を計画。（出典：令和４年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査調査結果）【学校】○ICT活用推進による指導案作成の効率化や教材研究・教材作成の効率化の推進
授業準備と密接に関わる総授業時数についても、以下のような取組を行う【国】○すべての学校に対し、以下の点から各学校の総授業時数等について点検した上で、令和６年度以降の教育課程の編成に臨むよう求める（点検の観点の例）
・児童生徒の学習状況や教職員の勤務の状況
・当該校における近年の休校や学級閉鎖等の状況
・教育課程の編成・実施における授業時数の配当や運用の工夫ができないかどうか
例①実際の年間授業週数を踏まえた週当たりコマ数の適切な設定（例えば小５で28コマ）
例②総授業時数を確保した上での１コマ40分による時間割編成
等
・指導体制の見直し・改善が可能かどうか○特に、令和５年度当初において標準授業時数を大幅に上回って（年間1086単位時間以上）いると認められる教育課程を編成していた学校については、
令和６年度以降の教育課程編成において、見直すことを前提に点検を行い、指導体制や教育課程の編成の工夫・改善等により、指導体制に見合った計画となるよう教育委員会や学校に求める〇持ちコマ数の軽減にも資する小学校高学年における教科担任制推進のための加配定数の改善【都道府県教育委員会】○小学校高学年における教科担任制推進のための加配定数も活用した指導体制の確保（指定都市教育委員会も含む）○学習指導要領の目指す資質・能力の育成と学校における働き方改革を両立した適切な教育課程の編成・実施が各学校において推進されるよう、例で示した観点からの点検を促進するとともに国が示した工夫例を参考に、域内の教育委員会における時間割編成等の工夫が図られるよう指導・助言【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○所管の学校の教育課程の編成・実施状況を確認し、標準授業時数を大幅に上回って（年間1086単位時間以上）いると認められる教育課程を編成している学校があった場合には、文科省事務連絡（※※）等の趣旨等を踏まえ、令和６年度から改善するよう指導・助言※※ 「令和４年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果について（周知）（事務連絡）（令和５年４月）○学習指導要領の目指す資質・能力の育成と学校における働き方改革を両立した適切な教育課程の編成・実施が各学校において推進されるよう、例で示した観点からの点検を促進するとともに国が示した工夫例を参考に、域内の学校が時間割編成等の工夫を図るよう指導・助言【学校】○例で示した観点から授業時数について点検し、令和６年度以降の教育課程の編成に臨む○令和５年度において標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には、令和６年度以降の教育課程編成において見直すことを前提に点検を行い、指導体制の充実や教育課程の編成の工夫等により、指導体制に見合った計画とする

21

自治体での取組例

愛知県春日井市教育委員会

静岡県静岡市教育委員会

授業研究会においてクラウドを活用し、指導案作成の効率化を実施。プレゼンテーションソ
フト等をクラウド上で共有、共同編集し、参会者の意見を集約することで、それぞれの意見の共有にかかっていた時間を短縮している。

家庭学習カードをクラウド上で共有できるようオンライン化を実施。児童生徒が入力した内
容は、すぐに共有され、教師も確認することができる。提出物の整理、内容の確認のための時間と手間を省くことができる。

鹿児島県鹿児島市教育委員会

富山県高岡市教育委員会

教育委員会と所管の学校同士や、教師同士、または教師と指導主事がつながり、情報交換できるオンライン上のプラットフォームを構築し、どの学校でも使われるファイルや資料などを共有することで、指導案等を作成する時間を短縮できる。

まとめの段階のノートをデジタル化し、クラウド上で教師と児童生徒が共有することで、即時のフィードバックが可能となる。

（参考１）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査結果より

小５（１単位時間45分）
小学校
第5学年

※平成30年度及び令和４年度

中２（１単位時間50分）

令和４年度計画（参考）平成30年度計画

1078.3（1015）

1061.0（995）

中学校
第２学年

令和４年度計画（参考）平成30年度計画

1073.9（1015）

1073.9（1015）

22

（参考２）教育課程の編成・実施における授業時数の配当や運用の工夫例〇小学校高学年の教育課程の編成にあたり、実際に年間35週以上、授業を実施している現状があるため、週当たりの授業時数を29単位時間※に捉われず編成しても、週当たり授業時数の適切な配当と年間の標準授業時数の確保との両立を図ることができている。 ※1015単位時間÷35週で29単位時間となる。（小学校等における取組）〇小学校高学年の教育課程の編成にあたり、1単位時間45分ではなく、例えば、1単位時間40分として年間の標準授業時数について計算し直した上で、年間の授業日数に応じて時間割を編成することで、週当たり授業時数の適切な配当と年間の標準授業時数の確保との両立を図っている。（小学校等における取組）〇次年度の教育課程の編成の計画に生かすことができるよう、学期ごと、月ごとに年間指導計画の進捗状況と授業時数の運用状況を適切に把握することで、今年度の実績を次年度の年間指導計画において配当する授業時数の見直しにつなげている。（小・中学校等における取組）〇保護者をはじめ地域住民に対し、各学校のウェブサイトなどにおいて、年間指導計画、その実施状況等について常に情報共有し理解促進を図る中で、例えば、順調に学習が進んでいる場合には、3学期において授業時数の配当を見直すなど柔軟な運用を行っている。（小・中学校等における取組）〇教育委員会が所管の小中学校の学校訪問を行う機会などを活用し、今後の教育課程の編成・実施に際して、児童生徒の学習の進捗状況と授業時数の実績を踏まえ、授業時数の配当の見直しができるよう、教育委員会が支援・後押しを行っている。（教育委員会における取組）（出典）「令和４年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果について（周知）（令和５年４月21日付け事務連絡）【別紙】

23

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞● 学校教育法第37条第11項
教諭は、児童の教育をつかさどる。
● 小学校学習指導要領（総則）
学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。
※中学校、高等学校等においても同様の記載。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞＜関係通知等＞○ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに幼稚園教育要領の全部を改正する告示，小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示について（通知）（平成29年３月）（２）知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」の実現○主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
・ 我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により，児童生徒の知識の理解の質の向上を図り，これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが重要であること。（略）これまでの教育実践の蓄積をしっかりと引き継ぎ，子供たちの実態や教科等の学習内容等に応じた指導の工夫改善を図ること。
・ 資質・能力の三つの柱が，偏りなく実現されるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，子供たちの主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこととしたこと（４）新学習指導要領等の周知・徹底（略）学習指導要領は大綱的な基準であることから，その記述の意味や解釈などの詳細については，文部科学省が作成・公表する学習指導要領解説において説明することを予定している。このため，学習指導要領解説を活用して，教職員が学習指導要領についての理解を深められるよう周知・徹底を図ること。
○ 「令和４年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果について（周知）（令和５年４月）
１．今回の調査では、前回調査（「平成 30 年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」）と同様に、学校教育法施行規則（昭和22 年文部省令第 11 号）別表第一、別表第二に定める標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成・実施している学校が一定数あることが明らかとなったところです。
このことを踏まえ、各教育委員会及び各学校におかれましては、今後の教育課程の編成・実施に際して、以下の(1)から(3)の点にも御留意くださいますようお願
いいたします。
(1) 標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とし、学校運営の実態などの条件も十分考慮しながら定めたものであることを踏まえ、各学校においては、児童生徒の実態を踏まえつつ、各学校の指導体制に見合った授業時数を設定する必要があること。
(2) 標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するとされるものではなく、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準
授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はないこと。
(3) 教育課程の編成・実施に当たっては、学校における働き方改革にも配慮した対応を検討することが重要であること。

※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

授業準備について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

55.3%

57.4%

61.7%

政令市

95.0%

95.0%

100.0%

市区町村

44.7%

64.1%

68.0%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考
えますか。
⑩授業準備

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

1,754 (

9.9%)

1,334 (

7.6%)

581 (

8.4%)

削減すべきだが削減は難しい

10,305 (58.0%)

9,673 (

55.3%)

3,516 (

50.7%)

無回答

5,703 (

32.1%)

6,470 (

37.0%)

2,842 (

41.0%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

1,672 (

16.2%)

1,797 (

18.6%)

790 (

22.5%)

3,779 (

36.7%)

3,941 (

40.7%)

1,595 (

45.4%)

427 (
1,705 (
2,680 (

4.1%)
16.5%)
26.0%)

410 (
1,221 (
1,794 (

4.2%)
12.6%)
18.5%)

96 (
360 (
601 (

2.7%)
10.2%)
17.1%)

3,016 (

29.3%)

2,228 (

23.0%)

560 (

15.9%)

1,146 (

11.1%)

1,264 (

13.1%)

468 (

13.3%)

665 (

6.5%)

640 (

6.6%)

154 (

4.4%)

10,305 (100.0%)

9,673 (

100.0%)

3,516 (

100.0%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他
無回答
回答件数

24

（１１）学習評価や成績処理考えられる対応策の例（案）業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は、政令市は伸びが見られるものの、都道府
県及び市区町村は低い水準にとどまっている。
●「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が慣行を見直しづらい等の学校文化であることを踏まえ、引き続き「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」として、これまで以上に、国、教育委員会が明確なメッセージを出しながら、学校長のリーダーシップ等により、教員業務支援員
をはじめとした支援スタッフやICTの活用を大胆に進めていくべきではないか。

【国】○教員業務支援員や情報通信技術支援員の配置拡充（再掲）○学校DXの一層の推進（再掲）【都道府県教育委員会】○秋頃に策定予定の教員業務支援員の手引き（仮称）等を踏まえ、教員業務支援員の効果的な活用について学校管理職等への研修等を実施（再掲）【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの確保（再掲）○採点ソフトや校務支援システム等について教師の業務負担の軽減につながる活用に向けた支援【学校】○文科省通知（※）等を踏まえ、採点業務の補助については教員業務支援員等と積極的に連携するほか、採点ソフトや校務支援システム等のICTツー
ルを一層活用※学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)（令和３年８月）

自治体での取組例
東京都江戸川区教育委員会
教員業務支援員の業務内容を有効にマネジメントできるよう、学校や教員業務支援員向けに業務内容等を整理した「業務の手引き」を作成し、採点業務の補助（簡易的な丸付け、採点）や、成績管理のための代理入力等を教員業務支援員に担ってもらえるよう周知をしている。各学校でも、教員業務支援員に採点業務の補助に入っていただくことで、教師との役割分担がうまく行われ、負担軽減につながっている。

宮城県塩竈市立杉の入小学校
端末でAIドリルを活用して習熟に係る問題演習等を実施することで、自動採点までを効率的に行うことができ、それまで手作業で実施していた採点等の時間を削減、短縮することができた。また、児童一人一人の進捗状況等
を適切に把握し、それぞれに合った助言等を有効に実施することができ、教師の負担軽減と児童の学びの質の向上につながっている。

25

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞＜関係通知等＞● 学校教育法第37条第11項
教諭は、児童の教育をつかさどる。
※丸付け、プリント印刷、教材準備等については、教諭等以外も行うことが可能。

（指導要録に関して）● 学校教育法施行規則第24条、第28条第１項第４号
校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
● 学校教育法施行規則第28条第１項第４号
四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿（学習指導要録の電子化に関する業務）○ 指導要録の原本の電子保存による校務の情報化の推進について（事務連絡）（令和５年４月）「指導要録の原本の電子化の取組に資するよう、押印を省略した指導要録の参考様式と実際の取組
事例を参考としてお示しします。」（各学年の修了等の認定について）● 学校教育法施行規則第57条
小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞（学習指導要録に関して）○ 小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）（平成31年3月）「文部科学省においては、報告を受け、新学習指導要領の下での学習評価が適切に行われるとともに、各設置者による指導要録の様式の決定や各学校における指導要録の作成の参考となるよう、学習評
価を行うに当たっての配慮事項、指導要録に記載する事項及び各学校における指導要録の作成に当たっての配慮事項等を別紙１～５及び参考様式のとおりとりまとめました。」〔別紙１〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等〔別紙２〕中学校及び特別支援学校中学部の指導要録に記載する事項等〔別紙３〕高等学校及び特別支援学校高等部の指導要録に記載する事項等〔別紙４〕各教科等・各学年等の評価の観点等及びその趣旨（小学校及び特別支援学校小学部並びに中学校及び特別支援学校中学部）〔別紙５〕各教科等の評価の観点及びその趣旨（高等学校及び特別支援学校高等部）※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

学習評価や成績処理の補助的業務について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

29.8%

34.0%

36.2%

政令市

50.0%

50.0%

80.0%

市区町村

25.0%

35.7%

38.5%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校

各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
⑪学習評価や成績処理削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

2,486 (

14.0%)

1,998 (

11.4%)

819 (

11.8%)

削減すべきだが削減は難しい

10,108 (

56.9%)

9,531 (

54.5%)

3,522 (

50.8%)

無回答

5,168 (

29.1%)

5,948 (

34.0%)

2,598 (

37.4%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

1,619 (

16.0%)

1,641 (

17.2%)

735 (

20.9%)

3,897 (

38.6%)

4,125 (

43.3%)

1,726 (

49.0%)

580 (
3,289 (
2,977 (

5.7%)
32.5%)
29.5%)

527 (
2,462 (
2,380 (

5.5%)
25.8%)
25.0%)

80 (
637 (
704 (

2.3%)
18.1%)
20.0%)

2,663 (

26.3%)

2,180 (

22.9%)

603 (

17.1%)

707 (

7.0%)

817 (

8.6%)

333 (

9.5%)

643 (

6.4%)

637 (

6.7%)

154 (

4.4%)

10,108 (100.0%)

9,531 (

100.0%)

3,522 (

100.0%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他
無回答
回答件数

26

（１２）学校行事の準備・運営
業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は少しずつ向上していることに加え、行事の精選等については、前向きな回答も多い。教員勤務実態調査の意識に係る回答では、負担感は高い一方で、やりがいや重要性も高いとの回答が見られた。
●新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後は、これまで制限されてきた学校における教育活動の再開が検討されることとなるが、その際には、コロナ禍に行われた活動の工夫や見直しの内容、令和４年の文科省通知（※）における行事の精選や見直し等についての趣旨も踏まえ、単にコロナ禍以前の姿に戻るのではなく、それぞれの教育的意義を改めて捉え直したうえで、真に必要な活動を中心にその在り方を検討していくことが必要ではないか。
※令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月）考えられる対応策の例（案）【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信（再掲）【都道府県教育委員会】○秋頃に策定予定の教員業務支援員の手引き（仮称）等を踏まえ、教員業務支援員の効果的な活用について学校管理職等への研修等を実施（再掲）【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○国のメッセージを踏まえ、学校における働き方改革を総合教育会議の協議事項とすることも視野に入れながら、首長部局とも連携の上、地域や保護者への協力依頼を発信（再掲）○文科省事務連絡（※）等を踏まえ、所管の学校において、単にコロナ禍以前の姿に戻らずに、行事の在り方が検討されるよう、指導・助言及び学校の取組を支援（※）新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の学校教育活動について（事務連絡）（令和5年4月）【学校】○文科省事務連絡（※）等を踏まえ、単にコロナ禍以前の姿に戻るのではなく、それぞれの教育的意義を改めて捉え直したうえで、真に必要な活動を中心にその在り方を検討、実施○行事の準備に当たっては、文科省通知等を踏まえ、教員業務支援員等と連携するマネジメ
ントを徹底し、教師の負担を軽減

自治体での取組例
熊本県熊本市教育委員会
運動会について、開会式を簡素化したり全体行進を省略したりすることで、全体での練習時間を減らした。また、音楽会の楽曲を教科書や学習内容に沿ったものから選ぶことで負担軽減につなげた。

兵庫県小野市教育委員会
入学式・卒業式について、厳粛かつ清新な雰囲気の中、新しい生活への動機付け等の本来の目的を大切にしながら、教育委員会告辞を廃止するなど、慣例的・形式的な要素を見直した。これにより練習時間や式典時間の短縮、準備に関する業務の縮減へとつながっている。

27

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞ 学習指導要領＜学校行事の準備及び運営＞● 学習指導要領（特別活動）における規定の趣旨
・特別活動は、集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、資質・能力の育成を目指す教育活動であり、学級活動、児童会活動、クラブ活動及び学校行事の四つの内容から構成されている。
・学校行事は、全校又は学年の児童で協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養いながら、集団や社会の形成者として求められる資質・能力を育成することを目指すものである。
儀式的行事、文化的行事、健康安全・体育的行事、遠足（旅行）・集団宿泊的行事、勤労生産・奉仕的行事といった各行事において、学校生活に秩序と変化を与え、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うことを通して、それぞれの学校行事の意義及び活動を行う上で必要となることについて理解し、主体的に考えて実践できるようになるよう指導する。
（留意事項）
・学校行事については、それらの内容に応じ、年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てる。
・児童生徒や学校、地域の実態に応じて、行事の種類ごとに、行事及びその内容を重点化するとともに、各行事の趣旨を生かした上で、行事間の関連や統合を図るなど精選して実施することとし、年間・学期・月ごとに適切な授業時数を充てる。
※学校行事（特別活動）として行うもののほかに、生活科、社会科、理科、総合的な学習の時間などにおいて、学習内容によって校外での学習を行うことがある。

＜関係通知等＞○ 小学校学習指導要領解説（特別活動）
・学校行事として実施する長期にわたって宿泊を伴う体験的な活動においては、目的地において教科の内容にかかわる学習や探究的な活動を効果的に展開することも考えられる。その場合には、教科等や総合的な学習の時間などの学習活動を含む計画を立て、授業時数に含めて扱うなど、柔軟な年間指導計画の作成について工夫するよう配慮するとともに、宿泊施設を活用した野外活動を盛り込むなどの工夫をする。具体的には、外国語を集中的に学習する「イングリッシュキャンプ」、実際に星空や地層等の観察を行う自然教室、農林水産業施設の見学学習などの実施が考えられる。
・各学校においては、学校行事の目標を達成するにふさわしい個々の行事を種類ごとに精選したり、それぞれの学校行事の教育的価値を検討し、各種類に教育上必要とされるものに精選したりすることが大切である。また、より充実した学校行事にするため行事間の関連や統合を図るなど学校の創意工夫を生かして実施する必要がある。
・小学校６年間や各学年の１年間を見通した計画を立てることとし、特定の時期に行事が集中することがないように配慮する。また、活動の内容については、多過ぎたり、高度なものを求め過ぎたりして、児童の負担が過重にならないように、児童の発達の段階や行事の内容などについては十分留意する。
（いずれも中学校において同旨）○ 令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和4年1月）
・４．学校行事の精選や見直し等について
学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与え、思い出に残るなど有意義な教育活動である。一方で、その実施に当たっては、学習指導要領及び同解説に示すように、児童生徒や学校、地域の実態に応じて、行事の種類（儀式的行事、文化的行事、健康安全･体育的行事、遠足（旅行）･集団宿泊的行事及び勤労生産･奉仕的行事）ごとに、行事及びその内容を絞るなど重点化するとともに、各行事の趣旨を生かした上で行事間の関連や統合を図るなど精選し、効果的・効率的に学校行事の目
標を達成するよう実施する必要があること。この間の新型コロナウイルス感染症対策下にあって、各学校や教育委員会には、学校行事の教育的意義に鑑み、地域の感染状況等に応じて実施方法の適切な変更・工夫を行うなど実施に向けた特段の配慮をお願いしてきたところであり、そうした取組も一つの契機として、教育的な観点も十分に踏まえつ
つ、より効果的・効率的に実施するとともに働き方改革にも資する観点から、学校行事の精選や内容・準備の見直し・簡素化を進めることが期待されること。
併せて、学校・教師が担ってきた業務の役割分担・適正化に係る取組を一層推進する観点から、引き続き、平成31年事務次官通知において示す地域行事と学校行事の合
同開催、地域の記念行事としての要素が大きい行事の地域行事への移行等を検討するとともに、学校行事等の準備・運営に際しての家庭・地域との連携・協力、後述する教員業務支援員の配置・活用を図ること。

＜地域行事等への参画等＞
教育基本法、社会教育法等において、学校・家庭・地域の連携の重要性について規定しているが、教職員の職務として地域の行事への参画や協力について規定しているものはなく、時間外勤務としていわゆる超勤４項目に該当しない地域の行事への参加等を命じることはできない。

○ 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の学校教育活動について（事務連絡）（令和5年4月）
・２ 児童生徒が多様な他者と交流する豊かな体験活動の充実（１）学校内における授業や学校行事等について
各学校においては、上記のとおり「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」が改定されたことも踏まえ、これまで制限されてきた学校における様々な教育活動の再開を検討することが必要であること。その再開に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫や見直しの内容、令和４年の文部科学省通知（参考７）における学校行事の精選や見直し等についての趣旨も踏まえ、単にコロナ禍以前の姿に戻るのではなく、それぞれの教育的意義を改めて捉え直した上で、児童生徒の資質・能力の育成に真に必要な活動を中心にその在り方を検討していくことが求められること。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

学校行事等の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を図ったりするなど、負担軽減を図るよう学校に促している

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

59.6%

57.4%

59.6%

政令市

70.0%

65.0%

90.0%

市区町村

44.3%

44.1%

48.3%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校

中学校

（参考）高等学校

はい
組織的な取組等により、働き方改革等の観点からさらなる
いいえ
精選等（行事や内容を絞る、行事間の関連や統合を図るなど。以下同じ。）をすべきであり、それが可能と考える 無回答

11,147 (6,502 (
113 (

62.8%)
36.6%)
0.6%)

10,066 (7,280 (
131 (

57.6%)
41.7%)
0.7%)

3,598 (
3,294 (
47 (

51.9%)
47.5%)
0.7%)

学校行事はありますか

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

6,686 (
10,857 (219 (17,762 (9,039 (
8,432 (
291 (
17,762 (4,678 (
12,676 (408 (17,762 (37.6%)
61.1%)
1.2%)
100.0%)
50.9%)
47.5%)
1.6%)
100.0%)
26.3%)
71.4%)
2.3%)
100.0%)

6,359 (
10,886 (232 (17,477 (
7,848 (
9,333 (
296 (
17,477 (4,381 (
12,687 (409 (17,477 (

36.4%)
62.3%)
1.3%)
100.0%)
44.9%)
53.4%)
1.7%)
100.0%)
25.1%)
72.6%)
2.3%)
100.0%)

2,332 (
4,518 (
89 (
6,939 (
2,451 (
4,386 (
102 (6,939 (
1,437 (
5,322 (
180 (
6,939 (

33.6%)
65.1%)
1.3%)
100.0%)
35.3%)
63.2%)
1.5%)
100.0%)
20.7%)
76.7%)
2.6%)
100.0%)

1,180 (

15.2%)

1,170 (

16.2%)

356 (

13.6%)

2,984 (

38.3%)

3,265 (

45.1%)

1,389 (

53.2%)

346 (
1,586 (

4.4%)
20.4%)

217 (
781 (

3.0%)
10.8%)

43 (
196 (

1.6%)
7.5%)

合計

はい
組織的な取組等により、働き方改革等の観点からさらなる いいえ
精選等をすべきだが、それが困難であると考える学校行事
無回答
はありますか(※)
合計
はい
組織的な取組等により、働き方改革等の観点からさらなる いいえ
準備（練習を含む）の簡素化や縮減をすべきであり、それ無回答が可能と考える学校行事はありますか
合計
はい
組織的な取組等により、働き方改革等の観点からさらなる いいえ
準備（練習を含む）の簡素化や縮減をすべきだが、それ無回答が困難であると考える学校行事はありますか(※※)
合計
既に学校行事の精選等、準備（練習を含む）の簡素化や縮減に向けた十分(※)で「はい」又は(※※)で「はい」と回答した場合、さらな な取組を実施しているためる学校行事の精選等、準備（練習を含む）の簡素化や いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文
縮減をすべきと考えているものの、それが困難であると考え 化等により難しいためるのはなぜですか
地域の理解が必要となるため保護者の理解が必要となるため

28

（１３）進路指導業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況は、高等学校を所管する都道府県で他よりも高い水準にあるものの、その他はほぼ横ばいであり、削減に関しても難しいと考える教師が半分以上となっている。
●進路指導は、生徒の個人情報や成績などの機微な情報を扱い、特に担任の教師でなければできない業務が多くあるが、引き続き「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」として、進学先や就職先の情報収集や整理等は事務職員や支援スタッフとの連携により教師の負担軽減を図っていくべきではないか。

考えられる対応策の例（案）【国】○教員業務支援員等の支援スタッフの配置拡充【都道府県教育委員会】○進学や就職の際に作成する書類について、校務支援システムの導入や様式の簡素化、統一化の推進【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○進学や就職の際に作成する書類について、校務支援システムの導入や様式の簡素化、統一化の推進○教員業務支援員等の支援スタッフの確保【学校】○進路希望調査のWEBアンケート化や支援スタッフによる進路指導の補助

自治体での取組例
鳥取県教育委員会

富山県教育委員会

就職希望者に対する面接指導、授業・ホームルーム活動等での進路指導
における教師の補助、進路相談における教師の補助、新しい進路指導プ
ログラムの作成補助など、進路指導を支援するスタッフの配置を行っている。

特別支援学校高等部に在籍する生徒の就労による自立と社会参加に向け、特別支援学校・企業・家庭・教育委員会が一体となって、更なる就労支援の連携体制づくりを推進するため、特別支援学校就労応援コーディ
ネーターの配置支援を行っている。「生徒と企業のマッチング」、「教師や生徒、保護者への企業情報の提供」等を行い、教師の進路指導における負担軽減を図っている。

29

背景及びこれまでの取組状況＜法的根拠＞● 学校教育法
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一～九 （略）
十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
第五十一条 高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 （略）二 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
三 （略）● 学校教育法施行規則
第七十一条 中学校には、進路指導主事を置くものとする。
２ （略）３ 進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもつて、これに充てる。校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
第百四条 第四十三条から第四十九条まで（第四十六条を除く。）、第五十四条、第五十七条から第七十一条まで（第六十九条を除く。）の規定は、高等学校に準用する。
● 中学校学習指導要領（総則）・第１章 総則
第４ 生徒の発達の支援
１ 生徒の発達を支える指導の充実(3) 生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。その中で、生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、
学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。
● 高等学校学習指導要領（総則）・第１章 総則
第５款 生徒の発達の支援
１ 生徒の発達を支える指導の充実(3) 生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。その中で、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。

＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞＜関係通知等＞○ 中学校・高等学校キャリア教育の手引き（令和５年３月）
第１節 校内組織の整備
２ 生徒に対する指導体制（略）キャリア教育の学習が進む中で、生徒の問題の解決や体験的な活動の幅が広がったり多様化したりすることや、学習の追究が次々と深化・拡大することは、当然おこり得ることであり、学級担任・ホームルーム担任一人だけでは対応できない状況が出てくる。このような場合に、学年の教師集団が指導を分担する工夫も必要となる。また、学習内容によっては、他学年・学科の教師や養護教諭等の専門性を生かした学校全体の支援体制が必要になる。
このような複数の教職員による指導を可能にするには、時間割の工夫のほか、全教職員が自分の学級・ホームルームや
学年・学科だけでなく、他の学級・ホームルームや学年・学科のキャリア教育の実施状況を十分把握しておくことが大切である。その意味で、学級担任・ホームルーム担任は、キャリア教育の実施状況を様々な形で他の学級・ホームルームや学
年・学科に公開する必要がある。例えば、日常の授業の公開のほか、生徒の学習活動の様子を校務支援システムで共有することなどは有効である。
３ 実践を支える運営体制
イ キャリア教育推進委員会
キャリア教育の全体計画及び年間指導計画の実施や評価、各分担及び学年・学科間の連絡・調整、実践上の課題
解決や改善を図るため、関係教職員で組織する。
構成については学校の実態によって様々考えられるが、例えば、教頭、教務主任、研究担当、特別活動担当、学年・学科主任などが考えられる。協議内容によっては、図書館教育担当や養護教諭、情報教育担当等を加える場合もあろう。小規模校であれば、教頭、教務主任、研究担当、特別活動主任などから構成することが考えられる。
これらの関係教師間の連携強化のために連絡・調整を行うとともに、キャリア教育推進委員会の円滑な運営を図るほか、全体計画をはじめとする各種計画の作成・運用・評価についての調整、校外の支援者との連携のためにコーディネート
役の教師を置くことも有効である。

※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定

進路指導のうち、就職先の情報収集等について、事務職員や支援スタッフ等の参画・協力を進めている

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

80.9%

78.7%

89.4%

政令市

50.0%

40.0%

40.0%

市区町村

14.9%

8.5%

9.0%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えます
か。
⑬進路指導

（参考）高等学校

2,355 (

13.3%)

1,759 (

10.1%)

729 (

10.5%)

削減すべきだが削減は難しい

9,697 (

54.6%)

9,604 (

55.0%)

3,534 (

50.9%)

無回答

5,710 (

32.1%)

6,114 (

35.0%)

2,676 (

38.6%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

856 (

8.8%)

1,147 (

11.9%)

511 (

14.5%)

3,123 (

32.2%)

4,163 (

43.3%)

1,716 (

48.6%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校

削減すべきで削減可能

3.地域の理解が必要となるため

657 (

6.8%)

708 (

7.4%)

254 (

7.2%)

4.保護者の理解が必要となるため

4,785 (

49.3%)

4,197 (

43.7%)

1,373 (

38.9%)

5.児童生徒の理解が必要となるため

4,080 (

42.1%)

3,736 (

38.9%)

1,312 (

37.1%)

6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため2,350 (

24.2%)

2,088 (

21.7%)

699 (

19.8%)

7.その他

381 (

3.9%)

612 (

6.4%)

213 (

6.0%)

無回答

663 (

6.8%)

614 (

6.4%)

152 (

4.3%)

回答件数

9,697 (

100.0%)

9,604 (

100.0%)

3,534 (

100.0%)

30

（１４）支援が必要な児童生徒・家庭への対応業務の役割分担・適正化に関する現状・課題●取組状況からは、ほぼすべての地方公共団体において専門的な人材等の参画が図られている状況がわかる一方で、「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由は保護者理解が約６割と最も高いことから、引き続き国や教育委員会による明確なメッセージが求められるのではないか。
●引き続き「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」として、教師以外の対応の担い手となる支援スタッフについて配置の拡充を図っていくべきではないか。
●特に、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応については、学校・教師を守るという観点に加え、子供の安全・安心
な学びの確保や保護者の相談支援という観点からも、教育委員会等の行政による支援体制の構築を検討する必要があるのではないか。

考えられる対応策の例（案）【国】○地域や保護者への明確なメッセージの発信（再掲）○ SC、SSW、医療的ケア看護職員、特別支援教育支援員、日本語指導支援員、スクールロイヤー等をはじめとした支援スタッフの配置支援の拡充○保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい学校、保護者等間の事案について、教育委員会等の行政による支援体制の構築に向けて必要な取組を検討【都道府県教育委員会】○支援スタッフの配置等について、市町村教育委員会を支援○支援スタッフの人材確保・効果的な配置方法の検討【服務監督教育委員会（指定都市教育委員会含む）】○支援スタッフの人材確保・効果的な配置方法の検討○国のメッセージを踏まえ、学校における働き方改革を総合教育会議において自治体が積極的に取り扱うべき協議・調整事項として例示することも視野に入れながら、 首長部局とも連携の上、地域や保護者への協力依頼を発信（
再掲）○保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい学校、保護者等間の事案について、教育委員会等の行政による支援体制を構築【学校】○児童生徒への支援の充実につなげるための、支援スタッフの活用

自治体での取組例
新潟県新潟市教育委員会「いじめ初期対応ガイドブック」を作成し、積極的ないじめの認知の周知徹底や、市民、保護者、教職員を対象とした「いじめ防止市民フォーラム」の開催、教職員のキャリアステージに応じた研修の設定、及び「いじめの程度表」の全教職員への配布といった教職員のいじめの認知の感度を上げるための取組の徹底を実施。
東京都教育委員会
東京都内の中学校約600校のうち、不登校児童生徒が多い100校程に一名ずつの加配を配置している。加配教員の授業時間数は削減されており、不登校対策に力を入れることで他の教員の負担軽減につながっている。
埼玉県教育委員会 横浜市教育委員会 ほか各教育委員会において様々な支援がなされており、例えば日本語指導が必要な児童生徒が一定数以上いる学校に帰国・外国人児童生徒教育の担当教員や、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置がされているほか、多言語翻訳アプリ等のICTが児童生徒や保護者等に対する教育や支援に活用されている。また、来日間もない日本語指導が必要な児童生徒や保護者を対象に、学校生活への円滑な適応につなげるための教育・支援等が行われている。

三重県桑名市教育委員会
学校に配置する医療的ケア看護職員のほかに、医療的ケアに対する具体的な指導助言を行う巡回指導看護師を教育委員会に配置するとともに、関係者の役割分担の整理等の環境整備を充実させることにより、教育と医療が連携して安心・安全な医療的ケアを行うことができるようになり、医療的ケアに対する教職員の不安が大きく改善し、負担感の軽減につながった。
」

鳥取県鳥取市教育委員会
通常の学級に在籍している行動面に困難さのある児童に対して、特別支
援教育支援員が本人の特性を踏まえて寄り添い、個別に学習活動の見
通しの確認を行ったり声掛けをしたりし、落ち着いて教室で過ごすことができてきており、特別支援教育支援員の配置により、担任教員一人では対応が難しい授業中の個別的な支援が可能となっている。

31

背景及びこれまでの取組状況
関係する法律等は以下のとおり。

【貧困・児童虐待】● 児童福祉法
● 児童虐待の防止等に関する法律● 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律※法律の具体的な条文や関係通知等は別紙を参照。

【いじめ】● いじめ防止対策推進法【不登校】● 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関す
る法律

【障害】
● 障害者基本法● 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律● 発達障害者支援法● 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律【自殺】● 自殺対策基本法【外国人】● 日本語教育の推進に関する法律【暴力行為・非行行為】※文部科学省通知が根拠＜教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査＞※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う教育委員会等における負担軽減を考慮し、必要最小限の項目に限定支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画を図っている

令和元年

令和３年

令和４年

都道府県

97.9%

100.0%

100.0%

政令市

100.0%

100.0%

100.0%

市区町村

95.1%

95.4%

97.0%

＜令和４年度教員勤務実態調査速報値＞
小学校
各業務に要する時間について、削減すべきと考えますか。
⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応

削減すべきと考えているものの、削減できないと考えるのはなぜですか。（複数回答）

中学校（参考）高等学校削減すべきで削減可能

2,010 (

11.3%)

2,391 (

13.7%)

1,053 (

15.2%)

削減すべきだが削減は難しい

10,586 (

59.6%)

9,776 (

55.9%)

3,597 (

51.8%)

無回答

5,166 (

29.1%)

5,310 (

30.4%)

2,289 (

33.0%)

合計

17,762 (100.0%)

17,477 (100.0%)

6,939 (

100.0%)

727 (

6.9%)

788 (

8.1%)

344 (

9.6%)

3,162 (

29.9%)

3,491 (

35.7%)

1,312 (

36.5%)

1,233 (
6,563 (
4,934 (

11.6%)
62.0%)
46.6%)

1,318 (
5,399 (
4,183 (

13.5%)
55.2%)
42.8%)

369 (
1,989 (
1,497 (

10.3%)
55.3%)
41.6%)

3,567 (

33.7%)

3,306 (

33.8%)

1,099 (

30.6%)

518 (

4.9%)

503 (

5.1%)

170 (

4.7%)

649 (

6.1%)

614 (

6.3%)

128 (

3.6%)

10,586 (100.0%)

9,776 (

100.0%)

3,597 (

100.0%)

1.既に業務削減に向けた十分な取組を実施しているため
2.いままで実施してきた取組・慣行はなかなか見直しづらい等、所属する学校の文化等により難しいため
3.地域の理解が必要となるため
4.保護者の理解が必要となるため
5.児童生徒の理解が必要となるため
6.１～５の要因に加えて地域ボランティア、支援人材、教員等の追加的な協力が必要なため
7.その他

無回答
回答件数

32

（１４）支援が必要な児童生徒・家庭への対応
別紙【いじめ】＜法的根拠＞● いじめ防止対策推進法（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第二十三条 （略）２ （略）３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一・二 （略）＜関係通知等＞○ 児童生徒の教育相談の充実について（通知）（平成29年２月）
・学校内の関係者が情報を共有し、教育相談にチームとして取り組むため、既存の校内組織を活用するなどして、早期から組織として気になる事例を洗い出し検討するための会議を定期的に実施し、解決すべき問題
又は課題のある事案については、必ず支援・対応策を検討するためのケース会議を実施することが必要であること。
・児童生徒の教育相談の充実について（概要）～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～（平成２９年１月、教育相談等に関する調査研究協力者会議）より抜粋[SC及びSSWの職務内容] （SC：ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、SSW：ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）（不登校、いじめ等を学校として認知した場合又はその疑いが生じた場合、災害等が発生した際）＜SC＞
・児童生徒及び保護者への助言・援助：個別の児童生徒へのカウンセリングや、授業観察等を行い、心理的課題及び健康面の課題に関し、状況や要因を把握し、支援方法について立案
・教職員や組織に対するコンサルテーション：強いストレスを受けたときに起きる心や体の変化の受け止め方、ストレスチェックなどストレス対処法について教員へ助言＜SSW＞ ・児童生徒及び保護者との面談及びアセスメント：児童生徒や保護者等との個別面談、家庭訪問、地域からの聞き取り等をもとに、アセスメントを行い、支援計画を立案
・事案に対する学校内連携・支援チーム体制の構築・支援：児童生徒の最善の利益のために教職員と共にチーム体制の構築を行い、福祉的な観点から支援策を立案[学校及び教育委員会における体制の在り方]□学校における教育相談体制の在り方について
・校長の役割：学校のリーダーとして教職員、SC及びSSWが一体となった教育活動を行うとともに、学校全体の児童生徒の状況及び支援の状況を一元的に把握し、校内及び関係機関等との連絡調整等を行い、児童生徒の抱える問題の解決に向けて調整役として活動する教職員を教育相談コーディネーターとして配置・指名し、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築することが必要等
・養護教諭の役割：養護教諭は、全児童生徒を対象に、経年的に児童生徒の成長・発達に関わっており、様々な課題を抱えている児童生徒と関わる機会が多いため、健康相談等を通じ、課題の早期発見及び対応に努めることが重要等
・学級担任・ホームルーム担任の役割：児童生徒の課題を少しでも早く発見し、課題が複雑化、深刻化する前に指導・対応できるよう、学級担任及びホームルーム担任には児童生徒を観察する力が必要等○ 「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定について（通知）（平成29年３月）○ いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）（令和５年２月）○ 児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）（令和５年７月）

33

別紙
【不登校】
＜法的根拠＞● 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
第一章 総則（目的）
教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進。
● 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針
2. 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項(1) 児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくり① 魅力あるより良い学校づくり② いじめ、暴力行為、体罰等を許さない学校づくり③ 児童生徒の学習状況等に応じた指導・配慮の実施(2) 不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進① 個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進(ア) 状況の把握(イ) 組織的・計画的な支援(ウ) 登校時における支援③ 不登校等に関する教育相談体制の充実＜関係通知等＞○ 不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）（平成28年９月）
・学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校関係者が中心となり、児童生徒や保護者と話し合うなどして、「児童生徒理解・教育支援シート（試案）」を作成することが望ましい。

○ 児童生徒の教育相談の充実について（通知）（平成29年２月） （再掲）
○ 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の策定について（通知）（平成29年４月）
・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針（平成29年３月31日文部科学大臣決定）より抜粋①個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進（イ）組織的・計画的な支援
また、学校は不登校児童生徒に対し、原則として当該児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ、必要に応じ、福祉、医療及び民間の団体等の関係機関や関係者間と情報共有を行うほか、学校間の引継ぎを行うなどして継続した組織的・計画的な支援を推進する。その際、学校は当該児童生徒や保護者と話し合うなどして「児童生徒理解・教育支援シート」等を作成することが望ましい。
○ 不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）（令和元年１０月）
・特に義務教育段階の学校は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、その役割は極めて大きいことから、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であること。また、不登校児童生徒への支援については児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機
関が情報共有し、組織的・計画的な、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや、社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること。さらに、既存の学校教育になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること。
・不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。
○ 誰一人取り残されない学びの保証に向けた不登校対策について（通知）（令和５年３月）
・児童生徒の心身の状態の変化の早期発見や、児童生徒や保護者の包括的な早期からの支援のため、地方公共団体の福祉部局と教育委員会との連携を強化することが求められること。その際、教育委員会と福祉部局が協働し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含 めた教職員向けの研修会を実施したり、保護者向けの学習会等を開催したりすることも考えられること。

34

別紙
【自殺】
＜法的根拠＞● 自殺対策基本法（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 （略）２ （略）３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていく
ことについての意識の涵かん 養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
＜関係通知等＞○ 児童生徒の教育相談の充実について（通知）（平成29年２月） （再掲）
○ 児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）（令和５年７月）「ＳＯＳの出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育を実施するなどにより、児童生徒自身が心の危機に気づき、身近な信頼できる大人に相談できる力を培うとともに、児童生徒が安心してＳＯＳを出すことのできる環境の整備に努めること。さらに、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」を始めとする電話相談窓口や、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の周知を長期休業の開始前において積極的に行うことの他、相談窓口の周知にあたっては、教室など児童生徒の目につきやすい場所に掲示するなどの方法も考えられること。
【暴力行為・非行行為】＜関係通知等＞○ 青少年非行防止に関する学校と警察との連絡の強化について（通知）（昭和38年10月）
・学校と警察との連絡の強化については、地域の実情に即して、学校と警察署との協議により、具体的な方途を講ずる必要があるが、この場合、個々の非行事例について警察との連絡を密にする方法を講ずるほか、たとえば、学校警察連絡協議会、補導連絡会等の青少年の非行防止に関する組織を設け、これらの組織を通じて非行防止に関する情報の交換、非行防止計画の策定等につき警察と協同して行なうことが望ましいと考えられること。
○ 児童生徒の健全育成に向けた学校等と警察との連携の強化について（通知）（平成９年12月）○ 少年の問題行動等への対応のための総合的な取組の推進について（通知）（平成13年４月）
・「心」の問題への適切な対応を図るとともに社会性を育む教育を展開する観点から、スクールカウンセラー等の拡充、体験活動の充実を図ること。
・各地域においては、関係者のネットワーク作りを推進するとともに、問題行動の個々の状況に応じサポートチームを機動的に組織すること。
・教育委員会及び学校においては、問題行動への対応に関する自己点検・自己評価を行うこと。
○ 学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について（通知）（平成14年５月）○ 連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について（通知）（平成27年３月）
・学校においては、学校警察連絡協議会等の枠組みを通じ、警察と連携し、非行防止や犯罪被害防止等に関する情報を積極的に交換し、協働して取り組むべき具体的措置について協議を行い、これを計画的に実施するなどの取組が行われてきたところであり、これを一層促進すること。
○ 児童生徒の教育相談の充実について（通知）（平成29年２月） （再掲）○ いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）（令和５年２月）（再掲）

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別紙【貧困・児童虐待】＜法的根拠＞● 児童福祉法
第二十五条の二 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童（第三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第八項に規定する保護延長者（次項において「延長者等」という。）を含む。次項において同じ。）の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければならない。
● 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待の早期発見等）
第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
２ （略）３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２・３ （略）● 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待の早期発見等）
第六条 （略）
２ 障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（就学する障害者に対する虐待の防止等）
第二十九条 学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。以下同じ。）の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
＜関係通知等＞○ 子供の貧困対策に関する大綱（平成26年８月29日閣議決定）
・貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとして学校を位置付け、総合的な子供の貧困対策を展開する。
・児童生徒の家庭環境等を踏まえた、指導体制の充実を図る。特に、学校を窓口として、貧困家庭の子供たち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、地方公共団体へのスクールソー
シャルワーカーの配置を推進し、必要な学校において活用できる体制を構築する。このような体制構築等を通じて、ケースワーカー、医療機関、児童相談所、要保護児童対策地域協議会などの福祉部門と教育委員会・学校等との連携強化を図る。また、児童生徒の感情や情緒面の支援を行っていくためのスクールカウンセラーの配置推進を図る。さらに、一人一人、それぞれの家庭に寄り添った伴走型の支援体制を構築するため、スクールソーシャルワーカー等と連携し、家庭教育支援チーム等による相談対応や訪問型家庭教育支援等の取組を推進し、保護者に対する家庭教育支援を充実する。
○ 生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知）（平成27年３月）○ 平成28年度「児童虐待防止推進月間」の実施について（通知）（平成28年10月）○ 児童生徒の教育相談の充実について（通知）（平成29年２月） （再掲）
○ 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法の一部を改正する法律の公布について（通知）（令和元年７月）○ 学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引き（令和２年６月）

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別紙
【障害】
＜法的根拠＞● 障害者基本法（教育）第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
● 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
● 発達障害者支援法（教育）第八条 国及び地方公共団体は、発達障害児（十八歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに専修学校の高等課程に在学する者を含む。以下この項において同じ。）が、その年
齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成（教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う個別の長期的な支援に関する計画の作成をいう。）及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じるものとする。
● 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（教育を行う体制の拡充等）
第十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
● 学校教育法施行規則
第六十五条の二 医療的ケア看護職員は、小学校における日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。）を受けることが不可欠である児童の療養上の世話又は診療の補助に従事する。
第六十五条の六 特別支援教育支援員は、教育上特別の支援を必要とする児童の学習上又は生活上必要な支援に従事する。
● 学習指導要領（総則）（※特別支援教育に係る「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」の作成）
・第１章 総則
第４ 児童の発達の支援
２ 特別な配慮を必要とする児童への指導(1) 障害のある児童などへの指導
エ 障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。
特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
＜関係通知等＞○ 特別支援教育の推進について（通知）（平成19年４月）
・各学校においては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置すること。
・特別支援学校においては、幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した教育を一層進めるため、「個別の指導計画」を活用した一層の指導の充実を進めること。
また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の指導計画」を作成するなど、一人一人に応じた教育を進めること。
○ 障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）（平成25年10月４日）○ 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン（平成29年３月）○ 学校における医療的ケアの今後の対応について（通知）○ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)（令和３年8月）○ 障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（通知）（令和３年6月）

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別紙
【外国人】
＜法的根拠＞● 日本語教育の推進に関する法律（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の基本的な方針）
第十一条 地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする。
● 小学校学習指導要領（総則）・第１章 総則
第４ 児童の発達の支援（2）海外から帰国した児童などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある児童に対する日本語指導
ア 海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。
イ 日本語の習得に困難のある児童については、個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。
● 中学校学習指導要領（総則）・第１章 総則
第４ 児童の発達の支援（2）海外から帰国した生徒などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある生徒に対する日本語指導
ア 海外から帰国した生徒などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。
イ 日本語の習得に困難のある生徒については、個々の生徒の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。
● 高等学校学習指導要領（総則）・第１章 総則
第５款 生徒の発達の支援（2） 海外から帰国した生徒などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある生徒に対する日本語指導
ア 海外から帰国した生徒などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。
イ 日本語の習得に困難のある生徒については、個々の生徒の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
ウ 日本語の修得に困難のある生徒に対して、学校教育法施行規則第 86 条の２の規定に基づき、特別の教育課程を編成し、日本語の能力に応じた特別の指導（以下「通級による日本語指導」という。）を行う場合には、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。
なお、通級による日本語指導における単位の修得の認定については、次のとおりとする。
（ｱ）学校においては、生徒が学校の定める個別の指導計画に従って通級による日本語指導を履修し、その成果が個別に設定された指導目標からみて満足できると認められる場合には、当該学校の単位を修得したことを認定しなければならない。
（ｲ）学校においては、生徒が通級による日本語指導を２以上の年次にわたって履修したときは、各年次ごとに当該学校の単位を修得したことを認定することを原則とする。ただし、年度途中から通級による日本語指導を開始するな
ど、特定の年度における授業時数が、１単位として計算する標準の単位時間に満たない場合は、次年度以降に通級による日本語指導の時間を設定し、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得の認定を行うことができる。また、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。
＜関係通知等＞○ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）（平成26年1月）（1） 日本語指導を受ける児童生徒が在学する学校は、個々の児童生徒の日本語能力や学校生活への適応状況を含めた生活・学習の状況、学習への姿勢・態度等の多面的な把握に基づき、指導の目標及び指導内容を明確にした指導計画を作成し、学習評価を行うこと。また、指導計画は、児童生徒の日本語の習得状況を踏まえ、定期的に見直すことが望ましいこと。
（2） 指導計画の様式は、各地域の実情等に応じて定めるものとし、指導計画とその実績は学校設置者に提出すること。
○ 外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について（通知）（令和２年７月）「…各地方公共団体におかれては、法第５条に基づき、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することから、指針を参酌いただき、必要な措置を講じていただくようお願いします。」○ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）（令和４年３月）
4 高等学校学習指導要領の一部改正
日本語の修得に困難のある生徒に対して、規則第86条の2の規定に基づき、特別の教育課程を編成し、日本語の能力に応じた特別の指導を行う場合には、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとすること。
なお、日本語の能力に応じた特別の指導の単位の修得の認定については、次のとおりとすること。（第1章第5款2(2)のウ関係）① 学校においては、生徒が学校の定める個別の指導計画に従って日本語の能力に応じた特別の指導を履修し、その成果が個別に設定された指導目標からみて満足できると認められる場合には、当該学校の単位を修得したことを認定しなければならないこと。

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