100周年第３期中期計画（２０２３～２０２７：飛躍に向けた備え）

100周年に向けて －汝の光を輝かせー
学園は学生・生徒・教職員が、それぞれのうちにある光とその源を知り、世にあって光を輝かすために教育活動を展開します。

柱

教育の徹底

学びの支援

社会への発信継続と発展目標

自立
自信を持って次のステップに踏み出す
力の獲得

自立のための教育を全力で支援する社会の声を聞き、社会とつながる

信頼と期待に応える学園であり続ける人間性の涵養学習(学修)支援の確立

人材の輩出

入学者選抜について・キリスト教教育

・学習サポートシステムの充実・自立した女性

・入学者数の確保

・教養教育

・学習環境の充実

・平和を創り出す女性・ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰを反映した入試

・障がいのある学生への支援

・他者とともに生きる女性

・多面的・総合的に評価する入試

・図書館等の活用
・SDGsを意識した学び学力の確保

教育理念・成果の発信

健全な財務の構築

・学生生徒の学力の把握･ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑの充実

・社会への発信への意識

・経常収支差額の黒字化

・教育システムの確立･ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ環境の充実

・同窓会・恵泉会との連携

・人件費等経費の見直し

・教育資源の収集と発信・多様な収入の確保

教育力の向上行動目標

進学・就職支援の確立

奨学金の充実地域の課題解決

ガバナンスの確立

・授業改善の取り組み

・公的奨学金利用支援

・地域連携（行政・NPO・市民）

・理事会の機能強化

・FD/SDの推進

・学園関係奨学金の利用促進

・地域活性化への貢献･中高・大学マネジメント体制強化

・若手教員の育成

・奨学金原資の獲得

教育成果の検証

心と身体のケア・規程等の検証・整備

研究成果の発信マネジメントサイクルの確立

・教学IRの実施

・カウンセリング体制の強化

・公開講座・シンポジウム等

・自己点検評価の徹底

・教育評価システムの構築

・教職員の啓発

・研究情報の公開

・中期計画と年次計画の連動

・安心安全な環境整備

学生生活支援・計画の検証と評価の実施

広報の強化

危機管理体制の確立

・ニーズの把握・ブランド戦略の強化

・リスクの認識・信和会活動支援

・情報発信力の強化

・部門の危機管理体制の強化

・ハラスメント防止等

・広報体制の強化

防災防犯対策の充実

人材の確保と育成

・危機管理マニュアルの徹底

・総合的人材育成計画の推進

・防災防犯体制の整備

・FD/SDの強化

・防災防犯訓練の整備・業務の見直しとマニュアル化

施設整備計画の推進
・施設設備補修計画の推進
・基本金組入計画の策定

学校法人恵泉女学園の中期目標（2023 年度～2027 年度）――飛躍に向けた備え
100 周年に向けて －汝の光を輝かせ－【恵泉女学園の「使命」と「ビジョン」】
2023 年度～2027 年度の中期計画は、2029 年に迎える 100 周年を機に、恵泉女学園が飛躍するために、諸方面の備えを整える期間である。
学園は 2008 年度に創立 80 周年を迎えるに当たり、学園のビジョンを多くの人々により分かりやすい形で示したいという思いで検討を重ね、「学園の使命」、「ビジョン」の表現を決めた。
100 周年に向かう今、改めてそれを継承しつつ、一部を改訂する。
＜恵泉女学園の使命＞
キリスト教信仰に基づき、創立者河井道が提唱した教育理念を確実に継承・発展させ、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する。
＜ビジョン＞
聖書（キリスト教）
・・・「聖書」に基づき、神を畏れ、人を愛し、いのちを育む――このキリスト教教育理念を「国際」と「園芸」の基礎とする。
国際（世界平和）・・・
平和な社会を創り出していくために、女性の自立と共生が重要であるとの自覚を持って、さまざまな分野で平和のために貢献する女性を育成する。
園芸（いのちを尊ぶ心）・・・
額に汗して土に親しみ、いのちを慈しみ、協働して育て、心豊かな生活を創造的に築く女性を育成する。
【恵泉女学園の教育理念】
2010 年度には、「中期計画」（4 年）を策定するにあたって、「恵泉女学園の教育理念」の表現を定めた。これも今改めて継承しつつ、一部を改訂する。
＜恵泉女学園の教育理念＞´神を畏れ 人を愛し いのちを育む´
恵泉女学園は、キリスト教信仰に基づき、神と人とを愛し、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献する女性を育成する。
【これまでの中期計画の振り返り】
2015 年度から 2018 年度にかけての中期計画は、恵泉女学園の教育の特色を明確にして創立以来の独自の教育展開を継承しつつ教育研究活動を行ってきた。
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2019 年度から 2022 年度にかけての中期計画は、2019 年に迎えた創立 90 周年を機に 10 年後の創立 100 周年（2029 年）をターゲットに学園の将来像を描き、4 年間に集中的に取り組むべきテーマを盛り込んだ計画とした。
少子化が今後さらに進む状況にあって、学園の経営を長期的に安定させ、教育機関としての社会的責任を果たしていくためは、学園を取り巻く環境や時代の変化に柔軟に対応し、教育研究活動の永続的な充実・発展に向けて、健全で安定した財政基盤と運営体制を構築することが求められる。そのなかで、大学の入学者数の定員未充足が続き、大学部門の金融資産が減少することへの対処を迫られてきた。大学存続のためにあらゆる可能性を模索してきたが、将来のあり方について慎重に検討を重ねた結果、恵泉女学園大学の閉学を前提とした苦渋の決断に至った。
この度の中期計画は、2029 年の創立 100 周年を学園の飛躍の年とすべく、教職員が「自己を尊重し、他の人を尊敬する」（河井道）思いで協働し、恵泉独自の教育理念を堅持して、平和の実現のために貢献する高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより学園の社会的責任を果たしていくことを目指す。
そのために、理事会が「骨子」と「柱と目標」を定め、学園が一致して目標の達成に取り組む。この「骨子」と「柱と目標」のもと、中等教育部門、高等教育部門において、それぞれにふさわしい具体的な方策を定め、活動を展開することとする。募集停止した大学については、2023 年度入学生を含めたすべての在学生が卒業するまで、充実した学生生活が送れるよう、建学の精神と教育理念を維持し、教育に万全を尽くすとともに、就職支援や進路確保などにも誠意をもって対応していく。
副題の「100 周年に向けて－汝の光を輝かせ－」は、創立以来引き継がれてきたランターンの灯に象徴される恵泉教育の本質である「それぞれのうちにある光とその源を知り、世にあって光を輝かす」を示している。これは、恵泉教育の原点を確認し、改めて学園の姿勢と覚悟を表すものであり、学園の共同体を構成する教職員にもまたその姿勢と覚悟を求めるものである。
今回の中期計画は 100 周年へ向けた「飛躍に向けた備え」としており、これを確実に進めていくべく中学高等学校も改革に取り組む時である。
学園の中期目標（2023 年度～2027 年度）【骨子】
理事会は、これからの 5 年間（2023 年度～2027 年度）を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎え、将来を見据えた飛躍の時とするための準備期と位置づける。具体的には、以下に掲げる 4 つを柱として目標を定め、各部門が学長・校長のもと、それぞれにふさわしい目標と方策を策定して、活動を展開する。理事会は経営責任を担い、適切なガバナンスとマネジメントを展開することによって、将来に向けての経営基盤の確立や目標達成のための PDCA サイクルの実現等の活動を展開し、学園全体の活動を全力で支える。

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4 つの柱と目標


第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける

第 2 の柱 学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。



第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。



第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

第 1 の柱 教育の徹底・・・自信を持って次のステップに踏み出す力をつける（ア） 人間性の涵養（イ） 学力の確保（ウ） 教育力の向上（エ） 教育成果の検証
キリスト教信仰に基づき、神と人とを愛し、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献する女性を育成するという「恵泉女学園の教育理念」に基づき、教職員が、それぞれのうちにある光とその源を知り、世にあって光を輝かすための教育活動を展開し、学生・生徒が自信を持って次のステップに踏み出す力を獲得することを目標とする。
（ア）人間性の涵養・キリスト教教育
恵泉女学園の学びの土台となっているキリスト教により、全人格的成長を実現する。授業・礼
拝・日々の生活を通して学生生徒に、キリスト教の価値観・人生観・世界観・歴史観を伝え、建学の理念を共有し、聖書に基づく自他への人間理解を深める。
・教養教育
学力と共に幅広い教養に基づく人間力を育む。国際交流プログラムや園芸教育によって、体験による気づきを大切にし、他者と共に歩む力を培う。また自らの意思を発信する力を、感話などを通じて育て、社会に貢献し、自己実現を図る人を育成する。
（イ） 学力の確保
・学生生徒の学力の把握
社会から求められている教育の質保証にこたえるため、TOEIC、GTEC、SPI など広く利用されている学力診断ツールのほか、基礎的な知識・理解・技能の状態を調査し、これを教育プログラムにフィードバックすることにより、確実な学力の確保へつなげる。
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・教育プログラムの確立
大学・中学高等学校が、各々培ってきたユニークな教育プログラムに社会のニーズを積極的に融合させ、学生生徒に求められる教育プログラムとして確立する。
（ウ）教育力の向上
・授業改善の取り組み
IR など各種調査を通し、学生生徒の学力や生活の実態とニーズを把握し、現在の教育プログラムの有効性について検証し、改善していく。このために、研究授業、教員相互の授業見学を実施し、学校全体として授業改善に取り組む。
・FD/SD の推進
学生生徒のニーズに応えるために必要な課題について、テーマにふさわしく課題解決につながる研修を実施する。外部研修や、他校の先進事例による学びの機会を持ち、教育活動の具体的な成果へつなげる。
・若手教員の育成
若手教員の教育力向上を学校全体でサポートし、次の恵泉女学園の教育研究活動を担う教員を育成する。
（エ）教育成果の検証
教学 IR、学生生徒による授業評価・アンケートにより成果の検証を毎年行い、次の改善につなげる。
第 2 の柱 学びの支援・・・自立のための教育を全力で支援する（ア） 学習（学修）支援の確立（イ） 進学・就職支援の確立（ウ） 奨学金の充実（エ） 心と身体のケア（オ） 学生生活支援（カ） 防災防犯対策の充実（ア） 学習（学修）支援の確立
・学習サポートシステムの充実
学生生徒の学びを支援するシステムを構築して、正課での学びを確実なものとする。授業外でも学生生徒と教職員が交わる場を設け、学びの意欲維持・意欲向上を促す。
・学習環境の充実
必要な校舎の営繕を計画的に行い、快適な学習環境の維持、安全衛生の確保に努める。
教育研究を推進していくためにＤＸ（Digital Transformation）を活用し、諸環境の整備と充実を図る。
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・障がいのある学生への支援
寄付金を原資とした障がいある学生への支援活動を引き続き実施し、ピア・サポート体制を充実させる。
・図書館・メディアセンターの活用
図書館・メディアセンターが担う学習（学修）支援の場としての役割をさらに広げ、読書の場の提供だけでなく情報センターとしての機能も充実させる。その機能を有効に活用するスキル獲得のための指導も充実させる。また、学生生活に密着した、共に学ぶ場を提供する。
・SDGs（持続可能な開発目標）を意識した学び学園の伝統と特色を生かした様々な取組を実施していく。
（イ） 進学・就職支援の確立
・キャリアサポートシステムの充実
学生生徒の、自身の希望する将来像の設計段階から積極的に支援し、その実現のための実践的な指導を行う。
・キャリアサポート環境の充実
教職員は、「就職力」や「進学力」が学生生徒から求められている大きなニーズであることを明確に認識し、その提供の充実を促進していく。
（ウ） 奨学金の充実
・公的奨学金利用支援
就学支援金、公的授業料減免制度・奨学金制度の周知及び申請手続き等を確実に行い、学生生徒の経済的負担の軽減に寄与する。
・学園関係奨学金の利用促進
河井奨学基金奨学金や、その他の寄付を原資とする奨学金を有効に用いることにより、経済的な原因により学業を断念する必要がない環境を整える。
・奨学金原資の獲得
奨学金事業により奨学金が有効に使われていることを、恵泉フェロシップ会員、同窓会会員、恵泉会会員などに報告することで、奨学金の原資の提供が増加するよう努力する。
（エ） 心と身体のケア
・カウンセリング体制の強化
現行のカウンセリング体制をもとに、教職員と専門家が連携し学生生徒の支援に協働して対応する。
・教職員の啓発
教職員は、学内カウンセラーや外部機関の協力により、学生生徒への対応の基礎となるカウンセリング・マインドを身に付ける。
・安心安全な環境整備
保健室・健康管理室とカウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、個人情報には十分留意しつつ必要に応じて個別学生の支援に協働してあたる。また、学生生徒の全体的傾向を総合的に判断して、指導・支援に役立てる。
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（オ） 学生生活支援
・ニーズの把握
学生生活実態調査や独自の調査アンケート、教職員に対する学生生徒保護者からの申し入れなどから、学生生徒の動向と、いかなる支援を必要としているかを把握する。
・信和会活動支援
恵泉独自の信和会活動が活発に展開されるよう留意する。学生生徒が、その活動を通して自立していく力、コミュニケーション能力、問題解決能力、達成感を得る機会である信和会活動を支援する。
・ハラスメント防止等
教職員は、ハラスメント防止規程に基づき、ハラスメント研修などを通して意識を高める。学生生徒には、学内外の問題を相談できる体制を準備する。また、学生生活中にやがて社会人として経験する可能性のある労働問題に対応できるよう啓発を行う。
（カ） 防災防犯対策の充実
・危機管理マニュアルの徹底
安全管理マニュアルを絶えず見直し、年度ごとに最新版に更新する。また、全教職員がマニュアルの内容について精通しているよう周知徹底する。
・防災防犯体制の整備
安全管理マニュアルに基づき、防災防犯体制を整備する。特に校舎や外構の安全確認については定期的に実施し、危険の可能性を認識した場合には速やかに必要な措置を行う。
・防災防犯訓練の整備
地域の消防署・警察署と連携し、年 1 回以上、防災防犯に関する訓練・研修等を行う。教職員、生徒が緊急時に対応できるよう訓練をする。
第 3 の柱 社会との連携・・・社会の声を聞き、社会とつながる（ア） 人材の輩出（イ） 教育理念・成果の発信（ウ） 地域の問題解決（エ） 研究成果の発信（オ） 広報の強化（ア） 人材の輩出
・自立した女性
生涯にわたって、どんな時にも自分を大切に生き抜く力を身に付ける。自分らしく生きる希望を持ち続け、目標を探し続ける女性を育て、社会に送り出すことを強力に推進する。

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・平和を創り出す女性
それぞれの場にあって、グローバルな視野に立って平和な社会の創出に貢献する女性を社会へ送り出す。
・他者とともに生きる女性
多様な文化、価値観を尊重し、言葉や行動を通した対話により、他者と共に歩んでいける女性を社会へ送り出す。
（イ） 教育理念・成果の発信
・社会への発信への意識
全教職員が恵泉女学園の教育の良さと意義を理解し、語ることができるよう各会議・研修等で常に意識し、学園全体が調和した発信を実現させる。
特色のある教育成果について、報告書の作成、メディア・インターネットの利用、公的機関とのタイアップなど発信方法についても工夫をしていく。
・同窓会・恵泉会等との連携
同窓会、恵泉会、恵泉会友の会、恵泉フェロシップ等、学園を支えてくださる関係者との連携をより深めて、社会への教育理念・成果の発信を充実させる。
・教育資源の収集と発信
100 周年記念事業の一環としての百年史編纂を通しての学園の歴史の振り返りや、学園のあらゆる活動から教育資源を収集し、それを学園関係者及び社会に積極的に公開し、恵泉女学園の教育理念と成果を発信する。
（ウ） 地域との連携強化
・地域連携（行政・NPO・市民）
多摩市、世田谷区及びその近隣市区町村の行政、NPO、市民とのこれまでの関わりを継続、発展させていく。特にキャンパス周辺の行政・市民の要望を汲み取り、学園の活動がこれに応えられるよう配慮する。また、これらの状況について学内外に可視化し、理解を求める。
・地域活性化への貢献
各学校が地域に根差し、必要とされ求められるために、地域との交流を深める。産業界、地元商店街とは協力して、地域のイベント及び学園のイベントが相乗的な効果を生み出し、学園が地域の活性化に貢献できるように努力する。
（エ） 研究成果の発信
・公開講座・シンポジウム等
社会貢献の一環としての公開講座、社会において求められるテーマを掲げたシンポジウムを開催し、学園の理念の発信に寄与する。また、内外の研究者の交流の場を提供する。
・研究情報の公開
教員の研究業績を公開し、機関リポジトリを整備することにより、その研究成果を社会に還元するとともに、教員の研究力を発信する。

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(オ) 広報の強化
・ブランド戦略の強化
創立 100 周年記念を迎えるにあたり、広報活動等の充実に努める。学園の認知度の向上のために、学園の存在価値を明確にし、「選ばれる学校」を目指してブランディングの強化を図っていく。
・情報発信力の強化
学園の教育・研究の成果に対する評価を高めるために、全学的な情報発信力の強化を図る。また、ウェブサイト・SNS ・動画等を活用した情報発信力の強化を図る。
・広報体制の強化
学外向けの広報体制を整備し、広報誌の新設を検討するなど、ブランドの強化を図る。
各学校の入試中心の広報と共に、社会に学園の理念と教育成果を伝えることを目的とした学園
広報室による広報を強化する。
第 4 の柱 継続と発展・・・信頼と期待に応える学園であり続ける（ア） 入学者選抜について（イ） 健全な財政の構築（ウ） ガバナンスの確立（エ） マネジメントサイクルの確立（オ） 危機管理体制の確立（カ） 人材確保と育成（キ） 施設整備計画の推進（ア） 入学者選抜について
・入学者数の確保
質の良い教育研究環境を維持するためには、適切な学生生徒数の保持が必須である。在籍中の学生生徒の教育のみならず、将来の学生生徒の恵泉教育への期待に応え、卒業生にも将来にわたるサポートを行っていく。入全力をあげる。
・アドミッションポリシーを反映した入試
恵泉女学園の特徴、教育理念を明確に打ち出し、求める生徒像に重点を置いた入試広報をおこない、入学後のミスマッチを防ぐ。
（イ） 健全な財務の構築
・経常収支差額の改善に向けた管理大学の募集停止に伴い、大学閉鎖までの期間の経常収支差額の悪化は避けられない。
であるが、学校法人恵泉女学園の永続のため、経常収支差額の改善に向けた管理をしていく。収支はその活動の継続可能性を表す指標であり、これが均衡するだけでなく、収入超過によって原資を蓄
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えることにより、将来の校舎の改築など特別な事業を可能にするものである。したがってこの指標の黒字化は必須であり、赤字要因は早急に改善しなければならない。
少子化の進展が学生生徒募集に大きな逆風となっていることを認識し、将来にわたって持続可能な財務構成を早急に作り上げる必要がある。学生生徒等納付金収入、補助金収入、寄付金収入、さらには資産運用収入の適切なポートフォリオを作成し、弱い分野は重点的に強化する。
学園保有の資産の有効活用を心がけ、収入獲得および維持費の削減を進める。
・多様な収入の確保
学園の収入構造の最も大きな柱は学生生徒等納付金であるので、学生生徒の確保に全力を尽くす。適正な学生生徒数により経常費補助金の効率的な確保につなげる。事業計画の内容が補助金獲得につながる事業であるかを意識し、文科行政の動向に対応し、積極的な補助金制度の活用と外部資金獲得に努める。
適正な教育研究活動の展開のため、人件費・物価水準の動向を踏まえ、必要な納付金の引き上げを検討する。
入学時の寄付金や恵泉フェロシップの寄付金についての取り組みを強化する。創立以来常に寄付金に支えられてきた学園の成り立ちを思い、同窓会、恵泉会、恵泉フェロシップとの連携を深め、さらには新たな支援者や企業の発掘に取り組むファンドレイジング活動に力を入れる。
生徒学生募集と寄付金募集の前進のために、恵泉女学園のブランディング活動を強化し、寄付金の増加を目指すとともに、学園の存在意義への理解を深める試みを推進する。創立 100 周年に向けての記念事業計画と将来ビジョンを打ち出し、100 周年記念寄付金事業を開始する。資産運用については、元本確保の方針は維持しつつ、効率的な運用を行う。そのほか、学園の持つ様々な資産を活用した収益の可能性を探り、財政基盤の強化へつなげる。
取り組みの結果、寄付金比率 0.6％→2％超を目指す。
・人件費等経費の見直し
前中期計画期間中の収支悪化には、おもに賞与の削減による対応がなされた。教職員数の削減はすでに限界状況に至っている。人件費上限の枠を守りつつ、それに伴い生じる諸課題を解決するための改善施策が求められている。諸課題に関する専門的な研究を進めながら、喜びをもって働くことができ、充実した教育研究活動の水準を維持し、恵泉女学園をより良くする、改革案を探求する。
（ウ） ガバナンスの確立
・理事会の機能強化
私立学校法第３７条では「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する」と規定されているが、一方私立学校法第 36 条第 2 項には、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定められており、理事会は学校法人の最高議決機関として位置づけられている。つまり、意思決定機関はあくまで理事会であることから、理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならないという忠実義務（第 40 条の 2）を果たすことを確認しつつ、責任をもってガバナンスを確立し、その役割・責務を実効9 / 17

的に果たしていく。
加えて行政はさらなるガバナンス強化を求めての法改正実施の方向である。
時代的要請は、理事会の機能強化である。これに対応して BD（ボードディベロップメント）の意識をもって、研修、情報共有、状況判断、学園経営の重要事項の意思決定の審議ができるようにする。政策を策定、管理する責任者の権限と責任については、寄付行為施行細則第 3 条
第 2 項に基づき、「理事長、学園長、学長、校長、法人事務局長、常務理事の職務分掌」の定めに従って実施する。なお、専門的な案件については、弁護士・会計士等専門的な視点からの助言を積極的に受け入れ、連携して課題解決にあたる。
・コンプライアンス管理の徹底
学校法人の公共性に鑑み、社会からの理解と信頼を確保するための法令等の遵守の体制を整備していく。
･中高・大学マネジメント体制強化
学校法人を取り巻く環境的な変化は加速度的に早まっており、この中で適切な学校運営を行っていくためには、各学校長のリーダーシップの発揮が不可欠である。大学長・中高校長が教学と経営の観点から学校改革を推し進めるのに必要なマネジメント体制を構築することにより執行部体制を強化し、理事会はガバナンスの責任をもってこれを支えていく。
・規程等の検証・整備
各変化に対応して必要な規程の改正を進めることは無論だが、法改正・新たな通達等に適した規定であるかを検証し、適切に改正する。また、整理できる規程があれば、検討して整理する。
・KPI（key performance indicator）指標の活用
定量的・定性的に評価できる指標による達成度・進捗度の可視化を目指す。
（エ） マネジメントサイクルの確立
・自己点検評価の徹底
教育・研究・管理運営・その他活動、あらゆる分野の事業計画のもとになるのは、これまでの事業の点検・評価であるという意識を徹底する。
・中期計画と年次計画の連動
点検・評価の視点は中期計画に則したものでなければならず、その評価をもとに次年度の事業計画を策定する。
・計画の検証と評価の実施
各学校の計画の検証・評価は学校長が取りまとめ、理事会に報告する。理事会はこれを受け、中期計画の進捗状況を確認し、必要な計画の見直しを行なう。また、これらの検証・評価の適切な公表について検討する。
（オ） 危機管理体制の確立
・リスクの認識
災害だけでなく、日常の諸活動の中で起こりうる諸リスクを洗い出し、これを全教職員に周知し、その対処について主体的な役割を果たすことを求める。
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・部門の危機管理体制の強化
マネジメントの中で確立する各学校の執行体制をもとにした危機管理体制と、その体制で対応しきれない際に必要な対応、またそれを総括する理事会の機能を確認し、各々適切に機能する状態を保持する。
・災害対応
COVID-19 対応の経験を踏まえ、部署横断的に危機的事態や個別案件に対応できる設備と体制を整備する。また、その他の災害（自然災害、火災、不正・不祥事、情報リスク等）にも対応できるように体制を強化する。
（カ） 人材の確保と育成
・総合的人材育成計画の推進
教職員のパフォーマンス向上によるブランディングの改善、人件費の抑制、働き方改革への対応、ワークライフバランスへの配慮など、方向性の相反する課題についていずれも真摯に対応しなければならない状況である。業務全体を整理し、専任教職員が担うべきものとそうでないものに区分し、担うべきものを適切な時間内で遂行するために必要な経験・スキルを専任教職員が習得できる仕組みの構築を目指す。各自の取り組みについて、適切な評価に基づく待遇が実現できる制度を研究する。
教員・職員共に、教育研究活動継続に必要な体制維持のため慎重に採用計画を立て、環境変化に柔軟に対応することも意識しつつ、必要な採用・育成を実施する。
・ＦＤ/ＳＤの強化
学園の置かれている環境の変化、法改正・所轄庁からの通達などへの対応、社会動向の把握など、教職員が理解し対応しなければならない事柄は多い。常に時代の要請に応え進化し続けるために学園はこれらの事項についての動向を積極的に教職員に発信し、対応を求めていく。また、各教職員は目標管理制度を取り入れるなどで、各々の能力向上・業務改善を見える化し、確実なＦＤ/ＳＤへつなげる。また、理事会との情報共有や意思疎通にも留意する。
・業務の見直しとマニュアル化
専任職員の増員が困難な状況においては非正規職員の有効活用が急務である。定型的な業務を峻別し、これをマニュアル化することで可能な限りの業務を非正規職員に委託し、専任職員は判断業務・改善的創造的業務に重点的に携わることにより、業務を効率化する。
・業務の効率化と働き方改革
業務フローの点検・見直しを行い、事務処理の効率化・迅速化・簡素化を進める。また、在宅勤務やフリーアドレス化など、多様な働き方の実現を検討し、業務の ICT 化、ペーパレス化、オンライン・コミュニケーションツールの利用を促進する。
（キ） 施設設備計画の推進
・施設設備補修計画の推進
世田谷キャンパスでは全面改築から約 20 年を経過し、逐次大規模な設備更新が必要な時期を迎えている。多摩キャンパスでは近年の収入不足のために施設設備の改修・更新を抑制しており、対応が必要な案件が堆積している状況である。このため、教育研究活動の維持・発展に必11 / 17要な事業を吟味し、財務の悪化を招かないようにしつつ、中長期的な対応を検討し実施する。
・基本金組入計画の策定
創立 100 周年記念事業で検討される大規模改築等に関して、第 2 号基本金の設定が必要な事項については、計画的に実施し、当該事業の確実な実現に資する。
理事会は中期計画を実施するにあたり、これからの学園の継続と発展のために、現体制および組織の変更を含めたあらゆる方策を抜本的に検討する。

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恵泉女学園中学・高等学校＜基本方針＞
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」ことを教育の目標とする。中高の教育の中心は、人間教育であり、それが進路開拓の根底にある。
心を育てる教育と知を育てる教育は、決して排他的なものではなく、相働いて総合的な教育的な影響を与える。この考え方に立ち、中高の教育を行う。
「聖書・国際・園芸」を生徒の知性・感性・社会性を育てる恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。創立１００周年を超えて発展していくためには、教員が教育能力を高め、教育活動に力を注げるような体制を積極的に整えることが急務である。
さらに、グローバル時代に通用する 21.5 世紀型教育として、ICT 環境を含めた社会環境の変化に対応できる人材を育成するために、これまでに培ってきた「英語の恵泉」「考える恵泉」を基礎に「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させて教育を展開していく。
育ってほしい生徒像は以下の通りである。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的探求心と確かな学力を備えた女性生徒がこのような人間として成長していくことができるように、新たな中期計画においても、教育目標に基づき、入学した生徒を 6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「神様から与えられた自身の使命感」に気づき自己肯定感を育むことができるようにする。
第 1 の柱 教育の徹底（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：人格形成の土台となるキリスト教教育② 国際：平和教育の推進③ 園芸：すべてのいのちを活かす学び④ 芸術：感性と表現力の育成⑤ 恵泉で育つ力、つく力の分析（イ）学力の確保・知を育てる① 新学習指導要領に則った新しい学力観に立ったカリキュラムを深めていく。
② 新学力観に立った教員の教科指導力向上に努める③ 新学力を測定できる問題を教科ごとに検討し、生徒の学力の定着を図る。
④ 生徒の学力の把握⑤ 夏期・冬期・春期講習、S-park を充実させ、よりきめ細かく手厚い学力向上のための
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体制を整える。
⑥ これからの女性の働き方を広げるため、STEAM 教育を通して現代社会の課題解決への関心を促す。
⑦ 読書教育の推進⑧ 言語能力の確実な育成（ウ）教育成果の検証① 各種外部試験の分析を行い、授業へのフィードバックを行う。
② 学校評価（エ）教育力の向上
第２の柱 学びの支援（ア）学習支援の確立① 情報を活用した学び方の体制を整える② 全校で取り組む読書の習慣化③ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造④ 主体的な学びの支援⑤ 東日本大震災の被災地との関わりによる防災教育の充実（イ）進学支援の確立（ウ）奨学金の充実（エ）心と身体のケア（オ）生徒生活支援（カ）防災防犯対策の充実
第３の柱 社会への発信（ア）人材の輩出（イ）教育理念・成果の発信（ウ）入試広報（エ）地域との交流
第４の柱 継続と展望（ア）マネジメントサイクルの確立（イ）健全な財務の構築（ウ）人材の確保と育成（エ）園芸の学際的な発展の推進（オ）施設整備計画の策定

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恵泉女学園大学＜基本方針＞
2016 年度大日向雅美学長就任より教育目標としている「生涯就業力を磨く」を、真に具現化するために全教職員が各役割を日々徹底して実践する。
1)教育の徹底2)
学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
(ア)生涯就業力カリキュラムの発展・充実(イ)授業改善の取り組み(ウ)基礎学力の向上・定着(エ)教員力の向上
2)学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
(ア)学修および学生生活支援(イ)就職活動支援
3)社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
(ア)インナーブランディング(イ)アウターブランディング(ウ)地域連携活動(エ)教育成果の発信(オ)研究成果の発信
4)継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。
(ア)収支バランスと財務計画(イ)教職員数と人件費(ウ)ガバナンス体制(エ)PDCA サイクルの定着(オ)人財の育成（FD/SD 研修会）
(カ)施設設備計画の策定と実施
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＜中期計画の概要＞「生涯就業力」は長い人生の中で、常に自分らしい目標を見失わず、“なにがあっても、どこにあっても必要とされる人”となる力であり、それは近未来に予想される社会変動のリスクと女性特有の人生課題・歴史的な課題をプラスに転ずる力である。
この「生涯就業力」の育成は、創立者河井道の女子教育の理念を確かに踏襲し、かつそれを女性活躍が言われている今日の社会にあって、女性の高等教育機関である女子大学が時代の要請に応えるだけでなく、むしろあるべき社会のあり方とその中での真の女性活躍の姿を追求実現するものである。
2019 年の中期計画が策定された時点では予想もつかない事態（新型コロナ感染症によるパンデミック）は歴史を変えるほどの影響を与え、世界中の人々の生活は一変することとなった。
また、技術の急速な進歩により、既存の知識や技術はすぐに陳腐化してしまうため、生涯に渡って常に新たな知識やスキルを身に付け、エンプロイアビリティー（雇用され得る能力）を維持することが求められるようになった。文部科学省は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」のなかで、予測不可能な時代を生きる人材とは「時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材」と定めている。すなわ
ちそれは、恵泉の「いつ、なにがあっても、しなやかに凛として生き、自分らしさと共生の心を大切に、地域、社会、世界平和に尽くす力」（＝生涯就業力）である。社会の多様なコミュニティで役立つ人材となるべく、在学中から卒業後においても実践力と教養を磨き続ける力を身につけることをめざす、本学の人材育成プログラム「生涯就業力カリキュラム」は、まさに合致しているといえる。
ライフワークバランスの概念にも、余暇を使って心身をリフレッシュすることに加え、新たな知識や技術を習得することで、生産性を向上させることが盛り込まれている。特に女性の場合、結婚・出産・育児・介護等のライフイベントに翻弄されるケースが多く、生涯就業力が必要とされるものである。
上記の「生涯就業力」育成を教育目標に掲げる大学の事業計画策定にあたっては、以下 3 点を基本的視点とする。
◎予測不可能な時代を生きる人材としての「生涯就業力」育成を明確に提示し、本学の「小規模大学」「女子大」「ローカル」という３つの特性を最大限プラスにする発想の転換に努める。
◎１）教育の徹底・２）学びの支援・３）社会への発信は、すべてこの視点を一貫して立案し、PDCA を可能とするものでなくてはならない。とりわけ、４）継続と発展に関しては、４年間の大学生活で「生涯就業力」を確実に身につける教育システムの計画と PDCA 体制を定着させる。
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◎教育の徹底は大学の基本的責務である。教員の教育研究業績評価・担当科目及び科目数・校務分掌等のあり方に関して、学修者本位の教育への転換、従前とは異なる抜本的な改革案の提示とそれを実行するガバナンス体制が必要である。
教員一人ひとりの特性と意欲を十分に尊重しつつ、学園・大学の方針への協力要請を徹底することに執行部の責務・権限があることを明確化し、その強化を図る。
以上

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