2022年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月10日

上場会社名
コード番号

ソフトバンクグループ株式会社
9984
ＵＲＬ https://group.softbank/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役 会長兼社長執行役員（役職名） 常務執行役員

四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所（氏名）孫 正義（氏名）君和田 和子 ＴＥＬ

東03-6889-2000

配当支払開始予定日 －：有（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期

1,479,134

15.6

1,292,478

55.0

932,489△29.2

761,509△39.4

996,400△12.3

2021年３月期第１四半期

1,279,973－

834,120－

1,316,421

11.8

1,255,712

11.9

1,136,007

52.0

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2022年３月期第１四半期

437.45394.732021年３月期第１四半期

615.95589.96（注）売上高および税引前利益は継続事業のみの金額を表示しています。なお、対応する2021年３月期第１四半期についても同様に組み替えて表示しているため、売上高および税引前利益の対前年同四半期増減率は記載していません。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2022年３月期第１四半期

47,185,597

12,491,107

10,725,545

22.7

2021年３月期

45,750,453

11,955,593

10,213,093

22.3

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

22.00

－

22.00

44.00

2022年３月期

－
22.00

－

22.00

44.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－除外

1社（社名）Boston Dynamics, Inc.

（注１）詳細は、四半期決算短信（添付資料）47ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2021年６月30日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動」をご参照ください。
（注２）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り
単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない
海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号
のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ（株）に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグ
ループ（株）の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）47ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計上の見積りの変更」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

1,722,953,730株

2021年３月期

2,089,814,330株

2022年３月期１Ｑ

9,840,813株

2021年３月期

351,297,587株

2022年３月期１Ｑ

1,722,780,500株

2021年３月期１Ｑ

2,026,277,715株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2021年８月10日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、
当社ウェブサイト（https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また近日中に、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 .................................................................................. p.3（１）経営成績の概況 ...................................................................................................... p.3

a. 連結経営成績の概況 ................................................................................................ p.4
b. セグメントの業績概況 ............................................................................................ p.7(a) 持株会社投資事業 ............................................................................................ p.8(b) SVF１等 SBIA の運営するファンド事業 ......................................................... p.15(c) ソフトバンク事業 .......................................................................................... p.24(d) アーム事業 .................................................................................................... p.25(e) ラテンアメリカ・ファンド事業 ..................................................................... p.31
(f) その他 ............................................................................................................ p.32

（２）財政状態の概況 .................................................................................................... p.33
（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................................................... p.43
（４）今後の見通し ........................................................................................................ p.46
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項...................................................................... p.47
（１）2021 年６月 30 日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動 .................... p.47
（２）会計上の見積りの変更 .......................................................................................... p.47
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ......................................................................... p.48
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ............................................................................ p.49

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ........................... p.51
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ............................................................................ p.53

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... p.55
（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................... p.57

（６）要約四半期連結財務諸表注記 ............................................................................... p.57

免責事項

本資料は、SB Investment Advisers (UK) Limited およびその関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子
会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１ およびソフトバンク・ビ
ジョ ン・ ファ ンド ２を 含む 。） のリ ミテ ッド ・パ ート ナー シッ プ持 分ま たは 同等 の有 限責 任持 分そ の他 す べての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。
PFIC のステータスに関するお知らせ
ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986 年米国内国歳入法（U.S. Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive
Foreign Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。また、2021 年３月期（2021
年３月 31 日に終了した１年間）については、ソフトバンクグループ㈱およびそ の子会社の一部は PFIC に該当していたと思われます。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグルー
プ㈱およびその子会社の一部が PFIC と見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧め致します。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱い及びその結果について何ら責任を負うものではありません。

1ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１
または SVF１
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または SVF２

SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SBIA USSB Investment Advisers (US) Inc.（注２）

SBIA

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル（注１）
SB Investment Advisers (UK) Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド SoftBank Latin America Fund L.P.
アーム

Arm Limited

当第１四半期

2021 年６月 30 日に終了した３カ月間

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期末

2021 年６月 30 日

当期

2022 年３月 31 日に終了する１年間

前期

2021 年３月 31 日に終了した１年間

前期末

2021 年３月 31 日

（注１）外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２ 」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティです。当第１ 四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画しています。

（注２）SBIA US は SBIA に対して投資助言を提供する当社の 100％子会社です。

為替換算レート
１米ドル

第１四半期

第２四半期

第３四半期

期中平均レート107.74 円

105.88 円

104.45 円

期末日レート2021 年３月期

2022 年３月期

106.24 円

110.00 円

110.71 円

110.58 円

第４四半期

第１四半期

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設

当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「１．当四半期決算の経営成績等の概

況（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (e)ラテンアメリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。

2

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
１. 業績ハイライト
 投資利益１兆 2,631 億円- 持株会社投資事業からの投資利益 7,415 億円：T モバイル株式に係る未実現評価益
2,285 億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 1,978 億円、上場株式等への投資による投資利益 2,103 億円を計上- SVF１および SVF２等からの投資利益 2,879 億円
・ SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）3,097 億円を計上。
上場投資先で合計 1,989 億円の未実現評価益（純額）を計上（６社で合計 8,994 億円の利益計上の一方、Coupang など９社で合計 7,005 億円の損失）したほか、未上場
投資先で合計 973 億円の未実現評価益（純額）を計上
・SVF２：実現益 970 億円および未実現評価益（純額）491 億円を計上- ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益 2,194 億円：投資の公正価値上昇により未実現評価益（純額）を計上
 税引前利益１兆 2,925 億円（前年同期比 4,584 億円増加）- 財務費用 828 億円*- デリバティブ関連損失（投資損益を除く）1,115 億円*（* 費用の当第１四半期計上額）
 親会社所有者に帰属する純利益 7,615 億円（前年同期比 4,942 億円減少）
前年同期は Sprint 支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益 7,345 億円を計上
２. 投資活動の状況
 SVF１：投資先の上場や資金化が進む- 投資：当第１四半期に 21 億米ドルの投資を実施- ポートフォリオ：当第１四半期末時点で 82 銘柄に投資。このうち当第１四半期に４社が上場したことにより、上場投資先は 15 社
- 資金化：投資の一部売却による手取金を基に分配を実施（当社は 15 億米ドルを受領）
 SVF２：積極的な新規投資を実施- 投資：当第１四半期に 47 銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計 135
億米ドルの投資を実施し、累計投資額は 202 億米ドルに。出資コミットメントを 400
億米ドルに増額- ポートフォリオ：当第１四半期末時点で 91 銘柄に投資。このうち当第１四半期に４社が上場したことにより、上場投資先は７社- 資金化：上場株式の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は 21 億米ドルを受領）
 ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
当第１四半期に 10 銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計８億米ドルの投資を実施。当第１四半期末時点で 48 銘柄（注１）に投資
３. 負債返済および新規投資による資金需要に対応するため、財務規律を遵守しながら機動的な資金調達を実行
当第１四半期に国内ハイブリッド社債 4,050 億円を発行したほか、アリババ株式を活用した先渡売買契約により 30.0 億米ドル、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）により 18.8 億米ドルを調達。その後、2021 年７月には外貨建て普通社債 38.5 億米ドルおよび 29.5 億ユーロを発行（注１）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

3ソフトバンクグループ㈱(9984)

a. 連結経営成績の概況
６月 30 日に終了した３カ月間

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

1,279,973

1,479,134

199,161

15.6％ A

697,472

811,971

114,49916.4％

持株会社投資事業からの投資損益

650,493

741,526

91,033

14.0％ B

SVF１および SVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

296,577

287,881△8,696△2.9％ C23,281

219,368

196,087

842.2％ D

その他の投資損益

12,56914,293

1,724

13.7％

投資損益合計982,920

1,263,068

280,14828.5％

販売費及び一般管理費△504,574△593,430△88,856

17.6％

財務費用

△76,993△82,799△5,806

7.5％ E

6,573

50,38043,807666.3％ F

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△175,825△111,536

64,289△36.6％ G

SVF１における外部投資家持分の増減額△147,643△134,093

13,550△9.2％

その他の損益52,19088,91736,727

70.4％

税引前利益

834,120

1,292,478

458,358

55.0％

法人所得税

△252,159

増減率

継続事業
売上高
売上総利益
投資損益

持分法による投資損益

継続事業からの純利益

581,961△359,989 △107,830
932,489

350,528

42.8％ H
60.2％

非継続事業
非継続事業からの純利益― I

734,460― △734,460

純利益

1,316,421

932,489 △383,932△29.2％

親会社の所有者に帰属する純利益

1,255,712

761,509 △494,203△39.4％

包括利益合計

1,136,007

996,400 △139,607△12.3％

親会社の所有者に帰属する包括利益

1,073,486

823,095 △250,391△23.3％

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高

ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

B 持株会社投資事業からの投資損益

T モバイル（Sprint Corporation と合併後の T-Mobile US, Inc.）株式に係る未実現評価益 228,463

百万円、一定の条件を満たした際に T モバイル株式を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 197,783 百万円、上場株式等への投資に係る投資利益 210,347 百万円をそれぞれ計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

C SVF１および SVF２等からの投資損益

SVF１が、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却 1 したことにより、投資の実

現益 309,680 百万円（純額）を計上しました。また、上場投資先について合計 198,927 百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。９社について合計 700,456 百万円の評価損（主なものはCoupang, Inc.（以下「Coupang」）に係る損失 470,604 百万円）を計上した一方、６社について合計 899,383 百万円の評価益（主なものは DiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る利益 358,344 百万円および DoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）に係る利益 285,422 百万円）を計上したことによるものです。このほか、未上場投資先について公正価値上昇を反映し 97,265 百万円の未実現評
価益（純額）を計上しました。

SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことにより、投資の実現益 96,962 百万円を計上しました。また、KE Holdings および Seer, Inc.（以下「Seer」）の株価が軟調であったものの、Full Truck Alliance Co. Ltd.（ 以下「Full Truck Alliance」）

や Dingdong (Cayman) Limited （以下「Dingdong」）などの好調な株価推移および複数の未上場

投資先における資金調達ラウンドなどを背景とした公正価値の上昇により、合計 49,134 百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。

D ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

Banco Inter S.A.の株価上昇に加え、QUINTOANDAR, LTD.や VTEX 2 などの未上場投資先の公正価値上昇により、219,236 百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメン

トの業績概況（e）ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。

主に B～D の結果、投資損益合計は 1,263,068 百万円の利益となりました。
E 財務費用

持株会社投資事業で支払利息が 6,445 百万円増加しました。

F 持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は前年同期比 77,203 百万円改善の 58,731 百万円 3 でした。前年同期に損失を計上したのは主に、2020 年１～３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社の FVTPL の金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を 2021 年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

1

2
3

株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していた PT Tokopedia の株式を、同社と PT Aplikasi
Karya Anak Bangsa との合併により新たに設立された GoTo の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
2021 年 7 月 21 日（米国時間）にニューヨーク証券取引所に上場しました。

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021 年３月末のアリババに対する
当社の経済的持分比率：25.01％）。ただし、アリババ が公表した当該期間差にお ける重要な取引または事象 については、必要な調整を行っています。

5ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

G デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2019 年 11 月および 2020 年４月から８月ならびに 2021 年５月に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失 109,662 百万円を計上しました。

主に A～G の結果、税引前利益は前年同期比 458,358 百万円（55.0％）増加の 1,292,478 百万円となりました。
H 法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、T モバイル株式および条件付対価の公正価値上昇に伴い繰延税金費用を計上しました。
I 非継続事業からの純利益

前 年 同 期 に 、 Sprint Corporation と T-Mobile US, Inc. の 合 併 取 引 の 完 了 に よ り Sprint

Corporation が当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益 736,429 百万円を計上していました。

主に A～I の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比 494,203 百万円（39.4％）減少の 761,509 百万円となりました。

アリババの持分法投資損益算出における基礎情報は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。当

第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント

持株会社投資事業

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンクグループ㈱その子会社による投資事業

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

SVF１等 SBIA の運営す ・SVF１および SVF２による投資事業
るファンド事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-２
L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内でのモバイルサービスのソフトバンク㈱提供、モバイル端末の販売、ブロード Z ホールディングス㈱バ ン ド な ど イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス ヤフー㈱の提供

・インターネット広告やイーコマース
アーム事業

サービスの提供

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン

LINE㈱Arm Limited・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

ラテンアメリカ・ファン ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ SoftBank Latin America Fund L.P.
ド事業

その他

ンドによる投資事業

・スマートフォン決済事業

PayPay㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱・オルタナティブ投資の資産運用事業

7

Fortress Investment Group LLC

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(a) 持株会社投資事業
１. T モバイル株式に係る未実現評価益 2,285 億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 1,978 億円を計上

２. 上場株式等への投資で 2,102 億円（注１）の投資利益を計上（ソフトバンクグループ㈱および SB Northstar の投資損益合計）。現物株式等の保有残高は前期末の 2.2 兆円から1.5 兆円へ縮小（注１）SB Northstar から SBIA US 子会社の SPAC への投資の影響を含みます。当該取引は連結上 消去しています。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動 を行っています。当事 業は、ソフトバンクグ ループ㈱、 SoftBank Group

Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社である SB Northstar のほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金
および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事 業 を 構成 す る 会社 が保 有 す る投 資 先 は、 アリ バ バや T モ バ イ ル、WeWork Inc.（ 以 下「WeWork」）（注）など約 120 社と、SB Northstar からの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPL の金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPL の金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

（注）SVF１が保有する WeWork 株式に係る投資損益は「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」に含まれています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

当社は、前期第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている LTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針

を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。前期第１四半期においてはソフ
トバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、前期第２四半期からは資産運用子会社である SB Northstar が上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引

および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。

SB Northstar における持分は、ソフトバンクグループ㈱が 67％、ソフトバンクグループ㈱代

表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が 33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の 67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱が SB Northstar に対しファンド存続期間（12 年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

8

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞
６月 30 日に終了した３カ月間

投資損益

T モバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現
損益
資産運用子会社からの投資の未実現
評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

2020 年

2021 年（単位：百万円）

増減

増減率

―

650,493

741,380―△421,863―

65,41665,416――

17,557

17,557――65,44528,515
133,349
1,321△22,288△53,150
4,103

119,51191,789288,351
147,277
11,479△20,320△59,595
54,670

119,511
26,344
259,836
13,928
10,158
1,968△6,44550,567―40.3％
911.2％
10.4％
768.5％
△8.8％
12.1％
―

△176,190
55,929△108,105
17,67568,085△38,254―△68.4％

421,863

458,897625,705

90,887

166,808

14.0％

A

B
C
D

36.3％

A 投資利益：741,380 百万円

・資産運用子会社からの投資の実現益 65,416 百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価
益 17,557 百万円をそれぞれ計上しました。これは SB Northstar による上場株式等への投資の成果です。

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益 119,511 百万円を計上しました。これは SB Northstar において主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。

・投資の実現益 91,789 百万円、投資の未実現評価益 288,351 百万円をそれぞれ計上しました。
前者については、主にソフトバンクグループ㈱の 100％子会社が InMobi Pte. Ltd.株式を SVF

２に売却したことに伴い 57,904 百万円の実現益を計上したことによるものです（過年度に未実現評価益として計上された額からの振替額：58,193 百万円。当該売却は内部取引のため連結 決 算 で は 消 去 さ れ て い ま す 。）。 後 者 に つ い て は 、 T モ バ イ ル 株 式 に 係 る 投 資 の 評 価 益

228,463 百万円を計上したことに加え、公正価値上昇を反映して SoFi Technologies, Inc.、

WeWork、Lemonade, Inc.への投資に係る未実現評価益をそれぞれ 49,382 百万円、23,764 百万円、21,460 百万円計上したことなどによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益 147,277 百万円を計上しました。これは主に、T モバイル株式に係る Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の株式購入オプションの公正価値の上昇額 53,763 百万円 4 をデリバティブ関連損失として計上した一方で、条件付対価の公42020 年６月 26 日に信託を通じた私募において T モバ イル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権に係るデリバティブ損益を含みます。

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

正価値の上昇額 197,783 百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです（ドイツテレコムの株式購入オプションは以下に定義）。

B 財務費用：59,595 百万円（前年同期比 6,445 百万円増加）

・SB Northstar の支払利息が 5,956 百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは前期第２四半期から SB Northstar が事業を開始したことに伴い、上場株式取得を目的とした短期借入れやアリババ株式を活用した借入れを行ったことによるものです。

C 持分法による投資利益：54,670 百万円（前年同期比 50,567 百万円増加）

・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比 77,203 百万円改善の 58,731 百万円でした。前年同期に損失を計上したのは主に、2020 年１～３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社の FVTPL の金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を 2021 年
１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

・前年同期には、2020 年４月１日から同年６月 25 日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益 24,736 百万円を計上していました。

D デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：108,105 百万円

・2019 年 11 月および 2020 年４月から８月ならびに 2021 年５月に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失 109,662 百万円を計上しました。

T モバイル株式に係る条件付対価およびドイツテレコムの株式購入オプション

2020 年４月１日に完了した当社米国子会社であった Sprint Corporation と T-Mobile US, Inc.

の合併取引の対価として、当社は T モバイルの株式 304,606,049 株に加え、NASDAQ Global SelectMarket における T モバイル普通株式の 45 日間の出来高加重平均価格が、2022 年４月１日から2025 年 12 月 31 日の期間に 150 米ドル以上となった場合、T モバイル株式 48,751,557 株を無償で取得できる権利（「条件付対価」）を取得しました。その後、2020 年６～８月に、当社は保有する T モバイルの普通株式 304,606,049 株のうち、198,314,426 株を売却しました。

なお、ドイツテレコムは、上記の売却後に当社が引き続き保有する T モバイル株式 101,491,623株を対象とする以下の株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）を保有しています。ドイツテ レコムの株式購入オプシ ョンは、早期終了をもた らす一定の事象が発生しない限り、2024 年６月 22 日に行使期限が到来します。

(i) 上記 101,491,623 株のうち 44,905,479 株を対象とする株式購入オプションの行使価額は１ 株
当たり 101.455 米ドルです。

(ii) 上記 101,491,623 株のうち 56,586,144 株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ 20 取引日の T モバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテ

レコムは、2020 年 10 月２日から 2024 年５月 22 日までの期間においては、上記(i)のオプ

ションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記(i)のオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。

10

ソフトバンクグループ㈱(9984)＜資産運用子会社からの上場株式等への投資＞
財政状態および投資損益への主な影響
投資元

投資種別

ソフトバンク
グループ㈱

現物
株式

SB Northstar

現物
株式等
信用
取引
デリバ
ティブ

要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期末残高
計上科目（△は負債）

投資有価証券資産運用子会社からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券

23,252
790,564
687,457

借入有価証券（注２）
上場株式に係る資産運用子会社における買建コールオプ
デリバティブ金融資産ション
上場株式に係る資産運用子会社における売建コールオプ
デリバティブ金融負債
ション
売建株価指数先物
取引―
上場株式に係るトータル・資産運用子会社におけるリターン・デリバティブ金融資産
スワップ取引資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産上場株式に係るフォワード契約 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債―

要約四半期連結損益計算書
計上額
計上科目
当第１四半期投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益（注１）
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益（注３）

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前期からの
累計損益

16,026238,035△8,30933,97965,41644,87917,703

151,777

119,511△491,179

210,347△22,509△67,543

98,174

142,804

75,665

235,547△14,247―

11,844
6,752△221（注 １）前 期第 １四 半 期お よ び 第２ 四 半期 にソ フ トバ ン クグ ルー プ ㈱が 取得 し た上 場 株式 の一 部 を、前期第 ２ 四半 期 に SB Northstar へ移 管 しま した 。 本移 管 後 に SB Northstar が当 該 上場 株 式を 外部に 売 却し た部 分 につ い ては 、ソ フ トバ ンク グ ルー プ ㈱に よる 取 得価 額と SB Northstar への移管 価 額の 差額 を「 投資 の実 現 損益 」に含 め て表 示 して いま す 。当 第 １四 半 期末 に おい て 、SBNorthstar が 引 き続 き 保有 し て いる 部 分に つい て は、当該 差 額を「 投 資の 未 実現 評 価損 益 」に含め て 表示 して い ます 。SB Northstar が 当 該上 場株 式 を外 部 に売 却 した 際に 、当該 差額 を「投資の 未 実現 評価 損 益」 か ら「 投資 の 実現 損益 」 に振 り 替え てい ま す。
（注 ２ ）売 建信 用 取引 で 借り 入れ た 有価 証券 の 公正 価 値（注 ３ ）内 部取 引 控除 後
（注 ４ ）SB Northstar の 投資 損益 の 33％（注 ５ ）販 売費 及 び一 般 管理 費や 税 金費 用な ど の影 響 を含 みま せ ん。

11

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ
関連損益
持株会社投資事業からの投資損益
非支配持分に帰属する純利益（注４、５）
親会社の所有者に帰属する純利益への影響額（注５）ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）2021 年６月 30 日現在（単位：百万円）

2021 年
６月 30 日

現金及び現金同等物

326,698

資産運用子会社からの投資

790,564

資産運用子会社における担保差入有価証券

687,457

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

254,143

その他の金融資産

84,045

その他

31,947

資産合計

2,174,854

有利子負債

1,424,509

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

14,468

その他

41,708

負債合計

1,480,685

Delaware 子会社からの出資（注２）

1,018,643

ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫 正義から Delaware 子会社への現金出資相当額

39,786
958,964
19,893

利益剰余金△312,730

為替換算差額△11,744

純資産

694,169

A

B
C（注１）ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社を経由して SB Northstar へ現物出資したアリババ株式の影響および SB Northstar から SBIA US 子会社の SPAC への投資の影響を除いた SB Northstar の財政状態計算書を、当社要約四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社である Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.および Delaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware 子会社」）から資産運用子会社である SB Northstar への出資額（非支配持分の計算）
孫 正義から Delaware 子会社への現金出資相当額
非支配持分損益（累計）（注３）（単位：百万円）

19,893A△104,209

為替換算差額△4,479非支配持分（孫 正義の持分）△88,795（注３）表中 B の３分の１（純資産（上記 C）に対する持分）D（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱の持分

782,964

非支配持分（孫 正義の持分）△88,795

D

純資産

694,169

C

12

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

資産の状況

2021 年６月 30 日現在① 現物株式等（単位：百万米ドル）

当第１四半期末
公正価値

株式

AbCellera Biologics Inc.

216

Adaptive Biotechnologies Corporation

51

Amazon.com, Inc.

5,653

Graphite Bio, Inc.

31

Century Therapeutics, Inc.

59

ironSource Ltd.

53

Lyell Immunopharma, Inc.

57

Pacific Biosciences of California, Inc.

345

Sana Biotechnology, Inc.

52

PayPal Holdings, Inc.

702

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited ADR

812

SPAC16 社

467

うち、SBIA US 子会社の SPAC３社（注１）

52

その他

3,276

NVIDIA Corporation（注２）

210

その他

転換社債

1,641

合計

13,629（注１）SBIA US 子会社の SPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
（注２）NVIDIA Corporation 株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。

② デリバティブ
当第１四半期末
公正価値（△は負債）
上場株式に係る買建コールオプション（単位：百万米ドル）

2,130

上場株式に係る売建コールオプション

上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引
上場株式に係るフォワード契約
合計

11,186△129△3,699

59

307

107

2,167

13

想定元本
（△は売建）

1,135

8,929

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第１四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高

借入者

種別

ソフトバンクグループ㈱借入金

１兆 8,387 億円

社債

５兆 1,529 億円

リース負債
コマーシャル・ペーパー

130 億円
2,628 億円

資金調達を行う 100％子会社（注１）West Raptor Holdings, LLC

West Raptor Holdings 2, LLC

Skybridge LLC

アリババ株式を活用した複数の株式

Tigress 2020 Holdings Limited

カラー契約）

Scout 2020 Holdings Limited

Panther I 2021 Holdings Limited

先渡売買契約（フロア契約および３兆 2,255 億円

アリババ株式を活用した借入れ

１兆 1,003 億円

Panther II 2021 Holdings Limited

スカイウォークファイナンス
合同会社

ムーンライトファイナンス

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ

4,990 億円

Delaware Project 6 L.L.C.

T モバイル株式を活用した借入れ

4,810 億円

SB Northstar

借入金

合同会社

１兆 4,245 億円（うち、アリババ株式を活用した借入れ：6,625 億円）（注１）資金調達を行う 100％子会社は、当第１四半期末において、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor
Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、PantherI 2021 Holdings Limited、Panther II 2021 Holdings Limited、スカイウォークファイナンス合同会社、
ムーンライトファイナンス合同会社および Delaware Project 6 L.L.C.を指します。また、前期末においては Skylark 2020 Holdings Limited も含みます。これらの子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、T モバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(b) SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
1. 投資利益（純額）3,916 億円の計上により、外部投資家持分増減額を控除したセグメント
利益が 2,356 億円に
 SVF１- 投資の実現益（純額）3,097 億円
主に DoorDash、Uber、Guardant Health など上場投資先への投資の一部を売却- 当第１四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）3,809 億円
・ 上場投資先で 1,989 億円の未実現評価益（純額）を計上：６社で合計 8,994 億円の利益計上の一方、Coupang など９社で合計 7,005 億円の損失
・ エグジットや上場が見込まれる投資先の公正価値が上昇したことなどにより、未上場投資先に係る評価益（純額）1,819 億円
 SVF２- 投資の実現益 970 億円- 当第１四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）491 億円
・ 上場投資先に係る評価損（純額）355 億円
・ 未上場投資先に係る評価益（純額）846 億円
2. 投資活動の状況
 SVF１- エグジット前の投資：当第１四半期末現在、82 銘柄を保有（うち、上場投資先 15社）。投資額合計 740 億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計 1,201 億米ドル
- 累計実現益 100 億米ドル、累計デリバティブ関連利益 15 億米ドルおよび累計受取配当
金７億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は 583 億米ドルに（注１）- 当第１四半期に Compass、Zymergen、Full Truck Alliance および DiDi が上場
 SVF２- 当第１四半期末現在、91 銘柄を保有（うち、上場投資先７社）。投資額合計 198 億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計 238 億米ドル
- 出資コミットメントを 400 億米ドルに増額。このうち 215 億米ドルを履行済み- 当第１四半期に JD Logistics、Zhangmen、Full Truck Alliance および Dingdong が上場（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国 100％子会社 SBIA が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が 10 億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AI を活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は 2019 年９月 12 日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営
関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延15ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

長オプションを SBIA が行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として 2029 年 11 月 20
日までです。

SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI 革命を持続的に加速することを目的に、2019 年 10 月にソフトバンクグループ㈱から出資コミット

メントを取得して設立されました。当第１四半期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、400 億米ドルの出資をコミットしています。

また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA US は SPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIA US 子会社の SPAC である SVF Investment Corp.が 2021
年１月に、SVF Investment Corp. 2 と SVF Investment Corp. 3 が 2021 年３月に NASDAQ に新規上場（株式公開）しており、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内に企業結合を行うことを目指しています。なお、企業結合後、結合会社は SBIA US の子会社ではなくなる見込みです。

当事業における主なファンドの概要
2021 年６月 30 日現在

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986 億米ドル

400 億米ドル
当社：400 億米ドル

ジェネラル・パートナー

当社：331 億米ドル（注１）
外部投資家：655 億米ドル
SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

投資期間

2019 年９月 12 日に終了

存続期間2029 年 11 月 20 日まで（原則）

主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメン
ト総額

SVF II GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）
今後外部投資家の参画により変動する
可能性があるため開示を控えています。

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 25 億米ドルを含みます。

SVF１および SVF２の投資先の一覧は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/16ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

資金の状況

2021 年６月 30 日現在

SVF１（単位：億米ドル）

出資コミットメント
払込資金 5(A)(B)

払込資金返還額（再コール不可）
払込資金残高(C)(D)=(B)－(C)コミットメント残額(E)=(A)－(B)

合計

当社

外部投資家

986

331

655

863

296

567

179

23

156

684

273

411

123

35

88

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 25
億米ドルを含みます。

SVF２（単位：億米ドル）

合計（当社）
出資コミットメント
払込資金

400

(A)

215

(B)

払込資金返還額（再コール不可）
払込資金残高

9

(C)

206

(D)=(B)－(C)コミットメント残額(E)=(A)－(B)（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

5

185

SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期＜業績全般＞

第１四半期決算短信（単位：百万円）
６月 30 日に終了した３カ月間

2020 年

2021 年

増減

増減率

296,577

391,562

94,98532.0％

投資の実現損益

111,425

406,642295,217264.9％

投資の未実現評価損益

178,114△23,164△201,278―

258,056

429,989

171,933

66.6％△79,942△453,153△373,211―

2,888

20,812

17,924620.7％

815△3,434△4,249―3,335△9,294△12,629―

販売費及び一般管理費△14,342△16,449△2,107

14.7％

財務費用

△4,600△4,101499△10.8％△147,643△134,093

13,550

△9.2％

△362

△1,369△1,007―

129,630

235,550

105,920

81.7％

SVF１および SVF２等からの投資損益（注１）

当期計上額

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの受取配当金

投資に係るデリバティブ関連
損益
為替換算影響額SVF１における外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

AB（注１）アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益およびアームからの受取配当金（現物配当として受領した Treasure Data, Inc.の株式を含む）は、セグメント利益において「SVF１および SVF２等からの投資損益」に含めていま
すが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１および SVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

当第１四半期において、SVF１は、合計 21 億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方 1 、投資先１銘柄の全株式および６銘柄の一部株式を、合計 30 億米ドルの当初取得額に対し合計 58 億米ドル 6 で売却しました 1 。また SVF２は、合計 135 億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

セグメント利益

A SVF１および SVF２等からの投資利益：391,562 百万円
・SVF１- 投資先１銘柄の全株式および DoorDash、Uber、Guardant Health など上場投資先６社の一部株式を売却 1 したことにより、投資の実現益 309,680 百万円（純額）を計上しました。

- 当第１四半期末に保有する投資について未実現評価益 380,874 百万円（3,462 百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況

SVF１」をご参照ください）。このうち、上場投資先について、Coupang など一部の上場投資先で株価が下落したものの、当第１四半期に上場した DiDi および Full Truck Alliance、ならびに DoorDash などの投資先の株価の上昇
6

売却手数料等の控除後

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

により、合計 1,808 百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。また、非上場株式について、エグジットや上場が見込まれる投資先の公正価値が上昇したことなどにより、合計 1,654

百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

- 投資先からの受取配当金 20,812 百万円を計上しました。これは主に、当第１四半期にアームから Treasure Data, Inc.の株式が現物配当されたことによるものです。

・SVF２- KE Holdings の一部株式を売却したことにより、投資の実現益 96,962 百万円を計上しました。
- 未実現評価益 49,115 百万円（446 百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況

SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、当第１四半期に上場した Full Truck

Alliance および Dingdong などの投資先の株価が上昇したものの、KE Holdings および Seerの株価が下落し、合計 322 百万米ドルの評価損（純額）を計上した一方、非上場株式について、資金調達ラウンドがあった投資先の公正価値が上昇したことなどにより、合計 769 百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

B SVF１における外部投資家持分の増減額：△134,093 百万円

SVF１からの投資損益から SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、SVF１の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．SVF１等 SBIA の運営するファンド事業（２）SVF１における外部投資家持分」をご参照ください。

なお、当第１四半期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部

投資家持分はありません。

当社から SVF２へ移管した投資

当社は当第１四半期末までに売却または現物出資により以下の投資を SVF２に移管しました。

Berkshire Grey, Inc.
Cybereason Inc.
InMobi Pte. Ltd.
Treasure Data, Inc.

移管月

移管方法

2021 年３月
2021 年６月
2021 年６月
2021 年６月

現物出資
現物出資
売却
売却

合計（全４銘柄）（単位：百万米ドル）

当社から SVF２への
移管価額

115
317
597
519

1,548

（注）当社から SVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管の直前四半期末時点の公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損
益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

投資の状況

2021 年６月 30 日現在

SVF１（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

95

累計投資額

87.8

累計ﾘﾀｰﾝ146.1

累計損益 （ 注 １ ）

58.3

（参考）
累計
投資銘柄数
累計投資額
累計ﾘﾀｰﾝ
株式交換による影響
△2
△1.7
△1.7
Uber Advanced Technologies Group と Aurora Innovation Inc.
PT Tokopedia と GoTo
現物配当による影響
△1
△0.2
△0.2
Treasure Data, Inc.
株式交換および現物配当による影響考慮後（ 注 ２ ）（ 注 ３ ）
92
85.9
144.2

累計損益 （ 注 １ ）
0.0
0.0
58.3

①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

公正価値

15
67
82

26.1
47.9
74.0

66.4
53.7
120.1

40.3
5.8
46.1

銘柄数

投資額

売却額

累計実現損益

―
13

4.5
9.3

9.4
14.4

4.9
5.1

実現損益
当期計上額
Q1
2.6
0.2

累計ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
関連損益
1.5

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
関連損益
当期計上額
Q1
0.0

累計損益
0.7

受取配当金
当期計上額
Q1
0.2

上場株式
非上場株式
合計

（注４）

②エグジットした投資

一部エグジット
全部エグジット （ 注 ５ ）
合計

13

13.8

23.8

（注１）

10.0

③投資に係るデリバティブ関連損益合計（既決済）

未実現
評価損益
当期計上額
Q1

累計
未実現評価損益

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
原価
0.0

決済額
1.5

④投資先からの受取配当金

受取配当金
0.7

合計

1.8
1.7
3.5

2.8

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額
および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、現物配当で受領した投資について、当該株式に係る取得額および受取配当金をそれぞれ控除しています。
（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（注４）当社から SVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計
投資銘柄数

累計投資額

累計ﾘﾀｰﾝ

累計損益 （ 注 １ ）

91

20.2

25.0

4.8

①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

公正価値

累計
未実現評価損益

7
84
91

2.5
17.3
19.8

5.8
18.0
23.8

3.3
0.7
4.0

銘柄数

投資額

売却額

累計実現損益

―
―

0.4
0.4

1.2
1.2

0.8
0.8

上場株式
非上場株式
合計

（注２）

（注２）

②エグジットした投資

一部エグジット合計（注１）③投資に係るデリバティブ関連損益合計

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
原価
0.0

公正価値
△0.0

受取配当金
0.0

△0.3
0.7
0.4

実現損益
当期計上額
Q1

0.9
0.9

累計ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
関連損益
△0.0

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
関連損益
当期計上額
Q1
△0.0

累計損益
0.0

受取配当金
当期計上額
Q1
0.0

④投資先からの受取配当金

合計

未実現
評価損益
当期計上額
Q1

（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（別掲）エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）の内訳
2021 年６月 30 日現在

SVF１

セクター
a コンシューマー
b エドテックc エンタープライズ
d フィンテックe フロンティアテック
f ヘルステックg ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション

銘柄数
12
1
8
11
9
8
14
9
10

投資額
10.8
0.7
1.8
4.3
11.1
2.0
8.4
10.2
24.7

公正価値
38.3
0.8
2.7
2.7
12.8
3.7
21.7
5.4
32.0

（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
累計
当期計上額
未実現評価損益
Q1
27.5
△4.3
0.1
△0.3
0.9
0.6
△1.6
0.1
1.7
1.0
1.7
△0.3
13.3
4.8
△4.8
△0.9
7.3
2.8

合計
82
74.0
120.1
46.1
3.5
（別掲）
上場株式 （ 注 １ ）
15
26.1
66.4
40.3
1.8
a Coupang
2.7
23.7
21.0
△4.3
d OneConnect
0.1
0.1
△0.0
△0.0
d ZhongAn Insurance
0.2
0.1
△0.1
△0.0
e Zymergen
0.4
1.1
0.7
0.2
f Guardant Health
0.0
0.1
0.1
△0.0
f Relay Therapeutics
0.3
1.0
0.7
0.1
f Vir Biotechnology
0.2
1.1
0.9
△0.1
g DoorDash
0.6
9.8
9.2
2.6
g Full Truck Alliance
1.7
4.0
2.3
2.0
h Compass
1.1
1.7
0.6
△0.6
h Opendoor
0.4
1.3
0.9
△0.3
h View
1.1
0.5
△0.6
0.1
i AUTO1
0.7
1.7
1.0
△0.5
i DiDi
12.1
13.7
1.6
3.2
i Uber
4.5
6.5
2.0
△0.6
非上場株式
67
47.9
53.7
5.8
1.7
合計
82
74.0
120.1
46.1
3.5
（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

22ソフトバンクグループ㈱

SVF２

セクター
a コンシューマー
b エドテックc エンタープライズ
d フィンテックe フロンティアテック
f ヘルステックg ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション

銘柄数
21
5
21
8
7
19
6
1
3

投資額
4.0
0.6
3.5
2.5
1.0
1.7
4.5
1.1
0.9

公正価値
4.3
0.7
3.6
2.2
1.1
1.7
4.8
3.9
1.5

(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
累計
当期計上額
未実現評価損益
Q1
0.3
0.3
0.1
0.0
0.1
0.1
△0.3
0.0
0.1
0.0
0.0
△0.0
0.3
0.3
2.8
△0.8
0.6
0.5

合計
91
19.8
23.8
4.0
0.4
（別掲）
上場株式 （ 注 １ ）
7
2.5
5.8
3.3
△0.3
a Dingdong
0.3
0.5
0.2
0.2
b Zhangmen
0.1
0.1
0.0
0.0
e Qualtrics
0.0
0.0
0.0
0.0
f Seer
0.2
0.2
△0.0
△0.1
g Full Truck Alliance
0.2
0.5
0.3
0.3
g JD Logistics
0.6
0.6
0.0
0.0
h KE Holdings
1.1
3.9
2.8
△0.7
非上場株式
84
17.3
18.0
0.7
0.7
合計
91
19.8
23.8
4.0
0.4
（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

23ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(c) ソフトバンク事業
主に法人向け事業の増益と LINE㈱子会社化のプラス影響がコンシューマ向け事業の減益を補い、セグメント利益が前年同期比 4.5％増加

６月 30 日に終了した３カ月間（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

増減率

1,172,322

1,356,570

184,248

15.7％

259,249

270,954

11,705

4.5％△173,134△184,340△11,206

6.5％

投資損益

4,116

15,262

11,146270.8％

財務費用△16,256△15,553

703

△4.3％

持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△9,006△12,339△3,333

―

1

△99

△100

―

売上高
セグメント利益（税引前利益）
減価償却費及び償却費（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第１四半期は 5,800 百万円、前年同期は 7,954 百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンク
グループ㈱においては、PayPay㈱は 2018 年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識した PayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、コンシューマ向け事業が減益となったものの、主に法人向け事業の増益とLINE㈱子会社化のプラス影響がこれを補い、前年同期比 11,705 百万円（4.5％）増加の 270,954
百万円となりました。

コンシューマ向け事業は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランドへ契約を切り替えるスマートフォンユーザーが増加したことにより、最大の収益源であるモバイル売上が減少した影響で減益となりました。法人向け事業は、テレワーク需要の高まりを反映してモバイル

売上が拡大したことに加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやセキュリ
ティーソリューションの売上も拡大し、増益となりました。また、Z ホールディングス㈱が、2021 年３月に LINE㈱を子会社化したプラス影響に加え、関連会社から除外された投資先の再評価益の計上や投資先の公正価値上昇に伴い投資利益が増加したことにより増益となりました。
ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/

24

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(d) アーム事業
1. 売上高が四半期ベースで過去最高、セグメント利益も黒字化
 売上高が前年同期比 60.9％増- ロイヤルティー収入が前年同期比 31.6％増（米ドルベース）：市場全体の記録的なチップ販売と、アーム顧客による市場シェアの拡大およびチップ販売価格の上昇が貢献- 非ロイヤルティー収入が前年同期比 106.8％増（米ドルベース）：アームの新テクノロ
ジー・ラインアップ拡大と顧客の製品設計活発化によりライセンス契約が増加
 大幅増収に伴い 2017 年３月期第４四半期以来のセグメント利益を計上（一時益の計上時を除く）。これまで損失要因となっていた研究開発投資が結実し増益をけん引
2. テクノロジー・ポートフォリオの拡大が継続
当第１四半期に、スマートフォンおよびモバイルコンピューティング分野向けに「Armv9」
ベースの新プロセッサー３件および新グラフィックプロセッサー３件を発表。
2022 年から次世代モバイル端末に搭載予定

６月 30 日に終了した３カ月間（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

増減率

売上高

46,17574,27828,10360.9％

セグメント利益（税引前利益）△6,547

8,781

15,328―（注１）前期第４四半期よりアーム事業から ISG（Internet-of-Things Services Group；IoT に関連するサービ

スグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG 事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。

（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は 12,472 百万円、前年同期は 12,215 百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイ

ルスの感染拡大に伴う経済活動の変動による影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエ

ア・サービス収入）も押し下げられる可能性があります。一方、アームは、半導体市場の拡大期には、市場の売上高に応じてロイヤルティー収入増加や、製品設計の活発化による非ロイヤル

ティー収入増加などの恩恵を享受することもあります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

今後コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。
＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（単位：百万米ドル）

６月 30 日に終了した３カ月間

2020 年

2021 年増減

増減率

テクノロジー・ロイヤルティー収入

282

371

89

31.6 ％

非ロイヤルティー収入

147

304

157

106.8 ％

売上高合計

429

675

246

57.3 ％

当第１四半期の売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入が共に増加し、前年同期から 246 百万米ドル（57.3％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から 89 百万米ドル（31.6％）増加しました。

アームのテクノロジーを採用した 5G スマートフォンの出荷と 5G 基地局へのネットワーク機器の 導 入 が 大 幅 に 増 加 し た こ とに 加 え て 、 ア ー ム の 顧 客 が 自 動 車 や サ ー バ ーな ど 複 数 の 市 場 でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入

がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前年同期から 157 百万米ドル（106.8％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AI アクセラレーションなどに最適化されたプロセッサーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、より多様な顧客がアームのテクノロジー・ライセンス契約を締結し、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチッ

プやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システ
ム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。

さらに、過去１年間、アームベースのチップに対する強い市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発のための新規研究開発投資を促し、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が高まっていることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。なお、前年同期は、新型コロ

ナウイルスの感染拡大に対し市場が調整を行ったことにより、製品設計活動およびライセンス
契約がともに低調でした。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

セグメント利益セグメント利益は、前年同期から 15,328 百万円改善し、8,781 百万円の利益となりました。

大幅な増収が、従業員数の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。

なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当第１四半期末の従業員数は前期末から 2.0％増加しました。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット 7（単位：億個）３月 31 日に終了した３カ月
ロイヤルティー・ユニット出荷数

2020 年

2021 年

増減

増減率

54

68

14

25.9％

（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2021 年１～３月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は 68 億個となりました。アームが関 連 す る 半 導 体 市 場 の チ ッ プ 出 荷 数 が 前 年 同 期 か ら 11.4％ 8 増 加 す る 中 、 ア ー ム の ロ イ ヤ ル
ティー・ユニットの出荷数は 25.9％増加しました。

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１ 四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021 年１～3 月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
8
World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021 年 7 月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同データは WSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
727

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に 95％超

当第１四半期： スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、３つのロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向「Armv9」ベースの新プロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および３つの新グラフィックプロセッサー「Mali-

インフラ

G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表

オポチュニティー： ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サー

当第１四半期： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通

バーの市場シェアも確立中㈱共同開発のスーパーコンピューター「富岳」が、スーパーコン

ピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で引き続き世界第１位を維持・Oracle Corporation が、Oracle Cloud Infrastructure において Ampere
Computing LLC のチップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表

・NVIDIA Corporation と Marvell Technology, Inc. がアームのプロ

セッサー・テクノロジーを搭載した 5G ネットワーク・インフラ向け自動車

オポチュニティー

当第１四半期
IoT

チップを発表： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発
企業とライセンス契約を締結済み： AUDI AG や㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会社と自動運転車の標準化のための提携を発表

オポチュニティー： IoT の真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT 機器ネット

当第１四半期： アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的

ワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発としたプログラムコードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラ
ムを発表

28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

アーム全株式の売却契約の締結

2020 年９月 13 日（米国時間）、当社 100％子会社である SBGC および SVF１が保有する当社 100％

子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーである NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大 400 億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１および NVIDIA の間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、

中国、EU および米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約 18 カ月かかると見込んでいます。なお、ISG 事業は本取引の対象外です。

本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアー

ムは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGC および SVF１は合計で NVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約 6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください。）の金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIA は当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。

（単位：億米ドル）

①現金
当
社
の
受
領
対
価

取引価値

120

②NVIDIA 株式215（44.37 百万株（注３））③アーンアウト
最大 50（現金または NVIDIA 株式）（または
10.32 百万株
（注３））
小計
最大 385④アーム従業員へのNVIDIA 株式報酬
合計15

最大 400(a)

受領時期

20 2020 年９月受領（うち 7.5 億米ドルはアームがライセ
ンス契約対価として受領）(b) 100 クロージング時
クロージング時

クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）

クロージング時（アームの従業員が受領）（注 １ ）① およ び ②な ら びに ③（ も しあ れば ） の受 領 対価 は、 SBGC お よ び SVF１ が、 アー ム 株式 保有 割 合に 応 じて それ ぞれ 75.01％お よ び 24.99％ の割 合で 受 領し ます 。 なお 、 SVF１ の手 取 金は 所定 の 分配 順 位（ ウォ ー ター フォ ー ル）に基 づ いて 当社 を 含 む SVF１ のリ ミ テッ ド・ パ ート ナ ーに 分配 さ れま す。
（注 ２ ）② およ び ③に お ける 取引 価 値は 、NVIDIA 株式 を １株 当 た り 484.6007 米ド ル で 算定 （ 2020 年 ９ 月 10 日 に 終 了した連 続 し た 30 取引 日 の同 社 普 通株 式 終値 の平 均 （小 数 第５ 位を 切 り上 げ ））。 なお 、 ②お よび ③ （対 価を 同 社株 式
で受 領 した 場合 ） を 2021 年６ 月 30 日 の 同社 普通 株 式終 値 （ 800.10 米ド ル ）に 基 づい て 算 出し た 場合 の当 社 の受領対 価 は最 大 558 億 米ド ル と なり ま す。
（注 ３ ）NVIDIA が 2021 年 ７ 月 20 日 付 で実 施し た 株式 分 割 によ る 調整 前の 株 式数 で す。

① 現金 120 億米ドル(a) 20 億米ドル

最終契約締結（2020 年９月 13 日）に伴い、SBGC およびアームは現金合計 20 億米ドルを受領しました。このうち 12.5 億米ドルは SBGC が売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下で NVIDIA に払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5 億米ド

29ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

ルはアームが最終契約と同時に NVIDIA と締結したライセンス契約の対価として受領したものです。

(b) 100 億米ドル

本取引のクロージング時、SBGC および SVF１は現金合計 100 億米ドルを受け取ります。

② NVIDIA 株式 215 億米ドル相当（4,437 万株）

SBGC および SVF１は、本取引のクロージング時に NVIDIA 普通株式 44,366,423 株を受け取ります（ただし、NVIDIA が 2021 年７月 20 日付で実施した株式分割による調整前の株式数）。これは１株当たり 484.6007 米ドル（2020 年９月 10 日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、このうち 2,063,554 株は、本取引の最終契約における SBGC および SVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。

受領する株式はクロージング時に FVTPL の金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

③ アーンアウト最大 50 億米ドル（現金または NVIDIA 株式 1,032 万株）

2022 年３月 31 日に終了する会計年度のアームの売上高および EBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつ ISG 事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、

SBGC および SVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大 50 億米ドルの現金または NVIDIA
普通株式最大 10,317,772 株（2020 年９月 10 日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ）である１株当たり 484.6007 米ドルに基づく。ただし、NVIDIA が 2021 年

７月 20 日付で実施した株式分割による調整前の株式数）を受け取ります。アームの業績が合意された

フロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア
値に満たない場合はアーンアウトを得られません。

同アーンアウトを NVIDIA 株式で受領する場合、当該株式はクロージング時に FVTPL の金融資産として公正価値で計上さ れ、以降は毎四半期の公 正価値の変動が純損益と して認識される予定です 。
④ アームの従業員への 15 億米ドル相当の NVIDIA 株式報酬

本取引のクロージング時、アームの従業員 が NVIDIA から 15 億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com

30ソフトバンクグループ㈱(e) ラテンアメリカ・ファンド事業
６月 30 日に終了した３カ月間(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

増減率

23,281

219,368

196,087

842.2％

23,062219,236

196,174850.6％

219

△44

△263

―

―

176

176

―

販売費及び一般管理費△950△2,020△1,070112.7％

財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

△4

△203

△199

―

―

△106

△106

―

その他の損益

―

△680

△680

―

22,327

216,359

194,032

869.1％

投資損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益
その他

セグメント利益（税引前利益）（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、当事業における当社子会社である SPAC のスポンサーを通じて SPAC１社に出資しています。当事業においては同 SPAC の子会社としての業績が反映されています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ブラジルおよびメキシコをはじめとするラテンアメリカ地域で投資活動を行う「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド」の投資および事業活動の結果が含まれています。

＜業績全般＞

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの上場投資先である Banco Inter S.A.の株価の上昇

や QUINTOANDAR, LTD.、VTEX などの非上場株式の公正価値が上昇したことにより投資利益が 219,368 百万円となり、セグメント利益が 216,359 百万円となりました。当第１四半期末における同ファンドの保有投資銘柄数は 48 銘柄、累計投資額は 35 億米ドル、公正価値は合計

69 億米ドルとなりました。同ファンドに対しては当社が 50 億米ドルの出資をコミットしているほか、同ファンドの運営に関与する従業員による共同投資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしています（同プログラムによる持分は外部投資家持分として控除されています。）。
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資先の一覧は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期(f) その他

第１四半期決算短信（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間

2020 年

2021 年

増減

増減率

66,42754,217△12,210△18.4％△37,809

32,84870,657―△13,313△8,9304,383△32.9％

投資損益

8,453

△974

△9,427―

財務費用△3,866△4,105

△239

6.2％

2,809

2,040

△769

△27.4％

27△3,479△3,506―

売上高
セグメント利益（税引前利益）
減価償却費及び償却費

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注）前期第４四半期よりアーム事業から ISG 事業が別に管理されることとなったため、ISG 事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。なお、2021 年６月に ISG 事業のうち Treasure

Data, Inc.の全株式がアーム株式の保有割合に応じて SVF１および SBGC に現物配当され、さらに SBGCの持分については SVF２に売却されました。この結果、当第１四半期末時点で SVF１および SVF２はそれぞれ 24.99％および 75.01％の Treasure Data, Inc.株式を保有しています。

セグメント利益は 32,848 百万円となりました。当第１四半期に Boston Dynamics, Inc.株式の売却が完了したことにより、同社に対する支配喪失利益 72,936 百万円を計上しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ７．売却目的

保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

一方、Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）および PayPay㈱の税引前損失がそれぞれ 16,740 百万円、10,420 百万円となりました。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。

・フォートレス

同社が保有する一部の投資先の公正価値が下落したことにより投資損失が 8,777 百万円となり、16,740 百万円の税引前損失を計上しました。なお、当第１四半期において、同社の子会社である SPAC４社のうち１社が事業会社と合併し連結対象から除外されました。
・PayPay㈱日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより 10,420 百万円の税引前損失を計上しました。前年同期から税引前損失が縮小したのは、主に加盟店売上の増加や決済取扱高の拡大に伴い増収となったことによるものです。同社の決済サービスは、当第１四半期の決済回数が 7.9 億回（前年同期比 1.8 倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれる PayPay㈱の業績
６月 30 日に終了した３カ月間

売上高
税引前損失

（単位：百万円）

2020 年

2021 年

増減

増減率

5,667

11,211

5,544

97.8％

△15,811△10,420

5,391

―

32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態の概況
１. 投資資産の状況

 SVF１および SVF２からの投資の帳簿価額は 14 兆 7,922 億円（前期末比１兆 1,454 億円増加）（注１）- SVF１：投資の一部売却などにより前期末比 1,813 億円減少

- SVF２：積極的な新規投資などにより前期末比１兆 3,267 億円増加

 投資有価証券の帳簿価額は４兆 3,517 億円（前期末比 6,449 億円増加）- ソフトバンクグループ㈱およびその子会社：T モバイル株式の公正価値が 2,279 億円増加

- ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：投資の帳簿価額が前期末比 3,103 億円増加

 資産運用子会社における現物株式等の保有残高は前期末の 2.2 兆円から 1.5 兆円へ縮小- 資産運用子会社からの投資の帳簿価額は 7,906 億円（前期末比 353 億円増加）- 資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は 6,875 億円（前期末比 7,398 億円
減少）

２. 国内ハイブリッド社債 4,050 億円の発行などの資金調達により負債返済および新規投資による資金需要に対応：ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆 1,091 億円増加

３. 消却前の発行済株式総数 17.6％ 9 に相当する自己株式３億 6,686 万株（2020 年３月から
2021 年５月の取得と同数）を消却し、帳簿価額２兆 4,758 億円を利益剰余金から減額（注１）SVF１および SVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（単位：百万円）

9

2021 年
３月 31 日2021 年
６月 30 日

増減

増減率

資産合計

45,750,453

47,185,597

1,435,144

3.1％

負債合計

33,794,860

34,694,490

899,630

2.7％

資本合計

11,955,593

12,491,107

535,5144.5％2021 年４月末の発行済株式総数に対する割合

33ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(a) 資産2021 年
３月 31 日2021 年
６月 30 日

現金及び現金同等物

4,662,725

4,980,062

営業債権及びその他の債権

2,216,434

資産運用子会社からの投資

658,227

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ
金融資産
その他の金融資産

2,152,451

609,081（単位：百万円）

増減
317,337△63,983△49,146

1,427,286

687,457△739,829

188,056

254,143

66,087

1,055,222

798,423
119,902△256,799△6,928

棚卸資産

126,830

その他の流動資産446,739

売却目的保有に分類された資産

38,647―△38,647

流動資産合計10,820,166

10,101,354△718,812

有形固定資産1,668,578

1,764,663

96,085

使用権資産

1,147,020

のれん

4,684,419

無形資産

2,308,370

契約獲得コスト

246,996

499,835

1,082,133
4,691,625
2,267,690

265,972

A

B
C

D

53,096E△64,887
7,206△40,680
18,976

F

4,349,971

4,498,256

148,285

G

13,646,774

14,792,184

1,145,410

HSVF１

12,403,286

12,221,998△181,288

投資有価証券

3,706,784

4,351,725

644,941

持分法で会計処理されている投資

FVTPL で会計処理されている SVF１およびSVF２からの投資
SVF２

1,243,488

デリバティブ金融資産

908,660

その他の金融資産

1,919,262

2,570,186

987,267

2,069,561

168,367

1,326,698
78,607150,299△37,702

繰延税金資産206,069

その他の非流動資産

137,384

144,800

非流動資産合計

34,930,287

37,084,243

2,153,956

資産合計

45,750,453

47,185,597

1,435,144

34

7,416

I

J

K

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

主な科目別の増減理由科目
流動資産

前期末からの主な増減理由

A 資産運用子会社からの

SB Northstar が保有する上場株式が売却などにより減少しま

B 資産運用子会社における

SB Northstar が投資を売却して担保付借入を返済した結果、

C 資産運用子会社における

SB Northstar が保有する上場株式に係る買建コールオプショ

D その他の金融資産

アリババ株式を活用した先渡契約のうちカラー契約の一部を投資担保差入有価証券

デリバティブ金融資産した。

担保差入有価証券が減少しました。

ンの公正価値が増加しました。

2021 年４月に早期解約して返済したことに伴い、前期末に計上していた当該契約の解約に係る拘束性預金 361,355 百万円
が減少しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

なお、契約期限が１年以内となった契約に係るデリバティブ

金融資産を非流動資産から振り替えたため、143,332 百万円増加しました。
E 売却目的保有に分類された資産

前期末に Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の資産を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。

非流動資産

F 無形資産・規則的な償却によりアームのテクノロジーが減少しました。
・LINE㈱の企業結合において認識した暫定的な金額を修正したことにより、同社の商標権や顧客基盤が減少しました。

G 持分法で会計処理されている投資

H FVTPL で会計処理されている SVF１および SVF２からの投資

持分法投資利益の計上のほか、当第１四半期末における対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

・SVF１において、当第１四半期末に保有する投資の公正価値が増加した一方、投資の一部を売却しました。

・SVF２において、合計 135 億米ドルの新規および追加の投資を行った一方、投資の一部を売却しました。

SVF１および SVF２における投資の状況の詳細は「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況（b）SVF１等 SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信科目

前期末からの主な増減理由

I 投資有価証券

・T モバイル株式の公正価値が 227,936 百万円増加しました（当第１四半期末残高は 1,702,292 百万円）。

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、保有する投資先の公正価値の上昇ならびに新規および追加投資により、310,270 百万円増加しました（当第１四半期
末残高は 751,278 百万円）。

・SoFi Technologies, Inc.、WeWork、Lemonade, Inc.への投資の帳簿価額が、公正価値上昇などに伴いそれぞれ 45,654 百万円、41,363 百万円、21,428 百万円増加しました。また、

InMobi Pte. Ltd.株式を、当社子会社から SVF２へ移管した

ことに伴い、「FVTPL で会計処理されている SVF１およびSVF２からの投資」に振り替えました。

J デリバティブ金融資産

・T モバイル株式に係る条件付対価の公正価値が 197,783 百万円増加しました（当第１四半期末残高は 658,492 百万円）。

・アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約に係るデリバ

ティブ金融資産のうち、契約期限が１年以内となった契約に係るデリバティブ金融資産 143,332 百万円を流動資産に振り替えました。

K その他の金融資産

・SB Northstar が転換社債を新たに 81,675 百万円取得しました（前期に取得した転換社債とあわせて、当第１四半期末残高は 181,483 百万円）。

・当社子会社が買い受けた WeWork の無担保債券について、長期貸付金が 37,379 百万円増加しました。

36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う
100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱資金調達を行う 100％子会社
SB Northstar
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
SVF１
SVF２
SBIA
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱Z ホールディングス㈱（注１）
その他（注２）
その他
合計（単位：百万円）

2021 年
３月 31 日2021 年
６月 30 日増減

2,202,730
1,948,177
33,272
221,2812,063,447
1,720,959
15,790326,698△139,283△227,218△17,482
105,417

67,58063,47025,89564,646
319,563
22,161△2,934
256,093△3,734

302,539
420,941
861,412718,158

514,431404,976804,694
786,144

211,892△15,965△56,718
67,986

4,662,725

4,980,062

317,337（注１）ヤフー㈱および LINE㈱を含みます。
（注２）PayPay 銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第１ 四半期末残高は 330,473 百万
円でした。

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(b) 負債
2021 年
３月 31 日2021 年
６月 30 日有利子負債

7,735,239

8,643,697

銀行業の預金1,109,240

1,184,013

14,673

リース負債

307,447

営業債務及びその他の債務

1,970,275

資産運用子会社におけるデリバティブ
金融負債（単位：百万円）

増減
908,458

291,402△16,045

1,695,139△275,136

14,468△205

74,773

デリバティブ金融負債

322,213279,627△42,586

A

未払法人所得税

391,930

83,030△308,900

B

その他の流動負債

952,443

703,610△248,833

C

11,271―△11,271D

流動負債合計12,890,955

12,944,815

53,860

有利子負債

10,777,736

11,603,726

825,990

SVF１における外部投資家持分

6,601,791

6,450,319△151,472

415,407383,769△31,638

繰延税金負債

2,030,651

2,275,398

177,113244,747△30,375

非流動負債合計

20,903,905

21,749,675

845,770

負債合計

33,794,860

34,694,490

899,630

その他の金融負債

51,285

引当金24,939

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

リース負債

727,554

デリバティブ金融負債

32,692

その他の金融負債
引当金110,586

その他の非流動負債

207,48838

30,08919,740694,936
49,187

115,227△21,196△5,199△32,618
16,495
4,641

E

ソフトバンクグループ㈱主な科目別の増減理由
科目

流動負債

Ａ デリバティブ
金融負債(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

前期末からの主な増減理由
2021 年４月に WeWork 株式の公開買付けが完了したため、取得見込

みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金融負債 76,823 百万円を取り崩しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約
四半期連結財務諸表注記 10．金融商品（３）フォワード契約」をご参照ください。

Ｂ 未払法人所得税

SBGJ が、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得にＣ その他の流動負債

前期に発生した SBGJ からソフトバンクグループ㈱への配当に対する

Ｄ 売却目的保有に

前期末に Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グ分類された資産に直接関連する負債

非流動負債

E 繰延税金負債基づく法人税 197,432 百万円を納付しました。

源泉所得税 245,053 百万円を納付しました。

ループに分類し、同社の負債を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。

ソフトバンクグループ㈱において、繰延税金負債が増加しました。

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う
100％子会社（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う 100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
SVF１
借入金
SVF２
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
Z ホールディングス㈱（注２）
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
その他
その他
その他の有利子負債
リース負債
合計（単位：百万円）

2021 年
３月 31 日2021 年
６月 30 日増減

12,984,650
6,158,350
1,152,934
4,745,549
13,367
246,500
4,959,779
1,874,040
3,085,739
1,866,521
1,866,521

13,997,677
7,267,433
1,838,718
5,152,873
13,042
262,800
5,305,735
2,080,230
3,225,505
1,424,509
1,424,509

1,013,027
1,109,083
685,784
407,324△325
16,300345,956
206,190
139,766△442,012△442,012

444,227444,227
―
―
363
363

444,053444,053
99,27599,275
313
313

△174
△174
99,27599,275△50△50

4,166,323
3,037,229
260,000
706,393
162,701
1,030,980
442,406
543,992
44,582―494,747

4,635,959
3,313,246
359,620
671,092
292,001
1,078,395
450,500
544,074
41,32142,500513,030

469,636
276,017
99,620△35,301
129,300
47,415
8,094
82△3,26142,50018,283334,917
91,769375,687
89,372

40,770△2,397

19,547,976

21,233,761

1,685,785（注１）資金調達を行う 100％子会社の有利子負債は、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債を除き、ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Delaware Project 6 L.L.C.
の有利子負債 43.8 億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が 19.9 億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱および LINE㈱を含みます。

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う 100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・2021 年７月の外貨建て普通社債の発行にあたり、払込みまでの一時的な融資として 2021 年６月に 24.0 億ユーロを調達したことなどにより短期借入金が 685,364 百万円増加しました（当該融資による借入金は 2021 年７月に返済済み）。

・国内ハイブリッド社債 4,050 億円を発行しました。
資金調達を行う 100％子会社

・アリババ株式を活用した 18.8 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。

・アリババ株式を活用した先渡売買契約のうちカラー契約の一部を 28.6 億米ドルで早期解約して返済した後、新たにカラー契約を締結し 30.0 億米ドルを借入れました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

SB Northstar

・返済により短期借入金が 441,946 百万円減少しました。
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業

・SVF２が上場株式の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファ
シリティー」）を活用して 9.0 億米ドルを調達しました。

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・債権流動化を通じた資金調達などにより、借入金が増加しました。
・国内普通社債を合計 1,000 億円発行しました。

・コマーシャル・ペーパーが 1,293 億円増加しました。
Z ホールディングス㈱・LINE㈱のコマーシャル・ペーパーが 425 億円増加しました。

41

ソフトバンクグループ㈱(9984)(c) 資本2021 年
３月 31 日資本金238,7722021 年
６月 30 日238,7722022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

増減
―

資本剰余金

2,618,504

2,601,097△17,407

利益剰余金

8,810,422

7,056,602△1,753,820

338,329400,299

61,970その他の資本性金融商品

496,876

自己株式△2,290,077

その他の包括利益累計額

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額

496,876△68,101―

2,221,976

267

―

△267

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,213,093

10,725,545

512,452

非支配持分

1,742,500

1,765,562

23,062

資本合計

11,955,593

12,491,107

535,514

主な科目別の増減理由

A

B

科目

前期末からの主な増減理由

A 利益剰余金

・親会社の所有者に帰属する純利益 761,509 百万円を計上しました。

・2021 年５月に自己株式 366,860,600 株（2021 年４月末の発行済株式総数に対する割合 17.6％）を消却したことに伴い、2,475,817 百

B 自己株式万円（注１）を減額しました。

・自己株式取得に関する 2020 年７月 30 日の取締役会決議に基づ
き、2021 年４月１日から５月 12 日にかけて 257,777 百万円（25,980,400 株）取得しました。

・2021 年５月に自己株式を消却しました。
（注１）消却された株式数は、2020 年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。

42ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
１. 投資活動
 SVF１および SVF２
- 投資
投資の取得による支出１兆 4,019 億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）- 資金化
・ 投資の売却による収入 6,467 億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）・ 保有上場株式の資金化を目的とした借入れによる収入 990 億円（SVF２、財務活動によるキャッシュ・フロー）- 分配
外部投資家に対する分配額・返還額 3,467 億円（SVF１、財務活動によるキャッシュ・フロー） ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド- 投資の取得による支出 900 億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
２. 財務活動 ソフトバンクグループ㈱がリファイナンスを目的として国内ハイブリッド社債を 4,050 億円発行
 資金調達を行う 100％子会社がアリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）により 18.8 億米ドルを調達したほか、同社株式を活用した先渡売買契約の一部を 28.6 億米ドルで早期解約して返済した一方、新たに先渡売買契約を締結し 30.0 億米ドルを調達
 SB Northstar の担保付借入の返済により、短期有利子負債の収支（純額）は△438,221 百万円

６月 30 日に終了した３カ月間（単位：百万円）

2020 年

2021 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,024

507,438

353,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,241,103△975,819△2,216,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,415,375

786,091△629,284(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から 353,414 百万円増加しました。これは主に、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前年同期と比べ 358,758 百万円増加した一方、SB Northstar が投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が735,019 百万円あったことによるものです。

なお、法人所得税の支払額の増加は、当第１四半期に、前期に SBGJ で発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJ が行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。

43ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・WeWork の優先株式と普通株式を公開買付けにより 101,377△401,944 百万円

百万円で取得しました。

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計８億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

・前期に非支配株主から取得した Z ホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金
115,174 百万円を当第１四半期に支払いました。

SVF１および SVF２による投資の取得による支出△1,401,868 百万円

・SVF２が合計 119 億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

・SVF１が９億米ドルの追加投資を行いました。

SVF１および SVF２による投資の売却による収入
646,663 百万円

・SVF１が上場投資先６社の一部株式を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

取得による支出△176,615 百万円

拘束性預金の払戻による収入
359,099 百万円

・SVF２が KE Holdings の一部株式を売却しました。

・海外で自然エネルギー発電事業を展開する子会社が発電所建設を行いました。

2021 年４月に、前期末に計上していた拘束性預金（保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続きに必要な資金として預け入れた 33 億米ドル）が払戻されました。な
お、当該早期解約は同月に 28.6 億米ドルが支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッシュ・アウト・フロー
は「有利子負債の支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に含めて計上されています。

44

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・SB Northstar の短期借入金が 438,221 百万円（純額）△112,596 百万円（注１）

減少しました。

・ソフトバンク㈱の短期借入金が 166,518 百万円（純額）
増加しました。

有利子負債の収入
2,412,744 百万円

借入れによる収入

1,577,762 百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が 695,754 百万円の短期借入れを行いました。

・資金調達を行う 100％子会社がアリババ株式を活用して18.8 億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。

・SVF２がポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリ
ティーにより 9.0 億米ドルを借入れました。

・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーにより

126,400 百万円を調達したほか、269,160 百万円の借入れを行いました。

社債発行による収入
505,130 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を405,000 百万円発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債を合計 100,000 百万円
発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達を行う複数の当社 100％子会社が、保有するアリ

329,852 百万円で締結し、総額 30.0 億米ドルを調達しました。

資金調達による収入

ババ株式を活用した複数の先渡売買契約を金融機関との間

45

ソフトバンクグループ㈱科目(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

主な内容

有利子負債の支出△691,384 百万円

借入金の返済による支出△377,973 百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱がコマーシャル・ペーパー

26,000 百万円および短期借入金 9,950 百万円を返済しました。

・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー48,100 百万円
および借入金 160,685 百万円を返済しました。

株式先渡売買契約の返済

2021 年４月に、保有するアリババ株式を活用した複数の△313,411 百万円た。当該早期解約に伴い 28.6 億米ドルを支払いました。

による支出

SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約しましSVF１が外部投資家への分配を行いました。

△346,746 百万円

自己株式の取得による支出△257,780 百万円

非支配持分への配当金の支払額△135,820 百万円

ソフトバンクグループ㈱が、2020 年７月 30 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を 2021 年５月 12 日まで行いました。

ソフトバンク㈱および Z ホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRS における「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１ 年以内の借入金に係る収入が 946,871 百万円、支出が△188,273 百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

46

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2021年６月30日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））
2021年６月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai
Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor GroupおよびEuisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。この結果、特定子会社であったBoston Dynamics
は、当社の子会社でなくなりました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記７．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更（持分法投資の減損損失戻入益）
当社の関連会社であるWeWork Inc.に対する持分法投資に関して、持分法投資の減損損失戻入益を計上しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記16．その他の損益（注２）」をご参照ください。

47

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
またはSVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SoftBank Latin America Fund L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通り変更しました。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新SVF１による投資の売却による収入

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

4,662,725
2,216,434

4,980,062
2,152,451

資産運用子会社からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券

658,227
1,427,286

609,081
687,457

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産

188,056
1,055,222

254,143
798,423

126,830
446,739

119,902499,835

10,781,519

10,101,354

棚卸資産
その他の流動資産小計

38,647－

流動資産合計売却目的保有に分類された資産

10,820,166

10,101,354

非流動資産
有形固定資産1,668,578

1,764,663

使用権資産
のれん

1,147,020
4,684,419

1,082,133
4,691,625

無形資産契約獲得コスト

2,308,370
246,996

2,267,690
265,972

持分法で会計処理されている投資

4,349,971

4,498,256

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

13,646,774

14,792,184

投資有価証券
デリバティブ金融資産

3,706,784
908,660

4,351,725
987,267

その他の金融資産
繰延税金資産1,919,262
206,069

2,069,561
168,367

137,384

144,800

非流動資産合計

34,930,287

37,084,243

資産合計

45,750,453

47,185,597

その他の非流動資産49ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

7,735,239
307,447

8,643,697
291,402

銀行業の預金
営業債務及びその他の債務

1,109,240
1,970,275

1,184,013
1,695,139

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債

14,673322,213

14,468279,627

その他の金融負債
未払法人所得税

51,285391,930

30,08983,030

引当金24,939952,443

19,740703,610

12,879,684

12,944,815

その他の流動負債
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

11,271－

12,890,955

12,944,815

有利子負債
リース負債

10,777,736
727,554

11,603,726
694,936

SVF１における外部投資家持分
デリバティブ金融負債

6,601,791
32,6926,450,319
49,187415,407
110,586

383,769
115,227

2,030,651
207,488

2,275,398
177,113

非流動負債合計

20,903,905

21,749,675

負債合計

33,794,860

34,694,490

資本金
資本剰余金

238,7722,618,504

238,772
2,601,097

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
8,810,422

496,876
7,056,602△2,290,077
338,329△68,101
400,299

10,212,826

10,725,545

267

－

非支配持分

10,213,093
1,742,500

10,725,545
1,765,562

資本合計

11,955,593

12,491,107

負債及び資本合計

45,750,453

47,185,597

流動負債合計非流動負債

その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

自己株式
その他の包括利益累計額
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括
利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計50ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

継続事業
売上高

1,279,973

1,479,134

売上原価△582,501△667,163

売上総利益

697,472

811,971

持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益

650,493
296,577

741,526
287,881

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

23,281
12,569219,368
14,293982,920

1,263,068

販売費及び一般管理費△504,574△593,430

財務費用
持分法による投資損益△76,993
6,573△82,799
50,380デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１における外部投資家持分の増減額△175,825△147,643△111,536△134,093

52,19088,917

投資損益

その他の投資損益
投資損益合計その他の損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益

834,120

1,292,478△252,159△359,989

581,961

932,489

非継続事業
734,460－

純利益

1,316,421

932,489

純利益の帰属
親会社の所有者

1,255,712

761,509521,143734,569

761,509－60,709170,980

60,818△109

170,980－

1,316,421

932,489253.43362.52437.45－615.95437.45227.93362.03394.73－589.96394.73

非継続事業からの純利益

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計

51

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
純利益

2021年６月30日に終了した３カ月間

1,316,421

932,489

1,947

12,272

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,947

12,272

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産

577

337

28,625△219,091

3,198
46,847

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,528

1,257

△182,361

51,639その他の包括利益（税引後）合計△180,414

63,911

包括利益合計

1,136,007

996,400

611,638

996,400

524,369－

1,073,486

823,095

549,008
524,478823,095－

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分

52

62,521

173,305

1,136,007

996,400

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
△362,259

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616

純利益

－

－

－

1,255,712－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

23,469－－－1,255,712－

23,469

剰余金の配当－－－△45,496－－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への
振替

－

－

－

9

－

△9

自己株式の取得及び処分

－

－

－

△62

△584,881－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－

177,712

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△3,692－－－－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

－

1,277

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

480

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

175,777－△45,549△584,881△9

238,772

1,666,102

496,876

5,155,983△686,497△338,799

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2020年６月30日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累計額
205,695

1,255,712
23,4691,279,181

非支配持分

資本合計

5,913,613

1,459,304

7,372,917－

1,255,712

60,7091,316,421△205,695△182,226

1,812△180,414△205,695

1,073,486

62,521

1,136,007△45,496－△45,496△92,818△138,314

－

－

－

－

－
△584,943

小計

2020年４月１日

5,707,918

合計

包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分△584,943－△584,943－

企業結合による変動

－

－

－

883

883

支配喪失による変動－－－△425,889△425,889

支配継続子会社に対する持分変動

177,712－

177,71239,858217,570

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△3,692－△3,692－△3,692

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

1,277

－

1,277

－

1,277
1,456

株式に基づく報酬取引

480

－

480

976

その他

－

－

－

△492

△492

所有者との取引額等合計△454,662－△454,662△477,482△932,144

2020年６月30日

6,532,437－

6,532,437

1,044,343

7,576,780

53

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,7722,618,504

496,876

8,810,422△2,290,077

338,329

純利益

－

－

－

761,509－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

61,853－－－

761,509－61,853

剰余金の配当－－－△38,247－－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への
振替

－

－

－

△117

－

117

自己株式の取得及び処分

－

－

－

△1,148△253,841－

自己株式の消却－－－△2,475,817

2,475,817－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－△9,788－－－－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△7,681－－－－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

－

△2

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

64

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△17,407－△2,515,329

2,221,976

117

238,772

2,601,097

496,876

7,056,602△68,101

400,299

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2021年６月30日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

小計

2021年４月１日

10,212,826

売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累
計額
267

非支配持分

資本合計

10,213,093

1,742,500

11,955,593
932,489

合計

包括利益
純利益

761,509－761,509170,980

その他の包括利益

61,853△267

61,586

2,325

63,911

823,362△267

823,095

173,305

996,400△38,247－△38,247△138,949△177,196

－

－

－

－

－
△254,989

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分△254,989－△254,989－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

支配喪失による変動－－－△1,055△1,055

支配継続子会社に対する持分変動△9,788－△9,788△25,879△35,667

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△7,681－△7,681－△7,681

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

△2

－

△2

－

△2

株式に基づく報酬取引

64

－

64

16,67816,742

その他

－

－

－

△1,038△1,038

所有者との取引額等合計△310,643－△310,643△150,243△460,886

2021年６月30日

10,725,545－

10,725,545

1,765,562

12,491,107

54

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

2021年６月30日に終了した３カ月間

581,961
734,460

932,489－

1,316,421
206,726

932,489
212,914

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）△650,493△296,577△520,920△287,881

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）
財務費用△23,281
78,132△219,368
82,799

持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）△6,416
176,257△50,380
111,536

SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）147,643△64,367

134,093△103,210

法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

253,055－

359,989
48,582－△66,147－

734,283

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）

50,590△3,204△15,285
7,661

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益△27,957△736,429△181,714－

その他
小計
利息及び配当金の受取額

84,100504,200
8,584

47,3251,226,766
7,690

利息の支払額法人所得税の支払額△66,486△292,757△75,673△651,515

法人所得税の還付額

483

170

純利益
減価償却費及び償却費

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

154,024

507,438△1,100,223△401,944

投資の売却または償還による収入

2,452,522

80,558

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出△120,091△1,401,868

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出

197,591－

646,663△81,675

子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出－△18,784

62,700△30,361

短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

88,100△149,661

29,602△176,615

貸付による支出
拘束性預金の払戻による収入△62,062
11,020△72,746
359,099

SPACにおける信託口座への預入による支出△36,653△20,656△5,50016,2681,241,103△975,819

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

55

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

268,170
2,143,570△112,596
2,412,744△1,017,864△110,577△691,384△94,054

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

764,660△217,367

69,687△346,746

償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

36,653
310,200

5,500
458

非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出△1△585,699△41,073△257,780

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△44,404△89,719△37,416△135,820

その他△42,247

14,571

1,415,375
1,798

786,091△373

現金及び現金同等物の期首残高

2,812,300
3,369,015

317,337
4,662,725

現金及び現金同等物の期末残高

6,181,315

4,980,062

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

56

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）
a． 当社の子会社であったブライトスターは、その全株式の売却に伴い、2020年10月22日に当社の子会社から除外されました。これにより、2020年６月30日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事
業と区分し非継続事業として表示しています。なお、2020年６月30日に終了した３カ月間における「非継続事業からの純利益」には、2020年４月１日に当社の子会社から除外されたスプリントに係る支配喪失利益
736,429百万円が含まれています。
b． 2020年６月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリ
カ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年６月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた23,281百万円は、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業の内容は、「注記３．セグメント情報」をご参照ください。
２．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、SVF１等SBIAの運営するファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、2021年
３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由
により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置されたそれぞれの投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資(a）子会社への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決57

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2022年３月期

第１四半期決算短信め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財
政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１もしくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
(c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分
SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2021年６月30日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。
(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシッ
プ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パート
ナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１における外部投
資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額
は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき
外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算
書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投
資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

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2022年３月期

第１四半期決算短信（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結
財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債の取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ｂ．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｃ．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーに含めて表示しています。
ｄ．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結財
政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
ｅ．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

３．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントに追加しました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分
野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、モバイ
ル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメ
リカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれる
PayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,169,655

45,959－1,215,614

－

－

2,667

216

－

2,883

－

－

1,172,322

46,175－

1,218,497

458,897△455
650,493△53,150
4,103

129,630△150
296,577△4,600－259,249△173,134
4,116△16,256△9,006△6,547△17,776－△213
713

22,327△16
23,281△4－

863,556△191,531
974,467△74,223△4,190△176,190

－

1

337

－

△175,852

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

SVF１等SBIA
ソフトバンクの運営する事業
ファンド事業調整額

連結64,359－1,279,973

2,068△4,951－

66,427△4,951

1,279,973△37,809△13,3138,453△3,866
2,809

8,373
－
－
1,096
7,954

834,120△204,844
982,920△76,993
6,573

27

－

△175,825

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2022年３月期

第１四半期決算短信

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメントSVF１等SBIA
持株会社投資 の運営する ソフトバンク
事業
ファンド事業
事業（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,354,008

74,017－

1,428,025

－

－

2,562

261

－

2,823

－

－

1,356,570

74,278－1,430,848

625,705△995
741,380△59,595
54,670235,550△137
391,562△4,101－

270,954△184,340
15,262△15,553△12,339

8,781△18,473
6△258
209

216,359△39
219,368△203－

1,357,349△203,984
1,367,578△79,71042,540△108,105

704

△99

△451

△106

△108,057

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

アーム
事業

調整額

連結

51,109－1,479,134

3,108△5,931－

54,217△5,931

1,479,134

32,848△8,930△974△4,105
2,040△97,719－△103,536
1,016
5,800

1,292,478△212,914
1,263,068△82,799
50,380△3,479－△111,536（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記４．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

４．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド事
業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益

111,425

406,642

258,056△79,942429,989△453,153

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

2,888
815

20,812△3,434

為替換算影響額（注４）3,335△9,294

当期計上額（注２）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）296,577

391,562

販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）△14,342△4,600△16,449△4,101

SVF１における外部投資家持分の増減額△147,643△362△134,093△1,369129,630

235,550

その他の損益SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
（注２）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年６月30日に終了した３カ月間において、84,682百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実
現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームはアームの完全子会社であるTreasure Data,
Inc.の75.01％を当社海外子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure
Data, Inc.株式は当該海外子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年６月30日現在、SVF１およびSVF２では、アーム株式およびTreasure Data, Inc.株式について、それぞれの公正価値を評価しており、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure
Data, Inc.株式の公正価値は、2021年６月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。
SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント
利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていますが、連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

63ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（２）SVF１における外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッ
ド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテ
ッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイテ
ィの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

6,601,791
69,687－

69,687

134,093△134,093－△346,746－△346,746△8,506－－

外部投資家持分（流動負債と非流動負債
の合計）
（内訳）
2021年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年６月30日

39,701
94,3926,450,319（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は88億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2021年６月30日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2021年６月30日時点において外部投資家持分はありません。

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2022年３月期

第１四半期決算短信（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功
報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分
方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年６月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年６月30日に終了した３カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

５．企業結合2021年６月30日に終了した３カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（暫定的な金額の修正）
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年２月28日にLINE㈱（注１）に対する支配を獲得しました。2021
年３月31日に終了した１年間において、支配獲得日における識別可能な資産・負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債の金額
ならびに発生したのれんに対する取得対価の配分について暫定的な会計処理を行っていました。2021年６月30日に終了した３カ月間に追加的に入手した情報に基づき、当該暫定的な会計処理の金額を修正しました。
主な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少15,055百万円、
繰延税金負債の減少5,605百万円、非支配持分の減少6,106百万円、のれんの増加6,106百万円です。また、2021
年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書において、当該企業結合に伴い計上した識別可能無形資産に係る償却費3,401百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（１）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2021年２月28日）
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式

689,150の公正価値
取得対価の合計A

862,072（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2021年２月28日）
現金及び現金同等物

312,791

営業債権及びその他の債権
その他（流動）67,553
46,687有形固定資産使用権資産

21,90562,940

無形資産
持分法で会計処理されている投資

410,346
168,093
104,809その他（非流動）資産合計

1,195,124

有利子負債（流動および非流動）

181,308

リース負債（流動および非流動）

62,940

営業債務及びその他の債務

233,671

その他（流動）49,169

繰延税金負債
その他（非流動）150,251
20,745

負債合計

698,084

純資産

B497,040

非支配持分

C258,151

A-(B-C)623,183

のれん（注１）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

66ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（注２）2021年６月30日現在においても、取得対価の配分に係る手続きは完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事
実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
６．その他の金融資産（流動）その他の金融資産（流動）の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
デリバティブ金融資産（注１）

2021年６月30日

有価証券

383,31580,797

522,623
87,122

拘束性預金（注２）
定期預金（預入期間が３カ月超）

480,100
36,31578,64823,758

その他
貸倒引当金

85,630△10,935

97,888△11,616

合計

1,055,222

798,423（注１）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。
（注２）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金
361,355百万円（33億米ドル）(2021年３月31日時点の残高)から313,411百万円（29億米ドル）を支払いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百万円については利用制限が解除され、2021年６月30日に終了した３カ月間において、「現金及び現金同等物」に振り替えました。詳細は、「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照く
ださい。
７．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本
取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分
グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債
11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。
規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston
Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として公正価値で測定されます。これにより、2021年６月30日に終了した３カ月間において、売却取引の対価から売却
コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「その他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。
８．法人所得税
2021年６月30日に終了した３カ月間
英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

67ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日

流動
短期借入金
コマーシャル・ペーパー2,637,401
409,201

3,078,983
609,301

１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債

2,085,348
804,356

2,093,384
805,022

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注１）

1,798,701
232

2,056,793
214

7,735,239

8,643,697

長期借入金
社債（注２）

4,745,058
4,745,184

5,182,926
5,251,674

株式先渡契約金融負債（注１）

1,287,038
456

1,168,712
414

10,777,736

11,603,726

１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

割賦購入による未払金
合計（注１）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge
LLC、Skylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited、
Tigress 2020 Holdings Limited（以下「Tigress Limited」）、Panther I 2021 Holdings Limited（以下「Panther I Limited」）およびPanther II 2021 Holdings Limited（以下「Panther II
Limited」）（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）が金融機関との間で締結している、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。
当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用した資金調達会社の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオ
プションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。
上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティ
ブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記10．金融商品（１）オプション契約」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
また、2021年３月31日に終了した１年間において、Skylark Limitedは同社が契約している先渡売買契約について、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理すること

68ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信が求められており、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、Skylark Limitedは当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円
は差入担保から解除されました。
さらに、2021年６月30日に終了した３カ月間において、Panther I LimitedおよびPanther II Limited
は、カラー契約を締結し、それぞれ164,926百万円（15億米ドル）、164,926百万円（15億米ドル）を調達しました。
当社は、2021年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,056,793百万円および株式先渡契約金融負債1,168,712百万円に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式674,922百万円を担保に供しています。
（注２）ソフトバンクグループ㈱は、2021年６月21日を払込期日として「第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」を発行しました。この結果、社債が397,628百万円増加しました。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2021年６月30日に終了した３カ月間

354,170△86,000△247,396
134,800

268,170△112,596（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
借入れによる収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計

2021年６月30日に終了した３カ月間

461,854

1,577,762

200,000
1,481,716

505,130
329,852

2,143,570

2,412,744（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

借入金の返済による支出△917,864△377,973

社債の償還による支出△100,000－－△313,411△1,017,864△691,384

株式先渡売買契約の決済による支出（注）合計（注）アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

69

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2022年３月期

第１四半期決算短信

10．金融商品（１）オプション契約
オプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）

資産運用子会社における上場株式に係る買建コ
ールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建コ
ールオプション
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注１）
アリババ株式先渡売買契約（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス

2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債

負債

176,627－

235,547－－△9,283－△14,247

460,709－658,492－

661,615△28,096646,660－

42,059－40,419－－△204,821－△271,540

プレッド契約（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション（注３）（注１）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間に実施したTモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコ
ムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。なお、「ドイツテレコム」
は、Deutsche Telekom AGを指します。
（２）スワップ契約
スワップ契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）

資産運用子会社における上場株式に係るトータ

2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

7,057

ル・リターン・スワップ取引70

負債△5,39011,844負債－ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）フォワード契約
フォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）

WeWork株式公開買付け（注）資産運用子会社における上場株式に係るフォワ
ード取引

2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債

負債

－

△76,823

－

－

4,372

－

6,752

△221

（注）SVF１以外の当社100％子会社（以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100％子会
社を総称して「WeWork投資用100％子会社」）が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ド
ル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。
当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年６月30日に終了した３カ月間において、当該デリバ
ティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。
11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2021年３月31日
米ドル

110.71
16.84

中国人民元

2021年６月30日
110.5817.11（２）期中平均レート
2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
107.74

米ドル
中国人民元

15.16

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
110.00
17.01

米ドル
中国人民元

71

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

12．資本（１）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノ
ンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
（２）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

期首残高

21,818351,298

期中増加（注１）
期中減少（注２）

121,678△177

25,980△367,437

期末残高

143,3199,841（注１）2021年６月30日に終了した３カ月間において、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として2020年７月30日
開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。
（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860
千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ
2,475,817百万円減少しました。
（３）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日

FVTOCIの資本性金融資産

24,09936,003

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

390
42,962412
46,002

270,878

317,882

338,329400,299

在外営業活動体の為替換算差額
合計

72

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

13．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
Tモバイル株式売却関連損益

2021年６月30日に終了した３カ月間

421,863－－－

65,416
17,703

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益－
64,159119,511
19,265

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注）29,801
133,349

360,875
147,277

その他

1,321

11,479

合計

650,493

741,526

資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益（注）2021年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式取得に係る条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益197,783百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記10．
金融商品（１）オプション契約（注１）」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記４．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間
投資の未実現評価損益

23,062219

投資に係るデリバティブ関連損益

219,236
△44

その他

－

176

合計

23,281

219,368

14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間△76,993

支払利息

2021年６月30日に終了した３カ月間△82,799

15．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失109,662百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

16．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
受取利息

2021年６月30日に終了した３カ月間

2,553△5,5638,720△14,874－－

77,402
13,059

持分変動利益ローンコミットメント損失評価引当金戻入益

4,967
43,4853,578－

金融保証契約損失評価引当金戻入益
その他

8,076
△1,328

－
1,032

合計

52,19088,917

為替差損益
子会社の支配喪失利益（注１）
持分法投資の減損損失戻入益（注２）（注１）主に、2021年６月30日に終了した３カ月間において、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなった
ことにより発生しました。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、WeWork投資用100％子会社が保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、13,059百万円の減損損失戻入益を計上しました。
17．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）非継続事業からのキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。
（２）法人所得税の支払額
2021年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額245,053百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税245,053百万円は2021年７月に還付されました。
（３）拘束性預金の払戻による収入
2021年６月30日に終了した３カ月間「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した
拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

18．後発事象（１）社債の発行について
ソフトバンクグループ㈱は、米ドル建普通社債（2025年満期・2026年満期・2028年満期・2031年満期）およびユーロ建普通社債（2024年満期・2027年満期・2029年満期・2032年満期）（以下あわせて「本普通社債」）について、下記の通り発行しました。
a.米ドル建普通社債(a) 発行総額(b) 発行価格(c) 利率(d) 利払方法

2025年満期2026年満期2028年満期2031年満期

米ドル建普通社債

米ドル建普通社債

米ドル建普通社債

米ドル建普通社債

5.5億米ドル

8.0億米ドル

10.0億米ドル

15.0億米ドル

年4.000％

年4.625％年5.250％

額面の100％
年3.125％

年２回 １月６日および７月６日(e) 年限

3.5年

５年

７年

10年

(f) 償還期限2025年１月６日

2026年７月６日

2028年７月６日

2031年７月６日(g) 償還方法

額面の100％を満期一括償還
償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本(h) 期限前償還

普通社債の全部または一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％に
make-wholeプレミアムを加えた金額で本普通社債の全部または一部を償還可能(i) 払込期日

2021年７月６日(j) 担保の有無なし(k) 保証の有無なし(l) 資金使途

調達資金は短期および長期の債務の返済を含む既存債務の返済並びに今後２年間の社債償還および新規投資のための手元流動性の維持を含む一般事業資金に充当する
予定

b.ユーロ建普通社債(a) 発行総額(b) 発行価格(c) 利率(d) 利払方法

2024年満期
ユーロ建普通社債

2027年満期
ユーロ建普通社債

2029年満期
ユーロ建普通社債

2032年満期
ユーロ建普通社債

7.5億ユーロ

8.0億ユーロ

8.0億ユーロ

6.0億ユーロ

年2.875％

年3.375％

年3.875％

額面の100％
年2.125％

年２回 １月６日および７月６日(e) 年限

３年

5.5年

８年

11年

(f) 償還期限2024年７月６日

2027年１月６日

2029年７月６日

2032年７月６日(g) 償還方法

額面の100％を満期一括償還(h) 期限前償還

償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本普通社債の全部または一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％に
make-wholeプレミアムを加えた金額で本普通社債の全部または一部を償還可能(i) 払込期日

2021年７月６日(j) 担保の有無なし(k) 保証の有無

なし
調達資金は短期および長期の債務の返済を含む既存債務の返済並びに今後２年間の(l) 資金使途

社債償還および新規投資のための手元流動性の維持を含む一般事業資金に充当する
予定75ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）SVF２への配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について
a.配当受領権制限付き共同出資プログラム
ソフトバンクグループ㈱はSVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラム（以下「本プログラム」）を導入することを取締役会で決議し、SVF２の傘下の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC（以下「SVF２
LLC」）および本プログラムに参画するMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）との間で出資に関する主要条件が合意されました。MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫権を保有する会社であり、当社の関連当事者です。

正義の支配会社が100％の議決(a)本プログラムの目的
本プログラムは、孫 正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利害を共有のうえ当事者意識をもって投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
(b)本プログラムの概要
本プログラムの概要は以下の通りです。
・2021年７月、当社はSVF２の傘下にSVF２ LLCを設立しました。今後、2021年６月23日時点でSVF２により保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管されます。
・2021年７月、SVF２ LLCはMgmtCoと出資に関する主要条件について合意しました。これによりSVF２ LLCは当社
およびMgmtCoへエクイティを発行します。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision
Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％となり、MgmtCoの出資額は最大26億米ドルとなります。当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資は、投資成果が持分に応じて分配されるエク
イティの拠出となり、MgmtCoのSVF２ LLCへの出資持分は孫正義に帰属します。

・MgmtCoによる出資額は、持分取得後に分割で支払うことが認められています。SVF２ LLCの持分の取得時に現金の払込みが行われない場合、この出資の未払債務額に対して払込み完了まで年間３％で算定されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。なお、MgmtCoはその裁量により、未払債務の全額または一部をいつでも支払うことができます。MgmtCoに対し分配可能な全ての金額は、MgmtCoの出資の未払債務が全額支払われるまで未払債務と相殺されます。
・MgmtCoが負う出資の未払債務を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティが担保として差し入れられます。また孫 正義によりMgmtCoが負う未払債務に対し、債務残高を上限とする個人保証が差し入れられます。これに加え、孫 正義から５億米ドル相当（SVF２ LLCからMgmtCo へのエクイティの発行日時点）のソ
フトバンクグループ㈱株式がSVF２ LLCへ預託されます。
・SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、200％に到達した時点です
べての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
・MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
・MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「ｂ.当社によるプリファード・エクイティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、その不足額の17.25％をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
b.当社によるプリファード・エクイティの拠出
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２ LLCが、本プログラムにおけるエクイティとは別に、新たに固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、当社に発行（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）することを取締役会で決議しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイテ
ィの金額に対して、年利８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。
当社は2021年６月30日現在、SVF２の単独のリミテッド・パートナーとして既にエクイティ出資を行っています
が、当該プリファード・エクイティの拠出により、エクイティホルダーに優先して分配金を確保し、投資資金回収の効率を高めることを目的としています。

76ソフトバンクグループ㈱(9984)

2022年３月期

第１四半期決算短信

c.出資コミットメント
2021年６月30日現在におけるSVF２の出資コミットメント総額は400億米ドルです。本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後は、最大26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額され、MgmtCoの出資コミットメ
ントが同額増加します。SVF２全体の出資コミットメント総額は400億米ドルから変更はありません。
d.クロージング条件
本プログラムについては、今後、最終的な契約の締結を予定しています。
e.ストラクチャー「a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b.当社によるプリファード・エクイティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。
(a)2021年６月30日現在のSVF２のストラクチャー(b)本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のSVF２のストラクチャー（注）2021年６月23日時点で上場を発表していたポートフォリオならびに取締役会で本プログラムの対象から除外することが承認されたポートフォリオを含む
f.今後の業績に与える影響
本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入による業績への影響については確定していません。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいても、MgmtCoとの間で同様の出資に関する主要条件が合意されました。MgmtCoからの出資総額は最大８億米ドルであり、出資比率は約17％となります。

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