アーガス 21

No.452

平成 28 年 7 月号

“キラリ企 業 ” の 現 場 から
従 業 員自らが 考えるB C P 活 動で、トラブ ルに強 い 企 業を目指す！

豊富な部品在庫とワンストップサービス
府中市内の駅から離れた商店街沿い。住宅も立ち並
ぶ一角に、株式会社相信（以下同社）
は本社工場を構える。
ここでは、多くの電気製品に使われる緑色のプリント基板（絶縁盤）に、電子部品をはんだ付けする「実装」を行っている。
また、プリント基板に取り付ける電子部品の調達も行っており、常時約28000種120万点に及ぶ在庫を取り揃えている。
これだけ多くの部品を確保している所は、同業他社の中でも数少なく、いつ、どんな業者から発注があっても、柔軟に対応できるようにしている。少量多種生産に特化したサービスに強みを見せるだけでなく、調達部隊による社内システムの整備と、部品を仕入れる商社との密なコミュニケーションにより、徹底的な在庫管理を行っている。
さらに、同社では表面実装に関する設計から生産までの一貫受注を行う「ワンストップサービス」
を提供する。
お客様からデータをお預かりしてから最短10日間で、実装済みのプリント基板としてお手元に届けるものである。実装にかかる付帯業務を一括して請け負っているため、お客様からは業務負担が軽くなった、と好評を得ている。

現場主体でのBCP活動への挑戦
災害時の対応や災害後の事業復旧手順を取り決めておく、BCP（注１）。災害時には冷静な対応が困難になるとともに、事業を迅速に復旧できなければ、取引先の信用を失いかねない。同社では早くから、BCPの重要性すげのを認識していた。
そこで平成22年、菅野政昭専務は自らBCP関連のセミナーに参加。菅野専務の働き掛けで、社電気製品に使われるプリント基板

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第118回

株式会社相信

員の安否確認表、本部の役割表、緊急時の連絡表等、緊急時の対応マニュアルを一通り揃えた。
次のステップとして、現場レベルでの展開を行うにあたり、現場グループのリーダーを集めてBCPミーティングを開催することにした。
「災害時には、その場に経営層がいないことが多いため、従業員だけで考え、行動しないといけない。
そのためには、取り決めの際に経営層が介入してはいけない」と、経営層はなるべく口出しせず、現場の人間のみで考えてもらうようにした。
しかし、ここで大きな壁にぶつかってしまう。現場のBCPに対する認識が経営層と大きくかけ離れており、なかなか意識を合わせる事が出来なかった。最初の頃はメンバーも「集まれと言われたのでとりあえず集まった」
ということが多く、１人１人の気持ちがバラバラで、まとまりのない状態が続いた。
これまでトップダウンで業務を進めてきた従業員にとって、会社の決まりごとはすべて「経営層が決めるもの」との認識であったため、従業員が主体的に考える形になじめなかった。
さらに、経営層はBCPに関する専門知識に乏しく、被害の想定はどの程度まで考えればいいのか、BCP運用方針はどうするかを明確にアドバイスすることができなかった。
現場の人間にとっては「日常業務」が最優先事項であるため、本業の合間での取り組みとなるBCPミーティン
グにおいて、効率的に話し合いが行われないことに不満が募った。

保管棚の落下防止対策

アーガス 21No.452

平成 28 年 7 月号

公社のさまざまな支援サービスをご利用いただいている元気企業を紹介する キラリ企業 の現場から。
第118回は、電子基板の実装を行う株式会社相信（府中市）をご紹介します。
同社はBCP策定支援事業などを活用し、社内の環境整備に取り組んでいます。

企業情報株式会社相信代表取締役 専務

菅野 政昭 氏

BCP専門家の力を借りて、従業員の理解を得る
この壁を乗り越えるにはどうしたらよいか、菅野専務は考え続けていた。
ある時、以前から届いていた公社の広報誌やメールマガジンに目を通していたところ、公社「BCP策定支援事業（注2）」を知った。早速BCP策定講座を申込み、基本を学び直すことにした。
その後、経営層と現場との認識を合わせることについて専門家のアドバイスを受けながら、BCP策定メンバーとのミーティングを重ねた。
現場のミーティングには専門家にも入ってもらい、「災害で被害があった際の考え方として、このレベルであればこのように考えればよい」と、現状に即したアドバイスを受けたところ、従業員自らが被害想定と対処方法を考えるようになった。基準が分からないと最悪の状況まで際限なく考えてしまうので、専門家に「ここまで考えればよい」という線引きをしていただいたことは非常に助かった、と菅野専務は話す。従業員に対し、基準をきちんと示したことで、BCPへの取り組みは順調に動き出した。

BCP活動による効果
その後も根気よくミーティングを繰り返すことで、経営層と現場との認識のずれが少しずつ解消し、次第に活気が生まれてきた。同社の技術者は年齢層が若く、自分の仕事もままならない中での取り組みは相当大変だ、という声は現在もある。経営層はそういった現場の声にひとつひとつ耳を傾けながら、相互理解に努めている。事業復

社員全員のヘルメットを常備

代表者 ／ 菅野 三治
資本金 ／ 4,000万円
従業員 ／ 15名
所在地 ／ 東京都府中市新町3-5-7
TEL ／ 042-361-2455 FAX ／ 042-367-1207
URL ／ http://www.aishin.co.jp/

旧の際の全体的な流れを意識しながら、すでに作成済みの内容を整理し、有用なBCPにバージョンアップを続けている。
この活動をきっかけに、従業員からの改善提案が多くなったのは思わぬ効果であった。従業員同士、経営層とのコミュニケーションが円滑になったことで、より話しやすい雰囲気になったのだ。
数々の改善提案のうち、自社だけで解決できないことは公社の「専門家派遣事業（注３）」を利用しながら、専門家のアドバイスを取り入れ、改善活動に取り組んでいる。

高品質のサービスを提供し続けるために同社のホームページでは、業務マニュアルを整備する取り組みなど、品質を向上するための独自の取り組みが紹介されている。先に述べたBCP活動の様子も、随時更新中である。社屋内に存在する保管棚の落下防止対策を施したり、社員全員が「災害・危機管理対策マニュアル」携帯版を常時携行するなどの活動はすべて、「いつでもお客様に、高品質のサービスを提供出来る体制であり続けたい」との想いから生まれている。
社内コミュニケーションの円滑化と、たゆまぬ改善活動により、今後さらに信頼される企業へと進化することが期待される。
（総合支援課 小宮奈緒美）（注１） BCP（Business Continuity Plan）…
企業が自然災害などの緊急事態に備え、中核となる事業の早期復旧を可能にするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
（注2） BCP策定支援事業…
これからBCPを策定する都内中小企業を対象に、簡易版BCPを作成する「BCP策定講座」を開催。講座終了後も、現地で専門家のアドバイスを受けながら、BCPを完成させることができる。また「BCPフォローアップセミナー」では 、B C P の 見 直しを 行 い た い 都 内 中 小 企 業 を 対 象に、BCP訓練の手法と見直しの方法を講義する。
（注3） 専門家派遣事業…
中 小 企 業 診 断 士 、税 理 士 、社 会 保 険 労 務 士 、ITコーディ
ネータなどの専門家を、中小企業からの要請を受けて現地へ派遣し、必要なアドバイスを行う。

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