寄稿1

欧州特許庁が目指すもの〜ミッションステートメントの実現に向けて〜
渋谷 善弘

特許審査第二部照明 グループ長

1. はじめに
先日、不意にアルバイトの大学院生に「渋谷さんは何のために働いていますか？」と訊かれた。春から始まる自分の就職活動の参考となる回答を期待してのものらしいが、その答えに窮してしまったから、彼の期待をさぞ裏切ったことだろう。
読者の中には仕事に限らず、日常生活でも目標を持ち、充実した日々を送っているという方も少くないと思う。目標は行動の原動力となる。何か達成したい目標を持つと、多少の苦労があっても、楽しくそれに打ち込めるといった経験は、誰もが持っていることだろう。
これは個人に限らず、組織、企業にも当てはまる。
全職員が共感、共有できる目標 ビジョン を持ち、全職員のベクトルを一つの方向に向けている組織、企業が好業績をあげていることは、様々な書籍等を

写真1 欧州特許庁 ハーグオフィス

通じて広く知られるところである。このビジョンは、全職員が共感でき、共有できる明文化された
ションステートメント

ミッというメッセージにより全職員へ明確に伝達される。これは、ビジョン達成のためのいわば 合言葉 である。
世界には、このようなトは、筆者の見聞をもとに、 欧州特許庁が目指すもミッションステートメンをもつ企業が多数あることは広く知られているのその実現に向けた取り組みの一部を紹介する。

が、欧州特許庁（EPO）もそれをもつ組織の一つであることをご存じであろうか。と題し、ミッションステートメントを中心に、ところどころ自分の体験談や考えを入れてみようと思う。賛同していただける部分とそうでない部分

筆者は、一昨年から昨年にかけ約一年、欧州特許庁のハーグオフィスに滞在する機会を得た。本稿で2004.3.30. no.232があると思うが、いずれにせよ議論のきっかけになれば幸いである。

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2. .EPOのMission Statement −the Goal−

これに到達するため、EPOは以下のことをしなければならない。

2001年3月、EPOは、全職員が共有する目標とし・ワークロードの克服て、以下のミッションステートメントを作成した。

・すべての階層における個人の責任感の醸成

カギ括弧内はその拙訳である。

（文書の最後に、コバー長官他5名の副長官のサイン）」

The mission of the EPO - the patent granting

このミッションステートメントは、庁全体の業務

authority for Europe is to support innovation,

改善についてあらゆる階層の職員からなる検討機関

competitiveness and economic growth for the benefit

Board Consultation Process（BPC） による、いわof the citizens of Europe.

ばボトムアップの提案により実現した。この提案の趣旨は、困難な状況に直面している今こそ、すべて

In carrying out its mission, the EPO strives to:の職員が共感、共有できるゴールを、マネージメン

・set patent protection standards which respond to

ト側が明確に示すべきということであった。具体的

the needs of the patent system's usersには、あふれつつある業務の優先順位を明確にし、・maintain its position as a global player in the

有限な人的資源を最適配分すること、そして、すべinternational patent world, setting a benchmark forての階層の職員が責任感を持って業務遂行を行うた

best patent practiceめの方策をたてることが、この難局を乗り越えるた・as one of the world's leading providers of technical

めに必要不可欠との考えからであった。

information, help to promote a knowledge- based

このミッションステートメントを受け、2つの取society in Europe

り組みが始まった。一つは、ワークロードについて、・stand out as a model international public-service

現状の分析、問題点の抽出等の検討を行うこと。二organization

つめは、職員全員がそれぞれの立場で、ゴールの方向にあるすべての問題点を明確にし、具体的に解決

To achieve this the EPO must:するための検討体制である

・Master its Workload（JAB） の立ち上げである。

・Promote a sense of personal responsibility at all

Joint Agenda Building

以下、この2つの取り組みについて紹介する。

levels3.

Mastering the Workload

レポート「EPO−欧州の特許付与機関−の使命は、ヨーロッ
パ市民の利益のため、技術の発展、健全な市場競争

2002年10月8日、長官はミッションステートメン及び経済の発展をサポートすること。

トの方針を受け、いわゆるMastering theWorkload というレポートを作成した。
この実現のため、EPOは以下のことに努力する。

このレポートは、約30名からなる検討チームによ・ユーザーニーズに即した特許保護基準の確立

り、EPO滞貨問題の検討結果の報告である。以下、・世界規模でみた特許業界において最適な特許プラ簡単にこれを紹介する。

クティスの基準を設定するグローバルプレイヤー

まずレポートで、審査部が目指すべき目標は、としての地位の維持

1999年のパリ政府間協議で決定された「出願から特・世界をリードする技術情報提供者の一員として、欧州の知識基盤社会の発展のサポートという。
）ことと決定した。

・国際公共機関として模範となること

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許付与までの期間を3年とする」（以下、「パリ目標」
次に、パリ目標の達成のために、案件のサーチ・

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審査業務について、その優先順位を決定している。

Audio Video, Telecom, Electricity & Electrical

優先順位は、以下の通り。括弧内はサーチ期限、Machines 等である。そして、ワークロードの克服又は審査に費やすことができる期間の目安を示す。のため、EPOの戦略方針として、審査部に流入する仕事量の抑制、出願の質の向上、サーチ・審査業務

1. EP第1国出願のサーチ（優先日から6ヶ月）の合理化等とすることが示されている。

仏特許庁等への出願の代行サーチ（優先日から9レポートの最後は、以下のように結論している。

ヶ月）
2. 国際予備審査（優先日から27ヶ月）

・The EPO does not have a general backlog problem.

3. 国際調査（優先日から18ヶ月）

Where problems exist - we have it within our own

4. EP通常出願のサーチ（優先日から18ヶ月）

capacity to solve them.
・We can Master our Workload.

5. EP第1国出願の審査（12ヶ月）
6. EP通常出願の審査（24ヶ月）

We have improved our efficiency in the past and we

7. 追加のサーチが必要でないP C T国内段階の審査

will continue to do so.

（24ヶ月）
このレポートで注目したいのは、ミッションステ

8. 追加のサーチが必要なPCT国内段階の審査（33ヶ月）

ートメントの目標を達成するため、審査官が行うべ
優先順位について少し説明をする。欧州特許出願

き業務の優先順位を明確に提示している点、そしてでは出願（優先日）から18ヶ月後に、原則サーチレ優先順位1位として欧州出願人の利益のためE P第1ポートを添えて公開されることから、サーチ業務が国出願を設定している点、そして現在問題となって審査業務よりも優先される。またPCT機関としてのいる業務を明確に提示している点である。このレポ業務も期間管理が厳格なことから優先順位は高い。

ートにより、ミッションステートメントの実現に向

優先順位1位には、特急便が2つある。1つは、けて、有限の人的資源を、必要な業務に有効に配分

EPOが最初に受け取った出願のサーチである。このすることが可能となり、審査官も机上で何を優先す

理由は、EPOが作成したサーチレポートを優先期間べきか明確となった。

中に出願人に送付することにより、出願人が、特許の予見性を高めたうえで、他のナショナルオフィス

4. Joint Agenda Building −the Way−に出願できるようにするためである。このため、出願から6ヶ月までにサーチレポートを作成することJ A Bは、ミッションステートメント実現のため、となっている。そして、レポートを作成し次第、出あらゆる階層の職員が必要な改善点を議論し、具体願人に送付している模様である。

化するための取り組みであり、先に触れたBPCを発もう一つは、ナショナルオフィスとの個別の取り展させたものである。

決めによる代行サーチである。これも出願から9ヶ月までにサーチレポートが作成されている。

2000名を越える職員が、400を越えるチームに分かれ、この取り組みにボランティアで参加してい次に、レポートは、上記の業務について現状を分る。つまり、勤務外にである。各チームは、5〜10

析し、上記8つの業務のうち二つの業務について遅名の審査官らと一人の審査長（オブザーバー）と延問題があるが、その他は概ね目標期間内に処理さからなる。各チームは一つの検討テーマをもち、れていると報告している。現在問題となっている具

そのテーマに関心のある者が自主的に検討チーム

体的な業務とは、特定の分野における、E P通常出に加わっている。

願のサーチ（優先順位4）とEP出願の実体審査（優検討テーマの内容は、サーチ・審査業務の合理先順位5，6）である。遅れている特定の分野とは、化・効率化、サーチ・審査ツールの改良、知識の共2004.3.30. no.23293

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欧州
特許庁
が目
指す
もの〜
ミッシ
ョンス
テー
ト
メン
トの実
現に
向けて〜

有と移転、品質管理等、多岐に渡る。このJABの取査官数は1996年と比べ約 1800名増員し、現在では、り組みこそが、ミッションステートメントであげて3000名をはるかに超え、全審査官の約3分の2が入庁いる、全ての階層における職員の責任感を醸成する10年未満となっている。 この大量採用は、この2月ための仕組みであり、ゴールへの道筋もで一段落したと聞いている。

the wayなのである。

新人の採用は、技術分野を限定して公募され、採筆者が滞在中、JABの2年間の取り組みの報告会が用の決定権は、審査長に一任されている。

開催された。この JABレビューのオープニングは今も忘れられない。映画

新人を審査官として一人前にするためには約二年ミッション・インポッシブ

半のトレーニングを要することから、審査官の育成

ル"の映像とテーマ音楽が流れ、炎の中からバラネには相当の投資が必要である。大量採用したからとス副長官の顔がアップになった時は場内爆笑の渦でいって直ぐにマンパワーが拡充されるわけではなあった。その後、各検討の報告会が開催され、活発い。新人のトレーニングは新人研修から始まる。

な議論のあと出席者の投票により、その中で最も評2002年10月、6週間の新人研修（アカデミー）に価の高かったチームが表彰された。

参加させてもらった。人数は約20人、平均年齢は約

このJABの取り組みを通じて、オープンに議論で30歳、情報通信分野の者が多く、国籍はドイツ、フきる場、雰囲気、主体的な姿勢等が生まれ、職員のランスをはじめ、スペイン、イタリア、オーストリ

意識改革を促し、組織の活性化が図られていると感アと様々で、ほぼ全員博士号を有している。参加しじた。参加者は皆前向きで、明るい。ミッションのたグループには、ルーマニア、ポーランド出身者が実現を目指して知恵を出し合っている姿が印象に残一人ずついた。EPC新規加盟を背景に、旧東欧諸国った。

からの入庁者が増加傾向にあることが、最近の採用についての特徴の一つだ。新人はほぼ全員、企業、5. ワークロードの克服に向けた具体的な取り組み

大学等での勤務経験があることから、即戦力になろうとする意識が高い。また、アカデミー終了後は、ここでは、ワークロードの克服に向けた取り組み、直ちに審査室に配属され、指導審査官（tutor）の下、特に審査官の拡充、BESTの拡大、組織の再編、ササーチ・審査を開始する。彼らは真剣にOJTに取りーチ・審査の効率化の取り組み、出願人への働きか組む。理由は、彼らは採用されたとはいえ、1年間けによる出願書類の適正化について紹介する。

は試用期間にあり、1年後所属の審査長から本採用の評価を得なければならない。さもないと、折角つかみかけたチャンスが水の泡となってしまう。その（1）審査官数の拡充
ワークロード問題が長期間に及ぶ場合、最も有効な手段はコアプロセスへの更なる人材の投入であろう。筆者が滞在した2002年は、EPOでは2ヶ月毎に新人が入庁し、その度に6週間の新人研修が開催された。新人歓迎パーティーは頻繁に行われ、新しい血が組織に加わることによる、ある種の活気を感じた。出願の増加傾向が始まった1990年代前半、新規採用をほとんど実施しなかった期間が6年間ある。
EPOは、これが現在のワークロードの急増に対応できなかった原因の一つとみている。このため、1997年より、年間数百人規模の審査官の大量採用を再開し、2002年は343名の審査官を採用している。総審

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写真2 2002年10月入庁の新人達

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ため、新人は初年度に期待されている目標（通常審一件終了に長期間かかるところに、一方、実体審査査官の約60％）を目指して必死に頑張るし、間違い官からの移行者は、複雑なEPOQUEシステムを使いなく達成する。参加したアカデミーを通して、新人こなすまでにかなりの時間を要するところに、スト審査官の専門能力の高さ、モチベーションの高さをレスを感じるらしい。この話からも、両オフィスが感じた。

蓄積しているサーチ・実体審査の知識の共有、技術

ちなみに、同じアカデミーの同期は全員、めでた
くパーマネント契約を結べたらしい。

分野ごとのサーチ・審査ノウハウの相互移転がこの施策を推進するための重要な課題であることがわかるであろう。

（2）BESTの拡大
パリ目標を達成するためには、サーチと実体審査（3）組織再編（DG1／DG2 Restructuring）を別々の審査官が行う従来の方式から、それらを同BESTの推進により、従来サーチを担当していた時に、同一の審査官が行う、いわゆる BESTDG1（ハーグ、ベルリン）と実体審査を担当してい（BEST：Bring Examination and Search Together）

たDG2（ミュンヘン）は、もはや業務内容に差はなの拡大が必須である。このため、先のパリ政府間協く、双方に同じ技術分野を担当する審査室があり、議において、このBESTの拡大も同時に合意された。

双方でサーチ・実体審査が行われている。このため、異なる審査官による出願書類の二度読みの排除、オ例えば案件の配布、サーチノウハウ、審査ノウハウ

フィス間の包袋の物流の削減等により、EPOに係属の共有等、両D Gの密な連携が重要となることは、する時間を短くし、効率を上げることを目的として先に触れた通りである。

いる。全審査官に対する B E S T審査官の割合は、この状況変化に適切に対処するため、EPOは組織2002年8月時点で60％、2007年には89％がBEST審査再編を行っている。具体的には、ハーグ、ミュンヘ官となる予定である。これにより、プロダクティビ

ン、ベルリンの3つのオフィスを1つの審査部とみたティーは8.1％増加すると予測している。て、それを技術分野で横断的に14のジョイントクラ

現在入庁している新人は、すべてBEST審査官とスター（JC：Joint Cluster）に分ける。それぞれのしてアカデミー当初から教育されており、従来のサJCには、現行の約7−12の審査室が含まれる。それ

ーチ審査官、実体審査官は、BEST移行者向けの研ぞれの J C の長は、プリンシパル・ダイレクター

修で再教育されている。

（PD：Principal Director）が担当する。

審査官と話をしてみると、サーチ審査官からの移

現在は、その試行段階で、4つのパイロットJ C行者は、コミュニケーションレターのやり取り等、（1.Human Necessities, 2.Telecommunications,3.Electrical Machines, 4.Organic Chemistry, Foodand Pharma） が構成されており、今後すべての技術分野へ拡大していく予定である。将来は、JC単位が主体となり、出願予測、処理計画、人事管理等を行う予定である。
またJCの周辺業務をおこなうため、4つの共通部門（HF： the Horizonal Functions）が構成された。
具体的には、処理計画のとりまとめ、案件配布等を担当するH F：M e a n s、審査基準、ガイドライン、品質管理等を担当するHF：Methods、分類管理、サー チ ツ ー ル の 開 発 等 を 担 当 す る H F ：写真3 アカデミーの様子（前の二人は教官）

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Documentation、その他審査部の事務サポートを行95

tokugikon欧州特許庁が目指すもの〜
ミッショ
ンス
テート
メン
トの実
現に向けて〜うHF：Support staffからなる。それぞれのHFもJC同様、PDがその長となる。
話は前後するが、従来から、技術分野でまとめられた複数審査室からなるクラスター単位が各オフィスに既に存在していた。各クラスターをオフィス間で合体させるから、ジョイント・クラスターなのである。
この組織再編により、PDを長とする JCに分かれるからといって、知識等の共有が自動的に図られるわけではない。まさにバーチャルな組織単位であり、オフィス間は数百キロ離れている。したがって、こ

写真4 審査官の執務室（うず高く積まれた包袋の山）の枠組みの下、PDがリーダーシップを発揮し、審査長たちがパイプ役となり、組織をどうマネジメントしていくかを今後注目したい。いずれにせよオフ

もとは審査官であるが、現在は審査官の研修を主にィス間のハーモナイゼーションは、審査官、管理職担当する教官のプロである。彼は、1980年代に初めにとって大変なチャレンジだと想像する。て選抜されたBEST移行者5名のうちの一人であるから、ハーグオフィスで実体審査の経験が一番長いBEST審査官の一人ということになる。彼の講義の（4）サーチ・審査における効率化の取り組み
請求項の数が数十を越える出願や同一カテゴリー

内容は、如何に実体審査の係属時間、コミュニケーで複数の独立請求項を含む出願については、これまション回数を減らすことが出来るかに重点をおいたで発明の単一性違反（EPC82条）及びクレームの明ものであった。講義では、何度も繰り返された拒絶瞭性（EPC84条）についての拒絶理由を適用してい理由通知とそれに対する代理人の応答等、非効率なた。しかし、発明の単一性違反の検証では、審査官例を数多く挙げ、如何に意思疎通が出来ていない事は長時間を費やさざるを得なかった。

が審査を長期化させるかを説明し、以下のようにポ

この状況にかんがみ、2002年1月、一出願中に同イントをまとめた。

一カテゴリーで複数の独立請求項の記載を、原則認めないとするEPCルール（Rule29（2））を新たに設・EPC82条とRule29（2）により、審査すべき独立けた。これにより、審査官は、複雑な出願について、請求項数の削減を試みよ。（コストに見合う仕事単一性の検証を待たず、特許請求の範囲の記載形式をしなさい。
）

のみから拒絶の理由とすることができ、実体審査時・最初の拒絶理由通知で、正確に、すべての拒絶理間を短縮できた。審査部では、この条文の適用を奨由を伝えなさい。その後は補正について集中しな励している。更に、この拒絶理由については、審査

さい。

官ではなく、事務系職員による仮審査により、これを作成することを検討しているらしい。

りをしなければならない。

これまでサーチ・審査の合理化・効率的を中心に・拒絶査定を恐れるな。さもないと更なる通知を書書いてきたが、審査の質については、もちろんこれかなければならない。

を落とさないことを前提にしていることは、いうまでもない。滞在中、 審査の効率化・コミュニケーションのスピードアップのために電をテーマとす話を使いなさい。

る審査官5年目以上向けの研修に参加した。出席するまでは、どんなウルトラC・いつも一つ先のステップを考えなさい。そして出が紹介されるので願人の立場にたってあなたの拒絶理由を検討しなあろうかと思っていた。講師のMr.Scholsは、もとtokugikon・補正の示唆をしなさい。さもないと何度もやり取さい。

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・最初の拒絶理由通知のあと、すぐに特許できる割

profile合を50％とするよう努力しなさい。

渋谷 善弘（しぶや よしひろ）
期待した

ウルトラCはなかったが、いずれも

平成3年4月

特許庁入庁
審査第三部自動制御、国土庁、調整課等を経て現職
平成14年9月〜平成15年8月
欧州特許庁（人事院留学）審査官として共感できるものであり、むしろ親近感を覚えた。いかがだろうか？
（5）出願人への働きかけによる出願書類の適正化
あるEPO内のレポートで、 EPCを十分に理解していない出願人、代理人による出願書類には多くの拒絶理由が存在し、これら出願のサーチ審査に多大な労力を要することが、EPOのワークロードを増加させていると報告されていた。対象は主に米国、日本からの出願だ。この認識のもと、EPOは、セミったことではなかろうか。職員の半数ものボランテ

ナー、業界コンタクト、拒絶理由通知等を通じて、ィアが業務時間外に課題の解決に取り組んでいる、出願人、代理人にEPCを遵守した出願書類を作成すそのモティベーションは何か。それは冒頭に触れた、るよう働きかけている。

明確な目標を持つことから生まれる見えない力では出願人への働きかけの一つとして、最近EPOは、なかろうか。

審査請求の見送り、審査請求時の補正等を目的とし直面している課題は大きいが、彼らに何ら悲壮感て、EP第1国出願について、これまで作成後保管さはない。JABの取り組みをみてもむしろ皆楽しんでれたままの拒絶理由通知の下書きを、審査請求を待いる。仕事の質も量も増え、審査官との一層のコミたずにサーチレポートと共に出願人へ送付するサーュニケーションを求められている何人かの審査長ビスを開始した。すでにBEST審査官は、サーチレポに、「以前に比べて大変になりましたね」と訊いた

ートと同時に仮拒絶理由通知を作成していることか

ところ、答えは皆同じら、これを早期に出願人に送付しただけのことであInteresting と返ってくる。

No 。そしてMoreり、更なる労力を要してはいない。このサービスにEPOは、ミッションステートメントの実現に向け、より、審査請求の断念、もしくは審査請求までに適審査官の大量採用、BESTの拡大、ジョイントクラ切な補正を出願人に促し、審査請求件数の抑制及びスターの導入等、ダイナミックに動いている。そし審査請求後の実体審査期間の短縮を期待している。てそれを動かしているのは、同じ目標に向かう、職員一人一人だ。主体的な職員からなる主体的な組織

6. おわりにを作ることは、実はE P Oが目指すもう一つの目標
模範となる国際公共機関

本稿では、EPOが目指すものと題し、ミッションの実現ともつながっているのである。
JPOも、EPO同様、任期付き審査官の大量採用、ステートメントの実現に向けた取り組みについて紹

対話型検索外注の拡大等、大きな目標に向かって動介してきた。
JABの取り組み、審査長のチャレンジ等を見聞きき始めている。今こそ、審査官一人一人が自ら考え、すると、ミッションステートメントの公表による最グループで、審査室で、知恵を出し合い、主体的に大の成果は、職員全員にビジョンを共有することに課題に取り組むことが求められている。そしてそれよる一体感が生まれ、その目標達成のために職員がは、現在EPO審査官が取り組んでいることと何ら変主体的に業務に取り組む、意識改革のきっかけとなわりはない、と私は思う。

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欧
州
特許庁が目
指す
もの〜
ミッションス
テート
メン
トの実
現に
向けて〜