2023 年 10 ⽉ 10 ⽇
⽂部科学⼤⾂ 殿
こども家庭庁⻑官 殿
厚⽣労働⼤⾂ 殿
中⽪腫・じん肺・アスベストセンター所⻑ 名取雄司
住所

東京都江東区亀戸 7-10-1

電話03-5627-6007

Z ビル５F

こどもたちにアスベストを吸入させない対策強化を求める要望書
2023 年 10 月から建物の改修・解体時のアスベスト事前調査はすべて、国が定める有資格者による実施が義務づけられた。国が認める有資格者は、特定建築物石綿含有建材調査者（学科講習 2 日、実地講習 1 日、面接試験と学科試験 1 日の計 4 日）、一般建築物石綿含有建材調査者（学科講習・試験の計 2 日）
、一戸建て建築物石綿含有建材調査者（学科講習・試験の計 1 日）、など 4 者となる。そのことが建築物の所有者である、こども関連の施設の施設長や関係者に十分周知されていないと思われる。環境省や厚労省関連施設では、「2023年 10 月から建物の改修・解体時のアスベスト事前調査はすべて、国が定める有資格者による実施が義務づけられます」とのポスターの掲示をよく見かける。保育園やこども園、小学校などで同種のポスターを見ることがほとんどない。こども関連全施設で、アスベスト調査が有資格者によるものになっていることの周知をまず諮っていただきたい。
通常使用時における保育施設や小・中・高校などのアスベスト調査は、国が施設管理者に対してアンケートを送付し、無資格の施設管理者が回答する形で実施されてきた。そのため
天井裏さえ見ず保育園の園長先生が回答するなど、アスベストについてまったく知識がなく、講習も受けたことがない非専門者による見落としが頻発している。こどもがアスベストを吸う事故も多く、公立保育園、小中高校などで健康リスク評価を実施する対策委員会の設置もあとを絶たない（1999 年文京区・保育園、2006 年佐渡市・小学校、2006 年藤沢市・保育園など）。飛散性が高いと吹付けアスベストだけでなく、アスベストを含む成形板など「レベル 3」建材の除去工事でもこどもがアスベストにばく露する事故が起きている（2019 年加古川市・中学校）。過去の調査箇所も改めて有資格者が調べ直すことが必要だ。石綿関連疾患でもっとも悪性度が高い胸膜中皮腫は、最初の石綿ばく露から発症までの潜伏期間（年）で年の 3 乗に比例する（米国・OSHA モデルによる）。８歳で初めてばく露した人と 28 歳で初めてばく露した人の 80 歳までの一生を比べると、8 歳に初めてばく露した人のほうが中皮腫になる可能性が極めて高くなる。こども（8 歳の）のアスベストばく露は、大人になってから（28 歳）のばく露に比べ関連疾患の発症リスクが高い。こどものリスクを考えると、

資格者の中でもっとも調査能力の高い「特定建築物石綿含有建材調査者」に調査を行わせることがまず必要であり、抜本的な対策強化が必要だ。これからの国を担うこどもが健やかに成長するよう環境を整え、こどもの権利を擁護することは、日本国憲法及び児童の権利条約を踏まえ、こども基本法、教育基本法、学校保健安全法や児童福祉法などで定められた国が負う重要な責務である。
未来を担うこどもたちにアスベストを吸わせないため、こどもたちが長い時間を過ごす小・中・高校や大学などの教育機関、幼稚園や保育園、保育施設など児童関係施設、障害児者関係施設（以下、学校など）において以下の対策を求める。
記
1． 有資格者によるアスベスト調査実施をこども関連全施設に通知すること

2023 年 10 ⽉から建物の改修・解体時のアスベスト事前調査はすべて、国が定める有資格者による実施が義務づけられた。国が認める有資格者は、特定建築物⽯綿含有建材調査者（学科講習 2 ⽇、実地講習 1 ⽇、⾯接試験と学科試験 1 ⽇の計 4 ⽇）
、⼀般建築物⽯綿含有建材調査者（学科講習・試験の計 2 ⽇）
、⼀⼾建て建築物⽯綿含有建材調査者（学科講習・試験の計 1 ⽇）、など 4 者となる。そのことが建築物の所有者である、こども関連の施設の施設⻑や関係者に⼗分周知されていないのではないか？
環境省や厚労省関連では、「2023 年 10 ⽉から建物の改修・解体時のアスベスト事前調査はすべて、国が定める有資格者による実施が義務づけられます」とするポスターの掲⽰をよく⾒かけるが、保育園やこども園、⼩学校などで同種のポスターを⾒ることがほとんどない。
こども関連全施設に対し、有資格者によるアスベスト調査が義務づけられていることの周知をまず諮って頂きたい。
厚⽣労働省が作成しているパンフレット（⽯綿総合情報ポータルサイト、https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/material/#reaflet）等を添付して、⽂部科学省とこども家庭庁は、こども関連全施設に対し、建物などの改修・解体時における有資格者によるアスベスト調査義務づけが施⾏となっていることの周知を⾏う事務連絡（通知）を 2023 年 11 ⽉までに諮って頂きたい。
2． 保育施設・幼保連携型こども園などのアスベスト未対策施設について特定資格者による調査の早急な実施と公表

社会福祉施設などのうち約 2 万施設において吹き付けアスベストやアスベスト含有保温材などレベル 1〜2 建材の調査⾃体が未実施となっている。そのうちこどもが⻑い時間を過ごす保育施設（保育所型認定保育園を含む保育所 1768 施設、認可外保育施設 543 施設、⼩規模保育事業所 299 施設、幼保連携型認定こども園 153 施設）だけでも計 2763 施設に上る（2018 年 12 ⽉ 1 ⽇時点）
。さらに放課後児童健全育成事業実施施設 2157 施設、児童遊園を含む児童厚⽣施設 895 施設など児童関係施設全体（6 万 9379 施設）の 6566 施設におよび、9.5％に上る（同）。同じく障害児・者が⻑い時間を過ごす障害福祉サービス事業所 1766
施設や居宅介護事業所 1093 施設、共同⽣活援助事業所 1026 施設だけで計 3885 事業所に上る（同）うえ、障害児者関係施設全体（6 万 9379 施設）の 6653 施設で 9.6％に達する（同）。また学校施設などでは「露出した」吹き付けアスベストの調査は私⽴学校 4 機関（2017 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）、「露出した」レベル 2 のアスベスト含有保温材、断熱材の調査は計 1918 機関（2018 年 10 ⽉ 1 ⽇時点、）で未完了となっている。
こうした施設については、施設の安全性が確保されていないことから、2024 年以内にこども関連の施設について、アスベスト調査をもっとも調査能⼒の⾼く、厚労省が推奨する「特定建築物⽯綿含有建材調査者」による調査を実施し、適切に実施されない場合は施設名の公表をして頂きたい。厚労省では未対策の病院については病院名も開⽰していることから、こども家庭庁や⽂部科学省においても、調査をしていないところと未対策の施設は施設名を公表し、保護者が必要な情報（アスベスト未対策施設の有無）を是⾮ご提供頂きたい。
また今後 5 年以内に実施しない場合は補助打ち切りの対象とするとともに法的措置も検討して頂きたい。
⾶散事故が発⽣する原因の 1 つにアスベストの存在⾃体の⾒逃しがある。建物の通常使⽤時のアスベスト調査が法令上義務づけられていないうえ、有資格者により適切に実施されていないため、改修・解体時に⾒落としが少なくない。学校などの建物の通常使⽤時における網羅的かつ系統⽴てた（レベル 1〜2 建材以外も含めた）アスベスト調査をもっとも調査能⼒の⾼く、厚労省が推奨する「特定建築物⽯綿含有建材調査者」（⼀定経験を持つ⼀般調査者は除外）が実施するよう法令などで義務づけることを検討して頂きたい。
【参考】・社会福祉施設等における吹付けアスベスト（⽯綿）等及びアスベスト（⽯綿）含有保温材等使⽤実態調査について

https://www.mhlw.go.jp/content/000848332.pdf

・ 学 校 施 設 等 に お け る 吹 き 付 け ア ス ベ ス ト 等 対 策 状 況 フ ォ ロ ー ア ッ プ 調 査
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/01/_icsFiles/
afieldfile/2018/01/23/1399892_001.pdf
・⽂科省

⽯綿

含有保温材等の使⽤状

況調査（特定調査）

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/__icsFiles/afieldfile/2019/08/30/1420556_2.pdf
・厚⽣労働省は 2020 年 9 ⽉技術指針で「使⽤されている可能性がある⽯綿含有材料の種類が多岐に亘るような⼤規模建築物⼜は改修を繰り返しており⽯綿含有材料の特定が難しい建築物」のアスベスト調査は「特定建築物⽯綿含有建材調 査 者 （ 後 略 ）」 が 実 施 す る こ と を 推 奨 し て い る 。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/kou_teki4.pdf

３．2024 年度以降に継続な検討を行う要望事項（今年の検討・回答は結構です） こどもたちがアスベストにばく露しない工事施工（１）⼯事の際にこどもたちにアスベストを吸⼊させない最も確実な⽅法はその場にこどもたちがいないことである。すべてのアスベスト除去⼯事を休⽇や夏休みなどこどもが学校などにいないときに限定するよう法令や補助（交付⾦）の要綱で義務づけることを求める。また児童らのいない休⽇などだけにおいて施⼯する場合には補助を上乗せすること。仮に「すべてのアスベスト除去⼯事」は困難であれば、少なくとも吹き付けアスベストや断熱材など⽯綿⾶散・ばく露のリスクの⾼いレベル 1〜2 建材およびレベル 3 のうちケイ酸カルシウム板第 1 種の除去は学校などにこどものいない時期に実施すること。加えてそのほかのアスベスト除去⼯事においては以下の 3 に⽰す上乗せ規制・対策を補助要綱や発注仕様で実現すること。
（２）緊急的な対応として、休⽇など学校などにこどもがいないときにのみアスベスト除去
⼯ 事 を 限 定 す る よ う 、 厚 労 省 と 同 様 に 国 が 通 知 を 出 す こ と 。【 参 考 】
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046315.pdf

吹付けアスベスト等の使⽤実態の的確な把握及び除去等の推進並びにアスベスト含有保温材等に関する注意喚起をしているところであるが、通知発出後もアスベストが使⽤されている児童福祉施設等において不適切な⼯事が⾏われた事例が⾒受けられた。このため、令和元年８⽉に児童福祉施設等の整備におけるアスベスト対策の徹底について事務連絡を発出し、児童福祉施設等の改築や⼤規模修繕等の⼯事を⾏う際には、上記通知の内容に加え、・⼯事着⼯前の⽯綿障害予防規則等の法令に基づく措置状況の確認
底・児童が施設を利⽤していない時間帯での⼯事の徹などの必要なアスベスト対策について改めて万全を期すよう依頼したところであるため、児童福祉施設等の管理者等に周知するとともに、適切な対処について指導⽅お願いする。
（p80-81）（３）学校などにおけるアスベストの⾶散事故により、将来のアスベスト関連疾患の発症リスクが通常より（2 倍以上）増加する場合、健康管理が必要となることから「重⼤事故」として報告や対応、公表するよう位置付けること。また学校などにおけるアスベストの⾶散事故が発⽣した場合の対応について、当センタ−らも参画して指針を定めること。
以上