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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年７月１日

森坂

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安部拓実

安部豪豪至

平成28年９月30日）

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

第43期
自至

平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

（千円）

1,324,958

1,557,095

5,846,871

経常利益

（千円）

184,318

136,579

741,144

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

118,445

90,421

494,612

四半期包括利益又は包括利益（千円）

124,617

71,399386,786

純資産額

（千円）

5,316,093

5,565,485

5,578,168

総資産額

（千円）

6,163,998

7,252,297

7,365,193

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

49.30

37.64

205.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

86.2

76.7

75.7

（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による雇用や所得環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国の景気減速の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るた
めに、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の初期投資の回収に向け、経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,557,095千円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は136,046千円（同21.6％減）、経常利益は136,579千円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,421千円（同23.7％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業の国内エリアにつきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。海外エリアにつきましては、米国のローリング・グリーンズ・インク社が事業譲受したこと等により増収となりましたが、Ｍ＆Ａ関連費用や人件費の増加等により減益となり、海外エリアの影響によりグリーン事業全体では増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,122,726千円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益は138,912千円（同24.9％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.2％（前年同四半期23.8％）、関西エリアは21.8％（同24.9％）、海外エリアは△14.5％（同3.9％）となりました。

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四半期報告書〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組みましたが、既存顧客の取引の減少等により減収となりました。一方で営業利益は、造花や石材の輸入において円高による為替の影響等による仕入単価の減少もあり、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は189,427千円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は7,987千円（同62.5％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、前連結会計年度におけるガーデンセンターthe Farm UNIVERSAL千葉がリニューアルオープンしたこと等により増収となり、また設備投資に係る費用や償却負担等の減少に伴い営業損失は改善されました。
以上の結果、当セグメントの売上高は261,578千円（前年同四半期比9.0％増）、営業損失は17,036千円（前年同四半期は20,260千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,252,297千円となり、前連結会計年度末に比べて112,896千円の減少（1.5％減）となりました。
このうち流動資産は2,893,410千円となり、前連結会計年度末に比べて487,140千円の減少（14.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が410,877千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,358,886千円となり、前連結会計年度末に比べて374,243千円の増加（9.4％増）となりました。これは主に無形固定資産が244,438千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,686,812千円となり、前連結会計年度末に比べて100,213千円の減少（5.6％減）となりました。これは主に未払法人税等が64,892千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,565,485千円となり、前連結会計年度末に比べて12,683千円の減少（0.2％減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が19,193千円減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成28年９月30日） （平成28年11月14日）

種類

普通株式

2,512,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ2,512,500（スタンダード）
2,512,500

計

2,512,500

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,512,500

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

172,770−

122,488（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

110,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,401,800

24,018同上

単元未満株式

普通株式

600

−

−

発行済株式総数

2,512,500−−

総株主の議決権−

24,018−②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ユニバーサル 大阪府茨木市大字佐保
193番地の２
園芸社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

110,100−

110,1004.38

110,100−

110,1004.38

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,132,920
590,531
260,577
283,588758
118,699△6,524
3,380,550

1,722,043
648,677
110,443
281,091
758136,198△5,802
2,893,410

946,274
1,643,201△1,008,232
634,969
1,581,243

946,274
1,775,132△1,043,051
732,081
1,678,355

413,883
24,019437,903

660,687
21,653682,341

657,854400,055
506,735△101,713
405,022507,282△4,717
1,965,496
3,984,643
7,365,193

507,476
587,558
506,735△103,572
403,162504,709△4,717
1,998,189
4,358,886
7,252,297

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

194,715200,000
199,992
126,237−
280,176
1,001,121

191,552
200,000
199,992
61,34434,404
259,784
947,077

358,343
168,485
210,571
48,504785,903
1,787,025

308,345
172,608210,295
48,484
739,734
1,686,812

172,770
122,4885,541,276△153,678
5,682,857

172,770
122,488
5,547,615△153,678
5,689,195△526△104,162△104,688
5,578,168
7,365,193△354△123,355△123,710
5,565,485
7,252,297

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

1,324,958
503,305
821,652
648,135
173,517

1,557,095
595,482
961,612825,565
136,046

3,766
189
6,988
5,216
16,160

2,807
226
8,604
1,415
13,054

4,210
−
1,149
5,360184,318
184,318
65,872
118,445
118,445

4,062
7,181
1,276
12,521
136,579
136,579
46,15890,42190,421

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

118,445

90,421△446,216
6,171
124,617171△19,193△19,021
71,399124,617−

71,399−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自当第１四半期連結累計期間
平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

19,188千円
13,320千円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）
28,146千円
19,171千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年９月26日
定時株主総会

普通株式

72,07260.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日

平成27年９月28日利益剰余金

提出会社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年７月１日

至平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年９月24日
定時株主総会

普通株式

84,08235.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

平成28年９月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額
（注）１

四半期連
結損益計
算書計上額
（注）２

報告セグメント
グリーン事業合計

関東エリア 関西エリア 海外エリア

卸売事業

小売事業

小計

売上高
外部顧客への売上高

390,286

342,387

170,947

903,621

181,755

239,581

1,324,958−

1,324,958

−

−

−

−

20,285305

20,590△20,590−

計390,286

342,387

170,947

903,621202,040

239,886

1,345,549△20,590

1,324,958

セグメント利益（△は損失）

92,84685,330

6,732

184,909

4,914△20,260

169,562

3,954

173,517セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額3,954千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
グリーン事業合計

関東エリア 関西エリア 海外エリア

卸売事業

小売事業

小計

売上高
外部顧客への売上高

434,361

379,670308,661

1,122,693

173,081

261,320

1,557,095-

1,557,095-

33-

33

16,346258

16,637△16,637-

計

434,361

379,703

308,661

1,122,726

189,427

261,578

1,573,732△16,637

1,557,095

セグメント利益（△は損失）

100,774

82,892△44,755

138,912

7,987△17,036

129,8636,183

136,046

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額6,183千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクが、プレミア・プラントスケープス・エルエルシーから全事業を譲り受けております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「グリーン事業（海外エリア）」セグメントにおいて、583,714千円増加しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「グリーン事業（海外エリア）」セグメントにおいて、プレミア・プラントスケープス・エルエルシーからの事業譲受により、のれんが289,698千円増加しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
重要な事業の譲受
１．企業結合の概要
当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インク（以下ＲＧＩ社）は、平成28年５月14日にプレミア・プ
ラントスケープス・エルエルシー（アメリカ合衆国メリーランド州、以下プレミア社））の事業の譲受に関する契約を締結し、平成28年５月31日付で事業を譲り受けております。
(1) 事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称
事業の内容

プレミア・プラントスケープス・エルエルシー
植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス(2) 事業譲受を行った主な理由
本事業譲受において、プレミア社はＲＧＩ社と同じワシントン市街及びその近郊を主な商圏としており、従来から良好な競争関係を築いて参りましたが、両社の事業を統合することで同商圏におけるシェアを高め、事業効率の改善を図り、北米におけるグリーン事業のさらなる発展に結び付けることを目的としております。
(3) 事業譲受日
平成28年５月31日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるＲＧＩ社が、現金を対価として、事業譲受を行ったためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年５月31日から平成28年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

5,120千米ドル
5,120千米ドル

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,769千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 289,698千円(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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四半期報告書６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産21,671千円

固定資産

272,344千円

資産合計

294,015千円

流動負債

15,677千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

49円30銭37円64銭118,445

90,421−−

118,445

90,421

2,402,404

2,402,355（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中
桜橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑健一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西祐子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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