事務連
絡
平 成 27年 ５ 月 19日
都
各 指中

道定

府
都核

県
市 障害保健福祉主管課
市御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課
障害福祉課「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.3（平成 27 年５月 19 日）」の送付について
平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
標記の件につきまして、別添のとおり「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.3（平成 27 年５月 19 日）」を送付いたします。
各自治体におかれましては、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関に周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきようお願いします。

記（留意点）
夜間支援等体制加算の算定方法に関するＱ＆Ａ（問３、問４）について
本年４月より、共同生活援助に係る夜間支援等体制加算について、夜間支援体制の実態をより適切に評価する観点から、月単位でなく日単位で算定できるよう、また、宿泊型自立訓練に係る夜間支援等体制加算についても、共同生活援助に係る同加算を踏まえ見直しを行ったところですが、システム上の請求方法に関して一部疑義が生じていることから、その取扱方法について記載しておりますので、特にご留意願います。
本内容につきましては、国民健康保険中央会と調整済みであり、国民健康保険中央会を通じて、各国民健康保険団体連合会に周知する予定ですので御承知おきください。
【送付資料】
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ

VOL.3（平成27年５月19日）（照会先）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課（問１、問２） 福祉サービス係 (内線３０９１)（問３、問４） 地域移行支援係 (内線３０４５)
TEL：０３－５２５３－１１１１平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL.3）（平成27年５月19日）【目 次】

１．障害福祉サービスにおける共通的事項・・・・・・・・・・・・・2

２．共同生活援助及び宿泊型自立訓練・・・・・・・・・・・・・・・31１．障害福祉サービスにおける共通的事項
医療連携体制加算（医療連携体制加算の算定の考え方①）問１ 医療連携体制加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）及び（Ⅲ）は「医療機関等との連携により、看護職員を事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者等に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合」加算されるものとなっているが、事業所等が看護職員を雇用して配置した場合は加算の対象となるのか。
（答）○ 事業所等が看護職員を雇用して医療的ケア又は喀痰吸引等に係る指導を行った場合についても加算の対象となる。ただし、この場合においても、医師の指示に基づいて行われる必要がある。
なお、基準上事業所に配置が求められている従業者のうち保健師、看護師又は准看護師の資格を有する者が、医療的ケア又は喀痰吸引等に係る指導を行った場合についても加算の対象となるが、その場合は当該業務に係る勤務時間は基準上必要な常勤換算の時間数には含めないこと。
（平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆ＡVOL.2（平21.4.30）問1-3の一部改正）（医療連携体制加算の算定の考え方②）問２ 事業所等に雇用された看護職員が当該事業所等の利用者に対し喀痰吸引等を行った場合、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定されるのか、それとも医療連携体制加算（Ⅳ）が算定されるのか。
（答）○ 看護職員が喀痰吸引等を行った場合は、医療連携体制加算（Ⅳ）ではな
く、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する。ただし、この場合においても、１名の看護職員につき医療連携体制加算（Ⅱ）が算定できる利用者は８名までとし、１名の看護職員が８名を超える利用者に対し喀痰吸引等を行う場合は、８名を超える分の利用者については医療連携体制加算（Ⅳ）を算定すること。
なお、基準上事業所に配置が求められている従業者のうち保健師、看護師又は准看護師の資格を有する者が喀痰吸引等を行った際に、医療連携体制加算（Ⅱ）及び（Ⅳ）を算定する場合は、当該喀痰吸引等の業務のうち医療連携体制加算（Ⅱ）の算定に係る勤務時間は基準上必要な常勤換算の時間数に含めることはできないが、医療連携体制加算（Ⅳ）の算定に係る勤務時間は基準上必要な常勤換算の時間数に含めることができる。

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２．共同生活援助及び宿泊型自立訓練
夜間支援等体制加算（夜間支援等体制加算の算定方法①）問３ 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが、同一利用者について同じ月の中で異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を算定することは可能か。
また、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、都道府県知事に届け出ている夜間支援体制の内容に変更が生じ、１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数が届け出ている数から変更となった場合の取扱い如何。
（答）○ あらかじめ都道府県知事に届け出ている夜間支援体制に基づき、同じ月の中でも日単位で夜間支援等体制加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定し（例①）、
また、夜間支援従事者の配置数の違いにより異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を算定する（例②）ことが可能である。
（例①）夜間支援対象利用者数を５名として届け出ている共同生活住居の利用者Ａ氏に対し、５月１日は１人の夜勤を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われ、５月２日は１人の宿直を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われた場合
５月１日：夜間支援対象利用者数５名の夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定
５月２日：夜間支援対象利用者数５名の夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定（例②）夜間支援対象利用者数を８名として届け出ている共同生活住居の利用者Ｂ氏に対し、５月１日は１名の夜勤を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われ、５月２日は２名の宿直を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われた場合
５月１日：夜間支援対象利用者数８名の夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定
５月２日：夜間支援対象利用者数４名の夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定
なお、（例②）の場合、国民健康保険団体連合会での事務点検においては、事業所台帳に登録されている夜間支援対象利用者数と異なる区分のサービスコードの請求に対して、「PB46（受付：台帳の夜間支援等体制加算対象利用者数と不一致の請求です）」の警告が発生するため、その際は市町村での審査において確認されたい。
※ 夜間支援対象利用者数は、現利用者数ではなく、前年度の平均利用者数等から算出する。また、複数の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合の夜間支援対象利用者数は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて算定する。
（例）夜間支援対象利用者数を７名として届け出ている共同生活住居において、夜間支援従事者Ａが５名、夜間支援従事者Ｂが２名を夜間支援している場合、Ａ3

の夜間支援を受けた利用者は５名の夜間支援等体制加算を算定し、Ｂの夜間支援を受けた利用者は２名以下の夜間支援等体制加算を算定する。（留意事項「夜間支援等体制加算の取扱い」参照のこと。）

また、入居定員又は夜間支援従事者の配置数の変更などによって、あらかじめ都道府県知事に届け出ている夜間支援体制の内容に変更が生じた
場合には、速やかに都道府県知事へ変更を届け出るものとし、その届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、新たに届出がなされた夜間支援体制に基づく報酬単価を適用する。
なお、入居定員を変更する場合は、前年度の平均利用者数に定員の変更分の90％を加えたものを当該年度の夜間支援対象利用者数とする。
また、夜間支援等体制加算の条件を満たさなくなった場合のほか、単に夜間支援従事者を夜勤から宿直に変更する場合や夜間支援従事者の数を減らす等により同一月内において算定される単位数が減少する夜間支援体制の内容の変更の場合（同一月内において算定される単位数が増加する日及び減少する日が混在する場合は除く。）には、当該日より、加算を算定しない又は減少することとする。
（平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平26.4.9）問20の一部改正）（夜間支援等体制加算の算定方法②）問４ 日単位で、異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を請求する場
合、システム上どのように請求すればよいか。
（答）○ 国民健康保険中央会より提供されている簡易入力システムを使用している事業所では、別添の手順により請求することが可能であるため参照されたい。なお、当該簡易入力システム以外のシステムを使用している場合は、システムによって仕組みが異なるため、当該システムの販売元に確認されたい。
※ 国民健康保険中央会が提供している簡易入力システムについては、平成27年６月末をめどに再改修を行うこととしており、再改修後の簡易入力システムでは別添の手順によらなくても自動的に適切な請求が可能となる予定である。
再改修後の簡易入力システムは改修が済み次第、同中央会から提供され、７月の報酬請求時から利用可能となる見込みなのでご留意願いたい。
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別添

宿泊型自立訓練及び共同生活援助における夜間支援等体制加算について、日単位で異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を請求する場合、簡易入力システム（障害福祉サービス）においては請求明細書を自動作成後、請求明細書入力画面でサービスコードを修正することで請求が可能です。
簡易入力システム（障害福祉サービス）での手順は、以下の通りです。

1.事業所情報（明細）の登録

2.実績記録票の入力

3.請求明細書の自動作成

4.請求明細書の修正【事業所情報（明細）】画面の宿泊型自立訓練及び共同生活援助における夜間支援等体制加算に関する算定項目について登録します。
《夜間支援等体制加算対象利用者数》欄には、複数の夜間支援対象利用者数の区分のうち、任意に一つの区分を選択し、登録します。

【宿泊型自立訓練サービス提供実績記録】画面及び【共同生活援助サービス提供実績記録（様式１８－１）】画面において、《夜間支援等体制加算》欄を入力し、登録します。
※夜間支援等体制加算を算定する全ての日について登録します。

【請求明細書自動作成確認】画面において、手順１．で登録した夜間支援等体制加算対象利用者数に基づき、手順２．
で登録した回数分、夜間支援等体制加算のサービスコードが自動作成されます。

【介護給付費・訓練等給付費等明細書（様式第二） 明細情報】画面、または【介護給付費・訓練等給付費等明細書（様式第三） 明細情報】画面において、手順３．で自動作成された夜間支援等体制加算のサービスコードを実際の算定回数に修正します。また、手順１．で登録した夜間支援対象利用者数以外の区分での夜間支援等体制加算のサービスコードを追加します。

別添

以下の内容を算定する場合について、共同生活援助を例に説明します。
（宿泊型自立訓練についても同様となります。）
前年度平均利用者数：１０人
夜間支援等体制加算

No日付

夜間支援等体制加算区分

職員数

1６日

Ⅰ

夜勤 2 人

5人

2７日

Ⅰ

夜勤１人

8 人以上 10 人以下

3８日

Ⅱ

宿直１人

8 人以上 10 人以下

対象利用者数1. 【事業所情報（明細）】画面の共同生活援助における算定項目について、《変更年月日》欄が平成 27 年 4 月 1 日以降で《夜間支援等体制加算》欄及び《夜間支援等体制加算対象利用者数》欄を入力し、登録します。
《夜間支援等体制加算対象利用者数》欄には、複数の夜間支援対象利用者数の区分のうち、任意に一つの区分を選択し、登録します。
ここでは、《夜間支援等体制加算対象利用者数》欄を[5 人]として登録した場合の例を掲載しています。
※すでに平成 27 年 4 月 1 日以降の情報を登録済みの場合、この手順は不要です。
【事業所情報（明細）】画面《夜間支援等体制加算対象利用者数》欄には、複数の夜間支援等体制加算対象利用者数の区分のうち、任意に一つの区分を選択します。

別添

2. 【共同生活援助サービス提供実績記録（様式１８－１）】画面の《夜間支援等体制加算》欄について、 [１]、または[２]を入力し、登録します。
【共同生活援助サービス提供実績記録（様式１８－１）】画面

夜間支援等体制加算を算定する場合、[１]、または[２]を入力し、登録します。

３. 【事業所情報（明細）】画面での登録内容及び【共同生活援助サービス提供実績記録（様式１８－１）】画面で入力された内容に基づき、サービスコードが自動作成されます。
この例では、夜間支援等体制加算Ⅰ及び夜間支援等体制加算Ⅱについて、【事業所情報（明細）】画面の《夜間支援等体制加算対象利用者数》欄に登録した[5 人]に該当するサービスコードが自動作成されます。
【請求明細書自動作成確認】画面

手順１．で登録した《夜間支援等体制加算対象利用者数》欄及び手順 2．で登録した《夜間支援等体制加算》欄の入力内容に基づき、夜間支援等体制加算が自動作成されます。

別添

４．請求明細書入力画面でサービスコードの修正及び追加を行い、登録します。
・Ｎｏ1.夜間支援等体制加算Ⅰ・夜間支援等体制加算対象利用者数が 5 人のサービスコードの回数を２回から１回に修正する。（６日の算定分）
・夜間支援等体制加算Ⅰ・夜間支援等体制加算対象利用者数が 8 人以上 10 人以下のサービスコードを追加する。（７日の算定分）
・Ｎｏ2. 夜間支援等体制加算Ⅱ・夜間支援等体制加算対象利用者数が 5 人のサービスコードを夜間支援等体制加算Ⅱ・夜間支援等体制加算対象利用者数が 8 人
以上 10 人以下のサービスコードに修正する。（８日の算定分）

No

請求明細書自動作成時の登録内容
サービスコード回数1

夜間支援等体制加算Ⅰ42回2夜間支援等体制加算Ⅱ2

1回

修正及び追加後の登録内容
サービスコード回数

夜間支援等体制加算Ⅰ4

１回

夜間支援等体制加算Ⅰ7

１回

夜間支援等体制加算Ⅱ5

１回【介護給付費・訓練等給付費等明細書（様式第三） 明細情報】画面

請求明細書自動作成で作成された夜間支援等体制加算のサービスコードについて、日単位の夜間支援等体制加算対象利用者数に応じたサービスコードに修正します。

※請求明細書入力画面でサービスコードを修正後、再度請求明細書自動作成を行った場合、修正したサービスコードが元の登録内容に戻ってしまうため、再度請求明細書入力画面で修正を行ってください。