有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第55期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

株式会社オービック
東京都中央区京橋二丁目４番15号（E05025）

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 4
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 5５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 7
２ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 10
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 11
４ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 15
５ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 15
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 16
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 16
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 17
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 18(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 18(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 18(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 18(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 19(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 20
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 20
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 21
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 22
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 33
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 34(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 62
２ 財務諸表等(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 63(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 75(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 75
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 76
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 77
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 77
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 78［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社オービック【英訳名】

OBIC Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番15号【電話番号】（０３）３２４５－６５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長兼経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番15号【電話番号】（０３）３２４５－６５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長兼経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社オービック大阪本社

2021年４月１日

橘

至

2022年３月31日）

昇一

阿南

友則

阿南

友則

（大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

66,814

74,16380,48883,862

89,476

経常利益

（百万円）

35,57041,92746,01252,60060,174

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

26,26832,22335,09638,001

43,500

包括利益

（百万円）

28,34432,20133,03642,75550,506

純資産額

（百万円）

197,394

218,476

238,392

266,025

293,567

総資産額

（百万円）

221,260

244,909

264,596298,257

323,927

１株当たり純資産額（円）

2,219.15

2,456.16

2,680.06

2,990.72

3,310.49

１株当たり当期純利益金額（円）

295.32362.26394.56427.22489.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

89.2

89.2

90.1

89.2

90.6

自己資本利益率

（％）

14.0

15.5

15.4

15.1

15.5

株価収益率

（倍）

30.0

30.8

35.9

47.4

37.6

（百万円）

26,107

29,84331,99941,67738,972（百万円）△6,320△8,209△9,238△5,422△44,053（百万円）△8,450△11,119△13,120△15,121△22,965（百万円）

109,458

119,972

129,612150,745

122,699

（人）

2,034

2,058

2,051

2,049

2,054

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

58,71965,06870,81174,72082,616

経常利益

（百万円）

32,61937,93442,27549,14656,097

当期純利益

（百万円）

23,68028,70031,85435,005

40,138

資本金（百万円）

19,17819,17819,17819,17819,17899,600,000

99,600,000

99,600,000

99,600,000

99,600,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

158,120

174,733

192,229

215,575

239,240

総資産額

（百万円）

178,773

197,473

215,058

244,189

266,077（円）

1,777.62

1,964.39

2,161.08

2,423.55

2,697.85

115.00135.00160.00185.00215.00(47.50)(57.50)(70.00)(80.00)(92.50)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

266.22322.65358.11393.54452.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.4

88.5

89.4

88.3

89.9

自己資本利益率

（％）

15.8

17.2

17.4

17.2

17.7

株価収益率

（倍）

33.2

34.6

39.5

51.4

40.7

配当性向

（％）

43.2

41.8

44.7

47.0

47.6

従業員数

（人）

1,848

1,875

1,860

1,854

1,857

株主総利回り

（％）

169.2

215.3

274.9

392.9

362.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

9,520

11,32016,05024,11023,960

最低株価

（円）

5,210

8,030

10,85013,39017,050（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

1968年４月

会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立

1969年５月
1971年11月

本店を大阪市東区常盤町に移転
東京支店（現東京本社）開設

1972年８月
1973年12月

株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）
名古屋支店開設

1974年１月
1976年１月
７月

商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転
東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設
株式会社オービックオフィスオートメーション設立

1979年11月
1980年12月

本店を大阪市南区順慶町通に移転
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立
株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）

1981年９月
1982年２月

株式会社オービックビジネスソリューション設立
住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更

８月
1983年４月
10月
11月

静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設
株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立
株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立
株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立
株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）

1984年２月
1986年１月
1987年７月
1988年10月

横浜支店開設北九州営業所開設（福岡支店に統合）
千葉支店開設京都支店開設1989年２月
1994年８月
1995年３月
10月

合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更
松本出張所（現松本営業所）開設
本店を大阪市中央区博労町に移転
北関東営業所（現北関東支店）開設

1996年１月

株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーシ
ョンを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子

９月
10月

会社）
本店を東京都中央区日本橋本町に移転
立川営業所、厚木営業所開設

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月
2000年３月

株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開
東京証券取引所の市場第一部に指定

2003年10月

株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリ
ング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更

2004年３月
2005年１月

株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場
東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転

2006年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得

2007年10月
2012年10月

Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結
連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネス
ソリューションの２社を吸収合併

2019年３月
2020年２月
2021年６月

オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1
Type2報告書」を取得
大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転
名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転

2022年１月

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオー
トメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。株式会社新潟オービックシステムエンジニ
アリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。
区分
システムインテグレーシ
ョン事業

主要製品
統合基幹業務システム

主要な会社
製造・販売

当社

旧製品の保
守等

㈱オービーシステム

システムサポート事業

統合基幹業務システムの運用支援・保守等

メンテナン
ス実施

当社

オフィスオートメーショ
ン事業

ＯＡ機器一般及びコンピュー
タサプライ用品

仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション

財務会計等パッケージソフト

製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント

業務用パッケージソフト
事業

以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。

- 4 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

株式会社オービック
オフィスオートメー 東京都中央区

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

オフィスオートメーション事業

100.0

同社仕入商品の購入

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

システムインテグレーション事業

38.5

旧製品の保守等

業務用パッケージソフト事業

36.2

同社製造製品の購入

資本金
（百万円）

320

ション
（注）１．特定子会社に該当するものはありません。
(2）持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
（百万円）

株式会社オービーシ
ステム
大阪市中央区74

株式会社オービック
ビジネスコンサルタ 東京都新宿区

10,519

主要な事業内容

ント（注）１．株式会社オービックビジネスコンサルタントは有価証券報告書を提出しております。
２．株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しており
ます。

- 5 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
会社名

セグメントの名称

従業員数（人）（株）オービック

システムインテグレーション事業及びシステム
サポート事業（株）オービックオフィスオートメーション

オフィスオートメーション事業

1,857
197

合計

2,054

（注）（株）オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）1,857（注）

平均勤続年数（年）
36.2

13.2

平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -

平均年間給与（円）9,596,000

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。株式会社新潟オービックシステムエンジニアリン
グは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。
当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。
自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。
「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサ
ルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。
自社開発・直接販売の体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客
企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当情報サービス業界および当社の経営環境においても、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合
基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテ
レワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。
また、当社は世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、さまざまな技術革新と経営効率の向上により、人材(ヒト)や環境資源(モノ)の増大に依存しない「知識集約型ビジネス」の推進に努めております。高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減に取り組み、2030年までに50％削減(2017年度比、Scope1・2)、2050年までに排出量実質ゼロを目指します。
引き続き、環境保全と企業の持続的成長が両立する社会の実現に貢献してまいります。
(3）対処すべき課題
今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。
Ⅰ
Ⅱ

製販一体体制の推進
カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。

Ⅲ

人材の育成と活性化に注力する。

「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業
各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。

- 7 -(4)サステナビリティについての取り組み等
当社は、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation～破壊と創造～」の企業理念のもと、事業および企業活動に関する重要課題に取り組むことで、社会と当社自身の持続的な成長を目指しております。代表取締役社長直下の組織であるサステナビリティ推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題について部門横断的に取り組んでおります。
統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の開発
技術革新と製品開発

プライベート型クラウドサービスの提供
ＡＩなど最新のデジタル技術を活用したデータ活用事業に関する
重要課題

情報セキュリティマネジメントシステム認証基準の取得
情報セキュリティの強化

オービッククラウドサービスにおける米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」の取得
社員のテレワーク環境整備

BCP対応

当社クラウドセンターの拠点二重化
大規模災害時における対応マニュアルの整備と定期訓練
社員をゼロから育てる新卒採用

人材の確保と教育

社員の成長による多様性の確保
企業活動に関する
重要課題

社員のワークライフバランス実現

業績及び業務プロセスに対するフィードバック制度の実施による社員エンゲージメントの把握と向上
直販体制を通じた多様性のある中核人材の育成
IT・会計・業界など社員の特性に合わせた幅広い教育・研修プロ
グラムの整備と能力開発
時間単位年休・時差出勤・在宅勤務など柔軟な働き方の推進
子育てサポートの優良企業として「くるみん」の認定取得
環境マネジメントシステム認証基準の取得

地球環境の保全

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示
指名・報酬諮問委員会設置による透明性・公平性・客観性の強化

ガバナンスの徹底

倫理・法令等の遵守に関する各種方針の策定と徹底
内部通報制度の設置によるコンプライアンス違反等の早期解決と
未然防止

- 8 -

(5)TCFD提言への賛同表明及び情報開示
当社は、2021年12月、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」による提言への賛同を表明しました。「TCFD」の提言に基づき、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リス
クと機会の分析に基づく戦略・目標を策定し、その財務的な影響についての情報開示に努めております。
①ガバナンス代表取締役社長の直下組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。代表取締役社長について
は、気候関連課題に関する最高責任者として、委員メンバーより日常的に気候変動に関する外部環境・課題の変化や、当社の目標に対する進捗状況、新たな取組みに関する企画提案の報告等を受けており、必要に応じて取締役会等
にて報告・共有をしております。
②戦略
気候変動における当社事業の「リスクと機会」については以下の通りです。
＜リスク＞
移行リスク

規制

炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加

法的重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止

評判

温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下

物理的リスク

気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊＜機会＞
製品及びサービス

温室効果ガス削減ニーズの高まりによる高度な環境性能を誇るクラウドセンター経由のサービス需要拡大

リソースの効率

電力等エネルギーの効率的な利用に伴う運営コストの削減

レジリエンス

大規模な自然災害に対する事業継続性を担保する堅牢なクラウドセンターの需要拡大③リスク管理当社では、委員会及び環境マネジメントシステムにおいてリスク管理を行っております。四半期毎に委員会の指示により関連部門にて気候関連データの集計を行い、委員メンバーにて進捗状況の確認・分析・課題の抽出等のモニタリングを実施することで、継続的なリスクの把握と管理をしております。
④指標と目標温室効果ガス排出量（Scope1＋2 ※1）の削減目標
2030年 目標

2017年度比で、排出量を50%削減

2050年 目標

排出量を100%削減※1) Scope1：自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量
Scope2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。
なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。
(1）技術革新と製品開発に関するリスク
当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社
は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。
しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(2）人材流失とノウハウ喪失に関するリスク
当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり「人材のモチベーション」が、よりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。
仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。
(3）情報セキュリティに関するリスク
当社は、機密度 の高い経営情報 を管理 するクラウドサービス 提供企業 として 、米国保証業務基準書第 18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得し、情報管理規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、ソフトウェア及びインフラのセキュリティ強化などにより、顧客データ管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めてまいりました。
しかしながら、コンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(4）環境・気候変動に関するリスク
当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めてまいりました。また、世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでおります。
しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高894億76百万円(前期比 － )、営業利益541億35百万円(同12.6％増)、経常利益は601億74百万円(同14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は435億円(同14.5％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期の売上高は28億79百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は10.1％増となります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努
めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構
築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は402億38百万円（前期比5.7％増）、営業利益は225億59百万円（同7.4％増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は423億74百万円（前期比15.7％増）、営業利益は298億32百万円（同16.6％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は68億63百万円（前期比－）、営業利益は17億43百万円（同17.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期の外部顧客に対する売上高は28億79百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した外部顧客に対する売上高の前年同期比は4.7％増となります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

- 11 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,226億99百万円となり、前連結会計
年度末に比べ、280億46百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、389億72百万円（前期比6.5％減）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が597億93百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が26億60百万円計上された一方で、法人税等の支払額が169億93百万円発生したこと及び未払消費税等の増減額が前連結会計年度では御堂筋ビルの建築に伴って一時的に39億90百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度では例年通り21億77百万円の減少になったことで差額が大きくなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、440億53百万円（前期は54億22百万円の減少）であります。これは主に定期預金の預入により100億円減少したこと及び投資有価証券（国内の上場会社株式）の取得により321億59百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、229億65百万円（前期は151億21百万円の減少）であります。これは自己株式の取得により54億22百万円減少したこと及び配当金の支払額が175億42百万円発生したことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。
③受注及び販売の実績(A）受注実績
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

システムインテグレーション事業（百万円）

40,128105.4

システムサポート事業（百万円）

48,684116.7

オフィスオートメーション事業（百万円）

6,985

－

95,798－

合計（百万円）（注）１．金額は販売価額によっております。
２．なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度のオフィスオートメーション事業の受注高は28億67百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定したオフィスオートメーシ
ョン事業の受注高の前年同期比は106.5％、連結受注高の前年同期比は110.9％となります。詳細について
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(B）販売実績
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

システムインテグレーション事業（百万円）

40,238105.7

システムサポート事業（百万円）

42,374115.7

オフィスオートメーション事業（百万円）

6,863

－

89,476－

合計（百万円）（注）１．金額は販売価額によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度のオフィスオートメーション事業の売上高は28億79百万円減少しており- 12 -

ます。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定したオフィスオートメーシ
ョン事業の売上高の前年同期比は104.7％、連結売上高の前年同期比は110.1％となります。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で256億69百万円増加し3,239億27百万円となりました。これは主に、投資有価証券が437億53百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、18億72百万円減少し303億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が11億54百万円
減少したこと及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が21億77百万円減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、275億41百万円増加し2,935億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が259億57百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.6％となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高894億76百万円(前期比 － )、営業利益541億35百万円(同12.6％増)、経常利益は601億74百万円(同14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は435億円(同14.5％増)となりました。
システムインテグレーション事業においては、長年のシステム構築の実績と製販一体での直接販売の営業力強化
により、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス
等」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソ
フトの提案に注力しております。
全体として営業利益率は60.5％となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。
なお、詳細な事業別の分析は、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
③関連会社株式について
グループ企業であります（株）オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場価格のある関連会社株式に該当します。当社の持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると1,160億53百万円となり、1,079億92百万円の含み益を有しています。グループ全体の時価として高い評価を得ております。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入及び大阪市中央区のビル建築に関する建設費用であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2023年３月期の一定期間にわた- 13 -

り当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
１．退職給付債務及び退職給付費用
当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付に係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。
２．投資有価証券の減損
市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50％以上下回っている
場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
３．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社
グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条
件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし減損の要否を検討しております。2022年３月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。

- 14 -

４【経営上の重要な契約等】
相手先
三菱電機インフォメーションネットワーク
株式会社

契約年月日

1970年６月１日

内容

ハードウェアの仕入

契約期間
自
至

1970年６月１日
1971年５月31日

以後１年毎自動延長

富士通株式会社

1983年９月20日

ハードウェアの仕入

自 1983年９月20日
至 1984年９月19日
以後１年毎自動延長

株式会社日立製作所

1998年３月17日

ハードウェアの仕入

自 1998年３月17日
至 1999年３月16日
以後１年毎自動延長

Microsoft Operations Pte Ltd.

2019年９月１日

ソフトウェアの仕入

自至

2019年９月１日
2022年８月31日

５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、
ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,804百万円であります。
当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、製品開発に伴う「開発用のコンピュータ及び関連機器」の購入を中心に社内の情報インフラ整備のために設備投資を毎年安定的に実施しております。当連結会計年度においては、報告セグメントには含まれない全社資産への投資も含め、2,313百万円の設備投資を実施しております。
システムインテグレーション事業においては、主に業務別及び業種別システムの開発環境の構築、営業支援環境強化、システム部門における設計・検収・納品作業の効率化、ならびに情報セキュリティ向上に向けた社内インフラ整備のため1,119百万円の設備投資を実施しております。
システムサポート事業においては、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」の向上のため、情報管理体制の強化を図るなど1,179百万円の設備投資を実施しております。
オフィスオートメーション事業においては、インフラ整備などのため15百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

東京本社
（東京都中央区）
横浜支店（横浜市西区）
名古屋支店（名古屋市東区）
京都支店（京都市下京区）

大阪本社（大阪市中央区）

福岡支店（福岡市博多区）
厚生施設他

セグメントの名称

システムインテグレー
ション事業及びシステ
ムサポート事業
システムインテグレー
ション事業及びシステ
ムサポート事業
システムインテグレー
ション事業及びシステ
ムサポート事業
システムインテグレー
ション事業及びシステ
ムサポート事業
システムインテグレー
ション事業、システム

建物及び構築物（百万円）

土地
（百万円）
［面積㎡］

2,660
(455)

11,774[1,169.85]

9
(105)

－

456
(443)

－

0
(42)

－

22,37915,578(54)[4,353.09]

システムインテグレー
ション事業及びシステ
ムサポート事業

1
(67)

－

－

284

サポート事業及び全社
資産284[28,776.75]

従業員数
（人）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

2,197

16,632

1,363

21

31

55

146

603

137

0

0

7

352

38,310

249

3

5

46

1

571

－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しており、その総額は1,169百万円であります。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。

- 16 -

(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

（株）オービックオ
フィスオートメーション（東京都中央区）

セグメントの名称

オフィスオートメーシ
ョン事業

建物及び構築物（百万円）

43
(176)

土地
（百万円）
［面積㎡］

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

7

50

従業員数
（人）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しております。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

- 17 -

209

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

398,400,000
計

398,400,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2022年３月31日）（2022年６月30日）

種類

普通株式

99,600,000

99,600,000

計

99,600,000

99,600,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数
市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年10月１日（注）（注）

発行済株式総数増減（株）
89,640,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
99,600,000－

株式分割（１：10）によるものであります。

- 18 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

19,178－19,413

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

－

72

35

88

641

12

5,597

6,445

－

所有株式数
（単元）

－

233,392

9,587

186,486

332,2492

234,065

995,781

21,900

所有株式数の割合
（％）

－

23.44

0.96

18.73

33.37

0.00

23.50

100.00－（注）

自己株式10,922,048株は、「個人その他」に109,220単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ノダ・マネジメント

東京都中央区京橋２－４－15

16,90919.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２－11－３

14,301

16.12

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１－８－11

5,864

6.61

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

3,850

4.34

ジェーピーモルガンチェースバンク
385632（常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南２－15－１）

野田順弘

東京都大田区

2,881

3.24

野田

みづき

東京都大田区

2,781

3.13

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

2,416

2.72

1,776

2.00

1,419

1.60

大阪府大阪市西区靱本町１－11－７

1,050

1.18

－

53,24960.04

エスエスビーティーシークライアントオ
ムニバスアカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー505223（東京都中央区日本橋３－11－１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業（東京都港区港南２－15－１）部）
ステートストリートバンクウェストクラ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
イアントトリーティー505234
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業（東京都港区港南２－15－１）部）
株式会社ダノックス
計（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業
務に係る株式数はそれぞれ14,301千株および5,864千株であります。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,922千株があります。

- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,922,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

88,656,100

単元未満株式

普通株式

21,900－－

発行済株式総数

99,600,000－－

総株主の議決権－（注）

886,561－

886,561－

上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社オービック

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区
京橋２－４－15

10,922,000－

10,922,000

10.96

－

10,922,000－

10,922,000

10.96

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年８月17日）での決議状況（取得期間 2021年８月18日～2021年８月18日）

価額の総額（円）

300,000

5,970,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

272,500

5,422,750,000

残存決議株式の総数及び価額の総額27,500547,250,000

9.17

9.17

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.17

9.17

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)- 20 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

10,922,048－

10,922,048－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

３【配当政策】
株主に対する利益還元については、これを経営の重要課題の一つとして認識しております。強固な経営基盤の確保と、自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、財務内容の一層の充実を図る一方で、再投資することにより業績を伸長させ企業価値を高め、これが株価に適切に反映されることにより株主の皆様のご期待にお応えできるものと考えております。当面は、連結配当性向40％程度の配当を予定しております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金の使途については、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年10月26日
取締役会決議8,202百万円

92円50銭2022年６月29日
定時株主総会決議

10,863百万円

122円50銭- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニ
タリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監
督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査および業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機能である監査役会及び経営体質をさらに強化するための執行役員制度を採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、毎月1回定時取締役会を開催しており重要な事項はすべて付議され、業績の進捗につきましても議論し対策を検討しております。取締役のうち３名は執行役員を兼務しており、取締役以外では、11名の執行役員がおります。執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制となっております。取締役会と同日に開催される経営戦略会議では、各部門からの業績などの現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等を決定しております。
監査役会は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性が確保された経営管理体制が機能していると考えております。また、当社グループにおける業務の適正の確保と密接な連携を図るため、関係会社管理規程にもとづき、当該担当部門長はグループ各社からの定期的に経営状
況やリスク等に関する報告を受けるとともに、社内規則や人事等について指示・要請を効率的に行なう体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）［役員の状況］①役員一覧に記載する取締役６名及び監査役３名であります。また取締役会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役であります。
（企業統治体制の概要図）- 22 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査および業務監査を実施し、コンプライア
ンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。また、経営企画室を中心にした投資家へのＩＲ活動
を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を確保し、当社およびグループ企業各社においても経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役を２名選任しておりますが、人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの長年にわたる企業経営の経験や、弁護士として企業法務実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、選任しております。また、２名の社外監査役と当社においても人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの弁護士、公認会計士という公的資格を持ち、企業法務や企業会計の実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を当社の監査体制の充実・強化に活かすため、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。
③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の項目について決議しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
９．反社会的勢力排除に向けた体制
10．財務報告の信頼性を確保するための体制決議した基本方針に則り、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制については、定期的にリスクの見直しを行うとともに、総務部が中心となり全社横断的な統括管理を実施し、事業全般に関するコンプライアンスの徹底と、リスクの未然防止および発生時の迅速な対応の確保を図っております。
職務執行体制については、期毎に、各部門における業績目標の設定を行い、その進捗については毎月の経営戦略会議の実施により月次業績の把握、必要に応じて改善策の検討を行い、目標達成の確度を高めております。
監査体制については、当社および当社グループ全体の内部監査、監査役監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査の実施にあたって監査役会は、会計監査人および内部監査部門と定期的に意見・情報の交換を行い、監査効率の向上、監査の実効性の確保を図っております。
これらにより、当社および当社グループ全体の内部統制を強化し、ディスクロージャーの信頼性を確保するとともに、業務の有効性および効率性を高め、継続した企業価値の向上を図ってまいります。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

- 23 -

⑤

取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 24 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1957年４月

代表取締役会長

野田順弘

1938年８月24日生

1962年９月
1962年10月
1967年９月
1968年４月
2003年４月
2006年２月
2013年４月
1985年４月
2000年４月
2003年２月

代表取締役社長

橘昇一

1961年４月26日生

2003年８月
2004年６月
2005年４月

2006年４月
2007年４月
2008年４月
2013年４月

常務取締役
人事・総務統括本部長

川西篤

1958年11月29日生

1982年４月
2000年４月
2002年４月
2003年６月
2005年４月
2008年４月
1994年４月
2009年４月
2014年４月
2017年４月

取締役
関西事業本部長（大阪・京都
管掌）

藤本

隆夫

1971年４月７日生

2017年６月
2018年４月

2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月- 25 -

任期

近畿日本鉄道株式会社百貨店部（現株式会社近鉄百貨店）入社
同社退社
東京オフィスマシン株式会社入社
同社退社
（注）３
当社設立 代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長（現任）
当社入社
当社大阪本社ビジネスソリューション
営業１部長
当社東京本社ビジネスソリューション
営業部長
当社横浜支店長
当社取締役
当社常務取締役（注）３
当社東京本社ソリューション統括副本
部長
当社東京本社ソリューション営業統括
兼推進統括部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社東京本社総務部長
当社総務統括部長
当社取締役
当社総務統括本部長
当社常務取締役（現任）
当社人事・総務統括本部長（現任）

所有株式数
（千株）

2,881

30

（注）３

34

当社入社
当社東京本社産業ソリューション統括
４部ソリューション営業部長
当社東京本社産業ソリューション統括
１部営業統括長
当社東京本社第２ソリューション事業部長兼東京本社第３ソリューション事
業部長
当社取締役（現任）
当社東京本社ソリューション事業本部 （注）３
長兼東京本社第４ソリューション事業部長
当社ソリューション事業本部長
当社首都圏事業部長兼ソリューション
事業副本部長
当社首都圏事業本部長（東京・横浜管掌）兼ソリューション事業副本部長
関西事業本部長（大阪・京都管掌）
（現任）

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
1966年４月
1993年６月

1997年５月
2002年６月
2003年５月
2004年６月
取締役

五味

康昌

1943年２月８日生

2009年５月

2009年６月
2013年２月
2015年６月
2016年６月
2019年４月
1969年４月
1977年11月
1986年９月
1998年11月

2003年６月
2004年６月

取締役

江尻

隆

1942年５月16日生

2006年６月
2010年５月

2012年８月
2017年３月
2017年６月
2017年８月
2019年12月- 26 -

任期

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行取締役 米州本部米州企画部長（特命担当：バンクオブカリフォルニア会長兼頭取）同行常務取締役 業務企画部長
同行専務取締役 法人営業部門長
同行副頭取 法人営業部門長
三菱証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証
券ホールディングス株式会社）取締役
会長（注）３
三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱Ｕ
ＦＪ証券ホールディングス株式会社）相談役
株式会社山形銀行 社外監査役
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式
会社 特別顧問
当社社外取締役（現任）
株式会社山形銀行 社外取締役（監査等委員）（現任）
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 名誉顧問（現任）
弁護士登録（現在 第二東京弁護士会
所属）
桝田江尻法律事務所（現 弁護士法人
西村あさひ法律事務所）パートナー
日本弁護士連合会国際交流委員会副委
員長
株式会社有線ブロードバンドネットワークス（現 株式会社ＵＳＥＮ）監査役
株式会社あおぞら銀行 監査役
安藤建設株式会社（現 株式会社安藤・間）監査役
カゴメ株式会社 監査役
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式 （注）３
会社 監査役
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社 監査役
ディップ株式会社 社外監査役
弁護士法人西村あさひ法律事務所 社
員
株式会社ＡＬＢＥＲＴ 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
名取法律事務所 シニアパートナー（現任）
アクセルマーク株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

所有株式数
（千株）

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2002年４月
2004年５月
2007年４月

監査役

小屋町

朗

1958年３月４日生

2010年４月

2017年４月
2017年６月
1997年４月
1998年11月
2005年４月
2006年10月
監査役

田中

健夫

1973年12月12日生
2006年10月
2006年10月
2021年６月
1996年10月
2000年４月
2000年11月
2003年１月

監査役

山田

重嗣

1974年７月４日生

2005年９月
2008年12月
2015年８月
2020年３月
2021年６月

任期

当社入社
当社名古屋支店ソリューションシステ
ム部長
当社北関東支店長
当社東京本社推進統括部システム企画部長（注）４
当社東京本社ソリューション推進本部
マーケティング推進統括部業績管理本部部長
当社ソリューション推進事業本部推進
管理本部業績管理室長
当社監査役（現任）株式会社日立製作所入社
株式会社日立製作所退社
最高裁判所司法研修所入所
最高裁判所司法研修生過程終了（59期）（注）４
弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人松尾綜合法律事務所入所（現任）
当社社外監査役（現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
公認会計士登録
公認会計士山田重嗣事務所設立
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所退所
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
（注）４
（現任）
税理士登録
アジアインフラストラクチャ株式会社代表取締役（現任）
Ｕ＆Ｉリーガルサポート株式会社代表取締役社長（現任）
当社社外監査役（現任）
計

所有株式数
（千株）

4

－

－

2,951

（注）１．取締役五味康昌及び江尻隆は社外取締役であります。
２．監査役田中健夫及び山田重嗣は社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の第55回定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の第54回定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役３名は執行役員を兼務しております。また取締役以外の執行役員は11名で、以下の通りであります。
氏名

役職名

阿南

友則

執行役員

経営企画室長

兼

石川

孝輔

執行役員

人事総務本部

人事部長

岡田

雄

執行役員

首都圏第１・第２事業部長

兼システム部長

山岸

哲二

執行役員

首都圏第１・第２事業部長

兼

営業部長

古谷

真一

執行役員

首都圏第３・第４事業部長

兼システム部長

廣瀬

正和

執行役員

首都圏第３・第４事業部長

兼

営業部長

大森

隆史

執行役員

首都圏第５・第６事業部長

兼システム部長

枩埜

洋介

執行役員

首都圏第５・第６事業部長

兼

営業部長

梶浦

智之

執行役員

ソリューション事業本部

営業推進本部長

福島

富美雄

執行役員

ソリューション事業本部

マーケティング推進本部長

享

執行役員

業務本部長

金杉

経理本部長

- 27 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の五味康昌氏は、長年にわたり銀行および証券会社の業務や経営に携わり、経営に対する豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の江尻隆氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の田中健夫氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の山田重嗣氏は、長年にわたり公認会計士および税理士として企業会計・税務の実務に携わり、会計・税務の専門家として豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づ
き、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。また、取締役会と同日に開催される経営戦略会議に出席し、必要な社内の情報収集を行うと共に、適宜発言を行っております。社外
取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役は、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査部門とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、経営企画室を中心に経理部と連携して実施しておりますが、その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、状況を共有しております。

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。
監査役会については、社外監査役２名を含めた３名で組織し、経営の監視能力を強化するものであり、日常的な監査を行なうとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行なっており、客観性及び中立性の確保に努め円滑に機能しております。
監査役山田重嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
小屋町 朗
田中 健夫
山田 重嗣

開催回数
７回
７回
７回

出席回数
７回
７回
７回

監査役会における主な検討事項としては、取締役会へ出席及び決議方法の検討、取締役・執行役員の業務執行状
況の監査、内部統制システムの運用状況の検討、会計監査人の監査方法並びに監査結果報告の聴取と内容検討等であります。

- 28 -

常勤監査役は上記活動の他に、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し情報収集を行うと共に、担当役員及び従業員から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取も日常的に行っております。また主要拠点の往査や決算監査における監査法人の期末監査への立ち合いを行い、会社の現況に対する監査役会全員の共通認識を図ると共に監査役
会の監査の充実を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、経営企画室を中心に経理部や監査役会と連携し、３～７名の体制で会計監査および業
務監査を実施しております。会計監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行ない、業務監査においては経営に係わるタイムリーな事項を重点監査項目として設定し、社会通念や商取引慣行などのビジネスに伴うリスクの調査を行なうことで業務上の自浄能力の強化を図っております。内部監査の結果は取締役会、監査役会、ならびに会計監査人に報告され、指摘事項については被監査部門への説明を行ない、速やかに対策を検討しコンプ
ライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。

③ 会計監査の状況
ａ． 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人ｂ．

継続監査期間
20年間

ｃ．

業務を執行した公認会計士
中井
池田

ｄ．

清二
洋平

監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に携わる主な補助者は、公認会計士３名、その他８名であり、合計11名が携わっております。

ｅ．

会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認しています。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しております。

ｆ．

監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及びグループ監査の項目について個別に確認をした上で、総合的に評価をしております。

- 29 -

④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査証明に基づく報 監査証明に基づく報酬
酬（百万円）（百万円）

非監査証明に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

15

33

15

連結子会社

－

－

－

－

計

33

15

33

15

当社における非監査業務の内容ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ＩＦＲＳ対応システムの開発における会計、財務報告上の論点に関する助言、またクラウドサービスに対する保証業務についての対価を支払っております。
ｂ．

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。

ｃ．

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ．

監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 30 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
ａ．基本報酬及び賞与・2021年６月29日開催の第54回定時株主総会において、固定報酬である「基本報酬」については年額８億円以内（うち社外取締役分６千万円以内）と決議いただいております。
・2019年６月27日開催の第52回定時株主総会において、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の当事業年度の当期純利益の0.5%、かつ２億円以内（社外取締役は支給しない）と決議いただいております。
・2000年６月29日開催の第33回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
ｂ．譲渡制限付株式報酬
・2022年６月29日開催の第55回定時株主総会において、取締役に対する業績連動報酬としての「譲渡制限付株式報酬」として支給する金銭報酬債権の総額を年額５億円以内かつ３万株以内（社外取締役は支給しない）と決議いただいております。取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬」の支給を決定しております。
当社は2021年３月４日開催の取締役会において、取締役等の指名及び報酬決定のプロセスの公平性・透明性・客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の構成および業績連動報酬の妥当性について、委員の過半数が占める任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。
取締役等の個人別の報酬等の決定方針の内容は以下の通りです。
ａ．基本方針取締役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」および「賞与(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の金銭
報酬、並びに「譲渡制限付株式報酬(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の非金銭報酬により構成されております。個人別の報酬額については、各役員の業務遂行状況と会社業績とを勘案したうえで、職位別報酬をベースに加算減算方式にて原案を作成し、「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。
監査役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」のみとしております。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、監査役の協議にて決定を行っております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬としての「賞与」については、直接的に関与する業務執行の最終的な利益である当社単体の当期純利益を業績指標として毎年一定の時期に支給し、取締役の業績向上への意欲を高めております。業績連動報
酬の割合については、標準的な業績の場合、概ね２～３割程度となります。なお、当事業年度（2022年３月期）における当期純利益は40,138百万円でありました。
当事業年度における具体的なプロセスは以下の通りです。
・2021年４月

指名・報酬諮問委員会にて、2020年度に係る役員賞与及び2021年度の取締役基本報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2021年６月開催の取締役会へ答申する旨を決・2021年６月

定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2020年度に係る役員賞与
及び2021年度の取締役基本報酬の個人別の額について決議。

・2022年３月

指名・報酬諮問委員会にて、2021年度に係る役員賞与及び2022年度の取締役基本報酬の個人別の額並びに創業者特別功労金について検討し、2022年４月以降に原案を確定させる旨を決議。

・2022年４月

取締役会にて、創業者特別功労金を支給する旨を決議。

・2022年４月

指名・報酬諮問委員会にて、2021年度に係る役員賞与及び2022年度の取締役基本報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2022年６月開催の取締役会へ答申する旨を決・2022年６月

定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2021年度に係る役員賞与
及び2022年度の取締役基本報酬の個人別の額について決議。

議。

議。

- 31 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

賞与

創業者特別功労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

1,046

557

129

360

7

監査役
（社外監査役を除く。）

12

12

－

－

1

社外役員

42

42

－

－

6

注1）当該報酬等に非金銭報酬等は含まれておりません。
注2）上記創業者特別功労金360百万円は、第55期において創業者特別功労引当金として繰入れ、2022年６月29日開催の第55回定時株主総会において決議されたものであります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分
基本報酬

創業者
特別功労金

賞与

野田

順弘

127

取締役

提出会社

120

7

－

橘

昇一

436

取締役

提出会社

336

100

－

野田

みづき

361

取締役

提出会社

1

－

360

注1）当該報酬等に非金銭報酬等は含まれておりません。
注2）取締役野田みづきは2021年６月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
注3）上記創業者特別功労金360百万円は、第55期において創業者特別功労引当金として繰入れ、2022年６月29日開催の第55回定時株主総会において決議されたものであります。
（５）【株式の保有状況】①②

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、当事業
年度末（2022年３月31日）現在において、政策保有株式の保有はありません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式③

該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

8

197

8

197

非上場株式以外の株式

28

66,85029

25,651

当事業年度
区分受取配当金の合計額（百万円）

非上場株式
非上場株式以外の株式（注）「評価損益の合計額」の（売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

0

－

854

3

）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。

- 32 -－(－)
16,513(1)

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 33 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

150,745
11,035
－
－
－
103
232
0
930
△1
163,046

122,699－
161
11,277
586
68
233
7
1,118
△1
136,150

31,093△4,607
26,48527,636
5,326△3,1832,143
56,26531,610△5,78725,823
27,636
6,747△4,0852,661
56,121

133
133

154
154

※２ 74,816※２ 118,570

2,296
－
－
1,701
△2
78,811
135,211298,257

221
212
10,6581,840△2131,500
187,776
323,927（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金創業者特別功労引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,523
9,706
1,138
2,372
105
－
7,086
23,931

3,606
8,552
1,194
2,372
129
360
※１ 4,851
21,066

6,046
240
－
2,014
8,300
32,231

5,942
358
1,210
※１ 1,782
9,293
30,35919,17819,530240,028△22,140
256,596

19,17819,530265,985△27,562
277,131

10,162

16,877※３ △694※３ △481△39
9,428
266,025
298,257

39
16,435
293,567
323,927

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
創業者特別功労引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 36 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

83,862※１ 89,476※３ 23,021※３ 21,518

60,84067,958※２ 12,762※２ 13,822

48,07754,135

1
566
577
3,348
1,272
－
62
5,829

14
855
3
4,141
1,602
657
300
7,575

－
1,306
0
1,306
52,600

1
1,533
1
1,536
60,174※４ 288

※４ 2

－
288

1
4

－
4
4
52,88415,017△134
14,88338,001－
38,001360
24
384
59,79315,808484
16,29343,500－43,500【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 37 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

38,001

43,500

3,464
－
△257
1,546
※ 4,753
42,755

6,277
213
69
445
※ 7,006
50,50642,755－50,506－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,178

利益剰余金

19,530

自己株式

218,159

株主資本合計△22,140

234,728

当期変動額
剰余金の配当△15,121△15,12138,001

38,001

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩△1,010△1,010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

21,868－21,86819,17819,530240,028△22,140

256,596

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

5,177

△1,705

192

3,663

純資産合計

238,392

当期変動額
剰余金の配当△15,121

親会社株主に帰属する当期
純利益

38,001

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,010
4,985

1,010

△231

5,764

5,764

当期変動額合計

4,985

1,010

△231

5,764

27,633

当期末残高

10,162

△694

△39

9,428

266,025- 38 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,178

利益剰余金

19,530

自己株式

240,028△22,140

株主資本合計256,596

当期変動額
剰余金の配当△17,542△17,542

43,50043,500

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△5,422△5,422

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

25,957△5,422

20,534

19,17819,530265,985△27,562

277,131その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

10,162

△694

△39

9,428

純資産合計

266,025

当期変動額
剰余金の配当△17,542

親会社株主に帰属する当期
純利益

43,500

自己株式の取得△5,422

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
6,714

213

78

7,006

7,006

当期変動額合計

6,714

213

78

7,006

27,541

当期末残高

16,877△481

39

16,435

293,567- 39 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
創業者特別功労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

52,8842,240△3,348
△577
△11
－
△2
△268
△568
△924
△34
△184
3,990
△751
52,443
1,953△12,720
41,677

59,793
2,429△4,141
△3
24
360
0
△3
△870
△989
26
83
△2,177△1,22753,304
2,660△16,993
38,972－△1,085845△27△8,841
3,607－
78△5,422△10,000△1,8205△90△32,1599234△231△44,053－△15,121△15,121
21,133
129,612※ 150,745△5,422△17,542△22,965△28,046
150,745※ 122,699

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
以下の子会社1社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称（株）オービックオフィスオートメーション
なお、欧比科（上海）軟件有限公司は、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しております。当該子会
社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
以下の関連会社2社を持分法の適用範囲に含めております。
関連会社の名称（株）オービーシステム（株）オービックビジネスコンサルタント（株）新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
ロ

主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他
ロ

２～20年

無形固定資産ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ハ

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 41 -

ニ

創業者特別功労引当金
取締役を退任した創業者への功労金支給に備えて支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
イロ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ

システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、原則として１つのソフトウェア開発プロジェクトを一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、対価、納品日及び入金条件等についての事前の取り決めがあるいくつかの履行義務に分け、当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時

点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
ロ システムサポート事業
システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ

オフィスオートメーション事業
オフィスオートメーション事業とは、ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによって、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、その時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、主に引渡し時点で収益を認識しております。一部代理人に該当する取引については、顧客との契約金額から仕入先に支払う金額を排除した純額にて収益を認識しております。また販売したＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ
用品に対して保守メンテナンスも行っており、顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持
を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。本人・代理人の検討の結果、オフィスオートメーション事業に係る取引の一部が代理人に該当した為、純額で収益を認識する方法に変更致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は28億79百万円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益- 42 -

剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債
※２

130百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）48,939百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
51,493百万円※３ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日・・・2002年３月31日- 43 -

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

給料及び手当当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5,993百万円

6,331百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

962
105

978
129

退職給付費用
減価償却費

93
342

228
340

※３

当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,595百万円※４

1,804百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

土地
その他
計

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

288百万円
0

－百万円
2

288

2

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

5,571百万円

組替調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

9,051百万円

△577

△3

4,993

9,048

△1,529△2,770

3,464

6,277

－

213

当期発生額

△77

22

組替調整額

△293

77

税効果額

△371
113

100
△30

退職給付に係る調整額

△257

69

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：
税効果額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 44 -

1,535

460

10

△14

1,546

445

4,753

7,006

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

99,600,000－－

99,600,000

10,649,548－－

10,649,548

発行済株式数
普通株式
自己株式数
普通株式
２．配当に関する事項(1）配当支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

8,005

2020年10月26日
取締役会

普通株式

7,116

決議

基準日

効力発生日

90円00銭2020年３月31日

2020年６月29日

80円00銭2020年９月30日

2020年11月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額

基準日

効力発生日

普通株式

9,339

利益剰余金

105円00銭

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

99,600,000－－

99,600,000

10,649,548

272,500－

10,922,048

発行済株式数
普通株式
自己株式数
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加272,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,339

2021年10月26日
取締役会

普通株式

8,202

決議

- 45 -

基準日

効力発生日

105円00銭

2021年３月31日

2021年６月30日

92円50銭2021年９月30日

2021年11月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会※

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額

基準日

効力発生日

普通株式

10,863

利益剰余金122円50銭

2022年３月31日

2022年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

150,745百万円－

122,699百万円－

現金及び現金同等物

150,745

122,699（リース取引関係）（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

682

700

１年超

11,305

10,605

合計

11,987

11,305（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

－

468

１年超

－

1,433

合計

－

1,901

- 46 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、基本的に投資対象の流動性、信用性並びに元本の安全性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。またハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取
引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。
基本的には３ヶ月以内の短期を原則とし、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券への投資は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであり、基本的に流動性の確保と元本の安全性を重視しております。具体的には、上場株式等を中心にし、投資枠や保有上限枠を設定し、過度な投資を行わないよう規制しております。また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期日前解約特約が含まれた外貨預金であります。為替の変動リスク及び当社から期日前解約を行う場合に損失が生じる可能性がありますが、定期的に為替相場や金利動向を把握し、リスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）投資有価証券
その他有価証券25,67925,679－

関連会社株式

47,480157,637

110,156

73,160183,316

110,156

資産計- 47 -

(*1）
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,656

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）投資有価証券
その他有価証券66,87966,879－

関連会社株式50,153116,053

65,900(2）長期預金10,658

10,393△264

資産計127,691

193,326

65,635(*1）
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

1,537

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金150,745－－－

受取手形及び売掛金

11,035－－－

161,780

－

－

－

合計

- 48 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金

10年超
(百万円）

－

－

－

161

－

－

－

11,277－－－－

10,658－－134,137

10,658

－

－

長期預金
合計

５年超
10年以内
(百万円）

122,699

受取手形
売掛金

１年超
５年以内
(百万円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

66,879－－66,87966,879－－66,879(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形及び売掛金並びに買掛金は、短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式116,053－－

116,053－

10,393－

10,393116,053

10,393－

126,446

長期預金
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 49 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

25,335

17,798

7,537

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

25,335

17,798

7,537

343

399

△55

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

343

399

△55

25,67918,1977,481

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

66,551

49,96016,590－－－(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
(1）株式

差額（百万円）(2）債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

66,551

49,96016,590

328

389

△60

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

328

389

△60

66,87950,34916,529(3）その他
小計
合計- 50 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

3,607
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類
株式

至

売却損の合計額
（百万円）
577

－

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
9

売却損の合計額（百万円）
3

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について、株式１百万円の減損処理を行っております。

- 51 -－

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自前連結会計年度
2020年４月１日（自当連結会計年度
2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

退職給付債務の期首残高

5,942百万円

6,046百万円

勤務費用

445

450

利息費用

27

22

数理計算上の差異の発生額

77

△22

退職給付の支払額

△447

△554

退職給付債務の期末残高

6,046

5,942

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

6,046百万円

5,942百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,046

5,942

退職給付に係る負債

6,046

5,942

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,046

5,942

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

勤務費用

445百万円

450百万円

利息費用

27

22

数理計算上の差異の費用処理額

△293

77

確定給付制度に係る退職給付費用

179

550

（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自前連結会計年度
2020年４月１日（自当連結会計年度
2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

未認識数理計算上の差異△371百万円

100百万円（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異△77百万円- 52 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
22百万円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

割引率

0.4％

0.5％

予想昇給率

1.0％

0.9％

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年３月31日）
該当事項はありません。

- 53 -

2021年４月１日

至（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

未払事業税

568百万円

467百万円

賞与引当金

726

726

1,851

1,819

会員権

178

184

固定資産に係る未実現利益

31

32

1,273

354

貸倒損失

21

－

その他

581

494

5,233

4,080

△645

△7

4,587

4,072

2,290

5,061

繰延税金負債合計

2,290

5,061

繰延税金資産純額（△は負債）

2,296

△989

213

213

△213

－

－

213

1

1

1

1

△1

212

繰延税金資産退職給付に係る負債

投資有価証券評価損

繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金資産の純額（△は負債）（注）評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354
百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費の損金不算入額
持分法による投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 54 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

0.0
0.1
△2.0
△0.6
28.1

△1.1
0.1
△2.2
△0.2
27.2

（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△33百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高40,90339,059期中増減額△1,844△1,163

期末残高

39,05937,89548,50349,203

期末時価(注)１．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
２．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の損益及び時価等に含めて表示しております。

- 55 -

（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
報
告セ
システムインテ シ
グレーション サ

統合基幹業務システムの製造・販売

グ
ス テ
ポ ー

（単位：百万円）
メン
ト計ム オフィスオート 合
ト メ ー シ ョ ン

40,238－－40,238－42,374－42,374

－

－

6,468

6,468

－

－

395

395

顧客との契約から生じる収益

40,23842,374

6,863

89,476

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

40,23842,374

6,863

89,476

統合基幹業務システムの運用支援・保守
OA機器一般及びコンピュータサプライ
用品
OA機器一般及びコンピュータサプライ
用品の保守

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありますので、注記を省略いたします。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
11,000
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,438

契約資産（期首残高）35

契約資産（期末残高）586

契約負債（期首残高）

1,305

契約負債（期末残高）

1,324

契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場
合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間に渡った収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,206百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は97,070百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、概ね5年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。

- 56 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィ
スオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。
また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。
報告セグメント

主要品目

システムインテグレーション

統合基幹業務システム

システムサポート

統合基幹業務システムの運用支援・保守等

オフィスオートメーション

ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィスオートメーション」の売上高は28億79百万円減少しております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

システムインテ システムサポ オフィスオート
グレーションート
メーション（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

38,082

36,632

9,146

83,862－

83,862

5

－

149

154

△154

－

38,087

36,632

9,296

84,017△154

83,862セグメント利益

21,002

25,591

1,484

48,077－48,077セグメント資産18,042

12,57013,67744,290253,966

298,257

597

574

24

1,197

－

1,197

1,458

－

－

1,458

47,48048,939

605

582

3

1,190

39

1,230

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
（2）セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

- 57 -

（3）持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

システムインテ システムサポ オフィスオート
グレーションート
メーション（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

40,23842,374

6,863

89,476－89,476

3

－

281

284

△284

－

40,242

42,374

7,144

89,761△284

89,476セグメント利益

22,55929,832

1,743

54,135－54,135セグメント資産18,835

14,413

14,69047,939275,987

323,927

652

686

25

1,363

－

1,363

1,339

－

－

1,339

50,15351,493

1,119

1,179

15

2,313

－

2,313

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の△284百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
（2）セグメント資産の275,987百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、会員権、長期預託金及び長期預金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
（3）持分法適用会社への投資額の50,153百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
【関連情報】
１.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自2020年４月１日
年３月31日）至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。
２.地域ごとの情報（1）売上高
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

年３月31日）
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（2）有形固定資産
前連結会計年度（自2020年４月１日
年３月31日）至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日- 58 -

至2022

年３月31日）
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

年３月31日）該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日
年３月31日）該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日
年３月31日）該当事項はありません。

- 59 -

至2022

至2022

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

役員の兼
役員及びその近親㈱茂原者が議決権の過半
数を自己の計算において所有してい

カントリー
倶楽部

千葉県

20

茂原市

㈱バロック

東京都

場運営

直接

ス

中央区

輸入食
20

会社等の名
称又は氏名

所在地

品の販
売

当連結会計年度（自2021年４月１日
種類

（被所有）
－

任、法人会
員登録料及
び記名人変
更料

る会社等並びに当該会社等の子会社

ゴルフ

（被所有）
直接

－

役員の兼任
及び商品購
入

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

法人会員登録料及び記名人
変更料

13

－

－

（注）

商品購入
（注）

16 未払金0

至2022年３月31日）

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

役員の兼

役員及びその近親㈱茂原者が議決権の過半

カントリー

数を自己の計算に

倶楽部

千葉県

任、法人会

法人会員入会

員入会金、金、法人会員

ゴルフ

（被所有）

法人会員登

登録料、法人

場運営

直接

録料、法人
会員更新料

会員更新料及び記名人変更おいて所有してい

及び記名人

料（注）

る会社等並びに当

変更料

茂原市

20

該会社等の子会社
㈱バロック

東京都

ス

中央区

輸入食
20

品の販
売

－

（被所有）
直接

－

役員の兼任
及び商品購
入

商品購入
（注）

25

－

20 未払金－1（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
法人会員入会金、法人会員登録料、法人会員更新料及び記名人変更料については規定に基づいた取引条件で、商品購入については市場価格等を勘案し価格交渉の上決定した取引条件で行っております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計124,849百万円
33,513

136,398百万円
35,508

流動負債合計固定負債合計23,123
6,675

27,933
7,334

純資産合計

128,562

136,639

営業利益
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

12,942
13,975
9,670

16,357
17,094
11,811- 60 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,990.72円

3,310.49円

427.22円

489.96円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

38,001

43,500

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

38,001

43,50088,950,452

88,783,219

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

266,025

293,567－－

266,025

293,567

88,950,452

88,677,952

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 61 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

21,09843,55966,654

89,476

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

14,26628,93744,48859,793

10,792

21,27732,41243,500121.33239.38364.93489.96

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

121.33118.05- 62 -

第３四半期
125.56

第４四半期
125.04

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 63 -

当事業年度(2022年３月31日)

138,98058※ 9,601
－
232
0
※ 833
△0
149,706

109,577
113※ 10,033
586
233
7※ 1,034△1
121,584

26,303
27,6362,357
56,29725,64027,6362,876
56,154

127
127

148
148

25,849
8,504
2,023
－
－
1,682
△1
38,057
94,482
244,189

67,0488,452－
212
10,6581,820△088,190144,493
266,077（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金創業者特別功労引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当事業年度(2022年３月31日)※ 1,094※ 1,232

9,445
1,085
2,180
105
－
※ 6,951
20,862

8,222
1,138
2,180
129
360
※ 4,692
17,955

5,525
227
－
1,998
7,751
28,613

5,515
348
1,236
1,782
8,882
26,837

19,17819,17819,413116
19,53019,413116
19,530461

461

158,500
35,559194,521△22,140
211,090

177,000
39,655
217,117△27,562
228,263

5,180
△694
4,485
215,575
244,189

11,457△481
10,976239,240
266,077

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
売上高
システムインテグレーション売上高
システムサポート売上高
売上高合計
売上原価
システムインテグレーション売上原価
システムサポート売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
創業者特別功労引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 65 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

38,087
36,632※１ 74,720

40,242
42,374※１ 82,616

11,5845,733※１ 17,318
57,402※１,※２ 10,827
46,574

11,9306,480※１ 18,410
64,206※１,※２ 11,818
52,387※１ 1,952※１ 2,669

577
1,298
－
※１ 61
3,890

3
1,628
657
※１ 301
5,260

1,318
－
0
1,318
49,146

1,548
1
0
1,550
56,097－288
288※１ 182－
4
449,43014,556△131
14,42535,00536020
38055,90015,271489
15,76140,1380182

【システムインテグレーション売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）材料機器原価(1）期首材料機器棚卸高00(2）当期材料機器仕入高

2,851

1,855

2,851

1,855

0

7

合計
(3）期末材料機器棚卸高(4）他勘定振替
Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注費

Ⅳ

経費

※１

1,042

1,362

11.4

71.5

8,938

74.9

141

1.2

79

0.7

1,362

11.7

1,550

13.0

11,618100.0

11,930

100.0

※２

※３

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

15.6

8,306

486

198

232

11,817

12,163232

233

11,584

11,930

期末仕掛品棚卸高
当期システムインテグレー
ション売上原価

1,808

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（脚注）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

工具、器具及び備品へ振替

975百万円

工具、器具及び備品へ振替

466百万円

消耗品費へ振替システムサポート売上原価への
振替高
その他

14百万円

消耗品費へ振替システムサポート売上原価への
振替高
その他

－百万円

計

3百万円
48百万円
1,042百万円※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

計

1百万円
18百万円
486百万円※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

給料及び手当法定福利費

5,858百万円
1,017百万円

給料及び手当法定福利費

6,229百万円
1,072百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,156百万円
70百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,162百万円
268百万円※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。
減価償却費
賃借料

※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。

470百万円
256百万円- 66 -

減価償却費
賃借料

561百万円
335百万円【システムサポート売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

※２

合計
他勘定振替

構成比
（％）

金額（百万円）※１※３

当期システムサポート売上
原価

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

1,811

31.7

1,775

27.4

2,740

47.8

3,375

52.1

1,177

20.5

1,328

20.5

5,730

100.0

6,479

100.0

3

1

5,733

6,480

（脚注）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

1,277百万円
221百万円
252百万円

給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額

15百万円※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

退職給付費用

1,237百万円
212百万円
230百万円
53百万円※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

減価償却費

406百万円

減価償却費

480百万円

賃借料

221百万円

賃借料

287百万円※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価システムインテグレーション売
上原価からの振替高材料機器原価3百万円- 67 -

システムインテグレーション売
上原価からの振替高

1百万円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

19,17819,413

その他資本
剰余金

利益準備金

116

461

自己株式

別途積立金

繰越利益剰
余金

141,000

34,186△22,140

株主資本合計

192,217

当期変動額
剰余金の配当△15,121△15,121△17,500－

当期純利益

35,00535,005

土地再評価差額金の取崩△1,010△1,010

別途積立金の積立

17,500

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

17,5001,373－

18,873

19,17819,413

116

461

158,500

35,559△22,140

211,090

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

1,717△1,70512

純資産合計192,229

当期変動額
剰余金の配当△15,121

別途積立金の積立－

当期純利益

35,005

土地再評価差額金の取崩△1,010

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
3,462

1,010

4,473

4,473

当期変動額合計

3,462

1,010

4,473

23,346

当期末残高

5,180

△694

4,485

215,575- 68 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

19,17819,413

その他資本
剰余金

利益準備金

116

461

自己株式

別途積立金

繰越利益剰
余金

158,500

35,559△22,140

株主資本合計211,090

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

18,500

当期純利益△17,542△17,542△18,500－

40,13840,138

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得△5,422

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

18,5004,096△5,422

17,173

19,17819,413116

461

177,000

39,655△27,562

228,263

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合
計

5,180

△694

4,485

純資産合計

215,575

当期変動額
剰余金の配当△17,542

別途積立金の積立－

当期純利益

40,138

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,422△5,422
6,277

213

6,490

6,490

当期変動額合計

6,277

213

6,490

23,664

当期末残高

11,457△481

10,976239,240- 69 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～50年
その他
(2）無形固定資産

２～35年

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(5）創業者特別功労引当金
取締役を退任した創業者への功労金支給に備えて支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、原則として１つのソフトウェア開発プロジェクトを一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、対価、納品日及び入金条件等についての事前の取り決めがあるいくつかの履行義務に分け、当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

- 70 -

(2）システムサポート事業
システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」（前事業年度198百万円）
並びに「敷金及び保証金」（前事業年度1,136百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社としては、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

※（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

3百万円

16百万円

短期金銭債務43

60- 71 -

※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
前事業年度（自 2020年４月１日
至2021年３月31日）

営業取引による取引高

至156百万円

営業取引以外の取引による取引高
※２

当事業年度
（自 2021年４月１日
2022年３月31日）
251百万円

1,387

2,025

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至当事業年度（自 2021年４月１日

2021年３月31日）

給料及び手当至4,956百万円

2022年３月31日）
5,279百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

770
105
48

786
129
186

減価償却費

318

315

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

8,061

157,637

149,575

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

8,061

116,053

107,992

子会社株式
関連会社株式
当事業年度（2022年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

370

370

関連会社株式

72

20

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 72 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

未払事業税

552百万円

450百万円

賞与引当金

667

667

1,691

1,688

171

177

1,273

354

貸倒損失

21

－

その他

568

481

4,947

3,820

△637

－

4,309

3,820

2,286

5,056

繰延税金負債合計

2,286

5,056

繰延税金資産純額（△は負債）

2,023△1,236

213

213

△213

－

－

213

1

1

1

1

△1

212

繰延税金資産退職給付引当金
会員権
投資有価証券評価損

繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金資産の純額（△は負債）（注）評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354
百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

－

30.6％

評価性引当額の増減－△1.1

交際費の損金不算入額－

0.0

受取配当金の益金不算入額

－

△1.2

その他

－

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

28.2

（調整）

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 73 -

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

30,800

624

104

1,287

31,320

5,680

土地

（694）
27,636

－

（213）
－

その他

5,599

1,622

180

1,102

7,042

4,165

（694）
64,037

2,247

（213）
284

2,389

(481）
65,999

9,845

区分

資産の種類

有形固定資産

計
その他

（481）
27,636

－

－

223

69

34

47

258

110

223

69

34

47

258

110

無形固定資産計（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における（）内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

1

2

1

賞与引当金

2,180

2,180

2,180

2,180

役員賞与引当金

105

129

105

129

創業者特別功労引当金

－

360

－

360

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取及び買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部──────
無料
電子公告（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｂｉｃ．ｃｏ．ｊｐ）
ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載
該当事項はありません。

（注）当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増しを請求する権利- 76 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自2020年４月１日

至2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出。

２

内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。

３

四半期報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自 2021年４月１日

至2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出。

(第55期第２四半期)(自(第55期第３四半期)(自至至2021年９月30日)2021年11月５日関東財務局長に提出。
2021年12月31日)2022年２月４日関東財務局長に提出。

４

2021年７月１日
2021年10月１日

臨時報告書①2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

５

自己株券買付状況報告書
2021年９月９日関東財務局長に提出。

- 77 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
株式会社オービック
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 井

清 二

公認会計士

池 田

洋 平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応セグメント情報に計上されているシステムイン
テグレーション売上高40,242百万円は、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業における売上高である。
当事業では、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）. ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア開発プロジェクトをい当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認
識を検討するに当たり、主として以下の監査手続

くつかの履行義務に分け、原則として当該履行義
務ごとに契約を締結することとしており、また、
多くは履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分けるに当たって、各契約内容が単一の履行義務であり一定の機能を有する成果物の提供に該当するか等、収益認識要件の充足可否について経営者による一定の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

を実施した。
（１）内部統制の評価
契約ごとの検収に基づく収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・履行義務単位ごとの契約書類が営業担当者により作成され必要な承認により要件充足を確保するための統制・契約単位ごとに顧客から入手した検収書類に基づき収益を計上することを確かめるための統制（２）契約ごとの検収要件の充足の評価
請負契約額、契約内容等の内容に照らして、契約ごとの検収要件の充足の可否に重要な判断が伴いうるプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
・各契約の内容が単一の履行義務であって一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、納品日、入金条件等について事前の取り決めがあることを確かめるため、開発担当者等に対する開発や検査の状況についての質問、個別契約書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
・当該成果物提供が完了し、その見返りとしての対価が成立していることを確かめるため、検収書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
オービックの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オービックが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
株式会社オービック
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 井

清 二

公認会計士

池 田

洋 平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識
損益計算書に計上されているシステムインテグレーション売上高40,242百万円は、統合基幹業務シ
ステムの製造・販売を行う事業における売上高である。
当事業では、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア
開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結することとしており、また、多くは履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役

の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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