第１章

資源の循環的な利用

第１章 資源の循環的な利用
第１節 廃棄物の減量と資源循環の推進
１ ごみの発生抑制の推進(１) 食品廃棄物の削減の推進
食品ロス(本来食べられるのに捨てられる食品 ）の削減を始めとする食品
廃棄物の減量・再資源化を推進するため、環境・身体・家計にかしこいライ
フスタイルであるスマート・フードライフに関する市民意識の向上に取り組んでいます。
また、食品ロス削減推進法第１３条第１項の規定に基づく、高松市食品ロ
ス削減推進計画を令和４年２月に策定しました。
ア 食品ロス実態調査結果
項目

試料重量

食品廃棄物

食品ロス

平成 30 年度
(H31.１.31）

631.32 ㎏

267.38 ㎏(42.4%）

90.28 ㎏
(14.3%）

55.78 ㎏
(8.8%）

34.50 ㎏
(5.5%）

令和２年度(Ｒ3.2.4）

696.10 ㎏

256.75 ㎏(36.9%）

67.96 ㎏
(9.8%）

50.84 ㎏
(7.3%）

17.12 ㎏
(2.5%）

うち直接廃棄 うち食べ残し

実施日イ

フードドライブの実施
市主催行事等に併せて、フードドライブを実施しました。条件を満たした食品（調味料やレトルト食品など）を受け付け、ＮＰＯ法人フードバンク香川などに提供しました。
項目
開催行事名等

重量

実施日

ウ

令和２年度

・市職員向け・STOP!地球温暖化展

252.1kg

令和３年度

・環境展
・アローズフードドライブ活動週間

139.3kg

令和４年度

・環境展
・環境活動展
・ゼロカーボンシティ展
・アローズフードドライブ

556.0kg

食品ロスに関するアンケート調査
令和 5 年 2 月に、食品ロスに関する市民意識や取組状況を把握するため、市民アンケート調査を実施しました。調査結果については、市ホームページで周知しています。
・食品ロス認知度 88.4% ～食品ロスに関する市民アンケートより～- 17 -

第１章

資源の循環的な利用(２)
ア

プラスチックごみ削減の推進
プラスチックごみ対策
世界的な問題となっているプラスチックごみを削減するため、市民に対してごみの発生を抑制する２Ｒを中心とした情報発信に加え、専門家等を招き、講座を開催するなど、過度にプラスチック製品に頼らないライフスタイルに向けた周知啓発を行っています。
イ レジ袋等の削減推進(ア) レジ袋等の削減に関する協定
温室効果ガスの排出抑制とごみの減量化に効果がある、レジ袋等の使用量の削減について、事業者、市民団体及び市の三者で「レジ袋等の削減に関する協定」を締結し、市民に対し、買い物袋の持参を呼び掛けるなど、協働してレジ袋の使用量削減に取り組んでいます。
令和 5 年３月末現在の状況
協定事業者 11 事業者、協定市民団体 ６団体(イ) レジ袋等の削減推進シンボルキャラクター
平成 20 年に市民等から公募し、応募総点数 160 点から、優秀賞１
点、佳作２点を選定し、優秀賞の作品を「レジ袋等の削減推進シンボ
ルキャラクター(愛称 エコバッくん)」としました。
レジ袋等の削減推進シンボルキャラクター
（愛称 エコバッくん）

ウ

海ごみ問題フィールドワークの実施
高松市ゼロカーボンシティ推進アドバイザーの森田桂治氏を講師に招き、市民を対象に海ごみ問題フィールドワークを実施しました。
エ 啓発パネル展示・学習会の開催
プラスチックごみ削減啓発パネルを作成し、コミュニティセンター等
でのパネル設置及び学習会を開催しました。
オ リサイクル工場見学会の開催
本市の家庭ごみ（缶・びん・ペットボトル、プラスチック容器包装）を中間処理している工場とその工場で選別処理した資源を加工する工場の見学会を開催しました。
カ マイボトル推進キャンペーンの実施
臨時給水機を設置し、広く市民にマイボトルの持参を呼び掛けました。
キ プラスチックごみ削減啓発用紙製ファイルの作成
令和５年２月に、プラスチックごみ削減について、広く市民に周知するために、プラスチックごみ削減啓発用紙製ファイルを作成しました。
(３) ごみに対する意識の啓発
ア ごみ減量・資源化シンボルマーク、シンボルキャラクター
平成３年度に一般公募により、ごみ減量・資源化シンボルマーク、シンボルキャラクターを選定しました。各種の印刷物やごみ収集車両等に使用し、市民にごみの減量・資源化を呼び掛けています。
- 18 -

第１章

ごみ減量・資源化
シンボルマーク

資源の循環的な利用

シンボルキャラクター
（愛称 カンクルちゃん）

イ

ごみ処理・リサイクル施設見学会
各処理施設において、小中学校や各種団体等の見学者を随時受け入れて、ごみ処理の実情に関する理解と認識を深めていただいています。
(４) ３Ｒの普及啓発
ホームページや広報紙等で、３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース：発生抑制）、Ｒｅｕｓｅ（リユース：再使用）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル：
再生利用）の普及啓発に努めています。
２

ごみの減量と再資源化の推進(１) 小型家電等リサイクル推進事業の実施
使用済小型家電には鉄や銅、金や銀といった有用な金属が多く含まれており、都市にある鉱山という意味で「都市鉱山」とも呼ばれています。
平成 25 年 10 月から、小型家電リサイクル法（「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」）の施行に伴い、環境省の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」を活用し、家庭で 使用済みとなった小型家電 21 品目の回収・リサイクルを開始しました。令和３年４月からは、新たに 11 品目を追加し、32 品目の回収を行っています。
令和 4 年度は、15,515kg の小型家電を回収しました。
(２) 溶融スラグの再利用の促進
平成 25 年４月１日、南部クリーンセンター焼却施設で発生する溶融ス
ラグの円滑な利用を図ることを目的とした「高松市溶融スラグ利用ガイド
ライン」を定め、工事用資材として試行利用しています。
溶融スラグとは、廃棄物を 1300℃以上の高温で溶融したものを冷却し、固化させたもので、近年、建設・土木資材としての積極的な活用が進められています。本市でも、高松市が発注する道路、河川（水路）、下水道工
事等の一般土木工事にガイドラインを適用し、溶融スラグを利用すること
で、最終処分量の削減に努めていました。
また、令和２年度からは、溶融スラグと花崗土等を混ぜ合わせたスラグ
混合土を作り、陶最終処分場及び南部クリーンセンター埋立処分地での覆土として再利用も行っています。
(３) リユースの促進 再生家具の譲渡
南部クリーンセンターでは、ごみとして引き取られた中からまだ使えるものを、簡単な補修をして、市民の方に無償譲渡を行っています。
(４) 地球にやさしいオフィス・店登録制度の推進
ア 「地球にやさしいオフィス」登録制度
ごみ減量・資源化に取り組む事業所を「地球にやさしいオフィス」として市に登録する制度を平成４年 11月１日から発足させています。登- 19 -

第１章

資源の循環的な利用

録事業所は「地球にやさしいオフィス」の名称や、ごみ減量・資源化シンボルマーク、シンボルキャラクターを使用できます。
平成21年４月に事業系一般廃棄物の減量・資源化と温室効果ガスの排出抑制の取組もあわせた登録制度に変更し、新たな「地球にやさしいオフィス」登録制度として申請を受付し、市から登録ステッカーを交付
しています。登録したオフィスは本市のホームページ等で公表しています。
令和5年３月末現在登録状況
事業所数 101事業所
イ 「地球にやさしい店」登録制度
平成６年２月１日から地球にやさしいライフスタイル普及のため、包装の簡素化、再生品の販売などに取り組み、市のごみ減量・資源化事業に協力いただける店舗等を「地球にやさしい店」として登録し、環境に配慮した消費行動への協力を呼び掛けています。
平成21年４月に事業系一般廃棄物の減量・資源化と温室効果ガスの排出抑制の取組もあわせた登録制度に変更し、新たな「地球にやさしい店」登録制度として申請を受付し、市から登録ステッカーを交付しています。
登録した店は本市のホームページ等で公表しています。
令和5年３月末現在登録状況
店舗数 118店舗(５) 事業系一般廃棄物の減量対策の推進
ア 「事業系一般廃棄物減量等計画書」の提出
事業系一般廃棄物の減量及び資源化を推進することを目的として、平成21年10月に「高松市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」を制定し、事業の用に供する延べ面積 3,000㎡以上の建物を所有・占有又は管理する事業者を「多量排出事業者」として、毎年、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求めています。
令和4年度提出事業者数 325事業者
イ 事業系廃棄物減量・資源化優良事業者表彰制度
平成 23 年度から地球にやさしいオフィス・店及び多量排出事業者を対象に、事業系廃棄物の減量・資源化及び温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組み、効果をあげている事業者を「エコシティたかまつ優良事業者」として表彰するとともに、ホームページ等にその取組を公表しています。
令和 4 年度までの累計で、20 事業者を表彰しました。
(６) 家庭系ごみ有料化事業の推進
本市では、平成 12年７月から、将来に向かってリサイクルシステムを拡大・発展させ、資源循環型社会の形成を図るため、現在の収集体制に移行 しました。その結果 、資源物回収量は増 加し、焼却、埋立ご みが減少
し、ごみ処理施設への負担を軽くするという成果をあげました。
また、平成16年10月１日からは、より一層のごみ減量・資源化、ごみ処理に係る負担の公平化、ごみに責任をもつ社会の実現を目指し、「燃やせるごみ」「破砕ごみ」について有料指定収集袋による回収を開始し、家庭系ごみの減量に大きな成果を得ました。平成 20年には一般廃棄物処理- 20 -

第１章

資源の循環的な利用基本計画を策定し、４月からは合併地区のごみ収集体制を旧高松市の制度に統一しました。有料指定収集袋については、大（40ℓ）、中（30ℓ）、
小（20ℓ）、特小（10ℓ）の４種類で運用していましたが、高齢者の単独世帯等ごみの排出量が少ない世帯を念頭に、さらに小さい袋の導入を求める
意見があったことや、他市の状況、費用などを踏まえ、平成28年３月29日に条例を改正し、新たに特小の半分程度のサイズである超特小（５ℓ）の導入により、５種類での運用とし、同年10月1日からその販売を開始しました。
(７) ごみ分別ガイドブック、ごみ収集カレンダーの作成
ごみ分別ガイドブックは、平成 12年度のごみ新収集体制への移行に伴い、ごみの分別・排出方法等を啓発するため、新たに製作し、全世帯に配布したもので、平成 16年10月からの家庭ごみの有料化に伴い、改訂版を製作し全世帯に再配布しました。その後、平成 20年４月の合併６地区の収集体制統一に伴い、内容を一部改訂し、合併６地区の全世帯に配布したほか、転入者等にも要望に応じ随時配布しています。
平成23年度に見やすさ、検索のしやすさなどを重点に全面改訂し、市内全世帯に配布するとともにホームページにも掲載しました。
また、ごみ収集カレンダーについては、令和２年５月から広報高松の全戸配布が開始され、令和３年１月から広報高松にごみ収集カレンダーを掲載することとしました。なお、令和３年度から自治会等を通じてのごみ収集カレンダーの配布を取り止めました。
(８) ごみ分別アプリの配信
平成28年11月１日から、ごみ減量・再資源化に向けた新たな取組として、スマートフォンやタブレット端末の利用者向けに、「ごみ分別ガイドブック」や「ごみ収集カレンダー」の情報を始め、ごみ出し通知機能やごみの品目別の検索機能を有した「高松市ごみ分別アプリ」の配信を開始し、増加する外国人への利便性を高めるため、令和３年１月から英語、令和４年１月から中国語での配信を開始しました。引き続き、ごみ減量・資源化に努めるとともに広報や市ホームページでの周知、市民課、総合センター・
支所・出張所やコミュニティセンター等での継続的な周知により、アプリの登録・利用者の拡大を図っています。
令和5年４月１日現在登録・利用者数32,065人
環境物品等の調達実績(９) グリーン購入の推進
実 績
R４
市の業務活動において必要となる物品等の購入に当たり、環境物品等の優先的な購 総 購 入 数
743,603点
入の推進に努めました。（巻末資料 121Ｐ
97・0%
環境物品の割合＜資料 12＞）(品目数割合)（87.1）- 21 -

第１章

資源の循環的な利用

第２節 廃棄物の適正処理の確保
１ 適正処理の確保(１) 廃棄物処理施設
一般廃棄物中間処理施設（南部クリーンセンター、西部クリーンセンター）や最終処分場では、法規制値等を遵守した施設の維持管理により、安定操業・安全運転に努め、適正にごみ処理を行っています。
このような中、西部クリーンセンターでは、施設の老朽化に対応し、長期安定的な処理を確保するため、平成 27 年７月から 30 年３月にかけて、焼却施設の基幹的設備改良工事を実施し、老朽化した施設の長寿命化を図るとともに、発電機の増強や省エネ機器の導入による二酸化炭素の排出量削減
及び、公害防止機能の向上を図りました。
また、平成 29 年９月から令和元年８月にかけて、破砕施設の基幹的設
備改良工事を実施し、老朽化した施設の長寿命化を図りました。
(２) ごみ処理施設の状況
ア 中間処理施設(ア) 南部クリーンセンター【ごみ処理施設】300ｔ／24ｈ（100ｔ／24ｈ×３基）
南部クリーンセンター
・平成16年３月竣工、事業費 13,936,062千円【廃棄物再生利用施設】
70ｔ／５ｈ（破砕系統：35ｔ／５ｈ・選別系統：35ｔ／５ｈ）
・平成15年３月竣工、事業費 3,953,250千円(イ) 西部クリーンセンター【焼却施設】
280ｔ／24ｈ（140ｔ／24ｈ×２基）
・昭和63年３月竣工、事業費 6,557,496千円
西部クリーンセンター
・基幹的設備改良工事
平成30年３月竣工、事業費 6,085,800千円【破砕施設】
100ｔ／５ｈ（５種選別）・平成９年３月竣工、事業費 4,841,000千円
・基幹的設備改良工事
令和元年８月竣工、事業費 1,004,400千円
イ 保管施設（ア） 南部クリーンセンターストックヤード（一時的保管施設） 保管容量（300㎥）
ウ 最終処分場(ア) 南部クリーンセンター埋立処分地（巻末資料121Ｐ＜資料13＞）
昭和54年９月供用開始
埋立容量 472,200㎥、事業費 691,096千円（汚水処理施設、用地費を含む。）
令和４年度埋立量 6,070ｔ
残余容量 59,620㎥（令和5年３月31日現在）- 22 -

第１章(イ)

資源の循環的な利用

高松市一般廃棄物陶最終処分場 第３処分地（第１期）（巻末資料121Ｐ＜資料14＞）
平成26年３月供用開始
埋立容量 174,000㎥、事業費 1,334,280千円
令和4年度埋立量 6,486ｔ
残余容量 114,040㎥（令和5年３月31日現在）(３) 災害廃棄物処理体制の整備
高松市では、南海トラフ地震など大規模災害により発生する災害廃棄物
を、より迅速かつ適切に処理できるよう、平成 29年３月に「高松市災害
廃棄物処理計画」を策定しました。また、令和元年７月には、災害時の具体的な行動等を規定した「高松市災害廃棄物処理行動マニュアル」を策定しました。
本計画では、災害廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、将来にわたって生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等により、その減量が図られるよう、適切な配慮を行うことなどを、処理の基本的な考え方としています。
(４) 一般廃棄物適正処理の推進
本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき、一般廃棄物の処理に関し、長期的かつ総合的な視点に立ち、計画的な推進を図るための基本的な方針等を明確にするため、平成 30年３月に「高松市一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。
この計画には、一般廃棄物の排出抑制及び一般廃棄物の発生から最終処分に至るまでの、一般廃棄物の適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めています。
(５) 廃棄物処理施設の適正処理のための調査・指導
市内の廃棄物処理施設が適正に維持管理されるよう、立入検査を行うとともに、苦情に対して、適切な対応を行っています。
(６) 産業廃棄物適正処理の推進
収集運搬業、処分業と処理施設の許可事務を行うほか、排出事業者と処理業者に対する適正処理の指導、不法投棄等に係る調査・指導を行うなど、適正処理の促進に努めています。
ア 産業廃棄物の種類と処理
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、汚泥、がれき類、鉱さい、金属くず、廃プラスチック類など 20種類が産業廃棄物とされ、「排出事業者は、自ら責任を持って法令に定める基準に従って適正に処理しなければならない。」とされています。
処理に当たっては、大気や水質の汚染を始め、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じることとされており、有害物の処理施設や一定の規模・能力の処理施設を設置する場合は許可が必要となっています。
なお、処理を業者に委託する場合は、委託する業務の許可を持っていることを確認し、許可証のコピーを添付した書面による契約を締結する- 23 -

第１章

資源の循環的な利用とともに、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付して適正処理を確認するなどの委託基準に従うこととされています。
イ 産業廃棄物処理業の許可状況（令和５年３月31日現在）(ア) 収集運搬業(高松市内で収集運搬が行える)
・産業廃棄物収集運搬業
138 業者
・特別管理産業廃棄物収集運搬業
14 業者(イ) 処分業(高松市内に処理施設がある)
・産業廃棄物処分業
45 業者
・特別管理産業廃棄物処分業
3 業者(ウ) 産業廃棄物処理施設の設置状況（令和５年３月31日現在）
処理施設の種類

施設数

汚泥の脱水施設

12

焼却施設

4

破砕施設

29

最終処分場

2

合

計

47

(エ)

苦情処理件数
不適正処理による生活環境の汚染の未然防止を図るため、県、警察等関係機関との密接な連携を図りながら、周知啓発、パトロール、監視カメラなどにより不法投棄や野外焼却等の防止に努めています。

年度

不法投棄

野外焼却

保管

その他

合計

H30

19

19

９

10

57

R元

５

19

４

17

45

R２

７

27

５

５

44

R３

12

23

20

24

79

R４

54

15

15

37

121

(７)

資源ごみ持ち去り防止対策の実施「高松市資源ごみ持ち去り防止要綱」を平成 21 年４月１日に制定し、ごみステーションに出された新聞紙などの資源ごみの持ち去りを防止する
た め、持ち去りの情報 提供があった際には 、職員による早朝パ トロール
や、広報等により市民に注意喚起の啓発を行っています。

２

し尿の適正処理の推進(１) 汚水処理施設共同整備事業の推進
し尿等処理については、昭和 62 年から高松地区広域市町村圏振興事務
組合衛生処理センターで本市と同事務組合構成の近隣９町で収集されたし尿等を全量処理することとなりました。
平成 17 年度の市町合併から、18 年３月 31 日に同事務組合が解散した
ため、本市が衛生処理センターの管理運営やし尿等処理事業を引き継ぐとともに、三木町、綾川町のし尿等も事務受託により合わせて処理してきま- 24 -

第１章

資源の循環的な利用した。
このような中、衛生処理センターは老朽化等のため、28 年度末で廃止
し、29 年度からし尿等の全量を衛生センター(朝日町)から東部下水処理場に移送し、下水との共同処理を本格的に開始しました。
(２) し尿処理施設の状況等
ア 衛生センター
所 在 地
高松市朝日町五丁目５番56号
敷地面積
3,378・45㎡【受入棟、管理棟】
貯留能力1,500 kL
衛生センター
工期
平成７年７月20日（着工）～平成９年３月７日（竣工）【前処理施設】
処理能力378kL／日工期
平成26年12月22日（着工）～平成28年３月15日（竣工）イ 令和４年度し尿等処理量（高松市）（巻末資料121Ｐ＜資料15＞）(単位：kL)

ウ

年度

し尿

浄化槽汚泥

合計

R４

9,141

40,72149,862

令和４年度し尿等処理量(１市２町) (巻末資料122Ｐ＜資料16＞)(単位：kL)
年度

し尿

浄化槽汚泥

合計

R４

11,46049,95961,419※事務委託を受けた三木町、綾川町を含めた１市２町のし尿処理量

３

不法投棄の防止(１) 不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦等清掃活動の実施
ア 不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦
山間部や海岸線などの広範囲に渡る不法投棄が見られる地域においては、行政と住民が連携して、不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦を実施
し、不法投棄されているごみの回収を行うことにより、地域の環境美化と環境意識の向上に努めていますが、令和４年度も、予定されていた５件の不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦全てが、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため中止となりました。 （巻末資料122Ｐ＜資料17＞）- 25 -

第１章

資源の循環的な利用

高松エアポートクリーン作戦(R2.1.19)

あじ水ぎわクリーン作戦(R1.7.14)

イ

令和４年度瀬戸・高松広域連携中枢都市圏不法投棄対策事業の実施≪瀬戸・高松広域連携中枢都市圏クリーン作戦実施内容≫
実施件数
３件
延べ参加人員 約1,600人
総回収量
21.9ｔ
(２) 不法投棄防止パトロールの実施
毎週２～３回、職員による不法投棄防止パトロールを定期的に実施してい ます。令和 ４ 年度に おいては、職員によ る定期監視パトロー ルを平日
117回、休日17回実施しました。
また、不法投棄の行為者の調査・指導を行い、不法投棄されているごみについては、早期の撤去に努めています。
(３) 不法投棄防止監視カメラの設置
特に不法投棄が多くみられる箇所（28箇所）に監視カメラを設置するとともに、監視表示エリアの表示看板を立て、不法投棄防止の啓発を行っ
ています。

(４)

家電リサイクル法施行に伴う不適正排出等(単位:台)
ごみステーションに出された排出者不品
目R４
明の家電４品目を回収し、リサイクル料
テ レ ビ
７
品
目
金を負担してメーカー指定引取場所へ搬エ ア コ ン０
入していますが、リサイクル料金を購入
冷蔵庫・冷凍庫
１テ レ ビ時に納めるデポジット制度に改めるようエ
洗濯機・衣類乾燥機
３ ア コ ン
国に要望しています。（巻末資料122Ｐ
合 計
11
冷蔵庫・冷凍庫＜資料18＞）
家電４品目の不法投棄収集の実績
洗濯機・衣類乾燥機(５) 空き地の適正管理
宅地造成地等の空き地に雑草が繁茂すると、ごみの不法投棄、害虫の発合 計
生、火災、花粉症等の原因となるおそれがあるため、高松市廃棄物の適正(単位:台)- 26 -

第１章

資源の循環的な利用

処理及び再生利用の促進に関する条例 第６条（清潔の保持）中の、「土地又は建物及び周辺の清掃を行う等清潔を保つよう、また、みだりに廃棄物を投棄されないよう、その適正な管理に努めなければならない」旨の規定に基づき、空き地の管理者等に対し、空き地の除草等、適正な管理について口頭又は書面で協力依頼をしています。（巻末資料122Ｐ＜資料19＞）
令和４年度空き地の適正管理処理件数 97件(６) 苦情処理件数
苦情件数
市民からの不法投棄の苦情には、捨てられ
区分／年度
R４
た廃棄物から投棄者を調査し、悪質な場合に不法投棄
122
は警察等の関係機関と協力して指導しています。野外焼却の苦情に対しては、ごみの自家
野外焼却
227
焼却は行わず、業者委託や分別して定期収集合計349に出すなどの適正処理を行うよう指導しています。（巻末資料123Ｐ＜資料20＞）(７) 海ごみ対策事業の推進
私たちが暮らす瀬戸内海を「豊かな海」「美しい海」として保全・再生するため、香川県をはじめ、国、県内全８市９町及び民間団体などを構成団体とした、香川県海ごみ対策推進協議会を平成 25 年 5 月 24 日に設置
し、全国でも初の試みとして、海域・陸域が一体となった海底堆 積ごみの回収・処理を行うなど、海ごみ対策を推進しています。令和４年度は、瀬戸
内漁協、下笠居漁協及び庵治漁協の協力を得て、合計 3,800kg の海底堆積ごみを回収し、処理を行いました。
平成 26 年度からは、香川県海ごみ対策推進協議会主催の「県内一斉海
ごみクリーン作戦」を、高松クリーンデー“たかまつきれいでー”と合同で開催しています。
(単位：㎏)

漁協別市処理重量(令和４年度)

区分

瀬戸内漁協
高松漁港

下笠居漁協
亀水漁港

庵治漁協

小坂

合計

庵治漁港

可燃ごみ

０

０

０

0

０

不燃ごみ

1,100

1,330

0

1,370

3,800

合計

1,100

1,330

0

1,370

3,800

(８)

環境意識の啓発
廃棄物の適正処理について、許可業者を対象とする講習会やホームペー
ジ、広報紙を通じて、事業者・市民への周知・啓発に努めるとともに、地
元住民・各種団体と連携し、不法投棄の防止に取り組んでいます。

- 27 -

第１章

資源の循環的な利用

第３節 水循環の推進
１ 水問題の現状(１) 概要
本市は水資源に恵まれない状況にあることから、香川用水への依存度が高くならざるを得ない状況にありますが、香川用水の水源である早明浦ダムにおいても、近年、少雨化傾向の影響を受けて香川用水の取水制限が課
せられることが多くなり、自己処理水源の不安定性と相まって、結果的に渇水が頻発する状況にあります。また、「水」の大量使用を前提とした生活様式となっていることから、時間給水などが実施された場合など、渇水に対する脆弱性が高くなってきていることが考えられます。
そのため、香川県広域水道企業団高松ブロック統括センターにおいて、新たな水源の開発や地下水の利用など自己処理水源を多様化することにより、安定的な供給システムの構築が図られています。そして、「水」は限られた資源であるとの認識のもとに、渇水状況に入ったとしてもそれに対する抵抗力のある渇水に強いまちづくりを目指し、節水型都市を進展させていく必要があります。
また、新たに水を循環するものとしてとらえ、その健全化に向け、より一層水を大切にするとともに、環境面への配慮や水辺空間の創造などに取り組むことも大切です。
(２) 水環境基本計画の策定
本市では、「高松市持続可能な水環境の形成に関する条例」を平成22年９月に制定し、この条例に基づき、平成 23年３月に「高松市水環境基本計画」を策定しました。計画期間は、平成 23年度から令和12年度までの20年間で、持続可能な水環境の形成に向けた、５つの基本方針などを定めています。さらに、この計画を総合的かつ効果的に進行管理するため、具体的取組や取組目標を定めた「高松市水環境基本計画実施計画 （第１期
（平成23～27年度）、第２期（平成28～令和元年度））」を策定し、環境問題庁内連絡会議等において、点検・評価を行っていました。
令和２年３月には、上水道事業の香川県広域水道企業団への移行など、
水環境施策をめぐる状況変化を踏まえ、高松市水環境基本計画を改定しました。具体的な施策の数値目標については、「高松市環境基本計画」において一体的に進行管理を行うこととしており、高松市脱炭素社会推進本部
等の点検・評価の後、環境審議会において、意見を聴くこととしています。
５つの基本方針- 28 -

第１章

２

資源の循環的な利用

節水意識の啓発(１) 節水意識の啓発等
ＨＰ等による節水啓発を行うとともに、水源地域との交流事業を行っています。
また、節水型街づくり推進協議会に参画し、小学生用節水副読本の配布など、節水意識の普及・高揚を図っています。
水源地域との交流物産市(２) 「我が家の水がめづくり」の周知・啓発
節 水に関する事業や 啓発活動を総称して 「我が家の水がめづ くり」とし、この取組の一環として、「水源地域との交流物産市」などの開催を通して、未来に使える水を、市民及び事業所が「つくる」取組を推進しています。
また、節水キャラクター「タメット」を活用し、節水啓発に努めています。
高松市節水キャラクター
「タメット」(３)「巧水スタイル推進チーム」への参加活動
巧水スタイル推進チームとは、「水を賢く使う社会」を実現させるため、「巧水スタイル」をキーワードに、国の主導のもと、産官学が連携して、
平成 23 年５月に発足したチームで、水を大切にする意識の向上を図るとともに、節水機器・節水型ライフスタイル普及に向けた取組を推進しています。
本市は、この巧水スタイル推進チームと共同し、水を大切にするための啓発を行っています。
(４) 大規模建築物の節水・循環型水利用計画による指導等の実施
節水・循環型水利用を推進するため「高松市節水・循環型水利用の推進に関する要綱」（平成 11 年８月施行）を定め、延べ面積 2,000 ㎡以上の大規模建築物を建築する者に「節水・循環型水利用計画書」の提出を求めています。（巻末資料 123Ｐ＜資料 21＞）
令和４年度提出件数
１３件
３

水の循環利用の推進(１) 雨水貯留施設の整備
水資源の原点とも言える雨水を雑用水源などに有効活用するとともに、都市型浸水の抑制の一助とするため、雨水利用を推進しており、衛生セン
ターを始め、福岡町プール、ふれあい福祉センター勝賀、コミュニティセ
ン ター （５館 ） などの 公共施設においてト イレ用水等へ利用す るとともに、小・中学校、保育所、幼稚園などに小規模な雨水貯留施設を設置し、散水利用と地域住民へのＰＲを図っています。
(２) 再生水利用下水道事業の推進
下水処理水の有効利用を図るため、昭和62年度に「下水処理水循環利用モデル事業」として、福岡下水処理場に再生処理施設（日量500㎥）を- 29 -

第１章

資源の循環的な利用

建設し、平成６年４月から周辺公共施設等へ雑用水の供給を行ってきました（13年の福岡下水処理場の廃止に伴い、再生水利用下水道事業に統合）。
また、牟礼浄化苑では、平成４年度に国の指定を受け事業着手し、
平成６年４月に日量2,100㎥の供給を開始しました。
さらに、平成６年の渇水を契機に、節水型都市づくりを推進するため、
平成８年度に「再生水利用下水道事業」として、国の事業認証を受け、東部下水処理場における再生処理施設（日量1,400㎥）の建設及びサンポート
高松への再生水管の整備を進め、平成13年４月に東部下水処理場の再生処
理施設から再生水の供給を開始しました。
また、平成12年度には高松市中心市街地（北側）145haについて、事業認可を受け、さらに平成16年度には4・4haの計画区域拡大の事業認可変更を行いました。
令 和５年３月末現在 、下水処理水循環モ デル事業による施設 を含め、
ＪＲ高松駅など62施設に再生水を送水しており、今後は、健全経営を確立するため、原則として現行の供給区域内での再生水利用の促進を図り、収益の向上に努めていくこととしています。

- 30 -

第１章

資源の循環的な利用

既供給施設（令和５年３月末現在）
・福岡ポンプ場周辺施設 高松市総合体育館など９施設
・サンポート高松内
ＪＲ高松駅、ＪＲホテルクレメント高松など25施設
・中 心 市 街 地
高松三越、高松北警察署など22施設
・牟
礼町
高松北高等学校など６施設
東部下水処理場再生処理施設フローシート
２次処理水(標準活性汚泥法)

生物膜ろ過

オゾン酸化

(３)

塩素消毒

再生水

雨水利用促進助成制度
雨水の貯留施設を整備する市民・事業所に対する助成を平成９年度から行い、雨水利用を促進しています。
【制度の概要】ア 対象者
高松市内の自己の管理する土地又は建物において、雨水の貯留及び活用のための施設・設備を整備する者（ただし、公共団体
小規模貯留施設 (雨水貯留施設)を除く。）- 31 -

第１章

資源の循環的な利用

イ

助成対象と助成額

施設・設備名小 規 模
貯留施設

中 ・大規 模
貯留施設

内

容

助

成

額

助成限度額

0.1㎥以上１㎥未
満の雨水貯留施設。ただし、市販品に限る。

本体費用に8/10を乗じた額

４万円(1,000円未満の端数は、切り捨て)１㎥以上の雨水貯留施設。ただし、雨水利用のための設備(配管、ポンプ等)の整備が条件

次のア・イにより算出した
助成額
ア・有効貯水容量が10㎥未満の場合助成対象経費に2/3を乗じた金額と有効貯水容量1㎥(0・
1㎥未満の端数は切り捨て)につき8万円乗じた金額とを比較して少ない金額
イ・有効貯水容量が10㎥以上の場合助成対象経費に2/3を乗じた金額、有効貯水容量1㎥(1㎥未満の端数は切り捨て)につき8万円乗じた金額又は100万円のいずれか少ない金額

100万円(1,000円未満の端数は、切り捨て)ウ

助成件数(令和５年３月31日現在)(ア) 小規模貯留施設
1,177件(累計)(イ) 中・大規模貯留施設
119件(累計)(４) 浄化槽の雨水貯留施設改造助成制度
平成９年度から「高松市浄化槽の雨水貯留施設改造助成金交付要綱」を定め、高松市公共下水道を使用することにより不要となった浄化槽を雨水貯留施設に改造する者に対し、その費用の一部を助成し、節水型都市づくりを推進しています。
ア 助成金の額改造工事に要した費用の額の8／10を助成（上限15万円、1,000円未
満の端数は、切り捨て）
イ 助成件数(令和５年３月31日現在)
763件（累計）(５) 雨水浸透施設設置に関する助成による雨水利用の促進
水循環を促進し、地下水の涵養を図るため、本市の施設整備において、透水性歩道舗装や、市営住宅でのインターロッキング舗装、雨水浸透ます
設置、底打ちをしない河川水路改良などを取り入れています。
また、平成15年８月１日から、水路や下水道施設などへの水の一極集中による弊害を緩和し、自然な水環境の回復を進めるために、「雨水浸透施設設置費の助成金制度」を設けています。

- 32 -

第１章

資源の循環的な利用【雨水浸透施設設置費助成制度の概要】
ア 対象者
高松市内において自己が所有する土地に、雨水浸透施設を設置する者（国及び地方公共団体を除く。）
イ 助成対象と助成額
雨水浸透ます内

雨水浸透トレンチ(浸透管)
１基当たり
(円)

径

有孔管の内径

有孔管１ｍ当たり(円)

150mm以下

5,000

75mm以下4,000

150mmを超え200mm以下

7,000

75mmを超え100mm以下

5,000

200mmを超え250mm以下

10,000100mmを超え150mm以下

6,000

250mmを超え300mm以下

11,000150mmを超え200mm以下

9,000

300mmを超え350mm以下

18,000200mmを超えるもの

11,000350mmを超え400mm以下

21,000400mmを超えるもの

40,000※

雨水浸透ますの助成対象基数は４基まで。ただし、高松市節水・循環型水利用の推進に関する要綱に基づく水利用計画書を提出する施設については、この限りではない。
※ 雨水浸透施設の設置工事に要した費用の２／３の額(1,000 円未満の端数は、切り捨て)、又は上記助成額のいずれか少ない額を助成額とする。

ウ

助成件数(令和５年３月 31 日現在)
H15～R3R4計

雨水浸透ます
(基)

22

０

22

雨水浸透ﾄﾚﾝﾁ
(ｍ)

83

０

83

申請件数(件)

６

０

６

(６)

透水性舗装の整備の推進
市街地の歩道を透水性舗装にすることで、雨水を地中に浸透させ、雨水の流出抑制や地下水の涵養、街路樹の育成を図るなど、高松市水環境基本計画に基づき、計画的に事業を推進しています。
令和4年度までの整備実績
60,448㎡- 33 -

第１章

資源の循環的な利用

第４節 香川県広域水道企業団
１ 水道事業等の広域化(１) 香川県広域水道企業団の発足
香川県内の水道事業は、人口減少に伴う水道料金収入の減少が見込ま れる 一方で、老朽化した 施設 の更新や耐震化 に膨大な費用が必要 であるな
ど、全国的に共通する課題に加え、渇水への対応や離島への給水など地域特有の課題も有しており、市町ごとに運営している水道事業が単独で対応するには限界がありました。
これらの課題を解決し、将来にわたって安全な水道水を安定して供給できるよう、直島町を除く県内８市８町と香川県では、平成 23年から水道事業等の広域化に向けた協議・検討を進めてきました。
その後、平成29年11月には、水道事業の新たな運営母体となる香川県
広域水道企業団が発足し、平成 30年４月からは、同企業団が直島町を除く県内８市８町と香川県の水道事業等を承継し、水道事業の運営を行っています。
(２) 運営体制の効率化
香川県広域水道企業団は、全体の管理・統括を行う「本部」と、各市町に 設置している「事務 所」により運営して いましたが、経営の 効率化やサービス水準の統一を目的として、令和２年度から 16事務所を５つのブロック統括センターに統合し、本市域を管轄する旧高松事務所は、三木町を管轄する旧三木事務所及び綾川町を管轄する旧綾川事務所と統合し、新たに高松ブロック統括センターを設置しました。
ブロック統括センターの設置に合わせて、事務所毎に異なっているメー
ター検針や料金請求の間隔、支払い方法などが統一され、今後は、料金体系の統一など、更なる経営の効率化に向けた取り組みが行われます。
施設整備の面では、広域水道施設整備事業や経年施設更新事業を着実に実施していきます。広域水道整備は水道施設等の維持・管理・運営等の効率化により、水道事業の基盤を強化し、円滑な水融通を行うために必要な施設を整備します。また経年施設更新整備では、更新需要のピーク時期や規模を踏まえ、施設区分ごとの状況を踏まえた更新基準を設定し、重要度
や優先度、事業の平準化等を考慮した更新整備事業を行います。

- 34 -

第１章

２

資源の循環的な利用

水道の需給状況(１) 水道事業の現況（高松ブロック統括センター：高松市域）
ア 年間配水量及び有収水量等
年
項

度

令和4年度

目

令和3年度

口

408,532人

410,828人

数

188,504世帯

187,228世帯

率

99.4％

99.4％

量

48,451,168㎥

49,790,459㎥

１ 日 最 大 配 水 量

140,673㎥

148,137㎥

１ 日 平 均 配 水 量

132,743㎥

136,412㎥

年 間 有 収 水 量

44,877,456㎥

45,641,998㎥

92.6％

91.7％

給

水

給

人

水

世

普

帯

及

年

間

配

有

水

収

率

※有収水量とは、水道料金徴収の対象となった水量のこと。
イ

用途別有収水量
区

種

専

別

用

連

用

令和４年度

分

構成比
（％）

有収水量（㎥）

有収水量(㎥)

般用

38,358,942

85.5

38,938,127

85.3

湯

屋

用

85,5800.2

86,475

0.2

特

殊

用

116,202

0.3

61,001

0.1

一

般

用

6,315,410

14.0

6,554,954

14.5

1,322

0.0

1,441

0.0

44,877,456

100.0

45,641,998

100.0

計

ウ

浄水場別施設能力（令和４年度：高松市域供給）

水

場

所管

１日最大給水能力
（㎥／日）

御殿浄水場

高松ブロック統括センター

27,000 ㎥

浅野浄水場

高松ブロック統括センター

40,300 ㎥

川添浄水場

高松ブロック統括センター

30,000 ㎥

後川浄水場

高松ブロック統括センター

1,520 ㎥

一ツ内浄水場 高松ブロック統括センター

424 ㎥

浄

水

物井川砂防ダム

広域送水管理センター

41,400 ㎥

香川用水

東部浄水場

広域送水管理センター

98,700 ㎥

香川用水

計

239,344 ㎥- 35 -

源

御殿貯水池、香東川伏
流水、本津川表流水
香東川表流水、内場ダ
ム放流水、椛川ダム放流水
春日川表流水、新川伏流水
後川表流水、椛川ダム放
流水

綾川浄水場
合

構成比
（％）

一

その他
合

令和3年度

第１章

資源の循環的な利用(２)

水道需給の動向
本市域の水道水源は、その約 45％を内場ダムや香東川、春日川、新川などの自己処理水源で賄い、残りの約 55％を香川用水に依存しています。
平 常時においては需 要量を十分満たす供 給能力を確保してい ますが、
平成 17 年度の近隣６町との合併により香川用水への依存度が高まった現状では、渇水時に香川用水の大幅な取水制限が行われると供給能力に不足をきたすため、渇水時の節水方策や既存水源の安定化、渇水時用の水源確保が必要です。その一方で、長期的な水道需要については、社会的・経済的な要因はあるものの、節水機器の普及のほか、少子・高齢化の進展による行政区域内人口（給水人口）の減少などで、需要量は年々減少すると予測されます。（巻末資料 123Ｐ＜資料 22＞）
慢性的な水不足に見舞われている本市域においては、長期的な水道需給の予測を踏まえ、新たな自己処理水源を確保するとともに、水道事業広域化のメリットである市町の枠を超えた柔軟な水運用により、渇水時の供給能力不足を補う必要があります。また、雨水や再生水の利用など、水を有効利用する節水・循環型社会の形成が求められています。

３

自己処理水源の確保への取組(１) 椛川ダム建設等事業の推進
香川県と共同で施工した高松市塩江町安原上東の多目的ダムである椛川ダ
ムは、令和３年７月に竣功し、現在、試験湛水中です。事業主体は、香川県であり、全体事業費のうち16.1％を高松市の水道事業費として負担しています。令和５年度以降も同様に、ダム保全事業について、負担することとなっています。
(２) 地下水源の調査・開発
奥の池及び周辺井戸水運用計画に基づき、地下水源の開発を行っており、
特に深井戸からの取水を優先的に進めています。
平成 27 年７月に、深井戸水の前処理施設である除鉄・除マンガン施設
築造工事、奥の池取水及び除鉄・除マンガン施設電気設備工事及び導水管布設工事が完成し、深井戸水（3,000 ㎥/日）を御殿貯水池及び御殿浄水場に導水できるようになりました。

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