公立大学法人新見公立大学年度計画（平成３１年度）

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育１） 教育の内容(1) 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ－）に基づいて、地域における保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専門職としての人材育成をめざす。学部においては、新たに設置した、市民の生活や文化に触れる教育科目をとおし、地域社会に貢献できる人材育成を行う。
(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえて地域の人々を対象とした健康教育を行う授業を展開する。
(3)新学部の「にいみの文化」や、短期大学の幼児教育学科の「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。
(4)新学部では、専門科目を学ぶ基盤としての基礎分野・共通科目を実施する。短期大学では、専門科目の充実を図る。学科別ガイダンスを実施し、教育目的・教育目標、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）に沿った履修指導を行う。
(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a)学生が健康課題に関心をもち、充実して学修に取り組むよう、教育内容や教育方法の改善に努め、質の高い看護学教育を実施する。
b)６期生からの改正カリキュラムの評価および継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
10 期生からの新しいカリキュラムを実施し、コアカリキュラムの観点を学生に浸透できるようにする。3 学科共通科目を円滑に実施する。
c)臨地実習指導担当教員は、実習施設の指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が上がる環境調整を行う。定員８０人体制での実習施設との連携体制を整えていく。
d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的かつ創造的に取り組み、研究に伴う倫理的配慮について学ぶ。さらに各領域のゼミ担当教員の連携を図り、質の高い研究発表ができるよう指導する。
e)看護師・保健師国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格を目指す。
f)学生のキャリア支援について、学年進度に応じた講義・実習などをとおして適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、インターンシップなど体験学修をとおして進路決定を図るよう指導していく。
g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献に取り組み、地域の健康課題を捉え解決できるよう、学内・学外での研修・研究体制の強化を図る。
-1-(5-2)新見公立大学健康保育学科a)健康保育学科１年生については、基礎分野（共通科目）を中心に専門科目に取り組むため基礎的な学力を育成する。
b)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
c)教育支援センターと協力しながら学生のキャリアデザインをイメージさせ、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行い、「就学前教育・保育のリーダー」を目指そうとする心構えを持たせる。
d)教育支援センターと連携し２０２０年度から実施する学生の実地体験活動の実施体制を整える。
(5-3)新見公立大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムーズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。
b)生活支援技術においては、ＩＣＴを活用した授業を継続し、授業改善とともに、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習中の学生の学びをより深めるため、介護実習指導者会議における演習形式での指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。
d)基礎分野（共通科目）を中心に専門科目に取り組むための基礎的な学力を育成する。また、社会福祉士養成教育、介護福祉士改正カリキュラムでの教育を相互に連携させながら効果的に実施する。
e)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。
f)学生のキャリアデザインをイメージさせ、学生の適性や希望に応じた履修計画の作成、及びキャリア支援をきめ細かく行う。
(5-4)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するために、２～３年間の教育計画を効果的に実施する。
b)大学院生の学修環境を整え、修士論文作成に向けて研究活動への支援を十分に行う。
c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。また、研究指導の質向上に向けて研修を行う。
(5-5）新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するために、教育計画を効果的に実施する。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習効果が十分に得られるように、また、予定した実習期間内に分娩介助例数１０例を達成するように調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行う。
(5-6)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科目と専門科目を有機的に結び付けて、地域にお-2-ける保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。
c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために保育実習及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択・決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
g) 教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。
(5-7)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムーズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。
b)学外実習中の学生の学びをより深めるため、実習指導者会議における演習形式での指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。また、介護過程展開の修得については、最終学年における事例発表会を継続する。
c)学修環境へ配慮し、国家試験受験対策を確実に進める。
d)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。
学生個々の状況に対応した指導に努め、質の高い論文作成ができるよう指導する。
e)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。
f)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
(6-1) 一般教養科目の英語関係の授業では、日常生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職を養成する。新学部開設に伴う英語教育体制を充実させる。
(6-2) 新見英語サロン、新見市国際交流協会、他の国際交流関係行事等の開催情報提供をより積極的に行い、学内外で学生が英語文化、外国人に触れる機会をさらに増やす。
(6-3) 図書館所蔵の英語多読教材をさらに増やし、学生たちの自主的な学修を支援し、活用法も示す。
(7) 短期海外研修制度を推進し、四大化に伴い、さらに多くの学生が海外研修に参加するよう働きかける。また、海外研修の報告会を開催し、研修成果を参加者以外に広げる。
(8) 研修で協力体制にある海外の大学等との交流や国際貢献活動を引き続き推進する。
(9) 情報処理の授業では、大学 1 年生のコンピュータリテラシーについての質問紙調査の結果を踏まえ、学修を進めていくうえで必要な、文書作成と表計算ソフトの操作能力を高めるためにＭＯ
Ｓ（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）の資格取得に準じたテキストを用いて系統的スキルの育成を目指す。また、情報活用能力として情報モラルの向上のために、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）とＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ（日本教育情報化振興会）の動画やアニメ-3-

ーションコンテンツを活用して授業を進める。
２）教育の実施体制(1-1) 教養教育委員会で教養教育の実施体制及び充実を図る方策を検討し、問題点の改善を図る。
(1-2) ＦＤ／ＳＤ集会を継続して開催し、教育の質保証に繋がる取り組みを行う。
(2) 専門的技術及び知識を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用する。その際、専門領域、教育研究業績等を精査することとし、地域（産官学）の有為な人材活用に努める。
(3-1) 平成３１年４月からの新教務システムが学生および教職員などに効率的に活用できるよう、工夫と改善を行う。新教務システムを活用し、適時適切な授業評価ができるよう実施率を上げ、教員の教育改善に役立てる。
(3-2) 学生便覧はシラバスと切り離し、学生がいつでも活用しやすいよう内容を充実させ改善を図る。履修ガイダンスを丁寧に行い、学生の履修体制の整備を図る。
(4) 健康科学部３学科体制の移行に伴い計画した、教育の実施体制を実行する。
２

研究１)研究の内容(1-1) 基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在宅・公衆衛生の各看護専門領域に特化した研究及び各専門分野を横断的に追究する研究を行う。中山間地域の医療的ケア・在宅ケア・家族支援など地域の健康課題に焦点を当て、多職種連携を図り、新見モデルの基盤を構築する。中山間地域の健康課題に向けた具体的な解決について追究し、研究成果を学会発表等で広く発信し、学外の研究者や実践者との交流を深める。
(1-2) 大学院生の研究支援とともに、教育目的である地域生活支援、療養支援を課題として、調査研究を行う。地域医療の課題に沿った研究の強化を図る。
(2) 指定保育士養成施設指定基準で示されている科目、教育職員免許法で設定されている教科に関する科目及び教職に関する科目について、各々が担当する領域の研究を深める。
(3) 福祉の分野では、引き続き「介護福祉士養成教育」「介護福祉の専門性」とともに、「中山間地域における福祉課題」に取り組む研究を展 開し、研究成果の発信に努める。新任教員個々の研究分野・テーマ、研究手法等を生かし、研究においても協力し合える体制をづくりを目指す。
(4-1) 新・健康科学部の具体的な活動情報を積極的にホームページや各種メディアをとおして公表していく。
(4-2) ホームページや学報「まんさく」及び年報、広報紙、パンフレット等により市民、学生及び受験生等へ情報を伝えていく。
(4-3) 論文等の成果物は、図書館やインターネットで公開し広く閲覧に供する。
(5) 産学官の連携により、災害対策や医療・福祉・教育分野等の様々な課題解決に参画する。
２）研究の実施体制-4-(1) 職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。
(2-1) 優れた研究については、研修会等を開催し、職員間で情報を共有する。
(2-2) 学外の研修会への参加を促進する。
(3) 科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を開催し申請及び採択に努める。
(4-1) 学長及び学部長等で審査を行い、優れた研究に対し研究費の傾斜配分を行う。
(4-2) 研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、研究倫理の質の向上を図る。
３

学生の確保及び支援

１）学生の確保(1) 各学科のアドミッションポリシーに沿い明確な目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
(2) 受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。
(3-1) 「共通テスト」実施に向け、円滑な入試実施体制の強化を図る。
(3-2) 大学ホームページで入試関連情報をタイムリーに公開していく。
(3-3) 高校生向けに入試情報を扱う出版社等と連携し、新・健康科学部の活動を魅力的に紹介していく。
２）学生の支援(1-1）３学科基礎分野（共通科目）、各学科専門科目の選考科目も増えるなど学生が確実に単位修得につながるよう修学支援および生活支援、資格取得支援などチューターを中心に丁寧に行う。
(1-2) 再試験を原則として実施しないため、学生の修学支援など個々の学生に応じた個別指導を丁寧に行う。ＧＰＡの評価が低い学生、学習成果が出ない学生に対しては、保護者面談などを行い継続的な修学支援および生活支援を行う。
(1-3) 引き続き各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図る。文献情報データベース類の研究を行い、学生の情報検索の充実を図る。学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。学生数増加にそなえ、閲覧席の追加を検討する。
(1-4) キャンパス・ハラスメント等の防止に向けて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(1-5) 学生が安全で安心な学生生活を送ることができるように講演会やセミナーを実施する。内容
は、防犯・交通安全・薬物乱用防止、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、選挙、年金制度などである。また、学生のボランティア活動を支援するため、「ももパト隊」「機能別消防団員」
等の活動に積極的な参加を呼びかける。
(1-6) 心身ともに健全な学生生活を過ごすことができるように健康診断・講演会やカウンセリングを実施する。全ての教職員と連携のうえ、保健管理センターが中心となり、障がいや疾患をもつ学生を支援し、心や体の健康維持を推進し、円滑な学生生活の支援体制強化を図る。
-5-(1-7) 授業料減免制度については、引き続き公平で効果的な運用を研究し実施する。昨年度制定した入学料減免制度についても適正に実施する。奨学金制度については、行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じた支援を行う。「ふるさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」については、本学を応援される方、卒業生など多くの方に理解と支援をいただけるよう、財源の確保に努め、運用を開始する。
(1-8) キャリア支援センターの体制を構築する。また、進路相談等を実施し、進路選択、資格取得について情報提供を行い、学生の主体的なキャリア形成を支援する。
(1-9) 学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を継続し、職業選択に役立つキャリアガイダンスシステムの導入を検討する。併せて、求人資料等が地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。
(1-10) ハローワークとの連携により、キャリア支援体制の強化を図る。
(1-11) 「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進学ガイダンス）を開催し、学生の進路決定をサポートする。
(1-12) 「卒業生と語る会」を開催し、学生が直接、卒業生から進路選択の考え方や就職活動の体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を得る機会を提供し、学生の就職を支援する。
(1-13) 「就職合同説明会」等外部機関と連携した講演会およびセミナーを実施する。
(1-14) 各学科において、学生の出身都道府県の社会福祉協議会等との連携による就職説明会等を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

地域社会への貢献(1-1) 地域共生推進センターが核となり、本学が培ってきた経験を生かしつつ、人にやさしい地域共生社会の構築に貢献する。大学と地域住民、行政機関、民間企業、諸団体をつなぎ、地域で行う活動の企画、調整を行い、組織的に遂行する。また、大学内外からの地域貢献活動に関する支援、相談に応じるとともに、情報の収集・発信を行い、地域貢献活動が円滑に行えるように援助する。
(1-2) 地域における看護、介護福祉及び幼児教育従事者の知識と技術のスキルアップの向上を図 る
支援を積極的に実施する。
(2-1) 就学前教育・保育の新カリキュラム（年間指導計画・月間指導計画）立案への助言を行い、学生の実地体験活動の実施体制を整える。また、気になる子どもに関する相談支援体制を整え、市と連携を図りながら支援を行う。さらに、教育支援センターと子育てカレッジの連携体制を整える。
(2-2) 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度。定期的に特別講演会を開く一方、これまで実施した地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」で提起された課題をワークショップなどで再検討するとともに、新見公立大学開学前後から４０年間の新見の動きを検証して、新見のあるべき-6-

姿を産官学民で描いていく。
(2-3) 市との連携事業を強化する。市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮して政策立案等に貢献する。地域住民などとの交流の機会をとおして連携推進を図る。
(2-4) 市及び岡山大学医療教育総合開発センターＧＩＭや地域の医療機関等と連携を図り、地域医療支援の体制を構築する。
(3-1) 小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び学修支援などの要請に的確に応える体制を 強化し推進する。
(3-2) 認定こども園、保育所、幼稚園、小学校を対象とした「にいみゆめのぽけっと」などの地域交流支援の企画を検討する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善及び効率化(1) 理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
(2) 非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。
(3) 効果的、効率的な大学運営をするため、役員、委員及び学内委員会等、組織の見直しを検討する。
(4) 定期的に事務処理体制を点検するとともに学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。
(5) 学友会との懇談会や後援会理事会をとおして得られた学生のニーズや、同窓会評議員会、研究活動等において交流する地域住民や地域団体との意見交換会での意見等を、大学運営に生かす。
２

人事の適正化(1-1) 職員採用計画に基づき職員定数及び人件費を適正に管理する。
(1-2) 職員の採用は公募を原則として、能力本位の選考を行う。高度な専門性を有する人材は特任教員として登用する。
(2) 職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報を得るために各種研修会等への参加を促進する。
(3) 職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とした教員評価作業チームを組織し、評価方法の規程、指針等を作成する。
(4) 職員が積極的に学外活動に参加できるよう、支援策を検討する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の確保(1) 授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
(2) 地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者の増加を図る。
-7-

２

外部資金の獲得
外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

３

経費の抑制

(1) 効率的な大学運営を図るため、事務局組織の構成を検討する。
(2) 光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己点検及び自己評価(1) 効果的な評価体制を構築するため、組織・規程等の整備を検討する。
(2) 各事業年度末に自己評価を行い、年度実績を作成する。
(3) 年度実績の評価結果及び課題を職員及び各委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。
２

情報公開及び情報発信(1-1) 年２回発行している学報「まんさく」について、１回目は、学報の色彩を強くして大学の活動を多く紹介し、２回目は同窓会紙としての色彩を強くして卒業生の社会での活躍や在学生の活動を広く紹介するとともに内容をさらに充実したものにする。在学生、同窓生、高等学校、市内外の関係機関等に配付する。
(1-2) 職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。
(1-3) 職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。今年度に発行する紀要に掲載する研究成果を電子化し、オープンアクセスリポジトリ推進協会の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1) 大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。
(2-2) 自己点検・自己評価結果については、大学ホームページ等に掲載する。
(3-1) 大学案内、ホームページ等を活用し新・健康科学部としての本学のさらなる知名度向上に努める。
(3-2) 大学ホームページで最新の情報が閲覧できるよう、掲載の体制を整える。積極的に情報発信をおこない、大学のイメージ向上を図る。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備及び活用(1) 地域共生推進センター建設後も計画的な施設整備が継続して行えるよう、大学の将来構想に整合-8-

した計画を策定し、市と協議する。
(2-1) 施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、必要な修繕等は、随時実施する。
(2-2) 施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動等に有効活用し、地域共生社会を推進する。
(3) 地域共生推進センターの２０２０年７月竣工と既存施設の大規模改修工事を計画どおり実施する。
２

危機管理及び安全管理(1-1) 学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。また、学生及び職員を対象に防災訓練（年２回）を行い、災害に対する意識向上を図る。
(1-2) 学生の感染症予防のため「感染症対応マニュアル」を点検、修正し、マニュアルに沿った感染症予防を推進する。
(2-1) 学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管 理意識の向上を図る。
(2-2) 職員及び学生に対して、学内の掲示板及び携帯メール等により随時情報提供を行い、防 災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保持に努める。

(3-1) 不正アクセス等に対するセキュリティの強化を図り、学内の情報を守る。
(3-2) 個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、職員の情報管理に対する意識の向上を図る。

Ⅶ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

Ⅷ

短期借入金の限度額

１限度額 １億円

２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

Ⅸ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし-9-

Ⅹ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅺ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅻ

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１

施設及び設備に関する計画(1) 新学部の開設と看護学科の定員増に必要となる施設の整備を行う。
(2) 既存施設の老朽化度合と大学の将来構想を勘案し、施設等の改修を行う。
２

中期目標の期間を越える債務負担
新館建設事業などによる、中期目標期間を超える債務負担を行う。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４

その他法人の業務に関し必要な事項なし- 10 -（別紙）１

予算（平成３１年度）【単位：千円】

区

分金額

収 入
運営費交付金７９１，５４５

補助金等収入３０６，６５２

自己収入

２７５，１０２

授業料、入学料等及び検定料収入

２７３，１６１

雑収入

１，９４１

受託研究等収入及び寄付金収入

１３，００１

長期借入金

２８８，３６０
計

１，６７４，６６０

支 出
業務費

９２０，５３７

教育研究経費１０７，１０９

人件費

８１３，４２８

一般管理費

１４５，０９８

施設整備費

５４１，０１２

長期借入金償還金

５５，０１２

受託研究等経費及び寄付金事業費等

１３，００１

計

１，６７４，６６０（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成３０年度交付額に係数を乗じて、特殊要因額を追加した額である。

- 11 -

２

収支計画（平成３１年度）
区

分

費用の部

【単位：千円】
金額

区

１，０８１，０６２分

収入の部

額

１，０８１，０６２

経常費用

１，０８１，０６２

業務費

９３０，０２０

運営費交付金収益

教育研究経費１０３，５９１

補助金等収益５５，０１２

受託事業等経費

１３，００１

授業料収益

１５７，３５８

役員人件費

２５，２３５

入学料等収益５１，３４２

教員人件費

６６５，５２９

検定料収益

９，５９０

職員人件費

１２２，６６４

受託事業等収益

１４０，４０４

寄付金収益

１

財務収益

１

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

経常収益

金

１４１
０

雑益

１０，４９７１，０８１，０６２
７８２，３２１

１３，０００１，９４０

資産見返運営費交付金等

０

戻入

２，１５７

資産見返補助金等戻入

３，１７３

資産見返物品受贈額戻入

５，１６７

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０- 12 -

３

資金計画（平成３１年度）
区【単位：千円】
分金

資金支出

額

１，６７４，６６０

業務活動による支出

１，０６９，４１２

投資活動による支出

５５０，２３６

財務活動による支出

５５，０１２

翌年度への繰越金

０

資金収入

１，６７４，６６０

業務活動による収入

１，１３４，６５９

運営費交付金による収入

７９１，５４５

授業料、入学金及び検定料による収入

２７３，１６１

受託研究等収入

１３，０００

補助金等収入

５５，０１２

寄付金収入

１

その他の収入１，９４０

投資活動による収入

２５１，６４１

施設費による収入

２５１，６４０

その他収入１

財務活動による収入

２８８，３６０

前年度よりの繰越金

０- 13 -