県境産廃不法投棄事案に係る田子町及び田子町議会からの要望に対する青森県の考え方についての説明■ 日時及び場所

平成２２年１２月７日（火）９：００～９：３５■ 出

青森県：蛯名副知事，名古屋環境生活部長，山田県境再生対策室長，山田環境再席者

タプコピアンプラザ会議室

生調整監，川嶋総括副参事，西谷総括主幹，原主幹，畠山主査

8 名

田子町：松橋町長，澤口町議会議長，千葉議員，蹴揚議員，山本議員，宇藤議員，尾形議員，椛本議員，中村忠充，澤口博二，宇藤安貴子，宮村純吉，
坂下文明

13 名

町事務局：中澤産廃不法投棄対策室長，古郡主査■ 次

2名（順不同，敬称略）

第１．開会
２．あいさつ及び方針説明（蛯名副知事）
３．町からの要望書に対する回答（名古屋環境生活部長）
４．田子町長あいさつ（松橋町長）
５．質疑応答６．閉会■ 議 事 内 容【蛯名副知事】あいさつ及び方針説明
おはようございます。松橋町長さん、それから澤口議長さんをはじめ、町議会の皆さん、また田子の住民の代表の方々にお集まりいただきまして心から感謝申し上げたいと思っております。
私は県庁に入って商工畑一筋でやって参りました。昔、商店街診断がありまして田子町に来た時に、おかりやという旅館がございましてですね、その女将さんが大変気さくな方でございまして、そこで田子牛を食べながらですね、ここで様々な経験があります。
田子町はですね、サンモールたっこという素晴らしい挑戦がされました。当時なかなか町の段階でこういうショッピングセンターを作るという構想はなかなか無かったのですけれども、これに果敢に挑戦されました。それを見事に果たし現在も続いているわけであります。
それから私は、北村仁太郎さん、まだ元気だと思っておりますけれども、北村仁太郎さんと県信用組合の関係で大変親しくなりまして、信用組合の再生に二人で、命を懸けてと言えば多少語弊がありますけれども、二人で取り組んだということでございます。また、北村仁太郎さんが大変田子高校に対する素晴らしい愛着がございまして、その愛着に本当に感動したものでございます。
田子町は、田子のにんにくというのは、日本一、世界一の品質のものを作っていますけれども、他にも椎茸やら様々な農産物を作っているということでございまして、私は昔から田子町に対して非常に愛着を持って参りました。
そんな時にですね、田子町に産業廃棄物があるということでございまして、当時私は労働委員会の事務局長をしておりまして時間がありましたから、大変その産廃に関する勉強をしておったのであります。中坊公平さんの書いた本、豊島の産廃の問題について様々勉強していきました。その中で、住民がお互いに対立する関係ができあがり、大変な事態になっていったということでございました。その時に、分裂しそうになった時に、中坊公平さんがトイレに立ちまして、そしてある人の言葉を思い出したと。「分裂は最悪の選択である」という言葉、誰が言ったかは忘れましたが、そういうことを思い出して、もう一度話し合いの場に帰って、そしてお互いに歩み寄って、豊島の産廃の問題について決着がついたという本を読ませていただきました。
私も副知事になりまして、田子町はすばらしい農産物を作っているわけでございまして、馬淵川を汚してはならない、或いはその産廃については住民が分裂してはならないということを知事が申し上げ、そして全量撤去をやろうと、そして遮水壁を作って水の管理をして、馬淵川が絶対汚染しないようにという、その進言をし、知事もそれを受け入れて、知事は１６年１月７日に田子町に来られまして、住民説明会で、まず馬淵川水系の環境保全を第一とする、汚染の拡散の防止を最優先する、廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本とする、そういう原状回復方針を定めて臨みました。４００億を超える大量の金がかかるということでございましたけれども、知事はそれを決断されました。私どもはそれを受けて、直ちに、確か９月１日だと思うんですけど、私は１５年の８月１日に副知事に就任しましたけれども、９月１日には産廃の対策室をつくり、そして田子町には県職員も派遣して、様々な情報公開をしながら田子町とともにこの産廃を片付けていこうということで、知事のそういう思いを私どもは忠実に守ってきたということがあります。
そこで今回、知事から命を受けて、対応方針と今後の取り組みをご説明するために伺ったところであります。知事も議会で何回も答弁しておりますけれども、全量撤去、あるいは馬淵川を汚染しないという、こういう決意というものは揺るぎないんだということを何回も言われましたけれども、それは知事の下で、私そして環境生活部、県境再生対策室を含めて、県一体となってやっているわけでありますので、ご理解いただければありがたいと思います。
廃棄物の総量の増加につきましては様々な意見がありますけれども、我々としましてはまずは全量撤去するということを基本として、そしてそれをやるためにどうしたらいいのか、様々なことがございました。私も環境省に何度か足を運びまして、これについて、２４年度までの法律の範囲内でできないか、ずいぶん交渉してまいりました。その時に環境省の方々はですね、青森県の産廃、田子の産廃に取り組む姿勢を高く評価するという言葉をいただきました、その上で国としてできることを最大限したいという、そういうお話もいただいたわけであります。おそらく、私どもとしてはこの産廃に関する法律が延長になりまして、２５年度までにですね、何とか撤去を終えることができるであろうという確信を今持っているところであります。
そういうことで、私どもは知事の下で、揺るぎない原状回復方針の下、安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組みたいと考えております。産廃につきましては方々のところで産廃を処理していただいておりますけども、その時にいろいろ、運ぶ時にですね、さまざま道路にこぼすのではないかと住民から大変ありました。それは、青森市の住民の方々に実際に田子町に来ていただきまして、そして運ぶものを見ていただいて、そしてどういうかたちで処理場に入るのかも全部見ていただきました。その結果これだと安心だという評価をいただきました。また、田子町については非常に、いわゆる大型トラックが走るということでございますから、住民の交通安全にも十分に配慮してきたつもりでございますし、また、道路の改善にもそれぞれ取り組んで参りました。また
様々な産業振興対策にも私どもは取り組んできたつもりであります。馬淵川が汚染された場合の、それを救うための、そういう基金といいますか、そういう仕組みも作り上げているわけでございます。
私どもは、田子町が今まで永遠と続いてきたそういうものを守るという観点から、また馬淵川というすばらしい川を守るためにですね、我々はこれまでも努力してまいりましたし、これからも知事を先頭になおいっそう努力して参る所存でございますので、今日は、様々要望書をいただきました、環境生活部長からも説明をさせますけれども、何卒そういう県の姿勢をご理解していただくとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
【名古屋環境生活部長】町からの要望書に対する回答
環境生活部長の名古屋でございます。私のほうから、提出されました要望書のその他の項目につきましてご説明したいと思います。
まず一点目の、「いわゆる特別措置法の期間延長によって財政支援を要望されることはもちろん、それとともに現行特別措置法の実施計画期間内での事業費を増額することを国に要望され、平成２４年度において、可能な限りの廃棄物等の撤去を上積みして進めることにより、特別措置法の期間内に終了できない撤去量を最小化していただくこと」についてでございますが、これにつきましては、県

は、県境産廃推計量の増加の可能性があったことから、特措法の期限である平成２４年度までに全量撤去を完了するという方針で、国と実施計画の変更についての打ち合わせを行ってきたところでございますが、平成２４年度までの支援額を増額することについては困難と受け止め、２４年度までの間は、現行の実施計画における事業費の範囲内で可能な限り廃棄物を撤去するということとし、残った廃棄物等の撤去等のために要する事業費については、特措法の期間延長とその枠組みの中での財政支援を要望しているところでございます。
今般、田子町からのご要望内容を踏まえまして、改めて国に対して確認いたしました。先月末でございますけども、そうしたところ、今後状況の変化もあり得るが、平成２４年度までの支援額を増額することについては、支障除去等事業への支援に係る予算の範囲内では困難とのことでございました。
二点目の「撤去完了期間の延長による、搬出車両の運行の問題等に伴う住民の受忍をご勘案いただ
き、早急な国道等の拡張整備及び地元振興対策を継続的に講じていただくこと」につきましてでございますが、国道等拡張整備については、これまでセーフティタウン道路事業や交通安全施設等整備事業を実施しております。また、地域振興対策として、県境再生地域産品販売促進事業や農産物ダイオキシン類分析調査を実施しているほか、債務負担行為によりまして風評被害対策給付金制度を設けるなどの対応をしてきたところでございます。
今回の見直しによりまして、全量撤去が１年間延長される見込みとなりましたが、県としては、これらの事業につきましても平成２５年度までは継続していきたいと考えてございます。
次に三点目でございますが、「原状回復後の環境再生計画の大きな柱となっている自然再生のうちの森林域整備については、これまでもお願い申し上げてきたように、廃棄物等の全量撤去が終了する以前から大規模な試験的植栽に着手し、この全量撤去終了時期の延長によっていささかもその影響を受けないようにしていただくこと」についてでございます。これにつきましては現在、本植栽に向けて試験植樹を実施してございます。今後の試験植樹につきましては、ご要望の趣旨を踏まえまして、廃棄物等の撤去作業の進捗状況、これがまず第一でございますので、その進捗状況等現場の諸条件を勘案しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
それから四点目、「これらを踏まえた上で、廃棄物及び汚染土壌の全量撤去を速やかに終了すべく、改めて現時点での終了時期等の詳細見直しを、知事が直接住民にご説明いただくこと」ということでございますが、この件につきましては、ご要望を踏まえまして本日こういうかたちでご説明する場を設けたところでございます。
なお、要望書とともに提出されました質問事項がございました。これについては現在作成中でございまして、項目が非常に多岐にわたりますことから、今しばらくのお時間をいただきたいというふうに考えてございまして、回答につきましては、改めて田子町長さんに文書でもって持参の上ご説明いたしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【松橋町長】町長あいさつ
本日は忙しいところ、また、県議会開会中のご多忙のところ、蝦名副知事さんにはおいでいただきましてありがとうございました。
産業廃棄物の増加したことにつきましては、非常に残念で驚きましたけれども、ただいまの「廃棄物等の総量が増加しても、廃棄物及び汚染土壌の全量撤去をする青森県の原状回復方針にいささかも揺るぎがない」という知事さんの考えを蛯名副知事さんから直接お聞きして、私も安堵いたしました。
また住民も安心していると思います。なにとぞ安全に計画どおり進みますようにお願い申し上げます。
完了期間が２５年まで 1 年間延長されるという見込みになったことは、本当に残念でありますけ
れども、今言ったように、今後とも継続して、そして安全に計画どおり進めていただきたいと思っております。
田子町としても、できるだけ町でできる協力はして参りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からのお礼のあいさつといたします。

《以下、質疑応答－要旨》【山本晴美】町としては２４年度内までにで可能な限り廃棄物等の撤去を進めてほしいという思いがある。現行予算枠で撤去作業を進めた場合に、２４年度のいつの時点で予算切れとなる見通しか。
【山田室長】撤去数量から試算すると、２４年度後半に差し掛かったあたりで現行予算が底をつくと考えている。２５年度内の撤去は、早い時期に完了させたい。
【山本晴美】２５年度からの新たな予算枠内での事業はいつから開始されるか。２５年度早々に廃棄物撤去事業に取りかかることができるよう、県にはご尽力いただきたい。
【蛯名副知事】知事をはじめ私どもも、民主党県連や環境省等へお願いをしている。この期間の延長という問題については非常に良い感触を得ており、おそらく２５年度当初から事業に着手できるものと考えている。
【宇藤安貴子】今回の住民代表に対する説明のほかに、さらに田子町民全体に説明する機会をどのようにお考えか。
【山田室長】今日のこの機会にご説明した内容を、田子町長をはじめ本日ご出席の皆様方から住民の方にお伝えいただきたい。
【蛯名副知事】住民の方々が是非話を聞きたいということであれば、その機会については、是非私どもも説明させていただきたいという思いがある。
【中村忠充】２４年度の途中で現行予算枠内での廃棄物等撤去事業が終了した時に、翌年度一ヵ年の事業延長をするという場合に、２５年度の事業に係る予算措置が遅れるということになると、事業に関する入札をそれから開始するなど、大変非効率な印象を受ける。県には地元住民のこうした思いをご勘案のいただき、２４年度から継続して作業を進められるよう、そして、推計量見直し後の計画にある２５年度撤去計画量１２万６千トンを、２４年度の撤去にできる限り上乗せし、２５年度の撤去量を最小化することを考えていただきたい。
【山田室長】今後、特措法が延長されるとして、それに併せて実施計画書という、環境大臣の同意を得た計画書の変更手続きが必要になる。その手続きを２４年度内に行い、翌年度の撤去事業が年度当初から開始できるようにしたい。
現在進行中の事業における各種契約については、毎年度ごとに契約を締結するもの。契約の仕方は２４年度もそれ以降も変わらないものと考えている。
【中村忠充】県では、廃棄物等が増量する可能性があることを４月時点で把握していたものを、８月まで敢えて発表しなかったことについて、地元住民としては県に対して不信感を抱いている。
副知事のご説明によると、現行特措法上での２５年度の事業の継続について、それは不可能だと受け止めたという趣旨の発言をされたが、それは環境省等との話し合いの中でそのような手応えを得たということか。
【蝦名副知事】増加の可能性については、様々な不確定要素があったことから、知事の政治判断の元、その不確定要素の精査を行うよう指示があった。廃棄物等の推計量の見直しにあたっては、廃棄物量の他に汚染土壌の分析結果を踏まえる必要があったこと、廃棄物等の増加に伴い国との協議を経て全体の事業費を精査する必要があったこと、廃棄物等の全量撤去を現行計画の期限内に完了できるかどうか見極めする必要があったこと、等様々な問題を調査するのに時間を要した。７月下旬に見直し計画を取り纏め、８月３日に県境再生対策推進本部の検討結果を受けて知事が決定し、見直し計画とともに公表した。
推計量見直しによる増量分を、現行特措法期間内の２４年度までに撤去できないか、県としての意向を環境省にも伝え、幾度も交渉を重ねたが、現行予算枠では２４年度での増量分の撤去完了は難しいという判断を示された。そこで次の手段として特措法延長を要望した経緯がある。特措法の延長という点では環境省と青森県との間で、ほぼ認識は一致していると考えている。おそらく国も、この廃棄物の問題については青森県が真剣に取り組んできたことを評価している。
原状回復事業は、県と田子町、地元住民を含めて、いささかも齟齬があってはならない。これからも住民の皆さんが安心できるような、それに沿うかたちで進めていきたいという思いがあるのでご理解をいただきたい。
【中村忠充】私共としては、廃棄物等の量が増える可能性を県で把握した段階で、地元にお知らせいただきたかったという残念な思いがある。事業それ自体が何のために誰のためになさろうとしているのかを原則的に考えていただければ田子町にもう少し早くお知らせいただけたのではないか。
県独自で一定の整理をし、方向性がある程度固まった段階で計画を提示されても、ものによっては賛成しかねる場合もあり得る。地元住民の思いを斟酌していただき、県と地元町との間で案を練り上げていくことをしていただけなかったことが残念。こうした点については以後もご配慮願いたい。
【蝦名副知事】第一に馬淵川を汚染してはならないという思いから、そのための対策として遮水壁を作り、現場の汚染された水が絶対に馬淵川に流れないような仕組みを作った。これからもこうした考えのもとに取り組んでいく。
田子の方々が大変な努力をされ、田子のにんにくという特産品を作り上げた。そういう農産物が汚染されないよう、風評被害が出ないように、そうした対策を執ることが私共の責務である。今後も水の管理を徹底し、また廃棄物の増量分についても、全量撤去という知事の揺るぎない姿勢を貫いていきたい。私共からの説明がもし足りなかったとすればこれから工夫をし、田子町長をはじめ田子町民の方々への情報提供のあり方についてよく考えながら対応したい。本日のご意見は真摯に受け止めさせていただきたい。
【澤口博二】これ以上は廃棄物等の増量はないと考えて良いか。
今回の廃棄物等の推計量見直しにより、環境再生事業の進捗が停滞した感は否めない。田子や青森県の、不法投棄という悪いイメージを払拭するためにも、積極的に取り組んでいただきたい。
【山田室長】先般公表した推計量見直しは現段階で分かる限りの知見を総動員し再推計をした。これから掘削する箇所の地山の形態等条件が変わった場合には、撤去すべき対象物の増加、或いは減少という可能性も現状では否定できない。
環境再生事業が本格着手となるのは、廃棄物等の全量撤去が完了した後であり、現在は準備期間にあたる。現時点では試験植樹というかたちである程度明確になってきた施策もあるが、その他の再生施策についてもできるだけ明確なかたちにしていきたい。
【山本議員】先般開催された青森県原状回復対策推進協議会においても、現場内地下水の問題がクローズアップされていた。原状回復事業の効果を判定するためのモニタリング調査を両県あわせて実施していただきたい。岩手県側現場では土壌浄化対策が実施されている。あるいは岩手県側の事業場内の浸出水等の処理が十分でなければ、現場の地形上、それらは青森県側に流れてくることになる。青森・岩手両県で力を合わせてその効果判定をしていただき、安全面の確認をお願いしたい。
新たな観測ポイントが必要であれば、専門家の意見を取り入れて実施していただきたい。
【山田室長】現在も事業場内や周辺環境の水についてモニタリング調査を両県で実施している。廃棄物等の撤去が完了したら直ちに地下水等がきれいになるのかは一概には言えない。廃棄物撤去完了後についても、当分は水質モニタリング調査は必要と考えている。現在は岩手県と同じ日に水を採って分析をしており、廃棄物撤去完了後の水質モニタリング調査の実施については、岩手県と協議の上で、岩手県にも是非実施をしていただきたい。