日本郵政スモールミーティング資料（日本郵便関連）2021年7月6日

日本郵政スモールミーティング（日本郵便パート）

日 程:2021年7月6日（火）時 間:13:00～14:00
説明者:日本郵便株式会社
代表取締役社⾧兼執行役員社⾧
代表取締役兼専務執行役員専務取締役兼専務執行役員

衣川 和秀
立林 理
金子 道夫

司 会 :日本郵政株式会社

關IR室⾧

祥之

ディスクレーマー
本資料には、日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。
そのため、今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資料に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。
本資料は、当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
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1日本郵便の業績の推移及び見通し

郵便・物流事業

郵便局窓口事業

国際物流事業≪日本郵便のセグメント別営業利益の推移※≫
（億円）
1,600
1,400

1,475

郵便・物流

郵便局窓口

国際物流

1,237

1,213

1,200
1,000
800

650

596
600

445

377

350

400
200

120

35
△ 860-200

2018

330

150

1030650

2019

2020

2021
（計画）

90502023
（計画）

2025
（年度）
（計画）

※ 2021年度以降金融窓口事業から郵便局窓口事業に名称変更。
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2

2021年度～2025年度における郵便・物流事業の見通し

郵便・物流事業

商品・サービス、オペレーションの一体的見直しにより荷物分野へ経営資源をシフト
デジタル化の進展等による郵便物の減少加速✔デジタル化された情報に基づくオペレーションの効率化の推進

郵便分野から荷物分野へ経営資源をシフト

eコマース市場の拡大等によるゆうパック等の増加
郵便物✔ 成⾧するEC市場やフリマ市場の荷物の確実な取り込み（億個）

ゆうパック※
16（億通）
180

12.8

14177

10.9

12172

168

164

8.8

10152

86.4

デジタル化進展による減少傾向加速の見込（▲4.4%/年）

13.6

9.4

9.7

7.0

EC市場やフリマ市場の確実な取り込み（+4.4%/年）

6420（年度）2015 2016 2017 2018 2019 20202023

2015 2016 2017 2018 2019 20202025 （年度）

20232025※ ゆうパックはゆうパケットを含む
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3

改正郵便法の施行を踏まえた郵便サービスの見直し

郵便・物流事業

 改正郵便法の施行を踏まえ、2021年10月以降、普通扱いとする郵便物及びゆうメールについて、土曜日配達の休止及び送達日数の繰り下げを実施する予定です。
 郵便サービスの見直しにより、郵便・物流事業として働き方改革を進めつつ、土曜日配達や深夜帯の郵便業務からシフト可能となる要員を成⾧分野である荷物分野に充てることとするものです。
<郵便サービス見直しによる経費への影響>

625億円

539億円

53億円

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4日本郵便・楽天との共同出資によるJVの設立について

郵便・物流事業

 当社及び楽天様の共同出資によるJVを設立し、物流DXを推進。効率的で利便性の高い「物流DXプラットフォーム」を構築し、将来的には他の事業者も利用できるプラットフォームのオープン化を目指します。
 また、楽天様との提携を通じて、物流DXの加速を図るとともに、楽天市場の荷物を取り込むことで、共同拠点でのゆうパック取扱個数を2025年度約3～5億個程度に増やしていくことを目指します。

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5ドローンを活用した輸配送の実用化に向けた取組み

郵便・物流事業

 JPビジョン2025期間中に、全国を網羅する郵便局と物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を高度化していきます。
 取組みの一環として当社と日本郵政キャピタル株式会社と株式会社ACSLは、資本・業務提携契約を締結し、ドローン配送の実用化による「配送高度化」をはじめとした、先端技術による配達ネットワークの高度化に向けた検討と取組みを継続的に推進します。
 この提携を契機として、2023年度以降ドローンによる郵便物や荷物の配送の実用化を目指します。

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6

テレマティクス技術を活用した配達コミュニケーション支援ツールの展開

郵便・物流事業

 より効率的に配達業務を行うため、テレマティクス※を活用した配達エリアや配達順路の見直しに取り組んでいます。（日本郵便ではDcat（Delivery Communication Assist Tool）というアプリを活用しています。）
 2021年4月から全集配郵便局でのスマートフォン端末の配備を実現しており、テレマティクス技術により、「だれが」、「いつ」、「どこで」、「どのように」配達しているかをほぼリアルタイムで可視化することができるようになり、安全推進、業務運行等にも活用しています。
※ 自動車等の移動体に設置するインターネット接続が可能な車載器等の端末と通信システムを組み合わせ、リアルタイムに様々な情報を提供する技術・サービス

安全推進
•

可視化

Dcatで取得した位置情報をほぼリアルタイムで確認できる
ほか、急加速・急減速等が発生した場所も確認できます。

•

配達中の走行軌跡や配達作業の進捗状況などを局内のPCや社員のスマートフォンで確認できるほか、蓄積したデータを配達エリアや順路の見直しなどに活用しています。

郵便 二郎
郵便 三郎
郵便 一郎

〔局内のPCでの確認画面〕〔局内のPCでの確認画面〕

社員の配達軌跡〔社員が携帯しているスマートフォン端末での確認画面〕
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7

郵便局窓口事業

郵便局窓口事業の収益見通し

 郵便局窓口事業においては、2025年度にかけて、金融2社からの受託手数料の減少が見込まれています。
（億円）
15,00013,625
2,092

10,000

1,945

6,006

12,987
1,869
1,980

3,697

12,434

イメージ

1,760
その他
収益

2,005

郵便手数料

3,663

銀行
手数料

5,000
2,487

2,070

保険
手数料

3,581

2,952

2,934

交付金
(※)

2018

2019

2020

0
2023

2025

（年度）

(※)郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金【郵便局窓口事業の概要】 ※2021年度より「金融窓口事業」から名称変更
 銀行窓口業務: （株）ゆうちょ銀行からの受託業務
 保険窓口業務: （株）かんぽ生命保険からの受託業務【その他収益の概要】
 提携金融事業: かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社からの受託業務
 物販事業: カタログ販売事業、店頭販売事業
 不動産事業: 事務所、商業施設、住宅、保育施設、駐車場等の賃貸事業 等
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8

生産性向上に向けた取組み

郵便・物流事業

郵便局窓口事業 P-DXの推進やオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化などにより、業務の効率化を徹底します。
 現在のネットワーク水準を維持しつつ、効率化等に応じた業務量の減少や適正な要員配置に伴い、▲30,000人（▲8％）相当分の労働力減少となる見通し（2020.4→2025.4）です。
 重点分野への投資を強化し、生産性の向上と将来の収益力向上を目指します。

労働力の見通し

人件費の見通し（業務量相当）▲30,000人相当分

重点分野への投資▲1,600億円（＊）（＊）＊新しいかんぽ営業体制の構築に伴うコンサルタン
ト等のかんぽ生命への兼務出向（約13,000人）の影響は含まない＊新しいかんぽ営業体制の構築に伴うコンサルタン
ト等のかんぽ生命への兼務出向（約13,000人）の影響を含む• P-DXの推進（次期基幹システムへの更改を含む）• オペレーション改革• 窓口業務運営のデジタル化の推進（タブレットの増備 等）

2020.42025.42020年度

2025年度• 不動産開発等※ 現時点で想定する業務量に基づく労働力の見通しであり、業務量の増減に合わせて随時増減するもの※ 期間雇用社員を含む

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9

窓口営業時間の弾力化

郵便局窓口事業 都市部への人口集中・地方の過疎化、高齢化の進行やデジタル社会の進展などといった急速な環境の変化の中で、今後も郵便局ネットワークを維持していくため、地域ごとのお客さまニーズなどを踏まえた窓口営業時間の弾力化を検討しています。
 その一環として、2021年7月1日から一部の郵便局において、お客さまのご利用が限定的な時間帯の窓口営業時間の短縮を試行的に実施しています。
概要(1) 郵便業務を取扱う窓口時間の短縮（金融窓口の時間は変更なし）
<例>
窓口

現状短縮後

郵便9:00～17:00

9:00～16:00

金融

9:00～16:00

9:00～16:00（変更なし）(2) 昼時間帯（60分間）の窓口業務の休止
<例>
窓口

現状

短縮後

郵便

9:00～17:00

9:00～12:00、13:00～17:00

金融

9:00～16:00

9:00～12:00、13:00～16:00

実施郵便局:全国53箇所の郵便局において実施
東京都（島しょ部）:12局、岐阜県:3局、静岡県:1局、愛知県:1局、愛媛県:6局
高知県:3局、福岡県:1局、鹿児島県:25局、沖縄県:1局
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地域に応じたサービスの提供、新規ビジネス等の創出

郵便局窓口事業

 地方公共団体との連携やグループ外の企業との連携により、地域に応じたサービスの提供、新規ビジネス等の創出に取り組みます。

 地方公共団体事務の受託① 公的証明書の交付事務② ①以外の行政事務• 地方公共団体が発行している
公的証明書を、地方公共団体からFAXを通じて郵便局の窓口でお客さまに交付。

• 国民年金関係の受付、戸籍の届出等の受託等に加え、転出届の受付・転出証明書の引き渡し、印鑑登録の廃止申請の受付等、 法令改正にも対応。

※一部の郵便局ではPCでの入力代行を実施

 楽天グループとの業務提携について
 郵便局スペースを活用した楽天モバイルの申込等カウンターの設置
郵便局

 日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施③ 受託窓口事務等
バス回数券等の商品をお客さまに販売
敬老乗車証等をお客さまに交付
地方公共団体への取次④ マイナンバーカードの電子証明書関連事務

 地方公共団体施設への郵便局の設置• 地方公共団体の支所等に郵便局を出店し、ワンストップサービスを実現。

地域拠点としてのリアル店舗

 上記取組みを全国的に実施するための実証実験を2021年5月から全国10局の郵便局で開始しています。

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11

アジア中心の経営構造への転換

国際物流事業 不採算事業からの撤退及び合理化によるコスト削減を進め、利益拡大を目指します。
 豪州に依存した経営構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成⾧を図ります。
［効率化施策の推進］
不採算事業からの撤退
 エクスプレス事業の売却

アジア中心のビジネスモデルへの移行

豪州事業の合理化
 本社機能における人員配置等の合理化
 ロジスティクス事業における人員配置等の合理化［営業収益の推移］（百万豪ドル） アジア域内で特に成⾧が見込まれる国と業種にフォーカスした事業展開
 トールエクスプレスジャパン及びJPトールロジス
ティクスの活用による国内BtoBビジネスの拡大［日本におけるB2Bビジネスの展開］
エクスプレス（配送）をベースとして、物流の川上領域へサービスを拡充

アジア他（日本含む）

豪州

エクスプレス

日本郵便

フォワーディング
（輸出入の手配）3,200
2020年度+約9%3,500
2025年度計画※ コロナ禍での一時的な収益増加影響を除く※ JPトールロジスティクスを含むロジスティクス（倉庫業務）JP TOLL LOGISTICS

エクスプレス（ゆうパック）エクスプレス（トラック輸送）トールエクスプレスジャパン（具体例）X社は配送にトールエクスプレスジャパン、日本郵便を使っているが、JPトールロジスティクスが商品の倉庫保管業務（ロジスティクス）や商品の輸出入を取り扱うことで、サプライチェーンマネジメント（SCM）の最適化・効率化を提案

アジア中心のビジネスモデルへの移行推進
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12日本郵便の投資計画について

郵便・物流事業

郵便局窓口事業

国際物流事業

 日本郵便では、「JPビジョン2025」期間中、P-DX※及びオペレーション改革投資（ITや施設・設備）、各種手続きのデジタル化などのための投資を計1兆円程度予定しています。
※Postal-Digital transformation:デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革

セグメント

投資額

施策
P-DX関連施策（2,000億円）、オペレーション改革（1,000億円）、郵便・物流事業

6,200億円

郵便局窓口事業

3,400億円

不動産再開発（1,400億円）、郵便局のLED化工事（75億円）等

国際物流事業800億円

施設・設備関連投資（650億円）、システム投資（150億円） 等

合計

電気自動車の配備（400億円）等

10,400億円

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13

Appendix

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14荷物単価推移【ゆうパック】※【ゆうパケット】

（円）

（円）

800

300

700
623

671

200

651

600

100

500

0

2018

2019

2020

（年度）

151

2018

185

2019

188

2020

（年度）

（※） ゆうパックはゆうパケットを含まない

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15

郵便ネットワークの概要
地域区分局間輸送

地域区分局

地域区分局

○郵便局数
➢地域区分局： 62局➢集配拠点数：3,187局○輸送手段➢トラック運送便数

地域区分
局内輸送

集配局

・地域区分局内 8,000便／日・地域区分局間 3,000便／日※ 2021年3月末時点○トラック運送便は日本郵便輸送㈱に一元委託○日本郵便輸送㈱のトラック保有台数
2,405台（2021年3月末現在）➢運送方法
・トラック約83% 航空機約11%その他（船舶・鉄道）

集配局○約54,000区○1人1日あたり配達物数約1,100通

1日あたり配達箇所数
約3,100万カ所

集配局

集配局

集配局

集配局

○事業用車両 約116,000両（2021年4月1日時点）（自動二輪車（原付含む） 約83,000両、四輪車 約33,000両）（再掲：トラック台数（自社保有台数） 2,629両）

1日あたり配達郵便物等物数
約6,100万通

郵便ポスト設置数
約18万本

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郵便法に係る規制
ユニバーサルサービスのサービス水準

郵便料金に係る規制
郵便料金について（郵便法第3条）【随時かつ簡易な差出し方法として、ポスト（郵便差出箱）の設置】＜郵便法第７０条第３項第２号、郵便法施行規則第３２条第２項（郵便業務管理規程の認可基準）＞

郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。

料金の届出又は認可（郵便法第67条第1項、第3項及び第5項）
種類
第一種郵便物

主な郵便物の内容
封書

引受【郵便局の設置】届出・認可の別＜日本郵便株式会社法第６条、日本郵便株式会社法施行規則第４条第１項～第３項＞

・日本郵便株式会社は、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置すること

届出（25g以下の定形郵便物の料金には上限*あり）

第二種郵便物はがき

届出（定形郵便物の最低料金額より低い額）

第三種郵便物

雑誌、新聞

認可

第四種郵便物

通信教育等

認可* 軽量の信書の送達の役務が国民生活において果たしている役割の重要性、国民の負担能力、物価その他の事情を勘案して総務省令で定める額⇒ 現在は84円（注）個別の役務の原価によらず、郵便料金収入全体をもって費用全体を償う。

料金の変更命令（郵便法第71条）
総務大臣は、必要があると認めるときは、料金の変更を命ずることができる。

・日本郵政公社法施行時（平成15年4月1日）のポスト数（約18万本）を維持
・各市町村等内に満遍なく設置すること
・公道上など常時利用できる場所又は駅、小売店舗などの施設内の公衆の目につきやすい場所に設置すること【週５日 原則１日１回の配達】＜郵便法第７０条第３項第３号、郵便法施行規則第３２条第３項第１号＞

・祝日及び１月２日を除き、月曜日から金曜日までの５日間において、一日に一回以上郵便物の配達を行うこと【（差し出された日から）原則４日以内に送達】＜郵便法第７０条第３項第４号、郵便法施行規則第３２条第５項＞

配達・以下の地域からの差出しの場合を除き、４日以内に送達▶１日１回以上郵便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州等との間を連絡する道路が整備されていない島に限る） １５日以内▶上記以外の離島 ６日以内【全国あまねく戸別（あて所）配達】＜郵便法第７０条第３項第３号、郵便法施行規則第３２条第３項第２号＞

・通常の方法により配達できない交通困難地※あての場合等を除き、郵便物をそのあて所に配達すること※冬期の山小屋など、日本郵便株式会社が別に定める地域※普通扱いとする郵便物の週5日配達（土曜日配達の休止）及び送達日数の繰下げ（翌日配達の廃止）は、2021年10月以降実施予定。

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17料金・運賃改定の推移

実施時期

対象通数

概要

効果

2019年用年賀約21億通• 第二種郵便物（年賀葉書）の料金改定

約100億円の増収(実質的な増収は約20億円)

2018年3月

約0.7億個• ゆうパック基本運賃の改定

約80億円の増収

2017年6月

約64億通（第二種:約63億通）（定形外:約1億通）（ゆうメール:約0.1億個）• 第二種郵便物（葉書）の料金（年賀葉書を除く※）改定• 定形外郵便物の料金改定• ゆうメール基本運賃の改定

約300億円の増収

2016年6月

約87億通• 料金割引（広告、区分、郵便区内特別等）の見直し• 国際郵便物の料金の一部改定

約200億円の増収

2015年8月

約0.7億個• ゆうパック基本運賃の改定

約28億円の増収※ 2018年用年賀はがきについては、年賀取扱期間（2017年12月15日から2018年1月7日まで）に差し出されたものに限り、52円に据え置き。

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18

＜メモ＞

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19

＜メモ＞

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20

【本資料に関するお問合せ先】
日本郵政株式会社 ＩＲ室

Email: irshitsu.ii@jp-holdings.jp

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