2022年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月８日

上場会社名
ソフトバンクグループ株式会社
上場取引所 東
コード番号9984
ＵＲＬ https://group.softbank/
代表者（役職名） 代表取締役 会長兼社長執行役員 （氏名）孫 正義
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名）君和田 和子 ＴＥＬ 03-6889-2000
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期

2,983,504

13.4

1,046,971△27.4

590,125△68.6

363,569△80.7

892,161△42.9

2021年３月期第２四半期

2,630,531

3.6

1,441,472

22.9

1,879,377

253.1

1,883,211

346.7

1,562,319－

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2022年３月期第２四半期

202.46

195.62

2021年３月期第２四半期

950.54903.06（注）売上高および税引前利益は継続事業のみの金額を表示しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2022年３月期第２四半期

46,220,788

12,339,470

10,548,562

22.8

2021年３月期

45,750,453

11,955,593

10,213,093

22.3

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

22.00

－

22.00

44.00

2022年３月期

－

22.00
－

22.00

44.00

2022年３月期（予想）（注１）当社は、2021年10月21日の取締役会決議に基づき、同日に、2022年３月期の中間配当額を公表しました。
（注２）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－除外 1社 （社名）Boston Dynamics, Inc.
（注１）詳細は、四半期決算短信（添付資料）44ページ「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2021年９月30日に終了した６カ月間における重要な子会社の異動」をご参照ください。
（注２）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り
単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない
海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号
のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ(株)に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ(株)の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）44ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計上の見積りの変更」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

1,722,953,730株

2021年３月期

2,089,814,330株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

9,337,361株

2021年３月期

351,297,587株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

1,718,003,004株

2021年３月期２Ｑ

1,965,237,924株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2021年11月８日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、
当社ウェブサイト（https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/）において日本語および英語でライブ中継する予定です。
また近日中に「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

p.3（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.3

ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

p.4

ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………

p.6(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………

p.7(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業………………………………………………………………………

p.15(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………

p.24(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………

p.25(e）ラテンアメリカ・ファンド事業 …………………………………………………………………………………

p.30(f）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

p.31（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.32（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………

p.40（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

p.42

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………………

p.44（１）2021年９月30日に終了した６カ月間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

p.44（２）会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………………………………

p.44

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

p.45（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

p.47（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

p.49（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

p.53（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

p.55（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

p.57（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

p.57

免責事項
本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limited、SBLA Advisers Corp.およびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他すべての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。
PFICのステータスに関するお知らせ
ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign
Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。また、2021年３月期（2021年３月31日に終了した１年間）については、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部はPFICに該当していたと思われます。ソフト
バンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧め致します。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱い及びその結果について何ら責任を負うものではあ
りません。

1

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF１
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または
SVF２
SVF２ LLC
SBIA
SBIA US
SBGA
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１
またはSBLAF１（注１）
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２
またはSBLAF２（注１）
アーム
アリババ
MgmtCo
当第１四半期
当第２四半期
当第２四半期累計期間
当第２四半期末
当期
前期
前期末

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SVF II Investment Holdings LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Investment Advisers (US) Inc.
SB Global Advisers Limited
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
およびSBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.
SBLA Holdings II DE LLC
Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited
MASA USA LLC
2021年６月30日に終了した３カ月間
2021年９月30日に終了した３カ月間
2021年９月30日に終了した６カ月間
2021年９月30日
2022年３月31日に終了する１年間
2021年３月31日に終了した１年間
2021年３月31日（注１）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を併せて、ソフ
トバンク・ラテンアメリカ・ファンドと総称
為替換算レート１米ドル
期中平均レート

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2021年３月期
第４四半期

第１四半期

2022年３月期
第２四半期

107.74円

105.88円

104.45円

106.24円

110.00円

110.47円

期末日レート110.71円

111.92円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「１．当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (e)ラテンアメリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。

2

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
１．業績ハイライト◆ 投資損失3,952億円－持株会社投資事業からの投資利益2,799億円：Tモバイル株式売却関連利益31億円、同株式に係る未実現評価益
161億円、条件付対価の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益580億円、上場株式等への投資による投資利益682億円を計上－SVF１およびSVF２等からの投資損失8,792億円
・SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）7,572億円を計上。未上場投資先で合計7,848
億円の未実現評価益（純額）を計上した一方、上場投資先で合計１兆4,217億円の未実現評価損失（純額）を計上（主なものはCoupangに係る損失１兆2,122億円）
・SVF２：実現益1,053億円および未実現評価損失（純額）100億円を計上－ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益1,937億円：投資の公正価値増加により未実現評価益（純額）を計上◆ 税引前利益１兆470億円（前年同期比3,945億円減少）－財務費用1,856億円－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）6,210億円：主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関
連利益を計上◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,636億円（前年同期比１兆5,196億円減少）－前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,105億円を計上
２．投資活動の状況◆ 持株会社投資事業
ドイツテレコムによるコールオプションの行使に伴い、Tモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却し、対価として同社株式225百万株を受領◆ SVF１：投資先の上場や資金化が進む－投資：当第２四半期累計期間に25億米ドルの投資を実施－ポートフォリオ：当第２四半期末時点で81銘柄に投資。このうち当第２四半期累計期間に４社が上場したことにより、上場投資先は15社－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は55億米ドルを受領）◆ SVF２：投資が順調に進展－投資：当第２四半期累計期間に合計272億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は335億米ドルに－ポートフォリオ：当第２四半期末時点で157銘柄に投資。このうち当第２四半期累計期間に５社が上場したことにより、上場投資先は８社－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は32億米ドルを受領）◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

当第２四半期累計期間に25銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計23億米ドルの投資を実施。当
第２四半期末時点で61銘柄（注１）に投資
1

３. LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユー
ロを発行し、当期の社債リファイナンスに目途。９月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済－アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオーバ
ーおよび早期解約の結果、68.3億米ドル（純額）を調達（注１）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

3ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

ａ．連結経営成績の概況（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

2,630,531
1,419,812

2,983,504
1,635,033

352,973
215,221

13.4％
15.2％

Ａ

579,614
1,336,638

279,928△879,186△299,686△2,215,824△51.7％―

Ｂ
Ｃ

63,46853,591

193,698
10,325130,230△43,266205.2％△80.7％

Ｄ2,033,311△395,235△2,428,546―△1,011,301△153,808
200,830△761,557△1,186,672△185,599
265,331620,959△175,371△31,791
64,501
1,382,516

17.3％
20.7％
32.1％
―

△457,537
171,722
1,441,472

195,179
97,975
1,046,971

652,716△73,747△394,501―△42.9％△27.4％

法人所得税
継続事業からの純利益△272,282
1,169,190△456,846
590,125△184,564△579,065

67.8％△49.5％

I

非継続事業
非継続事業からの純利益

710,187―△710,187―

Ｊ

純利益
親会社の所有者に帰属する純利益

1,879,377
1,883,211

590,125
363,569△1,289,252△1,519,642△68.6％△80.7％

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益

1,562,319
1,563,669

892,161
664,724△670,158△898,945△42.9％△57.5％

継続事業
売上高
売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益

Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は279,928百万円となりました。Tモバイル（Sprint Corporationと合併後のT-Mobile
US, Inc.）株式売却関連利益3,149百万円、同株式に係る未実現評価益16,065百万円、一定の条件を満たした際に同株式を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益57,980百万円をそれぞれ計
上したほか、上場株式等への投資に係る投資利益68,196百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）
持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ

SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損失は879,186百万円となりました。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の2

全部または一部を売却 したことなどにより、投資の実現益757,217百万円（純額）を計上しました。上場投資先について
合計1,421,695百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。DoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）など２社について合計469,041百万円の評価益を計上した一方、13社について合計1,890,737百万円の評価損（主なものはCoupang, Inc.
（以下「Coupang」）に係る損失1,212,241百万円およびDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る損失321,016百万円）を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を反映し784,808百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。
SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現

4

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信益105,305百万円を計上しました。上場が見込まれる未上場投資先などで公正価値が増加したものの、KE Holdingsの株価下落などにより、合計9,956百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は193,698百万円となりました。ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
ンド１において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（e）ラテンアメリ
カ・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は395,235百万円の損失となりました。
Ｅ 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が195,761百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響や、ソフトバンク㈱とヤフー㈱において販売手数料および販売促進費が増加したことによるものです。
Ｆ

財務費用
3

持株会社投資事業で支払利息が30,240百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱ とSB Northstarの支払利息が増加したことによるものです。
Ｇ

持分法による投資損益
4

アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円 でした。前年同期は、主に2020年１～３月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｈ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
625,116百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティ
ブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比394,501百万円（27.4％）減少の1,046,971百万円となりました。
Ｉ

法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。
Ｊ

非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上していました。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,519,642百万円（80.7％）減少の363,569百万円となりました。

5

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社
がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業」に変更しました。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に

ソフトバンクグループ㈱よる投資事業

SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１およびSVF２による投資事業

SB Investment Advisers (UK)

ファンド事業

Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内でのモバイルサービスの提供、モバ
イル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供
・インターネット広告やイーコマースサービスの提供

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
LINE㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ

Arm Limited

ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
ラテンアメリカ・ファンド ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１

SBLA Advisers Corp.

事業

SBLA Latin America Fund
(Cayman) L.P.
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
SBLA Holdings II DE LLC

その他

およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
ンド２による投資事業

・スマートフォン決済事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

6

PayPay㈱Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（a）持株会社投資事業
１．投資利益2,797億円やアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）6,239億円を計上した結果、セグメント利益は1.0兆円に
２．上場株式等への投資で680億円（注１）の投資利益を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損益合計）（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンク
グループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイルなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、前期第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。前期第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、前期第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンク
グループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場
合、持分比率に応じて孫正義は損害額を補償します。

7

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

579,614279,688△299,926△51.7％

Tモバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連

421,755△8,060△95,082

3,149
62,951△80,019△418,606
71,011
15,063△99.3％――

損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益△292,346
163,621234,573

76,185△336,667
462,152

368,531△500,288
227,579――
97.0％

235,859△1,286
151,690―
3,463△52,922△108,175
194,607△762,417
174,641

56,617405,535
68,49911,233
12,205△46,184△138,415
266,989
623,897
30,078△179,242
406,821△83,191
11,233
8,742
6,738△30,240
72,382
1,386,314△144,563△76.0％―△54.8％―
252.4％△12.7％
28.0％
37.2％
―
△82.8％

25,3481,016,053

990,705―

持株会社投資事業からの投資損益

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

Ａ

Ｂ
Ｃ
Ｄ

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
Ａ 投資利益：279,688百万円
・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当
該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレ
コム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。
・資産運用子会社からの投資の実現益62,951百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損80,019百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益76,185百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失336,667百万円、投資の未実現評価益462,152百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバ
ンクグループ㈱がWeWork Inc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるものです。当該売却により、持株会社投資事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現
評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに持株会社投資事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わ
せて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益16,065百万円などが含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連利益68,499百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値の上昇額57,980百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：138,415百万円（前年同期比30,240百万円増加）
3

・ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比21,877百万円増の129,718百万円、SB Northstarの支払利息が8,045百万円増の8,407百万円となりました。前者は、主に社債発行やマージン・ローンによる借入れに伴う有利子負債の増加によるものです。後者は、前期第２四半期からSB Northstarが事業を開始したことに伴い、上場株式取得を目的とした短期借入れなどを行ったことによるものです。

8ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

Ｃ 持分法による投資利益：266,989百万円（前年同期比72,382百万円増加）
・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円でした。前年同期は、主に2020年１～３月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｄ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：623,897百万円
・2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
625,116百万円を計上しました。
2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却
当社は、2021年９月６日、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）との間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したT-mobile US,
Inc.（以下「Tモバイル」）株式を対象とした固定・変動コールオプション（以下「ドイツテレコムコールオプション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプ
ションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテレコ
ムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金でドイ
ツテレコムコールオプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式を活用した以下の資金化取引を行いました。

所有株式数
取引内容

a

調達額
（億米ドル）

実行時期

式（百万株）

c
d
e

ドイツテレ
コム株式
（百万株）

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借44入れ（マージン・ローン）

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数b

Tモバイル株

106.3

―

△45.4

225.0

60.9

225.0

Tモバイル株式17,935,000株を活用した先渡売
18

買契約による資金調達
Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入

26

れ（マージン・ローン）
bおよびcで得た資金を用いてaの借入れを返済△44

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期

2021年９月

1360日間の借入れ（ブリッジ・ローン）
Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコム

fに売却し、その対価としてドイツテレコム株―

式225,000,000株を受領
2021年９月末現在の所有株式数

上記の通り、当社は、ドイツテレコムが特定事業の売却から得られる資金を利用してドイツテレコムコールオプシ
ョンを合計最大24億米ドルの行使価格で現金で追加行使することに伴い、引き続き保有するTモバイル株式60,924,954
株のうち約20百万株を追加売却する予定です。これにより得られる資金の約半分は、当該追加売却対象の株式を活用したマージン・ローンの返済に充てられる予定です。

9ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

当社が所有するTモバイル株式
株式数

発行済株式に（百万株）

占める割合（注１）

A 2021年９月末現在の所有株式数

60.9

4.9％

B 上記のドイツテレコムへの追加売却予定株式数（概数）（注２）

20.0

1.6％

C 追加売却後の所有株式数(A)－(B)

40.9

3.3％

D Cのうちドイツテレコムコールオプションの対象株式数

36.1

2.9％

4.8

0.4％

F 条件付対価（注３）で取得できる株式数

48.8

3.8％

G 条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数(E)＋(F)

53.6

4.1％

E

ドイツテレコムコールオプションが全て行使された場合の所有株式
数(C)－(D)（注１）AからEはＴモバイルが2021年８月３日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qによる四半期報告に記載された、2021年７月28日現在の発行済普通株式1,247,966,318株に占める割合、FおよびGは同株式数に条件付対価に基づき新たに発行される48,751,557株を加えた1,296,717,875株に占める割合（注２）最終的な株式数は資金受領時の株式時価により決定（注３）NASDAQ Global Select MarketにおけるＴモバイル株式の45日間の出来高加重移動平均価格が、2022年４月１日から2025年12月31日の期間において150米ドル以上となった場合、当社がＴモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利10ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

11

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）
2021年９月30日現在（単位：百万円）
2021年９月30日
現金及び現金同等物

237,306

資産運用子会社からの投資

460,022

資産運用子会社における担保差入有価証券

67,923

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

129,089

その他の金融資産

40,677

その他

393

資産合計

935,410

有利子負債286,257

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

1,788

その他の金融負債

68,863

その他

3,997

負債合計

360,905

Delaware子会社からの出資（注２）

1,037,297

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）

977,618孫

19,893

Ａ

利益剰余金△461,240

Ｂ

為替換算差額△1,552

純資産

574,505

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要約
四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注３）△153,674

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ△1,329
正義の持分）△135,110Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
非支配持分（孫709,615

正義の持分）

純資産

12△135,110Ｄ

574,505

Ｃソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

資産の状況
2021年９月30日現在① 現物株式等（単位：百万米ドル）
当第２四半期末
公正価値
株式
AbCellera Biologics Inc.

197

Arqit Quantum Inc.

10

Doma Holdings, Inc.

20

Lyell Immunopharma, Inc.

52

Pacific Biosciences of California, Inc.

208

Sana Biotechnology, Inc.

50

SomaLogic, Inc.

27

Sema4 Holdings Corp.

68

SPAC11社

311

うち、SBIA US子会社のSPAC３社（注１）

51

その他

2,568

NVIDIA Corporation（注２）

218

その他
転換社債

1,256

合計

4,987

（注１）SBIA US子会社のSPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
（注２）NVIDIA Corporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。
② デリバティブ（単位：百万米ドル）
当第２四半期末

想定元本

公正価値（△は負債）
上場株式に係る買建コールオプション

1,153

4,872

上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引△03

上場株式に係る買建フォワード契約

△16

1,953

1,137

6,828

合計

13

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第２四半期末
借入者

種別

要約四半期連結
財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱借入金

１兆2,457億円

社債

６兆24億円

リース負債

127億円

コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契2,371億円
３兆8,527億円

約、カラー契約およびフォワード契約）
アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）

１兆1,144億円

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ（マージン・ロー

4,993億円ン）
Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契2,294億円

約）Tモバイル株式を活用した借入れ（マージン・ローンお4,353億円

よびブリッジ・ローン）
SB Northstar

借入金

2,863億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

14

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．投資損失（純額）7,432億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は5,895億円◆ SVF１－投資の実現益（純額）7,572億円
主にDoorDash、Coupang、Uberなど上場投資先への投資の一部を売却－当第２四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）5,424億円
・上場投資先に係る評価損（純額）１兆4,217億円：DoorDashなど２社で合計4,690億円の利益計上の一方、Coupang、DiDiなど13社で合計１兆8,907億円の損失
・未上場投資先に係る評価益（純額）8,793億円：上場が見込まれる投資先や資金調達ラウンドがあった
投資先などの公正価値が増加◆ SVF２－投資の実現益1,053億円－当第２四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）126億円
・上場投資先に係る評価損（純額）3,650億円
・未上場投資先に係る評価益（純額）3,776億円
２．投資活動の状況◆ SVF１－エグジット前の投資：当第２四半期末現在、81銘柄を保有（うち、上場投資先15社）。投資額合計721億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計1,046億米ドル－累計実現益141億米ドル、累計デリバティブ関連利益15億米ドルおよび累計受取配当金７億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は487億米ドルに（注１）◆ SVF２－当第２四半期末現在、157銘柄を保有（うち、上場投資先８社）。投資額合計335億米ドルに対し、保有投資先
公正価値合計370億米ドル－当第２四半期末現在の出資コミットメント総額は420億米ドルに３．SVF２に共同出資プログラムを導入（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用
した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社
SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来
SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プ
ログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が新たに
5

参画しました 。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第２四半期末現在、SVF
２の出資コミットメント総額は420億米ドルです。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.が2021年１月に、SVF Investment Corp.2とSVF Investment Corp.3が2021年３月にNASDAQに新規上場（株式公開）しており、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内に企業結合を行うことを

15ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

目指しています。なお、企業結合後、結合会社はSBIA USの子会社ではなくなる見込みです。
SVF２の共同出資プログラムについて
当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。
本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン
投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II
Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）が保有します。SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に6応じて分配されるエクイティ を発行し、SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。
MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象とな
るSVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF
２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点ですべての制限が解除
され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る
7

SVF２ LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます 。SVF２ LLCから
MgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺さ
8

れ、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません 。更に、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクロー
バックの対象となります。
本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２
6

LLCへの出資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ で行うことを決定しました。当該プリファー
ド・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに
9

優先します。なお、本プログラムの対象外の投資 については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有します。

16

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 18．関連当事者との取引」をご参照ください。
当事業における主なファンドの概要
2021年９月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１
主なリミテッド・

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986億米ドル

420億米ドル

当社：331億米ドル（注１）

当社：394億米ドル

外部投資家：655億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：26億米ドルジェネラル・パートナー

SVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）

SVF II GP (Jersey) Limited

投資期間

2019年９月12日に終了

存続期間2029年11月20日まで（原則）パートナーシップ
出資コミットメント総額（当社海外100％子会社）
開示を控えています。

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
SVF１およびSVF２の投資先の一覧は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

資金の状況
2021年９月30日現在
SVF１（単位：億米ドル）
合計

当社

外部投資家

986

331

655

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）
拠出額残高（D）=（B）-（C）

864

296

568

264
600

64
232

200
368

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

122

35

87

出資コミットメント（A）
10（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
SVF２（単位：億米ドル）
合計
出資コミットメント（A）

420

拠出額（B）

339

コミットメント残額（C）=（A）-（B）81（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2021年９月30日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

420

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資
SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資（注）当第２四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

17

77
193
124
26

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

1,411,567△743,164△2,154,731―

141,385
1,260,592

862,522△1,553,736

721,137△2,814,328

510.1％―

1,342,001△529,840△1,871,841―（注２）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△81,409
4,623
1,091
3,876
△34,430△6,228―△1,023,896
22,635△42,370△32,215△30,051△9,6791,424△942,487
18,012△43,461△36,091
4,379△3,451
1,424―
389.6％――△12.7％
55.4％―

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額△457,537
617

195,179△3,245

652,716△3,862――

913,989△589,536△1,503,525―

SVF１およびSVF２等からの投資損益（注１）
投資の実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額

その他の損益セグメント利益（税引前利益）

ＡＢ（注１）アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価
損益およびアームからの受取配当金（現物配当として受領したTreasure Data, Inc.の株式を含む）は、セグメ
ント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損
益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
2

当第２四半期累計期間において、SVF１は、合計25億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方 、
112
投資先１銘柄の全株式および９銘柄の一部株式を、合計53億米ドルの当初取得額に対し合計121億米ドル で売却 しました。またSVF２は、合計272億米ドルの新規および追加の投資を行った一方、投資先１銘柄の全株式および投資先１銘柄の一部株式を、合計４億米ドルの当初取得額に対し合計13億米ドルで売却しました。
セグメント利益
Ａ SVF１およびSVF２等からの投資損失：△743,164百万円
・SVF１－投資先１銘柄の全株式およびDoorDash、Coupang、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など計９社の一部株式を2売却 したことなどにより、投資の実現益757,217百万円（純額）を計上しました。
－当第２四半期末に保有する投資について未実現評価損失542,405百万円（4,894百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況 SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、DoorDashなど計２社の株価が上昇したものの、Coupang、DiDiなど計13社の株価下落により、合計12,861百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したほか、資金調達ラウンドにおける公正価値増加などを反映し、合計7,967百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。
・SVF２－投資先１銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益105,305百万円を計上しました。
－当第２四半期末に保有する投資について未実現評価益12,565百万円（116百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況 SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主にKE Holdingsの株価が下落したことにより、合計3,306百万米ドルの評価損（純額）を計上した一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計3,421百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

18

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

Ｂ

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：195,179百万円
SVF１およびSVF２からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。
当社からSVF２へ移管した投資
当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。
当社は当第２四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。
（単位：百万米ドル）
当社からSVF２への

移管月

移管方法

UPSIDE Foods, Inc.

2020年11月

売却

51

Berkshire Grey, Inc.

2021年３月

現物出資

115

Cybereason Inc.

2021年６月

現物出資

317

InMobi Pte. Ltd.

2021年６月

売却

597

Treasure Data, Inc.

2021年６月

売却

519

WeWork Inc.

2021年８月

売却

2,444

合計（全６銘柄）

移管価額

4,043

（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管の直前四半期末時点の公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

19

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

投資の状況
2021年９月30日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計投資額

累計
リターン

95

88.2

137.0

累計
投資銘柄数

累計投資額

累計
リターン

△2

△1.7

△1.7

0.0

△1

―

―

―

92

86.5

135.3

48.7

公正価値

累計
未実現
評価損益

（注1）

累計損益
48.7

（参考）

株式交換による影響

累計損益

（注1）

Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響
Treasure Data, Inc.
株式交換および現物配当による影響考慮後

（注２）
（注３）

①エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

（注4）

上場株式
非上場株式
合計

15
66
81

23.9
48.2
72.1

44.3
60.3
104.6

20.4
12.1
32.5

銘柄数

投資額

売却額

累計
実現損益

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q2
△12.9
8.0
△4.9

②エグジットした投資（注1）

一部エグジット
全部エグジット

（注５）

合計

実現損益
当期計上額
Q1－Q2

―
14

6.8
9.3

15.8
14.4

9.0
5.1

6.6
0.3

14

16.1

30.2

14.1

6.9

デリバティブ
原価

決済額

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1－Q2

0.0

1.5

1.5

0.0

受取配当金

累計損益

受取配当金
当期計上額
Q1－Q2

0.7

0.7

0.2

③投資に係るデリバティブ関連損益合計（既決済）④投資先からの受取配当金

合計（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるそ20

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信の関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除
しています。
（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計投資額 累計リターン

158

33.9

累計損益

（注1）

37.9

4.0

公正価値

累計
未実現
評価損益

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q2

①エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額
（注2）

（注2）

上場株式
非上場株式

8
149

3.2
30.3

3.3
33.7

0.1
3.4

△3.3
3.4

合計

157

33.5

37.0

3.5

0.1

銘柄数

投資額

売却額

累計
実現損益

実現損益
当期計上額
Q1－Q2

②エグジットした投資（注1）

一部エグジット
全部エグジット

―
1

0.4
0.0

1.2
0.1

0.8
0.1

0.9
0.1

合計

1

0.4

1.3

0.9

1.0

デリバティブ
原価

公正価値

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1－Q2

―

△0.4

△0.4

△0.4

累計損益

受取配当金
当期計上額
Q1－Q2

③投資に係るデリバティブ関連損益

合計④投資先からの受取配当金

受取配当金

0.0
0.0
0.0
合計
（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

21

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（別掲）エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）の内訳
2021年９月30日現在
SVF１

セクター
a コンシューマー
b エドテックc エンタープライズ
d フィンテックe フロンティアテック
f ヘルステックg ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション
合計（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
累計
未実現 当期計上額
Q1－Q2
評価損益

銘柄数

投資額

公正価値

12
1
7
11
10
8
13
9
10
81

10.6
0.7
1.6
4.3
11.1
2.0
8.5
10.1
23.2
72.1

32.6
0.1
2.5
4.5
12.3
3.5
21.0
5.2
22.9
104.6

22.0
△0.6
0.9
0.2
1.2
1.5
12.5
△4.9
△0.3
32.5

△7.2
△1.0
0.5
1.8
0.4
△0.4
5.3
△0.5
△3.8
△4.9

15

23.9

44.3

20.4

△12.9

2.4
0.1
0.1
0.4
0.0
0.3
0.2
0.5
1.7
1.1
0.3
1.2
0.7
12.0
2.9

14.2
0.0
0.1
0.3
0.1
0.9
1.0
9.0
3.0
1.8
0.9
0.4
1.4
7.5
3.7

11.8
△0.1
△0.0
△0.1
0.1
0.6
0.8
8.5
1.3
0.7
0.6
△0.8
0.7
△4.5
0.8

△11.0
△0.1
△0.0
△0.5
△0.0
△0.1
△0.2
3.2
1.0
△0.6
△0.0
△0.1
△0.8
△2.9
△0.8

（別掲）
上場株式
a
d
d
e
f
f
f
g
g
h
h
h
i
i
i

（注１）

Coupang
OneConnect
ZhongAn Insurance
Zymergen
Guardant Health
Relay Therapeutics
Vir Biotechnology
DoorDash
Full Truck Alliance
Compass
Opendoor
View
AUTO1
DiDi
Uber

非上場株式

66

48.2

60.3

12.1

8.0

合計

81

72.1

104.6

32.5

△4.9

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

22

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

SVF２

セクター
a コンシューマー
b エドテックc エンタープライズ
d フィンテックe フロンティアテック
f ヘルステックg ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション
j その他
合計

（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
累計
未実現 当期計上額
Q1－Q2
評価損益

銘柄数

投資額

公正価値

40
8
35
21
12
23
9
3
5
1
157

8.0
1.2
4.8
5.0
2.0
2.5
4.8
4.0
1.2
0.0
33.5

8.3
1.1
4.9
4.7
2.0
2.7
6.0
5.6
1.7
0.0
37.0

0.3
△0.1
0.1
△0.3
0.0
0.2
1.2
1.6
0.5
0.0
3.5

0.3
△0.1
0.1
0.1
0.0
0.1
1.2
△1.9
0.3
0.0
0.1

8

3.2

3.3

0.1

△3.3

0.3
0.1
0.0
0.2
0.3
0.6
0.7
1.0

0.3
0.0
0.0
0.2
0.4
0.5
0.5
1.4

0.0
△0.1
0.0
△0.0
0.1
△0.1
△0.2
0.4

0.0
△0.1
0.0
△0.1
0.1
△0.1
△0.2
△2.9

（別掲）
上場株式
a
b
e
f
g
g
g
h

（注１）

Dingdong
Zhangmen
Qualtrics
Seer
Full Truck Alliance
JD Logistics
Berkshire GreyKE Holdings

非上場株式

149

30.3

33.7

3.4

3.4

合計

157

33.5

37.0

3.5

0.1

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

23ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（c）ソフトバンク事業
コンシューマ事業は減益も、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補い、セグメント利益は
ほぼ横ばい（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益

2020年

2021年

増減

増減率

2,427,767
533,284

2,724,357
532,125

296,590△1,159

12.2％
△0.2％

△348,009△6,043△32,920△17,129△367,752
20,284△31,104△28,254△19,743
26,327
1,816△11,125

5.7％
―
△5.5％
―

△42

2

44

―

（投資損益を除く）（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第２四半期累計期間に13,930百万円、前年同期に14,767百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供やモバイル端末の販売、イン
ターネットサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
＜業績全般＞
セグメント利益は前年同期からほぼ横ばいの532,125百万円となりました。これは主にコンシューマ事業がモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となったものの、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補ったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメント利益への貢献は小幅に留まりました。
ヤフー・LINE事業は主にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益の計上により増益となりました。また法人事業はテ
レワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやセキュリティソリューションの売上も拡大し、増益となりました。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/

24

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（d）アーム事業
１．大幅増収が継続。セグメント利益も黒字化◆ 売上高が前年同期比61.3％増－ロイヤルティー収入が前年同期比23.8％増（米ドルベース）：半導体市場、特にアームのシェアが高いモバイ
ルやネットワーク・インフラ、自動車向け市場の大幅な拡大が貢献－非ロイヤルティー収入が前年同期比115.6％増（米ドルベース）：アームのテクノロジー・ラインアップ拡大と大口顧客が新規市場への参入に伴い研究開発投資を増やしたことによりライセンス契約が増加◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化。過去数年にわたる継続的な研究開発投資が結実し増益をけん引

２．アームのテクノロジーを含んだチップの出荷数が2,000億個を突破
12

当第２四半期累計期間の出荷数は137億個 、アーム設立来の累計出荷数が2,000億個超に（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）

2020年

2021年

増減

増減率

100,004△10,821

161,355
33,99461,35144,815

61.3％―（注１）前期第４四半期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示
しています。
（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累
計期間は24,997百万円、前年同期は24,220百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第２四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面した
ライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

25

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

テクノロジー・ロイヤルティー収入

605

749

144

23.8％

非ロイヤルティー収入

331

714

383

115.6％

売上高合計

936

1,463

527

56.3％

売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入が共に増加し、前年同期から527百万米ドル（56.3％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から144百万米ドル（23.8％）増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客
が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・
チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から383百万米ドル（115.6％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究
開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッ
サーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセ
ンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセン
ス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロ
ボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれます。また、過去１年間、アームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。
セグメント利益セグメント利益は、前年同期から44,815百万円改善し、33,994百万円の利益となりました。大幅な増収が、従業員数の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、当第２四半期末の従業員数は前期末から2.7％増加しました。
＜営業概況＞
12

ロイヤルティー・ユニット（単位：億個）
６月30日に終了した６カ月
2020年

2021年

増減

増減率

110

137

27

24.4％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2021年１～６月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は137億個となりました。アームが関連する半導体市場のチッ13

プ出荷数が前年同期から17.6％ 増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は24.4％増加しました。

26

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超

当第１四半期ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向： スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、３つの「Armv9」ベースの新プ
ロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および３つの新グラフィックプ
ロセッサー「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表

インフラ
オポチュニティー
当第１四半期： ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で引き続き世界第１位を維持
・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCのチップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表

当第２四半期・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのプロセッサー・テクノロジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表： Cloudflare, Inc.が、アームの低消費電力型テクノロジー導入によるゼロエミッション・
インターネットに向けた計画を発表。エッジサーバーへの「Neoverse」ベースプロセッサ
ー導入により１ワットあたりリクエスト数の50％超改善をうたう

自動車
オポチュニティー
当第１四半期
当第２四半期： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み： AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会
社と自動運転車の標準化のための提携を発表： ソフトウエアダウンロードにより車の性能や機能が変更できるソフトウエア定義自動車（software-defined cars）が開発可能な自動車設計用新プラットフォームを発表

IoT
オポチュニティー
当第１四半期

当第２四半期： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発： アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラム
コードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表： 「Total Solutions for IoT」を発表。アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で仮想開発環境を提供することによりチップとソフトウエアの同時開発を実現し、IoT製品の設計期間を最長２年短縮することを見込む

27

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

アーム全株式の売却契約の締結
2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSBGCおよびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージン
グ要件の充足を条件とします。なお、ISG事業は本取引の対象外です。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください。）の金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
（単位：億米ドル）
取引価値
①現金

120

受領時期
(a)

20 2020年９月受領（うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約対価として受領）(b) 100 クロージング時②NVIDIA株式215

クロージング時（44.37百万株

当社の
受領対価

（注３））
③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）

最大50
（または
10.32百万株

クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）

（注３））
小計
④アーム従業員への

最大385
15

NVIDIA株式報酬
合計

クロージング時（アームの従業員が受領）

最大400（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォー
ル）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。
（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した
連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））。なお、②および③（対価を同社株式で受領した場合）を2021年９月30日の同社普通株式終値（828.64米ドル）に基づいて算出した場合の当社の受領対価は最大573億米ドルとなります。
（注３）NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数です。
①現金120億米ドル(a)20億米ドル
最終契約締結（2020年９月13日）に伴い、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億
米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b)100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。
②NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）
SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時にNVIDIA普通株式44,366,423株を受け取ります（ただし、NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）。これは１株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、

28

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

このうち2,063,554株は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
③アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）
2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング
時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連
続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ）である１株当たり484.6007米ドルに基づく。ただし、NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない
場合はアーンアウトを得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com

29ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（e）ラテンアメリカ・ファンド事業
１．VTEXの株価上昇や未上場投資先の公正価値の増加などにより投資利益（純額）1,937億円を計上
２．2021年９月にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を設立（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年
2021年
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

増減

増減率

63,468

193,698

130,230205.2％―
63,178△9,114201,954△9,114
138,776―
219.7％

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益63,178―219
71△1,540△108―
41193,920
8,034―
858△4,559
△478
92
△811

130,742
8,034
△219
787
△3,019
△370
92
△852

206.9％―――
196.0％
342.6％――

セグメント利益（税引前利益）

61,861

187,942

126,081203.8％

投資の実現損益
投資の未実現評価損益（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じて
SPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、当社の米国100％子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
１（SBLAF１）とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２（SBLAF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SBLAF２は、SBLAF１に続き、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資することを目的に、2021年９月に設立されました。また、当第２四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドで
14

は、SVF２と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入 しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 18．関連当事者との取引」をご参照
ください。
15

2021年９月30日現在、SBLAF１に対して、当社が50億米ドルの出資をコミット しています。また、SBLAF２に対しては、2021年９月30日現在当社は14億米ドルの出資をコミットしており、今後、出資コミットメント額を最大30億米ドルに引き上げる予定です。
＜業績全般＞
SBLAF１において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。一方、SBLAF１の投資先２銘柄の清算に伴い投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は193,698百万円となり、セグメント利益は187,942百万円となりました。当第２四半期末におけるSBLAF１およびSBLAF２を合わせた保有投資銘柄数は61銘柄、累計投資額は49億米ドル、公正価値は81億米ドルとなりました。
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資先の一覧は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/30

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（f）その他（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年
2021年

増減

増減率

売上高

112,200

111,613

△587

△0.5％

セグメント利益（税引前利益）△22,860△16,6626,198―

減価償却費及び償却費△22,344△16,1186,226△27.9％

投資損益

59,634△9,972△69,606―

財務費用△7,897△7,568

329

△4.2％

6,908

19,486

12,578182.1％△250△3,479△3,229―

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。なお、2021年６月に、ISG事業のうちTreasure Data, Inc.の全株式がアーム株式の保有割合に応じてSVF１およびSBGCに現物配当され、さらにSBGCの持分についてはSVF２に売却されました。
セグメント利益は16,662百万円の損失となりました。Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）および
PayPay㈱の税引前損失がそれぞれ42,056百万円、27,824百万円となった一方、当第１四半期にBoston Dynamics, Inc.株
式の売却が完了したことにより、同社に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。詳細は「３．要約四半期連結
財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ７．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が下落したことにより投資損失が23,588百万円となり、42,056百万円の税引前損失を計上しました。
・PayPay㈱日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に加盟店売上の増加や決済取扱高の拡大に伴い増収となった
ものの、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大などに伴う費用も増加したことにより、27,824百万円の税引前損失を計上しました。同社の決済サービスは、当第２四半期累計期間の決済回数が16.6
億回（前年同期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
売上高
税引前損失

2020年

2021年

増減

増減率

12,13524,042

11,90798.1％△29,318△27,824

1,494

―

31

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態の概況
１．投資資産の状況◆ SVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額は14兆6,390億円（前期末比9,922億円増加）（注１）－SVF１は前期末比１兆7,780億円減少：新規投資および既存投資先への追加投資により23億米ドル増加した一方、投資の売却などにより137億米ドル、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドル
減少－SVF２は前期末比２兆7,702億円増加：新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は３兆8,984億円（前期末比1,916億円増加）－Tモバイル株式：ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比6,032億円減少。Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式を受領（当第２四半期末の帳簿価額は5,077億円）－ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：主に新規投資により投資の帳簿価額が前期末比4,481億円増加◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高が売却により前期末の２兆1,825億円から5,279億円へ縮小－資産運用子会社からの投資の帳簿価額は4,600億円（前期末比2,952億円減少）－資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は679億円（前期末比1兆3,594億円減少）
1

２．LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆3,395億円増加－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユー
ロを発行。９月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済◆ 株式先渡契約金融負債が前期末比9,964億円増加－アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約の新規締結などにより増加（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

増減

増減率

資産合計
負債合計

45,750,453
33,794,860

46,220,788
33,881,318

470,335
86,458

1.0％
0.3％

資本合計

11,955,593

12,339,470

383,877

3.2％

32

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（a）資産（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

4,662,725

5,093,370

430,645

営業債権及びその他の債権

2,216,434

2,009,419△207,015

資産運用子会社からの投資

658,227

319,485△338,742

Ａ

1,427,286

67,923△1,359,363

Ｂ

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

188,056

129,089△58,967

Ｃ

デリバティブ金融資産

383,315

720,984

337,669Ｄ

その他の金融資産

671,907

294,090△377,817

棚卸資産

126,830

128,599

1,769

その他の流動資産446,739

216,662△230,077

ＥＦ

現金及び現金同等物

資産運用子会社における担保差入有価証券

売却目的保有に分類された資産増減

38,647―△38,647

流動資産合計10,820,166

8,979,621△1,840,545

有形固定資産1,668,578

1,705,414

36,836

使用権資産

1,147,020

1,011,800△135,220のれん

4,684,419

4,706,186

21,767

無形資産

2,308,370

2,412,018

103,648

Ｇ

246,996

278,81431,818

持分法で会計処理されている投資

4,349,971

4,825,476

475,505

Ｈ

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

13,646,774

14,638,981

992,207Ｉ

12,403,286

10,625,295△1,777,991

1,243,488
3,706,784

4,013,686

2,770,198

3,898,424

191,640

Ｊ
Ｋ

契約獲得コスト

SVF１
SVF２
投資有価証券908,660

1,201,116

292,456

1,919,262

2,257,290

338,028

繰延税金資産206,069

176,853△29,216

その他の非流動資産

137,384

128,795△8,589非流動資産合計

34,930,287

37,241,167

2,310,880

資産合計

45,750,453

46,220,788

470,335

デリバティブ金融資産
その他の金融資産33

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 資産運用子会社からの

SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。

投資
Ｂ 資産運用子会社における担保差入有価証券

SB Northstarが投資を売却して担保付借入を返済した結果、担保差入有価証券が減少しました。

Ｃ 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が減少しましＤ デリバティブ金融資産

アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連利益の計上、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産の非流動資産からの振り替え、新たな先渡た。

売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が357,196百万円増加しました。
Ｅ その他の流動資産

前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が2021年
７月に還付されたため、246,667百万円減少しました。

Ｆ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、資産
同社の資産を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。
非流動資産
Ｇ 無形資産

ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを
1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.
等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。

Ｈ 持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上のほか、当第２四半期末における対中国人民元の為替換算レート

Ｉ FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

・SVF１の帳簿価額が１兆7,780億円減少しました。これは新規投資および既存投資先へが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

の追加投資により23億米ドル増加した一方、投資の売却などにより137億米ドル、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドルそれぞれ減少したことによるものです。
・SVF２の帳簿価額が２兆7,702億円増加しました。これは投資の売却により16億米ドル減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加したことによるものです。
SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメン
トの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

34

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信科目

前期末からの主な増減理由

Ｊ 投資有価証券

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末の1,474,356百万円から871,160百万円に減少しました。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプショ
ンを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。
・Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式225百万株を受領しました（当第２四半期末残高は507,727百万円）。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、新規および追加投資
ならびに保有する投資先の公正価値の増加により、448,116百万円増加しました（当第２四半期末残高は889,124百万円）。
・WeWork、InMobi Pte. Ltd.、Cybereason Inc.株式をSVF２へ移管したことに伴い、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に振り替えました。詳細については「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業 ＜業績全般＞ 当社からSVF２へ移管した投資」をご参照ください。

Ｋ デリバティブ金融資産・アリババ株式を活用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバ
ティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方、デリバティブ関連利益の計上や新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が220,704百万円増加しました。
・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が57,980百万円増加しました（当第２四半期末残高は518,689百万円）。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／
SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱

2021年
３月31日

2021年
９月30日

増減

2,202,778

2,648,810

446,032

1,948,177

2,392,752

444,575

資金調達を行う100％子会社

33,32018,752△14,568

SB Northstar

221,281

237,306

16,025

SVF１

67,58043,964△23,616

SVF２

63,47056,955△6,515

SBIA、SBGA

25,89524,160△1,735

ソフトバンク㈱302,539

234,564△67,975

Zホールディングス㈱（注１）420,941

336,853△84,088

その他（注２）

861,412955,271

93,859その他

718,110

792,793

74,683

合計

4,662,725

5,093,370

430,645

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク事業（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は475,381百万円でした。

35

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（b）負債（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

増減

7,735,239
307,447
1,109,240
1,970,275
14,673322,21351,285

7,122,992
273,346
1,194,584
1,542,463
1,788
108,938
92,137△612,247△34,101
85,344△427,812△12,885△213,275
40,852391,930
24,939952,443
11,271

161,417△230,513

Ｂ

18,251
685,467―△6,688△266,976△11,271

ＣＤ

流動負債合計12,890,955

11,201,383△1,689,572

有利子負債
リース負債
SVF１およびSVF２における外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

10,777,736
727,554
6,601,791
32,692415,407
110,586
2,030,651
207,488

13,024,167
678,949
5,853,663
83,523464,760
112,105
2,287,079
175,689

2,246,431△48,605△748,128
50,83149,353
1,519
256,428△31,799

非流動負債合計

20,903,905

22,679,935

1,776,030

負債合計

33,794,860

33,881,318

86,458

有利子負債
リース負債
銀行業の預金
営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債Ａ

Ｅ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

・ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことにより、デリバティブ金融負債が113,499百万円減少しました（当第２四半期末残高は91,322百万円）。
・2021年４月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金
融負債76,823百万円を取り崩しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 10．金融商品 （１）オプション契約および（３）フォワード契約」をご参照ください。

Ｂ 未払法人所得税

SBGJが、前期に発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税
197,432百万円を納付しました。

Ｃ その他の流動負債

前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053
百万円を納付しました。

Ｄ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、資産に直接関連する負債

同社の負債を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。

36

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信科目

前期末からの主な増減理由

非流動負債
Ｅ 繰延税金負債

2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産の公正価値が増加したことに伴い、繰延税金負債が増加しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社（注１）／SB Northstar

2021年

2021年

３月31日

９月30日

増減

12,984,650

13,915,321

930,671

ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金

6,158,350
1,152,934
4,745,549
13,367
246,500
4,959,779
1,874,040

7,497,889
1,245,677
6,002,397
12,715
237,100
6,131,175
2,049,010

1,339,539
92,743
1,256,848△652△9,4001,171,396
174,970

株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

3,085,739
1,866,521
1,866,521

4,082,165

996,426

286,257
286,257△1,580,264△1,580,264

444,227444,227
―
―
363
363

715,286
715,286
111,920
111,920349
349

271,059
271,059
111,920
111,920△14△14

4,166,323
3,037,229
260,000
706,393
162,701
1,030,980
442,406
543,992
44,582―494,747

4,203,002
2,989,234
359,634
630,133
224,001
1,206,269
472,928
643,800
40,04149,500559,841

36,679△47,995
99,634△76,260
61,300175,289
30,52299,808△4,54149,50065,094

334,917
91,769302,638
84,828△32,279△6,941

19,547,976

21,099,454

1,551,478

SVF１
借入金
SVF２
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
Zホールディングス㈱（注２）
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
その他
その他
その他の有利子負債
リース負債
合計（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れの39.0億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が9.7億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

37

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・国内ハイブリッド社債を、当第１四半期に4,050億円発行し、当第２四半期に4,556億円早期償還しました。
・当第２四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。
・当第２四半期に国内劣後社債5,000億円を発行しました。
資金調達を行う100％子会社（アリババ株式を活用した調達）
・当第１四半期に株式を活用した借入れ（マージン・ローン）により18.8億米ドルを借入れました。
・当第１四半期に先渡売買契約のうちカラー契約の一部を28.6億米ドルで早期解約して返済した後、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを調達しました。
・当第２四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を契約変更した後、新たにカラー契約およびフォワード契約を締結し73.5億米ドルを調達しました。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（Tモバイル株式を活用した調達）
・当第２四半期に先渡売買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。また、マージン・ローンにより26.5億米ドルを借入れました。その後、前期にマージン・ローンで借入れた43.8億米ドルを返済しました。
・当第２四半期に、マージン・ローンにより12.5億米ドルをブリッジ・ローンとして借入れました。詳細は「３．要約
四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）、（注４）、（注６）」をご参照ください。
SB Northstar
・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルや短期借入金をそれぞれ返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー）が、SVF１で23.7億米ドル、SVF２で10.0億米ドルそれぞれ増加しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・コマーシャル・ペーパーが613億円増加しました。
Zホールディングス㈱・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・LINE㈱のコマーシャル・ペーパーが495億円増加しました。
その他
・ワイジェイカード㈱（現 PayPayカード㈱）のコマーシャル・ペーパーが815億円増加しました。

38

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（c)資本（単位：百万円）

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類された資産に直接関連する

2021年
３月31日

2021年
９月30日

増減

238,7722,618,504
496,876
8,810,422△2,290,077
338,329

238,772
2,595,649
496,876
6,642,298△64,618
639,585―△22,855―△2,168,124
2,225,459
301,256

267

―

△267

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,213,093

10,548,562

335,469

非支配持分1,742,500

1,790,908

48,408

資本合計

11,955,593

12,339,470

383,877

その他の包括利益累計額

Ａ
Ｂ
Ｃ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

・親会社の所有者に帰属する純利益363,569百万円を計上しました。
・2021年５月に自己株式366,860,600株（2021年４月末の発行済株式総数に対する割合
17.6％）を消却したことに伴い、2,475,817百万円（注１）を減額しました。

Ｂ 自己株式・自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）取得しました。
・2021年５月に自己株式を消却しました。

Ｃ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、285,754百万円増加しました。

（注１）消却された株式数は、2020年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。

39ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ SB

Northstarによる投資売却などにより、キャッシュ・イン・フローに１兆7,684億円の増加影響

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ 主にSVF２における新規投資やSVF１における投資の売却の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆9,567億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）－SVF１およびSVF２による投資の取得支出：２兆6,814億円
・SVF２による投資の取得による支出：２兆5,530億円－SVF１およびSVF２による投資の売却による収入：１兆3,658億円
・SVF１による投資の売却収入：１兆2,193億円（DoorDash、Coupang、Uberなど計９社の株式の一部売却）

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ 負債返済および新規投資のための様々な財務活動の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,544億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）－社債発行による収入、社債の償還による支出
・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債4,050億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5
億ユーロ、国内劣後社債5,000億円を発行
・国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還－アリババ株式を活用した資金調達による収入
・株式先渡売買契約の締結により、総額103.5億米ドルを調達
・マージン・ローンにより、総額18.8億米ドルを調達－SVF１およびSVF２による借入れによる収入、SVF１の外部投資家への分配額・返還額・保有する株式の資金化を目的とした借入れにより、SVF１で28.0億米ドル、SVF２で19.0億米ドルを借入れ
・SVF１は外部投資家に対して8,579億円の分配を実施－SB Northstarの借入金返済による支出・マージン・ローン60.0億米ドルおよび短期借入金9,308億円（純額）を返済（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年
2021年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

531,867

2,078,239

1,546,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

△322,186△1,956,685△1,634,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,591,071

254,432△1,336,639（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から1,546,372百万円増加しました。これは主に、SB Northstarが投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,768,429百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前年同期と比べ298,502百万円増加したのは、当第１四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行った
ソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第２四半期において当該源
泉所得税は還付されています。

40

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計23億米ドルの新規および追加の△666,003百万円

投資を行いました。
・WeWorkの優先株式と普通株式を2021年４月に完了した公開買付けにより101,377
百万円で取得しました。
・前期に非支配株主から取得したZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金
115,227百万円を支払いました。

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出・SVF２が合計232億米ドルの新規および追加の投資を行いました。
・SVF１が12億米ドルの追加投資を行いました。

△2,681,439百万円
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
1,365,766百万円

・SVF１がDoorDash、Coupang、Uberなど計９社の一部株式を売却しました。
・SVF２が投資先１銘柄の全売却およびKE Holdingsの一部株式を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得

・ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などによる支出

を、1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath
Holdings Inc.等と締結し、無形資産を取得しました。
・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

△535,121百万円
拘束性預金の払戻による収入
359,058百万円

2021年４月に、前期末に計上していた拘束性預金（保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続きに必要な資金として預け入れた33億米ドル）が払戻されました。なお、当該早期解約は同月に28.6億米ドルが支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッシュ・アウト・フローは「有利子負債の支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に含めて計上されています。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）△908,254百万円（注１）・SB Northstarの短期借入金が930,763百万円（純額）減少しました。
・ソフトバンク㈱の短期借入金が89,415百万円（純額）減少しました。
・ワイジェイカード㈱（現 PayPayカード㈱）が66,500百万円（純額）、LINE（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が速㈱が44,500百万円（純額）のコマーシャル・ペーパーをそれぞれ発行しまし
く、期日が短い項目の収支）た。

有利子負債の収入
6,955,021百万円
借入れによる収入

・ソフトバンクグループ㈱が1,349,870百万円の短期借入れを行いました。

3,692,760百万円（注２）・資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を活用したマージン・ローンにより18.8億米ドルを借入れました。また、Tモバイル株式を活用し、マージン・ローンにより26.5億米ドル、ブリッジ・ローンにより12.5億米ドルを借入れました。
・SVF１およびSVF２が保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォ
リオ・ファイナンシング・ファシリティー）によりそれぞれ28.0億米ドル、19.0億米ドルを借入れました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーにより137,400百万円を調達した
ほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる487,467百万円の借入れを行いました。
・Zホールディングス㈱が243,700百万円の借入れを行いました。

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ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

科目

主な内容

社債発行による収入
1,920,055百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、外貨建て
普通社債38.5億米ドルならびに29.5億ユーロおよび国内劣後社債500,000百万円を発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約を締結し総額103.5億米ドルを調達したほか、Tモバイル株式を活用した先渡売

1,342,206百万円

買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出△4,295,720百万円
借入金の返済による支出

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,225,568百万円を返済しました。

△3,520,633百万円（注２）・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルを返済しました。
・資金調達を行う100％子会社が前期に借入れたTモバイル株式を活用したマー
ジン・ローン43.8億米ドルを返済しました。
・SVF１およびSVF２が保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォ
リオ・ファイナンシング・ファシリティー）による借入金をそれぞれ4.3億米ドル、9.0億米ドル返済しました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー73,100百万円のほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金448,135百万円を返済しました。
・LINE㈱が借入金151,577百万円を返済しました。

社債の償還による支出△455,600百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債455,600百万円を早期償還しました。

株式先渡売買契約の決済による支出△319,487百万円

2021年４月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い28.6億米ドルを支払いました。

SVF１における外部投資家に対するSVF１が、外部投資家への分配を行いました。

分配額・返還額△857,907百万円
自己株式の取得による支出

ソフトバンクグループ㈱が、2020年７月30日の取締役会決議に基づく自己株式△257,784百万円の取得を2021年５月12日まで行いました。

非支配持分への配当金の支払額△148,911百万円

ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が2,212,685百万円、支出が△1,607,314百万円、それぞれ含まれています。
（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

42

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1 保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アーム、PayPay㈱およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
2 株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi
Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグ
ジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年６月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：24.90％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5 当第２四半期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義のみ出資しています。なお、孫 正義以外の経営陣の参加は2021年10月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。
6 エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制
限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
7 当第２四半期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。
8 SVF２ LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額（SVF２ LLCが保有する投資のSVF２における当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF２に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％
を乗じた金額、当該投資のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金）を含みます。
9 共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/
10 SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
11 売却手数料等の控除後
12 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
13 World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年８月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびア
ナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
14 SBLAF１については、2021年６月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象となります。
15 このほか、同ファンドの運営に関与する従業員による共同出資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしています（同プログラムによる持分は外部投資家持分として控除されています。）。

43

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2021年９月30日に終了した６カ月間における重要な子会社の異動（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））
2021年６月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai
Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor GroupおよびEuisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。この結果、特定子会社であったBoston Dynamics
は、当社の子会社でなくなりました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記７．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更（持分法投資の減損損失戻入益）
当社の関連会社であるWeWork Inc.に対する持分法投資に関して、持分法投資の減損損失戻入益を計上しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記16．その他の損益（注３）」をご参照ください。

44

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SLA Latin America Fund LLC

フォートレスFortress Investment Group LLC

スプリント

Sprint Corporation

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

MgmtCoMASA USA LLC

45

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通り変更しました。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新SVF１による投資の売却による収入

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入

2021年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称に係る表記を下記の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧新SVF１における外部投資家持分

SVF１およびSVF２における外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧新SVF１における外部投資家持分の増減額

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）セグメント情報旧新

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業46

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
資産運用子会社からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産デリバティブ金融資産
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産

4,662,725
2,216,434
658,227
1,427,286
188,056
383,315
671,907
126,830
446,739

5,093,370
2,009,419
319,485
67,923129,089
720,984
294,090
128,599
216,662

10,781,519

8,979,621

38,647－

流動資産合計10,820,166

8,979,621

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1,668,578
1,147,020
4,684,419
2,308,370
246,996
4,349,971
13,646,774
3,706,784
908,660
1,919,262
206,069
137,384

1,705,414
1,011,800
4,706,186
2,412,018
278,814
4,825,476
14,638,981
3,898,424
1,201,116
2,257,290
176,853
128,795

非流動資産合計

34,930,287

37,241,167

資産合計

45,750,453

46,220,78847

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債
銀行業の預金
営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

7,735,239
307,447
1,109,240
1,970,275
14,673322,21351,285391,930
24,939952,443

7,122,992
273,346
1,194,584
1,542,463
1,788
108,938
92,137
161,417
18,251
685,467

12,879,684

11,201,383

11,271－

流動負債合計12,890,955

11,201,383

非流動負債
有利子負債
リース負債
SVF１およびSVF２における外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

10,777,736
727,554
6,601,791
32,692415,407
110,586
2,030,651
207,488

13,024,167
678,949
5,853,663
83,523464,760
112,105
2,287,079
175,689

非流動負債合計

20,903,905

22,679,935

負債合計

33,794,860

33,881,318

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

238,7722,618,504
496,876
8,810,422△2,290,077
338,329

238,772
2,595,649
496,876
6,642,298△64,618
639,585

10,212,826

10,548,562

267

－

非支配持分

10,213,093
1,742,500

10,548,562
1,790,908

資本合計

11,955,593

12,339,470

負債及び資本合計

45,750,453

46,220,788

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利
益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計48ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
９月30日に終了した６カ月間
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

継続事業
売上高
売上原価

2,630,531△1,210,719

2,983,504△1,348,471

売上総利益

1,419,812

1,635,033

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
その他の投資損益

579,614
1,336,638
63,46853,591

279,928△879,186
193,698
10,325

投資損益合計

2,033,311△395,235△1,011,301△153,808
200,830△761,557△457,537
171,722△1,186,672△185,599
265,331620,959
195,179
97,975

1,441,472△272,282

1,046,971△456,846

1,169,190

590,125

販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

710,187－

純利益

1,879,377

590,125

純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

1,883,211
1,172,737
710,474

363,569
363,569－

非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益△3,834△3,547△287

226,556
226,556－

1,879,377

590,125

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業

589.02361.52202.46－

基本的１株当たり純利益合計

950.54202.46542.35360.71

195.62－903.06

195.62

純利益

希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計

49

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計

2021年９月30日に終了した６カ月間

1,879,377

590,125

5,486

12,765

5,486

12,765

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

825
30,722△364,835
10,744200
3,501
303,164△17,594

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△322,544

289,271

その他の包括利益（税引後）合計△317,058

302,036

包括利益合計

1,562,319

892,161

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

1,059,869
502,450

892,161－

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分

1,563,669
1,060,932
502,737△1,350664,724
664,724－
227,437

包括利益合計

1,562,319

892,16150

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

９月30日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した３カ月間

2021年９月30日に終了した３カ月間

継続事業
売上高
売上原価

1,350,558△628,218

1,504,370△681,308

売上総利益

722,340

823,062

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
その他の投資損益△70,879
1,040,061
40,18741,022△461,598△1,167,067△25,670△3,968

投資損益合計

1,050,391△1,658,303△506,727△76,815
194,257△585,732△309,894
119,532△593,242△102,800
214,951
732,495
329,272
9,058

607,352△20,123△245,507△96,857

継続事業からの純利益

587,229△342,364

非継続事業
非継続事業からの純利益△24,273－

純利益

562,956△342,364

純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

627,499
651,594△24,095△397,940△397,940－

非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益△64,543△64,365△178

55,57655,576－

純利益

562,956△342,364

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業

338.11△12.65△236.86－

基本的１株当たり純利益合計

325.46△236.86315.62△12.61△241.19－303.01△241.19

販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税

希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計

51

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した３カ月間
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計

2021年９月30日に終了した３カ月間

562,956△342,364

3,539

493

3,539

493

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

248
2,097
△145,744
3,216

△137
303
256,317△18,851

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△140,183

237,632

その他の包括利益（税引後）合計△136,644

238,125

包括利益合計426,312△104,239

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

448,231△21,919△104,239－

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分

490,183
511,924△21,741△63,871△158,371△158,371－
54,132

包括利益合計426,312△104,23952

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2020年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616△362,259

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

1,883,211－－－－△113,847

包括利益合計

－－－1,883,211－△113,847－－－△45,496

－

－

－

－

－

△15,339

－

－

－

－

－

451

－

△451

自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

－
－
－

－
－
914,767

－
－
－

268
－
－

△1,011,656
－
－

－
－
－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△12,115

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

－

1,243

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他

－
－
－

△6,201
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
4,946
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計
2020年９月30日－

897,694－△60,116△1,011,656

4,495

238,772

2,388,019

496,8765,768,915△1,113,272△471,611（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累
計額

小計

非支配持分

資本合計

合計

2020年４月１日

5,707,918

205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

包括利益
純利益
その他の包括利益

1,883,211△113,847－△205,695

1,883,211△319,542△3,8342,484

1,879,377△317,058

包括利益合計

1,769,364△205,695

1,563,669△1,3501,562,319△45,496－△45,496△93,597△139,093△15,339－△15,339－△15,339

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への
振替

－

－

－

－

－

△1,011,388－
914,767－－－△1,011,388－
914,767－△424,653
179,369△1,011,388△424,653
1,094,136

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△12,115－△12,115－△12,115

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

1,243

－

1,243

－

1,243

株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他△6,201
4,946－－△4,946－△6,201
－
－

△941
－
△280

△7,142－△280

所有者との取引額等合計△169,583△4,946△174,529△340,102△514,631

2020年９月30日

7,307,699△4,946

7,302,753

1,117,852

8,420,605

自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

53

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

2021年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,7722,618,504

496,876

8,810,422△2,290,077

338,329

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

363,569－－－－
301,422

包括利益合計－－－363,569－

301,422－－－△38,247

－

－

－

－

－

△15,676

－

－

－

－

－

166

－

△166

自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

－
－
－
－

－
－
－
△2,358－－－－△2,119△2,475,817－－△250,358
2,475,817
－
－

－
－
－
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△20,033

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

－

△11

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引
その他

－
－

△453
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額等合計
2021年９月30日－△22,855－△2,531,693

2,225,459△166

238,772

2,595,649

496,876

6,642,298△64,618

639,585（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累計額

小計

2021年４月１日

非支配持分

資本合計

合計

10,212,826

267

10,213,093

1,742,500

11,955,593

包括利益
純利益
その他の包括利益

363,569
301,422－△267

363,569
301,155

226,556881

590,125
302,036

包括利益合計664,991△267

664,724

227,437

892,161△38,247－△38,247△149,098△187,345△15,676－△15,676－△15,676

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への
振替

－

－

－

－

－

自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動△252,477－－△2,358－－－－△252,477－－△2,358－－△15,864△19,945△252,477－△15,864△22,303

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△20,033－△20,033－△20,033

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変
動

△11

－

△11

－

△11

株式に基づく報酬取引
その他

△453
－

－
－

△453
－

6,720
△842

6,267
△842

所有者との取引額等合計△329,255－△329,255△179,029△508,284

2021年９月30日

10,548,562－

10,548,562

1,790,908

12,339,470

54

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2020年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）

1,169,190
710,187
1,879,377
411,108△975,102△1,336,638

590,125－
590,125
422,753△219,460
879,186△63,468△193,698

155,652△200,557
761,555
457,537△210,219
274,105
713,091

185,599△265,331△620,959△195,179△108,300
456,846
341,246△289,816

47,638

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）△213,476

1,354,014

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益
その他

26,126
1,278△82,499△721,404
197,095△430△1,946△130,525－
135,435

783,745
14,045△132,706△394,758
261,541

2,677,014
18,879△182,272△693,260
257,878

531,867

2,078,239△3,007,576
2,888,033△666,003
235,833△219,962
281,456－
4,957△48,690
199,655△339,188△132,832
8,276
11,049△73,306
105,942△2,681,439
1,365,766△81,675
130,954△59,200
59,200△535,121△99,022
43,334359,058△5,500△22,870△322,186△1,956,685

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
拘束性預金の払戻による収入
SPACにおける信託口座への預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

55

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

2020年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額
償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

788,983
3,657,623△3,408,750△214,636
764,660△421,464
73,306
1,526,867△1,201△15,339△1,024,068△45,449△93,250
3,789△908,254
6,955,021△4,295,720△179,201
82,808△857,907
5,500
458△42,469△15,676△257,784△38,196△148,911△45,237

1,591,071△18,108

254,432
54,659△46,497－

現金及び現金同等物の期首残高

1,736,147
3,369,015

430,645
4,662,725

現金及び現金同等物の期末残高

5,105,162

5,093,370

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等
物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

56

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（要約四半期連結財政状態計算書）
従前において、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示していた「デリバティブ金融資産（流動）」は、
金額的重要性が増したため、2021年９月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日において、「その他の金融資産（流動）」に含めていた383,315百万円は、「デリバティブ金融資産（流動）」として組み替えています。
（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）
従前において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた、それぞれ63,468百万円および40,187百万円を、「ラテンアメリカ・
ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業の内容は、「注記３．セグメント情報」をご参照ください。
２．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、2021
年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載
していますので、ご参照ください。
（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2021年９月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。なお、SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月よりSBGAが運営しています。SVF１およびSVF２
は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAおよびSBGAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
SVF１およびSVF２から支払われるSBIAおよびSBGAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１およびSVF２による投資（a）子会社への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資

57

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財
政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１もしくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
（c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーおよびSVF２ LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出
資持分
SVF２においては、2021年８月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF２への出資が実施されています。詳細は「注記４. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１およびSVF２の外部投資家の出
資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１およびSVF
２を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2021年９月30日現在、当社はSVF２の外部投資家に対し未収金を認識しています。当該
未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１およびSVF２の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投
資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２の外部投資家からの払込による収入およびSVF２の外部投
資家への分配・返還額の支払いは、2021年９月30日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

58

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結
財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債の取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
b．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
c．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーに含めて表示しています。
d．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結財政
状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
e．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

59

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

３．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントに追加しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間より、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ変更しています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー
分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、モバイ
ル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメ
リカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよび持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフト
バンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

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ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

2020年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

2,423,044

99,678－2,522,722

－

－

4,723

326

－

5,049

－

－

2,427,767

100,004－

2,527,771

25,348△975
579,614△108,175
194,607913,989△266
1,411,567△6,228－533,284△348,009△6,043△32,920△17,129△10,821△35,722
－
△419
1,677

61,861△32
63,468△108－

1,523,661△385,004
2,048,606△147,850
179,155△762,417

－

△42

1,152

－

△761,307

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結107,809－2,630,531

4,391△9,440－112,200△9,4402,630,531△22,860△22,344
59,634△7,897
6,908△59,329－△74,929
1,939
14,767

1,441,472△407,348
2,033,311△153,808
200,830△250－△761,557

61

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

2021年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業
（注）

アーム
事業

－

－

2,718,057

161,093－2,879,150

－

－

6,300

262

－

6,562

－

－

2,724,357

161,355－

2,885,712

1,016,053△1,935
279,688△138,415
266,989△589,536△277△743,164△9,679－532,125△367,752
20,284△31,104△28,254

33,994△36,595
12
△489
△878

187,942△76
193,698△478－

1,180,578△406,635△249,482△180,165
237,857

623,897

1,424

2

△977

92

624,438

持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

ラテンアメリカ・ファンド事業

合計

連結104,354－

2,983,504

7,259△13,821－111,613△13,8212,983,504△16,662△16,118△9,972△7,56819,486△116,945－△135,781
2,134
7,988

1,046,971△422,753△395,235△185,599
265,331△3,479－620,959（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

62

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

2020年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,253,389

53,719－1,307,108

－

－

2,056

110

－

2,166

－

－

1,255,445

53,829－1,309,274△433,549△520△70,879△55,025
190,504

784,359△116
1,114,990△1,628－274,035△174,875△10,159△16,664△8,123△4,274△17,946－△206
964

39,534△16
40,187△104－

660,105△193,473
1,074,139△73,627
183,345△586,227

－

△43

815

－

△585,455

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結43,450－1,350,558

2,323△4,489－45,773△4,4891,350,558

14,949△9,031
51,181△4,031
4,099△67,702－△74,929
843
6,813

607,352△202,504
1,050,391△76,815
194,257△277－△585,732

63

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

2021年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

ラテンアメリカ・ファンド
事業

アーム
事業

合計

－

－

1,364,049

87,076－

1,451,125

－

－

3,738

1

－

3,739

－

－

1,367,787

87,077－

1,454,864

390,348△940△461,692△78,820
212,319△825,086△140△1,134,726△5,578－261,171△183,412
5,022△15,551△15,915

25,213△18,1226△231△1,087△28,417△37△25,670△275－△176,771△202,651△1,617,060△100,455
195,317732,002

720

101

△526

198

732,495

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結53,245－

1,504,370

4,151△7,890－57,396△7,8901,504,370△49,510△7,188△8,998△3,463
17,446△19,226－△32,245
1,118
2,188

△245,507△209,839△1,658,303△102,800
214,951－－

732,495

64

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について
a．配当受領権制限付き共同出資プログラム
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに基づき、2021年７月に当社は本プログラムを目的とした100％子会社であるSVF２
LLCをSVF２の傘下に設立し、2021年８月にSVF２ LLCは当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で出資に関する最終契約を締結しました。これによりMgmtCoはSVF２ LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。当社とMgmtCoとの関連当事者取引の詳細は「注記18. 関連当事者との取引」をご参照ください。
（a）本プログラムの目的
本プログラムは、孫 正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、
MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
（b）本プログラムの概要
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。
本プログラムの概要は以下の通りです。
ⅰ．SVF２ LLCへの出資
2021年８月に締結された最終契約に基づき、SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへエクイティを発行しました。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％であり、当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資は、投資成果が持分に応じて分配されるエクイティの拠出です。
ⅱ．投資先の移管
2021年８月に締結された最終契約後、本プログラムを目的として、2021年６月23日時点でSVF２により保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管されることとなりました。この結果、一部の投資先は2021年９月30日時点で移管が完了し、残りの投資先は2021年10月１日以降に移管が順次実施されています。
ⅲ．MgmtCoの出資額等本プログラムにおけるMgmtCoの出資額は総額26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額（以下「持分取得額」）は総額29億米ドルを予定しています。SVF２ LLCからのエクイティの発行は、SVF
２からSVF２ LLCへの投資先の移管の完了に応じて、各投資先に対応するエクイティがSVF２ LLCから当社
およびMgmtCoへ発行されます。この結果、2021年９月30日現在におけるMgmtCoの出資額は14億米ドル、持分取得額は16億米ドルとなりました。
ⅳ．MgmtCoの持分取得額に係る未収金およびプレミアム
MgmtCoによる持分取得額は、MgmtCoがSVF２ LLCの出資者となった日からSVF２の存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoの裁量により任意の時点で支払うことができます。2021年９月30日現在、持分取得額およびプレミアムに対するMgmtCoからの現金の支払いは実施されていません。2021年９月30日現在の当該未収金の詳細は「（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
b．外部投資家持分の期中増減表 （b）SVF２の外部投資家持分および未収金」をご参照ください。SVF２
LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
ⅴ．未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への払込みもしくは未収金とMgmtCoへの分配金との相殺が実施された場合、払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した分について担保設定が解除されます。また、当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義

65ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金が全額決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
ⅵ．MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。な
お、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
ⅶ．当社およびMgmtCoが拠出するエクイティの性質
当社およびMgmtCoがSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「b.当社によるSVF２へのプリファード・エクイ
ティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、
MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
ⅷ．MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。管理報酬および成功報酬の詳細は「（５）管理報酬および成功報酬 b．SVF２の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
b．当社によるSVF２へのプリファード・エクイティの拠出
ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、SVF２ LLCが、本プログラムにおけるエクイティとは別に、固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、新たに当社に発行（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）することを取締役会で決議し、2021年９月30日に終了した３カ月間において52億米ドルのプリファード・エクイティが当社に発行されました。当該プ
リファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。2021年６月24日以降の新規投資を目的とした、SVF２ LLCにおける当社の出資はプリファード・エクイティへの拠出となります。
c．出資コミットメント
本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額され、MgmtCoの出資コミットメントが同額増加しました。この結果、本プログラム導入後のSVF２全体の出資コ
ミットメント総額は400億米ドルとなりました。

66ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

d．ストラクチャー「a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b. 当社によるSVF２へのプリファード・エクイテ
ィの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。
（a）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入前のストラクチャー（b）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のストラクチャー（注１）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、2021年９月30日に終了した３カ月間において、SVF２の出資コミットメントが20億米ドル増額されました。当該20億米ドルはSVF２の出資者である当社に帰属します。この結果、2021年９月30日現在のSVF２全体の出資コミットメント総額は420億米ドルとなりました。
（注２）2021年６月23日時点で上場を公開申請していた投資先および取締役会で本プログラムの対象から除外することが承認された投資先を含みます。本プログラムの対象外である投資先については、当社が引き続き100％のエクイティを保有します。

67ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）運営会社の変更
SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月より当社100％子会社のSBGAが運営しています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関与します。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAおよびSBGAがSVF１およびSVF２から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注４）
小計
販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）

141,385

862,522

1,342,001△81,409
4,623
1,091
3,876

△529,840△1,023,896
22,635△42,370△32,215

1,411,567△743,164△34,430△6,228－△457,537
617△30,051△9,6791,424
195,179△3,245913,989△589,536（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
（注２）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA
Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同フ
ァンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年９月30日に終了した６カ月間において、94,482百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームはアームの完全子会社であるTreasure Data,
Inc.の75.01％を当社海外子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure
Data, Inc.株式は当該海外子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年
９月30日現在、SVF１およびSVF２では、アーム株式およびTreasure Data, Inc.株式について、それぞれの公正価値を評価しており、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていた
Treasure Data, Inc.株式の公正価値は、2021年９月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。
SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメン
ト利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めています68ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

が、連結上消去しています。
また、2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会
社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなった
WeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、SVF２において計上した当該普通株式に係る移管日以降の未実現
評価益18,557百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

69ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１およびSVF２の投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分とSBIAおよびSBGAへの成功報酬に配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１およびSVF２に資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２の外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制限付
き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２においてプリファード・エクイティを拠出した外部
投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－
196,283

82,808－－－△857,907－（内訳）
2021年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）6,601,791
82,808△196,283

2021年９月30日

5,689,194

78,179△274,462△857,907
58,785（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれて
います。

70

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

2021年４月１日
外部投資家による持分の取得
外部投資家持分の増減額
外部投資家への分配額・返還額（未収金との相殺決済）
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年９月30日

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－
180,338
1,104－△1,104－－△19,104

－

－

2,131

－

－

164,469（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の外部投資家に対する未収金
2021年４月１日－

外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
外部投資家への分配額・返還額との相殺による未収金の減少額
未収金に係る為替換算差額△19,104
2,131

2021年９月30日

164,469

181,442c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は87億米ドルです。

71ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（５）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年９月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年９月30日に終了した６カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
b．SVF２の管理報酬および成功報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。
SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF２に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF２においてSVF２の開始時から2021年９月30日までの間、SBIAもしくはSBGAに支払われた成功報
酬はありません。

72ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

５．企業結合2021年９月30日に終了した６カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（暫定的な金額の修正）
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年２月28日にLINE㈱（注１）に対する支配を獲得しました。取得
対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
2021年９月30日に終了した６カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
（１）取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値

689,150

取得対価の合計A

862,072（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
現金及び現金同等物

312,791
67,553
46,687
21,90562,940395,947
167,873
104,809

営業債権及びその他の債権
その他（流動）
有形固定資産
使用権資産
無形資産（注２）
持分法で会計処理されている投資
その他（非流動）資産合計

1,180,505

有利子負債（流動および非流動）
リース負債（流動および非流動）

181,308
62,940

営業債務及びその他の債務

233,671

その他（流動）繰延税金負債
その他（非流動）49,169150,504
20,745

負債合計

698,337

純資産

B482,168

非支配持分（注３）C

250,760

A-(B-C)630,664

のれん（注４）（注１）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

73ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（注２）識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤
技術資産

160,116
232,0192,278

合計

394,413（注３）非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
（注４）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

６．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

流動有価証券
拘束性預金（注１）
定期預金（預入期間が３カ月超）
その他
貸倒引当金
合計
非流動
割賦債権
貸付金
銀行業の債権SPACにおける信託口座
MgmtCoに対する未収金（注２）
資産運用子会社からの投資
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
合計

80,797
480,100
36,31585,630△10,935

113,426
57,542
34,318101,215△12,411

671,907

294,090

481,943
390,073384,394
327,569－
97,02373,355247,504△82,599473,955
461,741
391,166
298,142
241,838
140,537
53,917271,271△75,277

1,919,262

2,257,290（注１）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金
361,355百万円（33億米ドル）（2021年３月31日時点の残高）から313,411百万円（29億米ドル）を支払いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百万円については利用制限が解除され、2021年９月30日に終了した６カ月間において、「現金及び現金同等物」に振り替えました。詳細は、「注記９．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

74

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（注２）SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係る未収金で、SVF２における未収金が164,469百万円、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける未収金が77,369百万円です。未収金の詳細は「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「注記18．関連当事者との取引」をご参照ください。
７．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。
規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston
Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として公正価値で測定されます。これにより、2021年９月30日に終了した６カ月間において、売却取引の対価から売却コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「その他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。
８．法人所得税
2021年９月30日に終了した６カ月間
英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

75ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

流動短期借入金（注１）
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注２）
１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動
長期借入金（注４）
社債（注５）
株式先渡契約金融負債（注３）（注６）
割賦購入による未払金
合計

2,637,401
409,201
2,085,348
804,356
1,798,701
232

2,147,606
592,101
1,630,903
947,218
1,804,973
191

7,735,239

7,122,992

4,745,058
4,745,184
1,287,038
456

4,687,674
6,058,923
2,277,192
378

10,777,736

13,024,167（注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式45,366,669
株を担保に12.5億米ドルの借入を行いました。また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が、当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入
オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得したことに伴い、担保がTモバイル株式からドイツテレコム株式
225,000,000株に置き換わりました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当該短期借入金
139,900百万円に対して、保有するドイツテレコム株式507,727百万円を担保に供しています。担保に供しているドイツテレコム株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。ドイツテレコム株式の取得に関する詳細は「注記19．追加情報」をご参照ください。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリバ
バ株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に10,387百万円計上されています。
なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。
（注２）SB Northstarは同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2021年９月30日に終了
した３カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は662,596百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供していた
アリババ株式の連結上の帳簿価額は302,048百万円です。
（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注４）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社が、保有するTモバイル株式および当社保有のアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（43.8億米ドル）を期日前返済したことにより、長期借入金が481,260百万円減少しました。
また同日、Tモバイル株式およびアリババ株式の差入担保が解除されました。担保に供していたTモバイ
ル株式は、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に1,474,356
百万円計上されています。また、担保に供していたアリババ株式は、2021年３月31日における要約四半
期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に42,381百万円計上されています。
2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式を担保に

76

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

26.5億米ドルの借入を行いました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当該長期借入金
295,367百万円に対して、保有するTモバイル株式614,709百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含
まれています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリバ
バ株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に22,001百万円計上されています。
（注５）ソフトバンクグループ㈱は、2021年６月21日を払込期日として「第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」、2021年７月６日を払込期日として「米ドル建普通社債（2025年満期・2026年満期・2028年満期・2031年満期）」および「ユーロ建普通社債（2024年満期・2027年満期・2029
年満期・2032年満期）」、2021年９月16日を払込期日として「第４回無担保社債（劣後特約付）」ならびに2021年９月30日を払込期日として「第３回無担保社債（劣後特約付）」をそれぞれ発行しました。
この結果、社債が1,695,937百万円増加しました。
（注６）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約を締結し、18.1億米ドルを調達しました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当該株式先渡契約金融負債229,437百万円に対して、保有するTモバイル株式256,451百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。
当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。
上記の先渡売買契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリ
ババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッ
ド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。
上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定しています。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレ
ッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティ
ブ金融負債の残高については、「注記10．金融商品（１）オプション契約、（３）フォワード契約」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達
会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

77ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（2021年３月31日に終了した１年間）
2021年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した資金調達会社は先渡売買契約の一部について、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021
年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、アリババ株式を利用した資金調達会社は当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における要約四半期連結財政状
態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。
（2021年９月30日に終了した６カ月間）
2021年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式を利用した資金調達会社はカラー契約を締結し、合計で329,852百万円（30億米ドル）を調達しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式を利用した資金調達会社はカラー契約および先渡契約を締結し、合計で812,502百万円（74億米ドル）を調達しました。
さらに、2021年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直しと契約期間の延長を行いました。当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融商品の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融
負債を認識しました。当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債776,580百万円、デリバティブ金融資産235,475百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債514,172百万円、デリバティブ金融資産45,476百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる72,616百万円の現金を支払いました。また、デリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債62,674百万円の減少と、同額の法人所得税が利益方向に計上されました。
当社は、2021年９月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,804,973百万円および株式先渡契約
金融負債2,047,755百万円に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式1,025,926百万円を担保に供しています。

78

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2021年９月30日に終了した６カ月間

796,983△8,000△1,001,154
92,900788,983△908,254（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
借入れによる収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計

2021年９月30日に終了した６カ月間

1,696,671
300,000
1,660,952

3,692,760
1,920,055
1,342,206

3,657,623

6,955,021（注）アリババ株式およびTモバイル株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ
株式先渡売買契約取引」および「（１）有利子負債の内訳（注６）」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式先渡売買契約の決済による支出（注）合計2021年９月30日に終了した６カ月間△3,140,565△268,185－△3,520,633△455,600△319,487△3,408,750△4,295,720（注）主に、アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。

79ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

10．金融商品（１）オプション契約
オプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）

資産運用子会社における上場株式に係る買建コ
ールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建コ
ールオプション
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注１）
アリババ株式先渡売買契約（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス

2021年３月31日

2021年９月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債

負債

176,627－

129,089－－△9,283－－

460,709661,615－△28,096518,689
1,243,757－－

42,059

－

8,792

－

－

△204,821－△91,322

プレッド契約（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コ
ールオプション（注３）（注１）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記９．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注３）主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記19．追加
情報」をご参照ください。
（２）スワップ契約
スワップ契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）

資産運用子会社における上場株式に係るトータ

2021年３月31日

2021年９月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

7,057

ル・リターン・スワップ取引80

負債△5,390

負債－△39

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）フォワード契約
フォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）

資産運用子会社における上場株式に係るフォワ
ード取引
アリババ株式先渡売買契約（注１）
WeWork株式公開買付け（注２）2021年３月31日

2021年９月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債

負債

4,372

－

－

△1,749－－－△76,823

29,025－－－（注１）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記９．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワー
ド契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年９月30日に終了した６カ月間において、当該デリバティ
ブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。
11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2021年３月31日
米ドル

110.71
16.84

中国人民元

2021年９月30日
111.92
17.30（２）期中平均レート
2020年９月30日に終了した６カ月間
2020年６月30日に終了した３カ月間
米ドル

107.74
15.16

中国人民元

（単位：円）
2020年９月30日に終了した３カ月間
105.8815.27

2021年９月30日に終了した６カ月間
2021年６月30日に終了した３カ月間米ドル

110.00
17.01

中国人民元

81

（単位：円）
2021年９月30日に終了した３カ月間
110.4717.09

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

12．資本（１）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノ
ンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
（２）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年９月30日に終了した６カ月間
期首残高

2021年９月30日に終了した６カ月間

期中増加（注１）
期中減少（注２）

21,818191,077△2,401

351,298
25,980△367,941

期末残高

210,494

9,337（注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として2020年７月30日
開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860
千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ
2,475,817百万円減少しました。
（３）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計

82

2021年９月30日

24,099390
42,962
270,878

36,594404
45,955556,632

338,329

639,585

ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

13．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注２）
その他
合計

2021年９月30日に終了した６カ月間

421,755△8,060△95,082△292,346
162,335
235,859
151,690
3,463

3,149
62,951△79,778
76,18549,52487,19368,49912,205

579,614279,928（注１）2021年９月23日に、ドイツテレコムが、当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623
株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上しました。
取引の詳細は「注記19．追加情報」をご参照ください。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益57,980百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記10．金融商品（１）オプション契約（注１）」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

83ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
投資の実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）
その他
合計

2021年９月30日に終了した６カ月間－△9,114

63,178－219－
71

193,920
8,034
－
364
494

63,468

193,698（注１）過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年９月、配当受領権制限付き共同出資プログラ
ムを導入いたしました。詳細は、「注記18．関連当事者との取引」をご参照ください。
14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
支払利息△153,808

2021年９月30日に終了した６カ月間△185,599

15．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益625,116百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記９．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

84ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

16．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
受取利息
為替差損益
子会社の支配喪失利益（注１）
持分変動利益（注２）
持分法投資の減損損失戻入益（注３）
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益
金融保証契約損失評価引当金戻入益
その他
合計

2021年９月30日に終了した６カ月間

7,069
51,479－39,885－58,364
21,466△6,541

18,294△92,197
92,44753,65842,189－－△16,416

171,722

97,975（注１）主に、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなったことにより発生しました。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
（注２）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、42,189百万円の減損損失戻入益を計上しました。
17．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）非継続事業からのキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2021年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額268,621百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（３）拘束性預金の払戻による収入
2021年９月30日に終了した６カ月間「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記９．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（４）重要な非資金取引
2021年９月30日に終了した６カ月間
ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記19．追加情報」をご参照ください。

85ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

18．関連当事者との取引
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいて、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間において、SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの傘下の当社子会社であるSLA Holdco II LLC（以下「SLA LLC」）はそれぞれ、当社および本プログラムに参画する
MgmtCoとの間で、出資に関する最終契約を締結しました。これにより、MgmtCoはSVF２ LLCおよびSLA LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。本プログラムは、孫 正義がSVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA
LLCへの出資はSLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容
SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）

孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社（注３）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアムSVF２ LLCからの分配金

2021年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日

取引金額

未決済残高

（注４）
（注６）（注７）
180,967
164,469（1,638百万米ドル） （1,469百万米ドル）（注４）475（4百万米ドル）
19,104（出資の返還）と未収金との相殺決済（注５）（173百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注８）－

正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注９）164,469（1,469百万米ドル）－（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超
過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算
時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

86ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エ
クイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された159,956百万円（1,448百万米ドル）、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金20,382百万円（184百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金629百万円（６百万米ドル）により構成されています。本プログラムにおける
MgmtCoのSVF２ LLCへの出資コミットメントは総額26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額
は総額29億米ドルを予定しています。2021年９月30日現在でMgmtCoによる全額の出資は完了しておらず、残りの出資については2021年10月１日以降、順次実施されており、MgmtCoによる持分取得額の総額は、すべてのMgmtCoからの出資が完了した時点で確定します。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF
２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
（注５）SVF２ LLCからの分配金と未収金との相殺決済
SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注６）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金から
MgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
（注７）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義から
SVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った
場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注８）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に計上しています。
（注９）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高164,469百万円（1,469百万米ドル）からMgmtCoのSVF２
LLCに対する出資持分残高164,469百万円（1,469百万米ドル）を控除した金額です。

87ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（２） ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

2021年９月30日に
取引の内容

取引金額
SLA LLCに対する出資お孫正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

終了した６カ月間

よび調整金等の受入れ（注１）（注２）
（注３）

未決済残高

（注４） （注５）（注６）
76,36777,369（691百万米ドル） （691百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注７）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注８）

2021年９月30日－

77,236（690百万米ドル）

133（1百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、
SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エ
クイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLC
へ支払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された45,060百万円（408百万米ドル）、および同投資先のラテンアメリ
カ・ファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金30,535百万円（276百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がラテンアメリカ・ファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金772百万円（7百万米ドル）により構成されています。2021年９月30日現在、本プログラムにおけるMgmtCoによるSLA LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は全額履行されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

88ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（注５）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資の受入および調整金に対するSLA LLCの未収金の残高です。
（注６）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注７）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。
（注８）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高77,369百万円（691百万米ドル）からMgmtCoのSLA LLC
に対する出資持分残高77,236百万円（690百万米ドル）を控除した金額です。

89ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信

19．追加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）
当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプション（以下「本オプション」）の一部行使および行使条件変更に合意しました。本オプションの行使に伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金で本オプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社100％子会社はTモ
バイル株式を活用した資金化取引を行いました。
（１）ドイツテレコムに付与した本オプションの概要
当社は、2020年６月に、Tモバイル株式101,491,623株を対象とする本オプションをドイツテレコムに付与しました。
a．上記のうち、44,905,479株を対象とする株式購入オプション（以下「固定行使価額オプション」）の行使
価額は、１株当たり101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
b．上記のうち、56,586,144株を対象とする株式購入オプション（以下「変動行使価額オプション」）の行使
価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコ
ムは、2020年10月２日から2024年５月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（２）本オプションの一部行使
2021年９月23日に、ドイツテレコムが26,348,874株を対象とする固定行使価額オプションおよび19,017,795株を対象とする変動行使価額オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。なお、変動行使価額オプションの行使価額は、本オプショ
ンの一部行使の対価として取得するドイツテレコム株式が225,000,000株となるように調整されました。
（３）未行使の本オプションの行使条件の変更
変動行使価額オプションの行使価額は次のa、bのうち低い方となるように変更されました。
a．行使通知の交付日の翌日以降20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
b．（a）行使通知の交付日以前（行使通知の交付日が取引日でない場合は直前の取引日以前）20取引日および（b）行使通知の交付日の翌日以降20取引日、のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
また、未行使の本オプションの行使期限は2024年５月28日となり、いつでも権利行使可能です。
（４）本オプションの一部行使による売却株式数、未行使の本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有するTモバイル株式の状況
a. 本オプション一部行使前の保有株式数

106,291,623株

b. 本オプション一部行使による売却株式数

45,366,669株

c. 本オプション一部行使後の保有株式数

60,924,954株

d. 未行使の本オプションの対象株式数

56,124,954株

e. 未行使の本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）未行使の本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

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ソフトバンクグループ㈱（9984）2022年３月期 第２四半期決算短信（５）Tモバイル株式を活用した資金化取引
2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式17,935,000株を利用した
株式先渡売買契約により18.1億米ドル、Tモバイル株式 42,989,954株を担保とした新たなマージン・ローンにより26.5億米ドルの資金調達を行い、Tモバイル株式106,291,623株を担保としていた既存のマージン・ローン
43.8億米ドルを早期返済しました。また、Tモバイル株式45,366,669株を担保としたブリッジローンにより12.5億米ドルの資金化を行いました。なお、ドイツテレコムが本オプションを一部行使し、当社100％子会社
がその対価としてドイツテレコム株式を受領したことに伴い、ブリッジローンの担保がTモバイル株式からド
イツテレコム株式225,000,000株に置き換わりました。詳細は「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）（注４）（注６）」をご参照ください。

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