CEGSDISCUSSIONPAPERSERIES

No. 2015-CEGS-05

リスク管理の観点からのヘッジ会計の検討～IFRS第９号を中心に～
李 焱
横浜国立大学 成長戦略研究センター リサーチャー
2016 年 3 月

横浜国立大学

成長戦略研究センター

Center for Economic Growth Strategy (CEGS)
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai Hodogaya-ku
Yokohama 240-8501 JAPAN

CEGS
1

リスク管理の観点からのヘッジ会計の検討〜IFRS 第 9 号を中心に〜
李焱

１．問題の所在IASB は 2014 年 7 月、
「分類及び測定」、「金融資産の償却原価及び減損」、「ヘッジ会計」という 3 つのフェーズを網羅した IFRS 第 9 号の完成版を公表した。完成版では、ヘッジ会計の規定について、従来の IAS 第 39 号と比べ、概念的な改定が行われている。これはヘッジ会計の目的について、IFRS 第 9 号は、「企業のリスク管理活動の効果を財務諸表に反映させること」とされ（IFRS 9.6.1.1）、一方、IAS 第 39 号はヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同時期（場合に同じ勘定項目1）で認識し、ヘッジ効果を正確に財務諸表上にさせることとされ、という大きな相違点である。この相違の起因としては、IASBの 2008 年 3 月に公表したディスカッション・ペーパー「金融商品の報告における複雑性の低減（Reducing complexity in reporting financial instruments）」に指摘された IAS 第 39 号で規定されるヘッジ会計は複雑すぎ、企業のリスク管理活動が財務諸表に反映されていないということが考えられる。したがって、IAS 第 39 号におけるヘッジ会計の適用対象規定が複雑すぎるため，IFRS 第 9 号の完成版において規定されるヘッジ会計では、いわゆる準則主義あるいは原則主義をとることとなり，その結果としてヘッジ会計適用対象が増え、より多くのリスク管理活動がヘッジ会計の要件 2を満たすことになった。
簿価修正が適用される場合は、ヘッジ手段に係る損益がヘッジ対象の取得原価の一部として、売上原価で認識される。
2
IAS 第 39 号では以下のような 3 つのヘッジ会計適用要件を挙げている（IAS 39.88）。
・企業は、特定のヘッジ関係については当初に文書化されたリスク管理戦略に沿って、ヘッジがヘッジされているリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのに、非常に有効であると想定している。
・ヘッジの有効性が信頼性をもって測定することができる。すなわち、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フロー及びヘッジ手段の公正価値が信頼性をもって測定できる。
・ヘッジの有効性は継続的に評価され、ヘッジが指定されている全財務報告期間にわたって非常に有効であると事後的に判断されなければならない。
IAS 第 39 号と同様に、IFRS 第 9 号ではヘッジ会計の要件を満たすためには、ヘッジ会計は適格ヘッジ
手段と適格ヘッジ対象で構成されなければならない（IFRS 9.6.4.1）。またヘッジ関係の開始時点で、正式な指定と文書も存在が必要とされる（IFRS 9.6.4.1）。そこにはヘッジ関係の基礎になる企業のリスク管理
戦略及びリスク管理目的の記載が求められる。されにヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの内容、及び企業がどのようにヘッジ関係がヘッジ有効性要件を満たすかどうかを評価するかなどを文書に含めなければならない（IFRS 9.6.4.1）。
IFRS 第 9 号のヘッジの有効性評価に関する規定は、IAS 第 39 号に対する 1 つの大きな変更点である。
IAS 第 39 号とは異なり、企業は対象期間においてヘッジが非常に有効であることを示すために、80%〜
125%の明確な数値基準を用いた定量的有効性評価を実施する必要はない。具体的に、IFRS 第 9 号では、
以下の 3 つの有効性要件のすべてが満たされる場合に、ヘッジ関係はヘッジ会計の要件を満たすことになる（IFRS 9.6.4.1）。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることがない。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジするヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該数量を12確かに、すべての企業は日々の営業活動により事業リスクにされられる。そうしたリス
クのうち多くがキャッシュ・フローや資産及び負債の価値に影響を及ぼし、最終的には損益に影響するので、企業はデリバティブ契約を約定し、リスク管理活動の一環として、そうしたリスクをヘッジしている。しかし、単にデリバティブ取引を行うと、ヘッジ対象とヘッジ手段に係る測定上の差異、認識上の差異、存在上の差異、業績報告上の差異により、会計上のミスマッチ3が生じる場合がある。ヘッジ手段あるいはヘッジ対象の会計処理のいずれかを変更してこのミスマッチを一致させることが、ヘッジ会計の基本的な考え方である。IAS 第 39 号のヘッジ会計規定では、上述のヘッジ会計の基本的な考え方が反映されているが、80%〜125%有効性規定などの厳格な適用要件が規制されているので、すべてのリ
スク管理活動には対応していない。その結果、IFRS 第 9 号に定められるヘッジ会計の目的
は、「企業のリスク管理活動の効果を財務諸表に反映させること」とされた（IFRS 9.6.1.1）。
なお、IFRS 第 9 号において、IAS 第 39 号でのヘッジの有効性を判断する数値規準（80%〜125%）は撤廃された。しかし、そもそもヘッジ会計の目的として、企業のすべてのリス
ク管理活動の効果を財務諸表に反映する必要があるだろうか。すなわち、すべてのリスクに対してヘッジし、ヘッジ会計が適用される必要があるだろうかという疑問が生じる。
また、銀行のような企業が複雑性の高いリスク管理ために用いるマクロ・ヘッジ会計につき、IFRS 第 9 号では特定の会計処理を規定していない。マクロ・ヘッジに関する会計処理については、IASB の 2014 年 4 月に公表したディスカッション・ペーパー（IASB[2014],
DP）「動的なリスク管理の会計：マクロ・ヘッジに対するポートフォリオ再評価アプロー
チ（Accounting for Dynamic Risk Management: a Portfolio Revaluation Approach to Macro
Hedging）」（以下、PRA という）を別のプロジェクトとして開発が進んでいる。
このプロジェクトが会計上のミスマッチから生じる純損益の変動を管理することを目的とするヘッジ会計の適用における現状の困難性に対処すべき、PRA の目的を「財務諸表の利用者に利益の源泉と対応するリスクから企業の業績を理解できるようにすることによって、財務諸表における企業の動的なリスク管理活動の忠実に表現させること」としている（IASB[2014], DP 1.29）。
既述のように、IFRS 第 9 号のヘッジ会計規定と討議資料 PRA との目的が同様であるにもかかわらず、異なる会計処理を行っている現状が生じている。しかも IFRS 第 9 号「金融商品」に関する会計基準はその完成版として、前述のディスカッション・ペーパーにおいて言及されている動的なリスク管理の会計を取り込んでいないという事実がある。
本稿では、まず、IAS 第 39 号と IFRS 第 9 号とのヘッジ会計におけるリスク管理に絡む変更点に焦点を当てて、リスク管理の観点から IFRS 第 9 号ヘッジ会計の本質につての検討を試みる。また、同じくリスク管理活動を忠実に表現させることを目的としている IFRS
ヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の量の比率と同じであること。
3
本稿では、IFRS の原稿用語に従い、損益認識のズレのことをミスマッチという。すなわち、ミスマッ
チとは、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益の計上時期にタイミングのズレが生じること。

3

第 9 号でのヘッジ会計と PRA に焦点を当てて、両者を比較しながら、それぞれに会計処理の相違の根拠を検討してみたい。
図表 1

検討焦点一覧表

主要変更項目
ヘッジ会計目的

リスク要素

2003 年 12 月

2014 年 4 月

2014 年 7 月

IAS 第 39 号

PRA

IFRS 第 9 号

ミスマッチの一致

リスク管理

リスク管理

金 利 変 動 リ スク 関 し

非金融商品に関して、て、マクロ・ヘッジを

リ ス ク 要 素 ヘッ ジ が

提案。

可能。

非金融商品に関して、
為替変動リスクのみ。

２．リスク要素のヘッジ
IAS 第 39 号では、リスクが独立に識別可能で信頼性をもって測定可能である場合には、企業は金融商品の特定のリスク（リスク要素）をヘッジすることができる（IAS 39.81, IAS
39.AG99E）4。認識測定可能のリスク要素として、IAS 第 39 号は金利リスク、為替リスク、その他の部分5を挙げている。例えば、債券の金利リスクは通常独立に識別可能で信頼性をもって測定可能であるため、適格なリスク要素となる。しかし、IAS 第 39 号では、非金融商品にヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ対象として指定できるのは、外国為替リス
ク又は商品の全体のリスクのみである（IAS 39.82, AG100）。非金融商品についてのその他の特定のリスクに起因するキャッシュ・フローや公正価値の変動部分を取り出し、測定することは困難であるので、その他の特定のリスク要素をヘッジ対象とすることは認められない。金融商品にはそうした制限はないので、金融商品と非金融商品のリスクのヘッジ会計に不整合を生じさせる。IAS 第 39 号は、適格リスクの種類を限定しているため、非金融商品をヘッジする際、企業は非金融商品についてヘッジ会計を適用することができないという窮地に陥る。
IFRS 第 9 号のヘッジ会計規定では、リスク要素が独立に識別可能で信頼性をもって測定可能である場合に、企業は非金融商品のリスク要素をヘッジ関係におけるヘッジ対象に指定できるようになった。その結果企業は、IAS 第 39 号では認められていない非金融商品のリスク要素に対してヘッジ会計を適用することができる。これは IAS 第 39 号からの最も重要な変更であると考えられる。

リスク要素のヘッジは「一部ヘッジ（hedging portions）」と呼ばれる。
IASB は 2007 年 9 月に IAS 第 39 号に対する改訂の公開草案「ヘッジ会計の要件を満たすエクスポージ
ャー」を公表した。当該改訂案で言及されている「その他の部分」は以下の通りである（ED(2007) 80Z）。
・他のキャッシュ・フローから独立している金融商品の契約上の特定キャッシュ・フロー
・利付金融商品のキャッシュ・フローのうちリスク・フリー金利相当部分
・利付金融商品のキャッシュ・フローのうち、LIBOR のように市場で利率が公表されている固定又は変動の銀行間取引金利に相当する部分
45

4

リスク要素が独立に識別可能といえるためには、リスク要素が必ずしも契約上明示されている必要がない。リスク要素は契約上明示されていることもあれば、リスク要素が含まれる商品の公正価値又はキャッシュ・フローに内在していることもある（IFRS 9.B6.3.10）。
しかし、リスク要素が契約上明示されない場合、市場価格の一部を識別可能で測定可能なリスク要素へと分離することは、より困難になる可能性がある。特に、リスク要素が独立に識別可能で信頼性をもって測定可能であるかを決定するために、企業が、市場参加者の特定の非金融商品項目に対する価格設定方法（すなわち、市場構造）を分析することは企業にとって非常に困難である。その一例は、ジェット燃料の価格リスクに、特定のベンチ
マーク原油価格のリスク要素が含まれるかどうかを決定することである（IFRS 9.B6.3.10）。
〔設例 1〕
前提条件①

A 社は、原油を精製しジェット燃料を販売する。

②

第 2 期にジェット燃料を販売する予定がある。この予定販売取引はその発生の可能性が非常に高い。

③

ジェット燃料価格は、原油価格プラス契約上の精製マージン等で決まる。
ヘッジ対象

20x0/6/30

20x0/12/31

変動

備考
リスク要素をヘッジする場合、

原油価格

115

100

△10

原油価格がヘッジ対象。
（IFRS 第 9 号）

精製マージン等

55+1
全体をヘッジする場合、ジェット燃料価格

120

105

△9

ジェット燃料価格がヘッジ対象。
（IAS 第 39 号）④

販売価格の値下がりを懸念した A 社が原油先物契約を売り建てた。
原油先物価格の変化についても資料を記載する。
ヘッジ手段

第1期

原油先物価格
⑤

第2期
110

変動
100

△10

この設例の場合には、ジェット燃料価格全体をヘッジ・リスクとして指定するほか、ジェット燃料価格のうち、原油価格をリスク要素として指定することも可能である。
項目

ヘッジ対象の変動

ヘッジ手段の変動

全体ヘッジ

△9

+10

リスク要素ヘッジ

△10

+10

5

（１）

IAS 第 39 号における全体ヘッジのキャッシュ・フロー・ヘッジ

仕訳

通貨単位：CU

項目

借方

金額

第1期

先物契約

貸方

10

期末
現金

その他の包括利益

9

その損益（非有効部分）

1

売上

105

先物契約

10

売上

9

115

販売日
その他の包括利益金額

9

損益計算書（一部）

通貨単位：CU

項目

第1期

第2期

合計

純損益

1

114

115

その他の包括利益

9

△9

0

包括利益

10

105

115

（２）

IFRS 第 9 号におけるリスク要素ヘッジのキャッシュ・フロー・ヘッジ

仕訳

通貨単位：CU
項目

借方

金額

貸方

金額

第 1 期期末

先物契約

10

その他の包括利益

10

現金

115

売上

105

先物契約

10

売上

10

販売日
その他の包括利益10

損益計算書（一部）

通貨単位：CU

項目

第1期

第2期

合計

純損益

0

115

115

その他の包括利益

10

△10

0

包括利益

10

105

115

全体ヘッジ及びリスク要素ヘッジにおけるそれぞれの損益計算書（一部）から明らかであるように、純損益計算が異なり（全体ヘッジ：t1=1、t2=114；リスク要素ヘッジ：t1=0、
t2=115）、包括利益計算が同じである（全体ヘッジ／リスク要素ヘッジ：t1=10、t2=115）。
すなわち、IASB はリスク要素を単独識別し、認識するか否か、同じくヘッジ会計処理キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する以上、同じく包括利益を計算する。その結果、IASB
6

は全体ヘッジからリスク要素ヘッジに変更しても、包括利益に影響を及ぼさないことになっている。むしら、包括利益に影響に及ぼさないこそ、IASB は非金融商品に関するリス
ク要素ヘッジを容認したと考えられる。なぜなら、IASB は IAS 第 1 号で包括利益のみを定義しており、業績の測定値として位置付けられている。そして、同一のヘッジ取引であるならば、同様な業績評価の結果を導くべきである。
しかし、IFRS 第 9 号はリスク要素を指定して、ヘッジするにもかかわらず、全体ヘッジと同じ包括利益計算になることが、リスク管理の観点からずれば、矛盾している結果になっているのではないかと考えられる。そもそも、IFRS 第 9 号に定められている企業のリスク管理活動の効果を財務諸表に反映させるというヘッジ会計の目的は、不適切と考えられている。
ここで、改めてヘッジの目的とヘッジ会計の目的を明確しなければならない。
ヘッジの目的は、ヘッジ対象に係る公正価値の変動リスク又はキャッシュ・フローの変動リスクを回避することである。なお、多くの実証研究では、一般企業がリスク管理の一環としてヘッジ目的でデリバティブ取引を利用していることが検討された6。つまり、リスク管理の目的が、デリバティブ取引を締結し、ヘッジを行うことにより達成できる。ただ、ヘッジ対象とヘッジ手段に係る測定上の差異、認識上の差異、存在上の差異、業績報告上の差異により、会計上のミスマッチが生じる場合があるので、ヘッジ会計が必要となる。
ヘッジ会計の目的は、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益の間に、会計上のミスマッチ、すなわち認識のタイミングのズレが存在するので、このミスマッチを一致させ、ヘッジを行っている企業の財務諸表がこのヘッジの効果を確実に反映するようにする
ことにある。
本設例では、ヘッジの目的は予定販売取引に係るキャッシュ・フローの変動リスクを回避することである。すなわち、売却が予定されているジェット燃料の価格変動というリス
クを、売建原油先物契約によって売却時点までの価格変動リスクが回避され、これによりヘッジの目的が達成されるのである。具体的には、全体ヘッジの場合、第 1 期に 114CU のジェット燃料が第 2 期に 105CU まで値下がりして生じた潜在的な 9CU の損失は、原油先物契約の決済によって生じた利益 10CU によって相殺されることになり、この時点でヘッジの目的は十分に達成されるのである。リスク要素ヘッジの場合、第 1 期に 114CU のジェ
ット燃料が第 2 期に 100 まで値下がりして生じた潜在的な原油価格のみに係る 10 の損失は、
原油先物契約の決済によって生じた利益 10CU によって相殺されることになり、この時点でヘッジの目的は十分に達成されるのである。ヘッジの目的の捉え方について、全体ヘッ
ジとリスク要素ヘッジにおいて同様である。
また、原油先物契約を締結し、ヘッジ取引を行う時点において、ヘッジ対象である予定
販売取引はまだ存在していないため、予定販売取引に係る損益を認識する余地がなく、そデリバティブ取引によるリスク・マネジメントをめぐる先行研究は、Mahoney and Kawamura[1995], 石神・宮林［1996］、古賀［1999］、野間［2001］等がある。
6

7

のために、IASB が公正価値ヘッジを適用することは技術的に不可能なので、キャッシュ・
フロー・ヘッジを適用ざるえない。そして、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用することにより、全体ヘッジの場合には、原油先物契約の評価損益（10CU）をその他の包括利益として予定販売取引を実行するまで繰り延べることにより、原油先物契約の評価損益（10CU）と予定販売取引に係る損益（9CU）を純損益ベースで損益認識のタイミングを一致させることが可能となる。一方、リスク要素ヘッジの場合には、予定販売取引に係る原油価格リ
スクのみの損益（10CU）が初めて純損益に影響が及ぶまで、原油先物契約の評価損益（10CU）をその他の包括利益として繰り延べることにより、純損益ベースでの損益認識のタイミン
グを一致させる。ヘッジ会計の目的について、全体ヘッジとリスク要素ヘッジともに、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益の認識のタイミングのズレを純損益ベースで達成することを意図していることが明らかとなる。そうすると、明確であるように、リスク管理をヘッジ会計の目的として設定するのは、不適切である。
もう 1 つ検討すべき点がある。それは純損益 7における相違（全体ヘッジ：t1=1、t2=114；
リスク要素ヘッジ：t1=0、t2=115）という点である。
まず、包括利益で反映されなかった全体ヘッジであろうか、リスク要素ヘッジであろう
かという不明瞭の点が純損益で明確に反映される。
この第 1 期と第 2 期それぞれ 1CU の差が生じる起因とするものは、ジェット燃料価格の構成要素の 1 つである精製マージン等の変動に係る損益である。全体ヘッジの場合には、
精製マージン等の変動から生じる 1CU が、原油先物契約の評価損益（10CU）がその他の包括利益として認識される当時に、ヘッジの非有効部分としてその他損益で認識される。
一方、リスク要素ヘッジの場合には、この精製マージン等の変動から生じる 1CU が予定販
売取引の実行までに認識されないまま、売上として認識される。
つぎ、この精製マージン等の変動から生じる 1CU がどういう位置づけられるか。つまり、全体ヘッジの場合には、この 1CU をその他損益として捉え、リスク要素ヘッジの場合には、
この 1CU を売上として捉えている。この相違の根拠はヘッジ取引と販売取引との関係にある。精製マージン等はジェット燃料価格の構成要素の 1 つであるので、販売取引に含み、売上に影響する 1 つの要素である。つまり、精製マージン等に係る損益が営業利益としての性格を有する。しかし、全体ヘッジにより、精製マージン等がヘッジ取引に含まれ、営業外利益の性格に変化されてしまった。
リスク要素の指定は、ヘッジ対象の範囲に影響を与える。本節例では、予定販売取引がヘッジ対象であるため、ヘッジされるリスクではない精製マージン等の変動は単にジェッ
ト燃料価格の構成の一部で、その変動から生じる損益が売上で反映されるべきである。ただし、リスク要素ヘッジを一歩踏み込めば、予定販売取引ではなく、原油価格がヘッジ対象になる可能性が生み出されてしまう。されに、活発な市場がある原油価格はヘッジ対象
本稿では、IASB は純利益について明確に定義してないため、IFRS 第 9 号の原稿用語に従い、純損益という用語を用いる。
78

としてヘッジ会計を行うと、公正価値ヘッジの適用の可能性も生じてくる。
３．マクロ・ヘッジ
現行のヘッジ会計は基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の 1 対 1 の個別的なヘッジ関係を前提としている。共通のリスクにさらされている資産又は負債等をグルーピングした上でヘッジ対象を識別する包括ヘッジも認められているが、ヘッジされる対象としてグループ化されるポフォリオについては非常に限定的である。また、リスクを相殺するヘッジの有効性も高度でなければならないし、一旦文書で宣言したヘッジ関係は容易に中止できない。
しかし、現実のリスク管理は 1 対 1 の個別的なヘッジ関係を前提とした単純なヘッジ取引
からのみ構成されているわけではなく、多数の資産負債を総合的に管理している。また、
たんにリスクを低減させるだけではなくむしろ望ましいリスク水準を維持するようにリス
ク管理は行われるさらに文書により宣言されたヘッジ関係も固定的なものではなく本来その後の状況の変化に応じて絶えず見直されるのが通例であろう。
こうした状況に対応するために IASB は，オープン・ポートフォリオにもとづく、動的リスク管理を財務諸表に誠実に反映するための新たなアプローチとして PRA を提案している。
PRA は、「管理されるネット・オープン・リスク・ポジションを動的管理されているリ
スクの変動のみ再評価をする（IASB[2014], DP, pars.1.29）」というように、管理されるポートフォリオの変動した部分のみ再評価を行う。その一方でヘッジとして用いられたデリバ
ティブは、IAS 第 39 号と IFRS 第 9 号に従い公正価値で測定される8。管理されるポート
フォリオの再評価から生じた利得または損失とヘッジに用いられたデリバティブの公正価値との差額は損益において認識される（IASB[2014], DP, pars.1.32）。
〔設例 2〕（IASB[2014], DP, pars.1.37-1.53 参照）
前提条件①

A 社は金利付債権と金利付債務のミスマッチのあるポートフォリオを有していて、それにより生じる純額オープン金利リスク・ポジションを金利スワップでヘッジしている。

②

下記の表に示したエクスポージャーを 20X0 年 1 月 1 日現在で保有している。

20X0 年 1 月 1 日

通貨単位：CU
資産

負 債

固定金利債権150

固定金利債務100

変動金利債権150

変動金利債務200

8

いわゆる、損益を通じて公正価値で測定される（FVTPL）ものとして処理される。

9

純額オープン・リスク・ポジション
固定金利債権50

変動金利債務50

金利スワップ
固定払（変動受）③50

20X0 年 12 月 31 日に、追加の固定金利エクスポージャーCU20 が市場金利でポートフ

ォリオに追加され、CU10 の固定金利債務が期限前返済されて、正味の受取固定ポジショ
ンが CU80 に増加する。
20X1 年 1 月 1 日

通貨単位：CU
資産

負 債

固定金利債権150

新規の固定金利債権

20

変動金利債権130④

固定金利債務90

変動金利債務210

企業は純額リスク・ポジションの全額をヘッジし、その結果として CU30 の新規の金利スワップを行う。
純額オープン・リスク・ポジション
固定金利債権80

変動金利債務80

金利スワップ
固定払（変動受）（既存）

50固定払（変動受）
（新規）

30

⑤

設例を単純にするため、固定金利エクスポージャーは同一の満期期間帯の中で生じるものと仮定する。
（１）IFRS 第 9 号の適用−公正価値ヘッジ
金利付債権に対して、IFRS 第 9 号の公正価値ヘッジを適用し、20X0 年 1 月 1 日におけるヘッジ手段（金利スワップ）は CU150 の固定金利債権のポートフォリオの 33.3%のリス
クをヘッジするためのものとして指定したとする。
ヘッジ対象

CU150 の固定金利債権のポートフォリオの 33.3%

ヘッジ手段

CU50 の金利スワップ

しかし、20X1 年 1 月 1 日に新規された固定金利債権に対して、新たなヘッジ会計関係を指定し、新たな CU30 の金利スワップを締結する必要となるため、企業は、次のような指10定を考慮することができる（IASB[2014], DP pars.1.40）。
①

当初の固定金利債権 CU150 の 20%②

当初の固定金利債権 CU150 の 6.7%と新規の固定金利債権 CU20 の 100%
このように、IFRS 第 9 号ではヘッジ手段がヘッジ対象のどの部分のリスクをヘッジしているか明確にする必要がある。上記の①の場合、リスクはすべて当初の固定金利債権から生じると考えられ、新規の固定金利債権からはリスクが生じないこととなる（リスクが低い）。一方、②の考え方では新規固定金利債権は 100% ヘッジが行われていることから新規の固定金利債権のリスクが高いものとして考えられることになる。
しかし、オープン・ポートフォリオにおけるリスク管理とこうした考え方は必ずしも一致するものではなく、①または②の指定を行う必要性は、公正価値ヘッジを適用するということから生じている。また、当初の固定金利債権と新規の固定金利債権の金利が異なっていた場合、対応関係がより複雑なものとなる。
この設例は、現行のヘッジ会計の要求事項を満たすために要求される指定によって持ちこまれる複雑性を例示している。その結果、ヘッジ会計は、オープン・ポートフォリオの中の同一のエクスポージャーの異なる部分についての異なる会計処理・測定を要求する。
さらに、報告される非有効部分が常に経済実態を表すとは限らない（IASB[2014], DP
pars.1.41）。これは、指定がリスク管理と完全には一致していないので、有効部分・非有効部分の測定値が、実施されている経済的戦略がどの程度成功しているのかを反映しないか
らである。DP では IFRS 第 9 号を適用における問題点として、オープン・ポートフォリ
オ内の同一のエクスポージャーの異なる部分に異なる会計処理や測定が要求されることやヘッジの指定がリスク管理と完全に一致していないことから、財務諸表で表されるヘッジの有効、非有効部分の測定値が常に経済の表現なるとは限らないことを指摘した。
（２）IFRS 第 9 号の適用−キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利付債務に対して、IFRS 第 9 号は適用する代案として、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの適用をあげている。キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、CU50 の変動金
利債務をヘッジ対象として指定する（IASB[2014], DP pars.1.46）。また、CU50 から CU80に増加したリスク・ポジションをヘッジするために変動金利債務 CU30 をヘッジ対象として指定することが必要となる（IASB[2014], DP pars.1.43）。
ヘッジ対象

CU50 の変動金利債務

ヘッジ手段

CU50 の金利スワップ

また、20X1 年 1 月 1 日において、キャッシュ・フロー・ヘッジの変動に対するヘッジが行われているので、金利付債務に係る変動を認識しない、当初のヘッジ会計関係はそのままである。正味の固定金利ポジションの変動はキャッシュ・フロー・ヘッジ指定に直接
11

には影響を与えないからである。
（３）PRA での会計処理
PRA はヘッジ会計とは異なり、そのアプローチの基本的な概念及び仕組みは比較的単純である。金融資産（例えば貸付金）と金融負債（例えば顧客預金）のポートフォリオを保有し、結果として生じる当該資産及び負債の間の金利リスク・ポジションに対して、金利スワップを用いてヘッジしている。PRA では結果として管理されたポートフォリオを金利リスクについて再測定することになる（ヘッジ有効性の評価は要求されない）。金利リスクのヘッジに使用される金利スワップは、通常通りに FVTPL として会計処理される。純損
益への正味の影響は、金利リスクに関するヘッジをした後の残存するオープン・リスク・
ポジションを表す。
20X0 年 1 月 1 日に、この債権と債務が管理されるポートフォリオに含まれ、対応する金利リスク・ポジションを反映して CU50 の固定払の金利スワップ がリスク管理商品（IFRS 第 9 号ではヘッジ手段）とされる。したがって、管理されるリスクの変動である固定金利債権と債務から生じるネット・オープン・リスク・ポジションの再評価は、金利ス
ワップ の公正価値の変動と相殺されて提供される（IASB[2014], DP pars.1.50）。
20X0 年 12 月 31 日に、既存の固定金利債権（CU150）と残りの固定金利債務（CU90）からなるネット・オープン・リスク・ポジションは、金利変動の影響について再評価され、当初の固定払の金利スワップ（CU50）は公正価値で測定されることとなる。以前に認識された固定金利債務（CU10）についての再評価調整は、損益に戻し入れされる。このことは、銀行がアンダー・ヘッジ・ポジションをとっていたことを反映することになるとしている（銀行は CU10 の固定金利債務からの金利リスクが継続するものと予想していた）。
（IASB[2014], DP pars.1.51）。
その後、固定金利債権（CU20）と固定払の金利スワップ（CU30）も金利リスク・ポジ
ションの対応を反映する PRA に含まれることになる（IASB[2014], DP pars.1.52）。このよ
うに PRA では、管理されるポートフォリオ（この場合、固定金利債権と固定金利債務）の金利リスクの変動についてのみ純額で再評価されたものとリスク管理商品である金利ス
ワップ を損益に通じて公正価値で測定したものの差額が損益で認識されることになる。固
定金利の債権及び債務から生じる純額オープン・リスク・ポジションの、管理対象リスクの変動についての再評価は、IRS の公正価値の変動に対する相殺を提供することになる。
すべての再評価されたエクスポージャー及び金利スワップの価格付けが同じ日に行われる
わけではない（この例では、20X0 年 1 月 1 日のものも 20X1 年 1 月 1 日のものもある）。
しかし、こうした市場金利の相違は、リスク特性の変化を反映している。
（４）IFRS 第 9 号におけるヘッジ会計と PRA の比較検討（１）から（２）でみてきたように IFRS 第 9 号におけるヘッジ会計と PRA では、ヘ12

ッジ手段（PRA ではリスク管理商品）の測定、認識については同じ会計処理となっているが、リスク状況の変化、つまりデリバティブ等を用いたことでどの程度リスクを回避できたのかを表す会計処理が異なっている。
IFRS 第 9 号では、ヘッジ会計を適用するために債権または債務のいずれかをヘッジ対象として指定し、ヘッジ手段と相殺することでリスク・ヘッジの結果が損益に認識される。
また、金利付債務、金利付債権に対して、それぞれ公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・
ヘッジが適用されている。その結果、公正価値ヘッジの適用の場合に、金利付債務に係る公正価値の変動と金利スワップの変動を両方認識し、純損益に計上する。それに対して、
キャッシュ・フロー・ヘッジの適用の場合に、金利付債務に係る価値の変動と金利スワッ
プに係る公正価値の変動を一切認識しないことになっている。
一方、PRA を適用した場合では、債権債務を問わずに、管理されているポートフォリオに含まれるすべての債権と債務の金利変動についてのみ再評価を行い、金利付債権債務の9

再評価の差額とリスク管理商品の公正価値が相殺されることとなる。このように、PRA ではヘッジ対象とヘッジ手段という対応関係がなく、管理されているリスクの再評価は純額で損益に反映されることとなる。また、PRA を適用すると、金利付債務に関する公正価値による評価の余地が生じ、キャッシュ・フロー・ヘッジの適用が排除される可能性が生じる。さらに、PRA を適用すると、ヘッジを選択して指定する一般ヘッジ会計を適用した場合に比べてより純損益の変動が大きくなる結果となる。これは、PRA の目的が、単に金利リスクより純損益に与える変動を減少させるだけではなく、ヘッジ対象のリスクに関する
残存オープン・ポジションの情報を開示するためである。ただし、企業の動的なリスク管理が目的であると言いつつ、純損益に激しく影響がされるということは、財務情報としていかがのものである。
４．おわりにリスク管理の進展とともに、会計のあり方も変化しつつある。当初は、伝統的な原価主
義会計の下で、財務諸表での認識測定は原価に基づき、時価情報は財務諸表本体外で注記
による開示がなされてきた。その後、次第に財務諸表本体での公正価値評価の範囲が広がるにつれて、注記による開示の焦点も公正価値情報から将来のリスク情報へと移りつつある。
企業は、直面するリスクについて、必ずしもすべてヘッジするわけではない。例えば、物価変動リスクをヘッジすることができるが、一方、信用リスクを管理することはできる
ものの、制度上ヘッジすることができない。また、ヘッジされるリスクに対して、ヘッジ会計の適用には現時点において要件の充足が求められる。
さらに、財務諸表本体ですべての金融資産および金融負債を全面的に公正価値評価する
管理されていないリスク（金利リスク以外の信用リスク等）については IFRS 第 9 号が適用されること
となる。
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という提案もなされている 10。こうした提案は、現実のリスク管理により適合したものといえるが、非金融資産負債を対象としたリスク管理や将来の予定取引を対象にしたリスク管理まで考慮に入れると、金融資産および金融負債の全面的公正価値評価だけでは対応できない。
IASB は、リスク管理という観点から、ヘッジ会計の拡大を模索しているといえるが、ヘッジ会計の対象を拡大する過程において、その範囲を限定することは、全面的な公正価
値評価を行わないことを前提としていることともいえるだろう。すなわち、全面公正価値評価を目標に据えつつ、ヘッジ会計の適用対象に要件を求めることと、リスク要素を限定することは、矛盾する方向にあることが指摘できる。もちろん全面公正価値評価ができていない現状において、少しずつでも公正価値評価の範囲を拡大するという趣旨のもと、その格好の手段としてヘッジ会計が用いられているとも考えられるが、そうだとすれば、ヘッジ会計の領域において検討されているこれらの事柄は一過性の理論付けに過ぎないことを意味することになる。

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IASB, Exposure Draft, Fair Value Measurement, May 2009.

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参考文献
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Accounting,” Contemporary Accounting Research Vol. 30 No. 1 (Spring 2013), pp. 116–139
Bjorn N. Jorgensen, “Hedging and Performance Evaluation,”
Mahoney, J. P, and Y. Kawamura, Review of 1994 Disclosures about Derivative Financial
Instruments and Fair Value of Financial Instruments. Financial Accounting Standards Board, 1995.
IASB, Exposure Draft, Fair Value Measurement, May 2009.
IASB, Discussion Paper, Accounting for Dynamic Risk Management: a Portfolio Revaluation
Approach to Macro Hedging, January 2014.（日本語訳「動的リスク管理の会計処理：マクロ
ヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」）
EY『IFRS 国際会計の実務（金融商品・保険契約）』2015 年 9 月。
KPMG『IFRS の改訂ヘッジ会計～ケースで学ぶ新しいヘッジ会計～』2014 年 2 月。
KPMG「IASB『IFRS 第 9 号（2013 年版）とヘッジ会計の改訂」」『KPMG Insight』第 5 号、2014 年 5 月。
トーマツ IFRS センター・オブ・エクセレンス「IASB が、マクロヘッジに関するディスカッション・ペーパーを公表」『会計情報』第 454 号、2014 年 6 月。
トーマツ『国際財務報告基準（IFRS）詳説
古賀智敏『デリバティブ会計

第 3 巻』2012 年 8 月。

第 2 版』森山書店、1999 年。

田中建二「リスク管理と情報開示」『経済科学研究所紀要』第 31 号、2001 年。
野間幹晴「デリバティブがリスクに与える影響」『一橋論叢』第 126 巻 4 号、2001 年 10 月、
445-460 頁。

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