爆発原因からの考察

上がる前までに初日の作業を終了するように盧作業工程の安易な変更作業工程を変更した。ところが、実際には化爆発火災は、オートクレーブ（1,500褄）装学反応が進んでしまい、通常の合成反応とは置の爆発から発生している（図１参照）。複数異なる暴走反応が進行したと考えられる。温の原料を加熱、加圧及び攪拌により混合し、度管理が行われないまま反応が進み、急激な化学反応させる装置である。

温度と圧力の上昇によりオートクレーブが破

今までは、午前中にオートクレープに原料裂し、設置されていた有機製造室棟から別棟を仕込み、夕方の終業時までに温度管理をしの屋根の上を飛び越して38ｍ先の公道に突きながら反応させ、翌日、再度加熱作業をして刺さった（図２、３参照）。

いた。このため、原料の多くは作業初日に正作業工程の変更は危険を伴うので、本来は規の反応を終了していたと考えられる。事故製造部門と研究部門等の協議が前提であるが、当日に限って、午後からオートクレーブに原現場での単独の判断だったと思われる。

料を投入したので、化学反応はすべて翌日に盪受託合成事業による主体性の欠如持ち越すことを前提にして、反応設定温度にはじめに

当化学工場は、他社から「３種類の環状炭

消防法第11条第２項に基づく許可の要件は、平成22年（2010年）１月７日夕刻、神奈川「位置、構造及び設備が前条第四項の技術上の県横浜市金沢区の化学工場（消防法上の「危基準に適合」し、かつ「公共の安全の維持又険物製造所」）は、その年、初めての操業日は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがに、大規模な爆発火災を起こした。この爆発ないものであるとき」である。

火災では、死者こそ出なかったものの、12名前段の「技術上の基準」にすべて適合するの負傷者を出した。爆発破壊したオートクレ

危険物製造所が、後者の「公共の安全」を脅ーブが隣接する公道に突き刺さり、半径500ｍかす爆発火災を起こしたことに着目し、本市の範囲に爆発片が到達した。危険物製造所にでは、新たに審査基準でリスクアセスメント潜在する危険性を目の当たりにし、法的な観を求めることと定め、本年１月１日に施行し点での再発防止策を検討した。

た。

図２ 爆発地点と着地点〈消防法第11条（製造所等の設置、変更等）第２項〉
前項各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下この章及び次章において「市町村長等」という。
）は、同項の規定による許可の申請があつた場合において、その製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が前条第四項の技術上の基準に適合し、かつ、当該製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであるときは、許可を与えなければならない。
図１ オートクレーブ断面図

32 「月刊フェスク」11.4

図３ 公道に突き刺さったオートクレーブ「月刊フェスク」11.4

33

化水素を原料とする電子材料の中間材料（樹る機会が、通常よりも少なかったのではない脂の原料）の製造」を受託して、この作業をかと、考えられる。

行っていた。これらの化学物質のMSDS（化学物質安全データーシート）はすべて発注元

法適合性の検証

一方、後段の「公共の安全の維持又は災害定性的な課題に対応できるものではない。まの発生の防止に支障を及ぼすおそれがないもた、定量的な規制の中で、たとえば保有空地の」については、判断基準はなかったので支５ｍの規制を今回の爆発事例に対応するなら障なしとして許可した。

ば、500ｍといった現実性のないものとなる。

が作成していた。そして、危険物製造に係る工場内には危険物許可施設として製造所がなお、直近の立入検査でも、事故に結びつ作業手順書も、発注元が作成したものだった。

２施設（有機製造室、無機製造室）、屋内貯蔵

くような重大な違反は、確認されていない。

当化学工場が暴走反応の可能性について予所が４施設、屋外タンク貯蔵所が３施設ある

見できなかった背景には、受託合成事業といが、図４に示すとおり、消防法第11条第２項

定量的規制から定性的対応へうこととの関連から、危険物製造者として扱前段の「位置、規模及び設備に関する技術上盧定量的規制の限界

う化学物質の危険性について主体的に認識すの基準」にすべて適合していた。

図４「位置、構造及び設備に関する技術上の基準」
項目

製造所の基準の概要

保安距離

住宅 10ｍ以上
学校・病院 30ｍ以上
重要文化財等 50ｍ以上

政令９条１項１号

保有空地

指定数量 10倍以下３ｍ以上
指定数量 10倍超 ５ｍ以上

政令９条１項２号

標識・掲示板省令で定められた標識・掲示板を設置

政令９条１項３号

地階

地階を有しない

位置

参考条文

このように、危険物規制を定量的に行うのは限界がある。
盪定性的な対応への転換
横浜市内の指定数量10倍以上（予防規程の提出義務あり）の危険物製造所は15事業所あ消防法第11条第２項の「位置、構造及び設り、実態は図５のとおり、多様である備の技術上の基準」といった定量的な基準に「化学反応を利用した製造」は、発災した工適合していたとしても、今回、爆発原因とな場を含め４カ所ある。また、指定数量は数十った「製造工程の安易な変更」や「取扱う危倍から最大で１千万倍を超える事業所まで険物の化学的な性質への認識不足」といった様々である。どのような安全対策を講ずるべ

図５ 横浜市内の危険物製造所の状況（指定数量10倍以上、2010年１月時点）

事業所名

危険物施設数 事業所全体で（製造所数） 合算した倍率

政令９条１項４号

発災した工場

９施設（２施設）

約1,500倍

不燃材料（延焼のおそれがある外壁は耐火構造）

政令９条１項５号

A

９施設
（１施設）

約12,000倍 凝集剤の原料の製造

不燃材料

政令９条１項５号

軽量な不燃材料

政令９条１項６号

B

４施設
（１施設）

約80倍 再生燃料の製造

分離機による製造（否・化学反応）

出入り口・窓防火設備（延焼のおそれのある出入口は特定防火設備）
窓にガラスを用いる場合は網入ガラス

政令９条１項７号
政令９条１項８号

C

８施設
（１施設）

約70倍 廃油を処理し、発電用燃料の製造分解反応を利用した製造D混合による製造政令９条１項９号

11施設
（１施設）

約300倍 潤滑油の製造

貯留設備

液体の危険物を取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、貯留設備を設置

E

約1,200,000倍 潤滑油やグリースの製造

化学反応を利用した製造

換気・採光・照明

引火点40℃未満の危険物の取り扱い等にあっては、強制換気を設置

政令９条１項10号
政令９条１項11号

204施設
（３施設）

F

376施設
（20施設）

約14,000,000倍 石油を原料とする製品の製造

化学反応を利用した製造

屋外設備

屋外に設けた液状の危険物を扱う設備にあっては、周囲への流出防止措置

政令９条１項12号

G

10施設
（１施設）

漏れ等防止

危険物のもれ、あふれ、飛散を防止できる構造

政令９条１項13号

H

18施設
（１施設）

約600倍 切削油や電子材料用加工油の製造

温度変化が起きる設備には、温度測定装置を設置

政令９条１項14号
政令９条１項15号

I

６施設
（１施設）

約300倍

J

11施設
（３施設）

K

18施設
（２施設）

L

84施設
（３施設）

約8,800倍 車、大型バイクなどの塗料の製造

混合による製造

M

４施設
（１施設）

約70倍 船舶等の燃料油添加剤の製造混合による製造

N

９施設
（１施設）

約200倍 重機燃料の製造

混合による製造

壁
構 柱・はり・階段
造
屋根設 加熱設備
備
加圧設備

圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び安全装置の設置

政令９条１項16号

電気設備

電気工作物にかかる法令の規定

政令９条１項17号

静電気除去装置

静電気が発生する設備については有効に除去する装置を設置

政令９条１項18号

避雷設備

指定数量10倍以上は避雷設備を設置

政令９条１項19号

タンク

屋内タンク貯蔵所の基準の例による

政令９条１項20号

配管設置される条件及び使用環境に照らし十分強度があるもの等

政令９条１項21号

警報設備

延べ面積500㎡以上は自動火災報知設備を設置

政令21条消火設備

政令20条の消火設備の基準により設置

政令20条

34 「月刊フェスク」11.4

主な製造内容主な製造工程電子材料等の受託合成事業、過塩素酸等
化学反応を利用した製造の工業薬品の製造、医薬品中間体

約2,000倍 食用油等の製造

化学反応を利用した製造

エステル化反応（脱水）を利用した製造
混合による製造

調理器具、焼却設備等に塗布する耐熱塗混合による製造料の製造

約6,700倍 インクジェット用のインク等の製造
約600倍 新聞用のインクの製造混合による製造混合による製造（一部化学反応を利用）「月刊フェスク」11.4

35

きであるかは、それぞれの製造過程でどのよ

７条の３に掲げる予防規程の提出義務のある参照）、設置・変更許可時点の審査基準として知）にして、組織で情報を共有することが、うな危険要因があるのか把握し、実態に即し製造所等の設置許可の申請書添付書類としの「リスクアセスメント・チェックリスト」重要となる。組織的に実施する記述による連た対策を行うこと、すなわち、リスクアセスて、「危険物の取扱いに伴う危険要因に対応を作成した。チェックリストにより、申請側絡調整を怠らないことが事故防止につながるメントが有効であると考えられる。

して設置する設備等の書類」が追加されたこ

は、よりリスクを意識して計画し、また、審と考える。とに着目し、危険要因の抽出方法を検討し査側は、計画図書をより深く把握して、審査た。

を行うことが可能となった。

リスクアセスメント手法の導入
盧審査基準と位置づけた意義

平成17年から政令改正に対応して、財団法おわりにリスクアセスメントを審査基準とすること

盪チェックリストによる爆発火災の防止

リスクアセスメントを、危険物製造所の設人全国危険物安全協会が、事業者自らの「自事故にもしもはないのかもしれないが、もについて、「どこまで、消防当局で審査できる置者に義務付けるために、消防法第11条第２主保安活動」を支援する目的で、「業種共通のしも、発災した工場が、事前にリスクアセスか。自主保安として事業者に専属する責任の項（設置・変更許可）における、行政手続法

危険性評価方法（チェックリスト方式）」を作

メント・チェックリストを活用していたなら一端を行政に押し付けられるのではないか。」

上の審査基準と位置づけた。

成し、予防規程の届出を受ける際に企業防災ば、火災を防止できたのかを振り返りたい。という懸念もあった。しかし、目の前にある

まずは、昭和51年の法改正によって追加さ対策指導に当たるための資料として、全国消誌面の都合上、図７のように抜粋で示した

危険を少しでも減らし、安全の網の目を細かれた同法後段の「公共の安全の維持又は災害防機関に支給され、また、研修会が実施されチェックリストを用い、ポイントだけを示しくすることは、予防行政の役割そのものであの発生の防止に支障を及ぼすおそれがないもている。この方式による危険要因の把握が可た。取り扱う物質の危険性が把握される、作ると考え、策定に至った。のであるとき」に着目した。改正の主旨は、能である。一方、政令第７条の３では、あく業工程の変更に際して組織的にリスクを検討

ひとたび起こせば大災害につながる危険物「現在においては予想できないような、超高まで、危険要因に対応して設置した設備等のする、変更する場合に必要な安全装置を稼動

製造所の事故の未然防止は、大きな課題であ温、超高圧等で危険物を取り扱う場合を考慮

書類の提出を求めるだけで、その前提となるさせる、などの対策が取られていたならば、る。二度と事故は起こさせないという決意のして」としているが、改正後30年を超え、危険要因の把握方法や、把握したことを裏付爆発火災を回避できたのではないかと考える。

もと、より実効性のある取組みを進めていき

様々な製造技術の革新が、危険物製造所の潜ける書面の提出を求めるものにはなっていな

熟練技術者から見れば、当たり前のこと在的危険性を増大させたため、時代の要請とかった。

して、同項の審査基準が必要になった。

（暗黙知）であっても、チェックリスト（形式

そこで本市においては、同財団法人による

次に、平成17年の施行令改正により政令第方式を参考に、大きくは８項目を定め（図６

図７ リスクアセスメント・チェックリスト（危険性要因の把握及び危険性評価に基づく対策表）の抜粋

大項目
図６ 危険物製造所の設置・変更許可時における消防法第11条第２項の審査基準概要「一定規模以上の危険物製造所 」を新たに設置し、又は既存施設の変更を行う場合※

適用範囲基準

盧危険性評価体制

ウ □ 社内で危険性評価内容を審議する仕組みがあること。

３危険性評価の実施

盧危険性評価の実施

イ □ 作業に関する危険要因を洗い出し特定していること。

蘯物質危険性評価

ア □ 危険性物質をリストアップしていること。
イ □ 製品安全データシート（MSDS）を作成していること。
ウ □ 熱化学計算により危険性の評価をしていること。

危険性評価を実施する責任者及びメンバーを明確にしていることなど

３危険性評価の実施

当該製造所において取り扱う物質や製造過程の危険要因を洗い出し、危険性評価を検討

４変更管理規程

盧規程の策定と見直し ウ □ 変更計画の責任者を明確にしていること。

５変更計画の安全性評価 盧変更計画の申請手順 イ □ 変更計画は変更審査部門の審査を受けていること。
盪変更計画の評価していることなど

ウ □ 安全性評価により洗い出された危険性への対処法を実施していること。

設置後の変更等に関して変更管理の規程を定め、その中で対象となる変更を明確化していることなど

６変更管理

盧全般

盪運転部門の安全確認 ウ □ 変更作業開始前、運転部門は、使用開始に支障ないことを現場で確認していること。

変更実施のスケジュールの作成について変更工事等を含め、スケジュールが作成されていることなど

７検収変更の重要度に応じて、運転部門は検収を実施する体制が整えられていることなど

８教育

現場担当者をはじめ関係者に対する教育を実施していることなど

オ □ 変更時に解除が必要な安全装置に対し、重要な安全装置については解除できないようにしていること。

関連部門を交えた変更計画の安全性評価を実施していること、又新たに使用する設備の安全性を評価していることなど

36 「月刊フェスク」11.4

備考

いて設置者自らが十分に把握し、災害の発生を予防するための対策を行うこと。

２危険性評価体制

６変更管理チェック項目

当該製造所において取り扱う物質や製造過程の危険性などについて、以下の８項目につ危険性を評価する基準について、適用範囲及び手順を定めていることなど

５変更計画の安全性評価中項目

２危険性評価体制（※指定数量の倍数が10以上の危険物製造所）

１危険性評価基準

４変更管理規程

たい。

７検収

盧検収

□ 変更の重要度に応じて、運転部門は検収を実施する体制が整えられていること。

８教育

盧教育

イ □ 変更による安全性の変化について教育していること。

「月刊フェスク」11.4

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