東京大学「アンビエント社会基盤研究会」規約
2010 年 8 月 1 日制定
2010 年 8 月 27 日改定

第１章

総則

（名 称）
第１条 本研究会は国立大学法人東京大学（以下「東京大学」という。
）が主体的に推進するアンビエント社会基盤に係わる事業につき、第３条(目的)に賛同する個人、法人が集まり、相互に協力し、第４条（事業内容）に定める事業を共同して行うものであり、東京大学「アンビエント社会基盤研究会」（以下「本研究会」という。
）と称する。
（アンビエント社会基盤の定義）
第２条

アンビエント社会基盤とは、地球ならびに社会が抱える諸課題を情報通信（ICT）技術を基軸として解決する学際的科学技術のことである。
（理念と目的）
理念と目的）
第３条 ピーター・ドラッカーは、「蒸気機関が鉄道の登場を促し、鉄道の登場がめぐりめぐって郵便、銀行、新聞などの登場につながった」と喝破した。この言葉を現在の時代にあてはめると、「ICT 技術がインターネットや携帯電話の登場を促し、インターネットや携帯電話の登場がめぐりめぐって○○、○○、○○などの登場につながった」となる。農業、医療、介護、バリアフリー、都市、教育、交通、労働などのそれぞれの産業に ICT 技術が適用されてこそ、産業構造、経済構造、社会構造の大きな変革につながる。
２ 本研究会は、本規約に賛同する法人や個人が集まり、ICT 技術を用いて地球や社会が抱える諸課題を解決する道筋を明らかにするとともに、ニーズとシーズのマッチングを行い、アンビエント社会の実現に向けてイノベーションを創出することを目的とする。
（事業内容）
第４条 本研究会は、前条の目的を達成するために次の事業（以下「本事業」という。
）を行う。
（１）学問の分野・業界を超えた知の普及・開示・交換を行い、新たな知と新たな産業の創成を図る場の運営（２）「アンビエント社会基盤」に関する研究及び情報の調査・収集（３）産学連携による課題解決策の提言（４）その他本研究会の目的を達成するために必要な活動の提案及び実施
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第２章

メンバー

（メンバー）
第５条 本研究会のメンバーは法人メンバー、教員メンバー及び特別個人メンバーの３種（本規約において、法人メンバー、教員メンバー及び特別個人メンバーを併せて「メンバー」という）から構成され、本研究会の活動や事業に共同で、積極的に協力し支援するものとする。
（１）法人メンバーは本研究会に参加する法人とする。
（２）教員メンバーは東京大学に属するものとする。
（３）特別個人メンバーは第１２条に定める主査（以下「主査」という。
）が入会を認める個人とする。
２ 本研究会への参加は、本規約に同意の上、所定の申込書を事務局あてに提出し、主査の承認により参加できるものとする。
（メンバーの特典）
第６条 メンバーは以下の特典を有する。
（１）定期的なワークショップと年会（全体シンポジウム）に参加できる。法人メンバーは一つの申し込みに対し最大５名参加させることができる。
（２）法人メンバーはワーキンググループ設立、公的研究資金応募、個別研究者との討議、インターンシップの受け入れ等を提案できる。
（３）「アンビエント社会基盤」に関する研究・教育・産学連携に係わる提言を行うことができる。
（脱 退）
第７条 メンバーは、脱退届出を提出することにより、いつでも本研究会を脱退することができることとする。 なお、脱退はその後の再参加を妨げない。
２ 脱退の効力は届出後１ヶ月後に発生するものとする。
３ 脱退したメンバーは第６条に規定されるメンバーとしての特典は失うが、第１０条第２項の秘密保持義務については脱退後も遵守しなければならない。
（除 名）
第８条 本研究会における活動において、本研究会の趣旨、及び目的に反する行動、言動、及び自己の利益のみを追求する行為などがメンバーにみられ、本研究会の活動に支障をきたすものと主査が判断した場合、主査は当該メンバーを除名することができる。ただし、かかる決定に際しては、当該メンバーに弁明の機会を与えるものとする。
２ 除名の効力は直ちに発生し、メンバーの権利は消滅するものとする。第１０条第２項秘密保持義務については除名後も遵守しなければならない。
（参加料）
参加料）
第９条 本研究会に参加するメンバーは、第１８条第２項に定める事業年度分の参加料
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として次の参加料（消費税を含む。
）を支払うものとし、本研究会の運営に係る経費は参加料をもって充てる。
法人メンバー：５０万円
教員メンバー：無料
特別個人メンバー：５０万円（主査の判断により減免することができる。
）
２ 特別の企画を行なう場合には、第１３条に定める運営会議（以下「運営会議」という。
）の審議を経たうえで臨時費を徴収することができる。
３ 法人メンバー等は、本条の第１項で定める参加料及び第２項で定める臨時費を、東京大学が発行する請求書に従って支払うものとする。
４ 納入された参加料は、理由の如何にかかわらず返還しないものとする。
５ 本研究会が解散した際に、経費支払に参加料を充当して残余がある場合、かかる残余金の取り扱いは、運営会議の提議に基づき主査が決するものとする。
（情報の取り扱い）
第１０条 本事業に関連して、メンバー間において開示されるすべての情報は、その取扱いについて別の合意がされたものを除き、秘密として取扱う義務を負わないものとする。法人メンバーは、受領した情報を自己の事業活動に使用し、教員メンバーは自己の研究活動に使用することが出来るものとする。
２ 前項にかかわらず、開示される情報が秘密情報として取り扱われるべき場合は、情報開示者は、その旨及び秘密保持義務の内容を情報受領者に文書にて伝えたうえ、情報受領者の文書による同意を得た場合に限り情報を開示するものとし、情報受領者は提示された秘密保持義務を遵守するものとする。情報受領者は当該秘密保持義務に同意できない場合、その旨を情報開示者に伝え、情報の受領を免れることが出来るものとする。尚、秘密情報の取り扱いに関してより詳細な取り決めが必要な場合は、別途運営会議で審議するものとする。
（知的財産処理）第１１条 本研究会の活動の中で生じた知的財産の取り扱いについては、本規約とは別に定める国立大学法人東京大学の知的財産ポリシー(2004 年 9 月改定)によるものとする。
第３章組 織（主 査）第１２条 本研究会には、主査１名を置く。
２ 主査は教員メンバーから選出され、本研究会を代表して会務を総括する。
３ 主査の任期は第１８条第２項に示す事業年度の単年度期間とする。ただし、再任を妨げない。
４ 主査は主査代理を任命することができ、主査代理は必要に応じて主査の責務の一部
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を代理し、任期は主査の任期に準ずるものとする。
（運営会議）
運営会議）
第１３条 運営会議は、本研究会の運営に関わる事項を審議し、全体委員会に提議することとする。これには、次に揚げる事項を含む。
（１）本研究会の事業計画（２）ワーキンググループの新設、及び改廃（３）本規約の変更（４）メンバーの除名（５）臨時費の徴収（６）その他、本研究会の運営上必要な事項
２ 運営会議は、以下により委員として構成され、任期は主査の任期に準じ、再任は妨げない。
（１）主査を含む教員メンバー（２）東京大学産学連携本部教職員（３）各法人メンバーから主査が選任した各法人の若干名
３ 運営会議に委員長を置く。委員長は主査が務める。
４ 運営会議は、委員長が招集するものとし、書面又は電子メール等の電子的手段による開催とすることができる。
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運営会議委員でない法人メンバーに所属する者、又は特別個人メンバーであって、希望する者は、主査の承諾を得てオブザーバとして出席することができる。
（全体委員会）
第１４条 本研究会は、主査のもとに、全体委員会を設置する。
２ 全体委員会は、各法人メンバー、教員メンバー及び特別個人メンバーで構成される。
３ 全体委員会は、本研究会に関し運営会議から提議される事項につき決議を行う。
（ワーキンググループ）
ワーキンググループ）
第１５第１５条 本事業で抽出された課題に対して、課題解決に向けた具体的な活動をするため、複数メンバーの参加のもとに主査はワーキンググループを設置できる。
２ ワーキンググループは、運営会議において提議され、主査の決めるリーダーを置く。
３ ワーキンググループの運営に必要な事項（秘密情報に関する事項を含める。ただし、これに限らない。
）は、各ワーキンググループで定めることとする。
（事務局）
第１６条 本研究会は東京大学産学連携本部産学連携研究推進部に事務局を置く。
第４章

雑則

（免責）
第１７条 本研究会の活動は、すべてメンバーの自己の責任において遂行されるものと4

し、本研究会の活動に伴ういかなる事故、物損などの損害についても、本研究会は一切の責任を負わないものとする。
（活動期間と事業年度）
第１８条

本研究会は、２０１０年９月１日に設立し、２０１２年３月３１日まで存続する。但し、第１３条第１項に基づき、全体委員会の議決を得て更に継続することができる。
２ 本研究会の事業年度は、初年度を除き毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わることとする。
-以上-

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