平成２９年度

経営発達支援計画事業評価報告書

Ⅰ．経営発達支援事業の内容、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組について、下記の評価基準により報告します。

評価基準
Ａ：目標を達成することができた。
（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。
（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。
（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。
（３０％未満）丸森町商工会

経営発達支援事業の内容

実施内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（目標） [新規事業]
経営課題の確認、効果的な支援方法へ繋げることを最大目標とし、次の調査分析結果を取りまとめる。
(1)外部情報収集資料からの必要情報の抽出・整理・分析結果のまとめ（年 2 回）
(2)商工会の独自調査・分析結果のまとめ（年 2 回）
(3)金融機関・日本政策金融公庫等との情報交換結果のまとめ（年 1 回）
(4)農産品の特産品化等、高付加価値化に関する調査結果のまとめ（年 1 回）

(活用方法)
巡回指導、窓口相談やセミナー等の際に小規模事業者の支援に活用すると共に、事業計画策定支援に活用する。
また、調査結果を年 2 回ホームページに掲示し情報提供する。

評価
評価A

B○C

DC

D

[実績]
(1)2 回(7 月、1 月)実施、HP 掲載(2)1 回(7 月)実施、HP 掲載(3)1 回(6 月)実施
(4)3 月 予定[実績]
外部情報及び独自調査結果について事業計画策定予定者 16 名に提供すると共にホームページに 3 回(9 月 2回、1 月 1 回)掲示した。

[今後の対応]目標の通り経済動向調査を実施し指導支援に活用する。なお、農産品の特産品化等に関する調査については評価委員会開催まで調査結果を纏める。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】（目標）[継続事業・拡充]
巡回訪問件数等の目標
支援内容
現状
28 年度
巡回訪問件数
1,056
1,066窓口相談件数
880888
セミナー開催件数
22
経営分析件数
1120（分析項目・手段・活用方法） [継続事業・拡充]
3 区分のヒアリング・分析
区 分
分析項目
財務分析
①損益分析
（原則 3 年分） ②借入金状況③貸借対照表分析
マ ー ケ テ ィ ン ①商圏
グの現状②商品・製品・サービス（市場、マーケ ③価格設定

評価
A
29 年度
1,076
896
2
21

30 年度
1,086904
2
22

31 年度
1,096912
223

32 年度
1,106920
2
24

手段・手順
原則 3 年分決算書に基づき実施

活用方法
改善すべき数値目
標へ①巡回訪問、窓口相談
時聴取（聴取用帳票を用い、分析項目に新たな需要の開拓へ[実績]
巡回 1,011(2 月末)3 月達成予定
窓口 956(2 月末) 3 月達成予定
セミナー 2 回(4 月、3 月)開催
経営分析件数 16 件

[内容]
セミナーは県連の経営計画策定支援推進事業を活用し開催した。
経営分析の内容は財務分析、マーケティングの現状、経営課題と今後の事業方向性について、ヒアリング・分析した。

B○ティング 4P）
経営課題と今後の事業方向性（事業者の意向・意欲）④販売チャネル⑤販促活動①マーケティングの見直し
意向②ＳＷＯＴ分析③投資意向④事業引継意向係る情報をもれなく聴取する）②聴取結果をもとに事業者と事務局で打ち合わせの上内容の確認

事業計画策定の方向性へ[今後の対応]セミナー開催については巡回・窓口相談時に積極的に促し、受講者の経営分析に繋げ経営改善への取り組みを促進する。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（その１）事業発達・持続化に関する事業計画策定支援（目標） [継続事業・拡充]
支援内容別の目標
支援内容
現状 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
経営計画・事業計画作成セミナー開催回数22222
2
個別相談会参加事業者数
111515171717事業計画策定事業者数
1112121313
13（その２）創業・事業引継等に関する事業計画策定支援（目標） [継続事業・拡充]
創業及び事業引継に関する相談件数等の目標
支援内容
現状 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
創業塾開催件数（1 講座 6 日間：丸森町実施）
111111
創業塾参加人数
101010101010
創業計画策定事業者数
122222
事業引継相談者数
36666
6
事業引継計画策定事業者数
122333

評価
A

B
○C

D

[実績]
セミナー 2 回(4 月、3 月)
参加事業者数 11 名
計画策定者数 9 名[支援]
創業塾開催件数 1 講座(6 日間)
創業塾参加人数 17 名
創業計画策定者数 0 名[実績]
事業引継相談者数 2 名
事業引継計画策定者数 2 名[今後の対応]経営計画・事業計画作成セミナーを年 2 回開催する。参加事業者の参画は目標達成するため巡回・窓口相談時に促し、事業計画策定を支援して持続的発展に繋げる。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（目標） [継続事業・拡充]
事業計画策定、創業計画策定、事業引継計画策定事業者に対し、進捗状況のフォローを実施する。
[実績]
支援内容
現状 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
事業計画策定者数
事業計画策定事業者数
111212131313
創業計画策定者数
創業計画策定事業者数
122222
引継計画策定者数
事業引継計画策定事業者数
122333
フォローアップ数
フォローアップ件数
266464727272
また、持続的発展を目的とした事業計画の実施のため必要とする資金については、低利融資である日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」を積極的に活用し支援する。
[今後の対応]事業計画策定事業者の進捗状況確認を継続して実施し、事業計画等の達成に向けて支援する。

評価ACDB

C

D7名
0名
2名
64 件

５．需要動向調査に関すること【指針③】（目標） [新規事業]
事業計画策定を計画する事業者に対しは、原則全件実施する。これ以外にも需要開拓が必須で、且つ先行すべき事業に対しては実施する。
[実績]
支援内容
現状28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
事業計画策定事業者 7 件
事業計画策定事業者の調査(年間件数) 未実施
1212131313
BtoC 調査 1 回(9 月)実施
①BtoC 調査(直売物産館での年間調査回数) 未実施
11222
BtoB 調査 1 回(10 月)実施
②BtoB 調査(事業者への年間調査回数) 未実施
11222
[支援]
（その活用） [新規事業]
個々の事業者に対し、実施した調査や分析結果から得られた需要見積りや需要開拓に寄与する 調査分析結果をホームページに 2 回(11 月 BtoC、12 月 BtoB)掲載すると調査項目の掘り下げを行い、事業計画策定や新たな需要の開拓事業に活用する。
共に事業計画策定の支援に活用した。
[今後の対応]事業計画策定事業者の需要動向調査を全件実施し、事業計画策定や新たな需要の開拓事業に活用する。

B○

評価A
○

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（特産品の需要開拓への具体的な取組）(1)物産品等の販売委託先の開拓支援(BtoC) [継続事業・拡充]
地場特産品を中心とした観光客向け及び広域需要開拓に寄与する事業であり、地元物産販売委託先（八雄館他）以外に、丸森町物産品のブランド化も合わせて販売委託先への出展を支援する。
①主要出品先 (*)アンテナショップ
場 所
出品先
主催者
主対象客
仙台市
グルっと MIYAGI (*)
宮城県商工会連合会
都市圏一般客首都圏
地域総合専門館むらか
全国商工会連合会
通勤客主体
有楽町東京交通会館
らまちから館
首都圏(公社)宮城県物産振
宮城ふるさとプラザ
都市圏一般客池袋興協会
首都圏
観光客、出張ニッポン全国物産展全国商工会連合会
池袋サンシャインシティ
客、通勤客
②目標
項 目
現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
委託事業者数
223344
委託特産品件数
223344(2)商談会(BtoB) [継続事業・拡充]
宮城県商工会連合会主催の「地域内商談会」へ参加支援する。
項 目
現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
展示会、商談会開催回数
111111
出展事業者数
012333
成約件数
011222
売上増加件数
011222(3)特産品開発支援 (6 次化・高付加価値化支援) [継続事業・拡充]
丸森町では町の資源を活かした特産品開発を行う際に「特産品開発支援事業」として、開発に対する費用や製造販売等に要する経費に対して補助制度を実施している。こちらの事業と連携し、特産品開発を推進する。開発された特産品の販路の確保の為に、まずは調査分析結果から需要の確認や、他地域との差別化を明確にしたＰＲ方法の策定を支援する。
（支援目標：年 1 件）
[今後の対応]
需要開拓を目指す事業者より商談会参加者をピックアップして支援し売上増加に繋げる。

評価A

[実績]
ニッポン全国物産展 1 件[実績]
委託事業者数 1 件
委託特産品件数 0 件[実績]
商談会開催回数 1 回
出展事業者数 0 件
成約件数 0 件
売上増加件数 0 件[支援]
町特産品開発支援 0 件

BC○D

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組(全体会議) [新規事業][実績]
町全体の活性化を目指し、「丸森町活性化会議」（仮称）を年 1 回開催し、それぞれの取り組み 丸森町商工観光課との会議について、情報を共有し観光振興を図る。構成機関として、丸森町商工観光課、丸森町商工会、 1 回(6 月)
一般財団法人 丸森町観光物産振興公社、公益社団法人丸森町シルバー人材センター、ＪＡみや もち三昧スタンプラリー開催
ぎ仙南丸森地区事業本部を予定する。
(12 月～1 月)

評価A

B
○C

DB
○C

D

[今後の対応]構成機関それぞれの取り組みについて全体会議を開催し観光振興に努める。

(丸森町商工会の主要な活動)(1)丸森いち開催 [継続事業・拡充]
丸森町をはじめ(一財) 丸森町観光物産振興公社、(公社)丸森町シルバー人材センター、ＪＡみやぎ仙南丸森地区事業本部、丸森町森林組合、丸森町建設職組合、丸森町商業協同組合等により構成する実行委員会を組織し、「丸森いち」を継続開催し地域商工業者並びに生産活動事業者の活性化を図り、地場産品のＰＲ、消費拡大を目的とした地域全体の振興を図る。
(目標)
[実績]
項 目
現状
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度
開催回数 1 回(5 月 13・14 日開催)
開催回数(年)
11111
1
出展者数 67 事業所
出展者数6566
6768
6970
来場者数 18,000 人(両日雨天)
来場者数(人)25,00025,00025,50025,50026,00026,000(2)地区イベント支援 [継続事業・拡充]
丸森町には 8 地区で独自の地域活性化事業を展開し賑わいを創出していることから、伝統の [実績]ある祭りや観光名所などの案内看板の作成等、更には新たな賑わいを創意工夫し地域の特色を イベント支援 8 地区
活かしたイベント開催、にぎわいを創出する地域の祭事イベントに補助金を活用し支援する。
(3)割増商品券発行の支援 [継続事業]
地域活性化・地域住民生活のため個人消費を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的する [支援]割増商品券の発行を支援する。尚、27 年度は丸森町より受託し発行したが、次年度からは丸 2 割増商品券発行支援 1 回(7 月)
森町商業協同組合が発行する支援を行う。取扱店は小売業から建設業まで幅広い業種で構成されている。
項 目
発行回数(年)
発行額(万円)
割増

現状
113,000
328 年度
11,200229 年度
11,200230 年度
11,200231 年度
11,200232 年度
11,2002

発行回数 1 回
発行額
1,200 万円
割増2割

評価A

[今後の対応]
今後も地域経済の活性化策として計画の通り、丸森いち開催と地域支援に努める。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（具体的な取組）(1)宮城県商工会連合会との連携・主催する経営支援会議や研修会において、支援ノウハウ、支援の現状等に関して情報交換する。
・定期的(年 6 回程度)
(2)角田市商工会との連携・近隣地区の経済状況の把握と経営力向上に導いた支援ノウハウについて共有し、地域小規模事業者への支援能力の向上を図る。
・定期的(年 6 回程度)
(3)商工会仙南ブロックの支援機関を対象とする経営支援会議の参画において、支援ノウハウ、支援の現状等に関して情報交換をする。
（年 1 回）(4)宮城県商工会連合会主催の「経営力向上支援事例発表会」を通して、各商工会の支援事例について共有し、伴走型支援力の向上を図る。
(5)日本政策金融公庫が主催するマル経(小規模事業者経営改善貸付)協議会に参画
・各地域の小規模事業者や需要の動向等について情報交換し、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を図る。
（年 1 回）

評価A

B
○C

DBC

D

[実績]
支援会議出席 6 回(6 月、8 月、9月、10 月、11 月、3 月)[実績]
支援会議出席月、11 月)

4 回(8 月、9 月、10[実績]
支援会議出席 1 回(10 月)[実績]発表会出席 1 回(1 月)[実績]
協議会出席 1 回(6 月)[今後の対応]今後も計画の通り支援機関との連携と支援ノウハウを共有し支援能力の向上を図る。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること（経営指導員の支援能力の向上）
中堅経営指導員の一層の支援力向上を中心に、以下の取り組みを実施する。
(1)全国商工会連合会が実施する研修を受講し、小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し創業・経営革新に繋がる提案型指導ができるよう、経営指導員等の専門化や資質向上に必要な知識を習得し経営支援体制を高める。
(2)宮城県商工会連合会が主催する「経営セミナー」や中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間 1 回以上参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
(3)高度な支援策を要する課題については、宮城県商工会連合会広域企業支援グループや専門家の支援を受けて、OJT により実践的対応で支援力の向上を図る。なお、将来若手経営指導員[実績]
全国連 Web 研修を随時受講すると共に県連主催研修へ参加し支援能力の向上に努めた。
また、県連や専門家の支援を受けて実践的な支援力の向上を図った。
研修会参加 4 回

評価A○

が配属となった場合も、基本的に中堅経営指導員と同様の方針で臨むが、特に OJT による支援能力の向上を図る。
（記帳専任職員の支援サポート力の向上）[実績]
税務署等が実施する記帳及び税務研修に参加し支援能力の向上を図るほか、経営発達支援事 巡回、窓口指導を通じて簡易景況調業推進のサポート能力向上を図るため次の取り組みを実施する。
査票、経営状況聴取用帳票を活用し(1)会員への巡回指導、窓口指導をサポートすることにより経営指導力の向上を図る。簡易景況 定型的な実情聴取能力の向上が図ら
調査票、経営状況聴取用帳票を活用することで定型的な実情聴取能力の向上を図り、また経 れた。
営指導員の的確なフォローを可能とする。
(2)経営指導員が課題等を検討時、適時記帳専任職員も参画させることにより、実践的に資質向上を図る。
（役員等の資質向上）[実績]
役員、部会役員、青年部、女性部等については、宮城県商工会連合会、並びに商工会仙南ブ 県連及び仙南ブロック主催する研修ロックが主催する研修会に参加し資質向上を図る。また、8 地区支部長には地区調査に関する説 会に参加し資質向上を図った。
明会を実施し、サポート実施が円滑に行えるよう配慮する。
（組織内の情報共有体制）[実績]
組織内で資質向上を目的に｢勉強会」を開催し、記帳専任職員を含め経営指導のノウハウを共 組織内で経営状況聴取について確認有する。
し、経営状況分析結果を随時閲覧で個別事業所の経営状況聴取結果、経営状況分析結果を「小規模事業者支援システム」により きるようにすることで組織的に情報一元的に情報管理し、その機密保持に注力する一方、事務局職員が随時閲覧できるようにする 共有を図った。
ことで組織的に情報共有できるようにする。
[今後の対応]職員の支援能力向上と支援サポート力向上のため、スキルアップとＯＪＴによる実践的な支援能力の向上を図る。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
丸森町、中小企業診断士等の有識者、宮城県商工会連合会、丸森町商工会より構成される「丸 [実績]
森町小規模企業発達支援事業評価委員会（略称：事業評価委員会）」（仮称）を設置し、毎年度、 評価委員会開催
1 回(2 月)本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の手順により評価・検証を年 1 回以上行 ホームページ公表 3 月
う。
(1)事業評価委員会（仮称）にて、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
(2)理事会において、評価・見直しの方針を決定する。
(3)事業の成果・評価・見直しの結果を丸森町商工会のホームページで計画期間中公表する。
[今後の対応]今後も事業評価委員会を開催し、理事会において評価・見直しの方針を決定する。

評価AB○CD