137

第
報

告

期
書

平成29年４月１日―― 平成30年３月31日

C O N T E N T S■ 株主の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １■ 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２■ 連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
1. 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2. 連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20■ 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
1. 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
2. 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22■ 監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
連結計算書類に係る
・
・
・
・
・
・
・ 23
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本・・・・・・・ 24
監査役会の監査報告書謄本・・・・・・・・・・ 25■ トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（証券コード5331）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきま
して、心より厚く御礼申し上げます。
さて、第137期の事業内容をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

利益につきましては、営業利益は50億９千７百万円、前期比63.4%の増加、経常利益は69億９千２百万円、前期比43.8%の増加となりました。
期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事
業環境、業績見通しを総合的に勘案した結果、１株に当期の経済情勢は、北朝鮮情勢や米国の保護貿易主

つき10円増の40円（中間配当と合わせて年間70円）

義の高まりが懸念されたものの、米国や欧州の経済はとすることといたしました。株主の皆様には、なにと堅調に推移しました。中国経済も失速するとの見方もぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

ありましたが、安定した成長を維持しました。
こうしたことを背景に、国内の経済も堅調に推移
し、景気回復が継続しました。

第10次中期経営計画の最終年度となる平成30年度におきましては、安定した収益と成長が期待できる事
業体制の構築に引き続き取り組み、業績の向上を目指

良好な経済環境の下、当社は、新商品の開発、海外市場の開拓及び国内外の生産拠点の増強に取り組
んでまいりました。その結果、当期の業績は、売上
高 は 1,1 7 9 億 ２ 千 ８ 百 万 円、 前 期 比 8.4%の 増 加 となりました。
1

してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）のための技術開発と拡販に取り組んでいます。エら平成30年３月31日まで）の連結事業年度の事業のンジニアリング事業では新素材に対応した乾燥

概況につきましてご報告申し上げます。

炉・焼成炉の開発及び商品化に取り組み、受注拡
大につながりました。

1 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果

海外での生産拠点の整備と市場の開拓につきま
しては、特に工業機材事業において、タイ・中
国・米国など地域の特性に対応して生産・販売体

まいりました。

制の増強・整備を行ない、グローバルな事業体制①製造・販売・技術が一体となって営業活動を推の構築を進めています。

進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の開拓を進める。
め、売上げの拡大を図る。
事業の拡大を図る。
④経 営インフラを整備し、経営体制の強化を図る。

経営体制につきましては、引き続き、生産部門と事務・営業部門が一体となってものづくり強化
活動を推進し、サービス・品質の向上と、業務の効率化やコスト低減に取り組んでおります。また、コンプライアンス、安全衛生や環境保全などの活動にも積極的に取り組んでおります。本社工場跡

計算書類③海 外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、連結計算書類

当期は、第10次中期経営計画の第二年度として、引き続き次の４項目の基本戦略に取り組んで②新商品・新技術の開発によって市場競争力を高

事業報告

ノリタケグループの第137期（平成29年４月１日か地に関しては、商業用地の売却が完了し、住宅用地売却に向けた協議を進めております。

本中期計画第二年度におきましては、製造・販てきたことが功を奏し、工業機材事業、電子ペー

当期の業績

ノリタケグループの平成29年度の連結売上高はスト事業、セラミックス事業の主要顧客でのシェ

前期比8.4%増加の1,179億２千８百万円、連結経アの拡大につながりました。計画最終年度となり常利益は前期比43.8%増加の69億９千２百万円、ます平成30年度におきましても、更なる製・販・

親会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場跡

技一体の営業力強化に取り組んでまいります。

地の商業用地売却による特別利益が加わり、134

新商品の開発につきましては、電子ペースト事
業で今後拡大が期待される分野の顧客に新商品が採用され、売上げが伸びました。更なる性能向上

次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告申し上げます。

トピックス

億３千２百万円となりました。

監査報告書

売・技術が一体となった営業活動を着実に推進し2

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）■ 工業機材事業■ セラミック・マテリアル事業

売上高

594億4百万円
前期比4.2％

50.4％

前期比

（単位：百万円）

57,193

平成29年3月期

57,015

平成30年3月期

59,4040

10,00020,00030,00040,000 50,000

60,000（単位：百万円）

27,976

平成30年3月期

31,7400

10,00020,00030,00040,000

需要が堅調に推移した

増加、鉄鋼業界も高い
歯車研削用ビト砥石

移しました。海外では、北米は微増となりました。中国は引き続き自動車、鉄鋼業界を中心として堅調に推移、東南アジアでもタイの自動車業界を中心に市況が回復して、売上げが増加しました。一方、オフセット砥石などの汎用砥石
は、インドネシア向けが不調で、微減となりました。
そ の 結 果、 工 業 機 材 事 業 の 連 結 売 上 高 は、
594億４百万円（前期比4.2%増加）となりまし3

平成29年3月期

7.4％

28,846MLCCやインダクタのアリング業界の生産が

た。

15.3％

平成28年3月期

売上高 構 成 比 率

載用や通信機器用の客である自動車及びベより売上げは堅調に推

7.4％

13.5％

26.9％

電子ペーストは、車

国内では、主要顧水準を維持したことに50.百万円4％
26.9％ 317億40

売上高 構成比率15.3％

平成28年3月期

売上高

ことにより、大きく伸
長 し ま し た。 石 膏 は、

電子ペースト

中国向けは苦戦したもののタイで建材用が伸長し、売上げは微増となりました。厚膜回路基板
は、主要顧客向けが減少しました。蛍光表示管
は、北米でPOS用の特別需要があり前年並みを維持できました。触媒担体は海外向けが好調でした。電子部材は、国内・海外ともに堅調に推移し、セラミック原料は、液晶用硝子原料が増加しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高は、317億４千万円（前期比13.5%増加）となりました。

■ エンジニアリング事業

15.3％

180億18百万円
前期比23.4％

売上高構成比率

50.4％

26.9％

7.4％ 87億65
15.
3％
百万円

7.4％

26.9％

■ 食器事業
売上高

前期比

4.8％

平成29年3月期

0

5,000

10,00015,00020,0000

5,000

10,000

計算書類

ン、エアライン向けがン電池及び電子部品分

総じて低調でした。海

野の設備投資が活発に
スクランブルエッグ製造機

していたベアリング向けが回復して、売上げが伸長しました。超硬丸鋸切断機は、新機種の販売が軌道に乗ってきたほか、海外の需要が回復したことから、国内外ともに堅調に推移しまし
その結果、エンジニアリング事業の連結売上高は、180億１千８百万円（前期比23.4%増加）

要顧客の百貨店等の販

デイジーベル(DAISYBELL)

売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、百貨店や専門店向けの販売が低調でしたが、一部のエアラインで受注が増え、前年並みでした。
その結果、食器事業の連結売上高は、87億６千５百万円（前期比4.8%減少）となりました。

トピックス

た。

外市場は、米国では主

監査報告書

装置は、前年並みを維持し、濾過装置は、低迷となりました。

8,765

平成30年3月期

店、ホテル・レストラ

成 炉 は、 リ チ ウ ム イ オ

長 し ま し た。 混 合 攪 拌9,211

 国 内 市 場 は、 百 貨

主力の乾燥炉及び焼行われたことにより伸10,100平成29年3月期

18,018

平成30年3月期（単位：百万円）
平成28年3月期

14,606

売上高構成比率

連結計算書類（単位：百万円）

13,490平成28年3月期

事業報告

売上高

50.4％

4

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第137期事業年度の経営成績についてご報告申し上げま

工業機材事業

当社の持つ特長ある均一構造技術を応用した新商品開発を推進します。また国内では効率的な販売体制

す。

の構築、海外では販売活動の強化を図ります。製造面で当期の売上高は、662億４千万円（前期比8.5%増加）、は海外工場の生産拡大を進めるとともに、国内工場で経常利益は29億７千５百万円（前期比163.6%増加）、

は製造コストの低減、需要の変動に柔軟に対応できる

当期純利益は102億２千５百万円（前期比476.5%増加）

生産体制の構築を目指します。

となりました。

⑵ 設備投資等の状況

セラミック・マテリアル事業

電子ペーストは、今後拡大が期待される市場をター

当連結会計年度におきまして実施した設備投資等ゲットとして、インダクタなどの電極用の拡販を進めまは総額43億５千２百万円であり、その主なものは砥す。厚膜回路基板はLED等新用途向けの増産に対応し石製造設備であります。

た生産体制を整備し、触媒担体は生産設備の増強と次世代の担体の開発を推進します。電子部材は、MLCC用⑶ 資金調達の状況

微粒子材料、
燃料電池用材料等の開発に取り組みます。

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

エンジニアリング事業

主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野で高効率な⑷ 対処すべき課題

製品の開発を進めるほか、新素材用の新商品開発を推

当期は、国内、海外ともに緩やかな回復が続きま進します。
混合攪拌装置は新たな用途開拓、濾過装置はした。一方で、米国の保護貿易主義の高まりとこれ

自動車や工作機械分野での販売強化に取り組みます。

に対抗する中国との関税をめぐる軋轢や衝突が世界

超硬丸鋸切断機は新たな用途の開拓と国内外の販売

経済の停滞につながる懸念など先行き不透明な状況力の強化を図ります。

が生まれつつあります。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画で目指す「安定した収益

食器事業

国内市場では、訪日外国人の増加や2020年の東京五と成長の期待できる事業体制の構築」に向け全力で

輪の影響で需要の拡大が予想されるホテル・レストラン

取り組んでまいります。

市場をターゲットに、業務用食器の拡販を目指します。
海外市場では、米国は新商品を投入して、売上げの回復

次に、各事業別の取り組み課題について申し上げます。
5を目指します。また成長が期待されるインドなどアジア市場では、営業体制を強化して、拡販に取り組みます。

⑸ 財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

第134期

区分

第135期

第136期

第137期

平成26.4. 1
平成27.4. 1
平成28.4. 1
平成29.4. 1（ 至自 平成27.3.31）（ 至自 平成28.3.31）（ 至自 平成29.3.31）（ 至自 平成30.3.31）

99,038109,631108,808

117,928

経常利益

3,389

4,780

4,861

6,992

親会社株主に帰属する当期純利益

2,059

4,412

4,107

13,432

１株当たり当期純利益

14円34銭30円73銭286円12銭935円57銭

総資産額

145,836

135,931

142,362

156,459

純資産額

82,817

79,765

87,125103,026

549円59銭534円53銭

5,846円51銭

6,941円38銭

１株当たり純資産額（ご参考）

売上高（単位・百万円）
99,038109,631

経常利益（単位・百万円）
108,808

4,107

第135期

第136期

第135期

第136期

第137期

総資産（単位・百万円）
145,836

第134期

第135期

第136期

第137期

純資産（単位・百万円）

135,931

142,362

第135期

第136期

103,026

156,459
82,817

79,765

第134期

第135期

トピックス

4,412

4,861

監査報告書

13,432

4,780
3,389

第134期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位・百万円）

6,992

117,928

連結業績ハイライト

計算書類（注）１． 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。
第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において（役員報酬BIP信託口・75947口）
控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

連結計算書類

売上高

事業報告① 企業集団の財産及び損益の状況の推移

87,125

2,059
第134期

第137期

第134期

第137期

第136期

第137期

6

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）② 当社単独の財産及び損益の状況の推移
区分（（単位：百万円）

第134期

自 平成26.4. 1
至 平成27.3.31

）（

第135期

自 平成27.4. 1
至 平成28.3.31

）（

第136期

自 平成28.4. 1
至 平成29.3.31

）（

第137期

自 平成29.4. 1
至 平成30.3.31

売上高（売上高に占める輸出割合）

61,854(33％)

60,102(31％)

61,037(34％)

66,240
(34％)

経常利益

1,221

1,022

1,128

2,975

当期純利益

919

1,923

1,773

10,225

１株当たり当期純利益

６円40銭

13円40銭123円53銭712円20銭

総資産額

118,527

111,178

115,125

124,421

純資産額60,39058,34861,712

72,949420円52銭406円37銭

4,298円97銭

5,083円59銭

１株当たり純資産額）（注）１． 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。
第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75947口）
が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

⑹ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の
出資比率

主要な事業内容％
Noritake Co., Inc.

30,000 千米ドル

100

当社製品の販売会社（米国）

日本レヂボン株式会社

1,128 百万円

75

砥石の製造販売会社

株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ

450 百万円

100

研磨布紙の製造販売会社

株式会社ゼンノリタケ

50 百万円100

研削研磨製品の販売会社

共立マテリアル株式会社

2,387 百万円

100

セラミック原料・電子部材の製造販売会社

ノリタケ伊勢電子株式会社

400 百万円

100

電子部品の製造販売会社

株式会社ノリタケＴCＦ

180 百万円

100

工業炉の製造販売会社

405,175 千ｽﾘﾗﾝｶ・ﾙﾋﾟｰ

100

食器の製造会社（スリランカ）

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited

7

⑺ 主要な事業内容
業

主

な

製

品

研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、
研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨＫ）、遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、
スタティックミキサー及び応用装置、クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機等

食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

連結計算書類

工業機材⑻ 主要な営業所及び工場①当社②子 会 社
名古屋市

三好事業所

愛知県みよし市

夜須工場

福岡県筑前町久留米工場

福岡県久留米市

神守工場

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

愛知県津島市日本レヂボン株式会社

大阪市、岐阜県飛騨市松阪工場

三重県松阪市株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ愛知県みよし市、石川県志賀町

港工場

名古屋市港区株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

小牧工場

愛知県小牧市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

伊万里工場

佐賀県伊万里市

ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県伊勢市、三重県大紀町

東京支社

東京都港区

株式会社ノリタケＴＣＦ

愛知県刈谷市

大阪支社

大阪府摂津市

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited（スリランカ）

マータレ県マータレ市

監査報告書

Noritake Co., Inc.（米国）

計算書類

本社

事業報告

事

トピックス
8

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

就業従業員数

工業機材

前連結会計年度末比増減

2,561名減

52名

セラミック・マテリアル

919名

減

15名

エンジニアリング

238名

増

３名

1,082名

減

11名

212名

減

10名

5,012名減

85名食器
全社（共通）
合計② 当社の従業員の状況
在籍従業員数

前期末比増減1,895名

減

23名

平均年齢

平均勤続年数

43.0才

20.1年

⑽ 主要な借入先
借

入

先

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,046

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,500（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、
平成30年４月１日付で「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」に商号変更しております。

9

借

百万円

2 会社の株式に関する事項

14,842,849株（含む自己株式（注）平成30年３月７日付で自己株式1,000,000株を消却いたしました。

事業報告① 発行可能株式総数 39,750,000株② 発行済株式の総数

235,377株）③ 株主数      11,030名
④ 大株主
株

主

名

持株数

持株比率
8.84

第一生命保険株式会社

1,041

7.13

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

569

3.90

ＴＯＴＯ株式会社

520

3.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

410

2.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

397

2.72

日本生命保険相互会社

384

2.63

東京海上日動火災保険株式会社

364

2.50

ノリタケ取引先持株会

304

2.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75947口)

257

1.76

％

監査報告書

（注）１．持株比率は自己株式235,377株を控除して計算しております。
２．
株式会社三菱東京UFJ銀行は、
平成30年４月１日付で「株式会社三菱UFJ銀行」に商号変更しております。
３．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)は、
業績連動型株式報酬制度導入に伴い設定された信託であります。
なお、当該株式は連結
計算書類及び計算書類上、自己株式として処理しております。

計算書類

1,291

連結計算書類千株

明治安田生命保険相互会社

トピックス
10

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
3 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長（平成30年３月31日現在）

執行役員
執行役員

担当及び重要な兼職の状況

種村

均

小倉

忠

加藤

博

大同特殊鋼株式会社 社外取締役

経営管理本部長

取締役

専務執行役員小倉久也

工業機材事業本部長

取締役

専務執行役員加藤幸三

食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長、
セラミックス事業部 所管

社外取締役

山田耕作

東海エレクトロニクス株式会社 社外監査役

社外取締役

小森哲夫

ゼリア新薬工業株式会社 社外取締役

常勤監査役

青木哲史

常勤監査役

白石直之

社外監査役

村田隆一

三菱UFJリース株式会社 相談役、
近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役

社外監査役

猿渡 彦

TOTO株式会社 顧問（注）１．取締役のうち、
山田耕作、小森哲夫の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち、
村田隆一、
猿渡 彦の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当期中の取締役・監査役の異動⑴平成29年６月29日開催の第136回定時株主総会において、白石直之氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
⑵取締役 中川正弘、取締役 馬渕義隆、監査役 吉田 潔の３氏は任期満了により、平成29年６月29日開催の第136回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
４．監査役 村田隆一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役 村田隆一氏は、
三菱UFJリース株式会社の代表取締役会長の職にありましたが、
平成29年６月29日付で退任し、同日付で同社の相談役に就任しております。
また、
平成29年６月22日付で近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役に選任され就任しております。
６．監査役 猿渡 彦氏は、
平成29年５月25日付で株式会社井筒屋の社外監査役を退任しております。

11

７. 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、
以下の10名であります。

氏名担当及び重要な兼職の状況

事業報告

地位

洞口健一

日本レヂボン株式会社 代表取締役社長

常務執行役員東山

エンジニアリング事業部長

執行役員

伊藤健二

工業機材事業本部 技術本部長

執行役員

緒方誠也

工業機材事業本部 製造本部長、久留米工場長

執行役員

佐藤康治

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長

執行役員

石田清治

工業機材事業本部 営業本部長

執行役員

永田

開発・技術本部長、研究開発センター長

執行役員

堀江雅彦

電子ペースト事業部長

執行役員

寄田

セラミックス事業部長

執行役員

志手秀司

明

滉
浩

連結計算書類

常務執行役員

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

計算書類

８．平成30年４月１日付で執行役員の担当が次のとおり異動いたしました。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役 専務執行役員

加藤幸三

食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

執行役員

緒方誠也

工業機材事業本部 製造本部長

執行役員

永田

開発・技術本部長

滉

監査報告書⑵ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

取締役(うち社外取締役)

９ (２)

監査役(うち社外監査役)

５ (２)

支
名

給

額

346(16)

百万円

60(19)
トピックス（注）１．平成２年６月28日開催の第109回定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、監査役の報酬限度額は月額６百万円以内と決議しております。
なお、
業績連動型株式報酬の額につきましては、
平成28年６月29日開催の第135回定時株主総会において、
上記報酬限度額とは別枠で決議しております。
２．上記には、
平成29年６月29日開催の第136回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。
３．
上記の支給額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額83百万円が含まれております。

12

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）⑶ 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

主な活動状況

山田耕作

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

小森哲夫

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

村田隆一

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち11回、また監査役会12回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

猿渡 彦

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑷ 独立役員に関する事項

当社は、社外取締役 山田耕作及び小森哲夫、社外監査役 村田隆一及び猿渡 彦の各氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考えており、独立性が確保されております。

13

有限責任 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告4 会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名① 公認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬… ………………………………………………………………………………………………………………… 70百万円… ………………………………………………………………………………………………………………… 90百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のうちNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査実績の分析、評価を行い、当事業年度の監査計画にお３.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する
ける監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
４.当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。
会計監査人に対して、

連結計算書類②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額⑶会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認める場合には、監査役
上記の場合の他、当社監査役会は、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

計算書類

全員の同意により会計監査人を解任いたします。

監査報告書
トピックス
14

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
5 会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
（最終改定

平成27年５月12日）① 当社及び当社グループ会社（以下、ノリタケグループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらを遵守します。
⒉ コンプライアンス委員会を設置し、各部署及び各社に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進します。
⒊ 各部署の業務又は各社の業態や使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
⒋ 専用窓口を設けた内部通報制度を通して不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。
⒌ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」
として徹底します。

② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

③ ノリタケグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

④ ノリタケグループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒈ 当社において原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁基準に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。
⒉ 当社において、執行役員制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。
⒊ ノリタケグループ全体の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。
事業本部・事業部においては、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗の確認を行い、情報共有を図ります。
⒋ 当社は、職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、当社グループ会社もこれに準拠した体制を構築
します。

15

⑤ 当社グループ会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社への報告を義務づけます。重要な当社グループ会社については取締役会における報告を義務づけます。

⑥ ノリタケグループにおける業務の適正を確保するための体制

事業報告

当社グループ会社の営業成績及び財務状況については定期的に、その他の重要な事項が発生した場合は都度、⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、法令遵守の見地から業務の適正を確保します。
モニタリングを行うなど財務報告にかかる業務の適正を確保します。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に

連結計算書類⒉ 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、内部統制の整備及び運用状況について継続的に関する事項⒈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。
⒊ 当該使用人の人事異動については、監査役会の事前同意を要するものとします。

⑧ ノリタケグループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への計算書類⒉ 当該使用人は、当社及び当社グループ会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。
⒉ ノリタケグループの内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、ノ

監査報告書⒈ ノリタケグループの取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対リタケグループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。
⒊ 監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。

又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

トピックス⑨ 監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用16

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
⒉ 代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
⒊ 内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① コンプライアンスに関する取り組みの状況

ノリタケグループにおいては、「ノリタケグループ企業倫理綱領」に定めた「倫理規範」及び「行動基準」を遵守して職務を遂行することを、コンプライアンス研修や社内報等により周知し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
各部署及び各社に配置された企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者が中心となりコンプライアンス活動を推進し、その活動状況は社長を委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。コンプラ
イアンス委員会は当事業年度においては５回開催し、コンプライアンス活動に関する報告を受け、運用状況について審議を行っております。
また、内部通報制度に関する規程に基づき内部通報制度を運用しており、問題の早期発見と改善措置に取り組んでおります。
なお、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応しております。

② 取締役の職務執行に関する取り組みの状況

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度においては13回開催し、各議案の審議、業務執行状況の報告について活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性を確保しています。
当社は執行権限の委譲と執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入し、取締役会による決定を要しない
業務執行のうち、一定の重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員で構成される経営会
議（原則として週１回開催）の審議を経て決定しており、慎重かつ迅速な意思決定を行っております。
当社グループ会社の取締役は、各社の営業成績及び財務状況については定期的に、その他の重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を行っております。
また、取締役の職務執行に係る文書等の重要な情報は、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理しており17ます。

③ 損失の危険の管理に関する取り組みの状況

ります。

事業報告

危機管理規程に基づく体制を構築し、グループ会社を含めた各部署間の連携を通じて、危機につながる情報を早期に収集し、法令に違反した不祥事又は事故、災害等の企業価値を損なうような不測の危機に対応してお④ ノリタケグループにおける業務の適正性確保に関する取り組みの状況

ノリタケグループにおけるコンプライアンスに関する取り組みの状況は、①に記載のとおりであります。

画の実行状況を確認しています。事業本部・事業部においては、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗確認と見直しを行っております。
また、監査役及び内部監査部門は当社グループ会社に対し、内部統制の整備及び運用状況について、財務報告に係る内部統制規程に基づき継続的に内部監査を実施しており、ノリタケグループ全体の業務の適正性を確

連結計算書類各部署及び各社の責任者が出席する会議を年２回開催し、ノリタケグループ全体の基本戦略及び年度事業計

保しております。

⑤ 監査役の職務執行及び監査役監査の実効性確保に関する取り組みの状況監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。

また、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び常勤監査役による経営会議やその他重要会議への出席

計算書類

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度においては12回開催し、並びにノリタケグループの取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を通じて、内部統制の整備
及び運用状況を確認しております。常勤監査役はコンプライアンス委員会への出席により、またコンプライア
ンス委員会事務局からの報告を受け、内部通報状況や当社において発生しうるリスクについての認識を共有しさらに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門と緊密に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

⑵ 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告書

ています。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投トピックス

資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

18

連結計算書類1 連結貸借対照表［平成30年３月31日現在］
資 産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

の

部

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計
（注）
記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。

19（単位：百万円）

73,54518,48530,382
4,377
8,542
5,109
4,712
557
1,395
△18
82,914
41,17016,777
7,619
12,782
1,521
2,469
1,105
40,63836,974
2,798
270
718
△123

156,459

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

85,44815,632
18,78352,261△1,22814,15915,012△2,4371,584

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,418
103,026
156,459

42,842
11,775
7,622
3,597
9,196
3,145
2,597
1,540
390
340
2,635
10,590
320
7,280
171
201
1,835
782
53,433

（単位：百万円）

売上高

117,928

売上原価

86,484

売上総利益

31,443

販売費及び一般管理費

26,346
5,097

営業外収益

2,174

受取利息及び配当金

780

受取賃貸料

420

持分法投資利益

810

その他

163
279

営業外費用

59

為替差損

14

その他

計算書類

支払利息
固定資産賃貸費用

146
58

経常利益

6,992

特別利益

10,779

固定資産売却益

10,624
155
1,584

特別損失
固定資産処分損

740

減損損失

839

その他

監査報告書

投資有価証券売却益

連結計算書類

営業利益

事業報告

2 連結損益計算書［自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日］

3
16,187

税金等調整前当期純利益

3,262

法人税等調整額

△680

当期純利益

2,581
13,605

非支配株主に帰属する当期純利益

173

親会社株主に帰属する当期純利益

13,432

トピックス

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（http://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。
「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」は当社ホームページ

20

計算書類
1 貸借対照表［平成30年３月31日現在］
流動資産

資

産

の

部

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

負

債

41,342 流動負債
支払手形
11,897
買掛金
1,891
電子記録債務
15,282
短期借入金
3,057
１年内返済予定の長期借入金
2,985
リース債務
3,382
未払金
1,987
未払費用
276
未払法人税等
583
賞与引当金
△1

の

部

設備関係支払手形

営業外電子記録債務

固定資産

有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
出資金及び長期貸付金
その他
貸倒引当金

その他

83,079 固定負債
長期借入金
26,537
リース債務
11,506
繰延税金負債877
役員株式給付引当金
4,183
資産除去債務
0
その他
764
負債合計
8,388
純 資 産 の 部
75741 株主資本
資本金
295
資本剰余金
271
資本準備金
11
利益剰余金
12
利益準備金
56,247
その他利益剰余金
29,476
固定資産圧縮積立金
25,993
繰越利益剰余金
340
自己株式
543
△106 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計
21

（注）
記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。

124,421

純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

45,406
1,136
3,836
7,091
17,443
9,000
18
795
2,248
1,882
1,043
47
340
521
6,065
300
62
5,133
201
16
351
51,472
59,174
15,632
18,81018,81025,9603,479
22,48012
22,468△1,228
13,774
13,77472,949124,421（単位：百万円）

売上高

66,240

売上原価

50,707

売上総利益

15,533

販売費及び一般管理費

15,028
504

営業外収益

2,738

受取利息及び配当金
その他

2,190
548
267

営業外費用

49

その他

218

経常利益

2,975

特別利益

10,371

投資有価証券売却益

10,216155

減損損失
関係会社投融資損
その他

520
93

監査報告書

1,768

特別損失
固定資産処分損

計算書類

支払利息

固定資産売却益

連結計算書類

営業利益

事業報告

2 損益計算書［自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日］

1,152
2

法人税、住民税及び事業税

1,965

法人税等調整額

△613

当期純利益

1,352

トピックス

11,577

税引前当期純利益

10,225（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
は当社ホームページ（http://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。
「株主資本等変動計算書」「個別注記表」22

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中

平成30年５月８日
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 横井康 ㊞

公認会計士 奥谷浩之
公認会計士 膳亀㊞

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成29年４月１日から平成30
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

23

上

謄本

事業報告

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 横井康 ㊞

公認会計士 奥谷浩之
公認会計士 膳亀㊞

聡 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第137期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第137期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
⑴ 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、主要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査計画に基づき海外を含む
主要な子会社の事務所、工場等を訪問して事業を調査し、報告を受けました。
⑵ 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
⑶ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴  事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
 ② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
 ③ 内
 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月９日

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株式会社
ノリタケカンパニーリミテド 監査役会
常勤監査役 青 木 哲 史 ㊞
常勤監査役 白 石 直 之 ㊞
社外監査役 村 田 隆 一 ㊞
社外監査役 猿 渡
彦 ㊞
以上

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１−１
電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

無料

監査報告書

単元未満株式の買取・買増手数料

３月31日
９月30日
計算書類

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

連結計算書類

事業年度

事業報告

株主メモ

（ご注意）
１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。

トピックス

口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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トピックス「NORITAKE TECHNICAL JOURNAL」
を発刊
昨年末、技術情報誌「NORITAKE TECHNICAL JOURNAL」を発刊しました。研削砥石等の工具を使用する製造現場で、お客様が抱える課題を解決するための製品や技術、使用方法などのヒントをわかりやすく解説しています。また、新商品や技術開発の情報も掲載しています。
日頃からノリタケ製品をお使いいただいているお客様に対しては、さらに役立つ技術サービスを提供するとともに、まだノリタケ製品をお使いになっておられないお客様に対しても、ノリタケ製品を広く知っていただくことを目指してまいります。

触媒担体の生産能力を増強
当社の触媒担体は、ペットボトルや洗剤、化学繊維などの原料を生成する際に、化学反応を促進する触媒を固定する土台として使用されています。現在、この担体を利用する化学業界は好調であることに加え、今後も成長が見込まれることか
ら、需要の拡大が期待できます。そのため、当社
では触媒担体の生産能力の増強を図り、売上げの増大を目指します。また、次世代の担体の開発にも取り組んでまいります。

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事業報告

ノリタケの森での多言語対応
この春、ノリタケの森の参観施設 クラフトセンターの自動音声
案内で、英語、中国語、韓国語での対応を始めました。館内のタことができます。また、スマートフォンで案内板のQRコードを読み込むと、お客様の言語に合わせて翻訳文が表示されるほか、読連結計算書類ッチパネル式モニターで言語を選択して表示と音声を切り替える

み上げを行うことも可能です。すでにこのQRコードのシステムはノリタケウェルカムセンターで導入しています。今後ともノリタ
ケの森では、増加する海外からのお客様に対応して、多言語化を計算書類

すすめてまいります。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

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トピックス
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MEMO

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MEMO

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