新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書
2023年５月

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

290,700千円（見込額）の募集及び株式684,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式153,900千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年５月19日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2023/05/17 0:10 (2023/05/17 0:10) ／ 000000_wp_23982673_0000000-00_表２(B5)_ostオービーシステム_目.docx

新株式発行及び自己株式の処分
並びに株式売出届出目論見書

株式会社オービーシステム
大阪市中央区平野町二丁目３番７号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 経営方針当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。

あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。

■経営理念■
1. 感謝の心

今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう

四つの心で

2. 人格向上の心「永遠に伸びる会社」

仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう「社員一人ひとりが幸せになれる会社」

豊かな安定した生活を目指そう「社会に貢献できる会社」


3. 生活向上の心にしよう

4. 企業の心

デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう

2 事業の内容
当社は、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注1）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）（注2）
やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。

当社は、この50年の歴史の中で、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。

当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービス
ラインに区分しております。

（注）1．システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウエア・ソフトウエア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピューターシステムを構築することであります。
2．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。

業務知見を活かして金融/産業流通/社会公共/ITイノベーションの4領域で展開する
アプリケーション/ミドルウェア開発を行うシステムインテグレーター

50年の歴史

日立製作所
三菱電機
協力会社

1 金融事業

地銀・都銀、保険、取引所、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティ

ング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
2 産業流通事業

産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムイ
ンテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
3 社会公共事業

社会基盤（電力ICT、社会インフラ、電力系統、交通）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、
元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。
4 ITイノベーション事業

2022年4月から追加したサービスラインです。

地銀・信金、保険、クレジット、産業流通、総合情報サービスの各分野のシステム全体を支えるフロ

ントシステムエンジニア（注1）として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム（注2）及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメ
ントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

（注）1．フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。
2．オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。

事業領域別売上内訳▶ 電力ICT託送システム▶ 道路、河川、ダム等の監視制御システム▶ 電力系統制御システム

社会公共事業24％

2022/3期
売上高
59.9億円▶ 鉄道電力管理システム▶ 官公庁/自治体システム、教学システム、等▶ 流通/医薬、自動車関連システム▶ 家電マイコンソフト、モータ・ロボット系
組込ソフトの受託開発▶ 自社製品「臨床検査システム/CLIP」、「健診システム/MEX-Plus」の販売、等

金融事業

46％

産業流通事業▶ 地銀・都銀の基幹系三大業務（預金、貸付、為替）システム▶ 生損保業務システム、クレジット請求管理・審査等業務システム▶ 証券保管振替システム、取引所清算業務
システム、等（2022年4月より）30％

ITイノベーション事業（フロントシステムエンジニア）

既存事業から
切出し独立▶ オンプレミス/クラウドシステムのインフラ構築▶ 業務支援アプリケーションパッケージ設定▶ プロジェクトマネージメント・サービス事業

沿革
オービック向けソフトウェア開発会社として1972年設立（オービックは現在当社に38%出資）
その後、株式会社日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。

現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に展開
2022年
ITイノベーション事業立上げ

1976年

日立製作所
関西第1号パートナー
地銀勘定系システム開発

1989年
社会グループ立上げ

ITイノベーション
事業

2001年
公共グループ立上げ

社会公共事業1980年
金融グループ立上げ

金融事業

1972年
事務用コンピュータのソフトウェア開発

1972年
設立

産業流通事業

現在

1972年 8 月 ▶ 大阪市東区（現 中央区）でシステム開発を担う情報企業として当社を設立
事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始（現在の産業流通事業を開始）
1976年 4 月 ▶ 株式会社日立製作所との取引を開始
1980年 4 月 ▶ 金融グループを立ち上げ（現在の金融事業を開始）
1989年 4 月 ▶ 社会グループを立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）
1991年 2 月 ▶ 通商産業省（現 経済産業省）システムインテグレーター（注1）に登録
2000年 4 月 ▶ 臨床検査システム／CLIP発表
2001年 4 月 ▶ 公共グループを立ち上げ（現在の社会公共事業に統合）
2005年 2 月 ▶ 新健診システム／MEX-Plus発表
2007年 1 月 ▶ プライバシーマーク取得（注2）2019年 3 月 ▶ ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得（注3）2021年 8 月 ▶ 臨床検査システム／CLIP-Version5発表
2021年11月 ▶ ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得（注4）2022年 4 月 ▶ ITイノベーション事業を立ち上げ（注）1．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について
適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシー
マークの使用を認める制度であります。
3．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュ
リティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
4．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジ
メントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

事業系統図取引先の大半は日立製作所などの元請SIer。エンドユーザへは元請SIerを通じてシステムを提供
元請SIerとはシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を構築。当社
は長年の実績とノウハウの共有により、アプリケーション及びミドルウェアを提供しております
ビジネスフロー

エンドユーザ
システム構成システム開発等

アプリケーション
開発
保守

ミドルウェアOS

発注

日立製作所グループ
三菱電機ソフトウエア など

元請SIer
システムインテグレーション
サービスの提供

システムインテグレーションサービスの提供
自社製品の販売・保守

発注

発注

当社

ハードウェアシステム開発システムエンジニア提供

発注

協力会社

3 当社の強み
日立製作所グループとの長期的取引基盤 46年の歴史
日立製作所グループのビジネスパートナーとしての取引関係は、創業5年の1976年にスタートして46年間継続中日立製作所グループからは取引安定性確保の観点からパートナー認定を継続して得ています
ただし、日立製作所グループへの過度な依存はリスクとも認識。全社売上の比率を定量的に管理日立製作所グループとの取引関係推移（百万円）
日立製作所グループ向け売上高

全社売上に占める割合

定量的に管理69.1%
4,140

リーマンショック

2000/3期

2005/3期

2010/3期

コロナ禍

2015/3期

2020/3期

2022/3期

業務システム開発力 開発人材の確保力
顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社の社員のみならず、協力会社と技術を共有し連携を深める
協力会社との関係強化を図り、外注管理実績による新規協力会社選定、継続評価等の各施策を実施
基礎/先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルやプロジェクトマネジメント力の向上等、積極的に人材育成を推進

社内人材と製造費用に占める外注比率の推移
社内人材
（人）

外注比率*
*外注比率＝外注費/総製造費用

44.2%

375

1 外部開発人材の活用

協力会社（外注先）と協業するための仕組み•安定的、継続的な発注•定期的な情報交換の実施•長期的な協力関係の構築

40.8%

2 社内開発人材の確保

440

414

389

385

開発人材確保の仕組み

優秀な人材を確保するための仕組み•採用選考基準を明確化•形態を問わず採用活動（新卒採用、キャリア採用）

3 人材教育

スキル向上の仕組み（以下の技術を中心に人材教育予算を拡充）•クラウド化技術の習得•AIやロボティクス等DX関連技術の習得•教育プログラム（OFF-JT教育）の充実•現場教育（OJT教育）とOFF-JTの連動

4 品質維持の取組

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

組織的な品質向上・生産性の向上の仕組み•プロジェクト管理部を中心に、「プロジェクトの進捗」
について全社的最適化•品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底•ISO9001の認証の知識を生かした当社標準品質目標値の継続的な整備

2022/3期

DX化取組事例
金融
地銀・都銀
分野

取引所分野

保険分野

証券分野

マイコン
分野

医療分野

クレジット
分野

◦銀行勘定系システムオープン化・従 来メインフレームで稼働していた勘定系システムをオープン化する日立プロジェクトに参画◦生保オープン化
・従来メインフレームで稼働の生命保険システムをオープン化しAWSクラウド上に構築

産業流通
産業流通
分野

◦量販店システムDX化・量 販店業務のDX化としてIT技術を活用したタブレット
商談等のシステム開発に参画

社会公共
電力ICT
分野

社会インフラ
分野

メディア
情報分野

電力系統
分野

交通分野

公共分野

文教・教育系
分野

クレジット
分野

産業流通
分野

◦ビッグデータ利活用
・電力ICT分野の電力託送システム開発に参画
・メディア情報分野のシステム開発に参画◦自治体標準化対応
・DX化の取組が加速している自治体市場に対して某市のクラウド化案件に参画

ITイノベーション
地銀・信金
分野

保険分野

総合情報
サービス分野◦元請システムインテグレーターとの協業
・要請に対応し、デジタル技術（AI、データ利活用等）を活用したソリューション開発に従事

4 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回

次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期
第3四半期

2018年3月 2019年3月 2020年3月
2021年3月 2022年3月 2022年12月
決
算
年
月
売
上
高（千円） 5,742,146 5,909,679 6,363,271
6,069,967 5,992,188 4,541,010
経常利益（千円） 435,648
527,849
477,810
403,061
482,609376,926
当 期（ 四 半 期 ）純 利 益（千円） 246,922
372,811
320,621275,877
338,551
256,242
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
―
―
―
―
―
―
資
本
金（千円）
74,75074,75074,75074,75074,75074,750発 行 済 株 式 総 数 （株）
111,000
111,000
111,000
111,000
111,000 2,220,000
純資産
額（千円） 2,108,597 2,450,490 2,735,460
3,062,504 3,371,395 3,547,990
総資産
額（千円） 3,793,959 4,106,278 4,382,773
4,580,623 4,837,312 4,892,994
1 株 当 た り 純 資 産 額 （円） 20,672.53 24,024.42 26,818.24
1,474.48
1,623.20―
1 株 当 た り 配 当 額 （円）150.00150.00600.00800.001,000.00―（うち1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）2,420.81
3,655.02
3,143.34
135.05163.00123.37
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り （円）
―
―
―
―
―
―
当 期（ 四 半 期 ）純 利 益
自
己
資
本
比
率 （%）
55.6
59.7
62.4
66.9
69.7
72.5
自 己 資 本 利 益 率 （%）
12.5
16.4
12.4
9.5
10.5
―
株
価
収
益
率 （倍）
―
―
―
―
―
―
配
当
性
向 （%）
6.2
4.1
19.1
29.6
30.7
―
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――
316,498
210,723―
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）――― △345,740
76,346―
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――△33,450△83,080―
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の（千円）―――
1,704,287 1,908,277―
期 末（ 四 半 期 末 ）残 高
従
業
員
数 （人）
375
385
389
414
440
―
（ 外 、平 均 臨 時 雇 用 者 数 ）
（82）
（80）
（65）
（58）
（68）
（―）
（注） 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6．当社は、第48期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7．第49期及び第50期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。また、第51期第3四半期の四半期
財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、第46期、第47期及び第48期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。
8．当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
9．当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲
げると、以下のとおりとなります。
なお、第46期、第47期及び第48期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

回

次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期
第3四半期

2018年3月 2019年3月 2020年3月
2021年3月 2022年3月 2022年12月
決算年月
1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1,033.63
1,201.22
1,340.91
1,474.48
1,623.20―
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）121.04
182.75157.17135.05163.00123.37
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り （円）
―
―
―
―
―
―
当 期（ 四 半 期 ）純 利 益
1 株 当 た り 配 当 額 （円）
7.50
7.50
30.00
40.00
50.00
―
（うち1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）

売上高

経常利益
（単位：千円）（単位：千円）
7,000,000
6,000,000 5,742,146 5,909,679

6,363,271

600,000

527,849

6,069,967 5,992,188

500,000

482,609477,810435,648

5,000,000

4,541,010

403,061

400,000

376,926

4,000,000
300,000
3,000,000
200,000

2,000,000

100,000

1,000,000
0

0
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
第46期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） 第3四半期累計期間（2022年12月期）

当期（四半期）純利益

第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） 第3四半期累計期間（2022年12月期）

純資産額／総資産額■純資産額（単位：千円）
400,000■総資産額（単位：千円）

5,000,000

372,811
338,551

320,621300,000

4,000,000

275,877

3,793,959

4,106,278

4,382,773

256,242

246,9223,000,000

2,450,490

200,000
2,000,000
100,000

2,735,460

4,580,623

3,062,504

4,837,312 4,892,994

3,371,395

3,547,990

2,108,597

1,000,000

0

0
第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） 第3四半期累計期間（2022年12月期）

1株当たり純資産額

第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）第3四半期会計期間末（2022年12月期）

1株当たり当期（四半期）
純利益（単位：円）（単位：円）
200

2,000

182.75

1,623.20
1,474.48

1,500

1,340.91

163.00157.17150

123.371,201.22

135.05

1,033.63
1,000

100

500

50

121.04

0

0
第47期
第48期
第49期
第50期
第46期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） 第3四半期累計期間（2022年12月期）（注）‌当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益」の各グラフでは、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

21

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

25

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

32

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

32

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

33

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

33

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

33

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

36

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

36

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

37

第２

第２

第３

第４

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第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

50

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

51(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

51(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

87(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

88

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

109

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

110

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

110

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

110

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

111

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

111

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

113

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

113

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

114

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

114

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

115［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

116

第３

2023/05/12 23:07:53／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年５月19日【会社名】

株式会社オービーシステム【英訳名】

Ｏ.Ｂ.Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目３番７号【電話番号】（06）6228-3411（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目３番７号【電話番号】（06）6228-3411（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

豊田

杉本

利雄

杉本

繁治

繁治

ブックビルディング方式による募集
290,700,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
684,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
153,900,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
200,000（注）２

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2023年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．上記発行数は、2023年５月19日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数
57,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数143,000株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込
みの勧誘であります。なお、発行数については、2023年６月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案
し、90,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である山田孝（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式90,000株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、取得金額58百万円に相当す
る株式数を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、オービーシステム従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号- 1 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2023年６月13日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2023年６月５日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

新株式発行

57,00082,849,500

44,836,200

自己株式の処分

143,000

207,850,500－

200,000

290,700,000

44,836,200

ブックビルディング方式
計（総発行株式）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、本募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。また、2023
年５月19日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2023年６月13日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,710円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は342,000,000円となります。

- 2 -2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本
組入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
（注）２

未定
（注）３

100

申込期間
自
至

2023年６月14日(水)2023年６月19日(月)

申込
証拠金
（円）

払込期日

未定
（注）４

2023年６月20日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年６月５日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月５日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2023年６月13日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の新株式発行に係る発行数で除した金額とし、2023年６月13日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年６月21日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年６月６日から2023年６月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（注）

心斎橋支店

所在地
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目１番３号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

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４【株式の引受け】
引受株式数
（株）

引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

１．買取引受けによります。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日まで

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

未定

引受けの条件に払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引計－

受人の手取金となります。
200,000－（注）１．各引受人の引受株式数は、2023年６月５日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年６月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）314,640,000

9,500,000

差引手取概算額（円）305,140,000（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。また、払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,710円）を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額305,140千円に本第三者割当増資の手取概算額上限141,092千円を合わせた、手取概算
額合計上限446,232千円については、その全額を運転資金に充当する予定であり、具体的な内訳及び充当時期は下記のとおりであります。
①

自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」のクラウド版の開発資金に44,000千円（2024年３月期22,000千
円、2025年３月期22,000千円）
社員のスキルアップのための研修費に46,000千円（2024年３月期14,000千円、2025年３月期16,000千円、2026年３月期16,000千円）
新卒採用及び経験者採用の求人費に49,500千円（2024年３月期14,500千円、2025年３月期17,500千円、2026年３月期17,500千円）②③④

新卒採用社員の研修費に51,000千円（2024年３月期15,000千円、2025年３月期18,000千円、2026年３月期
18,000千円）⑤

残額は、新卒採用社員がシステム開発業務に従事するまでの間の人件費（2024年３月期56,000千円、2025
年３月期112,000千円、2026年３月期に残額）に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま

す。

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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年６月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都中央区京橋二丁目４番15号
株式会社オービック
140,000株
東京都品川区東品川四丁目12番７号
株式会社日立ソリューションズ
120,000株
大阪市北区
山田 孝

普通株式

ブックビルディング
方式

400,000

684,000,000

85,000株
大阪府豊中市山田 慶子
35,000株
東京都世田谷区
豊田 利雄
10,000株
横浜市泉区
小島 一翁
10,000株

計(総売出株式)－

400,000

684,000,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における株式の発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,710円）で算出した見込額でありま
す。

- 5 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１
（注）２

引受価額
（円）

未定
（注）２

申込期間
自 2023年
６月14日(水)至 2023年
６月19日(月)

申込株
数単位
（株）

100

申込
証拠金
（円）
未定
（注）２

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

引受人の本店

東京都千代田区丸の内三丁目３及び全国各支店

番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
（注）３

（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年６月13日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札

－

－

－

－

－

－

－

90,000

153,900,000

90,000

153,900,000

による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,710円）で算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

未定

自 2023年
６月14日(水)至 2023年（注）１

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各（注）１

６月19日(月)引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

支店

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所スタンダード市場への上場について

当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、90,000株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年７月19日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2023年７月19日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2023年６月13日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

- 8 -2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３

第三者割当増資について

上記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2023年５月19日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定（注）１90,000株

増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２

(4)

払込期日

2023年７月24日（月）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2023
年６月５日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2023年６月13日に決定します。

４

ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である山田孝並びに当社株主である株式会社
オービック、山田慶子、オービーシステム従業員持株会、豊田利雄、小島一翁、峰尾欽士、田中勝彦、陳夢琳、杉田欣哉、上村忠嗣、渡辺天山、山口雅也、杉本繁治及び和田三紀夫は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年12月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

- 9 -2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

5,742,146

5,909,679

6,363,271

6,069,967

5,992,188

経常利益

（千円）

435,648

527,849

477,810

403,061

482,609

当期純利益

（千円）

246,922372,811

320,621275,877

338,551

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

74,75074,75074,75074,75074,750

発行済株式総数（株）

111,000

111,000

111,000

111,000

111,000

純資産額

（千円）

2,108,597

2,450,490

2,735,460

3,062,504

3,371,395

総資産額

（千円）

3,793,959

4,106,278

4,382,773

4,580,623

4,837,312

１株当たり純資産額（円）

20,672.53

24,024.42

26,818.24

1,474.48

1,623.20

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

150.00(－)

150.00(－)

600.00(－)

800.00(－)

1,000.00(－)

１株当たり当期純利益（円）

2,420.81

3,655.02

3,143.34

135.05163.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.6

59.7

62.4

66.9

69.7

自己資本利益率

（％）

12.5

16.4

12.4

9.5

10.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

6.2

4.1

19.1

29.6

30.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

316,498

210,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△345,740

76,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△33,450△83,080

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

1,704,287

1,908,277

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

375
(82)

385
(80)

389
(65)

414
(58)

440
(68)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は、第48期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．第49期及び第50期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査
法人の監査を受けております。
なお、第46期、第47期及び第48期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。

- 10 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

８．当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第46期、第47期及び第48期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監
査法人の監査を受けておりません。
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

１株当たり純資産額（円）

1,033.63

1,201.22

1,340.91

1,474.48

1,623.20

１株当たり当期純利益（円）

121.04

182.75157.17135.05163.00

（円）

－

－

－

－

－

（円）

7.50
(－)

7.50
(－)

30.00
(－)

40.00
(－)

50.00
(－)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)- 11 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、株式会社大阪ビジネス（現 株式会社オービック）向けソフトウェア開発会社として設立（同社は現在、当社に38.52％出資）致しました。
その後、株式会社日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システ
ム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。
現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。
1972年８月
1974年４月
1975年10月
1976年４月
1979年11月
1980年４月
1984年８月
1985年３月
1988年１月
1989年４月
1990年９月
1990年10月
1991年２月
1992年２月
1992年９月
1999年３月
2000年４月
2001年４月
2003年11月
2004年６月
2005年２月
2006年３月
2007年１月
2017年３月
2019年３月
2021年８月
2021年11月
2022年４月

大阪市東区（現 中央区）でシステム開発を担う情報企業として当社を設立
事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始（現在の産業流通事業を開始）
小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始
大阪市浪速区に本社（現 大阪本社）を移転
株式会社日立製作所との取引を開始
大阪市南区（現 中央区）に本社を移転
金融グループを立ち上げ（現在の金融事業を開始）
神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設
川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足
大阪市住之江区にテクノセンターを開設
社会グループを立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）
東京都品川区に東京支店を移転
中華人民共和国北京市に北京欧比阿斯電脳公司を設立（2004年３月清算）
通商産業省（現 経済産業省）システムインテグレーター（注１）に登録
業務拡大にともないテクノセンターを増築
本社をテクノセンターに移転統合
東京および東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社２本社体制
臨床検査システム／ＣＬＩＰ発表
公共グループを立ち上げ（現在の社会公共事業に統合）
業務拡大にともない東京本社を東京都品川区内で移転
中華人民共和国上海市に上海欧比愛思晟峰軟件有限公司を設立（2019年７月売却）
新健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ発表
業務拡大にともない大阪本社を大阪市中央区に移転
プライバシーマーク取得（注２）
中華人民共和国大連市に拠点を置く大連晟峰中天軟件有限公司に出資（2010年３月清算）
名古屋市中区に中部支店を開設
ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得（注３）
臨床検査システム／ＣＬＩＰ-Version５発表
ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得（注４）
ＩＴイノベーション事業を立ち上げ（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

- 12 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）やクラウドコンピュ
ーティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。
当社は、この50年の歴史の中で、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。
当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。
各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。
（１）サービスラインの概要① 金融事業
地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティン
グ、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
＜地銀・都銀分野＞ 基幹系三大業務（預金、貸付、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守
並びにミドルウェア（注３）の開発、保守＜取引所分野＞
清算業務のシステム開発、保守＜保険分野＞
損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守＜証券分野＞
保管振替システムの構築＜クレジット分野＞ 請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守② 産業流通事業
産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレータ
ーからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
＜産業流通分野＞ 流通／医薬ユーザや自動車関連システムの開発、保守＜マイコン分野＞ 家電製品のマイコンソフト、モータ・ロボット系組み込みソフトの受託開発＜医療分野＞
自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」（注４）、「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」（注５）の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守③ 社会公共事業
社会基盤（電力ＩＣＴ、社会インフラ、電力系統、交通）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェ
ア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システム
インテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
＜電力ＩＣＴ分野＞
託送システム（注６）の開発＜社会インフラ分野＞ 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発＜電力系統分野＞
電力系統制御システムの開発＜交通分野＞
鉄道電力管理システムの開発＜メディア情報分野＞ クラウド環境でのWEBシステム（注７）、ビッグデータ加工システム（注８）の開発＜公共分野＞
自治体業務システムの開発、稼働維持並びに官公庁のシステム再構築＜文教・教育系分野＞ 教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守- 13 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）④ ＩＴイノベーション事業
2022年４月から追加（金融事業から独立）したサービスラインです。
自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア（注９）として、システム全体の見積り、業務支援アプリ
ケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム（注10）及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレ
ーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
＜地銀・信金分野＞
サーバ環境の維持保守、投資信託システムの開発、保守＜保険分野＞＜クレジット分野＞＜産業流通分野＞

生命保険基幹システムの開発、保守
クレジットカードセキュリティ基準（注11）導入システムの基盤構築、運用保守
サーバ環境の運用保守、クラウド環境の基盤構築＜総合情報サービス分野＞ サーバ環境の構築、携帯OSの開発、保守（２）サービスラインの特徴① 金融事業
地銀・都銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、今後は、オープンイノベーション（注12）に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。
これらDX化への取り組みとしまして、次世代オープン勘定系システム（注13）開発への参画、保険分野での現行システムをサーバー環境で動作させるためのマイグレーション（注14）事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。
② 産業流通事業
産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しております。DX関連事業は伸長しており、これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指しております。小売り事業者の販売、物流管理システム開発等に参画しております。また、マイコン分野では培った開発技術によるIoT組込みソリューション事業の拡大に注力しております。
更に、医療分野では2021年８月に臨床検査システム新製品「ＣＬＩＰ-Version５」を販売開始しました。この製品は、電子カルテ等の他システムとの連携性や操作性の向上を図っております。新健診システム「ＭＥＸＰｌｕｓ」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客への導入を目指しております。
③ 社会公共事業
メディア情報分野では、2020年10月から作業開始した新分野であり、クラウド環境でのWEBシステム開発、ビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ＩＣＴ分野のシステム開発にも積極的に取り組んでおり、大きな成長分野となっております。
また、公共分野では自治体のガバメントクラウド（注15）（Gov-Cloud）活用を見据えて、自治体情報システ
ムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。
④ ＩＴイノベーション事業
当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。
顧客のDX化事業を含めた業務改革の取り組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。
（３）協力会社との連携
顧客ニーズの高度化、オープン化（注16）の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供にあたって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社（外注先）が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。当社では協力会社のシステムエ
ンジニアが当社と一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。

- 14 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（注）１．システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて，多種多様のハードウエア・ソフトウエア・メデ
ィア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し，組み合わせて，コンピューター-システムを構築することであります。
２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。
３．ミドルウェアとは、OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業
務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。
４．自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。
５．自社製品「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。
６．託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。
７．当社開発のWEBシステムには、違法動画コンテンツ検出システム及びテレビCM枠購入予約システム等があります。
８．当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。
９．フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせ
るかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。
10．オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。
11．クレジットカードセキュリティ基準：PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキ
ュリティ基準です。2004年に国際カードブランドのAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって策定されました。
12．オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービ
ス、ノウハウを組合せ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。
13．次世代オープン勘定系システムとは、株式会社静岡銀行と株式会社日立製作所が共同開発したオープン基
盤上で稼働する勘定系システムです。株式会社日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。
14．マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。
15．ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のことです。
16．オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持
つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
その他の関係会社

名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所
有割合
(％)

関係内容

企業情報システム
株式会社オービック（注）東京都中央区

19,178のシステムインテ
グレーション事業

被所有
38.52

及びシステムサポ

役員の兼任１名

ート事業（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）468

平均勤続年数（年）38.4

平均年間給与（千円）

14.3

5,404

当社はシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、サービスライン別に記載しております。
サービスラインの名称

従業員数（人）

金融事業

152

（56）

産業流通事業138（15）

社会公共事業103（13）

ＩＴイノベーション事業

35

（14）

サービスライン計

428

（98）

40

（－）

468

（98）

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営方針
当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。
あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。
経営理念

四つの心で
「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう
1. 感謝の心
今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう
2. 人格向上の心
仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう
3. 生活向上の心
豊かな安定した生活を目指そう
4. 企業の心
デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう(２)中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。
サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社の強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。
強みとなる長年のシステム開発実績を積み重ね、元請システムインテグレーター企業との信用度を向上する
ことで、継続案件及び新規案件の受注及び拡大を図ってまいります。さらに、長年のシステム開発実績をより深化させることで、新規取引先の構築に努めてまいります。
当社は、業務知識、生産技術、品質管理技術、プロジェクトマネジメント力を蓄積し、情報サービス産業界における優位性の確立を目指してまいります。
当社は、中期経営計画における以下の基本戦略を展開してまいります。
① 経営基盤の向上
サービスライン毎に、主力事業ドメインを核としたドメイン別戦略（注１）を計画することにより、中長期的に成長していくビジネス基盤を構築してまいります。取引先企業の旺盛なDX関連システム開発ニーズに対応し、2025年３月期を最終年度とした中期経営計画に於いては、このドメイン別戦略の中でDX関連事業（注２）の成長を倍増計画していくことにより、売上高の拡大と収益力のアップを目指します。
（注）１．当社のドメイン別戦略は、以下のとおりであります。
・主力事業ドメイン：事業維持の主力となる活動領域
・成長事業ドメイン：事業拡大を計画する活動領域
・新規事業ドメイン：新規顧客や新規分野となる活動領域
２．当社のDX関連事業とは、エンドユーザのDX化事業に貢献するものであり、それぞれのドメイン別戦略の要素として売上高を管理しております。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）② 教育投資の強化
DX技術に対応するための、教育投資を特に強化していきます。また、AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社に必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。
③ システムの品質確保システム開発においては、オープン化の進展・開発規模の大型化・短納期化、さらにはDXを中心とした顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度がますます増大しております。このような環境変化に対応し、独立した第三者的部門として、開発推進本部に設置したプロジェクト管理部を中心に、「プロジェクトの進捗」
について全社的最適化の視点から監視するとともに、開発にともなうリスクの低減に努めてまいります。また、当社全部門において、ISO9001の認証を取得しており、「お客様に満足していただけるシステムの品質確保」に努めてまいります。
(３)経営環境
当社が属する情報サービス業界において、DX関連案件の増加や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大をきっかけとした、新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加しております。2021年９月「デジタル庁」発足により、わが国のデジタル化の遅れを取り戻すDX推進の流れ
は益々加速しており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境を背景に当社は、協力会社（外注先）を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しながら生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。
今後も引き続き、お客様とのパートナーシップの強化による事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにサービスラインであります、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業において、DX関連システム事業を中心とした新デジタル分野及び、クラウドコンピューティングへの取り組みに注力し、これらに必要な教育投資を強化するとともに、協力会社とのさらなる連携強化に努めてまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引続き取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保
当社が属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。
当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。
② 人材育成人材教育投資を当社の成長戦略の最重要課題と位置付け、人材教育予算を拡充してまいります。
官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないように、技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやロボティクス等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。当社の教育は、現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。
③ 既存事業分野のさらなる強化
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、主力のサービスラインであります金融事業から、2022年4月にＩＴイノベーション事業を分離独立させてシステムのDX化に備えております。
この事業は、元請システムインテグレーター企業の「DX事業拡大の取組」案件に参画しており、デジタル技術（AIやデータ利活用等）を活用したデジタルソリューションサービス事業の拡大に取り組んでおります。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）④ DX関連事業の拡大
当社が属する情報サービス業界におきましては、コロナ禍による働き方改革（業務効率化、テレワークの導入）等を背景にした、先端技術の普及やDX関連技術の進展等により、FinTech（金融サービスのITイノベーション）、IoT、AI、ビッグデータ、RPA（ロボットによる業務自動化）等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等、今後ますますDX関連サービスへの需要が高まることが予測されます。このような状況の中で、当社は、以下に注力しDX関連事業の拡大を図ってまいります。
＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞
・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応
・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞
・ITイノベーション事業本部を設立し、事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進
・クラウド環境における技術検証・研究開発の促進
・技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））＜DX案件拡大営業アプローチ＞
・2022年新設の営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進
・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得⑤ 品質向上と生産性向上
お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、継続的な取り組みを行っております。
具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。
⑥ 人と組織力の強化
人材が当社の最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマ
ンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。
IT技術進化の流れに対応し、今後のDX関連システム事業の強化を図るために、より高度な先端技術スキ
ル・プロジェクトマネジメント力の向上に注力し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、継続的な取り組みを行っております。
(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標等
当社は、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。
・成長性：売上高成長率（対前期増加率）
対前期増加率 5.0％ を目標として設けております。
・収益性：売上高営業利益率
売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。
（注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／影響度／発生時期」による重要性を認識した上で、『当社事
業をとりまく環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
『当社事業をとりまく環境に関するリスク』（１）景気変動によるリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
当社が提供するシステムインテグレーションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。したがって、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業の４つのサービスラインを有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。
（２）技術革新によるリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
当社は、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、DX関連事業への投資を行っております。高度な技術に対応できる人材確保や、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。
しかし、当社が属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、当社が急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
『当社事業に関するリスク』（３）プロジェクト管理に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」
システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、オープン化の進展によるシステムの「複雑化」が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらに、顧客に提供するサービスや構築シス
テムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシス
テムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。これに対し、当社では開発推進本部（注）が、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っております。
また、請負契約に関しては各工程の成果物について品質管理を行っておりますが、対応の遅れ等による不適合責任が発生した場合には、賠償金の支払いを含めプロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことでクレームやトラブルに発展し、商流の喪失につながる可能性があり、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（注）開発推進本部は、プロジェクトのリスク管理と品質管理の標準化を推進しております。
（４）特定顧客依存に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」
当社の売上高比率は、2022年３月期において、取引年数40年以上の大口顧客である株式会社日立製作所が44.3％（日立製作所グループ全体では69.1％）、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア株式会社が10.6％となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループからは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。
当社は、日立製作所グループ及び三菱電機ソフトウエア株式会社との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い直接取引等の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めてまいります。
なお、今般の上場時売出しにより、株式会社日立ソリューションズが全株を売却し、日立製作所グループによる- 21 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

当社株式の保有はゼロとなりますが、これは日立製作所グループの株式保有方針と整合するものであり、売却によっても今後の同社グループとの取引関係及び当社の業績への影響はないと考えています。また、当社の取締役であり、日立製作所グループ出身の小島一翁は、2023年６月の株主総会をもって任期満了に伴い退任し、顧問に就任する予定であり、2023年４月に日立製作所グループ出身の長谷川篤が執行役員に就任しております。小島一翁の退任によっても今後の同社グループとの取引関係や当社の業績への影響はないと考えています。
当社としましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエ
ンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇（給与・休日等）で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。
また、従業員の学習意欲に応えるために、当社の教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマ
ンスキル研修」及びリスキリングによる「DX技術研修」に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。
この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管
理・メンタルヘルス研修等を実施しております。
しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）協力会社依存に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
当社は業務上必要に応じて、生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用等のため、情報システムの構築に関する業務を協力会社（外注先）に委託しております。協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社の受注拡大には協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより確実なものにするために、当社の外注管理規程による新規協力会社選定、継続評価等の各施策を実施しておりますが、2022年３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は40.8％となっており、外注費高騰等により協力会社から役務の提供を十分に受けることが出来ない場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）顧客情報等漏洩のリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得やプライバシーマーク認証取得はもとより、各部門担当者と管理者から選出された委員で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、- 22 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、コンピュータウイルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失等により情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜・損害賠償請求の発生等により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）業績の季節変動「顕在化可能性：低／影響度：小／発生時期：第２四半期、第４四半期」
当社が提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグ
レーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。
当事業年度（自
第１四半期

第２四半期

売上高
（千円）

1,400,167

1,506,858

構成比

23.4%

営業利益
（千円）
構成比

2021年４月１日・至上半期

2022年３月31日）
下半期

通期

1,632,655

3,085,162

5,992,188

24.2%

27.3%

51.5%

100.0%

163,343

110,572

139,734

250,306

413,650

39.5%

26.7%

33.8%

60.5%

100.0%

第３四半期

第４四半期

2,907,026

1,452,507

25.1%

48.5%

37,195

126,148

9.0%

30.5%

申請事業年度（自
第１四半期

第２四半期

売上高
（千円）

1,449,714

1,568,961

2022年４月１日・至上半期

2023年３月31日）
下半期

通期

1,622,825

3,145,160

6,163,836

第３四半期

第４四半期

3,018,675

1,522,335

構成比

23.5%

25.5%

49.0%

24.7%

26.3%

51.0%

100.0%

営業利益（千円）

61,115

152,673

213,789

148,562

139,800

288,363502,153

構成比

12.2%

30.4%

42.6%

29.6%

27.8%

57.4%

100.0%（９）許認可について「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
当社は、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大
臣の許可等を受け事業を行っております。当社の許可・届出状況については以下のとおりであります。
取得・登録者名

許可名称及び
所管官庁

許可番号

取得年月

有効期限

当社

労働者派遣事業許可
厚生労働省

派27-302462

平成29年３月１日

令和７年２月28日

当社は、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産権について「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」
当社が行うシステム開発等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求をうける等、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、システム開発
等において、他社の所有する著作権や特許権を侵害しないように、「知的財産に関する教育研修規程」に基づ
き、従業員全員に知的財産保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、「コンプライアンス・リスク管理委員- 23 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）会」においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。
『その他のリスク』（11）大株主に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
株式会社オービック（以下「同社」という。）は、当社の発行済株式総数の38.52％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
現在は同社との取引は一切ありませんが、将来は当社の取引先を通じて競合する可能性があります。ただし、同社はシステム開発について内製化の方針（自前主義）を有していることから、重大な競合関係が生じる可能性低
いと考えております。
当社の監査役である阿南友則は、同社の執行役員経営企画室長兼経理本部長でかつ、同社の複数ある子会社の監査役を兼務しております。当社と兼任が生じている理由は、当社はシステムインテグレーターであり、システムインテグレーション事業を長年営んできた同社における経営にかかる知見を、監査役として当社の経営体制強化に活かすことを目的としているためです。
同社は、上場後も引き続き大株主となる見込みであり、その結果当社の取締役の選任・解任などの株主総会決議事項の決定に影響を与える可能性があります。しかし、同社との間に事前承認事項はなく、当社として独自に意思決定を行っております。役員指名につきましては、社外役員を過半数とする指名報酬委員会を設置し客観性と合理性を高めており、将来の役員兼任の必要性につきましてもその都度検討を行う方針です。
このように、同社との相互の独立性は引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社創業者であり、大株主（当社の発行済株式総数の40.44％を保有）でもある取締役会長の山田孝は、
2023年６月の株主総会をもって退任し相談役に就任する予定です。上場時の持株については安定保有の方針です
が、同氏の株式保有方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等に関するリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社において、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定した緊急事態発生時対応体制の整備を実施しておりますが、想定外の事態が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス等感染拡大によるリスク「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」
当社は、複数の事業拠点を有し事業運営をしておりますので、新型コロナウイルス感染症等の拡大によって、拡散の脅威や経済活動の停滞等が発生する場合には、顧客企業のIT投資抑制（受注減少、プロジェクト中断・中止・延期等）が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、テレワーク等勤務に必要なIT設備予算を十分に確保するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員
会で検討し、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
第50期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（資産）
当事業年度末における総資産は4,837,312千円となり、前事業年度末と比較して256,689千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が203,989千円増加、売上債権（受取手形及び売掛金）が66,695千円増加、投資有価証券が81,618千円増加した一方、仕掛品が14,322千円減少、繰延税金資産が38,633千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が39,027千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,465,916千円となり、前事業年度末と比較して52,201千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が23,247千円増加、プログラム保証引当金が10,894千円増加した一方、買掛金が14,488千円減少、未払金が22,328千円減少、受注損失引当金が20,415千円減少、退職給付引当金が34,002千円減少
したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,371,395千円となり、前事業年度末と比較して308,891千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が255,471千円増加、その他有価証券評価差額金が53,419千円増加したことによるものであります。
第51期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,291,088千円となり、前事業年度末に比べ83,799千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が132,678千円、仕掛品が47,827千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約
資産が128,262千円減少したことによるものであります。固定資産は601,906千円となり、前事業年度末に比べ28,117千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が26,827千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,892,994千円となり、前事業年度末に比べ55,682千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は675,606千円となり、前事業年度末に比べ124,792千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が141,951千円減少したことによるものであります。固定負債は669,398千円となり、前事業年度末に比べ大きな増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、1,345,004千円となり、前事業年度末に比べ120,912千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,547,990千円となり、前事業年度末に比べ176,594千円増加いたしました。これは主に四半期純利益256,242千円及び剰余金の配当103,850千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.5％（前事業年度末は69.7％）となりました。
b．経営成績の状況
第50期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況が続いておりまし
たが、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言等重点措置が解除されるなど、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられております。一方で世界的な半導体不足や原材料価格及び輸送費の高騰などが顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しており、感染力の高い「オミクロン変異株」による中国でのロックダウンや、
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢の緊迫化等、経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、DX関連案件の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした、新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加しております。
2021年９月「デジタル庁」発足により、わが国のデジタル化の遅れを取り戻すDX推進の流れは益々加速しており、- 25 -

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中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、協力会社を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しながら生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。
また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX
関連分野（クラウド、IoT、AIなど）への取り組みに注力し、新分野に必要な教育投資及び協力会社との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,992,188千円（前年同期比1.3％減）、営業利益413,650千円（前年同
期比9.5％増）、経常利益482,609千円（前年同期比19.7％増）、当期純利益338,551千円（前年同期比22.7％増）となりました。
当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域
を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」（注）の４つのサービス
ラインに区分しております。
（注）2022年４月から、新技術領域の強化を目的に「金融事業」から独立した、「ＩＴイノベーション事業」を設置し、４つのサービスラインとしました。このサービスラインは、さまざまな事業領域のデジタルソリュー
ション事業を担当するとともに、他のサービスラインと横断的に協力し、当社のDX関連事業を強化・推進させてまいります。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前年同期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高

（千円）

6,069,967

5,992,188

98.7

金融事業

（千円）

3,099,746

2,777,566

89.6

産業流通事業（千円）

1,596,195

1,774,051

111.1

社会公共事業（千円）

1,374,025

1,440,570

104.8

営業利益

（千円）

377,650

413,650

109.5

経常利益

（千円）

403,061

482,609

119.7

当期純利益

（千円）

275,877

338,551122.7(a) 金融事業
地銀・都銀分野において、長引くコロナ禍による影響を大きく受け、新プロジェクト開始時期延伸等により売上が減少しました。この結果、売上高2,777,566千円（前年同期比 10.4％減）となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通分野での流通案件・自動車関連システム案件・医薬システム案件、マイコン分野でのモータ／リモ
コン組み込み案件、医療分野での自社パッケージ「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」の販売と、すべての分野に
於いて業容拡大が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,774,051千円（前年同期比 11.1％増）となっております。
(c) 社会公共事業
公共分野では入札低迷がありますが、電力ＩＣＴ分野・社会インフラ分野・電力系統分野・メディア情報分野に於いて業容拡大が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,440,570千円（前年同期比 4.8％増）となっております。

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第51期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）

当第３四半期累計期間における国内経済は、官民一体となって取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策の成果により、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、急速な円安・物価上昇による企業の設備投資姿勢の慎重化や消費者の消費意欲の減退が、景気回復の抑制要因となることが懸念されました。
当社が属する情報サービス業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、ソフトウェア投資も緩やかに増加しております。また、アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙うDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進の流れは益々加速しており、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、不足する人財を確保するために第１四半期会計期間より中途採用へのアプローチを強化するとともに、DX人財の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野を始めとする新分野に係る案件獲得に、引き続き努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,541,010千円、営業利益362,352千円、経常利益
376,926千円、四半期純利益256,242千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラ
イン別に業績の概要を記載しております。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

前年同期比（％）（千円）

4,541,010

－

金融事業

（千円）

1,851,434－

産業流通事業（千円）

1,280,101－

社会公共事業（千円）

1,046,699－

ＩＴイノベーション事業（千円）

362,774

－

営業利益

（千円）

362,352

－

経常利益

（千円）

376,926－

四半期純利益（千円）

256,242－

売上高(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
引続き主力である地銀・都銀分野での受注拡大に注力しつつ、引き合い件数が増加している保険分野での新規案件の受注獲得にも尽力し、両分野を中心として堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,851,434千円となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
期初においては半導体不足等により、マイコン分野、医療分野において案件の遅延や減少などの影響がありましたが、徐々に状況は改善してきております。一方、主力である産業流通分野につきましては流通シス
テム案件・自動車関連システム案件、医薬システム案件を中心に堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,280,101千円となっております。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）(c) 社会公共事業
社会公共事業は、社会基盤（電力ＩＣＴ等）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ＩＣＴ分野・社会インフラ分野・電力系統分野につきましては堅調に推移いたしました
が、公共分野において得意先の入札結果の低迷や、メディア情報分野においての業容拡大の停滞等の影響を受け、事業全体としては鈍化いたしました。
この結果、売上高は1,046,699千円となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。
第１四半期会計期間より追加しておりますサービスラインになります。地銀・信金分野を中心に、クラウドシステムのインフラ構築案件等、確実な受注ができていることにより堅調に推移しております。
この結果、売上高は362,774千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ203,989千円増加
し、1,908,277千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は210,723千円（前事業年度は316,498千円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益が482,609千円、法人税等の支払額が110,374千円、売上債権の増加額が66,695千円、保険解約
返戻金が45,148千円、退職給付引当金の減少額が34,002千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は76,346千円（前事業年度は345,740千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,100,000千円、定期預金の預入による支出2,100,000千円、保険積立金の解約による収入98,874千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は83,080千円（前事業年度は33,450千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額83,080千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスライン名称（自至2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

金融事業

（千円）

2,375,055

89.7

産業流通事業（千円）

1,497,417

108.5

社会公共事業（千円）

1,155,595

99.9

（千円）

5,028,068

97.0

合計

（注）金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用（32,619千円）は
上記には含めておりません。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自サービスライン名称

受注高
（千円）

2021年４月１日

前年同期比
（％）

至

2022年３月31日）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

金融事業

2,792,531

90.0

591,626102.6

産業流通事業1,770,833

109.4

286,92298.9

社会公共事業1,437,476

108.0

193,51498.4

6,000,841

99.1

1,072,063

100.8

合計

（注）金額は販売価格で表示しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスライン名称（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

前年同期比（％）

金融事業

（千円）

2,777,566

89.6

産業流通事業（千円）

1,774,051

111.1

社会公共事業（千円）

1,440,570

104.8

（千円）

5,992,188

98.7

合計

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．ＩＴイノベーション事業（2022年４月に金融事業から独立）設置前にはなりますが、当事業年度における金融事業の販売実績内訳としまして、ＩＴイノベーション事業相当の販売実績及び前年同期比は以下のとおり
であります。
サービスライン名称

ＩＴイノベーション事業

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（千円）

前年同期比（％）

448,198

103.1

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

第51期
第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至2022年12月31日）

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社日立製作所

2,992,199

49.3

2,655,373

44.3

2,038,257

44.9

メルコ・パワー・システ
698,178
11.5
636,013
10.6－－
ムズ株式会社（注）（注）2022年４月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社６社が経営統合し、「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。なお、第51期第３四半期累計期間における同社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の状況
第50期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度末における総資産は4,837,312千円となり、前事業年度末と比較して256,689千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、3,371,395千円となり、前事業年度末と比較して308,891千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は69.7％（前事業年度は66.9％）となり前年同期比で2.8
ポイント上昇いたしました。
第51期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）

当第３四半期会計期間末における総資産は4,892,994千円となり、前事業年度末と比較して55,682千円の増加となりました。また、当第３四半期会計期間末における自己資本は、3,547,990千円となり、前事業年度末と比較して176,594千円の増加となりました。
以上の結果から、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は72.5％（前事業年度は69.7％）となり前事業年度末と比較して2.8ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績の状況
第50期事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（売上高、売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上高は5,992,188千円であり、前事業年度より77,779千円減少（1.3％減）いたしました。主な要因としては、DX関連案件の獲得は堅調ではありましたが、事業年度を通じての新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けたことによるものであります。
但し、売上原価は5,065,489千円となり、前事業年度に比べ126,660千円減少（2.4％減）となりました。これにより、売上総利益につきましては前事業年度に比し48,881千円増加（5.6％増）の926,699千円となっております。
当事業年度におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は513,048千円であり、前事業年度より12,882千円増加（2.6％増）いたしました。主な要因は、新入社員数増加にともない教育研修費が8,441千円増加したことによるものです。
その結果、営業利益は413,650千円となり、前事業年度より35,999千円増加（9.5％増）いたしました。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は68,958千円となり、前事業年度より43,548千円増加（171.4％増）いたしました。これは役員保険を解約したことによる保険解約返戻金45,148千円の計上等によるものであります。なお、当事業年度においては、営業外費用は発生しておりません。
その結果、経常利益は482,609千円となり、前事業年度より79,547千円増加（19.7％増）いたしました。
（当期純利益）以上の結果より、当期純利益は338,551千円となり、前事業年度より62,674千円増加（22.7％増）いたしました。
第51期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（売上高、売上原価及び売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上高は4,541,010千円、売上原価は3,781,199千円、売上総利益は759,811千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主に教育研修費や求人活動費が計画を下回り、397,458千円となりました。その結果、営業利益は362,352千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当第３四半期累計期間の営業外収益は受取配当金の計上等により14,574千円となりました。なお、当第３四半期累計期間においては、営業外費用は発生しておりません。その結果、経常利益は376,926千円となりました。
（四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を43,200千円、法人税等調整額77,484千円を計上したことにより、四半期純利益は256,242千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、３［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当事業年度においては、財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健
全性を維持できているものと判断しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。
なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

- 31 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延
税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
（受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）
当社は、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。
収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
（プログラム保証引当金）
当社は、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
第50期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の研究開発活動は、新技術の研究・開発を探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として取り組んでおります。
産業流通事業サービスラインの医療分野において、６～10年周期で「販売目的製品の研究開発」を行っており、当事業年度はありませんが、前事業年度の2021年３月期は販売目的の研究開発に16,654千円を計上いたしました。
第51期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）

当第３四半期累計期間においては、該当はありません。

- 32 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第50期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度における設備投資額は総額7,601千円となりました。内容としては主として、原価管理システムのカス
タマイズ等3,480千円及び電話交換機の取替2,954千円であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
第51期第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期累計期間における設備投資額は総額7,363千円となりました。内容としては主として、ファイアウォ
ール更新2,426千円、原価管理システムのカスタマイズ等1,936千円及びＴＶ会議システムの取替1,896千円であります。また、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、器具
及び備品
（千円）

建物
（千円）

ソフトウェア
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

大阪本社
(大阪市中央区)

事務所設備

2,559

6,467

18,65927,686

241
(41)

東京本社
(東京都品川区)

事務所設備

878

2,891

333

4,103

176
(26)

中部支店
(名古屋市中区)

事務所設備

1,187

356

－

1,543

23
(1)

（注）１．事務所はすべて賃借しており、年間の賃借料は57,093千円であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(2023年４月30日現在)（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除去等
該当事項はありません。

- 33 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000（注）2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は7,600,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

発行数（株）

内容
権利内容に何ら限定のない当普通株式

2,220,000

計社における標準となる株式で非上場あり、単元株式数は100株であります。

2,220,000－－（注）１．2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,109,000株増加し、2,220,000株となっております。
２．2022年11月18日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2022年11月18日（注）2,109,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,220,000－（注）株式分割（１：20）によるものであります。

- 34 -

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

74,750－24,7502023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

金融機関

株主数（人）

－

－

－

所有株式数
（単元）

－

－

所有株式数の割
合（％）

－

－

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他

計

個人以外

個人

2

－

－

14

16

－

－

9,200

－

－

13,00022,200

－

－

41.4

－

－

58.6

100

－

（注）１．オービーシステム従業員持株会は「個人その他」に含め記載しております。
２．自己株式143,000株は「個人その他」に含め記載しております。
（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

143,000のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100－株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,077,000

20,770

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,220,000－－

総株主の議決権－

20,770－②【自己株式等】
2023年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オービーシステム

大阪市中央区平野町二丁目3番7号

143,000－

143,000

6.44

計

－

143,000－

143,000

6.44- 35 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

7,150

－

143,000（注）－）保有自己株式数（注）2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株を20株に分割しており、最近期
間につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり1,000円の期末配当を実施することを決定いたしました。
これにより当事業年度の配当性向は30.7％となりました。
当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向30％を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

2022年６月22日

103,850

定時株主総会決議

1,000（注）2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株を20株に分割しております。上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

- 36 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のた
め、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。
事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置し、その他、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会、取締役会の審議機関として経営全体会議及びコンプライアンス・
リスク管理委員会を設置しております。
当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。
（企業統治の体制図）- 37 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（各機関の構成）

氏名

役職名

取締役会

監査役会

指名報酬
委員会

経営全体
会議

コンプラ
イアン
ス・リス
ク管理委
員会

〇

◎

◎

豊田

利雄

代表取締役社長

◎

山田

孝

取締役会長

〇

〇

〇

小島

一翁

取締役

〇

〇

〇

杉田

欣哉

取締役

〇

〇

〇

上村

忠嗣

取締役

〇

〇

〇

杉本

繁治

取締役

〇

〇

〇

白石

徹

取締役（社外取締役）

〇

◎

堀野

桂子

取締役（社外取締役）

〇

〇

渡辺

天山

常勤監査役（社外監査役）

△

◎

〇

〇

阿南

友則

監査役（社外監査役）△〇

監査役（社外監査役）

△

〇

佐々木

健次

〇

山口

雅也

執行役員

〇

〇

和田

三紀夫

執行役員

〇

〇

長谷川

篤

執行役員

〇

〇

〇

〇

関連本部長

◎：当該機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員、△：当該機関の出席者（意見陳述可）（取締役会）
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、監査役全員が出席することになっております。取
締役会は原則として毎月１回開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査役は意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査情報・監査意見の共有・作成及び決定事項の審議等を行っております。さらに、内部監査室及び監査法人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化等を行い、監査の実効性の向上に努めております。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、社外取締役を議長とし、代表取締役社長、社外取締役２名及び社外監査役１名の計４名で構成されております。
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、役員人事及び役員報酬制度に関する客観性と合理性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置しております。
（経営全体会議）
経営全体会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役６名、常勤監査役１名、執行役員３名の計10名及び本部長14名（金融第１本部長吉田護、金融第２本部長茂野徹、金融第３本部長中平幹夫、金融第４本部長江田匡宏、
産業流通第１本部長塩塚大輔、産業流通第２本部長武田兼明、産業流通第３本部長東海林昇、産業流通第４本部
長要福地寛、社会第１本部長冨士竜太、社会第２本部長横山憲之、公共本部長松岡宏治、ＩＴフロント本部長加藤浩、営業本部長野路義透、開発推進本部長久堀正憲）で構成されております。経営全体会議は、原則として毎月１回開催し、経営情報や事業戦略等の情報を共有し、最適な業務執行を行うために報告及び協議を行っております。

- 38 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（コンプライアンス・リスク管理委員会）
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役６名、常勤監査役１名、執行役員３名の計10名、本部長14名（金融第１本部長吉田護、金融第２本部長茂野徹、金融第３本部長中平幹夫、金融第４本部長江田匡宏、産業流通第１本部長塩塚大輔、産業流通第２本部長武田兼明、産業流通第３本部長東海林昇、産業流通第４本部長要福地寛、社会第１本部長冨士竜太、社会第２本部長横山憲之、公共本部長松岡宏治、
ＩＴフロント本部長加藤浩、営業本部長野路義透、開発推進本部長久堀正憲）及び内部監査室長池田隆弘で構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として毎月１回開催し、コンプライアンス遵
守、会社経営全般のリスク管理の遂行、内部統制方針並びに内部監査状況について、報告・審議等を行っております。なお、当委員会に諮った事項は必要に応じて取締役会へ付議いたします。
（内部監査室）当社の内部監査は、社長直轄の独立した組織である内部監査室が行っております。内部監査の担当者は、室長を含め３名であります。内部監査時の部長面談においては、常勤監査役の同席を求める等、監査情報の共有化を図っております。必要に応じて、監査役と監査法人との定期会合へも参加しております。
（会計監査人）
当社は、東陽監査法人を会計監査人として選任しております。
（執行役員制度）
当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制度」を導入しております。執行役員は３名で、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」という経営理念を掲げております。この理念のもとで、適正かつ効率的な経営を実現するために、次のような内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）コンプライアンスに関する規程、会議体及び担当役員を設けます。担当役員のもとで、取締役及び使用人に対し、コンプライアンス関連の研修等を行い周知徹底を図ります。
（ロ）反社会的勢力の排除に向けて、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした対応をとります。
（ハ）公益通報者保護法等に基づき、不正な行為の防止や早期の是正を図り、法令遵守を徹底し高い倫理観をもって企業活動を行うために、内部通報制度を設けます。なお、通報者に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしません。
（ニ）内部監査においては、業務運営の現状を明らかにし、業務活動の改善及び経営効率の向上に資することを目的として行います。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録として、関連資料とともに保存します。
（ロ）取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適宜閲覧可能な状態とします。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）リスク管理に関する規程、会議体及び担当役員を設けます。リスク管理担当役員のもとで、各部署はリスク管理及び内部統制の状況を自己点検し、改善を推進します。
（ロ）各種リスクについては、それぞれの所管部署において所管するリスクの管理規程を別途定めて対応するとともに、リスクの管理体制及びリスクの状況等を、リスク管理に関する会議体で報告します。
（ハ）重大な障害・災害等の危機に対する予防措置及び緊急時の対策について、基本的な方針を定めこれに基づき対応します。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制- 39 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（イ）取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項を決定します。また、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。
（ロ）効率的な執行と監督機能の強化を図るために、執行役員制度を採用します。業務執行の権限及び責任を執行役員へ一部委譲することにより、取締役会は業務執行の監督に比重を置くこととします。
（ハ）中期経営計画のもとで、毎年度の利益計画に基づき各事業部門の目標と責任を明確にするとともに、
目標達成のための具体的な諸施策を実施します。
（ニ）内部統制が効率的かつ有効に機能するように、ITシステムの活用を図ります。
（ｅ）財務報告の信頼性を確保するための体制（イ）財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針、並びに情報開示に関する規程及び担当役員を定めます。
（ロ）内部監査においては、各部署の自己点検の結果等も踏まえ、財務報告に係る内部統制について監査を行います。
（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当事項はありません。
（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（イ）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。
（ロ）監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（イ）監査役の求めに応じて、取締役及び使用人は随時その職務の執行状況その他に関して報告します。内部監査室は内部監査の結果等を報告します。
（ロ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき、監査役に報告します。
（ハ）前記（ａ）（ハ）の内部通報については、原則全件をコンプライアンス担当役員及び監査役に報告します。
（ｉ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（イ）監査役は、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。
（ロ）監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できます。
（ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席する
ほか、他の重要な会議に出席することができます。
（ロ）監査役から請求のあった文書等は、随時提供します。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営上保有する各種リスクについて、その特性に応じた適切な管理を行うための基本的事項を定め、財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、顧客の満足度の充足を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスクの種類に応じた規程やマニュアルを制定するとともに、主管部署の設置及び各種リスク管理主管部署を統轄するための、リスク管理統括管理部署を設置しております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス遵守及び全社的なリスク管理に関する重要事項を審議・報告しております。
取締役会は、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。

- 40 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）⑤取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員及び管理監督の立場にある従業員のすべてであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の行為等による場合には塡補の対象としないこととしております。

- 41 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性10名

役職名

代表取締役社長

取締役会長

取締役
営業本部・開発推進
本部管掌

女性1名

（役員のうち女性の比率9.1％）

氏名

豊田

山田

利雄

孝

生年月日

略歴
1979年４月

大和証券株式会社入社

2007年11月

コスモ証券株式会社（現岩井コスモ
証券株式会社）入社

2015年８月

エイチ・エス証券株式会社（現Ｊト（注）４
ラストグローバル証券株式会社）

1954年８月27日生

1944年２月１日生

2019年３月
2019年６月

入社
当社入社 経営企画室長
当社取締役

2020年４月

当社代表取締役社長（現任）

1966年４月

東京オフィスマシン株式会社入社

1969年１月
1972年８月

コンピュータ日本学院入社
当社設立
当社代表取締役社長

2012年４月
2022年６月

当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

1971年４月
2001年４月

株式会社日立製作所入社
株式会社日立システムアンドサービ
ス（現株式会社日立ソリューション

2008年６月
小島一翁

1948年４月８日生
2012年４月
2020年４月
2021年７月

取締役
金融事業本部長

取締役
社会公共事業本部長

取締役
管理本部長

杉田

上村

杉本

欣哉

忠嗣

繁治

1961年５月28日生

1961年１月８日生

1957年３月21日生

任期

（注）４

ズ）転籍
株式会社日立システムバリュー（現株式会社日立ソリューションズ・ク （注）４
リエイト）取締役社長
当社取締役（現任）
当社取締役副社長
当社取締役営業本部・開発推進本部管掌（現任）

1982年４月
2012年４月
2017年４月
2020年４月
2021年７月

当社入社
当社東京第１事業部金融第１本部長（注）４
当社第１事業部長
当社執行役員金融事業本部長
当社取締役金融事業本部長（現任）

1983年４月
2012年４月
2017年４月

当社入社
当社大阪第２事業部第５本部長
当社第５事業部長

2020年４月

当社執行役員社会公共事業本部長

2021年７月

当社取締役社会公共事業本部長（現任）

1979年４月
2007年４月

当社入社
当社執行役員金融グループ事業部長

2008年４月
2012年４月

当社常務執行役員
金融第１事業部長
当社常務執行役員大阪統括担当

2016年４月
2020年４月

兼大阪第２事業部長
当社常務執行役員第４事業部長
当社経営企画部長

2021年７月
2022年７月

当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）- 42 -

所有株式数（株）

40,000840,000

40,000

2,000

（注）４

2,000

（注）４

1,000

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

役職名

取締役

氏名

白石

徹

生年月日

略歴

1957年10月25日生

任期

1982年４月

大和証券株式会社入社

2000年４月
2003年11月

マネックス証券株式会社入社
みずほ証券株式会社入社

2015年７月

Ｓコンサルティング有限会社
代表取締役（現任）2015年９月

株式会社ティーネットジャパン

2016年６月

取締役（監査等委員）(現任)（注）４
株式会社インプレスホールディング

所有株式数
（株）

－

ス 取締役（現任）2018年11月

株式会社セレコーポレーション
監査役（現任）2021年４月

株式会社バンカーズ・ホールディン

2022年７月

グ 取締役（現任）
当社取締役（現任）2005年10月

弁護士登録
北浜法律事務所（現弁護士法人北浜法律事務所）入所

2013年１月
取締役

堀野

桂子

1981年８月13日生
2021年５月
2023年１月
1979年４月
2009年４月
2011年４月

常勤監査役

渡辺

天山

1955年12月４日生
2013年４月
2019年６月
2021年６月

監査役

阿南

友則

1976年10月13日生

北浜法律事務所・外国法共同事業（現弁護士法人北浜法律事務所）
パートナー（現任）（注）５－

大和証券株式会社入社
同社財務部長株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）執行役員
（注）６
財務担当
同社監査役
当社監査役
当社常勤監査役（現任）2,000

株式会社メディカル一光グループ
取締役（現任）
当社取締役（現任）1999年４月
2020年４月

株式会社オービック入社
同社執行役員経営企画室長
兼経理本部長（現任）

2020年６月

株式会社オービックオフィスオート
（注）６
メーション監査役（現任）
当社監査役（現任）2020年７月
2021年６月

株式会社オービックビジネスコンサ
ルタント監査役（現任）1983年９月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日

1988年３月
2018年７月

公認会計士登録佐々木健次公認会計士事務所所長

2019年７月
2019年７月（現任）
ニチハ株式会社監査役（現任）
木村工機株式会社監査役（現任）－

本有限責任監査法人)入所

監査役

佐々木

健次

1955年９月14日生

2020年６月
2021年６月
計（注）６－

dep.FAS 合同会社 代表社員就任（現任）
当社監査役（現任）927,000（注）１．取締役 白石徹及び堀野桂子は、社外取締役であります。
２．監査役 渡辺天山、阿南友則及び佐々木健次は、社外監査役であります。
３．取締役 堀野桂子の戸籍上の氏名は桶葭桂子であります。
４．2022年11月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年１月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年11月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

- 43 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

担当

執行役員

山口

雅也

執行役員

和田

三紀夫

執行役員

長谷川

篤

ＩＴイノベーション事業本部長
最高技術責任者（CTO）
産業流通事業本部長
営業本部・開発推進本部担当② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。
社外取締役白石徹は、証券会社において長年にわたりIPO関連業務に従事し、その後も上場会社及び上場を目指す会社において社外役員を歴任し、経営管理体制の整備等にかかる豊富な知識を有しており、当社経営全般に関する意見、及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けられると判断し、選任しております。なお、社外取締役白石徹と当社との間には、人的関係，資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
社外取締役堀野桂子は、弁護士としての豊富な経験を有しており、その専門的な見地と業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外取締役堀野桂子と当社との間には、人的関係，資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
社外監査役渡辺天山は、前職株式会社大和総研ホールディングスにおいて、執行役員財務担当及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役渡辺天山は当社の株式を保有していますが，当社と同氏の間には、それ以外の人的関係，資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
社外監査役阿南友則は、株式会社オービックの執行役員経営企画室長兼経理本部長、株式会社オービックオフ
ィスオートメーション及び株式会社オービックビジネスコンサルタントの監査役であり、その任務を通じ深い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、当社は、兼職先である株式会社オービックの持分法適用の関連会社であります。
社外監査役佐々木健次は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役佐々木健次と当社との間には、人的関係，資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める要件に該当し、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を考慮の上、選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外役員のコーポレート・ガバナンスにおける役割は、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分機能する体制になるものと考えております。

- 44 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
これらの関係については次のとおりであります。
項目

内部監査

監査役監査

社外取締役による監督・相互連携・関係

社外監査役による監査・相互連携・関係

取締役会において、内部監査の計画、経過報告、監査結果等が報告されるため、常勤監査役が、内部監査室と常時連携を取っており、監査役会において把握した内容

その時点で内部監査の実施状況を確認することができる。また、2022年７月に設について適宜報告される。さらに監査役会において、年５回程度の内部監査室長との置された社外役員情報連携会（四半期に面談が行われるため、直接的に内部監査状

１度の開催）の場において、事務局を通して相互連携を図ることができる。

況を確認する等、相互連携を図ることができる。

取締役会において、監査計画、監査結果等の報告が行われるため、その時点で監査役監査の実施状況等を確認することが監査役会において、定期的に監査実施状況の報告が行われるため、その際に意見・情報交換等の相互連携を図ることができる。

できる。2022年７月に設置された社外役
員情報連携会（四半期に１度の開催）の場において、相互連携を図ることができ
る。

会計監査

内部統制部門2022年７月に設置された社外役員情報連
携会（四半期に１度の開催）の場において、事務局を通して相互連携を図ることができる。

会計監査人と監査計画の説明・決算方針の確認・監査実施報告（指摘事項等）の、各時点において面談を実施しており、その際に相互連携を図ることができる。

取締役会において、コンプライアンス・
リスク管理委員会の実施状況報告が行わ

取締役会において、コンプライアンス・リ
スク管理委員会の実施状況の報告が行われれるため、内部統制部門の活動状況を把るため、内部統制部門の活動状況を把握す

握することができる。

ることができる。さらには、常勤監査役による当該部門との面談等を経由して、各部門への助言・指摘等が実施できる。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は、2021年６月に設置されましたが、それ以前は監査役協議会を開催しておりました。現在の監査役
は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されておりますが、それ以前は２名体制でありました。
現時点の各監査役は、前記「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載されているように、各自が監査役としての一定の知見を有した人材です。
監査役会（含む監査役協議会）の開催頻度は、当事業年度（2021年４月～2022年３月）は12回開催され、申請
事業年度（2022年４月～2023年３月）は16回開催され、いずれもその時点で在籍した監査役全員が出席しております。
監査手続きは、監査役会規程に基づき監査方針、監査計画等を策定し、監査を実施しております。具体的には、監査役全員が取締役会に出席するほか、主に常勤監査役が経営全体会議、コンプライアンス・リスク管理委
員会、その他の重要な会議に出席し、また取締役等との面談や重要文書・資料の閲覧等を通じて、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況並びに会計面を監査しております。また監査役会においては、
代表取締役及び内部監査室長等との定期会合を実施し、常勤監査役からの監査実施内容の定期報告を踏まえて、各監査役からの外部情報を含む助言・指摘及び情報共有の場としての運用を行っております。
主な検討事項は次のとおりです。
（イ）健康経営の浸透状況（ロ）取引管理・契約管理の運営状況（ハ）内部監査の実施状況（二）管理部門の運営状況② 内部監査の状況
内部監査室は、2020年７月に設置されました。現在は、内部監査室長を含め合計４名で構成されています。
内部監査手続きは、内部監査規程に基づき内部監査計画を立案し、内部統制体制に関する内部監査を実施しております。具体的には、内部監査室が作成したチェックリストに基づき全部署を対象として内部監査を実施して- 45 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

おります。監査結果については監査対象部署に報告するとともに、指摘事項等の改善状況のフォローアップを行っております。また監査実施状況は、コンプライアンス・リスク管理委員会にて報告しております。
他の監査との相互連携については、内部監査時の部長面談において、常勤監査役の同席を求める等、監査役監
査との監査情報の共有化を図っております。必要に応じて、監査役と監査法人との定期会合へも参加しております。また、内部統制報告書への対応体制を構築するために、監査法人と財務報告に関する内部監査手続きの調整を開始しております。内部統制部門との関係は、当該部門の内部監査実施時等に当該部門が行っている内部統制
手続きの有効性を確認し、必要に応じて改善等の指摘及びその実施状況のフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士

橋田光正

業務執行社員 公認会計士 川越宗一
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載をしておりません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他
４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し、継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の妥当性について評価し、その適切性・妥当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）

基づく報酬（千円）

基づく報酬（千円）

基づく報酬（千円）

10,000－15,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査日数及び監査実績の検証と評
価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠等を勘案いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の決定方針（前記d.）に基づき精査した結果、妥当であると判断したものです。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関しましては、株主総会決議により取締役の報酬額及び監査役の報酬額の総枠を決定した上で、取締役会決議により制定した役員報酬規程に基づき、役割と役位に応じた報酬額を定める方針としております。

- 46 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である役員賞与から構成されており、それぞれの報酬の内容については以下のとおりです。
＜基本報酬＞
常勤取締役の基本報酬は、役割と役位に応じた標準テーブルを役員報酬規程に定めており、当該標準テー
ブルに基づいた報酬金額を取締役会の協議において決定しております。
非常勤取締役の基本報酬は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
＜役員賞与＞
会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合に、決算期に役員賞与を支給することがあ
る旨、役員報酬規程に定めております。
当社の監査役の報酬は、役員報酬規程に定めた標準テーブルに基づき、独立性の確保から監査役同士の協議で決定する固定の基本報酬としております。
役員報酬額は、取締役は、2021年６月23日開催の第49回定時株主総会決議により、年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役は、2019年６月28日開催の第47回定時株主総会決議により、年額30,000千円以内と決定しております。
個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、役員報酬規程及び指名報酬委員会
規程に従い、各取締役の役割、職責、会社への業績貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において個別の報酬額を決定しております。
なお、指名報酬委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等について、調査・審議・提言するための機関であり、取締役会によって選出された者で組織されます。当該委員会は３名以上で構成し、委員長は社外取締役である委員の中から選定するとしています。指名報酬委員会において審議した事項の決議とその後の提言方法等の決定については、議決に加わることのできるメンバーの過半数が出席し、その過半数をもって行います。指名報酬委員会の決議について、特別の利害関係を有するメンバーは、議決に加わることができません。
指名報酬委員会は、2022年３月期における取締役の報酬等の決定に関し合計３回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行いました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

固定報酬

役員賞与

123,500

123,500

－

7

－

－

－

－

11,100

11,100－4③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）対象となる役員の員数（人）
1,400

1

内容
使用人としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的で株式を保有しておらず、取引・協業関係の維持・強化等、純投資以外の経営戦略上重要- 47 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）な目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式のみ保有する方針です。
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有の合理性を検証しております。
個別の政策保有株式については、取締役会において上記の保有の合理性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの検証を行い、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

433,399（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数

株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式最近事業年度
銘柄

最近事業年度の前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

70,30070,300株式会社
日立製作所

433,399351,781

みなし保有株式
該当事項はありません。

- 48 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

同社の主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためサンライズ・ファンド（同社の取引先持株会）の会員として保有しておりました（サンライズ・ファンド
は2020年12月に解散したため、当社も同会を退会いたしました。）。
定量的な保有効果については記載が困難であります。同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、保有の経済的合理性について検証を行い、継続保有が適切であると判断しております。
当事業年度の受取配当金額は8,084
千円であります。

当社の株式の保有の有無

無2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 49 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

- 50 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 51 -

当事業年度（2022年３月31日）

3,004,287
26,761
847,118※ 32,687
36,8002,861
3,950,518

3,208,277
4,283
936,292
18,36436,995
3,074
4,207,288

56,515△50,986
5,529
54,849△44,030
10,81816,34756,281△51,655
4,625
50,981△41,266
9,714
14,34021,252
21,252

18,99318,993351,78110
1,702
110,250
128,761592,504
630,105
4,580,623

433,399
10
2,236
71,61689,428596,691
630,024
4,837,312

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
プログラム保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 52 -

当事業年度（2022年３月31日）

252,764
43,08086,87354,727－
16,503
7,608
250,623
9,871※ 20,415
76,134
818,602238,275
20,751
91,587
77,975
7,100
16,417－
255,484
20,765－72,040800,398

166,467
500,000
33,048
699,515
1,518,118

132,465
500,000
33,052665,517
1,465,916

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当事業年度（2022年３月31日）

74,75074,75024,75034,76559,51524,75034,76559,515

18,687

18,6872,200,000
635,660
2,854,347△57,915
2,930,697

2,200,000
891,132
3,109,819△57,915
3,186,169

131,807
131,8073,062,504
4,580,623

185,226
185,226
3,371,395
4,837,312

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
プログラム保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,340,955※ 812,314

66,192
71,625
4,291,088
15,651
16,392569,863
601,906
4,892,994

207,447
519
113,532
12,591
1,404
340,112675,606
117,699
500,000
33,056
18,643
669,398
1,345,004

74,75059,515
3,262,212△57,915
3,338,562
209,428
209,428
3,547,990
4,892,994- 54 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
教育研修費
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 55 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

6,069,967※１ 5,992,188※２ 5,192,150※２ 5,065,489

877,817926,699

111,600
135,062
49,66937,546
12,777840※３ 152,670
500,166
377,650

134,600
155,979
52,291
45,98812,458964
110,766
513,048
413,650

105
6,840
2,273
－
8,451
5,572
2,167
25,410403,061
403,061
120,294
6,889
127,183
275,877

30
8,084
2,373
45,148
11,986－
1,334
68,958482,609482,609
133,622
10,434
144,057
338,551

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

23,4240.5

32,566

0.7

Ⅱ

労務費

2,602,750

50.0

2,691,719

53.2

Ⅲ

外注費

2,301,336

44.2

2,066,170

40.8

Ⅳ

経費

274,5225.3

270,2315.3

5,202,033

100.0

5,060,688

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

プログラム保証引当金
繰入額
受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
当期売上原価12,06032,6875,214,094

5,093,376

32,68718,364

16,654－

6,983

10,894

20,415△20,415

5,192,150

5,065,489

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

地代家賃（千円）

133,523

128,272

旅費交通費（千円）

52,15954,868※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

研究開発費（千円）

16,654－

合計（千円）

16,654－- 56 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益4,541,010
3,781,199
759,811397,458
362,352
33
9,490
4,265
784
14,574
376,926
376,926
43,20077,484
120,684
256,242- 57 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,200,000

420,9822,639,670 △72,900

2,688,270

剰余金の配当△61,200△61,200△61,200

当期純利益

275,877

275,877

275,877

当期首残高

74,75024,75022,00046,75018,687

当期変動額

自己株式の処分

12,765

12,765

14,98527,75014,985

242,427

2,854,347 △57,915

2,930,697

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,765

12,765－－

214,677

74,75024,75034,76559,515

18,6872,200,000

635,660

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

47,19047,190

純資産合計

2,735,460

当期変動額
剰余金の配当△61,200

当期純利益

275,877

自己株式の処分

27,750

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

84,616

84,616

84,616

当期変動額合計

84,616

84,616

327,044

当期末残高

131,807

131,8073,062,504- 58 -

214,6772023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

74,750

資本準
備金

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰
余金合
計

34,76559,51524,750

その他利益剰余金
利益準
備金
18,687

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,200,000

635,660 2,854,347

自己株式

株主資本
合計

△57,915

2,930,697

当期変動額
剰余金の配当△83,080△83,080△83,080

当期純利益

338,551

338,551

338,551

255,471

255,471－

255,471

891,132 3,109,819△57,915

3,186,169

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

74,75024,75034,76559,515

18,6872,200,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

131,807

131,807

純資産合計

3,062,504

当期変動額
剰余金の配当△83,080

当期純利益

338,551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

53,41953,41953,419

当期変動額合計

53,41953,419308,891

当期末残高

185,226

185,226

3,371,395- 59 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
プログラム保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

403,061
13,254△9,376
6,983
20,415△35,823△6,945－
175,199△20,172△49,007△13,166△34,690449,730
6,945△140,178
316,498

482,609
11,8684,860
10,894△20,415△34,002△8,115△45,148△66,695
14,322△14,488△4,093△18,611
312,982
8,115△110,374
210,723△2,100,000
1,800,000△10,286△1,221△13,828－△20,405△345,740△2,100,000
2,100,000－△4,121△3,48098,874△14,927
76,34627,750△61,200△33,450△62,692
1,766,979※ 1,704,287－△83,080△83,080
203,989
1,704,287※ 1,908,277

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2）プログラム保証引当金
販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）退職給付引当金
当社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、退職給付制度は、2003年３月末に廃止しており、当該時点における期末要支給額の取崩のみを行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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当事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2）プログラム保証引当金
販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る開発案件について翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。
(4）退職給付引当金
当社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職給付制度は、2003年３月末に廃止しており、当該時点における期末要支給額の取崩のみを行っております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①ソフトウェアの開発・保守事業
ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております（取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識）。
なお、ソフトウェアの開発事業（請負・準委任契約）については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業（派遣契約）は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定しています。

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また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものである
ため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。
②自社パッケージソフト（機器を含む）の販売事業
自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト（機器を含む）を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

１．繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産110,250千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動
し、税金費用に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日
１．繰延税金資産

至 2022年３月31日）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産71,616千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動
し、税金費用に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の繰越利益剰余金へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企
業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、- 64 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日

至2022年３月31日）

至

2021年３月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（追加情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、また、当面その影響が続くものの緩やかに回復すると想定しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
そのため当社としては、今後、当該感染症の影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染拡大の懸念が依然としてあるものの、ワクチン接種の加速による感染抑制等により、緩やかな回復基調にあるものと想定しております。
当社としては、回復基調にあるものの、引き続き当該感染症の影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延、あるいは感染症の再拡大により、経済等への影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 65 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※

棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前事業年度
（2021年３月31日）

仕掛品

当事業年度
（2022年３月31日）

11,542千円－千円（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

20,415千円※３△20,415千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

16,654千円－千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式
合計

111,000－－

111,000

111,000－－

111,000

9,000

－

1,850

7,150

9,000

－

1,850

7,150

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,850株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

61,200- 66 -

600

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

（決議）
2021年６月23日

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）83,080

利益剰余金

800

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式
合計

111,000－－

111,000

111,000－－

111,000

7,150

－

－

7,150

7,150

－

－

7,150

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

83,080

800

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）103,850

利益剰余金

1,000

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 67 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

3,004,287千円△1,300,000

3,208,277千円△1,300,000

1,704,287

1,908,277

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に安全で流動性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については、自己資金の充当を中心に必要に応じて金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半
期ごとに時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退任時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、64.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,004,287

3,004,287－(2）受取手形26,761

26,761－(3）売掛金847,118

847,118－(4）投資有価証券

351,781351,781－

資産計

4,229,949

4,229,949－(1）買掛金252,764

252,764－(2）長期未払金

500,000

494,207△5,792752,764

746,971△5,792

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期未払金
この時価は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,004,287

－

－

－

受取手形

26,761

－

－

－

売掛金

847,118－－－

3,878,168

－

－

－

合計

- 69 -

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当事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に安全で流動性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については、自己資金の充当を中心に必要に応じて金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半
期ごとに時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退任時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、65.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券
資産計(1）長期未払金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

433,399

433,399－

433,399

433,399－

500,000

488,622△11,377

500,000

488,622△11,377(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,208,277

－

－

－

受取手形

4,283

－

－

－

売掛金

936,292－－－

4,148,853

－

－

－

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価（千円）
レベル２

レベル１

433,399

レベル３

－

合計

－

433,399(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分
長期未払金

時価（千円）
レベル２

レベル１
－

- 71 -

488,622

レベル３

合計
－

488,622

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期未払金
時価は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至
１．その他有価証券

2021年３月31日）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

351,781

150,395

201,386

351,781

150,395

201,386

株式

合計差額（千円）

２．売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式合計

当事業年度（自 2021年４月１日 至

売却損の合計額
（千円）

177

84

－

177

84

－

2022年３月31日）

１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

433,399

150,395

283,004

433,399

150,395

283,004

株式合計- 72 -

差額（千円）

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

202,290千円
9,011△44,834

退職給付引当金の期末残高

166,467(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
当事業年度
（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

166,467千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166,467

退職給付引当金

166,467

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166,467(3）退職給付費用
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

9,011千円- 73 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度
21,408千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度（2020年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

245,064,681千円
202,774,961
42,289,720(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.31％（自2019年４月１日 至2020年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（当事業年度34,967千円）及び繰越金
（当事業年度42,324,687千円の繰越剰余額）であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 74 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

166,467千円
8,938△42,940

退職給付引当金の期末残高

132,465(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
当事業年度
（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

132,465千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,465

退職給付引当金

132,465

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,465(3）退職給付費用
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

8,938千円- 75 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度
22,009千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度（2021年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

262,373,998千円
206,858,224
55,515,774(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.32％（自2020年４月１日 至2021年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（当事業年度55,345千円）及び繰越金
（当事業年度55,571,119千円の繰越剰余額）であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 76 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費プログラム保証引当金
受注損失引当金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務ソフトウェア
会員権評価損その他
繰延税金資産小計

4,327千円
86,59012,8883,410
7,053
57,514
172,750
11,418
5,512
6,205
5,064
372,734△191,757

評価性引当額繰延税金資産合計

180,977

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△69,578△1,147

繰延税金負債合計△70,726

繰延税金資産の純額

110,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率34.55％

（調整）
税額控除
その他

△3.04
0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.55- 77 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費プログラム保証引当金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務ソフトウェア
会員権評価損その他
繰延税金資産小計

8,637千円
88,26913,713
7,174
45,766
172,750
11,419
3,675
6,205
4,514
362,126△191,758

評価性引当額繰延税金資産合計

170,367

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△97,778△973

繰延税金負債合計△98,751

繰延税金資産の純額

71,616

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率34.55％

（調整）
税額控除
その他

△4.46
△0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.85- 78 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）サービスライン
金融事業
ソフトウェアの開発・保守

産業流通事業

社会公共事業合計

2,777,566

1,611,696

1,440,570

5,829,833

自社パッケージソフトの販売－

162,355－

162,355

顧客との契約から生じる収益

2,777,566

1,774,051

1,440,570

5,992,188

その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

2,777,566

1,774,051

1,440,570

5,992,188

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

873,880

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

940,576

契約負債(期首残高)

7,608

契約負債(期末残高)

7,100

契約負債は、自社パッケージソフトの保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,608千円であります。また、当事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 79 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年３月31日）（単位：千円）

金融事業
外部顧客への売上高

3,099,746

産業流通事業1,596,195

社会公共事業合計

1,374,025

6,069,967

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

2,992,199

メルコ・パワー・システムズ株式会社

当事業年度（自 2021年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

698,1782022年３月31日）（単位：千円）

金融事業
外部顧客への売上高

2,777,566

産業流通事業1,774,051

社会公共事業合計

1,440,570

5,992,188

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

2,655,373

メルコ・パワー・システムズ株式会社（注）（注）

636,0132022年４月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社６社が経営統合し、- 80 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

2022年３月31日）- 81 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額

1,474.48円

１株当たり当期純利益

135.05円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当期純利益（千円）

275,877

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

275,877

普通株式の期中平均株式数（株）

2,042,846

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－

当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,623.20円

１株当たり当期純利益

163.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期純利益（千円）

338,551

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

338,551

普通株式の期中平均株式数（株）

2,077,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後－１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 82 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月18日付をもって株式分割を行っております。また、2022年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付けで定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資者層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（１）分割方法
2022年11月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

111,000株
2,109,000株
2,220,000株
8,000,000株（３）株式分割の効力発生日
2022年11月18日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 83 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）
前事業年度の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
受取手形

1,318千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

8,653千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
基準日
配当額
（千円）
（円）
2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

103,850

1,000

2022年３月31日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

利益剰余金（注）2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 84 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスのサービスライン別の売上収益
当第３四半期累計期間（自至2022年４月１日
2022年12月31日）

金融事業

（千円）

1,851,434

産業流通事業（千円）

1,280,101

社会公共事業（千円）

1,046,699

ＩＴイノベーション事業（千円）

362,774

顧客との契約から生じる収益（千円）

4,541,010

その他の収益（千円）－

外部顧客への売上高（千円）

4,541,010（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

123円37銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

256,242

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

256,242

普通株式の期中平均株式数（株）

2,077,000（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 85 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

投資有価証券

その他有
価証券

銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社日立製作所
計70,300433,399

70,300433,399【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

56,515－234

56,281

51,655903

4,625

工具、器具及び備品

54,849

4,121

7,988

50,981

41,266

5,224

9,714

有形固定資産計

111,364

4,121

8,223

107,263

92,922

6,128

14,34033,761

3,480－

37,241

18,248

5,739

18,99333,761

3,480－

37,241

18,248

5,739

18,993

1,702

1,611

1,077

2,236

－

－

2,236

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用（注）長期前払費用は保守料の前払のうち、１年を超えて費用となるべきものを計上しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

250,623

255,484

250,623－

255,484

プログラム保証引当金

9,871

20,765645

9,226

20,765

受注損失引当金

20,415－

20,415－－（注）プログラム保証引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。

- 86 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,389

預金
当座預金

1,106,036

普通預金

851

通知預金

500,000

定期預金

1,600,000
小計3,206,887

合計

3,208,277

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

湊ハマ株式会社

4,283
合計

4,283

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

2,347

５月

1,936
合計

4,283

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社日立製作所

399,570

メルコ・パワー・システムズ株式会社（注）104,361

株式会社ビデオリサーチ

53,295

株式会社日立社会情報サービス

38,178

株式会社ソリューションズ

35,457

その他

305,428
合計

936,292（注）2022年４月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社６社が経営統合し、「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。

- 87 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

847,118

6,591,407

6,502,233

936,292

87.4

49

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

受注ソフトウェア開発

18,364
合計

18,364

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社マークス

18,284

株式会社ソフネット

15,391

ディアシステム株式会社

14,951

株式会社ＣＣＳ

10,022

株式会社B-CRUISE

9,788

その他

169,837
合計

238,275③

固定負債
イ．長期未払金
区分

金額（千円）

役員退職慰労未払金

500,000
合計

500,000（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年４月20日開催の取締役会において承認された第51期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

- 88 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）(1）財務諸表①

貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 89 -

当事業年度（2023年３月31日）

3,208,277
4,283
936,292
18,36436,995
3,074
4,207,288

3,389,135
6,364
932,981
29,142
43,1942,111
4,402,930

56,281△51,655
4,625
50,981△41,266
9,714
14,34056,281△52,415
3,865
59,208△46,974
12,23316,09918,99318,993

14,824
14,824433,399
10
2,236
71,61689,428596,691
630,024
4,837,312

509,81510
2,010
173,503
100,000
785,339816,263
5,219,193

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
プログラム保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 90 -

当事業年度（2023年３月31日）

238,275
20,751
91,587
77,975
7,100
16,417
255,484
20,76572,040800,398

216,081
528,577
92,07363,8797,939
21,535
237,064
11,79868,284
1,247,235

132,465
500,000
33,052665,517
1,465,916

109,592－
33,057
142,649
1,389,884

74,75074,75024,75034,76559,51524,75034,76559,515

18,687

18,6872,200,000
891,132
3,109,819△57,915
3,186,169

2,200,000
1,284,761
3,503,449△57,915
3,579,799

185,226
185,226
3,371,395
4,837,312

249,509249,5093,829,308
5,219,193

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

②

損益計算書
（単位：千円）（自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
※

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
教育研修費
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 91 -

5,992,188
5,065,489
926,699

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）※

6,163,836
5,131,554
1,032,282

134,600
155,979
52,291
45,98812,458964
110,766
513,048
413,650

130,750
167,092
53,71037,755
12,716
1,114
126,989
530,128
502,153

30
8,084
2,373
45,148
11,986
1,334
68,958

54
9,490
814
－
6,812
1,088
18,260－－482,609482,609
133,622
10,434
144,057
338,551

3,000
3,000
517,413517,413
133,953△114,019
19,933
497,4792023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

32,5660.7

30,676

0.6

Ⅱ

労務費

2,691,719

53.2

2,730,426

53.0

Ⅲ

外注費

2,066,170

40.8

2,128,005

41.3

Ⅳ

経費

270,2315.3

262,190

5.1

5,060,688

100.0

5,151,298

100.0

※

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高プログラム保証引当金
繰入額（△は戻入額）
受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
当期売上原価32,68718,364

5,093,376

5,169,663

18,364

29,142

10,894△8,967△20,415－

5,065,489

5,131,554

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

地代家賃（千円）

128,272

119,506

旅費交通費（千円）

54,86850,608- 92 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）③

株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

74,750

資本準
備金

利益剰余金

資本剰
その他資
余金合
本剰余金
計

24,75034,765

その他利益剰余金
利益準
備金

59,515

18,687

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,200,000

635,660 2,854,347

自己株式

株主資本
合計

△57,915

2,930,697

当期変動額
剰余金の配当△83,080△83,080△83,080

当期純利益

338,551

338,551

338,551

255,471

255,471－

255,471

891,132 3,109,819△57,915

3,186,169

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

74,75024,75034,76559,515

18,6872,200,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額

評価・換算差額等合計

131,807

131,807

純資産合計

3,062,504

当期変動額
剰余金の配当△83,080

当期純利益

338,551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

53,41953,41953,419

当期変動額合計

53,41953,419308,891

当期末残高

185,226

185,226

3,371,395- 93 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

74,750

資本準
備金

利益剰余金

資本剰
その他資
余金合
本剰余金
計

24,75034,765

その他利益剰余金
利益準
備金

59,515

18,687

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,200,000

891,132 3,109,819

自己株式

株主資本
合計

△57,915

3,186,169

当期変動額
剰余金の配当△103,850 △103,850

当期純利益△103,850

497,479

497,479

497,479

393,629

393,629－

393,629

2,200,000 1,284,761 3,503,449△57,915

3,579,799

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

74,75024,75034,76559,515

18,687

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額

評価・換算差額等合計

185,226

185,226

純資産合計

3,371,395

当期変動額
剰余金の配当△103,850

当期純利益

497,479

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

64,28364,28364,283

当期変動額合計

64,28364,283457,912

当期末残高

249,509249,5093,829,308- 94 -－

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）④

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
プログラム保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※- 95 -（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

482,609
11,8684,860
10,894△20,415△34,002△8,115△45,148－△66,695
14,322△14,488△4,093△18,611
312,982
8,115△110,374
210,723

517,413
12,805△18,419△8,967－△22,873△9,545
－
3,000
1,229
△10,777△22,193△3,755
6,407
444,325
9,545△148,049
305,821△2,100,000
2,100,000△4,121△3,48098,874△14,927
76,346△2,100,000
2,100,000△5,830△1,936－△10,345△18,112△83,080－△83,080
203,989
1,704,287△103,850△3,000△106,850
180,858
1,908,277

1,908,277※

2,089,135

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2）プログラム保証引当金
販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る開発案件について翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。
(4）退職給付引当金
当社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職給付制度は、2003年３月末に廃止しており、当該時点における期末要支給額の取崩のみを行っております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①ソフトウェアの開発・保守事業
ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております（取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識）。
なお、ソフトウェアの開発事業（請負・準委任契約）については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業（派遣契約）は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定してい- 96 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）ます。
また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものである
ため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。
②自社パッケージソフト（機器を含む）の販売事業
自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト（機器を含む）を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産71,616

当事業年度
173,503(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動
し、税金費用に影響を与える可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染拡大の懸念が依然としてあるものの、ワクチン接種の加速による感染抑制等により、緩やかな回復基調にあるものと想定しております。
当社としては、回復基調にあるものの、引き続き当該感染症の影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延、あるいは感染症の再拡大により、経済等への影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

- 97 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式
合計

111,000－－

111,000

111,000－－

111,000

7,150

－

－

7,150

7,150

－

－

7,150

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

83,080

800

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）103,850

利益剰余金

1,000

- 98 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式（注）１．２．
合計

111,000

2,109,000－

2,220,000

111,000

2,109,000－

2,220,000

7,150

135,850－

143,000

7,150

135,850－

143,000

自己株式
普通株式（注）１．３．
合計（注）１．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,109,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加135,850株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

103,850

1,000

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議予定）
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）103,850

利益剰余金

50- 99 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

3,208,277千円△1,300,000

3,389,135千円△1,300,000

1,908,277

2,089,135（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に安全で流動性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については、自己資金の充当を中心に必要に応じて金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退任時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、70.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 100 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券
資産計(1）長期未払金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

433,399

433,399－

433,399

433,399－

500,000

488,622△11,377

500,000

488,622△11,377(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

509,815

509,815－

509,815

509,815－(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,208,277

－

－

－

受取手形

4,283

－

－

－

売掛金

936,292－－－

4,148,853

－

－

－

合計

当事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,389,135

－

－

－

受取手形

6,364

－

－

－

売掛金

932,981－－－

4,328,481

－

－

－

合計

- 101 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式

レベル２

433,399

レベル３

－

合計

－

433,399

当事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式

レベル２

509,815

レベル３

－

合計

－

509,815(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期未払金

レベル２
－

488,622

レベル３

合計
－

488,622

当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期未払金
時価は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 102 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

433,399

150,395

283,004

433,399

150,395

283,004

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

509,815150,395

359,420509,815150,395

359,420

株式合計

当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

株式

合計差額（千円）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

166,467千円
8,938△42,940

132,465千円
7,860△30,733

退職給付引当金の期末残高

132,465

109,592(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

132,465千円

109,592千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,465

109,592

退職給付引当金

132,465

109,592

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,465

109,592(3）退職給付費用
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

8,938千円- 103 -

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
7,860千円

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度22,009
千円、当事業年度22,828千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前事業年度

当事業年度

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

262,373,998千円

273,942,108千円

206,858,224

221,108,533

55,515,774

52,833,574(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.32％（自2020年４月１日
当事業年度 0.33％（自2021年４月１日

至2021年３月31日）
至2022年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前事業年度55,345千円、当事業年度
54,275千円）及び繰越金（前事業年度55,571,119千円、当事業年度52,887,849千円の繰越剰余額）であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 104 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費プログラム保証引当金
退職給付引当金（長期）未払金
資産除去債務ソフトウェア
会員権評価損その他
繰延税金資産小計

8,637千円
88,26913,713
7,174
45,766
172,750
11,419
3,675
6,205
4,514

6,054千円
72,494
11,485
3,607
33,513
152,900
10,108
1,626
5,492
3,687

評価性引当額（注）362,126△191,758

300,971△16,826

繰延税金資産合計

170,367

284,145△97,778△973△109,910△730

繰延税金負債合計△98,751△110,641

繰延税金資産の純額

71,616

173,503

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他（注）評価性引当額の変動の主な内容は、（長期）未払金に係る将来減算一時差異がスケジューリング
可能となったことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率34.55％

34.55％（調整）
税額控除
評価性引当額の増減
税率変更による影響
その他

△4.46
－
－
△0.25

△4.02
△33.397.11△0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.85

3.85

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2023年６月の株式上場に際して行われる公募増資により、資本金が増加し外形標準課税が適用される予定です。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.55％から30.58％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が36,793千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

- 105 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）サービスライン
金融事業
ソフトウェアの開発・保守

産業流通事業合計

社会公共事業

2,777,566

1,611,696

1,440,570

5,829,833

自社パッケージソフトの販売－

162,355－

162,355

顧客との契約から生じる収益

2,777,566

1,774,051

1,440,570

5,992,188

－

－

－

－

2,777,566

1,774,051

1,440,570

5,992,188

その他の収益外部顧客への売上高

当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）サービスライン合計

産業流通事業

社会公共事業

ＩＴイノベーション事業

2,469,705

1,659,738

1,449,100

487,906

6,066,451

自社パッケージソフトの販売－

97,384－－

97,384

顧客との契約から生じる収益

2,469,705

1,757,123

1,449,100

487,906

6,163,836

－

－

－

－

－

2,469,705

1,757,123

1,449,100

487,906

6,163,836

金融事業
ソフトウェアの開発・保守

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

873,880

940,576

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

940,576

939,346

契約負債(期首残高)

7,608

7,100

契約負債(期末残高)

7,100

7,939

契約負債は、自社パッケージソフトの保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,608千円であります。また、前事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,100千円であります。また、当事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。

- 106 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）

金融事業
外部顧客への売上高

産業流通事業

2,777,566

当事業年度（自 2022年４月１日 至

社会公共事業1,774,051

1,440,570

合計
5,992,188

2023年３月31日）（単位：千円）

金融事業
外部顧客への売上高

産業流通事業

社会公共事業

ＩＴイノベーション事業

1,757,123

1,449,100

487,906

2,469,705

合計
6,163,836

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

2,655,373

メルコ・パワー・システムズ株式会社（注）636,013（注）2022年４月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社６社が経営統合し、「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

2,755,932

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 107 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額

1,623.20円

1,843.67円

１株当たり当期純利益

163.00円

239.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

338,551

497,479

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

338,551

497,479

普通株式の期中平均株式数（株）

2,077,000

2,077,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後－－１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 108 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法（注）２．

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

全国各支店（注）１．

https://www.obs.co.jp/

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律
第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 109 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 110 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

2022年

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

大阪府豊中

山田

慶子

山田

慶子

山田

慶子

2022年
３月28日

山田

慶子

大阪府豊中
市

2022年
３月28日

山田

慶子

大阪府豊中
市

2022年
３月28日

山田

慶子

大阪府豊中
市

山田

慶子

３月28日

2022年
３月28日

2022年
３月28日

2022年
３月28日

市

大阪府豊中
市

大阪府豊中
市

大阪府豊中
市

移動前所有者の提出会社との関係等
特別利害関係者等(当社
の代表取締
役会長の配
偶者、大株
主上位10名)(注)４.
特別利害関係者等(当社
の代表取締
役会長の配
偶者、大株
主上位10名)(注)４
特別利害関係者等(当社
の代表取締
役会長の配
偶者、大株
主上位10名)(注)４
特別利害関係者等(当社
の代表取締
役会長の配
偶者、大株
主上位10名)(注)４
特別利害関係者等(当社
の代表取締
役会長の配
偶者、大株
主上位10名)(注)４
特別利害関係者等(当社
の代表取締
役会長の配
偶者、大株
主上位10名)(注)４
特別利害関係者等(当社
の代表取締
役会長の配
偶者、大株
主上位10名)(注)４

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

オービーシス
テム従業員持
株会
理事長
久堀 正憲

大阪市中央
区平野町二
丁目３番７
号

杉田

欣哉

上村

忠嗣

渡辺

天山

山口

千葉県
船橋市

移動後所有者の提出会社との関係等
特別利害関係者等(大株
主上位10名)

移動株数（株）50,000

特別利害関係者等(当社の
取締役)

2,000

価格
（単価）
（円）

移動理由

60,000,000

従業員の福(1,200)
(注)５.

利厚生の充
実のため

2,400,000

経営参画意（1,200)
(注)５.

識向上のた
め

特別利害関係者等(当社の取締役)

2,000

2,400,000（1,200)
(注)５.

経営参画意
識向上のた
め

東京都
世田谷区

特別利害関係者等(当社の監査役)

2,000

2,400,000（1,200)
(注)５.

株主との価
値共有のた
め

雅也

大阪府
東大阪市

当社の執行役員

2,000

2,400,000（1,200)
(注)５.

経営参画意
識向上のた
め

杉本

繁治

大阪府
泉大津市

当社の執行役
員
(注)６．

1,000

1,200,000（1,200)
(注)５.

経営参画意
識向上のた
め

和田

三紀夫

堺市中区

1,200,000（1,200)

経営参画意
識向上のた

兵庫県
宝塚市

当社の従業員
(注)７．

1,000

(注)５.

め

（注）１．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年
４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

- 111 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．山田慶子は、配偶者である山田孝が2022年６月22日を以て代表取締役を退任しており、現在は取締役会長の配偶者であります。
５．移動価格は、修正簿価純資産方式、類似会社方式（マルチプル方式）及び配当還元方式を併用して算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
６．杉本繁治は、2022年７月１日付で当社の取締役に就任しており、特別利害関係者等(当社の取締役)となっております。
７．和田三紀夫は、2022年４月１日付で当社の執行役員に就任しております。
８．2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行（処分）年月日

株式2021年３月19日
普通株式

種類

（自己株式）
37,000株

発行（処分）数（注）４750円

発行（処分）価格（注）２，４－

資本組入額（注）３，４

発行（処分）価額の総額27,750,000円－

資本組入額の総額
発行（処分）方法
保有期間等に関する確約（注）３
第三者割当の方法による自己株式の処分－（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年３月31日であります。
２．処分価格は、修正簿価純資産方式、類似会社方式（マルチプル方式）及び配当還元方式を併用して算出した価格を参考として算定された価格であります。
３．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
４．2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、上記「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割後の「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」及び「資本組入額」を記載しております。

- 113 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

オービーシステム従業員
当社の従業員持株会
大阪市中央区平野町
当社の従業27,750,000
37,000
持株会
特別利害関係者等
二丁目３番７号
員持株会(750)
理事長 久堀 正憲（大株主上位10名）（注）2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称山田孝（注）１．２．

株式会社オービック（注）２．３．
株式会社日立ソリューションズ
（注）２．
山田

慶子（注）２．４．

オービーシステム従業員持株会
（注）２．

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大阪市北区

840,000

40.44

東京都中央区京橋二丁目４番15号

800,00038.52

東京都品川区東品川四丁目12番７号

120,000

5.78

大阪府豊中市100,000

4.81

大阪市中央区平野町二丁目３番７号

87,0004.19

豊田利雄（注）２．５.

東京都世田谷区

40,0001.93

小島

一翁（注）２．６．

横浜市泉区

40,0001.93

峰尾

欽士（注）２．

大阪府大阪狭山市

20,0000.96

田中

勝彦（注）２．

福岡市早良区

10,0000.48

東京都大田区

10,0000.48

陳夢琳（注）２．

杉田欣哉（注）６．

千葉県船橋市

2,000

0.10

上村

忠嗣（注）６．

兵庫県宝塚市

2,000

0.10

渡辺

天山（注）７．

東京都世田谷区

2,000

0.10

山口

雅也（注）８．

大阪府東大阪市

2,000

0.10

杉本

繁治（注）６．

大阪府泉大津市

1,000

0.05

和田

三紀夫（注）８．

堺市中区

1,000

0.05

2,077,000

100.00計－（注）１．特別利害関係者等（当社の取締役会長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の資本的関係会社）
４．特別利害関係者等（当社の取締役会長の配偶者）
５．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．特別利害関係者等（当社の監査役）
８．当社の執行役員
９．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 115 -

2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年５月11日

株式会社オービーシステム
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービーシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オービーシステムの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2023年５月11日

株式会社オービーシステム
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービーシステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オービーシステムの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月11日

株式会社オービーシステム
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービーシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービーシステムの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2023/05/12 23:09:10／23982673_株式会社オービーシステム_有価証券届出書（新規公開）

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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