調査内容
Ⅰ 調 査 地北海道千歳市（人口９４，１７２人

面積５９４．９５㎢

Ｈ２５．３．３１現在）

調査月日 平成２5 年５月２８日（火）調査事件 市民の健康増進施策事業について⑴

概「はばたく健康ちとせ２１」の概要について① 「はばたく健康ちとせ２１」は、“みんなが豊かな人生を過ごせるまち“を目指して家庭、地域、職場、行政が一緒に取り組んでいく千歳市の健康づくり 10 カ年（平成 18 年度から平成 27年度まで）計画。計画策定から 5 カ年が経過した平成 22 年に、市民の健康状態アンケート調査を実施し、その結果もふまえて内容を一部改訂している。
②
事業は以下のとおりである。
・ 健康教育事業 ・健康相談事業 ・食生活改善推進事業
・ 自殺対策事業 ・健康審査事業 ・訪問事業 ・特定健康審査・特定保健指導事業⑵ 中間評価報告から見える効果と課題について①
平成 22 年度に中間報告を実施し、1200 名の市民にほぼ同内容の設問によるアンケートを実施している。
②
結果は以下のとおりである。
・ 若年層（20～40 歳代）で健康に不安を持つ人が増えている要こと。
・ 健康になるためには日頃から良い生活習慣を積み重ねていくことが重要であり、健康受診によって自身の健康を確認することが、健康づくりの第一歩と感じていること。
・ その啓蒙、啓発手段として、「特定健康審査（特定健診）」「特定保健指導」に基づき、健康管理に関心を持ち、生活習慣の改善を図っていくことが効果的であるとすること。
⑶⑵の中から生きがいと健康づくり、生活習慣病、こころの健康に関する事業について①
生きがいと健康づくり食生活の中からの取組みとして料理教室、健康づくり教室、健康相談、市民健康審査などを実施している。
②
生活習慣病
特定保健指導（保健福祉部医監）をしている。
③
こころの健康自殺予防対策として、自殺予防啓発事業、精神保健講演会、ゲ-1-

ートキーパー研修、うつスクリーニング、自殺対策パネル展示を実施している。
千歳市は、政令指定都市札幌のベットタウンとして人口増加の続いているまちである。千歳空港や自衛隊駐屯地もあり、市民の平均年齢は 42.6 歳、若年層が多く定住している特徴もある。
一方で、若年層で健康面での不安を感じている率も高く見受けられる。特に、自殺者が全国平均よりも高い数値にあることから、行政としても心の健康対策にも力を注いでいる事例を見聞きした。その背景にあるのは経済苦、ストレス、人間関係に悩みを抱えてと様々な事情がある。
市が積極的に市民・事業者との共同を進めてきた「千歳学出前講座」
は多彩な 253 メニューを準備、冊子にして配布し、市民グループや団委員会の 体が申込み、利用されている現況である。
ま と め
地域健康づくり教室の開催では、北海道との共同事業として、市内１町内会を対象に健康増進事業の一つとして「町内会を活用した健康づくり教室」を実施。町内会住民を対象に生活習慣病予防を目的に企画している。
岩沼市においても、東日本大震災以降、生活再建に歩み出せる方もある一方で、現実がままならず、また震災のストレス、喪失感から心の病を発症した方もいる。その打開策も個々のケースが異なり難しい
ところであるが、「生きがいを感じながらの生活」は、趣味や学習意欲を感じることで希望を持つ事に繋がるのかもしれないと感じる。様々な環境の変化の中であっても、身近に生きがいを感じること、他との交流を育むことは、自身の健康維持、ひいては心の健康の支えにもなりえることだと思う。
Ⅱ 調 査 地北海道伊達市（人口３６，１１８人

面積４４４．２８㎢

Ｈ２５．３．３１現在）

調査月日 平成２５年５月２９日（水）調査事件 再生可能エネルギー事業について⑴

概要

環境基本条例制定までの経緯と効果について
伊達火力発電所の設置に関して、市民の中から様々な環境権を巡る運動があった。その流れを経て、平成９年、一般市民の中から全員公募として「伊達市環境市民会議」委員を決定している。
一般公募 20 名、市選任３名（地域のバランスを調整）の計 23 名。
市民会議をスタートして、伊達市環境基本条例等策定に係る学習会を開催し、同時に市民アンケート調査。市民の意識を高めるために、市広報掲載、講演会開催も行っている。この会議を２年間に 38 回持ち、やがて、行政の取組みを明らかにすることによって、市民参加が進み、条例制定から次のステップとして環境基本計画策定へと向かった。
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⑵ 次世代エネルギーの現状と課題について①
北海道洞爺湖サミット開催を契機に、平成 19 年９月伊達市を含む西胆振地域の関係団体により、「洞爺湖地域温暖化対策まちづくり協議会」が設立され、平成 20 年９月に環境省の補助事業である「環境と経済の好循環のまちモデル事業」により、伊達市木室ペレット製造プラントが整備された。
②
民間施設として、平成 19 年 4 月にバイオディーゼル燃料製造施設を導入。バイオディーゼルに使用する廃油は飲食店の協力や大型店、市役所に回収ボックスを置き、収集した。製造したバイオディーゼル燃料は社会福祉法人の業務用車輛や民間の幼稚園バス、事業車輛に使用している。平成 23 年６月には太陽光発電所、同 10 月に風力発電所が完成し、「次世代エネルギーパーク」としての認定要件である数種類の再生可能エネルギー設備が整った。
それは、市民にも、エネルギーパークを通じて、知っていただく
きっかけであると同時に児童生徒の学習の場にも活かされている。
③
行政としては「資源エネルギー庁が主催する各種広告事業において、全国的ＰＲがされること」を最大限に活用しながら市の観光ＰＲを行い、観光振興に繋げていく狙いがある。中核施設の見学及び関連施設でのペレットボイラー、太陽光発電導入なども目を引く一方で、ペレットストーブの汎用性や価格の問題等で広く普及、という点ではこれからの課題とのこと。
④
他の課題は、市民へのさらなる情報発信、各主体との調整、説明員の要請、体験プログラムの充実、モデルコースの創造があげられる。
⑶ 現地見学（北海道電力、伊達市物産館）① 伊達ソーラ発電所は北海道電力伊達火力発電所敷地内にあり、発電出力は、1000ｋｗ。年間 400 トンの CO2 排出削減が可能である。パネル設置エリアには砕石を敷き詰めて、除草剤を撒いて雑草管理をしているとのことであるが、環境に配慮するという点では薬剤散布が気になるところである。
② 伊達市物産館は、国道３７号線沿いの「だて歴史の杜公園」にあり、道の駅として、地場産品発信の場として、更に次世代エネルギーパークの情報発信基地でもある。
伊達市は「伊達ウェルシ―ランド構想」に則り、温暖な気候を前面に、定住者促進に様々の取組みを進めている自治体である。早くからノーマライゼーションの取組みも展開しており、健常者、障がい者共委員会のに、健やかに暮らせるまちづくりを掲げてきていた。豊かな観光資源、
ま と め
海の幸、山の幸もセールスポイントであり、今回調査項目の再生可能エネルギー事業「次世代エネルギーパーク」の展開でこれからの町の活路に繋げていこうとする意欲を感じた。
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岩沼市においては、積極的に次世代エネルギーとしての自然エネルギーの活用を追及し、環境学習や観光、雇用に繋げていくことが市の発展に必要と考える。
Ⅲ 調 査 地北海道登別市（人口５０，９５８人

面積２１２．１１㎢

Ｈ２５．３．３１現在）

調査月日 平成２５年５月３０日（木）調査事件 いじめ・体罰対策について⑴

概

要保護者、地域、教育関係者との繋がりについて①
日常的なケアを大切にしており、早期発見、早期対応を目指し
アンケートは年２回実施して、結果をもとに必要に応じて個人面談に進めている。
②
地域においては、人権擁護委員の方々も含め、多くの人が、多くの目で関わることが大事としている。
③
横の繋がり、スクールソーシャルワーカーや心の教室相談員、地域の民生児童委員の情報交換を行うことも大事であり、今後も継続していく予定である。
④ 平成 25 年２月のアンケートでは、市内小中学校 3500 名と中学生保護者も含めて 4000 名の調査を行い、各学校数件の再調査も行っている。
⑤ 「いじめ撲滅対策」や指導が過度になると、生徒も教師も過敏に反応するようになってしまい、他の人との関わりを避けて希薄な人間関係に陥り、関心を持たない集団になってしまうこともある。
⑥ 家庭向けにリーフレットを作成、配布も行っている。

⑵

市教育委員会と市校長会の連携について① 初期対応が何よりも大切であると捉え、常に学校現場での状況把握、情報交換を密に行っている。
②
学期毎の実態報告、教職員研修、危機管理マニュアルの作成、副読本「いじめの学習資料」、道教委との連携、現場を見守り支援している。
③
特に教育委員会と校長会と共に、教職員向けに「コミュニケーションハンドブック」を作成し、学校現場での認識を同じくすること、資質の向上を目指しており、通常の教育指導現場でのケーススタディや、言葉掛けに活かしている。
④
場合によっては警察対応もやむなし、という認識も持っている。（教員には拘束力が無いので、時にエスカレートした現場では警察に介入いただいて、指導、助言を受けることも効果的との説明を受けた。）

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⑶

解決後のケアについて① アンケート結果で「いじめられたことがある」と答えた事例に対し、学校で対応、経過を見ている。
② 不登校児童・生徒対策として「スタディ広場」を開設し、教育委員会内に設置、10 名以下の生徒が対象となっている。退職校長
１名を雇用し、退職校長会のボランティアとして学習指導にあたっていただいている。図書館ボランティアの活用などもある。
（このような取組みの中で、不登校による学習の遅滞をなるべく解決して、子ども自身が新級、進学をきっかけに学校に戻れるようサポートしている。）
自治体をあげて「いじめは絶対に許さない」という姿勢で取組んでいる様子がうかがえた。教育委員会が市の広報誌内での呼びかけや、命のメッセージを発して、いじめ撲滅宣言を行っている。担当者からの説明の中で、携帯電話所有率が高くなっており、各中学校で「ケータイ教室」も開催している。その側面には、表面には見え難いネットいじめが潜んでいるという現実がある。携帯電話が卒業祝いにもなっ委員会のている時代なので、保護者にも懇談会などで理解を深める注意を与え
ま と めている。
「コミュニケーションハンドブック」でのエンカウンターについての手法解説、またそれを職場や教育現場にも積極的に導入している事例の説明を受けた。
岩沼市においても、いじめ対策が進められているが、登別市のきめ細かい取組みや地域・保護者と連携し、多くの人が多くの目で関わり、早期解決を目指している点は大いに学ぶところが大きいと考える。

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