参考資料集

岩手大学の復興支援に関する主な出来事●平成23年3月11日（金）
午後２時46分 東日本大震災発生（※盛岡市 震度5強）●平成23年
3月11日「危機対策本部」を設置（1）学生・児童・教職員の安否確認（2）建物・設備の被害状況等確認【岩手大学の被災状況】（1）学生・児童・教職員の被災状況
犠牲者 ： 1名（学部学生）、 被災学生※： 377名
※家屋（実家）の損壊、家計支持者が亡くなった又は大幅に収入がなくなった、実家が原発の影響をうけた者など
被災教職員：14名（2）建物・設備に関する被害
建物 ：「危険」「要注意」はなかったが、天井の破損、水漏れ等はあり
設備 ： 分析機器等、修理・メンテナンスが必要な物品あり
3月12日

一般入試後期日程試験を中止

3月23日

卒業式中止（※代替行事として、課程ごとの学位授与式を実施）

3月28日

岩手大学調査団による沿岸被災地の調査を実施
復興構想の作成に向けて、沿岸被災地にて津波被害の状況を把握するための調査を実施。

4月 1日「岩手大学東日本大震災復興対策本部」を設置①情報・連絡調整、②学生支援、③施設・整備、④地域復興支援、⑤
健康管理の5部門からなる復興対策本部を設置し、全学体制による復興支援活動を開始。
移動診療車による被災動物の診療を開始
農学部附属動物病院の産業動物用検診車を移動診療車「わんにゃんレ
スキュー号」として活用し、被災地での診療を実施。5月までに計5回実施し、延べ131頭の犬、猫等を診療。

4月 6日

学生によるボランティア活動開始
清掃作業、地域イベント運営支援、学習支援活動、ボランティアセン
ター運営支援等を実施。「岩手大学三陸復興サポート学生委員会」などが活動中。
（平成29年3月までに延べ3,262名が活動）

4月 7日

入学式中止（※代替行事として、5月9日に「新入生歓迎の集い」を実施）

4月11日

震災復興に関する委員会等への参画
政府の復興構想会議（検討部会）に教員1名参画。また、岩手県の津波復興委員会や被災市町村の復興計画策定委員会等に教員延べ25名が参画。

4月29日

教職員によるボランティア活動開始
宮古市及び釜石市にて、避難所運営支援や側溝の汚泥除去、家屋清掃、物資配付等を実施（平成23年10月までに延べ298名が活動）。

136｜岩手の“大地”と“ひと”と共に被災直後の図書館（3月11日）

課程ごとの学位授与式（3月23日）

移動診療車での診察（4月1日～）

学生ボランティア活動（4月6日～）

岩手大学の復興支援に関する主な出来事

5月 9日

前期授業開始（※例年より約1ヶ月遅れ。教育学部のみ4月18日に授業開始）

5月18日「岩手県沿岸復興プロジェクト」開始『被災者（緊急）支援』、『海洋産業』、『地域防災』、『産業復興』の4つの分野について、学内からプロジェクトを公募。平成23年度中に28事業を実施。

10月 1日「岩手大学三陸復興推進本部」を設置
復興対策本部を発展的改組し、長期的に復興支援を行う体制を整備。
①教育支援、②生活支援、③水産業復興推進、④ものづくり産業復興推進、⑤農林畜産産業復興推進、⑥地域防災教育研究の各事業を展開。また、三陸沿岸での活動拠点として、釜石市にサテライト施設（釜石サテ
ライト）を設置。
【釜石サテライト】常勤職員2名、コーディネーター1名、事務補佐員1名を配置。

10月30日東京海洋大学及び北里大学と「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた3大学連携推進に関する基本合意書」を締結
三陸水産業の復興に向けた3大学連携推進シンポジウムの開催
東日本大震災により被害を受けた三陸沿岸の水産業について、岩手大学、東京海洋大学及び北里大学の3大学が地域と連携し、復興・発展を推進するため、「3大学連携推進に関する基本合意書」を締結し、シンポジウムを開催。

11月 7日岩手県沿岸市町村復興期成同盟会と「岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的発展に向けた連携・協力書」を締結
三陸沿岸の復興と地域の持続的発展に向けて、岩手大学が取り組む復興支援事業について連携・協力を行うため、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（沿岸13市町村で構成）と連携・協力書を締結。

12月 9日

文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」（平
成23年度第3次補正予算）に採択○三陸沿岸地域の「なりわい」の再生・復興の推進事業
三陸沿岸地域の「なりわい」の再生・復興として、三陸ものづくり
産業復興支援事業、農林畜産業復興支援事業、生活復興支援事業の3事業の復興を推進。
○いわての教育及びコミュニティー形成復興支援事業
いわて高等教育コンソーシアム構成5大学（岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学、岩手大学）が互いの特徴とこれまでの復興支援の取組を最大限に生かし、「地域を担う中核人材育成事業」
を展開。

●平成24年
3月22日

4月 1日

マースジャパン社から岩手大学にペット専用移動診療車「ワンにゃん号」
を寄贈
マースジャパン社が実施している被災地支援の一環として、岩手大学にペット専用移動診療車を寄贈。沿岸各地で開催される動物支援イベン
トにて、無料診療や相談会等を実施中。

釜石サテライト設置（10月1日）３大学連携推進基本合意書
締結（10月30日）

寄贈されたワンにゃん号（3月22日）平成28年度 岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 活動報告書｜｜参考｜ 資料集「岩手大学三陸復興推進機構」を設置
復興推進本部を発展的改組し、学則に基づく組織に格上げ。復興支援に携わる教職員数を拡充し、復興支援体制をさらに強化。
「岩手大学地域防災研究センター」を設置
工学部附属地域防災研究センターを、文理融合型の全学施設として強
化・充実。

137

参考［資料集］

4月 1日

SANRIKU( 三陸 ) 水産研究教育拠点形成事業を開始
岩手大学、東京海洋大学、北里大学の3大学連携による水産業の高度化・三陸水産品のブランド化を目指した SANRIKU( 三陸 ) 水産研究教育
拠点形成事業が開始。

4月 3日「久慈エクステンションセンター」を設置
三陸沿岸での情報収集・発信や関係機関との連絡調整機能の強化のため、久慈市にエクステンションセンターを設置。大学本部・釜石サテラ
イト・関係自治体等と連携・協力し、復興に向けた各種事業を推進。

10月 1日「宮古エクステンションセンター」を設置
宮古市に宮古エクステンションセンターを設置。既存の釜石サテライ
ト・久慈エクステンションセンターや関係自治体等と連携・協力して、復興支援活動を推進。

11月 2日

第7回マニフェスト大賞にて、震災復興支援・防災対策最優秀賞を受賞
第7回マニフェスト大賞（マニフェスト大賞実行委員会主催、毎日新聞社・早稲田大学マニフェスト研究所共催）において、自治体や民間企業、市民団体などによる活動を表彰する「震災復興支援・防災対策賞」の最優秀賞を岩手大学が受賞。

●平成25年
3月18日「釜石サテライト」移転
釜石市平田地区に釜石サテライト竣工。
「岩手大学三陸水産研究センター」と「こころの相談ルーム」も開設。

4月 1日「三陸水産研究センター」を設置
釜石サテライト内に岩手大学三陸水産研究センターを設置、隣接する岩手県水産技術センター等と連携しながら、三陸水産業の復興活動
を推進。

4月 3日

「大船渡エクステンションセンター」を設置
大船渡市に大船渡エクステンションセンターを設置。既存の釜石サテ
ライト・久慈・宮古エクステンションセンターや関係自治体等と連携・協力して、復興支援活動を推進。

5月11日「釜石サテライト竣工及び三陸水産研究センター設置記念式典」を実施
釜石サテライトの竣工と三陸水産研究センターの設置を記念し、式典
を実施。

5月21日

公開討論会「復興を通じた革新 産・官・学・NPO それぞれの役割～ニューオリンズに学ぶ～」を開催
2005年ハリケーン・カトリーナにより被災したニューオリンズの復興に貢献した企業家等民間の代表を招へいし、釜石・岩手の復興の一助にすることを目的として、（公財）渋沢栄一記念財団と岩手大学が共催。

7月10日

下村博文文部科学大臣が釜石サテライトを訪問
被災地でボランティアを行っている岩手大学、岩手県立大学の学生らと意見交換。

10月 3日～後期全学共通教育科目として「岩手の研究『三陸の復興を考える』」を開設
震災からの復興について学術的観点から検討し、復興への関心を高めるとともに、復興を担う次代の人材を養成することを目的として、東日本大震災の概要、本県における被災状況及び復興に向けての課題・方向性などを総括的に学習し、その上で、復興への岩手大学の取組みを事例的に学習。

138｜岩手の“大地”と“ひと”と共に久慈エクステンションセンター設置（4月3日）

第７回マニフェスト大賞「震災復興支援・防災対策賞」
最優秀賞を受賞（11月2日）

釜石サテライト（3月18日）大船渡エクステンションセンタ
ー設置（4月3日）

下村文部科学大臣が釜石サテライトを訪問（7月10日）岩手大学の復興支援に関する主な出来事

11月 9日

第3回全国水産系研究者フォーラムを開催「震災後の三陸地域における水産業の現状と復興」をテーマに、全国
水産系研究者のより一層の横断的ネットワークの構築と三陸復興を目指して開催し、100名以上が参加。

12月 7日岩手大学三陸復興推進機構シンポジウム2013「つながって岩手～東京で広げる被災地コミュニティ～」を開催
東京都板橋区において、岩手大学で行われている震災復興活動について紹介するとともに、東京でも広がりつつある被災地コミュニティについて、参加者の方々との対話も交えながら考えるシンポジウムを開催し、約230名が参加。

●平成26年

被災地の現状と復興の取り組みを学ぶ現地研修を実施
岩手の研究を履修している学生と実際に被災地でボランティア活動を行っている学生を対象に、1泊2日の現地研修を実施し、16名が参加。

3月22日

SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業報告会を開催
岩手大学・東京海洋大学・北里大学の3大学が取り組んできた研究成果について三陸地域の漁業関係者の方々に知っていただくと共に、公設試験機関や全国の水産研究者との連携を強化していくことを目的に開催し、約90名が参加。

4月26日

地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクトによる被災地
学修がスタート
地域の歴史・文化・特色を理解し、異分野の専門家との協働で自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材の育成を目指す地
域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクトの一環として、今年度から全学部1年生の必修科目として「被災地学修」を実施。

6月27日

低温低湿乾燥法による魚介乾製品「潮騒の一夜干し」販売記者会見開催
岩手大学と久慈市の加工販売会社との共同研究で誕生した魚介乾製品「潮騒の一夜干し」販売記者会見を開催。岩手大学の「低温低湿乾燥法」の技術を商品化に応用。
設備導入の段階で、公益財団法人さんりく基金などの助成を受けるとともに、パッケージデザインは県内のプロデュース会社が担当し、産学官が協力したオール岩手の製品となった。

6月28日

水産加工業車座研究会 in 大船渡を開催
岩手大学、東京海洋大学、北里大学の共催により、水産加工業車座研究会 in 大船渡を開催。3大学の研究事例を紹介するとともに、「商品開発・魚食普及」「ブランド化」「水産物の有する機能性」「加工工程改善、生産拡大」の4つのテーマに分かれて車座形式での意見交換会を実施。

8月 3日

地域防災フォーラム「未来への復興まちづくり」を開催
神戸大学都市安全研究センターと連携し、阪神淡路大震災からの復興の経験を踏まえ、未来志向の復興まちづくりについて討議。

10月22日三陸で夏イチゴを作ろう in 田野畑村を開催
三陸沿岸の「夏は北海道よりも涼しく、冬は関東内陸並みに暖かい」という気候の特徴を活かした作物の普及に取り組んでおり、今回は夏から秋にかけて収穫できる夏イチゴの普及を目的に企画。

旧大槌町役場の前で説明を受ける学生（1月18日）

潮騒の一夜干し販売記者会見（6月27日）｜参考｜ 資料集

1月17日・
18日「つながって岩手～東京で広げる被災地コミュニティ～」を開催（12月7日）

地域防災フォーラム
（8月3日）

平成28年度 岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 活動報告書｜

139参考［資料集］●平成27年
1月31日

平成26年度岩手大学三陸復興推進機構シンポジウムを開催
6部門の活動報告を行うとともに、「震災復興・地域創生と大学の役割」
をテーマにパネルディスカッションを開催し、約100名が参加。
また各部門・サテライト ･ エクステンションセンターの活動パネルと成果品等を展示。

3月 4日

岩手大学三陸復興シンポジウム2014「つながって岩手～東京で広げる被災地コミュニティ～」を開催
25年度に引き続き、東京都板橋区において、「つながって岩手 Part2～春が来た、さぁ三陸に出かけよう！～」をテーマに首都圏向けのシンポジウムを開催し、約120名が参加。
観光をテーマに首都圏向けに具体的な被災地への関わり方を提案し、被災地の交流人口増加を目指した。

3月14日～
18日

国連防災世界会議に参加
岩手大学主催フォーラム「地域社会のレジリエンスとキャパシティ・ビル
ディング ～被災地での岩手大学の実践と検証～」を開催
仙台で開催された第3回国連防災世界会議に参加するとともに、岩手大学主催のフォーラムでは、岩手大学がこれまで取り組んできた緊急対
応、地域コミュニティの再生、防災教育などに関する実践活動の報告を
行った。

3月21日

SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業報告会を開催
岩手大学・東京海洋大学・北里大学の3大学が取り組んできた研究成果について三陸地域の漁業関係者の方々に知っていただくと共に、公設試験機関や全国の水産研究者との連携を強化していくことを目的に開催し、約100名が参加。

5月31日

小泉進次郎復興大臣政務官が岩手大学を訪問
本学の震災復興に向けた取組を紹介するとともに、復興支援活動を行っている学生や卒業生と意見交換。

6月11日

減塩加工食品開発セミナーを開催
宮古市内の水産加工会社を対象とした減塩加工食品の開発にまつわるセミナーを開催。

9月16日

公開シンポジウム「東日本大震災からの地域と農業の復興」を開催
農業環境工学関連5学会2015年合同大会実行委員会との共催。本学の教員などが被災地の農業やコミュニティの復興支援について説明した。

10月21日～
11月 4日岩手大学三陸復興推進機構企画展「東日本大震災における岩手大学の復興推進活動～被災地とともに希望の創出～」を開催
岩手大学三陸復興推進機構の取組についての展示のほか、土日祝日に三陸沿岸企業との産学官連携商品を中心とした物販を行った。また、サイドイベントとして10月24日に「岩渕学長と復興推進活動を行っている学生たちとのミーティング」を開催。

12月11日

岩手大学東日本大震災復興支援活動報告会「東京都北区・板橋区を中心とする首都圏の皆様に感謝を込めて～」を開催
東日本大震災後に、東京都北区・板橋区の企業・一般市民の方々が「岩手大学被災学生支援の会」を設立し、被災学生へご支援をいただいたことに対して、支援活動の報告を行うとともに感謝の気持ちをお伝えした。

国連世界防災会議に参加（3月14～18日）

小泉復興大臣政務官とのミーティング（5月31日）

三陸復興推進活動の企画展示（10月21～11月4日）

支援の会から被災学生の代表者に記念品を贈呈（12月11日）

140｜岩手の“大地”と“ひと”と共に岩手大学の復興支援に関する主な出来事●平成28年
3月 2日「いわて南部地粉そば」農林水産大臣賞受賞記者会見を開催
岩手大学と釜石市の企業との共同研究で誕生した「いわて南部地粉そば」が平成27年度優良ふるさと食品中央コンクール・新技術開発部門
にて農林水産大臣賞を受賞したことを受け記者会見を開催。
「低酸素気流を利用した粉体用連続式殺菌装置」を開発し、そばの生麺の風味を保ったまま賞味期限を延ばすことに成功。

4月 1日「三陸復興・地域創生推進機構」を設置「三陸復興推進機構」と「地域連携推進機構」を統合し新設。再建途
上の三陸復興と人口減少化にある岩手県のまち・ひと・しごと創生を目的に県内自治体と連携し岩手発の新たな地方創生モデルを構築する。

5月10日～
9月30日

熊本地震の被災動物支援のためワンにゃん号を貸出
4月に発生した熊本地震の被害を受け、宮崎大学の要請によりペット
専用移動診療車ワンにゃん号を貸出。宮崎大学農学部獣医学科が被災動物支援にあたった。

6月 6日

スターダスト☆レビューからの寄附を受け感謝状贈呈
音楽グループ「スターダスト☆レビュー」が本学の復興推進活動に
10,000,000円を寄附。陸前高田市においてフリーライブを開催し、感謝状を贈呈。

9月 3日～

台風10号被災地へのボランティア活動
8月31日に発生した台風10号の被害を受け、学生、教職員が9月3日
から久慈市、宮古市、岩泉町に流木撤去や泥上げ作業の支援に入った。
（延べ411名が活動）

10月15日

台風10号緊急報告会開催
台風10号による水害、流木被害、土石流及び土砂災害の調査結果を報告。地域防災研究センターを核とする岩泉支援チームを設置し、被害の大きかった岩泉町の防災教育やコミュニティ支援に取り組んでいく。

11月25日「三陸復興・地域創生推進機構発足記念シンポジウム」を開催「三陸復興・地域創生推進機構」の発足を記念して本田敏明遠野市長、
坂本修一文部科学省産業連携・地域支援課長を招いてシンポジウムを開催。

12月 1日「ものづくり技術研究センター看板除幕式・特別講演会」を開催「ものづくり技術教育研究部門」を担う「ものづくり技術研究センター」の看板除幕式と特別講演会を開催。発足を記念して本田敏明遠野市長、
坂本修一文部科学省産業連携・地域支援課長を招いてシンポジウムを開催。

12月11日●平成29年

いわて南部地粉そば記者会見（3月2日）

スターダスト☆レビューへ感謝状贈呈（6月6日）

久慈市街地での泥上げ作業（9月3日）「三陸復興・地域創生推進機構首都圏向け報告会」を開催
東京海洋大学を会場に首都圏に住む方を対象とした報告会を開催。被災地で活動している教員・学生からの活動紹介とともにパネル展示やビデオ上映を通して取組を紹介。

「子どもの心とあゆみを支えるシンポジウム」を開催
心のケア班において福島・宮城・岩手で行われている子どもへの支援
活動を通して、東日本大震災のこれまでとこれからの心の支援を考える
シンポジウムを開催。

2月20日「岩手大学地域連携フォーラム in 久慈」を開催
相互友好協力協定締結自体である久慈市との連携により、岩手大学これまで取り組んできた様々な活動を広く一般市民に紹介するフォーラムを開催。

三陸復興・地域創生推進機構発足記念シンポジウムでのパネル
ディスカッション（11月25日）

平成28年度 岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 活動報告書｜

141｜参考｜ 資料集

2月11日

参考［資料集］①岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（平成28年3月24日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人岩手大学学則第７条の３の規定に基づき、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構（以下「機構」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 機構は、岩手大学の社会貢献目標に基づき、東日本大震災により被災した三陸沿岸地域等の復興を支援し推進するとともに、岩手大学の教育研究成果及び知的資産の地域への普及・還元を図り、地域創生における大学戦略を各部局と連携の上、推進することを目的とする。
（業務）
第３条 機構は、前条の目的を遂行するため、次に掲げる業務を行う。
一 三陸沿岸地域等の復興支援・推進に関すること。
二 地域創生の企画、推進に関すること。
三 生涯学習機会の提供及び支援に関すること。
四 大学発ベンチャーの創出・育成に関すること。
五 盛岡市産学官連携研究センターに関すること。
六 三陸水産研究を通じた教育研究領域に関すること。
七 平泉文化研究を通じた教育研究領域に関すること。
八 地域防災研究を通じた教育研究領域に関すること。
九 ものづくり技術研究を通じた教育研究領域に関すること。
十 その他第２条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
２ 機構の業務を行う際には、他部局と連携・協力を図るものとする。
（部門等）
第４条 機構に前条の業務を遂行するため、次に掲げる部門を置く。
一 三陸復興部門
二 地域創生部門
三 生涯学習部門
四 三陸水産教育研究部門
五 平泉文化教育研究部門
六 地域防災教育研究部門
七 ものづくり技術教育研究部門
２ 部門の業務を円滑に遂行するため、部門に班又はそれに相当する組織を置くことができる。
３ 三陸水産教育研究部門の業務は、三陸水産研究センターが担うものとる。
４ 平泉文化教育研究部門の業務は、平泉文化研究センターが担うものとる。
５ 地域防災教育研究部門の業務は、地域防災研究センターが担うものとる。
６ ものづくり技術教育研究部門の業務は、ものづくり技術研究センターが担うものとする。
（組織）第５条 機構に、次の職員を置く。
一 機構長
二 副機構長三 部門長
四 専任教員
五 特任教員、特任研究員、特任専門職員
六 兼務教員
七 兼務職員八 その他の職員（以下「機構職員」という。
）（機構長）
第６条 機構長は、機構全般の業務及び運営を統括する。
２ 機構長は、復興・地域創生を担当する理事又は副学長をもって充てる。

142｜岩手の“大地”と“ひと”と共に岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（副機構長）
第７条 機構長が必要と認めるときは、副機構長を置くことができる。
２ 副機構長は、機構長の職を補佐する。
３ 副機構長は、岩手大学の専任教員のうちから当該教員の所属する学部等の長の同意を得て機構長が推薦し、学長が任命する。
４ 副機構長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。
（部門長等）
第８条 部門長は、当該部門の業務を総括整理するとともに、機構長の職務を補佐する。
２ 部門長は、岩手大学の専任教員のうちから当該教員の所属する学部等の長の同意を得て機構長が推薦し、学長が任命する。
３ 部門長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。
（副部門長）
第９条 機構長が必要と認めるときは、副部門長を置くことができる。
２ 副部門長は、部門長の職を補佐する。
３ 副部門長は、部門所属の専任教員及び兼務教員のうちから、当該教員の所属する学部等の長の同意を得て機構長が推薦し、学長が任命する。
４ 副部門長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。
（専任教員）
第１０条 専任教員は、機構の当該部門の業務を処理する。
２ 専任教員は、第１９条に規定する岩手大学三陸復興・地域創生推進機構会議（以下「機構会議」という。）が候補者を推薦し、機構長の申請に基づき学長が任命する。
（特任教員、特任研究員、特任専門職員）
第１１条 特任教員、特任研究員、特任専門職員（以下「特任教員等」という。
）は、所属する部門の業務を処理するとともに、他部門の業務について協力し分担する。
２ 特任教員等は、機構会議が候補者を推薦し、学長が任命する。
（兼務教員）
第１２条 兼務教員は、専任教員と協力し所属する部門の業務を処理するとともに所属学部等との連絡調整に当たるものとする。
２ 兼務教員は、機構会議が候補者を推薦し、機構長の申請に基づき学長が任命する。
３ 機構長は、前項の申請に当たっては、当該教員の所属する学部等の長の同意を得るものとする。
４ 兼務教員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。
（兼務職員）
第１３条 兼務職員は、所属する部門の業務を処理する。
２ 兼務職員は、部門長が候補者を推薦し、学長が任命する。
（客員教授等）第１４条 機構に客員教授及び客員准教授（以下「客員教授等」という。）を置くことができる。
２ 客員教授等の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 客員教授等の選考に関し必要な事項は、別に定める。
（客員研究員）第１５条 機構に、客員研究員を置くことができる。
２ 客員研究員の任期は、１年以内とする。ただし、再任を妨げない。
３ 客員研究員の選考に関し必要な事項は、別に定める。

｜参考｜ 資料集（地域創生推進協力員）
第１６条 機構に、地域創生等の推進を図るための調査及び企画・調整等の業務に従事する地域創生推進協力員を置くことができる。
２ 地域創生推進協力員に関し必要な事項は、別に定める。

平成28年度 岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 活動報告書｜

143参考［資料集］（機構職員）
第１７条 機構職員は、機構の業務に従事する。
（サテライト等）
第１８条 機構は、第３条に掲げる業務を行うため、現地における活動拠点として各市町村にサテライトを置くことができる。
２ 機構は、各市町村等との連絡調整を行うため、各市町村にエクステンションセンターを置くことができる。
（機構会議）
第１９条 機構に、第３条に掲げる業務に関する事項及び機構の運営に関する事項を審議するため、三陸復興・地域創生推進機構会議を置く。
２ 機構会議に関する規則は、別に定める。
（企画マネジメント会議）
第２０条 機構に、各部門の連絡調整等を行うため、企画マネジメント会議を置く。
２ 企画マネジメント会議に関する規則は、別に定める。
（部門会議）
第２１条 機構の各部門の運営に関する事項を審議するため、部門会議を置く。
２ 部門会議に関する規則は、別に定める。
（庶務）
第２２条

機構の庶務は、関係部局等の協力を得て、地域連携推進部地域創生推進課において処理する。

（雑則）
第２３条

この規則に定めるもののほか、機構の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

②岩手大学三陸復興・地域創生推進機構会議規則（平成28年3月24日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（以下 「規則」という。） 第１９条第２項の規定に基づき、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構会議（以下「機構会議」という。）に関し、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 機構会議は、規則第３条に規定する岩手大学三陸復興・地域創生推進機構（以下 「機構会議」という。
）の業務に関する事項を審議するほか、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 機構の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
二 機構の管理・運営の基本方針に関すること。
三 機構の予算及び決算に関すること。
四 機構の評価に関すること。
五 機構の専任教員の人事（懲戒を除く。
）に関すること。
六 機構の特任教員、特任研究員、特任専門職員及び兼務教員候補者の推薦に関すること。
七 機構の客員教授等に関すること。
八 機構の専任教員の兼業兼職審査に関すること。
九 機構の外部資金受入審査に関すること。
十 その他機構の運営に関する重要事項（組織）第３条 機構会議は、次に掲げる者をもって組織する。
一 機構長

144｜岩手の“大地”と“ひと”と共に岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則

二
三
四
五
六
七

副機構長（副機構長が置かれている場合に限る。）
部門長
専任教員
各学部の副学部長又は評議員各１名
地域連携推進部長
その他機構長が必要と認めた者（議長）
第４条 機構会議に議長を置き、機構長をもって充てる。
２ 議長は、機構会議を招集し、議長となる。
３ 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 機構会議は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 機構会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の 決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、第２条第５号に掲げる事項については、出席した委員の３分の２以上の賛成をもって決する。
（委員以外の者の出席）
第６条 機構会議が必要と認めたときは、委員以外の者を機構会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

（専門委員会）第７条 機構会議に、必要に応じて専門委員会を置くことができる。
（庶務）第８条 機構会議の庶務は、地域連携推進部地域創生推進課において処理する。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、機構会議に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
この規則は、平成２８年７月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

③岩手大学三陸復興・地域創生推進機構企画マネジメント会議規則（平成28年7月15日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（以下 「規則」という。
）第２０条第２項の規定に基づき、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構企画マネジメント会議（以下「マネジメント会議」という。
）に関し、必要な事項を
定める。
（任務）
第２条 マネジメント会議は、三陸復興・地域創生推進機構各部門の連絡調整並びに三陸復興・地域創生推進機構会議の審議事項の原案作成及び議題整理を行う。

｜参考｜ 資料集（組織）第３条 マネジメント会議は、次に掲げる者をもって組織する。
一 機構長
二 副機構長三 部門長
四 専任教員五 地域連携推進部長
六 地域創生推進課長
平成28年度 岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 活動報告書｜

145

参考［資料集］

七八九

地域連携・COC 推進課長
三陸復興支援課長
その他機構長が必要と認めた者（議長）
第４条 マネジメント会議に議長を置き、機構長をもって充てる。
２ 議長は、機構会議を招集し、議長となる。
３ 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 マネジメント会議は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。ただし、委員の代理出席を認めるものとする。
２ マネジメント会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第６条 マネジメント会議が必要と認めたときは、委員以外の者をマネジメント会議に出席させ、その意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 マネジメント会議の庶務は、地域連携推進部地域創生推進課において処理する。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、マネジメント会議に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２８年７月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

④岩手大学三陸復興・地域創生推進機構地域創生部門会議規則（平成28年7月15日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（以下「規則」という。
）第２１条第２項の規定に基づき、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構地域創生部門会議（以下「部門会議」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目的）第２条 部門会議は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構地域創生部門（以下「部門」という。
）の業務を円滑に行うため、部門長が必要と認める事項に関する意見交換を行う。
（組織）
第３条 部門会議は、次に掲げる者をもって組織する。
一 部門長
二 兼務教員
三 共同研究員
四 その他部門長が必要と認めた者
２ 部門に規則第９条に定める副部門長を置いた場合は、前項の部門会議の組織構成員とする。
（議長）
第４条 部門会議に議長を置き、部門長をもって充てる。
２ 議長は、部門会議を招集し、主宰する。
（組織構成員以外の者の出席）
第５条 部門長が必要と認めたときは、組織構成員以外の者を部門会議に出席させ、その意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 部門会議の庶務は、地域連携推進部地域連携・COC 推進課において処理する。

146｜岩手の“大地”と“ひと”と共に岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、部門会議に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２８年７月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

⑤岩手大学三陸復興・地域創生推進機構生涯学習部門会議規則（平成28年7月15日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（以下「規則」という。
）第２１条第２項の規定に基づき、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構生涯学習部門会議（以下「部門会議」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目的）第２条 部門会議は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構生涯学習部門（以下「部門」という。）の業務を円滑に行うため、部門長が必要と認める事項に関する意見交換を行う。
（組織）
第３条 部門会議は、次に掲げる者をもって組織する。
一 部門長
二 規則第４条第２項に定める組織の代表者
三 その他部門長が必要と認めた者
２ 部門に規則第９条に定める副部門長を置いた場合は、前項の部門会議の組織構成員とする。
（議長）
第４条 部門会議に議長を置き、部門長をもって充てる。
２ 議長は、部門会議を招集し、主宰する。
（組織構成員以外の者の出席）
第５条 部門長が必要と認めたときは、組織構成員以外の者を部門会議に出席させ、その意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 部門会議の庶務は、地域連携推進部地域連携・COC 推進課において処理する。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、部門会議に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２８年７月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

⑥岩手大学三陸復興・地域創生推進機構三陸復興部門会議規則（目的）第２条 部門会議は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構三陸復興部門（以下「部門」という。）の業務を円滑に行うため、部門長が必要と認める事項に関する意見交換を行う。

平成28年度 岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 活動報告書｜

147｜参考｜ 資料集（平成28年7月15日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則（以下「規則」という。
）第２１条第２項の規定に基づき、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構三陸復興部門会議（以下「部門会議」という。）に関し、必要な事項を定める。

参考［資料集］（組織）第３条 部門会議は、次に掲げる者をもって組織する。
一 部門長
二 規則第４条第２項に定める班の長
三 その他部門長が必要と認めた者
２ 部門に規則第９条に定める副部門長を置いた場合は、前項の部門会議の組織構成員とする。
（議長）
第４条 部門会議に議長を置き、部門長をもって充てる。
２ 議長は、部門会議を招集し、主宰する。
（組織構成員以外の者の出席）
第５条 部門長が必要と認めたときは、組織構成員以外の者を部門会議に出席させ、その意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 部門会議の庶務は、地域連携推進部地域創生推進課において処理する。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、部門会議に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２８年７月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

⑦岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 企画マネジメント会議ミーティング内規（平成28年7月15日制定）（趣旨）
第１条 この内規は、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構企画マネジメント会議規則（以下「規則」という。
） 第８条の規定に基づき、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構企画マネジメント会議ミーティング（以下「マネジメント会議ミーティ
ング」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（任務）
第２条 マネジメント会議ミーティングは、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の各部門の活動を円滑に進めるため、次に掲げる事項の意見交換、情報共有及び部門間調整等を行う。
一 機構の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
二 機構の管理・運営の基本方針に関すること。
三 機構の予算及び決算に関すること。
四 機構の評価に関すること。
五 機構の専任教員の人事（懲戒を除く。
）に関すること。
六 機構の特任教員、特任研究員、特任専門職員及び兼務教員候補者の推薦に関すること。
七 機構の客員教授等に関すること。
八 機構の専任教員の兼業兼職審査に関すること。
九 機構の外部資金受入審査に関すること。
十 その他機構の運営に関する重要事項（組織）第３条 マネジメント会議ミーティングは、次に掲げる者をもって組織する。
一 機構長
二 副機構長三 専任教員四 地域連携推進部長
五 地域創生推進課長
六 地域連携・COC 推進課長

148｜岩手の“大地”と“ひと”と共に岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則

七 三陸復興支援課長
八 地域創生推進課員
九 地域連携・COC 推進課員
十 三陸復興支援課員
十一 エクステンションセンターコーディネーター
十二 その他機構長が必要と認めた者（議長）
第４条 マネジメント会議ミーティングに議長を置き、機構長をもって充てる。
２ 議長は、マネジメント会議ミーティングを招集し、議長となる。
３ 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 マネジメント会議ミーティングは、第２条の任務に関し必要な委員の出席をもって成立する。
（庶務）
第６条 マネジメント会議ミーティングの庶務は、地域連携推進部地域創生推進課において処理する。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、マネジメント会議ミーティングに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２８年７月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

⑨平成28年度三陸復興・地域創生推進機構構成員
平成28年度岩手大学三陸復興・地域創生推進機構会議構成員名簿
摘要条項
第3条一
第3条二

第３条三

第３条六

部局

備考

子

理 事（ 復 興・地 域 創 生・男 女
共同参画担当）・副学長

仁

副学長（COC 担当）

人

理工学部教授代

仁副学長（COC 担当）

井

潤

教授

第３条四・専任教員

賢

淑

准教授

第３条四・専任教員

教幸

三陸水産研究センター長

藪

敏

裕

教育学部教授地域防災教育研究部門長

南

正

昭

理工学部教授ものづくり技術教育研究部門長

平

塚

貞

人

理工学部教授宮

本ともみ

人文社会科学部評議員／教授

田

代

高

章

教育学部副学部長／教授

藤

代

博

之

理工学部評議員／教授

倉

島

栄

一

農学部副学部長／教授

晴

山

均

地域連携推進部機構長

菅原

副機構長（実践領域）

八代

副機構長（教育研究領域）

平塚

三陸復興部門長八

地域創生部門長

今生涯学習部門長朴

三陸水産教育研究部門長

田

平泉文化教育研究部門長

各学部の副学部長又は評議員

地域連携推進部長

中悦貞

平成28年度 岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 活動報告書｜｜参考｜ 資料集

第３条五

氏名

149