平成13年12月26目
年金2・・・…

年金2（問題）
以下の谷間に答えよ。（1）〜（4）ついては、さらに関連質間について解答せよ。なお、

問題1．

解答は指定の解答用紙の所定欄に記入すること。

（35点）（1）厚生年金基金の目的及び性格に関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．

厚生年金基金の目的は、加入員の老齢についての生活の安定と福祉の向上を図ることにある。厚生年金基金は、厚生年金保険法によりその設立を認められる特別法人であり、また健康保険組合と同様な公法人としての性格を有する。

イ．

厚生年金基金が行う業務は、法定給付事業として年金給付を行うことになっているが、任意給付事業として一時金を行うことができる。

ウ．

厚生年金基金の名称中には、厚生年金基金という文字を用いなければならず、また、厚生年金基金でないものが厚生年金基金の名称を用いることも禁じられている。厚生年金
基金は、設立、規約変更、予算、解散等の多くの事項を通じて国の監督・規制に服して一いる。

工．

厚生年金基金は、基金を設立する適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される従業員でもって組織される。厚生年金基金は意思決定機関である代議員会、執行機関である理事会を設け、それらは事業主と従業員とそれぞれ半数ずつで構成することになっている。

（質問）厚生年金基金と健康保険法により設立される健康保険組合には、その行う事業および本体制度との関係から機能的な相違点がある。それを簡記せよ。

一166一

1

年金2・・・…

（2）厚生年金基金の設立認可基準に関する記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．

プラスアルファ部分は、給付現価で代行部分の3割程度まで確保してなければならないこととされており、その給付現価の算定に用いる予定利率及び予定死亡率は、厚生年金基金の数理債務算出に使用するものと同一でなければならない。

イ．

総合設立の厚生年金基金において加算部分の給付算定の基礎となる過去勤務期問は、原別として10年を限度とする。

ウ．

加算部分の絵付設計が退職金制度等と調整される場合であって、その退職金制度等の内客の変更が困難なときは、退職事由や一定の年齢以降の退職等を加算年金の支給要件とすることができる。

工．

加算部分の給付額が複数個の給付額の合計として算出される場合であって、その一部の給付額の給付にカロ入員の負損を伴うものがある場合には、当該給付の適用について35歳以下の年齢又は10年以下の加入員期間による待期を設けることができる。

（質問）厚生年金基金を設立しようとする集団においては、運営の安定のために雇用が安定していなければならない。その判定の基準を簡記せよ。

（3）厚生年金基金の財政運営基準に記載されている掛金に関する次の記述のうち正しいものをあげよ。

ア．

掛金とは、厚生年金保険法に規定する掛金のうち年金経理から支出される費用に充てるためのもので、特に断りの無い限り、特例掛金以外のものをいう。

イ、

標準掛金とは、厚生年金基金規則に規定する標準掛金額に相当する掛金をいう。

ウ．

特別掛金とは、厚生年金基金規貝11に規定する特別掛金額に相当する掛金であって、財政運営基準に定めるところにより算定したものをいう。

工．

特例掛金とは、厚生年金基金規則に規定する特別掛金額に相当する掛金であって、ウ．の特別掛金以外のものをいう。

（質問）特別掛金の算定の基礎となる未償却過去勤務債務残高の予定償却開始日について簡記せよ。

一167一2

年金2・・・…

（4）平成12年3月の年金制度改正について、次の記述のうち正しいものをあげよ。
ア．

この改正は財政再計算に基づくものであり、将来の保険料負担を軽減する観点から保険料の引き上げが行われた。

イ、

国民年金の半額免除制度が導入されたが、老齢基礎年金額の計算に当たっては、半額免除期間は保険料納付済み期間の3分の2として評価される。

ウ．

賃金の伸びが減少したため、標準報酬月額の上限引き上げは見送られた。

工．

介護保険の導入に合わせて、介護休業期間中の保険料が免除されることとされた。

（質問）今回の年金制度改正の背景として少子化の進展があげられる。少子化が公的年金の財政に与える影響について、企業年金と比較しながらその特徴を簡記せよ。

（5）以下の記述は、「厚生年金基金設立認可基準取扱要領」からの抜粋である。空欄①〜⑦に入る語句、数値を解答欄に記せ。
年金給付に（①）が設けられているときは、当分の間、（②）の選択により年金給付にかえて一時金（以下「選択一時金」という。）を支給することができること。

選択一時金の選択の時期は、加算適用加入員でなくなった後から年金給付の（③）までの（②）が選択する任意の時期とすることができること。
（中略）

全部選択による選択一時金の額は、次のア又はイの額のうち（④）を限度とすること。この場合において、次のア及ぴイの算定に用いる利率は、基金の（⑤）の算定に用いる予定利率とすること。ただし、年金給付の水準が法第百三十二条第三項に規定する水準を超えている基金にあっては、当該水準までの給付に係る選択一時金の額は、当該水準までの給付について次のア又はイの額のうち（④）を限度とし、当該水準を超える給付について次の（⑥）の額を限度とすること。

ア

年金給付のうち（①）に相当する部分の現価相当額

イ

年金給付の現価相当額に（⑦）を乗じて得た額

一168一3

年金2・・・…

問題2．

老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引き上げに伴い厚生年金基金の代行部分も同様の引き上げが必要となる。この場合における厚生年金基金の給付設計の変更に関する以下の間に答えよ。なお、解答は指定の解答用紙の所定欄に記入すること。
（25点）

（1）

代行部分の支給開始年齢の引き上げは給付減額であるが、一定の条件を満たせば給付減額としては取り扱わないことができる。この条件を満たす規約変更について以下の観点から簡記せよ。

・基金規約の施行目

・代行部分の取り扱い

・代行部分を上回る部分（プラスアルファ部分）の取り扱い
・受給権を得ている者の取り扱い（2）（1）の条件を満たす給付設計の代表例を3つあげ、それぞれについて留意すべき点を述べよ。

一169一4

年金2・・・…

間題3．A，Bいずれかを選択し、解答せよ。なお、解答は指定の解答用紙に記入すること。

（40点）

A．

公的年金制度の一元化を目指し、平成14年4月に公的年金制度の一つである農林漁業団体職員共済組合（以下「農林年金」という。）が厚生年金保険制度に統合される。これについて以下の間に答えよ。

（1）

公的年金制度における一元化の必要性、農林年金が統合にあたって厚生年金に移換する積立金額の考え方、および農林年金の被保険者が負担する上乗せ保険料について概要を簡記せよ。
（2）

以下の論点を参考に統合時に移換する額のあり方について所見を述べよ。

・公的年金の財政方式・将来の物価スライドをどう考えるか・予定利率の変更についてどのように考えるか・上乗せ保険料の考え方はどうあるべきか

B。

現在、厚生年金基金制度は代行部分の財政運営を凍結期間申として取り扱っている。この凍結に関する以下の間に答えよ。

（1）凍結が行われた背景を述べ、厚生年金基金制度における凍結期間中の財政運営について簡記せよ。
（2）厚生年金基金制度の財政上、凍結解除時の問題点をあげ、凍結解除時の財政運営がどうあるべきかについて所見を述べよ。

一170一5

年金2解答例
問題1（1）

選択肢の答工費間の答・健康保険組合には政府と同じ保険者としての機能が付与されており、その行う医療保険事業は、政府の代行である。一方、厚生年金基金は、厚生年金保険の報酬比例部分を超える年金額の支給が多くの部分をしめており、基金独自の制度設計により行われることが多い。

・健康保険組合制度では、政府が行う健康保険事業の全てを行うが、基金制度では、厚生年金保険の報酬比例の部分（標準報酬の再評価および物価スライド部分を除く）を代行しており、遺族年金、障害年金等については、政府が管掌している。
（2）

選択肢の答ア
質間の答・常時雇用される被保険者数が1，000人以上のときは過去3か年の脱退率が25％以内
・常時雇用される被保険者数が1，000人未満のときは過去3か年の脱退率が20％以内（3）

選択肢の答イ
質間の答

財政計算の基準目の翌日から基準目の翌日の翌年の応当目（基金設立時等の財政計算、給付の変更、掛金に係る規約の変更、合併および分割に該当する場合にあっては、認可申請目の翌年の応当目）までの間の任意の目とすること。

一171一

（4）

選択肢の答イ
質間の答

公的年金制度は強制加入の制度であり、修正積立方式をとっている。このため、少子化によって将来の加入者が以前の見通しと比較して減少すれば、以前の見通しよりも財政が悪化する。

（5）①保証期間、②年金受給権者、③保証期間終了時、④低い方の額、⑤掛金、⑥ア、⑦O．9

間題2
（1）

・規約の施行目が14年4月1目。
・代行相当額の支給開始年齢を、国に従い引上げる。
・プラスアルファ部分の総給付現価が下がらないこと。

・14年4月1目以前に受給権を取得した基金の年金給付については支給開始年齢の引き上げを行わない。
（2）

以下に説明すべき主なポイントを示す。（ここに記載のない代表例や留意点でも問題の趣旨に沿ったものであれば配点している。）＜代表例1＞
代行部分のみ支給開始年齢を国に従い引上げる。
（代表例1の留意点）

・財政計算不要であり、掛金の増減無し。

・代行部分の支給開始年齢到達時に基本年金額の改定事務が追加。

・中税者に対し、上乗せ部分の内60〜64歳部分について、基金からの脱退一時金か、基本加算年金または65歳以降への上乗せ給付

一172一として連合会へ移換する必要がある。

・中税者の再加入者の給付について検討する必要がある。

＜代表例2＞
代行部分と同様に、基本上乗せ部分も支給開始年齢を国に従い引上げ、プラスアルファ部分の総給付現価が減らないように基本上乗せ支給率を設定する。
（代表例2の留意点）

・財政計算不要（または影響軽微）であり、掛金の増減無し。

・生年月目毎に上乗せ支給率を設定する場合、加入員間の公平性が保たれる設定であるが、裁定事務がやや煩雑になる。
・上乗せ支給率を一律とする場合、支給開始年齢が遅い人に不公平な設定となるため、加入員の理解を得た上で規約変更を行う必要がある。

・上乗せ支給率がO．1％。の場合、支給率をそのままとすることも例
外的に認められるが、加入員間で不公平なため、加入員の理解を得た上で規約変更を行う必要がある。

＜代表例3＞
代行部分と同様に、基本上乗せ部分も支給開始年齢を国に従い引上げ、プラスアルファ部分の総給付現価が減らないように加算部分を厚く設定する。

（代表例3の留意点）

・財政計算が必要であり、掛金が増減する可能性がある。

・基本上乗せ部分と加算部分では給付額算定方法が異なるため、加入員単位では給付減額となる者も発生する等、加入員間で不公平がある。このため、加入員の理解を得た上で規約変更を行う必要がある。

一173一

問題3−A（1）①公的年金制度における一元化の必要性
修正積立方式での財政運営であり、一部世代間扶養の考え方をとっているため、特定の産業の被保険者のみでの制度において、産業構造・就業構造の変化により被保険者が急減した場合には、財政悪化が懸念される。したがって、一部の小集団での運営は公的年金制度では年金財政上望ましくなく、財政安定化のために一元化を進める必要がある。
②積立金額の考え方

統合前の加入期間にかかる再評価、物価スライドを反映しない給付現価に基づいている。平成11年度財政再計算で予定利率が変更されているが、これを考慮し再計算前の期間にかかる給付現価は変更前の5．5％、再計算後の期間にかか る給付現価は変更後の4％を使用している。
③上乗せ保険料の概要
農林年金の被保険者は今後、急減することが見込まれること、過去の保険料率（職域部分除く）が厚生年金より低い時期があったことを考慮し、厚生年金に統合後、農林年金の被保険者は厚生年金の保険料に上乗せして納付することとなっている。
（2）

統合時に移換する額のあり方について、提示された論点を参考に現状を説明し、問題点等を指摘のうえ、所見を述べること。なお、以下に「例」を示すが、必ずしもこれに限定するものではない。また、一つの論点に関して深い考察がなされている答案についても、その内容に応じて配点した。

いずれにしても、的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが必要である。
①公的年金の財政方式

修正積皿方式と企業年金で用いられる完全積エ方式の違いにより移換額は異なることについての考察。特に基礎年金は賦課一174一方式として考えられ、移換額には反映されていない点を言及。

②将来の物価スライド
物価スライドは世代間扶養の範囲としており、移管額には反映されていない。これに対し、公的年金における物価スライドをどう位置づけるか（世代間扶養として整理するか）を言及し、移換額には物価スライドを反映すべきか論じること。

③予定利率の変更
完全積y方式ではない公的年金において、予定利率の変更を財政運営上どう捉え、移換額への影響をどう整理すべきか論しること。

④上乗せ保険料の考え方
今後の被保険者の減少、過去の保険料率の違いから上乗せ保険料を求めているがその妥当性を考察し、移換額との関係を論じること。

問題3−B
（1）

イ．凍結が行われた背景
厚生年金本体の保険料率は段階的な引き上げを行なっているが、現在の日本の経済環境を勘案し平成11年度の厚生年金本体の財政再計算における段階的引上げを据置き（凍結）した。これに伴い、厚生年金の保険料率の一部である免除保険料率および最低責任準備金についても凍結された。

口．厚生年金基金制度における凍結期間中の財政運営①免除保険料率の算定方法を凍結
代行給付の給付水準、・支給開始年齢は従来どおり法改正前のものとする（60〜64歳の間の代行給付に必要な保険料率も一律9．8％。とする）。また、算定基礎の予定利率は5．5％を、予定死亡率は従来どおりの旧死亡率（平成8年6月27目付厚生労働省通知に定めるもの）を使用。免除保険料率の上下限も従来どおり（32％。〜38％。）とする。

一175一

②最低責任準備金の算定方法の見直し

最低責任準備金は、凍結目（平成11年9月30目）時点の最低責任準備金を基準とし、以後、免除保険料、再加入者に係る代行給付の現価相当額、代行給付相当額、中途脱退者に係る代行給付の現価相当額及び厚生年金本体の利回りを基準とした利息を加減することにより算出する。

③凍結期間中の財政検証

継続基準の検証に使用する代行部分の責任準備金は、r代行部分数理債務」に代えて「最低責任準備金」を使用する。

非継続基準の検証では従来どおりの検証を行うが、最低責任準備金の算定方法見直しの影響はある。
特例調整金を以下の通り導入する。

貸借対照表において、新旧の責任準備金の差額を調整する。

r代行部分数理債務」〈r最低責任準備金」の場合→差額を「特例調整金」として追加の負債計上が必要。

「代行部分数理債務」＞「最低責任準備金」の場合→差額を「特例調整金」として資産計上が選択可能。

（ただし、計上の有無は財政検証の結果に影響は与えない）④凍結期間中の財政計算

代行部分数理債務、掛金率は（厚生年金基金の代行給付について法改正相当分の引き下げを行った場合でも）、法改正前の従来どおりの給付水準、支給開始年齢に基づき算定し、政府負担金は、7．5％。（昭和61年4月前は8％・）を超える給付を対象に交付されるものとして評価する。（過剰積立金は発生させないものとする。）

予定死亡率は新死亡率（平成11年9月30目付厚生労働省通知に定めるもの）を使用する。ただし、代行部分については1目死亡率の使用も可能である。

特例調整金については以下の通り取扱い、掛金率を算出できる。

r代行部分数理債務」＜r最低責任準備金」の場合→差額をr特例調整金」として資産額から控除する。

r代行部分数理債務」＞r最低責任準備金」の場合→差額をr特一176一

例調整金」として資産計上が選択可能。
（計上した場合、当面の間、掛金率上昇の抑制が可能）（2）

凍結解除時の問題点、財政運営のあり方について、以下に掲げた事項など多角的に考察し、所見を述べること。なお、一つの論点に関して深い考察がなされている答案についても、その内容に応じて配点した。

いずれにしても一、的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが必要である。
［解答の論点例コイ．凍結解除時の問題点①凍結措置により発生した問題・法改正に伴う過剰積立分が清算されていないこと。（5％適正化や支給開始年齢引上げ、代行給付に見合う以上の免除保険料率により過剰積立発生）・免除保険料率や最低責任準備金の算定上、法改正の内容（5％適正化、支給開始年齢引上げ等）や厚生年金本体財政再計算の計算前提見直し（予定利率の変更、死亡率改訂等）が反映されていないこと。
・代行部分の数理債務、掛金率算定上、法改正の内容（5％適正化、支給開始年齢引上げ等）が反映されていないこと。
・凍結期間申に発生する（仮に凍結措置がなかった場合に）基金が負担すべき額と実際に負担した額の差額の調整を行う必要があること。

②厚生年金本体との財政的中立性確保の問題
・免除保険料率の算定方法の問題
免除保険料率が完全に個別化されていない（上下限がある）こと。死亡率や予定利率の変更による代行給付の過去期間分の変動を織り込んでいないこと。60〜65歳の給付に係る保険料率が全基金一律に設定されていること。

一177一

・最低責任準備金の算定方法の問題

・代行部分の運営コストを基金が負担していることの問題
口．凍結解除時の財政運営のあり方

代行部分において個別基金の事情や自助努力とは無関係に生じる財政的影響や凍結措置により発生した問題点に対しどのように対処するのか、基金実施企業（及びその従業員）と基金未実施企業（及びその従業員）の負担の均衡をどのように考えるか。

①凍結措置により発生した問題への対処方法
・過剰積立分の清算の方法
・法改正の内容の反映方法②厚生年金本体との財政的中立性確保への対処方法
・免除保険料率のあり方
・最低責任準備金のあり方③厚生年金基金財政運営の具体的方法
・財政検証のあり方

代行部分の責任準備金や、貸借対照表上の代行部分債務をどう考えるか

・財政計算のあり方

基金掛金率における代行部分掛金率や代行部分数理債務をどう考えるか④その他の観点・凍結期間中に解散あるいは代行返上を実施した基金としなかった基金との公平性の問題
・凍結期間が長期化した場合の問題
以上

一178一