株式会社かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委
員会の調査審議に向けた意見募集の結果

提出順

提出者

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駐日欧州連合代表部

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日本郵政グループ労働組合

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社団法人

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在日米国大使館

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５

全国共済農業協同組合連合会

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６

全国生命保険労働組合連合会

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在日米国商工会議所

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８

欧州ビジネス協会

１３頁

生命保険協会

平成２４年９月２４日
駐日欧州連合代表部

欧州連合は、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行が、それぞれ学資保険と新規貸付業務について提出した認可申請に関する公告により提供された機会を、歓迎する。
欧州連合は、日本郵政と国内および外国の事業者が、同じ土俵で競争ができる状況を欠いていることについて、長きにわたり継続的に問題提起をしてきた。欧州連合が特に指摘をしてきた問題の中には、日本郵政グループ傘下の企業の、保険と銀行業法における一定の側面の適用免除と優遇的な規制監督、郵便局網への他の金融サービス事業者による同等なアクセスの欠如が、含まれている。
その中で、日本郵政金融二社が最近提出した新規業務の認可申請は、日本郵政企業が新規業務への参入が可能となることにより、既存の競争上の有利が新たな事業部門にも拡大することにつながるとの兆候として、懸念を強めるものである。この状
況は、不公平な競争条件を、日本郵政にとり一層有利な方向に傾斜させるものと見受けられる。EU が特に懸念しているのは、日本郵政がその持ち株会社組織を利用して、新規製品もしくはサービスにかかる内部補助を行い得る立場にあること、また、新規商品を全国的な販売網への特権的アクセスを通じて販売することが可能なことであり、遺憾ながら日本国内および外国の民間事業者には同等な形でのアクセスは可能ではない。
日本郵政は、一切の業務拡大の前に、内外の民間事業者に適用されると同じ基準に合致する義務を果たすべきである。
欧州連合は、郵政民営化委員会に対し、同じ土俵での平等な条件による競争に関する正当な懸念への対応がなされるまでは、日本郵政企業が新規あるいは改定の保険・銀行業務の提供など、現行の業務の範囲を拡大することができないようにすることを、要請する。
欧州連合は、利害関係者との定期的な協議を推奨するとともに、郵政民営化委員会が上記コメントを十分に勘案することを、謹んで要請する。
欧州連合は、今後も同法の実施を注視するとともに、日本郵政の改編のプロセスについてのコメントを提出する更なる機会が与えられることを、期待する。欧州連合
は、施行規則を策定する過程において、日本がその国際公約を、なかんずく世界貿易機関のサービスの貿易に関する協定（GATS）を指針とするものと、確信する。

1平成２４年９月２５日

かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見
日本郵政グループ労働組合

１．総括的意見「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」の成立により、金融のユニバーサルサービスの提供を、持株会社である「日本郵政株式会社」と統合後の「日本郵便株式会社」に法律で義務付けられ、郵便・貯金・保険といった、国民生活に必要不可欠な基礎的サービスが、郵便局ネットワークを通じて将来にわたって提供されることが保証されることとなりました。
今回のかんぽ生命保険における、学資保険の改定の認可申請及び実施に向けた取り組みは、「改正郵政民営化法」の趣旨にのっとり郵政民営化を進めていく上で不可欠なことと考えます。
私たちは、民間企業として当たり前の経営の自由度の確保が、郵政民営化を成功させるためには不可欠だということを訴えてきました。ご承知のとおり、金融二社の提供する事業については、すでに政府保証はなく、他の民間金融機関等と同様に税金や預金保険料等を支払うなど、競争条件として有利性はない
中で、限度額や新規業務の規制など、他の民間金融機関にない「上乗せ規制」により、経営の自由度が制約されていることが、他の民間企業等との公正な競争を阻害するばかりではなく、むしろ競争条件は一方的に不利になっています。
経営の自由度なくして、日々変化していくお客様のニーズに的確に対応し、事業を発展させていくことはできません。事業展開が滞れば、お客様ニーズに対応できないだけでなく、経営基盤も弱体化し、郵便局ネットワークを維持していくことも困難となります。
国会審議の中でも、提出者答弁として示されている「公正かつ自由な競争の促進という理念も維持しておりますので、改正後の新規業務に関する規定が競争制限的に運用されるということは郵政民営化法の基本理念に反することになります。」との意を十分斟酌された調査審議を要請するものです。

２．具体的意見
かんぽ生命の学資保険は、教育資金確保を目的としながらも、過分に被保険者の死亡保障が厚く設計されていたために、返戻率の低い商品であり、お客さまニーズにマッチしていない商品となっていました。
今回の認可申請は、お客さまニーズに即した既存商品の改定であり、お客さ
12まの利便性向上につながるばかりでなく、かんぽ生命保険の保険契約件数の急速な減少に見られる経営基盤の改善に資するものでもあり、ひいては、将来にわたる郵便局ネットワークを維持することにも有効なことから、適正な調査審議を要請するものです。
なお、この学資保険の商品改定により、現在の学資保険に比べ、収益性の低い商品となることから、その収益をふまえた手当の引き下げを実施するとの提案を受けている状況にあります。私たち働く者にとっては、手当の引き下げをもたらすものでありますが、今回の商品改定はお客さま利便に資する観点から必要と判断し、そのうえで、手当改正の妥当性や販売インセンティブの向上を基本に対応することとしているところです。

以上23平成 24 年 9 月 25 日
「かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」について
社団法人生命保険協会
当会は、生命保険事業が社会的役割と責任を果たすためには、そのインフラとして、生命保険市場における公正な競争条件の整備が重要であり、郵政民営化においてもそのような環境整備が行われる
ことで、かんぽ生命を純粋な民間生命保険会社として、公正かつ自由な民間の生命保険市場に吸収・統合し、活力ある経済社会の実現に繋げていくことが必要であると考えております。
また、こうした観点から、かんぽ生命の加入限度額引上げおよび業務範囲の拡大は、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」、および引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現されることが前提であり、これが実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引上げや業務範囲の拡大は認められません。
今般、かんぽ生命から、郵政民営化法第 138 条第 1 項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対して、学資保険の改定に係る認可申請が行われ、郵政民営化委員会により調査審議に向けた意見募集が行われておりますので、上記の当会の考え方に基づき、意見をいたします。
なお、今後の調査審議については、「公正な競争条件の確保」等の観点から、当会を含めた関係業界への十分な意見聴取がなされることを強く要望いたします。
１．「公正な競争条件の確保」について
今般認可申請があった学資保険の改定は、かんぽ生命の業務範囲の拡大に該当するものですが、郵政民営化法第 138 条第 4 項においては、新規業務の認可の条件として「他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないと認められるとき」と規定されていることを踏まえ、その調査審議にあたっては、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件」が確保されることが必須であると考えます。
しかしながら、郵政民営化法においては、株式処分の明確な期限が付されていないため、かんぽ生命への間接的な政府出資が恒久的に続いて、「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生じる様な状態では「公正な競争条件」が確保されない懸念があります。
従って、日本郵政株式会社の事業計画において、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取組みが進められなければ、今般の学資保険の改定は、到底容認できません。
なお、金融二社の株式に対する市場の評価が日本郵政株式会社の株式価値に多大な影響を与えるとの前提に立てば、日本郵政株式会社の株式の処分計画を示す際に、当然にかんぽ生命の株式処分計画が示されるべきと考えます。
２．学資（子ども）保険マーケットについて
厚生労働省「平成 23 年人口動態統計」によれば、出生数は昭和 48 年をピーク（約 209 万人）に減少を続け、平成 23 年の出生数はピークの約半分（約 105 万人）にまで落ち込んでおります。また、国4

立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の推計結果（死亡中位、出生中位）によれば、今後も、出生数の減少傾向は続き、平成 30 年には約 87 万人、平成 40 年には約 76 万人にまで落ち込むことが示されており、学資保険マーケットは縮小する見込みです。
そうしたなか、かんぽ生命の学資保険はＨ23 年度の販売件数実績で 3 割を超える業界トップシェアを占めており、既に民間生命保険会社と相当な競合状態にあり、民業を圧迫していると認識しております。
また、学資保険の特性として、学資保険のご加入をきっかけにそのご家族の死亡保障商品等にご加入されるお客様や、学資保険が満期を迎えた後も継続してその保険会社と取引を続けて行くお客様がいらっしゃることが挙げられます。
従って、「公正な競争条件」が確保されないなかでの学資保険の改定は、学資保険マーケットのみならず死亡保障マーケット等においてさらに民業を圧迫する懸念があり、民間生命保険会社の経営に与える影響は極めて大きいと認識しております。

郵政民営化法第 138 条第 4 項においては、認可申請があった場合には「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮することとされておりますので、前述のマーケット状況等を十分に踏まえれば、「公正な競争条件」が確保されない懸念があるなか、学資保険の改定は到底容認できません。
３．かんぽ生命のビジネスモデルについて
かんぽ生命は認可申請の理由を「学資保険の改定により、商品の魅力を向上させ、収益の確保による経営の安定化を図ることが、株式上場に向け市場の高い評価を得ていくために必要である」としておりますが、かんぽ生命のミッションおよびビジネスモデルの具体像、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取組みは未だ示されておらず、学資保険改定の位置付けや収益想定等は不透明なままです。

「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」への意見でも申し上げましたように、かんぽ生命のビジネスモデルの具体像が早期に示されるべきであり、また、ビジネスモデルの革新は、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取組みが実現されたうえで、「公正な競争条件の確保」および引受・支払等の「適切な態勢整備」が図られることを前提として、生命保険市場の機能をゆがめない形で進められるべきです。
郵政民営化委員会によって、そのビジネスモデルの具体像等が検証される過程で、今般の学資保険の改定が「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」で示された「民間金融機関としてのリスク管理と顧客へのサービス提供によるリターンの確保、日本郵政グループの公益性を含めた企業価値の最大化、郵政事業の確実な実施を通じた国民全体の利益の最大化」といった勘案事項に対してどのように貢献・寄与するのか、十分かつ慎重に検証を行うことが必要であり、こうした検証が行われなければ、学資保険の改定は到底容認できません。
以上、当会の意見を踏まえ、郵政民営化委員会においては、公正・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な調査審議を行っていただくことを強く要望いたします。
以上
15在日米国大使館

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（ 別紙 ）
平成 24 年 9 月 25 日

郵政民営化委員会事務局 御中
全国共済農業協同組合連合会「かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」及び「ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」についての意見
標記の件につきまして、下記により意見させていただきますので、かんぽ生命保険
及びゆうちょ銀行（以下「金融 2 社」）より内閣総理大臣及び総務大臣へ認可申請された事項の実施にかかる、貴委員会での今後の調査審議に際しまして、何卒ご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。
記
かんぽ生命保険の学資保険の改定及びゆうちょ銀行の損害保険募集を認めることは、妥当でないと考えます。
１．当会はこれまで、金融 2 社への間接的な政府出資について、「暗黙の政府保証」があるとの期待と安心感を国民に与え、金融 2 社が民間事業者より優位に立つ材料となっているとの認識から、金融 2 社への間接的な政府出資を解消するよう要望してきました。
さらに、金融 2 社が、間接的な政府出資を享受し続けたまま、広大な店舗網を用いることができる環境にあっては、自助努力によって店舗網とサービスの維持に努める地域密着の金融機関との公平性に留意する必要があることも主張してきました。

しかしながら、改正された郵政民営化法において、金融 2 社の全株式を処分する明確な期限が定められておらず、金融 2 社の完全民営化に向けた具体的な計画も示されておりません。
18また、新たに公表された「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」においても、業務範囲の拡大や商品性向上を認可する前提として、間接的な政府出資の解消が条件付けられるなどの配慮が示されておりません。
このように、「暗黙の政府保証」の払拭に向けた道筋は不透明な状況にあり、事実、金融 2 社への間接的な政府出資は解消されておりません。
そのため、金融 2 社の民間事業者に対する優位性（民間事業者の圧迫）や地域密着の金融機関との公平性の観点に関する懸念と課題は残されたままとなっています。

２．郵政民営化法及び郵政民営化関連法が改正されたことを受け、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」が見直されましたが、今般の金融 2 社の認可申請は、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」の内容が確定する前の見直しが進められている間に行われております。
このような金融 2 社の姿勢は、郵政民営化委員会の調査審議ひいては郵政民営化法の目的（郵政民営化法第 1 条）および基本理念（同法第 2 条）を軽んじることにつながるものとして強い懸念を抱かざるを得ません。

したがいまして、以上のことから、かんぽ生命保険の学資保険の改定及びゆうちょ銀行の損害保険募集を現時点で認めることは、妥当でないと考えます。

以上29意 見 書
平成２４年９月２５日
郵政民営化委員会事務局

御中
全国生命保険労働組合連合会（生保労連）

かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集への意見
生保労連では、これまで郵政民営化にあたっては民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であるとの主張を繰り返し行ってきた。これが実現しなければ、今般認可申請されている新商品の発売を含む業務範囲の拡大は認められるべきではないと考えており、８月の「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に対する意見募集においても同様の主張を行っている。
また、８月にパブリックコメントに付された所見の結果が公表される前に、今般の認可申請が行われたことについては極めて遺憾であり、まずは８月に提出した意見書も踏まえた調査審議が行われることを強く要望するが、今般の意見募集に際し、改めて以下の２点について申し述べる。
①公平・公正な競争条件確保に向けて９月３日にかんぽ生命保険より金融庁長官及び総務大臣に認可申請があった学資保険の改定については、新規業務の認可すなわち業務範囲の拡大につながるものと理解している。
改正郵政民営化法には、新規業務の認可の条件として「他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないと認められるとき」とされている。
しかしながら、８月２７日に提出した意見書においても記載した通り、郵政民営化について「金融二社の株式完全処分を目指す」こととされたが、現状では政府出資が残り、かつ処分についても努力義務に留まっていることは、「政府の関与への期待」や「信頼感・安心感」といったいわゆる「暗黙の政府保証」が存在する中、民間会社との公平・公正な競争条件、すなわち適正な競争関係が確保されているとは言えない状況にある。
まずは適正な競争関係の確保に向け、政府出資の解消をはかることが先決であり、今般の認可申請は認められるべきではない。
②販売面における影響
かんぽ生命の学資保険は子ども保険の分野では、平成２３年度の販売件数において、シェア約３３％で第一位と圧倒的な強さを誇っており、現状も民業を圧迫している状況にある。とりわけ、労連加盟生保では、組合員である営業職員がお客様のライフステージやニーズに応じてご家族の保障をトータルに提供する販売スタイルをとっているが、「暗黙の政府保障」が存在する中、今般の認可申請通り学資保険が改定され、より競争力の高い新商品が発売されるとなると、子ども保険分野にとどまらず学資保険加入をきっ10かけとしてご家族の他の保険加入にも影響を与えることは必至であり、組合員への影響は極めて大きいものと考える。
こうした、販売面への影響等を考慮すると、「他の生命保険会社との適正な競争関係」の確保の観点から問題があることは明白であり、今般の認可申請は認められるべきではない。
以11上平成２４年９月２５日
在日米国商工会議所
9 月 3 日、株式会社かんぽ生命保険は郵政民営化法第 138 条第 1 項の規定に基づき、学資保険の改定に係る認可申請を行った。従来、養老保険の一形態として学資保険が取り扱われてきたが、今回認可を求めた商品はその範囲を超える新たな保険の引き受けであって、この認可申請は、明らかに株式会社かんぽ生命保険が日本政府に対して新規業務を求めたものである。
我々、在日米国商工会議所（ACCJ）は従来より、民間企業との対等な競争条件が確保される前に日本郵政の業務拡大は認められるべきではないと繰り返し主張を行ってきた。それにもかかわらず、金融二社が保険業法や銀行法から適用除外されることによる恩恵（民間企業に適用されない方法による事業活動が許可されている）、異なる監督体制、国有企業としての暗黙の政府保証、郵便局に対する優先的なアクセス等、様々な特典が日本郵政グループに引き続き与えられている。
学資保険について言及すれば、現在、かんぽ生命は元本割れする商品を供給しているにもかかわらず、業界シェア NO.１の実績を有している。リスクとリターンという観点でかんぽ生命の商品を見てみると、暗黙の政府保証という圧倒的な低リスクがこの実績をもたらしているものとしか考えられない。そして、今回の商品改定は暗黙の政府保証という圧倒的な低リスクはそのままに、リターンを改善するものであるため、民間企業に強いてきた不利な競争条件を悪化させるものである。
今後、郵政民営化委員会の意見を聴いた上で、金融庁長官および総務大臣の認可がなされた場合には、国際法上の約束に反する重大な事態となることを懸念する。
以上

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平成２４年９月２５日
欧州ビジネス協会
欧州ビジネス協会は、金融二社を含む日本郵政グループと民間金融機関との間において同等の競争条件が確立されるまでは、いかなる新規業務や既存業務の見直しも認められるべきではないとの一貫した立場を従前よりとっております。
今般、株式会社かんぽ生命保険（以下、「かんぽ生命」）が学資保険の改定に係る認可申請を行っていることに際して、当協会は、かんぽ生命と民間保険会社との間で同等の競争条件が確立されていない中、認可申請を承認するべきではないと考えます。
「既存の学資保険」を改定することによる新たな保険の引受けをかんぽ生命が開始することは、かんぽ生命の完全民営化の具体的道筋が依然として明確化されていない中、官業としてのかんぽ生命が民業を圧迫することに他ならず、以下の点から強い懸念を表明するものです。
第一に、かんぽ生命にとり圧倒的に強い信用補完となる「暗黙の政府保証」が払拭されていない以上、民間保険会社を不利な競争条件においたままで、新たな保険の引受けに参入させるべきではないと考えます。
第二に、民間保険会社による郵便局ネットワークに対するアクセスが、かんぽ生命と同じ条件で認められない以上、日本郵政グループと民間金融機関との間において同等の競争条件が確立されたとは到底いえず、新たな保険の引受け業務に参入させるべきではないと考えます。
第三に、かんぽ生命が新たな業務に参入する前提として、民間保険会社と同じ規制環境の基、保険募集を含むコンプライアンスや内部管理、リスク管理といった体制の整備が確保されていることが顧客保護の観点からも不可欠であり、これらについての十分な検証無しに新たな業務への参入を認めるべきではないと考えます。
当協会は、かんぽ生命による新商品・サービスの提供や既存商品・サービスの改定が認められる前提として、日本郵政グループと民間金融機関との間において同等の競争条件が確立するべきであるとの立場を、改めて表明します。

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