20190806中庁第 3号
公取企第 3 6 号
令 和 元 年 9月 2 5 日

事業者団体代表者殿清志自由

弓毘〔巨公正取引委員会事務総最 υ一円ゴ￨￨凶器明富楊弓￨問。10問
中 小 企 業 庁 長 苗帯 町 長

間山富
下請取引適正化推進月間の実施について
貴団体におかれましては，平素から，下請取引の適正化及び下請中小企業の振興に多大なる御尽力を頂き，感謝し 1たしております。
公正取引委員会及び中小企業庁で、は，従来，下請取引の 一層の適正化を推進するため，下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法 J といいます。)の効果的な運用等に努めているところであり，毎年 11月を 「下請取引適正化推進月間 jとし，この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っております。
本年度においても，別添実施方針に基づき，公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び各地方事務所等並びに中小企業庁事業環境部取引課及び各経済産業局等において，それぞれ下請取引適正化推進講習会の実施等により，下請法の普及・啓発を行うことといたしました。下請事業者を含む事業者等への本事業の広報等について御協力方よろしくお願し 1申し上げます。

(別添)

令和元年度「下請取引適正化推進月間 j の実施について(実施方針)
公正取引委員会
中 小 企 業 庁

公正取引委員会及び、中小企業庁は，下請取引の適正化について，従来，下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かっ効果的な運用 ，違反行為の未然防止，下請中小企業振興法に基づ、く振興基準の遵守の指導等を通じ，その推進を図ってきている。
特に，毎年 11月 を「下請取引適正化推進月間 J とし，この期間に下請法の普及・啓発事業を集中的に行うこととしており，本年度の下請取引適正化推進月間においては下記の事業を行う。

言
己

1 下請取引適正化推進講習会の実施

4 7都道府県 (62会場)において，下請取引を行う事業者を対象に，下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底するために下請取引適正化推進講習会を開催する(詳細は募集要領を参照。)。

2 各種媒体による広報
新聞，雑誌，インターネット等を通じ，全国的に下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
(1) 政府広報等

経済産業省広報，公正取引委員会及び中小企業庁のホームページ，新聞(一般紙，業界紙)(2) 都道府県及び中小企業団体等の機関誌

都道府県，下請企業振興協会，商工会議所，商工会連合会及び商工会，中小企業団体中央会，事業者団体等の機関誌
3 ポスターの掲示
公正取引委員会 ，経済産業省，都道府県，中小企業関係団体，事業者団体等の施設にポスターを掲示することにより，下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
(問い合わせ先)公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

電話

03 (3581) 3375 (直通)

中小企業庁事業環境部取引課

電話

03 (3501) 1732 (直通)

令和元年度「下請取引適正化推進講習会」について(受講者募集要領)
公正取引委員会
中 小 企 業 庁

1 下請取引適正化推進講習会の趣旨・内容
下請取引の適正化を一層推進するため，下請取引を行う事業者を対象に下請取引適正化推進講習会(以下「講習会 j という。)を開催し，下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法 J という。)及ひ、下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底する。

2 講習会受講者の募集方法(1) 一般公募

ア公募方法
公正取引委員会及び中小企業庁等のホームページ，都道府県，下請企業振興協会，商工会議所，商工会連合会及び商工会，中小企業団体中央会，事業者団体，報道機関等を通じて広く一般に受講者を募集する。
イ

受講希望者の申込方法
受講希望者は，公正取引委員会文は各地の経済産業局のホームページから申し込むものとする。

(2) 案内状による募集

ア募集方法
講習会の対象となる事業者に対して，必要に応じ，案内状を送付して受講者を募集する。
イ

受講希望者の申込方法
受講希望者は，公正取引委員会又は各地の経済産業局のホームページから申し込むものとする。

3 その他(1) 本年度の講習会開催地，開催日時，申込先等は別紙 1及び別紙 2のとおりとする 。

(2)

1事業者当たりの申込人数は，会場の収容数に鑑み，原則として 2名以内とする。

ただし，別紙 1及び別紙 2の募集定員欄に O印のある開催場所は， 1事業者当たりの人数制限はない。
(3) 講習会の対象は，下請法の適用対象となる事業者(物品の製造(加工を含む。)，修理，情報成果物の作成又は役務提供(※)を業とする事業者)とする。
※ 建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は，下請法の適用対象とならない。
(4) 講習会で使用するテキスト等は講習会当日に会場で配布する。

(5) 講習会の参加費は無料とする。
(6) 講習会の募集については，会場の都合により，定員になり次第締め切ることとする 。

(7) 申込みの際に入手した個人情報は，講習会業務以外の目的には使用しない。

令和元年度下請取引適正化推進講習 会の開催場所等について(別紙 1)

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開催地

開催日時

募集定員

開催場所

‑1‑1
11月7日(木) 札幌市白石区東札幌 6条 107・108
13:30‑16∞ 札幌コンベンションセン合一 1階 会 議 室 1150名

1
1月 14日(木) 北海道旭川市 7条通9
13:30‑16∞ 旭川市民文化会館 2階 第 2会議室

40名

北海道函館市大森町 2‑141
1月22日(金)函 館市勤労者総合福祉セン9ー サ ン ・リフレ函館 2階 視 聴
9:30‑12:00
覚室

40名

青森県‑
1‑40
1
1月 15日(金) 青森市安方 1
13:30‑16:30 青森県観光物産館 アスパム 5階 あ す な ろ

80名

岩手県‑7‑1
11月25日(月) 盛岡市盛岡駅西通 1
13:30‑16:30 いわて県民情報交流セン告ー アイ ナ B階 研 修 室812

90名

宮城県

‑12‑7
11月20日(7]<) 仙台市青葉区本町 2
13:30‑16:
30 ハーネル仙台 2階 松 島AB

160名

栃木県‑4‑47'パホテル
1
1月 20日(7]<) 宇都宮市東宿郷20階 ロイヤルホ ル
1
3:30‑16:30 TKPガーデンシ子ィ宇都宮 1

170名

群馬県

ー1
1
1月 14日(木) 前橋市日 吉町1‑10403会議室1
3:30‑16:30 群 馬県民会館(ベイシア文化ホール )4階 402・

130名

埼玉県

‑2
1
1月 18日(月) さいたま市大宮区土手町 1
13:30‑16:
30 JA埼宝共済ピル 3階 大会議室

310名

千葉県

5力ンデオホテルズ千葉内
11月8日(金) 千葉市中 央区問屋町ト 413:
30‑16:
30 TKPガーデンシティ千葉 4階 コンツェルト

250名

11月 1日(金)13:30‑16:30300名‑5‑711月5日(火) 東京都江東区有明 30階 WG201‑203
13:30‑16:
30 TOC有明 2300名

2日(火)
1
1月 1
13:30‑16:
30

300名

長野 県

177‑3
1
1月 27日(水) 長野市北石堂町 1
13:30‑16:30 長野県農協ピル アヲ子ィーホール

180名

岐阜県

4‑53
11月11日(月) 岐阜市薮 田南5‑113:30‑16:
30 OK日ふれあい会館 3階 302大会議室

130名

愛知県

‑
1
11月 12日(火) 名古屋市熱 田区熱田西町 1号 館4階 レセプションホール
13:30‑16:30 名古屋国際会議場 1300名

三重県

42
11
月18日(月) 津市桜橋2‑113:30‑16:30 三重 県 教 育 文 化 会 館 本 館5階 大 会 議 室

120名

滋賀県

0
11
月19日(火) 大津市におの浜トト2
13:30‑16・
30 ピアザ淡海(滋賀県立 県民交流センヲー) 3階 大 会 議 室

140名

京都府

11月27日(水) 京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676‑1
3
13:30‑16:30 メルパルヲ京都 5階 京 極200名

1
1月5日(火)13:30‑16:30300名

北海道

東京都

大阪府

1
1月 12日(火)13:30‑16:30

80名岡山県‑2‑111月25日(月) 岡山市北区奉還町 213:30‑16:30 岡山国際交流セン$1‑ 8階 イ ベ ン トホール

180名

11月6日(水)13:30‑16:30

130名

11月7日(木)13:30‑16:30。干

980一∞ 14‑2‑23仙台第2合同庁舎
仙 台市青葉区本町 3
公正取引委員会事務総局東北事務所下請謀TEL 022(225)8420(直) FAX 022(261)3548※当委員会のホームページからお 申し込みください。
https://wwwjftc.
gojp/。
。
γ10日目 987
東京都千代 田区霞が関 1‑1‑1中 央合同庁舎第 6号 館日棟 13階
公正取引委員会事務総局取引部企業取 引課TEL 03(3581)3375(直) FAX 03(3581)1800*当委員会のホームページからお申 し込みください。
https://wwwj仕c.
gojρ/。
干460‑0001
名古屋市中区三の丸 2‑5‑1名古屋合同庁舎第2号 館
公正取引委員会事務総局 中部事務所下請課
TEL 052(961)9424(直) FAX 052(971)5003※当委員会のホームベージからお 申し込みください。
https://www
jft
c.
goj
p/

〒540‑0008
大阪市中央区大手前 4‑1‑76大阪合 同庁舎第4号館
公正取引 委員会 事 務 総 局 近 畿 中国 四国事務所下請 課
TEL 06(6941)2176(直) FAX 06(6943)7214※当委員会のホームページからお 申し込みください。
htt
ps://w
ww
j
ftc.
gojp/

干730‑0012
広 島市中 区上八丁堀 十30広 島合同庁舎第4号館
公正取引委員会事務総局中国支所下請課
TEL 082(228)1501(代;) FAX 082(223)3123※当委員会 のホームページからお申し込みください。
https://wwwj
ftc.
gojp/.
屈6‑30
広島市 中区上八 TJ
広島合同庁舎第 1号 館付属 棟2階 大会議室
130名

徳島県

徳 島市山城町東浜傍ホ 1‑
111月 11日(月)徳島県立産業観光交流センヲー (アスティとくしま) 3階 第2特
13:30‑16:30
別会議室100名

香川県

3
11月 12日(火) 高松市サンポート3‑313:30‑16:30 高松サン ポ 卜 合 同 庁 舎 低 層 棟2階 ア イ ホ ル

120名

11月6日(水)13:30‑16:30130名福岡県060‑004
2
札幌市中央区大通西 12札幌第3合同庁舎
公正取引委員会事務総局北海道事務所下請課
TEL 011(231)63∞(代) F
AX 011(261)1719※当委員会のホームページからお 申し込みください。
htt
ps://wwwjft
c.
gojp/

300名

11月 13日(水) 奈良市登大路町 6‑2
13:30‑16:30 奈 良県文化会館 2階 集 会 室A日

広島県干。
。

大阪市天王寺区石ケ辻町 19‑12ホテルア ウィーナ大阪 4階 金 剛

奈良県

福岡市博多区博多駅東 2‑10‑7
福岡第2合同庁舎本館 2階 共 用 第2会議室

第6会議室

T760‑0019
高松市サンポ 卜3‑33高松サンポート合同 庁舎
公正取引委員会事務総局四 国支所下請課
TEL 087(811)175日(直) FAX 087(811)176
1
0 ※当委員会のホームベージからお申し込みください 。
htt
ps://wwwj
仕c.
gojp/0長崎県

1
1月 12日(火) 長崎市桜町 9‑6.第 3中会議室
1
3:30‑16:30 長崎県勤労福祉会館 4階 第 270名

大分県‑5‑11
1月7日(木) 大分市金池南 1
303会議室1
3:30‑1
6:30 ホルトホール大分 3階 302・70名鹿児島県3
11月 20日(水) 鹿児島市山下町 5‑
階 第3会議室
13:30‑16:30 宝山ホール(鹿児島県文化セン宇一) 280名

干。
。
。

沖縄県‑1‑
11
1月 18日(月) 那覇市おもろまち 2
13:30‑16:30 那覇第2地方合同庁舎2号館 1階 AB大会議室

80名

。

1
1月 27日(7]<)
1
3:30‑16:30， ~ト園、 ~、 ，で士T .t>.....

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1
30名

4

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戸~~.I~-'-I p:， 1申込先

812‑0013
福岡市博 多区博多駅東 2‑10‑7福岡第2合同庁舎別館
公正取引委員会事務総局 九州事務所下請課
TEL 092(431)6032(直) FAX 092(474)5465※当委員会のホームページからお 申し込みください。
https://wwwj仕c.
gojp/T900‑0006
那覇市おもろまち 2‑1ー1 那覇第 2
地方合同庁舎2号館
内閣府沖縄 総 合 事 務 局 総 務 部 公 正 取 引 室
TEL098(866)004
9 FAX098(860)111
0.
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官官.n; .，圭ヨ 2" 司 . _r、 r "~、 ""7 目目白担 4 目 :a::: . ......... 唱哩冒唱白金 -=-ill~ . f l

令和元年度下請取引適正化推進講習会の 開催場所等について(別紙 2)
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開催地

開催 日時

募集定員

開催場所

秋田県

11月21日(木) 秋田県秋田市中通 1‑4‑1
1
3:30‑16:30 秋田市にぎわい交流館 AU 4階 研 修 室 1・
270名

山形県

1
1月13日(水)1
3:30‑1
6:30

150名

福島県

11
月29日(金) 福島県郡山市日 和田町高倉字下中道 116番地
13:30‑16:30 農業総合センヲー 多目的ホール

180名

茨城県

1
1月26日(火) 茨城県水戸市宮町トト1
13:30‑17∞
水戸駅ビルエクセル 6階 大 ホ ー ル

70名

1
1月11日(月)13:30‑17∞

280名

‑6‑21
1月19日(火) 千代田区一ツ橋 2
13:30‑17:00 日本 教 育 会 館 第一会議室

280名

1
1月21日(木)13:30‑17:00

280名

東京都

山形県山形市平久保1∞番地
山形ビッグウイング 4階 中 会 議 室

神奈川県1
1月6日(水)
13:30‑17:00

新潟県

1
1月28日(木) 新潟県新潟市中央区万代島 6‑11
3:30‑17:00 朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンヲ) 中会議室 201

山梨県

11
月19日(火) 山梨県甲府市東光寺 3‑13‑25
13:30‑17:00 かいてらす(山梨県地場産業セン告)大会議室

静岡県‑1
11
月13日(水) 静岡市葵区黒金町 513:30‑17∞
静 岡 労 政 会 館 第3会議室 ・展示室

80名

愛知県

1
1月27日(水) 名古屋市中区錦 1丁目 18番 22号 名 古屋ATビル2階
13:30‑16:30 名古屋サンスカイル ム A室

300名

富山県

1
1月21日(木) 富山市奥田新町Bー1
13:30‑16:
30 ボルフアートとやま 「珊瑚 j80名

石川県

‑201
1周辺 日(金) 金沢市北安江3‑213:30‑16:30 金沢勤労者プラザ 304・
305研修室80名

福井県

1
1月13日(水) 福井市大手 3‑
7‑
1
13:30‑16:30 福井織協ピル 801A
ホール

50名

1
1月11日(月)13:30‑16:30260名

大阪府
11月初日(火)13:30‑16:30

神奈川県横浜市中区山下町24‑1
ワークピア横浜おしどり ・くじゃく200名

100名

70名

大阪市東淀川区西淡路1丁目 3‑21
大阪コロナホテル 200ABCD会議室
260名

兵庫県

11月20日(水) 神戸市中央区中町通2‑3‑113:30‑16:30 チサンホテル 神戸 六甲の間①

和歌山県

1
1月B日(金) 和歌山市美園町5‑1‑
113:30‑16:30 和歌山県JAピル 2階 和 ホールA50名

鳥取県

11
月13日(水) 鳥取市扇町2113:30‑16:30 鳥取県立生涯学習セン宇一

80名

島根県

78‑181
1月14日(木) 松江市朝日町413:30‑16:30 松江テルサ

100名

山口 県

1
1月11日(月) 山口市大手町2‑1813:30‑16:30 山口 県教育会館

100名

愛媛県

37‑
1
11
月21日(木) 松山市久米窪田町 313:30‑16:30 子ウノプラザ愛媛 1階 テクノホール

150名

高知県

11月27日(水) 高知市布師団 3992‑213:30‑16:30 高知ぢばさんセン告‑ 2階 研 修 室1100名

月14日(木) 北九州市紺屋町 13‑1
1113:30‑16:30 北九州商工会議所 毎 日西部会館 9階ホール

100名

1
1月26日(火) 北九州市紺屋町 13‑113:30‑16:30 北九州商工会議所毎日西部会館 9階ホール

100名

佐賀県

1
1月18日(月) 佐賀市城内 1‑5‑1
413:30‑16:30 佐賀県自治会館 4階 大 会 議 室

60名

熊本県

1
1月13日(水) 熊本市中央区手取本町 8‑9 テトリアくまもとピル9階
13:30‑16:30 くまもと県民交流会館パレア会議室 1

70名

宮崎県

11月19日(火) 宮崎市高千穂通 1‑1‑1313:30‑16:30 宮田会館 10階 第 1・第2会議室

50名

④200名

......，~ /申 込先
干980‑8403
仙台市青葉区本町 3‑3‑1 仙台合同庁舎
東北経済産業局産業部中小企業課
TEL 022(221)4922 FAX 022(215)9463※当 局のホームページからお 申し込みください。
https://www.
toho
ku.
meti.
gojp/。

'1'330‑971
5さいたま市中 央区新都心 1‑1さいたま新都心合同 庁舎第 1号館
関東経済産業局産業部適正取引推進課
TEL 048(600)0325 FAX 048(601)1500※当局のホームページからお 申し込みください。
https://www.
kanto.
meti.
gojp/。
。
。

干450‑0003
名古屋市中村区名駅南← 1‑22
中部経済産業局産業部中小企業課取 引適正化推進室
TEL 052(589)01
70 FAX 052(589)0173※当局のホームページからお申し込みください。
https://www.chubu.
meti.
gojp/

〒540‑8535
大阪市中央区大手前 1‑5‑44大阪合同庁舎第 1号館
近畿経済産業局産業部中小企業課下請取引適正化推進室
TEL 06(6966)6037 FAX 06(6966)6079※詳細は当局のホームページをご覧ください。
https://www.
kansa.
imeti.
gojp/

干730‑8531 広島市中区上八丁堀 6‑30 広島合同庁舎第 2号館
中国経済産業局産業部中小企業課下請取引適正化推進室
TEL 082(224)57
45 FAX 082(205)5339※当局のホ ムページからお 申し込みください。
https://www.chugoku.
meti.
gojp/。
。

干760‑851
2 高松市サンポートシ 3
3 高松サンポート合同庁舎北館
四国経済産業局産業部中小企業課
TEL 087(883)64
2
3 FAX 087(811)8558※当局のホームージからお 申し込みください。
https://www.
shikoku.
met
i.
gojp/

福岡県
千812‑8546

福岡市博多区博多駅東 2‑11‑1福岡合同庁舎本館
九州経済産業局産業部中小企業課取引適正化推進室
TEL 092(482)5450 FAX 092(482)5551※当局のホームページからお申 し込みください。
https://www.kyushu.
met.
igojp/(注)申込可能人数は，会場の収容数に鑑み.1事業者当たり原則として2名以内としまち 。ただし，暴 ~定員槻 l、O 印のある開催場所は 1 事業所当たりの人数制限はありません 。

(広報原案 1)

1
1月は下請取引適正化推進月間です
令和元年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

無茶な依頼しないさせない受け入れない1
1 月は下請取引適正化推進月間です。全国各地において下請取引適正化推進講習会(参加費無料)を開催するほか，公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で，下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。
公正取引委員会
取引部企業取引課 03‑3581‑3375(ホームへ。
‑
γ https://www.iftc.go.jp/)
北海道事務所
東北事務所
取引部企業取引課
中部事務所
近畿中国四国事務所
中国支所
四国支所
九州事務所
沖縄総合事務局総務部
公正取引室

中小企業庁
事業環境部取引課 03‑3501‑1
732(ホームへ。
ーシ
守 https://www.chusho.meti.go.jp/)011‑700‑2251
011‑231‑6300 北海道経済産業局
022‑221‑4922
022‑225‑8420 東北経済産業局
048‑600‑0325
03‑3581‑3375 関東経済産業局
052‑589‑0170
052‑961‑9424 中部経済産業局
06‑6966‑6037
06‑6941‑2176 近畿経済産業局
082‑224‑5745082‑228‑1501 中国経済産業局
087‑883‑6423
087‑811‑1758 四国経済産業局
092‑431‑6032 九州経済産業局
092‑482‑5450
沖縄総合事務局経済産業部 098‑866‑1755
098‑866‑0049

下請取引については， I
下請代金支払遅延等防止法」や 「下請中小企業振興法 J による振興基準において，親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。
公正取引委員会及び中小企業庁で、は 定期的に下請取引の実態を調査し，下請取引適正化のための指導を行っています。
3￨
下請代金支払遅延等防止法￨[親事業者の義務]

0取引条件等を記載した注文書の交付
0下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存O下請代金の支払期日を定めること
O遅延利息の支払￨
下請中小企業振興法￨[振興基準]
0下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善

O発注内容の明確化、発注方法の改善

O下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化

0下請取引に係る紛争の解決の促進【親事業者の禁止行為 1

0受領拒否

0対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善

0下請代金の支払遅延
O下請代金の減額

O下請事業者の連携の推進
0下請事業者の自主的な事業の運営の推進

0返品

Oその他下請中小企業の振興のため必要な0買いたたき
O物の購入強制・役務の利用強制
O報復措置

0有償支給原材料等の対価の早期決済
O割引困難な手形の交付
0不当な経済上の利益の提供要請

0不当な給付内容の変更・やり直し事項(下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた恥組、知的財産の取扱いについてなど)(広報原案 2)

無茶な依頼

しないさせない受け入れない

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1月は下請取引適正化推進月間です
公正取引委員会/中小企業庁

公正取引委員会及び中小企業庁は，毎年 11月を「下請取引適正化推進月間 j とし，下請代金支払遅延等防止法(通称下請法)及び下請中小企業振興法(通称下請振興法)の普及啓発を図っています。
全国各地において下請取引適正化推進講習会を開催するほか，下請取引に関する質問等にも応じています。
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詳細は，公正取引委員会のホ一ムべ一ジ (又は中小企業庁のホ一ムべ一ジ(他ht
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