神奈川県立保健福祉大学学則
目次
第１章

総則（第１条～第２条）

第２章

組織（第３条～第21条）

第３章

学年、学期及び休業日等（第22条～第26条）

第４章

入学（第27条～第32条）

第５章

教育課程、単位及び履修方法（第33条～第34条）

第６章

卒業及び学位（第35条～第36条）

第７章

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第37条～第43条）

第８章

入学検定料、入学料、授業料、履修料等（第44条）

第９章

賞罰（第45条～第46条）

第 10 章科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生（第47条～第51条）

第 11 章その他（第52条～第55条）

附則
第１章 総則（目的）第１条 神奈川県立保健福祉大学（以下「本学」という。
）は、保健、医療及び福祉の分野における高度で専門的な知識及び技術を教授研究するとともに、保健、医療及び福祉の分野に関する総合的な能力を有し、ヒューマンサービスを実践できる人材及び地域や国際社会において活躍できる人材を育成して、その成果を社会に還元し、もって県民の健康と生活の向上に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行うとともに、外部からの点検及び評価（以下「外部評価」という。
）を受けるものとする。
２ 自己評価及び外部評価について必要な事項は、別に定める。
第２章 組織（学部）
第３条 本学に保健福祉学部（以下「学部」という。
）を置く。
２ 学部に設置する学科及び専攻並びに入学定員、編入学定員、編入学する年次及び収容定員は、次のとおりとする。
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学科

入学定員

編入学定員(年次)

収容定員

看護学科

90人

360人

栄養学科

40人

160人

社会福祉学科60人

３人（２年次）249人

リハビリテーション学科
理学療法学専攻

20人

80人

作業療法学専攻

20人

80人

計

230人

3人

929人

３ 学部の教育研究上の目的、人材の養成に関する目的、その他必要な事項は別に定める。
（人間総合科）第４条 学部に人間総合、基礎及び専門教育を担当する人間総合科を置く。
（大学院）
第５条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に保健福祉学研究科及びヘルスイノベーション研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
３ 研究科に設置する専攻及び課程、並びに入学定員、収容定員は次のとおりとする。
研究科・専攻・課程

入学定員

収容定員

博士前期課程25人

50人

博士後期課程

5人

15人

修士課程

15人

30人

博士課程

2人

6人

計

47人

101人

保健福祉学研究科
保健福祉学専攻

ヘルスイノベーション研究科
ヘルスイノベーション専攻

４ 研究科の教育研究上の目的、人材の養成に関する目的、その他必要な事項は別に定める。
（附置機関）
第６条 本学に、附置機関として実践教育センター、ヒューマンサービスセンター、アドミッションセンター及びイノベーション政策研究センターを置く。

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２ その他必要な事項は、学長が別に定める。
（図書館）
第７条 本学に、附属図書館を置く。
２ その他必要な事項は、学長が別に定める。
（事務局）
第８条 本学に、事務局を置く。
２ その他必要な事項は、学長が別に定める。
（主たる事務所の所在地）
第９条 本学の主たる事務所を、横須賀市平成町１丁目10番地１に置く。
（職員）
第10条 本学に、学長、副学長、学部長、研究科長、実践教育センター長、ヒューマンサービスセンター長、アドミッションセンター長、イノベーション政策研究センター長、附属図書館長、学科長、科長、教員（教授、准教授、講師、助教、助手）、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
（学長）
第11条 学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（副学長）
第12条 副学長は学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。
（学部長）
第13条 学部長は学長の命を受けて学部の校務をつかさどる。
（研究科長）
第14条 研究科長は学長の命を受けて研究科の校務をつかさどる。
（学科長等）
第15条 学科長及び科長（以下「学科長等」という。
）は、学長の命を受けて当該学科等の校務をつかさどる。
（附属図書館長）
第16条 附属図書館長は、附属図書館に関わる事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（センター長）
第17条 実践教育センター長、ヒューマンサービスセンター長、アドミッションセンタ
ー長及びイノベーション政策研究センター長は、センターの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（事務局長）
第18条 事務局に事務局長を置く。
２ 事務局長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
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（称号の付与）
第19条 学長は、必要があると認めるときは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第106条に規定する名誉教授及びその他必要な称号を付与することができる。
２ 称号の種類及び称号の付与に関し必要な事項は学長が別に定める。
（教授会）
第20条 学部及び研究科に、教授会を置く。
２ 教授会の組織及び運営について必要な事項は学長が別に定める。
（委員会）
第21条 本学に、大学全体の運営に関する連絡調整、企画、調査検討を行う委員会を置く。
２ 委員会の種類、運営方法等は別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日等（学年）
第22条 本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第23条 学年は、次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月30日まで

後期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第24条 本学の休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(2) 日曜日及び土曜日（ただし、研究科は土曜日を除く。
）(3) 開学記念日

12月27日(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業
２ 前項第４号から第６号に規定する休業期間は、学長が別に定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、学長は特別の必要があると認めるときは、臨時の休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。
（修業年限）
第25条 修業年限は、学部の学生は４年、保健福祉学研究科保健福祉学専攻博士前期課
程（以下「博士前期課程」という）及びヘルスイノベーション研究科ヘルスイノベーション専攻修士課程（以下「修士課程」という）の学生は２年、保健福祉学研究科保4健福祉学専攻博士後期課程（以下「博士後期課程」という。
）及びヘルスイノベーシ
ョン研究科ヘルスイノベーション専攻博士課程（以下「博士課程」という。
）の学生は３年とする。ただし、学長は、これによりがたい場合は、別に定めることができる。
（在学年限）
第26条 学部の学生は８年、博士前期課程及び修士課程の学生は４年、博士後期課程及び博士課程の学生は６年を超えて在学することはできない。ただし、学長はこれによりがたい場合は、別に定めることができる。
第４章 入学（入学の時期）第27条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長は必要があると認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学志願の手続）
第28条 学部及び研究科に入学を志願する者は、入学願書に学長が別に定める書類及び入学検定料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
（入学者の選抜）第29条 前条の規定により入学を志願する者については、別に定めるところにより、選抜を行う。
（入学手続及び入学許可）
第30条 学長は、前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受け、所定の期日までに別に定める書類を提出及び入学料を納付した者の入学を許可する。
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受け、所定の期日までに別に定める書類及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則第11条の規定による減免申請書を提出した者の入学を許可する。
（編入学等）
第31条 編入学、転入学及び再入学並びに転学科に関し、必要な事項は学長が別に定める。
（入学許可の取消し）第32条 学長は、前条の規定により入学を許可した者が次の各号の一つに該当するときは、入学許可を取り消すものとする。
(1) 入学資格を満たしていないとき(2) 入学者の選抜において不正があったと認めたとき5

第５章 教育課程、単位及び履修方法（教育課程等）第33条 学長は教育課程を編成し、成績の評価に基づき単位を授与する。
２ 授業科目、単位、単位の授与及び履修方法等については、学長が別に定める。
３ メディアを利用して行う授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができるものとする。
４ 前項の授業を実施する授業科目については、学長が別に定める。
（単位の計算方法）
第34条 単位の計算方法及び成績の評価については、学長が別に定める。
第６章 卒業及び学位（卒業）
第35条 学長は、学生の卒業または修了を認定し、学位を授与する。
２ 認定の要件は、学長が別に定める。
３ 学長は、卒業または修了を認定した者に対し、証書を授与する。
（学位の種類）第36条 前条第１項により学長は学部を卒業した者に学士を、博士前期課程及び修士課程を修了した者に修士を、博士後期課程及び博士課程を修了した者に博士の学位を授与する。
２ 学位に付記する専攻分野の名称その他、学位の授与について必要な事項は学長が別に定める。
第７章 休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（休学）第37条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により引き続き２箇月以上修学することができないときは、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
３ 疾病のため休学を願い出る者は、医師の作成する診断書を添付して願い出なければならない。
（休学期間等）第38条 前条の休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合には、引き続き許可を願い出ることができる。
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２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、修業年限、在学年限には算入しない。
（復学）
第39条 第37条の規定に基づき休学した学生は、休学期間が満了したとき又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第40条 外国の大学等に留学を志願する学生は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 学長は、前項の規定により留学した者について、当該留学した期間を第34条第１項に規定する在学期間に含めることができる。
３ 第１項の規定による留学により修得した単位の取り扱いについて必要な事項は、別に定める。
（転学）
第41条 学生は、他の大学に転学しようとするときは、あらかじめ学長の許可を受けなければならない。
（退学)
第42条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
（除籍）第43条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍する。
(1) 修業年限、在学年限又は第38条第１項及び第２項に定める休学期間を超えた者(2) 第30条第２項に該当する者のうち、入学料を所定の期日までに納入しない者(3) 授業料を所定の期日までに納入しない者(4) 死亡した者
第８章 入学検定料、入学料、授業料、履修料等（入学検定料等）
第44条 入学検定料、入学料、授業料、履修料等の額及び徴収方法は別に定める。
第９章 賞罰（表彰）
第45条 学長は、表彰に値する行為のあった学生を、教授会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）第46条 学長は、学則その他本学の定める諸規定に違反し、又は学生としての本分に反7する行為をした学生を、教授会の議を経て懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 成績不良で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由なく出席の常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 懲戒の手続について必要な事項は、学長が別に定める。
第10章 科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生（科目等履修生）
第47条 学長は、本学において開設する授業科目のうち、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
３ 科目等履修生について必要な事項は、学長が別に定める。
（特別聴講学生）
第48条 学長は、他の大学又は短期大学の学生で、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、本学の教育研究に支障のない範囲において特別聴講学生として受け入れることができる。
２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
３ 特別聴講学生について必要な事項は、学長が別に定める。
（研修生）
第49条 学長は、他の大学等から、その所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本学に派遣の申し出のあるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、研修生として受け入れることができる。
２ 研修生について必要な事項は、学長が別に定める。
（研究生）
第50条 学長は、本学教員の指導を受けて特定の事項に関する研究に従事することを希望する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、本学の教育研究に支障のない範囲において選考のうえ研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生について必要な事項は、学長が別に定める。
（外国人留学生）
第51条 学長は、外国人留学生として本学に入学を志願する者があるときは、本学の教8

育研究に支障のない範囲において選考のうえ入学を許可することができる。
２ 外国人留学生について必要な事項は、学長が別に定める。
第11章 その他（公開講座等）第52条 開かれた大学としての地域社会への貢献と、広く県民の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２ 公開講座等について必要な事項は、別に定める。
（受託研究及び共同研究）
第53条 本学の学術研究に資するため必要と認めるときは、受託研究及び共同研究を行うことができる。
２ 受託研究及び共同研究について必要な事項は、別に定める。
（その他）
第54条 実践教育センター、ヒューマンサービスセンター、アドミッションセンター、イノベーション政策研究センター及び附属図書館について必要な事項は、この学則の規定にかかわらず、学長が別に定める。
（委任）第55条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行について必要な事項は、学長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この学則は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項の規定にかかわらず、平成30年度、31年度の学科及び専攻並びに入学定員、編入学定員、編入学する年次及び収容定員は、次のとおりとする。

9学科入学定員

編入学定員(年次)

収容定員

看護学科

90人

8人（３年次）

376人

栄養学科

40人

4人（３年次）168人

社会福祉学科60人

3人（２年次）249人

リハビリテーション学科
理学療法学専攻

20人

80人

作業療法学専攻

20人

80人

計230人

15人

953人

３ この学則の施行の日前から引き続き平成30年４月１日に在籍する学生に係る授業科
目単位数、履修科目及び修了要件（以下「授業科目等」という。
）は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 廃止前の神奈川県立保健福祉大学大学学則及び神奈川県立保健福祉大学大学院学則で受けた許可等は、この学則の相当規定により受けた許可等とみなす。
５ 廃止前の神奈川県立保健福祉大学大学学則及び関係規程により授与された称号は、この学則の相当規定により授与されたものとみなす。
６ この学則の施行の日以降において編入学、転入学及び再入学に係る授業科目等は、当該者の属する年次と同一の年次に属する学生の例による。
附 則（施行期日等）
この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。

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２ 第５条第３項の規定にかかわらず、令和５年度までの研究科・専攻・課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科・専攻・課程

入学定員

収容定員

博士前期課程20人

40人

博士後期課程

5人

15人

修士課程

15人

30人

博士課程

2人

6人

計

42人

91人

保健福祉学研究科
保健福祉学専攻

ヘルスイノベーション研究科
ヘルスイノベーション専攻

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