CEGSDISCUSSIONPAPERSERIES

No. 2016-CEGS-03

食料産業クラスター事業の戦略的マネジメントの現状分析①－フードバレーとかちを中心として－
金藤 正直
法政大学人間環境学部 准教授
横浜国立大学 成長戦略研究センター リサーチャー
2017 年 3 月

横浜国立大学

成長戦略研究センター

Center for Economic Growth Strategy (CEGS)
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai Hodogaya-ku
Yokohama 240-8501 JAPAN

CEGS

食料産業クラスター事業の戦略的マネジメントの現状分析①－フードバレーとかちを中心として－
金藤Ⅰ

正直（法政大学人間環境学部）

食料産業クラスターとフードバレー

日本では、2001 年に、経済産業省主導の産業クラスターに関する政策である「産業クラスター計画」を契機に、企業における国際競争力の強化や地域経済の活性化を目指した取組みが行われた。その後、産業クラスターの取組みに関しては、図表 1 にも示されている
ように、2002 年には、文部科学省主導の知的クラスター創成事業、そして、農林水産省主導の食料産業クラスター事業が 2005 年に展開された。本稿では、これらのクラスター事
業のうち、食料産業クラスター事業を対象とする。
図表１

産業クラスター事業関連の流れ（出典：小林茂典（2011）『6 次産業化の展開方向と課題』農林水産政策研究所、3 頁を加筆して作成。）

食料産業クラスターについては、農林水産省（2006）は、「コーディネーターが中心となり、地域の食材、人材、技術その他の資源を有効に結びつけ、新たな製品、販路、地域
ブランド等を創出することを目的とした集団である」1と定義している。また、社団法人食品需給研究センター（2010）では、「地域経済の活性化と自立化のために、地域に集積した食料・関連産業と農業とを連携させ、商品とサービスの付加価値をつけるイノベーショ

1

農林水産省総合食料局（2006）『食料産業クラスターについて』
、1 頁。

1

ンを継続させることを目的」2とした取組みであるとしている。そこで、本稿では、これらの定義に基づいて、食料産業クラスター事業を、コーディネーターを中心としながら、地域に集積した組織連携や地域資源を活かしたイノベーション創出を促進させていく事業（ビジネス）である、と定義していく3。
このクラスター事業については、これまでにモデル地区は 5 ヵ所（青森県、石川県、香川県、愛媛県、鹿児島県）、また、補助事業を活用した新商品開発の取組みは 49 ヵ所で行われている（図表 2）。
図表２

食料産業クラスターの取組状況（ 出典： 農林水産省「食料産業クラスター協議会による新製品開発の状況」＜http://www.maff.go.jp/
j/shokusan/sanki/syokuhin_cluster/pdf/03_h2006_zyokyo.pdf＞、（参照日：2017 年 2 月 25 日）。）2 社団法人食品需給研究センター（2010）『コーディネーターが目指す食料産業クラスターの本質』、4 頁。
3

社団法人食品需給研究センター（2010）は、食料産業クラスターの取組みについて、「地方自治体や大学研究機関が支援体制を確立し、コーディネーターがクラスターに参加する経済主体の連携や、イノベーションを促進することも期待されています」と述べている（同書、5 頁）。また、金藤（2015）は、産業クラスターの概念を再定義し、それに基づいて食料産業クラスター事業を捉えている（金藤正直（2015）「食料産業クラスター政策・事業のための戦略的マネジメントモデル」小口好昭『会計と社会－ミクロ会計・メソ会計・マクロ会計の視点から－』中央大学出版部、213-218 頁）。

2食料産業クラスター事業は、現在も継続している事業もあるが、政策やそれによる事業化の流れは、図表１に示されているように、農商工連携や 6 次産業化に移っている。そのために、農林水産省や関連省庁は、農商工連携や 6 次産業化の取組みに注目し、予算などの支援を行っているが、クラスター事業への取組みについては、これら 2 つの事業と同じような支援はなされていない。しかし、金藤・岩田（2015）4や高橋（2015）5の中でも取り上げている会計検査院の検査結果によれば、農商工連携および 6 次産業化の取組みは、食料産業クラスター事業と同じように6、事業（ビジネス）として十分に機能しているとは言い難い、という厳しい状況が指摘されている7。
しかし、アメリカのナパバレー、オランダのフードバレー、フランスの VITAGORA（健康・栄養・味覚クラスター）など、欧米で展開されている食料産業クラスター事業は、現在でも活発に行われている。その中でも、オランダのフードバレーの取組みは、経済産業省（2016）の『通商白書』において、北海道十勝地域のフードバレーとかちの取組みとともに、農林水産物・食品輸出拡大の先進的な事例として取り上げられている8。また、農林水産省（2016）の『食料・農業・農村白書』にも、6 次産業化の先進事例ではあるが、フードバレーとかちの取組みが紹介されている9。なお、日本におけるフードバレーの取組み
は、北海道以外にも、栃木県、新潟県、静岡県、熊本県などで展開されている。
したがって、食料産業クラスターは、『通商白書』の中で示された「農林水産物・食品
輸出拡大」という目的だけではなく、「地域に集積した組織連携や地域資源を活かしたイノ
ベーション創出を促進させていく事業（ビジネス）」を展開させるための方法として見直されてきているのではないか、と考えられる。確かに、『食料・農業・農村白書』にも、クラスター事業、農商工連携、6 次産業化といった連携事業は、「農林漁業の振興や農山漁村の活性化を図るためには、農林水産物・食品の生産、加工、流通といったバリューチェーンの各段階におけるイノベーションを通じて、新たな価値の創出を促進する」10ことの必要性が指摘されていることからも、連携事業への注目度が高まってきている。
そこで、本稿では、日本におけるフードバレーの先進事例として、上記 2 つの白書で紹介されていた北海道十勝地域で実施されているフードバレーとかちの現状を明らかにするとともに、食料産業クラスター事業を「プロジェクト」ではなく、地域に根ざした「ビジネス」として展開していくための視点についても検討する。

4

金藤正直・岩田一哲（2015）「食料産業クラスター事業の現状と展開の方向性(1) : 事業関係者の視点を基礎として」『人間環境論集』第 15 巻 2 号、51-57 頁。
5 高橋賢（2015）「補助金利用における管理会計的視点の導入」『会計検査研究』第 52 号、15-19 頁。
6 会計検査院（2011）『食農連携事業による新商品の開発等について（平成 23 年 10 月 19 日付け 農林水産大臣宛て）』、1-7 頁。
7 会計検査院（2014）『農山漁村 6 次産業化対策事業等における事業効果等について（平成 26 年 10 月
24 日付け 農林水産大臣宛て）』、1-9 頁。
8 経済産業省（2016）『通商白書 2016』、261-279 頁。
9 農林水産省（2016）『平成 27 年度 食料・農業・農村白書』、83 頁。
10 同書、80 頁。

3

Ⅱ

十勝地域の概要

１．地理的特徴
十勝地域は、図表 3 に示されているように、北海道の南東部に位置し、19 市町村（1 市
16 町 2 村）の自治体で構成されている。総面積は、約 10,831 ㎢（2013 年 10 月 1 日現在）
であり、これは、北海道全面積の 13%（岐阜県と匹敵する面積）を占めている。総人口は343,521 人であり、世帯数が 150,525 世帯である11。
図表３

北海道十勝地域の位置と構成自治体（出典：北海道十勝総合振興局「十勝の概要」〈http://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/gaiyo/index.htm〉
および「地図」〈http://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/gaiyo/gaiyo_01.htm〉（閲覧日：2017 年 2 月
25 日）をもとに筆者作成。）

十勝地域は、①開拓以来から土壌機能を継続的に増進させていることから「肥沃度の高い大地（肥沃な大地）」を有していること、②十勝川を水源とするさまざまな河川があることから「豊富な水源」が存在すること、③年間日照時間が 2,000 時間を超え、道内の都市である札幌や全国平均を上回る「国内有数の日照量」を有していること、④夏と冬の気温差（「寒暖の差」）も大きいが、降雪は比較的少ない12、という特徴を有している。このよ
うに、この地域は、自然環境や地域固有の資源に恵まれている。
また、国の職員で構成された屯田兵ではなく、民間の開拓移民で構成された晩成社（民間企業）による「フロンティア精神」によって、十勝地域は、現在も農林水産業を中心とした産業が展開されている。

11

総人口と世帯数は、2016 年 11 月末の国勢調査に基づいた数値である。

12 十勝地域の自然環境についてはフードバレーとかちのホームページを参照されたい（フードバレーとかち「十勝のポテンシャル」〈http://www.foodvalley-tokachi.com/?page_id=6990〉（閲覧日：2017 年 2月 25 日））。

4

２．産業の実態
十勝地域の産業については、農林水産業を中心とした生産、加工、販売を始め、商業や観光が実施されている。藤芳（2015）は、「特に農業では、品種改良や肥培管理技術の向上、農地の基盤整備が進められ、わが国を代表する食料生産基地として、大型機械を使った大規模で生産性の高い畑作・酪農が展開されています」13と説明している。そのために、
本稿でも、十勝地域の農林水産業のうち、農業・畜産業に注目していく。
帯広市産業連携室（2016）は、農業・畜産業を中心とした「十勝の強み」を、「豊かな生産力」、「安全安心力」、「研究開発力」の 3 つに分類している（図表４）14。
図表４

十勝地域における農業・畜産業の強み

豊かな生産力・耕地面積（2015年）：約26万ha（2,549 km²（254,900ha））、全国の5％強
・乳牛・肉牛の飼養頭数（2010年）：約43万頭（434,945頭）、全国の11%弱
・食料自給率（2015年）：約1,249％、約432万人分/年・農協取扱高（2015年産）：3,233億円
・全国トップクラスの生産数量：馬鈴しょ、小麦、豆類、とうもろこし、長いもなど

安全安心力
・HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Points：危害分析重要管理点）対応の取組み
・トレーサビリティー（生産物履歴開示）の取組み
・十勝型GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）の導入

研究開発力
・十勝の産業を支える試験研究機関（帯広畜産大学、北海道農業研究センター芽室拠点、
十勝農業試験場、十勝圏地域食品加工技術センターなど）

十勝地域は、高品質な農作物や畜産物の生産、加工、販売をコアとして展開し、また、
日本最大の食料基地として安心・安全・美味しい食材を提供していく役割を担っている。
しかし、北海道十勝総合振興局（2015）は、十勝地域における農業・畜産業の現状について、「日本有数の農業地帯として発展してきたが、一方で、経営規模の拡大に伴う労働力不足や高齢化、後継者不足、また、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、さらには市場のグローバル化が加速する中で、農業を取り巻く情勢は大きく変化している」と述べている。
この説明のうち、「食の安全・安心やグローバル化」への対応については、図表 4 に示された「安全安心力」である程度カバーできる。しかし、「豊かな生産力」を維持・向上させていくためには、「生産者への対応」が必要不可欠であろう。図表 5 は、農業生産者の現況を表す「販売農家数（経営耕地面積規模別農家数）」と「農業就業人口および基幹的農13 藤芳雅人（2015）「フードバレーとかちで取り組む魅力ある地域づくり」『NETT』No.89、52 頁。
14 帯広市産業連携室（2016）『FOOD VALLEY TOKACHI』、8 頁。なお、図表 4 の作成にあたっては、次の資料も使用した。北海道十勝総合振興局（2015）『2015 十勝の農業』。

5

業従事者数」を示したものである15。これら 2 つの図表から、先述の「経営規模の拡大に伴う労働力不足や高齢化、後継者不足」が理解できる。
図表５

十勝地域の生産者の現況

A：経営耕地面積規模別農家数（単位：戸、％）
30以上
50以上
年度
販売農家数 5ha未満 5～10 10～20 20～30
100以上（30～50） （50～100）〈100.0〉〈9.8〉 〈9.5〉 〈24.4〉 〈32.1〉〈21.7〉
〈2.6〉
平成2年
9,880
968
935 2,407 3,172
2,141
257
〈100.0〉〈9.0〉 〈7.5〉 〈19.0〉 〈29.9〉〈29.8〉
〈4.8〉
平成7年
8,604
777
646 1.633 2,569
2,562
417
〈100.0〉〈8.1〉 〈5.9〉 〈15.2〉 〈25.8〉〈35.6〉
〈9.3〉
平成12年
7,472
607
439 1,139 1,930
2,660
697
〈100.0〉〈6.4〉 〈4.6〉 〈12.7〉 〈23.8〉〈38.6〉〈13.4〉
〈0.5〉
平成17年
6,596
421
305
835 1,568
2,546
886
35
〈100.0〉〈5.4〉 〈3.0〉 〈10.7〉 〈21.6〉〈41.1〉〈17.4〉
〈0.8〉
平成22年
5,978
321
177
642 1,291
2,458
1,039
50

B：農業就業人口及び基幹的農業従事者数の推移
区

分
総 数

農
（％）
業
15～29歳就業（％）
人 30～59歳
口
（％）
60歳以上
基 総 数
幹
的
（％）
農 15～29歳
業（％）
従30～59歳
事者（％）
数 60歳以上

平成2年〈100.0〉28,888（単位：人、％）
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年〈100.0〉〈100.0〉〈100.0〉〈100.0〉24,60322,08320,094
18,234〈12.6〉
3,643

〈9.7〉
2,386

〈9.8〉
2,158

〈9.7〉
1,952

〈9.5〉
1,735

〈58.7〉
16,965〈57.5〉
14,155〈54.1〉
11,956〈53.3〉
10,705〈51.5〉
9,396〈28.7〉
8,280〈32.8〉
8,062〈36.1〉
7,969〈37.0〉
7,437〈39.0〉
7,103〈100.0〉24,936〈100.0〉21,747〈100.0〉19,698〈100.0〉17,782〈100.0〉16,517〈11.8〉
2,931

〈7.9〉
1,713

〈6.9〉
1,355

〈7.6〉
1,357

〈7.6〉
1,250

〈65.9〉
16,443〈63.4〉
13,789〈58.9〉
11,595〈58.4〉
10,376〈54.3〉
8,971〈22.3〉
5,562〈28.7〉
6,245〈34.3〉
6,748〈34.0〉
6,049〈38.1〉
6,296（出典：北海道十勝総合振興局（2015）『2015 十勝の農業』、9 頁。）

15 北海道十勝総合振興局（2015）は、図表 5 の A と B のデータを「販売農家数は減少傾向にあり､平成22 年には 5,978 戸と平成 2 年の 61％となっている。経営耕地面積規模別農家数では､30ha 以上が 3,547
戸で全体の 59.3％を占めており、うち 50ha 以上は 1,089 戸で全体の 18.2％を占めている。また､販売
農家数（5,978 戸）を専兼業別でみると専業農家が全体の 74.9％を占め､全道平均（60.6％）の 1.2 倍となっており、専業農家が生産の大部分を担っている。農業就業人口は減少傾向にあり、平成 22 年では18,234 人となっている」と説明している（同報告書、9 頁）。

6北海道十勝総合振興局（2015）の調査報告書によれば、現時点において、食料自給率は高く、農協取扱高もトータルで年々増加しているが16、図表５のように農業や畜産業の担い手が少なくなれば、IT 導入など新たな取組みをしない限り、食料自給率の向上や農協取扱高の増加といった状況がいつまでも続くとは限らない。また、耕地面積も、北海道十勝総合振興局（2015）が「平成元年の 26 万 1,000ha を境に減少に転じ、平成 26 年では 25
万 4,900ha となっている」17と述べている。
十勝地域のこうした状況を打開していくためには、食料産業クラスター事業の観点から
地域活性化に取り組める能力を有した生産者の育成を含めた生産体制のさらなる改善が求められよう。そこで、次章では、「食」と「農林漁業」を柱とした地域産業政策である「フードバレーとかち」の関係者を対象に行ったヒアリング調査の結果に基づいて、生産体制の改善も含めた十勝地域の活性化の取組みやその特徴を明らかにする。

Ⅲ

フードバレーとかちを対象とした戦略的マネジメントの調査内容とその結果

１．ヒアリング調査の目的と方法
フードバレーとかちの担当部署である帯広市役所産業連携室とのヒアリング調査は、これまでに 3 回実施している。図表６は、各回の調査日、被調査者（回答者）、調査者を整理したものである。なお、第 1 回と第 2 回は、フードバレーの取組みに関する調査（経年比較も加味した調査）、第 3 回は、フードバレーの取組みとバイオマス事業との関係に関する調査である。これらの調査のうち、本章では、主に第 1 回と第 2 回の調査結果を中心に整理していく。
図表６
調査回数

フードバレーとかちに関するヒアリング調査のスケジュールと参加者
調査日

被調査者（回答者）

第1回

2013 年 2 月 28 日（木） 田口 賢祐 氏

第2回

2016 年 9 月 2 日（金） 植松 秀訓 氏

第3回

2017 年 2 月 27 日（月）奥村 哲秋 氏

調査者
筆者（弘前大学）
岩田一哲 准教授（弘前大学）

筆者（法政大学）

金澤 圭二 氏2011 年度に、りんご産業クラスターの事業関係者と、食料産業クラスターのコーディネーターを対象としたアンケート調査では、自由記述欄において、図表７の A と B に示されている回答が数多く存在した18。ヒアリング調査では、これらの回答への対応がフードバ
16 作付面積およびそれに対する収穫量や飼養個数およびそれに対する飼養頭数は、農作物とその年産や畜産物によって増加したり、減少している。農協取扱高も同じような状況である（同報告書、13-24 頁）。
同報告書、10 頁。耕地面積に関するデータを調査年ごとに見ても減少していることが理解できる。
18 アンケート調査の詳細については、次の文献を参照にされたい。二神恭一・高山貢・高橋賢（2014）177

レーとかちでどこまで行われているかを明らかにするために、フードバレーとかちの取組
みの全体像だけではなく、「コーディネーターを中心としながら、地域に集積した組織連携
や地域資源を活かしたイノベーション創出を促進させていく事業（ビジネス）」として戦略的にマネジメントしているのか、という視点からも行った。
図表 72011 年度アンケート調査の結果

A：りんご産業クラスターの事業関係者への調査結果【質問】
りんごクラスター事業をさらに展開していくにはどのようなことが必要だ（必要だった）と思わ
れますか？
【回答】
・事業関係者へのりんご産業クラスターの形成目的が十分に浸透していなかった。
・事業の中心組織（リーダー）が誰であるか、また、事業関係者との意識の共有が図れていなかった。
・事業化の方向性、またその方向性の発信が機能していなかった。
・事業自体の認識が統一しておらず、評価が分かれていた。

B：食料産業クラスターのコーディネーターへの調査結果【質問】
クラスター事業を今後さらに展開していくためにはどのようなことが必要だと思われますか？
【回答】
・6次産業化への政策シフトが影響によるマーケティングが不十分であった。
・補助金・助成金等の資金のショートの影響によるコーディネーターの継続的関与や新製品の試行・販売への継続性といった問題が生じた。

ヒアリング調査票の質問項目については、キャプラン＝クーパー（Kaplan,R.S., and
D.P.Norton）（1996）が、組織の「ビジョンと戦略」を実現していくために、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセス（内部プロセス）の視点」、「人材と変革（学習と成長）の視点」
といった 4 つの視点を設定し、これらの因果関係を考慮に入れながらバランスさせ、組織の業績評価を促していく戦略的マネジメントシステムを提示したバランス・スコアカード（Balanced Scorecard：BSC）19に基づいて作成されている（図表 8）。

『地域再生のための経営と会計』中央経済社、159-174 頁。
19 Kaplan,R.S., and D.P.Norton（1996），The Balanced Scorecard：Translating Strategy into Acton,
Harvard Business School（吉川武男（1997）『バランス・スコアカード－新しい経営指標による企業改革－』生産性出版）．

8

図表８

ヒアリング調査票の内容

1. クラスター（フードバレー）事業開始の経緯
1. 1

事業開始はいつですか？

1. 2

事業開始のきっかけは何ですか？

1. 3

事業開始に当たって主導した機関・企業はありますか？

1. 4

事業開始当初の参加組織数と現在の参加組織数を教えてください。

2. コーディネーターの役割
2. 1

コーディネーターはいますか？

2. 2

どのような役割を果たしていますか？

2. 3

コーディネーターによってネットワークは拡大あるいは縮小しましたか？

3. 戦略・事業展開の方向の共有
3. 1

クラスター（フードバレー）の方向性・戦略に関わっていますか？

3. 2

クラスター（フードバレー）の戦略・事業展開の方向を共有する公式・非公式の仕組
みはありますか？

3. 3

事業の進捗状況をモニタリングする公式・非公式の仕組みはありますか？

4. インフラ整備の状況
4. 1

企業・組織間の技術等のマッチングには関わっていますか？

4. 2

企業・組織間の技術等のマッチングの場はありますか？

4. 3

勉強会等には関わっていますか？（勉強会等の設営・運営 or 勉強会等に参加・学習）

4. 4クラスター（フードバレー）での人材育成に関わっていますか？

4. 5

ネットワーク作りにどのような工夫をされていますか？

5. 製造・販売のプロセス
5. 1

クラスター（フードバレー）での製造や販売に関わっていますか？

5. 2

製造や販売はうまくいっていますか？

6. 市場開拓について
6. 1

市場ニーズの調査に関わっていますか？

6. 2

販路拡大の取り組みに関わっていますか？

7. クラスター（フードバレー）の事業成果について
7. 1

クラスター（フードバレー）全体の成果を把握していますか？

7. 2

クラスター（フードバレー）事業参加による個々の組織の成果を把握していますか？
9図表８の質問項目のうち、「3. 戦略・事業展開の方向の共有」から「7. フードバレーの事業成果について」までが、BSC に関係する内容になっている。そこで、次節では、図表８の質問に対する回答に基づいて、フードバレーとかちの取組みの全体像と、事業（ビジネス）としての戦略的マネジメントの現況を明らかにする。
２．調査結果とその分析（１）クラスター（フードバレー）事業開始の経緯
フードバレーとかちの事業は、帯広市の米沢則寿氏が、フードバレーの取組みを市長選
挙の公約として掲げ、当選したのを契機として、2010 年 4 月より開始された。2011 年 7
月には、帯広市を中心に、北海道十勝管内の第 1 次産業関連団体、商工業団体、大学、試
験研究機関、公的機関、十勝管内市町村の計 41 団体が集まり、事業化のための支援や情報共有を行うプラットフォーム機能を有する「フードバレーとかち推進協議会」（以下、協議会）が設立された（図表９）。
図表９フードバレーとかち推進協議会の概念図

フードバレーとかち推進協議会（構成団体：41団体）（平成23年7月～）〈プラットフォームの役割〉〈プラットフォームの体制〉
総合窓口

企業・農林漁業者等の相談窓口

連携

帯広市

〈取組例〉
・プレイヤー相互のマッチング
・プレイヤーへの情報提供
・プレイヤーニーズの把握など

連携協議会構成メンバー
とかち財団

情報共有

地域窓口
各町村は、地域の窓口として、農林漁業者や企業等に対する相談支援を行う

連携

十勝管内市町村帯広畜産大学
地域の農商工団体
金融機関
等
計41団体

相 談

情報共有

フードバレーとかち応援企業（H28年3月末現在 366企業）
フードバレーとかちの活動に賛同する企業・農林漁業者・団体等（十勝地域内外）期待される効果○農林水産業の成長産業化○地域活性化○販路拡大○新商品開発など（出典：藤芳雅人（2015）「フードバレーとかちで取り組む魅力ある地域づくり」『NETT』No.89、54頁の図を一部修正。
）

10

また、協議会は、「フードバレーとかち」の主旨に賛同する企業・農林漁業者・団体など
を「フードバレーとかち応援企業」として募集しており、2016 年 3 月末で 366 企業が加入している。
（２）コーディネーターの役割
コーディネーターの役割は、実質的に、協議会の事務局（帯広市産業連携室）が担っている。この協議会については、図表９にも示されているように、事業化のためのプラットフォームとして機能している。すなわち、十勝地域の企業や、十勝地域に関心がある企業などが、事業化に関して何らかの課題を有している場合に、協議会がその相談を受ける窓口となっている。その他には、十勝の食材や企業・イベントの情報など、ニーズに対する対応、適切な企業・団体の紹介などのマッチングも行っている。
協議会事務局によるコーディネートによって、事業関係者のネットワークは、2013 年 2月時点でフードバレーとかち応援企業 127 企業から、2016 年 3 月末で 366 企業と約 2.9倍に拡大している。また、後述する道外企業との連携事業が少しずつ増え、新商品開発・製造・販売、市場開拓、販路開拓などに関して大きな成果も上げている。
（３）戦略・事業展開の方向の共有
フードバレーとかちの事業は、2010 年から取組内容の検討が続き、2012 年にそれに基づく事業化の方向性を示したプランが公表された。それが、『フードバレーとかち推進プラン』（以下、推進プラン）20と『フードバレーとかちの施策展開~戦略プラン~』（以下、戦略プラン）21である。
まず、推進プランは、「食と農林漁業を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」
を十勝全体でスクラムを組んで進めるための基本方向や展開方策などを示すもの」 22である。これには、十勝地域における産業の現状、産業政策の必要性、フードバレーとかちの
基本方向と展開方策、そして、推進体制が示されている。これらの内容については、図表10 のとおりである。なお、推進体制については、図表９と同じものであるために、図表10 では省略している。

20

フードバレーとかち推進協議会（2012a）『フードバレーとかち推進プラン』。
フードバレーとかち推進協議会（2012b）『フードバレーとかちの施策展開~戦略プラン~』。
22 フードバレーとかち推進協議会（2012a）、前掲書、2 頁。
2111

図表 10 推進プランの概要
A：地域産業の現状（１）十勝の農林水産業の現状○約２６万haの耕地面積○年間２，０００時間を超える日照時間○EU農業圏水準の１戸当り平均耕地面積○生産性の高い土地利用型農業○十勝管内農業産出額は約２，５００億円○約１，１００％の圧倒的な食料自給率○総面積の約６４％を占める森林面積○平成２１年度漁獲高は約６７億円（２）食・農林漁業関連産業の現状○製造品出荷額等に占める食料品製造業の割合は６６．７％○年間商品販売額の北海道内シェアが漸増○観光客入込数の北海道内シェアは回復傾向○道東自動車道やダブルブッキング化などの活用○成長分野である環境・健康・福祉・医療等の復興（３）試験研究機関・研究開発等の現状○大学や国立・道立・民間研究機関、企業等の集積○中核的産業支援機構による地域産業振興の支援○研究開発や多様な主体の連携・協働による取組

B：地域産業政策の必要性○自らの意思と責任に基づき、地域産業の振興を通して発展基盤を強化する必要がある○経済のグローバル化の進展、世界的な食料需給環境の変化、食の安全・安心に対する関心の高まりにより、地球規模での環境問題等に対応する必要がある○地域特性や優位性等の強みを活かし、農業・関連産業を中心に、産業間連携強化に必要がある○付加価値の高い商品開発や、起業化等による域外市場産業の育成等を通して、産業振興や雇用の拡大をはかる必要がある○十勝全体の産業に関する共通ビジョンが作成されていないことなどから、効果的な成果につながりにくい状況にある○十勝全体がスクラムを組み共通の戦略構築と合意形成をはかり、事業を展開する必要がある

C：フードバレーとかちの基本方向○食や農業に関する産業集積は、比較優位性があり競争力のある分野○農林漁業と生産・加工・販売等の連携による十勝型フードシステム形成を推進○十勝の経済成長戦略として推進しアジアの食と農林漁業の集積拠点を目指す○フードバレーとかちの旗印のもとに、自主・自立の地域経済の確立を目指す（出典：帯広市産業連携室「フードバレーとかち戦略プラン（概要版）」〈http://www.city.obihiro.
hokkaido.jp/sangyourenkeishitsu/b00foodvalley-suishinplan.html〉（閲覧日：2017 年 3 月 11 日）。）12

D：フードバレーとかちの展開方策「農林漁業を成長産業にする」
・生産振興 ～食料生産力を伸ばす～
・生産基盤整備 ～活力ある食生産の基盤をつくる～
・担い手育成 ～未来を担う生産者を育てる～
・試験研究機関との連携 ～知的機関とスクラムを組む～・農林水産物の安全・安心の確立 ～食の安全安心を確保する～

フ
ー
ド
バ
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ー
と
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の
推
進

「食の価値を創出する」
・製品・研究開発 ～とかちの食の価値を探り出す～
・創業・企業立地 ～とかちの価値を活かして起業する～・経営基盤強化 ～とかちの企業力を高める～
・人材育成 ～とかちの食の価値を活かす人を育てる～
・ブランド推進 ～とかちのブランド力を活かす～
・連携促進 ～プレイヤーの結びつきを深める～
・関連産業群の集積 ～とかちの価値を活かす産業を集積する～「十勝の魅力を売り込む」
・十勝の魅力の発信 ～とかちの価値を発信する～・食・農林水産物情報の発信 ～とかちの食を広める～
・観光振興 ～とかちに人を呼び込む～
・物産振興 ～とかちのモノを売り込む～
・流通・販路拡大 ～とかちの食を国内外に広める～
・食育の推進 ～とかちの食生活・文化を育む～
・地産地消の推進 ～とかちでつくり、とかちで食べる～（出典：フードバレーとかち推進協議会（2012a）『フードバレーとかち推進プラン』、17 頁をもとに筆者作成。
）

図表 10 の C は、A や B に基づいて設定されたフードバレーとかちの経営理念として、
また、D の 3 つの柱と 19 の施策は、この理念を支えるビジョンおよびミッションとして位置付けられる。特に、3 つの柱である「農林漁業を成長産業にする」、「食の価値を創出する」、「十勝の魅力を売り込む」は、図表 11 にも示されているように、地域の競争優位性を考慮に入れながら、十勝型フードシステムの構築だけではなく23、同システムとバイオマスとの融合を実践していくための支柱（コンセプト）になっている。

23

十勝型フードシステムの内容については、次の文献も参照されたい。斎藤修・金山紀之（2013）『十勝型フードシステムの構築』農林統計出版。

13

図表 11 フードバレーとかちのコンセプト（出典：フードバレーとかち推進協議会「フードバレーとかちとは」〈http://www.foodvalley-tokachi.com/?page_id=6983〉（閲覧日：2017 年 3 月 12 日）。）次に、戦略プランは、「フードバレーとかち推進プランの施策の柱立てに基づく施策の取り組みの方向性を示すもの」24である。事業関係者は、このプランを用いて、「今後、この方向性に沿って、定住自立圏共生ビジョンに盛り込まれた関連事業や市町村が連携した取り組みを展開するとともに、フードバレーとかち推進協議会のプラットフォーム機能を活用し、生産者や企業などと連携しながら、域内・域外との多様な結びつきにより、「フード
バレーとかち」を推進」25していくことが求められる。そのために、戦略プランには、図表 12 のように、図表 10 の D に示されている 3 つの柱と 19 の施策ごとに戦略が設けられ
ている。

24

フードバレーとかち推進協議会（2012b）、前掲書、2 頁。
同書、2 頁。なお、「定住自立圏共生ビジョン」とは、総務省が 2009 年 4 月から全国展開した「定住自立圏構想」という政策に基づくビジョンである。なお、「定住自立圏構想」については、総務省に、「市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPO や企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策」と示されている（総務省「定住自立圏構想」〈http://www.soumu.
go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/〉（閲覧日：2017 年 3 月 12 日））。

2514

図表 12 推進プランに基づく戦略
A：図表 10 の D に基づく戦略の全体像
フードバレーとかちの推進「農林漁業を成長産業にする」「農の価値を創造する」「十勝の魅力を売り込む」

生産振興（戦略１）

製品・研究開発（戦略６）

十勝の魅力の発信（戦略13）

生産基盤整備（戦略２）

創業・企業立地（戦略７）

食・農林水産物情報の発信（戦略14）

担い手育成（戦略３）

経営基盤強化（戦略８）

観光振興（戦略15）

試験研究機関との連携（戦略４）

人材育成（戦略９）

物産振興（戦略16）

農林水産物の安全・安心の確立（戦略５）

ブランド化推進（戦略10）

流通・販路拡大（戦略17）

連携促進（戦略11）

食育の推進（戦略18）

関連産業群の集積（戦略12）

地産地消の推進（戦略19）（出典：フードバレーとかち推進協議会（2012b）『 フードバレーとかちの施策展開~戦略プラン~』、2 頁。）

B：各戦略の内容（出典：帯広市産業連携室「フードバレーとかち戦略プラン（概要版）」〈http://www.city.obihiro. hokkaido.jp/sangyourenkeishitsu/b00foodvalley-suishinplan.html〉（閲覧日：2017 年 3 月 11 日）をもとに筆者作成。
）

15

戦略プランには、図表 12 に示された 19 の施策に基づく戦略に関する現状と具体的な取組みが示されている。そのために、このプランは、フードバレーとかちの事業戦略、競争
戦略、個別戦略を包含し、推進プランを支えるものとして位置付けられる。
こうした推進プランや戦略プランを共有する公式・非公式の仕組みについては、総務省の定住自立圏構想に基づく部会（市町村担当職員が出席）の中で、必要に応じて協議が行われている。また、年 1 回開催される協議会の総会においても、当該年度の事業計画とともに審議されている。しかし、推進プランや戦略プランに基づいて実施されているフード
バレーの取組みの進捗状況をモニタリングする公式・非公式の仕組みは、現時点も存在していない。
（４）インフラ整備の状況
企業・組織間の技術などのマッチングについては、協議会が、企業などからの照会があった場合に、技術を持つ企業と繋いだり、マッチングセミナーなども開催している。
また、事業関係者に関する勉強会、講演会、セミナーなどの人材育成への取組みについては、協議会は、上記のマッチングセミナーと、「平成 25 年度より十勝の産業の発展に寄与する積極的な人材を育成して地域に輩出するために地域に入り込んだ調査研究を行う十勝人チャレンジ支援事業」26の中で取り組んでいる。
その他には、2012 年に、地域の経済発展に向けてリーダーシップを発揮する人材を育成するための「フードバレーとかち人材育成事業」が、帯広市と帯広畜産大学の共同事業として開始されている27。また、十勝地域で創業・起業希望者を対象に、起業アイデアの発掘から磨き上げ、事業化への道筋を支援することによって、地域に新しい「しごと」を創出することを目的とした「とかち・イノベーション・プログラム」が、帯広信用金庫を主催者として実施され、2015 年にはキックオフセッションが開催されている28。このプログ
ラムは、十勝の企業家、帯広畜産大学などの地元研究・教育機関、地元メディアなどを中心とした産学官金言連携体制を構築して展開されており、協議会は共催という形で参加している。
協議会は、人材育成に関するこうした取組みや、他の組織との直接的あるいは間接的な関わりを通して、（２）で述べたようなフードバレーとしてのネットワーク作りやその拡大に努めている。

26 フードバレーとかち推進協議会「十勝人チャレンジ支援事業」〈http://www.foodvalley-tokachi.com/?report=4205〉（閲覧日：2017 年 3 月 12 日）。
27

帯広市「フードバレーとかち人材育成事業」〈http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shoukoukankoubu/
kougyourouseika/b0401021foodvollay-jinzaiikusei.html〉（閲覧日：2017 年 3 月 12 日）。
28 米沢則寿（2015）『とかち・イノベーション・プログラム－十勝 Outdoor Valley DMO 設立に向けた動き－』帯広市産業連携室。

16

（５）製造・販売のプロセス
事業開始時は、帯広市として参加した「とかち酒文化再現プロジェクト」において、「十勝晴れ」という日本酒（純米酒）の製造や販売を支援している29。また、協議会としては、
たとえば、十勝産の小麦を 100％使用したパン、ラーメン、パスタや、十勝牛肉を使用した寿司など、地元の食材を使った商品開発、地元企業とのマッチング、新商品の販売のための PR といった事業化の支援を行っている。
その後も、十勝地域の産業活性化に注力してきたが、最近では道外企業との連携事業についても関わっている。たとえば、Pasco とは、国産小麦（十勝産小麦）を使用した食パン、山崎製パンとは、小豆、チーズ、牛乳、とうもろこし、豚丼のたれを使用した菓子パンやランチパック、
そして、
フジッコとは大豆ピニトールシロップの商品開発などである。
これらのうち、山崎製パンとは、2015 年 5・6 月に「北海道味めぐり」企画において、フードバレーとかちロゴマークを活用した商品を全国販売するなどの取組みを行ってきた30。
また、フジッコとの取組みについては、第 1 章でも触れた『平成 27 年度 食料・農業・農村白書』の中で、「地域の地方公共団体・関係団体が一体となった 6 次産業化」の先進事
例の 1 つとして取り上げられている31。
その他には、地元の長いも（十勝川西長いも）32や十勝牛など、十勝地域の農畜産物の
海外輸出の拡大を支援したり33、フードバレーを推進している富士宮市と熊本県南地域（八代市）の共同 PR も行っている。さらに、現在全国で販売されている前田農産食品合資会
社のレンジ専用十勝ポップコーンについても、（４）で述べた「十勝人チャレンジ支援事業」
を通して、商品開発・生産・販売の支援を行っている34。
（６）市場開拓について
市場開拓の方法としては、図表９に示した協議会メンバーや応援企業との情報共有の中で、新たなシーズや市場の獲得に向けた検討を行っている。
（４）で述べたマッチングセミ
ナーや、人材育成における各事業やプロジェクトは、新たなシーズを獲得するための情報共有の場にもなっている35。また、（５）で述べた十勝産品を活かした商品開発および販売、
農畜産物の海外輸出の拡大、そして、道外企業との連携事業は、新たなシーズや市場の検29 帯広市産業連携室（2016）、前掲資料、28 頁。
30 同資料、30 頁。
31 農林水産省（2016）、前掲書、83 頁。
32 十勝川西長いもの輸出量と輸出額については、平成 11 年産で 2 億円だったのが、22 年産で 4 億円、26 年産で 10 億円と増え続けている（帯広市産業連携室（2016）、前掲資料、25 頁）。
十勝牛の海外輸出については、北海道畜産公社が、2016 年 3 月に、十勝工場に国内最大級のと畜・枝肉加工施設を建設し、十勝牛の海外輸出に向けた取組みを開始した。
34 フードバレーとかち推進協議会（2016）『十勝人チャレンジ支援事業』、39-40 頁。
35 「とかち・イノベーション・プログラム」の講師として来帯したアウトドア用品の製造・販売メーカ
ーである株式会社スノーピークは、地方創生の取組みの一環として、2016 年 2 月に北海道銀行との連携協定を締結し、同年 7 月にはポロシリ自然公園オートキャンプ場（帯広市）において帯広市と包括連携協定締結式を行った。観光という視点から新たな市場が開拓され、帯広市としては、十勝アウトドアのブランド化を目指している。
33

17

討から実現した取組みの１つであると考えられる。
販路開拓については、市場開拓でのこうした取組みに関係するもの以外に、国の緊急雇用事業を活用するなどの支援を行っている。また、十勝そのものを PR することによって、十勝産食材の付加価値向上にも努めている。その結果、首都圏における飲食店での十勝産食材の使用や、有名ホテルでの十勝産食材フェアの実施、そして、航空会社の国際線での十勝産チーズの使用などといったいくつか成果も上げている。
（７）クラスター（フードバレー）の事業成果について
フードバレーの事業成果については、帯広市が関与している取組みは、関係各課と情報共有し、定量的あるいは定性的な成果として把握されている。それは、たとえば、人口減
がストップし、人口増になっていること、通商白書や農業白書に先進事例として取り上げ、認知度が向上していること、
（４）、
（５）
、
（６）で述べた人材育成に関する新たな事業展開、製造・販売支援、市場開拓・販路拡大による成果などである。しかし、帯広市以外の市町
村や、民間ベースで行っている独自の取組みに関する成果については、いまだ十分に把握できていないものも存在する。
このように、協議会では、現在、フードバレーとかちに取り組んでいる地域全体の事業成果を十分に把握できていないが、年に１回開催される協議会の総会の中で、把握された情報を用いて進捗状況が審議され、総会メンバーから意見を求めている。しかし、（３）でも述べたように、フードバレー事業全体を論理的かつ戦略的にモニタリングは行われていない。すなわち、BSC を用いて組織の業績評価をするように、たとえば、人材育成が、市場開拓や企業利益にどのような影響を及ぼしているのか、また、どの地域の、どの事業によって人口増がもたらされたのかなどといった因果関係を明確にしながら評価されていな
い、ということである。

Ⅳ

ヒアリング調査の結果と今後の課題

米沢帯広市長の選挙公約を契機に、「食」と「農林漁業」を柱とした地域産業政策である
フードバレーとかちが 2010 年に策定され、それに基づく事業が開始された。また、2011年に設立されたフードバレーとかちのコーディネーターの役割を担う協議会が、事業の理念やビジョン・ミッションおよび戦略である推進プラン・戦略プランを策定し、それに基づいて、事業関係者間のマッチング、ニーズ調査、人材育成事業、道内外における企業間の新商品開発・製造・販売への支援、市場開拓や販路拡大の推進などを実施している。その結果、現在までに、十勝地域においてさまざまな成果がもたらされている。
こうした取組みとその成果に基づいて、第 2 章の十勝地域の現状分析で明らかにされた「食料産業クラスター事業の観点から地域活性化に取り組める能力を有した生産者の育成を含めた生産体制の改善」を考えていけば、「（４）インフラ整備」の「十勝人チャレンジ支援事業」、「フードバレーとかち人材育成事業」、「とかち・イノベーション・プログラム」、といった取組みを継続して行うことで可能になると考えられる。また、第 3 章で取り上げ18

た図表７の A と B のクラスター事業の諸問題への解決策も、図表 13 のように示すことができる。なお、解決策は、主に（２）から（６）の取組みが関係する。
図表 13 図表 7 の A・B の諸問題に対する解決策
A調査の記述回答
・事業関係者へのりんご産業クラスターの形成目的が十分に浸透していなかった。

（２）コーディネーターの役割

・事業の中心組織（リーダー）が誰であるか、また、事業関係者との意識の共有が図れていなかった。

（３）戦略・事業展開の方向の共有

・事業化の方向性、またその方向性の発信が機能していなかった。
・事業自体の認識が統一しておらず、評価が分かれていた。

（４）インフラ整備の状況

B調査の記述回答
・6次産業化への政策シフトが影響による
マーケティングが不十分であった。

（５）製造・販売のプロセス

・補助金・助成金等の資金のショートの影
響によるコーディネーターの継続的関与
や新製品の試行・販売への継続性といった問題が生じた。

（６）市場開拓について

現在、農商工連携や 6 次産業化に政策が移っている中で、十勝地域は、食料産業クラス
ター事業に注力し、また、協議会を中心としたコーディネートを通して、一定の成果を上げている。さらに、現在の十勝地域や他のクラスター事業の諸問題への解決策にも、いく
つかのヒントを提供してくれる数少ない事例であるといえる。しかし、推進プランや戦略プランに基づいて実施されているフードバレーの事業成果については、特定の地域を対象とした成果のみを把握しているために、BSC のように、地域全体および地域別の成果をモ
ニタリングし、戦略的にマネジメントを行う仕組みは、現時点も存在していない。したがって、フードバレーとかちに基づく事業は、「プロジェクト」ではなく、地域に根ざした「ビジネス」として展開されているが、戦略的マネジメントの実践的取組みはいまだ十分に行われていないクラスターの事例であると理解することができる。
本稿では、図表 11 に示されたフードバレーとかちの支柱（コンセプト）のうち、十勝型フードシステムに注目して検討してきた。しかし、フードバレーとかちでは、バイオマスとの融合も加味しながら、「基本価値」や「付加価値」を高め、また、「需要創出」を実現していくことが必要とされる。
バイオマスの取組みは、帯広市としては、2007 年 1 月に『帯広市バイオマスタウン構
想』36の公表を契機に始まった。その後、市内におけるバイオマスの取組成果に基づいて、2013 年 2 月には『帯広市バイオマス活用推進計画』37が策定された。十勝地域でのバイオ

36 帯広市（2007）『帯広市バイオマスタウン構想』。
37 帯広市（2013）『帯広市バイオマス活用推進計画』。

19

マスの取組みは、同年 6 月に国のバイオマス産業都市第 1 号に認定されるとともに、『帯
広市バイオマス活用推進計画』に基づいて『十勝バイオマス産業都市構想』38を公表した
ことを契機に始まり、その構想に基づく概念図も図表 14 のように示されている。
図表 14 フードバレーとかちとバイオマス事業との関係（出典：十勝 19 市町村（2013）『十勝バイオマス産業都市構想』、18 頁。）

図表 14 のバイオマスを用いた取組みのうち、現在ではバイオガス事業が中心に実施されている。協議会では、今後も、バイオマス事業と十勝型フードシステムとの融合をより一層推進し、ポーター＝クラマー（Porter,M.E.，and M.R.Kramer）（2011）が提示したCSV（Creating Shared Value）事業のように展開していくためにも39、農政に特化した部
局や関連機関だけではなく、他の関係部局や機関とも連携しながら、フードバレーの各事
業者から排出される家畜排せつ物、農業残渣、食品廃棄物などのバイオマスを有効的かつ効率的に利活用していく戦略的マネジメントが必要であろう。すなわち、十勝型フードシ
ステムで生み出された成果とバイオマス事業との関係あるいはその逆の関係を明確にしな
がら、地域に根ざした「ビジネス」を展開していくための仕組みである。そのためには、

38 十勝 19 市町村（2013）『十勝バイオマス産業都市構想』。
39 Porter,M.E.，and M.R.Kramer.（2011），“Creating Shared Value,” Harvard Business Review, Vol.

89 Issue1/2，pp.62-77（マイケル・ポーター・マーク R.クラマー（2011）「経済的価値と社会的価値を同時実現する 共通価値の戦略」『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネスレビュー』第 36 巻第 6 号，8-31頁）．

20たとえば、BSC の戦略マップ40やカスケードマップ41を活用しながら、十勝型フードシス
テムとバイオマスとの融合事業をより一層意識した理念、ビジョンやミッション、
そして、戦略を策定し、これらに基づいて戦略的に事業を進めていくためのマネジメントシステムを検討していくことが必要である。
［謝辞］
本研究・調査では、帯広市産業連携室の方々には、関連資料を提供していただくとともに、有益な助言もいただいた。また、高橋賢教授（横浜国立大学）と岩田一哲准教授（信州大学）には、ヒアリング調査票の作成と調査方法において、有益な助言をいただいた。
ここに記して感謝の意を表する。
［付記］
本研究は、科学研究費補助金 基盤研究（C）研究課題番号（15K03788）「地域バイオマスを活用した食料産業クラスター事業を評価する会計システムの研究」（2015 年度‒2017年度）の研究成果の一部である。
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帯広市産業連携室（2017）『十勝のバイオマス活用に係る取組』。
40 Kaplan, R. S. and D. Norton.（2004）, Strategy Map：Converting Intangible Assets into Tangible

Outcomes，Harvard Business Review Press（櫻井通晴・伊藤和憲・長谷川恵一（2005）『戦略マップ－バランスト・スコアカードの新・戦略実行フレームワーク』ランダムハウス講談社）．
41 Jones,P.（2011）,Strategy Mapping for Learning Organizations: Building Agility into Balance
Scorecard, Gower Publishing Company.

21

会計検査院（2011）『食農連携事業による新商品の開発等について（平成 23 年 10 月 19 日付け

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22