地域活性化をすすめる４つ の提案
公契約の適正化で良質な公共サービスを保障し安全安心の地域社会を創り出しましょう

いま公的発注（公契約）は、行過ぎた競争社会による入札制度などの影響で、労働条件が悪化し公的サービスの質の確保が困難になっています。

安上がりではなく住民本位の公契約へ公契約で働く人は、住民の安全・安心、いのちを守る大切な仕事を担っています。安心して働ければ、良質の公的サービスの確保につながっていきます。

公契約の適正化が進むと雇用の安定
賃金の保障

暮らしが安定働きがいの向上

地域経済が活性化し新たな雇用を創出

税金や社会保険料➡ 工事や行政サービス ➡ などの収入が増加、➡ 自治体財政が潤い

地域企業への優先発注と適正利潤の確保

生活保護などの支出が減少など、業務の質が向上
地域の賃金 ･ 労働条件の相場の底上げ

公共サービスが充実

公務・公共サービスの充実で住民生活を向上させましょう

自治体職員の減少と非正規化は深刻
自治体では、正規職員の非正規職員への置き換え、人数も減らされ、長時間労働による病欠者が増え続けていています。このままでは、住民の福祉の向上をすすめる行政の役割が果たせなくなります。
自治体職員数（単位：万人）
050

100 150 200 250 300 350

最低賃金の最高は東京の958円、最低は８県で737円、その差は211円もあります。同じ仕事をしても、年収で46万円も違います。
さ

全国一律最低賃金制が必要です。
（円）

1000

49.5

900

2008年

289.9

49.9

800

2012年

276.9

59.9

700

2016年

273.7

64.3

907
869 888

最低最高692 708
634ています。公契約の賃金が上がれば、地域の賃金相場の改善に大き指定管理者で働く労働者の月額賃金（万円／静岡県の例）

589 604 610

958

15.2％
6.1％

36.4％

9.1％

71993円

932221円

821

600

642 664677 693714

737■10〜15■16〜20■21〜30■31〜40
■41以上

33.3％
年

年

年

年

年

年

年

年

年

541
94 98 02 06 10 13 14 15 16 17年500※総務省資料よりの賃金のは、最低賃金に張り付い広がる最低賃金の地域間格差

304.2■非正規職員

公的サービスに働く多くの人たちらにその差は、毎年広がっています。 な影響がでます。

2005年

■正規職員

非正規職員の低賃金が賃金の底上げに影響

地域間格差広がる
賃金水準

私たちは︑すべての労働者の賃金引き上げの運動を行なっています4

購買力が向上私たちは︑﹁公正取引・公共発注の確立﹂を求めて公契約適正化運動をすすめています3

地域の活性化と持続可能な地域社会を創り出すためにアベノミクスと円安によって大企業と多国籍企業は大きく収益を上げていますが、国民・労働者のくらしと地域経済は大きく悪化したままです。
私たち全労連は、国民経済の健全な発展のために、内需拡大・地域振興・中小企業中心の経済へ転換し、雇用・労働条件の改善が必要と考えています。

地域のみんなの力を合わせてこのまちを元気に

これが日本経済の立て直しの道

経営者と労働者、男性と女性、高齢者と若者共同で地域を豊かにいま、社会保障を充実して、安全・安心で住み続けられるまちをつくることが求められています。
さらに地場産業の発展、地域の振興、雇用を増やし経営者も労働者も、高齢者も子どもたちも若者も、男性も女性も、地域を豊かにするためにご一緒に考えましょう。て地域を活性化したいという願いは、中小企業家の私たちは、地域活性化と持続可能な地域社会を創みなさんをはじめ地域で活動している方々の共通すりだすために、地域でがんばる諸団体のみなさんとのるものではないでしょうか。

共同の取り組みを心から呼びかけます。

※ 静岡自治労連によるアンケート調査より〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4
TEL（03）5842-5611 FAX（03）5842-5620
http://www.zenroren.gr.jp

東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館内
国民春闘共闘 〒113-8462
TEL（03）5842-5621 FAX（03）5842-5622

地域経済の疲弊は深刻、循環型の経済で地域再生を高い都市部へ行き、中小企業の求人への応募はほとんどありません。中主企業が集まる東京都大田区
でも休・廃業が続き、30年間で中小企業が３分の１に減り、さらに大企業の買いたたきも深刻です。

市」には財源を投入しますが、周辺部の市町村で店街は“シャッター通り”になっています。空き家が目立は、医療・教育・買い物などが目に見えて不便になり、ち、田畑は休耕地に。地方・地域の元気が日々失われて地域の衰退をもたらすだけです。

身近な公共サービスを帰ってきません。郊外の大規模店舗にお客が流れて商「選択と集中」によって、大都市と「地方中枢拠点都充実させましょう

若い人たちは大都市部へ行き、そこで仕事をみつけてみえますが、実態は地方を切り捨てるしくみです。

公共サービスは都市部に集約︑いま地域は、人口減少や高齢化に苦しんでいます。

周辺部は置き去りに「地方創生」が言われ、期待が高まっているようにされています

疲弊の原因は中小企業振興条例や業の仕事がなくなり、地域が衰退しています。賃金の公契約条例などで地域振興を促進しましょう﹁構造改革﹂の推進で地域はますます衰退しています

大企業が海外に移転することで、下請の中小企います。

2010年
2016年

らに10％への再増税もねらわれています。
「消費税は社会保障の充実のため」という理由でした

12998

が、実際はどうでしょう。年金・医療・介護・保育どれ

26086

13321

29583

8446

■休・廃業・解散

消費税が８％になり、不況が深刻化しました。
さ■倒産も削減され続けています。
さらに住民には「自立・※商工リサーチ調べ自助」を押し付け、公的責任を放棄しています。

雇用と社会保障の改善で︑住民の暮らしの18769

19086

2005年

40000

改善をはかりましょう

30000

16110

2000年

せ、地震・台風・豪雨など、さまざまな自然災害から住民の財産を守り、安全・安心の公共サービスを充実させることは、住み続けたいまち、働き続けたいまちにつながり、人口減少、高齢化・過疎化など、拡大を続ける不安を解消させていきます。

解決の決め手は憲法にもとづき、地域でくらす住民の社会保障や福祉を向上させることは、住民の生活が安定・充実し、安全・安心して住み続けられるまちになります。
そ中小企業振興条例は、地域独自の産業振興を打ち出し、中小企業の支援・振興への自治体の責務を明らかして、社会保障や福祉にかけるための予算が増えるにしています。
そのため、同条例を活用し、地域発展にことによって、地域の雇用が増加し、若者の将来不活かす自治体も生まれています。また公契約条例は、安もなくなるなど、元気なまちになります。

公共発注を地域密着型に変え、公共事業を生活密着に転換し地域経済に貢献しています。
地域経済循環のイメージ

賃金や労働条件をはじめとする、さまざまな地域間格差を解消し、だれでもどこでも安心して働き、住み続けられるまちにすることです。大規模店舗に依存しないで、「 地産地消」などの地域密着型産業を財・サービスの対価等生産発展させ、雇用も消費も地域循環型の経済に変えることがカギです。

分生 産（財・サービスの生産・販売）

支

配

労働所得
（賃金・給与等）消

資本所得（配当・内部留保等）

投貸出・証券等

域際収支（財・サービス資 の移出入）金融機関等 預金・投資信託等
域外

資料：環境省るように、中小企業支援・振興策を大きく拡充し、最低賃計費に大きな違いはありません。

金の底上げを実現しましょう。

最低生計費試算と2017年最低賃金（時給）
0
札幌市
盛岡市
さいたま市
広島市

400

800

1200

1600

1478

716

1561

845
769

1361

■当初予算
■補正予算

9094
6386
5613
3279 3024 2602 2178
2680
901
1761
1890
1911
1969
1802
1811 1853 1856 1825
1616
1625
00607080910111213141516

10000

年

年

年

年年年

年

年

年

■最低生計費■最低賃金20000

年

全国一律最賃制度とは27781

年※試算は全労連、調査はマーケットバスケット方式による（億円）
30000

21270

1452

786

中小企業対策費の推移

全国どこでも最低生計費に差はありませんから、地域ごとに最低賃金に差をつける必要はありません。私たちは「全国一律最低賃金制」の実現を求めています。

地域は活性化しません。
「地産地消」
を基本に、それを「地消地産」（地域で使うものは地元で生産する）に発展させ、そこから地域の特産物を生み出し、地域外に販路を広げるなどの産業政策の転換が求められます。

国や地方自治体の役割は重大
公共工事や委託などの公的発注は、地域経済の大きな柱です。
それは地域の賃金相場にも影響し、雇用や消費につながります。国や自治体が地域の業者に税金を以下に活用するかが問われます。

中小企業憲章とは2010年６月に閣議決定された「中小企業憲章」では、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」
として、政府を先頭に、中小企業振興に尽力することを明記しています。
しかしいま中小企業の現場では、後継者不足、大企業の横暴などで、休・廃業が相次ぐなどの困難に直面しています。

私たちは法整備と施策の改善を求めています

行っている最低生計費試算調査では、全国どこでも生外から企業を誘致して非正規雇用をいくら増やしても、①中小企業の経営存続に向けた 支援策 の拡充を中小企業が安心して最低賃金引き上げに対応でき②中小企業の将来が展望できる 振興策 の拡充を

「地方は物価が安い」というのは誤りです。全労連が求められるのは地域独自の産業政策③大企業の下請けいじめをなくす 公正取引 ルールの確立を

中小企業支援策充実させ最低賃金引き上げ

地域間格差をなくすことが第一歩

2

中小企業憲章ににもとづいた振興条例の制定と支援策の拡充を④雇用創出︑雇用安定︑賃金 労･働条件改善を生活できる賃金・最低賃金の引き上げで地域を潤し、景気回復をしましょう

出費

地域活性化をすすめる４つ の提案
私たちは全国一律最低賃金制度の実現に向けて運動を行なっています

120000社会保障費の切り捨て
福祉は住民の10000﹁自助・共助﹂頼みに0なっています

休廃業・解散件数と倒産件数の推移（件）

住民のいのちと権利を守る公共サービスを充実さ