「飼料生産組織の人材確保・育成支援」（令和６年度第１回）募集要領
一般社団法人全国農業会議所
全国農業会議所は、飼料生産基盤に立脚した持続的な畜産経営の実現に向けて、国産飼料の生産・利用拡大を図るため、人材確保・育成のための採用活動、研修等を行う飼料生産組織に対して資金を助成する「飼料生産組織の人材確保・育成支援」を実施します。
支援対象は、稲わらを含む粗飼料や濃厚飼料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆）の生産と販売、作業受託を行う飼料生産組織で、要件を満たすＪＡ、連合会、公社、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、農業を経営する株式会社等が含まれます。
２０２４年４月１日時点で５５歳以下の正社員（期間の定めのない雇用契約を締結）を対象に、採用後３か月以上雇用することを条件に、採用活動、研修活動、免許・資格の取得の経費を支援します。
採用活動にかかる助成は１人あたり上限３０万円、研修活動にかかる助成は１人あたり上限６０万円（月額１０万円）です。
研修に関する助成は２０２３年４月１日以降に「新たに採用した正社員」に対するものに限ります。
免許取得にかかる助成は1人あたり上限２０万円、資格取得にかかる助成は1人あたり上限が１万円です。免許と資格に関する助成は、２０２３年４月１日以降に「新たに採用した正社員」だけでなく、２０２３年３月３１日以前に採用していた「既存の正社員」に対するものも対象となります。
事業実施を希望される飼料生産組織の方は、以下の応募要件等を十分にご確認のうえ、２０２４年６月１０日（月）～６月２１日（金）（必着）までにご応募ください。

Ⅰ
１

助成内容

助成額及び助成対象期間
ア 助成額① 採用活動への助成
採用者１人につき上限３０万円
・ 新・農業人フェアなど就職相談会への出展料、旅費等について、採用に成功した場合のみ助成対象となります。
※ 採用後３カ月以上の期間雇用するよう努める必要があります。不測の事態により雇用期間が３カ月未満となる場合は速やかに報告してください。
② 研修活動への助成
採用者１人当たり上限６０万円（月額１０万円）・ 毎月１２０時間以上就業、かつ毎月５０時間以上のＯＪＴ研修を行った場合のみ助成対象となります。
※ 採用後３カ月以上の期間雇用するよう努める必要があります。不測の事態により雇用期間が３カ月未満となる場合は速やかに報告してください。
③ 免許・資格取得への助成
ⅰ）大型自動車免許、大型特殊自動車免許、けん引免許等の免許の取得：取得者１人当たり上限２０万円
・ 免許・資格の取得に成功した場合のみ助成対象となります。
・ 入学金、適性検査料、技能講習料、教本代、写真代、検定料、卒業証明書交付手数料等が対象です。
ⅱ）農業機械整備技能士（国家資格）、農業機械士（知事認定）等の資格の取得：取得者 1 人あたり上限１万円
・ 講習会受講費、テキスト代、受検手数料等が対象です。
※ 免許又は資格を取得した者が、取得後３年以上飼料生産作業に従事するよう努める必要があります。不測の事態により３年間飼料生産作業に従事できなくなった場合は速やかに報告してください。
要件の詳細は、「Ⅲ事業の応募要件」をご確認ください。

以下、本事業において助成対象となる組織を「飼料生産組織」、当該飼料生産組織が本事業実施期間中に採用した者及び本事業において研修を受ける者を「採用者」、本事業において免許・資格を取得する（予定の）者を「取得（予定）者」とします。
イ

助成対象期間２０２４年７月（採択通知日）から１２月３１日（火）（最長６ヶ月間）※ 事業実施期間が３ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。

２

採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整する場合があります。

Ⅱ

募集期間、申請方法、問い合わせ窓口１

募集期間
２０２４年６月１０日（月）～６月２１日（金）※ 提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで。郵送の場合は当日必着。

２ 申請先、申請方法（１）申請先全国農業会議所 経営・人材対策部（農業人材セクション）〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8 中央労働基準協会ビル
TEL：03-6265-6891 FAX：03-6265-6892○申請メールアドレス：siryo@nca.or.jp※２営業日以内に受信確認メールが届かない場合はお問い合わせ下さい。

（２）申請方法
下記のホームページで要件や申請の手順、必要な書類等を確認し、原則、電子メールで申請して下さい。
https://www.nca.or.jp/support/farmers/siryo.html
３４

問い合わせ先
本事業の要件、申請方法、その他事業の内容知等に関する問い合わせは、下記の本事業専用
電話にお願いします。
○問い合わせ先：０９０－９７２５－３９６５
受託機関：（株）ジーステラ エンタープライズ
申請書類
申請に必要な書類は、次のとおりです。
【必ず提出が必要な書類（①～⑥）】① 事業参加申込書（様式第２号）（記載項目）
１ 飼料生産組織の概要
２ 反社会的勢力の排除に関する誓約
３ 個人情報の取扱いに関する同意
４ 採用者・取得予定者の概要
５ 雇用契約内容確認書
６ 取組計画（取組内容に応じ、採用計画、研修計画、免許・資格の取得計画）※ 記入例を参照して記載すること。
②
採用者・取得予定者の履歴書（参考様式①）（写真を必ず添付し、職歴等は空白期間がないようにして申請日までの最新の履歴を記入すること。）③
環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（みどりのチェックシート（畜産） チェック漏れがないよう記入（飼料生産に該当する項目）すること。）④
研修指導者の履歴書（参考様式②）（写真を必ず添付し、職歴等は空白期間がないよ
うにして申請日までの最新の履歴を記入すること。）⑤
飼料生産組織が飼料生産・販売、作業受託を行っていることが確認できる書類の写し（耕作証明書。農地の所有権や利用権を有しないために耕作証明書の交付を受けることのできない場合は、農業経営改善計画認定書、出荷伝票、決算書等）⑥
就業規則の写し（採用者・取得予定者が業務に従事する事業所に常時１０人以上の従業員がいる場合は提出が必須です。１０人未満の場合でも就業規則を定めていれば提出してください。また、賃金規程等の別に定める規程がある場合も添付してください。）※ 提出は、①表紙、②労働時間関連、③賃金関連、④退職関連が記入されているページの写しのみで構いません。採択後に原本等を確認する場合があります。
【該当する場合のみ、提出が必要な書類（⑦～⑬）】⑦ 飼料生産組織が株式会社又は持分会社に該当する場合（農地所有適格法人又は公社の場合を除く）は、議決権の割合がわかる書面。
⑧ 過去の雇用契約書等の写し（採用者を正社員として採用する以前に採用者と雇用関係がある場合のみ）⑨ 研修指導者が認定農業者であることを証する資料の写し（研修指導者の農業経験が５年未満の場合のみ。
⑩ 親族関係にない当該採用者・取得予定者以外の従業員の雇用契約書の写し及び雇用保険

への加入を証する資料の写し（採用者・取得予定者が飼料生産組織の代表者の親族（３親等以内）の場合のみ）⑪ 在留カードの写し（採用者・取得予定者が外国人の場合のみ）⑫ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳の写し（採用者・取得予定者が障がい者の場合のみ）⑬ 就業規則等の育児・介護短時間勤務規程部分の写し及び育児・介護短時間勤務の申出書の写し。従業員が１０人未満で就業規則等に育児・介護短時間勤務規程を定めていない場
合は、雇用契約書か労働条件通知書の写し（育児・介護休業法と本人の申出に基づき、期間と始業・終業時刻、休憩時間を明記したもの）（採用者・取得予定者が育児・介護を理由に短時間勤務を実施しており、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）が２０時間以上３０時間未満の場合のみ）※ 事業参加申込書様式第２号―７の備考欄にも時短勤務の旨を記載いただきます。

Ⅲ事業の応募要件

本事業の実施にあたっては、次の要件の全てを満たす必要があります。
１

共通の要件
採用者・取得者は、次の要件を全て満たす者とする。
ア 本事業の支援終了後も飼料生産業務を継続する意欲を有する令和６年４月１日時点で原則 55 歳以下の者であること。
就農の意欲等は、事業参加申込書（様式第２号）の記載内容、採用者・取得予定者の履歴書等により判断する。
イ 飼料生産組織と採用者・取得予定者との間で正社員（採用者については飼料生産組織の役員等は含まない）として期間の定めのない雇用契約を締結し、３カ月以上の期間雇用されること。
ウ 主に飼料（粗飼料（稲わらを含む）や濃厚飼料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆））の生産および加工・販売、作業受託に関する業務に従事すること。
エ 飼料生産組織の代表者の親族（３親等以内）でないこと。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではない。
（ア）集落営農組織（農業経営基盤強化促進法第２３条第４項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。）で、その代表者と同居していない者が採用される場合。
（イ）親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所で、その代表者と同居していない者が採用され、他の従業員と同等の雇用条件である場合。
オ 採用者・取得予定者が外国人の場合には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」又は「特別永住者」の在留資格を有する者であること。
カ 労働時間は、１週間の所定労働時間が当該飼料生産組織の他の従業員と同じ（当該飼料生産組織の就業実態に即したフルタイムの勤務体系）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均。以下同じ。）は３０時間以上であること。ただし、育児・介護を理由に短時間勤務を実施する場合及び採用者・取得予定者が障がい者の場合の１週間の所定労働時間については、２０時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると事業実施主体が認める場合はこの限りではない。
キ その他事業実施主体が定める採択基準を満たす者であること。

２ 採用活動・研修活動の要件（１） 飼料生産組織の要件
飼料生産組織は、次の要件を全て満たす者とする。
ア 飼料（粗飼料（稲わらを含む。）及び濃厚飼料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆）をいう。以下同じ。）の生産・販売、作業受託を行っていること。
イ 採用者を新たに雇用し、飼料作物の栽培、収穫など各種作業に必要な技術等を習得させるための実践的な研修（ＯＪＴ 研修）を行い得ること。なお、研修は月平均で 50 時間実施すること。
ウ 採用者に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者（以下「研修指導者」という。）を置くこと。なお、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、当該飼料生産組織の役員（経営者本人を含む。以下同じ。）又は従業員であり、５年以上の農業経験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者（法人の場合は代表者に限る。）とする。なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含む。
エ 経営開始資金、経営開始支援資金又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中ではないこと。
オ 採用者との間で、原則として１イで締結した雇用契約以前に雇用関係がないこと。
カ 採用者の雇用を事由として、本事業の支援期間と重複する期間を対象とした国による採用者の人件費に対する助成、雇用奨励金、研修の実施に対する助成などを受給していないこと。
なお、本事業の支援開始後に国からの助成等を受ける場合は、本支援との重複がないか確認するため、事前に本会に相談すること。
キ 原則として労働保険（雇用保険及び労働者災害補償保険）、厚生年金保険及び健康保険に加入させること。
ク 労働時間については１週間の所定労働時間が当該飼料生産組織の他の従業員と同じ（当該飼料生産組織の就業実態に即したフルタイムの勤務体系）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均。以下同じ。）は３０時間以上であること。ただし、育児・介護を理由に短時間勤務を実施する場合の１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）については、２０時間以上で可とする。また、採用者が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間は２０時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると全国農業会議所が認める場合はこの限りではない。
ケ 従業員が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、１０日以上の有給休暇を付与すること。また、その後は、勤続年数１年ごとに、その日数に１日（３年６か月以後は２日）を加算した有給休暇を総日数が２０日に達するまで付与すること。
コ 以下の全ての項目について、就業規則若しくはこれに準ずるものに規定している、又は支援開始後１年以内に新たに規定すること。
（ア）労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩を労働時間の途中に確保すること。
（イ）毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を確保すること。
サ 常時１０人以上の従業員を雇用する飼料生産組織は、就業規則を定めていること。
シ 労働基準法等で定められた管理帳簿（出退勤・休憩の時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、年次有給休暇管理簿のいわゆる法定４帳簿）を整備していること。
ス 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は雇用就農者実践研修支援事業等に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、１年を経過している場合はこの限りではない。

なお、「雇用及び研修に関して法令に違反したこと」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。
セ 過去に要件違反等に該当したことにより、全国農業会議所に返還すべき助成金のうち未返還のものがないこと。
ソ 本事業に係る採用者について、今回締結した雇用契約より前に正社員としての雇用関係がないこと。ただし、新たに農業に参入した法人であって参入以前に雇用関係がある場合はこの限りではない。
タ 行政や事業実施主体が行う飼料生産組織に関する調査に、事業終了後も協力することを確約していること。
チ 全国農業会議所から事業実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、飼料生産組織は、全国農業会議所から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
（２） 採用者の要件採用者は、次の要件を全て満たす者とする。
ア 研修に関する支援を受ける場合は、令和６年４月１日時点で５５歳未満、かつ令和６年４月１日までに採用されてから１年未満（令和５年４月１日以降に採用）の者であること。
イ 研修に関する支援を受ける場合は、令和６年４月１日時点で過去の飼料生産就業期間が５年以内で、本事業で研修を受けることが必要と認められる者であること。
過去の飼料生産就業期間等は、従業員（パート、期間雇用、季節雇用、アルバイトを含む。）及び研修受講生として飼料生産に従事した期間並びに自営で飼料生産に従事した期間の合計とし、農業高校、農業大学校等における修学期間は含めない。
ウ 過去に新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知）別記３の雇用就農資金、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543 号農林水産事務次官依命通知）別記２の農の雇用事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月 28 日付け２経営第 2558 号農林水産事務次官依命通知）別記２就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年 12 月 20 日付け３経営第 1996 号農林水産事務次官依命通知）別記２雇用就農者実践研修支援事業の対象となっていないこと。ただし、過去に当該事業の対象となった場合でも助成を受けずに研修を中止し、その中止理由が、採用者の責めに帰すべき理由による解雇でない場合又は採用者の都合による離職でないと全国農業会議所が認めた場合は、この限りではない。なお、この場合の助成対象期間は、本事業の助成対象期間と過去に支援を受けた当該事業の残期間のいずれか短い方とするが、過去に当該事業の助成を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜産農業の営農類型（日本標準産業分類に準拠。以下同じ。）と新たに雇用された飼料生産組織の営農類型が異なる場合はこの限りではない。
エ 過去に就農準備資金、就農準備支援資金、農業次世代人材投資資金（準備型。平成 28 年度以前の青年就農給付金の準備型を含む。）、就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業又は就農準備支援事業の交付を受けて研修していないこと。
ただし、過去に当該事業の交付を受けて研修していた農業法人等の耕種農業･畜産農業の営農類型と新たに雇用された飼料生産組織の営農類型が異なる場合及び道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関で当該事業の交付を受けて研修していた場合はこの限りではない。
オ 研修について、本事業と重複する国による助成を受けていないこと。
カ 全国農業会議所から事業実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、全国農業会議所から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。

３

免許取得・資格取得支援
取得者は、次の要件を全て満たす者とする。
ア 免許又は資格取得後３年以上は飼料生産作業に従事すること
イ 当該飼料生産組織が費用を負担していること
ウ 本事業と重複する免許取得・資格取得に関し、国による他の助成を受けていないこと
エ 当該免許及び資格について、取り消し処分等を受けたことがないことⅣ採択にあたっての審査事項提出された事業申請書等のうち全ての応募要件を満たしている申請について、審査会において、総合的に審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。そのため、応募状況によっては要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
また、採択者の決定に係る審査の経過、結果等についてのお問合せには一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。
Ⅴ

審査結果の通知
申請内容を審査した上で、２０２４年６月下旬を目途に審査結果を応募者に通知します。

Ⅵ

注意事項

（１）助成金の交付は、事業実施後に提出していただく助成金交付申請書等の書類を審査したうえで実施します。また、原則として事業実施状況を確認した上で助成金を支払う仕組みのため、支援開始後に本会等が行う事業実施状況の確認に協力していただきます。
助成金交付申請書などの書類が、本会が定める期日までに提出されない場合、採択を取り消します。また、予算の範囲内で支払うことから、予算の執行状況に応じて、助成金を減額して支払う場合があります。
（２）本事業の支援期間と重複する期間を対象とした国による採用者の人件費に対する助成、雇用奨励金、研修実施に対する助成等を受ける場合は、本事業の支援の対象となりませんので、必ず事前に本会に相談してください。
（３）採択後に、申請内容等の変更、その他の理由により、要件を満たさなくなった場合は、採択を取り消します。（例：採択後、採用者・取得予定者が飼料生産組織の代表者の親族（３親等以内）となり、代表者と同居する場合）（４）採択後に、次に該当する場合は、助成金の全部又は一部を交付しません。既に交付した助成金については、別途規定する加算金を賦課して返還を求めます。
ア 著しく研修計画に即した研修が行われていないと認められる場合
イ 著しく研修の効果が認められない場合
ウ 飼料生産組織の都合により研修を中止した場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合、又は採用者の責めに帰すべき理由による場合を除く。）
エ 農林水産省及び全国農業会議所が定める要件等に違反した場合
オ 虚偽の申請や報告等、事業に関する不正が認められた場合
カ 全国農業会議所が定める期日までに、助成金の申請に係る資料が提出されない場合

なお、本事業に関して生じた一切の紛争の処理については、東京地方裁判所を専属的な管轄裁判所とします。
（５）本事業の適切な執行等のため、申請内容及び事業実施内容について全国農業会議所が作成するデータベースに登録します。また、申請内容及び事業実施内容について必要最小限度内で地方自治体等の関係機関に提供するとともに、全国農業会議所のホームページで飼料生産組織及び採用者氏名を公表する場合があります。
（６）本事業で採択された経営体については、全国農業会議所のホームページで経営体名を公開します。
Ⅶその他

令和６年度第１回募集

助成金申請スケジュール

事業対象期間：２０２４年７月（採択通知日）～２０２４年 12 月 31 日（最長６ヶ月）※ 助成金申請スケジュールは変更になる可能性がございます。
※ 事業実施期間が３ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。
※ 事業終了後、助成金申請書提出期限（２０２５年１月３１日まで）に申請書を提出して下さい。期限までに提出されない場合は採択取消となり、助成金の交付ができませんので、提出期限を厳守してください。

【様式第２号「８ 研修計画」の記入例】
従事させる作業等

左記の作業において習得させる技術

・草地肥料散布
・牧草収穫作業
・草地作業機の洗浄・メンテナンス

・肥料の種類について、作業機の扱い方、段取・各作業機の特徴と構造を把握し安全に作業・不具合・破損個所の発見、修理方法

・ＴＭＲ原料投入作業
・ＴＭＲ調製用機械操作
・フォークリフト、バケットローダーの操作
・ＴＭＲ調製用機械の整備

・畜産農家のニーズに対応したＴＭＲの調製
・飼料原料をムラなく十分拡販する・資材、飼料の安全な運搬のための操作方法
・不具合・破損個所の発見、修理方法○ 研修を通じて習得を目指す技術等が具体的に分かるように記載してください。
○ 研修期間を通じて、どのように段階的に技術習得を目指すか分かるように記載してください。作業及び習得させる技術について、それぞれ最低５項目以上記載してください。

研修は月平均５０時間以上行うこととし、飼料生産に必要な技術は必須とする。