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東京都千代田区丸の内 1-9-2
2021 年 7 月 8 日

蓄電デバイス・システム事業の譲渡に関するお知らせ
昭和電工マテリアルズ株式会社（取締役社長：丸山 寿、以下、「当社」）は、完全子会社として新たに設立される蓄電デバイス分割準備株式会社（以下、「日本新会社」。社名につきましては、今後の協議により変更する予定です。）に対して、(i)当社が埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「本会社分割」）の方法で承継させた上で、(ii)当該日本新会社の全株式に加え、当社が直接的若しくは間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン株式会社、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public CompanyLimited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及び Power Plas Company Limitedの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、「AP」）がサービスを提供するファンド（以下、「AP ファンド」と総称）を筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社（代表取締役：印東 徹、以下、「SBS 社」）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割と合わせて以下、「本取引」）を本日取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本取引については、SBS 社における国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。

記

１．本取引の目的
当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとします。）の本事業は、1916年に 新神戸電機株式会社の前身である日本蓄電池製造株式会社において蓄電池の製造・販売を開始したことに始まり、その後 1972 年に当社が新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得したことを契機として、当社グループは本格的に本事業に参入いたしました。当社グループは、上記本格参入時点以降、バッテリー市場の動向を見極めつつ、本事業の研究開発等を続けて参りました。その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、当該技術に裏付けられた高品質の自動車向け及び産業向けバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先様に対して納入してきた実績を有しております。また、かかる高い技術力及び高品質バッテリーの商品力を背景に、近年では、タイ、台湾等海外においても事業を拡大し、本事業のグローバル体制を順次構築して参りました。
一方、昭和電工株式会社（以下、「SDK」）グループとして、2020 年 12 月 10 日付けで公表した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせしましたとおり、川中に位置する SDK の素材技術、川下に位置する当社のアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、SDK グループ全体で一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指しております。また、その実現に向けて、SDK グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現して参ります。特に、SDK グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス、モビリティ及びライフサイエンスを中心としたコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針です。
当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、当社が行う本事業の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討いたしました。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS 社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定いたしました。
当社といたしましては、本取引の実現により、本取引の対象となる本事業を営む日本新会社等が、(i)SBS 社
及びその株主の皆様から、事業運営に係るご支援を受け、その豊富な経営資源を積極的かつ戦略的に活用することで、(ii)独立した企業として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行することが可能となり、(iii)その結果として、更なる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。

２．本会社分割の要旨(１) 本会社分割の要旨①

本会社分割を含む本取引の日程

本株式譲渡契約（本取引に係る株式譲渡契約）締結日

2021 年７月８日

日日

2021 年７月（予定）日

2021 年９月（予定）

本 会 社 分 割 契 約 承 認 株 主 総 会 開 催 日

2021 年 10 月（予定）

本本会

新社

（当社

本会社

本株会社

割契分及び分式

日

設
約本割

効譲渡立締

新力実

結会社）

発

生

日

2021 年 12 月１日（予定）日2021 年 12 月１日（予定）行（注）本取引については、SBS 社における国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。

②

本会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、日本新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式となります。

③

本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、日本新会社は普通株式を発行し、その全てを当社に交付することを予定しておりますが、発行株式数を含むその詳細は現時点では確定しておりません。

④

本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

を入力][テキストを入力]

⑤

本会社分割により増減する資本金現時点では確定しておりません。

⑥

承継会社が承継する権利義務
日本新会社は、本会社分割の効力発生日において、吸収分割契約に定める当社の本事業に関する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継いたします。

⑦

債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降において日本新会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しております。

(２) 本会社分割の当事会社の概要（2021年７月８日現在）
吸収分割会社
(１)

名称

(２)

所在地

(３)

(４)

代表者の役職・氏名

事業内容

吸収分割承継会社（注１）

昭和電工マテリアルズ株式会社

蓄電デバイス分割準備株式会社（注２）

東京都千代田区丸の内一丁目９東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

番２号

取締役社長 丸山 寿

取締役社長 吉田 誠人

機能材料及び先端部品・システ
ムの製造・加工及び販売

蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業

(５)

資本金

15,454百万円

１円

(６)

設立年月日

1962年10月10日

2021年７月（予定）(７)

発行済株式数

８株

１株

(８)

決算期

12月31日

３月31日(９)

従業員数（注３）

6,729名

０名

大株主及びHCホールディングス

持株比率（株）

(10)
(11)

100％

昭和電工マテリアルズ
（株）

100%

当社との関係
資本関係

当社が100％の株式を保有しております。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

関連当事者への吸収分割承継会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当該当状況します。

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(12）吸収分割会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（注４）2019年３月期（連結）

2020年３月期（連結）

親会社株主持分420,095百万円

423,432百万円

408,047百万円

総資産708,659百万円

704,425百万円

670,204百万円

2,017円54銭

52,929,000,000円

51,005,875,000円

売上高

681,025百万円

631,433百万円

429,238百万円

営業利益36,353百万円

23,126百万円

12,510百万円

税引前当期利益40,500百万円

23,960百万円

14,821百万円

29,451百万円

16,553百万円

7,455百万円

28,397百万円

4,845百万円

14,945百万円

137円94銭

2,050,125,000円

915,125,000円

60円00銭30円00銭3,750,000,000円

１株当たり
親会社株主持分（注６）

親会社株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期包括利益基本的１株当たり
当期利益（注６）
１株当たり配当金（注６）2020年12月期（連結）（注５）（注１）2021 年７月に設立予定であり、上記各事項はいずれも現時点での予定であります。
（注２）名称につきましては今後変更される予定です。
（注３）当社の従業員数については、2020 年 12 月 31 日時点における員数を記載しております。
（注４）2021 年に設立予定であるため、確定した最終事業年度はありません。
（注５）当社の 2020 年 12 月期につきましては、決算期変更のために９ヶ月決算となっております。
（注６）当社は、2020 年６月 23 日付で、普通株式 26,027,000 株を１株に株式併合しております。過去数値との比較を容易にする目的で 2020 年３月期及び 2020 年 12 月期については、2020 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社株主持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

(３) 分割する事業部門の概況①

分割する部門の事業内容
蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業②

分割する部門の経営成績
2020 年３月期

売

③

上部門実績

54,882 百万円

高分割する資産、負債の項目及び金額（2020 年３月 31 日現在）
資産
項目

流動

資

負債
金額

産

28,444 百万円

項目
流動を入力]

負金額
債12,153 百万円[テキストを入力]

固定

資

産

11,048 百万円

計

固定39,492 百万円

負債1,124 百万円

計

13,277 百万円（注）上記金額は 2020 年３月 31 日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際に分割する資産・負債の金額は効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。

④

吸収分割後の状況（2021 年 12 月１日（予定））
吸収分割会社

(１)

名

称

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

(４)

事

(５)

資

本(６)

決

算

在業

地

内

吸収分割承継会社（注）昭和電工マテリアルズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

未定
未定

取締役社長 丸山 寿

取締役社長 吉田 誠人（予定）

機能材料及び先端部品・システ
ムの製造・加工及び販売

蓄電デバイスの製造及び販売並
びにこれらに関するシステム・サービス事業

金15,454 百万円

未定

期

12 月 31 日

３月 31 日（予定）

容（注）吸収分割承継会社である日本新会社は、本会社分割後に承継した本事業を運営いたします。また、本会社分割の効力発生を条件として、日本新会社の発行済株式は全て SBS 社に譲渡する予定です。

３．本株式譲渡の要旨(１) 異動する主要な子会社の概要①日本新会社
上記「２.（２）本会社分割の当事会社の概要」における「吸収分割承継会社」の欄をご参照下さい。

②エナジーシステムサービスジャパン株式会社① 名称

エナジーシステムサービスジャパン株式会社② 所在地

東京都大田区平和島六丁目１番１号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 取締役社長④ 事業内容藤浪司

電池・電気機器の販売、サービス及びゴルフカートの製造、販売、サービス⑤ 資本金

１億 5,000 万円⑥ 設立年月日

1959 年６月 20 日

⑦ 直前事業年度における3,596 百万円（2020 年 12 月時点）

純資産
⑧ 直前事業年度における6,590 百万円（2020 年 12 月時点）

総資産
⑨ 大株主及び持株比率

昭和電工マテリアルズ（株）

を入力]

100％

[テキストを入力]

③希世比能源科技股份有限公司
① 名称
② 所在地

希世比能源科技股份有限公司
11F, No. 150, Section 4, Chengde Road, Shilin
District, Taipei, 11167, Taiwan

張 永淦

③ 代表者の役職・氏名

董事長④ 事業内容鉛蓄電池の製造、販売⑤ 資本金739,570 千新台湾ドル（2,921 百万円）（注）⑥ 設立年月日1986 年 11 月 28 日

⑦ 直前事業年度における5,428,014 千新台湾ドル（21,441 百万円）（2020 年 12 月

純資産
⑧ 直前事業年度における総資産⑨ 大株主及び持株比率時点）（注）8,508,051 千新台湾ドル（33,607 百万円）（2020 年 12 月時点）（注）
昭和電工マテリアルズ（株）

100％（注）日本円換算については、2021 年７月７日時点における１新台湾ドル＝3.95 円で計算しております。

④Thai Energy Storage Technology Public Company Limited① 名称Thai Energy Storage Technology Public Company Limited
387 Moo 4, Sukhumvit Rd., Phraek Sa Sub-district,② 所在地

Mueang Samut Prakan District, Samut Prakan Province
10280, Thailand③ .代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer④ 事業内容鉛蓄電池の製造、販売⑤ 資本金784,000 千バーツ（2,681 百万円）(注)⑥ 設立年月日2020 年 10 月１日⑦ 直前事業年度における2,084,643 千バーツ（7,129 百万円）（2020 年 12 月時点）

純資産
⑧ 直前事業年度における総資産⑨ 大株主及び持株比率

山口裕朗

(注)

3,781,531 千バーツ（12,933 百万円）（2020 年 12 月時点）
(注)昭和電工マテリアルズ（株） 97.90％（当社グループ会社による所有を含む。）（注）日本円換算については、2021 年７月７日時点における１バーツ＝3.42 円で計算しております。

(２) 株式譲渡先の概要
① 名称
② 所在地
③ 代表者の役職・氏名

サステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス 17 階
代表取締役 印東徹を入力][テキストを入力]

④ 事業内容

経営コンサルティング業、有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買並びにそれらに付帯・関連する業務

⑤ 資本金

25 万円

⑥ 設立年月日

2021 年４月 15 日
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（*）
100%(*)本日時点において、サステナブル・バッテリー・ホール⑦ 大株主及び議決権比率

ディングス株式会社の発行済株式の 100%を AP ファンドが保有しておりますが、本株式譲渡実行日までに増資を予定しております。増資後のサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社の議決権比率としては、AP ファンドが 85.1%、東京センチュリー株式会社が 14.9%となることを予定しております。

⑧ 当社と当該会社の関係

当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

(３) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況①日本新会社①異動前の所有株式

未定（議決権保有割合：100.00％）②譲渡株式数

未定（議決権保有割合：100.00％）③異動後の所有株式数０株（議決権保有割合：0.00％）（注）譲渡価額につきましては、SBS 社との間の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

②エナジーシステムサービスジャパン株式会社①異動前の所有株式

150,000 株（議決権保有割合：100.00％）②譲渡株式数

150,000 株（議決権保有割合：100.00％）③異動後の所有株式数０株（議決権保有割合：0.00％）（注）譲渡価額につきましては、SBS 社との間の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

③希世比能源科技股份有限公司①異動前の所有株式

73,957,000 株（議決権保有割合：100.00％）②譲渡株式数

73,957,000 株（議決権保有割合：100.00％）③異動後の所有株式数０株（議決権保有割合：0.00％）（注）譲渡価額につきましては、SBS 社との間の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

を入力][テキストを入力]

④Thai Energy Storage Technology Public Company Limited①異動前の所有株式

40,631,913 株（議決権保有割合：97.90％）②譲渡株式数

40,631,913 株（議決権保有割合：97.90％）③異動後の所有株式数０株（議決権保有割合：0.00％）（注）譲渡価額につきましては、SBS 社との間の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

【参考：AP の概要】
AP は、1997 年に日本で最初のバイアウト専用ファンドに対してサービス提供を開始して以降、日本のプライベート・エクイティ投資市場の黎明期から市場の立ち上げを担ってきた国内独立系サービスプロバイダーです。AP グループは、日本の中堅企業を対象としたバイアウトファンド、アジアの中堅企業を対象としたバイアウトファンド、マイノリティ投資を通して上場企業の成長支援を行うプライベートソリューションズファンドの運営を行っており、数々の案件で優れたターンアラウンド実績を有しております。AP は 24 年間の投資活動を通して 100 件を超える累積の投資実績と、内部に蓄積された諸ノウハウ、そして経験豊富で能力の高い人材群を大きな強みとし、「ファンド投資先企業を、ファンドから離れた後も競争力ある企業として発展し得る企業へと支援する」、「単にファンドとその投資家に価値提供をするにとどまらず、他の株主、経営陣、従業員･家族、取引先、金融機関など、すべての関係者が弊社の投資支援活動を通して経済価値を享受できるよう、投資実行のプロセス、投資後の経営プロセスを管理･実践する」を理念として、投資活動を行っております。詳細については、ホームページ（https://www.advantagepartners.com/）をご覧下さい。

【参考：東京センチュリー株式会社の概要】
東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環境のもと、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しております。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界 30 以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の４つの分野で事業を展開し、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。また、AP グループの統括会社である Advantage Partners (H.K.)
Limited に 2019 年の戦略的提携に基づき出資しており、プリンシパルインベストメント事業におけるパートナーとして協業を推進しております。詳細については、ホームページ（https://www.tokyocentury.co.jp/jp/）
をご覧下さい。

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