令和 4 年度

第三回酒田市ボランティア・公益活動推進委員会

会議録

日 時：令和５年２月１５日（水）１４：００～１５：４５
場 所：酒田市地域福祉センター
１

開会

２

あいさつ

会長

３ 協議事項（１） 令和４年度事業の進捗状況について
事務局より、資料をもとに説明。
（質問・意見等）
特になし（２）令和５年度事業計画（案）について事務局より、資料をもとに説明（質問・意見等）
会

長：資料１－５ コーディネートについて。酒田東高校からの依頼について、先ほどご説明があったが、どの位の期間で調整したのか。

事務局：相談を受けた段階で１か月を切っていた。バタバタしていて、十分な活動をご紹介できなかったと思う。
会

長：１か月の間で十分な活動をご紹介できたのではないかと思う。

委員：子ども食堂に市社協を通して寄付とあるが、その流れを教えていただきたい。団体等から先に市社協にくるのか、それとも先にボランティア・公益活動センターにきて市社協を通すようにするのかどうか。

事務局：寄付者によるが、例えば、市社協に「子ども食堂へ寄付をしたいが、活動団体数がわからない」という方からの相談については、目的がきちんとしている寄付であれば、市社協からそれぞれの子ども食堂へ寄付というパターンが多い。指定寄付であれば、市社協を通した方が寄付金控除

ということもあり、市社協を通しての寄付が多い。直接、団体に市社協を通してほしいと言うことはないと思う。
委員：私は商工会議所に所属しているので、そのような活動をしたいと考えている企業も多いと思っている。控除ということもあり、推進していけたらいいなと思う。

会

長：寄付したいという気持ちがある団体等について、情報をお知らせいただければと思う。

委員：子ども食堂について、ここ数年前からかなり活動されているが、市内でだいたいどの位あるのか。団体名、活動内容、実績等について、この場で難しくても、次回ペーパーでご用意いただけるとありがたい。

事務局：つるかめ食堂、酒田調理師専門学校、みんなの居場所 古民家玉手箱、庄内ちいき食堂に加え、ねむの木会。酒田市内では、県のホームページ等
でもご紹介しているこの５団体。つるかめ食堂はだいたい３０名位で実施しているが、常連さんが多く、新規の方は少ない。一度おじゃました際は、２世帯、高齢者が多かった。酒田調理師専門学校は、学生の勉強の場のようなところもあり、スタッフも含め４０名位で食事を作っている。子どもはそれほど多くなく、２世帯位、地域の高齢者の参加が多い。庄内ちいき食堂は、ひとり親家庭の支援をしている。鶴岡市や庄内町等、場所を変えて月１～２回実施、酒田市内でも３か月に１回位は実施している。ラインの登録者にご案内し、現在はテイクアウトが中心になっている。
委

員：名前は子ども食堂だが、子ども向けなのか、高齢者向けなのか、どちらも大事だが。できれば、団体名、何名、開催曜日を記載し、ペーパーでご用意いただきたい。

会

長：コロナ禍により登録制、予約制にしているところが増えてきている。子ども食堂のあり方も変わってきているなと思う。
福祉の担い手育成事業について。高齢者疑似体験事業は実施校があるが、障がい者交流体験事業はない。来年度も計画に入れているが、今年度実施校がなかった原因は何か。

事務局：プログラムの開発が年度ぎりぎりまでかかってしまい、周知が年度を越えてすぐのタイミングとなってしまった。また、予算の絡みもあり、高齢者疑似体験事業か障がい者交流体験事業のどちらか選択のため、クラスの担任の先生がやりたいと思っても、学年の合意を取るのが大変なのかなと思う。来年度に向け、昨年１０月末頃に学校に行き周知をしてきたところ。
会

長：学校の年間予定は決まっているため、周知のタイミングの修正も重要だと思う。

（３）酒田市公益活動推進アクションプランの改定および酒田市公益活動推進のための基本方針の一部修正について事務局より、資料をもとに説明。
（質問・意見等）
委員：資料３-２ Ｐ６、活動指標「ボランティア・市民活動に参加した市職員の割合」について、現況（Ｒ４.３末）記載なし、目標（Ｒ１０.３末まで）４０％とあるが、市職員の４０％は大きいと思う。説明をお願いしたい。

事務局：現在、市職員に対して、業務以外でボランティア・市民活動に携わったか、内容も含めてアンケート調査を行っている。まもなく数字が固まる見込み。４０％については、成果指標の「ボランティア・市民活動に参加した市民の割合」の目標が４０％ということから、それと同じ数字を設定させていただいている。
委員：市民の４０％が参加というのは多すぎないかなと思うが。

会

長：私もそう思ったが、総合計画との関わりがあるのかなと。

事務局：市民の４０％という割合については、総合計画 後期計画を策定する際に、市民に対して無作為にアンケート調査をした際、回答された方の中での割合。４割の方が活動することを目指すということ。
委員：パッと資料を見たときにあり得るのかなと思った。現在は２０％弱の割合。４０％は悪いことではなく、立派なこと。高みを目指すのもよい

が、できそうもないことかなと。
委員：母数の考え方について、例えば、赤ちゃんを外した数字として考えるのか、総人口として考えるのか、かなり違うかなと思う。

事務局：無作為抽出については、統計上は全体に広げたときにもこのような数字になる計算。Ｒ３にとったアンケートは１９.５%だったが、さらに５年前、コロナ前にとったアンケートは２７％位の数字が出ていた。おそらくコロナ禍の影響が大きいと思われる。コロナが明けたら、完全に数字が戻るということではないとは思うが、４０％が目標設定ということでご理解いただければと思う。
会

長：２０％、２７％から４０％になるかもしれないが、最後に成果を考える
ときに、委員のご意見も考えていければなとも思う。

委員：ボランティアとは何か。１９９５年１月１７日阪神・淡路大震災がきっかけでボランティア元年と言われるようになった。自治会関係者は１年中ボランティアをしている。それもボランティアというのか。おじいさん、おばあさんのために大変だね、よくやっているねということがボランティアなのか、見えないようなことがボランティアなのか。お駄賃をもらうとボランティアにならないのか。例えば、被災地に全て自己責任で、相手に絶対に迷惑をかけないようにすることがボランティアと教育されてきた。自分のお金で被災地に行く、ご飯を食べる、テントも全て持って行く。この資料の中でボランティアとは何なのか。

事務局：ボランティアについて調べてみたが、いろいろな解釈があり、明確な定義というものはないようだ。ひとつの考え方として、日本ボランティアコーディネーター協会にて、ボランティアコーディネーション力検定を実施しており、そのテキストには３つの要素があり、社会性（公益性）、無償性、自主性、この３つを兼ね備えているものがボランティアとしている。無償性の考え方というのはさまざまあり、例えば、移動費の実費分はどうなのか、昼を通しての活動をした場合、昼ご飯は無償性にあたるのか、いろいろな考え方がある。まちづくり推進課としては、アンケートをとるときに一定の考え方を示す必要があり、基本的にはいわゆる災害ボランティアだけでなく、自治会活動やコミュニティ振興会の活動についても、地域のため公のためであり、ボランティア・公益活動の一種と判断している。いわゆるボランティアというイメージよりも、幅広いものがボランティア・公益活動にあたるものと考えている。
委員：自治会活動も含むとすれば、ほとんどの住民がボランティアをしていることになる。ゴミステーション、町内活動、半強制的なものもボランティアということなるのか。１年間１時間しかやらなくても、毎日でもボランティアといえるのかどうか。全て含むとすれば、市民の７０～８０％は活動していると思う。ボランティアの生活様式も変わってきている。お金をもらっているならボランティアにならないのか、研修会をしてお金をもらったらボランティアにならないのか。整理は難しいところ。

会長：ボランティアは幅広い解釈があるため、まちづくり推進課からある程度の考え方をお示しいただいていると思う。５年後には４０％を目標とし、ボランティアには明確な定義はないが、多くの方々の活動の幅が広がっていければなと思う。

委員：資料３-２ P3、【協働（イメージ図）】の部分について。
「企業」を「事業者」に修正という説明があったが、下の説明文の中には「企業自身」や「企業との連携・協働」とある。

事務局：修正したい。
委員：委員のご意見を聞いて、なるほどなと思った。行政の皆さんはよく調べてやっているが、これだけのものを作るのであれば、ぜひ整理する、仕分けするという作業をしてほしい。例えば、ボランティアは３つの要素があるといわれるが、これだけではアンケートに答える方も自分はどれに該当しているのかわからないと思う。項目は２００も３００も書いてもわかりにくい、せいぜい３０～５０位。書き出すことによって、全然気づかないことも出てくる。

会長：「企業」と「事業者」の件は、今回条例に合わせて、最終的に事業者に修正、今後は同じ使い方にしていくということ。ご指摘いただいたとおり、こうして資料に出てしまうと、なぜ違うのかという疑問が出てくるので、注釈を付ける等した方がよいと思う。

委員：資料３-２ P１２、事業名「ボラポートさかたによる相談対応」、内容「公益活動に関する相談を広く受け付け、活動のマッチングやコーディネートし、公益活動の活発化を促進する」とあるが、つなぎ方が少しどうかなと思う。

事務局：わかりやすいように表現方法を修正したいと思う。
委員：資料 P１１、活動指標が「ボランティア・公益活動センター利用者数」と「ボランティア・公益活動センターへの相談によるコーディネート件数」になっているが、P12 の➁活動支援制度等の整備への反映が少し足りないかなと思う。先ほど、兵六玉や加藤総業・山銀リース等から子ども食堂への寄付という説明があったが、「公益活動団体は、安定した活動資金の確保が課題」と載せているのであれば、金額的な目標値を出してもよいのではないかと思うが、どうだろうか。

事務局：活動指標の中に、例えば、１００万円集めようということを盛り込んだ方がよいということか。
委員：集めようというよりも、このような活動が周知されることにより、事業者側もこのような支援の仕方があるということに気が付く。そして、それにより支援団体も活動の幅が広がるということであれば、積極的に事業者側の方に伝えていくべきであると思う。

事務局：補助制度について、活動している団体に伝えるという視点は持っていたが、寄付についてはなかなか日本の寄付文化は根付いていないと言われるが、実際に寄付したいという活動もあるので、寄付をして応援する仕方もあるということを広く伝え、コーディネートしていく。ただ、活動指標としていくらという案は持っていないが、事業者に活動の仕方を紹介していくということを考えていきたい。
委員：年度末は事業者の決算の時期なので、寄付を出しやすいと言われる。県の補助制度は、継続的に出さなければならず、ハードルが高い。自分が支援したところがすぐそばで活動しているというのは、お互いにやりがいがあると思う。商工会議所でもこのような活動があるということを告知するので、ぜひ前向きにご検討いただきたい。

事務局：検討させていただきたい。
委員：寄付について。私も子ども食堂と提携して活動している。子ども食堂というと、親がいなくて子どもだけでというイメージがあると思うが、子どもの利用はほとんどない。地域の方が家族で食べにくる等、皆さんが思い描いている子ども食堂と現状は違う。例えば、企業から子ども食堂へ寄付があれば、子どもたちのためによいことをしているイメージがあるが、実際は近所のおじいさん、おばあさんが来ている。それでも別によいとは思うが、一般的なイメージとのギャップがある。子どもが来ないと言っている子ども食堂について、ギャップのずれを課題にしたらどうかと思い、参考までにお話しさせていただいた。

委員：学区で違うということはあるか。

会長：子ども食堂は学区ごとにあるものではない。それぞれの団体がどのように声をかけているのか。子ども食堂という名称は都会型だなと。精神疾患の方、さまざまな方が利用する場として理解している。せっかく寄付をするなら、身近な地域の人たちのところで寄付をしたい、それがうまく寄付文化として育つように寄付金控除が出てきた。一方で、寄付も含めて、活動資金は大切であり、行政でそれだけを明確にコーディネートするのは難しいことかと。行政からの助成だけではなく、民間の役に立ちたいという思いをうまく結びつけられるような仕組みを、今すぐに盛り込むことは難しいと思うが、検討していけたらと思う。

委員：前回は数値目標について混乱している感じを受けたが、今回見事に整理され、大変よかったなと思う。また、基本施策が４項目あり、議論を重ねて複数の活動目標を設定したのだろうなと、すごいなと思う。ただ、市職員の割合が市民と逆転したらどうなるのか、将来文句を言われないよう市職員も頑張るという意思表示にも見えた。頑張っていただきたい。
「公益活動に関する意見の広聴機会を増やす」、これは市民がどう思っているのかということを拾っていきたいということだと思うが、結構大変な目標が盛り込まれたことは評価したい。新型コロナの影響もあり、５年の間に全部でなくてもよいが、見直す機会も必要だと思う。目
標が高すぎ、新型コロナの影響もあり無理だと、逆にもっと目標を高くしてもいいなと。また、５年目には活動目標はこれでよいのかどうか、検証する必要もあると思う。

事務局：活動指標を設定する際、かなり議論させていただいている。その中で、目標を持って向かおうと設定したわけだが、５年間の計画で、あまりにも違いすぎるときは見直しをし、柔軟な対応をしなければならないが、基本的にはこのまま５年間の目標として設定しており、状況を見て対応していきたいと思う。
４ 報告事項（１）令和５年度公益活動団体協働提案負担金の採択候補事業について事務局より、資料をもとに報告。
５ その他
特になし
６ 閉会