資料−２号
2006年9月事前打合せ説明資料

海事技術者のキャリア育成プログラム-強い職業意識と高い職業能力を備えた海事技術者の育成-

五商船高等専門学校
現代GP「海事技術者のキャリア育成プログラム」プロジェクトチーム

目次
1. 本現代GPプログラムの概要
2. 趣旨と目的
3. 五商船高専協同の現代GPの意味
4. 育成プログラムと実施体制
5. 実施計画

1. 本現代GPプログラムの概要
海事技術者としての高い職業意識・能力の育成を目指し、商船学科の正課教育と連携し、相補うキャリア育成プログラムを開発、実践することに、五商船高専の連携教育改革事業として取組むものでる。
低学年においては働く意識、海事技術者を目指す①意識、論理性と表現力を育成する。次に、資格証明の伴う専門性、国際性等の②能力を育成し、最終的に、個々の学生に③キャリアガイダンスを行い、進路に繋げることを目指すものである。
海事技術者のキャリア育成プログラム
1.職業意識育成

2.職業能力育成○勤労意識○海事職業の理解○海事職業への意欲
本科1
本科2

低学
年

仕事学講座
海運企業見学先輩の講演

本科3○論理性と表現力
○専門性
○国際性

海事正課

論理性,表現力育成講座

教育
資格取得支援講座

本科4
本科5

高学
年

先輩の講演
海運企業ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

海外語学研修英語による乗船実習
海外語学研修海運企業ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

3.キャリアガイダンス

1. 趣旨と目的
2-1 学生教育の目標や養成する人材像
海事技術者に必要な１．職業意識の育成、2.職業能力の育成をおこない、3.キャリアガイダンスにより海事技術者への道を自ら歩む人材を育成するものである。
1. 職業意識の育成
・ 働く意識の育成
15歳〜20歳の学生達に、働くことの意味、学習することの意味などを理解させ、意識させることを目標とするもので、低学年を対象にした読書指導などの仕事学講座）を開講し、指導するプログラム。
・ 海事技術者を目指す意識の育成
海事技術者とは何か、そのキャリアパスはどのようなものかを理解させ、海事技術への興味と意欲を持たせることを目標とするもので、低学年の海運企業見学と現役船舶職員によるWeb講演会、高学年の海運企業インターンシップなどを介して、学生自らが海事技術者について意識し、理解するプログラム。
2. 職業能力の育成
・ 論理性・表現力の育成
海事技術者に求められる合理的な判断に必要な論理的な思考能力と表現力を育成することを目標とするもので、低学年を対象とした論理的な記述・表現作法講座（五校連携Web講座）を開講し、指導するプログラム。
・ 資格証明の伴う専門性の育成
商船学科に義務付けられている海技士資格の取得を目指した体系的かつ効率的な専門能力の育成を目標とするもので、高学年を対象とした海技士資格対応講座を開講し、入門から試験対策まで、正課教育の進度と連携しながら、支援するプログラム。
・ 国際性の育成
海事技術者に不可欠なコミュニケーション能力、英語力育成を目標とするもので、高学年を対象とした現役船舶職員によるWeb講演会、海外語学研修講座、英語による乗船実習などを行い、国際コミュニケーションの能力育成を行うプログラム。
3.キャリアガイダンス
学生個別の能力、適性とキャリアパスなどに基づき、最終的に、自らがキャリアプランニングできる学生の育成を目指すもので、学生個別のキャリアプランニングの作成支援を行うプログラム。

2-2 期待される成果、効果等について
・ 海事教育機関としての成果と効果
本取組により、海事分野への強い意欲と意識を持ち、論理性、専門性と国際性を備えた学生が増加することが期待され、商船学科卒業者の三級海技士資格取得率及び就学達成率も向上することが予測される。
本取組で開発したプログラムは、商船高専以外の海事教育を行っている大学、海技大学校、海員学校等にとっても、有用かつ有効なキャリア育成のための取組となるものと考えられる。
・ 五商船高専の広域的連携教育事業としての成果と効果
本取組は、商船学科を有する五商船高専が取組む初めての連携教育事業であり、開発したプログラムにおける連携にとどまらず、Web講義等のe-learningシステムと教材開発システムなどは正課授業も含めた広域的連携教育推進の起点となり、今後の商船学教育資産の広域的有効活用につながることが期待される。

2-2 独創性と新規性
・ 商船学の正課教育を相補う、海事技術者キャリア育成のための初めての統合的プログラムであること。
・ 全商船高専五校の広域的連携教育事業にとどまらず、海事産業、同窓会との協力事業であること。
・ 学生の自発性を高めるプログラムであること。1. 五商船高専協同の現代GPの意味
I.

五商船高専で初めての連携教育事業

III.

外部関連団体と五商船高専の密な関係の構築

V.

五商船高専からの海事技術者育成プログラムの提言

VII. 継続的な五商船高専の連携の起点

Ⅰ.五商船高専で初めての連携教育事業• 専攻科設置は五商船高専の連携により実現
五商船高専全体が認知された唯一の窓口• 商船学科教育における連携に基づく改革が必要
商船学科・海事技術者の魅力が見えない→可視化
 具体的な進路・職業が見えない

学業と進路に関する学校・教員個々の努力の限界→交流・統合化
 教科書・進路の解説書が少ない
 教員間の交流の機会が無い

高専の現行船員養成システムの不整合→提言
 現代学生の資質に不整合
 航海実習の時期・期間が不適当
 商船高専卒業要件としての1年間の航海実習が不整合

Ⅱ.外部関連団体と五商船高専の密な関係の構築
以下の関連する団体– 同窓会– 海運会社– 全日本船舶職員協会– 航海訓練所– 国土交通省– 高専機構– 文部科学省• 関連団体からの育成支援の実現と強化• 五商船高専としての交流と要請

Ⅲ.五商船高専からの海事技術者育成プログラムの提言
・ 五商船高専として、あるべき育成プログラムを提言–––

進路への高い意識と意欲を育成する能力
高い学力を育成する能力
海運界の好不況に翻弄されない独自性

Ⅳ.継続的な五商船高専の連携の起点
I.
II.
III.

五商船高専で初めての連携教育事業
外部関連団体と五商船高専の密な関係の構築
五商船高専からの海事技術者育成プログラムの提言

・ 上記3項目の教育改善活動を継続するための起点
・ 将来の高専再編に耐える商船学の拠点生成

1. 育成プログラムと実施体制
４．１ 育成プログラム
海事技術者キャリア育成プログラムと学年進行
1. 職業意識の育成
学年

1-1 働く意識の育成
1年

2年

3年

4年

5年

2. 職業能力の育成

1-2 海事技術者を目指す
2-1 論理性、表現力の育成
意識の育成

2-2 資格証明を伴う
専門性の育成3. キャリアガイダンス
2-3 国際性の育成

仕事学講座海運企業見学

論理的な記述・表現作法講座

現役船舶職員講演会

現役船舶職員講演会

海事技術者とは船の中の国際性

海運企業ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

海技士資格対応講座

海運企業ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

海外語学研修英語による乗船実習
海外語学研修3.2 キャリア育成プログラムの評価

3.1 学生個別のキャリアプランニング作成支援

1. 職業意識の育成
1-1 働く意識の育成
低学年を対象にした読書指導などの仕事学講座（五校連携Web講座）を開講し、指導するプログラムを開発する。
1-2 海事技術者を目指す意識の育成
低学年の海運企業見学と現役船舶職員によるWeb講演会（海事技術者とは！）、高学年の海運企業インターンシップなどを介して、学生自らが海事技術者について意識し、理解するプログラムを開発する。
2. 職業能力の育成
2-1 論理性、表現力の育成
低学年を対象とした論理的な記述・表現作法講座（五校連携Web講座）を開講し、指導するプログラムである。
2-2 資格証明の伴う専門性の育成
高学年を対象とした海技士資格対応講座（五校連携Web講座）を開講し、入門から試験対策まで、正課教育の進度と連携しながら、支援するプログラムである。
2-3 国際性の育成
高学年を対象とした現役船舶職員によるWeb講演会（船の中の国際性！）、海外語学研修講座、英語による乗船実習などを行い、国際コミュニケーション能力の必要性を認識させ、具体的な能力育成を行うプログラムである。
3. キャリアガイダンス学生個別のキャリアプランニングの作成支援）を行い、個別学生の能力、適性とキャリアパスの理解度などから、学生自らによるキャリアプランニングの支援と、キャリアプランニングに基づく進路決定の支援を行う。
4. 評価等① 職業意識の育成に関する評価
個々のプログラム終了時に、参加者にアンケート調査を行い、プログラム実施以前の状況や、非参加学生との比較により、定量的に評価する。
② 職業能力の育成に関する評価
育成プログラム完成年度以降の三級海技士資格取得率及び就学達成率の変化から、定量的に評価する。
③ キャリアガイダンスを含めた総合的な評価
卒業生のアンケート、外部海事関係者による検討等により実施する。

プログラム名職業
意識の育成

職業
能力の育成

展開内容

五商船高専商船学科
参加学生数

教職員参加数（五商船各校参加数）

仕事学講座

読書指導と学生レポート添削を行う。

1年生
約200名

10名（各2名）

海運企業見学見学の企画、引率並びに学生のレポートと発表会を指導する。

1年生の40%程度
約80名程度5名（各1名）現役船舶職員Web講演会

講演会テーマの設定、派遣講師選出と開催補助を行う。

2,3,4年生の50%
約300名

5名（各1名）海運企業ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

受入先企業とのマッチング、学生のレポートと発表会を指導する。

4年生の30%程度
約60名

5名（各1名）

論理的な記述・表現作法講座

学生レポートの添削指導を行う。

2年生
約200名

10名（各2名）

海技士資格対応講座

Web講義、Web模擬試験等を行い、指導する。

3、4年生の50%程度
約200名

15名（各3名）

海外語学研修講座

外地研修先との調整、引率、学生のレポートと発表会を指導する。

4年の10%程度
約20名

5名（各1名）

英語による乗船実習

航海・機関英語実習の指導、各校練習船における英語による実習の組み立てと実施を行う。

4年生
約200名

5名（各1名）キャリアガイダンス

学生個別のキャリアプランニング作成支援を行い、進路につなげる指導を行う。

4,5年生
約400名

10名（各2名）

4.2 実施体制（マネジメント体制、教職員の体制、学外との連携）

五商船高専

海事産業同窓会

全 体 会 議Woking Group 1

Woking Group 2

・仕事学講座・海運企業見学

・論理的な記述・表現作法講座

・現役船舶職員講演会

・海技士資格対応講座

・海運企業インターンシップ

Woking Group 3
・海外語学研修講座
・英語による乗船実習

Woking Group 4・キャリアガイダンス

Woking Group 5
・Web 講座システム開発

WG-1 仕事学講座、論理的な記述・表現作法講座、海技士資格対応講座（2商船高専）
教養学科教員による読書指導、業者テストによる記述・表現作法指導などの実績があり、海技士資格対応講座は各校で現在も個別に実施している。
WG-2 海運企業見学、現役船舶職員講演会、海運企業インターンシップ（1商船高専）
海運企業インターンシップは現在も実施している。受入れ企業数が希望学生数より少ないのが現状であるが、改善され始めている。
WG-3 海外語学研修講座、英語による乗船実習（富山商船高専）
富山商船高等専門学校は、現在までに、多くの学生を海外語学研修に送り出した実績があり、平成１７年度にはカナダの大学2校と協定を結んだ。
WG-4 キャリアガイダンス（5商船高専）
進路指導は現在も実施しているが、キャリア育成の視点からの指導を充分に行っているとは言えないのが現状である。現行のキャリアガイダンスの調査、検討に基づき、学生自らがキャリアプランニングできるようにするための検討、試行を行う。
WG-5 Web 講座システム開発（1商船高専）
商業ネットワークとシステムソフトに基づくWeb講座システムの開発を目指している。講義、教材等のコンテンツの開発と有効活用の検討を行う。
事務局並びに総括は富山商船高専が行い、各プログラムの推進は、五商船高専の多くの教員の協力を得て実施するものであり、五商船高専全体で協力する体制となっている。

各校の役割分担(案)
五商船高専の幹事分担（◎主幹事、○副幹事）

五商船高専の役割分担(案）

各プログラムを主、副幹事の2校で担当(原則）各校は主幹事×2、副幹事×2のプログラムを担当(原則）プロジェクト実行タスク

WorkGroup

富山

タスク実行における経験の有無、ロード等
過去の経験

実行上のロード

Web講義システム等の構築
仕事学講座(五校連携Web講座）

無大

WG5

一部有大（市販ｻｰﾋﾞｽ利用予定） (新たな教育、市販教材利用可)
無大(新たな教育)海運企業見学無中(新たな教育)現役船舶職員講演会（五校連携Web講座）

有（各校実施）中（新たな対応：少）海運企業インターンシップ

有（各校実施）小（新たな対応：少）2-1 論理性、表現力の育成

論理的な記述・表現作法講座（五校連携Web講座）

無大(新たな教育、市販教材利用可)

2-2資格証明の必要な専門性の育成

海技士資格対応講座（五校連携Web講座）

有（各校実施）小（新たな開発：少）有（富山実施）中（新たな対応：少）無中(新たな教育)有（各校担任/主任実施）

中（新たな対応：少）無中（新たな対応）1-1働く意識の育成

1. 職業意識の育成
1-2 海事技術者を目指す意識

2. 職業能力の育成

全体

WG1

WG2

WG1

海外語学研修講座

WG3

2-3 国際性の育成
英語による乗船実習
3.1 個別学生のキャリアプランニングの作成支援

WG4

3. キャリアガイダンス
3.2 キャリア育成プログラムの評価

弓削

広島

大島

備考

海事技術者のキャリア育成プログラム
総括

鳥羽

◎
○

プロジェクト初期◎◎

引率業務有○◎
引率業務有○○
◎
◎

○
◎

○

◎

○
○

◎
◎

◎

◎

各校の実施体制(案）
校 長

プログラム総括補佐教員

プログラム総括教員

プログラム総括事務職員

総括・窓口の補佐

総括・窓口

事務連絡
会計処理
学生課（カリキュラム）対応

WG-1 プログラム担当教員

WG-2 プログラム担当教員

WG-3 プログラム担当教員

WG-4 プログラム担当教員

WG-5 プログラム担当教員

仕事学講座論理的な記述・表現作法講座
海技士資格対応講座

海運企業見学
現役船舶職員講演会
海運企業インターンシップ

海外語学研修講座
英語による乗船実習

キャリアガイダンス

Web 講座システム開発

５．実施計画(案）
5.1 平成18年度(案）
・ 全体会議の開催、取組説明と参加五商船高専の役割分担の決定
・ 作業担当ワーキンググループの設置、担当プログラム並びに作業についての調査、検討
備品費： Web講義ｼｽﾃﾑ
人件費：教材開発補助

旅費：会議開催と国内外調査旅費
事業推進費：資料収集

取組の年度別進行(スケジュール）育成
目標

1. 職業意識の育成

2. 職業能力の育成

3. キャリアガイダンス

1-1 働く意識の育成
1-2 海事技術者を目指す意識の育成

2-1 論理性、表現力の育成
2-2 資格証明を伴う専門性の育成
2-3 国際性の育成

3.1 学生個別のキャリアプランニング作成支援
3.2 キャリア育成プログラムの評価

Woking Group 1WG

11月

・仕事学講座・海運企業見学

・海外語学研修講座
・英語による乗船実習

・論理的な記述・表現作法講座

・現役船舶職員講演会

1月・海技士資格対応講座

・海運企業インターンシップ

2月

教材・評価法検討グループ会議対象企業調査と依頼評価法検討グループ会議3月

Woking Group 3

Woking Group 4

Woking Group 5

・ 全体会議： 概要解説と役割分担決定
・ Working Group 会議： 課題の整理と検討、作業内容とスケジュールの決定

10月

18
年 12月
度

Woking Group 2

船内英語実態調査
海外語学研修立案
評価法検討
グループ会議・キャリアガイダンス

・Web 講座システム開発

現行ガイダンス法調査
ｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ支援法の検討
評価法の検討グループ会議

有用性評価
利用法、教材開発法検討
グループ会議5.2 平成19年度(案）
・ グループ毎の調査・試行、プログラムの実行開始
・ 全体会議の開催し、2年目の状況に基づく評価と改善、並びに、中間報告書の作成
備品費：アンケート解析システム、Web講義・教材システム開発支援機器
旅費：会議旅費、国内調査、研修付添
人件費：教材開発補助
育成
目標

事業推進費：資料収集

1. 職業意識の育成

2. 職業能力の育成

3. キャリアガイダンス

1-1 働く意識の育成
1-2 海事技術者を目指す意識の育成

2-1 論理性、表現力の育成
2-2 資格証明を伴う専門性の育成
2-3 国際性の育成

3.1 学生個別のキャリアプランニング作成支援
3.2 キャリア育成プログラムの評価

Woking Group 1

WG

Woking Group 2

Woking Group 3

Woking Group 4

Woking Group 5

・ 全体会議： 作業進捗状況の報告
・ Working Group 会議： 個別課題の検討

4月

海外語学研修の案内と募集
5月
6月
7月

Web教材の開発
試行と評価
改良と準備
グループ会議英語による乗船実習の試行
グループ会議・海運企業見学
・海運企業インターンシップ

8月

19
年度

・Web 講座システム試行
利用法講座
グループ会議・現役船舶職員講演会(1回目/年度)
ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽの試行
ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽ評価法の提案
グループ会議・海外語学研修TOEIC IP

9月
10月
11月
12月
1月
2月

・仕事学講座(1年）

・海技士資格
対応講座

・論理的な記述・
表現作法講座(2年）

入門(3年）
対策(4年）
前半

・英語による乗船実習(4年)・現役船舶職員講演会(2回目/年度)

・キャリアガイダンス
前半 （4年）

TOEIC IP
3月

・ Working Group 会議： プログラム試行結果の報告
・ 全体会議： 評価と改善、並びに、中間報告書の作成

5.3 平成20年度(案）
・中間報告会(シンポジウム)の開催
・本取組の全キャリア育成プログラムの実施とグループ毎の検討・評価
・本取組全体の統合的評価と最終報告書の作成
備品費：Web講義・教材システム開発支援機器 旅費：会議、研修付添
人件費：アンケート等解析補助
事業推進費：報告会開催
育成目標

1. 職業意識の育成

2. 職業能力の育成

3. キャリアガイダンス

1-1 働く意識の育成
1-2 海事技術者を目指す意識の育成

2-1 論理性、表現力の育成
2-2 資格証明を伴う専門性の育成
2-3 国際性の育成

3.1 学生個別のキャリアプランニング作成支援
3.2 キャリア育成プログラムの評価

Woking Group 1

WG

Woking Group 2Woking Group 3

Woking Group 4

Woking Group 5

・ 報告会(シンポジウム）開催： 本取組についての中間発表
4月

・Web 講座システム
利用法講座

・海外語学研修の案内と募集
・海技士資格対応講座

5月
6月

・キャリアガイダンス
後半 （5年）

入門(3年）
対策(4年）
後半

7月

・海運企業見学
・海運企業インターンシップ

8月

20
年度

・現役船舶職員講演会(1回目/年度)

・海外語学研修・ 全体会議：キャリア育成プログラムの統合評価法について、検討
9月

TOEIC IP
10月
11月
12月
1月
2月

・仕事学講座(1年）
・論理的な記述・表現作法講座(2年）

・海技士資格対応講座
入門(3年）
対策(4年）
前半

・英語による乗船実習(4年)・現役船舶職員講演会(2回目/年度)

・キャリアガイダンス
前半 （4年）

TOEIC IP
3月

・ Working Group 会議： 個別プログラムの評価と検討、並びに、まとめ
・ 全体会議： 本取組の最終的な評価と報告書の作成

5.4 プロジェクト概略経費(案）
プロジェクトの概略経費案（年度別、五校分担金）
設備備品費
Web講義ｼｽﾃﾑ(ｻｰﾊﾞｰ1+ｸﾗｲｱﾝﾄ5） （各校1439）

千円

千円

人件費

事業推進費

千円
1500

960

講師等派遣企業との会
議費

100

船内英語海外実態調査
(3名)

1800

消耗品（マークシートなど）

100

海外研修対象校打合せ
(2名)

1200

Web会議通信料(5ID×50時間)

900

講演対象企業の調査/依頼(5名×2回)

600

960

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会議4回（4名）

教材資料整理補助(5人×60日) （各校368）

千円

教材等関係資料収集（各校300）12000 全体会議1回(16名）

平成
18
年
度
申請

平成
19年
度
案

旅費

3000

その他

総計

千円

内補助金

18000

内五校負担分

5120

0 H18年度総計

23120

各校1439 小計

12000

各校560 小計

5520

各校368 小計3000

各校300 小計

2600

アンケート解析システム(各校1000)

5000

全体会議2回(16名）(各校400）1920

Web教材開発補助(5人×60日) (各校500)

3000

教材等関係資料収集(各校300)1500

Web講義・教材システム
開発支援機器(各校500)

2500

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会議4回（4名×4回） （各校200）

960

教材資料整理補助(5人×30日) (各校150)

1500

講師等派遣依頼企業との会議費

100

海外研修付添(2名)600

アンケート解析補助(5人×5日) (各校50)

250

アンケート用紙等消耗品

100

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ対象企業の調査/依頼(5名×2回)(各校120)600 派遣講師謝礼(4名)120

Web会議通信料(5ID×50時間)

2400

内補助金

18000

派遣講師旅費(4名）

240

消耗品

100

内五校負担分

2890

0 H19年度総計

20890

10790

各校1500 小計

7500

各校720 小計

4320

各校700 小計Web講義・教材システム開発支援機器 (各校500)

2500

全体会議3回(16名） (各校600）

2880

アンケート解析補助(5人×5日) (各校50)

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会議4回（4名）（各校200）

平
成
20
年度
案

各校500 小計

2500

4870

各校300 小計

4200

小計千円

小計

250 報告会開催経費

300

960

報告書作成経費200

海外研修付添(2名)

600

消耗品

100

内補助金

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ対象企業の調査/依頼(5名×2回)

600

Web会議通信料(5ID×50時間)

2400

内五校負担分0

各校800 小計

5040

0 H20年度総計

10790

内補助金

46790

各校50 小計

250

小計

3000

小計

内五校負担分

8010

3ヵ年総計

54800

他４校配分総額10668

他４校配分総額12880

他４校配分総額5400