公益社団法人北海道交通安全推進委員会交通遺児奨学金規程（目 的）
第 1 条 この規程は、公益社団法人北海道交通安全推進委員会（以下「本委員会という。
」）定款第４条第１項第５号の規定に基づき、交通遺児育英事業の奨学金に関する基本的事項を定めるところにより、その適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）交通事故 道路交通法第６７条第２項に規定する車輌等の交通による人の死傷のあった事故をいう。
（２）奨学金 修学に必要とするために貸付ける学資をいう。
（３）奨学生 前号の奨学金の貸付けを受ける者をいう。
（４）父母等 交通事故発生当時において、前号の支給対象者と生計を一にしていた、実父、実母、養父若し
くは養母又は支給対象者と生計を一にし、かつ、現に支給対象者を監護していた祖父母をいう。
（５）保護者 児童福祉法第６条に規定する親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、現に監護する者をいう。
（６）遺児部会 定款第４１条の規定により設置されている交通遺児奨学部会をいう。
（奨学生の資格）
第３条 奨学金の貸付けを受けることのできる者は、交通事故により父母等を失った者又は交通事故による重度後遺障害（自動車損害賠償保障法施行令別表第１又は別表第２（第１級から第３級に限る。
）に該当する場
合（当該重度後遺障害者と同程度と認められる後遺障害を含む。
））となった父母等が就労できない家庭にある者で、心身ともに健全で学業に精励し修学の見込みがあり、経済的理由により修学が困難で、学校教育法に規定する次の各号の一に該当するものとする。
（１） 北海道内に所在する中学校及び中等教育学校（前期課程）に入学又は在学する者（２） 北海道内に所在する高等学校、中等教育学校（後期課程）及び専修学校(高等課程)に入学又は在学する者（３） 北海道内に所在する高等専門学校に入学又は在学する者（４） 北海道内に所在する専修学校（専門課程）に入学又は在学する者（５） 他の機関・団体等から奨学金の貸付を受けていない者（奨学金の種類）第４条 奨学金の種類は、次のとおりとする。
（１）普通奨学金 中学校、中等教育学校（前期課程）、高等学校、中等教育学校（後期課程）、専修学校（高等課程）、高等専門学校及び専修学校（専門課程）に在学する者が、修学に必要な学資をいう。
（２）入学奨学金 高等学校、中等教育学校（後期課程）、専修学校（高等課程）、高等専門学校及び専修学校（専門課程）に入学の決定した者が、入学時に必要とする学資をいう。
（普通奨学金の貸付額）
第５条 普通奨学金の貸付額は、次の各号に定める額とし、奨学生はそのいずれかを選択するものとする。
（１）中学校及び中等教育学校（前期課程）に在学する者は、月 10,000 円、15,000 円又は 20,000 円とする。
（２）公立高等学校、中等教育学校（後期課程）及び高等専門学校に在学する者は、月 10, 000 円、15, 000円、20,000 円、25,000 円又は 30,000 円とする。
（３）私立高等学校及び専修学校(高等課程)に在学する者は、月 10,000 円、15,000 円、20,000 円、25,000円、30,000 円、35,000 円又は 40,000 円とする。
（４）専修学校（専門課程）に在学する者は、月 10,000 円、15,000 円、20,000 円、25,000 円、30,000 円、35,000 円又は 40,000 円とする。
（入学奨学金の貸付額）
第６条 入学奨学金の貸付額は、次の各号に定める額とする。

（１）公立高等学校、中等教育学校(後期課程)及び高等専門学校に入学する者は、100,000 円とする。
（２）専修学校(高等課程)に入学する者は、150,000 円とする。
（３）私立高等学校に入学する者は、250,000 円とする。
（４）専修学校(専門課程)に入学する者は、250,000 円とする。
（貸付期間）
第７条 奨学金の貸付期間は、貸付決定の月からその者の在学する学校の最短修学年限の終期までとする。
２ 前項の期間中に、疾病等でやむを得ない事情で休学をした場合には、個別に協議し決定する。
（奨学金の利息）
第８条 奨学金には、利息を付さない。
（給付金）
第９条 奨学生が、貸付を受けた奨学金を 100 分の 70 返還終了したときに、残り 100 分の 30 について本委員会から奨学給付引当金を充当し、返還を完了する。
２ 適用日現在、既に 100 分の 70 以上返還している奨学生には、残額について本委員会から奨学給付引当金を充当し、返還を完了する。
３ 奨学生が、第２３条第４号に規定する時期までに 100 分の 70 返還を完了しないときには、第１項の規定は適用しない。
（出 願）
第１０条 奨学生出願者は、原則として、在学する学校長（以下「学校長という。
」）を通じ、保護者及び次条に該当する連帯保証人と連署した奨学生願書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添付して原則として、４月末日までに本委員会に提出しなければならない。
なお、同一人が普通奨学金と入学奨学金の両方を希望するときには、普通奨学金の添付書類を省略することができる。
（１）普通奨学金の場合
ア 在学証明書イ 戸籍謄本、住民票（いずれも発行後３か月以内のもの）
ウ 前年の収入を証明する書類（生計を一つとする家族全員が対象となり、給与収入、年金収入ともにある場合は、両方の証明書）
エ 自動車安全運転センターで発行する交通事故証明書
オ 重度後遺障害に関する証明書（該当する場合）（２）入学奨学金の場合
ア 合格証明書を複写した書類
イ 在学証明書ウ 戸籍謄本、住民票（いずれも発行後３か月以内のもの）
エ 前年の収入を証明する書類（生計を一つとする家族全員が対象となり、給与収入、年金収入ともにある場合は、両方の証明書）
オ 自動車安全運転センターで発行する交通事故証明書
カ 重度後遺障害に関する証明書（該当する場合）
２ 奨学生が、更に上の学校に進学して奨学金を希望する場合は、前項に基づく奨学生願書を提出しなければならない。なお、この場合において、前項第１号エ、オ並びに第２号オ、カの証明書の提出は省略することができる。
３ その他、やむ得ない事情がある場合は、前項第１項の規定にかかわらず、奨学生願書を随時提出することができる。
４ 奨学金の出願又は本委員会交通遺児見舞金及び給付金支給規程第６条及び第９条に規定する見舞金及び給付金の申請を同時に行う場合においては、共通する書類を省略することができる。

（連帯保証人）第１１条 奨学生出願者は、連帯保証人１人を立てなければならない。
２ 連帯保証人は、北海道内に居住する者であって、独立の生計を営むものでなければならない。
３ 保護者が連帯保証人を兼ねる場合においては、本委員会と協議のうえ決定する。
（募集定員）
第１２条 奨学生の募集定員は、本委員会が別に定めるものとする。
（審査及び決定）
第１３条 奨学生の採用は、遺児部会が審査を行い、可否を決定する。
２ 本委員会は、その決定に基づき、奨学生採用通知書（第４号様式）により原則として学校長を通じ、本人に通知する。
（誓約書）
第１４条 奨学生に採用された者は、すみやかに保護者、連帯保証人と連署した誓約書（第５号様式）を本委員会に提出しなければならない。
（借用証書）
第１５条 奨学生は次に掲げる事項が生じた場合には、保護者、連帯保証人と連署した借用証書（第６号様式）を本委員会に提出しなければならない。
（１） 入学奨学金を受けた奨学生（２） 奨学生が北海道外の中学校、中等教育学校、高等学校、専修学校(高等課程)、高等専門学校及び専修学校(専門課程)へ転校した場合（３） 奨学生が第２１条の規定に該当する奨学金の貸付の中止となった場合（４） 奨学生が卒業する場合
２ 前項において、返還が完了した者には、本委員会は借用証書を返還しなければならない。
（奨学金の貸付）第１６条 普通奨学金は、原則として毎年６月と１２月の２回に分割し、金融機関を経由して本人に交付する。
２ 入学奨学金は、一括して金融機関を経由して本人に交付する。
（状況報告）
第１７条 奨学生は、毎年４月末日までに在学証明書を本委員会に提出しなければならない。
（奨学金の変更）
第１８条 奨学生が奨学金の額を変更する場合には、原則として保護者、連帯保証人と連署した貸付金中途変更届（第７号様式）を４月末日までに本委員会に提出しなければならない。
（奨学金の休止）第１９条 奨学生が休学・長期欠席（１ヶ月以上）及び停学（１ヶ月以上）した場合には、奨学金の貸付を休止することができる。
（奨学金の復活）第２０条 前条において奨学金の貸付を休止された者が、その理由が消滅した場合には、復学届（第１２号様式）を提出することにより、奨学金の貸付を復活することができる。
（奨学金の貸付の中止）
第２１条 奨学生が次の各号の一に該当する場合には、奨学金の貸付を中止するものとする。
（１）第３条に規定する奨学生としての資格を失った場合（２）奨学金を必要としない事由が生じた場合

（３）奨学生が北海道外の中学校、中等教育学校、高等学校、専修学校(高等課程)、高等専門学校及び専修学校(専門課程)へ転校した場合（４）奨学生が退学した場合（５）奨学生が死亡した場合
２ 前項の規定により、貸付を中止となった奨学生は、借用証書（第６号様式）の提出により、奨学金の返還期間について個別協議するものとする。
（異動届出）
第２２条 奨学生は次に掲げる事項が生じた場合には、すみやかに本委員会へ提出しなければならない。
（１）奨学生が北海道内の他の中学校、中等教育学校、高等学校、専修学校(高等課程)、高等専門学校及び専修学校（専門課程）へ転校した場合 転校届（第８号様式）（２）奨学生が北海道外の中学校、中等教育学校、高等学校、専修学校(高等課程)、高等専門学校及び専修学校（専門課程）へ転校した場合 転校届(第８号様式)、借用証書（第６号様式）及び奨学金返還猶予願届（第２０号様式）（３）奨学生が休学する場合 休学届（第９号様式）（４）奨学生が長期欠席した場合 長期欠席届（第１０号様式）（５）奨学生が停学した場合 停学届（第１１号様式）（６）原級留置された奨学生の場合 原級留置届（第１３号様式）（７）奨学金を辞退する場合 普通奨学金辞退届（第１４号様式）、借用証書（第６号様式）（８）奨学生が退学する場合 退学届（第１５号様式）、借用証書（第６号様式）（９）連帯保証人の変更が生じた場合 連帯保証人変更届（第１６号様式）(10) 奨学生、保護者及び連帯保証人が住所、氏名、本籍その他重要事項に変更が生じた場合 住所（氏名・本籍）変更届（第１７号様式）(11) 奨学生が卒業する場合 卒業日前に借用証書（第６号様式）
２ 奨学生が死亡した場合には、保護者は奨学生死亡届（第１８号様式）、借用証書（第６号様式）のほか、戸籍謄本を添付して本委員会に提出しなければならない。
３ 奨学生であった者が、奨学金返還完了前に次の変更事項が生じた場合には、すみやかに本委員会へ提出しなければならない。
（１）連帯保証人の変更が生じた場合 連帯保証人変更届（第１６号様式）（２）本人、保護者及び連帯保証人の住所、氏名、本籍その他重要事項に変更が生じた場合 住所（氏名・本籍）変更届（第１７号様式）（３）就職、退職及び転職をした場合 就職（退職・転職）届（第１９号様式）
４ 奨学生であった者が、奨学金返還完了前に死亡した場合には、保護者は奨学生死亡届（第１８号様式）に戸籍謄本を添付して本委員会に提出しなければならない。
（奨学金返還額及び期間等）
第２３条 奨学生は、修学年限の終了した月の翌月から起算して１年を経過後、貸付を受けた奨学金を月賦、半年賦及び年賦のいずれかの方法で、その金額を本委員会に返還しなければならない。
（１）返還額及び返還期間は、貸付終了時に奨学生と協議して決定する。
（２）返還額は、最低月額を原則 5,000 円以上とする。
（３）特別な事情により、返還月額 5,000 円以下を希望するときは、奨学生等から状況を確認し、当分の間承認する。なお、最低額は 1,000 円とする。
（４）返還期間は、最短 10 年とし、最長 65 歳に達する月までとする。
（５）奨学金返還に係る振込手数料については、本委員会の負担とする。
（延滞金）
第２４条 奨学生であった者が、奨学金返還猶予願届（第２０号様式）などを提出することなく、奨学金の返還を１年延滞した場合には、延滞金を徴収することができる。
２ 前項の延滞金の額は、その延滞額に延滞した期間が１年を越える毎に１年について１０パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

（返還期間の猶予）第２５条 奨学生であった者が、次の各号の一に該当するときには、奨学金猶予願届等の提出があった場合は、本委員会で審査し猶予をすることができる。
（１）学校教育法に規定する大学、短期大学に在学するとき又は進学準備中のとき（２）災害、病気等により、返還が困難と認められるとき（３）その他やむを得ない事由により、返還が困難であると認められるとき
２ 前項に該当し、奨学金の返還の猶予願を提出する場合は、奨学金返還猶予願届（第２０号様式）のほかに、次の書類を添付して提出しなければならない。
（１）大学、短期大学に入学した場合 学校長等の在学証明書（２）
進学準備中による場合 予備校の校長又は出身高校の学校長等が発行する予備校の在学証明書又は自宅勉学中を証明する証明書（３）災害による場合 市区町村長、消防署長が発行する罹災証明書等（４）病気による場合 医師が発行する診断書等（５）経済的な事情による場合 市区町村福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書等（返還金の減免）
第２６条 奨学生又は奨学生であった者が、次の各号の一に該当し、奨学金の未償還額の全部又は一部について償還不能と認められる場合には、部会において審査し、減免することができる。
（１） 死亡又は精神若しくは身体に障害を受けたことによる労働能力の喪失若しくは労働能力の高度の制限を有することにより奨学金の返還をすることが著しく困難と認められたとき（２） 経済的に著しく生活が困難であるほか、真にやむを得ない事由により返還が著しく困難であると認められるとき
２ 前項において、奨学金の減免を願出しようとする場合は、保護者、連帯保証人と連署した奨学金返還減免願届（第２１号様式）のほかに、次の書類を添付して本委員会に提出しなければならない。
（１）心身障害によるとき 医師が発行する診断書等（２）経済的に著しく生活が困難な場合など 市区町村長が発行する所得証明書（個人情報の保護等）
第２７条 本委員会役員、遺児部会員及び職員は、個人情報の保護に関する法令及び本委員会個人情報保護規程等を遵守しなければならない。
（補則）第２８条 この規定の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この規程は、本委員会の設立登記のあった日（平成２３年３月１日）から施行する。
平成２５年４月 1 日 一部改正
１ この規程は、平成２５年４月１日現在の奨学生及び同日以降に奨学生となった者に適用する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。