年度経営計画の評価
令和 4 年度
事業計画の評価にあたりましては、3 名の委員により構成された「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

岡山県信用保証協会

岡山県信用保証協会

１．令和 4 年度計画の自己評価（１）業務環境
１）地域経済及び中小企業・小規模事業者の動向
県内の景気は、海外経済の減速等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響が和らぐもとで、緩やかに回復した。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などによる原材料やエネルギー、食料品等の価格上昇が続いていることで、中小企業・小規模事業者においては多様化する課題への対応が求められた。
２）中小企業・小規模事業者向け融資の動向
中小企業・小規模事業者向け融資は、緩やかに増加した。
３）県内中小企業・小規模事業者の資金繰り状況
中小企業・小規模事業者の資金繰りは、新型コロナの影響で急激に悪化した状況からは緩やかに回復したものの、回復のテンポは弱く、特に小規模事業者においては新型コロナの影響を受ける前の水準までには戻っていない。
４）県内中小企業・小規模事業者の設備投資状況
県内中小企業・小規模事業者の設備投資は、海外経済の減速や既往の資源高の影響などから企業の業況感改善に足踏みがみられたが、設備投資は増加した。
５）県内の雇用情勢
雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まっており、雇用者所得は緩やかに改善した。

- 1 -岡山県信用保証協会（２）重点課題について
１）保証部門
①経営改善・生産性向上に向けた取組の推進
令和 4 年度は、長引くコロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の早期回復に向け、伴走支援型特別保証や岡山県融資制度「危機対策資金」等を活用した金融支援に努めたが、資金需要は一巡していることもあり、保証承諾は件数、金額ともに前年度実績を下回った。
また、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用した専門家派遣（岡山経営安定サポート 2022 事業）に加え、令和 3 年 10 月から開始した当協会独自の「ポストコロナサポート専門家派遣事業」を活用した経営改善・生産性の向上に向けた経営支援を実施した。
※専門家派遣事業の実績については「２）期中管理・経営支援部門」に記載。

保証承諾（件数）

保証承諾（金額）

868 件

18,272 百万円

43 件

336 百万円

伴走支援型特別保証
岡山県融資制度「危機対策資金」※伴走支援型特別保証の対象分を除く②創業支援の充実、強化

創業支援については、当協会独自の信用保証料率の割引を 1 年間継続したほか、保証利用先のうち創業間もない先に対してモニタリングによるフォローアップや「経営支援強化促進補助事業」を活用した専門家派遣、他の中小企業支援機関が開催した創業セミナーや創業スクールへの職員の派遣等を実施し、創業者への支援強化に努めた。
創業関連の保証承諾実績
保証承諾（件数）

保証承諾（金額）

令和 4 年度

474 件

1,964 百万円

令和 3 年度

423 件

1,713 百万円

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岡山県信用保証協会③事業承継支援の充実、強化
当協会の利用先で事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対してのヒアリングを実施し、必要に応じて岡山県事業承継・引継ぎ支援センターへの引継ぎを行った。令和 4 年度は、新型コロナの感染拡大状況を注視しつつ、金融機関と連携し事業承継ヒアリング実施に積極的に取り組んだ。
また、当協会の機関誌である「保証月報」や「経営支援のご案内」、ホームページ等で当協会の事業承継支援について周知を行い、利用促進に努めた。
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

事業承継ヒアリング実施企業数

50 企業

36 企業

11 企業

うち、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターへの引継ぎ

2 企業

2 企業

0 企業

④「経営者保証に関するガイドライン」への適切な対応「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に即して、経営者保証を不要とする保証や連帯保証人免除等に適切に対応し、経営者保証を不要とする保証承諾は 31 件（前年度 21 件）、債務免除は 12 件（前年度 44 件）となった。
⑤中小企業・小規模事業者との接点強化
業況把握や設備資金及び創業資金のフォローアップを目的とした企業訪問等を実施し、経営者と直接対話する機会を設け、信用保証制度に対する新たなニーズや改善点を探り、提案型の金融支援及び経営支援を行うことで、より良いサービスの提供に努めた。
また、令和 3 年 10 月からプッシュ型経営支援として、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、保証協会から能動的にヒアリングを行い、必要に応じて専門家派遣等による支援を行った。
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

業況把握のための企業訪問

533 件

136 件

365 件

創業資金フォローアップによる企業訪問

41 件

23 件

5件

設備資金フォローアップによる企業訪問

21 件

20 件

5件

事業者ヒアリング

415 件

206 件

（うち、専門家派遣等による支援を行った件数）(183 件)(31 件)- 3 -岡山県信用保証協会⑥金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
金融機関との連携強化については、情報共有を図るため金融機関本部・営業店への訪問を 387 件（前年度 276 件）実施した。
当協会主催の金融機関合同勉強会については、長引くコロナ禍や物価高騰の影響、またゼロゼロ融資の元本返済開始のピークを間近に控える事業者に対して、県内の信用金庫・信用組合と当協会が経営支援について共通の認識を持ち、より一層連携して伴走支援に取組んでいくことを目的とし、講師に金融庁監督局職員を招き開催した。
また、中国銀行、トマト銀行、日本政策金融公庫岡山支店と締結している「おかやま共創パートナーシップ」による経営相談窓口の設置（ＷＥＢ及び電話）や各種オンラインセミナーの開催を行った。
中小企業支援機関との連携強化については、令和 4 年度は新たに岡山県商工会連合会と、長引くコロナ禍や物価高騰の影響、またゼロゼロ融資の元本返済開始のピークを間近に控える事業者に対し、事業存続に向けた支援体制の強化を図ることを目的に、「経営力再構築伴走型連携支援に関する覚書」を締結した。
また、地域金融セミナーを開催し、当協会と地域金融機関、支援機関の職員が伴走支援の先進事例や実践的支援手法を組織の枠組みを超えて共に学ぶことで、個人の意識の改革、組織の取組み姿勢と連携体制の強化を図った。
⑦地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
地方創生割引や再生ファンドへの出資を継続したほか、「おかやま共創パートナーシップ」の枠組みでおかやま共創アグリセミナー等を開催した。
２）期中管理・経営支援部門①経営支援・事業再生支援の充実、強化
当協会が事務局を担う「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」については、新型コロナの感染拡大防止の観点から、6 月はオンラインでの開催、12 月は約 3 年ぶりに対面で開催し、経営支援や再生支援について連携した支援が行えるよう情報交換を行った。
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

経営サポート会議

34 回

43 回

31 回

バンクミーティング

114 回

75 回

41 回

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岡山県信用保証協会②返済緩和先や経営の安定に不安を抱える先に対する正常化支援・再生支援の実施
長引くコロナ禍により経営の安定に不安を抱えている中小企業・小規模事業者は増加してきており、従来から実施している専門家派遣事業及びランクアップサポート事業を基幹事業とする「岡山経営安定サポート 2022 事業」に加えて、令和 3 年 10 月から行っている「ポストコロナサポート専門家派遣事業」を令和 4 年度も継続して実施した。
また、専任職員 1 名と各保証担当部署が主体となって、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、返済緩和を行っている中小企業・小規模事業者へのリファイナンスによる金融の正常化を目的とした「ランクアップサポート事業」についても継続して実施した。
また、自ら経営改善計画等を作成することが困難な中小企業・小規模事業者のうち、国の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を活用し専門家の協力を得て経営改善計画を策定した中小企業・小規模事業者 10 企業（前年度 17 企業）に対して、計画策定に係る費用補助を行った。
一方、長引く新型コロナの影響で計画どおりに経営改善が進まない等、再度返済緩和等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者には、柔軟に返済緩和の措置を講じる等、中小企業・小規模事業者の状況に応じた対応に努めた。返済緩和の条件変更は、5,134 件（前年度 4,756件）となった。
「岡山経営安定サポート事業」の実施状況
専門家派遣サポートコース

令和 4 年度
岡山経営安定サポート 2022 事業
令和 3 年度
岡山経営安定サポート 2021 事業強化コース

事業価値向上コース

計画策定コース

46 企業

31 企業

45 企業

51 企業19 企業

13 企業

12 企業

33 企業

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岡山県信用保証協会「ポストコロナサポート専門家派遣事業」の実施状況
専門家派遣
1 日コース

2 日コース

3 日コース

令和 4 年度

6 企業

6 企業

12 企業

令和 3 年度

8 企業－－

令和 4 年度

9 企業

328 百万円

令和 3 年度

12 企業

467 百万円

ランクアップサポート③期中支援、管理の強化
大口保証先（保証債務残高 2 億円超の 81 企業）については、業況把握や今後の支援方針の確認のため、金融機関へヒアリングを行い、中小企業・小規模事業者の実情に応じた金融支援、経営支援に努めた。
④岡山経営安定サポート事業のフォローアップの実施
前年度に実施した「岡山経営安定サポート 2021 事業」で計画策定を行った 29 企業に対して、企業訪問や専門家派遣等により、事業計画の進捗状況のモニタリング等によるフォローアップを実施した。

- 6 -岡山県信用保証協会
３）回収部門
①求償権の効率的な管理・回収
破産等の法的整理や無担保・第三者保証人非徴求の求償権が増加したことにより、求償権の回収は年々困難さを増している。令和 4 年度の実際回収は 800 百万円（前年度 1,016 百万円）となった。また、回収の見込みがない求償権については、管理事務停止・求償権整理事務を進めることで、回収業務の効率化に努めた結果、208 業者（前年度 208 業者）を管理事務停止し、6,793 百万円（前年度 12,669 百万円）の求償権整理を行った。
不動産担保については、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守しつつ、金融機関や不動産業者を通じて任意処分に努め、回収の最大化を図った。また、速やかな任意処分が困難な案件については、並行して競売手続きによる回収に努めた結果、任意処分は 295 百万円（前年度 127 百万円）、競売による配当は 15 百万円（前年度 170 百万円）となり、全体の不動産担保による回収は 310 百万円（前年度297 百万円）となった。
②再生支援への取組
長引くコロナ禍や原油・原材料の高騰、ウクライナ情勢など先行きが不透明な状況が続いており、再生計画の作成が困難な企業が増加したことから、金融機関や中小企業支援機関の取組み案件が少なかった。
債務免除については、一部弁済による連帯保証債務免除のガイドライン等に基づいて、17 件（前年度 25 件）実施した。
４）その他間接部門①組織の活性化と強化
業務の合理化・効率化を図りつつ顧客満足度の向上を図るため、職員等から組織や業務に関わる改善提案を募集し、16 件の改善提案が採用され、随時実施した。
また、職員が働きやすく、活躍しやすい職場環境を整備するため、関連した規程等を実務に即して改正を行った。
②人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
中小企業・小規模事業者の抱える課題解決に向けた助言・提案の出来る人材を育成するため、中小企業診断士の養成支援やＯＪＴを継続的に実施した。保証協会連合会主催の研修については、新型コロナ感染防止のためオンラインでの開催となったが、専門的知識の習得・向上のために積極的に参加した。
- 7 -岡山県信用保証協会
令和 4 年度は職員の経営支援に係る知識およびスキル向上のため、協会内中小企業診断士による内部研修を実施した。
また、ストレスチェックや管理職による定期的な面談等を実施することで、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止出来るように努めた。
③安定的なシステム運用及び信用保証業務の電子化への対応
基幹共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）については、令和 3 年 7 月に移行が完了し、本番稼働後は、保証協会システムセンター等との連携のもと、安定的な運用及び確実な業務運営に努めた。
信用保証書の電子化については、金融機関募集を実施し令和 5 年 2 月より本番となり、令和 4 年度は 8 金融機関で取扱い開始となった。
また、信用保証業務の電子化への対応については、信用保証協会連合会が主体となり、共通プラットフォームでシステムを構築しており、信用保証協会連合会主催の説明会への参加等による情報収集に努めた。
④コンプライアンスの徹底
令和 4 年度のコンプライアンスに対する取り組みは、「コンプライアンス・プログラム」に沿って実施し、コンプライアンス違反となる事象は発生しなかった。
コンプライアンス全体研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度及び令和 3 年度は実施しなかったが、令和4 年度は感染防止対策を講じ、支所は Web 対応とし、反社会的勢力、ハラスメント、事業継続計画（BCP）に関連した内容で実施した。
なお、四半期毎に各部署単位で行う研修は継続的に実施し、不祥事件や各種リスクについての話し合い、コンプライアンス・マニュアルの読み返しなど、各部署で形骸化しないように工夫し、コンプライアンス態勢の更なる強化に努めた。
⑤危機管理体制の強化
安否確認訓練の見直しや緊急連絡網の周知徹底による危機管理意識の向上に努めた。
また、消防訓練として火災発生時の通報、消火及び避難誘導等の総合避難訓練を実施し、自衛消防隊の各班所属の職員が有事の際に対応できるよう、役割分担を把握し訓練に取り組んだ。
⑥広報活動の充実
保証協会の取組や支援内容、保証制度などについて広く情報発信するため、ディスクロージャー誌「OKAYAMA GUARANTEE REPORT 2022」の発行や中小企業向け情報誌等への広告掲載や路線バスへの広告掲出、トマト銀行の店舗内モニターでの動画広告の放映を行った。
また、当協会の認知度向上を目的とした紹介動画を作成し、協会ホームページ、YouTube で放映を行った。
さらに、当協会のイメージキャラクター「さにまるくん」をノベルティグッズや広報誌等で継続的に活用し、協会に対する親しみやすさ- 8 -岡山県信用保証協会を醸成するとともに、発信する内容については、中小企業・小規模事業者や金融機関等に見やすくわかりやすい内容となるように努めた。

（３）事業計画について
当協会の令和 4 年度の事業概況については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対して、「伴走支援型特別保証制度」や岡山県融資制度「危機対策資金」等を中心に資金繰り支援に努めたが、資金需要は一巡していることもあり、保証承諾は 758 億円（前年度 808 億円）と減少し、保証債務残高は保証承諾の減少や「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の償還が進んだことにより、4,468億円（前年度 4,686 億円）と減少した。
また、代位弁済は、「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」や国や地方公共団体の各種支援策等の効果もあり、30 億円（前年度 30 億円）とほぼ横這いで抑制されている。回収については、破産等の法的整理や無担保・第三者保証人非徴求の求償権の増加により、回収環境は厳しい状況にあり、8 億円（前年度 10 億円）と減少した。

（４）収支計画について年度経営計画に基づき、保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、収支差額は 19 億 7 百万円の黒字計上となった。
この収支差額の処理については、9 億 5 千 3 百万円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金に繰り入れた。

（５）財務計画について
基本財産のうち、基金準備金に収支差額の 9 億 5 千 4 百万円を繰り入れ、期末の基金準備金は 311 億 2 千 2 百万円となった。
この結果、基本財産総額は 366 億 3 千万円となった。

- 9 -岡山県信用保証協会（６）外部評価委員会の意見等
１）保証部門令和 4 年度は、新規保証承諾が件数、金額とも事業計画を下回ることとなったが、景気回復のテンポが緩慢であるうえ、令和 2 年度からの手厚い公的金融支援等により資金需要が一巡し、新たな資金需要が生まれにくかったこと等の事情によるものであり、やむを得ないところである。
しかしながら、コロナの後遺症や物価高騰により、中小企業・小規模事業者の経営環境は依然として厳しく、いわゆるゼロゼロ融資の返済開始が迫る中で再び資金繰りに行き詰まる中小企業・小規模事業者も少なくないと推測される。そういった状況の下で、令和 3 年度に新設された伴走支援型特別保証が保証承諾金額で約 3.5 倍となっている。ウィズコロナ時代の経営改善に寄与すると考えるので、頑張る中小企業・小規模事業者の利用促進に努めていただきたい。
なお、今後需要が高まることが予想されるゼロゼロ融資の借換保証については、倒産防止と経営改善を最重要課題としつつも、その運用には十分なチェックをしてモラルハザードを招来することのないよう留意していただきたい。
創業支援では、件数及び金額ともに前年度から増加しており、保証料率の割引継続、モニタリングによるフォローアップ回数の増加等の成果であり、評価できる。創業時に、経営者に保証協会の意義を認識してもらうことは、その後の保証協会利用に繋がるものであり、将来の岡山県経済の成長のため、積極的に創業支援に取り組んでいただきたい。
事業承継支援では、ヒアリング実施企業数が前年度 36 企業から 50 企業へと増加しており、評価できる。後継者不足等、事業承継問題を抱える中小企業・小規模事業者は多く、引き続き機関誌やホームページ等で、協会の事業承継支援についての周知を図ってもらいたい。
中小企業・小規模事業者との接点強化については、業況把握や事業のフォローアップをするため、プッシュ型経営支援として企業訪問や事業者ヒアリングを大幅に増やし、事業者との接点拡大を図ったことは時宜を得た対応であった。今後とも、状況把握だけでなくニーズも把握できるので、企業訪問など中小企業・小規模事業者との接点強化に引き続き努めていただきたい。
金融機関との連携強化については、前年度比 4 割増の訪問により情報の共有化を図っている。また、ゼロゼロ融資の元本返済開始を迎え、伴走支援への連携した取組ができるよう前年度実施できなかった協会主催の合同勉強会を開催するなど、大幅に強化されている。
中小企業支援機関との連携強化については、商工会連合会と事業存続に向けた支援体制強化の「経営力再構築伴走型連携支援に関する覚書」の締結やセミナー開催などにより、連携体制の強化を図っている。
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岡山県信用保証協会コロナ関連融資の返済開始のピークや物価高騰の影響で、支援を必要とする中小企業・小規模事業者は大きく増加するものと予想され、金融機関との情報共有や連携体制のさらなる強化が重要となっているが、各金融機関や中小企業支援機関への訪問やセミナーを開催し連携の強化を図ったこと等も高く評価しうる。
なお、協会単独でできる支援には自ずと限界があり連携支援が重要であるが、連携支援にあたっては、連携先に協力するのは勿論であるが、連携先任せとならないようしっかりとした管理をお願いしたい。今後とも、役職員間あるいは金融機関・中小企業支援機関との間でより実践的なノウハウの共有に努め、伴走型支援が実効性をあげられるよう工夫をこらしていただきたい。
２）期中管理・経営支援部門
岡山県中小企業支援ネットワーク会議については、コロナ感染の防止のためオンラインで開催していたが、12 月には約 3 年ぶりに対面での連携支援の情報交換を行っている。高密度の情報交換ができるものと期待する。
正常化支援・再生支援については、長引くコロナ禍を経て大きく変容した社会環境の中で、これに適応する経営に不安を抱える中小企業・小規模事業者が少なくないところ、「岡山経営安定サポート 2022 事業」や「ポストコロナサポート専門家派遣事業」を積極的に活用して専門家派遣を進めたことは、これらの中小企業・小規模事業者にとって力強い支えとなり、経営改善や再生の一助になったものと解される。
また、返済緩和保証先の中小企業・小規模事業者には、金融機関等と連携しリファイナンスによる金融正常化のための「ランクアップサポート事業」も継続実施している。さらに、コロナ禍で経営改善が進まず再度返済緩和等の支援が必要な中小企業・小規模事業者には、その状況に応じた柔軟な対応に努めている。新型コロナ関連融資の返済ピークを迎え、返済に窮する中小企業・小規模事業者は相当数になり、期中管理部門の業務量は大幅に増加すると予想されることから、組織体制について十分準備されることが望まれる。
３）回収部門求償権の管理、回収については、法的整理や無担保、第三者保証人非徴求の求償権が増加しているため、回収は年々困難となっている。そのため求償権の回収は対前年比 78.7％の 8 億円にとどまっているが、これは時代の流れであり容認せざるを得ない。一方、回収見込みがない求償権の整理を進め回収業務の効率化に努めている。今後とも、より慎重かつ適切な処理をお願いする。また、不動産担保については任意処分に努め、困難な案件については競売手続きを行うなど、回収の効率化・最大化に努めている。
回収部門についても、今後業務量の増加が予想されることから、組織体制について十分準備することが望まれる。

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岡山県信用保証協会４）その他間接部門
組織の活性化については、職員等から組織や業務に係る改善提案を受け、活性化に向けて改善に取組んでいる。令和 4 年度も職員から組織や業務に関する多数の改善提案が寄せられ、採用・実施されたことは評価に値する。組織の活性化のためには、職員が能動的に業務の合理化・効率化に関わることが重要であり、職員から改善提案の募集を行うことは継続して取り組んでいただきたい。
また、職場環境を整備するため関連した諸規程を実務に沿って改正し、働きやすい職場環境づくりに取組んでいる。
人材育成については、中小企業診断士の養成支援や OJT を継続実施し、中小企業・小規模事業者の抱える問題解決ができる人材育成に取組んでおり、職員の資質の向上に寄与している。中小事業者が直面する多様な経営課題に対応しうる人材は、質量とも今後益々必要とされるので、その育成にはより一層の強化が望まれる。
中小企業・小規模事業者の課題解決に助言・提案するには、高度な知識が必要であり、中小企業診断士の養成支援や OJT についても引き続き継続していただきたい。保証協会は中小企業・小規模事業者を金融面から支援する機関であるが、中小企業・小規模事業者の経営安定や成長発展に寄与するか否かは、協会職員の資質にかかっている部分が大きいので、通常業務が忙しい中であっても、今後とも人材育成に力を入れていただきたい。その結果、協会の経営体質の強化に繋がるものと考える。
基幹共同システムについては、保証協会システムセンター等と連携し、安定的な運用や確実な業務運営に取組んでいる。また、信用保証書の電子化については、8 金融機関と取り扱いを開始している。
コンプライアンス対応についても本年度は全体研修を実施するほか、システムが形骸化しないような取り組みを工夫しているとのことであり、他の組織・団体等でハラスメント事案が散見される折、当協会では本年度も引き続き不祥事の発生を防止できたことは評価しうる。保証協会という組織から、コンプライアンス遵守は非常に重要であり、今後もコンプライアンス違反が発生しないように取り組んでいただきたい。
危機管理については、安否確認訓練の見直しや緊急連絡網の周知徹底等により、危機管理意識の向上に努めている。
広報活動については、保証協会の取組や支援内容、保証制度等の情報発信をディスクロージャ―誌を中心に、また、認知度向上を目的として動画を作成しホームページやユーチューブで配信している。こうした広報活動は事業者や支援機関だけでなく、学生への知名度に寄与し、新規採用（人材の確保）にも好影響を与えるものであり、年々充実してきていることは評価できる。

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