ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 .................................................. p. 2
（１）経営成績の概況 ............................................................. p. 2
a. 連結経営成績の概況 ......................................................... p. 3
b. セグメントの業績概況 ....................................................... p. 8（２）財政状態の概況 ............................................................. p.23
（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................... p.31
（４）今後の見通し ............................................................... p.32
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ............................................ p.33
会計方針の変更 ................................................................... p.33
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 .............................................. p.34
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ............................................... p.35
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ................... p.37
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ............................................... p.39
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................... p.41
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................. p.42
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ................................................. p.42

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文 脈上別異に解される場合 または別段の記載がある 場合を除き、以下の社 名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の 傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

Arm Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期2018 年６月 30 日に終了した３カ月間

当期2019 年３月 31 日に終了する１年間

前期

2018 年３月 31 日に終了した１年間

1ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
1. 業績ハイライト
 営業利益 7,150 億円（前年同期比 49.2％増）－ソフトバンク・ビジョン・ファンドの株式評価益 2,449 億円：Flipkart の売却合意に伴い予定売却対価に基づき評価益 1,643 億円を計上－アームの中国事業の合弁化による非子会社化に伴い、一時益 1,613 億円を計上
 親会社所有者帰属純利益 3,137 億円（前年同期は 55 億円）－FVTPL の金融商品から生じる利益 945 億円：Uber 1 や Grab 1 などの公正価値増加を反映
2. 「群戦略」が進展
 スプリントがＴモバイルとの合併に合意 ソフトバンク㈱が東京証券取引所へ新規上場を予備申請
3. ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の公開買付けおよびヤフー㈱による自己株式公開買付け
 ソフトバンク㈱およびヤフー㈱のさらなる成長を 促進

IFRS 第９号および第 15 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第９号「金融商品」および第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（ 2018
年４月１日）の利益剰余 金期首残高の修正として 認識しているため、前期 の情報は修正再表示して いません。詳細は「３．要 約四半期連結財務諸表及 び主な注記（６）要約四 半期連結財務諸表注記 １．
重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグ
メント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

1

当 社 100％子 会社 が 保有 す る投 資2

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）

2017 年

2018 年

旧基準

新基準

増減

増減率

2018 年６月 30 日に終了した３カ月間
新基準適用による影響額2,186,059

2,272,783

86,7244.0％

25,453374,044475,049

101,005

27.0％

26,708105,229479,273
77,56830,5405,521

239,944714,993572,304
328,120
313,687

134,715
235,720494,736
297,580
308,166

128.0％
49.2％
637.8％
974.4％――
26,70831,57015,577
13,512

６月 30 日に終了した３カ 月間

売上高
営業利益
（ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド
からの営業利益
営業利益
税引前利益
純利益
親会社の所有者に帰属する純利益（注１）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。新基準適用による影響の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
（注２）投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。

参考：期中平均為替換算レート

１米ドル

2018 年３月期

2019 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

111.61 円

111.38 円

112.74 円

108.85 円

108.71 円

当第１四半期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比 86,724 百万円（4.0％）増の 2,272,783 百万円となりました。ソフトバンク
事業、ヤフー事業および ブライトスター事業がい ずれも増収となった一方 、スプリント事業およ び
アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業 利益を除く）は、
前年同期比 101,005 百万円（27.0％）増の 475,049 百万円となりました。ソフトバンク事業で 1,453
百万円、アーム事業で 152,127 百万円のセグメント利益が増加しました。一方、 スプリント事業で33,879 百万円、ヤフー事業で 12,154 百万円、ブライトスター事業で 4,017 百万円、それぞれのセグ
メント損益が悪化しました。
なお、アーム事業の セグ メント利益には、ア ーム の中国子会社が合弁 事業 化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 161,347 百万円が含まれています。

3

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド からの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は 239,944 百万円となりました（前年同期は 105,229 百万円の利益）。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投
資 の 未 実 現 評 価 損 益 は 244,902 百 万 円 の 利 益 で し た 。 主 に 、 Flipkart Private Limited （ 以 下「Flipkart」） 株式の 売 却合意 に伴い 投資の 未実 現評価 益 164,253 百 万 円を計 上した ほか、 WeWork
Companies, Inc.（以下同社関係会社と併せて「WeWork」）などの投資先の公正価値が増加したことによるものです。詳細は「b.セグメントの業績概況（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比 235,720 百万円（49.2％）増の 714,993 百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比 27,597 百万円（22.8％）増の 148,467 百万円となりました。外貨建普通
社債の発行（2017 年９月）や 100％子会社によるアリババ株を活用した借入れを 2018 年３月に実施したことなどに伴いソフトバンクグループ㈱の支払利息 2 が 17,442 百万円増加したほか、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファン ドにおいて一部の保有有 価証券を 資金化したこと により支払利息が発生 しました。また、2018 年３月に周波数帯を活用した借入れを実施したこと などに伴い、スプリントの支払利息が 2,357 百万円（38 百万米ドル）増加しました。
（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年
財務費用

増減△120,870△148,467△27,597（うち）ソフトバンクグループ㈱ 2△41,528△58,970△17,442（うち）スプリント△68,663△71,020△2,357△615 百万米ドル△653 百万米ドル△38 百万米ドル

参考：米ドルベース(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比 36,071 百万円増の 37,705 百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が 22,869 百万円（231.5％）増の 32,749 百万円となったことによるものです。
なお、2018 年３月 31 日に終了した３カ月間のアリババの純利益（IFRS ベース）（下表(A)）と純利益（米国会計基準ベース）（下表(B)）の差異は主に、アリババの投資のうち、米国会計基準ベースにおいて取得原価で評価される一部の投資について、IFRS ベースでは FVTPL の金融商品として、当該投資の公正価値の変動を損益として計上したためです。また、2017 年３月 31 日に終了した３カ月間におけるアリババの純利益の米国会計基準ベースから IFRS ベースへの調整として、(i)アリバ
バ子会社の非支配持分（プット・オプションが付されているため金融負債として認識）の公正価値の変動損失の計上、および(ii)アリババが保有していた FVTPL 金融商品の売却益に対するマイナス 調
整（IFRS では FVTPL 金融商品として過年度に評価益を計上）が行われました。

2

100％ 子会 社に よ るア リ ババ株 式 を 活用 した 借 入れ に 係る支 払 利 息を 含み ま す4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
３月 31 日に終了した３カ 月間 32017 年

2018 年増減

アリババ
純利益（米国会計基準ベース）
純利益（IFRS ベース）

百万人民元

百万人民元

百万人民元

10,647(B) 7,669△2,978

百万人民元

百万人民元

百万人民元

2,079

(A) 6,566

4,487

６月 30 日に終了した３カ 月間

2017 年

2018 年

増減29.86％

29.33％

△0.53

百万人民元

百万人民元

百万人民元

619

1,930

1,311

15.96 円

16.97 円

1.01 円

百万円

百万円

百万円

9,880

32,74922,869

当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：３月 31 日現在の経済的持分比率ポイント

持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資利益(g) 為替差損益

為替差損益は 12,925 百万円の利益となりました（前年同期は 1,796 百万円の損失）。
(h) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は 54,080 百万円の損失となりました（前年同期は 257,059 百万円の損失）。
主に、海外子会社への貸 付金に係る為替予約取引 や株式関連デリバティブ 取引に係る損失が含ま れています。
(i) FVTPL の金融商品から生じる損益
FVTPL の金融商品から生じる損益は 94,542 百万円の利益となりました（前年同期は 24,613 百万円の利益）。主に、当社の 100％子会社が保有する Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）や GRABHOLDINGS INC.（以下「Grab」）への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。

3

ア リ ババ と の契 約 など によ り、 同 社 の報 告期 間 を統 一 するこ と が 実務 上不 可 能で あ るため 、 報 告期 間が ３ カ月 相 違した 同
社 の 連 結財 務諸 表 に持 分 法を適 用 し てい ます 。 ただ し 、アリ バ バ が公 表し た 当該 期 間差に お け る重 要な 取 引ま た は事象 に
つ い て は、 必要 な 調整 を 行って い ま す。

5

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、72,889 百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は 43,589 百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△43,589△71,315固定分配型投資家帰属分―△ 17,899

成果分配型投資家帰属分△43,589△ 53,416―△1,574―△ 1,574△43,589△72,889

デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国 100％子会社で両ファンドの運営を行う SB Investment Advisers (UK) Limited に支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方
針 e．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は 12,425 百万円の損失となりました（前年同期は 4,638 百万円の損失）。2013
年発行の外貨建普通社債の期限前償還に係る社債償還損 14,538 百万円を計上しました。
(l) 税引前利益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比 494,736 百万円（637.8％）増の 572,304 百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は 244,184 百万円となりました（前年同期は 47,028 百万円）。インドで事業を行う企
業への投資の譲渡益は同国において課税対象とな るため、同国を事業拠点とする Flipkart に係る前述の投資の未実現評価益について税効果を認識し 、71,746 百万円を計上しています。ソフトバンク・
ビジョン･ファンドの Flipkart 株式保有期間は 24 カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率 43.68％を適用しています。
(n) 純利益(l)と(m)の結果、純利益は、前年同期比 297,580 百万円（974.4％）増の 328,120 百万円となりました。

6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 308,166 百万円増の 313,687 百万円となりました。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比 77,959 百万円増加の 311,528 百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比 71,362 百万円増加の 279,616 百万円となりました。

ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の公開買付けおよびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて
ソフトバンク㈱は、米国 Altaba, Inc.（以下「アルタバ」）が所有するヤフー㈱普通株式の一部を 取 得 す る こ と を 目 的 と し て 、 2018 年 ７ 月 11 日 か ら ８ 月 ８ 日 に か け て 、 ヤ フ ー ㈱ 普 通 株 式
613,888,888 株（2,210 億円相当）を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得を進めています。また、ソフトバンクグループ㈱は、ヤフー㈱が 2018 年７月 11 日から８月９日にかけて行う自己株式の公開買付け（以下「本自己株式買付け」）に対し、100％子会社であるソフトバンクグルー
プジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有するヤフー㈱普通株式 611,111,111 株（2,200 億円相当）を応募することを決定しています。
本公開買付けによりソフトバンク㈱がアルタバによる応募予定株式の全部の買付け等を行い、かつ本自己株式買付けによりヤフー㈱が SBGJ による応募予定株式の全部の買付け等を行った場合、当社におけるヤフー㈱普通株式の所有割合は、当第１四半期末現在の 42.95％（全て当社の子会社による間接保有）から、48.17％（全て当社の子会社による間接保有であり、 ソフトバンク㈱が所有する 12.08％を含む）になる見込みです。

7

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメン トは 、当社の経営資源の 配分 の決定や業績の評価 を行 うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメ
ントとしていましたが、当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ
体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、
「ヤフー
事業」、
「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバン
クコマース＆サービス㈱（従来「流通事業」に区分）などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース＆サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。
変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱報告セグメント

その他（注）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は 、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費） ±その他の営業損益）
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋ デルタ・ファンドからの投資損益－
営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください： www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(a) ソフトバンク事業
1. 顧客基盤が順調に拡大：スマートフォンが前期末から 58 万件増、「SoftBank 光」契約数は同 28 万件増
2. セグメント利益は前年同期比 0.7％増の 2,218 億円：新基準適用によるマイナス影響含む
3. 調整後フリー・キャッシュ・フローは前年同期比 122.7％増の 1,540 億円（単位：百万円）
2018 年 ６ 月 30 日 に

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年

2018 年

旧基準

新基準

売上高

841,870

セグメント利益

終了した３カ月間
新基準適用

増減

増減率

880,460

38,590

4.6％△6,861

220,342

221,795

1,453

0.7％

△5,613

減価償却費及び償却費

113,196

112,223

△973

△0.9％

―

調整後 EBITDA

333,538

334,018480

0.1％△5,613

設備投資（検収ベース）

54,01573,06919,05435.3％―

フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー・キャッシュ・
フロー（注２）

67,111

137,698

70,587105.2％―

69,149154,001

84,852

122.7％―

による影響額（注１）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
（注２）フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の 48 回割賦販売の 導入に伴い割賦債権（ワーキングキャピタル）が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。

＜事業概要＞
ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フロー
の安定的な創出を図りつ つ中長期的な成長を実現 するため、スマートフォ ンとブロードバンド契 約数の着実な拡大を図るとともに、「Beyond Carrier」戦略の下で通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
なお、ソフトバンク㈱は上場準備を進めており、 2018 年７月に東京証券取引所へ新規上場予備申請を行いました。これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求できるようになると見込んでいます。
（最近における主な戦略的取組み）
・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINE モバイル」4 の３ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応
・ヤフー㈱との協業による他社との差別化
ポイント還元 や会員特 典 の無償利用を 提供のほ か 、さらなる連 携強化と 協 業発展のため に同社株式の公開買付けを開始（2018 年７月）
・「Beyond Carrier」戦略の推進
WeWork や One97 Communications Limited（PayTM）など、ソフトバンク・ビジョン・ファンド の
投資先の日本国内での事業展開で連携

42018 年 ４月 ２ 日付 で LINE モバ イ ル ㈱を 子会 社 化し た ことに 伴 い 同ブ ラン ド の取 扱 いを開 始

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞
当第１四半期より、売上 高を「コンシューマ」「 法人」「流通」の３つに 区分して開示しています 。
各売上高の内容
コンシューマ ：個人向けの通信サービス（モバイル、ブロードバンド）、物販等
法人：法人向けのモバイル通信サービスおよび物販、固定通信サービスおよび物販、
ソリューション等
流通：ソフトバンクコマース＆サービス㈱の事業
売上内訳（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

22,467

3.7％

旧基準

新基準

612,463

634,930

通信サービス売上

479,278

487,817

8,539

1.8％

モバイル
ブ ロ ー ドバ ンド

406,31172,967400,007
87,810△ 6,304
14,843△ 1.6％
20.3％

コンシューマ

物販等売上

133,185

147,113

13,92810.5％

145,702

147,106

1,404

1.0％

65,572
52,77927,35164,19952,23830,669△ 1,373
△ 541
3,318

△ 2.1％△ 1.0％
12.1％

流通70,84882,736

11,888

16.8％

その他

12,857

15,688

2,831

22.0％

売上高合計

841,870

880,460

38,590

4.6％

法人
モバイル
固定
ソ リ ュ ーシ ョン 等

（注）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。

売上高は、前年同期比 38,590 百万円（4.6％）増の 880,460 百万円となりました。コンシューマ
で 22,467 百万円（3.7％）、流通で 11,888 百万円（16.8％）、それぞれ売上高が増加したことによるものです。
コンシューマ売上の 増加 は、スマートフォン の平 均出荷単価の上昇に 伴う 物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、
主に法人向けにソフトウエアや PC の販売が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比 1,453 百万円（0.7％）増の 221,795 百万円となりました。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、主に スマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加により前年同期から 37,137 百万円（6.0％）増加したものの、売上高の増加がこれを上回りました。調整後 EBITDA は、前年同期比 480 百万円（0.1％）増の 334,018 百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に 6,861 百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後 EBITDAにいずれも 5,613 百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額（検 収ベース ）は、 LTE サ ービスのエ リア拡大と品質 向上を進 めた結果、前年 同期比
19,054 百万円（35.3％）増の 73,069 百万円となりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 84,852 百万円（122.7％）増の 154,001 百万円となりました。携帯端末在庫の減少などによりワーキング・キャピタルが減少しました。
ソフトバンク事業の前期実績に新基準を反映した未監査の参考情報は、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：www.softbank.jp/corp.irinfo/presentations/10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信＜営業概況＞
モバイル
契約数（主要回線 5 ）（ 単 位 ：千 件）

累計契約数

2018 年６月 30 日

前期末比33,609434

スマートフォンが 576 千件の純増となった結果、累計契約数が増加しました。スマートフォンの純増は、「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも堅調に拡大したことに加え、2018 年４月に子会社化した LINE モバイル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
なお、「おうちのでんわ」（2017 年７月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の累計契約数 325 千件（前期末比 60 千件増）が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数（ 単 位 ：千 件）

2018 年６月 30 日

前期末比

モバイル

8,503

355

ブロードバンド

4,045

158

販売数（主要回線）（ 単 位 ：千 件）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

前年同期比

2,487

89

新規契約数

1,103

△18

機種変更数

1,384

107

販売数

主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。
ARPU 6 （主要回線）
６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

前年同期比

4,320

△50 円

ARPU

（注）IFRS 第 15 号適用の 影響を当第１四半期および前年同期の ARPU に反映さ せ比較しています。

主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINE モバイル」スマートフォンの構成比率の上昇
により、ARPU は前年同期から減少しました。一方で、スマートフォンとブロードバンドのセット契
約割引「おうち割 光セット」に係る ARPU の割引額の減少および 48 回割賦販売の導入に伴い、通信料割引による ARPU への影響額は減少しました。

5

主 要 回線 の 契約 数 に「 おう ちの で ん わ」 の契 約 数を 含 めて開 示 し てい ます 。 販売 数 、ARPU お よ び 解約 率 は、 同 サー ビスを
除 い て 算出 ・開 示 して い ます。
6
IFRS 第 15 号 のう ち 、売 上 高の 配 分 変更 （通 信 サー ビ ス売上 と 物 販売 上間 の 配分 、 モバイ ル 売 上と ブロ ー ドバ ン ド売上 間 の配 分 ） によ る影 響 を反 映 してい ま す11ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

解約率（主要回線）
６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

前年同期比

携帯電話解約率

0.80％

0.01 ポイント悪化

主要回線解約率

1.03％

0.10 ポイント改善

主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末の解約率が改善したことによるものです。
ブロードバンド
契約数（ 単 位 ：千 件）

累計契約数（うち）SoftBank 光2018 年６月 30 日

前期末比

7,219

179

5,257

283

「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank 光」の契約数が増加しました。

12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(b) スプリント事業
1. 米ドルベースの売上高は前年同期比で横ばい。新基準適用影響を除くと、通信売上が約４年ぶりに直前四半期比で増加に反転
2. ポストペイド携帯電話が 12 四半期連続で純増
3. 調整後 EBITDA が堅調に増加（単位：百万円）
2018 年 ６ 月 30 日 に

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年

2018 年

旧基準

新基準

売上高

910,423

セグメント利益
その他の調整項目

新基準適用に増減

増減率

883,242△27,181△3.0％

13,191

131,987

98,108△33,879△25.7％

20,902230,832

253,535

22,7039.8％―△40,966

8,523

49,489――321,853

360,166

38,31311.9％

20,902

減価償却費及び償却費
7終了した３カ月間

調整後 EBITDA
米ドルベースの業績（IFRS）

よる影響額（単位：百万米ドル）

売上高

8,157

8,125

△32

△0.4％

122

売上原価と販売費及び一 般管理費

7,235

7,092

△143

△2.0％

△70

その他の営業損益

261

△131

△392

―

―

セグメント利益

1,183

902

△281

△23.8％

192

減価償却費及び償却費

2,068

2,332

264

12.8％

―

その他の調整項目 7

△367

78

445

―

―

調整後 EBITDA

2,884

3,312

428

14.8％

192

参考：スプリント開示値（米国会計基準）（単位：百万米ドル）

設備投資（通信設備：現金支出ベース）

1,151

1,132

△19

△1.7％

―

調整後フリー・キャッシュ・フロー

368

8

△360

△97.8％―（注）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。

＜事業概要＞
スプリントは、豊富 な周 波数を最大限に活用 して ネットワーク品質お よび 顧客価値の向上を推し
進め、ポストペイドおよびプリペイド携帯電話の契約数の増加と ARPU の安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワー
ク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
ス プリント のＴモバ イルとの 合併につ いて 82018 年４月 29 日、スプリ ントとＴモバイルが、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約 27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。

7

主 に 「そ の 他の 営 業損 益」 に含 ま れ る周 波数 ラ イセ ン ス交換 差 益 や取 引解 約 損益 、「売 上原 価 と 販売 費及 び 一般 管 理費」 に
含 ま れ る合 併関 連 費用 な どの非 経 常 要因 で発 生 した 損 益
8
本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも 2019 年半ばまでに行われることを見込んでいます。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比 32 百万米ドル（0.4％）減の 8,125 百万米ドルとなりました。
通信売上は、新規顧客向けキャンペーン料金の浸透に加え、新基準 適用によるマイナス影響により減少しました。なお、このマイナス影響を除くと、通信売上は、 ARPU の下げ止まりと顧客基盤の拡大により、約４年ぶりに直前四半期を上回りました。
端末売上は、新基準適用によるプラス影響のため増加しました。この影響を除くと、リース料収入が増加した一方で端末販売台数が減少したため、前年同期比で横ばいでした。
なお、新基準適用により、売上高全体には 122 百万米ドルのプラス影響がありました。
セグメント利益は、前年同期比 281 百万米ドル（23.8％）減の 902 百万米ドルとなりました。売
上原価と販売費及び一般管理費は、前年同期比 143 百万米ドル（2.0％）減の 7,092 百万米ドルとなりました。端末リース資 産の増加に伴い減価償却 費が増加したものの、端 末売上原価が減少した ことと、新基準適用に伴う契約獲得コストの資産化などによ り販売費及び一般管理費が減少しました。
一方、その他の営業損益 は、前年同期に周波数ラ イセンス交換差益などの 一時益が計上されてい た影響で、前年同期から 392 百万米ドル悪化しました。
調整後 EBITDA は、前年同期比 428 百万米ドル（14.8％）増の 3,312 百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益および調整後 EBITDA には 192 百万米ドルのプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前 年同期比 360 百万米ドル（97.8％）減の 8 百万米ドル（ スプリン ト開示値 、米国 会計基準 ベース） となり ました。 レンタル携帯端末の取得による支出が増加したことに加え、携 帯端末の割賦債権や通信 サービス債権の流動化に よる収入が減少したこ とによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は 、対 米ドルの為替換算レ ート が前年同期から円高 とな った影響で、前 年同期
比 27,181 百万円（3.0％）減の 883,242 百万円、セグメント利益は同 33,879 百万円（25.7％）減の
98,108 百万円、調整後 EBITDA は同 38,313 百万円（11.9％）増の 360,166 百万円となりました。
＜営業概況＞
累計契約数 9
(単 位 ：千 件 ）当第１四半期末

前期末比

32,18768

26,847

34

プリペイド

9,033

44

ホールセールおよびアフィリエイト

13,347△170

合計54,567△58

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

92018 年３月に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

純増数 10 （特殊要因の影響を除く）（ 単 位 ：千 件）

当第１四半期

前年同期比

123

162

87

△1

3

△32

△69

△134

57

△4

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話
プリペイド
ホールセールおよびアフィリエイト
合計

ポストペイド携帯電話の純増数は、前年同期から横ばいになりました。なお、ポストペイド携帯電
話の純増数には、プリペイド契約からの移行 71 千件がそれぞれ含まれています。
解約率（ポストペイド）
当第１四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.55％

0.05 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.63％

0.02 ポイント改善

当第１四半期

前年同期比

ARPU（ポストペイド）
新基準

ポストペイド携帯電話 ARPU

49.57 米ドル

△4.35 米ドル

ポストペイド ARPU

43.55 米ドル

△3.75 米ドル

低料金プランの浸透に伴い、ARPU は前年同期から減少しました。
ポストペイド ARPU は、新基準適用によるマイナス影響 1.02 米ドルを除くと、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。
スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
investors.sprint.com/(c) ヤフー事業（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

209,383

226,136

16,7538.0％

セグメント利益

50,90438,750△12,154△23.9％

減価償却費及び償却費

9,647

12,441

2,794

29.0％

その他の調整項目△4,929

―

4,929

―

調整後 EBITDA

55,622

51,191△4,431△8.0％

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
about.yahoo.co.jp/ir/

10

純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(d) アーム事業
1. 中国事業を合弁事業化
 中国子会社を非子会社化し、支配喪失に伴う利益 1,613 億円を計上
 契約移行の影響で他の新規ライセンス契約締結が遅延し、売上高が前年同期比 11.7％減
2. 研究開発の強化を継続
中国以外の地域の従業員数が堅調に増加（前期末比 162 人（３％）増）（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

47,037

41,534△5,503△11.7％

セグメント利益△6,935

145,192

152,127―

減価償却費及び償却費

14,883

18,537

3,654

24.6％

―

△161,347△161,347

―

7,948

2,382

△5,566△70.0％

子会社の支配喪失に伴う利益調整後 EBITDA（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は 13,578 百万円、前年同期は 13,342 百万円含まれています。

＜事業概要＞
アームは主に、低消 費電 力型マイクロプロセ ッサ ーおよび関連テクノ ロジ ーの デザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018 年５月、アームは、ノートパソコ
ンやスマートフォンなどの高性能モバイルデバイス向けの最新プロセッサーIP のスイートを発表しました。これらの IP により、アームのテクノロジーを搭載したパソコンでアプリケーション実行 時のパフォーマンスを従来から２倍、ハイエンドゲーム実行 時の電力効率を 30％それぞれ向上させるとともに、機械学習機能の速度向上、モバイルデバイスでの UHD（Ultra HD）8K の視聴などが可能になります。この技術はすでに大手半導体企業にライセンス供与され 始めており、2019 年にチップへの搭載が可能となる予定です。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウ
エアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
売上高は、前年同期比 5,503 百万円（11.7％）減の 41,534 百万円となりました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームから Arm Technology (China) Co., Ltd.
（以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照）との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の 締結が遅れたため、テク ノロジー・ライセンス収 入が米ドルベースで前 年同期から減少しました。なお、当該事由により当第１四半期に締結に至らなかった 新規契約は、当期中に締結される見込みです。また、チップの設計には通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期お よび付随するテクノロジ ー・ロイヤルティー収入 への影響は見込んでい ません。

16ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年2017 年増減

増減率

テクノロジー・ライセンス収入

149

85

△64

△43％

テクノロジー・ロイヤルティー収入

250

261

11

4％

ソフトウエアおよびサービス収入

29

35

6

21％

売上高合計

428

381

△47

△11％

セグメント利益は、145,192 百万円となりました（前年同期は 6,935 百万円の損失）。主に、Arm
China が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益 161,347 百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化 のた めのエンジニアや 技 術支 援スタッフの採用が 進ん だことにより、営業費
用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から 3,718 百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である 2018 年６月 26 日に Arm China の従業員数 341 人が除外されたことによりアームの従業員数は前期末から 179 人減少しましたが、中国以外の地域では前期末から 162人増加しています。
調整後 EBITDA は前年同期から 5,566 百万円（70.0％）減少し、2,382 百万円となりました。
中 国事業の 合弁事業 化につい て2018 年６月 26 日、アーム は、中国における同社の半導体テクノロジーIP 事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社である Arm China の 持分の 51％を、775 百万米 ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm China は当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益 161,347 百万円を計 上しました。
アームは、今後も Arm China におけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出される
ライセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm China の人件費を営業費用に計上しないものの、Arm
China から提供を受けるサービスについてはその対価を Arm China へ支払い、当該委託費用をアームの営
業 費 用 とし て 計上 す る予 定で す 。 した が って 、 本合 弁事 業 化 がセ グ メン ト 利益 に与 え る 中期 的 な影 響 は軽微と見込んでいます。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第１四半期
締結分

当第１四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

499

Cortex-A

3

337

Cortex-R

1

95

Cortex-M

11

493

Mali

1

169

プロセッサー・ライセンス契約数

16

1,593

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、 ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約
のみを含みます。

当第１四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、前述の Arm China への契約移行の影響により中国企業 との 新規契約の締結が遅 れたものの、アームの最 新テクノロジーに対す る
底堅い需要を反映し、16 件となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、３社でした。当第１四半期に締結されたライセンス契約では、AR システム、監視カ
メラ、組み込みコンピューティング、パソコンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生か
ら１四半期遅れでライセ ンシーから報告を受ける ため、本項における四半 期のロイヤルティー・ ユ
ニットは、2018 年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー
収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。

１ ～ ３ 月期

2017 年

2018 年

４ ～ ６ 月期

７ ～ ９ 月期

10～ 12 月 期

１～３月期

47 億個

51 億個

57 億個

58 億個

55 億個

28％
プロセッサー・ファミリー別内訳

25％

17％

14％

17％

18％
20％
9％
53％

17％
17％
7％
59％

16％
19％
7％
58％

14％
20％
8％
58％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ ラ イ セン シー か らの 報 告に基 づ く 実績 ベー ス ）成長率（前年同期比）

クラシック（ Arm7、Arm9、 Arm11）

Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M

17％
22％
8％
53％

2018 年１～３月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、55 億個となりました。対直前
四半期では通常の季節性 により３％減少しました が、対前年同期では、ア ームのテクノロジーに 対する強い需要（特にマイクロコントローラーや IoT などの組み込み市場での需要）を反映し、17％増加しました。
アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド 事業
1. セグメント利益 2,399 億円
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの株式評価益は 2,449 億円：Flipkart の売却合意やWeWork など保有株式の公正価値上昇を反映
2. ソフトバンク・ビジョン・ファンド、累計投資額 271 億米ドルに対し公正価値合計は325 億米ドルに 11
3. ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドを合計した累計取得出資コミットメントは 977 億米ドル
＜事業概要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイ
ノベーションを引き起こ す可能性のある企業やプ ラットフォーム・ビジネ スに対して、大規模か つ
長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct
Authority）に登録された当社の英国 100％子会社 SB Investment Advisers (UK) Limited （以下「SBIA」）が運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じく SBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018 年６月 30 日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

主なリミテッド・パート
ナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

出資コミットメント総額

917 億米ドル （ 注 １ ）60 億米ドル （ 注 １ ）当社：281 億米ドル （ 注 ２ ）外部投資家：636 億米ドル
リミテッド・パートナー

ジェネラル・パートナー

当社：44 億米ドル
（注１）

当社
パブリック・インベストメント・ファンド
ムバダラ開発公社
Apple
Foxconn Technology Group
Qualcomm Incorporatedシャープ㈱SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100%子会社）

外部投資家：16 億米ドル （ 注 １ ）当社
ムバダラ開発公社

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外 100%子会社）

運営会社

SBIA

SBIA

アドバイザリー会社

当社 100％子会社（日・米）当社 100％子会社（日・米）

投資期間最終クロージング （ 注 ３ ） か ら５年後まで（原則）最終クロージングから５年後まで
（原則）

存続期間

最終クロージング （ 注 ３ ） か ら 12 年後まで（原則）

最終クロージングから 12 年後まで
（原則）

（ 注 １ ）ソ フト バ ンク ・ ビジョ ン ・ ファ ンド お よび デ ルタ・ フ ァ ンド にお け るム バ ダラ開 発 公 社の 出資 コ ミッ ト メント
は 、 両 ファ ンド の 合計 額 で定め ら れ てい るた め 、そ れ ぞれの フ ァ ンド の出 資 コミ ッ トメン ト 総 額お よび コ ミッ ト
メ ン ト 残額 は、 も う一 方 のファ ン ド にお ける ム バダ ラ 開発公 社 の 支払 義務 の 履行 状 況によ り 変 動し ます 。
（ 注 ２ ）Arm Limited 株式 を活用 し た 支払 義務 履 行分 （ 約 82 億 米 ド ル相 当） を 含む
（ 注 ３ ）本 決算 短 信提 出 日現在 、 ソ フト バン ク ・ビ ジ ョン・ フ ァ ンド は最 終 クロ ー ジング を 完 了し てい ま せん 。

11

当 社 子会 社 によ る 、ソ フト バン ク ・ ビジ ョン ・ ファ ン ドの子 会 社 の投 資持 株 会社 を 通じた 投 資 を含 む

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
からの投資損益

106,871

246,311

139,440130.5％

投資の未実現評価損益

106,871244,902138,031129.2％

―

1,409

1,409

―

デルタ・ファンドからの投資損益

―

900

900

―

投資の未実現評価損益

―

900

900

―

投資先からの利息配当収益

―

―

―

―

営業費用

△1,642△7,267△5,625△342.6％セグメント利益

105,229

239,944

134,715128.0％―

6

6―△106,871△245,802△138,931△130.0％△1,642△5,852△4,210△256.4％

投資先からの利息配当収益

減価償却費及び償却費
投資の未実現評価損益（△利益）
調整後 EBITDA（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋ デルタ・ファンドからの投資損
益－営業費用調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益

セグメント利益は 239,944 百万円となりました（前年同期は 105,229 百万円の利益）。
このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益は 246,311 百万円の利益となりました。主に、Flipkart 株式の公正価値の増加による株式評価益 164,253 百万円を計上したことや WeWorkなどの投資先の公正価値が増加したことにより、投資の未実現評価益合計 244,902 百万円を計上したことによるものです。
Flipkart の公正価値の増加は、2018 年５月９日に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有する全ての株式（完全希薄化後の保有割合 19.95％）を WAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.（以下「Walmart」）へ売却することについて合意したことに伴い、予定売却対価（約 40 億米ドルに一定の調整を加えた額）に基 づき当第１四半期末にお ける公正価値測定を行っ たことによるものです 。
なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となります。そのため、インドを事業拠点とする Flipkart に係る投資の未実現評価益について税効果を認識し、要約四半期連結損益計算書上の法人所得税（法人税等調整額）に 71,746 百万円を計上しています。ソフトバンク・
ビジョン･ファンドの Flipkart 株式保有期間は 24 カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率 43.68％を適用しています。
また、デルタ・ファンドからの投資損益は、投資先の公正価値の増加により、900 百万円の利益となりました。
調整後 EBITDA（セグメント利益から減価償却費及び償却費ならびに投資の未実現評価損益を差し引いて算出）は、5,852 百万円のマイナスとなりました。

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

資金の状況
2018 年６月 30 日現在（単位：十億米ドル）

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

91.7
（注１）
6.0

28.1 （ 注 ２ ）4.4

63.6 （ 注 １ ）
1.6 （ 注 １ ）リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 （ 注 ３ ）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

23.5
5.1

7.1
3.7 （ 注 ４ ）

16.4
1.4

コミットメント残額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

68.2
（注５）
0.9

21.0
0.7

47.2
（注５）
0.2

（注１）

（ 注 １ ） ソフ ト バン ク ・ ビジョ ン ・ フ ァン ド およ び デ ルタ・ フ ァ ン ドに お ける ム バ ダラ開 発 公 社 の出 資 コミ ッ ト メント は 、両 フ ァ ン ドの 合 計 額で 定 められ て い る ため 、 そ れぞ れ のファ ン ド の 出資 コ ミ ット メ ント総 額 お よ びコ ミ ッ トメ ン ト
残 額 は 、も う一 方 のフ ァ ンドに お け るム バダ ラ 開発 公 社の支 払 義 務の 履行 状 況に よ り変動 し ま す。
（ 注 ２ ）Arm Limited 株 式持 分の 24.99％を 活 用し た 支払 義務履 行 分 （ 約 82 億 米 ドル 相当 ）を 含 む 。こ のう ち 当第 １ 四半期
末 ま で の当 社の 当 該支 払 義務の 履 行 によ り 、当 第 １四 半期 末現 在 、ソフ ト バン ク・ビ ジ ョン・フ ァ ン ド は Arm Limited
持 分 の う ち 21.96％ を 保有 してい ま す 。
（ 注 ３ ）支 払義 務 履行 後 に投資 計 画 の変 更等 に より リ ミテッ ド ・ パー トナ ー へ返 還 された 金 額 を差 し引 い てい ま す。
（ 注 ４）当 社が 取 得し た 後デ ルタ・ファ ン ドへ 移 管し た DiDi 株 式 へ の投 資の 移 管時 の 対価（当 社 の デル タ・フ ァン ド への 支
払 義 務 相当 額と 相 殺） を 含む
（ 注 ５ ） デル タ ・フ ァ ン ドにお け る 外 部投 資 家の コ ミ ットメ ン ト 残 額は 、 ソフ ト バ ンク・ ビ ジ ョ ン・ フ ァン ド で 使用さ れ る
可 能 性 があ りま す 。

投資の状況
当第１四半期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の取得価額は 271 億米ドル、公正価値は 325 億米ドルとなりました。また、デルタ・ファンドの投資の取得価額 および公正価値はそれぞれ 50 億米ドルとなりました。当第１四半期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先会社名（アルファベット順）

事業内容

Arm Limited

半導体テクノロジー･デザイン

Auto1 Group GmbH

中古車販売プラットフォーム

Brain Corporation

AI を活用した自律走行システム開発

Cohesity, Inc.

ハイパーコンバージドデータプラットフォーム

Fanatics Holdings, Inc.

スポーツ関連商品イーコマース

Flipkart Private Limited (Flipkart）

イーコマース

Full Truck Alliance Co. Ltd

貨物トラックマッチングプラットフォーム

Guardant Health, Inc. （および関係会社１社）

ゲノム解析によるがん診断事業

HealthKonnect Medical and Health Technology
Management Company Limited(Ping An Medical and Healthcare)

医療機関向け保険手続きプラットフォーム

Improbable Worlds Limited

VR/AR 開発ツール

Katerra Inc.

建築設計テクノロジープラットフォーム

MapBox Inc.

地理情報プラットフォーム

Nauto, Inc.

AI による安全運転支援サービス

NVIDIA Corporation

半導体 GPU 開発

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

会社名（アルファベット順）

事業内容

One97 Communications Limited (PayTM）

オンライン決済サービス

OneConnect Financial Technology Co., Ltd.

フィンテックソリューション

Oravel Stays Private Limited (OYO Rooms)

ホテル予約サイト

OSIsoft LLC

産業用 IoT ソリューション

Ping An Healthcare and Technology Company Limited

オンライン医療ポータル

Plenty United Inc.

屋内野菜工場

Roivant Sciences Ltd.

AI を活用した医薬品開発

Slack Technologies, Inc.

ビジネスチャットツール

Urban Compass, Inc. (Compass)

不動産ビッグデータプラットフォーム

Vir Biotechnology, Inc.

AI を活用した医薬品開発

Wag Labs, Inc

散歩代行マッチングプラットフォーム

WeWork Companies Inc. (および関係会社３社）

コワーキングスペースサービス

Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd

インターネット専業保険

第１四半期決算短信

他２件（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第１四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は 14 億米 ドルです。

デルタ・ファンドの投資先
会社名

事業内容

Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi)

ライドシェアサービス

当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管する投資ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります（以下、このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます）。ブリッジ
投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なお 、ブリッジ投資の移管は、当社とソフトバン
ク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち 当社 からの移管が決定し た投 資を含めると、当第 １四 半期末におけるソフト
バンク・ビジョン・ファンドの投資の取得価額は 272 億米ドル、公正価値は 326 億米ドルとなりました。デルタ・ファンドについて該当する投資はありません。

(f) ブライトスター事業（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年
売上高
セグメント利益

増減

増減率

220,128△1,328

253,828△5,34533,700△4,017

15.3％
―

1,486

1,179

△307

△20.7％

158△4,166△4,324―

減価償却費及び償却費
調整後 EBITDA

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態の概況
1. 投資の状況
 ソフトバンク・ビジョン・ファンド- Flipkart 株式の Walmart への売却に合意：同社株式公正価値 4,398 億円を売却目的保有に分類された資産に振り替え
 その他- 投資有価証券の残高は 3 兆 100 億円（前期末比 3,499 億円増加）
その他当社
GM Cruise 12 への新規投資のほか、Uber 12、Grab 12 など保有株式の公正価値が増加
2. ソフトバンクグループ㈱が社債のリファイナンスを実行
 財務の柔軟性確保などを目的として、外貨建普通社債のリファイナンスを行い、新規発行（総額 2,727 億円）と期限前償還（総額 3,576 億円）を実行
 国内普通社債の新規発行（4,500 億円）と満期償還（4,000 億円）を実行

IFRS 第９号および IFRS 第 15 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第９号および第 15 号を適用したことに伴い、適用初日となる 2018 年４月１日に、基準適用による 累積的影響額を利益剰余 金およびその他の包括利 益累計額で調整してい ます。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
６月 30 日

増減

増減率

資産合計

31,180,466

32,268,364

1,087,898

3.5％

負債合計

24,907,444

25,447,190

539,746

2.2％

資本合計

6,273,022

6,821,174

548,152

8.7％

１米ドル

106.24 円

110.54 円

4.30 円

4.0％

１英ポンド

148.84 円

144.59 円△4.25 円△2.9％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
６月 30 日増減

現金及び現金同等物

3,334,650

2,728,279△606,371

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,235,698△78,655―

439,765439,765―439,765439,765

その他の金融資産

519,444788,540

269,096

棚卸資産

362,041

331,822△30,219

その他の流動資産344,374

356,869

12,495

6,874,862

6,880,973

6,111

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

流動資産合計12

当 社 100％子 会社 が 保有 す る投 資

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

現金及び現金同等物

詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

2,728,279 百万円
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目
的保有に分類された資産
439,765 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：439,765 百万円増加
Flipkart 株式の Walmart への売却合意に伴い、当該株式を FVTPL
で会計処理されているソフトバンク･ビジョン･ファンドおよびデルタ･ファンドからの投資から振り替えました。

その他の金融資産
788,540 百万円

269,096 百万円増加
スプリントが短期運用目的のコマーシャル ・ペーパーなどを取得しました。

(b) 非流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
６月 30 日増減

有形固定資産3,856,847

3,975,908

119,061のれん

4,302,553

4,251,373△51,180

2,860,738

2,784,384△76,354

6,784,550

6,931,446

146,896―306,888306,888

持分法で会計処理されている投資

2,328,617

2,432,989

104,372

FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

2,827,784

2,932,353

104,569

2,296,584

2,378,738

82,154531,200

553,615

22,4152,660,115

3,010,041

349,926

その他の金融資産

676,392

720,032

43,640

繰延税金資産647,514620,733△26,781

その他の非流動資産

221,232

205,628△15,604

24,305,604

25,387,391

1,081,787（うち）アーム
無形資産契約獲得コスト

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
投資有価証券非流動資産合計24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有形固定資産3,975,908 百万円

119,061 百万円増加
スプリントにおいて、設備投資の増加に伴い建設仮勘定が増加した
ほか、顧客向けのリース携帯端末が増加しました。

無形資産
6,931,446 百万円

146,896 百万円増加
対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCC ライセンスなどが増加しました。

契約獲得コスト
306,888 百万円

新基準適用により、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて新たに契約獲得コストを計上しました。

持分法で会計処理されている
投資
2,432,989 百万円

104,372 百万円増加
アームの子会社であった Arm China が持分法適用関連会社となったことにより、同社の連結簿価 77,948 百万円を新たに計上しました。このほか、持分法投資利益の計上により、アリババの連結簿価が増加しました。

FVTPL で会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
ファンドからの投資
2,932,353 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：82,154 百万円増加
Full Truck Alliance Co., Ltd.（以下「Full Truck
Alliance」）など数件の新規投資を行ったほか、WeWork をはじめとする投資先の公正価値が増加しました。一方、Flipkart 株
式の Walmart への売却合意に伴い、当該株式をソフトバンク･
ビジョン･ファンドおよびデルタ･ファンドにおける売却目的保有資産に振り替えました。
デルタ・ファンド：22,415 百万円増加
対米ドルの為替換算レートが前期末から円安とな りました。

投資有価証券
3,010,041 百万円

349,926 百万円増加
ソフトバンクグループ㈱の 100％子会社において、自動運転技
術の開発を行う GM Cruise Holdings, LLC（以下「GM
Cruise」）などへの新規投資を行ったほか、保有する Uber やGrab などの投資先の公正価値が増加しました。なお、Uber やGrab のほか、GM Cruise など一部の新規投資については、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョ
ン･ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
６月 30 日増減

3,217,405

4,142,996

925,591

1,485,851

1,390,188△95,663

短期借入金

771,275

782,870

11,595

１年内返済予定の長期借入金

214,747

214,964217

１年内償還予定の社債

399,829299,354△100,475

その他

100,000

93,000△7,000803,055

790,139△12,916

１年内返済予定の長期借入金

393,916

380,321△13,595

１年内返済予定のリース債務

393,282

397,388

4,106

その他

15,857

12,430△3,427

スプリント

364,245535,717

171,472

１年内返済予定の長期借入金

164,466

137,404△27,062

１年内償還予定の社債

190,396388,638

198,242

9,383

9,675

292

397,095

544,168

147,073

短期借入金

83,952―△83,952

１年内返済予定の長期借入金

313,143544,168

231,025

167,159

882,784

715,625―

719,037

719,037

167,159

163,747△3,412

銀行業の預金

684,091

701,638

17,547

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分

40,713―△40,713

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

39,193―△39,193

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱ソフトバンク㈱その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

その他
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
その他

デルタ・ファンド

1,520―△1,5201,816,010

1,667,695△148,315

デリバティブ金融負債

96,241

853,527

757,286

その他の金融負債

1,646

5,416

3,770

未払法人所得税

147,979

92,042△55,937

引当金65,70961,312△4,397

その他の流動負債

658,961

678,425

19,464

6,728,755

8,203,051

1,474,296

営業債務及びその他の債務

流動負債合計26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
4,142,996 百万円
ソフトバンクグループ㈱1,390,188 百万円

95,663 百万円減少
償還まで１年以内となった国内普通社債を非流動負債から振り替えた一方で、国内普通社債を償還したことにより、１年内償還予定の社債が 100,475 百万円減少しました。

スプリント
535,717 百万円

171,472 百万円増加
償還まで１年以内となった社債を非流動負債から振り替えたこと
により、１年内償還予定の社債が 198,242 百万円増加しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
544,168 百万円

147,073 百万円増加
保有投資有価証券の資金化による借入れを行いました。

その他
882,784 百万円

715,625 百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済 日まで１年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を
非流動負債から振り替えました。

営業債務及びその他の債務
1,667,695 百万円

148,315 百万円減少
ソフトバンク㈱において、前期末に設備に係る未払金やディー
ラーに対する販売手数料の未払金が一時的に高水準となっていましたが、支払いにより減少しました。

デリバティブ金融負債
853,527 百万円

757,286 百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約 が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を非流動負債から振り替えました。

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
６月 30 日増減

13,824,783

13,205,962△618,821

7,732,330

7,848,581

116,251

3,215,459

3,252,422

36,9634,516,871

4,596,159

79,288

ソフトバンク㈱896,435

925,418

28,983

長期借入金

217,514

247,476

29,962

リース債務

670,862

672,434

1,572

8,059

5,508

△2,551

3,979,705

3,950,942△28,763

長期借入金

1,346,576

1,433,207

86,631

社債

2,612,178

2,497,808△114,370

20,951

19,927△1,024

101,31270,824△30,488

101,31270,824△30,488

1,115,001

410,197△704,804

株式先渡契約金融負債

688,332―△688,332

その他

426,669

410,197△16,472

1,803,966

2,012,729

208,763

1,659,665

1,861,813

202,148

デルタ・ファンド

144,301

150,916

6,615

デリバティブ金融負債

865,402125,221△740,181

その他の金融負債

62,372

68,9546,582

確定給付負債

100,486

102,795

2,309

引当金

132,139

134,7392,600

1,085,626

1,340,181

254,555

303,915

253,558△50,357

18,178,689

17,244,139△934,550

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
長期借入金

13

13

社債

その他
スプリント

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
長期借入金
その他

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計13

当 社 100％子 会社 に よる 、 アリ バ バ 株式 を活 用 した 借 入れを 含 む 。な お、 当 該借 入 は、ソ フ ト バン クグ ル ープ ㈱ による 保
証 は 付 され てお ら ず、 ソ フトバ ン ク グル ープ ㈱ に対 し てはノ ン リ コー スの 借 入れ で す。

28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
13,205,962 百万円
ソフトバンクグループ㈱7,848,581 百万円

116,251 百万円増加
社債が前期末から 79,288 百万円増加しました。国内普通社債
4,500 億円および外貨建普通社債総額 2,727 億円を発行しました。一方、2013 年発行の外貨建普通社債総額 3,576 億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が１年以内となった社債を流動負債に振替えました。

スプリント
3,950,942 百万円

28,763 百万円減少
償還期日が１年以内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が 114,370 百万円減少しました。また、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、長期借入金が 86,631 百万円増加しました。

その他
410,197 百万円

704,804 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約 が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負
債を流動負債に振替えました。

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドにおける外部投資家持分
2,012,729 百万円

デリバティブ金融負債
125,221 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：202,148 百万円増加
デルタ・ファンド：6,615 百万円増加
増減の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表 ７．ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
740,181 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振替えました。

29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
６月 30 日増減

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

5,689,782

505,606

非支配持分1,088,846

1,131,392

42,546

資本合計

6,273,022

6,821,174

548,152

16.6％

17.6％

1.0 ポイント2018 年
３月 31 日2018 年
６月 30 日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

256,768

263,9447,176

その他の資本性金融商品

496,876

496,876―

利益剰余金

3,940,259

4,530,979

590,720

自己株式△66,458△66,462△4

その他の包括利益累計額

317,959

225,673△92,286

売却可能金融資産

63,700―△63,700

FVTOCI の資本性金融資産―

10,132

10,132FVTOCI の負債性金融資産

―

55

55

キャッシュ・フロー・ヘッジ△55,286△75,495△20,209

在外営業活動体の為替換算差額

309,545

290,981△18,564

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

5,689,782

505,606

親会社の所有者に帰属する持分比率
親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの主な増減と理由

利益剰余金4,530,979 百万円

590,720 百万円増加
新基準適用に伴う累積的影響額 300,615 百万円を 2018 年４月１日に計上しました。このほか、親会社の所有者に帰属する純利益 313,687
百万円を計上しました。

その他の包括利益累計額
225,673 百万円

92,286 百万円減少
新基準に伴う累積的影響額 57,828 百万円を 2018 年４月１日に利益剰余金に振り替えました。

30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
1. ソフトバンク･ビジョン･ファンドにおける投資活動が進展
 投 資 の 取 得 に よ る 支 出 は 1,770 億円
 一部投資の資金化などに伴い、外部投資家に対し 1,535 億円を分配
2. ソフトバンクグループ㈱における社債の発行と償還
 国内普通社債（4,500 億円）および外貨建普通社債（総額 2,727 億円）の発行
 国内普通社債（4,000 億円）の満期償還および外貨建普通社債（総額 3,576 億円）の期限前
償還を実行（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,954274,419

78,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,068,352△892,109

176,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,022△48,508△22,486(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から 78,465 百万円増加しました。法人所得税の支払額が前年同期から 100,818 百万円減少しましたが、これは主に、2016 年に実施した Supercell Oy
株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△333,374 百万円

スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△267,903 百万円

当社 100％子会社が GM Cruise などに新規投資を行いました。このうち GM Cruise を含む一部の投資については、
関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバン
ク・ビジョン･ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。このほか、㈱ジャパンネット銀行が運用目的の有価証券を取得しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△176,963 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが Full Truck
Alliance など数件の新規投資（合計 176,963 百万円）を行いました。

子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）56,826 百万円

アームの中国事業の合弁事業化に伴い持分法適用関連会社となった Arm China に係る売却価格から、未収金および支配喪失日に Arm China が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

短期運用有価証券の取得による支出△140,640 百万円

スプリントがコマーシャル・ペーパーなどで資金の短期運用を行いました。

定期預金の預入による支出△244,107 百万円
定期預金の払戻による収入
199,305 百万円

スプリントおよびアームの資金の短期運用に伴う収支です。

31ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期における主な科目別の内容
科目
有利子負債の収入
1,436,683 百万円

主な内容

借入れによる収入
588,956 百万円
ソフトバンク・ビジョン･ファンド
196,967 百万円保有する投資有価証券の一部を資金化しました。当該金額は要約四半期連結財政状態計算書上、長期借入金に計上してい
ます。

その他

・スプリントがネットワーク機器およびリース携帯端末を活用し、148,926 百万円の借入れを行いました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化により 139,449 百 万円を借入れました。

社債発行による収入
722,744 百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債 4,500 億円の ほか、
外貨建普通社債総 額 2,727 億円を発行しました。

新規取得設備のセール･アンド･リー
スバックによる収入
124,983 百万円

ソフトバンク㈱がファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。

有利子負債の支出△1,388,998 百万円
借入金の返済による支出△499,775 百万円

・スプリントが借入金 151,928 百万円を返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金 123,082 百万円を返済しました。

社債の償還による支出△757,640 百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債 4,000 億円を 満期償還したほか、2013 年発行の外貨建普通社債総額 3,576 億円を期限前償還しました。

リース債務の返済による支出△125,106 百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
180,212 百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・
コールに対する資金 179,449 百万円を外部投資家から受領しました。
・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金 763 百万円を外部投資家から受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△161,259 百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有する投資有価証券の一部を資金化し、この資金を使って外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。また、当第１四半期における投資元本を基にした固定分配を行いました。これらの固定分配額は合計 34,835
百万円、成果分配額は 118,684 百万円です。
・デルタ・ファンドが当第１四半期における投資元本を基にした固定分配を行いました。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
2018年６月30日

2018年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,334,650

2,728,279

営業債権及びその他の債権
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産その他の金融資産

2,314,353

2,235,698-

439,765

519,444788,540

362,041

331,822

棚卸資産
その他の流動資産344,374

356,869

6,874,862

6,880,973

有形固定資産3,856,847

3,975,908

のれん

4,302,553

4,251,373

無形資産

6,784,550

6,931,446

流動資産合計非流動資産

契約獲得コスト-

306,888

持分法で会計処理されている投資

2,328,617

2,432,989

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資

2,827,784

2,932,353

投資有価証券

2,660,115

3,010,041

その他の金融資産

676,392

720,032

繰延税金資産647,514620,733

その他の非流動資産

221,232

205,628

非流動資産合計

24,305,604

25,387,391

資産合計

31,180,466

32,268,364

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月31日

2019年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
2018年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

3,217,405

4,142,996

684,091

701,638

40,713-

1,816,010

1,667,695

96,241

853,527

その他の金融負債

1,646

5,416

未払法人所得税

147,979

92,042

引当金65,70961,312

その他の流動負債

658,961

678,425

6,728,755

8,203,051

13,824,783

13,205,962

1,803,966

2,012,729

865,402125,221

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

62,372

68,954

確定給付負債

100,486

102,795

引当金132,139

134,739

1,085,626

1,340,181

繰延税金負債

303,915

253,558

非流動負債合計

その他の非流動負債

18,178,689

17,244,139

負債合計

24,907,444

25,447,190

資本金238,772

238,772

資本剰余金

256,768

263,944

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品

496,876

496,876

利益剰余金

3,940,259

4,530,979

自己株式△66,458△66,462

その他の包括利益累計額

317,959

225,673

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

5,689,782

非支配持分

1,088,846

1,131,392

資本合計

6,273,022

6,821,174

負債及び資本合計

31,180,466

32,268,364

36ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
為替差損益
デリバティブ関連損益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

2017年６月30日に終了した３カ月間
2,186,059△1,255,123
930,936(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間
2,272,783△1,316,660
956,123△589,361△627,985-

161,347

32,469△14,436

374,044475,049

105,229

239,944479,273

714,993△120,870△148,467

1,634

37,705△1,796

12,925△257,059
24,613△54,080
94,542△43,589△72,889△4,638△12,425

税引前利益

77,568572,304

法人所得税
純利益△47,028
30,540△244,184
328,120

純利益の帰属
親会社の所有者

5,521

313,687

非支配持分25,01914,43330,540328,120

基本的１株当たり純利益（円）5.07

281.55

希薄化後１株当たり純利益（円）4.22

280.14

１株当たり純利益

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書

純利益
その他の包括利益（税引後）2017年６月30日に終了した３カ月間
30,540(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間
328,120

-

748

-

748

24,322-

純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産-

35

キャッシュ・フロー・ヘッジ

18,134△20,600

在外営業活動体の為替換算差額

153,947

17,021

6,626△13,796

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

203,029△17,340

その他の包括利益（税引後）合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

203,029△16,592

包括利益合計233,569

311,528

包括利益合計の帰属
親会社の所有者

208,254279,616

25,31531,912

233,569

311,528

非支配持分

38

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配持分

資本合計

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

883,378

4,469,730

純利益

-

-

5,521

-

-

5,521

25,01930,540その他の包括利益

-

-

-

-

202,733

202,733296

203,029

-

-

5,521

-

202,733

208,254

25,315

233,569

剰余金の配当--△23,964--△23,964△29,421△53,385

自己株式の取得及び処分

-

-

△726

1,302

-

576

-

576

支配継続子会社に対する持分変動-△2,995---△2,9953,106111

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

4,061

-

-

-

4,061

-

4,061

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

-

49

-

-

-

49

-

49

株式に基づく報酬取引

-

684

-

-

-

684

△399

285

その他

-

-

-

-

-

-

△247

△247

-

1,799

△24,690

1,302-△21,589△26,961△48,550

238,772

247,505

2,939,186△66,425

413,979

3,773,017

881,732

4,654,749

2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2017年６月30日

39ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

238,772

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

合計
5,184,176---

300,615-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

包括利益
純利益

-

-

-

313,687--

313,687

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△34,071△34,071---

313,687-△34,071

279,616

剰余金の配当---△23,969--△23,969

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

-

387

-

△387

-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

-

△4

-

△4

包括利益合計所有者との取引額等

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

-

197

-

-

-

-

197

-

4,541

-

-

-

-

4,541

-

△250

-

-

-

-

△250

株式に基づく報酬取引

-

2,004

-

-

-

-

2,004

その他

-

684

-

-

-

-

684

-

7,176

-

△23,582△4△387△16,797

238,772

263,944496,876

4,530,979△66,462

225,673

5,689,782

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

所有者との取引額等合計
2018年６月30日

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

包括利益
純利益

14,433

328,120

その他の包括利益

17,479△16,592

31,912

311,528

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当△29,483△53,452

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替--

自己株式の取得及び処分-△4

支配継続子会社に対する持分変動

18,195

18,392

-

4,541

-

△250

株式に基づく報酬取引

1,170

3,174

その他

△548

136

所有者との取引額等合計△10,666△27,4632018年６月30日

1,131,392

6,821,174

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針 （３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

41

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

30,540371,991-

328,120
405,153△161,347△106,871△247,211

120,870△1,634
257,059△24,613

148,467△37,705
54,080△94,542

43,58972,8896,434
47,02861,489△98,530△66,365△88,292
552,695
5,681△111,708△250,959
245
195,954△500
244,184
63,741△78,014△98,806△24,059
574,450
10,314△160,620△150,141416
274,419△284,038△864,699△333,374△267,903△47,992△176,963

5,867△77,066
178,134△91,366
127,841△15,033△1,068,352

78,70356,826△140,640
37,093△244,107
199,305△101,049△892,109

176,788335,513△480,920

612
1,436,683△1,388,998-

180,212-△161,259△23,162△28,995△5,246△26,0223,288△895,132
2,183,102
1,287,970△23,365△29,348△63,045△48,508
59,827△606,371
3,334,650
2,728,279

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2019年３月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年６月30日に終了した３カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年６月30日における一部の確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、2018年
３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

42

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
a．金融商品
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。2018年６月30日に終了した３カ月間の会計方針は以下の通りです。
(a) 金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資
産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
(b) 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資
産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性
金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性
金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通43

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

ⅳ．FVTPLの金融資産「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。要約四半期連結財政状態計算書における「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」については、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針」をご参照ください。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
ⅴ．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資
産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
ⅵ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
(c) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

44

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2019年３月期

第１四半期決算短信(d) デリバティブおよびヘッジ会計
ⅰ．デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
ⅱ．ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリ
スク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分
はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
ⅲ．組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分
離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバテ
ィブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全
体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体を
FVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

45

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

b．収益
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しています。2018年６月30日に終了した３カ月間の会計方針は以下の通りです。
また、当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントを変更しています。詳細は、「注記２．
セグメント情報」をご参照ください。
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
ソフトバンク事業およびスプリント事業
ソフトバンク事業およびスプリント事業では、主に移動通信サービス、携帯端末の販売および固定通信サービスを行っており、ソフトバンク事業では、その他にブロードバンドサービスおよび流通サービスも行っています。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末
売上は、ディーラーへの販売時に請求され、その後、主なものは短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていな
いと判断しており、当該金融要素について調整していません。
移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
ソフトバンク事業では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務としています。
リース契約の対象となる携帯端末の収益は、オペレーティング・リースと判断される場合にはリース期間にわたって、ファイナンス・リースと判断される場合にはリース期間の開始日において認識しています。
プリペイド契約は、顧客からの前払い金額を契約負債として認識し、使用が予想される総額に対して顧客が使用した金額の割合に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、ディーラーが携帯端末に対する支配を獲得したと考えられるディーラーへの引き渡し時点で収益として認識しています。なお、ソフトバンク事業では、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は過去の経験に基づいて金額を見積り、収益から控除しています。
移動通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ．直接販売
携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、携帯端末売上および移動通信サービス収入に関する割引は、取引価格の合計額から控除して46

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

います。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サー
ビスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。
移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に含めて表示しています。また、契約負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」または「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス（以下「固定通信サービス収入」）からなります。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
ソフトバンク事業のブロードバンドサービスおよび流通サービスにおける収益認識基準は、以下の通りです。
(c) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(d) 流通サービス
流通サービスにおける収益は、主に日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器および携帯端末アクセサ
リーの販売により構成されます。流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、物品販売、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリッ
クした時点で収益を認識しています。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
eコマース関連の手数料収入は、「ヤフオク!」等からなります。
「ヤフオク!」については、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークショ
ン取引が成立した場合における出品者に対する落札システム利用料を、取引成立時点において収益として認識して47

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

います。
会員収入については、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。当社は、ライセンス先の企業におけるチップの販売から生じるロイヤルティー収入を各四半期において見積っています。ロイヤルティー収入は、その後の期間において、ライセンス先の企業からのロイヤルティーレポートを受領することで確定します。
ブライトスター事業
ブライトスター事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売からなります。
ブライトスター事業の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
c．契約獲得コスト
当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲
得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、ディーラ
ーが契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。
なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

48

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2019年３月期

第１四半期決算短信（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書および2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年４月１日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）

2,314,353
362,041
344,374
6,784,550
647,514221,232

75
△177
31
-

6,580
△2,53912,416△13,271304,778△54,466△21,999

2,321,008
359,502356,613
6,771,279
304,778
593,079
199,233（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,816,010
658,961
1,085,626
303,915
3,940,259
317,959
1,088,846

52,537△52,531△22△62,238
46,90041,387△58,029
248,078△5,297
21,322

1,753,772
705,861
1,127,013
245,886
4,240,874
260,131
1,110,146

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年６月30日（単位：百万円）
新基準
適用前

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）2,224,428
334,257
334,455
6,945,824
673,213
218,937

70
△137
220
-

11,200△2,43522,551△14,378
306,888△52,700△13,3092,235,698
331,822356,869
6,931,446
306,888
620,733
205,628（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,735,820
626,265
1,290,306
320,871
4,216,467
272,241
1,107,493△33
47,516△47,305△22△68,125
52,16049,908△67,313
266,996
737
23,921

1,667,695
678,425
1,340,181
253,558
4,530,979
225,673
1,131,392

49ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（要約四半期連結損益計算書）
2018年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）

売上高（注１）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注２）
その他の営業損益
営業利益
持分法による投資損益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）
その他の営業外損益（注３）（注５）
法人所得税
純利益

新基準
適用前
2,247,330△1,310,382
936,948△635,775△14,179
688,285
35,701
81,831△2,714△228,191
312,543

IFRS第９号
調整額
△14
66
52
2,004
12,711△9,711△10,955△5,899

IFRS第15号
調整額
25,453△6,27819,175
7,804△323
26,656△5,03821,476

新基準
適用後2,272,783△1,316,660
956,123△627,985△14,436
714,993
37,70594,542△12,425△244,184
328,120（要約四半期連結包括利益計算書）
2018年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５）
FVTOCIの負債性金融資産（注４）
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（注５）

新基準
適用前
312,543

IFRS第９号
調整額△5,899

IFRS第15号
調整額
21,476

新基準
適用後
328,120

-

748

-

748

△6,52916,876

6,529
35
-

145

35
17,021△11,726△2,070-△13,796（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。
（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるも
のです。

50

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。
2018年６月30日に終了した３カ月間の当社の基本的または希薄化後１株当たり純利益に対する重要な影響はありません。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
旧基準（IAS第39号）（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）

分類変更
売却可能金融資産から償却原価で測定する金融資産へ
の変更

貸付金及び
債権から
FVTPLの金融資産への変更

金融資産の分類

帳簿価額

FVTPLの金融資産

5,255,159

金融資産の分類

帳簿価額

売却可能金
融資産から
FVTPLの金
融資産への変更

FVTPLの金融資産

4,749,563

501,941-

3,655

ヘッジ指定した
デリバティブ

4,358

-

-

-

売却可能金融資産

860,147△501,941△100-

満期保有投資116,172

貸付金及び債権

3,267,848

金融資産 合計

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性
金融資産
FVTOCIの資本性
金融資産249,427

4,358

108,679-

100△3,655

償却原価で測定する金融資産3,380,465---

金融資産 合計

8,998,08851

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日

主要な金融資産株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資
その他の株式（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）
測定区分
帳簿価額

旧基準（IAS第39号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL

2,817,160

売却可能
金融資産
FVTPL

525,951
1,802,152

債券

売却可能
金融資産

240,921

営業債権及びその他の債権償却原価

2,314,353

FVTPL（注６）

2,817,160

FVTOCI（注７）FVTPL
FVTPL（注６）
償却原価
FVTOCI（注８）FVTPL

102,368
423,583
1,802,152100
224,090
16,731

償却原価

2,314,428（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、2018年３月31日に終了した１年間と同様に、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）に設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資にかかる投資損益は、内部取引とし

52

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信て連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびSBIAに投資助言を行う日米アドバ
イザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. 当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提とした投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提として行った投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。ただし、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資」と同様に処理します。

(a) 移管を前提として2018年６月30日に終了した３カ月間に行った投資
2018年６月30日において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定され、かつ関連規制当局によりその投資に必要な承認を受けた投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当
初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状
態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2018年６月30日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(b) 移管を前提として2018年３月31日以前に行った投資
2018年６月30日に終了した３カ月間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年６月30日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されている

53

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年６月30日に終了した３カ月間の当該投資に係る投資損益を要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、要約四半期連結財
政状態計算書上「投資有価証券」、2017年６月30日に終了した３カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（最終クロージングから最低12年間）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

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2019年３月期

第１四半期決算短信

２．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよび日米アドバイザリー会社の営業費用により構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2017年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

831,349

875,020

204,179

47,036-

213,653 2,171,237

10,52135,403

5,204

1

-

841,870

910,423

209,383

47,037-220,342

131,987

50,904△6,935105,229△1,328500,199

6,475

57,604

220,128 2,228,841

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

220,342

131,987

50,904△6,935105,229△1,328500,199

減価償却費及び償却費

113,196

230,832

9,647

14,883-

1,486

370,044

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

333,538

362,81960,551

7,948

105,229

158

870,243

-

-

-

-

△106,871-△40,966△4,929---△45,895

調整後EBITDA

333,538

321,853

55,622

7,948△1,642

158

717,477

調整額

連結

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

14,822-

2,186,059

2,587△60,191-

17,409△60,191

2,186,059△4,530△16,396479,273△16,396479,273

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△4,530

減価償却費及び償却費

1,533

414

371,991

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目△2,997△15,982

851,264--△106,871-

1,612△44,283

調整後EBITDA△2,997△14,370

700,11056- △106,871

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

869,874

842,488

220,269

41,533-

247,406 2,221,570

10,58640,754

5,867

1

-

880,460

883,242

226,136

41,534-

221,795

98,10838,750145,192

239,944△5,345

738,444

6,422

63,630253,828 2,285,200

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

221,795

98,10838,750145,192

239,944△5,345

738,444

減価償却費及び償却費

112,223

253,535

12,441

18,537

6

1,179

397,921

EBITDA

334,018

351,643

51,191

163,729

239,950△4,166 1,136,365--- △161,347-- △161,347

-

-

-

-

△245,802- △245,802

-

8,523

-

-

-

-

8,523

334,018

360,166

51,191

2,382△5,852△4,166

737,739

その他

調整額

連結

子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目
調整後EBITDA

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

51,213-2,272,783

2,467△66,097-

53,680△66,097

2,272,783△7,924△15,527

714,993△7,924△15,527

714,993

6,905

327

405,153△1,019△15,200

1,120,146--△161,347--△245,802

232

-

8,755

△787

△15,200

721,752

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目
調整後EBITDA

57

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するFlipkart Private Limitedの全株式については、2018年５月９日にソフトバンク・ビジョン・ファンドがWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.と株式売買契約を締結したことにより、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目
的保有に分類された資産」に振り替えました。
４．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
建物及び構築物

2018年６月30日

231,895

238,276

通信設備

2,345,098

2,314,142

器具備品

820,391

877,519

土地

88,30089,171

建設仮勘定

293,761

376,550

その他

77,40280,250

合計

3,856,847

3,975,908

５．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,960,597

4,127,602

商標権

664,878

690,477

その他

12,226

12,711

ソフトウエア739,901

731,764

テクノロジー

521,603495,669

顧客基盤

332,444

308,451周波数移行費用

125,866

139,604

マネジメント契約（注）115,333

114,968

有利なリース契約

89,27887,008

商標権

57,35758,565

その他

165,067

164,627

合計

6,784,550

6,931,446

耐用年数を確定できる無形資産（注）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過
収益力を反映したものです。

58ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

６．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年６月30日

流動短期借入金（注１）

957,573

コマーシャル・ペーパー

889,195

100,000

93,0001,093,705

1,284,352

１年内償還予定の社債

590,277

688,017

１年内返済予定のリース債務

455,670

452,449-

719,037

20,18016,9463,217,405

4,142,996

長期借入金（注１）

5,121,591

5,235,143

社債

7,234,049

7,198,967

リース債務

766,204

760,122

株式先渡契約金融負債（注２）

688,332-

１年内返済予定の長期借入金（注１）

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

割賦購入による未払金
合計

14,607

11,73013,824,783

13,205,962（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2018年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2018年６月30日

87,259313,1433,436
544,168

400,402547,604

長期借入金

108,749

83,537

合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）

108,749

83,537509,151

631,141△10,744△16,149

498,407614,992

合計
非流動（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

59

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2018年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式
先渡契約金融負債を719,037百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を
688,332百万円）、デリバティブ金融負債（流動負債）を764,761百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負債）を714,126百万円）、それぞれ計上し、2018年６月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を21,371百万円（2017年６月30日に終了した３カ月間はデリバティブ関連損失を259,677百万円）計上しました。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2018年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に含めて計上しています。2018年６月30日現在で当社が担保に供しているアリバ
バ株式の帳簿価額は217,275百万円（2018年３月31日は217,182百万円）です。
＜本取引の概略図＞

60

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

借入金の純増減額（△は減少額）

163,788

7,612

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

13,000△7,000176,788612

合計（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

借入れによる収入
社債の発行による収入
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計

2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

219,167

588,956-

722,744

116,346

124,983

335,513

1,436,683（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

借入金の返済による支出△169,289△499,775

社債の償還による支出△177,328△757,640

リース債務の返済による支出△118,610△125,106

割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計

61△15,693△6,477△480,920△1,388,998

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2018年４月１日

1,844,679

外部投資家からの払込による収入

180,212-180,212

外部投資家持分の増減額

72,889△72,889--△156,649

固定分配型投資家帰属分

19,473

成果分配型投資家帰属分

53,416

外部投資家に対する分配額△156,649

固定分配額△37,965

成果分配額△118,684

外部投資家に対する返還額△4,610-△4,610

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）76,208--2018年６月30日

2,012,729（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
なお、2018年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は474億米ドルです。
８．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2018年３月31日

2018年６月30日

米ドル

106.24110.54

イギリスポンド

148.84144.592017年６月30日に終了した３カ月間
111.61(単位：円)
2018年６月30日に終了した３カ月間
108.71142.92147.54(２) 期中平均レート

米ドル
イギリスポンド
９．その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコ
ール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

62

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

10．その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日
63,700△55,286
309,545
317,959

売却可能金融資産
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計(単位：百万円)
2018年６月30日
10,132
55△75,495
290,981
225,673

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記１．重要な会計方針 （３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
11．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、 当社の英国子会社であるArm Limitedは、 中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、 同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、775百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、 Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、 新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は161,347百万円です。
12．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業固定資産の処分損失（注）
有利なリース契約取崩額
取引解約損益周波数ライセンス交換差益
訴訟関係
その他
ヤフー事業
保険金収入
全社
役員退任費用その他
フォートレスにおける持分法による投資損益
合計

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間△31,955
558
53,435
6,186
928△13,445△3,810
3,060
△9

4,929

-

△1,612-

32,469△232△14,436（注）2018年６月30日に終了した３カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端
末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失13,445百万円を認識しました。
13．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

63

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間△120,870△148,467

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第１四半期決算短信

14．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間
受取利息

3,236

6,623

社債償還損

△7,207△14,538

その他△667△4,510

合計△4,638△12,425

15．要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
要約四半期連結損益計算書の税引前損益までに含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パ
ートナーの損益、SBIAと同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社の損益などを合算し、内部取引を消去したものです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間

106,871

245,802-

1,409

106,871247,211△1,642△7,267105,229

239,944-△ 5,031

為替差損益

10

△40

デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

-

1,197

△43,589△ 72,889

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注１）
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（注２）

税引前利益

-

△276

61,650162,905（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
（注２）2018年６月30日に終了した３カ月間における連結消去前の金額は△5,120百万円です。
16．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△156,649百万円、△4,610百万円です。

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