第 19 回建設業経理士検定試験

２級試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 下記の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。

(20 点)（例） 現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。
（1）

工事未払金￥2,245,000 について、決済日よりも早く小切手を振り出して支払い、￥12,600 の割引を受けた。

（2）

前期に請負金額￥35,000,000 の工事（工期は 3 年）を受注し、成果の確実性が見込まれるために前期から工事進行基準を適用している。当該工事の工事原価総額の見積額は￥31,250,000 であり、発生した工事原価は前期が￥5,000,000 で当期が￥12,500,000 である。なお前期に第 1 回目の工事代金￥7,000,000 の入金があった。当期の完成工事高に関する仕訳を示しなさい。

（3）

仮設材料の消費分の把握については、すくい出し方式を採用している。工事が完了して倉庫に戻された仮設材料の評価額は￥250,000 であった。

（4）

現場作業員の当月の賃金は￥935,000 であった。源泉所得税￥67,200 と社会保険料自己負担分￥57,600 を控除して現金で支払った。

（5） 前期に完成した工事に係る完成工事未収入金￥2,573,000 が回収不能となった。貸倒引当金の残高は￥2,100,000である。
＜勘定科目群＞
Ａ 現金

Ｂ

当座預金

Ｃ受取手形

Ｄ

材料貯蔵品

Ｅ 完成工事未収入金

Ｆ受取手形

Ｇ

未成工事支出金Ｈ

未収入金

Ｊ 支払手形

Ｋ

工事未払金

Ｌ

仮受金

Ｍ

貸倒引当金

Ｎ 所得税預り金

Ｑ

借入金

Ｒ

社会保険料預り金

Ｓ

未成工事受入金Ｔ 貸倒損失Ｕ支払利息

Ｗ

完成工事高Ｘ

仕入割引〔第 2 問〕 次の 口口 口 に入る正しい数値を計算しなさい。

(12 点)（1） 本店から支店への材料振替価格は、原価に 5％の利益を加算した金額としている。支店の期末時点における未成工事支出金に含まれている材料費は￥158,000（うち本店仕入分￥71,400）、未使用の材料は￥83,000（うち本店仕入分￥37,800）であった。期末において控除される内部利益は￥ 口口 口 である。
（2） 当座預金勘定の決算整理前の残高は￥2,635,000 であるが、銀行から残高証明書を入手したところ差異があることが判明した。差異原因を分析したところ、①工事代金の入金￥368,000 があったが、その通知が未着であった、②工事未払金の支払に小切手￥179,000 を振り出したが、いまだ取り立てられていなかった、③電気代の自動引落￥36,800 があったが未処理であった。このとき、銀行の当座預金残高は￥ 口口 口 である。
（3） 期首に、自社のトラック（取得価額￥358,000 前期末減価償却累計額￥178,000）と他社のトラックを交換し、交換差金￥60,000 を支払った。このトラックについて、定額法(耐用年数 5 年、残存価額ゼロ）で償却すれば、当期の減価償却費は￥ 口口 口 である。
（4） 会社設立に当たり、授権株式数 1,000 株、1 株当たりの払込金額￥50,000 とした。このとき、発行株式数及び払込金額の資本金組入額を、会社法が定める必要最低限とした場合、資本準備金組入額は￥ 口口 口 である。

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〔第 3 問〕 次の＜資料＞に基づき、解答用紙に示す部門費振替表の空欄に適切な金額を記入しなさい。

(14 点)＜資料＞
1. 補助部門費の配賦基準と配賦データ
部門名称配賦基準

Ａ工事

Ｂ工事

仮設部門

セット×使用日数

8×12 日18×8 日

車両部門

運搬量？

？

機械部門

馬力数×使用時間

24×55 時間

32×52.5 時間

2. 関連データ
当期補助部門費発生総額
当期機械部門費￥1,665,000￥684,200

3. Ａ工事及びＢ工事は当期に完成し、両工事の完成工事原価の合計額は￥7,803,500 であった。

〔第 4 問〕 次の設問に解答しなさい。

(24 点)

問 1 次のような原価に関する計算は、（Ａ）原価計算制度であるか、（Ｂ）特殊原価調査であるか、記号で解答しなさい。
1. ブルドーザー3 台の取替えが工事原価に及ぼす影響の検討資料の作成
2. 新工法の採用可否に関する経済計算
3. 複数の工事現場を管理する現場事務所の費用の各工事への配賦
4. 施工中の工事に関して期末に行う総工事原価の算定

問 2 次の＜資料＞により、解答用紙に示す工事別原価計算表を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

＜資料＞
1.

当月は、Ｘ工事（前月からの繰越工事）、及び当月から着工したＹ工事とＺ工事を施工した。月末に、Ｘ工事とＹ工事が完成し、発注者に引き渡した。

2.

前月から繰り越した工事原価に関する各勘定残高は、次のとおりである。
（1）未成工事支出金（単位：円）
Ｘ工事
材料費

278,400

労務費

95,500

外注費

374,600

経 費

96,800

計845,300（2）工事間接費配賦差異 ￥10,520（借方残高）（注）工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
3.

材料の棚卸・受払に関するデータ（数量単位：㎏ 金額単位：円）
日 付

摘

要数量

1日

前月繰越

50

900

7日

仕入れ

180

1,000

11 日

Ｙ工事に投入

140

17 日

仕入れ

170

24 日

Ｚ工事に投入150－ 2 －

単価

1,100

4.

当月に発生した工事直接費（単位：円）
Ｘ工事

5.

Ｙ工事

Ｚ工事

材 料 費

（総平均法により各自計算）

労 務 費

328,600

178,600

285,400

外 注 費546,300

425,800

314,200

直接経費

72,60046,30064,800

工事間接費の配賦方法と実際発生額（1）工事間接費については直接原価基準による予定配賦法を採用している。
（2）予定配賦率 3％（3）工事間接費の当月実際発生額 ￥52,380（4）工事間接費はすべて経費である。

〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1 年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

(30 点)＜決算整理事項等＞（1） 現金の期末実際有高は￥2,940であり、現金過不足の発生原因は不明である。
（2） 材料貯蔵品の期末棚卸により判明した棚卸減耗￥65,000 を、工事原価に算入する。
（3） 仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
① ￥18,000 は借入金利息の 3 か月分であり、うち 1 か月分は前払いである。
② ￥56,500 は法人税等の中間納付額である。
（4） 減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
① 機械装置（工事現場用）

実際発生額 ￥105,000

なお、月次原価計算において、月額￥8,600 を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
② 備品（本社用） 次の条件により減価償却費を計上する。
取得原価 ￥75,600

残存価額 ゼロ

耐用年数 6 年

減価償却方法 定額法（5） 完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥65,000 を計上する。
（6） 仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
① ￥75,000 は完成工事の未収代金回収分である。
② ￥120,000 は工事契約による前受金である。
（7） 売上債権の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を計上する。
（差額補充法）（8） 退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務員について￥28,000 と現場作業員について￥42,400 である。ただし、現場作業員については月次で￥3,700 の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（9） 完成工事高に対して 0.2％の完成工事補償引当金を計上する。（差額補充法）（10） 販売費及び一般管理費の中に保険料￥84,000（1 年分）があり、うち 4 か月分は未経過分である。
（11）上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥1,793,090 である。
（12）当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 40％を計上する。

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