東アジア共同体評議会第１７回政策本会議メモ「ＮＥＡＴクアラルンプール総会への対処方針を審議する」
２００６年８月１０日
東アジア共同体評議会
当評議会は、８月１０日（木）午後２時より午後４時まで、財団法人日本国際フォーラ
ム会議室において「ＮＥＡＴクアラルンプール総会への対処方針を審議する」とのテーマ
で相川一俊外務省アジア大洋州局地域政策課長、柴田敬司財務省国際局地域協力課課長補佐、松野大輔経済産業省通商政策局国際経済課課長補佐の３名を報告者に迎え、８月２１－２３日にクアラルンプールで開催される第４回東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）年次総会に向けて、日本代表団はいかなる方針でこれに対処すべきかにつき、政府サイドの見解を聴取するとともに、評議会議員相互間の意見交換を行ったところ、その「出席者」および「報告および意見交換の概要」は下記のとおりであった。
記
１．出席者：２４名（○印発言者（１）報告者※印はＮＥＡＴクアラルンプール総会出席者）

３名

相川一俊

外務省アジア大洋州局地域政策課長

柴田敬司

財務省国際局地域協力課課長補佐

松野大輔

経済産業省通商政策局国際経済課課長補佐（２）司会者○伊藤

１名
憲一※（３）副会長○柿澤

日本国際フォーラム理事長
１名

弘治（４）副議長

元外務大臣
６名＜常任副議長＞甲斐紀武

日本国際フォーラム所長

＜副議長＞
杉内直敏※

○西原正

平和・安全保障研究所理事長○畠山襄

国際経済交流財団会長

○吉田春樹

○吉冨勝※

日本国際フォーラム参与

吉田経済産業ラボ代表取締役
経済産業研究所所長（５）シンクタンク議員代理 ２名
小堀深三

世界平和研究所首席研究員

1

○篠原

興（６）有識者議員

国際通貨研究所専務理事
７名

進藤

榮一

筑波大学大学院名誉教授○田島高志

東洋英和女学院大学大学院客員教授○谷口誠※

岩手県立大学学長○廣野良吉※

成蹊大学名誉教授

村上正泰

日本国際フォーラム主任研究員○山澤逸平

国際大学学長○山下英次

大阪市立大学教授（７）オブザーバー

４名

伊与田充彦

外務省アジア大洋州局地域政策課外務事務官

新里円香

財務省国際局地域協力課調査係長○絹川直良

国際通貨研究所経済調査部長

西村陽造

国際通貨研究所経済調査部主任研究員（８）本日欠席のＮＥＡＴクアラルンプール総会出席者

２名

浅見唯弘※

国際通貨研究所顧問

白石隆※

政策研究大学院大学副学長

繭

東アジア共同体評議会事務局次長（９）事務局渡辺[アイウエオ順]

２．報告および意見交換の概要（１）はじめに伊藤憲一（東アジア共同体評議会議長）：８月２２－２３日にマレーシアのクアラルンプー
ルで開催される「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の第 4 回年次総会に、日本代表団（伊藤、杉内、吉冨、谷口、廣野、浅見、白石、事務局から渡辺事務局次長の計８人）が出席する。年次総会は、セッション 1～3 で各作業部会（ＷＧ）から出て来た報告を審議し、そのあとの最終セッションで NEAT 総会としての「政策提言」を採択する予定である。明年は ASEAN+3 設立 10 周年に当たり、ASEAN+3 サミットは「第 2 回共同声明」を出す方向にあり、これが ASEAN+3 の現在の最大のアジェンダである。NEATの「政策提言」は「第 2 回共同声明」をめぐる前哨戦として位置づけられる。日本代表団としてはどのような対処方針でこの年次総会に臨むべきか、それをご議論いただくことが、本日お集まりいただいた目的である。
NEAT マレーシアから、本年の NEAT 年次総会で採択する「政策提言」の原案を入手し、お手元に配布しているが、まだ素案の段階にあり、７つの WG の報告は「政策提言」の各論としてまとめてあるが、それに先立つ総論部分の原案はまだないということである。そ2こで、本日のこの政策本会議では、まず空白の総論部分について、日本としてどう関わっていくべきかを議論していただきたい。NEAT ジャパンから NEAT カントリー・コーディ
ネーターズ・ミーティング（CCM）に提案する “Proposed Inputs” の一案を昨日、急遽事務局のほうで起草した。NEAT「政策提言」総論部分に関する日本案だが、これに沿って議論していただきたい。その結果を日本側からのインプットとして NEAT カントリー・コーディネーターズ・ミーティング（CCM）に提出する。本日配布の事務局案は、とりあえず昨年の NEAT 東京総会で採択した「政策提言」の総論部分をそのままリプリントしたものだが、何もしないでいると、昨年の成果（それは日本が各国を説得して、やっと書き込ませたもので、普遍的価値の重要性を強調している）が消えてしまう。
NEAT は完全なトラック 2 の会合ではなく、政府ベースから発展してきた 1.5 くらいのトラックである。今年の「政策提言」は NEAT クアラルンプール総会で採択されると、昨年の例でいくと ASEAN+3 首脳レベルに報告され、take note される。したがって、わが国の場合も政府の考え方と緊密な調整・連絡を踏まえて対応してゆく必要がある。それで、本日は、われわれの議論の参考とするため、まず政府関係省庁のお考えをお伺いすることとした。では、外務省の相川地域政策課長からご見解を伺いたい。
（２）報告の概要
相川一俊（外務省アジア大洋州局地域政策課長）：日本政府としては、ASEAN+3 サミット
で発表する２００７年の「第 2 共同声明」をどういう形にしていくのかということが、最大関心事である。基本は透明性、開放性、包含性である。東アジアの協力はいろんな枠組みがあるが、枠組み毎に重なり合う部分があっても最初は仕方ない。最も効果的な枠組みが最終的に残っていくわけで、最初から ASEAN＋３があるから EAS をやってはいけないとか、あまりリジッドに担当分野を決める必要ないと思う。協力の原則として、透明性、包含性、開放性をぜひ基本にしてほしい。これがきちんとした形で入り込むことが、来年までのプロセスにとって重要である。
協力分野をどうするかという点については、前回の政策本会議でお話したとおりさまざまな意見が出ている。ASEAN 事務局からは、「東アジア・サミット（EAS）では金融、エネルギー、鳥インフルエンザ、天災をとりあげては」という意見が出ている。ただ、全体としては EAS として何に取り組むかについての決定はない。ASEAN+3 ではさまざまな分野で協力がなされており、これまでの形で進むのがいいのではないか。ただ一点注意したいのは、中国やタイから出ている意見だが、「ASEAN+3 の枠組みで伝統的安全保障問題も扱うべきだ」という意見が出ていることだ。ASEAN+3 における非伝統的安全保障分野での協力は進めるべきだが、伝統的安全保障問題に踏み込むべきかついては十分に検討する必要がある。
参加国の範囲の問題は、政府レベルでは今年はとりあえず棚上げすることでコンセンサスができている。今回の NEAT 総会で参加国の問題がとりあげられるとは思えないが、EAS3

に関しては参加国の問題よりも中身をつめていくことのほうが大事だ。ASEAN+3 の協力の中で、EAS が去年出てきたわけだが、中国等は「ASEAN+3 が主で、EAS は従である」と強調し、「EAS はあくまでも首脳の対話の場であって、協力を進めていくのはいかがなものか」と言っている。我々の立場としては、どちらがいいと話し合ってもあまり実益はな
い。繰り返しになるが、地域協力を進めていく中で実績のある枠組みが最終的に残るので、今リジッドに役割を決めなくてもいいのではないか。
柴田敬司（財務省国際局地域協力課課長補佐）：財務省と NEAT との関わりだが、今回初めて国際通貨研究所に委託研究をお願いし、NEAT 作業部会の一つを主催した。来年はASEAN+3 の 10 周年であり、大切な時期である。NEAT として、どのようなレコメンデーションがなされるのか、関心をもって見ている。
松野大輔（経済産業省通商政策局国際経済課課長補佐）：経産省は今年の４月に「グローバル経済戦略」を取りまとめ、今後の通商戦略の基軸をどうするのかという議論をした。この「グローバル経済戦略」では、東アジア経済統合を軸に考えるべきだという考えを出している。NEAT を含め東アジアにおける協力がすすめられているが、これは引き続き推進していくことが望ましいと考えている。その中で「グローバル経済戦略」との関係で申し上げると、我が国だけが成長すればいいというものではなく、わが国がアジアの経済成長に貢献しながら、共に成長していくことを目指したい。アジアでは日本をリーダーとしながら雁行型で発展してゆく生産ネットワークを作り、アジア全体としてどう発展していくかが大事だ。１９９９年の ASEAN+3 サミットの「第１共同声明」ではさまざまな経済協力が語られており、２００７年の「第 2 共同声明」においてもそれらを継承したメッセージが出されると思う。アジアの全体的な持続的な経済成長について、環境を含むエネルギ
ー安全保障の分野で、各国共通の課題があると認識しているので、どういった動きが生まれてくるのか、またわが国は何ができるのか、考えていきたい。現在いろいろな枠組みで東アジア協力がすすんでいる。今後それらの動きが融合、連携していきながら持続的に発展・成長していけるような姿が描かれていくのではと期待している。経産省もそれを見守りながらさまざまな検討をしていきたい。
（３）意見交換＜総論について＞
伊藤憲一：それでは、最初に総論（価値、理念など）について議論し、そのあと各論（WG別のテーマ）に触れることとしたい。総論を議論する材料として、事務局よりお手元に“Proposed Inputs” を配布したので、まずこれにつき議論していただきたい。配布した手元資料を出発点にして、その修正・加筆につき議論していただけると、具体的成果につながると思う。“Proposed Inputs” は日本側のインプット案だが、NEAT マレーシアから送られてきたそもそもの「政策提言」原案は未完成であり、７つの WG の報告をサマライズした4

だけであって、それ以外に総論的な部分はなにもない。NEAT マレーシアから各国にお願いしているが、どこからもインプットはないとのことである。やはり日本が積極的にイニシアティブをとらないと、透明性、包含性、開放性のような理念を主張する国はない。
“Proposed Inputs”についてだが、「1. Peace, Prosperity and Progress」、「2. Sharing
Universal Values」、「3. Openness, Transparency, Inclusiveness and Comprehensiveness」
は、昨年の NEAT 東京総会「政策提言」の総論部分１．２．３．をそのままコピーしたものだ。
「3. Openness, Transparency, Inclusiveness and Comprehensiveness」の後半で EASに 言 及 し て い る 部 分 だ け が 新 し い 。「 4. Importance of Functional Approach toCooperation」も、昨年の NEAT 東京総会「政策提言」のコピーである。コピーではあるが、これらの部分は、昨年苦労して書き込んだものであるので、抹消されないように、できればそこからさらに前進できるように、との思いを込めている。
柿澤弘治：総論部分できちんとしたプロポーザルを出すことが大事である。昨年の NEAT東京総会「政策提言」と今回の日本からの“Proposed Inputs”を比較すると、昨年の NEAT東京総会「政策提言」よりも後退しているのではないか。昨年の NEAT 東京総会「政策提言」の「2. Architecture of Community Building in East Asia」の部分については、「(1)Importance of Functional Approach to Cooperation」が入っているだけで、「(2) Key Roleof ASEAN and Equal Partnership with Shared Ownership」、「(4) Northeast AsianCooperation」、「(5) Importance of Institution Building」などがいずれも入っていない。
どういう趣旨で外したのかご説明いただきたい。
だいたいどういう機能的アプローチをするかはすでに方向性が出てきており、これからの ASEAN+3 ではどういう形で制度化していくのかという方向に替わってきている。いつまでも Guiding Principles の話をしているのではなく、これからはむしろ Institution
Building に 前 向 き に 取 り 組 ん で い く べ き で あ る 。

“Functional Approach” は“Institution-oriented Functional Approach”でないといけない。チェンマイ・イニシアティ
ブ（CMI）にしても Asian Bond Market にしても、何かしら核になる組織がそろそろできてもいいのではないかと思う。
伊藤憲一： “Proposed Inputs” は、総論部分へのインプットという前提で作成してある。
他方、昨年の NEAT 東京総会「政策提言」の「2. Architecture of Community Building inEast Asia」の部分は、それを担当した作業部会があり、各論部分という扱いであったので、これを“Proposed Inputs” に取り入れなかったが、今年は同様の作業部会がなく、放置しておくと、せっかくの「Overall Architecture of Community Building in East Asia」作業部会の成果が水泡に帰する恐れもあるので、今年はこれを総論部分に取り入れて、総論の認識として定着を図るようにもっていきたい。“Proposed Inputs” は、その方向でリライトしたい。

5畠山襄：ガイドラインで”Openness, inclusiveness”といいながら、他方で参加国の範囲は当面棚上げということでは、”Openness, inclusiveness”に反すると思うが、これはどう説明するのか。
相川一俊：”Openness, inclusiveness”とは、ASEAN+3 の文脈で出て来たものである。すべてを ASEAN+3 でやるというものではない、ということだ。
廣野良吉：”openness”とは、経済制度の違いや市場の開放度の違い等、そういうものを全て含めた上で、よりオープンな社会をつくっていこうというものであって、参加国がどうこうというものではない。
田島高志：オープンだからといってどんな国でも入れるというものではない。重層的なファンクションの構造があるのであって、それぞれのファンクションによってメンバーも異なる。ASEAN+3 が必ずしも全員メンバーにならないファンクションもあるかもしれない。
そ う いう 考え 方 では ない か と思 う。 ASEAN+3 に 限 る もの で はな い、 と いう 意味 での”openness”であると考えればいい。
吉田春樹：東アジア共同体と EAS は全く別物であると理解している。東アジア共同体はFTA を中心に作り上げたい。FTA は、10 年以内の貿易完全自由化を求めている。私は東アジアでは農業も完全に自由化すべきだと思うが、世界の中で米、加、NZ、豪の農業だけはまったく別のもので、そんな彼らと農業自由化をやると、日本の農家は負ける。政府が勝手に東アジアをオープンにしていくのは、望ましくない。
谷口誠：今回の総会の議題をみると、各論の議論に限られており、”openness”や参加国などの総論について議論する場がない。議論するのなら、最初からアジェンダに入れておくべきである。
柿澤弘治：総論のための議題をアジェンダに入れるのはいいと思う。第 1 セッションとして「General Remarks on Institution Building」を設けることを提案する。もしそれが不可能なら、伊藤議長の Opening Remarks の機会に同じ趣旨を発言してもらえればと思う。
伊藤憲一：NEAT 総会のアジェンダの立て方は、前回の東京総会のやり方が前例になって、カントリー・コーディネーターズ・ミーティング（CCM）で決まったものである。年度初めに WG を設置する。そして、それには１３カ国全部が参加して、そのコンセンサスを報告してもらうのが NEAT 総会というアジェンダの立て方である。だから、WG の議論を経ていない問題について、総会参加者が急に問題提起しても、それに対応する仕組みにはなっていない。問題意識があれば、年度初めにその WG 設立を提案すべきだったという論理6だ。ところで、総会では議題別に WG 報告を議論し、了承するわけだが、実をいうと NEAT総会の最終意思として発表されるその「政策提言」の文言を起草するのは、「起草委員会(Drafting Committee)」である。起草委員会のメンバーは、カントリー・コーディネーターズ・ミーティング（CCM）のメンバーと同一で、問題は NEAT という組織においては、最高意思決定機関は総会ではなくて、CCM だということである。そういうことで、総会はどちらかといえばお祭りの場と考えたほうがよい。総会と CCM の意見が一致しないときはどうするのかという問題がある。東京総会でも最後にそのような局面があり、私は総会議長として「修正条件つきの賛成や反対は認めない」と宣言し、押し切ったが、この情景を見ていたジャワハール・ハッサン NEAT マレーシア代表（本年の NEAT 総会議長）は「来年のクアラルンプール総会では、『政策提言』案は CCM で決定し、総会には報告するだけにしたい」と語っていた事実がある。したがって、新しい議題設定を申し入れる価値はあるが、見通しとしては難しい。その場合は、自分の発言の中で言及するが、持ち時間は５分しかないことも事実だ。
田島高志：昨年の NEAT 東京総会「政策提言」の総論が引き継がれることが重要である。
毎年リマインドする必要がある。書き方を工夫し、Remind とか Reconfirm という表現を用いてはどうか。
西原正：マレーシア原案をみると、東アジアのアイデンティティーについて何もない。日
本側の提案として「東アジアのアイデンティティーを求める」というようなことを述べな
いと grouping という点で意味がない。また、台湾・香港を入れずに東アジアの経済協力を話し合えるのかも、疑問である。
畠山襄：中国主催の「East Asian Investment Cooperation」WG に出席したが、そこで取り上げられた「東アジア投資銀行」については、報告書からの削除は要求していない。しかし、外貨準備を投資に活用するというアイデアについては反対した。
伊藤憲一：昨年の NEAT 東京総会の起草委員会で「東アジア投資銀行を設立せよ」という提案を「政策提言」に組み入れるべしとの主張が中国主催の「投資問題」作業部会からあがってきて、起草委員会委員長として往生した経験がある。NEAT はトラック１．５の半官半民の組織であり、各国カントリー・コーディネーターとも各国政府から任命されている。ところで、この「東アジア投資銀行を設立せよ」という提案には日本政府はどうしても反対だというので、私は１２対１のなかで拒否権を行使せざるを得なかった。あまり繰り返したくはない場面だったが、最終的にはやむをえない選択だったと思っている。
山下英次：日本政府の考えを超えることができないということなら、あまり意味がない。
日本政府の対応は不十分だ。EAS の拡大案を提案したことからして余計なことである。EAS

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は東アジア経済協力の推進母体にはならない。あくまで主体は ASEAN+3 であり、ASEANはそういう意識である。日本政府の意向よりも、東アジアの経済統合推進を優先すべきだ。
進藤榮一：基本的には柿澤さんの言ったことに尽きると思う。東アジアでは、機能的アプローチを”institution”へ、”beyond functionalism”のニュアンスを強めるべきだ。”openness”
についてはオープン社会という意味で使っているのだと思うが、”transparency”と同じ意味であり、重複している。無理に”openness”という言葉を使うと参加国のことまで含まれてしまうため、”transparency”という言葉でいいのではないか。
相川一俊：基本的に”Guiding Principles”の中に書かれていた”openness,” ”transparency”という表現を今変えるのがいいのか、この部分をさわり始めと収拾がつかなくなるのではないか。基本的には今までにまとまったことをきちんと守っていくことが大切だと思う。
今、ASEAN の中でも ASEAN＋3 が非常に閉鎖的になっていくのではないか、中国の影響力が強くなってきているのではないか、と心配する声が出て来ている。そのため、原則は常に繰り返していくのが大切だと思う。
伊藤憲一：総論部分の総括をしたい。まず NEAT 総会のアジェンダに「Guiding Principles」というセッションを設けるように申し入れる。それで駄目だったときには、私が NEAT 総会開会挨拶の中でそれに触れるが、持ち時間は 5 分しかないことは、予めご了解いただきたい。いずれにせよ、総会において７つの WG の報告以外に、そういう問題提起もあったという形は残したい。最終的に作成される「政策提言」については、”institutional building”にも踏み込んで、総論の議論としてすくいあげるようにしたい。その辺りを書き込んだ“Proposed Inputs”を大至急作成し、今日明日中にも NEAT マレーシアに提出する。
＜各論について＞
篠原興：中国外交学院が主査を勤める作業部会「East Asian Financial Cooperation」では、当研究所顧問の浅見が同部会メンバーとして、外準の問題を報告書から落とさせたという経緯がある。外準の運用の効率等についてどうするか、財務省の意見をきき、日本側の対応を決めておく必要がある。
柴田敬司：財務省の立場としては、外準の蓄積をやめるべきであるとか、より効率的な運用を目指すべきだという記述は、行き過ぎではないかと考えている。修文案をこちらでも用意させていただきたい。一般論として、外準は収益性のために積み上げているわけではない。否定しているわけではないが、財務省の立場としてはできるだけマイルドな表現にとどめていただければと思う。
伊藤憲一：NEAT にインド、豪州、NZ をオブザーバーとして迎えるべきかどうかという問

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題がある。CCM に対して日本からそういう提案することの可否についてご意見を伺いたい。
当方にインドから「参加したい」との働きかけがあった。
「NEAT は ASEAN+3 の政府決定によって作られた組織だから、その terms of reference を変えるには ASEAN+3 の政府決定が必要であり、我々は政府決定を変える立場にない」ということで、とりあえずは断った話である。
議場：その対応で十分である。
谷口誠：Asian Bond Market につき財務省の立場は。
柴田敬司：ASEAN+3 における金融面での取り組みということだが、通貨危機の反省からCMI、Asian Bond Market Initiative (ABMI)をやっている。通貨危機のときには通貨とオペレーションという 2 つのミスマッチがあった。これを解消しつつ、アジアでの広い債券市場を育成していくことにより危機を予防する、そして強い経済基盤の構築に資するであろう取り組みを行っている。ASEAN+3 でも ABMI に関しては４つの WG を作って各国と調査・研究をしているところである。
吉冨勝：各論と総論の関係が気になる。各論の中に制度の話が出てくるので、各論を総論が吸い上げる形でないとおかしいと思う。
山澤逸平：中国主催の投資問題作業部会に出席した畠山さんの報告の中に、「投資協定を強化する」という問題があった。それが作業部会の最終報告の中にはないが、それこそ一番重要なものではないか。
絹川直良：中国が主催した通貨に関する作業部会では、東アジア投資銀行およびアジア通貨基金の部分について日本側から修正を依頼したが、先方は検討するとは言いながら、われわれの修正要求は受け入れられていない。必ずしも日本が同意していないことを提示する必要があると思う。

（文責在事務局）

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