第１章 基本的事項
第１節 策定の趣旨
１

策定の背景

国は、平成９（1997）年１月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、同年５月に、都道府県に対して「ごみ処理の広域化計画について」（衛環第 173 号
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知。以下「平成９年通知」という。）を発出し、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減と施設の集約化を目的とした広域化計画を策定することにより、全連続式ごみ焼却施設１を設置できるよう市町村を広域ブロック化し、ごみ処理の広域化を推進することを求めた。
鳥取県においては、平成 10 （1998）年３月に「ごみ処理の広域化計画」（以下「県広域化計画」という。
）を策定し、県内を３つのブロック（地域）に分け、ごみ処理の広域化を推進している。
こうした国の取組（施策の推進）により、一般廃棄物処理施設の大型化・集約化が図られ、施設からのダイオキシン類の排出量は大きく削減されており、ごみ処理の広域化は一定の成果を上げている。
平成９年通知の発出から 20 年以上が経過し、我が国のごみ処理をとりまく状況は当時から大きく変化し、国における廃棄物処理施設整備計画２（平成 30（2018）年 6 月 19 日閣議決定）
においては、図表 1-1-1 に示すとおり、廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進や災害対策の強化が示され、ごみ処理にとどまらない方向性が示されている。また、脱炭素社会の実現に向けた取組も進んでおり、広域化の実施においても、このような取組を十分に考慮することが求められる。
◆図表 1-1-1 廃棄物処理施設整備計画（平成 30 年度版）における施設整備の重点項目
ポイント

内

容①

持続可能な適正処理の地方の過疎化や施設の老朽化が進行している状況において、将確保に向けた安定的・効 来にわたって廃棄物の適正処理の確保が必要であり、広域圏での率的な施設整備及び運営 広域的な処理や施設の集約化を図る必要がある。

②

廃棄物処理システムに気候変動問題は最も重要な環境問題であり、地域へのエネルギおける気候変動対策の推 ー供給等、地域の低炭素化が重要。このため、十分な廃棄物エネ
進ルギー３回収量を確保するための施設の大規模化が必要である。

③

災害対策の強化

被災時の災害廃棄物の処理は大きな課題であり、広域圏ごとに一定程度の余裕をもった焼却施設及び最終処分場の能力維持が重要。施設は強靭性を確保し、災害時の電力供給等の役割を期待。

④

地域に新たな価値を創
生活環境・公衆衛生の向上にとどまらず、地域に多面的な価値出する廃棄物処理施設の をもたらす施設整備が重要。廃棄物エネルギー３の活用による地整備
域産業の振興や安定供給、災害時の防災拠点等に活用。

⑤

地域住民等の理解と協施設整備は、地域住民等の理解が基盤となる。施設の安全性や力の確保
環境配慮だけでなく、災害時の対応、地域振興、雇用創出、環境教育などの効果について理解と協力を得るよう努める。

1

２構想策定の目的

鳥取県西部圏域（米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町及び江府町の２市６町１村。以下「西部圏域」という。
）では、市町村及び一部事務組合が設置、運営する一般廃棄物処理施設の老朽化が進行し、また、処理残渣の最終処分を行っている民間の最終処分場も最終処分期限が近づいている。そのため、短期的には施設の長寿命化を図り、適正処理の維持・推進を図ってきたが、長期的には施設の集約化等、抜本的な対策を講じることが求められている。
このことから、平成 30（2018）年度に鳥取県西部広域行政管理組合及び同組合を構成する市町村（以下「構成市町村」という。
）で設置した「鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会４」においては、西部圏域におけるごみ処理の広域化計画及び集約施設の整備構想として一般廃棄物処理施設整備基本構想（以下「基本構想」という。）を策定するものとした。
なお、基本構想における具体的な策定の目的は、以下のとおりとした。

〔基本構想の策定目的〕
西部圏域の市町村、各議会、圏域住民が施設整備に対する認識を深め、圏域が一体となってごみ処理の広域化及び集約施設の整備を推進する。

①② 今後の西部圏域における、安定的かつ衛生的なごみ処理体制及び施設整備の基本的な考え方、方向性を示す。
③ 処理体制、処理コスト等を数値化し、現体制との比較や将来の広域化体制の検証を行うなど、最適な処理システムの検討を行う。
④ 施設整備や候補地の選定に関する基本的な考え方について、地域特性を踏まえた検討を行い、また、圏域住民に対し、公平・公正かつ透明性をもって、施設整備事務を推進する。

３

整備が必要な施設と稼働目標年度

西部圏域において、将来的に整備が必要な施設とその稼働目標年度は、次のとおりである。
整備施設

稼働目標年度

可燃ごみ処理施設

令和 14 年度（2032 年度）

不燃ごみ処理施設

令和 14 年度（2032 年度）

最終処分場

令和 14 年度（2032 年度）

中継施設（必要に応じ）

令和 14 年度（2032 年度）※ 各整備施設について、可燃物を処理する施設を「可燃ごみ処理施設」、不燃物（不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ等）を処理する施設を「不燃ごみ処理施設」、不燃物（処理残渣等）の最終処分を行う施設を「最終処分場」、収集運搬効率を高めるためにごみの圧縮、積み替え等を行う施設を「中継施設」というものとする。

４

計画期間等

基本構想の計画期間は、施設の稼働目標年度である令和 14（2032）年度までとした。なお、計画の見直しは、必要に応じて行うものとする。
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第２節 計画対象区域
西部圏域は、図表 1-2-1 に示すとおりであり、構成市町村は、米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町の２市６町１村である。
◆図表 1-2-1 計画対象区域と構成市町村

3

対象区域内においてごみ処理を行う一部事務組合は、図表 1-2-2 に示すとおり、鳥取県西部広域行政管理組合、南部町・伯耆町清掃施設管理組合及び日野町江府町日南町衛生施設組合である。
◆図表 1-2-2 西部圏域内においてごみ処理を行う一部事務組合
一部事務組合

構成市町村

事務分掌

鳥取県西部広域行政管理組合

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、 伯耆町、日南町、日野町、江府町

 不燃物処理施設の設置及び管理運営（関係市町村が現在設置・管理運営する施設を除く。）
 ごみ焼却施設の設置及び管理運
営（関係市町村が現在設置・管理運営する施設を除く。）
 し尿処理場の設置及び管理運営（境港市、日南町、日野町及び江府町を除く。）

南部町・伯耆町清掃施設管理組合

南部町、伯耆町

 ごみ処理場の設置及び管理並びにごみの収集

日野町江府町日南町衛生施設組合

日野町、江府町、日南町

 ごみ処理施設の設置及び管理（日南町を除く。）
 ごみの収集（日南町を除く。）
 し尿処理施設の設置及び管理 し尿の収集及び処分

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第３節 過去の検討の経緯
１

広域処理検討の経緯(１) 可燃ごみ処理施設
鳥取県西部広域行政管理組合では、ダイオキシン類排出削減対策に係る国の広域化施策や鳥取県ごみ処理広域化計画に基づき、平成 13（2001）年度に可燃ごみ処理広域化基本計画（以下「広域化基本計画」という。
）を策定した。
その後の可燃ごみ処理施設整備事務について、図表 1-3-1 に示すように中期計画で整備を予定した施設が平成 18（2006）年に計画凍結となったことから、長期計画にある次期整備施設の稼働（令和 14 年度）までの間の過渡期対策として、図表 1-3-2 に示す「平成 28 年度以降における鳥取県西部圏域内の可燃ごみ処理計画」を定め、構成市町村間での処理委託又は既存施設の延命化を図ることとなった。
◆図表 1-3-1 可燃ごみ処理広域化基本計画の内容（平成 13(2001)年度）

可燃ごみ処理広域化基本計画

中期計画

平成 23(2011)年度稼働予定の可燃ごみ処理施設の整備→ 計画凍結（平成 18(2006)年度）

長期計画

令和 14(2032)年度稼働の可燃ごみ処理施設の整備→ 本基本構想にて見直し◆図表 1-3-2 平成 28 年度以降の可燃ごみ処理計画の内容（平成 27(2015)年度）
平成 28 年度以降における鳥取県西部圏域内の可燃ごみ処理計画〇 平成 28(2016)４月から、境港市、日吉津村、大山町（旧中山町処理相当分）は、米子市に処理委託を行う。
〇 その他の 6 町は焼却施設の延命化を実施し、令和 13(2031)年度まで運転を継続する。

(２) 不燃ごみ処理施設
鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザは平成 29（2017）年度に基幹的改良工事が終了し、境港市リサイクルセンターとともに令和 13（2031）年度までの稼働を予定しており、広域化基本計画においても、両施設の将来的な集約化が想定されている。

(３) 最終処分場
西部圏域内の最終処分は、鳥取県西部広域行政管理組合が民間業者と委託契約を締結し、民間最終処分場において埋立を行っているが、将来的には行政での最終処分場の確保が不可欠であり、広域化基本計画においても、同組合による次期最終処分場の設置が想定されている。

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