公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程（目的）第１条 この規程は、公立大学法人奈良県立医科大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第52条の規定に基づき、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「本学」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の退職手当に関して、この規程の定めのない事項については、奈良県職員に対する退職手当に関する条例（昭和28年奈良県条例第40号。以下「奈良県退職手当条例」という。）その他の法令の定めるところによる。
(適用範囲)
第３条 この規程による退職手当は、法人に常時勤務する職員が退職した場合には、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 前項に定める「職員」とは、教員、事務職員、技術職員、教務職員、技能員及び保安員という。
（遺族の範囲及び順位）
第３条の２ この規程において、「遺族」とは、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順
位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(退職手当の支払)第４条 第５条及び第21条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による退職手当は、理事長が必要と認めたときは、職員の申出によりその全額をその者の預金口座への振込の方法により支給することができる。
３ 前項の申出は、書面を理事長に提出して行うものとする。
４ 前項の書面には、振込を受ける預金口座その他振込の実施に必要な事項を記載しなければならない。
(一般の退職手当)
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第13条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第14条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額(以下「退職日基本給月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については、１年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第24条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60- 1 -(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第７条 11年以上25年未満の期間勤続し、就業規則第18条第２号の規定により退職した者（教員については、満60歳に達した日以後退職したものも含む。以下同じ。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又はその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で次項で定めるものに対する退職手
当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(3) 16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200
２ 前項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者は、次に掲げるものとする。
(1) 11年以上25年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって、理事長が認めたもの(2) 11年以上25年未満の期間勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者
３ 第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(第１項の規定に該当する者を除く。)
に対する退職手当の基本額について準用する。
(業務上傷病等による退職等の場合の退職手当の基本額)
第８条 就業規則第23条第２項第４号の規定により退職した者であって理事長が認めたもの、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者、25年以上勤続し、就業規則第18条第２号の規定により退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又はその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で次項で定めるものに対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(4) 35年以上の期間については、１年につき100分の105
２ 前項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者は、次に掲げるものとする。
(1) 25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって、理事長が認めたもの(2) 25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者
３ 第１項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日
以後その者の非違によることなく退職した者(第１項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
(基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額の減額改定(公立大学法人奈良県立医科大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）別表第１から別表第５の改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前基本給月額」という。)が、退職日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日基本給月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手
当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第17条第１項に規定する奈良県職員若しくは第19条第１項に規定する特定一般地方独立行政法
人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけ- 2 -るこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第16条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第24条第１項若しくは第26条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第21条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第17条第１項に規定する奈良県職員若しくは第19条第１項に規定する特定一般地方独立行政法
人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第17条第２項に規定する再び職員となった者の同項に規定する奈良県職員としての引き続いた在職期間(3) 第17条第３項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた奈良県職員としての引き続いた
在職期間(4) 第18条第２項に規定する再び職員となった者の同項に規定する役員としての引き続いた在職期間(5) 第18条第３項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた役員としての引き続いた在職期間(6) 第19条第２項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続
いた在職期間(7) 第19条第３項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(8) 第16条第５項に規定する場合における移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間(9) 奈良県退職手当条例附則第12項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について奈良県職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の職員としての在職期間(10) 奈良県退職手当条例附則第13項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について奈良県職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道の職員としての在職期間(11) 奈良県退職手当条例附則第14項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について奈良県職員としての引き続いた在職期間とみなされる昭和62年３月31日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間(12) 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月奈良県条例第20号)第18条に規定する再び職員となった者の同条に規定する特定法人役職員としての在職期間(13) 前各号に相当する期間として理事長が認める期間(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第10条 第８条第１項に規定する者(同条第２項第２号で定める者を除く。)のうち、就業規則第20条に規定する定年退職日から１年前までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読 み 替 え ら れ る
読み替える字句
字句
第８条第１項
退職日 基本 給月 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日に額おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけ る そ の 者 の 年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 １ 年 に つ き 100
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当
す る 年 数 が １ 年 で あ る 職 員 に あ っ て は 、 100分 の ２ ）を乗じて得た額の合計額
第 ９ 条 第 １ 項 第 及び特定減額前 並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月１号
基本給月額額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１ 年 に つ き 100分 の ３ （ 退 職 の 日 に お い て 定 め ら れ て いるその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分 の ２ ） を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額
第 ９ 条 第 １ 項 第 退職日基本給月 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日に２号
額に、おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけ る そ の 者 の 年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 １ 年 に つ き 100- 3 -第 ９ 条 第 １ 項 第 前号に掲げる額
２号イ分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当
す る 年 数 が １ 年 で あ る 職 員 に あ っ て は 、 100分 の ２ ）を乗じて得た額の合計額に、その者 が特定 減額 前 基本 給 月額 に係る減 額 日のうち 最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、か つ、 その者の同 日ま での勤 続期間
及び特定減額前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(退職手当の基本額の最高限度額)
第11条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日基本給月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
(退職手当の基本額の最高限度額に係る特例)
第12条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60以上 特定減額前基本給月額に60を乗じて得た額(2) 60未満 特定減額前基本給月額に第９条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の最高限度額に係る特例)
第13条 第10条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第 11条

第 12条

第 12条 第 １ 号

第 12条 第 ２ 号

読 み 替 え ら れ る
読み替える字句
字句
第 ６ 条 か ら 第 ８ 前条の規定により読み替えて適用する第８条
条まで
退職日 基本給月 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日に額おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけ る そ の 者 の 年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 １ 年 に つ き 100
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当
す る 年 数 が １ 年 で あ る 職 員 に あ っ て は 、 100分 の ２ ）を乗じて得た額の合計額
これらの前条の規定により読み替えて適用する第８条の第９条第１項の第 10条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 第 ９ 条 第 １ 項 の同項第２号イ
第 10条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 同 項 第 ２ 号 イ
同項の第 10条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 同 項 の
特定減 額前 基本 特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退給月額
職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年に
つ き 100分 の ３ （ 退 職 の 日 に お い て 定 め ら れ て い る その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差 に 相 当 す る 年 数 が １ 年 で あ る 職 員 に あ っ て は 、 100
分の２）を乗じて得た額の合計額
特定減 額前 基本 特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退給月額
職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年に
つ き 100分 の ３ （ 退 職 の 日 に お い て 定 め ら れ て い る その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差 に 相 当 す る 年 数 が １ 年 で あ る 職 員 に あ つ て は 、 100
分の２）を乗じて得た額の合計額
第 ９ 条 第 １ 項 第 第 10条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 第 ９ 条 第 １ 項 第
２号イ
２号イ

- 4 -

及び退 職日基本 並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職給月額の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100分 の ３ （ 退 職 の 日 に お い て 定 め ら れ て い る そ の者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に 相 当 す る 年 数 が １ 年 で あ る 職 員 に あ つ て は 、 100分の２）を乗じて得た額の合計額
当該割合
当 該 第 10条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 同 号 イ に 掲
げる割合(退職手当の調整額)
第14条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(就業規則第15条の規定による休職(業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。)、就業規則第43条第１項第３号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第16条第４項において「休職月等」という。)のうち次項で定めるものを除く。)
ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1) 第１号区分 65,000円(2) 第２号区分 59,550円(3) 第３号区分 54,150円(4) 第４号区分 43,350円(5) 第５号区分 32,500円(6) 第６号区分 27,100円(7) 第７号区分 21,700円(8) 第８号区分 ０
２ 前項に規定する休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(1) 就業規則第15条第１項第４号に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない
期間のあった休職月等(次号及び第３号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 当該休職月等(2) 職員の育児休業等に関する規程第４条第１項の規定による育児休業により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあった休職月等 退職した者が属していた前項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数(当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等(3) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数(当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
３ 退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第13号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。この場合において、理事長が必要と認める場合においては、その者は、当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなす。
４ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別表のとおり定めるものとする。この場合において、退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する当該別表の左欄に掲げる
職員の区分に属していたものとする。なお、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる二以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

- 5 -

５ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 削除(2) 退職した者のうち自己都合退職者（第６条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(3) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０(4) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当す
る額(5) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０６ 第４項(第３項の規定により職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
７ 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日に属する月に近い月に係るものを先順位とする。
８ 退職した者の基礎在職期間に就業規則第39条の規定により高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間(以下「高齢者部分休業期間」という。)がある場合における第１項の規定の適用については、職員の区分が同一の月ごとにそれぞれその最初の高齢者部分休業期間の属する月から順次に数えてその高齢者部分休業期間の２分の１に相当する数(当該相当する数に１月未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでの月を基礎在職期間から除く。
(一般の退職手当の額に係る特例)
第15条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 100分の270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 勤続期間３年以上の者 100分の540（勤続期間の計算）第16条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第24条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数(就業規則第15条第１項第４号に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前４項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満(第６条第１項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満)の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
(奈良県との人事交流に応じた職員に対する退職手当に関する特例)
第17条 職員が、理事長の要請に応じ、奈良県職員となるため退職し、引き続き奈良県職員となった場合又は奈良県職員が、奈良県知事又はその委任を受けた者の要請に応じ、退職手当を支給されないで退職し、引き続いて職員として在職した後、理事長の要請に応じ、奈良県職員となるため退職をし、かつ、引き続いて奈良県職員となった場合については、その者の職員としての勤続期間が奈良県職員の退職手当に関する条例（昭和28年10月奈良県条例第40号。以下「奈良県退職手当条例」という。）又は退職手当の支給の基準等により、その者の奈良県職員としての勤続期間に通算されることとなるときは、この規程による退職手当は支給しない。
２ 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて奈良県職員(奈良県退職手当条例又は退職手当の支給の基準等において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて奈良県職員となった場合に、職員としての勤続期間を奈良県職員としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。)となるため退職をし、かつ、引き続き奈良県職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第16条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 奈良県職員のうち、奈良県知事又はその委任を受けた者の要請に応じ、職員となるため退職をし、かつ、引き続き職員として在職した場合における第16条第１項の規定による在職期間の計算については、奈良県職員としての在職期- 6 -間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
前２項の場合における職員としての在職期間については第16条の規定を準用する。
(役員との在職期間の通算)第18条 職員が、理事長の要請に応じ、法人の役員となるため退職し、引き続き法人の役員（専任（理事長が認めた場合に限る。）及び非常勤の役員を除く。以下この条において同じ。）となった場合又は役員が、理事長の要請に応じ、役員報酬規程に基づく退職手当を支給されないで退職し、引き続いて職員として在職した後、理事長の要請に応じ、役員となるため退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合については、この規程による退職手当は支給しない。
２ 職員であった者が、理事長の要請に応じ、引き続いて法人の役員となるため退職をし、かつ、引き続き役員として在職した後、理事長の要請に応じ、役員報酬規程に基づく退職手当を支給されないで退職し、引き続いて再び職員となった者の第16条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 役員のうち、理事長の要請に応じ、役員報酬規程に基づく退職手当を支給されないで職員となるため退職をし、かつ、引き続き職員として在職した場合における第16条第１項の規定による在職期間の計算については、役員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
４ 前２項の場合における職員としての在職期間については第16条の規定を準用する。
(一般地方独立行政法人等の職員の在職期間の通算)第19条 職員が、理事長の要請に応じ、国、奈良県以外の地方公共団体、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(
平成15年法律第118号)第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第８条第３項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、他の公立大学法人（一般
地方独立行政法人で地方独立行政法人法第21条第２号に掲げる業務を行うものをいう。以下同じ。）、国立大学法人
等（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項の規定の基づく国立大学法人及び同条第３項の規定に基づく大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項の規定に基づく独立行政法人をいう。以下同じ）、地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社又は公庫等(国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)（以下「一般地方独立行政法人等」という。以下同じ。)で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、一般地方独立行政法人等に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「一般地方独立行政法人等職員」という。)が一般
地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人等に使用される者となった場合に、一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。)となるため退職し、引き続き当該特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は特定一般地方独立行政法人等職員が、当該一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで退職し、引き続いて職員として在職した後、理事長の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人
等職員となるため退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合については、その者の職員としての勤続期間が当該一般地方独立行政法人等の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の当該一般地方独立行政法人等の職員としての勤続期間に通算されることとなるときは、この規程による退職手
当は支給しない。
２ 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人等(退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準等において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人等の職員となった場合に、職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人等の職員としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。
以下この条において同じ。)となるため退職手当の支給を受けずに退職をし、かつ、引き続き当該一般地方独立行政法人等の職員として在職した後、当該一般地方独立行政法人等の要請に応じ、職員となるため退職手当の支給を受けずに退職し、引き続いて再び職員となった者の第16条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 特定一般地方独立行政法人等職員のうち、当該一般地方独立行政法人等の要請に応じ、職員となるため退職手当の支給を受けずに退職をし、かつ、引き続き職員として在職した場合における第16条第１項の規定による在職期間の計算については、当該一般地方独立行政法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
４ 前２項の場合における職員としての在職期間については第16条の規定を準用する。
(退職手当の支給制限)
第20条 削除(予告を受けない退職者の退職手当)
第21条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定
４

- 7 -

による給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（定義）
第22条 この規程において、懲戒解雇処分とは、就業規則第43条第１項第４号の規定による懲戒解雇の処分をいう。
(退職手当の支給制限)
第23条 一般の退職手当は、傷病又は死亡によらずその者の都合により退職し、かつ、第16条第２項から第４項の規定による在職期間（職員として引き続いた在職期間とみなす期間を含む。）が３年以下の者には、支給しない。
２ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
（懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第24条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、
当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒解雇処分を受けて退職をした者(2) 就業規則第23条第１項第２号又は第３号の規定により解雇された者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を理事長が別に定める公告を行うことをもって通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第25条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 理事長が第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行い、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消す
ことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しな- 8 -い処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５ 第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、理事長は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６ 前２項の規定は、理事長が、支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして、当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する附則第３条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に附則第３条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
９ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第26条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第24条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手
当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が就業規則第21条の規程により再任用され、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し就業規則第43条第1項第4号の規定による懲戒解雇処分（以下「再任用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再任用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第24条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手
当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第1項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取の方法等については、理事長が別に定める。
５ 第24条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第27条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第24条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ附則第３条の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第29条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、同項の規定により算出される金額（次条及び第29条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再任用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認- 9 -めたとき。
前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が附則第３条の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、理事長は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 前項の規定による意見の聴取方法等については、第26条第４項の例による。
６ 第24条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第28条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第24条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者
であつた場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第24条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 前項において準用する第27条第4項の規定による意見の聴取方法等については、第26条第４項の例による（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第29条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第27条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第27条第５項又は前条第３項において理事長が定める通知を受けた場合において、第27条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手
当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第６項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第25条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手
当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、
２- 10 -

当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第24条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状
況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第24条第２項並びに第27条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 前項において準用する第27条第4項の規定による意見の聴取方法等については、第26条第４項の例による。
（教育研究審議会等への諮問）
第30条 理事長は、第26条第１項第３号若しくは第２項、第27条第１項、第28条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、教育研究審議会又は賞罰審査委員会（以下この条において「教育研究審議会等」という。）に諮問しなければならない。
２ 教育研究審議会等は、第26条第２項、第28条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 教育研究審議会等は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている
事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４ 教育研究審議会等は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(他の団体等職員となった者の取扱い)
第31条 職員が、就業規則第23条第２項第４号の規定その他の事由によって、引き続いて奈良県又は一般地方独立行政法人等（以下この条において「団体等」という。）の職員となり、当該団体等に就職した場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該団体等の退職手当に関する規定又は退職手当の基準(地方独立行政法人法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。)によりその者の当該団体等における職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
附 則
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
２ 地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員になった者で、奈良県退職手当条例第７条の２第５項の規定により退職手当が支給されなかった者（以下「承継職員」という。）については、第16条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間に奈良県退職手当条例第７条第１項の期間に定める在職期間を含むものとする。
３ 承継職員のうち、本学の成立の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職したものであって、その退職の日まで奈良県の職員として在職した者としたならば奈良県退職手当条例第10条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に対しては、同条例の例により算出した退職手
当の額に相当する退職手当を支給する。
４ 当分の間、次の各号に掲げる退職をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、第５条から第15条までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
(1) 第６条第１項の規定に該当する退職(傷病又は死亡による退職に限る。) その者につき奈良県職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年奈良県条例第36号。以下この項及び附則第11項において「平成18年改正退職手当条例」という。）附則第７条の規定による改正前の奈良県職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年12月奈良県条例第26号。以下「条例第26号」という。)附則第３項第１号前段の規定により計算した退職手当の額と第６条第１項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額(2) 第８条第１項の規定に該当する退職 その者につき平成18年改正退職手当条例附則第７条の規定による改正前の条例第26号附則第３項第２号前段の規定により計算した退職手当の額と第８条の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額(3) 第11条又は第12条の規定に該当する退職 その者につき平成18年改正退職手当条例附則第７条の規定による改正
前の条例第26号附則第３項第３号前段の記手により計算した退職手当の額と第５条、第６条及び第８条から第14条までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
５ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第５条から第10条まで及び附則第13項から第21項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第15条中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第５項」とする。
６ 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者であって第６条第１項の規定に該当する退職をしたものの- 11 -

うち第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、第６条第１項又は第９条及び附則第16項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
７ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第８条又は附則第14項の規定に該当する退職をしたものに対す
る退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。
８ 附則第４項の規定の適用を受ける職員で附則第５項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、第５条から第15条まで及び附則第４項から前項までの規定にかかわらず、その者につき条例第26号による改正前の奈
良県職員等に対する退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と第５条から第15条まで及び附則第５項から前項までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。
９ 移行型一般地方独立行政法人職員が退職した場合、退職した者の基礎在職期間中に給料月額（一般職の職員の給与に関する条例（昭和32年９月奈良県条例第33号。以下「奈良県給与条例」という。）の規定に基づいて支給される給料月額をいう。以下同じ。）の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定で学長が別に定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合においてその者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。
10 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手
当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。
11 承継職員及び第17条の適用を受ける職員であってこの規程による退職手当の支給を受けることとなるものに対する
退職手当の額については、平成18年改正退職手当条例附則第２条から第５条までの規定を準用して算定する。
12 給与規程第９条第２項第５号の規定により技能労務職基本給表の適用を受ける職員に対する退職手当の額について
は、技能労務職員の給与等に関する規則(昭和32年10月奈良県規則第62号)の規定を準用して算定する。
13 当分の間、第７条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項
中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第13項」とする。
14 当分の間、第５条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第14項」とする。
15 前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
(1) 教育職基本給表の適用をうける職員（職務の級が２級以上のものに限る。）(2) 給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として理事長が別に定める職員
16 給与規程附則第18項の規定による職員の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。
17 当分の間、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定めるものに対する第10条び第13条の規定の適用については、第10条本文中「就業規則第20条に規定する定年退職日」とあるのは「定年（附則第15項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が別に定める年齢とする。）に達する日以後における最初の３月31日」と、第10条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第13条の表第11条の項、第12条第１号の項及び 第12条第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第15項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
18 当分の間、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で規則で定めるもの（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）に対する第10条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第13条の表第11条の項、第12条第１号の項及び第12条第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその 者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「100分の３」とする。
附則第15項各号に掲 60歳
げる職員以外の者
附則第15項第１号に 65歳
掲げる職員
附則第15項第２号に 理事長が別に定める
掲げる職員
年齢

- 12 -

19

当分の間、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定めるもの、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって理事長が認めたもの又は職務上の傷病若しくは死亡により退職した者に対する第10条の規定の適用については、第10条の本文中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第10条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
20 当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって理事長が認めたもの又は職務上の傷病若しくは死亡により退職した者であって附則第18項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第10条及び第13条の規定の適用については、第10条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第13条の表第11条の項、第12条第１号の項及び第12条第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「附則第18項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
21 当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって理事長が認めたもの又は職務上の傷病若しくは死亡により退職した者であって附則第29項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第10条及び第13条の規定の適用については、第10条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第13条の表第11条の項、第12条第１号の項及び第12条第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあつては、100分の２）」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。ただし、次の各号に定める者の退職手当の支給については、改正前の規程を適用する。
(1) 平成20年３月31日以前に本学の職員となった者（次号に掲げる者を除く。）(2) 奈良県との人事交流により職員となった者(3) 法人の役員から引き続き職員となった者
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成22年２月19日から施行する。
（公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程の一部改正に伴う経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程は、この規程の適用の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 第１条の規程による改正後の公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程（以下この条において「新規程」という。）附則第５項（新規程附則第７項及び第10項においてその例による場合を含む。）及び第６項の規程の適用については、新規程附則第５項中「100分の87」とあるのは、平成24年４月１日から同年12月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年１月１日から同年９月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則
この規程は、平成25年12月18日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

- 13 -