2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

第43回定時株主総会招集ご通知

交付書面未記載事項（旧インターネット開示事項）

・事業報告「新株予約権の状況」

・事業報告「業務の適正を確保するための体制」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」
・連結計算書類「連結注記表」

・計算書類「株主資本等変動計算書」
・計算書類「個別注記表」

2024年１月４日

表紙

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

１．新株予約権の状況
その他新株予約権等の状況
当事業年度末日における第三者割当増資に係る新株予約権の状況

2021年11月２日取締役会決議（第5回新株予約権）

新株予約権の総数

17,214個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 1,721,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり3,258円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき 2,678.5円

新株予約権の行使期間2021年11月24日から2024年11月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

発行価額

2,711.08円

資本組入額

1,356円Pacific Alliance Asia
Opportunity Fund L.P.

割当先

澤田

9,222個
7,992個秀雄

2021年11月22日取締役会決議（第6回新株予約権）

新株予約権の総数

18,280個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 1,828,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり2,957円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき 2,523.4円

新株予約権の行使期間2021年12月24日から2024年12月13日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
割当先

Pacific Alliance Asia
Opportunity Fund L.P.
澤田

－1－

新株予約権の状況

発行価額
資本組入額

秀雄

2,552.97円
1,277円
9,793個
8,487個2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

2021年12月13日取締役会決議（第7回新株予約権）

新株予約権の総数

23,252個
普通株式

新株予約権の目的である株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり2,380円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき 1,983.3円

新株予約権の行使期間2021年12月29日から2024年12月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
割当先

発行価額
資本組入額

Pacific Alliance Asia
Opportunity Fund L.P.
澤田

－2－

新株予約権の状況

2,325,200株（新株予約権１個につき100株）

秀雄

2,007.1円
1,004円
12,456個
10,796個

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

２．業務の適正を確保するための体制［当社取締役会における決議の概要］
業務の適正を確保するための体制整備について、当社が会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハの定めに基づいて取締役会で決議している基本方針の概要は、次のとおりになります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
倫理・コンプライアンスが企業活動の前提であると認識し、実施体制の整備、維持を図るために、社内に「HIS Group 行動憲章」の周知・徹底を継続する。内部通報窓口「さわやかホットライン」・「ご意見BOX」によってコンプライアンス違反に対する自浄体制を確保し、さらに監査部（内部監査部門）に内部統制システムの実効性を監査させ、その結果及び改善に向けての提言を取締役会または監査等委員会に報告させる。反社会的勢力及び団体に対しては、これを断固として排除・遮断し、警察等の外部専門機関と連携して不当要求・組織暴力・犯罪行為に組織的に対処する。

②

当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク･コンプライアンス委員会において、グループが対処すべきリスクの識別・分析・評価を行い、損失発生防止及び損失極小化を図る。重大な危機に対しては対策本部を設置し、迅速に対応する。グループ会社各社においても、社内規程に沿ったリスクマネジメントの実効性を保ち不測の事態や危機発生に対応する。また、事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続管理（ＢＣＭ）を構築する。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2024年10月期を含む３カ年の中期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確にし、その目標の下に代表取締役をはじめ各取締役は、各事業年度の予算達成に向けて、取締役
会規程、業務分掌規程及び職務権限規程などに基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意
思決定を行って常に効率的に職務を執行する。

④

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役や従業員の職務執行状況を記録するための文書等は、社内規程に従って作成・管理・保存する。個人情報その他の重要情報の管理・保存にあたっては、常に情報セキュリティー対策の有効性保持・レベルアップに努める。未公表の重要事実については、法令または金融商品取引所の適時開示規則に従い適正な管理・開示を行う。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑤

当社及び当社グループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
各社の経営の自主性や企業文化を尊重するとともに、日々の行動と判断の軸となる様に、
HISグループ従業員に、「創業の精神」「HIS Group Purpose」「HIS Group Value」「HIS Group 行動憲章」がまとまった冊子「HIS Group Philosophy Handbook」を配布しており、記載されたコンプライアンス及び企業倫理の基本的な考え方の共有化を図り、業務の適正を確保するための内部統制体制の整備に努める。
海外においては、所在国の法令・規則及び商慣習等の違いを勘案してその遵守を優先させ、可能な範囲で本基本方針に準じた体制を整備させる。主要な子会社については、当社の事前承認または事後報告が必要な重要事項を定め、その周知・徹底を図る。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

⑦

監査等委員会の職務の執行に必要な体制
監査等委員会の職務執行を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務監査等の職務執行を補助する適切な使用人を人選し、監査等委員会の同意を得て配置する。事案に応じて、内部監査部、経理部門または法務部門に所属する使用人に監査等委員会の職務執行を補助させる。監査等委員会は、監査等委員会室に所属する使用人に対する業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動その他の人事に関する事項についても監査等委員会の意見・意向は十分に尊重され、かつ反映される。

⑧

当社の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生もしくは発生する恐れがある場合、または違法・不正な行為を発見した場合等には、速やかに監査等委員会へ報告する。内部通報制度「さわやかホットライン」の担当部署は、当社
及びグループ会社各社からの内部通報の状況を定期的に監査等委員会に報告する。監査等委員
会へ報告を行ったことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ会社
各社の取締役及び使用人に徹底する。

⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役等と定期的な意見交換会を行い、会計監査人から定期的に報告を受ける。内部監査部には、監査等委員会による効果的な監査が適切に遂行できるよう緊密な連携を図らせ、必要に応じ監査等委員会の指示の下、内部監査を実施・報告させる。監査等委員がその職務を執行するうえで必要と認められる費用は、前払いの請求、生ずる費用または債務の処理の請求に、速やかに応ずる。また、取締役及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境整備に努める。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知［運用状況の概要］
当社は、上記の基本方針に沿って内部統制システムを整備し運用を行っております。当事業年
度の内部統制システムの整備・運用状況については、業務の実情に応じて諸手続の見直しを行っており、その概要を記すと次のとおりとなります。
①

ガバナンス体制強化のために以下の取り組みを行いました。
・コンプライアンス意識の改革
リスク･コンプライアンス委員会の事務局であるリスク管理室により当社及び主要な子会社の役員、社員を対象にコンプライアンス･リスク管理研修を継続して実施し、コンプライアン
スに関するさらなる意識向上をはかりました。また、年1回のコンプライアンスアンケートにより現状把握と課題認識をし、その後の改善に努めています。
・グループ各社取締役会への監督機能の強化
グループ各社取締役会の資料、議事録の収集、保管フローを見直し、各社取締役会規程や付議事項の再確認を行いました。また、当社の監査等委員会を中心にグループ監査役等連絡会を開催し、定期的な情報交換を促進するなど、監査機能の向上を図っております。
・親会社による子会社管理の強化
月次収集した主要子会社からの有事報告を、該当子会社の取締役である当社役員および執行役員へ共有し、グループ各社の取締役会で報告される規模の案件以外も早期に把握できる体制を整えました。さらに、グループ内の事案を各社へ共有し、再発防止等にも努めております。
加えて、当社内の関係部署間でも定期的に情報を共有し、状況を把握する体制を構築しています。
・内部監査の強化
グループ各社が受給している助成金・補助金・支援金等の公金受給の監査を継続して実施するとともに、公的機関からの受託業務に関する運営の適切性について監査を実施いたしました。また、各種データ(決算数値等)の分析を活用したリスク抽出により監査の精度向上と効率化を継続実施しています。
・不祥事の早期発見のための取組み
内部通報制度として社外の専門家に委託している内部通報窓口「さわやかホットライン」
は、従業員から寄せられた相談案件を、匿名性を保持しつつ、案件に応じてのコメントを添えて会社へ伝達し、相談者と会社との適切な仲介役を務めることを通じて、会社が自浄する役割を担っています。主要な関係会社へも導入し、個々に配布したコンプライアンスガイドライン
においても内部通報の意義を周知しました。その結果、安心して利用する社員が増加し、風通しの良い職場環境づくりに奏功しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

・IT統制について
グローバルセキュリティポリシーの策定・展開を行いました。情報セキュリティ基準の運用編に沿って、各システムが適切に取り扱われているか順次モニタリングを実施し、必要に応じて改善を行っております。また、個々の情報セキュリティ意識向上のため、当社および一部子
会社では情報セキュリティに関するeラーニングを実施しております。
②

倫理コンプライアンスの徹底を図るためにグループ社員としての行動の原理原則となる「HISGroup 行動憲章」を定めており、社会に対して私たちが守るべき行動規範として全ての法令や国際ルールを遵守するとともに、この理念に対して常に高い倫理観と誠実さを持って行動することを目指しております。

③

取締役会は、法令及び社内規程に従って、重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務執行状況及び主要なグループ会社の業績について、それぞれ報告を受けています。また、
このような決定や報告を含めた重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録し、管理され、法令若しくは金融商品取引所の適時開示規則に従い、または株主や投資家の適切な投資判断に有用であると会社が判断した場合に、適正な開示を行うように努めています。

④ 代表取締役社長に直属する内部監査部は、年間の監査基本計画に基づき、当社及びグループ会
社の内部監査を実施し、監査結果及び改善に向けての提言を、代表取締役社長、関連する取締役、及び該当する部門や部署の責任者、そして監査等委員会に報告し、リスク管理の一翼を担っています⑤

金融商品取引法が求めている財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、財務報告の適正性と信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して取締役会の決議によって定めた評価範囲
に対し、内部統制評価を実施しています。

⑥ 監査等委員会は、監査等委員ではない取締役や会計監査人と定期的な意見交換を行っており、監査を実施するにあたっては、内部監査部とも緊密な連携を図って、実効性のある監査等委員
会監査の実施に努めています。
⑦

監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任の従業員を人選し、監査等委員会の同意を得て監査等委員会室に配置しています。監査等委員会は、この専任の従業員に対して業務上の指揮・命令・監督権限を保持し、人事考課についてもその意見や意向は十分に尊重されています。また、事案に応じて、経理及び法務部門その他の相応の職務の従業員が、監査等委員会の職務執行を補助しています。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1日( 自至 2022年11月
2023年10月31日 )

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

本

金
100

株
主
資
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
28,49826,327（単位：百万円）
株主資本合計
39,954△2,618△0△643

46△2,618
△0
1,926

△0
1,282
46

△83

－
100

その他
有価証券
評価差額金
230

△83

△727
27,770△2,571
23,755

1,925△13,046△1,37338,580そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配
退職給付
その他の
新株予約権
純資産合計
繰延ヘッジ
為替換算
株主持分
に係る
包括利益
損益
調整勘定
調整累計額
累計額合計
8
7,085
141
7,466
399
8,815
56,636△2,618
△0
1,282
46
△83

△166

21

2,912

2

2,769

△234

351

2,886

△166
64

21
30

2,912
9,998

2
143

2,769
10,236

△234
165

351
9,166

1,513
58,149（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

本
自 己 株 式△14,9722023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
131社
・主要な連結子会社の名称
HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.
H.I.S. EUROPE LIMITEDGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDGreen World Hotels Co., Ltd.
株式会社オリオンツアー
株式会社ラグーナテンボス
九州産業交通ホールディングス株式会社
他119社② 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、Cross Eホールディングス株式会社他１社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
SCI Stenberg College International Inc.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
H.I.S. Mobile株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社エージーティ、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA
INC.、H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD.、株式会社ミキ・トラベル及びH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
③ 非連結子会社
・主要な非連結子会社の名称
H.I.S. Travel Limited
他38社
なお、非連結子会社は持分法を適用しておりません。
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。

－8－

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
１社
・持分法適用の関連会社等の名称
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED② 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であったLY-HISトラベル株式会社は、清算手続
き結了により持分法の適用から除外しております。
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アクティビティジャパンは、株式の売却により持分法の適用から除外しております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・主要な会社の名称
H.I.S. Travel Limited
他53社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARIVE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパン
ホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホール
ディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会
社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州
産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会
社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交
プランニング株式会社、九州産交カード株式会社、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディン
グス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社
hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は９月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、いずれも同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
①

－9－

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ）市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
・デリバティブ
時価法を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
工具、器具及び備品
２～33年
・無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
③ 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
・役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①－ 10 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・自社の企画旅行商品
当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。
・手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
⑥ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属
属方法
させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去
数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括
勤務費用の処理方法
して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
⑦ ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建営業未払金
外貨建未収入金、外貨建未払金
b ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
・ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑧ その他重要な連結計算書類の作成に関する会計方針
・のれんの償却方法及び償のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却
却期間しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

2．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（当連結会計年度は361百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「受取配当金」は247百万円であります。
4．会計上の見積りに関する注記⑴ 新型コロナウイルス感染症の影響
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社グループの事業においては需要の回復が見られております。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かっております。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、旅行事業に比べて回復が早まっております。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産7,602 百万円
② 見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑶ 固定資産の減損① 連結計算書類に計上した金額
有形固定資産167,682 百万円
無形固定資産16,565 百万円② 見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ･フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損
損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフター
コロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑷ 関係会社投融資の評価① 連結計算書類に計上した金額
関係会社株式2,780 百万円
関係会社出資金73 百万円関係会社短期貸付金275 百万円
関係会社長期貸付金
205 百万円
上記に係る貸倒引当金△17 百万円② 見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った
場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑸ 海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん2,051百万円及び無形資産8,702百万円が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「⑶ 固定資産の減損」と同様です。

－ 14 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

5．連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額
は、「11.収益認識に関する注記」に記載しております。
(2) 金融取引として会計処理した資産及び負債「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
建物
7,591 百万円
土地24,445 百万円
長期借入金
32,404 百万円⑶ 担保に供している資産
現金及び預金1,099 百万円
建物
21,173 百万円
工具、器具及び備品
24 百万円
土地
20,621 百万円
有形固定資産(その他)
0 百万円
差入保証金
47 百万円
上記に対応する債務
短期借入金
2,654 百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,888 百万円
未払金
299 百万円
長期借入金
20,084 百万円
銀行保証
511 百万円⑷ 有形固定資産の減価償却累計額
56,232 百万円⑸ 保証債務① 以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
7,000 千ＳＧ＄（767 百万円）② 以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
・金額の定めがあるもの
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
200千ＵＳ＄（28 百万円）
・特に金額の定めのないもの
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
仕入債務に対する支払保証
HAWAII SQUARE LLC
紹介料等に対する支払保証－ 15 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑹

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社、株式会社ジャパンホリデ
ートラベル、Green World Hotels Co., Ltd.、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.及びH.I.S. - RED
LABEL VACATIONS INC.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン極度額の総額
44,369 百万円
借入実行残高7,157 百万円
差引額
37,211 百万円⑺ 財務制限条項
シンジケートローン（借入金残高 32,128百万円）
ｉ）各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ⅱ）各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
⑻ その他債務に付されている留意すべき条項① 無担保社債（社債残高 20,000百万円）
以下の場合に該当しないこと
ｉ）本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
ⅱ）社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
② 転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債残高 25,018百万円）
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない
場合は、この限りでない。

－ 16 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

6．連結損益計算書に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「11．収益認識に関する注記」に記載しております。
⑵ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金であります。
⑶ 減損損失戻入益
当社の連結子会社GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、業績の回復により、過去に減損損失を認識した固定資産等の一部について価値算定を実施したところ、使用価値が簿価を上回っているた
め、当連結会計期間において減損損失戻入益を計上しております。
⑷ 減損損失当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
GUAM REEF HOTEL, INC.
事業用資産
建物 他
1,968
（米国）
H. I. S.ホテルホールディング
事業用資産
建物 他
231
ス株式会社
（東京都 他）
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
（カナダバンクーバー市）
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
（カナダバンクーバー市）

事業用資産

無形固定資産（その他）

55

－

のれん

590

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
また、当社の連結子会社であるH. I. S.ホテルホールディングス株式会社が所有している事業用資産において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は17.5％を採用しております。
⑸ その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑹ その他の投資売却損
当社が保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。

－ 17 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数
⑵
⑶
⑷

普通株式
79,860,936
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
5,874,600－ 18 －

連結注記表

株

株

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

8．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証
券及び投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを回避する目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴ 有価証券及び投資有価証券（＊２）
276
276
△0
満期保有目的有価証券
2019△0
その他有価証券256256－⑵ 長期貸付金（＊３）
5860
1⑶ 関係会社長期貸付金（＊３）
194
194
△0
⑷ 差入保証金
20,78920,366△422
資産計21,31820,897△420⑸ 社債（1年内含む）
20,00019,996△3⑹ 転換社債型新株予約権付社債
25,01824,983△34⑺ 長期借入金（1年内含む）
155,531
154,162△1,368⑻ リース債務（1年内含む）
14,275
14,185△90
負債計214,825
213,327△1,497
デリバティブ取引（＊４）2323－（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付
金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略
しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券（非上場株式等）

3,126

関係会社株式（非上場株式等）

2,780

関係会社出資金73（＊３）長期貸付金、関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

－ 19 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

13
－

－
2

－
240

13
243

－
13

23
25

－
240

23
280

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
資産計
社債（１年内含む）
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金（１年内含む）
リース債務（１年内含む）
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－ 20 －

連結注記表

19
60
194
20,366
20,641
19,99624,983
154,162
14,185
213,327

合計
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

19
60
194
20,366
20,641
19,99624,983
154,162
14,185
213,327

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知（注）1.

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。その他の非上場株式の新株予約権等は、観察できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フロー
をリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）2.

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 21 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

9．企業結合等に関する注記（企業結合等関係）取得による企業結合事業分離
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
SCI Stenberg College International Inc.
事業の内容
専門学校
(2)企業結合を行った主な理由
Stenberg College Internationalは、コロナ禍以降カナダ国内で不足傾向にある医療・福祉系の人材育成に特化した専門学校であり、カナダにおける新規市場進出による事業拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2023年３月31日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率51%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
1,863百万円
取得原価1,863百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
104百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
782百万円(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産720百万円
固定資産
1,321百万円
資産合計
2,042百万円
流動負債
648百万円
固定負債
312百万円
負債合計
961百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳
金額
加重平均償却期間
顧客関連資産等
1,122百万円
4.8年－ 22 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。

10．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル、賃貸マンショ
ン及び賃貸商業施設を所有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価38,43242,259(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
11．収益認識に関する注記⑴ 収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
テーマ
合計
ホテル
九州産交
（注）
旅行事業
計
パーク
事業
グループ
事業
日本
161,480
2,949
9,749
18,156
192,336
5,728 198,064
アメリカ
18,093－
2,189－
20,282－
20,282
アジア
5,897
－
4,214
－
10,112－
10,112
オセアニア
△719
－
－
－
△719
－
△719
ヨーロッパ・中近16,142－405－
16,547－
16,547
東・アフリカ
顧客との契約から
200,8942,949
16,55818,156
238,559
5,728 244,288
生じる収益
その他の収益
－
393
1,003
3,507
4,904
2,673
7,578
外部顧客への売上高 200,894
3,343
17,562
21,664
243,464
8,402 251,866（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 23 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
11,413
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
24,606
契約資産（期首残高）125
契約資産（期末残高）207
契約負債（期首残高）30,369
契約負債（期末残高）
49,247
契約資産は、主に工事の施工にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義
務を充足するにつれて認識した収益の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約
負債は、主に自社で企画・手配している旅行商品等の前受金、旅行商品券、語学学校における授業料の前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,452百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,792百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約8.2％、２年超５年以内に約12.8％、６年以降に残り79.1％が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

12．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

653円 40銭
35円 35銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

連結注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

株主資本等変動計算書
1日( 自至 2022年11月
2023年10月31日 )株

主利

資 本 剰 余 金

当

期

首

残

高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

100

25

28,761

資本
剰余金
合計

利益
準備金

28,786246（単位：百万円）
資

本

益
剰
余
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
15,565

金
利益
剰余金
合計

12,27028,081

△741

△741

自己株式

株主資本
合計

△14,972

41,995

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分

△643

△643

△741
△0

△0

1,926

1,282

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

－

－

△643

△643

－

－

△741

△741

1,925

540

当 期 末 残 高100

25

28,11728,142

246

15,565

11,52827,339△13,046

42,536

当

期

首

残

高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
評価差額金
等合計
241

新株予約権

241

399

純資産合計
42,636

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△741

自己株式の取得△0

自己株式の処分1,282

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△166

△166

△234

事業年度中の変動額合計

△166

△166

△234

140

当 期 末 残 高

75

75

165

42,776（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書△4002023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券i）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物３年～50年及び工具、器具及び備品３年～20年であります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

長期前払費用繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は３年間で定額法により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶－ 26 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

退職給付引当金⑹

収益及び費用の計上基準⑺

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。
② 手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
a ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建営業未払金、外貨建未払金
b ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、
金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 27 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 新型コロナウイルス感染症の影響
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社事業においては需要の回復が見られております。
旅行事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要について
は緩やかに回復に向かっております。
以上を考慮して、当社の取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,845 百万円
② 見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌事業年度の計算書類に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が当社の経営者による見積りより悪化した場合、
繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 28 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑶ 関係会社投融資の評価① 計算書類に計上した金額
関係会社株式53,633 百万円
関係会社出資金1,303 百万円
関係会社短期貸付金
4,293 百万円
関係会社長期貸付金77,253 百万円
上記に係る貸倒引当金△4,707 百万円② 見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場
合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
ⅱ) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ) 翌事業年度の計算書類に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が各関係会社の経営者による見積りより悪化した
場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 29 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

4．貸借対照表に関する注記⑴ 金融取引として会計処理した資産及び負債「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、
以下のとおりであります。
建物
7,591 百万円
土地24,445 百万円
長期借入金
32,404 百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
4,047 百万円
⑶ 偶発債務① 以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
1,850 百万円
株式会社ジャパンホリデートラベル
380,000千ＴＷ＄（ 1,755 百万円）
Green World Hotels Co., Ltd.
691,000千円（ 1,170 百万円）
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT
3,210千ＵＳ＄
ACENTASI LIMITED SIRKETI
7,000千ＳＧ＄（ 767 百万円)
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
372,230千円（ 410 百万円)
株式会社ミキ・ツーリスト
254千ＵＳ＄
235 百万円
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
50,000千ＴＨＢ（ 208 百万円）
H.I.S. Tours Co., Ltd.
955千ＵＳ＄（ 142 百万円）
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY)INC.
1,200千ＣＡ＄（ 129 百万円）
Merit Travel Group Inc.
1,000千ＣＡ＄（ 108 百万円）
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
396千ＥＵＲ（ 62 百万円）
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
420千ＵＳ＄（ 62 百万円）
HAWAII HIS CORPORATION
273千ＥＵＲ（ 43 百万円）
HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE
SAS
1,132千ＭＹＲ（ 35 百万円）
H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN BHD.
100千ＥＵＲ（ 15 百万円）
H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C
94千ＣＡ＄（ 10 百万円）
H.I.S. CANADA INC.
55千ＥＵＲ（ 8 百万円）
H.I.S. Travel Nederland B.V.

－ 30 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知② 以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
・金額の定めのあるもの
20 百万円株式会社クオリタ
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT
2,000千ＵＳ＄（ 299 百万円）
ACENTASI LIMITED SIRKETI
20 百万円株式会社エイチ・アイ・エス沖縄
10 百万円株式会社ツアー・ウェーブ
・特に金額の定めのないもの
仕入債務に対する支払保証
株式会社クオリタ
仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄
仕入債務に対する支払保証
H.I.S. Management Consulting DMCC
仕入債務に対する支払保証
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
事務所賃借料等に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄
事業用借地権に対する支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
紹介料等に対する支払保証
HAWAII SQUARE LLC
不動産賃貸借契約に対する支払保証
GUAM REEF HOTEL, INC.
⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務貸借対照表に表示されているものを除く、関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおり
であります。
関係会社に対する短期金銭債権
2,805 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
82 百万円関係会社に対する短期金銭債務
5,840 百万円
⑸ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
コミットメントライン極度額の総額
33,000 百万円
借入実行残高－ 百万円
差引額
33,000 百万円－ 31 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知⑹⑺

財務制限条項シンジケートローン（借入金残高 32,128百万円）
ｉ）各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ⅱ）各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
その他債務に付されている留意すべき条項① 無担保社債（社債残高 20,000百万円）
以下の場合に該当しないこと
ｉ）本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
ⅱ）社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしく
はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合
は、この限りでない。
② 転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債残高 25,018百万円）
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。

－ 32 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
売上高
2,584 百万円
仕入高
29,992 百万円
販売費及び一般管理費
582 百万円
営業外収益
515 百万円
営業外費用
２ 百万円⑵ 貸倒引当金戻入額
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社の貸付金、株式会社アクティビティジャパンの貸付金等に対するものであります。
⑶ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方
自治体等から収受した助成金等であります。
⑷ 関係会社株式評価損
連結子会社である株式会社欧州エキスプレス、株式会社hapi-robo st等に対するものであります。
⑸ その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑹ その他の投資売却損
当社の保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数

普通株式

－ 33 －

注記表

5,148,865

株2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
貸倒引当金限度超過額
退職給付引当金
賞与引当金
未精算商品券
投資有価証券評価損
資産除去債務
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 34 －

注記表

2,581
2,724
1,584
1,199
496
425
394
110
96
378
9,992
△6,110
3,881

百万円

△36
△36
3,845

百万円

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
⑴子会社
会社等の
名称

種類

資本金
事業の内容
又は
又は職業
出資金
(百万円)

GROUP
MIKI
子会社
HOLDINGS
LIMITED

子会社

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテ
ルホールディ
ングス株式会
社

14

10

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
（所有）
直接 70.3
間接 ―

旅行事業

ホテル事業

（所有）
直接 100.0
間接 ―関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

１名

２名

資金の
貸付

資金の
貸付

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

2,966

利息の受取
（注１）

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

69

未収収益

資金の貸付

900

利息の受取
（注１）

関係会社
長期貸付金 71,596
（注２）

357

未収収益

3,173
793
64

180

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付による利率については、市場金利を参考にし、個別交渉のうえ決定しております。
（注２）関係会社長期貸付金に対し、3,129百万円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において469百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

⑵役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
その近親者

会社等の名称又は氏名

澤田 秀雄

役員及びその近親者が議決 有限会社
権の過半数を 秀インター
所有している （注１）
会社等

事業の内容
又は職業

当社取締役
最高顧問

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

（被所有）
直接 24.1

不動産の売
（被所有）
買・賃貸管理直接 5.0
及び仲介業

取引の
内容
子会社株式の購入（注２）
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分（注３）
子会社株式の購入
（注２）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

－

－

1,899

－

－

141

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）有限会社秀インターは、当社取締役最高顧問 澤田秀雄が議決権の100％を保有しております。
（注２）子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
（注３）新株予約権の行使は、2020年10月２日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度
における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

－ 35 －

注記表

2023/12/20 16:30:37 / 23031609̲株式会社エイチ・アイ・エス̲招集通知

9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「11．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

570円34銭
10円01銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 36 －

注記表