独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
○全体評価
評
総

価

項

目

評
評

価

の

結

果

教育の使命は、人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てること及び国家・社会の形成者としての資質を育成することにある。義務教育制度
は、この使命を実現するための最も基盤的な教育制度であり、未来の我が国を築いていくために必要不可欠な国の根幹的制度と位置付けることができ、義務教育を中心とする学校教育の全国的な水準の維持向上と機会均等の確保は国の重大な責務である。
そして、学校教育の成否の「鍵」は教員の資質能力であり、国民の教育に対する高い期待に応えて教育改革を進めていく上で、教員の資質向上を図ることは不可欠な取組である。
教員の資質向上を図る上では、養成・採用・研修の各段階において体系的な施策を講じることが必要である。特に教員の研修については、学校教育における教員の資質能力の向上の重要性から、教育公務員特例法において 、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない 」（第２１条第１項 ）、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない 」（第２２条第１項）と規定されるとともに、初任者研修制度、１０年経験者研修制度が法律上の制度として設けられるなど、他の行政職員の研修に比べて、格段の取組が求められている。
教員研修の機会の確保に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等に基づいて、国、都道府県・政令指定都市・中核市、市町村がそれぞれの役割に応じて適切に分担しながら積極的に実施していく必要がある。
この中で、国の行うべき取組としては、義務教育を中心とする学校教育の全国的な水準の維持向上と機会均等の確保は国の重大な責務であること、現在、社会経済の変化に伴う新たな教育課題の出現や国民の高い期待を背景に 、「人間力戦略ビジ
ョン 新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成〜画一と受身から自立と創造へ〜 」（平成１４年８月 文部科学大臣発表）などに基づいて教育改革が急速に推進されていることを踏まえる必要がある。
このため、国は、初任者研修制度などの制度整備や助成により、地方公共団体による全教員を対象とした基礎的な資質能力の育成や職能、分野ごとの指導力の向上のための取組を支援するとともに、国として次のような研修を行う責務を有する。
①各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修②喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階として行う研修③地方公共団体の共益的事業として例外的に実施する研修
これらの研修を行うとともに、受講した教員が研修成果を各地域の他の教員に直接・間接的に還元・波及するよう促進することにより、全国的に教員の意識改革、
教育改革の理念や知識等の徹底を図ることが必要である。
これらの学校教育関係職員に対する研修は、本来、国が実施する責務を有するものであり、これまで文部科学省で企画・立案・実施してきたが、平成１３年４月に-1 -

独立行政法人教員研修センターの役割（中期目標前文引用）
あらゆる教育の問題は教員の問題に帰着すると言われるように、
学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質・能力に負うところが大きく、教員の資質向上は、学校教育行政における最大の課題のひとつである。このような教職の特殊性にかんがみ、教育
公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第１９条（現２１条）第１項においても「教育公務員は、その職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない 。」とされ、研修が教員の職務遂行の上で不可欠な要素となっている。
教員等の学校教育関係職員の研修については、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割分担を踏まえつつ、相互に連絡をとりながら体系的に実施されなければならないが、その際、国としては、全国的な教育水準の維持向上及び国の教育施策の具現化を図るため国が実施すべき研修として、各都道府県等での教育内容・方法等に関する研究や研修において中心的な役割を果たすような教員等を対象とする研修や、学校教育に係る喫緊の課題を中心とした内容の研修を実施していく必要がある。
国が行う学校教育関係職員の研修については、これまで文部科学省が直接実施してきたが、政策の企画立案機能と実施機能の分離、事業の一元的実施による効率的・体系的実施の観点から、これらの研修を総合的、一元的に実施するため教員研修センターを設立した。
したがって、教員研修センターは、独立行政法人制度を踏まえ、これらの研修を行うに際し、常に教員その他の学校教育関係職員の資質の向上、教育の機会均等の確保及び全国的な教育の水準の維持向上の観点に立って、業務の質の向上を図る必要がある。

独立行政法人教員研修センター（以下「センター」）を新たに設立し、これらの研修事業について精選・見直しを行った上で、一元的に行うことにより、効率的・体系的に事業を実施することとしたものである。すなわち、センターの行う研修事業
は、本来国が自ら行うべき研修を効率的・体系的に実施するために一元化したものであり、地方自治体職員の研修を国の施設等機関として行っている自治大学校等と同様、国として果たすべき責務であるとの位置付けを改めて確認する必要がある。
センターの第１期となる今回の中期目標期間では、文部科学省から引き継いだす
べての研修を着実に実施するとともに、より効率的・効果的な研修となるよう見直しを図り、研修機関としての環境整備や各種情報収集・提供等を理事長等のリーダーシップの下、推進させることを主たる目標としている。
センターは、これらの中期目標の達成に向け、理事長等がリーダーシップを発揮
し、職員が一丸となってすべての研修について毎事業年度円滑に実施し、必要な業務の見直しや人員の適正配置を行っていることがうかがえ、研修については、多くの受講者からも高い評価を得ている。また、研修環境の整備も順調に進められており、受講者の健康管理や安全管理も整っていると考える。
受講者や派遣者を対象としたアンケート調査についても、万全とは言えないものの、積極的に取り組んでいる姿勢は高く評価できる。今後も必要な調査内容・方法の改善に努めて引き続き調査を実施し、その結果を分析し、研修の成果が各地域の教育活動に確実に生かされるような研修の実施を期待する。
研修事業と並びセンターのもう一つの事業の柱である各都道府県・指定都市・中核市、市町村に対する指導・助言・援助については、１年目はやや活動不足の感があったが、２年目以降着実に支援体制が整えられてきている。全国の教員研修の中核的機関、ナショナルセンターとして、次期中期目標期間においても引き続き地方公共団体や都道府県市の教育センター等のニーズに合った情報提供の充実を期待する。
中期目標期間において自己評価等による業務の総合化・一元化の実が上がり、全体として第１期の中期目標は計画どおり達成されたと考える。
事

業

内

容

今回の中期目標期間である３年間は、今まで文部科学省の各課で実施してきた研修を一元的に行う新たな機関として確実に実施するだけではなく、多くの改善・充実が求められていた。
センターの中心的事業である研修については、すべて円滑に実施するとともに各種アンケート調査の結果等を踏まえた内容・方法の改善を行い、多くの受講者等から高い評価を得ている。また、都道府県等に対する研修関係の指導・助言・援助事業については、１年目はネットワーク整備だけに従事した感はあるが、２年目以降
研修支援情報システムを構築し情報を提供するなど、着実に中期計画を履行し、第１期としての目標を達成したと考える。また、外部機関との協力についても、第１期中期目標期間を通じて、量的な拡大に努め、成果を上げていると認められるが、今後は、それぞれの機関の専門性に応じた協力内容や在り方について検討し、質的な面での充実に取り組むことを期待する
地方財政の逼迫等の外部要因により全体的に参加率が減少傾向にある現状への対応や、研修成果を地域の教育活動により還元できるようにするための研修の工夫等については、今後の課題であり、実施機関であるセンターにおいて、新たな中期目
標・計画の下、改善が図られることを期待する。

-2 -

研

管

修

事

業

平成13年度の第１期中期目標期間開始時から50種類、140以上の研修をすべて概ね
計画どおり実施し、統合、隔年度開催等が可能な研修は改善するなど、事業の見直しについても積極的に取り組み、毎事業年度に実施したアンケート調査の第１期中期目標期間における集計の結果、すべての研修事業において、８５％以上の受講者から「大変役に立った 」、「おおむね役に立った」との評価を得ている。アンケート
調査の方法等については今後も改善する余地はあるものの、研修受講後一定期間経過してから派遣者等に対して行う調査からも有効性が認められる。
研修の成果をいかに受講者が各地域に戻ってから教育活動等に生かし還元できるかは重要な課題である。受講者の研修成果の還元状況を把握することは非常に難しいことであるが必要なことであり、センターもその把握に努めるなど積極的に取り組んではいるが、今後も引き続き努力してもらいたい。

研修関係の指導・助言・援助センターは平成13年度に設立されたが、内部のネットワークやインターネット等の環境が不十分であったこともあり、中期目標期間の初年度は都道府県等に対する研修関係の指導・助言・援助はやや活動不足の感があった。しかし、平成14年度以降は研修支援情報システムによる情報の提供や講師の紹介、研修関係の手引書や還元事例集の作成・配布等を行い、着実に成果を上げてきている。
教員研修については、国の役割としては、国が実施すべき研修を行うとともに、都道府県等が実施する研修を充実するための支援を行い、教員に対する研修の質を全体的に向上させることが求められている。このため、センターでは、例えば、自らが実施した研修の講義等を都道府県等の研修でも活用できるよう衛星通信等を活用して配信したり、研修で使用した教材や資料を提供するなど、研修事業の成果を都道府県等に対する支援事業においても効率的に生かすことができるように努め、教員研修の質の向上を図っている。
新たな中期目標・計画の下、各都道府県等で実施されている研修をより良いものにするため、都道府県等で実施されている研修の実態や研修を担当している者のニーズの把握に一層努めることなどにより、より適切で効果的な情報を提供できるよ
うにするための努力を期待する。

そ他

アンケート調査は、研修事業等の成果を評価するものであり、更に適切な調査内
容・方法の改善に努め、定期的・継続的に実施し、蓄積されたデータ等の有効活用を図られたい。
また、平成16年度以降は、衛星研修に加えインターネットを活用した研修の拡大についても検討を進める必要がある。

営

平成13年度に新設されたセンターの運営体制を理事長等のリーダーシップの下で適切に整え、多面的に研修内容・方法の見直しを行い事業の質の向上を図るとともに、業務の電算化、外部委託等により業務の効率化・合理化に努め、コスト縮減の目標も達成している。
全体的に見てセンターの設立の趣旨に沿った業務を展開し、適切な管理・運営がなされていると判断できるが、今後は、自己点検等の結果を活用するなど、更なる業務の質の向上及びナショナルセンターとしての機能の充実を図られたい。

理事長等のマネジ
メント

前身となる機関がなく新設機関として試行錯誤しながらのスタートであったにも拘わらず、主業務である研修事業を円滑・適切に実施することを理事長が重要な目

の

理

・

運

-3 -

標として設定し、理事が業務の全体について理事長を補佐し、50種類、約140以上の研修をすべて問題なく実施するとともに研修内容の改善・充実に努め、業務運営全般の見直しと効率化に努めるなど、理事長等のリーダーシップが発揮された管理・運営がなされている。
また、監事は、センターから定期的に会計報告、事業報告を受け、その内容についてチェックし適切な指示を与えるなど、求められる業務を果たしている。
効性

研修全体の効率的な実施や受講者のニーズ、学校や教員が抱えている課題を踏まえ、より適切な研修となるよう内容・方法等を改善し、事業運営の改善・充実に努
めるとともに、外部委託が可能な業務をすべて委託するなど、コスト縮減に努力し、目標を達成している。

容

第１期中期目標期間を通じて適正な会計処理が行われ、業務の外部委託や電算化を進めることにより業務の効率化を図っており、毎事業年度１％の効率化も達成している。
また、１％の効率化以外でも、中期計画に掲げられている「中期計画予算」を見ると運営費交付金は３年間で7,501百万円（退職金等を除く）と試算されているが、第１期中期目標期間の決算額を合わせると7,317百万円であり、研修の見直し等により、当初予定より184百万円少ない予算で、内容・方法等の改善を行い、事業の質を低下させることなく確実に実施するなど、財政面でも努力していることがわかる。
また、事業報告書や財務諸表の公表を通じて、国民に対する財務内容の情報提供を行うとともに、評価委員会に対しても、適時適切な情報を提供するなど、財務内容の改善に資する情報の提供に努めている。なお、センターにおいては、第１期中期目標期間では、目的積立金制度は活用されていないが、平成１６年度以降は目的積立金の効率的・効果的な活用が図られることを期待する。

人 事 の 適 正決められた常勤職員数と人件費の範囲内で事業量の増減に対応した適切な人員配置を行い、全体として適正な人事が行われたと評価できる。
なお、教員研修センターは人事交流による混成組織となっているが、平成１５年
度には、研修担当職員の専門性の向上を図るための研修に職員を派遣するなど、専門職として研修を企画できる職員の養成に取り組んでおり、評価できる。今後とも、
このような取組の充実を期待する。

そセンターの研修については、国本来の責務として実施すべき研修であることから、
国が研修の実施経費を負担することを原則としており、宿泊費を含む派遣の旅費については都道府県等が負担している。都道府県に対する旅費の国庫補助制度の廃止等による都道府県等の財政難などの外部要因によるやむを得ない状況により、今後 、研修への派遣者数の減少等の懸念がある。
センターの実施する研修は、国全体の一定の教育水準の維持と機会の均等を保障するために必要な研修であることから、都道府県等の財政事情により地域ごとの派
遣者数に大きな格差が生じないようにする必要がある。センターが行う研修は、国の責務で行う必要のある研修であると同時に、都道府県等にとっても派遣する意義が大きい研修でもあることから、上記のような一部の費用負担は当然としても、まずは国が行うにふさわしい研修として、その質の一層の向上・充実を図ることが必
要である。

財

率

務

内

の

他

-4 -

○今後の教員研修センターの在り方についての意見センターにおいては、平成１６年３月までの第１期中期目標期間における業務の実績についての文部科学
省独立行政法人評価委員会からの暫定評価の結果や 、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて 」（平成１５年８月１日閣議決定）等を踏まえ、センターの事務及び事業について見直しを行い、現在、新たな中期目標・計画の下、地方公共団体や民間では行い得ない、ナショナルセン
ターとしてふさわしい事業の実施を推進しているところである。今後とも、新たな中期目標・計画の趣旨を踏まえた事業の実施を期待する。
なお、現在の中期目標期間は３年間であるが、研修の成果や教育活動等への還元状況を評価するにはある程度の期間が必要であり、前例となる機関がなく新設された教員研修センターの基本的な運営基盤も整ったことから、今後はより長い期間（例えば５年）を設定した方が良いように思われる。

-5 -独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価○

項目別評価
Ａ＋：特に優れた実績を上げている。
Ａ ：中期目標を十分に達成した。
Ｂ ：中期目標を概ね達成した。
Ｃ ：中期目標は十分に達成されなかった。

業務運営の効率化に関する事項
評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

定
性

的

評

第２期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

１．研修の実施方法、１．研修事業の見直し
研修の実施方法、法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ Ａ
文部科学省の担当課ごとに企画・立案、実施してきた学校教育関係職員に対する研修は、 今後とも、教育課
内容が適切である
内 容 は 適 切 な も の に 終了後の事業報告書やヒアリン
Ａ 平成１３年４月にセンターを新たに設立し、これらの研修について精選・見直しを行った 題や社会的要請、受か見直しを図るこなったか。
グ等を基に、その達成状況を委上、一元化することにより、効率的・体系的に研修を実施することとした。
講者のニーズや需要と。
員の協議で評定。
センターにおいても、国と地方の役割分担を踏まえた国として実施すべき研修に特化し 予測等を踏まえた研A:研修の見直しを十分に行い、た研修を実施するという役割に鑑み、中期目標期間全体を通じて見直しを行い、２組の研 修の内容や方法の改改善が必要なすべての研修の修の統合、５種類の研修の地方開催の見直し、２種類の研修の隔年度実施、１２種類の研 善等、不断の見直し
実施方法、内容がより適切な
修のカリキュラムの精選など、改善が必要と判断された研修すべてを改善し、より適切な に努めてもらいたい。
ものになった。
ものとしている。
B:研修の見直しを行い、改善が必要なほとんどの研修の実施
方法、内容がより適切なものになった。
C:研修の見直しが不十分であり、実施方法、内容が適切なものになったとは言い難い。
１）参加対象者が重複する研修の統合を図る。

1.参加対象者が重複 A:研修の統合について十分に検する研修を統合した 討を行い、統合すべきと判断か。
した研修はすべて統合している。
B:研修の統合について検討を行
い、統合すべきと判断した研修はおおむね統合している。
C:研修の統合について検討をしているが、統合すべきと判断した研修があるにも関わらず統合していない。

Ａ２）地方開催の見直
しと衛星研修の一層の活用を図る。

2.地方開催の必要性 A:地方開催の研修事業の必要性について検討し、適 について十分に検討し、見直切な見直しを行った す必要がある研修はすべて見か。
直している。
B:地方開催の研修事業の必要性について検討し、見直す必要がある研修はおおむね見直している。
C:地方開催の研修事業の必要性について検討したが、見直す必要がある研修があるにも関わらず見直していない。

毎年度、地方開催を実施しているすべての研修事業を対象に、研修の効果と業務の効率
今後とも、衛星研性を勘案し、衛星での配信の可能性について十分な検討が行われた。
修の実態と効果につ
この結果、衛星配信が可能と判断した「エイズ教育都道府県研修会」、「衛生管理推進都 いて調査を実施する
道府県研修会」等５種類の地方で開催していた研修を廃止し、衛星を利用して講義等を各 とともに、効果的・都道府県へ配信したことは評価できる。
効率的な衛星研修のさらに、教員が長期間学校を離れることが難しくなっていること、財政的にも遠隔地で 実施に向けたエル・研修を受けることが難しくなっていることなどから、衛星研修の一層の活用について検討 ネット、ＩＴ機器のが行われ、その結果、衛星配信が適当であると判断された、①教職員等中央研修講座、② 活用方策について、
エイズ・薬物乱用防止教育研修会、③衛生管理研修会、④保健室相談活動研修会、⑤外国 一層検討してもらい
人児童生徒等日本語指導講習会、⑥「総合的な学習の時間」研修講座、⑦公立学校（高等 たい。
学校・特殊教育諸学校）事務職員研修講座のすべてについて見直し、講義の一部を各都道
また、地方の教員
府県へ衛星研修として配信するとともに、平成１５年度には、新たに双方向による衛星配 や派遣者等のニーズ、信を行うなど、衛星研修の拡大を行ったことは評価できる。
課題等を踏まえ、よＡ
り質の高い、魅力的な内容を持つものを配信していくことも重要である。

3.衛星研修の一層の A:衛星研修の必要性について十活用を図ったか。
分に検討し、見直す必要がある研修はすべて見直している。
B:衛星研修の必要性について検討し、見直す必要がある研修

毎年度、すべての研修事業を対象に検討を行い、統合が可能と判断した「エイズ教育中
央研修会」、「薬物乱用防止教育中央研修会」を「エイズ・薬物乱用防止教育研修会」に統合して実施し、平成１４年度の研修終了時のアンケート調査でも92.2％の受講者から有意義だったとの評価を得ている。
また、平成１５年度には「国立大学等幹部職員研修（課長級）」と「国立大学事務長研修」の研修の内容が一部重複していることから、一部を合同開催した。このように、研修の趣旨・内容や参加対象者の比較・検討を十分に行い、統合が適当であると判断された２組４種類の研修事業はすべて統合されており、評価できる。

Ａ

-1 -

はおおむね見直している。
C:衛星研修の必要性について検討したが、見直す必要がある
研修があるにも関わらず見直していない。
３）隔年度開催の検討を進める。

4.研修の隔年度開催 A:隔年度開催について十分な検に つ い て 検 討 し た 討を行い、隔年度開催が適当か。
と判断した研修はすべて変更している。
B:隔年度開催について検討を行い、隔年度開催が適当と判断した研修はおおむね変更している。
C:隔年度開催について検討したとは言い難い。

Ａ

毎年度、受講対象となる者の絶対数や毎年度の受講者数が減少している研修など、研修
今後とも、研修のの目的・内容等から判断し、隔年度実施が可能なものについて検討が行われた。
目的・内容等を踏まこの結果、「高等学校産業教育実習助手講習〔水産〕」を３年に１回実施、「先端技術体 えた検討してもらい
験プログラム〔水産〕」を２年に１回実施することとし、隔年度開催が適当と判断された たい。
２種類の研修はすべて適切な改善を行っており評価できる。

４）研修カリキュラムの精選に努める。

5.研修カリキュラム A:精選についての十分な検討をを精選・充実した行い、精選・充実が必要なカか。
リキュラムはすべて改善している。
B:精選・充実についての検討を行い、精選が必要なカリキュ
ラムはおおむね改善している。
C:精選・充実についての検討は行っているが、カリキュラムを改善したとは言い難い。

Ａ

毎年度、受講者の意見等を踏まえ、すべての研修の研修期間や参加者数、内容や実施方
今後とも、受講者
法等について、多角的な検討が行われた。
等に対するアンケー
この結果、「教職員等中央研修講座（中堅教員研修講座）」の研修日数を３６日から３２ ト調査の結果等を考日に短縮し１日の研修時間を工夫するなど、講義内容や一日の研修時間をはじめ、実施回 慮し、より研修受講数・実施期間の見直し等、精選・充実が必要と判断した１２の研修カリキュラムのすべて 者の環境を踏まえたを改善しており、評価できる。
研修カリキュラムの精選・見直しに努めてもらいたい。

２．効率的な研修を ２．外部機関との協力
効率的な研修とな
法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ Ａ
センターで実施している研修はその分野が多岐にわたっているため、内部に講師を置か外部機関との協力実施するため外部 の拡大
ったか。
終了後の事業報告書やヒアリン
Ａ ず、その都度適切な外部の者に依頼して実施している。また、全国の複数の会場で研修を は、全体として量的機関との協力拡大
グ等を基に、その達成状況を委開催する場合にセンターがすべての運営を直接実施したのでは相当数の人員が必要とな には拡大しているが、を図ること。
員の協議で評定。
る。
研究機関や教育研究
A:協力拡大が可能な研修はすべ
このような状況において質の高い研修を効率的に実施するためには、研修講師や研修の 団体などそれぞれのて拡大し、十分に効率的な研運営等について外部機関との協力が重要となってくる。
機関の専門性に応じ修となった。
第１期中期目標期間の実績を見ると、外部機関との協力については研修の廃止や隔年度 た協力方法もあると
B:協力拡大が可能な研修はおお実施等により減少した場合を除くと拡大しており、多岐にわたる研修を効率的かつ効果的 考えられるので、今むね拡大し、効率的な研修とに実施するため、中期目標期間を通じて、都道府県、研究機関、大学、教育研究団体、企 後は、協力の内容やなった。
業等との協力体制の拡大に努めたと評価できる。
在り方等について検C:協力拡大が可能な研修につい討し、質的な面でのての拡大が不十分であり、効充実に取り組むこと率的な研修になったとは言いを期待する。
難い。
１）都道府県等との協力を図る。

1.都道府県等との協 A:協力体制の充実が可能と判断
力 体 制 は 充 実 し た した研修はすべて充実し、効か。
率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実されていない。

Ａ２）研究機関、大学、専修学校との協力を図る。

2.研究機関、大学、 A:協力体制の充実が可能と判断
専修学校との協力体 した研修はすべて充実し、効制は充実したか。
率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実さ

A

毎年度、すべての研修を対象に、研修の効果や業務の効率化の観点から、都道府県、研究機関、大学等との協力の可能性について十分な検討が行われた。
その結果、中期目標期間である３年間にわたって継続して実施した研修について見ると、都道府県等については、平成13年度は延べ108機関、平成14年度には延べ118機関、平成１
５年度には延べ122機関との協力が、研究機関、大学等については、平成13年度は延べ119、
平成14年度には延べ125、平成１５年度には延べ１３３の機関との協力が図られており、協力が可能と判断した研修はすべて実施しており、評価できる。
このように、中期目標期間を通じて協力体制の拡大を図って研修を実施しており、評価
できる。

-2 -

れていない。
３）教育研究団体との協力を図る。

3.教育研究団体との A:協力体制の充実が可能と判断
協力体制は充実した した研修はすべて充実し、効か。
率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実されていない。

Ａ

毎年度、すべての研修事業を対象に、研修の効果や業務の効率化の観点から、教育研究
団体との協力について検討が行われた。
その結果、研修会場の確保や運営面での協力のほか、海外派遣研修（英語担当派遣）においては、センターでは海外の派遣先大学の詳細な状況が把握できないため、関係団体に連絡調整での協力を依頼し、公立学校事務職員研修講座では、指導助言者として分科会に入ってもらうなど、平成13年度は延べ22、平成14年度には延べ18、平成15年度には延べ25
教育研究団体との協力を図っている。教育研究団体との協力は数で言えば、ほぼ横這いであるが、平成１４年度の教育研究団体の協力機関数については、研修内容の見直しに伴い、企業等にも協力先を拡大するため一時的に他の団体に切り替えたことから減少したものや隔年開催のため一時的に減少したものであり、中期目標期間を通じて見れば、協力依頼先の選択肢は拡大している。協力が必要な研修については協力内容も含め充実しており、評価できる。

４）企業等との協力を図る。

4.企業等との協力体 A:協力体制の充実が可能と判断
制は充実したか。
した研修はすべて充実し、効率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実されていない。

Ａ

毎年度、すべての研修事業を対象に、研修の効果や業務の効率化の観点から、企業等と 産業教育におけるの協力について検討が行われた。
派遣研修の実を上げ
この結果、協力が必要な研修についてはすべて企業と協力を図り、実施したが、平成13 るためには企業等の年度は延べ32、平成14年度には延べ39、平成15年度には延べ20の企業等との協力が図られ 協力が不可欠である
るなど、平成１５年度には、やや減少した結果となった。
ことを思えば、研修
このことは、教職員派遣研修（産業教育）における企業や大学等への派遣プログラムの の趣旨や意義等につうち、派遣先に企業を選んだ受講者が平成１４年度に比べ少なかったことや、海外派遣の いて、受講者及び受ようにＳＡＲＳ・テロ等の影響により事業そのものが縮小したことなど、止むを得ない事 入先双方の啓発等に情によるものであると考える。
努めてもらいたい。
しかしながら、このような状況下においても、研修会場の確保や運営面での協力のほか、専門とする企業等に講師を依頼し、研修の内容・方法について協力を図るなど、協力が可能と判断した研修はすべて実現している。

３．自己点検評価シ ３．自己点検評価シス
自己点検評価シス
法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ Ａ
独立行政法人は，目標・計画・実行・評価というサイクルの中で効率的で着実な成果をステムを確立し、テムの確立
テ ム を 確 立 し 、 実 施 終了後の事業報告書やヒアリン
Ａ 上げることが求められている。このために、法人自らも自己点検評価を行い、業務の改善
自己評価を積極的したか。
グ等を基に、その達成状況を委を行う必要がある。
に行うこと。
員の協議で評定。
センターでは、各研修ごとにアンケート調査を実施し、その調査結果をまとめるととも
A:適切な自己点検評価システムに、外部委員を含む自己点検・評価委員会を設置し、意見を伺い、それらの結果等をもとを確立し、自己評価を積極的に研修の内容や業務運営の改善・充実を図っている。
に実施している。
平成１３年度は自己点検評価システムを確立するための検討を行い、１４年度には実施
B:自己点検評価システムを確立
方法・内容等にまだ改善の余地はあるものの、研修終了後一定期間が経ってからのアンケ
し、自己評価を実施している。
ート調査も実施している。
C:自己点検評価システムが未完
さらに１５年度には、アンケートの調査方法・内容も改善するとともに研修事業経費に成であり、自己評価を実施し関する自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて平成１６年度に研修の実施方法の改善ているとは言い難い。
等を図ることとするなど、自己点検評価システムを確立するとともに、自己評価を積極的に実施していると言え、評価できる。
１）自己点検評価シ
ステムの確立のため、企業コンサル
タントなど外部人材の活用を図る。

1.自己点検評価シス A:必要に応じて積極的に多方面テムを確立する際に の外部人材を活用した。
外部人材を活用した B:必要に応じて外部人材を活用か。
した。
C:外部人材を活用したとは言い難い。

Ａ

平成１３年度に企業関係者、教育関係者及び学識経験者の外部有識者４人による委員会を発足し、１３年度の事業について自己評価を行っている。また、１４年度には新たに大学等の教育関係者を２名追加し、１５年度にはさらに公認会計士を追加するなど、広く外部の意見を聞くようにしており、外部人材の活用を図っていると言える。
また、平成１４年３月２９日付けセンター規程第２３号「独立行政法人教員研修センタ
ー自己点検・評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価委員会の外部委員として、多方面から有識者の外部人材を活用して、「平成１３年度研修事業の自己点検シート（個別の研修事業の実施結果）」、「都道府県・市町村等に対するアンケート調査」及び「第１期中期目標期間における研修事業経費の分析」等について自己点検評価を行い、自己点検評価システムを確立するとともに、各委員から聴取した意見を踏まえて、研修内容及び業務運
営について改善・充実を図っており、評価できる。

２）自己点検評価を実施する場合は、
教育関係者、受講者その他外部からの意見を聴取す
る。

2.自己点検評価を実 A:教育関係者や受講者、加えて施する際には、外部 受講者以外の外部からの意見
からの意見を聴取し も聴取している。
たか。
B:教育関係者や受講者の意見を聴取している。
C:外部からの意見を聴取したとＡ

自己点検評価を実施する際には、①受講者に対する研修期間中のアンケート調査、②受講者や派遣した都道府県等を対象とした研修終了後一定期間経ってから実施するアンケー
ト調査、③衛星通信を活用した研修に対するアンケート調査（試行的調査）の３種類のア
ンケート調査を実施している。
また，外部からの意見として自己点検・評価委員会の委員からも意見を聴取しており、中期目標期間中には計１０回開催した。

-3 -は言い難い。
３）受講者、都道府
県、市町村等に対し、研修内容等のアンケート調査を実施し、結果を分析する。

このようなことから判断して，自己点検評価を実施する際には、外部からの意見を十分に聴取していると言え、評価できる。

3.受講者、都道府県 A:調査を適切に実施し、その結等に対し、研修内容 果を十分に分析している。
等に関する調査を実 B:調査を実施し、その結果を分施し、分析したか。 析している。
C:調査を実施していない。あるいは、調査は実施しているが必要な分析を行っていない。

Ａ

受講者、都道府県等に対するアンケート調査として、①研修期間中に実施するアンケー
調査の実施側、対ト調査、②一定期間後に実施するアンケート調査、③衛星通信を活用した研修に対するア 象者側の双方に負担
ンケート調査（試行的調査）の３種類のアンケート調査を実施し、その結果をまとめてお がかからないようにり、この取組姿勢は評価できる。
という前提でのアン
また、平成１５年度には、アンケート調査の内容・方法等を改善し、否定的な意見の理 ケート調査には限界
由もアンケート調査で聞くとともに、受講者の意見を踏まえ、研修内容の精選を行うなど、 があると思うが、今多面的なアンケート調査を実施し、講義やカリキュラムの新設など研修の改善に活かして 後とも、設問の取りいくこととするなど、目標はおおむね達成されたと言える。
方等、アンケート調
査の信頼性・専門性を高めるための改善
・充実を行うとともに、アンケート調査
を定期的・継続的に実施し、蓄積されたデータの有効活用を図っていくことを期待する。

4.自己評価を行った A:確立したシステムにより、積か。
極的に自己評価を実施している。
B:確立したシステムにより、自己評価を実施している。
C:確立したシステムによる自己評価を実施したとは言い難い。

Ａ

各種のアンケート結果や自己点検評価委員会から聴取した意見等を踏まえて、受講者一
今後とも、研修の人あたりの研修事業別の経費分析を行うなど、必要な情報を適切に把握し、自己評価を実 経費分析やアンケー
施するとともに、その評価結果に基づいて、積極的にアンケートの内容・方法や業務運営 ト、外部委員によるの改善を図っており、評価できる。
自己点検評価を行うなど、実施する研修が効果的・効率的なものとなっているかについて調査・分析
し、研修の充実に生かしていくことを期待する。

４．運営費交付金を ４．国において実施さ
毎 事 業 年 度 に つ き A:各年度が１％以上であり、そ Ｂ Ｂ Ｂ
センターは新たに設立された機関であることから、管理業務については、平成１３年度
充当して行う業務 れている行政コスト １ ％ の 業 務 の 効 率 化 のうち１年度以上が1.5％を超
Ｂ には会計、給与、謝金のシステムを、平成１４年度には共済関係、文書管理のシステムを、については、国に の効率化を踏まえ、 を図ったか。
えている。
平成１５年度には宿泊予約のシステムを導入するとともに自家用車で来所する受講者に対おいて実施されて 運営費交付金を充当
B:各年度が１％以上である。
する駐車場の予約機能システムを追加するなど、電算化による事務の簡素化・効率化を図いる行政コストの して行う業務につい
C:１％に満たない年度がある。
った。また、事業部門についても研修の統合、研修期間の短縮等により効率化・合理化を
効率化を踏まえ、 ては、業務の効率化図り、平成１３年度は1.03％、平成１４年度及び平成１５年度は1.00%の効率化を図って業務の効率化を進 を進め、中期目標のいることから、目標は達成していると言える。
め、中期目標の期 期間中、毎事業年度
間中、毎事業年度 につき１％の業務の[効率化について]につき１％の業務 効率化を図る。ただ(1) 平成１３年度の効率化を図る。 し、新規に追加され交付金の１％にあたる２６，１０８千円の効率化を図り達成した。
ただし新規に追加 る業務、拡充業務分(2) 平成１４年度される業務、拡充 等はその対象としな交付金の１％にあたる２５，５２３千円（但し，特殊業務経費分を除く）の効率化を図り達成
事業分等はその対 い。
した。
象としない。
(3) 平成１５年度
交付金の１％にあたる２１，６８８千円（但し、特殊業務経費分を除く）の効率化を図り達成した。

５．外部に委託する ５．外部委託により事外 部 委 託 に よ り 、 A:外部委託により当該事務の合 Ａ Ａ Ａ
第１期中期目標期間を通じて、清掃業務等の６業務（清掃、警備、電気・機械保守管理、ことにより、すぐ 務の合理化に努める。 事 務 が 合 理 化 さ れ た 理化が大幅に図られている。
Ａ 環境整備、空気環境測定、自家用電気工作物保安）について外部に委託し、事務の合理化れた成果を得るこか。
B:外部委託により当該事務の合を図っている。
とが期待できる場
理化が図られている。
また、研修事業についても、衛星配信する場合には、その内容を収録し、放送するとと合は、事業の外部
C:外部委託による事務の合理化
もに、当日の衛星配信研修を実施するための映像及び音声を調整する業務が必要となるが、委託の活用によが図られたとは言い難い。
専門的な知識が必要であることからその業務を外部委託している。
り、事務の合理化
さらに、環境教育担当教員講習会等を各地方で行う場合、職員が出張して研修を運営すを図ること。
るよりも運営の一部を各地方の適切な機関に委託して実施する方が経費の節減、事務の合理化が図られることから業務を委託している。
以上のことから事務の合理化が図られたと認められる。
-4 -６．事務・事業の見 ６．研修事業及び事業
事 業 量 等 の 変 動 に A:事業量等の変動に応じて組織 Ａ Ａ Ａ
センターでは、事業量の変動に応じて、中期計画で定めた常勤職員数の範囲内での適正都道府県等に対す直しに対応した組織 量の変動に伴う人員の 伴 い 、 人 員 の 適 正 配の見直しを行い、人員の適正
Ａ 配置を行っている。
る研修関係の情報提の 見 直 し を 図 る こ 適正配置を実施する。 置を図ったか。
配置を図っている。
また、一時的な事務量の増加には人材派遣会社からの派遣により対応し、人員配置を適 供は、教員研修センと。
B:毎年度１度は組織の見直しを正に実施していると認められる。
ターの２大事業の一行い、人員の適正配置を図っつであり、都道府県ている。
等で実施される研修
C:ほとんど組織の見直しを行わの質を高めることのず、人員が適正に配置されて重要性から考えても、いるかは疑問である。
限られた定員の中で職 総事の対応となるが、さ
総 会 事
研 研 研
らなる実施体制の工業
修 修 修
夫を期待する。
員
数
１３年度

１４年度

１５年度

-5 -

平成13年4月1日〜平成13年8月31日
平成13年9月1日〜平成13年9月30日
平成13年10月1日〜平成13年12月31日
平成14年1月1日〜平成14年3月31日
平成14年4月1日〜平成14年12月31日
平成15年1月1日〜平成15年3月31日
平成15年4月1日〜平成15年7月31日
平成15年8月1日〜平成15年8月20日
平成15年8月21日〜平成15年8月31日
平成15年9月1日〜平成15年11月9日
平成15年11月10日 〜
平成15年12月31日
平成16年1月1日〜平成16年3月31日

務

業

課

推
進
指
導
室

務

計

課

部

部

事
業
第
一
課

事
業
第
二
課

事
業
第
三
課

53

23

8

12

2

30

10

7

12

51

22

8

12

1

29

10

7

11

53

23

8

12

2

30

10

7

12

52

23

8

12

2

29

10

7

11

51

22

7

10

4

29

10

8

10

51

22

7

10

4

29

10

9

9

53

21

6

10

4

32

11

8

12

52

21

6

10

4

31

11

7

12

51

21

6

10

4

30

11

7

11

52

22

6

11

4

30

11

7

11

52

23

6

12

4

29

11

6

11

51

23

6

12

4

28

11

6

10

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

標

価

基

準

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定１．校内・校外に １．研修事業の実施 下記の研修を実施したか。
法人が提出する中期目標期 Ａ Ａ Ａ
おける研究、研別紙に掲げる研修 1)教職員等中央研修講座
間終了後の事業報告書やヒア修等の活動におを実施する。
2)「総合的な学習の時間」研修 リング等を基に、その達成状
いて、中心的な講座
況を委員の協議で評定。
役割を果たす者
3)英語教育指導者講座
A:別紙のすべての研修を計画を養成し、全国
4)外国語指導助手に対する研修どおり実施し、所期の目的的な教育水準の
5)教育情報化推進指導者養成に資することができている。
維持向上を図る
研修
B:別紙の研修をおおむね計画
こと。
6)教員情報リテラシー向上プロ
どおり実施し、所期の目的
ジェクト事業（研修推進講習に資することができている。
会［校内リーダ養成研修］）
C:多くの研修を計画どおり実（13年度に限る）
施できず、所期の目的に資
7)環境教育等担当教員講習会
することができているとは
8)高等学校産業教育実習助手講
言い難い。
習9)洋上研修（13・14年度に限る）
10)総合学科等新科目実技指導講
座11)人権教育セミナー
12)新産業技術等指導者養成講習
13)進路指導講座
14)生徒指導総合研修講座
15)先端技術体験プログラム
16)道徳教育連携・推進講座
17)学校体育指導者中央講習会
18)養護教諭中央研修会
19)学校栄養職員等研修会
20)エイズ・薬物乱用防止教育研修会21)学校安全教育指導者研修会
22)衛生管理研修会
23)健康教育指導者中央研修会
24)保健室相談活動研修会
25)外国人児童生徒等日本語指導講習会26)事務職員研修講座
27)大学職員等研修講座（人事関係）
28)会計事務研修
29)留学生担当者研修
２．喫緊課題分野
30)教職員派遣研修（産業教育）の研修につい31)教職員派遣研修（理科教育）て、研修を受講32)教職員派遣研修（英語担当派
した者の指導力
遣）を向上させ、全33)教職員派遣研修（短期派遣）
国的な教育水準
34)教職員派遣研修（若手派遣）の維持向上を図35)教職員派遣研修（日米国民交ること。
流・若手教員の米国派遣）
36)「新学習指導要領に基づく学習の評価」に関する研修（15年度に限る）

Ａ

定
性

的

評

第２期中 期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等

定センターは、国が行うべき研修である各都道府県や各地域のリーダーの養成や、環境
今後とも、研修
教育、道徳教育等の教育上の喫緊の課題を対象とした研修を行っている。
の実施状況や需要実施している研修は研修期間が１日だけの研修から１年間の長期に渡る研修まであ 予測等を踏まえたり、実施形態も直接運営し実施している研修、受講者を海外等に派遣している研修、各 研修の内容・方法
都道府県に委託して実施している研修や衛星で配信している研修がある。
の改善等を不断 の第１期中期目標期間を通じて中期目標、中期計画の別表に掲げられたすべての研修を 見直し に努めても遅滞なく実施している。
らいたい。
また、おおむねの研修において、８０％以上の参加率を得ることができたことから、全国的な教育水準の維持向上に資することができたのではないかと考えられる。
ただし、研修を個別に見ると参加率が８０％に満たない研修もある。これは、平成１４年度の文部科学省予算において、教員が各種研修に参加するために必要となる旅費についての都道府県等に対する国庫補助制度が廃止されるなど都道府県等の財政状況が相変わらず厳しいことに加え、海外の諸事情等、あらかじめ想定できない部分や予想を上回る状況が影響していると考えられる。
さらに、中期計画には定めていなかったが、学習の評価の相対評価から絶対評価への移行や国立大学の法人化等の喫緊の課題に対応した研修を実施し、学校教育上のニーズに対応したサービスの提供に努めている。
例えば、平成14年度には学校の評価がいわゆる相対評価から絶対評価に変わり、学校ではその対応に苦慮していることから、別紙の研修とは別に「学習の評価」に関する研修（小学校・中学校の教員対象）を全国７地区で開催したり、大学が法人化する動きに対応し 、「労働基準法・労働組合法特別研修」を国立大学、大学共同利用機関の職員を対象に年２回開催するとともに、平成15年度には「労働 基準法・労働組合法特別研修講
座」を年３回開催するなど、いずれも好評を得ている。
このように、独立行政法人の特色を活かし対応する姿勢は評価できる。
[センターの研修事業等は主に下記の４つに分けられる。]①センターが直接運営し実施するもの(一部の研修事業では外部機関の協力を得ている)②受講者を海外や国内（大学・企業等）の研修先に派遣するもの③各都道府県等に研修の実施を委託しているもの④センター主催研修における講義内容を衛星で各都道府県等へ配信するもの
中期目標期間実施研修事業一覧
研修
アンケー
研修分類
の
研修事業名
参 加 率 研修日数 ト結果
種類
１週間以上の中 １２校長，教頭等
長期間の研修教職員等中央
93.4％
22日
97.0％
研修講座
中堅教員
94.7％
32日
97.0％
洋上研修（初任者研修）

Ａ

-6 -

90.7％
その他（「 生徒指導総合研修講座」外８種）派遣研修
６ 海外 教職員派遣研修（短期派遣）
その他(「教職員派遣研修(若手派遣）」外２種）
国内 教職員派遣研修（産業教育）
教職員派遣研修（理科教育）
３日から１週間 ２１ 進路指導講座
未満の研修
事務職員研修講座（公立高等学校事務職員幹部研修講座）

77.7％

9日
4日
〜19日

92.1％

91.3％
95.3％

16日
60日
75.0％ 〜12ヶ月
3ヶ月
81.1％ 〜1年内
3ヶ月
89.2％ 〜1年内

98.5％

98.2％

85.0％

5日

96.6％

96.0％

5日

95.0％

98.5％
99.5％

１日〜２日の短期間の研修
その他（各都道府県に研修の実施を委託してい
る研修）

８

衛星研修

１

計

３

その他（「 総合学科等新科目
3日
実技指導講座」外１８種）
93.2％
〜 5日
94.6％
その他（「人権教育セミナー 」
1日
外７種）
93.1％
〜 2日
95.7％
道徳教育連携・推進講座
2日（地区別研修講座）
141.7％〜3日
外国語指導助手に対する研修（招致期間中外国語指導助手 112.4％ 3日程度
研修）
教育情報ﾘﾃﾗｼｰ向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
98.9％
3日程度
事業研修推進講習会〔校内ﾘｰﾀﾞｰ養成研修〕センターが実施した研修の 配信研修数
一部を衛星で配信
・１０種の研修事業で延べ２８０講義を配信（５１種）（受講者数

延べ７万１千人）※各都道府県に委託している研修を除く

注 ）「参加率 」（％）………………参加人数実績／計画上の参加人数「研修日数 」（日）……………実績日数「アンケート結果 」（％）……受講者が「大変役に立った」及び「おおむね役に立った」と回答した割合
３．研修事業の参 ２．研修の有効性に
平均８５％以上の受講者から A:すべての年度において平均 Ａ Ａ Ａ
加者の毎年度平
関するアンケート 「有意義だった」等の評価が得
８５％以上の評価を得られ均で８５％以上調査の実施受講者、られたか。
た。
から「有意義だ
都道府県、市町村
B:過半数以上の年度においてった 」「役に立に対し、研修内容
平均８５％以上の評価を得った」との評価
等のアンケート調られた。
が得られるよう査を実施し、結果
C:平均８５％以上の評価が得
研修内容等の充を分析する。
られたのは半数未満の年度
実を図ること※Ⅰ３．３）と重複であった。
（任意抽出調査）。

Ａ-7 -

毎事業年度に実施したアンケート調査の中期目標期間における集計の結果、すべての研修事業において、８５％以上の受講者から「大変役に立った 」、「おおむね役に立った」との回答を得ている。
さらに 受講者に対するアンケートの調査結果等を踏まえ 、「教職員等中央研修講座」
では研修を選択履修できるようにしたり 、「生徒指導総合研修講座」では希望の多かった講義を導入するなど、研修の改善・充実を図っている。
[アンケート調査結果を受けて改善・充実した内容](1) 平成１３年度に実施したアンケート調査結果を受け、平成１４年度に研修内容の改善・充実を図った研修事業① 教職員等中央研修講座(ｱ) 新しいカリキュラムの設定（例）組織マネジメント研修（２日間）の実施(ｲ) 選択履修の設定
受講者の興味・関心に基づき、次の講義のどちらかを選択できることとした 。
（中堅教員研修講座） （例 ）「環境教育」と「国際理解教育」(ｳ) 講義・演習時間の増「総合的な学習の時間」の研修において、講義、演習、パネルディスカッシ
ョン等を導入することにより、研修内容をより深化、充実させることとした 。
（中堅教員研修講座）
平成１３年度
平成１４年度
２.５時間（講義） → ５時間（講義：１．５時間、演習：１．５時間、ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：２時間）② 生徒指導総合研修講座(ｱ) 選択履修の設定
受講者の興味・関心に基づき、次の講義のどちらかを選択できることとした。
（例 ）「学級がうまく機能しない状況への理解と対応」と「薬物乱用・性非行問
題への対応」(ｲ) 新たに設けた講義等（例）「豊かな心の育成と自然体験活動」「児童期の心理と発達課題」（小学校教員対象）(2) 平成１４年度に実施したアンケート調査結果を受け、平成１５年度に研修内容の改善・充実を図った研修事業① 教職員等中央研修講座(ｱ) 新しいカリキュラムの設定（例 ）「レビューディスカッション（理解を深めるための討議 ）」の時間を設定(ｲ) 新たに設けた講義等

（例）平成１４年度に開設した「組織マネジメント 」（講義・演習）に加え、「学校における組織マネジメントの実際 」（講義）を新設（校長・教頭等研修講座）、「危機管理」(ｳ) 選択履修の設定(例)「学校教育の今日的課題」において、受講者の学校課題や本人のニーズに応じて、次の４つの講義の中から１つを選択できることとする（中堅教員研修講座）「環境教育」､「ボランティア教育」､「国際理解教育」､「情報教育」② 生徒指導総合研修講座
新たに設けた講義等（例）「規範意識を育てる指導」（パネルディスカッション方式）を導入③ 進路指導講座
新たに設けた講義等「計画的・組織的な進路指導の実践 」（少人数でのグループ別協議 ）、「企業が求める人材」、「教育改革の進展とキャリア教育の推進」④ 公立小・中学校幹部事務職員研修講座
新たに設けた講義等「危機管理は教育機関の必須マター」「仕事に活かすコーチング・スキル」⑤ 教職員派遣研修（理科教育）
派遣先として「試験研究所その他理科教育に関する研修を行うにふさわしい施設 」
を追加(3) 平成１５年度に実施したアンケート調査結果を受け、平成１６年度に研修内容の改善・充実を図る予定としている。

４．教職員を派遣 ３．研修事業に参加
設置者等に対し、研修内容等 A:調査を実施し、改善すべき Ｂ Ａ Ａ
した学校の設置した者に対し、一 のアンケート調査を実施し、そ研修内容等はすべて改善し者等に対しアン
定期間後、受講し の分析結果を基に研修内容等のている。
ケート調査を依た研修内容が、職 充実を図ったか。
B:調査を実施し、改善すべき
頼し、その結果
務上効果的に活用
研修内容等はおおむね改善を分析して、研されたかを調査し、している。
修内容等の充実
その結果を分析しC:調査したとは言い難い。あを図ること。
て、研修内容等のるいは調査結果として改善充実を図るとともすべき研修内容等があるにに、当該教職員及もかかわらず、ほとんど改び教職員を派遣し善してない。
た学校の設置者等に対し、学校内外への研修内容の積
極的な還元を図る
よう依頼するとともに、その状況について任意抽出調査を実施する。
また、研修内容の積極的な還元が図られるよう、特色ある還元方法の実例などを紹介する。
※Ⅰ３．３）と重複
５．研修事業の参加者が研修で修得した内容を職
務遂行上で効果的に活用できたかを把握し、研修内容の充実を図ること。
また、研修受講者及びその派

法人が提出する中期目標期
間終了後の事業報告書やヒアリング等を基に、その達成状
況を委員の協議で評定。
Ａ：受講者の活用状況と還元
状況を十分把握し、研修内容の充実を図っている。
Ｂ：受講者の活用状況と還元
状況を把握し、研修内容の充実を図っている。

Ａ

Ａ

-8 -

センターでは、研修を終えた受講者が、研修で学んだことを職務上効果的に活用され今後は、研修成
たかを知るため、受講者を派遣した都道府県等や学校長を対象として、研修終了後一定 果の活用状況だけ
期間を経過した後に行うアンケート調査を平成14年度から実施している。
ではなく、派遣者
平成１４年度アンケート調査（平成１３年度に研修を受講した者及び任命権者等に対 として教員研修セ
し、一定期間を経過した平成１４年９月に実施したアンケート調査）及び平成１５年度 ンターの実施するアンケート調査（平成１４年度に研修を受講した者及び任命権者等に対し、一定期間を 研修について希望
経過した平成１５年１２月に実施したアンケート調査）の分析については、これまで当 する内容等につい該研修を受講した経験のある教員等に依頼して行っている。
ても調査を行うこ本アンケート調査では、研修の受講者本人及び受講者が所属する教育委員会や学校長に対 とを期待する。
し、どのような期待を持って受講し（させ ）、達成された点は何か、成果が職務上役立っているか等についてのアンケート調査を行っている。
また、否定的な意見の理由もアンケートで聞くととともに、受講者の意見を踏まえ、研修
内容の精選を行うなど、多面的な観点からのアンケート調査を実施している。
さらに、本調査の分析結果については、アンケート調査報告書として平成１５年３月
及び平成１６年６月に作成し、各都道府県・指定都市教育委員会、教育（研修）センタ
ー等に配布するとともに 、外部有識者で構成される自己点検・評価委員会に提供するなどして、研修事業の見直しに活かしており、時代の要請、ニーズに適合した研修内容・方法の見直しが行われたと評価できる。
当初、アンケート調査の内容や手法等に改善すべき点も見られたが、それも平成15年度には改善しており、難しい調査を精力的に取り組み、その結果を活かして研修内容等の改善に努めたことは評価できる。

国が実施する研修は、受講した者が学校等に戻ってから、リーダーシップを発揮し、研今後とも、調査修で学んだことを職務上効果的に活用することが重要である。
内容と分析の方法センターでは、受講者を対象とした研修終了後一定期間を経過した後に行うアンケート調 を改善し、研修の査を平成１４年度から実施しており、その結果を踏まえ、平成１５年度には、研修の内容の 成果が各地域に戻充実や調査内容の見直しを行っている。
ってから教育活動
困難と思われる調査を精力的に実施し、研修内容の充実を図ろうとする努力は十分に 等で十分に還元さ評価できる。
れるよう努めてもらいたい。

遣校の設置者等に、学校内外への研修内容の積
極的な還元を図るよう依頼し、その状況について把握して研修
内容の充実を図ること。

Ｃ：受講者の活用状況と還元場があまり把握されておらず、研修内容の充実も図られているとは言い難い。

受講した研修内容が職務上効 A:状況を把握し、それを基に果的に活用されたかを把握し、必要な研修内容の充実を十
研修内容等を充実したか。
分に図っている。
B:状況を把握し、それを基に必要な研修内容の充実を図っている。
C:状況はおおむね把握しているが、それを基にした必要な研修内容の充実が図られ
ていない。

Ａ

センターでは、 受講者の受講した研修内容が職務上、どのような場面で役立っている
研修成果の有効かについて調査・分析を行っている。
性や活用状況を客
その結果、調査したすべての研修において、９５％以上の受講者から「研修成果を実 観的に把握・分析際の職務に役立てている」との回答を得たところである。
することはかなりまた、その結果を外部有識者で構成される自己点検・評価委員会に提供するなどして 困難であろうが、「教職員等中央研修講座」や「生徒指導総合研修講座」の研修内容の充実を図っており、 調 査の手 法や内容評価できる。
等の検討・研究を続け、さらに質的【平成15年度に改善・充実した研修例】
向上を図りながら○ 教職員等中央研修講座
実 績を積 み重ねる(a) 講義・演習時間の増ことが重要である。
（例）「学習指導・評価」（中堅教員研修講座）
１コマ → ２コマ(b) 新たに設けた講義等（例）「教職員のメンタルヘルス」を新設（校長・教頭等研修講座）○ 生徒指導総合研修講座(a) 選択履修の設定（例）受講者の興味・関心に基づき、次の３つの講義の中から１つを選択できることとした。
「ストレスマネジメント（講義 ）」と「教育指導に生かすロールプレイング」と「グループ・カウンセリングの理論と方法」(b) 新たに設けた講義等（例）「児童虐待問題の理解と対応」[研修終了後一定期間後に受講者に対してのアンケート調査](1) 平成１４年度アンケート調査（平成１３年度の研修事業終了後、一定期間後の平成１４年９月に実施したアンケート調査）において、受講者の受講した研修内容が職務上どのような場面で役立っているかについて調査したところ、｢学校運営についてリーダー
として他の教員の指導・助言｣、｢進路指導に対する認識や取組姿勢の向上｣、｢学校全体の道徳教育への積極的な取組」等で役に立っているなどの回答があり、研修を受けた分野について学校或いは地域のリーダーとして他の教員へ指導することで、回答のあった
ほとんどの受講者が様々な工夫をしながら効果的に活用していることが分かった。
(2) 平成１５年度アンケート調査（平成１４年度の研修事業終了後、一定期間後の平成１
５年１２月に実施したアンケート調査）においては、調査したすべての研修において９５％以上の受講者が「研修成果を実際の職務に役立てている」との回答を得ている。
具体的にどのような場面で役立っているかについては 、「リーダーとしての教員の指導・助言 」、「開かれた学校・信頼される学校づくりの推進」等で役に立っているとの回答を得ている。

研修内容の還元状況を把握し、A:研修内容の還元を積極的に
研修内容を充実したか。
推進し、その結果を把握することにより、研修内容の充実が十分に図られている。
B:研修内容の還元を推進し、その結果を把握することにより、研修内容の充実が図られた。
C:研修内容の還元に対する推進が不十分であり、研修内
容の充実が図られたとは言
い難い。

Ａ

-9 -

受講者に対し、各研修講座の開始時又は終了時の主催者挨拶の場面はもとより、セン
平成１６年度以ターの実施する全国の教育センター協議会や研修の実施要項においても研修成果の還元 降は、新たな中期を依頼している。
目標・計画の下、また、学校の設置者等に対しても、還元事例集や研修事業の開催通知の送付等に際し 受 講者を 派遣するて、研修成果の積極的な還元の場を設けてもらう旨の依頼文を盛り込んでいる。
教育委員会におい
さらに、教育委員会や学校長を対象としたアンケート調査においても、職場や地域で て還元計画を求めの還元状況を調査し、その後に受講者を対象とした調査も実施しているが、本アンケー るなど、より一層
ト調査の結果を見ると、ほとんどの受講者が校内での報告、資料の作成・閲覧や教育委 の 工夫改 善を図る
員会主催の研修会で研究発表を行うなど、還元状況について把握されているところであ ことを期待する。
る。
これらのことから、センターにおいては、あらゆる機会を通じて、研修の還元について、積極的な働きを行うとともに、それらの成果が、実際にアンケート調査の結果にも現れていることが窺え、十分に評価できる。
1.受講者を派遣した設置者等 A:設置者等に文書で依頼するに積極的な還元を依頼し、そとともに、研修や協議会等の状況を把握しているか。
の場でもお願いしている。
また、還元状況も十分に把握している。
B:研修や協議会等の場で還元を図るよう依頼している。
また、還元状況も把握している。
C:還元についての依頼や状況把握をほとんどしていない。

Ａ 【１．還元依頼状況】
研修内容の積極的な還元については、受講者に対し、研修開・閉講式の主催者挨拶の中で、研修成果の還元を依頼するとともに、学校の設置者等に対しては、研修事業の開催通知等に、受講者の研修成果を積極的に活用して頂きたい旨を文章として盛り込んでいる。
【２．還元状況の調査】(1) 平成１４年度アンケート調査（平成１３年度研修終了後、一定期間後の平成１４年度に受講者及び任命権者等に対してのアンケート調査）において、研修成果の還元状
況（それぞれの職場内や地域で還元したか）についても併せて調査を行い、定型的なものが主であるが，ほとんどの受講者が校内での報告，資料の閲覧や日々の授業において研修成果を還元していることが分かった。
(2) 平成１５年度アンケート調査（平成１４年度研修終了後、一定期間後の平成１５年度に受講者及び任命権者等に対してのアンケート調査）において、研修成果の還元状
況（それぞれの職場内や地域で還元したか）についても併せて調査を行い、ほとんどの受講者が「校内の研修会・報告会等で研修成果を報告」、「論文や報告書を作成し、関係教員に配布又は公表 」、「地域又は複数校の自主的研修会、勉強会の講師や助言者等」で、研修成果を還元しているとの回答を得ている

2.還元方法の実例等を教職員 A:特色ある還元方法の事例をを派遣した学校の設置者等にまとめて周知するなど、積紹介したか。
極的に紹介している。
B:特色ある還元方法の事例を収集し、問合せに対して紹介している。
C:ほとんど紹介はしていない。

Ａ

受講者や派遣した都道府県等に対し、具体的な還元事例を示すことは重要な取組である。
センターが教育委員会や学校長を対象としたアンケート調査の中にある研修成果の還元状況を踏まえ、平成１４年度に受講者を対象とした更に詳しい調査を行い、特色ある還元事例を取りまとめた「研修成果の還元事例集」を平成15年５月に作成し、還元を推進するために都道府県等教育委員会に配布するなど、還元事例を積極的に紹介しており、評価できる。
[還元事例集の作成]
アンケート調査の結果を踏まえ、受講者を対象とする更に詳しい調査を行った（平成１４
年１１月から平成１５年１月の間に実施）。
この調査結果に基づき、(1) 研修会の企画、立案及び実施(2) 研修内容等の資料の作成・配付(3) 学校経営、管理及び運営(4) 教科指導法の工夫・改善(5) 学校及び地域社会でリーダーシップの発揮 等

3.還元状況を参考に研修内容 A:還元状況を参考として、必を充実させたか。
要な研修内容の充実を十分に行っている。
B:還元状況を参考として、必要な研修内容の充実をおおむね行っている。
C:還元状況を参考にした研修
内容の充実を行ったとは言い難い。

A６．受講生に対す ４．研修受講者に対受講者の研修環境は向上した法人が提出する中期目標期 Ｂ Ａ Ａ
る快適な研修施設 するの向上のため必 か。
間終了後の事業報告書やヒアの整備を進めるこ 要な業務
リング等を基に、その達成状ととし特に障害者況を委員の協議で評定。
に対して配慮した
A:必要な研修環境の改善が十施設に努めるこ
分に行われた。
と。
B:必要な研修環境の改善が行Ａ- 10 -

センターでは、 受講者の受講した研修内容が職務上、どのような場面で役立っているかについてアンケート調査を行い、その結果を外部有識者で構成される自己点検・評価委員会に提供するなど、分析を行っている。また、分析結果を活かして「教職員等中央研修講座」や「生徒指導総合研修講座」の研修内容の充実を図っており、評価できる。
また、平成15年度には還元状況を参考とし 、「教育情報化推進指導者養成研修」において、学校に戻ってからすぐに活用できる「ＩＴを活用した教育の実践事例集」を作成
し、研修教材として使用している。
還元状況の調査については、平成14年度に開始されたばかりであり、その結果を踏まえて15年度の改善策を検討したことは評価できる。しかし、研修成果をいかに教育活動等においてリーダーとして還元してもらうかは重要なことであることから、さらなる充実に努めてもらいたい。

センターで行われる研修事業は主に長期の宿泊を伴う研修であり、研修成果を最大限今後も引き続きに引き出すためには、研修環境の整備や危機管理体制の確立は非常に重要である。
受講者のニーズにセンターは、受講者に対するアンケート調査結果等を踏まえた研修カリキュラム等の 応じ、必要な研修
見直しや今日的な講義内容に合った研修資料の見直し、緊急事態発生時の対応用マニュ 環境の整備に努め
アルの作成及び受講者への周知徹底、職員自らの資質向上のための研修の受講、受講者 てもらいたい。
の研修期間中の健康管理に配慮した看護師の資格を有する保健担当主任の配置等により、研修環境の整備は第１期中期目標期間を通じて十分に行われていると評価できる。

われた。
C:必要な研修環境の整備が不十分である。
１）受講者のニーズを把握するなどし、研修カリキュラム
の見直しを図る。

1.受講者のニーズを把握し、 A:ニーズを把握し、ニーズをカリキュラムを見直したか。
踏まえたカリキュラムの改善を十分に行っている。
B:ニーズを把握し、ニーズを踏まえたカリキュラムの改善を行っている。
C:ニーズの把握は不十分であり、カリキュラムの改善もほとんど行っていない。

Ａ

受講者に対するアンケート調査結果等を踏まえ 、「教職員等中央研修講座」や「生徒指導総合研修講座」等の演習時の班分けをより少人数とし、密度の濃い演習となるよう改善したり、受講者から好評であった講師を選定したり、長期宿泊する研修では研修時間以外での自主研修を希望する意見も多いことから図書館の蔵書を大幅に更新するな
ど、限られた予算等の条件の中で受講者のニーズに応える改善を十分に行っている。
【平成14・15年度に見直した例】
１ 平成１３年度アンケート調査⇒平成１４年度に見直し(1) 演習において少人数の班分けをすること等により、密度の濃い演習が進められるよう改善（例１）教職員等中央研修講座「教育課題演習」
１班２５人 → １班１２〜１３人（例２）生徒指導総合研修講座
１班２５人 → １班１２〜１３人（例３）道徳教育連携・推進講座
・シンポジウムにおける発表時間を短縮し、討議の時間を増やす（例４）「総合的な学習の時間」研修講座（小学校英語活動研修講座）
・実践事例の習得ができるよう「研究協議」の枠を新たに設け、受講者間での小学校英語活動取組状況の情報交換が十分に図れるようにした。
(2) 受講者から特に要望のあった講師の選定（例１）保健室相談活動研修会（例２）国立大学等幹部職員研修（課長級研修）(3) 研修終了後の報告会の実施
海外への「教職員派遣研修」のうち、従来報告会を実施していなかった「日米、若手、短期（ブロック・栄養職員・養護教諭団 ）」について実施。
(4) 受講者の利便への対応（例１）各種研修の講義内容に関連した書籍の購入により、図書館の蔵書を大幅に更新するとともに、書籍の図書台帳をデータベース化し、パソコンによる検索を可能とし、受講者の利便を図った。
（例２）入浴時間を１時間延長（１７：３０〜２３：００）し、受講者の利便を図った。
(5）研修に参加しやすく職場に復帰しやすい研修日程への改善（例）教職員等中央研修講座（中堅教員研修講座）
区 分
平成１４年度 平成１３年度
研修期間
３２日間
３６日間
開始曜日
火曜日
火曜日
終了曜日
金曜日
火曜日
※カリキュラムの精選を行い研修期間を短縮した。
(6) 研修期間中の情報研修室の利用時間の延長（例）教育情報化推進指導者養成研修
午前 ７時 〜 午後 ７時↓
午前 ７時 〜 午後１１時
２

平成１４年度アンケート調査⇒平成１５年度に見直し(1) 受講者から特に要望のあった講義等（例１）教職員等中央研修講座「危機管理 」、「学校における組織マネジメントの実際 」、「教職員のメンタルヘ
ルス」を実施（例２）生徒指導総合研修講座「規範意識を育てる指導」、「児童虐待問題の理解と対応」を実施(2) 研修時間外の自主研修のためのＡＶ機器・ソフトの充実
受講者が自主研修で使えるＡＶ機器・ソフトの充実（例）ＤＶＤプレーヤー、研修用のＤＶＤソフト、ＣＤ−ＲＯＭ等

２）講師の精選を実

2.講師を精選し、講師には事 A:講師の精選を実行し、すべＡ- 11 -

センターで実施する研修は内容が多岐にわたるため、講師を選定する際には自ら発掘

今後とも、講師

施するとともに、講師に対し、依頼する講義内容のポイントを明確に示す。

前に講義内容のポイントを説明したか。

するだけではなく、関係機関にも協力を依頼し、情報を収集している。
の質の向上のため質の高い講師の確保という点においては、アンケート調査結果による受講者のニーズ の取組の充実を期や評価を踏まえながら適切な講師を選ぶため、講師情報の収集、リストへの追加、除外 待する。
等、講師の精選に努めるなど、受講者のニーズに合った質の高い講師の確保に努めており、評価できる。
講師への事前説明という点においては、中期目標期間中の毎事業年度、講義を依頼した講師に対して｢研修（講座）の趣旨・目的｣｢講義のねらい｣｢受講対象者」などを文書等で示したり、また、一部の研修事業では，特に事前打合せ会を設けたり、あるいは直接出向いて説明し、講義内容のポイントを明確に示すなどセンターが求める内容に合った講義をしてもらうための努力がうかがえ、評価できる。

ての講師について、依頼する際に講義内容のポイントを説明し、理解を得ている。
B:講師の精選を実行し、ほとんどの講師について、依頼する際に講義内容のポイン
トを説明し、理解を得ている。
C:講師の精選をほとんど実行
せず、依頼する際の説明も十分に行っていない。

（リストの例）「教職員等中央研修講座」
講義のテーマごとに「講師リスト」を作成しており、毎年度、センターで新人講師を発掘したり、関係機関に新人講師を推薦してもらうなどリストへ追加し、また、受講者の評価が低い講師をリストから除外するなどの充実を図っている。
（平成１４年度）
・「講師リスト」に追加した新人講師
１９人
・「講師リスト」より除外した講師
２１人（平成１５年度）
・「講師リスト」に追加した新人講師
・「講師リスト」より除外した講師

２６人
１６人

３）研修教材などソ
フト面の質的向上を図る。

3.研修教材等の質的向上は図 A:教材を必要としない研修をられたか。
除くすべての研修について、
研修成果を上げるための教材の工夫をしている。
B:教材を必要としない研修を除く多くの研修について、
研修成果を上げるための教材の工夫をしている。
C:教材を必要としない研修を除くほとんどの研修について、研修成果を上げるための教材の工夫をしていない。

Ａ

すべての研修の講義・演習等で使用するレジュメや講義内容を研修資料として作成
し、受講者が扱いやすいと考えた研修については冊子にし、受講者に配布している。
さらに、講義や演習を進める際には、講師にＯＨＣやコンピュータのプレゼンテーションソフトなどを積極的に活用してもらい、プレゼンテーションの工夫をするとともにそのための資料も用意してもらうなど、受講者が理解しやすい講義・演習となるように努力しており、研修成果を上げるための工夫をしていると認められる。

４）危機管理体制を確立する。

4.危機管理体制は確立したか。A:すべての研修について、災害時等の対応マニュアルの作成、受講者への対応方法の周知等、危機管理体制は十分にできている。
B:一部の日帰りの研修を除き、
災害時等の対応マニュアルの作成、受講者への対応方
法の周知等、危機管理体制はできている。
C:ほとんどの研修について、
危機管理体制ができているとは言い難い。

Ａ

緊急な事態が発生した場合に即時に対応できるよう、役職員の緊急連絡網を整備し、危機管理体制は
緊急時の対応マニュアルを作成するなど、平成１３年度中に危機管理体制を十分整えて 十分に確立していいる。
ると評価できる
なお、平成１３年度にあった米国のテロ事件の際には、派遣教員、在外公館、文部科 が、危機管理は十学省との連絡体制を早期に整え、適切に対応している。
分過ぎるというこ
また、平成１４・１５年度には、センター職員等を受講者に見立て、講義棟での講義 とはないので、今中及び夜間の宿泊棟からの出火を想定、通報及び避難誘導を含めた総合的な自衛消防訓 後も積極的な取組
練を実施している。また、平成15年度には屋外カメラや外灯の増設等を図っている。
を期待する。

５）職員研修を実施する。

5.職員研修は実施したか。

Ａ

受講者に対する研修環境の向上及び職員の資質向上を図るため、独立行政法人の制度
今後とも、研修や会計に関する研修、セクシャル・ハラスメント防止等研修会、あるいは一般企業で利 の企画や運営に関用されているビジネスマナー・フォローアップ研修等、自らが実施した研修や他の機関 係する研修を充実が主催する研修に積極的に参加させた。
し、職員の専門性
また、平成１５年度には、新たに研修担当職員の専門性の向上を図るための研修に職 の向上を図るとと員を派遣しており、評価できる。
もに、 どのような研修が必要かという検討に基づく体系性をもった研修の実施を期待する。

A:職員に必要な研修は用意され、研修を受けられる体制が十分に整っている。
B:職員に必要な研修はおおむね用意され、研修を受けられる体制が整っている。
C:職員に必要な研修がほとん
ど用意されておらず、研修を受けられる体制も整っていない。

- 12 -

６）受講者に対する健康、安全体制の確立と施設整備の更新を図る。

6.受講者の健康、安全体制は A:受講者に対する健康管理、十分か。
安全管理はいずれも十分に整っている。
B:受講者に対する健康管理、安全管理はいずれもおおむ
ね整っている。
C:受講者に対する健康管理、安全管理のいずれかが不十
分である。

Ａ

研修成果を十分に上げてもらうためには、研修期間中の健康管理、安全体制は重要な取組である。
センターで実施する研修では、開始時のオリエンテーションにおいて十分健康管理について注意を促すとともに、センター本部内に医務室を設置し、看護師の有資格者を配置する等、緊急時の対応も整っている。また、外部からの不審者の侵入防止、不審物の早期発見のため、防犯カメラを設置するとともに、警備員を配置し、施設の巡回を実施しており、平成１４年度には宿泊棟の耐震工事を実施し、平成15年度には総合防災監視盤を設置するなど、受講者の健康管理、危機管理は十分に措置されていると評価できる。

7.施設設備の更新は行ったか。A:改善が必要な施設について
はすべて改善している。
B:改善が必要な施設のうち緊急性のある施設については改善している。
C:改善を緊急に行う必要があ
る施設があるにもかかわらず、改善していない。

Ｂ

センターは築後２８年を超える施設が多く、経年劣化が進行している部分もあり、緊今後とも、受講急性のある箇所から改修等を行っていく必要がある。
者の実態に応じ、第１期中期目標期間においては、現時点で改修等の必要な箇所を調査し、受講者の安 必要な改善・充実
全を考えた耐震改修、宿泊室の内装補修等、優先順位の高いものから整備が進められた。 に努めてもらいた
平成１４・１５年度には研修棟や講堂棟等の整備が行われるとともに、食堂棟や宿泊棟、 い。
研修生プラザ等の研修生活環境の改善・充実が図られたが、まだすべての必要な更新を終えた状態ではなく、今後さらに一層の充実に努めてもらいたい。

8.障害者に対する配慮はでき A:障害者に対する配慮は十分ているか。
にされており、研修の受講や生活をするに当たって支障のない施設となっている。
B:障害者に対する必要な配慮はされており、研修の受講や生活ができる施設となっている。
C:障害者に対する配慮が不十分であり、研修の受講や生活をすることが困難な施設となっている。

Ｂ

障害者及び負傷者に対する配慮として、 バリアフリーの個室（１室）の設置、車イ
ス利用者対策のためのスロープ改修 宿泊棟と食堂棟に車イス用のトイレを設置するな
ど、一応の整備はなされたと評価できる。

７．各都道府県等 ５．都道府県等の研
都道府県等に対し、研修事業
法人が提出する中期目標期 Ｂ Ａ Ａ
において実施さ修事業に対する指 に関する指導・助言・援助は行 間終了後の事業報告書やヒアれる学校教育関
導・助言・援助の ったか。
リング等を基に、その達成状
係職員に対する
実施
況を委員の協議で評定。
研修が適切に行
A:都道府県等が必要とする情
われ、全国的な報を収集し提供するなど、教育水準の維持
研修事業に関する指導・助向上、様々な課
言・援助を十分に行ってい題に対する全国る。
的な共通理解をB:情報を収集し、都道府県等図るために、セに提供するなど、研修事業
ンターが有するに関する指導・助言・援助
様々な情報等をを行っている。
基にした提供等
C:都道府県等に対する指導・の指導、助言、
助言・援助をほとんど行っ
援助を
ていない。
都道府県等に対し行うこと。
１）研修の手引き、事例集等を刊行する

1.研修関係の刊行物を提供し A:都道府県等のニーズに合ったか。
た刊行物を作成し、十分に提供してる。
B:刊行物を作成し、提供している。
C:刊行物はほとんど提供して
いない。

Ａ

Ａ

- 13 -「独立行政法人教員研修センター法」において、センターの業務として、研修の実
今後とも、利用
施の他、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導・助言及び援助を行うことが定め しやすい多様な情られている。
報の提供と的確な
これは、教員研修の一義的な責任を持つ任命権者である都道府県等を支援する業務で 指導・助言等、ナあり、全国的な教育水準の維持向上のための重要な役割と言える。
ショナルセンター
このためセンターにおいては 、「総合的な学習の時間」の手引書や研修講師の情報を としての支援体制
収集し、冊子として都道府県教育委員会に配布するなどの支援を行うとともに、全国の の更なる充実に努
教育センター等の部課長等を集めた情報交換の場として「都道府県・指定都市等教育（研 めてもらいたい。
修）センター等協議会」を開催した。さらにはインターネットを利用した「研修支援情報システム」を稼働させるなど積極的に都道府県等の研修事業に対する指導･助言の援助を行っており、評価できる。

学校においては、まだ総合的な学習の時間は試行錯誤で進めている状況であることか 今後とも、都道ら、各学校における「総合的な学習の時間」のカリキュラム開発等を支援するために「総 府県等のニーズの合的な学習の時間」に関する手引書の小学校版、中学校版（平成１５年３月）及び高等 把握に努め、必要
学校版（平成１５年９月）をそれぞれ作成し、各都道府県の教育委員会等に配布したこ な情報を重点的にとは評価できる。
提供していくことが求められる。

２）研修講師を紹介する。

2.都道府県等の求めに応じ、 A:十分な講師情報を持ち、問研修講師を紹介したか。
い合わせに対して適切な講師を紹介している。
B:講師情報を持ち、問い合わ
せに対して講師を紹介している。
C:ほとんど講師情報がなく、問い合わせに対して講師を紹介できない。

Ａ

都道府県等で研修を実施する際に特に悩むことが講師の選定であるため、センターで今後は、都道府実施した研修の講師で、掲載許可をもらった講師の情報等を索引付きの冊子にまとめ、 県からの問い合わ
都道府県教育委員会等に配布している。
せを、より一層増
また、都道府県からの多数の講師紹介の問い合わせに対しても適時・適切に対応して やす工夫を期待すおり、評価できる。
る。

３）研修に関する各種情報を提供する。

3.研修関係の情報を提供した A:冊子やインターネット等をか。
利用して役立つ情報を積極的に提供している。
B:冊子を利用して役立つ情報を提供している。
C:研修関係の情報を提供しているとは言い難い。

Ａ

センターは、平成１３年度に創設された機関であり、情報発信するためのネットワー
ク整備等が十分な状態でのスタートとは言えなかった。そのため、平成１３年度の年度評価結果では今後の努力を求めたわけであるが、平成１４年度にはネットワークを整備
し、平成１５年１月には「研修支援システム」を稼働させ、各学校による実践例紹介や
情報モラル研修教材等、教員研修で活用できる情報を文字情報だけではなく画像・動画でも提供した。
また、都道府県・指定都市・中核市の教育センターの部課長等の参加による「都道府県・指定都市等教育（研修）センター等協議会」を開催し、国及び地方で行われている
研修事業の取組をテーマとした情報交換を毎年実施しており、評価できる。

４）その他都道府県
等が実施する研修の協力を行う4.都道府県等の実施する研修 A:センター職員の派遣や施設に協力したか。
の提供等、積極的に協力している。
B:都道府県等からの協力希望に対しては、おおむね応えている。
C:都道府県等に対する協力はほとんど行っていない。

Ａ

センターは、講師を保有していないわけであるが、県からの派遣職員がおり、その者が指導できる内容について、近隣県からの希望があれば講師として派遣（第１期中期目
標期間中で22回）している。また、センターの施設が空いている時に、近県で実施する研修に提供（第１期中期目標期間中で14回）するなどの協力を行っている。
このように協力を求めてきた県等に対しては積極的に協力しているが、近隣県に限られた協力であるため、今後とも協力方法等について検討し、充実を図られたい- 14 -

財務内容の改善に関する事項

中期目標

中期計画

評価項目

評価基準

評価指標

事業年度
評価結果

評

13 14 15定

第２期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点
等

定
性

的

評

定

運 営 費 交 付 Ⅲ 予 算 （ 人 運営費交付金に 法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ Ａ
中期計画には、１％の効率化を含む算定ルールに基づいた試算を掲げているが、それによると
教員研修センターの自己収金を充当して件 費 見 積 も よる運営は適切に 終了後の事業報告書やヒアリン
Ａ ３年間の運営費交付金額は7,501百万円（退職金等は含まない 。
）となっている。これに対し、第 入のほとんどは宿泊料収入で行う事業につ含 む 。）、 収 行われたか。
グ等を基に、その達成状況を委
１期中期目標期間の決算額の合計額は7,317百万円（退職金等を含む。）であり、研修の見直し等 あるが、都道府県等の財政が
い て は 、「 Ⅱ
支計画及び員の協議で評定。
により、当初計画より184百万円少なくなっている。
逼迫していることから参加者
業 務 運 営 の 効 資金計画
A:中期目標期間中における会計「予算」「収支計画」「資金計画」を見ても、運営費交付金は毎年度適切に会計処理が行われて 数も減少傾向にあり、宿泊料率化に関する
処理が適正に行われ、計画どおり、計画どおりに運営されていると判断できる。
収入にも影響が出ている。
事項」で定めおりの運営がなされている。
平成１６年度以降は、自己た事項についB:中期目標期間中における会計収入を確保する方策を検討して配慮した中処理が適正に行われ、おおむてもらいたい。
期計画の予算ね計画どおりの運営がなされを作成し、当ている。
該予算によるC:中期目標期間中においてその運営を行う。
会計処理に疑問があり、計画に沿った運営を行っていない。
１．予算
別紙

収入・支出予 A:中期目標期間中における予算算について適正 に沿った執行がされている。
な執行を行った B:中期目標期間中における予算か。
と多少の変動があったものの、その執行については収入に応じた適切な執行がなされた。
C:中期目標期間中における予算と執行に大幅な乖離があった。

Ａ

予算の執行については、独立行政法人の長の裁量は認められているものの予算に沿った執行が求められる。そのような観点から教員研修センターの実績を見ると、収入については、消費税還付金による収入（13年度152百万円、14年度３百万円）による増額部分が大きいものの、予定以上の収入が図られたと言える。支出については、研修事業費は決算額が予算額を下回り、一般管理費は決算額が予算額を上回っている。研修事業費については同時多発テロ事件等の影響に伴うものであり、一般管理費については研修に深く関わる研修環境の整備（図書館、特別研修棟の改修等）を行ったものである。したがって、予算に沿った適正な執行がなされていると考える。
【中期計画期間】（単位：百万円）
区分
収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入
計
支 出
運営費事業
人件費
業務費
研修事業費
一般管理費
受託事業等経費
施設整備費
計

中期計画予算額

７, ５０１５００
５７０
０８, ５７１８, ０７１
１, ４７７６, ５９４４, ９０７１, ６８７
０
５００８, ５７１

査定予算額
(a)
７，３１７
４６８
５７０
０
８，３５５
(a)
７，８８７
１，５１７
６，３７０
４，６６３
１，７０７
０
４６８
８，３５５

決 算 額
(b)
７，３１７
４６７
７４８
３
８，５３５
(b)
７，４６３
１，４７５
５，９８８
３，８３２
２，１５６
３
４６７
７，９３３

差引増△減額(b)−(a)
０
△１
１７８
３
１８０
(a)−(b)
４２４
４２
３８２
８３１
△４４９
△
３
１
４２２

※差引増減額の主たる事由○収 入
自己収入の増額は、出資財産に係る消費税還付金（155百万円）のほか、駐車場使用料、自動販売機・マッサージ使用料、「学習の評価 」「・ 労働基準法・労働組合法特別研修講座」に関する研修の実施による収入や宿泊予約システムの導入により受講者が増泊を設定することが可能となったことによる増加（23百万円）。
○支 出
・人件費は、人事院勧告を準用しての給与改定による削減及び退職手当の残額。
・研修事業費は、同時多発テロやＳＡＲＳ、都道府県の財政状況の悪化等により海外派遣事
業等の希望者が予定を大幅に下回ったための未実施分による残額。
・一般管理費の執行増は、受講生の研修環境及び宿泊環境の整備・充実による増額。

- 15 -

２．収支計画
別紙

収益・費用に A:中期目標期間中において、自ついて効率化が 己収入の増加及び費用の効率図られたか。
化が図られ計画以上の利益が確保された。
B:中期目標期間中において、おおむね計画どおりの収支であった。
C:中期目標期間中において、大幅な損失を計上する結果となった。

Ａ

独立行政法人は利益獲得を目的とした機関ではないが、自己収入の増加に努め、経費の効率化を図ることが求められる。
教員研修センターの実績を見ると第１期中期目標期間を通じて計画を上回る利益が出ており消費税還付金（155百万円）分による利益分を除いた収支を見ても計画以上の利益が確保されたと判断できる。
【中期計画期間】
区分

中期計画計画額

費用の部
人件費
研修事業費
一般管理費
施設整備費
受託事業等経費
減価償却費

８, ５８０
１，４７７
４，９０７
１，６８７
５００
０
９

収益の部
運営費交付金収益
受託事業収入

８，５８０
７，５０１
０
５００
５７０
０
９

施設整備費補助金収入

自己収入
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入

査定計画額
(a)
８，３６４
１，５１７
４，６６３
１，７０７
４６８
０
９
(a)
８，３６４
７，３１７
０
４６８
５７０
０
９

（単位：百万円）
決 定 額 差引増△減額(b)(a)−(b)
７，５７６
７８８
１，４７５
４２
３，８３２
８３１
１，７７１
△ ６４
４６７
１
３
△
３
２８
△ １９
(b)
(b)−(a)
８，１７８
△１８６
６，８９９
△４１８
３
３
４６７
△
１
７７９
２０９
２０
２０
１０
１

※差引増減額の主たる事由○ 費用の部
・人件費は、人事院勧告を準用しての給与改定による削減及び退職手当の残額。
・研修事業費は、都道府県の財政状況の悪化により海外派遣事業の希望者が予定を大幅に下回ったための未実施分による残額。
・予算の一般管理費の決算額と収支計画の一般管理費の決定額の差額は、交付金による施設整備経費であり、資産に計上。国からの承継物品の費用化による増額分が含まれている。
・減価償却費は、交付金による施設整備分の減価償却費の増額。
○ 収益の部・自己収入の増額は、出資財産に係る消費税還付金（155百万円）のほか、駐車場使用料、自動販売機・マッサージ使用料、「学習の評価」「・ 労働基準法・労働組合法特別研修講
座」に関する研修の実施による収入や宿泊予約システムの導入により受講者が増泊を設定することが可能となったことによる増加（23百万円）及び承継物品の受贈益（31百万円）による。
・資産見返負債戻入は、交付金による施設整備分の減価償却見合分による。

３．資金計画別紙

バランスのと A:中期目標期間中において借入れた資金の運営 れを行わず、かつ、運営費交が図られたか。
付金債務と積立金の合計額相
当の現金・預金を保有している。
B:中期目標期間中において想定内の借入金を行った。または期末の現金・預金が運営費交付金債務と積立金の合計額相当を下回った。
C:中期目標期間中において、主務大臣の承認を必要とする借入れを行った。

Ａ

教員研修センターの実績を見ると、借入は行われておらず、中期目標期間中バランスの取れた
資金運用が図られている。
また、教員研修センターにおいては、中期目標期間終了年度である平成１５年度決算に伴い発生した当期未処分利益と積立金を国庫へ返納しているが、それに相当する現金・預金を決算時に保有しており、理想的なバランスの取れた資金運用が図られていると認められる。
【中期計画期間】
区（単位：百万円）
分

中期計画計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

８, ５７１
８，０７１
５００

資金収入
業務活動による収入

８，５７１
８，０７１
７，５０１
０
５７０
５００
５００

運営費交付金による収入
間接収入(受託事業収入)
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による
収入

査定計画額
(a)
８，３５５
７，８８７
４６８
(a)
８，３５５
７，８８７
７，３１７
０
５７０
４６８
４６８

※ １５年度決算における未払分経費を含む。

- 16 -

決 定 額
差引増△減額(b)(a)−(b)８，５６２ △
２０７
※７，０４８８３９１，５１４ △１，０４６(b)(b)−(a)
９，１６４
８０９
８，０６７
１８０
７，３１７
０
３
３
７４７
１７７
１，０９７
６２９
１，０９７
６２９

（参考）

１．管理業務
の見直しに
よりコスト
削減を図る
こと。

1.管理業務を見 A:管理業務のうち、必要な外部
直し、コスト 委託はすべて実施し、毎年度の削減を図っ １％以上の効率化を図るなど、たか。
コストの縮減に努めている。
B:管理業務のうち、必要な外部
委託はおおむね実施し、毎年度１％程度の効率化を図るな
ど、コストの縮減に努めている。
C:管理業務のうち、コスト削減のために改善が必要な業務があるにもかかわらず、ほとん
ど実施されていないなど、コストの削減に努めているとは言い難い。

２．施設の稼
働率の維持
向上等を図
ること。

2.施設の稼動状 A:稼働率の維持向上を図る等、況はどうか。
十分に適切な施設運営が行われたと言える。
B:稼働率の維持向上を図る等、
おおむね適切な施設運営が行われたと言える。
C:稼働率の維持向上が図られず、適切な施設運営が行われたとは言い難い。

Ｂ

平成１５年度末当期未処分利益＋積立金
平成１５年度末現金・預金

６０２百万円
８５２百万円

平成13年度に外部委託することが適当と考えられる６業務を外部に委託し、業務の電算化を図り、中期計画に定めている交付金を充当して行う業務の効率化について、毎事業年度１％の効率化を図っている。
（管理業務のうち外部委託を図った業務）
１ 清掃業務
建物内外の日常及び定期清掃業務、講師用宿泊室のベッドメーキング、研修生用宿泊室の点検、洗濯機・乾燥機等の点検清掃
２ 警備業務
夜間及び休日における建物・敷地内の巡回警備、宿泊研修生の応対、電話及び来訪者等の対応
３ 電気・機械保守管理業務
電気・空調・冷暖房・給湯・給排水設備の運転保守管理及び補修作業、建築物の営繕
４ 環境整備作業
敷地内の除草、薬剤散布、樹木の剪定、芝生、花壇等の維持管理
５ 空気環境測定業務
特定建築物(研修生第１宿泊棟)における建築物環境衛生管理技術者の選任委託及び空気環境測定
６ 自家用電気工作物保安業務
電気主任技術者の選任委託及び空気環境測定

Ａ

教員研修センターの事業には貸館業務はなく、宿泊できる人数も限られている。
また、受講者を派遣する都道府県・指定都市・中核市からは、教員が参加しやすい時期に実施
してもらいたい等の意見も出されている。
たとえば、３月や４月は比較的施設の稼働率は低いが、これは学校が多忙な時期であり、研修に参加したくてもできない教員が多いためである。
このような状況で目標日数を「平日」及び「土日祝日の稼動予定日」とし、実績を示すと下記の表のとおりであり、十分適切な施設運営であると言える。
【宿泊施設の稼働率】
稼働実
績日数

稼働目
標日数

稼働率
(％)

平成１３年度

２７０

３２０

８４．４

平成１４年度

２７５

３１０

８８．７

平成１５年度

２５７

３０９

８３．２

中期目標期間８０２
９３９８５．４（注１）稼働目標日数「２週間以上の研修については、土日宿泊を伴うことから、全ての平日及び土日祝日の稼働予定日」を稼働目標としている。
（注２）稼働実績日数「稼働実績のあった全ての日」を稼働実績としている。

３．防犯・防
火面などか
ら設備・設
備の管理を
徹底するこ
と。

3.防犯・防火等 A:受講者等への事故等の危険をの面から見た 未然に防止する十分な対策が施設・設備の 講じられ、施設・整備の適切管理状況は適 な管理が行われている。
切か。
B:受講者等への事故等の危険を未然に防止する対策がおおむ
ね講じられ、施設・設備の管理が行われている。
C:施設・設備の管理が不十分であり、受講者等の安全性に疑問がある。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１．短期借入
金の限度額
４億円

Ａ

−−−

教員研修センターでは、緊急な事態が発生した場合に即座に対応できるようにするため、役職 今後とも、必要な対策を積極員の緊急連絡網と緊急時の対応マニュアルを平成13年度に作成している。また、平成14・15年度 的に図られたい。
には、講義棟での講義中、夜間の宿泊棟からの出火を想定した通報及び避難誘導を含めた総合的な自衛消防訓練を役職員で実施した。
施設・設備の面では、平成13年度に宿泊棟防火戸の更新や防犯カメラの設置等を行い、平成14
年度には第一宿泊棟と第二宿泊棟の耐震工事や第一宿泊棟の避難方式をはしご式から滑り台方式への更新、平成１５年度には屋外カメラの増設や守衛モニター監視設備を充実するなど、防犯・防火の面からの管理がおおむね講じられている。

第１期中期目標期間を通じて短期借入については該当なかった。
−- 17 -

２．短期借入
が想定され
る事態とし
ては、運営
費交付金の
受入れに遅
延が生じた
場合である。
なお、想定
されていな
い退職手当
の支出など
により緊急
に必要とな
る経費とし
て借入する
ことも想定
される。
Ⅴ

重要な財
産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画
なⅥ

第１期中期目標期間を通じて重要な財産の譲渡及び担保への供与については該当なかった。
−−− −

し

剰余金の
使途

・センターの
決算におい
て剰余金が
発生したと
きは、研修
事業の追加
実施及び充
実等に充て
る。

目的積立金制度については、
第１期中期目標期間を通じて研修事業の追加実施及び充実等を行うための剰余金は該当なかっ 第１期中期目標期間では、活− − − − た。
用されていないが、平成１６
年度以降は、目的積立金の効
率的・効果的な活用が図られることを期待する。

- 18 -

その他業務運営に関する重要事項

中期目標

中期計画

評価項目
評価指標

評価基準

評

事業年度
評価結果

定

13 14 15

性

的

評

定

第 ２ 期中 期 目 標 期間 の業
務 実 施に 当 た っ て留 意すべき点等

定

施 設 ・ 設 備 Ⅶ その他主務省
施 設 ・ 設 備 法人が提出する中期目標 Ａ Ａ Ａ
教員研修センターの敷地は、国より承継した部分と都市基盤整備公団が所有している借地部分とで成に つ い て 、 長 令で定める業務運 は 計 画 的 に 整 期間終了後の事業報告書やＡ り立っている。教員研修センターにおいては、平成13年度以降、計画どおり都市基盤整備公団から用地
期 的 視 点 に 立 営に関する事項
備されたか。 ヒアリング等を基に、そのを購入している。また、教員研修センターが作成した長期整備計画に基づき、宿泊棟の耐震改修及び研っ た 計 画 的 整 １．施設・設備に達成状況を委員の協議で評修室等の施設整備のための新営設計業務・用地地盤調査等を行っている。
備 を 推 進 す る 関する計画定。
このようなことから、計画性を持った施設・整備が行われていると判断できる。
こと。
A:施設・設備に関する整備別紙計画を策定し、実施して（単位：百万円）
いる。
予算額
決算額
B:施設・設備に関する整備
13年度 本部用地購入費
１１８
１１８計画をおおむね策定し、14年度 本部用地購入費
８８
８８実施している。
宿泊棟改修費８８８７
C:施設・設備に関する計画
15年度 本部用地購入費
１７４
１７４
は特に策定しておらず、整備はしているが計画性（参考：用地購入計画）があるとは言い難い。
【面 積】
全敷地面積(㎡) 所有地面積(㎡) 借用地面積(㎡)
67,559.29
22,359.51
45,199.78【金額】
中 期 計 画
(13〜15年度)
３７４

１３年度

１４年度

１１８

８８

（単位：百万円）
１５年度
合 計
１７４

３８０

（補正予算）
区

分

研修室等の施設整備
（内訳）
第二研修棟
エレベータ更新

交付決定額
６３１

平成14年度
執 行 額
１２

平成15年度
執 行 額
６１９

５２４
１０７

１２
０

５１２
１０７

財

源

施設整備費補助金

２．人事に関する
適 正 配 置 に A:中期目標期間をとおして Ｂ Ｂ Ｂ
第１期中期目標期間を通じて、研修事業及び事業量の変動に応じた適切な人員配置に努め、常勤職員
計画方針
よ り 、 人 員 の 常勤職員数が中期計画のＡ 数及び人件費ともに計画の見込み数値を下回り抑制が図られていると認められる研修事業の業務 抑 制 は 図ら れ 常勤見込み数以下であり、に対応した人員 たか。
人件費総額も中期計画のの適正配置
人件費見込み額未満であ【組織及び常勤職員数】（単位：人）
・研修事業及び事る。
組
織
常勤職員数（年度末）
業量の変動に伴B:中期目標期間をとおして
１３年度 １４年度 １５年度
う人員の適正配
常勤職員数が中期期計画
総務部 総務部長
１
１
１
置による人員のの常勤見込み数どおりで
総務課
８
７
６
抑制
あり、人件費総額もおお
会計課
１２
１０
１２
・都道府県等とのむね中期計画の人件費見事業推進指導室２４４
人事交流による
込み額と合致している。
事業部 事業部長
１
１
１
人材の確保
C:中期目標期間中、期末に研修事業第一課
１０
１０
１１
・人員に係る指標
常勤職員数が中期計画の研修事業第二課
７９６
常勤職員につい見込み数を超えたことが研修事業第三課
１１９
１０ては、その職員あり、人件費総額も中期
計
５２
５１
５１
数の抑制を図る
計画の人件費見込み額を大幅に超えている。

- 19 -

（参考１）
・期初の常勤職員数
５３人
・期末の常勤職員
数の見込み
５３人
（参考２）
・中期目標期間中の人件費総額見込み
1,308百万円
但し、上記の額
は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤
務手当、休職者給与及び国際機関派
遣職員給与に相当する範囲の費用である。

【人件費】
人件費（決定額）（単位：百万円）
１３年度 １４年度 １５年度
計
４４４
４３０
４２５ １，２９９※中期計画の「予算、収支計画及び資金計画」の決算額に示された人件費より 、「共済組合拠出金 」、「労働保険拠出金」「退職手当」を除いた額。

- 20 -