第２次
臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画【概要版】

2016 年（平成 28 年）3 月
臼杵市
市民一人ひとりがお互いを尊重し合い心と心のつながりを大切にしている
真に豊かでゆとりのある社会の実現をめざして

はじめに市民の皆様には、平素より市政全般にわたりご協力いただき、感謝申し上げます。
21 世紀は人権の世紀といわれています。人権とは、「誰もが生まれながらに持っている、誰からも侵されることのない基本的な権利」です。しかしながら、同和問題をはじめ、子どもに対する虐待、女性や高齢者、障がい者、感染症や難病の人、外国人などに対する偏見や差別、さらには、インターネット等による人権侵害など様々な人権問題が、私たちの身近なところにまだまだ存在しています。人権を尊重する社会をつくるには、人権問題が身近な問題であることを市民一人ひとりが認め合い、人権がすべての人に保障されていることを理解し、人権を尊重しようとする姿勢を持つことが大切です。
1948 年（昭和 23 年）、国連総会で「世界人権宣言」が採択されて以降、国際社会でさまざまな人権尊重の取組が図られてきました。我が国においても、同和問題をはじめとした人権問題の解決に向けて、様々な取組が行われてきました。2000 年（平成 12 年）には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、人権教育と人権啓発に関する施策の策定と実施が、国と地方公共団体の責務とされました。
このような中、本市でも「臼杵市総合計画」「臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」を策定し、これらの計画等に基づき人権教育・人権啓発事業を実施してまいりました。この度、より一層の人権意識の向上を目指して、「第 2次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」を策定しました。
今後は、本計画を踏まえ、全市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを市民の皆様とともに推進していくことで、本市の将来像である「日本の心が息づくまち臼杵～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～」の実現を目指してまいります。市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきました臼杵市部落撤廃・人権擁護に関する審議会委員の皆様に厚くお礼申し上げます。
2016 年（平成 28 年）3 月

臼杵市長

「臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」を策定しました。
「第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画（以下、「第 2 次基本計画」という。）」は、臼杵市における人権教育・人権啓発を推進する指針です。
「第 1 次基本計画」の策定から計画期間（10 年）が経過し、人権を取り巻く環境が変化したため、今回見直しを行いました。

１ 第２次基本計画の基本理念
第 2 次基本計画では、次の 3 つの基本理念を掲げました。
この理念のもと、総合計画に掲げている「一人ひとりの人権が尊重される臼杵市」をつくっていきます。

基本理念「自己決定の尊重と自己実現が追求できる社会」の実現
かくさ「差別や不合理な較差の解消に向けて取り組む社会」の実現「一人ひとりの多様な生き方を共に支え合う社会」の実現

臼杵市人権キャラクター

あにまフリフリ12 第２次基本計画の計画期間第 2 次基本計画は、１０年間の計画です。
社会情勢の変化及び本計画の進捗状況に応じ見直しを行います。
2016（年度） （平成28）

2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
202420252026（平成29） （平成30） （平成31） （平成32） （平成33） （平成34） （平成35） （平成36） （平成37） （平成38）

基本計画
実施計画

１０年
５年

５年

市民意識調査＊2015 年（平成 27 年）～2024 年（平成 36 年）までを計画期間とした第 2 次
臼杵市総合計画が目指す将来像「日本の心が息づくまち臼杵～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～」の実現を目指すため、第 2 次基本計画を指針として「一人ひとりの人権が尊重される」まちづくりをおこないます。
＊年度毎に施策の成果を点検し、第 2 次基本計画の着実な推進に努めます。
＊条例に基づく意識調査を 5 年に 1 度必ず実施します。
＊臼杵市人権施策実施計画は、意識調査結果等を反映するため、計画期間を 5 年とします。

3 市民の参画と連携
第 2 次基本計画の内容を、一歩一歩着実に進めていくため、様々な団体等との連携や市民のみなさんの参画が重要です。

関係機関・各種啓発団体との連携

市民の参画「臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部」による施策の推進

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4 あらゆる場を通じた人権教育・人権啓発
生活のあらゆる場面で、子どもから大人まで、みんなが自分の人権の大切さや、人を尊重する心を育くんだり、学んだりできるように取り組んでいきます。

教育の場で・・・

社会教育

就学前
教育

学校教育

地域で・・・

地域

家庭
企業・団体
特定の職業に従事する者
○市職員
○教職員
○福祉医療関係者

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5

効果的な人権教育・人権啓発の推進■学習機会の拡大・充実

市民がライフサイクルの中で人権について学ぶことができるよう、生涯学習の視点に立った学習の機会の充実に努めます。

○市民意識調査や講座を活用し、市民の人権意識・学習ニーズを把握します。
○人権教育の講師育成と、学習会・講座等での講師派遣を充実します。
○誰もが人権学習に取り組めるよう、教材（ＤＶＤやマニュアル等）を整備します。

■情報の提供と啓発の工夫

市民の主体的・自主的な人権学習を支援する
ため、次の取組を行います。

○身近な公共施設（公民館等）を積極的に活用します。
○市報・マルチメディア等を活用し、人権啓発の場を増やします。
○子どもから高齢者まで、受け手が理解しやすい情報提供を行います。
○スマートフォン等を活用し高度情報化社会に対応した情報提供を行います。
○参加体験型学習を取り入れるなど、学習方法を工夫します。

■連携の促進人権問題の解決に取り組んでいる各種団体等と密接に連携しながら人権教育・人権啓発を推進していきます。

○国、県、他市町村との連携○市内の行政機関、地域コミュニティ、各種団体（ＮＰＯ）との連携■相談・支援体制の充実

市民が安心した生活を送れるよう、相談・支援体制を充実します。

○市民課の広聴グループにて開設している総合相談窓口を通して、様々な人権問題に対応します。
○相談担当職員の資質向上のための研修を強化します。
○国・県及び関係団体と連携し、複雑化・多様化している人権問題に適切な対処ができるよう取り組みます。

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6 人権課題に対する施策の推進
ここからは、「同和問題」「女性」「子ども」等の人権 8 課題に対する取組を紹介します。

■同和問題「同和問題は人権問題」であるという本質を理解し、同和問題の歴史や今日まで差別が残っている理由を、私たち一人ひとりが正しく理解し、解決に向けて努力するため、次の施策に取り組みます。

＜施策の方向性＞○人権意識の普及、高揚○地域住民の生活の安定○エセ同和行為の排除○教育の充実○社会福祉の増進■女性の人権問題
市民一人ひとりが自分の中にある「社会的・文化的な性差」の存在に気づき、行動し、女性の人権が守られる社会づくりを目指すため、次の施策に取り組みます。

＜施策の方向性＞○男女共同参画に向けた意識改革○男女が安心できる生活の確保○女性の活躍の推進

臼杵市人権シンボルマーク

5■子どもの人権問題
子育てに対する社会的支援の強化、地域ぐるみで子どもを育てる意識づくり等、子どもの健やかな成長が保障される環境づくりを目指すため、次の施策に取り組みます。

＜施策の方向性＞○子育て支援の推進○子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進○生活困窮世帯の子どもに対する学習支援■高齢者の人権問題
高齢者が心身の健康を維持し、明るく豊かな生活を送れるよう、高齢者の人権が尊重される社会の実現を目指すため、次の施策に取り組みます。

＜施策の方向性＞○福祉教育の推進・地域包括ケア体制の整備○高齢者の積極的な社会参加の促進○介護予防の促進○介護サービスの基盤整備○介護サービスの質的向上○認知症高齢者対策の推進○高齢者虐待防止対策の推進○相談・支援・権利擁護の充実■障がい者の人権問題
障がいのある人が安心して日常生活を営み、自らの生き方を選択・決定できる社会的支援のあり方を地域社会の中に確立するため、次の施策に取り組みます。

＜施策の方向性＞○障がいのある人への人権の正しい理解と認識の促進○障がいある人の主体性と権利の擁護○障がいのある人への社会参加の促進○雇用・就労の促進

6■医療をめぐる人権問題
感染症等医療に関する人権課題について、教育・啓発活動の推進、支援・相談体制の充実に取り組みます。

＜施策の方向性＞○ＨＩＶ感染症について○肝炎について○ハンセン病について■外国人の人権問題
市民一人ひとりが広い視野を持ち、互いのアイデンティティーの違いを正しく認識、かつ尊重しながら、共に快適に暮らすことができる社会をつくるため、次の施策に取り組みます。

＜施策の方向性＞○外国人理解のための教育・啓発○情報提供・生活相談・支援の充実○国際交流の推進○福祉・医療サービスの充実■様々な人権問題
現在の日本社会には、これまで述べてきた重点的に取り組むべき分野別の人権問題の他にも、次に挙げるような人権問題等、変化する社会情勢の中で新しい人権侵害が意識され、市民の関心も高まってきています。これらの人権問題についても、関係機関への要望等を行いながら、その対応について検討を進めていきます。
・プライバシーをめぐる問題
・犯罪被害者やその家族の人権問題
・ネット社会の人権問題・セクシュアル・マイノリティ（性的少数者、ＬＧＢT）の人権問題
・東日本大震災をはじめ大災害に伴う人権問題
・その他の人権問題（アイヌの人々、刑を終えて出所した人、路上生活者、公益通報者等）7

資料■内閣総理大臣が同和対策審議会へ諮問した「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について、同和対策審議会は以下の答申を出しました。
この答申により、同和問題の解決は国の責務と国民の課題であること、そして一日もはやい同和問題の解決が必要であることが示されました。

同和対策審議会答申（抜粋：前文）【1965 年（昭和 40 年）8 月 11 日】…（略）…いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した。…
（略）…政府においては、本答申の報告を尊重し、有効適切な施策を実施して、問題を抜本的に解決し、恥ずべき社会悪を払拭して、あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日も速やかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。

■同和対策審議会の答申以降、国は同和問題解決のため様々な事業を実施しました。同
和地区の環境改善等を図る特別事業の終了が迫る中、地域改善対策協議会は以下の意見具申を提出しました。これによって特別対策としての同和対策事業は、一般対策事業へと切り替わりました。そして、今後の対策の基本方針として、人権教育の推進と人権侵害への救済を示しました。

地域改善対策協議会意見具申（抜粋）【1996 年（平成 8 年）5 月 17 日】■１同和問題に関する基本認識…（略）…（大戦や地域紛争が続いた 20 世紀を経験した）人類は、「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」という大きな教訓を得た。今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。…（略）…我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後 50 年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題といわざるを得ない。…（略）…国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは、足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。…（略）…国や地方公共団体はもとより、国民の一人ひとりが同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。そのためには、基本的人権を保障された国民一人ひとりが、自分自身の課題として、同和問題を人権という本質から捉え、解決に向けて努力する必要がある。同和問題は過去の問題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である。…（略）…

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臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例【2005 年（平成 17 年）1 月 1 日条例第 120 号】（目的）
第 1 条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、市民の責務、市の施策その他部落差別撤廃・人権擁護に関し必要な事項を定めることにより、部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第 2 条 市は、部落差別の撤廃のために必要な環境改善対策に関する事業を迅速かつ計画的に実現させるとともに、就労対策、産業の振興、教育対策、啓発活動及び人権擁護に関する施策を積極的に推進するものとする。この場合においては、住民の自主性を尊重し、自立向上の意欲を助長するよう配慮しなければならない。
2 市は、前項の施策を推進するため、総合的な計画を策定する。
（市民の責務）
第 3 条 市民は、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。
2 市民は、相互に基本的人権を尊重し、国又は地方公共団体が実施する部落差別撤廃・人権擁護に関する施策に協力するように努めなければならない。
（実態調査等）第 4 条 市は、第 2 条の施策の策定及び推進に反映させるため、5 年ごとに必要な実態調査等を行う。
（行政組織の整備）
第 5 条 市は、部落差別撤廃・人権擁護に関する施策を推進するため、行政組織の整備に努める。
（審議会）
第 6 条 市は、部落差別撤廃・人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査及び審議するため、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会(以下「審議会」という。)を置く。
（委任）
第 7 条 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

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●●人 権 相 談 ダ イ ヤ ル●●（受付時間

平日午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分）

みんなの人権 110 番☎0570―003-110
この電話はおかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。

●ＰＨＳ・一部の携帯電話等からはご利用できない場合があります。
●秘密は守ります。法務局職員または人権擁護委員が相談に応じます。

子どもの人権 110 番

女性の人権ホットライン☎0120―007-110☎0570―070-810●通話料無料●●インターネット人権相談受付窓口●●
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パソコン、携帯電話からご利用できます。
●アドレス（ＰＣ用）：http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html●アドレス（携帯用）：https://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html【2016 年（平成 28 年）3 月現在】

第２次
臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画
概要版
2016 年（平成 28 年）3 月 発行
発 行 者 ：臼杵市役所 市民部 同和人権対策課
電話番号：0972-63-1111（代表）
ホームページ：http://www.city.usuki.oita.jp/