第７編 東南海・南海地震防災対策推進計画

＜目 次＞
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

総則·································································· 1
災害対策本部の設置等·················································· 2
地震発生時の応急対策等················································ 3
円滑な避難の確保に関する事項 ·········································· 6
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ···························· 9
防災訓練計画························································· 10
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ····························· 11
東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止 ····················· 13

第１節 総則
第１ 推進計画の目的
本市は、東南海・南海地震が発生した場合の震度が６弱以上と想定される地域があり、著しい地震被害が生じるおそれがあるため、平成 15 年 12 月の中央防災会議において、「東南海・南海地震の防災対策推進地域」に指定された。
この計画は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14年法律第 92 号。以下「法」という。) 第６条第１項の規定に基づき、東南海・南海地震防災対策推進地域について、東南海・南海地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本市域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。) の処理すべき事務又は業務の大綱は、「第１編総則 第４節 防災関係機関の業務大綱」に定めるところによる。

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第２節 災害対策本部の設置等実施担当：総務班、各班、関係機関
第１ 災害対策本部の設置
市長は、東南海・南海地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。) が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに摂津市災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
第２ 災害対策本部の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、摂津市災害対策本部条例及び「第３編 第１章 第１節 組織動員」に定めるところによる。
なお、本部長（市長) に事故あるとき又は欠けたときの本部長の代理は、副市長、総務部長の順とする。
第３ 災害応急対策要員の参集
１ 災害応急対策要員の参集・配備は、「第３編 第１章 第１節 組織動員」の定めるところによる。
２ 夜間、休日等勤務時間外において、市域で地震を観測した場合の「勤務時間外における初動体制」（「第３編 第１章 第１節 組織動員」) の整備については、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、参集場所の近隣に居住する職員の配備（連絡所班、緊急防災推進員) についても十分検討するものとする。
３ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備える。

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第３節 地震発生時の応急対策等実施担当：総務班、消防本部班、消防署班、広報班、市民班、各班、関係機関
第１ 地震発生時の応急対策
１ 情報の収集・伝達(1) 情報の収集・伝達等
市は、市内防災関係機関と連携し、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集し、災害規模を把握する。この時、市は、当災害が自らの対応力のみでは十分な対策を講ずることができないと判断した場合、その旨を至急に府に通報するものとする。
また、通常使用している電話や防災行政無線機などの情報伝達網が寸断されることを考慮し、災害時優先電話（携帯電話) を配備するとともに、電子メールによる情報伝達網の整備等、二次的な情報伝達網の整備に努めるものとする。
なお、各種情報伝達網が全て寸断された場合には、バイクや自転車等を活用して情報を伝達するものとする。
震災時における通信連絡その他必要な事項については、「第３編 第１章 第２節 災害情報の収集・連絡」に基づき行う。
(2) 避難のための勧告及び指示〔全般〕① 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、市民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の市民等に対し避難の勧告をするものとする。また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときは避難の指示をするものとする。
② 市長は、避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は立退先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告するものとする。
③ 警察官は、市長が避難の指示をすることができないと認めるとき、又は市長から要求のあったときは、市民等に対して避難の指示をするものとする。この場合、警察官は直ちに避難の指示をした旨を市長に通知するものとする。
④ 災害派遣を命じられた自衛官は、天災等により危険な事態が発生した場合に警察官がその場にいないときは、その場に居合わせた者に警告を発し、特に急を要する場合は避難をさせるものとする。
⑤ 災害時の通信手段の確保、避難勧告・指示の伝達方法等その他の情報の収集・伝達に関する事項については、「第３編 第１章 第２節 災害情報の収集・連絡」及び「同章 第９節 避難誘導」の定めるところによる。
２ 施設等の緊急点検・巡視
市は、必要に応じて、公共施設（特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難所に指定されている施設) 及び堤防等の緊急点検・巡視を実施し、当該施設等の被災状況等

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３ 二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置を実施するものとし、必要に応じて関係機関と相互に協力するものとする。
また、倒壊危険のある建築物の発見に努め、倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置をとるものとする。
４ 消火活動、救急・救助活動、医療活動
消火活動、救急・救助活動、医療活動に関しては、「第３編 第１章 第７節 消火・救急・救助活動」及び「同章 第８節 医療救護活動」の定めるところによる。
５ 物資調達(1) 市、その他の防災関係機関は、被害想定等を基に、自らが行う防災活動等のために必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資の備蓄計画を作成するものとする。
(2) 市は、被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する計画をあらかじめ作成しておくものとする。
(3) 市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量、他の市町との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を府に供給要請する。
６ 輸送活動
「第３編 第１章 第 13 節 緊急輸送活動」の定めるところによる。
７ 保健衛生・防疫活動「第３編 第２章 第５節 保健衛生活動」の定めるところによる。
８ 帰宅困難者対策
市は、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅者のための支援策等について、検討するものとする。
第２ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配(1) 市は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。) の確保を行う。
用途のめやす施設等における障害物の除去
情報収集・連絡手段
事務処理
照明、電源
要員移動手段品目のめやす重機類
防災行政無線、携帯電話、電話、拡声器、ラジオ、テレビ
机、椅子、紙、筆記具、パソコン、プリンター、コピー機
発電機、燃料、照明灯、ランプ、懐中電灯、電池
トラック、車両、バイク、自転車

東南海-4(2) 市は、管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。) 及び旅行者、釣り客（淀川等) やドライバー等（以下「旅行者等」という。) に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等が不足する場合は、府に対して供給の要請をする。
２ 人員の配置
市は、府に対し、人員の配備状況を報告する。また、必要に応じて、「第３編 第１章第５節 第２ ３ 職員の派遣要請」を準用し、府に対して府職員の派遣及び他自治体職員応援派遣あっせん等の措置を要請する。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行い、また、人員配置に関する計画をあらかじめ作成するよう努めるものとする。
(2) 具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
第３ 他機関に対する応援要請
１ 応援協定の運用
市は必要があるときは、市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定に従い、応援を要請するものとする。
広域応援等の要請・受入れに関する事項については、「第３編 第１章 第５節 広域応援等の要請・受入れ」、消火・救急・救助活動の相互応援に関する事項については、「同章 第７節 消火・救急・救助活動」の定めるところによる。
２ 自衛隊の災害派遣要請の要求
自衛隊の災害派遣に関する事項については、「第３編 第１章 第６節 自衛隊の災害派遣」の定めるところによる。
３ 緊急消防援助隊の出動要請
市は、消防本部・署の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、緊急消防援助隊運営要綱に定める様式により速やかに知事に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。
この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請する。
４ 災害し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協力要請
市は、府と大阪府衛生管理協同組合が締結した「災害時団体救援協定書」に基づき、必要に応じて、府に対し、災害し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬について協力を要請する。
府は、市の要請を受けて大阪府衛生管理協同組合に支援協力を要請する。

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第４節 円滑な避難の確保に関する事項
実施担当：各班、消防団、摂津市赤十字奉仕団、茨木土木事務所、西日本高速道路㈱、関西電力㈱、大阪ガス㈱、西日本電信電話㈱第１ 避難対策等
１ 市は、避難所を開設した場合は、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとする。
２ 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めたそれぞれの組織の防災計画又は避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、市民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
３ 他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
(1) 市は、あらかじめ地域ごとに、在宅の高齢者、乳幼児、障害者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の介護を要する災害時要援護者の人数及び介護者の有無等の把握に努めるものとする。
(2) 市長より避難の勧告又は指示が行われたときは、(1)に掲げる者の避難所までの介護及び搬送は、原則として本人の親族、消防団及び自主防災組織等が連携して行うものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は搬送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
(3) 地震が発生した場合、市は(1)に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。
４ 市は、あらかじめ関係事業者・団体等と協議して、外国人、旅行者等に対する避難誘導等の対応について定めるよう努めるものとする。
５ 避難所での救護にあたっては、次の点に留意するものとする。
(1) 市が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
① 収容施設への収容② 飲料水、主要食料及び毛布の供給③ その他必要な措置(2) 市は(1) に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
① 流通在庫の引渡し等の要請② 府に対し、府及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請③ その他必要な措置
６ 河川管理者やため池管理者、道路管理者は、河川やため池、避難路等で被害を受けやすい箇所についてパトロールなどの警戒活動を実施し、二次災害の生じるおそれがある

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場合は速やかに関係機関への連絡や危険箇所への立入制限を行う。
市は、必要に応じ適切な避難対策を実施する。
７ その他、避難誘導に関する事項については、「第３編 第１章 第９節 避難誘導」の定めるところによる。
第２ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
市は、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置を講ずる。
２ 電気
電気事業者は、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、電気は、情報の伝達や避難時の照明の確保等のために必要なことから、系統の多重化など電力供給のための体制確保等、必要な措置を講ずる。
３ ガス
ガス事業の管理者等については、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等、必要な措置に関する広報を実施するものとする。
４ 電気通信電気通信事業者は、各種情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施するものとする。
５ 放送(1) 放送事業者は、府、市町村、防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、防災関係機関や居住者及び旅行者等が円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
(2) 放送事業者は、災害発生後も円滑な放送を継続できるようあらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずることとし、その具体的な内容を定めるものとする。
第３ 市が自ら管理又は運営する施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入する施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置は、おおむね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項① 入場者等の安全確保のための退避等の措置② 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置③ 出火防止措置④ 水、食料等の備蓄⑤ 消防用設備の点検、整備

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⑥ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項① 診療所等にあっては、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置② 学校等にあっては、ア 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置
イ 避難地、避難所となる施設については、市民等の受入方法等の措置③ 社会福祉施設にあっては、重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置。
④ 施設ごとの具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、１の(1) に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
① 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保② 無線通信機等通信手段の確保③ 災害対策本部に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める避難所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は１の(1)又は１の(2)の掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
３ 工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事作業を中断する等必要な措置を講ずるものとする。

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第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
実施担当：都市整備部、土木下水道部、教育総務部、生涯学習部、消防本部、関係機関

第１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
市は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うものとし、具体的な事業施行等にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
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建築物、構造物等の耐震化
避難地の整備
避難路の整備
消防用施設の整備等
緊急輸送を確保するために必要な道路の整備通信施設の整備

第２ 建築物等の耐震化の推進
市は、庁舎、消防署等災害時の拠点となる施設や多数の者の利用に供する所管施設について、改築、改修工事等を計画的かつ効果的に行うものとする。

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第６節 防災訓練計画
実施担当：各部、消防団、関係機関
１ 市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等により結成された自主防災組織等との協力体制並びに連係の強化を目的として、東南海・南海地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２ １の防災訓練は年１回程度とし、避難のための災害応急対策を中心に実施するものとする。
３ 市は、府、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 災害時要援護者、旅行者等に対する避難誘導訓練(3) 情報収集、伝達訓練(4) 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練

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第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
実施担当：総務部、消防本部、教育総務部、生涯学習部、消防団、関係機関
市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
大阪市を含め沿岸市町では津波の被害を受けるおそれがあることを市民等に周知し、市民等が職場や旅行先等で津波の来襲に遭遇した場合に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する教育をあわせて実施する。
特に市民等が出かける機会の多い大阪市内は、地下街等地下空間の利用が進んでおり、津波により河川が氾濫した場合、より多大な被害が発生するおそれがあることを周知する。
緊急地震速報は、強い揺れが到達する前に地震発生の旨を知らせ、防災対策を促すことにより地震及び津波被害の軽減に寄与することが期待される。この情報は、その特徴や限界、情報を受信したときの行動のあり方などが広く認知されて初めて混乱なくかつ有効に機能するので、市民がこの情報の特徴を理解して的確な行動をとれるよう周知する。
１ 市職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育の内容は、尐なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要のある課題(7) 家庭内での地震防災対策の内容
２ 市民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、市民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位や職場単位等で行うものとし、その内容は、尐なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
(1) 東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合における出火防止、初期消火及び自動車の運行自粛等防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報入手の方法

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(5) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(6) 各地域における避難地及び避難路に関する知識(7) 避難生活に関する知識(8) 平素、市民等が実施できる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等家庭内対策の知識(9) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３ 児童・生徒等に対する教育
小学校、中学校において、次のことに配慮した実践的な教育を行うものとする。
(1) 過去の地震及び津波災害の実態(2) 津波の発生条件、高潮、高波との違い(3) 地震・津波が発生した場合の対処の仕方(4) 地域の防災マップの作成を保護者、地域住民と共に取り組み、自分の家や学校、地域の様子を知ること
４ 防災上重要な施設管理者に対する教育
府及び市は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に努めるものとする。防災上重要な施設の管理者は、府及び市が実施する研修に参加するよう努めるものとする。
５ 相談窓口の設置
府及び市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨の周知徹底を図るものとする。

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第８節 東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止
実施担当：総務部（総務班）、都市整備部（都市整備班）、各部（各班）第１ 東南海・南海地震が時間差発生した場合への対応
１ 対応方針(1) 市は、両地震が連続して発生した場合に生じる危険について周知するなど、市民等の防災意識の啓発に努めるものとする。
(2) 市は、連続発生を考慮した本部設置・運用、その他活動拠点設置・運用、応急対策要員の配置等対応策を明確にした応急対策マニュアルを作成するものとする。
２ 応急危険度判定の迅速化等
市は、府等の協力を得て、最初の地震で脆弱になった建築物等が次の地震で倒壊等することにより発生する人的被害を防止するため、建築物等の応急危険度判定を早急に実施するとともに、危険な建築物への立入禁止や警戒区域の設定等を行うものとする。
第２ 東海地震関連情報が発表された場合への対応
東海地震関連情報が発表された場合への対応については、「第３編 第２章 付節 東海地震の警戒宣言に伴う対応」の定めるところによる。
ただし、東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるため、警戒解除宣言が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続するものとする。

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