10 周年に寄せて
愛知大学現代中国学部は1997年４月に創設され、昨年2007 年春に10 周年の節目を迎えた。この間、本学部はさまざまな挑戦的な試みを行ってきた。学部創設時の構想に組み込まれた現地プログラム（中国現地での中国語研修）と現地研究調査に加え、さらに2005 年から現地インターンシップが始まって、現在では学部教育を特色づける３本柱に成長した。また、学部誕生と同時に創刊された『中国21』も、専門研究者にしか読まれないのが常の大学「紀要」に替わって、研究成果を広く社会に向けて発信しようという新しい試みだった。これもまもなく30 号に達する。それに何より、「現代中国」をまるごと教育の対象とする学部の設立そのものが、ひとつの大きな挑戦であったといえる。
『現代中国学部 挑戦の10年 1997‒2007』は、本学部のこれまでの歩みを振り返りながら、これからの新しい挑戦を構想するために編まれたものである。まず最初に、本学部の創設とその後の運営に多大のご助力をいただいた関係者の方々から寄せられた記念の文章を紹介したい。

（編集部）

「現代中国学部」に期待するもの
中江要介

元駐中国大使、日本日中関係学会名誉会長

中国との関係が 30数年前に正常化された頃は、中国嫌いの人も中国蔑視の人も鳴りを潜め、“日中友好” が日本国中で幅をきかせていたものだが、「熱し易く冷め易い」との言い慣わしのとおり、最近は中国の人気はさっぱりで、余程気を付けないといつ何時谷底まで転げ落ちるかわからない、そういう有様である。
このような推移を察知してか否かは知らないが、十年一昔の 1997 年に愛知大学に「現代中国ひたすら学部」が創設され、現代中国を只管学問の対象として励むこととされたことは、誠に先見の明の4444あったと言わねばなるまい。
そもそも

抑々、日中国交正常化とは、何も日中関係を特別扱いするために試みられたものではなく、それまで不正常であった日中関係を正常なものにするためだけのもので、中華人民共和国を世界に数ある国々の中の一つとしてこの国と普通の関係を保ってゆこうとするだけのことであった筈である。
そうであってみれば、この中国を隣国の一つとして学問の対象とすることは至極当たり前のことであり、日本の近隣外交を進める上でも不可欠の分野であると言うべきであろう。
私は大体こういう考え方に基づいて、これまで「現代中国学部」の研鑽を見守り、これからも見守ってゆきたいと思っている。
ただし、その方向性としては、対立─競争─敵対─対決─戦争、ではなく、相互理解─相互信
頼─相互尊重─友好協力─共存共栄、を目指すべきであると考えている。

10周年に寄せて

現代中国学部に寄せて
小崎昌業

霞山会顧問

現代中国学部が設置されたのは、1997年４月１日であった。本邦のみならず世界でも類例のない学部誕生に当たり、石井吉也学長、加々美光行現代中国学部長らの尽くされた努力は並々ならぬものがあった。当時、私は霞山会常任理事であり、愛知大学監事であったので、両先生らと連携して、文部省の認可審査会議に出たり、一年次全員の留学先（中国現地プログラム）である天津の南開大学に出張したり（1998 年８月南開愛大会館竣工）、３年次が実施する中国現地研究実習に必要な予算獲得を外務省や高村外相にお願いした（1999 年３月、９月）。
東亜同文書院大学が愛知大学の前身校であったので、その伝統を継ぐ意味で、現中学部には重大な課題が課せられた。私は同文書院 42 期生であり愛大１期生であったので、愛大の発展には特に期待が大きかった。そこで1993 年４月愛大入学式で「愛大の原点は東亜同文書院大学──その建学精神の継承と発展」と題する特別講演を行い、これが小冊子となり、学生、父兄に感銘を与え、その後の書院 PR の先導となった。

93年５月30 日には東亜同文書院記念センター設立、2002 年10 月文科省「21世紀 COE プログ

03年９月文科省「特色ある大学教育支援プログラム」
ラム」（国際中国学研究センター）採択、（現中学部）が採択され、更に 06 年４月文科省「私立大学学術研究高度化推進事業」（オープン・リサー
チ・センター整備事業）に東亜同文書院大学記念センター研究プロジェクトが選定された。国際中国学研究センターは、中国研究科博士後期課程を中核として、現中学部の国際的な研究教育機関に形成され、今後の多大な発展が期待されている。
現中学部に特に期待するのは、入試に当たり全国から人材を集めること、最近は入学者が愛知県に偏在し、少子化による学生数の縮小が案ぜられるので、東亜同文書院が実施したように全国各府県からの学生入学、すなわち今日では、愛大卒業生組織、各種企業、新聞社、地方自治体等による推薦入学を是非とも実現してほしい。
日中両国は一衣帯水の運命共同体的存在であり、両国が関わる問題の多さ、広さ、深さは無限であり、これに対応する人材も無限に必要である。東亜同文書院からは毎年外務省に入る者がいた。愛大もこれに倣ってほしい。今年は浙江大学で中国現地研究実習（第 10回目）が行われる。

私は毎年その報告会に出席しているが、滬友会、愛大同窓会からの有志も大いに参加してほしい。

現代中国学部のさらなる発展を安井善宏

愛知大学同窓会会長

現代中国学部創設 10 周年おめでとうございます。この 10年間の成果に対し、心よりお祝い申しあげます。

この10 年の歩みを振り返ってみますと、東亜同文書院をはじめとする中国に関連する文化的、学術的資産が豊富に存在するとはいえ、現代中国学部の実績は素晴らしいものがあります。設立直後、テレビ放映によるドキュメンタリー番組では、同文書院大学教育の再来ともいわれ、特に、同文書院同窓会「滬友会」の諸先輩諸氏は、あたかも後継校として学部の発展に期待を込めて授業・現地教育プログラムにも積極的に参加されました。その後、９回を超える現地研究調査（実習）には、毎回滬友会の先輩諸氏と大学の発展を期待する本学同窓会の諸氏も継続的に参加して熱烈にエールを送り続けております。一方、学術教育の面では、文部科学省の推進する新しい大学構想の中で、「21世紀 COE プログラム」、「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」など、三冠に輝くと共に、学生教育では、全日本中国語スピーチコンテストで、二人の最優秀賞をはじめ連続して上位入賞を果たすという快挙を成し遂げております。10 年という短い期間にこれだけの実績を挙げられた大学の支援体制・教授陣の努力に敬服するところであります。
さて、本学では、2012年開校に向けて笹島プロジェクトが推進されております。名古屋市では、政官財で世界に向けて情報発信のできる地域づくりをテーマに「グレーターナゴヤ」構想が計画されております。笹島地区は、その中心的地域として国際文化交流拠点と位置づけられ、中部国際空港セントレアとの一体的運営が期待されております。その拠点に進出する本学の責任は、重大なものであります。また、本学の将来性を決定づけるターニングポイントでもあります。その意味では、現代中国学部のこの 10 年の実績は、大きな礎となることは疑う余地はありません。
こういった背景から、地球規模で展開されるグローバル化が、さらに進展する今日、本学の役割を見る時に、中国のみならず、東アジアを一つのキーとして、世界に情報発進のできる人材育成と東アジア各国からの留学生の受入れをさらに積極的に推進し、大学設立趣意書にある国際的教養と視野を持った人材の育成を通じ、グローバルに、また地域社会に貢献して行くことが、本学の使命であると考えます。同窓会としても、その一助となるべく最大限の努力をして参りたいと存じております。これを機に現代中国学部のさらなる発展に期待しております。

10周年に寄せて現代中国学部創設の頃を振り返って
石井吉也

愛知大学元学長

現代中国学部創設（1997）は、愛知大学創立以来初めての本格的な新学部の設置であった。新学部構想は過去にいくつか試みられたが、いずれも実を結ぶところまでには至らなかった。本学は恒常定員数が少なく臨時定員数が全国２番目に多いという特殊な事情にあったからである。新学年設置に対する当時の文部省（現文部科学省）の方針は原則抑制であり、設置そのものにきわめてきびしく、仮に認めるにしても、定員は既設学部からの振替が原則であり、いわゆる「純増」は留学生枠の例外を除き認めないのが実情であった。したがって、本学における新学部構想はいずれもこれらの壁にはばまれ実施することができなかった。
一方、21 世紀につながる文系総合大学をめざす本学将来計画にとって、豊橋、名古屋両校舎に新学部を設置することが計画の大きな柱になっていた。私は私立大学連盟の理事として、臨時定員問題に取り組み、大学審議会との交流のなかで臨時定員の恒定化の見通しをもったので、学内において、臨時定員の50 パーセントの恒定化を実施すること、できる限りの純増を実現することを約束し、両校舎にそれぞれ新学部を設置することに踏み切った。
さて、現代中国学部の設置については、中国を対象にした学部では学生が集まらないと懸念する声も強かった。しかし、本学が創立以来取り組んできた中国研究教育については、中国でも国内でも高い評価をえていることを私自身が肌身で感じており、創立50 周年（1996）を迎えるにあたり本学の建学の精神の具現化を中国を視野においた特色ある新学部で実現することは本学の将来にとって大変重要な意義をもつものと考え、反対意見に対しては、アンケート調査の結果を呈示し、説得に説得を続け、名古屋校舎に定員 200 名（留学生枠を含む）の中国系学部設置の了承をえた。ただ経済学部が定員振替に同意しなかったので、その分を純増で実現することが維持の条件となった。
新学部設置委員会は全学部から構成したが、同委員長（学部長予定者）については、私が加々美光行教授に直接お願いした。新学部を特色をもったものにまとめあげるのは加々美さんをおいて他にいないと判断したからである。加々美さんは引き受けることをためらわれたが、なかば強引にお願いした。そのかわり、新学部の人事をはじめ授業内容等はすべてまかせた。加々美さんは、委員長として、学内評議会の決定の遅さ、委員の反乱等大変苦労をされたが、ねばり強く新学部構想をまとめあげた。すなわち、新学部名を「現代中国学部」とし、学部の設置目的を「新しい中国学の創設」と「日中交流のための人材の育成」におき、現地プログラム、社会調査等ユニークな特色をとりこんだ新学部構想は大変高い評価をえることとなった。ちなみに現代中国学部の申請書は、当時の文部省大学設置事務室が新学部づくりの指導マニュアルとして利用したほどのものであった。申請後の現代中国学部に対する取扱いは異例とも云えるものであり、ヒアリングにおいては、委員長の久保正彰博士（現日本学士院長）が、この学部こそ、当時の設置基準
4の例外事項の「新しい分野の開拓」にあたると明言し、当該事項の初めての適用として純増が内定した。また、設置審議会でもこのような新学部を待っていたとの評価を得、設置者として誇りに思った次第である。しかし、優秀な学生が集まらなければ絵に描いた餅になるので、文部省からの学生募集の許可を得た段階で、加々美さんは高校生を対象にした説明会を全国各地で精力的に行い、大学としても、ちょうど創立 50周年にあたるので大々的多面的なピーアール活動をした。
さて、加々美さんをはじめ設置委員会委員、その他多くの方々の協力をえて第１期生を募集したところ、私が望んでいた全国各地から意欲的な学生が多く集まった。ちなみに学部開設年度の名古屋校舎入学式の新入生代表は現代中国学部の女子学生がつとめた。私は学長在任中毎年、南開大学との共催の現地プログラム開講式に出席し、また、第１回の現地研究調査報告会に出席した。他学部の学生に比べ、純粋で真剣な学生諸君に接することを楽しみにしていたからである。
いずれにしても、開学時、加々美学部長を先頭に教員各位が中国研究で実績を重ね、学部教育においても熱心な指導により評判通りの評価をえた。
私は、学長退任後も苦労して設置した学部であるので大きな関心をもって現代中国学部を見守ってきたが、ほどなくして、聞えてくることは、後ろ向きの、どうかと思えることが多く、本学において、特別の学部として位置付け、実質的にも多くの配慮をしてきたつもりであったが、残念ながら自ら並みの学部になっていくように思えてならない。2006 年南開大学から招かれ、久しぶりに現地プログラムを通じて学生諸君と接する機会をえたが、やはり第１期生をはじめ初期の学生諸君と比べると全体として消極的でかなりの落差があるように思えた。現代中国学部も時代と社会情勢の変遷の中で存在しており、教員の方々のご苦労は多々あると思われるが、かつて設置に努力した側からすれば、並みの学部になっていくのをみるのはつらい。今一度、学部創設の原点に立ち返って、現代中国学部の特色を大いに発揮すべく教育研究に専念していただくことを望むものである。敢えて、申しあげれば、今学部に求められているのは学部の教育研究そのものであって、単に場所を移転したり、予算をつければ、それで済む問題ではないと思っている。

10周年に寄せて現代中国学部創設 10 周年を祝って武田信照

愛知大学前学長

1997年に創設された愛知大学現代中国学部の歴史も、はや 10年を超えた。対象を中国に特定して政治・経済・文化等の諸種の領域についての教育・研究を行う学部は、わが国では唯一であると思われる。この間の学部教育の実績・成果は顕著であったと評しても決して過言ではない。
それは、この学部の根幹をなす中国現地主義の教育が、文部科学省の推進する「特色ある大学教育支援プログラム」（いわゆる特色 GP）および「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（いわゆる現代 GP）に相次いで採択されたことに端的に表現されている。前者は南開大学での語学研修を中心とする「現地プログラム」と中国各地の都市や農村に足を運んで調査する「現地研究実習」を柱とするものであり、後者は北京を中心に現地各企業で行う「現地インターンシップ」の試みである。これらを通して、本学部の学生は中国語はもちろん中国の社会の動向や企業のあり方を身をもってより深く理解することが可能となっている。この間、本学部から権威あるわが国の中国語スピーチコンテストに二人の優勝者を出しているが、それは単に発音の正確さだけでなく、学生なりに中国理解を深めたその内容上の評価もあずかって力があったものと考える。いま亜細亜大学や桃山学院大学でも、数年前から規模は小さいものの本学部の学部教育と同種の取組みが始められている。本学部の実績がいわば先進的モデルとなっているのである。
本学は上海にあった東亜同文書院の教職員が中心となって設立された経緯から、当初から中国についての教育・研究は重視されてきた。その歴史的蓄積から、本学の中国「資源」は他大学に比べかなり豊富であった。その「資源」を生かしていわば本学の前身校ともいうべき同文書院の伝統を中国関係の学部の創設によって継承しようとする動きが、記憶に誤りがなければ1980 年代後半に入って表面化してきた。しかし通常とは逆であるが、この動きは学部の前に中国研究科を1991 年に設置する形でまず実現した。文部省との設置交渉の責任者が当時経済学部長であった私であったが、特定の地域を対象とする研究科は前例がなく、また学的体系性の有無を問われて交渉は難行し、申請は二年がかりとなった。それに比べると、現代中国学部は設置基準の大綱化以来の文部省の大学政策の変化もあって、大学個性化強化の観点からその設置にむしろ好意的であったと聞いている。学部設置によって研究科もまたその陣容を強化することができ、それが中国研究科を基盤とする「国際中国学研究センター」が世界的な研究・教育拠点の形成を支援する文科省の「21世紀 COE プログラム」に採択された背景になったといってよい。

学部教育の実践・成果にもかかわらず、このところ本学部は志願者の面で苦労を余儀なくされている。これには相次いで起こった SARS、反日デモ、靖国問題から食材・食品問題等々に関わるわが国での嫌中感情の広がりが背景にあろう。「経熱」にもかかわらず「政冷」といわれた小泉時代の冷却した日中関係は、「戦略的互恵関係」のスローガンの下その修復が進みつつあるが、依然民衆意識には根強い違和感が横たわっているように見える。しかしこうした状況は、両国が4

一衣帯水の関係にある以上長期的には双方の努力によって友好的な共生・共存関係に改善されていく必要がある。その鍵になるのは、若い世代であろう。中国現地の理解を深めつつある本学部の学生はその貴重な担い手とならなければならない。学部にとっていまは我慢の時であろう。中
日友好協会会長であった孫平化氏が本学部開設を記念して寄せられた書（添付写真）が、額装されて名古屋校舎の学長室に掲げられているが、それは今後に続く本学部の重要な役割を記したものといってよい。

