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報告書は 2011 年 6 月 7 日 12:01 (GMT)より解禁となります。

危機に直面する世界の熱帯林についての調査によると持続可能な経営下におかれた森林面積が 2005 年以来 50％増加
しかし世界の熱帯林の大部分を抱える 33 カ国の新データは森林保護の努力が森林破壊の力に負ける可能性ありと示唆
スイス、ベルン（2011 年 6 月 7 日）－ 熱帯林経営に関する包括的評価報告によると、わずか 5 年で持続可能な経営下にある熱帯林面積が 50％増加しました。しかし、その増加の主な要因が認証木材に対する高まる需要と気候変動イニシアチブのための資金調達から来るものであり、長期的に見るとごく僅かな影響しかないと警告しています。
世界の熱帯雨林と熱帯木材生産のほとんどすべてを占める 33 カ国についての詳細なデータをもとに、日本に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO）によって本日発行される報告書では、地球上の熱帯林の90％以上が、管理が十分でないか、もしくは全く管理されていないままになっていると警告しています。そして今後は、食糧価格や燃料価格の高騰などの森林破壊を促す要因が、森林保全の努力をやすやすと抑え込んでしまうのではないかと示唆しています。
ITTOは熱帯林資源の持続可能な経営、利用及び貿易を促進するための政府間機関です。ITTOの生産加盟国33カ国全体の熱帯木材（丸太、製材、家具などの完成品を含む）の年間輸出総額は200億米ド
ルをはるかに超えています。
報告書「 熱帯林経営状況 2011」は、特に、2005年から2010年の間に、アフリカ、アジア、太平洋、ラテンアメリカ、カリブ地域において、持続可能な経営下にある天然熱帯林の面積が3600万ヘクタール（8900万エーカー）から5300万ヘクタール（1億3400万エーカー）に増え、タイと同面積の増加があったことを明らかにしています。さらに、何らかの森林経営計画に基づく木材生産林の面積 －
持続可能性への到達に向けた重要な第一歩 － が2005年以降三分の一程度広がり、現在では合計１億3100万ヘクタールに上ると報告しています。
「この 5 年間の進展はもちろん喜ばしいことですが、それはまだ少しづつ進行しているもので、今なお遅れを取っている国もあります」と ITTO 事務局長のエマニュエル・ゼ・メカ氏は述べています。
「われわれは “グリーンな（環境にやさしい）”木材のための新しい市場の出現や最近の気候変動条約に森林に関する内容を盛り込もうとする動きを全面的に支持します。しかし多くの国々では、こうした進展だけでは状況は変わらないかもしれません」

さらに、ゼ･メカ氏は次のように続けます。「認証木材への需要は熱帯林の一部に多少は影響するでしょう」、そして「多くの国は、かなりの金額を生み出すことを期待して、気候変動に関する森林計画を採用しています。その金額が望み通りのものにはならないかもしれませんが」
ブラジル、ガボン、ガイアナ、マレーシア、ペルーなどでは、この５年間で持続可能な森林経営に著しい進展がありました。これらの国すべてが今回の報告書に役立つ情報を提供し、概ね斬新的な森林関連の政策、法律、規制を施行し、比較的明瞭な土地保有制度、そしてきちんとした管理体制を持っており、現場での森林法の執行が改善しています。
他方、多くの国々－例えばカンボジア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、グアテマラ、リベリ
ア、スリナム－では、ここ数十年来大きな紛争に見舞われたことで、持続可能な森林経営を達成するための制度や地域活動の進展に遅れをとってきました。ナイジェリアやパプアニューギニアのような国々の森林当局では、森林管理体制を適切に監督する人材が不足しています。
「本日発行される報告書によると、持続可能な経営下にある森林は全体の10％未満で、ITTOは森林の減少はなお続くと予想しています」と権利と資源イニシアチブのアンディ・ホワイト氏は述べています。さらに、「継続的な熱帯林の消失を防止し、森林減少や貧困、人権侵害の原因である産業的な森林開拓や伐採を防ぐためには森林保有権を改善し、地域住民による林業をすすめる必要があることも、報告書では示しています。」と伝えています。
この報告書は、世界の主要な熱帯木材生産国の森林経営に関する国ごとの詳細データを収集し、ITTO事務局と外部専門家によって独立に検証されたものとしては、唯一の類の報告書です。これらのデー
タはさらに、国連食糧農業機関や世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金などの幅広い情報源から得られた情報と照らし合わせて吟味され、熱帯林経営状況に関する過去最大規模の評価を行っています。

REDD と違法に伐採された木材の制限
熱帯林は数十年来、高まる脅威に脅かされてきました。何百万ヘクタールもの熱帯林が、農地や牧草地やその他森林以外の用途のために毎年伐採され、持続不可能なあるいは違法な伐採やその他の不適切な土地利用のために劣化してきたのです。
森林破壊を阻止し、少なくとも遅らせるため、最近 5 年間に新たな努力が払われています。途上国における森林の減少及び劣化による温室効果ガスの排出量は世界の温室効果ガス排出量の 10～20％にあたりますが、その森林の減少及び劣化による温室効果ガスの排出削減 (REDD)のための基金創設を目的とした交渉が世界気候変動フォーラムで行われてきました。さらに、違法伐採木材の輸入を阻止、もしくは制限するために、米国、ヨーロッパ、日本、そして世界各地で新しい法律と規制が導入されてきました。
ITTO の報告によると、調査対象国 33 カ国のうち 26 カ国が REDD 関連イニシアチブの少なくとも一つには参加しています。例えば森林炭素パートナーシップ基金、国連 REDD プログラム、森林投資プ
ログラム、地球環境ファシリティー、ITTO 独自の REDDES プログラム、それにいくつかの主な二国間プログラムなどが、その対象イニシアチブです。
「熱帯地域の土地利用の経済活動が、どんな目的であれ －それが森林保護や木材生産であっても－森林を維持しようとすることから外れている状況からみて、われわれは農業やバイオ燃料といった代替土地利用との競争に勝つために、現存する森林を維持できるだけの収入を生み出せるようにあらゆ2

る手段をとる必要があります」と報告書の執筆者の１人で、イギリスのザ・ネイチャー・コンサーバンシーの元ディレクターかつ国際自然保護連合元事務局長のダンカン・プーア氏は述べています。
「REDD はかなり将来性がありますが、そもそも森林を保全するための基金となるのではなく、持続可能な木材生産などの熱帯林資源の持続可能な利用に力を注ぐイニシアチブを見つけ、支援するとこ
ろから REDD は発展していくことが大切なのです」
報告書によると、持続可能な形で管理されるか、または法的に認証された木材を強く求める欧米市場での動きに刺激された多くの熱帯諸国では、法的な証明または、認証制度を取り入れることへの関心が高まっています。しかしながら、とりわけ認証については、それにかかる費用が高額な割には財政的見返りが少なく、すべての市場が認証を求めているわけではないことも指摘しています。熱帯木材価格が慢性的に安価である中、認証が世界中の大部分の熱帯林を持続可能にするための強い推進力になり、それが投資に見合うだけの利益をもたらすかどうかという疑問が残ります。
｢国によっては、認証された、より価値の高い製品生産への動きは確かにあります。そうした製品は台頭してきている“グリーン・エコノミー”では利益が出るかもしれませんし、潜在的には強力な持続可能な熱帯木材市場を確保するのに役立つかもしれません｣とスイス開発国際協力財団副理事長、アドバイザリーサービス部門長であり、報告書執筆者の１人であるユルゲン・ブラザー氏は述べています。「しかし豊かな国でさえ、消費者は認証された、あるいは法的に証明された木材にかなり高い代価を払おうとはしないようです。また、食糧価格やバイオ燃料価格が急騰するときは木材価格は概して安いのです。農業は常に熱帯林破壊の主要原因でしたし、この傾向は少なくとも短期、中期的には多くの国で変わりそうにはありません」

進展への種まきITTO の大部分の活動は 7 億 6100 万ヘクタールの天然林に焦点を合わせており、これは永久林と見なされている地域です。永久林は木材その他の製品の持続可能な生産を行う森林（生産永久林）あるいは保護のための森林（保護永久林）で、ITTO 加盟国が維持するために力を注いできました。
ITTO の報告書では、永久林のどれくらいが管理計画下にあるのか、さらにこれらの計画が持続可能な方法で遂行されるかどうかを調査しています。生産永久林において ITTO はその森林伐採やその他の収益活動（果物，木の実、薬用植物などの採集など）が森林価値を損なわないと見なされる限りは、その森林経営を持続可能なものと分類しています。ある地域が保護永久林に指定された場合、ITTOはその地域に確実な境界と管理計画があり、その地域を破壊する脅威となる要因がければ、持続可能な森林経営下にあると認めています。
持続可能性評価の一環として、ITTO では森林管理協議会によって行われる認証制度のような、独立機関による審査とモニタリングプロセスを通して公的に認証された、拡大しつつある森林地域を追跡調査しています。全体では、認証熱帯林の面積にかなりの増加が見られます。2005 年には 1050 万ヘ
クタールだったものが、2010 年には 1700 万ヘクタールに増加しています。
報告書では特に、森林が豊富にあるコンゴ盆地を含むアフリカで認証制度が著しく進展したことを示しています。アフリカの認証林面積は 2005 年の 148 万ヘクタールから 2010 年の 463 万ヘクタールに増えました。そのうち、最大の面積増加はコンゴ（ゼロから 191 万ヘクタール）、カメルーン（ゼロから 70 万 5000 ヘクタール）、ガボン（148 万ヘクタールから 187 万ヘクタール）で生じています。
持続可能な経営下にあると判断された中央アフリカと西アフリカの生産永久林地域は 430 万ヘクター
ルから 656 万ヘクタールに増加しました。

3ラテンアメリカとカリブ諸国は世界最大の熱帯林を持つ地域ですが、やはり顕著な進展を見せています。報告書によると、同地域の認証林は 415 万ヘクタールから 602 万ヘクタールに増え、全体では持続可能な経営下の生産永久林の面積は 647 万ヘクタールから 951 万ヘクタールに拡大しました。しかしながら、ボリビア（約 50 万ヘクタール減）とメキシコ（約 15 万ヘクタール減）の認証林は減少しました。その原因の一つには市場で得られる利益に比べて、特に地域住民による森林経営では認証に要するコストが高くつくからです。
アジア太平洋地域でも、491 万ヘクタールから 634 万ヘクタールに認証林の面積が増えました。しかし持続可能な経営下にあると見なされる森林面積の全体は約 1450 万ヘクタールと、変わっていません。その理由は、マレーシアで認証林面積が大幅に増加したのに対し、パプアニューギニアでは減少したため、増減が相殺されているからです。

土地の権利：持続可能性の大きな弱点「熱帯林の消失や劣化を遅らせる、もしくは阻止するには、森林地域の多くでおこっている森林土地保有権の主張というもつれを解く必要があります。それが持続可能な森林にするための努力を阻んでいるのです」と ITTO のゼ・メカ氏は述べ、さらにこう続けます。「森林保有権を主張する人々の交渉に基づいた、透明性のある方法で決定した保有権を得ることができなければ、持続可能な森林経営の実施は成功しないでしょう」
報告書によると、ラテンアメリカでは森林保有権の厄介な問題は、地域住民と他のステークホルダーが主張する法的要求に対処したことで最も大きな進展が見られました。ブラジルではアマゾン盆地の1 億 600 万ヘクタールの地域を先住民族のコミュニティーに割り当てました。エクアドルの 50 パー
セント以上の森林は先住民族または地域住民がその所有権を保持しています。さらには、メキシコ、コロンビア、グアテマラのかなりの森林地域がその地元の人たちの管理下に置かれています。
アフリカは最も問題のある地帯として浮上してきました。報告書によると、西アフリカおよび中央アフリカでは、“法的システムと慣習的システムにずれがあり”、これが森林経営向上への取り組みを阻害しています。例えばガーナでは森林は部族の首長による“所有物”であって国が“委託されて”管理している、ということになるのです。とはいえ、“政府がこの問題を認識し取り組む兆しがある”
カメルーンやリベリアといった国々では、改善に向けた動きが出始めています。アジアでは、カンボジアとマレーシアのサラワク州で起こっている土地所有権についての対立が指摘されていますが、いまだ解決には至っていません。しかし、この地域でも森林所有権の問題に対処しようと著しい努力を払っている国もあります。
しかしながら、地域住民の管理だけでは持続可能性の向上には十分ではありません。報告書の執筆者
たちは、長期的には地域住民の管理が広がることにより森林経営が向上するかもしれないが、それはまた、短期的な混乱を生じさせてきた、と述べています。また、地域コミュニティの多くは持続可能な森林経営プログラム、とりわけ“比較的高いコストと不確実な利益” を伴うかもしれない認証プログラムの実施を行うだけの資金源を持っていないと、指摘しています。

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国際熱帯木材機関 (ITTO)は、熱帯林資源の保全や持続経営、及び利用等を促進するための国際機関です。
ITTOには世界60カ国が加盟しており、これらの加盟国を合わせると、世界の熱帯森林面積の約 85%、世界の熱帯木材貿易の90%以上を占めています。持続可能な森林経営と森林保全を促進するための政策文書を作成し、4

生産国の事情に配慮しながら国際的な合意を図ります。具体的には、熱帯地方の生産国がそれぞれ自国の環境に合わせて政策を調整してプロジェクトを編成し、現場で実施できるように支援しています。さらに、熱帯木材の生産と貿易に関するデータの収集や分析、広報を実施し、これらのデータに基づいて、開発途上国における地域や業界のプロジェクトや活動に資金援助を行っています。プロジェクトの活動資金は、主に消費国からの任意拠出金でまかなわれます。ITTOの運営が開始された1987年以降、プレプロジェクト（スコーピング調査など）を含むプロジェクトの総数は1000を超えており、金額にすると3億5000万米ドルを超えています。主要な出資国は、日本、スイス、米国、ノルウェーと欧州連合 (EU)です。http://www.itto.int/
スイス、日本両政府とITTOのバリ・パートナーシップ基金による寛大な支援により、報告書“熱帯林経営状況2011”が完成しました。

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