４１３

国債証券受領書の交付・回収・保管

４１３－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①交付

取扱

要領

○

記名者などから各種の請求により証券の提出を受け、当日中に所要の手続がとれないときは、受入れた証券・請求書により国債証券受領書を作成し、請求者へ交付する。
＊ 国債証券受領書原符と併せて作成する。（日本銀行ホームページ掲載書式を使用する場合には、国債証券受領書原符との２枚複写となっている。）。
証券受領書
記載例参照

②回収

○

代証書・手続済の証券を交付するときは、前記①により交付した証券受領書の受領証欄に受領年月日・住所・氏名を記載・押印して提出させ、その住所・氏名、受領印の印影が記名国債証券印鑑票と一致していることを確かめる。
＊ 証券受領書を滅紛失した旨の申出を受けたときは、自店で保管中の証券受領書原符により証券受領書を再製して交付し、上記により取扱う。

●

請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１９の３または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続を行う。
⇒ ４１９の３参照・委任状⇒ ４１９の４参照・委任状等の代書⇒ ４２７参照・記名者の行為能力に関する届出③保管○

提出された受領証（証券受領書）は、証券受領書原符に添付して保管（保管期間１０年）する。
なお、受領証欄に記載・押印のないもののときは、保管期間１年とする。
＊ 受領証欄に記載・押印しないで回収する例● 各種の請求により証券を受入れ、証券受領書を交付した後に、当該請求者から証券の送付請求があったため、代証券・手続済証券に国債証券類送付書・受領書を添えて請求者に送付し、その受領書を回収する扱いとしたとき。
● 滅紛失の請求により残存証券を受入れ、別途代証券を交付するとき。
この場合、残存証券受入時と代証券交付時の付属利賦札の状態＜渡期＞が異なるため、代証券交付時には、別の証券受領書を作成し提出させることとなる。
400－7

４１３－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①交付

取扱

要領

○

記名者などから各種の請求により証券の提出を受け、当日中に所要の手続がとれないときは、受入れた証券・請求書により国債証券受領書を作成し、請求者へ交付する。
＊ 国債証券受領書原符と併せて作成する（日本銀行ホームページ掲載
書式を使用する場合には、国債証券受領書原符との２枚複写となっている。
）
証券受領書
記載例参照

②回収

○

代証書・手続済の証券を交付するときは、前記①により交付した証券受領書の受領証欄に受領年月日・住所・氏名を記載して提出させるとともに、請求者の本人確認書類を呈示させたう
え、次のとおり取扱う。
⇒ ４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項● 証券受領書の受領証欄の住所・氏名が氏名等届出書および本人確認書類と一致していることを確かめる。
● 証券受領書の「本人確認書類等の記録」欄に本人確認書類の記録事項を記載する。
⇒ ４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項●請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１９の３または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要な場合にはその手続も併せて行う。
⇒ ４１９の３参照・委任状⇒ ４１９の４参照・委任状等の代書⇒ ４２７参照・記名者の行為能力に関する届出●

本人確認書類を請求者へ返す。
＊ 証券受領書を滅紛失した旨の申出を受けたときは、自店で保管中の証券受領書原符により証券受領書を再製して交付し、上記により取扱う。

400－8

③保管

○

提出された受領証（証券受領書）は、証券受領書原符に添付して保管（保管期間１０年）する。
なお、受領証欄に記載のないもののときは、保管期間１年とする。
＊ 受領証欄に記載しないで回収する例
・ 各種の請求により証券を受入れ、証券受領書を交付した後に、当該請求者から証券の送付請求があったため、代証券・手続済証券に国債証券類送付書・受領書を添えて請求者に送付し、その受領書を回収する扱いとしたとき。
・ 滅紛失の請求により残存証券を受入れ、別途代証券を交付するとき。
この場合、残存証券受入時と代証券交付時の付属利賦札の状態＜渡期＞が異なるため、代証券交付時には、別の証券受領書を作成し提出させることとなる。

400－9

証券受領書の記載例 ――汚染き損証券引換請求を受けたとき
書 式 No.103

国債証券受領書原符
(日付)

請 求 者

① 受入れた証券の枚数・合計額面金額を記載する。

３.１１．１０

住 所 ○○市××②

受入れた証券の券面種類別枚数・番号を記載する。

甲野 太郎

氏 名

(太 枠 内 は 複 写 記 入 し て よ い｡)

国債名称記 号い第四回特別弔慰金国庫債券
証券枚数

①
※ 記名

原 証 券 代 証 券
注意

汚染き損証券引換③６８ 年 ６ 月１５日渡以降

券面種類･枚数④３００ 千円

請求事由

甲野 太郎

※ 付属利賦札の状態

②

額面金額

１

③ 利賦札に表示された年月日どおりに記載する（改元後の年月日が改元前の元号により表示されている場合であっても書換える必要はない。
）。

備※ 証 券 番 号千円券

枚

３００－１
千円券

汚染き損証券引換請求のときだけ記載する。

⑤

店名を表示し、請求者へ交付する。

⑥ 代証券・手続済の証券を交付するときに記載させる。
●代証券・手続済の証券の交付により提出されたものは、証券受領書原符に添付して保管（保管期間１０年）する。

１２３４５６７ 証券交付照合用印鑑枚④

考(無記名国債証券のときだけ)

３００－１

無記名国債証券については、※印欄の記載を要しない。
ただし､｢付属利賦札の状態｣欄については､支払期日直前の利札を切取ったときだけ記載する。

No.

⑦印紙のちょう付を要しない。

⑧いずれか一方を抹消する（抹消印は不要。
）。
●汚染き損証券引換の請求により代証券を交付するときは、「証 券」を抹消し、下の行に代証券の枚数・合計額面金額を記載する。
●上記以外のときは「証券の代証券 枚 千円」を抹消する。

書 式 No.103

国 債 証 券 受 領 書

３.１１.１０

(日付)

⑨

甲野 太郎

届出印廃止分以外の場合には、住所・氏名・印影を印鑑票と照合する。
届出印廃止分の場合には、住所・氏名を氏名等届出書と照合する。

殿○ ○ 銀 行 ○ ○ 支 店 ⑤
下 記 証 券 を 受 領 し ま し た。
国債名称
記 号

い

第四回特別弔慰金国庫債券
証券枚数

※ 記

名

額面金額

１

甲野 太郎

※ 付属利賦札の状態

受印⑦紙

⑥ (

記名国債および営業に関しないものは不要)※
上 記

汚染き損証券引換
６８ 年 ６月１５日渡以降
領⑪

届出印廃止分の場合には、押印は要しない。

証券の代証券⑫ 届出印廃止分以外の場合には、本人確認書類の記録事項を記載する。

証

１ 枚券 を受領しました。
３００ 千円
払渡日付印

１１．１６(受領日付) ３．

⑩
⑪印

甲野氏 名

証券の払渡日付を表示する。

請求事由

⑧
証

住 所○○市××⑨

３００ 千円⑩

甲野 太郎

3.11.16【本人確認書類等の記録（届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合のみ記入）】
・書類名称または番号：・発行番号等：・発行体名称：

・発行年月日：⑫

注意 １．証券の交付を受ける際には､下段の｢受領証｣欄の※印の箇所のいずれか一方を抹消し、記名・押印（届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合には押印不要）のうえ提出して下さい。
２．本書を滅失（紛失）したときは、ただちに取扱店に届け出て下さい。

No.

400－10