持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン 第１号
2011.6.30 NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊
持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン
2011.6.30

第１号

NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊■バイオマスの持続可能な利用に向けてアブラヤシなどの作物や木質チップなどのバイオマス資源のエネルギー利用は、温室効果ガス削減の有力な手段として、内外で大きな注目を浴びています。その一方で、サトウキビ、トウモロコシ、アブラヤシ（オイルパーム）などの作物のバイオ燃料利用による問題もさまざまに指摘されています。
主な課題としては、(1)食料需要等との競合(2)土地利用に与える影響

然植生からの農地転換に伴う温室効果ガスの排出に与える影響(3)自(4)森林生態系・生物多様性(5)水需要の拡大および水需給のひっ迫(6)土壌への影響等が挙げられます。
このような問題への認識が高まったことを背景に、国際的にバイオ燃料の持続可能性指標を開発するなどの取り組みが進められています。日本でも 2010 年 11 月に、エネルギー供給構造高度化法の関係条文の中の「非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（p63～74）」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/koudoka/resource/101118joubun.pdf
において、バイオ燃料の持続可能性基準が定められ、施行されました。しかし残念ながら、「生産者の労働環境や土地保有権利等の社会に与える影響」については、今回の基準では明記されませんでした。
世界的にはバイオ燃料原料生産などを目的としてランドラッシュ（農地収奪）が問題となり、食料価格が再び上昇しつつあるなど、バイオマス利用をめぐる持続可能性は、今後も非常に重要な問題であると考えられます。
NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、財団法人地球・人間環境フォー
ラム、国際環境 NGO

FoE Japan は、2006 年以降、この問題についてシンポジウムの開催や政策提言などの活動を行ってきました。この持続可能なバイオマス利用に向けての調査研究・意識啓発事業では、以下のような活動を行って行く予定です。
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持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン 第１号
2011.6.30 NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）

１） ウェブページによる情報提供
２） 市民・学識経験者による「バイオマス資源の持続可能性に関する委員会」の開催
３） 国際シンポジウムの開催
４） セミナーの開催
５） メールマガジンの発行
このたび、第１回メールマガジンをお送りします。
～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～■「バイオマスの持続可能な利用に向けて」ウェブページオープン！
「バイオマスの持続可能な利用に向けて」のウェブページを地球・人間環境フォーラムのサイト内にオープンしました。
http://www.gef.or.jp/activity/economy/stn/index_biomass.html～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～■再生可能エネルギー電力の買取法案
今後、日本のバイオマスなど再生可能エネルギー利用に大きな影響をもたらす再生可能エネルギー電力の買取法案（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案）は、東日本大震災が起きた 2011 年 3 月 11 日の午前中に閣議決定され、4 月 5 日に第 177 回通常国会に提出されました。
買取法は、再生可能エネルギーの推進にとって非常に重要です。さらに調整が必要な部分はありますが、法案が可決され、施行されることがまず第一歩となります。
（詳細は下記をご参照ください。）
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/whole.html～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～■つながり・ぬくもりプロジェクト
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、いまだ多くの方々が過酷な避難生活を余儀なくされており、電気やガスのライフラインが不十分なままの避難所が少なくありません。
2持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン 第１号
2011.6.30 NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）

BIN は、事務局の NPO 法人環境エネルギー政策研究所や他の協力団体とともに、「つながり・ぬくもりプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、「太陽光発電システム」「太陽熱温水器」「薪かまど・ボイラー」を避難所などに設置して、被災された方に電気、お湯、お風呂をお届けしています。
バイオマス支援では、津波で甚大な被害を受けた岩手県大槌町の避難所に、薪かまど、薪ボイラー風呂を設置しました。薪ボイラー風呂の現地報告を、下記のサイトに掲載しています。
バイオマス支援現地報告
http://tsunagari-nukumori.jp/archives/category/biomass
ご寄付いただいた皆様、どうもありがとうございました。今後も支援活動を続けていますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
（寄付の方法等について詳細は、つながり・ぬくもりプロジェクト HP
http://tsunagari-nukumori.jp/ をご参照ください。）～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～■東日本大震災・原発事故とバイオマスの持続可能な利用
3.11 の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故は、私たちの考え方の枠組み（パラダイム）を、転換したのではないでしょうか。地下水脈のように流れていた持続可能な社会への道、再生可能エネルギーの必要性が、一挙に表舞台で光を浴びるようになったように思います。原子力がいかに危ういものであり、経済的にも割に合わないものであることに、多くの人が気付き始めています。
先日、ある中学生が「原子力は、人を殺すエネルギーだからいやだ」と言うのを聞きました。311 は、持続可能な社会、再生可能エネルギーへの転換、命をもっと大切にする社会へのきっかけになればと思います。
さて、再生可能エネルギーでも重要な位置を占めるバイオマスによる復興を考える場合、今ある被災材（がれき）と、山から降ろして来る木質バイオマスの違いを把握することが重要でしょう。被災材は数年すれば、利用が難しくなると考えられます。その間に、バイオマス（エネルギー利用）だけなく用材、合板用などの用途の木材とともに降ろすシステムの構築、そして木材加工の基盤づくり、流通とマーケティングも必要になるでしょう。
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林野庁が先日、１万ｋW 級のバイオマス発電所などを被災地に建設する構想を発表しましたが、１万ｋW のバイオマス発電所は、年間 10 万トン程度の木質チップを使用します。被災材がなくなった後、10 万トンの木質チップを採算がとれる価格で現地で調達し続けるのは、大きな困難が予想されます。それよりも、もっと小規模なバイオマスボイラーを導入しながら、運用や原料供給のノウハウを蓄積し、改善していく方が現実的ではないでしょうか。
これまでに国の政策で導入されたバイオマス発電などの設備では、燃料の調達が計画通りにいかなかったり、採算が合わないために多くの施設で稼働率が低迷したり、停止しています。前者の轍を踏まない、賢明な利用が求められます。
（以上ここまで

泊みゆき／バイオマス産業社会ネットワーク）＊木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会資料
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/kentou.html～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～■フィリピン・バイオエタノール事業
国際 NGO 現地調査団「問題解決を！」声明と調査結果概要を発表￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
去る 5 月 30 日から 6 月 3 日にかけ、アメリカ、カナダ、パラグアイ、日本の NGO が参加する国際 NGO 現地調査団が、フィリピン・イサベラ州サン・マリアノ町に派遣されました。これは、同地で日本企業が進めるバイオエタノール事業によって、現地での土地権問題の悪化や住民の生活悪化などが懸念されているため、「食料主権に関する人民連合（PCFS）」を中心とするフィリピンの NGO が国際社会に調査を呼びかけたもの。調査団の一員として参加してきました。
国際 NGO 現地調査団は、バイオエタノール事業のためにサトウキビ栽培地11,000 ヘクタールの農地確保が現在進められているサン・マリアノ町の村々を訪問し、住民の農地や生活、また、労働環境などに関する聞き取りを実施。
6 月 6 日に、声明と調査結果の概要を発表しました。
声明・調査結果の主な内容は、以下のとおりです。
・ バイオエタノール事業の進出以前から、同地域では、米・トウモロコシ・野菜等の耕作が長年行われてきた農地で、不当な土地権取得（土地収奪）が行われ、農民や先住民族が被害を受けてきたこと。

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・ 現在、サトウキビ栽培用の農地確保が進めらるなか、土地投機のインセンティブが高まり、そうした以前からの土地収奪の問題がより複雑化・顕在化してきていること。また、農民や先住民族が更なる被害を受けかねないこと。
・ 同事業への反対運動に対し、軍等による人権侵害があること。
また、同調査団は、上記の調査結果に基づき、フィリピン政府関係者に対し、・不当な土地権取得に関する調査の実施と問題の解決
・バイオエタノール事業への支持撤回
・軍等による人権侵害の即時停止などの対応を求めています。日本企業も現地ですでに起きている問題や住民の懸念に耳を傾け、適切な対応をとることが求められているのは言うまでもありません。同調査のより詳細な結果については、最終報告書としてまとめられ、後日、発表されることになっています。
（波多江秀枝／FoE Japan）※国際 NGO 現地調査団の声明や概要等の詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/20110610.html※フィリピンの NGO５団体が、日本企業（伊藤忠、日揮）の進めるバイオエタノール事業に関し、フィリピン政府関係者に問題解決や事業の中止を求める要請書へのオンライン署名を呼びかけています。詳しくは下記をご参照ください。
http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/20110623.html～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～
このメールは BIN の会員、また過去に地球・人間環境フォーラム主催のバイオマス、バイオ燃料に関係するイベントに参加された方等にお送りしています。
本メルマガを今後受け取りたくない方は、ご連絡ください。
e-mail: mail@npobin.net
発行：バイオマス産業社会ネットワーク
協力：FoE Japan／地球・人間環境フォーラム
持続可能なバイオマス利用に向けて 調査研究・意識啓発事業
http://www.gef.or.jp/activity/economy/stn/index_biomass.html

以上5