第１章
第１節

総

則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、上峰町防災会議が作成する町地域防災計画の一部を構成するものであって、地震災害に対処するための総合的な計画であり、町が県、消防機関、指定地方行
政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）と連携して、この計画に基づく地震災
害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、町土並びに町民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

1第２節

地震に関する本町の特性

第１ 本町の地形、地質
佐賀県は、ほぼ中央部を東西に、中世代末期に発生した西日本構造線の一部、いわゆる松山～伊万里線が横断している。その同一線上に、川久保断層が東西に走っている。佐賀県は、①松山～伊万里線の内帯に属する脊振天山山系の北部山岳地帯、②その外側の長崎デルタ地帯に堆積した第三紀層、③火山岩丘陵地帯並びに東部平野地帯（佐賀平野）の３地域に分けられる。そのうち、本町は、③に属する。
地質を見てみると、本町の属する③火山岩丘陵地帯並びに東部平野地帯（佐賀平野）の地域は、山麓地に沖積層、洪積層の一部が見られるほか、
緑色沈泥、砂礫層の互層より成り、軟弱地盤地帯を形成している。
第２ 本町の地盤地震による被害の大きさは、地盤により著しく異なることが過去の地震例から明らかとなっている。一般的に、地盤が柔らかいほど地震動が増幅され、地層が厚くなるほど長周期の地震動となり、構造物の共振現象や液状化現象を引き起こすことが考えられる。
町の南半分には、泥、砂の堆積物からなる軟弱な沖積層が広く分布しており、この地域で地震が発生した場合には、相当規模の被害が生じるおそれがある。また、軟弱地盤と硬い地盤との境界でも、揺れの違いから大きな被害を受けることが分かっている。
第３ 活断層活断層とは、ある面を境に両側の地層にずれ（くい違い）の見られる地質現象をいい、その中で、地質年代の第四紀（約 260 万年前から現在の間）に活動した証拠があり、将来も活動する可能性のあるものを活断層という。
我が国には、２，０００以上の活断層が存在するといわれており、政府の地震調査研究推進本部においては、調査研究を効率的に実施していくた
めの基礎的な調査対象として、最大規模の地震を発生させる可能性のある陸域の断層を「主要活断層」に選定している。
佐賀県内に存在する断層では、「佐賀平野北縁断層帯」及び「日向―小笠木断層帯」が「主要断層帯」に選定されている。
県内及び周辺において、活動した場合に本県に被害をもたらす可能性がある活断層としては、主に図に示す次のものが知られている。
（番号は、図中の番号に対応）
なお、陸域の大地震は、主要活断層帯以外の活断層でも発生する可能性はあり、また活断層である可能性のある断層は図に示しているものが全てというわけではなく、これまで確認されていない未知の活断層が存在する
可能性もある。
■地震調査研究推進本部の「九州地域の活断層の長期評価（第一版）」における評価対象〇主要活断層：①佐賀平野北縁断層帯、④日向―小笠木断層帯、⑤水縄断層帯、⑩雲仙断層帯、②警固断層帯

2

〇簡便な評価の対象とする活断層：③糸島半島沖活断層群、⑨多良岳南西麓活断層帯■地震調査研究推進本部の評価対象には含まれていないが、「新編日本の活断層」（1991 年活断層研究会編）及び「九州の活構造」（1989 年九州活構造研究会編）に掲載されている活断層⑦竹木場断層、⑭真名子―荒谷峠断層、⑪今福断層、⑫楠久断層、⑬国
見断層、⑧西葉断層■上記以外で九州電力株式会社の玄海原子力発電所の安全性に関する再評
価資料で想定されている活断層⑥城山南断層3

【 主 要 な 活 断 層 分 布 図 】

出 典 ： 九州 活 構造 研 究会 （ 1989）： 九 州の 活構 造
活 断 層 研究 会 （ 1991）： 新 編

日 本 の活 断 層－ 分 布 図と 資 料－

長 崎 県 （ 2006）：長 崎県 地 震 等防 災 アセ ス メン ト 調 査報 告
地 震 調 査研 究 推進 本 部（ 2007）：警 固 （け ご） 断 層 帯の 長 期評 価 につ い て
原 子 力 安全・保 安 院（ 2009）：玄 海 原子 力 発電 所 ３ 号機 耐 震安 全 性評 価 結 果（ 中間報告）

4

第４ これまでの地震災害
１ 過去の地震災害
日本は、環太平洋地震帯に位置する世界でも有数の地震国であり、過去からたびたび大地震に見舞われ甚大な被害を受けてきた。
令和元年までに本県において発生した記録に残る大規模な地震は、平成
１７年３月２０日に発生した福岡県西方沖地震であり、みやき町において県内で初めて震度６弱を観測した。
平成１８年～平成２７年の１０年間において県内で震度１以上を観測した地震は平均すると年８回程度で、平成２６年３月１４日に伊予灘の地震と、平成２７年１１月１４日薩摩半島西方沖の地震で震度４を観測したが、県内での被害はなかった。
平成２８年４月に発生した熊本地震では、本町は４月１６日未明の地震
で震度５強を観測した。
本町周辺における過去の主要被害地震は、下記のとおりとなっている。
２ 福岡県北西方沖地震
平成17年３月20日、福岡県西方沖（福岡市玄界島付近）で地震が発生し、福岡市の東区、中央区、前原市及びみやき町で最大震度６弱の揺れを観測した。本町は、この地震で記録に残る地震として始めて震度５強を記録した。
発生時刻
平成17年3月20日 10時53分
発生場所
北緯33度44分20秒 東経130度10分34秒
深さ9.2キロメートル
地震の規模
マグニチュード7.0
最大震度６弱（上峰町５強）
被害状況
人的被害
死亡 重傷 軽傷
上峰町
佐賀県

０
０

０
１

０
14

一般建物被害
住家（棟）
一部
全壊
半壊
損壊
０
０
５
０
１
136

３ 福岡県北西方沖地震における最大余震
平成 17 年 4 月 20 日、最大震度５強の地震が発生した。これは福岡県北西方沖地震の余震だと考えられる。震源は本震の南東 12km 程度に位置し、志賀島付近と考えられる。
発生時刻
平成17年4月20日 6時11分26秒
発生場所
北緯33度7分 東経130度3分
深さ
約14.0キロメートル

5地震の規模最大震度

マグニチュード5.8
５強

被害状況
人的被害
死亡 重傷 軽傷
上峰町
佐賀県

０
０

０
０

０
１

一般建物被害
住家（棟）
一部
全壊
半壊
損壊
０
０
０
０
０
０

４ 平成２８年（2016 年）熊本地震
平成２８年４月の熊本地震では、熊本県で震度７を観測する地震が４月
１４日夜及び４月１６日未明に発生したほか、最大震度が６強の地震が２回、６弱の地震が３回発生している。本町では４月１６日の地震で震度５強を観測した（１）４月１４日２１時２６分に発生した地震
発生時刻
平成28年４月14日 21時26分
発生場所
北緯32度44.5分 東経130度48.5分
深さ11キロメートル
地震の規模
マグニチュード6.5
最大震度７（上峰町４）（２）４月１６日１時２５分に発生した地震
発生時刻
平成28年４月16日 1時25分
発生場所
北緯32度45.2分 東経130度45.7分
深さ12キロメートル
地震の規模
マグニチュード7.3
最大震度７（上峰町５強）
被害状況
人的被害
死亡 重傷 軽傷
上峰町
佐賀県

6

０
０

０
４

０
９

一般建物被害
住家（棟）
一部
全壊
半壊
損壊
０
０
０
０
０
０

第３節 被害想定
第１ 本町の地形、地質
佐賀県は、ほぼ中央部を東西に、中世代末期に発生した西日本構造線の第１ 基本的考え方
地 震・津波災害対策の 検討・推進に当たっては、地域特性や科学的 知 見等を踏まえ、あら ゆる可能性を考慮して起こり得る最大クラ
ス の 地震・津波を想定す るとともに、当該地震・津波による被害の
程 度 を明確化した上で、 その軽減に向けて取り組むことが肝要である。
本 節においては、下記 の調査結果等を基に、本計画に基づく災害
対 策 の基礎となる、地震 ・津波の被害想定等を設定する。
■ 佐賀県地震被害等予測調査（平成 25～26 年度 佐賀県危機管理防 災課）■ 佐賀県津波防災対策調査（平成 26～27 年度 佐賀県農山漁村課）■ 佐賀県地震・津波減災対策調査（平成 27 年度 佐賀県危機管理防 災課）※ 被害想定等の取扱いについては、○震度分布・浸水想 定域については、災害対策の基礎資料とするため、
全 体 として被害が最大規模となるように震源等のモデルを設定したもの で あり、個別地点における最大クラスの地震・津波を想定したもの
で は なく、また将来に起こる地震・津波の予測を目的として作成したも の ではないこと○ 被 害想定については、過去の国内で起こった大地震における震度や被 害 状況の統計データ等を用いて被害量を算 定・作成したも のであり、
実 際 の個別施設の構造・耐震性能等を評価し反映させたものではないこと
な どに留意すること。
＊本節で使用した専門用語については、節の末尾に用語集として説明を掲載する。
第２ 地震による被害の想定
１ 想 定地震の設定(1) 想定候補となる地震
第１章第２節第３項 で示した次の佐賀県内及び周辺地域の１４の 活断層について県内 への影響を検討した。
① 佐賀平野北縁断層帯
群② 警固断層帯（南東部） ③ 糸島半島沖断層④ 日向峠－小笠木峠断層帯⑤ 水縄断層帯

⑥

城山南断層

7

⑦ 竹木場断層⑧ 西葉断層⑨ 多良岳南西麓断層帯（大村－諫早北西付近断層帯）⑩ 雲仙断層群(北部)⑬ 国見断層⑭ 真名子－荒谷峠断層⑪ 今福断層⑫ 楠久断層

この１４の断層について、既往資料をもとに、巨視的な断層パラ
メ ータ ※ １ を整理し、距離減衰式と表層の地盤増幅率（微地形区分 ※ ２
を も とに 設定 ） を用い た 簡便 法 ※ ３ に より、 お およ その 地 震動の 分 布を 予測した。
なお、この作業において、地表付近での長さは短いが、震源断層と しては地下でさらに広がっている可能性が考えられる断層 (⑦、⑧、⑪、⑫、⑬、⑭ )につ いては、断層幅と同じ長さ (１８km 程度)を有す
る 震源断層として設定した。

簡便法による地震動検討の対象とする断層のモデル化

簡便法の震度による影響範囲区分(2) 詳細検討を行う震源のモデル設定
簡 便法により得られた 断層別の地震動予測計算結果、及び震度６強以上（被害が生じる可能性のある一定程度の大きさの地震動 )の範
囲 と 影響度 (曝露人口など )を比較して、佐賀県への影響度が大きい
下 記 の５つの活断層（帯 ）を詳細法 ※ ４ による検討対象として選定した。
詳 細法による地震動検 討に当たっては、地震調査研究推進本部によ る 「震源断層を特定し た地震の強震動予測手法 (レシピ )」に準拠
し て 特性 化震 源 モデル ※ ５ を 設定 する ととも に 、各 断層 に よる地 震 の佐 賀県への影響が大きくなるように断層パラメータを設定した。

8

特 に、佐賀平野北縁断 層帯については、強震動生成域（アスペリテ ィ ） ※ ６ の位置や破壊開始点を変更した複数のケースを検討し、人口 の 多い地域に最大の影 響のある地震動を求めることとした。

詳細法による検討を行う断層のトレース

ア 佐賀平野北縁断層帯の特性化震源モデル
県 内への影響が最大に なる地震として、強震動生成域が３つの場
合 を ２ケース、強震動生 成域が２つの場合を ２ケース及び強震動生
成 域 が１つの場合を１ケ ース、計５ケースの地震動を予測した。
イ その他の断層の特性化震源モデル
他 の断層についても、 県内への影響が大きくなるように、県域に近 い 位置ないし県内に強 震動生成域を配置してパラメータを設定した。
・ 日向峠－小笠木峠断層帯
強震動生成域は１つとし、鳥栖市、基山町などへの影響が大きくなる
ように、断層の南東部に設定した。
・ 城山南断層
強震動生成域は１つとし、唐津市付近への影響が大きくなるように断層の北西部に設定した。

9

・ 楠久断層
断層の長さは 18km に設定した。強震動生成域の数は１つとし、伊万里市付近への影響が大きくなるように、断層の南東部に設定した。
・ 西葉断層断層の長さは 18km に設定した。強震動生成域の数は１つとし、佐賀県内への影響が大きくなるように、断層の中央付近に設定した。
【 震 源として検討した断層の巨視的パラメータ】
断層の長さ
(km)
断層（帯）名

走向
(°)

傾斜
(°)

既往
資料

検 討
上 の
長さ

佐賀平野北縁断層帯

38

38

79

80S→
60S

日向峠－小笠木峠断層
帯

28

28

305

90

城山南断層

19.5

19.5

118.6

90

西葉断層

3.5

18

143

75SW

楠久断層

8.6

18

116

90

上端
深さ
(km)

幅
(km)

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
Ｍ

ﾓｰﾒﾝﾄ
ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
※7

Ｍw
３→
２
３→
１
３→
１
３→
２

３

計算用
断層モデル
(km)
長さ

幅

17

7.5

6.9

40

18

15

7.2

6.7

28

16

17

7.0

6.5

20

18

18

6.9

6.5

18

18

18

6.9

6.5

18

18

(3) 地震動の想定
詳 細法による計算で求 めた地震動の予測結果は次のとおりである（ 佐 賀平野北縁断層帯に ついては、５ケース中、最も被害が出ると
考 え られる２ケースを掲 載）。
震源～工学的基盤※８： 地震調査研究推進本部(2012)による「全国１次地
下構造モデル(暫定版）」の速度層構造をもとに、佐賀県の地震観測データの特徴を説明できるように調整した深部地盤モデル※９を用いて、統計的グリーン関数法※10 により工学的基盤における地震波形を求めた。
工学的基盤～地表： 国・県・市町の各機関から収集したボーリングデー
タ等を用いて、工学的基盤上面から地表面までの地
盤の速度構造モデル※11 を作成し、このモデルを用いた応答計算※12 により地表の地震波形を求め、計測震度※13 等を算出した。
① 佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大のケース）の予測結果
震度７が予測される市町：佐賀市、多久市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、大町町、
江北町、白石町

10

② 佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・中央大のケース）の予測結果
震度７が予測される市町：佐賀市、鳥栖市、多久市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、
大町町、江北町、白石町③ 日向峠－小笠木峠断層帯の予測結果
震度７が予測される市町：鳥栖市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、
基山町④ 城山南断層の予測結果
震度７が予測される市町：唐津市の一部⑤ 西葉断層
震度７が予測される市町：

鹿島市及び太良町の一部⑥ 楠久断層
震度７となる地域はないが、伊万里市及び有田町の一部で震度６強となる【強震動予測図】≪佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大）による地震≫

断層面

強震動生成域11≪佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・中央大）による地震≫

断層面

強震動生成域≪日向峠－小笠木峠断層帯による地震≫
強震動生成域
断層面：傾斜 90°のため直線で表現

12≪城山南断層による地震≫
断層面：傾斜 90°のため直線で表現
強震動生成域≪西葉断層による地震≫

断層面

強震動生成域

13≪楠久断層による地震≫

断層面：傾斜 90°のため直線で表現

強震動生成域≪各断層（帯）による地震で予測される地表計測震度の最大値による地域区分≫

日向峠―小笠木断層帯
城山南断層

楠久断層

佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大）西葉断層

最大震度の地震
佐賀平野北縁断層帯
日向峠－小笠木峠断層帯
城山南断層帯
西葉断層
楠久断層※県内の各地点を各断層による地震の地表計測震度からみた場合にその地点でどれが優勢かで色分け

14

２

想 定地震による被害 の 想定
想 定地震による 県内の地震被害想定 について 、揺れによる建物被害 想 定、液状化による建 物被害想定、急傾斜地崩壊による建物被害
想 定 、地震火災による焼 失棟数想定、各種地震被害による人的被害
想 定 、ライフラインの被 害想定、交通施設の被害想定、生活支障の想定、災害廃棄物の想定、経済被害の想定を、主に中央防災会議 南
海 ト ラフ巨大地震対策検 討ワーキンググループによる手法を用いて行 っ た。
被害想定は、時間帯別の滞留人口及び冬と夏の出火率の違いを考慮 し 、次の３つの被害シ ーンで実施した。
・ 冬 深夜大多数の人が住宅におり、住宅による死傷者数が最も多くなるケース
・ 夏 昼 12 時
大多数の人が通勤先・通学先に移動しており、日中の平均的なケース・ 冬 夕 18 時 火気の使用が一年中で最も多く、火災の被害が最も多く
なるケース

15

半壊棟数 （棟）約58,000

約58,000

1212

半壊率 （％）
滞留人口 （人）850,000

857,000

854,000

850,000

857,000

854,000

850,000

死者数 （人）

約4,300

約3,000

約4,000

約3,800

約2,200

約3,200

約790

0.5

0.4

0.5

0.4

0.3

0.4

0.1

約16,000

約12,000

約13,000

約15,000

約11,000

約12,000

約4,1001.4

0.5

約5,400498,000

約6,400

約2,000

約12,000
0.6

約13,000 0.7

0.2

死者率 （％）

地震の被害想定の結果一覧表
人的被害 負傷者数 （人）
震源断層

佐賀平野北縁断層帯
ケース３

負傷者率 （％）
季節・時間

被害項目

1.8

冬深夜

夏12時

自力脱出困難者数 （人）

建物棟数 （棟）全壊・焼失棟数（棟）
自力脱出困難者率（％）
建物被害約55,000

全壊・焼失率 （％）

電力

停電軒数 （軒）停電率 （％）

滞留人口 （人）
死者数 （人）

上水道

断水人口 （人）498,000

約53,000
0.7

11

12

11

約377,000

夏12時

約8,000

約54,000
0.8

約57,00011

11

0.9約12,000
2

約13,0002

約377,000

約58,000

冬18時

3

約15,000

約18,000
12

850,000
4

857,0005

854,000

3850,000

857,000
4854,000

約12,000

約14,000
3

約17,000

約2,50041

約3,000

約4,000

約3,800

約2,200

約3,200

約790

約400

約630

0.5

0.4

0.5

0.4

0.3

0.4

0.1

0.0

0.1

約16,000

約12,000

約414,000約4,100約414,000
約3,100

約3,3001.8

1.4

約8,400

約5,6001.0

0.7

処理人口 （人）下水道機能支障人口 （人）
電灯軒数 （軒）807,000

約422,000
約423,000
約13,000
約15,000

約424,000
約11,000

約12,000

521.8

1.3
53

1.4

約6,600

約8,000

約5,400

0.8

0.9

0.6

52

1.5

534,000

約40,000

約43,000

約377,000

停電軒数 （軒）約13,000
機能支障率 （％）
停電率 （％）

約15,000

約18,000
8

約12,000
8

4

5

3

3

回線数 （回線）給水人口 （人）191,000

807,000

固定電話
不通回線数 （回線）断水人口 （人）約422,000<被災 上水道直後>
断水率 （％）
不通回線率 （％）

52

処理人口 （人）約11,000
約13,000
約424,000
約414,000

52534,000

停波基地局率 （％）

約43,000

8

8

不通ランク

回線数 （回線）復旧対象需要家数 （戸）

6

53

751

約47,000

約40,000

1

約40,000

機能支障率 （％）

E

9191,000約30,000

約11,000

約13,000

約15,000

6

7

8

1

1

供給停止率 （％）

約8,30028

1

約2,000

約1,600

約1,800

0.7

0.2

0.2

0.2

約40,000

約42,000
約377,000441

約14,000

93

約2,9001

1

約11,000
約12,000
約147,000
約147,000

約147,000

191,000

約53

約46,000

約2,6008

約19807,000

約15,000
約414,000

約415,000

518

51

1

約42,0008E

6

9534,000

約14,000E

約30,000

191,000
約30,000

約14,000

約2,10081

約8,600
1

29

1

1

0

E

E

約29,000

約37,000

約15,000

3

6
1

8

18

E

約12,00027

約2,1001

約14,000

3

6

約7,800

約14,000618

18

0
約46,000

191,000
約29,000

018

約6,400

約11,000

28

51

0.4

7 約2,500

7

約8,100

約147,0000.4
51534,00080

約415,000

0.5

約17,000E
約30,000

不通回線率 （％）
停波基地局率 （％）

51

約14,000
9534,000

1

不通回線数 （回線）供給停止戸数 （戸）約47,000

約377,000

807,000

807,000

約423,000

約3

約16,000

約4,300

自力脱出困難者率 （％）

都市ガス

約6,6001.3

冬深夜

854,000
3

自力脱出困難者数 （人）下水道
機能支障人口 （人）
携帯電話

1.8
冬18時

857,000

断水率 （％）

負傷者率 （％）

固定電話

約5,600日向峠－小笠木峠断層帯

850,000

給水人口 （人）

人的被害 負傷者数 （人）

<被災
直後>

夏12時

約58,000
1.0

12

死者率 （％）

ライフ
ライン
被害

1.5

冬深夜

約58,000

半壊率 （％）

電力

約8,400佐賀平野北縁断層帯
ケース４

約56,000

11

電灯軒数 （軒）

1.4

冬18時

498,000

半壊棟数 （棟）

ライフ
ライン
被害

約

3

約2,200

約2,4001

1

約8,400

約8,00028

0

約5,0002714E約181,000

約211,000

0

0

約

携帯電話
不通ランク
E
復旧対象消費者戸数（戸）約30,000

約30,000

約29,000

供給停止戸数 （戸）約8,300

約8,100

約7,800

供給停止戸数 （戸）供給停止率 （％）

供給停止率 （％）

復旧対象消費者戸数（戸）
夜間人口 (人）
ＬＰガス

生活支障

供給停止戸数 （戸）避難者数 （人）
避難者 供給停止率 （％）
うち避難所 （人）<被災 避難者
1週間後>

生活支障

物資
物資

約6,400

4

28

28

27

約181,000

約181,000

約6,400

約6,300

約6,300443E
約180,000
約30,000

約29,000

約37,000

約8,400

約8,000

約5,000

約6,30043

約6,0003

約181,000

約181,000

約6,100

約6,000

約3,300

約3,300

約3,200

3

3

2

2

2

約177,000

約88,000

約6,100

約179,000

約182,000

3

約89,000

約91,000

約88,000

約89,000

約91,000

21

21

21

食料 （食/日）

約318,000

約321,000

約997,000

約998,000

飲料水 （ℓ/日）
毛布 （枚）

約997,000

約997,000
約998,000 約111,000
約981,000
約109,000

約981,000
約115,000

毛布 （枚）

約109,000

約111,000

約410

約420

約3

約3

経済被害 被害額 （兆円）

約4,900

約180,000850,000
約181,000

うち避難所 （人）

経済被害 被害額 （兆円）

約37,000

約5,00027

約182,00021

災害廃棄物 災害廃棄物 （万ｍ3）3

約37,000

約6,10028

約179,000

災害廃棄物 災害廃棄物 （万ｍ3）

約6,10029

避難者数 （人）約177,000
避難者率 （％）

飲料水 （ℓ/日）

E約181,000E

約8,600850,000

食料 （食/日）

E
約181,000

約30,000

約6,300

夜間人口 (人）

避難者率 （％）

<被災
1週間後>

E約181,000 E

復旧対象需要家数 （戸）

ＬＰガス
都市ガス

E
約181,000

約318,000
約997,000

約327,000

約174,000
21
約87,000

約321,00020
約312,000

850,000

14

14

13

約211,000
約211,000
850,000

約211,000

約174,000

約175,000

約

約89,000

約26,000約21

6

約321,000

約93,000

約

約982,000

約321,000

約

約982,000
約321,000約109,000
約321,000
約107,000

約321,000
約113,000

約28,000

約

約87,000

約88,000
850,000

20約51,000

約52,000
21

約52,000

約88,000

約89,000

約26,000

約26,000

約26,000

21

21

6

6

6

約312,000
約981,000

約321,000

約315,000
約981,000

約93,000

約93,000

約94,000

約115,000

約107,000

約109,000

約113,000

約28,000

約28,000

約29,000

約430

約400

約410

約420

約100

約100

約100

約410

約3

約3

約420

約3

約3

約430
約3

約3

約400

約3

約3

約1

約410

約420

約3

約1

約1

：携帯電話
携帯電話
不通ランク=停電率・不通回線率のいずれもが20％未満
EE：－：被害なし,対象なし
不通ランク=停電率・不通回線率のいずれもが20％未満
0：小数点以下は四捨五入して表現 E：携帯電話不通ランク E＝停電率・不通回線率のいずれもが 20％（注）今回の被害想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しているため、数量はある程度幅をもって見る必要がある。
未満（注）今回の被害想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しているため、数量はある程度幅をもって見る必要がある。
概ね2桁の有効数字となるよう以下の方法で四捨五入を行っている。
概ね2桁の有効数字となるよう以下の方法で四捨五入を行っている。
・1,000未満 ： 1の位を四捨五入
・1,000以上10,000未満 ： 10の位を四捨五入
・10,000以上 ： 100の位を四捨五入

・1,000未満 ： 1の位を四捨五入

16・1,000以上10,000未満 ： 10の位を四捨五入

2

約51,000

約178,000

約315,000

約3,30085

約178,000

約175,000
21

約327,0003

約・10,000以上 ： 100の位を四捨五入

約3

約100
約1

半壊棟数 （棟）約58,000

約58,000

1212

半壊率 （％）
滞留人口 （人）850,000

857,000

854,000

850,000

857,000

854,000

850,000

死者数 （人）

約4,300

約3,000

約4,000

約3,800

約2,200

約3,200

約790

0.5

0.4

0.5

0.4

0.3

0.4

0.1

約16,000

約12,000

約13,000

約15,000

約11,000

約12,000

約4,1001.4

0.5

約6,400

約2,000

死者率 （％）

地震の被害想定の結果一覧表
人的被害 負傷者数 （人）

震源断層

城山南断層

負傷者率 （％）季節・時間

被害項目

冬深夜

自力脱出困難者率 （％）

約2,600

約2,600

1

1

全壊・焼失率 （％）

電灯軒数 （軒）

半壊率
電力（％）

停電率 （％）

2

人的被害 負傷者数（人）
上水道

約15,0001
約18,000

0.0

0.0

0.0

0.0

約1,100約600
約860
約422,000約750約423,000

0.1

0.1

約320

約170

約230

0.0

0.0

0.0

断水率 （％）

0.1

52

停電軒数 （軒）

約350

約350

停電率 （％）

00

機能支障率 （％）

回線数 （回線）給水人口 （人）停波基地局率 （％）
機能支障人口 （人）約1,700
携帯電話
不通ランク
機能支障率
（％）
0
回線数 （回線）復旧対象需要家数 （戸）不通回線数 （回線）

約430

約30

約40

約260

約120

0.0

0.0

0.0

5

約470
約424,000

3

約600
約1,700
約414,000

00.1

約47,000
約377,000

約40,000約160

9

約30,000

約430

約8,300

不通回線率 （％）

0

0

6

6

8

約490

約530

0

0

（％）
停波基地局率供給停止率
（％）

0

0

28

0

0

0

9

約14,000約3

19

約12,000
約59,000
7

6

約14,000
約59,000
7

約2,100

8

1

1

0

E

E

約29,000

約37,000

534,000E0

約8,100

8

7

6

1

0

約46,0000

約15,000 約52,000
約11,000
約52,000
約59,000

約750

約180

53

0.0

約470

約

18

807,000

約750

約30,000

約430

0.0

51

約147,000

191,000

1

191,000

534,000

約42,000
約377,000

807,000

76

51

7

0

1

80

約1,300
約415,000

0.0

0

0

約1,100
約414,000

0.0

51

4

約2,500

0.0

0.1

約150

E

0.0

約330

0

約1,700807,000

0.1

8

0.2

約190

約250

約150

1

4

約17,000
854,000

0.2

53534,000

約1,700

供給停止戸数 （戸）857,000

約470

534,000

下水道2
約14,000

0.1

約43,000

6

約12,000

約90

0.0

0.7

約3

850,000

0

6

1

0.1

191,000

6

1

0.6

約80

約11,000
約50,000
約50,000 約13,000
約52,000

不通回線率 （％）

処理人口 （人）10.9

854,000

約350

807,000

約4,2000.1

534,000

8

約4,200約13052

約40,000
約377,000

約4,200

約377,000
約9,300

約50

4

冬18時

498,000
約5,400

約6,100約130

断水人口 （人）

都市ガス

0

0.8

約110

固定電話
（回線）
断水人口不通回線数（人）
約50,000<被災 上水道直後>
断水率 （％）
6

<被災
直後>

0

約150

下水道
（人）
電灯軒数機能支障人口
（軒）

固定電話

0

807,000

夏12時

約8,000
約920

0.7

1.3

冬深夜

約910

約377,000

3

1.8

冬18時

約910

857,000

処理人口 （人）

ライフ
ライン
被害

498,000
約6,600850,000

自力脱出困難者率 （％）

電力

約5,600854,000

自力脱出困難者数 （人）

ライフ
ライン
被害

夏12時

1

約13,000

1.5

冬深夜

857,000

給水人口 （人）

負傷者率 （％）

1.0

西葉断層

850,000

死者数 （人）死者率 （％）

約2,600

約8,900

停電軒数 （軒）滞留人口 （人）

1.4

冬18時

498,000 約8,400

全壊・焼失棟数 （棟）半壊棟数 （棟）

楠久断層

1.8

夏12時

建物棟数
（棟）
自力脱出困難者数
（人）

建物被害

約

0

E

191,000

約29,000
約180

1

約760

約970

約980

0

E 0

0

約7,800

約30,000

約500

約510

約8,600

0

0

28 0

027

0

E約181,000E

E
約180,000E

191,000

約30,000
約190

約1,0000

約約560

約8,400

約8,000

0

0

0

29

0

28
0

0

E
約181,000EE
約181,000

約5,0002714E約181,000

約211,000

携帯電話
不通ランク
E
復旧対象消費者戸数（戸）約38,000

約38,000

約38,000

供給停止戸数 （戸）約6,600

約6,600ＬＰガス
都市ガス

供給停止戸数 （戸）

供給停止率
（％）
供給停止率
（％）
復旧対象消費者戸数（戸）
夜間人口 (人）
ＬＰガス

生活支障

供給停止戸数 （戸）避難者数 （人）
避難者 供給停止率 （％）
うち避難所 （人）
夜間人口 (人）<被災 避難者
1週間後>
生活支障
物資
物資

約39,000

約39,000

約39,000

約40,000

約40,000

約40,000

約6,600

約20

約20

約20

-

-

-

4

40

-

-3

-

約218,000 850,000
約218,000

約218,000

約6,400

約6,3001717約220,000

約220,000

約1,400

約1,400

約1,400

約1,400

1

1

1

1

17

約220,000
約221,000
850,000

約177,000

約179,000

約88,000

約89,000

850,000

約6,3000 3

約6,10003

約221,000

約221,000

約1,400

約1,400

約1,5001

11

約182,000

約174,000

約6,100

約6,000

約1,500

約1,5001

1

約175,000約21

6約321,000

約93,000

約

約982,000

約321,000

約

約90,000
約90,000
約112,000 約109,000
約112,000
約112,000
約115,000
約107,000
約113,000

約28,000

約

約88,000

850,000

約15,000
21

約10,000
21

約10,00021

約10,000

約17,00020

約17,000
21

約17,000

約7,300

約5,000

約5,000

約5,000

約8,400

約8,400

約8,500

2

2

2

1

1

1

2

2

2

食料 （食/日）

約26,000

約26,000

飲料水 （ℓ/日）
毛布 （枚）

約95,000

約95,000
約95,000約111,000
約90,000
約109,000

毛布 （枚）

約6,400

約6,400

約20

約20

約0.2

約0.2

災害廃棄物 災害廃棄物 （万ｍ3）
災害廃棄物 災害廃棄物 （万ｍ3）

経済被害 被害額 （兆円）

経済被害 被害額 （兆円）

約997,000

約997,000

約26,000

約6,400

約410

約20

約3

約0.2

約18,000

約327,000
約998,000
約18,000

約312,000
約981,000

約18,000

約2,600

約2,600

約2,600

約10

約10

約10

約420

約3

約0.1

約430
約3

約0.1

：携帯電話
携帯電話
不通ランク=停電率・不通回線率のいずれもが20％未満
EE：－：被害なし,対象なし
不通ランク=停電率・不通回線率のいずれもが20％未満
0：小数点以下は四捨五入して表現 E：携帯電話不通ランク

約0.1

約30,000

約315,000
約981,000
約30,000

約30,000

約8,000

約8,000

約8,100

約30

約30

約30

約400

約3

約0.3

約410
約3

約0.3

・1,000以上10,000未満 ： 10の位を四捨五入

約420

約100

約3

約1

約0.3

E＝停電率・不通回線率のいずれもが（注）今回の被害想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しているため、数量はある程度幅をもって見る必要がある。
20％未満（注）今回の被害想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しているため、数量はある程度幅をもって見る必要がある。
概ね2桁の有効数字となるよう以下の方法で四捨五入を行っている。
概ね2桁の有効数字となるよう以下の方法で四捨五入を行っている。
・1,000未満 ： 1の位を四捨五入
・1,000以上10,000未満 ： 10の位を四捨五入
・10,000以上 ： 100の位を四捨五入

・1,000未満 ： 1の位を四捨五入

85

約26,000

約87,000

約7,300

飲料水 （ℓ/日）

2

約89,000

約91,000

850,000

約15,000

約321,000

約3,300約

約7,300

約318,000

約

約51,000

うち避難所 （人）食料 （食/日）

3

約178,000

避難者数 （人）
避難者率 （％）約15,000

避難者率 （％）

<被災
1週間後>

E
約181,000

復旧対象需要家数 （戸）・10,000以上 ： 100の位を四捨五入

17

【参 考 】用 語 集※１ 断 層 パラメータ

地 下 で断 層 がどのようになっているかは、断 層 の走 向 、傾 斜 角 、すべり角と いう三 つの数 値 で表 現 され、これを断 層 パラメータと言 い、そ れぞれ次のようなことを示 している。
走
向：断 層 が水 平 方 向 でどの方 向 に伸 びているか
傾 斜 角：断 層 面 が水 平 面 からどれだけ傾 いているか
す べ り 角：断 層 がどの方 向 に動 いたか※２ 微 地 形 区 分

土 地 条 件 図 をもとにした 地 形 区 分 で、国 土 数 値 情 報 に含 まれる地 形 区
分 よりも細 分 類 されたものをいう。
なお、土 地 条 件 図 とは、全 国 の主 な平 野 とその周 辺 について､土 地 の微
細 な高 低 と表 層 地 質 によって区 分 した地 形 分 類 や低 地 について 1m ごとの地 盤 高 線 、防 災 施 設 などの分 布 を示 した 2 万 5 千 分 の 1 の地 図 である。防 災 施 設 、災 害 を起 こしやすい地 形 的 条 件 なども表 示 してあり、自 然
災 害 の危 険 度 を判 定 するのにも役 立 つ地 図 である。

※３ 強震 動予測
（簡 便 法 ）地 震 規 模 、震 源 距 離 、地 盤 増 幅 率 等 の少 数 のパラメータにより、経 験 的に得 られた最 大 加 速 度 等 の距 離 減 衰 式 を用 いる手 法 。震 源 や地 下 構 造に関 する詳 細 な情 報 がない場 合 でも適 用 可 能 であり、平 均 的 な広 範 囲 の
地 震 動 分 布 を容 易 に評 価 できるとされている。

※４ 強震 動予測
（詳 細 法 ）断 層 破 壊 過 程 や地 下 構 造 の固 有 の性 質 を、数 多 くのパラメータを用 いて
詳 細 にモデル化 する手 法 。

※５ 特 性 化 震 源 モ
デル

強 震 動 予 測 で特 に重 要 と考 えられている周 波 数 帯 域 （周 期 １秒 前 後 ）の
地 震 動 を評 価 可 能 なように単 純 化 された 震 源 モ デル。実 際 の地 震 の震
源 破 壊 過 程 は、非 常 に複 雑 な現 象 であるが、目 的 を絞 りモデルを単 純 化することにより、震 源 モデルを記 述 するパラメータ数 が減 少 する。

※６ 強震 動生成域
（アスペリティ）

断 層 面 のなかで特 に強 い 地 震 波 （ 強 震 動 ） を発 生 させる領 域 であり、従前 はアスペリティと呼 ばれていた。地 震 は、地 下 の岩 盤 が急 激 にずれることによって生 じる。また、その岩 盤 のずれは決 して断 層 面 全 体 にわたって
一 様 ではなく、大 きくずれるところとほとんどずれないところがある。通 常 は
強 く固 着 しているが、地 震 時 に急 に大 きくずれるところ であり、つまり強 い
地 震 動 を発 生 する領 域 となる 。なお、アスペリティとは、英 語 の Asperityのことで、「ざらざらしていること、隆 起 」という意 味 である。
アスペリティとその周 辺 の断 層 運 動18※７ モ ーメン トマグ
ニチュード（Mw）

断 層 運 動 の大 きさを表 す量 として、「地 震 モーメント （Mo）」というものがある。この地 震 モ ーメントから決 定 された マグニチ ュードが、「モ ーメントマグ
ニチュード（Mw）」である。なお、実 際 には断 層 運 動 そのものを観 測 しなくても、地 震 計 の記 録 から得 られる「 地 震 波 のスペクトルの長 周 期 成 分 の強さ」から計 算 することが出 来 る。
気 象 庁 マグニチュード等 その他 のマグニチュードは、あくまでも「地 震 の強度 を示 す尺 度 」ということに重 点 が置 かれ、そ の物 理 的 意 味 は曖 昧 である。一 方 、モーメントマグニチュードは、「断 層 運 動 に対 応 する量 」ということでその物 理 的 な意 味 ははっきりしているといえる。
「 モ ー メ ン ト マ グ ニ チ ュ ー ド （ Mw ） 」 と 「 地 震 モ ー メ ン ト （ Mo ） 」 に は 、 Mw=（logMo-9.1）/1.5 の関 係 が定 義 される。

※８ 工 学 的 基 盤

地 盤 振 動 に影 響 を及 ぼす要 因 のうち、観 測 点 近 傍 の表 層 地 盤 構 造 を、他 の要 因 （例 えば、震 源 からの距 離 、深 層 地 盤 構 造 など）から分 離 するために設 定 される境 界 。
地 盤 の振 動 を解 析 する上 では、振 動 する要 因 が多 く含 まれている表 層 地
盤 に着 目 するため、振 動 する要 因 の比 較 的 少 ない地 盤 との境 界 （工 学 的
基 盤 ）を便 宜 上 設 定 する。
耐 震 工 学 では、S 波 速 度 にして、300～700m/s の地 層 となる。

地

表

工学的基盤
(Vs=300～700m/s)
深部地盤モデル地震基盤(Vs=3000m/s 程度)

震源断層

一 方 で、地 震 動 は浅 い軟 弱 な地 層 で著 しく増 幅 されるが、そうした増 幅 の影 響 を受 けない地 下 深 部 の基 盤 面 を考 えると、震 源 からの距 離 があまり違 わなければ、基 盤 面 に入 射 する波 はどこでもほぼ同 じと考 えられる。この基 盤 を「地 震 基 盤 」と呼 ぶ。具 体 的 には、深 さ十 数 km までの上 部 地 殻の S 波 速 度 は毎 秒 3～3.5km とほぼ一 定 であるため、地 殻 最 上 部 の S 波
速 度 毎 秒 3km の地 層 を地 震 基 盤 と呼 んでいる。
※９ 深 部 地 震 モデ
ル

地 震 基 盤 から工 学 的 基 盤 までの地 盤 モデルのこと。一 方 で、工 学 的 基 盤
から地 表 までの地 盤 モデルを浅 部 地 盤 モデルという。

19

※10 統 計 的 グリー
ン関 数 法地 震 波 形 の数 値 計 算 方 法 の一 種 。多 数 の観 測 記 録 の平 均 的 特 性 を持
つ波 形 を要 素 波 （グリーン関 数 ）として、想 定 する断 層 の破 壊 過 程 に応 じて足 し合 わせて地 震 波 形 を計 算 する方 法 。

※ 11 速 度 構 造 モ
デル

地 盤 内 における地 震 波 の速 度 の分 布 。P 波 と S 波 で構 造 は異 なる。

※12 計 測 震 度

震 度 は、約 100 年 前 に観 測 が始 まって以 来 、人 体 感 覚 や被 害 の状 況 な
どに基 づ いて決 定 されて きた 。この震 度 は地 震 動 の強 さの尺 度 として優れた もので あるが、感 覚 で判 断 する ものであるた め、個 人 差 がどうしても
残 り、また観 測 点 の増 加 の障 害 となっていた。しかし最 近 では震 度 の機 械
観 測 も可 能 になり、1993 年 頃 から計 測 震 度 計 の配 備 が始 まり、現 在 では
すべての気 象 官 署 に配 備 されてい る 。計 測 震 度 は、 基 本 的 には加 速 度
計 で記 録 した地 震 波 形 に処 理 を施 し、処 理 後 の最 大 加 速 度 から計 算 して算 出 している。

※13 応 答 計 算

地 震 波 の伝 播 の計 算 方 法 の一 種 。基 盤 からの地 震 波 形 を入 力 として、
多 くの地 層 間 で地 震 波 が多 重 反 射 しながら伝 わっていく過 程 を計 算 する
手 法 やその計 算 を指 す。地 盤 が地 震 動 による入 力 に対 して比 例 した出 力
返 す場 合 の計 算 手 法 。

20

第２章

災害予防対策計画

第１節

安全・安心な町土づくり

第１ 町土保全施設の整備
風水害対策編第２章第１節第１「町土保全施設の整備」を準用する。
第２ 公共施設、交通施設等の整備
町は、災害対策の中枢となる庁舎、避難所となる学校や公民館、さらに町民センター、おたっしゃ館など、災害応急対策を実施する上で重要な拠点となる公共施設について、耐震性の向上を図り、倒壊防止に努める。
また、町道等の交通施設についても、耐震点検の実施、耐震化の促進を計画的に進め、施設の安全性を確保するとともに、ネットワーク化を図る。
１ 構造物・施設等の耐震設計の基本方針（１） 供用期間中に１～２程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、機能に重大な支障が生じないこと。
（２） 直下型地震又は海溝型大地震に起因する高レベルの地震動に対して、人命に重大な影響を与えないこと。
（３） 構造物・施設等のうち次のものについては、重要度を考慮して、高レベルの地震動に対しても、他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とするものとする。
ア 一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの
イ 地方あるいは国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの
ウ 多数の人々を収容する建築物等（４） 構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保する方策についても検討する。
２ 公共施設等の耐震性の確保
町は、昭和56年の建築基準法改正前の耐震基準により建築された公共施設等（特に、避難所となる学校・公民館等の施設）について、防災上の重要度を考慮し、年次ごとに耐震診断目標数値を設定し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。
なお、避難所となる学校・公民館等の施設に、必要に応じて、防災広場、
男女別シヤワー室及び備蓄倉庫を整備し、避難所としての機能を向上させる。
防災上重要な施設
施 設 の 分 類
施 設 の 名 称
災害応急対策活動に必要な施設
本庁舎
学校、体育館、おたっしゃ館、公民避難所として位置づけられた施設
館、集会施設など
おたっしゃ館、公民館、集会施設、多数の者が利用する施設
図書館など
３ 交通施設の耐震性の確保
町道等の基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、各施設等の耐21

震設計や代替路を確保するための道路ネットワークの整備、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化などにより耐震性の確保に努めるものとする。
（１） 道路町は、震災時の避難及び緊急物資の輸送に支障を生じないよう年次
ごとに耐震点検目標数値を設定し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
また、町は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、震災時には迅速な通行止めなどの危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。
特に重点とする施設
ア 橋梁及び高架橋
イ 信号機
ウ 落石等通行危険箇所
主な事業の内訳
事
業
名

事

道路事業

道路の新設・改良、補修の実施

交通安全事業

歩道の新設・改良、補修の実施

道路防災事業

落石等危険箇所の整備

橋梁補修事業落橋防止対策等耐震対策の実施

業

内

容

（２） 臨時ヘリポート
町は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害時に活用できる臨時ヘリポートを整備するよう努める。
第３ ライフライン施設の機能の確保
上下水道、工業用水道、電力、電話、ガス等のライフライン施設や廃棄物処理施設は、町民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、地震発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。また、ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、耐震点検の実施、耐震化、液状化対策の促進を計画的に進め、施設の安全性の確保とともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
さらに、地震時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上等質の高
いまちづくりに不可欠な電線類の地中化を効果的に進める電線共同溝（C・22

C・Box）等については、迅速な復旧の観点から架空線との協調も考慮し、計画的に整備するほか、行政機関とライフライン各事業者の連絡協議体制の強化を図る。
１ 水道施設の整備（１） 水道施設の耐震化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という）は、重要度の高い基幹施設や防災上重要な施設への給水施設等を中心として耐震診断を行い、その結果に基づき、施設の新設・拡張に併せて計画的な整備に努める。
重要度の高い基幹施設
防災上重要な施設○浄水場、配水池の構造物○医療機関、社会福祉施設等○主な管路（２） 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
ア 耐震性の高い管材料の採用
イ 伸縮可能継手の採用（３） 断水対策
水道事業者等は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努めるとともに、水道事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
（４） 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日ごろから図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
２ 下水道（農業集落排水施設を含む。）（１） 下水道施設の耐震化
下水道管理者は、下水道施設の耐震対策指針と解説（社団法人日本下水道協会）などに基づき下水道施設の耐震設計を行い、ポンプ場、処理場等の耐震化や停電対策等に努める。
重要度の高い基幹施設○汚水処理場の構造物○主な管路（２） 下水道施設の保守点検
下水道管理者は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
（３） 資機材、図面の整備
下水道管理者は、必要な資機材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日ごろから図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
３ 工業用水道施設の整備（１） 工業用水道施設の耐震化

23工業用水道事業者は、重要度の高い基幹施設等について耐震診断を行い、その結果に基づき、施設の新設・拡張・改良に併せて計画的な整備に努める。
重要度の高い基幹施設○浄水場、配水池の構造物○主な管路（２） 工業用水道施設の点検・整備
工業用水道事業者は、工業用水道施設について、巡回点検を実施す
るとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
ア 耐震性の高い管材料の採用
イ 伸縮可能継手の採用（３） 断水対策
工業用水道事業者は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図り、緊急時の工業用水の確保に努める。
（４） 資機材、図面の整備
工業用水道事業者は、必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
４ 電力施設等の整備（１） 電力設備の耐震化
九州電力送配電株式会社は、災害対策基本法第 39 条に基づき定めた「九州電力送配電株式会社防災業務計画」により、電力設備の耐震対策を実施する。
（２） 電気工作物の巡視、点検、調査等
ア 九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。
イ 九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
５ 電気通信設備等の整備（１） 電気通信設備等の耐震化
電気通信事業者は、被害の発生を未然に防止するため、主要な電気
通信設備及び付帯設備（建物を含む。）については、耐震及び耐火構造化を実施し、高信頼化のための整備を推進する。
（２） 電気通信システムの耐震化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
ア 主要な伝送路を多ルート構成或いはループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 通信ケーブルの地中化を促進する。
エ 主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。

24

オ

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、二重ルート化を推進する。
６ 廃棄物処理施設
町は、一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電設備等の整備や断水時に機器冷却水等に利用するための水の確保等の災害対策を講じるよう努める。
７ バックアップ対策の促進
町は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧できるようＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
第４ 建築物等の耐震性の確保
１ 特定建築物
病院、スーパー、ホテル等多数の者が利用するなど特定の建築物については、当該建築物の所有者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成８年法律第123号）に基づき、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めるものとし、町は、その指導に当たる。
２ 一般建築物
町は、耐震化の促進を図るとともに、町民への啓発を行い、建築物耐震診断技術者を養成、活用し、既存建築物の耐震診断、耐震改修を進める。
３ 落下物、ブロック塀等
町は、建築物の所有者又は管理者に対し、天井、窓ガラス及び看板等の脱落防止等の落下物防止対策やエレベーターにおける閉じ込め防止等の取組を指導する。
また、ブロック塀等の転倒を防止するため、施工関係者に対し築造時の建築確認等の機会を捉えて正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について指導等を徹底するとともに、所有者への耐震改修及び落下物防止に関する広報の強化等、啓発を行い、特に通学路、避難経路、人通りが多い道路沿いに設置してあるものについては、耐震化を促進する。
４ 文化財
文化財所有者又は管理者は、国・県・町指定の文化財等及びこれらを収容する博物館・資料館等の建築物について、国・県等の指導により、これらの文化財等の耐震性の確保に努める。
また、町指定の建造物について、町の指導により、現状の把握、耐震化の向上及び応急防災施設の整備に努める。
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修理・防災設備の設置等を行う
ものとする。
国や県は、これらの事業に対し、必要な技術的指導・財政的支援を行う
ものとする。
第５ 危険物施設等の保安の強化

25

危険物施設、高圧ガス施設、毒物・劇物施設、放射性物質施設などの施設の管理者等は、耐震点検を行うとともに、その結果に基づき必要があれ
ば、緊急性や施設の重要性を考慮して計画的に施設の耐震改修の実施に努める。
町及び消防本部は、法令等に基づき、危険物施設等の耐震性の向上、緩衝地帯の整備及び保安教育、自衛防災組織の充実強化、防災訓練の積極的実施など適切な予防措置をとるよう、施設管理者等に対して指導する。
１ 危険物（１） 施設の保全及び耐震化
危険物施設について、その管理者等は、施設の基準や点検義務の規定を遵守するとともに、耐震化に努める。
（２） 取扱事業所等の自主保安の強化
ア 法令等の遵守
危険物施設の管理者等は、消防法の規定を遵守するとともに、予防規程の内容を常に取扱事業所等の操業実態に合ったものとし、危険物の災害予防に万全を期するものとする。
イ 事業所間の協力体制の確立
危険物施設の管理者等は、隣接する取扱事業所等間の自衛消防の相
互応援の促進を図るとともに、消火剤、流出油処理等の防災資機材の備蓄に努める。
ウ 保安教育等の充実
危険物施設の管理者等は、毎年６月に全国的に実施される「危険物安全週間」等の機会を捉えて、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自衛防災組織の充実強化に努める。
（３） 保安指導等の強化
ア 監督指導の強化
消防機関は、消防法の規定に基づき、危険物施設の設置又は変更許可に対する審査及び立入検査等を行い、基準に適合した状態を維持するよう指導監督を行うものとする。
イ 消防体制の強化
消防機関は、危険物の性質及び数量を常に把握し、危険物施設を有する取扱事業所等ごとの予防規程等の作成を指導する。
ウ 防災教育県は、危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努める。
２ 高圧ガス、液化石油ガス（ＬＰガス）（１） 施設の保全及び耐震化
高圧ガスを製造する者、販売する者、消費する者、高圧ガスの貯蔵又は充てん容器の所有者若しくは占有者（以下「高圧ガス事業者」という。）は、高圧ガス施設について、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）に基づく耐震構造とするなど、法に基づく技術基準の遵守
や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。

26

（２） 保安体制の整備
高圧ガス事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、町は県と連携し、災害の予防に努める。
ア 情報連絡体制の整備
町は県と連携し、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。
イ 初動体制の整備
町は県と連携し、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。
ウ 保安教育等の充実
町は県と連携し、従業員に対する保安教育及び防災訓練等の実施について事業者等を指導する。
（３） 液化石油ガス消費者対策
ア 町は県と連携し、販売事業者に対し、消費者が地震時にとるべき対応について、パンフレット・リーフレットの配布、テレビ・ラジオ等による周知を行うよう指導するとともに、消費者は、とるべき対応について習熟に努める。
イ 町は県と連携し、販売事業者に対し、消費先設備の耐震化を指導する。
ウ 町は県と連携し、関係団体に対し、消費先における地震時の情報収集及び二次災害防止のための体制の整備について指導する。
３ 毒物・劇物（１） 施設の保全及び耐震化
毒物・劇物取扱者等は、毒物・劇物施設のうち消防法、高圧ガス保安法によって規制を受けている施設については、法に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
（２） 保安体制の整備
ア 情報連絡体制の整備
町は県と連携し、毒物・劇物取扱者等に対し、毒物・劇物によって町民の保健衛生上の危害を生じるおそれがあるときは、直ちに保健福祉事務所、警察署又は消防機関に届け出ることを指導するとともに、危険防止のための応急措置を講じるよう平常時から指導する。
イ 自主保安の強化
毒物・劇物の多量保有施設について、毒物・劇物取扱者等は、災害予防規程を作成するなど自主保安の強化を図る。
４ 放射性物質（１） 施設の保全及び耐震化
放射性同位元素等の使用者、販売業者、廃棄業者及びこれらの者から運搬を委託された者（以下「放射性同位元素等の使用者等」という。）
は、放射性物質取扱施設について、放射性同位元素などによる放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
（２） 保安体制の整備

27

ア

自主保安の強化放射性同位元素等の使用者等は、放射性物質に係る安全管理に万全を期するものとする。
イ 安全の指導の強化
町は県と連携し、放射性物質に対する防災対策を円滑にするため、次のような安全管理等の指導に努める。
① 放射線被ばくの予防対策の実施② 自衛消防体制の充実③ 通報体制の整備④ 関係者の教育・訓練の実施
５ 火薬類（１） 施設の保全及び耐震化
火薬類施設（火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）に規定する火薬類を製造又は貯蔵する施設）について、その事業者は、当該法令に基づく、維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
（２） 保安体制の整備
火薬類事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、町は県と連携し、災害の予防に努める。
ア 情報連絡体制の整備
町は県と連携し、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。
イ 初動体制の整備
町は県と連携し、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。
ウ 保安教育等の充実
町は県と連携し、従業員に対する保安教育及び防災訓練等の実施について事業者等を指導する。
第６ 都市の防災構造の強化
地震災害に強い都市づくりを進めるため、都市内公共空間の整備と市街地の面的整備を推進する。
１ 防災空間、防災拠点の体系的整備
町は、市街地を自立的な防災ブロックにより構成し、各ブロック内において防災活動の拠点及び町民の避難地を体系的に整備する。
（１） 防災ブロックの形成
町は、都市基幹公園等の広域避難地及び住区基幹公園等の一次避難地を計画的に配置・整備し、避難地や救援物資の集配所等の救援活動拠点となるオープンスペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地等の延焼遮断帯の確保を図る。
（２） 町民の避難路の確保
町は、町民が安全に歩いて避難地に到着できる十分な幅員を有する
避難路の整備を図り、多重性・代替性の確保が可能となる都市内道路
を総合的・計画的に整備する。
（３） 防火対策の推進

28

町は、市街地における大規模火災を防止するため、防火地域・準防火地域の指定、及び既指定地域の拡大を系統的に行い、地域内の防火対策を推進する。
２ 都市の再開発の促進（１） 土地区画整理事業の推進
町は、安全な市街地の形成を図るため、住宅地と都市計画道路、地区内道路、公園などの公共施設の一体的整備を実施できる土地区画整理事業を推進する。
（２） 市街地再開発事業等の推進
町は、既成市街地における住宅等建築物の耐震化・不燃化、公園緑
地、街路などのオープンスペースの確保等の事業を推進することにより、密集市街地の解消等を図り、地震災害に強い都市づくりを推進する。
（３） 防災拠点の機能を有する都市公園の整備
町は、震災時の緊急輸送、情報通信等の救援、復旧・活動の拠点として、避難地等と緊急輸送道路等で連絡された都市公園を整備する。
都市公園
都市公園名
鎮西山いこいの森
上峰町中央公園
坊所児童公園
佐賀東部緩衝緑地

所
在地
上峰町大字堤字五本谷
上峰町大字前牟田字東前牟田
上峰町大字坊所字西峰
上峰町大字堤字五本谷

面
積412,162㎡
45,337㎡
3,941㎡
109,700㎡29

第２節

災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進

第１ 情報の収集・連絡及び伝達体制の整備等
町、県及び各防災関係機関は、地震による被害が被災地方公共団体等の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が、相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努める。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、画像情報の収集・伝達機能の強化、情報通信施設の災害に対する安全性の強化、停電対策、危険分散、さらに通信のバックアップ対策などの推進に努める。
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１） 防災関係機関相互の連絡体制の整備
町、県及び各防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
また、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災
情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努める。
（２） 多様な情報収集手段の活用等
町、県及び防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築するとともに、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメ
ール、防災行政無線等の通信手段を整備することにより、報道機関や住民等からの多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（３） 被災者等に対する情報伝達体制の整備等
町、県及び防災関係機関は、地震に関する情報及び被災者に対す る
生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任 等の明確化に努めるものとする。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、旅行者等情報が入手困難な者に十分配慮しながら、報道機関に加え、防災行政無線のほか携帯端末の緊急速報メール機能、防災ネットあんあん、ソーシャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ）、ワンセグ放送等を活 用し、警報等の住民への伝達手段の多重化・多様化に努めるとともに、情報 の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする 。
（４） 観測施設・情報伝達システム等の維持及び整備
町、県及び防災関係機関は、災害時の初動対応等に遅れが生じるこ

30

と等の無いよう、観測施設・設備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災情報システム、震度情報ネットワーク及び全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等の災害情報を伝達するシステムの維持及び整備に努める。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努める。
（５） 佐賀県震度情報ネットワークシステムの活用
県は、大規模地震が発生した場合に、被害の全体像を早期に推定把握し、迅速な初動活動を実施するため、県内市町からの震度情報を消防庁及び佐賀地方気象台に発信する「佐賀県震度情報ネットワークシ
ステム」を整備している。したがって町は、町内に設置された計測震度計による震度情報を遅滞なく把握し、迅速な初動活動を実施する。
（６） 町における体制の充実・強化
町は、住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、防災行政無線の整備に努めるものとする。

31

〈通信系統図〉

通

信

衛

星

県ダム管理所
地上系
(無線)

移動系

住

同報系

市

地上系
(無線・光)

防

地域

消

災

防災系

防

関
町

係

中

地上系
(無線)

民

防

部

災

機

関

関

係

地
継 上
系
局

佐賀県庁

対策本部

機

移動系

県
現
地
機
関

地上系
(光)

災害

本

移
動
局

消防庁、国土交通省回線(地上系)

関国土交通省回線(地上系)

移
防災相互無線

動
局

移動系

凡

例

県防災行政無線

消防庁、国土交通省回線

市町防災行政無線

中央防災無線

防災相互無線

32

国
土
交
通
省

総首国
務相土
省官交
消邸通
防 省
庁

【佐賀県震度情報ネットワークシステム図】(市町)設置
計測震度計
17市町

各市町庁舎
(防災担当課)

県庁舎(消防防災課)震度階級"4"以上が1箇所でも発生した場合、当該震度を含む全市町
分のデータ

消 防 庁
地
震

(気象庁設置) (分岐２市町)
計測震度計
4市町

該当市町の
計測値表示
震度階級
測定震度
最大加速度

発
生
(防災科学技術研究所設置)
計測震度計
５市町

全国市町村の震度４以上のデータ

該当市町の
計測値表示

佐
賀
地
方
気
象
台

(分岐４市)
２０市町

県防災情報システム
全県の地震動被害状況予測

気
象
庁

テ
レ
ビ
・
ラ
ジ
オ

市町(２０)
消防本部(５)
県現地機関

33

〈防災情報連絡系統図〉

県警ヘリコプター
衛星通信

衛星可搬局

佐賀広域消防局
高所カメラ（県庁新行政棟屋上）

地上系（無線・光）

注意報、地震
津波情報
佐賀地方気象台

佐賀県庁

上峰町

消防本部

危機管理防災課
全県水防テレメーター
雨量観測局
水位観測局
潮位・風向・風速局

県ダム管理所

河川情報（災害対策本部）

河川砂防課

凡 例

県土木事務所等
全県水防テレメーター
雨量レーダー
河川情報センター
県総合庁舎

気象情報
災害情報

２ 情報の分析整理
町、県及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努
める。
３ 電気通信事業者による体制等（１） 電気通信事業者による通信網の整備
電気通信事業者は、震災時における情報通信の重要性を考慮し、通信手段を確保するため、主要な電気通信設備等の耐震構造化を行うと

34

ともに、主要な伝送路構成の多ルート又はループ化、主要な中継交換機の分散設置、主要な電気通信設備等への予備電源の設置などによる通信網の整備を実施する。
また、電気通信事業者は、平常時から、主要な防災関係機関に震災時優先電話を設定しており、震災時の通信の確保を図っている。
（２） 電気通信事業者が提供する緊急速報メールの活用促進
町は、株式会社ＮＴＴドコモ等が提供するエリアメール等、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利
用者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールサービスの活用促進を図る。
（３） 災害用伝言サービスの活用促進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である西日本
電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」について、町民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る必要がある。
そのため、町は、平常時から通信各社と連携し普及促進のための広報を実施する。
≪災害用伝言サービス≫○西日本電信電話株式会社
・災害用伝言ダイヤル（171）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメール。
・災害用ブロードバンド伝言板（Web171）
被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト・音声・画像）の登録ができるサービス。登録された伝言情報は、全国（海外含む）
から電話番号をキーとして閲覧、追加伝言登録ができる。
○携帯電話・ＰＨＳ各社
・災害用伝言板
携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、伝言を文字によって登録し、携帯電話・ＰＨＳ番号をもとにして全国から伝言を確認できる。

35

〈災害用伝言ダイヤル〉
災害時の安否確認等の通信を全国に分散させることにより、円滑な伝達を確保
し、災害時の輻輳を緩和するとともに、災害救援・復旧用の通信を確保することを目的に、旧日本電信電話株式会社がボイスメールやネットワーク制御技術をもとに開発し、平成 10 年３月 31 日から運用を開始したシステム。
災害発生後、家庭のダイヤル式電話、公衆電話、携帯電話等から「１７１」通話により伝言登録を行う仕組みとなっており、被災地内外の家族・親戚・知人
間や企業の職員への伝言通知など、様々な用途がある。
４ 非常通信体制の整備（１） 非常通信訓練の実施
地震発生時における無線局による非常通信の円滑な運用と防災関係
機関相互の協力体制を確立するため、平常時から伝送訓練等を行い、通信方法の習熟と通信体制の整備に努める。
町は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合で、有線放送又は一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処するため、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 52 条の規定に基づく無線局による非常通信の活用（目的外使用）を図ることとなっている。
（２） 非常通信の普及・啓発
防災関係機関に対し、地震発生時における情報連絡手段としての無線局による非常通信の有効性及び利用促進について、普及・啓発を図る。
第２ 防災活動体制の整備
風水害対策編第２章第２節第２「防災活動体制の整備」を準用する。
第３ 広域防災体制の強化
風水害対策編第２章第２節第３「広域防災体制の強化」を準用する。
第４ 救助、医療及び消防活動体制の整備
１ 救助活動体制の整備
町は、災害時における多数の傷病者の発生に対処するため、救助用設備、資機材の拡充整備に努める。
２ 救急活動体制の整備
消防本部は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の更新、救急救命士の養成に努めるとともに、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
さらに、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。
３ 医療救助活動体制の整備
町は、災害時における迅速な医療救助活動が図れるよう、町内医療機関との連絡体制を整備する。
また、災害拠点病院については、県により次のとおり選定されている。

36

ア

基幹災害拠点病院
病院名

独立行政法人
佐賀県医療センター好生館
国立大学法人佐賀大学医学部附属病院(研修機能担当)
イ 地域災害拠点病院

所在地
佐賀市嘉瀬町大字中原 400
佐賀市鍋島５-１-１

多久市立病院

多久市多久町 1771-4

やよいがおか鹿毛病院

鳥栖市弥生が丘２-143

唐津赤十字病院

唐津市二夕子１-５-１

伊万里有田共立病院

西松浦郡有田町二ノ瀬甲 860

白石共立病院

杵島郡白石町福田 1296

独立行政法人国立病院機構
嬉野医療センター

嬉野市嬉野町大字下宿丙 2436

４ 災害時医療体制の整備
町は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計
画の作成に努める。
５ 災害時緊急医薬品等の備蓄
町は、医薬品等の安定的供給の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品
等援助について県との連絡体制の整備に努める。
６ 消防活動体制の整備（１） 火災防止の啓発
町及び消防機関は、地震発生時の火災防止のため、出火防止・初期
消火及び火災の拡大防止について、平素から広報等を通じ住民及び事業所等に周知徹底しておくものとする。
（２） 消防施設等の整備強化
町及び消防機関は、地域の実情に応じて、消防施設・設備、消防水
利及び火災通報施設等について、年次計画を立ててその整備の推進に努める。
（３） 町は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定訓練等の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
第５ 緊急輸送活動
風水害対策編第２章第２節第６「緊急輸送活動」を準用する。
第６ 避難収容活動
風水害対策編第２章第２節第７「避難収容活動」を準用する。
第７ 避難行動要支援者対策の強化
風水害対策編第２章第２節第８「避難行動要支援者対策の強化」を準用する。

37

第８ 帰宅困難者への対策
風水害対策編第２章第２節第９「帰宅困難者への対策」を準用する。
第９ 食料、飲料水及び生活必需品等の調達
風水害対策編第２章第２節第 10「食料、飲料水及び生活必需品等の調達」
を準用する。
第10 応急復旧及び二次災害の防止活動
風水害対策編第２章第２節第 11「応急復旧及び二次災害の防止活動」を準用する。
第11 防災訓練
風水害対策編第２章第２節第 12「防災訓練」を準用する。
第12 災害復旧・復興への備え
風水害対策編第２章第２節第 13「災害復旧・復興への備え」を準用する。

38

第３節

地震防災緊急事業五箇年計画に関する計画

地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号）の施行に伴い、県知事は、
社会的条件、自然条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずる
おそれがあると認められる地区について、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して平成８年度以降の年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画を作成することができることとなり、平成23年度に県において第４次地震防災緊急事業五箇年計画が作成された。
町は、この地震防災緊急事業五箇年計画に記載された、以下の施設等の積極的な整備を推進していくものとする。
第１ 対象地区
対象地区は、全町とする。
第２ 計画年度
平成 28 年度～令和 2 年度（５箇年）
第３ 計画対象事業
１ 消防用施設
２ 公立の小学校または中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
３ 防災行政無線その他の施設又は設備

39

第４節

町民等の防災活動の推進

風水害対策編第２章第３節「町民等の防災活動の推進」を準用する。

40

第５節

技術者の育成・確保

町は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくよう努める。
技

術

者

名

業

務

内

容

建築物応急危険度判定士

被災建築物の危険度の判定を行う技術者

建築物耐震診断技術者

建築物の耐震診断を行う技術者

砂防ボランティア
防災エキスパート

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報
公共土木施設や公共建物等の被害状況の把握・通報、応急対応等への助言、現地対策本部等への支援被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障害者に対する手話による支援

41

第６節

孤立防止対策計画

風水害対策編第２章第５節「孤立防止対策計画」を準用する。

42

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制

第１ 町の活動体制
町は、地震が発生した場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
１ 災害情報連絡室（１） 設置基準
ア 町域内で震度４の地震が発生した場合。（自動設置）
イ 町域内で震度３の地震が発生し、これにより被害が生じた場合で、町長が必要と認める場合。
（２） 所掌事務
災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整。
（３） 構成及び配備要員
ア 災害情報連絡室長は、総務課長をもって充てる。
イ 総務課長が不在のときは、次席の者が代理する。
ウ 災害情報連絡室の要員として、庁舎管理課及び関係課の長が所属職員の中からあらかじめ定める者をもって構成する。
（４） 町長等幹部職員への連絡
休日・夜間等における町長、副町長、教育長、各対策部長等幹部職
員等に対する災害情報連絡室自動設置の連絡は、職員から固定電話、携帯電話により行う。
なお、勤務時間内においては、固定電話、庁内電話、庁内放送等により、迅速に連絡する。
（５） 活動体制の周知
災害情報連絡室を設置、あるいは廃止した時は、直ちにその旨を次の表の区分に基づき周知する。
〈活動体制の周知〉
周知先手段・方法
県危機管理防災課
県防災情報共有システム
町内（町民）
町ホームページ、広報車
庁内（職員）
庁内放送
２ 災害警戒本部（１） 設置基準
ア 町域内で震度５（強・弱）の地震が発生した場合。（自動設置）
イ 町域内で震度４の地震が発生し、これにより大きな被害が生じた場
合で、町長が必要と認める場合。
（２） 所掌事務
災害対策に関する諸情勢等の連絡、防災関係機関の所掌事務に応じた災害応急対策実施状況等の相互連絡及び調整。

43

（３）
ア
イ
ウ

構成及び配備要員
災害警戒本部長は、副町長をもって充てる。
副町長が不在のときは、総務課長が代理する。
災害警戒本部の要員として、各課の中からあらかじめ定める者をもって構成する。
（４） 町長等幹部職員への連絡
休日・夜間等における町長、副町長、教育長、各対策部長等幹部職
員等に対する災害警戒本部自動設置の連絡は、職員から固定電話、携
帯電話により行う。
なお、勤務時間内においては、固定電話、庁内電話、庁内放送等により、迅速に連絡する。
（５） 活動体制の周知
活動体制の周知は、災害情報連絡室設置時と同様の区分で行う。
３ 災害対策本部（１） 設置基準
ア 町域内で震度６弱以上の地震が発生した場合。（自動設置）
イ 町域内で震度５強以下の地震が発生し、これにより甚大な被害が生じた場合で、町長（不在のときは、副町長、総務課長、総務副課長の順の者）が必要と認める場合。
（２） 組織所掌事務
風水害対策編第３章第１節「活動体制」別表１及び別表２に掲げるとおりとする。
（３） 設置場所
災害対策本部は、町庁舎内（総務課）に設置する。ただし、大規模地震により使用不能となった場合は、直ちに適当な代替場所を選定するとともに、職員及び防災関係機関に周知する。
（４） 職務代理者
町長が発災時に登庁困難な場合又は登庁に時間を要する場合の職務の代理者は、登庁した者の中から、次の順位で本部長の職務を代理す
る。
第１順位
副町長
第２順位
総務課長
（５） 町長の早期帰庁
災害対策本部が設置された場合に、町長が出張等により不在の場合
は、早期帰庁のための措置をとるものとする。
（６） 配備体制
災害対策本部の要員は、全職員をもって、応用対策にあたる。
（７） 町長等幹部職員への連絡
休日・夜間等における町長、副町長、教育長、各対策部長等幹部職
員等に対する災害対策本部自動設置の連絡は、職員から固定電話、携
帯電話により行う。
なお、勤務時間内においては、固定電話、庁内電話、庁内放送等により、迅速に連絡する。

44

（８）

現地災害対策本部
災害対策本部長（町長）は、上峰町災害対策本部条例の規定に基づき、現地災害対策本部を設置する。
（９） 緊急初動班
ア 緊急初動班の設置
地震災害により電話が途絶した状況の中で、災害対策本部が設置された場合は、機能するようになるまでの間、必要に応じ、総務課長の指示により、緊急初動班を設置する。
緊急初動班長は、総務副課長（不在の時は、総務係長）をもってあて、臨機に対応する。
緊急初動班長は、総務課長と緊密に連絡をとりながら、緊急初動班を指揮し、エの業務や総務課長から指示のあった事項について、その活動に当たる。
イ 緊急初動班要員の確保（電話途絶時）
あらかじめ指定された緊急初動班の要員は、大規模な地震（震度６弱以上）を感知し、電話が途絶していることを確認した場合には、直ちに登庁し、緊急初動班の活動に当たる。
災害発生後１時間以内に、緊急初動班の要員として、おおむね 10 名確保するものとする。
ウ 緊急初動班の設置場所
緊急初動班は、災害対策本部を設置する場所に置く。
エ 緊急初動班の業務
緊急初動班は、次の業務を行う。
① 通信機材の確保
ａ 通信機器の点検
ｂ 携帯用テレビ、ラジオ等の調達② 情報の収集ａ 県、警察、消防、他市町、町民その他からの情報収集
ｂ 県に対して、ヘリコプター等による情報収集の依頼
ｃ テレビ、ラジオによる情報収集
ｄ 職員が登庁時に集めた情報の収集③ その他緊急に必要な事項
ａ 県への通報連絡ｂ 各対策部長及び配備要員の確保
ｃ 庁舎の電気、給水設備等の点検（10） 県との連携
県において、災害対策本部が設置された場合及び本町に現地対策本部が設置された場合には、連絡調整を緊密に行い、連携を図るものとする。
４ 職員の参集配備
職員は、災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。
（１） 勤務時間外においては、次のアからウまでのとおりとする。
ア 災害対策本部設置に伴う登庁の指示を受けた場合又はその設置を知45った場合で上司等との連絡がとれないときは、直ちに登庁するものとする。
イ 町域内で震度６弱以上の地震が発生したことを知った場合は、直ちに登庁するものとする。
ウ 地震の規模などが確認できない場合で、甚大な被害をもたらす重大な事態だと自ら判断した場合は、自主的に、直ちに登庁するものとする。
（２） 次のアからエまでに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。
ア 居住地の周辺で大規模な被害が発生し、救助活動を行うため登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁するものとする。
イ 職員自身が重大な負傷等により、登庁できないときは、アの規定は適用しない。
ウ 職員の家族が被災し、被災者の避難や病院への収容等の必要な措置をとるため登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁するものとする。
エ 遠隔地に出張中等、物理的に直ちに登庁できないときは、できるだ
け速やかな登庁に努めるものとする。
（３） （２）の場合において、上司との連絡がとれるときは、その指示を受けるものとする。
（４） 参集場所の例外
職員は、参集に当たって、交通途絶により所定の場所に登庁できない場合は、その旨を上司等へ連絡し、指示を受けるものとする。
上司等と連絡がとれないときは、最寄りの避難所等に参集し、その施設の責任者の指示に従うものとする。

46

第２節

地震の情報伝達

地震の発生に伴う被害を最小限に止めるため、町は、地震が発生した場合、気象庁（福岡管区気象台、佐賀地方気象台）が発表する地震に関する情報を、迅速かつ的確に町民等及び他の防災関係機関へ伝達する。
第１ 地震に関する情報の種類、内容等
地震発生時において、気象庁が発表する緊急地震速報（警報）、地震に関する情報の種類、内容等は次のとおりである。
１ 緊急地震速報（警報）
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される 地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）
は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市町村の防災無線等を通じて住民に伝達される。
注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近
では強い揺れの到達に間に合わない。
象庁震度階級関連解説表（一部）
震度階級

人の体感・行動０１

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

２

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡

３

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

４

ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

５弱
５強
６弱
６強
７

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。
立っていることが困難になる。
立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほん
ろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

47

２ 地震情報の種類とその内容
地震情報の種類
震度速報

震源に関する情報内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約 190 地域に区分）と地震による揺れの時刻を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
震源・震度に関する 震度３以上の地域名と市町村名を発表。
情報
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所
各地の震度に関する （震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
情報
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
推計震度分布図

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグ
遠地地震に関する情ニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
報
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
その他の情報48

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

第２ 情報の伝達
地震に関する情報の伝達経路は、次のとおりである。
〈地震に関する情報の伝達〉

佐

報
道
機
関

Ｎ
Ｈ
Ｋ
佐
賀
放
送
局

佐
賀
国
道
事
務
所

武
雄
河
川
事
務
所

賀

佐
賀
河
川
総
合
開
発
工
事
事
務
所

地

方

気

九
州
旅
客
鉄
道
株
式
会
社

厳
木
ダ
ム
管
理
所

象

九
州
電
力
株
式
会
社
賀
支
店
（
総
合
制
御
所
）

台

西
日
本
電
信
電
話
株
式
会
社

唐
津
海
上
保
安
部

上峰町

県
警
察
本
部

※
時
間
外
は
宿
直
室

佐
賀
県
（
危
機
管
理
防
災
課
）

消防機関

土木事務所

河川砂防課

関係現地機関

関係各課

※
陸上自衛隊

日本赤十字社佐賀県支部※ 県においては、時間外の場合は宿直室から連絡を受けた危機管理防災
職員が登庁した後、伝達（緊急の場合は、自宅から）49

第３ 町による措置事項
１ 地震に関する情報の伝達（１）地震に関する情報について、県から通報を受けたとき又は自ら知った
ときは、区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者、区長会等に対して通報するとともに、直ちに、町民に周知する。
この場合、警察署、消防機関、県現地機関等へ協力を要請するなどして、万全の措置を講ずるものとする。
（２）地震災害の危険度の高い施設には、情報伝達について特に配慮する。
２ 地震災害に関する重要な情報の通報
地震災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂など）について、県、警察署及び関係機関等から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに町民に周知し、区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等に通報するものとする。

50

第３節

災害情報の収集・連絡、報告

町は、地震災害時において応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を県及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡するものとする。
また、町は、法令等に基づき、被害状況等を県又は国に報告する。
第１ 収集する災害情報の種類
町が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
第１段階
第２段階
第３段階
緊急災害情報（被害規模 被害情報（対策を機能 対策復旧情報（被災者及を推定するための情報） 的・効率的に進めるため び防災関係機関の対応の情報）に必要な情報）１ 概括的被害情報（人 １ 人的被害（行方不明 １ 応急対策の活動状
的被害、住家・建築物
者の数を含む。）
況の被害、危険物施設等 ２ 住家被害
２ 災害対策本部の設の被害状況、火災・土 ３ ライフライン被害
置、活動状況等
砂災害の発生状況等） ４ 危険物施設等の被２ ライフライン被害
害の範囲
５ 公共施設被害
３ 医療機関へ来てい ６ 農林水産、商工被害
る負傷者の状況（企業、店舗及び観光
４ 119番通報が殺到す
施設等の被害）等
る状況等
５ 震度ネットワーク
システムの情報等
６ 画像情報第２ 災害情報の収集
風水害対策編第３章第３節第２「災害情報の収集」を準用する。
第３ 災害情報の連絡方法
風水害対策編第３章第３節第３「災害情報の連絡方法」を準用する。
第４ 被害状況等の報告
町は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付け消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号）に基づき、国に対し、被害状況等を報告する。
１ 報告責任者
災害情報は、災害対策上極めて重要なものであるから、報告責任者を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をするものとする。

51

２ 報告の要領（１） 報告の種類等
種
類
報 告 す る 情 報
時
期
被害概況即 緊急災害情報
災害の覚知後直ち報
ア 震度情報ネットワークシステムの情報 に
イ 画像情報特に、震度４
ウ 主要緊急被害情報
以上の地震が(ｱ) 概括的被害状況
発生した場(人的被害、住家被害、危険物施合、又は津波設等の被害状況、火災･津波･土砂災
注意報、津波害等の発生状況等)
警報、大津波(ｲ) ライフライン被害の範囲
警報が発表さ(ｳ) 医療機関へ来ている負傷者の状況れた場合に(ｴ) 119番通報が殺到する状況等
は、30 分以内に、応急対策の状況を含めて、報告する。
被害状況即 被害情報
逐次報
人的被害、住家被害、ライフライン被害
等
対策復旧情報ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況
災害確定報 被害情報
応急対策を終了し告
人的被害、住家被害、ライフライン被害 た後等
20日以内
対策復旧情報ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況（２） 報告を必要とする災害の基準
災害対策基本法第53条第２項の ア 県において災害対策本部を設置した災害規定に基づき、県が内閣総理大 イ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響
臣に報告するもの
等から見て特に報告の必要があると認められる程度の災害
災害対策基本法第 53 条 ウ ア又はイに定める災害になるおそれのあ
第１項の規定に基づき、る災害市町村が県に報告できずに、内閣総理大臣に報告する場合も含む。

52

災害報告取扱要領又は火災・災 ア 災害救助法の適用基準に合致する災害
害等即報要領に基づき、消防庁 イ 県又は市町村が災害対策本部を設置した（長官）に報告するもの
災害
ウ ２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている
災害
エ 被害に対して、国の特別の財政援助を要する災害
オ 被害が当初は軽微であっても、今後ア～エの要件に該当する災害になるおそれがある災害
カ 地震が発生し、県の区域内で震度４以上を記録した地震災害
キ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て報告する必要があると認められる災害
災害対策基本法に基づき町が行う内閣総理大臣への被害状況等の報
告は、災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。
（３） 報告の要領
ア 被害概況即報
初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、一斉指令の災害報告機能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、地震災害の発生後直ちに、町は、県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）を経由して、県（危機管理防災課〔総括対策部〕）に報告する。
ただし、県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）に報告できな
い場合は、直接県（危機管理防災課〔総括対策部〕）に報告するものとする。
なお、震度４以上の地震が発生した場合には、町は、地震発生後 20分以内に、把握できた範囲内の概括的被害情報（人的被害、住家被害、危険物施設等の被害状況、火災・土砂災害等の発生状況等）及び応急対策の状況等について、様式（県災害対策運営要領）により、直接県（危機管理防災課〔総括対策部〕）に報告するものとする。
ただし、町は、当該区域内で、震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない。）又は、通信手段の途絶により県に報告できない場
合には、直接、消防庁へ報告するものとする。その後、県に報告する

53

（県と連絡がとれるようになった場合も）ものとする。
また、消防機関への通報が殺到した場合、町は、その状況を県のほか、直接消防庁に対しても報告するものとする。
イ 被害状況即報
被害状況の判明次第、逐次報告するもので、一斉指令の災害報告機
能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、町は、県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）を経て、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
ただし、県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）に報告できな
い場合は、直接県危機管理防災課（総括対策部）に報告するものとする。
通信手段の途絶により県に報告できない場合には、町は、直接消防庁へ報告するものとする。その後、県と連絡がとれるようになった場
合は、県に報告するものとする。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、区域内で行
方不明となった者について、警察署等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）
又は都道府県に連絡する。
町は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達した
ときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況速報を県危機管理防災課（総括対策部）に報告するものとする。
ウ 災害確定報告
被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した後 20 日以内に、報告する。報告の経路は、イのとおりとする。
〈連絡窓口〉
消防庁
区

回線別
ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク54

分 平日（9：30～17：45）
応急対策室
ＴＥＬ 03－5253－7527
ＦＡＸ 03－5253－7537
ＴＥＬ 90-49013
ＦＡＸ 90-49033
ＴＥＬ 9－048－500-90-49013

03－5253－7777
03－5253－7553
90-49013
90-49033
9－048－500-90-49102

ＦＡＸ

9－048－500-90-49036

9－048－500-90-49033

左記以外宿直室県区

分

平日（8：30～17：15）
危機管理防災課
左記以外守衛室
回線別（総括対策部）
0952－25－7026
ＴＥＬ
0952－24－3842
0952－25－7027
ＮＴＴ回線
ＦＡＸ 0952－25－7262
ＴＥＬ ７２１
消防防災無線
ＦＡＸ ７２８
ＴＥＬ ９－７３３
地域衛星通信ネットワークＦＡＸ ９－７８１１（４） 防災関係機関等との連携
町は、指定地方行政機関、指定公共機関等防災関係機関が調査収集した災害情報について、積極的に連絡をとり、情報収集に努める。
第５ 異常現象発見時の通報
町は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危機管理防災課）、防災関係機関、佐賀地方気象台に通報する｡
１ 通報系統図
警察官

防災関係機
関

発見者

上峰町

佐賀地方気象台県（危機管理防災課）

２ 通報を要する異常現象
種

類

現

象

地震動により引き起こされる現象

地表面の亀裂、崖地崩壊、異常出水、相当地域
一帯の異臭等その他地震に関するもの

群発地震、噴火現象

３ 通報項目（１） 現象名（２） 発生場所（３） 発見日時分（４） その他参考となる情報

55

第４節

労務確保計画

風水害対策編第３章第４節「労務確保計画」を準用する。
第５節

従事命令及び協力命令

風水害対策編第３章第５節「従事命令及び協力命令」を準用する。
第６節

自衛隊災害派遣要請計画

風水害対策編第３章第６節「自衛隊災害派遣要請計画」を準用する。
第７節

応援協力体制

風水害対策編第３章第７節「応援協力体制」を準用する。
第８節

通信計画

風水害対策編第３章第８節「通信計画」を準用する。
第９節

救助活動計画

風水害対策編第３章第９節「救助活動計画」を準用する。
第10節

医療活動計画

風水害対策編第３章第10節「医療活動計画」を準用する。

56

第11節

消防活動計画

地震発生時には、火災の同時多発や市街地への延焼拡大、多数の負傷者の発生などが見られ、迅速かつ円滑な消防活動を実施する必要がある。
被災地の町民、区長会、事業所等は、可能な限り出火防止、初期消火に努めるとともに、消防機関に協力するよう努める。
消防本部は、消防団、他の地域からの応援を受けて、効率的な消火活動及び適切な救急活動などの消防活動を実施する。
町は、消防機関の消防活動が円滑に行われるよう必要な措置を講じるものとする。
第１ 出火防止、初期消火
町は、地震発生時に、町民、区長会、事業所に対し、出火防止、初期消火に努めるよう、呼び掛けを行うとともに、消防団をして警戒、初期消火に当たらせる。
町民、区長会、事業所は、可能な限りこれに努める。
第２ 消火活動
町は、地震により火災が発生した場合は、全機能をあげて、迅速かつ的確に消火活動を実施する。
消火活動に当たっては、効果的な消火に努め、また、避難の勧告・指示等が出された場合は、人命の安全確保を最大の目的とした避難路確保に全力を尽くして防御にあたる部隊運用を図る。
第３ 応援の要請
１ 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
消防本部は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場合には、あらかじめ締結している「消防相互応援協定」、「佐賀県常備消防相互応援協定」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援要請を行う。
２ 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請
町又は消防本部は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める
場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援を要請する。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。
第４ 救急活動
風水害対策編第３章第 11 節「救急活動計画」を準用する。

57

第12節

惨事ストレス対策

風水害対策編第３章第12節「惨事ストレス対策」を準用する。

58

第13節

水防活動計画と二次災害の防止活動

第１ 水防活動
地震発生に伴い、河川、ため池等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊及び山腹の崩壊などの被害が生じ、そのためせきとめ、溢流、氾濫による浸水等水害が発生するおそれがある場合、河川、ため池等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。
１ 施設の点検、補修
河川、ため池等の管理者及び施行者並びに下水道管理者は、地震により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川、ため池等の管理者及び下水道管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。
２ 応急措置水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、地震により浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
地震により河川等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、通常の状態における流水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
第２ 土砂災害の発生、拡大防止
町は、発災後の降雨・余震等による土砂災害の発生の防止・軽減を図る
ため、専門技術者等を活用して、危険箇所の点検を実施するものとする。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や町民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
町は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）を実施する。

59

第14節

避難計画

風水害対策編第３章第14節「避難計画」を準用する。

60

第15節

応急住宅対策計画

地震発生時に、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、町は、県と連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。
第１ 被災住宅の応急危険度判定等
１ 広報活動町は、地震発生後、被災住宅が余震等により倒壊する等のおそれがあると認める場合は、県と連携し、町民に対し、この二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２ 被災住宅の応急危険度判定
町は、県の協力を得て、被災住宅の応急危険度判定を行い、応急措置、応急復旧に関する技術的な指導、相談等を実施する。
応急危険度判定の業務に従事する者が不足する場合は、県に対し、「建築物応急危険度判定士」の派遣を要請する。
第２ 応急仮設住宅の建設及び運営管理等
風水害対策編第３章第 15 節第１「応急仮設住宅の建設及び運営管理等」
を準用する。
第３ 被災住宅の応急修理
風水害対策編第３章第 15 節第２「被災住宅の応急修理」を準用する。
第４ 公営住宅等の提供
風水害対策編第３章第 15 節第３「公営住宅等の提供」を準用する。

61

第16節

交通及び輸送対策計画

風水害対策編第３章第16節「交通及び輸送対策計画」を準用する。
第17節

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策編第３章第17節「食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画」を
準用する。

62

第18節

災害広報、被災者相談計画

地震災害発生時においては、被災地や隣接地域の町民に対し、適切な判断による行動が取れるよう、様々な情報を迅速かつ的確に提供し、町は、消防本部、消防団、町民、区長会、各事業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、町は、広報車、有線放送等、町が保有するあらゆる広報手段を活用して、また災害状況によっては、報道機関に放送要請（町長は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告が緊急を要する場合で、利用できるすべての通信の機能が麻痺したとき、又は普通の通信方法では到底間に合わない等のときは、県があらかじめ締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づ
き、県を通じて放送局に放送を要請することができるが、緊急時、県を通じて放送要請を求めるいとまもない時は、町長が直接放送局に対して放送要請を求めることができる。）するなど、災害や生活に関する様々な情報を関係機関等と効果的に連携し、迅速かつ的確に提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得て、正確な情報の提供を迅速に行うとともに、町ホームページを利用した情報提供に努める。
なお、活動に際しては、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防機関、区長会、民生児童委員等を活用する。
第１ 町民への情報提供
町は、県及び警察を始めとする防災関係機関と緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を広報車、有線放送により提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報の提供を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、必要に応じて、インターネットポータル会社等に協力を求めて的確な情報を提供できるよう努める。
さらに、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様であることを考
慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１ 一般広報（１） 広報内容
ア 地震発生直後の広報① 地震に関する情報（地震の規模、震度等の概要、余震の発生等今後の地震への警戒）② 町民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びかけ等）③ 避難の必要の有無等（避難勧告・指示発令を察した場合は、即時

63

広報）
イ 地震による被害発生時の広報① 災害発生状況（人的被害、住家の被害等の概括的被害状況）② 災害応急対策の状況（地域・コミュニティごとの取組み状況等）③ 道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）④ 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）⑤ 電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状況等）⑥ 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況⑦ 応急危険度判定体制の設置状況（必要性と要請方法）⑧ 安否情報の確認方法（関連サイトのＵＲＬや災害用伝言サービス
等の案内）
ウ 応急復旧活動段階の広報① 町民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）② 食料、飲料水、生活必需品の供給状況③ その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の途絶状
況、災害廃棄物（し尿・ごみ）の処理方法、学校の臨時休業の情報
等）
エ 外部からの支援の受入れに関する広報① ボランティア情報（ニーズ把握、受入・派遣情報等）② 義援金・必要とする救援物資一覧及び受入方法・窓口等に関する情報
オ 被災者に対する広報
安否情報や生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サービ
スの開設状況
カ その他の必要事項
災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど（２） 広報の方法
町が保有する以下の広報手段を最大限に活用した災害広報を実施する。
なお、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関への情報
提供と同時にその情報を県消防防災課（総括対策部）に提供するものとする。
ア 防災行政無線等による広報
イ 広報車による広報（消防広報車を含む。）
ウ ハンドマイクによる広報
エ テレビ、ラジオ放送による広報
オ 広報紙、掲示板による広報
カ インターネット（ホームページ等）による広報
キ 携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、エリアメール等）による広報
２ 報道機関を通じた広報
企画情報班が定期的にプレスリリースや記者発表等による、広報を実施

64

する。
第２ 被災者相談
風水害対策編第３章第 18 節第２「被災者相談」を準用する。
第３ 安否情報の提供
風水害対策編第３章第18節第３「安否情報の提供」を準用する。

65

第19節

文教対策計画

風水害対策編第３章第19節「文教対策計画」を準用する。
第20節

公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画

風水害対策編第３章第20節「公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画」を準用する。
第21節

ライフライン等公共施設の応急復旧計画

風水害対策編第３章第21節「ライフライン等公共施設の応急復旧計画」を準
用する。
第22節

災害対策用機材、復旧資材等の調達

風水害対策編第３章第22節「災害対策用機材、復旧資材等の調達」を準用する。
第23節

福祉サービスの提供計画

風水害対策編第３章第23節「福祉サービスの提供計画」を準用する。
第24節

ボランティアの活動対策計画

風水害対策編第３章第24節「ボランティアの活動対策計画」を準用する。
第25節

外国人対策

風水害対策編第３章第25節「外国人対策」を準用する。
第26節

帰宅困難者対策

風水害対策編第３章第26節「帰宅困難者対策」を準用する。

第27節

義援物資、義援金対策計画

風水害対策編第３章第27節「義援物資、義援金対策計画」を準用する。
第28節

災害救助法の適用

風水害対策編第３章第28節「災害救助法の適用」を準用する。

66

第29節

行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬

風水害対策編第３章第29節「行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬」を準
用する。
第30節

廃棄物の処理計画

風水害対策編第３章第30節「廃棄物の処理計画」を準用する。
第31節

防疫計画

風水害対策編第３章第31節「防疫計画」を準用する。
第32節

保健衛生計画

風水害対策編第３章第32節「保健衛生計画」を準用する。
第33節

動物の管理、飼料の確保等計画

風水害対策編第３章第34節「病害虫防除、動物の管理等計画」を準用する。

67

第34節

危険物等の保安計画

第１ 火薬類
１ 被害状況の把握、連絡
火薬類事業者は、地震により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生したときは、災害の発生の防止のた
めあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州経済産業局、消防機関、警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 施設の応急措置
火薬類事業者は、地震により施設等に被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従
い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３ その他の応急措置
警察署は、必要と認める場合は、火薬類事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、警戒区域の設定並びに付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。
警察署は、町から要求があったときは、火薬類事業者に対し、必要な限度において、災害を拡大させるおそれがあると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。実施した場合は、その旨を町に通知する。
４ 応援要請
火薬類事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。
第２ 高圧ガス
１ 被害状況の把握、連絡
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生したときは、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州経済産業局、消防機関、警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 施設の応急措置
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従
い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３ その他の応急措置
警察署は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じ、被害の拡大防止に努める。
４ 応援要請高圧ガス事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し協力を求める。

68

第３ 石油類及び化学製品類
１ 被害状況の把握、連絡
危険物施設の管理者等は、地震により施設等に被害が発生したときは、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
地震による被害の規模に応じ、消防機関、警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 応急措置危険物施設の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。
（１） 危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置（２） 危険物の流出、出火、爆発等の防止措置（３） 危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期
消火、延焼防止活動、オイルフェンス等による流出防止措置（４） 異常が認められた施設の応急措置
３ その他の応急措置
町又は消防機関は、必要に応じ、危険物施設の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
警察署は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４ 応援要請
危険物施設の管理者等は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所等に対し、協力を求める。
第４ 放射性物質
放射性同位元素等の使用者等は、地震により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
１ 発見した場合は、直ちに、その旨を警察官に通報する。
２ 施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。
３ 汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。
４ 放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。
５ 放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。
６ その他必要な防止措置を講じる。
第５ 毒物・劇物
毒物・劇物施設が地震により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１ 毒物・劇物取扱者等は、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに、県、警察署、消防機関に対し、この旨届け出る。
２ 県、警察署、消防機関は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
（１） 被災者の避難誘導、救出・救護

69

（２）
（３）
（４）
（５）

70

警戒区域の設定
被害区域の拡大防止措置
町民に対する広報
毒物・劇物取扱者等に対する指導

第35節

石油等の大量流出の防除対策計画

地震災害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川等に大量の石油等が流出した場合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
第１ 通報連絡
石油等の内水面への大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状
況についての、関係機関への連絡通報は、別表のとおり行うこととする。
１ 通報連絡の内容（１） 石油等が流出した石油等の取扱事業所名、流出石油等の種類及び数量（２） 発生日時及び場所（３） 石油等の流出の概要（４） 気象の状況（５） 流出石油等の状況（６） 今後予想される災害（７） その他必要な事項
２ 町民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺住民等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺住民等に対し、災害の状
況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、町等関係する防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機関は、適切な方法により周知を図る。
第２ 応急対策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、河川管理者及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
１ 石油等の取扱事業所の応急対策（１） 河川管理者に対し、石油等の流出発生を通報連絡（２） オイルフェンスの展張、油処理剤及び油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は化学処理（３） 石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え（４） 事業所の従業員等の救助（５） 火災等二次災害発生の防止
２ 防災関係機関の応急対策（１） 災害対策連絡調整本部等の設置
河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、筑後川水質汚濁連絡協議会において定められている要領等により、関係する防災関71

係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。
（２） 主な応急対策
ア 石油等の取扱事業所の従業員等の救助
イ 流出石油等の拡散防止
ウ 消火対策等エ 漂着石油等の処理
オ 流出石油等の防除資機材の調達
通報連絡の系統
石油等が流出した石油等の
取扱事業所

発見者

上

峰

町

東部土木事務所

鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部

鳥栖保健福祉事務所

県（河川砂防課）

県（消防防災課）

県（環境課）

河川管理者

国
（
筑
後
川
河
川
事
務
所
）

県（河川砂防課）

県（消防防災課）

関
係
現
地
機
関

72

関
係
課

関
係
警
察
署

県
警
察
本
部

関
係
消
防
機
関

関
係
土
木
事
務
所

関係市町

県
（
地
球
温
暖
対
策
課
）

県
（
水
産
課
）

関
係
漁
業
協
同
組
合

住
民

第36節

孤立地域対策活動

風水害対策編第３章第35節「孤立地域対策活動」を準用する。
第37節

生活再建対策

風水害対策編第３章第36節「生活再建対策」を準用する。

73

第４章

災害復旧・復興計画

被災地の復旧・復興に関しては、町民の意向を尊重し、町及び県が主体的に取り組むとともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと。
また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図る。
第１節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進

第１ 復旧・復興に係る基本方向の決定
風水害対策編第４章第１節第１「復旧・復興に係る基本方向の決定」を準用する。
第２ 迅速な原状復旧
風水害対策編第４章第１節第２「迅速な原状復旧」を準用する。
第３ 計画的復興
１ 防災まちづくり
町は、次のような再度災害防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、関係機関との調整を図り、町民の理解を求めつつ、県の支援を得て、計画的に復興を進める。
復興計画の作成に当たっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
町は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努めるものとする。
（１） 被災市街地復興特別措置法等の活用や、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新（２） 避難路、避難場所、延焼遮断帯、骨格的な都市基盤施設（防災活動
拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など）及び防災安全街区の整備（３） 被災した場合の迅速な復旧の観点から架空線との協調にも配慮した
電線共同溝等の整備などによるライフラインの耐震化等（４） 建築物や公共施設の耐震・不燃化（５） 耐震性貯水槽の設置等復興を進めるに当たっては、町民に対し、新たなまちづくりの展望、
手続、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について、情報の提供を行うものとする。

74

２ 文化財対策（１） 指定文化財等の復旧
町（教育委員会）は、地震発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、県等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文化財等の計画的な復旧を行う。
（２） 埋蔵文化財の保護
町は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、町は、県・他市町に対し、人的・財政的支援を求める。
第２節

被災者の生活再建等への支援

風水害対策編第４章第２節「被災者の生活再建等への支援」を準用する。
第３節

地域の経済復興の推進

風水害対策編第４章第３節「地域の経済復興の推進」を準用する。

75