IBLES, No.49 (2021.6) 3C, 12C

欧州委員会の新たな合併案件移送ガイダンス
Commission Guidance on the application of the referral mechanism set out in Article
22 of the Merger Regulation to certain categories of cases

武藤まい（Norton Rose Fulbright LLP）

Ⅰ

はじめに

欧州委員会は、2021 年 3 月 26 日、EU 合併規則第 22 条に規定される移送制度の適用についての新たなガイダンス（以下、「本ガイダンス」という。）を出し、本ガイダンスは即日効力を発した。欧州委員会は、従前、加盟国の売上高ベースの届出閾値を満たさない場合の加盟国競争当局による欧州委員会への合併案件の移送につき否定的であったが、本ガイダンスにおいて、一定の場合にはそのような移送を奨励するとの方針転換を明確にし、4 月には実際にそのような移送を受諾した。本ガイダンスは、同ガイダンス中の曖昧な基準に基づき EU と加盟国の届出閾値を満たさない取引の審査を可能とするものであり、法的不安定さを生むと批判されている。本稿では、
本ガイダンスについて概説した後、その実務への影響を考察したい。

Ⅱ背景

ここ 5 年ほどの間、競争に大きな影響を及ぼす可能性がある取引、中でもいわゆるキラー買収が、いずれの売上高ベースの届出閾値をも満たさないとの理由で、欧州委員会によっても加盟国の競争当局によっても審査されないという状況が生じていた。欧州委員会は、この状況に対処するため、買収額ベースの届出閾値の導入も検討したが、適切な額の設定の困難さと EU 合併
規則1の変更の必要性から断念し、実務上の方針変更による移送制度の活用により対応することとした。移送制度は、売上高ベースの届出閾値による管轄の振り分けが必ずしも最適な振り分けをなすとはいえない場合に、欧州委員会から加盟国当局へ（例えば、一定の加盟国に特に影響がある場合。
）、又は加盟国当局から欧州委員会に対する（例えば、複数加盟国での届出が必要になる場合。）案件の再振り分けをなす制度である。
Ⅲ

本ガイダンスEU 合併規則の第 22 条の下、加盟国は、同規則第 3 条でいう「結合(concentration)」に該当するが EU 売上高閾値を満たさない取引が、加盟国間の取引に影響を与え、かつ当該加盟国内

IBLES, No.49 (2021.6) 3C, 12Cの競争に重大な影響を与える恐れがある場合に、クロージング後であっても、欧州委員会に対し当該取引の審査を要請することができる。この制度は、その導入当時に合併審査制度を有さない加盟国が幾つかあったために設けられたものであるが、ルクセンブルク以外の全加盟国が合併審査制度を有する今日では、二以上の加盟国が共同で欧州委員会に対し合併案件の移送を要請するためにのみ使用されていた。加盟国の届出閾値を満たさない取引については、そのような取引は EU 域内市場の競争に重大な影響を与えないだろうということから、実務上欧州委員会は移送を控えるよう加盟国に促していたのである。
本ガイダンスは、そうした実務を変更し、加盟国の届出閾値を満たさなくとも、一当事者の売上高が実際の又は将来の競争力を反映していない取引については、通常第 22 条の移送に適しているとした。そのような取引には、一当事者が、①高い売上高を生むビジネスモデルを構築中もしくはその実施開始直後であるが相当の潜在的競争力を有するスタートアップ・新規参入者、②重要なイノベーターもしくは重要となる可能性のある研究を行っている者、③市場占有率等の指標が示すよりも重要な競争力を有する者（例えば、強力な新規参入者、有望なパイプライン製品を有する者。
）、④競争に重要な財産（例えば、原材料、インフラ、データ、知的財産権。）を有する者、または⑤他の産業にとりキーであるインプット・部品の提供者、である場合が含まれる。セクターに関していうと、欧州委員会の最近の主要な執行対象はデジタルセクターと製薬セクターではあるものの、いずれのセクターも移送の対象となり得る。
本ガイダンスは、手続き面についても規定しており、加盟国競争当局は、当該加盟国での届出が不要な取引については、「移送の分析に関連する基準の有無について初期判断をするのに十分な情報」を得られた日から 15 営業日以内に移送の要請をしなければならないとする。移送の要請がなされた場合、欧州委員会は遅滞なく関連当事者と他の加盟国の競争当局に当該要請について通知し、関連当事者はそれ以降取引の実施を中断しなければならず、他の加盟国は通知日から 15 営業日以内に共同要請をなすかを決定しなければならない。そして、この共同要請の期限後 10 日以内に、欧州委員会は、移送を受諾して審査をなすか否かを決定する。移送が受諾されなかった場合、その時点から関連当事者は取引を実施できるようになる。欧州委員会が移送を受諾すると決めた場合、移送要請をなした加盟国は当該取引の審査をできなくなるが、移送に参加しなかった加盟国は自国法に基づき審査をすることができ、欧州委員会と加盟国の審査が並行して行われる可能性がある。
Ⅳ

Illumina 社による Grail 社買収事案の移送
本ガイダンスの発表前の 3 月 9 日に、欧州委員会からの要請に応じ、フランス当局はIllumina 社による Grail 社買収事案の移送の要請をなし、続いてベルギー、ギリシャ、オラン
ダ、アイスランドとノルウェーが共同要請を行った。Grail 社の EEA における売上高はゼロであり、同事案はいずれの加盟国の届出閾値も満たさないが、Grail 社は DNA シークエンシングを利用した無症状の患者の多種の癌の早期発見テストを開発中であり、買収額の 71 億米国ドルに表IBLES, No.49 (2021.6) 3C, 12Cされるように重要度の高い可能性のある研究を行っている。一方、米国連邦取引委員会によると、Illumina 社はそのようなテスト用の DNA シークエンシングの米国における唯一の有望なサプライヤーである2。そのため、欧州委員会は、Illumina 社が Grail 社を買収した場合、癌ゲノム検査市場における Grail 社の競合が次世代シーケンサーと試薬の仕入れにつき不利な立場に置かれる恐れがあると懸念し、4 月 20 日に移送を受諾するとともに、Illumina 社に対し届出を要請した。3Illumina 社は、欧州委員会の移送受諾決定を欧州一般裁判所に対し上訴した（CaseT-227/21）
。
Ⅴ

おわりに

今後、取引の当事者は、加盟国の届出閾値を満たさない取引であっても、明らかに加盟国内の競争に重大な影響を与える恐れがない場合を除き、本ガイダンスに従い移送の要請がなされるリスクがないかを検討する必要がある。そして、移送のリスクがあると判断した場合には、欧州委員会や加盟国当局に移送可能性の有無を非公式な形で問い合わせるべきか否かをきめる必要があるだろう。問い合わせにより、本来であれば審査不要の取引に競争当局の目を不必要に引き付ける恐れはあるが、問い合わせ時に「移送の分析に関連する基準の有無について初期判断をするのに十分な情報」を提供することができれば、加盟国当局の移送要請の時間制限をスタートさせることができ、当事者は問い合わせ日から 15 営業日以内には移送要請がなされるか否かを知ることができる。ただし、問題は、「移送の分析に関連する基準の有無について初期判断をするのに十分な情報」の定義が曖昧であるため、どの程度の情報提供を行えばこの時間制限をスタートさせることができるかが不明確であるという点である。そのため、競争法当局が迅速に回答しない限り、当事者は結局移送がなされるのか否かわからないままであるという不安定な状態に置かれる恐れがある。こうした法的不安定性については強く批判されているところであり、欧州一般裁判所がいかなる判断を下すかが待ち望まれている。

2004 年 1 月 20 日付け「事業者間の結合審査についての理事会規則」（いわゆる EU 合併規則）(Council Regulation (EC) No 139/2004 of 20 January 2004 on the control ofconcentrations between undertakings) OJ L 24, 29.1.2004, p. 1–22。
2 2021 年 3 月 30 日付け連邦取引委員会のプレスリリース「連邦取引委員会、癌発見テス
トメーカーGrail 社のイルミナ社による買収に異議（FTC Challenges Illumina’s
Proposed Acquisition of Cancer Detection Test Maker Grail）」。
3 2021 年 4 月 20 日付け欧州委員会のプレスリリース「合併：欧州委員会、Illumina 社による Grail 社の買収を審査（Mergers: Commission to assess proposed acquisition ofGRAIL by Illumina）」。
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