(22.03.17) EBRD/UNIDO Joint Event“ESG Investing for Sustainable Development”

中東協力センターの紹介

2022年3月17日（一財）中東協力センター
審議役

大矢 隆

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中東協力センター（JCCME）とは（１）中東・北アフリカ諸国（MENA）の産業経済の開発、通商の振興に協力し、日本と中東・北アフリカ諸国との通商経済に係る国際協力の推進およびエネルギー安定供給に寄与することを目的としています。またこれらの地域で事業展開を図る日本企業の皆様に、投資環境等の情報提供、企業ミッションの派遣、企業化可能性調査の実施、人材育成等の各側面で様々な支援活動を行っております。
設立
海外拠点

１９７３年（昭和４８年）

会長 宮永 俊一

理事長 小平 信因

サウジアラビア（リヤド、ジェッダ、ダンマン）、UAE（アブダビ）、イラン（テヘラン）、イラク（バグダッド）

事業対象国
事務局

＆南スーダン• 代表専務理事 1名• 常務理事（兼事務局長） 1名• 事務局員 約50名
• ＊うち現地職員 10名
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中東協力センター（JCCME）とは（２）主要事業投資等促進事業

人材育成支援事業

二国間経済関係強化事業

質の高いインフラ整備への貢献

官民の専門的知見と情報の共有促進

我が国企業の中東・北アフリカ諸国への投資等を支援

中東 ・北ア フリ カ諸国の産業発展等に資する人材
育 成 の 支 援 と 二 国 間の人的ネットワーク強化

中東・北アフリカ諸国を対象に、各種イベント、フォーラム、セミナー等の実施

投資等促進ミッションの派遣・受入 *

電力・水等のインフラ研修⚫ 日本・サウジビジネスカウンシル

中東・北アフリカ諸国でニーズが高まっている水、電力、省エネや再生可能エネルギー等のインフラ分野における「質の高いインフラ」を中心とする整備への貢献

中東・北アフリカ諸国との関係を有する、我が国の政府及び関係機関、民間企業、内外の識者・専門家が一堂に会し 、情 報・意見交換等を行う現地会議、フォーラム等の実施

企業化可能性調査（ＦＳ）・
小規模実証調査 *現地技術研修 *⚫ 日本・クウェート民間合同委員会（含 投資事業の立上げ支援）⚫ 日本・アブダビ経済協議会

中東協力現地会議

投資環境・個別市場調査

生産性向上研修 *フォーラム開催等による情報
提供、B to B

国内研修 *

政府機関・公社等に対する電力・水・交通等
テクニカルワークショップ＊上記活動に関わる対象
経費 （渡航費、滞在費、現地活動費等）の定額
又は1/2補助

二国間定期会議

日本アラブ経済フォーラム

中東水資源協力推進会議
受注プロジェクトの現地技術者研修※当センター及び経産省による承認審査あり
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中東協力センターの補助金支援スキーム★MENA地域への現地進出を目指す日本企業を手厚くサポート① ＭＥＮＡ地域への投資や事業展開を検討する企業を後押しするため、投資環境調査やミッション派遣などの事業経費を補助② 重点国（サウジアラビア、UAE、イラン）については補助対象経費の定額、その他の国については５０％を補助

現地進出検討及び進出初期おける局面

日本企業が利用可能な支援スキーム
支援内容

初期調査
• 市場・投資環境等に関する基礎調査等• JVパートナー候補の調査等
ＭＥＮＡを訪問する

詳細調査（小規模実証を含む）• 市場・投資環境等に関する詳細調査等• JVパートナーとの協議• 法務・税務対応の準備等
工場・施設等の立ち上げ• 現地での日本人専門家による現地職員への技術指導等

ＭＥＮＡの企業・団体等を受入れる

工場・施設等の立ち上げ• 日本国内での現地職員に対する経営管理・技術研修等（JV契約締結前）
・日本国内でＭＥＮＡ政府・有力企業等の関係者を受け入れて、協議・関連施設の視察等補助対象経費① 各種調査・情報収集●JVパートナー発掘調査●投資案件個別市場調査●企業化可能性調査・小規模実証調査② 日本企業の現地訪問●ミッション派遣

調査員手当、渡航費、現地滞在費、現地交通費、資料購入費、報告書作成費、外部委託費等

渡航費、現地滞在費、報告書作成費、現地活動費③ 現地職員の人材育成●現地での研修開催（現地研修）●現地への研修講師派遣（現地派遣）●日本からの技術者派遣（技術指導）

渡航費、現地滞在費、人件費、事前準備費、現地活動費、講師派遣① 現地職員の人材育成●日本での現地職員研修開催（国内研修）
渡航費、滞在費、事前準備費など（実績）●●●研修、●●●研修② 現地関係者の訪日支援●ミッション受入●MENA政府関係者・企業関係者の日
本企業視察や面談（国内受入）

渡航費、滞在費、交通費、受入企業随行旅費など

9（参考）MENA諸国と脱炭素

エジプトと脱炭素◼ エジプト政府は、2030年までにCO2排出量の20%削減を目標。電力需要の44%を再エネ(太陽光、風力、水力)と原子力でカバー（“Integrated and Sustainable Energy Strategy till 2035”より）◼ 欧州勢の動きが活発で、日本勢はやや出遅れ気味
・SIEMENS（ドイツ）：グリーン水素生産パイロットプロジェクト
・DEME Group（ベルギー）：低炭素燃料生産
・SCATEC（ノルウェー）：グリーンアンモニア開発◼ 2022年COP27議長国に決定
脱炭素関連の国際協力とMOU締結【出所】2021年10月 エジプト電力省より

水素（アンモニア）戦略については⚫ 1st Phase up to 2035: Blue Hydrogen (from NG)⚫ 2nd Phase 2035-2050: Green Hydrogen (rom RE)を目標にしていたが、今回のロシア-ウクライナ戦争でエネルギー市場が混乱し、先行きは不透明＜日本勢の動き＞⚫ 豊田通商は、スエズ運河地域で262.5MWの風力発電事業を展開⚫ やや出遅れ気味の日本勢であるが、技術的に優位性を持つ
水素／アンモニア製造・混焼、CCUS（Carbon dioxide
Capture, Utilization andStorage）、蓄電等の分野を中心に巻き返しを図る
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0（参考）MENA諸国と脱炭素

トルコと脱炭素◼ トルコは2016年にパリ協定に署名した最初の国の1つであったが、より厳しい排出削減目標を回避するため、協定の批准を先延ばしていた。しかしながら、昨年10月に国会がパリ協定の批准を承認。
◼ カーボンニュートラルに関しては、具体的な目標は公式には発表していないが、エルドアン大統領は、2053年のカーボンニュートラルの達成を言及。
2013年発電設備容量（実績）
原子力, 0.0%
石油・天然ガス,27.7%

石炭, 19.7%
地熱, 0.5%

2023年発電設備容量（目標）
Turkish Electricity Transmission
Corporation（TEIAS）の情報から
編集

原子力, 4.2%
石油・天然ガス,20.8%

水力, 34.8%石炭, 25.0%

風力, 16.7%

地熱, 0.8%

太陽光, 2.5%

風力, 4.3%
太陽光, 0.0%

水力, 30.0%＜日本勢の動き＞
上記のニーズを鑑み、当センターではトルコエネルギー天然資源省と共催でエネルギーワークショップを開催。
日本の高度技術をトルコ側に紹介する目的で、2021年3月に第１ラウンド（テーマ：再生可能エネルギー、省エネ、蓄電、送電等）を実施、2022年3月18日に第2ラウンド（テーマ：カーボン・ニュートラル）を開催予定。
【参加企業】三菱重工、東芝、IHI、日立造船、商船三井、日立三菱水力、関西電力、日本ガイシ、住友電工、三菱電機、横河電機、Looop等の各社が自社の技術をPR
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