日本消防設備安全センターの業務と役割
１ 日本消防設備安全センター発足から現在まで
２ 安全センターの業務紹介
２-１ 認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務
２-２ 各種講習業務
２-３ 消防防災研究助成金交付事業
２-４ 違反是正支援事業
２-５ 消防防災に関する国際協力
２-６ 消防防災に関する調査研究２-７ 消防関係図書の発行
２-８ 消防交流広場・月刊フェスク
一般財団法人 日本消防設備安全センター
専務理事
平口 愛一郎１ 日本消防設備安全センターについて
1975年 発足
①消防防災設備機器等の認定及び性能評定②消防設備点検資格者の養成
現在■消防法の規定に基づく登録講習機関・登録認定機関・登録検定機関■消防防災に係る多岐にわたる業務を実施
2025年 創立50周年

1２ 安全センターの業務紹介
２－１ 認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務

安全センターが行う認証業務について
安全センター技術部では、様々な消防防災製品やシステム等を認証しております。
本認証業務の⑴および⑶については、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）より、製品認証機関に関する国際規格であるISO/IEC17065に基づく認定を取得しております。

(１) 登録認定

消防法施行規則３１条の４の規定に基づく登録認定機関として、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行う。

消火設備（１９品目）
・屋内消火栓及び連結送水管の放水口
・スプリンクラー設備等の送水口・合成樹脂製の管及び管継手
・ポンプを用いる加圧送水装置
・加圧送水装置の制御盤
・不活性ガス消火設備等の噴射ヘッド
・不活性ガス消火設備等の音響警報装置
・不活性ガス消火設備等の容器弁及び安全装置並びに破壊板
・不活性ガス消火設備等の放出弁・不活性ガス消火設備等の選択弁・不活性ガス消火設備
及びハロゲン化物消火設備の制御盤
・不活性ガス消火設備の閉止弁（令和５年４月より）・移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開
閉弁及びホースリール
・粉末消火設備の定圧作動装置
・開放型散水ヘッド・パッケージ型消火設備
・パッケージ型自動消火設備
・金属製管継手及びバルブ類
・圧力水槽方式の加圧送水装置

警報設備（１品目）
・ 火災通報装置

避難設備（５品目）
・ 避難はしご・ 避難ロープ
・ すべり台・ 救助袋・ 中輝度蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

総合操作盤
お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
製品認証部・技術部
mail:gijyutsu@fesc.or.jp

二酸化炭素消火設備に係る基準改正のポイント■二酸化炭素消火設備とは?

● 防護区画内の酸素濃度を低下させ消火● 消火に伴う汚損が少ない等の特徴から、機械式駐車場や電気室などに多数設置● 設備が作動し、二酸化炭素が放射されると、防護区画内での視界は遮られ避難が難しくなるとともに、高濃度の二酸化炭素は、人体に影響を与え、場合によっては生命の危険性が生じる■改正の背景令和２年12月から令和３年４月にかけて二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生。
消防庁は有識者検討会において、再発防止策のあり方について検討し、二酸化炭素消火設備に係る政省令の改正等を行った。
① 令和２年12月22日:名古屋市のホテル、機械式駐車場内メンテナンス工事中に、機械式駐車場内に二酸化炭素が放出（死者１名、負傷者 10名）。
② 令和３年１月23日:港区の事務所ビル、二酸化炭素消火設備点検中に、二酸化炭素の消火剤の貯蔵容器を設けた場所で二酸化炭素が放出（死者２名、負傷者１名）。
③ 令和３年４月15日:新宿区の共同住宅、機械式駐車場内の天井ボードの張替え工事中に、機械式駐車場内に二酸化炭素が放出（死者４名、負傷者２名)■改正への安全センターの対応
技術部「不活性ガス消火設備等（二酸化炭素）の閉止弁」 告示

登録認定機関として「閉止弁」を品目追加を消防庁に申請→ 性能評定で認証している「閉止弁」を認定に移行
登録認定の品目を追加

業務部

消防設備点検資格者講習内容改訂刊行物の内容見直し

講習テキストに政省令・ガイドライン等の改正内容を盛り込み、令和５年度から実施
政省令・ガイドライン等の改正内容を盛り込んだ刊行物（消防設備士講習テキスト、点検実務必携等）の改訂を実施
消防庁の点検標準マニュアル、工事マニュアルを都道府県消防設備協会を通じて消防設備事業者等に周知

令和５年度

消防用設備等講演会（オンライン講演会）
主催：一般財団法人 日本消防設備安全センター「消火設備」
後援：全国消防長会
講演内容

講演者

１
２

主催者挨拶
日本消防設備安全センターの業務と役割

日本消防設備安全センター

３

最近の予防行政の動向

総務省消防庁予防課

４

消火設備について・スプリンクラー設備（スプリンクラ―設備の概要と留意事項等）
・二酸化炭素消火設備（工事及び点検の留意事項等）

日本消火装置工業会

５

不活性ガス消火設備の閉止弁

日本消防設備安全センター

６

評価制度及び評価事例について

日本消防設備安全センター

配信期間

令和５年10月５日(木)～令和６年１月31日(水)

参加費

無 料
※通信料は、ご自身の負担となります。

募集対象

消防用設備等の設計者・施工者・点検者、消防職員等

配信場所

日本消防設備安全センターホームページ内
特設サイト

視聴方法

PC・タブレット・スマートフォン等のインターネット端末

5(２) 性能評定
学識経験者、消防機関及び関連工業会等で構成される「消防防災用設備機器性能評定委員会」において、認定品目以外の法令に技術基準の定めのない消防防災用設備機器・消防活動用資器材等の性能を評価する。
消火設備
警報設備
避難設備
可撓管継手
消防活動用資器材 防火材等
試験装置
防火安全機器等(３) 防火水槽
二次製品等防火水槽及び二次製品等耐震性貯水槽が補助金交付要綱等に定める規格に適合することを認証する。

(４) 評価業務① 特殊消防用設備等の性能評価
現行の消防法令で予想しない特殊な技術による消防防災システム、高度な消防防災システム等で、技術基準が定められていないものについて、消防法第17条の2に基づく「登録検定機関」として消防法第17条第3項に基づく総務大臣認定に係る特殊消防用設備等の性能評価を行う。
⇒ 評価事例:大空間自然排煙設備、NFシステム、複数の総合操作盤を用いた設備 他② 消防設備システム評価
専門家により構成された「消防設備システム評価委員会」において、消防法第17条第3項に定める特殊消防用設備等として総務大臣認定を受けるものを除き、防火対象物に設置する消防用設備等の防火安全性能が通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める評価及び「総合消防防災システムガイドライン」への適合性評価等を行う。
⇒ 評価事例:緩衝帯を有する接続部、消火システム
NN100-2M 他③ ガス系消火設備等評価
消防法令に基づいて義務づけられる消火設備の代替設備として設置されるガス系消火設備又は消防法令の適用を超えて設置されるガス系消火設備について、消防法令に規定する基準による場合と同等の消火性能を有し、安全性が担保されていることの判定を行う。

①特殊消防用設備等の性能評価② 消防設備システム評価
緩衝帯

大空間における排煙設備⇦東京国際クルーズターミナル（2017年度）⇦横浜市庁舎(2016年度）
天神ビジネスセンター(2018年度）

名古屋市国際展示場（2019年度）

複数総合操作盤
JRゲートタワー⇨（2013年度）
福岡空港国内線
旅客ターミナルビル（2014年度）
虎ノ門ヒルズ
ステーションタワー（2019年度）

発報表示装置による感知器発報放送の代替
ウォーターズ竹芝⇨（2018年度）
ららぽーと福岡（2021年度）

令和５年度

消防用設備等講演会（オンライン講演会）
主催：一般財団法人 日本消防設備安全センター「消火設備」
後援：全国消防長会
講演内容

講演者

１２主催者挨拶
日本消防設備安全センターの業務と役割

日本消防設備安全センター

３

最近の予防行政の動向

総務省消防庁予防課

４

消火設備について・スプリンクラー設備（スプリンクラ―設備の概要と留意事項等）
・二酸化炭素消火設備（工事及び点検の留意事項等）

日本消火装置工業会

５

不活性ガス消火設備の閉止弁

日本消防設備安全センター

６

評価制度及び評価事例について

日本消防設備安全センター

配信期間

令和５年10月５日(木)～令和６年１月31日(水)

参加費

無 料
※通信料は、ご自身の負担となります。

募集対象

消防用設備等の設計者・施工者・点検者、消防職員等

配信場所

日本消防設備安全センターホームページ内
特設サイト

視聴方法

PC・タブレット・スマートフォン等のインターネット端末

8消防防災製品等推奨業務について
消防防災製品等推奨制度は、一定の要件が満たされている製品及び高度な情報通信技術を用いたシステムの推奨を行う制度で、優れた消防防災製品等の普及促進を図るため、様々な消防防災製品等を推奨している。
推奨の対象となる消防防災製品等とは・・・ 消防防災分野において有効に活用できることが見込まれるもの
 新たに考案され、若しくは改良開発されたもの
 利便性、効率性又は安全性の向上に寄与するもの 等
2023(令和５)年７月末現在、累計６１製品を推奨

消防防災製品等推奨マーク
安全センターのホームページ、月刊フェスクにより全国の消防機関等に情報提供優れた消防防災製品等の普及促進
推奨製品（一部抜粋）
マグネシウム空気電池

着衣着火危険性低減機能付き
ガスコンロ

火災抑制剤放射器

内閣府ガイドラインに基づく感震ブレーカー等(11社11型式）

10

２－２ 各種講習業務

消防用設備等点検報告制度について

防火対象物の関係者は、消防用設備等又は特殊消防用設備等について、定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

●機器点検
次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、６月に１回実施する点検。
①消防用設備等に附置される非常電源（自家発電設備に限る。）又は動力消防ポンプの正常な作動②消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項③消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項④消防設備士等による点検が必要な総務省令で定める防火対象物●総合点検
消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は使用することにより、総合的な機能を確認するため、消防用設備等の種類等に応じ、年に１回実施する点検。

次の防火対象物の消防用設備等は、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない。
①延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物②延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が指定するもの③特定一階段等防火対象物④消防設備士等による点検が特に必要であるものとして総務省令で定める防火対象物【全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）が設置されているもの】

防火対象物の関係者は、点検結果を、維持台帳に記録するとともに、以下の期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。
①特定防火対象物
１年に１回
②上記以外
３年に１回

消防用設備等点検報告率について
都道府県名

点検報告率

滋賀県

消防設備点検報告率（2022年3月31日時点）

都道府県名

点検報告率

48.8%

北海道

62.1%

京都府

53.1%

青森県

57.1%

大阪府

55.1%

岩手県

59.8%

兵庫県

56.8%

宮城県

54.9%

52.4%

奈良県

秋田県

43.5%

45.4%

和歌山県

48.9%

山形県

鳥取県

46.9%

48.8%

福島県

島根県

41.8%

岡山県

59.5%

茨城県

36.9%

広島県

64.8%

栃木県

44.6%

山口県

65.0%

群馬県

45.1%

徳島県

39.3%

埼玉県

50.1%

香川県

46.2%

千葉県

47.7%

愛媛県

63.4%

東京都

64.9%

高知県

47.3%

神奈川県

48.4%

福岡県

56.9%

新潟県

47.1%

佐賀県

65.3%

富山県

62.4%

長崎県

55.7%

石川県

51.0%

熊本県

56.9%

福井県

39.0%

大分県

41.9%

山梨県

48.6%

宮崎県

55.4%

長野県

48.8%

鹿児島県

60.7%

岐阜県

57.5%

沖縄県

26.8%

静岡県

50.9%

愛知県

56.4%

三重県

40.5%

全国平均

報告率
：都道府県
60％以上
：
８50％以上60％未満 ： １７
40％以上50％未満 ： １８30％以上40％未満 ：３30％未満：１53.5％(R4.3.31時点）＜点検報告率（都道府県別）＞

消防用設備等点検済表示制度推進に係る助成事業について
目 的
消防用設備等点検済表示制度の一層の推進を図るため消防法第１７条の３の３の「消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告」未実施の防火対象物関係者に対して、設備協会が消防本部または消防⾧会等と連携して消防用設備等の点検・報告の重要性・必要性について文書等により広報啓発・周知を行い、点検の実施及び結果の報告を促進することにより、ラベル制度の推進を図り、消防用設備等点検報告率の向上へつなげることを目的として実施する事業に対し助成金を交付する。

交付対象事業
助成金の交付対象となる事業は、消防法第１７条の３の３の「消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告」未実施の防火対象物関係者を対象として実施する事業で、次に掲げる条件を満たすものとする。
①都道府県内の消防関係機関と設備協会が連携して行う協働事業②ラベル制度の普及・促進に資するもの③消防用設備等点検報告率向上に資するもの

助成金の交付先・使途及び助成額
助成金は、実施期間年度中に事業を実施した設備協会に交付する。
また、助成金の使途については、事業実施に伴い発生する諸経費（例:リーフレット等の印刷費や購入費、切手代等の通信運搬費等）とし、その額は１設備協会につき要した経費に関わらず上限を年間１０万円とする。
（注）令和5年８月１日現在１５県保守協会申請中

安全センターが行う講習業務について
安全センターは、消防用設備等及び防火・防災の安全に係る専門技術者を育成するための講習を実施している。

講習業務
消防設備点検資格者講習（新規・再）

昭和49年６月、消防法の一部改正により、防火対象物における消防用設備等の点検報告制度が創設され、一定の防火対象物に設置されている消防用設備等の点検については、専門的な技術と知識を持った消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることとされた。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、第1種（主として機械系統の設備）、第2種（主として電気系統の設備）及び特種（特殊消防用設備等）の消防設備点検資格者講習を、昭和50年11月以降、全国各地で実施している。

防火対象物点検資格者講習（新規・再）

平成14年４月に消防法の一部が改正され､一定の防火対象物については､消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が､用途の実態や消防計画に基づく防火管理の実施状
況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し､その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、平成15年１月以降､全国各地で講習を実施している。

防災管理点検資格者講習（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部改正が行われ、一定の防火対象物については、消防計画その他防災管理上必要な業務に関する事項を定期的に防災管理点検資格者が点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年４月以降、全国各地で講習を実施している。

自衛消防業務講習（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部が改正され、多数の者が利用する一定規模以上の防火対象物については、自衛消防組織を設置し、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることとされ、自衛消防業務講習制度が創設された。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年３月以降、全国各地で講習を実施している。

可搬消防ポンプ等整備資格者講習（新規・特例・再）可搬消防ポンプ、非常動力装置及び加圧送水装置等は、消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等において、初期消火のための重要な消防用設備等として設けられている。
安全センターでは、平成５年11月以降、当該ポンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有する者を養成するための講習を自主的に行っている。

1. 令和５年度の実施概要について■講習名称:
第1種、第2種消防設備点検資格者再講習
防火対象物点検資格者再講習
防災管理点検資格者再講習■実施期間:受付期間と受講期間を分けて実施
・第１回目
受付期間
:令和5年7月18日（火） ～ 令和５年7月31日（月）受講可能期間:令和5年8月7日（月） ～ 令和５年8月20日（日）
・第2回目
受付期間
:令和5年9月11日（月） ～ 令和5年9月25日（月）受講可能期間:令和5年10月2日（月） ～ 令和5年10月15日（日）
・第3回目
受付期間
:令和5年11月13日（月）～ 令和5年11月27日（月）受講可能期間:令和5年12月4日（月）～ 令和5年12月17日（日)
・第4回目
受付期間
:令和6年1月29日（月） ～ 令和6年2月12日（月）受講可能期間:令和6年2月19日（月） ～ 令和6年3月3日（日)2. 申請手続きについて・安全センターHPのオンライン再講習専用の申請サイトから電子申請に必要なメールアドレスを登録。
・発行される受講に必要なID・PWを利用して、オンライン再講習システムにより顔写真や証明書等を電子申請。
・オンライン再講習のマイページより講習を受講。

受講者

申請サイトへメールアドレス登録

オンライン再講習
マイページ

オンライン再講習システム

HP申請
サイト

オンライン再講習システムで必要書類を電子申請

オンライン再講習
マイページから受講

3. オンライン再講習の特徴等について■オンライン再講習とは・再講習受講該当者が、試験会場にて講義を受ける対面講習の受講の代わりに、受講に必要な各種情報の入力や免状 用顔写真の提出、既得免状の写しの提出等をオンライン再講習システムを利用して電子データで行い、オンライン上で受講できます。
■特徴点について・受講時の端末はPC、スマートフォン、タブレット(ipad等)と受講者側のニーズに合わせた対応。
（受講時に顔認証等を行う為にWebカメラ（内蔵もしくは外付け）は必須。）
・受講者は受講期間中24時間受講が可能。
（自宅などからでも場所を選ばず、遠隔地でも容易に受講が可能）
・受講中は常時AIによる精度の高い顔認証を実施。
※その他不明点等あれば安全センター講習課まで連絡をお願いします。

２－３ 消防防災研究助成金交付事業

消防防災研究助成金交付事業■ 応募できる方
法人若しくは法人で構成される団体又はグループで消防防災に関する研究等の事業に積極的に取り組もうとする者■ 助成金事業の対象
テーマ設定型
ア 住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの
イ 消防用設備等に係る点検の効率化等に資する技術又は経年劣化に対応する技術に関するもの
ウ 情報通信技術を活用した消防防災用設備等に関するもの
エ 消防防災用設備等の分野において社会課題・環境課題に対応した製品開発に関するもの
テーマ自由型
消防防災用設備等の分野において有効活用できる設備・機器で実用化できるもの■ 助成金の額
令和６年度の総額は次表の範囲以内とする。

テーマ設定型

1,200万円

テーマ自由型

８00万円

令和6年度の応募から交付まで
応募要領の公表 … ホームページ・消防交流広場・
月刊フェスクに公表（令和５年９月号）

応募… 申請書類を提出
受付期間令和５年10月2日(月)～12月15日(金)審査委員会… 書類審査及びプレゼンテーション（令和６年４月頃）

交付決定… 決定及び助成額の通知、助成金振込（令和６年５月頃）

研究報告… 報告書の提出（令和６年度末）

20令和５年度の交付事業【テーマ自由型】
ガソリン等の放火火災を未然に防ぐ遠隔起動式火災抑制剤放射装置の研究開発【申請者】日本ドライケミカル株式会社【助 成 金 額】￥9,000,000開発の目的
ガソリン放火テロのような作為の火災に対し、遠隔からでも簡単に火災抑制剤を放射することができ、ガソリン等の着火を抑制し、避難する経路や時間を確保することで、人命を守ることに効果が発揮できる固定式の火災抑制剤放射装置を開発を実施する
開発の概要◇屋内の壁面または天井に、後付けで簡単に設置可能◇遠隔スイッチで、誰でも簡単に放射できる◇既存の火災抑制剤や火災抑制剤放射器の応用展
開で、開発効率を向上

出入口

２－４ 違反是正支援事業
平成１４年度より（一財）日本消防設備安全センター内に違反是正支援センターを設置し、次の事業を実施。
● 事業内容①消防法令違反是正事例発表会（全国消防長会各支部 年１回）
②消防法令違反是正事例研究会（各都府県消防長会 年１回）
③消防用設備等講演会
安全センターのHP④消防用設備等セミナー
からアクセス可能⑤各種相談事業⑥違反是正支援センターwebサイト運営（以下コンテンツの一例）
・無料でＤＬ可能な消防法に関するリーフレット掲載
・月刊フェスク「違反是正」バックナンバー掲載
・立入検査の教養シミュレーション動画（消防職員限定）
・「違反是正の実務」動画（消防職員限定）など

違反是正講演等動画配信事業（オンデマンド配信)
主催：一般財団法人 日本消防設備安全センター
後援：全国消防長会（予定）

講演内容

講演者

１ 「予防行政の動向①」～最近の火災を踏まえた違反是正に関する対応について～

２ 「予防行政の動向②」
基調講演

総務省消防庁予防課～最近の火災を踏まえた防火管理に関する対応について～

３「違反是正の推進に係る取り組み」

札幌市消防局

４「川崎市消防局の取り組み」

川崎市消防局

５「木造市場等の火災予防対策について」

北九州市消防局

令和４年度発表会 事例発表動画 （順不同）
岩見沢地区消防事務組合消防本部・青森地域広域事務組合消防本部・松本広域消防局・豊川市消防本部・彦根市消防本部・吹田市消防本部・安来市消防本部・徳島市消防局・菊池広域連合消防本部
違反是正教養動画
札幌市消防局※ 配信期間中は、令和３年度違反是正事例発表動画（令和４年度配信事業）もご聴講いただけます。

配信期間

令和５年10月10日(火)～令和６年６月30日(日)消防職員募集対象※消防職員以外の方は聴講できません。

配信場所

安全センターホームページ内特設サイト

申込場所

違反是正支援センターwebページ

視聴方法

PC・タブレット・スマートフォン等のインターネット端末

申込期間

令和５年9月25日(水）10：00から令和６年６月24日（月）10：00まで

参加費

無料

※通信料は、ご自身の負担となります。

２－５ 消防防災に関する国際協力■無償・有償資金協力、技術協力■ISO/TC21、消防機器の海外展開の推進■海外消防情報センター運営支援
ベトナム国消防・救助能力強化事業(ODA)■ ベトナム国における消防・救助能力向上に関するニーズ
資機材(車両等)

訓練センター

消防技術教育プログラム

日本製を調達ベトナム企業が建設

JICAが担当

円借款事業（総事業費約178億円）

技術協力事業 ベトナム国おける現状・課題およびニーズの調査結果に基づき事業内容を提言(準備調査を安全センターが担当、実施)
 円借款事業の詳細設計・コンサルティングの受注・実施を目指す

２－６ 消防防災に関する調査研究
消防防災の専門調査機関として、実践的・具体的なテーマについての調査研究を実施

G空間情報とICTを活用した大規模防火対象物における防火安全対策の研究開発
G空間情報とICTを活用した大規模防火対象物における防火安全対策の研究開発の概要
課題名 『Ｇ空間情報とＩＣＴを活用した大規模防火対象物における防火安全対策の研究開発』 研究開発事業区分研究代表者 『木原正則・（一財）日本消防設備安全センター』 研究期間 【 平成31年度～令和２年度 ２年間 】
研究費 ７４,５８７千円 （ 期間全体の直接経費の実際使用金額の合計 ）
消防機関等 さいたま市消防局 千葉市消防局【 当初の目標 】【 研究開発の成果 】

大規模な防火対象物における防火安全対策の一方策として、災害情報共有システム等のＩＣＴと屋内測位システムによるＧ空間情報を活用し、火災発生時から公設消防隊が活動するまでの一連の流れの中で使用できる、活動の効率化と迅速化、隊員の安全性の向上を図るシステムの構築を目的とした。

自衛消防隊向けの「Ｇ空間自衛消防支援システム」と公設消防隊向けの「現場活動支援システム」の連携により、防火対象物全体の安全性を向上させる「Ｇ空間情報消防活動支援システム」を開発した。
１．Ｇ空間自衛消防支援システム
スマートフォンと専用アプリを活用した画像やテキスト等の取扱いにより自衛消防隊員と防災センター間の情報の流れをスムーズにし、屋内測位により在館者等の所在位置を特定することができるシステムである。
２．現場活動支援システム
赤外線カメラやディスプレイ等を付加し多機能化を図った
スマートマスクと通信機能を付加したタブレットにより構成され、現場の消防隊員と後方の指揮者（隊⾧・現場指揮本部）間で情報（カメラ映像等）を共有することができるシステムである。
３．Ｇ空間情報消防活動支援システム「Ｇ空間自衛消防支援システム」で得られた情報を「現場活動支援システム」と共有できるシステムである。公設消防隊は、現場到着時に自衛消防隊の活動状況や逃げ遅れ者の位置情報等を共有でき、活動中も防災センターからの情報等を確認することができる。

Ｇ空間情報消防活動支援システム

消防用設備等 経年劣化等に対応した点検方法等の検討
消防用設備等の経年劣化等を踏まえた点検方法や技術基準について検討
結果は点検要領に反映【これまでの検討】

検討内容

法令等への反映【移動式粉末消火設備の容器弁に関する検討】• 移動式粉末消火設備の加圧用ガス容器の容器弁が開放できないという事案が発生• 点検基準には、容器弁の開放が容易にできることを確認する点検項目を導入することを提言

平成28年２月26日消防庁告示８号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報
告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
平成28年3月31日消防予第104号予防課⾧通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」【救助袋に関する検討】• 告示基準(昭和57年6月1日)施行前の救助袋の引張強さ試験を実施したところ、経年劣化により 70％と強度不足が判明• 救助袋の利用者が降下中に本体布が破損する可能性が高いことなどに配慮した対応を提言

平成28年３月31日消防予第99号予防課⾧通知「避難器具(救助袋）の点検及び報告の実施に係る留意事項について」
平成28年５月17日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課⾧事務連絡 「学校施設における避難器具(救助袋)の点検及び報告の実施に係る留意事項について（周知）」【誘導灯に関する検討】• 旧型誘導灯の 表示面の変色・黄変などによる輝度劣化への確認・判定方法として色見本の導入• 高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化• 蓄電池の５年間の性能確保等の点検基準の改正を提言

平成29年３月31日消防予第80号予防課⾧通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」・高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化
・誘導灯の蓄電池について製造年から５年間、非常電源の機能点検を免除

消防用設備等 経年劣化等検討会の最近の検討事例【最近の検討事例①】
自家発電設備の負荷運転【最近の検討事例②】
泡消火設備に使用する泡消火薬剤

検討資料 :日本内燃力発電設備協会が、経年劣化調査事業の成果を基に、負荷運転に代わる新たな点検方法について発信

検討資料 :一部の泡消火薬剤の国際的な使用禁止の状況
から、日本消火装置工業会に泡消火薬剤の経年劣化試験を委託、データを分析

検討内容 : 分解整備等による新たな点検を行うことにより発電機能を維持できることをデータ分析により確認
負担の大きい負荷運転と新たな点検を選択できるようにすべきとの意見を提言

検討内容 : 検討会結果及び試験データより、消防用設備点検時（機器点検・総合点検）に泡消火薬剤の外部放出を抑えるための点検方法を提言① 泡消火設備の一斉開放弁・フォームヘッド・配管等の点検方法の見直し② 泡消火設備の経年劣化状況を踏まえた泡放射試験の見直し（代替の点検方法の導入を含む）

平成30年６月１日消防庁告示12号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」
を一部改正
平成30年６月１日消防予第372号予防課⾧通知「消防用設備等の試験基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部改正する件の交付について」
平成30年６月１日消防予第373号予防課⾧通知「消防用設備等の点検要領の一部改正について」

令和３年５月２４日消防庁告示６号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
令和３年５月２４日消防予第２２０号予防課⾧通知「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報
告書に添付する点検票の様式の一部改正する件の公布について」
令和３年５月２７日消防予第２７０号予防課⾧通知「消防用設備等の点検要領の一部改正について」

２－７ 消防関係図書の発行
消防法令や知識・技術の習得に役立つ刊行物として、消防設備六法、消防設備士受験準備講習等各種講習テキスト、消防用設備等及び防火対象物等の点検を行う際の実務書等、消防防災関係者のための参考図書を発行

オンラインショップから購入可

刊
行物オンラインショップ

２－８ 消防交流広場・月刊フェスク

WEBサイト

消防交流広場とは？

www.fesc119.net

消防関係の業務に携わる方々に対し、安全センターから有益な情報を提供するとともに、消防に係る情報の共有や意見交換が行われることを目的とした会員制Webサイトです。
（会員数約9,870名 ※７月末日現在）

官と民を繋ぐ架け橋

消防交流広場のコンテンツ「月刊フェスク（電子版）」

２０２０年４月より月刊フェスクを完全電子化・無料化 (一部動画有)
２０２３年６月号 創刊500号記念

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今後も、安全センターの取り組みにご理解とご協力をお願い申し上げます。