○地方公共団体金融機構電子申請・通知システム利用規約(平成 20 年 9 月 30 日決定)
改正 平成 21 年 5 月 25 日 平成 30 年 8 月 29 日
令和 3 年 1 月 29 日

令和 3 年 12 月 17 日

(目的)
第 1 条 本利用規約は、地方公共団体金融機構電子申請・通知システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第 2 条 本利用規約において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子申請 地方公共団体金融機構電子申請・通知システムを利用して申請・通知等の手続を行うことをいう。
(2) 地方公共団体金融機構電子申請・通知システム 地方公共団体金融機構(以下「機構」という。)が所管する申請・通知等に係るものを汎用的に受付処理するシステムをいう。
(3) システム利用者 地方公共団体金融機構電子申請・通知システム(以下「システム」という。)を利用して電子申請を行う者をいう。
(4) 電子文書 文書のうち電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(5) 電子署名 電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
ア 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
イ 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
(6) インストーラ システム利用者がシステムを利用するために、システムから必要なソフトウェアをダウンロードし、システム利用者が使用する機器上にインストールするために利用するソフトウェア(システム利用者がシステムを利用するために必要なソフトウェアを含む。)をいう。
(7) 手続様式ファイル システムからダウンロードして、システムを利用して申請・通知等を行う際に、システム利用者が提出する手続様式の電子ファイルをいう。
(8) 操作マニュアル等 インストーラ及び手続様式ファイル以外の資料で、機構がシステムの使用に関連して提供するものをいう。
(利用規約の合意等)

第 3 条 システム利用者は、システムの利用に際し、事前に本利用規約を熟読の上、本利用規約に合意してシステムを利用するものとする。この場合において、電子申請・通知システム利用申込書を機構に提出するものとする。
2 システム利用者が、機構からＩＤ、パスワード（仮ＩＤ、仮パスワードを含む。）の通知を受け、システムを利用したときは、システム利用者は本利用規約に合意したものとみなす。
3 本利用規約の実施のために制定される規則、その他本利用規約に付随して作成された操作マニュアル等は、本利用規約の一部を構成するものとしてシステム利用者に適用される。
(使用許諾)
第 4 条 機構は、システム利用者に対し、次の各号に掲げる事項に関し、システムの非独占的かつ無償の使用を許諾する。
(1) 申請・通知等を行う場合に使用する機器(操作マニュアル等に規定する環境条件に適合する電子計算機をいう。以下同じ。)上でシステムを使用すること。
(2) 申請・通知等を行う場合の使用目的で、システムからダウンロードしたインストーラ、手続様式ファイル及び操作マニュアル等(以下「インストーラ等」という。)を複製すること。
(期間及び解約)第 5 条 本利用規約に基づく機構とシステム利用者との間のシステムに係る使用許諾の効
力は、システム利用者がインストーラ等をシステム利用者が使用する機器上にシステムからダウンロード又はインストールした時点で開始し、次の各号に掲げる事由が生じたときに終了するものとする。
(1) システム利用者がシステムの使用を終了することについて機構に申し出て、申請・通知等を行う場合に使用する機器からインストーラ等を消去又は削除したとき。
(2) システム利用者が本利用規約に規定する条件に違反した場合において、機構がシステム利用者に対し、解約を通知したとき。
(システム利用者の責任)
第 6 条 システム利用者は、自己の判断と責任に基づきシステムを利用し、システムの利用に伴って生じる各種電子情報及び電子文書を管理するものとし、機構に対していかなる責任も負担させないものとする。
2 システム利用者は、申請状況確認画面を用いて適宜自己の行った申請・通知等の手続の処理状況を確認するものとする。この場合において、電子文書のダウンロードが可能な場合は速やかにダウンロードを行わなければならない。
3 システム利用者が自己の行った申請・通知等の手続の処理状況の確認をしなかったこと又は電子文書のダウンロードを行わなかったことにより、システム利用者又は第三者が被った損害については、機構は一切の責任を負わない。

4 システム利用者は、システムにより取得した電子文書の効力がなくなったときは、当該電子文書について効力があるものとして不正に利用してはならない。
(著作権)
第 7 条 システムがシステム利用者に対し提供する一切のプログラムその他の著作物は、機構が保有しており、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護される。
(利用時間)
第 8 条 システムの利用時間は、原則として 1 月 1 日から 12 月 31 日までの土日・祝日を除く午前 8 時 30 分から午後 11 時 00 分まで(システムメンテナンスの時間を除く。)とする。ただし、システムの保守等の必要があるときは、機構は、第 14 条の規定によりシステムの運用の停止、休止、中断又は制限を行うことができる。
(システムの利用の停止又は制限)
第 9 条 機構は、システム利用者が本利用規約に反する行為をしたと認められる場合は、当該システム利用者に対し、システムの利用を停止又は制限することができる。
(禁止事項)
第 10 条 システム利用者は、システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) システムを電子申請以外の目的で使用すること。
(2) 虚偽の申請等を行うこと。
(3) システムに対し、不正にアクセスすること。
(4) システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(5) システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(6) 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為(7) その他システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為(システム利用者の設備等)
第 11 条 システム利用者は、システムを利用するために必要なすべての機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続はシステム利用者が自己の責任と費用で行うものとする。
2 システム利用者は、システムの利用に当たり、自己の使用に係る機器について、セキュリティ対策に努めるものとする。
(電子文書の確認)
第 12 条 システムから取得した電子文書に電子署名が付されている場合は、署名・証明書検証機能を利用することができるシステム利用者は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) システムの提供する署名・証明書検証機能による検証(2) 前号に規定する署名・証明書検証機能により表示された検証結果の内容確認(免責事項)
第 13 条 機構は、システム利用者がシステムを利用したことにより発生したシステム利用者の損害及びシステム利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負わない。
2 機構は、システムの提供の遅延又は運用の停止、休止、中断若しくは制限により発生したシステム利用者の損害及びシステム利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負わない。
(保守等によるシステムの停止)
第 14 条 機構は、次の各号に掲げる場合には、システム利用者へ事前の通知を行うことなく、システムの運用の停止、休止、中断又は制限を行うことができる。この場合において、システム利用者に対して適切な方法により周知することに努めるものとする。
(1) システムの保守、改変、創設等を行う必要のある場合(2) システムに重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合(合意管轄裁判所)
第 15 条 システムの利用に関連して、機構とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
(本利用規約等の変更)
第 16 条 機構は、必要があると認めるときは、本利用規約を変更することができる。この場合において、機構はその内容、効力発生時期を適切な方法により周知するものとする。
2 本利用規約の他、第 3 条第 3 号に規定する規則等の変更後に、システム利用者がシステムを利用したときは、システム利用者は、変更後の利用規約等に合意したものとみなす。
附 則
本利用規約は、平成 20 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(平成 21 年 5 月 25 日)
本利用規約は、平成 21 年 6 月 1 日から適用する。
附 則(平成 30 年 8 月 29 日)
本利用規約は、平成 30 年 9 月 29 日から適用する。
附 則(令和 3 年 1 月 29 日)
本利用規約は、令和 3 年 2 月 1 日から適用する。

附 則(令和 3 年 12 月 17 日)
本利用規約は、令和 3 年 12 月 17 日から適用する。

別紙様式(第 3 条関係)
電子申請・通知システム利用申込書[別紙参照]