投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 5 月 2 日

グローバルＳＤＧｓ株式ファンド
追 加 型投 信 ／ 内 外 ／ 株 式

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年2月29日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆2,076億円(2024年2月29日現在)

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替 ヘッジ

その 他 資 産（投資信託証券（ 株 式 一 般 ））

年１回

グローバル
（ 日本を含 む ）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月1日に関東財務局長に提出しており、2024年5月2日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
グローバ ルＳＤＧｓエクイティ・マザ ーファンド（ 以 下「マザ ーファンド」ということが あり
ます 。）へ の 投 資 を 通じて 、世 界 の 取 引 所に上 場して いる株 式に投 資 することにより、信託財産 の 中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1 SDGsへの貢献が期待される企業の株式に投資を行います。

■ SDGsへの貢献度に加え、企業の収益性やバリュエーション等の分析・評価を行い、銘柄選択を行います。またSDGs各分野への分散等を考慮してポートフォリオを構築します。
※不動産投資信託（REIT）、ＤＲ（預託証書）等にも投資することがあります。

SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals)とは2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界（あらゆる形の貧困を解消・不平等の撲滅・気候変動の改善など）を実現するための17の目標・169のターゲットから構成されています。

2■ 運用の指図に関する権限の一部をロベコ・スイス・エージー（以下、「ロベコ・スイス」ということがあります。）に委託します。
■ ロベコ・スイスは、投資候補銘柄選定、ポートフォリオ構築に関する権限の一部をロベコ・インス
ティチューショナル・アセット・マネジメント・ビー・ヴィ（以下、「ロベコ・オランダ」ということがあります。）に再委託します。
「ESG投資」とは投資判断の際に企業の環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）
への取組みを考慮
する投資手法です。

3

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドは、委託会社が定義する「ESG投信」に該当します。

委託会社におけるESG投信の定義および該当ファンドは、ESG投信の規制動向、ESGに関する国内外の情勢、委託会社の認定基準の見直し等により、今後、変更となる場合があります。

ファンドの目的・特色

2

実質的な運用は、資産運用の世界的な潮流である「ESG投資」の手法を活用して、ロベコ・グループが行います。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方 式で 運 用を行います 。
ロベコ・スイスに、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部＊を委託します。

ファンド

申込金

投資 者
（受 益者）

マザーファンド

投資グローバルＳＤＧｓ
株式ファンド
分配金
解約金
償還金

損益

グローバルSDGs
エクイティ・
マザーファンド

投資対象資産

投資

損益

世界の
SDGs
関連企業の
株式等

＊ロベコ・スイスは、投資候補銘柄選定、ポートフォリオ構築に関する権限の一部をロベコ・オランダに再委託します。

ＳＤＧｓとは▶SDGs（ 持続可能な開発目標）とは？

3
ファンドの目的・特色■持続可能な世界（あらゆる形の貧困を解消・不平等の撲滅・気候変動の改善など）を実現するための17の目標・169のターゲットから構成されています。
■SDGsの実現に向けて、国連は民間セクターによる貢献を要求しました。目標を達成するために必要な投資は、2015年〜2030年の間に年間5〜7兆米ドル＊と推定されています。
＊UNCTAD（国連貿易開発会議）
による試算

SDGs(Sustainable Development Goals)
世界を変えるための17の目標

1

貧困をなくそう

10 人や国の不平等をなくそう

2

飢餓をゼロに

11 住み続けられるまちづくりを3

すべての人に健康と福祉を

12 つくる責任つかう責任4

質の高い教育をみんなに

13 気候変動に具体的な対策を

5 ジェンダー平等を実現しよう

14 海の豊かさを守ろう

6

安全な水とトイレを世界中に

15 陸の豊かさも守ろう

7

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16 平和と公正をすべての人に

8

働きがいも経済成長も17 パートナーシップで目標を達成しよう

9

産業と技術革新の基盤をつくろう（出所）
国連、UNCTAD

ファンドの目的・特色
17の目標を独自の観点で5つの分野に分類し、銘柄を選別■ロベコ・グループは、SDGsの17の目標を独自の観点で5つの分野に分類しています。
■これら5つの分野に関連する企業の中から、SDGｓに貢献できる企業を評価し、選別します。
■相対的にSDGs貢献度が高い銘柄の組入比率は、原則として、マザーファンドの純資産総額の90％以上とします。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の組入比率の目安を下回る場合があります。

ロベコ・グループ独自の観点による5分類
健全な地球環境

クリーンで効率的なインフラの開発と構築

7

エネルギーをみんなにそしてクリーンに●再生可能エネルギーの拡大

12

つくる責任つかう責任●衛生設備と水インフラへの投資●食品ロスの削減

14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
持続可能な社会

CO₂排出を抑えた環境作り

働きがいも経済成長も●エネルギー効率の高い建物

9

産業と技術革新の基盤をつくろう●エネルギー保存システム●EV（電気自動車）およびハイブリッド車●スマートメーター

11 住み続けられるまちづくりを●手ごろな価格の住宅

13 気候変動に具体的な対策を基礎的ニーズ

病気を予防し、人々が安全で健康的な生活を送ることを可能に

2

飢餓をゼロに●予防医療

3

すべての人に健康と福祉を●穀物保全のためのソリューション

4

質の高い教育をみんなに

6

安全な水とトイレを世界中に

平等と機会

教育の奨励

1

貧困をなくそう5

ジェンダー平等を実現しよう

10

人や国の不平等をなくそう

強固な社会基盤●栄養価の高い機能性食品●食糧の分配および保管システム

公正な参加を可能に
力強い経済成長のために●性差別の排除●有能な人材の育成と継続雇用●若年層の教育と訓練

強力なガバナンスへのアクセスを提供

16 平和と公正をすべての人に●共有インフラとインターネットアクセス

17 パートナーシップで目標を達成しよう●開発プロジェクトの推進（出所）
ロベコ・スイス●手ごろな保険へのアクセス

4
ファンドの目的・特色8

ファンドの目的・特色
マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について
ロベコの概要■ロベコは、1995年に自社初のサス● ロベコは、1929 年にオランダ・ロッテル

会

社

概

拠
従

業

員

要

ダムで設立されたグローバルな資産運用会社で、オランダの大手資産運用グループ
であるオリックス・コーポレーション・ヨー
ロッパが100％出資する法人です。
● ファンダメンタル、サステナビリティ、クオ
ンツという３つの分野のリサーチを独自の方法で融 合させることにより、お客 様に革新的な運用戦略を提供しています。

点

世界に16拠点を展開しています。

数

1,049名（うち運用プロフェッショナル319名）

運用資産残高テ ナブ ル 投 資 商 品 を 設 定し、そ れ
以 来 、サ ステナブ ル 投 資を最 前 線

でリードしてきました。

約28兆円（約1,810億ユーロ）（注1）2023年12月末現在、運用資産残高は1ユーロ＝155.73円で円換算（注2）
ロべコの拠点、従業員数、運用資産残高はロべコ・オランダおよびグループ
運用会社の合計5
ファンドの目的・特色

当ファンドの運用戦略について■SDGsへの貢献を通じて社会的・環境的に大きな影響を与える企業への投資を目指します。
■ロベコ独自のSDGフレームワークを用いて投資対象ユニバースを構築します。
■ファンダメンタルズ分析により、投資候補銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。

投資先企業のSDGｓインパクト計測のため、以下のデータを使用しています。
● 投資先企業から直接提供された情報● 政府統計など、一般に公開された情報● 投資先企業、
一般公開情報を活用したアナリスト分析情報（出所）
ロベコ・スイス等

ファンドの目的・特色
運用プロセスおよびスチュワードシップ方針▶ ロベコのSDGs貢献度評価のための３つのステップ（SDGフレームワーク）

１

STEP

何を生産しているか？
セクター分析を行い、各セクターの企業が提供する商品やサービスが、関連するSDGｓにどの程度貢献しているのか、あるいは逆行しているのかを計測します。
プラスの貢献例

STEP

2

医薬品、水関連、ヘルスケア

マイナスの貢献例

シェールガス、ファストフード、
ギャンブル

どのように事業を運営しているか？
どのように商品やサービスを生み出しているか、企業の事業運営がSDGsに適合しているかを評価します。
評価項目例

STEP

3

企業行動規範、過去の問題事例、SDGsへのインパクト論争となる問題や訴訟を抱えていないか？

問題例

情報漏えい、贈収賄・詐欺行為、不正販売▶ SDGスコアと当ファンドの実質的な投資対象■各企業のSDGs貢献度評価（SDGフレームワーク）に基づいて、SDGスコアを算出します。SDGスコアが上位の銘柄を当ファンドの実質的な投資対象とします。
評価

ポジティブ

インパクト

SDGスコア

高

+3

中

+2

低

+1
0

中立

ネガティブ

当ファンドの実質的な投資対象

低

‑1

中

‑2

高

‑3

※上記のSDGスコア算出プロセスは、2024年2月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ロベコ・スイス6
ファンドの目的・特色

SDGｓにネガティブなインパクトを与えるような、論争となる問題や訴訟に関与していないかを確認します。

ファンドの目的・特色▶ 運用プロセス■マザーファンドの実質的な運用は、ロベコ・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・ビー・
ヴィの運用チームおよびリサーチ・チームと密接に連携して、ロベコ・スイス・エージーが行います。
■ロベコ・グループ独自の「SDGs貢献度評価」に基づき、投資対象銘柄を絞り込み、個別企業のファンダ
メンタルズ分析により、投資候補銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。

ロベコ・グループのカバー銘柄
約5,000銘柄

ロベコ・グループのカバー銘柄から「SDGs
貢献度評価（SDGフレームワーク）」による
選別● SDGs貢献度評価（SDGフレームワーク）に基

投資対象ユニバースの構築

づいて算出した「SDGスコア」が上位の銘柄（SDGsに貢献できる企業）を評価、選別約850銘柄個別企業のファンダメンタルズ分析● ファンダメンタルズ分析により、競争優位性と堅固な財務基盤を有する銘柄を選別

投資候補銘柄の選定
約300銘柄投資銘柄の選別7● 確信度の高い投資アイデアの反映とSDGs項目

ファンドの目的・特色の分散を図り、投資銘柄と保有比率を決定

ポートフォリオ
40〜70銘柄

投資銘柄のSDGｓインパクトの計測・管理※上記の運用プロセスは2024年2月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ロベコ・スイスファンドの目的・特色▶ロベコのスチュワードシップ方針■ロベコは、サステナブル投資を企業戦略の基軸としており、持続可能な商慣行を伴う企業は比較優位性を有し、長期的により高い成果を上げると確信しています。
■スチュワードシップ責任を果たすことは、ロベコのサステナブル投資アプローチにおいて不可欠と考えております。
■ロベコは、お客様ニーズに適合するよう様々な戦略や投資目的をもって資産を管理していますが、「環境、社会およびすべてのステークホルダーに対して持続可能な方法で取り組む企業（および国）は、
今後の事業または試みにおける多様な問題に、より対処できる可能性が高い」という全社的な哲学を有している点では共通しています。
■ロベコは資産運用会社として、一連の方針を通じてこの哲学の具体化に取り組んでいます。
・ESG（環境・社会・ガバナンス）
統合・議決権行使・投資先企業へのエンゲージメント
・投資除外および行動規範■上記のうち、当ファンドに関連する方針は以下の通りです。
投資先企業へのエンゲージメント

議決権行使

ロベコはESG要因の投資分析お
よび意思決定プロセスへの統合（ESG統合）がサステナブル投資の最も重要な要素の1つと捉えています。
ロベコは株式、クレジットおよび国債の運用プロセスにESG統合を取り入れています。

ロベコは、建設的な方法で投資先企業にエンゲージしています。
投資先企業に対して、「 価値のエンゲージメント」と「エンゲージメ
ント強化」の2つの異なる方法をとっています。

お客様の利益を最優先に考え、ロベコは投資先企業のガバナン
スおよびその他の該当する投資に関する決定に影響を及ぼすことを目指して議決権を行使しています。

※スチュワードシップ方針は、今後変更される場合があります。
（出所）ロベコ・ジャパン

8
ファンドの目的・特色

ESG統合

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針■年1回（原則として毎年２月７日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
（評価損益を含みます。
）
等の範囲内とします。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

9
ファンドの目的・特色ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企
業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格
が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

10
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

ＥＳＧテーマ投資に関する留意点■ファンドは、特定のESGテーマに絞った銘柄選定を行いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
また、市場環境、金利および経済・
法制度・金融面の諸情勢が、特定のESGテーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該ESGテーマに属する銘柄は、
これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。

■ESG投資は、銘柄選定プロセス等において、ESG評価提供機関等が提供する各種データを利用する場合があります。当該データは、有価証券の発行体による情報開示に依存していることが多く、データの即時性、完全性、比較可能性は保証されていません。また、提供機関ごとにデータ収集方法・評価方法等が異なるため、同一発行体に対するESG評価が大きく異なる場合があります。

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が11生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が投資リスク生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2020年1月〜2024年2月

2020年1月〜2024年2月
2019年3月〜2024年2月（円）
25,000（%）
100

分配金再投資基準価額（左軸）20,000

80

（%）
100

2019年3月〜2024年2月
最大値

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

平均値
59.8
39.7

最小値

62.7

42.1

14.8

21.5

5.4

2019/32020/32021/32022/32023/3

­20

­20

­40

­40

2024/2
平均値※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­11.4

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

13.0%

9.9%

17.3%

8.0%

­0.7%

4.1%

5.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12
投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）

­9.0

運用実績
基準日：2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2019/1/28〜2024/2/29（億円）
1,000

（円）
25,000決算期

20,020円
20,000800

基準価額（左軸）
15,000600

10,000

400
純資産総額
（右軸）

292億円

5,000
0

200

2019

2020

2021

2022

2023

0
2024（年）

分配金

2024年 2 月

0円

2023年 2 月

0円

2022年 2 月

0円

2021年 2 月

0円

2020年 2 月

0円

設定来累計

0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況

13■グローバルＳＤＧｓ株式ファンド

運用実績

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比率（％）

親投資信託受益証券

日本

97.61

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

2.39

合計
（純資産総額）

100.00

国・地 域
日本

種類

比率（％）

銘柄名

親投資信託 グローバルＳＤＧｓエクイティ・マザーファンド
受益証券

97.61

■グローバルＳＤＧｓエクイティ・マザーファンド

資産別構成
資産の種類

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
アメリカ
イギリス
日本

株式

アイルランド
オランダ
韓国
その他

投資証券

アメリカ

現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

比率（％）
55.95
8.36
7.36
5.97
3.13
2.31
13.49
0.60
2.82
100.00

国・地 域 種類

業種

比率（％）

ソフトウェア・サービス

6.66

アイルランド 株式 LINDE PLC

素材

3.78

アメリカ 株式 COLGATE-PALMOLIVE CO

家庭用品・パーソナル用品

3.73

イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

3.53

アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES

金融サービス

3.51

アメリカ 株式 NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

3.16

オランダ 株式 KONINKLIJKE KPN NV

電気通信サービス

3.01

アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

2.86

アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス

2.76

銘柄名

アメリカ 株式 MICROSOFT CORP

イギリス 株式 UNILEVER PLC

※比率は、
ファンド、
マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

家庭用品・パーソナル用品

2.67

運用実績
基準日：2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%

27.8

22.9

14.9

20%

11.4

6.4

0%
­6.4

­20%
­40%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

14
運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込関連

15
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2024年5月2日から2024年10月31日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日● ロンドンの取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日● ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年2月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

無期限
（2019年1月28日設定)

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、
照 会 方 法「SDGｓ株式」
として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA
（少額投資

税

関

係

16
手続・手数料等課

非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される
場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.694％（税抜き1.54％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）＞17
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.75％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、
基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.75％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.04％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、グローバルＳＤＧｓエクイティ・マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.45％）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年2月8日〜2024年2月7日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.73%

1.69%

0.03%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

18
手続・手数料等※上記は、2024年2月末現在のものです。