京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −

ＶＯＬ．
532号
平成27年５月

平成27年３月12日に開催された女性部会セミナー

目■業協会理事会・保証協会幹事会を開催････２■本部年間行事予定/お知らせ･････････････２■倫理規程の制定････････････････････････３■諸規程等の一部改正････････････････････５■会員名簿台帳変更届出事項一覧･･････････７■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････８■法律相談シリーズ（VOL.298）････････････10■会長の時事コラム（VOL.５）･････････････12

次■不動産キャリアパーソンのご案内････････13■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）･･14■入退会・支部移動等のお知らせ/訃報･････16■排水設備工事申請について（京都市）･･････17■会員証（ＩＣカード）用の顔写真提出･･････18■会員実務セミナーの開催/人権コラム（VOL.５）･･19■平成27年度「定時総会」開催のご案内･･ウラ表紙■女性部会主催〝セミナー〟を開催･･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3
TEL
（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

業協会理事会・保証協会幹事会を開催（3月30日）◎会長挨拶

概要について報告されました。
（詳細につい（1）平成26年度事業遂行について、役員の皆ては前号５頁参照）
３．評議員の変更について様へ感謝の意が述べられた（2）宅地建物取引士への名称等変更について

標記役員（第六支部）
の変更
（辞任）
が報告さ

（3）京都市水道事業条例等の一部改正についれました。
（補充なし）て他

審 議 事 項
１．業協会：平成27年度事業計画
（案）
・予算
（案）
について
平成27年度定時総会に上程・報告される各委員会事業計画（案）
等及び保証協会非会員の臨時会費徴収並びに予算（案）等が承認されました。
２．保証協会：平成27年度事業計画の前文（案）について
平成27年度定時総会に報告される事業計画の前文（案）が承認されました。

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成27年２月〜

３．業協会：「倫理規程」の制定について３月度入会者）

標記規程の制定（案）が承認されました。

次のとおり新入会員が報告されました。

（本誌３頁参照）業協会 正会員10件。
保証協会 正会員10件。

４．諸規程等の一部改正について

２．一般消費者対象の住教育セミナー「かしこ「懲戒規程」、「入会審査規程」
等を各々一部

い不動産の買い方」
について

改正する
（案）
が承認されました。

２月14日（土）に開催された標記セミナーの（本誌５頁〜７頁参照）

本部年間行事予定
平成27年５月26日（火）

平成27年度二団体定時総会
於：ＫＢＳホール（本誌ウラ表紙参照。
）

５月29日
（金）
・６月29日（月）・７月27日（月） 流通センター研修会
於：協会本部
（本誌と同封の開催案内参照。
）

お知らせ
１．新入会員シールについて

２．平成27年４月度会員退会等について

平成26・27年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成27年3〜4月度新入会員）を作成しま

標記退会等は次号にて掲載いたします。
３．本誌次号の発行についてしたので、会員の皆様に配付させていただきます。（本誌と同封しています。
）
─2─

本誌次号は、７月中旬頃に発行いたします。

公益社団法人京都府宅地建物取引業協会

倫理規程（平成27年４月１日施行）

前 文
公益社団法人京都府宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）に所属する宅地建物取引業者（以下「会員」という。
）は、その取引を通して、国民の基本的財産である宅地建物の円滑な流通に寄与、貢献するという極めて重要な社会的使命と責務を負っている。
我々会員は、この重大な使命を自覚し、業務を遂行するに当たっては、宅地建物取引業法を遵守し、信義を重んじ誠実に取引を行い、もって国民が安心して依頼できる業者としての高度な取引倫理を確立しなければならない。
また、会員に従事する宅地建物取引士は、国民の住生活の向上に寄与するという高い公共性と信頼性が要請される宅地建物取引業において業務の中核的な役割を担っている。この社会的使命と責任を理解し、不動産の専門家として安心安全な取引を確保するとともに、国民の信頼に応える高度な業務倫理を確立しなければならない。
本会は、このような国民の要求と期待にこたえるためここに倫理規程を制定し、業界全体の社会的地位の向上と社会的信頼の確保並びに会員及び会員に従事する宅地建物取引士の品位の保持と資質の向上を図ろうとするものである。

第１章

国民との関係

第２章

依頼者との関係（目 的）
第１条 この規程は、会員が本会倫理綱領の精神に基づき、信義を旨としてこの倫理規程を遵守することにより、不動産業務における倫理の高揚に努め、公正な取引を通して公共の福祉に貢献することを目的とする。
（専門的サービスの提供）
第２条 会員は、本会及び公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という。）等が主催する研修会に積極的に参加するとともに、全宅連不動産キャリアサポート研修制度を受講する等、あらゆる機会を活用して、不動産に影響を及ぼす法律・経済・技術など幅広い知識を習得し、依頼者に専門家としてのサービスと適切な助言を与えるように努めなければならない。
（法律等の遵守）第３条 会員は、基本的人権の尊重並びに個人情報の保護、反社会的勢力の排除、マネー・ロンダリングの防止、危険ドラッグ対策等、関係諸法規を遵守しなければならない。
２ 会員は、本会の定款、規則、規程及び議決事項を遵守しなければならない。
（従業員への教育義務）−法31条の２−
第４条 会員は、その従業員に対し、その業務を適正に実施させるため、本会及び全宅連等が主催する研修会に参加させるとともに、全宅連不動産キャリアサポート研修制度を受講させる等、必要な教育を行うよう努めなければならない。
（秘密を守る義務）
第５条 会員及び従業員は、業務上取扱ったことについて、知り得た秘密を正当な理由なくして他に漏らしてはならない。その業を営まなくなった後も同様とする。
（倫理規程違反行為の排除）
第６条 会員は、不動産業務においてコンプライアンスを徹底し、詐欺、横領、不当表示、誇大広告、錯誤
脱漏、事実の隠蔽その他の倫理規程違反行為を排除するとともに、取引当事者を守るために最善の努力を払わなければならない。
（他業者等の名義による広告の禁止）
第７条 会員は、他の業者等の名義をもって広告し、又は広告させてはならない。
（宅地建物取引士名義借用等の禁止）
第８条 会員は、宅地建物取引士の名義を借用したり、宅地建物取引士を常勤させずに業務を行ったりしてはならない。また、これらを発見したときは本会へ報告しなければならない。
（不正取引への関与の禁止）
第９条 会員は、無免許業者並びに不正業者等との取引に関与してはならない。
（無免許業者の報告義務）
第10条 会員は、無免許業者を発見したときは、本会に報告しなければならない。
（依頼者との紛争の防止）
第11条 会員は、取引の依頼を受け、これを受託するときは宅地建物取引業法第34条の２に基づき媒介契約（売買、又は交換）等を締結し、後日、紛争が起こらないように努めなければならない。
（会員の告知義務）
第12条 会員は、依頼を受けたすべての不動産取引に関し、一切の関連する事実を調査確認し、その瑕疵を発見したときは、これを依頼者に告知して問題解決に協力しなければならない。
（無責任な引き受けの禁止）
第13条 会員は、依頼者の期待するような条件での取引が成立する見込みがないのに、あたかもあるかのよ
うな引き受け方をしてはならない。また、取引の途中において依頼者の期待に沿わないことを発見し、又は将来その恐れがあると認めたときは、速やかにその旨を連絡し、後日、紛争が起こらないように努めなければならない。

─3─

（預り金の取り扱い）
第14条 会員は、依頼者その他、取引関係者からの預り金について、これを厳正に取り扱うものとする。
（協会の助言と指導）第15条 会員は、依頼者との間で万一紛争が生じた場合は、本会の助言と指導のもとに誠意をもって、その円満解決に努力しなければならない。

第３章

業者間の関係（協会発展への努力）
第16条 会員は、信義を重んじ、自己の経験と研究の成果を他の会員と分かち合い、ともに本会の発展に努力しなければならない。
（公正な取引）第17条 会員は、みだりに他の会員を非難し、また他の会員の取引を阻害してはならない。
（抜き行為の禁止）
第18条 会員は、他の会員から物件情報を受けた場合は、その会員の了解なしに直接相手本人と交渉又は取引をしたり、みだりに他の業者にその情報を提供したりしてはならない。
（報酬分配の事前取り決め）
第19条 会員は、同一不動産につき、他の業者と協力して取引するときは、あらかじめ報酬額の配分を取り決めておかなければならない。
（従業員監督の責任）
第20条 会員は、その従業員の指導監督に心掛け、依頼者その他、取引関係者に損害を与えるような行為の発生を未然に防ぐとともに、従業員が起こした業務上の事故に対しては、責任をもって速やかに解決しなければならない。
（解雇従業員報告の義務）
第21条 会員は、従業員を業務上の不正行為等により解雇したときは本会へ報告するものとする。
（会員間の紛争調停）
第22条 会員は、その業務遂行上、他の会員との紛争を避け、万一紛争が生じたときは本会に調停を申し立て、円満解決に努力しなければならない。
（損害の補償）第23条 会員は、倫理規程違反行為によって、他の会員又は取引関係者に損害を与えたときは、速やかにその損害の補塡に努めなければならない。

第４章

宅地建物取引士における規律（規程の遵守）第24条 会員に従事する宅地建物取引士（以下、「従事宅建士」という。）は、本規程の趣旨に鑑み、関係諸法規
及び本規程を遵守しなければならない。
（業務処理の原則）−法15条−
第25条 従事宅建士は、宅地建物取引業の業務を行なうときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法律に定める事務を行う
とともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
（信用失墜行為の禁止）−法15条の２−
第26条 従事宅建士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（知識及び能力の維持向上）−法15条の３−
第27条 従事宅建士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（規程遵守のための措置）
第28条 会員は、従事宅建士が本規程を遵守するために必要な措置をとらなければならない。

第５章

違反があった場合の措置（担当委員会）
第29条 本会は、宅地建物取引業法並びに本規程の遵守を図るため、組織運営委員会により、適切な対応を図るものとする。
（違反会員への審査請求）第30条 本規程に違反した疑いのある会員について、当該会員の所属支部、又は関係委員会は本会諸規程に基づき、組織運営委員会に審査請求しなければならない。
（会員の処分）第31条 本会は、当該会員の本規程違反の内容に応じて、特別研修、警告、戒告、退会勧告その他本会諸規程に基づく処分等を行うものとする。
（規程の改廃）第32条 この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
附 則
この規程は、宅地建物取引業法改正施行の日（平成27年４月１日）から施行する。

─4─

理事会・幹事会にて諸規程等の一部改正が承認されました
去る３月30日（月）開催の理事会・幹事会にて承認された業協会「懲戒規程・同細則」、「入会審査規程」、「支部資格審査及び本部入会審査の運営」、「会員名簿台帳変更届出に関する規程」の改正内容は、下記のとおりです。

１．
「懲戒規程及び同細則」の改正 （改正後のみ掲載。＿＿＿＿部分が改正部分。）【懲 戒 規 程】（懲戒処分の手続き）
第２条
２

理事会は、審査請求書を受理したときは審査のうえ懲戒処分に付することが相当と認めた場合は、その旨を当該会員に理由を付して通知し、弁明の機会を与えなければならない。
ただし、当該会員が所在不明またはこれを拒
否、あるいは放棄したときはこの限りではない。
理事会は、次条各号の区分に従って懲戒処

３分を行うものとする。ただし、次条第１号の処分に付する場合は、総会の議を経なければならない。
（その他の処分）第４条

理事会は、その事実の事情等に鑑み前条の処分が適切でないと認める場合は、当該会員に対して口頭又は文書でもって「注意」の処分をすることができる。
２

組織運営委員会は、その事実の事情等に鑑み、懲戒処分に付すことが相当ではないと認めた場合には、当該会員に対し必要な指導を行うものとする。

（支部の処分）第５条
３

支部処分の手続きは、監事により事実の具体的資料を添付して、理事会に審査請求書を提出して行うものとする。

（規程細則）
第６条

この規程に定めるもののほか、会員の指導等に関して必要な事項は細則に定める。
附

則

この改正規程は、
平成27年３月30日一部改正、
平成27年４月１日から施行する。

─5─

【懲戒規程細則】（目 的）
第１条 この規程細則は、懲戒規程第６条の規定に基づき、会員の指導等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（会員の指導）第２条 組織運営委員会（以下「委員会」という。
）
は、指導が相当とする場合には、当該会員の個別指導を行うものとする。
（綱紀審査小委員会の設置）第３条 委員会は、会員の審査に関して綱紀審査小委員会（以下「小委員会」という。
）を設ける。
２ 小委員会は、委員会の委員長、委員長代理
及び委員長が指名する委員並びに専務理事で
構成する。
（審 査）
第４条 小委員会は、定款、定款施行規則及び倫理規程等に基づき、必要な審査を行うものとする。
（審査結果の措置）
第５条 小委員会は、指導が相当とした場合には、委員会に報告のうえ、当該会員に次の措置を取るものとする。
⑴ 文書による指導⑵ 義務研修会の受講⑶ 文書による警告
２ 小委員会は、前項第３号による警告にもかかわらず、なお違反行為が継続又は放置されている場合には再度審査を行い、懲戒処分に付することが相当と認めた場合には、委員会を経て審査請求書を理事会に提出するものとする。
（協力の要請）第６条 小委員会は、必要に応じて関係委員会
等に審査の協力を求めることができる。
附 則
この改正細則は、
平成27年３月30日一部改正、
平成27年４月１日から施行する。

２．
「入会審査規程」の一部改正 （改正後のみ掲載。＿＿＿＿部分が改正部分。）（審査基準）⑵略歴書（代表者・専任宅地建物取引士）

第２条（別紙第２号）
宅地建物取引士が法第68条の規定により

⑷

⑶誓約書①
（代表者）

（別紙第３号）

処分を受けた場合において、宅地建物取引⑷同上②（専任宅地建物取引士）（別紙第４号）

業者の責に帰すべき理由がある者⑸会員名簿台帳⑸

法第15条第１項に規定する事務所に宅地⑹「近畿レインズ」
利用契約申込書

建物取引士の設置が明確でないもの（別紙第７号、第８号）（支部の審査）第３条＜省⑺「ハトマークサイト」
利用申込書（別紙第９号）

略＞（審査の厳正と秘密の保持）第７条（別紙第５号、第６号）⑻不動産キャリアパーソン講座 受講申込書審査にあたっては、厳正かつ公正に処（別紙第10号）

置し、その内容については関係者以外に公表⑼「会費自動引き落とし（口座振替）」
同意書

してはならない。

（別紙第11号）（入会申込書添付書類）
第８条⑽口座振替依頼書
附

定款施行規則第７条第１項第１号に規則

この改正規程は、平成27年４月１日から施行定する入会に必要な書類は、同号に定めるもする。
（同年３月30日一部改正）のの他、次のとおりとする。
⑴証明書・誓約書（別紙第12号）（別紙第１号）

３．
「支部「資格審査」及び本部「入会審査」の運営について」の一部改正（改正後のみ掲載。＿＿＿＿部分が改正部分。）
1. 審査

3. 支部資格審査委員会

資格審査･入会審査等に当たっては、審査基支部の新入会申込者の資格審査には代表者

準に従い厳正かつ公正に処置し、その内容に又は政令使用人と専任宅地建物取引士を出席

ついては関係者以外に公表してはならない。

させる。

2. 支部資格審査委員会の構成

4. 組織運営委員会

支部資格審査委員会は、支部長、副支部長、入会審査には同委員会委員である支部長が当該支部選出理事、総務部長、財務部長をも出席し、支部長が出席できないときは、副支って構成する。なお、当該支部長が指名した部長が予め定められた順序によって出席する

支部役員１名（第七支部については３名）をこと。

オブザーバーとして出席させることができ

5. 免許更新審査る。

6. 商号・名称について

3. 推薦者 （削除）附則

この改正運営は、平成27年４月１日より施行する。
（平成27年３月30日一部改正）

４．
「会員名簿台帳変更届出に関する規程」の一部改正（改正後のみ掲載。＿＿＿＿部分が改正部分。）（変更届出事項・添付書類）
第２条

由して、会長に届け出なければならない。
附

会員は、別表「変更届出事項一覧」の変則

更事項に掲げる変更があった場合は、別紙第第２条に関する改正「変更届出事項一覧」は、１号「会員名簿台帳変更届」に該当添付書類を

平成27年３月30日一部改正、平成27年４月１日

添付し、30日以内にその旨を所属支部長を経から施行する。
─6─

別表「変更届出事項一覧」
変

更

事

項

添

付

書

類

保証協会

商号又は名称

１．様式第三号の四（第一面）の写し

必要

従たる事務所の名称

１．様式第三号の四（第一面及び第三面）の写し

必

要

必

要

必

要

必

要

必

要

◎２．代表者及び専任宅地建物取引士の略歴書（入会審査規程・別紙第２号） 必要◎１．誓約書③（会員名簿台帳変更届出に関する規程・別紙第２号）◎２．略歴書（入会審査規程・別紙第２号）
代

表

３．代表者個人の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）

者◎４．不動産キャリアパーソン講座受講申込書（入会審査規程・別紙第10号）
５．様式第三号の四（第一面）の写し◎６．連帯保証書・誓約書（保証協会求償No ４・No ５）

代表者の氏名１．様式第三号の四（第一面）の写し

代表者の住所

１．前住所も記載されている住民票又は様式第七号の写し

代表者の電話番号
代表者の１．様式第六号の二の写し

宅地建物取引士登録番号

２．変更後の宅地建物取引士証（表・裏）の写し◎１．誓約書③（会員名簿台帳変更届出に関する規程・別紙第２号）◎２．略歴書（入会審査規程・別紙第２号）
３．現住所が記載されている住民票又は現住所が記載されている宅地建物

従たる事務所の長取引士証（表・裏）のいずれかの写し◎４．不動産キャリアパーソン講座受講申込書（入会審査規程・別紙第10号）
５．様式第三号の四（第一面及び第三面）の写し

従たる事務所の長の氏名

１．様式第三号の四（第一面及び第三面）の写し

従たる事務所の長の住所

１．前住所も記載されている住民票又は様式第七号の写し従たる事務所の長の電話番号
従たる事務所の長の

１．様式第六号の二の写し

宅地建物取引士登録番号

２．変更後の宅地建物取引士証（表・裏）の写し

支部は
変わらない

１．様式第三号の四（第一面及び第三面）の写し◎１．支部転出転入届（定款施行規則・様式第４号）

事務所の所在地支部が変わる

３．様式第三号の四（第一面及び第三面）の写し◎４．「会費自動引き落とし（口座振替）」同意書（入会審査規程・別紙第11号）
５．口座振替依頼書（入会審査規程・別紙第12号）（※ ３）

事務所の電話番号必

要事務所のファックス番号必

要◎１．略歴書（入会審査規程・別紙第２号）
専任宅地建物取引士

２．現住所が記載されている宅地建物取引士証（表・裏）又は現住所が記載されている住民票のいずれかの写し
３．様式第三号の四（第一面及び第四面）の写し

専任宅地建物取引士の氏名

１．様式第三号の四（第一面及び第四面）の写し

専任宅地建物取引士の住所

１．様式第七号又は前住所も記載されている住民票のいずれかの写し

専任宅地建物取引士の電話番号
専任宅地建物取引士の１．様式第六号の二の写し

宅地建物取引士登録番号

２．変更後の宅地建物取引士証（表・裏）の写し※１ 添付書類欄の項番の前に「◎」がついている書類は、協会の書式です。
※２ 添付書類欄の「様式第○号の写し」とは、免許権者の受理印を押印した当該変更事項に係る届出書類の写しです。
※３ 支部転出転入以外でも会費自動引き落とし口座に変更が生じた場合、再度、提出していただくことになります。
※４ 保証協会欄に「必要」とある変更事項については、（公社）全国宅地建物取引業保証協会の変更届も併せて提出してください。

─7─

ト
ス
ェ
ダイジ
16日（月）委員長等ヒアリング
平成27年度委員会事業計画（案）・予算３月（案）について。
17日（火）社会貢献委員会（地域活性）平成26年度事業報告（案）について他。

３日（火）情報提供委員会（地域政策推進担当理事
19日（木）苦情解決・研修業務委員会（正副委員長）

会）
不動産の公正競争規約に抵触する不動産事情聴取会議広告（会員）への対応について。

求償債権回収に係る審議他。

組 織 運 営 委 員 会（ 本 部 支 部 連 絡 調 整：20日（金）組織運営委員会（財務部門担当理事会）

ＬＣ）

平成26年度事業報告（案）について他。

本部・各委員会から各支部への委員会事
組織運営委員会（財務部門）

業の連絡・協力要請事項について他。

平成26年度事業報告（案）について他。
業協会正副会長会・保証協会正副本部長
23日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

会合同会議
平成27年度事業計画（案）・予算（案）につ

会合同会議

いて他。

「開発道路等に係る諸問題の解消に向けて」について（答申）他。

11日（水）取引主任者講習会
58名が受講。

26日（木）取引主任者講習会
65名が受講。

12日（木）女性部会
セミナーの運営について他。

27日（金）流通センター研修会
ハトマークサイト京都について他。（８女性部会主催〝セミナー〟

名受講）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
情報提供委員会（地域政策推進担当理事
組織運営委員会（入会審査）

会）事情聴取会議

入会申込者等の審議他。

違反広告案件の審議。

業協会正会員６件、準会員１件。
保証協会正会員６件、準会員１件。

30日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

13日
（金）新入会員等義務研修会

二団体「常務理事会・常任幹事会合同会

20名が受講。

議/理事会・幹事会合同会議」の対応につ
いて他。

─8─

業協会常務理事会・保証協会常任幹事会

16日（木）組織運営委員会（総務部門）

合同会議

平成27年度定時総会について他。

平成27年度業協会事業計画（案）・予算
組織運営委員会（財務部門担当理事会）（案）について他。

平成26年度決算報告について他。
業協会理事会・保証協会幹事会合同会議
組織運営委員会（財務部門）（本誌２頁をご参照ください。）

平成26年度決算報告について他。

４月

20日（月）二団体決算監査会
業協会正副会長会・保証協会正副本部長

１日（水）宅建士法定講習会

会合同会議

36名が受講。

所在不明会員への対応について他。

２日（木）業務サポート委員会（会員周知）

24日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

京宅広報（５月発行）の編集について他。

二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
業協会正副会長会・保証協会正副本部長

議/理事会・幹事会合同会議」の対応につ

会合同会議

いて他。

定款の一部改正について他。
業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
９日（木）苦情解決・研修業務委員会（１）事情聴取

合同会議

会議

平成26年度事業報告（案）・決算報告（案）

苦情解決申出案件の審議。

について他。

13日（月）組織運営委員会（入会審査）

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議

入会申込者等の審議他。

平成26年度事業報告（案）・決算報告（案）

業協会正会員４件、準会員１件。

について他。

保証協会正会員４件、準会員１件。
27日（月）流通センター研修会
業協会正副会長会・保証協会正副本部長

レインズＩＰ型システムについて。（７

会合同会議

名受講）

平成26年度事業報告（案）・決算報告（案）
社会貢献委員会（地域活性）について他。

平成27年度事業計画の執行について。
14日（火）新入会員等義務研修会
12名が受講。

30日（木）苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取
会議

15日（水）宅建士法定講習会

苦情解決申出案件の審議。

92名が受講。

─9─

VOL.298ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ

質問ゴールデンウィークが過ぎたら、市から固定資産税納付書が届きました。
お隣さんとたまたま世間話をしていたら、私の所有する土地・家屋に対する固定資産評価額が、お隣さんよりかなり高額であることがわかりました。お隣さんと同じような土地・建物を持ちながら多額の税金を支払うことになり、これでは納得がいきません。固定資産の評価額を下げてもらうにはどのようにしたらよいのでしょうか？

回答
固定資産評価額を下げてもらう方法
１

固定資産税とは定評価に基づく評価額等をもとに、各土地の価格を決定します。

固定資産（土地や家屋、償却資産）の価格（「適正な時価」）を課税標準として課税することをい（２） 家屋の場合います。固定資産の所在する市町村が課します。

家屋の評価額は、再建築価格に経年減点補

そして、固定資産税を負担するのは資産の所有正率を掛けたもので計算されます。再建築価者です。所有者とは、土地又は家屋については、

格とは、評価の時点において、評価の対象と登記簿、家屋補充課税台帳に所有者として登記なった家屋と同一のものをその場所に新築す

又は登録されている者をいいます。

るとした場合に必要とされる建築費のことです。経年減点補正率とは、家屋建築後の年数

２

評価要素

の経過によって生じる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

（１） 土地の場合
固定資産評価基準により、地目、地積を認定した上で評価します。地目には田・畑・宅

３

評価替え

地・山林・原野・雑種地などがあります。こ

適正な時価は、年の経過に従って変動するたれは、登記上の地目にかかわりなく、賦課期

め、見直しが必要となりますが、膨大な土地と日現在の現実の利用状況により認定されま家屋があるため、毎年度評価を見直すことは事す。地積は、原則として登記簿上の地積によ

実上不可能であることから、基準年度ごとに評り認定します。価格については、路線価や鑑価額を見直す制度がとられています。

─ 10 ─

観的な交換価値としての適正な時価を上回

最近では、平成24年度が基準年度でしたが、るか否かにかかわらず、その登録価格の決

次回は、平成27年度が基準年度となります。

定は違法となるものとしています。
４

不服がある場合イ

この判例によれば、たとえば、建蔽率と容積率が誤った数字で計算されていた場合

評価額に不服がある場合とそれ以外の場合とで手続きが異なります。

などには、適正な時価を上回らないかが問（１） 固定資産課税台帳に登録された価格（評

題となります。そして、適正な時価を上回っていた場合は、登録価格の決定が違法と価額）について不服がある場合
固定資産課税台帳に価格（評価額）等の登録なるため、上回った価格のみならず全額がをした旨の公示があった日（京都市では通常取り消されることとなります。そして、市

４月１日）から、または、納税通知書の交付

町村は新たに計算した適正な時価に基づいを受けた日後60日以内に、固定資産評価審査て課税することになります。
（２） 評価額以外（課税標準、税額等）に不服が委員会に審査の申し出ができます。

ある場合

そして、この審査決定に不服がある場合は、

ア

審査決定の取消訴訟を提起することができま

手続処分があったことと知った日の翌日からす。
ア

起算して60日以内に市町村長に対して審査

固定資産評価審査決定取消訴訟の判例請求をすることができます。

（最判平成25年７月12日。差戻し審東京高イ

裁平成26年３月27日）では、固定資産評価

審査請求で認められたケースには、次の審査委員会の決定の取消訴訟において審理

ようなものがあります。

されるこの決定が内容として適法といえる①固定資産税の評価額の計算過程に誤りがためには、①登録価格が賦課期日におけるあったにもかかわらず、それを放置して適正な時価を上回らないこと、②登録価格

いた場合②国で定められた固定資産評価基準によらが評価基準によって決定される価格を上回ずに評価額を計算した場合らないこととされています。そして、③評
価対象の土地に適用される固定資産評価基③固定資産評価基準によって評価はしてい

準の定める評価方法が適正な時価を算定するが、審査申出人の主張が正しいと認める方法として一般的な合理性を持つものでられた場合あり、かつ、固定資産課税台帳に登録された基準年度での賦課期日における当該土地

５

結論の価格がその評価方法に従って決定されたお隣さんの土地建物の評価よりもあなたの土価格を上回るものでない場合には、その登地建物の評価額が高すぎるということは、土地録された価格は、その評価方法によってはや家屋の評価額について不服があるということ

適正な時価を適切に算定することのできなですから、審査申出事項にあたります。そこで、い特段の事情がない限り、その期日におけ

固定資産評価審査委員会に対して審査申出すべる当該土地の客観的な交換価値としての適きことになります。

正な時価を上回るものではないと推認され

ただ、お隣さんの土地家屋の評価額の適正さるとしています。そして、当該土地の基準を検討するのではなく、あなたの土地や家屋の年度にかかる賦課期日における登録価格が評価額にどの点が不適正と考えるのかについ評価基準によって決定される価格を上回るて、具体的に主張する必要があります。

場合には、その期日における当該土地の客─ 11 ─

会長のの 時 事 コ ラ ム VOL.５
平成２７年の新年度を迎え、皆様も４月１日以降決意新たに業務に精励しておられることと思います。
さて、新年度を迎えた４月１日午前９時を少し廻った時刻に私は京都宅建協会に出向致しました。早い時間から何の為？それは４月１日
より宅地建物取引士（略して宅建士）が宅建業法改正により誕生し、早々４月１日の法定講習受講者から宅建士証が交付されることになり、その初回の講習が協会で開催されるので、開講挨拶の為の出向でした。９時４０分からの挨拶では、昭和２７年の宅建業法施行から、昭和３２
年改正で取引員資格試験合格が要件に入ったこと、昭和３９年の改正で取引員試験から取引主
任者資格試験に変更されるとともに、事務所毎に１名の設置義務が始まり、のち従業者１０人に対し１名（昭和５５年）、そして同５人に対し１名（昭和６３年）の宅建取引主任者の設置義務への改正を経て、今回の大改正が行われたという経緯などを話しました。さらにこの改正後、「宅建士にふさわしい資質の維持向上」を図ることが義務づけられて、一教科１時間の講義が加えられたこと等をスピーチに取り入れたところ、持ち時間の５分はあっと言う間に消えてしまい
意を尽くせないまま話は終わった感じでした。
次に、平成２６年度の条例や法律の改正事案についてみますと、まずは京都市に於いて「私道の給水管埋設時の承諾書」問題が平成２７年３月２０日市議会で「関係条例の一部改正」が可決され本年４月１日から施行されることとなりました。我々が、平成２３年２月より提言してきたことが、全国でも初めてと言われる条例の改正により一歩前進しました。しかしこの内容
は、より丁寧な説明と行動をとっていただく事が大前提ですので、荒っぽい行動は厳に慎まなければなりません。
他方、全宅連を通じて訴えている税制改正等は、ほぼほぼ理解できる範囲でありましたが、不満の残る内容もあります。そのひとつには不動産の長期譲渡所得の特別控除が、復活されていなかったことです。過去には、１００万円の控除がありましたが、本年度５００万円の控除を要求しましたが、結果は０円でした。今回の税制改正では新規購入者に対しては手厚いようですが供給する側の売主に対しては冷たく、控除がないものとなっております。また、購入者についても直系尊属からの贈与で一定の住宅・マンションを購入する際、完成入居が３月１５日で切ってあるという内容は買主に不親切であり、買主に対する配慮が欠けると思っています。３月１５日より遅延する
原因には風水害等自然災害の他、工事物資供給の遅延、工事作業員の不足等人的影響もあるかもしれず、

於：京都地方法務局

全く買主に関係無いことで、非課税贈与が使えないのは法の不備と言わざるを得ないと考えております。
また、昨年は１０月に京都府、京都市それぞれに「地籍調査の促進」
をお願いに行き、さらに本年２月には京都地方法務局と「公図訂正」や「筆界特定制度」
に関し意見交換し、いずれも業務の促進をお願いしたこと等ありましたが、本年度も継続して改善をお願いしていこうと思っております。

宅地建物取引士法定講習会（第二回） 於：KBSホール

─ 12 ─

─ 13 ─（平成27年３月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

３月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
20,935件
47,054件
67,989件＋14.6％
64,736件＋ 5.0％
新規登録物件数（1,083件） （2,422件） （3,505件）（＋ 8.4％） （3,268件） （＋ 7.3％）
55,537件
94,891件
150,428件− 0.4％
140,447件＋ 7.1％
在庫物件数（3,980件） （5,258件） （9,238件）（− 3.6％） （8,657件） （＋ 6.7％）

２．成約報告概要
３月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
4,259件
11,450件
15,709件＋19.4％
14,083件＋11.5％
月間成約報告数（ 265件） （ 1,125件）（ 1,390件）（＋21.9％） （ 1,220件） （＋13.9％）
３月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
20.3％
24.3％
23.1％
（24.5％） （46.5％） （39.7％） ※３月末 成約事例在庫数

576,431件

３．アクセス状況等
３月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,946,443回

62,788回＋6.5％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,703,849回＋14.2％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は88.3％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり262.28回となっている。
また、マッチング登録件数は、３月末現在16,113件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成27年５月31日（日） ・※

平成27年６月30日（火）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒541−0057

大阪市中央区北久宝寺町２−５−９
TEL：06−4708−8338

─ 14 ─

飛栄創建ビル９階

http://www.kinkireins.or.jp/

■３月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

70%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

54%

21%
20%

0%

９%

４%

９%

７%

１%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

20%

0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

80%

80%

60%

40%

40%
32%

40%

40%

25%

20%

29%
15%

20%

２%
0%

６%

２%

京都府南部

100%

60%

９%

８%

土地

戸建て

■３月期

売マンション

その他

８%

１%

０%

賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

戸建て

売マンション５%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都府全域のマンションの平均坪単価が上昇傾向
2014年３月

登録件数
2015年３月

対前年比

2014年３月

京 都 市 中 心・北 部

217

244

112.4%

121.98119.3097.8%

京都市南東部・西部

447

437

97.7%

89.67

94.56

105.4%

部

65

109

167.6%

34.20

36.39

106.4%

部

269

348

129.3%

67.26

68.70

102.1%

2014年３月

登録件数
2015年３月

対前年比

2014年３月

京 都 市 中 心・北 部

262

244

93.1%

143.55165.19115.0%

京都市南東部・西部

207

190

91.7%

80.00

87.02

108.7%

売戸建

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■３月期

平均坪単価（万円）
2015年３月
対前年比

平均坪単価（万円）
2015年３月
対前年比

部

3

5

166.6%

50.85

61.77

121.4%

部

83

90

108.4%

74.00

74.94

101.2%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都府南部以外の3万円以上5万円未満の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
2
78
68
25
348
529
35
386
683
4
200
215
3
61
117
0
41
98
0
23
127
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 15 ─

京都府南部
20
165
159
93
17
12
9

■新入会(正会員)(６件)
支部

商号及び免許番号

平成27年３月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱ 小 林 工 務 店
小林(１)13549

事務所

所在地

電話番号

良洋

小林

良洋

上京区一条通大宮西入鏡石町36075−
441−0073

野 商 会
阿野(１)13554

泰士

阿野

泰士

中京区堂之前町231番地
星の子六角ビル301

075−
221−3940

第二㈱ＴＯＫＩ－ＷＡ－ＳＯＨ
岩田(１)13559

礼子

岩田

哲

下京区西木屋町通五条下ル平居町23番

075−
351−8969

第三チェーズ・コンサルティング（同）中千(１)13542

行美

河本

汪彦

右京区梅津南広町34番地305号室

075−
468−1716

第四シ ダ カ 商 事 ㈲吉田(１)13553

一人

吉田

一人

山科区御陵岡ノ西町69番地の１

075−
594−8251

第七㈱ 平 成 ク リ ー ン
門野(１)13556

節次

大槻

正昭

福知山市字下天津633番地の１

0773−
33−3703

第一
第二

㈱

阿

■新入会(正会員)(４件)
支部

商号及び免許番号

平成27年４月14日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

ス ロ ー ラ イ フ
生駒(１)13557

保男

生駒

保男

左京区岩倉長谷町518番地の３

075−
744−6222

第二ＹＡＭＡＪ
Ｉコーポレイション山田(１)13564

龍次

山田

龍次

中京区柳水町84番地三洋六角ビル202

075−
744−6025

原 建 設
道原(１)13561

彰夫

北村

洋二

伏見区淀本町173番地19
トーカン淀本町ビル103

075−
633−0730㈱さくらグループ水野(１)13560

勝英

水野

真吾

宇治市伊勢田町浮面33番地

0774−
41−7700

第四
第六

㈱

道

■新入会(準会員)(１件)
支

部

第一

商号及び免許番号

平成27年３月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱伏見桃山ホームサービス京都北山店
林(２)12407

こず恵

久保

香織

事務所

所在地

電話番号

左京区山端壱町田町８番地47075−
754−8621■新入会(準会員)(１件)
支

部

第四

商号及び免許番号

平成27年４月14日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱インサイトホーム伏見店
川嶋(１)13323

啓仁

森本

優子

事務所

所在地

電話番号

伏見区醍醐高畑町30番地８075−
575−5151■退会(正会員)(15件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成27年３月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(左京区)(12) 3748 ㈱

西

村

住

研

西村

茂

27/03/20

廃業

第二(下京区)(10) 6067 坂

本

工

務

店

幡

清次

27/03/06

廃業

第二(中京区)(２)12731 ㈱ ネ ク ス フ ィ ー ル ド

中野雄介

27/03/09

廃業

第二(下京区)(３)11233 多 田 不 動 産 事 務 所

多田凱紀

27/03/31

廃業

第三(右京区)(１)13183 ㈱

屋

岩田

和義

27/03/06

廃業第三(北区)(14) 1128 冨

士

住

宅

田中

治郎

27/03/23

廃業

第三(北区)(３)11225 ㈱

住

暮

楽

岸本

八郎

27/03/24

期間満了

第三(右京区)(11) 4465 ㈱

宅

木村

祐次

27/03/31

廃業

第四(伏見区)(２)12239 ㈱ グ リ ー ン ラ イ フ

中野 めぐみ27/03/24

廃

業

岩

木

田

宝

村

来

住

─ 16 ─

（前頁より続き）
支

部

免許番号

商号又は名称第五(西京区)(５)10281 ミ

ク

リ

ハ

第五(長岡京市)(２)12158 ㈱京第六(宇治市)(３)11407 ㈱第六(京田辺市)(３)11237 不動

産第七(綾部市)(３)11734 吉田不第七(舞鶴市)(12) 2957 京

都

都

退会日

退会理由

ウ

ス

三栗

紀之

27/02/02

死

亡

企

画

三川

一一

27/03/24

廃

業

歳

塩見

貴則

27/03/20

廃

業

大

和

山本

博章

27/03/25

廃

業

動

産

吉田

建一

27/03/19

廃

業

開

発

木村

竹男

27/03/20

廃

業

千

土

代表者氏名

地

■退会(準会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第二(中京区)

免許番号

商号又は名称大臣(５) 5134 ㈱セレコーポレーション京都オフィス

平成27年３月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

市原

26/12/10

事務所廃止

邦男

■会員数報告書

平成27年３月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

352 40 392
第（±0） （＋1） （＋1）

三360 32 392
第（－3） （±0） （－3）

五302 20 322
第（－2） （±0） （－2）

第二397 45 442
第（－1） （－1） （－2）

四448 33 481
第（±0） （±0） （±0）

六330 28 358（－2） （±0） （－2）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

216 12 228（－1） （±0） （－1）

計2,405 210 2,615（－9） （±0） （－9）（平成27年３〜４月）

北

川

昭

造

様

第六（宇治市）・北川不動産逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

京 都 市
その排水設備工事申請できていますか？（上下水道局）
近年、下水道の排水設備工事において、京都市への申請ができておらず、市民の皆様と工事業者の皆様との間でトラブルが発生しています。
排水設備工事の申請は条例で定められていますので、必ず下記事項を遵守してください。

１．工事着手前に「排水設備確認申請書」を提出する（提出先：上下水道局の各営業所）
２．本市指定の「京都市指定下水道工事業者」で施行する必ず条例を遵守した排水設備工事を行ってください!!
【お問い合わせ先】
京都市上下水道局

下水道部管理課

TEL：075-672-7822
─ 17 ─

FAX：075-682-2707

宅建業免許更新・協会変更届提出の際には、会員証（ICカード）用の顔写真の提出を！
会員の皆様には、平成25年７月から会員研修受講証に替わって、「会員証（ＩＣカード）」を交付させていただいておりますが、次の場合は会員証（ＩＣカード）用の「顔写真」
を支部にご提出ください。
１

対 象 者

… （1）代表者 ※１

２

対象内容

… （1）宅建業免許更新 （2）対象者の変更

３

費

…

４

顔写真（画像データ）の大きさなど用無料。

（2）支店長ただし、紛失などによる再発行は、有償（1,000円）。
※ メールか写真のどちらかをご提出ください。

（1） メール … デジタルカメラで撮影したカラーのＪＰＥＧファイル（2） 写

真 … Ｌ版サイズ（縦12.7cm×横8.9cm）のカラー写真

（3） 共

通 … ①

５

正面向き無背景で、顔が全体の２／３程度で写っている鮮明なもの②

帽子、濃い色のレンズの眼鏡、マスクなどを着用していないもの③

提出前、６ヶ月以内に撮影したもの

提出方法（1） メール … 顔写真のＪＰＥＧファイルを添付し、件名を「ＩＣカードの写真」としていただき、
本文に「会員コード・商号・氏名・電話番号」を入力して、「sibu@kyoto-takken.
or.jp」
までお送りください。
（2） 写

真 … 顔写真を封筒に入れてご提出ください。その際、「会員コード・商号・氏名・電話
番号」
をメモ用紙等にお書きのうえ同封してください。

６

そ の 他

顔写真のご提出がなければ、会員証の顔写真の部分は空白になります。
ご提出いただいた顔写真は、返却できません。予めご了承ください。
ご不明な点は、本部事務所〔電話 075-415-2121〕まで、お問合せください。

※１

定款施行規則第４条第２号の規程に基づく「正会員」の届出がある場合は（法人に限る）、代表者に替わる「不動産部門の責任者」（以下、「カッコ代表者」という）が対象となります。
─ 18 ─

会員実務セミナー（第２回）「どうなる！？日本経済の行方〜アベノミクスと日本経済復活の秘策〜」を開催
実務における知識・技術の向上及び人材育成などを目的に会員支援事業の一環として、平成27年２月27日（金）標記セミナーを開催したところ、84名の参加がありました。
今回のセミナーは、『京都大学大学院工学研究科教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長・第二次安倍内閣 内閣官房参与藤井聡氏』を講師にお招きして、「どうなる!?日本経済の行方〜アベノミクスと日本経済復活の秘策〜」と題し、「消費税増税を阻止し、公共事業を拡大し景気向上になり強い経済大国に挽回すべきである等々」
を分かりやすく解説していただきました。

VOL.５

人 権 コ ラ ム

障害のある人の人権 −ソーシャルインクルージョンの社会を目指して（公財）
世界人権問題研究センター研究第五部専任研究員「ソーシャルインクルージョン」（社会的包摂）とは、「あらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み支え合う」という理念です。元々、欧州等で社会福祉における政策課題の一つでしたが、日本でも2000年に当時の厚生省がまとめた報告書で使われて以降、知られてきました。
「あらゆる人を包み…」というと抽象的に聞こえますが、私たちが暮らしているこの社会から「排除（エクスクルージョン）
されてきた人々」
がいるからこそ、その反対の「包摂（インクルージョン）」が求められたことを考えてみてほしいと思います。実際、社会的不利を抱えた人（障害のある人や難病の人、ひとり親家庭、外国籍の人、ホームレス等）が孤立や経済的困窮に陥りやすく、社会参加しにくい状況があります。
障害のある人の場合を考えてみましょう。身体や知的に障害のある人は長い間、他の人と同じように学べない、働けないとされ、治療や訓練を名目に施設に入れられる等、一般社会から隔離されてきました。その結果、さまざまな人と出会い、生きがいをもって働いたり活動した

松波 めぐみりする機会を奪われてきました。また、精神疾患で入院した人は、病気が回復しても「社会の受け皿が整っていない」ために退院を拒まれる状況があります。
そして、大多数の健常者はこうした障害者の思いに気づかず、「障害や病気になれば、ただちに暮らしづらくなる社会」をつくってきてしまいました。
「誰かを排除する社会」
は、実はあなた自身を含む「誰もが安心して暮らせない社会」
なのです。
2006年に国連で採択された障害者権利条約も「インクルーシブな（包摂する）社会」
を掲げています。障害のある人が同じ権利をもつ「人」として受け入れられ、必要な支援は受けながら、当たり前に地域の学校に通い、働き、地域社会で共に生きていけるように、学校・職場・地域は変わらざるをえません。違う背景をもつ人が出
会えば摩擦や葛藤が起こりやすいのですが、それを乗り越え、私たちの中に「共生、連帯」の感覚を醸成していきたいものです。
（京都府「人権口コミ講座13」より転載）

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平成27年度「定時総会」開催のご案内
既に会員各位のお手元に平成27年度「定時総会」の開催通知等が届いていると思いますが、改めてご多忙のこととは存じますが、お繰り合わせのうえご出席いただきますようご案内申し上げます。
また、総会の運営を円滑にするため、開催通知等と同封の委任状（正会員のみ）については、出席の有無にかかわらず、必ずご返送いただきますようお願い申し上げます。
記

１．日

時

平成27年５月26日（火） 午後１時

２．場

所

ＫＢＳホール（ＫＢＳ京都放送会館内）
京都市上京区烏丸通り一条下ル龍前町600番地の1

地下鉄今出川駅
宅建業協会●

中立売通

堀川通

京都ガーデンパレス●
中立売署●

入・出場

7：40〜19：30（24時間出庫可）
3時間まで500円
以後1時間ごと100円

ＫＢＳホール（ＫＢＳ京都放送会館内）
烏丸下長者町

地下鉄丸太町駅

N

京 都 御 苑

寺町通

●
京都府庁

「丸太町駅」②番出口より北へ徒歩8分

京都御苑中立売西駐車場

河原町通

京都平安ホテル●

●地下鉄

今出川通

中立売御門
●

同仁病院●

●同志社大学・同志社女子大学「今出川駅」⑥番出口より南へ徒歩8分●京都市バス「烏丸下長者町」
北へ徒歩2分●駐車場は利用できませんので、京都御苑
駐車場（有料）をご利用ください。

丸太町通

女性部会主催〝セミナー〟を開催 !!
去る３月12日（木）、標記セミナー（第３回）を開催したところ、女性会員（代表者）９名・女性
従業員14名の総計23名が参加されました。
セミナー内容は「上手な法律事務所の使い方!!」と題して、坂口俊幸法律事務所の女性事務局長：
なかつか かず き

中塚和喜氏より、働く女性として、法律事務所での仕事や子育てなどで長年培われてこられた人生経験をもとにお話しいただきました。
また、セミナー終了後に懇談会を設けたところ、参加者からの悩み相談を中塚事務局長が答えるな
ど、セミナー・懇談会は成功裡に終了しました。
※女性部会では部員を募集しております！現在、入会金や年会費は不要！女性会員や女性従業員の方のご入会を心よりお待ちしております！（詳しくは、協会本部（℡075-415-2121）
まで!!）