運用商品案内

バ ラ ン ス ＜ 資産 配分 固定 型＞

ダイワ・ライフ・バランス
30／50／70
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類
元本保証
予定運用利回り（利益の見込み）
信託設定日
日経新聞掲載略称

投資信託
なし
当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
2005年6月6日
ダイワ・ライフ・バランス30 : Lバランス30
ダイワ・ライフ・バランス50 : Lバランス50
ダイワ・ライフ・バランス70 : Lバランス70（委託会社略称：大和）1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産基本アセットアロケーション
ダイワ・ライフ・バランス３０

ダイワ・ライフ・バランス５０

ダイワ・ライフ・バランス７０

２０%

３０%

４５%

外国株式

10%

２０%

２５%

国内債券

５５%

４０%

２０%

外国債券

１５%10%10%

国内株式※基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

為替ヘッジなし

委託会社（運用会社）

大和アセットマネジメント

受託会社三井住友信託銀行

ベンチマーク

個別資産ごとに定めた下記ベンチマークを基本アセットアロケーションで加重平均した合成ベンチマーク
国内株式
外国株式
国内債券
外国債券

運用手法

パッシブ運用

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）＜配当込み＞ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
NOMURA-BPI総合
FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）
ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指します。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ● 当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
トピックス・インデックス・マザーファンド
東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ポートフォリオの作成にあたっては、リスクモデル※を用いてポートフォリオを構築します。TOPIXへの連動性を随時チェックし、必要があればリスクモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。
※ポートフォリオ理論に基づき、株価変動に影響を与える複数の要素からポートフォリオのリスクを分析するモデルです。
このモデルを用いることにより、さまざまな制約条件下で指数に最も連動すると推定されるポートフォリオを構築することができます。

２．
外国株式インデックスマザーファンド
MSCIコクサイ指数（円ベース）に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。
ポートフォリオの作成にあたっては、
リスクモデル※を用いてポートフォリオを構築します。MSCIコクサイ指数（円ベース）への連動性を随時チェックし、必要があればリスクモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。
※ポートフォリオ理論に基づき、株価変動に影響を与える複数の要素からポートフォリオのリスクを分析するモデルです。
このモデルを用いることにより、さまざまな制約条件下で指数に最も連動すると推定されるポートフォリオを構築することができます。

３．
ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（BPI）
NOMURA−BPI総合指数に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ポートフォリオの構築にあたっては、金利リスクや信用リスクなどのリスク特性がベンチマーク（NOMURA−BPI総合指数）と同程度となるように、リスクモデル※１用いて最適化を図ります。これに加えて、層化抽出法※2と呼ばれる手法を併用し、残存期間構成、セクター構成等をベンチマーク構成比に合わせることにより、同指数との連動をめざします。また、NOMURA−BPI総合指数の構成銘柄変更等に対しても、リスクモデルによる最適化法と層化抽出法を使用してポートフォリオのリバランスを行ないます。

※１ 債券のリターンを、国債イールドカーブの変化、種別スプレッドの変化、個別銘柄独自の変化など、リターンに共通の影響を与える複数の要素に分解して説明可能とする計量モデルです。当ファンドでは、NOMURA−BPI総合指数に連動するポートフォリオの構築と、ポートフォリオのリスク特性の管理に用いています。
※２ ポートフォリオを残存期間やセクターなどの特性値で分類し、各グループの構成比をベンチマークの構成比に近づけることをめざす手法です。

４．
外国債券インデックスマザーファンド
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ファンドの通貨別構成比率を同インデックスに近づけ、各通貨別にリスクモデル※を用いて、債券価格変動が同インデックスの騰落に与える影響度とマザーファンドの騰落に与える影響度とがほぼ等しくなるようポートフォリオを構築します。また、リスクモデルを使用し債券価格変動要因の測定・管理を行ない、債券価格変動が同インデックスの騰落に与える影響度とマザーファンドの騰落に与える影響度とがほぼ等しくなるようチェックを行ないます。
※リスクモデルでは、個別債券をキャッシュフロー（利金と償還金）ごとに分解し、ポートフォリオをキャッシュフローの集合体として分析するなどの手法を採用することで、イールドカーブの変化などの債券価格変動要因がポートフォリオの価値に与える影響の測定・管理やポートフォリオの効率的な複製を行なうことなどができます。

運用●３つの運用商品はアセットアロケーションが異なるため、それぞれのリスク水準も異なります。ご自身の運用方針（投資目標、リスク許容度）に応じてお選びいただけます。
各運用商品の特徴は以下のとおりです。
・ダイワ・ライフ・バランス７０ … 基本アセットアロケーションは、株式７０％、債券など３０％とします。
・ダイワ・ライフ・バランス５０ … 基本アセットアロケーションは、株式５０％、債券など５０％とします。
・ダイワ・ライフ・バランス３０ … 基本アセットアロケーションは、株式３０％、債券など７０％とします。
●基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

基本アセットアロケーション

株式比率

70％

D

株式比率

（高）

10％

50％

C 20％

D

期待リターン

10％

株式比率

30％

D

A

15％

20％

ダイワ・
ライフ・
バランス
3０

10％ B

C

40％

ダイワ・
ライフ・バランス
5０

30％

A

45％ A

25％
B

20％

B

55％
C

（低）
（小）

ダイワ・
ライフ・バランス
７０

リ ス ク

A
BC
D

国内株式
外国株式
（為替ヘッジなし）
国内債券
外国債券（為替ヘッジなし）（大）※基本アセットアロケーションをもとにしたイメージ図であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

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＜ご参考＞

資産配分モデルと当運用商品との関係「資産配分チェックシート」上の資産配分モデル（A〜F）と配分割合FEDCBA

国内株式

0%

5%

20%

30%

40%

50%

外国株式

0%

5%

10%

20%

30%

40%

国内債券

0%

30%

15%

10%

10%

5%

外国債券

0%

10%

15%

10%

10%

5%

元本確保型

100%

50%

40%

30%

10%

0%

期待リターン

0.1%

0.6%

1.8%

2.8%

3.9%

5.0%

リスク

0.0%

2.5%

5.8%

8.8% 12.1% 15.2%

当運用商品との関係をリスクの大きさ順に並べると、概ね下図のようになります。

※上記の期待リターン・リスクは、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【イメージ図】
資産配分モデル

安定運用積極運用15％20％

ダイワ・
ライフ・バランス
30

10％
40％

ダイワ・
ライフ・バランス
5030％
20％

20％

55％

株式比率

10％

10％

30％

株式比率

50％

ダイワ・
ライフ・バランス
7045％

25％

株式比率70％※上記の図はイメージ図であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

3 重要事項
当運用商品は国内外の株式や債券を投資対象としますので､組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落､為替相場の変動の影響､組入債券や株式の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により､投資信託の基準価額が下落し､元本を割り込んで損失を被ることがあります。
主なリスク

価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し以下の率を乗じて得た額とします。

信託報酬

内訳（税抜）

総額

その他費用
収益分配

委託会社

販売会社

受託会社

ダイワ・ライフ・バランス３０

年率0.198％（税抜0.18％）

年0.0７％

年0.０８％

年0.03％

ダイワ・ライフ・バランス５０

年率0.2２０％（税抜0.２０％）

年0.0８％

年0.０９％

年0.03％

ダイワ・ライフ・バランス７０

年率0.24２％（税抜0.２２％）

年0.0９％

年0.10％

年0.03％

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則6月5日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税･地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税･地方税の課税はありません※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。(運用指図を行った日と異なるためご注意ください。)

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
ただし、信託期間中において、受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

DC-20-660-003

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