定款

第1章

総則

(商号)
第1条

当会社は大日本商事株式会社と称する。

(目的）
第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 不動産売買、賃貸、管理及びその仲介
2 酒類の販売
3 日用雑貨品の販売
4 上記各号に附帯関連する一切の事業(本店の所在地)
第３条

当会社は本店を茨城県筑西市乙 1 丁目 1 番地 1 号に置く。

(機関構成)第4条

当会社は、取締役会、監査役その他会社法第 326 条第 2 項に定める機関を設置しない。

(公告の方法)第5条

当会社の公告は、官報に掲載してする。

第2章

株式

(発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、1,200株とする。

(株券の発行）第7条

当会社の株式については、株券を発行しない。

(株式の譲渡制限)
第8条

当会社の株式を譲渡によって取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

(株主名簿記載事項の記載の請求)
第９条

株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
ただし、法令に別段の定めがある場合には、株式取得者が単独で請求することができる。

(質権の登録)第 10 条当会社の株式につき質権の登録を請求するには、当会社所定の書式による請求書に設定者が署名又は記名押印して提出しなければならない。その登録の抹消についても同様とする。

(基準日)
第 11 条当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができるものを確定するため必要があるときは、取締役の過半数の決定により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を 2 週間前までに公告するものとする。
(株主の住所等の届出等)
第 12 条当会社の株主、登録株式質権者又はその法定代理人もしくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項等に変更を生じたときも、同様とする。

② 当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

第3章

株主総会

(招集)
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

②

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数の決定により社長がこれを招集する。社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。

③

株主総会を招集するには、会日より 1 週間前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（招集手続の省略）
第 14 条

株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 15 条

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。

（株主総会の決議の省略）
第 17 条

株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第１８条

株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（株主総会議事録）
第１９条

株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、10 年間当会社の本店に備え置くものとする。

第４章

取締役及び代表取締役（取締役の員数）
第２0 条

当会社の取締役は、5 名以内とする。

（資格）
第２1 条
②

当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって、株主以外の者から選任することを妨げない。

(取締役の選任の方法)
第２2 条

当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

②

取締役の選任については、累積投票によらない。

(取締役の任期)
第２3 条

取締役の任期は、選任後 10 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に辞任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

(代表取締役及び社長)
第２4 条

当会社に取締役 2 人以上いるときは代表取締役 1 人を置き、取締役の互選によって定めるものとする。

②

代表取締役は社長とし、取締役１人のときは、当該取締役を社長とする。

③

社長は、当会代表とし、会社の業務を統轄する。

(役付取締役)
第２5 条

前条のほか、取締役の過半数の同意をもって、取締役の中から、専務取締役及び常務取締役を選定することができる。

(報酬等)
第２6 条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第５章

計算

(事業年度)
第２7 条

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までとする。

(余剰金の配当及び除斥期間)第２8 条

余剰金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して行う。

②

余剰金の配当は、支払い開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れるものとする。

第6章

附則

(設立に際して発行する株式)
第 29 条当会社の設立に際して発行する株式の数は 300 株とし、その発行価額は 1 株につき金 1 万円とする。

(設立に際して出資される財産の価額及び資本金)
第 30 条②

当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金 300 万円とする。
当会社成立時の資本金は、金 300 万円とする。

(最初の事業年度)
第 31 条当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成 20 年 3 月末日までとする。

(設立時取締役及び設立時代表取締役）
第 32 条当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりとする。
栃木県宇都宮市中央町 7070 番地
設立時取締役

中川三治

乙川二夫

甲野一郎

茨城県下妻市中町 3 丁目 33 番地
設立時取締役
茨城県筑西市甲町５丁目５番地
設立時取締役兼代表取締役（発起人の氏名、住所及び割当株式数、払込金額）
第 33 条発起人の氏名、住所及び設立に際して発起人が割当てを受ける株数並びに株式と引換えに払込
む金銭の額は、次のとおりである。
栃木県宇都宮市中央町 7070 番地
発起人

中川

300 株

三治

金 300 万円

(定款に定めのない事項)
第 34 条以上

平成１９年

本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

大日本商事株式会社を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

４月２０日

発起人

中川

三治

中川