〔問〕

昭和51年度（問題）

次のA，BおよびCのいずれか一つを選んで解答せよ。

Aユ．生命保険の分野拡大について所見を述べよ。

2．現在の日本の生命保険会社における責任準備金の積立について如何にあるべきか
意見を述べよ。

3，2間中ユ問選択
3−1

厚生年金基金保険および厚生年金基金連合会保険に関する分離勘定問題につき所見を述べよ。

3−2．

「農協共済事業の基本路線」のうち，その路線実現のための共済計理について述べよ。

Bユ．

r賃金の支払の確保等に関する法律」についてその概要を記し，かっこの施行が退職金制度および財形制度等に及ぼす影響について所見を述べよ。
2．昭和5ユ年度の厚生年金保険法の改正についてその概要を記し，かつ主なる改正点について所見を述べよ。

3．第20回国際アクチェアリー会議一般会議議題3「Improvementofpensionschemes

notincludedingeneralofthefunction

systems（年金制度において充足されない機能の改善について）」について，論題，提出論文，もしくは会議討論等に関連して所見を述べよ。

一1一

〔問〕
次の概念について説明し，経営の指標一としてのそれぞれの意義を述べよ。

C工．

1イ〕りトン・べ一シス（Paid−to−written

2．

basls）の損害率

1口）アーンド・べ一シス（incurred−to−eamed

basis）の損害率

バ

ポリシー・イヤー・べ一シス（Po1icy・year

basis）の損害率

H

コンパインド・レイショ（combined

ratio）

わが国損害保険会社の保険契約準備金（責任準備金および支払備金）の積立（異常危険準備金については取りくずしを含む）に関する基準ならびにこれと税制との関係について概略を記し，あわせて所見を述べよ。

3．

r保険商品の多様化」について所見を述べよ。

一2一

昭和51年度（解答例）
A−1
生命保険事業が将来においても伝統的な営業分野を基本的事業とすることは疑いないが，最近，社会的要請の増大，顧客二一ドの多様化・高度化という客観的要請から，
又一方では隣接業界との競争激化に対応するための企業競争力の強化という企業サイドの要求から，その商品や営業分野を拡大する気運が高まっている。ところが，周知のとおり生命保険会社は事業範囲について厳重な法的規制を受けており，いわゆる保険金信託の場合を除き他業を営むことは禁止され，又生損保兼営もできない。（業法第5条，第7条）従って，生命保険の分野拡大の方向は，生命保険の周辺における範囲の拡大，又はその延長線上にあることが必要である。言いかえれば，「人の生死に関し，定額の給付をなす」という生命保険の定義の拡張からその方向が規定される。例
えば，生死という保険事故を傷病・疾病にまで拡張し給付を行なうとすれば所謂第三分野の保険となり，定額牲が拡張され，積立金を株式等のインフレ・ヘッジ性をもつ
資産にリンクさせて運用するとすれば変額保険となるであろう。

前者の第三分野の保険は，目下注目を集めている分野である。第三分野の保険は先ず交通事故の多発などに象徴される不測の事故に対する保障二一ドに応えるために災害保障特約という形で出発した。ところが，傷害保険は生保であるか損保であるか，

あるいはいずれにも属さない第三の分野の保険であるか法的解釈も曖昧であり，生損保両業界の分野調整問題が生ずることとなった。結局，昭和40年12月主務省の調停案
により，生保は傷害保険を特約方式とすること，疾病保険は原則として損保が取扱うことで合意をみた。しかし，その後，公的医療保障の補完商品として疾病特約が急速に普及し，アメリカン・ファミリー社のrガン保険」が予想外の売れゆきを示すに至り，疾病単品化の検討も進んだ。折も折，損保もr所得保障保険」を売り出し，疾病分野の分野調整問題が再燃することとなった。行政当局としては，両業界の第三分野への相互乗入れを認めており，両業界の特色を生かした商品の多様化に好意的な姿勢をとっている。

しかし，生命保険会社が，第三分野商品を開発するに際しては，次の諸問題を解決しなければならない。

一3一

r生保会社が販売できる第三分野禽晶の法的性格を明らかにすること。
2。現在販売中の特約と単品の位置付けを明確にし整備すること。
3。国の健保制度の健全な発達を阻害しないような生保商品のあり方を考えること。
4。危険選択，特にモラル・リスクの排除をいかにおこなうか。他社との通算問題，
診査体制の整備が重要な課題となる。

5。現在の生保市場の中での位置付け，特に従来の外務員販売では難点があり，成績計上，販売体制における工夫が必要とされよう。

分野拡大への流れは，長期的視点に立てば生保事業が市場二一ドの高度化・多様化によりよく応えうる総合保障システム機能を備えるよう要請されていることからみても最早おしとどめることはできない。しかし，上述のような問題点を着実に解決してゆく忍耐力を持たず拙速主義で事にあたると将来に禍根を残すことになろう。

A−2（1）イ，純保行政（昭和43．7．l

l．付載銀1，O02号）の意図するもの，即ち，r・経営の健全化，効率化のための事業費の節減，継続率および募集制度の改善等が所期の成果をみるに至っておらず，これは責任準備金の充実についての認識と配慮が不充分なまま量的拡大競争が行われてきたことにも起因している。

・各社の経営実績が保険料，配当に反映される有効競争が一層進展していく

ことを考えれば，量的拡大のみの経営は許されず，責任準備金の充実は基本的かつ緊要な課題である。」

および
口，保険審議会答申（昭和50．6．27．付）一責任準備金の答申内容，即ち，r・純係式責任準備金積立そのものが目的となり，契約者配当面等での契約者サービスが十分でない面が生じてきている。

・募集制度等の改善を通じて経費の節減，経営の効率化を図ることについては，純保行政は間接的にしか果されず，不充分な役割しか果しえなかった。

・よって，責任準備金については，保険料の水準，契約者配当その他保険計

一4一

理の総合的な関係において規制されるべきで，契約者配当等サービスの充実，適正化を十分考慮することに転換すべきである。」の両論に対して㌧基本的に如何にあるべきか，また，ポスト純係式の責任準備金積立は実際問題として如何なる方向で行なうべきか，責任準備金に関する税法の規定，利差配当用VのKの関連とも合わせて，意見を述べる。

12〕危険準備金積立については，現行の方式を永年に亘って継承しているところであるが，本方式に関．して．その妥当性等の見解を，消滅時配当との関連をも付して述べる。

A−3−1．
本題は生命保険および企業が行っている従業員福祉制度を含めた現在の日本の福祉制度の全容を概括的に念頭に置き，その中で論じて頂くことを期待したのであるが，社会全体の福祉制度の体系という認識ぬきで述べられた答案が少くなかっ㍍
この問題は，所謂調整年金制度が実施されるときから，公的年金と私的福祉制度の一つである生命保険との相違に基づき，これ等の資産を生命保険会社の内部で区分なしに管理されていってよいものかどうかが問題とされ，将来の社会環境の変化や信託との運用競争に堪え得るためにも分離勘定を設けて管理して行くべきではないかという論議も行われた事柄である。この問題は，その後具体的な結論に至らないま、に現在に至っているが，上記の観点から所見を述べればよいのである。

次に比較的良好であった答案を一部修正の上掲げる。

r厚生年金基金保険および厚生年金基金連合会保険は，信託会社と競合している保険種類であり，従来より，信託会社との配当競争が企業年金保険とともに重要な問題になっている。

すなわち，現在の生保の配当水準では信託会社との利回り競争には勝てず、これが生保会社のシェア拡大にとって困難な問題になっている。

そこで，生保会社の利回りを高水準にする方式として，分離勘定の導入が一つの案として取り上げられてきた。

一5一ここに，厚生年金基金保険および厚生年金基金連合会保険に分離勤定を導入するにあたっての問題点は，次のような．ものが掲げられる。

ユ、分離勘定導人にあたって，その資金および財務の連用能力の問題

2．資金連用方法の問題
厚生年金基金および連合会保険は，国の社会保障であるので，その資金の運用にも公共の福祉を前提に一定の制限（例えば還元融資）がある。

3．経済の見通しとの関連
日本の経済は安定式琴鐸済に移行しようとしているとの観測が強い中で・はたして分離勘定利回りを高水準に維持できるか。

4．区分経理が完全になされうるか
単に利回りをかせぐだけの「見なし分離勘定」は認め難い。

5．一般勘定との公平性の問題
4．の問題にからみ，一般勘定との問で不公平が絶対に生じてはならない。

6．他の保険種類，特に企業年金保険との関連
厚生年金基金（連合会）保険に分離勘定を導入すれば，当然企業年金保険への導入問題も生じてくるはずであり，その見通しについて十分な検討も行っておく必要がある。

上言己のように，厚生年金基金（連合会）保険に関する分離勘定の導入には，非常に多くの問題があり，これらの問題について十分な検討を要し，問題を残したままでの早急な実施は，保険会社の事業の信用において非常に悪影響を及ぼすであろう。特に，厚生年金基金（連合会）保険は，所謂代行方式で実施されており，社会保障そのものであるという事実を常に認識して検討を行うべきである。」

A−3−2．
（要点のみ）

1．路線実現の諸機能発揮のため，全期チルメル式積立金に対する一定割合以上の特別増加額を維持し，純式志向を改める。
2．差益早期還元の主旨から，特別増加額の一部を書1」りもどし，又，特書1」りについて
は政策的に配慮する。

一6一

3．生活福祉活動財源充当のため，付加収入の一定割合を確保し，利差・死差益活用の弾力化をはかる。

一7一

B−1
概要（法律ならびに政省令のポイント）

1．社内預金の保全措置（第3条および第4条）
ω

保全すべき額

毎年3月31日現在の社内預金額全額について，同日後（その年の4月1日から）1年間を通じて保全措置を講じる。
12）保全措置の方法（省令）①保証契約方式：金融機関等と保証契約を締結し，会社が債務返済を履行しない場合に金融機関等に対して返済を請求するもの。

②信託契約方式：会社が信託銀行と社内預金引当信託を契約し，信託財産をもって社内預金を担保する方式。

③質権・抵当権設定方式1会社が質物または不動産について，質権または抵当権を設定し社内預金を担保する方式。

④保全委員会設置方式：社内預金の運営を監視する機関として預金保全委員会を設置し，社内預金の返還が困難となることが予想される場合に事前に社内預金の払出しが可能となるようその運用状況等を常にチェックする方式。

貯蓄金管理勘定として経理することその他の適当な措置を講じる。

④

保全委員会の仕組；⑦委員会の構成上半数は労働組合又は労働者過半数代表者の推薦を受けた労働者とする。

⑦委員会は川預金管理状況について報告を受け，事業主への意見を述べる。lii〕預金管理に関する苦情を処理する。

⑤3月毎定期的に（もしくは要求のつど）預金管理状況につき委員会に書面で報告を行なう。

㊥委員会開催のつど議事概要および報告した預金管理状
祝を掲示又は備付により労働者に周知させる。

一8一

㊥議事録を3年聞保存する。
13〕労働基準監督署長の是正命令
社内預金の保全措置を講じていない事業主に対しては労働基準監督署長が是正を命じることができ，これは文書によって行なう。この命令に違反した事業主は30万円以下の罰金に処せられる。

14〕保全義務の適用を除外される事業主（法律・省令）①

国，地方公共団体②特殊法人で労働大臣の指定を受けたもの
15〕施行期日（政令）昭和52年4月1日
2

退職手当の保全措置（第戸条）
は〕保全すべき額（省令）

次のいずれかの額以上の額とする。

①

自己都合退職の場合における要支給額の4分のユ②

下記⑦，⑦の労働者の区分に応ずる⑦，⑦の額の全員についての合計額⑦昭和51年4月ユ日以降の勤続月数が24ヵ月未満の場合は，勤続月数に800円を乗じた額⑦勤続月数が24ヵ月以上の場合は掛金月額800円とした場合の中退共の支給額③労働組合もしくは過半数代表者と書面で協定した額
12〕保全措置の方法

社内預金に準じた措置13〕適用事業主

労働契約又は労働協約，就業規則等で退職手当を支払うことを明らかにした事業主ω

適用除外事業主（法律，省令）①

国，地方公共団体②

特殊法人で労働大臣の指定を受けたもの③

次のいずれかの契約をした事業主（即ち，退職金の支払資金を社外に積み立てている事業主）一9一

⑦中小企業退職金共済法に規定する退職金莱済契約⑦社会福祉施設職員退職手当共済法に規定する退職手当共済契約

6法人税法に規定する適格退職年金契約㊥所樽税法施行令に規定する特定退職金共済団体との退職金共済契約④

その使用する労働者が厚生年金基金の加入員である事業主⑥

労働組合又は労働者過半数代表者と退職手当の保全措置について社内預金の保全措置に準じた措置によらない旨の書面による協定をした事業主

151施行期日（政令）昭和52年4月1日
3

退職労働者の賃金に係る遅延利息（第6条）
ω

遅延利息の高率適用（法律，政令）

事業主は退職労働者の賃金（退職手当は除く）の全部又は一部をその退職目（又は支払期日）までに支払わなかった場合には，翌日から支払日までの期間について
年14．6％の利率による遅延利息を支払わなければならない。
12〕適用除外（法律，省令，政令）

賃金の支払遅滞が次による場合にはその間は適用しない。
①

天災地変

②

事業主が破産宣告を受け又は未払賃金の立替払の事由として政令に掲げる事由のいずれかに該当すること③

法令の制約により賃金支払資金の確保が困難であること④支払遅延賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し合理的理由により，裁判所又は労働委員会で争っていること⑤その他前名号に掲げる事由に準ずる事由
制

施行期日（政令）昭和51年iO日1日

4．未払賃金の立替払事業（第7条から第9条まで）
11〕立替払の要件（法律，省令，政令）①

事業所の要件
労働者災害補償保険の適用事業の事業主であって．1年以上継続してその事

一10一

業を行なっていた事業主が次の事由に該当することになった場合⑦破産の宣告を受けたこと⑦特別清算開始の命令を受けたこと②整理開始の命令を受けたこと㊥和議開始の決定があったこと㊥厚生手続開始の決定があったこと⑤中小企業事業主が事業活動に著しい支障を生じたことにより，事業活動が停止
し，再開する見込がなく，かつ，賃金支払能力がない状態になったことにっいて省令に定めるところにより，退職者の申請に基づき労働基準監督署長の認定があったこと②

労働者の要件

上記事業主の要件に該当した日の6ヵ月前の日から2年間に退職したもので退職前6ヵ月以内の期間において未払賃金のある者
12〕立替払の額（省令）

退職前6ヵ月以内の期間において未払となっている賃金（定期給与と退職手当）の80％，ただし，312千円を限度とし，2万円未満のときは支給されない。
箇

未払賃金総額80
平均賃金の30日分相当額（13万円限度）×（3限度）x一一
平均賃金の30日分相当額
〕00

制

返還

偽りその他不正の行為により未払賃金の立替払を受けた者には返還又は納付を命ずることができる。

14〕事業主体
政府が労働者災害補償保険法に掲げる事業として労働福祉事業団に行わしめる。
15〕施行期日昭和51年7月］日

退職金制摩および財形制度等に及ぼす影響
1．退職金制度
ω

退職金制度への影響を検討する場合には法令上

一11一

①

退職手当の保全措置は努力義務規定であること②

保全措置の中に保全委員会方式が含められていること（もっとも，労働省は退職手
当は退職により初めて支払額が確定するものであり監視機能が働かないから，、保全委員会方式は退職手当の保全措置としてはなじまないと考えているようである。）③適用除外が認められ，この中に適格年金，調整年金の他労使協定も含まれていること④保全額が全額ではないこと⑤

税法上特段の優遇措置がないこと⑥

信託方式による給付は一時所得となることなどが判断基準となろう。

12〕又，現実には企業の状況として①退職手当引当金は社内で流用されていること②適格年金，調整年金は60％程度に普及しており，未実施企業にはそれなりの理
由があることなどが考慮されるべきである。

制

行政官庁の指導の取り組み姿勢は，昭和52年ユ月20日付の労働基準局長通達に示されているが，①努力義務規定とした理由として⑦少数例に備えるため源資確保を画一的強制的に義務づけると，企業の資金流動性に影響を及ぼし，その結果経営に支障を来たす企業があり，退職手当制度を後退させる企業が出るおそれがあること⑦社内預金の保全措置と異なり，行政実績を有していないこと②支払確保のあり方として適格年金，中退共等および調整年金がその趣旨にかなうものである。

③労使協定締結事業主の適用除外の理由として⑦労働者側が企業経営の状態を知りうる立場にあること⑦努力義務規定であること③合意した以上必ずしも労働者の利益に反することにならないと考えられること④又その内容は一工2一

⑦何らの措置を講じない旨⑦貯蓄金の保全措置に準ずる措置はとらないが，何らかの措置を講ずる旨とされている。

14〕又，同日付の賃金福祉部長通達によれば①

行政指導の基本的考え方もしくは留意点として，⑦有効な保全措置の種類の数は限定されており，保証方式には金融機関がいつでも保証に応ずるとは限らず，また，質権または抵当権の設定方式は手続が複雑であるため，退職手当支払確保の観点からは保全措置を講ずるよりもむしろ安足した支払が保証されている法令に基づく社外積立制度（適格年令，調整年金）が望ましく，特に中小企業には国庫助成のある中退共への加入が望ましい。

⑦事業主が新たな負担を負うこととなっても，既存制度の後退はないように配慮すること。

⑤省令に掲げる額は最低基準であるから，可能な場合は保全額を引き上げることが望ましい。

㊥労使協定により社内預金に準じた措置を講じないとした事業主には協定有効期
間満了のつど社外積立制度又は保全措置を講ずることの可否を検討することを指導すること。
②

当面の行政指導の進め方として，基本的考え方は事業主の自主的努力を要請するものであり，趣旨内容周知のため広報手段を積極的に利用するとともに，個別事業主に対しても積極的に指導を行なう必要あり，としながらも，⑦初めての施策であるので，事業主は退職手当制度の現状の見直しおよび将来のあり方についての検討を行なう時間的余裕を必要とすること⑦退職手当未払自体は労基法違反であるが，この保全措置は努力義務規定であることから当面⑦関係行政機関（都道府県労働福祉主管課および民生主管部）との連携協力⑦事業主団体（日経連，商工会議所他）に対する協力要請⑤広報（報道機関への資料提供，都道府県市町村の広報紙，事業主団体労働者団
体の機関紙への資料提供掲載協力要請）㊥個別事業主に対する指導一13一

により，趣旨内容の周知に重点をおくこと

15〕以上に掲げた諸項目は退職金制度への影響を検討する上で参考となる考え方を殆ど網羅しているように思われる。多くの答案は，企業は一時金から適格年金，・調整

年金，中退共を指向するようになるであろうと推論しているが，そこに至る実際的なプロセスを明らかにしてほしいという一のが出題者の意向である。年金化方向の加遠を否定する格別の材料はないけれども①努力義務規定であること②

特別の税法上他のメリットがないこと③行政指導方針が漸進的であること④企業経営環境がきびしいこと
等々から判断すれば，かって金融機関において統一経理基準への対応を急いで年金化にドライブがかかった時期があったようには，急進展が見られると考えるζとは
やや現状認識が甘いように思われる。

2

財形制度等
注意深い受験者は法令で措置を要求されている対象が貯蓄金（いわゆる社内預金）と退職手当（いわゆる退職金）であるにもかかわらず，出題の対象が財形制度等と退職金制度というようにやや趣きを異にしていることに気付き，ここに出題の意図を汲みとったかも知れない。勿論，経営の解答は出題者の見解とそっくり合致しなければならないほぐ狭いものではなく，むしろ現状認識が確かで筋道の通ったものであれば考え方の多様性こそ要請されるものであるが，あえて出題者の意図を言えば，前述のとおり退職金の年金化はそう急進展するとは思えないが，社内預金（特に住積口）の場合は財形制度への移行が促進されると考えたわけである。

はj社内預金への影響を検討する場合に重要な点は社内預金の利率の上限規制に関する労働省の指導方針，即ち上限規制の強化である。

昭和51年6月25日付労働基準局長通達によれば，昭和51年7月1日以降社内預金の上限利率は市中最高金利に連関させることとされ，具体的数値としては昭和52年
3月31日までは8．32％となる。従来認められていた利率の猶予措置については速やかに上限利率に近づけるよう指導することとされた。
121社内預金の保全措置は従来に比して大幅に強化された。即ち，

一ユ4一

①

従来は労基法施行規則（労働省令）第5条の2とそれに基づく行政指導によって保全が要請され，したがって罰貫一」規定がなかったが，今後は賃確法に基づく法律上の強行規定となり，違反には是正命令と罰金を課せられることになった。

②保全額は労働省通達により5割を下らないように指導されていたが，今回は全額保全措置を講じなければならないこととなづた。

③

しかしながら，保全措置の方法としては，従来どおり保全委員会方式が認められることとなった。

13〕社内預金の規制に関し，労働省は次のような姿勢にあるようである。

①

社内預金そのものについて従来から消極的であり，債権保全および金利政策の両面からも今後は住積預金等の財形移行を積極的に推奨したい。

②

保全委員会は本来，社内預金運営の監視機関であって，破産時の保全に直接役立つわけではないので，いずれはまた廃止の是非が論じられよう。

③金利の上限規制については，早期に新上限利率に移行するよう強力な指導を展閉したい。

14〕社内預金をめぐる企業の状況には，いくつかのパターンがあるようである。

①現行社内預金利率が今回の上限利率を大幅に上まわる企業②

保全措置を保全委員会方式以外の方法によって講じている企業③

社内預金の利率が上限利率に抵触せず，保全方法も保全委員会方式によっている

企業

これら3通りのパターンのうちでは，①および②の企業が規制強化の影響が大きく，③の型の企業は比較的小さいと考えられよう。
15〕以上の諸事情を考察すれば，影響の大きい企業の中には，①

社内預金に魅力がなくなったとして，この機会に普通預金を含めて社内預金を全廃し，財形制度に移行する場合②普通預金は従業員の二一ドが強いところでは存続させ，住積預金等の目的預金
は財形制度に移行する場合が多く出てこよう。一方，影響の小さい企業は，当面模様眺めの姿勢が一般であろうが，この機会に・財形制度を課税面の特典享受および住宅融資資金調達を目的として本格的検討を進める企業も出てこよう。

一15一

住積預金の財形移行に当っては，通常，財形住貯および持家融資等を付加したい

わゆる住宅財形を指向することとなろう。また，住積預金は従来の上限利率が年9．8％とされていたため，今回の上限利率を大幅に上廻る高利率の企業が多く．，これを財形に移行する場合，現行利率と財形貯蓄の利率の差を利子補給金として企業が負担するケースが多く，これを第二財形の拠出金として構成することも考えられよう。

ただ，これらの移行措置のさい，既存積立額をそのまま財形貯蓄に振り替えることができないのが問題点であり，労働省としては移行完了までは新上限利率を上廻る
ことも止むなしとしているようである。

B−2
概要
1．保険給付に関する事項
11〕基本年金額①

定額部分⑦被保険者期間ユ月にっき1，OOO円を1，650円に弓1き上げること⑦被保険者期間の上限360月を420月に延長すること②報酬比例部分⑦昭和50年3月以前の各月の標準報酬月額にかかる再評価率を次のとおり引き上げること
昭和46年IO月以前

現行率×ユ．65

昭和46年11月〜昭和48年10月

1．65

昭和48年11月〜昭和50年3月

1．工7⑦平均標準報酬月額の底上げ2万円を3万円に引上げること②

加給年金額を次のとおり引き上げること

配偶者28，800円（月額2，400円）を72，000円（月額6，000円）に

第1子，第2子9，600円（月額800円）を24，OOO円（月額2，O00円）に（第3子以下41800円（月額400円）は変らない。）
13〕在職老齢年金および在職通算老齢年金①

65歳以上の被保険者
標準報酬月額11万円以下の場合は全額支給とする。

一16一

（ユエ万円超の場合は従来どおり8割支給）②

60歳以上65歳未満の被保険者について支給割合に応ずる標準報酬月額区分を改正する。

68千円以下8割支給

72千円〜92千円

5割支給

98千円〜ユ10千円

2割支給

141障害年金①通算制度の創設
合算期間6月以上の場合，受給資格期間を満たしたものとする。

②

廃疾認定日の短縮
初診日以後3年をユ年6月に改める。

③

事後重症制度の創設
認定日において軽度の障害であるため障害年金の支給対象とならない者が初診日以後5年以内に，その廃疾の程度が増進し，年金支給廃疾状態となった場合は障害年金を支給する。

④最低保障額24万円（月額2万円）を39万6千円（月額3万3千円）に引き上げる。
15〕遺族年金①通算制度の創設⑦障害年金と同じ⑦通算老齢年金の受給資格期間を満たしたものの死亡②

寡婦加算制度の創設
遺族年金の支給を受ける妻に次のとおり加算する。

⑦工8歳未滴の子またはユ，2級廃疾の子を2人以上有するとき6万円（月額5千円）⑦18歳未溝の子または1，2級廃疾の子をユ人有するとき3万6千円（月額3千円）◎60歳以上のとき③2万4千円（月額2千円）

最低保障額・

一十一

障害年金と同じ
16〕既裁定年金
改正後の規定に準じて年金額を引き上げる。

171昭和32年i0月前の被保険者期間を有する者の取扱い
報酬比例部分の額は改正法施行日まゼの被保険者期間について計算した額と改正法施行日以後の被保険者期問について計算した類とを合算した額とする。

18〕給付金額の端数処理50円未満切り捨て，50円以上切り上げとする。

2．標準報酬に関する事項
2万円から20万円までの35等級を3万円から32万円までの36等級に改める。
3．保険料率に関する事項

男子（基金加入員）76％o（48舳を91％o（61％・）に女子（基金加入員）56％o（34％o）を73％。（47％o）に坑内夫（基金加入員）88％o（48％。）を103％o（6ユ％。）に
任意継続被保険者76．％。を91％oにそれぞれ引き上げる。

主な改正点に対する所見（ポイントを例示するにとどめる）
1．定額部分と報酬比例部分とのバランス
今回の引上げは引上率1．65倍を共通にしていることから明らかなように，両部分のバランスはほぼ従来どおりの比率を保った形になっている。即ち，定額部分5ユ％，

比例部分42％，加給部分7％の割合となっているが，その妥当性は別として今後各種
公的年金間の格差問題が論議の的となるさい，例えば定額部分の果すべき機能があらためて問われることとなる可能性は大きいであろう。

2．定額部分の被保険者期間上限の延長
定額部分の性格論に係る問題を含んでいる重大なポイントである。かりに定額部分を厚生年金保険給付の中で社会保障的性格のより強い部分に位置づけるならば，老後の必要を重視する観点からは純粋定額がより望ましく，少くとも標準加入年数を想定するならば，それ以上の部分は勤続報償的，企業年金的色彩が混入しているものと受けとらざるをえない。この場合，多々益々弁ずというのは保険料財源の適正分配の観一18一

点からうなずけないところであ私もし，じゅずつなぎ通算年金とのバランス論から延長されたとするならば便宜的にすぎないだろうか。

3

報酬比例部分の再評価率の改定
前回の抜本改正において，標準報酬の再評価と物価指数による自動改定とが木に竹をついたような形で導入されたさい，長期的にはいろいろな矛盾が予想されながらあえて採用された経緯から考えれば，今回の措置は当然といえるが，一方では多少釈然としない感じが残される。二度同じ方式をとれば今後もこの方式の踏襲が予想される
ところであるが，それならば再評価率の改定をビルトインすることをしては如何かと考えられるし，また，かりに物価が賃金の上昇を上まわるような事態が続い牟場合，

次回の改定に不自然さがあらわれることにならないであろうか。政策的には再評価率の改定によって，いくばくかの給付改善を行なった形にして保険料率の引上げを合理化あるいは正当化する筋道とすれば，かかる姑息な手段はいずれ壁につきあたることになるように思われる。改定の幅については特に問題はないとしても，期間別の率については前回から既にそうであったように，昭和32年10月前の期問の報酬を平均の算定にあたってカットした事情があるにせよ，かつて報酬上限がやや低く押えられていたことおよび次第にその後の期問の比重が大きくなっていくのであるから相対的に古い期間の率を少しづつ余分に引き上げていくのが合理的なように思われる。たとえば

32年大学卒者の初任給は約12千円程度であったがこの再評価額は77千円程度で現在の初任給100千円には満たさないようである。

4．加給年金額の引上げおよび寡婦加算制度の創設
かつて老齢年金等の水準について抜本改正が叫ばれながら遅々とした名目的な改正にとどまった歴史を思い起こささIるを得ない。確かに，前者は2．5倍への引上げであり，後者は新設という意味で評価すべきかも知れないが，公務員給与の家族手当に押えられた6千円，5千円というような水準が年金制度における妻の座をどのように位置づけようとしているのか疑問の残るところである。この問題は国民年金への任意加
入のあり方および遺族年金の本入給付の5割支給の妥当性も含めて総合的検討が必要である。それまではあえて性格論に結論をっけないということであろうか。

5．在職老齢年金
在職老齢年金の支給要件の緩和は全般的な給付レベルの引上げとの関連においては

一工9一

当然の措置である。しかし，公務員年金との格差問題の中で給付水準と並んで指摘を受けているのが支給開始年齢あるいは支給制限の開題である。いずれもどちらかとい
えば，公務員年金が優遇されすぎであるという批判がなされているが，65歳未満の在職老齢年金に関するかぎり厚生年金の取扱いは月収i1万円前後の被保険者にとっては勤労意欲に水をさすような形になっている。かりに9万円年金の該当者をとれば，標準報酬が3万円，7．2万円，9．8万円，11．8万円に応じてそれぞれ給与プラス支給
年金の額は10．2万円，ユ1．7万円，11．6万円，11．8万円となり勤労取人の差は全く反映されない。また，標準報酬6．8万円，9．2万円，l1万円に応じてそれぞれ14万円
13．7万円，12．8万円と漸次下ってさえいっており，月収14万円未満の被保険者にとっではいわゆる賞与は別として，合算収入の点でみれば標準報酬6．8万円の者がもっとも多いという形である。これが所得保障論として正しいかどうか議論があるとしても感情論としては割り切れぬところであり，卜一タル収入で増加関数になるような配慮が現実論では必要なのではあるまいか。ちなみに事務上の問題点はあるとしても，支給停止額を標準報酬のある割合におけばこのことは可能となるであろう。

6

障害年金，遺族年金に通算制度の導入および通算遺族年金の創設
長い間の懸案事項であり，じゅづつなぎ方式による通算制度の下においては評価されよう。

7

療疾認定日の短縮と事後重症制度の創設
健康保険における傷病手当金の支給期間との関連において，この改正は評価されよう。

8．標準報酬の改定
この改正が旧体系に対してバランスのとれたものであることは認められる。ただ，

現在のように5年も経てば給与水準が5割も上昇する状況下において，再計算期の長さおよびスライド方式との関連もあるが，上限の引上げがあまり固定的にならない方

式が保険料率の改正とのダブった印象による負担の急激な増加感を軽減する観点からも好ましいように思われる。また事務上の便宜からいえば，健保の体系との同一性も維持したいところである。

9．保険料率の改定
この問題は論ずればキリのないテーマであるので問題点を2，3示すにとどめる。も一20一

つとも重要なのは財政方式の問題あるいは換言すれば保険料率の将来推移の問題であり，将来料率を具体的に法定しないわが国のやり方が，依然として困難を先にひきのばす高度成長依存型の政策であることは重大である。低成長対応型はたとえばアメリカのように，将来のスケジュールを示すことにあるのではなかろうか。次に，男女間に料率の差があるのは，女子が年金に結びつく確率が相対的に小さかった国民皆年金体制以前の時代ならばともかく，もっともこの場合といえども私保険的給付反対給付対応の原則を援用することには異論のあるところであったが，現在のように通算制度が確立し，支給開始年齢の若いこと，平均余命年数の長いことおよび相対的に定額部分の比率の高いことを勘案すればかえって数理的には女子料率が高くさえなることを考えれば，出来るだけ早期に同一料率とすべきであろう。もし政策的配慮を必要とす
るとするならば現状もそうなってはいるがそれは坑内夫に対してであろう。第三に，今回の改正では触れていないが，今後ますます論議されるものに費用の負担区分，即ち，被保険者，事業主および国庫ならびに積立金使用者の間のバランスがある。誰が持っても最後は同じという判断基準としては目の粗すぎる理屈をぬきにすれば，保険料の折半原則は加入年齢式標準保険料率について適用し，先発後発の過去債務はその性質に応じて事業主，国庫に負担を求めるのは如何であろうか。勿論，国庫負担については，他の公的年金への負担も考慮されるべきは言うまでもない。基金関係者のもつとも関心の深い免除料率については今回更に2％oの引き上げがなされたが，合理的な設定方法の確立を急がなければ，いつまでも官民双方に後味の悪さが残ったままとなるのではなかろうか。
ユ0．その他

既裁定年金の引上げ，最低保障額の引上げは年金水準の改定が当面もっとも現実的な意味を有するのはこれらの該当者であるという点で当然であり，ここでは特に論じない。ただこれらに要する費用負担を将来どのように処理するかという問題がそのウエイトが高くなるにつれて無視できなくなるであろうことを指摘しておきたい。

昭和32年10月前の被保険者期間を有する者の給付額の分かち計算は既に前から若干の逆転現象を指摘されていた点に対応したものであるが，今後年金制度への関心が一般に深まるにつれて以前ならば当局においては知りつつも事務上の問題などから敢えて割り切ってこられたこのような事柄に，失なった1O銭のために50銭を使用せざるを

一21一

えないような厳密な対処が要請されるようになってこよう。

B−3
日本アクチェアリー会が，その喜寿を迎えんとする長い歴史の中で，わが国において初めて国際会議を開催することは，まさに当≡会の最大の事業であり，これが本来の目的たる学術会議としての性格から会員の日頃の研究に刺激を与えるまたとない機会であったとするならば，一般会議の議題にはアクチェアリーにとって一度は自己の考えをまとめてみたいと考えたものがあるに違いない。少くとも年金に関心を持つアクチェアリー
は議題3一には挑戦してみたいと思ったことであろう。出題者の意図はこれら若手アクチ

ェアリーの月頃の研鍍の結果を表現する機会を提供してみたいと考えたところにあったが，従来の出題形式と異なっていたためか解答を検討した結果は残念ながらその期待に応えているものは極めて少なかった。しばしば指摘しているように経営問題は決して一通りの答えを求めてはいない。年金業務にたずさわるアクチェアリーは，このテーマについては勿論完壁な解決がそう容易に得られるようなものでないことは当然としても，自分なりのものをしっかり持つようにしたいものである。是非，全論文の一読をすすめるが，少くともオープニングレポートとクロージングレポートはまず読んで，問題整理に役立てるようにされたい。解答例として受験答案の申から選んで，ポイントを整理して掲げれば次のとおりである。

ω

各提出論文を読んで，各国アクチェアリーがインフレ下において年金の実質価値維持にいかに努力しているかを知ることができた。
12〕問題の背景について考える。

①インフレは貨幣経済と共にあり，これは避けて通ることができない。

②イノブレの進行と共に年金受給者の生活水準は低下し，これは社会問題化している。

③我国でも事情は同じであり，近年，厚生年金には標準報酬再評価と物価スライドが導入されたが必ずしも十分とはいえない。

④厚生年金をはじめとする公的年金では財政問題が今後に残されている。
⑤
制

二方，企業年金では有効な対応策を講じられていないのが実情である。
スライド制を導入する場合の指標について考える。

一22一

①

一般的にはC，P．I．が採用されるようである。

②しかし，これは勤労者の所得水準には及ばないうらみがある。
③

そこで所得指数の導入が要請されるが，この場合老齢者の生活内容に見合ったものの考察が必要となる。
（4〕スライドにより膨張する所要財源の調達方法について考える。

①

掛金に安全度を折り込んでおき，これによって形成される剰余金を充当する。
この場合，予定利率と予定昇給率の取扱いが重要である。

②キャピタルゲインを得るような運用を行ない，これを財源に充てる。この場合運用制限によりそのような投資対象への運用割合が低く押えられていること及び不況下のインフレで，インフレは進行するにもかかわらず，キャピタルゲインは挙げられない情況が問題となる。

③

インフレスライド公債の発行と年金基金による同公債への投資④

年金基金に生じた剰余金は優先的にまず受給者にまわすことにより当面のスライドを実行する。

⑤

年金基金を拠出した事業主へ再投資し，インフレによる減価分は事業主が負担する。

⑥

国民経済全体にインデクセーションのシステムを導入する。

⑦

インフレによる不足財源には国庫負担を導入する。

151財政方式による解決策として①

公的年金では賦課方式が有効である。

②

しかし，企業年金では受給権保全の見地からこの方式は採りにくい。

16〕結局，マクロ的には国民所得の分配の問題に帰着し，人口構造と経済構造の各段階における老齢層への所得移転の有効な方法論ということになろう。

一23一

C−1
1イ〕リトン・べ一シス（paid−tぴwritten

当年度収入保険料（premi㎜s

esbasis）の損害率

written）の総額に対する当年度支払保険金（lo国一paid）の総額の比率（％）をいう。1会計年度において収受された保険料と支払われた保険金との間には必ずしも対応関係がなく（当年度収入保険料には来年度以降において発生する損害の填補にあてられるべき部分が含まれており，また当年度支払保険金の中には前年度一引受契約について支払われたものが含まれている），
また当年度支払保険金は当年度中既発生の未払損害に対する金額を含まないため，
この比率は損害の実態を十分にあらわすことができない。特に，保険料増収率の高低変化が著しい場合，あるいは保険事故発生後保険金の支払までに長期間を要することの多い保険種目・担保種類の場合，このリトン・べ一シス損害率は実態とかけ離れたものとなりやすい。したがって，リトン・べ一シスの損害率は経営の指標として確実なものではないが，一定の条件と制約のもとで，早期に，かつ簡便に，損害率動向の概略を見るための参考指標であると言えよう。
1口〕アーンド・べ一シス（incurred−to−eamed

当年度の既経過保険料（premiumsbasis）の損害率

eamed）に対する当年度発生保険金（losses

inCurred）の比率（％）をいう。これを算式で示せば次のとおりである。
当年度発生保険金（＝当年度支払保険金十当年度未支払備金一前年度末支払備金）
当年度既経過保険料（立当年度収入保険料十前年度末未経過保険料一当年度末未経過保険料）

この上率は，前記のリトン・べ一シスの損害率の欠点を補い，相互に対応関係にある保険料額と損害額とを比較することによって，経営の実態をよりよく反映する。この場合の問題点は，既発生未払損害の把握であり，その額が正しく見積られて支払備金に計上されていることが，この比率を経営の指標として役立たせるための要件であるといえよう。

バ

ポリシー・イヤー・べ一シス（policy−yearbasis）の損害率

引受年度別の損害率をいう。たとえば，1970年度に引き受けた保険契約について支払われた保険金を，ユ971年度以降に支払われたものを含めてすべて集計し，これを当該契約の保険料合計額で除したものである。
この比率は，当該年度の引受契約に関する支払保険金がすべて確定するまで待っ一24一

たうえでなければ算出できないから，これを得るにはかなりの時日を要し，保険種
目・担保種目によってはその算出が著しく遅れることになる。
引受年度別計算は，損益言十算よりもむしろリスク自体に関する正確な損害率計算のためのものであり，この方式による損害率は，保険料率の算定上重要な資料であるが，時間的な遅れのため経営上の敏速な意思決定の材料にはなりにくい。特異な例としては，ロイズにおいて引受年度別に3年後に損益を確定し損害率を算出する方式をとっている。しかし，一般的には，保険料率算定の基礎資料としても，ポリ
シー・イヤー・べ一シスの損害率は，迅速性が要求される料率検証の用に適しない（特に，事情の変化が激しく敏速な対応を要する種目や，損害額の確定に長時間を要する種目の場合）ため，アーンド・べ一シスの損害率による代替ないし補完が必
要である。

H

コンパインド・レイショ（comb1ned

ratio）

発生保険金
アーント・べ一ソスの損害率（：）とアカウント・イヤー・へ一ソ
既経過保険料スの事業費率←叢欝矯繁）の合1＋（・）をいこ11合算する損害率と事業費率の分母が異なるのは，保険金が既経過保険料に対応して発生するのに対し，事業費はその大部分（代理店手数料，保険証券作成費その他契約引受に伴う諸経費）が契約引受の時に支出されるため，当年度収入保険料そのものに対応させるのが妥当であるからである。

保険事業の収益性を見るうえにおいて，米国損保業界では一般にコンパインド・

レイショが100％を下回ればその差が営業利益の幅を，100％を上回ればその差が営業損失の幅を示すものとされ，種目別事業損益，総合事業損益の指標となっているが，わが国においてもこれが事業損益の動向を示す重要な指標と考えられる。

C−2
1．保険契約準備金の積立基準および税制との関係
損害保険会社の保険契約準備金は，責圧準備金と支払備金とにわかれる。うち，責任準備金は，普通責任準備金と異常危険準備金にわけることができる。

11〕普通責任準備金
普通責任準備金は，保険会社が決算期において負担している保険契約上の責任，

一25一すなわち未経過期間における俸険金支払，中途解約に対する保険料返戻等の義務を果たすための引当金として積み立てるものであり，その積立基準は，保険業法施行規則（33・34・37条）の規定にもとづく初年度営業勘定収支残高（当年度収入保険料一当年度契約に対する支払保険金，返戻金および支払備金一当年度事業費）と未経過保険料令法による）とのいずれか多い金額を積み立て（同規則・・条）・翌年度その全額を収益に戻し入れる。満期時に払戻しをする保険にあっては，このほかにそのための払戻積立金を計上する。この責任準備金は，全額が税法上当該事業年度の損金に算入される。

また，貯蓄牲の長期保険については，払戻積立金のほか，契約者配当準備金を積み立てる。

なお，特殊の保険種目について一は，上記と異なる取扱が定められている。すなわ

ち，自動車損書賠償責任保険（自賠責保険）においては，各事業年度ごとに当該年度引受契約の純保険料収支残高を責任準備金として積み立て，5年経過時の収支残をr調整準備金」（将来の料率調整にあてる）として積み立てる。また，自賠責保険にかかる資産の税引後運用益をr運用益積立金」（救急医療施設の整備，交通事
故防止活動等にあてる）として積み立てる。地震保険については，各年度正味収入
保険料から正味事業費を差し引いた金額（無税）と地震保険にかかる資産の運用益（税弓1後）をr危険準備金」として累積的に積み立てる。

12〕異常危険準備金
異常危険準備金は責任準備金の一種であり，損害率の変動に備えるため，あるいは通常の損害をこえる大災害ないし巨額の保険金支払に備えるため，責任準備金算出方法書の定めるところならびに統一経理基準にしたがって，積立ておよび取りく
ずしが行なわれる。
1イ〕積立基準

異常危険準備金の積立基準については，責任準備金算出方法書において，毒期

正味収入保険料の2％（船舶は3％）以上に相当する金額を累積的に積み立てることとされているが，損保決算に関する「統一経理基準」は税法基準（無税積立が認められている限度）によりこれを積み立てるべき旨を定めている。

異常危険準備金への毎期の無税繰入限度は，租税特別措置法において各保険種

一26一

目別に定められてい乱この限度は，税制の改正により次のように年々引き下げられてきた。

保

険

種

目

昭和48

49

50

51

52

53年度

当該事業年度正味取人保険料に下記比率を乗じた金額①／鷺簑

1％／11％

11％

P。％

B％

B％

②火災・積荷・運送

7

7

7

6

6

5

③自動車・新種

7

4

4

2

2

ユ

）」

（注）上記の限度はその後さらに引き下げられ，60年度現在，①については3％，②については2％，③にっいてはO％となっているが，③の場合は算出方法書上の2％（ただし有税）を積み立てるべきものとされている。
ただし，原子力保険については，上記と異なり，正味収入保険料の50％相当額を累積的に積み立てる（無税）。

また，自賠責および地震保険については，ωで述べたように特殊の取扱が定められているので，通常の方式による異常危険準備金積立は行なわない。なお，地震保険については，そのほか「特別危険準備金」（有税）の制度が設けられている。これは，各事業年度末における危険準備金残高と特別危険準備金残高との合計額が，翌事業年度当初における支払責任の限度額（地震再保険特約上当該会社が支払責任を負うべき最高額）に満たない場合，その差額を積み立てるものである（統一経理基準）。

1口〕異常災害損失を生じた場合の取りくずし基準

前記の特殊保険種目を除き，当該事業年度正味損害率が一定率（船舶・航空は80％，火災・積荷・運送および自動車・新種は50％）を超過した場合は，その超過分相当額につき異常危険準備金を取りくずす。この計算は前掲の表の三つの種目グループについて個別に行なう（責任準備金算出方法書，租税特別措置法および統一経理基準）。

地震保険および原子力保険については，各事業年度の正味保険金相当額につき危険準備金を取りくずす。地震保険の場合において，危険準備金だけでは保険金

一27一

の補填に不足するときは，特別危険準備金を取りくずす。
バ

積立後10年を経過した積立額の取りくずし（いわゆる「10年洗替」）

無税で積み立てた異常危険準備金のうち1o年以上前の事業年度に積み立てた金
額は，税務上，これを取りくずして益金に算人しなければならない（租税特別措置法）。

ただし，累積積立額のうち当該事業年度正味収入保険料の一定割合（いわゆるr洗替保証率」）をこえない部分については，取りくずしを要しない（租税特別措置法）。この洗替保証率は最近の税制改正により大幅に引き下げられつっあり，
昭和50年度までは船舶・航空80％，自動車・新種30％，その他（火災・貨物等）

50％であったのが，昭和52年度にはそれぞれ68％，O％，44形となり，昭和55年度以降さらにそれぞれ50％，O％，35％に引き下げられ，現在（60年度）に至っている。

以上は，税務上の取扱いにすぎず，実際の会社経理においては，洗替の金額もこれを取りくずすことはできないとされている（統一経理基準）。すなわち，取りくずしたものとして税金を支払うのみであって，実際には取りくずさない。
13〕支払備金

支払備金は毎決算期において適正な期聞損益計算を行なうため，その積立てを義務づけられているものであり，保険業法施行規則第28条の規定にもとづき，当該事
業年度中またはそれ以前に締結された保険契約に係る既発生の損害について，①

決算日現在すでに支払うべき金額が確定しているが，未払として残っている保険金等の金額②すでに生じた事由により支払義務があると認められるが支払額未確定の保険金等の支払見込額③保険金等について訴訟繋属中のものがあればその金額
を毎期洗替方式により積み立てる。

これらは純然たる負債もしくは負債牲の引当金であり，税務上その全額が損金に算入される。

しかしながら，既発生であっても決算日までに未報告の損害の見積り額に封ずる引当金，すなわちいわゆるI

BNR（Incurred

一28一

But

Not

Reported）に対する支払備金は，前記規定にもとづく支払備金に含まれないと解されている。統一経理基準
では，自動車保険にかぎり，下記の算式にもとづいて算出した金額または当年度既経過保険料の8％相当額のいずれか大きい金額を積み立てることとしているが，税務上無税積立が認められているのはそのうちごく一部にすぎない。
当年度発生事故に係る当年度中に把握された当年度の支払保険金と普通支払備金の合計額
前年度！BNR備金積立所要額 X
削年度発生事故に係る前年度の支払保険金と普通支払備金の合計額

2．上記に関する問題点
ω

異常危険準備金について
異常危険準備金については，近年における企業課税強化の中で，毎期の無税繰入率、（統一経理基準は，この率を超えて積み立てることを認めていない）およびI0年
洗替の際の洗替保証率が大幅に引き下げられつっあり，これに伴って積立額の減少
および税負担の増大の問題を生じている。
損害率に変動が大きく，また潜在的な異常危険をも負担する損害保険事業にあっては，適切な額の異常危険準備金をもつことは被保険者に対する支払能力確保のだ
め不可欠であり，上記の措置の結果積立額が相対的に減少する場合は，担保カの弱化が懸念される。また，上記の引下げ措置においては自動車保険と新種保険が最も厳しく扱われているが，新種保険の中には巨大なリスクを担保するものもあり（たとえば生産物賠償責任保険），その是非は問題であろう。さらに，積立率の引下げに伴い，前年度までの積立額のうち少なからぬ部分が当年度決算においては利益金としてあらわれるという現象を生じており，これが期問損益計算をゆがめ，見かけの利益を表示する結果ともなっている。今後の課題としては，異常危険準備金の妥当な積立方式がアクチェアリアルに研究されることが必要であり，また一層合理的な積立を許容する方向に監督法制および税制が進むことが望まれる。
12〕支払備金について

支払備金は，保険契約者への責任と保険経営の健全性維持の観点から適切にこれを積み立てることが必要であるが，現状においては次の点に問題がある。
①

既発生損害のうち未報告のものについては，その大部分を有税で積み立てねば

ならない。

一29一

②しかも，現行の取扱によれば，報告の遅れによる本来のIBNR損害引当額のみでなく，普通支払備金の積不足分も，このIBNR支払備金に含めて有税で積み立てることとなる（前掲算式参照）。

③さらに，わが国の支払備金には，既発生損害に対する損害調査費が既報告分，未報告分とも含まれていないため，こおをあわせて計上すべきである。

④自動軍保険以外については；IBNRに対する支払備金をまったく積み立てていないことも，問題であろう（たとえば，一般の賠償責任保険についても，相当額のIBNRが存在する）。
（注）現在では傷害，賠責，労災の各保険種目についてIBNR支払備金を積み立てている（54年度以降）。

⑤欧米諸国においては，IBNRは，そのつど当該種目の損害統計を個々に綿密に分析することによって見積られており，わが国におけるように一定の算式によって一律にIBNRを見積る例は少ないように思われる。いかなる算出方式か最も妥当であるかにつき，あらためて検討することも必要であろう。

〔後記〕この答案例は，説明の便宜のためややくわしく記述し，積立率の過去の経緯等も述べたが，実際の答案においては，このような詳細の数字の列挙が要求されているわけではない。

C−3
r保険商品の多様化」は第20回国際アクチェアリー会議ナショナル・レポートのテーマとして取り上げられた問題であり，会議提出論文もしくは会議討論に関連して所見を述べてもよく，またそれらを離れて独自の見解を述べてもよいが，基本的に次の三つの観点に立って論述することが望ましい。

①

保険商品多様化の状況と社会的背景②

保険商品の多様化に伴う問題点⑧今後の課題と改善の方向
近年のわが国損保の事情について見れば，次のような諸点が考えられよう。

ω

保険商品多様化の状況と社会的背景
保険商品については，社会的二一ズに即応する商品の開発・改善が常に重要であり，多様化がその必然的な結果であることは言うまでもない。

一30一

損害保険商品の改善と新商品の開発をうながす社会的背景としては，①産業の発展と新たなリスクの出現，②モータリゼーションに伴う交通事故等の社会問題化．③保障観念・賠償意識の発達，④コンシューマリズムの高まり，⑤物価上昇等の経済環境変化の諸要素があり，これらに対応して近年，たとえば住宅火災について実損をてん補する価額協定保険（特約）の新設，住宅総合保険等における担保範囲の拡充，長期総合保険における中途増額制度の導入，担保内容が充実されまた，示談サービス等を含む自家用自動車保険の創設，油濁公害に対する油濁賠
償責任保険（賠償責任保険の特別約款）の新設等が行なわれてきた。これらのほか，傷害保険には独立約款が10種類，それらの特約条項が数十種類，賠償責任保
険にも20の特別約款とそれらの特約条項が設けられているなど，きわめて多様化しているのが現状である。

12）保険商品の多様化に伴う問題点
このような保険商品の多様化は，各種の需要に幅広く対応している反面，次のような問題を各面で生一している。

①保険種目間における担保危険・担保条件の重複・不整合が見られ，契約取扱規定も十全に調整されていない。

②

特に火災・自動車・傷害など大衆保険においては，保険契約者にとって商品の多様化が複雑化となり，かえってわかりにくいものとなっている面がある。

③

大衆保険普及のためには募集機関による適切な販売活動が重要であるが，保険商品の多様化は，それが適切に行なわれない場合には，募集機関の業務をも複雑化し，より困難にする傾向がある。

④

商品の多様化は，保険料払込方法等契約取扱面の多様化とともに，事務処理を複雑化し，事務コスト（コンピュータ関係経費を含む）の増大につながることとなりやすい。その結果は，付加保険料中の事業費の問題として契約者の保険料負担にもある程度反映されさIるをえず，少量多品種の場合は保険経営上の効率を低下させることともなる。

⑤

商品の多様化に伴い引受業務（アンダーライティング）および損害調査業務にもある程度複雑な面が生ずる。また，社会的要請が強く反映した商品については

モラルリスクや逆選択の防止，採算の確保など，保険経営の基本原員■」との調和を

一31一

考えなければならない場合もある。

13〕今後の課題と改善の方向
わが国損保業界は近年，社会経済情勢の変化に対応し商品の多様化を急速に進めてきたが，前記諸間題点から見て，今後の課題と改善の方向は次のように考えられる。

①基本的に社会の二一ズに敏速に対応して商品の開発・改善を行なうべきことは今後も変わらぬ課題である。しかしr社会の二一ズに対応する」とは，消費者や社会的・政治的勢力の声を単純・無批判に受け入れることではなく，消費者にとって真に必要なものは何かということを真剣に検討しでそのような商品を供給することでなけれぱならない。いわば，当面人気のある商品を売るというよりも，

真に売るべきものを売るという態度が必要であ乱②

これまでの商品多様化によって生じた問題点を解決し，保険契約者の利華，募集機関の契約取扱上の便宜および事務処理の合理化を図るためには，既存商品の整理統合を含めて体系的な商品の調整・改善を行なうことが必要である。

③損保商品に関しては，全社画一的な商品でなく独自商品により特色発揮に努めるべきであるとする見解もあるが，前述の理由により，比較的わずかな特色発揮のため，いたずらに商品を多様化するような方向での新商品開発競争は避けなげればならない。

一32一Managem6nt

Describe｛evariousmethod50facαmulat㎞g

liabiユi町resenes

them．

一33一

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