平成２１年度

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
業務実績報告書

平成２２年６月

法人の概要１ 現況（１） 法人名
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター（７） 役員の状況
役員の定数は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款により、理事長１名、理事３名以内、監事２名以内。
理事長 松下正明
理事（２名） 井藤英喜 中村彰吾
監事（２名） 鵜川正樹 中町誠（２） 所在地
東京都板橋区栄町３５番２号（８） 職員の状況
現員数
計７６９名（医師１０５名、看護３９８名、医療技術１１０名、福祉１２名、研究員８８名、事務５６名）（平成２２年４月１日現在）（３） 設立年月日
平成２１年４月１日（４） 設立目的
高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く社会に発信する機能を発揮し、もって都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。

（９） 組織（概要）
理 事 長

経
営
部
門

（５） 沿革明治５年養育院創立、明治６年医療業務開始、昭和２２年付属病院開設、
昭和４７年東京都老人総合研究所開所、昭和６１年養育院付属病院を東京都老人医療センターに名称変更、
平成１４年財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団 東京都老人総合研究所へ改組
平成２１年東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所が統合し、地方独立行政法人東京都健康長寿
医療センターを設立

経営企画局長

経

営

総
事

企

画

務
業

推

進

課

○企画・財務係、○情報管理係、○経理係

課○総務係、○人事係、○契約管財係

課○事業支援係、○広報・普及係

新 施 設 建 設 室

医 療 連 携 部

医

療

連

携

室

在 宅 医 療 ・ 福 祉 相 談 室（６） 事業内容
病院部門
主な役割及び機能 高齢者のための高度専門医療及び急性期医療を提供
臨床研修指定病院
診療規模
５７９床（一般５３９床、精神４０床）
診療科目
内科、糖尿病・代謝・内分泌内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、神経内科、血液内科、感染症内科、精神科、腎臓内科、膠原病・リウマチ科、高齢者いきいき外来、
骨粗鬆症外来、もの忘れ外来、外科、心臓外科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、麻酔科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、放射線診療科、ペインクリニック
救急体制
東京都指定第二次救急医療機関：全夜間・休日救急並びにＣＣＵ（冠動脈治療ユニット）、
脳卒中ユニットなどにも対応
研究部門
主な役割及び機能 高齢者医療・介護を支える研究を推進
ＷＨＯ研究協力センター（再認定審査中）
研究体制
老化メカニズムと制御に関する研究：老化機構研究、老化制御研究、重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究：老年病研究、老年病理学研究、
神経画像研究
高齢者の健康長寿と福祉に関する研究：社会参加と地域保健研究、自立促進と介護予防研究、福祉と生活ケア研究
施設概要
敷地面積
建物面積

栄町５０，９３５．７２㎡、仲町２３，８５２．５２㎡（板橋ナーシングホーム、板橋看護専門学校含む）
延４９，５９６．８５㎡ 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造 規模 地下１階、地上１１階、屋階２階

医 療 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 推 進 部

病

副

院

長

内 科 系 各 診 療 科
（
11
科
）

○総合診療科、○膠原病・リウマチ科、○腎臓内科、○糖尿病・代謝・内分泌科、○循環器内科、○呼吸器内科、○消化器内科、○神経内科、○血液内科、○感染症内科、○精神科

副

院

長

外 科 系 各 診 療 科
（
11
科
）

○外科、○血管外科、○心臓外科、○脳神経外科、○整形外科、○皮膚科、○泌尿器科、○婦人科、○眼科、○耳鼻咽喉科、○歯科口腔外科

中 央 診 療 部 門○麻酔科、○リハビリテーション診療科、○放射線診療科、○内視鏡科、○化学療法科、○臨床検査科、○輸血・細胞療法科、○病理診断科、○薬剤科、○栄養科、○血液透析科、○臨床工学科

部

看

副

研
究
部
門

○医事係、○医療安全室、○患者サービス向上係

ｾﾝﾀｰ長

院

門

医療サー ビス推進課

護

部

所

長

看

護

長

自然科学系研究チーム

老化メカニズムと制御に関する研究○老化機構研究チーム、○老化制御研究チーム
重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究○老年病研究チーム、○老年病理学研究チーム、○神経画像研究チーム

副

所

長

社会科学系研究チーム

高齢者の健康長寿と福祉に関する研究○社会参加と地域保健研究チーム、○自立促進と介護予防研究チーム○福祉と生活ケア研究チーム

研 究 支 援 施 設 等○実験動物施設、○アイソトープ施設、○研究所付属診療所（１０） 資本金の状況
９，４１０，０９９千円（平成２２年４月１日現在）

- 1 -

部

２ 基本的な目標（１） 基本理念
センターは、高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供、臨床と研究の連携、高齢者のＱＯＬを維持・向上させるための研究を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現を目指し、大都市東京における超高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担う。

（２） 運営方針① 病院運営方針
・患者さま本位の質の高い医療サービスを提供します。
・高齢者に対する専門的医療と生活の質（ＱＯＬ）を重視した全人的包括的医療を提供します。
・地域の医療機関や福祉施設との連携による継続性のある一貫した医療を提供します。
・診療科や部門・職種の枠にとらわれないチーム医療を実践します。
・高齢者医療を担う人材の育成及び研究所との連携による研究を推進します。
② 研究所運営方針
・東京都の高齢者医療・保健・福祉行政を研究分野で支えます。
・地域の自治体や高齢者福祉施設と連携して研究を進めます。
・国や地方公共団体、民間企業等と活発に共同研究を行います。
・諸外国の代表的な老化研究機関と積極的に研究交流を行います。
・最先端技術を用いて老年病などの研究を行います。
・研究成果を公開講座や出版によりみなさまに還元しています。
（３） 第１期中期目標期間の取組目標、重点課題等【第１期中期目標期間の取組目標】① 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
・高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供
・高齢者医療・介護を支える研究の推進
・高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成② 業務運営の改善及び効率化
・効率的かつ効果的な業務運営
・収入の確保及び費用の節減③ 財務内容の改善【重点課題】○ 新施設の整備に向けた取組
・新施設で実施する新たな取組への準備
・効率的な施設整備の実施
・周辺施設への配慮- 2 -業務実績の全体的な概要

１ 総括と課題

２ 事業の進捗状況及び特記事項

平成21年4月、東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所を統合し、高齢者の健康増進及び疾病の治療・予防という病院と研究所がもつ使命を果たし、医療と研究を通して、大都市東京における高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担うことを目指して、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが設立された。ちなみに、病院と研究所が並置された組織として独立行政法人化したのは、当センターが全国で最初である。

以下、中期目標・中期計画に記された主要な事項に沿って、平成21年度の事業進捗状況を記す。

地方独立行政法人として初年度となる平成21年度は、主として、以下の８つの取組を重点的に行った。
１）センター運営の基幹となる理事会や役員室会議を設置するとともに、病院幹部会、研究推進会議等の組織運営体制を整備し、センター全体としての体制づくりを行った。
２）新たな法人の基本理念や運営方針、中期目標、中期計画など、センター運営の方向性や安定的な運営のための戦略を組織全体に浸透させるとともに、全職員に対して独立行政法人職員としての意識改革を行った。
３）職員の意識改革を徹底するとともに、職員の意欲を引き出し、業績や能力を的確に反映した人事管理を行うため、センター独自の人事考課制度を構築した。
４）従来の診療・研究体制を発展させながら、さらに法人化によるメリットを生かすべく新たな体制を加えて、その弾力的な業務運営に取り組んだ。
５）従来の組織が積み重ねてきた実績を基に、高齢者である患者とその家族に対して効果的な医療を提供し、それと密接な連携のもとに研究を推進することに努めた。
６）病院経営の改善・効率化と種々の目標の達成に向けた取組を推進するために経営改善委員会を設置
し、経営情報の共有化を図るとともに課題に関する協議を行った。
７）外部資金導入による研究活動の活発化に取り組んだ。
８）外部有識者や地域の医師会や関係行政の代表者からなるセンター運営協議会を設置し、病院・研究などの業務運営に関して意見や助言を求めた。
これらにより、中期目標・中期計画の達成に向けて、平成21年度計画の着実な実施に取り組み、概ね順
調に年度計画を実施することができた。その概略は、次項に述べるとおりである。
今後の課題として、病院と研究所の統合によるメリット、また地方独立行政法人化によるメリットを生かす
ための体制づくりとその強化に取り組み、さらに進展させるとともに、その内容の充実のために一層の努力を重ねていかなければならない。また、法人化による大きなメリットでもある自由な発想と柔軟な思考に基づいた行動力を生かしながら、医療や研究に対する時代の要請に敏速に対応できる体制を創っていく必
要がある。

１）高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供
高齢者疾患の特性に配慮した医療の確立を目指すとともに、患者本位の質の高いサービスを提供するな
ど病院運営方針に基づいて、高齢者のための高度専門医療及び研究を行った。
○３つの重点医療の提供
センターの重点医療である血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療について適切な医療を提供するため、医療と研究の連携を積極的に行いながら、新たな取組を実施した。
・血管病医療への取組として、心臓外科を開設し、対象高齢者のＱＯＬを重視する観点から、心身への負担の少ない低侵襲治療の採用に努めた。また、血管病に関わる研究の臨床応用を目指して、研究部門においてテーマグループの再編成に向けた体制づくりを行った。
・高齢者がん医療への取組として、QOLを重視した質の高い医療の提供のひとつとして、外来化学療法室を開設した。また、高齢者がんに関連したテーマとして、老化とがんやエストロゲン受容体とがんに関する研究を行った。
・認知症医療への取組としては、従来から行ってきた高齢者の認知症医療を積極的に進めるとともに、もの忘れ外来の充実を図った。とくに、当センターの特徴でもあるが、他の医療機関では敬遠されがちな認知症を合併した身体疾患の高齢者の入院医療を積極的に行った。また、研究部門では、アルツハイマー型認知症の早期診断や病態解明につながるアミロイド・イメージングの研究などを行った。
○高齢者急性期医療の提供
高齢者の急性期医療を提供する病院としての機能強化を図るため、新たな取組とともに、急性期の心血管疾患や脳血管疾患に対して、CCU、ICU、脳卒中集中治療ユニット、呼吸器疾患集中治療ユニットにおいて、重症度が高い救急患者を積極的に受け入れた。
・平成21年7月より、急性期の医療機関として具備すべき診療群分類別包括評価制度（DPC）の運用を開始した。
・上記の特定集中治療室において心臓外科開設への対応などの機能強化を図るとともに、東京都の二次救急医療システム（救急医療の東京ルール）に積極的に参加した。
○患者中心の医療の実践
患者中心の医療を実施するために、次のような種々の新たな取組を行った。
・外科・眼科のクリニカルパスを利用した入院患者を対象に、検査・入院・手術に関する説明やコーディネイトを行う体制を整え、患者サービスの向上を目的とした術前検査センターを、外来専門部署として開設した。
・高齢者の急性期医療の充実は、一方で、入院早期からの退院支援や退院後の生活支援等の活動が不可欠であり、その活動の母体として、医師、看護師、医療ソーシャルワーカーによる退院支援チームを立ち上げ、患者や家族への支援や地域の医療、福祉機関との連携を行った。
・血液内科、心臓外科等、６つの診療科でセカンドオピニオン外来を開設した。
・認定看護師が関わるケア外来を拡充し、さわやか外来（尿失禁）、ストーマ外来に加えて、足病変を抱えた
糖尿病患者を対象としたフットケア外来を開設した。
○救急医療の充実
二次救急医療機関として、平成21年8月にスタートした地域救急搬送システムとして発足した「救急医療の東京ルール」に参画するとともに、病棟における救急優先ベット確保ルールの徹底を図るなど、センター内における重症患者受け入れ態勢の整備を行った。

- 3 -２）高齢者医療・介護を支える研究の推進
当センターにおける研究体制は、これまでの東京都老人総合研究所での方向性を維持しつつ、「老化メカ
ニズムと老化制御に関する研究」「重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究」「高齢者の健康長寿と福祉に関する研究」の３つの柱のもとで堅実に進められた。
・上記の3本柱による研究では、「非侵襲的ミトコンドリア機能評価法」「老化モデルマウスの糖鎖分析」「口腔内がんのテロメア長の研究」「認知症脳における糖鎖遺伝子の解析」「アルツハイマー病におけるアミロイド・
イメージングの研究」「高齢者ブレインバンクプロジェクト」「サルコペニアに関する研究」「老化・虚弱に関する
介護予防システムの研究」「高齢者における日常身体活動と歩行機能に関する研究」「住宅断熱改修の効果に関する研究」などは学会や学術団体でも高く評価されている研究である。
なお、平成21年度の文部科学省による科学研究費補助金事業において、申請研究事項に関連した新規採択率では当センターは全国で第4位であった。このことは、外部資金の獲得増加という側面のみならず、当センターで行っている研究が国内的に高く評価されていることの証左でもある。
・時代のニーズに応じた研究に積極的に取り組むためには、研究体制を常に見直し再整備する必要がある
が、平成21年度には「生活習慣病研究に関するテーマグループ」の研究チームを新設し、研究員の再配置を行った。
○トランスレーショナル・リサーチの推進
病院部門と研究部門との間で課題と研究成果を共有し、とりわけ研究所の成果を臨床応用につなげるため、当センターの推進体制として「トランスレーショナル・リサーチ推進会議」を設置した。トランスレーショナ
ル・リサーチの成果の一つとして、研究部門で行われた「ラットを用いた頻尿抑制や鎮痛に効果的な非侵襲
的皮膚刺激ツールの開発」の研究結果を病院における臨床応用につなげる取組を始めた。
○産・学・公の積極的な連携
大学や研究機関、民間企業等との連携を強化するため、自治体事業の受託、民間企業や外国研究機関との共同研究、大学等への非常勤講師としての派遣、大学院生の受け入れなどの産・学・公との連携を積極的に行った。また、国立長寿医療研究センターとの共同研究にも取り組むとともに、板橋区をはじめ、千代田区、港区、群馬県草津町・中之条町、埼玉県鳩山町などの自治体の活動を支援し、介護予防・生活習慣病を中心とした研究を行った。
・他の研究機関や大学、民間企業とともに当センターが中心的な役割を果たしながら、「東京医学研究推進・
実用化連絡会」並びに、研究成果の実用化に向けた東京BIネットワーク（バイオマーカー・イノベーション・
ネットワーク）を創設した。
○研究成果に関する普及啓発活動の推進
研究内容とその成果を都民に分かりやすく普及啓発するために、市民公開講座（老年学講座）の開催や科学技術週間行事への参加など、研究成果の普及啓発活動にも積極的に取り組んだ。
・「60歳、これからのライフデザイン」をコンセプトとした「介護予防・認知症予防総合フェア」（後援：厚生労働省、東京都、東京都医師会など）に協力し、セミナー講師を派遣するとともに、介護予防、認知症予防に関する研究成果の普及啓発を行った。
３）高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成と確保
より質の高い高齢者医療・介護を安定的・継続的に提供し、また、それを支える基礎的・臨床的な研究を進めるための人材確保に向けた取組を強化した。
○センター職員の人材育成
国の指定医や学会認定の専門医などの有資格者に対して手当を支給する制度や、認定看護師の資格取得支援等に要する経費を予算化して専門人材の育成を行った。現在、認知症看護、感染管理等4名の認定看護師がいる。
４）効率的・効果的な業務運営
理事長によるリーダーシップのもと、理事会や役員室会をはじめとするセンター運営体制の基幹となる組織
運営体制の整備を行うとともに、病院及び研究所の運営に関する諸課題の具体的な解決を図るため、各部門の幹部会、運営会議、研究推進会議等を定期的に開催し、より一層の効率的かつ効果的な業務運営に取り組んだ。

○病院部門における経営改善の強化
病院経営の改善・効率化及び目標の達成に向けた取組を推進するため、経営改善委員会を設置した。この委員会は、病院経営基盤の安定を図ることを目的に、増収策、コスト削減策、患者サービス向上等その都
度テーマを定めて、年間を通して5回開催した。各回のテーマに対する職員からの提案を募集するなど、全職員に経営改善への意識を喚起するとともに、経営体質の改善を図った。
○施設・医療機器等の整備
血液内科病棟でのクリーンルーム整備、外来化学療法室の新設、都内初の最新鋭64チャンネルX線CT装置など診療上不可欠かつ重要性の高い機器などを計画的に整備した。X線CT装置の導入は地域の医療機
関への周知により、利用拡大につながっている。
○センター運営協議会の設置
理事長の諮問機関として、病院の業務運営や研究部門の研究の方向性やあり方等に関する意見や助言を受けることを目的とした外部有識者によるセンター運営協議会を新設した。学識経験者、東京都医師会、板橋区医師会、板橋区等の関係行政機関から委員を委嘱し、聖路加国際病院の日野原重明理事長が会長として選任された。
○センターのホームページの充実
当センターのホームページにおいて、中期目標、中期計画、年度計画、業務方法書のほか、種々の規定、経営・診療・研究実績報告等を掲載するとともに、看護師採用コーナーを充実させるなど、積極的な情報公開を行った。
５）収入の確保と費用の削減
高齢者の特性に配慮した適切な医療を提供するとともに、医療資源の有効活用と病院経営の効率化を目
指し、在院日数の短縮や病床利用率の向上に取り組んだ。収入確保の観点からは、医業収入や受託・共同研究などの外部資金等の確保とともに、適切な診療報酬の請求や未収金対策などを行った。また、費用削減の観点からは、委託業務の見直し、診療各科・各部門におけるコスト管理の仕組みづくりや多様な契約手法の検討、後発医薬品の採用促進等を行った。
○外部研究資金等の獲得
共同研究、受託研究、文部科学省・厚生労働省による科学研究費補助金等の積極的獲得に取り組んだ。
その結果、研究部門において、研究員一人当たりの獲得外部資金は前年度を上回った。また、病院部門の研究による外部資金は、前年度を大きく上回った。
６）財務内容の改善センターの経営改善を進めるため、病院運営に関する経営企画機能の強化を行った。財務データや診療実績については定期的に主要な会議に報告し、情報の共有化を図るとともに、保険診療上対応が可能な取組等を積極的に進めることによって医業収入の増加を図るとともに、不断のコスト削減に取り組み、財務内容の改善を行った。
７）新施設の整備に向けた取組
平成21年度は、基本設計並びに医療・研究機器整備、電子カルテ導入、物流・在庫管理等に関する基本計画を策定した。新施設の平成24年度内の完成を目指して、地域住民や周辺施設等に配慮しつつ、将来展望を踏まえた新施設整備の準備を進めた。
８）その他
年度計画に記載されている事項以外で、自主的に取り組んだ主な項目として、高齢者バイオリソースセン
ターの設置がある。
○高齢者バイオリソースセンターの設置
病理解剖を中心とした資料を整理・保存し、医学研究・教育に広く役立てることを目的として、高齢者バイオ
リソースセンターを設立した。人体の病理組織を中心とした組織バンク、血清・DNAを中心としたバイオマー
カーリソース、高齢者ブレインバンクの３つの部門で構成され、病理解剖コラボレーション事業、老年病SNP
データベース、高齢者ブレインバンク事業を行った。

- 4 -業務実績評価及び自己評価
１ 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供
中期計画に係る該当事項

中期計画
ア 三つの重点医療の提供
我が国の高齢者医療における大きな課題である①血管病医療、②高齢者がん医療、③認知症医療をセンターの重点医療として位置付け、適切な医療を提供する。
また、医療と研究の一体化のメリットを活かして高度･先端医療の研究及び臨床への応用を進め、新たな治療法の開発や後期高齢者に対する標準的治療法の確立を目指す。

センターは、高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点としての役割を果たすため、これまで培ってきた豊富な臨床経験やノウハウを活かして高齢者の特性に配慮した医療の確立を目指すとともに、その成果及び知見を高齢者医療のモデルとして広く社会に発信していくことを目的に設立された。
その目的を実現し、センターの機能を十分に発揮するために、特に重点的に取り組む医療分野を定め、あわせて高齢者急性期医療の提供、地域連携の推進及び救急医療の充実に努めていく。

年度計画
ア ３つの重点医療の提供
センターの重点医療である①血管病医療、②高齢者がん医療、③認知症医療において適切な医療を提供する。
また、医療と研究の一体化のメリットを活かして高度・先端医療の研究及び臨床への応用を進め、新たな治療法の開発や後期高齢者に対する標準的治療法の確立を目指す。

＜血管病医療への取組＞
中期計画の進捗状況

中期計画(ｱ) 血管病医療への取組【中期計画の達成状況】
心臓外科を本格開設し、治療の選択肢を大幅に増やした。特に、高齢者のＱＯＬの低下を防ぐ観点から、心身への負担の少ない治療方法を積極的に採用・実施した。
高齢者の血管病に関する研究の臨床応用を目指し、研究部門において、研究テーマグループの編成に向けた体制づくりを行った。

年度計画(ｱ) 血管病医療への取組

自己評価

年度計画に係る実績【今後の課題】

特記事項

死亡及び要介護状態につながる大きな要因の一つである血管血管病に対して、内科的治療、外科的手術から先端医療まで、病（心血管疾患及び脳血管疾患）について、適切な治療を実施 複数の選択肢の中から個々の患者の症例に応じた適切な医療をするとともに、血管病予防の視点から、生活習慣病治療の充実を 提供するとともに、血管病予防の視点から、生活習慣病治療の充
図る。
実を図る。
また、治療の実施に当たっては、研究部門で実施する高齢者の また、治療の提供に当たっては、研究部門で実施する高齢者の血管障害の特徴についての解析や、高齢期における血管障害予 血管障害の特徴についての解析や、高齢期における血管障害予防のための生活習慣病改善手法の開発と連携し、治療を進める。 防のための生活習慣病改善手法の開発と連携し、治療を進める。

【具体的な取組内容】
心血管疾患治療

脳血管疾患治療

生活習慣病治療・急性心筋梗塞に対するインターベンション治療
・不整脈に対する植え込み型除細動器（ＩＣＤ）
・心臓再同期療法（ＣＲＴ）
・大動脈瘤に対するステント治療
・慢性閉塞性動脈硬化症等末梢動脈疾患に対する血管再生治療【先進医療該当】など
・脳梗塞急性期に対する血栓溶解療法
・コイル塞栓術等の脳血管内手術
・脳卒中に対する早期リハビリ実施など
・糖尿病、脂質異常症、高血圧、メタボリックシンドローム、肥満等の治
療・遺伝子情報を活用したオーダーメイド骨粗鬆症治療など

・心臓外科の開設により可能となった冠動脈・大動脈バイパス術、弁置換術等、外科的手術を積極的に進める。

・急性心筋梗塞に対するインターベンション治療を推進する。

・外科的手術の実施により、不整脈に対する植え込み型除細動器（ＩＣＤ）、心臓再同期療法（ＣＲＴ）、腹部大動脈瘤に対するステント治療の施設認定を目指す。

1 A

・心臓外科を開設し、積極的に外科治療を行った。
・計５３例の開心術を行うなどの取組により、開設1年で、■平成２１年度実績 ：冠動脈・大動脈バイパス術：２０件、弁置換術：２７件、その他６件
高齢者の心臓外科治療を担う人材を育成する施設として・高齢者の心身への負担の少ない手術方法を採用し、高齢者に対し低侵襲な外科手術を提供した。
「心臓血管外科専門医修練施設」の認定を受けることが■平成２１年度実績 ：MIDCAB(小切開低侵襲冠動脈バイパス手術)：３件、内視鏡的大伏在静脈採取：３ できた。
件
・２４時間体制で超急性期治療であるインターベンション治療を行える体制を引き続き整え、高齢者に対しても年齢を問わず積極的に治療を行った。
■平成２１年度実績 ：インターベンション治療：２０９件（平成２０年度：１４８件）
・東京都CCUネットワーク事業への加盟施設として、CCU（冠動脈疾患集中治療ユニット）への積極的な患者受け入れを行った。【再掲：項目０４】■平成２１年度実績 CCUの利用患者数：１，２２８人 （平成２０年度：１，０４３人）

・腹部大動脈瘤に対するステント治療について、腹部大動脈瘤を含む血管外科手術や血管内治療を１０８
件、下肢切断１５例（平成２１年１月～１２月）実施し、施設基準及び医師の基礎経験要件を満たし、平成２１
年１２月に腹部ステントグラフト実施施設認定を取得した。
■平成２１年度実績：１件（腹部大動脈瘤ステンドグラフト）
・ＩＣＤ及びＣＲＴについては、施設基準（電気生理学的検査）を満たすことができなかったため、平成２１年度は認定取得ができなかった。
■平成２１年度実績 電気生理学的検査：１９例（施設基準の必要検査例数は２５例）- 5 -・先端医療である末梢血単核球細胞移植療法の届出病院として、
慢性閉塞性動脈硬化症等末梢動脈疾患の患者への血管再生治療を積極的に行う。

血管再生治療実施件数

平成１９年度実績値
２例／年

・院内における症例カンファレンスによるスクリーニング機能の強化等により、血管再生治療実施件数の計画件数を達成した。
■平成２１年度実績 血管再生治療件数：７件（平成２０年度：５件）

２１年度目標値
６例／年

・脳動脈瘤に対するコイル塞栓術、症候性の内頸動脈狭窄症に対するステント留置術等、より低侵襲な血管内治療を推進する。

・高齢者の心身への負担が少ない血管内治療を推進した。
■平成２１年度実績 コイル塞栓術：２件（平成２０年度：３件）
ステント留置術：１２件（平成２０年度：２件）

・「東京都脳卒中救急搬送体制」へｔ－ＰＡ治療可能施設として参画することにより、急性期脳梗塞に対する血栓溶解療法に取り組む。

・東京都脳卒中救急搬送体制へ参画し、ｔ－ＰＡ治療（発症後3時間以内にｔ－ＰＡ製剤の静脈内投与を行う ・平成２１年度９月～１２月の３か月間におけるｔ－ＰＡの治
血栓溶解療法）を実施した。
療件数：８件（東京都脳卒中連携協議会で区西北部にお■平成２１年度実績 ｔ－ＰＡ治療：１７件（平成２０年度：３件）
いて最多の件数であることが公表された。）

1 A

・糖尿病・高脂血症患者を対象としたクリニカルパス入院（合併症・動脈硬化検査入院パス）により、メタボリックシンドロームや動脈硬化の危険因子の評価・対策を推進する。

・血管病予防の視点から生活習慣病治療の充実を図るため、糖尿病・脂質異常症を対象とした総合検査のための検査パスの利用を推進した。【再掲：項目０７】■平成２１年度実績 合併症・動脈硬化検査入院パス：５６例（平成２０年度：６０回）、糖尿病血糖コント
ロールパス【新規導入】：２２例

・遺伝子情報を活用したオーダーメイド骨粗鬆症治療を積極的に進める。

・遺伝子情報を活用した治療を進めるため、臨床研究推進センターを病院部門に設置し、研究部門と連携した研究プロジェクトに着手した。これにより計画数を大幅に上回る治療件数が可能となった。【再掲：項目
１３】■平成２１年度実績 オーダーメイド治療実施件数：７９件（平成２０年度：４６件）

オーダーメイド治療実施件数

平成１９年度実績値
５１例／年

２１年度目標値
４０例／年

- 6 -

＜高齢者がん医療への取組＞
中期計画の進捗状況

中期計画(ｲ) 高齢者がん医療への取組【中期計画の達成状況】【今後の課題】
高齢者がんに対して、高齢者の特性に配慮しQOLを重視した質の高い医療の提供を行うため、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた集学的治療を行うとともに、心身の負担が少ない術式での治療を行った。

自己評価

年度計画
(ｲ) 高齢者がん医療への取組

年度計画に係る実績

高齢化に伴い罹患率･死亡率が増加傾向にあるがんについて、 高齢者がんに対する、低侵襲手術、放射線治療、先端医療等、高齢者の特性に配慮した生活の質（ＱＯＬ：Quality of life。以下 高齢者の特性に配慮しＱＯＬを重視した治療を実施する。
「ＱＯＬ」という。）重視のがん治療を実施する。
また、内視鏡・腹腔鏡下での手術や放射線治療など身体への負 ・早期胃がんへのＥＳＤ（内視鏡下粘膜下層剥離術）の確立、早期担が少ない低侵襲治療のほか、高齢者にとって安全な幹細胞移 胃がんやごく早期の進行胃がんに対する腹腔鏡補助下胃切除術
植や化学療法等の高度･先端医療を積極的に提供する。
の導入、大腸がんに対する腹腔鏡下手術の適用拡大により、高さらに、通院により抗がん剤の点滴治療ができるよう外来化学療 齢者がんに対する低侵襲手術を推進する。
法室を新設するほか、地域の医療機関等による訪問診療･訪問看護の円滑な導入に向けた退院支援のための訪問看護の試行など、在宅での療養生活継続のための支援に取り組む。
このほか、治療の実施に当たっては、研究部門で実施する高齢者がんの特徴に関する生化学的・病理学的研究と連携し、高齢者に適した治療を進めるとともに、高齢者がんの予防・早期発見 ・肺がんに対する定位放射線照射や分子標的療法、肝腫瘍に対するＴＡＩ（動脈内注入療法）・ラジオ波焼灼・ＰＥＩＴ治療（経皮的法の開発を目指す。
エタノール注入療法）等、がん治療の充実を図る。
定位放射線照射件数

平成１９年度実績値
６例／年

２１年度目標値
６例／年

・２１年度上半期中に外来化学療法室の設置し、悪性腫瘍への点滴注射による治療を行う。
【具体的な取組内容】
手術による治療・内視鏡（胃がん等）や腹腔鏡（大腸がん･胃がん）を用いた低侵襲な外科的治療
・肝腫瘍に対する動脈内注入療法（ＴＡＩ）、ラジオ波焼灼、経皮的エタ
ノール注入療法（ＰＥＩＴ治療）の拡充

内科的治療

放射線治療
在宅医療支援・血液悪性疾患に対する高齢者に安全な（骨髄抑制の少ない手法による）造血幹細胞移植療法
・肺がん等に対する分子標的療法
・口腔がんに対する超選択的動注療法
・肺がんに対する放射線定位照射・口腔がん･咽頭がん等に対する放射線治療の拡充
・外来化学療法・地域の訪問診療･訪問看護につなぐ退院支援のための訪問看護

・臍帯血移植を含む造血幹細胞移植療法により、高齢者血液疾患に対する安全で確実な治療を実施する。
造血幹細胞移植療法実施件数

平成１９年度実績値
７例／年

２１年度目標値
２０例／年

・患者への丁寧なインフォームドコンセントのもとで、高齢者がんに対する低侵襲手術を積極的に行い、質の高い医療の提供を行うとともに、手術件数が増加した。
■平成２１年度実績
早期胃がんへのＥＳＤ（内視鏡下粘膜下層剥離術）の確立：手術１４例（平成２０年度：１９例）
早期胃がんに対する腹腔鏡補助下胃切除術の導入：手術６例（平成２０年度：１例）
大腸がんに対する腹腔鏡下手術の適用拡大：手術６例（平成２０年度：５例）

・更なる高齢者がん治療の充実を図るため、肺がんに対する治療法として放射線療法及び化学療法を、肝腫瘍に対する内科的治療を実施した。なお、分子標的療法は２１例、ラジオ波焼灼療法は１３例であった。
■平成２１年度実績
肺がんに対する定位放射線照射：９例（平成２０年度：６例）

2 A ・平成２１年７月、外来化学療法室を新設し、平成２１年１１月より化学療法科に専任医師を配置し、抗がん剤による化学療法として、悪性腫瘍への点滴による治療を行った。
■平成２１年度実績：１６８件＜外来化学療法室の概要＞
医療スタッフ：化学療法科副部長、看護師２名
主な設備:リクライニングチェア２台、治療室内にトイレ完備等
・正常な血液を作ることが困難となる疾患を持つ高齢者に対して、安全かつ確実な治療を提供するため、造血幹細胞を移植して正常な血液を作る造血幹細胞移植療法の取組を拡充させた。
■平成２１年度実績：３０例 （平成２０年度：１８例）※ いずれも新施設での本格実施に向けた検討･試行

- 7 -

特記事項

＜認知症医療への取組＞
中期計画の進捗状況

中期計画(ｳ) 認知症医療への取組【中期計画の達成状況】【今後の課題】
認知症医療への取組として、従来から行ってきた高齢者の認知症治療を積極的に進めるとともに、もの忘れ外来の充実を図った。特に、当センターの特徴でもある、他の医療機関では敬遠 ・認知症医療について総合的ケア・相談機能を有する認されがちな認知症を合併した身体疾患の高齢者の入院医療を積極的に行った。また、研究部門では、アルツハイマー型認知症の早期診断や病態解明につながるアミロイド・イメージングの 知症センターの開設に向け、段階的な準備を進める。
研究などを行った。

年度計画(ｳ) 認知症医療への取組

自己評価

年度計画に係る実績

特記事項

認知症の早期発見と症状の改善･軽減、進行の防止のため、研認知症の早期発見と症状の改善・軽減、進行の防止のため、認究部門の医師との協働によりもの忘れ外来の充実を図るほか、一 知症に対する診療体制を強化する。
般内科外来での認知症のスクリーニングを強化し、認知症に対する外来診療体制を強化する。
・一般内科外来での認知症スクリーニングを強化する。

・一般内科外来における認知症スクリーニングの強化を図るため、医師を対象に行動制限最小化委員会等の各種委員会の主催で認知症に関わる勉強会を開催した。また、臨床研修医に対してはクルズスや勉強会などの研修講義とともに、初期臨床研修医コースの精神科・神経内科ローテーションの中で、認知症についての臨床的な教育を行った。
・もの忘れ外来における初診患者の受け入れを拡充するため、精神科・神経内科のすべての医師計１１名 ・平成２２年度は研究所の医師１名が物忘れ外来に加わに加え、精神科医でもある理事長、研究所に所属する医師４名による診療体制強化を図った。
り診療を開始する予定。
■平成２１年度実績 もの忘れ外来初診者数：３１４名（平成２０年度：３０３名）
・臨床心理士を配置して、もの忘れ外来の充実を図った。

・研究所の医師との協働によりもの忘れ外来の初診患者受け入れ充実を図る。

また、臨床部門で行う磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ：Magnetic ・ＭＲＩでの統計解析取り入れ、ＰＥＴ・ＳＰＥＣＴの機能画像との比
較検討、診療科との合同カンファレンスにより診断精度の向上とresonance imaging。以下「ＭＲＩ」という。）・単光子放射線コン
早期診断を推進する。
ピューター断層撮影装置（ＳＰＥＣＴ：Single Photon Emission
Computed Tomography。以下「ＳＰＥＣＴ」という。）等の画像診断と研究部門で行う陽電子放出断層撮影法（ＰＥＴ：Positron Emission
Tomography。以下「ＰＥＴ」という。）を用いた画像診断の統合研
究、ブレインバンク（老化に伴う神経疾患の克服を目的に、ヒト脳研究のための資源蓄積とその提供を行う機能ユニット）を含む高齢者バイオリソースセンター（治療・研究の推進に資する目的で、
平成１９年度実績値 ２１年度目標値
身体の病理本を収集・蓄積する部門）での臨床病理学的あるいは ＰＥＴ件数
－ ／年
４０／年
生化学的研究の研究成果や最新の知見を用いて、早期診断法、 ＭＲＩ件数
６０６，５４５／年
５５０，０００／年
早期治療法及び病型の鑑別方法の確立を図る一方、臨床部門でＲＩ件数
２４，１４２／年
３５，０００／年
も多様な治療法を行うなど、一人ひとりの患者に最適な診断･治療
ＣＴ件数
９９２，５４６／年 １，０００，０００／年を実施する。

・認知症診断精度の向上と早期診断を実施するため、以下の取組を行った。
○MRIでの統計解析
MRIの認知症スクリーニングにおける統計解析として、早期アルツハイマー型認知症診断支援システムであるVSRADを実施した。
■平成２１年度実績 ８７４例

3 B

・VSRADによる統計解析を行った２，９８４例の前方視的追跡で、１５例の剖検が得られた。臨床、画像、病理の比較検討を行い、病理所見に基づく正確な認知症診断に寄与したこと、特異度・感度の検討を行ったことが評価され、日本医学放射線学会秋季臨床大会、最優秀論文賞（プラチナ賞）（德丸阿耶診断放射線部長）を受賞した。

・病院部門では、保険診療による認知症診断を行うとともに、研究所附属診療所においては、センター内外の研究者・医師が参加しＰＥＴを活用した認知症診断法に関しての開発研究を行った。また、放射線診断科
において脳血流SPECT検査を活用した診断を行っている。
■平成２１年度実績 PET件数：131件（神経内科及び精神科における認知症関連療法のPET撮影件数）：平成２０年度：148件■平成２１年度実績 SPECT件数：1,717件（うち、脳血流SPECTの検査数748件） （平成２０年度：
1,439件）
MRI件数：604,060件（うち、認知症関連患者数874名）（平成２０年度：550,905件）
RI件数：36,491件 （平成２０年度：35,498件）
CT件数：1,231,402件 （平成２０年度：1,027,500件）【具体的な取組内容】
診断

外来治療

入院治療
予防

・ＰＥＴ･ＭＲＩ･脳血流ＳＰＥＣＴ等画像診断による早期診断・研究との連携によるＰＥＴを用いたアミロイド･イメージングの開発と臨床応用
・もの忘れ外来の充実
・運動療法、作業療法、回想療法等の非薬物療法、認知リハビリ
テーション、軽度認知障害に対する記憶力トレーニング
・身体合併症を有する認知症患者の治療体制確立
・認知症専門医の育成
・研究との連携による認知症予防の取組
・新薬開発に係る治験への参加･協力

・研究所で実施するアミロイド･イメージングと、病院における臨床、画像診断、検査の比較・検討を有機的に実施することでアルツハイマーの早期診断法の確立を目指す。

・アルツハイマーの早期診断法の確立のため、病院と研究所が連携し、もの忘れ診断に関する合同カンファ
レンスなどを活用し、検討を行っている。
・研究所で実施しているアミロイド・イメージングについては、研究結果を合同カンファレンスにおいて報告 ・アミロイド・イメージングを実施した症例について本邦初し、診断的意義を検討するとともに、病院における認知症の経過追跡や病理における評価との関連付けを の剖検を行い、非剖検例との対比研究を行った。
行い診断法としての確立を行っている。
■平成２１年度実績 アミロイド・イメージング研究の症例数：２６件 剖検数：２件
・また、アミロイド・イメージングと髄液バイオマーカーとの関連づけについて研究を行い、アミロイド・イメージ ・髄液バイオマーカーは過去２０年の研究で、２，０００症
ングの診断結果と髄液アミロイドβタンパク値によりアルツハイマー病の有無の結論を導くことができることを 例以上の測定データベースを保有している。
明らかにした。
・認知症の早期診断を確立するため、バイエル社新規アミロイドイメージング試薬の国際治験に関し、日本で実施できる唯一の施設として参画している。【再掲：項目１５】

・精神科とリハビリテーション科の連携により運動療法、作業療法、認知リハビリテーション、軽度認知障害に対する記憶力トレーニン
グの実施に向けた検討を行う。

・効率的かつ効果的な治療に取り組むため、精神科とリハビリテーション科における診療の住み分けを行
い、リハビリテーション科で高次脳機能障害に対する認知リハビリテーション脳卒中・脳挫傷・アルツハイ
マーのリハビリテーションを行った。

- 8 -・平成２２年度は精神科とリハビリテーション科の連携した取組の強化に向け、精神科、リハビリテーション科、神経内科によるもの忘れカンファレンスにおいて認知リハビリ
テーションの適用についても検討を行う。また、リハビリ
テーション科の臨床心理士による記憶力トレーニングを行う体制づくりを進める。

・回想療法の実施体制を構築する。

・回想療法の実施体制を構築し、回想療法を計３クール（1クール６回）実施した。
■平成２１年度実績：１９名（平成２０年度：７名 １クール）

・診療委員会（診療部会）において身体合併症を有する認知症患者の治療体制の確立に向けた検討を行う。

・診療部会等で身体合併症を有する認知症患者の治療体制について各診療科に協力依頼を行うとともに、精神科において、東京都の身体合併症医療事業による患者受け入れを行った。
■平成２１年度実績：１０件 （平成２０年度：６件 平成１９年度：３件）

・認知症専門医の育成を進める。

・日本老年精神医学会専門医の更なる拡充に向けて精神科の医師を対象に育成を進めた。
■平成２１年度実績：日本老年精神医学会専門医 ３名（常勤１名・非常勤２名 平成２２年３月末現在)
・日本認知症学会認定制度として認知症専門医があり、神経内科の医師を対象に、研修カリキュラムの習得を目指す。
・新薬開発に係る治験に取り組み、精神科・神経内科の共同でアルツハイマー型認知症治療薬の治験を新たに１件受託した。
・ＰＥＴ検査試薬の治験を1件受け、神経内科において研究を開始した。
■平成２１年度実績
治験計９件（うち新規治験数：７件）

3
・新薬開発に係る治験への参加･協力を積極的に行う。

B

- 9 -

＜高齢者急性期医療の提供＞
中期計画の進捗状況

中期計画
イ 高齢者急性期医療の提供【中期計画の達成状況】【今後の課題】
高齢者の急性期医療を提供する病院として、救急医療の東京ルールへの参画や、心血管疾患及び脳疾患患者の積極的な救急受け入れなど機能強化を図るとともに、術前検査センターの開設、退院支援の充実など平均在院日数の短縮を図った。

年度計画
イ 高齢者急性期医療の提供

自己評価

急性期医療を提供する病院として、退院後を視野に入れた計画 適切な入院計画に基づく医療の提供、退院調整システムの整的な入院治療実施と退院調整のシステム化、外来を活用した手 備、急性期医療の充実により急性期病院としての機能強化を目指
術前の検査や麻酔の評価など、患者一人ひとりの疾患・症状に応 す。
じた適切な入院計画の作成とそれに基づく医療を提供する。
・後期高齢者総合評価（ＣＧＡ）の考え方に基づいた医療を推進
また、適切かつ計画的な入院治療やそれを支える退院支援
チームを設置するなどにより、病床を有効に活用し、センターでの するとともに、高齢者のＱＯＬをより一層重視する観点から、平均在院日数の短縮を図る。
医療を希望する患者をより多く積極的に受け入れていく。

年度計画に係る実績

特記事項

・クリニカルパスの推進、術前検査センターの開設、医師・看護師・MSWによる退院支援チームの活動、入院に伴うADL低下防止に向けた看護の取組等総合的な取組により、平均在院日数の短縮を図った。
■平成２１年度実績：平均在院日数１８．５日（平成２０年度：１８．８日）
後期高齢者総合評価加算算定率９５．８％（平成２０年度：７３．２％）

２１年度目標値
後期高齢者総合評価加算算定率
90.0%※後期高齢者総合評価加算算定率＝後期高齢者総合評価加
算算定件数/後期高齢者退院患者数

・医師・看護師・ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）の連携を密にするとともに、後期高齢者スクリーニングシートや退院支援計画書の活用により退院支援の充実を図る。

・医師、看護師、ＭＳＷによる退院支援チームを平成２１年５月に立ち上げ、月１回ペースで活動している。
院内ラウンドや講演会を実施するとともに、退院支援マニュアルの作成などの活動を行った。
■平成２１年度実績 院内ラウンド：９回、講演会：１回 「チームで行う退院支援」 １４４名参加
・在宅医療へのスムーズな移行を目的に、在宅医療・福祉相談室が中心となり、早期からの退院支援に努めるとともに、スクリーニングシートや退院支援計画表を活用して退院支援を図った。
■平成２１年度実績 在宅医療・福祉相談室の在宅療養支援依頼件数：１４０件

・手術前検査の外来化を推進するとともに麻酔科による術前評価
外来の充実を図る。

4 A

・術前検査センターを平成２１年１２月１日より開設し、看護師が主体となって術前評価及び検査の手配を行 ・今後、運用における問題点を検討し、対象となる診察科
うとともに、入院患者に対して眼科、外科のうち、クリニカルパス症例を対象に術前検査予約や内服薬のを順次拡充する予定である。
チェック、入院の説明等を行った。
■平成２１年度実績：眼科２８９名、外科１５名
・麻酔科術前評価外来は、外科、眼科、歯科口腔外科を対象に、重症患者の詳細な術前評価を麻酔科が中心となって行った。
■平成２１年度実績：３４名

特に、急性期の心血管疾患及び脳血管疾患については、冠動 ・急性期の心血管疾患及び脳血管疾患については、ＣＣＵ（冠動脈治療ユニット（ＣＣＵ：Coronary Care Unit。以下「ＣＣＵ」とい脈治療ユニット）･脳卒中ユニットにおいて、重症度の高い患者にう。）、脳卒中ユニットにおいて、重症度の高い患者にも対応でき も対応できる医療を２４時間体制で提供する。
る医療を２４時間体制で提供する。

・東京都脳卒中救急搬送体制への参加により脳卒中患者を積極的に受け入れ、救命と後遺症軽減を図る。

・特定集中治療室は全８床でCCU(冠動脈治療ユニット)、ICU(集中治療ユニット)、脳卒中ユニット、RCU(呼 ・平成２１年３月に開設した心臓外科において、院内発症
吸器疾患集中治療)で構成され、室長及び各室の各副室長のもと、３０名の看護師により重症救急患者を収 例の救急手術にも対応した。
容し２４時間体制で運営した。
・平成２１年度心臓外科開設により特定集中治療室の空き病床数不足が懸念されたが、前年度よりもCCU、脳卒中ユニット利用者数が増加した。
・脳卒中などについては、脳卒中ユニットにて２４時間体制で対応している。
■平成２１年度実績：特定集中治療室：９０６名（平成２０年度：８６５名）

・脳卒中患者の救急受け入れに対応するため、脳卒中ユニットやt-PAによる治療体制を整備し、東京都脳卒中急性期医療機関として、高齢者の急性期医療を提供した。
■平成２１年度実績：１７件（脳梗塞発症後３時間以内に血栓溶解薬を静脈内投与する治療を実施。）
・平成２１年８月に開始された救急医療の東京ルールに参画し、受け入れ困難な救急患者の積極的な受け入れに努めた。【再掲：項目０６】
・東京都CCUネットワークに参画し、重症救急患者の受け入れに努めた。【再掲：項目０６】■平成２１年度実績 東京ルール：問い合わせ２０９件、受け入れ数８４名
東京都CCUネットワークを介した心臓救急患者受入数：２７１件- 10 -

＜地域連携の推進＞【中期計画の達成状況】【今後の課題】「地域の高齢者の健康は地域全体で守る」という理念のもと、地域連携パスへの参加、地域の医師やケアマネージャーとの退院前合同カンファレンスの実施など地域の医療機関との緊密な連携の強化に取り組んだ。

中期計画の進捗状況

中期計画
ウ 地域連携の推進

自己評価

年度計画
ウ 地域連携の推進

年度計画に係る実績

特記事項

センターは、大都市東京にふさわしい高齢者医療の確立と発展 地域連携を一層促進し、「地域の高齢者の健康は地域全体でに寄与していく。
守る」体制づくりを推進する。
そのためには、高齢者医療における課題の一つである地域連
携について、地域医療連携の一層の強化、具体的取組を推進
し、高齢者医療における地域連携モデルの確立を目指していき、次に掲げる取組を行う。
(ｱ) 疾病の早期発見・早期治療に向けた地域連携の強化を図る ・連携ニュースの発行を通じて、診療科の紹介や特色ある治療ために、地域の医療機関や高齢者介護施設との役割分担を明確 法・手技の周知を行うことで地域の医療機関との連携を強化し、地にし、患者の症状が安定･軽快した段階での紹介元医療機関、高 域における疾病の早期発見・早期治療を目指す。
齢者介護施設への返送又は適切な地域医療機関等への逆紹
介、急変時の救急入院受入を積極的に行う。

・当センターが提供している医療内容等について周知を図るため、診療科の体制等について詳細に記載した「医療連携のご案内」のパンフレットを発行し、地域の医療機関に配布した。
・センターの最新の診療情報等を記載した「地域連携NEWS」を発行し、地域の医師会、連携医師等に配布した。
■平成２１年度実績 「地域連携NEWS」発行回数：２回発行
・毎月、地域の医療機関に外来医師の配置表を提供し、あわせてセンターのトピックス情報を周知すること
で、地域連携の推進を図った。

こうした取組により、中期計画期間に紹介率を８０パーセント以
上、逆紹介率５３パーセント以上を目指していく。

・連携担当医（１０名）、看護師、MSW等により構成される地域医療連携室が中心となって、患者の症状が安定、軽快した段階での紹介元医療機関等への返送、適切な地域医療機関への逆紹介等の地域連携を積極的に行った。
■平成２１年度実績 患者の返送数４，２４１名、逆紹介２，１３７名（平成２０年度返送数：４，２３９名、逆紹介２，１２０名）
紹介率：８０．８％（平成２０年度：８０．７％）
逆紹介率：５３．４％（平成２０年度：４８．８％）《過去の紹介率と目標》《過去の紹介率と目標》

平成１８年度
76.7%

平成１９年度
77.9%

平成２４年度80.0%《過去の逆紹介率と目標》
平成１９年度
平成１８年度49.0%
51.5%(*返送・逆紹介率/初診患者数×100)

・地域の医療機関や高齢者介護施設との役割分担を明確にし、患者の症状が安定･軽快した段階での紹介元医療機関、高齢者介護施設への返送又は適切な地域医療機関等への逆紹介、急変時の救急入院受入を積極的に行う。

平成２４年度
53.0%

紹介率
逆紹介率

平成１９年度実績値
77.9%
49.0%

２１年度目標値
80.0%
50.0%

※紹介率（％）＝紹介患者数/新規患者数×100※逆紹介率（％）＝逆紹介患者数/初診患者数×100

5 B

・区西北部二次保健医療圏等医療連携協議会を１回開催し、二次保健医療圏域における医療連携の推進を図った。
・板橋区医師会・東京都健康長寿医療センター医療連携連絡会議を２回開催し、地元医師会との医療連携の推進を図った。
・平成２１年に設立された東京都糖尿病地域医療連携協議会、区西北部糖尿病医療連携推進検討会、板橋区糖尿病対策推進会議に参画した。
・板橋区医師会との共催による一般市民向けの講演「中高年のための健康講座」を開催した。
■平成２１年度実績：約８５０名参加 於：板橋区文化会館■平成２１年度実績 公開CPC（臨床病理検討会）開催：９回開催、院外参加者計５４名参加(ｲ) 高額医療機器を活用した画像診断、検査について、地域の医 ・地域の医療機関等へのＰＲ強化により高額医療機器を活用した療機関等からの依頼･紹介を積極的に受け入れるとともに、専門 画像診断、検査の依頼･紹介の拡充を図るとともに、専門医による医による詳細な読影・診断等の結果報告など紹介元の医療機関 詳細な読影・診断等の結果報告など紹介元の医療機関への情報への情報提供、連携の充実を図る。
提供、連携の充実を図る。
連携医からのＭＲ検査依頼割合

平成１９年度実績値
3.2%

２１年度目標値
3.0%(ｳ) 地域における医療･福祉のネットワーク構築のため、患者の退 ・地域における医療･福祉のネットワーク構築のため、患者の退院院時における退院支援合同カンファレンスなど、連携医や高齢者 時における退院支援合同カンファレンスの推進、看護ケアセミ
介護施設との協働を進める。
ナーの開催、地域医療機関等への認定看護師等の講師派遣など、連携医や高齢者介護施設との協働を進める。

・１０月の東京都初となる最新鋭X線CT装置を導入を契機に、地域連携医向けに情報提供するとともに、連携の充実を図るため、講演会や施設見学会を開催した。

■平成２１年度実績 連携医からMR検査依頼割合：２．８％
・在宅療養へのスムーズな受け入れを目的に、在宅医療・福祉相談室が中心となって、早期からの退院支援に努め、退院前合同カンファレンス等の取組を行った。
■平成２１年度実績 退院時合同カンファレンス：８４件、退院時共同指導算定：２１件・地域連携の強化を目的に、訪問看護ステーション看護師やケアマネージャーを対象とした看護ケアセミナーを開催するとともに、認定看護師やSM（セーフティーマネージャー）の講師派遣を行った。
■平成２１年度実績 看護ケアセミナー：４回（感染予防、フットケア、医療相談室の役割、さわやか排泄ケア）、講師派遣回数 皮膚・排泄ケア：６回、認知症看護：１２回、感染管理：８回、SM他：６回(ｴ) 地域の医療機関との情報交換のための定期的な公開臨床病 ・地域の医療機関との情報交換のための定期的な公開ＣＰＣの実
理検討会（ＣＰＣ:Clinico-Pathologic Conference）の実施、医師会 施、医師会との共同での勉強会や講演会、都民向けの公開講座との共同での勉強会や講演会、都民向けの公開講座開催などの 開催などの取組を通じて、連携医療機関の拡大･新規開拓に努め
取組を通じて、連携医療機関の拡大･新規開拓に努める。
る。

・医師等を対象とした病院全体の研修として、CPCを月２回開催し、そのうち本年度は年９回を公開CPCとして、近隣の医師会及び医療機関の参加を得た。
■平成２１年度実績 CPC（臨床病理検討会）開催数：１８回（うち公開CPC：９回、院外の参加者：５４名）- 11 -

・医療サービスの評価尺度を開発するため、板橋区、豊島区、北区医師会と連携しアンケート調査を行い、地域の認知症の医療資源分布について比較を行った。

(ｵ) 都や医師会、二次医療圏内の医療機関等関係機関との協働 ・都や医師会、二次医療圏内の医療機関等関係機関との協働のの下、地域連携クリニカルパス（地域内で、各医療機関が共有す 下、地域連携クリニカルパス作成の取組に積極的に参画し、地域る各患者に対する治療開始から終了までの全体的な治療計画の の医療機関や高齢者介護施設との連携を推進する。導入に当ことをいう。）を作成の取組に積極的に参画し、地域の医療機関や たっては、他の地域での導入状況や地域連携に馴染みやすい脳
高齢者介護施設との連携を推進する。導入に当たっては、他の地 卒中、糖尿病、乳がん、大腿骨頸部骨折などの疾病について検域での導入状況や地域連携に馴染みやすい脳卒中、糖尿病、乳 討していく。
がん、大腿骨頸部骨折などの疾病について検討していく。
また、東京都保健医療計画におけるＣＣＵネットワークを中心とした心疾患医療連携の体制へも積極的に参加する。
・東京都保健医療計画におけるＣＣＵネットワークを中心とした心疾患医療連携の体制の構築へも積極的に参加する。

5

B

・脳卒中地域連携パスに積極的に参加しており、院内調整により実績を上げた。
■平成２１年度実績：８件
・糖尿病については、平成２１年６月より「板橋区糖尿病連携パスポート」を活用し、地域の病院とセンターの間で情報の共有及び連携を図った。
■平成２１年度実績：区西北部保健医療圏との協議会２回、板橋区医師会共催の講演会１回、板橋区医師会のかかりつけ医を対象とした糖尿病研修会２回・乳がんについては、 「板橋区乳がん地域連携パス」の作成に携わった。
・「板橋区大腿骨頚部骨折地域連携パス」については、板橋区内の回復期リハビリ病院等との調整を図り、パスのひな型作りを進めた。
・東京都CCUネットワークの加盟施設として、心臓疾患患者の入院受け入れを行った。東京CCU研究会に積極的に参加するなど、CCUの医療機関としての診断・治療能力のレベルアップを図った。
・特定集中治療室の後方病床としての機能を果たす病棟を１病棟から２病棟に増やしたため、患者受け入れのための特定集中治療室の空き病床確保に対応した。

- 12 -

＜救急医療の充実＞【中期計画の達成状況】【今後の課題】
・二次救急医療機関として、都民が安心できる救急医療を提供するため、救急医療の東京ルール(※)などに参画するとともに、救急優先ベッド確保ルールの徹底など重症患者受け入れ体 ・当直体制の見直し、オンコール体制の見直し等を行い、制の整備等の取組を行った。
より重症度の高い救急患者の受入を強化するための体制※「救急医療の東京ルール」
作りを進める。
都民・医療機関・消防機関・行政機関の四者が協力・協同して救急医療を守ることを目的として推進している、救急患者に迅速・適切な医療を提供するためのルールである。「ルール１ 救
急患者の迅速な受入れ」「ルール２ 『トリアージ』の実施」「ルール３ 都民の理解と参画」からなる。

中期計画の進捗状況

中期計画
エ 救急医療の充実

自己評価

年度計画
エ 救急医療の充実

年度計画に係る実績

重症患者受入の中心となる特定集中治療室（ＩＣＵ：Intensive
二次救急医療機関として、都民が安心できる「断らない救急」をCare Unit。以下「ＩＣＵ」という。）・ＣＣＵの効率的な運用を実現し、 目指し、救急医療の充実に努める。
夜間でもＩＣＵ・ＣＣＵからの転床や救急入院受入が可能な体制整備を目指す。

《過去３年の救急患者数等推移》

救急患者数
うち時間外

平成１７年度8,059人
4,239人

平成１８年度8,672人
4,473人

平成１９年度
8,174人
4,388人・重症患者受入の中心となる特定集中治療室（ＩＣＵ）・ＣＣＵの効
率的な運用を実現し、夜間でもＩＣＵ・ＣＣＵからの転床や救急入院受入が可能な体制整備を目指す。

・平成２１年８月に開始された救急医療の東京ルールに参画し、受け入れ困難な救急患者の積極的な受け入れに努めた。
・東京都CCUネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制に参画し、重症救急患者の受け入れに努めた。
■平成２１年度実績 東京ルール：問い合わせ２０９件、受け入れ数８４名
東京都CCUネットワークネットワークを介した心臓救急患者受入数：２７１件
東京都脳卒中救急搬送体制で行った血栓溶解療法：１７件 【再掲：項目０４】

・平成２０年度に策定した救急優先ベッド確保ルールを徹底し「断らない救急」医療体制の充実を図る。

・平成２０年度に策定した救急優先ベッド確保ルールを徹底し、効率的な救急外来受け入れの体制づくりを行うとともに、内科系疾患患者であっても外科病棟で緊急入院として受け入れるなどの対策に取り組み、重症度の高い救急患者の受け入れを図った。

時間外の救急患者数

平成１９年度実績値
４，３８８人／年

２１年度目標値
４，３００人／年

あわせて救急来院前の患者･家族、かかりつけ医等からの電話 ・救急外来の待ち時間短縮により、患者負担の軽減を図る。
対応時に的確な症状判断を行えるよう、相談機能の拡充を図り、受診を必要としている患者を適切に受け入れる仕組みづくりを行う。
これらの取組により、二次救急医療機関として、都民が安心でき ・患者・家族等からの電話対応時に的確な症状判断を行い、受診る救急体制を整備し、救急医療の充実に努める。
を必要としている患者を適切に受け入れる仕組みづくりを行う。
・救急患者のフォローアップカンファレンスの充実により、的確な症状判断を行える医師の育成に努める。

6 B■平成２１年度実績 救急患者数：７，３０５人 （平成２０年度：７，８０２人）
時間外の救急患者数：３，７５４人 （平成２０年度：４，２０３人）

・診療委員会救急部会において、データ集計・解析を行い、改善策を検討した。その結果から入院となった患者の救急外来滞在時間の目安を設定するなどの取組を行い、待ち時間の短縮を図った。
■平成２１年度実績 救急外来患者全体に占める滞在時間３時間以上の割合４．３％（平成２０年度：６．
１％）・患者・家族等からの電話対応にはじまる円滑な救急受け入れの仕組みづくりとして、救急外来電話対応マ
ニュアルの見直しを適宜実施し、院内周知に努めた。本年度は救急隊からの救急外来の流れについて見直しを行った。
・定例的に救急患者のフォローアップカンファレンスを開催し（月１回）、研修医の教育などの取組を行うこと
で、救急医療の質の向上を図った。

- 13 -

特記事項

＜より質の高い医療の提供＞
中期計画の進捗状況

中期計画
オ 安心かつ信頼できる質の高い医療の提供(ｱ) より質の高い医療の提供【中期計画の達成状況】
・より質の高い医療の提供を行うため、医療と研究の一体化のメリットを生かしたトランスレーショナル・リサーチの推進、DPC分析の実施とデータの情報共有化、クリニカルパスの拡大と質の充実等に関する取組を行った。

年度計画
オ 安心かつ信頼できる質の高い医療の提供(ｱ) より質の高い医療の提供

自己評価

より質の高い医療を提供するため、医療の質及び看護の質を評 ・医療の質･看護の質を自ら評価する委員会の設立に向けた検討
価する委員会を設置し、センター全体での医療の質を自ら評価す 体制を構築する。検討組織において、各科･部門が提供する医療る仕組みを構築するとともに、「医療研究連携推進会議」を設け、 の質を客観的にモニタリングするための指標の検討を行う。
医療と研究の一体化のメリットを活かして臨床部門と研究部門との間で成果と課題の共有、問題意識の提起を行い、新たな取組に繋げていく。
・医療と研究の一体化のメリットを活かして臨床部門と研究部門との間で成果と課題の共有、問題意識の提起を行い、新たな取組
こうした取組を通じて、各科･部門が提供する医療の質を客観的 に繋げていくため、「医療研究連携推進会議」を設置し、定期的にモニタリングするための指標を検討･設定し、追跡調査を行うこと に開催する。
により、高齢者医療の質を量るのに適したクオリティーインディ
ケーター（医療や看護の質を定量的に評価するための指標）の在り方及び科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence based
medicine）の確立を目指す。

年度計画に係る実績

・医療の質についてはクリニカルパスの拡大と質の充実、ＤＰＣに対応したクリニカルパスの見直しなどについて、クリニカルパス推進委員会やＤＰＣ対策委員会等で検討を進めるとともに、看護の質については評価指標を作成し、定期的にモニタリングしながら、看護部門の患者サービス向上委員会をはじめとする各種委
員会において分析し、更なる質の向上を図った。
・臨床部門と研究部門との連携を推進するため、「トランスレーショナル・リサーチ推進会議」を設置するとともに、研究所と病院の実務者会議を開催して研究推進体制の検討を行い、平成２２年度から推進するための計画を策定した。
■平成２１年度実績 トランスレーショナル・リサーチ推進会議開催：１回
・トランスレーショナル・リサーチ推進のため、臨床応用研究、看護研究等に重点的に病院部内研究室の検分を行い、病院部門の職員による研究課題３４題を選定し、研究を進め、トランスレーショナルリサーチ推進
会議専門委員会による評価を行い研究課題の共有化に努めた。
・研究部門の取組として、「トランスレーショナル・リサーチ推進会議」専門委員会による評価を行い、研究所との研究課題の共有化を進めた。
・トランスレーショナル・リサーチの成果の一つとして、「ラットを用いた頻尿抑制や鎮痛に効果的な非侵襲的
皮膚刺激ツールの開発」の研究結果を病院における臨床応用につなげる取組を始めた。
・研究所の取組として平成２０年度知事表彰を受けた高齢者ブレインバンクプロジェクトはトランスレーショナ
ル・リサーチの推進に寄与した。
・病院部門と研究部門が共同で認知症カンファレンスを開催し、認知症例に関する臨床診断の確定を実施した。
■平成２１年度実績 認知症カンファレンス実施回数：１２回

また、診断群分類別包括評価（ＤＰＣ：Diagnosis Procedure
・高齢者医療におけるＤＰＣのあり方を検証し発信してくため、ＤＰ
Combination。以下「ＤＰＣ」という。）制度において標準とされてい Ｃ移行初年度となる２１年度から、データの蓄積・分析を確実に行る治療内容･入院期間は全年齢層の全国平均によるものであり、 うとともに分析方法の確立に向けた検討を行う。
都市部の高齢者、特に後期高齢者には適合しない場合がある。
このため、ＤＰＣデータの分析を通じて都市部の高齢者医療におけるＤＰＣの在り方を検証し、発信していく。
さらに、高齢者にとって最適な医療の確立と治療方法の標準化 ・チーム医療を推進するとともに、地域における医療連携や医療に向けて、チーム医療を推進し、地域における医療連携や医療機 機能分化を見据えながら、クリニカルパスの拡大と質の充実を図
能分化を見据えながら、クリニカルパス（入院から退院までの検る。
査、処置及び看護ケア等の計画を時系列的に一覧にまとめ、患 ・ＤＰＣに的確に対応するため、クリニカルパス推進委員会、ＤＰＣ者に交付するものをいう。）の拡大と充実を図る。
対策委員会の連携によりクリニカルパスの見直しを図る。
クリニカルパス実施割合
クリニカルパス有効割合

平成１９年度実績値
36.7%
91.1%

２１年度目標値
38.0%
93.0%

7 B

・平成２１年７月からのＤＰＣ導入後、DPC分析ソフトを用いてデータ、実績等を分析するとともに、毎月医師等にＤＰＣ通信（包括分収入と出来高によるシミュレーション収入の比較等）を発行し情報の共有化を図った。DPC導入に向けた検討組織であったDPC対策委員会に代えて、平成２２年１月よりＤＰＣ・保険委員会を立ち上げ、DPCコーディングの適正化を推進した。

・クリニカルパスの種類を拡充する取組を行い、昨年度の６１種類から新規のパスを７０種類とした。
■平成２１年度実績 ７０種類（平成２０年度：６１種類）
増加したパス：９種類（・５種：術前検査外来、・２種：悪性リンパ腫抑制期パス、前立腺生検パス、・１種：認知症評価・治療パス、・１種：糖尿病・血糖コントロールパス）
・ＤＰＣ対策として、包括対象である入院後の検査の外来へのシフト、在院日数の短縮を目的に平成２１年１２月に術前検査センターを開設した。
・術前検査センター用パス（外来から入院への一連のパス）を順次取り入れることにより、平均在院日数の短縮に努めた。
・認知症の評価・治療パスについてはＪＡＤＮＩで採択された認知症の評価方法であるCDRとAdasCogを採用するとともに、クリニカルパス後の認知症診断確定を、研究所・病院合同認知症カンファレンスで行う仕組み
として運用した。
■平成２１年度実績 クリニカルパス実施割合：３８．１％、クリニカルパス有効割合：９０．４％（平成２０年度： クリニカルパス実施割合：３６．４％、クリニカルパス有効割合９４．３％）

・ＤＰＣ対策委員会のワーキンググループにおいて診療各科のＤＰＣ分析を行い、個別にクリニカルパスの
見直しについて指導を実施した。
一方、新施設での電子カルテ導入に備え、統一的な記録ルー ・新建物での電子カルテ導入に向けて「電子カルテ導入検討委
ルの確立やワークフローの見直し等の準備を行うとともに、電子カ 員会（仮称）」を設置し、新建物におけるワークフロー及び統一的
ルテ移行までの間、現行のオーダリングシステムの機能拡充によ な記録ルールの検討を行う。
り対応可能な範囲での電子データ化に取り組み、診療の質の向上と効率化を図る。

・電子カルテ導入検討委員会及び同検討部会を設置し、センター内システムの現状調査を実施して、「医療情報システム現状報告書」として取りまとめるとともに、検討にあたっては4社のデモンストレーションを実施、導入病院の3病院を見学し、センターとして必要とする導入範囲、基本機能要件をまとめた基本計画を策定した。
■平成２１年度実績 委員会：４回開催 検討部会：８回開催- 14 -

特記事項

＜患者中心の医療の実践＞
中期計画の進捗状況

中期計画(ｲ) 患者中心の医療の実践【中期計画の達成状況】【今後の課題】
・患者中心の医療を実践するとともに、インフォームドコンセントの適切な実施、専門看護師を中心に運営される、さわやか外来（尿失禁外来）、ストーマケア外来、フットケア外来、セカンドオ
ピニオン外来の開設などの取組を行った。また、新たな取組として、患者サービスの向上を目的とした術前検査センターの開設や、患者や家族への支援等を行う退院支援チームの立ち上げなどに取り組んだ。

年度計画(ｲ) 患者中心の医療の実践

自己評価

年度計画に係る実績

医療は患者と医療提供者とが信頼関係に基づいて共につくりあ ・医療は患者と医療提供者とが信頼関係に基づいてともにつくりげていくものという考えを基本に「患者権利章典」を制定し、これを あげていくものという考えを基本に制定した「患者権利章典」を遵守り、患者中心の医療を実践するとともに、院内各所への掲示や 守し、患者中心の医療を実践するとともに、院内各所への掲示やホームページ等を通じて患者等への周知を図る。
ホームページ等を通じて患者等への周知を図る。

・患者権利章典をセンター内の各種掲示場所やホームページに掲載し、広く患者への周知を図った。

治療に当たっては患者の主体的な医療参加を促し、患者や家 ・治療に当たっては患者の主体的な医療参加を促し、患者や家族族の納得と同意を得るためのインフォームド・コンセント（医療従事 の納得と同意を得るためのインフォームド・コンセントを適切に行者から十分な説明を聞き、患者が納得・同意して自分の治療法を う。
選択することをいう。）を適切に行う。

・各種会議において、医師をはじめ各職員にインフォームドコンセントの重要性を周知するとともに、患者権利章典の掲示等により、患者中心、患者主体の医療の構築に努めた。
・患者サービスの向上を図るため、毎回「入院患者満足度調査」を実施するとともに、年１回（１０月）、外来
患者満足度調査を実施した。
■平成２１年度実績： 患者入院満足度：病院全体満足度：９０．１％（平成２０年度：９０．１％）
看護師の説明：８５．８％（平成２０年度：８６．９％）
医師の説明８７．６％（平成２０年度：８６．７％）
外来患者満足度：７５．０％（平成２０年度は未実施）

8 B
また、認定看護師等の専門性を活用したケア外来等を設置し、医師と看護師が協力して患者･家族への十分な説明を行うことにより、患者の立場に立った療養支援を行う。

・認定看護師等の専門性を活用したケア外来等を設置し、医師と看護師が協力して患者･家族への十分な説明を行うことにより、患者の立場に立った療養支援を行う。

・皮膚・排泄ケア認定看護師が関わるケア外来として、さわやか外来（尿失禁外来）・ストーマ外来において、医師と連携しながら患者・家族への説明、相談に応じた。
・物忘れ外来で行う家族会では、認知症看護認定看護師が相談役の一人として、アドバイスを行った。
・平成２２年２月、糖尿病足病変の患者を対象とした、フットケア外来を設置し、内分泌科医師と連携を取りながら、糖尿病指導療法士・皮膚・排泄ケア認定看護師等で指導・助言する体制を整えた。
■平成２１年度実績 ケア外来取扱件数：３９４件

さらに、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判 ・セカンドオピニオンのニーズの高まりに応えるため、実施する診断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聴くことをいう。） 療科及び対象疾病を掲げるなど必要な実施体制を整備し、セカンのニーズの高まりに応えるため、実施する診療科及び対象疾病を ドオピニオン外来の開設を検討する。
掲げるなど必要な実施体制を整備し、セカンドオピニオン外来の開設を検討する。

・平成２１年６月に血液内科、脳神経外科、心臓外科、感染症内科、呼吸器内科、放射線治療科の６診療科を対象として、セカンドオピニオン外来を開始した。
■平成２１年度実績：６件- 15 -

特記事項

＜法令・行動規範の遵守＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】
・法令・行動規範の順守を図るため、全組織を対象としたコンプライアンス研修や個人情報保護に係る研修を開催するとともに、ホームページを活用して患者の判断材料となる情報について継続的に提供を行った。

自己評価

中期計画
(ｳ) 法令・行動規範の遵守

年度計画(ｳ) 法令・行動規範の遵守

コンプライアンス研修を全職員対象とする基本研修に位置付け、医療法を始めとする関係法令を遵守することはもとより、高齢者医療及び研究に携わる者の行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行う。

・コンプライアンス研修を全職員対象とする基本研修に位置付け、医療法を始めとする関係法令を遵守することはもとより、高齢者医療及び研究に携わる者の行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行う。

・コンプライアンス研修を全職員対象の基本研修として位置付け、「社会からの期待に応えたコンプライアン
ス 急激に変化する状況下においてすべきことは」をテーマに、外部講師による研修を行った。
■平成２１年度実績
・受講参加者：１８０名
・講師：外部講師（コンサルタント）
・利益相反に関する基本方針、利益相反及びマネジメント実施要綱を定め、センターの取組方針に関する説明会を開催するとともに、外部委員を含めた利益相反委員会を設置した。委員会において、基本方針に従い、センターの研究活動に携わる職員を対象に、利益相反に関する申告シートを活用したモニタリング調査などの活動を行った。

個人情報保護及び情報公開に関しては、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）及び東京都情報公開条例（平成１１年東京都条例第５号）に基づき、センターとして必要な規程・要綱を整備し、適切に管理する。

・個人情報保護及び情報公開に関しては、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）及び東京都情報公開条例（平成１１年東京都条例第５号）に基づき、センターとして必要な規程・要綱を整備し、適切に管理する。

・平成２１年４月、都個人情報保護条例及び都情報公開条例に基づき、センター個人情報規定・同施行要綱・情報公開要綱を策定し、適切な情報公開への対応や個人情報の保護に努めた。

・「個人情報保護に係る講習会」を実施し、職員の個人情報保護の意識向上を図る。

特に、カルテ等の診療情報を始め、患者等が特定できる個人情 ・カルテ等の診療情報をはじめ、患者が特定できる個人情報につ報については、厳正な管理と保護を徹底するとともに、患者及び いて、適正な管理と保護を徹底する。また、カルテの開示に関す
その家族への情報開示を適切に行う。
る規程を整備し、患者およびその家族への情報開示を適切に行う。
都道府県による医療機関の医療機能情報提供制度に基づき、 ・都道府県による医療機関の医療機能情報公表制度への対応を
ホームページ等での情報発信を積極的に推進する。
含め、ホームページ等で患者の判断材料となる情報を積極的に提供する。

年度計画に係る実績

9 B ・個人情報保護規程・同施行要綱・情報公開要綱を策定し、適切な情報公開への対応や個人情報の保護に努めた。個人情報保護研修を、全職員対象の基本研修と位置付け、外部講師による研修を行った。
■平成２１年度実績
・受講参加者：１８０名
・講師：弁護士・カルテ開示に関する規程等を整備し、適切な情報開示を行った。
■平成２１年度実績 カルテ開示請求対応件数：１２件

・東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を活用し、病院情報を掲載した。
・センターのホームページではインフルエンザ対策や糖尿病に関するトピックス、検査値の読み方など幅広
くかつ身近な医療情報などを提供した。
■平成２１年度実績 ホームページアクセス件数：法人トップぺージ約４６千件、病院トップぺージ約７７千件- 16 -

特記事項

＜医療安全対策の徹底＞
中期計画の進捗状況

中期計画(ｴ) 医療安全対策の徹底【中期計画の達成状況】
・医療安全対策の徹底を図るため、安全管理委員会を中心とした安全管理・感染症対策に関する研修の開催、せん妄対応チームの設置などに取り組み、良質な医療を提供した。

自己評価

年度計画
(ｴ) 医療安全対策の徹底

年度計画に係る実績

センター全体及び各部門において、医療事故防止並びに院内 センター全体及び各部門において、医療事故防止並びに院内感染防止対策の取組を主体的に進め、都民に信頼される良質な 感染防止対策の取組を主体的に進め、都民に信頼される良質な医療を提供する。
医療を提供する。
このため、医療事故防止や院内感染防止に係るセンター内各
種委員会の取組の強化、徹底を図り、安全管理マニュアルを整備するとともに、インシデント･アクシデントレポート（日常、診療の現場等でヒヤリとしたりハッとした事象、医療従事者が予想しなかった結果が患者に起こった事象の報告）を活用した情報の収集･分析を行い、迅速かつ円滑に機能する医療安全管理体制を確立する。

・安全管理委員会において、安全管理マニュアルを適宜見直すとともに、院内への情報周知を徹底し、医療安全管理体制を強化する。
・インシデント・アクシデントレポートの活用により情報の収集・分析を行い、迅速かつ円滑に対策の検討、院内周知を図る。また、ホームページ等を活用して安全対策の取組を公表する。

・安全管理マニュアルを制定し、安全管理委員会を毎月開催した。情報の共有化及びルール改善を行うとともに講習会を開催した。更に医療安全室が中心となり、暴力・暴言対応マニュアルを平成２２年１月に作成した。

また、安全管理の専任スタッフであるセーフティーマネージャー ・安全管理の専任スタッフであるセーフティーマネジャーが中心とが中心となって段階的･体系的な安全管理研修を実施し、委託業 なって段階的・体系的な安全管理研修を実施し、全職員に年２回者等を含むすべての職員に計画的に受講させることで、安全管 の研修受講を義務付ける。また、委託業者等に対しても研修を受
理に係る知識･技術の向上と医療安全対策の徹底を図る。特に、 講させることで、センター全体での安全管理に係る知識・技術の実技を含めた研修など、新人看護師･研修医に対する安全教育 向上と医療安全対策の徹底を図る。
と支援体制を整備する。

・安全管理研修や講習会を実施し、医療・看護技術や苦情対応等をテーマとして取扱い、各部門の取組
発表と情報の共有化を図った。また、配膳委託業者への研修も実施し、誤配膳の防止を図った。
■平成２１年度実績 参加者合計１，６６９名
安全管理講習会開催：２回 計３６１名
安全管理研修開催：１０回 計１，２８１名（うちアンケート方式研修７２３名）
委託業者への研修：１回 ２７名

安全管理研修延参加者数

・インシデント報告数や重要なインシデントについて、看護部運営会議に報告し情報の共有を図った。
・リスクマネジメント看護分科会において、毎月、環境チェック及びルールチェックを実施するほか、事故事例の分析と情報の共有を行った。看護部全体に注意喚起する事例は、「大丈夫ですか。私の病棟」の冊子を作成し、要因・対策を載せて発信し、委員会などで評価した。

２１年度目標値
１，３００人／年

・トレーニングルームの設置等により、新人看護師・研修医に対する実技を含めた安全教育の充実を図る。

10 B
・新人看護師・研修医に対する実技を含めた安全教育と支援体
制を整備する。

さらに、院内感染防止対策に基づき、組織的で実効性の高い ・高齢者の特徴を踏まえた院内感染対策マニュアルの見直しと教感染対策を実施し、院内感染の予防及び発生時の早期対応に 育を実施する。
努め、院内感染対策講演会を定期的に開催し、感染防止に対す・院内感染対策サーベイランスを定期的に実施し院内感染の予る職員の意識の向上を図る。
防に努める。

・病棟９階に新人看護師・研修医の技能向上に資するためトレーニングルームを設置し、いつでも技術ト
レーニングができる態勢を整備した。
・新人看護師に対しては、プリセプターと指導者を中心に日常業務を通した安全教育を実施するとともに、セーフティマネージャーによる安全教育を実施した。
・国際基準に準拠した日本ACLS協会が認定するインストラクターによるBLS（Basic Life Support：一次救命措置）の研修を医師・看護師等を対象として定期的に開催した。
■平成２１年度実績：１１回、７５人参加
・院内感染防止対策として、講習会、感染対策委員会を実施した。
・院内感染対策講演会（6月、11月）、看護部感染対策委員会、7階東病棟にて「新型インフルエンザと対策について」学習会を実施した。
・安全管理委員会と感染症対策小委員会が共同で平成２１年１１月から１２月の間、全病棟・診療科の安全パトロールを実施し、注射針の廃棄分別の確認や薬剤保管棚の施錠状況など安全管理、感染管理に留意すべきポイントを中心に注意喚起及び確認を行った。
・MRSA・CDサーベイランスを定期的に行い、特定感染症対策委員会、看護部感染対策委員会にて各部
署の発生数を報告している。また、６月にアウトブレイク対応マニュアルを作成し、MRSA・CDの基準値を超えた部署に関しては、週1回のICTラウンドにて患者の発生状況の確認と感染対策の指導を行った。
■平成２１年度実績 新規発生率：MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌） 1.01（平成２０年度：1.14）
CD（クロストリデュサム属・ディフィシル菌） 0.51（平成２０年度：0.71）

・ＩＣＴラウンドによる個別指導を実施する。

・平成２１年１１月から１２月の間、安全管理委員会と感染症対策小委員会が共同で全病棟・診療科の安全パトロールを実施し、注射針の廃棄分別の確認や薬剤保管棚の施錠状況など安全管理、感染管理に留意すべきポイントを中心に注意喚起及び確認を行った。

・院内感染症対策講演会を定期的に開催し、感染症防止に対する職員の意識向上を図る。

・感染症対策研修を、院内全体や病棟や栄養科などの部門を対象に行った。【再掲】■平成２１年度実績：１０回 参加者２，２２４名（うち掲示型研修１，６２４名）
・新型インフルエンザ等の対応として、新型インフルエンザ対応マニュアル4/28（第1版）作成し、必要に応じて、5/8（第2版）、5/18（第3版）と更新した。

院内感染対策講演会延参加者数

２１年度目標値
２５０人／年- 17 -【今後の課題】

特記事項このほか、転倒･転落の防止策及びせん妄への対応等について、研究部門の老年症候群に関する研究チームとも連携しながらリスクの回避・軽減に有効な手法を検証し、高齢者に必要かつ安全な療養環境を整備する。

・転倒･転落の防止策及びせん妄への対応等について、研究部
門の老年症候群に関する研究チームとも連携しながらリスクの回避・軽減に有効な手法を検証し、高齢者に必要かつ安全な療養環境を整備する。

・研究部門において、高齢者の生活機能維持のため、転倒予防の実践的なプログラムを開発し、地域在住転倒経験者に提供して転倒率が20％減少する効果を実証し、転倒は予防可能であることを高齢者に示すことができた。【再掲：項目１６】
・入院後、患者アセスセメントやケアプランの実施状況について定期的にチェックを行い、転倒・転落事故防止対策に取り組んだ。
■平成２１年度実績：転倒・転落事故発生率（転倒転落者/延入院患者数）０．２９％

・せん妄対策チームを設置し、せん妄に対する「早期発見・治療・ケア」のシステム化を図る。

10 B ・せん妄ケアのシステム化を図るとともに、職員への周知を行い、システムの手順や成果を老年看護学会で発表した。

・新病院建設に向けて医療安全環境に関する調査及び情報収集を行う。

・５階東及び西病棟、6階東病棟から構成されるせん妄対応チームを設置し、平成２１年７月より手術する
患者へのせん妄ケアを実施した。
・手術患者３１６名を対象に、せん妄の第一段階リスク評価を行い、発生リスクのある８７名について予防対策、早期発見対応に取り組んだ結果、せん妄の発生は、３９名と抑制することができた。
・新施設稼働時に電子カルテの導入をするため、電子カルテとあわせたインシデント・アクシデントレポートの電子化を検討し、現状の確認を行った。

- 18 -

＜患者サービスの一層の向上＞
中期計画の進捗状況

中期計画
カ 患者サービスの一層の向上(ｱ) 高齢者に優しいサービスの提供【中期計画の達成状況】【今後の課題】
・患者・家族へのサービス向上を目指し、接遇研修等を活用した職員の意識向上を図るとともに、院内に寄せられる患者の声、ボランティアの意見や、患者満足度調査の結果を病院運営に反映させる取組を行った。また、施設面については、安全面を中心に療養設備の向上を図るとともに、ATMの設置などの利用者の利便性向上に努めた。

自己評価

年度計画
カ 患者サービスの一層の向上(ｱ) 高齢者に優しいサービスの提供

患者・家族等への接遇向上のため、接遇マニュアルや接遇研修 ・患者・家族等への接遇向上のため、診療委員会において院内の充実を図り、患者中心のサービス提供に対する職員の意識を高 の接遇状況の調査を行い、接遇の改善を図る。
める。

・

年度計画に係る実績

・経営改善委員会の中でサービス向上等を取り上げた。また、患者や家族に対し毎月行っている入院患者
満足度の結果では医師の説明は８７．６％、看護師の説明は８５．８％となった。病院全体の満足度は９０．
１％、厚生労働省の平成２０年度患者受療行動調査結果（500床以上の病院）における入院患者の満足度
が７１．２％であるのと比べて高い評価となった。１０月に実施した外来患者満足度調査の結果では７５．０％と厚生労働省の平成２０年度患者受療行動調査結果(500床以上の病院)における外来患者の満足度が５９．８％であるのと比べて高い評価となった。
■平成２１年度実績： 患者入院満足度：病院全体満足度：９０．１％（平成２０年度：９０．１％）
看護師の説明：８５．８％（平成２０年度：８６．９％）
医師の説明８７．６％（平成２０年度：８６．７％）
外来患者満足度：７５．０％（平成２０年度は未実施）

・新任職員を中心に接遇研修を実施し、患者中心のサービスの提供に対する職員の意識向上を図る。

・新規採用職員（医師及びコメディカル職員）を対象とした接遇研修を実施するほか、各部門において随時研修を行い、職員の意識向上を図った。
■平成２１年度実績： 平成２１年４月実施 参加者数 医師８名、コメディカル職員３４名
・放射線部門では、接遇マニュアル「広がれ！『思いやり』」を作成し、年４回の接遇研修を実施した。
・臨床検査科では接遇マニュアルを作成し、ＯＪＴを通じて患者対応に対する職員意識の向上に努めた。
・看護部では患者サービス向上委員会作成のポスターを病棟に掲示し、年2回の身だしなみチェックを行
い、意識向上に努めている。

また、外来、検査部門や受付･会計窓口等における表示を分か ・外来、検査部門や受付・会計窓口等における表示の改善や、待りやすいものとするなど、運営面での工夫により、現行施設の中で ち時間の短縮に向けた取組み等、運営面での工夫により、現行
可能な限り、高齢者に優しい施設となるよう取り組む。
施設の中で可能な限り、患者やその家族等に優しい施設となるよ
う取り組む。

・各外来に、担当医師名と診察中の予約時間を掲示するとともに、可能な限り患者への声掛けを行い、待ち時間に対する対策を行っている。
【掲示例】「A医師は、午前１０時の予約患者を診察中」(ｲ) 療養環境の向上(ｲ) 療養環境の向上

患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、現行施設の ・患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、現行施設の中で可能な限り、病室、待合室、手洗い及び浴室などの改修･維 中で可能な限り、改修・維持補修を実施する。
持補修を実施する。

(ｳ) 患者の利便性と満足度の向上

11 A ・病院内通路の段差解消のため改修工事を実施するなど、患者や来院者へのサービス向上、安全管理に努めた。
・維持補修工事については、センター建物・設備の老朽化に起因する空調設備の故障、排水設備の詰まり等の修繕、夏季に顕著な雨漏り対策としての防水工事等を実施し、現行施設の機能維持に努めた。

(ｳ) 患者の利便性と満足度の向上

ボランティアの受入拡大を図り、センターとボランティアとの定期 ・控え室の充実等によりボランティアの活動しやすい環境を整備
的な意見交換会の開催などにより、患者の視点に立ったサービス するとともに、院内広報誌、ホームページを通じた募集によりボラ向上策の企画や実施を協働して行うほか、ボランティアをまとめる ンティアの受入拡大を図る。
コーディネーターの育成やコーディネーターを中心としたボラン
ティア受入れに対応した組織を構築していく。
・ボランティアとの定期的な意見交換会等の開催により、患者の視点に立ったサービス向上策の企画や実施を協働して行う。

・初診患者への説明を行う外来案内ボランティアや、入院患者への入院案内を行う病棟ボランティア、書籍
貸出しを行うボランティア等の受け入れを行った。各種ボランティアについては、ホームページにボランティ
アのコーナーを作成するとともに、院内広報誌「糸でんわ」や院内掲示板を活用し、募集活動を行った。
■平成２１年度実績 ボランティア年間受入延べ人数：７２６名（平成２０年度：延べ６９０人）

また、患者満足度調査を実施し、患者の意見や要望を速やかに ・患者満足度調査を実施し、患者の意見や要望を速やかに病院
病院運営に反映させ、サービスの改善につなげられるよう、調査 運営に反映させ、サービスの改善を図る。
結果の活用方法の検討と機動的に対応できる体制づくりを進め
平成１９年度実績値
２１年度目標値る。

・入院患者満足度調査の結果、病院全体の満足度は９０．１％であり、厚生労働省の平成２０年度患者受療
行動調査結果（500床以上の病院）における入院患者の満足度７１．２％を上回る結果となった。
■平成２１年度実績：９０．１％（平成２０年度：９０．１％）
・院内に設置したご意見箱に寄せられた患者の声については医療サービス推進課で対応の上、院内に回答を掲示するとともに病院幹部会などにおいて、情報の共有化を図った。
・第４回経営改善委員会（平成２２年１月開催）において、患者サービス向上等について診療科・各部門から提案を収集し（９５提案）、待ち時間短縮などの業務的サービス、患者接遇サービス、施設環境維持サー
ビス、施設情報サービスの４つに分けて協議を行った。患者搬送補助(看護師補助の導入)、さらなる検査開始時間の早期化、入院食事の選択メニューの充実については、平成２２年度の実現化に向けて検討及び準備を開始した。
・ＭＲＩ・ＣＴ等の検査枠の拡大、高血圧外来における栄養食事指導の実施、センター内売店による病棟での商品販売のワゴンサービスなど、患者満足度を向上させる取組を実施した。

患者満足度

89.5%

90.0%

※退院患者に対して実施するアンケートへの回答で、病院全体としての満足度について、「大変満足」又は「満足」の回答割合

・ボランティア意見交換会の議論を踏まえて、職員等からの書籍の寄付を募り、ボランティアが患者に貸し出すための蔵書数を増やすなど、患者サービス向上に資する取組を協働して行った。
■平成２１年度実績 外来案内ボランティアとのミーティング：１０回、ボランティアとの意見交換会：２回- 19 -

特記事項

さらに、患者･家族等の利便性向上のため、以下の取組を実施
又は検討する。
ａ 多様な診療料支払方法導入の検討
ｂ 予約システムの改善
ｃ 外来における迅速な検査結果出し
ｄ 図書館機能（老年学情報センター）を活用した医療に関する情報提供

・多様な診察料支払方法を可能にするため、コンビニエンスストアにおける支払のほか、会計窓口近くにATMを設置し、患者・家族等の利便性向上を図った。

・多様な診療料支払方法導入に向けた検討を行う。

11 A- 20 -

１ 都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項目標を達成するためにとるべき事項(２) 高齢者の医療と介護を支える研究の推進
中期計画に係る該当事項

センターの研究部門は、高齢者の健康維持や老化・老年病の予防法・診断法の開発等の研究を支える観点から老化のメカニズムや老化制御などの基盤的な研究を実施するとともに、高齢者の健康長寿と福祉に関して、疾病予防や介護予防等の視点から、疫学調査や社会調査などによる社会科学的な研究を実施する。
また、臨床部門に設置する臨床研究推進センター、治験管理センター、高齢者バイオリソースセンターと連携し、基盤的な研究及び社会科学的な研究の成果を活かして、重点医療分野等の病因・病態・治療・予防の研究を積極的に実施する。

＜老化メカニズムと制御に関する研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】
高齢者の健康長寿や老年病の予防法・診断法の開発等を行うための研究として、老化制御遺伝子の探索法の開発、非侵襲的ミトコンドリア評価法の開発、老化とアスコルビン酸欠乏の関連の解明、活性酸素の影響の解析などを行った。

中期計画
ア 老化メカニズムと制御に関する研究

年度計画
ア 老化メカニズムと制御に関する研究

高齢者の健康長寿や老年病の予防法・診断法の開発等を担う
老化・老年病研究を支える基盤的な研究を行う。

高齢者の健康長寿や老年病の予防法・診断法の開発等を担う
老化・老年病研究を支える基盤的な研究を行う。

自己評価

・

年度計画に係る実績

老化メカニズムの解明と応用に関する研究では、老化の成立に
老化メカニズムの解明と応用に関する研究では、老化の成立について、種々の先進的な方法により解明する研究を推進し、老化 ついて、種々の先進的方法により解明する研究を推進し、老化制制御に関する研究や老年病研究の進展に寄与する研究成果の 御に関する研究や老年病研究の進展に寄与する研究成果の実実現を目指す。
現を目指す。
老化制御に関する研究では、食事・運動・環境要因など老化を老化制御に関する研究では、食事・運動・環境要因など老化を制御する様々な要因を明らかにし、高齢者の生活機能の維持ある 制御する様々な要因を明らかにし、高齢者の生活機能の維持ある
いは老化遅延や老年病発症予防に資する方法の開発・普及を目 いは老化遅延や老年病発症予防に資する方法の開発・普及を目指す。
指す。
その研究成果は、高齢者の健康維持や若齢期の生活習慣病の その研究成果は地域高齢者の健康維持や若齢期の生活習慣予防にも応用する。
病の予防にも応用する。
・健康長寿に寄与するミトコンドリア遺伝子を含むゲノムレベルの解明のための研究を行う。

・老化制御遺伝子の探索法の開発
老化・老年病に関係する遺伝子の解明が求められている。核遺伝子多型と各種疾病との関係を多数明らかにした。平成２１年度の関連論文としては、慢性腎疾患に関して８編、合計で１１編である。
今後、生活習慣病を含めた様々な疾患の予防・治療につなげていく。

【具体的な研究内容】
健康長寿の研究・健康長寿に寄与するミトコンドリア遺伝子を含むゲノムレベルの解明など加齢に伴う分子レベルの研究 ・分子修飾、蛋白質発現、老化遺伝子などの解明、応用など
老化に伴う組織・臓器レベルで ・臓器の血流調整を行う自律神経機能の解析及び加齢並びに疾患にの障害の解明と予防法に関す よる機能低下の仕組みの解明など
る研究

12 A

老化制御・老年病予防につな ・老化・老年病抑制に資する栄養等の環境学的な方法論の開発などがる個体レベルの理論の開発に関する研究・分子修飾、蛋白質発現、老化遺伝子の解明、応用に関する研究を行う。

・非侵襲的ミトコンドリア機能評価法の開発
ヒトゲノム解読プロジェクトにより遺伝子情報が明らかになったため、今後の老化研究はポストゲノム研究、特に老化に係る遺伝的素因と環境素因の解明が必要となっている。そこで、老化メカニズムに対して、これまでに培った独創的な手法による解明を目指し、非放射線安定同位元素で標識したピルビン酸を用いて非侵襲的に全身のミトコンドリア機能を評価する方法を開発した。得られた研究成果については学会発表や学術誌に発表するなど、成果の普及に努めた。
ミトコンドリア病のベッドサイドでの簡便な生化学的診断に応用するとともに、高齢期における耐糖能異常（糖尿病）や骨格筋機能の低下（サルコぺニア）の客観的評価法への発展が期待される。
・加齢指標タンパク質ＳＭＰ３０と老化の相関確定
高齢者の生活習慣病を克服するための基礎的な研究として、ＳＭＰ３０遺伝子の破壊により老化が促進することを発見し、その原因の解析を行った。高齢者の生活習慣病モデルの解析を行ったところ、加齢指標タ
ンパク質ＳＭＰ３０の減少・欠損は糖代謝に悪い影響を与えることが明らかになった。

・超百寿者（１０５歳以上の長寿者）と老化モデルマウスの解析
酸化ストレスによって生じたタンパク質の分子変化が体内の機能変化をもたらすと考えられている。酸化ス
トレスにより細胞の機能低下が引き起こされ、タンパク質のリン酸化修飾やタンパク質の糖鎖修飾が変化することを発見した。１０５歳以上の血漿の解析を行い、超百寿者において量が変化するタンパク質を見いだした。また、老化モデルマウスを解析し、このタンパク質が高齢者に多い肺気腫に関係する可能性を見い出した。
今後、健康長寿マーカーや老年病の発症メカニズムの解明や治療法に結びつけることが期待される。

・臓器の血流調整を行う自律神経機能の解析、加齢、疾患による機能低下の仕組みの解明のための研究を行う。

・ラットを用いた鎮痛等に効果的な非侵襲的皮膚刺激ツールの開発
痛み刺激で起こる自律神経反応をもとに、モルヒネと同様の鎮痛効果を持つ可能性のある、体への負担の少ない皮膚刺激方法を明らかにした。また、その皮膚刺激によって起こる脳局所血流増加には、認知機能に重要なマイネルト基底核の神経活動が関わることを明らかにした。

- 21 -

特記事項

・老化・老年病抑制に資する栄養等の環境学的な方法論の開発のための研究を行なう。

・老化とアスコルビン酸（ビタミンＣ）欠乏の関連の解明
老化抑制機能を持つビタミンＣの血中量について多数の検体を正確に測定する方法が求められている。
新規の測定法を開発し、高齢者集団の健康調査に応用した。その結果、ビタミンCが握力と相関することが明らかになった。
集団健診等に利用が可能となり高齢者の栄養を考察する際に重要な情報となる。

・老化と酸化ストレスの関係の検証に取り組む。

・活性酸素の影響の解析
酸化ストレスは老化に影響を及ぼす環境因子と考えられているが、その詳細はまだ明らかにされていな
い。
酸化ストレスの原因物質である活性酸素の新たな分析法を開発するとともに、今後の定量的な測定法の開発に向けて、マウスによる研究を行った。また、酸化ストレスの一種であるスーパーオキシドの消去に係る酵素を働かなくしたマウスでは、骨量が減少することから、酸化ストレスが骨密度低下の要因となることが明らかになった。
スーパーオキシドを消去する酵素が心臓で欠損すると拡張性心筋症が発症することを発見した。
今後、病態解明や有効な治療薬の開発へとつながる可能性が示された。

12 A

・環境因子による脳機能活性化の解析に取り組む。

・針刺激によるラット心臓交感神経活動の抑制作用とそのメカニズムの調査
高齢者の脳機能活性化に関して、体感刺激による脳血流増加メカニズムの解明を行った。
・食品による脳機能の改善研究
高齢者にとって適切な食事指導の根拠となる科学的解析が求められており、カルニチン投与による脳機能の活性化を動物モデルを用いて証明した。
高齢者が有する様々な障害を軽減する方法論の確立に貢献することが期待できる。

- 22 -

年度計画

中期計画
イ 重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究 イ 重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究
我が国の高齢者医療における大きな課題である①血管病医療、②高齢者がん医療、③認知症医療をセンターの重点医療と位置付け、これらの重点医療に関連する病因・病態・治療・予防の研究を行う。
また、高齢者の生活機能低下や要介護の原因となる運動器障
害の病態・予防の研究を行う。
《過去《過去 逆紹介率と紹介率と 標》標》＜血管病の病因・病態・治療・予防の研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】
加齢性血管障害の解析と臨床応用、生活習慣病の予防と治療を行うため、平成２１年度は病院医師が研究部門のチームリーダー等を兼務するチーム編成を行い、予防法・診断法・治療法 今年度の成果をもとに、病院と研究所が連携しながら平の開発や再生医学に関する研究を進めるための体制整備を行った。
成２１年度に編成したチームによる研究に着手するとともに、成果の普及を図る。

中期計画(ア) 血管病の病因・病態・治療・予防の研究

年度計画(ア) 血管病の病因・病態・治療・予防の研究

心疾患、脳血管疾患及び生活習慣病の予防法、診断法、治療法の開発や血管再生医学に関する研究を行う。

心疾患、脳血管疾患及び生活習慣病の予防法、診断法、治療法の開発や血管再生医学に関する研究を行うためのチーム編成を行う。

【具体的な研究内容】【具体的な研究内容】

自己評価・高齢者における血管病変を対象とした研究を遂行できる医師・研究者を採用し、研究テーマグループを編成する。

加齢性血管障害の解析と臨 ・高齢者医療における心臓・脳を主とする臓器機能改善のための血管床応用に関する研究
障害の起因の解明

13 B

・網膜脈絡膜の血管障害に起因する加齢黄斑変性症の予防法、早期診断法、 治療法の開発など
生活習慣病の予防と 治療の ・老年病予防のための中年期生活習慣病改善の手法の開発など理論に関する研究【具体的な研究内容】【具体的な研究内容】

・生活習慣病に関する基礎的・臨床的研究を進めることができる
医師・研究者を採用し研究テーマグループを編成する。

年度計画に係る実績

・血管病変研究に関するテーマグループの編成
高齢者における心疾患は他の様々な病態に大きな影響を与えることから、その克服のための研究が求められている。平成２２年度より高齢者心疾患患者の治療を目的とした心筋再生に関する前臨床的研究を進めるため、当該研究の研究者を２名内定した。また、当センターにおける受け入れ体制や病院部門と研究部門との連携について検討した。
他研究施設を含めた連携を推進し、高齢者の心疾患及び血管病変の治療に貢献することが期待できる。

・生活習慣病研究に関するテーマグループの編成
中年期から持ち越され高齢者の健康に大きな障害となる生活習慣病の克服が求められている。オーダー
メイド研究を推進する病院部門在籍の医師研究者を指名して、研究プロジェクトの構築を開始した。
生活習慣病から派生する様々な老年病の診断・治療に貢献することが期待できる。

- 23 -

特記事項

＜高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】
老化とがん化の関連解明のため、高齢者がんと早期老化の関係性の解析、染色体・細胞・組織・個体のテロメア長の代表値の決定方法の確認、加齢に伴うテロメア変化の解析を進めた。また、エストロゲン受容体と老化・老年病の関係を解明するためエストロゲン受容体関連遺伝子多型と各種老年病の関係についての研究を行った。

自己評価
中期計画
年度計画
（イ） 高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究 （イ） 高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究
高齢者がんの病態解明と診断法の開発に関する研究を行う。

高齢者がんの病態解明と診断法の開発に関する研究を行う。

【具体的な研究内容】

・口腔内がんの診断能力向上と人体各組織のテロメア長測定に取り組み、高齢者疾患の人体病理学的解析など、高齢者がんにおける病態解明に関する研究を行う。

高齢者がんにおけ る病態解 ・高齢者疾患の人体病理学的解析など
明に関する研究
診断方法の開発研究

・高齢者がん（バレット食道、口腔）と早期老化の関係の解析
高齢者がんの簡便な診療方法の開発が求められている。エンドサイト（粘膜に接する顕微鏡レベルの拡大を行うことができる内視鏡）を用いて生検を省略する方法を明らかにし、学会等に診断法の提案を行った。
今後、患者の検査時の負担軽減につなげていく。

・加齢に伴うテロメアの変化やホルモン動態の解析研究、診断法の開
発など

14 A

・加齢に伴うテロメアの変化やホルモン動態の解析研究、診断法の開発の研究を行う。

年度計画に係る実績

・染色体、細胞、組織、個体のテロメア長の代表値の決定方法の確認
高齢者で発生しやすいがんは、テロメアの染色体の不安定性の高い組織から発生する。舌がん、非がん部の測定を終了し、口腔内の上皮内癌はテロメアが短く、染色体の不安定化のある上皮から発生することを証明した当センターの研究論文が、老化の専門雑誌に掲載された。さらに、テロメアを短くする因子の候補（飲酒など）との関係を解析中である。
今後、がん部位以外のテロメア長も知ることにより、再発及び二次がん発生が予測可能となる。
なお、加齢とがんの関係におけるテロメア長の解析に関する研究は、平成２１年度に設立した高齢者バイ
オリソースセンターにおける病理解剖コラボレーション（共同研究）事業の一つである。
・加齢に伴うテロメア変化の解析
全臓器、組織の加齢に伴うテロメアの年間短縮率を解析中である。また、早老症の加齢に伴う年間短縮率の解析を開始した。さらには、中之条研究において日常身体活動とテロメア長の関係を明らかにする準備を始めた。【再掲：項目１６】・加齢に伴うホルモン動態の解析研究
高齢の女性では、エストロゲン受容体の遺伝子型と大腸がん発症頻度が相関すること、アルツハイマー病などがん以外の病気の発症にも影響することを明らかにした。

- 24 -

特記事項

＜認知症の病因・病態・治療・予防の研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】
認知症の早期診断法、治療法、予防法の開発のため、アミロイド・イメージングの基礎検討や、PET用認知症診断薬の探索を行った。認知症脳における糖鎖遺伝子の解析、認知症の危険因子の解明と認知症予防を目的とした検診方法への介入に向けた課題整理と介入方法の検討などを行った。

中期計画（ウ） 認知症の病因・病態・治療・予防の研究

年度計画（ウ) 認知症の病因・病態・治療・予防の研究

認知症の早期診断法、治療法、予防法の開発に関する研究では、もの忘れ外来、治験など、病院部門との連携強化を図り、医療と研究との一体化のメリットを活かした研究を実践する。

認知症の早期診断法、治療法、予防法の開発に関する研究では、もの忘れ外来、治験など、病院部門との連携強化を図り、医療と研究の統合の一体化のメリットを活かした研究を実践する。

自己評価

年度計画に係る実績【今後の課題】

特記事項
・認知症の早期診断を確立するため、バイエル社新規アミロイド・イメージング試薬の国際治験に関し、日本で実施できる唯一の施設として参画している。

また、病院部門における最新の知見に基づく多様な治療法の導 また、病院部門における最新の知見に基づく多様な治療法の導入など、一人ひとりの患者に最適な診断・治療が実施できるよう、 入など、一人ひとりの患者に最適な診断・治療が実施できるよう、研究成果を迅速に臨床現場へ還元する。
研究成果を臨床現場へ還元する。

【具体的な研究内容】

早期診断法の開発研究
治療法の開発研究
予防法の開発研究・ＰＥＴやＭＲＩを用いた解析方法の開発など、認知症の早期診断法の開発研究に取り組む。

・ＰＥＴやＭＲＩを用いた解析方法の開発など
・認知症等の病態の解明と臨床への応用
・中枢神経系の病理学的解析とブレインバンクの運用など
・認知症の危険因子の解明と認知症予防を目的とした健診方法の開発など

・アミロイド・イメージングのデータ収集法、解析法の基礎検討
PETデータの収集法の改良や解析法の迅速化（解析ソフト群の開発）等は、効率的な認知症診断のために重要な課題である。PET撮影法に関して、体動を検知し補正する方法や視野外放射能の影響を考慮した
自動補正システムの構築及び、またMRI画像を利用したPET画像を自動的に取得するシステムの構築に関する検討を開始した。後者では、大幅に作業効率が上がった。今後は、手動で画像を取得した場合との比較を検証することが必要である。
これらの成果は、アミロイド・イメージングの精度を高め、ひいては認知症の早期診断や鑑別診断に貢献することが期待される。
※アミロイド・イメージング・・・認知症等の原因物質といわれるアミロイド（タンパク質の一種）の脳内蓄積を画像化する方法
・活性化ミクログリアを評価するPET用認知症診断薬の開発

ミクログリアは異常な神経細胞の修復を助け、また異常タンパク質などを排除する。この働きを画像化する
15 B することは新たな観点での認知症診断となることが期待される。そこで、その候補PET用薬剤の標識合成法を確立し、急性毒性などの基礎データを得た。
今後、前臨床研究を展開し、新しい認知症診断に結びつけることが期待される。
・認知症等の病態解明と臨床応用への開発に関する研究に取り組む。

・認知症脳におけるタンパク質や糖鎖発現変化の解析
認知症患者は増加しており、早急な病態解明と有効な治療法の開発が求められている。認知症の病態解明や早期診断など臨床応用を目指し、認知症患者の髄液タンパク質の分析を行いタンパク質が異常化することを明らかにした。また、ブレインバンクと共同で、アルツハイマー病では糖鎖を作り出す酵素の発現量が変化していることを明らかにした。
今後、治療法の開発や予防法に結びつけることが期待される。

・記憶改善薬及び記憶改善効果の研究
ｃｙｃｌｉｃ ＡＭＰ（環状アデノシン一リン酸）の分解酵素であるＰＤＥ（ホスホジェステラーゼ）阻害剤による記憶障害の改善効果を確認中である。細胞外から内へ情報を伝えるｃｙｃｌｉｃ ＡＭＰが記憶に関係することを解明した。ｃｙｃｌｉｃ ＡＭＰの分解を抑える薬が記憶を改善する可能性があり、老化や老化に伴う記憶障害の治療や薬物開発につながる。

・中枢神経系の病理学的解析のための研究に取り組むとともにブレインバンクの運用を行う。

・高齢者ブレインバンクプロジェクト
多様な検査項目を行うとともに、診療科との合同カンファレンスを実施し、診断を行った。症例に応じて、神経画像解析を行い、その検証を剖検で行うことを継続することで、高いレベルの診断を都民に提供し、国際的に高い評価を受けた。

- 25 -

・平成２０年には、パーキンソン病の成立過程での嗅覚の役割を明らかにした発表において、本邦では初めてのMoore賞（米国神経病理学会ベスト臨床病理論文賞）を受賞した。

・認知症の危険因子の解明と認知症予防を目的とした健診方法の開発の研究を行う。

・認知症の危険因子の解明と認知症予防を目的とした検診方法への介入に向けた課題整理と介入方法の ・当センターの研究員が行った認知症疾患医療センター
検討に関する研究成果は，平成22年度の国の認知症疾患医
我が国においては認知症の有効な予防方法は確立されていない。そこで、運動の習慣化による認知機 療センター運営事業実施要綱改正に反映された。
能低下予防の検討に向けた研究を開始し、板橋区、千代田区、群馬県高崎市の担当者と研究実施計画を作成した。全国の自治体に向けた認知症予防プログラムの発信につながることが期待される。また、認知症に対する専門的医療体制の不備を補うことを目指す認知症疾患医療センターが機能するための条件を明らかにし，高機能型認知症疾患医療センターの事業モデルを国に対して提言した。ニーズの高い認知症専
門医療の展開に貢献することが期待される。
認知機能低下を早期に発見するための簡便な測定方法が確立していないため、軽度認知障害のスクリー
ニング検査法を作成し、もの忘れ外来の患者において妥当性を検証したところ、高い感度や特異度を得ることができた。簡便な認知検査法としての普及が期待されている。

15 B ・アルツハイマー病のモデルマウス脳での遺伝子発現解析

小胞膜タンパク分子代謝産物の髄液中濃度がアルツハイマー病のバイオマーカーとなる可能性を示した。小脳依存性長期記憶を制御する分子を同定し、この分子欠損は長期記憶減弱となることを解明した。
・認知症に関連したうつ病研究モデルの確立
高齢者のうつの発症メカニズムに関係すると考えられる遺伝子を発見し、その作用が抑制性神経の機能異常にあることを明らかにした。心的外傷が長期に記憶保持されることがうつの発症に関係すると考えられるが、アクチビンという物質を阻害すると、その心的外傷を消去できることを明らかにした。また、パーキンソン病などの大脳基底核疾患に特徴的な「皮質下認知症」の発症に関わる脳からの生理学的記録に世界で初めて成功した。

- 26 -

＜運動器の病態・治療・予防の研究＞
中期計画の進捗状況

中期計画(エ) 運動器の病態・治療・予防の研究【中期計画の達成状況】【今後の課題】
高齢者の生活機能低下や要介護の原因となる運動器障害の病態解明や生活機能への影響、さらには、予防法の開発に関する研究として、運動器障害・疾患の病態解明と予防法の開発、
長期縦断研究に基づく転倒、尿失禁、加齢性筋肉減少症（以下、「サルコペニア」という。）の実態・関連要因の分析及びサルコペニア選定基準の確立、高齢者における日常身体活動と歩行機能との関係の解明などを行った。

年度計画(エ) 運動器の病態・治療・予防の研究

自己評価

年度計画に係る実績

高齢者の生活機能低下や要介護の原因となる運動器障害の病 高齢者の生活機能低下や要介護の原因となる運動器障害の病態解明や予防法の開発に関する研究を行う。
態解明や生活機能への影響、さらには、予防法の開発に関する研究を行う。

また、病院部門における最新の知見に基づく多様な治療法の導 ・筋骨格系の老化の解明とその制御の解明のための研究に取り入など、一人ひとりの患者に最適な診断・治療が実施できるよう、 組む。
研究成果を迅速に臨床現場へ還元する。

・運動器障害・疾患の病態解明と予防法の開発
加齢による筋力低下、筋萎縮、骨粗鬆症は高齢者のADLとQOLに関わる重要な課題である。それらの早期診断、予防・治療法の開発が必要である。
そこで、新しい視点に基づく疾患モデル動物を開発利用してメカニズムを明らかにすることで、臨床現場(病院）との橋渡し研究を進めた。
・筋萎縮のメカニズムの解明
動物モデルを使って、筋委縮の分子メカニズムを解明することができるようになった。機能タンパク分子だ
けでなく特定の糖鎖も重要であることが明らかになった。また筋萎縮バイオマーカーの候補分を選定し、その測定法の開発を進めた。高齢社会で増加している重症筋無力症を診断する方法を開発し臨床応用に至った。さらに、破骨細胞の維持にミトコンドリア転写因子が重要であることを解明した。これにより、加齢や様々な神経筋疾患の終末像である筋萎縮には共通の新しいメカニズムが存在することを明らかにした。
・長期縦断研究に基づく転倒、尿失禁、サルコペニアの実態・関連要因の分析
５年間の長期縦断データを用いて、尿失禁の発症と関連する要因が体格指数（BMI）、転倒恐怖感、総コ
レステロール、握力、運動習慣であることを明らかにした。
原因に基づく有効な早期診断法、予防・治療法を開発して普及を図る。

【具体的な研究内容】

病態解明に関する研究
予防法の開発研究

・疫学的手法を用いた筋骨格系の障害発生の起因解明と生活機
能維持のための研究に取り組む。

・筋骨格系の老化の解明とその制御の解明
・疫学的手法を用いた筋骨格系の障害発生の起因の解明など
・骨粗しょう症、加齢性筋肉減少症（サルコペニア）の予防法の開発など

16 B ・長期縦断研究に基づく転倒、尿失禁、サルコペニアの実態・関連要因の分析
身体機能と高齢者に多発する病態との関係を調べるため、５年間の長期縦断データを用いた分析を行い、尿失禁の発症に関連する要因が体格指数（ＢＭＩ）、転倒恐怖感、総コレステロール、握力、運動習慣であることを明らかにした。身体機能の維持が高齢者のＱＯＬを妨げる尿失禁の予防にも有効であることが示された。
高齢者の生活機能維持のため、転倒予防の実践的なプログラムを開発し、地域在住転倒経験者に提供
して転倒率が２０％減少する効果を実証し、転倒は予防可能であることを高齢者に示すことができた。
また、脳の機能的な画像分析によって、安静時の脳の糖代謝と比較して歩行時には小脳虫部や頭頂葉部分が活発化することを示すことができた。
・高齢者における日常身体活動と歩行機能との関係の解明
高齢者の健康と、身体活動量、活動の質、その他の要因との関係が明らかになっていないので、群馬県中之条町の６５歳以上の全住民約５，０００名を対象に学際的研究を行ったところ、高齢者の健康全般は日常身体活動量（歩数）と質（活動時間）の両方に関係があること、活動レベルが高い高齢者ほど栄養バラン
スの良い食事をとっていることが明らかとなった。これらをもとに日常身体活動をモニターするオーダーメイドの予防システムを開発し、新しい運動ガイドラインとして群馬県をはじめとする多くの自治体やＪＡなどで運用されることが決定した。

・骨粗しょう症、加齢性筋肉減少症（サルコペニア）の実態把握と予防法の開発のための研究に取り組む。

・サルコペニア選定基準の確立
サルコペニアは要介護化の重要な原因の一つであると考えられているが、その選定基準はまだ定まっていない。大都市在住後期高齢者を対象とした調査によって、骨格筋量の低下、筋力低下、体格指数（ＢＭＩ）低下を加サルコペニアの選定基準として確立し、サルコペニア高齢者の特性を明示した。今後、サルコペ
ニアと判断された高齢者を対象として運動や栄養などの効果を研究するために参加者の確保などの環境づくりを行った。

- 27 -

特記事項

＜高齢者の健康長寿と福祉に関する研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】
高齢者が住み慣れた地域で安定した不安の少ない生活を継続できるよう、老化の一次予防・虚弱予防のための地域における対策システムの開発、老化関連のバイオマーカーに着目した老化の一次予防プログラムの開発、住宅断熱改修による健康改善・介護予防に関する検討、認知症の危険因子の解明と認知症予防を目的とした検診方法の開発に向けた課題整理と介入方法の検討、早期介護予防の促進と口腔機能改善等重度化予防をめぐる課題把握、良質な「みとりケアのあり方」について調査準備と文献的考察、要介護化に係わる社会的要因の解明を
行った。

中期計画
ウ 高齢者の健康長寿と福祉に関する研究

年度計画
ウ 高齢者の健康長寿と福祉に関する研究進展する高齢社会においては、活力のある健康度の高い高齢者も一層増加する。このような元気高齢者が、生きがいや生活の張りを持って毎日を過ごすことができる社会を実現していくことが非常に重要である。
また、今後、７５歳以上の高齢者も急増し、重度要介護高齢者、慢性疾患高齢者が増加することが予測される。このような背景を踏まえ、終末期に至るまで高齢者とその家族が住みなれた地域
において安定した不安の少ない生活を継続できるよう支援し、その介護の在り方について研究することが重要である。
このため、老年症候群・介護の予防や在宅介護について、社会参加、予防、介護の視点からの開発や研究を行う。

７５歳以上の高齢者とその家族が住みなれた地域において安定した不安の少ない生活を継続できるよう支援し、生活機能を維持するとともに、要介護状態にあっては、その介護のあり方について研究することが重要である。このため、老年病症候群・介護の予防や在宅介護について社会参加、ＡＤＬの維持、予防、介護の視点からの開発や研究を行う。

【具体的な研究内容】
社会参加の研究・元気高齢者に対する老化の一次予防対策と社会参加に関する手法の開発（心身機能の維持向上と社会活動及び社会貢献を増進するプ
ログラムの開発）など予防法の開発研究

・老化予防に関するバイオマーカーの探索（ビタミンＣ、ビタミンＤ、アルブミン、β２ＭＧなど）

自己評価

・元気高齢者に対する老化の一次予防対策と社会参加に関する手法の開発のための研究に取り組む。

・元気高齢者の社会参加に関する現状と課題整理
我が国の高齢者の社会活動状況を知るため、１９８７年から７回実施した全国高齢者代表サンプルデータ
及び都内自治体を対象に実施したデータを用いて、高齢者の社会参加・社会貢献の時代的な推移と都内地域差、社会参加に係わる関連要因を分析し課題を整理するとともに、社会貢献型の社会参加プログラムのアウトカム評価及びプロセス評価を行った。今後、団塊世代が高齢化するなか、社会での役割を検討する上で重要な資料になる。
高齢になっても社会活動に参加し続けることの意義が明らかになっていないため、中年からの老化予防
総合的追跡研究のデータを分析し、社会参加活動（就労、ボランティア活動、趣味・稽古ごと）が他の要因とは独立して介護予防効果を有することを実証した。

・介護予防の促進に関する手法の開発（転倒、骨折、生活機能低下、尿失禁、足部変形、歩行能力低下、低栄養、うつ等老年症候群の危険因子の同定と老年症候群に対する包括的改善プログラムの開発）な
ど
高齢者のＱＯＬ を高める介護 ・良質な「みとりケアのあり方」に関する研究の在り方に関する研究
・要介護化の要因解明と予測に関する研究（要介護予測を科学的に実施するための臨床疫学研究と各種スケールの開発）など

年度計画に係る実績

17 A

・老化の一次予防・虚弱予防のための地域における対策システムの開発
要介護化の一次予防のカギとなる「虚弱」についての知見が乏しいため、高齢者を対象とした疫学データを分析し、高齢者の「虚弱」のスクリーニング法の開発、予知・関連因子の解明を試みた。虚弱予防法の開発に向けての重要な貢献になると思われる。
超高齢者や虚弱高齢者の心理的適応は健康・自立高齢者とは異なることが示唆されている。そこで虚弱
高齢者の心理・ＱＯＬの変化をとらえる暫定的尺度を作成し、超高齢者を含む在宅高齢者の実態調査によってその有用性を検証した。このような高齢者の生活の安定化を目指す介入研究への応用が期待される。

・老化予防に関するバイオマーカーの探索のための研究に取り組む。

・老化関連のバイオマーカーに着目した老化の一次予防プログラムの開発
老化の一次予防プログラムに応用できるバイオマーカーはいまだ明らかになっていない。β２ＭＧが地域
高齢者における総死亡、ＡＤＬ障害および循環器疾患死亡の予知因子であることを示し、今後長期縦断研究を行っていく上で主要な指標になることを明らかにした。また、身体機能とＣＲＰ（炎症バイオマーカー）との間には負の相関関係があることも明らかになった。
必須栄養素である各種ビタミン摂取状況が身体機能に与える影響について調べたところ、高齢の女性において、血中ビタミンＤ濃度が低い者ほどその後１年間の転倒発生リスクが高いこと、血中ビタミンＣ濃度が高い者ほど運動機能が高いことを明らかにし、食事中の必須栄養素面から活動性低下の予防戦略への示唆を得た。

・介護予防の促進に関する手法の開発のための研究に取り組む。

・運動習慣の測定手法と膝痛など生活障害の軽減法の検討
最適な活動レベルを評価するため、加速度センサー内蔵の身体活動計で日常行動をモニターする新しい方法を開発した。また、膝関節痛患者の歩行時足底圧分布を分析して、膝関節痛を誘発しやすい歩行のパターンを抽出した。その上で重錘負荷歩行による膝痛改善効果を検討し、膝痛関連ＱＯＬ総得点が３４．
２％改善することを検証した。膝痛に対して薬物治療・手術療法以外の道を開き、医療費の削減にも貢献することが期待される。
・住宅断熱改修による健康改善・介護予防に関する検討
多くの高齢者が居住する戸建て中古住宅の断熱レベルが不十分なため、ヒートショックや疾患発症のきっかけとなっていると推測されている。建築学・住居学の研究者と学際的研究チームを組み、山形市で試験的に断熱改修実験を実施したところ、室温の上昇、歩行機能の改善、主観的健康感の改善などが観察された。対照群を設ける本格実証実験実施に向けて研究助成を申請する予定である。

- 28 -

特記事項

・うつ・自殺予防を目的とした検診方法の開発に向けた課題整理と介入方法の検討
いまだ減少傾向にない高齢者の自殺の予防に向けて、都市型の自殺総合対策を実現するため、自殺死
亡率を転帰の指標にした事業化マニュアル作成を準備した。今後の自殺予防策策定に役立つと思われる。

・早期介護予防の促進と口腔機能改善等重度化予防をめぐる課題把握
高齢者健診の有効活用を目指して、健康診断未受診者を対象として郵送法による健康調査の有用性を検討するとともに認知機能改善を目的とする運動教室の実現性を検証した。要介護ハイリスク集団へのアプ
ローチ法の開発につながる可能性がある。
過疎地域での介護予防推進に向けて、指導専門職確保困難な地域を想定した遠隔型口腔機能向上プロ
グラムを考案し、島嶼在住の高齢者を対象にプログラムの有効性を確認した。高齢化が進む人口過疎地域での介護予防活動推進に貢献することが期待される。
口腔ケアの必要度の高い認知症高齢者を対象として、都在住者の約７００名を対象に口腔機能向上サービスを行う上での課題抽出を行い、老化、脳血管障害との相違を整理した。今後、認知症高齢者の口腔機能改善への応用が期待される。
特定高齢者のスクリーニングの効率化を目指して、基本チェックリストの全数配付による調査を試みた結果、より多くの特定高齢者候補者の選定につながった。自治体レベルでの介護予防活動の推進に役立つと思われる。

17 A

自治体での高齢者虐待対応が、どの程度行われているか実態把握が不十分であるため、全都道府県、
全市町村職員を対象に、自治体における在宅高齢者への虐待対応体制の実態調査を行った。また、全国自治体に向けて対応マニュアルの出版も行い、標準的テキストとして広く使用されるに至っている。
利用が最も多い介護サービスであるデイケアの課題の一つはサービス利用中の活動量の少なさである。
そこで、認知症のデイサービス利用者の身体活動が少ないことを定量的評価によって示し、ケアの向上に向けて“寄り道散歩プログラム”を提案し、介護職を対象に普及のための研修を年３０回行った。今後、実証実験を行い、有用性を確認していく予定である。

・良質な「みとりケアのあり方」について、終末期ケア調査の準備や文献的考察に取り組む。

・良質な「みとりケアのあり方」についての調査準備と文献的考察
がんや中年期までの終末期ケアと違った性格を持つと思われる高齢者の終末期ケア、特に施設利用高齢者のＱＯＬを高める終末期ケアを目指して、施設におけるみとりケア体制強化の実践経験のある研究者を確保した。今後、看護研究者、健康科学研究者との協働で実践的介入研究を実施していく予定である。

・要介護化の要因解明と予測を科学的に実施するための臨床疫学的研究に取り組む。

・要介護化に係わる社会的要因の解明
介護サービスの提供と利用ニーズとの関係を調べるため、介護保険制度改正後のサービス利用者の現状を分析し、経済弱者への影響の強さを明らかにした。介護サービスへのニーズを満たすために経済面など
社会的要因に対する配慮の必要性が示された。

- 29 -

・（財）東京都福祉保健財団の高齢者権利擁護事業において活用され、研究成果の普及がなされた。また、厚生
労働省補助のマニュアル（「高齢者虐待対応ソーシャル
ワークモデル実践ガイド」）に採用され、全国へ利用の通知が発出された。

＜適正な研究評価体制の確立＞
中期計画の進捗状況

中期計画
エ 適正な研究評価体制の確立【中期計画の達成状況】【今後の課題】
研究進行管理報告会を設置し、センターの内部評価の体制作りを行い、チーム編成の見直しに活かすとともに、研究の進行管理を行うことで、中期・年度計画の達成に向けた明確な意識
次期中期計画における研究テーマ等の設定、組み直し付けを図った。
の参考として外部評価による中間評価を行えるよう評価項
目を明確にし、研究員に周知するなど準備を進める。

年度計画
エ 適正な研究評価体制の確立

自己評価

研究テーマの採択や研究結果の評価等について、外部の専門 ・中間評価のための評価の項目を作成する。
家で構成する研究評価委員会を設置し、研究内容、研究成果の外部評価を実施する。
この評価結果に基づき、センターとして、研究部門全体の研究
テーマ、研究費の配分及び研究の継続の可否などを決定する。

年度計画に係る実績
・研究進行管理報告会を設置し、センターの内部評価の体制作りを行うとともに、報告会における研究評価に基づいて、チーム編成の見直しを図った。
・また、中期・年度計画の達成に向けた年度ごとの進行管理を適切に行うため、各研究チームを対象とした研究計画の策定に加え、外部評価の実施準備、中間評価の項目作成に関する検討を進めた。

18 B
・研究進行管理報告会を開催し、各研究の進行管理を行うとともに、所内での研究テーマ・内容の共有化を図る。

・各研究の進行管理、研究テーマ、内容の共有化を図ることを目的に、定期的に理事長、センター長、局長、副所長が出席する研究進行管理報告会を開催し、全ての研究チームによる報告を行った。
■平成２１年度実績
研究進行管理報告会 自然科学系 ２回 （５月、１月）
社会科学系 ２回 （６月、１２月）- 30 -

特記事項

＜産・学・公の積極的な連携＞
中期計画の進捗状況

中期計画
オ 他団体との連携や普及啓発活動の推進(ア) 産・学・公の積極的な連携【中期計画の達成状況】
大学や研究機関、民間企業等との連携を強化するため、自治体事業の受託、民間企業・国外研究機関との共同研究、大学への非常勤講師の派遣、東京ＢＩネットへワークへの参画、大学生の受け入れなどを行い、産・学・公の連携を進めた。

年度計画
オ 他団体との連携や普及啓発活動の推進(ア) 産・学・公の積極的な連携

自己評価

年度計画に係る実績

大学、研究機関等との交流や学術団体や業界団体の活動に積 大学や研究機関との交流や学術団体や業界団体の活動に積極
極的に参画すること等により、大学や民間企業等との連携強化に 的に参画することにより、大学や民間企業等との連携を強化し、研努め、研究開発や人事交流などの産・学・公連携を推進し、その 究開発や人事交流などの産・学・公の連携を推進する。
研究成果内容を都民へ還元する。
【具体的な取組内容】
ａ 東京都、区市町村及び他の道府県との連携により、各自治体の事業へ貢献する。

・東京都、区市町村及び他の道府県との連携により、各自治体の事業へ貢献する。

・各自治体事業への貢献
介護予防プロジェクトや高齢者虐待防止事業、生活機能評価未受診者実態把握など、自治体からの受託研究及び業務受託（合計９件）を実施した。研究活動の成果や研究の推進のために、関係自治体への積
極的なアプローチを行い、行政施策のニーズに応えることができた。

ｂ 大学、研究機関、企業などと、共同研究を推進する。

・大学、研究機関などとの共同研究を推進する。

・大学・研究機関などとの共同研究の推進
大学や研究機関、民間企業との共同研究などの促進を図るため、積極的に受け入れを行った結果、共同研究件数３０件、受託研究件数２１件などとなり、順調に他機関との連携による研究推進が図られた。また、
長寿医療研究委託費などの国立高度専門医療センター等研究費を１１件獲得した。
■平成２１年度実績：受託研究等の受入件数：６２件（平成２０年度：５８件）<<過去３年の受託研究等の受入件数>>

平成１７年度
48件

平成１８年度
50件

平成１９年度
52件

受託研究等の受入件数

平成１９年度実績 平成２１年度目標値
５２件
５３件

ｃ 国際交流を推進し、研究の進展を図る（外国研究機関との共同 ・外国研究機関との共同研究やＷＨＯ研究協力センターの指定
研究、世界保健機構（ＷＨＯ）研究協力センターの指定など）。
など国際交流を推進する。

・国立長寿医療医療センターとの連携
国立長寿医療センターが行った「国立長寿医療センターの機関等の評価に係る研究」（長寿医療研究委
託事業）について、センター研究部門より４名が参加した。本年度は高齢者医療に対する優先度を一般住
民、医師、看護師、外来通院高齢者を対象に調査し、「生活の質」の改善を最優先項目に挙げていることを明らかにした。

19 A ・外国研究機関との共同研究

海外の研究機関との共同研究や研究交流を図るため、平成２１年７月、韓国の漢陽大学校との研究協力を進めるための会議を開催した。この会議で、参加研究者によるセミナーを行うとともに、先進的な老年学の分野における研究協力の確立を目的に覚書を締結し、今後の研究活動の促進と情報交換、研究協力を進めていくことを相互に確認した。
平成２２年２月、「アジアの高齢化に向けて：各国の現状と共通の課題」として、「東アジアの高齢化・高齢社会」ワークショップを開催した。基調講演及び台湾、ベトナム、韓国から報告を受け、積極的な討論が行われた。老年学関連の関係機関・研究者が社会の高齢化に対する取組を行う重要性を確認し、各国からの報告による課題の提起と今後の研究の方向性などの質疑を行い、アジア諸国を中心とする研究の国際交流の役割を果たした。
・ＷＨＯ研究協力センターの指定
平成２１年７月、WHOへ再認定申請書類を提出した。現在WHOで審査中である。

ｄ 大学等に研究員を非常勤講師等として派遣し、連携を強化する。

・大学等に研究員を非常勤講師として派遣する。

ｅ 医師会、歯科医師会、薬剤師会や福祉団体と連携し、健康増 ・関係団体等と連携し、健康増進等の普及に貢献する。
進等の普及に貢献する。

・研究員の大学等非常勤講師への従事
３４大学、７３講座（東京大学、首都大学東京、東京医科歯科大学、早稲田大学、大阪大学、東京農工大学等）に研究員を派遣し、研究成果の普及に努めるとともに、次世代を担う研究者の育成に取り組んだ。
・東京ＢＩネットワークへの参画
研究成果の活用と研究機関の連携を推進するために、組織化されている「東京医学研究推進・実用化連絡会に積極的に参加するとともに、研究成果の実用化の促進に向け、研究機関や企業が協力して取り組んでいく東京BI（バイオマーカー・イノベーション）ネットワークの創設に協力して取り組んだ。
財団法人東京都医学研究機構と東京BIネットの共催による研究交流フォーラムに参画し、センターの研究員が２件の口頭発表及び４件のポスターセッションを行った。

- 31 -【今後の課題】

特記事項

ｆ 大学院との連携を推進し、研究者の育成に貢献する（連携大学 ・連携大学院を推進し、研究者の育成に貢献する。
院）。

・連携大学院の推進
大学院生を１７名の受け入れにより、研究内容等を研修できる連携大学院として研究者の育成に貢献した。

ｇ 大学等の学生を一定期間受け入れ、専門技術の習得などに寄与する。

・大学生の受け入れ
大学等の研究生を４４人受け入れ、次世代の研究者の育成に努めた。

《過去３年の外部研究費等受入額》
平成１８年度
平成１７年度
478,878千円
545,941千円

平成１９年度
547,383千円＊外部研究費等の内訳：受託研究、共同研究、特例研究費(寄附金)、助成金(国庫補助・民間助成)、文科省科研費、厚労省科研費《過去３年の科学研究費補助金受入件数》
平成１８年度
平成１７年度
67件
76件

・大学等の学生を一定期間受け入れ、専門技術の習得などに寄
与する。

19 A

平成１９年度80件（注）文部科学省科学研究費補助金受入件数と厚生労働省科学研究費補助金受入件数の合計- 32 -

＜普及啓発活動の推進や知的財産の活用＞【中期計画の達成状況】【今後の課題】
研究成果について普及啓発を行い研究内容を都民にわかりやすく還元するため、学会発表や論文投稿、研究管理報告会の実施、老年学公開講座の開催、科学技術週間への参加、特許の取得、介護予防の普及促進などを行った。

中期計画の進捗状況

中期計画(イ) 普及啓発活動の推進や知的財産の活用

年度計画(イ) 普及啓発活動の推進や知的財産の活用

自己評価

年度計画に係る実績

研究成果について、学会発表や老年学公開講座等の開催、各研究成果について、学会発表や老年学公開講座、各種広報媒
種広報媒体による普及啓発活動、特許の出願や使用許諾を推進 体を活用し普及啓発活動を行うとともに、特許の出願や使用許諾する。一人当たりの論文や学会発表の件数は、中期計画期間終 を推進する。
了時に1５．３件まで増加させる。
【具体的な取組内容】
ａ 学会発表等による情報提供の推進
研究成果は、学会発表や論文投稿等を積極的に行う。

・研究成果等について、学会発表や論文投稿を積極的に行う。

《過去３年の論文、学会発表件数》
平成１７年度
14.4件

平成１８年度
14.5件

平成１９年度14.7件

学会発表・論文投稿数

・学会発表、論文投稿の活動推進
積極的に学会発表、論文投稿を行い、研究成果の積極的な公表、普及啓発に努めた。
■平成２１年度実績 研究員１人当たり：１５．０件 総計：１，２４６件（学会発表 ７３１件、論文投稿 ５１５件）

平成１９年度実績
平成２１年度目標値
１４．７件
１４．８件

注）研究員１人当たりの件数(注) 研究員一人当たりの件数

・センター内での研究発表会を行い、各研究チームや病院部門との横の連携を強化し、研究の推進と臨床応用への方策を図る。

・研究管理報告会の実施【再掲：項目１８】
各研究の進行管理、研究テーマ、内容の共有化を図ることを目的に、定期的に理事長、センター長、局長、副所長が出席する研究進行管理報告会を開催し、全ての研究チームによる報告を行った。
■平成２１年度実績
研究進行管理報告会 自然科学系 ２回 （５月、１月）
社会科学系 ２回 （６月、１２月）

20 A ・病院部門における研究を促進「研究部門とのタイアップ・グループ研究」、「診療科・診療担当部門を超えたグループ研究」、「看護・コメ
ディカル研究」、「個別研究」という４つの研究テーマについて、職員からの公募による研究計画を採択の上、研究費の配分を行った。
■平成２１年度実績：３４研究課題
ｂ 老年学公開講座等の開催
研究成果を都民等に分かりやすく説明する場として公開講座を開催する。
また、民間企業、自治体向けの研究交流のフォーラム等を実施する。

・区市町村と連携した老年学公開講座等を計画的に実施し、都民等への普及啓発を行う。（老年学公開講座 年６回開催）

・老年学公開講座の実施
老年学公開講座は、排尿・ＰＥＴ画像診断・うつ症状などをテーマとして、参加者へのわかりやすさに重点を置いた講演を実施した。講師はセンター研究員や病院部門の医師に加え、他病院医師等にも依頼し、研究と臨床の両面からの講演内容とした。
■平成２１年度実績 開催：６回 参加者数：３，１９２人・科学技術週間行事に参画し、老人総合研究所における研究内容等の普及啓発を行う。（年１回）

・科学技術週間行事への参画
４月に行われる科学技術週間行事として、「細胞を鍛える―活性酸素の新しい顔―」をテーマに講演を行うとともに、研究所内の見学等を行った。
■平成２１年度実績 開催：１回 参加者数：２７１人<<過去3年の都民向け公開講座開催件数>>
平成１７年度
9回(6,753人)

平成１８年度
9回(7,774人)

平成１９年度
9回(7,951人)(注) （ ）内は、参加者数
ｃ 各種広報媒体を活用した情報の提供
ホームページや刊行物等の広報媒体を活用し、都民に最新の研究成果や研究情報を積極的に提供する。

- 33 -

特記事項

・老人研ニュースを定期的に発行し、研究所の研究成果等の普及還元に努める。（年６回）

・老人研ニュースの発刊
研究成果や研究活動については、老人研ニュースを６回発刊した。トピックスをわかりやすく解説した記事を掲載し、紙面構成に工夫をした。ニュースは関係機関や都庁窓口、図書館等に送付し、幅広く研究内容の理解が得られるよう努めた。
■平成２１年度実績 老人研ニュースの発行：６回
第１回 テーマ「高齢者とエストロゲン」 ５月発行
第２回 テーマ「高齢者の心と体の病気（うつ病）」 ７月発行
第３回 テーマ「高齢者の歯の健康とサクセスフル・エイジング 」 ９月発行
第４回 テーマ「記憶の研究と我々の生活」１１月発行
第５回 テーマ「高齢者の身体活動と運動器」１月発行
第６回 テーマ「失禁、おしっこ問題、解決」３月発行
・老人研友の会の活動
老年学に関する知識の共有や研究所活動への支援・賛同を得るため、友の会だよりの発刊、「友の会」交流会（参加者１１３名）など「老人研友の会」活動を行った。
■平成２１年度実績 個人会員数：５０１名 法人会員数：１４社

・研究成果等をまとめた年報を作成する。

研究の成果として得た新技術や技術的知見を実用化するため、ｄ 研究成果の実用化の促進
特許の出願と確保に努めるとともに、使用許諾を促進する。
研究の成果として得た新技術や技術的知見を実用化するため、特許の出願と確保に努めるとともに、使用許諾を促進する。
・職務発明審査会等を通じて積極的な特許取得・実用化を目指す。

・年報の作成平成２０年度における東京都老人医療センター及び東京都老人総合研究所、それぞれの運営状況、病院における研究活動、研究所の研究活動の報告などをまとめた年報を作成した。

20 A

・特許取得・実用化の推進
研究成果の実用化を進めていくため、職務発明審査会を３回開催し、共同出願等の手続きを行った。
■平成２１年度実績：３件（ＤＮＡメチル化分析方法など優先権出願等）

・共同研究等の締結に向け、企業及び研究室との綿密な調整を行い、研究成果の効果的な社会還元に努める。

・東京ＢＩネットワークへの参画【再掲：項目１９】
研究成果の活用と研究機関の連携を推進するために組織化されている東京医学研究推進・実用化連絡会に積極的に参加するとともに、研究成果の実用化の促進に向け、研究機関や企業が協力して取り組んでいく東京BI（バイオマーカー・イノベーション）ネットワークの創設に参画した。
財団法人東京都医学研究機構と東京BIネットの共催による研究交流フォーラムに参画し、センターの研究員が２件の口頭発表及び４件のポスターセッションを行った。

・介護予防の普及促進を図るため、介護予防主任運動指導員等の養成を行う。

・介護予防の普及促進
介護予防主任運動指導員等養成事業として、介護予防主任運動指導員へのフォローアップ研修の実施をするとともに、介護予防運動指導員の指定事業者による養成を行い、あわせて２０，５５６人が登録された。
■平成２１年度実績 介護予防主任運動指導員へのフォローアップ研修：３３９人
指定事業者による介護予防運動指導員の研修：１，０８５人

・「介護予防・認知症予防手法」の普及・拡大を図るため、区市町
村や民間団体等と連携・協力した事業を実施する。

・介護予防・認知症予防フェアへの参加
平成２２年３月に行われた介護予防・認知症予防総合フェアに、特別協力としてセミナーの講師を派遣し、介護予防や認知症予防等の研究成果の講演等を行った。センター研究所の活動及び研究成果の普及啓発を行った。
■平成２１年度実績 講演会参加者：１，０２２人- 34 -

中期計画に係る該当事項

１ 都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項目標を達成するためにとるべき事項(３) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成＜高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成＞

中期計画の進捗状況

中期計画【中期計画の達成状況】
より質の高い高齢者医療を安定的・継続的に提供するため、人材確保に向けた取組を強化するとともに、専門医や認定看護師など専門性の高い人材育成を図るための研修派遣等の取組を進めた。
また、研究部門において、より質の高い高齢者医療をリードする研究者の養成をするため連携大学院の学生の受け入れなどの取組を行った。

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績【今後の課題】
法人としての職員研修体系を構築し、より資質の高い職員の育成を目指す。

特記事項(３) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成 (３) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成

ア センター職員の人材育成

ア センター職員の人材育成センターの目指す医療を実現し、より質の高い高齢者医療を安 ・センターにおいて求められる人材像を職種ごとに明らかにすると定的･継続的に提供するため、必要な人材を積極的に採用する。 ともに、臨床と研究の統合のメリットを活かした研究・研修体系を構
また臨床と研究との一体化のメリットを活かした研究･研修体系を 築し、専門性の高い人材の育成を目指す。
構築し、専門性の高い人材を育成する。

・センターの人事考課制度を構築する前提として作成した職務要件書において、センターが求める人材像
等について明らかにした。また、医師・コメディカル・研究員それぞれが、OJTとして研修・研究活動に取り組
むとともに、講演会の開催、各部門の認定資格取得に対する支援を行うなど専門性の高い人材育成を図った。
・医師等の研修
各科ごとに症例検討会、文献抄読会を開催するとともに、病院部門全体の取組として、CC（臨床症例検討会）及びCPC（臨床病理検討会）の定例的開催、院内外講師による臨床のトピックス、医学研究に関する講演会を実施している。CPCへの研究部内研究員の参加や、研究所との兼務研究の報告会など、臨床と研究の混合メリットを生かした取組を進めた。
診療各科、コメディカル部内から講師を得て「お昼のクルズス」を年間４２回開催したほか、放射線診断科 ・今後、研究所の社会科学系研究者による指導の取組をによるCT等の読影説明会を開催した。
拡充し、看護師への研修やMSW・心理士等のコメディカ
・看護師の研修
ルへの研究指導や研修も検討している。
経験に応じたレベル別の研修体系に基づいた研修を実施するとともに、院内で各病棟のチームによる看護研究発表の取組を行っている。看護研究については、研究所の社会科学系研究員による直接的指導を行い、臨床と研究の統合メリットを活かした人材育成の取組を行った。
■平成２１年度実績 ：お昼のクルズス４２回開催

そのため、人事制度において、高度な知識･技術を習得し専門 ・老年学専門医を始めとする専門医資格取得の支援や、特定の職としてのプロフェッショナルを目指す専門職コースを創設するほ 看護分野に精通した看護師の育成など、職員の職務能力向上をか、老年学専門医を始めとする専門医資格取得の支援や特定の 図るための研修システムを整備する。
看護分野に精通した看護師の育成など、人材育成を組織的かつ機動的に進め、職員の職務能力向上を図るための研修システムを整備する。

・厚生労働省の精神保健指定医や日本老年精神医学会の認定専門医などの有資格者に対し、手当を支 ・平成２２年度は認定看護師の資格取得支援として、２名給する制度を創設し、資格取得支援の環境づくりを行った。
の育成を計画している。
・認定看護師の資格取得研修等に要する経費を予算化し、資格取得を支援する体制を整えた。平成２１年１０月には皮膚・排泄ケア認定看護師１名が認定され、センターにおける認定看護師は４名（皮膚・排泄ケア
２名、認知症看護１名、感染管理１名）となった。平成２２年２月にはフットケア外来を開設し、専門の認定看護師を配属し、併せて病棟における褥瘡ハイリスクラウンドを開始した。

《専門医等在籍数（常勤医師のみ）》
１９年度 指導医 １１学会 １２人
専門医 ２７学会 ７１人
認定医 ９学会 １８人《認定看護師在籍数》
２０年度 ３分野 ３人
また、都民ニーズに的確に応える研究を推進するために、老年学・老年医学をリードする研究者の育成を図る。

21 B

・実習生の受け入れに伴って生じた謝金収入を、認定資格取得費用や学会参加費など人材育成に充てる制度を構築した。
・センターの目指す医療を実現し、より質の高い高齢者医療を安定的・継続的に提供するため、必要な人材を積極的に採用する。
特に、看護師については、欠員が生じないよう計画的に採用活動を行う。

・各部門内における必要人材の採用を随時進めた。
■平成２１年度実績 法人採用職員（年度途中の採用を含む）医師：３２名、研究員：２２名、看護師：３７名、医療技術員：１３名、事務５名
・特に看護師採用については、経験者等の随時採用や看護学校・大学へのローラー作戦、実習生受け入れ等の活動を行った。また、7対1看護導入に向けての看護師確保・離職防止対策作業部会を設置し、広報・PR活動の強化、看護師の修学資金や保育料の助成制度の構築など、施策の具体化に取り組んだ。
■平成２１年度実績
・看護師の修学資金貸与制度の構築
・保育料の助成制度の構築
・動画を含むホームページの充実
・年度を通じた経験者採用の実施
・OB活用による紹介制度の導入 など- 35 -

イ 次世代を担う医療従事者・研究者の育成

イ 次代を担う医療従事者及び研究者の養成

初期及び後期臨床研修医への指導体制をより一層充実するとと ・初期及び後期臨床研修医への指導体制をより一層充実するとともに、研究部門の研究施設利用や共同研究への参加など、魅力 もに、研究部門の研究施設利用や共同研究への参加など、魅力ある研究･研修環境を整備し、専門志向が高く意欲ある研修医の ある研究・研修環境を整備し、専門志向が高く意欲ある研修医の育成･定着を図る。
育成定着を図る。

・初期臨床研修医（ジュニアレジデント）、後期臨床研修医（シニアレジデント）、歯科臨床研修医、それぞれの研修プログラムに基づいた臨床研修制度を行っている。平成２１年５月における厚生労働省の省令改正を受けて、新プログラムを策定し、高齢者医療におけるプライマリ・ケアをはじめとする臨床研修を行った。
・医科研修管理委員会及び歯科研修管理委員会における協議のもと、臨床研修プログラムの作成・改正、研修医採用活動、研修状況、勉強会の活性化を図った。
・また、合同説明会への出展、病院見学会の実施、ホームページに臨床研修医のコーナーを設け研修医によるコラムを掲載するなど、研修医の積極的な採用活動を行った。
■平成２１年度実績
・医科研修管理委員会開催数：委員会１２回（うち小委員会１０回）
・歯科研修管理委員会開催数：２回■平成21年度研修医受入医実績
２９名（医科ジュニア１３名、歯科２名、医科シニア１４名）<<過去３年の初期臨床研修医受入数(実人数)≫
医 師
歯科医師

１年次
２年次
－

平成１７年度
８人
８人
１人

平成１８年度
８人
８人
１人

平成１９年度
９人
７人
１人

・平成２２年度から運用を開始した人事考課制度において、臨床研修医の指導にあたる医師について業績評価の対象とする仕組みづくりを行った。
また、看護学校及び医療系･保健福祉系大学その他教育･研究 ・看護学校及び医療系・保健福祉系大学その他教育・研究機関
機関等の学生の実習及び見学を積極的に受け入れ、高齢者医 等の学生実習・見学を積極的に受け入れ、高齢者医療への理解
療への理解促進と専門知識を持つ人材の育成に貢献する。
促進と専門知識を持つ人材の育成に貢献する。

・看護学校及び医療系・保健福祉系大学その他教育機関から看護実習生を積極的に受け入れた。
■平成２１年度実績
・看護実習生受け入れ数：８６８名（平成２０年度実績：９０４名）<<過去３年の看護実習受入延人数≫
平成１７年度
９３９人

平成１８年度
７５５人

平成１９年度
９２９人

さらに、連携大学院からの受け入れを促進するとともに、大学・研究機関からも研究人材を受け入れ、老年学・老年医学をリードする研究者の育成を推進する。

・連携大学院からの学生や大学・研究機関から研究者の人材受入を促進し、老年学・老年医学をリードする研究者の育成を推進する。

ウ 人材育成カリキュラムの開発

ウ 人材育成カリキュラムの開発

各職種のキャリアに応じた研修制度の整備など、センター職員 ・センターにおける研修のノウハウ・カリキュラムの蓄積と適切な見の人材育成を積極的に進める。そのノウハウとカリキュラムを蓄積 直しにより、汎用性の高い人材育成プログラムの構築を目指す。
し、将来的には汎用性のある人材育成プログラムとして活用できる
よう、成果としてまとめていく。

・連携大学院等の学生を受け入れ、老年学・老年医学をリードする研究者の育成を実施している。
■平成２１年度実績
・連携大学院生の受入者数：１７名
・研究生受入人数：４４名

21 B
・法人職員に対して行う研修は、全職員を対象とした基本研修（コンプライアンス研修、個人情報保護研修等）、階層別研修（新任職員研修、幹部職員研修等）、職種別研修、派遣研修（外部の教育機関、医療機関等が実施する研修）、学会や専門資格取得のための講演会への参加などがある。職種別研修には以下のものがある。
１．臨床研修医平成２１年５月における厚生労働省の省令改正を受けてプログラムの見直しを行い、選択の幅を広げたプ
ログラムとし、平成２２年４月から開始する。
（１）ジュニアレジデント
一人で多疾患を鑑別し治療を行い、高齢者全般的に診療できることを目的に研修を行う。各科のローテーションのほかにモーニングカンファレンス、お昼のクルズス、臨床検討会、臨床・病理検討会、各種講演会についても研修プログラムの柱としている。
（２）シニアレジデント
各診療科スタッフの指導のもと、豊富な症例から高齢者の高度専門医療を学び、各分野の専門医受講資格を取得するなど専門人材を育成するプログラムとしている。
（３）歯科臨床研修医
内科領域など複数疾患を抱えている高齢患者に対する診療を他科と連携し、患者のＱＯＬを配慮した医療を理解・習得するプログラムとしている。
２．看護師
看護教育計画に基づいて、院内研修・派遣研修・学会参加等を実施した。看護教育計画について評価を行い、次年度の看護教育計画を策定した。看護教育計画は、新人看護師１年目～３年目をベーシックコー
スとして位置付け、クリニカルラダー（看護師の臨床実践に必要な能力を段階的に表したもの）で実践能力を確認しながら３年かけて自立した看護師として育成している。４年目以降もチームリーダーとしての役割や高齢者と医療の面からキャリアアップを図る教育係のもとで人材育成を図った。
３．コメディカル
放射線科、臨床検査科、栄養科、リハビリ科、薬剤科の部門ごとに、接遇研修をはじめとする科内研修に基づいてＯＪＴを推進した。

- 36 -

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 効率的かつ効果的な業務運営
中期計画に係る該当事項

センターが自律性・機動性・透明性の高い運営を行うための運営管理体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、業務運営の改善に継続的に取り組み、より一層効率的な業務運営を実現する。
そのため、診療・研究体制の弾力的運用を図り、効果的な医療の提供、研究の推進に努める。

＜効率的かつ効果的な業務運営～都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じた事業の見直し、業務・業績の積極的な公表＞

中期計画の進捗状況

中期計画【中期計画の達成状況】【今後の課題】
理事長によるリーダーシップのもと、理事会、役員室会議をはじめ、病院幹部会、研究推進会議等の組織運営体制の整備を行うとともに、理事長の諮問機関として外部有識者によるセンター運営協議会を開催し、より一層効率的かつ効果的な業務運営に取り組んだ。
医療や研究需用の変化に対応した人事の弾力化など地方独立行政法人のメリットを活かし、７対１看護体制に向けた取組強化や看護師補助の導入検討など、患者サービスの向上を図るとともに、更なる医療サービスの質向上にも取り組んだ。
また、センターのホームページ等を活用し、事業運営に係る広範な事項について情報公開を行うとともに、看護師の確保及び離職防止対策として看護部採用案内コーナーの充実を図るな
ど積極的な公表に努めた。

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

特記事項

ア 都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じた事業の見直し ア 都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じた事業の見直し(ｱ) 高齢者に関する医療や研究需要の変化に迅速に対応し、診 ・高齢者に関する医療や研究需要の変化に迅速に対応し、診療療科の変更や医師等の配置、研究体制の整備、研究員の配置を 科の変更や医師等の配置、研究体制の整備、研究員の配置を弾弾力的に行うことや、任期制職員の採用や常勤以外の雇用形態 力的に行うことや、任期制職員の採用や常勤以外の雇用形態のの活用などにより、効果的な医療の提供、研究の推進に努める。 活用などにより、効果的な医療の提供、研究の推進に努める。ままた、人材確保と効率的な業務運営を行うため、業務内容や個人 た、人材確保と効率的な業務運営を行うため、業務内容や個人のの働き方に応じて、短時間勤務制度など多様な勤務時間制度を 働き方に応じて、短時間勤務制度など多様な勤務時間制度により導入し人員配置の弾力化を推進する。
人員配置の弾力化を推進する。

・病院部門においては、平成２１年３月に開設した心臓外科に引き続いて、呼吸器外科の開設を検討すると ・平成２２年度から呼吸器外科の開設を予定。
ともに、年度途中に化学療法科の医師や、もの忘れ外来専任の臨床心理士等の採用を行った。
・看護師確保及び離職防止対策については、平成２２年
・看護師の確保及び離職防止対策の強化を目的とした部会を設置し、看護師修学資金及び保育料助成制 ４月に看護師修学資金及び保育料助成制度を創設。平
度の創設等の検討を進めるとともに、７対１看護体制に向けた取組や看護師補助の導入検討を行った。
成２２年度における７対１看護体制の構築を目指す。
・研究部門においては、研究体制の整備を進め、平成２１年度に「生活習慣病研究に関するテーマグルー ・平成２２年度に「血管病変研究に関するテーマグループ」の研究チームを新設し研究員の配置を行った。
プ」の研究チームを設置予定。
・育児短時間勤務制度の導入や、病棟看護師の変則２交代制勤務の拡充、夜勤免除制度など、業務内容
や個人の働き方に応じた多様な勤務時間制度の拡充を図った。
■平成２１年度実績 採用選考実施回数：合計２１回（医師１１回、看護師５回、コメディカル２回、研究員２
回、事務１回）(ｲ) 都民ニーズに応えた業務運営を実施するために、理事長への ・都民のニーズに応えた業務運営を実施するために、理事長への諮問機関として、業務運営に関する外部有識者による意見や助 諮問機関として、業務運営に関する外部有識者による意見や助言を受ける仕組みを構築する。
言を受ける仕組みを構築する。

・理事長の諮問機関として、病院・研究部門の業務運営に関する意見や助言を受けることを目的にした外部有識者によるセンター運営協議会を設置し、平成２２年２月に開催した。学識経験者５名、医師会及び歯科医師会役員６名、関係行政機関３名の計１４名の委員を委嘱し、聖路加国際病院理事長の日野原重明
氏を会長に選任し、センターの事業報告を行い、業務運営に関して意見及び助言を得た。

イ 業務・業績の積極的な公表

イ 業務・業績の積極的な公表

事業計画、事業実績、給与基準等の法人の基本な経営情報を始め、事業運営に係る広範な事項について、積極的な公表を図り、都民に納得の得られる業務運営を行う。

・年度計画、事業実績、給与基準等の法人の基本な経営情報を始め、事業運営に係る広範な事項について、ホームページ等を通じて積極的な公表を図り、都民に納得の得られる業務運営を行
う。

22 A

・センターのホームページに中期目標、中期計画、年度計画、業務方法書のほか、経営・診療・研究実績報告するとともに看護部採用案内コーナーの充実化を図るなど、積極的な情報公開に努めた。
■平成２１年度実績 ホームページアクセス件数：法人トップぺージ約４６千件
・地域連携ニュース、患者コミュニケーション誌「糸でんわ」、広報誌老人研ニュース、各種パンフレット、一般向け出版物等の各種広報媒体を活用して情報提供を行うなど、積極的に業務・業績の公表を行った。
・研究員による学会発表等の情報提供のほか、都民への普及・啓発のため、区や市等との共催による老年学公開講座等の講演会を都内各地で年間６回開催した。

- 37 -

＜効率的・効果的な業務運営：個人の能力・業績を反映した人事・給与制度＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】
職員の能力・業績を反映した人事・給与制度を確立するため、平成２２年度からの人事考課制度導入に向けて準備を進め、給与制度のより適切な運用を図ることとした。さらに、職員がやりがいと責任を持って働くことができるよう、専門医及び認定看護師の専門資格手当を創設するなど諸手当の拡充を行った。

自己評価
中期計画
年度計画
ウ 個人の能力・業績を反映した人事・給与制度 ウ 個人の能力・業績を反映した人事・給与制度(ｱ) 人事考課制度の導入(ｱ) 人事考課制度の導入
職員の業績や能力を的確に反映した人事管理を行うため、公正 ・職員の業績や能力を的確に反映した人事管理を行うため、公正で納得性の高い人事考課制度の導入を図る。
で納得性の高い人事考課制度の導入を図る。

年度計画に係る実績・センター独自の人事考課制度を構築し、平成２２年度からの実施に向け、センター職員を対象とした説明会及び評価者の悉皆研修を開催した。

(ｲ) 業績・能力を反映した給与制度の適切な運用 (ｲ) 業績・能力を反映した給与制度の適切な運用
ａ 成果主義や年俸制など、能力・業績に応じた給与制度の構築 ・成果主義や年俸制など、能力・業績に応じた給与制度の構築を
を行う。
行う。

23 B

・年齢及び勤続年数を加味しつつ、個人の能力・業績を反映させ、成果を重視した給与制度の構築を行うとともに、役員及び任期付き職員を対象とした年俸制を導入した。

ｂ 年功に応じた生活給部分と業績を反映させた成果給部分の組 ・年功に応じた生活給部分と業績を反映させた成果給部分の組み合わせで構成する複合型成果主義給与制度を構築すること
み合わせで構成する複合型成果主義給与制度を構築することで、職員がやりがいと責任を持って働くことのできる仕組みづくりを で、職員がやりがいと責任を持って働くことのできる仕組みづくりを行う。
行う。

・生活給と成果給の原則に立った複合型成果主義給与制度を導入し、適切な運用を行った。専門医及び認定看護師については、専門資格手当を設けるなど職員の能力・業績に応じた給与制度とした。また、救急医療を行った医師に対して対応患者数に応じて支給額が異なる救急医手当の創設を行うなど、職員がやりがいと責任を持って働くことができる仕組みを拡充した。

ｃ 制度の構築に当たっては、雇用形態の違いやコース変更にも柔軟に対応できるように配慮する。

・雇用形態の違いや医師と研究員などのコース変更に柔軟に対応できる給与制度を導入し、適切な運用を行った。

・制度の構築に当たっては、雇用形態の違いやコース変更にも柔軟に対応できるように配慮する。

ｄ 理事長及び理事等の管理職については、業績がより反映され ・理事長及び理事等の管理職については、業績がより反映されややすい年俸制を導入する。
すい年俸制を導入する。

・役員については年俸制を導入し、適切な運用を行った。

- 38 -【今後の課題】

特記事項

＜効率的・効果的な業務運営～計画的な施設・機器等の整備、柔軟で機動的な予算執行、経営に関する情報の管理・データ蓄積及び情報共有化の促進＞
中期計画の進捗状況

中期計画
エ 計画的な施設・医療機器等の整備【中期計画の達成状況】【今後の課題】
効率的かつ効果的な業務運営を図るため、収支状況を考慮しつつ柔軟な予算執行を図るとともに、計画的な設備・機器等の整備を行った。また、主要な会議を活用し、病院部門を中心として、経営に関する情報の共有化を進め、経営課題について協議を行った。

年度計画
エ 計画的な施設・機器等の整備

自己評価

高度・先端医療、急性期医療への重点化に対応するため、現行 ・高度・先端医療、急性期医療への重点化に対応するため、現行施設下においても可能な範囲で、より重症度の高い患者の受入 施設において可能な範囲で、必要に応じて施設・機器等の整備れや新たな治療法の導入などにつながるよう必要に応じて施設・ を行う。整備に当たっては、より重症度の高い患者の受入や新た機器等の整備を行う。
な治療法の導入など、患者増や収入確保に結びつく事項を中心
ただし、新施設建設を踏まえ、整備に当たっては需要予測や収 とし、また、費用対効果を十分検討する。機器については必要最入確保の見通しなど、費用対効果を十分検討し、必要最小限の 低限の内容とするとともに、新建物への移設を前提に備品等整備内容とするとともに、機器については新施設への移設を前提に計 委員会において優先順位を定め計画的に整備する。
画的に整備する。

オ 柔軟で機動的な予算執行(ｱ) 予算執行の弾力化等

年度計画に係る実績・更新が必要な機器、価格、収益性、ランニングコスト等の観点から総合的な評価の高いものを優先するという方針のもと、備品整備委員会を定期的に開催し、年次計画に掲げる取組の推進に貢献するもの、都内初の最新鋭X線CT装置など診療上不可欠かつ重要性の高い機器から計画的に整備を行った。機器選定に当たっては、新施設での活用を前提とし、あわせて費用対効果を検討し、経費節減を図った。
・施設整備については、クリーンルームの整備、外来化学療法室の新設を行った。

オ 柔軟で機動的な予算執行(ｱ) 予算執行の弾力化等

単年度予算主義の制約を受けないという地方独立行政法人の ・年度計画の枠の中で、弾力的な運用が可能な会計制度を活用
会計制度の利点を活かし、中期目標及び中期計画の枠の中で、 した予算執行を行うことにより、事業の機動性の向上と経済性の発弾力的な予算執行を行うことにより、事業の機動性の向上と経済 揮を目指す。
性を発揮する。

(ｲ) 多様な契約手法の活用(ｲ) 多様な契約手法の活用

透明性・公平性の確保に留意しつつ、契約手続の簡素化等を進め、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図っていく。

・透明性・公平性の確保に留意しつつ、契約手続きの簡素化等を進めるとともに、複数年契約や複合契約など多様な契約手法の導入に向けた検討を行う。

カ 経営に関する情報の管理、データ蓄積及び情報共有化の促進

カ 経営に関する情報の管理、データ蓄積及び情報共有化の促進

医療・研究ごとの財務状況を的確に把握するとともに、それぞれ ・医療・研究ごとの財務状況を的確に把握するとともに、それぞれの経営努力を促すために目標を設定し、その達成状況をそれぞ の経営努力を促すために目標を設定し、その達成状況をそれぞれに評価・反映するシステムを検討する。
れに評価・反映するシステムを検討する。
また、経営に関する情報の管理、活用を進めるために、体制のまた、経営に関する情報の管理、活用を進めるために、体制の整備を図る。
整備を図る。

・年度計画に掲げる新たな取組に加えて、当初予算では予定していなかった新型インフルエンザ対策等への突発的な対応や、外来化学療法等の需要増加に対応するための施設整備を行うなど、医業収支の状況を勘案しながら弾力的に予算を配分・執行し、地方独立行政法人のメリットを生かした予算執行を行った。

24 A
・透明性・公平性を確保するため、会計規程や契約事務取扱規程を整備し、適切な契約事務を行った。
・平成２２年度における準備契約では、多様な契約手法を検討し、職員貸与被服、検査衣、タオル等、リネン委託など類似業務との契約を統合するなど、効率的な契約を行った。

・病院部門では、各部門診療科において組織目標を設定し、年度開始前、中間時、年度末にヒアリングを行うことで、PDCAサイクルに基づいた目標達成への取組を行った。
・病院経営に関する情報の管理、活用を進めるため、役員室会議、病院運営会議等で、診療実績の月次報告（速報値、確定値）を報告する体制づくりを行うとともに、四半期ごとに財務状況をとりまとめ、役員への報告を行った。
・全ての管理職が参加する病院部門経営改善委員会において、他病院とのベンチマークなどの分析結果の情報を共有するとともに、経営課題に関する年度計画達成に向けた協議を行った。
・研究部門では各研究の進行管理、研究テーマ、内容の共有化を図ることを目的に、定期的に理事長、センター長、局長、副所長が出席する研究進行管理報告会を開催し、全ての研究チームによる報告を行った。

- 39 -

特記事項

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２） 収入の確保、費用の節減
中期計画に係る該当事項

地方独立行政法人化により、高齢者が求める適切な医療が提供出来るよう、地域との役割分担を明確化しながら、経営資源の有効活用を図る取組を行う。
また、これまで以上に収支による経営状態を把握し、経営の効率化に取り組む。

＜収入の確保・費用の節減～病床利用率の向上、外来患者の増加＞【中期計画の達成状況】【今後の課題】
高齢者の急性期病院として、医療資源の有効活用と病院経営の効率化を目指し、在院日数の短縮や病床利用率の向上に取り組むとともに、診療単価の向上やDPCに合わせた診療体制の 退院支援チームや術前検査センター等の取組を拡充し整備などにより収入の確保を図った。さらに、地域連携、普及啓発活動の推進などにより、新規外来患者の増加に向けた取組を行った。
平均在院日数の更なる短縮に取り組みながら病床利用率９０％を目指していく。

中期計画の進捗状況

中期計画
ア 病床利用率の向上

自己評価

年度計画
ア 病床利用率の向上

年度計画に係る実績

高齢者の特性に配慮した負担の少ない治療の積極的な実施や ・高齢者の特性に配慮した負担の少ない治療の積極的な実施やＤＰＣに対応した診療内容の見直しなどの工夫を図る。
ＤＰＣに対応した診療内容の見直しなどの工夫を図る。

・高齢者の心身への負担を軽減するため、外科等における低侵襲手術の採用や都内初の最新鋭CTの導入などの取組を進めた。また、平成２１年７月のＤＰＣ導入を契機に、診療科ごとに適切な在院日数の提示を行うとともに、各診療科の診療内容の分析を行い、ＤＰＣに対応した診療内容の見直し等の工夫した。

また、医療機関等との役割分担の明確化や連携及び在宅支援 ・医療機関等との役割分担の明確化を進め、病態に応じた医療機を進め、病態に応じた医療機関等への逆紹介や、入院中も退院 関等への逆紹介や、入院中も退院後の生活までを見据えた診療後の生活までを見据えた診療計画の策定や退院前の指導に積極 計画の策定や退院前の指導に積極的に取り組む。
的に取り組む。

・医療連携室を中心に、地域医療機関への逆紹介等を行うとともに、退院支援チームの設置により早期退院に向け積極的に取り組み、地域の医療機関との連携を強化し、急性期医療機関としての機能向上を図った。
■平成２１年度実績：７６６件

さらに、入院前に外来で検査を行うことなどにより入院期間の短 ・入院前に外来で検査を行うことなどにより入院期間の短縮を図
縮を図る。
る。

・術前検査センターを平成２１年１２月１日より開設し、看護師が主体となって術前評価及び検査の手配を行うとともに入院患者に対して眼科、外科のうち、クリニカルパス症例を対象に術前検査予約や内服薬のチェック、入院の説明等を行った。
■平成２１年度実績：眼科２８９名、外科１５名
・術前検査センター設置のほか、麻酔科による術前外来、ＤＰＣベンチマークの活用等の取組により在院日数の短縮を図った。
■平成２１年度実績 平均在院日数：１８．５日（平成２０年度：１８．８日）

25 B
このほか、病床利用の弾力化により、空床の活用を図る。

・病床管理の弾力化により、空床の活用を図る。

・地域連携室が中心となって病棟や特定集中治療室と連携を図り、病床管理を行うとともに、空床状況についてシステム的に把握し、センターの各部門に情報提供した。
・空床の効率的な活用を図るため、病棟からの急な転棟要請についても医療連携室が調整役となり、柔軟な対応を図り病床管理の効率化を行った。

こうした取組により、積極的に患者の受け入れを進め、病床利用 ・積極的に患者の受け入れを進め、病床利用率９０パーセントを率９０パーセントを超えることを維持していく。
超えることを維持していく。

・平均在院日数の短縮を図りながら、病床利用率の向上に努めた。
■平成２１年度実績 病床利用率：８８．７％（平成２０年度：８６．４％）<<病床利用率過去３カ年の推移>>
平成１７年度
病床利用率（単位：％）

平成１９年度

平成１８年度
92.5

88.0

89.3

病床利用率

平成１９年度実績値
89.3%

２１年度目標値
90.0%

イ 外来患者の増加

イ 外来患者の増加

外来による検査の実施や新規外来患者の確保などの取組を進め、外来患者数の増加を図っていく。

・地域連携ニュースの内容充実による地域医療機関等への診療
科別ＰＲの実施、ホームページによる患者向け情報の充実、適切な新患枠の見直しにより新規外来患者の増加を図る。

・センターの最新の診療情報等を記載した「地域連携ニュース」の発行や公開CPCの開催（９回開催、計５４名参加）などの地域連携の取組のほか、ホームページや患者向けコミュニケーション誌「糸でんわ」等を活用した先進医療などの取組に関する積極的な広報活動などを進め、新規外来患者の増加を図った。
■平成２１年度実績 １日あたり新規外来患者：４１名（平成２０年度：４５名）- 40 -

特記事項

＜収入の確保・費用の節減～適切な診療報酬の請求、未収金対策＞
中期計画の進捗状況

中期計画
ウ 適切な診療報酬の請求【中期計画の達成状況】
収入の確保の一環として、適切な診療報酬の請求や未収金対策などに取り組み、査定率・未収金率ともに目標値を上回った。

自己評価

年度計画
ウ 適切な診療報酬の請求

保険委員会において、査定減対策及び請求漏れ防止策など適 ・保険委員会において査定減対策及び請求漏れ防止策など適切切な保険診療実施に努める。
な保険診療実施のための検討を行う。

・請求漏れ防止策として、保険委員会の査定分析内容を掲載した院内誌「保険委員会だより」による医師への周知や個別指導、査定内容をもとにした医事請求委託業者への指導等の取組を行った。また、査定減対策として、診療報酬明細書(レセプト)の精度調査、特にＤＰＣ実施病院移行後はＤＰＣコーディングについて
ＤＰＣ分析ソフトを用いた精度の検証を行うとともに、外部委託による検証・精度調査を行うことで一層の精度向上を図り、査定率は０．２９％と目標を上回った。
■平成２１年度実績 累計値：０．２９％（平成２０年度：０．２５％）

26 A

エ 未収金対策エ 未収金対策

未収金管理要綱を整備し、個人負担分の診療費に係る未収金の未然防止対策と早期回収に努める。

・未収金管理要綱を整備し、個人負担分の診療費に係る未収金の未然防止対策と早期回収に努める。

査定率
未収金率

年度計画に係る実績

平成１９年度実績値
0.40%
0.84%

・診療収入の算定、請求及び収納業務の中では、コンビニエンスストアにおける収納の導入で支払者の利便性を高めるとともに、未収金の未然防止対策と早期回収に努めた結果、目標値を上回る成果を収めた。
■平成２１年度実績 未収金率：０．７８％（平成２０年度：１．０１％）

２１年度目標値
0.30%
2.0%- 41 -【今後の課題】

特記事項

＜収入の確保・費用の削減～外部研究資金の獲得＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】
受託・共同研究などの積極的な受け入れに努め、２０９件の外部研究資金を獲得し、一人当たりの獲得額は前年度を上回る収入を確保した。

中期計画
オ 外部研究資金の獲得

年度計画
オ 外部研究資金の獲得

医療と研究との一体化というメリットを活かし、受託・共同研究や競争的研究資金の積極的確保を図り、研究員一人当たりの獲得額の増加を目指す。

・医療と研究の一体化というメリットを活かし、受託・共同研究や競争的研究資金の積極的獲得を図り、研究員一人当たりの獲得額の増加を目指す。

自己評価

27 A

年度計画に係る実績【今後の課題】

特記事項

・共同研究、受託研究及び文部科学省並びに厚生労働省の科学研究費補助金等資金の積極的獲得に取 ・今年度は、文部科学省の科学研究費補助金の新規採り組み、研究員一人当たり獲得額について、前年実績を上回る実績をあげた。
択率が全国第４位であった。
■平成21年度実績 研究員一人当たり外部資金獲得額：６，７９１千円（平成２０年度：６，６８４千円）
外部資金総計２０９件 ５５６，８８８千円（平成２０年度 １８６件 ６１８，９４３千円）【参考】平成２１年度病院部門の研究による外部資金獲得状況
５８件 ８１，２４７千円（平成２０年度 ４９件 ６４，１０３千円）- 42 -

＜収入の確保・費用の削減～業務委託、コスト管理の仕組みつくり、調達方法の改善＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】
委託業務の見直し、診療科・各部門におけるコスト管理の仕組みづくり、多様な契約手法の検討、後発医薬品の採用促進等の総合的な取組により、費用削減を図った。

自己評価

中期計画

年度計画

カ 業務委託カ 業務委託(ｱ) 現行の委託業務の仕様内容や費用について、他病院との比較検討を行い、仕様内容の見直しと委託料の適正化を図る。

・現行の委託業務の仕様内容や費用について、他病院との比較検討を行い、仕様内容の見直しと委託料の適正化を図る。

・委託業務の仕様内容や費用などについて検討を行うため、他病院から情報収集を行い、適宜見直しを行った結果を平成２２年度準備契約に反映させた。入院時における食事の配膳・配茶委託業務と調理委託
業務は他病院の状況や仕様内容に応じた比較検討の結果、平成２２年度から契約の一本化により、約５％（平成２１年度における委託業務の契約合計額に対する削減額の割合）のコスト削減が図られた。

(ｲ) 物品の購買・供給・搬送等の一元管理（ＳＰＤ：Supply
・ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ＆ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）方式を含めた
Processing ＆Distribution）方式を含めた物流･在庫管理システム 物流･在庫管理システム構築に向けて検討を進める。
構築に向けて検討を進める。

・新施設におけるSPD方式の物流・在庫管理システムの稼働を目指し、各診療科・部門への調査及びヒアリングを行い、現状における問題点の洗い出しを行った。
・現状調査に基づいた検討課題について段階的に解決し、新施設稼働前にシステムを構築するスケジュー
ルとする物流・在庫管理システム基本計画を取りまとめた。

(ｳ) 検体検査の外注範囲の見直しや業務委託の拡大を検討す
る。

・検体検査業務の外注範囲の見直しや業務委託の拡大を検討す
る。

・検体検査業務については、臨床検査科にて、検査項目に応じて外注の適否を判断するとともに、特殊な検査項目や特別な設備投資が必要となる検査については外部委託とすることにより、検査関係経費の削減を図るとともに、センターとして、検査精度の品質維持も保つことができた。

(ｴ) 事務部門、医療・研究の周辺業務については、費用対効果等 ・事務部門、医療・研究の周辺業務について、費用対効果を検証
を検証しながら、システム化及びアウトソーシングを進める。
しながら、システム化及びアウトソーシングが可能な業務の洗い出しを行う。

・人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、給与支給事務をはじめ、資金管理、支払事務、財務諸表の作成などの決算事務等について業務の効率化を図った。病院における医事業務については、診療報酬請求精度管理業務等の委託を行った。

キ コスト管理の仕組みづくり

年度計画に係る実績

キ コスト管理の仕組みつくり(ｱ) 各部門における常勤職員の人件費を含めたコスト管理を定期 ・各部門における、常勤職員の人件費を含めたコスト管理を定期的に行い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図る。
的に行い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図る。

28 A

・人員計画や医療機器の更新計画等を踏まえて、患者数や診療単価等の診療科・各部門における組織目
標を設定するなど、経営意識を持った組織運営とするための仕組みづくりを行った。

(ｲ) 各部門において経費削減のインセンティブを与える仕組みの ・各部門において経費削減のインセンティブを与える仕組みの導導入を検討する。
入を検討する。

・第３回経営改善委員会（平成２１年１０月実施）においてコスト削減等をテーマに提案募集を行い（１２６提案）、検査の外部委託契約の見直しなどについて協議を行うとともに他部門への水平展開が図れる取組の周知を図った。放射線画像検査のフィルムレス化の取組では、フィルムの費用節減分及び電子画像管理加算による収入増加分をインセンティブ経費とした。各診療科・部門に画像モニター等の設備を導入するための経費とする仕組みを検討し、平成２２年度の導入に向けた準備を進めた。

(ｳ) 新施設も見据えたセンターの実情に合った診療科・部門別原 ・新施設を見据えたセンターの実情に合った診療科・部門別原価価計算実施手法を検討していく。
計算実施手法を検討する。

・病院部門の平成２０年度決算について、診療科・各部門別の原価計算を行い、平成１８年度以降の３ヶ年比較による分析を行った。全医師を対象としたタイムスタディー実施による詳細分析やDPC分析による他病院との比較検討などの新しい視点による手法について検討した。

ク 調達方法の改善

ク 調達方法の改善(ｱ) 契約期間の複数年度化や契約の集約化及び入札時における ・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時における競争
競争的環境の確保など購買方法を見直すことにより物品調達コス 的環境の確保など購買方法の見直しを実施する。
トを抑制する。

・契約事務の効率化及び費用対効果を勘案しながら多様な契約手法の検討を行い、平成２２年度契約から、職員貸与被服、検査衣、タオル等のリネン関連、入院時における食事の配膳・配茶及び調理等の業務
委託については契約の一本化を図った。

(ｲ) 後発医薬品の採用促進、診療材料採用基準の見直しなどにより材料費の抑制を図る。

・平成２１年７月からのDPC導入に併せて、後発医薬品への切り替えを順次行い、約３％（後発医薬品を使用しなかった場合の薬品購入総額に対する削減額の割合）のコスト削減が図られた。

・後発医薬品の採用促進、診療材料採用基準の見直しなどにより材料費の抑制を図る。

- 43 -【今後の課題】

特記事項

中期計画に係る該当事項

３ 財務内容の改善に関する事項＜財務内容の改善に関する事項＞

中期計画の進捗状況

中期計画
３ 財務内容の改善に関する事項【中期計画の達成状況】【今後の課題】
センター経営の改善を進めるため、特に病院運営に関する経営企画機能の強化に努め、財務データや診療実績を定期的に主要会議に報告して情報の共有化を図るとともに、経営改善について協議を行った。また、新施設稼働後を見据えた財務体質の改善を図るため、病院・研究部門ともに計画的な収入確保と不断のコスト削減を行い、平成21年度収支においては計画予算を達成した。

年度計画
３ 財務内容の改善に関する事項

自己評価

年度計画に係る実績(1) 効率的な経営に努めていくために、経営企画機能の強化を図 (1) 効率的な経営に努めていくために、経営企画機能の強化を図り、病院経営のノウハウを蓄積していく。
り、病院経営のノウハウを蓄積していく。

・病院経営に関する情報の管理・活用を図るため、医事会計システム等を活用して診療実績の月次報告を作成し、毎月役員室会議・病院運営会議等に報告する体制づくりを行った。また診療実績については他病院との比較分析を行い、病院部門経営改善委員会において情報の共有化を図るとともに、経営課題に関する協議を行った。

(2) 計画的な収支の改善に向けて、中期計画期間中の予算、収 (2) 計画的な収支の改善に向けて、中期計画期間中の予算、収支計画を着実の実施していく。
支計画を着実の実施していく。

・平成25年度における新施設稼働時を見据えた財務体質の改善を図るため、中期計画の初年度としての収支計画を達成するべく、計画的な収入確保とコストの削減に取り組んだ。

(3) センターは、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準により運営費負担金等の交付を受け、効率的な運営に努めていく。診療部門は、経営資源の有効活用を図るなどにより継続的な収支の改善に取組む。研究部門は、効率的な研究実施に努め、管理費等の運営経費について一定の圧縮に取組む。

・病院部門では、心臓外科の開設など新たな取組を開始し、各部門・診療科における収入増加の取組を拡充した。また、支出においても後発医薬品の採用促進、配膳配茶及び調整業務の統合など委託業務の見直し、現有施設の有効活用による修繕費の圧縮などのコスト削減を図った。
・研究部門では、受託研究や科学研究費補助金などの外部研究資金の獲得に努め収入増加に取り組むとともに、病院・研究所の統合を活かした管理経費の圧縮、水道光熱費の削減などによるコスト削減を行った。

(3) センターは、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準により運営費負担金等の交付を受け、効率的な運営に努めていく。診療部門は、経営資源の有効活用を図るなどにより継続的な収支の改善に取組む。研究部門は、効率的な研究実施に努め、管理費等の運営経費について一定の圧縮に取組む。

29 B(4) 財務内容の維持・改善のため、適切な資産管理を行っていく。 (4) 財務内容の維持・改善のため、適切な資産管理を行っていく。

・財務内容の維持・改善を図るため、中間及び期末における棚卸し、医療・研究機器等の固定資産等の管理台帳更新など、適切な管理を行った。

(5) 財務内容の把握がきめ細かく行えるよう、月次決算が出来る体 (5) 財務内容の把握がきめ細かく行えるよう、月次決算が出来る体制の構築を目指していく。
制の構築を目指す。

・平成２２年度より月次報告を作成し、経営等への報告をする体制の整備を進めるとともに、四半期ごとの財務データを取りまとめ、役員への報告を行った。

- 44 -

特記事項

４ 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画

中期計画に係る該当事項＜予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画＞【中期計画の達成状況】
新施設稼働後を見据えた財務体質の改善を図るため、病院・研究部門ともに計画的な収入確保と不断のコスト削減を行い、平成２１年度収支において計画予算を達成した。

中期計画の進捗状況

中期計画（１） 予算（平成21年度～平成24年度）
１ 予算（平成21年度～平成24年度）
区

分(単位：百万円)
金

自己評価

年度計画
（１） 予算（平成21年度）
１ 予算

年度計画に係る実績

区

分

金

１ 予算

額

（単位：千円）

収入

収入
営業収益

営業収益

56,934

当初予算額

決算額

営業収益

15,175,678

15,796,207

620,529

8,686,868

9,282,262

595,394

研究事業収益293,392

334,147

40,75520,000

運営費負担金2,537,148

2,537,148

023,80013,000

運営費交付金2,504,017

2,504,0170

補助金

1,110,453

1,068,192△ 42,261

寄附金

20,00031,29011,290雑益

23,80039,15015,350

営業外収益

13,00062,02749,027

雑収益

13,00060,86747,867

-

1,160

1,160

190,016

203,209

13,19334,927

医業収益

研究事業収益1,298

研究事業収益293,392

運営費負担金9,478

運営費負担金2,537,148

運営費交付金8,000

運営費交付金2,504,017

医業収益

補助金

3,053

補助金

1,110,453

寄附金

80

寄附金

雑益

97

営業外収益

52

雑収益

雑益
営業外収益
雑収益

52

資本収入

31,044

長期借入金
補助金
その他の収入
計

長期借入金

5,330

補助金

-

その他の収入計

88,0318,686,868

収入

13,000190,016

25,714

190,016-

その他営業収益15,378,694

資本収入

支出

支出
41,480

営業費用
医業費用

14,404,116
10,849,606

給与費24,231

給与費

6,413,392

材料費

10,127

材料費2,606,060

委託費

3,606

委託費

946,880

設備関係費

2,408

設備関係費

612,612

研究研修費

279

研究研修費

201,167

経費

828

経費

69,495

研究事業費用6,878

研究事業費用

1,828,013

医業費用

給与費

4,567

1,246,162
156,670

給与費

営業費用

55,104

医業費用

研究材料費

643

給与費
研究材料費

委託費

674

委託費

164,264

345

設備関係費

99,027

設備関係費
研修費

-

研修費

経費

648

経費

161,890

6,747

一般管理費

1,726,497

一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
その他の支出
計

-

営業外費用

差額
（決算額－当初予算額）

区分

15,175,678

医業収益

資本収入

特記事項

(単位：千円)額

長期借入金

190,016

190,016

0

補助金

-

-

-

その他資本収入-13,193

13,193---

15,378,694

16,061,443

682,749

14,404,116

13,115,436△ 1,288,680

10,849,606

10,297,508△ 552,098

6,413,392

5,787,181△ 626,211

材料費2,606,060

2,740,381

134,321

委託費946,880

930,384△ 16,496

設備関係費

612,612534,574△ 78,038

研究研修費

69,49548,802△ 20,693

経費

201,167

256,186

55,019

研究事業費用

1,828,013

1,442,563△ 385,450

その他の収入
計
支出
営業費用

-

-

32,122

資本支出

468,036

給与費

1,246,162

1,022,853△ 223,309

32,122

建設改良費
その他の支出

468,036-

研究材料費

156,670

55,418△ 101,252

委託費

164,264

167,2022,938

計14,872,152

設備関係費

99,02741,051△ 57,976

87,226(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

研修費(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

-

2,704

2,704

経費

161,890

153,335△ 8,555

一般管理費

1,726,497

1,375,365△ 351,132---

468,036

406,745△ 61,291

建設改良費

468,036

406,745△ 61,291

その他の支出

---14,872,152

13,522,181△ 1,349,971

506,5422,539,261

2,032,719

営業外費用<建設改良費に充当される運営費負担金等について>
建設改良費に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。

資本支出

計

<人件費の見積り>
期間中総額 30,510百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当及び休職者給与の額等に相当するものである。

計（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

- 45 -【今後の課題】

備考

中期計画（２） 収支計画（平成21年度～平成24年度）
２ 収支計画（平成21年度～平成24年度） （単位：百万円）
区
区

分
分

収入の部
収入の部
営業収益
営業収益
医業収益
医業収益
研究業務収益研究業務収益運営費負担金収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
運営費交付金収益
補助金収益
補助金収益
寄附金収益
寄附金収益
雑益
雑益
営業外収益
営業外収益
雑収益
雑収益
臨時利益
臨時利益
支出の部
支出の部
営業費用
営業費用
医業費用
医業費用
給与費
給与費
材料費
材料費
委託費
委託費
設備関係費
設備関係費
減価償却費
減価償却費
その他
その他
研究研修費
研究研修費
経費
経費
研究事業費用
研究事業費用
給与費
給与費
材料費
材料費
委託費
委託費
設備関係費
設備関係費
減価償却費
減価償却費
その他
その他
研修費
研修費
経費
経費
一般管理費
一般管理費
営業外費用
営業外費用
臨時損失
臨時損失
純利益
純利益
目的積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益
総利益

金
金

額
額

２ 収支計画56,6 78
56,6 78
41,7 44
41,7 44
24,5 31
24,5 31
9 ,6 45
9 ,6 45
3 ,4 34
3 ,4 34
3 ,0 80
3 ,0 80
1 ,6 02
1 ,6 02
1 ,4 78
1 ,4 78
2 66
2 66
7 88
7 88
7 ,3 14
7 ,3 14
4 ,6 86
4 ,6 86
6 12
6 12
6 42
6 42
7 56
7 56
4 40
4 40
3 16
3 16
6 17
6 17
7 ,6 19
7 ,6 19
2 44
2 44
2 44
2 44

年度計画に係る実績

分

収入の部

金

２ 収支計画額（単位：千円）

14,810,592
14,797,592

区分

当初予算額

医業収益

8,683,300

収入の部

14,810,592

差額（決算額－当初予算額）
15,161,959
351,367

研究業務収益運営費負担金収益

282,259
2,537,148

14,797,592

15,098,283

300,691

8,683,300

9,237,854

554,554

運営費交付金収益

2,140,680△ 24,347

補助金収益

1,110,453

寄附金収益

20,000

営業収益

雑益
営業外収益

営業収益
医業収益
研究事業収益282,259

257,9122,537,148

2,537,1480

運営費交付金収益

2,140,680

1,935,021△ 205,659

補助金収益

1,110,453

1,068,192△ 42,261

寄附金収益

20,00010,169△ 9,831

-

7,534

7,534

雑益

23,75244,45320,701

営業外収益

13,00063,67650,676

雑収益

13,00063,67650,676--△ 1,253,086

23,752
13,000

雑収益

13,000

臨時利益

資産見返寄附金戻入

-

支出の部
営業費用
医業費用

14,774,680
10,898,906

給与費

6,471,413

材料費

2,481,962

委託費
設備関係費

456,106

その他

329,857

研究研修費

66,186経費
研究事業費用191,592
1,930,809

給与費1,286,963

材料費

149,210

委託費

156,441

設備関係費
減価償却費

183,870
101,083

その他

82,787

研修費
経費
一般管理費

臨時利益
支出の部
営業費用

901,790785,963

減価償却費

14,774,680

13,521,594

医業費用

10,898,905

10,574,681△ 324,224

給与費

6,471,413

5,845,695△ 625,718

材料費

2,481,962

2,684,029

202,067

委託費

901,790880,661△ 21,129

設備関係費

785,963654,771△ 131,192

減価償却費

456,105

423,736△ 32,369

その他

329,857

231,035△ 98,822

研究研修費

66,186

46,934△ 19,252

191,592

462,591

270,999

研究事業費用

経費

1,930,809

1,541,433△ 389,376

給与費

1,286,963

1,060,454△ 226,509

材料費149,21052,085△ 97,125

委託費

156,441

157,402

961

設備関係費

183,870

111,807△ 72,063

154,325
1,944,965

営業外費用

決算額

運営費負担金収益-

減価償却費

101,083

84,236△ 16,847

その他

82,787

27,571△ 55,216
2,654

研修費

-

2,654

純利益

35,912

経費

154,325

157,0312,706

目的積立金取崩額
総利益35,912

一般管理費

1,944,965

1,405,480△ 539,485

臨時損失

-

営業外費用

-

-

-

臨時損失

-

365

365

35,912

1,640,000

1,604,088---

35,912

1,640,000

1,604,088

純利益(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

特記事項(単位：千円)区

56,9 2256,9 2256,8 70
56,8 70
34,9 1334,9 13
1 ,2 48
1 ,2 48
9 ,4 78
9 ,4 78
8 ,0 00
8 ,0 00
3 ,0 53
3 ,0 53
80
80
97
97
52
52
52
52
-

自己評価

年度計画
（２） 収支計画（平成21年度）

目的積立金取り崩額(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致
しないものがある。

純利益 計（注）計数は端数をそれ ぞ れ四捨五入しており、合計とは 一致しな いものがある。

- 46 -

備考

中期計画（３） 資金計画（平成21年度～平成24年度）
３

資金計画（平成21年度〜平成24年度）(単位：百万円) ３
区

分

資金収入

金

5 6,9 86

診療業務による収入

3 4,9 27

研究業務による収入

1,2 98

運営費負担金による収入

9,4 78

運営費交付金による収入

8,0 00

補助金による収入

3,0 53

その他の業務活動による収入

2 29

投資活動による収入-

財務活動による収入

3 1,0 44

長期借入れによる収入

2 5,7 14

補助金による収入

5,3 30

その他の財務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金
資金支出

8 7,2 26

業務活動による支出

5 5,1 04

給与費支出

3 0,5 10

材料費支出

1 0,7 70

その他の業務活動による支出

1 3,8 25

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金計画

3 2,1 22
3 2,1 228 05(注)係数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

金

15,378,694
15,188,678
8,686,868
293,392
2,537,148
2,504,017

補助金による収入
その他の業務活動による収入

1,110,453
56,800

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出

2,762,730
3,499,258
468,036

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

468,036-

次期中期目標の期間への繰越金

506,542

診療業務による収入

8,686,868

9,237,697

550,829

研究業務による収入
運営費負担金による収入

293,392
2,537,148

412,5072,537,148

119,1150

運営費交付金による収入

2,504,017

2,504,017

0

補助金による収入

1,110,453

1,107,353△ 3,100

56,80028,999△ 27,801---

190,016

203,209

13,193

当初予算額

資金収入
業務活動による収入

その他の業務活動に よる収入
投資活動による収入
財務活動による収入

14,872,152
14,404,116
8,142,128

15,378,694
15,188,678

差額
決算額（決算額－当初予算額）
16,030,930
652,236
15,827,721
639,043

区分

190,016
190,016

補助金による収入
その他の財務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

特記事項（単位：千円）額研究業務による収入
運営費負担金による収入
運営費交付金による収入

投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入

年度計画に係る実績
３ 資金計画(単位：千円)区

額
8 8,0 31

業務活動による収入

自己評価

年度計画
（３） 資金計画（平成21年度）

長期借入れによる収入

190,016

190,0160

補助金による収入

-

9,742

9,742

その他の財務活動に よる収入

-

3,451

3,451

前期中期目標の期間よりの繰越金
資金支出-

80,185△ 2,270,743

14,872,152

80,185
12,601,409

業務活動による支出

14,404,116

12,009,095△ 2,395,021

給与費支出
材料費支出

8,142,128
2,762,730

7,010,438
2,549,062△ 1,131,690△ 213,668

3,499,258
468,0362,449,595
307,880△ 1,049,663△ 160,156

468,036

301,634△ 166,402

-

6,246

6,246

-

284,434
3,509,706

284,434
3,003,164

その他の業務活動に よる支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による取得
その他の投資活動に よる支出

(注)係数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

506,542（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

- 47 -

備考

中期計画に係る該当事項

５ 短期借入金の限度額＜短期借入金の限度額＞

中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】
なし

中期計画

【今後の課題】

年度計画（１） 限度額（１） 限度額

２０億円

２０億円

自己評価

（２） 想定される短期借入金の発生理由（２） 想定される短期借入金の発生理由
ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応

イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等臨時的な出費への対応

イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

ウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費への対応

ウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費への対応

中期計画に係る該当事項

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年度計画に係る実績

特記事項

なし

自己評価
中期計画
年度計画
６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

中期計画に係る該当事項

特記事項

なし

ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応なし

年度計画に係る実績なし

７ 剰余金の使途＜剰余金の使途＞【中期計画の達成状況】【今後の課題】

中期計画の進捗状況

中期計画

年度計画

７ 剰余金の使途

７ 剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備、環境改
善、医療機器の購入等に充てる。

決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備、環境改
善、医療機器の購入等に充てる。

自己評価

年度計画に係る実績- 48 -

特記事項

中期計画に係る該当事項

８ 料金に関する事項
年度計画

中期計画
（１） 診療料等（１） 診療料等センターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額の使用料及び手数料を納めなければならない。

センターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額の使用料及び手数料を納めなければならない。

中期計画
ア 使用料
(ｱ) 診療料

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

ア 使用料(ｱ) 診療料

健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項及び第８５条 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項及び第８５条第２項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第 第２項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項及び第７４条第２項の規定に基づき厚生労働 ８０号)第７１条第１項及び第７４条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法(以下単に「厚生労働大臣が定める算定方 大臣が定める算定方法(以下単に「厚生労働大臣が定める算定方法」という。)により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法(昭 法」という。)により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和３０年法律第９７号)の規定による損害賠償の対象となる診療に 和３０年法律第９７号)の規定による損害賠償の対象となる診療については、その額に１０分の１５を乗じて得た額
ついては、その額に１０分の１５を乗じて得た額(ｲ) 先進医療に係る診療料(ｲ) 先進医療に係る診療料

健康保険法第６３条第２項第３号及び高齢者の医療の確保に関 健康保険法第６３条第２項第３号及び高齢者の医療の確保に関する法律第６４条第２項第３号に規定する評価療養のうち、別に厚 する法律第６４条第２項第３号に規定する評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する費 生労働大臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する費用として算定した額用として算定した額(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)

１日 １万８千円

１日 １万８千円(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)

厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料金に相当する額として算定した額

厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料金に相当する額として算定した額(ｵ) 特別長期入院料(ｵ) 特別長期入院料

健康保険法第６３条第２項第４号又は高齢者の医療の確保に関 健康保険法第６３条第２項第４号又は高齢者の医療の確保に関する法律第６４条第２項第４号の厚生労働大臣が定める療養でする法律第６４条第２項第４号の厚生労働大臣が定める療養であって厚生労働大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院に あって厚生労働大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院に係る入院料その他厚生労働大臣が定めるものについて、厚生労 係る入院料その他厚生労働大臣が定めるものについて、厚生労働大臣が別に定めるところにより算定した額
働大臣が別に定めるところにより算定した額(ｶ) 居宅介護支援(ｶ) 居宅介護支援

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第２項に規定する 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第２項に規定する
厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額
厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

イ 手数料

イ 手数料

(ｱ) 診断書 １通 ４千５百円(ｱ) 診断書 １通 ４千５百円(ｲ) 証明書 １通 ３千円(ｲ) 証明書 １通 ３千円

（２）

（２）

生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)、健康保険法、国民健康生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)、健康保険法、国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)その他の法令等によりその額を 保険法(昭和３３年法律第１９２号)その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、(1)にか 定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、(1)にかかわらず当該法令等の定めるところによる。
かわらず当該法令等の定めるところによる。

（３）

（３）

理事長はこの他、使用料及び手数料の額を定める必要があると 理事長はこの他、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じ 認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実費相当額を別に定めることができる。
て得た額又は実費相当額を別に定めることができる。

（４）

（４）

特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、 特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。
又は免除することができる。

- 49 -

特記事項

中期計画に係る該当事項

９ その他法人の業務運営に関し必要な事項（新施設の整備に向けた取組）＜その他法人の業務運営に関し必要な事項（新施設の整備に向けた取組）＞

中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】
新施設の平成２４年度内の完成を目指して、周辺施設等への配慮を行いつつ、将来展望を踏まえた「センター制」導入に向けた検討や施設整備等の調整を進めた。また、平成２１年度内に ・平成２２年度内に実施設計を完了し、建設工事着工を
新施設建設基本計画設計を完了させるとともに、電子カルテ導入等に関する基本的な方針を策定した。
目指す。

中期計画
(1) 新施設で実施する新たな取組への準備

年度計画(1) 新施設で実施する新たな取組への準備

高齢者に対する急性期医療と高度・先端医療の提供及び高齢者のＱＯＬを維持・向上させていく研究を実施していくため、例えば、重点医療を効果的に提供するための具体的な機能など、新施設で実施する新たな医療・研究機能について十分な検討を行い、新施設における必要諸室や設備・機器の整備へ反映させていく。

高齢者に対する急性期医療と高度・先端医療の提供及び高齢者のＱＯＬを維持・向上させていく研究を実施していくため、例えば、重点医療を効果的に提供するための具体的な機能など、新施設で実施する新たな医療・研究機能について十分な検討を行い、新施設における必要諸室や設備・機器の整備へ反映させて
いく。

自己評価

さらに、老化予防健診など保険診療の枠にとらわれない新たな事業の検討を行う。

(2) 効率的な施設整備の実施(2) 効率的な施設整備の実施

平成２４年度中の完成を目指して、現板橋キャンパス内におい
平成２４年度中の完成を目指して、現板橋キャンパス内において建替整備する。
て建替整備する。
新施設の整備に当たっては、都が板橋キャンパス内に公募によ 新施設の整備に当たっては、都が板橋キャンパス内に公募により平成２５年度整備予定の介護保険施設をはじめ、地域の医療機 り平成２５年度整備予定の介護保険施設をはじめ、地域の医療機
関や関係機関との緊密な連携のもと、東京都のセンター的機能を 関や関係機関との緊密な連携のもと、東京都のセンター的機能を果たす高齢者専門病院・研究所としてふさわしい環境を整備する 果たす高齢者専門病院・研究所としてふさわしい環境を整備するとともに、都と連携を図りながら、都の重点施策である環境対策に とともに、都と連携を図りながら、都の重点施策である環境対策に十分配慮した施設を整備する。
十分配慮した施設を整備する。
また、後年度の維持管理コストへの配慮や将来の成長と変化へ また、後年度の維持管理コストへの配慮や将来の成長と変化への柔軟な対応が可能となる施設を整備することにより、健全な法 の柔軟な対応が可能となる施設を整備することにより、健全な法
人経営を支える基盤を整備する。この他、以下の視点で施設整備 人経営を支える基盤を整備する。この他、以下の視点で施設整備を図っていく。
を図っていく。

・血管病センター（心血管疾患治療センターと脳卒中センターで構成）、高齢者がん治療センター（外来化
学療法センターと放射線治療室で構成）、認知症センター（物忘れ外来と軽度認知障害外来で構成）など、センターの重点医療を組織横断的・一体的に提供できるような施設整備・設備配置計画について検討した。
・保険診療の枠にとらわれない新たな事業については、今後、検討の予定である。

・「板橋キャンパス再編整備基本計画」（平成２０年２月、東京都福祉保健局）を踏まえ、平成２１年度末に新施設建設基本設計を完了した。
・基本設計に当たっては、新施設建設の基本方針に基づき、高齢者のQOLを支える医療環境や地域と共生した住民に開かれた施設づくりなどを実現するため、各部門においてソフト及びハード両面に亘る検討を行った。
・今後、実施設計においてさらに課題等の解決のため、詳細な検討を行う。

30 B

ア 高度・先端医療、研究の実施にふさわしく、かつ効率的な運営 ア 高度・先端医療、研究の実施にふさわしく、かつ効率的な運営を可能とする施設の在り方を検討する。
を可能とする施設の在り方を検討する。

このほか、以下の視点から施設整備について検討し、基本設計を行った。
・ア 高度・先端医療、研究の実施にふさわしく、かつ効率的な運営を可能にする診療科・研究部門の配置、スペース配分とした。

イ 高齢者の特性に対応し高い安全性を確保するとともに、個室
イ 高齢者の特性に対応し高い安全性を確保するとともに、個室化など患者のアメニティー向上とプライバシー確保に配慮した化など患者のアメニティー向上とプライバシー確保に配慮した
施設内容を検討する。
施設内容を検討する。

・イ 特別個室の設置や無菌個室、隔離個室設置の可能性を検討するなど、アメニティの向上や安全性を確保した。

ウ 医師・看護師宿舎、研究者･招へい研究者用宿舎や院内保育施設等の在り方についても検討する。

・ウ 院内保育施設については、基本設計においてスペースを確保した。

ウ 医師・看護師宿舎、研究者･招へい研究者用宿舎や院内保育施設等の在り方についても検討する。

特記事項

・新施設では、血管病センター、高齢者がん治療センター、認知症センター、緩和ケア病棟を設置し、セン ・新施設における医療の研究機能の整備については、新ターの重点医療を組織横断的・一体的に提供できる施設レイアウトとするなどの整備計画の調整を進め、平 施設建設委員会等で検討するとともに、運営会議等の場
成２１年度末に基本設計を完了した。
で適宜説明し、広く職員の意見も取り入れながら検討を
・研究部門については、病院部門との連携・協力体制をより一層促進するレイアウトや高齢者のＱＯＬを重 進めた。
視した活動を実践するスペース、各種フィールド調査の結果を分析し、膨大なデータを保管するスペースを確保できるよう、調整を進めてきた。

また、重点医療に対し関係する複数の診療科が連携して横断
また、重点医療に対し関係する複数の診療科が連携して横断的・一体的なチーム医療を展開する基盤として、新建物での「セン 的・一体的なチーム医療を展開する基盤として、新建物での「センター制」導入に向けた検討を行う。
ター制」導入に向けた検討を行う。
さらに、老化予防健診など保険診療の枠にとらわれない新たな事業の検討を行う。

年度計画に係る実績

エ 毎年度の備品の現品照合調査及び棚卸を徹底することによエ 毎年度の備品の現品照合調査及び棚卸を徹底することにより、不用品や過剰な在庫を整理し、新建物への移転作業時にり、不用品や過剰な在庫を整理し、新建物への移転作業時に必要最小限の移設で済むよう準備に努める。
必要最小限の移設で済むよう準備に努める。

・エ 医療・研究機器については整備に係る基本的な方針を策定し、併せて現有機器調査を行い、新建物への移転作業に備え、段階的に準備を進めた。

オ 都との連携の下、経済性・効率性を担保しながら必要な施設建設が可能な手法を検討する。

オ 都との連携の下、経済性・効率性を担保しながら必要な施設建設が可能な手法を検討する。

・オ 基本設計実施にあたりプロポーザル方式で業者選定するなど、法人にとってより経済的でより有利な契約を締結した。

(3) 周辺施設等への配慮(3) 周辺施設等への配慮

近隣住民に対し、事前及び工事期間中の説明を適切に行う。
また、工事期間中、敷地の利用が制限されるため、板橋キャンパス内各施設及び区、消防署等関係機関との連絡調整を十分に行い、利用者の安全確保と円滑な業務運営継続に努めるとともに、工事請負業者等との定期的な連絡会を設け、整備主体として適切な管理・監督を行う。

・区駐輪場の設置など、基本設計時点で配慮しておくべき事柄については、地元区と協議を適宜行い、合意形成を図った。

- 50 -

・基本設計が終了し、新施設の計画が目に見えるものとなりつつあることから、次年度早期に「中高層建築物紛争予防条例」等に基づく説明会について検討・調整し、実施する。

10 施設及び設備に関する計画（平成２１年度～平成２４年度)

中期計画に係る該当事項＜施設及び設備に関する計画＞【中期計画の達成状況】
新施設の平成２４年度内の完成を目指して、平成２１年度内に新施設建設基本設計を完了させるとともに、電子カルテ導入等に関する基本的な方針を策定した。

中期計画の進捗状況

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績【今後の課題】

特記事項

10 施設及び設備に関する計画（平成２１年度～平成２４年度)
施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備予定額(単位：百万円)
総額32,122

東京都無利子貸付金、施設整備費補助金等

中期計画に係る該当事項
中期計画
11 積立金の処分に関する計画なし

・新施設建設に向けて、平成２１年度は、東京都から施設整備事業無利子貸付金を長期借入し、新施設建 ・平成２２年度内に実施設計を完了し、建設工事着工を
設基本設計を完了した。
目指す。

財源

11 積立金の処分に関する計画
年度計画

自己評価

年度計画に係る実績なし- 51 -

特記事項