令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業実績
Ｎｏ

事業名

事業概要

各種選挙における人的接触機会の減少、新型コロ選挙における非接触対ナウイルス感染症への感染リスクの軽減を目的と応推進事業
して、投票用紙の自動交付機を整備する。
不特定多数の利用が想定される町内施設のトイレ
町内施設トイレ非接触
2を非接触対応にすることで新しい生活様式への対対応推進事業
応を推進し、感染リスクの低減を図る。
コロナ需要等で町営宿泊施設やキャンプ場等の利用者が増加傾向にあるため、同施設で利用可能な町内施設コロナ対策用
3
可搬型の感染症対策備品を購入し、併せて机椅備品購入事業
子を増設することで３密対策を推進し、受入体制の整備を行う。
テレワーク環境を整備することにより、三密対策と今別町テレワーク環境 しての職員のテレワークを可能とすると共に、万が4整備事業
一出勤制限が必要となる事態が発生した際に、自宅からでも業務実施できる環境を整備する。
直営の医療機関において、感染症対策上でも必要町営医療施設空調設備 となる空調設備を整備し感染症に対する備えとす
5整備事業
る。（今別町国民健康保険特別会計（診療施設勘定）会計に繰り出し事業を実施）
町内保育施設が実施する感染症対策事業に対し保育対策総合支援事業 て補助することにより、同施設の感染症対策を徹
6費補助金底しつつ、保育業務の継続実施に資することを目的とする。
小中学校は３密状況及びクラスターが発生しやすい環境であるため、昨年度各普通教室等に空調設
今別町立小学校及び中 備を設置した。今年度新設された学級や職員室
7
学校空調設備設置事業 等、不特定多数の出入りが見込まれる場所について、新たに空調設備を設置し学校全体での感染症対策を推進することを目的とする。
児童生徒の新型コロナウイルス感染症対策として今別町立小学校及び中 手洗いを励行している中で、手洗い時の感染症を
8
学校自動水栓設備事業 防ぐためにも非接触型の水栓を整備し、感染症に備える。
高齢化率県内トップである当町において、町内唯一の特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）を運営している社会福祉法人双樹苑は、社会イン
フラの一翼を担っていると同時に雇用の受皿となっており町に無くてはならないものとなっている。同
今別町社会福祉施設改9
法人で運営しているデイサービス施設では、コロナ修補助金事業
禍での利用控えにより収入が減少しており、また同法人の特養は老朽化が著しく施設存続の岐路に立っている。以上のことから、特養の改修費用の一部を補助金として交付することにより、同法人の事業継続及び雇用継続の一助とする。
昨年度から続くコロナ禍に伴う自粛等によって、町いつもの倍！プレミアム 経済は大きな打撃を受けている状況にあるが、今10
商品券事業
般プレミアム商品券の販売を行うことで、町経済に再び活力を与えることを目的とする。
長引く外出自粛及び手洗いうがいの勧奨で使用料
11 公共水道料金減免事業 の増えた公共水道料金を1ヶ月分減免することで町民の生活支援策とする。
1

実施計画額
単位：円

実績額
単位：円

差額
単位：円

3,267,000

3,267,000

827,000

827,750

1,312,000

1,312,300

8,580,0008,580,000

テレワーク用端末5台及び閉塞ＳＩＭ用ポータブル
役場職員が自宅待機等になったときに業務の遅滞を0 Wi-Fi5台購入、認証システムおよび装置整備、テ防ぐためのテレワーク環境が整った。
レワーク用環境構築。

2,640,000

2,640,0000

今別町国民健康保険今別診療所の換気対策として空調設備を導入。

400,000

400,000

0

今別こども園が感染症対策を実施する事業に補 補助金を交付することでこども園の感染症対策の一助助金を交付した。とし、保育業務の継続実施を支援できた。

3,790,000

3,790,605

605

小中学校の感染症対策の強化策として、換気対 小中学校の教職員及び令和3年度新設の特別学級児策としての空調設備を計5台導入。
童の感染症対策ができた。

441,000

441,276

何をしたか、成果（アウトプット）

事業実績及び効果
左記の結果どうなったか（アウトカム）

0 投票用紙自動交付機15台導入。
750 町有施設4か所のトイレの自動洗浄弁導入

300

Ｌ字パーテーション30セット、アクリルパネル20セット、机8個、椅子90脚を購入。

276 小中学校の手洗い場16箇所を自動水栓化。

老朽化の激しい町内唯一の特別養護老人ホー0 ムの改修費の一部を補助金として支援した。金額30,000,000円

選挙時の投票用紙の交付を自動化することで接触機会を極力減少させることができた。
トイレに自動洗浄弁を導入することで手指での接触を回避できるようになった。
宿泊施設及び観光施設での飛沫防止及び密回避対策を講じることができた。

町営の医療機関の換気対策を実施することで利用者が安心・安全に利用できる体制が確立できた。

非接触型水栓にすることで、蛇口ノズルを介した感染拡大を回避できるようになり、安心して手洗いができるようになった。

町内唯一の特別養護老人ホームであり、社会インフラの一翼を担っていると同時に雇用の受皿となっている施設の事業継続の支援をすることで、老後まで安心して町内で暮らせる体制の維持につながった。

30,000,000

30,000,000

9,150,000

7,532,580 △ 1,617,420500円×14枚×3,500セット＝額24,500,000円分の 町民の生活支援及び小売業サービス業等の事業継続
プレミアム商品券を商工会が発行し、同事業に 支援の一助となり、町内経済に24,440,000円の経済効対し町が補助金を交付。3,500セット全てを販売 果をもたらした。実際に小売業及びサービス業の売上し、未換金商品券は120枚(60,000円分)だった。 回復を確認できた。

5,991,000

5,991,550

町内一般家庭1,235軒の水道料を減免した。減免 コロナの影響が長引いている中、町内一般家庭の生
金額5,991,550円。
活支援ができた。

550

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業実績
Ｎｏ

事業名

事業概要

新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様行政オンライン化に向 式」の実現に向けて、行政手続のＩＴ化を推進して12 けた行政手続き整備事 いく中で、行政手続のオンライン化が必須となる。
業①
これに伴い、現行の行政手続の洗い出し及び適用する基準の整理を行う。
行政オンライン化に向13 けた行政手続き整備事 同上
業②
令和３年９月に青森県内での修学旅行を計画して今別町立今別中学校修 いたが、県内においてもコロナウイルス感染症が14
学旅行キャンセル事業 流行し、県内全域で拡大したことから修学旅行を中止したもの。
新型コロナウイルス感染症と所見が似ている季節
感染症対策任意予防接 性インフルエンザの流行を防止し、医療提供体制
15種促進事業の逼迫を阻止するためにインフルエンザの予防接種に対して助成する。
コロナ禍での景気低迷及び原油高により家計が逼
福祉灯油購入助成券配16
迫している町民に対し、灯油購入券を配布し生活布事業支援策とする。

実施計画額
単位：円

実績額
単位：円

差額
単位：円

何をしたか、成果（アウトプット）

事業実績及び効果
左記の結果どうなったか（アウトカム）

360,000

360,000

0

行政手続きのオンライン化に向けた業務棚卸や 町民の利便性及び業務効率化のための業務の棚卸し見直しのための業務委託を実施。
ができた。

1,180,000

1,180,000

0

行政手続きのオンライン化に向けた業務棚卸や 町民の利便性及び業務効率化のための業務の棚卸し見直しのための業務委託を実施。
ができた。

170,000

170,416416

3,057,000

2,768,600△ 288,400

1,312人が季節性インフルエンザの予防接種を実 町内の感染症対策の一助となり、医療体制が脆弱な施し、助成を行った。
当町の医療提供継続の一助となった。

6,058,000

6,257,299

199,299

コロナの影響が長引くと同時に原油高騰で町民生活に町内に住所を有する世帯1,092世帯に5,400円分多くの影響が出ている中、町内一般家庭の生活支援の福祉灯油券を配布した。
ができた。

修学旅行のキャンセル料計170,416円を支出した。

キャンセル料を公費で賄うことで、コロナの影響を受けている子育て世帯の負担軽減につながった。