東京電力原発事故に起因する「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」設置要綱(目 的)
第 1 条 東京電力原発事故に起因する放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対し「水と自然」「安全・安心で食味豊かな農畜産物の生産」「地域経済」を放射能汚染と風評被害から守り、鳴瀬川流域住民の生活環境の向上と、安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(名 称)
第 2 条 本会は、「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会(仮称)」(以下「本会」という。)という。
(事 業)
第 3 条 本会は目的を達成するため次の事業を行う。
(1)放射性廃棄物最終処分場建設阻止の為の署名活動(2)放射性廃棄物最終処分場建設阻止の為の国、県、県議会への要望、請願等(3)放射性廃棄物最終処分場建設阻止の為の各種大会の開催(4)放射性廃棄物最終処分場建設阻止の為の各関係機関、団体との連絡及び調整(5)その他必要な事項(構 成)
第 4 条 本会は、次の機関・団体等をもって構成する。 (４６団体)(役 員)
第 5 条 本会役員は、会長 1 名、副会長 2 名を置く。
2 役員は、第 4 条の構成員から互選する。
3 会長は会務を総括し、会長に事故ある時は副会長がその職務を代理する。
(会 議)
第 6 条 本会の会議は、会長が召集し議長となる。
2 会議には、必要に応じて本会構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(幹事会)
第 7 条 本会の事業を円滑に行うため、幹事会を置く。
2 幹事は、会長の命により本会の事業執行にあたる。
3 幹事は、本会構成員に関係する所属機関、団体等の者を以って充て、幹事長は加美よつば農業協同組合営農販売部長とする。
(事務局)
第 8 条 本会の事務局は、JA 加美よつば営農センター内、農産振興課に設置する。
(経 費)
第 9 条 本会の経費は、加美町農作物等生産振興対策協議会の経費を充当する。
附 則
1.この要綱は、平成 26 年 2 月 10 日から施行する。
2.この要綱は、平成 26 年 10 月 10 日から施行する。

「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」設立趣意
平成 26 年 2 月 10 日
東京電力原発事故によって宮城県内で発生した放射性廃棄物(放射性セシウム 1kg 当たり8,000 ㏃超)の最終処分場に関し、環境省は 1 月 20 日、建設候補地として、加美町田代岳地区、栗原市深山獄地区、大和町下原地区 3 市町の国有地を正式に提示した。今後は数カ月かけて地盤や地質を詳しく調査し、最終候補地を 1 カ所に絞り込む予定とのことである。国は、我々県民に対し、詳細な情報もないまま候補地としたことは、極めて遺憾である。
今なお、風評被害の払拭に懸命に努力している中、建設が許可されれば、計り知れない風
評被害やふるさとの宝である「水と自然」が大打撃を受け、取り返しのつかないことになる。
宮城米を産み出している水田に直接被害を及ぼし、くらしの安全と地域経済の発展を脅かされることは必須である。
我がふるさと宮城の大事な宝「水と自然」を次世代へと、しっかり守り残していくために、「水と自然」と「安全・安心で食味豊かな農畜産物の生産」、「地域経済」を守るため、放射性廃棄物最終処分場の建設には総力を挙げ断固として反対するための体制を関係機関・団体連携のもと確立するため本会を設立する。

放射性指定廃棄物最終処分場建設に断固反対する会決議
平成 26 年 2 月 10 日
東電福島第１原発の事故によって、宮城県内で発生した 8,000bq を超える指定廃棄物の最終処分場に関し、環境省は「特別措置法」を根拠とした、選定手法に基づき、詳細調査候補地を、１月20 日の宮城県市町村長会議に県内候補地として栗原市、大和町、加美町の国有地３か所を正式に提示した。
このことは、県内市町村長の苦渋の決断と合意があったとはいえ、住民不在の強引な手法であったと言わざるを得ない。
候補地は、「特別措置法」の基本的なルールと、宮城県の地域特性を配慮した選定手法・提示方法に基づき、利用可能な国有地及び県有地から評価項目等を設定し、選定したとしている。しかし国は、候補地の選定過程において我々県民に対し詳細な情報を何一つ示さないまま、候補地を公表した。
本来は、県民一人一人が、真剣に今後のエネルギー政策や、原発の再稼働に対しての、開かれた本質的な議論をする機会とするべきであったと考える。
３か所の候補地が、それぞれ反対運動を展開しているところだが、宮城県民として「最終処分場を受け入れる覚悟があるか」「今を生きる私たちの、子や孫に対する責任が問われている問題」だと認識する必要がある。
したがって、環境省は「候補地の選定」について、直ちに、白紙撤回するとともに、「特別措置法」における、「最終処分場」の在り方を、より広範な国民的議論と科学的・社会的検証のもとに、国会で見直すことを強く要望する。
この実現のため、不断の決意をもって、運動を継続することを決議する。

〇

反対運動の主体たる者の考え方

これまでの幾度かの協議経過の中で、反対運動の主体たるものは誰かという 議 論 が た び た び 話 題 と な っ て い ま し た 。町 や 議 会 に そ の 主 体 を 求 め る も の 。
住民が主体となり実施するもの。様々な意見が出されていました。
そ の 中 で 、よ く「 加 美 町 は 町（ 町 長 ）が 中 心 と な り 反 対 運 動 を 進 め て い る 」という意見が聞かれましたが、これについて事実を確認しましたので報告すると共に、加美町も塩谷町も行政として取り組める部分は地方自治法により定められておりますので、そのことについてはご理解をいただきたいと思います。
《加美町の取組》
加美町は指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地に選定された田代岳を有する 旧 小 野 田 町 の 区 長 会 が 中 心 と な り 、関 係 す る 46 団 体 に 呼 び か け「 放 射 性 廃棄物最終処分場建設に断固反対する会（会長・髙橋福継区長会長）」という組 織 を 作 り 反 対 運 動 を 展 開 し て い ま す 。反 対 す る 会 の 事 務 局 は JA 加 美 よ つ ば
営農センター内の農産振興課に設置し、幹事長は加美よつば農業協同組合営農販売部長の職にある者が務めています。予算については町民等からの寄付金等も集めていますが、農協が「断固反対する会」事務局をやっていることから、農協内に組織している加美町農作物等生産振興対策協議会に風評対策事業費として公費（町からの補助金）を支出し、それを経費として充当するシステムをとっています。議会は「指定廃棄物最終処分場建設候補地調査特別委員会」を設置し活動しています。
《塩谷町の取組》
塩谷町は指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地に選定された寺島入国有林を有する、玉生地区（上寺島地区）の区長を中心として町区長会が、関係する 約 130 団 体 に 呼 び か け 「 塩 谷 町 民 指 定 廃 棄 物 最 終 処 分 場 反 対 同 盟 会 」 を 作り 反 対 運 動 を 展 開 し て い ま す 。反 対 同 盟 会 の 事 務 所 は JA 塩 野 谷 塩 谷 地 区 営 農生活センター内の建物を間借りして設置し、事務局長は町民から選出したものの健康上等の理由により現在は不在であります。予算については寄付金だ
けでの運営であり、加美町のように風評被害対策という大義名分の基に動く組織がないことから公費（町からの補助）の支出は難しく、一切の支出をしていません。議会は「塩谷町指定廃棄物最終処分場建設候補地対策特別委員会」を設置し活動しています。

《加美町と塩谷町の違い》
加美町、塩谷町ともに町民が反対する組織を作り活動をしているところには違いはありませんが、加美町の場合は指定廃棄物最終処分場が建設されれば農業が一番のダメージを受けることから、断固反対する会の事務局を農協が 務 め て お り 人 的・物 的 な 部 分 の 両 面 か ら 全 面 的 に バ ッ ク ア ッ プ し て い ま す 。
塩谷町においては反対同盟会の事務局を区長会・コミュニティー推進委員会等の町民有志により構成しており、農協からは事務室等一式及び印刷等の費用・光熱費等の物的な提供を受けています。同盟会前役員が全員辞職する要因のひとつとなったといわれる、町長・議長・議員の農協への訪問も、加美町のよつば農協と比べて塩野谷農協の指定廃棄物最終処分場問題への関与（青年部等の協力とは別に農協本体としての支援）の考えが見えなかったためその真意を確認に行ったことが、農協に対する批判行為と捉えられ、町・
議 会 と 反 対 同 盟 会 の 中 枢 の 考 え に 隔 た り を 作 る 原 因 と な り ま し た 。こ れ ま で 、本町内の様々な有識者の方々が塩野谷農協を訪問し、反対運動に対して広く協力していただけるようにお願いをしてまいりましたが、そのような意見も取り入れられなかったという経緯も、町・議会との溝を大きくする原因になっていると思われます。
《その結果》
そのような経過から、反対同盟会の新たな執行体制づくり（組織再編）にあたり、年末年始に町民の皆様から多くのご意見をいただきましたが、その中で純粋に反対の声を上げていくためには、町民の代表である区長会を中心として組織の再編を行うことを要望する声が多く、また、町・議会の考えも「純粋なる反対運動」は区長会を中心として進めることが、町民の指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定への反対の声の集合体として組織できるのではないかという事で意見が一致しております。
反対同盟会の前体勢の時の全体会で、「会長は１年で変わっていく区長ではだめだ」というような発言もした方がおり、その発言が前役員の辞任に結びついた部分もありますが、その発言は極々一部の方の考えであります。会長の職はこの問題が解決するまで継続して務めてもらうことが理想であるとは思いますが、一部の方に負担が偏ってしまうのも、これまた筋違いではないかと思います。塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会として組織の目標の「白紙撤回」「断固反対」が明確であれば会長が代わっていっても問題はないと思います。負担は少なく分散させて、最大の効果を出すためには、多くの町民が区長様方のお力添えが必要不可欠だと思っております。これまでの経過も含め是非区長様方にはこれまでの協議内容をご理解いただき同盟会の組織再編にご協力いただければ幸いです。