グローテロを契機に強まるネット規制

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方、飛行機の予約などには街頭のネットカフェを使ったとも言われる。

9月11日朝、南米ウルグアイ、モンテビデ

CIAやFBIなど、スパイ活動を行い、テオのICANN会議からの帰途、世界貿易セロや反政府活動を取り締まる司法当局は、ンターへのテロ攻撃の15分前、たまたまニ

従来から暗号の規制強化を主張し、プライューヨークJFK 空港に着陸し、事件の周バシーや表現の自由などの権利を守ろう辺に遭遇した。テロリストたちがどのくらとする市民団体などとの対立が続いてきいインターネットを利用したかは定かではた。今回の事件は当局の主張に根拠を与ないが、米国議会や FBI などの関係者はえ、規制強化の潮流を強める契機となる

さっそく「インターネットの傍受・監視をもことはまず間違いない。
しかし、インターネット上の膨大な通信っとしやすくすべきだ」と論じ始めた。
瞬時に国境を越え、匿名での交信がごのすべてを対象にした効果的な検閲・傍く安価に実現できるインターネットは、たし受は容易にできるものではない。問題のかに国際テロ組織には格好の道具だ。テ

根源、対立の背景となっている価値観の深ロリストたちは、電話やインターネットは当刻なギャップ、経済や文化の割れ目の深さ局に傍受される可能性が高いとして利用を考えずに、グローバルに均一な対策をとを徹底的に避け、情報伝達の基本は面談、ろうとしても、そうはいかない。
インターネットは技術的にも制度的にもフェイス・トゥ・フェイスに絞ったという。他ICA

上：ジョン・ポステル氏
下：アイラ・マガジナー氏

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[第 2 回] インターネットの管理をめぐる論争─ ICANN 誕生への道
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その 1

会津 泉バナンスの夜明

け「自律・分散・協調」の原理で成立していだし、このルートサーバーも、おおもとの１なく、個々のネットワーク単位で管理される。ネットワークはあくまで「通過」の場で、台のデータを世界各地に分散配置されたる現在のドメインネームシステム（DNS）へと発展した。

エンド・トゥ・エンドでコンピュータ同士がほかの12台がコピーしているから、単一の自由にコミュニケーションできることがイン集中システムとなっているわけではない。そその数字と名前の組み合わせを管理すターネット成立の基本原理だと言ってよい。

れでも、このルートサーバーの管理を、誰るデータベースは、インターネットの原型でだからこそ、グローバルに迅速に普及したがどう行うか、たとえば新しいドメイン名をあるARPANET時代から南カリフォルニのだし、安価で安定した運用が可能にな追加したいときに、どのような合意、決定をア大学の故ジョン・ポステル氏が管理・運った。膨大な数の関係者、管理者が協調行うかといったことが、インターネットを管理用を担当してきた。ポステル氏はまた、イしないかぎり、その管理は機能しない。

するうえでの核心的な問題として存在してンターネットの技術標準を定める基本文書いることに変わりはない。

「 RFC」（ Request For Comment）の 編

しかし、そもそも誰がどういう根拠に基集・管理も担当した。いずれも関係者同づいてインターネットを管理するのか、その法律的な根拠、政治的な正当性、制度DNSを支えたポステル氏の献身士の「合意＝コンセンサス」によるもので、それ以上の法律的な、あるいは規範的な的な保証はどこにあるのか。自律分散システムとしてのインターネットにとって、この歴史的に言えば、インターネットが研究根拠はとくに存在しなかったが、限られた問いは容易に答えられるものではない。

者中心に開始された当初、1台1台のコンメンバーによる利用ではそれでとくに不都ピュータを識別するために、数字によるア合はなかった。ポステル氏の仕事も研究ドレスを割り当て、さらに、人間が使いやの傍らでのボランティアで、報酬が伴うも集中管理が必要なルートサーバーすいように、その数字アドレスに対応してのではなかった。インターネットの中枢を全体としては分散システムとして成立してアルファベットによる名前を割り当てたの担う技術者たちはみな彼を支える「仲間」いるインターネットにも、実は集中管理が必が、ネットワーク管理の端緒と言える。

として、その活動を精神的にも物理的にも要なコアとなる資源がある。それは「ルー各コンピュータを利用するユーザーに支援してきた。ポステル氏の献身は関係者トサーバー」と呼ばれるアドレスを管理するは、個々人のユーザー名が与えられ、メーの尊敬を集め、強い権威を持っていた。

データベースで、これによって全世界のアルなどでの交信が可能となる。すぐに、ネ

しかし、発生から20年以上たち、インタドレスが重複することなく、それぞれ固有のットワーク同士が相互に接続され、アドレーネットが一部の研究者同士のネットワーものとして識別されるようになっている。たスと名前は、個々のコンピュータ単位ではクから、世界中の企業や個人が使うグロ

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ーバルなネットワークへと成長・変身するいた「.com」（ドットコム）ドメインが、それまから脱皮して、安定した組織的運用管理のに伴い、世界中のドメインネームやIPアで無料だったのが作業量の増加を理由にを行う必要を強調するようになった。

ドレスをどう管理して割り当てるのか、誰50ドル（後に35ドル）課金されるようになっ

こうしたなか、ポステル氏の提案を受けがそのルールを定め、どう運用するのかがたことも批判を招いた。
「利益を上げるのて、インターネットコミュニティーの取組み重要な問題となっていった。

はけしからん」「高すぎる」「1 社独占は独によってIAHC（インターネット・インターナ禁法違反だ」「我々にも登録業務をする権ショナル・アドホック・コミッティー）という、注1

安定した運用管理を求めてIAHCを成立利がある」「競争体制を作るべきだ」という文字どおり臨時（アドホック）の委員会がのが、大筋の主張だった。

1996年に作られ、検討の結果、新しい体一般企業のインターネット利用が増加する

ポステル氏は増大する仕事をさばくためにつれ、世界中で商標とドメインネームの関に、IANAという組織を作ったが、南カリIAHCは、ISOC（インターネット・ソサエ係をめぐって紛争が起こり、訴訟が増えた。

フォリニア大学の付属研究所にいわば「間ティー）やIANAなどインターネット関係の一個人のマクドナルド氏が保有していたドメ借り」したもので、法人格を持つ独立組織団体が呼びかけ、ITU（国際電気通信連

イン名をハンバーガー販売のマクドナルド社

ではなかった。当時、関係者はよく冗談で合）やWIPO（世界著作権機構）などの国際が自社のものだと訴えた。これは和解に至「もし彼がトラックにはねられたらどうす機関の代表も加えた13人の委員によってったが、深刻な対立も増えていった。

る？」と言って、全世界のインターネットの構成された。日本からは村井純氏も参加しさらに、NSI社に管理が委託されてアドレス管理を一個人に依存している状況ていた。しかし、その委員の選考が一部の人間によってトップダウン式に行われ、けるという意味で利害関係者であり、当然る 体 制 へ の 移 行 を 準 備した 。し かし 、結論も関係者全体の意見を広く反映するそのガバナンスに参加する権利があると主IAHCを強く批判する人々のロビー活動がものではないと強く批判された。ここに、張する。この主張は、英語で「consent of奏効し、1997年7月、IANAを支えて「研ICANNが設立され現在に至る論争の出発

the governed」といい、「統治にかかわる究契約」を結んで資金提供を行っていた米点がある。つまり新しいルールを決める決定を行う場合には、その決定の影響を国政府が、「電子商取引政策」の一環としのは「誰」なのか、言い換えれば、インター受ける被統治者の同意を得る必要がある」て介入の開始を決定した。IANA およびネットの管理・運用のルールを決め、実施という原理がガバナンスの基本原理だとい

NSI社による独占的な体制でのドメイン名する組織、ガバナンス活動の正当性をどうう考え方に基づいている。の運用管理は、明確な法的根拠を持たず、制を作ることが合意された。

注2

確保するのかという問題である。
一方のグループは、技術的に狭く限られ米国の独禁法に違反するのは明らかで、人類社会初の実験−ICANNた対象の調整を行う専門家集団に限るべ

仮に訴訟に持ち込まれたら米国政府の敗訴は必至という見方がその背景にあった。

IAHC は、批判を受けながらも80 団体

インターネット成立時から「ボランティア」でーザー代表を加える必要はないと主張すほどの合意を獲得し、ドメイン名管理のた運用されてきた体制が、法律的根拠を持る。他方は、全世界でインターネットを利めの世界共通の新しいデータベースの開つ公式組織へと移行せざるをえなくなった

用する人々はすべて直接間接の影響を受発を進め、COREという新組織を中心とすのだ。ロビーの働きかけを受けた米国議

きで、公益を考慮するとしても、市民やユ

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会の動向も大きな要素だった。
米国政府は、ホワイトハウスのアイラ・マガジナー上級顧問を担当者に任命し、関係者からの意見聴取を始めて問題解決に
注3

乗り出し、1年後に「ホワイトペーパー」をまとめ、国際民間非営利団体を新しく設立し、管理を「民営化」するとの決定をまとめた。
これがICANNの設立へとつながった。
「グローバルな分散管理システムを関係者同士の協調によって成立させる」。こう言えば簡単なようだが、それを実際に成立する組織として、法的にも経済的にも成立させることは前例もほとんどなく、まさに人類社会初の実験といってよい。その背後には新しい原理の確立と、その原理を実行に移すための詳細なルールの制定、合グ ロ ー バ ル ガ バ ナ

参考URL
IANA
www.iana.org
IAHCwww.iahc.org
米国政府（商務省電気通信庁）

www.ntia.doc.gov

意 、実 施 の プ ロ セ ス が 必 要 とな る 。
ICANNはその実験のプロセスとして苦難の道を歩んできた。
なお、この 9 月にモンテビデオで開かれたICANN会議では、一般会員制度の見直[注1] IAHC
International Ad Hoc Committee
国際臨時検討委員会。それまで一個人に任されていたドメイン管理の安定した運用の必要性から、1996年10月に設立された。

し問題が取り上げられ、議論の火花が散った。ただし、世界中の国別TLDを管理するccTLDグループが新たに独自組織を立ち上げようとし、ICANNの構成組織同士の[注2] NSI社
米国の民間企業。NSF（米国政府の全米科学財団）からの委託契約によってドメインの登録業務を行った。
gTLDの手数料を徴収し始めたことから独占体制が批判され、訴訟が続発した。

パワーバランスの変更と絡み、複雑な様相を見せている。また9月11日に起きたテロ事件をきっかけに、ICANNにとってもインターネットのセキュリティー問題が緊急優先課題として浮上しつつあり、今後の議論の行方にも影響を与えようとしている。

会津 泉

Aizu Izumi

アジアネットワーク研究所代表。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）主幹研究員。
近著『アジアからのネット革命』（岩波書店）。
izumi@anr.org

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D[注3] ホワイトペーパー
米国政府NTIAが提出した、ドメインネームの新管理体制が米国中心の政策提案「グリーンペーパー」
をアイ
ラ・マガジナー大統領上級政策顧問（当時）が調査を重ねて修正。全面的な管理の民間主導を謳った。

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