長期投資仲間通信「インベストライフ」

アメリカの診断 この国はどこへ行くのか

滝沢 伯文

CME グループで唯一の日本人フロアー会員、滝澤伯文さんに、世の中の変化を敏感に反映する、シカゴ商品取引所のフロアーから見た今のアメリカを診断していただきました。アメリカは世界のヘソ、その真ん中にあるのがシカゴ、そのシカゴの中心が CME です。そこから見えてくるアメリカはどこへ行くのか・・・。力作です！（岡本）

去る 4 月 28 日、安倍首相はサンフランシスコ講和条約について触れました。1952 年、日本はこの条約で正式に戦争を終結し国際社会に復帰、しかし沖縄県民にはこの日が屈辱の日となりました。
これまで日本の首相が表立って 4 月 28 日を特別扱いすることは無かったと思います。それを今回安倍総理は触れた。この意味は大きいと思います。
こちらから見て、今の安倍首相には自信がみなぎっています。賛否はあるでしょうが、日本の総理大臣がここまで自信に溢れて見えるのは初めてです。恐らく米国の外交担当者も安倍首相とどう付き合うべきか、これまで以上にシリアスに考えているのではないでしょうか。
一方サンフランシスコ講和条約で、日本は米国の属国になったという意見もあります。属国かどうかはともか
く、独立を後押しした米国に日本は取り込まれていきました。そして日本人の米国を客観的に観る意識は徐々に薄れていったと思います。しかし世の中が変わり、米国も変わりました。筆者が米国に来たのは冷戦終結直後の 1993 年。この頃と比べても米国は激変しています。そこで、ここではその辺りを振り返りながら、米国はこれからどこへ行こうとしているのか。政治、経済、市場の各観点から考えてみたいと思います。
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まず本文では、冷戦を知らない人が増える中、筆者が転換点と考える冷戦終結を振り返ります。
そして、それが金融危機へどう影響したか。さらにその金融危機がどう中央銀行を変えたか。現在は世界経済の中心である FRB の変遷にも触れます。そして米国の株式市場の今の特徴についても、日々市場を見ている立場から紹介します。最後に日本との関係を踏まえ、米国はこの後どうなるかの見解を紹介します。途中話が飛びますが、脈絡は日本のニュースでは見えない米国の診断です。
＜冷戦終結が金融危機を呼んだ？＞1993 年 5 月、日本はデフレの入り口に立っていました。一方、米国は 12 年ぶりの民主党政権となる若いクリントン大統領を、不安と期待で見守っていました。そんな中、渡米の飛行機で見た TIME
誌の表紙には、ソマリアで死んだ米兵の無残な死体がありました。ソマリアへの派兵は国連の依頼で G.H.W.ブッシュ政権が決めたもの。それをクリントン大統領は引き継いだのですが、ベトナム以来となる地上戦での多数の死者で、大統領はすぐさま撤兵を決断します。この時、米国の大統領としては弱腰だとの批判が起きました。しかし、これを機に、米国は国内問題に傾斜していきました。その後ボスニア紛争が起きましたが、この問題を上手く処理し、結果としてクリントン政権は国内問題に注力できた政権だったと思います。
一方、国民は冷戦後がどんな時代になるのか、漠然と待っている雰囲気でした。そしてその感触が出てきたのは 96 年頃。この頃、FRB のグリーンスパン議長が「根拠なき熱狂」という言葉で株式市場に警鐘を鳴らしました。ところが、財務長官のルービン氏が提唱したドル高政策によって、世界中のマネーが米国に還流し、株価の上昇は続きました。この資金流入が 2000 年以降も続き、米国の住宅市場(バブル)を支えることになります。
そういえば、その途中にクリントン大統領のスキャンダルがありました。大統領のスキャンダルとしてはレーガン政権のイラン・コントラ事件以来だったと思います。イラン・コントラは中南米の左翼政権を倒すため、レーガン政権が国民を欺き、反政府ゲリラを支援した事件です。この事件が当時の国益と世界情勢を象徴したスキャンダルだったとすれば、クリントン氏の場合、歴代の大統領が威厳を守ってきた大統領執務室で、研修生相手に性的行為に及んだというスキャンダルは、米国の一極支配が完成し、この国から緊張感が薄れていくのを印象付けました。
ただ大統領は、この窮地をヒラリー夫人の援護もあって乗り切ります。背景には健全な経済成長とインフレの抑制、更に財政収支の黒字化という抜群の成績がありました。そして何よりも、クリントン氏はメッセージの伝達力に優れていました。大統領のメッセージの伝達力はケネディから重視されるようになり、レーガン大統領がベストだったといわれます。ただ、この頃から、米国では結果が重視され、途中のモラルは軽視される風潮になっていきました。
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そして 2000 年に米国は一旦のピークを迎えます。直前に、クリントン大統領は銀行と証券の分業を定めたグラス・スティーガル法の廃案に署名しています。廃案の審議にあたり、議会はグリーン
スパン FRB 議長に意見を求めました。そこで議長は廃案に賛成するレターを送っています。金融危機後、法案を廃案にしたことは間違いだったとする意見が多く出ました。筆者の見解では、廃案への動きが加速されたのは、冷戦終結後の世界の風潮の影響も多分にあったと思います。
＜金融主義と市場主義の違い＞ところでグラス・スティーガル法がなぜ導入されたかといえば、1920 年代の共和党政権の規制緩和でバブルが発生し、大恐慌の痛みの中、ルーズベルト政権が政策を転換したということに原因がありました。ここのところは米国の二大政党制の真骨頂です。その少し前、ウイルソン大統領が平和条約を提唱し、国際連盟が発足しました。ところが、いざ米国が加盟する段になると、直前の選挙で共和党に上院の主導権が移ってしまいました。大統領の進歩的政策に憤慨していた共和党上院は、米国の連盟への加盟を認めませんでした。これには他国は唖然としたはずです。ただここも米国の民主主義のダイナミズム。そして金融の規制強化には、実は建国の精神も関係しています。ここからはその話をします。
意外ですが、建国の父の多くは金融の力を警戒していました。マネーを支配する金融が世界を支配する。庶民はその奴隷になる。欧州でその状態を見た建国の父は、独立後、中央銀行の扱いで対立しました。米国に中央銀行は創らないと主張した南部のトマス・ジェファーソンやジェームズ・マディソン。それに対し北部を代表したアレキサンダー・ハミルトンは、中央銀行の必要性を説きました。この対立が米国の二大政党政治のはじまりです。
結局、反対派は首都をニューヨークより南（ワシントン DC）に置くことを条件に妥協しました。こうして 20 年間限定で中央銀行が設立され、20 年後には予定通り廃止されました。しかしそこで株価の急落が起こり、また英米戦争の戦費調達の必要性から、再び 20 年限定で中央銀行が設立されました。その二度目の設立から 20 年目、永久的な中央銀行の継続を主張する重商主義者を抑え、中央銀行を米国から完全に消し去ったのがアンドリュー・ジャクソン大統領でした。
この時点から 1913 年に今の FRB が設立されるまで、米国に中央銀行は存在しませんでした。この 70 年の空白の間に日銀が生まれています。現在、当たり前の様に中央銀行の政策の恩恵を受ける立場として、神のような力をもつ中央銀行を否定した当時の米国の矜持には敬服します。では、中央銀行が存在しない当時の米国の金融とはどんなものだったのでしょう。
まず民間の銀行は各地に点在しました。しかしそこで発行された紙幣に互換性がなく、倒産したら紙屑になりました。仕方なく、米国はスペイン硬貨に頼る状態でした。その状態は、リンカーンが登3
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場するまで続きます。リンカーンは戦費調達も兼ねて国家紙幣を発行しました。ただし無尽蔵に発行したのではなく、国家債務として返済を前提に発行しました。この紙幣の裏が緑色だったため、今のドル紙幣を「グリーンバック」と呼びます（リンカーンの紙幣は国家紙幣、現在のドル紙幣はFRB のペーパーマネー。これを一緒にすると、共和党系の保守派が反発します）。
そして、この時代の庶民の生活は「大草原の小さな家」や西部劇を想像すればよいでしょう。そこでは人々は質素倹約に励んでいたはずです。ただ、流動性不足は否めず 1837 年から 1913 年の間に米国では 10 回の株価の暴落がありました。しかし、この厳しい時代に米国では、バンダービルドの海運や鉄道、ロックフェラーのオイル、カーネギーの鉄等、後に世界を変える産業が生まれます。マックス・ウエーバーは、勤労・倹約を底流にした資本主義を賞賛しましたが、中央銀行が無いこの時代が、米国では証券市場発展の基礎になったのだと思います。やがて、米国はリスクに挑戦する企業家と投資家に支えられた市場(原理)主義国家へ発展していきました。筆者が金融主義(中央銀行主義)と、市場主義（非中央銀行主義）を分けて考えてきた理由はここにあります。
この様な時代を経て、ついに 1913 年に FRB が設立されます（膨大な FRB 設立ドラマはここでは書けないので省略）。すると、第一次世界大戦の好景気と前後しバブルが起きました。それが 1920年代。この時は銀行と証券がごちゃ混ぜになりました。そこでグラス・スティーガル法が成立したわけです。その後 FRB は世界金融の総本山として君臨、これが筆者の世代が崇めた本来の FRB の権威でした。
途中の転換点はニクソン・ショック。この時の逸話で紹介したいのは、世界最大のヘッジ・ファンド、ブリッジウオーターの創設者レイ・ダリオ氏の経験です。レイ・ダリオ氏は当時ニューヨーク証券取引でフロアー・アシスタントをしていました。ニクソン・ショックを受け、先輩トレーダーは翌日の株価の暴落を心配したそうです。ところが実際は 4％の爆騰になりました (ニクソン・ラリー) 。
レイ・ダリオ氏は、この時に初めて株価と流動性の関係を知ったと述べています（ALL WEATHER
物語より）。そして、その後のスタグフレーションでは、ボルカーFRB 議長は断固としてインフレ退治を優先しました。彼は 5 万円台のワシントン DC の賃貸アパートに住み、400 兆円（当時の米国GDP）の経済の舵取りをしました。この話では日銀の三重野さんを思い出すのですが、巷にはボルカー氏の写真に WANTED（お尋ね者）と書かれた張り紙が出回ったそうです。
ここで触れたいのは、この頃までの米国のリーダーはグレート・ジェネレーションと言われる世代だった事です。彼らは世界大戦と大恐慌を経験し、安易な妥協はしない世代でした。そして、こうして守られてきた金融の秩序とその舵取りは、金融危機後、バーナンキ議長を筆頭にベビーブーマー世代の手に移っていきました。
＜ベービーブーマーがリーダーの時代＞
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長期投資仲間通信「インベストライフ」ここで話を冷戦後の米国に戻します。クリントン氏から米国の大統領も戦後世代になりました。またクリントン氏、G.W.ブッシュ氏、オバマ大統領には戦争の実戦経験はありません。ずっと平和な日本人には違和感がありませんが、米国大統領の歴史的な必須条件からは様変りです（大統領候補だったマケイン氏やケリー氏にはベトナムでの実戦経験があり）。
レーガンによって冷戦が終わり、G.H.W.ブッシュ大統領の時代にソ連崩壊が起こった。では次の大統領は何をするのか。面白い例えがあります。冷戦時代、大統領は就任式で、どうやってソ連に勝つか考えた。しかし冷戦終結後は、大統領は就任当日から、どうしたら 4 年後に再選されるかを考えるようになったというのです。
この例えが一番相応しいのは G.W.ブッシュ氏でしょう。2000 年に一旦ピークをつけた米国経済は、単にハイテクバブルが弾けただけでなく、ウォール街の不正や企業決算に対する疑念が一気に噴出しました。この頃のハイテク企業のストック・オプションは、決算に反映されていなかったのです。
そもそもブッシュ氏が不運だったのは、冷戦後の繁栄の反動が出るタイミングに大統領になった事。
ただそのタイミングで彼を大統領に選んだ米国にも、然るべき災いが待っていたと思います。
ブッシュ政権は 9.11 からイラク戦争を通し、伝統的な共和党の政策を発動しました。まず減税、続いて規制緩和。因みに金融危機ではなぜかヒーローになったポールソン財務長官は、2006 年にゴールドマン・サックス社の会長から政権入りしてから金融危機直前まで、ずっと 2002 年に設立された規制強化法案（サーベンス・オックスレイ）の廃案活動をしていました。そして「財政赤字は問題ではない、レーガン大統領はそれを証明した」と豪語したチェイニー氏の言葉通り、2007 年まで、米国の株価は高値を更新していきます。そしてこの時代の象徴が、2000 年に 1 京円の大台になったデリバティブの総額が、2007 年には 6 京円まで膨らんだ事だったと思います。
＜株式相場の主役はインデックス化＞
さて、いよいよ話題を現在に移します。その後、中央銀行はどうなったでしょうか。FRB として実際にポジションを持つニューヨーク連銀のバランスシートは現在 330 兆円です。米国は FRB 設立以来、マネーの量と実体経済の関係で、FRB のバランスシートを GDP の 6%以下に留める原則がありました。これは建国の精神にもあるマネーの秩序を守る伝統です。しかし現在は 20％に相当します。
ゴールドマン・サックスは FRB のバランスシートが GDP の 6%以下に戻るのは 2024 年以降だとしています (ならば EXIT 論は一笑) 。現在のニューヨーク連銀総裁は、ゴールドマン・サックスで長くアナリストをしていたダッドレー氏。同社の影響力からしても、この予想は疑う気にはなりません。
そこで、ここからは米国の株式市場の話をします。まず 2013 年はずっと株式インデックスの上昇が続いています。その最大の要因は、ブラックロック社のラリー・フィンク会長が呼んだインデックスナ
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イゼーションという現象だと考えます。それが何であるかの前に、この現象は実体経済とは無関係、ポイントは、マネーの総量と市場規模の比率ということです。そもそも為替以外の株、債券、コモディティの現物市場においては投資対象に限りがあります。ならば、どれだけ国債を発行しようが、それを上回るマネーを発行すれば消化は可能です。これは悪名高きマネタイゼーションですが、批判するのは「経済学」であって、みんなで渡れば怖くない。これが今の市場の雰囲気です。
そしてマネーの総量を見ると、リーマンショック前の 2007 年には 80 兆円だった FRB のバランスシートは現在 330 兆円まで膨らんでいます。巷に出回る通貨は約 120 兆円、日銀の当座預金にあたるリザーブには 200 兆円を超えるドルが溜まっています（ここが 2007 年までゼロだったのはさすが米国）。そして M2 は、2012 年末に 1000 兆円の大台に達しています。
2012 年末の時点で、こちらの株のプロは、この 1000 兆円を株式市場の待機資金として強気相場の要因に挙げていました。この金額全てが株に行くことはないのですが、2012 年末の米国株式市場の時価総額は、ニューヨーク証券取引所とナスダックを併せても 1900 兆円。そこに 1000 兆円の新規資金が待機していると言われれば誰も弱気にはなれません。このプレッシャーを一番受けたのが中規模以下のヘッジ・ファンドでした。
米国には 8000 前後のヘッジ・ファンドがあり、300 兆円前後の資金を運用しています。彼らの多くはアルファ型と呼ばれ、S＆P500 指数などのインデックスよりも高いパフォーマンスを前提に、高額な手数料を取ります。ところが、2012 年は 94%のヘッジ・ファンドが S＆P500 指数のパフォーマンスに負けました。これは大変な事態です。ただでさえレストラン同様に生存競争の厳しい業界。損失などは論外ですが、もし、続けてインデックスに負けるようでは顧客は手数料が安いインデックス型のミューチュアル・ファンドや ETF に移ってしまいます。
大手のヘッジ・ファンドには 1 兆円を越える資金が集まり、お金は要らない状態。しかし大多数の中規模以下のファンドはお金を引かれてしまえば終わりです。この状況では、敵は相場の下落ではありません。敵はインデックスです。では生き残るために何をするか。まずインデックスに負けないため、彼ら自身がインデックス型 ETF 購入する。それは四半期ごとに発表されるヘッジ・ファンドのポートフォリオの中身からも想像できます。ブラックロック社は ETF ビジネスをしていますので、フィンク会長にはこの需要が見えたのでしょう。だから会長は今年の初め、インデックスナイゼーションが加速していると CNBC で発言したと思います。
更に昨年から市場平均プラス・アルファのパフォーマンスを狙うために VIX 商品を使うヘッジ・ファンドが急増しています。VIX には先物やオプションがあり、これらを上手に使う事で、相場が下がった時にインデックスを購入しながらヘッジも兼ねることが理論上では可能になっています。これが今の米国株式市場の特徴です。
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長期投資仲間通信「インベストライフ」＜オバマ大統領の苦悩＞
このような株高にもかかわらず、オバマ政権の支持率は下がっています。再選直後 57％もあった支持率は 46%まで低下しました。クリントン政権の手本があるオバマ政権ですが、この現象はクリントン政権とは違います。最大の原因は格差です。貧富の差は資本主義では必然。それが共和党政権下で顕著になるのも必然でしょう。ただし、大恐慌ではルーズベルト政権はその原因を正し、そしてバブルに踊った当時の共和党系のビジネスも栄枯盛衰を受け入れました。昔の米国は、このような市場原理への尊厳がありました。しかし、先の金融危機では米国は「TOO BIG TO FAIL（TBTF、つぶすには大きすぎる）」でした。リーマンはそれを確認するための犠牲でした。では誰がTBTF にしたのでしょう。前章で「冷戦終了から金融危機」までを説明しましたが、オバマ政権の苦悩の原因は、金融危機の根源をあぶりだし、それを罰する事ができなかった事に起因していると思います。
ここは、痛みを承知でグラス・スティーガル法を導入したルーズベルト政権と決定的に違います。
新たに導入した金融規制法案のドット・フランク法は骨抜きにされ、TOO BIG TO FAIL は、金融危機前より酷くなっています。これは何を意味するのかというと、米国では建国以来守った市場(原理)主義が終わり、中央銀行主導の金融主義へ変わったという事です。この変貌をリチャード・ダンカン氏は、米国の資本主義の終焉と信用主義の台頭という言葉で紹介しています。
そして金融緩和とドル安は、グローバル大企業と輸出産業を潤しましたが、労働者の賃金の上昇と国内の雇用には結びついていません。結果発生した不満をバーナンキ議長はコストと呼びました。オバマ大統領の不支持には、コストとされた人の怒りが浸透しているのでしょう。
では、このような時に起こる社会現象は何か。ボストンのテロの犯人はチェチェン関係者でした。
不謹慎な言い方ですが、オバマ政権には不幸中の幸いでした。宗教テロならばこの不幸な出来事は国家運営において別の意味があります。ボストンの事件後、オバマ政権はシリア(化学兵器問題)と、その先にあるイランをハントする体勢を再び整え始めています。これをみると、「アフガンからのミサイルでイラクを攻撃した」（エバコア社、R.アルトマン氏）と揶揄されるブッシュ政権時代と大差ない米国の大統領が背負う宿命を感じます。
＜アベノミクスとポーカーゲーム＞
さて、今後の日米関係を想像してみます。その前に米国から見たアベノミクスの感想を述べます。
まず三本の矢やリフレの効果とは別に、戦争は勝った者が勝ちという事実があります。ここまで長々と書いた話は、軍事的にずっと戦時国の米国は、金融危機後、建国以来の伝統や、それまでの FRB の原則をかなぐり捨て、金融でも戦時モードに入っていた事を確認する意図があります。
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勿論、誰も(通貨)戦争の宣戦布告はしていません。しかしリーダーが「どんな手段を使っても」といったら、戦時モードに入ったという事です。昨年までの日本は、その認識は無かったと思います。
そこに安倍さんが登場しました。安倍首相は黒田さんを日銀総裁に据え、戦う姿勢を示しました。
日本ではそれをアベノミクスと呼んでいます。作戦には三本の矢があるとの事ですが、実質、国債を日銀が引き受けている以上、どれだけマネーを刷るかが勝負。つまりどれだけ自国通貨を下げるか。こうみると、戦争はやはりクレージーです。ただし始めたなら、途中で怯んで負けるわけにはいきません。その成功例が米国にあります。
米国は第二次世界大戦で、異次元へのパラダイムシフトをしています。それが「アーセナル・オブ・デモクラシー」。1930 年代、当時のヨーロッパはヒトラーが台頭し不穏な動きでした。ただ欧州が戦争になっても、米国が巻き込まれるのは困るというのが当時の世論でした。そんな中、不況から抜け出せないルーズベルトは予備的に軍事産業へ活路を求めます。その時のプロパガンダが「アーセナル・オブ・デモクラシー」。そしてパール・ハーバーで全開になり、1941 年から 1945 年までの 4年間で、米国は建国から 150 年間に使った国家予算の総額の 2 倍の金を使いました。当時の金額で 30 兆円です。当然財政赤字も飛躍的に膨らみました。しかしクルグマン博士からすると、それが50～60 年代の高度成長のベースになり、米国の覇権は達成されたことになるわけです。
では、米国はあとどのくらいマネーをクリエイトするのでしょう。FRB は緩和を止める前提として、失業率で 6.5％の目安を出しています。一方、過去の中古住宅と米国経済の相関から、金融危機で失われた住宅市場のバリューを再び庶民にもたらすには、約 500 兆円の資金で住宅関連資産を買い上げる必要があるとの試算がありました。FRB は 2008 年から現在まで 250 兆円の新規マネーをクリエイトしています。ならば丁度半分です。まだ半分という事は、日銀はもっとやらないと、円高に戻ってしまうということでしょうか。そうなると、核弾頭の数を競った冷戦の様相です。
ただ、この戦いは殺し合いではない。どちらかというと大きなポーカー大会のようなものだと考えます。そもそもポーカー大会は日本ではなじみがないのですが、ポイントは、数ヶ月に及ぶ開催期間の大半は、参加者のふるい落としがメインだという事でしょう。テーブルの中で圧勝する必要はなく、持ち手が悪いときはそのゲームに参加しない判断も重要です。そうしている内に、負けた人から去っていきます。そして最後の残った人が勝ち。ポーカーの大会は、ゲームでの駆け引きも重要ですが、もっと重要なのは、大会そのもののルールを理解する事だと思います。
＜米国はどうなるの＞
では最後、米国はどうなるのでしょう。その前に地球上で今の米国を倒す国が現れるとすれば、其れは次の米国でしかないと考えています。なぜなら、自分達の意思で、理想的な国を作る自由がこの国の根幹です。そんな中、オバマ政権と民主党の方向性をみると、あと数十年で白人層をとら
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え、米国最大の勢力になるカソリック系ヒスパニックを対象にした選挙体制が進んでいます。つまり今後は大統領を決めるのは彼らだという戦略です。実際オバマ大統領の再選は、その戦略が功を奏しました。このように、米国のアンチ共和党現象は深刻だと感じます。
元々、今の共和党には三つの流れがあります。①まず、初期の民主共和党を支えたジェファーソ
ン・ジャクソニアンが、南北戦争後にテキサスやカリフォルニアなどに移住したケースに、リンカーンの移住政策で中西部に自分の力で新天地を切り開いた保守派。②この人たち加え、映画「リンカーン」でトミー・リージョーンズが演じたサディアス・スティーブンスの様な、財政規律重視の GOP共和党の源流。③そこに、アレキサンダー・ハミルトン系の東部重商主義のホイグ系の人が加わっています。これだけみても党としてまとまりに欠けるのですが、米国民は最早 TEA PATY の主張する緊縮には耐えられなくなっています。よって 2016 年も民主党の大統領という可能性が高いと思います。
そうなると財政は拡大気味、税金は上がるでしょう。これにテキサスが黙っているか見物です。米
国の州別 GDP ではカリフォルニア州がトップで 2 位はテキサスです（ニューヨークは 3 位）。元々強い独立心の象徴としてシックス・フラッグを掲げているテキサスです。これ以上、合衆国が社会主義化すると、テキサスが米国を離脱する可能性は十分あると思います。ワシントンはテキサスを留めるには税金を上げない。その場合、財政はそのままに、中央銀行にはマネーをもっとたくさん刷ってもらうことになる。中央銀行はまず債券を買うので、市場から国債は消滅するかもしれません。
ところで、名著、「GENERATIONS」の姉妹編、「4th TURNING」では、米国の歴史には 75～85 年の周期があり、4TH TURNING では、建国の動乱（1773～1794）、南北戦争（1860～1865）、大恐慌から第二次大戦（1930～1945）が起こった。そして最後の 4th TURNING は 2005 年～2025 年と予言しています。この本が出たのは 1997 年。残念ながら著者の一人で歴史学者のストラウス氏は 2007
年に亡くなり、2008 年以降の米国の変貌を見ていません。ただ現状を見る限り、彼らの予想は正しく、現在は再び 4th TURNING に入っていると思います。
そんな中で、投資家のウォーレン・バフェット氏と英国のチャーチルは米国について同じ意味の事を言っています。
「米国は素人ゴルファーと同じ。フェアウェイを狙っているのに、一打目を右の林へ OB すると、二打目は左の川に入れてしまう。殆どフェアウェイにいかない。しかし、それでも最後はなんとか目的(ピン)に到達する・・（W．バフェット）」冷戦終了後の緊張緩和からバブル、そして金融危機へ。ここは 1920 年から大恐慌までの前回の4TH TURNING と同じパターンです。しかしベビーブーマー世代の米国は、その後の処理でグレー9
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ト・ジェネレーションとは違う道を選びました。痛みを避け、マネーの失敗をもっと巨大なマネーで覆う道を選びました。ただ、このままどんどん反れて行くのではなく、どこかでフェアウェイに戻ってくる可能性は残っていると思います。
では、それまで、米国のボールを見ながら日本はどう付き合うのか。ポイントはイマジネーションだと思います。イマジネーションの力は情報量とは違います。サンフランシスコ講和条約で日本が失ったものはこれではないでしょうか。一方的に入る情報に満足せず、これからはイマジネーション力を育てるべきだと考えています。そのためには、まず自分の足で立つことがスタートです。

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