（2016年5月11日開催 アナリスト向け決算説明会 プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。ITホールディングス 前西です。
説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
本日は、前半部分を私、後半部分を、新年度の施策・計数を含めまして、新社長に予定している桑野の方からご説明させていただきます。

0・それでは、2016年3月期の業績概要及び重点施策の進捗状況についてご説明させていただきます。

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・2016年3月期業績は、売上高は前期比6.0％増の3,826億円、営業利益は15.7％増の244億円、親会社株主に帰属する当期純利益は23.4％増の126億円となり、増収増益の決算となりました。
・売上高が好調に推移した要因は、5ページの業種別売上高の状況からもお分かりのように、エネルギー分野向け事業をはじめ、幅広い業種における顧客のIT投資ニーズを的確に捉えたことによるものと考えています。
・営業利益は、増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等のマイナス要因をカバーし、前期ならびに計画を上回ることができました。マイナス要因をカバーする力強さを見せたことは、少し甘いと言われるかもしれませんが、評価できるのではないかと考えています。
・また、当期において特別利益186億円と特別損失213億円を計上しましたが、この多くは、第2四半期決算に際してご案内のとおり、投資有価証券売却益160億円とデータセンター事業の戦略見直しに伴う減損損失143億円です。
・当期の不採算案件については、誠に遺憾ながら、第4四半期に20億円発生したこともあり、通期57億円と、前期から22億円も増加する結果となりました。企図した抑制が果たせず、大きな課題であると認識しています。
・親会社株主に帰属する当期純利益が計画をわずかに下回った理由としては、期中における税制改正の決定により、繰延税金資産の取崩し11億円が生じたことが大きく関係しています。

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（説明省略）3

・セグメント別損益ですが、電力・ガス等のエネルギー系のお客様を中心に好調に推移した産業ITサービスが全体の増収増益を牽引しました。ITインフラストラクチャーサービスは、既存部分の安定的な伸長にM&A効果も加わり、また、コスト削減も進めたことから前期比増収増益となりました。金融ITサービスは、全般的な顧客動向は概ね堅調でしたが、一部既存先におけるIT投資抑制や不採算案件の影響が大きく、特に利益面で苦戦する形となりました。

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（説明省略）5

・続いて、ソフトウェア開発に関する受注の状況です。
・当期受注高は、着実な積上げに加え、第4四半期にカード系大型案件に係る一部受注計上も寄与したことから、前期（2015年3月期）に一括計上した公共系大型案件125億円の反動減をカバーし、前期比3.8％増の2,073億円と好調に推移しました。
・期末受注残については、受注高増加の一方で売上高への転化も進んだことから、前期比微減となりましたが、700億円弱を維持しています。6四半期連続で、700億円前後の受注残を維持している状況です。

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（説明省略）7

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・貸借対照表の状況における今回のポイントは、主に旧来型のデータセンター資産を対象とした減損処理や政策保有株式の見直し等、資産圧縮を推進したことです。これにより、資産合計は前期比93億円減の3,364億円となりました。

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・次に、重点施策の進捗状況についてご説明します。

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・第3次中期経営計画に関する2016年3月期のグループ施策等の進捗状況ですが、・①「利益重視」については、収益性改善に向けた取組みの成果等により営業利益率は6.4％、ROE7.0％と向上いたしました。しかしながら不採算案件の増加という大きな課題を残し、あらためて後段でご説明する対策を含め、グループ全体として抑制に注力する次第です。
・②「ITブレイン」では、特長ある強み創りの一環として、BPO事業は国内外ともアグレックスへの集約は進みましたが、企画型ビジネスの推進、業界プラットフォームビジネスの推進においては、緒に着いた段階であり、今後の注力ポイントと考えております。
・③「ポートフォリオ経営」では、事業ポートフォリオ経営を実現する統合再編に第1歩を踏み出した状態であります。また、グループ全体最適視点でのコーポレートガバナンス改革、オフィス集約をはじめとするグループ共通機能の統合・集約もそれぞれ進展しました。

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・第3次中期経営計画において、将来を見据えて進みたいビジョンの方向性を掲げ、現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から「付加価値創造型、マーケット開拓型」への事業構造の変革を掲げましたが、具体的な取り組み情況は12ページのとおりです。

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・取組みの一例として、IoT分野のソリューションである「CareQube」について紹介します。
「CareQube」はもともと、製造業のアフターマーケットをターゲットにした遠隔監視・予防保全システムでしたが、様々な業種で採用され、導入累計35社・出荷通信端末約1550台に広がりを見せております。そして今般「林業IT」にも活用されることになりました。今後もこうした社会的課題の解決を果たせる付加価値の高いソリューション・サービスの提供が、我々の持続的な成長につながっていくと考えています。

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・経営管理面に関する重点施策の進捗状況、2016年3月期の評価の詳細は記載のとおりです。全て順調とは言えませんが、それぞれのテーマにおいて一定の進捗があったと考えています。

・以上で、私からの説明を終了させていただきます。

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・桑野です。ほとんどの皆様がはじめてだと思います。よろしくお願いいたします。
・それでは最初に、新経営体制等についてご説明します。

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・すでに発表の通り、我々はこの7月から事業持株会社体制へ移行し、「TISインテックグループ」として、新たな一歩を踏み出してまいります。6月24日の株主総会でのご承認を前提とはしますが、私が、代表取締役社長として「TISインテックグループ」を率いていくことになる予定ですので、よろしくお願いたします。
・新経営体制の特長は、「事業持株会社体制を活かしたグループ経営」と「コーポレートガバナンスの強化」の2点です。グループ内リソースの最適配置と事業連携の強化を図るとともに、取締役会のモニタリング機能を強化する一環として、社外取締役を2名から3名へ増員することを決定しています。

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・新経営方針の要は、「新たな「TISインテックグループ」として、グループの融合を図り、ポートフォリオ経営を推進すること」です。目的は、グループ企業価値のさらに向上させること、この一点です。
・当社グループの経営リソースについては、例えば、TISの決済、インテックの金融向け事業、クオリカのIoT等、同業他社に比べて競争優位性をもっているもののみならず、アグレックスのBPOやインテックの地方での事業等、他の企業グループに比べて非常に幅広いリソースを持っていると認識しており、それらが今後の成長に必ず寄与すると思っています。
・今後は、強い事業はさらに強くし、BPO等の他グループにあまり存在しないような事業を強みにして、全体での成長を実現していきたいと思っています。さらに各事業の強化には、新たな投資が不可欠であり、事業強化につながる市場開拓や新しい技術のためのM&Aや、今回TISがQUADRAC社と実施したような資本・業務提携は、さらに前向きに実施していきたいと思います。
・以上のような基本方針を踏まえ、今年度は「事業持株会社体制の特長を活かすこと」ならびに「グループ全体最適」を念頭に置き、重点施策として、「一体感ある企業文化の醸成」、「現場活力の創出と事業ポートフォリオの整備」、「新たなグループガバナンスの確立」の3つを掲げ、推進してまいります。

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・新経営方針には、業界環境の変化を踏まえた我々の強い想いがこもっています。
・皆様もすでにご存じかと思いますが、我々の業界ではお客様のニーズが大きく変化しています。
大きな変革期にあります。ITは至るところで活用されるようになっており、もはや効率化の道具ではなく、成長するために経営と一体になったものです。「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が最近よく使われますが、まさしく経営・企業そのものがデジタル化されていく流れはさらに進んでいくと理解しています。
・こうした中で、我々も変わっていかなければいけないという強い想いがあります。第3次中期経営計画でもビジョンの方向性を掲げていますが、強みをさらに強くし、お客様の先を行く・先回りをするビジネスモデルへの取組みが必要だと認識しています。将来的には、業界のトップグループに入るような事業でなければ、成長のサイクルにのれず、競争力を失ってしまうという危機感を持っています。逆に言えば、競争優位性のある強みをたくさん持つことができれば、それがさらなる成長につながっていくということです。
・そのためには、「ポートフォリオ経営」の推進を加速させることが重要であり、グループの現有経営リソースの棚卸、選択と集中を行い、成長期待分野には大胆な投資を行っていく方針です。
・一方、強みと弱みは裏表であり、中長期的に強みを作ることが困難な事業もあるかもしれません。
そのような事業は、当社グループの外で、新たな成長を検討するということも含めて考えていきたいと思います。
・そして何より、事業を支えるのは人材に他なりません。グループ社員の力を最大限発揮できる、人材への投資、働き方改革には力を入れていきたいと考えています。私は当社グループの事業の競争優位性の根源は、個々の社員の力量の総和にあると考えています。グループ社員のITに関する技術、知識はもちろん、担当する事業の業務知識力と、新しいビジネスモデルを構築する力、グローバルに活躍できる人材等が最大のポイントになると注目しています。

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・具体的に主要施策として、大きく6つを掲げました。
・「１．大型プロジェクトの着実な遂行」と「２．不採算案件の抑制」は、業績全体への影響度からも今まさになすべき最重要なものです。現在、大型プロジェクトが、TISにおいて開発系で3件、運用系で1件あります。一部でやや厳しい状況のものもありますが、着実にグループを挙げて遂行していくことが最大のポイントです。もう一つは、先ほどもありましたが、不採算案件をいかに抑制していくかは喫緊の課題であると認識しており、注力していきます。
・それ以外の4つ、「３．データセンタービジネスの再構築」、「４．サービス型ビジネスの推進」、「５．
グローバルビジネスの推進」、「６．Fintech、IoT、AI等、新しい技術・プラットフォームへの取組み」
は中長期な視点からも注力していくべきテーマであると認識しています。すでにほとんどのものが動き出していますが、強力に推進していきたいと考えています。

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・私が、現TISの社長時代に進めた「強みを強くする」施策について、簡単に紹介します。私自身も、複数のクレジットカードの超大型プロジェクトに主体的に携わった経験があります。そうした経験から、当該事業はTISの大きな強みであると思っています。ここでは、それをいかに、付加価値創造ビジネスに転換してきているかという事例を記載しています。
・我々は、伝統的なカード市場において、大手クレジットカード会社の基幹システムを長年に亘り開発・運用してきています。そこで得た経験やノウハウを活かし、「CreditCube」というコンポーネント式オーダーメードの独自ソリューションを開発し、展開してきました。近年では、そのシーズを基にして、「DebitCube+」、「PrepaidCube+」といったサービス型ソリューションを提供しています。なおかつ、決済ニーズの多様化に合わせて新たな成長領域における市場創造プレイヤーとして、新たなサービスを作ってきていることを踏まえ、ビジネス構想力と実現力という競争優位性を有しているとの自負があります。私どもにはカードを知っている人材が約1,400名います。これが、大きなプラットフォームになっており、簡単にはキャッチアップできないと考えています。

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・前ページでは、強い事業をさらに強くしてきた手法を紹介しましたが、今度はそれをさらにどう発展させていくかを記載しています。すべてのものがリアルタイム化していく中で、APIが非常に大きなテーマになっています。その中で、米国にある当社の研究開発機関が発掘してきたApigeeを取り扱うということにしました。
・また、タイ、インドネシアで大きな出資をしてきました。現時点では、これらの国における決済サービスは、まだそれほど進んでいませんが、今後は非常に大きな拡大が予想されることから、展開していくことを目的としています。すなわち、売れるものを創り、売れる市場を創るということを並行して進めていくということです。
・また、昨日発表のとおり、「FeliCa」を業界スタンダードにしたと言われる日下部氏のQUADRAC社とTISが資本業務提携しました。今後、電子マネーの分野に関しても、私どものSIの経験を活かして、新たなマーケットやサービスを創っていきたいと思っています。

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・不採算案件については、喫緊の課題と申し上げましたが、一つは全社レベルの管理を徹底するということが短期的に一番必要な施策だと考えています。一方、中長期的には、エンジニアリングの強化とともに、お客様と対峙している一人一人の技術者の力が極めて重要であることから、技術者育成に関しても注力していきたいと思っています。また、ベストプラクティスのグループ各社への展開も積極的にやっていきたいと考えています。

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・続いて、2017年3月期の業績見通しについてご説明します。

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・外部環境については、景気の先行き不透明感はありますが、お客様のIT投資の目的が大きく変わりつつある中、よほどのことがない限りITニーズ拡大は続くと理解しています。

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・そうした中、2017年3月期の業績計画は、売上高を前期比1.9％増の3,900億円、営業利益を前期比8.4％増の265億円、親会社株主に帰属する当期純利益を前期比18.3％増の150億円としました。
・このうち、営業利益については、増収効果や不採算案件の減少25億円等のプラス要因で、税制改正による外形標準課税に係る事業税の増加 約10億円や教育投資の増加等を打ち返す結果として265億円を計画しています。

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（説明省略）26

・主要なセグメント別の損益見通しについては、産業ITサービスが引き続き牽引すると考えていますが、前期に大変苦戦した金融ITサービスも大型案件がスタートすることによる寄与等により、成長が見込めると考えています。ITインフラストラクチャーサービスも実勢ベースでは堅調に推移すると考えています。

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・2017年3月期の株主還元施策ですが、前期（2016年3月期）に続き、総還元性向35％を目途とする方針です。
・配当については、安定的な配当の継続を念頭におき、1株当たり前期比3円増配の年間36円を計画しています。予想配当性向が20.9％ですので、総還元性向35％との差分相当として、昨日公表のとおり、総額21億円を上限とする自己株式の取得を決定しました。

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・第3次中期経営計画における主要経営指標の進捗は総じて順調だと考えています。この中でも、ROEについては、現在の試算によれば、当期（2017年3月期）は8.3％を見込んでいます。第3次中期経営計画の最終年度である2018年3月期の目標8.0％を1年前倒しで達成したいと考えています。

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・最後に、グループの統合再編の進捗状況についてご説明します。

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・グループの統合再編の全体像は昨秋に発表した内容の通りであり、概ね順調であると考えています。

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（説明省略）32

・DAY2に向けた私どもの基本的な考え方をご説明します。
・当社が統合再編を進める理由は、先に経営方針で申し上げたように、グループが保有する多彩な経営資源を十分に活かせていないことを踏まえ、強みを創ることによって一層の収益力の向上、企業価値の向上につなげていくためです。
・皆様に様々な意見があることは承知していますが、約2年間にわたる統合再編の検討過程を経て、我々としては、各社の強み・特長を活かした複数法人体制によるグループフォーメーションが、我々の持つ強みを毀損せず、強みをさらに強くするという結論に至りました。つまり、現時点で、TIS、インテック両社がそのままの形で合併することはありません。
・今後、各社の強み・特長を活かした複数法人体制によるグループフォーメーションを前提として、グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を目指してまいります。
・1つは「事業の再編・集約、及び、事業の選択と集中の推進」です。グループ各社内に分散する事業の再編・集約を強力に推進するとともに、今後の経営環境を見通し、現在保有する事業の見極めを図ってまいります。
・もう1つは「マトリックス型のグループ連携体制の構築」です。複数法人体制を前提とした上で、グループ各社で推進することが望ましい事業に関して、各社事業のグループ横断的な連携を促進するための仕組みの導入を図ってまいります。

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・また、グループフォーメーションの再構築と併行し、グループ経営基盤の強化に向けた取組みとして、(1)新たなグループビジョンの構築、(2)開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展
開、(3)IoT、Fintech、AI、モビリティといった新しい技術に関して、グループのノウハウを集結したイノベーションの推進、(4)本社機能の集約・共通化、を推進していきたいと思っています。

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・Day2に向けた、事業・組織の再編・集約のイメージ図です。グループ全体最適の視点から、経営リソースの最大価値を実現させるフォーメーションの構築を推進します。お客様のニーズやマーケットの変化等に常に適応していくため、さらに進めていくことが必要と認識しています。
・こうしたことが、「TISインテックグループ」の企業価値向上につながると考えていることをご理解いただければと存じます。

・以上で、ご説明を終了します。

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