事業年度

自平成30年８月１日(第48期)

至

令和元年７月31日

総合商研株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ６
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ７
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ８２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 10３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 11４【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 15
５【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 15
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 16１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 16２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 17
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 18
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 19
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 19
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 22
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 23
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 24
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 40
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 41
２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 74
第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 88
第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 89
１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 89
２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 89
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 90
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和元年10月25日【事業年度】

第48期（自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011（780）5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011（780）5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年８月１日

加 藤至

令和元年７月31日）

優

長 岡

長 岡

一 人

一 人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

令和元年７月

売上高（千円） 15,683,407

16,376,971

16,632,186

17,112,673

17,320,984

経常利益

（千円）

86,261

113,477

352,193

296,003

84,168

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す（千円）
る当期純損失（△）

41,00591,203204,882

195,886△12,515

包括利益

（千円）

93,063△16,758

231,344

268,119△73,315

純資産額

（千円）

2,116,622

2,038,309

2,209,632

2,415,937

2,282,594

総資産額

（千円）

8,112,902

8,597,540

8,347,501

8,429,047

8,870,348

１株当たり純資産額（円）

705.03679.18734.80803.76760.87

（円）

13.65

30.39

68.27

65.30

△4.17

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.0

23.7

26.4

28.6

25.7

自己資本利益率

（％）

2.0

4.4

9.7

8.5

△0.5

株価収益率

（倍）

58.0

20.4

11.6

12.4

－

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
641,504
386,999
521,500
623,567
264,939
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円） △1,169,275△572,102△425,169△474,109△605,849
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
596,576
286,614△63,207△509,209
525,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円） 1,272,359
1,373,720
1,406,893
1,047,145
1,232,110
の期末残高
従業員数
426
433
412
395
402
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（173）
（166）
（174）
（181）
（171）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第48期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―（２）提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

令和元年７月

売上高（千円）

15,533,465

16,154,609

16,396,667

16,790,231

17,016,348

経常利益

（千円）

100,794

138,453

310,630

277,334

68,274

当期純利益

（千円）

55,51976,426

166,615

179,842

19,777

資本金（千円）

411,920

411,920

411,920

411,920

411,920

発行済株式総数（株）

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

純資産額

（千円）

2,139,518

2,051,112

2,179,750

2,369,260

2,272,885

総資産額

（千円）

8,113,935

8,606,467

8,286,448

8,359,279

8,835,101

１株当たり純資産額（円）

712.66683.45726.31

789.89757.77

（円）

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

（10.00）（10.00）（10.00）（10.00）（10.00）

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

18.48

25.46

55.52

59.95

6.59

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.4

23.8

26.3

28.3

25.7

自己資本利益率

（％）

2.6

3.6

7.9

7.9

0.9

株価収益率

（倍）

42.9

24.4

14.3

13.5

103.0

配当性向

（％）

108.2

78.6

36.0

33.4

303.3

（％）
（％）

410
（171）
136.0
（131.1）

417
（164）
110.7
（106.7）

396
（172）
142.8
（133.4）

373
（176）
148.5
（147.6）

378
（167）
130.4
（134.9）

最高株価

（円）

976

857

915

990

855

最低株価

（円）

522

585

605

750

490

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

（人）

（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 3 ―２【沿革】
年月
昭和44年１月
昭和45年４月
昭和47年12月
昭和48年３月
昭和52年８月
昭和56年12月
昭和57年４月
昭和58年２月
11月
昭和61年５月
昭和62年３月
平成２年４月
平成３年７月
平成４年10月
平成７年７月
11月
平成８年10月
平成９年10月
平成10年１月
９月
平成11年５月
平成12年２月
10月
平成13年４月
７月
平成14年２月
８月
９月
平成15年４月
平成16年４月
９月
12月
平成18年５月
平成19年５月
平成20年３月
８月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年５月

概要
現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
屋号を「総合印刷」に変更
組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る
有限会社アリ印刷に出資（40％）し関連会社とする（平成５年７月に清算）
札幌印刷株式会社と業務提携
スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする（平成３年10月資本関係を解消）
札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）
年賀状印刷事業を開始する
小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入
プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店
菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）
東京都品川区に東京営業所を開設（平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社）
札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖）
決算期を２月から７月に変更
札幌市白石区に菊水工場完成
Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動
大阪市中央区に大阪営業所を開設（平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市
北区に移転、現大阪支社）
協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立
仙台市青葉区に仙台営業所開設
菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬
送機、自動倉庫を稼動開始
アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加（30％）し、関連会社とする（平成17年11月
増減資により関連会社から除外）
白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動
厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）
日本証券業協会に店頭登録
和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設
大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）
株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）
東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月
北海道上川郡鷹栖町に移転）
株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現連結子会社）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）
株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）
システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）
其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成22年９月に清算）
北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）

― 4 ―

年月
平成22年８月
10月
12月
平成24年２月
３月
12月
平成25年７月

平成26年８月
平成27年３月
７月
平成29年６月
平成30年11月

概要
伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置
九州支社（福岡市博多区）を開設
株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
青森営業所（青森県八戸市）を開設
盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）
株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）
株式会社ゾーンを子会社とする（現子会社）
株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1％取得し子会社とする（現連結子会社）
協同組合札幌プリントピアを子会社とする（現子会社）― 5 ―３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、
広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、ＳＰ（セールスプロモーション）企画及びポスター、カ
タログ、ＰＯＰ、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する
印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。
非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーシ
ョン活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。協同組合札幌プリントピアは、当社本社及び札幌工場が所在する土地建物の維持・管理等を行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

― 6 ―４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
プリントハウス株式会社

札幌市
白石区

40,000オンデマンド印刷

100.0

当社のオンデマンド印刷を依頼します。

（連結子会社）株式会社味香り戦略研究所
（注）２

東京都
中央区

味覚データの85,675
分析・販売90.1

味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。
役員の兼任は２名であります。

（連結子会社）
株式会社グリーンストーリープラス

札幌市
東区

14,000 飲食店の運営

57.1

地方創生の取組み協力を受けております。
役員の兼任は１名でありま
す。

名称

（注）１
２

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和元年７月31日現在
従業員数（人）402 （171）（注）１

情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況
令和元年７月31日現在
従業員数（人）378（167）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

42.8

10.3

4,138

（注）１

情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

― 7 ―第２【事業の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援すること
で、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を経営指標としております。当期の売上総利益率は26.4％、自己資本利益率は△0.5％となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣
伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに大きく変化している状況であります。
こうした環境のなか、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体
質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
①

企画営業の推進
当社が、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。

②

事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。

③

人材育成
年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってま
いります。

― 8 ―

（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。
①

組織の見直しによる営業力の強化
第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。
また、新規事業の企画・検討を行い、その開拓を推進する部門を新設しました。既存事業にとらわれることな
く、新たな事業へチャレンジします。

②

働き方改革と人財の確保・育成
少子高齢化が進み、就職売り手市場といわれる今日、社員のワーク・ライフ・バランスを考慮し、業務の効率化や人財の確保・育成のため、働き方改革を推進します。
繁忙期には多くの時間と労働力を集中させ、閑散期には労働時間を削減し休暇を付与するなど、仕事と生活の調和を図ることにより、業務をより効率化させるとともに、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを活用し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、専門人財を確保するため、積極的な採用活動を行います。

③

グループの総合力強化
関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループシナジーを発揮するため、第48期首（平成30年８月）からグループ各社を統括する部門を新設しました。内部統制はもちろんのこと、多様な業種の持つ個々の力を連携させ、総合的な販売力や提案力などの強化を図ります。

④

企業間の積極的な提携・協業
企業間の競争や技術革新など、環境の変化に対応するため、同業種だけでなくさまざまな企業との提携や協業を進めてまいります。
同業種との提携や協業により、エリア開拓やコスト削減などを進めるとともに、新たな収益モデルを確立するため、『Ｄｒ.Ｆｒｙ』や『Ｆｒｅｓｈｔｒｏｎ』をはじめとして新たな商材の開発や販売などを目的とした企業との提携・協業を検討することにより、自社の経営資源をより効率的に収益に結びつけ、付加価値を創造しま
す。

― 9 ―

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年10月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定顧客業界への依存
当社グループでは、大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績が悪化し、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
（２）材料価格の変動
当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
（３）取引先の信用リスク
当社グループでは、通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。
（４）資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
（５）情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個
人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること、及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

― 10 ―

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られるものの、消費者物価が緩やかに上昇し、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復が続くことが期待されています。一方で、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速、政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける
地方創生事業を強化しました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るた
め、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、
17,320百万円（前年同期比208百万円増）となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷
用紙の値上げなどの影響により21百万円（前年同期比141百万円減）、経常利益は84百万円（前年同期比211百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益195百万円）となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 11 ―

②

財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が315百万円増加した一方で、建設仮勘定を除く有形固定資産が186百万円、投資有価証券
が129百万円、保険積立金が52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、8,870百万円とな
りました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,350百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が596百万円、リース債務が50百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、6,587百万円とな
りました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が72百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結

会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較を行っております。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,232百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は264百万円（前連結会計年度は623百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加129百万円及びたな卸資産の増加209百万円等により資金が減少したのに対して、減価償却費465百万円、仕入債務の増加101百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は605百万円（前連結会計年度は474百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出745百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は525百万円（前連結会計年度は509百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出713百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れによる収入1,350百万円
により資金が増加したことによるものであります。

― 12 ―

④

生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別

生産高（千円）

前年同期比（％）

北海道エリア7,634,152

104.5

東北エリア

888,271

117.3

東京エリア

7,301,059

95.4

西日本エリア

1,492,258

107.6

17,315,741

101.2

合計
（注）金額は、販売価格によっております。
（受注実績）

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

北海道エリア7,646,312

105.0

188,977

108.1

東北エリア

924,497123.9

103,681

172.1

東京エリア

7,294,795

94.5

141,47787.2

西日本エリア

1,562,905

118.5

104,540308.4

合計

17,428,512

102.1

538,677

124.9― 13 ―

（販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。
地域別

内訳

北海道エリア

販売高（千円）商業印刷

4,376,912

101.7

年賀状印刷

3,206,940

108.5

48,261

100.5

7,632,114

104.4

881,062

116.3

年賀状印刷

－

－

その他

－

－

881,062

116.3

商業印刷

3,961,433

95.2

年賀状印刷

3,030,393

96.0

323,72195.1

7,315,548

95.5

1,492,258

107.6

年賀状印刷

－

－

その他

－

－

1,492,258

107.6

17,320,984

101.2

その他
合計
商業印刷

東北エリア

合計

東京エリア

その他
合計
商業印刷

西日本エリア

前年同期比（％）

合計
合計（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年８月１日（自 平成30年８月１日
相手先至 平成30年７月31日）
至 令和元年７月31日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社郵便局物販サービス

3,636,844

21.3

3,591,200

20.7

株式会社マイプリント

1,787,842

10.4

1,976,905

11.4― 14 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１．連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）
当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況及び、②

財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）「（１）経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（経営戦略の現状と見通し）
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成31年３月15日開催の取締役会の決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関５社との間で平成31年３月26日を締結日とするシンジケーション方式による期間３
年、総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
（２）当社は、平成31年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、白石工場の老朽化が著しく施設維持が困難であると判断したため、藤建設工業株式会社との間で平成31年４月26日を締結日とする白石工場新設工事請負契約を締結
いたしました。

５【研究開発活動】
当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となりました。

― 15 ―

第３【設備の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は813百万円であり、その主なものは、印刷関連設備及び白石工場新設工事への投資であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

― 16 ―

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
当社は、本社の他、北海道内に３ヶ所の工場、１ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。
また、本州には１ヶ所の工場、東京支社・大阪支社及び５ヶ所の営業所を設けております。主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
令和元年７月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
（面積㎡）

リース資産

その他

従業員数
（人）

合計

札幌工場
（札幌市東区）

印刷業務
販売業務

215,101

158,079

276,146（4,447.05）

339,500

2,940

991,768

44

本社（札幌市東区）

管理業務
販売業務

99,773

2,034

34,869（690.66）－

59,423

196,101156

東京支社（東京都中央区）

販売業務

3,822

0

－

34,24338,06557

大阪支社（大阪市北区）

販売業務

422

－

－

1,457

1,879

20

福岡営業所
（福岡市博多区）

販売業務

－

－

－

－

－

－

青森営業所
（青森県八戸市）

販売業務

－

－

－

0

0

4

盛岡営業所
（岩手県盛岡市）

販売業務

－

－

－

0

0

3

仙台営業所
（仙台市青葉区）

販売業務

－

－

－

0

0

8

和歌山営業所（和歌山県和歌山市）

販売業務

1,645

－

－

19,28820,93315旭川営業所（北海道上川郡）

販売業務

－

－

－

700

700

11

旭川工場
（北海道上川郡）

印刷業務
販売業務

51,445

243,971

20,052（5,349.19）－362

315,83111

白石工場（札幌市白石区）

印刷業務
販売業務

38,931

115,707682,532（5,980.69）－

75,861

913,03322伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）

印刷業務
販売業務

355,066

190,705

149,978（3,683.55）

38,50682,923

817,18027

プリントハウス２店（北海道内）

印刷業務
販売業務

－

0

－

0

0

－

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

（注）１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定並びにソフトウ
エア仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

― 17 ―

（２）国内子会社
令和元年７月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

設備の
内容

プリントハウス株式会社

本社（札幌市白石区）

印刷業務
販売業務

597

1,151

株式会社味香り戦略研究所

本社（東京都中央区）

販売業務

0

506

飲食業務

0

0

会社名

株式会社グリーンストーリ 本社
ープラス（札幌市東区）

（注）１
２

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

従業員数
（人）

リース
資産

その他

－

132

1,882

11

－

1,083

1,589

9

－

0

0

4

－
（－）

－
（－）

－
（－）

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額

会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

提出会社

白石工場
（札幌市
白石区）

白石工場の新設（建物及び附属
設備）

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

1,300

349

資金調達
方法

着手年月

完成予定年月

借入金

令和元年６月

令和２年６月（２）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
事業所名
期末帳簿価格
会社名
設備の内容
閉鎖予定時期
（所在地）
（千円）
白石工場
白石工場の移設提出会社（札幌市（建物及び附属35,958 令和２年６月
白石区）
設備）

― 18 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融（令和元年７月31日） （令和元年10月25日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

3,060,110

3,060,110――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

17,696

411,920

17,696441,153

平成18年11月１日～
112,000
3,060,110
平成19年１月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 19 ―

（５）【所有者別状況】
令和元年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
―
3
8
18
2
1
819
851
（人）
所有株式数
―
322
50
16,78313
113,42330,592
（単元）
所有株式数
―
1.05
0.16
54.86
0.04
0.00
43.88
100.00の割合（％）（注）自己株式60,677株は、「個人その他」に606単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

―
910
―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

令和元年７月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

合同会社実力養成会

札幌市白石区本通６丁目南５番１号

808

26.94

総合商研従業員持株会

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

215

7.18

大丸株式会社

札幌市中央区南１条西３丁目２番地

160

5.33

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１

140

4.66

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６

140

4.66

株式会社光文堂

愛知県名古屋市中区金山２丁目15－18

100

3.33

小松印刷株式会社

香川県高松市香南町由佐2100番地１

100

3.33

志田

札幌市厚別区79

2.65

東京インキ株式会社

東京都北区王子１丁目12－４

63

2.10

片岡

札幌市白石区

63

2.10

1,868

62.28

秋子

廣幸
計

―

（注）当社は自己株式60,677株（1.98%）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

― 20 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 （自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式 （その他）

―

―

―

完全議決権株式 （自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
60,600―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 （その他）

普通株式 2,998,600

単元未満株式（注）普通株式

29,986910―

発行済株式総数

3,060,110―

総株主の議決権―

同上
１単元（100株）未満の株式―

29,986―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

令和元年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目
４－48

60,600―60,6001.98

計―60,600―60,6001.98― 21 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得株式数

49

38,420

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和元年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

60,677―60,677――

保有自己株式数）（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 22 ―

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）平成31年３月15日
29,994

10

29,99410

取締役会決議令和元年９月27日
取締役会決議― 23 ―

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。
・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続ける。
・わが社は動機が不純なことはやらない。
・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。

②

企業統治の体制ア

企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。
取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計11名で構成されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監
視体制をとっております。
本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長

片岡

廣幸

構成員：代表取締役会長

加藤優、専務取締役

琴、取締役

棟方

充、取締役

長岡

博、社外取締役（監査等委員）山川小林直弘、常務取締役

一人、取締役竹田菊池健司、取締役

髙谷真利之、取締役（監査等委員）小笠原寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤

健治

また、経営会議は取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成されており、月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。
本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長

片岡

廣幸

構成員：代表取締役会長

加藤優、専務取締役

琴、取締役

棟方

充、取締役

長岡

小林

直弘、常務取締役

一人、取締役竹田菊池健司、取締役

髙谷真利之、取締役（監査等委員）小笠原博、各部門の部・課長
監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監
査報告の作成や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任報酬等についての意見の決定等を行います。
議長：取締役（監査等委員）小笠原博

構成員：社外取締役（監査等委員）山川 寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤健治

さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。
イ

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

― 24 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

― 25 ―

ウ

内部統制システムの整備状況（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ

当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。

ｂ

企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。

ｃ

当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場
合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。

ｄ

当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

ｅ

財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当社グループは「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。

ｂ

リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ

当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」、「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。

ｂ

当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。

ｃ

取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。

（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ

当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。

ｂ

当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。

ｃ

当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図る
とともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

ｄ

当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

（カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。

― 26 ―

（キ）監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。
（ク）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ

当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ

監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。

（ケ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
（コ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（サ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交
換を行う。

ｂ

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。

（シ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。

ｂ

反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。

ｃ「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図るものとする。

エ

リスク管理体制の整備の状況
経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定め、

企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内容とその具体的対応に関して、３ヶ月ごとに取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。
オ

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 27 ―

③

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。
④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 28 ―

（２）【役員の状況】①役員一覧
男性11名 女性―名
役職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和44年１月

個人にてプリント企画創業

昭和45年４月

プリント企画を総合印刷に屋号変
更昭和47年12月

総合商研株式会社を設立（総合印
刷を改組）

任期

所有株式
数
（千株）

代表取締役社長

代表取締役
会長

加

藤

昭和52年８月

有限会社アリ印刷代表取締役社長（有限会社アリ印刷は平成５年７月に清算）

昭和57年７月

札幌印刷株式会社代表取締役社長（札幌印刷株式会社は平成６年３月に当社が吸収合併）

平成２年６月菊水商事株式会社代表取締役社長（菊水商事株式会社は平成６年３月に当社が吸収合併）

平成10年２月

協同組合札幌プリントピア設立

優 昭和14年７月15日生

（注４）

―

（注４）

64

（注４）

28

理事長（現任）

代表取締役
社長

専務取締役
北海道統括

平成16年10月

当社代表取締役会長兼管理部長

平成17年７月

当社代表取締役会長（現任）

平成17年12月

株式会社味香り戦略研究所取締役

平成22年５月

プリントハウス株式会社代表取締役

昭和55年４月

当社入社

平成５年４月

当社営業部長平成７年８月当社商業印刷事業部営業部長

平成９年10月

当社取締役商業印刷事業部事業部長

平成11年２月

当社取締役営業本部長兼営業第２部長

平成14年４月

当社取締役札幌営業本部長（当社マーケティング部・特販営
業部・大阪営業部担当）

片

小

岡

林

廣

直

幸 昭和32年７月16日生

弘 昭和51年８月10日生

平成15年４月

当社取締役営業本部長兼大阪支社長

平成16年10月

当社取締役社長兼営業本部長

平成18年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成22年５月

当社代表取締役社長兼営業本部長
兼企画管理本部長

平成25年８月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成27年３月

株式会社まち・ひと・しごと総研
代表取締役

平成30年８月

当社代表取締役社長（現任）

平成13年４月

株式会社遠藤秀平建築研究所入社

平成16年２月

当社入社

平成19年10月

当社制作センター部長

平成23年10月

当社取締役制作本部長

平成25年８月

当社取締役制作統括本部長

平成28年10月

当社常務取締役制作統括本部長

平成30年８月

当社常務取締役北海道統括兼経営
管理室担当

平成30年10月

当社専務取締役北海道統括兼経営管理室担当（現任）― 29 ―

役職名

常務取締役
グループ統括

取締役
北海道営業
本部長

取締役
北海道営業
本部長

氏名

菊

髙

棟

池

谷

方

健

真

生年月日

略歴
昭和53年４月

株式会社ダイエー入社

平成11年１月

同社販売促進部長

平成13年２月

同社ＩＲ広報部長

平成14年７月

当社東京本部副本部長

平成14年９月

株式会社総合商業研究所取締役

平成17年７月

当社執行役員営業企画部長

平成17年10月

当社取締役東京支社長兼営業企画部長

平成22年10月

当社常務取締役本州統括兼東京支社長

司 昭和29年10月２日生
平成24年８月

当社常務取締役西日本統括兼大阪支社長

平成25年８月

当社常務取締役商印事業統括

平成28年６月

株式会社味香り戦略研究所代表取締役

平成30年８月

当社常務取締役グループ統括（現任）

令和元年６月株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）

昭和62年４月

株式会社千修入社

平成６年10月

当社入社

平成13年４月

当社営業第４部長

平成16年10月

当社執行役員事業開発部長

平成18年10月

当社取締役事業開発部長

平成24年10月

当社常務取締役東日本統括兼東京
支社長

平成25年８月

当社常務取締役年賀・物販事業統括

平成28年２月

当社常務取締役まち・ひと・しごと部担当

平成29年８月

株式会社まち・ひと・しごと総研
取締役（現任）

平成30年８月

当社常務取締役事業開発部担当

平成30年10月

当社取締役事業開発部担当

平成31年２月

当社取締役北海道営業本部長（現任）

平成２年３月当社入社

平成16年８月

当社東京支社営業部長

平成22年10月

当社執行役員東京支社営業部長

平成25年８月

当社執行役員商印事業部営業部長

平成27年２月

当社執行役員ふりっぱー事業部長

平成28年８月

当社執行役員まち・ひと・しごと部長

平成28年10月

当社取締役まち・ひと・しごと部
長

平成29年８月

当社取締役ふりっぱー事業部長

平成30年８月

当社取締役北海道営業本部長（現任）

琴 昭和40年２月10日生

充

昭和42年２月13日生― 30 ―

任期

所有株式数
（千株）

（注４）

18

（注４）

31

（注４）

14

役職名

取締役
企画管理
本部長

取締役
本州統括
営業部長

取締役
（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

長

竹

岡

田

一

利

小 笠 原

山

川

寛

生年月日

略歴
平成５年３月

当社入社

平成22年10月

当社東京支社営業部長

平成24年３月

当社大阪支社営業部長

平成24年10月

当社東京支社営業部長

平成25年８月

当社年賀・物販事業部長

平成25年10月

当社執行役員年賀・物販事業部部長

平成28年２月

当社執行役員旭川営業部長

平成29年１月

当社執行役員大阪支社営業部長

平成29年８月

当社執行役員東京支社営業部長

平成30年２月

当社執行役員企画管理本部長

平成30年10月

当社取締役企画管理本部長（現任）

平成15年６月

当社入社

平成25年10月

当社商印営業２部長

平成25年12月

当社青森営業所営業部長

平成27年２月

当社営業本部長人 昭和36年３月２日生

之 昭和50年11月20日生 平成28年10月

博

昭和21年７月18日生

当社執行役員営業本部長

平成30年２月

当社執行役員東京支社営業部長

令和元年８月

当社執行役員本州統括営業部長

令和元年10月

当社取締役本州統括営業部長（現任）

昭和46年４月

株式会社丸三鶴屋入社

昭和53年10月

株式会社永和（現イオン北海道株式会社）入社

平成11年５月

株式会社マイカル北海道（現イオン北海道株式会社）取締役

平成19年５月

同社常勤監査役

平成23年10月

当社内部監査室長

平成25年1月

ハミューレ株式会社監査役（現任）

平成26年10月

プリントハウス株式会社監査役

平成26年10月

株式会社味香り戦略研究所監査役

平成26年10月

当社監査役

平成27年10月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

昭和44年４月

株式会社北海道銀行入行

平成８年６月同行取締役本店営業部本店長

平成11年６月

同行執行役員本店営業部本店長

平成12年４月

カラカミ観光株式会社専務取締役

平成13年２月

大槻食材株式会社常務取締役之 昭和21年６月９日生 平成14年４月

同社専務取締役

平成20年４月

札幌第一興産株式会社取締役副社長

平成22年10月

当社監査役

平成27年10月

当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）

― 31 ―

任期

所有株式
数
（千株）

（注４）

5

（注４）

5

（注５）

―

（注５）

―

役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

谷

藤

健

生年月日

治

略歴

昭和28年4月30日生

任期

昭和53年４月

株式会社北海道新聞社入社

平成７年９月

同社東京支社広告局部次長

平成13年３月

同社東京支社広告局部長

平成15年３月

同社本社広告局部長

平成17年12月

同社本社広告局局次長

平成24年６月

株式会社北日本広告社代表取締役
社長

令和元年10月

当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現
任）

（注５）

計

所有株式
数
（千株）

―

166

（注）１
２
３

取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
取締役山川寛之及び取締役谷藤健治は、社外取締役であります。
当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 谷藤 健治
４ 監査等委員以外の取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５ 監査等委員である取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 所有株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載
しております。なお、令和元年10月分の持株会による取得株式数は、提出日（令和元年10月25日）現在確認ができないため、令和元年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。
７ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

荒木 健介

生年月日

昭和45年３月27日

略歴

任期

平成10年４月

弁護士登録

平成10年４月

藤田法律事務所（現藤田・荒木法律事
務所）入所
（注）
札幌弁護士会副会長

平成23年４月
平成24年４月

所有株式
数
（千株）

―

日本司法支援センター札幌地方事務所
副所長（現任）（注）補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員
としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

― 32 ―

②

社外取締役との関係
ア

員数
当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

イ

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役（監査等委員）山川寛之は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
社外取締役（監査等委員）谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社
北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
ウ

企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え
方

各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監
督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
エ

監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。
社外監査役と内部監査担当と会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

― 33 ―

（３）【監査の状況】（監査等委員会監査及び内部監査の状況）①

監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、山川寛之は、金融機関の業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。
内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。
②

会計監査の状況ａ.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（注）従来から監査証明を受けている優成監査法人は平成30年７月２日をもって太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
ｂ.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：前田裕次、石上卓哉
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、品質管理基準の順守、独立性、監査計画、監査費用等を総合的に判断して会計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当である
ことを確認し、監査実績などを踏まえた上で総合的に評価を行っております。

― 34 ―

ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度

優成監査法人前連結会計年度及び前事業年度

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称等存続する監査公認会計士等の氏名又は名称等
太陽有限責任監査法人（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
消滅する監査公認会計士等の氏名又は名称等
優成監査法人（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館９階）
異動の年月日平成30年７月２日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成29年11月９日
消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人が、平成30年７月２日付けで、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、太陽有限責任監査法
人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
（監査報酬の内容等）
監査公認会計士等に対する報酬の内容「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）

提出会社

12,0002,000

12,000

―

連結子会社

―

―

―

―

12,0002,000

12,000―計（その他重要な報酬の内容）
該当事項はありません。

― 35 ―

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デュー・デリジェンス業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております― 36 ―

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、世間水準および会社の業績や、従業員
給与とのバランスを考慮して、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において、取締役会で決定しております。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、平成30年10月25日開催の取締役会の決議をもって決定をして、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議で決定をしております。
平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額
は年額150百万円以内（決議当時７名）、監査等委員である取締役（決議当時３名）の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。

②

役員の報酬等ア

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外取締役

基本報酬

対象となる員数（名）

賞与

120,600

120,600

－

9

3,600

3,600

－

1

2,100

2,100

－

1

（注）１

当事業年度末現在の社外取締役は２名であります。上記支給人員との差異は、無報酬であるものが１名存在していることによるものであります。
２ 対象となる役員の員数及び報酬等の総額には、平成30年10月25日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役１名を含んでおります。
イ

役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

エ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で世間水準および会社の業績や、従業員給与とのバランスを考慮して、報酬額を決定しております。

― 37 ―

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナー
として、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄に関しては、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

625,257

非上場株式以外の株式

8662,193（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）－

株式数の増加の理由－

2

8,958 取引関係維持・発展のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 38 ―－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（千円）
（千円）
421,800
421,800 （保有目的）
イオン北海道株式会社
312,132
339,549 取引関係維持・発展のため（保有目的）
77,39676,856 取引関係維持・発展のため
株式会社アークス（株式数が増加した理由）
176,075
214,812 取引先持ち株会を通じた株式の取得（保有目的）
88,821
82,087 取引関係維持・発展のため
株式会社オークワ（株式数が増加した理由）
95,74892,184 取引先持ち株会を通じた株式の取得
30,00030,000 （保有目的）
日本郵政株式会社
32,04036,960 取引関係維持・発展のため
14,00014,000 （保有目的）
サツドラホールディング
ス株式会社
26,48829,862 取引関係維持・発展のため
11,80011,800 （保有目的）
株式会社ほくほくフィナ
ンシャルグループ
12,897
18,986 取引関係維持・発展のため
6,000
6,000 （保有目的）
株式会社小森コーポレー
ション
6,636
8,364 取引関係維持・発展のため
300
300 （保有目的）
株式会社中広176
256 取引関係維持・発展のため
銘柄

当社の株
式の保有
の有無
無

無

無

無
無
無
有
無

（注）１．㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式を記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
みなし保有株式
該当項目はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 39 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年８月１日から令和元年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年８月１日から令和元年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

― 40 ―

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(令和元年７月31日)

1,047,145
1,378,928
17,74921,034
829,851
84,28276,300△709
3,454,582

※２

※２

※１

811,555
780,659
92,942
1,165,851
437,367
38,887
3,327,264

※２

※２

※１

766,806
712,182
81,184
1,163,579
377,981354,057
3,455,792

63
211,662
48,417
7,087
13,499280,730

43
197,233
71,753－
13,499282,530

817,229
40,000353,341
74,20086,91275,038△87,227
1,359,495
4,967,490

687,616
24,722※４362,126
22,12187,04976,555△64,151
1,196,040
4,934,363

6,973
6,973
8,429,047

4,593
4,593
8,870,348※４― 41 ―

1,232,110
1,508,338
25,31934,362
1,018,761
83,68029,264△446
3,931,391※４(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

939,558
400,000※２
703,524
228,182
57,36260,657
20,658※２
66,888－
137,592
2,614,424※３※２― 42 ―

1,300,000
1,620,440
384,555
71,88521,802
3,398,684
6,013,109

当連結会計年度(令和元年７月31日)

1,040,907
1,750,000※２
586,835
241,71050,752
7,316
14,435
1,944
15,428166,254
3,875,584※３※２

1,300,000
1,023,645
333,80337,76016,9602,712,170
6,587,754

411,920452,922
1,284,890△21,840
2,127,893

411,920452,922
1,212,385△21,878
2,055,349

282,963
282,9635,081
2,415,937
8,429,047

226,837
226,837406
2,282,594
8,870,348

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
のれん減損損失
工場閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
17,112,673※１
12,487,876
4,624,796(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)
17,320,984※１
12,748,625
4,572,359

1,158,884
1,418,958△1,20015,734
1,869,557
4,461,934
162,861

1,135,670
1,484,527△196
10,852
1,920,073
4,550,927
21,431※２

595
16,51556,61920,24653,92910,26412,001
17,791
187,963431
14,832
34,084
21,6402,533
23,09012,944
7,913
117,471

46,520－8,300
54,821
296,003

43,991
7,666
3,076
54,734
84,168※３※４― 43 ―

※２

－
99
99

3,431
877
－
－
－
－
－
4,308
291,794
81,65013,026
94,676
197,11767,753
128
67,882※３

40,71559,32815,277
※５
5,519
※６
6,201
15,428108
142,577
9,473
38,670△12,006
26,663△17,190※４

1,231△4,674

195,886△12,515

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
197,117※１

71,001
71,001
268,119
266,887
1,231― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)△17,190※１△56,125△56,125△73,315△68,640△4,674

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
452,835

1,149,010

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△20,512

1,993,253

その他
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
211,962

211,9624,416

2,209,632

当期変動額
剰余金の配当△60,006△60,006△60,006

親会社株主に帰属する
当期純利益

195,886

195,886

195,886△1,327△1,327

自己株式の取得△1,327

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87

87

△567

△480

71,001

71,001

1,231

72,233－

87

135,880△1,327

134,640

71,001

71,001

664

206,305

411,920452,922

1,284,890△21,840

2,127,893

282,963

282,9635,081

2,415,937

当連結会計年度（自 平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
452,922

1,284,890

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△21,840

2,127,893

その他
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
282,963

282,9635,081

2,415,937

当期変動額
剰余金の配当△59,989△59,989△59,989

親会社株主に帰属する
当期純利益△12,515△12,515△12,515

△38

△38

－

－

自己株式の取得△38

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△56,125△56,125△4,674△60,800－－△72,504△38△72,543△56,125△56,125△4,674△133,343

411,920452,922

1,212,385△21,878

2,055,349

226,837

226,837406

2,282,594― 45 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
のれん減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
保険解約益
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)

291,794
451,441－
1,771－△11,444
7,022－△17,110△53,929－
46,520
△3
△99
3,431
877
－
△39,024
101,010△17,753△52,279
712,225
17,126△45,485△60,298
623,567

9,473
465,698
5,519
885
6,201
△23,283△6,222
15,428△15,264△2,533△67,753
43,99118△128
40,71559,32815,277△129,510△209,808
101,348
71,194
380,574
15,273△41,629△89,279
264,939△305,569
100△2,541△87,981－△2,01011,371△103,543△4,724400△84,123
127,552△23,038△474,109△620,715
5,531△2,565△8,9581,000△2,0006,171△124,422△407
12△27,547
173,867△5,817△605,849

前連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)

400,000△786,574△60,967△59,860△1,3271,350,000△713,656△50,604△59,807
△38

△480

－

△509,209
3△359,748
1,406,893
1,047,145

525,893△18
184,965
1,047,145
1,232,110※１【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
3社（２）連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社グリーンストーリープラス（３）非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所及び株式会社グリーンストーリープラスの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 48 ―

４

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
ア

商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ

製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ウ

原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
ア

平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ウ

平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物
ア

平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ

平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法

ウ

平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外ア

平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ

平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15年～38年

機械装置及び運搬具

２年～10年②

建物

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 49 ―

（４）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

工場閉鎖損失引当金
白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

イ

ヘッジ対象‥‥借入金利

③

ア

ヘッジ方針
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整― 50 ―

合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 51 ―

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」32,220千円、「固定負債」の「繰延税金負債」104,106千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,885千円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 52 ―

（連結貸借対照表関係）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成30年７月31日）
4,540,810千円

当連結会計年度（令和元年７月31日）
4,662,160千円

前連結会計年度（平成30年７月31日）
745,507千円

当連結会計年度（令和元年７月31日）
373,186千円

担保に供している資産及び対応する債務（担保資産）

建物及び構築物
土地

1,104,142千円

793,125千円

計1,849,650千円

1,166,312千円

前連結会計年度（平成30年７月31日）
98,420千円

当連結会計年度（令和元年７月31日）
219,544千円

設備関係未払金

33,102千円

－千円

長期借入金

666,930千円

447,386千円

計798,452千円

666,930千円（対応債務）

１年以内返済予定の長期借入金※３

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメント
ラインの総額
借入実行残高差引額※４前連結会計年度（平成30年７月31日）

当連結会計年度（令和元年７月31日）

4,400,000千円

5,400,000千円

400,000千円

1,750,000千円

4,000,000千円

3,650,000千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式出資金

前連結会計年度（平成30年７月31日）
40,000千円

当連結会計年度（令和元年７月31日）
24,722千円－千円

359,133千円― 53 ―

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）
54,200千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

13,408 千円

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）
1,907 千円

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）※４

60,551千円

研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）※３

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

機械装置及び運搬具

99千円

－千円

工具、器具及び備品

－

128千円

計

99千円

128千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）
建物及び構築物

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

91千円

1,892千円

機械装置及び運搬具

1,901千円

38,057千円

工具、器具及び備品

840千円

765千円

ソフトウエア

597千円－千円

3,431千円

40,715千円

計― 54 ―

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

札幌市中央区

事業資産

札幌市白石区

事業資産

仙台市青葉区

事業資産

種類

減損損失額

機械装置及び運搬具

2,706千円

工具、器具及び備品

2,215千円

機械装置及び運搬具

437千円

ソフトウエア

34千円

工具、器具及び備品

124千円（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（４）回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
※６

のれん減損損失
当社グループは以下の資産グループについてのれん減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自場所

平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）
用途

種類

減損損失額

札幌市中央区（株式会社グリーンス－
のれん6,201千円
トーリープラス）
上記ののれんは当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

― 55 ―

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

102,412千円

組替調整額△87,739千円－千円

9,496千円

税効果調整前102,412千円△78,243千円

税効果額△31,411千円

22,118千円

71,001千円△56,125千円

71,001千円△56,125千円

その他有価証券評価差額金
その他包括利益合計― 56 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成29年８月１日

至

平成30年７月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

3,060,110－

当連結会計年度末－

3,060,110

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）58,988（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
３

増加

減少
1,640

当連結会計年度末－

60,6281,640株配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年９月29日
取締役会
平成30年３月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

30,011

10 平成29年７月31日 平成29年10月27日

普通株式29,99410 平成30年１月31日 平成30年４月16日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成30年９月28日
取締役会
当連結会計年度（自１

普通株式

平成30年８月１日

至29,994基準日

効力発生日

10 平成30年７月31日 平成30年10月26日

令和元年７月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

増加

3,060,110

減少－

当連結会計年度末－

3,060,110

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

増加

60,628減少
49

49株― 57 ―

当連結会計年度末－

60,677３

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年９月28日
取締役会
平成31年３月15日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

29,99410 平成30年７月31日 平成30年10月26日

普通株式29,99410 平成31年１月31日 平成31年４月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
令和元年９月27日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
29,994基準日

効力発生日

10 令和元年７月31日 令和元年10月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

現金及び預金勘定

1,047,145千円

1,232,110千円

現金及び現金同等物

1,047,145千円

1,232,110千円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 58 ―

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
方法」に記載されている①

４

会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計のヘッジ会計の方法をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）― 59 ―

前連結会計年度（平成30年７月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

1,047,145

1,047,145－（２）受取手形及び売掛金

1,378,928

1,378,928－

その他有価証券740,974

740,974－（４）支払手形及び買掛金（939,558）（939,558）－（５）短期借入金（400,000）（400,000）－（６）設備関係未払金（66,888）（66,888）－（７）社債（1,300,000）（1,301,314）1,314（８）長期借入金（2,323,964）（2,329,886）

5,921（９）リース債務（441,918）（442,691）

773（３）投資有価証券－（10）デリバティブ取引
（注）１
２

－

－

負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
負債の長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（令和元年７月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

1,232,110

1,232,110－（２）受取手形及び売掛金

1,508,338

1,508,338－

その他有価証券662,193

662,193－（４）支払手形及び買掛金（1,040,907）（1,040,907）－（５）短期借入金（1,750,000）（1,750,000）－（1,944）（1,944）－（７）社債（1,300,000）（1,300,193）

193（８）長期借入金（1,610,481）（1,625,365）

14,883（９）リース債務（384,555）（387,013）

2,457（３）投資有価証券（６）設備関係未払金－（10）デリバティブ取引
（注）１
２

－

－

負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
負債の長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

― 60 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金及び（６）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）長期借入金及び（９）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成30年７月31日

令和元年７月31日

非上場株式75,25425,422

非上場社債

1,000

－

非連結子会社株式及び関連会社株式

40,00024,722

出資金353,341

362,126（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について877千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について49,832千円の減損処理、非連結子会社株式及び関連会社株式について15,277千円の減損処理を行っております。

― 61 ―

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年７月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
１０年以内

１０年超

現金及び預金1,047,145－－－

受取手形及び売掛金

1,378,928

－

－

－

－

1,000

－

－

2,426,073

1,000

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計

当連結会計年度（令和元年７月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
１０年以内

１０年超

現金及び預金1,232,110－－－

受取手形及び売掛金

1,508,338

－

－

－

－

－

－

－

2,740,449－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計― 62 ―

（注４）社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年７月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

設備関係未払金

33,102

－

－

－

－

－

－

－

600,000

400,000－

300,000

長期借入金

703,524

601,970

461,821

255,469

100,380

200,800

リース債務

57,36250,75252,22962,73244,077

174,763

1,193,988

652,722

1,114,050

718,201

144,457

675,563

社債

合計

当連結会計年度（令和元年７月31日）（単位：千円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,750,000

－

－

－

－

－

－

600,000

400,000－

300,000－

長期借入金

586,835

466,996

255,469

100,380

36,800

164,000

リース債務

50,75252,22962,73244,07745,210129,553

2,387,587

1,119,226

718,201

144,457

382,010

293,553

社債

合計― 63 ―

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（自平成29年８月１日

区分

至

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

平成30年７月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
685,028

281,331403,697

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

685,028

281,331403,697（１）株式

55,946

62,833△6,887

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

55,946

62,833△6,887740,974

344,165

396,809

平成30年８月１日

区分種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

至令和元年７月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（１）株式

617,080

290,043

327,036

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

617,080

290,043

327,036（１）株式

45,11363,080△17,967

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

45,11363,080△17,967

662,193353,123

309,069

合計

３

差額
（千円）

（１）株式

合計

当連結会計年度（自

取得原価
（千円）

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について9,496千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 64 ―

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

2,300,000

契約額のうち
時価
１年超（千円） （千円）
688,346（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成30年８月１日

至令和元年７月31日）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

2,000,000

契約額のうち
時価
１年超（千円） （千円）
454,514（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 65 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年７月31日）

当連結会計年度（令和元年７月31日）

未払事業税

5,852千円

3,151千円

未払事業所税1,016千円

1,053千円

繰延税金資産

貸倒引当金

209千円

129千円

賞与引当金

6,117千円

4,223千円

法定福利費

975千円

678千円

原材料評価損15,419千円

17,348千円

商品評価損

1,065千円

1,065千円

前受収益1,564千円

823千円

貸倒引当金

27,343千円

20,508千円

減価償却超過額

532千円

11,991千円

投資有価証券評価損

35,922千円

58,604千円

連結子会社の繰越欠損金

24,974千円

23,115千円

減損損失

6,287千円

5,874千円

研究開発費否認3,500千円

3,499千円－

4,691千円

工場閉鎖損失引当金
繰延税金資産小計

130,782千円

156,758千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－△23,115千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－△79,675千円△88,821千円△102,791千円

41,960千円

53,967千円△113,846千円△91,728千円

繰延税金負債合計△113,846千円△91,728千円

繰延税金負債の純額△71,885千円△37,760千円

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）１．評価性引当額が13,970千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において投資有価証券評
価損に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年７月31日）

税務上の繰越欠損金（a）
評価性引当額繰延税金資産（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

13,939

－

－

－

9,176

23,115－△13,939－－－△9,176△23,115

－

－

－

－

－

－

－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 66 ―

５年超

合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成30年７月31日）
30.4％

法定実効税率

当連結会計年度（令和元年７月31日）
30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

0.6％

26.5％

△0.0％

147.5％

住民税均等割等

1.7％

55.8％

のれんの償却

0.1％

2.8％

のれんの減損その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

19.9％

△0.5％

△1.5％

32.4％

281.5％（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 67 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商業印刷

外部顧客への売上高
２

10,610,211

年賀状印刷

その他

6,113,956

合計

388,505

17,112,673

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社郵便局物販サービス

3,636,844―

株式会社マイプリント

1,787,842―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自１

平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商業印刷

外部顧客への売上高
２

10,730,753

年賀状印刷

その他

6,237,333

合計

352,897

17,320,984

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社郵便局物販サービス

3,591,200―

株式会社マイプリント

1,976,905―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 68 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自会社等の名称又は氏名種類

平成29年８月１日

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

至 平成30年７月31日）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

取引の内容

家賃・水道光
熱費

協同組合札
幌プリント
ピア

役員

北海道
札幌市

2,100

当社札幌工
場土地建物
の維持・管
理等

―

不動産管理の
出資預け金
委託
役員の兼任

（注）１
２

取引金額
（千円）

124,283

17,541

科目

期末残高
（千円）

未払金

8,822

その他
（流動負
債）
出資金
（注3）
その他
（固定資
産）

350,34883

利用分量配当金

5,366

保証金の差入

－

差入保証金

5,000

設備の購入

－

設備関係
未払金

33,10239,549

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、当社代表取締役会長加藤優が第三者（協同組合札幌プリントピア）の代表者として行った取引であり、当社札幌工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市
場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金349,848千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金33,200千円を計上しております。また、当連結会計年度において2,048千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）

該当事項はありません。

― 69 ―

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

子会社

協同組合札
幌プリント
ピア

平成30年８月１日

所在地

北海道
札幌市

資本金又
は出資金
（千円）

2,100

至 令和元年７月31日）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

当社札幌工
場土地建物
の維持・管
理等

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

家賃・水道光熱費125,864

未払金

9,320

不動産管理の 出資預け金
委託
利用分量配当役員の兼任 金8,785

保証金の差入

－

－

出資金
（注3）
その他
（固定資
産）

359,133
39,549

差入保証金

5,000

（注）１
２

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております
３ 出資金には、出資預け金358,633千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金13,311千円を計上しております。また、当連結会計年度において19,888千円の貸倒引
当金戻入額を計上しております。
５ 協同組合札幌プリントピアは当連結会計年度において非営利団体としての目的を達成し、引き続き本施設の維持管理を主要な事業として活動する方針であるため、営利事業団体として認定されること、同組合資産の90%超が当社持分であるため実質支配関係に該当することから、当連結会計年度において子会社となりました。ただし、重要性が乏しいため連結の範囲からは除外しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

１株当たり純資産額

803円76銭760円87銭

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）

65円30銭△4円17銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

195,886△12,515－－

195,886△12,515

2,999,761

2,999,469

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）― 70 ―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 71 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

総合商研
株式会社

第１回
無担保社債

平成27年
８月14日

300,000

300,000

0.410

なし

令和２年
８月14日

総合商研
株式会社

第２回
無担保社債

平成27年
９月17日

300,000

300,000

0.525

なし

令和２年
９月17日

総合商研
株式会社

第３回
無担保社債

平成28年
９月15日

300,000

300,000

0.250

なし

令和３年
９月15日

総合商研
株式会社

第４回
無担保社債

平成28年
９月29日

300,000

300,000

0.310

なし

令和５年
９月29日

総合商研
株式会社

第５回
無担保社債

平成29年
３月31日

100,000

100,000

0.280

なし

令和４年
３月31日

―

1,300,000

1,300,000

―

―

―

合計

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）－

２年超３年以内（千円）

600,000

３年超４年以内（千円）

400,000

４年超５年以内（千円）－

300,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

400,000

1,750,000

0.40―

１年以内に返済予定の長期借入金

703,524

586,8350.77―

１年以内に返済予定のリース債務

57,36250,7522.86―

1,620,440

1,023,645

0.70

384,555

333,803

2.69

33,102－－―

3,198,984

3,745,037――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

令和２年８月１日から
令和11年５月20日まで
令和２年８月１日から
令和６年９月30日まで

その他有利子負債
１年以内に返済予定の設備関係未払金
合計
（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

466,996

255,469

100,380

36,800

リース債務

52,22962,73244,07745,210【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 72 ―

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

5,175,647

12,223,642

14,921,177

17,320,984（千円）△193,652

662,589

410,186

9,473

（千円）

△133,898

442,571

265,443△12,515（円）△44.64147.55

88.50

△4.17

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

第１四半期

（円）

第２四半期

△44.64

192.19― 73 ―

第３四半期△59.05

第４四半期△92.67

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

971,337
32,045※１
1,298,329
10,391
20,962827,897
82,021※１
102,478△709
3,344,755

808,270※２2,132
776,506
1,985
91,796※２
1,165,851
437,367
38,887
3,322,797※２― 74 ―

当事業年度(令和元年７月31日)

1,159,571
41,260※１
1,426,268
9,460
34,284
1,017,264
80,695※１
53,688△454
3,822,039※２

764,520
1,688
709,531992
79,9681,163,579
377,981354,057
3,452,320

※２

※２

63
211,582
61,917
273,56343
197,233
85,253
282,530

767,232
88,487353,321※１
80,46873,969137,670△89,960
1,411,189
5,007,550

687,451
65,463362,106※１
64,86921,860139,304△67,439
1,273,617
5,008,468

6,973
6,973
8,359,279

4,593
4,593
8,835,101

(単位：千円)
前事業年度(平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

298,134
637,634※３
400,000※２702,024※１
234,100
39,481
57,362
20,1138,067※２66,888－※１
142,464
2,606,271※１※２― 75 ―

1,300,000
1,599,414
384,555
71,861※１
27,915
3,383,747
5,990,019

当事業年度(令和元年７月31日)

328,602700,764※３
1,750,000※２
580,944※１
247,868
39,86550,752
13,8891,296
1,944
15,428※１
117,7613,849,118※１※２

1,300,000
1,018,470
333,80337,751※１
23,073
2,713,098
6,562,216

411,920

411,920

441,153
12,393
453,546

441,153
12,393
453,546

27,00027,000700,000
515,670
1,242,670△21,840
2,086,297

700,000
475,458
1,202,458△21,878
2,046,047

282,963
282,9632,369,260
8,359,279

226,837
226,837
2,272,885
8,835,101

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
売上高
印刷売上高
折込売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
印刷売上原価商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
印刷売上原価
折込売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益

※１

※１

14,611,158
2,131,062
48,011
16,790,231

10,08910,136,346
36,896
10,183,332
10,381
10,172,950
2,074,023
15,424
12,262,398
4,527,833

1,157,624△1,2001,363,211
15,601※１
528,279
60,651※１
1,267,504
4,391,672
136,160※１

1,167
16,47453,929
7,583
114,581
193,736
46,209－6,352
52,562
277,334― 76 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)※１※１

14,686,269
2,281,817
48,261
17,016,348

10,381
10,263,652
43,874
10,317,909
9,460
10,308,448
2,220,354
17,211
12,546,015
4,470,332

1,134,538△196
1,424,690
10,819※１
570,477
71,195※１
1,262,681
4,474,206△3,873※１

1,642
14,832
2,533
22,52784,924
126,460
43,7297,666
2,916
54,312
68,274

前事業年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
特別利益
保険解約益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
工場閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２

※３

― 77 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)

－
99
99

3,193
877
－
－
－
－
4,070
273,363
80,50213,01893,521
179,842

67,753※２
128
67,882※３

40,547
9,496
23,023
5,519
15,428108
94,122
42,03334,247△11,992
22,255
19,777

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ

材料費

3,418,084

33.8

3,694,964

36.0

Ⅱ

労務費

624,818

6.2

597,712

5.8

Ⅲ

外注加工費

5,209,841

51.5

5,085,575

49.5

Ⅳ

経費

858,3098.5

898,777

8.7

10,111,054

100.0

10,277,029

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

46,20020,907

10,157,254

10,297,937

20,90734,284

10,136,346

10,263,652

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別個別原価計算制度を採用しております。

１※２

経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
387,609千円
水道光熱費
193,864千円

１

※２

当事業年度
（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）
原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
392,397千円
水道光熱費
207,709千円【折込売上原価明細書】
前事業年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）

支払手数料

2,074,023

2,220,354

折込売上原価2,074,023

区分
Ⅰ

注記
番号

経費
１

― 78 ―

100.0

2,220,354

100.0

【その他の原価明細書】

区分
Ⅰ

当事業年度
（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）

8,726

製品売上原価
１

材料費

8,860

２

労務費

－

３

外注加工費

４

経費

6,398

58.1

期首仕掛品たな卸高15,258

41.9

8,268

100.0

16,99554

15,313

17,04954－

当期製品製造原価

15,25817,049期首製品たな卸高－－

15,25817,049－－15,25817,049期首商品たな卸高29

9

当期商品仕入高

146

152

合計

175

162

9

－

165

162

15,424

17,211

期末仕掛品たな卸高

合計
期末製品たな卸高
製品売上原価
商品売上原価期末商品たな卸高
商品売上原価その他の原価― 79 ―

48.7

－

54

合計

51.3

－

－

当期総製造費用

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）

100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,393

453,546

27,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

700,000

395,834

1,122,834

剰余金の配当△60,006△60,006

当期純利益

179,842

179,842

当期首残高

411,920

441,153

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

119,836

119,836

411,920

441,153

12,393

453,546

27,000700,000

515,670

1,242,670

株主資本
自己株式
当期首残高

△20,512

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
1,967,788

211,962

評価・換算
差額等合計

純資産合計

211,962

2,179,750

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,327△60,006△60,006

179,842

179,842△1,327△1,327

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

71,001

71,001

71,001

当期変動額合計△1,327

118,508

71,001

71,001

189,510

当期末残高△21,840

2,086,297

282,963

282,9632,369,260― 80 ―

当事業年度（自 平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,393

453,546

27,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

700,000

515,670

1,242,670

剰余金の配当△59,989△59,989

当期純利益

19,777

19,777

当期首残高

411,920

441,153

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△40,211△40,211

411,920

441,153

12,393

453,546

27,000700,000

475,458

1,202,458

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△21,840

2,086,297

282,963

282,9632,369,260

当期変動額
剰余金の配当△59,989△59,989

当期純利益

19,777

19,777△38△38

自己株式の取得△38

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△56,125△56,125△56,125△38△40,250△56,125△56,125△96,375△21,878

2,046,047

226,837

226,837

2,272,885― 81 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）①

平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法③

平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物①

平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②

平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法③

平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外①

平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②

平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～38年

機械及び装置

２年～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 82 ―

４

繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３） 工場閉鎖損失引当金
白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、工場閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉鎖関連損失額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引②

ヘッジ対象‥‥借入金利（３）ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,226千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,861千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

― 83 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度（平成30年７月31日）
49,064千円

当事業年度（令和元年７月31日）
40,247千円

長期金銭債権

79,376千円

467,483千円

短期金銭債務15,100千円

28,558千円

長期金銭債務

6,112千円

6,112千円

前事業年度（平成30年７月31日）
743,915千円

当事業年度（令和元年７月31日）
371,967千円

1,591千円

1,219千円

土地

1,104,142千円

793,125千円

計1,849,650千円

1,166,312千円

前事業年度（平成30年７月31日）
98,420千円

当事業年度（令和元年７月31日）
219,544千円

設備関係未払金

33,102千円

－千円

長期借入金

666,930千円

447,386千円

計798,452千円

666,930千円

担保に供している資産及び対応する債務（担保資産）

建物
構築物（対応債務）

１年以内返済予定の長期借入金※３

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約の総額
借入実行残高差引額

前事業年度（平成30年７月31日）
4,400,000千円

当事業年度（令和元年７月31日）
5,400,000千円

400,000千円

1,750,000千円

4,000,000千円

3,650,000千円― 84 ―

（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）

※２

売上高

67,859千円

46,268千円

仕入高81,909千円

168,802千円

その他営業取引57,473千円

108,004千円

営業取引以外の取引高

16,363千円

14,846千円

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）

※３

当事業年度
（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

当事業年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

車両運搬具

99千円

－千円

工具、器具及び備品

－

128千円

計

99千円

128千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日）
建物

当事業年度
（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

91千円

1,892千円

1,663千円

37,889千円

工具、器具及び備品

840千円

765千円

ソフトウエア

597千円－千円

3,193千円

40,547千円

機械及び装置計（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度（平成30年７月31日）
78,487（単位：千円）
当事業年度（令和元年７月31日）
55,463

10,00010,00088,48765,463― 85 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年７月31日）

当事業年度（令和元年７月31日）

繰延税金資産未払事業税

5,852千円

3,151千円

未払事業所税1,016千円

1,053千円

貸倒引当金

215千円

138千円

賞与引当金

6,117千円

4,223千円

法定福利費

975千円

678千円

原材料評価損15,419千円

17,348千円

商品評価損

1,065千円

1,065千円

前受収益1,564千円

823千円

貸倒引当金

27,361千円

20,508千円

減価償却超過額

532千円

11,991千円

投資有価証券評価損

21,762千円

31,648千円

減損損失

6,287千円

5,874千円

研究開発費否認3,500千円

3,499千円

工場閉鎖損失引当金－

4,691千円

91,671千円

106,696千円△49,687千円△52,720千円

41,984千円

53,976千円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２△113,846千円△91,728千円

繰延税金負債合計△113,846千円△91,728千円

繰延税金負債の純額△71,861千円△37,751千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成30年７月31日）
30.4％

当事業年度
（令和元年７月31日）
30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

5.9％

評価性引当額の増減

1.1％

7.2％

住民税均等割等

1.4％

9.1％

その他

0.4％

0.2％

34.2％

52.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 86 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

808,270

24,452

3,238

64,963

764,520

1,163,732

構築物

有
形
固
定
資
産

2,132

－

－

444

1,688

18,410

機械及び装置776,506

170,43141,033

196,373

709,5312,377,617

車両運搬具

1,985

－

－

992

992

54,919

工具、器具及び備品

91,796

40,5772,364

50,04079,968863,884

1,165,851

－

2,272

－

1,163,579－（3,144）（2,340）
土地
リース資産

437,367－

6,757

52,627

377,981

118,018

建設仮勘定

38,887431,419

116,250－

354,057－

計3,322,797

666,881

171,917

365,4423,452,320

4,596,582

－

19

43

－

34

98,131

197,233－（5,484）
無
形
固
定
資
産

商標権
ソフトウエア63－

211,582

83,817（34）
その他
計61,91762,74239,407－85,253－

273,563

146,560

39,441

98,150282,530－（34）
当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
旭川工場 屋根改修工事
機械及び装置
旭川工場 菊半枚葉印刷機
年賀状印刷用オンデマンドプリンタ
白石工場 デュプロハガキ検査装置
伊勢原サイン ＵＶインクジェットプリンタ
工具器具備品
カメラサーバー
建設仮勘定
白石工場新築工事
ソフトウエア
年賀状用端末システム開発費用
勘定奉行バージョンアップ
当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置
札幌工場 Ａ横輪転機
伊勢原インプロＵＶインクジェットプリンタ「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）１

２

３

15,000 千円
47,576 千円
50,471 千円
18,450 千円
16,300 千円
14,750 千円
349,298 千円
26,276 千円
12,739 千円
9,262 千円
27,988 千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

90,6691,347

24,122

67,894

賞与引当金

20,113

13,88920,113

13,889－15,428－15,428

工場閉鎖損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所
株主名簿管理人
取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｓｈｏｕｋｅｎ．ｃｏ．ｊｐ

株主に対する特典

毎年７月末現在における1,000株以上保有の株主に対し、「北海道の特産品（3,000円程度）」のお届けと「年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス」を実施しており
ます。

（注）１

当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 88 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第47期（自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）平成30年10月25日北海道財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年10月25日北海道財務局長に提出（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第48期第１四半期（自平成30年８月１日

至 平成30年10月31日）平成30年12月14日北海道財務局長に提出

第48期第２四半期（自平成30年11月１日

至 平成31年１月31日）平成31年３月15日北海道財務局長に提出

第48期第３四半期（自平成31年２月１日

至 平成31年４月30日）令和元年６月14日北海道財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
くもの平成30年10月25日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの
令和元年５月15日北海道財務局長に提出― 89 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年10月25日
総合商研株式会社
取締役会

御中

太 陽

有

限

責

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成30年８月１日から令和元年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 91 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の令和元年
７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、総合商研株式会社が令和元年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書
令和元年10月25日
総合商研株式会社
取締役会

御中

太 陽

有

限

責

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成30年８月１日から令和元年７月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社の令和元年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和元年10月25日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

加 藤

優【最高財務責任者の役職氏名】

取締役企画管理本部長

長 岡【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

一 人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長加藤優及び最高財務責任者長岡一人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものでありますが、様々な要因によりその機能が阻害される場合があります。その場合、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和元年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全体的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全体的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、当社の連結子会社３社及び非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的側面から重要性が僅少であると判断し、全体的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の各事業拠点及び連結子会社の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和元年10月25日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

加 藤

優【最高財務責任者の役職氏名】

取締役企画管理本部長

長 岡【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

一 人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優及び当社最高財務責任者長岡一人は、当社の第48期（自平成30年８月１日

至令和

元年７月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。