11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第43期）

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

E01054

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目

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次
頁

第43期

有価証券報告書

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

第３

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

24

４

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

24

５

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

第４

６
第５
１
２
第６
第７

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

27

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

64

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

87

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

88

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

88

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

88

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

89[ 監査報告書 ][ 内部統制報告書 ]11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月25日【事業年度】

第43期（自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成23年４月１日

前田至

平成24年３月31日）

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸岡

丸岡

裕征
本社事務所

裕征

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2014/12/12 13:23:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

9,115,964

6,954,549

6,098,088

7,049,791

6,286,918

経常利益

（千円）

2,057,804

733,627804,709877,298

686,645

当期純利益

（千円）

1,426,461

287,887

713,857

136,571

58,976

包括利益

（千円）

―

―

―

△91,517△89,343

純資産額

（千円）

8,746,167

7,780,402

8,429,072

8,176,910

7,726,274

総資産額

（千円）

11,578,706

9,731,460

10,746,550

10,521,412

10,052,686

１株当たり純資産額（円）

429.34387.64419.96407.40384.95

（円）

70.02

14.16

35.57

6.80

2.94

当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

75.5

80.0

78.4

77.7

76.9

自己資本利益率

（％）

17.2

3.5

8.8

1.6

0.7

株価収益率

（倍）

11.64

25.42

14.62

57.35

106.80（千円）

1,566,989

1,104,902

928,555

988,857

767,357（千円）△1,447,517△1,067,574

366,463△1,886,751△700,305（千円）△334,027△458,237△241,328△160,276△359,792（千円）

2,792,447

2,209,945

3,274,222

2,148,640

1,817,828

（名）

240

262

262

277

284

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月（千円）

6,589,219

4,673,383

4,512,556

5,058,113

4,340,408（千円）

1,054,527△8,711

429,352

355,756

1,512,792（千円）

754,151

11,987

482,924△230,775

1,052,836

資本金

（千円）

594,142594,142594,142594,142594,142

発行済株式総数（株）

20,371,392

20,371,392

20,371,392

20,071,093

20,071,093

純資産額

（千円）

6,107,446

5,561,392

5,892,970

5,487,209

6,159,810

総資産額

（千円）

8,192,826

6,733,998

8,504,766

8,165,389

8,737,129

１株当たり純資産額（円）

299.81277.08293.60273.39306.90

（円）
（円）

16.00

16.00

8.00

18.00

8.00

(6.00)(8.00)(4.00)(4.00)(4.00)

（円）

37.02

0.59

24.06

△11.50

52.46

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

74.5

82.6

69.3

67.2

70.5

自己資本利益率

（％）

12.7

0.2

8.4

―

18.1

株価収益率

（倍）

22.02

610.17

21.61

―

6.0

配当性向

（％）

43.2

2,711.9

33.3

―

15.2

従業員数

（名）

145

161

163

168

168

売上高
経常利益または
経常損失（△）
当期純利益または当期純損失（△）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額または１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（注）１
２

３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
第39期から第41期および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第42期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第42期の１株当たり配当額18円は、上場10周年記念配当10円を含んでおります。

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２【沿革】
昭和44年５月
昭和44年９月

大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。
プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。

昭和45年２月
昭和46年６月

銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。
販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。

昭和46年９月
昭和50年３月

第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。
住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。

昭和50年４月
昭和54年10月

東京都立川市に東京営業所を設置。
ＨＡＬフラックスの販売を開始。

昭和55年１月
昭和56年７月

はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。
兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。

昭和57年10月
昭和60年６月

産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。
兵庫県西宮市に新工場を建設。

平成元年４月
平成２年４月

本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。
台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。

平成４年11月
平成５年５月ベルギーにMEC EUROPE NV.（現 連結子会社）設立。
新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）

平成６年５月
平成７年１月

台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.（現 連結子会社）を設立。
銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。

平成８年３月
平成８年４月香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。
MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。

平成９年４月
平成10年１月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。
研究所施設拡張のため、本社事務所を現在地(兵庫県尼崎市昭和通)に移転。

平成13年１月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。

平成13年10月

中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。

平成14年３月
平成14年12月

米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。
MEC (HONG KONG) LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL

平成15年４月(ZHUHAI)LTD.（現 連結子会社）を設立。
東京証券取引所 市場第二部に株式上場。

平成19年３月
平成19年８月

東京証券取引所 市場第一部に株式上場。
MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。

平成20年９月
平成21年９月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現 大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。

- 3 -11790713_有価証券報告書_20141212132333

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３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分

会社名

事業区分

製商品区分

日本

メック株式会社

台湾

MEC TAIWAN COMPANY
LTD.

香港（香港、珠海）

MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

中国（蘇州）MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

商品

欧州

MEC EUROPE NV.

その他

電子基板用薬品

銅表面処理剤
フラックス剤
防錆剤
メタルレジスト剥離剤

電子基板用機械

薬品処理機械
各種前後処理機械

電子基板用資材銅箔
ドライフィルム

製品
電子基板資材事業

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

- 4 -

主要製商品

機械修理

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2014/12/12 13:23:58(2）電子基板資材事業について
当社グループは、電子基板製造に関わる薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。電子基板の製造工程は多岐にわたっておりますが、当社グループの製品はその数多くの工程において幅広く使用されています。主に電子基板製造工程のうち、各種前処理工程（ドライフィルム、ソルダーレジスト、プリフラックス等の各前処理）には銅表面処理剤のＣＡ／ＣＢ・ＣＺシリーズ、はんだコーティング工程にはフラックス剤のＷシリーズ、防錆処理工程には防錆剤のＣＬシリーズ、メタルレジスト工程にはメタルレジスト剥離剤のＳシリーズが使用されております。
同業他社の多くは薬品と機械をそれぞれ専門的に取り扱っておりますが（一部商社は薬品、機械とも販売）、当社グループは、これらをシステムとして開発・販売しております。薬品が使用される工程の前・後工程で使用される資材の販売も行っており、商品ラインナップの面でも充実化を図っております。
当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。
①

銅表面処理剤
電子基板の製造工程には、銅表面を１～２μｍエッチング（溶解）する、マイクロエッチングと呼ばれる工程があります。銅表面処理剤はこの工程に用いられ、マイクロエッチング剤ともいいます。マイクロエッチング
は、銅メッキやソルダーレジスト［(注)１］、エッチングレジスト［(注)２］、はんだコーティング、防錆等の各工程の前処理として広く用いられております。
最近では、パッケージ基板［(注)３］、ビルドアップ基板［(注)４］等の最先端電子基板の需要が増大しております。これらの基板では、コーティング剤等と銅とのより高度な密着性が必要となり、マイクロエッチングの一種として銅表面を超粗化［(注)５］する技術が求められております。
銅表面処理剤は、これらの電子基板製造の多くの工程でマイクロエッチングおよび超粗化処理に用いられております。また、これらの技術を応用しポリイミドベース基板［(注)６］向けおよび汎用多層電子基板［(注)７］
向け薬品への展開も進めております。ポリイミドベース基板向けには既存のＣＺ・ＨＥシリーズ［(注)８］、また汎用多層電子基板向けには黒化処理［(注)９］代替プロセスＢＯシリーズに注力しております。
(注)１

(注)２

ソルダーレジストとは、はんだコーティング工程において必要な部分以外にはんだが付かないようにマ
スキングするための耐熱性コーティング材のことで、感光性レジストインクやスクリーン印刷用インク等があります。
エッチングレジストとは、銅パターンの形成時に必要な部分をエッチング液から保護するための皮膜のことで、感光性のものと非感光性のものがあり、フィルム状レジスト（ドライフィルム）や液状レジス
ト等があります。

(注)３

パッケージ基板とは、半導体や電子部品などをパッケージ化して温度・湿度・埃等から保護し、他の回路と接続する端子を備えている基板のことであります。

(注)４

ビルドアップ基板とは、ビルドアップ工法で製造された電子基板のことであります。ビルドアップ工法とは、メッキやプリント等によって、順次導体層、絶縁層を積み上げていく多層プリント配線板の製法(注)５であります。
超粗化とは、銅表面を樹脂との密着性を高めるため、非常に微細な凸凹形状にすることであります。

(注)６

ポリイミドベース基板とは、基材にポリイミドを用いた屈曲性のある電子基板で、折畳み式携帯電話やデジタルカメラなどに用いられております。一般にフレキシブル基板ともよばれます。

(注)７
(注)８

汎用多層電子基板とは、ビルドアップ工法以外の工法で生産される多層電子基板のことであります。
ＣＺシリーズは、銅表面を超粗化にする薬品の製品名であります。ＨＥシリーズは、銅の厚みを適度に(注)９調整するエッチング剤の製品名であります。
黒化処理とは、汎用多層電子基板を製造する際に銅と樹脂との密着強度を向上させる工程の名称で、Ｂ
Ｏシリーズは黒化処理に替えて用いられる当社薬品の製品名であります。

②

フラックス剤
電子基板は、部品実装までの一定期間、銅パターンを錆等から保護する必要があります。その方法には数種類あり、このうち、はんだを用いて銅部分を保護する工程として「はんだコーティング工程」があります。この工程において、235℃という高温のはんだの中に電子基板を４～５秒浸漬する処理があり、フラックス剤は、この処理中、基材を熱から保護し、はんだコーティングの確実性を向上させるために用いられます。

- 5 -11790713_有価証券報告書_20141212132333③

2014/12/12 13:23:58

防錆剤
上記の「はんだコーティング工程」の他に銅表面保護の工程には「プリフラックス工程」と呼ばれる工程があります。防錆剤は、この工程に用いられる薬液であります。
電子基板の表裏両面に各種の電子部品を実装するために、複数回のはんだ付けが行われます。電子基板が何度も加熱されることにより銅表面に錆が発生し易くなり、後工程でのはんだ付けが悪くなります。この熱から電子基板の銅を保護するために、耐熱性に優れた防錆剤が必要となります。
耐熱性防錆剤には、溶剤系プリフラックスと耐熱水溶性プリフラックスがありますが、環境対応面から耐熱水
溶性プリフラックスが主流になっております。

④

メタルレジスト剥離剤
メタルレジスト剥離剤は、はんだやニッケル、ニッケル・クロム合金、錫等の金属を溶解し、銅は溶解しない薬液であります。電子基板の配線パターンは銅を使用しておりますが、近年の銅の配線パターンを作成するために、色々な金属を使用するようになっております。銅配線パターンが完成した後に、パターン部の銅を侵さない
ように他の金属を剥離する必要があり、そのための処理剤がメタルレジスト剥離剤であります。
また、当社グループでは、近年の環境対策の１つである鉛フリー化の動きに対応したメタルレジスト用剥離剤を開発し、販売しております。

⑤

電子基板用機械
当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。

⑥

電子基板用資材
当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔(注)、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。
(注) 銅箔とは、導体パターンを形成するための導体として用いる導体箔のことで、絶縁基板の表面に接着させて用いられます。

⑦

その他
その他には機械装置の修理が含まれております。

- 6 -11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

MEC TAIWANCOMPANY LTD.(注)１,２

中華民国

MEC(HONG KONG)LTD.
(注)１

中華人民共和国

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(注)１
MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(注)１
MEC EUROPE NV.
(注)１

（注）１
２

台湾省桃園縣

香港特別行政区
中華人民共和国
広東省珠海市
中華人民共和国
江蘇省蘇州市
ベルギー王国
ゲント市

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

25,000千NT$

電子基板資材事業

100

関係内容
当社電子基板用薬品の製造販売
資金の借入
役員の兼任…有4,500千HK$電子基板資材事業

100

当社電子基板用薬品の販売
役員の兼任…有100
当社電子基板用薬品の製造販売(100)
役員の兼任…有(注)３8,000千HK$電子基板資材事業

4,000千US$

電子基板資材事業

100

1,000千EUR

電子基板資材事業

100

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有
当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有特定子会社に該当しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
(1）売上高994,138 千円(2）経常利益(3）当期純利益

３
４398,188 千円
327,801 千円(4）純資産額
1,197,220 千円(5）総資産額
2,597,062 千円
MEC (HONG KONG) LTD.所有分であります。
いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

- 7 -11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称
日

従業員数（名）

本

168

台 湾

29

香

港（香港、珠海）

41

中

国（蘇州）

30

欧

州

16
合計

284

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）168

41.2

セグメントの名称
日

平均年間給与（千円）

12.7

6,842

従業員数（名）

本

168
合計

（注）１
２

平均勤続年数（年）168

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。

- 8 -

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2014/12/12 13:23:58

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏の金融・財政問題による世界的な景気の停滞等により依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にありました。
国内におきましては、東日本大震災の影響から生産や輸出が持ち直し始めたものの、タイの洪水の影響、世界経
済の減速や長引く円高、原油価格高騰等もあり、本格的な景気回復基調には至らず、景気の先行きが不透明な状況のまま推移いたしました。
そのような中、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレットPC等の販売が好調に推移したものの、薄型テレビやPCの販売が厳しい状況となり、全般的に力強い需要はみられませんでした。
電子基板業界では、高密度電子基板を含め全般的に低調となり、エレクトロニクス業界と同様に鮮明な回復傾向には至りませんでした。また、引き続き中国や東南アジアへの生産移管と日本国内の空洞化が進行いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中国や東南アジアを中心とする海外向けの高密度電子基板用薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。新製品開発に関しては、当連結会計年度に11品目の販売を開始いたしました。また、コスト抑制や業務効率化など経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は62億86百万円(前年同期比10.8%減)と減収になりました。減収による減販損等により営業利益は７億33百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益は６億86百万円(前年同期比21.7%減)と減益になりました。また、保有土地における減損損失を57百万円計上したこと、移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額等を２億84百万円計上したこと等により、当期純利益は58百万円(前年同期比56.8%減)と大幅な減益になりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、世界的な景気の停滞、急激な円高等により非常に不透明な状況が続き、高密度電子基板を含め全般的に不調となりました。
このような環境の中、当社は中国や東南アジアを中心とする海外向けの高密度電子基板用薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は35億71百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は47百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
台湾
台湾では、パッケージ基板を中心に比較的堅調な状況が続きましたが、為替の影響により円貨での薬品の販売は微減となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は９億78百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は３億71百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
香港（香港、珠海）
香港では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向が見られ、薬品の販売が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は５億86百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は１億14百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
中国（蘇州）
中国では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向が見られ、薬品の販売が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は５億83百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は１億80百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
欧州
欧州では、業界全体は横ばいの状況にありますが、新規顧客および新規工程の獲得等により売上は回復基
調となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は５億66百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は56百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

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2014/12/12 13:23:58(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて３億30百万円減少し、18億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億67百万円（前年同期比２億21百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が６億29百万円あったこと、減価償却費が２億87百万円あったこと、および売上債権の減少が２億２百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として法人税等の更正・決定等による納付税額が２億58百万円、法人税等の支払額が２億68百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億円（前年同期比11億86百万円減）となりました。これは主に定期預金の預入れが純額で３億19百万円あったこと、および有形固定資産の取得による支出が３億77百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億59百万円（前年同期比１億99百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いが３億59百万円あったこと等によるものであります。

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2014/12/12 13:23:58

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

日本

1,244,544

88.7

台

湾

366,065134.6

香港（香港、珠海）

260,614

81.4

中

国（蘇州）

247,032

69.8

欧

州

167,657

108.4

2,285,91491.3

報告セグメント計（注）１

金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

金額（千円）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
前年同期比（％）

日本

3,571,748

85.6

台

湾

978,29897.0

香港（香港、珠海）

586,206

87.1

中

国（蘇州）

583,887

85.1

欧

州

566,778110.9

6,286,91889.2

報告セグメント計（注）１２
３セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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2014/12/12 13:23:58

３【対処すべき課題】（1）当面の対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く環境は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要」の欄に記載したとおりであり、世界的な景気の停滞等により依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
また、更なる成長路線を実現するべく、以下の課題に全力で取り組み、株主価値の最大化に努めていく所存であります。
①

既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されるというリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、これまで蓄積してきた技術を駆使し、新しい分野で活用できる製品の開発およびその製品の販売力強化に注力してまいります。具体的には、様々な界面の創出で電子基板以外の事業領域を開拓するとともに、電子基板事業においても全く新しいコン
セプトの製品でモバイル機器の進化に貢献してまいります。

②

海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板市場においては、強力な販売網を構築しております。一方で、アジア市場
においては日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に止まっており、国内市場の空洞化によるリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、当社グループの海外拠点の人材を強化し、販売力を強化することに注力してまいります。
③ 人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制の強化と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおります
が、それだけでは当社グループ全体の強化には万全ではありません。今後は、法務、税務、財務および海外市
場、新事業領域に対するマネジメント力強化のため、専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。
④

事業の効率化
当社グループは事業のウエイトがますます海外に集中していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながらさまざまなリスクを排除することに努めてまいります。
当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
（2）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。

- 12 -

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2014/12/12 13:23:58②

取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み

等

a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
d 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬の導入）

等

ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由③

前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ
ⅲ

株主共同の利益を損なうものではないこと。
当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)

研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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11790713_有価証券報告書_20141212132333(3)

2014/12/12 13:23:58

海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・
営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4)

日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーとお取り引きをしております。電子基板業界
では、生産コスト低減を目的として海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少
しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5)

為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。

(6)

原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社グループの薬品製品は原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料が高騰した場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。
そのような場合には当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)

法的規制について
当社グループの製品である電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品が一部あります。欧州のRoHS規制では、2006年中にはんだの成分である鉛の使用を禁止し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となりました。そのため、電子基板メーカー、エレクトロニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。当社
グループでは、このような環境変化は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えております
が、当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(9)

人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(10) 保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの事業、業
績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(11) 保有土地の評価について
当社グループが所有している土地の中で、現在未利用となっているものがあり、土地の評価が下がった場合に減損損失が発生し、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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2014/12/12 13:23:58(12) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(13) 災害等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を拡散して設置しておりますが、災害等による影響を完全に軽減できる保証はありません。
災害により複数の拠点で生産および出荷が長期にわたり停止した場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板もその影響を受けた場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】(1) 当社グループの研究開発体制
当社グループは、電子基板メーカーを中心とした関連市場のニーズを先取りし、研究開発に積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板製造用薬品および電子基板製造用機械に関する新製品開発・既存製品改良が中心であります。とりわけ薬品を用いた銅表面処理技術の研究開発が事業展開上の最重要要素であります。それに加え当技術を電子基板以外へも応用すべく研究開発を行っております。当社グルー
プでは、提出会社従業員数(平成24年３月31日現在168名)の約４分の１を研究所に配員して、研究開発機能を提出
会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。
(2) 提出会社における研究開発体制提出会社では43名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。
提出会社では、平成23年４月１日付で組織変更を行い、ＣＳ技術開発センターをＣＳ技術センターに改組し、顧客窓口としてのカスタマーサポートグループ、技術サポート業務を行うテクニカルサポートグループ、機械・コントローラーのサポート業務を行う機械サポートグループの３つのグループ構成といたしました。
それに伴い、開発業務を研究開発センターに統合し、現在６つのグループが製品開発業務に当たっております。その中には、電子基板以外の新規事業分野に向けた研究開発を専任に行うグループを当期より設け、こちら
も当期より設置した新事業開発室と合わせて計９名が新技術の開発に取り組んでおります。また、研究開発センター内には、研究情報管理を主業務とする技術管理グループ、特許を含む知的財産の管理を行う知的財産管理グ
ループおよび機械・コントローラーの開発業務を行う機械開発グループの３つのグループがあります。
このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。
(3) 研究開発活動の概要および成果
当連結会計年度の研究開発費総額は696,406千円であり、すべて提出会社におけるものであります。
当社グループの研究開発活動は電子基板製造用薬液の開発・改良を主としております。
また、研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、この対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、近年成長の著しいパッケージ基板製造用薬品の開発に注力する一方、新しい成長分野であるポリイミドベース基板の製造やそのパッケージ基板であるTAB・COF(注)製造用薬品の開発にも力を注いでおり、電子基板業界における最先端の技術に対応するように研究開発活動を進めております。
また、高密度多層といった最先端の技術に対する研究開発に取り組む一方で、すでに当社がリジット基板市場で高い評価を得ている既存製品の更なる応用展開を進めております。例えば、今後ますます進む鉛フリー化はい
ずれの電子基板にも高い信頼性を要求するため、従来は必要としなかった工程でも“表面処理”が再度見直され、当社の表面処理技術を導入する動きが今後増えてくるものと考えております。
当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた電子基板の製造のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。中でも、二次電池や車の軽量化分野にニーズがあると考え、鋭意研
究開発活動を進めてまいりました。結果、新たな樹脂金属接合技術としてアマルファ（AMALPHA）技術を開発し、市場展開を進めております。今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、当社表面処理技
術の更なる研鑽と広報活動に力を尽くしております。
(注) ポリイミドベース基板を用いたパッケージ基板の形態。軽量化できることにより注目を浴びております。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりでありま
すが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は62億86百万円となり、前連結会計年度に比べ７億62百万円（10.8％）の減収となりました。そのうち薬品売上高は56億32百万円で、前連結会計年度に比べ５億83百万円（9.4％）の減少となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は38億43百万円となり、前連結会計年度と比べ２億60百万円（6.4％）の減少となりました。売上総利益率は61.1％となり、前連結会計年度に比べ2.9ポイント増加いたしました。この主たる要因は、薬品の現地生産化によるコストダウンによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は31億10百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円（2.3％）の減少となりました。この主な要因は人件費や運賃等の減少によるものであります。対売上高比率は、49.5%となり前連結会計年度と比較すると4.3ポイント増加いたしました。
④ 営業利益当連結会計年度の営業利益は７億33百万円となり、前連結会計年度に比べ１億86百万円（20.3％）の減少となりました。売上高営業利益率は、11.7％となり前連結会計年度と比較すると1.3ポイント減少いたしました。
⑤ その他
営業外損益では、投資有価証券評価損41百万円が計上されました。その結果、経常利益は６億86百万円となり、前連結会計年度に比べ１億90百万円（21.7%)の減少となりました。
特別損益項目では、特別損失に保有土地における減損損失57百万円が計上され、また移転価格税制の更正決定等が２億84百万円発生したこと等により法人税の負担が増加しました。その結果、当期純利益は58百万円となり、前連結会計年度と比べ77百万円（56.8％）の減少となりました。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて３億30百万円減少し、18億17百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は７億67百万円（前年同期比２億21百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が６億29百万円あったこと、減価償却費が２億87百万円あったこと、および売上債権の減少が２億２百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として法人税等の更正・決定等による納付税額が２億58百万円、法人税等の支払額が２億68百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は７億円（前年同期比11億86百万円減）となりました。これは主に定期預金の預入れが純額で３億19百万円あったこと、および有形固定資産の取得による支出が３億77百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は３億59百万円（前年同期比１億99百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いが３億59百万円あったこと等によるものであります。

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2014/12/12 13:23:58

当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
回次

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

自己資本比率（％）

75.5

80.0

78.4

77.7

76.9

時価ベースの自己資本比率(％)

143.4

74.3

97.1

74.4

62.7

0.3

0.4

0.5

0.5

0.6

190.6

172.0

167.4

213.1

309.7

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１２

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発
費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。

③

財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は３億18百万円であり、そのうち日本における設備投資額が１億54百万円ありました。その主なものは生産能力向上のための製造設備の増強であります。
なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（兵庫県尼崎市）

セグメント
の名称

設備の内容

日本

その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

4,568

26,52922,841

491,471

62,94812,879910

12,805860

176,468

59,063

3,841

105,732

33,726

4,659

779,151

195,073

45,082

土地(面積千㎡)
1,592,000

研究所（兵庫県尼崎市）

研究開発施設

日本

設備

(注)２

1,645,939

58―

567,299

65―

14,576

9578,41017

530,118

19

3,336,344

168

(14)

(注)２

従業員数
(名)

合計

東京営業所
（東京都立川市）

日本

その他設備

(注)２
長岡工場（新潟営
業所）

薬品生産設備日本等（新潟県長岡市）
西宮工場（兵庫県西宮市）

日本

薬品生産設備

合計

（注）１
２
３
４

339,036(20)
386,000(4)
2,317,036(39)

金額には消費税等は含まれておりません。
土地および建物の一部を賃借しております。平成23年４月１日から平成24年３月31日までの年間賃借料は42,129千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。
現在休止中の主要な設備は、平成23年２月18日開催の取締役会で建設計画中止の決議を行いました新事業場
用土地1,592,000千円であります。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

MEC TAIWAN

中華民国台湾省

COMPANY LTD.

桃園縣MEC (HONG KONG)
LTD.

中華人民共和国
香港特別行政区

香港（香港、
珠海）

運搬具

MEC FINE CHEMICAL中華人民共和国

香港（香港、製造設備・(ZHUHAI)LTD.

広東省珠海市

珠海）

運搬具

MEC CHINASPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU) CO., LTD.
MEC EUROPE NV.

中華人民共和国
江蘇省蘇州市
ベルギー王国ゲント市
合計

台湾

中国（蘇州）

欧州

製造設備・
運搬具

製造設備・
運搬具
事務所・
工場

従業
員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

151,964

55,077

17,068385,308(7)

609,418

29

88

5,139

―

―

5,228

3

107,456

27,601

32,732―

167,79038

186,347

62,182

18,796―

267,32530

13,08013,408502

21,159(5)

48,151

16458,938

163,408

69,099

1,097,914

116

工具、器具
土地
（面積千㎡）
及び備品

406,468(12)

合計（注）MEC (HONG KONG) LTD.は建物を賃借しており、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの年間賃借料は3,152千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。平成25年３月期は、研究関連では新製品開発体制の一層の強化を図るために分析・試験装置を増設いたします。営業関連では顧客に新製品薬液の試用を促進する目的で営業用貸与機械の製作を計画しております。また、これら施策による販売量拡大に対応し、効率的な生産を行うために設備を導入いたします。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

資金調達
方法

着手年月

9,518

自己資金

平成24年５月

平成25年３月 販売促進

70,000―

自己資金

平成24年７月

平成25年１月 開発力向上

200,000

18,730

自己資金

平成24年５月

平成25年２月 生産能力向上

総額
（千円）

既支払額
（千円）

55,000

完了
予定年月

完成後の
増加能力

営業
兵庫県尼崎市
東京都立川市

日本

営業用
貸与機械

新潟県長岡市
提出会社

研究所
兵庫県尼崎市

日本

分析・
試験装置

生産
兵庫県西宮市

日本

製造設備

新潟県長岡市(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2014/12/12 13:23:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（平成24年６月25日）

内容

普通株式

20,071,093

20,071,093

東京証券取引所市場第一部

計20,071,093

20,071,093

―

単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年11月30日（注）△300,299

20,071,093―

594,142―446,358（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

―

26

25

34

42

4

4,259

4,390

―

所有株式数（単元）―

51,0052,601

17,74916,895

60

112,381200,691

1,993

―

25.41

1.30

8.84

8.42

0.03

56.00

100.00

―

（％）

（注）１
２

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

所有株式数の割合

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

- 20 -

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2014/12/12 13:23:58（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区晴海１－８－11

2,585

12.88

(有)ケイ・エム・ビジネ
ス

兵庫県芦屋市岩園町６－７

1,199

5.97

前田

耕作

大阪府吹田市

1,005

5.00

前田

和夫

兵庫県芦屋市692

3.45

東京都港区浜松町２－11－３

674

3.36

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

644

3.20

川邊

豊

大阪府豊中市

602

2.99

小林

義雄

兵庫県芦屋市

600

2.98

腰髙

修

兵庫県神戸市

596

2.97

ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）

511

2.54

―

9,111

45.39

氏名または名称

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行㈱（信託口）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

住所

メロン バンク エヌエー トリーテイー クライ
アント オムニバス
常任代理人（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
計- 21 -

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2014/12/12 13:23:58（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,100

単元未満株式

普通株式

200,691

―

1,993

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権―

200,691―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 22 -

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2014/12/12 13:23:58

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式34

12

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

34

―

34

―

その他
（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 23 -

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３【配当政策】(1）剰余金の配当等の決定方針
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする
各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定めております。
(2）当期の剰余金処分
繰越利益剰余金1,104,190,165円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、平成24年５月23日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は４円とし、既に実施済みの中間配当金４円を合わせ年間１株当たり８円とさせていただきました。期末配当金の総額は80,284,236
円であります。また、別途積立金に600,000,000円を積立て、残額の423,905,929円を次期繰越利益とさせていただ
きました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年10月31日
取締役会決議80,2844

平成24年５月23日
取締役会決議80,284

4

決議年月日

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

1,396

1,006

769

611

392

最低（円）

658

238

350

271

235

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

298

285

280

290

340

332

最低（円）

261

235

244

261

274

309

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 24 -

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2014/12/12 13:23:58

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月

三菱重工業㈱入社

平成12年１月

当社入社

平成12年４月

社長室室長

平成12年６月

取締役社長室室長

平成13年４月

常務取締役

平成13年10月

MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表

任期

所有株式数
（株）

(注)３

692,600(注)３

63,100

(注)３

7,400

取締役社長（現任）
代表取締役

社長

前田

和夫

平成14年２月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

平成14年３月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表

昭和37年４月15日生
取締役社長（現任）
平成14年４月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS
INC.最高経営責任者

平成14年５月

MEC (HONG KONG) LTD.代表取締役（現任）

平成14年６月

代表取締役社長（現任）

平成23年４月

代表取締役社長兼研究開発本部
長（現任）

取締役

常務執行役員溝口芳朗

昭和27年10月24日生

平成24年３月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)
LTD.代表取締役（現任）昭和46年４月

東レ㈱入社

昭和48年６月

日産サニー佐賀販売㈱入社

昭和51年４月㈲秀和運輸入社

昭和54年３月

当社入社

平成９年10月

新潟営業部部長

平成11年４月

社長室室長

平成12年１月

社長室室長兼機械部部長

平成12年４月

機械部部長

平成12年６月

取締役機械部部長

平成13年４月

取締役営業本部長

平成15年６月

執行役員営業本部長

平成18年６月

取締役常務執行役員兼営業本部長

取締役

常務執行役員西川裕史

昭和24年２月25日生

平成22年５月

取締役常務執行役員（現任）

昭和47年４月

松下電工㈱（現 パナソニック㈱）入社

平成13年３月

AROMAT CORPORATION
ダイレクター

平成17年５月

同社ダイレクター兼
MATSUSHITA ELECTRONIC
MATERIAL,Inc.取締役社長

平成21年６月

当社取締役

平成24年６月

取締役常務執行役員（現任）- 25 -

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役名

職名

氏名

2014/12/12 13:23:58

生年月日

略歴
平成11年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

ー

(注)４

5,000

(注)５

3,200

(注)６

ー

神戸商科大学（現 兵庫県立大学）商経学部経営学科助教授

平成16年４月
取締役

佐竹

隆幸

同大学経営学部事業創造学科教授

昭和35年11月22日生
平成22年４月

同大学大学院経営研究科教授（現任）

平成24年６月

当社取締役（現任）昭和47年４月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

平成13年11月㈱日本総合研究所
取締役研究事業本部長

常勤監査役

前田

勝廣

昭和24年１月16日生

平成17年６月㈱日本総研オフィスエンジニア
リング（現 ㈱ＪＯＥ）
副社長

平成18年６月

同社代表取締役社長

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）昭和49年４月

山一證券㈱入社

平成13年９月㈱日本投資環境研究所
取締役兼COO

監査役

松山

監査役

田中

英明

明子

昭和26年９月１日生 平成15年１月

松山事務所代表（現任）

平成21年１月㈱ナディア代表取締役（現任）

平成21年６月

当社監査役（現任）昭和58年４月

大阪国税局入局

平成11年４月

税理士登録

平成13年４月

税理士法人京都経営ネットワー
ク 社員

昭和34年11月29日
平成22年10月

田中明子税理士事務所

所長

（現任）
平成24年６月

当社監査役（現任）

計

（注）１

取締役

771,300

佐竹隆幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２
３

監査役 前田勝廣、松山英明および田中明子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結から１年間。

４
５

平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結から４年間。
平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結から４年間。

６

前任監査役の補欠として選任されたため、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結から３年間- 26 -

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2014/12/12 13:23:58

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制<企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由>
当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意
思決定の迅速化を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者からの報告聴取などにより、取締役の業務執行について監査をしております。
さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への提言、報告を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告の信頼性確保委員会等を設置し、ガバナンス体制を整備しております。
会社の機関の模式図は以下のとおりであります。

（注）（）内の数値は人数（当事業年度末現在）を表しております。

<内部統制システムの整備の状況>
取締役の職務の執行が法令および定款に適合するとともに、会社の業務の適正を確保するための体制について、次の事項に関する内部統制構築基本方針を定め、これに基づいて整備を進めております。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅴ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人およびその独立性に関する事項
ⅶ 取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、「財務報告のための内部統制」（金融商品取引法）につきましても、本報告書に添付の内部統制報告書に記載のとおり内部統制が有効に整備、運用されていると判断いたします。
<リスク管理体制の整備の状況>
当社はリスク管理業務を担当する法務・リスクマネジメント・CSR室を設置しているほか、定期的に内部統制委員会を開催して、法令遵守体制の維持向上、環境保護施策、種々のリスク管理施策等の研究・企画・推進に当たっております。

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2014/12/12 13:23:58<責任限定契約の内容の概要>
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
②

内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部統制室が内部統制の有効性の検証を行っており、人員は２名であります。
監査役監査につきましては、当期間中に監査役会は12回開催されております。監査役の監査活動は、重要会議への出席、国内外の事業所・部署の往査、代表取締役との意見交換会、会計監査人からの年次監査計画および中間・期末決算会計監査結果報告の会議を実施しております。また、内部統制室および会計監査人とは定期的に会合を持って相互の情報交換を行い、経営活動全般を対象とした監査の品質向上を目指しております。

③

社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、現任の社外取締役および社外監査役は、当社の企業統治において、独立性を有し、客観的立場で機能するために、当社との間に取引関係その他の利害関係のない者を選任しております。
また、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役４名のうち１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役としてそれぞれ招聘しております。
なお、社外取締役、社外監査役ともに、中立的な立場で取締役会を監督しております。また社外監査役は、監査役監査においては当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと、内部監査においては内部統制室と定期的な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

④

役員報酬等
<役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数>
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

67,44060,240

－

7,200

－

3

監査役
（社外監査役を除く。）

15,00015,000

－

－

－

1

社外役員

20,73020,730－－－3<役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法>
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58⑤

株式の保有状況イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
ロ13銘柄
352,697千円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

イビデン㈱

64,079168,335

取引関係の維持・強化のため

太陽ホールディングス㈱30,30077,568

取引関係の維持・強化のため

220

52,580

事業上の関係強化のため㈱石井表記

50,40052,012取引関係の維持・強化のため㈱京写

148,164

28,151

取引関係の維持・強化のため

日本シイエムケイ㈱54,212

19,733

取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱14,4079,451

取引関係の維持・強化のため㈱メイコー

10,0008,830

取引関係の維持・強化のため

シライ電子工業㈱35,5263,765

取引関係の維持・強化のため

協栄産業㈱

6,655

1,051

取引関係の維持・強化のため

日本高純度化学㈱

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

イビデン㈱

68,212

144,405

取引関係の維持・強化のため

太陽ホールディングス㈱30,30067,266

取引関係の維持・強化のため

220

46,948

事業上の関係強化のため㈱京写

154,147

30,212取引関係の維持・強化のため

日本シイエムケイ㈱55,39325,481

取引関係の維持・強化のため㈱メイコー

10,00012,000

取引関係の維持・強化のため㈱石井表記

50,40010,684取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱15,0829,743

取引関係の維持・強化のため

シライ電子工業㈱36,343

4,143

取引関係の維持・強化のため

協栄産業㈱

6,655

1,044

取引関係の維持・強化のため

日本高純度化学㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 29 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58⑥

会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
芝池 勉、岡本健一郎
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
８名、その他
７名⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式を取得することができる旨
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等を定めることができる旨
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 30 -

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2014/12/12 13:23:58（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,500―33,200

―

―

―

―

―

35,500―33,200

―

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイトトウシュトーマツに対して支払うべき金額は、子会社監査費用11,437千円であります。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイトトウシュトーマツに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は、14,635千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,873,862
1,907,656
218,376
50,034
194,961
114,406
43,046△18,656

流動資産合計

5,383,688

5,090,776

2,728,359△1,475,620

2,791,339△1,553,250

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,252,738※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,510,954△1,152,471

317,946※1

559,316△433,130

工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

2,815,259
49,618358,482558,054△443,902

126,185

土地
建設仮勘定

1,238,089※1

1,437,268△1,119,322

機械装置及び運搬具（純額）

2,827,517
1,681,216
204,056
28,286
201,777
97,346
59,848△9,272※2

114,152※12,723,504
30,2894,561,748

4,464,518

37,43347,167422,246－
120,214△3,918352,697
1,193
116,778△20,444538,543

450,224

5,137,724

4,961,910

10,521,412

10,052,686

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

583,172
480,000
204,098
44,037122,070－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

151,000－
186,374

543,005
480,000
302,762
44,743
105,186
1,354
131,525
7,200
142,296

流動負債合計

1,770,753

1,758,074

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

368,707
99,137
105,904

363,566
108,800
95,971

固定負債合計573,749

568,337

負債合計

2,344,502

2,326,412

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,780,948－

594,142446,358
7,478,645△12

8,821,449

8,519,134

70,517△715,057

51,574△844,434△644,539△792,859

純資産合計8,176,910

7,726,274

負債純資産合計

10,521,412

10,052,686

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 34 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
7,049,791
2,945,419

※1

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※14,104,371

販売費及び一般管理費

3,184,902※2, ※3

6,286,918
2,443,223
3,843,695※2, ※3

3,110,462

営業利益

919,468

733,233

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

14,514
7,881
18,14919,42221,011
8,831－
14,072

営業外収益合計

59,96843,916

4,912
－

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他

54,44932,871
9,905

3,707
15,10041,32823,7916,577

営業外費用合計

102,138

90,503877,298

686,645

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金※4

特別利益合計

1,705
1,549

2,204
2,744

※4

3,254

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※5
※6
※7

特別損失合計2,067
13,575517,820
2,568

4,949
474
4,296
57,000－※5※6※7

536,032

61,771

税金等調整前当期純利益

344,520

629,823

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

234,026

254,774－

284,663△26,077

31,408

法人税等合計207,949

570,847

少数株主損益調整前当期純利益

136,571

58,976

当期純利益

136,571

58,976- 35 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

136,571

58,976△14,340△213,748△18,943△129,376

その他の包括利益合計△228,088※△148,320

包括利益△91,517△89,343（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△91,517－△89,343－- 36 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142446,358

446,358－－

446,358

446,358

7,897,763

7,780,948△160,569△361,279

136,571△92,816

58,976－△116,814△302,303

7,780,948

7,478,645△92,740－△75
92,816△12－

92,740

△12

－

△12

8,845,523

8,821,449△160,569△361,279

136,571△75

58,976△12△24,073△302,315

8,821,449

8,519,134

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

84,85870,517△14,340△18,943△14,340△18,943

70,51751,574△501,309△715,057△213,748△129,376△213,748△129,376△715,057△844,434△416,450△644,539△228,088△148,320△228,088△148,320△644,539△792,859

8,429,072

8,176,910△160,569△361,279

136,571△75△228,088

58,976△12△148,320△252,162△450,635

8,176,910

7,726,274

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
株式割当益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

344,520
281,088517,820
11,56919,522－小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の更正・決定等による納付税額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他

629,823
287,154
57,0007,427△19,474

39,442△22,396

7,200
9,663
△29,843

4,912△1,5493,707△2,74454,449△5,21841,328－14,727△64,310△16,945
38,593202,040
24,159△32,098
77,0091,216,225

1,262,352

22,451△4,64029,016△2,477

321△245,500－

5,447△268,709△258,270

988,857

767,357△1,085,129△1,884,765

1,117,529△1,938,294

1,565,551△377,424

2,868－△16,123

2,714△11,764△10,390－

30,075
3,019
△695

5,780
9,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,886,751△700,305

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額－
480,000△480,000△75△160,200

290,000
190,000△480,000△12△359,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160,276△359,792△67,411△38,070△1,125,581△330,811

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,274,222

現金及び現金同等物の期末残高※1- 39 -

2,148,640

2,148,640※1

1,817,828

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2014/12/12 13:23:58【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数５社
連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産イ 商品、製品(薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 製品（機械）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主に貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 40 -

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2014/12/12 13:23:58④

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定
給付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 41 -

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2014/12/12 13:23:58【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

担保提供資産建物及び構築物
21,149千円
機械装置及び運搬具
7,515千円
土地
22,681千円
合計
51,346千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

※１

担保提供資産建物及び構築物
13,080千円
機械装置及び運搬具
5,065千円
土地
21,159千円
合計
39,305千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

――――

※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
19,625千円- 42 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損9,733千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与747,693千円
研究開発費
932,260千円
荷造運搬費
352,561千円
賞与引当金繰入額
75,950千円
役員賞与引当金繰入額－※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、932,260千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,613千円
工具、器具及び備品
91千円
合計
1,705千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,764千円
工具、器具及び備品
302千円
合計
2,067千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,868千円
機械装置及び運搬具
8,369千円
工具、器具及び備品
669千円
建設仮勘定
1,463千円
投資その他の資産「その他」
204千円
合計
13,575千円※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失（517,820千円）を特別損失に計上しております。
場所
兵庫県
尼崎市

用途

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損1,325千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与
821,677千円
研究開発費
696,406千円
荷造運搬費
308,870千円
賞与引当金繰入額
79,922千円
役員賞与引当金繰入額
7,200千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、696,406千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,204千円

※５

※６

※７

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
237千円
工具、器具及び備品
236千円
合計
474千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
115千円
機械装置及び運搬具
3,946千円
工具、器具及び備品
207千円
投資その他の資産「その他」
26千円
合計
4,296千円
減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失（57,000千円）を特別損失に計上して
おります。

種類

金額

場所

用途

種類

土地

472,280千円

兵庫県
尼崎市

遊休資産

土地

建設仮勘定

45,540千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となっ遊休資産（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。建設仮勘定については、今後の設備への転用について計画がないため減損損失を認識いたしました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピン
グを行っております。なお、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。

- 43 -

金額
57,000千円

た土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピン
グを行っております。なお、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。

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2014/12/12 13:23:58（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△79,939
41,328△38,611
19,668△18,943

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△129,376△148,320- 44 -

千円

11790713_有価証券報告書_20141212132333（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

2014/12/12 13:23:58

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392－

300,299

20,071,093

20,371,392－

300,299

20,071,093

300,133

166

300,299－

300,133

166

300,299

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより166株増加しております。
普通株式の減少300,299株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

80,285

普通株式80,284

株式の種類（決議）
平成22年５月25日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

4

平成22年３月31日

平成22年６月８日

4

平成22年９月30日

平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

280,995

利益剰余金

14- 45 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月８日

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,071,093――

20,071,093

20,071,093――

20,071,093

―

34

―

34

―

34

―

34

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより34株増加しております。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年５月25日
取締役会

普通株式

280,995

14

平成23年３月31日

平成23年６月８日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

80,2844

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

80,284

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２

重要な非資金取引
自己株式の消却2,873,862千円△725,222千円
2,148,640千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
──────

92,816千円- 46 -

2,827,517千円△1,009,688千円
1,817,828千円

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金であり、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
短期借入金は固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。取引の内容の実行および管理につきましては、経理・財務センターにおいて行っており、取引結果については取引の都度担当役員に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,873,862

2,873,862－(2）受取手形及び売掛金

1,907,656

1,907,656－

421,479

421,479－

5,202,998

5,202,998－(1）支払手形及び買掛金

583,172

583,172－(2）短期借入金

480,000

480,000－(3）未払金204,098

204,098－(4) 未払法人税等

122,070

122,070－

1,389,341

1,389,341－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計- 47 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,827,517

2,827,517－(2）受取手形及び売掛金

1,681,216

1,681,216－

351,929

351,929－

4,860,663

4,860,663－(1）支払手形及び買掛金

543,005

543,005－(2）短期借入金

480,000

480,000－(3）未払金302,762

302,762－(4) 未払法人税等

105,186

105,186－

1,430,954

1,430,954－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）
767

767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

- 48 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,873,862－－－

受取手形及び売掛金

1,907,656－－－

4,781,518

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,827,517－－－

受取手形及び売掛金

1,681,216－－－

4,508,733

－

－

－

合計

- 49 -

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2014/12/12 13:23:58（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

355,198

230,633

124,564

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

355,198

230,633

124,564

66,281

72,548△6,267(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

66,281

72,548△6,267421,479

303,182

118,297(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

767千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

326,313240,50785,806(1）株式(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

326,313240,50785,806

25,616

31,737△6,121(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

25,616

31,737△6,121

351,929

272,244

79,685(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

767千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 50 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類

2014/12/12 13:23:58

至平成23年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

30,075

18,149－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

30,075

18,149－(3）その他合計
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について54,449千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41,328千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 51 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

- 52 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額49,352,635千円②

年金財政計算上の給付債務の額

44,429,321千円

差引額

4,923,314千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

1.447％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金12,422,205千円と年金財政計算上の過去勤務債務残高2,214,590
千円および繰越不足金充当5,284,301千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金6,165千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△891,569千円
624,125千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異△267,443千円
59,724千円(5）未認識過去勤務債務

108,581千円(6）退職給付引当金△99,137千円

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）勤務費用(2）利息費用

78,722千円
13,074千円(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異△9,210千円
22,336千円(5）過去勤務債務

18,883千円
小計４(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

123,806千円
33,499千円
11,466千円

退職給付費用合計

168,772千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
1.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 53 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額47,907,547千円
年金財政計算上の給付債務の額
49,265,064千円
差引額②△1,357,517千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）

1.492％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金585,117千円と年金財政計算上の過去勤務債務残高1,942,634千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社
は、当期の連結財務諸表上、特別掛金6,493千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）退職給付債務△920,735千円(2）年金資産710,163千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)△210,572千円(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務

12,074千円
89,697千円(6）退職給付引当金
３△108,800千円

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）勤務費用

４(2）利息費用(3）期待運用収益

77,864千円
16,858千円△9,361千円(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

12,303千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

116,548千円
33,594千円
15,361千円

退職給付費用合計

165,504千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
1.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 54 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳（流動の部）
繰延税金資産賞与引当金の内訳（流動の部）

社会保険料
繰越外国税額控除

61,351千円
7,661千円
23,700千円

その他

21,692千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
海外子会社為替差益
その他

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別

114,406千円

繰延税金資産
賞与引当金
社会保険料
繰越外国税額控除

49,927千円
7,001千円
27,300千円

その他

14,624千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
海外子会社為替差益

－
－

その他

98,853千円

1,984千円
877千円

繰延税金負債合計－

繰延税金負債合計

2,861千円

繰延税金資産の純額

114,406千円

繰延税金資産の純額

95,991千円

繰延税金資産の純額114,406千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
114,406千円
流動負債 ― 繰延税金負債－

繰延税金資産の純額95,991千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
97,346千円
流動負債 ― 繰延税金負債
1,354千円（固定の部）（固定の部）

繰延税金資産未払役員退職慰労金

17,296千円

繰延税金資産未払役員退職慰労金

退職給付引当金
販売促進費

40,279千円
12,659千円

退職給付引当金
販売促進費

15,150千円
38,722千円
4,403千円

繰越外国税額控除
減損損失

163,300千円
193,529千円

繰越外国税額控除
減損損失

120,900千円
189,808千円

その他

12,001千円

その他

10,519千円

小計

439,065千円△317,590千円

小計379,504千円△289,998千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

121,475千円

47,779千円
442,008千円
394千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

89,506千円

28,110千円
423,572千円
195千円

繰延税金負債合計

490,182千円

繰延税金負債合計

451,878千円

繰延税金負債の純額

368,707千円

繰延税金負債の純額

362,372千円

繰延税金負債の純額368,707千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産 ― 繰延税金資産－
固定負債 ― 繰延税金負債
368,707千円- 55 -

繰延税金負債の純額362,372千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産 ― 繰延税金資産
1,193千円
固定負債 ― 繰延税金負債
363,566千円

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

40.6％

交際費等永久差異
住民税均等割法定実効税率
（調整）

0.7％
0.4％

交際費等永久差異
住民税均等割

外国源泉税
外国税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等の更正による影響

9.6％
△3.0％

海外子会社所得留保課税
海外子会社留保利益

3.8％
△6.2％

海外子会社所得留保課税
海外子会社留保利益

評価性引当額の増減
未実現利益税効果未認識

66.7％
－

評価性引当額の増減
未実現利益税効果未認識

海外税率差異その他

外国源泉税
外国税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等の更正による影響－－△50.1％△2.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率―――――

海外税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.4％

40.6％
0.9％
0.2％
7.6％
9.8％
6.2％
44.8％
－
△2.1％
△4.9％
4.2％
△22.8％
6.1％
90.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する
連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異等については
38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）は2,081千円減少し、法人税等調整額が6,062千円、その他有価証券評価差額金が3,980千円、それぞれ増加しております。

- 56 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成24年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、兵庫県尼崎市において、遊休土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は472,280千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は57,000千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高－

1,649,000

期中増減額

1,649,000△57,000

期末残高

1,649,000

1,592,000

1,649,000

1,592,000

期末時価（注）1.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額（2,121,280千円）は新事業場建設計画中止により遊休資産となったものであり、減少額は減損損失（472,280千円）であります。当連結会計年度の減少額は減損損失（57,000千円）であります。
2.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

- 57 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計
日本

台湾

4,170,398

セグメント間の内部売上高
または振替高香港

中国

欧州

1,008,431

673,355

686,314511,2907,049,791

887,715

7,683

1,825

145

－

897,369

計

5,058,113

1,016,115

675,181

686,459

511,290

7,947,160

セグメント利益

140,030

403,381

165,215

181,654

52,809943,091

セグメント資産8,165,389

2,550,643

783,962

970,901

321,441

12,792,337

195,150

33,854

13,49522,55016,052

281,102

1,938,901

5,182

52,30226,01912,5042,034,909

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額- 58 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

当連結会計年度（自平成23年４月１日

2014/12/12 13:23:58

至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

3,571,748

978,298586,206

583,887566,778

6,286,918

セグメント間の内部売上高
または振替高768,659

15,839

489

2,729

－

787,717

計4,340,408

994,138

586,695

586,616

566,778

7,074,636

セグメント利益

47,321

371,796

114,099

180,677

56,116770,011セグメント資産8,737,129

2,583,281

874,321993,095

355,410

13,543,238

減価償却費

191,61240,22916,23922,61916,467287,169

有形固定資産および無形固定資産の増加額154,995

65,29870,592

19,1098,523

318,519

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,947,160

7,074,636

セグメント間取引消去△897,369△787,717

連結財務諸表の売上高

7,049,791

6,286,918（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

943,091

770,011セグメント間取引消去△16,368△36,778

のれんの償却額△7,254－連結財務諸表の営業利益

919,468

733,233（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,792,337

13,543,238

セグメント間取引消去△2,270,924△3,490,552

連結財務諸表の資産合計

10,521,412

10,052,686（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

281,102287,169△14△14281,088287,154

2,034,909

318,519－－2,034,909

318,519- 59 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

2014/12/12 13:23:58

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

台湾

中国

3,973,494

1,004,076

1,363,456

その他
708,764

合計
7,049,791（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,476,955

台湾

香港

中国

634,207

120,902271,210

欧州

合計

58,471

4,561,748

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
3,324,530

台湾
976,260

中国

その他

1,170,793

815,334

合計
6,286,918（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,364,563

台湾

香港

中国

611,134

173,343

267,325

欧州
48,151

合計
4,464,518

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 60 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本
減損損失

香港

台湾
－

517,820

当連結会計年度（自平成23年４月１日

中国
－

欧州
－

合計
－

517,820

至平成24年３月31日）（単位：千円）

日本
減損損失

台湾

香港
－

57,000

中国
－

欧州
－

合計
－

57,000【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本

台湾

香港

中国

欧州

合計

当期償却額

－

－

7,254

－

－

7,254

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

- 61 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

2014/12/12 13:23:58

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

407円40銭

384円95銭

6円80銭

2円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな 利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

136,571

58,976

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

136,571

58,976

20,071,143

20,071,067

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

480,000

480,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

480,000

480,000

―

―

合計
（注）

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,741,298

3,296,021

4,837,839

6,286,918

277,214415,031774,953

629,823△107,472△19,464

263,853

58,976

△5.35

△0.97

13.15

2.94

１株当たり四半期（当期）純利益金
額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
または１株当たり四半期純損失金額

△5.35

4.38

（△）（円）- 63 -

14.12△10.21

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,317,489
299,690※1
1,151,603
96,038102,091
6,591
100,767※1
314,078
6,460△14,250

1,090,722
214,058※1
994,895
87,395
116,163
16,074
89,678※1
1,555,071
6,075△5,0103,380,560

4,165,125

1,872,539△1,088,200

1,885,625△1,141,172

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成24年３月31日)

784,339※2※3744,452※2

構築物
減価償却累計額

164,261△124,741

164,261△129,563

構築物（純額）

39,52034,698

機械及び装置
減価償却累計額

1,080,636△877,989

1,127,737△942,237

機械及び装置（純額）

202,647※2

車両運搬具
減価償却累計額

54,733△42,665

52,446△42,872

12,0689,573

372,179△310,965

375,769△330,687

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

185,500※2※2

61,213※2

45,082

土地
建設仮勘定

2,374,036
3,504

2,317,036
28,248有形固定資産合計

3,477,330

3,364,592

29,3805,714
2,338

29,38015,5332,254

37,43347,167

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 64 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

422,246
687,983
5
324
2,772
1,403
72,37785,725△2,772

17,897
1,255
60,10658,197△17,897

投資その他の資産合計

1,270,065

1,160,243

4,784,828

4,572,004

8,165,389

8,737,129

384,880
173,967
480,000
200,000
142,766
46,796
7,956
16,205151,000－
122,438251

336,699
136,409
480,000
996,429
191,618
47,48935,67022,951
131,525
7,200
26,213
3,471

1,726,263

2,415,678

800,000
99,1373,276
49,502

108,800
3,327
49,512

951,916

161,640

2,678,180

2,577,319

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 65 -

352,697
687,9835－－

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

594,142594,142446,358

446,358

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,55763,5574,500,000△187,367

3,900,000
1,104,190

利益剰余金合計

4,376,190

5,067,747

－

△12

自己株式
株主資本合計5,416,691

6,108,235

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

70,51751,574

評価・換算差額等合計

70,51751,574

純資産合計

5,487,209

6,159,810

負債純資産合計

8,165,389

8,737,129- 66 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

4,053,761
607,481
396,871

売上高合計

※1

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
製品他勘定受入高5,058,113

3,715,947
344,318
280,141※1

84,865145,263
1,402,605
※2
4,196

合計

1,636,930

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※2

製品売上原価※3

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高

95,605
158,660
1,244,544※2
8,688
1,507,497

9,659
95,605

1,531,666

4,340,408※2※3

16,177
85,195

1,406,124

633
567,837※2
895

433
321,778※2
173

合計

569,367

322,385

商品他勘定振替高

※2

31
433

－
－

商品期末たな卸高
商品売上原価568,902322,385

その他の原価224,468

103,676

売上原価合計2,325,037

1,832,186

2,733,076

2,508,221

253,202
11,553129,000
544,144
75,950－218,214△8,882

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他

95,970612,741
79,922
7,200
86,102
136,344
31,147
696,406
117,807387,92373,757120,288
35,275932,260
101,350
316,261

販売費及び一般管理費合計※4- 67 -

2,593,045※42,460,899

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業利益

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

140,030

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

144
317,358
18,14911,727※1

営業外収益合計

347,379

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他

※1

102
1,563,537－
9,480
1,573,121

54,44947,477
1,874

25,784
15,10041,32825,178258

131,653

107,650

経常利益

355,756

1,512,792

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金※5※1

営業外費用合計

27,851－47,321

特別利益合計

※1

129
1,549

84
2,744

※5

1,679

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

826
13,528517,820
2,461

2,828

※6
※7
※8

特別損失合計237
4,254
57,000－※6※7※8534,637

61,492△177,202

1,454,129

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

53,70073,600－284,663△127

43,028

法人税等合計53,572401,292△230,775

1,052,836

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 68 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

854,104

60.9

766,143

61.6

Ⅱ

労務費

284,257

20.3

273,853

22.0

Ⅲ

経費

264,24218.8

204,54616.4

当期総製造費用

1,402,605

100.0

1,244,544

100.0

当期製品製造原価

1,402,605※

1,244,544

原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※

主な経費の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

減価償却費

（千円）

79,862

74,084

運搬費（千円）

28,15916,952

廃液処理費

（千円）

9,670

7,358

水道光熱費

（千円）

18,505

16,876【その他売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
金額（千円）

修理原価

40,94813,814

原料売上原価183,520

89,861

その他売上原価合計

224,468

103,676- 69 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

446,358

446,358

－

－

当期末残高

446,358

446,358

446,358

446,358－－

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

63,55763,557

－

－

当期末残高

63,55763,5574,300,000

4,500,000

200,000－－△600,000

200,000△600,000

4,500,000

3,900,000

496,793△187,367

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却△200,000－△160,569△230,775△92,816

当期変動額合計
当期末残高- 70 -－
600,000△361,279
1,052,836－△684,161

1,291,557△187,367

1,104,190

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(単位：千円)(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 71 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

4,860,351

4,376,190－－△160,569△230,775△92,816－－△361,279△484,161

691,557

4,376,190

5,067,747△92,740－△75
92,816△12－

92,740

△12

－

△12

5,808,112

5,416,691△160,569△230,775△75△361,279△391,420

691,5445,416,691

6,108,235

84,85870,517△14,340△18,943△14,340△18,943

70,51751,57484,85870,517△14,340△18,943△14,340△18,943

70,51751,574

1,052,836－

1,052,836△12

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58(単位：千円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 72 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

5,892,970

5,487,209△160,569△230,775△75△14,340△361,279△405,761

672,601

5,487,209

6,159,810

1,052,836△12△18,943

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58【重要な会計方針】
１

２

３

４

有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準および評価方法(1）商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品(機械)個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
４～10年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
４～６年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給
付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 73 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

５

６

2014/12/12 13:23:58

ヘッジ会計の方法(1） ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
売掛金
(3） ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクの低減のために対象債権の範囲内でヘッジを行っております。なお、振当処理のため判定を省略しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 74 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）※１

関係会社に対する主な資産
売掛金
未収入金
国庫補助金による圧縮記帳

※２

当事業年度
（平成24年３月31日）※１
123,402千円
313,217千円

関係会社に対する主な資産
売掛金
未収入金
国庫補助金による圧縮記帳※２

118,432千円
1,549,683千円

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧
縮記帳額は21,753千円であり、貸借対照表計上額はこ

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧
縮記帳額は21,753千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。その内訳は建物
2,772千円、機械及び装置14,150千円、工具、器具及の圧縮記帳額を控除しております。その内訳は建物
2,772千円、機械及び装置14,150千円、工具、器具及び備品4,831千円であります。
――――

び備品4,831千円であります。
期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換※３日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
19,625千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
売上高
受取配当金

309,477千円
支払利息
22,883千円
他勘定受入・振替高の内容は次のとおりでありま※２す。
(製品他勘定受入高)
固定資産からの受入高(製品他勘定振替高)
販売促進費等振替高原材料振替高
合計

売上高
受取配当金

662,465千円※２す。
(製品他勘定受入高)
固定資産からの受入高(製品他勘定振替高)
販売促進費等振替高
固定資産振替高原材料振替高4,196千円
8,957千円
702千円
9,659千円

合計(商品他勘定受入高)原材料からの受入高(商品他勘定受入高)
固定資産からの受入高
895千円(商品他勘定振替高)
販売促進費等振替高31千円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３

一般管理費に含まれる研究開発費は932,260千円であります。

8,688千円
12,174千円
3,382千円
621千円
16,177千円
173千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損3,168千円が売上原価に含まれております。
※４603,347千円

1,554,699千円
支払利息
22,044千円
他勘定受入・振替高の内容は次のとおりでありま

額であり、たな卸資産評価損780千円が売上原価に含まれております。
※４

一般管理費に含まれる研究開発費は696,406千円で
あります。

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
129千円

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
84千円

※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置627千円※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
237千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

103千円

合計

826千円

95千円

- 75 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

（自
至
※７

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,868千円※７

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
115千円

機械及び装置車両運搬具

8,288千円
81千円

機械及び装置
車両運搬具

工具、器具及び備品
建設仮勘定

622千円
1,463千円

工具、器具及び備品
長期前払費用

長期前払費用※８

2014/12/12 13:23:58

204千円

合計
13,528千円
減損損失※８
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失（517,820千円）を特別損失に計上してお
ります。
場所
兵庫県
尼崎市

用途

3,334千円
611千円
166千円
26千円

合計

4,254千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失（57,000千円）を特別損失に計上しており
ます。

種類

金額

場所

用途

種類

土地

472,280千円

兵庫県
尼崎市

遊休資産

土地

建設仮勘定

45,540千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となっ遊休資産（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。建設仮勘定については、今後の設備への転用について計画がないため減損損失を認識いたしました。
（資産のグルーピングの方法）
当社は単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。なお、遊休資産については、個別
資産ごとにグルーピングしております。

- 76 -

金額
57,000千円

た土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社は単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。なお、遊休資産については、個別
資産ごとにグルーピングしております。

11790713_有価証券報告書_20141212132333（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

2014/12/12 13:23:58

至平成23年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）（注）１
２

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

300,133

166

300,299－

合計

300,133

166

300,299－

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより166株増加しております。
普通株式の減少300,299株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

－

34

－

34

合計

－

34

－

34

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより34株増加しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,983千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,983千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 77 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（税効果会計関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
１

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
流動資産の部の内訳
流動資産の部（繰延税金資産）
賞与引当金
繰越外国税額控除
社会保険料

61,351千円
23,700千円
7,661千円

その他

8,054千円

繰延税金資産合計（繰延税金資産）
賞与引当金

関係会社株式
減損損失
販売促進費
退職給付引当金
繰越外国税額控除
その他

その他

5,450千円

575千円
17,296千円
27,926千円
193,529千円

貸倒引当金
未払役員退職慰労金

89,678千円

12,659千円
40,279千円
163,300千円
10,278千円

販売促進費
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額402,763千円△314,461千円

繰延税金資産合計

120,328千円

その他有価証券評価差額金

4,403千円
38,722千円
120,900千円
6,061千円

繰越外国税額控除

465,845千円△345,517千円

繰延税金資産合計

3,254千円
15,150千円
24,462千円
189,808千円

関係会社株式
減損損失（繰延税金負債）

88,302千円（繰延税金負債）
47,779千円
171千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

47,950千円

繰延税金負債合計

28,196千円

繰延税金資産の純額

72,377千円

繰延税金資産の純額

60,106千円

その他

２49,927千円
27,300千円
7,001千円

固定資産の部（繰延税金資産）

貸倒引当金
未払役員退職慰労金

小計繰越外国税額控除
社会保険料
繰延税金資産合計

100,767千円

固定資産の部（繰延税金資産）

評価性引当額繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

その他との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異

28,110千円
85千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率40.6％との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

△1.2％

（調整）
交際費等永久差異

0.2％

海外子会社受取配当金
住民税均等割

67.4％
△0.8％

海外子会社受取配当金
住民税均等割

外国源泉税
外国税額控除

△18.0％
5.8％

外国源泉税
外国税額控除

評価性引当額の増減
過年度法人税等の更正による影響
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

△127.8％－

評価性引当額の増減
過年度法人税等の更正による影響
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

△2.1％
19.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％

－
3.8％

- 78 -△41.3％
0.1％
3.3％
4.3％

3.0％
0.1％

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

前事業年度（平成23年３月31日）
―――――

当事業年度
（平成24年３月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）は7,462千円減少し、法人税等調整額が11,443千円、その他有価証券評価差額
金が3,980千円、それぞれ増加しております。

- 79 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（資産除去債務関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（平成24年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

273円39銭

１株当たり純資産額

306円90銭

１株当たり当期純損失金額

11円50銭１株当たり当期純利益金額

52円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
科目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益または当期純損失（△）（千円）△230,775

1,052,836

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）△230,775

1,052,836

期中平均株式数（株）

20,071,143

20,071,067（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

イビデン㈱68,212

144,405

太陽ホールディングス㈱30,30067,266

220

46,948㈱京写

154,147

30,212

日本シイエムケイ㈱55,39325,481㈱メイコー

10,00012,000㈱石井表記

50,40010,684

凸版印刷㈱15,0829,743

シライ電子工業㈱36,343

4,143

協栄産業㈱

6,655

1,044

その他（３銘柄）

2,080

767

428,832

352,697（投資有価証券）
その他有価証券

日本高純度化学㈱計- 81 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,872,539

13,300215

1,885,625

1,141,172

53,129744,452

構築物

164,261－－

164,261

129,563

4,821

34,6981,080,636

90,38443,283

1,127,737

942,237

98,890185,500

54,733

5,473

7,760

52,44642,872

6,984

9,573

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地372,179

7,093

3,502

375,769

330,687

23,18945,082

2,374,036－

57,0002,317,036－－

2,317,036

3,504

28,2483,504

28,248－－28,2485,921,892

144,500

115,266

5,951,125

2,586,533

187,016

3,364,592(57,000)

建設仮勘定
有形固定資産計(57,000)

無形固定資産借地権

29,380－－29,380－－29,380

ソフトウェア

162,070

13,970－176,040

160,506

4,151

15,533

4,208

－

－

4,208

1,954

83

2,254

195,658

13,970－209,628

162,461

4,235

47,167

2,220

240

200

2,260

1,004

361

1,255

－

－

－

－

－

－

－

その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）1.有形固定資産の当期の増加額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置：

研究用実験機械装置

40,087千円

研究用実験機械装置改造費用

12,840千円

営業貸与用コントローラー

12,598千円

製造設備

10,857千円

2.「当期減少額」の（）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

17,022

20,398332

14,18022,907

賞与引当金

151,000

131,525

151,000－

131,525

－

7,200

－

－

7,200

役員賞与引当金（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

- 82 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

926

預金の種類
当座預金

669,593

普通預金

8,427

外貨普通預金

6,534

定期預金

400,084

別段預金

5,156
計

1,089,796

合計

1,090,722②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大昌電子

26,084㈱愛工機器製作所

23,857㈱ＴＮＣＳｉ18,614

東鉱商事㈱18,489三和電子サーキット㈱15,397

その他

111,614
合計

214,058(ロ）期日別内訳
期日平成24年３月満期金額（千円）（注）

19,625〃４月 〃55,974〃５月 〃58,165〃６月 〃45,144〃７月 〃29,168

〃

８月 〃

5,980
合計

214,058（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。

- 83 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

イビデン㈱134,589

京セラＳＬＣテクノロジー㈱79,276

白石カルシウム㈱72,622

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

63,293

新光電気工業㈱48,391

その他

596,723
合計

994,895(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,151,603

4,506,179

4,662,887

994,895

回収率（％）

滞留期間（日）（Ｃ）
────── × 100(Ａ) ＋ (Ｂ)(Ａ) ＋ (Ｄ)──────
２───────(Ｂ)──────
366

82.4

87

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
④

商品及び製品内訳

金額（千円）

製品
電子基板用薬品

66,384電子基板用機械（修理用部品含む）

21,010合計⑤

87,395

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
電子基板用原料等

102,829

貯蔵品
研究用基板関係

11,344

試験原料

1,988
小計

13,333

合計

116,163- 84 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333⑥

2014/12/12 13:23:58

未収入金
相手先

金額（千円）MEC TAIWAN COMPANY LTD.

1,247,024

MEC (HONG KONG) LTD.

158,550

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

130,400

MEC EUROPE NV.

13,709

その他

5,387
合計

⑦

1,555,071

関係会社株式
相手先

金額（千円）MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

350,777

MEC (HONG KONG) LTD.

148,315

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

94,748MEC EUROPE NV.

94,142合計⑧

687,983

支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱隅谷商店

97,897㈱島田商会

65,979

カセイ商事㈱40,841㈱山縣機械

28,315イワキ㈱11,107

その他

92,557
合計

336,699(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

平成24年４月満期

69,897〃５月 〃116,978〃

６月 〃68,901〃

７月 〃80,922
合計

336,699- 85 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333⑨

2014/12/12 13:23:58

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱隅谷商店

32,813㈱島田商会

26,272

カセイ商事㈱10,863

コダマ樹脂工業㈱8,893

三井金属鉱業㈱

8,615

その他

48,950
合計⑩

136,409

短期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱みずほ銀行

150,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱30,000
合計⑪

480,000

１年内返済予定の関係会社長期借入金
相手先金額（千円）MEC TAIWAN COMPANY LTD.

996,429

合計

996,429（３）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.mec-co.com/ir/denshi/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 87 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第42期）（自 平成22年４月１日
平成23年６月24日近畿財務局長に提出。

至

平成23年３月31日）(2）内部統制報告書およびその添付書類
平成23年６月24日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書（第43期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

平成23年８月12日近畿財務局長に提出。
（第43期第２四半期）（自 平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

平成23年11月14日近畿財務局長に提出。
（第43期第３四半期）（自 平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

平成24年２月13日近畿財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
平成23年９月13日近畿財務局長に提出。
事業年度（第41期）（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
事業年度（第42期）（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書お至平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書およ

よびその確認書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書および確認書
平成24年４月26日近畿財務局長に提出。
事業年度（第43期）（自 平成23年７月１日
びその確認書であります。
(6）臨時報告書
平成23年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成23年７月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

- 88 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 89 -

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月13日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

池

勉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

11790713_有価証券報告書_20141212132333

2014/12/12 13:23:58＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、メック株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2014/12/12 13:23:58

独立監査人の監査報告書

平成24年６月13日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

池

勉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株
式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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