Ver1.29.0 変更内容内容
令和５年１０月分～令和５年１２月分の過誤請求について ............. 1
主な変更点 ...................................................................................... 3令和５年１０月分～令和５年１２月分の過誤請求について○過誤対象施設について
対象施設：令和５年 10～12 月分で改定対象となる加算を請求していた施設・事業所
改定対象となる加算：▼保育・教育施設向上支援費
ア 産休等代替職員雇用費 イ 食育推進助成 ウ 食育推進助成（休日） エ アレルギー児童対応費対象施設：▼延長保育事業
ア 調理人雇用費 イ 調理人雇用費（休日）注意点 向上支援費及び延長保育事業における一部助成単価の改定及び過誤再請求についてバージョンアップ前に過誤申立書を横浜市へ送付済みの施設は、今回の改修内容を反映した請求にするためバージョンアップ後に令和５年１０月分～令和５年１２月分の施設明細の再集計が必要です。

過誤データ作成（作成したデータの再集計）

メインメニュー ⇒ エラー・過誤選択

令和 5 年 10 月～令和 5 年 12 月分の過誤データを作成（作成したデータの再集計）します。
1.

［適用年月］に和暦の場合 ［05-10］西暦の場合［2023-10］と入力し、2.

再請求をクリックし、作成［F1］Enterキーを押下します。

をクリックします。

補足
過誤申立書を作成済みの場合は再請求

3.

「作成します。よろしいですか？」のメッセージを4.

施設明細はクリックせず、 作成［F1］ をクリックしてください。

OKします。

をクリックしたのち、右上に［訂正部分］過誤請求を選択します。

補足
右上にある［訂正部分］過誤請求を選択してクリックをすることで、請求額の再集計を行えます。

5. 「再集計します。よろしいですか？」のメッセージをOKします。

6. 施設明細を確認し、加算項目の金額が改定後の金額に修正されたことをご確認ください。
7. 確認後、
8.

終了［F3］

登録［F１］をクリックします。

をクリックします。

9. 続けて 11 月、12 月分を作成する場合は手順１へ戻ります。

1メインメニュー ⇒ 印刷処理
提出帳票 ⇒ 3.過誤申立書

過誤申立書郵送
過誤申立書を印刷し、郵送します。
補足
過誤申立書を横浜市へ郵送済みの場合は、下記の【過誤データ送信】にお進みください。

1. ［請求年月］を選択します。
2. ［過誤申立年月日］を入力します。
3. 過誤申立書記載例をもとにシステム内の「過誤理由・内容等印刷」に過誤内容を記載します。
4.

印刷をクリックします。プレビューが表示されますので、印刷します。

※印刷時に 1 部施設保管用、1 部提出用で印刷することをお勧めいたします。
（過誤申立書記載例）①過誤請求する内容を全て記載します。

②処理を希望するフローを記載します。

過誤データ送信

メインメニュー ⇒ 請求データ送信

過誤データを送信します
1.

［請求年月］に和暦の場合［05-10］～［05-12］西暦の場合［2023-10］～［2023-12］と入力し2.

請求データ選択

3.

確定

4.

「送信データを確定します。よろしいですか？」のメッセージを5.

Enterに請求データが表示されますので、送信したい月分を選択✅します。

をクリックします。

送信確認

OKしますの画面が表示されます。請求年月や種別が【施設】になっていることを確認します。

6.

確認後、

7.

「請求データを送信します。よろしいですか？」のメッセージを

8.

「終了しました。」のメッセージが表示されれば完了です。

送信をクリックします。

2OKしますキーを押下します。

主な変更点
変更点は以下の通りです。
画面名

区分

対象施設

変更内容

定員を恒常的に超過する場合の単価マスタ

変更

減算項目が適用の施設

定員を恒常的に超過する場合の内容変更(家庭的保育、居宅訪問を除く)
給付費作成

変更

向上支援費及び延長保育事業における全施設

一部助成単価の改定

定員を恒常的に超過する場合の内容変更

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ○定員を恒常的に超過する場合の内容変更
対象施設：定員を恒常的に超過する場合の減算項目が適用の施設 (家庭的保育、居宅訪問を除く)「定員を超過している場合の減算調整」の調整率が、R4 年度までは定員に応じて適応されていましたが、定員に加え利用子ども数に応じて適応されるよう変更されました。
定員を恒常的に超過する場合の減算項目が適用の施設については、R5 年 4 月から過誤請求が必要になります。

向上支援費及び延長保育事業における一部助成単価の改定○向上支援費及び延長保育事業における一部助成単価の改定
対象施設：全施設
令和５年 10 月１日から神奈川県の最低賃金が大幅に引き上げられたことを踏まえて、保育・教育施設向上支援費及び地域型保育向上支援費並びに延長保育事業における一部の助成について、単価を改定します。
対象施設

加算名

資格種別

旧単価

新単価

保育・教育施設向上支援費

産休等代替職員雇用費

無資格（その他）

1,088 円

1,112 円

対象施設

保育・教育施設
向上支援費

加算名

食育推進助成①利用定員数に応じて調理人

1号

２・３号等雇用するための経費の助成

旧単価

新単価

旧単価

新単価

利用定員 40 人まで

102,000 円

104,300 円

17,000 円

17,380 円

利用定員 41 人～90 人まで

204,000 円

208,600 円

34,000 円

34,760 円

利用定員 91 人～150 人まで

255,000 円

260,750 円

42,500 円

43,450 円

利用定員 151 人以上

204,000 円

208,600 円

51,000 円

52,140 円②栄養士の格付け加算

旧単価

新単価

35,200 円

31,360 円

補足「②栄養士の格付け加算」は栄養士と調理人の助成単価の差を埋めるための格付け加算です。
よって、①の加算単価を引き上げることにより、その差が縮小するため単価が減少します。

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対象施設

加算名

旧単価

新単価

保育・教育施設向上支援費

食育推進助成（休日）

33,040 円

33,790 円

利用定員に占める

定員１５０人以下

対象施設

加算名

保育・教育施設

アレルギー児童向上支援費

対応費

定員１５１人以上

アレルギー児童の割合

旧単価

新単価

旧単価

新単価

１～９％

27,200 円

27,800 円

54,400 円

55,600 円

１０～１４％

54,400 円

55,600 円

81,600 円

83,400 円

１５～１９％

81,600 円

83,400 円

108,800 円

111,200 円

２０％～

108,800 円

111,200 円

136,000 円

139,000 円

対象施設

加算名

延長保育事業

調理人雇用費

対象施設

加算名

延長保育事業

調理人雇用費（休日）

開所時間

旧単価

新単価

19 時以降 19 時 30 分まで

81,600 円

83,400 円

19 時 30 分超

108,800 円

111,200 円

開所時間

旧単価

新単価

19 時以降 19 時 30 分まで

26,430 円

27,020 円

19 時 30 分超

35,250 円

36,020 円

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