コープデリ生活協同組合連合会

注記事項
１．重要な会計方針等に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
関係団体出資金移動平均法による原価法。
子会社株式移動平均法による原価法。
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6～38 年、構築物 7～20 年、機械装置 5～12 年
車両運搬具 4 年、器具備品 4～15 年
無形固定資産定額法。ソフトウェア（当会利用）については、利用可能期間（5 年）（リース資産を除く） に基づく定額法。
長期前払費用均等償却。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上します。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権および破産更生債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
職員およびパート職員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
退職給付引当金
職員およびパート職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
（５）収益および費用の計上基準①主要な事業における会員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、会員への商品またはサービスの提供が履行義務となります。
利用事業収入は、会員に有用な物流施設やシステム等を会員の利用に供することが履行義務となります。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点
供給高は、会員に対する商品またはサービスの引渡時点で会員が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品またはサービスの引渡時点で収益を認識しています。なお、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。
利用事業収入は、継続的に役務を提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、重要な会計方針等および注記事項、附属明細書の単位は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２．貸借対照表に関する注記（１）保証債務等
被保証者
株式会社

保証債務残高被保証債務の内容
5,000 千円 株式会社茨城県中央食肉公社の仕入債務に対する保証

コープデリフーズ（２）子法人等に対する債権または債務未収金
立替金
短期貸付金
長期貸付金
買掛金
未払金
未払費用

71,259 千円
51,490 千円
429,400 千円
5,513,555 千円
1,736,637 千円
3,303,383 千円
1,442 千円

（３）未払退職金受入出向職員分
60,861 千円
2004 年 3 月 20 日を基準日として、制度移行時点に計上した要支給額のうち、期末日時点において未支給の金額を未払退職金として計上しています。

３．損益計算書に関する注記（１）子法人等との取引高
仕入高
利用事業収入
受取手数料
人件費
物件費
受取利息
受取配当金
家賃収入
雑収入
その他

26,754,775 千円
176,777 千円
1,233 千円
41,467 千円
32,758,572 千円
13,352 千円
209,523 千円
574,997 千円
48,504 千円
149 千円（２）特別損益①固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
機械装置
68 千円
器具備品
6 千円
合 計
75 千円
②固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
建物付属設備
3,263 千円
機械装置
2,589 千円
器具備品
220 千円合 計
6,073 千円
③固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
66,827 千円
建物付属設備
41,051 千円
構築物
811 千円機械装置
22,820 千円
器具備品
12,446 千円
ソフトウェア760 千円有形リース
205 千円
解体工事費用
10,478 千円
合 計155,400 千円（３）法人税等

法人税等には、地方法人税、住民税、特別法人事業税および事業税を計上しています。
４）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、前事業年度の剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金 100,000千円が含まれています。

４．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第 1 制度および日生協企業年金基金第 2 制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。なお、正規職員（専任職）、パート職員等は退職一時金制度のみを採用しています。
（２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金
78,926 千円
退職給付（勤務費用）
10,964 千円
退職給付の支払額△14,660 千円
制度への拠出額△4,204 千円
合計
71,026 千円
期末における退職給付引当金
71,026 千円② 退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務111,559 千円
年金資産△40,533 千円
退職給付引当金
71,026 千円③

退職給付に関連する損益（自 2023 年 3 月 21 日至 2024 年 3 月 20 日）
退職給付（勤務費用）
10,964 千円
他生協等への出向者の退職分担金△5,734 千円
他生協等からの出向者の退職分担金
324,100 千円
退職給付費用329,331 千円（３）確定拠出年金制度について
確定拠出制度への要拠出額は 1,913 千円です。
（４）日生協企業年金基金第１制度について職員については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金第１制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。当年度の日生協企業年金基金第１制度への掛金拠出額は 2,978 千円です。
なお、日生協企業年金基金第１制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額47,626,208 千円（2024 年 3 月 20 日）
年金財政計算上の給付債務の額
35,046,656 千円（2023 年 3 月末日）
差引額
12,579,552 千円② 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合0.06％③ 補足説明給付債務の額は 2023 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2024 年 3 月 20 日時点で表示しているため、1 年のずれがあります。この時点で 12,579,552 千円の差引額となっていますが、給付債務の額は１年分が追加されるため、差引額は減少します。
なお、2023 年 3 月末時点の繰越剰余金は 10,034,292 千円で過去勤務債務残高はありません。

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
98,116 千円
減価償却超過額
63,143 千円
一括償却資産超過額
23,276 千円
退職給付引当金
19,645 千円
長期未払退職金16,834 千円
賞与社会保険料
14,560 千円
その他
121,377 千円
小計356,955 千円
評価性引当額
合計
繰延税金負債建物（資産除去債務相当）
合計
繰延税金資産の純額△10,750 千円
346,204 千円
4,271 千円
4,271 千円
341,933 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.66％（調整）
受取配当金△3.14％利用分量割戻△11.53％
住民税均等割
0.69％
その他
0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.74％

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会では、必要な資金を銀行借入および会員生協からの出資金・借入金により調達しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条に基づき行っていません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
事業債権である供給未収金は、全額が会員生協に対するものであり、信用リスクに関しては会員生協ごとの期日管理および残高管理を行っています。
事業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 20 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。なお、関係団体等出資金（貸借対照表計上額 2,924,256 千円）は、市場価額がない株式等であるため下表には含めていません。また、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、供給未収金、買掛金は注記を省略しています。貸付金は重要性に乏しいため記載を省略しています。

科目
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金

貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価22,018,700

21,942,105△76,594（注１）金融商品の時価の算定方法
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）金銭債務の償還予定額
科目
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金

1 年以内

1 年超 5 年以内

5,172,900（単位：千円）計

5 年超

14,045,800

2,800,000

22,018,700

７．賃貸等不動産に関する注記
当会は、所有する不動産を一部賃貸しています。2024 年 3 月 20 日における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は 799,633 千円です。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は次のとおりです。
貸借対照表計上額
期首残高20,167,282

当期増減額△1,152,470

当期末残高
19,014,812(単位：千円)
当期末の時価17,028,382（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主として「固定資産税評価額÷70％」から算定した金額です。

８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
本部・物流施設等の一部は、不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。
期首残高時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額
期末残高104,439 千円
680 千円△66,489 千円
38,630 千円

９．関連当事者との取引に関する注記（１）会員生協(単位:千円)種類

法人等の名称

所在地

出資金

会員生活 協同組 合

生活協同組合コープみらい埼玉県
さいたま市

72,178,484

事業の内容
物資の供給

議決権等の所有（被所有）割合
59.67％

関連当事者との関係商品の販売
役務の提供

その他

取引の内容

取引金額

商品供給
利用事業収入
分担金収入
賦課金収入
資金の返済
資金の借入
利息の支払い321,627,955
3,495,505
2,742,137
1,915,342
3,751,600
2,476,000
63,899科目
供給未収金

期末残高未収金

35,880,916
2,467,424

短期借入金
長期借入金

3,751,600
12,169,500（注）議決権等の被所有割合 20％以上の会員生協を開示対象としています。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
資金の借入金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
（２）子会社等(単位:千円)種類

法人等の名称

所在地

資本金

子会社等

協栄流通
株式会社

埼玉県
所沢市

100,000

子会社等

株式会社
コープデリ
フーズ

埼玉県
桶川市

71,103

事業の内容
配送業
務並びに荷役作業請
負等

議決権等の所有（被所有）割合

畜産物の加工処理並
びに販
売等

95.0％

100.0％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

業務委託
運営資金の貸付

庫内業務等委託

資金の回収

23,553,351
201,654

商品の販売
不動産賃貸商品仕入
家賃収入
資金の貸付
資金の回収

22,149,604
505,665
1,200,000
899,996

科目

未収金
立替金
子会社未払金
未払費用
短期貸付金
長期貸付金
買掛金
未収金
立替金
子会社未払金
短期貸付金
長期貸付金

期末残高

21,961
4,753
3,254,170
1,020
201,654
3,867,846
1,436,199
4,764
33,745
3,866
199,996
1,500,012（注）取引条件および取引条件の決定方針等
業務委託料・商品取引価格および不動産賃貸料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しています。資金の貸付金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
（３）役員およびその近親者該当する取引はありません。

１０．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針等」の「（５）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

１１．重要な後発事象に関する注記（１）設備投資のための会員生協からの増資ならび借入
2024 年 3 月 16 日開催のコープデリ連合会理事会議決に基づき、2024 年度に予定する IT 投資、新規物流再編、既存物流・生産施設の改修等およびグループ会社への貸付に備え、会員生協へ増資ならびに借入の要請を行いました。会員生協にて 4 月開催の理事会承認を得て、増資ならび借入を行います。
① 会員生協からの増資
資金使途 ：設備投資
増資金額 ：8,497,000 千円

増資実行日：2024 年 7 月 22 日
増資元
：コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープ
ながの、コープデリにいがた
増資金額は、2022 年度の会員生協の出荷高比率に応じた金額とします。
② 会員生協からの借入
資金使途 ：設備投資
借入金額 ：8,497,000 千円
利率：2024 年 7 月 1 日の取引先大口定期預金金利（10 年もの）＋{(会員毎の借入金額×直近の出資配当率)の合計額／会員借入金総額}、半年毎元金均等払い
借入実行日：2024 年 7 月 22 日
返済期限 ：2034 年 3 月 20 日
借入先
：コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープ
ながの、コープデリにいがた
借入金額は、2023 年度期末の会員生協の出資比率に応じた金額とします。