年金改革：行政主導では手詰まり政治家が先導必要／掛金建て切りかえ急務（厚生労働省「年金改革の骨格に関する方向性と論点」に関する所感）

日本経済新聞「経済教室」欄、2002 年 12 月 24 日朝刊

スライド指標、変更やむなし
厚生労働省は 2002 年 12 月 5 日、次期年金改革に向け、たたき台を公表した。厚生年金
は来年度から赤字に転落し、改革後も赤字基調が長期間継続するという衝撃的な事実をまず明らかにした上で、改革の方向を提言している。
その提言には、社会経済情勢の変動に対して給付を柔軟に調整していくこと（手取ベースの賃金総額の伸びに応じて給付額をスライドすること）、年金給付課税の強化、夫婦間の年金権分割の検討、国民年金保険料の多段階免除（所得比例保険料への事実上の切りかえ）、私的年金の改善など、高い評価に値する論点がいくつか含まれている。
とくに賃金総額の伸びに応じて受給者１人ひとりの年金額を自動的に改定していくことはスライド指標の変更を意味している。
現役の給与所得者数が全体として減っていくと、年金給付改定率は物価上昇率以下となるだろう。
この変更により、年金受給額は加齢に伴って実質的に徐々に低下していく。人口減少社会では、年金受給者にも譲るべきところは譲ってもらい、その分、年金給付増を抑制しようというのだ。
高齢者の消費水準は加齢に伴い総じて少しずつ低下していく。それは同一所得階層に着目する場合にも観察される（図）。年金水準を加齢に伴って少しずつ下方調整していくことは、高齢者の生活実態からみて大問題とはならないだろう。

減税額を上回る社会保障負担増
他方、上述のたたき台には再検討すべき論点もいくつか残されている。以下、その主要な問題点を指摘しておきたい。
まず第１は、厳しいデフレに悩む日本経済の実体を軽視し、2004 年度から 2005 年度にかけて実質的な大増税を提案していることである。2003 年度の負担と比べると、2005 年
度の年金保険料は 1 兆円増、年金の国庫負担は 2 兆 7000 億円増となるだろう。年金保険料と年金の国庫負担がともに引き上げられるからだ。これに医療・介護・雇用保険で 2 兆3000 億円強の負担増が加わる。あわせて社会保障負担だけで 6 兆円増となるだろう。

1デフレ克服のために、まず 1 兆 8000 億円規模の減税を実施しようとしているのにもかかわらず、他方で減税額を大幅に上回る社会保障負担増を求める。デフレはますます深刻化していくだろう。経済の論理よりも年金財政の論理を優先させる結果だ。
第２は、向こう 20 年間にわたり年金保険料を毎年小刻みに（基準ケースで毎年 0.354％ずつ）引き上げていくことを法定することである。その間、年金保険料負担は毎年、最低でも 7〜8 千億円ずつ増えていく。
年金保険料は雇用へのペナルティにほかならない。人を雇用して賃金を払ったり、雇われて賃金を受けとったりすると年金保険料の支払いを強制されるからだ。企業は年金保険料負担回避の動きを一段と強める一方、リストラの推進や更なる賃金抑制に追い込まれる。
結果的に年金の支え手は減ってしまうだろう。成果主義賃金が浸透しつつある中で、手取り収入が実質的に低下する現役組も多くなる。消費は抑制され、景気回復の道はさらに遠のいてしまう。
社会経済への変化に柔軟に対応し、年金の支え手を増やすこと。年金改革の基本的視点として重要なこの２点が、年金負担の将来設計にあたり全く無視されている。国民年金の空洞化だけでなく、厚生年金の空洞化にも拍車がかかっていく。
西欧諸国は、これまで自国の経済実体と相談しながら年金保険料を 20％前後まで引き上げてきた。経済実態と一切相談せずに、段階的に年金保険料を 20％（現行水準の約 1.5 倍）まで引き上げ続けるという硬直的な姿勢は西欧諸国の経験とは明らかに異なる。
第３は、給付体系の再編成を見送ったことである。現行の給付体系は 20 年前に提案されたもので、既に〝賞味期限〟切れである（保険料負担に直接リンクしない給付、金持ち老人にも手元不如意の老人にも一律定額の年金国庫負担など）。
納付した年金保険料が年金給付の形で必ず返ってくるという制度（掛け金建て）への切りかえは若い世代の年金不信を解消するための切り札である。日本では、この年初来、スウェーデン方式への関心が高まっているがそのスウェーデン方式の核心は、まさに掛け金建てへの切りかえにある。
それを 20 年後の課題として先送りし、過去の延長線上で保険料アップと将来世代の給付水準カットを提案している。若者は損得勘定を刺激される中で年金ばなれを加速させるだろう。
国庫負担（税金）で賄うべき年金給付とは何かという議論もしていない。年金を賄うためにお金が足りないから増税にご協力くださいといっても、そもそも税金で賄うべき年金給付とは何かについて国民合意がないかぎりそれは受けいれられないだろう。所得の高低にかかわりなく年をとれば皆一律に税金で裏うちされた定額の年金給付を受ける。このよ
うな現行制度の考え方は今、多数派の支持を受けているのか。
税金で賄う年金給付については金持ち老人には少し遠慮してもらう。その代わり低所得

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の高齢者には税財源による年金給付を厚くするという考え方もある。これはカナダやスウ
ェーデンをはじめとする先進国における最近の考え方である。

年金目的消費税導入が望ましい
第４は、国庫負担引き上げを求めているものの、その財源について議論していないことである。年金負担増は主として保険料アップで対応していくという従来路線から抜け出ていない。
日本の高齢者比率は既に世界最高となっている。年金負担増を高齢者には基本的に求めないという考え方はもはや公平ではない。
むしろ年金においても高齢者が応分に負担増を引きうけていく必要がある。そのためには年金目的消費税を導入する（そして、それによる物価上昇分は年金改定率に反映させない）ことが最も理にかなっている。年金負担における 20 年遅れの「直間比率見直し」になぜ取りくまないのか。
第５は、給付総額の 4〜5 年分に相当する年金積立金を長期的に維持しようとしていることだ。米国は１年分、英独は 1〜2 ヶ月分にすぎない。日本も１年未満分でよいのではないだろうか。
今回のたたき台に示された方向の帰結は、デフレの悪化、景気回復の遅れ、企業と若者の年金ばなれ加速である。痛みに耐えても、その先に夢のある明るい未来を展望することはできない。
縦割り行政の壁が厚くのしかかる中で行政主導の年金改革を進めようとしても、往々にして手づまりとなる。年金財源の一部切りかえ（保険料から年金目的消費税へ）、及び給付体系の抜本的再編成（掛け金建てへの切りかえ、国庫負担による年金給付のあり方の変更、基礎年金の解体と再生）。この２つを実現しないかぎり年金への信頼回復と制度安定はないだろう。
上述の２つは、すぐれて政治的な課題である。スウェーデンでは、年金に精通した各党の政治リーダーが真剣に議論を重ねた上で、年金改革の基本的内容を超党派でとりまとめ、党内および年金関係者を説得して年金改革を実現させた。今、日本に求められているのは年金改革を官僚に丸投げすることではない。
消費税率の引き上げを聖域扱いし、それを禁じ手とするかぎり、税制や年金の構造改革は中途半端に終わってしまう。子供や孫の利害にも鋭敏で、先見の明のある政治家の出番である。

3

消費月額（万円）
年収360〜

30
25

年収300〜
年収240〜
年収180〜

25.4
22.3
18.9
16

23.2
20.5
1915.3

22.5
21.5
17.4
13.5

18.6
17.5
15.7
13.7

年収360〜480万円
年収300〜360万円
年収240〜300万円
年収180〜240万円

2015
10
5
060〜

65〜

70〜

75以上 （歳）出所） 『全国消費実態調査』（高齢夫婦世帯），１９８９年

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