優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

内装床ユニットInterior Floor-units

BLS IU:2024

２０２４年８月１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
内装床ユニット
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 内装床ユニットのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2. 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3. 情報の提供に係る要求事項
3.1基本性能に関する情報提供
3.2使用に関する情報提供
3.3維持管理に関する情報提供
3.4施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
内装床ユニット
第１章 総則Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

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第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1．適用範囲ＲＣ造等の住宅におけるスラブの上に設けられた住宅内部の床を構成するものであり、スラブ上に布設された配管等のためのスペースが確保され、以下の各要件を満たす、乾式二重床及び発泡プラス
チック系下地床を対象とする。

2．用語の定義ａ）床ユニット：内装を構成する床の単位であって、他の部位との納まりが考慮されたものをいう。
ｂ）乾式二重床：木質面材と支持脚で構成された床をいう。
ｃ）発泡プラスチック系下地床：発泡プラスチック材を用いた床下地材で構成された床をいう。
ｄ）支持脚：スラブ上に床構成部材を支持する防振材から台座までの垂直部材をいい、床高が調製可
能なものを含む。
ｅ）ベースパネル：床下地材を構成する水平部の面材をいう。
ｆ）捨て張り材：仕上材の下張りに使用する合板等をいう。
ｇ）仕上材：ベースパネル又は捨て張り材の上部に張り付けるフローリングなどの仕上をいう。
ｈ）補強材：床を構成する部材を補強する部材をいう。
i）取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
j）消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
ｋ）メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
l）インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

乾式二重床の例

発泡プラスチック系下地床の例

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3．部品の構成ａ）乾式二重床の構成は、表－１による。
表－１ 乾式二重床の構成
構成部品
支持脚
ベースパネル
捨て張り材
仕上材
補強材
際根太
受け材
クッション材
寸法調整材
幅木
畳寄せ
雑巾摺
点検口
設備アウトレットボックス

構成の別(注）
●
●
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

備考

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
ｂ）発泡プラスチック系下地床の構成は、表－２による。
表－２ 発泡プラスチック系下地床の構成
構成部品
発泡プラスチック系床下地材
不陸調整材
捨て張り材
仕上材
際根太
幅木
畳寄せ
点検口
配管用カバー
目地テープ

構成の別(注）
●
〇
△
△
△
△
△
△
△
△

備考

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
〇：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

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4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当するJIS等の規格名称を明確化していること。
または、JIS等と同等の性能を有していることを証明すること。
＜以下 例示仕様＞
表－３ 構成部品の材料
材料名
鉄材

アルミニウム及びアルミニウム合金木材（製材）
集成材

合板

単板積層材（LVL）
ミディアム・デンシティ・ファイバーボード(MDF)
パーティクルボード
クッションゴム材料
塩化ビニルシート

断熱材

規

格

JIS G 3101:2024「一般構造用圧延鋼材」、JIS G 3507-1:2021「冷間圧造用炭素鋼− 第1部:線材」またはJIS G 3507-2:2005「冷間圧造用炭素鋼-第2部:線」のSS400に相当するものとし、防錆処理は、
JIS H 8610:1999「電気亜鉛めっき」に規定する２種３級のもの又はこれと同等以上の性能を持つものとする。
アルミニウム及びアルミニウム合金の表面に、JIS H 8602:2010「アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜」4.種類の表1に規定するＡ1、Ａ2、Ｂ種を施したもの。
JAS 1083:2019「製材」の規定によるものとし、含水率は15％以下に乾燥されたものとする。
「集成材の日本農林規格（JAS）」の規定によるものとし、小口方向の継手が同一箇所にならないように３層以上積層したものとする。
「合板の日本農林規格（JAS）」の規定によるものとし、積層数は３プライ以上のものとする。接着の程度は、同規格の２類以上の接着力を有するもの又はこれと同等以上の性能を持つものとする。ただし、耐水性を必要とする場所に使用する場合は、同規格の１類以上の接着力を有するものとする。
JAS 0701:2023「単板積層材」の規定によるものとする。
JIS A 5905:2022「繊維板」の規定によるものとする。

JIS A 5908:2022「パーティクルボード」に規定するものとする。
JIS K 6386:2019「防振ゴム－ゴム材料」4.2の表1に規定する記号
Ａの種類とする。
JIS K 6734:2000「プラスチック－硬質ポリ塩化ビニルシート―タ
イプ，寸法及び特性－第２部:厚さ１㎜未満のシート」の規定に準ずるものとし、その用途に応じ十分な性能を有するものとする。
JIS A 9521:2022「建築用断熱材」に規定するものとする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は原則として以下とする。
ａ）内装床ユニットの組立及び取付ｂ）内装床ユニットの調整

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6. 寸法ａ）内装床ユニットの寸法
内装床ユニットの寸法は、以下の寸法を基に設定すること。
91×n 、150×ｎ若しくは303×ｎまたは総合的に適正な寸法体系とすること。
ｂ）内装床ユニットの高さ方向の寸法
１）内装床ユニットの基準高さは、仕上材を除いた設計面と一致させること。
２）寸法の適性範囲を明確にしておくこと。
３）床の高さ寸法は、スラブ上に布設された配管等に支障がない寸法が確保されていること。

Ⅱ．要求事項
1．住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
ａ）重量床衝撃音の遮断性能
重量床衝撃音の遮断性能を表示する場合は、平成 13 年国土交通省告示第 1347 号の 8-1(3)ロ．②．g による方法で重量衝撃音遮断性能試験を行った時の床ユニットの重量床衝撃音レベ
ル低減量に応じて、表－４に示す区分により表示すること。
表－４ 重量床衝撃音レベル低減量
区分

重量床衝撃音レベル低減量
63Hz帯域

125Hz帯域

250Hz帯域

500Hz帯域

重量Ａ級

10dB以上

5dB以上

2dB以上

2dB以上

重量Ｂ級

5dB以上

0dB以上

-3dB以上-3dB以上

重量Ｃ級

0dB以上

-5dB以上-8dB以上-8dB以上重量Ｄ級-5dB以上-10dB以上-10dB以上-10dB以上

重量Ｅ級-10dB以上-10dB以上-10dB以上-10dB以上ｂ）軽量床衝撃音の遮断性能
軽量床衝撃音の遮断性能を表示する場合は、平成 13 年国土交通省告示第 1347 号の 8-2(3)
イ．⑤による方法で軽量衝撃音遮断性能試験を行った時の床ユニットの重量床衝撃音レベル低減量に応じて、表－５に示す区分により表示すること。
表－５ 軽量床衝撃音レベル低減量
区分

軽量床衝撃音レベル低減量
125Hz帯域

250Hz帯域

500Hz帯域

1kHz帯域

2kHz帯域

軽量Ａ級

15dB以上24dB以上30dB以上34dB以上36dB以上軽量Ｂ級

10dB以上19dB以上25dB以上29dB以上31dB以上

軽量Ｃ級

5dB以上

14dB以上20dB以上24dB以上26dB以上

軽量Ｄ級

0dB以上

9dB以上

15dB以上19dB以上21dB以上軽量Ｅ級-5dB以上

4dB以上

10dB以上14dB以上16dB以上5

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1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
ａ）床の積載荷重に対する安全性
床の積載荷重に対する安全性は、積載荷重試験を行い、床の弱いと思われる位置（接合部を含み数ヶ所）を中心とした面積1.62㎡（1.8ｍ×0.9ｍ）の位置に、砂袋、鉄袋又は鉄板を用い、1,960
Ｎ／㎡の等分布荷重を加え、最大変位が3㎜以下であること。
＜試験：BLT IU-01「積載荷重試験」＞
ｂ）床の局部集中荷重に対する安全性
床の局部集中荷重に対する安全性は、第三者性を有する機関等により局部集中荷重試験を行い、床の弱いと思われる位置（接合部を含み数ヶ所）に、加圧板（φ80mm）を用い、980Ｎ（100㎏f）の局部集中荷重を加え、最大変位が 3㎜以下であること。
＜試験：BLT IU-02「局部集中荷重試験」＞
ｃ）床の衝撃荷重に対する安全性
床の衝撃荷重に対する安全性は、衝撃強さ試験（砂袋落下式）を行い、床の弱いと思われる位
置（接合部を含み数ヶ所）に、質量30㎏の砂袋（底面φ220mm）を高さ50㎝から３回落下させ、破損等がないこと。
＜試験：BLT IU-03「衝撃強さ試験（砂袋落下式）」＞

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
人体の触れやすい箇所に、バリ、メクレ、危険な突起物等がないこと。

1.2.3 健康上の安全性の確保
構成部品に使用する材料の、ホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策
構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
① 仕上材に使用する材料は、次のいずれかであること。
ⅰ）建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建
築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
ⅱ）同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
② 仕上材以外の構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
ⅰ）建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建
築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
ⅱ）同条第３項及び第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

（1.2.4 火災に対する安全性の確保）
1.3 耐久性の確保
床の湿分に対する安定性
床の湿分に対する安定性については、高湿側(床下側)を相対湿度90±5％・温度20℃、低湿側(床上側)を相対湿度50±5％・温度20℃として8時間、その後両室とも相対湿度50±5％・温度20℃として16時間静置する。この24時間を1サイクルとし5サイクル繰り返し、各サイクルの面外変形が測定高さの1／200以下であること。
＜試験：BLT IU-04「加湿繰り返しによる変形試験」＞
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1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造上における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 内装床ユニットのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
ａ）再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
ｂ）調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
ａ）製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
ｂ）小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
ｃ）製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っている
こと。
ｄ）工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
１）調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること
２）調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
ｅ）表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
ｆ）地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
ａ）梱包材料の使用量を削減していること。
ｂ）再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
ｃ）梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
ｄ）梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
ｅ）当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用していない材料、または使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。
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1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
ａ）躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにインターフェイスが適切であること。
ｂ）低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
ａ）廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
１）材料ごとの分離が容易であること。
２）再資源化が容易な材料を使用していること。
３）種類ごとに材料名の表示があること。
４）再資源化を実施していること。
ｂ）廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2．供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次のa)又はb)により生産管理されていること。
ａ）ISO9001、JIS Q 9001の認定登録が維持されていること。
ｂ）次のような品質マネジメントシステムにより生産管理していること。
１）工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
①工場の概要ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績②作業工程
工程（作業）フロー
２）品質管理以下の方法により品質管理が行われていること。
①工程の管理ⅰ) 製品の品質検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記
録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
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BLS IU:2024②苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
３）その他品質保持に必要な項目①品質管理が計画的に実施されていること。
②品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
ａ）保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
ｂ）無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、５年以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次の事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
＜免責事項＞
１．住宅用途以外で使用した場合の不具合
２．ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３．メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４．メーカーが認めた者以外による住宅部品設置後の移動・分解などに起因する不具合
５．建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６．海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７．ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８．火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為による不具合
９．漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。

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2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として次の基準を満たすこと。
ａ）一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。なお、清掃方法や清掃時の注意事項が取扱説明書等に明示されていること。
ｂ）将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
ａ）構成部品において、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。
ｂ）主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
１）住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
２）１）の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
ｃ）取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換の頻度・時期を明らかにすること。
ｄ）住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を10年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
ａ）消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
ｂ）消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
ａ）メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
ｂ）メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
ｃ）有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
ｄ）緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

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2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
ａ）ユニットは、取り合う他の部位と寸法調整が行えるようにすること。
ｂ）ユニットが先行する方式又は、垂直部材が先行する方式に対応できること。
ｃ）異なる高さの床が施工できること。
ｄ）少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
１）取付寸法と標準納まり図
２）取付下地の処理
３）構成部品の規格

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
ａ）次のような施工方法・納まり等に関する事項について明確になっていること。
１）施工の範囲及び手順①ユニットの組立及び設置②ユニットの調整
２）施工上の留意事項等①現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点②取付下地の確認方法③取付後の検査及び仕上げ
３）関連工事の留意事項
各種の躯体との取り合い部分に係る標準納まり図ｂ）当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する
標準的なものであるかについて明確になっていること。
ｃ）標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が明確になっていること。

3．情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
ａ）材質
ｂ）各種寸法ｃ）付属部品の種類・構成ｄ）ホルムアルデヒド発散速度又は発散区分（ホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料を使用する場合）
ｅ）内装床ユニットを設置するために使用する接着剤等に、ホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨
ｆ）重量床衝撃音レベル低減量及び軽量床衝撃音レベル低減量の区分（表示することとした場合のみ）

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3.2 使用に関する情報提供ａ）少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
１）使用者が維持管理すべき内容
２）事故防止のための指示・警告
３）製品に関する問い合わせ先
４）消費者相談窓口ｂ）無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
ｃ）上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕
疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタロ
グその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
ａ）製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法ｂ）取替パーツの交換方法、生産中止後の取替パーツの供給可能な期間ｃ）消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報がわかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
ａ）「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報
ｂ）品質保証に関する事項
１）施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
２）保険の付保に関する事項①当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
②施工説明書等で指示された施工方法に適合する方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には、保険金の請求ができることが明記されていること。

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Ⅲ．附則
１．この認定基準(内装床ユニット BLS IU:2024）は、２０２４年８月１日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（内装床ユニット

BLS IU:2023）は廃止する。

３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

13

BLS IU:2024 解説

優良住宅部品認定基準（内装床ユニット）
解 説
この解説は、優良住宅部品認定基準（内装床ユニット）の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．引用する関連JIS規格等の更新
4.材料で引用しているJIS G 3101「一般構造用圧延鋼材」及びJAS（単板積層材（JAS 0701））
を最新版に更新した。

Ⅱ

要求事項の根拠１．床衝撃音の遮断性能【Ⅱ．1.1】
重量床衝撃音及び軽量床衝撃音の遮断性能は、平成13年国土交通省告示第1347号による試験方法を要求している。なお、本項目は、重量床衝撃音レベル低減量及び軽量床衝撃音レベル低減量の区分を、容易に入手できるカタログやホームページ等により表示する場合のみ、試験を行うこととした。
重量床衝撃音の遮断性能は、品質確保の促進等に関する法律第59条に係わる「遮音測定の結果による音環境に関する試験ガイドライン」（作成：住宅性能評価機関等連絡協議会）の「3-4 重量床
衝撃音レベル低減量の試験方法 (1)試験方法の基本的な考え方、(2)遮音測定の方法」に準拠して、附則2を実施することが求められる。また、軽量床衝撃音の遮断性能は、品質確保の促進等に関する法律第59条に係わる「遮音測定の結果による音環境に関する試験ガイドライン」（作成：住宅性能評価機関等連絡協議会）の「4-4 軽量床衝撃音レベル低減量の試験方法(1)試験方法の基本的な考え方、(2)遮音測定の方法」に準拠して、附則3を実施することが求められる。

２．積載荷重に対する強度性能【Ⅱ．1.2.1 a)】
積載荷重に対する強度性能は、砂袋等を用いて床板の弱いと思われるところに均等に1,960Ｎ/㎡｛200kgf／㎡｝の荷重を加え、最大たわみ量が3mm以下としている。積載荷重は、建築基準法施行令に規定されている床の「積載荷重」に床組の「固定荷重」を加えた値としている。たわみ量については、床が不陸を起こすことなく、快適な居住環境を提供できる値は、過去の実績から3mm以下が適当と判断した。

３．局部集中荷重に対する強度性能【Ⅱ．1.2.1 b)】
局部集中荷重に対する強度性能は、床板の弱いと思われるところに 980Ｎ｛100kgf｝の集中荷重を加え、最大たわみ量が3mm以下としている。荷重値については、人間の体重を想定し、余裕を見て100kgとした。たわみ量については、積載荷重と同様の理由で、過去の実績から3mm以下とした。

1

BLS IU:2024 解説

４．衝撃力に対する強度性能【Ⅱ．1.2.1 c)】
衝撃力に対する強さは、床板の弱いと思われるところに質量30kgのおもり（砂袋）を50cmの高さから３回落として衝撃力を加え、破壊がないこととしている。これは、人が手に持った荷物を誤って床に落とした場合を想定している。

５．湿度に対する要求性能【Ⅱ．1.3】
加湿繰り返しに対する変形については、繰り返し加湿を行った場合に床の変形が1/200以下であることを規定している。この変形が大きいと居住環境だけでなく、床仕上げ材にも影響するためこの規定値を設けたものであり、数値については、仕上げ材にも影響を与えない値として過去の実績をもとに判断したものである。

６．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメニテ
ィ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部
品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
ａ）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環
境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
ｂ）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動が始まっている。
環境負荷低減への取組みの裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
①

材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】②

製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③

施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④

使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤

更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥

処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】

７．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
ａ）適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いる
ケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネ
ジメントシステムとして考えられる。

2

BLS IU:2024 解説ｂ）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
１）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
＊：「別に定める免責事項」

１．住宅用途以外で使用した場合の不具合
２．ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３．メーカーが定める施工説明書等に基づかない施工、専門業者以外による移動・分解などに起因する不具合
４．建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
５．海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
６．ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
７．火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為による不具合
８．漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合
２）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
３）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。
消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
４）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていな
いことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要
な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保3

BLS IU:2024 解説
証期間｣＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等
使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
５）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。また、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等の計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
ｃ）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目的
以外の部位の工事の抑制などの観点からインターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体
間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一
般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事
項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。

８．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
ａ）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
ｂ）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書等においてＢＬ保険制度に基づく優良住宅
部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
ｃ）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
4

BLS IU:2024 解説ｄ）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度に基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として保険金を請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ

その他

１．基準改正の履歴【2023年4月21日公表・施行】（１）引用する関連JIS規格の更新
引用するJIS規格(繊維版、パーティクルボード)を最新版に更新した。
（２）要求事項の表現修正（全品目共通）
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保、3.2 使用に関する情報提供、3.4 施工に関する情報提供の要求事項について、他の認定基準と整合するため表現を修正した。
【2022年8月1日公表・施行】（１）引用する関連JIS規格の更新
4.材料で引用しているJIS A 9521「建築用断熱材」を最新版に更新した。
【2021年7月16日公表・施行】（１）試験の要求性能等を明確にする改正「床の積載荷重に対する安全性」、「床の局部集中荷重に対する安全性」、「床の衝撃荷重に対する安全性」の試験方法について、捨て張り合板の取扱いを明示するとともに、「湿分に対する耐久性」の要求性能について、変位の測定位置を明確にした。
（２）引用する関連JIS規格等の更新引用する関連JIS規格等を更新した。
【2020年4月1日公表・施行】
認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。
【2013年4月30日公表・施行】（１）保証における免責事項の基準内への記載「適切な品質保証の実施」において、基準とは別に定めていた免責事項を基準内に記載した。
（２）適切な施工の担保及び情報提供の変更「施工に関する情報提供」に記載していた要求事項を「適切な施工の担保」の「施工方法・納まり等の明確化」に移行し、「適切な施工方法・納まり等の確保」に変更した。また、同項に挙げた要求事項を「施工に関する情報提供」において情報提供することに変更した。
（３）引用JIS規格年度の更新
引用するJIS規格を最新版に更新した。
（４）床衝撃音の遮断性能に係る試験方法及び情報提供の明確化
重量床衝撃音及び軽量床衝撃音の遮断性能は、JIS A 1440:1997及び建設省告示第1654号（平成12年7月19日）の8-1(3)ロ．②．f．(ⅱ)～(ⅳ)による試験方法を要求していたが、当該JIS A 1440
については、同告示内で規定されており、重複した表現となっているため、告示のみを記載することとした。また、告示は平成13年国土交通省告示第1347号に改正されているため、この告示番号に
5

BLS IU:2024 解説
改めた。さらに、求めた床衝撃音の遮断性能は、重量床衝撃音レベル低減量及び軽量床衝撃音レベ
ル低減量の区分を、容易に入手できるカタログやホームページ等により提供することを規定した。
なお、今回の改正は認定基準における変更はなく、評価基準において改正を行っている。
【2009年3月31日公表・施行】
安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験については、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
当該品目においては、局部集中荷重試験をその対象とした。
【2006年12月28日公表・施行、2008年10月1日一部追記】
附則の追記
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）
は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2006年12月28日公表・施行】
評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。制定にあたっては、原則として従来の認定基準の評価方法とした。
なお、従来の認定基準において引用していたJIS規格については、改正等に伴い年号の修正を実施している。

6

BLS IU:2024 解説＜参考＞情報提供上の整理区分[床の種類による区分]
区分
乾式二重床
発泡プラスチック系下地床[仕上げ材の有無による区分]
区分
仕上げ材あり仕上げ材なし[床衝撃音レベル低減量による区分][重量床衝撃音レベル低減量区分]
区分
重量Ａ級
重量Ｂ級
重量Ｃ級
重量Ｄ級
重量Ｅ級

[軽量床衝撃音レベル低減量区分]
区分
軽量Ａ級
軽量Ｂ級
軽量Ｃ級
軽量Ｄ級
軽量Ｅ級
［品確法評価方法基準との関係］（１）大項目：「８.音環境に関すること」
軽量床衝撃音遮断対策等級は、「床構造区分」及び「床仕上げ構造区分」により求められる。
「床仕上げ材あり」の床ユニットで､[軽量床衝撃音レベル低減量区分]に適合したものは､以下の表に基づき、等級を導き出すことができる。

7

BLS IU:2024 解説
床構造仕上げ区分と軽量床衝撃音レベル低減量区分との関係

等級

５

４

３

２
１

床構造仕上げ区分[軽量床衝撃音レベル低減量区分]

床構造仕上げ区分１

軽量Ａ級

床構造仕上げ区分2

軽量Ｂ級

床構造仕上げ区分３

軽量Ｃ級

床構造仕上げ区分4

軽量Ｄ級

床構造仕上げ区分5

軽量Ｅ級

床構造区分及び床仕上げ構造区分
床構造区分１

床構造区分２

床構造区分３

その他の床構造－－

床構造仕上げ区 床構造仕上げ区
分１又は２

分１

床構造仕上げ区 床構造仕上げ区 床構造仕上げ区
分１から３まで

分１又は２

－

分１

床構造仕上げ区 床構造仕上げ区 床構造仕上げ区

床構造仕上げ区

分１から４まで

分１

分１から３まで

分１又は２

床構造仕上げ区 床構造仕上げ区 床構造仕上げ区

床構造仕上げ区

分１から５まで

分１から４まで

分１から３まで

分１又は２

－

－

－

－

（２）大項目：「６．空気環境に関すること」
表示すべき事項：「６－１ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)」
ＢＬ認定基準（基礎基準）
対象材料

ホルムアル
デヒド発散
速度

仕上材に使

０．００５

用する材料

mg/㎡ｈ以下

品確法評価方法基準

要求事項

部位

等級

居室の内装の仕上げに
Ｆ☆☆☆☆相当

内装仕上げ

等級３

０．０２

に使用する

mg/㎡ｈ以下用いられる特定建材がＦ☆☆☆☆相当

仕上材以外
の構成部品

基準の概要

Ｆ☆☆☆相当以上

材料

8

天井裏等の
下地材等

天井裏等の下地材等に等級２用いられる特定建材がＦ☆☆☆相当以上