2018 年度
年金２……1

年金２（問題）【第Ⅰ部】

問題１．次の（１）〜（４）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること]各５点（計２０点）（１） 次の①～⑤の文章について、下線を記入するとともに下線部分が正しい場合は○を記入し、誤っている場合は×部分を正しい内容に改めなさい。

① 「退職給付に関する会計基準」では、連結財務諸表の確定給付制度の開示において、当期に発生した未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用ならびに当期に費用処理された退職給付費用については、その他の包括利益に「退職給付に係る調整額」等の適当な勘定科目をもって、一括して計上するものとされている。
② 「退職給付に関する会計基準」では、確定拠出制度については、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため、未拠出の額は翌期の退職給付費用として計上するものとされている。
③ 確定給付企業年金において、平成 30 年 1 月 1 日以降を計算基準日として行う財政決算毎に適切な算定方法によって財政悪化リスク相当額を算定する。（ただし、簡易な基準を使用している場合は財政悪化リスク相当額を零とする。）④ 確定給付企業年金において、解散した厚生年金基金から残余財産の交付を受ける場合は、当該交付金を原資として老齢給付金等の支給を行うことができる。
⑤ IAS19において、勤務費用は当期中の従業員の勤務により生じる確定給付制度債務の現在価値の増加の他に過去勤務費用と数理計算上の差異からなる。

2018 年度
年金２……2（２） 日本アクチュアリー会および日本年金数理人会が作成した「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」における割引率の設定に関する記述について空欄を埋めなさい。
3.2.2 割引率の設定適用指針第 24 項では、「割引率は、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものでなければならない。当該割引率としては、例えば、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法や、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法が含まれる。」とされている。
割引率の設定方法としては、例えば、以下のようなアプローチが考えられる。各アプローチの特徴を理解した上で選択する。特徴の理解には、第 4 節「計算基礎の変更に関する重要性」、第 6 節「近似、省略など」との関係も含まれる。過去に採用したアプローチは、通常は継続的に使用するが、その合理性はＡによって低下する可能性があるため、必要に応じて見直しを検討する。

① イールドカーブ直接アプローチ
これは、イールドカーブそのもの、すなわち、給付見込期間ごとにスポットレートを割引率として使用する方法である。
② イールドカーブ等価アプローチ
これは、①のイールドカーブ直接アプローチにより計算した退職給付債務と等しい結果が得られる割引率を、単一の加重平均割引率とする方法である。ちなみに、この割引率は、債券のＢに相当する概念である。

③ デュレーションアプローチ
これは、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法である。デュレーションには、 Ｃと修正デュレーションがある。

（付録 4 を参照。）
デュレーションを得るためには、単一の割引率を仮に置いて計算する必要がある。この方法は、イールドカーブのＤを十分反映しないことに留意する。

④ 加重平均期間アプローチ
これは、退職給付の金額で加重した平均期間（以下、「加重平均期間」という。）に対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法である。「退職給付の金額」としては、「期末までに発生していると認められる額」を用いる。
この方法は、イールドカーブのＤを十分反映しないことに留意する。

加重平均期間は、単一の割引率を仮に 0 に置いた場合のデュレーションにあたる。したがって、この方法は③のデュレーションアプローチの特定のケースと言うこともできる。デュレ2018 年度
年金２……3ーションは割引率に対する減少関数であることから、イールドカーブが期間に対してＥである場合には、この方法による割引率は、（割引率は負値をとらないとの前提で、）③のデュレーションアプローチによる割引率の中で最大値となる。

2018 年度
年金２……4（３） 「確定給付企業年金法施行令」におけるポータビリティに関する記述について空欄を埋めなさい。
○確定給付企業年金法施行令（規約型企業年金の規約で定めるその他の事項）
第二条 法第四条第九号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
（略）
四 法第八十一条の二第二項、第八十二条の五第一項又は第九十一条の二十六第二項の規定に基づき、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。
）が脱退一時金相当額（法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは積立金（法第五十九条に規定する積立金をいう。以下同じ。
）、個人別管理資産額（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第十三項に規定する個人別管理資産額をいう。以下この号において同じ。
）又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める金額若しくは同法第三十一条の四第一項に規定するＡに相当する額の移換又は引渡しを受ける場合にあっては、当該脱退一時金相当額若しくは積立金、個人別管理資産額又は同法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める金額若しくは同法第三十一条の四第一項に規定するＡに相当する額の移換又は引渡しに関する事項（略）（確定拠出年金を実施する場合の積立金の移換）
第五十四条の二 法第八十二条の二第一項の規定による積立金の移換は、次に定めるところにより行うものとする。
一 加入者の給付の額を減額することにより当該加入者の個人別管理資産（確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）に充てるものであること。
二 移換加入者（法第八十二条の二第二項に規定する移換加入者をいう。以下同じ。
）となるべき者の範囲が同条第一項の規約において定められていること。
三 前号の移換加入者となるべき者の範囲は、特定の者について不当に差別的なものでなく、かつ、加入者がＢできるものでないこと。

（略）（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）第五十四条の四 事業主等が法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金を移換する場合において、 Ｃの前日における積立金のうち当該移換に係る分として厚生労働省令で定める方法により算定した額が移換加入者に係る確定拠出年金対象移換相当額の合計額を下回るときは、法第五十五条第一項の規定にかかわらず、当該移換に係る事業主は、当該下回る額を、掛金として一括して拠出しなければならない。

2018 年度
年金２……5（独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）
第五十四条の八 法第八十二条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 法第八十二条の四第一項の規定による移換の申出は、同項に規定する合併等を行った日から起算してＤを経過する日（天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日）までの間に限って行うことができるものであること。
（略）（確定拠出年金又は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資産の移換の基準）
第五十四条の九 法第八十二条の五第一項の政令で定める基準は、同項の移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間のＥを、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入者に係る加入者期間に算入するものであることとする。

2018 年度
年金２……6（４） 次は平成 30 年 3 月 16 日に社会保障審議会年金数理部会から報告された公的年金財政状況報告に関する記述である。

Ａの中から、の組み合わせおよびａ～ｃ～

Ｃの空欄に適当な語句を後述の選択肢（ア）～（コ）ｄ、ｅの組み合わせについてはそれぞれ（サ）～（タ）および（チ）～（ニ）の中から選び記号で答えなさい。
〇平成 28(2016)年度の公的年金制度全体の単年度収支状況は次の図表の通りであった（単位：億円）
区分

公的年金制度全体

前年度末積立金収入

1,747,161

時価ベース

総額535,019

Ａ357,927

Ｂ123,811

Ｃ43,8449,437

その他総額との差額
支出516,626

運用損益分を除いた単年度収支残18,392

運用損益

時価ベース91,819

その他

時価ベース

870

年度末積立金

時価ベース

1,858,241

年度末積立金の対前年度増減額

時価ベース111,080※公的年金財政状況報告を基に加工を行っている。なお、端数の関係で合計は一致しない。
公的年金制度全体で見ると、運用損益分を除いた単年度収支残は 1.8 兆円のプラスであるが、Ｃという一時的要因を除くと 2.5 兆円のマイナスとなる。

〇また、同年度の公的年金各制度における区分別の単年度収支状況は次の図表の通りであった（単位：億円）
厚生年金
厚生年金勘定

国民年金

ａｂｃｄｅ

時価ベース

1,339,311

20,652

195,697

71,55232,18187,768

運用損益分を除いた単年度収支残30,955

128△6,922△2,401△305△3,064

運用損益時価ベース

74,076

1,146

9,102

2,591

494,854

その他

時価ベース

120

△1,3652,601

△597-

110

年度末積立金

時価ベース

1,444,462

20,562200,478

71,14531,926

89,668(対前年度増減額)

時価ベース105,151△904,781

△407

△255

1,900

前年度末積立金※公的年金財政状況報告を基に加工を行っている。なお、端数の関係で合計は一致しない。

2018 年度
年金２……7
単年度収支状況を区分別に見ると運用損益分を除いた単年度収支残は厚生年金勘定およびを除きマイナスとなっている。ただし、 Ｃという一時的要因を除くと厚生年金勘定においてもマイナスとなる。

【Ａ～

Ｃの選択肢】（ア）追加費用（イ）健康保険からの受け入れ（ウ）基礎年金交付金（エ）保険料収入（オ）責任準備金減少額（カ）職域等費用納付金（キ）国庫・公経済負担（ク）業務経理からの受け入れ（ケ）解散厚生年金基金等徴収金 （コ）独立行政法人福祉医療機構納付金【ａ～ｃの組み合わせの選択肢】（サ）ａ：国共済

ｂ：地共済（シ）ａ：国共済

ｂ：私学共済 ｃ：地共済（ス）ａ：地共済

ｂ：国共済（セ）ａ：地共済

ｂ：私学共済 ｃ：国共済

ｃ：私学共済ｃ：私学共済（ソ）ａ：私学共済 ｂ：国共済

ｃ：地共済（タ）ａ：私学共済 ｂ：地共済

ｃ：国共済

【ｄ、ｅ

ａの組み合わせの選択肢】（チ）ｄ：国民年金勘定

ｅ：国民年金基金勘定（ツ）ｄ：国民年金勘定

ｅ：基礎年金勘定（テ）ｄ：国民年金基金勘定

ｅ：国民年金勘定（ト）ｄ：国民年金基金勘定

ｅ：基礎年金勘定（ナ）ｄ：基礎年金勘定

ｅ：国民年金勘定（ニ）ｄ：基礎年金勘定

ｅ：国年年金基金勘定

2018 年度
年金２……8問題２．次の（１）〜（４）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること]（１）１０点、（２）８点、（３）８点、（４）４点（計３０点）（１） 確定給付企業年金関連法令および関連通知の内容を踏まえて、次の①、②について答えなさい。
① 次の（ⅰ）、（ⅱ）について特別算定方法により財政悪化リスク相当額を算定しなければならない場合について簡記しなさい。
（ⅰ）リスク分担型企業年金でない確定給付企業年金（ⅱ）リスク分担型企業年金② 厚生労働大臣が特別算定承認をするための要件を３点簡記しなさい。

（２） 「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」の内容を踏まえて、次の①～③について答えなさい。
① 特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた特定の資産が、年金資産と定義されるために満たすべき要件を４点簡記しなさい。
② 早期割増退職金の退職給付見込額の見積方法および費用処理の取扱いについて簡記しなさい。
③ 役員（取締役、会計参与、監査役および執行役等）の退職慰労金の取扱いについて簡記しなさい。

（３） 日本アクチュアリー会および日本年金数理人会が作成した「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の内容を踏まえて、次の①、②について答えなさい。
① 退職給付見込額の期間帰属において期間定額基準を適用する場合の「全勤務期間」について簡記しなさい。
② 一時金選択率の設定についての留意点や十分注意するべき点を３点簡記しなさい。

2018 年度
年金２……9（４） IAS19 の内容を踏まえて、確定給付費用の内訳をどのように認識しなければならないか簡記しなさい。

2018 年度
年金２……10【第Ⅱ部】

問題３．次の設例を踏まえて、（１）〜（３）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること]（１０点）

Ａ社およびＢ社は、それぞれリスク分担型企業年金でない確定給付企業年金制度を実施している。ともに厚生年金基金制度から移行したものではなく、それぞれの平成 30 年 3 月 31 日における財政決算および財政再計算（確定給付企業年金法第 58 条第 1 項の規定に基づく財政再計算に該当し、かつ、確定給付企業年金法施行規則第 50 条各号に掲げる場合（同条第 4 号ニに掲げる場合を除く）には該当しないものとする）の状況は下記のとおりであった。
【表１：財政決算（計算基準日：平成 30 年 3 月 31 日）】（単位：百万円）

Ａ社

Ｂ社

通常予測給付現価15,00020,000

財政悪化リスク相当額

2,000

3,500

標準掛金収入現価

5,000

6,500

特別掛金収入現価

1,500

2,000

リスク対応掛金収入現価※１

1,000

2,000

8,000

12,000

1,000

1,000

11,25013,500※２

純資産額

別途積立金※３※４

最低積立基準額

なお、Ａ社、Ｂ社ともに確定給付企業年金法施行規則第 47 条に定める特例掛金および承継事業所償却積立金は設定していない※１ 直前の財政再計算にてリスク対応額の上限額に基づき初めて設定している※２ 数理上資産額は時価評価を採用している※３ 当年度の剰余金の処分あるいは不足金の処理を行う前の額を記載している※４ 最低積立基準額から控除すべき未認識額はない【表２：財政再計算（計算基準日：平成 30 年 3 月 31 日）】
Ａ社（単位：百万円）
Ｂ社

通常予測給付現価17,00018,000

財政悪化リスク相当額

2,500

2,500

標準掛金収入現価

6,500

5,000

特別掛金収入現価

3,000

2,000

・Ａ社、Ｂ社ともに数理上資産額は財政決算時と同額であり、予定利率は変更していない
・Ａ社における最低積立基準額は財政決算時と同額であり、翌事業年度の増加見込み額は750 百万円である

2018 年度
年金２……11（１） Ａ社とＢ社のそれぞれについて、財政決算における追加拠出可能額現価および当年度に発生した剰余金（あるいは不足金）の額を計算しなさい。なお、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて示すこと。

（２） Ａ社とＢ社のそれぞれについて、財政再計算におけるリスク対応額の上限額と下限額を計算しなさい。財政決算の当年度の剰余金の処分後あるいは不足金の処理後において別途積立金は積増しも取崩しも行っていないものとする。なお、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて示すこと。

（３） Ａ社について、財政再計算を反映した非継続基準に抵触したことに伴う積立比率に応じた特例掛金の上限額および下限額を平成 30 年 6 月 22 日付施行の厚生労働省令第七十七号（経過措置は考慮しない）に基づき計算しなさい。特例掛金は、平成 31 年度に拠出するものとし、計算に使用する「翌事業年度における積立金の増加見込み額」は 1,000 百万円であったものとする。なお、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて示すこと。

2018 年度
年金２……12問題４．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること（（１）および（２）ともに、それぞれ２枚以内）。必ず指定枚数以内の解答にとどめること。
］
各２０点（計４０点）（１） 現下の低金利状況を踏まえた非継続基準のあり方について、アクチュアリーとして、次の論点を踏まえて所見を述べなさい。
・非継続基準に用いる予定利率の是非
・受給権保護の観点から非継続基準はどうあるべきか
・私的年金の普及の観点から非継続基準はどうあるべきか（２） 次の表は公的年金の被用者保険の適用拡大による将来の所得代替率の変化を示したものである。基礎年金部分が改善し、報酬比例部分がほぼ横ばいとなる理由に触れ、被用者保険の適用拡大をすべきという主張に対して、公的年金の所得代替率、個人の年金額の観点から所見を述べなさい。
現行の仕組み適用拡大した場合（220 万人ベース※）

将来の所得代替率
うち報酬比例部分（マクロ経済スライド調整終了年度）
うち基礎年金部分（マクロ経済スライド調整終了年度）

50.6％

51.1％

24.5％

24.5％

（2020 年度）

（2020 年度）

26.0％

26.6％

（2043 年度）

（2042 年度）

※月 5.8 万円以上賃金収入のある所定労働時間週 20 時間以上の短時間労働者へ適用拡大
出典：平成 26 年財政検証（ケース E）
以上2018年度年金2・・・・・1

年金２（解答例）【第Ⅰ部】
問題１（１） 設問 ○か×かを記入（２）

×の場合に正しい内容を記入

①×

組替調整額

②×

未払金

③×

財政計算

④○⑤×

清算損益

Ａ 環境の変化Ｂ 内部収益率

Ｃ マコーレー・デュレーション

Ｄ 形状

Ｅ 増加関数（３）

Ａ 解約手当金

Ｂ 任意に選択Ｃ 規約変更日

Ｄ 一年

Ｅ 全部又は一部

（４）

Ａエ

Ｂ

キＣ

ケ

ａ～ｃの組み合わせタｄ、ｅの組み合わせナ

2018年度
年金2・・・・・2問題２（１）①（ⅰ）積立金の資産に占める「国内債券・国内株式・外国債券・外国株式・一般勘定・短期資産」以外の資産の割合が二十パーセント以上である場合（ⅱ）・リスク算定用資産構成割合において、「国内債券・国内株式・外国債券・外国株式・一般勘定・短期資産」以外の資産の構成割合が十パーセント以上である場合
・年金数理人から、年金数理に関する業務に係る書類に予定利率以外の基礎率の変動を勘案すべき旨の所見が付された場合②
・財政悪化リスク相当額を、通常予測給付額の現価に相当する額（リスク分担型企業年金の場合は、調整前給付現価相当額）から掛金の額（標準掛金額と特別掛金額を合算した額又はリスク分担型企業年金掛金額）の予想額の現価に相当する額と積立金の額を合算した額を控除した額の二十年に一回の頻度で発生すると予想される最大額とするものであること。
・資産の価格変動により積立金の額が低下する危険を考慮するものであり、かつ、基礎率と実績とが乖離することに伴い発生しうる危険を考慮するよう努めているものであること。ただし、リスク分担型企業年金を実施する場合にあっては、予定利率と実績とが乖離することに伴い発生しうる危険を考慮するものであること。
・信頼できるデータ、情報及び手法を用いるものであること。

2018年度
年金2・・・・・3

問題２（２）①
・ 退職給付以外に使用できないこと
・ 事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること
・ 積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等が禁止されていること
・ 資産を事業主の資産と交換できないこと②
一時的に支払われる早期割増退職金は、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生した退職給付という性格を有しておらず、むしろ将来の勤務を放棄する代償、失業期間中の補償等の性格を有するものとして捉えることが妥当であるため、退職給付見込額の見積りには含めず、従業員が早期退職金制度に応募し、かつ、当該金額が合理的に見積られる時点で費用処理する。

③
役員の退職慰労金については、会計基準の適用範囲には含めない。
なお、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度に含まれる役員部分は、会計基準の適用対象となる。その計算にあたって、従業員部分と合わせることができる。

2018年度
年金2・・・・・4

問題２
（３）

①
会計基準および適用指針には、期間定額基準の計算に用いる「全勤務期間」の定義や説明はないものの、以下の期間を指している。
・入社から退職見込時期までの期間
・給付額の計算の基礎として用いられる期間②
例えば、以下の3点が挙げられる。
・直近単年度の経験値のみを反映して毎年度の退職給付債務の計算の都度、一時金選択率を変更するような取扱いは必ずしも適切ではないことに留意する。
・終身年金があり選択一時金を保証期間の残存期間に関する現価相当額としている制度の場合の一時金選択率は、退職給付債務や勤務費用の計算における影響が比較的大きいことに留意する。
・年金財政で使用されている一時金選択率は、保守的な設定に偏っていることが多いと考えられるので、会計上の計算基礎として、これをそのまま使用することについては、十分注意するべきである。

（４） 勤務費用と確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益に、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識しなければならない。
なお、その他包括利益に認識した確定給付負債（資産）の純額の再測定は、その後の期間において純損益に振り替えてはならない。

2018 年度
年金 2・・・・・5

【第Ⅱ部】
問題３
（１）＜A 社について＞
財政悪化リスク相当額＋別途積立金－リスク充足額＝2,000＋1,000－Max（8,000＋5,000＋1,500＋1,000－15,000，0）＝2,500 百万円 ＞ 財政悪化リスク相当額 2,000 百万円⇒追加拠出可能額現価＝2,000 百万円
当年度剰余金＝8,000－1,000－（15,000＋2,000－5,000－1,500－1,000－2,000）＝▲500 百万円
<B 社について＞
財政悪化リスク相当額＋別途積立金－リスク充足額＝3,500＋1,000－Max（12,000＋6,500＋2,000＋2,000－20,000，0）＝2,000 百万円 ＜ 財政悪化リスク相当額 3,500 百万円⇒追加拠出可能額現価＝2,000 百万円
当年度剰余金＝12,000－1,000－（20,000＋3,500－6,500－2,000－2,000－2,000）＝0 百万円（２）＜A 社について＞
当年度剰余金の処分後の別途積立金＝1,000－500＝500 百万円
財政再計算時の過去勤務債務＝17,000－6,500－（8,000－500）＝3,000 百万円
過去勤務債務の増加額＝3,000－1,500＝1,500 百万円＞ 財政決算時のリスク対応掛金収入現価 1,000 百万円⇒リスク対応額（下限）＝0 百万円
今回財政再計算時の「財政悪化リスク相当額 － 対応後リスク充足額」＝2,500－Max（8,000＋6,500＋3,000＋1,000－17,000，0）＝1,000 百万円
直前の財政再計算における財政悪化リスク相当額のうち財源が確保されていない部分＝0 百万円リスク対応額（上限）＝1,000－0＋1,000＝2,000 百万円＜ B 社について＞
財政再計算時の過去勤務債務＝18,000－5,000－（12,000－1,000）＝2,000 百万円
過去勤務債務の増加額 ＝2,000－2,000＝0 百万円
今回財政再計算時の「財政悪化リスク相当額 － 対応後リスク充足額」＝2,500－Max（12,000＋5,000＋2,000＋2,000－18,000，0）＝▲500 百万円
⇒リスク対応額（上限）＝リスク対応額（下限）＝▲500＋2,000＝1,500 百万円

2018 年度
年金 2・・・・・6（３）積立金－最低積立基準額増加見込み額＋積立金増加見込み額＝8,000－750＋1,000＝8,250 百万円
下限額 ＝1,125/15＋1,125/10＋（11,250×0.8－8,250）/5＝338 百万円
上限額 ＝11,250－8,250＝3,000 百万円

2018 年度
年金 2・・・・・7

問題４（１）（解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。
・非継続基準に用いる予定利率の是非
非継続基準に用いる予定利率として 30 年国債の利回りを基準としているのは、年金給付の市場価格としての一時金換算額を算定するため、できる限り長期の元本および利回りを保証すべきだからというのがその理由である。ところが、現在の国内の債券市場では金利が政策的に低く誘導されている。仮に将来急激なインフレ局面を迎えれば長期金利が高騰する可能性もある。このように非継続基準に用いる予定利率は政策や経済状況によって大きく変動する可能性がある。
変動を緩和するべく、国債でなく優良社債を用いる案、30 年国債に変えて 40 年国債を用いる案、0.8～1.2 の割掛率に変えて一定の利率を加減する案、マイナス金利導入後の期間を外して 5 年平均を取る案など様々な案が提言されている。20 年国債に変えて 30 年国債を用いるようになった過去の経緯もあるため、40 年国債を用いる案は十分検討の余地があるし、それ以外の案も有力であると考えられる。
ただし、現下の低金利状況を乗り越えるための単なる技術的な変更であってはならない。
なぜなら確定給付企業年金（以下、「DB」という）は多くのステークホルダーの理解と合意の上に発展してきた歴史を持っており、単に追加拠出額を少なくしたいという企業側の論理だけで議論を進めることは問題解決にはつながらないからである。事業主、従業員、受給権者等が DB に求める理念や目指すべき姿について共に納得してはじめて具体的な施策が実現できるものと考える。DB に求める理念、目指すべき姿を考える上でキーワードとなるのが受給権保護、私的年金の普及である。
・受給権保護の観点から非継続基準はどうあるべきか
最低積立基準額は制度終了時での従業員、受給権者等の受給権の指標であるため、非継続基準に用いる予定利率の定義を変えるということは従来の受給権の考え方を変えることに他ならない。その場合には、従業員、受給権者等に対して十分な説明が必要である。逆に従業員、受給権者等が十分納得できる内容であるならば、DB ごとに最低積立基準額の定義に幅を設けることも有効ではないだろうか。現在は 0.8～1.2 の割掛率を DB ごとに設定することが可能だが、こうした選択肢を増やして各 DB の実情に合わせて取捨選択できるようにするという考え方である。受給権を考える上では恣意性を排除して計算方法を一意にすべきとの意見もあるが、DB の制度運営にあたっては労使合意が基本であり、事業主と従業員、受給権者等の間で合意された内容であるならば DB ごとに受給権の計算方法が異なっていても不都合はないものと考えられる。個々の DB の持続可能性を高めること自体2018 年度
年金 2・・・・・8が受給権の保護につながるという見方もできる。
・私的年金の普及の観点から非継続基準はどうあるべきか
少子高齢化に伴い公的年金のスリム化が避けられない中、私的年金の一層の充実が求められている。企業年金に限定して考えると、制度の導入や見直しを検討している事業主の立場からすれば、福利厚生を充実させるために DB、確定拠出年金、退職金をどのように組み合わせればよいか、企業の経営方針や毎年のコスト、将来の財政上のリスク等に照らして決定することになる。わかりやすく、かつ、納得できる制度でなければ事業主は採用しないだろう。こうした背景を踏まえると、現在の非継続基準の取扱いは必ずしもわかりやすいものとはいえないのではないか。実際、現下の低金利状況では最低積立基準額が数理債務を上回るケースも想定されるが、継続基準上は多額の別途積立金が存在しているにも関わらず、制度終了といった万一の状況に備えて特例掛金を追加拠出することについては事業主の納得感が得られにくい。特に総合型基金のように掛金の引き上げが困難な場合は制度存続が危ぶまれかねない。
これに対しても、労使合意に基づいて DB ごとに最低積立基準額の定義に幅を設けることは有力な方策といえよう。財政運営の自由度を上げることにより、先行き不透明な低金利環境下においても将来の掛金引上げリスクをあらかじめ抑制することができる。もちろんこれには労使間での十分な議論、合意形成が欠かせない点に留意が必要である。
・最後にその時々の時代背景や経済環境に合わせて従来の考え方を見直すことは、制度を持続可能にし、さらに発展させるために必要なことである。非継続基準のあり方については、受給権保護、私的年金の普及の観点を踏まえて引き続き議論を重ねていくべきであると考える。

2018 年度
年金 2・・・・・9問題４（２）（解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。
・基礎年金部分が改善し、報酬比例部分がほぼ横ばいとなる理由
この適用拡大により短期間労働者等の第 1 号被保険者が減少しても国民年金勘定から厚生年金勘定に資産移換が行われないため、第 1 号被保険者 1 人当たりの積立金が増加し国民年金の財政が改善し基礎年金部分の所得代替率の改善へと繋がる。
一方、報酬比例部分は固定された保険料 18.3％のうち、基礎年金の給付水準上昇に伴い基礎年金部分に充てる分が増加し、報酬比例部分に充てる部分が減少することから報酬比例部分の給付水準が低下する。
しかしながら報酬比例部分の給付水準が横ばいになるのは、第 1 号被保険者や第 3 号被保険者であった者が被用者保険に適用され、新たに厚生年金保険料を負担するようになったためである。
・公的年金の所得代替率、個人の年金額の観点での所見① 公的年金の持続可能と給付水準の確保
次の財政検証までに所得代替率が 50％を下回ると見込まれる場合には、給付と負担の在り方について検討を行い所要の処置を講じなければならない。
しかしながら、適用拡大により現状の仕組みに比してマクロ経済スライド調整終了年度は後退することなく、将来の所得代替率が 0.5％上昇し所得代替率 50％を上回ることができ、老後の所得保障のベースとなる公的年金の持続可能性を高めることになる。
特に、基礎年金の給付水準の改善は、低所得層の給付水準の改善に寄与する。
また、厚生年金では支払う保険料が賃金に比例して、給付は国民年金の財政均衡により先決された一定額の基礎年金部分に加えて、厚生年金の財政均衡により決まる賃金に比例した報酬比例部分で構成されている。つまり、支払った保険料に応じて増加していくのは報酬比例部分だけであり、低所得者は高所得者に比べて、支払った保険料に対する給付額の割合が高くなっている。
したがって、適用拡大により基礎年金の厚みが増し、支払った保険料に対する支給額の割合が益々高くなり、同一世代内の所得再分配が強化される。

2018 年度
年金 2・・・・・10② 第 1 号被保険者であった者の年金額自営業者等を対象とする第 1 号被保険者の中において、サラリーマンであっても厚生年金の適用にならない非正規労働者が増えてきた。
これらの者は正規労働者（第 2 号被保険者）と同様に、老後は公的年金に頼らざるを得ない場合が多く、年金の充実が求められている。
適用拡大によりこれらの者にとっては、保険料は自己負担の国民年金保険料から事業主との折半の厚生年金保険料に変わり、年金額は基礎年金部分に加えて報酬比例部分も受給できるようになり、受給する年金額の充実が図られる。
③ 第 3 号被保険者であった者の年金額適用拡大によりこれらの者が扶養から外れると事業主と折半の厚生年金保険料が発生し負担が増えるが、年金額は基礎年金部分に加えて報酬比例部分も受給できるようになり、受給する年金額の充実が図られる。
なお、一定以上の収入のある全雇用者を被保険者に適用した場合は、さらにスライド調整年度が短縮され、所得代替率・個人の年金額も高まる。ただし、特に短時間労働者に適用していく際に影響の大きい短時間労働者の比率の高い業種や中小企業の負担が高まるた
め、実際に適用拡大を実施するにはそのあたりの負担が緩やかになるような措置を検討する必要があると考えられる。
以上