持続可能な教育の質の向上をめざして～「教員の多忙化解消プラン」に基づく取組について～

平成３０年３月
愛知県教育委員会

教員の多忙化を解消し、質の高い教育を持続的に行うために○ 教員の業務は、道徳の教科化・小学校における外国語科の導入等、新しい学習指導要領への対応や、様々な教育課題への対応等により、ますます複雑化、多様化しておりますが、そうした中で、教員の専門性を高めつつ、子どもと向き合う時間を十分確保し、質の高い教育を持続的に行っていくことが求められています。
○ 愛知県教育委員会は、平成 29 年 3 月に「教員の多忙化解消プラン」（県教委ホームページ参照）を策定し、以下の基本的な考え方の下、保護者や県民の理解を得ながら、市町村教育委員会、学校とともに、教員が学習指導、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりを進めています。
＜取組を進める上での基本的な考え方＞「教員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスに十分配慮し、各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えていくことは、学校設置者の責務であり、質の高い教育を持続的に行っていくための基盤である。
」○ 現在、愛知県の公立学校の教員の勤務状況を見ますと、例えば中学校では約 3 人に 1 人、高校では約 8 人に 1 人の教員が、勤務時間外の在校時間が月 80 時間（厚生労働省の示す、いわゆる「過労死ライン」）を超えています。

勤務時間外の在校時間が月80時間を超えている教員の割合
50%
40%

38.7%

36.3%

38.6%
32.9%

30%
20%
10%

9.3%

15.0%

10.8%

14.0%

1.1%

1.0%

0%
平成26年度

12.7%

平成27年度
小学校

中学校

県立高等学校13.1%
0.4%

平成28年度

9.6%

13.3%
0.6%

平成29年度

県立特別支援学校※各年度とも小・中学校（名古屋市立学校を除く）は 11 月時点、県立高等学校・県立特別支援学校は 4 月
時点での調査○ これまで、愛知県の公立学校が果たしてきた役割や使命を維持しながら、いかにして一人ひとりの教員の働き方を見直していくかが大きな課題となっています。
教員が疲弊することは、教育活動の質の低下につながるおそれがあります。
○ また、新学習指導要領が小学校で平成 32 年度、中学校で 33 年度、高校で 34年度から実施され、「社会に開かれた教育課程」という理念のもと、「カリキュラム・マネジメント」や「主体的・対話的で深い学び」の視点から、より一層の授業改善が求められています。
○ このような状況で、教員の多忙化を解消するためには、学校設置者による環境整備とともに、校長等管理職と教員自身の意識改革、そして保護者や県民の皆様の御理解・御協力が必要となります。

○ 公立学校の教員は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」
及び関連政令、条例により、時間外勤務手当が支給されていません。
○ その代わり、給料月額の４％に相当する教職調整額が一律に支給されていますが、教職調整額は、昭和 41 年度に文部省が実施した「教員勤務状況調査」で、1 週間平均の超過勤務時間が小・中学校平均で 1 時間 48 分であったことが根拠となっています。
○ また、非常災害時、修学旅行、対外運動競技等の引率、学校の管理下において行われる部活動における指導といった業務に従事した場合には教員特殊業務手当が支給されます。
※ 休日に部活動を指導した場合：１日（4 時間程度以上）3,600 円（愛知県の場合）○ 現行の中学校及び高等学校の学習指導要領では、部活動を以下のとおり位置づけています。
・生徒の自主的、自発的な参加により行われる・学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意
・地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行う（愛知県教員の多忙化解消プロジェクトチーム「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」（平成 28 年 11 月）より）

「教員の多忙化解消プラン」について○ 「あいちの教育ビジョン２０２０－第三次愛知県教育振興基本計画－」では、「開かれた学校づくりと多忙化解消への支援」として、教員の多忙化解消に取り組むこととされています。
○ 愛知県教育委員会が平成 29 年 3 月に策定した「教員の多忙化解消プラン」
では、達成すべき目標（指標）として、勤務時間外の在校時間が月 80 時間（厚生労働省の示す、いわゆる「過労死ライン」）を超過している教員の割合を、平成 31 年度までに 0%とすることとしています。

【平成 30 年度までに達成すべき目標】
在校時間が月 80 時間を超過している教員の割合：現状数値（平成 27 年度調査）の半減以下を目指す
小学校５％以下、中学校 20％以下、高等学校５％以下、特別支援学校０％【平成 31 年度までに達成すべき目標】
在校時間が月 80 時間を超過している教員の割合：全校種０％を目指す【平成 32 年度までに達成すべき目標】
在校時間が月 80 時間を超過している教員の割合について、全校種０％を継続しつつ、国の働き方改革の動向を踏まえ新たな目標を設定する※ 在校時間：休憩時間を含む正規に割り振られた勤務時間（8 時間 30 分）以外に自主自発的に業務に従事した時間教員の長時間勤務の状況について○ 愛知県の公立学校の教員について、勤務時間外の在校時間が月 80 時間を超過した主な理由は以下のとおりです。
公立小中学校（平成 29 年 11 月調査）
1,108

授業関係(教材研究・準備、点検・採点・成績処理等)
生徒指導関係(生徒・保護者対応、関係機関連携等)

2,102
281

856
694814

行事関係(資料作成・準備等)

655

学級事務・学年事務関係
部活動(クラブ活動)関係

1,205
177
422
556

上記以外の校務分掌・係の仕事※調査対象者数：小学校 1,579 人
中学校 3,129 人

その他

0（在校時間が月 80 時間を超える教員）
小学校（名古屋市立学校除く、複数回答可）

1,568

85
133
500

1,000

1,500

2,000

2,500人

中学校

県立学校（高等学校、特別支援学校）（平成 29 年 4 月～9 月調査）
その他 12%
校務分掌 27%

学習指導 13%
部活動 45%
生徒指導 3%※調査対象者数：751 人（在校時間が月 80 時間を超える教員に係る平成 29 年 4 月～9 月の平均人数）※在校時間が月 80 時間を超えている教員について、従事時間数内訳の計に対する構成比率※ 校務分掌：学校内における運営上必要な業務分担。主な校務分掌として、生徒の生活・進路の指導や時間割の作成、行事の準備運営、保護者団体や同窓会など外部団体との交渉・調整などがあります。

愛知県教育委員会における教員の多忙化解消に向けた取組について○ 愛知県教育委員会では、「教員の多忙化解消プラン」に基づき、以下の取組を進めてまいります。
１ 長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化○ 平成 30 年度に、県立学校（高等学校、特別支援学校）5 校において、試行的に出退勤時刻をＩＣカードで記録し、電子化します○ 平成 30 年度中に、県立学校において施錠時間を設定します

２ 業務改善に向けた学校マネジメントの推進○ 研修計画に学校マネジメントを重点的に位置づけ、体系的な教員研修を実施します

３ 部活動指導に関わる負担の軽減○ 単独で部活動の指導や大会への引率等が可能な部活動指導員を配置します（平成 30 年度は県立高校 12 校にモデル配置、中学校への設置を希望する市町村を支援）○ 部活動指導ガイドライン（休養日及び活動時間についての方針を含む部活動指導全般に関する指針）を平成 30 年度の早期に作成します

４ 業務改善と環境整備に向けた取組○ 学校における業務改善を推進し、モデル事業を他の学校・地域に普及させます○ 小中学校で教職員定数を改善します（新学習指導要領の実施に伴う小学校における外国語の教科化などに対応）教職員の皆様へ○ 心身共に健康を維持できる職場環境の推進のため、教員自身が、適切なマネジメントや、ワーク・ライフ・バランスを十分に意識しながら業務に取り組むことが重要です。
○ 愛知県教育委員会では、市町村教育委員会や学校とともに、教職員定数の改善や専門スタッフ等の配置の拡充をはじめ、教員が学習指導や生徒指導などの本来的業務に専念できる環境づくりを進め、教員の多忙化解消に向けて主体的に取り組んでまいります。
○ 教職員の皆様におかれましては、笑顔で子どもたちの前に立ち、一人ひとりの子どもに丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現していくため、自らの働き方を振り返るとともに、家庭、地域を含めた全ての関係者の理解を得ながら、共に多忙化解消に向けた取組を進めていただくよう、お願いいたします。

愛知県教育委員会事務局教育企画課〒460-8534（住所不要）名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
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