地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
第三期中期目標期間業務実績報告書

令和５年６月業務実績評価及び自己評価

１

血管病医療

【都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項】（１） 高齢者の特性に配慮した医療の確立・提供と普及
高齢者の特性として、複数疾患を抱えていること、老年症候群や生活機能障害を有することなどが挙げられる。こうした特性に配慮し、高齢者医療には、生活機能の維持・回復をも目指した「治し支える医療」が求められる。
法人では、前身である東京都老人医療センターの時代から長きにわたり、高齢者医療の専門病院として、高齢者の生活の質を重視した全人的・包括的医療やＣＧＡ（高齢者総合機能評価）に基づくチーム医療等が実施され、今も継承されている。こうした高齢者の特性に配慮した医療こそが、今求められている「治し支える医療」と言えよう。
高齢化が急速に進展する中、高齢者が状態に応じて適切な医療を受けることができるようにするためには、都全域に「治し支える医療」を普及させることがますます重要となっている。
このため、法人は高齢者医療を引き続き充実させるとともに、これまで提供してきた「治し支える医療」が「高齢者医療モデル」として２０２５年の東京における高齢者医療のスタンダードになり、地域の医療機関において提供されることを目指し、その確立と普及に取り組む。
また、区西北部二次保健医療圏の急性期病院として、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域医療の体制の確保に貢献する。

中期目標
ア

三つの重点医療を始めとする高齢者医療の充実
重点医療の一層の充実を図るとともに、その他の診療分野においても高齢者に特有な疾患に対応した専門医療を提供する。
複数疾患や老年症候群・生活機能障害等を有する高齢者には、退院後の生活を視野に入れた治療、リハビリテーションや入退院支援等が必要であり、高齢者の特性に配慮した医療の提供に更に努めるとともに、これらの取組を通じて得られたノウハウを踏まえ、高齢者医療モデルの確立と普及に取り組む。
（ア） 血管病医療

法人自己評価○○血管病医療においては複数の診療科が密接に関連するため、診療科間の連携強化を図り、患者を積極的に受け入れる。

○

第一期及び第二期中期目標期間を通じて強化した医療提供体制の下、引き続き高齢者の多様な症例に適切に対応し、高度かつ低侵襲な医療を提供する。

A

法人自己評価解説・ハートチームを中心に、ハイブリッド手術室を活用したステントグラフト内挿術、TAVI をはじめ、脳神経外科及び血管外科による血管内治療、循環器科によるＰＣＩやカテー
テルアブレーション等、高齢者の身体的負担に配慮した低侵襲な医療提供を積極的に施行した。
・急性大動脈スーパーネットワーク、CCU ネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制に参画し、コロナ禍においても急性期血管病患者の受入れを積極的に実施した。

中期計画

中期目標期間の実績

血管病センターを構成する各診療科が連携して検査・治療の提供を行い、血管病に係る高齢者の様々な症例に効果的な対応を進める。

・血管病に対する治療を行う診療科で構成されるハートチームを中心に、ハイブリッド手術室を活用したステントグラフト内挿術、TAVI をはじめ、脳神経外科及び血管外科による血管内治療、循環器科によるＰＣＩやカテーテル
アブレーション等、高齢者の身体的負担に配慮した低侵襲な医療提供を積極的に施行した。
（単位：件）
区分
腹部大動脈瘤治療総数
うちステントグラフト内挿術
胸部大動脈瘤治療総数
うちステントグラフト内挿術
下肢静脈瘤血管内焼灼術

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

31

32

26

14

23

29

31

22

9

20

24

31

32

25

22

13

31

17

9

10

63

77

51

18

21

【項目 01】○

急性大動脈スーパーネットワークからの積極的な患者受入れを行う。

・ICU や CCU を効率よく運用し、急性大動脈スーパーネットワークや CCU ネットワークからの救急症例を積極的に受け入れた。また、コロナ禍で他の医療機関が受け入れできない状況においても、感染対策を行い、受入件数を増加させた。
・コロナ禍において、自施設で PCR 検査のできる強みを活かし、発熱等新型コロナ感染が疑われる患者への緊急処置も積極的に実施した。
（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

急性大動脈スーパーネットワーク患者受入数

-※

2

19

27

22

東京都 CCU ネットワーク患者受入数

-※

27

29

63

132

※令和元年度からの報告（単位：％、人、日）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

ICU/CCU 稼働率

61.4

60.7

53.4

65.0

53.5

ICU/CCU 患者受入実数

-※

618

614

724

711

ICU/CCU 平均在室日数

-※

2.8

2.5

2.6

2.1

※令和元年度からの報告○

東京都脳卒中救急搬送体制における t-ＰＡ治療 ・東京都脳卒中救急搬送体制における t-PA 治療可能施設として、t-PA 治療を提供するとともに、平成 29 年 10 月から運用している SCU の活用により、病院独自の 24 時間の脳卒中救急患者受入体制を維持し、急性期脳可能施設として、t-ＰＡ治療及び緊急開頭術、血管 梗塞や脳動脈瘤に対する血管内治療を実施することで、高稼働を維持した。
内治療術など、超急性期脳卒中患者治療を積極的（単位：件）に行う。
区分
平成 30 年度 令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
t-PA 治療実施件数

11

11

8

16

4

（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

脳動脈瘤コイル塞栓術

38

21

15

27

16

頸動脈ステント留置術

16

17

12

12

14

（単位：％、人、日）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

SCU 稼働率

80.4

85.6

90.1

96.2

93.9

SCU 患者受入実数

-※

369

312

409

364

SCU 平均在室日数

-※

5.1

6.2

5.1

5.6

※令和元年度からの報告○

治療後の早期回復や血管病の予防に向け、早期リハビリテーションの実施や生活習慣病診療の充実を図る。

・早期に疾患別のリハビリテーションを実施するとともに、土曜日リハビリテーションを実施する等ニーズに合わせたリハビリテーションの提供を行った。また、生活習慣病に対し、多職種協働による糖尿病透析予防外来やフット
ケア外来での診療を行うとともに、CGM や FGM を用いた糖尿病治療の提供を行った。

（単位：単位）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

早期リハビリテーション実施単位数（脳血管）24,70825,482

24,254

26,34722,442

早期リハビリテーション実施単位数（心大血管）

6,362

4,994

4,582

4,957

4,816

【項目 01】（単位：人）○○病院と研究所とが一体であるメリットを生かし、高齢者の血管病における研究成果の臨床への応用の更なる推進を図る。

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

フットケア外来

284

499

418

526

540

・心臓を構成する主要細胞群である心筋細胞・線維芽細胞・血管内皮細胞を特徴づける細胞表層糖鎖を明らかにした。また、各細胞群が細胞老化に伴って起こる糖鎖変化を捉え、老化指標となりうることを示した。さらに、マウスの加齢で変化する心臓関連遺伝子群をバイオインフォマティクスで解析すると、ヒト心疾患関連遺伝子が関与していることがわかり、マウスモデルでの解析がヒト加齢性疾患の解明と関連づけられることが明らかとなった。

重症心不全患者などの血管病患者に対し、経カ ・ハートチームが中心となり、大動脈弁狭窄症に対する TAVI や重症心不全患者に対する IMPELLA 等先進的血管内医療を導入し、IABP や ECMO と併せて高度な医療を提供した。
テーテル的大動脈弁治療をはじめとする先進的血（単位：件）
管病医療に取り組むとともに、その医療体制を更区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
に充実・強化し、個々の患者に適した高度かつ低侵
経カテーテル的大動脈弁治療（ＴＡＶＩ）
7
0
28
13
24
襲な医療を提供する。
循環補助用心内留置型ポンプカテーテ（Impella）

3

5

1

5

3

【項目 01】

業務実績評価及び自己評価２

高齢者がん医療（イ） 高齢者がん医療中期目標

法人自己評価○高齢者の生活の質の維持・向上に配慮し、高度かつ低侵襲な医療を提供する。

○

集学的ながん治療の提供体制を確保し、標準的治療を提供するとともに、がん診療に関する相談体制の強化、緩和ケアの充実等を図る。

A

法人自己評価解説・腹腔鏡、胸腔鏡及び内視鏡（ESD 等）を用いた低侵襲な手術、肝胆膵領域の高難度手術を積極的に施行した。
・悪性腫瘍に対する PET 検査や MRI 検査、内視鏡及び気管支鏡検査による早期発見に努めるとともに、気管支鏡検査における ROSE (rapid on-site evaluation)や仮想気管支鏡
画像を用い、正確かつ低侵襲な検査を施行した。
・化学療法の実施や、最新の放射線治療器の導入等高齢者におけるがん治療に対し、集学的治療を推進した。
・多職種からなる緩和ケアチームが、患者とその家族の意向を適切に把握し、病気の進行に伴う様々な身体的・精神的苦痛に対し、それらを和らげる治療・ケアを実施した。

中期計画

中期目標期間の実績り○ 高齢化に伴い罹患率・死亡率が高まるがんにつ ・内視鏡及び気管支鏡検査による早期発見に努めた。腹腔鏡、胸腔鏡及び ESD 等内視鏡を用いた低侵襲な手術、肝胆膵領域の高難度手術を積極的に施行した。気管支鏡検査においては、ROSE (rapid on-site evaluation)
いて、最新医療機器を用いた各種検査を実施し、がん や仮想気管支鏡画像を用い、正確かつ必要最低限の検査を施行した。
の早期発見と早期の治療を実施し、症例の重症化防 ・胃がん、乳がんおいては、検診実施機関として、板橋区における早期発見、早期治療に関して、その一翼を担った。特に、板橋区検診での便潜血陽性症例や胃検診症例に対して画像強調機能を用いた高解像度システム止に努める。
での内視鏡を行い、また、超音波内視鏡の併用により消化管・胆膵の早期がんの発見に貢献した。
（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

NBI 内視鏡検査（消化器がん）

257

230

257

343

563

超音波内視鏡下穿刺術（EUS-FNA)

38

38

48

46

32

（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

腹腔鏡下手術（胃がん）

17

8

4

4

7

腹腔鏡下手術（大腸がん）

60

29

20

51

51

胸腔鏡下手術（肺がん）

36

45

33

31

27

胸腔鏡下手術（食道がん）

0

1

0

0

0

内視鏡下粘膜下層剥離術（ESD）

118

83

74

84

116

内視鏡的粘膜切除術（EMR）

625

565

577

663

703
（単位：件）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

内視鏡的逆行性胆道膵管造影術（ERCP）

242

164

174

162

272
（単位：件）○

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

乳がんに対するセンチネルリンパ節生検

5

6

2

5

5

ＰＥＴ検査等によるがんの早期発見や転移・再 ・悪性腫瘍に対する PET 検査や MRI 検査を行い、早期発見早期治療に努めた。また、高齢者に対する臍帯血移植を含む造血幹細胞移植療法を安全に施行した。さらに、化学療法の実施や、最新の放射線治療器の導入
発の検索などに加えて、低侵襲ながん治療を推進 等高齢者におけるがん治療に対し、手術以外の治療法の充実も推進した。
するとともに、化学療法、放射線療法等を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。

【項目 02】

○○

患者や家族が安心して療養生活を送るため、がん相談支援センターを中心に、センター内外のがん患者やその家族に対するがん治療の専門相談を実施するとともに、近隣の医療機関や地域住民からの相談への対応や、がん相談支援センターの周知に取り組み、地域におけるがん医療の一層の充実を図る。

がん患者やその家族に対する身体的、精神的苦痛の緩和を図るため、治療の初期段階から緩和ケ
ア診療・家族ケアを実施する。

・東京都がん診療連携協力病院として、「がん相談支援センター」を設置し、院内外のがん患者やその家族、地域住民や医療機関からのがんに関する様々な相談に対応した。特に、令和４年度に２回開催した患者会（おれんじの会）は初めて院外からの参加があり好評を得た。また、胃がん、大腸がんにおいては、東京都医療連携手帳を用いて、地域連携クリティカルパスを運用した。
・「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会」を開催し、院内、院外の医師並びに看護師、薬剤師が受講することにより、地域におけるがん医療、緩和ケアの一層の向上を図った。また、院内看護師を対象とした緩和研
修 ELNEC J 研修会を行ったほか、院内外の医師、医療関係者を対象にエンド・オブ・ライフケア研修会を開催し、地域における医療、緩和ケアの向上に努めた。
（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

がん相談支援センター全相談件数

844

807

804

872

1,044

うち院内相談

374

443

370

422

406

うち院外相談

470

364

434

450

638

・専門医や認定看護師からなる緩和ケアチームが入院早期からの介入を行うことで、患者及び家族の希望に沿ったスムーズな患者受入やケアを行った。

【項目 02】

業務実績評価及び自己評価

３

認知症医療

（ウ） 認知症医療中期目標

法人自己評価○病院と研究所との連携による診断法・治療法の開発などにより、認知症医療の進歩に貢献する。

○

区西北部二次保健医療圏における地域拠点型認知症疾患医療センターとして、高度な専門性や医療体制を生かし、地域における認知症医療の体制強化を推進する。

○

身体疾患で入院する認知症症状を有する患者に対し、院内の連携体制を確保することにより、認知症症状を悪化させず、適切な医療を提供する。
A

法人自己評価解説

・病院と研究所とが一体となり、令和２年度より認知症未来社会創造センター（IRIDE）として医療と研究とを統合した取組を実施した。
・もの忘れ外来において、精神科・脳神経内科・研究所医師が共同で診察を行い、認知症の精査・原因診断と治療を導入するとともに、いきいき外来で軽度認知障害（MCI）症例を中心に、検査や生活指導など実施した。
・入院患者に対して DASC-21（認知症アセスメントシート）に基づく評価を行うとともに、認知症患者に対するケア体制を整備した。

中期計画

中期目標期間の実績○ 病院と研究所とが一体であるメリットを生か ・認知症に係る画像診断の精度向上や早期診断を目的とした病院部門の MRI 検査、脳血流 SPECT、研究部門での PET 検査を実施し、症例の収集とデータ解析を行ったほか、脳脊髄液検査と併せて検討することで認知症し、認知症の発症機序の解明、早期診断法・発症予 早期診断、病期診断に高い精度をもって情報提供を行った。さらに、軽度認知機能障害で高率に存在する可能性のある嗜銀顆粒性認知症、神経原線維変化型老年期認知症、辺縁系優位 TDP43proteinopathy などの診断
測や記憶障害の改善治療の開発等を行うととも 技術開発を進め、積極的な周知に努めた。
に、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ等の画像を活用し（単位：件）た認知症の早期診断・早期発見に努める。
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

認知症関連ＭＲＩ

1,419

1,512

1,385

1,392

1,329

脳血流ＳＰＥＣＴ

1,022

909

850

891

891

認知症関連 PET

- ※

301

224

350

401

※令和元年度から報告○

認知症に関する研究や治験の受託を推進すると ・もの忘れ外来において、精神科・脳神経内科・研究所医師が共同で診察を行い、認知症の精査・原因診断と治療導入を行った。また、認知症専門相談室と連携し、認知症に係る治療の向上を図るとともに、かかりつけ医でともに認知リハビリテーションにおける介入方法 の円滑な診療が継続できるよう努めた。さらに、いきいき外来で軽度認知障害（MCI）症例を中心に、検査や生活指導など実施した。
の改善・普及に取り組むなど、認知症に係る治療の向上を図る。
（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

もの忘れ外来

2,081

2,353

2,329

2,232

2,398

・認知症教育プログラムや介護者家族の会、当事者集団療法、本人ミーティング、認知症カフェなどのサポートプログラムを提供した。

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

認知症はじめて講座・認知症カフェ

24 回（257 名）

14 回（237 名）

12 回（50 名）

24 回（82 名）

24 回（89 名）

家族交流会

12 回（100 名）

11 回（116 名）

6 回（5 名）

12 回（４名）

８回（32 名）私たちで話そう会

12 回（68 名）

10 回（52 名）

0 回（0 名）※0 回（0 名）※0 回（0 名）※

外来回想療法

18 回（21 名）

18 回（20 名）

0 回（0 名）※0 回（0 名）※0 回（0 名）※※新型コロナの影響により中止【項目 03】○

東京都認知症疾患医療センターとして、多職種 ・認知症看護認定看護師や臨床心理士、精神保健福祉士からなる認知症専門相談室において、専門職のみならず認知症患者家族や都民からのもの忘れ・認知症の相談を受け付けた。また、板橋区主催の認知症支援連絡チームが専門性を生かした受療相談や、地域連携 会に参加し、地域の認知症に関する支援体制づくりの検討や、区西北部における認知症疑いのある人に対し、各区が設置する認知症支援コーディネーターと連携してアウトリーチを行い、適切な医療・介護サービスにつな機関の要請を受けて認知症高齢者を訪問するアウ げる支援を行う等地域の認知症患者に対する支援を行った。
トリーチ活動を実施するなど、認知症医療・福祉へ（単位：件）の貢献に努める。
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

専門医療相談件数

14,995

15,34014,605

14,35913,579

訪問支援延件数

7

5

3

4

4

区分

○ 医師や看護師への対応力向上研修や医療・介護・認知症疾患医療・介護連携協議会を開催し、地域の連携体制を強化したほか、かかりつけ医認知症研修、看護認知症対応力向上研修Ⅰ等を開催し、地域人材の育成を行った。

に関わる関係者から構成される連携協議会の開催等を通じて、認知症に対する地域の人材育成や地域連携の推進に努める。

（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

地域との多職種症例検討会実施件数

6

5

5

4

3

認知症疾患医療介護連携協議会

2

2

2

2

2

かかりつけ医認知症研修

3

3

2

2

3

看護師認知症対応力向上研修

2

3

3

4

5

認知症初期集中支援チーム員支援研修

1

0

1

1

1

○

認知症ケアチームを中心として、認知症症状を ・看護部の認知症委員会において、認知症看護認定看護師と各病棟に配置されている認知症リンクナースが定期的にワーキングを開催するとともに、精神科リエゾンチームと一緒に回診する等、各病棟の認知症ケアの向上有する内科・外科患者のＱＯＬ（生活の質）の向上 に努めた。
を図るための認知症ケアを推進する。

○ 入院患者に対してＤＡＳＣ-21（認知症アセスメ ・入院患者に対して DASC-21（認知症アセスメントシート）に基づく評価を行った。また、認知症患者に対するケア体制を整備し、病棟の看護師や専門知識を有した多職種が適切に対応することで、認知症症状の悪化を予防
ントシート）に基づく評価を行うなど、認知症に対 し身体疾患の治療を円滑に受けられることを目的とした認知症ケア加算の算定を可能にする等、認知症に対する早期ケアを推進した。
する早期ケアを推進する。

【項目 03】

業務実績評価及び自己評価４

生活機能の維持・回復のための医療（エ） 生活機能の維持・回復のための医療

中期目標

○

多様な診療科で構成される法人の医療体制を生かし、複数疾患を抱える患者や重症度の高い患者を積極的に受け入れ、適切な急性期医療を提供する。

○

重点医療以外の診療分野においても、高齢者に特有な疾患に対応した専門医療を提供する。

○

患者の身体機能・認知機能の低下を防ぎ、退院後の生活の質を確保するため、退院後の生活も視野に入れた医療を提供するとともに、患者の状態に応じた適切な入退院支援や、地域の医療機関や介護事業者、関係機関との連携等により、患者の地域生活の継続を支援する。
○

法人自己評価法人自己評価解説

法人が提供してきた「治し支える医療」を、高齢者医療モデルとして確立し、その普及に取り組む。

A・フレイル外来を中心にフレイルの評価、フレイルに対する指導を実施するとともに、高齢者総合機能評価（CGA）に基づき、入院時に患者の ADL、認知機能、心理状態、栄養、薬剤、社会環境などについて総合的に評価を行い、入院時から退院を視野に入れた治療の提供と適切な退院支援を実施した。
・人工関節外来、脊椎外来、骨粗鬆症外来にて検査・治療を行い、高齢者特有の整形外科的疾患に対応した。
・入院患者の状態に応じて、脳血管、運動器、心大血管などの疾患別リハビリテーションを早期に実施した。
・認知症・フレイルの危険因子となる高齢者糖尿病患者が増加しており、重点医療としての重要性を明らかにした。
・糖尿病看護認定看護師による糖尿病看護外来を毎日実施し、フットケアやインスリンポンプ注射導入等のケアを提供した。

中期計画
中期目標期間の実績○ 適切な急性期医療の提供のため、東京都ＣＣＵ ・ICU や CCU、SCU を効率よく運用し、急性大動脈スーパーネットワークや東京都 CCU ネットワーク、病院独自の 24 時間体制脳卒中ホットラインからの救急症例を積極的に受け入れた。また、コロナ禍で他の医療機関が受ネットワークや急性大動脈スーパーネットワークな け入れできない状況においても、感染対策を行い、受入件数を増加させた。
どへの参画を通じて、重症度の高い患者の積極的な（単位：％、人、日）
受入れに努めるとともに、ＩＣＵ（特定集中治療ユニ
区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
ット）
、ＣＣＵ（冠動脈治療ユニット）、ＳＣＵ（脳卒
ICU/CCU 稼働率
61.4
60.7
53.4
65.0
53.5
中治療ユニット）を効率的かつ効果的に運用する。
ICU/CCU 患者受入実数

-※

618

614

724

711

ICU/CCU 平均在室日数

-※

2.8

2.5

2.6

2.1

SCU 稼働率

80.4

85.6

90.1

96.2

93.9

SCU 患者受入実数

-※

369

312

409

364

SCU 平均在室日数

-※

5.1

6.2

5.1

5.6

※令和元年度からの報告（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

11

11

8

16

4

t-PA 治療実施件数（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

急性大動脈スーパーネットワーク患者受入数

-※

2

19

27

22

東京都 CCU ネットワーク患者受入数

-※

27

29

63

132

※令和元年度からの報告【項目 04】○

サルコペニア、フレイルなどに代表される高齢・認知症やフレイルのリスク因子である慢性心不全や心房細動の予防や管理へのスマートウォッチ等の活用について検証を進めた。

者特有の臨床症状に対応するため、多職種協働に・フレイル外来において、高齢者総合機能評価（CGA)、術前・術後の評価及び教育を行い、地域も含めた総合的なフレイル対策を行った。また、フレイルの原因となる疾患の治療を行うとともに、フレイル進行予防のための栄よる医療の提供や専門外来の設置を積極的に行

養療法、運動療法を指導し、社会参加を推進する包括的な治療を行った。

う。

・各診療科の急性疾患治療後にフレイル発症を予防するための早期介入を実施する院内フレイル診療ネットワークを整備した。
・令和２年度に高齢診療科外来を開設し、体重減少などの老年症候群を主訴とする地域の紹介患者を受け入れるとともに、フレイル外来との連携により、身体的・精神的・社会的な面を総合的に評価し、ケアの方針を立てる診療を行った。
・高齢者特有の整形外科的疾患に対応するため、人工関節外来、脊椎外科外来、骨粗鬆症外来などで診断・治療を実施した。

（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

もの忘れ外来

2,081

2,353

2,329

2,232

2,398

フットケア外来

284

499

418

526

540

ストーマ・スキンケア外来

230

206

184

219

214

ロコモ外来

380

329

299

296

271

さわやかケア外来（※１）

30

31

20

17

10

フレイル外来（※２）

501

574

600

610

711

（※１）排尿障害に関する専門外来（※２）フレイルに関する専門外来
・薬剤師による服薬指導を重点的に行うとともに、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を中心として抗菌薬の適正使用を推進し、薬剤耐性菌の抑制及び患者予後の改善につなげた。
（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

薬剤管理指導業務算定件数

14,225

13,46913,464

12,068

11,897

・栄養サポートチーム、緩和ケアチーム（がん、非がん）等多職種協働による医療提供を実施し、早期回復・重症化予防に努めた。
・認知症専門相談室における受療相談、連携医療機関からの紹介による緊急入院対応、精神科リエゾンチームによる一般病棟入院中の患者の精神医学的評価サポートを行い、認知症、せん妄の老年期うつ病などの気分障
害、妄想性障害に代表される老年期精神病性障害の診断、治療を実施した。
・生活習慣病である糖尿病患者に対し、糖尿病看護認定看護師による糖尿病看護外来を毎日行い、患者の QOL 改善を図った。（令和４年度糖尿病看護外来受診者数：延べ 1,051 件）（単位：人）
区分○

退院後のＱＯＬの確保に向け、ＣＧＡやフレイル評価等を用いた検査により、入院時から退院を視野に入れた治療の提供と適切な退院支援を実施する。

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

うつ病を含む気分障害の入院患者数

67

69

53

38

31

妄想性障害を含む老年期精神病性障害の入院患者数

17

23

15

8

18

・高齢者総合機能評価（CGA）に基づき、入院時に患者の ADL、認知機能、心理状態、栄養、薬剤、社会環境などについて総合的に評価を行い、入院時から退院を視野に入れた治療の提供と適切な退院支援を実施し、在院日数の短縮につなげた。
・MSW 及び在宅調整看護師が急性期病棟入院時から早期に介入し、速やかな退院支援を推進した。病状や病態に応じて MSW と在宅看護師が協働して退院支援を実施するとともに、地域の関係機関とも顔の見える連携作りに努め、スムーズな退院支援に努めた。

【項目 04】

（単位：件）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

30 日までのリハビリテーション実施単位数

55,92355,46053,676

60,38954,284脳血管疾患等

24,70825,482

24,254

26,34722,442運動器

16,313

15,46014,35815,795

14,489心大血管疾患

6,362

4,994

4,582

4,957

4,816

呼吸器

2,870

3,787

4,320

4,725

4,563

廃用症候群

5,670

5,737

6,162

8,565

7,974

（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入退院支援加算 1 算定件数

2,404

2,369

2,966

3,950

4,639

・地域包括ケア病棟を積極的に活用し、急性期治療から病状が安定した患者の転棟時期のタイミングや患者情報の伝達をよりスムーズに行い、自宅や介護施設等への復帰に向けた治療やリハビリを実施した。自宅退院の際には、地域包括支援センター、ケアマネジャー等地域の関係機関と密な情報共有を行い、円滑な退院支援を行った。また、地域包括ケア病棟への直接入院を推進し、地域との連携強化に努めた。
・MSW 及び在宅調整看護師が急性期病棟入院時から早期に介入し、速やかな退院支援を推進した。病状や病態に応じて MSW と在宅看護師が協働して退院支援を実施するとともに、地域の関係機関とも顔の見える連携作りに努め、スムーズな退院支援に努めた。

（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

在宅復帰率

87.0

87.1

85.7

82.5

82.9

（単位：回）○ 「治し支える医療」の観点から、これまでセンターが患者の各ステージにおいて提供してきた広範な各種取組について、高齢者医療モデルとして都
内全域に発信し、広く普及を図る。

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

医療従事者向け講演会 （回数）

4

2

2

2

2

・認知症・フレイルの危険因子となる高齢者糖尿病患者が増加しており、重点医療としての重要性を明らかにした・入退院支援におけるチーム医療の取組の着実な実施、センター独自のクリニカルパスの運用などを通じ、高齢者医療モデルの確立に取り組むとともに、普及の手法等について検討した。
・病院と地域で一体化したフレイル対策を行い、高齢者の健康寿命を延ばすため、フレイル予防センターを発足させ、フレイルサポート医・フレイルサポートコメディカルの育成、板橋区医師会や板橋区との意見交換会の実
施、フレイル外来における高齢者機能評価（CGA）・術前・術後の評価・教育等を行った。

【項目 04】

業務実績評価及び自己評価５

医療の質の確保・向上（オ） 医療の質の確保・向上
中期目標

法人自己評価○医師、医療技術職、看護師等の職員の専門性の向上、クリニカルパスの活用・検証、外部評価の受審などにより、医療の質の確保・向上を図る。

○

高齢者医療の専門病院として医療の質を表す指標を明確にし、その指標に基づき自らの医療を評価・検証し、継続的な改善に取り組む。

B

法人自己評価解説

・心不全患者に対する ACP の実践、エンドオブライフケア委員会におけるリンクナースの育成等、ACP に対する理解や聞き取り技術向上を推進した。
・医師事務作業補助者の採用及び業務範囲の拡大や臨床工学技士の診療補助の実施により、医師のタスクシフトを推進することで、医師が患者と向き合い治療に専念できる環境を整備した。

中期計画

中期目標期間の実績○ 医師、医療技術職、看護師等の職員の専門性の向上を図るため、専門的かつ高度な技術を有する職員の育成に努めるとともに、ＤＰＣデータや高齢者の特性に配慮したクリニカルパスの分析や検証、また外部評価も活用して、医療の標準化・効率化を推進する。

・高齢者の特性に合わせた最適な医療を提供するため、研修や勉強会を実施し、医師・医療技術職・看護師の専門能力向上を図った。また、認定看護師の育成と、看護師の特定行為研修への派遣を実施し、看護の質向上に貢献できる人材を育成した。さらに、診療看護師（NP）の育成に向け、準備を実施した。

（単位：回）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

3

2

2

3

－（※）

高齢者看護スキルアップ研修（※）スキルアップ研修は令和３年度で終了

・各委員会を中心に、DPC データ・クリニカルパスなどの分析及び検証を行い、医療の標準化・効率化を推進することで、医療の質の向上を図った。

（単位：種、％）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

クリニカルパス数

90

92

101

108

95

クリニカルパス適用率

40.4

42.7

39.2

42.0

41.6

・ACP を心不全患者に対して実践するとともに、看護部エンドオブライフケア委員会においてリンクナースの育成を図ったほか、看護師長会の中で「もしバナゲーム」を行うなど、看護師の ACP に対する理解や患者に対する聞き取り技術向上を図った。
・医師事務作業補助者の採用、育成を強化し、医師のタスクシフトを推進することで、医師が患者と向き合い治療に専念できる環境整備を行った。

○ 医療の質の指標について検討・設定し、センターの医療の質の客観的な評価・検証を行うとともに、指標の積極的な公開に努め、センター医療の透明性の向上や医療内容の充実を図る。

・診療実績や臨床指標、ＤＰＣデータをホームページに公開し、各診療科の特性や実績について対外的に発信した。また、公開データに各診療科の特性を踏まえた解説を付記することにより、閲覧者にとって分かりやすい内
容となるよう努めた。

【項目 05】

業務実績評価及び自己評価

６

救急医療

イ

地域医療の体制の確保
高齢者の急性期医療を担うとともに、地域の医療機関や介護事業者、関係機関等との連携により切れ目のない地域医療の体制確保に貢献する。

中期目標（ア） 救急医療○ 都民が安心できる救急医療の実現に貢献するため、地域救急医療センター及び二次救急医療機関としての役割を堅持し、複数疾患を抱える患者や重症度の高い患者の積極的な受入れに取り組む。

法人自己評価A

法人自己評価解説

・ICU や SCU を活用し、コロナ禍においても、急性大動脈スーパーネットワーク、東京都 CCU ネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制からの救急症例を積極的に受け入れた。
・「新型コロナ疑い救急患者の東京ルール」に基づき、新型コロナ疑い救急患者を積極的に受け入れる二次医療機関（新型コロナ疑い救急医療機関）として、軽症から重症における多くの新型コロナ患者の受入れを実施した。
・病院救急車を積極的に活用して地域連携強化を図るため、車両の整備や救急救命士採用の準備等の環境整備を行った。

中期計画

中期目標期間の実績○

都民が安心できる救急医療の体制の確保のた ・二次救急医療機関及び「救急医療の東京ルール」に定められた区西北部医療圏における東京都地域救急医療センターとして、地域の救急医療機関とも協力・連携して救急患者の受入れを行うとともに、東京都 CCU ネット
め、地域救急医療センター及び二次救急医療機関 ワーク加盟施設として、新型コロナの影響下にあっても徹底した感染管理を行い、24 時間体制で急性期患者の受入れを積極的に行った。また、急性大動脈スーパーネットワーク緊急大動脈支援病院として、急性大動脈疾として救急患者の積極的かつ迅速な受入れに努め 患患者を積極的に受け入れた。さらに、スマートフォンやタブレット PC 上で医用画像が閲覧できるシステム（Synapse Zero）により、院外においても専門医による画像参照が可能となり、遠隔で専門医の意見を即時的に伝えるる。
システムを活用することで、より迅速かつ適切な救急医療の提供につながった。
○ 救急診療部を中心に、救急患者の対応についての検証、問題点の把握・改善を行い、「断らない救急」の推進に取り組む。
（単位：人）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

14

16

16

12

18

Synapse Zero 登録医数

（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Synapse Zero 画像送信件数

33

16

22

32

48

（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

東京ルール搬送患者受入数

30

51

105

193

291

（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

40.0

44.7

22.6

27.7

22.8

東京ルール搬送患者受入率（※）※センターでの東京ルール受入件数/センターへの東京ルール依頼件数（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

急性大動脈スーパーネットワーク患者受入数

-※

2

19

27

22

東京都 CCU ネットワーク患者受入数

-※

27

29

63

132

※令和元年度からの報告【項目 06】（単位：％、人、日）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

ICU/CCU 稼働率

61.4

60.7

53.4

65.0

53.5

ICU/CCU 患者受入実数

-※

618

614

724

711

ICU/CCU 平均在室日数

-※

2.8

2.5

2.6

2.1

SCU 稼働率

80.4

85.6

90.1

96.2

93.9

SCU 患者受入実数

-※

369

312

409

364

SCU 平均在室日数

-※

5.1

6.2

5.1

5.6

※令和元年度からの報告（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

t-PA 治療実施件数

11

11

8

16

4

（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

救急患者受入数

9,782

9,667

8,683

10,33910,336

うち救急車受入数

4,247

4,143

3,575

4,333

4,246

うちその他受入数

5,535

5,524

5,108

6,006

6,090
（単位：％）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

搬送後の入院率

54.4

52.4

51.1

54.4

56.9

救急患者断り率

12.2

13.1

28.5

26.7

31.0

※救急端末 OFF 除外（単位：回）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

症例カンファレンスや学習会等の開催実績

23

19

20

17

9

・「新型コロナ疑い救急患者の東京ルール」に基づき、新型コロナ疑い救急患者を積極的に受け入れる二次医療機関（新型コロナ疑い救急医療機関）として、軽症から重症における多くの新型コロナ患者の受入れを行った。
・他院からの新型コロナ肺炎重症患者を積極的に受け入れ、心臓血管外科手術症例で培った経験を生かして体外式膜型人工肺（ECMO）治療を実施した。
・令和５年１月、集中治療専門医研修施設として認定を受け、若手医師の育成を推進した。
・板橋消防署をはじめ地域の関係機関を訪問し、センターの救急体制や受入状況について広報及び意見交換を行い、救急診療体制の改善につなげた。また、板橋消防署及び救急隊に対し、感染管理看護師による「感染予防対策研修」を実施し、マスクの正しい装着方法や、防護具の着脱方法等、実用的な情報供与を行った。
・病院救急車を積極的に活用して地域連携強化を図るため、車両の整備や救急救命士採用の準備等の環境整備を行った。

【項目 06】

業務実績評価及び自己評価

７

地域連携の推進（イ） 地域連携の推進

中期目標

法人自己評価○患者の状況や治療法等の情報を地域の医療機関と共有し、疾病の早期発見・早期治療を目指す。

○

退院後も質の高いケアを受けられるよう、地域の医療機関や介護事業者、関係機関と連携し、適切な入退院支援を行うなど、在宅療養を支える地域の仕組みづくりに貢献する。
○

隣接する特別養護老人ホームなど地域の介護施設や関係機関と連携し、各施設の入所者に対して適切な医療が提供されるよう支援する。

○

地域の医療機関や関係機関とも連携し、災害拠点病院として、災害時の必要な運営体制を確保する。

A

法人自己評価解説

・地域包括ケア病棟を積極的に活用し、急性期治療から病状が安定した患者の自宅や介護施設等への復帰に向けた治療、リハビリ等退院支援を実施した。
・かかりつけ医紹介窓口を設置するなど医療機関・介護施設等からの紹介受入の強化、治療後の紹介元医療機関等への返送、地域医療機関等への逆紹介を推進した。
・高齢診療科外来を開設し、老年症候群に対する精査加療、薬剤調整、フレイル予防対策を実施した。
・地域医療連携システム（C＠RNA システム）を通じた連携医からの放射線画像診断（CT、MRI、PET）、超音波検査の依頼を受け入れる体制を強化するとともに、かかりつけ医からの初診 WEB 予約を開始した。

中期計画

中期目標期間の実績○ ＩＣＴ等も活用し、連携医療機関や連携医との ・医療機関への訪問や連携会議、研修会等を通じて、センターの連携医制度を PR し、連携医療機関及び連携医との関係を更に強化した。
（単位：施設）関係強化、高額医療機器等の共同利用の促進、公開Ｃ
ＰＣ（臨床病理検討会）や研修会の開催等を通じて、区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和 4 年度
疾病の早期発見・早期治療に向けた地域連携の推進
連携医療機関数
726
767
795
806
846
を図る。
・連携医の増加に伴い、地域医療連携システム（C＠RNA システム）を通じた連携医からの放射線画像診断（CT、MRI、PET）、超音波検査の依頼を受け入れる体制を強化するとともに、同システムを利用したかかりつけ医からの初診 WEB 予約数が大幅に増加した。
・かかりつけ医（地域の主治医）が各種画像診断を土・日・祝日を含む 24 時間予約可能なシステム（地域医療連携システム）稼働後７年経過し、特に新型コロナ感染拡大の中、利用が拡大した。
・かかりつけ医紹介窓口を設置するなど医療機関・介護施設等からの紹介受入の強化、治療後の紹介元医療機関等への返送、地域医療機関等への逆紹介を推進し、診療機能の明確化と地域連携を強化した。
・研修会、各診療科主催のセミナー、公開 CPC（臨床病理検討会）などを通じて、疾病の早期発見・早期治療に向けた地域連携を強化した。
・かかりつけ医紹介の一環として「２人主治医制」の案内・ポスターを一新するとともに、院内掲示と連携 NEWS を通じて連携医へも周知し、一層の連携強化を図った。

（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

紹介患者数

12,936

13,913

13,153

13,731

14,647（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

紹介率

70.0

65.2

69.1

70.7

72.0

逆紹介率

76.1

75.7

77.7

82.2

88.9

（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

高額医療機器の共同利用件数

461

446

310

792

1,064

【項目 07】

○

地域連携クリニカルパスや在宅医療連携病床の ・脳卒中地域連携パスを活用し、回復期リハビリテーション病院への円滑な退院調整を行うなど、早期リハビリテーションにつなげられるよう連携強化に取り組んだ。また、地域包括ケア病棟を積極的に活用し、急性期治療から活用、在宅看護相談室の充実等を通じた適切な入 病状が安定した患者の自宅や介護施設等への復帰に向けた治療、リハビリ等退院支援を行った。
退院支援を行うことで、地域の医療機関や訪問看 ・高齢診療科外来を開設し、老年症候群に対する精査加療、薬剤調整、フレイル予防対策を行った。
護ステーション、介護施設等と連携して、高齢者の（単位：件）
質の高い在宅療養を実現する。
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

脳卒中地域連携パス

64

68

97

138

－（※）

（※）地域連携診療計画加算の算定が令和３年度で終了したため。
・東京都が運営する東京都在宅難病患者一時入院事業の入院受入施設として、難病患者の在宅療養を支援した。
・在宅療養後方支援病院の登録を開始し、登録した連携医と神経難病患者の緊急入院受入体制を整備した。
・脳卒中地域連携パスを活用して近隣の８病院と連携し、回復期リハビリテーション病院への円滑な退院、早期リハビリに努めた。また、パス対象患者について、転院後に体調変化がある場合、当院への返送調整に脳卒中ホットラインを活用して速やかに対応しており、退院後のフォロー、ケアにも重点を置いている。
・関係機関と連携会議を開催（令和４年６月）し連携強化、顔の見える関係作りに努めた。

（単位：件）○

退院前合同カンファレンスや専門・認定看護師

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

在宅医療連携病床における受入件数

40

50

35

22

10

・連携医療機関への医師派遣を行い、専門的な外来診療・検査、回復期リハビリテーション病棟の回診・カンファレンスへの参加を行ったほか、センターから転院した患者の継続加療、連携病院からの転院受け入れ等を行っによるセミナー等を通じて、隣接する特別養護老た。

人ホームなどの介護施設等との連携強化や積極的・新型コロナの影響により開催に制限があったものの、センターの専門・認定看護師と地域の訪問看護師の更なる連携強化を目的として設置した「たんぽぽ会」の開催により、相談や意見交換を行った。

支援を行う。

・板橋区医師会主催「医療介護連携を考える会」に参画し、地域のケアマネジャーと情報交換を行った。
・旧センター跡地に令和５年４月開設予定の小規模多機能施設「優っくり村」と連携協定を締結し、相互受入を強化、支援することを確認した。

（単位：件）
区分
たんぽぽ相談件数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

30

20

0

0

0
（単位：回）○

東京都災害拠点病院として、ＤＭＡＴ（災害派遣
医療チーム）の整備など災害時に必要な運営体制を確保するとともに、地域の医療機関や関係機関と連携した大規模災害訓練を実施するなど、災害時の医療拠点として地域に貢献する。

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

たんぽぽ会開催実績

2

2

0

1

2

・二次保健医療圏（区西北部）における災害拠点病院として、発災時に必要な医療救護活動を適切に行えるよう実働訓練を行い、手順の確認とスキルの習得を図った。また、板橋区と締結した災害時の緊急医療救護所設置に関する協定に基づき、区や関係機関との定期的な訓練と情報交換を行った。

【項目 07】

業務実績評価及び自己評価

８

医療安全対策の徹底

ウ

医療安全対策の徹底
医療の高度化や専門化に伴い、医療安全対策をより一層強化する。

中期目標

○

都民から信頼される安全な医療を提供するため、医療事故防止対策及び院内感染防止対策を確実に実施するとともに、その効果を検証し、より有効な対策を継続して実施する。
○

法人自己評価○医療の安全を確保するために、医療法（昭和２３年法律第２０５号）に基づく医療事故調査制度に対応する。

A

法人自己評価説明

・感染防止対策については、感染防止対策（ICT）チームによる病棟ラウンドを実施し、院内感染の情報収集や分析を行うとともに、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を中心に薬剤耐性菌の抑制と患者予後の改善に尽力した。
・入院時に転倒転落のリスクを評価し、対策を立案するとともに、患者状態が変化した時や転倒発生時などにも状態評価を行うことで、高齢患者が多いセンターにおいて全国の転倒転落率と比較して大幅に少ない状態を維持した。
・新型コロナに対して、週１回のコロナ会議による情報収集・分析を行い、患者・職員に加えて、面会者の感染防止対策を徹底することにより、積極的な新型コロナ患者の受入れを実現した。

中期計画

中期目標期間の実績

医療安全管理委員会や特定感染症予防対策委員

・安全管理委員会やリスクマネジメント推進会議において、インシデント・アクシデントレポートの集約・分析を行うとともに、医療安全対策室会議及び医療安全管理委員会において、再発防止の検討し、医療安全講習会等で会の機能を一層強化するとともに、インシデント・

院内に周知を行った。また、医療安全対策地域加算に関する連携医療機関と相互評価を行う等医療安全の推進、医療の質の向上を推進した。

アクシデントレポートをはじめ、院内における迅・入院時に転倒転落のリスクを評価し、対策立案を行った。また、患者状態が変化した時や転倒発生時などにも状態評価を行うことで、高齢患者が多いセンターにおいて全国の転倒転落率の中央値 0.45％と比較して大幅に速な各種報告及び対応を徹底するなど、医療安全

少ない状態を維持した。

対策及び感染防止対策をより一層強化する。

・感染防止対策については、感染防止対策（ICT）チームによる病棟ラウンドの実施、院内感染の情報収集や分析を行うとともに、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を中心に薬剤耐性菌の抑制と患者予後の改善に努めた。

これらの取組から得られた成果及び課題を踏まえ、医療安全管理指針等の各種規程の整備や見直しを行い、継続的・組織的な改善を図る。

・新型コロナに対して、流行状況に応じて原則週１回のコロナ会議による情報収集・分析を行い、患者のみならず職員の感染防止対策を徹底することにより、積極的な新型コロナ患者の受入れを実現した。
・コロナ禍によりニーズが高まっている帯状疱疹ワクチンの接種対象を拡大した、（単位：回、人）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2

2

2

2

2

2,612

2,641

2,798

2,902

2,812

医療安全講演会（回数）
医療安全講演会（参加者数）（単位：件、％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

針刺し事故発生件数

31

42

23

29

30

転倒・転落事故発生率

0.35

0.36

0.34

0.37

0.40
（単位：回）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

感染防止対策連携カンファレンスの実施回数

４

4

3

4

4

（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

院内感染対策研修会開催の参加率

94.1

94.6

100.0

100.0

100.0

※非常勤医師を除く参加率【項目 08】

○

医療事故調査制度への適切な対応のため、院内死亡症例におけるＡi（死亡時画像診断）や病理解

・院内での死亡症例に対し、週１回医療安全対策カンファレンスを行い、医療事故調査制度に該当する死亡例の有無を検証した。また、死亡患者に対する剖検並びに Ai について、必ず医師から説明を行い、死因を検証した
方が良い死亡例については、可能な限り剖検の承諾を得るように努めた。

剖実施を推進するとともに、院外からのＡi 及び読影依頼にも対応可能な体制整備を図り、医療安全の確保を図る。

【項目 08】

業務実績評価及び自己評価

中期目標

法人自己評価○患者中心の医療の実践・患者サービスの向上

エ

患者中心の医療の実践・患者サービスの向上○

相談体制の充実や患者の立場に立った接遇、患者アメニティの向上など、患者中心の医療を実践し、患者サービスの一層の向上に取り組む。

○

これらの取組が、患者から見て信頼かつ満足できるものであるか、患者ニーズの把握等により、絶えずサービス内容を検証し、一層の改善に取り組む。

A

法人自己評価解説・コロナ禍により入院面会が禁止となる中、研究所協力の下、PCR 検査・無料 TOBIRA 抗原検査を積極的に実施し、必要不可欠な症例に対し最大限の面会機会を確保するとともに、タブレットを用いたオンライン面会も併せて実施した。
・患者が十分な情報に基づき、様々な選択ができるよう、12 の診療科においてセカンドオピニオン外来を実施するとともに、未破裂脳動脈瘤に対するオンライン受診勧奨を開始することで、患者サービスを拡大した。

中期計画

中期目標期間の実績○ 患者やその家族が十分な理解と信頼の下に検査・治療を受けられるよう、インフォームド・コンセ
ントの一層の徹底を図る。

○

９

患者等が主治医以外の専門医の意見・判断を求めた場合や、他医療機関から意見を求められた場
合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンや相談支援体制の充実とその実施に係る適切な情報発信に取り組む。

・インフォームド・コンセントを徹底し、患者の信頼と理解、同意に基づいた医療を推進した。
（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

カルテ開示請求対応件数

148

203

136

213

365

・患者が十分な情報に基づき、様々な選択ができるよう、12 の診療科においてセカンドオピニオン外来を実施するとともに、セカンドオピニオンを求める権利を患者が有することについて、院内掲示やホームページ等により周知した。
・オンライン受診勧奨を開始し、コロナ禍で受診控えをする地域住民に対するサービスを推進した。
（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

セカンドオピニオン利用患者数

25

35

21

28

33

患者に寄り添った医療・看護の提供を行うほか、 ・医師事務作業補助者の積極的な採用及び業務の拡大により、タスクシフト/シェアを進め、医師の事務負担軽減を図ることで患者サービスの向上を図り、充実した療養環境の確保に努めた。
シニアボランティアの積極的な活用やタブレット ・新型コロナ感染拡大防止のため、正面玄関及び時間外入口に体温測定カメラ及び非接触式の体温計を設置し、体温測定を行うとともに、健康観察表の提出や抗原検査の実施など、来館者全員の健康チェックを徹底して等のＩＴ機器を使用して患者へ分かりやすい説明 実施した。
を行うなど、充実した療養環境の確保に努めてい ・事務職員を対象とした職層別悉皆研修を実施し、職員個人の職務遂行能力や組織支援力の向上を促進した。
く。
・AI 問診の実施により、医師、看護師、医師事務作業補助者の業務負担を軽減し、より専門的な業務に集中できる環境作りを推進した。
（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

接遇研修参加者数

69

64

61

65

68

【項目 09】○

ご意見箱、患者満足度調査、退院時アンケート調

・ご意見箱に寄せられた要望・苦情や患者満足度調査の結果については、速やかに対策を検討し、病院運営会議や病院幹部会にて報告を行うとともに、初診予約の最短取得可能日の改善状況のモニタリングについても会

査等、様々な場面で患者及びその家族の満足度や議体で報告し、組織を挙げて患者サービスの向上に努めた。

ニーズの把握に努め、その結果の分析や対応策の（改善例：研究所 PCR・抗原検査を活用した必要不可欠な症例に対する最大限の面会機会の確保、外来エリアの天吊り案内サインに「ブロック」の表記を追加、インターネットを用いた診療予約及び予約変更の申し込みサー検討を行い、患者・家族の視点に立った不断のサービスを開始、渋沢サロン（図書・情報コーナー）にフリーWi-Fi を設置）

ビス改善に努めていく。

（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

ご意見箱実績

154

184

98

99

102

うち意見

114

150

73

84

84

うち感謝

40

34

25

15

18
（単位：％）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入院満足度

91

89

90

89

86

外来満足度

81

83

87

-

-

※令和３、４年度の外来満足度調査は、新型コロナの影響により未実施【項目 09】

業務実績評価及び自己評価

１０

高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究（２） 高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究
高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、老年学専門の研究所として、高齢者を取り巻く様々な課題に総合的に取り組む。
特に高齢者が心身の健康を維持し地域での生活を継続するために重要なサルコペニア、フレイル、認知症などの研究を重点的に推進する。
中期目標

法人自己評価

また、公的研究機関としての役割を踏まえ、研究所の取組・成果を積極的に公表し、普及・還元を行っていく。
ア

高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究○

血管病、高齢者がん、認知症など高齢者に特有な疾患や、サルコペニア、フレイル等、高齢者特有の臨床症状である老年症候群の克服に向けて、研究を推進する。

S

法人自己評価解説

・増殖因子受容体の FGFR4 のシグナル伝達を阻害することで、膵がん細胞の老化誘導を行い老化細胞死誘導薬との併用で、がんの老化誘導療法という新たな治療法を発見した。
・認知症発症に関わるリン酸化タウの超高感度定量法を開発し、臨床治験を開始した。
・高齢者の健康長寿を損ねる前立腺がんや乳がん等において、ホルモンシグナルと治療抵抗性の新しいメカニズムを RNA 制御機構、転写制御機構並びに相分離機構をもとに解明
し、臨床材料の活用によるそれらを標的とした診断・治療への応用の方向性を示した。
・薬剤耐性前立腺がんの分泌するエクソソームのプロテオーム解析により、薬剤耐性メカニズムに関与する生物学的ネットワークを明らかにし、薬剤耐性を抑制するためのター
ゲット分子の同定に成功した。
・新規放射性薬剤として世界初の 18F 標識血液脳関門薬剤排泄ポンプイメージング剤の臨床応用が可能であることを確認した。
・咀嚼により大脳皮質の血流量が増加し、認知機能の向上などの作用を果たすこと、また、咀嚼をイメージするだけでも同様の効果が得られることを明らかにした。
・先天性筋ジストロフィー症の原因遺伝子 FKRP による糖鎖合成機構を解明し、筋ジストロフィー症の新たな発症メカニズムを明らかにした。

中期計画

中期目標期間の実績○ 血管病、高齢者がん、認知症などの予防・早期発
見・治療のため、これら老年疾患と細胞老化や病態等の解明を進め、臨床部門とも共同して有効な治療法等の開発に努めていく。

・高齢者の健康長寿を損ねる前立腺がんや乳がん等において、ホルモンシグナルと治療抵抗性の新しいメカニズムを RNA 制御機構、転写制御機構並びに相分離機構をもとに解明し、臨床材料の活用によるそれらを標的とした診断・治療への応用の方向性を示した論文発表、学会発表並びにプレス発表を行った。また、国内外へ特許出願している。
・希少糖 A(D-アロース)が記憶の維持に寄与することを見出した。さらに、記憶維持の分子機構として、記憶機能に重要であり加齢により低下するサーチュイン１の発現を増加させることを見出した。
・アルコール多飲者の口腔粘膜やバレット食道、膵臓の膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)などの前がん病変ではテロメア長が過度に短縮していることを報告した。
・加齢とテロメア長の関係では、剖検症例の副腎組織において高齢女性の方が高齢男性よりも有意にコルチゾールを分泌する束状層のテロメア長が長いことを発見し、論文発表した。
・増殖因子受容体の FGFR4 のシグナル伝達を阻害することで、膵がん細胞を老化誘導できることを発見し、老化細胞死誘導薬との併用によるがんの老化誘導療法という新たな治療法を報告した。
・膵がん細胞の表面に糖鎖の GM2 と GD1a が高発現しており、分子標的治療法や光免疫療法の新たな治療標的となる可能性があることを報告した。
・転移した膵がん細胞にはタンパク質に翻訳されない RNA の H19 が高発現しており、H19 を抑制することで転移が減少することを発見した。また、膵がんの転移抑制療法の開発を目指し、H19 発現を制御するシグナル伝達系を解明した。
・高齢期心不全に対する機能再生の医療に向けた基盤として、心臓機能を支えている血管網の構造及び機能の維持が重要であることを見出した。また、血管内皮細胞が老化を起こすと、内皮機能と深く関わる細胞膜及び細胞外マトリックスの構成成分を制御するタンパク質が分泌することを見出した。
・咽頭への刺激が、上喉頭神経を介する反射によって、甲状腺からの代謝調節ホルモンの分泌を促進すること、この機構が骨粗鬆症モデルの骨密度低下抑制につながることを示した。また、咀嚼運動の中枢指令が、前脳基底部マイネルト核を賦活させるなど、よく噛んで食べることが骨粗鬆症や認知症の予防に役立つ科学的説明を提供した。
・認知症発症に関わるリン酸化タウの超高感度定量法を開発した。
・老齢ラットでは特定の皮膚メカノレセプター機能低下により膀胱収縮抑制が弱いことを示した。また、皮膚へのマイルドな冷刺激が尿道機能を改善して残尿を減らすことを見出した。
・脳内コリン作動系が嗅球レベルで嗅覚機能を高める際のアセチルコリン受容体サブタイプを動物モデルで明らかにするとともに、社会科学系と連携した臨床研究により、嗅覚機能の低下した高齢者では認知機能のうち特にアセチルコリンが関わる注意機能と弁別機能の低下がみられることを見出した。
・脳血管周囲に蓄積したアミロイドβが虚血時の脳血管拡張反応を妨げること、漢方薬・人参養栄湯が脳内コリン作動系を賦活化して脳血流を調節することを明らかにした。
・家族性アルツハイマー病患者などに見られるアミロイド前駆体タンパク質（APP）の変異体は糖鎖修飾が異なること明らかにした。O 型糖鎖修飾が APP 代謝に影響することから、細胞工学的に糖鎖修飾を変化させることで
APP 代謝を制御できる可能性を示した。
・先天性筋ジストロフィー症の原因遺伝子 FKRP による糖鎖合成機構を解明し、筋ジストロフィー症の新たな発症メカニズムを明らかにした。

【項目 10】○

高齢者特有の臨床症状であるサルコペニア、フ ・社会科学系研究チームと連携して長期縦断コホート（SONIC）とプロテオーム解析を組み合わせたバイオマーカー探索を行い、「運動機能低下」のバイオマーカー候補タンパク質を同定した。
レイル等老年症候群の克服に向け、その発症機序 ・サルコペニア及び神経筋難病の発症機序に基づくバイオマーカーの開発の成果を論文発表し、さらに創薬研究で候補薬物を得た。身体的・認知的フレイルと歯周病菌の因果関係を示すバイオマーカーを開発した。
の解明と早期の診断方法、有効な予防・治療法の開 ・高齢者の日常的な身体活動と老年症候群との因果関係を検討するため、群馬県 N 町の高齢者 5,000 人を対象に関連データを分析し、病気ごとに身体活動の予防ラインが異なることが明らかになった。例えば、１日に平均発等に努め、高齢者の生活の質の改善を図る。
で 7,000 ～8,000 歩以上歩くとサルコペニア・フレイルを予防できる可能性が高まることが判明した。同様に、息が上がるくらいの運動である中強度活動の実施時間が１日に平均で 15～20 分以上あるとサルコペニア・フレイ
ルを予防できる可能性が高まることが分かった。

○ 老化制御や老化関連疾患に作用する遺伝子や化合物の同定及びその機序解明に取り組むとともに、老化抑制や高齢者疾患の治療に向けて適切な薬剤等の投与方法の開発など臨床への適用を探求する。

・薬剤耐性前立腺がんの分泌するエクソソームのプロテオーム解析を行い、薬剤耐性がんに特徴的なタンパク質のネットワーク解析から薬剤耐性を抑制するためのターゲット分子を同定した。その分子の阻害剤と抗がん剤との併用により、薬剤耐性が抑制されて抗がん剤が効果を発揮することを検証した。
・包括的１細胞遺伝子発現解析により、肝臓で３種類の老化関連遺伝子を見出した。老化関連遺伝子陽性細胞は，老化細胞である可能性が高い。そして、老化関連遺伝子を用いた「老化細胞の判定方法及び老化細胞除去剤のスクリーニング方法」について特許出願した。
・水素分子は細胞レベルで脂質変動を介した酸化ストレスへの適応応答を誘導することで、動物モデルでは水素水飲用や水素ガス吸入による脳、肺及び消化器系での炎症を抑制し、ヒト臨床では大動脈解離患者への新規な水素吸入療法の検証を開始した。また、ミトコンドリアの異常は細胞の分裂老化前には起ないことを示し、老化制御の新たなモデルを提案した。
・筋機能維持に必要な O-マンノース型糖鎖の生合成酵素群の同定及び構造機能解析により、生合成経路の全容を解明した。糖アルコールリン酸という哺乳動物では新規の糖鎖修飾分子を発見し、新規分子による修飾機
構が筋機能のみではなくがんなどの他の老化関連疾患にも関与する可能性を見出した。

○ ＰＥＴを用いた認知症やがんに関する新たな画像解析手法や早期診断法、放射性薬剤の開発等に取り組むほか、国内外の治験に積極的に協力を行い、研究成果の社会的な還元に努める。

・新規放射性薬剤として世界初の 18F 標識血液脳関門薬剤排泄ポンプイメージング剤の臨床応用に到達した。認知症に関する種々の新規 PET 薬剤の開発に着手し、次期中期計画にて臨床応用を目指す有望な候補化合物を２つ見出した。
・国内外の治験や AMED 研究のための PET 薬剤（３製剤）の導入と治験薬 GMP 準拠での製造を行った。
・認知症研究を推進するため、新たな高精度アミロイド PET 診断薬（[F 18]NAV-4624)、タウ PET 診断薬（[F 18]MK-6240）、グリア診断薬（[F 18]SMBT-1）を導入し、臨床研究を開始した。
・センターが独自に開発したオリジナル診断薬２剤（[C 11]preladenant、[F 18]MC225）の初期評価、性能評価を行い論文発表した。
・認知症（アルツハイマー病）疾患修飾薬のグローバル治験、医師主導型治験に参画し、アミロイド PET、タウ PET による評価を実施した。
・新規放射性薬剤として世界初の 18F 標識血液脳関門薬剤排泄ポンプイメージング剤の臨床応用に到達した。認知症に関する種々の新規 PET 薬剤の開発に着手し、次期中期計画にて臨床応用を目指す有望な候補化合物を２つ見出した。

【項目 10】業務実績評価及び自己評価

１１
イ

中期目標

○

高齢者の地域での生活を支える研究○る。

法人自己評価高齢者の地域での生活を支える研究

高齢者の社会参加の促進やフレイル予防に資する研究、認知症をはじめ疾患・障害を抱えた高齢者を支えるための研究など、高齢者の地域での生活を支える研究を推進すA

法人自己評価解説

・介護予防無関心層への普及を図るため、IoT の活用を行うとともに、歩行速度を中心とした基盤研究を行い、日常生活歩行速度を定義することで、フレイルの予兆につながる指標として確立し、ビックデータを元にした標準値等を示した。
・レセプトデータや DPC・DASC 突合データを用いて医療・介護システムを分析し、東京都の 75 歳以上のレセプトデータから多疾患併存と多剤処方の実態を明らかにしたことに加え、多疾患併存に注目した健康指標を開発しており、北海道の 75 歳以上の者（46.7 万人）において、国保データベースで自動集計された 24 疾患の疾患数が多いと要介護認定・死亡リスクが高まることを明らかにした。
・大規模フィールド(高島平、千代田区）を開拓、管理、維持し、住民や行政との信頼関係の醸成、評価・検証等を行い、認知症支援体制を構築した。
・全国高齢者パネル調査の参加者のうち、訪問調査に協力した 65 歳以上の高齢者 2,206 名のデータを解析し、地域在住日本人高齢者のフレイル割合を明らかにした。
・一人暮らしによる健康リスクは、人のつながりにより緩和されることを明らかにした。
・スマートウォッチ等のデジタル機器を用いた健康づくりに関する研究プロジェクトを立ち上げ、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスを地域在住高齢者に配布し、活動量や睡眠状態などのデータ収集を進めるとともに、アプリケーションの開発に着手した。
・SPDCA サイクルに沿ったフレイル予防のための大田区での介入研究の効果評価を実施し、２年間で、大田区内の対照 15 地区と比較して、介入３地区では取組の認知度が有意に高く、２地区で集団レベルの行動変容（歩行時間、食品摂取多様性の向上等）がみられ、同区の介護費抑制に寄与した可能性を示唆した。また、SPDCA サイクルの活用について厚労省委託の全国研修を実施した。

中期計画

中期目標期間の実績

ヘルシー・エイジング（身体的、精神的及び社会・ヘルシー・エイジングについて、フレイル予防は、運動＋栄養＋社会参加の複合プログラムをもとに、「ちょいたし」プログラムを考案し、自治体における効果検証の基盤を作った。認知症の一次予防については、非運動(絵本的な機能を保ちながら自律した生活を送ること。
）の読み聞かせ・囲碁・モノづくり等文科系)プログラムの開発と効果検証を進めた。超高齢社会で求められるプロダクティブ・エイジングの促進のため、高齢者の就労促進(高齢介護助手の効果検証と有識者研究会主宰など）

及び超高齢社会で求められるプロダクティブ・エと多世代共生社会の実現に向けた研究を地域(学校や通いの場等）において推進した。これらのエビデンスを基に多面的な学術論文や手引きを公開した。

イジング（生産的・創造的活動を行い、その知識や・SPDCA サイクルに沿ったフレイル予防のための大田区での介入研究を基に、汎用性のある効果評価の枠組み・指標を開発した。これらを用いて、厚労省からの委託による全国自治体研修を担当した。更に、北区において経験で社会貢献する高齢者像を目指す考え方）の促進のため、フレイル・認知症の一次予防や、高齢地域特性に応じた通いの場の SPDCA サイクルモデルを開始した。
・一人暮らしによる健康リスクは、人のつながりにより緩和されることを明らかにした。

者の就労の促進・多世代共生社会の実現に向けた研究を行う。
○

身体的フレイル及び認知的フレイルの機序解明と予防プログラムの開発を行うとともに、認知症を含む精神疾患を抱える高齢者の在宅生活を支援する地域ケアモデルの構築に注力する。

・東京都千代田区の受託研究事業において、生活機能と QOL を多面的に評価できる調査票を用いた調査研究を縦断的に行っていきた。例えばソーシャルサポートが、４年後の要介護状態及び認知症状態への移行を予測する独立因子であることを示した。
・新たなリソースを利用した認知的フレイル予防プログラムとして、農福連携の研究を進めた。農福連携の効果について、いわゆる 8050 問題などの複雑な家族問題を抱える家庭への介入となる理論的枠組みを国際誌にて発表した。また、都市部の農福連携の実践についても国際誌にて発表した。さらに、一般的デイケアと比較して農福連携が優れている可能性を対照研究で明らかにして国際誌にて報告した。
・認知症フレンドリー社会の基本要素である、若年性認知症の人を包摂する仕組みの研究を進めた。AMED の研究成果として、わが国の若年性認知症の有病率・発生率に関する大規模全国調査をし、貴重なデータから多くの学術論文を公表している。
・既存資源として、例えば寺院が認知症の人を包摂し、また介護者のケアをし、また死後のグリーフケアとしての機能を持つことを学術的に明らかにし、一連の国際発信を行った。また大正大学と連携し、国際的な研究グルー
プを形成した。
・シルバー人材センターに登録する高齢者を対象に運動、栄養、社会参加からなる多要素プログラムを提供し、就労転倒と関連する敏捷性やバランスが改善することを報告した。今後、大規模な検証と社会実装が期待できる。
・フレイル状態にある高齢者 58 名を対象に、潜在的有効性、実現可能性、安全性の検証を目的とした予備的 RCT を実施し、精神的側面の QOL に臨床的に意義のある好ましい変化が観察されたことを報告した。この成果を受け、フレイル状態にある高齢者 220 名を対象に、ラジオ体操介入の有効性を証明する大規模 RCT を実施した。
・地域在住高齢者の身体・精神機能の低下やフレイル、筋骨格系障害の関連要因と健康影響を包括的に検証するお達者研究（2017 年コホート 1,365 名、2019 年コホート 756 名）と板橋健康長寿縦断研究（2021 年度郵送調
査 3,917 名、会場調査 1,146 名）を新たに確立した。それらのコホートデータを分析し、ビタミン K 充足度とフレイル、抑うつ、認知機能低下の関連、尿失禁の予測因子の解明、受動的座位行動の関連要因などを明らかにした。
・全国高齢者パネル調査の参加者のうち、訪問調査に協力した 65 歳以上の高齢者 2,206 名のデータを解析し、地域在住日本人高齢者のフレイル割合を明らかにした。

【項目 11】

○ 在宅療養患者等への支援のあり方について幅広

・超高齢期の心理的 well-being、支援ニーズが複雑化した認知症等高齢者の権利擁護、看取りに関わる臨床倫理に関する研究を３本のテーマとし、老いを自覚してから frailty が進行し臨終にいたるまでの一連の時間（エンドい研究を行うほか、レセプト分析を通じた医療・介護

オブライフ）を well-being な状態で生き切ることにつながる研究を行った。2018 年度から 2022 年度（5 年間）の実績で発表論文は 96 編、うち原著論文 51 編（うち英文 30 編）であった。

システムに係る研究など、地域包括ケアシステムの・介護予防無関心層の背景には、地域からの役割期待が感じられないことから率先して社会から離脱していくことが明らかになった。これに基づき、役割期待を感じさせるワークショップは、介護予防無関心層の関心を産み結構築につながる基盤的研究を行う。

果的に自身の力でフレイル状態から脱却できることを明らかにした。フレイルの評価には歩行機能が重要であるが、技術的な課題が普及を阻んでいたため、スマートフォン内臓の GPS を活用することで課題を解決し、ビッグデータを元にした標準値など一連の研究を Gait & Posture 誌を中心に多数報告することができた。この成果は東京都のスマートウォッチ等のデジタル機器を用いた健康づくりに関する研究プロジェクトに活用されフレイル状
態の予兆検証に役立っている。
・レセプトデータや DPC・DASC 突合データを用いて医療・介護システムを分析し、東京都の 75 歳以上のレセプトデータから多疾患併存と多剤処方の実態を明らかにしたことに加え、多疾患併存に注目した健康指標を開発しており、北海道の 75 歳以上の者（46.7 万人）において、国保データベースで自動集計された 24 疾患の疾患数が多いと要介護認定・死亡リスクが高まることを明らかにした。当センターの肺炎や尿路感染症による高齢患者の入院日数に関する研究では、認知症が中等度・重度の場合に在院日数が長期化しやすかった。また、当センターの入院患者のうち、退院後 90 日以内に回避可能な原因で再入院した者は 2.7％を占め、認知症が中等度の者は回避可能な再入院のリスクが 1.4 倍、重度者では 2.2 倍高かったことを明らかにした。介護システムに関する研究では、家族介護者の睡眠障害の実態について活動量計を用いて客観的に把握し、睡眠障害の介護負担感への影響を明らかにした。要介護度状態にある高齢入院患者では、退院直後にリハビリテーションを受けた者は受けなかった者よりもその後の要介護度悪化のリスクが低かったことを明らかにした。
・スマートウォッチ等のデジタル機器を用いた健康づくりに関する研究プロジェクトを立ち上げ、板橋区及び千代田区との連携体制を構築し、地域在住高齢者 1,022 人及びフレイル外来受診者 130 人を対象にベースライン調査を完了するとともに、スマートウォッチ、アンクルバンドによるライフログ収集の縦断調査を開始した。併せて各種デジタル機器の実用性の検証を開始した。

【項目 11】

業務実績評価及び自己評価

１２
ウ

中期目標

法人自己評価○老年学研究におけるリーダーシップの発揮

老年学研究におけるリーダーシップの発揮○

高齢者ブレインバンクの活用や国内外の研究機関との更なるネットワークの強化等により、老年学研究や医学の発展に貢献する。

○

国内外の老年学関連学会において中心的な役割を果たすなど、老年学研究におけるリーダーシップを発揮する。

A

法人自己評価解説

・高齢者ブレインバンク生前登録例の PET 診断を積極的に実施し、臨床診断情報の充実に努めるとともに、剖検例と生前の PET 画像の対比を積極的に行い、PET 診断の病理学的根拠を明らかとする研究成果を発信した。
・認知症疾患医療センターの質の向上に関する一連の研究成果について、わが国の認知症疾患医療センター運営事業の実施要綱に反映した。
・セミナーの開催、学会雑誌等の編集など、老年医学に関連した様々な学術会議の運営を中心的に関与した。
・国内外の研究機関、企業及び自治体との産官学連携について、老年医学における基礎・臨床・社会実装化に向けた研究開発を積極的に推進した。
（「認知症未来社会創造センター」、「AI ホスピタルによる高度診断・治療システム」などの新規プロジェクトを開始）

中期計画

中期目標期間の実績

高齢者ブレインバンクの一層の充実及び生体試 ・高齢者ブレインバンク生前登録例の PET 診断を積極的に実施し、臨床診断情報の充実に努めるとともに、剖検例と生前の PET 画像の対比を積極的に行い、PET 診断の病理学的根拠を明らかとする研究成果の発信を行っ料を用いたセンター内外における研究の促進な た。生前 PET 診断を実施した剖検例は 105 例（延べ 298 画像）に達した。また、ブレインバンクのリソースを用いてタウ PET 診断薬の集積の機序を明らかにする研究を行い、認知症画像診断法の開発を推進した。
ど、センターの持つ財産を積極的に活用し、国内外 ・長期にわたって、臨床症状、アミロイドβおよびタウ PET、髄液バイオマーカーで経過を追った症例を学会の CPC で呈示した。
の研究機関との連携を推進することで、都におけ ・病理学的なアミロイドβの蓄積と PET 所見の相関を多数例で検討し、学会発表を行い、認知症学会賞を獲得した。
る老年学研究拠点としての役割を果たしていく。
（単位：件）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

高齢者ブレインバンク新規登録例数

71

59

31

37

42

バイオリソース共同研究数（高齢者ブレインバンク含む）

43

44

42

49

49

【項目 12】

○

国内外の学会における論文発表や研究成果の公 ・国内外の学術会議などに研究成果の公表を論文等で積極的に行った。また、セミナーの開催、学会雑誌等の編集など、老年医学に関連した様々な学術会議の運営を中心的に関与した。
表、学会運営への参加を一層進めていくほか、ＩＣ（単位：件）
Ｔやロボット技術等の研究・医工連携等について区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
も積極的に関与し、老年学研究におけるリーダー
論文発表数
739
672
762
868
753
シップを引き続き発揮していく。
学会発表数

1,707

1,578

1,095

1,266

1,436

研究員一人あたりの学会・論文発表数

26.9

24.7

19.3

22.7

24.3

・文部科学省や厚生労働省などの競争的資金への応募や共同研究・受託研究を推進し、外部研究資金の積極的な獲得に努め、令和４年度には金額ベースで 11 億円を超えた。
（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

科研費新規採択率

28.8

37.9

31.9

37.6

47.6

科研費新規採択件数

－

－

－

－

39（※）

（※）「科研費新規採択件数」は令和４年度から集計

・国内外の研究機関、企業及び自治体との産官学連携について、老年医学における基礎・臨床・社会実装化に向けた研究開発を積極的に推進した。特に、次世代医用技術として期待される AI・ICT、ロボット技術などの社会実装に向けた研究開発においても、「認知症未来社会創造センター」や、日本医師会と連携した「AI ホスピタルによる高度診断・治療システム」などのプロジェクトを新規に開始し、老年学研究においてリーダーシップを発揮している。
・認知症疾患医療センターの質の向上に関する一連の研究成果について、わが国の認知症疾患医療センター運営事業の実施要綱に反映した。
（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

共同研究・受託研究・受託事業・学術指導実施件数

59

61

70

75

91

・老年学関連の国際学会等における研究成果発表のほか、国外研究員の受入れ及び国外研究機関・大学等との連携協定の締結等により国外研究機関等との共同研究を推進し、老年学研究におけるリーダーシップを発揮した。
（単位：人、課題/件）
区分
国外研究員受入数
国際学会での研究成果発表○

センター内において、セミナーや研修など自己啓発の機会を提供するとともに、国内外からも研平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2

4

0

0

0

194/333

227/365

60/96

73/138131/247

・セミナーや所内研究討論会等の開催により自己啓発の機会を提供するとともに、所属リーダーによる指導等を通じて所内研究員の育成・研究力向上を図った。また、特別研究員、連携大学院生、研究生を積極的に受け入れることにより、次世代の中核を担う国内若手研究者の養成を図るとともに、国外研究員の受入れによる国外の若手人材の育成を通じて、老化・老年学研究の推進に寄与した。

究員や留学生等の受入れを行い、老年学研究においてリーダーシップを発揮する人材育成を図る。

（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

連携大学院生

13

16

13

14

14

研究生

26

30

21

25

16

【項目 12】

業務実績評価及び自己評価

１３
エ

中期目標

法人自己評価○研究推進のための基盤強化と成果の還元

研究推進のための基盤強化と成果の還元○

研究費獲得競争の激化、倫理指針対応や知的財産の管理・活用業務の複雑化等の課題に対応し、臨床研究を含む法人の研究全般を推進するための基盤を強化する。

○

法人外部の意見を活用するなど、研究成果の厳正な評価を行い、より効率的・効果的な研究活動を推進する。

○

研究成果として得た新技術や技術的知見を実用化するため、特許等の取得に努めるとともに、取得後はその意義・有用性を積極的に広報し、使用許諾を促進する。

○

公的研究機関として、多様な機会を通じて研究内容及び研究成果を公表するとともに、行政施策への提言を積極的に行うなど、研究成果のより一層の普及・還元を行う。

S

法人自己評価解説・クラウド型特許データベースを活用した知財管理業務委託を開始し、知的財産活動を一層推進した。
・治験審査委員会（IRB）、認定臨床研究審査委員会（CRB）などの委員会を適切に運営することにより、研究の質と安全性を確保した。
・ホームページや SNS を活用し、研究所の活動や研究内容及び成果を都民、研究者、マスコミ関係者などに広く普及させるとともに、外部機関との共同研究等も視野に入れ、研究成果を積極的に発信した。
・科学研究費助成事業など、競争的研究資金への積極的な応募を行ったことにより、科学研究費助成事業の新規採択率は最も高い年度で 47.6 ％となり、全国４位となった。

中期計画

中期目標期間の実績

病院と研究所の連携、外部研究資金の獲得支援、 ・健康長寿イノベーションセンター（HAIC）において、認定臨床研究審査委員会（CRB）の設置や倫理委員会に係る法令・指針改定に速やかに対応するとともに、質の高い研究が実施できるよう支援体制の整備を進めた。ま
民間企業・自治体・大学等との橋渡し、高い研究倫 た、CRB は都立病院などの臨床研究実施に関しても支援を行った。さらに、研究成果を社会に還元できるよう知的財産の管理及び産官学連携を適切に支援する体制整備を進めた。
理の維持、知的財産活用、研究成果の社会への還元 ・文部科学省や厚生労働省などの競争的資金への応募や共同研究・受託研究を推進し、外部研究資金の積極的な獲得に努め、令和４年度には金額ベースで 11 億円を超えた。【再掲：項目 12】
等、研究者や臨床医師が行う研究に係る包括的な支援を実施するため、新たな支援組織の立上げを（単位：件、千円）行う。
区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
外部資金総獲得件数

270

270

310

318

349

外部資金総獲得金額

978,370983,066

1,076,203

1,063,928

1,131,140

競争的外部資金（※）獲得金額

770,820759,945858,974

843,858

925,357

競争的外部資金（※）獲得金額（一人あたり）

8,471

8,351

8,948

8,977

9,254

（※）競争的外部資金：※東京都からの受託事業（認知症支援推進センター、介護予防・フレイル予防推進支援センター）を除いた金額○

研究計画の進行管理を適切に行うとともに、外部の有識者からなる評価委員会を開催し、研究成果の評価を行う。

・外部有識者（学識経験者、都民代表及び行政関係者等）８名から構成される外部評価委員会により、第三期中期計画期間における最終評価として、当該年度も含めた研究計画期間における研究成果、研究計画期間における研究成果の普及・還元、研究の継続性についての評価を受けた。評価結果は、 今後「外部評価委員会評価報告書」として取りまとめ、研究チーム・テーマ・長期縦断研究等の研究計画・体制等の見直し、次期計画への継続の有無の決定に活用するとともに、ホームページでも公表する。
・外部有識者（学識経験者、都民代表及び行政関係者等）８名から構成される外部評価委員会により、第四期中期計画期間における事前評価として、行政・都民ニーズに対する有用性、学術的な独創性・新規性、研究計画の実施体制の妥当性、研究計画の実現の可能性についての評価を受けた。評価結果は、 今後「外部評価委員会評価報告書」として取りまとめ、研究チーム・テーマ等の研究計画・体制等の設定や研究資源の配分に活用するとともに、ホームページでも公表する。

○

研究所の知的財産を適切に管理しながら技術開・現行の知的財産取扱規程等において、内容や項目に重複や齟齬・矛盾があったり、法律不適合な項目等、現行規程等の統廃合及び整理を含む見直しの必要性が生じたため、現行規程等の全面改定及び関係改廃を行発等の検討も行い、特許出願や研究成果の実用化

い、新規程等を定めた。

を目指す。また、知的財産管理の強化に向け、体制

・当センターが保有する知的財産を適切に管理・活用するため、クラウド型特許データベースを活用した知財管理業務委託を開始した。

を整備する。

・ワンストップ相談窓口を創設し、企業・大学・自治体等との連携の際、研究立案の早期から契約相談を受け付け、秘密情報や研究成果の保護など支援体制を整備した。
（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

特許新規申請件数

6

13

15

17

21

【項目 13】

○

都における高齢者研究の拠点として、研究成果

・臨床と研究の両分野が連携できるメリットを生かした、「東京都健康長寿医療センター老年学・老年医学公開講座」など、研究成果の普及還元に向けた取組を推進した。

の全都的な普及とその還元を図るため、積極的な・ホームページや SNS を活用するとともに、都記者クラブへの直接説明を行うなど、研究所の活動や研究内容及び成果を都民、研究者、マスコミ関係者などに広く普及させるとともに、外部機関との共同研究等も視野に入れ、情報発信に努める。

研究成果を積極的に発信した。
（単位：回/人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

老年学・老年医学公開講座

4/2,828

4/3,499

0

3/12,906

4/25,271

科学技術週間参加行事

1/330

1/346

0

1/13,000

1/4,700（単位：件）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

研究成果等を広く周知することを目的としたプレス発表

14

16

27

19

23

（単位：回）○

審議会への参加などにより都をはじめとする自区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

ホームページアクセス件数（研究所トップページ）

55,81944,01849,24050,77345,197

・国や地方自治体、その他の公共団体の審議会等へ参加し、政策提言を通じて、研究成果の社会還元に努めるとともに、自治体からの受託事業に対する研究成果を活用した。

治体や国、公共団体への政策提言を積極的に行う
ほか、研究成果の社会還元に努める。

（単位：回）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

審議会等参加数

58

111

155

97

125

【項目 13】

業務実績評価及び自己評価

１４

医療と研究とが一体となった取組の推進（３） 医療と研究とが一体となった取組の推進
法人は、設立以来、臨床フィールドを活用した研究により、がんや認知症に関する高度な診断法を開発するとともに、病院と研究所双方の知見を生かし介護予防について区市町村に技術的助言を行うなど、医療と研究の密接な連携の下、様々な成果をあげてきた。
２０２５年に向けて高齢者を取り巻く様々な課題に対応するため、高齢者の疾病・介護予防から医療、介護それぞれの段階において、これまでの成果を踏まえ、病院と研究所を一体的に運営する法人の強みを一層発揮することが求められる。
このため、医療と研究とが一体となった取組を推進し、その知見やノウハウを社会に還元する。
ア

トランスレーショナル・リサーチの推進（医療と研究の連携）
○

中期目標
イ

臨床研究及び病院と研究所の共同研究を一層推進し、研究成果の臨床応用、実用化へつなげる取組を推進する。

認知症支援の推進に向けた取組○

認知症高齢者とその家族の地域生活を支えるため、病院、研究所で培った知見、ノウハウを生かした認知症支援の推進に向けた取組を強化し、都の認知症施策に貢献する。
ウ

介護予防の推進及び健康の維持・増進に向けた取組○

高齢者が心身の健康を維持し地域での生活を継続できるようにするため、病院、研究所で培った知見、ノウハウを生かした介護予防の推進及び健康の維持・増進に向けた取組を強化し、都の介護予防施策に貢献する。

法人自己評価法人自己評価解説

中期計画○

S・健康長寿イノベーションセンター（HAIC）を中心に産官学連携による共同研究を推進し、老年医学に関する研究成果の創出や社会実装を推進した。
・認知症支援推進センターとして、都内の認知症サポート医、認知症疾患医療センター相談員、認知症支援コーディネーター等への研修や認知症に対応する看護師の能力向上を目的とした研修、島しょ地域への訪問研修等を実施し、地域の認知症対応力の向上を図った。
・早期の介護予防・健康増進に資するようフレイル予防の視点を組み込み、東京都介護予防推進支援センターを東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターとして改編し、区市町村・地域包括支援センター職員等に対する研修や、多様で高機能化した通いの場等による地域で介護予防・フレイル予防に取り組む職員等に対する相談支援の実施、介護予防・フレイル予防事業等へのリハビリテーション職をはじめとした多様な専門職の派遣など、地域づくりにつながる介護予防・フレイル予防に取り組む区市町村を支援した。
・「認知症の共生と予防」に向けて、自治体、医療福祉、産業、アカデミアの有機的な共同作業を持続的に推進するため、令和２年度に「認知症未来社会創造センター（IRIDE)」を立ち上げ、病院・研究が一体ととなり各種取組を実施した。
・病院と地域で一体化したフレイル対策を行い、高齢者の健康寿命を延ばすため、フレイル予防センターを発足させ、フレイルサポート医・フレイルサポートコメディカルの育成、板橋区医師会や板橋区との意見交換会の実施、フレイル外来における高齢者機能評価（CGA）・術前・術後の評価・教育等を行った。
中期目標期間の実績

ほうセンター内における萌芽研究の発掘や戦略的な研究計 ・センター内における萌芽研究や社会実装に近い研究を重点に支援するため、トランスレーショナルリサーチ（TR）支援を実施し、センターから様々な医療及びヘルスケア技術の社会実装を果たした。また、健康長寿
画の策定、国内外の民間企業・大学等との共同研究の推進、 イノベーションセンター（HAIC）を中心に産官学連携による共同研究を推進し、老年医学に関する研究成果の創出や社会実装を推進した。
知的財産管理、研究内容の普及・啓発等について、研究支 ・医療ニーズ製品化の実績として、企業等と共同により「採尿カップスタンド」として製品化及び特許出願を行い、いたばし産業見本市では、板橋製品技術大賞（優秀賞）を受賞した。
援組織を中心にして包括的に支援し、老年学・老年医学に（単位：件、回）係る高い研究成果の創出に努める。
区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
○ これまでに病院が行ってきた高齢者の全身状態を悪化
研究助成課題件数（研究課題採択数）
6
9
3
5
4
させないための各種取組をまとめた医療モデルについて、
TR 情報誌発刊回数1-（※）
研究所において当該モデルの質に係る適正な評価とその研究支援セミナー開催回数2
0
00
更なる改善を行い、その確立と普及に向けてセンター全体で取り組んでいく。
※令和元年度で廃刊【項目 14】

○東京バイオマーカー・イノベーション技術研究組合（Ｔ ・TOBIRA 研究交流フォーラム等での研究成果の情報発信を行うとともに、 TOBIRA 参加企業等との連携での新規共同研究プロジェクトを開始した（TOKYO メディカルバイオバンク研究など）。さらに、TOBIRA と連ＯＢＩＲＡ）等を活用して産・学・公の連携を強化し、外 携して、新型コロナウイルスに対する迅速抗原検査/抗体検査の研究開発を実施し、病院面会者での実用化に貢献した。
部機関と積極的に知見・技術の情報共有や臨床研究の共同（単位：件）
実施を行う。
区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
TOBIRA 研究発表数

10

11

0（※）

0（※）

15

※新型コロナの影響により中止

認知症支援の推進に向けた取組○

認知症支援の推進に向けた取組

認知症支援推進センターとして、都内の認知症サポート ・認知症支援推進センターにおいて、認知症高齢者等を地域で支える支援体制を構築するため、医療従事者の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症サポート医や看護師等を対象とした研修を実施したほ医、認知症疾患医療センター相談員、認知症支援コーディ か、区市町村の取組への支援として、認知症の支援に携わる専門職の支援技術等の向上を図るための研修や、島しょ地域及び檜原村に対して、各島等の地域特性に応じた訪問研修、相談支援、認知症初期集中ネーター等への研修や認知症に対応する看護師の能力向 支援チームの活動支援を実施した。また、認知症医療従事者向けの支援検討会等を開催し、当センター及び認知症疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等支援内容の検討を行い、都内全体の認知症上を目的とした研修、島しょ地域への訪問研修等を実施 対応力の向上を図った。
し、地域の認知症対応力の向上を図る。また、都内の地域（単位：回、人）拠点型認知症疾患医療センターが実施する各研修につい区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
て評価・検証を行うワーキンググループ事務局として活動
認知症サポート医フォローアップ研修 （回数）
4
3
4
4
4
を推進する。
認知症疾患医療センター職員研修

認知症地域対応力向上研修

認知症多職種協働講師養成研修

島しょ地域の認知症対応力向上研修

看護師認知症対応力向上研修Ⅱ

（人数）

717

511

852

774

825

（回数）

1

2

2

2

2

（人数）

60

77

87

89

73

（回数）

2

2

2

3

3

（人数）

304

309

264

391

494

（回数）

1

1

0（※１）

-（※３）

-

（人数）

81

78

0（※１）

-（※３）

-

（回数）

3

3

3

4

3

（人数）

159

153

10（※２）

19（※２）

245

（回数）

4

4

4

4

4

（人数）

678

670

326

386

381

（※１）新型コロナの影響により中止となり、研修に必要な参考資料を専用サイトに掲載。
（※２）WEB での研修を実施したことにより、住民の参加がなかった。
（※３）令和２年度で事業終了。

○ 「認知症とともに暮らせる社会に向けた地域ケアモデル ・認知症を含む精神疾患を抱える高齢者の在宅生活を支援する地域ケアモデルの構築のために、東京都受託研究事業で運営されていた東京都板橋区高島平地区に設置した地域拠点「高島平ココからステーショ事業」の評価・検証等を行い、地域における認知症支援体 ン」において、認知症を含む精神疾患を抱える高齢者の在宅生活を支援する地域ケアモデルの構築のための研究を行った。大規模な疫学調査（ポピュレーションアプローチ）、2016 年の大規模調査で見出された制の構築に貢献する。
認知機能低下とともに生きる 200 名の方に伴走（ハイリスクアプローチ）、また、地域拠点で地域づくりを住民と共に共創してきた（アクションリサーチ）。これらを統合した Community-based participatory research として我が国で最初のフィールドとして推進してきた。その成果は多くの国際学術誌に公表されている。ココからステーションは我が国の地域共生社会実現に向けた雛形になるとともに、政策形成に有意義なエビデンスとなる知見を得た。
・「認知症の共生と予防」に向けて、自治体、医療福祉、産業、アカデミアの有機的な共同作業を持続的に推進するため、令和２年度に「認知症未来社会創造センター（IRIDE)」を立ち上げ、病院・研究所が一体ととなり各種取組を実施した。
【TOKYO 健康長寿データベースの構築】
・データベースに病院/研究所の過去データを格納し、センター内での研究・解析利用を開始した。また、前向き研究（バイオバンク）データの蓄積並びに外部研究機関/企業との共同研究を開始した。
【メディカルゲノムセンター】
・TOKYO メディカルバイオバンクを整備し、未来型研究開発に対応した生体試料の蓄積を進めている。
・バイオマーカー開発に必要な体液検体の蓄積及びサンプル計測を伴う体液バイオマーカー候補を引き続き探索するとともに、既存のバイオマーカー及び新規のバイオマーカー測定系を立ち上げるとともに、企業との共同研究を開始した。また、一部の候補については測定を開始した。

【項目 14】

・数十アットモル領域（これまでの超高感度法に比べて 100～1,000 倍高感度）でタンパクの計測を可能とする新たな超高感度エライザ手法を開発し、特許申請した。これを用いた認知症検出タウエライザシステムを構築し、血液サンプルの解析を開始した。最初の 1,100 サンプルについては令和５年５月までに測定終了する予定である。歯周病菌培養液からジンジパインを精製して、ウサギポリクローナル抗体ならびにマウスモ
ノクローナル抗体作製を行った。
・血中ジンジパイン測定法ならびに抗ジンジパイン抗体価測定法を構築し、血中ジンジパイン測定では、高値を示す方や低値を示す方がいることがわかった。抗体価では、AD とその他で抗体価に違いがあることがわかった。
・歯周病モデルマウスを作製し、顎骨吸収が認められ、また、４週目以降からジンジパインに対する抗体価の上昇が認められた。
【ＡＩ診断】
・AI による MRI 診断支援システム開発では、検出した微小出血部位の自動記載ができるようにした。Fazekas 分類診断では２D 及び３D アルゴリズムを検討し、実用的なシステムを構築中である。また、アミロイド PETの診療実装を視野に、診断補助と定量解析を行うソフトを複数企業との共同研究で開発し、いずれも薬事承認を取得した。
・チャットボット開発においては、音声認識を向上するとともに、自然な会話が途切れないよう季節や地域などの話題を自発的に発するようにした。
【地域コホート】
・認知機能の変化をアウトカムとしたデータを分析することで、認知機能低下のリスク要因を明らかにするとともに、要介護認知症発生をアウトカムとした統合データセットの作成・分析及び地域包括支援センター等職員向けの簡便な認知機能低下者のスクリーニングツール(Abe et al. 2022)の実装に向けて、都内を中心に同職員に対するニーズ等の調査を進めた。

介護予防の推進及び健康の維持・増進に向けた取組
介護予防の推進及び健康の維持・増進に向けた取組○ 東京都介護予防推進支援センターとして、区市町村・地 ・早期の介護予防・健康増進に資するようフレイル予防の視点を組み込み、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターとして改編され、区市町村・地域包括支援センター職員等に対する研修や、多様で高機域包括支援センター職員等に対する研修や、地域で介護予 能化した通いの場等の地域で介護予防・フレイル予防に取り組む職員等に対する相談支援の実施、介護予防・フレイル予防事業等へのリハビリテーション職をはじめとした多様な専門職派遣(令和３年度で終了)な
防に取り組む職員等に対する相談支援の実施、介護予防事 ど、地域づくりにつながる介護予防・フレイル予防に取り組む区市町村を支援した。また、コロナ禍での通いの場の再開に向けた手引きを早期に作成、発信し、都内のみならず全国の自治体における通いの場の再業等へのリハビリテーション専門職の派遣などにより、介 開に関する支援につながった。さらに、自治体・生活圏域レベルでの各種事業の評価手法について、研究所と連携して開発し、都内自治体での支援に活用した。
護予防に取り組む区市町村を支援する。
・東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予防主任運動指導員養成事業の実施・運営を通じて、センターが有する介護予防・フレイル予防のノウハウの普及(フレイル予防のためのちょい足しは、都内９自治体に展開)と人材育成を促進した。
（単位：回、人、件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

10

10

15

15

16

443

362

939

1,207

965

連絡会 （開催件数）

14

13

-（※１）

-

-

連絡会 （参加人数）

419

448

-（※１）

-

-

専門職派遣件数

40

90

59

79

-（※２）

相談支援件数

215

288

149

223

245

介護予防・フレイル予防推進支援センター研修会（開催件数）
介護予防・フレイル予防推進支援センター研修会（参加人数）（※１）連絡会については、令和２年度より「介護予防・フレイル予防推進支援センター研修会」に統合（※２）専門職派遣については、令和３年度で終了（単位：人）
区分○

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

介護予防主任運動指導員の養成数（センター主催）

10

7

6

8

3

介護予防主任運動指導員のフォローアップ研修参加者数

120

76

91

99

87

介護予防運動指導員の養成数（指定事業者主催）

1,453

1,127

626

712

842

サルコペニア、フレイルなどに代表される高齢者特有の ・高齢者特有の臨床症状に対応するため、フレイル外来をはじめ、もの忘れ外来、骨粗鬆症外来等専門外来を設置するとともに、薬剤管理指導、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）、栄養サポートチーム等多職種協症候群・疾患を有する患者のＱＯＬ向上のため、多職種協 働による医療提供を実施した。
働による医療の提供や専門外来を実施する。
・糖尿病看護認定看護師による糖尿病看護外来を毎日実施し、従来のフットケアの他、インスリン注射導入、CGM やインスリンポンプなど複雑な検査・治療を提供した。
・ストマ外来では、臨時で患者を受けるなど、ニーズに柔軟に対応した。

【項目 14】

（単位：人）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

もの忘れ外来

2,081

2,353

2,329

2,232

2,398

フットケア外来

284

499

418

526

540

ストーマ・スキンケア外来

230

206

184

219

214

ロコモ外来

380

329

299

296

271

さわやかケア外来（※１）

30

31

20

17

10

フレイル外来（※２）

501

574

600

610

711

（※１）排尿障害に関する専門外来（※２）フレイルに関する専門外来
・病院と地域で一体化したフレイル対策を行い、高齢者の健康寿命を延ばすため、フレイル予防センターを発足させ、フレイルサポート医・フレイルサポートコメディカルの育成、板橋区医師会や板橋区との意見交換会の実施、フレイル外来における高齢者機能評価（CGA）・術前・術後の評価・教育等を行った。【再掲：項目４】【項目 14】

業務実績評価及び自己評価

１５

高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成（４） 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成
今後、都内の医療、介護に対するニーズは大幅な増加が見込まれており、将来を見据えた専門人材の確保・育成が必要である。
中期目標

法人自己評価○○法人が蓄積してきた高齢者医療・研究の実績や法人内で取り組んできた人材育成のノウハウを活用し、専門人材の育成を行う。
○

高齢者の医療・介護を支える身近な地域の専門人材の育成を引き続き推進する。

○

高齢者の医療・介護を支える専門人材の育成を全都的に推進する。

○

次代の高齢者医療・介護を担う専門人材や研究者の育成に取り組み、法人が有する高度な技術、成果等を継承する。

A

法人自己評価解説

・「東京都健康長寿医療研修センター」を新設し、各部門が実施する研修・実習の一元管理により、対外的な発信力を強化した。
・全国の医学生・研修医を対象とした「高齢医学セミナー」の開催や研修プログラムの見直しなど新専門医制度に適切に対応することで、今後の高齢者医療・研究を担う人材の積極的な受入れ及び育成を実施した。
・全国で初めて、センター内全看護師を対象とし、「フレイルサポート看護師」養成に向けた院内研修を実施し、今後、地域・全国への展開も準備した。
・連携大学協定に基づき、連携大学院、他大学の修士・博士課程の学生を受入れ、若手老年学・老年医学研究者の育成に貢献した。

中期計画

中期目標期間の実績

研修プログラムの見直しなど新しい専門医制度への対応と研修医の受入れを進めるとともに、他の医療機関や研修関連施設と連携し、高齢者医療や老年医学の研修教育を行う。

・研修プログラムの見直しなど新専門医制度への対応と研修医の受入れを進めるとともに、他の医療機関や研修関連施設と連携し、高齢者医療や老年医学の研修教育を行うことにより、人材の確保及び育成を図り、老年病を含めた専門医を養成した。

高齢者看護の実践能力を認定する院内看護師認 ・認知症支援推進センターにおいて、認知症高齢者等を地域で支える支援体制を構築するため、医療従事者の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症サポート医や看護師等を対象とした研修を実施したほか、区市定制度を策定するとともに、都内病院への発信を 町村の取組への支援として、認知症の支援に携わる専門職の支援技術等の向上を図るための研修や、島しょ地域及び檜原村に対して、各島等の地域特性に応じた訪問研修、相談支援、認知症初期集中支援チームの活目指す。また、センターがこれまで蓄積してきた高 動支援を実施した。また、認知症医療従事者向けの支援検討会等を開催し、当センター及び認知症疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等支援内容の検討を行い都内全体の認知症対応力の向上を図った。【再齢者医療・研究の実績やノウハウについて、都と連 掲：項目 14】
携し、高齢者医療モデルとして普及する。
（単位：回、人）区分
認知症サポート医フォローアップ研修

認知症疾患医療センター職員研修

認知症地域対応力向上研修

認知症多職種協働講師養成研修

島しょ地域の認知症対応力向上研修

看護師認知症対応力向上研修Ⅱ

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（回数）

4

3

4

4

4

（人数）

717

511

852

774

825

（回数）

1

2

2

2

2

（人数）

60

77

87

89

73

（回数）

2

2

2

3

3

（人数）

304

309

264

391

494

（回数）

1

1

0（※１）

-（※３）

-

（人数）

81

78

0（※１）

-（※３）

-

（回数）

3

3

3

4

3

（人数）

159

153

10（※２）

19（※２）

245

（回数）

4

4

4

4

4

（人数）

678

670

326

386

381

（※１）新型コロナの影響により中止となり、研修に必要な参考資料を専用サイトに掲載。
（※２）WEB での研修を実施したことにより、住民の参加がなかった。
（※３）令和２年度で事業終了【項目 15】

・早期の介護予防・健康増進に資するようフレイル予防の視点を組み込み、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターとして改編され、区市町村・地域包括支援センター職員等に対する研修や、多様で高機能化した通いの場等の地域で介護予防・フレイル予防に取り組む職員等に対する相談支援の実施、介護予防・フレイル予防事業等へのリハビリテーション職をはじめとした多様な専門職派遣(令和３年度で終了)など、地域づくりにつながる介護予防・フレイル予防に取り組む区市町村を支援した。また、コロナ禍での通いの場の再開に向けた手引きを早期に作成、発信し、都内のみならず全国の自治体における通いの場の再開に関する支援につながった。さらに、自治体・生活圏域レベルでの各種事業の評価手法について、研究所と連携して開発し、都内自治体での支援に活用した。【再掲：項目 14】
・東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予防主任運動指導員養成事業の実施・運営を通じて、センターが有する介護予防・フレイル予防のノウハウの普及(フレイル予防のためのちょい足しは、都内９自治体に展開)と人材育成を促進した。【再掲：項目 14】（単位：回、人、件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

10

10

15

15

16

443

362

939

1,207

965

連絡会 （開催件数）

14

13

-（※１）

-

-

連絡会 （参加人数）

419

448

-（※１）

-

-

専門職派遣件数

40

90

59

79

-（※２）

相談支援件数

215

288

149

223

245

介護予防・フレイル予防推進支援センター研修会（開催件数）
介護予防・フレイル予防推進支援センター研修会（参加人数）（※１）連絡会については、令和２年度より「介護予防・フレイル予防推進支援センター研修会」に統合。
（※２）専門職派遣については、令和３年度で終了予定。
（単位：人）
区分○

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

介護予防主任運動指導員の養成数（センター主催）

10

7

6

8

3

介護予防主任運動指導員のフォローアップ研修参加者数

120

76

91

99

87

介護予防運動指導員の養成数（指定事業者主催）

1,453

1,127

626

712

842

医師、看護師、医療専門職等の講師派遣や研修 ・医師や研究員を大学等に積極的に派遣し、高齢者の健康と福祉、社会参加等に関する講義や講演を多数実施することで、高齢者医療への理解促進や知識の普及啓発、研究者の人材育成に努めた。
会・公開ＣＰＣ等を通じて、高齢者医療への理解促 ・他病院や訪問看護ステーションから看護師の研修の受入れを行うほか、センターの認定看護師・専門看護師と地域の訪問看護師の更なる連携強化を目的として「たんぽぽ会」という地域セミナーを開催した。また、認定看護
進と次世代の医療従事者及び研究者の人材育成に 師及び専門看護師連絡会主催の勉強会や情報交換等を行うことで地域の訪問看護師との連携を強化し、高齢者の在宅療養を支える人材育成に貢献した。
貢献する。
・医療専門職の専門的能力向上を図るため、認定医や専門医、認定看護師・専門看護師などの資格取得を支援し、人材育成を行った。
（単位：件）
区分○

センターの特長を生かした実習を充実させることにより、看護実習生及び医療専門の実習生を積極的に受け入れるとともに、連携大学院等から若手研究者を積極的に受け入れ、養成を図る。

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

講演会等への講師派遣回数（計）

1,213

1,011

766

832

816

講師派遣件数（病院部門）

511

423

368

363

341

講師派遣件数（研究部門）

702

588

398

469

475

・全国の医学生・研修医を対象とした「高齢医学セミナー」を開催するなどにより、今後の高齢者医療・研究を担う人材の積極的な受入れ及び育成に努めた。
・連携大学院協定に基づき、連携大学院、他大学の修士・博士課程の学生を受入れ、若手老年学・老年医学研究者の育成に貢献するとともに、研究所協力研究員制度により、他の研究機関等に所属している研究者を多数受け入れた。
（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

看護実習受入数

-※

577

366

263

376

連携大学院生受入数

13

16

13

14

14

※令和元年度からの報告【項目 15】

業務実績評価及び自己評価

１６
３

地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化

業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人としてのメリットを十分に発揮し、より効率的・効果的な運営により、その使命を果たす。中でも、法人事業がより一層の成果をあげるため、法人の認知度向上に向け発信力を強化し、都の高齢者医療・研究の拠点としてのプレゼンスを高めていく。また、透明性・健全性を確保した法人運営を行う。

中期目標

法人自己評価法人自己評価解説（１） 地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化○

地方独立行政法人として自律性を発揮し、効率的・効果的に業務を推進する。

○

質の高い医療・研究を継続的に行うため、都派遣職員の派遣解消計画を踏まえ、法人固有職員の計画的な採用を行う。

○

働きやすさに配慮した職場環境の整備や研修体系の工夫等、優れた人材の確保・定着や職員の専門性向上につながる取組を実施する。

○

法人の認知度向上、事業への理解促進に向け、都民、関係機関に対する情報発信力を強化する。

A
・経営戦略会議等の各種会議で迅速かつ十分な議論を行い、平均在院日数の適正化や病床利用率の向上、外部研究員の受入れ等の様々な検討や取組を実施した。
・新型コロナへの対応として、経営幹部や現場の責任者を集めた会議体を組織し、必要な機器の購入や体制の整備等について迅速に検討、決定した。
・優秀な人材を、将来の管理職候補者として任用することができる課長代理級職（事務職、MSW）の昇任選考制度を整備した。

中期計画○

機動的な経営判断や予算執行を可能にする組織体制

中期目標期間の実績・効率的かつ効果的な業務運営を実施するため、経営戦略会議や病院運営会議、研究推進会議等で迅速かつ十分な議論を行い、平均在院日数の適正化や病床利用率の向上、外部研究員の受入れ等の様々な検討やを確保し、都民ニーズや環境変化に対応した効率的・取組を行った。

効果的な業務の推進を図る。

・新型コロナへの対応として、経営幹部や現場の責任者を集めた会議体を組織し、必要な機器の購入や体制の整備等について迅速な検討、決定を行った。
・医療情報システムの機能を活用し、医療の質や診療業務効率の更なる向上、経営基盤の強化等を推進した。

○

都における高齢者医療・研究の拠点としての将来像

・全国の医学生・研修医を対象とした「高齢医学セミナー」を開催するなどにより、今後の高齢者医療・研究を担う人材の積極的な受入れ及び育成に努めるとともに、認定看護師教育課程の実習として、看護学生の受入れを見据え、長期的なセンター固有職員の採用・育成計を行った。

画を策定するとともに、優秀な人材の迅速な採用を行・医師事務作業補助者の継続的な採用を行い、医師の事務負担軽減と医師事務作業補助者体制加算 20 :１を取得し、院内外の研修に積極的に参加させ、能力向上に努めた。

い、質の高い組織体制の確保を図る。

・優秀な人材を、将来の管理職候補者として任用することができる課長代理級職（事務職、MSW）の昇任選考制度を整備した。
（単位：人）
区分○○

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

職員採用実績

112

125

108

87

83

研修医等受入数

33

35

36

33

33

看護師採用数

79

90

72

54

50

係長研修参加者数

13

24

0

24

11

主任研修参加者数

27

27

22

20

13

接遇マナー研修参加者数（新卒対象）

63

61

54

55

57

新任職員メンタルヘルス研修参加者数

64

58

0

0

51

ＤＰＣデータや財務情報、電子カルテ等の医療に係るデータに基づく病院経営を推進する。

・各部門システムやデータウエアハウスから得られる診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、収支状況の把握と改善に向けた取組を迅速に行った。また、病院部門の診療科別原価計算結果を活多様な勤務形態の導入についての検討を行い、ライフ・ワーク・バランスに配慮した、働きやすく職員満
足度の高い職場環境の整備を進める。

・早い時期から計画的に有給休暇の取得ができるようなスケジュールの設定についての働きかけや、有給休暇の積極的な取得の推進し、ライフ・ワーク・バランスに配慮した職場環境の整備を図った。また、新たに男性の育用し、計算結果については、病院部門ヒアリング等で活用することで、コスト管理や収益性確保の意識向上を図った。

児休暇制度の周知を図ることで、男性への育児休暇の取得を促した。

【項目 16】（単位：日）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

有給取得平均日数

8.3

9.0

11.3

12.6

12.5

・職員提案制度を継続し、全職員が主体的にセンター運営や職務について発言する機会を設け、改善活動を促進する職場風土を醸成するとともに、過去の提案の実施状況を調査し、職員提案の実現に向けたバックアップを図った。
（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

職員提案制度提案数

20

14

5

16

16

職員提案制度取組数

2

3

5

5

5

・病院運営や経営改善、医療の質の向上等について、秀でた貢献をした部門・部署、職員を表彰する職員表彰制度を実施し、職員のモチベーション向上につなげるとともに、センターの運営に職員の創意工夫を活かした。

○

他病院や他施設との人事交流、外部の教育機関等における専門的な研修の実施など、職員の能力・専門性向上に向けた多面的な取組を行う。

○

医師、看護師、医療技術職員の専門資格の取得を推 ・地域医療へ貢献できる専門性の高い看護師を養成するため、特定行為を実施できる実践力向上を目的として、当センターを特定行為研修指定研修機関協力施設に登録して研修を実施するとともに、認定看護師対象特進するとともに、大学院への進学支援などにより医療 定行為研修への派遣を行った。また、医療専門職の専門的能力向上を図るため、認定医や専門医、認定看護師などの資格取得を支援した。
（単位：人）
技術の向上を図る。また、学術集会や研究会での発表、論文作成などを奨励し、職員の学術レベルの向上を図
区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
る。
専門資格の取得状況
6
4
1
5
5

○

都と連携し、病院や研究所の各種取組・成果について全都的な普及・還元を図るとともに、ホームページ
やＳＮＳ等の情報発信ツールの積極的な活用を行い、都におけるセンターの認知度向上に努めていく。

・職員の能力・専門性向上に向け、他病院や他施設との人事交流、外部の教育機関等における専門的な研修の実施などに取り組んだ。

・初診・紹介患者の獲得や研究成果の発信に向けて、ホームページ掲載の他に、ショート動画の作成や twitter の積極的な投稿、リツイートなどの SNS 運用など、新たな広報手法の検討・実践などに取り組み、情報発信を強化した。
・インターネットを用いた診療予約及び予約変更の申し込みサービスの実施、オンライン受診相談を開始するなど、患者ニーズに沿った実効性のある改善策を実施した。
（単位：回）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

HP アクセス回数

327,215

296,321358,531

351,1622,934,279（※）

うちＨＰアクセス数（病院部門）

181,815

175,113

211,609

193,734

1,582,559（※）

うちＨＰアクセス数（研究部門）

55,81944,01849,24050,773

1,098,013（※）

うちＨＰアクセス数（法人）

89,581

77,19097,682

106,655

253,707（※）（※）令和３年度までは、トップページのアクセス数、令和４年度はトップページ以外のページも含めたアクセス数を記載。

【項目 16】

業務実績評価及び自己評価

１７

適切な法人運営を行うための体制の強化（２） 適切な法人運営を行うための体制の強化
中期目標

法人自己評価○○法人内の各組織の権限・意思決定プロセスの明確化、業務監査の実施による内部監査体制の強化など、内部統制を着実に実施する。

○

法人運営の透明性・健全性を確保するため、外部の専門家等の意見を活用するとともに、業務実績や経営情報の公表など、積極的な情報公開に努める。

○

法令及び行動規範の遵守、倫理の徹底を図る。

B

法人自己評価解説

・保険指導の専門家を雇用し、適切な保険請求に向けた改善を継続して実施した。
・全職員悉皆のコンプライアンス研修の実施やコンプライアンス推進月間の自己点検などにより、センター職員としてのコンプライアンス（法令遵守）を徹底した。
・研究費使用に係るマニュアルを毎年度見直すとともに、モニタリング及びリスクアプローチ監査、研究不正防止研修会や研究倫理教育を実施し、不正防止に対する意識の浸透とルールを徹底した。

中期計画

中期目標期間の実績

より適切なセンター運営を行うための組織体制

・法人の業務活動全般にわたって内部監査を行い、必要な改善を行った。また、内部監査担当者の監査スキルの向上を図り、実効性を担保した。

の不断の見直しや業務監査の実施による内部監査

・会計監査人監査による改善事項については、速やかに対応した。また、非常勤監事、会計監査人と連携を強化し、法人運営の適正を確保した。

体制の強化などを進め、一層の経営機能の向上と ・保険指導の専門家を雇用し、適切な保険請求に向けた改善を行った。
センター運営の透明性・健全性の確保を図る。
○

運営協議会や研究所外部評価委員会をはじめ、センター外部からの意見・評価等を受ける場を確保し、その意見等を業務改善などに積極的に生かしていく。

・運営協議会の開催を通じて、事業内容や運営方針等に関する外部有識者からの意見や助言を把握し、センター運営や業務改善に反映させた。
・外部有識者（学識経験者、都民代表及び行政関係者等）８名から構成される外部評価委員会により、第三期中期計画期間における最終評価として、当該年度も含めた研究計画期間における研究成果、研究計画期間における研究成果の普及・還元、研究の継続性についての評価を受けた。評価結果は、 今後「外部評価委員会評価報告書」として取りまとめ、研究チーム・テーマ・長期縦断研究等の研究計画・体制等の見直し、次期計画への継続の有無の決定に活用するとともに、ホームページでも公表する。【再掲：項目 13】
・外部有識者（学識経験者、都民代表及び行政関係者等）８名から構成される外部評価委員会により、第四期中期計画期間における事前評価として、行政・都民ニーズに対する有用性、学術的な独創性・新規性、研究計画の実施体制の妥当性、研究計画の実現の可能性についての評価を受けた。評価結果は、 今後「外部評価委員会評価報告書」として取りまとめ、研究チーム・テーマ等の研究計画・体制等の設定や研究資源の配分に活用するとともに、ホームページでも公表する。【再掲：項目 13】○

財務諸表等の経営情報や臨床指標・診療実績等の医療の質に係る各種指標をホームページに掲載
し、センター運営や医療に係る情報公開と透明性の確保を図る。

○ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）をはじめとする関係法令及び高齢者医療・研究に携わる者としての行動規範の遵守と倫理の徹底を図る。

・財務諸表や各種臨床指標・診療実績などをホームページに速やかに掲載し、法人運営に係る情報公開と透明性を確保した。
・より適正な研究の遂行、研究費の執行を確保する取組をまとめ、ホームページ等で公表した。

・全職員を対象とした悉皆研修の実施やコンプライアンス推進月間を活用して、センター職員としてのコンプライアンス（法令遵守）を徹底した。
（単位：％、件）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

コンプライアンス研修実績（参加率）

36.4

39.8

21.7

55.0

51.7

コンプライアンス研修実績（回数）

4

4

3

10

10

コンプライアンス研修実績（参加者数）

162

138

112

317

209

※研修については採用時期なども考慮し、５年に１回受講する形式になっている。
・病院部門及び研究部門の倫理審査について、倫理委員会を適正に運用し「臨床研究法」等の法令、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の指針・ガイドラインに則った研究の推進を図るとともに、適切な管理を行った。また、申請の電子化や審査規程等の改定を行い、審査・運営の効率化や、速やかな研究の推進を支援した。

【項目 17】（単位：回）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

認定臨床研究審査委員会

8

12

12

12

12

治験審査委員会

12

12

12

12

12

研究倫理委員会（病院）

12

12

12

12

12

研究論理委員会（研究所）

6

6

4

（※）

-

（※）令和３年度より病院部門・研究部門の研究倫理委員会を統合したため、病院部門の欄に回数を記載
・研究費の不正使用の防止など研究活動が適切に実施されるよう、研究費使用に係るマニュアル作成、モニタリング及びリスクアプローチ監査等による課題の把握・検証等を行った。また、研究不正防止研修会や研究倫理教
育（e ラーニング）を実施し、不正防止に対する意識の浸透とルールの習熟を図った。

【項目 17】

業務実績評価及び自己評価

１８
４

収入の確保

財務内容の改善に関する事項
法人が事業を維持・発展させるためには、自律的な法人運営の基礎となる経営基盤を確立していく必要がある。
このため、収入の確保及びコスト管理の体制強化に取り組み、財務内容の改善を図っていく。

中期目標（１） 収入の確保

法人自己評価法人自己評価解説○

患者の積極的な受入れ、適切な未収金対策などを実施するとともに、診療報酬改定に着実に対応し、医業収入を確保する。

○

競争的研究費や共同研究費、受託事業費など外部研究資金を獲得するとともに、研究成果の実用化に向けた取組の促進や、知的財産の積極的な活用を図る。

A

・C@RNA システムを利用した初診 web 予約の積極的な活用を行い、紹介患者数、紹介率の向上に尽力し、収益確保につなげた。
・文部科学省や厚生労働省などの競争的資金への応募や共同研究・受託研究を推進し、外部研究資金の積極的な獲得に努め、令和２年度以降、年間 10 億円を超過した。
・新型コロナに関連する補助金の積極的な確保・活用を行い、院内の新型コロナ診療体制を整備した。

中期計画

中期目標期間の実績○ 地域連携の強化や救急患者の積極的な受入れ、
逆紹介の推進等による外来の効率化などを進め、積極的な医業収入の確保に努める。

・クリニカルパスの見直しや手術室の適正な運用など、急性期医療をより一層充実させた。入院前も含めた早期介入・早期退院支援を行うとともに、地域連携クリニカルパス等、地域の医療機関との連携強化を図り、在院日数の長期化を抑制した。
・地域の医療機関との連携・提携の強化、救急患者の積極的な受入れなどにより、新規患者の確保、新入院患者の受入増加に努めた。また、病床の一元管理や入退院管理を徹底することで病床利用率の向上を図り、安定的な収入確保を図った。
・令和４年４月１日より医療連携係と在宅医療福祉相談係を地域連携課として組織改編を実施し、入退院支援の更なる強化と受入れから退院までスムーズな管理に務めた。
・MSW による早期介入・早期退院に努めるとともに、地域関係機関との連携強化に努め、長期入院患者の抑制を図った。
（単位：日）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平均在院日数（病院全体）

12.9

12.4

12.4

11.8

12.0
（単位：種）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

90

92

101

108

95

クリニカルパス数（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入退院支援加算 1 算定件数

2,404

2,369

2,966

3,950

4,639

（単位：人）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

新入院患者数

12,605

12,47010,552

11,337

10,941

初診料算定患者数

16,03016,162

15,231

17,873

18,387

紹介患者数

12,936

13,913

13,153

13,731

14,647（単位：％）

区分
病床利用率（病院全体）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

87.2

83.0

70.4

72.1

70.9

【項目 18】（単位：円）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1 人あたりの 1 日の単価（外来）12,577

12,826

14,021

15,74915,925

1 人あたりの 1 日の単価（入院）55,74857,31961,844

66,881

70,155（単位：人）
区分○

診療報酬制度の改定など医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、施設基準の取得や診療報酬の請求漏れ防止策、未収金対策を図る。

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

延患者数（外来）235,249

230,199

205,600

217,026

213,056

延患者数（入院）

175,011167,020

141,327

144,738

142,249

1 日あたり患者数（外来）

805

794

699

741

727

1 日あたり患者数（入院）

479

456

387

397

390

・診療報酬改定を踏まえ、センターが請求できる診療費等について確実に請求を行うとともに、新たな施設基準の取得を積極的に行うなど、体制強化に努めた。
・施設基準等管理部会において、施設基準の新規届出にかかる要件の確認や届出済みの施設基準の維持に必要な実績等の達成状況を組織的かつ定期的に確認した。また、施設基準等の管理や保険診療請求業務の質的向上及び適正化を図るため、全職員を対象とした保険診療に関する講習会を開催した。
・DPC データの分析を強化するとともに、保険請求における査定や請求漏れを減らすため、保険委員会等において、査定率減少のための改善策を検討するとともに、「落ち穂拾い作戦」など算定額の向上に向けた取組をセン
ター全体で推進した。また、保険指導専門部長指導のもと、診療報酬請求担当者と各診療科がカンファレンスを実施し、診療報酬請求の根拠となる診療録を正しく記載しているか確認するため、レセプトとカルテの検証及び意見交換を行うなど、日常的に相互点検する体制を構築した。
（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

査定率

0.33

0.37

0.27

0.26

0.32

・「未収金管理要綱」に基づき、未収金の発生防止に努めるとともに、発生した未収金については出張回収や督促などを速やかに行い、早期回収に努めた。また、過年度未収金については、督促状などにより支払いを促すな
ど、積極的かつ効率的な回収を行った。
（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

未収金率（※）

0.76

0.66

1.07

0.96

0.67

※未収金率＝個人分収入未済額／個人分調定額×100（％）（単位：件）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

クレジットカード利用件数

26,19630,03330,84937,00440,440・新型コロナに関連する補助金の積極的な確保・活用を行い、必要な収益を確保した。

○

予定入院患者に対する入院前検査などを進める
ことで病棟負担の軽減を図り、これまで以上に手厚い医療・看護サービスの提供と在院日数の短縮を図る。

・術前検査センターの更なる拡大と充実を図り、治療の円滑化及びスムーズな退院支援を実施し、病棟負担の軽減を図ることで、これまで以上に手厚い医療・看護サービスを提供するとともに、在院日数の短縮や病床稼働率の向上、新入院患者数の増加につなげた。
・患者の入退院支援の充実を図るため、院内各課・多職種と協力し、全診療科の予定入院患者を対象とした入退院サポートセンターの設置準備を行い、令和５年度からの本格稼働につなげた。

【項目 18】

○

新たな研究支援組織によるサポートの下、医療 ・文部科学省や厚生労働省などの競争的資金への応募や共同研究・受託研究を推進し、外部研究資金の積極的な獲得に努め、令和４年度には金額ベースで 11 億円を超えた。【再掲：項目 12】と研究との一体化というメリットを生かし、受託・ ・健康長寿イノベーションセンター（HAIC）を中心に、企業・自治体等のニーズ、所内シーズを把握し、共同研究・受託研究の契約締結に向けた包括的な支援及び様々な新規研究プロジェクトを開始した。
共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積 ・TR 支援や産官学連携による研究支援により、老年医学における医療・ヘルスケア技術の社会実装を推進し、研究成果を広く都民に普及・還元を進めた。
極的な獲得に努めるとともに、成果の実用化や臨（単位：件）
床応用の推進、知的財産の活用を図り、広く都民に区分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
普及・還元する。
共同・受託研究等実施件数

59

61

70

75

91

職務発明審査会開催件数

9

11

11

11

10

（単位：件、千円）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

外部資金総獲得件数

270

270

310

318

349

外部資金総獲得金額

978,370983,066

1,076,203

1,063,928

1,131,140

競争的外部資金（※）獲得金額

770,820759,945858,974

843,858

925,357

競争的外部資金（※）獲得金額（一人あたり）

8,471

8,351

8,948

8,977

9,254

（※）競争的外部資金：東京都からの受託事業（認知症支援推進センター、介護予防・フレイル予防推進支援センター）を除いた金額（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

科研費新規採択率

28.8

37.9

31.9

37.6

47.4

科研費新規採択件数

－

－

－

－

39

（※）「科研費新規採択件数」は令和４年度から集計（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常収支比率

97.4

94.7

100.9

116.4

108.5

医業収支比率

82.0

79.3

74.6

82.8

81.4

修正医業収支比率

74.1

71.5

64.3

74.4

73.2

自己収支比率

66.3

63.7

57.6

66.4

66.1

【項目 18】

業務実績評価及び自己評価

１９

コスト管理の体制強化（２） コスト管理の体制強化
中期目標

法人自己評価○電子カルテデータやＤＰＣデータなど、各種データ等を用いた経営状況の分析を行う。

○

病院、研究所における部門ごとに、費用対効果の改善に向けた目標を設定し、進行管理を行う。

○

病院における部門ごとに、原価計算を行い、収支管理に活用する。

A
・病院部門の診療科別原価計算結果を活用し、計算結果については、病院部門ヒアリング等で活用することで、コスト管理や収益性確保の意識向上を図った。

法人自己評価解説

・コスト削減に向けて、大型の委託契約について業務内容を見直すとともに、ベンチマークシステムを活用した効果的な価格交渉等により、医薬品費及び診療材料費についても削減を実施した。

中期計画○

電子カルテやＤＰＣデータなどの各種診療情報と診療材料等の材料費をはじめとする各種コスト

中期目標期間の実績
・各部門システムやデータウエアハウスから得られる診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、収支状況の把握と改善に向けた取組を迅速に行った。また、病院部門の診療科別原価計算結果を活用
し、計算結果については、病院部門ヒアリング等で活用することで、コスト管理や収益性確保の意識向上を図った。【再掲：項目 16】

や財務情報の多角的な分析を強化し、収入確保の ・委託費について、医事業務委託や給食委託などの仕様見直しを行い、委託費の削減に取り組んだ。
強化と同時に徹底的なコスト削減を推進する。

・材料費について、必要性や安全性、使用実績等を考慮しながら、ベンチマークシステムを活用した効果的な価格交渉や、安価な製品への切替え、院内各組織の情報を活用し診療材料等の償還状況のチェックなどを図ることで、効率性の向上に取り組んだ。
・ベンチマークシステムの一層の活用、診療科医師との連携により、後発医薬品の採用及び医薬品費の削減を推進した。
・エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の支出増などに見舞われる中、放射線機器の保守契約を包括契約とすることで費用削減を図るなど、経営改善に努めた。
（単位：％、件）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

材料費対医業収益比率

29.1

30.8

31.9

29.9

30.8

競争入札実施件数

25

32

52

37

44

（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

後発医薬品使用割合

87.0

87.8

84.8

88.0

87.0

※外来処方についても使用割合に含む○

長期更新計画等に基づき医療機器等の効率的・ ・医療機器の購入については、センター内の保有状況、稼働目標やランニングコストなどの費用対効果を明確にした上で、購入を決定し、効果的な運用とコスト削減を図った。
効果的な整備を推進するとともに、リース・レンタ
ルなどの導入方法についても検討し、調達コストの抑制を図る。

○ 病院、研究所の双方において、経営意識やコスト
管理意識の醸成を図るべく、各診療科や研究テーマ
等の単位で目標設定を行い、ヒアリング等を通じて進行管理を行う。

・診療や経営に関する目標を診療科・部門別にアクションプランとして作成し、目標達成に向けた取組を実施した。アクションプランについては、診療科別原価計算を用いながら、病院部門ヒアリングにおいて経営幹部により進行管理を行うとともに、課題の洗い出しと共有を行い、センターが一体となって課題の解決や経営改善に取り組んだ。
・研究テーマごとに中間報告や外部評価を実施し、研究の進行状況及び成果ついて報告を行った。

【項目 19】

○ 診療実績など各部門の活動状況や経営改善の状 ・病院幹部会等において、診療科別原価計算結果を配布し、各科の経営意識向上と改善活動を推進した。また、各科の活動状況と原価計算結果の比較分析を通じて、改善活動の経営効果を可視化するなど、経営指標とし
況の適切な分析に向け、原価計算を継続して実施し、 て一層の活用を図った。
経年比較を行うことにより、病院全体でコスト意識の向上を図る。

【項目 19】

業務実績評価及び自己評価２０５

その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管理の評価）

その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管理の強化）
安定的に業務を行うため、組織全体で様々な視点から法人運営に係るリスク分析及びリスク管理に取り組む。

中期目標

法人自己評価○個人情報の適切な管理を行い、事故防止対策を確実に実施する。

○

業務運営上必要な情報を適切に管理・共有し、組織的なリスクマネジメントを徹底する。

○

健全な業務活動を確保するため、職員の健康管理及び安全な職場環境の確保に取り組む。

○

災害や新型インフルエンザの発生等の非常時を想定し、法人内の危機管理体制をより一層強化する。

A

法人自己評価解説

・二次保健医療圏（区西北部）における災害拠点病院として、事業継続計画（BCP）にもとづく訓練と備蓄資器材の適正な維持管理を実施した。
・新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として患者の積極的な受け入れを行うとともに、宿泊療養施設やワクチン大規模接種会場の運営に当たり、センターの医師、看護師、薬剤師を派遣するなど、東京都と連携した各種取組を実施した。
・情報セキュリティに対する職員の意識向上と管理方法の徹底を図るため、情報セキュリティ研修及び個人情報保護研修を実施した。

中期計画

中期目標期間の実績

センターの個人情報保護方針及びその他の関係

・個人情報の保護及び情報公開については、法令及びセンターの要綱に基づき、適切な管理及び事務を行った。

法令等を遵守し、個人情報保護の徹底を図る。ま・カルテ等の診療情報については、法令等に基づき適切な管理を行うとともに、インフォームド・コンセントの理念とセンターの指針に基づき、診療情報の提供を行った。

た、システムに係る強固なセキュリティー対策の・情報セキュリティに対する職員の意識向上と管理方法の徹底を図り、事故を未然に防止するため、全職員を対象とした e ラーニングによる情報セキュリティ研修及び個人情報保護研修を実施し、令和２年度以降は受講率

実施や研修等を通じた個人情報保護の重要性の周100％を達成した。

知を推進し、ハード・ソフトの両面から、組織全体
での個人情報保護の強化に努める。

○○

職員が安心して医療・研究活動に従事することができるよう、健康管理及び安全に業務を遂行できる良好な職場環境の確保に取り組む。

・マイナンバーの管理については、特定個人情報保護委員会が示した「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づく安全管理措置が適切にとられている企業に外部委託し、適切に職員のマイナンバーの収集、保管を行った。
（単位：％）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

研修参加率

70.0

93.0

100.0

100.0

100.0

・超過勤務時間の管理を適切に行うとともに、健康診断の受診促進やメンタルヘルス研修等の充実を図り、安全衛生委員会を中心に快適で安全な職場環境を整備した。また、職員へ健康に関する意識調査を実施し、その結果に基づいて外部講師による健康訪問教室（”肩こり知らず”は正しい姿勢から）を開催した。
・「ハラスメントの防止に関する要綱」に基づき、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための体制を強化した。また、ハラスメントなどの相談窓口を職員に周知徹
底するとともに、内部通報制度を適切に運用し、職員が働きやすい健全かつ安全な職場環境を整備した。

○

大規模災害や新型インフルエンザ発生等の非常 ・二次保健医療圏（区西北部）における災害拠点病院として、発災時の傷病者の受入れと必要な医療救護活動を適切に行えるよう、事業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施と備蓄資器材の適正な維持管理を行った。
事態に備え、行政の方針や地域の医療機関等との ・新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として患者の積極的な受け入れを行うとともに、東京都が設置する宿泊療養施設や大規模ワクチン接種会場の運営に当たり、センターの医師・看護師・薬剤師を派遣するなど、役割分担などを踏まえながら、引き続き、センター 東京都と連携した各種取組を実施した。
内部の危機管理体制の整備を図る。
・新型コロナ感染防止の観点から、定期抗原検査の実施と職員専用ダイヤルを導入し、感染拡大の予防と早期発見に努め、事業継続体制の整備、強化を図った。

【項目 20】