法 令 お よ び 定 款 に 基 づ く

イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

第85期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

本内容は、法令および当社定款第14条の定めに基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.furukawadenchi.co.jp）に掲載しているものです。なお、｢連結注記表｣および｢個別注記表｣は、監査役および会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
古河電池販売㈱、エフビーファイナンス㈱、エフビーパッケージ㈱、新潟古河バッテリー㈱、SIAM
FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、第一技研工業㈱、ＨＤホールディングス㈱、PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING(2）主要な非連結子会社の数及び名称
主要な非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社の名称㈱フジハイテックス、本多電機㈱（東京）、本多電機㈱（いわき）、㈲エフビー宮崎、㈱ABRI
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法を適用した関連会社の数 １社
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES(2）持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社の名称 島田鉱産㈱、東京整流器㈱持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であるため適用しておりません。

－1－３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.（12月31日）、SIAM FURUKAWA TRADINGCO.,LTD.（12月31日）及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA
TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGについては、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料…………当社は総平均法による原価法、連結子会社は主として最終仕入原価法を採用し、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

－2－

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産…………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）② 無形固定資産…………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社（リース資産を除く） 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産……………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

－3－

(6）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－4－

（連結貸借対照表に関する注記）

１．手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－5－

115百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,800,000－－

32,800,000

22,059－－22,059

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．配当に関する事項① 配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

②

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
360

11

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催予定の第85期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

2020年６月25日
定時株主総会

１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資（円）
普通株式

426

利益剰余金

13

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は公社債であり償還期間が短期のものに限定しております。投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－6－

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1） 現金及び預金

2,662

2,662

－

(2） 有価証券

1,632

1,632

－

(3） 受取手形及び売掛金

12,255

12,255－(4） 電子記録債権

1,080

1,080

－

(5） 投資有価証券

1,596

1,596

－

(6） 支払手形及び買掛金(3,698)(3,698)－(7） 電子記録債務(2,360)(2,360)－(8） 短期借入金(4,261)(4,261)－(9） 設備関係支払手形

(17)

(17)

－

(10）設備関係電子記録債務

(243)

(243)

－

(2,467)(2,392)△74(102)(102)－(11）長期借入金(12）デリバティブ取引(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）受取手形及び売掛金、(4）電子記録債権、(6）支払手形及び買掛金、(7）電子記録債務、(8）短期借入金、(9）設備関係支払手形、(10)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。

－7－

(11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12）デリバティブ取引
コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額541百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

(注)１２

時価

3,650

4,202

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（開示対象特別目的会社に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

808円59銭
68円31銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－8－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価４．固定資産の減価償却方法切下げの方法により算定）を採用しております。

(1）有形固定資産……………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）(2）無形固定資産……………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて（リース資産を除く）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－9－

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………………………金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金………関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(5）環境対策引当金…………………ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備える
６．ヘッジ会計の方法

ため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

７．その他計算書類作成のための基本となる事項(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 10 －

（貸借対照表に関する注記）

１．手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額
２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権115百万円
1,252百万円

長期金銭債権2百万円

３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務169百万円

４．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

合計

５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

1,715百万円
1,715百万円

（損益計算書に関する注記）

１．関係会社との取引高の総額

関係会社との営業取引による取引高の総額

10,065百万円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額370百万円

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

22,059－－22,059

合計

22,059－－22,059

自己株式－ 12 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

31百万円

未払事業所税

3百万円

賞与引当金

185百万円

退職給付引当金

1,950百万円

減価償却超過額

15百万円

貸倒引当金

8百万円

環境対策引当金

1百万円

関係会社株式評価損774百万円

投資有価証券評価損

163百万円その他

127百万円繰延ヘッジ損益

31百万円

固定資産減損46百万円

繰延税金資産小計

3,339百万円△1,019百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

2,319百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金251百万円

土地圧縮積立金

30百万円

特別償却準備金

210百万円
13百万円

その他

繰延税金負債合計

505百万円

繰延税金資産の純額

1,814百万円－ 13 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関 連 当
事 者 との 関 係

95百万円 電池の販売（所有）
直接 100820,009百万
インドネシア 電 池 の 製
ルピア 造、販売

240百万 電 池 の 製種類

会社等の名称所在地

資本金子会社

古 河 電 池 販 売㈱

日本

子会社

PT.FURUKAWA
INDOMOBILB A T T E R Y
MANUFACT U R I N G

インド
ネシア

子会社

S I A MFURUKAWA
CO.,LTD.

タイ

事業の内容

タイバーツ 造、販売科目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売 当社製品の役員の派遣 販売（注）１6,433 売掛金

770

（所有）
直接 51.0

製品の購入
技術、資金援助
役員の派遣

1,715

－－

（所有）
直接 100製品の購入 配当金の受取
役員の派遣

287－－

取引の内容

債務保証
（注）２

取引金額
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社製品の販売については、一般の取引と同様に決定しております。
２．金融機関からの借入について債務保証を行っており、保証料を受領しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額508円56銭
49円15銭２．１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 14 －