第40回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2022年12月

総合評価落札方式における担い手確保等に関する各種試行の効果と活用に関する一考察
星野誠1・木村泰2・中洲啓太3

1～3正会員 国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
1E-mail: hoshino-m8310@mlit.go.jp 2E-mail: kimura-y92tc@mlit.go.jp 3E-mail: nakasu-k92gy@mlit.go.jp

国土交通省直轄工事の総合評価落札方式において，公共工事の担い手となる企業や技術者の確保等を目的として，若手・女性技術者や，直轄実績の無い企業，地元企業等の参画を促す多様な試行に取り組んでいる．本稿は，総合評価落札方式における担い手確保等に関する多様な試行について，新たな企業や技術者の参入や継続受注の状況，工事成績への影響，受発注者の意見等を踏まえ，各種試行の効果を分析するとともに，今後，効果が確認された試行を広く活用するにあたり，適用条件や留意事項等を考察したものである．

Key Words : Comprehensive Evaluation Method, Bidding and Contracting system, Quality Assurance,
Human Resource Development

1. はじめにで若手・女性技術者が配置され，完了後の他の直轄工事で主任技術者等へ登用される例があることが確認できた．

激甚化する災害への対応や，インフラの維持管理への工事成績を図-2に示す．若手・女性技術者を配置した工対応が求められる建設業において，若年就業者が減少し事は，工事成績が高い傾向にあるものの，本支店やベテている状況があり，公共工事の担い手確保は重要な課題

ラン技術者による若手等技術者へのサポート体制を確保となっている．国土交通省直轄工事の総合評価落札方式
において，担い手となる企業や技術者の確保等を目的と件数割合100%して，若手・女性技術者や直轄実績の無い企業，地元企業等の参画を促す多様な試行に取り組んでいる．
本稿は，総合評価落札方式の各種試行において，新た

有41工事

有468件

有96工事

有706件

無608件無174工事

無495件

無481工事若手・女性技術者の配置

R2工事の登用

若手・女性技術者の配置

R2工事の登用

80%
60%
40%

な担い手となる企業や技術者の参入や継続受注の状況，

20%

工事成績への影響，受発注者の意見等を踏まえ，各種試

0%

行の効果を分析するともに，今後，効果が確認された試行を広く活用するにあたり，適用条件や留意事項等を考主任技術者等として登用察したので報告する．

担当技術者として登用※H30～R2年度契約の試行工事を対象

図-1 若手・女性技術者等活用型の技術者配置状況

2. 試行の効果と適用条件

85
配置有り工事(1) 若手・女性技術者活用型
若手・女性技術者活用型は，新たな担い手として，若手技術者や女性技術者の参画を促すため，主に施工能力評価型で難易度が標準的な工事に適用し，若手・女性技主任技術者等として登用
担当技術者として登用

80（地方整備局毎の平均点）

術者の配置を加点対象としたり，若手等の実績の少ない技術者に不利となりやすい成績・表彰等の要件を緩和す

7575

る試行で，7地方整備局等で実施されている．
技術者の配置状況を図-1に示す．試行工事の半数程度

8085

配置無し工事※H30～R2年度契約の試行工事を対象

図-2 若手・女性技術者活用型の工事成績
1- 175 -

件数割合

100%
80%

有42件

60%
40%
20%

府県・政令市での工事成績，表彰等を加点対象とする試

有2件

行で，6地方整備局等で実施されている．

有
2工事

落札状況を図-5に示す．チャレンジ型，自治体実績評
価型ともに，入札参加者及び落札者に直轄実績が無い企

Ｒ２工事の登用

若手技術者の配置

Ｒ２工事の登用

若手技術者の配置

Ｒ２工事の登用

若手技術者の配置

Ｒ２工事の登用

若手技術者の配置

0%

無38件

有有192件
有55工事
20工事
無無無105工事
21工事
18工事
無無338件
370件
有211件
有19工事

業が参入し，参入した企業の約半数が，試行工事後，他の直轄工事を受注していた．工事成績を図-6に示す．チ
ャレンジ型，自治体実績評価型ともに顕著な低下傾向はa)主任技術者等 b)担当技術者の c)技術者評価の d)競争参加資格へ配置を加点 経歴を同等評価 実績等を省略 で年齢を要件確認されなかった．受発注者双方から，直轄実績の無い企業の受注機会確保や技術者育成の観点から，試行を評価する意見があった．
この試行は，難易度が標準的な施工能力評価型の工事

85で適用されており，次の工事に入札で考慮される直轄工a)主任技術者等へ配置を加点b)担当技術者の経歴を同等評価
c)技術者評価の実績等を省略d)競争参加資格で年齢を要件

80

事実績が得られるため，担い手となる企業の不足が想定される地域又は工種等に適用するのがよいと考えられる．
100%

件数割合

配置有り工事図-3 各方式の若手技術者配置状況（1地方整備局等）（地方整備局等の平均点）

75
75

8085

無990者

80%

無122者

無1,505者

無372者

有8,861者

有2,829者

無64者

無144者

60%
40%

配置無し工事（参加要件年齢設定は、全工事）

20%

図-4 若手技術者配置各方式の工事成績（1地方整備局等）

有
182者

実績無の継続受注

チャレンジ型

落札者の直轄実績

入札参加者の直轄実績

ある地方整備局等では，若手技術者の主任技術者等としての登用を促すため，a)主任技術者等への配置を加点，b)担当技術者としての過去の経歴を主任技術者等の経歴

有
58者

実績無の継続受注する例が多いことが確認された．

有903者

落札者の直轄実績有4,764者

入札参加者の直轄実績

0%

自治体実績評価型※H28～R2年度契約の試行工事を対象

図-5 チャレンジ型等の入札参加・受注状況と同等評価，c)若手技術者に不利となりやすい実績や工事成績・表彰の評価を省略，技術者のCPD登録等と企業の能力で評価，d)競争参加資格で年齢を要件とする4方

85

試行工事

式を試行している．これらの4方式の技術者の配置状況
を図-3，工事成績を図-4に示す．各方式とも若手技術者が主任技術者等へ配置され，完了後の他の直轄工事で主チャレンジ型
自治体実績評価型

80（地方整備局毎の平均点）任技術者等へ登用される例があることや，配置した工事の工事成績が高い傾向にあることが確認できた．
この試行は，各社の新たな担い手となる若手・女性技※H28～R2年度契約の試行工事を対象

75

術者育成を促し，次の工事の入札で考慮される工事実績75を得られるので，担い手不足が想定される状況において，

80

全工事

85

図-6 チャレンジ型等の工事成績

難易度・規模が標準で，本支店のサポート可能な立地条件の工事への適用が考えられる．なお，参加要件の設定
方法によっては，入札参加者が限定されるので，競争性(3) 地域防災担い手確保型確保に配慮する必要があると考えられる．

地域防災担い手確保型は，災害時に迅速に活動できる企業の参入を促すため，主に施工能力評価型で難易度が(2) チャレンジ型，自治体実績評価型

標準的な工事に適用し，防災に関する取組体制（BCP認直轄実績が無い企業の参入を促すため，施工能力評価定，災害協定締結等）や活動実績，災害時に使用できる型で難易度が標準的な工事に適用している．チャレンジ

建設機械保有状況等を加点対象とする試行で，2地方整型は，直轄での同種工事実績，工事成績，表彰等の配点備局等で実施されている．

を縮小し，施工計画等を加点対象とする試行で，10地方

評価項目別の落札状況を図-7に示す．防災に関する取整備局等で実施されている．自治体実績評価型は，都道組体制や活動実績で加点の有った企業の落札者数割合は，
2- 176 -加点の無い企業よりも高く，災害時に迅速に活動できる発注者双方から，地元企業育成の観点から，試行を評価企業の参入を促す効果が確認できた．工事成績を図-8にする意見がある一方で，工種によっては，施工できる企示す．試行工事で低下傾向は確認されず，受発注者双方業が少なく，競争性の確保が課題となるという意見もあから，防災への取組体制や防災活動実績のある企業の受った．

注機会確保や技術者育成の観点から，試行を評価する意

この試行は，地域に精通する企業の参加の必要性が高見があった．

い工事において優良な地元企業の活用や育成が期待されこの試行は，施工能力評価型で難易度が標準的な工事るので，適用する地域や工種に競争性の問題が無く，難に適用されており，災害対応や維持管理の担い手となる易度が標準的な工事を適用対象とするのがよいと考えら

地域企業が優位に受注できるため，災害時の対応や維持れる．

管理の担い手となる企業数が少なく，将来的にも不足が(5) 特定専門工事審査型

落札者数／入札参加者数想定される地域で適用とするのがよいと考えられる．

特定専門工事審査型は，難易度が高い専門工事等の品25%加点有り

加点無し

質確保のため，技術提案評価型S型（一部，施工能力評20%

価型Ⅰ型）の工事を対象に下請企業となる杭基礎工や地15%
10%
5%

19%

17%

12%

8%

盤改良工などの特定専門工事業者の下請活用や施工実績

21%

17%
10%等を加点対象とする試行で，3地方整備局等で実施され8%ている．

0%
緊急時施工体制

BCP認定

災害協定

災害活動実績

落札状況を図-10に示す．特定専門工事業者の活用に※H28～R2年度契約の試行工事を対象

よる加点の有った企業は，加点の無い企業より落札割合

図-7 地域防災担い手確保型の評価項目別落札者数割合が高いことが確認できた．工事成績を図-11に示す．試行工事と全工事は同程度であった．地域によっては，特(4) 地元企業活用審査型
地元企業活用審査型は，地域に精通する地元企業育成

定専門工事業者数が少なく，競争性の確保が課題となるのため，技術提案評価型S型及び施工能力評価型の工事という意見が受発注者双方からあった．本試行は，現時において，地元の下請企業や資材会社の活用状況を加点点で試行する地方整備局等や，工事件数が少ないため，対象とする試行で，4地方整備局等で実施されている．

調査の継続が必要である．

落札状況を図-9に示す．地元企業活用による加点の有

この試行は，優良な特定専門工事業者の活用や育成がった企業の落札割合は，加点の無い企業の2倍以上とな期待できるので，特定専門工事業者が多く競争性の問題り，地元企業の活用を促す効果が確認できた．工事成績が無い地域において，難易度の高い専門工事を含む比較を図-8に示す．試行工事が高い傾向にあり，地元企業の的規模の大きい施工能力評価型Ⅰ型の工事に拡大して適活用が工事品質の向上に寄与する効果が確認された．受用するのがよいと考えられる．
100%

参加者割合

試行工事

85
地域防災担い手確保型
地元企業活用審査型

40%

80

全工事

参加者割合

落札者; 256者

非落札者
13者

非落札者
11,503者

加点有り企業

加点無し企業

加点有り企業※H28～H30年度工事を対象

落札者
1,104工事

非落札者
6,095者

加点無し業

登録基幹技能者評価型※H30～R2年度工事を対象

図-10 特定専門工事審査型等の落札状況

85
85
試行工事

図-8 地元企業活用審査型等の工事成績
100%80%
60%
40%
20%
0%

非落札者
48者

特定専門工事業者審査型※H30～R2年度契約の試行工事を対象

75

落札者
2,868工事0%（地方整備局毎の平均点）

75

落札者
2工事

60%
20%

企業能力評価型

80

80%

落札者
13工事

落札者; 26者

特定専門工事審査型※H28～H30年度工事を対象

80

登録基幹技能者評価型※H30～R2年度工事を対象

非落札者
811者

非落札者
233者

加点有り企業加点無し企業(地方整備局毎の平均点)

75
75

80

全工事

85

※H28～R2年度契約の試行工事を対象

図-11 特定専門工事審査型等の工事成績

図-9 地元企業活用審査型の落札状況
3- 177 -3. まとめ(6) 登録基幹技能者評価型
登録基幹技能者評価型は，下請企業における登録基幹技能者，建設マスター，技能士の配置を加点対象とする

国土交通省直轄工事の総合評価落札方式における担い試行で，4地方整備局等で実施されている．

手確保等を目的とした多様な試行は，直轄実績が無い企

落札状況を図-10に示す．登録基幹技能者等の配置に業等の新たな担い手の参入・継続受注状況，工事成績へよる加点の有った企業は，加点の無い企業より落札割合の影響，受発注者の意見等を踏まえ，担い手確保に関しがやや高いことが確認できた．工事成績を図-11に示す． て一定の効果が確認できた．一方で，多様な試行の効果
試行工事が高い傾向にある一方で，地域によっては，登分析は，個々の企業や技術者の経年的な参入状況に着目

録基幹技能者数が少なく，競争性の確保が課題となるとした精緻な作業が必要であるとともに，試行する地方整いう意見が受発注者双方からあった．

備局等や，工事件数が少ない試行も多く，継続的な調査

この試行は，後継者の資格取得促進の動機付けが期待が必要である．今後，各種試行の導入経緯，効果等を踏される一方で，入札時に資格を求めることによる受注者まえ，効果的な試行については，総合評価落札方式運用の負担と品質向上の効果のバランスを考慮して，品質確ガイドラインに活用の考え方を示していくことが必要と保が特に重要となる工事への適用が考えられる．

考えられ，適用条件（工種，規模，難易度，地域等）や留意事項等を整理して示した．

(7) 企業能力評価型

また，平成26年の「公共工事の品質確保の促進に関す企業能力評価型は，施工能力評価型で標準的な難易度る法律（品確法）」改正により，技術提案・交渉方式，の工事を対象に，発注事務負担の軽減，不調・不落の回災害復旧における随意契約・指名競争入札，フレームワ避等のため，参加要件で技術者資格を求めた上で，総合ーク方式等の多様な入札契約方式が活用されている．こ

評価における技術評価では技術者能力に関する項目を省

れらの多様な入札契約方式を活用し，一般競争入札・総略し，企業能力で評価する試行で，1地方整備局等で実合評価落札方式の枠組内に限らず，公共調達制度を通じ施されている．

た公共工事の担い手確保に関する検討を一層進めていく

入札参加状況は，不調・不落発生率が全工事13%と比予定である．

べ試行工事5%と低下しており，不調・不落の抑制効果が確認された．工事成績を図-8に示す．試行工事で低下

謝辞： データの提供と取りまとめに多大なるご協力を傾向は確認されず，受発注者双方から，提出資料作成の賜りました各地方整備局等および大臣官房技術調査課の負担軽減，技術者確保の柔軟性等の観点から，試行を評皆様に，深謝の意を表します．

価する意見が多くあった．本試行は，現時点で試行するREFERENCES

地方整備局等が少ないため，調査の継続が必要である．

1)

この試行は，技術者の拘束が少なく，技術者評価に不利な若手等技術者も入札参加しやすい．技術者に不足が想定される場合に効果が期待されるので，施工能力評価型の難易度が標準の工事において，担い手となる技術者発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会（令和 3 年度第 1 回）：
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/13yuusikisya.htmlのひっ迫した状況に有効と考えられる．

(2022.10. 17 受付)

EFFECT ANALYSIS OF TRIAL BIDDING CASES IN COMPREHENSIVEEVALUATION METHOD FOR HUMAN RESOURCE DEVELOPMENT
IN PUBLIC WORKS
Makoto HOSHINO, Yasushi KIMURA, and Keita NAKASU
The purpose of this study is to analyze effect of various types of trials in the comprehensive evaluation
method for human resource development in public works. NILIM carried out analysis on participationand performance of companies and engineers without experience in public works by the Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism. The result of this study revealed effectiveness of various types oftrials and basic idea for future improvement and application.

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