募 集 要 項

長船日本語学院

■募集コース・募集定員
学 習 コ ー ス
ベーシックコース
スタンダードコース
アドバンスコース

入学時期
10 月
7月
4月

就学期間
1 年 6 ヶ月
1 年 9 ヶ月
2年

募集定員
90 名
40 名
95 名

■応募資格
入学資格は、下記の事項を全て満たしている者とする。
① 自国（外国）において正当な教育施設で、通常の課程による 12 年間以上の学校教育を修了した者。若しくはそれに準じた資格を持つ者。
② 教育施設で日本語の基礎学習（概ね 150 時間以上）を習得している者。
③ 正当な手続きによって日本へ入国を許可された者。または許可される見込のある者。
④ 18 歳以上の健康な成年男女。

※

次の方は応募資格がありませんので注意ください。

〔1〕離学後 5 年を経過している者。
〔2〕過去、在留資格認定申請で不交付となった経験のある者。
〔3〕過去、日本において行政処分を受けた経験のある者。
〔4〕興行の在留資格での日本への入国歴がある者。
〔5〕短期滞在の在留資格で頻繁に日本への入国を繰り返している者。
〔6〕研修及び技能実習（特定活動）の在留資格で日本へ入国し、日本出国後 1 年を経過しない者。

■出願期間
学 習 コ ー ス
ベーシックコース
スタンダードコース
アドバンスコース

入学時期
10 月
7月
4月

就学期間
出願
期
間
1 年 6 ヶ月 ３月１日より 5 月 15 日まで
1 年 9 ヶ月 前年の 12 月 1 日より 2 月 15 日まで
2年
前年の 9 月 1 日より 11 月 15 日まで■出願方法
出願の方法は下記の何れかの方法によって申請すること。出願に際しては注意事項に留意し、出願期間中に延滞することなく行うこと。個人による郵送での出願、出願期間外の出願の受理は行わない。
① 志願者が外国にいる場合で、日本に代理人がいるときは、代理人を通じて本校へ出願書類を持参すること。
② 志願者が日本在住の場合は、本人が本校へ出願書類を持参すること。
③ 志願者が外国にいる場合で、本校海外提携施設の推薦を受けて出願するときは、本校海外提携施設を経由して申請すること。

■出願場所〒700-0818 岡山市北区蕃山町 3 番 10 号
長船日本語学院
電話（086）236-0881 ファックス（086）236-0882
URL：http://www.osafune.info
E - m a i l：info@osafune.info■入学選考
入学選考は、学校へ提出された書類を審査し、決定します。

■合格通知学 習 コ ー ス
ベーシックコース
スタンダードコース
アドバンスコース
◇

入学時期
10 月
7月
4月

就学期間
通 知 時 期
1 年 6 ヶ月 6 月 1 日以降に郵送
1 年 9 ヶ月 3 月 1 日以降に郵送
2年
前年の 12 月 1 日以降に郵送結果については、代理人･提携施設（または本人）を通じて通知します。

◇ 合格となった学生には「入学許可通知書」をお送りしますので、納入金（選考料）を指定の期間内に、本校指定の銀行口座に振り込んでください。
（振込み手数料が必要な場合、本人負担）◇ 本校へ入学許可された場合、次に日本の法務省入国管理局へ「在留資格認定証明書」の交付申請を本校から代理申請します。
※ 入国管理局での審査は、通常申請後３ヶ月前後かかります。

■校 納 金
選考 料

入 学 金
施設利用費
授 業 料教 材 費
医 療 保 険◇学費納付規定￥２０，０００円（税別） 入学許可通知後（校納金請求による）￥７０，０００円（税別）￥５０，０００円（税別）￥４８０，０００円（税別）￥４０，０００円（税別）￥３２，５００円

1 年分
1 年分
1 年分

在留資格認定証明書交付後（校納金請求による）① 校納金は、定められた期日までに納入ください。期日までに納入がない場合には、入学辞退として処分します。
② 校納金納入後に入学を辞退した場合は、入学金を除く校納金を返還します。

◇納付銀行口座 中国銀行邑久支店 普通口座 １１７３２１７Chugoku Bank Ltd., Oku Branch, Account 1173217
長船日本語学院 代表役員 船岳一郎
Osafune Japanese Language School, Ichiro Funaoka/President■学費の返金に係る規定
入学選考料 入学選考料の返金はありません。
入 学 金 入学金の返金はありません。
学費 入学辞退・ 全額を返金します。
査証不発給
入学後進学のため退学する場合は、未受講授業料分の 50％を返金します。
6 カ月以内 進学以外の理由で退学する場合は、未受講授業料分の 30％を返金します。
入学後進学のため退学する場合は、未受講授業料分の 70％を返金します。
7 カ月以後 進学以外の理由で退学する場合は、未受講授業料分の 50％を返金します。
学則違反の理由で退学となった場合は、未受講授業料分の 30％を返金します。

■学生寮
本校では、学生が安心して勉強に専念できるように、学生寮を設備しています。岡山市内に位置し、環境の整った快適な生活が過ごせます。
寮施設内には、空調、冷蔵庫、洗濯機など生活必需品も完備されており、快適で学習に専念できるように積極的に努めています。
入 寮 費
火災保険
入居補償金
寮費

入寮時
１ 年入寮時
1 ヵ月￥３０，０００円￥１０，０００円￥４０，０００円 退寮時、清算の上、返金￥２０，０００円

■出願書類
志 願 者 が 準 備 す る 書 類① 入学願書② 履歴書③ 最終学校の卒業証書（原 本）④ 成績証明書⑤ 写真 ７枚（縦 4cm×横 3cm）
⑥ パスポートのコピー⑦ 健康診断書⑧ 身分証明書類⑨ 日本語能力証明書⑩ 現状証明書類⑪ 入学誓約書◇住所・出生地は、市町村番地まで正確に記入すること。
◇就学理由は、来日の動機・目的、日本語学習の理由、本校卒業後の学習計画、将来の展望まで具体的かつ詳細に記入すること。
◇学歴は学校の名称･所在地･入学･卒業年月日まで正確に記入すること。
◇職歴は会社の名称･所在地･就職･退職年月日まで正確に記入すること。
◇入国歴のある者はその目的、滞在期間など入国歴を正確に記入すること。
◇卒業後の予定は進学･帰国･その他の中より 1 つを選択し、具体的予定を記入すること。
◇教育機関発行のもの。
※卒業証明書は不可。
◇教育機関発行のもの。
◇申請 3 ヶ月以内に撮影したもので、上半身･正面・無帽･無背景のもの。
◇裏面に国籍氏名を記入のこと。
◇写真・本人事項欄・旅券事項欄・査証欄など必要事項の全ての頁。
◇医療機関発行のもの。
◇公的機関が発行する戸籍謄本。若しくはそれに準ずる証明書。
※中国については出生公証書、身分証のコピー、居民戸口簿のコピー（家族全員分）を添付すること。
◇日本語教育機関発行のもの。
※学習機関の発行する履修証明書を添付すること。
◇在学証明書、在職証明書など現在所属している機関の発行する証明書。
※現在所属機関のない者で、過去在職歴のある者は、在職期間証明書を用意すること。
◇保護者と連署、捺印すること。

学費・滞在費に関する書類⑫ 経費支弁書◇経費負担者が自筆にて記入、署名・捺印すること。
※経費負担者が本邦に在留する者の場合は実印を捺印のこと。
◇経費の支弁について、その経緯・金額・負担方法などを具体的且つ詳細に記入すること。
⑬ 経費負担者の◇公的機関が発行する戸籍謄本。若しくはそれに準ずる証明書。
身分証明書※日本国居住者の場合には、住民票謄本、外国人登録済証明書など。
⑭ 印鑑証明書※経費負担者が本邦に在留する者の場合のみ提出。
⑮ 経費負担者の◇所属機関発行の在職証明書。
職業証明書◇自営・企業代表者などの場合には、公的機関の発行する登記簿謄本など。
⑯ 経費負担者の◇公的機関の発行する所得証明書、課税証明書など過去 3 年分。但し年収総額が記載され所得証明書たもの。
※中国については、これに加えて所属機関発行の工資表のコピー1 年分を、自営・企業代表者などの場合には、税収完税証、税収通用宿款書等のコピー1 年分を添付すること。
⑰ 志願者と経費負担 ◇親族関係がある場合にはその関係が明らかになる公的証明書。
者の関係を証明する※中国については親族関係公証書を添付すること。
資料◇親族関係がない場合には、その縁故関係が明らかになる資料。
⑱経費負担者の◇外貨持出に規制のある国においては、その対処方法を明記した資料を添付すること。
銀行預金残高証明書 ◇国際通貨としての価値の認められていない通貨での証明書は認められないことがある。
◇預金通帳の写しを添付すること。

■出願書類についての諸注意◇◇◇
◇
◇◇◇◇
◇◇

出願書類中①･②･⑨･⑪･⑫の書類は、所定の用紙を使用すること。また記入該当者が必ず直筆で記入すること。
出願書類中④･⑩･⑮･⑯の書類は、必ず学校名、社名などが印刷された用紙（レターヘッド）を使用すること。

出願書類の中で日本語以外の言語で作成してあるものには全て日本語翻訳文を添付すること。
卒業証書など原本証書以外の提出書類は、理由の如何にかかわらず返還しません。
※ 各種証明書・公証書などの返却はしません。
文字･記号は丁寧に記入すること。漢字・アルファベットなどの崩し文字・略字などでは記入しないこと。
数字はアラビア数字を記入すること。
誤記入の場合には訂正をし、虚偽の記入をしないこと。
年号などは西暦を使用すること。また年月日まで正確に記入すること。
住所地などは、地名・番地まで正確に記入すること。
添付資料は発行後 1 ヶ月以内もの（原本証書を除く）を有効とする。