○二次製品等防火水槽等認定規程
平成13年４月２日
消安セ規程第８号
改正 平成14年４月１日消安セ規程第９号
平成15年４月１日消安セ規程第５号
平成16年４月１日消安セ規程第７号
平成17年４月１日消安セ規程第45号
平成18年４月１日消安セ規程第17号
平成20年６月19日消安セ規程第７号
平成25年４月１日消安セ規程第１号
（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）が行う二次製品等防火水槽等の認定に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程の用語は、次の例による。

⑴ 「防火水槽等」とは、防火水槽（ＦＥＳＣ規格に定める防火水槽をいう。以下同じ。）及び耐震性貯水槽（ＦＥＳＣ規格に定める耐震性貯水槽をいう。以下同じ。）をいう。
⑵「二次製品等」とは、工場において生産された部材を使用して建設される防火水槽等並びに現場において配筋、型枠工事及び生コン打設等を行い建設される防火水槽等をいう。

⑶「ＦＥＳＣ補助規格」とは、安全センターが二次製品等防火水槽等の認定を行うために定めた規格をいう。
⑷ 「型式認定」とは、二次製品等防火水槽等の型式に係る形状、構造、材質、成分及び性能（以下「形状等」という。
）がＦＥＳＣ規格に適合することを試験基準及び判定基準により認定することをいう。
⑸「型式変更」とは、既に型式認定を受けている二次製品等防火水槽等の型式について、その変更事項が形状等に影響を与える変更をいう。ただし、主要構造又は主要構造材料の変更を除く。
⑹ 「軽補正」とは、既に型式認定を受けている二次製品等防火水槽等の型式について、その変更事項が性能又は機能に影響を与えない程度の変更をいう。
⑺「個別認定」とは、個々の二次製品等防火水槽等の形状等が型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の型式に係る形状等と同一であることを認定することをいう。
（認定委員会）
第３条

型式認定を行うに際しＦＥＳＣ規格に適合しているかどうかの審査を付託するため、安全センターに二次製品等防火水槽等認定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（型式認定）第４条

二次製品等防火水槽等の型式認定を受けようとする者は、二次製品等防火水槽等認定細則（以下「認定細則」という。）に定めるところにより、型式認定申請書を安全センターに提出しなければならない。
２

安全センターは、前項の申請があったときは、申請図書の書面審査を行い、不備がない場合には、申請を受理するものとする。

３

安全センターは、申請を受理したときは、当該申請に係る二次製品等防火水槽等を製造する工場において、当該二次製品等防火水槽等の試験設備及び品質管理体制（組立、施工技術に関する指導援助体制を含む。以下同じ。）を審査するものとする。

４

安全センターは、前項の審査の後、ＦＥＳＣ規格に基づき、当該申請に係る二次製品等防火水槽等について試験を行い、その結果を付して委員会に審査を付託するものとする。
５

安全センターは、前項の規定による試験を行うに際し必要と認める場合には、委員会の委員に参加を求めることができる。
６

委員会は、第４項の規定による付託に基づき、当該申請に係る二次製品等防火水槽等がＦＥＳＣ規格に適合しているかどうかの審査を行い、意見を付して安全センターに報告しなければならない。
７

安全センターは、第３項による審査の結果及び前項の報告に基づき、型式認定を行うものとする。
８

安全センターは、前項の規定により型式認定を行ったときは、第１項の申請をした者に別記様式第１号による型式認定証を交付するとともに、その旨を公表するものとする。
９第３項の審査及び第４項の試験（次条第２項の試験及び審査、第６条の承認、第７条の承認、第８条の確認、第10条の承認並びに第12条の審査及び試験を含む。）の実施業務に従事する安全センターの職員は、安全センター理事長が別に定める資格を有する者でなければならない。
（型式変更認定）
第５条

既に型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の一部を変更しようとする者は、認定細則に定めるところにより、型式変更認定申請書を安全センターに提出し、認定を受けなければならない。
２

前項の型式変更の認定は、前条第２項から第８項までの規定（二次製品等防火水槽等の試験及び審査に係る部分に限る。
）に準じて行うものとする。

（試験設備又は品質管理体制の変更）
第６条

既に型式認定（型式変更認定を含む。以下同じ。）を受けた二次製品等防火水槽等に係る試験設備又は品質管理体制を変更しようとする者は、認定細則に定める試験設備等変更申請書を安全センターに提出し、承認を受けなければならない。
（製造工場追加）
第７条

既に型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の製造工場を追加しようとする者

は、認定細則に定めるところにより、製造工場追加申請書を安全センターに提出し、承認を受けなければならない。
（軽補正）
第８条

既に型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の軽補正をしようとする者は、認定細則に定めるところにより、軽補正届を安全センターに提出し、確認を受けなければならない。
（型式認定の有効期間）
第９条

型式認定の有効期間は、第４条の規定により型式認定証の交付を受けた日から３年を経過した日の属する国の会計年度の末日までとする。
２

型式変更認定の有効期間は、当該変更認定前の従前の型式に係る型式認定の有効期間満了の日までとする。

３

型式認定の更新の有効期間は、当該更新前の型式認定に係る有効期間満了の日の翌日から３年間とする。

（型式認定の更新）
第10条

型式認定の更新をしようとする者は、認定細則に定めるところにより、型式認定更新申請書を安全センターに提出し、承認を受けなければならない。更新された期間をさらに更新する場合も同様とする。
２

型式認定の有効期間内において正当な理由がなく第13条に規定する個別認定を受けないときは、更新を承認しないものとする。

（型式認定の失効）
第11条

安全センターは、ＦＥＳＣ規格が変更され、既に型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の型式に係る形状等が当該変更後のＦＥＳＣ規格に適合しないと認めるときは、当該型式認定の効力を失わせるものとする。
２

安全センターは、型式認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該型式認定の効力を失わせることができる。
⑴

不正の手段により当該型式認定を受けたとき。

⑵

既に型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の形状等を第５条の規定による認定又は第８条の規定による確認を受けないで変更したとき。
⑶

既に型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の試験設備又は品質管理体制に著しい不備又は欠陥があると認めたとき。
⑷
３

第14条第２項の規定に違反したとき。
安全センターは、前２項の規定により型式認定の効力を失わせたときは、当該型式認定を受けた者に通知するとともに、その旨を公表するものとする。
（サーベイランス）第12条

型式認定を受けた者は、サーベイランス（安全センターが原則として年に１回行う、型式認定を受けた二次製品等防火水槽等を製造する工場ごとの当該二次製品等防火水槽等の試験設備及び品質管理体制の審査並びに当該工場で製造された二次製品等防火水槽等の形状等が型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の型式に係る形状等と同一であることの確認をいう。
）を受けなければならない。
２

型式認定を受けた者が前項のサーベイランスを受けようとするときは、認定細則に定めるところにより、サーベイランス申請書を安全センターに提出しなければならない。

３

安全センターは、前項の申請があったときは、サーベイランスを行い、その結果に基づき、前項の申請をした者にサーベイランス成績書を交付するものとする。

（個別認定）
第13条

型式認定を受けた者が当該型式に係る二次製品等防火水槽等について個別認定を受けようとするときは、認定細則に定めるところにより、個別認定申請書を安全センターに提出しなければならない。
２

安全センターは、前項の申請があったときは、当該申請に係る二次製品等防火水槽等について個別認定を行い、当該申請に係る二次製品等防火水槽等の形状等が第４条第７項の規定により型式認定を受けた二次製品等防火水槽等の型式に係る形状等と同一であると認めたときは、当該申請に係る二次製品等防火水槽等を個別認定に合格したものとする。

３

前項の規定による個別認定は、書類審査により行う。ただし、安全センターが必要と認めたときは、立会検査により行うことができる。

４

前２項の個別認定の検査業務に従事する安全センターの職員は、安全センター理事長が別に定める資格を有する者でなければならない。

（表示）
第14条

個別認定に合格した二次製品等防火水槽等には、別図に掲げる表示を付さなければならない。
２

型式認定を受けた者は、当該型式認定を受けた二次製品等防火水槽等に前項の表示を付さず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付して販売してはならない。

（認定証）
第15条

個別認定された二次製品等防火水槽等を設置したときは、認定細則に定めるところにより、設置報告書を安全センターに提出し、確認を受けなければならない。
２

安全センターは、前項の報告を受けたときは、二次製品等防火水槽等にあっては、別記様式第２号による認定証、耐震性貯水槽にあっては別記様式第３号による認定証を交付するものとする。

（再審査）
第16条

安全センターは、型式認定、製造工場追加又はサーベイランスにおいて試験設備及び品質管理体制に不適合事項があった場合は、認定細則に定めるところにより、さらに１回に限り申請に基づき再審査を行うことができる。
（補正試験）
第17条

安全センターは、型式認定に係る試験又はサーベイランス若しくは個別認定に係る検査において不良事項があった場合は、認定細則に定めるところにより、さらに１回に限り申請に基づき試験又は検査を行うことができる。

（試験等の委託）
第18条

安全センターは、試験又は検査に係る事務の一部を他の機関に委託することができる。
（立入調査）
第19条

安全センターは、必要に応じて、関係者に連絡のうえその業務に関し報告をさせ、又はその事業所に立入調査をすることができる。
（手数料）
第20条

第４条、第５条、第７条、第10条、第13条、第16条又は第17条の規定により型式認定、承認、更新、定期的調査、個別認定、再審査又は補正試験を受けようとする者は、二次製品等防火水槽等手数料規程（平成13年消安セ規程第９号）に定めるところにより安全センターに手数料を納付しなければならない。
２

前項の規定によりすでに納付した手数料は、試験、検査、審査又は確認に着手していない場合のほか、返還しない。

（補則）
第21条

この規程に定めるもののほか、二次製品等防火水槽等の認定の実施に関し必要な事項は、別に認定細則で定める。
附 則１

この規程は、平成13年４月２日から実施する。

２

すでに型式認定を受けた二次製品防火水槽等について個別認定を受けようとする者が安全センタ－の承認を受けた場合には、理事長が別に定める日までは、改正前の二次製品防火水槽等認定規程（昭和59年４月11日消安セ規程第２号）を適用する。

３

この規程実施の際、すでにこの規程による改正前の二次製品防火水槽等認定規程により型式認定を受けている防火水槽又は耐震性貯水槽は、この規程により型式認定を受けたものとみなす。

４

ＦＲＰ製二次製品耐震性貯水槽認定規程（平成12年消安セ規程第７号）は、廃止する。
附 則（平成14年４月１日消安セ規程第９号）

この規程は、平成14年４月１日から実施する。
附 則（平成15年４月１日消安セ規程第５号）
この規程は、平成15年４月１日から実施する。
附 則（平成16年４月１日消安セ規程第７号）
この規程は、平成16年４月１日から実施する。
附則（平成17年４月１日消安セ規程第45号）この規程は、平成17年４月１日から実施する。
附則（平成18年４月１日消安セ規程第17号）

この規程は、平成18年４月１日から実施する。
附則（平成20年６月19日消安セ規程第７号）

この規程は、平成20年６月19日から実施する。

附則（平成25年4月1日消安セ規程第1号）抄

この規程は、平成25年4月1日から施行する。
（改正）
第2条 別表に掲げる規程、細則及び要綱等において「財団法人日本消防設備安全センター」とあるものは平成25年4月1日をもって「一般財団法人日本消防設備安全センター」に改正するものとする。

別図
認定証票の様式

種別色 文字色

地

防火水槽

黄

黒

耐震性貯水槽赤黒

飲料水兼用耐震性貯水槽

青黒認定証票の大きさ等
１

外環の外径は、90㎜とする。
２ 内環の外径は、55㎜とする。

別記様式第１号

発行番号号

型 式 認 定 証
製 品 の 種 別型式記号

設置場所の区分
適用

規格

申請者

住所

名

称

代表者指名
認定番号

認 定 年 月 日
認 定 有 効 期 限

上記適用規格に適合するものであることを認定します。

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長

別記様式第２号

認
製品

型の式

種記

発行番号号

発行年月日

年 月 日

定

証

別号

住所

申 請 者 名称

代 表 者 氏 名
認

定番号

住所

名

称

容量

製造工場

設置場所区分
型式内容 材料

土 か ぶ り 厚設

置方法

個 別 認 定 年 月 日
認定

証

票番号

上記製品は、一般財団法人日本消防設備安全センターが定める二次製品防火水槽のＦＥＳＣ規格に適合するものであることを認定します。

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長

別記様式第３号

認
製品

型の式

種記

発行番号号

発行年月日年 月 日

定証

別号

住所

申 請 者 名称

代 表 者 氏 名
認定番号

住所

名

称

容量

製造工場

設置場所区分
型式内容 材料

土 か ぶ り 厚設

置方法

個 別 認 定 年 月 日
認

定証

票番号

上記製品は、消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成14年４月１日消防消第69号）に定める規格に適合するものであることを認定します。

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長