平成 23 年度文部科学省委託「幼児教育の改善・充実調査研究」

私立幼稚園における学校評価推進のための研修の在り方に関する研究
報告書

平成 24 年３月
財団法人

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

目

次○本研究の具体的な目的

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Ⅰ．学校評価の目的と意義

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１．学校評価の目的と意義

4

２．学校評価の積極的な情報提供

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３．学校評価の公表と情報提供

6

４．学校運営の評価と保育内容（質）の評価

7

５．保育者の質向上と保育実践の充実

14

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

20

１．自己評価

20

２．学校関係者評価

25

３．私立幼稚園の自己完結性と課題

35

４．学校評価の具体的な取り組みと課題

40

５．私立幼稚園における第三者評価の可能性

50

Ⅲ．幼児教育を充実する方策としての学校評価と研修

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１．私立幼稚園における研修体制の実態と意義

56

２．私立幼稚園教諭のライフステージと研修俯瞰図

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３．園内研究・研修と自己評価

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４．公開保育を活用した研修と学校評価

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５．評価者育成を含めた包括的研修プログラム

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Ⅳ．まとめと今後の課題

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○本研究の具体的な目的
本研究事業は、幼稚園における学校評価の一層の推進を図るため、私立幼稚園における学校評
価の研修の在り方について調査研究と研修プログラムの作成を行い、学校評価の実効性を高めようとするものとした。
私立幼稚園における学校評価の実施にあたっては、特に、自己評価者の理解等の一層の推進や、学校関係者評価委員会の評価者の育成・養成が必要である。そこでまず、学校評価上の理解等を中心とした研修の在り方、方法、手続き等に関して調査研究を行い、学校評価推進のための研修プログラムの作成を行う。ついで、研修プログラムを実地に用いて検証を行い、その成果を各園における具体的な学校運営の改善と教育の質の向上につなげることとした。
また、本研究事業の目的に向けて、「私立幼稚園における学校評価推進のための研修の在り方に関する研究検討委員会」を設置し、私立幼稚園の学校評価に係る課題を抽出・整理し、明確化するとともに、それを通して、各私立幼稚園が実施可能な学校評価の手法、手続き等について調査研究と研修プログラムの作成・検証を行い、私立幼稚園における学校評価の研修の在り方について検討した。

3

Ⅰ．学校評価の目的と意義

１．学校評価の目的と意義
平成 19 年６月の学校教育法の改正により、学校評価の根拠規定が新設され、これを受け、同年 10 月、学校教育法施行規則において、「①学校運営自己評価と結果公表義務」、「②保護者等の学校関係者による学校評価の実施・公表」、「③学校評価結果の設置者の報告義務」に関する規定が新たに設けられ、幼稚園においても学校評価に取り組むことが義務付けられた。
幼稚園における学校評価は、学校教育法第 42 条に示されているように、教育活動その他の学校運営の状況について評価、改善し、教育水準の向上に努めるために行うものとされている。
したがって、学校の組織的・継続的な改善を図り、適切な説明責任を果たしながら、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを目指し、さらに学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることが重要となる。
つまり、自分たちの教育活動や学校運営について重点目標を掲げ、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について、自分たちなりに客観的に見直すことにより、さらなる改善が求められるのである。これまで行ってきた取組でよいのか悪いのか、また、不足した点や改善すべき点はどこにあるのかを可視化することによって、今後の取組に必要な内容を見出さなければならない。
そこで、学校評価に係る３つの取組について具体的に論述する。
ア．自己評価
自己評価は、園長のリーダーシップの下で全教職員が参加して、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものであるが、評価項目の設定に当たり教職員による自己評価委員会のような組織を編成することも考えられる。教職員が自らの考えで評価項目を設定することによって、学校評価に主体的に関わっていく意識が芽生えたという報告もなされている。また、自己評価の結果を公表することにより、学校運営の質に対する説明責任を果たし、保護者との連携協力を推進することができる。
イ．学校関係者評価
保護者の代表、地区住民、校区内小・中学校教諭、学校評議員、青少年健全育成関係団体など、幅広い構成メンバーによる学校関係者評価委員会を編成し、公開保育や幼稚園の教育目標及び教育内容の説明、施設見学等を通して、学校理解をさらに深めつつ意見交換を行うなどにより、自己評価の結果を評価することを基本とするものである。学校関係者評価の実施によって、自己評価結果の客観性、透明性を高めるとともに、学校・家庭が学校の現状と課題について共通理解を深めて相互の連携を促し、学校運営の改善への協力を促進することが期待される。

4Ⅰ．学校評価の目的と意義

ウ．第三者評価
学校と設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家等による評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的視点から評価を行うものである。
法的には現在のところ義務化はされていないが、第三者評価の取組を通じて、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになるととともに、専門的な分析や助言によって学校の優れた取組や、学校の課題とこれに対する改善方策が明確となる。さらに、学校運営が適切になされているかどうかが確認される。これらの結果、学校の活性化や信頼される魅力ある学校
づくりにつながることが期待される。

２．学校評価の積極的な情報提供（1）学校評価の結果と改善方策の公表
各幼稚園は、自己評価の結果及び学校関係者評価の結果並びにそれらを踏まえた今後の改善方策を、広く保護者や地域住民等に公表することが必要である。学校評価結果公表シート例を巻末に記載しているが、あくまでも例であるので、これらを参考に自園としての公表シートを考える必要がある。
公表の内容については、各園において様々に工夫し、学校評価の目標の達成状況や来年度以降取り組むべき課題を示すことによって、今後の園の教育に役立つようにすることが大切である。来年度以降取り組むべき課題については、現状において改善が必要な課題だけでなく、現状において達成されていると評価した視点についても、さらに充実させるために課題とすることも考えられる。
学校評価の結果と改善方策の公表は、園便りへの掲載、ＰＴＡ総会や参観会を活用した保護者への説明、園のホームページや地域広報誌への掲載等の方法により、広く行うことが大切である。学校評価の結果と改善方策を公表することで、その園のよさや取り組んでいこうとしている課題が保護者や地域住民に伝わり、幼稚園に対する理解と信頼を高めることにつながると考えられる。
（2）積極的な情報提供
幼稚園は、保護者や地域住民等の幼稚園に対する理解を促進し、連携協力を推進するために、
幼稚園全体の状況が把握できるような基本的な情報を積極的に提供することが大切である。各園において情報提供に取り組む際の参考として、提供する情報の例をⅡ－ 2 －（5）で記載しているが、その内容については各幼稚園の実情や保護者や地域の要望、実施する学校評価の内容等を考慮しながら各園で十分検討する必要がある。財務状況等の情報提供については、公認会計士による監査状況も含め、外部からの正しい理解を得るような工夫が必要である。
情報内容・方法については、個人情報の保護に留意しながら、幼稚園の活動の様子を分かりやすくする方法として写真等を用いることも考えられる。また公開保育を通して、自園の教育

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課程や園内研修の成果について分かりやすく説明したりする機会をもつことも大切である。
情報の提供は、自園のよさや努力していること、取り組みたいと考えている事柄をアピールしたり、現在抱えている課題を示したりすることによって、保護者や地域住民の理解や支援を得る絶好の機会となる。
情報提供のツールとしては、次のようなものが考えられる。
①

PTA 総会等の参観日を活用②

ホームページを活用③

地域の広報紙、回覧板を活用④

公民館などの掲示板を活用⑤

子育て支援センターの掲示板を活用⑥

その他、一般の方々が注目しておられる場所を活用

以上、情報公開のツールを紹介したが、一つの方法だけでなく、いくつか組み合わせることによって、より広く周知を図り、さらに学校理解を深める機会としたい。

３．学校評価の公表と情報提供（1）情報提供の重要性
学校評価は、教育活動その他の学校運営の状況について評価し、改善し、教育水準の向上に努めるために行うものであるが、さらに、その結果を公表することによって保護者並びに地域住民の学校への理解を深め、改善に向けての取組の協力者を得ることにつなげていきたい。
学校教育を推進するに当たっては、家庭と地域の連携協力は不可欠なものであり、いかに連携を図るかという点に関しては非常に悩ましい問題であるが、私学の独自性を尊重しながら、地域に根ざした教育に取り組むためには、学校の教育理念なり教育目標・教育内容を学校関係者以外にも広く知らせる必要がある。
平成 23 年 2 月に発刊された（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の報告書では、学校評価を実施した園に対して「評価の公表で心がけること」というアンケートの問いに次のように回答している。
・評価結果とその根拠を公表できるように心がけている

40.2％

・今後の取組とそのための条件を公表するように心がけている

19.5％

・改善後の学校の姿を公表できるように心がけている

14.5％

・公表により特定の個人などが分からないように個人情報などに配慮している

25.6％

この結果から分かるように半数以上の園が情報公開を積極的に進めておらず、学校評価を実
施後は自分たちの改善だけに活用するといった自己完結で終わっているようである。
しかし反面、実施している園では評価の結果をいかようにして公表するかに腐心されている様子が次の設問でうかがえる。

6

・直接評価結果を説明できる機会をつくっている

8.7％

・自園のホームページを活用している

24.6％

Ⅰ．学校評価の目的と意義

・園の学校便りを活用している

53.6％

・地域の広報誌に掲載している

8.7％

・特に何もしていない 

4.3％

学校評価を実施しているほとんどの園ではなんらかの情報公開に取り組み、地域の中でどういった教育を推進しているかを伝える努力がなされているようである。
今後さらに地域の方々に園の教育を理解していただくためにも情報公開を進め、園見学や参観日を活用しての公開保育等、それぞれの学校で創意工夫を凝らしながら学校の取組を公開していくことが肝要であろう。こうした場を学校評価と関連付け、情報公開の一つのツールとして考えたい。
（2）保護者アンケートの活用
幼稚園では運動会や音楽発表会など、様々な行事終了後に保護者に意見を聞くといった形のアンケートが多いようである。今後の行事の在り方や運営の方法、保護者の思いや要望を把握し、次回からの参考とされているようであるが、情報提供の大事なツールとして考えてみると、自園の教育方針や考え方を保護者に伝えることができ、さらにこのアンケートから重点目標等の設定や達成状況の適切さ等について評価することができると思われる。

４．学校運営の評価と保育内容（質）の評価（1）はじめに幼稚園における学校評価が行政的に位置付けられてから、10 年近く経った。幼稚園においては、学校評価が導入される以前から、個々の教員が自ら学んだり、あるいは、園全体の教員が実践研究などを通して学び合うなどして、保育の質の向上に努めてきた。しかし、今日、子どもの発達の問題や保育や保育者の力量の問題が広く議論されるなか、個々の教員の力量とともに、組織としての園力が保育の質の向上に不可欠であることや、保育の質を可視化して評価し、公表することがより一層求められてきた。
一方、「保育の質」というキーワードによっても、その評価の重要性や方法について議論され、質の定義やその測定の方法などに関して、政策面から、保育者の子どもへの日々のかかわりに至るまで様々なレベルでの研究が行われている。
ここでは、幼児教育にかかわる様々な評価について述べ、学校評価と、保育の質の評価の関係について考えてみたい。
（2）幼児教育における様々な評価
教育に関する評価、いわゆる教育評価は学校教育の創設以来、研究が行われてきている。な
ぜなら、教育に関わる者全てが、その営みの成果をしっかりと評価し、その改善に責任をもたねばならないからである。評価結果をもとに、常に教育の目標やねらい、環境構成、指導の在り方、そして、評価の方法を改善していくことが、子どもの生きる力を育む上で不可欠だから

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である。
幼児教育領域における教育評価は様々、行われている。もともと、教育評価は子どもの発達
や学びの実態と教育の結果を確認し、教育の改善につなげる活動であるが、その内容は、子どもの実態の把握、授業や保育などの教育実践の評価、教育実践の結果としての子どもの育ちや学びの評価、教育課程の評価、学校・園の評価など、教育活動と直接的あるいは間接的に関連した各種の評価など多岐にわたっている。
図 1 は、幼児教育における様々な評価とその関係を示している。子どもの実態、保育の構想、環境構成や援助に対して行われる評価や保育を通した子どもの育ちや学びの評価など、教育実践の評価を核心部に含みつつ、それらを重ね合わせながらより長い見通しで教育課程の評価が位置づけられる。学校教育法、幼稚園教育要領その他の法令や園の実情を踏まえて設定される園の教育課程、指導計画にみられる目標、ねらい、内容などについての評価、行事、学校・その他の機関との連携などを含む教育課程の評価、そして、日々展開される教育実践を直接的、間接的に規定するような園の運営に関する評価などが幼児教育の評価のなかに位置づけられる。日々の教育実践の評価が行われておらず、十分でないところで、教育課程の評価や園の評
価は意味をもたないし、また、評価したとしても、形だけのものになってしまう。日々の子ども理解、教育実践の評価が基本となり、これらの評価が総合されて、明日の保育への改善につながっていくと考えられる（図 1 参照）（3）学校評価の幼稚園への導入過程
幼稚園における学校評価の導入過程は、まず、幼稚園設置基準に自己評価が位置付けられたことに始まる。平成 14 年に施行された幼稚園設置基準において、各幼稚園は、自己評価とそ

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Ⅰ．学校評価の目的と意義の結果の公表に努めること、また、保護者等に対する情報提供について、積極的に行うこととされた。さらに、平成 19 年 6 月に学校教育法、同年 10 月に学校教育法の学校教育法施行規則の改正により、自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられた。
平成 18 年 3 月には、主に市区町村立の義務教育諸学校を対象に、「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」が作成され、平成 20 年 1 月にそれが改訂され、「学校評価ガイド
ライン [ 改訂 ]」が作成された。さらに平成 22 年 7 月に、第三者評価の在り方に関する記述が充実された「学校評価ガイドライン [ 平成 22 年改訂 ]」に改訂された。
幼稚園については、上記の「学校評価ガイドライン [ 改訂 ]」の内容に準ずるとともに、幼稚園の特性を考慮し、平成 20 年 3 月に「幼稚園における学校評価ガイドライン」が作成された。
さらに、義務教育諸学校の「学校評価ガイドライン [ 平成 22 年改訂 ]」を踏まえ、第三者評価の記述など幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、「幼稚園における学校評価ガイド
ライン [ 平成 23 年改訂 ]」に改訂された。
このように学校教育法に規定される幼稚園の学校評価ガイドラインは、義務教育諸学校のガ
イドライン導入の動きと連動しながら、幼稚園の特性を踏まえて作成されてきた。
（4）幼稚園における学校評価の目的
学校評価の目的は次の三つにまとめられている。それらは、①教育の実践や成果を検証し、園として組織的・継続的な改善を図ること、②評価の実施やその結果の公表・説明により、適切な説明責任を果たすこと、③その結果に応じて課題を改善することにより、一定水準の教育の質を保証し、向上を図ることである。学校評価がうまく機能すれば、これらに付随する今日的な教育課題の改善にもつながっていくだろう。図 1 は学校評価により達成される 3 つの目
的と、関連して得られる効果を示したものである。①、②、③は学校評価の 3 つの目的であるが、3 つの円の重なり合うところで、いろいろな機能が考えられる。例えば、①教育の実践や成果を検証し、園としての組織的・継続的な改善が図られていくと同時に、②評価の実施や公表・説明により、保護者や地域に対して説明責任を果たしていくと、④に示す「保護者からの信頼」が得られる可能性がある。この信頼関係はその他、いろいろなところによい影響を及ぼすだろう。また、③課題を改善することにより、一定水準の教育・保育の質を保証しつつ、②説明責任を果たしていくと、⑤に示す幼児教育の専門的内容やねらいを多くの人に理解してもらえるだろう。幼稚園は子どもを預かり、面倒をみてくれるところと思っている保護者や一般の人がいるとすれば、学校評価とその結果の公表を通して幼稚園教育の重要性、専門性を再認識する
機会を提供することになる。また、①園の組織的・継続的な改善を行い、③一定水準の教育を保証していくと、⑥一人一人の教員の資質の向上や、園全体が教育の質の向上を目指してより一層、活気に満ちた共同体になっていくかもしれない。このように、学校評価を実施すること
は、幼児教育の全体を問い直すことであり、今日の重要な教育課題の改善につながると思われる。学校評価を通して、教育の質が向上することにより、幼稚園が専門的な教育組織として、

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社会からの信頼を得ることができるようになっていくだろう（図 2 参照）（5）学校評価における自己評価、学校関係者評価、第三者評価
自己評価は、学校評価の最も基本となるもので、園長のリーダーシップの下で、園の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、園としての達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について行う評価である。園の運営にかかわる評価なので、時間を捻出しながら全教職員で行っていくことが重要である。保護者アンケートの結果や保護者会等を通して得られた意見等は、以前は「外部評価」として捉えられてきた例もみられたが、現在は自己評価を行う上で、目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等を評価する際に有効な情報と位置づけられ、学校関係者評価とは区別される。自己評価は PDCA サイクルに基づき、継続的に評価を行いながら、教育の改善や向上につなげていくことを目指すものである。
学校関係者評価は、PTA・保護者代表、地域住民代表等の学校関係者評価委員からなる学校関係者評価委員会などが、自己評価の結果に関して、その客観性・透明性を高めるために行われる。幼稚園が目標として何を目指し、その達成のためにどのような取組をしているのか、
その結果、何がどのように達成されたのかについて自己評価を行い、資料とともに評価結果を
学校関係者評価委員にわかりやすく説明し、それに対して、評価をしてもらう。ここで、自己評価がなされていなかったり、曖昧であったりすると、学校関係者評価も曖昧になったり、その目的や機能を果たし得なくなる。たとえば、学校関係者に自己評価の結果を示すことなく、意見を求めると「給食の時間には BGM があったほうがいい」「保育室のカーテンは白ではなく、ピンク色がよい」など、運営上の目標とは直接かかわらない意見が多くなることがある。これ
らも環境構成上参考にはなるかもしれないが、教育の目標との関連がみえにくいと、学校関係者評価として有効な意見にはなりえない。

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Ⅰ．学校評価の目的と意義

第三者評価は、学校と設置者が実施者となり、園運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の園運営の状況について評価したり、学校評価全体が充実するような観点から評価を行うものである。第三者評価委員は、園運営について専門的な視点から評価を行い、その結果を踏まえ、園の優れた取組や今後の園運営の改善につなげるための課題、改善の方向性を提示することのできる者が適当である。例えば、教育学を専門とする大学教授等、校長経験者や指導主事経験者、学校運営に関与した経験のある者、学校運営に関連する知見を有する民間研究機関の構成員、PTA や青少年団体など学校と地域の連携に取り組んでいる団体の統括団体の役員、学校と地域の連携に関する知見を有する者、組織管理に造詣の深い企業や監査法人の構成員などが考えられる。
第三者評価は評価者の確保や事務局体制など、実施に際しての実施者の負担が大きいため、負担とメリットを十分に考量して実施することが求められる。第三者評価の実施は法令上、義
務や努力義務が課されるものではない。法令上、実施が義務づけられている自己評価と、実施が努力義務とされている学校関係者評価が十分に実施されることが重要であり、その上で、第三者評価の導入により、学校評価全体がさらに充実したものになることが期待される。小規模園等では、学校校関係者評価委員のなかに、学校運営に関する外部の専門家を加え、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行うなど、園や地域の実情等に応じた柔軟な取組も可能である。
（6）保育の質の評価
近年、保育の「質」が、幼稚園等施設における保育の実践や研究において、一つのキーワードになっている。保育は、環境を通して行う教育であり、遊びを通しての指導を中心として養護及び教育を一体的に行うことを通して、保育のねらいが総合的に達成されるようにするものである。ゆえに、保育の目標や成果は外から見てわかりにくいが、それらを可視化して捉え、外に発信しようとする動きが活発になってきている。
保育の「質」は多様な側面から捉えられる。政策や制度面、幼稚園教育要領や保育所保育指針、各園の教育課程、あるいは、保育環境、保育方法や保育形態の面、保育者の資質の面、さらに、園という組織の運営面からも捉えられる。また、保育実践の過程に直接かかわる目標やねらい、指導計画、環境構成、指導・援助、評価等の在り方や、子どもの発達しつつある姿や学びつつある姿からも捉えられる。つまり、保育にかかわる全てのことが含まれうるのである。
そして、これらの保育の「質」を捉える様々な視点は、同時に、保育の質を評価する視点として考えることができる。
保育の「質」の向上を目指す背景には、学校評価の背景と同様、幼児教育・保育施設の量的拡大から「質」の向上への変化や、家族の多様化と子どもの育ちの問題、規制緩和や構造改革などによる幼児教育・保育施設の多様化、「質」の高い幼児教育が幼児期以降の発達に及ぼす影響の実証的研究の蓄積などがある（林、2009）。これらを背景として、「質」の高い保育の11

意義や必要性が広く認識されるようになった。また、それらを評価し、園関係者あるいは社会に対して説明責任を果たすことが求められるようになってきている。
説明責任という点でも、学校評価の目的と共通であるが、教育評価や学校評価は、主に園という組織が主体となって、運営の重点目標を中心に、目標の実現について自己点検・自己評価を行い、その信頼性や透明性を高める学校関係者評価を経て、それを外に発信していくためのシステムである。学校評価における第三者評価は、自己評価、学校関係者評価を十分に踏まえて、その方法やプロセスへの助言も含め、運営全体の助言をするというものである。このことから、学校評価の第三者評価は、園組織の主体性を重視し、園による自主的・自律的な評価を支援し、それに加えて新たな観点の助言をするシステムといえる。
その一方で、公的な保育の質の評価システムは、外部の認証機関が、組織の適格さを外から評価して、園の保育の質の適合性を認証するという第三者による認証評価のシステムが最初に福祉施設である保育所に導入されたものである。その後、保育所における「自己評価ガイドライン」が作成され、保育者や園という組織が、自己評価を自覚的に行わないまま、外側から受けるというのではなく、自ら評価を行っていくことの重要性が示された。
学校評価は、自己評価を中心に、学校関係者評価と、実情に応じて行われる第三者評価からなる教育の質保証の主体的・自律的評価システムであるといえるが、保育の質の認証評価については、自己評価の実施は問われず、主に外側の基準により、福祉施設としての的確さが評価されることが中心のシステムであるといえる。学校評価と保育の質評価は、評価内容は共通のものが含まれるが、主体が園をどのように運営していきたいのかという園目標を主軸においているのが、学校評価といえよう。
今日、保育、幼児教育をめぐって様々な評価が行われているが、今後、園あるいは教職員が、保育の質を向上させ、説明責任を確かに果たしていくために、評価を行う主体が誰で（どこに）あるのか、どのような保育を行なっていきたいのか、園全体をどのように運営していきたいのかという目標をもち、その実現に向けて教職員全体が自ら、主体意識をもって評価を行っていくことが欠かせないと思われる。

12

Ⅰ．学校評価の目的と意義

保育、保育者に関するアンケート
日頃より、○○幼稚園の教育・保育にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
このアンケートは本園の教育・保育の充実に向けて、保護者の皆様方のご意見を伺うものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○○幼稚園
〔

園長

Ａ：そう思う○○○○Ｂ：やや思うＣ：思わないＤ：どちらともいえない〕

１．お子さまは幼稚園に喜んで通っていますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
２．園は、あいさつや身の回りの始末など基本的な生活習慣を身に付け、生活できるように指導していると思われますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
３．園生活を通して思いやりの心や規範意識が育まれていると思われますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
４．園は幼稚園の情報を、園だより、クラスだより等を通じて、わかりやすく伝えていると思われますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
５．園内は、意欲的に活動できる環境の整備がされていると思われますか。
ＡＢ
ＣＤ
６．園は、預かり保育・園庭開放等、子育て支援に努めていると思われますか。
ＡＢ
ＣＤ
７．園は、地域や保護者と連携して子どもを教育していると思われますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
８．保育者は、子どもに丁寧に温かくかかわっていると思われますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
９．保育者は、保護者の悩みや相談に親身になって対応していると思われますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
10．保育中の発熱やけがの処置等、保護者への連絡を密にしていると思われますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
11．緊急連絡・感染症の状況・バスの到着等のメールでの連絡は、役立っていると思わ
れますか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
園に対するご意見がございましたら、お聞かせください。

ご協力ありがとうございました。

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５．保育者の質向上と保育実践の充実（1）「選択」と「参加」
現在、「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議

学校評価の在り方に関す

るワーキンググループ」が進められている。その第 7 回（平成 24 年 2 月 1 日）において配付された資料「学校評価の在り方に関するワーキンググループとりまとめ（案）」には、学校評
価の目的として次の点が確認されている。
学校評価の目的は、学校が評価結果を学校運営の改善に活かし、教育水準の向上と保証を図ることにより、子どもたちがより良い教育を享受できるようにすることである。また、学校が適切に説明責任を果たすことにとどまらず、保護者や地域住民等の理解と参画を得て学校・家
庭・地域の連携協力による学校づくりを進めるツールとして活用することである。さらに、学校の設置者（以下「設置者」という）等が評価結果に応じた支援策を適切に講じることにより、一定水準の教育の質を保証することである。
これは、本報告書においてもこれまで述べてきたことである。
ただ、改めてここで学校評価を巡り確認しておいた方が良いと思われる点に、学校評価においては「組織的な学校運営の改善」のみならず、「学校と保護者・地域住民とのコミュニケーションを促進し、『地域とともにある学校づくり』を進めるため、『すべての学校で実効性のある学
校関係者評価を実施』すること」が目指されているという点があげられる。
幼稚園と同様に乳幼児期の教育・保育を担う保育所では、いわゆる「学校関係者評価」にあたるような評価ではなく、「第三者評価」がいち早く導入された。この背景には、社会福祉基礎構造改革の流れの中で利用者がサービスを「選択」するために資するという考え方がある。
それに対し、学校評価において加えられた「第三者評価」は、「学校評価の実効性を担保する仕組み」として考えられている。つまり保護者を、単なるサービスを購入する「消費者」として見なすのではなく、「保護者や地域住民等の理解と参画を得て学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めるツールとして活用すること」と示されているように、共に子どもを育てる「パートナー」として見なし、それをどうつくっていくかを意識している点は大きな違いと言えよう。
本報告書Ⅰ－ 2 －（1）において、「幼稚園は、常に評価に晒されておりそれが園児募集に反映されるという考えは、一面では合っているかもしれないが、それは保護者にアピールする
保育内容であり経営戦略であるという意味でしかない。保護者にアピールする内容が必ずしも幼児の育ちにとって好ましいものでない場合もある」と改めて確認されているのも、そうした理由に他ならない。
（2）「成果」と「過程」
幼稚園にとっても、保育者にとっても、また設置者や園長にとっても、学校運営の改善や教14

Ⅰ．学校評価の目的と意義

育の質の向上につながっているという有用感のある学校評価を進めていくためには、まず「自己評価の実効性を高める」という点が基本的前提になっている。その際に重要なのは「成果」をチェックすることも大切だが、取り組む「過程」をどうチェックしていくかである。
自己評価というと、達成できたかどうかの「成果」をチェックするという、いわば量的な把握をし、その上でできなかった点を改善するというイメージになりやすい。しかし幼稚園
教育要領において示されているこれまでの保育観はもとより、例えば、具体的には「熱中度（involvment）」「安心・安定度（well － being）」といったまさにプロセスとしての「保育の質」
が重要視されるようになってきた今日では、保育者の力量の向上と保育実践の充実は単に「成果」を量的に把握し、チェック改善するではすまされないだろう。
これまで、保育者の力量形成（保育実践の充実）は、往々にして個々の保育者の努力に還元されることが多かった。しかし保育者の専門性においてその核となる幼児理解とは、そもそも保育者同士の同僚性に支えられた、保育カンファレンス等によって力量が形成されると考える必要がある。
例えば、この問題を考えるために医者を例にあげてみよう。医者の目的は患者を治癒させること（＝「成果」）である。しかし、医者はこの目的を達成するために、病気の原因を特定しなければならない。患者の訴える症状を聞き、触診・視診等から原因を想定する。さらには必要に応じて血液検査やレントゲン等を実施し、病因を特定するためのデータを集め・解釈し、その解釈の精度を上げていく。その上で治療方針を立て、実際の治療にあたるのである。その意味で、医者は養成機関で身に付けた知識や技能のみで患者に向き合うのではなく、常に新しい患者の眼前の様子から学び続け、知識や技能を更新していっているのである。
この更新に際して重要な仕組みとして症例検討会（ドクターカンファレンス）がある。主治医の見立てや治療方針の妥当性を同僚が様々な視点から検証し、より良い治療方法を模索していく。まさに医者として力量を形成していくためには欠くことのできない大切な仕組みといえよう。
保育者の質向上と、保育実践の充実を考える上でも同様の視点が必要である。子どもの育ちを保障する。それが保育の目的である。しかしそのためには眼前にいる子どもの何が育とうとしているのかを見定めることから始めなければならない。これが子ども理解に他ならない。保
育者の“目”を高めるためには、当該保育者の“目”と異なる、様々な視点からその解釈を提示してもらうことで、当該保育者の解釈系は広がる。まさに「学び続ける」保育者になっていくのである。こうした営みが保育カンファレンスと呼ばれるものに他ならない。
ただ一方で、保育者の“目”はその人自身の価値観が如実に投影している。したがって、自らの子ども理解に対して疑義を差し挟まれることは、その当該保育者にとって危機となりかねない。しかし、既述したように学校評価においては、学校関係者評価が「学校と地域の人々とのコミュニケーション・ツールとして、かつ、学校運営改善のツールとして実施されるよう」に取り組むことが求められている。その背景は、繰り返しになるが子どもを協働して育むという哲学があるからだといえよう。

15

保育者の質向上と、保育実践の充実をはかるために「成果」のみならず「過程」を評価する。
ここに幼稚園が「同僚性」に支えられた組織になっていくことの必然性がある。
（3）保育者の質向上と保育実践の充実を目指すための具体的な手法
秋田喜代美（2009）は「同僚性を高め合うための園としての評価」について次のように述べている。
保育を「学ぶ」ということは、いわゆる「勉強すること」と同じではありません。一人でコツコツ自分の知識を情報として蓄えていく勉強も大切ですが、保育においては同僚とともに園での出来事を基に振り返り学び合うことが重要です。そのためには、この自己評価項目を各々評定して振り返り報告して終わるのではなく、園の同僚と共に比べたり、焦点を当てながら語り合って使ってみること、そこから共通性や差異に気付き、園の子どもたちや出来事、活動について対話が始まることがとても重要です。

・・・中略・・・

園の仕事は担任一人でできるのではなく、園の教職員全員で行っていくものです。そしてそこには保護者や地域、さまざ
まな専門家との連携も求められます。したがって、そこでの「同僚性」が重要になります。「同僚性」とは、同じ職場に勤めているということだけではなく、教育への共通の展望をもち、共に専門家として仕事をしていく関係のことを指します。自己評価という窓を通して、更に園での同僚性の絆を強めていくことが、学び合いのできる基盤となります。一人ひとりの保育だけではなく、園という組織全体として知識を蓄え、語りをつくり出し、そして運営の仕方を考えていくことが求められます。園長にやらされるのではなく、保育者一人ひとりが主体的に行う
園評価です。

では同僚性に支えられ、保育者の質向上と保育実践の充実を目指すにはどうしたらよいか。
秋田の指摘にもあるように、「成果」のみならず「過程」に目を向け「一人ひとりの保育だけではなく、園という組織全体として知識を蓄え、語りをつくり出し、そして運営の仕方を考えていく」ために、同僚性の構築が必要だとして、それはいったいどのように実現すればよいのだろうか。
本報告書のⅡ－ 1 －（5）やⅡ－ 5 －（1）で指摘されているように、その営みを実現する
ためには具体的な手法の開発や、人材の養成が不可欠である。以下、その視点について例示しておこう。
①同僚性構築のためのチームビルディングや進行を支えるための手法（例示）
同僚性に支えられ、保育者の質向上と保育実践の充実を目指すには「対話」が成立する「場」をつくっていくことがまず前提である。その意味では、保育カンファレンス以前に会議をどうつくるか、といったいわばチームビルディングについての手法が開発されていく必要がある。
伝達を主とする会議からは新しい発見や、自己を振り返り見直すという創発的な営みは生まれにくい。考えるべき課題を以下に示しておく。

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Ⅰ．学校評価の目的と意義○それぞれの保育者が、自らの意見を持つしかけの必要性⇒いきなり意見を求めるのではなく、意見を考える時間の確保。
考えをポストイット等に書き出してから会議に臨む手続き（他者の意見を聞ける状態をつくる）○コミュニケーションの緊張度を軽減し、発言しやすくするためのしかけの必要性⇒対面式のコミュニケーションは、慣れないうちは往々にして説得や議論という権力闘争のコ
ミュニケーションになりやすい。意見を可視化する場（例えばホワイト・ボード等）を準備することで、コミュニケーションの質が変わりやすい。
○発言を連鎖させ、園という組織で共有・蓄積するためのしかけの必要性⇒新しいアイデアは自分の気付かなかった視点の提供を受けて生まれる。多様に交差し合う意
見を記憶を基に進めるのではなく、記録をホワイト・ボード等を使用する共有しやすくなる。
○司会・記録者の選定を考える必要性⇒伝達型ではなく創発的な会議における進行役（ファシリテーターと呼ばれることも多い）は、
企画提案者であったり、園長等の管理職であると、その人の意見や価値観に収束されやすく、
新しい意見が出にくい傾向がある。また、記録者は会議の時々において今、話されている内容（思考）を整理することが求められる。そのため、事前にその話題について情報や経験を持っていない人がやるとその任が果たせない場合がある。
②幼稚園として基本をなす保育観や教育観の共有のための手法（例示）○幼稚園の Mission の共有のための Activity⇒保育者は、それぞれに多様な個性や保育観を持っている。しかしその根幹としての保育への展望は、園として共有されている必要がある。ただ、共有の前には違いに気付くというプロセスが大前提であり、その上でそれぞれが納得・確認プロセスを踏んで行く必要がある。
○計画的・主体的に自ら研修をすすめるための Activity⇒保育者が自らの保育の質を向上するためには研修が必要不可欠である。しかしながら自分はどんな研修を、なぜ受けるのかは必ずしも自覚的でない場合が少なくない。するとその状態で受ける研修は、往々にして「させられる」研修になる可能性が否定できない。例えば「良い保育者」「危険な保育者」等を思いつくままに出し、それに対して相互に意見交換するプ
ロセス（これ自体が他者の保育観や自らの保育観に気付く営みとしてのしかけになっている）
を経た上で、そうした保育者になる・ならないためにどのような学びが必要かをチームで考えることで、自らが受けたい・受ける必要がある研修が自覚化されるといった Activity がある。
③日々の保育の充実のための手法（例示）○子ども理解のためのエピソードによる手法⇒これまで研修の際によく用いられてきた手法である。ただ、少子化に伴い養成校の学生の学力低下が懸念される中、若い保育者にとって文章（エピソード）による事例の提示の難しさ

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が露呈しつつある。したがって、今後はニュージーランドのラーニング・ストーリーにおいて中心的役割を担ったマーガレット・カーによる「子どもの学びを見つける 5 つのヒント」（2008）等といった具体的な着目観点を明示することも一つの方法として考える必要があろう。

ヒント１：「何かに興味をもったとき」（Taking an interest）
ヒント２：「じっくり熱中して取り組んでいるとき」（Bing involved）
ヒント３：「難しいこと、わからないことにも、ぐっとこらえて乗り越えようとしているとき」（Persisting with difficulty challenge and uncertainty）
ヒント４：「思いついたことや気持ちをいろいろな方法で表現するとき」（Expressing an idea or a feeling）
ヒント５：「さまざまな人がいる所で、責任をもって取り組んでいるとき」（Taking responsibility in the social setting）○子ども理解のための VTR や写真を用いた Activity⇒子ども理解には 2 つの側面がある。1 つは子どもを相対化・対象化して捉える手法であり、活字によるエピソードによる研修手法も基本的にこちらに属する。つまり、相対化・対象化が目的であれば VTR や写真について語る（言語化する）、ということでも目的は達成されることが多い。
○ MAP による教材研究と子ども理解⇒子ども理解において、解釈は多様である。実際の保育場面ではその解釈の多様性の中からより蓋然性が高いものを選び保育にあたるわけだが、まずは解釈の多様性をそのまま可視化し、対象化することで振り返りや気付きを促すことが可能になる。
また、プロジェクト活動の際にも MAP が教師の活動への構想の際に利用されるが、これも創造的な発想で活動に取り組む子どもに即した対応を準備するために必要なものであり、関わりの可能性の多様性を可視化し、対象化するという点で同様の手法である。
以上、ここまで保育者の質向上と保育実践の充実を目指すための具体的な手法のいくつかを例示してきた。この他にも、保護者や地域とつながるための手法や、第三者評価の際の有効な手法として本報告書で報告されていた公開保育についての手法、さらにはそもそも会議の進行者（ファシリテーター）の基本的な役割等についても確認すべきことはまだまだ山積している。
ただいずれにしても、「学校評価の在り方に関するワーキンググループとりまとめ概要（案）」
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には、「学校にとっても、学校関係者にとっても、設置者にとっても、学校運営の改善や教育
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水準の向上につながっているという有用感のある学校評価の推進」（傍点引用者）が記されて

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Ⅰ．学校評価の目的と意義いた。単なる評定に終わらせず「有用感」のある学校評価としていくために、手法の開発ならびに手法（あるいは評価）の推進者（ファシリテーター）の養成。このことが急務な課題となっているといえるだろう。

19

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

１．自己評価（1）学校評価の基本となる自己評価の意義
幼稚園における学校評価は学校教育法および同施行規則によって、全ての園で実施することが義務付けられている。
学校評価は、幼児教育の質をよりよいものへと高めていくために行われるものであり、公的な教育を担う機関として、園がどのような教育をやっているのかを社会に開示する説明責任を果たすことが公的に求められている。
教育課程の内容を検討し、実践していく教員の資質向上を図り、その教育の過程や成果を園の組織運営として振り返るために評価を行うものであり、最も重要で基本になるものは、それぞれの幼稚園が行う「自己評価」である。
自己評価は、日常の保育の中で「何が重要なのか」「本来どうあるべきなのか」について考え、保育者自身が自己を振り返る機会となり、そのことが保育の質を向上させ、園全体の質の向上
へとつながっていくものである。
自己評価をするに当たっては、その園の保育において大切にしたいこと、目指す子ども像などを園長がリーダーシップをとり、全教職員で意見を出し合い、共通理解のもとで実施することが望ましい。
全教職員が関わり評価することで、互いにそれまで気づかなかった視点に気づき、他者の在り方を鏡にして自己を振り返り、他者の評価は自己のよりよい状態の維持や改善につながっていくのである。
評価という振り返りの対話が、園としての次の保育の具体的実践への一歩となり、子ども達のためのよりよい保育になっていく仕組みを形成していくことが必要であり、改善へのプロセ
スを作り出せる評価が必要となる。
そのためには、専門家である保育者がその専門性を自律的に発揮して行なう自己評価が基本となる。
（2）重点目標と評価項目の設定①重点目標として設定すべき項目とは幼稚園においては通常、目指す子ども像などを示すために園の教育目標等を設定し、この園の教育目標等を実現するために教育課程の重点その他の運営方針を定めていることが多い。
これらを基に、園長をはじめ教職員の目指す理想、園の置かれている実情、保護者のアンケー
トの結果などを考慮し、重点的に取り組むことが必要な目標を具体的に、明確に定めるとよい。
なお、その項目は、園長のリーダーシップの下、全教職員がそれを意識して取り組むことのできる実効性のあるものとなるよう、課題を広げすぎることなく園が伸ばそうとする特色や解決

20

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題を目指す課題を精選し、設置者の教育に関する方針も踏まえたものとなるとよいだろう。こうして現れた項目を「年間計画」→「実行」→「自己評価」と生かしていくことが個々の教職員の取組の見直しにつながる。
②目標達成状況を把握するための評価項目の設定
園長がリーダーとなり、教職員全員で設置者の支援も得ながら、精選した重点目標を設定する。そして、その達成に向けた取組などを評価項目として設定し、達成に向けた取組の状況や目標の達成状況を把握する。
評価項目をチェックするときには、重点目標がどれほど達成されているかという「成果」（OUTCOME）を見る視点と、どのように取り組んでいるかという「取組やその過程」（PROCESS）を見る視点があるので、両方の着眼点から項目を設定するよう心掛ける。評価
項目の内容は、各園の状況や地域の実情に基づき判断すべきであるが、その設定について検討する際の視点となる例が、次のとおり掲載されている（下記参照）

文部科学省（平成 23 年改訂／平成 23 年 11 月 15 日）「幼稚園における学校評価ガイドライン」
別添２－１

評価項目・指標等を検討する際の視点となる例（P.19 ～ 22）③重点目標の設定
各園では通常、年度始め等に、教育課程の見直し、指導計画の作成等を行っていると思う。
それを園長、主任等だけで行うのではなく、全教職員が参加して行うようにし、また、園長、主任からの一方的な指示にならないように実施できれば、若い教職員も教育目標や教育課程の作成に参加したという意識をもつことができ、またその内容もより深く理解できる。
例えば、教育目標として「・明るく元気な子

・いのちを大切にする子・聡明で思いやりのある子」等が掲げられてあるなら、「明るく元気な子」とは、どんな子なのか、いろいろな意見を出し合ってみると、「あいさつのできる子」「丈夫な子」など、より具体的な子どもの姿を考えることができ、それを実現するためのいろいろな面からのアプローチが考え出される。
その中から、過去の取組や、子どもたちの状況等、教職員みんなで話し合って今年度の重点目標を定めるようにする。
そして、例えば今年度の重点目標の一つを「丈夫な子を育てる」ということに着目し、「食育」においたとする。朝ご飯、給食、野菜づくりなどいろいろな取組内容が考えられる。園でトマト、きゅうりなどの栽培をした後に、保護者へ、「幼稚園では食育の一つとして、子どもたち自身で野菜の栽培をしましたが、お家でのお子さんの食事のようすに何か変化がありましたか ?」な
ど具体的な内容でアンケートをしてみることも、保護者から園への単なる感想や要望というだ
けではない、園と家庭との双方向のつながりのきっかけともなるのではないだろうか。往々に21

して幼稚園の取組が保護者への情報提供が不十分であるために誤解されてしまうことがある。
重点目標等、幼稚園の取組を保護者に正しく理解していただくためには、年度当初に重点目
標を伝えるだけではなく、普段から情報提供を行うことが大切である。例えば、「来週（～な目的で）トマトときゅうりの苗を植えます」など、個々の具体的な活動の中で、その取組の目的を伝えることが、幼稚園教育の理解につながり、そして保護者を目標達成のための協力者とすることができるであろう。
配布物等による情報提供だけではなく、入園周知会などの機会に外部の講師に（例えば、幼小関連について小学校の校長等に）依頼して重点目標に関連した話をしてもらうことも考えられる。園長、主任等からの話は、身近であるがゆえに身構えてしまい、その意図が伝わりにくい場合もある。
また、教育面からの課題だけではなく、子どもの安全についてなど、全方位的な点検で課題とされた内容についても、重点目標として設定することも考えられる。
このように、その年度の重点目標をいくつか立て、具体的な指導計画等として実施し、そして、その成果を、保護者のアンケート等も参考資料としながら、学期ごと等に教職員全員で話し合い、次の学期の指導計画等に生かすと同時に、自己評価結果としてまとめるとよい。
（3）自己評価の実施と評価結果の公表①園長のリーダーシップのもとで、全職員が参加して自己評価を行う
自己評価は、園内の教職員による学校評価である。本来、学校評価は、日々の教育の営みの評価である教育評価と対をなして、教育の質を高めるためのものである。教育評価については、
最近、保育カンファレンスの実施等、教職員みんなで取り組むようになったが、自己評価については、法律上の義務だからと、形式的に一覧表に○ × を付けたり、園長、主任等の管理職だけで実施したりしている園が多いようだ。しかしながら、それでは教育の質の向上につながらない。
私立幼稚園には、各園独自の建学の精神があり、それを踏まえた教育課程がある。それが、実際の指導計画に生かされているか、また、日々の保育として実践されているかを確かめ、自園の教育の改善につなげていくことが自己評価である。
このため、いきなり園長、主任等が若い教職員に自己評価をすることを求めても、個人の反省や自己弁護になってしまったり、勤務評定の材料にされるかもしれないと教職員の反発を受けたりすることがあるかもしれない。教職員が自ら取り組んでいるという意識をもてるようにすることが重要である。
②保護者アンケートを実施する
保護者アンケートは保護者からの意見聴取の機会となるほか、自己評価に活用することができる。

22

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題（保護者アンケートの実施・活用例）
Ａ

幼稚園では 238 家庭に保護者アンケートを配布し、230 家庭から回答を回収した。

〈アンケート結果〉（

Ａ：そう思うB：やや思うC：思わないD：どちらともいえない）

１．お子さまは幼稚園に喜んで通っていますか ?


A：83.2％

B：14.6％

C： 0 ％

D：2.2％

２．園はあいさつや身の回りの始末など基本的な生活習慣を身につけ生活出来るように指導していると思われますか ?

A：81.7％

B：17.1％

C：0.3％

D：0.9％

C： 0 ％

D：2.2％

３．園生活を通して思いやりの心や規範意識が育まれていると思いますか ?


A：68.1％

B：29.7％

４．園は幼稚園の情報を園だより・クラスだより等を通じて分かりやすく伝えていると思いますか ?

A：79.9％

B：19.7％

C： 0 ％

D：0.4％

C：1.8％

D：2.6％

５．園内は、意欲的に活動できる環境の整備がされていると思いますか ?


A：73.9％

B：21.5％

６．園は預かり保育・園庭開放等、子育て支援に努めていると思われますか ?」

A：89.1％

B： 9 . 7 ％C：0.9％

D：0.3％

C：0.9％

D：3.3％

C：0.3％

D：1.1％

７．園は、地域と保護者と連携して子どもを教育していると思われますか ?


A：72.3％

B：23.5％８．保育者は、子どもに丁寧に温かく関わっていると思われますか ?


A：85.4％

B：13.2％

９．保育者は、保護者の悩みや相談に親身になって対応していると思われますか ?


A：79.5％

B：18.7％

C：0.7％

D：1.1％

10．保育中の発熱やけがの処置等、保護者への連絡を密にしていると思われますか ?


A：76.8％

B：19.7％

C：2.6％

D：0.7％

11．緊急連絡・感染症の状況等、メールでの連絡は、役立っていると思われますか ?


A：88.8％

B： 9 . 7 ％C：1.1％

D：0.4％〈アンケート結果から得られる園運営の改善の視点〉○ 評価結果をみると、本園の教育についての理解が概ね得られているが、少数意見とはいえ、「C」や「D」の評価をされた保護者がいることを真摯に受け止め適切な対応をすることが肝要である。特に、幼稚園教育は環境を通して行う教育であるだけに、「環境整備」については見直しが必要であり、また、「保護者への連絡」については、連携の在り方について再度教職員の共通理解を図り、保護者や地域の信頼の高揚を図ることが必要であると考える。
ただし、自己評価を行う際の参考として保護者アンケートを活用する場合には、自己点検評
価項目と保護者アンケートの質問項目との関連が十分に図られていくようにしたほうがよい。
また、保護者アンケートは、幼稚園の教育方針や取組に関する情報提供、子育てに関する共23

通理解を得るための手段として活用することができる。
例えば、子どもが生活の中で必要なあいさつや身の回りのこと自分でできるようになるために、幼稚園として家庭教育の中で対応してほしいことがある。このことについてアンケートという手法で保護者を啓発し、子育てに対する共通認識を図ることが考えられる。
なお、保護者からの意見聴取については、保護者アンケートに加え、平素の対話や参観日等を実施する中で保護者の願いや思いを把握に努めることが重要である。

④評価結果の公表等
自己評価の結果は、学校関係者評価委員会に評価していただくことが望ましい。「当園の教育はどうでしょうか ?」と尋ねたのでは、「よいと思いますよ」だけで終わってしまうが、具体的な活動の結果をもとに評価を求めれば、改善点のアドバイスなど、より協力的な双方向の学校関係者評価となる。学校関係者評価は現在のところ努力義務となっているが、教育の質の向上のためにも、積極的に取り組むことが望ましい。
また、自己評価の結果は法令上、報告書にとりまとめるなどして、設置者に報告するとともに、掲示、ホームページへの掲載等により公表することが義務付けられている。

24

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題（4）全方位的な評価と日常の点検
重点目標への取組と同時に、全方位的な点検・評価や日常点検も、幼稚園での様々な課題を解決するためには重要である。チェックリスト等を参考にしながら、学期末等の保育の振り返りと連動させるなど、毎年一定の時期に全方位的なチェックを行うとよい。それぞれの立場での点検・評価と同時に、教職員全員が参加しての、保育の振り返りや相互評価によって、園としての保育の質の向上とともに個々の保育者の資質の向上につなげることが大切である。
全方位的な点検・日常点検においては、学校評価としての取組とは別に、コンプライアンス（法令上の諸基準等を満たしているか）について、園児の健康・安全（遊具の安全点検、防犯、衛生等）についての、幼稚園として当然満たすべき要件についてのチェックも大切である。
（5）自己評価を充実させるための要素①組織としての同僚性
幼稚園では、各々の教師が各自で日々の保育の振り返りをし、職員会議や園内研修でも保育の在り方を省察し話し合ってきた。しかし、その方法や頻度、話し合う内容は、園によってかなり違っていたと考えられる。
学校評価は、園としてのビジョンを明確にし、組織として、これまで何を重点的に取り組んで行なってきたのか、そして、これから何を重点的に取り組んでいくのかということである。
組織全体としての保育の方向性や課題を振り返り、園に関わる人たちがそれぞれの立場から相互によさを発揮してよりよい園づくりを目指すために考える。そして、園の中での同僚性を高め、保育の専門性を相互に高め、引き出し合う対話を生み出すようにすることが大事である。
②具体的な手法
保育は、プランを単にチェックするという評価だけではなく、今まで、気にかけ、手間をかけ、時間をかけて培ってきたことが、人を育てたり、園の風土を変えたりすることに意味を持っていることが多い。長期的な見通しをもってやっていくことが大事である。

２．学校関係者評価（1）学校関係者評価の意義
幼稚園は、常に評価に晒されておりそれが園児募集に反映されるという考えは、一面では合っているかもしれないが、それは保護者にアピールする保育内容であり経営戦略であるという意
味でしかない。保護者にアピールする内容が必ずしも幼児の育ちにとって好ましいものでない場合もある。年齢に比して身体を酷使する保育、発達水準から考えて難しすぎる内容、幼児の心情や意欲とは関係なく次々に与えられる作業。幼児教育を担う公益性の高い教育機関として
幼稚園が存在するためには、こうした姿が望ましいとはいえない。
建学の精神や理念を大切にした独自の魅力的な保育を展開することは、私学の基本として大切にしたいことではあるが、それが独善に陥らないようにしなければならない。学校関係者評

25

価は、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価である。各幼稚園においては、学校関係者評価を実施することにより、自らの保育を振り返り、質の高い幼児教育を提供することで、幼児の望
ましい発達に繋げることが必要である。
では、学校関係者評価のねらいとは何だろうか。次の三点に集約される。
○幼稚園における教育活動などが、その時々にあった具体的な目標に照らしてどのようであるか検証することで、組織的、継続的な教育の改善の指標となること。
○幼稚園が、保護者や地域の人々から理解され信頼されるための手がかりとなると同時に、相互に連携し得ること。こうすることで、共通理解が促され、透明性が高く公益性の高い教育の質が担保される。
○幼稚園の経営に必要な環境の整備や改善、また教育理念のさらなる追究に際して、客観性のある重要な指標となること。
様々な関係者が様々な視点からみた意見をまとめることで、今不足していることを確認でき、これから必要とされる教育の目標を検討するための礎となる。幼稚園及び学校関係者評価の評
価者は、評価を進めるに当たり、学校関係者評価が幼稚園と保護者、地域を結ぶコミュニケー
ション・ツールであることに留意する必要がある。評価によって、さらに質の高い教育を目指すことができる。
（2）学校関係者評価委員会の実施○学校関係者評価委員に何を期待するか
評価活動を通して、委員が幼稚園についての理解を深め、幼稚園が行っている教育活動の実態を把握し、地域に開かれた幼稚園づくりのための推進役となってもらえることを期待したい。
評価委員には幼稚園を訪れる機会を何回かもってもらうことにより、子どもたちの生活の様子、
教師の子どもとかかわる姿を実際に見ることで、幼稚園に望むことを前向きに考えていただく機会としたい。
○学校関係者評価委員の選任
学校関係者評価委員の選任に当たっては、次のような点について検討することが必要となる。
・学校関係者評価委員の人数
学校関係者評価をしていただくことを考えると、あまり人数が少なくては特定の意見にウェイトがかかりすぎることが考えられる。一方、あまり多くては意見の集約が難しくなることも考えられるので、例えば 7 ～ 8 名程度の人数にすることが考えられるが、各園で実施する学校関係者評価の内容や評価委員の負担等を考慮して必要な人数を選定することが重要である。
・委員会を何回開催するか
本年の目標を提示するとともに、自園の概要について伝える必要があるので、まず 4 ～ 526

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

月に第一回目を開催することが考えられる。次に、実際に幼稚園の様子を見てもらう機会を 1～ 2 回程度もつことにより、幼稚園の生活の姿を理解してもらうとともに、疑問点・問題点を指摘してもらう機会としたい。さらに、年度末に、まとめとして委員会を開催し、翌年度への課題などを提起する機会とし、学校関係者評価活動の継続性を高める機会としたい。以上のことを考えると、年間 3 ～ 4 回程度の実施が適当と考えられるが、各園の実情等に応じて必要な回数の委員会を開催することが望ましい。
・委員を誰にお願いするか
幼稚園における学校関係者評価においては、その幼稚園と直接の関係のある者を評価者とすることが適当であり、その際、幼児を基点に幼稚園と密接な関わりを有する保護者が、学校評
価とそれを通じた学校運営の改善に参画することが重要である。このことから、その幼稚園に在籍する幼児の保護者を評価者に加えることを基本とする。
地域に開かれた幼稚園を目指すという観点から、地域を代表する方に入っていただくことが望ましい。ここには、地域の自治会の役員、地域のコミュニティの関係者などが考えられる。
また、小学校との接続を考えるのであれば小学校関係者にお願いすることも一案である。さらに、自園の教育内容が公益性を満たす内容になっているかを確認するためには、幼児教育の専門家を委員にすることも必要と考えられる。大学の幼児教育担当の教員や地区の幼稚園団体の役員など、幼児教育に精通する人を委員にお願いすることが考えられる。（この人選は将来的に第三者評価へと発展させる際の礎となる）このほか、子どもの健全育成・安全確保の観点か
ら青少年育成関係、団体や警察の関係者等を加えることも考えられる。いずれにしても、学校関係者評価委員には、幼児教育を前向きに考え、幼稚園に適度な助言をいただける方にお願いすることが大切と考えられる。なお、幼稚園側の出席者は理事長・園長・主任等の出席することが考えられる。
・委員会の内容（年間計画）
委員会ではどのような内容を議題とするとよいかについて参考までに一つの例をあげておきたい。第一回目には、自園の概要を説明するとともに、私立幼稚園の運営について周知することが必要である。一般に、私立幼稚園の公益性や専門性についての認知は低く、株式会社などの営利目的の企業と同等に見られているところがある。幼稚園が学校教育法の中に定められている「学校」であることをまず認識していただくことから始めたい。第二回目には、園の設定した課題について提示し、それを中心に保育の様子を参観していただく。漫然と参観するよりも課題を示したほうが委員の関与の仕方が積極的になると考えられる。第三回目は、前回提示した課題の達成状況を中心に参観をしていただき、質疑及び今後の取組について協議することで、活発な意見をいただくことができよう。さらに、委員会のまとめとして第四回目を開催し、次年度の事業に反映させる内容について検討してもらう。
・委員会の開催方法
一回の委員会は、概ね一時間程度と考えられる。二回目・三回目には保育の参観もあるが、特に準備をするのではなく通常のままの保育を見ていただくほうが学校関係者評価の主旨から

27望ましいと考えられる。
・委員の任期
任期は一年とし、再任は妨げないとしたほうが、委員が固定化することなく、学校関係者評
価が意味あるものとなると考えられる。
（3）学校関係者評価委員会開催のための準備○委員会に付す資料の作成委員会が有効に機能するかどうかは、事前に用意する資料が左右する。準備したい資料として次のようなものが考えられる。
・幼稚園の概要
自園の概要を作成し、それを初めに委員に示すことにより、幼稚園理解の第一歩としたい。
記載内容は次のものを参考にされたい。
１．教育目標（1）本園の教育目標・教育内容と特色（2）経営方針（3）教職員表

２．保育の概要 （1）保育時間（2）保育料及び経費
３．園の組織（1）クラス編成と園児数（2）運営機構（3）年間行事計画（4）週の計画及び日課表

４．園地・園舎・教具等［園地・園舎の平面図など］
・幼稚園理解のための資料の提示
前述したように、一般の方にとっては、幼稚園（特に私立幼稚園）が学校教育法に定められている学校であるという認識は低い。まず、幼稚園とはどのような所かを理解してもらう必要がある。そのため、文部科学省から提供されているパンフレットなどを利用して、委員に幼稚園の姿を示すことも必要である。
・幼稚園における学校評価の評価項目の設定
園としての項目設定に当たっては、学校法人として取り組む内容、幼稚園として取り組む内
容、教職員として取り組む内容など、それぞれの立場で考えるべきものがあり、それらを総合的に検討する必要がある。評価項目を検討する際の視点には、大きく分けて、次の 6 つがあるととらえ、その中から今年の評価項目を設定するとよい。
Ⅰ

教育内容

建学の精神と保育計画
子どもの育ちへの配慮と保育
将来を見通した幼児教育観28

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

Ⅱ

働く環境

教職員の資質の向上
教育課程の理解
働きやすい環境づくり

Ⅲ

施設整備

安全対策と衛生管理
子どもに配慮した教育環境

Ⅳ

財務状況

予算作成と予算管理
経営の安定化長期的観点からの経営（園舎建替・施設拡充）

Ⅴ

地域に開かれた幼稚園

子育て支援
地域との交流Ⅵ

情報の発信

幼児教育の専門性を生かす
親しまれる幼稚園づくり

・教職員による「自己点検」「自己評価」
教職員に実施している自己点検・自己評価の結果を総合したもののうち、参考となるものを委員に示すことで、より具体的な内容を協議できる資料としたい。
・園児保護者へのアンケートの結果の報告
園児保護者へのアンケートの内容は、自園への評価のほか、例えば、「幼児教育への意識調
査」や「家庭における子育て観」、「生活の調査」なども考えられる。幼児教育への理解が深まり、評価のための視点が充実するなど、委員会が活性化するための資料の提供が大切である。
・地域住民へのアンケートや未就園児保護者へのアンケートなどの結果の報告
可能であれば、これらのアンケートも有効である。
○委員会の雰囲気づくり
学校関係者評価委員会の実施では、幼稚園側が評価されるという受け身の姿勢では十分な効
果は期待できない。委員の方には幼児教育機関としての幼稚園の姿を理解していただき、保育の姿を実際に見ていただくところから始めたい。保育の課題など、できるだけ具体的に、専門的な視点にとらわれることなく、自由に質問や意見を述べることができる雰囲気を醸し出すことが大切である。また、委員会の実施を通して、私立幼稚園の敷居の高さを低くできるようにすることも必要である。公立の幼稚園や学校が地域に根差した存在であるのに対して、私立幼稚園は地域の人が自由に入ってくることのできる存在であることは少ない。このことが、地域から遊離した存在という立場に私立幼稚園を甘んじさせてしまっている。地域の教育力、家庭の教育力が弱くなっている現在、幼児教育の発信基地としての役割を私立幼稚園が担うことも視野に入れていく必要があろう。まず、その端緒として学校関係者評価委員会の在り方を考えていく必要がある。つまり、地域に親しまれる幼稚園作りの橋渡し役としての委員の存在を大切にしたい。

29

（4）学校関係者評価委員を通して広がった地域との交流事例○幼稚園の畑の整備
園児にいろいろな野菜の成長を見せながら、成長にともなう様々な作業にも自分たちで取り組む機会をつくりたいという思いから、園庭の一画に畑をつくり、季節ごとに野菜を植えることをすでに行っていたが、教職員の手入れだけではなかなか育たなかった。このことを学校関係者評価委員会で話題にしたところ、自治会の役員の方が、地域で野菜づくりをしている人を紹介しようという話になった。畑の土のこと、肥料のやり方、畝の作り方をはじめ、いつどの時期にどんな野菜の種を蒔けばよいのか、水やりの仕方など、アドバイスを得ることができた。
この活動を通して、普段あまり幼稚園とは縁のなかった地域の方に幼稚園に足を運んでいただくことができるようになった。地域には家庭菜園をされている方、昔、田畑を作っていたお年寄りの方など、予想外に多くの方に「幼稚園の畑」は関心をもっていただいた。地域の方は幼稚園に関心がないのではなく、自分たちがかかわる“きっかけ”がなかったということではないかと考えられる。幼稚園側からきっかけづくりの情報を発信していくことも大切であり、学校関係者評価委員会はこの足がかりとなったように思う。
○地域コミュニティとの交流
従来から、地域の中にコミュニティを支える組織はあるが、概ね公共機関として運用されているため、公立の幼稚園・小学校・中学校との接点は多いが、私立幼稚園との接点は少ないことが多い。学校関係者評価委員にこうした地域コミュニティの関係者に入っていただき、私立
幼稚園の教育内容や保育の姿を見ていただくことにより、その垣根が低くなった。
地域コミュニティの祭や交流会などの機会に、園児・教職員が参加することにより、地域に開かれた幼稚園づくりの第一歩となった。
私立幼稚園は、あまり地域コミュニティとの関連がなく過ごしている傾向にある。これは幼稚園側から歩み寄らないことも要因の一つと考えられる。歩み寄らないから、地域の方も遠慮してあまり声をかけないという循環に陥っている。幼稚園が地域の中で共に育ち、地域に開かれた幼稚園を目指すなら、何らかの手立てで地域との交流を深める必要がある。学校関係者評
価委員会はこうした交流のための一つのきっかけになるのではないだろうか。
○幼稚園のお祭りごっこの展開のために、神社の山車の見学
生活の中での体験から子どもたちが共通のイメージをもって遊びを展開できるような保育。
すなわち、幼稚園教育要領の中にも示されている「協同的な遊びと学び」を大切にした保育を実践的に展開することは、深まりのある保育活動を目指す場合には大切な一つの視点となる。
例えば、「お店やさんごっこ」をする場合や「お祭りごっこ」をする場合には、実際商店街を見て来たりお祭りに参加したりという体験が、子どもたちの遊びを生き生きとしたものにする。
学校関係者評価委員会の中で、協同的な遊びと学びの大切さや日々の生活の中で培われる体験からの学びの大切さを大事にした保育を展開していることを伝えたことから、山車の見学を

30

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題することとなった。普段は見ることのできない山車を特別に見せてもらえるなど、地域の暖かい眼差しの中で保育活動ができるきっかけにすることができた。
○小学校との定期的な交流
幼稚園から小学校へのスムーズな移行がなされることで、子どもたちは戸惑うことなく小学校の生活に入っていくことができる。すでに、試行錯誤的に交流は進められていたが、特に学校関係者評価委員に小学校の先生に入っていただいたことにより、学校側からの十分なバックアップをいただくことができ、交流は進められた。年間、数回にわたっての年長組と小学生との交流では、数人ずつのグループをファミリーと称して、いつも同じ顔ぶれで過ごす機会を得、まさに幼小を超えた異年齢交流でできた。
この交流を通して、さらに充実したことは教員同士の意見交換が実態を踏まえた意味あるものとなったことである。小学校の教諭には 5 歳児の発達の姿を理解していただき、幼稚園ではどのような生活をしているのかを肌を通して感じていただいた。小学校とは違う生活の姿、
例えば、チャイムで時間が区切られていないこと、特に教科のようなものがないこと、テキス
トがないこと、机や椅子の配置がフレキシブルなことなど、小学校の先生には驚きのようであった。
学校関係者評価委員会は、小学校へのなめらかな接続を考えていく場合にも有効な手立てと考えられる。
○自治会役員からの支援
幼稚園が地域の中で存続していくためには、多かれ少なかれ、その地域の方々のお世話になっている。今回、学校関係者評価委員に地元の自治会役員の方に入っていただいたことにより、
例えば、近くの公園に不審者がいるという保護者からの連絡があれば、幼稚園だけでなく地域の方も一緒になってパトロールをしていただいたり、幼稚園の横の横断歩道の位置が実情に即さない（歩道から繋がって横断歩道が表示されていない）ということがあれば、そのことを市の関係部署に知らせていただいたりと、様々な力添えをいただいている。
（5）学校関係者評価の取りまとめと公表
学校関係者評価委員会には、幼稚園としてとりあげた評価項目に基づき、委員が実際に園児や教職員の様子を参観することでもった意見等も参考にして、学校関係者としての評価を行い、その結果を取りまとめていただく。
評価結果は、例えば、「評価結果公表シート」としてまとめ、幼稚園のホームページに掲載することが考えられる。

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［評価結果公表シート］（例）
１．本園の教育目標
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを充分認識し、幼児の健やかな育ちに寄与できるように環境を用意することを本園の目標としている。そのためには、①幼児が安定した情緒のもとで自己発揮できる生活を保障すること、②幼児の自発的な活動としての遊びを大切にし、遊びを通しての指導を中心に考えること、③幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導をすることを重視する保育を目指している。
２．本年度、重点的に取り組む目標・計画
幼児が生き生きと過ごすためには、豊かな心情をはぐくむ環境を構成する必要がある。そのためには、教職員一人一人が資質の向上を目指すこと、社会人としての良識をわきまえるよう研鑚を積むことを目標としたい。また、幼児が安全で過ごしやすい教育環境の整備
を長期的な視野にたって考えていきたい。
３．評価項目の達成及び取り組みの状況
評価項目

取組の状況

幼児の活動がより豊かになるように、活 「水族館ごっこ」「お祭りごっこ」「お化け屋敷
動の展開に応じて環境の構成をする。

づくり」等、幼児の活動が広がり、幼児が主体的にかかわることができる保育を実践した。

指導計画は、マンネリ化しないように見指導計画は、毎週の職員会において検討をし、直しを行い、幼児の実態や周囲の状況の

今いる幼児の興味・関心や発達の姿を勘案して変化に対応していく。

作成した。

保育の流れや幼児のことなど、常に保育

定期的に幼児の様子についてカンファレンスを者同士話し合い、情報を共有する。

実施し、意見の交換を行った。

各自が保育者としての良識を大切にし各教職員が年間の課題をもち、それに応じた研て、能力を高めるよう努める。

修を受けた。研修の内容や結果について教員相互の研修会を実施した。

幼稚園の状況を踏まえて、中・長期的な幼稚園に求められる社会的ニーズが変化する

ビジョンと計画を策定する。

中、本園が今後取り組むべき課題について検討し、それを学校法人理事会に報告した。

保護者のニーズの把握に努め、要望や苦保護者との懇談会を定期的に実施した。行事ご情に適切に対応できる体制をつくる。

とにアンケートを行った。出された意見に対して職員会で検討した。

安全対策づくりを目指す。

二階ベランダの転倒防止柵を強度の高いアルミ板に変えた。図書室の設置をし、本に親しむ空間を設置した。

32

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

４．学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
保育者一人一人が、評価項目の主旨を理解し、自己点検することや保育者同士で確認しあうことができた。職員会においても、評価項目を議題にとりあげ、課題への取組を推進することができた。施設面の整備も行うことができ、安全への取組もすすめることができた。
老朽化した園庭遊具の撤去と新設については、次年度の課題として引き継ぐこととした。
５．今後取り組むべき課題
課題

具体的な取組方法

園庭遊具の新設

老朽化した園庭遊具の取り換えは前年度からの課題となっている。新
年度では、学校法人予算の中に組み込むことで、学校法人理事会において承認を得、早急に予算化したい。

特別支援教育幼児に対応した個別の指導計画の作成を検討するとともに、医療・福祉の関係機関との連携をどのようにするか検討したい。

家庭教育支援子育てに関する情報を適切に発信するためには、どのような手立てがあるか検討し、地域の人々が集いやすい地域に開かれた幼稚園づくりを考えていきたい。

６．学校関係者の評価
幼稚園の教育方針や保育への姿勢を聞き、実際に保育を参観したところ、方針が無理なく保育の実践に生かされている様子がみられる。また、幼稚園が地域の中で共存し、良好な連携がなされている様子がうかがわれる。
７．財務状況
公認会計士監査により、適正に運営されていると認められる。

（6）学校関係者評価委員の研修
 幼稚園の学校評価において、自己評価の透明性・客観性を高めるための学校関係者評価が可能になるためには、幼稚園や幼稚園教育、学校評価の特性に関する理解が不可欠である。幼稚園における学校評価を実施する際に必要となる基礎知識について、次のような観点からの研修が実施されることが必要と考えられる。
研修のプログラム（例）研修Ⅰ 「幼稚園についての理解」
１．幼稚園の役割（1）幼稚園の位置付け （2）幼稚園の目的 （3）幼稚園教育の基本
２．幼稚園教育の実際（1）教育課程及び指導計画 （2）保育内容の領域 （3）幼稚園教諭の役割（4）よりよい教育に向けた評価
３．幼稚園における課題（1）不易の課題 （2）今日的課題
４．幼稚園という組織の運営と学校評価

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研修Ⅱ 「学校評価についての理解」
１．学校評価の目的と意義（1）学校評価の目的 （2）自己評価と学校関係者評価との関係（3）学校関係者評価の必要性
２．学校評価の方法（1）自己評価を行う （2）自己評価報告書にそって学校関係者評価を行う（3）評価結果の公表・説明
３．学校関係者評価委員の役割（1）学校関係者評価委員会の組織 （2）学校関係者評価委員の仕事（3）学校関係者評価委員の心構え
４．学校評価の実際（1）評価項目の実際 （2）自己評価報告書の実際（3）評価シート記入の実際
５．評価結果の公表とそれにもとづく教育改善
上記の研修プログラムの内容
Ⅰ－ 1．幼稚園の役割
幼稚園の制度的な基本知識として、幼稚園は学校教育における発達と学びの連続性に位置付けられていること、小学校以降の生活や学習の基礎を培う場であることをまず理解していただ
く必要があろう。幼稚園教育の特徴として、遊びを通しての指導、一人一人に応じた指導の意
図を具体的に解りやすく紹介することも大切である。あわせて、幼稚園が公的な役割を担っていることを周知していくことも不可欠である。
Ⅰ－ 2．幼稚園教育の実際
幼稚園教育が幼稚園教育要領に基づいて計画的に行われていること、園の創意工夫の生かされた教育課程、指導計画があることを理解してもらう必要がある。また、幼児の遊びと生活をとらえる視点として五つの領域があり、総合的に計画が編成されていることも理解してもらいたい。さらに、幼稚園教諭の役割について、幼稚園教育要領に示されている事柄を伝え、子どもの育ちを担う存在であることも伝えたい。幼稚園においてはすでに自己点検、自己評価が実施され、幼稚園教諭の資質向上が図られていることも合わせて注記したい。
Ⅰ－ 3．幼稚園における課題
不易な課題については、Ⅰ―1、Ⅰ－ 2 に示している。ここでは特に今日的課題について提示したい。評価委員が幼稚園教育の現代的な課題の多様性を知り、各園の重点目標や独自の取組の意義や内容について理解し、評価するための基本的認識を形成することを図っている。具
体的には、子育ての支援・家庭や地域との連携・特別支援教育・小学校との連携・情報公開などが取り上げられよう。
Ⅰ－ 4．幼稚園の運営について評価委員が、幼稚園の組織としての教育活動やマネジメントの状況について関心をもち、幼稚園の条件整備等の改善に向けた状況を把握するための知識を得ることを説明したい。具体的には、園務分掌等の園組織、安全に対する管理体制、教員の研修体制、環境整備の在り方について示していきたい。

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Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

Ⅱ－ 1．学校評価の目的と意義
評価委員が、学校評価の目的を知り、信頼される幼稚園づくりへの一環として行われる学校
評価に対し、評価者としての自覚をもってもらえるようにすることが必要である。具体的には、
学校評価の目的は、評価を通して学校としての組織的・継続的な改善を図ること、評価の実施、結果の公表等を通して、幼稚園・家庭・地域との連携と協力体制づくりをすること、学校評
価の結果に応じて改善することにより一定の教育の質を確保することである。
Ⅱ－ 2．学校評価の方法
評価委員が、学校評価全体がどのような流れで行われるのかを把握し、学校関係者評価の位置付けを理解することを意図している。具体的には、教職員が作成する自己評価報告書や園で作成する評価項目に沿って学校関係者評価を実施し、その結果を公表するということを理解してもらうことが大切である。
Ⅱ－ 3．学校関係者評価委員の役割
評価委員が、学校関係者評価委員会の組織・仕事・心構えを理解してもらうことが大切である。
Ⅱ－ 4．学校評価の実際
評価委員が、評価にかかわって具体的なイメージをもつことがなされることを意図している。
Ⅱ－ 5．評価結果の公表とそれに基づく教育改善
評価結果をシ－トにまとめる方法について理解してもらう。

３．私立幼稚園の自己完結性と課題
 各幼稚園は学校評価を園の保育の質や組織運営の向上につなげるため、自己評価の結果及び学校関係者評価の結果並びにそれらを踏まえた今後の改善方策などを、翌年度の重点目標の設定や取組の改善に反映させることが大切である。以下では、その例を紹介する。
（1）教育課程の改善に取り組んだ例
 私立幼稚園の建学の精神には創立者の祈りにも似た思いが込められている。建学の精神や教育目標はその園の日々の保育で目指すべき大切なものであり、幼稚園教育の核となるものである。しかし、その建学の精神と教育課程との関連が明確でなく、具体的な実践に結び付いていない現状も見られる。
 この園では平成 20 年に幼稚園教育要領が改訂されたことを踏まえて、建学の精神や教育目
標を具現化していくための教育課程を全教員で見直すことを重点目標の一つに設定した。これまで行われてきた園の教育を振り返るとともに、これから目指すべき園の教育について共通理
解し、教師同士が意見を述べ合うプロセスを重視することで、保育の質の向上につなげようとしたものである。

35

平成 21 年度の取組●重点目標
幼稚園教育要領の改訂を踏まえ、本園の教育理念・教育目標を達成するための教育課程の改善を図る。
●改善の取組①

建学の精神、教育目標、教育方針を共通理解した
 教育課程の改善を行うに当たって、まず園の教師全員が、建学の精神、教育目標、教育方針について話し合い共通理解することから始めた。建学の精神や教育目標などは自園の教育の根本となるものであるので、教師全員がその意味や内容についてしっかり理解するまで話し合いを行った。それによって、建学の精神や教育目標がただ掲げてあるものではなく、一人一人の教師のなかにしっかりと位置付けられた。

②

保育の中で大切にしたい内容や育てたい気持ちを明らかにした 園の教育目標や教育方針を理解した上で、それらを実現させるためには、教師が保育の中でどのようなことを大切にし、幼児のどのような気持ちを育てていったらよいかということについて検討した。その結果、保育の中で大切にしたい内容や気持ちが挙げられ、それらを整理して「保育の重点」とした。

③ 「保育の重点」について、3・4・5 歳の内容の関連性（積み上げ）を明らかにした 「保育の重点」は、全てが保育を行う上で重要な内容であり、3 年間を通して育てたい気持
ちである。しかし、どの時期にどのようなことを経験し、どのような気持ちを育てていくのか、
その関連性を整理しなければ教育課程に結び付けることはできないと考え、これまでに蓄積した幼児のエピソード記録を参考にしながら、保育の中で大切にしたい内容を表に書き込み、3・4・5 歳の内容の関連性（積み上げ）を明らかにした。
④

3・4・5 歳の内容の関連性を踏まえたうえで、教育課程の見直しを行った
 3・4・5 歳の内容の関連性シートをもとに、教育課程を見直し、各期の幼児の姿、ねらい、
内容について追加や変更をして改善した。
上記のように一年を通じて教育課程の見直しを行い、年度末の自己評価、学校関係者評価においてそれらの項目について評価した。

36

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題●平成 21 年度

自己評価結果（一部抜粋）

評価項目

具体的取組と自己評価

幼稚園の教育課程の改善にあ ・本園の建学の精神及び教育目標について、さらには教育目標
たり、本園の教育理念や保育を達成するために保育の中で大切にしたい内容や気持ちにの重点について教師間で共通

ついて全教員で話し合い、教師間での共通理解を図ることが

理解を図る

できた。

「保育の重点」について、どの時期にどのような経験をする
保育の重点をもとに、教育課 ・程の３・４・５歳の内容の関ことが大切なのか捉えるため、現在の教育課程の内容をシー

連性を明らかにし、ねらい及トに書き込み整理した。その結果、「保育の重点」について、

び内容についての検討を行

3 歳・4 歳・5 歳の内容の関連性（積み上げ）を明らかにすい、教育課程を改善するることができた。また、内容の偏り、時期的な見直しや追加の必要性など、現在の教育課程で改善しなければならない部
分がはっきりした。
・教育課程の期の分け方や幼児の姿、ねらい、内容について、
学年ごとグループになって話し合った。その結果、教育目標を達成するために、どのようなねらいで、どのような内容を積み上げていったらよいか、教師全員が捉えることができた。
・グループや全体でと、さまざまな形態で教師同士が意見を述べ合うプロセスを大切にすることによって、それぞれの教師
が自分の保育を振り返るとともに、他の教師が保育のなかで大切にしていることや幼児の育ちをどのように捉えているかということを知ることができ、学び合いにつながった。

●学校関係者評価（一部抜粋）
幼稚園教育の根本となる教育課程の改善を全教員でしたことはとても意味がある。一年を通して継続的に取り組むことは大変なことであったと思うが、それらの取組を成果としてまとめることができたことは評価に値する。

●次年度に向けての課題
改善した教育課程をもとに、園が目指す保育を展開していくためには、指導計画の立案が大変重要になる。次年度は指導計画の中でも特に月の指導計画の検討を行い、月ごとの幼児の姿や育ち、その時期に大切にしたいねらいや内容などについて教師間で話し合い、改善していきたい。

この園では平成 21 年度に実施した取組について評価した結果、次年度に向けての新たな課題がでてきた。そこで、平成 22 年度はそのことを重点目標の一つとして設定し、改善の取組を行った。

37

平成 22 年度の取組●重点目標
教育課程のねらいや内容を実現するための指導計画の見直しを行い、保育の質を高める。
●平成 22 年度自己評価結果 （一部抜粋）
評価項目

具体的取組と自己評価

教育課程のねらいや内容を実 ・毎月、学年で翌月の指導計画について話し合う機会をもち、現できるような、月の指導計

ねらいや内容を教育課程と同様に 3 つ視点から整理するとと画を作成するもに、その月に幼児に経験させたいことについて確認し合った。月末にはその月の具体的な事例をもとに幼児の発達の姿を教師間で共通理解し、ねらいや内容が適切なものであったか確認し合い見直しを行った。
このことにより、その時期その時期のねらいや、幼児に経験してほしいことをより深く考えながら保育することができた。

●学校関係者評価結果 （一部抜粋）
毎月継続して指導計画についての見直しを行った取組は評価できる。指導計画を見直す上で、その月のねらいが達成できたかどうかを評価する視点が曖昧ではないか。
教師全員が評価の視点を明確にもつことで、より客観的な保育の評価ができると思われる。

平成 23 年度の取組
この園では、学校関係者評価委員より出された、指導計画を見直す上では月のねらいが達成できたかどうかを評価するはっきりとした視点が必要ではないかという意見を参考に、次年度においては、幼児の姿の記録として、文章による記録だけでなく、写真の効果的な活用について検討することとした。写真はただ漠然と撮るのではなく、その時期のねらいが達成されていると思われる姿を撮るように心がけた。そして、撮った写真をもとに、幼児が経験したことや成長、その背景となった環境構成について教師間で話し合い、その月のねらいが達成されていたかどうか検討し合った。月のねらいに関連づけた写真記録を撮り、グループで話し合うという取組を継続して行うことで、教師の中にねらいや内容に関する意識が強くなり、幼児の成長について小さな変化を捉えようとする態度が育った。
このようにして捉えることができた幼児の成長や学びの姿を、保護者にも分かりやすく伝え共感しあう工夫として、月ごとに整理した写真の中から数枚の写真を抽出し、教育課程の期ごとにまとめて掲示するという取組をした。今まで保護者に対して教育課程の説明はしていても、文章だけの教育課程は保護者にとって馴染みにくいものであったが、写真を使って伝えることにより理解しやすくなったと考えられる。

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Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

平成 21 年度に教育課程の改善に取り組み、その取組について学校評価を行うことで次の課題が生まれ、平成 22 年度、さらに平成 23 年度と改善を進めていくことで、少しずつではあるが保育の質の向上につながっていったと考えられる。
（2）行事の改善に取り組んだ例
前年度の学校評価の結果から、毎年行っている園行事の内容や実施方法について「マンネリ化している、子ども主体の行事になっていない」等の課題が出てきた園では、翌年度「行事の目的や意義について教職員で共通理解し、幼児の発達を踏まえて、行事の内容や実施方法について見直しを行う」といった重点目標を立て改善を行った。一年間の行事についてその目的や意義、その行事を通して幼児が経験することや期待される育ちについて教職員で話し合い共通理解を図った。そして、行事の中でも特に改善したいと考える行事をいくつかピックアップして、その行事の内容について幼児とじっくり話し合い、何をやりたいと思っているのか、それを実現させるために何をどのように準備をしていくかなど、幼児と一緒に計画を立て、行事に向かうことにした。その結果、幼児の積極的な姿が多くみられるようになり、友達と一緒に楽しさを十分に味わったり、様々なことを学びあったりしている姿がみられるようになった。また保護者からも「子どもが今まで以上に行事を楽しみにしている」「行事についての話をよく家でもするようになった」などの感想が寄せられた。このようにいくつかの行事ではあったが、幼児の立場に立って内容や実施方法を検討し工夫することによって、幼児や家庭にとって本当に意味のある楽しい行事とすることができた。この園では、その翌年度にも他の行事について引き続き改善を行った。そして行事の改善と並行して、園だよりや個人の連絡帳を利用して、幼児の行事に取り組む姿や、そこでの育ちを具体的なエピソードとともに保護者に伝えるようにした。そのことによって、保護者の行事に対する理解や協力への意識も高まった。
上記の 2 つの事例のように、学校評価をきっかけにして、教職員全員が具体的な共通の目標を持ち、それに向かってアイデアを出し合い、今自分たちにできることを精一杯試みながら、園の教育の改善しようとすることはとても重要なことである。そこには園長や同僚との、さらには保護者や幼稚園の関係者との対話が生まれ、みんなで幼稚園を育てていこうとする姿勢が生まれ139

る。一歩は小さくても、自分たちが目指す幼稚園に向かって改善を繰り返していく。それが園の活性化と保育の質の向上につながると考える。
改善を着実に進めていくためには、自己評価の結果及び学校関係者評価の結果並びにそれらを踏まえた今後の改善方策をとりまとめた報告書を設置者に提出し、設置者はその状況や必要性を踏まえて、幼稚園に対する支援や条件整備等の改善を適切に行うことが必要である。そして、設置者は学校評価の結果を翌年度の予算案に反映させるよう努力しなければならない。
私立幼稚園は建学の精神や教育理念のもと、その園ならではの保育における独自性や個性を伝
統や歴史の中で育んできている。そのことは私立幼稚園が大切にすべき特徴であるが、幼稚園という公的な教育機関である以上、自らを真摯に振り返り、自らの理念が独善に陥ることのないよう学校評価に取り組み、その結果としてより質の高い幼児教育を提供し続けていくよう努力していかなければならない。

４．学校評価の具体的な取組と課題【第三者評価とは】
第三者評価とは、学校教育法に規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものである。
第三者評価の目的は、学校運営の改善による教育水準の向上にある。
学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者で選定された第三者評価委員が各園の目標の設定・達成に向けた取組状況など、学校運営の在り方について、自己点検評価や学校関係者評
価に加えて学校評価全体を充実する観点から評価するのが第三者評価である。
第三者評価委員は、その評価結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげるための課題や改善の方向性等を提示する。
なお、学校関係者評価は、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会
等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価である。一方、第三者評価は、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状
況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について専門的視点から行う評価であるという違いがある。
（1）第三者評価の特性と意義―自己評価、学校関係者評価との関係性―

学校（園）運営の改善をより確実に進めていくために、自己評価や学校関係者評価を最大限有効に活用するのに加え、学校（園）運営の質を確認するとともに、幼稚園の優れた取組や改善すべき課題などを幼稚園や設置者等が改めて認識できるような取組を行うことが重要である。
この取組として有効とされるのが「第三者評価」で、学校教育法に規定されている学校評価の一環として、次のような評価を幼稚園とその設置者が実施者となって行われる。

40

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題①

自己評価、関係者評価と異なる第三者評価の特徴
・保護者や地域住民による評価とは異なる、幼児教育や学校のマネジメント等について専門性を有する者による専門的視点からの評価
・各園と直接の関係を有しない者による、当該幼稚園の教職員や保護者等とは異なる立場からの評価②

第三者評価の実施で期待されるもの
 このような第三者評価の実施を通じて以下のような点が明確になり、具体的な学校運営の改善に踏み出すことができるようになる等、学校の活性化につながることが期待されている。
・幼稚園が自らの状況を客観的に見ることができる
・専門的な分析や助言による幼稚園の優れた取組や課題、それに対する明確な改善方策
・学校運営が適切になされているかどうかの確認 このように第三者評価の実施により、学校運営の適切さの確認と、信頼され魅力ある幼稚園づくりへとつながるという意義がうかがえる。

③

第三者評価が有効に機能するためには 第三者評価が有効に機能するためには、自己評価や学校関係者評価が適正に行われていることが必要であるが、同時に第三者評価には自己評価や学校関係者評価が効果的に実施されているかどうかを検証し、学校評価システム全体の実効性を高めるという役割も期待されている。

（2）既に実施された第三者評価の現状と課題①

Ａ市：民間委託された 2 幼稚園の現状
 「私立幼稚園における第三者評価の在り方とその推進計画に関する研究」に取り組むなかで、全国に先駆けて第三者評価事業を私立幼稚園にも実施している A 市の 2 つの幼稚園を訪問し、その実態を調査した。
 今回の現地調査を行った 2 園は、公立幼稚園から民間移管して移管後 2 年目以内に第三者評価を行った園である。
・学校法人△△学園◎◎幼稚園

平成 18 年 4 月から民間移管
・学校法人□□学園

平成 19 年度第三者評価事業実施☆☆幼稚園

平成 20 年 4 月から民間移管

平成 21 年度第三者評価事業実施

 Ａ市では、平成 15 年 2 月に策定された「A 市保育園・幼稚園民間移管計画」に基づき、積極的な民間移管計画が実施されており、その際、民間移管園について移管後原則 2 年目に第三者評価の受審と公表が義務付けられた。
 保育の実施主体である A 市の責務として、地域における保育サービスの質の確保についての公的責任を果たすため、またサービスに関する情報が市民に提供されることで市民の適切な41

利用が実現されるために保育園・幼稚園の「第三者評価事業」が導入された。
②

第三者評価事業の評価者
 第三者評価事業は、第三者評価機関による評価となる。A 市の場合、評価機関は A 市から示された評価機関候補のなかから、幼稚園の自主選択で選ばれている。
 これらの評価機関は、特別養護老人ホームや保育所等の福祉事業に対する実績はあっても幼稚園を対象とした評価機関としてのノウハウを持っていない。幼稚園に対する評価基準が無い
ので社会福祉施設の基準で評価し、1 件 262,500 円（ある園の実績）のコストがかかった。

③

第三者評価事業の評価過程
当該幼稚園の評価過程は以下の通りである。
評価機関の選定、申し込み・契約↓
評価機関による評価過程説明↓
自己評価の実施「A 市保育園・幼稚園セルフチェック項目」を使用↓
利用者調査
保護者にアンケート調査・聞き取り調査↓
訪問調査
評価調査者が園内視察、役職員・利用者へのヒヤリングを行う↓
評価結果の報告
評価調査者により評価結果をとりまとめ、構成・中立性を確保する視点から評価決定委員会で評価を決定し、評価結果を幼稚園に通知する↓
幼稚園による異議申し立て・修正↓
評価結果の報告↓
幼稚園の同意を得たうえでの評価結果の公表

42

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題④

第三者評価の評価指標
 評価される内容は、上記の通り、まず市の定めた自己評価表に基づき各園が自己評価を行い、保護者アンケート、聞き取り調査等の利用者調査を行なった上で、基本的に自己評価表と同じ評価表で訪問調査を行い、評価結果を通知するようになっている。
 第三者評価指標は、自己評価表と基本的に同じものとなっている。大項目の一覧は以下のよ
うになっている。

Ⅰ．福祉サービスの基本方針と組織

Ⅱ．組織の運営管理

Ⅲ．適切な福祉サービス－1

理念、基本方針

－2

計画の策定

－3

管理者の責任とリーダーシップ－1

経営状況の把握－2

人材の確保・養成

－3

安全管理

－4

地域との交流と連携－1

利用者本位の福祉サービス－2

サービスの質の確保－3

サービスの開始・継続－4

サービスの実施計画の策定－5

保育の固有サービス

幼稚園の異議申し立て・修正を踏まえ、その結果は A 市のホームページに掲載されている。

⑤

A 市：民間委託された 2 幼稚園からうかがえる第三者評価の課題○実施上の負担
調査園の先生方は、膨大な評価項目について自己評価をしなければならず、それは大変な作業であった。今回の調査した 2 園とも公立幼稚園の民間移管を受けた子ども園で、第三者評
価は移管 2 年後に義務付けられていた。義務付けられていない園がはたして積極的に取り組みたいと思うのか、その作業量は検討すべきものである。費用も高く、1 園当たり 26 万円程
度がかかっている。A 市の場合、市が全額補助をしているが、補助が無い場合の幼稚園での負担感は高いと考えられる。
○第三者評価を実施したメリット
保護者アンケートは、評価機関が行なったゆえ、保護者の包み隠さない率直な意見を得ることができた。アンケート結果も 2 園とも好評で幼稚園として自信が持てた。
また、安全管理の項目について多くのマニュアルを整備しなければならなかったが、それらのマニュアルを職員で作っていけたことはよかった。

43

さらに、評価結果を職員皆で回覧し、共通理解を図ることができた。全職員が改善点について手順を追って取り組めた。職員が幼稚園経営について自ら判断できるようになった。
加えて、福祉サービスの第三者評価基準を使用しており、職員が全員そろって会議をすることが難しい職場という前提であるので、会議の議事録やマニュアルの大切さが分かった。
○第三者評価を実施して分かった課題
今回は、福祉サービスの第三者評価基準による第三者評価が行われた。その評価基準について、現状の幼稚園では十分な規準や扱いに慣れていないものであった。例えば、『人事考課が客観的な基準に基づいて行なわれている。』という項目では、幼稚園でほとんど導入実施されていないのが現状ではないか。
利用者という概念も戸惑う。幼稚園の利用者は幼児であり、保護者は共に教諭と一緒に育てる側にあると考えていた。また、幼稚園教育においてサービスという概念はよく理解できなかった。教育の対象である幼児にサービスをするのは違うし、利用者としての保護者に対するサービスという考えである。このように、幼稚園関係者は誰のための施設なのかということに戸惑い、利用者サービスを大切にすると、本来の幼児教育に支障を来たすことにならないかと心配する。
また、マニュアル等の文書のチェックが大部分で、都道府県の担当課や公認会計士の監査と同じような調査であった。この第三者評価で、教育実践についてその質を高めることができるのかどうか疑問である。
○第三者評価を受審が進む要因
今回調査させていただいたのは、A 市が先進的に公立幼稚園から民間移管を受けた私立幼稚園が子ども園として出発し、移管後 2 年目以内に第三者評価を行った園であった。公立幼稚園からの移管によって教育の質が低下しないかチェックする意味も含まれていた。
Ａ市は、以前より就園奨励補助金が他市に比べ高額支給されており、実質的に公私間格差の無い実情があり、民間移管されても保育料を上げる必要がなかった。そして園の土地は無料貸
与、建物は無料贈与という中での第三者評価事業であった。
その自己評価表、つまり第三者評価指標は、全部で 36 ページ、小項目が 85 にわたるもの
で膨大な労力が必要とされるものであった。園長先生のリーダーシップで教職員が努力し多くのマニュアルを整備し、また A 市保育課のバックアップもあってできた努力の結晶であった。
第三者評価の受審が進むとは、A 市のように市の施策として普及しようとしている環境で、財政的・行政的な援助が十分になされているという 2 つのインセンティヴが働いているからと考えられた。また、評価が、民間移管後、優れた教育が行われているというお墨付きの意味
を保護者や地域住民に果たしていたことは有意義であったと考えられる。

44

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題○第三者評価の内容と評価者の問題
第三者評価指標は、福祉サービスの第三者評価基準を使用しており、文部科学省が示す学校
評価ガイドラインとは異なっていた。幼稚園教育に対する視点が欠如していると判断された。
評価機関の中には介護サービスの評価が主であろうと思われる機関もあり、幼稚園や保育園の評価をするのに、評価機関も公表されておらず、保育の専門家が少ないなかでどういった人物が評価しているかという疑念が生じた。
視察した 2 園は、第三者評価受審に対しても、評価結果に対しても前向きで改善に対して積極的な取組がなされていた。第三者評価受審の効果は、未知の分野へと挑む幼稚園経営者の資質によるところが、大きいのではないか。
○教育内容の充実にむけて
今回 2 園を訪問した中で、第三者評価と関係なく、A 市保育課による保育監査の有効性が話題に上がった。保育課の主事が園を訪問し、幼児の処遇や環境のあり方等保育内容にかかわるアドバイスが行なわれていた。それは、評価というよりもどちらかというとアドバイス・カ
ンファレンスという意味合いが強かったようだが、現場の職員は監査に来援する日を、つまり期待と不安を持って迎え入れていたということであった。
書類上の完備もさることながら、教職員が自らの保育や仕事を振り返り、園の職員として自覚を深めながら、保育の質を向上しようとする。保育者自らが、保育の充実を実感できる、評価者との相互交流が効果的で大切だということが判明した。
（3）保育所における第三者評価の実際【保育所の第三者評価】
保育所の第三者評価は、各都道府県が認証した第三者評価機関が、各都道府県の策定した評価
基準（ガイドライン）に基づき、書面審査、実地調査及び利用者調査（アンケート）を実施する
ことにより、評価申し込みがあった保育所のサービス内容についての評価を行い、その評価をネット上で公表している。
①

保育所の第三者評価の法的な位置付け
 保育所保育は、福祉サービスの一環に位置付けられている。社会福祉法第 3 条福祉サービ
スの基本理念として「福祉サービスは、－中略―

福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質なサービスを提供するよう努めなければならない」とされ、保育所保育の質の確保が保育所経営者の責務とされている。
 保育所の第三者評価とは、社会福祉法第 78 条第 1 項「社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの評価その他の措置を講ずることにより、利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」の条文の下の福祉サービス第三者評

45

価事業であり、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上を援助するための事業と位置付けられている。
○保育所の第三者評価の目的
第三者評価事業は、保育所の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの向上に結び付けることを目的としている。
そして第三者評価の結果は、独立行政法人福祉医療機構が運営しているワムネット http://
www.wam.go.jp/ 上に公表される。この結果を公表することで、保育園の事業者が利用者の適切なサービス選択に資するための情報を提供することになる。
○保育所の第三者評価事業の推進体制
保育所の第三者評価事業の推進体制は、福祉サービス第三者評価事業として厚生労働省の助成・助言により、各都道府県に第三者評価推進組織が設置されている。
（福祉サービス第三者評価事業の推進体制

参照）

福祉サービス第三者評価事業の推進体制

推進組織には、『第三者評価機関認定委員会』と『第三者評価基準委員会』の 2 つの組織がある。
『第 3 者評価機関認定委員会』とは、各都道府県が認証要件を満たす社会福祉協議会、NPO
法人、株式会社等の機関に認定機関として認定する。その他に、第三者評価事業に関する苦情等の対応やその他の第三者評価事業の推進をする。
『第三者評価基準委員会』とは、全国社会福祉協議会の策定した第三者評価基準を参考に及び第三者評価の手法の策定・更新する。また、評価調査者養成研修や評価調査者継続研修の実
施、第三者評価事業に関する情報公開及び普及啓発、第三者評価の公表などを行っている。

46

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題○第三評価の過程 （参考資料

兵庫県福祉サービス第三者評価の流れ）

第三者評価の評価過程は大きく分けて 6 つの過程を踏むことになる。
ｉ．契約↓
ⅱ．自己評価の実施と利用者アンケートの実施
 保育所が事前に質問票（チェック表「第 3 者評ガイドライン」にチェックを入れ自己評価し評価機関に提出）に従って自己評価を実施する。自己評価の内容は「第三者評価
基準ガイドライン」に従って業務やサービスについてマニュアル化（保育の標準化）する。
 一方、利用者にむけてアンケート調査を行い、保護者の評価を見る。保護者アンケー
トは保育所の情報を周知しているかどうかの裏付けとなる。
 この保護者アンケートは園を介さずに実施しているので利用者の本音が反映される。
アンケート項目内容は全社協のガイドラインに従っている。
↓
ⅲ．自己評価の分析・利用者アンケートの集計・分析
 このマニュアル作りは職員と共に作成するが、その作成には多くの時間と労力が要求されるマニュアルに対しては 4 つの視点で評価される
１．マニュアルがあるかないか
２．職員参画の基でマニュアルつくりがされたかどうか
３．マニュアルが周知されているかどうか
４．マニュアルを定期的に見直しているかどうか↓
ⅳ．実地調査複数の評価調査の派遣↓
ｖ．結果のまとめ報告書

 第三者を受けると補助金が入る都道府県・市町村がある。第 3 者評価の料金は決まっていないが謝礼は、おおよそ 30 万円から 50 万円の範囲である。
 現状保育所での第三者評価を受けているところは、独立行政法人福祉医療機構が運営しているワムネット http：//www.wam.go.jp/ の評価情報で、全国の保育所の第三者評
価結果を確認することができる。
↓
ⅵ．評価終了 合議による評価結果のとりまとめ、保育所内部における評価結果の検討等結果について意義がない場合評価結果の確定・公表へ、結果について意義のある場合、再調査をする。

47

○保育所の第三者評価の課題
評価者の質の担保として、『第三者評価機関認定委員会』と『第三者評価基準委員会』によって第三者評価者は毎年の研修を義務付けられている。
第三者評価者の質の担保については、第三者評価者の監督は都道府県にある。
第三者評価機関の信頼性について監査・指導されるべきであるが、現状では研修のみでその機能は管理されているとはいえない実態がある。
第三者評価者が評価する中心はマニュアルであるので、保育所業界では第三者評価とはマ
ニュアル保育の推進という誤解が生じている事態もある。
（4）第三者評価の実施体制と評価者①

第三者評価の実施体制
第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課すものではない。
具体的な評価の実施体制については、文部科学省によると地域や学校の実情等に応じて、次のような取組を含め柔軟に対応することが考えられている。
（ア）学校関係者評価の評価者の中に、学校運営に関する外部の専門家を加え、学校関係者
評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行う。
（イ）一定の地域内の複数の学校が協力して、互いの学校の教職員を第三者評価の評価者として評価を行う。
（ウ）学校運営に関する外部の専門家を中心とする評価チームを編成し、評価を行う。
なお、（ア）の評価を行う際には、評価に参加する外部の専門家が、評価活動だけでなく、自己評価や学校関係者評価の実施に関する助言を行うなど、学校評価プロセス全体の改善に関与してもらうなどの運用も効果的である。
（イ）の評価を行う際には、評価者が互いに評価し合う関係となるため、馴れ合いにならず、新たな気づきをもたらすような評価を実践できるよう工夫が求められる。
また、幼稚園と小学校等、一定の地域内の接続する学校間で協力して実施すれば、当該学校間の連携協力を図る上で有効である。
（ウ）の評価を行う際の主な留意点は次のとおりである。

・評価者の確保や事務局体制の整備など、実施に際しての実施者の負担が大きいため、負担とメリットを十分に考慮して実施することが求められる。
・評価を受ける学校の理解を十分に得た上で実施することが、評価の実効性を確保する上で重要である。
・評価実施の負担を軽減するため、例えば、複数の設置者間での連携や都道府県による支援など、必要に応じて学校の設置者を超えて広域的な連携を図ることも考えられる。

48

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

・評価チームにあっては、評価プロセス全体を主導し、評価結果を取りまとめる役割を担う、主たる責任者を明確にしておくことが望ましい。
（ア）及び（ウ）の方法においては、学校運営に関する外部の専門家の確保に際して、設置者が専門家に関する情報を収集・提供するなど、積極的な役割を担うことが求められる。
また、実施体制にかかわらず、第三者評価を行う際には、次の諸点に留意して評価を実施することが求められる。
・法令上実施が義務付けられている自己評価と、実施が努力義務となっている学

校関係者評

価が十分に行われることが重要であり、その上で、第三者評価の導入により、学校評価全体が充実したものとなることが望まれる。
・学校評価はあくまでも学校運営改善のための手段である点に留意しつつ、第三者評価によって期待される効果と、実施のために必要な様々な負担を考量し、必要最小限の負担で最大級の効果を得られるよう工夫することが求められる。
②

第三者評価の評価者○評価者の在り方
第三者評価の評価者は、学校運営について専門的視点から評価を行い、その結果を踏まえ、幼稚園の優れた取組みや今後の学校運営の改善につなげるための課題、改善の方向性等を提示することのできる者が望ましい。
評価者は、実施者の責任の下に行われる第三者評価の趣旨や実施者が定める評価項目・実践
方法に基づき第三者評価を行う立場にある。評価者である学校評価に精通した有識者から実施者が第三者評価の実施についてアドバイスをもらう場合も考えられるが、この場合は、評価者とは別の立場から行っているものと考えられる。
文部科学省では、次のような者の中から、実施者が評価者としてふさわしい識見や能力、すなわち、評価項目に即した専門性や知見及び具体的な評価活動を担うことができる経験や能力を有していると適切に判断した上で、評価者を選定することが必要であるとしている。
・教育学校等を専門とする大学教授（教育学部等や教職大学院の教授等）
・園長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経験のある者
・
（公立学校の場合はと加の地方公共団体の）教育委員会の指導主事・管理主事、他の学校の教職員等、学校の教育活動等、学校教育活動等に造詣の深い者
・学校運営に関連する知見を有する民間研究機関等（調査研究機関

NPO 法人等）の構成員

・PTA や青少年団体など学校と地域の連携に取り組んでいる団体の統轄団体の役員など学校と地域の連携に関する知見を有する者
・組織管理に造詣の深い企業や監査法人等の構成員
評価者の質については、評価項目に応じた専門家の知見が必要であるので場合によっては49

チーム評価が望ましいと考えられる。
私立幼稚園の立場では、学校評価をより実効性のあるものとするためには、幼児教育の特性を十分に理解した「子どもの視点に立った」評価を行うことが重要であると考える。そのため、マニュアルの整備等の外形的評価から、一歩踏み込んで保育の質の評価にまで評価していくべきだと考える。
それには、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構等が実施する評価者の研修プログラムを受けた者を第三者評価の評価者として認定・活用することが検討される。
なお、評価者の構成については、評価項目に即して適当な者を選定することとなるが、一面的な評価とならないようガイドラインを策定し、主観的であったり極端な偏りがあったりしな
い客観的なものにすることが望まれる。
学校評価の評価結果は学校運営の改善に生かされること目的となるので、評価者は、その責任と役割を十分に理解する必要がある。
評価者は評価を行うことが前提となっている。しかし、各幼稚園の事情や申し出によっては、評価後にアドバイス行うことのできるコンサルタント能力の資質も求められ、兼ね備える必要がある。なお、不適当な評価者については利用者からの評価により認定を取り消されることも検討すべきである。

５．私立幼稚園における第三者評価の可能性（1）第三者評価の実施体制と第三者評価の手法としての公開保育
平成 23 年 3 月に（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構がまとめた「私立幼稚園の学校評価における第三者評価調査」（以下、「私立幼稚園学校評価調査」という。）では、「第三者評価を行うとすればどのような専門性をもつ者に依頼したいか」について、複数回答でたずねた
ところ、「園長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経験のある者」「幼児教育等を専門とする大学教授等」の順に回答が多かった。このことから、学校教育や学校運営、幼児教育などに関して専門性を有する者に第三者評価を依頼したいという願いが示された。
また、「第三者評価がどのように行われるとよいか」について複数回答で尋ねたところ、「それぞれの園の実情を踏まえた評価」、「課題を明確にし、今後の方向性を示唆してくれる評価」、「書面やインタビューでなく、実際に幼児教育実践の課題や子どもの様子の観察などを含めた評価」の順に回答が多かった。形式的ではなく、実証的な資料を用いて、客観性を高めたいという願いがあるといえる。また、費用面については、費用の面で負担がかかっても保育の質が向上したり、園経営が改善される調査であれば行いたいという園と、費用負担をできるだけ軽減したいという項目も多く選択されていた。
以上のような結果を踏まえると、「一定の地域内の複数の学校が協力して、互いの学校の教職員を第三者評価の評価者として評価を行う」という実施体制において「学校運営に関する専門性や幼児教育に関する専門性を有する者」が関わり実施することが、「それぞれの園の実情を踏まえ、子どもの様子の観察なども含めた評価」に最も近いものであろう。また、これまで50

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

教育委員会、幼稚園団体、自主研究会等様々な団体で公開保育が行われ、教育内容や教育課程の改善につなげてきた歴史的、文化的経緯もある幼稚園としては、第三者評価を実施する上でのハードルは他の実施体制に比較して最も低いと考えられる。ただし、ここでいう公開保育とは、例えばこれまで行われてきた一つのテーマや研究課題を設定し、一定期間の研究や取組の成果を発表する場としての公開保育ではなく、あくまでも日常の保育の公開である。日常の保育を公開し、当日の保育場面を基に保育後カンファレンスを行い保育を公開した園の保育者と参加者（評価者）が互いの視点で話し合う過程でその園の課題やよさが浮かび上がってくるよ
うにすることが重要である。そのためには当日の保育後の話し合いが発言しやすく、園の課題の明確化や解決につながるような準備、工夫、配慮等が必要である。
（2）公開保育の実施に当たって
平成 23 年 6 月～ 11 月にかけて京阪神の私立幼稚園 5 園で公開保育を実施し、保育後に当日の保育についての話し合い（カンファレンス）を行った。
今回の調査対象である園の中には、これまで、公開保育を実施したことがない園もあり、（財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の研究研修委員が府県の幼稚園連盟の研究委員と共に事前訪問し、準備や当日の進め方等について、園の園長、主任等と話し合う場を持った。話し合いの中では園側の公開保育に対するネガティブなイメージ（否定的な意見を言われる、労が多くして効果が期待できない等）を少しでも払拭し、前向きに取り組んでいただくため、「公開保育並びに当日の話し合いを保育の質向上に生かすために」という視点を共有することに配慮した。以下は準備から当日の話し合いにいたるまでの実施上の配慮点である。
①

事前準備
・事前訪問
公開保育の評価者（コーディネーター）が事前に訪問し、園の保育や運営の状況、自己評価の重点や園の課題、公開保育の案内を行う範囲、予想される参加人数、準備物、公開保育当日の予定や司会等について打合せを行う。特に、園の保育者が自分たちの保育の質を向上させるための取組であることを理解し、前向きに取り組んでもらえるように、まず、園長・主任の持つ不安を拝聴することとこの取組の効果について共有することを心がけた。
・当日の司会（ファシリテーター）の手配
公開保育後の話し合いを効果的なものとするために、全体会や各学年ごとの分科会の司会を手配し、事前に進め方について打合せを行う。

②

用意する資料・園の概要（定員、実員、教職員の構成）
・自己評価公開シート
・公開保育当日の保育案（園が実際に使用している形態のもの）
・公開保育アンケートシート（話し合いの前に質問事項や感じたよさ、園の課題（参加者に意見を求めている点等）についてに記入

51

※このシートにより公開保育後の話し合いの柱が生まれ、特に公開園側にとっては、他園の状況をもとにした助言や園では気づかなかった点について意見を聴くことができる貴重な機会となり。
③

保育後の話し合いの持ち方

・各学年、全体会では事前に決めておいた、評価者又は他園の園長等が話し合いの司会（ファシリテーター）を努める。
・話し合いでは、園の保育について共感できることや優れている点について等、肯定的な視点からの話し合いを心がける。
・話し合いの前に司会はアンケートシートから質問等を事前に把握しておき、参加者の積極的な参加に配慮する。
・学年毎の分科会を行う場合は全体会に置いて各分科会で話し合われた内容について報告を行う。
（3）公開保育実地後のアンケート調査から
公開保育後に、幼稚園教諭 73 名から、公開保育並びに保育後の話し合いについてのアンケー
ト調査を実施し、回答を得た。
（表１）公開保育後のアンケート結果

1

自分の保育がレベルアップした。

2

自園の保育がレベルアップした。

3

保育者同士の関係がよくなった。

4

園の課題が明確になった。

5

園の課題が解決した。解決の手がかりを得た。

5園

73 名

全くあては
まらない

あてはまら
ない

どちらとも
いえない

あてはまる

非常にあて
はまる

0

0

4

58

11

0.0%

0.0%

5.5%

79.5%

15.1%

0

0

5

53

13

0.0%

0.0%

7.0%

74.6%

18.3%

0

1

6

44

22

0.0%

1.4%

8.2%

60.3%

30.1%

0

0

13

46

14

0.0%

0.0%

17.8%

63.0%

19.2%

1

1

25

43

3

1.4%

1.4%

34.2%

58.9%

4.1%

アンケートの結果から、「非常にあてはまる」、「あてはまる」を合計でみると、「自分の保育がレベルアップした 94.6％」、「自園の保育がレベルアップした 92.9％」、「保育者同士の関係がよくなった 90.4％」という回答を得ている。一方、園の課題に関しての質問項目を見ていくと、「園の課題が明確になった 82.2％」に対して「園の課題が解決した。解決の手がかりを得た。63.0％」という結果となっている。また、個々の自由記述での主な回答としては下記のような記述があった。

52

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題

・園内で話し合う機会を多く持てたことが良かった。
・職員間で課題を共有できた。
・自園のよいところと課題が見えてきた。
・資料づくりを行う過程で改めて自分の保育を見直し、文章に表すことで、日々見落としていた部分を振り返ることができた。
・当たり前に思っていたことに再度関心を持ち思いを深めるようになった。
・自園で普通に取り組んでいることが他園の先生からは普通でないことが分かった。
・不安に思っていたことを話し合っていただいたので、とても勉強になりました。
・分かっていてもできなかったことや気付かなかったことなど、園の中だけではどうにもならなかったことを指摘していただいてよかった。
・自分の保育を客観的に観てもらい評価される経験は殆ど無かったので、今回自分自身の課題が見つかった。
・見てもらうことで自分では感じ取れない自園のよさや考えていくべき点に気付かされた。
・新たな視点を与えられたり、保育を見直したりするよい機会になった。しかし、それが「レベルアップ」という言葉にふさわしいかは思案するところである。
一方、今回の 5 園の中で過去に公開保育を実施した経験が無い園が 2 園、数年に一度定期的に公開保育を実施している園が 3 園含まれていた。そこで、公開保育の実施経験の有無により別個に集計したものが下記の表 2（実施経験無）と、表 3（実施経験有）である。
（表２）過去に公開保育経験無し

2 園 25 名

全くあては あてはまら どちらとも
非常にあて
あてはまる
まらない
ない
いえない
はまる
1

自分の保育がレベルアップした。

2

自園の保育がレベルアップした。

3

保育者同士の関係がよくなった。

4

園の課題が明確になった。

5

園の課題が解決した。解決の手がかりを得た。

計

0

0

1

21

3

25

0.0%

0.0%

4.0%

84.0%

12.0%

100.0%

0

0

2

18

5

25

0.0%

0.0%

8.0%

72.0%

20.0%

100.0%

0

0

2

19

4

25

0.0%

1.4%

8.0%

76.0%

16.0%

100.0%

0

0

0

17

8

25

0.0%

0.0%

0.0%

68.0%

32.0%

100.0%

0

0

2

22

1

25

1.4%

1.4%

8.0%

88.0%

4.0%

100.0%

53

（表３）定期的に公開保育を実施

3園

48 名

全くあては あてはまら どちらとも
非常にあて
あてはまる
まらない
ない
いえない
はまる
1

自分の保育がレベルアップした。

2

自園の保育がレベルアップした。

3

保育者同士の関係がよくなった。

4

園の課題が明確になった。

5

園の課題が解決した。解決の手がかりを得た。

計

0

0

3

37

8

48

0.0%

0.0%

6.3%

77.1%

16.7%

100.0%

0

0

3

35

8

46

0.0%

0.0%

6.5%

76.1%

17.4%

100.0%

0

1

4

25

18

48

0.0%

1.4%

8.3%

52.1%

37.5%

100.0%

0

0

13

29

6

48

0.0%

0.0%

27.1%

60.4%

12.5%

100.0%

1

1

23

21

2

48

1.4%

1.4%

47.9%

43.8%

4.2%

100.0%

２つの表を比較して特徴的なことは初めての公開保育を経験した園（あるいは 10 年以上の長期間実施がなかった園）では、全ての項目で「非常にあてはまる」、「あてはまる」の割合が高く、園にとって「保育の質の向上」、「保育者同士の関係」、「課題の明確化」、「課題の解決」の全ての項目で改善につながっているあるいはつながる可能性が高いといえる。
定期的に公開保育を実施している園では、保育の質の向上、保育者同士の関係に大きな差はないものの、課題の明確化については「どちらともいえない」の割合が高い。このことは公開
保育の実施が課題の明確化につながらなかった、効果が無かったというよりも定期的に公開保育を実施していることで、公開保育前から園の課題を把握していたと見るのが妥当であろう。
（4）今回の調査からの考察
今回の 5 園の調査から、公開保育を実施した効果としては、「保育のレベルアップ」、「保育者同士の関係が良くなった」という項目について「非常にあてはまる」、「あてはまる」の合計
が 9 割を超えていた。
特に保育者同士の関係性については「非常にあてはまる」が、30％を超えていた。このことは、、事前の準備の段階から園の保育者同士が話し合い機会が増え、多くの参加者から見られ、質疑応答をするという共通体験によるものと思われる。また、保育のレベルアップについては、
自園を第三者の目を通して見つめ直すことにより、課題だけではなく自園のよさを客観的に認識できるようになったという傾向が現れている。ただし、公開保育並びに保育後の話し合いが保育のレベルアップに直結していないという意見もある。
一方、園の課題についての項目では、公開保育の実施経験の有無により傾向が大きく異なっていた。これまでに公開保育を実施している園では、「どちらともいえない。」と答えた割合は「課題が明確になった」の項目については 27.1％、「課題が解決した。解決の手がかりを得た。」
については 47.9％となっている。これは、公開保育の実施経験がない園がそれぞれ、０％、８％54

Ⅱ．学校評価の具体的な取組みと課題であることから、課題の明確化と課題の解決については公開保育を実施したことのない園、初めての公開保育を実施した園について、今回の公開保育が効果的であったといえるであろう。
また、既に課題が明確になっている園については公開保育並びに保育後の話し合いだけでは、課題の解決は難しく、やはり、第三者評価を実施しているイギリス、ニュージーランドのように専門家による評価後の支援が必要であろう。
以上のように、第三者評価の手法としての公開保育は保育の質の向上、保育者の関係性改善についての有効性は高い。しかし、準備の段階から公開保育後の話し合い、あるいは事後の支援に至るまで、評価者（コーディネーター）の役割は非常に多岐に渡っている。また、今回の調査の中でも話し合いの司会（ファシリテーター）の役割が難しいという感想があり、保育の専門性に加えて、話し合いの持ち方に関しての専門性を持つことも重要であるし、その後の園の課題解決に向けての取組への支援等の、コンサルティングの役割を担うことも必要であろう。
いずれにしても第三者評価の評価者の役割が非常に重要で、保育の専門性、学校運営の専門性とともにファシリテーションの専門性、園内研修構築の支援に関する専門性等を一人の評価者が全て担うのではなく、チームとして様々な専門性を持った評価者が公開保育に関わったり、役割を分担したりしていくことが必要であろう。

55

Ⅲ．幼児教育を充実する方策としての学校評価と研修

１．私立幼稚園における研修体制の実態と意義（1）私立幼稚園における研修体制の実態
私立幼稚園の研修体制は大きく園内研修と園外研修の 2 つに分けられる。
まず、園内研修においては、私立幼稚園が独自の建学の精神や保育理念のもとに園運営を進め幼児教育を実践している教育機関であるため、社会人としての規範をはじめとして幼稚園教諭としての使命や、国の法律や学園の就業規則に準じた服務等を中心とした基礎研修は、基本
的に法人を単位とした組織で行われる。さらに、園運営や保育実践においては複数園を設置している法人においては包括して行われる場合もあるが、基本的には幼稚園毎で進められる場合が多い。
園外研修は、全日本私立幼稚園連合会の全国 9 つの地区で開催される地区教育研究大会並びに各種研修会、各都道府県や市町村等の地域の私立幼稚園団体で開催する教育研究大会と各種研修会が中心を構成している。その他、宗教系の団体や各幼稚園が取り入れている幼児教育
手法の団体が開催する研修会や地域の教育委員会等の公的機関が開催する研修会に参加派遣を行っている場合がある。さらに、幼稚園教諭養成課程を有する大学・短期大学が開催する研修会や養成講座、幼児教育関連の出版社等が開催する研修会や養成講座がなど、私立幼稚園教諭の園外研修の機会は複層的かつ広範囲にわたっている。
（2）意義と効果
園内研修においては、幼稚園教諭としての服務や法令順守などの徹底が図られ園務分掌の理解につながっている。また、園運営や保育実践においても各幼稚園の建学の精神や保育理念の理解の上に進められるために非常に大切であり保育実践にいかされる有効な機会となっている。さらには、各幼稚園における保護者ニーズ把握と対応についても、園の方針や保護者との具体のかかわりを理解し適切な対応に反映されている。
園外研修については、私立幼稚園は小規模園が多い実態の中で、幼稚園教育要領の理解等、私立幼稚園の公的な役割を周知する機会として、また、経年別や役職別研修の機会を保障している点において重要な役割を担い有効である。また、内容（専門）別研修会は時代のニーズに沿って集中化する傾向は否めないが、選択の幅が広いという面や具体に保育実践に即応できる研修が多く、幼稚園教諭の技術の向上やその時々の課題に対応する面で一定の効果が期待できる。
（3）現状における課題
私立幼稚園においては従前より、地域の幼児教育センター的な役割を担い、預かり保育や園開放などの事業に積極的に取組んでいる。それらの事業に対して専任の教職員を配置できる場

56

Ⅲ．幼児教育を充実する方策としての学校評価と研修合もあるが、その多くは何らかの形で教諭の負担が増している実態がある。その中で、各教諭の園内研修及び園外研修のための時間を確保することや、研修計画を組織的かつ構造的に組織し実施することが難しい実態がある。
また、各教諭の研修履歴に系統性がなく、単発で重層性がなかったり内容に偏りがみられた
りする場合が多い。これは、各教諭の資質向上のための具体的な設計図がなく、各個人の研修計画に依拠するには限界があることを示している。

２．私立幼稚園教諭のライフステージと研修俯瞰図（1）私立幼稚園教諭としての成長を支える計画的な学び
私立幼稚園は保護者のニーズや社会の動向を敏感に受けとめ適切な対応が求められることから、研修内容もその時々の必要性に連動して課題設定がなされる傾向になりやすい。この場合、研修内容に偏りが生じたり、教育課程や指導法、教材研究といった内容の深まりや、縦断的な研究や研修を組織することが難しかったりする実態も散見される。
また、中・長期的な時間軸で計画されるべき経験別研修や職制別研修であるが、私立幼稚園の実態として短い経験年数の中で、園内においては主任などの主導的役割を担う場合もあり、園毎の個別具体の課題が優先し共通化した研修プログラムで組織的に研修を進める事の困難さがある。
現在、新任教諭研修、10 年経験者研修といった経年研修は、教育公務員特例法に規定される公立幼稚園教諭に準じて、都道府県教育委員会や政令市教育委員会が実施する研修に私立幼稚園教諭においても一定の受講実績があり、加えて私立幼稚園団体が独自に実施している経年別研修に参加している実績がある。さらに、教員免許の更新制が施行されたことにより、義務的講習を一定の年齢ないし経験年数毎に受講することになり、幼稚園教諭が研修や講習を受講する機会は一定保障されるようになった。
しかし、幼稚園教諭が主体的に自らの資質向上に資する研修を体系的かつ継続的に計画することは難しい実態であり、その改善が求められている。
（2）私立幼稚園教諭のライフステージと研修俯瞰図
このような現状の中で（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構では、平成 19 年に私立幼稚園教諭のライフステージにおける研修内容を体系化させた「保育者としての資質向上研修俯瞰図」を策定した。この「研修俯瞰図」はライフステージを「初級」「中級」「上級主任、設置者・園長」の 3 段階とし、研修内容は「A. 子どもの人権」「B. 望ましい教師像」「C. 教育理論」「D. 幼児理解」「E. 保育の計画と実践」「F. 地域、家庭支援、教育相談」の 6 のカテゴリーで構成されたものである。
この「研修俯瞰図」を各地域や幼稚園という単位で活用するばかりでなく、教諭自身が自らのライフステージを見通し、自らの課題を明確にした上で主体的に研修計画を立案し、実際に受講した研修を履歴として保管するために「研修ハンドブック」を発刊した。このことにより

57

それぞれの幼稚園教諭が「研修俯瞰図」を活用して研修を体系的に計画した上で、自ら課題とする研修を重点的に受講し、その実績を生涯にわたって記録することにより「個人の研修履歴」
を全国の私立幼稚園教諭が共通した様式によって管理することを可能とする環境を整備した。

３．園内研究・研修と自己評価（1）園の保育力を高める園内研究・研修
園内研究・研修の充実は個々の教諭の資質を向上させることはもとより、園としての保育力を高めることを目的として進められる。個々の教諭の課題やクラスや学年としての課題、さらには自己評価や学校関係者評価によって明らかにされた幼稚園全体の課題等、園長のリーダー
シップのもと教員集団で抽出された具体の内容について、課題に適応した手続きによって研究を進め考察を深めるとともに、課題解決の手段を明らかにすることが、園内研究を進めるために重要となる。
また、研究を進めるに当たっては、一部の教職員の負担に依拠することや独善で進められるのではなく、あくまでも教職員全体で同僚性を発揮しながら、支持的風土の中で実行されることが、園の教育力向上に資する研究となるための必須の要件といえる。
（2）園としての課題抽出と重点化
教育実践における課題抽出は、毎日の職員会議や研究会などにおいて職員間で共有する内容
や、個々の教諭の保育記録等から抽出されることが多い。
一方、園運営や安全管理、防災・防犯対策等については、保護者会や保護者アンケートによる保護者からの質問や意見の中から抽出される場合や、関係機関との連携の機会での反省等から抽出されることが多い。さらに学校法人立幼稚園では理事会、評議員会、監査会等の機会を通して指摘や助言を受ける。
抽出された課題は内容毎に整理され、教育に直接関係する事項なのか、あるいは、管理運営に関係する事項であるのかに区分することが大切である。さらに、事項毎にその重要度と緊急度によって優先順位が示され、どの項目が重点課題として取り組むべき内容かを決定することが、園の自己評価に直結する重要な手続きといえる。
（3）園内研究・研修と自己評価の連動性
園内研究・研修と自己評価に共通するキーワードは幼稚園の保育力の充実である。
（財）全国私立幼稚園幼児教育研究機構の調査研究における各幼稚園の設置者や園長を対象にしたアンケート調査においても、学校評価に対する期待とその効果において高いポイントを得ているのは、園の保育力が充実することである。特に、学校評価を実施するに当たっての負担感を解消するためには、欠かせない要素と認識されている。
一方、教職員が個人の単位で行う自己評価を勤務評定等と混同しないためにも、個人の自己評価と園全体の評価は相互的な関係にあること、さらには、園の保育改善のために自己評価と58

Ⅲ．幼児教育を充実する方策としての学校評価と研修

園内研究・研修とは密接な関係にあり、それぞれの有効性を高めるためにも互いに連動して園務に位置付くことが重要である。
園内研究・研修が自己評価や学校関係評価と連動することによって、園内で閉じられるのではなく、保護者や地域・関係者に発信し、様々な研究会などで発表されることで、研究・研修
自体の質の充実に資するものと考えられる。

４．公開保育を活用した研修と学校評価（1）保育の公開と情報発信
私立幼稚園において日常の保育を公開することは、入園を希望する保護者や幼児、地域の関係者に対して行われることは従前から一般的に行われているが、学校関係者評価の評価者や他の幼稚園の教員や保育の専門家に対して、保育を公開することは自ら積極的に行っている幼稚園以外では、私立幼稚園団体の教育研究大会等の研究会ないし研修会に限定されていた実態である。さらに、近年の私立幼稚園団体の教育研究大会等では、様々な事情から公開保育研究の機会が減少する傾向にあって、継続的に行われている地域は北海道及び東北地区であり、その他の地域では限定された形での実施に留まっている。
平成 19 年の学校教育法の改正により学校評価と情報の提供が明確に位置付けられ、自己評価の実施については各幼稚園で積極的に取り組んでいるものの、情報提供に関しては従前通り
園児募集に意識が集中し、広く地域や社会に対して、その園の保育や園運営の実態について積極的に情報提供（発信）しているとはいえない実態がある。
そこで、日常の保育そのものを広く公開し、保護者や関係者はもとより広く地域等の意見を求めることや、保育の専門家からの意見を求める機会を設けることは、当事者の幼稚園の教職員にとっても他の幼稚園の教職員にとっても、保育を振り返りそれぞれの幼稚園の保育力を充実することに寄与する機会であると考えられる。さらに、それぞれの幼稚園の保育の実際を発信できる機会でもあるので、特定の幼稚園ではなく一定の期間内に全ての幼稚園において公開
保育研究の場が設定されることが求められる。
（2）保育に対する視点が交差することの重要性
公開保育研究では、保育を公開した幼稚園と保育者の意図がどのように保育の現場で実現されているか、そこでの環境構成や保育者の援助の具体が研究材として披歴される。その事実に対して他の幼稚園の保育者や専門家の経験や知見に基づいた質問や意見が具体に示される場であり手続きである。
このような場や手続きは、厳しい状況を作り出す場合もあるが、その日共有された保育の事
実に対して多様な視点が経験や知見に基づいて交差する機会は、保育の可能性が相互性の中で確認されると共に多様に提案されることである。
このような保育を開く機会は、その幼稚園の保育の実現可能性を押し広げることに寄与するばかりでなく、参加した保育者や専門家自身の経験や知見を一層豊富にすることに有効である。

59

（3）よさの再発見と課題の明確化（第三者評価の一手続きとしての可能性）
公開保育研究の機会は、その幼稚園の保育を否定的に検証するような場ではない。保育を公開した幼稚園や保育者は、自らの保育実践を他者の視点を交えながら振り返り、改善すべき内容を明らかにするとともに、自覚していなかったよさや可能性に気づく場である。
本研究によって公開保育研究の有効性を高めるための手続きとして、公開園の教職員による事前の課題抽出と整理の重要性が示された。このことにより、公開保育の具体の内容や実践とその後の協議の観点がつながり、限られた時間での保育協議や研究会が有効に機能する。結果として保育を公開した当事者が公開保育研究で得られた第三者の視点を、自らの課題と重ね合わせ検討しその後の保育実践に反映することを可能にする。保育の公開（公開保育研究）は幼稚園の第三者評価において、園運営のうち保育内容の評価において有効な手続きといえる。

５．評価者育成を含めた包括的研修プログラム（1）子ども理解と肯定的支援（保育カウンセラー養成）
幼児教育の充実を図るには、学校評価が有効に機能することが重要であるとの認識で本研究を進めてきたわけであるが、本章では①幼稚園教諭のライフステージを見通した研修プログラ
ムの整備、②園内研究・研修と学校評価を通じて行われる保育の課題抽出とよさの再認識の重要性、③保育の公開や情報提供が幼児教育充実に資する重要なポイント、について述べてきた。
このことを具体に推進するための中長期的な課題として、保育における実践能力を高めると共に、カウンセラーとしての能力やコンサルティングを含めた評価者としての能力を兼ね備えた
スーパーバイザー的な幼稚園教諭育成のための包括的な研修プログラムの作成と育成の実行が必要である。
まずその資質として、子ども理解を基盤にした家庭を含めた肯定的支援を実行できる「保育カウンセラー」の育成が急務である。東日本大震災では従前から整備されていた制度を利用し被災地において臨時にカウンセラーを配置しようとしても、その対象となる人員の確保が難し
い現実に直面した。全国的には一部の地域で保育カウンセラーを独自に制度化し運用しているケースがあるが、あくまでも限定的である。この状態を解消するための人材育成を行わなければならない。
（2）学校評価者育成（第三者評価を視野に入れて）学校関係者評価の評価者の研修プログラムは、平成 22 年度文部科学省委託「学校第三者評
価の評価手法等に関する調査研究」で示されたように、幼児や幼児教育そのものの理解から進める必要がある。私立幼稚園は建学の精神やそれぞれの保育理念に基づいて保育実践や園運営を進めているが、公に認可された教育機関である以上、関係法令の順守はもとより、幼稚園教
育要領に示された幼児教育の実現を基本として進められなければならない。
そこで、包括的研修プログラムでは幼稚園教育要領や解説書等に示される内容を熟知することを基本として、諸外国で行われている様々な評価手法を参考にしながらも、現状の日本の幼60

Ⅲ．幼児教育を充実する方策としての学校評価と研修

児教育に馴染む評価手法を理解し公開保育をいかした第三者評価における評価者を育成することが必要である。
（3）評価とファシリテーション
本研究において、公開保育研究を充実したものにするために、研究会全体をコーディネイト
し研究協議に際しては進行を支えるファシリテートする存在が重要であることが報告されている。
自己評価や学校関係者評価の導入を見送る背景として、評価をまとめるためだけに教職員の労力が集中し、幼稚園の保育改善にいかし切れていない実態がある。平成 22 年の調査研究において示された幼稚園における第三者評価の実績においても、帳簿（書類）や手続き・マニュ
アルの整備は進むものの、保育内容への評価や改善の指標はほとんど得られなかったため、今後の課題として保育内容へのコンサルテーションの必要性が報告されている。
これらのことを勘案すると、公開保育研究におけるファシリテーターとしての役割、学校評
価結果を園運営や保育実践の改善にいかす作業を支援する役割が評価者には求められている。
幼稚園教諭の包括的研修プログラムで養成できる能力に限界はあるが、評価者のスキルの一つとしてファシリテーションの能力を盛り込むことが重要である。

61

Ⅳ．まとめと今後の課題

私立幼稚園学校評価調査によれば、私立幼稚園における自己評価の実施率は 78.8％であった。
年々実施率は上昇しているものの義務化されている自己評価が完全実施には至っていない。自己評価を行わなかった理由としては「準備中 28.0％」、「方法が分からない 25.0％」、「必要性を感じない 18.8％」の順に割合が高く、合計で 7 割にものぼっている。今後、各地区、各都道府県単位で研修会等を持つことにより、実施率は上昇するものと見込まれるが、評価を行うことは、学校が組織的、継続的に教育水準を向上させるための手段であるので、評価を行うことが目的となってしまわないようにする必要がある。また、個々の教員の自己評価が勤務評定と混同されたり、園評価が園長や主任等の一部の教員により進められたりすることのないよう、園長のリーダー
シップの下、全教職員が参加し行うものであることを周知することが今後の課題であり、研修においての中心とされなければならない点であろう。
学校関係者評価については、実施率が 50％に満たない状況であった。学校関係者評価を行わない理由としては「委員の選定・依頼の困難さ 28.1％」、「方法が分からない 18.0％」、「法人の評議員との混同 11.2％」、「準備中 11.2％」の順に割合が高く、合計で 7 割近くになる。学校関係者評価を実施した園からは自己評価の取組についての評価に加えて、地域や保護者からの協力を得るきっかけになるなど効果も報告されているが、まだまだ学校関係者評価の理解が進まない
現状がある。今後は、研修会等において関係者評価の定義や留意点等と共に、具体的な進め方（委員の依頼、委員会で話し合う内容、用意する資料、報告書のまとめ方、年間スケジュール等）について、理解を図って行く必要がある。また、様々な事例を収集し、共有していくことも重要であろう。
第三者評価については、9 割以上が未実施であり、第三者評価の意義に対する疑問と不安、評
価方法や評価項目の妥当性、評価者の力量、費用負担等の問題点や疑問点が出されていた。しかし、その一方で、「それぞれの園の実情を踏まえた評価」や「課題を明確にし、今後の方向性を示唆してくれる評価」に対して期待する回答は多く寄せられていた。
今回実施した第三者評価の手法としての公開保育についての調査では、保育の質の向上、保育者の関係性の改善についての有効性は高く、かつ、公開園の教職員により事前に課題の抽出が行われていたことにより、園の課題について有意義な意見交換が可能であった。このことは上記の2 点の期待について応えるものであったといえる。また、保育を第三者の目を通して保育を見つめ直すことにより、課題だけではなく自園のよさを客観的に認識できるようになったことについて大変有効であったといえる。しかし、公開保育とその後のカンファレンスだけで課題の解決を図ることは難しく、解決に向けての具体策の整理や園内研修の構築等に関わる継続した支援が必要であろう。
また、第三者評価の手法としての有効性は評価者の資質により大きく左右されることが予想されることから、評価者には保育の専門性、運営面での専門性、ファシリテーターとしての専門性

62

Ⅳ．まとめと今後の課題が必要である。特に、ファシリテーターとしての専門性は、例えば、全教職員による自己評価を進めたり、教員が主体的に参加する園内研修の構築について考えたりするときに重要であり、今後益々重要性が増してくるであろう。
今後の課題としては、まず評価者の専門性について更に具体的に検討を進め、その専門性を身に付けるための評価者養成プログラムを構築することであろう。どのような内容の研修を何時間受講するのかや実習も必須とするのかに加え、その研修を実施する養成機関等について検討する必要がある。
２点目に、教育の質の向上を目指すに当たり、何を持って質の高さとするのかを表す共通の指標（評価項目）を作成することが必要であろう。もちろん、全てを共通の評価項目で評価することは不可能であるし、各園の理念や地域の事情により価値観も異なってくるが、例えば、「幼児理解の方法や記録」、「幼稚園教育要領に沿った教育課程や計画」、「環境の構成」、「保育者のかかわり」、「保育の評価（省察）」、「家庭支援・地域連携」等について、諸外国の第三者評価の枠組みも参考にしつつ検討する必要がある。
また、評価に関わる大きな課題として、保護者や地域から幼児教育の質について十分に理解されていないということがある。幼児教育の質について社会と共有していくために評価項目の検討等様々な議論に際して保護者や地域も巻き込んで具体的に話し合うことを検討していくことが必要とも考えられる。

63

引用・参考文献
岩立京子 2007 幼稚園から創る主体的・自律的学校評価のしくみ 幼国公立幼稚園長会稚園じほう
第 35 巻 第 9 号 7 － 13.
岩立京子 2010 質の高い学校関係者評価のための足場づくり 初等教育資料 No.863 92 － 99.
神長美津子・天野珠路・岩立京子 2011 保育の質と評価『「保育の質」を高める園評価の実践ガイド』
8 － 13. ぎょうせい
林 ゆう子 2009 アメリカにおける保育の「質」の数量的評価方法発展の文脈 社会問題研究、
58、135 － 154.
文部科学省 2011 「幼稚園における学校評価ガイドライン［平成 23 年改訂］」
秋田喜代美（2009）、専門性の向上を目指す園の自己評価（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究
機構、幼稚園における学校評価、フレーベル館）
全国私立保育園連盟（2008）、保育園における『子どもの育ち学びの分かちあい』への招き

私立幼稚園における学校評価推進のための研修の在り方に関する研究検討委員会
（順不同

岩

立

京

岡

子

東京学芸大学教授

健

大妻女子大学教授

田

中

雅

道

（財）全日私幼研究機構理事長

安

家

周

一

（財）全日私幼研究機構副理事長

重満（財）全日私幼研究機構研究研修委員長

東
安

達

譲

（財）全日私幼研究機構研究研修協力委員

宮

下

友美恵

（財）全日私幼研究機構研究研修副委員長

四ッ釡

雅

彦

（財）全日私幼研究機構研究研修委員

齋

藤

善

郎

（財）全日私幼研究機構研究研修委員

濱

名

浩

（財）全日私幼研究機構研究研修委員

中

邑

隆

哉

（財）全日私幼研究機構研究研修委員

樫

村

文

夫

（財）全日私幼研究機構研究研修委員

坪

田

順

子

（財）全日私幼研究機構研究研修委員

勝

倉

教

雄

（財）全日私幼研究機構総務課長

敬称略）

本報告書は、文部科学省の幼児教育の改善・充実調査研究委託費による委託業務として、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が実施した平成 23 年度「幼児教育の改善・充実調査研究」の成果を取りまとめたものです。したがって、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。

○お問い合わせ先〒102 － 0073

64

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TEL （ 0 3 ） 3 2 3 7 － 1 0 80

私学会館別館 4 階