固定資産

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11 章

固定資産

固定資産 .................................... 2

1. 固定資産登録 ..............................2
2. 固定資産登録（伝票入力より） ..............4
3. 固定資産の除却 ............................5
4. 固定資産の按分登録 ........................6
5. 固定資産コード変更 ........................7
6. 固定資産移管処理 ..........................8
7. 固定資産管理台帳 .........................10
8. 固定資産印刷 .............................12
9. 建物付属設備設定 .........................14
10. 将来入金予定償還補助金 ..................15
11. 減価償却仕訳............................1712. 固定資産初期設定 ........................18
13. 固定資産仕訳科目設定 ....................19

1

固定資産

固定資産
1. 固定資産登録

固定資産メニュー→固定資産登録

固定資産の登録を行います。

1.

処理年度と拠点区分を選択します。

2.

コードには自動で未使用番号が表示されますので、そのまま必要事項を入力します。

3.

必要な箇所を入力し、※任意設定は、システム導入時等に使用する事がございます。通常は使用しません。

より保存します。

コード

1～99999 で入力可能です。

資産名

半角 50 文字（全角 25 文字）まで入力可能です。

サービス区分サービス管理している拠点区分の時に選択します。

控除対象財産控除対象財産の有無を選択します。※財産目録画面での集計に関係します。

科

該当する固定資産科目を選択します。

目

取得年月日

資産を取得した日付を入力します。

償却開始日

資産の償却開始日を入力します。原則、取得年月日と同日を入力します。

取 得 価 額資産の取得価額を入力します。

うち国庫補助額国庫補助金がある場合は、うち国庫補助額にも入力します。

償 却 方 法

償却方法を選択します。
定額法・定率法・償却なし・リース期間定額2

耐 用 年 数

耐用年数を入力します。右側の償

選択した償却方法と耐用年数により、償却率を表示します。

却率で耐用年数一覧が表示できます。

固定資産
残 存 割 合残存価額率を入力します。
平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産は「0」に設定します。

残 存 価 額

残存価額を入力します。

うち国庫補助額

平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産は「1」に設定します。
ただし、ソフトウェア、リース資産は自動で「0」がセットされます。
（修正不可）

償却限度割合残存割合に 0 以外を設定した時に表示されます。
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産は「0」に設定します。

償却限度額

残存割合に 0 以外を設定した時に表示されます。

うち国庫補助額

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産は「1」に設定します。
うち国庫補助額は「0」に設定します。

摘要半角 24 文字（全角 12 文字）まで入力可能です。
固定資産管理台帳に出力されます。

除却年月日

資産を処分した日付を入力します。

除 却 事 由除却年月日を入力した時に、除却事由を選択します。

任 意 設 定システム導入時など、期首残高が違う場合に設定を行います。

メ

半角 34 文字（全角 17 文字）×6 行まで入力可能です。

モ

固定資産管理台帳等には出力されません。
画 像 選 択資産の写真等が保存可能です。
固定資産物品台帳に出力されます。

償却方法
特定の科目について、償却方法が自動でセットされます。
償

却

なし：(基)土地、土地、権利

リース期間定額：有形リース資産、無形リース資産

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固定資産

2. 固定資産登録（伝票入力より）

固定資産メニュー→

固定資産登録通常仕訳入力時に固定資産の登録が可能です。

固定資産の伝票内容を入力後に【固定資産】ボタンを押下します。

1. 伝票を入力（表示）し、画面上部のを押下します。

2. 伝票画面の設定が反映された状態で固定資産登録画面が表示されます。
3. 必要事項を入力・修正し、登録します。
＜固定資産登録画面に反映される内容＞
コード

未使用の番号を表示します。

資産名

仕訳伝票の摘要を表示します。

サービス区分

仕訳伝票のサービス区分を表示します。

科

仕訳伝票の借方科目を表示します。

目

借方科目が固定資産科目ではない場合反映されません。
取得年月日

仕訳伝票の年月日を表示します。

償却開始日

仕訳伝票の年月日を表示します。

取 得 価 額仕訳伝票の金額を表示します。

うち国庫補助額

うち国庫補助額は必要に応じて入力を行ってください。

償 却 方 法科目にあわせて償却方法を表示します。

耐 用 年 数「1」と表示されますので、必ず相応の耐用年数を入力してください。

償

選択した償却方法と耐用年数により、償却率を表示します。

却率

残 存 価 額「1」と表示します。

うち国庫補助額※ソフトウェア、リース資産の時は「0」と表示します。
（修正不可）

摘必要に応じて入力を行います。

要・単一伝票：複数行入力している場合、一行目の摘要及び金額が反映されます。
・複合伝票：カーソルがある行の科目、金額、摘要が反映されます。

4固定資産3.

固定資産の除却

固定資産メニュー → 固定資産登録

1.

処理年度に、処分する日が属する年度を入力します。

2.

拠点区分を選択します。

3.

除却する固定資産を呼び出します。
〈方法 1〉コード右側の〈方法 2〉より固定資産検索で選択。
を選択しを押下し固定資産検索で選択。

〈方法 3〉固定資産コードが判明している場合は、コードに入力する。
4.

該当固定資産の呼び出し後、固定資産「除却年月日」「除却事由」を入力します。

5.

登録を実行すると、除却伝票作成のメッセージが表示されます。

ワンポイント◆固定資産を誤って除却登録した場合「除却資産は表示しない」のチェックを外すと、除却固定資産を表示・呼び出して修正が可能です。

5固定資産4.

固定資産の按分登録

固定資産メニュー → 固定資産登録

固定資産を共有使用し、減価償却費等を按分把握する必要がある場合等に使用します。

1.

資産登録時に、サービス区分で「按分設定」を選択します。

2.

按分設定タブを選択します。

3.

按分するサービス区分や根拠数を入力します。
就労支援の場合、部門区分を選択し製造・販管に根拠数を入力します。

↓部門区分を選択した場合、製造・販管への入力が可能になります。

※固定資産管理台帳等で、サービス区分や部門区分を選択した時、按分した金額が表示されます。

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固定資産

5.

固定資産コード変更

固定資産メニュー → 固定資産登録 → コード変更

固定資産コードを変更することができます。

1.変更したい資産の新規コードに、新しいコード番号を入力します。
2. 実行：F1

・ボタンで処理を実行します。

連番セット

ボタンを押すと、カーソルがある場所から下方向に連番をセットします。

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固定資産

6.

固定資産移管処理

固定資産メニュー → 固定資産登録 → 移管処理

固定資産を違う施設に移管する時に使用します。※仕訳は自動で作成はされません。
1.移管元の資産で除却年月日、除却事由が設定されていないのを確認します。
（設定されている場合除却設定を外して登録します）
2. [移管処理]ボタンを押し固定資産移管処理画面へ移動します。

除却設定が入っている場合、移管処理画面で資産が表示されません。
3.移管元の拠点と資産、移管先の拠点区分（サービス区分）と科目を選択します。
※選択したい資産が表示されない場合、除却設定されている可能性があります。
4.移管年月日を入力します。
5.移管月償却を選択します。移管月の減価償却を移管元で行う場合は[移管元で償却]
移管先で行う場合は[移管先で償却]を選択します。
6. 実行：F1

ボタンで処理を実行します。

「処理は正常に終了しました。
」のメッセージが表示されれば終了です。

8固定資産★移管元の資産に、除却年月日＝移管年月日、除却事由＝移管が設定されます。
移管月償却で[移管元で償却]を選択している時、移管年月日月まで移管元で減価償却を計算します。
移管月償却で[移管先で償却]を選択している時、移管年月日月の前月分まで移管元で減価償却を計算します。
移管処理後、固定資産登録画面で資産情報を修正した場合、当期減価償却額等が変わる可能性があります。
その際は移管先の資産設定の修正及び、固定資産管理台帳画面で当期減価償却額の修正行ってください。

★移管先に、移管元と同じ資産データが登録されます。
移管月償却で[移管元で償却]を選択している時、償却開始日は移管月の翌月１日の日付で保存します。
移管月償却で[移管先で償却]を選択している時、償却開始日は移管年月日の日付で保存します。

9固定資産7.

固定資産管理台帳

固定資産メニュー→

固定資産管理台帳を表示します。

・資産名をダブルクリックすると、選択した資産を修正することが可能です。
・この画面で摘要の修正が可能です。修正後

登録：F1

・固定資産登録画面へ移動します。

・貸借対照表チェック画面へ移動します。

を実行してください。

当期減価償却額の修正
過年度で耐用年数を間違っていた時など、当期減価償却額を調整する必要が出た時、右上の「当期減価償却額を修正する」にチェックを入れるとスプレッド上で金額の修正が可能になります。修正後

登録：F1で保存してください。

ただし、サービス区分を選択している時は使用できません。

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固定資産管理台帳

固定資産

貸借対照表チェック・処理年度、拠点区分、サービス区分を選択します。
・貸借対照表と固定資産台帳の期末帳簿価額を比較します。
差異が 0 であれば正しく減価償却が行われたことになります。
・金額の相違がある場合、以下のような原因が考えられます。
①

違う年度を見ている。

②

仕訳の金額が誤っている。

③

除却の仕訳が抜けている。

④①-③に該当しない場合、前年の差異を確認してください。
そこで異なっている場合は前年の決算ですでに処理が誤っていた事になります。
当年度で修正し、金額が合うように調整してください。

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固定資産8.

固定資産印刷
固定資産管理台帳、基本財産及びその他の固定資産明細書等を印刷します。

1. 処理年度、拠点区分、サービス区分、部門区分を選択します。
2. 帳票区分を選択します。
3. 頁印刷、印刷日、確認欄の設定をします。
4.

印刷：F10を選択し、印刷します。

※貸借対照表チェックリスト、入金予定償還補助金内訳書、耐用年数到達資産一覧、固定資産物品別台帳選択時、部門区分は選択不可。

管理台帳

増減明細明細書

チェックリスト12

固定資産＜耐用年数到達資産一覧(5 年分)＞
処理年度から５年以内に耐用年数が到達する資産を出力します。

＜固定資産物品別台帳＞
年度末に棚卸等で使用できる物品台帳を出力します。
エクセル出力ではレイアウトの変更も可能です。ご希望のレイアウトがある場合は弊社までご連絡ください。

＜固定資産控除対象一覧＞
財産目録で集計する控除対象資産、対象外資産の内訳確認で使用できる帳票を出力します。

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固定資産

9. 建物付属設備設定

固定資産メニュー→建物付属設備設定

建物付属設備資産を建物資産に関連付ける設定を行います。
この設定は財産目録の建物科目集計に反映します。

1. 拠点区分を選択します。
2. 財産種別を選択します。
3. 資産選択では、大元の建物資産を選択します。
4. 選択した建物資産に関連する建物付属設備資産にチェックを入れ例）建物付属設備設定を行っていない時登録している資産が個別に出力します。

建物付属設備設定を行っている時関連付けを行った資産は合算して出力します。
関連付けを行っていない資産は個別に出力します。

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登録：F1で登録します。

固定資産

10. 将来入金予定償還補助金

固定資産メニュー→入金予定償還補助金

将来入金予定償還補助金を入力します。

5. 拠点区分を選択します。
6. 資産コードを入力します。
7. 期間を入力します。
8. 期末残高：新会計基準に移行した時やシステム導入時など、前年度残高がある場合に入力します。
9. 入金額（増加額）：資産取得年度は、将来入金予定総額をマイナス金額で入力します。
翌年度以降はその年度での入金予定の償還補助金額を入力します。
※毎年同じ金額の時は、入力したセルを選択した状態で同額ｾｯﾄを押すと最後の行まで同じ金額がセットされます。
10.

すべて入力が終わったあとで登録：F1で登録します。

※期末残高がマイナスの状態での登録はできません。

◇◆◇予定金額の入金がなかった時◇◆◇償還補助金が満額入金されなかった時、その年度の入金額及び減少額を修正します。

実際に入金された金額に修正します。

減額された金額を入力します

15

固定資産

＜基本財産及びその他の固定資産明細書＞
将来入金予定の償還補助金の額に、入力した金額が集計表示されます。

＜入金予定償還補助金内訳書＞

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固定資産

11.

減価償却仕訳

メインメニュー

→仕訳伝票入力

→

取込→

決算仕訳

年度末に伝票入力の画面を開きます。
（単一、複合どちらでも可能です）

・右上の 取込 にカーソルをあわせ 決算仕訳 を選択します。

1. 拠点区分を選択します。
2. 作成する伝票区分を選択します。
3. 「減価償却」にチェックを入れます
4. 摘要を入力し生成：F1をクリックします。

5. 伝票入力画面で、伝票が生成されている事を確認します。

・科目単位で仕訳を生成します。金額の内訳は固定資産管理台帳等でご確認ください。
・取込機能を使わず手入力で減価償却仕訳を作成していただいても問題ありません。

17固定資産12.

固定資産初期設定

固定資産メニュー→

固定資産初期設定

固定資産の減価償却や表示に関する設定を行います。

端除数
却年

処
度

償理

当期減価償却額の端数処理の方法を選択します。

却売却･除却した場合、除却した年度の減価償却の有無を選択をします。

除却年度の累計額表示表示する年度に除却する資産の、累計額表示の有無を選択します。

定 額 法 償 却 方 法

定額法の償却方法を、償却率を使用するか耐用年数で計算するかを選択します。

平成 19 年度税制移行年度

移行年度を設定します（通常は変更する必要はありません）。

残 存 到 着 後 の 償 却

残存価額に到達した後、償却限度額までの償却方法を選択します。

均 等 償 却 開 始 年 度

均等償却を行う場合、何年度から開始するか設定します。

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固定資産13.

固定資産仕訳科目設定

固定資産メニュー→

固定資産仕訳科目設定

除却仕訳、減価償却伝票生成で使用する科目の設定を行います。
・法人で共通の設定です。単独科目は設定できません。

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