名古屋市都心部における公共空間の活用調査報告書

2021 年３月
名古屋都市再開発促進協議会
都市マネジメント委員会

目

次

１．調査概要................................................................................................................ 1
１－１ 調査の目的 .................................................................................................... 1
１－２ 調査内容 ....................................................................................................... 1
１－３ 対象範囲 ....................................................................................................... 1
２．都心部における公共空間等の現状と課題 ..................................................................... 2
２－１ 調査対象 ....................................................................................................... 2
２－２ 分布状況 ...................................................................................................... 3
２－３ 現状と課題.................................................................................................... 5（１）道路空間 ........................................................................................................ 5（２）公園 ............................................................................................................ 21（３）河川敷 ......................................................................................................... 34（４）民間空地 ...................................................................................................... 39（５）今後利用が期待できる空間.............................................................................. 46
３．公共空間等の活用方法の事例 .................................................................................. 49（１）道路空間 ...................................................................................................... 50（２）公園 ............................................................................................................ 52（３）河川敷 ......................................................................................................... 53（４）民間空地 ...................................................................................................... 54（５）その他 ......................................................................................................... 56
４．活用に向けて必要となる施策等の検討 ...................................................................... 58（１）現状と課題、他都市事例の整理 ......................................................................... 58（２）名古屋市都心部における公共空間活用に向けた施策............................................. 61（参考）活用に向けたプロセス ................................................................................ 62

１．調査概要
１－１ 調査の目的
本調査は、名古屋市都心部における賑わい創出などまちの活性化を目的に、近年各地で取り組まれつつある道路空間や都市公園などの公共空間等の有効活用事例を参考に、名古屋市都心部における公共空間等の利用状況などの現状や課題を踏まえながら、それらの有効活用に資する施策を調査・検討するものである。

１－２ 調査内容（１）都心部における公共空間等の現状と課題の整理
名古屋市都心部について、都市計画基礎調査等をもとに道路と公園等の公共空間等の分布、立地状
況を把握するとともに、それぞれの空間に係る現状の法規制や利活用状況について整理し、それを踏まえて活用に向けた課題を整理する。
＜調査対象＞道路、公園、河川（敷・管理用道路）、公開空地（半公共空間）等（２）公共空間等の活用方法の事例収集
上記（１）で対象とした公共空間等の国内における活用事例を調査し、取組み内容について整理する。
（３）活用に向けて必要となる施策等の検討
都市公園と道路空間の有効活用に向けて、必要と考えられる施策（規制緩和、活用主体の育成、官民連携のしくみなど）について検討する。

１－３ 対象範囲「都市再生緊急整備地域」を基準とし、一部、名駅地区を除き、桜通から若宮大通のエリアに、堀留水処理センター上部空間を加えた範囲とする。

1

２．都心部における公共空間等の現状と課題
２－１ 調査対象
調査対象とする公共空間等については以下の通り。有効活用を念頭において条件を設定した上で、都市計画基礎調査、現地調査で分布、立地状況等の現況を把握した。
対象条件等
幅員約 3.0m 以上 （※図上計測による）・有効活用のための幅員 1.0～2.0ｍを想定し、以下の歩道幅員の

歩道
道路

箇所を調査
・3.0ｍ（例：有効活用 1.0ｍ＋通行空間 2.0ｍ）
・4.0ｍ（例：有効活用 1.0ｍ＋通行空間 2.0ｍ＋植栽帯 1.0ｍ）
・5.0ｍ（例：有効活用 2.0ｍ＋通行空間 2.0ｍ＋植栽帯 1.0ｍ）

車道

路上パーキングメーターが設置されている路線

公園

公園

都市公園、広場、緑地など

河川

河川敷

堀川沿川
都市開発諸制度によって創出された民間空地

民間空地

公開空地等

・総合設計制度・・・公開空地
・高度利用地区、特定街区・・・有効空地
・都市再生特別地区・・・空地

その他

今後活用が期待される空間2

２－２ 分布状況
分布状況は次頁の通りである。エリアによって以下のような特徴がある。
（※分布図は次頁参照）
エリア
久屋大通・大津通
周辺

特徴
・道路空間が充実、特に広幅員歩道がエリア全域に整備されている・公園は充実（久屋大通公園、フラリエ、矢場公園）
・民間空地は一部（広小路通沿い）に集中しているが、それ以外は点在
・民間空地（特に公開空地）が集積し、広く分布

伏見周辺

・道路は比較的広い歩道が多い、他にパーキングメーター設置路線が多い
・公園は 3 箇所（白川公園、街区公園 2 箇所）
・堀川沿いの納屋橋周辺の河川敷に広場・遊歩道が集中

堀川周辺

・広幅員の歩道、民間空地は少ない
・公園は整備されていない
・民間空地が多数集積している・幹線道路沿いを中心に広幅員歩道が整備されている

名駅東

・公園は狭小な街区公園 1 箇所のみ
・現状は広場空間が乏しいが、将来リニア駅上部に大規模な広場が整備される・幹線道路沿いを中心に広幅員歩道が整備されている

名駅南

・公園は非常に狭小な街区公園が 1 箇所のみ
・民間空地もほとんどなく、公共空間が乏しい

ささしまライブ 24

・広幅員歩道、公園、民間空地がバランスよく整備されている地区

・水辺と緑地が特徴的
・名駅周辺に広幅員歩道が集中

名駅西

・公園は街区公園 1 箇所のみ、民間空地もほとんどない
・現状は広場空間が乏しいが、将来リニア駅上部に大規模な広場が整備される

名駅西

名駅東
堀川周辺

伏見周辺

名駅南

久屋大通・大津通周辺

ささしまラ
イブ 24 地区3

が4

２－３ 現状と課題（１）道路空間
１）現状①歩道
・幹線道路を中心に幅員 5.0ｍ以上の歩道が多数整備されている。栄・伏見周辺では幹線道路以外の区画道路にも整備されているが、名駅周辺ではほぼ幹線道路以外では整備されていない。
・幅員 3.0ｍ以上の歩道については、栄２・３丁目の碁盤目状の道路のほとんどに整備されている。名駅周辺など、それ以外の地区では、整備されていない道路のほうが多くなっている。
・歩道上には、様々な施設（駐輪施設、地上機、植栽帯、乗入れ、電柱等）が設置されている。特に駐輪施設が増加している。
・広幅員歩道では、自転車歩行者道の指定が多く、明確に自転車と歩行者の通行帯が区分されているものが多い。また栄中心に車道への自転車走行レーンの整備が進んでいる。
・コロナ禍で増加したと思われるが、放置自転車（駐輪場以外での駐輪）が目立つ。また、歩道上の自転
車通行も目立つ（交通ルールの問題）。

歩道上駐輪施設（三蔵通）

歩道上の地上機(錦通)駐輪場に収まらない自転車（白川通）

歩道上の放置自転車（伝馬町通）

自歩道指定による通行帯区分（大津通）

自転車走行レーン（三蔵通）
5

②車道
・栄を中心に、パーキングメーター（PM）設置路線が多数ある。中には、一方通行の車道の両側に設置されている路線もあり、栄 2 丁目に多い。
・警察が管轄しているが、近年は撤去の方向で動いている。

PM（白川通）車道両側に設置された PM(袋町通)２）利活用の取組み ※過去の社会実験等も含む○オープンカフェ・久屋大通オープンカフェ（久屋大通／主体：久屋大通オープンカフェ推進協議会）
・・・2000 年から道路占用許可制度を活用して実施[参照：P10]○新型コロナウイルス感染症のための道路占用特例によるテラス席設置（～R3.9.30 までの暫定措置）
・長島町通（錦 2 丁目地区／主体：錦 2 丁目まちづくり協議会）[参照：P15]・三蔵通（名駅南地区／主体：名駅南地区まちづくり協議会）[参照：P15]

長島町通（錦二丁目地区）

三蔵通（名駅南地区）

6

○デジタルサイネージ、広告塔、道路上アーチ状広告、シェアサイクルポート(でらチャリ)、有料駐輪場の設置・運営（栄ミナミ地区／主体：栄ミナミまちづくり株式会社）…都市再生特別措置法にもとづく道路占用許可の特例を活用して、都市利便増進施設として設置。
市と都市利便増進協定を締結して管理運営（2018 年 3 月～）。[参照：P14・16]

デジタルサイネージ（大津通）

道路上アーチ状広告（呉服町通）

広告塔（広小路伏見交差点）

シェアサイクルポート○パークレット・南伊勢町通での常設化（栄ミナミ地区／主体：栄ミナミまちづくり株式会社）…名古屋市が 2020 年
度に歩道拡幅整備を行い、パークレット（計画）の設置・管理運営は栄ミナミまちづくり株式会社が実施。都市再生特別措置法にもとづく道路占用許可の特例を活用し、都市利便増進協定によって管理運営する。[参照：P14・16]
・パークレット社会実験[参照：P10]…2017 年 11 月〜12 月、「ISEMACHI PARKLET」
2018 年 11 月〜2019 年 1 月、「プリンセスパークレット」

歩道拡幅整備（南伊勢町通）

パークレット社会実験（プリンセス大通）

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今後予定される南伊勢町通の歩道拡幅部分に設置されるパークレットのイメージ（資料：都市再生整備計画）○歩道拡幅
・歩道拡幅社会実験「長者町ウッドテラス」（2014 年／主体：錦 2 丁目まちづくり協議会）[参照：P10]○花壇維持管理・スポンサー花壇（主体：名古屋市）
・おもてなし花壇（名駅東地区／主体：名古屋駅地区街づくり協議会）
・ハンギングバスケット設置（名駅南地区／名駅南地区まちづくり協議会）

おもてなし花壇（名駅通）

ハンギングバスケット設置（名駅南地区）

8

○広告物の設置（エリアマネジメント広告等）
・名古屋駅前での街路灯フラッグバナー広告、工事仮囲い広告（主体／名古屋駅地区街づくり協議会）…2011～2016 年度に、道路空間での広告掲示による収益事業を展開し、得られた収益の一部を、街づくり活動の付加価値を高める公共還元事業へ充当する社会実験を実施。[参照：P19]
・デジタルサイネージ広告事業（栄ミナミ地区）…栄ミナミでのデジタルサイネージ広告事業では、名古屋市とのパートナーシップのもと特別の許可を得て、広告物の自主審査会を設置して、広告掲出を管理している。

○道路の歩行者専用化
・南大津通歩行者天国（2011 年～）
・「みちにわマルシェ」（錦二丁目地区）…2020 年 11 月 27 日・28 日、地区内の道路の一角を通行止めにしてマーケットイベント等を実施。（主催「なごや環境大学」実行委員会、錦二丁目まちづくり協議会、名古屋市）
・女子大小路ミニ歩行者天国（栄東地区）…2018 年、女子大小路の通りのワンブロックを夕方から翌朝まで通行止めにして歩行者に開放。

南大津通歩行者天国

みちにわマルシェ（錦二丁目・長島町通）

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３）関連法・制度①道路上への施設設置・占用に関するもの○道路法
道路占用許可制度
・道路上（道路の上空も含む）に、一定の工作物、物件または施設を設け、継続して道路を使用する場合には、あらかじめ道路管理者所に道路占用許可を受ける必要がある。許可には 3 つの許可基準が規定されている。（道路法 33 条第 1 項）
(1)占用する物件が法第 32 条第１項各号の１に該当する場合例）オープンカフェ、ベンチ、フラワーポット、モニュメントなど(2)道路の敷地外に余地がないためやむを得ない場合(3)占用期間、場所、構造等が政令で定める基準に適合する場合
・オープンカフェ等を設置する際には無余地性の基準 ※が適用される。そのため、道路の敷地外（民地等）での設置が可能と判断された場合は、占用許可は受けられない。
※無余地性の基準：道路法 33 条に規定されている許可基準の１つであり、道路区域外にその占用物を置く余地がなく、やむを得ない場合のみ占用を許可するという基準。
・現行の占用許可では、道路法施行令第９条の規定により、一般的には５年以内の短期間の占用期間が定められている。
〔道路占用許可基準〕（一般基準）
・原則として、歩道を有する道路においては歩道内の車道寄り、かつ、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのない場所に設けること。
・歩道上に占用物件を設ける場合は、この要綱に特別の定めがあるものを除き、歩道の有効幅員を 2 メートル以上確保し、かつ、歩車道境界から 0.25 メートル以上離すこと。ただし、公益上やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

10

歩行者利便増進道路制度（通称：ほこみち）
・街の活性化や歩道の滞在性向上など、賑わいのある道路空間を構築するための新しい道路の指定制度として、2020 年度の道路法改正で創設された。
・道路管理者が歩行者利便増進道路を指定することにより、以下のメリットが生じる。
〔構造基準に関すること〕
・歩行者利便増進道路に指定されると、車線を減らして歩道を拡げるなど、歩道等の中に（通行区間とは別に）歩行者の滞留・賑わい空間を定めることが可能となる。
〔空間活用に関すること〕
・歩行者利便増進道路のうち、道路管理者が歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導するための区域（利便増進誘導区域）を指定した場合、カフェやベンチ等の道路占用に対して特例（無余地性基準の除外）が認められ、置きやすくなる。〔占用特例制度〕
・利便増進誘導区域において、道路空間を活用する者(=占用者)を公募により選定することが可能になる。この場合には、最長 20 年（通常の道路占用許可は５年）の占用が可能とな
り、初期投資の高い施設など民間の創意工夫を活かした空間づくりが可能となる。

（資料：国土交通省 WEB サイト）11

道路協力団体制度
・道路空間を利活用する民間団体と道路管理者が連携して道路の管理の一層の充実を図る目
的で、2016 年の道路法改正により創設された制度。
・道路管理者と連携して業務を行う団体として法律上位置づけることにより、自発的な業務への取組を促進し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図る。
・道路協力団体としての活動を適切かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象とな
り、道路管理者に対して申請を行う。申請を受けた道路管理者は、審査のうえ、道路協力団体に指定する。
・業務を行うにあたり、物件等の道路占用が必要な場合、手続きが円滑・柔軟化される。
物件例）オープンカフェ、マルシェ、歩行者休息スペース、シェアサイクル施設、道路に関連したイベント開催に要する機材（広告、ベンチ、看板等）など
・道路空間を活用した収益活動が可能となる。ただし、その収益は道路の管理に還元する。

（資料：国土交通省 WEB サイト）12

○道路交通法
道路使用許可制度
・道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものは、一般的に禁止されているが、このうち、それ自体は社会的な価値を有することから、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除される行為を、道路使用許可が必要な行為として道路交通法第 77 条第１項に定めている。
〔道路使用許可が必要な行為〕
・道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2 号許可)
・場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3 号許可)
・道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為(4 号許可)
・地域活性化等に資するという社会的な意義があり、地域住民、道路利用者等の合意に基づいて行われるイベント等については、道路使用許可手続が円滑に行われるよう配意した運用を実施している。

（資料：警察庁 WEB サイト）

13

○都市再生特別措置法
道路占用許可特例制度
・2011 年度の都市再生特別措置法改正に伴い、市町村がまちの賑わい創出等ために必要であるとして、歩行者等の利便の増進に資する施設の占用許可基準の特例を創設。
・都市再生整備計画の中で、道路管理者が指定した区域（特定道路占用区域）に記載した施設（広告塔、飲食施設・購買施設、自転車駐車器具等）ついては、道路占用許可の基準が緩和される。
・都市再生推進法人は、特例制度の活用について、都市再生整備計画の作成や変更を市町村に提案することができる。
〔緩和される基準等〕
・通常の道路占用許可の審査基準である無余地性の基準が除外される。
・これまで、占用者は、占用のたびごとに関係部局と協議・調整が必要だったが、この制度の下では、関係部局間で調整の上、都市再生整備計画に位置づけるため、個別の協議・調整が円滑に進む。
〔特例の対象施設〕
・占用許可対象物件のうち、都市の再生に貢献し、道路の通行者及び利用者の利便の増進に資するものである、広告塔・看板、食事施設・購買施設等、自転車賃貸事業の用に供する
自転車駐車器具の３種類が対象。

〔占用の場所〕
・占用の場所としては以下の基準がある-歩行者等が通行することができる歩道等の幅員を確保
自転車歩行者道：交通量が多い道路は 4m 以上、その他の道路は 3m 以上
歩道：交通量が多い道路は 3.5m 以上、その他の道路は 2m 以上-原則として交差点等の地上に設けない-近傍に視覚障害者誘導ブロックが設置されている場合は、十分な隔離を確保など（資料：国土交通省 WEB サイト）

14

道路占用に関するコロナ特例（新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて）
・国土交通省は、2020 年６月から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置を導入。
・期限は、2021 年 9 月 30 日まで（資料：国土交通省 WEB サイト、名古屋市 WEB サイト）

15

都市利便増進協定制度
・都市利便増進協定とは、都市再生特別措置法に基づいて、地域のまちづくりのルールを地域住民が自主的に定めるための協定制度。広場・街灯・並木など、まちの賑わいや交流の創出に寄与する施設(都市利便増進施設)を、個別に整備・管理するのではなく、地域住民やまちづくり団体
等の発意に基づき、施設を利用したイベント等も実施しながら、一体的に整備・管理できる。
・この協定と道路や河川敷地、都市公園の占用許可を組み合わせて活用すれば、公共空間活用
で得た収益を、公共空間の管理に還元していくスキームを構築・運用することができる。
〔都市利便増進施設〕
道路、通路、駐車場、駐輪場、公園、緑地、広場、噴水、水流、池、食事施設、購買施設、休憩施設、案内施設、広告塔、案内板、看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕、アーチ、アーケード、柵、ベンチ又はその上屋、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、街灯、防犯カメラ、太陽光発電、雨水貯留施設、彫刻、花壇、樹木、並木など（資料：国土交通省 WEB サイト）
＜参考＞栄ミナミ地区における都市利便増進協定に関する事項（資料：栄・伏見・大須地区都市再生整備計画（第 3 回変更））

16

まちなかウォーカブル推進事業
・都市再生整備計画等において、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業として、2020 年度より創設。

（資料：国土交通省 WEB サイト）
○国家戦略特別区域法エリアマネジメントの民間開放（道路占用許可に係る余地要件の緩和）
・国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域計画に、国際的活動拠点の形成に資する都市機能の高度化等に貢献する施設の道路上への設置について定め、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、道路の占用許可に係る余地要件を緩和する。

（資料：首相官邸ホームページ）

17②屋外広告物の掲載に関するもの○屋外広告物法名古屋市屋外広告物条例、都市景観形成基準
・道路上等で屋外広告物事業(エリアマネジメント広告等)を実施する場合、屋外広告物法に基づいて、自治体が定めた屋外広告物条例の規制に従う必要がある。
・名古屋市内で定められた都市景観形成地区内においては、通常の屋外広告物の規制に加え、景観形成基準が適用される。景観形成基準のうち、許可基準となっているものについて、これを満たさないと許可がされない。
〔都心の都市景観形成地区〕
・久屋大通地区・広小路・大津通地区
・名古屋駅地区（資料：名古屋市 WEB サイト）18

地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱い（2008 年３月 25 日付け国道利第 22 号国土交通省道路局長通知）
エリアマネジメント団体等が、広告料収入を地域における公共的な活動に要する費用への充当を目的として、路上広告物を設置しようとする場合、路上広告物の道路占用に係る抑制的な取扱いを弾力化。

（資料：国土交通省 WEB サイト）
③飲食営業に関するもの○食品衛生法食品営業許可・道路上でのオープンカフェにおいて、飲食を提供する場合は、飲食店等の営業にあたる。飲食店や喫茶店などの営業を行う場合や乳類や魚介類などの販売を行う場合には、食品衛生法第52 条に基づき、その営業所所在地を管轄する都道府県知事、もしくは保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可が必要になる。
・縁日や祭礼などの際に、簡易な施設を設け、不特定多数の人々を対象として食品を提供する
場合についても、原則として食品営業許可が必要となる。

19４）活用に向けた課題＜ハード面＞○有効活用できそうな箇所の選定
・広幅員歩道は多数あるものの、歩道上施設を除いた有効幅員や周辺のまちの状況、活用主体の有無などから実際に活用可能性の高い箇所を選定○活用可能な歩道空間の確保
・適切な駐輪の誘導などにより歩道上の放置自転車を撤去し、利活用空間を回復
・自歩道について、自転車走行空間を歩道上から車道上へ移設することで利活用空間を確保
・歩道拡幅整備等により利活用空間を新規に創出○安全な活用のための歩道上空間のゾーニング
・自転車通行・歩行者通行の交通空間と賑わいのための滞在空間などに歩道上空間を棲み分け
・歩道上の空間の棲み分けや使い方のガイドライン、ルールを設定○車道の有効活用
・広幅員の一方通行路線など余裕ある車道空間の有効活用（車道部分を自転車走行空間や歩道、利活用空間への利用転換など）
・パーキングメーターの撤去と撤去後の車道空間の有効活用＜ソフト面＞○活用主体となる団体・人材の啓発・育成
・公共空間活用に向けた情報発信や啓発を積極的に行い、団体や個人の意識を醸成
・エリアマネジメント団体等の公共空間の利活用主体となりうる団体や個人を育成○活用プランの作成
・地域とともに、活用したい箇所に適した活用内容を検討し、実践に向けたプランを作成○活用に向けた活用主体の体制づくり
・活用の実践(運営や維持管理等)のための組織体制を構築
・特に各種制度を利用する場合には、制度に適した組織づくりが必要（都市利便増進協定制度の利用には、都市再生推進法人の指定が要件となる、など）○行政の意識醸成、体制と情報発信の強化
・市まちづくり部局、道路管理者（土木事務所等）、交通管理者（警察）など行政側の公共空間活用に向けた理解促進や意識の醸成
・行政から市民や団体などに、許可申請等の手続き方法や許可の基準、活用ノウハウ、対応窓口等の活用促進につながる情報を分かりやすく発信・公共空間活用担当窓口の設置など、官民の連携強化に向けた体制づくり○利活用ノウハウの蓄積・共有化
・既存の活用団体から行政協議や申請手続き、活用ノウハウ、課題などの情報を収集し、蓄積・蓄積された情報を今後活用していく主体や地域等で広く共有○沿道や地域の理解促進・協力
・活用箇所の沿道や周辺地域のステークホルダーへの理解促進と合意形成○活用財源の確保
・活用に必要な資金、資材等の確保（自己財源、補助金・助成金、寄附・協賛など）
・持続的活用のために、収益を確保し、活用に還元するしくみなどの運営スキームを構築

20

（２）公園１）現状・区域内には地区公園から街区公園、その他の緑地や広場を含めると 13 箇所整備されている。

名称

所在地

面積

管理者

(ha)

公園種別等
都市公園法に基づく都市公園。主として徒歩圏内に居住する者の利用に供

①

白川公園

栄２丁目

8.9

名古屋市

地区公園

すること を 目的と する公園で誘致距離１km の範囲内で１箇所当たり面積４ha を標準として配置

丸の内３丁目、②

久屋大通公園錦３丁目、栄３

都市公園法に基づく都市

16.5

公園。風致公園、動植物

丁目

名古屋市

大須１・２・３・４③

若宮大通公園丁目、千代田１6.9

特殊公園

公園、歴史公園、墓園等（大通公園）

特殊な公園で、その目的※に則し配置。

丁目

2 公園は道路にも指定。

④

池田公園

栄４丁目

0.47

都市公園法に基づく都市

⑤

矢場公園

栄３丁目

0.59

公園。主として街区内に

⑥

下園公園

錦１丁目

0.61

⑦

仲ノ町公園

栄１丁目

0.85

⑧

西柳公園

名駅４丁目

0.15

⑨

祢宜公園

名駅南１丁目0.03

敷地面積は 0.25ha を標

⑩

牧野公園

竹橋町

0.26

準として定める⑪1 号公園

平池町４丁目

0.67

⑫
⑬

高架下広場
堀留緑地

運河町
運河町

居住する者の利用に供することを 目的と する公園

名古屋市

街区公園

で、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その

名古屋市

0.78
1.1

街区公園
（予定）

名古屋市

広場

名古屋港

臨港緑地

管理組合

（港湾法）

ささしまライブ 24 土地区
画整理事業の中で整備（現在、事業中）※図上計測による面積

21２）利活用の取組み ※過去の社会実験等も含む①白川公園 （地区公園）＜イベント＞
・芸術と科学の杜 サイエンス＆アートフェスティバル（毎年秋、芸術と科学の杜連携推進会議主催）
・木下大サーカス（2010 年 3 月～5 月、2019 年 3 月～6 月）
・ブラザーグリーンクリスマス（2014 年、2015 年）＜施設設置＞
・シェアサイクルポート設置（都市公園占用許可の特例により栄ミナミまちづくり株式会社が設置）[参照：P32]②久屋大通公園 （特殊公園（大通公園））＜北部・中央部（錦通以北）＞
・都市公園法に基づく Park-PFI（公募設置管理制度）を活用した再整備で「ヒサヤオオドオリパーク」
として 2020 年 9 月にリニューアルオープン[参照：P28]＜南部（錦通以南）＞
・バスターミナル跡地を「ミツコシマエ ヒロバス」として 2019 年度～2022 年度末の暫定活用（設置
管理許可制度により民間事業者が広場・飲食施設等を設置・管理運営）[参照：P29]
・エンゼル広場・久屋広場・光の広場は多様なイベントに活用
・ネーミングライツ導入（三越・・・「ミツコシマエ ヒロバス」、エディオン・・・「エディオン久屋広場」）＜庭園＞
・久屋大通庭園「フラリエ」として一般公開（指定管理者制度により管理運営）[参照：P29]

ヒサヤオオドオリパーク

フラリエ

22

③若宮大通公園 （特殊公園（大通公園））
・高架下空間を利用して、テニスコート、スケートボード広場、バスケットゴール、フットサルコートなどのスポーツ施設を整備
・フットサルコート「若宮フットサルパーク」は、NPO 法人 stact が運営・管理（管理許可）[参照：P29]

スケートボード広場

フットサルコート④池田公園 （街区公園）
・栄東まちづくりの会が、名古屋市と管理許可に関する協定を締結し、社会実験的に広場利用を調整[参照：P29・30]

・外国人居住者による団体を含め、各種団体がイベントを多数開催
・・・夏まつり、イルミネーション、女子大地蔵祭り、ぬくもり音楽祭、中華朝市など
・落書消し隊、清掃活動

池田公園

イルミネーションイベント

23

⑤矢場公園 （街区公園）
・栄ミナミまちづくり株式会社が都市再生推進法人となり、エリアマネジメントを行う中で公園も活用
・イベントを多数開催
・・・栄ミナミ音楽祭、栄ミナミ盆踊り、NAGO-1 グランプリ、グルメ祭り、ラーメンまつりなど
・公園愛護会も設置され、活動している[参照：P31]

矢場公園

栄ミナミ音楽祭

24

⑥下園公園、⑦仲ノ町公園、⑧西柳公園、⑨祢宜公園、⑩牧野公園 （街区公園）
・下園公園、仲ノ町公園、祢宜公園、牧野公園では公園愛護会が清掃等の活動している[参照：P31]
・イベント等での利用は特にみられない
・昨今ではコロナ禍により喫煙者が過剰に集中している公園もある（西柳、祢宜、下園公園など）

下園公園

下園公園

仲ノ町公園

西柳公園

祢宜公園

牧野公園

25

⑪1 号公園、⑫高架下広場、⑬堀留緑地 （ささしまライブ 24 地区内）
・３つの施設をあわせた愛称は「キャナルパーク」
・1 号公園は、土地区画整理事業完了後、都市公園（街区公園）に移管予定
・高架下広場は、名古屋高速道路の高架下の道路用地にあり、道路管理者である名古屋高速道路公社より名古屋市が道路占用許可を受けて広場として整備・管理・堀留緑地は、港湾区域にある臨港緑地。名古屋港管理組合が所管。
・これらは、ささしまライブ 24 地区まちづくり協議会や中京テレビ等のイベントなどに利用されている

１号公園

堀留緑地

高架下広場

中川運河堀留（資料：名古屋市 WEB サイト）
26３）関連法・制度○都市公園法Park-PFI（公募設置管理制度）
・2017 年の都市公園法改正により新たに設けられた、民間活力を活用した新たな整備・管理のための制度。飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う事業者を公募により選定する制度。
・事業者へのインセンティブとして、設置管理許可期間の延伸や建ぺい率緩和など、公募対象公園施設を都市公園に設置し、運営しやすくする下記の緩和措置が適用される。
①設置管理許可期間の特例
・設置管理許可期間を、10 年から最長 20 年間まで設定することが可能②建ぺい率の特例
・公募対象公園施設の建ぺい率を、12％を参酌して条例で定めることが可能③占用物件の特例
・自転車駐車場、看板及び広告塔が占用物件として設置可能（資料：国土交通省 WEB サイト）

27

指定管理者制度
・公の施設の管理運営に、民間事業者等の人的資源やノウハウを活用し、管理運営の効率化（サービスの向上、コストの縮減）を目的に、2003 年の地方自治法の一部改正により、従来の管理委託制度に代わって創設された制度。一般的には施設整備を伴わず、都市公園全体の運営維持管理を実施に導入される。
・名古屋市では、指定管理者制度の運用にあたっての基本的な考え方や標準的な手続き等を定めた「指定管理者制度の運用に関する指針」を策定し、この指針に基づき、運用している。
・指定期間は原則として 4 年間。ただし、施設の特性等を鑑み、施設所管局の判断により、弾力
的に 3 年間もしくは 5 年間とすることも可能となっている。
設置管理許可制度（設置許可、管理許可）
・都市公園法第 5 条第 1 項の規定により、公園管理者以外の者が都市公園に公園施設（飲食店、売店等）を設け、又は管理することについて、公園管理者が与える許可。民間事業者が売店やレストラン等を設置し、管理できる根拠となる規定。
・許可の期間は 10 年以内で、更新が可能。設置管理には使用料がかかる。
占用許可
・都市公園内に工作物等を設置する（占用する）場合に必要となる許可。
・占用に係る物件は、都市公園法第 7 条に規定する物件に該当するものに限る。
一 電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの
二 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの
三 通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの
四 郵便差出箱、信書便差出箱又は公衆電話所
五 非常災害に際し災害にかかった者を収容するため設けられる仮設工作物
六 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物
七 前各号に掲げるもののほか、政令で定める工作物その他の物件又は施設※都市公園内においては、公園施設以外の施設は都市公園の効用を増進することはない
ため、これらをなるべく設けるべきではないことから、法及び施行令は占用物件として都市公園に設けることのできる施設を限定的に規定している。仮設の占用物件については、地域のニーズに対応するため条例で追加が可能となっている。条例で追加する仮設の占用物件（建築物に限る）については、都市公園法施行令に以下が規定されている。
-占用期間は１ 年以内であること-占用することができる都市公園は 0.5ha 以上の敷地面積を有するものであること-占用の場所は都市公園の広場内であること-建築面積の総計はその広場の敷地面積の 100 分の 30 を超えないこと
・許可の基準としては、「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、許可を与えることができる」（都市公園法第 7 条）。
・許可の期間は 10 年以内で、更新が可能。占用には使用料がかかる。

28

行為許可
・都市公園内の公園施設をその目的外に使用する場合に必要となる許可。許可が必要な行為は以下となっている。行為許可には使用料が必要となる。
(1) 業として写真又は映画を撮影すること。
(2) 興行を行うこと。
(3) 都市公園の全部又は一部を独占して競技会、展示会、博覧会その他これに類する行事を行うこと。
※設置管理許可、占用許可、行為許可の基準については、名古屋市では WEB 上には公開されていない。他都市では公開している例もある。
＜参考＞日進市「都市公園における行為の許可基準と行為の主体」（資料：日進市 WEB サイト）

29

公園の活性化に関する協議会の設置
・2017 年の都市公園法改正により新たに設けられた制度で、民間事業者の公園での取組みや地域におけるローカルルールの調整などに対応する上で、公園管理者と地域の関係者が情報交換を行い、協議しながら公園に応じた活性化の方法や利用のルールなどを取り決めて実行していくための協議会を組織する制度。
・協議会は、公園管理者、学識経験者、商工関係団体、公園利用の利便の向上に資する活動を行う者などによって構成され、協議が整った事項について、構成員はその結果を尊重しなければならないとされている。

（資料：国土交通省 WEB サイト）
○名古屋市緑のまちづくり条例
公園愛護会、公園特定愛護会、活動承認団体、緑のパートナー（名古屋市）○公園愛護会・・・名古屋市と公園周辺の地域住民が協力して公園をきれいに保ち、安全で楽しく利用できるように管理することを目的に設置するボランティア団体。市内の約 1,500 の公園のうち約 7 割の公園で公園愛護会が設置されている。団体には月 2 回以上の清掃及び年 2回以上の除草を行うことなどが求められ、清掃用のゴミ袋などの支給、報償金の交付（月額3,000 円）が受けられる。
○公園特定愛護会・・・公園愛護会の活動をより活発に行い、公園の管理に大きく寄与する団体。
きめ細かく幅広い愛護活動を通じて緑のまちづくりに積極的に参加してもらうことが目的。
○活動承認団体・・・公園、街路樹、市民緑地等において、団体の自主的な企画立案により、主に掃除や除草以外の緑地保全、緑化活動を限定的に行う。
○緑のパートナー・・・団体の活動内容や経験等を踏まえ、愛護会や活動承認団体のうちから厳選して認定する。市との密接な連携と協働を前提に、公園、街路樹等において、自主的な企画立案と一定の責任分担により総合的な管理運営を行う。緑のパートナーの認定に当たっては、
緑のまちづくり活動に関する協定を締結する。

30

○都市再生特別措置法
都市公園占用許可の特例
・通常、都市公園の占用は、一定の物件又は施設によるものに限定され、公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ない場合等にしか許可されないが、市町村が、都市の居住者、来訪者または滞在者の利便の増進に寄与するために必要であるとして、あらかじめ公園管理者と協議し、その同意を得て、都市再生整備計画に位置づけた施設等については、都市公園法第 7 条の基準は適用されず、技術的基準のみに適合すれば公園の占用許可を受けることができる。
〔特例の対象施設〕
・サイクルポート、観光案内所、路線バスの停留所のベンチ・上屋、競技会等のために設けられる仮設工作物
・占用主体（まちづくり会社等）にとって、都市公園を活用した民間まちづくり活動などの事業が可能となる。

（資料：国土交通省 WEB サイト）31

都市公園リノベーション協定制度（公園施設設置管理協定制度）
・都市公園リノベーション協定制度は、まちなかウォーカブル区域内で認められる特例措置のメ
ニューの一つであり、官民一体で「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に向けたまちづく
りに取り組む一環として、まちなかウォーカブル区域内の都市公園に飲食店、売店等の整備を行う場合において、都市公園法の特例を付与するものである。
・都市公園と一体となってまちづくりに取り組む一体型事業実施主体等が、公園管理者と締結した協定に基づき、都市公園内において飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上等に資する施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う場合に、当該飲食店、売店等に係る建ぺい率の上限緩和や設置管理許可期間の延長といった都市公園法の特例を付与する。

（資料：国土交通省 WEB サイト）
都市利便増進協定 [参照：Ｐ16]※（１）道路空間の関連法・制度を参照

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４）利活用に向けた課題＜ハード面＞○多様に活用できる広場等の確保
・集客に見合う広さがある、支障となる施設が少ない、水はけがよい等活用しやすい広場空間を整備（ほとんどの公園は整備されている）
・滞在しやすいようにベンチ等休憩施設を設置
・縁辺部の植栽、柵、出入口などの設えを工夫し、アクセス性、視認性を確保○想定される活用に必要な設備の充実
・活用方法を想定し、必要となる設備機器等を設置（キッチンカーの導入には電源設備が必要など）○受動喫煙対策・コロナ禍において、増加する喫煙者からの受動喫煙を防ぐために分煙スペースを設置、あるは公園
内を禁煙化＜ソフト面＞○禁止ルールの見直し、ローカルルールの作成
・公園にある様々な禁止事項が活用の制限にもなるため、活用しやすいように地域合意のもと、禁止事項を見直し、ローカルルール等を作成○活用主体となる団体・人材の啓発・育成
・公共空間活用に向けた情報発信や啓発を積極的に行い、団体や個人の意識を醸成
・公園愛護会やエリアマネジメント団体等の公共空間の利活用主体となりうる団体や個人を育成○活用プランの作成
・地域とともに、それぞれの公園に適した活用内容を検討し、実践に向けたプランを作成
・その際には、市で作成しているパークマネジメントプラン（管理運営方針）との整合も検討（パークマネジメントプラン策定対象公園…久屋大通公園、若宮大通公園、白川公園）○活用に向けた活用主体の体制づくり
・活用の実践(運営や維持管理等)のための組織体制を構築
・特に各種制度を利用する場合には、制度に適した組織づくりが必要（都市利便増進協定制度の利用には、都市再生推進法人の指定が要件となる、など）○行政の意識醸成、体制と情報発信の強化
・市まちづくり部局、公園管理者（土木事務所等）など行政側の公共空間活用に向けた理解促進や意識の醸成・行政から市民や団体などに、許可申請等の手続き方法や許可の基準、活用ノウハウ、対応窓口等の活用促進につながる情報を分かりやすく発信・公共空間活用担当窓口の設置など、官民の連携強化に向けた体制づくり○利活用ノウハウの蓄積・共有化
・既存の活用団体から行政協議や申請手続き、活用ノウハウ、課題などの情報を収集し、蓄積・蓄積された情報を今後活用していく主体や地域等で広く共有○沿道や地域の理解促進・協力
・活用箇所の沿道や周辺地域のステークホルダーへの理解促進と合意形成○活用財源の確保
・活用に必要な資金、資材等の確保（自己財源、補助金・助成金、寄附・協賛など）
・持続的活用のために、収益を確保し、活用に還元するしくみなどの運営スキームを構築

33

（３）河川敷
１）現状
・納屋橋周辺の河川敷に、遊歩道や広場等が整備され、名古屋市が賑わい創出を目的に、２つの事業（堀川納屋橋地区水辺活用推進事業、納屋橋南地区市有地整備活用）を通して、民間による活用を進めている。また河川敷の一部は船着場として整備・利用されている。
・納屋橋周辺以外の沿川については、民有地が護岸まで張り付き、活用できる余地がほとんどない。

①堀川納屋橋地区
水辺活用推進事業（都市・地域再生等利用区域）②納屋橋南地区
市有地整備活用（資料：名古屋市 WEB サイト）

堀川沿岸（天王崎橋より上流）

納屋橋周辺

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２）利活用の取組み ※過去の社会実験等も含む①納屋橋地区の両岸遊歩道・広場（錦橋～納屋橋～天王崎橋）
・納屋橋地区には、遊歩道のほか６箇所の広場が整備されている。これらの空間において、河川空間のオープン化を目的とした河川敷地占用許可準則に基づく「都市・地域再生等利用区域」に指定し、民間による賑わい創出を図るため、堀川納屋橋地区水辺活用推進事業を進めている。[参照：P38]
・公益財団法人なごや建設事業サービス財団が河川敷地の占用者となり、地元団体等とともに「堀川納屋橋地区河川敷地利用実行委員会」を構成し、利用者を募集して貸出を行っている。
＜利活用の取組み＞・オープンカフェ（主体：遊歩道沿いの飲食店）
・イベント（なやばし夜市、堀川フラワーフェスティバル、堀川ウォーターマジックフェスティバル等）
・水辺活用イベント・ライトアップ社会実験「Horikawa Hutte(堀川ヒュッテ)」（2019 年 10 月 25
日～11 月 4 日）
・公共コミュニティサイクルステーション設置社会実験（主体：名古屋市、2020 年～）
・キッチンカーによる飲食物の販売（2020 年 9 月～）
・フラワーポッドの設置
・堀川に関わるまちづくり団体等…広小路セントラルエリア活性化協議会、レトロ納屋橋まちづくりの会、名古屋堀川ライオンズクラブなど

オープンカフェウォーターマジックフェスティバル

堀川ヒュッテシェアサイクルポート

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②納屋橋南地区市有地
・納屋橋南地区では、賑わいと魅力ある水辺空間を創出することを目的に、民間事業者の柔軟なアイデアと優れた経営ノウハウによって名古屋市が所有する土地の活用を図り、都心に残された貴重な水辺空間という特色を活かしながら、そのポテンシャルを十分に発揮するプランを 2007 年度に募集し、現在はウェディングレストランとして活用されている。
・事業用定期借地権契約（期間 15 年、2023 年 5 月まで）による民設民営により、ウェディングレスト
ラン「モアチェ・モアチェ」が事業を展開中。賃料月額 190,300 円、土地面積 396.3 ㎡。

36３）関連法・制度○河川法
河川敷地占用許可準則による都市・地域再生等利用区域の指定（準則特区の指定）・河川敷地の占用は、原則として公的主体（地方公共団体等）に許可され、営業活動を行うことができないが、地元市町村等の地域の合意が得られた場合には、特例として、公的主体とともに民間事業者等についても河川敷地の占用許可を受けることにより、オープンカフェやバーベ
キュー場などの営業活動を行うことが可能となる。これを「河川空間のオープン化」と呼ぶ。
〔経緯〕
・2011 年度に河川敷地占用許可準則を改正し、一定の要件を満たす場合、営業活動を行う事業者等も、河川敷地の利用が可能となった。利用区域については、市町村等の要望を受け、河川管理者が「都市・地域再生等利用区域」を指定することとなっているが、指定にあたっては河川管理者、地方公共団体等で構成する河川敷地の利用調整に関する協議会の活用など
により地域の合意が図られている必要がある。
・2016 年度には、民間事業者等が安定的な営業活動を行えるよう、準則を改正し、民間事業者等への占用許可期間を「３年以内」から「１０年以内」へと延長した。
〔適用される要件〕
・河川敷地を利用する区域、施設、主体について地域の合意が図られていること
・通常の占用許可でも満たすべき各種基準に該当すること（治水上及び利水上の支障がない等）
・都市・地域の再生及び河川敷地の適正な利用に資すること〔都市・地域再生等利用区域において占用許可が可能な施設〕
・広場、イベント施設、遊歩道、船着場
・前述の施設と一体をなす飲食店、売店、オープンカフェ、広告板、広告柱、照明・音響施設、キャンプ場、バーベキュー場、切符売場、案内所、船舶修理場等※名古屋市では、イベント施設、オープンカフェ、公共コミュニティサイクルステーションを指定

37

４）活用に向けた課題＜ハード面＞○川沿い施設の川側への顔づくり
・川沿いの施設は、川側を施設の裏側にしているものが多いため、川側にも表となるように施設を改修するなどして、施設と河川空間をあわせて一体的に賑わいを創出○活用可能な空間の拡大
・納屋橋周辺の遊歩道や広場以外にも、橋の歩道部分やその他沿川の民間駐車場など新たに活用できる空間を創出○水面利用の活性化
・水上交通やＳＵＰなど水面利用を活性化させることで、河川自体の賑わいと河川敷の活用を促進○水質の改善・かつてより水質改善したとはいえ、悪臭が発生したり、見た目もよくないため、より一層の改善が必
要○名駅や栄等からのアクセスの改善
・名駅、栄から歩くには多少遠いため、シェアサイクルポートの設置など移動手段をより充実＜ソフト面＞○既存活用事業の広報・PR
・実施中の水辺活用推進事業について、利用者募集中であることや募集要項等を今以上に PR○活用主体となる団体・人材の啓発・育成
・公共空間活用に向けた情報発信や啓発を積極的に行い、団体や個人の意識を醸成
・エリアマネジメント団体等の公共空間の利活用主体となりうる団体や個人を育成○既存の堀川関連団体との連携
・既存の活用団体や堀川に関わるまちづくり団体などと連携し、活用を促進○活用プランの作成
・地域とともに、活用したい箇所に適した活用内容を検討し、実践に向けたプランを作成○活用に向けた活用主体の体制づくり
・活用の実践(運営や維持管理等)のための組織体制を構築○行政の意識醸成、体制と情報発信の強化
・市まちづくり部局、河川管理者、占用主体など行政側の公共空間活用に向けた理解促進や意識の醸成
・行政から市民や団体などに、許可申請等の手続き方法や許可の基準、活用ノウハウ、対応窓口等の活用促進につながる情報を分かりやすく発信・公共空間活用担当窓口の設置など、官民の連携強化に向けた体制づくり○利活用ノウハウの蓄積・共有化
・既存の活用団体から行政協議や申請手続き、活用ノウハウ、課題などの情報を収集し、蓄積・蓄積された情報を今後活用していく主体や地域等で広く共有○沿川や地域の理解促進・協力
・沿川や周辺地域のステークホルダーへの理解促進と合意形成○活用財源の確保
・活用に必要な資金、資材等の確保（自己財源、補助金・助成金、寄附・協賛など）
・持続的活用のために、収益を確保し、活用に還元するしくみなどの運営スキームを構築（納屋橋周辺では収益事業が可能）

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（４）民間空地
１）現状・区域内には、民間空地としては、各種制度に基づき、以下の 4 種類の空地が整備されている。
種別〔箇所数〕概要
・建築基準法第 59 条の２第１項に基づく総合設計制度は、一定規模以上の敷地面積を有し、かつ一定割合以上の日常一般に開放された空地（公開空地等）を確保する建築計画について、その容積率又は形態制限を緩和する制度である。
・容積率等の緩和を受けられる空地の形態としては、公開空地、緑地、歴史的建築物の建築部分、既存樹林地、まちづくり広場、にぎわい広場、コミュニテ

①

公開空地等

ィサイクルステーション、保育所の屋外遊技場があり、それぞれに要件が定め（総合設計制度）されている。これらの規模や形態に応じて容積率の割増等が算定される。

〔50 箇所〕
公開空地

まちづくり
広場
にぎわい
広場

空
②

地

（都市再生特別地区）〔9 箇所〕

・建築物の敷地内の空地又は開放空間（建築物の屋上部分、ピロティ部分を含む。）のうち、日常一般に公開され、周辺地域からの利用及び有効活用又は周辺環境への寄与が期待できる部分。広場状空地、通り抜け用空地、広場状空地、広場状内部
空間の４つの形態がある。
・地域の活性化やまちづくりに資する活動（商取引を行わないものに限る。）の場としての利用を前提とした広場
・地域の賑わいづくりに資する活動（商取引を行うものを含む。）の場としての利用を前提とした広場

・都市再生特別措置法により創設された都市再生特別地区のなかで確保された空地。都市再生特別地区では、都市再生緊急整備地域における地域整備
方針に沿って、既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる。
・特定街区は都市計画法に定められた地域地区のひとつであり、街区を単位として、有効な空地を備えた市街地の整備改善に資する建築物を誘導する制度。既定の高さや容積率など建築形態の規制を適用せず、別に都市計画で容積率・高さなどを定める。容積率は、有効空地の規模等に応じて割増され
る。

③

有効空地

・有効空地とは、街区内の空地又は建築物の開放空間のうち、原則として日常（特定街区）

一般に開放され、市民が自由に利用又は通行できるもの。青空有効空地、半〔1 箇所〕

青空有効空地、屋内有効空地、イベント空地等に区分される。区分やそれぞれの形態に応じて、容積率の割増等が算定される。
イベント
空地等

・地域の活性化やまちづくりに資する活動（商取引を行わないものに限る。）の場としての利用を前提とした広場
・地域の賑わいづくりに資する活動（商取引を行うものを含む。）の場としての利用を前提とした広場
・コミュニティサイクルステーション

・高度利用地区は都市計画法に定められた地域地区のひとつであり、建築物④

有効空地の敷地等の統合を促進し、小規模建築物の建築を抑制するとともに建築物（高度利用地区）の敷地内に有効な空地を確保することにより、用途地域内の土地の合理的か〔4 箇所〕

つ健全な高度利用を図ることを目的とした制度。容積率は、有効な空地の規模等に応じて割増される。

39

２）利活用の取組み ※過去の社会実験等も含む①公開空地等（総合設計制度）
・50 箇所に公開空地が整備されている
・歩道状空地、広場状空地、アトリウムなどがある。中にはベンチ等の休憩施設、緑地等を設置している箇所もある

名古屋丸紅ビル

電気文化会館

名古屋インターシティ

KDX 名古屋駅前ビル

三井ビルディング別館

スカイオアシス栄

瀧定ビル

RT 白川ビル40

②空地（都市再生特別地区）
・９箇所が都市再生特別地区に指定されている
・・・ミッドランスクエア、モード学園スパイラルタワー、グローバルゲート（ささしまライブ 24）、JP タワ
ー、JR ゲートタワー、大名古屋ビルヂング、シンフォニー豊田ビル、東桜一丁目 1 番地区（建設中）、栄四丁目 1 番地区（建設中）
・空地の一部はイベント等で活用されている[参照：P44]

大名古屋ビルヂング

グローバルゲート＜利活用の取組み＞・ミッドランドスクエア・・・名古屋駅地区街づくり協議会主催「MEIEKI. Street Party」、マルシェ「サロン・ド・マルシェ」

41

③有効空地（特定街区）
・１箇所が特定街区に指定されている・・・栄三丁目地区（ナディアパーク／屋外空地、屋外デッキ、アトリウム）
・アトリウムを中心にイベント等に活用されている[参照：P45]

アトリウム

屋外空地

＜利活用の取組み＞
・栄ミナミ音楽祭、クリスマスイベントなど

栄ミナミ音楽祭（ナディアパーク）④有効空地（高度利用地区）
・４箇所が高度利用地区に指定され、いずれもセットバック空地として整備されている。
・・・栄一丁目地区（テラッセ納屋橋）、名駅五丁目地区（アクアタウン納屋橋）、栄三丁目 6 番地区（ラシック）、錦二丁目地区（錦パークビル、ORE 錦２丁目ビル）

テラッセ納屋橋

アクアタウン納屋橋

42３）関連法・制度①公開空地等（総合設計制度）
名古屋市総合設計制度指導基準（一時使用許可基準）
・公開空地は、原則として占用してはならない。ただし、次に該当する行為の場合、一時占用して使用することができる。
①イベント、コンサート、展示会、大道芸、講演、公開放送、結婚披露又は祭りなど地域の活性化
や賑わいづくりに寄与すると認められる行為で、長期間継続的に占用することのないもの。
なお、物販又はサービス提供などの商取引を伴う行為については、それ自体を目的とするものでなく、イベント等に伴い提供されるもので、かつ継続的な占用期間がおおむね５日間以内のものに限る。ただし、都市再生緊急整備地域（名古屋駅周辺・伏見・栄地域）内において、当該公開空地を含む地域のまちづくり団体等が自らの地域の活性化や賑わいづくりを目的として活用する場合で、敷地条件や内容等を踏まえ支障ないと認められるものにおいては、
この限りでない。
②当該許可に係る建築物、公開空地等及び公益施設等の維持管理のための必要最小限の修繕工事及びそれに伴う仮設工事、その他の管理行為。
③献血、移動図書館その他公共公益に資する行為。
・一時使用をしようとする場合はあらかじめ、維持管理責任者の承諾を得た上で、一時使用承認
申請書を市長に提出し、承認を得なければならない。
・上記の規定は、「まちづくり広場」、「にぎわい広場」に該当し、それぞれの基準に定める活動を行
うものについては、適用しない。
・地域の活性化やまちづくりに資する活動（商取引を行わないものに限る。）の場としての利用を前提とした広場で、以下の要件に適合するもの。
ま ち づ くり広場

①都市再生緊急整備地域（名古屋駅周辺・伏見・栄地域）内にあること②原則として、当該広場を広場状空地とみなした場合に、広場状空地の要件を満たすものであること③原則として、ピロティ等建築物の部分によって覆われていないこと④当該活動のために利用しない期間は、一般に公開するものであること

にぎわい
広場

・地域の賑わいづくりに資する活動（商取引を行うものを含む。）の場としての利用を前提とした広場で、上記の①から③に適合し、当該活動のために利用しない期間は一般に公開するもの。

②空地（都市再生特別地区）
・名古屋市では運用基準を設けていない。
・活用の際には、特定街区運用基準を準用することとしている。

43

③有効空地（特定街区）
名古屋市特定街区運用基準（一時占用の扱い）
・有効空地が公衆に開放された公共的空地、空間であることに鑑み、有効空地内で排他的な行為を行おうとする者は、事前に、市長にその旨を届け出、占用基準に適合していることの確認を受けなければならない。
〔占用基準に適合する行為〕
イベント、コンサート、展示会、大道芸、講演、公開放送、結婚披露又は祭りなど地域の活性化
や賑わいづくりに寄与すると認められる行為※物販又はサービス提供などの商取引を伴う場合は、商取引自体を目的とするものでな
く、イベント等に伴い付帯的に提供されるもので、かつ、継続的な占用期間が概ね 5 日間以内のものであることを条件とする。ただし、当該有効空地を含む活動範囲をもつ地域のまちづくり団体等が自らの地域の活性化や賑わいづくりを目的として活用する場合又は、国又は地方公共団体等が主催する場合で、敷地条件や内容等を踏まえ支障ないと
特に市長が認めるものについてはこの限りでない。
〔占用期間〕
・１回の行為について 3 か月以内。
・同一街区において年間 2 回以上占用行為が行われる場合は、全行為の延べ日数が年間 180
日を超えない範囲とする。
〔占用面積〕
・有効空地面積の 50％以内④有効空地（高度利用地区）
・名古屋市では運用基準を設けていない。
・実際の活用の際に、個別の内容ごとに判断することとなる。

＜参考＞名古屋市「公開空地等環境整備助成金」
・名古屋市では、コロナ禍によって失われたまちの賑わいを回復するため、公開空地等の再整備
等によって居心地が良く歩きたくなる空間づくりに取り組む事業者に対し、費用の一部を助成する制度を 2020 年 12 月から開始。
〔対象となる空地〕
・公開空地、都市再生特別地区・特定街区・市街地再開発事業・地区計画において整備された空地等〔対象施設〕
・再整備：段差の解消、植栽の付替え、ベンチの設置その他これらに類する整備・物品調達：恒常的に使用する椅子、テーブル、パラソルその他これらに類する物品、消耗品の確保〔助成額〕
・一建築敷地あたり 50 万円

44４）活用に向けた課題＜ハード面＞○活用を想定した整備・新たに整備する際には空地等の活用を予め想定し、活用しやすい設計とする○活用に必要な設備等の備え
・空地の管理者と活用主体で協議の上、イベントなどの活用に必要な設備・備品等を常備し、活用しやすい環境を整える○日常利用等を促進するために利便施設等を設置
・イベント時だけでなく、日頃から人が集まり・滞留しやすい空間とするために、ベンチ等を設置＜ソフト面＞○活用主体となる団体・人材の啓発・育成
・民間空地の活用に向けた情報発信や啓発を積極的に行い、団体や個人の意識を醸成
・エリアマネジメント団体や個人・団体等の公共空間の利活用主体となりうる団体や個人を育成○民間空地の所有者・管理者の啓発
・民間空地の所有者・管理者に対して、主体的活用や他団体による活用の受入れに向けた意識啓発○民間空地の所有者・管理者と活用主体のマッチング・活用したい団体と民間空地の所有・管理者を結び付けることで、活用を促進
・活用団体と所有・管理者との協働・連携体制を構築(活用に向けた協定締結など)○活用プランの作成
・管理者同意のもと、活用したい箇所に適した活用内容を検討し、実践に向けたプランを作成○活用に向けた活用主体の体制づくり
・活用の実践(運営や維持管理等)のための組織体制を構築
・特に各種制度を利用する場合には、制度に適した組織づくりが必要（都市利便増進協定制度利用には、都市再生推進法人が要件となる、など）○行政の意識醸成、体制と情報発信の強化
・市まちづくり部局、民間空地の所管課など行政側の公共空間活用に向けた理解促進や意識の醸成
・行政から市民や団体などに、許可申請等の手続き方法や許可の基準、活用ノウハウ、対応窓口等の活用促進につながる情報を分かりやすく発信・公共空間活用担当窓口の設置など、官民の連携強化に向けた体制づくり○利活用ノウハウの蓄積・共有化
・既存の活用団体や管理者から協議や申請手続き、活用ノウハウ、課題などの情報を収集し、蓄積・蓄積された情報を今後活用していく主体や管理者、地域等で広く共有○周辺地域の理解促進・協力
・活用箇所の周辺地域のステークホルダーへの理解促進と合意形成○活用財源の確保
・活用に向けた資金、資材等の確保（自己財源、補助金・助成金、寄附・協賛など）
・持続的活用のために、収益確保・還元のしくみなど、運営スキームを構築

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（５）今後利用が期待できる空間
１）堀留水処理センター上部空間
・堀留水処理センターの地下化に伴い上部空間が未利用の状態になっている。
・名古屋市上下水道局では、住宅都市局、緑政土木局と協力して、フラリエも含めた約 9,000 坪を対象に有効活用について検討中（地下構造物による制約条件等）。２０２１年度以降は民間ヒアリングなどを含む事業化検討を進め、準備が整い次第、事業提案の公募などを実施する。
「名古屋市上下水道経営プラン２０２８」より抜粋
栄地区に隣接する堀留水処理センターの上部空間について、都心部の魅力あるまちづくりに資するとともに収益の確保を図るため、関係局による庁内プロジェクト協議会にて条件整理等を行ったうえで、民間ヒアリング等を含む事業化検討等を進め、2027 年度に有効活用を開始できるよう整備を進めます。

堀留水処理センター（新施設）(フラリエ地下、1973 完成)

堀留水処理センター（旧施設）(1930 年完成、停止中)

フラリエ

旧施設上部空間

下水道供用開始百周辺記念碑

46２）リニア駅上部空間
・2027 年に開業を予定しているリニア中央新幹線の整備に伴い、名古屋駅の東西２地区に創出される
リニア駅上部空間は、名古屋市が道路を再配置した上で、広場利用を主とした公共的空間として整備・活用する計画となっている。
＜名古屋駅西地区＞「リニア駅周辺のまちづくりの方向性[西地区]中間とりまとめ」（２０１９年１月、名古屋市）より抜粋

・笈瀬通より東側は、周辺の商業・業務施設等とともに、イベントなどにより名古屋駅を訪れた人が楽しめる賑わいのある空間を整備
・笈瀬通より西側は、周辺の住宅街や椿神明社と調和した視認性の高い四季折々の緑あふれる空間を整備＜名古屋駅東地区＞「リニア駅周辺のまちづくりの方向性[東地区]中間とりまとめ」（２０１９年１月、名古屋市）より抜粋

・周辺の商業・業務施設等とともに、イベントなどにより名古屋駅を訪れた人が楽しめる賑わいのある空間を整備・広場から周辺のまちへと人が回遊するような魅力的なプロムナード空間を整備

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３）駐車場（青空駐車場など）
・都心部には、路外に民間等の青空駐車場（コインパーキング等）が多数設置されている。これらは交通面での機能は果たすものの、賑わい創出などのまちの活性化には支障となる場合が多い。これらの空間を有効活用することで、まち活性化のために寄与することができる。
＜利活用の取組み＞○まちなかマルシェ「ナゴ○（マル）！」…2020 年 11 月、独立行政法人都市再生機構が保有する時間
貸し駐車場を利用して飲食店支援のマルシェを実施 （主催：名古屋商工会議所）【事業概要】◆都心部の空きスペースを利用した伏見地区の賑わい創出事業として実施。
◆具体的には、青空駐車場（時間貸し駐車場）をイベントスペースとして一時的に利用（特設ブースを設営）。イベント出展店舗がテイクアウト商品をモニタリングとして無料提供した。
※商品は、専門家の審査員（百貨店のバイヤー、フードコーディネーターなど）による１次審査（アイデア・企画力審査）と、２次審査（試食審査）を通じて選ばれた６品（６店舗）。
◆来場者は、商品を受け取る代わりに、伏見地区のまちづくりに関するアンケートや商品の感想について回答（必須）。アンケートを通じて得られたデータは、今後のまちづくりに活用するとともに、商品の感想は出展飲食店にフィードバックされる。
◆なお、出展店舗は、審査を通じて専門家のアドバイスが受けられる他、アンケートで収集した感想を参考にすることで、商品開発や来客促進などに繋げることができる。

入口看板

開催前の会場

来場者は、後日アンケートを受け取るため、入口でＱＲコードを読み取りアドレス登録（左）。
その後、特設ブースで商品を受け取る（右）。

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開催中の様子開催期間中は多数の来場者が訪れた

３．公共空間等の活用方法の事例
以下の通り、各対象施設について、他都市における活用事例を収集・整理する。
対象

事例
・グランフロント大阪オープンカフェ（大阪市）

道路

歩道・大通すわろうテラス（札幌市）
・日本大通りオープンカフェ（横浜市）

車道・パークレット（神戸、横浜、大阪）
・新宿中央公園（新宿区）

公園

都市公園

・富岩運河環水公園（富山市）
・東遊園地（神戸市）
・小規模公園活用プロジェクト（豊島区）
・北浜テラス（大阪市）

河川

河川敷

・隅田公園オープンカフェ（墨田区）
・大岡川川の駅（横浜市）
・タグボート大正（大阪市）
・しゃれた街並みづくり推進条例（東京都）

公開空地等

民間空地

・エリアマネジメント活動計画制度（広島市）
・公開空地等活用計画の登録制度（福岡市）
・公共空間活用の手引き、総合窓口設置（横浜市）

その他

・まちなか公共空間利活用制度（浜松市）
・エリアマネジメントガイドライン（静岡市）
・あそべるとよたプロジェクト（豊田市）

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（１）道路空間
１）歩道①グランフロント大阪オープンカフェ（大阪市）
・2013 年 4 月にまちびらきしたグランフロント大阪において、開発事業者によってエリアマネジメント組
織（一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯ）が設立された。都市再生整備計画で、道路占用許可の特例を活用し、ＴＭＯが占用主体となって、オープンカフェ、バナー広告等を設置することを位置付け、Ｔ
ＭＯが 2014 年 7 月に都市再生推進法人としての指定を受け、占用主体として管理運営している。[参照：P14]②大通すわろうテラス（札幌市）
・歩道上に設置された滞留・食事・購買施設。地域の情報発信や、イベントとの連携で地区の魅力向上を図る目的で札幌駅前通の歩道部に設置（2013 年 8 月オープン）。カフェや軽食販売、アートワークの展示・物販、ワークショップやミニセミナー、 企業プロモーションなど、様々な用途へ対応可能な貸し施設となっている。飲食店としての利用料金は標準レイアウトで１万円/日。カフェと一体となった広告塔も設置し、広告事業も併せて展開。札幌大通まちづくり株式会社が都市再生整備推進法人の指定を受け、道路占用許可の特例制度を利用して、常設化。国道に常設の商業施設を開くのは全国初。 [参照：P14]

③日本大通りオープンカフェ（横浜市）
・広幅員の日本大通り（歩道幅員 13.5ｍ）をより楽しめる空間とするために、2005 年に半年間の社会実験を経て、2006 年に沿道の店舗や事業所の有志により「日本大通り活性化委員会」が発足。横浜
市と委員会の間で「日本大通り活性化事業に関する基本協定書」を締結することで、オープンカフェ営
業希望店舗から依頼を受け、委員会が確認し、まとめて道路使用許可と道路占用許可の手続きを行う
ことで、誰でもオープンカフェの実施が許可されている。2019 年 3 月現在、公道で３店舗のオープン
カフェが実施されている。[参照：P10・13]

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２）車道
①KOBE パークレット（神戸市）
・道路をデザインしなおす神戸市「みちづくり計画」の理念『道路のデザイン』の一環として、三宮中央通りの車道の一部である停車帯を利用したパークレットを実施。三宮中央
通りでは長年、地元の三宮中央通りまちづくり協議会がオープンカフェの社会実験を重ね、また市と「三宮中央通り道
路管理協定」を締結していた。そのうえで、2016 年 10 月
～2017 年 3 月まで、3 箇所でそれぞれ異なるタイプのパークレットを設置する社会実験を行った。その成果を踏まえて、1 箇所を移設して 2017 年 4 月から常設化。
・地域による維持管理の負担軽減を目的に、パークレットの
歩道側壁面を活用した広告事業を実施。協賛金はパークレットの日常管理を含め、地域における公共的な取組み（清掃、植栽の植替え、散水等）に要する費用の一助として活用している。
・実施に当たっては、市が製作・設置、地元地域が清掃や植栽の管理、大学がデザイン監修をするなど民官学が連携した体制をとっている。
・2021 年 2 月、三宮中央通りは全国初の歩行者利便増進
道路（ほこみち）に指定された。[参照：P11]②横浜元町パークレット（横浜市）
・横浜市の元町商店街では 2020 年 3 月、15 年ごとのメインストリートのリニューアルにあわせて、もともと駐車スペースだった道路脇などを活用し、花壇やベンチなどを設けた公共空間「パークレット」を整備した。
③御堂筋パークレット社会実験（大阪市）
・大阪市が 2019 年 3 月に策定した「御堂筋将来ビジョン」に基づき、御堂筋を車中心から人中心の道路へと空間再編に取り組んでおり、側道歩行者空間化により創出した空間での公民連携による賑わい創出を進めている。パークレ
ットは、この取組みの一環として、2017～2018 年度、2019 年度に、賑わいや憩い空間のあり方などを検証する
ための社会実験として実施。
・2021 年 2 月、御堂筋は全国初の歩行者利便増進道路（ほこみち）に指定された。[参照：P11]51

（２）公園①新宿中央公園〔公園面積 8.8ha〕（新宿区）
・公園指定管理者が賑わい創出目的で自主事業として、2013 年に飲食とアルコール、ジャズを楽しめる収益イベントを開催。その後、小田急電鉄と協力して、2016 年から野外シアターも開催。2017 年には公園外の街も含めた「新宿シネマ＆バル WEEK」に拡大。2018 年には、西新宿区でエリアマネジメ
ントを行う（一社）新宿副都心エリア環境改善委員会と連携して、さらにイベントを拡大。イベントによる収益は、指定管理者が公園の維持管理費に充当して還元。公園だけでなく、地区全体の活性化に寄与。
・ ま た 区 で は 、 Park-PFI （ 公 募 設 置 管 理 制 度 ） を 活 用 し て 、 民 間 事 業 者 が 交 流 拠 点 施 設「SHUKNOVA（シュクノバ）」を整備し、2020 年 7 月にオープン。ヨガやボルダリングのできるスポーツクラブのほか、カフェやレストランが入る。区でも同時に芝生広場を再整備。[参照：P28]②富岩運河環水公園〔公園面積 9.7ha〕（富山市）
・公園内に設置管理許可制度によりスターバックスコーヒーを設置した。公園特有の景観を生かしたス
ターバックスコーヒーは、「世界一美しいスターバックス」と評され、四季折々のイベント等との相乗効果
で富山市中心部の賑わい拠点となっている。[参照：P29]③東遊園地〔公園面積 2.7ha〕（神戸市）
・ルミナリエや神戸まつり等の大規模なイベント時を除くと、あまり利用されていない公園を、市民のアウ
トドアリビングとして日頃から利用できるように、市民有志の発案を受け、行政が賑わい創出事業として「アーバンピクニック」と称したパークマネジメント社会実験を継続（2014 年～）。春～秋の開催期間
中は、アウトドアライブラリーやファーマーズマーケット、青空ヨガ、楽器教室、絵本の朗読、ライブなど
様々なプログラムが展開されている。ハード面でも使いやすいように広場の全面芝生化を整備。さらなる賑わいや利活用の創出に向け、現在再整備を進めている（2021 年度リニューアルオープン予定）。
④小規模公園活用プロジェクト〔公園面積 0.1ha 以下〕（豊島区）
・豊島区では 1,000 ㎡以下の小規模公園が 7 割を占める中、それらが十分に活用されていない現状を踏まえ、新たな地域コミュニティの場として公園を活用するプロジェクトを展開。区の働きかけで地域
住民、企業、大学等が協力して、井戸端会議と称したワークショップ等を重ねながら、利活用プランを作成し、マルシェや多世代交流カフェ、あおぞら美術館、花壇づくりなどそれぞれに地域にあった取組を実施。行政もあわせて、ウッドデッキなどのハード整備を実施。また、地域で公園のルールづくりも行うなど地域主体の活用を進めている。

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（３）河川敷①北浜テラス（大阪市）
・北浜地域のテナントや建物オーナー、NPO、住民などからなる北浜水辺協議会が実施する川床を利用した店舗。2009 年、民間の任意団体としては全国で初めて、河川敷の包括的占用者として河川敷地占用許可を受け、川床（かわゆか）の常設化を実現。河川管理者とも協議しな
がら、川床設置に関わる運用やデザインのルールを自主的に定めている。[参照：P38]②隅田公園オープンカフェ(墨田区)
・都内初の民間事業者による河川敷地を利用したオープン
カフェ。2013 年 10 月に 2 店舗がオープン。河川空間の規制緩和に伴う河川敷地占用許可準則の改正によって実現したもの。地元住民・団体等で構成する「隅田公園オープンカフェ運営連絡会」がオープンカフェ周辺における環境美化活動等を実施するとともに、オープンカフェ出店
者から地域還元費を受領。[参照：P38]③大岡川川の駅（横浜市）
・地域住民の提案を受け、横浜川崎治水事務所（県）が親水施設（桟橋）を整備。管理は、地域住民や市民団体がイベントや SUP、E ボートなどのレクリエーションで利用するため、河川管理者（県）から地域住民で構成される「大岡川川の駅運営委員会」に委託され、鍵の管理・貸出、利用調整、清掃を行っている。市民団体・NPO 団体とも協力している。また、水上利用者の増加、動力船と非動力船の混在に伴い、航行ガイドも関係者間で作成。
④タグボート大正（大阪市）
・河川敷を活用した賑わい創出のために、河川占用許可準則に基づく都市・地域再生等利用区域の指定を受け、大正区が「尻無川河川広場周辺エリア活性化協議会」を設
立して 2015 年に社会実験「Taisho リバービレッジ」を実施。その集客の成果を受けて、賑わい創造拠点施設を整備・運営する事業者を公募した。河川敷（府所有）は大正区が占用主体となって占用した上で、事業者に転貸。
事業者は、河川敷の活用と合わせて、河川に台船を浮かべて飲食店の一部やホテルを展開することで、賑わいを水上まで広げる施設を整備。船着場も整備し、舟運の活性化にもつなげている。[参照：P38]

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（４）民間空地①しゃれた街並みづくり推進条例「まちづくり団体登録制度」（東京都）
・「まちづくり団体登録制度」は、地域の特性を生かし魅力を高めるまちづくり活動（地域
まちづくり活動）を主体的に行う団体を登録し、その活動を促進することによって、民間の力を生かしながら、東京の魅力の向上に資することを目的としている。現在、地域まちづくり活動としては、①街並み景観づくり
活動、②公開空地等の活用した賑わい創出
活動の２つを定めている。
・公開空地等の活用した賑わい創出活動では、公開空地等の管理者等がまちづくり団
体として登録することにより、従来、無料の公益的イベントのみの利用に規制されていたものが、まちの活性に資すると認められれば有料の公益的イベントやオープンカフ
ェ、物品販売が可能となる。また活用日数も上限 180 日から、有料の公益イベントが上
限 180 日、オープンカフェや無料イベントは無制限となるなどのメリットが得られる。

登録団体一覧（抜粋）（資料：東京都 WEB サイト）
＜参考＞名古屋市「地域まちづくりサポート制度」
・登録・認定制度を創設することで、地域まちづくりに取り組む組織を、活動と組織両面についてパッケージで継続的・段階的に支援をしていく取組み〔支援内容〕・アドバイザー派遣（ステップアップアドバイー、実践アドバイザー）
・活動助成、コンサルタント活用助成・行政担当者のオブザーバー派遣
・応援会議の開催（情報共有等）など

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②エリアマネジメント活動計画制度（広島市）
・エリアマネジメント団体が活動範囲・活動目的や目標・組織体制・取組内容・収支計画等を記載した「エリアマネジメント活動計画」を市に提出し、審査会によって認定を受けた場合、活動の支援として、道路や公園、公開空地等の公共施設等を有効活用(例:賑わいづくりの実施、営利活動による財源確保等)する際に支障となる規制の特例的な緩和を受けることができる。
・ただし、この制度による規制緩和は、市が定めたルールによる規制を対象とし、国の法律等による規制は対象としていない。

制度活用の手引書想定される規制緩和の例（資料：「広島市エリアマネジメント活動計画認定制度の手引」）③公開空地等活用計画の登録制度（福岡市）
・賑わい創出と魅力づくりを推進し、安全･安心で快適な魅力あるまちづくりに寄与するため、市に登録された「地域まちづくり協議会」が公開空地等の活用計画を作成・申請し、それが一定の要件を満たした場合、市は「公開空地等活用計画」として登録・公開し、登録された「公開空地等活用計画」に基づき実施される公益性のあるイベントにおいては、公開空地等で物販やサービスの提供を行うことができる
ようになる。
要件(1)公開空地等の活用を通じて、まちの賑わい創出と魅力づくりに資するものであること。
(2)対象となる公開空地等及び活用範囲が明確にされており、活用により空地本来の目的を阻害しないもの。
(3)公開空地等の活用の期間は、年間 180 日以内かつ１つのイベントにつき原則 10 日以内であること。
(4)申請者が活用する公開空地等の所有者又は管理者と申請者との間で、申請者が申請する活動について合意があること。
地域まちづくり協議会・・・地域まちづくりを推進することを目的とする地域住民等や地域事業者からなる組織として、市に登録されたもの

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（５）その他①公共空間活用の手引き、総合窓口の設置（横浜市）
・市民の公共空間活用を促進し、その参考とするために、市域全体を対象とした公共空間活用に向けた
市のビジョンや姿勢、許可申請窓口一覧や許可申請ごとの手続きフロー、市内の先行取組事例等を掲載した手引書を作成・公表している。
・また、横浜市では、公共空間の活用に限らず、民間事業者から公民連携に関する相談・提案の総合窓
口「共創フロント」を開設し、庁内部署との橋渡し役を担い、実現に向けた調整を行っている。

手続きフロー（抜粋）（資料：横浜市「公共空間活用の手引き」）②まちなか公共空間利活用制度（浜松市）
・中心市街地の賑わい創出を目的として、道路や公園などの公共空間の利活用を進めるため、活用の対象とする公共空間（道路、公園、駅前広場等）を明示し、それらの手続きのフローなどを掲載したパン
フレットを作成し、市民に活用を呼びかけている。

対象となるエリア

手続きのフロー（資料：浜松市 WEB サイト）

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③エリアマネジメントガイドライン（静岡市）
・不特定多数の人が利用する公共空間の活用を後押しするために、公共空間の利用申請、相談窓口、利用手続きを紹介するガイドラインを策定。活用の段階に応じて、ステップ１「はじめての公共空間の利活用編」（一般市民向けの入門編）、ステップ２「もっと公共空間を活用したい編」（まちづくり団体向けの上級編）の 2 編を公開。対象施設は、公園、道路、河川、海岸・砂浜、市役所庁舎、港湾・漁港、広場と幅広く、それぞれに手続きのフローが紹介されている。また、ステップ２では、道路占用許可の特例制
度など、エリアマネジメントで活用できる制度紹介も掲載している。

（資料：静岡市「エリアマネジメントガイドライン」）④あそべるとよたプロジェクト（豊田市）
・官民の管理者等が構成員となった「あそべるとよた推進協議会」が、豊田市駅周辺の７つの公共的空間（道路、広場、民地）の利活用のワンストップ窓口となり、公共的空間の占用許可等の手続きを担うなど利用促進や広場の再整備に向けた仕組みづくりを検証している。

（資料：国土交通省「公共空間利活用等のための行政によるワンストップ窓口事例集」）

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４．活用に向けて必要となる施策等の検討（１）現状と課題、他都市事例の整理
１）都心部における現状と課題からいえること
・活用が想定できる公共空間は道路、公園、河川敷、民間空地と多種多様であり、都心内の至る所に分布している。ただし、栄周辺は歩道や公園が中心、名駅東は民間空地が中心などエリアによって、分布や種類に偏りが見られるが、エリアごとの特性と捉えることもできる。また、それぞれにハード、ソフト両面からの課題を有している。
・都心内には各地に、エリアマネジメントやまちづくり団体が存在し、公共空間の活用主体となりえる。しかし、活用を実践できている団体は一部にとどまり、活用に向けた意識醸成や誘導、組織・人材育成などが必要と考えられる。
・都心内での公共空間の活用事例は多数あるが、公共空間の種類やエリア、活用主体が限定的である。
特に民間空地の活用事例が少ない。また、財源確保を含め、持続的な活用につながる都市利便増進協定などの新たな制度を活用した先進的な事例は栄ミナミ地区のみである。他地域への展開のためには、
民間の団体だけでなく行政も含め、活用に向けたノウハウの蓄積や共有化が必要といえる。
・行政側から公共空間の利活用を積極的に促進する施策展開が他都市と比較すると乏しい。許可申請等の手続きの簡素化や窓口に関する情報などもわかりやすく周知されておらず、対応の改善が必要と
いえる。

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＜課題一覧（再掲）＞
対象

活用に向けた課題○有効活用できそうな箇所の選定

道路空間○活用可能な歩道空間の確保○安全な活用のための歩道上空間のゾーニング○車道の有効活用○多様に活用できる広場等の確保

公園○想定される活用に必要な設備の充実○受動喫煙対策

ハード面○川沿い施設の川側への顔づくり○活用可能な空間の拡大
河川敷○水面利用の活性化○水質の改善○名駅や栄等からのアクセスの改善○活用を想定した整備

民間空地○活用に必要な設備等の備え○日常利用等を促進するために利便施設等を設置○活用主体となる団体・人材の啓発・育成○活用プランの作成○活用に向けた活用主体の体制づくり

共通○行政の意識醸成、体制と情報発信の強化○利活用ノウハウの蓄積・共有化○周辺地域の理解促進・協力

ソフト面○活用財源の確保
公園
河川敷
民間空地

○禁止ルールの見直し、ローカルルールの作成○既存活用事業の広報・PR○既存の堀川関連団体との連携○民間空地の所有者・管理者の啓発○民間空地の所有者・管理者と活用主体のマッチング

59２）他都市事例からいえること
・エリアマネジメント団体など民間からの発意や提案からスタートした活用事例が多い。
・行政側も民間提案に応える形で、活用を積極的に支援・促進する施策を実施している。
・・・社会実験の実施、活用場所・施設の紹介・仲介、規制緩和、許可基準等の明確化、協定の締結、管理部局との調整、総合窓口の設置、手続きの簡便化、認定・登録制度の構築、手引きやガイドラインの作成・周知 など
・収益を上げながら持続的に活用している事例が多い。地域と行政が協力して、収益事業ができる環境を整え、収益の一部を地域活動に充当するなど民間による持続可能な活用のスキームを構築している。
・・・飲食や物販・広告等の収益事業の実施と地域活動への還元
都市再生推進法人の指定と各種制度の活用 など
・活用主体、行政（まちづくり部局、管理部局）、地域等のステークホルダーが、協議・連携できる体制や仕組みが構築されている。関係者合意の下での活用のため、それぞれにルールや基準等を設けている。
・・・地域協議会、運営委員会 など
・公共空間の活用が、民間による持続的なエリアマネジメント、都市の賑わいや魅力の向上に大いに役立っている。

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（２）名古屋市都心部における公共空間活用に向けた施策
都市公園と道路空間の有効活用に向けて、必要と考えられる施策（規制緩和、活用主体の育成、官民連携のしくみなど）について検討する。

○活用できるエリアの検討
・都心部の公共空間の分布を面的に捉え、今後のウォーカブルなまちづくりや SRT などの新交通シス
テムによるネットワークなどで、それぞれの公共空間をつなぐことにより、回遊性を高め、賑わいあふれる空間となるエリアを検討する。
○情報発信、機運醸成、理解促進
・既存のエリアマネジメント団体等を中心に、活用ノウハウや先進事例、行政との連携手法などの役立
つ情報発信を行い、活用に向けた機運醸成・理解促進を図る
・市民や地域に対しても、公共空間活用の効用などを広く発信し、関心を高める○活用主体となる団体・人材の育成
・活用ニーズに応じた新たな団体の設立、また既存エリアマネジメント団体については持続的な活用を見据えた法人化や都市再生推進法人指定など、活用主体の拡大や組織強化に向けた育成を行う○活用情報の蓄積・共有化
・エリアマネジメント団体や地域、行政などの管理者を含め、公共空間活用に関わる主体間で、活用促進に資するノウハウや課題などの情報を蓄積し、共有化を図る○社会実験の実施
・社会実験などの実験的活用と検証を積み重ねることで、ノウハウの習得や官民の信頼関係や連携体制の構築、地域の理解などが強化される○行政内の連携強化
・市のまちづくり部局、管理部局（道路、公園、河川等）、交通管理者（警察）などの公共空間活用の関
係機関・部署間の連携を強化○持続的活用に向けた仕組みの検討
・都市利便増進協定や占用許可の特例などの既存の官民連携制度の活用を促進
・名古屋市独自の公共空間活用の制度づくり（占用許可等の運用基準の見直し、協定や認定制度による規制緩和などのインセンティブ導入、申請や調整のためのワンストップ窓口の設置など）○公共空間活用に向けたケーススタディ（活用可能性調査など）
・地域の状況や活用主体の有無などを踏まえて、活用可能性の高い箇所を抽出し、その箇所について具体的な活用内容・手法等のプランを検討し、可能性を検証するケーススタディを実施

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（参考）活用に向けたプロセス
これまでの検討をもとに、活用に向けた一般的なプロセスを例示する。

公共空間の活用可能性調査（箇所、活用手法、活用主体）

活用できる公共空間の選定

活用主体へのアプローチ（情報提供、意識啓発、人材育成等）＜活用主体ごとに実施＞

活用箇所の選定、活用プランの作成

地域との協議・合意

活用に向けた準備（組織、資金、資材、広報等）

行政等との調整・手続

実験的活用（社会実験等による一時活用）

効果検証、計画見直し、継続活用に向けた仕組みの検討

地域や行政との協議

本格活用に向けた各種制度活用の検討、準備、調整

行政での制度設計等

本格活用（定期・常設）

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