高山村景観条例
目次
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

景観計画（第７条―第９条）

第３章

事前相談（第１０条）

第４章

行為の届出等（第１１条―第１５条）

第５章

景観重要建造物等（第１６条・第１７条）

第６章

自主的活動の支援（第１８条―第２２条）

第７章

景観審議会（第２３条―第２７条）

第８章

雑則（第２８条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項及びその他景観づくりに関し必要な事項を定めることにより、山里文化の風景は村民共有の資産であるという認識のもと、良好な農山村としての自然景観を次世代に継承することを目的とする。
（基本理念）
第２条

高山村の山里文化によって形成された良好な景観は、利便 性・経 済 性・効 率 性 を 追 求 し た 都 市 に は な い 魅 力 が あ る た め 、村 民 だ け で な く 、 都 市 の 住 民 に と っ て 「 住 み た く な る ｣「 ま た 訪れたくなる」といった魅力を感じさせてくれる。村民は、このような良好な景観を保全しながら、豊かな生活環境の創造、及び個性的で活力ある地域社会を実現し、次世代へ継承する。
（用語の定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 景 観 む ら づ く り

高山村内における良好な景観を守り、創り、育てる取り組みをいう。
(2) 建 築 物

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
(3) 工 作 物

土地または建築物に定着する工作物のうち建築物及び広告物以外のものをいう。

(4) 広 告 物

屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定する屋外広告物及びこれを掲出する物件をいう。
(5) 建 築 物 等

建築物、工作物及び広告物をいう。

（村の責務）
第４条

村は、第２条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観形成を推進するため必要な施策を 策 定 し 、こ れ を 総 合 的 か つ 計 画 的 に 実 施 し な け れ ば な ら な い 。
２村は、前項の施策の策定及びその実施に当たっては、村民及び事業者の意見を反映するよう努めなければならない。

３

村は、建築物の建築等及び公共施設の整備を行うときは、良好な景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

４

村は、村民及び事業者の良好な景観に関する意識の高揚を図るため、知識の普及その他必要な措置を講ずるとともに、村民及び事業者の良好な景観の形成に資する活動を支援するよう努めなければならない。
（村民の責務）

第５条

村民は、基本理念にのっとり、自らが景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、自らが景観を形成する主体であることを認識し、その事業活動に関し良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第２章

景観計画

（景観計画の策定）
第７条

村長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進する た め 、景 観 計 画（ 法 第 ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 景 観 計 画 を い う 。
以下同じ。）を定めるものとする。
２

村長は、景観計画を定めようとするときは、村民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

３

前項の規定は、景観計画の変更について準用する。
（景観重点地区の指定等）

第８条

村長は、重点的に景観形成を推進することを目的として景観重点地区を指定することができる。
２

村長は、前項の規定により景観重点地区を指定しようとする
ときは、あらかじめ当該地区の住民の意見を聴くとともに、高山村景観審議会の意見を聴かなければならない。

３

村長は、景観重点地区を指定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供さなければならない。

４

前項の規定による公告があったときは、当該地区の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、村長に意見書を提出することができる。

５

村長は、前項の規定により意見書が提出された場合には、その要旨を高山村景観審議会に提出しなければならない。

６

村長は、景観重点地区を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

７

指定は前項の規定による告示の日の翌日からその効力を生じる。

８

第２項から第４項及び第６項の規定は、景観重点地区等の解除及び変更について準用する。
（景観計画の適合）第９条

法第１６条第１項各号に規定する行為を行おうとする者

は、当該行為を景観計画における景観形成基準に適合させるよう努めなければならない。
第３章

事前相談（事前相談）
第１０条

法第１６条第１項又は第２項に規定する行為を行おうとする者は、あらかじめ村長に相談するものとする。
第４章

行為の届出等（届出が必要なその他の行為）
第１１条

法第１６条第１項第４号の規定により、この条例で定め る 行 為（ 以 下 こ の 条 に お い て「 そ の 他 の 行 為 」と い う 。）は 、次に掲げる行為とする。
(1) 土 地 の 開 墾 、 土 石 の 採 取 、 鉱 物 の 掘 採 、 及 び そ の 他 の 土 地

の形質の変更(2) 木 竹 の 伐 採(3) 屋 外 に お け る 土 石 、 廃 棄 物 、 再 生 資 源 、 及 び そ の 他 の 物 件の堆積２

法第１６条第１項の規定によるその他の行為の届出は、規則で定める図書を添付して行うものとする。
（届出を要しない行為）

第１２条

法第１６条第７項第１１号の規定により、この条例で定める行為は、別表に定める行為とする。
（助言、指導、勧告及び事実の公表）
第１３条

村長は、法第１６条第１項又は第２項の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。
２

村長は、法第１６条第３項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。
（特定届出対象行為）

第１４条

法第１７条第１項に規定する特定届出対象行為は、法第１６条第１項第１号及び第２号に掲げる行為のうち、第１２条に該当しない行為のすべてとする。
（変更命令等の手続）
第１５条

村長は、法第１７条第１項又は第５項の規定により命令しようとするときは、あらかじめ、高山村景観審議会の意見を聴かなければならない。
第５章

景観重要建造物等（景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続）
第１６条

村長は、法第１９条第１項又は法第２８条第１項の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、その所有者及び権原に基づく占有者の同意を得るとともに、高山村景観審議会の意見を聴かなければならない。
２

村 長 は 、景 観 重 要 建 造 物 又 は 景 観 重 要 樹 木 を 指 定 し た と き は 、その旨を告示しなければならない。

３

前２項の規定は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の変更又は解除について準用する。
（助成又は援助）第１７条

村長は、法第４６条の規定による求めがあった場合において、景観重要建造物又は景観重要樹木の保存のために必要があると認めるときは、その所有者に対し助言を行い、又は技術的援助若しくは保存に要する経費の助成をすることができる。
第６章

自主的活動の支援（景観むらづくり団体の認定）
第１８条

村長は、一定の区域内において、良好な景観の形成を図ることを目的とする村民が構成する団体を景観むらづくり団体として認定することができる。
２

前項の規定による認定を受けようとする団体は、村長に申請しなければならない。

３

村長は、景観むらづくり団体が第１項の要件に該当しなくなったと認めるとき、その他景観むらづくり団体として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（景観むらづくり団体に係る助成等）

第１９条

村長は、景観むらづくり団体に対し、情報の提供、学習機会の提供、技術的援助を行い、又はその活動に要する経費の一部を予算の範囲内において助成することができる。
（景観むらづくり協定）
第２０条

村長は、村民又は土地所有者等が良好な景観の形成に関する住民協定を締結した場合において、その内容が地域の良好な景観の形成の推進に資するものであると認めるときは、当該協定を景観むらづくり協定として認定するものとする。
２

村長は、前項の規定により景観むらづくり協定を認定したときは、その概要を公表するものとする。
（景観むらづくり協定に係る助成又は援助）

第２１条

村長は、法第１９条第１項に定めるもののほか、法第８１条の規定による景観協定の締結、法第１９条第２項の規定に よ る 景 観 む ら づ く り 協 定 の 締 結 、景 観 む ら づ く り 団 体 の 活 動 、及びその他の良好な景観の形成に著しく寄与すると認める行為に対し、必要な助言を行い、又は技術的援助若しくはこれらに要する経費の助成をすることができる。
（表彰）
第２２条

村長は、優れた景観の形成に寄与していると認める建築物等について、その所有者、設計者、及び施工者等を表彰することができる。
２

村長は、優れた景観の形成に貢献していると認める団体等を表彰することができる。

３

村長は、前２項の規定により表彰しようとするときは、あらかじめ、高山村景観審議会の意見を聴かなければならない。
第７章

景観審議会

（設置）
第２３条

良好な景観の形成に関し、必要な事項を調査及び審議するため、高山村景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２４条

審議会は、この条例に定めるもののほか、村長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する事項について調査及び審議する。
（組織等）
第２５条
２

審議会は、委員１０人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
(1) 村 議 会 議 員(2) 学 識 経 験 を 有 す る 者(3) そ の 他 村 長 が 必 要 と 認 め る 者

３

委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第２６条

審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第２７条
２

審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第８章雑則

（委任）
第２８条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

別表（第１２条関係）
１

次に掲げる建築物の新築、増築、改築若しくは移転、及び外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更(1) 農 地 の 転 用 を 伴 わ な い 住 居 の 建 築(2) 高 さ が １ ０ ｍ 以 下 又 は 延 べ 面 積 が １ ,０ ０ ０ ㎡ 以 下 の も の２

次に掲げる工作物の新設、増築、改築若しくは移転、及び外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更(1) 次 の 用 途 に 供 す る 施 設 で 高 さ が １ ０ ｍ 以 下 又 は 築 造 面 積 が１ ,０ ０ ０ ㎡ 以 下 の も のア

煙 突 、排 気 塔 、鉄 筋 コ ン ク リ ー ト の 柱 、鉄 柱 、高 架 水 槽 、物見塔その他これらに類するもの

イ

観覧車、飛行塔、メリーゴーランド、ウォーターシュー
ト、コースターその他これらに類する遊戯施設

ウ

コンクリートプラント、アスファルトプラントその他これらに類する製造施設

エ石油、ガス、飼料等の貯蔵施設

オ

汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類する施設

カ

自動車車庫の用途に供する立体的な施設

キ

彫像、記念碑その他これらに類するもの(2) 広 告 塔 、 広 告 板 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の で 高 さ が ８ ｍ 以
下又は表示面積が８㎡以下のもの(3) 擁 壁 、 柵 、 塀 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の で 高 さ が ５ ｍ 以 下のもの
(4) 電 気 供 給 の た め の 電 線 路 、 有 線 電 気 通 信 の た め の 線 路 、 その他これらに類するもので高さが１５ｍ以下のもの(5) 無 線 局 で 高 さ が １ ５ ｍ 以 下 の も の(6) 街 路 灯 、 照 明 灯 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の の 建 設 で 高 さ が１０ｍ以下のもの
３

次に掲げる法第１６条第１項第３号に規定する開発行為、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採、及びその他の土地の形質の変更(1) 行 為 の 対 象 と な る 土 地 の 面 積 が １ ,０ ０ ０ ㎡ 以 下 の も の(2) 当 該 行 為 に 伴 い 生 じ る の り 面 又 は 擁 壁 の 高 さ が ５ ｍ 以 下 かつ長さが１０ｍ以下のもの(3) 採 石 法 に 基 づ き 行 う 岩 石 の 採 取 の 事 業

４

木竹の伐採
(1) 面 積 が ３ ０ ０ ㎡ 以 下 の 伐 採(2) 農 業 若 し く は 林 業 に 供 す る 業 務 を 営 む た め に 行 う 木 竹 の 伐採

５

次に掲げる屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物
件の堆積(1) 堆 積 期 間 が ６ ０ 日 以 下 の も の(2) 高 さ が ３ ｍ 以 下 又 は 堆 積 の 用 に 供 さ れ る 土 地 の 面 積 が ２ ００㎡以下のもの

６

この表に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼす恐れがないと村長が認める行為