平 成 ２０ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成２０年 ４月 １日

至

平成２１年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成２1年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収法人税等
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計89,537,824,789
28,036,385,551
4,110,682,769
14,439,401,567
140,163,097,185
87,533,802
2,871,012
15,354,600
3,330,402,920
1,895,181
2,180,602,000
60,000,000
692,739,500,000
1,075,413,691
1,007,869
975,781,972,936

6,162,762,947
1,199,635,098
585,539,478
317,602,523
4,588,623,412
3,617,835,692
760,000,000
759,999,999
576,141,329
521,936,772
2,938,238,029
1,843,206,030

4,963,127,849
267,936,955
970,787,720
1
54,204,557
1,095,031,999
3,424,230,362
25,041,637,663
12,328,004,678
48,144,961,784
90,446,103
23,165,500
4,455,000
2,000,000
120,066,603
59,050,196,572
90,196,313,144
19,427,930,000
204,000,000
916,520,861
4,550,228,014
526,744,661
174,871,933,252
223,136,961,639

繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

55,285,235
55,285,235
1,198,974,219,8101

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
引当金
賞与引当金
探鉱等事業損失引当金
繋ぎ販売損失引当金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

10,520,320,985
894,173,718
9,790,034,372
693,379,500,000
3,977,994,573
1,312,187,997
3,000,424,300
4,595,400
335,464,000
12,297,534,959
140,163,097,185
316,682,102
9,650,163
206,536,740
80,927,380

297,114,283
109,373,324
876,398,497,198

2,003,234,613
557,605,059
12,328,004,678

298,241,203
112,500,000

14,888,844,350
19,753,209,863

410,741,203
242,707,901
2,340,132,000
189,587,186
37,825,222,503
914,223,719,701

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計

247,786,824,569
247,786,824,569
3,412,838,792-3,359,434,842-1,582,000
5,033,716,833
5,085,538,783

Ⅲ

連結剰余金

32,128,796,528

Ⅳ

為替換算調整勘定-1,660,744,151

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主分

120,874,330
1,289,210,050

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

284,750,500,109
1,198,974,219,8102連結損益計算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
石油購入費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
創立費償却
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
石油売払収入
受取配当金
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

14,069,289,467
5,090,872,168
848,772,012
7,769,140
2,728,552,153
1,064,570,093
14,602,733
63,015,021
1,881,023
417,588,336
7,001,655,908
24,768,042
816,820
412,130,490

22,745,254,940
67,602,589,999

1,561,657,206

7,439,371,260
19,190,101
69,251,451
460,586,916
1,644,969,674
101,542,871,547
14,108,726,269

7,355,117,513
2,316,034,103
76,204,752
2,728,552,153
228,422,303

12,704,330,824

1,778,427,678
279,711,250

2,058,138,928

64,943,191,061
476,677,137
1,753,297,645

67,173,165,843

643,556,897
900,788,865
691,183

1,545,036,945
614,545,196
132,174,077
2,170,599,988
100,506,718,070
1,036,153,477

臨時損失
固定資産除却損
繋ぎ販売損失繋ぎ販売損失引当金繰入額

11,306,428
55,619,808
80,927,380

3

147,853,616

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入

4,472,896
446,577,643
9,757,665
3,684,181

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失464,492,385
719,514,708
3,807,168
174,318,064
19,170,615

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

878,469,325
4,843,757,259
3,965,287,934

4連結キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
消費税等支払額
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入求償権の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-118,909,653,600-4,671,900,193-700,752,640,000-20,125,525,306-2,616,760,213-99,062,000-67,918,863-77,480,967-445,392,656
80,014,989
2,316,034,103
96,590,000
27,493,542,000
101,855,651,951
3,016,063,247
650,055,530,000
2,616,760,213
878,258,487
479,831,889
2,731,094,116-56,146,962,803
8,589,482,434-7,138,284,579-2,049,800-40,089,552,402-94,787,367,150

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-196,727,881,962
198,245,477,614-25,837,436,759
1,573,012,422
27,216,979,302-2,986,553,316
7,805,440-43,883,555-807,973,288
639,545,898

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
探鉱開発投資に係る借入れによる収入
運転資金に係る借入れによる収入
株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

8,775,107,847-9,241,960,847
72,869,000
693,379,500,000-649,140,400,000
46,450,000,000
906,120,676
64,124,201
40,000,000-99,261,945
91,206,098,932

5

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高-146,883,791-3,088,606,111
6,340,064,242
3,251,458,131【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金89,537,824,789
定期預金-86,286,366,658
資金期末残高3,251,458,131※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品6

198,650,280

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス勘定
特定関連会社の数：８社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、日本北イルクーツク石油株式会社、日本サハ石油株
式会社、
日本東シベリア石油株式会社、
日本南サハ石油株式会社、
日本レナ石油株式会社、Copiapo Enterprises Limited（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス勘定
持分法を適用した関連会社数：２３社
持分法を適用した関連会社の名称：INPEX UK LIMITED、ITOCHU Oil Exploration（BTC）
Inc.、Mitsui E&P Ghana Keta Limited 、Mitsui E&P
Mozambique Area 1 Limited 、MOEX Gulf of Mexico
Corporation、INK-Sever、Prime Emerald Trading
Limited、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペッ
クスマセラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラ
ウ石油開発株式会社、モエコ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、コスモアシュモア石油株式会社、
シエコナミビアオイルアンドガス株式会社、ジャパ
ンエナジーマレーシア石油開発株式会社、帝石スリ
ナム石油株式会社、マーレイ石油株式会社、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、
大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社

7

Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス勘定
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、Copiapo Enterprises Limited については、決算日がいずれも１２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

２．金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成１９年３月３０日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成１９年３月３０日 政令第８３号））に伴い、
当事業年度から、平成２０年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更による影響は軽微です。
（追加情報）① 当事業年度から、平成２０年３月３１日以前に取得したものについては、償却可能限8度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。この変
更による影響は軽微です。
② 平成２０年度の税制改正による法定耐用年数の変更を契機とし、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、一部の有形固定資産については、当事業年度から、改正後の耐用年数を適用しております。この変更による影響は軽微です。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準（１）探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
（２）繋ぎ販売損失引当金
特定関連会社のLNG販売に係る将来の損失に備えるため、調達価格等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。
６．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

9

石油天然ガス勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成２1年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
未収収益
未収法人税等
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計86,166,768,081
25,836,542,189
3,941,393,519
11,514,641,056
140,163,097,185
72,533,710
15,179,213
3,289,506,106
1,895,181
60,000,000
692,739,500,000
1,147,456,275
1,007,869
964,949,520,384

4,671,337,856
861,255,808
539,062,725
273,063,331
4,452,472,841
3,601,870,726
556,238,959
507,820,939
2,790,601,291
1,756,907,011

3,810,082,048
265,999,394
850,602,115
48,418,020
1,033,694,280
2,691,236,012
12,328,004,678
21,028,036,547
90,006,603
9,153,000
3,868,000
2,000,000
105,027,603
48,289,766,852
90,196,313,144
204,000,000
916,520,861
4,550,228,014
243,731,730
144,400,560,601
165,533,624,751

繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

55,285,235
55,285,235
1,130,538,430,370

10

負債の部
Ⅰ 流動負債

Ⅱ

運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
引当金
探鉱等事業損失引当金
繋ぎ販売損失引当金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

9,966,717,269
3,931,733
60,000,000
693,379,500,000
3,935,863,285
982,068,548
2,986,871,005
2,590,000
313,836,965
10,250,371,959
140,163,097,185
298,515,957
206,536,740
80,927,380

287,464,120
862,630,828,026

1,931,391,601
386,740,835
12,328,004,678

14,646,137,114
2,671,294,280
242,707,901
189,587,186
17,749,726,481
880,380,554,507

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

222,186,201,779
222,186,201,779-215,716,525-3,267,838,951-889,000-3,484,444,476

Ⅲ

連結剰余金

31,762,135,194

Ⅳ

為替換算調整勘定-1,660,744,151

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主持分

120,874,330
1,233,853,187

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

250,157,875,863
1,130,538,430,370

11連結損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
創立費償却
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入
受取配当金
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

11,823,067,434
3,190,814,554
773,406,141
2,728,552,153
676,285,651
4,759,939
274,054,349
6,679,851,996
24,768,042
816,820
404,412,990

18,515,840,282
64,861,283,823

955,099,939

7,109,849,848
180,737,913
1,644,969,674
93,267,781,479
10,725,629,985

7,075,929,372
2,316,034,103
2,728,552,153
228,422,303

12,348,937,931

476,633,138
33,821,011

510,454,149

64,573,187,498

64,573,187,498

625,448,210
713,088,961

1,338,537,171
591,648,981
114,114,134
1,833,597,729
92,036,107,578
1,231,673,901

臨時損失
固定資産除却損
繋ぎ販売損失繋ぎ販売損失引当金繰入額

10,584,028
55,619,808
80,927,380

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入
過年度損益修正益

147,131,216

4,472,896
446,577,643
9,757,665
3,684,181
464,492,385

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失914,312,732
2,597,168
174,318,064
29,091,279

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,062,136,685
4,843,757,259
3,781,620,574

12連結キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入求償権の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-112,704,012,019-2,935,862,580-693,379,500,000-20,125,525,306-2,616,760,213-375,458,895
2,316,034,103
23,556,187,000
99,263,068,161
1,222,721,404
647,943,800,000
2,616,760,213
878,258,487
479,831,889
2,061,063,845-51,799,393,911
8,110,928,296-6,793,952,134-2,049,800-39,403,381,405-89,887,848,954

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-178,951,590,709
181,491,240,236-22,422,280,749
25,310,000,000-2,819,319,191
7,805,440-43,883,555-807,973,288
1,763,998,184

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
探鉱開発投資に係る借入れによる収入
運転資金に係る借入れによる収入
株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-64,000,000
693,379,500,000-649,140,400,000
39,950,000,000
906,120,676
64,124,201
40,000,000-99,261,945
85,036,082,932

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高-146,787,875-3,234,555,713
5,920,000,085
2,685,444,372【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金86,166,768,081
定期預金-83,481,323,709
資金期末残高2,685,444,372※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品13

198,650,280

連結剰余金計算書【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

72,227,653,284

当期総利益
Ⅲ

Ⅳ

3,781,620,574

3,781,620,574

連結剰余金減少高
国庫納付金39,403,381,405

積立金取崩額4,843,757,259

連結剰余金期末残高

44,247,138,664
31,762,135,19414連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社数：８社
特定関連会社名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、日本北イルクーツク石油株式会社、日本サハ石油株
式会社、日本東シベリア石油株式会社、日本南サハ石油株式会社、
日本レナ石油株式会社、Copiapo Enterprises Limited

２ 持分法適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：２３社
持分法を適用した関連会社の名称：INPEX UK LIMITED、ITOCHU Oil Exploration（BTC）
Inc.、Mitsui E&P Ghana Keta Limited 、Mitsui
E&P Mozambique Area 1 Limited 、MOEX Gulf of
Mexico Corporation、INK-Sever、Prime Emerald
Trading Limited、インペックス北カスピ海石油
株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会
社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、
ケージーベラウ石油開発株式会社、モエコ南西ベ
トナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会
社、日石ベラウ石油開発株式会社、コスモアシュ
モア石油株式会社、シエコナミビアオイルアンドガス株式会社、ジャパンエナジーマレーシア石油
開発株式会社、帝石スリナム石油株式会社、マー
レイ石油株式会社、新潟石油共同備蓄株式会社、
北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社

15

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石
油開発株式会社、Copiapo Enterprises Limited については、決算日がいずれも１
２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１.重要な資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成１９年３月３０日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成１９年３月３０日
政令第８３号））に伴い、当事業年度から、平成２０年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更による

16

影響は軽微です。
（追加情報）① 当事業年度から、平成２０年３月３１日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。この変更による影響は軽微です。
② 平成２０年度の税制改正による法定耐用年数の変更を契機とし、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、一部の有形固定資産については、当事業年度から、改正後の耐用年数を適用しております。この変更による影響は軽微です。

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準（１）探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。

（２）繋ぎ販売損失引当金
特定関連会社のLNG販売に係る将来の損失に備えるため、調達価格等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。

４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。

６．その他の重要な事項
消費税等の会計処理

17

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

18

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

連結貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２1年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金
流動負債合計

1,173,281,197
1,199,758,636
2,871,012
23,467,410
542,673
1,293,036,000
8,670,834
3,701,627,762

1,024,295,830
243,557,222
46,476,753
44,539,192
37,267,106
8,203,039
760,000,000
759,999,999
39,506,269
23,361,837

780,738,608
1,937,561
29,064,067
1
16,144,432
732,994,350
25,041,637,663
26,602,516,682
14,012,500
438,000
14,450,500
4,982,113,131
15,086,244,000
234,402,280
20,302,759,411
46,919,726,593
50,621,354,355

27,422,135
8,914,858,372
938,150
695,986
2,005,400
5,196,700
1,183,756
9,650,163

9,650,163
109,373,324
9,071,323,986

19

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
固定負債合計
負債合計

26,000298,241,203
112,500,000

26,00012,667,205,583

410,741,203
13,077,972,786
22,149,296,772

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

24,701,866,893
24,701,866,893
3,633,211,868-48,117,891-693,000
3,584,400,977

Ⅲ

連結剰余金

130,432,850

Ⅳ

少数株主分

55,356,863

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

28,472,057,583
50,621,354,35520連結損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
雑益
経常収益合計
経常利益

130,485,589
239,441,812
44,619,442
7,769,140
45,727,213
355,465
63,015,021
1,881,023
41,946,943
224,604,799
7,717,500

422,315,983
1,988,292,211

152,925,665

232,322,299
182,157
2,796,038,315

57,432,865
171,488,007
76,204,752

247,692,759

407,189,830

407,189,830

2,084,808,017

2,084,808,017

6,346,634
84,720,334
691,183

91,758,151
7,983,104
2,896,864,726
100,826,411

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益100,826,411
1,210,000
9,920,664

当期純利益
当期総利益

89,695,747
89,695,747

21

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
消費税等支払額
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-266,078,526-177,693,089-6,843,000,000-34,772,741-5,364,646
80,014,989
84,855,000
408,128,606
1,178,930,000
52,143,961-5,522,836,446
260,312,323-224,604,799-243,951,150-5,731,080,072

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-5,215,203,245
4,911,149,370-2,714,308,000
1,573,012,422
699,694,181-73,408,125-819,063,397

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

8,354,107,847-8,354,107,847
6,500,000,000
6,500,000,000

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高0-50,143,469
343,081,717
292,938,248【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金
1,173,281,197
定期預金-880,342,949
資金期末残高292,938,24822連結剰余金計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高284,688,253

当期総利益
Ⅲ

89,695,747

243,951,150

243,951,150

連結剰余金減少高
国庫納付金

Ⅳ89,695,747

連結剰余金期末残高

130,432,850

23

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
２．重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律

平成１９年３月３０日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成１９年３月３０日

政令第８３号））に伴い、当事業年度から、平成２０年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
（追加情報）①

当事業年度から、平成２０年３月３１日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる損益への影響はありません。

②

平成２０年度の税制改正による法定耐用年数の変更を契機とし、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、一部の有形固定資産については、当事業年度から、改正後の耐用年数を適用しております。これによる損益への影響はありません。

24

３．特定関連会社の資産及び負債の評価
特定関連会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
４．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。
５．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

25