経営資料編
１．決算の状況（１）貸借対照表

科

基準日

目

（資産の部）
１．信用事業資産

前

現在

本年度2017年2月28日

現在

度

223,449,359

本

年

度

科

目

（負債の部）
224,819,620 １．信用事業負債
479,393⑴貯金⑴現金

522,932⑵預金165,979,496

173,105,284⑵借入金

165,969,672

173,097,899⑶その他の信用事業負債

系統預金
系統外預金

（単位：千円）
前

年

度

本

年

度

217,065,943

221,032,245

216,289,841

220,297,481

630

525

775,471

734,238

未払費用

9,823

7,385

105,327

116,717⑶有価証券

10,815,470

9,952,875

その他の負債

670,144617,521

国債

6,406,412

362,156

2,857,377

5,775,875 ２．共済事業負債
2,447,790⑴共済借入金401,876

地方債

22,892

20,667

125,898

93,617

政府保証債

418,802416,600

金融債

500,000−

社債

632,878

1,312,610⑷未経過共済付加収入

45,346,099

40,455,347⑸共済未払費用

1,065,483

1,072,622⑹その他の共済事業負債
1,035,123 ３．経済事業負債
37,498⑴経済事業未払金

374

332

164,944

200,419

153,859

191,110△ 280,122△ 245,903

10,9569,275

２．共済事業資産

23,24521,08712833⑴共済貸付金22,892

20,667 ４．雑負債
229⑴未払法人税等

278,071

261,339

100,059

104,526⑷貸出金⑸その他の信用事業資産
未収収益

1,037,298

その他の資産28,185⑹貸倒引当金⑵共済資金⑶共済未払利息⑵経済受託債務⑶その他の経済事業負債

264

229

251,536

246,216

910

1,092

⑵共済未収利息

264⑶その他の共済事業資産

87

190

⑵資産除去債務

19,315

19,720177,270

197,019⑶その他の負債

158,696

137,091

100,544

161,398

198,482

68,08472,53658,94382,71334,371
57,21843,23230,2173,394 負債の部合計
5,026 （純資産の部）

218,129,452

222,084,860

14,681,860

14,908,329

1,803,152

1,789,968

３．経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権

3,877

124,855 ５．諸引当金
2,150⑴賞与引当金⑶棚卸資産

69,561

66,708

購買品

56,82352,996

販売品

9,458

その他の棚卸資産

3,279⑷その他の経済事業資産

5,022⑸貸倒引当金△ 1,735⑵退職給付引当金⑶役員退職慰労引当金
10,317 ６．繰延税金負債

４．雑資産

233,041△ 1,721 １．組合員資本215,294⑴出資金⑴雑資産

233,247

215,473⑵資本準備金

1,386

1,386

△ 206

△ 178

⑶利益剰余金12,882,539

13,124,044

2,632,308

2,600,223

利益準備金

3,809,050

3,809,050

2,622,887

2,591,469

その他利益剰余金

9,073,489

9,314,994

3,092,035

3,167,070

組合員教育特別積立金

692,000

704,000

291,769

266,531

事業基盤強化積立金

3,403,424

3,653,424

1,308,309

1,276,753

協同活動顕彰基金

20,00020,000−

11,226

健康福祉基金

500,000

500,000

936,120

946,888

地域農業振興基金△ 3,005,346△ 3,077,000⑵貸倒引当金５．固定資産⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑵無形固定資産特別積立金

700,000

800,000

2,854,000

2,854,000

9,420

8,754

当期未処分剰余金

904,065

783,570

６．外部出資6,638,886

9,438,886（うち当期剰余金）（473,575）（386,057）⑴外部出資

6,638,886

9,438,886△ 5,218△ 7,069

系統出資

6,319,581

9,119,581 ２．評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金
289,305
30,000 純資産の部合計

342,798
342,798

298,940
298,940

系統外出資
子会社等出資資産の部合計36

年

前年度2016年2月29日

289,305
30,000233,154,111

2017 JA HADANO DISCLOSURE⑷処分未済持分

237,292,131 負債及び純資産の部合計

15,024,658

15,207,270

233,154,111

237,292,131

（２）損益計算書

基準日

前年度2015年3月1日から2016年2月29日まで
本年度2016年3月1日から2017年2月28日まで

科
目
前 年 度
本 年 度
科
目
前 年 度
１．事業総利益
2,647,203
2,538,254⑾利用事業収益29,871⑴信用事業収益
1,926,868
1,853,701⑿利用事業費用
6,857
資金運用収益1,855,626
1,782,030
利用事業総利益
23,013（うち預金利息）（42,593）（28,011） ⒀葬祭センター収益
570,364（うち有価証券利息）（152,101） （123,493） ⒁葬祭センター費用
423,832（14）（うち貸出金利息）（557,444） （458,765）（うち貸倒引当金繰入額）
葬祭センター事業総利益
146,531（うち受取奨励金）（913,534） （973,816）（189,952） （197,944） ⒂介護事業収益
28,742（うち受取事業分量配当金）（0）（0） ⒃介護事業費用（うちその他受入利息）
25,088（0）
役務取引等収益47,26046,489（うち貸倒引当金繰入額）
介護事業総利益
3,653
その他経常収益23,981
25,181⒄健康福祉事業費用
1,753⑵信用事業費用
358,329
344,694（−）（うち貸倒引当金繰入額）
資金調達費用
170,508
153,733
健康福祉事業総損失
1,753（うち貯金利息）（166,572） （149,044）（633）（752） ⒅教育広報事業収益
3,369（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（0）（2） ⒆教育広報事業費用
22,887（3,302）（3,934）（うちその他支払利息）
教育広報事業総損失
19,518
役務取引等費用
13,363
13,871⒇組合員教育事業収益
611
その他経常費用
174,457
177,089
組合員教育事業費用
7,056
信用事業総利益
1,568,538
1,509,006
組合員教育事業総損失
6,444⑶共済事業収益718,695
715,084
指導事業収入
14,436
共済付加収入664,832
665,386
指導事業支出
47,010
共済貸付金利息
409
373
指導事業収支差額△ 32,574
その他の収益53,45349,323 ２．事業管理費
2,188,627⑷共済事業費用
39,79336,872⑴人件費
1,658,535
共済借入金利息
409
373
⑵業務費
216,205
共済推進費
25,772
24,100⑶諸税負担金73,269
その他の費用
13,611
12,398⑷施設費215,609
共済事業総利益
678,902678,211⑸その他事業管理費
25,006⑸購買事業収益
1,942,111
1,901,073
事業利益
458,576
購買品供給高1,880,013
1,836,440 ３．事業外収益
197,334（購買品供給高（値引控除前）） （1,919,996） （1,877,834） ⑴受取雑利息
307（売上値引）（△ 39,983） （△ 41,394） ⑵受取出資配当金125,623
購買手数料
57,69759,715⑶賃貸料
29,133
修理サービス料
3,260
4,043⑷貸倒引当金戻入益
14,502
その他の収益
1,141
874
⑸雑収入
27,767⑹購買事業費用
1,753,451
1,732,745 ４．事業外費用
19,477
購買品供給原価
1,592,529
1,558,117⑴寄付金
307
購買品供給費46,922
48,582⑵賃貸費用
18,910
修理サービス費
5,371
2,294
⑶雑損失
259
その他の費用
108,627
123,750
経常利益
636,432（−）（115） ５．特別利益（うち貸倒引当金繰入額）
9（うち貸倒損失）（28）（57） ⑴固定資産処分益
9
購買事業総利益
188,660
168,328⑵一般補助金−⑺販売事業収益664,609652,640 ６．特別損失
18,730
販売品販売高549,369
534,657⑴固定資産処分損
4,524
販売手数料
106,965
108,454⑵固定資産圧縮損−
その他の収益
8,274
9,528
⑶減損損失
14,206⑻販売事業費用
572,563565,410
税引前当期利益
617,711
販売品販売原価
430,237
421,731
法人税・住民税及び事業税
125,711
販売費
139,041
140,688
法人税等調整額
18,423
その他の費用3,284
2,989
法人税等合計144,135（16）（−）（うち貸倒引当金繰入額）
当期剰余金
473,575
販売事業総利益
92,04687,229
当期首繰越剰余金
430,489⑼加工事業収益
9,170
7,742
当期未処分剰余金
904,065⑽加工事業費用
3,022
3,132
加工事業総利益
6,148
4,610

（単位：千円）本

年 度
27,0996,232
20,867
512,675
373,769（0）
138,905
23,522
22,719
（−）
803
1,933
（0）
1,933
3,373
26,59023,217
611
7,739
7,128
15,04552,474△ 37,429
2,201,019
1,669,911
217,42173,725
212,451
27,960337,234
207,644247
129,632
29,041
25,00023,721
25,0291,612
18,757
4,659
519,849
5,875
23
5,852
19,190
3,913
5,843
9,434
506,534
130,997△ 10,520
120,477
386,057
397,512783,570

2017 JA HADANO DISCLOSURE37

（３）注記表
前Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

382017 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物付属設備
および構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む）につ
いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9第１項および第３項により算定した金額のいずれか多い
金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9第１項および第３項により算定した金額に基づき、計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

前

年

度

⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会
計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）により簡便法を採用しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しております。

本

年

度

⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年
4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響は軽微です。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は67,655千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
54,848
−
機械装置
2,196
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
6,942
−
合
計
67,655−
２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
210,434千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
373,552千円
役員に対する金銭債務の総額−

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は73,507千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
60,200
5,352
機械装置
2,696
491
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
6,942
−
合
計
73,5075,843
２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
228,019千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
351,115千円
役員に対する金銭債務の総額−

2017 JA HADANO DISCLOSURE

39

前

年

度

本

度

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2016年（平成28年）2月29日現在における資産査定によっています）（1）貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は828,563千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権は61,015千円です。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は889,579千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2017年（平成29年）2月28日現在における資産査定によっています）（1）貸出金のうち、破綻先債権は8,808千円、延滞債権額は573,698千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権は23,368千円です。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は605,875千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
656千円
うち事業取引高579千円
うち事業取引以外の取引高
76千円⑵ 子会社との取引による費用総額
46,973千円
うち事業取引高46,973千円
うち事業取引以外の取引高−
２．減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所
ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産について
は施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。
場

所

北荒茶工場
（秦野市菩提1146番１ほか）

用

途

種

類

遊休地

土

地

以下の土地については、事業の目的として使用していない
ことから、現状では遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識
しました。
場

所

北荒茶工場
（秦野市菩提1146番１ほか）

減損損失計上額
14,206千円

内訳

土地：14,206千円

なお、上記土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価に基づき、当組合の担保評
価基準により算定しています。

40

年

2017 JA HADANO DISCLOSURE

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
7,225千円
うち事業取引高441千円
うち事業取引以外の取引高
6,783千円⑵ 子会社との取引による費用総額
49,434千円
うち事業取引高48,602千円
うち事業取引以外の取引高
832千円
２．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所
ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産について
は施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。
場

所

用

本町支所
（秦野市本町1-9-3）

途

営業店舗

種

類

建物・機械装置等

本町支所については平成30年度を目途に建て替えを行うことから、新店舗へ移設して使用する資産以外の処分予定資産を減損損失として認識しました。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
場所

減損損失計上額

内

訳

建物
5,250千円
9,434千円
建物付属設備 2,121千円
機械装置
2,061千円
なお、処分予定資産は、対象資産ごとに管理上の備忘価格（１円）を残して帳簿価格から減額し、当該減少額を減損損失で計上するとともに、固定資産勘定を同額減額しています。

本町支所（秦野市本町1-9-3）

前Ⅳ

年

度

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が74,848千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

本
Ⅴ

年

度

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し、各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が16,312千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

41

前

年

度

本

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
負

42

産

計

債

計

時

価

差

貸借対照表計上額額

165,979,496

165,969,115△10,380

7,106,099
3,709,370
45,384,761
280,252

7,459,406
3,709,370

353,307−45,104,509
221,899,475
216,289,841
216,289,841

45,557,819
222,695,712
216,416,226
216,416,226

453,310796,236
126,385
126,385

年度③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

173,105,284

173,070,469△ 34,814

5,606,835
4,346,040
40,490,092
246,019

5,859,647
4,346,040

252,811−40,244,073
223,302,233
220,297,481
220,297,481

40,607,527
223,883,684
220,336,501
220,336,501

363,454581,450
39,01939,019（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 38,662
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 34,745
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,638,886千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握するこ

年

度

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
9,438,886千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

165,979,496

−

−

−

−

−

有価証券

（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

173,105,284

−

−

−

−

−

有価証券

満期保有目的の債券

1,500,000

400,000

800,000

500,000

800,000

3,110,000

満期保有目的の債券

400,000

800,000

500,000

800,000

800,000

2,310,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

102,000

100,000

200,000

500,000−

2,400,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

100,000

200,000

500,000−

100,000

3,100,000

8,731,545

2,584,257

2,542,192

2,421,896

2,319,581 26,655,293

2,931,040

2,618,655

2,515,897

2,515,194

2,204,999 27,578,416

176,313,041

3,084,257

3,542,192

3,421,896

3,119,581 32,165,293

176,536,324

3,618,655

3,515,897

3,315,194

3,104,999 32,988,416

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 122,997 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等91,332 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 129,461 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等91,141 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）合計（単位：千円）

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

181,477,280 19,124,101 14,936,297

495,864

256,298

−

貯金
（*1）

181,477,280 19,124,101 14,936,297

495,864

256,298

−

合

1 年以内
貯金
（*1）

1 年超
2 年以内

5 年超

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

193,823,244 18,229,818

7,812,250

247,773

184,394−

193,823,244 18,229,818

7,812,250

247,773

184,394

−

1 年以内

計

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
種

類
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えるも
金融債
の
社債
小
計
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えない
金融債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
4,406,896
1,999,202
200,000
500,000−
7,106,099
−
−
−
−
−
−
7,106,099

時
価
4,659,528
2,082,798
216,414500,666−
7,459,406
−
−
−
−
−
−
7,459,406（単位：千円）
差額
252,631
83,595
16,414666−
353,307−−−−−−353,307②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。

5 年超有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
3,807,425
1,599,410
200,000−
5,606,835−−−−−
5,606,835

時
価
3,989,657
1,656,410
213,580−
5,859,647−−−−−
5,859,647（単位：千円）
差額
182,231
56,99913,580−252,811−−−−−
252,811②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

43

前

年

度

本

年

度
（単位：千円）（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

1,707,511
799,872
199,887
547,192
3,254,465

1,999,515
858,175
218,802632,878
3,709,370

292,00358,302
18,91485,685454,905

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

−
−
−
−
−
3,254,465

−
−
−
−
−
3,709,370

−
−
−
−
−
454,905

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

種

差額（*）

合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

1,705,233
799,910
199,893
447,198
3,152,236

1,968,450
848,380
216,600
528,900
3,562,330

263,216
48,46916,70681,701410,093−−−799,236799,236
3,951,472−−−
783,710
783,710
4,346,040−−−△ 15,526△ 15,526
394,567

差額（*）（*）
上記差額から繰延税金負債 112,106千円を差し引いた額 342,798千円が、 （ * ）上記差額から繰延税金負債 95,626千円を差し引いた額 298,940千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協
同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
⑴

退職給付債務に関する事項
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金50,800千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業
協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
⑴

 職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職退給付引当金の調整表
退職給付債務784,873千円
年金資産△ 733,104千円
51,768千円
会計基準変更時差異の未処理額
7,174千円
退職給付引当金
58,943千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額1,009,087千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
46,979千円
会計基準変更時差異の費用処理額△ 7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）11,863千円
退職給付費用
51,762千円

2017 JA HADANO DISCLOSURE

Ⅶ

95,845千円
39,899千円△ 52,553千円△ 24,247千円
58,943千円⑵

44

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
58,943千円
退職給付費用
59,560千円
退職給付の支払額△ 11,767千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 24,023千円
期末における退職給付引当金
82,713千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務805,514千円
年金資産△ 722,801千円
82,713千円
会計基準変更時差異の未処理額−
退職給付引当金
82,713千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額981,995千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
66,735千円
会計基準変更時差異の費用処理額△ 7,175千円
退職給付費用
59,560千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金38,350千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

前

年

度

本

年

度

②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,256千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2015年（平成27年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は309,680千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,311千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2016年（平成28年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は290,354千円となっています。

Ⅶ

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,803千円
退職給付引当金
16,433千円
事業税未払額7,986千円
役員退職慰労引当金
9,582千円
有価証券減額損
14,720千円
賞与引当金
18,981千円
資産除去債務
5,385千円
貸倒引当金
37,236千円
法定福利費社保未払額
2,688千円
固定資産減損損失
29,366千円
その他
680千円
繰延税金資産小計
146,865千円
評価性引当額△ 88,108千円
繰延税金資産合計（Ａ）
58,757千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,760千円△ 369千円△ 1,739千円△ 112,106千円△ 115,976千円△ 57,218千円

千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.88%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.96%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 4.09%
住民税均等割
0.37%
評価性引当額の増減△ 0.01%
その他△ 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.33%

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,778千円
退職給付引当金
23,086千円
事業税未払額8,328千円
役員退職慰労引当金
12,087千円
有価証券減額損
14,773千円
賞与引当金
20,223千円
資産除去債務5,517千円
貸倒引当金
32,400千円
法定福利費社保未払額
2,910千円
固定資産減損損失30,834千円
その他
554千円
繰延税金資産小計
154,495千円
評価性引当額△ 85,543千円
繰延税金資産合計（Ａ）
68,951千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当△ 1,767千円
労働保険料概算払超過額△ 166千円
有形固定資産（除去費用）△ 1,608千円
その他有価証券評価差額金△ 95,626千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 99,168千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 30,217千円
千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.88%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.96%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 5.02%
住民税均等割
0.45%
評価性引当額の増減△ 0.57%その他△ 0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.78%

2017 JA HADANO DISCLOSURE

45

（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

前

年

度

本

年

度

１．当期未処分剰余金

904,065,395

783,570,090

２．剰余金処分額

506,552,992

254,566,822

362,000,000

109,900,000

１組合員教育特別積立金

12,000,000

9,900,000

２事業基盤強化積立金

250,000,000−

３地域農業振興基金

100,000,000

100,000,000

53,928,399

53,445,976

（3％）

（3％）

90,624,523

91,220,846

397,512,473

529,003,268

１任意積立金２出資配当金（出資配当率）
３事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）･ 定期貯金、定期積金、譲渡性貯金の年間平均残高 10 万円以上に対して１万円につき 10 円の割合
２．目的積立金の積立基準は次のとおりです。
･ 組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000 円を目標に積み立てています。
･ 事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の 100 分の 3.0 を目標に積み立てています。
･ 地域農業振興基金は、同基金積立規程に基づき、地域農業の振興をはかる活動を行うために本基金の運用益相当額を活用し、組合員の地域農業振興活動の経費に充てるため、10 億円を目標に積み立てています。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）20 百万円（前年度）24 百万円

46

2017 JA HADANO DISCLOSURE