こんな時
国 宝・重 要 文 化 財（美術工芸品）の所有 どうしたら者のための手 引 き
いいの

平成27年度版

は じ め に
文化財保護法では、国宝、重要文化財の所有者は、貴重な国民的財産である文化財を大切に保存管理するとともに、できるだけ公開するなど文化的活用に努めることが求められています。
また、同法では、適正な管理のため、所有者が変更になった場合や国宝、重要文化財の所在場所を変更する場合など、様々な手続が定められています。

国
宝
・重
（美
要
文
術
化
工
財
芸
品）
者の
の
た
所
有
め
の手
引
き

者の

化財
要文
有
・重
の所
）
国宝
芸品
術工
引き
（美
の手
ため

所有者の皆様には、
この手引きを御活用い

ただくとともに、文化財保護法の趣旨を御理解の上、文化財の適切な保護に努めていた
だくようお願いいたします。

国宝、重要文化財を守り、伝えるために
国宝、重要文化財の指定を受けたら文部科学大臣から国宝、重要文化財の指定を受けた場合、指定文化財の所有者には、保存管理及び公開についていくつかの義務等が生じます。

所有者の義務等
義務●重要文化財を適切に管理しなければなりません。
●可能な限り、重要文化財を公開するよう努めなけ
ればなりません。

ることはできません。
＊●重要文化財の現状を変更する場合は、文化庁の許可を受けなければなりません。

文部科学大臣から指定通知を受けた後、重要文化財指定書（又は国宝指定書）
が都道府県・政令指定都市教育委員会を通じて交付されます。
この指定書は、所有する文化財が国指定文化財であることを公証するものですので、大切に保管するようにしてください。

・指定
・官報告示

指定通知書送付

指定
書
は大
切に！

国
宝
・重
（美
要
文
術
化
工
財
芸品
者
）
の
の
ため
所有
の
手
引
き

禁止・
制限

●一部の例外を除き、重要文化財を海外へ輸出す

重要文化財
指定書送付

＊現状変更とは、巻子装を掛軸装に変更したり、仏像の腕を復位するなど、文化財としての価値を有する部分に直接的かつ物理的に変化を加えることを指します。

日常的な保存管理について

文化財保護法第4条

文化財の多くは、脆弱な紙、絹、木材等からできています。
それぞれの材質に応じた環境で保存しましょう。
点検・清掃、環境整備、虫害等の防除などの日常的な管理が必要です。
その際、文化財の材質や形状などに応じた対応が求められます。
近年、放火や盗難事件が数多く発生しています。保存環境の安全性が確保された場所での保存はもちろんのこと、
放火、
盗難、
地震など
にも留意しましょう。

紙

なければならない大切なものです。
同時に、できるだけ広く国民に公開して、文化財の活用に努めることが求められています。
文化財の公開にあたっては、
まず、文化財の保存状態を確認し、文化財に影響のない範囲で、博物館等の展示環境の整った施設に寄託するなど、多くの国民に公開するように努めましょう。

みん
なに
見て
も
らお
う！

虫害
木

国宝や重要文化財は、貴重な国民的財産であり、次世代に継承し地震
放火

絹文化財保護法第4条

文化財展
開催

点検管理怠りなく！

盗難

文化財の公開について

？ こんな場合に必要な手続きは変更に関すること管理

修理に関すること長期間海外に滞在するので、指 定 文
化財の管理を人に任せたい。

に関すること管理責任者を変更したい。

相続して、所有者が変わった。
所有している指定文化財を修理する。

管理責任者の 選任

管理責任者の 変更を届け出てください。

を届け出てください。

を出してください。

1ページへ

1ページへ

9ページへ

修理届

指定文化財を譲り受けた。

結婚して、姓が
変わった。

所有者変更

氏名変更

を届け出てください。

を届け出てください。

3ページへ

5ページへ

有償譲渡

事件・事故

に関することに関すること指定文化財が自然 災 害に遭って損傷した。

指定文化財が
盗まれた。

指定書を
紛失した。

引っ越して、住所が変わった。

博物館への寄託や引越により、指定文化財の所在場所が変わる。

指定文化財を有償で譲渡したい。

滅 失 、き損

盗 難 届

指定書の再交付申請

住所変更

所在場所変更国に対する 売渡しの申出を届け出てください。

を出してください。

を出してください。

を届け出てください。

を届け出てください。

を届け出てください。

11ページへ11ページへ13ページへ

5ページへ

7ページへ

15ページへ1 管理責任者に関すること管理責任者の選任・解任

文化財保護法第31条

指定文化財の管理は、基本的には所有者が行います。
しかし、海外旅行等で長期間不在にするなど、所有者に特別な事情がある場
合、代わりに「管理責任者」
を選任して、指定文化財の管理を任せることができます。
管理責任者を選任（解任）した場合は、選任（解任）
から20日以内に「重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出」（ 様式１）を（様式1）

重要文化財の管理責任者の選任（解任）
の届出
平成

文化庁長官

所有者
所有者と管理注意 責任者の連署
にします。

住所
氏名

管理責任者

届出
は

日以
内に！

20

●家族や部下などを管理責任者として選任することはできません。

注意●届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、5万円以下の過料に処せられることがあります。

1

印

住所
氏名

です。

月

殿

提出してください。管理責任者を変更した場合も、変更の届出が必要

なお、所有者又は管理責任者による管理が困難な場合、管理が不適当な場合などは、文化庁長官が地方公共団体やその他の法人を管理団体として指定し、指定文化財の管理を行わせる場合があります。

年

印

重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出
下記のとおり、重要文化財の管理責任者の選任（解任）について、文化財保護法第31条第3項及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第1条（第２条）の規定に基づき、届け出ます。

記
１

国宝又は重要文化財の名称及び員数

２

指定年月日及び指定書の記号番号３

国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４

所有者の氏名又は名称及び住所

５

管理責任者の氏名及び住所

６

管理責任者の職業及び年齢

７

選任（解任）の年月日

８

選任（解任）の事由

9

その他参考となるべき事項（解任の場合は、新管理責任者の選任に関する見込その他参考となるべき事項を記載）

2

この項目は、解任の届出の 注意
場合不要です。

日2 変更に関すること（様式2）

所有者が変更になった場合

文化財保護法第32条

相続や寄贈、
売買等により、指定文化財を取得した場合は、
新所有

重要文化財の所有者の変更の届出
平成

文化庁長官

年

月

殿

者は、指定文化財の取得後20日以内に指定書を添えて「重要文化財の所有者の変更の届出」（様式2）を提出する必要があります。

所有者が変更になった場合は、所有者変更届の提出が必要な旨を必ず新所有者にお伝えください。

所有者

新所有者から
注意 の届出になり
ます。

住所
氏名

印

なお、所有者変更届には、所有権の移転を証明する書面を添付しなければなりません。
注意

重要文化財の所有者の変更の届出●売買の場合、所有者変更の届出の前に、「 国宝、重要文化財の国に対する売渡しの申出」を行う必要があります。詳しくは、15
ページをご覧ください。
●所有者の変更が生じた場合は、必ず、指定文化財とともに指定書を新所有者に渡すようにしてください。
●届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合や、新所有者に指定書を引き渡さなかった場合は、５万円以下の過料に処せられることがあります。
所有権の移転を証する書面の例
＜相

続＞

届出
は
20

日以
内に！

ました
所有者が代わり

遺産分割協議書の写し、
戸籍謄本、
印鑑登録証明書など＜寄贈＞譲渡書の写し、受領書の写し、
印鑑登録証明書 など＜売 買＞

売買契約書の写し、領収証の写し、
印鑑登録証明書 など

3

下記のとおり、重要文化財の所有者の変更について、文化財保護法第32条

第1項及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第3条の規定に基づき、届け出ます。

記１

国宝又は重要文化財の名称及び員数

２

指定年月日及び指定書の記号番号３

国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４

旧所有者の氏名又は名称及び住所

５

新所有者氏名又は名称及び住所６

変更の年月日

７

変更の事由

８

その他参考となるべき事項

4日

所有者の氏名や住所が変更になった場合 文化財保護法第32条（様式3）

重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出平成

結婚や引越などにより、所有者の氏名や住所が変更になった場合、

文化庁長官

年

月

殿

変更から20日以内に指定書を添えて「重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出」（様式３）を提出してください。

所有者

住所
氏名

注意

●届出にあたっては、戸籍謄本や住民票の記載事項と一致するかどうか必ず確認してください。
●届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、５万円以下の過料に処せられることがあります。

重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出
下記のとおり、重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更について、文化財保護法第32条第3項及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第5条の規定に基づき、届け出ます。

記
１

国宝又は重要文化財の名称及び員数

２

指定年月日及び指定書の記号番号

３

は
届出
！
内に
日以

20

5

印

国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４

変更前の氏名若しくは名称又は住所

５

変更後の氏名若しくは名称又は住所

６

変更の年月日７

その他参考となるべき事項

6日

指定文化財の所在場所を変更する場合

文化財保護法第34条

博物館等への寄託、引越に伴う移動など、指定文化財の所在場所（様式4）

重要文化財の所在場所の変更の届出

文化庁長官

平成

殿

を変更する場合は、原則として、
変更の20日前までに指定書を添えて

所有者

りません。
詳しくは、
都道府県・政令指定都市教育委員会（20・21ページをご覧ください）にお問い合わせください。

氏名印

重要文化財の所在場所の変更の届出
下記のとおり、重要文化財の所在場所の変更について、文化財保護法第34条

及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第７条の規定に基づき、届け出ます。

記＜届出が不要な例＞●変更の期間が３０日以下の移動（ただし、展覧会等で出品する

場合は届出が必要です。）●文化庁から補助金の交付を受けて修理等を行う場合の移動

注意

月

住所

「重要文化財の所在場所の変更の届出」（様式4）を提出してください。
ただし、以下の場合は、例外的に所在場所の変更の届出は必要あ

年●指定文化財を移動した後、１年以内に元の場所に戻る場
合は、指定書の添付は必要ありません。

●届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、５万円以下の過料に処せられることがあります。

１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 所有者の氏名又は名称及び住所４ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
５ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
６ 現在の所在の場所（指定書記載の所在の場所と異なる場合は、指定書記載の場所を併記）

７ 変更後の所在の場所

届出
は
日
前
までに
！

20

7

８ 変更しようとする年月日
９ 変更しようとする事由
10 現在の所在の場所又は現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なる場合において、当該指定書記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期
11 その他参考となるべき事項

8日

3 指定文化財の修理を行う場合修理を行う場合

文化財保護法第43条の2（様式5）

重要文化財の修理の届出

文化庁長官

平成

殿
所有者

わが国の文化財は、紙、絹、木材等からできたデリケートなものが

年

月

住所
氏名

多くあります。修理を行う場合、指定文化財を傷つけないよう注意しま
しょう。

重要文化財の修理の届出

指定文化財を修理しようとする場合は、必ず、都道府県・政令指定都市教育委員会又は文化庁に相談した上で、一定の知識や技量を持った修理技術者に任せるようにしましょう。

修理の準備ができたら、修理の30日前までに、「重要文化財の修

理の届出」
（様式5）
を提出してください。

下記のとおり、重要文化財の修理について、文化財保護法第43条の2及び国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則第1条の規定に基づき、届け

出ます。

記

１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所

修理
の
前
に届
出を
！

５ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
６ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
７ 修理を必要とする理由
８ 修理の内容及び方法
９ 現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なるときは、
現在の所在の場所
10 修理のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所
並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期
11 修理の着手及び終了の予定時期

注意

印●修理の際には、
事前に都道府県・政令指定都市教育委員
会又は文化庁に十分相談しましょう。

12 修理施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
13 その他参考となるべき事項●届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、５万円以下の過料に処せられることがあります。

9

10

日

4 き損、盗難などに遭った場合（様式6）

重要文化財の
（滅失、
き損、
亡失、
盗難）
の届出

文化庁長官

滅失、き損、亡失、盗難の場合

文化財保護法第33条

平成

殿
所有者

万一、地震などの災害によって指定文化財がき損等した場合は、速やかに都道府県・政令指定都市教育委員会又は文化庁に連絡相談し、適切な応急処置をとるようにしましょう。

き損等の事実を知った日から10日以内に、「 重要文化財の（滅失、

き損、
亡失、
盗難）
の届出」
（様式6）
を提出してください。

氏名

注意

５万円以下の過料に●届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、処せられることがあります。

日以
内
に
届出
を！

10

11

印

重要文化財の
（滅失、
き損、
亡失、
盗難）
の届出
下記のとおり、重要文化財の（滅失、き損、亡失、盗難）について、文化財保護法

第33条及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第6条の規定に基づき、届け出ます。

記
１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号●管理に不安を感じている場合は、地域の博物館等に寄託するなど適切な方法で管理するようにしましょう。

月

住所指定文化財の所有者は、放火や盗難などの人的被害や水害、虫害、地震等の自然災害から指定文化財を護らなければなりません。

年

３ 国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
６ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
７ 滅失、
き損、
亡失又は盗難の事実の生じた日時及び場所
８ 滅失、き損等の事実の生じた当時における管理の状況
９ 滅失、き損等の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度
10 滅失、き損等の事実を知った日
11 滅失、き損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項12日

指定書を紛失した場合

国宝又は重要文化財指定書規則第5条

（様式7）

文化庁長官

重要文化財（国宝）指定書の再交付の申請
平成殿

万一、指定時に交付を受けた指定書を紛失などした場合は、指定所有者

文化財の保管場所やその他思い当る場所を十分捜索しましょう。

氏名

印（法人名、法人の代表者氏名）

会に事情を説明した後、「重要文化財（国宝）指定書の再交付の申請」（様式7）
によって再交付を受けるようにしましょう！

重要文化財（国宝）指定書の再交付の申請

指
定
書
はキチ
ンと
保管
し
ま
しょう
！

国宝又は重要文化財指定書規則第５条に基づいて指定書の再交付を申請します。

記
１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 亡失の年月日及び場所
６ 亡失の事由７ その他参考となるべき事項
添付書類 指定書亡失に至る経緯等●再交付申請をした後、指定書が発見されるようなことがな
いよう、
十分捜索しましょう。

13

月

住所

それでも見つからない場合は、都道府県・政令指定都市教育委員

注意

年

14

日

5 指定文化財の売買に関すること
有償による売渡しの場合

文化財保護法第46条（様式8）

国宝、重要文化財の国に対する売渡しの申出について

文化庁長官

平成

殿

指定文化財を売り渡そうとする場合は、｢国宝、重要文化財の国に対す所有者

る売渡しの申出について｣（様式8）に、売渡しの相手方や予定対価の額

年

月

日

住所

等を記載し、
あらかじめ、文化庁に申出なければなりません。

氏名印

この売渡し申出の制度は、文化財を公有化することにより、適切に保護を図るため、国に優先買取権が認められているものです。
売渡しの申出があった場合、文化庁は３０日以内に買い取るかどうかを決定します。買い取る場合は、申出のあった予定対価に相当する額で契約が成立し、
買い取らない場合はその旨を申出者に通知します。

国宝、重要文化財の国に対する売渡しの申出について
下記のとおり、国宝、重要文化財の国に対する売渡しの申出について、文化財保護法第46条及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則第1条の規定に基づき、申し出ます。

記①売渡しの申出

１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数

現所有者

②通知
（30日以内）に決定③売買契約

２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 国宝又は重要文化財の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所

新所有者④所有者変更届

５ 管理責任者を定めてある場合は、その氏名及び住所注意●相続による無償承継や、贈与、寄付などの無償譲渡の場
合は、国への売渡しの申出は必要ありません。
譲り渡そうとしている指定文化財の所有権を有●譲渡者は、することが必要です。万一、関係者間で所有権の帰属について争いがある場合は、権利を確定させてから売渡しの申出を行ってください。
●届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料に処せられることがあります。

15

６ 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所
７ 予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準とした金銭に見積った額）

８ その他参考となるべき事由

16

文化財保護法（昭和25年法律第214号）（ 抜粋）（この法律の目的）

（滅失、
き損等）

第一条

第三十三条

この法律は、
文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）
は、
文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出（国民、所有者等の心構）
第四条

なければならない。

一般国民は、
政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

（所在の変更）２

第三十四条

文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを重要文化財の所在の場所を変更しようとするときは、
重要文化財の所有者（管理責公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなけれ任者又は管理団体がある場合は、その者）
は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつばならない。

て、且つ、指定書を添えて、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに文化庁長官に届け出３なければならない。但し、文部科学省令の定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際指定

政府及び地方公共団体は、
この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

書の添附を要せず、
又は文部科学省令の定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。

（所有者の管理義務及び管理責任者）
第三十一条

重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基いて発する文部科学省令及び（修理の届出等）

文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない。

第四十三条の二２

重要文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者をもつぱら自己に代り当該重要文ようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出

化財の管理の責に任ずべき者（以下この節及び第十二章において「管理責任者」
という。）
に選任

なければならない。但し、前条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科

重要文化財を修理しようとするときは、所有者又は管理団体は、修理に着手しすることができる。

学省令の定める場合は、
この限りでない。

３２

前項の規定により管理責任者を選任したときは、
重要文化財の所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、当該管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け重要文化財の保護上必要があると認めるときは、
文化庁長官は、前項の届出に係る重要文化財の修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。
４

管理責任者には、前条及び第一項の規定を準用する。

（国に対する売渡しの申出）
第四十六条（所有者又は管理責任者の変更）
第三十二条

重要文化財を有償で譲り渡そうとする者は、譲渡の相手方、予定対価の額（予定

対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。）
その重要文化財の所有者が変更したときは、
新所有者は、
文部科学省令の定める事項

他文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、まず文化庁長官に国に対する売渡しの申を記載した書面をもつて、且つ、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、二十日以内に文化庁

出をしなければならない。

長官に届け出なければならない。

２

前項の書面においては、
当該相手方に対して譲り渡したい事情を記載することができる。

２

３

文化庁長官は、前項の規定により記載された事情を相当と認めるときは、当該申出のあつた後

重要文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、
文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、新管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。

三十日以内に当該重要文化財を買い取らない旨の通知をするものとする。

この場合には、前条第三項の規定は、適用しない。

４

３

国において買い取るべき旨の通知をしたときは、第一項の規定による申出書に記載された予定対価

重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、第一項の規定による売渡しの申出のあつた後三十日以内に文化庁長官が当該重要文化財を文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、二十日以内に文化庁長官に届け出なけれの額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。

ばならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指５定書を添えなければならない。

らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、
当該重要文化財を譲り渡してはならない。

17第一項に規定する者は、前項の期間（その期間内に文化庁長官が当該重要文化財を買い取

18

都道府県・政令指定都市教育委員会の連絡先

文化財保護法（昭和25年法律第214号）
（ 抜粋）
都道府県

（所有者変更等に伴う権利義務の承継）
第五十六条 重要文化財の所有者が変更したときは、
新所有者は、
当該重要文化財に関しこの法律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
2

前項の場合には、
旧所有者は、
当該重要文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。
3

管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第一項の規定を準用する。但し、管理団体が指定された場合には、
もつぱら所有者に属すべき権利義務については、
この限りでない。
第二百二条

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一

略

二

第四十六条（第八十三条で準用する場合を含む。）の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後第四十六条第五項（第八十三条で準用する場合を含む。）に規定する期間内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文化財を譲り渡し、又は第四十六条第一項（第八十三条で準用する場合を含む。）の規定による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者
三～七

略

第二百三条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

第二十八条第五項、第二十九条第四項（第七十九条第二項で準用する場合を含む。）、
第五十六条第二項（第八十六条で準用する場合を含む。）又は第五十九条第六項若しくは第六十九条（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定に違反して、重要文化財
若しくは重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財若しくは登録有形民俗文化財の登録証を文部科学大臣に返付せず、又は新所有者に引き渡さなかつた者
二第三十一条第三項（第六十条第四項（第九十条第三項で準用する場合を含む。）、
第八十条及び第百十九条第二項（第百三十三条で準用する場合を含む。）
で準用する場合を含む。）、
第三十二条（第六十条第四項（第九十条第三項で準用する場合を含む。）、
第八十条及び第百二十条（第百三十三条で準用する場合を含む。）
で準用する場合を含む。）、
第三十三条（第八十条、第百十八条及び第百二十条（これらの規定を第百三十三条で準用する場合を含む。）並びに第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）、第三十四条（第八十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）、第四十三条の二第一項、第六十一条若しくは第六十二条（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。）、第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条で準用する場合を含む。）、第六十五条第一項（第九十条第三項で準用する場合を含む。）、第七十三条、
第八十一条第一項、第八十四条第一項本文、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百十五条第二項（第百二十条、第百三十三条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）、
第百二十七条第一項、第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して、届出文化財担当課・室名
郵便局
住所
代表電話番号
教育委員会生涯学習推進局
北海道060-8544 札幌市中央区北3条西7 011-231-4111
文化財・博物館課
札幌市 観光文化局文化部文化財課 060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 011-211-2111
030-8540 青森市新町 2-3-1
017-722-1111
青森県 教育庁文化財保護課
019-651-3111
岩手県 教育委員会生涯学習文化課 020-8570 盛岡市内丸 10-1
宮城県 教育委員会文化財保護課 980-8423 仙台市青葉区本町 3-8-1 022-211-3683
980-0011 仙台市青葉区一番町4-1-25 022-261-1111
仙台市 教育委員会文化財課
018-860-1111
秋田県 教育庁生涯学習課文化財保護室 010-8580 秋田市山王 3-1-1
023-630-2211
山形県 教育庁文化財・生涯学習課 990-8570 山形市松波 2-8-1
960-8688 福島市杉妻町 2-16
024-521-1111
福島県 教育庁文化財課
029-301-1111
茨城県 教育庁総務企画部文化課 310-8588 水戸市笠原町 978-6028-623-2323
栃木県 教育委員会事務局文化財課 320-8501 宇都宮市塙田 1-1-20
027-223-1111
群馬県 教育委員会文化財保護課 371-8570 前橋市大手町 1-1-1
埼玉県 教育委員会生涯学習文化財課 330-9301 さいたま市浦和区高砂 3-15-1 048-824-2111
さいたま市 教育委員会文化財保護課 330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 048-829-1111
千葉県 教育庁教育振興部文化財課 260-8662 千葉市中央区市場町 1-1 043-223-2110
千葉市中央区問屋町1-35
千葉市 教育委員会文化財課
260-8730
043-245-5903
ポートサイドタワー 11階
03-5321-1111
東京都 教育庁地域教育支援部管理課 163-8001 新宿区西新宿 2-8-1
教育委員会教育局
神奈川県231-8509 横浜市中区日本大通 33 045-210-1111
生涯学習部文化遺産課
横浜市 教育委員会生涯学習文化財課 231-0017 横浜市中区港町1-1
045-671-2121
210-0004 川崎市川崎区宮本町6044-200-2111
川崎市 教育委員会文化財課
相模原市 教育委員会文化財保護課 252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 042-754-1111
950-8570 新潟市中央区新光町4-1 025-285-5511
新潟県 教育庁文化行政課
教育委員会（新潟市文化新潟市951-8550 新潟市中央区学校町1-602-1 025-228-1000
スポーツ部）歴史文化課
教育委員会生涯学習・文
076-431-4111
富山県930-8501 富山市新総曲輪 1-7
化財室文化財班
石川県 教育委員会事務局文化財課 920-8575 金沢市鞍月 1-1
076-225-1111
教育委員会生涯学習・
福井県910-8580 福井市大手 3-17-1
0776-21-1111
文化財課
山梨県 教育委員会学術文化財課 400-8504 甲府市丸の内 1-6-1
055-237-1111
教育委員会文化財・
長野市大字南長野字幅
長野県026-232-0111
380-8570
生涯学習課
下 692-2
岐阜県 教育委員会社会教育文化課 500-8570 岐阜市薮田南 2-1-1
058-272-1111
静岡県 教育委員会文化財保護課 420-8601 静岡市葵区追手町 9-6 054-221-2554
054-254-2111
静岡市 観光交流文化局歴史文化課 420-8602 静岡市葵区追手5-1
430-8652 浜松市中区元城町103-2 053-457-2111
浜松市 市民部文化財課
教育委員会生涯学習課
愛知県460-8534 名古屋市中区三の丸 3-1-2 052-961-2111
文化財保護室名古屋市 教育委員会文化財保護室 460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1 052-972-3268
教育委員会事務局社会教育・
三重県514-8570 津市広明町 13059-224-3070
文化財保護課をせず、又は虚偽の届出をした者
三

略

19

20

FAX番号
011-232-1076
011-218-5157
017-734-8280
019-629-6179
022-211-3693
022-214-8399
018-860-5886
023-630-2874
024-521-7974
029-301-5469
028-623-3426
027-243-7785
048-830-4965
048-829-1989
043-221-8126
043-245-5993
03-5388-1734
045-210-8939
045-224-5863
044-200-3756
042-754-7990
025-280-5764
025-230-0412
076-444-4434
076-225-1843
0776-20-0672
055-223-1793
026-235-7493
058-278-2824
054-250-2784
054-221-1451
053-457-2563
052-954-6962
052-972-4417
059-224-3023

都道府県

文化財担当課・室名

郵便局

住

所

滋賀県 教育委員会文化財保護課 520-8577 大津市京町 4-1-1

代表電話番号
FAX番号077-528-4670
077-528-4956
（直通）

化財
要文
有
・重
の所
）
国宝
芸品
術工
引き
（美
の手
ため

者の

21

075-414-5897
075-213-3366
06-6210-9903
06-6201-5759
072-228-7228
078-362-3927
078-322-6148
0742-27-5386
073-441-3732
0857-26-8128
0852-22-5794
086-224-5591
086-803-1886
082-211-1201
082-504-2066
083-933-4669
088-621-2886
087-831-1912
089-912-2974
088-821-4548
092-643-3878
093-581-5755
092-733-5537
0952-25-7321
095-824-1344
096-384-7220
096-324-4002
097-506-1811
0985-26-8244
099-286-5675
098-867-4350

国
宝
・重
（美
要
文
術
化
工
財
芸
品）
者の
の
た
所
有
め
の手
引
き

京都市上京区下立売通075-451-8111
新町西入薮ノ内町
文化市民局文化芸術京都市中京区河原町通御池下る
075-366-1498
京都市604-8006
都市推進室文化財保護課
下丸屋町394 Y・J・Kビル2階
教育委員会事務局
大阪市住之江区南港北1-1406-6941-0351
大阪府559-8555
文化財保護課
16大阪府咲洲庁舎29階
大阪市 教育委員会文化財保護課 530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 06-6208-8181
072-233-1101
堺 市 文化観光局文化部文化財課 590-0078 堺市堺区南瓦町3-1
兵庫県 教育委員会事務局文化財課 650-8567 神戸市中央区下山手通 5-10-1 078-341-7711
650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 078-331-8181
神戸市 教育委員会文化財課
0742-22-1101
奈良県 教育委員会事務局文化財保存課 630-8502 奈良市登大路町 30
和歌山県 教育委員会文化遺産課
640-8585 和歌山市小松原通 1-1 073-432-4111
0857-26-7111
鳥取県 教育委員会事務局文化財課 680-8570 鳥取市東町 1-271
690-8502 松江市殿町10852-22-5111
島根県 教育庁文化財課
700-8570 岡山市北区内山下 2-4-6 086-224-2111
岡山県 教育委員会文化財課
086-803-1000
岡山市 教育委員会事務局文化財課 700-8544 岡山市北区大供1-1-1
教育委員会事務局
広島県082-228-2111
730-8514 広島市中区基町 9-42
管理部文化財課
市民局文化スポーツ部
広島市中区国泰寺町
082-245-2111
広島市
730-8586
文化振興課
1-6-34
山口県 教育庁社会教育・文化財課 753-8501 山口市滝町 1-1
083-933-3111
088-621-3160
徳島県 教育委員会教育文化政策課 770-8570 徳島市万代町 1-1
教育委員会生涯学習・文
香川県087-831-1111
760-8582 高松市天神前 6-1
化財課
教育委員会事務局管理部
089-941-2111
愛媛県790-8570 松山市一番町 4-4-2
文化財保護課
高知県 教育委員会文化財課
780-0850 高知市丸ノ内 1-7-52
088-823-1111
福岡県 教育委員会文化財保護課 812-8575 福岡市博多区東公園 7-7 092-651-1111
北九州市 市民文化スポーツ局文化企画課 803-8501 北九州市小倉北区城内1-1 093-582-2391
経済観光文化局文化財部
福岡市810-8620 福岡市中央区天神1-8-1 092-711-4111
文化財保護課
佐賀県 教育庁文化財課
840-8570 佐賀市城内 1-1-59
0952-24-2111
850-8570 長崎市江戸町 2-13
095-824-1111
長崎県 教育委員会学芸文化課
熊本市中央区水前寺
熊本県 教育庁教育総務局文化課 862-8609
096-383-1111
6-18-1
熊本市中央区手取本町
096-328-2111
熊本市 観光文化交流局文化振興課 860-8601
1-1
大分県 教育庁文化課
870-8503 大分市府内町 3-10-1
097-536-1111
880-8502 宮崎市橘通東 1-9-10
0985-26-7111
宮崎県 教育委員会文化財課
鹿児島県 教育庁文化財課
890-8577 鹿児島市鴨池新町 10-1 099-286-2111
900-8571 那覇市泉崎 1-2-2
098-866-2333
沖縄県 教育委員会文化財課
京都府 教育庁指導部文化財保護課 602-8570

文化庁文化財部美術学芸課〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

TEL 03-5253-4111 FAX 03-6734-3821