大学番号 85

平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 24 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

目 次○大学の概要Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・25
Ⅲ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・25
Ⅴ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・26
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・27○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・９② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・12(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・13○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・15③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・16(2) 財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・17(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・18② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・19(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・21② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・22③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・23(4) その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・24
1

北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
①
②
③

④

⑤

（２）大学の基本的な目標等

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 片山卓也（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名学部等の構成知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
学生数及び教職員数（平成 23 年５月１日現在）
大学院生数 946 名（留学生 241 名）
教員数
156 名
職員数
148 名

先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を活かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに，知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に，新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い，今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて，本学の教育研究活動を国
際的に情報発信するとともに，外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ，我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，同時に我が国
大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育シ
ステムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により，本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し，引き続き，新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下，教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組，
様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた，他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成23年度】【平成22年度】

学長選考会議
監

事

監

査

学

長

学長選考会議室

経 営 協 議 会

運営企画会議特別学長補佐

監

役

監

員

会

事
査

学

長

室

特別学長顧問教育研究評議会役

員

会

教育研究戦略会議【教育研究戦略機構】
副学
長（ 戦 略 担 当 ）経 営 協 議 会

知 識 科 学 研 究 科

企 画 調 整 役

広

報

調

整

課

教育研究評議会

運営企画会議情 報 科 学 研 究 科

教育研究戦略会議
知 識 科 学 研 究 科【 教 育 機 構 】

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

理 事 ・ 副 学 長（教育機構担当）

副理事（事務）
副理事（教員）

教

育

支

援

【 教 育 研究 戦略 機 構 】

課

学生・留学生支援課
キ ャ リ ア 支 援 課

先 端 領 域 基 礎 教 育 院

先端融合領域研究院
附

属

図

書

共同教育
研究施設

ｸﾞ ﾛｰﾊﾞﾙｺ ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾ ﾝﾀ ｰ
大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

企画調整役

広 報 調 整 課

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

副理事（事務）

教 育 支 援 課

先端融合領域研究院

館

先端領域社会人教育院
遠隔教育研究センター

情 報 科 学 研 究 科

副学
長（ 戦 略 担 当 ）【 教 育 機 構 】
共同教育
研究施設

理 事 ・ 副 学 長（教育機構担当）

保 健 管 理 セ ン タ ー

学生・留学生支援課

副理事（教員）キャ リア支援セン ター

キャリア支援課【 研 究 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（研究機構担当）

副理事（事務）

学 術 協 力 課
国 際 交 流 課

副理事（教員）

遠隔教育研究センター

情 報社会 基盤研 究セン ター

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

キャリア支援センター

先端科学技術研究調査センター

理 事 ・ 副 学 長（研究機構担当）

高信頼ネットワークイノベーションセンター

共 同 教 育 研 究 施 設
保 健 管 理 セ ン タ ー

国 際 交 流 課
情 報 科 学 セ ン タ ー

技 術 サ ー ビ ス 部理

技 術 サ ー ビ ス 部（ 管理 機構 担当・ 事務 総括 ）事

副理事（事務）

総

総
務課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共通事務管理課

務課

人 事 労 務 課
会

計共通事務管理課
理事（特命事項担当）

3

安心電子社会教育研究ｾﾝﾀｰ
高信 頼組込みｼ ｽﾃﾑ教育研究ｾ ﾝﾀｰ

課

施 設 管 理 課

理事
（特命事項担当）

知 識科学 教育 研 究セン ター

インターネット研究センター【 管 理 機 構 】

高資源循環ポリマー研究センター

副理事（事務）

館

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

バイオアーキテクチャ研究センター

事書

先端科学技術研究調査センター

知能ロボティクスセンター（ 管理 機構 担当・ 事務 総括 ）図学 術 協 力 課

安心電子社会教育研究 センター

ソフトウェア検証研究センター

理副理事（事務）
副理事（教員）グリーンデバイス研究センター【 管 理 機 構 】

属【 研 究 機 構 】

ライフスタイルデザイン研究センター

地域イノベーション研究センター

研究施設

附

大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ
高信頼組込みシステム教育研究センター

共同教育
研究施設

先端領域社会人教育院

地域・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ
ソフトウェア検証研究センター

北陸先端科学技術大学院大学○「先端領域基礎教育院」を設置した。
先端領域基礎教育院が中心となり，３研究科共通の授業科目である「共通科目」を全面的に見直し，平成 24 年度から「先端領域基礎教育院科目」として実施することとした。
・ 国際社会でリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的として，５Ｄプ
ログラムにおける博士後期課程への進学要件を見直し，平成 24 年度から，博士前期課程において，専門科目９科目 18 単位と先端領域基礎教育院科目２科
目４単位の修得及び一定の英語能力を有することを進学の要件とすることとした。これにより，５Ｄプログラムにおける博士前期課程ではコースワーク
を中心とし，博士後期課程では研究に専念できるようにした。
・ 大学院教育イニシアティブセンターにおいて,理工系大学院における研究室
教育実態調査等を行った。また,グローバルセミナー「大学院教育の質保証と博士修了基準とは」（後援：大学基準協会）を主催し,約 100 名の大学関係者が参加した。

全体的な状況

学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，大学改革の先導的モデルとしてこれまで「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や，「学長のリーダー
シップによる戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。
第２期中期目標期間においては，「第２の創設」期との意識の下，新構想大学
としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」を目指すとともに，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置付け・存在意義を維持・発展することを目標としている。
この目標を達成するため，平成 23 年度においては，「先端領域基礎教育院」を設置し，産業界や国際社会で通用する幅広い視野，的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するためカリキュラムの見直しを行ったほか，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを策定し公表するなど，大学院教育の質保証に向けた取組を行った。また，「エクセレント・コ
ア形成構想」に基づき，第Ⅰ種及び第Ⅱ種研究施設を設置するとともに，その研究活動について検証したほか，学長裁量経費による「研究拠点形成支援事業」
により，先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進等を図った。
このたび，年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，
年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。

(2)英語による教育体制の整備
・ 博士前期課程における英語による教育体制の整備を進め，全研究科において英語のみによる学位取得体制を整備した。これにより，全研究科全課程において英語のみによる学位取得を可能とした。
・ 英語でのコミュニケーション能力の向上を図り，国際社会で活躍できる人材の育成を目的として，新たに「海外語学実習」を開始し， 14 名の学生が，約１ヵ月間，米国カリフォルニア大学デービス校にて，英語による授業（科学技術の最近の話題，発音とリスニング，科学技術作文作成等），口頭発表，
英語による討論，企業や大学研究室での研修等を行った。本実習は平成 24 年度から正課化することとした。

１．教育研究等の質の向上の状況(3)社会人教育の充実
・ 社会人に対する教育プログラムを充実させるため，「技術経営（MOT）コース」及び「サービス経営（MOS）コース」を統合した「技術・サービス経営（ｉMOST）コース」を設置し，平成 23 年 10 月から学生の受入れを開始した。また，「組込みシステムコース」及び「先端 IT 基礎コース」を見直し，平成 24
年度に両コースを統合することを決定し，カリキュラムの見直しを行った。
・ 「技術・サービス経営（ｉMOST）コース」の講義科目を充実させるため，
英国ケンブリッジ大学との連携講座を開設した。また，国際的な英語環境における「交渉力」を備えた人材を育成する教育プログラムの開発に向け，本連携講座の客員教授をはじめ，国内外の有識者を講師とした「ｉMOST オープ
ンセミナー」を計 15 回開催した。

１ 教育(1)大学院教育の質保証に向けた取組
・ 大学の「理念及び目標」の再構築を行い，これを踏まえ，教育に関する方
針を明確化するため，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを策定するとともに，アドミッション・ポリシーを見直し，これらをウェブサイト上に公表した。
・ 幅広い視野，的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため，高度な教養，高い倫理性，多様な文化に対する理解力，語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育及び自らの専門性を社会に位置づけることを目的としたキャリア教育を実施する全学的な組織として，

4

北陸先端科学技術大学院大学
２ 研究(1)エクセレント・コア形成に向けた研究施設の設置
・ 昨年度策定したエクセレント・コア形成構想に基づき，世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）の形成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設として，一定の要件を満たしたものを「第Ⅰ種研究施設」，将来的に要件を満たす可能性があるものを「第Ⅱ種研究施設」と区分し，第Ⅰ種研究施設を次のとおり設置したほか，平成24年4月における新設を検討・決定
した。
・ライフスタイルデザイン研究センター
・地域・イノベーション研究センター
・高信頼ネットワークイノベーションセンター
・グリーンデバイス研究センター
・ソフトウェア検証研究センター
・シミュレーション科学研究センター（平成 24 年４月新設）
・ 研究施設の存続の判断及び運営費の配分の参考とするため，毎年度，全研
究施設について外部有識者を含めた委員によるチェック・アンド・レビューを実施することとし，活動実績，大学へのプレゼンス等について検証した。
その結果，地域・イノベーション研究センターについて平成 24 年４月に改組することを決定した。

(4)学生支援の充実
・ 平成 23 年 10 月から雇用型奨学支援である前期 GRP（Graduate Research
Program）制度（LA として雇用）を給付型奨学支援（博士前期課程奨学金）に移行するとともに，対象者を拡大した結果，当該奨学金の奨学生として 86 名
（参考：平成 22 年度 45 名）を採用した。また GRP 制度（博士課程研究員として雇用する雇用型奨学支援）について，採用枠を拡大した結果，26 名（参考：平成 22 年度 11 名）を採用した。
さらに，優秀な学生に対する経済的支援の充実を図るため，本学独自の奨学制度を大幅に見直し（奨学金の新設や組替え等），規則等の整備を行った。
・ ＳＤプログラム（飛び入学後４年一貫的教育プログラム）及び５Ｄプログ
ラム(５年一貫的教育プログラム)を選択している博士後期課程学生を対象とした研究留学助成制度を実施し，４名を国外へ派遣した。
・ キャリア支援担当副学長を新たに設置するとともに，キャリア支援センターの教員の充実を図り，キャリア形成・就職支援体制を拡充・強化した。
・ 学生の就職・キャリア形成活動に係る時間的・経費的負担を軽減し，キャ
リア形成の機会を拡充するため，平成 24 年１月に実施した学内合同企業セミナーの出展企業数を前年度の 62 社から過去最多の 104 社（68％増）に拡充するなど，学内で開催する企業セミナーの充実を図るとともに，企業での研究開発，キャリア形成関連のセミナー・講演会への出席等，キャリア形成活動
に対する旅費の助成を強化した。
・ 保健管理センターの教員及びカウンセラーによる「学生相談室」，博士後期
課程学生が相談員として対応する「なんでも相談室」に加え，新たに東京サ
テライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し，学生相談体制を強化したほか，教職員向けに和・英文併記の「学生のメンタルサポー
ト・ガイドブック」を作成・配付するなど，学生支援の充実を図った。

(2)エクセレント・コア形成に向けたその他の取組
・ 強みのある研究領域，グループを形成し，組織的な研究を推進することを目的に，年度途中に緊急に経費が必要となった研究科・センター等の研究活動，国際交流事業等を機動的に支援するため，研究基盤支援経費を新たに設けた。
・ 国内外の優れた研究者を招いた国際的レベルの高い研究活動を推進するため，これまで全学及び各研究科で開催していたセミナーの趣旨，区分，実施方法等を見直して「各種研究系セミナーの取扱いについて」を制定した。
・ 研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推
進組織）として，次の３つの研究ユニットを新たに設置し，エクセレント・コア形成に向けた活動を推進した。
・エンタティンメントと知能研究ユニット
・先進的計算機構研究ユニット
・デザイン創造（Design Creativity）研究ユニット(5)教育研究環境の充実
・ 附属図書館において，将来，研究・学習支援図書館及び情報発信型図書館の二つの機能を総合的に展開する文献・資料・情報の拠点となるべく，文献・資料の収集方針，サービスの方針等を明確化した「Mission Statement 2012」
を策定し，ウェブサイト上に公表した。
・ 情報社会基盤研究センターにおいて，学内プライベート・クラウド環境の構築を進め，クラウド上に約 300 台の様々な用途のサーバを仮想化し稼働させたほか，32bit の Windows デスクトップサービスを 64bit で提供することにより処理効率を向上させた。

5

北陸先端科学技術大学院大学
年 3 月末現在、公開論文数 6,994 件，年間ダウンロード数約 74 万件）
東日本大震災に伴う，福島第一原子力発電所の事故により，東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果の情報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中し，情報提供に支障が生じたため，本学で運用しているミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替及び東京都のマスター・サー
バの性能改善・増強の方策に関する助言を行い，東京都から感謝状の贈呈を受けた。
・ タイ国で洪水が発生した際に，本学とのデュアルディグリープログラム協定校の 1 つであるタマサート大学シリントン国際工学部では計算機設備にも大きな被害を被ったため，本学内のプライベートクラウド環境を利用して教育・研究環境の支援を行った。

(3)研究活動の活性化のための学内資源配分の取組状況
・ 従来の学長裁量経費による「研究活性化支援事業」について，その事業目
的を将来のエクセレント・コア形成に向けた教員個人の自由な発想に基づく研究や先進的研究拠点の実現等に対する支援として明確化するため「研究拠点形成支援事業」と改称し，研究活動の活性化，高度化及び国際化を目指す事業に対して重点的に支援を行った。平成 23 年度における「研究拠点形成支援事業」の実績は次のとおりであり，当該事業の支援は，平成 23 年度科研費の新規採択率の上昇につながった。
・萌芽的研究支援12 件 1,420 万円
・科研費獲得支援
12 件 1,061 万円
・先端研究拠点形成支援 ９件（新規３件・継続６件) 3,200 万円

・(2)産学官連携の推進
・ 先端科学技術研究調査センターが中心となって，共同・受託研究の受入れを推進した結果，平成 23 年度における共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 100 件，１億 1,927 万円， 30 件，４億 3,628 万円となった。また，産学官連携活動の海外展開を行う学内啓発の一環として研究活性化講演会を開催し，欧米等の研究資金について教職員へ説明した結果，２件の申請につながった。
・ これまで個別の分野において共同研究や研究者交流等を実施してきた情報通信研究機構との間で連携協定を締結し，災害に強い情報通信ネットワークの共同研究や人材交流等，情報通信分野における幅広い相互協力を一層推進した。
・ 先端科学技術研究調査センターが中心となり、本学が所有する特許について、企業へ特許実施を積極的に提案し、遺伝子検査関連の有望な特許実施契約を締結するなど，14 件の技術移転を行った。

３ 社会との連携，社会貢献，国際化(1)地域との連携及び社会貢献の推進
・ 地域社会との交流を促進し，教職員・学生との親睦を図るため，新たに
JAIST フェスティバルを企画・実施した。JAIST フェスティバルでは，能美市，能美市教育委員会及び能美市商工会との共催の下，公開講座，中学生対象の一日大学院，高校生・高専生対象の科学教室，研究成果の展示・実演，地元特産品の販売等を実施した。
・ 北國銀行との「包括的連携協力協定に関する覚書」に基づき，地元企業のニーズに応えるため，北國銀行の取引先異業種交流組織（会員約140 社）が主催する中国語勉強会に中国人留学生を講師として派遣するとともに，「第７回FITネット商談会」で研究シーズのPR展示を行った。
・ 地域貢献の一環として，能美市立辰口中学校及び石川県立寺井高等学校の授業，能美市商工会主催の懇親交流会，東レ石川工場との異文化交流会等に本学の留学生をマッチングの上，多数派遣した。
・ “知人の知人があなたの知識を増やす場所”等をコンセプトに，無線LANの利用が可能な「ラーニング・コモンズ」（学生が共に学ぶ共有の場）を設置し，情報収集とともに人脈が広がる場所として，地域住民等の一般利用者へも開放した。
・ 学内で生産された研究成果物（学術論文・学位論文等）を電子的な形態で蓄積・保存し，インターネットを通じて学内外へ無料で公開する「JAIST 学術
研究成果リポジトリ」により，学術研究活動の成果を広く社会に還元した。
この中で，学内外の学生や研究者が、各々の研究テーマに沿った論文を網羅的に探せるよう関連キーワードを列挙し、また、関連した研究を行っている研究者とその論文を一覧することができるような機能を追加した。（平成 24(3)産学官連携推進体制の整備
・ 産学連携を中心とした機能を強化するため，先端科学技術研究調査センター
を改組し，国内外の社会との連携協力，グローバルな研究資金獲得支援，知的財産の活用支援など産学官連携を総合的に推進する業務を行う組織として，
平成24年４月に産学官連携総合推進センターを設置することを決定した。
(4)国際学術交流の推進
・ 本学の教育研究成果を世界に発信することにより国際社会での認知度を高めるとともに，若手研究者のネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する研究拠点を形成するため，優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あ6

北陸先端科学技術大学院大学
るテーマの国際先端スクールを引き続き開催し，世界トップクラスの学術研究活動を通じた本学の国際的認知度の向上及び国際的な研究ネットワークによる国際学術交流拠点の構築を推進した。平成 23 年度における国際先端スクー
ルの実績は次のとおり。
・知識科学研究科「Knowledge Co-creation and Service Innovation」（平成 24 年２月 29 日
～３月６日）
参加者 27 名（海外 16 名 国内 11 名）
・情報科学研究科「Formal Reasoning: Theory and Application」（平成 24 年３月５日～９日）
参加者 37 名（海外 27 名 国内 10 名）
・マテリアルサイエンス研究科「Emerging Nanotechnologies for More-than-More and Beyond CMOS Era」
（平成 24 年３月 26 日～29 日）
参加者 39 名（海外 27 名 国内 12 名）・ 国際学術交流を戦略的に実施するため，前年度実施した交流実績の検証結果を踏まえ，
外国の大学等との学術交流協定等の締結に関する要項を策定し，締結基準の明確化及び締結プロセスの改善を図った。
・ ベトナム南部における国際交流拠点として，ベトナム国家大学ホーチミン
校内に本学事務所を開設し，学術及び教育の交流体制の充実を図った。

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)学長補佐体制の強化
キャリア支援担当の副学長を新たに配置し，キャリア形成・就職支援体制を拡充・強化したほか，平成 24 年度から新たに研究・国際広報，産学連携，社会貢献，次世代リーダー育成をそれぞれ担当する特別学長補佐を配置することを決定した。
(2)委員会等の運営の効率化
委員会等の会議の冒頭で行っていた前回議事録の確認を事前に電子メールで行うことにより，会議資料の削減及び会議時間の短縮を図った。
（年間のペーパー
レス化議事録の件数：1,604 件）(3) 事務職員の業績評価の試行
前年度構築した「実績・能力等の評価」及び「業務上の課題・目標等の評価」
で構成する目標管理を基本とした事務職員の業績評価を含む人事評価制度について試行した。
(4)事務処理の効率化・合理化
事務職員から事務処理の簡素化，効率化に関するアイデアを募り，業務改善
ワーキンググループでその内容を検討・選定し，給与明細のペーパーレス化，兼業の許可手続きのウェブ化等の実施について決定した。

(5)留学生の受入れ推進
・ 優秀な中国人留学生の受入れを推進するため，日本の大学では初めて，中国国家留学基金管理委員会（CSC）と中国公費留学生の受入れに関する協定を締結した。
・ オウル大学（フィンランド），チュラロンコン大学（タイ），デリー大学（インド），天津大学（中国）とのデュアルディグリープログラムを積極的に推し進めたほか，学術交流協定校からの推薦入学，大学院リサーチプログラムによる学生支援等によって留学生の受入れを推進し，
平成 24 年３月の時点で 260
名(正規課程学生のみ），留学生比率 27.5％に達した。（参考：平成 23 年３月時点 256 人 26.5％）
・ 日本学生支援機構留学生交流支援制度（ショートステイ）に「ASEAN 短期留学プログラム」が採択され，将来，本学への入学・転入学を希望する
タイ及びベトナムの大学院生 30 名を短期間（10～40 日間）受入れる新たな施策を開始した。

２ 財務内容の改善(1)外部資金の積極的な獲得
科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により，前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，科研費委員会において，全申請書について最終段階のレビューを行い，申請者に推敲を促した。これらの取組の結果，
平成 23 年度科研費の新規採択率は対前年度比 19.1 ポイント増の 47.5％（平成23 年 4 月末現在・交付内定ベース）に上昇し，全国立大学法人中第３位となったほか，最終的な交付決定件数は 113 件，配分額は３億 5,092 万円となり前年度実績（95 件，２億 4,454 万円）を大幅に上回った。
(2) 経費の節減
・ 平成 24 年度における電子複写機のリース，
保守及び消耗品の調達について，

7

北陸先端科学技術大学院大学
リバースオークションの仕組みを取り入れ，経費の節減を図った。
・ 契約内容や仕様の見直し等により，経費節減の取組を進めた。平成 23 年度における主な実績は次のとおり。
・情報環境システム借料
平成 24 年３月～平成 28 年２月の４年間で３億 3,432 万円の節減
３ 自己点検・評価及び情報提供(1)自己点検・評価の実施と教育改善
大学評価委員会の下、全学的な教育活動を中心とする自己点検・評価を実施
し，自己点検・評価報告書としてウェブサイト上に公表した。
自己点検の実施過程で改善を要する点が明らかになり次第，大学評価委員会
で改善を要する点をまとめ，関係委員会・組織等へ速やかにフィードバックし，大学の理念・目標の再構築，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定等，教育改善につなげた。
(2)国内外に向けた積極的な広報活動
・ 本学への入学希望者に対する広報活動を強化するため，本学の特徴や活躍する修了生についてコンパクトにまとめたパンフレット「一目でわかる JAISTの魅力」を作成した。
・ 海外への情報発信を強化するため，英語版ホームページについて，特色ある研究や国内外で活躍する留学生の修了生の紹介等の新たなコンテンツを設けて内容の充実を図るとともに，デザインの全面改訂を実施した。
４ その他業務運営(1)施設マネジメントの推進
施設マネジメント委員会の下，新たな施設長期計画書を策定し，施設マネジ
メントを推進したほか，前年度実施した施設使用状況調査結果を踏まえ，大学会館交流ホールを「ラーニング・コモンズ」として活用するなど，施設の有効活用を図った。

8北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

①組織運営の改善に関する基本方針
本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を発展させ，より確実なものとするために，役員等はもとより，教員と事務職員が共に大学運営へ積極的に関与する体制を構築し，全学的に学長を補佐する。また，民間的経営手法など大学外の発想を積極的に運営に取り入れる。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する基本方針
科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化も踏まえつつ，「先端科学技術」大学院大学に相応しい教育研究が実施されているかを検証の上，大学院のみを置く大学としての柔軟な組織編成を活かし，教育研究組織の改組・転換も視野に入れた見直しを行う。
③人事制度の改善に関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を形成するためには，その担い手となる優秀な人材の獲得が欠かせないことから，流動性確保や国際化・男女共同参画の推進などに留意しつつ，国内外を問わず広く人材を求めるとともに，優れた業績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。
事務職員についても，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進めるとともに，業績評価を行う。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する基本方針
全学的な視点で予算編成を行うため，業務の進捗状況を適切に評価し，戦略的な学内配分を行う。

中期計画

平成 23 年度計画

①組織運営の改善に関する具体的方策【46】学長のリーダーシップの下，機動的・効率的な運営を行うため， 【46】中期計画実施済みのため，年度計画なし。
理事・副学長等の業務遂行状況・成果・今後の計画等について，定期的に報告・説明を求め，補佐体制の充実・確立を進めるとともに，それらの結果を踏まえた学長の組織運営の実態について，平成23年度に学長選考会議において中間評価を行う。
【47】教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの立場か 【47】効率的・効果的な委員会運営のため，必要に応じて委員会の構成等
ら，学内委員会は必要最小限なものに限り設置するとの方針を維持す について見直す。
る一方，委員構成について教員と事務職員の比率を見直し，実質的な議論が行われるように，毎年度，委員の意見等を踏まえ，議題の精選や議事進行の改善を行うとともに，効率的・効果的な委員会運営のため，学外者や学生代表の参画も認めるなど委員構成等を工夫する。
【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに，経営協議会を補 【48】経営協議会の一層の実質化と経営協議会の補完に向け，アカデミッ
完するため，外部有識者によるシンクタンクを設け，機動的な意見具 クアドバイザー・インダストリアルアドバイザーの活用について検討し，申，提言内容を踏まえた調査・分析・対応を行う。
経営協議会補完体制を整備する。

9

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【49】監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映するとともに，定期的に指摘事項の改善状況を点検する。

【49】本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに，効率的，効果的に業務が行われるよう改善を進め，その監査結果を学長及び役員会に報告し，大学運営の適正に資する。また，改善を行った事項を点検し，有効に機能しているか確認を行う。
監事及び会計監査人と連携して，効率的な監査を実施する。

②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】社会の要請や学術の動向等を踏まえた各研究科毎の将来計画の 【50】各研究科の将来計画を推し進めるとともに，全学的立場から，教育策定を推し進め，今後の本学の教育実質化・先端分野教育推進に資す 研究活動の状況を踏まえた上で組織の見直し・再編の検討を行い，必要にるものかを全学的立場から検討した上で，組織改編を進める。さらに， 応じて見直しを行う。
各組織の教育研究上の成果・実績を定期的に判定するとともに，結果に応じ組織の見直し・再編等を進める。
【51】先端科学技術に取り組む大学におけるセンター等に相応しい活 【51】センター等の活動・運営状況を踏まえた上でセンター等の見直し・動・運営が効率的・効果的に行われているかについて，平成24年度ま 再編の検討を行い，必要に応じて見直しを行う。
でに総合的な検証を行い，スクラップアンドビルドを基本としつつ，十分な成果を挙げていないものについては中期目標期間中に廃止する
方向も含め，組織の見直しを行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場に 【52】人事計画委員会において全学的な見地から各研究科の将来計画を踏
よる教員の採用選考を進め，設置基準教員数を超えた教員数管理を同 まえ，配置される教員について検討を行うとともに，設置基準教員数を超委員会の下に置き，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
えた教員数の管理方法の検討を進め，その結果に応じて実施する。
【53】国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに，全学 【53】外国人教員及び女性教員等の積極的採用の方策を継続して構築する。
的な任期制の下，活力・流動性のある教員組織を構築する。また，国際化及び男女共同参画を推進する観点から，外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み，中期目標期間中に外国人教員（平成21年４月現在10.9％）については20％程度，女性教員等（平成21年４月
現在12.3％）については15％程度を実現する。
【54】全教員について採用時に任期を付す一方，優秀な人材の確保の 【54】厳格な審査の下，テニュア制を実施する。
ため，厳格な審査により，教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については，テニュア付き教員とする制度を実施する。
【55】教員のやる気を引き出し，個性に応じた待遇改善を基本とし， 【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価
研究，教育，資金獲得，管理運営の各能力・実績及び社会貢献度を基 を実施し，評価結果を処遇へ反映する。
事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行する。
本とした評価項目に基づき，大学執行部（学長・副学長）と研究科・センターによる二段階評価を行い，結果を処遇等へ反映させるシステ
ムを進めるとともに，優れた評価を受けた者には，年功等にとらわれない大胆な処遇を平成23年度から行う。事務職員については，公務員改革等を参考にしつつ，目標管理を基本とした業績評価制度を構築し，

10

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学
平成23年度に試行する。
【56】新たな課題処理のために事務職員の確保が必要となる場合，人件費抑制の要請を踏まえ，既存事務の徹底的な見直しを不断に行うとともに，人材確保計画を作成し，職員獲得による効率効果を具体的に明らかにした上で，要否を全学的な委員会で審査する仕組みを構築する。
また，事務職員の専門性向上のため，年度計画の下，全事務職員が必ず研修を受ける機会を得るようにするとともに，海外研修も含め，学内外における研修を通じ，一定程度の英語能力を身に付けさせる。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は研究科等の組織を介さず，全学的な視点から直接に配分している仕組みを進め，年度ごとの配分は，それまでの業務の進捗状
況を適切に評価し，その結果を経営協議会に審議・報告の上で決定する。

【56】新たな課題処理のために必要な事務職員の確保等に備え，各機構の人材確保計画を作成する。
研修計画に基づき年度計画を作成し，計画に沿って実施するとともに，実施結果を踏まえ，研修計画の見直し及び次年度の計画について検討する。

Ⅲ【57】学長が定めた方針に基づき，全学的視点から予算編成を行い，経営Ⅲ協議会にて審議の上，決定する。
事業の進捗状況等を評価し，その結果を予算に反映する仕組みについて検証を行い，必要に応じて見直す。
ウェイト小計11北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

①事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
OA化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
業務運営における諸課題に柔軟かつ機動的に対応するため，必要に応じ既存の組織を見直し，効率的な処理を可能とする編成を行う。
③契約事務の適正化に関する方針
業務マニュアルの策定などにより，契約事務の適正化を進める。

平成 23 年度計画

進捗状況【58】業務内容の見直しを行い，事務処理の簡素化・合理化を進める。

Ⅲ【59】定例業務のアウトソーシングの実施について検討するとともに，必要に応じてチームによる業務処理を行う。

Ⅲ

中期計画①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直し及びチームによる処理体制を徹底するとともに，定型的業務についてはリストアップの上，可能な限りアウトソー
シングを進める。また，決裁の簡素化・合理化による意思決定の迅速化やペーパーレス化の推進等を進め文書作成業務の削減を行う。さらに，職員による簡素化，効率化に関するアイデアを募り，優れたもの
は全学的に実施する取組を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】新たな課題等に適切に対応するため，重複業務の一元化・定例業務のアウトソーシング等を進めるとともに，必要に応じて課・室を横断したチームによる業務処理を行い，その結果を検証し，新たな組
織編成に積極的に結び付ける。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】随意契約見直し計画に基づく取組を引き続き行い，さらに複数年契約の拡大，契約時期の見直しや随意契約基準の見直しの検討等にも取り組み，事務の効率化を進める。
また，契約内容に応じた契約の在り方を示す業務マニュアルを策定
し，企画競争等を行う場合には競争性，透明性を確保するなど，適正な事務手続きを行う。

Ⅲ【60】複数年契約の拡大，契約時期の見直しの検討を行い，効率的と認められるものについて実施する。
他大学の少額随意契約の上限額について調査を行い，随意契約の基準の見直しを検討する。
物品調達や役務契約に関して，企画競争等を含めた適正な契約事務手続
きのための業務マニュアルを作成する。
ウェイト小計
ウェイト総計12ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
成24年度に地域・イノベーション研究センターを改組することを決定した。
・ 先端科学技術研究調査センターの体制及び業務内容を見直し，センター業
務を産学官連携を総合的に推進する業務（社会との連携協力，研究資金獲得
支援，知的財産の活用支援等）と位置付け，平成 24 年４月に産学官連携総合推進センターとして改組することを決定した。
・ グローバルコミュニケーションセンター及び遠隔教育研究センターの組織を見直した結果，平成 24 年４月に両センターを廃止することを決定した。

(1)学長補佐体制の強化
キャリア支援担当の副学長を新たに配置し，キャリア形成・就職支援体制を拡充・強化したほか，平成 24 年度から新たに研究・国際広報，産学連携，社会貢献，次世代リーダー育成をそれぞれ担当する特別学長補佐を配置することを決定した。
(2)委員会等の運営の効率化
委員会等の会議の冒頭で行っていた前回議事録の確認を事前に電子メールで行うことにより，会議資料の削減及び会議時間の短縮を図った。
（年間のペーパー
レス化議事録件数：1,604 件）(4)事務組織の再編
学生募集体制を強化するため，平成24年度から，戦略担当副学長の下に新たに入学支援課を設置することとしたほか，キャリア支援体制を強化するため，
平成24年度から，教育担当理事の下に置かれているキャリア支援課をキャリア支援担当副学長の下に配置することとした。また，定型的業務のアウトソーシ
ングを積極的に進めるため，平成24年度から，新たにアウトソーシング推進室を設置することとした。

(3)教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し・ 幅広い視野，的確な判断力と高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため，グローバルコミュニケーションセンター，キャリア支援セ
ンター等の組織を見直し，先端領域教養教育，キャリア教育及び語学教育の企画・開発・実施を行う新たな組織として，平成23 年４月に「先端領域基礎教育院」を設置した。
・ 知識科学研究科の領域の再編についての検討を踏まえ，既存の３領域に加え，サービス知識の創造・共有・活用のプロセスを考究し，様々な組織におけるサービス経営の実践的なノウハウ・技術を習得し，技術的・組織的・社会的イノベーションを創出できる有為な人材を育成することを目的として，
平成23年４月に「サービス知識領域」を新設した。またそれに伴い各領域の人材養成目的，教育研究内容，教員の配置について見直した。
・ 共同教育研究施設について見直し，本学の教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設又は教育若しくは研究のため共用する施設を「共同教育研究施設」，特定の研究領域について自ら研究活動を展開するための施設を「研究施設」に区分した。さらに，「研究施設」について，エクセレン
ト・コア形成に向けて一定の要件を満たした研究施設を第Ⅰ種研究施設，将来的に要件を満たす可能性のある研究施設を第Ⅱ種研究施設に区分するとともに，研究施設通則，研究施設の設置に関する要項，研究施設におけるチェッ
ク・アンド・レビューの実施に関する要項を制定した。
研究施設におけるチェック・アンド・レビューの実施に関する要項に基づき，全研究施設（センター）の活動・運営状況について，外部有識者を含めた委員によるチェック・アンド・レビューを行い，その結果を踏まえて，平(5) 事務職員の業績評価の試行
前年度構築した「実績・能力等の評価」及び「業務上の課題・目標等の評価」
で構成する目標管理を基本とした事務職員の業績評価を含む人事評価制度について試行した。
(6)事務処理の効率化・合理化
事務職員から事務処理の簡素化，効率化に関するアイデアを募り，業務改善
ワーキンググループでその内容を検討・選定し，給与明細のペーパーレス化，兼業の許可手続きのウェブ化等の実施について決定した。
○平成 22 年度の評価結果における課題事項への取組状況
平成22年度の評価において「課題」としての指摘を受けた博士後期課程の学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことに対して，次の取組を行った。
・平成23年度に新たな教育研究組織を整備するため，既存の教育研究組織を再編することに伴い，平成23年度から，全研究科で入学定員を改訂
・デュアルディグリープログラムの拡充，社会人コースの充実等，留学生や社会人の受入れ推進
その結果，平成 23 年５月現在の博士後期課程の収容定員充足率が 90.7％に回
復した。

13

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保することは必要である。また，外部研究資金の獲得は，本学の研究が社会的に評価される内容・水準であることを証明すると同時に，研究を推進する基盤を強固にするものであり，その増加に取り組み，より大型の競争的資金獲得に向け，全学的な支援体制を構築する。

進捗
状況

中期計画

平成 23 年度計画【61】全国トップレベルの外部研究資金獲得実績を踏まえつつ，その額の増及び大型・高度なプログラム確保に向け，外部有識者を加えた全学的な支援体制を構築する。
全教員が科学研究費補助金等の外部研究資金を申請することを原則とするよう奨励するとともに，希望により学内審査を実施し，それを経たものに一定の援助を行う。
効率的な申請シーズ確保のため，学内における自主的・主体的な研究ユニットを全学的立場から審査・認定・支援する。
これらを通じ，外部研究資金の獲得額を中期目標期間中に５％増加させる。
【62】教育研究及び学生支援の充実に取り組むため，創立20周年（平成22年度）などを契機に，専門組織の下，記念基金を整備し，幅広く寄附を募る。

【61】研究戦略に関する検討組織において，科学研究費補助金獲得の奨励や公募型プロジェクト獲得支援策について検討する。
研究ユニットや新たな研究センターを設置し，研究の組織化を図るとともに，研究活性化のための支援方策を推進する。
研究戦略に関する検討組織において，学外有識者からの助言を研究戦略に活用する。

Ⅲ【62】JAIST基金のPR活動を継続し，募金活動を推進する。

Ⅲ

ウェイト小計14

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
大学の主要業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化を行い，管理的経費の削減を進める。

中期計画（１）人件費の削減【63】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減【64】管理的経費の予算配分において，目標値を設定することにより総合的に経費を抑制する。また，執行状況の把握・分析を行い，結果を役員会で報告するとともに，半期ごとに執行計画の見直しを行う。
【65】管理的経費の執行において，契約内容・仕様の見直しによる経費の削減を進める。

平成 23 年度計画
【63】平成17年度人件費予算相当額から５％以上削減した人件費の範囲内に常勤教職員人件費を抑制する。

進捗
状況
Ⅲ

【64】前年度の実績を踏まえ，管理的経費抑制の目標値の設定方法についⅢて検証を行う。
執行状況の把握・分析を行い，結果を役員会に報告するとともに，半期ごとに執行計画の見直しを行う。
【65】物品調達及び役務契約等について，各機構に対し，契約内容や仕様Ⅲ書の見直しの調査を行い，見直し可能なものについて契約に反映させ，経費の削減を行う。
ウェイト小計15

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，保有資産を可能な範囲で社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

中期計画

平成 23 年度計画【66】第一期中期目標期間中に構築した仕組みに基づき，安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，運用実績を踏まえた見直しを行う。
【67】本学が所有する資産の管理状況を把握し，コスト分析等を行いながら，設備機器等の有効活用を行う。

【66】前年度の資金運用実績を踏まえ，より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い，資金運用計画を作成し運用を行う。

進捗
状況
Ⅲ

【67】資産の評価額の算定方法を見直し，施設使用料単価の改定についてⅢ検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計16

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等(1)外部資金の積極的な獲得
・ 科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により，前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者
に対し，次回獲得への支援を行ったほか，科研費委員会において，全申請書について最終段階のレビューを行い，申請者に再考を促した。これらの取組の結果，平成 23 年度科研費の新規採択率は対前年度比 19.1 ポイント増の47.5％（平成 23 年４月末現在・交付内定ベース）に上昇し，全国立大学法人
中第３位となったほか，最終的な交付決定件数は 113 件，配分額は３億 5,092万円となり前年度実績（95 件，２億 4,454 万円）を大幅に上回った。
・ 先端科学技術研究調査センターが中心となって，共同・受託研究の受入れを推進した結果，平成 23 年度における共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 100 件，１億 1,927 万円， 30 件，４億 3,628 万円となった。
・ 産学官連携活動の海外展開を行う学内啓発の一環として研究活性化講演会を開催し，欧米等の研究資金の獲得について教職員へ説明した結果，２件の申請につながった。
(2) 経費の節減
・ 平成 24 年度における電子複写機のリース，
保守及び消耗品の調達について，
リバースオークションの仕組みを取り入れ，経費の節減を図った。
・ 契約内容や仕様の見直し等により，経費節減の取組を進めた。平成 23 年度における主な実績は次のとおり。
・情報環境システム借料
平成 24 年３月～平成 28 年２月の４年間で３億 3,432 万円の節減

17北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。さらに，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの結果
を大学運営の改善に活用する。

中期計画【68】教育研究の質の向上に取り組むとともに，大学運営の改善に資するため，全学的な自己点検･評価，外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では，専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い，資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。

進捗
状況

平成 23 年度計画
【68】教育活動を中心とする全学的な自己点検・評価を実施する。

ウェイト小計

18

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等を積極的に発信する。特に，対象者に応じ媒体を選び，内容を変えるなど，広報活動の活性化を進め，大学の知名度を向上する。

進捗
状況

中期計画

平成 23 年度計画【69】国内外における本学の知名度を向上させるため，広報の効率的な戦略を策定し，広報対象（学部学生，社会人，企業人など）に対応したメディアを選択の上，国内及び海外に向けた積極的な広報活動を展開する。併せて，外部有識者の意見聴取等，広報活動のモニター機
能を設け，広報活動について常に点検・見直しを行う。
【70】各研究科による教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構築し，本学の先進的な教育研究活動を広く社会に理解してもらうために，シンポジウム，大学院進学セミナーなどを開催し，併せてインター
ネット，新聞，雑誌など多様な媒体を利用した組織的な情報発信を実施する。
特に，本学の先端的研究の理解を社会から得るため，附属図書館，
先端科学技術研究調査センターと連携し，研究成果の発信を，インターネット，新聞，雑誌を有機的に連携させた情報発信を行う。

【69】国内外に向けた積極的な広報活動を行うとともに，外部有識者から意見を聴取し，広報活動の点検・見直しを実施する。

Ⅲ【70】教育研究活動についてシンポジウム等を開催し情報発信を行うとともに，多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
附属図書館，先端科学技術研究調査センターと連携した研究成果の発信を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計19

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等(1)自己点検・評価の実施と教育改善
大学評価委員会の下、全学的な教育活動を中心とする自己点検・評価を実施
し，自己点検・評価報告書としてとりまとめ，ウェブサイト上に公表した。
自己点検の実施過程で改善を要する点が明らかになり次第，大学評価委員会
で改善を要する点をまとめ，関係委員会・組織等へ速やかにフィードバックし，大学の理念・目標の再構築，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定等，教育改善につなげた。
(2)中期計画の進捗状況管理
教育研究戦略会議において，毎週，各理事等から担当する中期計画の進捗状
況について報告を行ったほか，中期計画の進捗状況管理を担当する管理機構理事が各機構及び担当組織等に対し，中期計画の進捗状況についてヒアリングを実施し，中期計画の着実な実施を促した。
(3)国内外に向けた積極的な広報活動
・ 本学への入学希望者に対する広報活動を強化するため，本学の特徴や活躍する修了生についてコンパクトにまとめたパンフレット「一目でわかる JAISTの魅力」を作成した。
・ 海外への情報発信を強化するため，英語版ホームページについて，特色ある研究や国内外で活躍する留学生の修了生の紹介等の新たなコンテンツを設けて内容の充実を図るとともに，デザインの全面改訂を実施した。
・ 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき，公表すべき教育研究活動等の状況について，ウェブサイト上に公表した。

20

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。

中期計画

平成 23 年度計画

進捗状況【71】快適な学内環境を実現するため，教育研究活動を支援する上で， 【71】施設長期計画書を作成し，施設設備の整備や質の保持を行う。
Ⅲ
必要な施設設備の整備や質の保持を行う。
【72】環境に配慮したキャンパスづくりの観点から屋内外の環境保全 【72】屋内外の環境保全を行い，省エネ機器導入計画に基づき，計画的にⅢを行い，資源エネルギー使用量の削減のため，エネルギー対策を実施 機器を導入するとともに，より具体的なエネルギー削減の手法を検討する。
する。
【73】既存施設の利用状況調査を実施し，使用実態ニーズを把握して， 【73】前年度実施した既設施設の利用状況調査から，使用実態とニーズをⅢ
施設の有効活用を行う。
把握し，施設の有効活用を行う。
【74】施設設備の機能劣化等の状況調査を行って，施設保全計画に基 【74】劣化診断計画に基づき，計画的に施設設備の機能劣化調査を行うとⅢづいた維持管理を実施する。
ともに，施設保全計画に基づき，施設設備の維持管理を行う。
ウェイト小計21

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に取り組むとともに，学内における安全管理体制，情報セキュリティ体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底する。

中期計画【75】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づいた安全衛生管理体制の徹底と定期的な巡視，監視，調査等を実施する。
【76】事故，火災等の緊急災害に対応できる危機管理体制の徹底と定期的な訓練を実施する。
【77】情報セキュリティポリシーに基づく組織体制の徹底により，情報セキュリティを充実・強化する。

平成 23 年度計画

進捗状況【75】定期的な巡視，監視，調査等を実施し，安全衛生管理体制を徹底す
Ⅲる。
【76】危機対応マニュアルの見直しを行い，危機管理体制を徹底する。教Ⅲ
職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。
【77】情報セキュリティポリシーの具体的な修正個所について検討し，課Ⅲ
題を整理する。
ウェイト小計22

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

法律に基づいて設置された公的な性格を有する組織であり，その活動及び影響は社会の広範囲に及ぶこと，また運営経費の大半を公費に負っている組織であることを強く認識し，関係法令についての理解を深めるとともに，それらに基づいた適正・適切な対応を徹底する。

中期計画

平成 23 年度計画

進捗状況【78】教育研究活動･各種業務の適正かつ公正な執行を行い，構成員 【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け，説明会，研Ⅲの法令遵守と社会的責務の自覚を促すため，意識啓発活動に取り組む。 修会等を実施するなど，意識啓発活動に取り組む。
ウェイト小計
ウェイト総計23

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等(1)施設マネジメントの推進
施設マネジメント委員会の下，新たな施設長期計画書を策定し，施設マネジ
メントを推進したほか，前年度実施した施設使用状況調査結果を踏まえ，大学会館交流ホールを「ラーニング・コモンズ」（学生が共に学ぶ共有の場）として活用するなど施設の有効活用を図った。
(2)安全管理の徹底
・ 安全保障輸出管理説明会において，規則で制定した安全保障輸出管理のチェック方法に基づいた学内の申請手続き等について周知するとともに，学内ウェブサイト上に日本語及び英語で掲載し周知を徹底した。
・ 有機溶剤及び特定化学物資の使用状況等について調査を行ったほか，衛生管理者の巡視を毎週，産業医の巡視を毎月及び総括安全衛生管理者の巡視を年２回実施し，安全管理を徹底した。
(3)研究費不正使用の防止
教職員に対し，預け金やプール金等の公的研究費の不適切な経理に関する調査を実施するとともに，研究費の不正使用防止に関する学内説明会等で，他大学の不正使用事例を提示し，注意喚起と周知徹底を行ったほか，教員に対して定期的に予算執行状況を通知し，研究費の計画的な執行を促した。また，不正防止推進委員会において，平成 24 年度の不正防止計画を策定し，ウェブサイト
上に掲載・周知した。

24

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

１

年 度 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

２

２

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

績

実

績

実

績

０円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中 期 計 画
なし

実

年

度 計 画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

25

使用実績なし北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額
(百万円)
総額

年
財 源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
72
(72)
（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成
21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金等については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の
内容
・小規模改修

度 計 画

予定額
(百万円)
総額

実
財

源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
24
(24)
注）金額は見込みであり，小規模改修については情報科学研究科講義棟の改修工事を行う予定である。

○

施設・設備の
内容
・小規模改修

績

実績額
(百万円)
総額

財

24

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(24)

計画の実施状況等
小規模改修については，調査の結果，優先すべき建物が他にあったため，機構棟・附属図書館・大学会館の外壁改修及び附属図書館・学生寄宿舎２棟の屋上防水改修を行った。

26

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，活力・流動性のある教員組織を構築する一方，優秀な人材の確保のため，業績審査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。
国際化及び男女共同参画を推進する観点から，
中期目標期間中に外国人教員を20％程度，女性教員等を15％程度とするよう積極的な採用に取り組む。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに，事務職員についても目標管理を基本とした業績評価制
度を導入する。
一定程度の英語能力など，事務職員の一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進める。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
19,535 百万円（退職手当は除く）

年 度 計 画実 績
人事計画委員会を11回開催し，全学的な見地から各研
人事計画委員会において全学的な見地から各研
究科の将来計画を踏まえ，配置される教員につい 究科の将来計画を踏まえ配置される教員について検討をて検討を行うとともに，設置基準教員数を超えた 行った。また，人事計画委員会において，設置基準教員
教員数の管理方法の検討を進め，その結果に応じ 数を超えた教員数の管理方法について検討した結果，必要に応じて学長裁量人員枠として管理することとし，平て実施する(【52】参照)。
厳格な審査の下，テニュア制を実施する(【54】 成23年度においては，５名分を学長裁量人員枠に追加し，管理することとした。
参照)。
厳格な審査の下，教授４名，准教授４名にテニュアを外国人教員及び女性教員等の積極的採用の方策付与したほか，教授昇任審査において，６名に対し昇任を継続して構築する(【53】参照)。
教員業績評価を実施し処遇へ反映する。事務職 とあわせてテニュアを付与した。
外国人教員の積極的採用を行うため，公募の際に，対員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行す
象研究分野における国際的なジャーナルに積極的に公募る(【55】参照)。
研修計画に基づき年度計画を作成し，計画に沿っ 内容を掲載するとともに，教員選考時の旅費を大学負担て実施するとともに，実施結果を踏まえ研修計画 とした。また，女性教員等の積極的採用については，教の見直し及び次年度の計画について検討する（【56】 員選考時の旅費を大学負担としたほか，出産に伴う特別休暇（産前・産後）及び育児休業期間中の教員研究費の参照)。
次年度への繰り越しを可能とするとともに，育児休業からの復帰者に対し，子育て支援（入試業務の軽減等）を（参考１） 平成23年度の常勤職員数197人
また，任期付職員数の見込みを164人 行うこととした。
主な取組の実績は次のとおり。
とする
・国際的なジャーナルへの公募掲載 24 回
（参考２） 平成 23 年度の人件費総額見込み
・外国人教員選考時の旅費負担
17 名
3,139 百万円（退職手当は除く。）
・女性教員選考時の旅費負担
5名
副学長，研究科長等と学長による二段階評価の教員
業績評価を実施し処遇に反映したほか，前年度構築した
目標管理を基本とした事務職員の業績評価を含む人事評
価制度について試行した。
研修の年間計画に沿って，語学，プレゼンテーション，
モチベーション等の研修を実施するとともに，実施結果を踏まえ，次年度の研修計画について検討を行った。

27

北陸先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻

176
176
258
258
245
245

203
200
3
251
250
1
209
209

定員充足率
(b)/(a) ×
100
(％)
115.3
113.6
97.3
96.9
85.3
85.3

博士前期課程 計

679

663

97.6

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科（旧材料科学研究科を含む）
マテリアルサイエンス専攻
物性科学専攻機能科学専攻

88
88
115
115
-

95
66
20
9
110
84
2
24

108.0
75.0
95.7
73.0
-

109

78

71.6

109
-

65
5
8

59.6
-

博士後期課程 計

312

283

90.7

○計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）
博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても，大学全体における収容定員充足率は 90％を上回っているが，定員の充足に必要な優秀な志願者数を十分に確保できなかったため，収容定員充足率が 90％を下回っている研究科もある。
志願者の確保に向け，従来の取組に加えて，奨学制度の拡充，高等専門学校との推薦入学協定の締結の促進，海外在住者を対象とした推薦入学者選抜制度の導入（平成 24 年度から実施）等の取組を進めた。
また，海外から優秀な外国人留学生を獲得するため，新たにタマサート大学（タイ）及びアジア工科大学（タイ）とデュアルディグリープログラム協定を締結したほか，中国国家留学基金管理委員会（CSC）と中国公費留学生の受入れに関する協定を締結した。

※ 知識社会システム学専攻，知識システム基礎学専攻，情報処理学専攻，
情報システム学専攻，物性科学専攻及び機能科学専攻は，平成 20 年４月
から学生受入を停止。

28