報告書

ライフサイエンスデータベースの統合・維持・運用の在り方

平成２１年１月１３日

科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会
ライフサイエンス委員会
ライフサイエンス情報基盤整備作業部会

目次

１．ＤＢ整備の意義および必要性 ...................................... 2
２．現状及び問題点 .................................................. 3
３．諸外国の状況 .................................................... 4
４．ＤＢの統合・維持・運用の在り方～機能～ ........................ 4

５．ＤＢの統合・維持・運用の在り方～体制～ ........................ 6

６．ＤＢの統合・維持・運用の在り方～移行時期～ .................... 8（参考）

これまでの経緯 ............................................................................................................. 9
ライフサイエンス情報基盤整備作業部会における審議の過程 .......................... 10
ライフサイエンス情報基盤整備作業部会委員名簿 .............................................. 11
ライフサイエンス情報基盤整備作業部会の設置について .................................. 12（参考資料）（１）我が国のデータベース整備 ........................................................................... 13（２）統合データベースプロジェクト................................................................... 22（３）我が国のバイオインフォマティクスの現状 .............................................. 47（４）統合ＤＢタスクフォース（仮称）の設置について .................................. 64（５）平成２１年度概算要求における科学技術関係施策（ライフサイエンス分野）（継続案件） ............................................................................................. 65-1-１．ＤＢ整備の意義および必要性
・ DNA 塩基配列の読み取り速度の飛躍的向上に加えて、タンパク質の立体構造データや遺伝子の発現データも大量に産生する中で、データベース（DB）の活用なしにライフサイエンス研究を行うことは事実上困難になってきている。
・ また、現代のライフサイエンス研究は、ゲノム科学のように大量データに基づく点が特徴であり、プロジェクトが完了して多数の論文が公表されるだけ
では、生産された大量のデータが活かされないことになる。個々の研究室が論文の基となるデータを DB として作成しているだけで、広範な公開と自由な利用が確保されないままでは、研究成果の再利用が達成されない。
・ 我が国のライフサイエンス研究全体を推進、加速させていくためには、より網羅的かつ精確で付加価値の付いたライフサイエンス DB の整備（統合・維持・運用）が不可欠である。
・ ライフサイエンス DB の整備（統合・維持・運用）により、ライフサイエンスという多岐に亘る学問体系を生命のシステムとして再統合・俯瞰することが可能となり、生命の理解や探求が深まり、新たな研究の糸口をもたらす。
・ 整備された統合 DB は、ライフサイエンス研究のためだけでなく、医療、民間企業、さらには一般社会に還元するための手段としても有効に機能する。
学界のみならず産業界からもライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）の更なる強化・充実に対する強い要望が寄せられている。
・ そのためには、今後、公開性・透明性・客観性・科学性を担保しつつ、国内で DB を戦略的に整備していくことが重要である。
・ ライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）には長い年月を要するとともに、現在の技術進歩は二桁、三桁のデータ量の増加をもたらしており、また研究とは異なる側面を持つことから、その整備にあたっては恒常的な経費により、永続的にかつ柔軟性を持って続ける必要がある。

-2-

・ また、多種多様なライフサイエンスに関するデータの価値を最大限引き出すためには、ライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）を通じた現存 DBの統合化やその維持・運用に留まることなく、研究の進展に対応した新たなDB や新しい発想に基づく DB の開発、さらには DB を活用したバイオインフォマティクス研究なども並行して着実に進めることが重要である。

２．現状及び問題点＜現状＞
・ 我が国全体のライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）に当たっては、総合科学技術会議の指導の下、関係省が連携して推進することが重要である。
・ 文部科学省においては、「統合 DB プロジェクト」として、中核機関である大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（ROIS）を中心にライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）を担っている。
・ 一方、ライフサイエンス分野の基盤的 DB や新たな DB の開発を推進するためのファンディングを独立行政法人科学技術振興機構バイオインフォマティクス推進センター（JST-BIRD）が担っている。
＜問題点＞
・ 研究のロジスティックス（基盤整備）を維持するための、特殊なファンディング制度や、グラントの間接経費の一定率を自動的に集金するといったシステムが存在していない。
・ 研究の結果生じるデータの共有化に向けた意識が、研究者間で十分とは言えず、プロジェクト終了時に産生したデータを登録し、他の研究者や利用者の自由なアクセスを保証するような共有化推進に向けたルールも存在していない。
・ 統合化を担う中核機関のイニシアティブが発揮できるような状況（予算、権-3-限）に必ずしもなっていない。
・ 欧米の状況と比較すると、我が国のライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）に対する予算規模が小さい（「統合 DB プロジェクト」の予算規模は 11億円（平成 20 年度））。
・ 競争的資金によるプロジェクト毎に様々な DB が開発・運用されているが、恒久的な DB 維持のための安定的な財政措置が行われておらず、我が国の研究成果が生きないだけでなく、日本人固有のゲノム情報・疾患や薬品副作用などの情報が活かされていない。

３．諸外国の状況
・ 米国では、1988 年に NIH（National Institute of Health、米国立衛生研究所）の NLM（National Library of Medicine、米国立医学図書館）の一部門として設立された NCBI （National Center of Biotechnology Information、国立バイオテクノロジー情報センター）を中心とした DB の集中管理を目指して、多額の予算・人材（予算規模は 85 億円、人員規模は約 400 名1）を投入している。
・ 欧州では、1992 年に EMBL(European Molecular Biology Laboratory、欧州分子生物学研究所)から発足した EBI（European Bioinformatics Institute、欧州バイオインフォマティクス研究所）を中心として各国の DB を横断的に利用できる活動を開始している（予算規模は 32 億円、人員規模は約 300 名2）。

４．ＤＢの統合・維持・運用の在り方～機能～・ DB の開発は各省庁で行うものの、利用の観点から、まずは文部科学省がライ
フサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）を率先して進め、その後の省庁
1 「我が国におけるライフサイエンス分野のデータベース整備戦略のあり方について」（平成 18 年 5 月

ライフサイエンス委員会データベース整備戦略作業部会）
2 「我が国におけるライフサイエンス分野のデータベース整備戦略のあり方について」（平成 18 年 5 月

ンス委員会データベース整備戦略作業部会）-4-

ライフサイエ連携の在り方については、総合科学技術会議における検討を十分に踏まえていくことが必要である。
・ ライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）を担う機関は、DB のカタロ
グ作りや関連 DB の横断的検索にとどまることなく、他機関と連携し種々のDB を将来的には日本全体として一つに集約し、継続的・主体的に運営する機能を持つことが期待される。また、統合化や高度な検索のための技術開発（インデックス、辞書、データフォーマットなどの構築）も着実に行い、利用者が真に使いやすく新たな知識発見を可能とする統合 DB の構築を目指すことが期待される。さらに分子データのみならず、文献や特許の情報についても併せて統合化を進めていくことが重要である。
・ ライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）に係る事業が軌道に乗るまでの間、DB 開発者が積極的に DB 統合化に協力していくことが重要であり、その支障とならないように、それを担う機関は、自らの生物学的知識の発見につながるような DB 開発と競合する研究開発機能は持たずに、DB 統合化に向けた事業に徹していくことが望ましい。
・ DB 統合化に当たっては、統合化に必要な技術開発のみならず、個々の DB やデータの権利関係処理、個人情報の秘匿のための措置などの法的、制度的な問題にも同時に取り組んでいくことが要求される。
・ DB 開発者に対する支援と DB 利用者に対する支援という２つの機能が損なわれずに両立すること、さらには、DB 開発コミュニティと産業界も含めた DB利用コミュニティのいずれもが積極的に協力していく体制の構築が必要である。
・ 統合化を担う機関は、「統合 DB プロジェクト」により培われた成果や実績を継承し、これまでに育成された高度な専門性を備えた人材が効果的に活かされる環境、研究者コミュニティの意見を十分に反映できるような開かれた運営、高度な専門性を備えた人材の継続的な育成といった機能の重要性に留意するとともに、ライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）に係る事業-5-に携わる人材の評価システムを構築し、大学等と連携してそのキャリアパスを考えていくことが期待される。

５．ＤＢの統合・維持・運用の在り方～体制～

・ ライフサイエンス DB 整備（統合・維持・運用）にあたっては、時限的な競争的資金を活用した運用ではなく、海外の事例のように独立的で継続的な機関として、４．で提示した機能を有する我が国のライフサイエンス DB セン
ターを新たに設置し、事業として運用を行うことが考えられる。
・ しかし、行財政改革が行われている中、新たな機関等を設立することは、既存の機関の廃止を含め、既存の機関や研究者コミュニティが新しい機関の構想及び具体的計画を作成し、調整を進め、現在の「統合 DB プロジェクト」が終了する平成 22 年度までに実現させることは極めて困難である。
・ また一方で、「統合 DB プロジェクト」を有期の事業として５年ごとに要求することは、事業が認められて予算を獲得できるかどうかについて不安定であり、継続性に欠けることになる。
・ したがって、本作業部会としては、将来的な理想像の実現に向けた積極的な今後の検討を、政策推進の司令塔として先見性と機動性を持って、府省を超えた国家戦略を示す役割を担う総合科学技術会議 に強く期待すると同時に、現時点においては、同会議による「平成 21 年度概算要求における科学技術関係施策の優先度判定等」における指摘『「統合 DB プロジェクト」及び「バイオインフォマティクス推進センター（JST-BIRD）」に関し、「総合科学技術会議としては、最重要課題の一つとして、本事業の成果を重視。恒久的な体制整備に向けて、統合 DB プロジェクトと JST-BIRD との一本化を目標として具体的検討を進めるべきである。」』を十分踏まえ、以下のような体制を検討することが適切であると判断した。
¾ 「統合 DB プロジェクト」の中核機関である ROIS においてそのプロジェクト推進を担っているライフサイエンス統合 DB センター（ROIS-DBCLS）-6-

と、これまで我が国のライフサイエンス基盤の DB を支え、推進してきた JST-BIRD、さらに DB を有する関係機関とが、コミュニティの意向を踏まえ、それぞれの機関としての特徴を踏まえた役割分担を図り、一体的な運用を行う。
¾ そのため、これまで DB 開発者に対する支援を行ってきたファンディン
グ事業としてのノウハウと、文献情報等の DB 利用者に対する支援を行ってきた情報事業としてのノウハウの両方を兼ね備えている JST が新たな組織を設置し、そこで ROIS-DBCLS を始めとする関係機関各々が持つポテンシャルを最大限活かしつつ、柔軟な運用を可能とする仕組みを構築し、DB の統合・維持・運用を図る。
・ 新たな組織の具体的な運営の在り方については、今後、広く研究者コミュニティの意見を踏まえつつ設置主体の JST において DB 運営の基本的な内容を定める計画の策定に向けた検討が進められていくことが必要である。この策定に当たっては、広く研究者コミュニティの意見をふまえるとともに、DB は利用されることで一層価値が高まるものであることから、産業界を含めた研究者コミュニティの多くの利用者からのニーズに的確に応えられるように配慮することが重要である。また、現在の「統合 DB プロジェクト」で培われた成果を効果的に引き継ぐことが期待される。
・ また、新たな組織が設置された後の運営にあたっても、広い産業界を含めた研究者コミュニティの意見を十分に反映できるような、透明性、公平性、客観性に十分配慮したオープンな運営体制を確保することが望ましい。
・ さらに、新たな組織においては、DB を有する関係機関とのネットワークを密に図り、利用者本位のサービス提供を行うと共に、総合科学技術会議における検討結果も踏まえつつ、他機関との効果的な連携を重視し、統合 DB の整備に積極的に協力する研究者コミュニティに開かれた運営を行うことが期待される。

-7-

６．ＤＢの統合・維持・運用の在り方～移行時期～・ 平成 18 年度から 5 年間の期限付で進められている「統合 DB プロジェクト」
終了時の平成 23 年度に向けた段階的移行を進めるため、平成 21 年度の予算編成より経過的措置を講じていくことが望ましい。

-8-（参考）
これまでの経緯○ 平成 12 年 11 月、当時の科学技術会議ライフサイエンス部会ゲノム科学委員会において、「ゲノム情報科学におけるわが国の戦略について」が取りまとめられ、バイオインフォマティクスの人材養成、研究開発の振興、データベース整備戦略の３つの課題に関して推進方策が提言されたのを受け、平成 13
年度より科学技術振興機構（JST）にバイオインフォマティクス推進センター（BIRD）が設立された。
○ その後、BIRD による支援を通じて、バイオインフォマティクス研究の推進や、
大 阪 大 学 の PDBj(Protein Data Bank Japan) 、 京 都 大 学 の KEGG(Kyoto
Encyclopedia of Genes and Genomes)、国立遺伝学研究所の DDBJ(DNA DataBank of Japan)といった世界的に定評のあるデータベース構築等が進められた。
○ 一方で、平成 12 年当時の予想を超え、¾ 研究の進展によりデータベースが多く作られるようになったこと（そのためのポータルサイトや統合化などの必要性が増したこと）¾ 大型プロジェクトのデータベースの受け皿作りの必要性が高まったこと¾ オントロジーや文献の知識などの重要性が増したこと等に応えるべ
く、データ整備戦略の見直しの必要性が出てきたことから、平成 17 年 8 月、ライフサイエンス委員会の下にデータベース整備戦略作業部会が設置され、そこでの議論を経て平成 18 年 5 月「我が国におけるライフサイエンス分野のデータベース整備戦略のあり方について」が取りまとめられた。
○ これを元に、平成 18 年度より 5 年間の時限付きプロジェクトとして、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(ROIS)を中核機関とした「ライフサイエンス分野における統合データベースプロジェクト（統合 DB プロジェクト）」が開始された。

-9-ライフサイエンス情報基盤整備作業部会における審議の過程○第１回

平成２０年１０月１４日

・ライフサイエンス分野の情報基盤の現状について○第２回

平成２０年１１月１４日

・ライフサイエンスデータベースの統合・維持・運用の在り方について○第３回

平成２０年１２月１５日

・ライフサイエンスデータベースの統合・維持・運用の在り方について-10-ライフサイエンス情報基盤整備作業部会委員名簿
（委員）

秋山泰

東京工業大学大学院情報理工学研究科教授

飯島貞代

三菱ケミカルホールディングス株式会社ヘルスケア戦略室部長

漆原秀子

筑波大学大学院生命環境科学研究科教授◎勝木元也

自然科学研究機構理事

五條堀孝

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所副所長

末松誠

慶應義塾大学医学部長

諏訪牧子

独立行政法人産業技術総合研究所生命情報工学研究センター
主幹研究員

豊田哲郎

独立行政法人理化学研究所横浜研究所生命情報基盤研究部門長

長洲毅志

エーザイ株式会社理事

深海薫

独立行政法人理化学研究所筑波研究所バイオリソースセンター
情報解析技術室長

堀田凱樹

情報・システム研究機構長

水上政之

独立行政法人科学技術振興機構理事

水澤博

独立行政法人医薬基盤研究所生物資源研究部長

吉田光昭

東京大学大学院新領域創成科学研究科客員教授

研究開発担当付担当部長（敬称略

計：１４名５０音順）◎は主査（オブザーバ）菅原秀明

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授

高木利久

情報・システム研究機構ライフサイエンス統合ＤＢセンター長-11-ライフサイエンス情報基盤整備作業部会の設置について
平 成 ２０年 ８月 ２２日
科学技術･学術審議会
研究計画･評価分科会
ライフサイエンス委員会
１． 設置の趣旨
生命情報の統合化データベースは今後のライフサイエンス研究を支える基盤であり、我が国がライフサイエンス研究において国際的に伍していくためには、取組を強化していく必要があり、その必要性は、ライフサイエンス分野の推進戦略（平成１８年３月。総合科学技術会議策定）の中でも掲げられている。
こうした中、文部科学省では、統合化データベースの整備を進めるために必要な戦略の検討と技術開発を行うため、平成１８年度から「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（「統合データベースプロジェクト」）」を開始したところであるが、同プロジェクトは５年間の時限付きで進められ、平成２２年度末に終了することとなっている。しかしながら、データベースは継続的に整備され、利用されることにより大きな価値が認められることから、その後も引き続き、整備された統合データベースを維持し発展させることが肝要である。
このため、ライフサイエンス委員会運営規則第２条第１項に基づき、ライフサイエンス委員会にライフサイエンス情報基盤整備作業部会を設置し、ライフサイエンス分野における情報基盤整備を進めるに当たって必要な検討を行う。
２． 検討事項
・今後推進すべきバイオインフォマティクス研究開発の方向性
・データベースの統合・維持・運用の在り方
３． 設置期間
作業部会の設置が決定された日から平成２１年１月３１日までとする。
４． その他
本作業部会の庶務は研究振興局ライフサイエンス課が処理する。

-12-

参考資料（１）（参考資料）
我が国のデータベース整備「我が国のデータベース整備」-科学技術連携施策群としての活動報告国立遺伝学研究所
五條堀 孝（代理：菅原秀明）-13-13-ライフサイエンス統合データベースに関する経緯（内閣及び総合科学技術会議）～16年度

農林水産物ゲノム
情報統合データベー
スプロジェクトイネゲノム他の統合ＤＢの構築

総合科学技術会議科学技術連携施策群「ポストゲノム－健康科学の推進」の設置“ライフサイエンス統合データベース統合化の取組”を補完的課題として取り上げ、調査を開始。
第３期科学技術基本計画（１８年３月）
ライフサイエンス分野の戦略重点科学技術「世界最高水準のライフサイエンス基盤整備」として選定

19年度

総合科学技術会議科学技術連携施策群「ポストゲノム－健康科学の推進」の終了

20年度

総合科学技術会議ライフサイエンスPTの下にライフサイエンス統合DBに関するWG設置

MDBj他

統合データベース
プロジェクト・ポータルサイト・一括検索システム
他

H-Inv他

イネゲノムDB（RAP）他

18年度

ＢＴ戦略会議「ﾐﾚﾆｱﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果や活発に展開されるﾎﾟｽﾄｹﾞﾉﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等の成果を実用化研究に活用できるように、一元的に集約・統合したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築が不可欠」 （第７回BT戦略会議委員（平田正 協和発酵工業株式会社代表取締役会社長）提言

DDBJ, PDBj,
KEGG 他

17年度（文部科学省） （農林水産省）（経済産業省） （厚生労働省）

統合データベース
プロジェクト
経産省関連機関の研究成果を統合したデータベースの構築

21年度
22年度
23年度～

各省連携したデータベースの構築を目指す-14-14-１

科 学 技 術 連 携 施 策 群
各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、国家的・社会的に重要であって関係府省の連携の下に推進すべきテーマを定め、科学技術連携施策群として積極的に推進（総合科学技術会議決定 平成16年7月23日）【目標、主な関係府省】
ポストゲノム－健康科学の推進－

新興・再興
感染症

【目標、主な関係府省】

テーラーメイド医療やゲノム創薬、予防医学などの確立を目指す

バイオマス
利活用

文部科学省、厚生労働省
農林水産省、経済産業省

新興・再興感染症から国民の安心・安全を守る研究体制の確立を図る

水素利用/
燃料電池

内閣府、文部科学省、厚生労働省
農林水産省

ユビキタスネットワーク社会実現の上でユビキタス 中核的な技術基盤の確立を図る
ネットワーク－電子タグ技術
等の展開－

次世代ロボット－共通プラット
フォーム技術の確立－

ナノバイオ
テクノロジー

総務省、文部科学省、経済産業省
国土交通省

次世代ロボットのさまざまな応用分野に共痛のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ技術の確立を図る

地域科学技術クラスター

総務省、文部科学省、国土交通省
経済産業省、農林水産省

２

-15-

バイオマス利用、燃料転換等の技術開発により循環型社会形成を目指す
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

水素エネルギー社会実現のため水素利用、燃料電池技術の確立を目指す
総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省

ﾅﾉとﾊﾞｲｵの融合領域研究により健康寿
命延伸等安心安全な社会を目指す
文部科学省、厚生労働省
農林水産省、経済産業省、環境省

地域における革新技術・新産業創出を通じた地域経済の活性化を図る
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省
農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

「生命科学の基礎・基盤」連携施策群の位置付け
専門性を高める為に改組を行った
補完的課題を継承

連携施策群「生命科学の基礎・基盤」
コーディネーター
五條堀 孝（国立遺伝学研究所 副所長）

連携施策群
連携施策群

「ポストゲノム」

対象となる戦略重点科学技術「国際競争力を向上させる安全な食料の生産・供給科学技術」「生物機能活用による物質生産・環境改善科学技術」「食料・生物生産研究」
コーディネーター
小川 奎（農業・食品産業技術総合研究機構 理事）
連携施策群「臨床研究・臨床への橋渡し研究」
コーディネーター案
松澤 佑次（住友病院 院長）対象となる戦略重点科学技術「生命プログラム再現科学技術」「世界最高水準のライフサイエンス基盤整備」

対象となる戦略重点科学技術「臨床研究・臨床への橋渡し研究」「標的治療等の革新的がん医療技術」

平成１９年度

平成１７，１８年度
３-16-目標と対象目標）
世界最高水準の研究開発環境を提供するライフサイエンスデータベースの構築を中心とした、ライフサイエンス研究における国際的優位性の確保を目標とする。

対象とする戦略重点科学技術と対象施策の例
世界最高水準のライフサイエンス基盤整備

生命プログラム再現科学技術対象施策）

対象施策）
・ゲノム機能解析の推進（文）・ターゲットタンパク研究プログラム（文）・糖鎖機能活用技術開発（経）・機能性ＲＮＡプロジェクト（経）等・統合データベースプロジェクト（文）・経産省統合データベースプロジェクト（経）・創薬基盤総合研究（厚）
・農林水産生物ゲノム情報統合データベースプロ
ジェクト（農）・ナショナルバイオリソースプロジェクト（文）
等

４-17-

活動と成果平成
1７年度

平成1８年度

平成
1９年度

活動

主な成果

・ 登録施策の精査を行い、連携強化すべき課題を抽出した(統合DB)。

・ 連携強化すべき研究領域、施策が明確となり意識共有が図れた。

・ 重要な研究開発課題について検討した。

・ 補完的課題「統合DB」の選定。
・ 分野別推進戦略の策定に寄与した。

・ 登録施策に関して俯瞰図を作成した。

・ 俯瞰図により、各省施策の個々の位置付けを明確化でき、概算要求に反映させることができた 。

・ 科学技術連携施策群の成果及び今後の見通し（中間報告案）を作成した。
・海外のバイオリソース事業の責任者を招聘し、講演会を実施した。
・ シンポジウム（「ライフサイエンスデータベース統合への取組」）を開催した。

・ バイオリソース事業・データベース
統合化への施策に関して、学術界や産業界のより一層の理解を得ることができた 。
・補完課題「統合DB」

現在、関係各省において統合データベース事業が開始され、将来の統合的なデータベース化を目指した、ライフサイエンス分野の研究成果のデータベース化が進められている

５

-18-

補完的課題「生命科学データベース統合に関する調査研究」
ー研究代表者 大久保 公策教授 （国立遺伝学研究所）ー
現状の生命科学データベース（DB)に関する課題
大規模なデータ産出型の施策の成果は広く利用されておらず、十分に活用できる状態にはなっていない。
主な成果の例

調査・研究
・ －－－
・ －－－
・ －－－

国内外のDB調査

国内最大の生命科学分野
データベースリスト
創薬企業研究者の要望のとりまとめ産業界等からのヒアリング
省をまたいだ
データベース
連携

DB統合に向けた
技術的FS

DB統合が進む米国等の制度の調査

DB統合に向けた制度調査

６-19-＜連携施策群ポストゲノムにおけるライフサイエンス統合データベースに関する議論＞
平成17年8月 平成17年度のポストゲノム連携群の補完課題を「ライフサイエンス分野のデータベース統合化に関する調査研究」と決定
平成17年10月 科学技術振興調整費審査部会に於いて補完課題の採択決定
課題名：「生命科学データベース統合に関する調査研究」（平成19年度まで）
研究代表者：情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 教授 大久保公策
参画機関：国立がんセンター、（独）産業技術総合研究所、（独）農業生物資源研究所（平成18年度から東京大学）
平成17年12月 平成17年度第1回タスクフォース 議事内容：補完課題の新年度体制について
平成18年 3月

分野別推進戦略 ライフサイエンス分野
戦略重点科学技術 「世界最高水準のライフサイエンス基盤整備」
重要な研究開発課題 「生命情報統合化データベースの構築に関する研究開発

平成18年 5月 平成18年度第1回タスクフォース 議事内容：補完課題の平成17年度成果報告及び今後の進め方について
平成18年11月 平成18年度第2回タスクフォース 議事内容：補完課題の平成17年度中間報告及び今後の進め方について
平成19年 2月
平成18年度第3回タスクフォース 議事内容：統合データベースの概念設計について(1)
平成19年 2月
平成18年度第4回タスクフォース 議事内容：統合データベースの概念設計について(2)
平成19年 2月
平成18年度第5回タスクフォース 議事内容：統合データベースの概念設計について(3):(以後 平成20年３月まで議論を続ける)（－文科省ライフサイエンス統合DB運営委員会でも各省オブザーバーで出席ー）
平成２０年３月
科学技術振興調整費審査部会補完課題「生命科学データベース統合に関する調査研究」の終了とともに、連携施作群「ポストゲノム」終了。
７
総合科学技術会議ライフサイエンスPTの下に統合データベースWGの設置。
-20-

今後の課題
世界最高水準のライフサイエンス基盤整備

現状

バイオリソース

データベース

情報共有

各省での統合への取組開始

生命プログラム再現科学技術

基礎データの取得

課題・継続的維持・開発

目標

・情報環境整備・各省連携強化

連携

世界最高水準のライフサイエンス基盤の構築

生命プログラムの理解

統合的なデータベース整備やバイオリソース維持等の継続的に検討な必要な課題は、ライフサイエンスPTのもと検討を継続して行う。

８-21-

参考資料（２）

統合データベースプロジェクト

-22-

-23-

-24-

-25-

-26-

-27-

-28-

-29-

-30-

-31-

-32-

-33-

-34-

-35-

-36-

-37-

-38-

-39-

-40-

-41-

-42-

-43-

-44-

-45-

-46-

参考資料（３）

我が国のバイオインフォマティクスの現状

-47-

-48-

-49-

-50-

-51-

-52-

-53-

-54-

-55-

-56-

-57-

-58-

-59-

-60-

-61-

-62-

-63-

参考資料（４）

統合ＤＢタスクフォース（仮称）の設置について

平成２０年５月７日
ライフサイエンスPT

１．主旨
第１期、第２期科学技術基本計画の基に、これまで、ヒトを含めた動植物等のゲノム解読を行うプロジェクトや、３０００種類のタンパク質基本構成要素の立体構造の決定を目指したタンパク３０００プロジェクトに代表される大量のデータが産出される施策が多く行われてきた。しかし、それぞれの研究成果についてプロジェクトごとにデータベースが構築されたためデータベース間の連携がとれておらず、また、利用者の利便性に充分配慮された設計となっていなかった。したがって、これらのデータを利用者の視点に立って統合化し、どの様に効率良く研究者、産業界、さらに国民に還元し、新たな知見を得たり、新たな産業を創出していくのかが課題となっていたため、平成１７年度から、科学技術連携施策群「生命科学の基礎・基盤」の中で、補完的な課題として「生命科学データベース統合に関する調査研究」（３年間）を実施する等、関係省と連携した取組みを行ってきた。
これまでの連携施策群の取組により、文部科学省、農林水産省、経済産業省において統合データベース事業が新たに開始され、それぞれの事業において将来の統合的なデータベース化が進められる等、所定の成果が得られたところである。
今後は、さらに次の段階として、補完的課題の成果も活用して、これまで各省で整備されたデータベースの横断的な統合化を行い、我が国のライフサイエンス分野の研究成果に誰もが容易にアクセスし活用でき、我が国の研究開発力を更に強化させる基盤としての統合データベースの整備が期待されている。そのためには、関係府省の役割分担を明確にしつつ一層の連携強化を図り、早急にデータベースの統合化に向けた具体的な制度設計や行動計画を作成し、データベースの統合化を実施していくことが求められる。
以上のことから、連携施策群終了後においても、データベース統合化に向けた各省横断的な取組みを強力に推進して行くため、ライフサイエンス PT のもとに統合 DBタスクフォースを設置し、１年間を目処として具体的な検討を行っていくこととする。

２．検討内容統合データベースの構築に向けて、以下の項目について検討を行っていく。
（１） 各省のデータベースの統合化に向けた制度設計や環境整備について（２） 利用しやすいデータベースとするための環境整備について（３） 有用なデータやデータベースの散逸を防ぎ、新しい情報を入力するなど恒常的に利用者の求める機能を提供していくための拠点のあり方について（４） バイオインフォマティクス研究者や技術者の人材養成のあり方につぃて（５） その他、統合データベースの構築に必要な事項について-64-参考資料（５）

平成２１年度概算要求における科学技術関係施策（ライフサイエンス分野）（継続案件）
施策名

所管

概算
要求額

最重要 競争前年度 戦略
政策課 的資予算額 重点題
金

施策の概要

改善・見直し指摘内容

特記事項（金額の単位：百万円）

昨年度特記内容【体制整備】

統合データベース関連事業（統合データベースプロジェク 文部科学省
ト）

2,691
（850）

2,782
（1,100）○

統合データベース関連事業
文部科学省（バイオインフォマティクス研ＪＳＴ究センター）（1,841）（1,682）○

農林水産生物ゲノム情報統
農林水産省
合データベースの構築

統合データベースプロジェク
経済産業省
ト

707

70

707

70

○これまで積み重ねられてきたライフサイエンス分野の○継続性をいかに担保する
研究成果をデータベースとして整備することは、今後の研かが重点課題である。
究開発に向けた基盤整備としての意義は大きく、成果も我が国のライフサイエンス関係の○JST-BIRDとの連携につデータベースの利便性の向上を図るた 着実にあげられている。特に、統合データベースプロジェ
いて、将来的な一本化を含クトは、将来の４省統合のデータベースの基盤技術となる○総合科学技術会議としてめ、データベースの統合化及び利活用は、最重要課題の一つとし めた検討を行うことが必要のための基盤技術開発、人材育成等を ものであり、更なる事業の充実が求められる。て、本事業の成果を重視。 である。
行い、データベースの統合的活用シス ○こうした期待に応えるためには、将来の４省統合のデータベース化を視野に入れた検討委員会のメンバーの ○恒久的な体制整備に向け ○データベースを作るのみテムを構築する。
充実や、他省のデータベースとの連携、特に農林水産省 て、統合データベースプロ にとどまらず、常に改訂していくことが必要である。のデータベースとの連携を積極的に進める必要がある。 ジェクトとＪＳＴバイオイン
また、恒常的な体制として、将来的な統合データベースを フォマティクス研究センターどのように整備して行くのかについても、検討が求められ (BIRD)との一本化を目標として具体的検討を進めるべ
膨大なゲノム情報等の解析の格段の る。
○統合データベースプロ効率化・省力化、利用の高度化等を実 ○将来的な統合データベースの整備に当たっては、統合 きである。
ジェクトとの連携について、現するため、革新的なゲノム解析ツー データベースプロジェクトとバイオインフォマティクス研究将来的な一本化を含めた検ルの研究開発等、バイオインフォマティ 事業との一体化が必須であり、そのための検討を含め、討を行うことが必要である。
我が国としての統合データベースの整備を加速して実施
クス研究を推進する。
する必要がある。

○○農林水産省の事業に閉○我が国が優れているイネやカイコ等のゲノム情報に関鎖されず、他省のデータイネ、カイコ、ブタ等農林水産生物のするデータベースとしてはレベルが高く、そうした分野のベースとの統合化に向けてゲノムや遺伝子の情報等を統合した研究基盤としては有用性が高い。
積極的に視野を広げるべ
データベースを整備し、大学や民間企○統合データベースの構築○しかし、科学技術の基盤となるデータベースとして拡張き。特に、データベースの項業等の研究者に提供する。
のみならず、データの更新、していく必要がある。また、他省との統合データベース化
目立てについて、広がりのまた、他生物のゲノム情報等をもつ修正にも配慮して実施体制に向けた観点からも、より積極的な取組が求められる。
ある名称とすべきである。
データベース機関であるGenbank,を充実させること。
○農林水産生物のデータベースの整備については、国○データベースに収載するEMBL等とリンクし、高精度に遺伝子情民の関心が高い、安心・安全な食料の開発や確保にとっ内容としても、ゲノム配列以報の類似性検索を行うことが出来るシて重要であることから、将来的な統合データベース化を外の分野の更なる充実に努ステムを構築する。
踏まえ、着実・効率的に実施する必要がある。
めるべきである。

○

政府全体の“生命科学データベース統合化の取組”の一環として、経済産業省関連の公的資金研究から産出される研究データを、産業上の有用性を評価のうえ、統合化し、産業界等に提供する。

-65-○積極的に活用される統合○経済産業省関連機関から産生されるヒト遺伝子関連の化したデータベースを構築
データや、糖鎖や機能性RNA等に関するデータをデータ ○関係省の役割分担を含し、統合データベースの質ベースとして整備し、その活用を図ることは、医薬品等の め、他省とも十分連携し、政の向上や維持には一定の産業化にとって重要であり、本データベースと他省庁の 府全体で臨床情報も含めた経費が必要であり、予算のデータベースを統合することによる成果も期待されるとこ 真のデータベース構築に向確保に努めること。
ろである。
けて積極的に取り組むべき○各省とのデータベースの○文部科学省の統合データベースとの連携を強化しなが である。
統合を視野に入れて連携をら、着実・効率的に実施する必要がある。
図りながら実施すること。