中 期 事 業 計 画
令和 6 年度～令和 8 年度

岡山県信用保証協会

岡山県信用保証協会

１． 基本方針（１）業務環境
１）岡山県の景気動向
県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた需要が、経済活動の正常化が進みつつある中で一定の回復を見せており、緩やかな回復を続けている。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、人流が活発化するもとで増加している。設備投資は、企業の業況感が改善するもとで、増加している。生産活動は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直している。雇用情勢は、労働需給は引き締まっており、雇用者所得は緩やかに改善している。
２）中小企業を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことを受け、経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、先行きの不確実性は高まっており、依然として厳しい状況にある。

1岡山県信用保証協会（２）業務運営方針
中小企業・小規模事業者の経営環境は、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい状況が続いている。当協会においては、地域産業や中小企業・小規模事業者を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが求められていることに加え、より広範な経営支援が求められていることから、経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援をより着実なものとしていくとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを加速していく必要がある。
そこで、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援と併せて、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の活用を推進する。また、課題設定段階から解決に至るまでの伴走支援が求められるようになっており、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援及び経営支援強化のため、地域金融機関、中小企業支援機関等との連携を強化し、地域が一体となった地域総力戦での連携支援体制を構築することで、金融支援と経営支援を一体的に実施する。併せて、地方創生に一層の貢献を果たすべく、国や地方自治体、地域金融機関、中小企業支援機関等とも連携し、創業前支援から再生・廃業支援までの一貫した経営支援策を実施し、挑戦意欲がある中小企業・小規模事業者に対して、金融支援をはじめ、経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援を加速させ、総合的な支援策を展開する。加えて、今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、効果検証の指標及び目標値を設定し、経営支援の効果検証を実施する。
求償権の回収においては、「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、初動を徹底し回収見込みの見極めを行い、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る。また、回収見込みがない求償権については、速やかに管理事務停止・求償権整理の実施により、管理回収業務の効率化を図る。併せて、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応により、経営者の再起の可能性を支援する。
内部統制面においては、コンプライアンスの徹底、情報管理・危機管理体制等の強化を図り、透明性と健全性を確保しながら事業継続性を高めていく。また、人材育成にもより一層注力することで、高度化・複雑化する経済環境や信用保証協会を取り巻く環境に適時・的確に対応していく。
これらを総合的に実施し、顧客サービスをより一層向上させ、岡山県信用保証協会ＳＤＧｓ宣言に掲げる経済課題への取組
み・社会課題への取組み・環境課題への取組みをベースとして、中小企業・小規模事業者の良きパートナーとして「ガンバル中小企業者の可能性を力強くアシストする信用保証協会」を目指す。

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１）中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた支援の推進
中小企業・小規模事業者を取り巻く環境や課題は多種多様であり、特に、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により先行きの不確実性は高まっており、依然として厳しい状況にあることから、国や地方自治体の様々な中小企業支援施策に呼応し、個々の中小企業・小規模事業者のライフステージごとの実情・ニーズに応じたきめ細かな支援を推進する。
加えて、今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、以下の３項目を効果検証の指標及び目標値として設定し、経営支援の効果検証を実施する。
項目

指標

目標

値

１

ローカルベンチマーク６指標による財務指標の改善状況

５０％以上の対象事業者における財務指標の改善

２

専門家派遣事業実施先へのアンケートによる満足度

顧客満足度９０％以上の維持

３

創業支援拡充による雇用の創出人数

毎年４００人以上の創業者及び常用従業者の創出実現①経営改善支援・事業再生支援の充実・強化
中小企業・小規模事業者の経営改善や事業再生を迅速かつ着実に進めていくため、金融機関や中小企業支援機関等との連携を密にしながら、専門家派遣や経営改善計画の策定支援を行う等、金融支援と経営支援の両面から一体的な経営改善支援・事業再生支援を実施する。
②創業支援の充実・強化
ポストコロナ時代においては、創業者や創業予定者は様々な課題や不安を抱えていることから、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた支援強化のため、金融機関や中小企業支援機関・専門家等との連携を強化し、地域機関が一体となった創業支援体制の充実・強化を図る。
③事業承継支援の充実・強化
経営者の高齢化により事業承継の必要性が高まるなか、事業承継の課題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、金融機関や中小企業支援機関等と協力し課題把握に努め、必要に応じて岡山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した支援や専門家派遣、事業承継関連の保証制度等を有効に活用することで、地域における事業承継の円滑化に努める。

3岡山県信用保証協会④経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みの推進「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に即して、金融機関等と連携し、経営者保証を不要とする保証や連帯保証人免除等に適切に対応していく。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを加速していくため、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の活用を推進する。
⑤期中支援・管理の強化
中小企業・小規模事業者の抱えている課題は多様化・複雑化してきていることから、金融機関や中小企業支援機関等との連携を強化することで、早期の現状把握に努め、迅速な経営支援等を行うとともに、経営改善に向けて前向きな中小企業・小規模事業者に対しては、経営改善計画の策定や専門家派遣の活用、条件変更先への金融正常化に向けたリファイナンス支援等、更なる改善に向けた支援に取り組む。
⑥求償権管理の強化・効率化「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、初動を徹底し回収見込みの見極めを行い、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る。
一方、再生が見込まれる中小企業・小規模事業者については、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、経営サポート会議や求償権消滅保証等を活用した事業再生・金融正常化支援に取り組む。
また、回収見込みがない求償権については、速やかに管理事務停止・求償権整理の実施により、管理回収業務の効率化を図る。

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２）地域密着型の業務推進①中小企業・小規模事業者との接点強化
中小企業・小規模事業者の現状把握を的確に行うため、企業訪問を積極的に行い、ローカルベンチマーク等を活用した対話により、経営課題を共有し課題解決に向けた支援を行う。対話においては、ポストコロナを踏まえ、適宜オンライン面談等のツールを活用し中小企業・小規模事業者の生産性・効率性を損なわない方法を積極的に取り入れて対応する。
②金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
ポストコロナ時代においては、課題設定段階から解決に至るまでのより深化した伴走支援が求められるようになっており、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた経営支援を強化するため、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」に則り、金融機関・中小企業支援機関・専門家等との連携を強化し、地域の支援機関が一体となった支援を行う。
③地方創生等への貢献を果たすための取組みの推進
中小企業・小規模事業者が活力ある事業活動を行えるよう、国や地方自治体、金融機関、中小企業支援機関等と連携し、経営改善・事業再生・創業・事業承継支援等を積極的に行う。おかやま共創パートナーシップ（ＯＣＰ）の実施支援メニ
ューの充実、再生ファンドへの出資、岡山県産業振興財団との連携支援等を通じて地方創生に一層の貢献を果たしていく。

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３）組織の活性化と強化①組織の活性化
中小企業・小規模事業者支援を通じた地域社会の発展に貢献するため、経営理念を協会内に浸透させ、集合知の力により多様化する課題に対するソリューションを導き出し、組織の活性化を図る。
職員の健康とワークライフバランスの推進のため、健康診断、人間ドックの実施に加えて、ストレスチェック制度等を活用したメンタルヘルスケアにも注力することで、協会業務の担い手である職員の心身の健康促進を図る。また、育児・介護等の職員個人のライフステージごとの状況に合わせた、育児・介護等と仕事の両立ができる職場環境づくりを行う。
②組織の強化
職員が生涯に亘って活き活き働くことのできる魅力ある職場環境づくりを行うため、職員の組織に対するエンゲージメントの向上及び定着率向上の取組みを実施する。
採用活動については、インターンシップやＷｅｂを活用した広報活動の充実により、組織の経営理念に共感する人員を募ると同時に採用後のアンマッチを防ぐことで協会業務を運営するに足る人員の確保に取り組む。また、新卒採用に加えて、金融支援、経営支援等に高い専門性を持つキャリア人材の採用により、組織体制の強化を図る。
③人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
中小企業・小規模事業者への貢献を第一とするマインドを有し、中小企業・小規模事業者の抱える課題に関して厚みのある、質の高い助言のできる人材を育成するため、職員の成長支援を目的とした人材育成制度の充実や、全国信用保証協会連合会、関係機関が主催する研修、セミナー等への積極的な参加により、専門知識の修得やコミュニケーション能力の向上を図る。
④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上
中小企業・小規模事業者への支援に充てる時間捻出のための協会業務の生産性向上や当協会が自然災害等に被災した場合の業務継続、ペーパーレス化等の環境負荷の低減を目的としたＤＸによる業務改善及び業務改善を担うデジタル人材の育成に継続的かつ組織的に取り組む。また、金融機関、中小企業・小規模事業者の利便性向上のため、信用保証業務の電子化を推進する。

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４）コンプライアンスの徹底①コンプライアンス体制の充実・強化
法令及び社会的規範遵守による公的機関としての透明性、健全性の堅持のため、毎年度策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス関連の全体研修や部署別研修の内容を充実させ、規程やコンプライアンス・マニュアル等の周知徹底を図る。また、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査分析を行い、より一層のコンプライアンス体制の充実・強化に努め、コンプライアンスを重視した業務遂行を徹底する。
②反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、岡山県警察本部、岡山県暴力追放運動推進センター、金融機関、弁護士等と連携し、一切の関係遮断に取り組む。
５）危機管理体制の強化
ＣＯＭＭＯＮシステム共同版「事業継続計画」（ＢＣＰ）の実効性を確保するため、平時から研修や訓練を実施することで、自然災害等の緊急時においても業務運営に支障をきたさないよう、危機管理体制を強化する。また、電子文書の保存や顧客データベースの構築について、クラウドサーバ活用の検討を進めることで、被災時の書類紛失等の可能性を排除し、協会業務の継続性を確保する。
６）広報活動の充実
各種メディア・ホームページ・広報誌・ＳＮＳ等を活用し、協会の認知度を高めるとともに、中小企業・小規模事業者の情報発信をサポートする。また、国や地方自治体の施策や当協会の支援メニュー等について、迅速かつ分かり易い情報発信を積極的に行い、より多くの中小企業・小規模事業者に各種支援が行きわたるように努める。

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２．事業計画（単位：百万円、％）年項

令和 6 年度

度

目

金額

令和 7 年度

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

金

令和 8 年度

対前年度

額

計画比

金

対前年度

額

計画比保 証 承 諾92,204127.7%

70.0%

93,126101.0%

94,057101.0%

保証債務残高390,451

92.0%

95.3%

371,32295.1%

352,666

95.0%

代 位 弁 済6,386

133.6%

100.7%

6,650

104.1%

6,862

103.2%

実 際 回 収

923

87.2%

106.4%

920

99.6%

89297.0%【保証承諾】
令和 6 年度以降は、原材料・エネルギー価格の高騰等により、一定の資金需要が見込まれるものの、「伴走支援型特別保証制度」による借換需要が一巡し、資金需要も落ち着いてくると予測した。
【保証債務残高】
積算の根拠
（考え方）

保証承諾の減少、代位弁済の増加の予測により、保証債務残高は減少傾向で推移するものと予測した。
【代位弁済】
原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足の影響等、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しいが、経営支援の強化により、令和 6 年度以降の代位弁済は微増傾向で推移すると予測した。
【実際回収】
破産等の法的整理や、無担保・保証人非徴求の求償権の増加により求償権の回収環境は厳しい状況にあり、令和 6 年度以降の実際回収は減少傾向で推移するものと予測した。

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