厚 生 労 働 省 発 医 政 0409 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ４ 月 ９ 日

各都道府県知事 殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
標記の補助金の交付については、別添「令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱」により行うこととされ、令和３年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱（通則）
１ 令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付
厚生省
規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症対応医療機関が加入する労災給付上乗せ補償保険（被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険）の保険料の一部を補助することにより、勤務する医療資格者等が新型コロナウイルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償を行い、医療資格者等の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナウイルス感染症対応医療機関の運営の安定を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、(１)の新型コロナウイルス感染症対応医療機関が(２)の要件を満たす労災給付上乗せ補償保険に加入した場合に、当該医療機関等に勤務する(３)の医療資格者等に係る年間の保険料の一部を補助する。
(１) 新型コロナウイルス感染症対応医療機関
以下のいずれかに該当する保険医療機関等とする。
① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機
関、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センター並びに都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関（診療・検査医療機関（仮称））③ 都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業
務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等（③の医療機関等の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等に係る年間の保険料の一部とする。）④ 都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等（④の医療機関等の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等に係る年間の保険料の一部とする。）(２) 対象となる労災給付上乗せ補償保険
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）であって、令和３年４月１日から令和３年９月３０日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるものとする。
ア 休業補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険(３) 医療資格者等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士若し
くは精神保健福祉士の資格を有する者又は当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等とする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 労災給付上乗せ補償保険の補助対象となる医療資格者等に係る年間の保険料に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者等数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、剰余金を返還する保険契約の場合は、補助対象となる医療資格者等に係る年間の保険料から剰余金を控除した額に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者等数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(５) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(２)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年１０月２９日のいずれか早い日までに第３号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
なお、事業実績報告後に保険料の返還があった場合や当該保険の解約を行った場合には、第３号様式により速やかに厚生労働省に報告しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）

12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第４号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。