大学番号

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岩
手
大
学

０９

岩

手

大

学

○ 大学の概要（１）現 況
① 大学名
国立大学法人岩手大学（２） 大学の基本的な目標等(前文) 大学の基本的な目標② 所在地
岩手県盛岡市

岩手大学は、地域における知の府としての役割を果たす教育研究の場、すな
わち、岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、教育、研究、
社会貢献活動を推進する。
教育については質を保証する教育プログラムの展開、研究については本学の特色を活かした地域課題研究及び独創的な研究の推進、社会貢献については教育機関・自治体・産業界などとの連携強化を図る。これ
らの取り組みを通して、国際的な視野を持ち、幅広い教養と深い専門性を備えた多様な人材、高度専門職業人及び研究者の育成を目指すとともに、持続可能な共生社会の形成に寄与することを使命とする。

③ 役員の状況学長名 藤井 克己（平成２０年６月５日～平成２３年６月 ４日）（平成２３年６月５日～平成２６年３月３１日）
理事数４名④ 学部等の構成
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部

監事数

２名
人文社会科学研究科（修士課程）
教育学研究科（修士課程）
工学研究科（博士前期・後期課程）
農学研究科（修士課程）
連合農学研究科（博士課程）（３） 大学の機構図
別⑤ 学生数及び教職員数（平成２３年５月１日現在）
学生数（括弧内は留学生数で内数）
学 部
人文社会科学部
９８０名（１５名）
教育学部
１，１４１名（ ２名）
工学部
１，９７２名（３３名）
農学部
１，０１４名（ ４名）
大学院
人文社会科学研究科（修士課程）
４１名（ ６名）
教育学研究科（修士課程）
６７名（１２名）
工学研究科（博士前期課程）
４５８名（２１名）
工学研究科（博士後期課程）
５６名（１９名）
農学研究科（修士課程）
１３７名（ ８名）
連合農学研究科（博士課程）
１１９名（４５名）（附属学校
１，３６４名）
教員数
職員数

４８７名（うち、附属学校教員数 ８５名）
２７６名（うち、附属学校職員数
９名）

-1-

添（２頁参照）

岩 手 大 学

経営協議会

副学長 （評価・情報統括管理担当）

副学長 （男女共同参画・附属学校担当）

理事 （財務・労務担当）兼事務局長

理事 （研究・・・・環境担当）・副学長

理事 （教育・・・・学生担当）・副学長

理事 （総務・・・・地域連携・・・・国際連携担当）・
副学長

監事室

平成二十三年度岩手大学組織図

長

監 事

役員会

学

学長・
副学長会議

監査室
教育研究評議会

事務局

大学教育総合センター
情報メディアセンター
地域連携推進センター
国際交流センター
保健管理センター
ＲＩ総合実験室
教員養成機構

人文社会科学部
人文社会科学研究科 （修士課程）

教育学部

学務部
（学生センター）

財務部

研究交流部

総務企画部

工学系技術室農学系技術室
情報技術室

学務課
学生支援課
キャリア支援課
入試課

財務企画課
財務管理課
施設管理課

研究協力課
国際課
情報メディア課
三陸復興推進室

総務広報課
企画調査課
情報企画課
人事課

事務部

事務部

技術部

附属教育実践総合センター
附属自然観察園
附属幼稚園
附属中学校

附属小学校
附属特別支援学校

教育学研究科 （修士課程）

総務広報課
企画調査課
情報企画課
職員課

事務部

総務企画部

研究協力課
国際課
情報メディア課

附属融合化ものづくり研究センター
附属ソフトパス工学総合研究センター
附属ものづくりエンジニアリング
ファクトリー

研究交流部

財務企画課
財務管理課
施設管理課

工学部
工学研究科
（博士課程 （前期・後期））

財務部

学務課
学生支援課
キャリア支援課
入試課

農学部

学務部
（学生センター）

事務部

農学研究科 （修士課程）
連合農学研究科 （博士課程）
岐阜大学大学院連合

技術部

附属寒冷フィールドサイエンス
教育研究センター
附属動物病院
附属寒冷バイオフロンティア研究センター
附属動物医学食品安全教育研究センター
附属生物環境制御装置室
附属植物園
附属農業教育資料館
附属自然エネルギー利用温室

附属金属材料保全工学研究センター
附属融合化ものづくり研究センター
附属地域防災研究センター
附属ものづくりエンジニアリング
ファクトリー

附属教育実践総合センター
附属自然観察園
附属幼稚園 附属小学校
附属中学校 附属特別支援学校

事務部

事務部

事務部

事務部

工学系技術室農学系技術室
情報技術室

附属寒冷フィールドサイエンス
教育研究センター
附属動物病院
附属寒冷バイオフロンティア研究センター
附属動物医学食品安全教育研究センター
附属生物環境制御装置室
附属植物園
附属農業教育資料館
附属自然エネルギー利用温室

獣医学研究科 （博士課程）

事務局

大学教育総合センター
情報メディアセンター
地域連携推進センター
国際交流センター
保健管理センター
ＲＩ総合実験室
教員養成機構

人文社会科学部
人文社会科学研究科 （修士課程）

教育学部
教育学研究科 （修士課程）

工学部
工学研究科
（博士課程 （前期・後期））
農学部
農学研究科 （修士課程）
連合農学研究科 （博士課程）
獣医学研究科 （博士課程）

岐阜大学大学院連合-2-

評価室
男女共同参画推進室

経営協議会

教育研究評議会

副学長 （評価・情報統括管理担当）

副学長 （男女共同参画・附属学校担当）

理事 （財務・労務担当）兼事務局長

理事 （地域連携・国際連携担当）・副学長

理事 （研究・第二期全学改革・環境担当）・副学長

理事 （総務・教育・学生担当）・副学長

監事室

平成二十二年度岩手大学組織図

長

監 事

役員会

学

学長・
副学長会議

監査室
評価室
男女共同参画推進室

教員所属組織＜学系＞
教員所属組織＜学系＞

岩

○

手

大

学

全体的な状況

岩手大学は、第2期の方向性として、地域における知の府の役割を果たす「岩 ・ 学生の幅広い学びを促進するため、学部を越えた教育プログラムとして岩手
手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎 ”」として、教育、研究、社会貢大学環境人材育成プログラムを実施した。プログラムを終了した学部生6名（人献活動を推進することを目指している。その中で、国際的な視野を持ち、幅広
文社会科学部4年生1名・3年生4名、工学部3年生1名）に対して、平成23年度岩
い教養と深い専門性を備えた多様な人材、高度専門職業人及び研究者を育成し、手大学認定資格「環境管理実務士」を授与した。
持続可能な共生社会の形成に寄与することを使命として、①教育については、質を保証する教育プログラムの展開、②研究については、本学の特色を活かし ・ 岩手大学環境人材育成プログラムも含めた持続可能な社会の形成に貢献する
た地域課題研究及び独創的な研究の推進、③社会貢献については、教育機関・
人材育成の取組が評価され、フジサンケイグループが主催する第21回地球環境
自治体・産業界などとの連携強化、を基本的な目標に掲げ、第二期中期目標30
大賞で文部科学大臣賞を受賞（受賞内容：「 持続可能な社会の形成に貢献する
項目、中期計画62項目を設定した。
人材育成の推進」）した。
中期目標・中期計画を達成するために、平成23年度は、教育研究等の質の向上に関する計画として55項目、業務運営・財務内容等に関する計画として36項 ・ 授業改善のためのPDCAサイクル構築に向けて、平成19年度に作成したFDプラ
目、合計91項目を年度計画として設定し、業務に取り組んだ。
ンの検証と見直しを行い、全学的なFDガイドライン（案）を策定してFD活動推進の指針を明確にした。
１．教育研究等の質の向上の状況(1)教育③学生への支援①教育内容及び教育の成果等
・ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となっ・ 初年次教育の充実に向けた取組として、入学前教育の検証を行い、それを踏た学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう経済支援の充
まえた改善策として全学共通の読書レポートを課した。工学部では独自の入学実を図った。具体的には、検定料の免除（156名、総額2,873千円）、入学料と前教育として数学のe-learningを平成24年度から課すことを決定した。これに授業料の免除（463名、総額198,271千円）、寄宿料の免除（24名、総額1,122千
先立ち、多様な学力を有する学生に対する教育の充実を図るために、推薦入試円）を行った。また、外部機関からの資金（2件の総額、10,000千円）を基に岩合格者を対象とした数学のe-learningを実施した。
手大学独自の奨学金を創設した。
・

本学が養成する学士力について、前年度の検討を踏まえ、全学の「学位授与の方針」を決定した。この方針に基づき、各学部の「学位授与の方針」の素案も取り纏めた。

・各研究科の専攻ごとに人材養成目的及び学生に身に付けさせる力を策定した。これを踏まえて学習成果と達成目標も明確にし、ホームページで公表した。

・

ICT（情報通信技術）を活用した教育プログラムによる国際的視野の育成に向けて、ICTコンテンツを活用した授業の拡大を進めた。工学部では共通科目
として科学英語に使用可能なコンテンツ35コース（教育テーマに添った複数の動画素材、テキスト素材、音声素材が1コース）を構築し、工学部の専門科目4
科目と工学研究科1科目で試行した。農学部の共通科目では科学文献読解法とライティングの2科目、全学共通教育科目では14科目を試行実施した。

②教育の実施体制等
・ 志願者の安定的確保に向けた入試広報の強化策として、ホームページ及び動画の活用による広報活動を展開すると共に、進研アドのマナビジョンの情報配信機能を活用し、高校生に対する有意義な本学の進路・進学情報等を提供した。
更に、岩手大学生対象の岩手大学PR動画コンテストを実施し、応募作品の中から優れたもの5点をホームページ上に掲載し、そのことをメールマガジンで周知した。入試情報に関するページも見やすいものに改善し、ホームページを通じた入試情報発信の充実を図った。これらの入試広報活動を展開した効果もあり、志願者が昨年度と比べ7.8％増加し、3年ぶりに志願者総数が3,000名を超えた。

・

学生の就業力育成に向けた取組として、インターンシップを始めとする社会体験学習（165名参加）を実施した他、大学生の就業力育成支援事業の一 環として、盛岡市や地元企業等の協力を得て1,2年生27名に対するジョブシャドウを初めて実施した。こうした取組により、就職への意識形成や意欲増進を図ることができた。

・

修学上特別な支援を必要とする学生への支援方策として、「学生特別支援室」を設置した。更に、「岩手大学障がい学生の修学等の支援に関する指針（案）」を策定し、安心して修学できる環境を整える支援の方針を明示した。今年度の具体的取組として、特別な支援を要する学生の認定、岩手県立大学でのノート
テイク（要約筆記）研修への教職員及び学生の参加、学生特別支援室のリーフ
レットの作成、修学上特別な支援を必要とする学生を支援する「学生スタッフ」の募集を行った。

・ 学生の協調性、社会性等を養う環境の形成に向けて、大学の事業や行事に学生参加を促進する取組を進めた。その一環として、大学が所在する町内会との懇談会（「 上田地域活動推進会と岩手大学生との交流懇談会」）を平成24年1月31日に初めて開催した。この企画により、地域が岩手大学生の力を必要としていることを学生が自覚する機会となり、岩手大学生が町内会活動に参画する方策などが活発に話し合われ、懇談会の継続開催の必要性が確認された。

- 3 -

岩

手

大

学

(2)研究
(3)その他①研究水準及び研究の成果等①社会との連携や社会貢献
・ ソフトパス工学（持続可能な社会発展のための工学体系）に関する特徴ある ・ 東京都北区、板橋区及び(財)横浜企業経営支援財団（IDEC）と岩手大学東京研究の推進と技術者・研究者の育成を目的とした「岩手大学工学部附属ソフト
オフィスが連携し、首都圏の産学官関係者を対象として東日本大震災の被害状
パス工学総合研究センター」を平成23年4月1日に設置し、「安全・安心」、「未況及び復興支援に向けた本学の取組についての報告会を開催した。本報告会を来工学」、「新材料・エネルギー」の3分野に関わる研究拠点とした。平成23年
契機に北区及び板橋区内企業の経営者を中心に本学の被災学生を支援する組織
度は、運営委員会を立ち上げ運営体制を確立した他、持続可能な共生社会の形として「岩手大学学生支援の会」が設置され、学生支援募金活動が実施された。
成において世界的に卓越した特徴ある研究テーマを重点的に推進し、そこでの研究グループ間及び研究分野間の相乗効果が発揮できるような組織運営を図っ ・ 岩手県、岩手県農業再生協議会と連携して、国際競争力のある高生産性ビジた。
ネス農業の育成に向けた取組を進めている。その一環として、経営感覚・企業家精神を持って経営革新、地域農業の確立に取り組む「アグリプロ」を養成す
・ 地域課題研究における研究成果の社会還元を進めた。その具体的事例として、
る「いわてアグリフロンティアスクール」を継続的に開講した。平成23年度は、「地域課題研究支援経費」に採択されている「地元企業の活性化を目的とした66名が入学した。5名がアグリ管理士を取得、15名が准アグリ管理士を取得、11
モチ性ヒエの商品開発及びその視覚的表現化」研究プロジェクトの成果物が、名がコースを修了し、合計で31名が資格取得及びコースを修了した。平成23年
試作品の検討、試食会、食味試験を経て商品化され、平成23年11月24日から盛度は、「アグリフロンティアコース」の受講生及び修了生の中で、農業技術の
岡市内の菓子店で販売されている。
習得と農業への理解を深めることを希望する「非農業者」を対象とした農業技術研修を新たに行い、10名が受講した。
②研究実施体制等
・ 科学研究費補助金や外部資金獲得への発展が期待できる研究への支援制度と ・ 金型技術、鋳造技術、複合デバイス技術の分野において、研究開発と生産技
して「萌芽的研究支援経費」を設け、平成23年度は33件の研究課題を採択し、術、経営までの総合力のある21世紀型の高度技術者養成を目的とした地域再生
研究経費の配分による研究活動の活性化を図った。
人材育成拠点事業「岩手マイスター育成事業」を継続して実施した。国による
平成23年度の学系プロジェクトについては、東日本大震災復興支援の趣旨に補助金が最終年度となる平成23年度はマイスター4名(金型：3名、鋳造：1名）､
沿ったプロジェクトの公募を行い、2件（①「新たな地域アイデンティティとマイスター補18名(金型：8名、鋳造：7名、複合デバイス:3名）が認定され、本活力創出に向けて」、②「住民・地元自治体の意見を反映した地域復興計画
プログラム開始以来、合計10名のマイスターと69名のマイスター補を認定した。
づくりの支援」)の研究課題を採択した。また、研究活動の充実と活性化に向なお、開始5年目のマイスター及びマイスター補の認定数は30名を目標としていけて、これら研究の報告会を実施して研究成果や支援の妥当性を検証した。
たが、平成23年度終了時で79名を認定し、目標を大幅に上回った。
・・

研究と育児等の両立支援に有効な方策としての研究支援者配置制度の改善を進めた。これに当たっては、子育て中の理系女性研究者のみならず､育児・介
護中のすべての女性研究者、及び配偶者が研究者である男性研究者（配偶者が大学又は独立行政法人に所属する女性研究者である場合に限る。）からも申請できるように応募資格を拡充した。その結果、支援者配置の応募を受けて平成
24年1月から新たに2名の研究支援者を採用し、合計で3名配置した。
女性研究者の裾野の拡大を促進するための女子小中高生を対象にした取組として、夏季・秋季のオープンキャンパス時に本学の女性研究者に関するパネル
展示とそこでの交流会を開催し、更に研究室訪問による女性研究者との交流の機会を設けた。また、理系女性研究者及び女性大学院生による出前授業や実験講座も実施した。
この他、本学女子卒業生・修了生をロールモデルとして掲載したキャリア形
成支援のための冊子を作成、配付すると共に、女子学部生・大学院生等を対象に研究者としてのキャリア形成に関する講演会を開催した。その効果も現れ、大学院博士課程への女子入学者数は、平成23年度入学者数比で4名増加した。

・

環境問題や地域防災活動の重要性を地域、学校、職場などへ伝え、そこでの活動を牽引するリーダーの育成を目的とする「地域を支えるエコリーダー・防災リーダー育成プログラム」の事業を継続して実施した 。「エコリーダー」コ
ース16名、「防災リーダー」コース18名の受講生があった。

・

いわて高等教育コンソーシアムの構成大学がより連携を強化するために、平成23年度に運営体制を刷新し、7つのプロジェクト委員会を4つの推進委員会に集約した。また、具体的事業として、①5大学共通授業「いわて学」の開講、②TV会議システムを活用した岩手医科大学特別講義の配信、③FD合宿研修会の実施、④高校生を対象とした駅前講義、⑤学生による地域づくり活動、等の県内5大学の教育力向上に資する事業を展開した。平成23年12月25日～27日に開催した高大連携ウィンターセッションは、県内各地の高校生の参加が、昨年の470名から650名と大幅な増加となった。

・

- 4 -

東日本大震災の復興に関連し平成23年6月15日に、いわて5大学学長連名による学長宣言「岩手の復興を人材育成から、今こそ連携の力で！」を行い、分野の異なる学部を持つ5大学が自らの特徴を最大限に活かしつつ、連携の力で「地域の知の拠点」を目指し、復興を担う人材育成を推進していくことを宣言した。
この学長宣言の具体化に向けて、文部科学省が公募した復興支援事業（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業「いわて高等教育コンソー
シアムにおける地域復興を担う中核的人材育成事業 」）に応募・採択された。
これにより、平成23年度から5ヶ年にわたって「沿岸復興活動拠点の形成」、「大学進学事業」、「中核的人材育成事業」、「地域貢献事業」を実施し、地域に根ざ岩し、地域を支えていく人材の輩出に寄与する中核的人材育成プログラムを推進
する。

手

大

学

２．業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化
・ 教員評価における4領域のうち、各部局ごとの基準で実施していた「社会貢献活動」領域の評価についての全学統一基準を平成23年10月13日開催の人事制度・評価委員会において決定し、平成24年度の評価から実施することとした。

・

東京農工大学との共同獣医学科の設置に向けて、獣医学共同教育課程検討ワーキンググループ、岩手大学・東京農工大学共同獣医学科設置準備委員会検討
ワーキンググループ代表者会議等において、カリキュラム等の具体的な教育内
容を含めた審議を進め、平成23年8月4日付けで、「国立大学法人岩手大学・国 ・ 男女共同参画事業推進体制強化に向けて、男女共同参画推進室の兼務教員と立大学法人東京農工大学が設置する共同獣医学科に関する協定書」を締結した。
して各学部の副学部長又は評議員を含めるなどスタッフを拡充した。この体制
これに併せ、文部科学省に「岩手大学農学部共同獣医学科設置報告書」を提出の下で、男女共同参画推進シンポジウム（平成23年8月、平成24年2月）及び管し、平成24年4月の共同獣医学科設置が決定した。
理職を対象としたセミナー（平成23年12月）を開催した。

・

北東北国立3大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学）において、3大学の連携を図りながら地域の諸課題を視野に入れた教育・研究・社会貢献の事業を共同で行った。これらの事業として、①3大学がそれぞれ実施する企業合同説明会への他2大学学生の参加、②3大学の特色を活かした防災、医療に関する2件のプロジェクトの推進、③3大学がそれぞれ主催する「東日本大震災からの復興」を共通テーマとした講演会の開催、④事務処理等の共同化を検討する組織（北東北
国立３大学事務連携協議会）の立ち上げ、等を実施した。

・

イクメンセミナー（平成23年12月）において、「イクメンサポート宣言」を行った。これにおいて、大学は、教職員が仕事と生活を両立できる環境整備に取り組むこと、及び次世代を担う学生の活動による子育てに関わる人たちをサポートすることに取り組むことを宣言した。更に、会議時間の見直しに関するキャッチコピーを募集すると共にそれを採用したポスターを作成し、教職員へ周知するなどワーク・ライフ・バランスに関する学内の意識改革を図った。また、男女共同参画推進学生委員会が、内閣府男女共同参画局主催の第１回女性の活躍促進プラン学生コンペティション第一次審査を通過して本選大会に出場し、学外においても学生が積極的に活動した。

②国際化
・ 教育と研究を通じて、地域と世界との架け橋となる持続可能な社会の実現に貢献する大学を目指して 、「岩手大学国際連携戦略」を策定した。この戦略に関 ・ 女性研究者の採用促進及び定着促進を目的とする「両住まい手当」を平成23連し、学生の国際交流に関する危機管理マニュアルを作成した。
年4月１日付で施行し、5名の女性研究者に対して認定した。また、平成23年11月24日開催の組織検討委員会において、女性研究者の採用促進のための方策と③附属学校
して、女性研究者を採用した場合、女性研究者の働きやすい教育・研究環境に･ 教育学部と連携して、教員養成に関わる教育・研究への協力・支援を拡充す
係る整備費用として、当該部局から600万円を上限とする経費を申請できること
るため、学校教育実践専攻の「教職専門実地研究」科目において附属中学校でを決定した。更に、教員公募を行う際の教員公募要領に全学共通の事項として、
大学院生1名（現職教員 ）、附属小学校で2名（ストレートマスター）を受け入①女性を優先的に採用すること、②両住まい手当制度や子育て・介護中の研究れた。研究指導に当たっては、附属学校教員と学部指導担当教員との合同会議者に対する支援策があることについて記載することを決定した。
で協議し、プロジェクトチームごとに指導に当たるなどの体制を整備し、効果
的指導・支援を行った。
(2)財務内容の改善
・ 環境マネジメントシステムによる省エネ・省資源の取組強化も含めた2011年
・ 地域のモデル校として、①附属学校特別支援教育推進専門委員会及び4校園の度環境目的、目標及び実施計画を策定した。主な環境目標の１つとしてエネル
特別支援教育コーディネーター会議の開催、②附属幼稚園での通常保育の中でギー使用量の前年度比1％削減等を掲げ、その具体的取組として、①掲示板灯のの支援指導、③附属小学校での実践事例を提示しての情報交換による特別支援
ライトダウン、②全学で397枚の網戸の設置、③プール用循環ポンプの一時停止
指導交流会の開催、④附属中学校での発達障害のある生徒とそのおそれのあるによる節電、④人文社会科学部2号館･農学部食堂･工学部4号館等への高効率照
生徒に対する支援指導の実施、⑤附属特別支援学校のコーディネーターによる明器具の設置、⑤図書館へのLED照明の設置、等を実施した。その結果、電気使
校園巡回相談と指導を行い、昨年度に引き続き通常学級に在籍している発達障
用量が前年度比で9％削減した。
害のある幼児・児童への支援指導等を実施した。これらの支援指導の成果を特別支援教育セミナー、特別支援教育実践交流会で発表し、更に、事例集作成の ・ ISO14001定期審査が、平成23年10月17日から20日まで財団法人日本品質保証
ためのデータ根拠資料として蓄積した。
機構（JQA）により実施され、2件のストロングポイントと4件のグッドポイントが認定された。ストロングポイントの2件は、ESDの成果としての「環境人材育
成プログラムによる環境管理実務士の認証」及び岩手大学環境人材育成プログ
ラムに伴う「Eco-1 グランプリin いわて」による｢学校部門最優秀賞の受賞」
が優れた取組として認定されたものである。今回の定期審査では、適用規格〔ISO14001:2004〕の中で改善指摘事項は無く、登録されているマネジメントシス
テムが維持されていることが認められた。これらの取組により、2011年度エコ
大学ランキング総合第2位を受賞した。

- 5 -

岩
(3)自己点検・評価及び情報提供
・ 平成25年度に認証評価を受審するに当たり、全学点検評価委員会において、本学独自に作成した認証評価チェックリストに基づき、教育研究活動等の改善点等を点検・評価し、全学的な対応を行った。各部局等は、チェックリストに基づいてそれぞれの改善点、問題点等を抽出し、認証評価の受審スケジュールも視野に入れながら改善を進め、PDCAサイクルを推進した。
・

手

大

学

【復興対策本部設置以降の主な取組】
・ 被災した岩手大学生への給付を目的とした「東北地方太平洋沖地震岩手大学
被災学生支援募金」を行い、平成24年2月13日までに約4,500万円が寄せられ、これを被災学生290名に給付（1人10万円）して、経済的支援を行った。
・大学として組織的かつ効果的な広報活動を推進するため、広報の目標、基本的な視点、広報活動の基本方針などを示した「岩手大学広報方針」を定め、学内外に周知した。

農学部附属動物病院の産業動物用検診車を移動診療車「わんにゃんレスキュー号」として活用し、被災地での診療を平成23年5月までに計5回実施し、延べ131頭の犬、猫等を診療した。この活動が評価され、平成24年3月22日にマース
ジャパンリミテッド社から、ペット専用移動診療車「ワンにゃん号」の寄贈があった。

(4)その他業務運営に関する重要事項
・ 大学公認の学生ボランティア団体「天気輪の柱」などが中心となり、被災地
・ 大学と地域の防災に係る意識を高めるため、防災訓練の実施の際に上田地域での清掃作業、地域イベント運営支援、学習支援活動、ボランティアセンター
活動推進会（盛岡市上田地区町内会）に参加を呼びかけ共同消火訓練を行った。
運営支援等を行い、平成24年3月末現在、延べ1,278名がボランティア活動に参
また、大学と地域が連携して防災力の向上や環境美化の推進、地域の活性化に加した。また、平成23年4月から10月までの間、教職員によるボランティア活動
取り組むことを目的として、岩手大学と上田地域活動推進会とによる「上田地も行い、避難所運営支援や側溝の汚泥除去、家屋清掃等の活動に延べ298名が参域連携協議会」を立ち上げた。
加した。
・

震災復興に関する委員会等への参画として、政府の復興構想会議（検討部会）、
岩手県の津波復興委員会及び被災市町村の復興計画策定委員会等に教員延べ29名が参画した。

・

本学独自の「岩手県沿岸復興プロジェクト」を開始し 、『被災者（緊急）支援』、『海洋産業』、『地域防災 』、『産業復興』の4つの分野について、学内からプロジェクトを公募した結果、49件の提案があり、平成23年度はそのうちの28事業を実施した。

東日本大震災に関連する特記事項【岩手大学東日本大震災復興対策本部の設置】
・ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による災害等に対する早期復旧及び復興を支援し推進するため、学長を本部長とする「岩手大学東日本大震災復興対策本部」（以下「復興対策本部」という。）を平成23年4月1日付けで設置し、①情報・連絡調整部門、②学生支援部門、③施設・設備部門、④地域復興支援
部門、⑤健康管理部門の5部門からなる「オール岩大全学体制」で復興支援活動を行った。
【岩手大学三陸復興推進本部の設置】
・ 長期的な復興支援を行う体制を整えるため、復興対策本部を発展的改組し、「岩手大学三陸復興推進本部」（①教育支援、②生活支援、③水産業復興推進、④ものづくり産業復興推進、⑤農林畜産業復興推進、⑥地域防災教育研究の6部門）を平成23年10月1日付けで設置し、各事業を展開した。
主な取組事業として、(ⅰ)教育委員会やNPO法人と連携した、中学3年生を対象とする学習支援（教育学部等の学生ボランティアが延べ97名従事）、(ⅱ)
被災者の心のケア支援として、リラクセーションセミナー及び心と体のケ
ア研修の実施（5回）、(ⅲ)「被災動物なんでも相談会」の実施、(ⅳ)岩手
県指定文化財等の被災文化財の修復、分類、調査等の実施、(ⅴ)住民、生態系等の調査による地域コミュニティーの再建支援活動、(ⅵ)水産業者と大学教員が水産業復興について話し合う「車座研究会」の開催、(ⅶ)三陸沿岸地域ものづくり産業支援として、技術研究指導（6回）、高度ものづくり人材育成講座・女性起業化・事業化セミナーの開催、(ⅷ)がれき廃木材
や林地残材を活用する「復興ボード」の生産技術の開発支援及び「復興ボード」の復興住宅等への活用システムの構築、等を行った。

【釜石サテライト、三陸復興推進室の設置】
・ 被災した三陸沿岸の各自治体と連携して住民、企業、漁協等の支援ニーズを把握し、本学が持つシーズとのマッチングを図るための沿岸地域の活動拠点として、釜石市に釜石サテライトを平成23年10月1日付けで設置し、三陸復興推進担当課長１名、主事１名、コーディネーター１名、事務補佐員１名を配置（平成24年3月から、臨床心理士資格を持つ特任准教授を追加配置）した。また、三陸復興推進業務の企画・総括等について全学的に実施することに対応させて、
平成23年11月1日付けで研究交流部に三陸復興推進室を設置し、主幹をはじめとするスタッフを4名配置した。
【基本合意書、連携・協力書等の締結】
・ 震災により大きな被害を受けた三陸沿岸の水産業の復興・発展を支援するため、東京海洋大学及び北里大学と連携して調査・研究等を実施することとし、
平成23年10月30日に3大学間で「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた3大学連携推進に関する基本合意書」を締結した。基本合意に基づき、3大学合同で①学長レベル、②役員レベル、③各専門分野別の教員レベルによる委員会をそれぞれ立ち上げ、活動を行った。
・

- 6 -

平成23年11月7日に、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（沿岸13市町村で構成）との間で「岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的発展に向けた連携・協力書」を締結した。これに基づき、三陸沿岸の復興と地域の持続的発展に向けて本学が取り組む6復興支援事業による連携・協力を行うこととした。

岩・

平成24年3月8日に、青森県産業技術センターと互いに復興研究に協力する旨の覚書を締結した。

【外部資金獲得によるプロジェクトの推進】
・ 文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」（平成23年度第3次補正予算）に採択（平成23年度～平成27年度の5年間）され、①「三陸沿岸地域 の『なりわい』の再生・復興の推進事業」では、三陸ものづく
り産業復興支援事業、農林畜産業復興支援事業、生活復興支援事業の3事業の復興を推進し、②「いわての教育及びコミュニティ形成復興支援事業」では、いわて高等教育コンソーシアム構成5大学（岩手県立大学、岩手医科大学、富士大
学、盛岡大学、岩手大学）が各大学の特徴とこれまでの復興支援の取組を最大限に活かした「地域を担う中核人材育成事業」を連携展開し、地域復興に向けた取組を推進した。
・

国立大学協会が公募した平成23年度「震災復興・日本再生支援事業」に本学から申請した「岩手県の水産加工業を復興・再生させるための基盤研究」など5件の事業が採択された。採択事業のうち 、「岩手県の水産加工業を復興・再生させるための基盤研究」では、ハーブ抽出物を活用した干物製造技術を考案し、三陸産「ハーブ干物」のブランド化を目指して活動するなど、三陸の水産業復興に向けた取組を行った。

・

震災復興関連のプロジェクトにおける外部資金として、文部科学省を始め国立大学協会、岩手県などの地方自治体、財団法人、民間企業等から計354,744千円の支援を得て、復興に向けたプロジェクトを推進した。

【フォーラム、ワークショップの開催】
・ 平成24年1月7日に釜石市にて「全国水産系研究者フォーラム～全国からSANRIKUへ岩手大学発・水産系分野のSANRIKU研究拠点形成を目指して～」を開催した。
全国の研究者・漁協関係者・行政関係者等約130名が参加し、水産系分野の「いわてモデル」といえる新たな研究拠点の形成を目指してパネルディスカッション等を行った。また、3月1日には、「農地復興ワークショップ － 耕作土壌の回復に向けて －」を開催し、津波で被災した農地の復興を推進し、地域のニーズにあった耕作土壌の回復を目的として農学系研究者及び農業関係者による講演やワークショップを実施した。
【岩手大学三陸復興推進機構、久慈エクステンションセンターの設置】
・ 復興支援を更に強化、推進するために 、「岩手大学三陸復興推進本部」を発展的に改組して「岩手大学三陸復興推進機構」を平成24年4月1日に設置することを決定した。同機構は学則に基づく全学組織として、平成24年4月1日からは特任教員・研究員等のスタッフを各部門に新たに配置する 。「岩手大学三陸復興推進機構」は、震災直後から掲げてきた「『 岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」のスローガンの下、更なる復興を目指すこととしている。また、
岩手県沿岸北部の被災地のニーズを把握するため、久慈市の協力を得て、平成2
4年4月3日付けで久慈市役所内に「久慈エクステンションセンター」を設置することも決定した。

- 7 -

手

大

学

岩
○

手

大

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標
中 ・社会動向やニーズを視野に教育研究組織の再編を行う。
期
目 ・効率的な大学運営に資するため、人的資源を有効に活用した組織運営の改善を行う。
標

中期計画

年度計画

【1】
学長のリーダーシップの下、柔軟性のある教育研究組織に再
編する。

【1-1】
教育学研究科と人文社会科学研究科を統合した「総合人間学研究科（仮称）」の設置と、人文社会科学部、教育学部の同時改組について検討する。

Ⅲ

【1-2】
全学教育研究支援施設の再編案を策定し、それに基づいた規則等の検討を行う。

Ⅱ【2】
組織の活性化・重点化に柔軟に対応するために、新たな人的支援制度を構築する。

【2】
柔軟な人的支援制度の導入について引き続き検討する。

Ⅲ【3】
学長によるトップマネジメントを一層推進するため、全学的な意思決定プロセス等を再構築する。

【3】
前年度の検証を踏まえ、全学委員会の統合等に関し立案する。

Ⅱ【4】
人事評価制度の適切な活用を図り、インセンティブを高める
ことにより、教職員の業務遂行能力の向上に資する。

【4-1】
次期教員評価に活用できる新しいシステムを開発するとともに、新たなインセンテ
ィブを検討する。

Ⅲ【4-2】
事務系・技術系等職員の人事評価に関するアンケート結果を踏まえて、制度の改善について検討する。

Ⅱ【4-3】
教員評価の「社会貢献活動」領域の統一基準を策定する。

Ⅲ

【5-1】
ワーク・ライフ・バランスについて、共通認識を深め意識改革を図るためのセミナー等を開催する。

Ⅳ【5】
ワーク・ライフ・バランスに配慮し、男女、様々な年代層が働きやすい環境を整備する。

- 8 -

学

岩
【5-2】
ワーク・ライフ・バランス相談体制の利用状況等の点検や保育スペースの運用を踏
まえて、育児・介護等の支援に効果的な勤務制度の整備を進める。
【5-3】
女性研究者の採用を促進するためのインセンティブの具体的な工夫を検討する。
ウェイト小計

- 9 -

手
Ⅳ

Ⅲ

大

学

岩

手

大

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・本学の教育研究目標を実現するための、機能的・効率的な事務体制を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【6】
迅速な意思決定に資するよう事務組織の機能・編成を再構築する。

【6】
教育研究組織の再編に関する進捗状況を視野に入れつつ、業務改善アクションプランの策定に係る検討に着手する。

Ⅲ

【7】
【7-1】
企画力やコミュニケーション能力等、大学職員に必要とされる初任者層から管理職層までの人材を体系的に養成するための指針及び人材育成計画
能力を備えた人材の養成と登用を進める。
（研修実施計画）を策定する。また、新たな仕組みを取り入れた学内登用制度を策
定する。

Ⅲ

【7-2】
専門性を有する外部人材の登用に資する新たな選考基準を策定する。

Ⅲ

【8】
【8】
情報関連体制の見直しを行い、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用
情報化推進本部を設置し、現行の情報関連の委員会及び情報処理センターの任務とした業務効率化、支援体制を充実・強化する。
体制を見直し、大学全体の情報化を包括的に推進する組織に改編する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

Ⅲ

学

岩

手

大

学

(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【組織運営の改善】
・ 組織検討委員会の下に、教育学部・教育学研究科の改組とそれに連動した改組 【事務の効率化・合理化】
計画を検討するための改組計画検討ワーキンググループを設置し、平成25年度改 ・ 事務局長特命チーム会議において、第二期中期目標に掲げる本学の教育研究組を目途として人文社会科学研究科と教育学研究科の１研究科への統合・再編及目標実現に資する機能的・効率的な事務体制を整備するため、①組織、②事務
び人文社会科学部と教育学部の同時改組を目指し検討したが、平成24年2月23日の効率化・事務改善、③人材育成の事項からなる事務改善アクションプラン
開催の組織検討委員会において教育学研究科単独改組を行うことが承認され、将（案）を策定した。
来の教員養成制度改正も見据え今後更に検討を進めることとした。
・

・

教員評価にも活用できる新しいシステムとして、 新・大学情報データベースを開発し、平成24年3月15日に運用を開始した。
また、教員評価における教育研究活動の評価結果が上位にある者に対するインセンティブの一つとして実施しているサバティカル研修について、研修の申請者数の増加を図る観点からサバティカル研修に係る申し合わせの一部を改正し、部局等からの推薦者を原則１名としている現行規定から、各部局等に申し出た者の中から承認された者全員に順位を付して推薦できることに改め、インセンティブ
効果を高める取組を実施した。

・

事務組織規則の一部改正を行い、本学事務職員を登用する新たな職位となる「主幹（課長相当職）」を新設した。これに基づき、平成23年6月１日付けで職員支援主幹、地域連携主幹、調達主幹、教務企画主幹を配置した。
更に、東日本大震災に関連する三陸復興推進業務の企画・総括等について
は、全学として取り組むこととし、釜石サテライトに担当課長及び主事等の4名を配置した他、事務組織規則を一部改正し、平成23年11月1日付けで研究交流部に三陸復興推進室を設置し、主幹をはじめとするスタッフを4名配置した。

・時代に則した教育、研究、社会貢献活動の推進に向けて、専門性を有する外部人材登用のための職種、採用資格、選考方法及び処遇等を取り纏めた「岩手大学専門職（事務系）採用基準（案）」を策定した。

男女共同参画事業推進体制強化に向けて、男女共同参画推進室の兼務教員として各学部の副学部長又は評議員を含めるなどスタッフを拡充した。この体制の下で、男女共同参画推進シンポジウム（平成23年8月、平成24年2月）及び管理職を対象としたセミナー（平成23年12月）を開催した。
・・

イクメンセミナー（平成23年12月）において、「イクメンサポート宣言」を行った。これにおいて、大学は、教職員が仕事と生活を両立できる環境整備に取り組むこと、及び次世代を担う学生の活動による子育てに関わる人たちをサポートすることに取り組むことを宣言した。更に、会議時間の見直しに関するキャッチ
コピーを募集すると共にそれを採用したポスターを作成し、教職員へ周知するな
どワーク・ライフ・バランスに関する学内の意識改革を図った。また、男女共同参画推進学生委員会が、内閣府男女共同参画局主催の第１回女性の活躍促進プラ
ン学生コンペティション第一次審査を通過して本選大会に出場 し、学外においても学生が積極的に活動した。

・子の養育のために勤務時間等の制限を行う期間の拡大措置（小学校就学前まで
から中学校就学前までに拡大）や育児に関する特別休暇の拡充措置（取得開始時
期を配偶者の出産予定日8週間前から母子健康手帳受領日へ拡大）、育児休業の再取得など国の制度を上回る本学独自の対応による次世代育成に配慮した就業規則等の一部改正を平成23年4月1日付けで施行した。更に、看護休暇の拡充等を内容とする規則の一部改正を平成24年4月1日に施行することを人事制度・評価委員会において承認した。
また、厚生労働省ほか関係7省が定めた「行動計画策定指針」に即した次世代育成支援対策のための行動計画を、第2期に引き続き、第3期次世代育成支援対策
行動計画（平成24年4月1日から平成27年3月31日の3年間）として策定した。

情報システム運用の円滑化と体制強化のため、情報化推進本部を平成23年4月1日に設置し、既存の情報関連組織（情報セキュリティ対策推進室及び情報セキ
ュリティ委員会）を同推進本部の下に統合した。

- 11 -

岩

手

大

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部資金、その他の自己収入の増加に関する目標
中
期 ・本学の教育研究機能を高めるため、外部資金の積極的獲得に努める。
目
標

中期計画

年度計画

【9】
【9】
外部資金の積極的獲得に資するため、競争的研究資金等につい競争的研究資金等の情報を一元的に集約して全学に周知するとともに、積極的な応ての情報を収集し、有効な具体策を立案、実施する。
募・申請を促進する。

Ⅲ【10】
自己収入源確立のための体制を整備する。

Ⅲ【10】
前年度の検討結果に基づき、自己収入増加方策を実行する。

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
中 まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
期
目 ・本学の教育研究等の目標達成のために必要な人員の確保と効率性を勘案しつつ、適正な人員管理を行い、人件費の削減に努める。
標・省エネ・省資源意識を涵養し、経費の抑制に努める。

【11】
【11】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議
る法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準決定）に基づき、平成２３年度分の人件費を継続的に削減する。
じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２
３年度まで継続する。

Ⅲ

【12】
【12】
本学の教育研究等の目標達成のために必要な人員の確保と効率
新たな人件費管理計画の策定に向けた検討を継続して行う。
性を勘案しつつ、人件費管理計画を策定し、人件費の削減に努める。
- 12 -

Ⅲ

学

岩
【13】
【13-1】
新たな削減方策の検討体制を整備するとともに、経費の節減を
経費の削減状況を点検・分析し、新たな削減方策をさらに検討する。
図る。

手

大

Ⅲ

【13-2】
工学部６号館等の建物改修において、照明設備のLED化と節水型水道設備の導入を図
る。

Ⅲ

【14】
【14-1】
環境マネジメントシステムによる省エネ・省資源の取組を強化
PDCAサイクルによる環境マネジメントを実施することにより、省エネ・省資源の取し、CO2排出量を削減する。
り組みを強化するとともに、ISO14001の定期審査を受審する。

Ⅳ【14-2】
CO2排出量の「見える化」システムを構築し、排出量の削減に努める。

Ⅳ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2) 財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・資産の有効利用を図る。

年度計画

進捗
状況

【15】
職員宿舎の整理統合等による改修、売却、貸し付け等の総合整備計画を策定する。

Ⅲ

中期計画
【15】
職員宿舎等資産の有効活用具体策を立案し、実施する。

ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

ｳｪｲﾄ

学

岩

手

大

学

(2) 財務内容の改善に関する特記事項【外部資金】
・競争的研究資金等の積極的な応募・申請を促進するため、研究協力課のホーム ・ 環境マネジメントシステムによる省エネ・省資源の取組強化も含めた2011年
ページに競争的研究資金等の情報を掲載し、随時更新した。その効果もあり、昨度環境目的、目標及び実施計画を策定した。主な環境目標の１つとしてエネル
年度比で受託研究の受入件数が9件、受入金額が95,372千円増加した。また、東ギー使用量の前年度比1％削減等を掲げ、その具体的取組として、①掲示板灯の日本大震災に関連するプロジェクトに伴う外部資金として、共同研究4件、受託
ライトダウン、②全学で397枚の網戸の設置、③プール用循環ポンプの一時停止
研究3件、受託事業3件、大学補助金9件等の計354,744千円を獲得し、復興に向けによる節電、④人文社会科学部2号館･農学部食堂･工学部4号館等への高効率照たプロジェクトを推進した。
明器具の設置、⑤図書館へのLED照明の設置、等を実施した。その結果、電気使
用量が前年度比で9％削減した。
・ 科学研究費補助金申請増加に向けた取組として、①学長、研究担当理事からメッセージの発信、②各学部教授会での説明・学内説明会の開催、③申請書作成の ・ ISO14001定期審査が、平成23年10月17日から20日まで財団法人日本品質保証
手引きの作成・メールマガジンによる情報提供、④研究計画調書のサンプルの開機構（JQA）により実施され、2件のストロングポイントと4件のグッドポイント
示・アドバイザーによる事前チェック、⑤電子申請対応のための研究計画調書作が認定された。ストロングポイントの2件は、ESDの成果としての「環境人材育成支援、等を行った。この結果、新規・継続の申請件数が39件増加し、申請率成プログラムによる環境管理実務士の認証」及び岩手大学環境人材育成プログ（延べ申請件数／研究者名簿登録者数）も前年度比で85%から95%に上昇した。
ラムに伴う「Eco-1 グランプリin いわて」による｢学校部門最優秀賞の受賞」
なお、新規申請分（代表者）に対するインセンティブ経費として、申請１件当が優れた取組として認定されたものである。今回の定期審査では、適用規格〔Iたり30千円を配分し、2件以上の申請に対しては2件目以降申請１件当たり60千円
SO14001:2004〕の中で改善指摘事項は無く、登録されているマネジメントシスを配分することを決定した。
テムが維持されていることが認められた。これらの取組により、2011年度エコ
大学ランキング総合第2位を受賞した。
【自己収入】
・ 自己収入増加方策として、構内自動販売機の手数料方式による契約及び卒業・ ・ 岩手大学から排出されるCO2排出量の約65％が電力使用によることに着目し、修了生を対象とした各種証明書の有料化を継続実施した結果、対前年度比で約81
電力監視システムによる学内LANを利用した上田地区の電力使用量をリアルタイ
5千円の増収となった。また、新たな自己収入増加方策として人文社会科学部のムに把握できるCO2排出量の「見える化」システムを構築した。岩手大学ホーム
心の相談センターにおける相談料の徴収を平成23年度から開始し、約246千円のページには、電力使用量と併せて、当日のCO2排出量と前週同曜日の排出量を掲
増収があった。更に図書館ラーニングコモンズ整備の一環として清涼飲料水の自載し、岩手大学構成員が随時、排出量の確認ができるように設定した。更に、
動販売機を2台設置し、平成24年度から収入増を図ることを決定した。
岩手大学生活協同組合中央食堂設置の大型モニターで実施してきた学内の教職員及び学生に対する「CO2排出量の見える化」を、平成23年4月からは農学部食・ 平成23年度資金運用計画に基づき、安全性、流動性、収益性を確保した大口定堂、工学部食堂でも行った。
期預金及び利付国債を対象とした安全かつ有効な資金運用を行い、3,631千円の利息収入を得た。
・ CO2排出量削減に関連する取組の一環として毎月第1水曜日のグリーンキャン
パスデーを含む週をノーマイカー通勤ウィークとして設定し、自動車通勤者の【経費抑制】
協力によるノーマイカー通勤を実施した。また、アンケート調査によりノーマ・ 総人件費改革への対応として、教員3名及び事務系職員5名を削減すると共に教
イカー通勤によるCO2排出量削減の成果を把握すると共に、翌月の実施案内の際員の欠員後補充を6ヶ月凍結するなどにより、平成17年度人件費予算相当額（基にその結果を本学構成員にフィードバックした。これに併せて、平素のエコド
準6,789,148千円）に対して、平成23年度は計画を上回る削減となった。
ライブの励行も呼びかけ、更なるCO2排出量削減の推進に努力した。その結果、ノーマイカー通勤の実施に延べ610人の協力が得られ、約4.4ｔもの大幅なCO2
排出量を削減することができた。また、岩手大学全体のエネルギー起源による
・ 省資源・経費削減施策として、網戸の設置をはじめ、人文社会科学部2号館、
CO２排出量が前年度比で約4.7％削減した。
工学部4・6号館、農学部食堂の建物改修工事において高効率照明器具（LED化）
これらの成果が評価され、岩手県が実施している「いわて地球環境にやさを導入した結果、電力使用量が前年度比で9%の削減となった。また、事務用コン
しい事業所」の最高ランクである「4つ星」事業所に認定された。
ピュータの更新に当たっては、消費電力で約9,000Wの削減（導入前比較）が可能となる省エネ効果の高いシンクライアントシステムを導入した。この他、各部局からの若手職員を中心とした検討メンバーを新たに加えた経費節減等推進検討会 【資産運用管理の改善】
議において、経費の節減方策を検討し、節減実施項目として附属施設・附属校園に光電話の導入を決定した。
・ 職員宿舎等の資産有効活用策について、外部コンサルタントと協議を進め、①問題点と打開策、②活用方法の検討、③整備手法の検討、④トータルコストの検証、等を記載した岩手大学職員宿舎総合計画（案）を策定した。

- 14 -

岩

手

大

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標・評価結果に基づき、教育研究活動の一層の改善を図る。

中期計画

年度計画

【16】
【16】
評価活動の効率化のため、分散している既存システムの見直し
教員に関する個人単位の統合情報システムの運用を開始する。
と連携を図ることにより、重複入力の解消と省力化を進める。

Ⅲ【17】【17-1】
自己点検や認証評価機関等の評価結果を教育研究・運営活動に各部局等の自己評価・外部評価結果を全学一元的に集約し、評価結果による指摘事反映させるためのシステムを強化・充実する。
項の改善状況を継続的にチェックするシステムを導入する。

Ⅲ【17-2】
本学独自に作成した認証評価チェックリストに基づき、教育研究活動等に関する改善を要する点を抽出し、改善を行う。

Ⅲ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標・ 大学の教育研究の活動状況について、戦略的に情報発信を展開する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【18】
【18】
教育研究活動、大学運営、大学改革の状況などの情報を、広く
前年度の検討結果を踏まえて、「岩手大学広報方針（仮称）」を取りまとめる。
積極的に提供する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

学

岩
(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【評価の充実】・

情報化推進本部の下に設置された大学情報データベース専門部会において、大学情報データベースの設計・構築の検討を行い、新大学情報データベースシステ
ムを構築し、平成24年3月15日より運用を開始した。その一環として、教員評価システムも新たなシステムとして開発した。

・各部局等の自己評価・外部評価結果について、①タイムリーな情報把握を行う
こと、②課題や改善案等について公式的に検討するルートを整え、全学的に集約するシステム（仕組み）を導入すること、③評価結果による改善等の対応策に関するフォローアップを構築し、評価結果を全学一元的に集約する仕組みを整えることを目的とした全学一元的集約システムを導入した。平成25年度の認証評価受
審に向けて、各部局等が自己点検・評価した各基準に基づくチェック項目の課題等を整理し、このシステムを活用して改善点、問題点等を全学一元的に集約した。
その結果、①教養教育実施組織の在り方、機能状況の検証、科目維持及び新規科目の開発、②学務情報システム等の老朽化に伴う更新等について、全学的課題として整理され、全学点検評価委員会において然るべき委員会等へ対応を依頼
し、具体的解決を進めた。また、その対応に係る進捗状況を全学点検評価委員会
で継続的にチェックし、必要に応じて改善を促す内部質保証システムを充実した。

・

平成25年度に認証評価を受審するに当たり、全学点検評価委員会において、本学独自に作成した認証評価チェックリストに基づき、教育研究活動等の改善点等
を点検・評価し、全学的な課題の対応を行った。各部局等は、そのチェックリス
トに基づいてそれぞれの改善点、問題点等を抽出し、認証評価の受審スケジュー
ルも視野に入れながら改善を進め、PDCAサイクルを推進した。

【情報公開】
・ 教育研究活動、大学運営、大学改革の状況などの情報を広く積極的に提供することを目的として、全学広報委員会の下に、「大学のブランド戦略に関する有識者懇談会」を設置し、「岩手大学広報方針（案）」を平成22年度に策定した。これを礎石として、平成24年1月11日付けで岩手大学広報方針を定め、ここで①広報の目標、②基本的な視点、③広報活動の基本方針、④大学商標等の使用方針を明確にし、これを踏まえて組織的かつ効果的な広報活動を推進することとした。
・

報道機関を通じて教育・研究活動のトピックス情報を発信している他、平成23
年度で7年目を迎える岩手大学の教育・研究活動を紹介するテレビ番組「ガンダイニング」を製作し、地元のテレビ局で放送（放送期間：10月～1月の13回）した。受験生はもちろんのこと、保護者や将来受験されるであろう小中学生にも理解しやすいように大学のイメージキャラクターである「がんちゃん」を登場させるなど、親しみやすい番組作りを行った。
また、当該年度の放送は大学のホームページからも視聴できるようにし、県内外の受験生等に大学の魅力を広くアピールした。
更に、ホームページに関しては、日経BPコンサルティングで実施している全国
大学サイトユーザビリティ調査結果を全学組織である広報委員会で検証し、それを踏まえての改善を図るなど、情報発信についての自己点検・評価、改善を実施した。
- 16 -

手

大

学

岩

手

大

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営の改善及び効率化① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期 ・計画的な施設整備を推進する。
目
標

中期計画

年度計画

【19】
【19】
安全・安心をコンセプトとした施設整備基本計画を策定し、学施設整備基本計画に基づき、施設のバリアフリー化対策、老朽改善、基幹環境整備
生や市民に愛されるキャンパス整備を計画的に進める。
の推進を図る。

Ⅲ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営の改善及び効率化②安全管理に関する目標
中期 ・教育研究環境の向上のため、安全管理体制の充実に努める。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【20】
【20-1】
安全衛生業務の管理を集約化することにより、機動的、効率的
関連部署との連携体制を踏まえて、研究室ごとの危険物質情報が確認可能となるシな体制を構築する。
ステムを構築する。

【21】
地域と連携し、防災計画を推進する。

Ⅲ【20-2】
事故発生の可能性と想定される被害の程度を勘案したリスク評価を行う。

Ⅲ【21】「上田地区防災協議会（仮称）」を設置する。

Ⅲ
ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

学

岩

手

大

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営の改善及び効率化③法令遵守に関する目標
中 ・法令に基づく適正な法人運営を推進する。
期
目 ・情報セキュリティポリシーに基づく運用体制により、情報セキュリティを充実・強化する。
標

中期計画

年度計画

【22】
【22】
契約手続きの適正化及び服務規律の保持の観点から、管理・監
不正防止計画の実施状況を点検し、必要な改善を図る。また、管理・監査体制の点
査体制の整備充実と意識の向上を図る。
検を行う。

Ⅲ

【23】
情報セキュリティを強化するための情報基盤を整備・拡充する。

【23-1】
統合認証基盤システムの設計を行う。

Ⅲ【23-2】
事務用PCのシンクライアントシステムを構築し、運用を開始する。

Ⅲ【24】【24-1】
情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に改善し、セ
情報倫理・情報セキュリティの重要性を啓発するために、きめ細かく講習会等を開
キュリティ意識の学内への浸透を図る。
催する。
【24-2】
情報セキュリティに関する内部監査計画を策定する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

Ⅲ

学

岩

手

大

学

(4) その他の業務運営に関する特記事項【施設設備の整備】
・ 地域に開かれた安全・安心なキャンパス環境の形成も視野に入れた施設整備と ・ 事務用パソコンのシンクライアントシステムを構築し、職員向けの説明会、して、第二課外活動共用施設を新設した。また、安全・安心なキャンパス整備の各事務室への端末の配置及びシステムの試験・運用を経て、平成24年3月より本一環としてバリアフリー化を推進し、学生センターＡ棟・Ｂ棟のスロープ設置に格稼働させた。
よる段差解消工事とＢ棟のエレベーターの新設工事を行った。この他、基幹環境整備として屋外高圧線を改修した。
・ 新入生にパンフレット「情報倫理と情報セキュリティ」を配布し、新入学ス
タートアップセミナー（5月9日～13日）で解説するなど、情報セキュリティに【安全管理】
関する意識の向上及び学内への浸透を図った。また、独立行政法人情報処理推・ 安全衛生管理室において、可燃性の有機溶剤など危険物質の保管・保有状況に進機構から講師を招いて、全学の教職員を対象とした情報セキュリティに関す
ついて、学内の研究室単位毎に把握できるシステムを構築した。このシステム
る講演会を開催した。講演会の記録はビデオオンデマンドにより配信した。
は、本学の化学薬品登録システムの登録情報とリンクしており、これら機能によって火災や爆発の危険や健康障害が懸念される場所をリアルタイムに把握することができ、巡視活動や安全対策の立案にも活用した。
・

安全衛生管理室において、健康への影響、事故の重大性、事故の可能性のある
化学薬品について、リスク評価を実施した。可燃性が高く事故の重大性が大きい
薬品及び発がん性があり健康への影響が大きい薬品などのリスクの高い化学薬品の特定や事故の可能性の高い研究室の特定を行うことができ、化学薬品に関する安全管理体制の一層の整備を進めた。

・

防災に係る一つの取組として、大学と地域の防災に係る意識を高めるため、防災訓練の実施の際に上田地域活動推進会（上田地区町内会）へ参加を呼びかけ、共同による消火訓練を行った。また、大学と地域が連携して防災力の向上や環境美化の推進、地域の活性化に取り組むことを目的として、岩手大学と上田地域活動推進会との連携、協力による「上田地域連携協議会」を立ち上げ、地域と連携した活動の充実を図った。

【法令遵守】
・ 不正防止計画の実施状況を踏まえ、コンプライアンス室において不正防止計画の改正（案）を策定し、①運営・管理責任体制の明確化、②研究費等の適正な運営・管理活動、等について実情に即した取組を実施する体制を整えた。また、公的研究費の不適切な経理に関する調査を実施し、非常勤職員を含む教職員983名と取引業者916社から回答を得た結果、預け金及びプール金のないことが判明した。その調査と併せて、公的研究費の管理体制の周知徹底を図った。
・

納品検収センター業務改善ワーキンググループにおいて、納品検収センター業
務の形骸化について、不確認件数等の実態調査等を踏まえ検証した結果、業務の形骸化は認められなかったが検収体制の厳格化、内部牽制の強化等を図るため、納品検収センターを経由せずに納品された物品の｢出向き確認｣を平成24年度から実施することを決定した。

・

情報セキュリティを強化するため、情報化推進本部会議において、アカウント管理の現状の問題点や統合認証基盤システム導入による利点などを検討した。その結果を踏まえて、新たな統合データベースサーバを設置し、既存の教育研究シ
ステムのアカウントと業務系システムのアカウントを一元的管理する統合認証基盤システムを設計した。

- 19 -

岩
Ⅱ

短期借入金の限度額
期計画

短期借入金の限度額

年
１

１７億円
２

学

財務諸表及び決算報告書を参照

中１

大予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
※

Ⅲ

手

度

計

画

２

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
１７億円想定される理由

実該当なし

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れす により緊急に必要となる対策費として借り入れるることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

緑ヶ丘宿舎の土地（岩手県盛岡市高松三丁目１９番６号）を譲渡する。
農学部附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター（滝沢農場）の土地（岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子１５５２番地）の一部を譲渡する。
岩手大学の土地（岩手県盛岡市上田一丁目３９４）の一部を譲渡する。

Ⅴ

年

度

計

画

該当なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
文部科学大臣の承認を受けた剰余金１，５９０，５４１千円
究の質の向上、環境整備及び組織運営の改善に充 究の質の向上、環境整備及び組織運営の改善に充 （前中期目標期間繰越積立金９８６，７９０千円含む）のうち、てる。
てる。
２，０５２千円は、教育研究の質の向上及び環境整備の改善に充てた。
- 20 -

Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

学生寮整備事業等

総額

画

年

財

源

長期借入金
１，１５２

小規模改修

（９００）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（２５２）

施設・設備の内容
総合研究棟（環境
系）改修

度

計

予定額（百万円）
総額
６６０

小規模改修
農業教育資料館耐
震改修

画

実

財

源

施設整備費補助金（５２５）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ３５）
目的積立金（１００）

施設・設備の内容
総合研究棟（環境系）改修
三陸復興支援セン
ター新営
食品衛生関係実習
設備（共同獣医）

災害復旧工事
小規模改修

岩

手

財

源

大

績

予定額（百万円）
総額
４５０

施設整備費補助金
（３９８）
長期借入金
（ １５）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ３５）
前中期目標期間繰越
積立金（
２）

学生寮整備事業等
農業教育資料館耐
震改修
動物病院増改修
災害復旧工事○計画の実施状況等

計画と実績の差異（△２１０百万円）の理由
・平成２４年度への繰越が発生したため（総合研究棟（環境系）改修 △１３９百万円）
・補助金額変更のため（災害復旧工事（上田他） △２百万円）
・平成２３年度施設整備費補助金が交付されたため（三陸復興支援センター新営、食品衛生関係実習設備（共同獣医）、災害復旧工事（雫石） １４百万円）
・東日本大震災の影響により未完了となった学生寮整備事業の一部を、平成２３年度に実施することとなったため（学生寮整備事業等 １５百万円）
・農業教育資料館耐震改修等の工期変更のため（農業教育資料館耐震改修、動物病院増改修 △９８百万円）
以上により、計画と実績に差異を生じた。

- 21 -

学

岩

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

手

大

績

（１）組織の活性化・重点化に柔軟に対応するために、新たな人的支援制度を構築する。

（１）柔軟な人的支援制度の導入について引き続き検討する。

（１）「組織運営の改善に関する目標を達成するため
の措置」
Ｐ８
【２】参照

（２）人事評価制度の適切な活用を図り、インセン
ティブを高めることにより、教職員の業務遂行能力の向上に資する。

（２）次期教員評価に活用できる新しいシステムを開発するとともに、新たなインセンティブを検討する。
（３）事務系・技術系等職員の人事評価に関するアンケート結果を踏まえて、制度の改善について検討する。
（４）教員評価の「社会貢献活動」領域の統一基準を策定する。

（２）「組織運営の改善に関する目標を達成するための措置」
Ｐ８【４－１】参照（５）ワーク・ライフ・バランスについて、共通認識を深め意識改革を図るためのセミナー等を開催する。
（６）ワーク・ライフ・バランス相談体制の利用状況等の点検や保育スペースの運用を踏まえて、育児・介護等の支援に効果的な勤務制度の整備を進める。
（７）女性研究者の採用を促進するためのインセ
ンティブの具体的な工夫を検討する。

（５）「組織運営の改善に関する目標を達成するための措置」
Ｐ８【５－１】参照（３）ワーク・ライフ・バランスに配慮し、男女、様々な年代層が働きやすい環境を整備する。

（４）企画力やコミュニケーション能力等、大学職員に必要とされる能力を備えた人材の養成と登用を進める。

（８）初任者層から管理職層までの人材を体系的に養成するための指針及び人材育成計画（研修実施計画）を策定する。また、新たな仕組みを取り入れた学内登用制度を策定する。
（９）専門性を有する外部人材の登用に資する新たな選考基準を策定する。

- 22 -（３）「組織運営の改善に関する目標を達成するための措置」
Ｐ８【４－２】参照（４）「組織運営の改善に関する目標を達成するための措置」
Ｐ８【４－３】参照（６）「組織運営の改善に関する目標を達成するための措置」
Ｐ９【５－２】参照（７）「組織運営の改善に関する目標を達成するための措置」
Ｐ９【５－３】参照（８）「事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置」 Ｐ１０ 【７－１】参照（９）「事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置」 Ｐ１０ 【７－２】参照

学

岩
Ⅷ

そ

の

他
中

３

災害復旧に関する計画

期

計

－

画

年

度

計

画

（１）平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

- 23 -実手大績（１） 平成２３年３月に発生した東日本大震災で被災した施設・設備の復旧整備として、施設については、紅梅寮の壁モルタル修繕など２３件の修繕・復旧を行い、設備については、工学部の「精密万能試験機」の修理など２０件の修理・更新を行った。

学

岩
○

手

大

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(人)

収容数
(b)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(％)

人文社会科学部
人間科学課程国際文化課程法学・経済課程
環境科学課程
３年次編入

１６０
３００
２８０
１２０
２０

１８３
３４２
３２１
１３４
－

１１４
１１４
１１５
１１２
－

教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程
芸術文化課程

６４０
２００
１６０

７２４
２３２
１８５

１１３
１１６
１１６

工学部
応用化学科（旧学科）
材料物性工学科（旧学科）
電気電子工学科（旧学科）
機械工学科（旧学科）
建設環境工学科（旧学科）
情報システム工学科（旧学科）
福祉システム工学科（旧学科）
応用化学・生命工学科
マテリアル工学科
電気電子・情報システム工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
３年次編入

６８
４８
６０
７８
５８
６８
５０
２２５
１８０
３６０
２４０
１９５
４０

９５
７２
８６
１２８
８２
９９
７８
２５０
２０７
４０３
２５９
２１３
－

１４０
１５０
１４３
１６４
１４１
１４６
１５６
１１１
１１５
１１２
１０８
１０９
－

農学部
農業生命科学科（旧学科）
農林環境科学科（旧学科）
獣医学科（旧学科）
農学生命課程応用生物化学課程
共生環境課程
動物科学課程
獣医学課程
３年次編入

－
－
３０
２２０
１６０
２２０
１２０
１５０
１０

１０
９
３７
２４９
１７１
２４８
１２６
１６４
－

－
－
１２３
１１３
１０７
１１３
１０５
１０９
－

４，４６０ ５，１０７

１１５

学士課程

計

人文社会科学研究科
人間科学専攻
国際文化学専攻
社会・環境システム専攻

１６
８
８

２２
９
１０

収容定員

収容数

定員充足率

教育学研究科
学校教育専攻（旧専攻）
学校教育実践専攻
教科教育専攻

－
２４
４０

１
１９
４７

－
７９
１１８

工学研究科（博士前期課程）
応用化学専攻（旧専攻）
機械工学専攻（旧専攻）
情報システム工学専攻（旧専攻）
応用化学・生命工学専攻
フロンティア材料機能工学専攻
電気電子・情報システム工学専攻
機械システム工学専攻
社会環境工学専攻
デザイン・メディア工学専攻
金型・鋳造工学専攻

－
－
－
５０
６０
８０
６０
４０
２０
２０

１
１
２
６４
７５
１１０
８０
４７
４６
３２

－
－
－
１２８
１２５
１３８
１３３
１１８
２３０
１６０

農学研究科（修士課程）
農学生命専攻応用生物化学専攻
共生環境専攻動物科学専攻バイオフロンティア専攻

４０
３０
３２
１６
１６

２７
３６
３０
２５
１９

６８
１２０
９４
１５６
１１９

５６０

７０３

１２６

修士課程

計

工学研究科（博士後期課程）
物質工学専攻（旧専攻）
生産開発工学専攻（旧専攻）
電子情報工学専攻（旧専攻）
フロンティア材料機能工学専攻（旧専攻）
フロンティア物質機能工学専攻
電気電子・情報システム工学専攻
機械・社会環境システム工学専攻
デザイン・メディア工学専攻

－
－
－
－

６
４
６
２

－
－
－
－

２７
１２
１２
９

１３
４
１２
９

４８
３３
１００
１００

連合農学研究科（博士課程）
生物生産科学専攻
生物資源科学専攻
寒冷圏生命システム学専攻
生物環境科学専攻

２４
３０
１８
２４

３５
３０
１８
３６

１４６
１００
１００
１５０

博士課程

１５６

１７５

１１２

１３８
１１３
１２５
- 24 -

計学

岩
学部の学科、研究科の専攻等名【附属学校】
教育学部
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園
附属学校

学級数
学級数
学級数
学級数
計

２１
１２
９
５

収容定員

収容数

定員充足率

７６８
４８０
６０
１６０

６９４
４７８
５９
１３３

９０
１００
９８
８３

１，４６８ １，３６４

９３

○

手

大

学

計画の実施状況等

・教育学研究科
学校教育実践専攻における定員充足率が90％未満である主な理由は、入学志願者
で大学院教育に求められる水準（合格基準）に達する者が少なかったことが主な要因である。この他、志願者が受験負担（受験科目数等）の少ない他の大学院の受験に流れたことも考えられる。
次年度への改善方策として、平成23年度には現職教員の入学者増に向けた「現職教員の大学院進学に係る調査」を実施しており、そこで示された要望も踏まえ、志願者にとって魅力のある教育学研究科の改革を検討している。また、平成24年度の出願から、指導を希望する教員と専門分野の事前相談を行っており、このことにより他大学や他学部からの受入体制が整備された。更に、
平成24年度には岩手県教育委員会と教育学部との連携協力推進のための懇談会を設置し、教員の資質能力向上特別部会基本制度ＷＧ（中央教育審議会）報告の方向性に沿って、教育委員会等との連携・協働による教員養成改革や現職研修プログラムの改善等について協議を進め、現職教員受入の増加を図る予定である。
・工学研究科（博士後期課程）
フロンティア物質機能工学専攻及び電気電子・情報システム工学専攻における定員充足率が90％未満である主な理由は、近年の経済状況が博士の学位を持
つ修了生を積極的に採用する企業が減少し、博士の学位を取得することで更に就職しにくい環境を生んでいることが考えられる。また、東日本大震災や福島原発事故の影響で、外国人留学生（留学志願者を含む。）が減少する状況も生じた。
このような背景から、企業等のニーズ調査を通じて社会人学生の受入を積極的に行い、社会人学生の授業料免除の実施等経済的な支援の方策を講ずると共に、外国人留学生の受入を積極的に推進すべく、英語ホームページの充実などの広報活動を行っている。更に、外国の大学との学術交流協定に基づき、協定
校との連携も図っている。
・農学研究科（修士課程）
農学生命専攻における定員充足率が90％未満である主な理由は、継続的な不況により学資負担者の経済状態及び企業の採用状況の悪化等により、相対的に学部卒業者の多くが早めに就職したいと考える傾向が強くなっていることが考えられる。また、東日本大震災や福島原発事故の影響で、外国人留学生（留学志願者を含む。）
が減少したことも考えられる。
東日本大震災の影響については未知の部分もあるが、震災に対応した奨学支援制
度の情報も含め、学部学生に対する進学説明会の開催、ホームページ等による学外への情報発信を更に強める。
・附属幼稚園
定員充足率が90％未満である主な理由は、昨今の少子化で幼児が減少しているのに加え、3歳児入園を希望する幼児が多く、4歳児から入園する幼児が減少傾向にあることが考えられる。平成23年度の状況については、3歳児からの入園希望者が多く定員の3倍前後あり、3歳児で入園できなかった園児は、他園の3歳児クラスに入園する傾向にある。4歳児の入園志願者数はほぼ定員（4歳児の入学実質定員：46名）に近い42名であったが、審査の結果、合格基準に達しなかったため、4歳児の合格者は32名で、3歳児からの進級児24名を含めた入園合格者は56名となり、充足率は80％となった。5歳児は4歳児からの進級児52名に、附属間交流1名の転入者を含めた53名となり、充足率は76％となった。
平成24年度から附属小学校1年生の学級定数が32名に引き下げられたことに伴い、幼小連携の観点に加え、幼児の発達に考慮しながら幼稚園の学級定数の引き下げについて、平成25年度概算要求に要望する予定である。
- 25 -