郵政民営化委員会（第２３３回）議事録
日時：令和３年７月21日（水）14：30～16：38

開催方法：Web会議
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤 委員、関委員
日本郵政株式会社

西口常務執行役、田中執行役、野水経営企画部部付部長

日本郵便株式会社

五味郵便・物流業務統括部長、川原経営企画部課長

株式会社ゆうちょ銀行

植田経営企画部長

株式会社かんぽ生命保険

宍戸執行役員○山内委員長それでは、ただいまから「郵政民営化委員会（第233回）」をウェブ会議で開催したいと思います。
本日の出席状況は、委員５名中５名の出席をいただいております。したがいまして、定足数を満たしております。
お手元の議事次第に従いまして議事を進めたいと思います 。今日の議事でございますが、まずは「かんぽ生命の新規業務に係る事前届出制の運用（方向性（案））について 」が１つ目です。
２つ目が「日本郵政による自己株式の取得及び消却について」です。
３つ目が「共創プラットフォーム関連の動きについて」です。
４つ目が「その他」でございますが、以上のような順番で質疑を行いたいと思います。
後半の２つの自己株式の取得、プラットフォーム関連については一括して質疑とさせていただきます。
議事に入りますが、その前に事務局から、本年７月の人事異動で事務局長を はじめ、局長の異動がございましたので紹介をしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○西岡事務局次長

事務局から順に紹介をさせていただきたいと存じます。

７月１日付の人事異動で、まずは新しく事務局長として椿が着任しております。
局長、よろしくお願いいたします。
○椿事務局長

事務局長を拝命いたしました椿と申します。 28年前に北海道の富良野郵便局長をしたり、８年前にここの事務局の参事官をしておりました。また、７年前には総務省の郵政行政部の企画課長をしておりました。よろしくお願いいたします。
○西岡事務局次長

次に事務局次長でございまして、実は私が同じ日に次長に着任しております。もともと事務局の参事官ということで１年間務めてまいりましたが、次長という新しい立場でこれから仕事をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、参事官として香月が着任しております。よろしくお願いいたします。
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○香月参事官

７月１日付で参事官を拝命いたしました香月でございます。総括と保険を担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山内委員長以上でよろしいですか。

どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。
議事に入りたいと思います。まずは「かんぽ生命の新規業務に係る事前届出制の運用（方向性（案））について」です。これは事務局から御説明いただいて審議したいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○松重事務局次長

事務局次長の松重でございます。よろしくお願いいたします。資料番

号233-1という資料で御説明申し上げます。
この資料のページ番号１を御覧ください。本日のテーマでございます事前届出制は、2012年における郵政民営化法等の改正により導入されたものでございます。
右側の＜ポイント＞の２にあるとおり、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命、通称金融二社の株式完全処分の期限が撤廃されると同時に、５にありますとおり、金融二社各社の株式の２分の１以上が処分された後は、各社の新規業務については認可制から届出制に移ることとされました。
ページ番号２以降で、金融二社の上乗せ規制について御説明申し上げます。
ページ番号２の下側に保険業法の規制とございますとおり、かんぽ生命が新規業務を行う場合には、他の民間生保会社と同じく、契約者保護の観点から行われる保険業法上の認可を金融庁から受ける必要がございます。これに加えまして、適正な競争関係及び役務の適切な提供の確保という観点から行われる郵政民営化法上の規制、通称上乗せ規制がかかります。
ページ番号３の下側にございますとおり、これまでは保険業法上の認可に加えて民営化
法上の認可も必要でございました。この民営化法上の認可につきましては、総務大臣及び内閣総理大臣は認可の申請があったときは郵政民営化委員会の意見 を聞かなければならないとされており、実態としては、ほぼ郵政民営化委員会の意見のとおりに認可が行われてまいりました。
ところが、５月17日にかんぽ生命により自社株買いが行われた結果、６月９日には日本
郵政株式会社のかんぽ生命株式保有比率が議決権ベースで49.9％となり、その旨日本郵政
株式会社から総務大臣に届出があったことに伴い、ページ番号４にございますとおり、新規業務を行おうとするとき、民営化法上の認可は不要で、届出だけで済むこととなりました。
他方でかんぽ生命には、新規業務を行うに当たり、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならな
いこととなりました。
これに伴い、これまでの認可制のときに必要であった手続やタイミング、その内容等、
届出制移行後にどのように変えていくのかといった点についての考え方をまとめる必要が2

生じたわけでございます。
ページ番号６にお移りください。本件につきましては、2012年の民営化法等の改正時の国会での論議等がございました。それを受け、このページにございますとおり、 2012年の法改正の際、衆議院と参議院の両議院それぞれにおきまして、政府に対する要求等をまとめた附帯決議が行われております。
例えば、参議院の決議の真ん中以降におきましては、政府に対して、郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価が有効に機能することとなるよう、制度の適切な運用に努めること。このため、郵政民営化委員会は、必要に応じ利用者代表
及び関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平 ・中立な機関として運営することが求められております。
今後の調査審議の中では、今、御紹介した御指摘等も踏まえて議論を進めていく必要があると考えております。
現在、事務局におきましては、ページ番号７でお示しするような方向性で 今後検討を進めてはどうかと考えております。
まず、全体として、プロセス、作業はできる限り簡略化していこうという方向で考えております。これまでの認可制では、新規業務として申請された業務は、当局が認可して初めて行うことができることとなります。これが届出制では、届出をされ、それが受理されれば業務をできることとなります。そして、必要書類がそろい、所定の様式で記入されているなど、法定された形式上の要件を満たす届出が提出先とされて いる役所に届けば、手続は完了いたします。
また、認可制のときは、民営化法で、郵政民営化委員会の意見を聞かなければならないとされておりましたので、民営化委員会は意見を作成するための調査審議等を必ず行う必要がございました。
しかしながら、届出制移行後は、届出が総務省、金融庁に受理され、この両省庁から委員会に通知が行われた後、明文上は、通知された事項について必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べることとされているのみでございます。通知内容を確認して問題がないと認められれば、何もしないままに終わることもあり得ます。
この制度変更は、新規業務等について、同種の業務を営む事業者の対等な競争条件を確保するために必要な制限を、郵政民営化に関する状況に応じ緩和するとされている民営化
法第８条の趣旨を踏まえて、認可制から届出制に緩和することが目的でございますので、その趣旨に沿って、例えば、提出書類については審査すべき事項に焦点を絞って書類数を削減、内容を簡素化してはどうかと考えております。
また、関係省庁に対して、きちんとそろった届出が提出され次第、届出を受理していく。
その後の通知までに必要な処理、手続も、できる限り早期に進められること等としてはどうかと考えております。
さらに、委員会に通知があり次第、速やかに調査審議の必要性を判断し、いざ調査審議
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を行うとなれば、まずはかんぽ生命から新規業務の内容等について説明を聴取することとなると見込まれます。その場合は、書面を基本とすることとしてはどうかと考えております。
他の関係者から意見を聞く必要がある場合にも、先方の了承が前提ではございますが、できる限り書面によるなどの簡略化を目指す方向で検討を進めてはどうかと考えております。
関係者からの意見聴取を行う場合、これまでの認可制のように、まずはパブリックコメ
ント、次に希望者による口頭意見陳述という２段階ではなく、口頭または文書による意見陳述に一本化し、募集期間も短縮する等により、プロセスの簡素化、所要時間の短縮を図ることができないか検討してまいりたいと考えております。
最後に、これまでは必ず行われてきた委員会の意見の作成、公表につきましても、必要と認めた場合に限って行うこととする方向で検討を進めてはどうかと考えております。
次に、今後、個別のケースにおいて、委員会として具体的にどのような点に着目していくのか御説明申し上げます。
ページ番号８の上半分には、民営化法における認可の基準等を再び記載しております。
日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式の比率が50％を超えるときには上段のとおり、他の機関、会社等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供 をそれぞれ阻害するおそれがないと認められることが認可の基準となっておりました。
それが今回のかんぽ生命のように、その比率が50％以下となりますと、中段にあるとおり、今度は金融二社が新規業務を行うに当たり、他の機関、会社等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供のそれぞれを阻害することのないよう、特に配慮しなければならないこととなります。
このように、50％を超えるときの認可制の審査の着目事項と、 50％以下となったときにかんぽ生命が特に配慮しなければならない２つの事項は共通しております。したがいまして、今後、調査審議が必要となった場合における着目点につきましては、例えば、これまで適正な競争関係の阻害について審査する際に考慮されてきた「（１）不当な内部相互補
助により役務を有利な条件で提供するおそれがないか」「（２）郵便局ネットワークの利用及びその方法について、競争上の地位を不当に有利にする要因がないか 」「（３）その他適正な競争関係を阻害するおそれがないか」といった点を基本といたしまして、さらに検討を進めていくこととしてはどうかと考えております。
以上が現時点における方向性の案でございます。今後 、さらに委員会は意見をどのような形で述べるのか、委員会はその後どのようにモニタリングしていくのかといった点につきましても検討していく必要があると考えております。
委員会としての御議論をおまとめいただいた暁には、その成果をどのような内容とするかについても検討の必要がございます。現在、事務局におきましては、運用の方針といった事務的な文書にまとめることとしてはどうかと考えておりますが、この点につきまして4

も、今後委員の皆様方に御議論いただきたいと考えております。
各委員におかれましては、本日ここにお示しした方向性につきまして、御審議を頂戴できればと存じます。
最後に、今後の進め方について御説明申し上げます。本日の会議での御議論等を踏まえ、８月の委員会では運用に関する考え方の事務局案をお示しし、御了承いただければ、これを委員会の案としてパブリックコメントを開始することを考えております。その後、希望される方々からの御意見の聴取等を実施いたしまして、それらの結果等を踏まえて調査審議を行っていただき、10月には成案を得ることを目指してまいりたいと考えております。
以上、長くなりまして大変恐縮でございますが、御説明を終わります。
○山内委員長どうもありがとうございました。

お聞きのように、今日は事前届出制になった場合の運用の方向性の考え方についてまとめていただいて、これを皆さんで議論をするということで、そのほか手続的なことはまだ残るわけですが、取りあえず今日は方向性について議論するということであります。
この委員会は５人しか委員がおりませんので、皆さんからの御意見を伺いたいと思いますけれども、例によって御質問、御意見については順番に御発言いただこうかと思います
ので、よろしくお願いいたします。
順番もあいうえお順ということで、青野委員になるわけですけれども、よろしゅうございますか。御意見があればお願いいたします。
○青野委員

この届出制への移行で、基本方針として徹底的に簡素化していくということに賛成です。民営化していくわけですから、スピーディ ーに事業の企画を立てて、意思決定をして進めていく。その環境を整えていくことが大事だと思っています。
それ以上の意見は、特に今のところございません。
○山内委員長ありがとうございます。

続きまして、佐藤委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤委員

こんにちは。私も特に大きな意見はないのですけれども、皆様と同じで、民営化を進めるに当たり、民営企業というのはスピーディ ーな経営をしないと、うまく市場環境についていけないと思うので、このような届出で、民営化もスピーディ ーに手続を進めることには賛成いたします。
以上です。
○山内委員長御両名から肯定的な御意見をいただきましてありがとうございます。

まだ事務局から回答はないと思いますので、何かありましたら後ほど事務局からコメントしていただければと思います。
続きまして、関委員、どうぞお願いいたします。
○関委員

関です。

前のお二人の意見と同じなのですけれども、民営化をしていく形になるということと、
基準的に50％の保有率を下回ったという、しっかりとした基準に沿った形での動きになり5ますので、基本的には届出を是非として、その中で自由な、民間に近づくような動きを早くにとれるような形での手続の簡素化については、ぜひこのまま進めていただきたいと思います。
一方で、適正な競争をするという視点もとても重要な形になりますので、その中で、どこが適正で、逆に動きが民間を圧迫しないのかという議論がどこかで出た場合には、何らかの形で委員会でも意見が言えるようなところは担保する必要があるかとは感じたところです。
以上になります。
○山内委員長ありがとうございます。

関口委員、どうぞ御発言ください。
○関口委員

関口でございます。

今までの委員と特段変わるところはございません。
認可制から届出制へ移行したということに伴って、事業者のスピーディ ーな意思決定に資するような簡素化が求められると思います。
ただ、参議院と衆議院の両院からの附帯決議もございますので、６ページにありますよ
うに、必要に応じて意見を述べる機会を確保するというところの一定の配慮は必要かと思っておりますが、いずれにしても、認可制と同じような書式の書類の提出を求めたりというような、煩雑な手続からは事業者を解放してさしあげるということが届出制の趣旨だと思いますので、そのような一定の配慮をした上で淡々と進めていただくということで 構わないと思います。
以上です。
○山内委員長どうもありがとうございます。

委員の方は皆さん、この方向で御異存ないということでありました。
資料の７ページの方向性ということは、基本的に簡素にするということと、早期化といいますか、スピード感を持って対応するということです。ただ、国会での 附帯決議等がございますので、それに対しては必要に応じて対応するということに配慮すべきだということだったと思います。
私も皆さんと同じ意見を持っておりまして、基本的にはこの方向ということになろうかと思っています。
今、具体的にはあれでしたけれども、最後のページに、適正な競争関係の阻害性についての審査の論点ということで３つ挙げていただいております。
皆さんの多くの意見は、要するに届出を迅速に行うこと、簡素に行うことということで、必要であれば、この競争阻害性の問題をどう扱うかということについては配慮すべきということだったと思いますけれども、私も８ページの１から３のところは基本的にはこれでよいのかと思っておりまして、それに応じてということなのですけれども、何らかの具体的な案件が出てきたときにどういう基準に基づくかということについては、また皆さんの6

御意見を伺って決めればよいのかと思っております。
そういうことで、皆さんの御意見を伺ったところ、繰り返しますけれども、事務局の案に御同意をいただいたということになろうかと思いますが、そういうことでよろしゅうご
ざいますか。
何か追加的に御発言、御希望はございますか。
○関口委員

大丈夫です。

○青野委員

私も結構です。

○佐藤委員

私も大丈夫です。

○山内委員長ありがとうございます。

それでは、議題の１については今、私が申しましたような方向で事務局に進めていただ
きたいと思います。
さらにいろいろ議論すべきことがありますので、これは次回ということでお願いしたいと思います。
議題１は終わりまして議題２に進みますが、議題２からは日本郵政の方に参加していただくことになっております。
ここで日本郵政の方に入室をお願いしたいと思います。少々お待ちいただければと思います。

○西口常務執行役○山内委員長

お世話になっております。日本郵政の西口でございます。

それでは、２つ目の議題から入りたいと思います。 「日本郵政による自己株式の取得及び消却について」と「共創プラットフォーム関連の動きについて」を、今、お名前をいただきましたが、日本郵政の西口常務執行役から 30分程度で御説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○西口常務執行役

よろしくお願いいたします。まず、「日本郵政による自己株式の取得及び消却について」でございまして、資料番号233-2でございます。Ａ４横の資料でございます。
タイトルがございますけれども、おめくりいただいて１ページに、今回、日本郵政が自社の株を取得して消却したということの概要について記載しておりまして、６月 11日に自己株式を取得して、６月30日に消却をしたといった内容なのですけれども、ちょっと分かりづらいので、２ページを見ていただければと思います。
今回の株式の取得と消却について、保有の内訳の推移 でございます。まず、一番左でございます。６月10日時点までの株の保有の状況でございまして、全体の日本郵政株というのは45億株発行いたしておりまして、そのうちの約57％弱、25億5900万株程度を財務大臣が持っておりました。
また、上場時プラス２次の売出しによって一般株主の方に 33％、15億株弱を保有いただ7

いておりまして、その下でございますけれども、今回と同様では ないですが、上場直後に自社株買いで自己株式を取得してございまして、それが４億5,600万株強ございます。全体の10.1％でございまして、この株を金庫株として消却せずにずっと保有していたという状
況でございまして、これが６月10日時点での保有状況でございます。
今回、その右隣の矢印でございますけれども、金額ベースで言いますと約2,500億円分自己株式を取得いたしました。株数にして２億7,609万株といった数字でございますけれども、その自己株式を取得したことによりまして、一番下の金庫株といいますか、自己株式が４億5,600万株強から７億3,222万株に増えてございます。
あとは一般株主と財務大臣なのですけれども、今回自社株買いをした際に、基本的には
これはToSTNeT-3で財務大臣プラス市場からも公募を募るのでございますけれども、今回た
またま株を売却するといった申出があったのが財務大臣からだけでございまして、100％財
務大臣からの株の取得といった形になってございまして、ここにありますように、６月 11日時点で財務大臣が22億8,343万株程度を保有するという状態になりました。
それを自己株式、金庫株と言われているものですけれども、端株の権利行使のための買増請求に対応するというテクニカルな理由で、自己株式を10万株ほど残しましたけれども、それ以外の自己株式７億3,212万株を６月30日に消却しておりまして、その後の姿が一番右端でございまして、自己株式がほとんどなくなり、一般株主と財務大臣にこの表にあるような数字を持っていただいているというのが現状でございます。
以上が今回の一連の自己株式の取得と消却の動きでございます。
その次のページに別添としまして、中期経営計画に記載の日本郵政としての株主還元と資本効率の向上といった課題への取組方針を掲げてございま す。今回の自己株の取得と消却はこの考え方に沿ったものでございまして、もちろん資金については投資等に回していくこともあるのですけれども、資本効率の向上という観点から、自社株買いの取得にも積極的に取り組んでいく。そうすることによって資本効率の向上を図るといったことを目指しておりますし、また、自己株として、いわゆる金庫株として持っておりますと、それが将来的に市場に再度売り出されて出てくる可能性があるということで、投資家に対する株
主還元、資本効率の向上を安心して見ていただくた めに、今回、従来から持っておりまし
た金庫株も含めて、一括して消却したといった内容でございます。
以上がテーマ３の日本郵政による自己株式の取得及び消却についてでございま す。
続きまして、４の「共創プラットフォーム関連の動きについて 」ということで、２つほど御紹介させていただければと思います。
１つは楽天グループとの資本業務提携関係でございまして、資料番号で言いますと
233-3-1でございます。これもA4横の紙でございますけれども、この紙につきましては７ページを見ていただければと思います。
７ ペ ー ジ と ８ ペ ー ジ は 、 ５ 月 の 中 旬 に 発 表 い た し ま し た 中 期 経 営 計 画 「 Ｊ Ｐ ビ ジ ョン2025」からの抜粋でございまして、中期経営計画期間中に日本郵政グループがどういう方8向性を持って経営していくかということを表したもので、前回の民営化委員会の場で簡単に説明させていただいた資料でございます。ここにありますように、ＪＰグループとしては共創プラットフォームを構築するということです。
共創プラットフォームというのはＤＸで、リアルの郵便局ネットワークとデジタル郵便局とを掛け合わせて融合させていくといった内容でございまして、それによってお客 様と地域を支えるといった位置づけのものでございます。そうした共創プラットフォームによって、７ページの下で、ちょっと分かりづらいですけれども、グループ外の企業等との連携を行うといったこともうたっておりますし、８ページはＤＸという軸からこの共創プラ
ットフォームを位置づけて、その共創プラットフォームによって、下段でございますけれども、デジタル化の取組を促進するとか、あとは左と右でございますけれども、地公体との連携とか他社との連携・協業をやっていくといったことをうたっております。
要は、デジタル郵便局といったものを構築し、それをリアルの郵便局ネットワークと組み合わせることによって共創プラットフォームを構築し、その共創プラットフォームを活用して、他の組織等との連携とか協業によってビジネスの幅を広げていきたいというのが、
中期経営計画でＪＰグループとして掲げたビジョンでございます。その観点で、１ページに戻っていただければと思います。
これはもう皆さま御案内のことなので、ちらっと見ていただくだけで結構ですけれども、１ページと２ページ目で、楽天グループというのがどういう事業をやっているかというのを一覧化しているものでございまして、楽天グループもネットを中心として様々な事業活動をやってきているところでございまして、こういう楽天グループと組むことによって、３ページでございますけれども、デジタル郵便局の構築にも貢献いただきたいですし、その上で日本郵政グループとして構築しようとしています共創プラットフォームを使って、楽天とも新たな分野でも協業を進めていきたいといったことが今回の楽天グループとの資本業務提携についての目的でございまして、３ページの下の （参考）の１つ目の〇は先ほど御紹介いたしました中計でございますけれども、２つ目の○で、総務大臣の主催される「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」がございますけれども、その中でも日本郵政グループはプラットフォームビジネスを提供すべきという観点から 、外部
企業と積極的に提携を図っていくことが必要とうたわれておりまして、そういう趣旨にものっとった形で、楽天グループとの提携を進めようとしているところでございます。
その具体的な内容が４ページでございまして、これが今年４月 28日にＪＰと楽天の業務提携の概要として、こういうことを合意してやっていきますといったことを発表したもの
でございます。
大きく分野的に５分野ございます。１つ目の物流分野につきましては、後で別の紙で御説明させていただきますので、ここでは割愛させていただいて、モバイル です。いわゆる
楽天モバイルについてでございまして、３つ目の■にございますけれども、要は楽天モバ
イルに郵便局のスペースをお貸しして、そこで楽天モバイルの加入の申し込み等をやって9いただくとどの程度経済効果があるのかといった実証実験を郵便局10局程度でやっていただくということがうたわれておりまして、これは５月頃をめどにと書いておりますけれど
も、既に、首都圏の10局程度の郵便局で実証実験を行ってございまして、現在、楽天側のほうで、今後、郵便局で同様な取組を広げていくのかどうかを含めて効果検証をしていた
だいている段階でございます。
３つ目のＤＸでございますけれども、これも御案内のとおり、４月に楽天グループからＤＸの専門人材が役員として日本郵政に来ていただいておりまして、その方が 、後ほど説明しますけれども、グループ全体のＣＤＯというか取りまとめ役になってＤＸを推進していただくといったところでの楽天との関係ができておりまして、今後、楽天グループとの協力をさらに進めていきたいと思っております。
金融分野でございますけれども、カード分野での協業の検討が進められておりまして、
楽天カードのデザインというか絵柄をゆうちょ銀行仕様にするといった意味合いでございますけれども、ゆうちょ銀行デザインのカードを年内にも郵便局でお客さまに交付する、使っていただくようになる取組を進めております。
２つ目の■でございますけれども、今度は楽天カードそのものではなくて、 ＪＰバンク
カード、ゆうちょ銀行のクレジットカードとして楽天のポイントが使えるような、楽天カードの基盤を活用したクレジットカードの発行についても協議・検討を進めているところ
でございます。
５つ目のＥＣ分野におきましては、ここの記載にありますとおり、楽天市場の中での日
本郵便の物販の販売とか、逆に郵便局での楽天市場の販売商品の注文申込みといったことをする方向で現在検討中でございます。
以上がＪＰと楽天との業務提携の全体の概要でございます。
続いて、５ページでございます。一番先行して協業が進んでおります物流分野での楽天との関係でございます。７月１日にＪＰ楽天ロジティクスという会社を立ち上げてございます。この会社が５ページの真ん中の共同出資会社といった位置づけのものですけれども、この共同出資会社を中心としまして、ＥＣ市場と宅配ネットワークの共通の基盤を構築しまして、真ん中にございますけれども、それによってお客さまサービス自体の向上、業務の効率化といった形を追求して利用の拡大につなげていき、さらには、それが世の中的にも競争力といいますか、使い勝手のいいものであれば、楽天以外の ＥＣ事業者とかＪＰ以
外の配送事業者の方にも使っていただくよう、オープン化していくといった あたりを今回の子会社設立の、もうちょっと言えば、物流ＤＸプラットフォームの目的といいますかイ
メージとして掲げさせていただいております。
その上で６ページが、具体的に７月１日ですので、まだできたばかりの会社でございますけれども、出資関係は日本郵便が50.1％、楽天グループが49.9％で、代表者については
ここにございますように、楽天側から代表取締役会長、 ＪＰ側からは代表取締役社長の諫山が就任してございます。この会社が中心となって、この６ページの下にございますけれ
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ども、現在、楽天側が持っております物流拠点と配送網をシームレスに一体的にオペレー
ティングをすることによって、効率的な物流網の構築を積極 的にやっていきたいということです。
まずは左側の上から２つ目にございます、流山というところに楽天の物流拠点がございます。そこを皮切りに、全国にあります楽天の物流拠点で一緒に取組、仕事をしていこう
といったイメージでございます。
楽天との協業関係につきましては以上でございま す。
続いて、「アフラックとの『資本関係に基づく戦略提携』のさらなる発展について」ということで、資料番号233-3-2でございます。
まさに共創プラットフォームというコンセプトを打ち出して、その検討と並行する形で楽天グループとの提携関係が進んできているわけですけれども、実はがん保険のアフラッ
クとは、共創プラットフォームというコンセプトではなかったのですけれども、同様な取組をこれまでしてきてございまして、今回、新しく合意書も作成したのですけれども、少し振り返ってアフラックとの業務提携関係についても御紹介させていただければと思います。
資料の１ページ目でございます。これが年代順のアフラックとの提携関係の推移でございます。そもそも民営化したすぐ後の2008年３月１日でございますけれども、いわゆる郵便局でいろいろな保険を、郵便局では別にかんぽ生命保険以外にも住友生命様とかいろい
ろな保険会社様の保険を販売しておりまして、その一つとしてアフラックのがん保険についても販売するということで、代理店業務委託契約を結びました。その後、2013年７月に、いわゆる商品の卸と小売みたいな関係だけではなくて、一緒に営業戦略も考え て、一緒に商品開発もしていこうということで、2013年に包括業務提携契約を結んでございます。
ここからより提携関係が強固になっていくのですけれども、その上で2018年12月に資本関係に基づく戦略提携を発表しております。要は、親会社のアフラック、グローバルアフ
ラックでございますけれども、その株を日本郵政グループとして取得するといったことを発表しておりまして、これは後ほど少し詳しく御説明をさせてください。その上で、今回は2021年６月に、2018年の戦略提携をさらに発展させる形で合意文書を作成して発表したといった流れになっております。
その上で２ページでございます。先ほど2018年に結びましたと言いました資本関係に基づく戦略提携ございまして、（１）の資本関係でございますけれども、アフラックの親会
社の株を取得するということですが、これは市場からちょっとずつ購入しまして、発行済
株式総数の７％程度を、これは米国法の関係で直接 ＪＰが親会社のアフラックの株を取得するのが制度的に難しいということで、信託を通じて取得したということです。アフラッ
クの株を取得から４年間、48か月持っていますと、議決権が10倍になります。下の米印のところでございますけれども、日本ではあまり聞いたことがないですが、アメリカではこういう株があるようでございます。そうなりますと 、議決権が20％以上になりますので、
11アフラックの利益の一部をＪＰの連結決算に反映させることができるといったこと を目的とした提携関係でございます。
少し分かりづらいですが、４ページの資本関係図を見ていただければと思います。一番
左にＪＰの日本郵政がございますけれども、ＪＰが信託受託者、信託の設定をしまして、
これは一般の社団法人を受託者とした信託を設定しておりまして、そこが 米国法人のアフ
ラック・インコーポレーテッドの株式を、全株の7.6％程度を3,000億円程度で取得しました。
この米国法人が中間法人たるアフラックホールディングスという会社の株を 100％持っており、さらにそのアフラックホールディングスが日本のアフラッ ク生命の株を100％持っているといった関係でございまして、少し複雑なのですけれども、要はＪＰグループが親会社たるアフラックの株を7.6％ほど所有しているといった提携の内容でございます。
３ページには、がん保険に関する取組の再確認や新たな協業、言わば少し幅を広げていろいろと協業しようといった内容の戦略提携でございました。
その上で、５ページでございますけれども、今回、日本郵政グループが中期経営計画の中で共創プラットフォームといったことを打ち出したこともありまして、アフラック側から、アフラックとしても日本郵政グループの共創プラットフォームにいろいろ協力できるという申出がありまして、その申出に基づいて、２行目以降にございますけれども、少し長いですけれども、お客様と地域を支える共創プラットフォームの実現に向けた資本関係に基づく戦略提携のさらなる発展について合意文書を結んだといったもので、具体的内容につきましては６ページと７ページでございます。
まず、６ページの（１）が、これまでの新しい協業と2018年の資本提携の際に言われていた協業をさらに引き続いて取り組みますといったことです。ある意味当たり前なのです
けれども、（２）は保険営業の推進体制の構築・強化です。過去の不適正営業問題がありまして、アフラックのがん保険も含めて自粛をしておったわけですけれども、その あたり、
通常営業に戻るに当たってしっかりとした営業体制を構築しようといった内容 です。
（３）もほぼ同様の内容なのですけれども、結果の数字だけではないプロセスを重視した営業をしようというのが、今回のかんぽ生命の不適正営業問題からの立ち直りのＪＰグ
ループとしての方針でございましたので、その点はがん保険についても同様の検討なり協力を行うといった内容です。
７ページでございますけれども、ＤＸは、実は楽天だけではなくてアフラックもがん保
険分野でございますけれども、ネットで様々な手続ができるような形にしておりまして、
そのあたりのノウハウでも協力しますよといった点です。
さらには（５）（６）でございますけれども、地域社会の課題とか、ダイバーシティ推
進とか、そういったイノベーションの創出にも一緒に取り組んでいきましょうといった内容の合意事項でございます。
以上がある意味、現在までのアフラックとの共創プラットフォーム構築に関連した動き
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ということで御紹介させていただきました。
説明は以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。

議題の２番目、株式の消却、楽天グループとの資本業務提携について御説明をいただきました、一括して皆さんの御意見、御質問を受けたいと思います。
これにつきましても、先ほどと同じように青野委員から順番に御発言をお願いしたいと思いますので、まずは青野委員、よろしくお願いいたします。
○青野委員

私の期待されているところだとデジタル化のところだと思いますので、この資料でいきますと、楽天グループとの資本業務提携についてということで意見を述べさせていただきます。
資料の最後のページと最後から２番目のページあたりもそうですけれども、共創プラッ
トフォームを作ります、リアルとデジタルの融合をしますということについて、前回違和
感がありますということをお話させていただきました。リアルとデジタルの融合ということを掲げてうまくいった人を僕は見たことがありませんという話をさせていただきました。
これはどこに違和感があるかというと、最後のページだと 「リアルによる安心と信頼」と書いてありますね。リアルは安心と信頼があるので大事なもので す、リアルで何が悪いのですかということに聞こえるわけですけれども、実際にはこれはリアルがいいとか悪いとかという話ではなくて、非効率なものは効率を上げましょうということだと思っています。
例えば、とてもリアルな現場でいくと、田舎のたばこ屋さんを想像していただきたいのですけれども、おばあちゃんが窓口をやっています。とてもリアルですね。そこに安心と信頼を感じますか。パソコンも使えない、手書きの書類ばかり、そのような人にあなたは大事な仕事を頼もうと思いますかということです。リアルであること自体が信頼や安心につながったりはしないということですね。
非効率なものを徹底的にＩＴで刷新していって、よりデジタルを活用して、よりリアルなものが効率を上げたときにようやく安心や信頼が得られるのですよという のが私が感じていることになります。本当にやるべきことは融合という、今まで効率化を進めてこなかったことを肯定するような文言ではなくて、徹底的にデジタル技術を活用していくのだ、
今までできなかったことをやるのだ、こういうトーンでぜひ受け止めていただきたいと思っています。
そこについて誰が進めるのですかということも前回お聞きして、楽天グループからいらっしゃった飯田さんという方がキーマンとしてＪＰデジタルという会社でもって進めていくのですということで、飯田さんと先日お話をさせていただく機会を持ちました。
飯田さんと対話させていただく中では、非常に私と同じ考えを持っておられることを感じました。通信環境やパソコンなども、こういうＩＴインフラすら今は脆弱な状況なので、まずはこういうところから投資をしていかないといけない。予算に関しても現在の予算で13

は足りないと思っているので、成功事例を積みながら積み増ししていきたいという話をされていて、大変共感するものがありました。なので、飯田さんを中心とされたデジタル化の中核の会社に、ぜひリーダーシップを発揮して引っ張っていただきたいというのが私の思うところです。
気になっているところといいますと、そうは言っても郵便局だけで２万局もありますから、これを動かしていくのは相当大変だろうと思います。今のこの手書きの業務で何が悪いのかと言って抵抗する人もいっぱいいらっしゃると思います。なので、この中核となる
リーダーシップを発揮してほしいところに、いかに権限と予算を集めていくか 。必ずこちらの方針に従って皆さんデジタル化していきましょうという権限をしっか り与えていくことです。この体制をとることで、何とかデジタル化の遅れた郵便局ネットワークを 21世紀並みのものにしていくということにチャレンジしていただきたいと考えております。
私からは以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

日本郵政側からコメント、あるいは御回答があればお願いいたします。
○西口常務執行役

委員がおっしゃるとおりでございまして、これまでリアル の郵便局ネットワークのＩＴ化とかデジタル化は全く遅れているのが現状だと 我々も認識しております。ここに書いております「リアルによる安心と信頼」というのは、デジタルとの対比で見て特徴を掲げたものでございまして、現在の郵便局ネットワークの状況が本当の意味で十分に安心と信頼を与えているとみなしているわけ ではないということだけ付言させてください。
その上で、この部分をしっかりとデジタル化していこうと思っておりまして、まさに執行役の飯田もそういう点にまずは最も注力していきたいと聞いておりますので、大変期待しているところでございます。その上で委員から、なかなかリーダーシップを発揮するのが容易ではないということも理解しておりまして、この点は社長の増田、旗振り 役の副社長の飯塚も含めてしっかりサポートしていくという体制をとっておりますので、いろいろ問題も出てくるのだろうとは思っておりますので、出てきた問題を一つ一つ解決して前に進んでいきたいと思っておりますので、進捗状況につきまして、またいろいろな形で情報提供もさせていただければと思っております。
以上でございます。
○青野委員○山内委員長

御回答ありがとうございました。
ありがとうございます。

次は佐藤委員、何か御質問、御意見があればお願いいたします。
○佐藤委員

私から３点質問をさせていただきたいと思いま す。

一つは自己株消却の件ですけれども、結局これは最終的には政府保有株の比率が増えたということで、来年の2022年度から東証の再編が行われるという話だと思うのですが、そのときにプライムとスタンダードの市場が分かれて、どちらのほうに行くかといったとき
14

に、恐らくスタンダードなのではないかと思いますが、それについての郵政グループの影
響はどのように考えているのかというのが１点です。
もう一つは楽天との協業についてですが、金融部分で楽天も楽天証券などを持っていると思うのですが、楽天証券との業務の提携とか協業のことは考えていらっしゃるのかという質問になります。一つは、例えば楽天証券のアセットマネジメントみたいな投資の運用会社のようなものを持っていますので、ゆうちょ銀行の独自の投資信託の開発なども、その辺で協業できるのではないかと思いました。
もう一つはデジタル化についてです。そのデジタル化も昨今の動きだと思うので、どこでも取り組んでいることだと思いますが、デジタル は結局投資ですから、仕事の効率化もあると思いますが、効率化とともに費用が削減されるのかと。そうだとしたら、費用削減の効果はどういったものを考えて、例えば人の削減とか郵便局の統廃合とか、どのくらいの投資に対する費用削減効果を考えているのかという点 を御質問したいと思います。
○西口常務執行役

ありがとうございます。３点御質問をいただきましたので、順番にお答えさせてください。
まず、１点目のプライム市場との日本郵政株の、いわゆる流通規制とかプライム市場を維持するための基準との関係でございますけれども、実はこれは国営企業の民営化の際には従来からとられてきていたようなのですけれども、財務大臣の保有しております、つまり、現在で言いますと60％強の株式は全体の流通株式比率を出した際にカウントしないという形で特例措置が認められております。そういう意味で、一般株主に流通しているのは、２ページの図では40％弱でございますけれども、自己株消却した後は実は 90パーセント以
上流通しているという数字になってございます。
２点目の楽天証券様との協業の検討でございますけれども、確かに今、楽天カード様とは、まずはクレジットカードの分野での協業と、あとは生命保険についても何かできないかという話はしておるのですけれども、投信、証券のところまでは検討を始めてはいないです。
ただ、おっしゃるように、証券そのものは郵便局では今、取り扱っていない のですけれ
ども、投信については郵便局でも取り扱っておりますので、今後、何か協業なり一緒にやれることが出てくるかもしれません。したがいまして、今日の時点では楽天証券様との協業の検討はしていないということだと聞いております。
３つ目のデジタル化による効率化の成果なのですけれども、まさにおっしゃるとおりで、デジタル化によってどの程度効率化が進むかということ なのですけれども、今回の中期経営計画の中では、ページは忘れましたけれども、グループ全体で社員１割分ぐら いが自然減になっていくだろうと考えております。
したがいまして、採用の抑制をすることによって従業員数を減らして人件費も減らしていくのですけれども、ただ、それは例えば、今は郵便は土曜日に配達していますけれども、ゆうパックなども土日ともでございますが、それを土曜日は休配するといった制度改正が15行われたり、デジタル化だけではない効率化要素を全部含んでおりまして、その数字がそのままデジタル化の成果とみなすのは難しゅうございまして、そういう意味ではデジタル化、ＤＸ化による人件費削減効果というものは現在は手元に取り合わせていないといったところでございますので、申し訳ございません。
とりあえず以上でございます。
○山内委員長ありがとうございます。

佐藤委員、いかがですか。よろしいですか。
○佐藤委員

デジタル化というのはやるべきだと思いますが、何か目的ではなくて目標みたいなものを持ってやったほうが、デジタルは投資するときにすごくお金がかかると思う
ので、その目的というか目標、目安を持って取り組んだ方がいいのかと思いました。
以上です。
○西口常務執行役

ありがとうございます。

デジタル化でどれくらいの効果があるかというのも、しっかり持てるように検討していきたいと思います。
○山内委員長どうもありがとうございます。

関委員、どうぞ御発言ください。
○関委員

関から３点ほど御質問をさせていただきたいと思います。

まず、１つ目は先ほどの佐藤委員と同じですが、日本郵便の株式消却ですけれども、自社株買いをして株式消却をするという手法をとることによって、株式の配当を高める、配当負担を軽減させながら、逆に言えば2025年に向けて50円を含めた配当を維持するのですが、この手法を今後も、2025年までずっと続けられる予定なのでしょうか。自己株式の保有が少なくなり過ぎていないかという心配をしていますので、今回行った目的を再度御確認するとともに、今後もこの手法を2025年まで続けて、株式の活用の中でこの手法をずっとおとりになるのかというのをまずお一つお聞きしたいと思います。
２つ目です。楽天との連携については、もともと郵政も民営化されているので民間企業なのですが、できれば国内企業とこのような連携を進めるということについては、私としてはとても期待をしているところです。特に楽天は、今回様々な部分、例えば物流、モバ
イル、ＤＸ、金融、ＥＣを含めた総合的な企業体との連携になりますので、双方にメリッ
トがきっと出るだろうと期待をしているところです。
その中で、青野委員もおっしゃっていたのですが、郵政側のいい点、２．４万局ある地方に残っているこの郵便局は一定の人材と空間、権限を含めた機能をお持ちでいらっしゃいますので、私はいつも地方創生でローカルの自治体様を非常に応援している中で、この郵便局の機能の存続というのはとても重要だと思っています。
私が考えますには、場合によっては郵便局と楽天対アマゾンになるだろうと思っている
ところがありますので、できればＥＣの部分、併せて物流、これもモバイル決済、カードを含めての総合的な金融としての機能を一層強化していただきまして、先ほど言ったよう
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に、土曜日配達するとか配達しないとかではなくて、もう毎日配達をいただくような形でいかないとアマゾンには対抗できないだろうと思っていますので、その辺のお互い楽天にもメリットがある、郵政にもメリットがあるという部分をどのように考えていらっしゃるのかというのを再度お聞きしたいと思います。楽天側に優位だったのは何だったのかということを、一つ視点としてお聞きしたいと思っています。それが２ つ目の質問です。
３つ目はアフラックとの協業なのですけれども、私はかんぽ生命にたくさん入っているのですけれども、その中でアフラックとの提携を進める形になると、かんぽ生命が独自でお持ちの商品とのバッティングみたいもなのはないのかどうか、しっかりとすみ分けができているのか、もしくは、かんぽ生命が一定の部分についてはアフラックの保険自体に換えていくような手法をおとりになるのかというのも、保険という観点からどのようにかんぽ生命の自社商品と民間企業のアフラックが持っている商品をすみ分けていくのかという部分についての御説明をいただきたいと思っています。
○西口常務執行役

ありがとうございます。３点御質問をいただいたと思います。

まず１点目の自社株買いと言われる資本効率化の手法でございますけれども、今後どういう方針でやるのかというお話だと思います。
今回、確かに2,500億というそれなりのボリュームの自社株買いをやって消却をしたわけ
でございますけれども、今後毎回自社株買いをする、もしくは自社株買いをしないといったような方針があるわけではございませんで、基本的にはお金を寝かせておくというのが民間企業として一番いけないことだろうと思っていまして、必要な設備投資なり、Ｍ＆Ａの投資もそうであろうと思いますけれども、投資をするタイミングではしっかりと投資もやっていきますし、ちょうど投資先がないという中で手元資金があ る場合には、もちろん手元資金に余裕がある場合でございますけれども、自社株買いをやっていくと 、そのときその場面で判断していくのだろうと思っております。
目的につきましては、まさに委員がおっしゃったように、これは配当株と言われている
株式でございますので、安定的に配当を続けていき、かつ資本効率を高めるといったことを目的にしてやっていきたいと思っております。要は、投資をしたほうが資本効率が良くて、たくさんもうかって配当できる見通しがあれば積極的に投資をいたしますし、そうい
う投資先が直ちにない場合であれば、自社株買いをして株主還元を進めるといったような一律の考え方というよりは、場面場面に応じて判断をしていきたいと考えております。
２点目でございますけれども、ここも委員がおっしゃ るように、まさにＥＣ市場の巨人
たるアマゾンとの戦いは我々も意識しておりますし、楽天側も強く意識しているのだろうと思います。アマゾンの場合は、デリバリーといいますか、配送網とＥＣ市場を基本的には自社で結びつけてコントロール、オペレーティングをしているといった形でございます
ので、それに対抗するためには、ＥＣ市場の巨人である楽天と、デリバリー、配送網を持っておりますＪＰとで一緒に組んで一緒に仕事をしないといけないということで子会社を一緒につくって、アマゾン対応のためだけにやっているわけではないですけれども、そう
17いう側面もあるのだろうと思います。それによって、まず楽天側は効率的に配送ができるようになります。配送コストといいますか、そういうものが下がっていきます。
したがって、楽天倉庫を使っていただくお客様に より低廉で、より品質の高い配送サー
ビスを使っていただくことによって、楽天側の競争力も上がるということでございま す。
楽天との関係につきましては、この1,500億の資本提携関係よりもずっと前からＪＰ、日
本郵便と協業の話し合いを続けてきておりまして、 アマゾンというプレイヤーとヤフー様です。ヤフー様はヤマトさんと大体連携を強めてございまして、そういう中で楽天側としてもＪＰを選んでいただいたのではないかなと理解しておりまして、協業関係でぜひ成果を出していきたいということです。その中では、委員がおっしゃっていました、物流での決済系も格段に進歩させていく必要があると思って おりますので、そういうペイメント分
野も含めてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
３点目の、アフラックのがん保険とかんぽ生命と のすみ分けの問題でございます。かんぽ生命につきましては、がん保険とかそれ以外の分野も 第３分野と呼ばれておりますけれども、その第３分野につきましては単品、それだけの保険をかんぽ生命が販売するということはなかなか認めてもらえていないという状況にございまして、商品のラインナップとして持っておりません。したがって、かんぽ生命はがん保険だけを商品としてお客さまに売ることが現時点ではできない状況になってございます。そういう意味では、アフラック
様のがん保険とかんぽ生命の養老保険とか終身保険とかを組み合わせて売ることもできますので、一定のすみ分けはできているといったところでございます。
簡単ですけれども、以上でございます。
○関委員最初の１つ目なのですが、先ほどの日本郵政の自社株買いですね。先ほどおっしゃったように、お金を寝かしておくのはもったいないというお話はとてももっともだと思うのですが、ある意味では、どちらかというと今は国内に投資をいただく時期だろうと思っているのです。コロナもあり、さらにこれからＤＸも来る。さらにカーボンニュート
ラルも来るという形になると、本来であれば産業をつくるために 投資をいただく時期だろうと思っていますので、できれば今回のような自社株という形で、資本を寝かせないで活用するというよりも、ぜひ、国内企業、今回のように楽天との提携でもいいですけれども、産業をつくっていくところに投資をいただくという お金の使い方を、今後も進めていただ
けるといいのではないかと私は感じています。
２つ目の楽天との連携については大分安心もいたしましたし、効果が上がりそうだという期待が高まってまいりましたので、ぜひ進めていただければと思います。一方で、楽天のほうにも消費者から見ると非常に課題が多いです。例えばＥＣで言うと、楽天はある意
味では使いづらいのです。アマゾン、ヤフオクのほうが使いやすいということがあります。
そういう意味では、郵便局、郵政側も楽天のノウハウを借りるだけではなくて、逆に改革を一緒に進めていくという視点で提携を進めていただけるようにしていただくのも重要だと感じています。
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３つ目のかんぽ生命につきましては、まだその権限がないというお話なので、今回のよ
うにしっかりすみ分けをされて、いわゆる簡易保険型のとこういった生命保険がタイアッ
プして、消費者の皆様が選べる幅が広がる、ラインナップが増えるということはとてもいいと思いますので、こちらについてもしっかりと提携を進めていただければと思いました。
ありがとうございます。
○西口常務執行役

ありがとうございます。

１点目の積極的に投資したほうがいいですという話は、非常にありがとうございます。
我々も投資機会があれば、楽天様のように積極的な投資をしていきたいと思っております。
ただ、投資家からはあまり無駄遣いはしないようにとも言われておりますので、バランスをとって進めていきたいと思います。
また、楽天市場様の話については、我々が言えることがそんなにあるかどうかあれです
けれども、利用者目線に立って、郵便局の利用者が使いやすいような楽天市場になってほしいといった観点からも、何か言えることがあれば相談していきたいと思っております。
○関委員

ぜひ、サイトといいますか、プラットフォームはパートナーだと思うのです。

なので、できれば本当に楽天さんが課題としてお持ちの部分を一緒に改善しながら、お互いの利益が上がるようにしていくというところの視点もぜひ使っていただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○西口常務執行役○山内委員長ありがとうございます。

ありがとうございます。

関口委員、どうぞ御発言ください。
○関口委員

関口でございます。もう既に３先生からのコメントもありましたので、私もそれほど今回の楽天とかアフラックとの提携については大きな違和感はございません。
先ほど西口常務からも、デジタル化については遅れがあるということをお認めになった
お言葉にもあるように、ドキュメンテーションはまだ紙の上で支配的だということで、競合他社から比べてもデジタル化は周回遅れで、相当頑張らないといけない分野だろうなということは私自身も感じております。
ただ、ここについては先ほどもありましたが、あまり具体的に見えてくるという分野ではないわけですよね。デジタル化によって直接の収益が得られるということにはつながりませんので、その意味では淡々と地道にキャッチアップをしていくという以上のことは、明示的には言い難いのだろうと思っています。ただ、少なくとも競合他社並みにはキャッ
チアップは必要だろうという点は私も感じております。
楽天ですとかアフラックとの競合そのものについては、経営戦略上の提携先を見つけて関係を深めていくという点で、意思決定には賛同いたします。ただ、例えば楽天のケース
でも、やや呉越同舟的な印象を拭えません。今回、新会社のために日本郵政から1,500億の出資をしたわけですが、この出資金は楽天側としては、 ＪＰグループとの物流システムの19

開発に使うということではないわけですね。携帯基地局に直接投資されると報道されています。
そのような点で言うと、日本郵政側としては、物流の物数を、楽天の部分をしっかりと確保していくという直接のメリットがあり、先方にとってみると出資の資金を とても重宝しているという、双方の目の前の利益をお互いに取り合ったという関係が 本質なのだろうと思っているのです。
その意味では、今後、新会社を通じた様々なシステムの統合化ですとか効率化といったことによるシナジー効果を狙っていくということが望ましいとは思いますが、現時点ではまだ新会社が立ち上がったばかりですし、希望的な観測が多分にあるのかという気がしておりますが、今後の展開については期待をしています。
先ほど関委員から土曜日配達をやめないでという話がありましたが、通常郵便だけを土
曜日配達をやめるということで、物流に関しては土曜日配達は別にやめるわけではありませんので、そこは多分思い違いをされているかと思うのですが、先ほど西口常務からもお話がありましたように、競合するスーパージャイアントがいますので、そこに伍していく
ためにも必要な、戦略的な提携だったと理解しています。
アフラックについても、重畳するがん保険の商品開発が自社ではできなかったということで、利用者を補うという関係は十分理解できますし、 何よりもアフラックさんとはＴＰＰ以来のお付き合いと理解いたしておりますので、さらなる関係強化を通じて相互 にシナ
ジーを深めていくということだという理解しております。
そういう意味では基本的には、私は今回の楽天と の提携、アフラックとの提携については、当面うまくいくように私たちどもは静観をさせていただくというスタンスで臨みたいと感じております。
以上でございます。
○西口常務執行役

貴重な御意見をありがとうございます。社内にも十分展開しておくよ

うにいたします。
○山内委員長どうもありがとうございました。

これで４名の方から御意見を伺ったところですけれども、私もいろいろ考えることはあるのですが、１つ、最初のところで青野委員が御指摘になった 、資料の233-3-1の楽天グループのもので、例のリアルのネットワークとデジタルのネットワークの融合というところですけれども、これも先ほど青野さんがおっしゃったこともそうだし、皆さんおっしゃっ
たこともそのとおりで、デジタル化を進めることによっていかに効率化していくかということが絶対的に必要なことだというのは、これはもう皆さんの御同意のとおりだと思うのですけれども、中計あるいはビジョンでこれを言ったときに、もう少し別の意味もあったのかと私自身は思うのです。
それは先ほどの青野さんの例で言うと、田舎のおばちゃん がたばこ屋をやっているというので、田舎の郵便局がおばちゃんのままでいてどうするのかというのは そのとおりで、20信頼も何もないではないかということなのだけれども、たばこ屋に来てくれるお客が ＩＴ
リテラシーを持っていなかったり、高齢者であったり、そういうのが地方部でたくさんいたときに、郵便局の役割というのがあるかという感じもちょっとしていて、この辺がそういうところにつながっていくのかと思ったりします。
一番難しいのは、デジタルで進んでいく。これも今、関口さんが言っていたみたいに、
まだまだ遅れているか分からないけれども、それをどんどん進めるとして、今、申し上げ
たように、リアルで対面で話し合って、それで現金しか使えないようなお客さんは地方部にたくさんいるのですけれども、そういうところとどう向き合うかというときに、日本郵
政としてはその辺の具体的な考え方とか方針というのはどうお考えなのかと 思いますけれ
ども、いかがですか。
○西口常務執行役

まず、リアルといいますか、実際の郵便局のデジタル化と いった場合に、皆さん委員の方々からいただいております業務のデジタル化というのはおっしゃると
おりだと我々も理解しております。一方で、委員長がおっしゃっております、田舎の高齢者であまりデジタルに強くない人、デジタル・ディバイド問題かもしれませんけれども、そういう人たちに対してどうするかという意味では、郵便局というのは基本的には田舎も含めて郵便局ネットワークを維持、発展させていくということが、郵政民営化法の精神からも言われている。つまり、経済的原理だけで安易に撤退できるといったものではないと理解しております。そういう意味では、地域社会も田舎に行くとどこも高齢者が多うござ
いますけれども、高齢者が住みやすい町、もう少し具体的に言いますと、 高齢者もある程
度デジタルが使えるようになる町といったことが望まれているのだろうと思いまして、そういう中での郵便局の役割期待という意味では、高齢者の方々にデジタルが使いやすいよ
うに、郵便局に行けばデジタル機器にお手伝いをしていただけるという意味での対人的なサービスのよさといった点とか、さらにはたしか総務省でやろうとしております、地方部
におけるデジタル人材の育成等にも貢献していくというやり 方もあるのかもしれません。
この分野だけを注力してやる、田舎の高齢者のデジタル親和性を高めるために、こういうやり方だけをやるという方針をグループとして持っているわけではないですけれども、せっかくですのでもっと資源を有効に活用して、高齢者とデジタルとの結びつきをよりス
ムーズといいますか、親和性を持たせるといった形で、郵便局ができる役割を果たしていくといった点では、社内で一致した方針として持っているところでございますので、できること、できないことがいろいろあろうかと思いますけれども、地道に取り組んでいきた
いと思っております。
○山内委員長ありがとうございます。

そういった点は大事です。特に郵政というか郵便局のユニバーサルサービス的な面というのはすごく重要だし、そういったところから派生して必要性が出てくると思います 。
今、ここで議論して結論ができるわけではないですが 、多分、そういうものはあまりもうからないですね。なので、それをちゃんと維持していけるような体制を いかにつくるか21

というのも、とても大事なことだと思っています。
○関委員

委員長、いいでしょうか。

○山内委員長○関委員

どうぞ御発言ください。

関です。今の件はとても重要な論点だと思っています。

先ほども申し上げましたが、郵便局はしっかり人はいらっしゃる、空間がある、機能をお持ちなので、特に地方のローカルで人口が少ないところの 地域拠点だと思っています。
高齢者の皆さまが地方にお残りになっていて、デジタル弱者だという視点とともに、もう一つ私が考えているのは、そういう方々は資産をたくさんお持ち なのです。郵便局にたくさんの貯金をされていらっしゃるのです。
それが貯金という形だけで使っていくのではなくて、今後、できれば地域の子どもたちへの奨学金であったり、小さなお店を出すときでもいいのですけれども、地域で集まって協同組合みたいな、よろず店舗みたいなのを自分たちがつくっていくというときに少し背中を押してあげる役割を、できれば郵便局が地域のサステナブル、 持続可能な社会になるように、集めたお金をどう使うのかという視点での誘導といいますか、地域への投資という面でのチャンスを、まさに地域の皆様に対するプラットフォームをつく り上げていただ
きたいという気持ちがあります。
ですから、お預かりするだけではなくて、せっかくその地域で集まったお金を もう一度その地域に投資するための何か工夫のある商品構成とか、まさに金融商品、もしくはファンドみたいなのを地域ごとにローカルファーストという視点で、ぜひそういうものを郵便
局ごとにつくり上げていただけないかと願っております。
○山内委員長

関委員、その件について前回も御指摘いただいて、実はその他のところで郵政側から御説明をいただくことになっております。そこで また御意見をいただければと思います。ちょっとお待ちください。
今までの御説明の中で追加的な御発言あるいは御質問等があればお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。よろしゅうございますか。
それでは、今回の自己株式の取得と消却の件、それから、楽天との提携、アフラックとの提携等についてはこの辺で議論を閉じたいと思いますけれども、何かありましたらまた後ほど御質問をいただければと思います。どうもありがとうございました。
○西口常務執行役○山内委員長ありがとうございました。

最後にその他ということでございまして、今 、申し上げたように関委員から、ゆうちょ銀行の資産運用について事務局とゆうちょ銀行から御説明をいただきたいと思います。それぞれ５分程度でお願いできればと思います。
よろしくお願いいたします。
○西岡事務局次長

事務局でございます。お手元の資料233-4-1、縦長の資料になりますが、そちらを御覧ください。
今、委員長から御紹介がございましたように、前回の６月９日の委員会で関委員より、
22

ゆうちょ銀行様の運用につきまして、特に地域への資金供給、それから、外国証券投資に関して御発言がございました。その際、山内委員長からも事務局 のほうで議論の整理をというお話もございました。そこで、まずは今までの委員会での議論につきまして、事務局で整理した結果を簡単に御説明さしあげたいと思います。資料をおめくりください。
ちょっと枚数が多いのですが、冒頭の３枚が委員会で３年ごとに行う総合的な検証の意
見書での該当部分を抜粋した資料となっております。３年前の意見書と、この４月の意見書をそれぞれ抜粋しております。
まず、１ページ目は３年前の2018年でございますので、ゼロ金利、マイナス金利という超低金利環境下での取組ということで記述がなされております。下線を引いている、真ん
中あたりでございます。近年、低金利の環境が続き、適切な運用先が少なくな っているという中で、次の段落でございますけれども、収益性の高い外国証券等々での運用の拡大が行われている。その中で外貨調達コストが増加し、外貨調達手段の多様化を図るということも課題だという記載がされております。
下から２段落目ぐらいでございます。右側でございますが、人材育成の強化といったことに取り組んでいるという記述でありますとか、一番下の行になりますけれども、国内や海外でのインフラ投資でありますとか、２ページ目にまいりまして、ＥＳＧ投資といったことについても期待をしたいという記述がされております。
その次のウが「地域金融機関等との連携・地域貢献等」ということで、まさに地域への資金供給についての記述でございます。
２行目の真ん中あたりから、地方銀行等と積極的に連携し、平成28年７月以降、地域ファンドへの出資を通じてエクイティ性資金を地域に供給しているですとか、その２行下っ
た真ん中あたりで、ＪＰインベストメントを設立し、地域金融機関等との連携による地域の貢献を推進するという記述をして取組について記載をした後、次の行でございますけれ
ども、こうした取組による地域へのリスク性資金やエクイティ性資金の供給が呼び水となり、地域経済が活性化することを期待したいということです。
あるいは、２つ段落下がりまして、地域経済の活性化に寄与する資金循環が図れることを期待したいという記述をしております。
１ページをおめくりいただきまして、この４月の意見書の該当部分でございます。若干重複する部分がございますが、真ん中あたりに、ＪＰインベストメントを活用した国内産業に対するエクイティ性資金の供給にも取り組んでいるという、取組についての記載を改めてさせていただいた後、下線の部分でございますけれども、新たに組成したファンドを複数組み合わせ、投資信託の形で窓口販売するなどといった形も有用と考えられる という記述もさせていただいたところでございます。
かなり下の方でございますけれども、最後の段落の下線部分でございまして、 我が国の経済や地域創生等のための資金ニーズに応えていくために、こういった分野での人材を確保していくこと、あるいはリスク管理体制を整備していくといったことをしながら、より23

大胆に積極的な資金供給に取り組んでいくことを求めたいという記述をさせていただいているところでございます。
以上が意見書の記述でございまして、４ページ目以降は、その意見書に至るまでの各委
員会での各委員の御意見を参考までに添付させていただいたものでございまして、説明は省略させていただきたいと存じます。
事務局からは以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。

引き続き、ゆうちょ銀行の植田経営企画部長から御報告をお願いしたいと思います。
○植田経営企画部長

よろしくお願いいたします。

資料233-4-2になります。まず、前回の委員会で当行の資金運用、とりわけ地域への資金循環について御議論をいただきましたので、当行内で改めて整理をさせていただいて、当行の取組について御説明をさせていただくというものでございます。
資料をおめくりいただきまして、目次があって、その次の３ページ目を御覧ください。
民営化以降の当行の取組ということでありまして、銀行法と民営化法の制約の中で、私どもはビジネスモデルを踏まえまして、取組としては大きく２本柱ということで、個人リテール分野での手数料ビジネスの強化と市場運用の高度化・多様化ということで取り組んでまいりました。必要な業務について御認可をいただいて、順次業務の拡大を進めてきたということであります。
地域の資金循環の関係は、主に右側の市場運用の高度化・多様化というところになります。シンジケートローン等の認可をいただいたのを皮切りに、市場運用の関係ですと2017
年に市場運用関係業務の認可取得ということで、これは運用関係全般について御認可をいただいたということであります。
４ページ目を御覧いただけますでしょうか。民営化後の資産の運用状況でございます。
国内の超低金利環境を継続するという非常に厳しい運用環境の中で、適切なリスク管理の下、収益源泉の多様化、リスク分散を進めてまいりました。
下の円グラフでございますけれども、左側から時系列になっておりますが 、順に行くと、一番左側は民営化時点であります。運用資産の中で国債が88％ということで、約９割を占めるという状況でありました。そこから2013年の日銀の「量的・質的金融緩和」を経て、リスク分散をさらに大きく進めまして、一番右側が足元の2021年３月末ということでありますけれども、国債は22％、約２割、外国証券が約３割というところまでリスクの分散、収益源泉の多様化を進めてまいっているところでございます。
続けて５ページ目を御覧ください。市場運用の高度化・多様化を進めてきたということ
で、我々はリスク性資産と呼んでいますけれども、国債以外のリスク性資産に ついて順次積み上げて、足元91兆ということであります。当然、こうやってリスクを とっていく中でありますので、市場部門とかリスク管理部門については人員の確保 、育成を含め、体制整
備も併せて進めてきたということでございます。
24６ページ目を御覧ください。中でも地域への資金循環に係る取組ということでございます。地域への資金供給ということで言いますと、地方債等も含めて約７兆円ということで、
決して規模感としてはそんなに小さくない数字かと思っております。
取組としては、2016年７月から地域ファンドへの参加ということで、地域へのリスクマ
ネーの供給に注力してございます。また、2020年度からは地域金融機関と連携して、ＰＦＩ向けのプロジェクトファイナンスといったことも開始してございます。
さらには、かんぽ生命と共同で設立した子会社であります ＪＰインベストメントを通じて、ＧＰとして投資先企業の経営支援等にも関わっているということでございます。
さらには、本年１月には地方創生に向けた取組を行う投資 ・事業経営会社であります日
本共創プラットフォームに出資させていただくこともしています。こういった形で多様なスキームを通じて、地域への資金循環等に力を入れて取り組んでございます。
７ページ目を御覧いただけますでしょうか。こちらは前回も御説明をしたものでございますが、中期経営計画の中の１ページということになりますけれども、先ほど申し上げた
ような多様なスキームを通じて地域への資金循環を、こうやって中計でも掲げてございま
すので、今後さらに積極的に推進してまいりたいと いうことでございます。
８ページ目を御覧いただけますでしょうか。中計の中では地域活性化に関してＫＰＩを定めてございます。左側の図が地域活性化ファンドへの参加件数ということでありま して、
こちらは50件まで拡大ということでございます。
右側はＥＳＧに関して、ＥＳＧテーマ型投資ということでありまして、こちらは２兆円まで拡大するということでございます。こういった形で、ＫＰＩも設定して中計に掲げて積極的に取り組んでおるところでございます。
以下は参考ということでございますので、説明については省略をさせていただきます。
簡単ですが、以上でございます。
○山内委員長どうもありがとうございました。

ただいま御報告いただきましたが、何か御質問、御発言あれば承りますけれども、いかがでしょうか。
○関委員

前回も御説明をいただき、今日も御説明いただいて、非常にクリアになりました。中計を通じてしっかりとＫＰＩを整えていただき、地域への資金の還流について、しっかりと意思を持ってやるということは分かりました。
ただ、その中でも割合です。例えば５ページを見ていただきたいのですが、今回、地域への還流というのはある意味ではリスクマネーになるのですけれども、外国証券が７割で、戦略的投資領域というのがきっと入る。地域への投資がここに入るのかどうか分からないですが、ここの部分に入るだろうということです。
やはりこれから国内はコロナ後、特にＳＤＧｓ、ＥＳＧ、カーボンニュートラル、医療に関してビジネスチャンスが非常に大きくなっている中で、しっかりとした地域金融、地域へのお金が再度必要な形になってきています。特に、例えば半導体 なども1,000億あれば、25

台湾から企業を誘致しなくても、国内でしっかりと工場が作れるぐらいの規模感なのです。
このＫＰＩの数値もそんなに大きくないと思うのです。 ＥＳＧは２兆円ぐらいですので、今後可能性のある産業の芽が見えていますので、改めてもうちょっと国内での投資についての戦略を強く打ち出していただければと思いました。
以上です。ありがとうございました。
○山内委員長植田さん、よろしいですか。

○植田経営企画部長

貴重な御意見をありがとうございます。引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○山内委員長ありがとうございます。

佐藤さんが手を挙げていらっしゃいます。佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員

４ページ目で民営化後の運営状況の推移ですが、2021年３月31日時点で、この預け金というのが、日銀預け金とか入っているところが、2007年から比べると割合がすごく増えているのですね。ここの部分というのは、何か ３層になって付利があってマイナス金利だとかというところだったと思うのですが、どのくらいの収益になっているのかというところですけれども、ゼロならまだいいのですが、マイナスになっていたとしたら、この預け金の比率が大き過ぎるのかと思います。
その辺は流動性とかいろいろなところでお考えだとは思うのですが、その点 、何でこん
なに増えているのか、ほかの資産に振り分けられないものなのかと思いましたので、そこのところをお聞きしたい。
もう一つが７ページのところで、地域活性化ファンドにお金を出資して、その後に地域企業等にもそのお金が入っていくと思うのですけれども、そのときにゆうちょ銀行はお金を出資するだけで、例えば経営参加とか、人を出すとか、地域企業にまでそこまでやるのかというところをお聞きしたいと思いました。
よろしくお願いします。
○植田経営企画部長

ありがとうございます。

まず、１点目でございますけれども、預け金、とりわけ日銀への預け金というのが、非常に拡大してきているということであります。これは「量的・質的金融緩和」と申し上げ
ましたけれども、日銀の金融政策に伴うという面がありまして、ここが拡大しているというのは当行だけではなくて、国内の銀行全て同様のことでございます。
ここの内訳というか、収益もしくはマイナス金利ということでありますけれども、内訳については非開示でありますのであまり詳細は申し上げられないですけれども、一応、全体としては現状はプラスということになってございます。
出資だけでなくて経営支援なり経営参加ということはどうなのかという話でありましたが、７ページのスキームで申し上げますと、右側のＪＰインベストメントというところでＧＰ業務と書いてございますが、こちらはＧＰということでファンドの運営をまさにやる26

ということでありますので、こちらのスキームを通じて出資先の企業の経営支援といったことにも、これは子会社を通じてということでありますが、携わっているということでございます。
○山内委員長○佐藤委員○山内委員長

佐藤委員、よろしゅうございますか。
ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。
ありがとうございます。

ほかに御発言御希望の方はいらっしゃいますか。
どうぞ。
○青野委員

佐藤さんと少しかぶってしまうのですが、地域への資金循環について、まずはすばらしい流れであると思っております。
その中で、まさにお金を出すだけではないところへどう踏み込むのかということに、さらに試行とチャレンジをお願いしたいと思っています。今日御紹介いただきました令和３年４月の意見書のところにも「こうした分野に精通した人材を確保するとともに」ということを書いていますので、お金だけではなくて、この４月の意見書を分かって実行していける人材を確保していくのだというところのビジョンがあれば、ぜひお聞かせいただきた
いと思っています。
また、地域ファンドがあるのでそちらに任せますというのも悪くはないですけれども、とにかく郵便局ネットワークというのが日本全国津々浦々あるわけで、むしろ地域の創生に関して言うと、日本郵政が主導でやっていくのだというぐらいの姿勢を見せた ほうが、
今まさにあるリアルな郵便局の場を生かすことにつながると思いますし、長期的に見ればそれが強みにつながって、ビジネスステージもまた次の段階に進めると思っていますので、ぜひここはお金だけではなくて人材確保、育成、リーダーシップを持ってチャレンジしていただきたいと私は感じております。
以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

いかがでしょうか。
○植田経営企画部長

ありがとうございます。おっしゃるとおりかと思います。お金を出すだけはないということでは、先ほどの佐藤先生のところでも申し上げましたように、 Ｇ
Ｐ業務というところにも取り組んでおります。このための人材の確保を、当然 ＪＰインベ
ストメントではそういったプロの人材も確保しておりますし、内部の人材の育成ということでは、他のファンドへの出向等を通じて人材育成、詳細な人数は公表していないので 概
数なりますけれども、30人ぐらいは既に育成を進めておるということでございます。
グループ全体でというところはおっしゃるとおりかと思いますので、ゆうちょ銀行の取組ということで今日は御報告しましたけれども、当然、銀行の枠にとどまらず、グループ
としてしっかり取り組んでいくのがいいのかと思っております。
○山内委員長よろしゅうございますか。
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関口さん、何かありますか。特によろしいですか。
○関口委員

特段私のほうからはいいのですけれども、資料の推移を示した４ページにもありますように、もともと民営化当時は国債でしか運用実績がなかった会社が、次第に証券、債券等を持つようになったという程度ですので、今、投 資先の指導等の人材をどんどん育成しているというお話もございましたが、個別の融資案件の実績等がないことを考えても、直接投資に近づくようなことについては少し慎重な態度が求められるかと、私はやや控え目な見解を持っております。
以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

いかがですか。
○植田経営企画部長

ありがとうございます。

おっしゃられるとおりで、それは地域のファンドに限らずのことだと思っております。
４ページにも書いてございますけれども、当然、適切なリスク管理の下ということでありますし、次のページでも市場部門のフロントの専門人材、また、 ミドルのリスク管理部
門の専門人材の確保、育成、体制の整備ということも当然併せて進めておりますし、今後もその辺はしっかり慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
○関口委員

そこの見極めをしっかりとなさってから支出をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。
○植田経営企画部長○山内委員長ありがとうございます。

ありがとうございました。

確かに、４ページの14～15年の間、３～４年の間に物すごく運用の構成が変わっているので、まさに外国証券みたいなものとか、リスク性の高いものを増やしていく中の、非常に大きな転換なわけですね。そういう意味では経営は大変だったと思うし、それに対してのちゃんとした備えは必要だと思います。
一方で、地域のお話というのは、ゆうちょ銀行として出ていくというところもあるけれ
ども、地域には地域金融機関というのがあって、それとの関係もいろいろある中で、どのように地域のためになっていくかというところかという 感じもいたします。
○植田経営企画部長○山内委員長おっしゃるとおりかと思います。ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。

どうもありがとうございました。ある意味では前回の宿題ということだったわけですけ
れども、非常にクリアになったと思います。
そのほか、全般を通じて何か御発言はございますでしょうか。よろしゅうございますか。
今日は非常に重要な議論としては、事前届出制の運用について御議論いただきまして、
基本的に事務局の御提案を皆さんでお認めいただいたということで、詳細はこれから 詰めることになります。よろしくお願いいたします。
本日の議題は以上ということになりますが、事務局から何かございますでしょうか。
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○西岡事務局次長

事務局でございます。

次回の郵政民営化委員会の開催につきましては、別途御連絡をさせていただきます。
本日は御議論をどうもありがとうございました。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会とさせていただきます。
熱心に御議論いただきまして、どうもありがとうございました。

以上

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