平成２７年度
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）【 公 募 要 領 】【受付期間】
平成２７年２月２３日（月）～平成２７年５月２２日（金）10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）
 郵送の場合は、受付最終日17:00までに必着のこと。
 事前相談等は、各経済産業局（沖縄県の場合は、内閣府沖縄総合事務局）にて随時受け付けます｡【受付先及び問い合わせ先】
各経済産業局（沖縄県の場合は、内閣府沖縄総合事務局）
 詳細は、Ｐ.１５を参照してください。
 中小企業庁ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp）
からダウンロードできます。
【注意事項】
本事業は、平成２７年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとなります。

平成２７年２月
中 小 企 業 庁

〔

目

次

〕

Ⅰ．下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業………………

１

１．制度の目的……………………………………………………

１

２．補助対象者……………………………………………………

１

３．補助対象事業…………………………………………………

３

４．補助対象経費…………………………………………………

５

５．補助率等………………………………………………………

９

６．応募手続等の概要……………………………………………

９

７．補助事業期間…………………………………………………

１１

８．補助事業者の義務……………………………………………

１１

９．財産の帰属等…………………………………………………

１３

10．その他…………………………………………………………

１３

Ⅱ．受付先及び問い合わせ先………………………………………

１５

Ⅲ．記載要領…………………………………………………………

１６

Ⅰ．下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
１．制度の目的
本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

２． 補助対象者
補助事業の対象者は、下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号。）
第２条第４項（１０．その他⑦を参照）に規定する「下請事業者」又はその共同体（任意グループ、事業協同組合（注１））であって、以下の要件を満たすものを対象とします。
１．売上減少要件
申請の日を起算日として、過去２年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小（注２）した（以下「閉鎖等」という。）、又は申請の日以降１年以内（親事業者から閉鎖等の通知があった場合は３年以内）に閉鎖等の予定のある事業者と直接又は間接に下請取引の関係（注３）にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス１０%以上の見込みであること。
２．新分野進出要件
新 分野（進出先）の事業に係る① 売上高（又は売上総利益の額）、②
有形 固 定資産（土地を除く。）の額、又は③ 従業員数のいずれかの割合
が、全体のおおむね１０%以上を占めることが見込まれること。
(注１)
・任意グループについては、グループの構成員全てが上記要件を満たしているものに限るものとし、代表者を決めて申請するものとする。
・事業協同組合については、構成員の大部分（６０％以上）が上記要件を満たしているものに限るものとする。
(注２)・縮小とは、取引関係のある製品・サービスに係る例えば以下の項目の減少率
が２５％以上であること。
①生産額又は生産量の減少②解雇、配置転換、臨時雇用者の雇い止め等による従業員の減少③生産ラインの減少

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④施設又は設備の減少（面積、数量又は価格）※施設：建物、建物付属設備又は構築物をいう。
設備：機械又は装置をいう。
(注３)【直接取引の場合】
当該閉鎖等した事業者との下請取引依存度が２０％以上。
【間接取引の場合】
下記のいずれかに当てはまることとする。
①閉鎖等した事業者との取引の関連性について、親事業者から主たる製品・役務について技術的な証明を受けることができ、親事業者との下請取引依存度（複数の事業者がある場合はその合計）が２０％以上である。
②閉鎖等した事業者及び当該閉鎖等した事業者と取引のある親事業者と同一又は隣接する市町村（特別区を含む。）に立地し、閉鎖等した事業者と取引のある親事業者との下請取引依存度（複数の事業者がある場合はその合計）が２０％以上である。
【直接、間接双方ある場合】双方の下請取引依存度の合計が２０％以上。
ただし、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除きます。
（１）発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業(※)が所有している中小企業者。
（２）発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
（※）大企業とは・・・
下請中小企業振興法第２条第１項（１０．その他⑦（Ｐ．１４）参照）に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当するものについては、大企業として取り扱わないものとします。
 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

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３．補助対象事業
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。
（注）代表者が行う事業に限らず、共同体等の参加者（みなし大企業及び大企業は除く。以下同じ。）が行う事業についても代表者が行う事業として、補助対象とすることができます。ただし、補助金の交付を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費についてのみとなります。
【例】
共同体等参加者Ｂが補助事業に係る機械装置等を使用する場合、代表者Ａが購入のための契約、支払いを行い、共同体等参加者Ｂに貸与することが望ましいです。しかし、共同体等参加者Ｂが契約、支払いを行わざるを得ない
場合でも、購入した証拠書類（見積書、請求書、納品書等）を添付し、代表者Ａに対し請求を行えば、この請求をもって代表者Ａが支出する経費として補助対象とすることが出来ます。
ただし、この機械装置等は代表者Ａの所有物として固定資産台帳に記載し、代表者Ａが管理することが必要です。
なお、機械装置等に係る経費の一部を共同体等参加者Ｂが負担する場合、代表者Ａと共同体等参加者Ｂの間における契約等により、経費の負担内容（分担割合等）が定められていることが必要です。
また、共同体等参加者Ｂの負担について、計画書様式第１の別紙２の②資金調達内訳のその他欄に記載してください。

国

⑤補助金
支払い

④実績報告時に補助対象経費として報告共同体等②代表者へ証拠書類を添付し請求共同体等参加者Ｂ

代表者Ａ③内容の妥当性を確認の上、支払い

3①各種経費の支払い

【手続きの流れ】
補助金
評価委員会

③評価
①公募
②応募（計画書提出）④採択・不採択の通知⑤交付申請（⑤以降は採択の場合）⑥交付決定
国（経済産業局）

下請小規模事業者等（⑥－１ 概算払請求 ※）（⑥－２ 概算払 ※）⑦補助事業実施・報告⑧確定検査（交付額の確定）⑨補助金の請求⑩補助金の交付（支払）⑪事業化状況報告書の提出（事業化に向けての事業の実施）※補助金の概算払については、「１０．その他てください。

4①」（Ｐ．１３）を参照し

４．補助対象経費
補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費です。それぞれの経費区分ごとに対象となる経費内容について説明します。
経費区分
事業費

販路開拓費

試作・開発費

経費内容① 産業財産権等取得費② 委託費③ 雑役務費④ 展示会等出展費・旅費
⑤ 広報費
⑥ 委託費
⑦ 借損料
⑧ 機械装置等製作・購入費
⑨ 試作費
⑩ 実験費
⑪ 委託費

（１）事業費①産業財産権等取得費
事業遂行に必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）を取得するために支払われる経費＜注意事項＞
 産業財産権等の取得に要する経費のうち、以下の経費については補助対象とはなりません。
 日本の特許庁に納付される経費（特許出願手数料、審査請求料及び特許料等）
 拒絶査定に対する審判請求または訴訟を行う場合に要する経費
 補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。
 産業財産権等取得費を補助対象とする場合には、補助事業者に権利が帰属することが必要です。
 弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。
 他の制度により産業財産権等の取得について支援を受けている場合は、産業財産権等取得費の申請をすることはできません。
②委託費
上記①に該当しない経費であって、事業遂行に必要な調査等を委託するために支払われる経費（（２）販路開拓費及び（３）試作・開発費に係るものを除く。）＜注意事項＞
 委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
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③雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者（パート、アルバイト）の賃金、交通費として支払われる経費＜注意事項＞
 作業日報、雇用関係書類等の作成が必要となります。
 臨時的雇い入れと見なされない場合は補助対象となりません。

（２）販路開拓費④展示会等出展費・旅費
試作品、商品等を紹介する展示会等を開催する又は展示会等へ出展するために支
われる経費

払

＜注意事項＞
 「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も補助対象となります。
 展示会等の出展については、申込日、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は補助対象となりません。
 グリーン車等の特別に付加された料金は補助対象外とする。
 海外旅費は補助対象外とする。
⑤広報費
事業遂行に必要な商品紹介等のパンフレット・ポスター等の作成又はウェブページ開設等の広報媒体を活用する際に支払われる経費＜注意事項＞
 単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。
具体的には、直接、販売に結びつくような経費（販売価格を記載したパンフレットの作成等）は対象外となります。
⑥委託費
上記④から⑤に該当しない経費であって、事業遂行に必要な調査等を委託するために支払われる経費（販路開拓における課題の解決方法そのものを委託する場合、又試作・開発に係る経費は補助対象外とする。）＜注意事項＞
 調査の実施に伴う記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
 委託の場合には、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。

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（３）試作・開発費（注）試作や開発を行う目的（補助事業の目的）と見なされない場合は、補助対象と
ならない。
⑦借損料
事業遂行に必要な機器・設備類のリース料・レンタル料として支払われる経費＜注意事項＞
 借用（リース）において、補助対象となるものは、借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、当該年度の補助事業に要する経費のみとなります。
したがって、契約期間が当該年度を越える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
⑧機械装置等製作・購入費
・事業遂行に必要な機器・設備類の購入、試運転及び据付を行うために支払われる経費・事業遂行に必要な機器・設備類の設計、製造、改良、加工を行うために支払われる
経費＜注意事項＞
 改良とは、機能を高めまたは耐久性を増すために行うもので、修繕とは、保守に伴って行う原状回復等の行為をいいます。
⑨試作費
事業遂行に必要な試作品等の製造・改良・加工を行うために支払われる経費⑩実験費
事業遂行に必要な試作品等の実験・分析を行うために支払われる経費⑪委託費
上記⑦から⑩に該当しない経費であって、事業遂行に必要な試作・開発等を委託するために支払われる経費（試作・開発等における技術的課題の解決方法そのものを委託する場合は補助対象外とする）＜注意事項＞
 委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。

（４）補助対象経費全般にわたる留意事項①補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対
象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
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②補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり概ね１０万円以上を要するものについては、原則として、２社以上から見積をとることが必要となります。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当する企業を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
③補助事業で取得する機械装置等は、当該年度の補助事業を実施するにあたって必要な機械装置等が補助対象となります。
④中古品の購入は、原則として、価格設定の適正性が明確でない場合には補助対象となりません。
⑤テスト販売（※）については、以下の要件をすべて満たす場合に補助対象とします。
ただし、試作品を販売する場合に限定します。
なお、テスト販売の実施に伴う収入が発生した場合には、当該収入を補助事業に係る経費から差し引いて算出します。

※テスト販売とは・・・
補助事業者が、①展示会等のブース②補助事業者が所有若しくは自ら借り上げた販売スペース③第３者への委託などを通じ、限定された期間などで不特定多数の人に対して試作品を試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動に繋げるための事業をいいます。

（補助対象の要件）
 テスト販売品の販売期間が概ね１月以内となるもの。
 テスト販売は、同一の場所及び同一の趣旨で複数回行わないもの。
（試作品の改良、販売予定価格の改訂をした場合を除く。）
 テスト販売品には「テスト販売価格」などと通常の販売商品とテスト販売品とが区別できるよう、テスト販売品である旨を明記することが可能なもの。
 消費者等に対してアンケート等の調査を行い、テスト販売の効果を検証することができるもの。
⑥以下の経費は、補助対象となりません。
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通常の生産活動のための設備投資の費用、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
電話代、インターネット利用料金等の通信費販売（⑤のテスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
商品券等の金券
名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
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不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
金融機関などへの振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
公租公課（消費税の扱いについては８．補助事業者の義務⑧（P.１３）をご参照下
さい。）
各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。）
借入金などの支払利息及び遅延損害金
補助金計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

５．補助率等
本事業に係る補助率、補助限度額等は、以下のとおりです。
補助率
補助限度額
交付決定下限額

補助対象経費の３分の２以内
１件あたり５００万円
１００万円

補助金の額は、経費区分毎の補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
ただし、補助限度額が上限となります。

６．応募手続等の概要（１）応募受付先及び問い合わせ先申請者の主たる事業所の所在地を所轄する経済産業局（Ｐ．１５参照）※主たる事業所の所在地とは異なる地域に事業所を有し、当該事業所が閉鎖等の影響を受けた場合は、当該事業所の所在地を管轄する経済産業局に申請をすることとします。
（２）受付期間
平成２７年２月２３日（月）～平成２７年５月２２日（金）10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）（※）郵送の場合は、受付最終日の 17:00 までに必着のこと。
（３）申請書類
以下の申請書類を所轄の経済産業局担当課あて提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却は致しません。郵送での提出の場合は、封筒に赤字で「下請小規模事業者等新分野需要開拓補助金申請書 在中」と記入してください。

9【申請書類】①下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）計画書（様式第１）②補助事業計画書（別紙１のとおり）③経費明細表（別紙２のとおり）④事業者の閉鎖・縮小を証明できるもの（事業者のプレスリリース、有価証券報告書、事業者からの通知、新聞等メディアの報道、企業情報調査会社の報告、市町村等の情報等）⑤売上高の減少率が確認できるもの（試算表、法人事業概況説明書等）⑥会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット⑦過去２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表又は監査報告書【申請部数】①～⑦を２部（正１部、写し１部）⑥、⑦以外の資料及び証明書類を記録したＣＤ－Ｒ １枚※１ ③については、別紙２添付書類もＣＤ―Ｒに焼いて下さい。
※２ ＣＤ－Ｒについて
・ＰＤＦ形式で保存して下さい・ファイルは、以下の名称で保存して下さい。
・ＣＤ－Ｒのディスク本体に、事業名を記載して下さい。
＜ファイル名＞
１．補助事業計画書
２．経費明細書
３．各種証明書類【注意事項】
・添付資料は必要なものに限ってください。
・貸借対照表等の財務諸表作成が困難な場合は、事前に相談してください。
・用紙サイズは、原則として、Ａ４で統一し、左側に縦２穴で穴を開け、左上１箇所でクリップ止め（ホッチキス止め不可）してください。

（４）採択方法
補助金の採択は、以下の評価内容に基づき、各経済産業局において外部の有識者等により構成される評価委員会において審査を行いますが、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
なお、評価委員会は非公開で行われ、審査の経過等に関するお問い合わせには一切応じないこととなっておりますので、予めご了承ください。
評価項目

評価事項
・事業の目標、スケジュール、遂行方法が具体的かつ現実的である。
・市場ニーズ・市場規模を考慮した計画となっている。

事業内容

・事業は先進的な取組、特に評価すべき特徴的な取組である。
・事業の発掘・着眼点に創意・工夫がある。
※先進性：発展の段階・進歩の程度が他の中小企業より進んでいること
・販路開拓の方法が評価できる。

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経理内容

・補助事業の各費目（内訳・単価等）に対する金額が妥当である。
・中小会計要領や中小会計指針に拠った信頼性のある計算書類が作成されている。
※「中小会計要領」や「中小会計指針」の詳細、「１０．その他⑥」を参照してください。

その他

・製造業その他であれば、従業員２０人以下、商業・サービス業であれば従業員５人以下である。【加点】・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第 17 条第 1 項に基づく「認定経営革新等支援機関」の協力を得ている。【加点】※「中小会計要領」や「中小会計指針」の詳細は、「１０．その他⑥」を参照してください。
（５）結果の通知
採択案件の決定後、応募事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各
経済産業局から通知します。採択となった事業者は、別途、補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。
採択案件については、原則として、補助事業者名等を公表します。
※採択結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
（６）その他① 同一企業が類似内容で本事業以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場
合等には、採択時に調整する可能性があります。
②採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額が減額される場合があります。

７．補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から平成２８年３月末日までとなります。補助事業期間外に行った事業や支払われた経費等については、原則、補助対象となりません。

８．補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。
①

交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止、廃止や他に承継させようとする場合は、事前に所轄の経済産業局長の承認を得なければなりません。

②

補助事業を行う会計年度の９月３０日または交付決定日から起算して３月を経過した日のいずれか遅い日（以下「遂行状況確認日」という。）までの補助事業の遂行状況について遂行状況報告書を作成し、遂行状況確認日から３０日以内に所轄の経済産業局長に提出しなければなりません。なお、所轄の経済産業局長が補助事業の実施状況の報告を求めたときも、すみやかに遂行状況報告書を提出しなければなりません。
11

③

補助事業を完了したとき又は中止、廃止の承認を受けたときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければなりません。

④

補助事業に基づく発明、考案等に関して、産業財産権等の出願や取得を補助事業年
度又は補助事業年度の終了後５年以内に行った場合、補助事業において産業財産権等の取得に係る補助金交付を受けた場合には、補助事業年度の終了後５年間の当該産業財産権等の取得等状況について、当該年度を含む毎年度終了後３０日以内に産業財産権等報告書を提出しなければなりません。

⑤ 補助事業終了の翌年度以降５年間、補助事業の事業化等の状況について事業化状況
報告書を作成し、所轄の経済産業局長に報告するとともに、補助事業に関係する調査に協力をしなければなりません。
⑥ 事業化状況の報告により、補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡、実施権設定やその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益を得たと認められた場
合、その収益の一部を国に納付 (納付額は補助金確定額が限度です。)しなければなりません。
⑦

補助事業により取得した機械等の財産、効用の増加した財産（単価５０万円以上のものに限ります。）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
（他の用途への使用はできません。）
経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分等する必要があるときは、事前に所轄の経済産業局長の承認を受けなければなりません。
（販売又は処分若しくは目的外使用する場合は、財産処分の承認が必要です。）
また、当該財産を処分したことによって得た収入の一部を国に納付(納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。)しなければならない場合があります。
なお、補助事業により取得した機械装置（ただし、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第２及び別表第６の「機械及び装置」に限る。）は、補助事業終了後、経済産業局長の承認を得れば、国への納付なしに、補助事業において開発された商品及びサービス等の生産活動に利用することができます。

⑧

交付申請にあたっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（※）を減額して申請しなければなりません。
ただし、申請時において、当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、そのまま申請してください。
なお、消費税等仕入控除税額が確定した場合には、各経済産業局長に速やかに報告
し、指示に従わなければなりません。
（※）消費税等仕入控除税額とは・・・
補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相当額については、原則として、予め補助対象経費から減額しておくこととしています。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。
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⑨

補助対象に係る経費については、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付
年度終了後５年間保存しなければなりません。

９．財産の帰属等補助事業を実施することにより産業財産権等が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。

１０．その他① 国からの補助金の支払いについては、通常は翌年度４月１０日までに実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。特に必要と認められる場合、年度の途中での事業の進捗状況を確認し、代金の支払いが済んでいることを確認した上で、当該部分に係る補助金が支払われる（概算払い）場合もあります。
なお、補助金は経理上、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
② 補助事業の進捗状況確認のため、各経済産業局が実地検査に入ることがあります。
③ 補助事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場
合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
④ 補助事業終了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。
⑤ 補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした
場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。
⑥ 補助事業者が株式会社等の場合、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」
や「中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。
なお、株式会社等が「中小会計要領」や「中小会計指針」に準拠している場合、財務諸表のうち個別注記表にその旨を記載することになっています。
※「中小会計要領」や「中小会計指針」の詳細は、中小企業庁ホームページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm※株式会社等とは、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社である中小企業のことをいう。

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⑦（参考）下請中小企業振興法（（昭和４５年法律第１４５号）抄
第２条第１項
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
１
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号に掲げる業種及び第３号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
２
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であつて、サービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
３
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
４
企業組合
５
協業組合
第２条第２項
この法律において「親事業者」とは、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額
が自己より小さい法人たる中小企業者又は常時使用する従業員の数が自己より小さい
個人たる中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より小さい中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものをいう。
１
その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくは業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者がその使用し若しくは消費する物品の製造を業として行う場合におけるその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造
２
その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具の製造（前号に掲げるものを除く。）又は修理
３
その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部（前号に掲げるものを除く。）
４
その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合におけるその情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部
５
その者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部
第２条第４項
この法律において「下請事業者」とは、中小企業者のうち、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己より大きい個人から委託を受けて第２項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの、
個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より大きい法人又は個人から委託を受けて同項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うものをいう。
14

Ⅱ．受付先及び問い合わせ先
名称及び担当課所在地及び連絡先電話番号

所轄する都道府県名〒060-0808
札 幌 市 北区 北 ８条 西 ２丁 目
札 幌 第 １合 同 庁舎
TEL: 011-709-3140

北海道〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙 台 合 同庁 舎
TEL: 022-221-4922

青 森 県・岩 手県・宮 城県
秋 田 県・山 形県・福 島県〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL: 048-600-0296

茨 城 県・栃 木県・群 馬県
埼 玉 県・千 葉県・東 京都
神 奈 川 県・新潟 県・長野
県 ・ 山 梨県 ・ 静岡 県

〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL: 052-951-2748

愛 知 県・岐 阜県・三 重県
富 山 県 ・石 川 県

近 畿 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課
下 請 取 引適 正 化推 進 室〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎１号館
TEL: 06-6966-6037

福 井 県・滋 賀県・京 都府
大 阪 府・兵 庫県・奈 良県
和歌山県

中 国 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課

〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広 島 合 同庁 舎 ２号 館
TEL: 082-224-5661

鳥 取 県・島 根県・岡 山県
広 島 県 ・山 口 県〒760-8512
高 松 市 サン ポ ート 3 - 3 3
高 松 サ ンポ ー ト合 同 庁舎 ７ 階
TEL: 087-811-8529

徳 島 県・香 川県・愛 媛県
高知県〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福 岡 合 同庁 舎
TEL: 092-482-5450

福 岡 県・佐 賀県・長 崎県
熊 本 県・大 分県・宮 崎県
鹿児島県〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第２地方合同庁舎２号館
９階
TEL: 098-866-1755

沖縄県

北 海 道 経済 産 業局
産 業 部 中小 企 業課

東 北 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課

関 東 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課
中 部 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課

四 国 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課

九 州 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課

内 閣 府 沖縄 総 合事 務 局
経 済 産 業部 中 小企 業 課

15Ⅲ．記載要領
様式第１
平成

年

月

日

※提出する年月日を記入します。

○○経済産業局長 殿※申請者の主たる事業所の所在地を所轄する経済産業局宛て（P15 参照）に申請をしてください。
※主たる事業所の所在地とは異なる地域に事業所を有し、当該事業所が閉鎖等の影響を受けた場合は、当該事業所所在地を管轄する経済産業局に申請をすることとします。

住所（郵便番号、本社所在地）
氏名（名称、代表者の役職及び氏名） 印※個人事業主の場合、「個人事業主」と明記ください。
※住所は本社の所在地、氏名は本社における代表者を記入します。
その所在地が本社でない場合は、（）付きで事務所の住所を記入します。

平成 年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）計画書
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）の交付を受けたいので、下記の書類を添えて提出します。
また、「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」に取り組むにあたり、下記７の「下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業補助金交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．補助事業計画書（別紙１のとおり）
２．経費明細表（別紙２のとおり）
３．会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット
４．過去２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表又は監査報告書（注）個別注記表又は監査報告書は、別紙２「④中小会計要領等への準拠」に該当する株式会社のみ、貸借対照表、損益計算書に加えて添付ください。
５．事業者の閉鎖・縮小を証明できるもの（事業者のプレスリリース、有価証券報告書、事業者からの通知、新聞等メディアの報道、企業情報調査会社の報告、市町村等の情報等）
６．売上高の減少率が確認できるもの（試算表、法人事業概況説明書等）
７．下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業補助金交付を受ける者として不適当な者(1) 法人等（個人、法人、団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき16

別紙１－１（下請事業者用）
補助事業計画書
Ａ．申請者の概要等
１．申請者の概要
商号又は名称：

電話番号/FAX番号：

代表者名及び役職名：

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

住連絡者名及び役職名：

所：
資本金・出資金

千円

従業員

主たる業種

人

設立年月日

年

月

日

２．申請者の概況（平成○年○月○日現在）
主な株主

企業若しくは個人名

又は出資者※個人の場合は、個人と記載

出資比率

大企業欄
＊大企業の場合、大企業欄に○印を付して下さい。

※出資比率が高いものから①

個人

80％

上位３者の名②(株)○○○

5％

称を記載して

③

○○商店

5％

○

下さい

役員一覧

役員

氏名

大企業欄
※大企業の役職員を兼ねる者に○印

B.事業内容
１．事業名
２．事業内容(1)新分野における事業活動の内容、目標、遂行方法
新分野において、既存の自社の技術・知識等の強み等を生かして事業を実施する場合は、その点についても記載すること。
(2)新分野における市場ニーズ、市場規模
既にニーズ調査を実施していれば、詳細に記載すること。
(3)事業内容の先進性・独創性
独自の発想・着眼点のもとに創意・工夫された特徴的な取組や効果的な方法、先進的な取組や効果的な方法と考えられるものがあれば具体的に記載。
(4)販路開拓の方法○○分野 の○○ 企業 等に対し て、展 示会の 出展等に より当 社の○ ○技術を アピー ルし、 新規の取 引先の獲得を目指す。また、展示会の出展以外に取引先の開拓をするために、工夫している点等があれば記載。
(5)需要開拓規模（新分野進出要件を満たすように記載すること）。
新たな事業においては、○年度売上高（○○○○○千円）のうち、10％（売上○○○○千円）を見込んでおり、○年以内に○社と取引先を開拓する予定。
３．実施体制（本事業を行う実施体制について記載）
４．今年度事業実施スケジュール（実施内容及び実施時期を記載）
○月

○○○○

17

○月～○月 ○○○○
○月～○月 ○○○○

５．親事業者の概要及び閉鎖等の影響について
親事業者名：○○、資本金：○○、従業員数：○○
当社は事業者○○（名称）に対して△△（製品・商品名）を納めていたが、□□等の理由により、平成 年 月日に閉鎖 or 縮小等をしたため、△△の取引がなくなった。
（※縮小の場合のみ記載→）なお、事業者の生産規模の縮小割合は○％である。
生産規模の縮小とは・・（P2 を参照）①生産額又は生産量の減少 ②解雇、配置転換、臨時雇用者の雇い止め等による従業員の減少➂生産ラインの減少 ④施設又は設備の減少（面積、数量又は価格）
６．直接、間接の下請取引の関係について（１）直接
年 月 日から 年 月 日まで親事業者との取引依存度は、％（２） 間接年 月 日から 年 月 日まで 閉鎖等した事業者と取引のある親事業者との取引依存度
は、％※自社の提供する製品・部品等が閉鎖等した事業者と関連性があることを下記のいずれかにより証明してください。
①親事業者から閉鎖等した事業者との取引の関連性について主たる製品・役務の証明を受け、添付。
②閉鎖等した事業者及び当該閉鎖等した事業者と取引のある事業者と同一又は隣接する市区町村（特別区を含む）に立地していることの証明を添付。
７．売上げ減少見込み
親事業者は（既に閉鎖等済）or（今後、閉鎖等する見込み）←どちらかに○
年 月 日の閉鎖事象後の１年間の売上高等の実績見込み 減少率％（実績見込み）
８．他の補助金等への申請状況
該当する場合は具体的に記載して下さい。該当しない場合は、「該当なし」と記載。
※本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を受けている、又は受けることが決まっている事業は補助対象となりませんのでご注意下さい。
９．認定経営革新等支援機関と支援の概要（認定支援機関・担当者）（支援の概要）①期間について・既に閉鎖事象が起きている場合：閉鎖事象の前の事業年度若しくは前年
・閉鎖事象が起きる見込み：申請日を起算日として、前の事業年度若しくは前年を記載②取引依存度の算出方法 ※対応する期間とは上記①の期間を指す
直接
対応する期間の親事業者に対する取引額÷①対応する期間の全取引額×100
間接対応する期間の閉鎖等した事業者と取引のある親事業者に対する取引額（合計）÷対応する期間の全取引額×100③売上減少率 ※対応する期間とは上記①の期間を指す（対応する期間の売上高ー閉鎖等事象後の 1 年間の見込み売上高等）÷対応する期間の売上高×100

18

別紙１－２（任意グループ用）
補助事業計画書
Ａ．申請者の概要等
１．申請者の概要
商号又は名称：

電話番号/FAX番号：

代表者名及び役職名：

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

住連絡者名及び役職名：

所：
資本金・出資金

千円

従業員

主たる業種

人

設立年月日

年

月

日

２．事業者の概況（平成○年○月○日現在）※グループ構成員全員分を記載して下さい。
主な株主又は出資者

企業名※出資比率が高いものから上位３者の※個人の場合は、個人と記載

出資比率

大企業欄

名称を記載して下さい。

①

個人

80％

大企業の場合、大企業欄に○印を付し②(株)○○○

5％

て下さい。

③

○○商店

5％

役

役員

氏名

員

○

大企業欄
※大企業の役職員を兼ねる者に○印

一覧B.事業内容
１．事業名
２．事業内容(1)新分野における事業活動の内容、目標、遂行方法
新分野において、既存の自社の技術・知識等の強み等を生かして事業を実施する場合は、その点についても記載すること。
(2)新分野における市場ニーズ、市場規模
既にニーズ調査を実施していれば、詳細に記載すること。
(3)事業内容の先進性・独創性
独自の発想・着眼点のもとに創意・工夫された特徴的な取組や効果的な方法、先進的な取組や効果的な方法と考えられるものがあれば具体的に記載。
(4)販路開拓の方法○○分野の○○企業等に対して、展示会の出展等により当社の○○技術をアピールし、新規の取引先の獲得を目指す。また、展示会の出展以外に取引先の開拓をするために、工夫している点等があれば記載。
(5)需要開拓規模（新分野進出要件を満たすように記載すること）。
新 た な事 業に お いては 、 ○ 年度 売上 高 （○○ ○ ○ ○千 円） の うち、 10％（ 売 上○ ○ ○○千 円 ） を見 込 ん
でおり、○年以内に○社と取引先を開拓する予定。
３．実施体制（本事業を行う実施体制について記載）
４．今年度事業実施スケジュール（実施内容及び実施時期を記載）○月○○○○○月～○月 ○○○○
○月～○月 ○○○○
19

５．親事業者の概要及び閉鎖等の影響について
親事業者名：○○、資本金：○○、従業員数：○○
当社は事業者○○（名称）に対して△△（製品・商品名）を納めていたが、□□等の理由により、平成 年 月 日に閉鎖 or 縮小等をしたため、△△の取引がなくなった。
（※縮小の場合のみ記載→）なお、事業者の生産規模の縮小割合は○％である。
生産規模の縮小とは・・（P2 を参照）①生産額又は生産量の減少 ②解雇、配置転換、臨時雇用者の雇い止め等による従業員の減少➂生産ラインの減少 ④施設又は設備の減少（面積、数量又は価格）
６．直接、間接の下請取引の関係について（１）直接
年 月 日から 年 月 日まで親事業者との取引依存度は、％（２） 間接年 月 日から 年 月 日まで 閉鎖等した事業者と取引のある親事業者との取引依存度
は、％※自社の提供する製品・部品等が閉鎖等した事業者と関連性があることを下記のいずれかにより証明してください。
①親事業者から閉鎖等した事業者との取引の関連性について主たる製品・役務の証明を受け、添付。
②閉鎖等した事業者及び当該閉鎖等した事業者と取引のある事業者と同一又は隣接する市区町村（特別区を含む）に立地していることの証明を添付。
７．売上げ減少見込み
親事業者は（既に閉鎖等済）or（今後、閉鎖等する見込み）←どちらかに○
年 月 日の閉鎖事象後の１年間の売上高等の実績見込み 減少率％（実績見込み）
８．他の補助金等への申請状況
該当する場合は具体的に記載して下さい。該当しない場合は、「該当なし」と記載。
※本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を受けている、又は受けることが決まっている事業は補助対象となりませんのでご注意下さい。
９．認定経営革新等支援機関と支援の概要（認定支援機関・担当）（支援の概要）
１０．グループ構成員（適宜、行は追加すること）※上記６．直接、間接の下請取引の関係について、７．閉鎖等による売上げ減少見込みを添付。
企業名（代表者を含む。
）① 名称、②住所、③代表者名④資本金、⑤従業員数、⑥業種、⑦グループでの役割
１２
３①期間について・既に閉鎖事象が起きている場合：閉鎖事象の前の事業年度若しくは前年
・閉鎖事象が起きる見込み：申請日を起算日として、前の事業年度若しくは前年を記載②取引依存度の算出方法 ※対応する期間とは上記①の期間を指す
直接
対応する期間の親事業者に対する取引額÷①対応する期間の全取引額×100
間接対応する期間の閉鎖等した事業者と取引のある親事業者に対する取引額（合計）÷対応する期間の全取引額×100③売上減少率 ※対応する期間とは上記①の期間を指す（対応する期間の売上高ー閉鎖等事象後の 1 年間の見込み売上高等）÷対応する期間の売上高×100

20

別紙１－３（事業協同組合用）
補助事業計画書
Ａ．申請者の概要等
１．申請者の概要
商号又は名称：

電話番号/FAX番号：

代表者名及び役職名：

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

住連絡者名及び役職名：

所：
資本金・出資金

千円

従業員

主たる業種

設立年月日

人
年

月

日

２．事業者の概況（平成○年○月○日現在）※売上減少要件及び新分野進出要件を満たす組合員全員分を記載して下さい。
主な株主又は出資者

企業名※出資比率が高いものから上位３者の※個人の場合は、個人と記載

出資比率

大企業欄

名称を記載して下さい。

①

個人

80％

大企業の場合、大企業欄に○印を付し②(株)○○○

5％

て下さい。

③

○○商店

5％

役

役員

氏名

員

○

大企業欄
※大企業の役職員を兼ねる者に○印

一覧B.事業内容
１．事業名
２．事業内容(1)新分野における事業活動の内容、目標、遂行方法
新分野において、既存の自社の技術・知識等の強み等を生かして事業を実施する場合は、その点についても記載すること。
(2)新分野における市場ニーズ、市場規模
既にニーズ調査を実施していれば、詳細に記載すること。
(3)事業内容の先進性・独創性
独自の発想・着眼点のもとに創意・工夫された特徴的な取組や効果的な方法、先進的な取組や効果的な方法と考えられるものがあれば具体的に記載。
(4)販路開拓の方法○○分野の○○企業等に対して、展示会の出展等により当社の○○技術をアピールし、新規の取引先の獲得を目指す。また、展示会の出展以外に取引先の開拓をするために、工夫している点等があれば記載。
(5)需要開拓規模（新分野進出要件を満たすように記載すること）。
新たな事業においては、○年度売上高（○○○○○千円）のうち、10％（売上○○○○千円）を見込ん
でおり、○年以内に○社と取引先を開拓する予定。
３．実施体制（本事業を行う実施体制について記載）
４．今年度事業実施スケジュール（実施内容及び実施時期を記載）○月○○○○○月～○月 ○○○○
○月～○月 ○○○○

21

５．親事業者の概要及び閉鎖等の影響について
親事業者名：○○、資本金：○○、従業員数：○○
当社は事業者○○（名称）に対して△△（製品・商品名）を納めていたが、□□等の理由により、平成 年 月 日に閉鎖 or 縮小等をしたため、△△の取引がなくなった。
（※縮小の場合のみ記載→）なお、事業者の生産規模の縮小割合は○％である。
生産規模の縮小とは・・（P2 を参照）①生産額又は生産量の減少 ②解雇、配置転換、臨時雇用者の雇い止め等による従業員の減少➂生産ラインの減少 ④施設又は設備の減少（面積、数量又は価格）
６．直接、間接の下請取引の関係について（１）直接
年 月 日から 年 月 日まで親事業者との取引依存度は、％（２）間接
年 月 日から 年 月 日まで 閉鎖等した事業者と取引のある親事業者との取引依存度
は、％※自社の提供する製品・部品等が閉鎖等した事業者と関連性があることを下記のいずれかにより証明してください。
①親事業者から閉鎖等した事業者との取引の関連性について主たる製品・役務の証明を受け、添付。
②閉鎖等した事業者及び当該閉鎖等した事業者と取引のある事業者と同一又は隣接する市区町村（特別区を含む）に立地していることの証明を添付。
７．売上げ減少見込み
親事業者は（既に閉鎖等済）or（今後、閉鎖等する見込み）←どちらかに○
年 月 日の閉鎖事象後の１年間の売上高等の実績見込み 減少率％（実績見込み）
８．他の補助金等への申請状況
９．認定経営革新等支援機関と支援の概要（認定支援機関・担当）（支援の概要）
１０．組合員について（売上減少要件及び新分野進出要件を満たす者）※上記６．直接、間接の下請取引の関係について、７．閉鎖等による売上げ減少見込みを添付
組合員の情報①名称、②住所、③代表者名④資本金、⑤従業員数、⑥業種
１２
３
４①期間について・既に閉鎖事象が起きている場合：閉鎖事象の前の事業年度若しくは前年
・閉鎖事象が起きる見込み：申請日を起算日として、前の事業年度若しくは前年を記載②取引依存度の算出方法 ※対応する期間とは上記①の期間を指す
直接
対応する期間の親事業者に対する取引額÷①対応する期間の全取引額×100
間接対応する期間の閉鎖等した事業者と取引のある親事業者に対する取引額（合計）÷対応する期間の全取引額×100③売上減少率 ※対応する期間とは上記①の期間を指す（対応する期間の売上高ー閉鎖等事象後の 1 年間の見込み売上高等）÷対応する期間の売上高×100

22

別紙２
経費明細表
①経費配分内訳（単位：円）
補助事業に要する経費
166,000

経費区分

事業費

補助対象経費158,095

販路開拓費

420,000

399,999

試作・開発費4,360,000

4,152,378

補助金
交付申請額
105,396

積算基礎
別添経費明細参照

266,666 別添経費明細参照
2,768,252

別添経費明細参照

合 計
4,946,000
4,710,472
3,140,314(注１)「経費区分」とは、事業費、販路開拓費、試作・開発費をいう。
(注２)「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するに必要な経費をいう。
(注３)「補助対象経費」とは、「補助事業に要する経費」のうちで、補助対象となる経費をいう。
(注４)「補助金交付申請額」とは、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額になる。
(注５)積算基礎は、必要に応じて内容が分かる書面を添付するなど詳細に記入すること。
②資金調達内訳

区分
自己資金③補助金相当額の手当方法

補助事業に要する経費（円）1,005,686

借入金
補助金

資金の調達先区分
自己資金

800,000 ○○銀行○○支店

借入金

3,140,314

資金の調達先1,500,000 ○○銀行○○支店

そ の 他

その他
合計額

補助金相当額（円）1,640,314

合 計 額

3,140,314

4,946,000（注）補助金の支払は、原則として、補助事業終了後の精算払いとなるため、補助事業実施期間中、補助金相当分の資金を確保する必要があります。なお、実施主体の財務状況等によっては、概算払が認められる場合があります。
④中小会計要領等への準拠（株式会社等の場合のみ）「中小会計要領」や「中小会計指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を行っている場合、以下の確認欄に○印を付してください。
また、その場合、対象となる株式会社等の個別注記表を提出してください。
(注１)株式会社等とは、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社である中小企業のことをいう。
(注２)企業会計基準に拠った計算書類等の作成及び活用を行う株式会社等は、確認欄に○印を付し、公認会計士や監査法人による監査報告書を提出してください。
確認欄⑤補助事業の経理担当者の役職名・氏名
経理部長

○○ ○○

23

別紙２の添付資料（単位：円）
補助事業に
要する経費

単価
経費区分

内容

詳細

産業財産権等取得
費

特許権出
願手続代
行費用
（特許出
願手数料
を除く）
実験デー
タ整理作
業

摘要

数量

雑役務費

合 計
販路開拓 展示会等出展費
費（②）

備考

委託費

広報費

合 計
試作・開 機械装置製作・購発費（③ 入費
実験費

試作費

（円）

（円）

150,000

150,000

138,888800

16,00014,814

2 回

50,000161,387
100,000

153,70292,592

2 件

150,000

300,000

277,777

100 枚

200

20,00018,518制御装置

1 台

2,000,000

420,000
2,000,000

388,887
1,851,851

モーター
ユニット
製造

1 台

510,000

510,000

472,222

可塑性試
験実験費
（３材質
分）

3 件

200,000

600,000

555,555

インバー
タ製造５
タイプ

5 台

150,000

750,000

694,444

試作機設
計一式

1 式

500,000

500,000

462,962

4,360,000
4,941,387

4,037,034
4,579,623

機械工業
展出展料
（１コマ
分）
試作機２
種類に関
するマー
ケティン
グ調査
ポスター
作成費
（機械工
業展関係
企業配布
用）

補助金
交付申請額

単位

（円）

事業費
（①）

補助対象経費

1 式

20 時間

合 計
総合計（①＋②＋③）

24

（円）

102,468

259,258

2,691,356
3,053,082