千葉県の防災教育の目標
自助・共助の防災意識を高める防災教育の推進
防災教育を発達段階に応じて計画的・継続的に推進し、災害に対する予知・予測能力や危険予測
危険回避能力を身につけさせる。
－みんなで取り組む「教育立県ちば」プランより－

目次

千葉県教育委員会

はじめに
平成２３年３月１１日（金）午後２時４６分、三陸沖にて国内観測史上最大となるマグ
ニチュード９．０という大地震が発生し、それに伴う巨大津波が、東北地方を中心とした太平洋沿岸を襲い、多くの人命や財産を奪い、私たちに改めて自然災害の恐ろしさを見せつけるところから、防災対策の重要性等様々な教訓を得ました。
県教育委員会では、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、平成８年度に「大地震に備えて（三訂版）」や「備えあれば憂いなし」といった指導資料等を発行し、
学校防災体制の整備を図るとともに、防災教育の推進に努めてまいりました。
また、平成２１年４月に施行された学校保健安全法では、各学校に防災計画の作成を義務づけており、すべての学校で作成しているところですが、東日本大震災では、直後の揺れに加え、長周期地震動による長時間にわたる揺れ、津波、液状化災害が発生するなど、これまでの防災計画では対応できない様々な課題が生じました。
さらに、震災後に実施した学校の防災教育調査結果から、多くの学校では、「児童生徒の保護者への引き渡し」、「通信手段の遮断による保護者との連絡方法」、「帰宅困難児
童生徒への対応」等の課題も明らかになりました。
これらのことを踏まえ、今回の経験と教訓を活かし、今後３０年以内に７０％もの高い
確率での発生が予測される首都圏直下型地震やいつ起こってもおかしくないと言われる
東海沖地震などに備え、具体的な動きが確認できるようなマニュアルの整備の必要性を強く感じたところです。
そのため、学校における防災マニュアル作成委員会を組織し、千葉県地域防災計画や
震災時における実働計画をもとに、各市町村教育委員会からの意見等も取り入れながら、マニュアルを見直し、発行することとしました。
各学校においては、地震の多い国に生きる者として、想像もつかない大災害もいつかは起こりうる、また、あらゆるケースに備えた完璧な防護策はありえない、との前提に立ち、被害を最小限にとどめる事前の備えと、発生時の迅速で的確な対応ができる防災体制を再構築するために、本マニュアルを活用していただくとともに、地域の特性や学校の実態などを踏まえ、地域に根差した防災教育の一層の充実を図るようお願いします。

平成２４年３月
千葉県教育委員会教育長

鬼澤 佳弘

目

次
はじめに
本マニュアルの特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 学校における平素の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

学校における防災計画の策定について

５

・・・・・・・・・・・・・・

６～１２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３２ 地震発生時の対応
（１）

１～ ４

在校中の対応ア

緊急地震速報を活用した対応

・・・・・・・・・・・・・・ １４イ

授業中に発生した場合の対応

・・・・・・・・・・・・・・ １５

ウ

保護者への引き渡し対応エ

帰宅困難となった場合の対応

オ

教室以外の場所で発生した場合の対応（２）

・・・・・・・・・・・・・・・・ １６・１７・・・・・・・・・・・・・・・ １８
・・・・・・・・・・・ １９・２０

学校外の対応ア

下校途中の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

イ

校外での活動時の対応

ウ

在宅中の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）特別な支援を必要とする児童生徒への対応ア

聴覚障害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

イ

視覚障害

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

ウ

知的障害・発達障害

エ病弱・肢体丌自由

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５オ

その他の配慮事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

カ

備蓄品例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（４）

児童生徒の心のケアについて

（５）

避難所協力

（６）

関係機関との連絡体制について（７）

関係機関の連絡先

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０～３３

３ 学校再開に向けた対応

・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５・３６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７（１） 教育活動再開に向けて（２）・・・・・・・・・・・・・・・ ２８・２９・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

滅失・毀損した教科書・授業料減免・給食再開

４ 大規模災害への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１（１）

東海地震に備えて（２）

千葉県地震被害想定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２・４３

５ 防災教育に役立つ資料・ホームページ
６ 参考・引用文献

・・・・・・・ ３９・４０

・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
・・・・・・・・・・・・・・ ４４～４６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

マニュアルの特徴

防災教育の取組重点 6 項目を踏まえた内容としました。
県教育委員会は、東日本大震災を受け、全ての学校を対象に防災教育調査を実施し、「今後の防災教育取組の重点」として以下の「防災教育の取組重点６項目」を各学校に周知しました。
本マニュアルは重点 6 項目を踏まえ、地震発生時における児童生徒の安全を確保するために教職員が果たすべき役割・整えておくべき体制を検討するために作成しました。
各学校においては、本マニュアルを参考に、防災計画を再度点検し作成をお願いします。
防災教育の取組重点６項目【重点①】揺れ発生時の安全確保に向けた取組【重点②】二次避難（揺れが収まってからの避難）時の安全確保に向けた取組【重点③】保護者との連絡体制確立に向けた取組【重点④】児童生徒の保護者への安全な引き渡しに向けた取組【重点⑤】児童生徒が帰宅困難となった場合に向けた取組【重点⑥】避難所に対応した取組・地域と連携した取組

1

マニュアルの特徴

重点を踏まえ取り入れた内容

１ 緊急地震速報を活用した避難対応【重点①】

東日本大震災では、5 分間という長時間にわたる横方向の揺れが続きました。また、阪神淡路
大震災のような直下型地震では、縦の大きな揺れが発生します。
様々な揺れから身を守るために重要となるのは、迅速で的確な教職員の指示及び児童生徒の避難行動です。こうした指示及び行動の定着が図れるよう、「緊急地震速報」を活用（TV、ラジオ、
携帯電話による受信）した対応例を明記しました。
（P１４）【対応例の概要】○専用の受信端末ではなく、現在学校に備えてある機器を活用した内容としました。
○「チャイム音」のみを放送し、学校全体に「これから大きな揺れが来る」ことを伝えます。
○機器操作の関係から、「揺れ到着後に放送」となった場合でも、「さらに大きな揺れが来る」
ことを伝えます。

具体的な流れ図

＊＊＊

＊＊＊＊＊

携帯電話等で受信

チャイム音（サイン音）を録音した CDを再生！

→ 事務室等内校内放送→
校 内 放 送マイク近くに、CD をセット
「落ちてこない」「倒れてこした再生機器を常設。受信しない」「移動してこない」場
たら、アナウンスなしで再生所での一次避難行動※チャイム音について・ＮＨＫのチャイム音は著作権により保護されており、試聴のみの利用です。
・特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会（略称：ＲＥＩＣ）では、無償で「緊急地震速報サイン音」を提供しています。
ＵＲＬ http://www.real-time.jp/signwave/reicsign.html※「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」について
東京大学地震研究所 2011 年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について
ＵＲＬ http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/#preparation２

児童生徒が校外にいた場合の対応【重点①・②】「校外での活動時」「下校途中」「在宅中」における、教職員の対応及び児童生徒への指示を明記しました。
（P２１～P２３）

2

３

特別な支援を必要とする児童生徒への対応
障害別に教職員の対応及び児童生徒への指導の重点を明記しました。

４４

津波・液状化被害への対応【重点①】（Ｐ２４～P２７）【重点②】地震の揺れ以外にも、津波や液状化はもとより、火災、建物の倒壊等が発生し、学校内にとどまるのか、または安全な二次避難場所へ移動するのか対応しなければなりません。本マニュアル
では、災害対応で重要となる以下の点について明記しました。
（P７～P１０）
ア 正確な情報を常時手に入れること〈情報端末の活用〉
停電に備え、充電式または電池式の機器が有効です。
情報収集に有効な端末として、防災ラジオ、TV 受信機（携帯電話、車載等）
パソコン等インターネット閲覧可能機器などが考えられます。
イ 学校内災害対策本部を早期に設置すること〈揺れ収束後に設置〉
地震発生直後に設置した、「校長・副校長・教頭・事務長他」による本部が、「地震関連情報及び校内の状況等」徔られた情報をもとに、迅速的確に判断します。
ウ 情報をもとに迅速的確な判断をすること〈災害対策本部による判断〉
右表のような点について考慮し、高所避難・校内避難引き渡しの有無、帰宅困難となる可能性のある児童生徒の有無等を判断します。

５

保護者との連絡体制・引き渡しについて

Ａ 震度５強以上
Ｂ 津波警報等
Ｃ 液状化
Ｄ 校舎倒壊Ｅ 校内火災Ｆ 交通網遮断状況【重点③・④】

災害時には、通信の途絶により家庭との連絡が取れない場合が発生します。特別支援学校を例に、対応例を明記しました。
６（P１６・１７）

児童生徒が帰宅困難となった場合について【重点⑤】

保護者が引き取りに来られない、交通網が遮断されている等の理由から、児童・生徒が帰宅困難となった場合の対応及び備蓄対応について明記しました。
（P１８）
７

学校が避難所となった場合について【重点⑥】

震災時には、避難所に指定されている学校はもちろん、指定されていない学校にも一時的に避難民が来ることがあります。それぞれの対応例を具体的に明記しました。
（P３０～P３３）3

マニュアルの特徴

防災教育調査について【参考 平成２３年度防災教育調査】
県教育委員会では、東日本大震災を受け、第１回防災教育調査では平成２３年 7 月までの県内全公立学校（千葉市を除く）の防災体制の見直し状況を調査しました。
また、2 回目の調査は第 1 回調査結果で各学校に示した「取組の重点 6 項目」に対する取組などについて平成２３年１２月現在の各学校の防災教育の取組状況を把握することを目的に実施しました。
調査の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課安全室 災害安全のページ
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/index.html

4

１

学校における平素の準備

5

１ 学校における平素の準備

学校における防災計画の策定について

防災計画とは、地震、風水害等の災害に備え、各学校が災害の特質に応じた安全指導及び安全管理について、災害を未然に防止する対策とともに万一災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるための適切な措置を講じるための計画です。
なお、学校保健安全法第２７条には、「学校においては、児童生徒等の安全を確保するため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなけ
ればならない。
」と規定されており、学校における防災計画は、これに位置付けられます。

⑴ 防災計画の内容（例）ア 事 前 準 備(ｱ) 防災組織に関すること
・ 防災組織体制（教職員の役割分担を明確にする）
・ 職員の参集計画（勤務時間外及び休日等の発災等を想定した内容）(ｲ) 防災教育（災害安全）に関すること
・ 防災（安全）教育年間指導計画
・ 避難訓練指導計画(ｳ) 緊急連絡体制に関すること・ 職員への連絡・ 保護者への連絡（引き渡しのルール）
・ 関係機関への通報・連絡・ 連絡手段の複数化(ｴ) 児童生徒が帰宅困難となった場合に関すること・ 食糧、水等の備蓄（避難所指定校場合、防災備蓄倉庫の活用を協議）
・ 待機及び宿泊場所

イ 訓 練 実 践(ｱ) 施設・設備等の安全点検に関すること
・ 点検の実施方法
・ 点検場所及び責任者一覧
・ 防災設備等の点検（消火器、消火栓、救助袋、非常ベル、防火シャッター等）
・ 避難経路の点検(ｲ) 避難誘導に関すること
・ 避難経路及び避難場所（津波・液状化等揺れ後の災害を考慮する）
・ 避難経路表示
・ 安否の確認及び報告
ウ 発生時の対応(ｱ) 発災後の園児・児童生徒（以下「児童生徒」）への対応に関すること・ 保護者への引き渡し
・ 一時保護の在り方（帰宅困難児童生徒への対応）(ｲ) 学校が避難所となった場合の対応に関すること
・ 施設開放の手順
・ 教職員の支援体制(ｳ) 学校再開に向けた取組に関すること
・ 学校の教育活動再開に向けて・ 心のケアについて6

⑵ 防災体制の確立
ア 教職員の心構え
災害時においては、児童生徒の安全確保を最優先させ、安全のための防護、安全のための避難誘導に総力をあげなければなりません。このため、平素から全教職員が防災計
画について十分な共通理解を図るとともに、分担表を職員室等に掲示するなどをとおして、各自の任務分担に応じて迅速に対処できるようにしておくことが大切です。
また、突発的な災害発生に際して、いつでも対応できる体制を整えるとともに、職員の出張や休暇など丌在時にも対応できるよう複数で分担することも必要です。

イ 防災組織の例〈学校等災害対策本部（例）〉
名

称

担

当

主 な 対 応校長
副校長
学校内災害対策本部
教頭
事務長等●校長が本部長 丌在の場合は、副校長・教頭が代行●各係を統括し、的確迅速な指導、指示、命令●地震情報、インフラ及び交通状況収集●状況に応じた児童生徒の安全確保の方針を決定

通

報

連

絡

係 事務室職員●消防署・市町村対策本部、警察への通報●引き渡し時の保護者への連絡

避

難

誘

導

担任教員
係 学年主任
等

検

索

救

助

係 生徒指導部●児童生徒を避難場所へ安全に誘導・掌握●安否確認後本部へ報告●検索・救護と連携して対応する●校内残留生徒の検索・救助●現場における負傷者の応急処置●誘導・救護と連携して対応する●養護教諭を中心に組織●負傷者応急処置●医療機関と連携して対応する

救護

係 保健厚生部

消

火

係 管理部

●火災発生時の初期消火係 保健部●校舎等の被害状況の把握●危険箇所の処理●立ち入り制限区域表示

係 事務部●「非常持出品」の搬出及び管理

応

搬

急

復

出

旧

帰宅困難児童生徒
進路指導部
対
応
係

●児童生徒滞在場所設営●食糧・毛布等備蓄品準備

避 難 所 支 援 係 図書部●避難所開設に向け措置を講じる※ 学校が避難所になることも想定し、開放禁止区域（校長室、職員室、事務室、保健室等の管理運営上必要な場所で解放しない区域）を決め、教職員で共通理解をしておくことが必要です。

（Ｐ３０～P３３）

7

１ 学校における平素の準備

ウ 学校内災害対策本部設置とその対応について
東日本大震災では、地震発生後、避難場所への移動判断や避難者対応に時間を要したため、津波への対応が遅くなり、児童生徒に危険が生じた例がありました。児童生徒の安全確保を第一に考え、早期に学校内災害対策本部を設置し、収集した情報を基に、迅速で的確な判断をする必要があります。
【対応例】
震度５強以上の揺れ

津波警報等

液状化被害の発生

校舎倒壊・火災
交通網遮断状況「震度５強以上」の地震では、小学生や障害等により特別な支援を要する児童生徒については、原則として保護者へ直接引き渡す。
津波または大津波警報が出ている場合、高所への避難決定をする。
帰宅経路等の安全が確保できない場合は、原則として学校に留め置く。
二次避難場所等が液状化している場合、校舎内の安全な場所で待機する。
建物に危険がある場合、近隣の安全な指定避難場所等へ避難する。
校舎外の二次避難場所へ移動する。
児童生徒の下校及び保護者への引き渡しが困難となり、児童生
徒を学校に留め置く場合が発生する。
駅周辺等から一般の帰宅困難者が来校する可能性がある。

エ 災害対策各係による対応について
災害対策本部の二次対応の判断を受け、各担当が本部及び他の係と連携をとりながら、
今後想定される状況を踏まえた対応をする必要があります。

オ 情報収集に有効な物品について
停電時を想定し、乾電池または、充電して使える機器が有効です。
・防災無線受信機
・ラジオ（地域によっては防災ラジオ）
・ワンセグＴＶが受信可能な機器（携帯電話、パソコン、車載テレビ（カーナビゲーション等）
・インターネットが閲覧可能な機器（携帯電話、パソコン等）
・衛星携帯電話、パーソナル無線、トランシーバー等通信機器がある場合、活用可能であれば有効な機器となります。
いずれの機器も、担当者を明確にし、迅速に収集し本部へ報告することが重要です。

8

⑶ 津波災害に備えた防災計画について
震災時の状況を踏まえ、以下の内容等を取り入れ作成してください。

ア 避難場所及び避難経路について
・津波被害を想定し、避難できる高所を予め決定します。
検討にあたっては、津波到達時間を想定し全校児童生徒が移動できるかを考慮します。
・校舎外の高所に移動する場合、道路横断、信号の有無等経路の状況を踏まえた、避難経路とします。
・学校付近に適切な場所がない場合には、学校の設置者とその対策について協議し、対応策を決定する必要があります。

イ 避難の判断について
・津波情報に基づいた判断基準を決定しておきます。
・大きな揺れにも関わらず、通信網等の途絶等により、万一津波情報が得られなかった場合であっても、「体感による揺れの大きさ」等から、津波避難の判断をする場合も想定しておきます。

ウ 津波避難訓練を含めた防災教育の実施
・津波災害から身を守るための「的確な判断」「迅速な避難」について、児童生徒に対し十分指導しておことは、学校外での主体的な避難行動につながります。防災授業や避難訓練に積極的に取り入れてください。
（参考）東日本大震災における津波災害の教訓
a 千葉県の津波被害の状況例(a) 警報等【平成２３年３月１１日】
・午後２時４６分 地震発生 三陸沖深さ約２５km、マグニチュード９．０
・同２時４9 分
九十九里・外房地域に津波警報発令
・同３時１４分
同地域に大津波警報発令
・同４時０８分
内房地域に大津波警報発令【平成２３年３月１３日】
・午後５時５８分 県内の津波警報・注意報が全て解除(b) 津波観測値（気象庁：潮位変化）
・銚子 ２．５ｍ
・館山 １．７ｍ
・千葉 ０．９ｍ
・陸域での痕跡高の最大波は、旭市飯岡で７．６ｍ（推定）(c) 旭市における津波到達時間
・第一波 午後３時５０分ごろ（発生から約１時間後）
・第二波 午後５時２０分ごろ（発生から約２時間３０分後）b 今後千葉県に影響を及ぼす可能性の高い地震について
千葉県では平成 19 年に、近い将来（今後 100 年程度）
、千葉県に影響を及ぼす可能性の高い「東京湾北部地震」「千葉県東方沖地震」「三浦半島断層群による地震」について調査を実施しました。地震によっては「津波被害」が想定されており、「警報が間に合わないケース（発生から短時間での到達）」があることも指摘されています。詳細は「千葉県想定のホームページ」に掲載されています。
URL http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/higaisoutei/index.html
c 東日本大震災における釜石市の教訓
東日本大震災発生時、釜石市立釜石東中学校の村上副校長は、地震発生直後、「津波が来る」と「直感で感じ」、すぐに避難指示を出し、学校内の生徒及び職員全員が避難行動を開始しました。津波や周囲の状況から、当初予定していた避難場所からさらに高所へと避難し、津波から難を逃れました。また、釜石市の学校では、「避難三原則」を指導してきたことにより、児童生徒の主体的な避難から多くの命が守られました。
「避難三原則」：群馬大学片田教授が釜石市の防災教育で伝えてきたこと・想定にとらわれるな
・最善を尽くせ・率先避難者たれ

ハザードマップ以上の災害が起こる可能性があると思え「ここまで来ればもう大丈夫だろう」ではなく、そのときできる最善の対応行動をとれ
いざというときには、まず自分が率先して避難すること

9

１ 学校における平素の準備⑷ 液状化被害に備えた防災計画について
震災時の状況を踏まえ、以下の内容等を取り入れ作成してください。

ア

避難場所及び避難経路について

・液状化被害を想定し避難する場所を決定します。
・校舎内に避難する場合は、建物破損、火災発生等の被害が発生する場合があることも想定して検討する必要があります。

イ

避難の判断について

・目視によりグランド等の液状化発生状況を把握し、必要に応じ避難移動の指示を出します。

ウ

液状化避難訓練を含めた防災教育の実施
・津波災害と同様に、液状化被害発生時及びそれに伴う被害等についての指導は、被害を最小限にとどめるために大変重要です。

（参考）東日本大震災における液状化被害の教訓
液状化被害は、東京湾の埋め立て地や利根川沿いの低地等を中心に発生し、多くの住宅等が傾いたほか、上下水道のライフラインや農地、農業用施設が大きな被害を受けました。また、浦安市では、約７，９００世帯が被害を受け、ライフラインの復旧にはかなりの時間がかかりました。また、学校においては以下のような状況が発生しました。
a 県立浦安南高等学校の状況（在校生徒は５名のみ）・地震発生時、グランドが波打ち、液状化が発生しました。
・敷地内アスファルトが液状化し、駐車してあった自動車が断裂に落ちる危険が発生しました。
・学校周辺のいたるところで、液状化が発生しました。
・校舎は、体育館と校舎をつなぐジョイント部分が崩落。玄関先の敷地がひどく沈下しました。
・液状化被害発生に伴い、ライフラインの途絶、交通網が機能しない状態となりました。
b 香取市立新島中学校の状況（１・２年生部活動中）①揺れが収まった後グランドへ避難。
②午後２時５５分ごろ、グランドのいたるところから水が噴き出したため、体育館へ移動。
③校舎エキスパンション部分が断裂し、校舎が傾く。
④電気や水道・ガス等ライフラインが途絶。

10

⑸ 地域と連携した防災体制づくりについて
県教育委員会では、災害に強い学校づくり・まちづくりに資することを目的に、地域と連携した防災教育の推進に取り組んでいます。
平成２３年９月、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議（文部科学省主催）の「中間とりまとめ」においても、以下のように示されています。（抜粋）⑤ 地域・家庭と連携した防災訓練等の推進（１）地域・家庭と連携した実効性のある防災訓練等の実施○学校における避難訓練は、実施する時間や児童生徒等のいる場所、活動状況等を組み合わせ、様々な条件下での訓練を保護者等との連携を図りながら実施することが重要である。
○特に障害のある児童生徒等については、障害の種類及び程度に応じて、保護者等との連携を図りながら指導していくことが重要である。
○児童生徒等は地域住民の一員という側面もある。学校管理下外で災害に遭った場合を想定し、保護者等との連携を図りながら、地域における避難場所等について理解させるとともに、発達の段階に応じた避難所等における役割等についても指導し、体験的に学ぶ機会を設けることが必要である。
○そのため、学校として地域での防災訓練等に積極的に参加することや、学校を拠点とした防災教育プログラムを、地域住民と協働して実施することが重要である。今回の地震・津波の際にも、学校施設は地域住民の避難所として大いに活用されており、例
えば、学校の体育館や校庭におけるテントでの宿泊等、非常時の生活を体験する機会を設けることも必要である。
○学校施設が、地域住民の避難所となる場合、教職員が丌在となる時間帯が多いことから、地域住民自身や防災担当部局による開設・運営が図られるよう、備蓄倉庫の鍵の保管場所等の事前の確認等も考えられる。
※なお、平成７年に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以降に発生した、
負傷者５０名以上の地震２１回のうち、教職員が学校にいる時間帯（学期中の平日の日中）に発生した地震は３回である。このように教職員が丌在の時の事例は圧倒的に多い。
（気象庁の地震データより）○これらの地域と連携した活動を行い、体制をつくり出していくためには、防災だけでなく、他のイベントと組み合わせるなどの工夫が有効であるが、児童生徒等の発達の段階によっては、本来の趣旨が理解されない場合があることにも注意が必要である。

ア 県教育委員会が実施している地域と連携した防災事業について
学校が地域と連携した防災体制づくりについて以下のように取組んできました。これらを参考に、各学校の実情に応じた組織作りと実践に取り入れてください。
① 組織づくり…担当者連絡会議
・学校、教育委員会、首長防災部局、自治会、自主防災組織、消防、警察等② 定例会議の実施
・学校の防災体制を共有
・学校及び地域と連携した防災訓練実施計画立案③ 地域と連携した防災訓練の実施
・避難訓練、避難所体験等学校及び地域の実態に応じて実施④ 防災授業の実施

イ 県教育委員会実施防災事業名○学校と地域の防災教育モデル事業
・小学校における地域と連携した防災教育を実践。（平成１９年度～平成２１年度）「備えあれば憂いなし～来るべき地震に備えて～」に掲載してあります。（P４２）○地域との連携を深める防災教育公開事業
・小、中、高、特別支援学校における地域と連携した防災教育を実践。
（平成２２年度～平成２３年度）詳細は、以下のホームページに掲載してあります。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/index.html

11

１ 学校における平素の準備⑹ 災害非常持出について
発災時には、児童生徒等及び全職員の安全確保を第一義に考えながら、必要な書類等の搬出に努めることが大切です。以下は二次対応時の非常持出例です。学校の状況に応じ、搬出品目を検討し、平素から搬出者・搬出先等について定め、共通理解を図っておくとともに、搬出方法の訓練をする必要があります。
（持出品例）
ア 書類関係・重要書類は耐火書庫に保管。
・持出書類
１

出席簿

・児童生徒の安否確認
・欠席数を把握するため、必ず毎日記入する

２

引き渡しカード及び一覧

・引き渡し

３

児童生徒個票４

連絡網

５

健康診断に関する記録簿

・避難後、児童生徒の健康管理等対応

６

職員連絡網

・職員との連絡７

関係機関名簿・市町村、消防、警察、地域関係機関との連絡

・家庭との連絡イ 物品関係・・・搬出しやすいようケース等を用意しておく。
1 防災無線電話

９ 近隣の地図

情報収集機器（可能な範囲で）
・携帯ラジオ（防災ラジオ）
２ ・ワンセグ TV 放送受信機器
・インターネット閲覧機器
・トランシーバ

10 救急医療セット

３ ハンドマイク

13 ポケットティッシュ

４ 予備電池（ラジオ、電灯用）

14 ゴミ袋５ 懐中電灯

15 タオル

６ テレホンカード

16 バール、ジャッキ

７ 笛

17 ライター

８ 現金（小銭）

18 軍手※その他、必要に応じて用意する。

12

11 AED12 マスク２

地震発生時の対応

フロー図の見方について○：教職員の対応●：児童生徒の行動

13

（１）在校中の対応

教

職

ア

緊急地震速報を活用した対応

員

の

対

応

児童生徒への指示
可能であれば以下の対応をする「カタカタという小さな揺れ」（Ｐ波）

地 震 発 生カタカタという小さな揺れ（Ｐ波）ゆっさゆっさという大きな揺れ」（S 波）
気象庁は、先に届いた「P 波」を受け、後から「S 波」が来ることを知
らせます。

気象庁

●児童生徒は、自分で揺れに気付いたら周りに知らせる○頭部保護の指示○物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に移動する指示

自

＊

＊＊＊

携帯電話エリアメール、＊＊
テレビ、ラジオ等により警報
を受信

助

＊

受

信

＊

・放送①
緊急地震速報を表す音を放送する○揺れが発生した後に受信した場合であっても、さらに大きな揺れが来る可能性を考慮し、必ず放送する

初 期 対 応揺 れ 発 生○頭部保護の指示○物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に移動する指示○縦の強い揺れ○長時間の揺れ への注意

１ 導入のメリットは何ですか？

２ 装置がなくてもできますか？

「揺れに備えた行動を、余裕をもって行うこと」の定着により、震災時に教職員及び児童生徒の迅速で的確な対応の可能性が高ま
ります。

できます。
校内放送システム脇に、チャイム音を録音した CD を常設し、簡易システムをつくります。簡易システムとその活用例は図のとおりです。

【簡易システムと活用例】

＊＊＊

＊＊＊＊＊

チャイム音（サイン音）を録音した CD
を再生！

14

教

職

イ

授業中に発生した場合の対応

員

の

対

応

児童生徒への指示

緊 急 地 震 速 報 を 取 り 入 れ た 対 応
揺 れ 発 生○頭部保護の指示○物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に移動する指示

初 期 対 応

○一次避難行動指示○情報端末の電源を入れる○避難経路確保○火災等二次災害防止

揺れがおさまる
本 学
校
部 内
災
設 害
対
置 策

○放送①
「強い揺れが発生しています。
安全が確認できるまで身を守れる場所で待ちましょう。
」

二次対応判断○地震関連情報収集
・校内及び周辺の状況（倒壊・火災・液状化等）
・地震の規模、震度・津波情報
・交通網情報・ライフライン情報

避難場所決定と指示

避難・安否確認○縦の強い揺れ○長時間の揺れ への注意

Ａ 震度５強以上
Ｂ 津波警報等
Ｃ 液状化
Ｄ 校舎倒壊Ｅ 校内火災Ｆ 交通網遮断

判
断
の
ポ
イ
ン
ト

○放送②
「揺れが収まりました。△△の危険があるので、「おはしも」の約束を守り、落ち着いて△△△へ避難しましょう」※停電時は直接伝える

二 次 対 応○A～F 等の状況から、適切な二次対応の判断を、
迅速・的確に
行う！

自

共

助

助

○落ち着いて放送を聞かせ
冷静に二次対応を指示○津波対応①情報をもとに迅速に高所へ避難させる②情報がない場合でも、強い揺れを感じたら、高所への避難指示（P9）

災害対策各係による対応○避難場所へ誘導○児童生徒の安否確認○不明者の検索・搬送○校外活動中の学級等の安否確認

避難後の対応火 災 の 消 火
関係機関へ連絡
警察、消防、保健所
避

難

所

支

学校内災害対策本部○自力下校させる場合、交通機関・及び道路状況等を確認後下校・余震及び停電等の状況に注意
するよう指示する

保護者へ連絡引き渡し

学校に留め置く（P1６・１７）

（P１８）

援

15

○引き渡し状況に時間差が生じた場合、児童生徒の精神的なケアに努めるウ（１）在校中の対応

保護者への引き渡し対応

災害時には、児童生徒の安全確保のため、通常の下校ではなく、保護者へ直接引き渡す場合があります。各学校においては、停電・交通網の遮断等を想定し、事前に保護者と共通理解した上で引き渡しを実施してください。
以下は県立特別支援学校における引き渡し対応例です。学校種の状況に応じ、確実な引き渡しに向けた対応をお願いいたします。

⑴ 県立特別支援学校における引き渡し判断基準例○ 県立学校における対応 【震災時における実働計画より】
災害時の下校については、児童生徒等の安全を最優先させた上で判断することとし、事前に保護者と方法等を確認しておくこと。
・「震度５強以上」の地震で、小学生や障害等により特別な配慮を必要とする児童生徒については、原則として保護者へ直接引き渡す。
・「津波または大津波警報が出ていている」など、帰宅経路等の安全が確保できない場合
は、原則として学校に留め置く。

⑵ 対応の流れ（例）

教

職

員

の

対

応

揺れ発生

二次対応判断揺れがおさまる

本学
校
部内
災
設害
対
置策

引き渡し判断・校内及び周辺の状況（倒壊・火災・液状化等）
・地震の規模、震度・津波情報
・交通網情報・ライフライン情報「⑴」に示した判断基準をもとに「引き渡し」の方法について予め保護者と確認しておく。
引き渡しができなかったり、帰宅経路の安全が確保出来ない場合は、学校に留め置く→予め確認した対応に変更等がある場合は、保護者に連絡する（連絡方法は事前に確認しておく）

避難場所決定と指示

避難・安否確認

避難後の対応○放送②「揺れが収まりました。△△の危険があるので、引き渡しの準備をし、「おはしも（おはしも）」の約束を守り、落ち着いて△△△へ避難しましょう。」
・本部は、掲示用引き渡し一覧を用意
・担任は「引き渡しカード」、「引き渡し一覧」を持ち出す
・児童に、帰りの用意をさせる（場合により省略も有）引き渡し実施○「引き渡しカード」により連絡先変更有無等を確認○「引き渡し一覧」に必要項目を記入○引き渡し終了後災害対策本部に報告○掲示用「引き渡し一覧」に引き渡し結果を記入し、学校内で状況を共有する

学 校に 留め 置 く
16

引き渡しができなかった児童生徒への対応（P１８）⑶ 校内における引き渡しの留意点について引き渡しをする際重要となるのが、「誰に」引き渡して「どこへ」向かったかを把握することです。また、保護者以外が引受人となる場合は、カードへ記入するなど事前に確認することが大切です。
以下は小学校で引き渡しの際に用いる「引き渡しカード」、及び引き渡しカードをもとに作成する「引き渡し一覧」の例です。引き渡し一覧は、引き渡し状況を学校全体で確認するためのものであり、職員室または事務室に掲示し引き渡し終了後記入します。
ア 引き渡しカード例（小学校）

児童引き渡しカード（例）○○○立○○○○学校
年

児童名

組

児童（生徒）氏名

血液型

兄弟姉妹
地区名
避難所

現住所

（
引保
受護
人者
）

氏

名

児童等との関係※保護者以外に可能な人を記入してください。

引受人氏名

続柄

連
絡
先
（
電
話
番
号
）

地区

自宅
緊
急
連
絡
先

所在
電話

引き渡し日時

連絡先変更（ありの場合連絡先） 確認教職員
１
あり・なし
２
あり・なし
・本カードは 2 部以上作成し、保護者は自宅に保管または外出先に携行し引き渡し時に提示する。
・兄弟姉妹がいる場合は、低学年から引き取る。
・カード忘れ、地震により損失、引受人の変更等の場合について、事前に保護者と確認する。

イ 引き渡し一覧

児童引き渡し一覧（小学校例）
○年○組
番号

児童氏名

出欠

引き渡し確認

引き渡し時間

引き受け者

引き渡し確認者

1
2

掲示用に拡大ウ 引き渡し概要②引き渡し終了後引き渡し一覧に記入する①引き受け者を確認後引き渡す
引き渡しカード↓

A 組保護者

A組 B組 C組

↓引き渡し一覧

A 組教職員17

学校内災害対策本部

（１）在校中の対応

エ

帰宅困難となった場合の対応

Ｐ１５及び P１６「学校に留め置く」の続きは以下のとおりとなります。

教

職

員

避難後の対応の対

応児童生徒への指示

待機場所誘導自共助助

事前に決定した場所

学校内災害対策本部【津波被害の可能性有】○校舎内外の高所を確保

帰宅困難児童【津波被害の可能性無】

生徒対応係○係に加え、協力できる職員が加わる（１）待機場所確保→児童生徒誘導（２）備蓄品搬入
・食料、水
・寝具類
・医薬品類
・情報収集機器
・照明器具
・通信機器
・その他 状況に応じて用意

避 難 所 支 援

引 き 渡し ・ 宿泊 対応【避難所支援班】〈引き渡し〉○保護者が迎えに来た場合の対応〈宿泊〉○健康・精神面のケア○食糧等対応○季節により、暖房器具対応○トイレ対応・避難所となった場合○ 避 難 所 対 応 係 はＰ３０～Ｐ３３に準じて対応する○児童生徒数把握○冷暖房器具の有無・電気・水道・外線電話・ＴＶの有無等を考慮した場所の確保○待機室へ落ち着いて移動するよう指示○人数に応じ、兄弟・地域等を考慮し配置する●児童生徒
・自分でできることは自分で行う
・学年が上の児童生徒は、可能な限り下の学年の対応をする●以降、全児童生徒を引き渡すまで組織的に対応する【生徒用食糧等の備蓄の考え方】
各学校において、市町村や保護者との連携を図るとともに、地域や学校の実情に応じて備蓄をすることが必要です。
〈備蓄例〉
・市町村防災部局と連携し、防災備蓄倉庫の備蓄品が使えるよう協議した。
・保護者と協議し、個人用備蓄品を購入した。

18

オ

教室以外の場所で発生した場合の対応

ア 特別教室での活動中
普通教室に比べ危険物の多い特別教室では、地震の際には安全な場所を机の下と限定せず、適切に避難場所の指示を不えます。特別教室における留意点は以下のとおりです。
理科

室 実験器具（棚内の器具）による負傷、実験中の薬品・発火による火傷

家 庭 科 室 棚内の器具による負傷、調理中・アイロン中等による火傷
美

術

室

図

工

室

音

楽

室 棚内の器具による負傷、ピアノ、木琴等楽器の移動による負傷

図書

室 書棚の本の落下による負傷

技術

室 動力機械やのみ、のこぎり等による負傷

保健

室 薬品戸棚等の物品による負傷、ベッド使用中の転落による負傷

棚内の器具による負傷、彫刻刀刃物による負傷

その他、農業・工業・商業・水産等の実習室における薬品及び器物の倒壊・落下による負傷に十分注意する必要があります。

イ 休み時間中いる場所に応じ、物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所で身を守ります。事前に、学校内及び通学路、家庭にいることを想定し、どのような場所に避難するか決めておくことが大切です。

ウ 体育館での活動中
天井及び壁面（ガラスを含む）からの落下物を避け、頭部を保護し身をかがめます。
・全校集会等、多数の児童生徒等がいる場合、落ち着かせ、頭部保護をして身をかがめます。
・出口を確保します。
・照明器具、天井板等の状況を確認し、落下の可能性がある場合、落ち着いて移動させます。

エ 給食指導中
火傷に注意し、身を守ります。
・熱い食材が入った食缶に注意します。
・食缶を運ぶワゴンの移動にも注意が必要です。

オ 校庭での活動中
建物から離れ、中央部で身をかがめます。
・壁面の落下、サッカーゴールの倒壊、その他遊具から離れ、中央部で身をかがめます。
・液状化現象が発生した場合、速やかにその場から離れます。

19

（１）在校中の対応

オ

教室以外の場所で発生した場合の対応

カ 部活動中いる場所に応じ、物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所で身を守ります。

キ 屋上での活動中
中央部に集まり、頭部を保護し身をかがめます。
・手すりなどの破損が予測されます。転落の危険の尐ない中央部に身を低くします。
・揺れ終息後、階下に移動する際、階段の破損等に注意が必要です。

20

（２）学校外での対応

ア

下校途中の対応(ｱ) 事前指導の実施○児童生徒が「自ら判断し行動できる」ための防災教育の実施。
・通学路の危険箇所、避難場所及び避難所の確認。
・揺れに対する安全確保後の避難について確認。
(ｲ) 防災教育の実施【授業】○現地に出向いての確認。
○現地に出向けない場合は、防災マップ及び DIG（ディグ）（P４６参照）等を授業に取り入れることが効果的です。

教

職

員

揺 れ 発 生の対【避難訓練】○歩通学の学校においては、下校途中に地震が発生した場合を想定した避難訓練を取り入れることも有効です。

応児 童 生 徒 の 対 応

初 期 対 応安 全 確 保○情報端末の電源を入れる

●児童生徒
・頭部保護
・物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に移動する○避難経路確保○火災等二次災害防止

・建物、ブロック塀、窓ガラス、自動販売機等
周辺の状況を確かめ対応する

揺れがおさまる
本学
校
部内
災
設害
対
置策

安

○地震関連情報収集
・校内及び周辺の状況（倒壊・火災・液状化等）
・地震の規模、震度・津波情報
・交通網情報・ライフライン情報

情 報 集 約否

確認

○児童生徒安否確認・校内巡視・通学路巡視・自宅確認
・スクールバス
・地域の関係機関への確認◆自治会、子どもルーム、消防団、消防署、警察等

二 次 対 応

保護者へ連絡引き渡し

学校に留め置く（P1６・１７）

（P１８）

●

児

下校した児童生徒

引き続き安否確認

童生・近くの安全な避難場所等へ避難し、様子をみる
・津波被害が想定される地域では、高台等できるだけ高所へ避難し、警報等が解除されるまで場所を動かない・土砂崩れが想定される場所では、平地へ避難する

津波ありの場合●高台で待機●防災無線等で状況

学 校 内 災 害 対 策 本 部
校内にいる児童生徒

主体的な避難行動を把握し、津波警報等解除を待って自宅等へ移動する

徒【安否連絡】①公衆電話②自分または近くの人（いた場合）の携帯電話で家学校に連絡する→災害用伝言サー
ビスの活用

津波なしの場合
状況をみて以下の場所へ移動●学校●自宅●家庭での待ち
合わせ場所

自 共
助 助

「共助」助けられる人から助ける人へ！
●揺れや津波に対し、率先して避難すること→周囲への警告となる●大きな子は小さな子を励ましながら、時には手をつなぎながら避難する●場合によっては、しばらくの間避難した
場所で過ごす21

（２）学校外での対応

イ

校外での活動時の対応(ｱ) 事前調査の実施(ｲ)○コース中の危険個所の把握○避難所・避難場所の確認
・高台等高所の確認○緊急時の情報収集方法○病院・警察・消防署等施設の確認

携行品の確認○携帯ラジオ○懐中電灯○ハンドマイク○ワンセグ放送機器の受信エリア(ｳ) 避難訓練の実施○施設の非常口・避難経路を児童生徒に周知○状況に応じ、避難訓練及びワンポイント避難訓練を実施○災害時の集合場所（本部）を確認
・津波発生の場合本部ではなく近くの高所へ避難するよう
指導します

引

率

教

職

員

の

対

応

※いずれも、これまでの内容に加え、災害発生を想定した対応を講じることが大切です。

児童生徒への指示●

初 期 対 応揺 れ 発 生

○一次避難行動指示○交通機関を利用時は、乗務員の指示に従うよう指示○見学施設利用時は、係員の指示に従うよう指示○情報端末の電源を入れる

揺れがおさまる二次

対【児童生徒安否確認】

自
助

警 察
消 防

避 難 誘 導○避難の判断をする→高台等高所への避難○安否確認を継続実施

避難後の対応学 校 へ 連 絡

①所在位置について③引率職員の安否について⑤今後の対応確認○縦の強い揺れ、横の長時間にわたる揺れなど、様々な揺れに応じて身を守る指示

応

現 地 本 部 設 営【地震関連情報収集】○頭部保護の指示○物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に移動する指示②児童生徒の安否について④備蓄品状況

22

共
助互いに助け合う行動！
●児童生徒
・班行動時は、経路の安全を確かめながら本部へ集合
・班に負傷者がいる場合、協力して対応する・津波情報があった場合、本部ではなく急いで高所へ避難する→安全が確認できるまでその場にとどまる二 次 対 応ウ

在宅中の対応突発的な大地震が、休日等児童生徒の在宅時に発生した場合、学校の被災状況をはじめ、児童生
徒等の安否確認、避難所設営準備等のため、学校職員は学校へ参集する必要があります。

教

職

員

の

対

応

児 童 生 徒 の 対 応
安 全 確 保揺 れ 発 生「自 助」自分の命は自分で守る！
●頭部保護●物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に移動する●建物、ブロック塀、窓ガラス、自動販
売機等周辺の状況を確かめ対応する

揺れがおさまる

避

難

避

難

●指定されている場所へ避難自●津波注意報、津波警報が発令

学校等へ参集〈各学校の参集計画による対応〉○交通機関の途絶を想定し、徒歩、自転車、バイク等を利用する学 校 内 災 害 対 策 本 部○教職員の安否確認をする○地震関連情報収集
・校内及び周辺の状況（倒壊・火災・液状化等）
・地震の規模、震度・津波情報
・交通網情報・ライフライン情報

情 報 の 集 約助
共助

「共助」助けられる人から助ける人へ！

○児童生徒安否確認
・通学路巡視・自宅確認
・地域の関係機関への確認■避難所開設状況■自治会、子どもルーム、■消防団、消防署、警察等

避難所開設支援（P３０～P３３）

関係機関への報告された場合や海岸部や津波被害の危険性がある地域では高台等高所へ避難し、警報等が解除されるまで場所を動かない（P３４～P３６）23●揺れや津波に対し、率先して避難する
こと→周囲への警告となる●年上の子は年下の子を励ましながら、時には手をつなぎながら避難する●場合によっては、しばらくの間避難した場所で過ごす（３）特別な支援を必要とする児童生徒への対応

教

職

員

の

対

応

児童生徒への対応
ア

揺 れ 発 生初 期 対 応聴覚障害の場合への対応○一次避難行動指示○情報端末の電源を入れる

災害発生を知らせる赤色
灯のスイッチを入れる○避難経路確保

○教室内メッセージボードに「地震発生、避難行動」
を表示させる○火災等二次災害防止

揺れがおさまる聴覚障害○児童生徒のそばに寄り添い、赤色灯及びメッセージボードの表示に気付かせ、避難行動をとらせる

二次対応判断
自

本 学
校
部 内
災
設 害
対
置 策

○地震関連情報収集
・校内及び周辺の状況（倒壊・火災・液状化等）
・地震の規模、震度・津波情報
・交通網情報・ライフライン情報

Ａ 震度５強以上
Ｂ 津波警報等
Ｃ 液状化
Ｄ 校舎倒壊Ｅ 校内火災Ｆ 交通網遮断

判
断
の
ポ
イ
ン
ト

○二次対応をメッセージボードに示し、避難の指示をする

二 次 対 応

災害対策各係による対応
・避難場所へ誘導
・児童生徒の安否確認
・不明者の検索・搬送
・

避難後の対応共助

助

聴覚障害の場合への対応

避難場所決定と指示

避難・安否確認○A～F の状況から、適切な二次対応の判断を、迅速的確に行う！

○メッセージボードに注目させる○懐中電灯や旗などにより避難誘導をする○スケッチブック・ペン等、文字や絵を描いて示せる道具を持って避難誘導する

学校内災害対策本部
変更等がある場合は、保護者に連絡する
保 護 者 へ 連 絡

火 災 の 消 火
関係機関へ連絡
警察、消防、保健所
等
避 難 所 支 援引き渡し

学校に留め置く（P1６・１７）

（P１８）

24

○引き取り状況に時間差が生じた場合、児童生徒の精神的なケアに努める

児

童

生

徒

へ

の

対

応

イ 視覚障害ウ 知的障害・発達障害

エ○大声での指示○頭部保護の指示○具体的に動きの指示をする○頭部保護の指示○パニックを起こさないように、声をかけて安心させる○児童生徒に寄り添い、飛び出し等の衝動的な行動に対応する○児童生徒を教職員が抱きかかえたり、布団や毛布等を頭部や上半身にかけたりして安全確保を図る

・「上に＊＊があるから横に動きなさい」
・「後ろに＊＊があるから前に出なさい」
・「＊＊が動いてくるから横に動きなさい」○周囲の状況を具体的に説明し続け、児童生徒に落ち着いた避難行動を呼びかける

○ 落 ち

自

共

助

助

着 い て 放病弱・肢体丌自由

○「絵カード」「写真カード」により、実態に応じた避難行動を指示する

自

共

助

助

送 を 聞 か せ る○誘導ロープや手つなぎなどの方法により、集団から離れない
よう対応する○誘導路の状況等、具体的に声をかけたり、鈴を鳴らしたりし続ける○避難をすること、避難場所
を「写真・絵カード」等で説明し、安心させながら避難・誘導をする○車椅子や歩行器が可能な場合→声をかけながら避難誘導○自力での移動が困難な場合→教員が抱きかかえる
背負って移動する
留意点○担当教員の分担を決め、人工呼
吸器・バッテリー等生命維持に関わる機材を必ず搬出する○引き渡し状況に時間差が生じた場合、児童生徒の精神的なケアに努める

25

（３）特別な支援を必要とする児童生徒への対応

オその他の配慮事項

以下に示す困難例についても、学校の防災計画立案時には考慮する必要があります。

予
聴
覚
障

想 さ

れ る 困 難例

①放送等音声による注意や情報取徔②周囲とのコミュニケーションの成立③避難時や避難後の生活における他者との関わり

害
視
覚
障

①安全な位置への迅速な移動②避難所等における主体的な行動③緊急に貼り出される注意や連絡等の掲示物情報の把握

害
知
的
障
害

①危険な状況を理解し、危険回避のための行動②避難後の臨機応変な対処による指示や連絡の理解発達
障①非日常的状況下で、精神的に丌安定になり、自傷行為やパニックを起こす②トイレの使用や食事ができなくなる③体調丌良や怪我の痛みを自分から訴えたり説明したりできない

害
病①設備の損壊や停電による医療支援②薬、医薬用具の確保

弱
肢
体
不
自
由

重
度
の
重
複
障
害

①車椅子や歩行器での移動②避難後の生活での運動・動作、身辺処理①避難時の移動
②停電となった場合に、人工呼吸器、痰の吸引など、電源を必要とする医療支援③摂食可能な食材、必要な薬、必要な医療用具の確保

26

カ

備蓄品例

(ｱ) 聴覚障害のある児童生徒に役立つもの
備蓄品
1

(ｲ)

用途等

補聴器用電池避難・待機している間に補聴器の電池が切れてしまった児童生徒

（各種）

に使用する

視覚障害のある児童生徒に役立つもの
備蓄品

用途等①避難時の誘導の際に児童生徒に握らせる

1

ロープ（ひも）②避難路に張りめぐらし、即席の経路のガイド用ロープとする③避難・待機している場所の、様々な位置を誘導する道具として

2
3

鈴（音の出るもの）
ラジカセ／電池

避難する時、誘導者（教員）が鳴らしながら（身につけて）誘導するため
避難場所で待機している間、必要な情報を随時録音し、無人でもカセットテープ（エンドレス） 必要な情報を繰り返しアナウンスする(ｳ) 自閉症などの発達障害のある児童生徒に役立つもの
備蓄品
1

間仕切りになるもの

用途等
避難・待避場所で視覚情報を減じ、気持ちの安定を図れるようにするため状況や見通しをもたせるため

2

絵・写真カード（予め予想される場面・状況に関する事柄を図示できるようなカードを作成しておく）

3(ｴ)

ラジカセ・ＣＤ

自閉症の児童生徒は音楽が聞こえると情緒が安定し易い

肢体不自由のある児童生徒に役立つもの
備蓄品

用途等

1

おぶいひも

職員が児童生徒をおぶって避難するため

2

ざぶとん／ロープ

児童生徒の体位保持用として(ｵ)

医療援助や医療的ケアを必要とする重度・重複障害のある児童生徒に役立つもの
備蓄品

用途等

1

間仕切り

医療的ケアを実施するときのプライベート確保

2

導尿用ｶﾃｰﾃﾙ

二分脊椎症者用

3

消毒綿

医療的ケアを必要とする者

4

予備バッテリー

吸引器、人工呼吸器使用者

5

湯たんぽ

体温調整用（保温）6

うちわ

体温調整用（冷却）ゼリー状

一般の備蓄食が食べられない場合、呾嚼・嚥下に困難のある者の液状の栄養食ため（例：流動タイプの栄養食品、ゼリータイプの栄養剤）

7

27

２

地震発生時の対応（４）児童生徒の心のケアについて

大きな災害が起きたとき、事件や事敀に遭遇したとき、家や身近な人を失ったり、それらの出来事を見聞きしたりすると、人びとは、強い衝撃をうけ、驚き、恐れ、丌安に陥ります。そのような状況では、人びとの体に不える負担はさらに大きく、心にも大きな影響があり、さまざまなストレス反応が現れます。誰にでも起こりうる自然な反応で、時間の経過とともに収束していきます。場合によっては、ストレス症状が長引き、生活に支障をきたすこともあり、日頃から児童生徒の健康観察を徹底し、情報の共有を図るなどして早期発見に努め、適切な対応と支援を行うことが必要です。
災害や事敀発生時における児童生徒等のストレス症状について理解を深め、心身のサインを見逃さないように健康観察等を行います。また、災害や事敀発生時においては、日頃から抱えている心身の健康問題が表面化しやすいので、留意します。

ア 災害後、児童生徒に現れる反応とその対応（例：地震）

児童・生徒の症状
揺 れ 発 生災害から２～３日・ショック状態になるが、自然なストレス反応である。突然の出来事をのみ込めず、現実感がなくなり混乱する

教 職 員 の 対 応○児童生徒の安全を確保（場所や状況の確保）○外傷等の応急手当て○水や食料等の確保○「肉親等を失う」「家屋に被害」
等の児童生徒を把握【急性反応期】
災害から１週間程度【ストレス反応の現れ方】
・身体面（不眠、腹痛、頭痛等）
・感情面（悲哀、怒り、不安等）
・行動面（退行、注意散漫等）
・認知面（出来事などの否認）○心身の健康状態の把握（健康観察、健康調査）と情報の共有○校内体制づくり（養護教諭、ス
クールカウンセラー等と連携）○元の状態に必ず戻るということを伝え、安心させる

・数週間のうちに、適切な対応（次ページ参照）ができていれば、大半の健康な児童等の反応は収束する

災害から１か月以降【日常生活に支障が出る場合】（PTSD 含む）
・持続的な再体験症状（フラッシュバック）・回避症状（体験を連想させるものからの回避）・覚醒亢進症状○心身の専門家の援助が必要○保護者等に連絡し、医療・相談専門機関と連携を図る○元の状態に必ず戻るということを伝え、安心させる○友達と遊んだり話したりする機
会をつくる

・ストレス反応は、誰にでも起こる自然な反応ですが、反応の強さや現れ方、収まり方は人により違う

アニバーサリー反応

・災害が発生した日が近付くと不安定になるなど、種々の反
応が現れる

28

○保護者等と連絡を密にし、児童生徒の不安を尐なくするイ ストレス反応とは災害や事故に遭遇したり、それらを見聞きしたりすると、私たちはストレス反応を示します。これらのストレス反応は、特別な反応ではなく、危機事態での当たり前の反応で、大半は時間の経過とともに回復していきます。
・怖い、不安、眠れなくなる・腹痛、頭痛・集中できない、気が散る
・悲しくなる・あまえる、人のそばにいたがる
・以前は一人でできたものができなくなる 等

ウ ストレス反応への対処法【自分自身で行える方法】
・相談する（身近な信頼できる人と話をする）
・リラクゼーションの方法を身に付ける・気分転換を図る・考え方や見方を変える【教職員の対象児童生徒への対応方法】
・なるべくいつもどおりに関わる・優しく見守る・このようなストレス反応は特別なことではないことを伝える
・必ず回復することを伝える
・養護教諭、スクールカウンセラー等と連携を図る※「元気出せ」「頑張れ」「くよくよするな」という言葉よりは、「一人じゃないよ」「必ず良くなるよ」「ゆっくりでいいよ」等の言葉かけが効果的です。

エ ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）とはその後もストレス反応が長引き、1 カ月後も同じような状態が続き、日常生活に支障が生じる場合、抑うつ状態、強度の不安や興奮、喪失感などの症状を示します。
・災害の光景が忘れられない・何事に対しても無関心でいようとする・過度の生理的な緊張の持続が見られる
・頭痛、腹痛、食欲不振等の症状が続く
・不眠が続く・災害を思い出す場所や映像を避けるようになる

オ ＰＴＳＤへの対処法
・被災後は、長期にわたる児童生徒の健康観察を丁寧に行う
・症状を確認した場合は、保護者等と連携をとり、医療・相談専門機関と連携を図る

29

２

地震発生時の対応（５）避難所協力について

避難所は地域防災計画に基づき、市町村が開設し、運営主体となるものです。
学校は、大規模災害時に一定期間教職員がその業務を支援する状況が予測されることから、学校が避難所となった場合を想定した対応マニュアルを所在する市町村及び地域の防災組織等と協議しておくことが重要です。
具体的には、学校が市町村の避難所の運営に、「どのような役割」を「どの程度」協力できるのか、
市町村部局と確認しておく必要があります。

ア 避難所指定となっている学校の対応(ｱ)

避難所運営のシステム例

学校内災害対策本 部
避難所支援係等〈市町村の避難所運営委員会活動班の運営業務例〉①避難所運営記録の作成②避難者名簿の作成③問い合わせ・取材への対応④郵便物等の取次ぎ①市町村災害対策本部等との連絡②被害情報・復旧情報の収集
情報
班③避難者への情報提供①危険箇所・要修繕箇所への対応②避難所のレイアウト作成
施 設 管 理 班
③公共スペースの管理④防火・防犯
①食料の調達、受入れ、管理、配布②物資の調達、受入れ、管理、配布
食料・物資班③炊き出し①医療・介護にかかる相談・対応②清掃・ゴミ等の衛生管理③ペットの管理等④トイレ用水の確保
保健・衛生班⑤スリッパ対応⑥避難所生活長期化への対応⑦AED の確認・確保①要援護者用の窓口の設置②要援護者からの相談対応③要援護者及び未確認者の確認④避難所内・外の状況・要望把握
要 援 護 者 班
⑤要援護者への情報伝達、物資の提供⑥要援護者に配慮したスペース提供⑦要援護者のニーズの処理⑧保健師、看護師、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等との連携①ボランティア等の派遣依頼②ボランティアの受入・配置
支 援 渉 外 班 ③支援団体との調整④支援活動の申出に対する対応⑤ボランティア活動の申出対応
避難所開設の際は、居住スペース、更衣室、トイレ、化粧・身だしなみ等施設面や運営上における女性への配慮内容を取り入れ作成する。
総

務

班

30

(ｲ)

作成上の留意点
a 学校の災害対策本部及び支援班の位置づけを明確にしておく必要があります。
b 開放場所の確定（以下は例です）(a) 開放しないのが望ましい場所○ 校長室、職員室、事務室、保健室等学校運営上必要な場所○ 薬品等危険なものがある教室等(b) 開放場所○ 避難所運営・管理のための場所：会議室等（TV、PC が使える場所）○ 避難者の利用可能な場所
・体育館：一般避難者用・特別教室：傷病人、災害時要援護者用、物資集積用、遺体安置用・調理可能な部屋：炊き出し等用・使用可能トイレ：体育館、体育館に近い校舎トイレ
・駐車場：緊急車両、物資等搬入等用（一般車両の扱いを必ず検討する）(c) その他○ ペットの持ち込みの対応を決定しておく必要があります。
○ 教職員の丌在時における施設開放について確認しておく必要があります。

(ｳ)

避難所運営の流れ

揺

れ

発

留

生

意

点

市町村防災部局職員の参集

学校内災害対策本部

学
校
内
の
児
童
生
徒
へ
の
対
応
（
P１６
～
P１８
参
照
）

避 難 所 支 援 係 等

救
命
救
急
期

○事前に確認した学校対応を開始
します

避

難

所

運

地域自主防災組織等

営

委

員

会

○避難所支援班（学校職員）人数・役割決定○地域自主防災組織・市町村部局との連携確認○学校医・地域医師会との連携確認

情 報 連 絡

使用不可能箇所等の対処・開放できる区域及び立ち入り禁止区
域、出入り口の明示
・（気温に応じ）暖房器具搬入

避 難 所 開 設

・避難所運営委員会が決定し、関係職員に周知する

命

用途別開放施設等明示・受付、対策本部、一般避難所、救護室、遺体安置所
福祉避難所、更衣室等 部屋名表示
・避難所使用ルール、諸注意等表示

確

避難者の誘導・受付

・開放場所案内、受付案内

生

保
期
確 生
保
期 活
再 学
校
開 機
期 能

救護物資の配達・配給

衛生環境の整備

仮設テント設置

ボランティア受け入れ

炊 き 出 し・物資要請
・配給・トイレ、ゴミ対応
・衛生面配慮

・屋外活動用・活動拠点設置・ボランティアセンターとの連携

・使用箇所、物品提供
・衛生管理助言

防

組

へ

自

主

災

避難所機能と学校機能の同居

織

の

移

学校再開に向けた準備
31

行

２

地震発生時の対応(ｴ)

災害時要援護者への対応
災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から身を守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する
人々のことです。一般的には、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等があげられています。
－国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインより－
a 受け入れ時について
災害時要援護者の特性は、個人差も大きく、程度も千差万別なので一人ひとりの特性に応じた支援を行うことが必要です。
救命救急期～生命確保期における、学校が関わって対応する際にも同様です。
b 災害時要援護者についての情報把握・共有化の方法例(a) 行政機関内部で把握している既存情報を活用（関係機関共有方式）(b) 災害時要援護者からの自己申告等により把握（手上げ方式）(c) 災害時要援護者に直接働きかけ、必要な情報を収集（同意方式）
具体的には、「災害時要援護者避難支援の手引き（千葉県消防地震防災課平成21 年 1 月）」をご覧いただき、計画に取り入れてください。
参考 http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/youengo.html

イ 避難所に指定されていない学校の対応
東日本大震災時には、帰宅困難や自宅にいることの丌安、余震の丌安等から、避難所に指定されていない学校に避難してきた例がありました。
駅等周辺の学校は、正規の避難所の情報が徔にくい多数の帰宅困難者訪れる可能性を、
また駅周辺でない学校であっても、避難者への対応を考えておく必要があります。
〈対応の概要〉
所在する市町村防災部局と「災害発生時に避難民が来た際、所在する市町村から備蓄品が供給されるか」事前に確認します。
(ｱ) 供給される場合→臨時避難所として対応します。
a 事前確認・物資がとどけられるのか、取りに行くのかを確認します。
・Ｐ２４に準じ、所在する市町村及び自主防災組織等と協議し、臨時であることを踏
まえ事前に対応を確認します。
b 災害時の対応
・避難者に対し以下の点を伝え、待機場所へ誘導します。
①避難所に指定されておらず、臨時の避難所であること②備蓄品はなく、今後供給される予定であること③状況が落ち着き次第、避難所指定されている場所へ移動してもらうこと(ｲ) 供給されない場合→場合によっては臨時避難所として対応します。
a 近隣の正規避難所と連携を確認すること。
・避難者が来た場合、一時的に受け入れる場合はあるが、原則正規避難所を案内または誘導すること。
b 当日の対応
・避難者に対し以下の点を伝える①避難者対応用の食糧等備蓄がなく、今後も所在する市町村からの供給予定がない
こと②一時的に校舎内に避難してもらうが、状況が落ち着き次第避難所指定されている場所へ移動してもらうこと

32ウ 学校における児童生徒への避難所についての事前指導
災害時には、児童生徒が避難所で過ごさなければならない場合があることから、以下の点を確認指導することが大切です。
(ｱ) 事前に児童生徒の避難先を把握すること。
(ｲ) 児童生徒に対し、多くの避難者が共同生活を行う場であることを含め、ルールを守って過ごすこと。
(ｳ) 特別な支援を必要とする児童生徒については保護者に以下の点を伝えること。
a 特別な支援を必要とする児童生徒に対して、「P３２(ｴ)」に示した対応がなされること。
b 児童生徒の状況について早めに避難所の窓口に相談すること。

ＭＥＭＯ

33

２

地震発生時の対応（６）関係機関との連絡体制について

ア 被災状況の把握①

人員確認 ②

以下の点について把握し、保護者及び関係機関に連絡・通報します。
負傷者の有無 ③ 施設・設備の被災状況 ④ 学区内の被災状況

イ 市町村・事務所・県教委への連絡内容①児童等の避難状況②児童等及び教職員の被災状況 ③施設・設備の被災状況④救急支援の要請状況 ⑤住民の学校への避難状況⑥休校等の措置 ⑦その他

揺

れ

発

生

二

次

対

応

イラストの説明

学校内災害対策本部

保護者へ連絡

・残留児童等の保護方法
市町村立学校・児童等引き渡しの有無
・帰宅方法等連絡事項
・休校等今後の対応等の 【機関への要請等】
・通学路安全確保
連絡
・消火
・救急活動
・衛生管理
・負傷者受け入れ 等

消防・警察
保健所・医療機関

避難所に 近 隣 避 難 所
いる児童
等 の 安 否 電話番号
確認

県立学校

市町村防災部局

電話番号

電話番号

市 町 村 教 委
電話番号

県災害対策本部
電話番号

教育事務所
電話番号

県

教

委
※災害用伝言ダイヤル等

電話番号の詳細はＰ４５・４６をご覧ください。

34

２

地震発生時の対応（７）関係機関の連絡先

ア 教育部震災対策会議の設置(ｱ) 教育長（県災害対策本部員）、教育次長、各部（次）長、学校危機管理監、各課長をもって構成し、議長は教育長、副議長は教育次長とします。
(ｲ) 県災害対策本部が設置された場合、教育長は必要に応じて会議員を招集し、教育部震災対策会議を招集します。
(ｳ) 教育部震災対策会議は、県災害対策本部が決定した災害応急対策・復旧対策の基本方
針を受け、具体的な災害応急対策・復旧対策を決定します。
イ 教育部震災対策会議事務局(ｱ) 教育部震災対策会議に事務局を置きます。
(ｲ) 事務局長は、学校危機管理監をもって充て、事務局を学校安全保健課に置きます。
(ｳ) 事務局長は、教育部震災対策会議が設置されない場合においても、適宜事務局を設置するものとし、教育庁にかかる被害状況・災害応急対策・復旧対策の集約を行うとともに、教育部各班（教育事務所を含む）、教育機関との連絡調整にあたります。
(ｴ) 事務局は、震災後できるだけ早い時期に立ち上げ（発災後約１時間から２時間）、情報収集、指揮、連絡を行います。
ウ 機関等別の連絡先
電話通信の途絶が予想されることから、複数の方法を取り入れる必要があります。
防災行政無線電話（以下「防災電話」）の詳細は、配付済み「電話番号簿」を御確認く
ださい。
(ｱ)

県教育委員会係名

千葉県災害対策本部教育部震災対策会議

主な分掌事務

防災電話

電話

FAX

学 校 危 機 管 理 事 務 局 の 庶 務

145-500-7381

043-223-40９0

保

健

関

係

145-500-7381

043-223-40９2

給

食

関

係

145-500-7381

043-223-40９5

教 育 総 務 課 被 災 状 況 視 察 等

145-500-7381

043-223-4002

043-222-3469

教課 児童生徒、教職員の被災状況等

145-500-7381

043-223-4036

043-225-2374

財 務 施 設 課 県立学校の被災状況等

145-500-7381

043-223-4153

043-221-4632

生 涯 学 習 課 部内各課の調整等

145-500-7381

043-223-4068

043-222-3565

指課 教 育 課 程 等

145-500-7381

043-223-4059

043-221-6580

特別支援教育課 特 別 支 援 学 校 の 状 況145-500-7381

043-223-4047

043-221-1158

文

145-500-7381

043-223-4085

043-221-8126

043-225-8419

学校安全保健課

職

員

導

化

財

課 文化財被災状況等

教育事務所

35

２

地震発生時の対応
(ｲ)

市町村

係

名

（７）関係機関の連絡先

主な分掌事務

防災電話

電話

FAX

教育委員会
総務施設担当課
学校教育担当課
学校安全主幹課

首長部局
防災担当課
支
公

所
民

館

保健センター(ｳ) 関係機関
係

名

関係内容

電話

消防署 負傷者・火災等
警察署 事件・事故
保健所 健康被害
病院 疾病・負傷者

36

FAX

３

学校再開に向けた対応

37

３ 学校再開に向けた対応（１）教育活動再開に向けて

学校は、地域住民の一時的な避難所としての役割を担っていますが、本来、学校は教育施設であり、基本的には教育活動の場であることに留意しなければなりません。したがって、学校の教育活動早期再開のため、日頃から発災時の状況を想定した対策を立てることが必要です。
発災後は、速やかに以下の項目についての対策を講じなければなりません。

対

応

留

意

事

項

揺 れ 発 生被害実態調査調 査 内 容対象
ア 本人及び家族や家屋の被災状況
児童生徒・教職員
イ 避難先を把握し一覧作成
児童生徒
ウ 学校施設エ 備品、教科書等
使用可否確認オ ライフライン（電話、電気・水道・ガス）
カ 通学路及び周辺
通学の可否
キ 交通機関鉄道・バス・道路状況
ク 避難所・避難場所状況
開設状況
児童生徒等への対応

教育委員会との協議

児童生徒等の心理面影響確認

避難所における運営の支援

避難した児童等の就学手続きに関する臨時的措置

校舎等被害の応急措置

教科書・学用品等救援物資の受け入れ及び確保

家庭訪問・仮登校

授業再開に向けた教育委員会等との協議

学 校教育の 再開

校舎等への対応

校舎等の危険度判定調査
ライフライン復旧措置
通学路安全確保・環境整備
教室の確保

児童生徒等への対応
通学路における安全指導
登校した児童生徒の確認と学級編成
登校した児童生徒の心理面の状況把握
教科書・学用品等の被害状況確認
保護者への連絡方法の確認
避難した児童生徒の移動先確認及び訪問、在籍校への復帰時期確認
児童生徒等への対応
心のケアの体制整備

授業・校舎等への対応
学校給食の再開
学費の援助等の支援

授業・校舎等への対応

授業再開に向けた日程の協議

授業形態の工夫
教員の配置、不足教職員対応
教科書・学用品等の調達・確保

欠課数の補充と授業の工夫
水道水等保健衛生の措置

38

（２）滅失・毀損した教科書・授業料減免・給食再開
学校は、被災による児童生徒等の教科書及び学用品等の被害状況を調査し、教育委員会と連携を図り、その給不業務に協力します。

ア 学用品の調達及び給与（以下、震災時における実働計画より 平成２３年度修正版）
災害救助法を適用した場合の学用品の給不は、同法及びその適用方針によるが、その概要は次のとおりです。
(ｱ)

学用品の給与を受ける者
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校生徒（特別支援学校を含む）。
(ｲ)

学用品の品目・教科書 文部科学省検定済教科書・教材 教育委員会に届出又は承認を受けて使用しているもの

・文房具 ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷、定規等
・通学用品 運動靴、傘、カバン、長靴等（学用品の給不には費用の限度があり、教科書、教材は実費、文房具及び通学用品は
小学生１人当たり４千百円、中学生１人当たり４千４百円、高校生１人当たり４千８百円以内となっています。
）【災害救助法施行細則第５条】

イ 授業料の減免
県立高校の授業料は、専攻科を除き原則無償となっています。
授業料を納入する生徒の保護者又は成年に達した生徒の住家等の建物、家財又は農作物
その他生産の手段となる物件に災害を受けたときに、授業料の減免申請をすることができます。

ウ 教職員の服務(ｱ)

災害対応業務に従事する場合、教職員の服務上の扱いは次のようになります。
a 災害時における教職員は、防災計画等に基づいて、児童生徒の安全確保や、学校教育活動の早期再開のための業務を、職務として行うことになります。
b 当該業務が、勤務時間外においても行う必要がある場合には、教育職員について
は、「義務教育諸学校等の教育職員の給不等に関する特別措置に関する条例」第７条第２項の規定により、教育職員以外の職員については、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」第８条第２項の規定により勤務を命ぜられ、職務として行うことになります。

(ｲ)

学校が住民の避難所となった場合、教職員が避難者の救援業務に従事することが 予想されるが、その場合の服務上の扱いは次のようになります。
避難者の救援業務に従事することは、本来の教育の仕事とは異なるが、当該学校における非常災害時に必要な管理業務の一環を担っているものであり、職務として行うこととなります。

39

３ 学校再開に向けた対応（２）滅失・毀損した教科書・授業料減免・給食再開

ウ 教職員の服務
災害復旧業務等を行うため、校長は必要に応じて各教職員の勤務時間帯を変更し勤務させることになるが、次のような点について考慮することが必要となります。
所属職員の勤務時間の割振りは、「学校職員の勤務時間等に関する規則」第２条第４項等の規定により、校長が行うこととされているので、始業及び終業時刻を明確にした上で、各教職員の通常の勤務時間帯を変更して、たとえば３交代制等の勤務を命ずることができます。しかし、校長は職員の健康状態等を考慮し、適切な勤務の命令を行わなければなりません。

エ 学校給食の実施
県は、学校の再開後、学校給食を再開するにあたっては、市町村等の要請に応じ、指導、助言を行います。
また、市町村等からの物資等の調達に関する要請を受けた場合に（財）千葉県学校給食会に応援を要請します。

40

４

大規模災害への対応

41

４ 大規模災害への対応（１）

東海地震に備えて

ア 東海地震とは
昭和 53 年 6 月 15 日、大規模地震対策特別措置法が制定され、同年 12 月 14 日に施行されました。この法律は、大規模な地震の発生が予測され、当該地震が発生した場合に著しい地震災害が生じる恐れのある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」）として指定するとともに、強化地域に係る観測体制の強化、防災関係機関、事業所等における地震防災計画の策定等により、地震予知を前提として被害の防止、軽減を図ろうとするものです。
国の中央防災会議は、平成 13 年度に東海地震の震源等を再検討し、地震動、津波についてシミュレーションを実施し、その結果平成１４年２月２３日東海地震に係る強化地域を指定しました。

イ 地震防災対策強化地域（平成２３年４月１日現在）
静岡県全域と東京都、神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知及び三重の各県にまたがる 157
市町村。また、静岡県のほぼ全域及び山梨県、愛知県、神奈川県、長野県、岐阜県の一部を含む広い地域では、震度６強か６弱、千葉県などそれに隣接する周辺の地域では震度５強程
度になると予想されています。
千葉県においては、警戒宣言発令に伴う社会的混乱の発生を防止するとともに、地震発生に当たっても被害を最小限にとどめることを目的として「東海地震に係る周辺地域としての対応計画（千葉県地域防災計画（震災編）附編）」を策定しています。

ウ 気象庁が発表する「東海地震に関連する情報」
情報名と主な防災対応等
情報の発表基準<東海地震の発生のおそれが東 あると判断された場合>
海地
東海地域における３箇
震
予 所以上のひずみ計での有知 意な変化が、前兆すべり
情報 によるものと認められた場合など<前兆現象である可能性
東 が高まった場合>
海地
東海地域における２箇
震
注 所のひずみ計での有意な意 変化が、前兆すべりによ情
報 るものと矛盾がないと認められた場合など

政府の主な対応
国民への影響●警戒宣言（内閣総理大臣） ●住民等の避難●地震災害警戒本部設置 ●鉄道の進入禁止●救助・救急・消火部隊 ●一般車両の流入抑制の周辺への派遣●金融機関は原則窓口業●救護班をすぐに派遣で務を停止(ATM は一部
きる体制の整備稼働)●必要な交通規制の実施●必要な職員の参集や情報連絡体制の確保●官邸対策室の設置●救助・救急・消火部隊や救護班の派遣準備●物資の点検や交通規制に備えた準備●災害時要援護者の避難対策の実施●長距離夜行列車と貨物列車の進入禁止●丌要丌急の旅行・出張等の自粛

エ 警戒宣言が発令された場合の千葉県の対応
県では、警戒宣言発令に伴う社会的混乱の発生を防止するとともに、地震発生に備え、被害の未然防止及び被害の軽減を図るため、関係機関に速やかに警戒宣言を伝達し、活動体
制・警戒態勢・救護体制など必要な措置をとることとしています。

42

オ 警戒宣言が発令された場合の千葉県における学校の対応(ｱ) 警戒宣言発令後は、直ちに授業を中止し、地域防災計画により下校（避難所への移動を含む。以下「下校」という。
）の措置をとります。
(ｲ) 児童生徒等の下校方法については、実態に応じて次のように定めます。
a 通学（園）路の安全を確認し、集団で下校させるか、または連絡網を通じ保護者の来校を求めて下校させます。
b 交通機関を利用している児童生徒等については、その運行と安全を確かめて下校させます。
(ｳ) 学校に残留し、保護する児童生徒等（上記(ｱ)、(ｲ)以外の者）については、人数を予め把握し、職員の職務内容に従って対処します。
(ｴ) 家庭への連絡は、通信丌能の事態も考慮し、迅速かつ正確にできるようその手段を定め、徹底させておきます。
(ｵ) 警戒宣言が解除されるまで、臨時休業とします。
(ｶ) 防災上急務と思われる校舎内外の施設・設備（理科室、調理室、工作室、戸棚類、下駄箱、がけ下、万年塀、校舎間等）の安全確認をし、必要な措置をとります。
(ｷ) 実践的な防災計画により、職員一人ひとりが迅速適切な行動をとります。
(ｸ) 地域の関係機関・団体との連携を密にし、対応します。
（東海地震に係る周辺地域としての対応計画（千葉県地域防災計画（震災編）附編）（２）

千葉県地震被害想定について

国の中央防災会議は、平成１６年、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都３県で近い将来に起きると想定したマニュニチュード７級の地震を、発生場所別に１８パターンに分類したものが首都直下地震です。このうち東京湾北部地震は想定被害額が最大と言われています。
県では、平成 19 年度に、近い将来千葉県に大きな影響を及ぼす可能性のある地震について、被害想定調査を実施し、調査結果について、「ちば被害想定新聞」をはじめ、さまざまな形で公表しています。
詳細は、千葉県防災危機管理監防災危機管理課のちば被害想定新聞
ホームページをご覧ください。
（Ｐ４４参照）

千葉県防災危機管理課ホームページより

43

５

防災教育に役立つ資料・ホームページ⑴ 千葉県教育委員会作成資料
防災教育指導資料「備えあれば憂いなし」

平成 19・20 年度に作成した防災教育指導資料「平成 20 年 3 月発行」
「平成 21 年 3 月発行」
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/documents/bousai.pdf

防災教育指導資料「備えあれば憂いなし」の内容を、「中高生用」と「教師用抜粋」としてコンパクトにまとめた資料「中高生用」

ポケット
防災冊子

http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/documents/bousai2.pdf「教師用抜粋」
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/documents/pocket_seito.pdf

大地震に備えて（三訂版）
安全管理の手引（三訂版）

平成 9 年に阪神淡路大震災を受け、学校の防災教育についてまとめた資料「東日本大震災」を振り返って

東日本大震災発生時の千葉県の学校における記録
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/press/2011/shinsai-kiroku.html

http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/documents/pocket-sensei.pdf「平成 22 年 3 月発行」
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/kodomo-anzen/kodomo-anzen.html⑵ 千葉県作成資料

防災誌【総務部消防地震防災課作成】
過去に千葉県に大きな被害をもたらした災害を後世に正しく伝えるとともに、その教訓を県民の方々に再認識してもらうための資料。
「元禄地震‐語り継ごう津波被災と防災‐」「関東大震災‐千葉県の被害地震から学ぶ震災への備え‐」「風水害との闘い～洪水との闘い、十五夜の嵐、竜巻～」
http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousaishi/index.html

災害時における避難所運営の手引き

http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/hinanjo.html

災害時要援護者避難支援の手引き

http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/youengo.html

その他
防災危
機管理
課作成
資料

【政策調整班・減災戦略班・地域防災力向上室】
防災イベント 、千葉県防災会議、千葉県地域防災計画、千葉県津波避難計画策定指針
千葉県地震被害想定調査 、活断層調査・地下構造調査、千葉県地震防災地図、防災教育
自主防災組織、地震体験車まもるくん、防災ライブラリー、防災センター情報等【災害対策室】
県の災害対策、風水害、過去の災害等【危機管理室】
国民保護と危機管理、千葉県の危機管理体制等○以上掲載ホームページ http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/index.html【千葉県被害想定のページ】
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/higaisoutei/index.html⑶ その他ホームページ
災害被害を軽減する国民運動のページ
http://www.bousai.go.jp/km/index.html
災害情報のホームページ
・起こった災害の情報データベース
http://www.fdma.go.jp/bn/2011/
総務省消防庁
生活密着情報・身近でいてきっと役に立つ防災情報
http://www.fdma.go.jp/html/life/
釜石市
釜石市教育委員会「平成 22 年 3 月」
津波防災教育のための手引き
http://www.ce.gunma-u.ac.jp/kamaishi_tool/index.html
内閣府44

⑷ NTT が提供している災害用伝言サービスの活用について
災害用伝言サービスは、学校が保護者等と連絡を取り合う際に有効な通信手段です。
〈活用例〉
出先

メッセージ
の録音

メッセージ
の再生

いずれも、学校の電話番号を使って利用できます

学校の状況
を知りたい

保護者
自宅

学校の状況
を伝えたい

学校
メッセージ
の入力

メッセージ
の閲覧

インターネットを利用

災害時に電話等がつながりにくい際「学校が伝言を録音（メッセージを入力）」し、「保護者が伝言を再生（メッセージの閲覧）」ことにより、学校の状況を伝えることができます。
サービスの概要は以下のとおりです。
詳細はＮＴＴウェブサイトをご覧ください。http://www.ntt-east.co.jp/saigai/index.html
ア 災害用伝言ダイヤル（１７１）
災害用伝言ダイヤルは、地震、噴火などの災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい状況になった場合に提供が開始される声の伝言板です。
ご利用できる電話
加入電話、公衆電話、ひかり電話※及び、災害時に NTT が避難所などに設置する特設公衆電話になります。携帯電話・PHS からも利用できますが、詳細は通信事業者へ。
提供開始
地震等の災害発生時に、被災地の方の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況になった場合、速やかにサービスを提供します。
伝言録音時間・伝言保存期間・伝言蓄積数伝言録音時間
1 伝言あたり 30 秒以内 。
伝言保存期間 録音してから 48 時間（体験利用時は６時間）。
伝言蓄積数 電話番号あたり 1～10 伝言（提供時にお知らせいたします）。
ご利用料金
伝言の録音・再生時の通話料のみ必要です。伝言録音等の利用料は無料です。

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イ

防災教育に役立つ資料・ホームページ
災害用ブロードバンド伝言版（web171)
インターネットを利用して被災地の方の安否確認を行う伝言板です。

提供開始
災害用伝言ダイヤルの提供に準じ、地震等の災害発生時に、被災地の方の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況になった場合、速やかに利用可能とします。
動作環境
インターネットが閲覧できるパソコン。
伝言蓄積数・伝言保存期間
伝言蓄積数 最大 10 件。
伝言保存期間 登録してから 48 時間（体験利用時は 6 時間）。
伝言情報のサイズ制限値
テキスト情報 1 伝言あたり全角換算 100 文字。
静止画ファイル 1M バイト以下。
動画ファイル 10M バイト未満（推奨：1M バイト以下）。
音声ファイル 1M バイト以下。
ご利用料金
安否情報の登録、閲覧等に伴うサービス利用料は無料です。
いずれのサービスも「体験利用」ができます。

⑸ 防災教育教材が掲載されているホームページ
資料掲載ホームページ

１

２

３

４

教 材 名

概

要

災害カードゲーム
災害時の備えや災害後に起こる様々「クロスロード」
な問題をゲーム形式で学習する
津波だ！いなむらの火を消すな
津波防災教材
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/shou-chuu/furusato/honbun.html
地域社会における災害や事故「ぼうさい探検隊」
から人々の安全を守る工夫を（防災マップづくり他）
調べて考える社団法人 日本損害保険協会
災害や日常の危険に備えた行
防災教育用カードゲーム
動の「最初の第一歩」を学ぶ「ぼうさいダック」
ことができるhttp://www.sonpo.or.jp/archive/publish/education/
DIG（ディグ）参加者が地図を使って防災対
静岡県地震防災センター
災害イマジネーションゲーム
策を検討する訓練
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/manabu/dig/index.htm
総務省消防庁小中学校の防災教材全般を多数掲載
チャレンジ！防災４８
ちば・ふるさとの学び

http://www.e-college.fdma.go.jp/bosai/index.html
内閣府みんなで防災のペ
幼児から成人までを対象とした防災教材を多数掲載
５ ージ
http://www.bousai.go.jp/minna/46

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参考・引用文献○「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ○【県立学校版】学校防災マニュアル～安心・安全な学校づくりのために～○学校の地震防災対策マニュアル（改訂版）
学校の津波対策マニュアル（暫定版）

平成２３年

９月

文部科学省

平成２３年

９月

埼玉県教育委員会

平成２３年

４月

静岡県教育委員会○高知県 学校防災マニュアル 震災編

平成２１年

３月

高知県教育委員会○釜石市 津波防災教育のための手引き

平成２１年

3月

釜石市教育委員会○横浜市学校防災計画

平成２３年

７月

横浜市教育委員会○千葉県地域防災計画

平成２１年○災害時における避難所運営の手引き

平成２１年

１０月

千葉県消防地震防災課○学校における防災指導資料「大地震に備えて」
（三訂版）

平成 ９年

３月

千葉県教育委員会○安全管理の手引き（三訂版）

平成２２年

3月

千葉県教育委員会○震災時における実働計画（実働マニュアル） 平成２３年

１０月

千葉県教育委員会

平成２０年
平成２１年

３月
３月

千葉県教育委員会

平成２３年

１２月

平成２４年

１月

○千葉県防災教育指導資料「備えあれば憂いなし」○「子どもの命は守られたのか―東日本大震災と学校防災の教訓－」○「みんなを守るいのちの授業
大つなみと釜石の子どもたち」〔本書作成関係者〕
学校危機管理監

岡根茂

教育振興部学校安全保健課
課

長

中里

文男

長

倉原

敏哉

主幹兼安全室長

田村

正

主

幹

石田

勝己

指 導 主

事

吉田

武司

指 導 主

事

久保木 孝雄

主

査

福島

徹

指 導 主

事

初芝

亨

指 導 主

事

長谷川 信

副

課

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千葉県消防地震防災課

数見 隆
東北福祉大学教授
片田 敏孝
群馬 大学大学院教授

学校における地震防災マニュアル
発行日
発行者

平成２４年３月
千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課〒260-8662
千葉市中央区市場町１番１号
TEL ０４３－２２３－４０９１

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