農業委員会研修テキスト

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農業委員会制度 第６版

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農地利用の最適化の推進

全国農業委員会ネットワーク機構

全 国 農 業 会 議 所

都道府県農業委員会ネットワーク機構

都 道 府 県 農 業 会 議はじめに
平成28年４月１日に施行された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により農業委員会等に関する法律（農業委員会法）が改正され、農地等の利用の最適化の推進、すなわち、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進による農地等の利用の効率化及び高度化の促進が農業委員会の必須事務となりました。この農地等の利用の最適化に適した体制とするため、区域ごとに新たに農地利用最適化推進委員が置かれており、農業委員と連携して取り組む体制が整備されました。
また、令和５年４月１日に施行された改正農業経営基盤強化促進法等により、従来より実質化に取り組んできた「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。農業委員会は地域計画の核となる目標地図の素案作成や地域の協議の場に参加する等により地域計画の策定への協力が求められています。
これらの改正の背景には、農業者の高齢化やリタイア、後継者の不在等に起因する農業者の減ple少という問題が横たわっています。今後、使われない農地がさらに増えていく恐れがある中、「今、耕されている農地を、耕せるうちに、耕せる人へ、次の農業者へバトンをつなぐ」という取り組みである、農地等の利用の最適化の推進が何よりも必要になっています。
そのため、農業委員と農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局等が相互に連携し、都道府県農業会議、全国農業会議所とともに「農業委員会ネットワーク」として組織一丸となった取組

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みを強化していくことが急務となっています。

本テキストを通じて、法律に基づく農業委員会の事務、農業委員と農地利用最適化推進委員のsa役割についての理解が深まり、活動の充実につながれば幸いです。
全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人 全国農業会議所）

農業委員会
研修テキスト

１ 農業委員会制度 農地利用の最適化の推進※本文中の農業委員会法等の条項は、令和５年６月１日時点のものを記載しています。

目次１

農業委員会の基礎知識……………………………………………………………………………………… 2２農業委員会組織とは………………………………………………………………………………………… 6

３

農業委員会とは……………………………………………………………………………………………… 8４

農業委員会の事務と農業委員・農地利用最適化推進委員の役割……………………………………… 13

５

農業委員会としての「指針」の策定と活動の点検・評価及び公表……………………………………… 25

６

農業委員・農地利用最適化推進委員として注意すべきこと…………………………………………… 29

７

巻末資料……………………………………………………………………………………………………… 30

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農業委員会の基礎知識［農地行政を担う組織］

効率的な農地利用について、農業者を代表して公正に審査します。
農地法に基づく許可［農業生産力の増進を支援する組織］
担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を通じて、地域農業の発展に寄与します。
農地所有者の意向把握

集落での話合い 等

農業委員会法第６条第１項事務農業委員会法第６条第２項事務農業委員会だけが専属的な権限と「農地等の利用の最適化」とは、①

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農業委員会の事務m

農地の利用状況調査（ 農 地 パトロ ール）・遊休農地対策

２）

農地等の利用の最適化に取り組みますple

農業委員会の４つの基本的な性格

１） 農地の確保と有効利用に向けて取り組みます

して行う事務です。

担い手への農地利用の集積・集約化、これは、農業委員による合議体で②遊休農地の発生防止・解消、③新ある行政委員会として、農地の権利規参入の促進を柱とした活動です。

移動についての許可、農地転用申請

認定農業者等担い手の規模拡大意書の受理や意見書の添付等の農地法

欲と遊休農地所有者等農地の出し手に基づく事務等です。

への意向確認等を支援するため、「地また、農地に関連する税制等の事務も含まれています。

域計画」の作成・見直し等の地域における協議の場を活用しつつ、農地中間管理機構との連携強化によって活動の成果を上げることが求められています。
平成28年から必須事務となり、現
在農業委員会に最も期待される役割です。

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農業委員会制度

農業の担い手の育成・確保に取り組みます

地域の課題解決に向けて取り組みます［農業経営の合理化を支援する組織］［農業・農村の声を代表する組織］

農業の担い手の育成・確保と効果的な情報の提供活動を通じて、地域農業の発展に寄与します。

農業者・集落又は農業団体の声を行政・政策に反映します。

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施策の改善についての意見の提出

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農業経営の合理化による地域農業の発展

農業委員会法第38条に基づく意見の提出

農地を有効利用するためには、そ農業委員会は、農地等の利用の最の対象となる農業経営の合理化が不適化に取り組む中で、広く農業者の可欠です。

声をくみ上げ、関係行政機関等に対sa

農業委員会法第６条第３項事務

このため、農業委員会は、農業経し、農地等利用最適化推進施策の改営の法人化、複式簿記の記帳や青色善についての具体的な意見を提出し申告等を通じて、担い手の育成・確なければなりません。

保を図ります。

また、改善意見の提出を受けた

また、地域農業の状況を把握するた関係行政機関等は、その内容を考めの調査や制度・施策・農業経営の改慮しなければならないこととされ善に役立つ情報の提供も行います。ています。

地域農業の発展、農業者の自主性を発揮させる観点からも、農業委員会の積極的な活動が求められています。

3３）農業委員会はこんな仕事をしています（１）農地の確保と有効利用（第６条第１項事務）
優良農地の確保と有効利用
農地法に基づく許可
遊休農地所有者に対する意向確認

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農地台帳による情報の一元管理●利用状況調査（農地パトロール）、利用意向調査等m●農地台帳と地図の整備（電子化）・活用・公表（２）農地利用の最適化（第６条第２項事務）sa

 定農業者等担い手への農地利用の集積・集約化、認
遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進●地域の土地利用の合意形成

4●地域計画の策定に向けた話合いへの参加

農地の利用調整 ・あっせんを行います農業委員会制度（３）農業経営の合理化、情報の提供（第６条第３項事務）
農業経営の合理化に向けた地域の世話役活動

税金資金

農業者
年金

後継者

なるほど！
ここはこうやって…

頼もしいわ！

何でも相談に乗ります！

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農業者年金の加入推進（農業者年金制度の普及推進）
農業者年金に加入しませんかsam

農業一般に関する調査・情報提供
全国農業新聞 全国農業図書
農業委員会だより農地の売買・貸借など（４）意見の提出（第 38 条）
農地等の利用の最適化を進めるための関係行政機関等への意見の提出

意見のくみ上げ5

2

農業委員会組織とは農業委員会等に関する法律（農業委員会法）に基づいて設置されている３段階の組織です。
❶ 農業委員会（市町村に置かれる行政委員会）❷ 都道府県農業委員会ネットワーク機構❸ 全国農業委員会ネットワーク機構

キーワード

行政委員会

地方公共団体等の一般行政部門に属する行政庁であって、複数の委員によって構成される合議制の形態をとり、かつ、母体となる行政部門からある程度独立した形でその所管する特定の行政権を行使する地位を認められるものをいいます。

ple◦都道府県農業委員会ネットワーク機構とは農業委員会ネットワーク業務を行うため、都道府県知事の指定を受けた法人。
都道府県農業会議が指定を受けており、農業委員会相互の連絡調整、農業委員、農地利用最適化推進委員、職員への講習・研修、管内農地情報の収集・整理・提供等の業務を行います。

m◦全国農業委員会ネットワーク機構とは農業委員会ネットワーク業務を行うため、農林水産大臣の指定を受けた法人。
一般社団法人全国農業会議所が指定を受けており、都道府県機構相互の連絡調整、農業委sa員、農地利用最適化推進委員、職員の講習・研修への協力、農地情報の収集・整理・提供（農業委員会サポートシステムの管理・運営）等の業務を行います。

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農業委員会制度

農業委員会ネットワーク機構の組織と業務

全国機構（全国農業会議所）

農業委員会●都道府県機構相互の連絡調整●農 業委員、推進委員、職員の講習・研修への協力

農業者
就農希望者
参入企業等

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農業委員会

●農地情報の収集・整理・提供●農業者、就農希望者への支援●法人化等の経営支援●担い手の組織化と運営支援●農業に関する調査・情報提供

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農業委員会

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共通する業務

農業委員会

農業委員会

都道府県機構（農業会議）●農業委員会相互の連絡調整●農業委員、推進委員、職員への講習・研修●農地法等に基づく業務

農地中間管理機構

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農業委員会の事務と農業委員・農地利用最適化推進委員の役割
１）農業委員会法第６条第１項事務（１）農地法に基づく事務
農地の権利移動の許可制度の概要 （農地法第３条）
農地の売買・貸借等による権利移動には、農地法第３条の規定による農業委員会の許可が必要です。
農業委員会・農業委員、推進委員の役割
権利移動の許可申請書が提出されたら、審議の前までに、ple複数の農業委員や推進委員が現地調査を行います。

総会又は部会で審議し、許可の可否を決定した上で、申請農地転用の意見送付m者に通知します（農業委員会事務局が対応）。

制度の概要 （農地法第４条・第５条）

農地を農地以外に転用する場合（農地法第４条）、農地を買っsaたり、借りたりして転用する場合（農地法第５条）には、農業委員会を経由して都道府県知事又は指定市町村長の許可（４ha超は都道府県知事等と農林水産大臣との協議）が必要です。
農業委員会・農業委員、推進委員の役割
転用の許可申請書が提出されたら、総会又は部会で審議し、農地転用許可基準からみた意見を決定して都道府県知事等に送付します。この場合、意見を決定する前に、30a超の転用案件については、都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見を聴く必要があります。

農地所有適格法人の要件確認と勧告
制度の概要 （農地法第６条）
農地所有適格法人は毎事業年度の終了後３カ月以内に事業状況報告書を農業委員会に提出します。これは、農地所有適格法人の要件（①法人形態要件、②事業要件、③議決権要件、④役員要件）
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を満たしているかどうか確認をするためです。
農業委員会・農業委員、推進委員の役割○報告書の徴収・整理・要件の確認（主に農業委員会事務局が対応）○要件の確認に当たっては、必要に応じて、農業委員、推進委員が農地所有適格法人の事務所等に立入調査を行います。
○要件を満たさなくなるおそれがある場合は、その法人に総会又は部会の決定に基づく「勧告」を行い、その法人から所有農地の譲渡の申出があったときは、他の農業者に農地のあっせんを行います。

農地の利用状況調査
制度の概要 （農地法第30条）

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毎年８月頃に、管内の全ての農地の利用状況を調査します。
農業委員会・農業委員、推進委員の役割

農業委員や推進委員が農地の利用状況を調査します。

まずは目視（人工衛星やドローン等で得られた画像でもm可）で確認し、遊休化している可能性のある農地はさらにsa

詳しく確認を行い、記録します。

遊休農地の所有者等への対応

制度の概要 （農地法第30条〜第42条）
利用状況調査の結果、遊休農地等と判定した場合は、ただちに所有者等に対する利用意向調査を行い、農地中間管理機構等を活用して、遊休農地の有効利用を図ります。
農業委員会・農業委員、推進委員の役割○遊休農地の所有者等に対して、「農地中間管理事業を利用したい」「耕作を再開したい」「自ら農地の受け手を探して農地を売りたい」などの利用意向調査を書面（様式が定められています）で行います（農地法施行規則第74条）。
○遊休農地の所有者等がその農地を耕作する意思を表明しても耕作していないことなどが意思表明から６か月経過後の現地確認で明らかになった場合、１か月以内に「農地中間管理機構との協議」を勧告します（農地法第36条）。

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農業委員会制度

農業委員会による遊休農地に関する措置（農地法第30条〜第42条）の流れ
利用状況調査で把握した
遊休農地
30 条

遊休化のおそれのある農地（耕作者不在、不在となることが確実な農地）
33 条、施行規則 78 条

利用意向調査 32 条１項、施行規則 74 条
農業委員会が農地所有者等に対して① 農地中間管理機構に貸し付ける② 自ら買い手又は借り手を見つける③ 自ら耕作する等の意向を確認する。

申出があった場合
等

農業委員会が「所有者等を確知できない旨」を公示
32条３項
申出がない
場合等

意向通りに対応しない場合、意向を表明しない場合

農業委員会が農地中間管理機構に通知
41 条１項

農地所有者等から農地中間管理事業を利用する旨の意思表明があった場合

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協議ができない、調わない場合

農業委員会が所有者等の意向を踏まえ必要なあっせんや利用関係の調整
34 条

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農業委員会が「農地中間管理機構との協議」を勧告
36 条

sa

農業委員会が農地中間管理機構に通知
35 条１項

都道府県知事の裁定・公告
39、40 条農地中間管理機構が農地所有者等に対して、農地中間管理権の取得に関する協議の申入れ
35 条２項

農地中間管理機構が農地中間管理権を取得

都道府県知事の裁定・公告41 条２項、３項

農地中間管理機構が利用権を取得※ 42 条には市町村長による措置命令が定められています。

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農業委員会制度

農業委員会・農業委員の役割
意見の聴取については、総会又は部会での審議に基づき、市町村長に回答します。

（５）特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（特定農地貸付法）等に基づく事務

特定農地貸付けの申請の承認制度の概要 （特定農地貸付法第３条）
市民農園の開設方法は、特定農地貸付

特定農地貸付法により、農家（農地所有者）が市民農園を開設する場合法のほか市民農園整備促進法（本書では［開設主体］

農業委員会・農業委員の役割

pleの特定農地貸付けの申請の承認をします。

市町村

農業委員会

利用者

①貸付協定

②貸付規程の作成手続の中で、農業委員会は開設主体から④特定
 農地貸付けの承認手続があります。

③特定
 農地貸付けの申請

農地所有者略）、都市農地貸借円滑化法（同）に基づく⑤使用収益権の設定

特定農地貸付けの申請について、総会又は部会で審議し、「承認する」「承認しない」mを決定します。

市民農園とはキーワード

都市住民がレクリエーション等を目的として、自家用の野菜や花の栽培、農作業

saの体験をするための小面積の農園（６）その他の法律に基づく事務○土地改良法法○生産緑地法○独立行政法人農業者年金基金法※○租税特別措置法○都市農地の貸借の円滑化に関する法律○土地区画整理ほか※ 農業者年金への加入推進
農家にとってメリットの大きい制度である「農業者年金」への加入推進も農業委員会の大切な業務です。
「どうして教えてくれなかったの？」と言われないように農業者年金への加入を進めましょう。
農業者年金の役割、加入推進活動の意義を農業委員会の総会等で確認するとともに、これまでの加入推進活動を点検し、加入推進目標、加入推進活動の実施内容、実施時期等を定めた「加入推進活動計画」を策定した上で、具体的な対策に取り組みます。
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