令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4 (2022)年 6 月

人間環境大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準 1
基準 2
基準 3
基準 4
基準 5
基準 6

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
13
47
65
77
88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 95
基準 A 社会連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

人間環境大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
大学基本理念は現在「人間環境大学は、人間環境学を理念とし、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」と学則第 1 条に定められている。この「人間環境学」の理念及びその依拠する建学精神は我が国の大学改革の嚆矢となった理念を継承し、「21 世紀の人類社会に豊かな展望を開きうるような、人間環境の新しいあり方を探求するため、これまで人間環境を形成してきた歴史・文化環境、現代社会の根底を構成する精神環境、そして人類社会の未来を決する環境問題への方策という三つのアスペクトから、人間環境の総合的な教育研究を目指す」と大学設置計画に定められている。かかる不可分的「人間環境」全体の綜合的考究という建学精神に拠り人間環境学部が設置された。
開学から 22 年を経て、社会の流れも大きく変化し、人間環境学のとらえ方にも変化が生じ、「人」と「人をとりまく環境」のうち、人を取り巻く環境に対する視点がより強かったが、それが「人」を中心とした視点がより強くなってきた。その背景の変化の大きな要因
は、少子高齢化の急激的な進行とグローバル化である。少子高齢化、ことに高齢者が増加したことは、病気になる人の増加や疾病構造の変化をもたらした。このことは、社会全体の問題として、医療従事者（看護師、介護士、社会福祉士など）の不足をもたらした。また、家庭での虐待や DV、学校でのいじめや体罰、職場での過労死、ハラスメント、超高齢社会における介護の問題など、心身に障害を持つ人への心理支援はもとより、支援者に対する支援や、健康な人がより健康に生涯を送るための心理支援も求められており、心理学
に対する社会からの期待は、近年、多様で細分化されてきている。
このような社会環境の変化は、当然のこととして人間環境学を実践してきた本学の向かうべき方向にも大きく影響している。医療従事者の相対的減少という社会環境への対応は、従来の人間環境学部では補うことのできない部分であった。その補えない部分を埋める一
つが看護学である。看護学を包摂する方向への理念の発展を確認し、「人間環境学」の理念のもとで教育研究を行う看護学部及び看護学研究科、さらには松山看護学部を開設するに至っている。また、近年の複合的な心理的諸問題に総合的に解決策を見いだす場として、
総合心理学部が設置された。このように、建学理念の人間環境学に本学の使命・目的・特徴・個性とその発展の可能性が示されている。

1

人間環境大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
人間環境大学の設置者は学校法人河原学園である。河原学園は平成 26（2014）年、人間環境大学を設置する学校法人岡崎学園と合併し、人間環境大学の設置者となった。旧学校
法人岡崎学園は明治 39（1906）年に発足し平成 4（1992）年に国際短期大学を設置。平成12（2000）年 4 月 1 日にこれを発展的に解消し、新たに人間環境大学を開設した。当初人間環境学部人間環境学科を設置し、3 年後の平成 15（2003）年 4 月 1 日に大学院人間環境学研究科修士課程を設置。法人合併後の平成 27（2015）年 4 月には看護学部看護学科及び大学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を１キャンパスに設置した。平成 29（2017）年 4 月には、松山看護学部看護学科が設置され、人間環境学科が心理学科と環境科学科へと改組された。令和 4（2022）年には、心理学科と環境科学科がそれぞれ心理学
部と環境科学部へと改組され、総合心理学部が設置された。
2．本学の現況【大学名】
人間環境大学【所在地】
岡崎キャンパス：〒444-3505 愛知県岡崎市本宿町上三本松 6-2
大府キャンパス：〒474-0035 愛知県大府市江端町 3-220
松山キャンパス：〒790-0005 愛媛県松山市花園町 3-6
松山道後キャンパス：〒790-0825 愛媛県松山市道後樋又 9-12
【学部構成】
学部 心理学部 心理学科、犯罪心理学科
環境科学部 フィールド生態学科、環境データサイエンス学科
人間環境学部 人間環境学科（平成 28（2016）年度入学生まで）
看護学部 看護学科
松山看護学部 看護学科
総合心理学部 総合心理学科
大学院 人間環境学研究科 人間環境専攻（修士課程）
看護学研究科 看護学専攻（博士前期課程／博士後期課程）

2人間環境大学

学生数、教員数、職員数
表Ⅱ-1 学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学部

学

入 学 収 容定 員 定 員科

総数

在 籍 学 生 数
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

人間環境学科

-

-

-

-

-

-

4

心理学科

120

480

422

0

127

125

170

環境科学科

80

320

297

0

83

86

128

200

800

723

0

210

211

302

心理学科

100

400

114

114

0

0

0

犯罪心理学科

50

200

54

54

0

0

0

150

600

168

168

0

0

0

フィールド生態学科

60

240

68

68

0

0

0

環境データサイエンス学科

40

160

44

44

0

0

0

100

400

112

112

0

0

0

95

380

421

112

110

99

100

95

380

421

112

110

99

100

80

320

316

80

85

78

73

80

320

316

80

85

78

73

80

320

84

84

0

0

0

80

320

84

84

0

0

0

505

2020

1824

556

405

388

475

人間環境学部

人間環境学部計
心理学部

心理学部計
環境科学部

在籍学生

環境科学部計
看護学部

看護学科

看護学部計
看護学科

松山看護学部

松山看護学部計総合心理学部

総合心理学科

総合心理学部計
合

計

入学定員
研究科

専攻

収容定員

在籍数

課程

博士
課程

8

-

16

-

13

-

8

-

16

-

13

-

20

8

40

24

19

19

看護学研究科計

20

8

40

24

19

19

合

28

8

56

24

32

19

人間環境学研究科

修士

人間環境専攻人間環境学研究科計看護学研究科

看護学専攻

計

3

修士 博士 修士 博士
課程 課程 課程 課程

人間環境大学

表Ⅱ-2 教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学部
専任教員
学部

教
授

学科

准
教

講
師

助
教

助

計

手

授

兼
担
教
員

兼
任
教
員

心理学科

0

0

0

0

0

0

40

環境科学科

0

0

0

0

0

0

37

25

0

0

0

0

0

0

-

-

心理学科

3

3

3

1

0

10

18

犯罪心理学科

3

1

3

1

0

8

20

6

4

6

2

0

18

-

フィールド生態学科

4

2

3

2

0

11

14

環境データサイエンス学科

4

1

1

2

0

8

17

8

3

4

4

0

19

-

-

11

7

9

12

4

43

7

18

11

7

9

12

4

43

-

-

10

4

6

4

2

26

1

37

10

4

6

4

2

26

-

-

4

3

5

0

0

12

1

14

総合心理学部計

4

3

5

0

0

12

-

-

合

39

21

30

22

6 118

-

-

人間環境学部
人間環境学部計
心理学部
心理学部計
環境科学部
環境科学部計
看護学部

看護学科

看護学部計
松山看護学部

看護学科

松山看護学部計総合心理学部

総合心理学科

計

大学院
学部

学科

人間環境学研究科
看護学研究科合計

専 任 教 員 数

兼担 兼任
講師 助教 助手 計 教員 教員

教授

准教授

人間環境専攻

9

6

5

1

0 21

0

8

看護学専攻

9

6

1

0

0 17

2

12

18

12

6

1

0 38

-

-

4

2
1

人間環境大学

表Ⅱ-3 職員数（令和 4 年 年 5 月 1 日現在）
専任職員

その他職員

松山道後キャンパス

30
12
8
10

81
13
2
3

合

60

99

岡崎キャンパス
大府キャンパス
松山キャンパス計5

人間環境大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的は「人間環境学の探求」（建学の精神）であり、これを明文化したもの
が学則及び大学院学則第 1 条、即ち「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
」である。さらにこれを具体化した教育研究上の目的については、
各学部の履修の手引き及び各研究科の大学院要覧に明確に示されている。
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-①で示したとおり、大学の使命・目的については、学部・大学院学則において、教育目的については、「人間環境大学の目的に関する規程」や「人間環境大学大学院の目的に関する規程」などにおいて明らかにされており、それぞれ簡潔な文章で書かれている。
1-1-③ 個性・特色の明示
建学の精神である「人間環境学の探究」は、京都大学の河合隼雄（元文化庁長官、心理学）と竹市明弘（京都大学名誉教授、哲学）によって、他学にほとんど類をみない個性・特色を持ったものとして構想された。
「人間環境学」は自然・社会環境、心身環境、歴史・文化環境という三つの視点から、一つの専門を極めつつも「人間環境」を総合的に理解する学問である。本学で心理学、環境科学、看護学を学ぶ学生は、その都度、この理念に立ち返って学びを深めることになる。こうした本学の個性・特色については大学案内で明示され、受験生等に広く周知されている。
1-1-④ 変化への対応【心理学部・環境科学部・総合心理学部】「該博な知識」を身につけるという開学以来の基本理念は保持しつつも、現代社会における心の問題や地球環境問題などの現実的課題に対応できる能力を備えた人材を育成する
体系的な教育体制を構築するために、平成 29（2017）年度から人間環境学部人間環境学科の三専攻を二つの学科（心理学科、環境科学科）に分割することとなった。これまでの自然・社会環境専攻が環境科学科に、心身環境専攻が心理学科にそれぞれ移行し、旧来の歴6

人間環境大学

史・文化環境専攻は両学科の共通基礎科目を担当することとなった。さらに令和 4（2022）
年 4 月には「心理学部」、「環境科学部」及び「総合心理学部」が設置され、これまでの心
理学科が心理学部へ、環境科学科が環境科学部へと改組された。
そこで、三つの学部の設置の趣旨であるが、以下に示すように両者はともに、既存の学科の専攻・コースで行ってきた学問領域を拡充・進化させるもので、学部の目指す人材養成を成し遂げることを期するものである。
心理学については、まず、心理学の基礎分野において、感覚知覚情報、認知情報処理、それを支える生理機構の解明が進められ、この土台の上に、社会関係や文化の違いにおける心的機能の理解が進み、実社会で活用される知見が構築されている。また、近年、心理的問題の解決に心理学の知見が求められる場は多岐にわたるものとなっている。重篤な精神障害だけでなく、健康な人がより健康に生涯を送るための心理支援はもちろんのこと、
要支援者の周囲への支援も求められている。さらに、現代社会においては“非行・犯罪”の多様化と複雑化が進み、適切な問題解決に必要な専門的知識と技能を修得した人材の養成が求められている。このように、多様で細分化された社会のニーズによりいっそう応えるために、心理学科と犯罪心理学科からなる心理学部を設置した。さらに、日々多様化、複雑化する社会の問題解決に対して、多様な心理学専門領域の知見を総合的に学ぶことで身につく複層的な視点を活用することが必要であるとの認識から、心理学を総合的に学べる総合心理学部を設置した。
環境科学については、これまでも自然環境を対象として予測が困難である状況下における現場対応力や、調査・観察・測定結果に基づく状況把握力・改善案提示力を磨くカリキ
ュラムを人間環境学部において実施してきたが、その教育研究体制をさらに発展させ、より専門性を高めるため、自然環境の中でそれらの能力を総合的に身につける「フィールド
生態学科」と、調査・観察・測定結果を正しく高度に解析をする能力を身につける「環境データサイエンス学科」の 2 学科の構成による環境科学部を設置することとした。
【看護学部・看護学研究科】
看護ニーズの変化や複雑化、多様化、グローバル化に対応するためには看護職者を学士課程で育成し、高度な看護実践リーダー、管理者、研究者、教育者を大学院教育課程で育成するために、平成 27（2015）年 4 月から看護学部と看護学研究科を同時開設した。
令和 2（2020）年 4 月から看護学研究科は、四つの分野（看護教育管理学、実践看護学、
広域看護学、助産学）で再編成し、助産学分野は愛知県内で初めて私立看護系大学院で「助産師養成課程」を開設した。
令和 4（2022）年 4 月から保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴い看護学部
は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（以下、三つのポリシー）を見直し、新たなカリキュラム・ポリシーを反映した新カリキュラムで養成を行っている。
日本の看護を取り巻く環境として、疾病構造の変化や少子高齢化に伴い、療養の場は病院から在宅へと移行がすすめられ、自宅へ訪問し療養者を支援する訪問看護の充実が求められている。このように 看護職員の就業場所が医療機関以外に訪問看護事業所や介護保険施設あるいは地域にある多様な看護の拠点などに広がり、求められる能力が多様化している。特に国が今後の医療の状況から新カリキュラムにおいて充実させることを求めている7

人間環境大学

能力は、以下のとおりである。
・ICT（情報通信技術）を活用するための基礎的能力やコミュニケーション能力・臨床判断能力等に必要な基礎的能力
・対象や療養の場の多様化への対応能力【松山看護学部】
松山看護学部は、愛媛県及び四国地域における保健医療分野の社会的要請に応えるために、平成 29（2017）年 4 月に設置された。人間環境大学の岡崎キャンパス、大府キャンパス(ともに愛知県)に続き、3 番目の校地として愛媛県松山市に松山キャンパスを開設し、
令和 2（2020）年度に初めて 1 期生を輩出した。
設置の趣旨は、わが国の世界に例をみない少子高齢・多死・人口減少社会に伴う疾病構造の変化、医療技術の高度化・専門化等の著しい環境の変化に加え、新型コロナウイルス
感染症による保健・医療・福祉と教育現場は、急速なパラダイムの変換を迫られているため、看護職の増加とともに、高い実践力や高度な知識・技術を持った看護職の養成という課題に応じ、危機的状況に対応できる判断力と技術力を修得するための素地を持った人材の育成である。
松山看護学部の教育は、これまで培ってきた看護教育カリキュラムの内容を充実させ、看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格取得のための教育カリキュラム・実習
科目を設定し、それに上積みする形で「小児看護」「がん看護」「認知症看護」「在宅・終末期看護」の四つの選択強化プログラムを提供している。これは医療の高度化・複雑化や人々の健康ニーズに対応できる高度な看護職の育成を目指しており、これらの強化プログラム
を通して、学生たちが意欲と自信をもって看護職として就職できるよう教育課程を提供することを目標としている。また、愛媛県は山間部・島嶼部等の交通が不便な過疎地域が多く存在するため、地域の保健医療機関、行政等との連携を密接に行い、保健師・看護師課
程教育を展開している。
さらに、令和 4（2022）年度から新カリキュラムへ移行したことにより、令和 3（2021）
年度は建学の精神に則り、看護教育のより深化を目指してカリキュラムの再編成に取り組んだ。令和 5（2023）年度に学部教育の質の向上のため、卒業生のさらなる看護学探求の場としての博士前期・後期課程を同時設置するよう準備を始め、令和 3（2021）年度には事前相談を行い、令和 4（2022）年度に許可申請を予定するなど、発展的に教育研究活動を実践している。
【総合心理学部】
本学大学院人間環境学研究科及び本学人間環境学部心理学科においては、公認心理師受
験資格に必要な科目を整備し社会の要請に応じた人材育成をすでに行っている。しかし、心理学に対する社会からの期待は、近年、多様で細分化されている。第一に、心理学の基礎分野においては、感覚知覚情報、認知情報処理、それを支える生理機構の解明が進められ、この土台の上に、社会関係や文化の違いにおける心的機能の理解が進み、実社会で活用される知見が構築されている。第二に、人が日々の生活のなかで経験し得る種々の課題への対応が挙げられる。家庭での虐待や DV、学校でのいじめや体罰、職場での過労死、ハラスメント、超高齢社会における介護の問題など、課題は生涯にわたり、解決に心理学の知見が求められる場は多岐にわたっている。また、心身に障害を持つ人への心理支援はも8

人間環境大学とより、支援者に対する支援や、健康な人がより健康に生涯を送るための心理支援も求められている。したがって大学における心理学教育においては、領域に対して横断的に接近する視点と、人間の一生に対して縦断的に支援する視点の両視点に立脚して系統的に教育することが不可欠となる。このように、心理学に対して、多様な領域で多様なニーズが生じているのが昨今の現状である。そこで、諸処の問題に総合的に解決策を見いだす場として、総合心理学部は設置された。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や目的に変更はないが、学生やその保護者、また地域に対して、より分かり
やすく、また、時代に即応した柔軟な対応の必要性を常に考慮している。大学ホームペー
ジの充実を目指す中で、利用者（生徒・学生・保護者などを含む。
）が学部・研究科の教育目的等がわかりやすく、探しやすくする工夫を今後も学生募集委員会と入試・広報部が連携して行う。
本学は、人間環境学部が心理学部と環境科学部に分かれ、看護学部と松山看護学部及び総合心理学部を併設した現在、以前より個性が明確になってきているが、今後のさらなる環境の変化には、学長室が中心となって対応していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】 建学の精神、教育の理念【資料 1-1-2】 学則【資料 1-1-3】 大学院学則【資料 1-1-4】 目的に関する規程【資料 1-1-5】 大学院の目的に関する規程【資料 1-1-6】 令和 4 年度 履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 1-1-7】 令和 4 年度 履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 1-1-8】 令和 4 年度 履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 1-1-9】 令和 4 年度 履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 1-1-10】 令和 4 年度 履修の手引き（松山看護学部）【資料 1-1-11】 令和 4 年度 履修の手引き（総合心理学部）【資料 1-1-12】 令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 1-1-13】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）（抜粋）【資料 1-1-14】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）（抜粋）【資料 1-1-15】 大学案内 2022（抜粋）【資料 1-1-16】 （心理学部）設置趣意書【資料 1-1-17】 （環境科学部）設置趣意書【資料 1-1-18】 （看護学部）設置趣意書【資料 1-1-19】 看護学部の 3 つの方針
【資料 1-1-20】 （松山看護学部）設置趣意書【資料 1-1-21】 （総合心理学部）設置趣意書
9人間環境大学

1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
建学の精神である「人間環境学の探究」と、それをさらに明文化した大学・大学院学則
第 1 条「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」、及
び各学部の教育目的に対しては、従来から理事会、教授会を通じて役員や教職員の深い理解と支持が得られてきたが、1-1-④で述べたように、現代社会における心の問題や地球環境問題、健康ニーズの増大などの現実的課題に対応できる能力を備えた人材を育成する体系的な教育体制を構築するために新学部の設置や既存学部の発展的改組を行う際に学部の教育目的の設定・見直しを行ってきた。こうした改組や設置に際しても、理事会、教授会を通じて役員や教職員の深い理解と支持が得られている。
1-2-② 学内外への周知
建学の精神、教育の理念は、大学ホームページで一般に公開されるだけでなく、受験生とその保護者に向けても、大学案内「いのち・こころ・環境の未来を創造する大学 人間環境大学」を通じて周知されている。学内向けとしては、大学院要覧、履修の手引きにおいて大学の使命・目的及び教育目的が明記されている。大学院要覧、履修の手引きは全教員に配布されており、職員については部署ごと、必要に応じて個人に配布され、周知されている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
平成 27（2015）年度に看護学部が、平成 29（2017）年度には、松山看護学部が開設され、人間環境学科が心理学科と環境科学科へと再編された。心理学科と環境科学科は令和 4（2022）年度からそれぞれ心理学部と環境科学部へと改組された。さらに、令和 4（2022）
年度からは総合心理学部が設置された。
このように、本学は社会のニーズの変化に対応してより専門性を重視したものへと組織
及びカリキュラムの編成を変化させてきた。しかしながら、大学の使命・目的そのものが変わったわけではない。平成 30（2018）年度の中長期計画『信頼性の高い大学を目指す人
間環境大学の事業計画 ― 〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン』において、本学の建学の精神を反映した一般教養(留学生用の日本語教育を含めた語学などの)や専門教
養の全体を担う学部横断的な専門部署である「人間環境大学教養教育センター」が計画さ
10

人間環境大学れ、平成 30（2018）年度中に設置された。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
後述の 2-1-①、3-1-①、3-2-①でそれぞれ示される、各学部学科、研究科のアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、1-1-①ですでに説明した、本学の使命と目的及び教育目的を適切に反映したものになっている。これら三つのポリシーは、各学部、研究科の履修の手引き、大学院要覧を通じて学生に周知され、大学ホームページで一般に公開されている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
教育研究組織図（表 1-2-1）にあるように、本学は令和 4（2022）年度から 5 学部（心理学部、環境科学部、看護学部、松山看護学部、総合心理学部）2 研究科（人間環境学研究
科、看護学研究科）体制となった。いずれの学部・研究科も専門性を重視しながらも「人間環境」を総合的に学ぶ教育研究組織であり、大学の使命・目的及び教育目的を適切に反映している。
また、表 1-2-1 にある教養教育センターは全ての学部を横断的に教育する部署である。
いずれの学部でも重要となる歴史・文化的背景の理解のための科目や語学系の科目をこの組織が統括している。また、3-2-④で述べるように、令和 4（2022）年度には教養教育セン
ター内に「データサイエンス・AI 教育推進室」が設置された。
表 1-2-1 令和 4 年度人間環境大学教育研究組織図11人間環境大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会の変化に対応した結果、令和 4（2022）年度からは 5 学部、2 研究科体制となったが、本学の使命は、理事会議事録、教授会議事録、学生便覧、履修の手引き、大学ホーム
ページ、学生後援会会報等を通して今後も学内外へ周知していく。また、今後も変化しつつある大学教育の環境や、受け入れる学生の資質等の変容に対して、学長室を中心として改革を進めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】 学則【資料 1-2-2】 大学院学則【資料 1-2-3】 令和 2 年度第 15 回理事会決議録【資料 1-2-4】 令和 2 年度第 4 回運営会議議事録【資料 1-2-5】 令和 2 年度第 13 回人間環境学部教授会議事録【資料 1-2-6】 建学の精神・教育の理念【資料 1-2-7】 大学案内 2022 （抜粋）
【資料 1-2-8】 令和 4 年度 履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 1-2-9】 令和 4 年度 履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 1-2-10】 令和 4 年度 履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 1-2-11】 令和 4 年度 履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 1-2-12】 令和 4 年度 履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 1-2-13】 令和 4 年度 履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 1-2-14】 令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 1-2-15】 令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 1-2-16】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）（抜粋）【資料 1-2-17】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）（抜粋）【資料 1-2-18】 中長期計画（三つの信頼性ビジョン）【資料 1-2-19】 令和 4 年度 履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 1-2-20】 令和 4 年度 履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 1-2-21】 令和 4 年度 履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 1-2-22】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 1-2-23】 令和 4 年度 履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 1-2-24】 令和 4 年度 履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 1-2-25】 令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 1-2-26】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）（抜粋）【資料 1-2-27】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）（抜粋）【資料 1-2-28】 3 つのポリシー ホームページ【資料 1-2-29】 教養教育センター規程［基準 1 の自己評価］
他学にほとんど類をみない個性・特色を持った「人間環境学の探究」を軸とした本学の12

人間環境大学

使命・目的及び教育内容は、学則などに簡潔に文章化されている。これを反映した三つのポリシーは 大学ホームページ、大学案内、学生便覧、大学院要覧、履修の手引きなどを通じて、教職員、学生及び学外に周知されている。また本学は、使命・目的及び教育目的を堅持しながらも社会の変化に対応するために、中長期的な計画を役員・教職員の理解と支持に基づいて立て、これをもとに、教養教育を強化しつつ新学部を設置するなど教育研究
組織の構成の見直しを続けている。以上のことから、本学は基準 1 を満たしている。
基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
各学部・学科及び各研究科のアドミッション・ポリシーには、各々で定めた教育目的及びディプロマ・ポリシーに則して、育成を目指すべき人材像が記載されるとともに、どんなことに意欲を持ち主体的に取組む人を求めているかが記載されている。
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページや学生募集要項に明記され、志願者全員に周知されている。また、受験者や保護者を対象としたオープンキャンパスや学部説明会を複数回開催し、詳細な説明や個別相談を行っている。さらに、高校訪問においては、
学生募集委員会の教職員だけでなく、学部教員も高校を訪問し、本学の教育の理念、アドミッション・ポリシー、本学の魅力を説明している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜は適切に運営されている。以下の表のとおり、多種多様な選抜方法を設けており、いずれも総合的に評価を行う選考方法により、本学のアドミッション・ポリシーに沿った能力・資質を有する者を選抜している。
表 2-2-1 本学の入学者選抜制度
方式
総合型選抜

AO 入試

概要

実施学部

大学及び各学部のアドミッション・ポリシーに沿った多様な心理・環境科学能力及び資質を有する者が対象。志望理由書、調査書、小論

松山看護

文あるいはテーマ作文、面接などにより選抜。

総合心理

13

人間環境大学

沖縄県地域

沖縄県の高等学校の生徒が対象。テーマ作文、面接、書類審

心理・環境科学

特別 AO 入試査による総合判定で選抜。

松山看護
総合心理

学校推薦型

推薦入試

選抜

本学で積極的に学ぶ意欲を有し、学校長の推薦を受けた者が心理・環境科学対象。指定校制推薦入試と公募制推薦入試公募制推薦、専門

看護・松山看護高校・総合学科推薦がある。推薦書、調査書、基礎学力試験

総合心理あるいは小論文、面接などにより選抜。
特別奨学生

特別奨学生選抜試験は成績優秀者の授業料などを免除する

心理・環境科学選抜入試

入試。学力試験により選抜。

看護・松山看護
総合心理

一般選抜

一般入試

学力試験などにより選抜

心理・環境科学
看護・松山看護総合心理

大学入学共通本学が指定した教科・科目の共通テストの成績により選抜。 心理・環境科学

テスト利用入試

社会人

社会人選抜

選抜

看護・松山看護社会人で本学での勉学を強く希望する者を対象。入学志望理

心理・環境科学

由書、小論文、面接、成績証明書により選抜。

看護・松山看護総合心理

外国人留学生

外国籍で日本の在留資格「留学」を有する外国人留学生を対心理・環境科学選抜

象。日本語能力、面接、書類審査などにより選抜。

総合心理そして入試業務では、学則及び「入学者選抜規程」「個別の入学資格審査に関する規程」
に従い、入試・広報企画委員会、入試委員会と入試・広報部が中心となり厳正な実施のための取り組みを行っている。さらに、平成 29（2017）年度から入試・広報企画委員会にア
ドミッション・オフィスを置き、入学者選抜における多角的・総合的評価を行っている。
入試問題については、アドミッション・オフィスにより、科目ごとに担当者秘匿のもと本学教員の中から試験問題作成者及び採点者委員を選考し、学長が委嘱している。問題作
成委員は、問題内容と解答のチェックを行い、ミス防止に努めている。入試実施中は、各科目の問題作成者が本部に待機し、採点業務においては、複数でチェックを行い、公正に正確に実施できる体制を整えている。採点時や判定時には、受験者の個人情報を伏せ受験
番号で管理している。
入試実施に当たっては、実施本部を設け、入試日程により教職員の役割を定め、入試実施要領に基づいて入試実施説明会を事前に開催して周知徹底し、厳正にかつ遺漏のないよ
うに行っている。地方会場で実施する場合は、担当責任者を定め、各試験場との連絡を密にしながら公正で円滑な実施に努めている。
14

人間環境大学

入学者の選抜は、合否判定資料に基づいて、合否判定案作成会議学部会議のメンバーでもある、副学長、学部長、学科長が合否判定案を作成し、教授会構成員により合否判定を審議し、最終的に学長が決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証については、アドミッション・
オフィスが、学部ごとに検証を行なっている 。入試区分別の入学時プレイスメントテストの平均点、GPA 平均値、休退学者数の経年変化を見ることで入試選考方法の妥当性が検証されている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の各学部の過去 4 年間の入学定員充足率は以下のとおりであり、概ね適正な水準で推移している。
表 2-1-2 各学部の入学定員充足率
学部

区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人間環境学部

入学定員

200

200

200

-

入学者数

296

225

213

-

148.00%112.50%106.50%

-

入学定員

-

-

-

150

入学者数

-

-

-

168

入学定員充足率---112.00%

入学定員

-

-

-

100

入学者数

-

-

-

112

入学定員充足率---112.00%

入学定員

95

95

95

95

入学者数

99

106

110

112

104.20%111.60%115.80%117.90%

入学定員

80

80

80

80

入学者数

72

86

89

80

90.00%

107.50%111.30%100.00%

入学定員充足率

心理学部

環境科学部

看 護 学 部

入学定員充足率松山看護学部

入学定員充足率15

令和 4 年度

人間環境大学

総合心理学部

合 計

入学定員

-

-

-

80

入学者数

-

-

-

84

入学定員充足率---105.00%

入学定員

375

375

375

505

入学者数

467

417

412

556

124.50%111.20%109.90%110.10%

入学定員充足率本学の各学部の過去 4 年間の収容定員充足率についても以下のように、概ね適正な水準で推移している。
表 2-1-3 各学科の収容定員充足率
学部

学科

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

在籍学生数

368

486

538

422

収容定員

360

480

480

360

収容定員充足率

102%

101%

112%

117%

在籍学生数

257

340

359

297

収容定員

240

320

320

240

収容定員充足率

107%

106%

112%

124%

在籍学生数

-

-

-

114

収容定員

-

-

-

100

収容定員充足率

-

-

-

114%

在籍学生数

-

-

-

54

収容定員

-

-

-

50

収容定員充足率

-

-

-

108%

環 境 科 学 フ ィ ー ル ド 在籍学生数

-

-

-

68

-

-

-

60

人 間 環 境 心理学科
学部

区分

（令和 4 年度募集停止）

環境科学科（令和 4 年度募集停止）

心理学部

心理学科（令和 4 年
度開設）

犯罪心理学科（令和 4 年
度開設）

部

生態学科

収容定員

16

人間環境大学

収容定員充足率

-

-

-

113%

環境データサ 在籍学生数

-

-

-

44

収容定員

-

-

-

40

収容定員充足率

-

-

-

110%

在籍学生数

408

410

413

421

収容定員

380

380

380

380

収容定員充足率

107%

108%

109%

111%

在籍学生数

191

269

297

316

収容定員

240

320

320

320

収容定員充足率

80%

84%

93%

99%

総 合 心 理 総 合 心 理 在籍学生数

-

-

-

84

-

-

-

80

-

-

-

105%

（令和 4 年度開設）

イエンス学科（令和 4 年度
開設）

看 護 学 看護学科部

松 山 看 護 看護学科
学部

学部

学科
（令和 4 年 収容定員度開設）

収容定員充足率

なお平成 27(2015)年入試から看護学部受験生に対し人間環境学部への併願を行いやす
くする、また、令和 4(2022)年度入試では学部・学科間で併願を行いやすくするなど、多くの学生を受入れるべく努力を行ってきている。
人間環境学研究科の入学定員充足率は、
令和元(2019)年度 0.75、
令和 2（2020）年度 0.25、
令和 3(2021)年度 0.88、令和 4(2022)年度 0.88 である。看護学研究科博士前期課程の入学
定員充足率は、令和元（2019）年度 0.15、令和 2（2020）年度 0.35、令和 3 年（2021）年
度 0.35、令和 4(2022)年度 0.45 であり、博士後期課程においては、令和元（2019）年度
0.25、令和 2 年度 0.13、令和 3（2021）年度 0.50、令和 4(2022)年度 0.50 であり、ここ数年定員を満たせない状態が続いている。
人間環境学研究科の収容定員充足率は、
令和元(2019)年度 0.69、
令和 2（2020）年度 0.50、
令和 3(2021)年度 0.56、令和 4(2022)年度 0.81 である。看護学研究科博士前期課程の収容
定員充足率は令和元(2019)年度 0.20、令和 2（2020）年度 0.33、令和 3(2021)年度 0.43、
令和 4(2022)年度 0.48 であり、博士後期課程の収容定員充足率は令和元(2019)年度 1.13、
令和 2（2020）年度 0.96、令和 3(2021)年度 0.92、令和 4(2022)年度 0.79である。大学院
看護学研究科博士前期課程の収容定員は満たしていないが、大学院看護学研究科博士後期課程の収容定員は、概ね満たしている。

17

人間環境大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシーは、教育目的及びディプロマ・ポリシーを踏まえて適切に定められ、これに沿って入学者選抜を行っている。学部においては入学定員充足率も収容定員充足率もともに好調を保っている。しかしながら、今後もアドミッション・ポリ
シーにそぐわない学生が不適切な入試によって不本意に入学し、それが原因で退学する結果として収容定員充足率が悪化することのないよう、アドミッション・オフィスを中心に入試方式の検証の精度をさらに高め、より適切な学生募集の方針を検討していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】 令和 4 年度履修の手引き（抜粋）【資料 2-1-2】 人間環境大学大学院看護学研究科博士前期課程の 3 つの方針
【資料 2-1-3】 人間環境大学大学院看護学研究科博士後期課程の 3 つの方針
【資料 2-1-4】 令和 4 年度入学試験要項（総合型選抜 AO 入試）（心理学部、環境科学部）【資料 2-1-5】 令和 4 年度入学試験要項（総合型選抜 AO 入試）（松山看護学部、総合
心理学部）【資料 2-1-6】 令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（心理学部、環境科学部）【資料 2-1-7】 令和 4 年度入学試験要項（沖縄県地域特別 AＯ入試）【資料 2-1-8】 令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（看護学部）【資料 2-1-9】 令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（松山看護学部）【資料 2-1-10】 令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（総合心理学部）【資料 2-1-11】 令和 4 年度入学試験要項（外国人留学生選抜）【資料 2-1-12】 2022 年度入学試験要項（外国人留学生選抜）（総合心理学部）【資料 2-1-13】 令和 4 年度入学試験要項（公募制推薦）【資料 2-1-14】 令和 4 年度入学試験要項（スポーツ奨学生）（心理学部、環境科学部）【資料 2-1-15】 令和 4 年度入学試験要項（環境科学部特別推薦入試）【資料 2-1-16】 令和 4 年度大学院学生募集要項（人間環境学研究科）【資料 2-1-17】 令和 4 年度大学院看護学研究科（博士前期課程）学生募集要項【資料 2-1-18】 令和 4 年度大学院看護学研究科（博士後期課程）学生募集要項【資料 2-1-19】 人間環境学部アドミッション・オフィス会議資料【資料 2-1-20】 令和 3 年度看護学部における入学者の追跡調査【資料 2-1-21】 2021 年 10 月 AO 入試妥当性資料（松山看護学部）
2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
18

人間環境大学

本学では、教学マネジメント委員会、シラバス委員会など学部を超えて大学全体で学生への学修及び支援に関する体制が整備されている。また、各委員会は教員だけで構成されるのではなく、職員もメンバーとして参加し、教職協働で支援している。令和 3（2022）年
度からはクラウド型教育支援ツール manaba を導入し学修支援をするとともに、新型コロ
ナウイルス感染症対策を徹底しながら対面と遠隔でのハイブリッド型授業を実施している。
1）教学委員会（看護学部は教学・臨地実習委員会）
本学の学修及び授業に関する事項は、教員と職員で構成している教学委員会（看護学部
は教学・臨地実習委員会）で主に立案し、協働して運営している。教学委員会は、教学委員長のほかに、学部長、学科長や各専門領域の代表者、教養教育センターのセンター長な
どの教員及び教務課長から構成され、学年暦、カリキュラム編成、シラバス作成をはじめ、オリエンテーション、履修指導、期末試験実施計画、初年次教育、PROG テスト等を行っている。また、会議の議題提案などは教学委員長と教務課長が協働で行っている。
2）オリエンテーション
毎年、前期始めに、学年別のオリエンテーションを行っている。履修の手引きや「コマシラバス」を使って学年暦やカリキュラム、履修登録方法等の説明を行い、科目担当者からの履修上の諸注意事項、教務課長、学生支援課長等からの各種手続き等の説明を行って、円滑に学修活動ができるよう支援している。また、看護学部や松山看護学部では、保健師コースや養護教諭コース及び選択強化プログラムについての紹介と、必修科目や卒業要件単位などの説明を行っている。会場の整備、資料配布等は教務課職員が行っている。
3）メンター制度（看護学部はアドバイザー制度）
本学では、全ての学部で学生全員に学修支援及び生活指導を目的にメンター（看護学部
はアドバイザー）を割り当てている。人間環境学部では、1 年次生のメンターは基礎ゼミ
ナール担当教員が兼ね、2 年次生は学科教員がメンターを分担し、3・4 年次生は演習担当
教員が兼ねている。看護学部では、メンター教員 1 人につき原則として各学年学生 3 人を受け持っている。各学年に学年代表アドバイザーを設け、各アドバイザーのサポート体制をとっている。松山看護学部では、メンター教員は、主と副の教員がペアになり、新入生
20～23 人を 1 年次と 2 年次の 2 年間担当している。3 年次以降は、研究ゼミ生 1～5 人を各教員がメンターとして担当している。
4）履修指導メンター教員は、学生の履修方法や学修支援及び学生生活全般に関する相談に応じ、かつ必要に応じて個々の学生と面談を行っている。人間環境学部においては、教務課が履修相談の窓口となる場合も多く、相談内容によっては学生に「カリキュラム相談シート」に記載させ、教学委員長に上申している。看護学部においては、科目担当者と教学・臨地実習委員会とアドバイザー教員が学生の出席状況や学習状況の情報共有を行い、連携して学習指導を行っている。具体的には、15 回の講義の場合、3 回欠席した時点で科目担当者が、教学・臨地実習委員会及びアドバイザー教員に報告するようになっており、その情報をア
ドバイザー教員と共有し、アドバイザー教員が学生へ適宜指導を行う態勢を整えている。
令和元（2019）年 12 月から「アドバイザー学生カルテ」を導入し、学生生活の継続的な支援を充実させている。松山看護学部においては、科目担当者・メンター教員・教学委員会が連携し、学生の出席状況や学修状況の情報共有をし、学修指導を行っている。具体的に
19

人間環境大学

は、15 回の講義の場合、3 回欠席した時点で学生本人とメンター教員に報告し、メンター
教員が学生へ適宜指導を行っている。各学年でメンターリーダーを選定し、定期的に会議を開催し、各学年の学生の状況把握と問題解決に努めるとともに、メンター協議会を開催し、複雑な問題を抱える学生に対しても対応を協議し、教育の継続につなげている。
5）図書館ガイダンス
新入生全員に対して、基礎ゼミナールの 1 コマを利用してガイダンスが実施されている。
内容は、図書館の施設や設備の案内、各種サービス、データベース検索指導などである。
人間環境学部では、上級学生に対してはレポートや卒業論文執筆を目的とした図書館活用のためのガイダンスが行われている。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、リモートによるガイダンスも実施されている。
6）成績不振者の個別指導
人間環境学部では、各年次終了時の修得単位数（1 年次 26 単位未満、2 年次 58 単位
未満、3 年次 90 単位未満、4 年次 126 単位未満）、GPA（2.2 未満）により、成績不良を判定している。成績不振者の割り出しは教務課で行い、その認定は教学委員会で行っている。成績不振者には、保護者へ通知するとともに、本人を呼び出し、メンターによる個別指導を行っている。看護学部では、各年次終了時の GPA と不合格科目によって成績不振を判定している。成績不振者の割り出しは教務課職員で行い、その認定は教学・臨地実習委
員会で行っている。成績不振者の基準は「GPA2.0 未満又は不合格科目があるもの」としている。成績不振者には、保護者へ通知するとともに、アドバイザー教員による個別指導を行っている。また教学・臨地実習委員会で履修支援ワーキンググループを設置し、成績不振者への学修支援を行っている。松山看護学部では、各学期終了時の GPA と不合格科目によって成績不振者を判定している。各学期終了時は GPA が 2.0 以下の者とした。また、必修科目のうち、１科目以上不合格の者及び各学期の GPA が 1.0 未満となった学生は、メンター教員による注意と指導・教育を行うこととしている。総合心理学部では、1 つの学期の GPA が 2.2 未満となった学生は、本人を呼び出して、メンターや演習担当教員との間で、面談を実施しながら、学生生活に関するサポート指導を行っている。
7）入学前学修支援
人間環境学部では、AO 入試や公募制入試等の年内入試で合格した学生を対象に、語彙・読解・作文などの国語力を高めるため、1 月～3 月までに 3 回の通信教育を行っている。生徒の答案は全て添削し、励ましの言葉を添えるなどきめ細かい指導を行っている。添削作
業は専任教員が行い、問題・解答の通信管理は入試・広報部職員が担当してきた。令和4(2022)年度入学生からは、学部の学修内容に即した科目を対象とした、専門業者による添削指導が行われる。看護学部では、平成 30（2018）年度から、学校選抜型入試、社会人選
抜などの年内入試で合格した学生を対象に、学習習慣の維持、看護を学ぶために必要な基本的知識を高めるため、12 月～3 月までに専門業者による看護・医療系のテキスト・生物
ベーシック・ロジカルライティングのテキストを用いて添削教育を行っている。その中で取り組みの姿勢、本学への志望理由、教育実施前、実施後のテストの結果をまとめた報告書を用いて、アドバイザー教員による早期の学習支援を行っている。松山看護学部では、AO 入試や公募制入試等で合格した学生を対象に、学習習慣の維持のため、ライティングの評価、教育を行っている。また、令和 4 年度から実施する基礎学力強化のための e ラーニ
20人間環境大学

ングの入学前教育活用を検討する予定としている。総合心理学部では、AO 入試や公募制入試等の年内入試で合格した学生を対象に、心理学への興味と読書への興味を高め、本の読み方スキルを身につけるため、心理学及び周辺領域の図書の読書会を行っている。学生は課題図書から 1 冊を選び、図書毎にグループで集まり、教員の指導の下読み合わせを行う。
正しい理解よりも、学生が見いだした興味関心を拾い上げ、共に咀嚼することで、学生の学習に対するモチベーションを引き出している。入学後スムーズに大学生活をスタートできるよう、仲間作りの場ともなっている。
8）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組み
全ての学部の授業科目でウェブサイトを用いた授業アンケート（学期途中）、シラバスアンケート（学期終了時）を実施し、学生の意見を汲み上げている。アンケート結果はまとめて本学ホームページで公表している。また，学生からの意見について、各担当教員からのコメントを記載し、これについても本学ホームページで公表している。また、令和 2（2020）年度から、授業評価アンケートをウェブサイトによる回答方法に変更し、集計結果・各科目担当者への報告が迅速に行え、授業改善への対応が早急にできるようにしている。授業
評価アンケート、シラバスアンケートは、学部長・学科長・教学マネジメント委員・シラ
バス委員による評価を加え、学生への教育改善につなげている。
人間環境学部では、各学科会議で結果を分析し、それをもとに学部会議で協議している。
さらに、令和元（2019）年から、年 4 回のアンケートの後の学部会議において、アンケー
ト評価学生委員（各学科 1 人）に意見を求めている。
看護学部では、全ての授業アンケートの結果を学部長・学科長が確認し、評価の悪い科
目については改善を求め、速やかに改善策を講じることを求めている。また、改善された
結果を、全ての講義終了後に提出する仕組みを作っている。
松山看護学部においても、アンケート結果は教員全員に共有され、学部長及び学科長が確認ののち改善策を講じている。また、完成年度を迎えた令和 2（2020）年度からは 4 年
生に対して、卒業前に、4 年間の教育などの評価アンケートを実施している。教学関連、教育支援体制、施設利用状況、それぞれの改善点の有無から学生生活に至るまで、総合満足度と自己目標の達成度を含めて実施し、結果を教授会でフィードバックし、教育等の改善につなげている。
総合心理学部においても、アンケート結果は全教員で共有し、学部長及び学科長の管理のもと改善策を講じる。全学共通のアンケートの他独自項目も加え、総合心理学部としての教育の深まりを確認していく。特に気になる回答を得た授業及び個人については、改善方法について全員で協議を進める。
その他、学部独自の取り組みについては、以下のとおりである。
【心理学部・環境科学部・人間環境学部】
毎年、新入生を対象に、入学式直後、大学の学修システムや学科説明、教員紹介、履修相談及び新入生の交流・親睦、帰属意識の醸成を図る目的で 1 泊 2 日のウェルカムキャン
プを行っている。全教員が参加し、会場・バス等は職員が手配している。ただし、令和2(2020)年度、令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、中止となっている。しかしながら、大学内でこの行事に相当する内容のオリエンテーションを実施している。
21

人間環境大学【看護学部】
本学における教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体
制については上記の 1）から 8）に述べるとおりであり、看護学部に特徴的な体制は以下の
1）～3)である。
1）セルフトレーニング
看護技術の向上を図るため、セルフトレーニングができるように実習室を常時開放し、定期的に教員が技術指導に当たり、看護実践能力の修得支援を行っている。
2）国家試験対策委員会
国家試験対策委員会とアドバイザーの協力体制による国家試験合格に向けた学習支援を行っている。1 年生に対しては 9 月にスタートアップテスト、2 年生に対しては 9 月、2 月に科目別実力テストを実施し、さらに、3 年生に対しては、3 月に模擬試験として下級生用
専門基礎力確認テストを実施している。課題で自己学習を進め、1・2 年次には補講を各学
年 6 コマ実施している。学生は随時委員やアドバイザーに相談することができる体制が整っている。
さらに、4 年次は年間 8 回模擬試験を実施し、学内教員による強化講義 30 コマ程度、学外講師による国家試験対策講座を開催している。各模擬試験の結果については、国家試験対策委員会や、各領域で分析し、また設定された目標の達成の度合いを教授会だけではな
く、事務部門でも把握し、教職協働で支援している。また分析結果に応じて、成績ごとの国家試験学習対策も実施しており、特に成績不振者に対してはアドバイザーと国家試験対策委員による面談・学習指導を実施し、外部講師による講座や自己学習を行う環境整備として、学習室の確保を行っている。
3）地域貢献平成 27（2015）年に本学は大府キャンパスがある大府市と包括協定を結び、「市民の健
康保持、地域社会の発展、市民生活の向上に寄与するための連携・協力する」ことになっている。地域貢献室（令和 3 年～地域・協働センター）では、専任スタッフが常駐し、地域の関連機関と協力して、住民の健康保持、地域社会の発展に寄与する事業を行っている。
学生の地域社会への参画を促すために、大府市民との交流活動の紹介等を行っている。また、地域でのボランティア活動の支援を行っている。
【松山看護学部】
松山看護学部に特徴的な体制は以下のとおりである。
1) 国家試験対策委員会
国家試験対策委員会とメンター・ゼミ教員の協力体制による国家試験合格に向けた学習支援を行っている。1 年次生から模擬試験を実施し、学習の到達度を確認している。長期休
暇中には学生が主体的に学習できるような課題を設けている。また、2 年次後期には、どのような準備を行えばよいか、日々の学習方法について、3 年次前期には、過去問題を活用した対策についてガイダンスを行っている。保健師コース選択学生には、2 年次から 3
年次後期にかけて、保健師国家試験出題基準に基づく特別講義を実施している。
4 年次は、毎月 1 回の業者模擬試験を実施し、学習成績の経時的変化により成績不振学生を選定し、学生の学習レベルに応じたグループ分けによる強化講義と領域別教員による特別講義を実施、また、ゼミ教員は模試後の成績管理と精神的支援のための面談を実施し22

人間環境大学ている。特に、解剖生理学の弱点強化のために、外部講師による特別講義の実施、10 月以
降からは、成績不振学生を対象とした有料制特別講義及び自己学習支援（平日 10 時～16時）の見守り支援を行っている。保護者を含めた三者面談を実施し、保護者・教職員が全力で学生を支援する体制を整えている。
2）セルフトレーニング
令和 4 年度から「My トレーニング」（基礎学力を効率的にトレーニングできる学習ツール）を導入し、学生の主体的学習及び基礎学力の向上を目指している。メンター教員が学習状況を把握し定期的に支援している。このツールの実施評価を行い、入学前教育にも活用できるように計画している。また、看護技術習得の定着を目指して、実習室使用可能日
を演習科目等で提示し、教員が支援に入り技術習得のための支援を行っている。
3）新入生の大学適応支援
新入生を対象として、新入生の交流・親睦・大学への帰属意識、看護師へのキャリア形成のために、ナーシングセレモニー、フレッシュマン研修等を実施している。
【総合心理学部】
1）オリエンテーション合宿（親睦会）
新入生を対象に、教員紹介、履修相談及び新入生の交流・親睦、帰属意識の醸成を図る
目的で、1 泊 2 日のオリエンテーション合宿を行う予定にしている。全教員が参加し、会場・バス等は職員が手配している。令和 4（2022）年度はコロナの状況を見て中止とし、代わりにキャンパス内で 1 日だけの親睦会を実施した。学生から準備委員を募ったところ 9人の立候補があり、プログラム編成から司会、物品購入、当日運営まで全て学生主導で行った。全教職員が参加し、貴重な交流会となった。
2）プロゼミ
教員が行っている研究や地域貢献活動に学生らが関わることで実地に心理学活動を体験する場として本学部が独自に行っている活動であり、単位化もしている。
必修ではないが、全教員が活動を提案し、94％の学生が何らかのゼミに所属して活動を行っている。教員が行う実験、勉強、社会貢献活動をそばにいて見て、体験的に学ぶことで、授業では身につかない体験知が得られる。また、メンターとは別の形で教員と学生が交流する場ともなっており、学生が教員に相談する機会を増やすことにも貢献している。
3）地域貢献委員会
本学部を地域に周知し、地域貢献を行う目的で公開講座を実施する。毎月 1 回、本学部の教員が交代で講演を行う。一般向け、中高生向けの内容を交互に行い、夏休みや冬休み
は、幼小学生向けの特別企画も行う。こうした活動に学生にも自由に参加してもらい、単なる参加者としてだけではなく、受付やスタッフとしても貢献してもらうことで、授業とは別の学習の機会を提供することができる。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
1)障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対しては、平成 29（2017）年度に制定された「人間環境大学障がい学生支援規程」に基づき、合理的配慮を行っている。個々の事例には、メンター教員（アドバイザー教員）、学生支援課、学生委員会、学生相談室、校医が主に対応している。看護23

人間環境大学

学部及び松山看護学部では、メンター教員（アドバイザー教員）、
各科目担当責任者などが、学生から状況を聴取し支援策を検討するとともに、実習や演習で配慮が必要な学生にはメンター会、メンター協議会、各領域担当者などと連携して対応する体制も整えている。施設面においては、人間環境学部及び総合心理学部では、障がい者用トイレ、また、車いすで移動できるようなスロープが設けられている。
総合心理学部では、開学前に車椅子の学生、また義足の学生が入学することが判明した
ため、トイレやスロープ等について入学予定者も交えて相談を行い、実際に本校に来て使用してもらって、必要に応じて改善を行った。また、精神的な理由で配慮を希望する学生についても、保護者面談を行い、個々に希望する対応を聞き取った上で、保護者の同意を得て全教員で要配慮事項を共有するファイルを作成し、共通認識を持って配慮を行っている。
2)オフィスアワーの実施
各教員のオフィスアワーは、履修の手引きや「コマシラバス」などで公表するとともに
学生掲示板に掲示し学生が利用しやすいように工夫している。非常勤講師のオフィスアワ
ーは、講義前後に学生からの質問に対応できるよう配慮している。また、教務課や学生支援課が毎年度のオフィスアワーの時間帯を教員へ問い合わせ、学生に周知している。
3)TA・SA（Student Assistant）などの適切な活用
人間環境学部の環境科学科では、TA については、平成 27（2015）年度から活用しているが、人間環境学研究科の院生を、平成 28（2016）年度に 2 人、令和元(2019)年度に 1 人、
令和 2(2020)年度に 2 人、令和 3(2021)年度に 2 人、TA として活用している。また、「人間環境大学スチューデント・アシスタント規程」が平成 27（2015）年 12 月 21 日から施行され、令和元(2019)年度に 11 人、令和 2(2020)年度に 15 人、令和 3(2021)年度に 15 人の学部生が採用されている。
看護学部では、平成 28（2016）年度からは、「生活援助方法演習」「診療援助方法演習」
において、非常勤補助教員を雇用し学習支援を行っている。また、平成 29（2017）年度から臨地実習が開始され、非常勤職員を雇用して学生の臨地実習時の学修支援を行っている。
令和元（2019）年度は、常勤の実習補助教員を雇用し、臨地実習や学内演習の学修支援を行い、教育活動を支援した。看護学部では大学院開設に伴い TA 制度を設けているものの、大学院生のほとんどが社会人であったため TA 制度の活用は見られていなかった。令和 4（2022）年度は看護学研究科の院生 1 人を TA として活用している。
松山看護学部では、実習科目開講までは「生活援助方法演習」や「診療援助方法演習」
等の学内演習科目で、非常勤職員として実習病院看護師を雇用していた。さらに領域看護学実習（精神看護学、在宅看護学、小児看護学、高齢者看護学、母性看護学）がコロナ感
染症拡大によって学内実習に切り替えざるを得ない状況となった際には、学内看護学実習において、実践力豊かな看護部長や看護師、助産師、高齢者施設管理者など、実習指導に直接かかわっている人材を招聘し、対面、あるいは遠隔により学生教育の効果が上がる学
習支援と学内実習の充実に努めている。
4)中途退学、休学、留年等の対応策
平成 30（2018）年の本学の中長期計画（『信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事
業計画』）において、「入学時分母による教育評価指標の信頼性」として「在籍率、四年卒
24

人間環境大学

業率、就職率、コア資格取得率など、入学時分母で、それら全ての諸指標を 100％確実なものとする」ことが目標として掲げられている。これに基づき、年度ごとの事業計画に示された休退学や留年の防止に関する具体的な数値目標を達成するために、以下で述べるように教職員が協働して対応している。各学部のこれらの数値は、運営会議において報告されている。
心理学部・環境科学部・人間環境学部では、退学、停学、留年等の実態の把握について，学科でポータルサイトによる出欠管理を行い、出席不良者の欠席回数や修学態度などの情報を毎月開催される学科会議において教員間で共有し、該当する学生に対する対応を協議したうえで、担当教員を中心に組織的に対応している。また、教学委員会、学生委員会、教務課、学生支援課がサポートしている。退学や休学に関しては演習担当教員やメンターが面談を行い、その原因や理由を記した所見を記載している。さらに、学長と学部長名による「人間環境学部における休退学防止に向けての方策」が平成 28（2016）年度第 12 回
教授会で示された。成績不振者についても、保護者へ通知するとともに本人を呼び出し、メンターが個別指導を行っている。
看護学部では、出席不振者に対しては科目担当教員・アドバイザー教員を中心に対応している。また、教学・臨地実習委員会、学生支援課職員がサポートしている。退学や休学に関してはアドバイザー教員や学部長が面談を行い、必要に応じて保護者と連携を図り、その原因や理由を記した所見を教学・臨地実習委員会及び教授会で報告している。さらに、
教学マネジメント委員会や運営会議などでもその数値は定期的に報告しており、対策を全学的に行っている。
松山看護学部においてもメンター及びメンター連絡会、教学委員会、学生委員会が、遅刻・欠席に関する情報を共有し、必要に応じてメンター教員が指導を行っている。また、
令和 3（2021）年度は、学部長・学科長を中心として休退学防止について、より多角的に教育・支援の方策を検討し、学生の学業継続を支援する対策を講じている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働による学修支援体制の強化に努めているが、特に心理学部・環境科学部・人間環境学部においては基礎的な学力が不足している学生が多く、成績不振による留年者や退学者も少なくない。また休学・退学者には心身に問題を抱えた学生が多く見られる。これ
までも、出席状況や成績不振者、学生の疾病等の情報と授業時配慮事項に関しても情報の学部学科内での共有など、連携を密にとってきており、月ごとに休学・退学の人数を運営
会議で報告することで、各学部・学科での迅速な対応が行われているが、これと併せて実績値を積み上げることで数値目標をさらに明確にして具体的な対策を取りやすいようにする。また、入学前指導の段階から各学生の特徴などを把握しておくなど、更なる充実を目
指し、留年者及び退学者等の減少に努めていく。また、新しく開設された総合心理学部にも既存の学部で蓄積されたノウハウを伝達する。看護学部及び松山看護学部では、国家試
験対策として各メンター（アドバイザー）が模擬試験の成績不振者を早期に洗い出し、個別指導を行う。

25

人間環境大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】 人間環境大学教学マネジメント委員会規程【資料 2-2-2】 人間環境大学シラバス委員会規程【資料 2-2-3】 人間環境大学教学委員会規程【資料 2-2-4】 令和 4 年度オリエンテーション（岡崎キャンパス）【資料 2-2-5】 令和 4 年度オリエンテーション（看護学部）【資料 2-2-6】 令和 4 年度オリエンテーション（松山看護学部）【資料 2-2-7】 令和 4 年度オリエンテーション（松山看護学部）【資料 2-2-8】 メンター制度（大学案内抜粋、オープンキャンパスレジュメ抜粋）【資料 2-2-9】 令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-2-10】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 2-2-11】 アドバイザー面談例（看護学部）【資料 2-2-12】 令和 4 年度総合心理学部入学前教育案内状【資料 2-2-13】 令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学部）【資料 2-2-14】 令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学研究科）【資料 2-2-15】 令和 3 年度シラバスアンケート集計結果（人間環境学部）【資料 2-2-16】 令和 3 年度学生アンケートの結果分析（岡崎キャンパス）【資料 2-2-17】 2021 年度学生アンケート結果（看護学部）【資料 2-2-18】 2021 年度学生アンケート自由記載集計と回答（看護学部）【資料 2-2-19】 2021 学生アンケート集計（松山看護学部）【資料 2-2-20】 令和 4 年度前期授業アンケート実施について（お願い）（総合心理学部）【資料 2-2-21】 授業アンケート・シラバスアンケートの実施いついて（総合心理学部）【資料 2-2-22】 令和 4 年度 4 年生看護師国試対策グランドデザイン（松山看護学部）【資料 2-2-23】 令和 4 年度看護師模試スケジュール（松山看護学部）【資料 2-2-24】 第 112 回看護師国家試験対策学内講座カリキュラム（松山看護学部）【資料 2-2-25】 令和 4 年度 4 年生保健師模試スケジュール（松山看護学部）【資料 2-2-26】 ブリッチ教育（my トレーニング）（松山看護学部）【資料 2-2-27】 総合心理学部 1 期生親睦会（総合心理学部）【資料 2-2-28】 プロゼミ概要（総合心理学部）【資料 2-2-29】 心理学公開講座チラシ（総合心理学部）【資料 2-2-30】 人間環境大学障がい学生支援規程【資料 2-2-31】 人間環境大学学生委員会規程【資料 2-2-32】 令和 4 年度オフィスアワー
【資料 2-2-33】 TA 選考基準
【資料 2-2-34】 SA 選考基準
【資料 2-2-35】 2021 年度非常勤補助教員の雇用実績（看護学部）【資料 2-2-36】 信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画－〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン【資料 2-2-37】 人間環境学部における休退学防止に向けての方策【資料 2-2-38】 人間環境大学看護学部臨地・臨床実習委員会規程26

人間環境大学

2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【心理学部・環境科学部・人間環境学部】＜教育課程内における体制＞
学部共通科目として、1 年次に「キャリアデザイン」（必修）と 3 年次に「ビジネスコミュニケーション」（選択）がある。また、これまで教育課程外の行事であった就活トレーニ
ング合宿を平成 28（2016）年度から単位化し、3 年次に「キャリア形成演習」（選択）として配置されている。
また、心理学部および人間環境学部（心理学科）では、公認心理師科目として「心理実習」（選択）において、病院やクリニック、福祉施設、学校などの心理職の実際の現場の仕事を見学する授業科目が配置されている。さらにゼミ等で専門性を活かしたキャリア形成に向けた教育が行われている。
人間環境学部（環境科学科）では、3 年次（令和元（2019）年度）以降、地域の官庁、農業事業体、農産物・特産品販売所、流通業等におけるインターンシップを行う「インターンシップ」科目が配置されている。また、環境科学部では、更に早期段階で社会的・職業的自立の意識を高めるために、同様の内容を 2 年次（令和 5（2023）年度）に「インターンシップⅠ」科目として、3 年次（令和 6（2024）年度）に「インターンシップⅡ」科目として配置している。以上のことからカリキュラムにそって適正に運用されている。また、授業科目に組み入れられてはいないが、就職・進路相談室が主催するインターンシップへの参加も可能である。
＜教育課程外における体制＞
学生のキャリア形成について、就職委員会が企画・立案を行い、学生部の就職・進路相談室が組織的な支援体制をとっている。
就職・進路相談室で実施しているキャリアガイダンス及び就職関連行事は以下のとおりである。①1 年次には、「キャリアガイダンスⅠ」、2 年次には「キャリアガイダンスⅡ」、
3 年次には「キャリアガイダンスⅢ」、4 年次には「キャリアガイダンスⅣ」が用意されている。3 年次からは、就職希望者全員を対象とした「就職ガイダンス（計 9 回）」、
「就職集中講座」が行われている。さらに希望者には、「就職適性検査」も行われている。②就職に向けた個人相談を随時行うほか、時期を定めて就職希望者全員に対し行っている。③就職試験対策講座、マナー講座を実施し、就職に向けた動機づけを高めている。④各種資格取得講座を開催し、ゼミでの指導と連携して、就職に向けた資格の取得を支援している。⑤
就職面接本番を想定した模擬面接を実施している。⑥学内での企業説明会を実施している。
⑦大学院進学希望者に向けて、学内選抜制度の説明等も含めた進学ガイダンス（2 年次・3年次）を行っている。⑧留学生については、留学生専用の資料を用いて個別に指導している。⑨年 3 回「キャリア通信」を発行し、学生の親への情報提供を行っている。⑩平成 2227

人間環境大学（2010）年 3 月に岡崎商工会議所との包括協定を締結し、これに基づき学内企業説明会、インターンシップなど地元との関係を強化している。
【看護学部】＜教育課程内における支援体制＞
インターンシップを科目として設定していないが、インターンシップを希望する学生には、授業を公欠とするなど参加しやすい環境を整えている。また、教育課程におけるキャリア教育として、1 年次前期の必修科目「医療キャリアの基礎」でキャリアガイダンスを行っている。さらに、4 年次後期の必修科目「組織とリーダーシップ論」の中で、看護師のキャリア開発について学んでいる。さらに多様な実習施設で実習を行うことはキャリア形
成に役立っている。
＜教育課程外における支援体制＞
キャリアデザイン支援室では、将来の看護キャリアについての情報提供をはじめ、就職先やインターンシップなどの情報提供や就職相談、職場紹介などの支援を行っており、いつでも学生が相談できる体制が整備されている。また、入学後から、就職・実習に向けて
1 年生（年 1 回）
、2 年生（年 1 回）向けのマナー講座を行っている。3 年生に対しては、
年 4 回にわたり就職対策講座を実施し、愛知県内の病院の関係者による学生対象の病院説明会を実施している。学生の就職・進学に対する相談・助言を効果的に行うために、キャリアデザイン支援室長とアドバイザー教員が協働し、4 年生 4 月から個別面談、履歴書添
削、面接等の指導を行い内定報告や事後対応を行っている。4 年次のアドバイザー教員は看護研究（通年）の指導教員であり、国家試験対策の支援や就職活動等のキャリア支援についても直接的に相談・助言しやすい体制となっている。
【松山看護学部】
1 年次の前期に必修科目の「医療キャリアの基礎」において、キャリアガイダンスとして、看護師、保健師、助産師等について具体的なイメージを描くことができるよう、看護専門職者として自分自身の将来を見据えたキャリア形成能力の具体的な内容を展開している。
1 年次には、基礎看護学実習に向けて専門職として必要とされている実習前マナー講座を実施している。2 年次には、2～3 月に就活スタートアップ講座を実施し、学生自身の具体的な就職施設を選択できるよう支援している。3 年次には、選考対策講座において小論
文・面接に関する支援を行っている。さらに、看護協会等が主催する看護職合同説明会を含めた様々な就職ガイダンスの情報提供を行うとともに、3 月上旬に県内の病院関係者との学生対象の病院合同説明会をオンラインで実施し、病院選択の支援を行っている。就職委員会ではメンター教員と協同し学生個々に応じたきめ細やかな支援を行っており、2 期
生は 12 月末に内定 100％を達成している。
【総合心理学部】
愛媛県内の大学間コンソーシアムインターンシップ部会への参加、就業支援センターとの連携、関連団体との協定締結等を進め、学生にインターンシップや就職相談の機会を提供出来るよう準備を進めている。一例として、若者の起業を促進することを目的に愛媛県が主催する「アントレプレナーことはじめ」事業に参画し、学生に参加希望を募ったところ、複数の学生が参加を希望した。この他、公務員試験対策セミナーを実施できるよう関28

人間環境大学

連団体と検討を進めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【人間環境学部】
就職については、希望者の 100％近くが就職できる状況にあり、就職支援・進学支援に対しては、組織的な体制が構築されている。しかし、就職ガイダンスなどへの学生の参加
率が当初から終盤にかけて徐々に低下する傾向にあるため、入学当初から卒業後の進路を意識したサポート体制を新たに築くことを含めて見直しを図る。令和 3(2021)年度 4 月から株式会社ハンゾー代表取締役の太田芳徳氏と業務委託契約を結び、就職支援を強化している。令和 3（2021）年度は、(1）8 月末で 68.2%の就職率を獲得（令和 2（2020）年度 8
月末 54.1%）（２）成績良好な一般企業への就職希望者 37 人に対して個別面談を行った学生のうち、優良地元・大手関連企業へのエントリーは 28 人となった。また、7 人が内定を取得した。今後は、就職進路相談室を中心に問題点を整理、分析し、改善計画を立案し、対策についてより効果的に検証できる仕組みを確立する。
【看護学部】
キャリア支援の体制を整備し、学生に対し教育課程の内外において、就職に向けたきめ
細かな指導や支援を実施している。最近は新型コロナウイルス感染症対策から、オンライ
ンで就職面接や就職説明会を行う医療機関も増えており、これに対応した指導を強化する。
キャリアデザイン支援室長とアドバイザー教員が協働し、4 年生 4 月から個別面談、履歴書添削、面接等の指導を行い内定報告や事後対応を行っており、過去 4 年間における就職・進学率は 100％である。
【松山看護学部】
学生の就職ガイダンスやインターンシップには、夏季・冬季休暇の前などを利用して参加を促している。就職施設の選択から就職試験受験のためにメンター教員と協働して履歴書添削など応募書類の指導、面接指導や小論文指導など個別性のある支援を強化している。
令和 3（2021）年度卒業生の就職状況は、看護師が愛媛県内 26 人、県外 25 人であった。
また、保健師採用 1 人であった。令和 4（2022）年度からは公務員対策講座等を取り入れ、採用に向け支援する。さらに、大学院進学者は、2 期生は 3 人とも助産学分野であるため
今後は、教育実践者コースへの進学の周知と支援を強化する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】 シラバス「キャリアデザイン」（心理学部・環境科学部・人間環境学部）【資料 2-3-2】 シラバス「キャリア形成演習」（心理学部・環境科学部・人間環境学部）【資料 2-3-3】 シラバス「ビジネスコミュニケーション」（心理学部・環境科学部・人間環境学部）【資料 2-3-4】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 2-3-5】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 2-3-6】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 2-3-7】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 2-3-8】 令和 3 年度各種資格取得・就職対策講座日程（岡崎キャンパス）29

人間環境大学【資料 2-3-9】 令和 3 年度就職関連行事スケジュール（岡崎キャンパス）【資料 2-3-10】 各種資格取得講座結果（岡崎キャンパス）【資料 2-3-11】 JINKAN キャリア通信（岡崎キャンパス）【資料 2-3-12】 岡崎商工会議所包括協定（岡崎キャンパス）【資料 2-3-13】 インターンシップ J-NET 求人票検索（岡崎キャンパス）【資料 2-3-14】 インターンシップ実習プログラム（5 日間）（岡崎キャンパス）【資料 2-3-15】 人間環境大インターンシップ受入れ概要（岡崎キャンパス）【資料 2-3-16】 人間環境大ビジネスインターンシップ実施概要（岡崎キャンパス）【資料 2-3-17】 シラバス「医療キャリアの基礎」（看護学部）【資料 2-3-18】 シラバス「組織とリーダーシップ論」（看護学部）【資料 2-3-19】 シラバス「医療キャリアの基礎」（松山看護学部）【資料 2-3-20】 令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-3-21】 実習前マナー講座(1 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-22】 就職ガイダンス 就活スタートアップ講座(2 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-23】 就職ガイダンス 選考講座(3 年生）202108（松山看護学部）【資料 2-3-24】 就職ガイダンス 面接対策講座(3 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-25】 合同病院説明会開催について(3 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-26】 第 1 期生・2 期生 就職・進学先（松山看護学部）【資料 2-3-27】 公務員対策講座について（松山看護学部）【資料 2-3-28】 「大学コンソーシアムえひめ」運営に係る申合せ（総合心理学部）【資料 2-3-29】 アントプレナーことはじめ（総合心理学部）【資料 2-3-30】 公的機関への開拓について（総合心理学部）【資料 2-3-31】 太田講座資料「キャリアガイダンス（就職対策）」（岡崎キャンパス）【資料 2-3-32】 令和 3 年度太田室長による就活サポート報告（岡崎キャンパス）2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
1）学生サービス、厚生補導のための組織
心理学部・環境科学部・人間環境学部では、教学を除く学生生活サービスについては、
学生委員会が企画・立案し、就職に関しては就職委員会が企画・立案を担当し、学生部が実務を担当している。学生部には、学生支援課、就職・進路相談室、学生相談室が設置されている。学生支援課は、学生の厚生補導のうち、就職・進路に関わること、学生相談に関わること、留学生に関わることを除く業務全般を担当している。学生相談に関わることに対しては学生相談室が、臨床心理士資格を持つ相談員（非常勤）及び大学教員によって学生の相談に対応している。各部門の運営については毎月定期的に開催される学生委員会
30

人間環境大学

及び就職委員会で適切に検証されている。看護学部では、事務室内の学生支援課が学生の厚生補導の業務全般を担当している。教務を除く学生生活サービスについては、学生委員会が企画・立案し、学生支援課とも協働しながら実務を担当している。松山看護学部では、教務を除く学生生活サービスは、学生委員会が企画・立案し、学生支援課と協働しながら担当し、毎月定期的に開催される学生委員会で適切に検証されている。総合心理学部でも他学部同様、学生委員会が学生支援課と協働して学生生活サービス全般について担当している。毎月 1 回定例会議を開催するほか、必要に応じてメール審議等を重ねている。
なお、各学部において、転・編入学生等に対する支援として、オリエンテーション期間の説明等を一般学生とは別に教学委員が担当して行っている。その後は、メンターが転・編入学生の学修や学生生活の指導を担当している。
2）学生に対する経済的な支援
奨学金制度については、日本学生機構奨学金をはじめ、地方自治体奨学金、民間団体奨学金等の利用がある。本学独自の全学規程に基づく経済的支援としては、まず特別奨学生
選抜制度があり、これは入試成績が優秀で、他の学生の模範と学長が認める者に対し適用
され、授業料の全額あるいは半額について、入学後最長 4 年間にわたり減免措置が受けられるものである。そして前年度の学業成績が優秀な学生に対し授業料の 2 分の 1 までを免除する人間環境大学奨学生制度があり、さらに一定の学業基準を満たしているにもかかわらず経済上の理由により修学が困難な者に対しては、人間環境大学経済支援給付奨学金による支援がなされている。またこれらとは別に、本学では希望者に対してジャックスやオリコによる学校提携教育ローンの紹介を行っている。令和 3（2021）年度は、文部科学省の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」制度を活用し、学生及び保護者への周知を行い、118 人の学生に対して学生支援につなげている。
[支給実績］
表 2-4-1 本学独自の奨学金制度 (人)令和元年度

人間環境大学奨学金
人間環境大学経済支
援給付奨学金制度
人間環境大学特別奨学生
住宅費補助奨学金

令和 2 年度

令和 3 年度

岡
崎

大
府

松
山

計

岡
崎

大
府

松
山

計

岡
崎

大
府

松
山

計

4

3

2

9

3

3

3

9

3

3

3

9

3

2

2

7

4

3

4

11

3

1

3

7

129

51

48

228

137

46

73

216

89

52

52

141

6

0

2

8

9

0

3

12

12

0

22

34

表 2-4-2 学外の奨学金制度（日本学生支援機構）
31（延べ人数）

人間環境大学

キャンパス名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

202

380

356

113

122

124

118

223

258

岡崎
看護学部
松山看護学部
上記の全学的な支援のほか、人間環境学部では提携校数校との信頼関係に基づく学費減免を伴う推薦入試制度を設けている。他にも環境科学科特別推薦減免制度や沖縄県特別奨学生制度、外国人留学生奨学生制度により多様な学生を受け入れ、学費減免や住宅費補助等の支援を行っている。看護学部では病院等が募集する奨学金制度に関する情報をキャリ
アデザイン支援・資料室で公開し、希望者に仲介サービスを提供しており、令和 3（2021）
年度の病院奨学金の相談件数は 13 件、利用件数は 3 件であった。松山看護学部では病院等が募集する奨学金制度に関する情報を就職支援室や掲示で情報を提供し、また、毎年 5～10 件程度の学生からの相談に応じて詳細の情報提供を行い、利用につなげている。
3）クラブ・サークル活動に対する支援
心理学部・環境科学部・人間環境学部では、課外活動の補助金等は学生後援会の管理のもと、学生委員会で運営し、実務は学生支援課が担当している。令和 3（2021）年度のクラブ・サークル活動の状況としては、部活動として正式に認められている公認団体は 30 あり（うち強化指定団体として 1 団体（空手道部））、準公認団体が 1 ある。他に、任意団体として大学に届けた上で活動し、来年度準公認団体への昇格を目指している団体がある。学生の課外活動にかかる経費はクラブ・サークル活動の一環として認められるものについて、学生後援会から補助金として支出している。停滞しがちな課外活動に対しては、岡崎キャンパスでは従来の学生後援会からの活動費補助だけではなく、サークルからクラブへの移行期間の短縮や、課外活動活性化プログラム（KKP）活動として、全学生に対しての課外活動団体からのアプローチを強化し、加入者を増やす努力を新たに始めた。また、課外活動に対する適切な資金補助を考慮し、平成 27（2015）年度から、補助金を一律に支給するのではなく、各団体からクラブ活動予算を申請し、活動計画や予算増額のためのアピール面
接を通して学生委員会及び学生支援課の教職員が審査を行い、その内容に応じて弾力的に運用できるようあらためるなど、学生委員会で現状を把握し、必要に応じた改善を行っている。
看護学部のクラブ・サークル活動の状況としては、平成 27（2015）年度から公認団体として活動している 4 団体に加え、平成 28（2016）年度から活動していた 2 団体が新たに公認団体に加わった。平成 29（2017）年度には、新たに 2 団体が非公認団体として活動を開始し、準公認団体昇格を経て平成 30（2018）年度に公認団体に昇格となった。令和元（2019）
年度は、公認団体が 6 団体であった。さらに、屋上運動場はバスケットゴールを設置し、学生の課外活動の促進をした。また、平成 30（2018）年度から公認団体に所属する学生が運営委員会を発足し、「新入生歓迎会」を対面又はオンラインにて開催している。公認団体
32

人間環境大学には、クラブ活動費として学生後援会から一律に 50,000 円が支給される。各クラブ団体が活動に必要な予算を申請し、学生委員会が当該団体の前年度の活動実績等の評価点に基づく審査を行い受給額が決定され、支給される。学部近隣にある外部施設に関する「施設使用料支援」制度により学生後援会からの補助金で、学生の課外活動を推奨している。
松山看護学部のクラブ・サークル活動の状況としては、平成 29（2017）年度から非公認団体として 4 団体が活動を開始し、うち 2 団体が年度途中に準公認団体を設立した。さらに平成 30（2018）年度には 1 団体が公認団体へ昇格、1 団体が準公認団体を設立した。令和元（2019）年度には、2 団体が準公認団体を設立した。公認団体公認団体には、クラブ活動費として初年度は学生後援会から一律に 50,000 円が支給される。令和元（2019）年度からは各クラブ団体が活動に必要な予算を申請し、学生委員会が当該団体の前年度の活動実
績等の評価点に基づく審査を行い、受給額が決定される体制となっている。学生の課外活動にかかる費用は原則として学生の負担であるが、平成 30（2018）年度から、公認団体にはクラブ活動費として学生後援会から約 50,000 円の支給を行い、団体代表者との会議を通じて活動状況の把握を行い、活動方法などの相談にも応じている。新型コロナ感染拡大防止の観点から、活動に対する制約は大きいが、感染に留意しながら可能な活動を継続している。
4）学生に対する健康相談・心理的支援・生活相談 について
心理学部・環境科学部・人間環境学部においては、学生からの生活相談、進路相談に対しては、学生相談室が中心となりきめ細かな対応をしている。学生相談室は、臨床心理士
や公認心理師資格を有した相談員を配置し、個別のニーズに応じた学生相談を通して心理的支援を実施し、学生相談室専門委員会に基づいて適切に運用されている。本学には看護師資格を持つ臨床心理士（学生相談室相談員）もいるが、岡崎キャンパス医務室には常駐の医師、看護師がいないため、相談窓口で症状を聞き、必要に応じて本学校医（岡崎市本宿町内冨田病院院長）あるいは近隣の病院へ連絡をとり搬送できる態勢を整えている。さらに、学生の健康相談の必要が高まる傾向にあるため、平成 29（2017）年度からは保健師が健康相談に対応しており、令和 4（2022）年度からは週 5 日勤務している。平成 18(2006)年度から学生後援会寄贈の AED（自動体外式除細動器）を岡崎キャンパス学生支援課外に設置し、課外活動時などの緊急時に対応できるようにしている。また、コロナ禍で中断しているが、AED 講習会は消防署員を招き開催している。心身に障害を持つ学生の相談についても、学生支援課できめ細かく対応しており、必要に応じて学生相談室の利用も勧めている。
大府キャンパス（看護学部）には、保健師が週 2 日勤務している。校医は必要に応じて学生の健康相談に応じるほか、健康診断後の事後指導の中で、学生と面接し、学生生活上（臨地実習も含む）の障害の有無・配慮の必要性の確認、学内での情報の共有に努めている。保健室の利用件数（令和 3（2021）年度）は年間 38 件で、内訳は体調不良、けがによるものであった。また、新型コロナウイルスワクチンの接種について、本学と実習施設（藤田医科大学病院、国立長寿医療センター）が連携し、学生・教職員のためにワクチン接種を優先的に接種できるように整備した。さらに岡崎キャンパスにおいて職域接種（対象：
本学学生・教職員、近隣住民）を実施した。また、看護学部の学生が臨地実習に行く際に、実習施設からの要求で PCR 検査を実施する必要がある場合に備え、大府市近隣施設（至学33人間環境大学館大学）での検査体制を整備した。心理的支援については、平成 28（2016）年度から臨床
心理カウンセラーが週 1 日勤務し、様々な相談にあたっている。学生相談室の利用件数（令和 3（2021）年度）は年間 37 件であり、相談内訳は「家族関係」、「授業・実習に関すること」が多い。その他、心理的支援として、平成 28（2016）年度から 2 年生を対象に学生委員会による「メンタルヘルス講習会」を開催している。平成 30（2018）年度から、講師は
学生相談室の臨床心理カウンセラーが担当し、学生相談室の利用促進につなげている。また、看護学部は女子学生が多く、教職員も女性が多いため、令和 3 年度に女性のためのサテライト相談室を年間 4 回設け、相談しやすい環境が整備されている。
松山看護学部においては、学生からの生活相談、こころの相談については、メンター・
ゼミ教員や学生相談室が中心となりきめ細かな対応を行っている。学生相談室は学生相談室専門委員会規程に基づいて適切に運用されている。また、平成 29(2017)年度から、臨床
心理カウンセラーが月 2 日程度勤務し、様々な相談に当たり、学部長と連携を行っている。
令和 3（2021）年度から、入学時オリエンテーションにおいて、臨床心理カウンセラーから「こころの相談」について説明を行って学生に周知している。
また、コロナ禍における心身の健康維持に向け、リーフレットを作成して啓発活動を行った。令和 3（2021）年度は、学生のコロナ禍の健康維持と教育活動の継続のため、病院と連携して、在学生全員に対してコロナワクチンの接種を行っている。河原学園が実施した職域接種も職域接種も活用し、希望学生の 100％に実施できている。なお、文部科学省等の通達に基づき大学館内の衛生管理を行い、また、学生の体調管理のため、毎日の発熱状
況・症状の有無を確認し感染拡大防止に努めている。症状のある場合は、必要に応じて受診の確認と検査結果を大学・メンターに報告し、学部内で情報共有を図り、さらには学部長・学科長・事務部・教学委員会と学生委員会が連携し、大学建物を共有している河原医療大学校とも情報を共有できる体制を取り、迅速に教学と社会生活に対する対応を学生にメール等で周知し指導している。令和 3（2021）年度の保健室（医務室）利用は 22 件で、体調不良及び転倒等による外傷の対応であった。
総合心理学部においては、学生委員会が中心となり、情報把握、配慮/支援体制の構築に努めている。要配慮学生については、担当メンターと情報交換しながら、要支援共有ファ
イルに適宜情報を追記し、非常勤教員に要請がある際には、学生委員長名で要望書を出して理解に努めている。また、学生相談室を設け、外部の心理カウンセラーを委嘱して、月2 回相談に当たってもらっている。チラシを作成して全員に周知し、学内掲示も行っている。2 か月の間にすでに数件の相談が寄せられており、学習への不安が主な相談内容となっている。この他、身体的不調を訴えるものについては、保健室を利用してもらっている。
ベッドの利用率は月に 2 件程度である。この他、AED も学内に 3 台設置している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
心理学部・環境科学部・人間環境学部では、学生の課外活動が低下する傾向にあるため、クラブ・サークル活動を支援するための対策を考えるとともに、学外施設を借りて行っている一部の課外活動については、特に地域社会の協力が不可欠であり、学生支援課と学生委員会が今後も地域社会との良好な関係を維持発展させていく。また、学生相談室では発達障害や精神的な課題を抱えている学生の相談が一定程度あることから、相談室のカウン34

人間環境大学

セラーの相談体制をそれに見合ったものにしていく。さらに、ニーズが高いと考えられる
防犯やメンタルヘルスに関する講習会を開催していく。
看護学部では、学内の課外活動場所の不足や学業の繁忙から、課外活動が低下する傾向にあるため、大学近隣のグラウンド・体育館等の情報を学生に提供し、さらにそれら施設の使用料や用具購入費について公認・非公認関係なく、クラブ活動費とは別に学生後援会から補助を受け活動支援に取り組んでいる。また、学内での課外活動を可能とするべく音響機材などを充実していくほか、令和元（2019）年度からクラブ専用室を確保し、備品、機材の補完・管理を行っている。
今後は、松山看護学部も交えた全学的な学生アンケートを継続的に実施し、組織的な問題の分析、改善計画の立案、対策の効果の検証を行う仕組みを教育改善につなげる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】 学生相談掲示（岡崎キャンパス）【資料 2-4-2】 学生相談案内（岡崎キャンパス）【資料 2-4-3】 令和 4 年度オリエンテーション日程（岡崎キャンパス）【資料 2-4-4】 岐阜県選奨生奨学金（岡崎キャンパス）【資料 2-4-5】 あしなが大学奨学金（岡崎キャンパス）【資料 2-4-6】 公益信託宮崎要社会福祉奨学基金募集のご案内（松山看護学部）【資料 2-4-7】 公益財団法人ハローズ財団奨学生募集のご案内（給付型）（松山看護学部）【資料 2-4-8】 人間環境大学特待生・特別奨学生・奨学生・給費生制度規程【資料 2-4-9】 人間環境大学奨学金制度および選考基準【資料 2-4-10】 人間環境大学奨学生（岡崎キャンパス）【資料 2-4-11】 人間環境大学奨学金制度募集のお知らせ（松山看護学部）【資料 2-4-12】 人間環境大学経済支援給付奨学金規程【資料 2-4-13】 人間環境大学経済支援給付奨学金内規【資料 2-4-14】 人間環境大学経済支援給付奨学金（岡崎キャンパス）【資料 2-4-15】 令和 3 年度人環大経済支援給付奨学金募集(松山看護学部)【資料 2-4-16】 人間環境大学経済給付奨学金 2021 年度募集要項【資料 2-4-17】 ジャックス教育ローン【資料 2-4-18】 オリコ教育ローン【資料 2-4-19】 KKP について（岡崎キャンパス）【資料 2-4-20】 学生等の学びを継続するための緊急給付金（案内）【資料 2-4-21】 環境科学科特別推薦減免制度【資料 2-4-22】 沖縄県特別奨学生制度【資料 2-4-23】 2022 年度入学試験要項外国人留学生選抜（抜粋）【資料 2-4-24】 外国人留学生レオパレス家賃補助金支給規定(内規)【資料 2-4-25】 人間環境大学住宅費補助奨学金規程【資料 2-4-26】 2021 病院奨学金利用件数（看護学部）【資料 2-4-27】 2021 年度 病院奨学金一覧（松山看護学部）【資料 2-4-28】 令和 4 年度クラブ一覧（岡崎キャンパス）35

人間環境大学【資料 2-4-29】 クラブ・サークル活動規約【資料 2-4-30】 人間環境大学学生後援会会則【資料 2-4-31】 令和 4 年度入学試験要項スポーツ奨学生入試（抜粋）【資料 2-4-32】 クラブ活動予算申請について（岡崎キャンパス）【資料 2-4-33】 令和 4 年度クラブ活動費予算申請（岡崎キャンパス）【資料 2-4-34】 令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-4-35】 2021 年度クラブ・サークル団体一覧（看護学部）【資料 2-4-36】 クラブ・サークル活動費説明会プレゼン評価（看護学部）【資料 2-4-37】 プレゼン評価表(看護学部）【資料 2-4-38】 クラブ活動費プレゼン結果（看護学部）【資料 2-4-39】 施設利用料支援（看護学部）【資料 2-4-40】 クラブ・サークル(同好会)一覧（松山看護学部）【資料 2-4-41】 クラブ活動費（松山看護学部）【資料 2-4-42】 クラブ活動再開に向けたガイドラインについて（松山看護学部）【資料 2-4-43】 令和 3 年度学生相談室の利用状況（岡崎）【資料 2-4-44】 令和 3 年度学生相談室の利用状況【資料 2-4-45】 令和 3 年度学生相談室カウンセラー出勤状況（岡崎）【資料 2-4-46】 学生相談室専門委員会規程（岡崎）【資料 2-4-47】 学校医業務委託契約書（岡崎）【資料 2-4-48】 令和 4 年度学生便覧（抜粋）【資料 2-4-49】 大府至学館大学との連携 PCR 検査【資料 2-4-50】 2021 年度看護学部カウンセリング実績（看護学部）【資料 2-4-51】 女性のためのサテライト相談（看護学部）【資料 2-4-52】 令和 3 年度学生相談室カウンセラー出勤状況（松山看護学部）【資料 2-4-53】 令和 3 年度学生便覧（松山看護学部）（抜粋）【資料 2-4-54】 令和 3 年度相談室だより（松山看護学部）【資料 2-4-55】 令和 3 年度学生相談室日程（松山看護学部）【資料 2-4-56】 【重要】ワクチン接種について【資料 2-4-57】 体調管理表（様式）【資料 2-4-58】 令和 3 年度医務室利用状況集計表（松山看護学部）【資料 2-4-59】 令和 4 年度学生相談室年間日程（総合心理学部）【資料 2-4-60】 令和 4 年度医務室利用状況集計（総合心理学部）【資料 2-4-61】 AED 設置個所案内図（総合心理学部）
2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定
36

人間環境大学

基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
1）校地・校舎
校地・校舎の面積は大学基準を上回っている。日本私立学校振興・共済事業団の「私立学校校舎実態調査」に基づく算定によると、人間環境大学の耐震化率は令和 4（2022）年 4
月 1 日現在 100％である。
2）施設の概要（図書館・体育施設を除く）
講義室、演習室、学生自習室は教育活動等に必要な種類と数を備えている。また学部・研究科の学生用実験・実習室については、情報処理及び語学学習のための施設も備え、面積・規模も大学設置基準に適合している。
松山キャンパスの施設は、併設の河原医療大学校が使用していた講義室や実習室の改修を行い使用している。年次進行に伴い、大学専用施設として講義室や演習室を増やし、学
修環境は整ってきた。実習室は 4 室あり、授業で必要な備品等の整備も進んでいる。また、学生が自らヘルスアセスメントや看護技術の自主トレーニングができるようにトレーニン
グルームを設置している。次年度は大学院設置に向けてさらに改善していく計画である。
松山道後キャンパスの施設は、まだ整備の途上にあるが、講堂、大教室 6、OA 教室 4、中教室 3、小教室 1、演習室 4、実験室 5 及び学生ホールが使用可能であり、現状の学生の教育には十分な環境が整っていると言える。また、こころの相談支援センター及び臨床心理実習のための施設としてプレイルーム 2、面接室 3、センター事務室、研修員室等が整備されている。今後、さらに小教室や学生自習室等を整備し、より良好な学修環境の整備を進める予定である。
3）体育施設岡崎キャンパス（人間環境学部）
内校舎最上階に小規模な体育館が設置されているほか、弓道場、クラブハウスが設置されている。大府キャンパス（看護学部）には、校舎屋上に
小規模な運動場が設置されており、活用にあたっては運動用具、器具の貸出しも行っている。また、フィットネススポーツ、体育実技などの体育施設が必要な科目では、大府市内（近隣）の公園体育館を利用し、授業を行っている。松山（松山看護学部）キャンパス及び松山道後キャンパスには体育施設が併設されておらず、運動場はキャンパスから離れた場所にあるため、体育等の授業は近隣の施設を借りて実施している。
4）情報サービス施設
2-5-②で述べるように、各キャンパスは ICT 環境を十分に整備した施設を有している。
5）施設・設備改善の取り組み
人間環境学部では、学生アンケートによる取組が平成 26（2014）年度に始まり、学生の意見を汲み上げて施設・設備の改善に反映する仕組みが整った。看護学部、松山看護学部も学生アンケートを実施し、学生の意見を汲み上げて施設や設備の改善に反映させるよう努力している。松山キャンパスでは、令和元(2019)年度に屋上階へ学生用のカフェスペー
スを新設した。
本学では、学生の保護者による学生後援会を組織して、学生の厚生活動の補助を行って37

人間環境大学いる。学生の課外活動への補助、大学祭への協賛に加えて、環境整備の補助を行っている。
令和 2(2020)年度、岡崎キャンパスでは、４号館横の中庭の整備を実施するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学生食堂に飛沫防止用パーテーションを購入した。
また、学生からの要望による図書の購入も継続して実施した。大府キャンパスにおいては、
学生後援会が資金の一部を補助し、平成 29（2017）年 1 月に、学生ラウンジ内に売店が設置された。その他にも、平成 29（2017）年度には、学生専用コピー機、更衣室のエアコンを設置した。また、令和 3（2021）年度の学生アンケートの要望にこたえるために、軽食用の自動販売機の設置や、大府市の再開発事業と連携して、大学横でのキッチンカー（週に1 日）の導入を令和 3（2021）年度から実施している。松山キャンパスでは、学生後援会の支援を受けて、平成 30(2018)年 10 月から、学生ホール・就職支援室に、ウォーターサー
バー4 基を設置・運用し、9 階には学生の学習スペースとして自由に活用できる「人環カフ
ェ」を設置した。さらに、令和 3（2021）年度には学生更衣室にエアコンを設置した。松山
道後キャンパスでは、現在食堂や売店等のサービス施設は一切用意していないが、こうした施設へのニーズがどの程度あるのか、学生委員会においてアンケートを実施しており、今後の設備充実に役立てたいと考えている。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった安全・衛生面の組織的対応と計画的な評価・改善については、平成 28（2016）年度に岡崎キャンパス、大府キャンパス、
平成 29（2017）年度に松山キャンパスにおいて衛生委員会を立ち上げ、教職員向けのメン
タルヘルスケア講習会の開催やストレスチェックの体制を整える等、取組んでいる。
以上のように、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と運営・管理は適切になされている。
6）緊急時への備え
岡崎キャンパスでは学内の避難経路の確認や避難マニュアルの作成を行い、年に一度の防災・避難訓練を実施している。また消火器訓練や AED 講習も例年開催してきたが、令和2（2020）年度及び令和 3(2021)年度はコロナ禍によりいずれも中止となった。
大府キャンパスでは災害発生時の学生行動原則、緊急時対応マニュアルを学生に周知している。またポケットマニュアルを作成し、新入生に配布している。令和 3（2021）年度
は、防災の基礎知識や訓練の概要、安否確認システム等に関する動画を学生・教職員が視聴の上、避難訓練を実施している。また、日常的な防災・防犯は、24 時間体制で行っており、何らかの異常が発生した場合は、警備保障会社（委託）に通報される体制となっている。また、AED を 1 階に設置し、教職員対象の AED 講習会も実施し、緊急時に対応できるようにしている。
松山キャンパスでは、平成 30（2018）年度から学内の避難経路の確認や緊急時の役割編
成の確認等、避難マニュアル作成のための見直しや修正を図り、検討している。さらに河原医療大学校と合同で松山市東消防署の協力のもと、11 月頃に避難・通報訓練、消火訓練を実施予定であったが、令和 2（2020）年度はコロナ禍における社会状況を鑑み中止した。
しかしながら教職員の防災意識向上のため、南海トラフ地震を想定した日本赤十字職員による防災講和を令和 2（2020）年 12 月に実施した。今後は学生を対象に実施を検討する。
また、AED は、1 階と 8 階に設置されており、緊急時に対応できるようにしている。
松山道後キャンパスでは、開設と同時に 3 台の AED を設置し緊急時に対応できるよう備38

人間環境大学えている。また、防災備蓄として全教職員人数分の乾パンや水等を用意している。現在、衛生委員会を中心に、緊急時の役割や避難経路の確認を行い、避難マニュアル、緊急事対応マニュアルの作成を進めている。避難訓練等も他学部を参考に毎年計画的に行えるよう準備中である。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
1）実習施設【心理学部・環境科学部・人間環境学部】
心理学部及び人間環境学部心理学科では、
公認心理師になるために必要な科目である「心理実習」（実習時間 80 時間以上）において、医療・保健分野 5 機関、福祉分野 2 機関、司法・犯罪分野 1 機関、教育分野 1 機関、全 9 機関の学外実習先での実習が可能である。幅広い分野での学外実習を通して、現場で活躍している心理職の実践的かつ専門性の高い学
習をすることができる。
環境科学部及び人間環境学部環境科学科では、自然環境中の試料を用いた調査・実習に重点を置いていることから、野生動物調査実習室、土壌試料室、生態学実習室といった、動植物及び環境中試料を処理する実習施設を配置している。また、野外から採取した水生動物を主とする飼育及び行動観察を行うための動物飼育実習室を配置している。さらに、
動植物体内や環境中試料における物質動態を把握する技能修得のために、環境化学実験室、基礎化学実験室、機器分析室を配置している。卒業研究を中心とする教員との密接な議論
及びデータ解析を進める場、及び研究資材を置く場として、陸生動物、水生動物、植物、
物質循環、社会環境の各領域の演習室を配置している。また、「農業基礎実習」が行われる
実習農場、野生動物の生態調査や植物の植生、分布調査を行う演習林、さらには、トヨタ
白川郷自然学校や北山湿地、各地の動物園などの学外実習先もある。
【看護学部】
実習施設は、病床数 400 床以上の規模の病院で実習が可能である。また、実習先の多くが大府キャンパスから 30 分以内であり、実習期間中のフォローが可能である。さらに、小児専門医療機関や大学病院をはじめ、幅広い領域の専門病院で実習を行なっている。看護学部に設置された実習センターが実習施設と情報共有・調整を図り、実習施設での指導体制を整備している。加えて、看護学部にはシミュレーションスタジオを設置しており、VR
動画（360 度カメラで撮影した全方位動画）を取り入れたシミュレーション教育の充実や、看護技術の学内演習における視聴覚教材の活用などの学修環境を整備している。
【松山看護学部】
愛媛県の地域医療を担う総合病院をはじめ専門病院での臨地実習が可能であり、大半の実習施設が松山キャンパスから 60 分以内である。特に、保健師コースカリキュラムにおいては、瀬戸内海巡回診療船（済生丸）に乗船し、島嶼部における保健医療を学び、学生にとって貴重な学習機会を得ることができている。
また、実習連絡協議会を毎年 2 回開催し、効果的な実習指導を目指した情報交換等による相互の啓発や向上を図っている。また、1 年
次の基礎看護学実習Ⅰの前（毎年 7 月）には、実習施設の代表者を招待してナーシングセ
レモニーを開催し、自分の理想とする看護職を目指す決意表明をすることで新たなキャリ
ア形成のステップアップの機会になっている。
39

人間環境大学【総合心理学部】
総合心理学部においても心理学部と同様、公認心理師養成に必要な科目である「心理実習」（実習時間 80 時間以上）において、医療・保健分野 2 機関、福祉分野 1 機関、司法・犯罪分野 1 機関、教育分野 1 機関、及び産業・労働分野 1 期間の 5 領域 6 機関において学外実習先での実習が可能である。また、心理学実験実習及び統計に関わる実習のために仮想デスクトップシステムを導入し、全ての学生が実験用プログラミングソフトを用いた実習が可能な環境を整備している。さらに、最新の脳波計や視線計測装置を設置し、充実した心理学実験が行える設備を整えている。この他、公認心理師、臨床心理士教育のための実習施設としてプレイルーム 2 部屋、面接室 3 部屋等の施設を用意している。
2）図書館
附属図書館は岡崎・大府・松山キャンパス内にそれぞれ設置され、教養教育と専門教育を両立させる本学の方針に沿って、小規模ながら幅広くバランスのとれた蔵書構成を目指している。
人間環境大学附属図書館本館（岡崎キャンパス）は平成 24（2012）年度に図書館情報管理システムが刷新、平成 25（2013）年度には図書検索画面が刷新され、平成 19（2007）年
以降も適切な維持管理が継続されている。平成 30（2018）年 3 月には図書館内にラーニン
グ・コモンズが開設し、学生の自主学習や発表等をより促すための設備が整った。大府キャンパス分館では、図書の充実のため選書等を進め、平成 30（2018）年度には計画どおりに蔵書が揃い、さらなる蔵書の充実を図っている。データベース・電子ジャーナル等も各種利用可能になっている。松山キャンパス分館では、書架の増設、図書・視聴覚資料・雑誌の整備、管理運営体制の整備等、環境及び蔵書の充実を図っている。また、松山キャン
パス分館設置に伴い、全館において図書館情報管理システムを多拠点サービスに適したク
ラウドシステムに刷新し業務の効率化を促進している。松山道後キャンパス分館は、令和
4 年 4 月 1 日にスタートし、心理学の図書及び学術雑誌を中心に 12,000 冊の本を整備している。学生の利用率向上に向けて授業関連コーナーや読書会の実施、及び視聴覚資料の整備に力を入れている。
3）ICT（情報通信技術）環境の整備
岡崎キャンパスでは、PC 教室 2 室を備え情報実習及び学生の学習に供している。サーバの設置状況は、岡崎キャンパスでは 5 号館内にサーバ室を設け、ルータ、ファイアウォー
ルアプライアンス、仮想環境サーバ、DNS サーバ、Web サーバ、DHCP サーバ、NTP サーバ、
ファイルサーバ、SSL-VPN サーバを設置して、ネットワークの運用を行っている。大府キャンパスでは、PC 教室 1 室を備えコンピュータ基礎・情報処理演習や学生の学習に利用できる環境が整備されている。また、manaba 導入に備え、学生が使用する 1～6 階教室・実習室からネットワークにアクセスできるようにインターネット環境を整備した。インター
ネットへは、両キャンパスとも SINET5 名古屋 DC に広域イーサネットで接続することでア
クセスを可能としている。また松山キャンパスでは、インターネットへの接続に最大 1Gb/sのベストエ フォート型サービスを利用している。サーバ類は設置しておらず、SSL-VPN 経
由 で各サイトと接続している。令和 2（2020）年度の遠隔授業の展開に合わせて、館内
各階の Wifi ステーションを増設して対応した。松山道後キャンパスでは、四つの OA 室 4
教室に全て仮想デスクトップシステムが導入されている。入学時に全学生に PC を用意し40

人間環境大学てもらい、bring your own device の精神で、自身の PC を仮想 PC に接続することによって、データ解析実習等に取り組む環境を整えている。ICT 環境を整えることによりペーパーレス化を促進し、「環境に優しいキャンパス」を推進している。
メール環境は、4 キャンパスともに外部の Gmail を使用している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
岡崎キャンパスでは、平成 17(2005)年度にスロープ、エレベーター、リフト、手摺の設
置、建具の改良による全ての教室やその他屋内施設間の移動のバリアフリー化及び多目的トイレの設置を完了している。大府キャンパスは、JR 大府駅から徒歩 2 分で通学に便利である。キャンパス内は、全てバリアフリー化が図られており、多目的トイレが 5 箇所に設置されている。また、車いす、ベッド等が利用可能なエレベーターを設置している。松山キャンパスは、松山市の中心にあり、松山市駅から徒歩 3 分の距離にあり、通学に大変便利である。キャンパスは平成 19（2007）年度に開学した河原医療大学校と共有で、屋内施設はバリアフリー化されている。障がい者用トイレは 1 階フロアに 1 箇所設置している。
松山道後キャンパスでは、実際に車椅子利用の学生がいるため、全ての施設について利用に問題がないか当事者の声を反映させて検討している。段差のある箇所には全てスロープを設置した。また身障者が利用可能な多目的トイレを講義棟 1 階と研究棟 5 階の 2 箇所に設置している。各教室には、車椅子のまま座れる机を設置している。エレベーター2 基は
いずれも車椅子でも利用しやすい配置となっている。一箇所だけ、臨床心理実習施設に向かう通路に階段があるため、電動リフトを設置することを計画中である。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
全学部において講義、ゼミ、演習、実習などの授業に応じた適切なクラス編成を行っている。人間環境学部（心理学部・環境科学部）では、情報実習は施設の条件から 50 人を定員としてクラスを管理している。
看護学部では、平成 29（2017）年度からコンピュータを使用する演習は 50～60 人程度のクラスで実施している。英語は令和 4（2022）年度から英語の専任教員を配置し、教育効果を考慮して科目によって 1 クラス（112 人）又は 2 クラス（56 人）で実施している。松
山看護学部では、
「英語Ⅰ」
「英語Ⅱ」
「英語Ⅲ」
「英語Ⅳ」において、2 分の 1 クラスとして 1 クラス 43 人で授業を実施している。総合心理学部では、
「英語Ⅰ」
「英語Ⅱ」
「英語Ⅲ」
「英語Ⅳ」において、2 分の 1 クラスとして 1 クラス 42 人で授業を実施する。また、「心理学実験実習」においては、3 分の 1 に分け、1 クラス 27 人程度で実施する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
各キャンパスの学生委員会が定期的な学生アンケートの実施とそれを反映した施設・設備の改善に取り組んでいるが、松山看護学部では、令和 5（2023）年度の大学院設置を見据えて、施設・設備の改善に取り組む。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった「震災及び火災発生時における教職員緊急行動マニュアル」の改訂については、平成 26（2014）年度に「震災発生時」と「火災発生時」に分けたより実質的なマニュアルへの改訂によって実施されている。今後
41

人間環境大学

は大府キャンパスも含め専門家の指導によるより充実した緊急行動マニュアル・緊急連絡網の作成と、消防署を迎えた本格的な避難訓練や講習会を行う。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった岡崎キャンパス最寄り駅からのバスの乗降、正門からの斜路の上下など、キャンパスへのアクセスを含む包括的なバリア
フリーの実現と人的サポート体制は実施されていない。現在のところこの点における問題は発生していないが、その必要性の見直しも含め、実現可能な方法や代替案の検討を行う。
松山道後キャンパスでは、先にも述べたように一箇所だけ、臨床心理実習施設に向かう通路に階段があるため、電動リフトを設置することを計画中である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】 耐震化率
【資料 2-5-2】 令和 4 年度履修の手引き（岡崎キャンパス）【資料 2-5-3】 2021 あいち健康の森公園体育館使用日（ネットあいち画面）（看護学部）【資料 2-5-4】 カフェテラス ホームページ掲載記事（松山看護学部）【資料 2-5-5】 令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-5-6】 キッチンカー・パンフレット （看護学部）【資料 2-5-7】 ウォーターサーバー松韻記事（松山看護学部）【資料 2-5-8】 施設管理及び火気取扱いについて【資料 2-5-9】 2021 年度大府キャンパス防災・避難訓練（看護学部）【資料 2-5-10】 令和 3 年度第 8 回学生委員会議事録（看護学部）【資料 2-5-11】 令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-5-12】 令和 4 年度ナーシングセレモニー実施要項（松山看護学部）【資料 2-5-13】 仮想デスクトップアクセス手順書（総合心理学部）【資料 2-5-14】 人間環境大学附属図書館規程【資料 2-5-15】 人間環境大学附属図書館利用規程【資料 2-5-16】 2020 図書館利用案内オリエンテーション用（松山看護学部）【資料 2-5-17】 図書館利用統計 2021 年度報告（松山看護学部）【資料 2-5-18】 人間環境大学 PC 教室（岡崎キャンパス）利用規程【資料 2-5-19】 人間環境大学 PC 教室利用心得（岡崎キャンパス PC 教室）【資料 2-5-20】 無線 LAN システム構築完成図書（看護学部）【資料 2-5-21】 科目別履修者数（心理学部・環境科学部時間割）【資料 2-5-22】 科目別履修者数（人間環境学部時間割）【資料 2-5-23】 科目別履修者数（人間環境学研究科時間割）【資料 2-5-24】 2022 年度前期履修登録状況（看護学部）【資料 2-5-25】 科目別履修登録者数（松山看護学部）【資料 2-5-26】 科目別履修者数一覧（総合心理学部）
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
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見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
1）授業アンケート・シラバスアンケート
全学の全ての授業科目（看護学部では履修者数が 5 人以上）を対象として、主に授業改善を目的とした「授業アンケート」と、授業の適正度・理解度・満足度の測定を目的とした「シラバスアンケート」を実施している。実施時期については、授業アンケートは前期
授業期間と後期授業期間にそれぞれ中間時点で 1 回ずつ計 2 回、シラバスアンケートは前期及び後期の試験終了時にそれぞれ 1 回ずつ計 2 回、全ての開講科目を対象に実施している。
アンケート項目は、教学マネジメント委員会で検討したものを使用しており、学生の自由記述欄も設けている。質問項目については、今後制度変更があればそれに応じたものになるよう同委員会で検討していくこととなる。
回収されたアンケートの集計結果は一両日中に担当教員にフィードバックされ、授業内
容や教授方法の改善に役立てられるとともに、科目担当教員には集計結果と自由記述に対する所見の提出が義務づけられている。集計結果はアンケート平均点の低かった科目の改善方針とともに、教学マネジメント委員会においても各学部から報告される。アンケート
結果の公表は、教員の所見とともに、本学ホームページの学生ウェブサイト掲示板に授業
科目ごとに掲載している。
「授業アンケート」結果に教員からのコメントがある．
【心理学部・環境科学部・人間環境学部】
毎年度当初に、心理（心理学部・人間環境学部心理学科）と環境（環境科学部・人間環
境学部環境科学科）で各 1 人ずつの「学生教育改善委員」を選出し、年 4 回（授業アンケート 2 回、シラバスアンケート 2 回）のアンケートの集計結果に対して、学生目線での率直な意見を学部会議の場で述べてもらっている。
【看護学部・看護学研究科】
学部長・学科長でアンケート内容を確認し、必要時学生への聞き取り調査を行い、科目担当者に指摘事項について改善を求める対応を行っている。
各科目については学生による授業アンケート評価と各科目の到達度を評価している。大学院については全科目ごとに到達目標 4～6 を設定し各目標の到達度を 4 段階で評価していた。毎年度、自己評価・自己点検の評価指標を用いて準備を行い質が高い先駆的な教育が展開できる工夫を重ね、それらを年度ごとにまとめ積み上げていく予定である。この際に各科目の到達度評価は有効である。
【松山看護学部】
在学中の各種アンケート、卒業時アンケート、
就業先への教育評価アンケートの結果は、全教員に公表され、教学委員会・学部長・学科長で結果を分析・検討し、科目担当者と協議の上、教育活動の改善につなげている。
43

人間環境大学

2）学生アンケート
また、本学では、学生委員会による全学部共通で実施した学生アンケートの結果をもとに分析を重ね、学部生の学修支援に関する学生の意見・要望を把握している。その結果は、教授会を通じて全教職員で共有し、改善や対応策など学生への回答をポータルサイトで公開している。さらに学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望についても検討し、対応に活かしている。
3）その他
これとは別に、人間環境学部では、教学委員会が「学修経験に関するアンケート」「卒業
時アンケート」「卒業生アンケート及び就職先アンケート」を実施しているほか、看護学研
究科では修了後に学生アンケートを実施しており、アンケート結果を大学院オリエンテー
ションの実施、内容変更、学生便覧に反映させ学習支援にも活用している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握について、学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。さらに平成 28（2016）年度には、IR 委員会との協力のもと、学生の実態、意見・要望を正確に把握するための全学共通の学生アンケート項目の開発を、人間環境学部と看護学部の学生委員会が共同で行い、平成 29（2017）年度には、人間環境学部と看護学部合同でトータルなアンケートを実施し、独自の情報収集による実態の正確な把握、組織的な問題の分析と報告、改善計画の立案及び対策に関する検証を行う仕組みを確立した。このアンケート項目を用いた調査は、平成 29（2017）年度から松山看護学部を含む全学部で実施されている。この中で学生生活に関するものとして、1 日の学習時間や学生相談の利用などの基礎的な項目から、学生生活全般に対する自由記述までを収集し、教授会等を通じ教職員間で共有を行っている。
心理学部・環境科学部・人間環境学部では、令和元（2019）年度から、これまで行われていたアンケートの質問項目を検討し、学生生活の実態を把握できるよう質問項目の改定を行った。学生委員会及び学生支援課を中心に学生の意見・要望の把握・分析を行い、教授会等を通して教職員間で共有を行っている。さらに、学生の意見・要望を把握・分析するだけではなく、意見・要望に対する改善策などを伝え、学生のニーズを反映できる関係・体制作りにも学生アンケートを活用している。
看護学部では、アドバイザー教員が定期的に個別面談を行い、状況把握や支援を行っている。また、学生生活に対する学生の意見の把握方法としては、毎年度看護学部内で行っていたアンケートをもとに、学生の意見を汲み上げて施設や設備の改善に反映させた。学生は意見や要望を言いやすい環境にあり、施設内の設備にとどまらず、学生からの要望があれば、大府キャンパス近隣のサービス導入についても対応している。
松山看護学部では、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握について、学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意
見や要望を検討し、対応に活かしている。平成 29（2017）年度から継続実施している学生
アンケート結果は教授会で共有し、メンター教員の指導やオリエンテーション等で周知し、44

人間環境大学

学生指導につなげている。
総合心理学部では、入学前教育の段階で要望のあった学生及び保護者と面談し、心身の問題で必要な配慮を把握し、学生委員会を中心に対応策を検討し、全教員で共通理解をもって配慮を実践している。
メンターは自身が担当する学生に対して細やかに声がけを行い、またプロゼミでの学生との接触も学生の声を吸い上げる機能を発揮している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望の把握について、学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。
【心理学部・環境科学部・人間環境学部・人間環境学研究科】
学生アンケートにより学生の意見を汲み上げて施設・設備の改善に反映する取り組みが
平成 26（2014）年度に始まっている。それは先の全学共通の学生アンケートに引き継がれ、現在は全学部が同様の仕組みを有するに至っている。
このアンケートでは、学修環境に関するものとして、教室や図書館などの学内施設の満足度を問う項目や、施設・設備に対する自由記述欄を用意している。これにより得られた結果について教授会等を通じ教職員間で共有を行うとともに、実現可能と判断されたものについては早急な対応を行っている。また、施設・設備の改善の反映について、学生アン
ケートの結果において学生から要望の大きかった、食堂や売店のメニュー改善の希望を受けて、令和元（2019）年度から、食堂のメニューや金額の見直しの実施、キッチンカーの導入を行い、また、令和 4(2022)年度には、236 席の屋外テラスを設置した。
【看護学部・看護学研究科】
学修環境に関する学生の意見・要望の把握については、学生支援課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。学生生活に対する学生の意見の把握方法としては、毎年度看護学部内で行っていたアンケートをもとに、学生の意見を汲み上げて施設や設備の改善に反映させるよう努力した。その結果、大府市商工会議所に働きか
けキャンパス周辺でのキッチンカーの導入や、ラウンジでの売店の設置、コピー機の導入、講義室と同階の給湯室への軽食自動販売機の設置などを進め、学生の満足度の向上を図っている。
【松山看護学部】
学生アンケートをもとに学修支援に関する学生の意見・要望の把握をしている。河原医療大学校との共有キャンパスである特殊性から、大学施設・設備への要望が多く見られた。
平成 30（2018）年度は、学生後援会の予算から学生ホールにウォーターサーバーを設置し、
令和元（2019）年度は、学生へのサポート環境として必要な医務室、演習室が整備・充実
され、屋上に学生の憩いの場となるカフェテラスができ、学生の共有スペースが広がった。
令和 2(2020)年度は、講義室と演習室が新たに整備された。令和 3（2021）年度は、実習室・講義室のネット環境の整備、ICT を活用した授業展開を可能にするよう AV 機器の設置も行った。
【総合心理学部】
具体的な学修環境に対するニーズを総合的に吸い上げるのはこれからであるが、その一環として、学生委員会によって昼食支援についてのニーズ調査が行われた。詳細な分析は45

人間環境大学

これからであるが、多くの学生がキッチンカーや学食の設置を要望しており、今後教授会及び学内で情報を共有しながら具体的な対策を検討していきたい。また、サークルも多数
立ち上がっており、サークル活動を行う部屋や倉庫等の整備も課題である。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な授業アンケート・シラバスアンケート及び学生アンケートを、教学マネジメン
ト委員会・教学委員会及び学生委員会が中心となって今後も継続して実施し、学生個々の意見・要望を拾い上げていく。学生の要望のうち実現可能性があり、かつ有用と認められるものについては積極的に取り入れ、優先順位を設定しその進捗を明らかにしていくこと
で学生の満足度はより高まると考えている。今後は、総合心理学部も交えた全学的なアン
ケートを継続的に実施し、組織的な問題の分析、改善計画の立案、対策の効果の検証を行う仕組みを確立する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】 令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学部）【資料 2-6-2】 令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学研究科）【資料 2-6-3】 令和 3 年度シラバスアンケート集計結果(人間環境学部)【資料 2-6-4】 令和 3 年度学生アンケートの結果分析（岡崎キャンパス）【資料 2-6-5】 2021 年度学生アンケート結果（看護学部）【資料 2-6-6】 2021 年度学生アンケート自由記載集計と回答（看護学部）【資料 2-6-7】 2021 学生アンケート集計（松山看護学部）【資料 2-6-8】 令和 3 年度学修経験に関するアンケート（岡崎キャンパス）【資料 2-6-9】 令和 3 年度卒業時アンケート（岡崎キャンパス）【資料 2-6-10】 令和 3 年度卒業生・企業アンケート集計結果（岡崎キャンパス）【資料 2-6-11】 アドバイザー面談例 （看護学部）【資料 2-6-12】 総合心理学部昼食に対する希望調査の結果（総合心理学部）【資料 2-6-13】 令和 4 年度設立サークル一覧（総合心理学部）［基準 2 の自己評価］
本学は学生の受け入れに関しては、明確なアドミッション・ポリシーに基づき、入学者の受け入れ方針等を様々な媒体を用いて社会に周知している。また、受験生の特性を生かせるような入試形態を工夫している。カリキュラムの改革やコース編成の改変、これに加えて 3 学部の併願を念頭に置くなどした結果、入学者が着実に増加してきている。
学修及び授業の支援については、教員と職員の協力態勢のもと、学力に不安がある学生に対するケアが施されている。単位認定、卒業・修了認定等に対しては、学則などにより基準が明確にされ、学生に配布される冊子等で周知されている。
キャリア形成については、各学部の特色を生かした科目群が体系的に整備され、教育課程
外のガイダンスや講座などとともに、学生の就職や進路をバックアップしている。
学生サービスについては、学生支援課が担当し学生生活の安定に努めている。学生アンケートを今後も継続することによりその成果をフィードバックし、改善と向上に活かす。
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人間環境大学

教育環境の整備については、校地・校舎の面積及び諸施設は良好な状態である。また、授業を行う学生数も適切に管理されている。
学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、各学部において学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしているほか、授業ア
ンケート・シラバスアンケート及び学生アンケートの結果をもとに分析を重ね、学部生の学修支援に関する学生の意見・要望を把握している。
基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
学部・学科、研究科で定められたディプロマ・ポリシーは、大学及び各学部・学科、研究科で定めた教育目的に則し、教育活動の成果として学生に保証する基本的資質をふまえ、養成すべき人材像を記載するとともに、学修の場で理解しやすいよう、簡素な文章で表現されている。この記載により、学部・学科、研究科が保証する基本的な学修成果を明確にしている。
各学部・学科、研究科のディプロマ・ポリシーは、学生に配布する履修の手引きに記載
され、周知されるとともに、ホームページ上において公表されている。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
学部の単位認定については、大学設置基準に従い、学則第 31 条で 1 単位当たりの学習時
間を授業内及び授業外(自習時間)を合わせて 45 時間と規定している。また、各学期の授業
期間を 15 週間とし、1 単位当たり 1 週間の学習時間を 3 時間(1.5 コマ)と規定し、授業内と授業外の学習時間を授業形態別に定めている。これらは履修の手引きに掲載して学生に周知している。また、学部のディプロマ・ポリシーに従って、各授業科目のコマシラバスに評価方法及び「履修判定指標」が設けられている。この指標に基づいて期末試験が実施
され単位が認定される。単位の認定については、学則第 33 条において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える」と規定している。転編入学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数については、学則第 35 条から第 37 条において 60
単位を越えないものと定められている。
学部の成績評価の公平性については、学則第 34 条に規定されているように、成績の評語
は S・A・B・C・D で表わされ、S・A・B・C を合格としている。履修の手引きには評語と評
47

人間環境大学

価点・合否・GPA 値・評価基準との間の関係が一覧表で表わされている。コマシラバスの「評価基準」の項目においても、評価基準と評語との関係が示され周知されている。また、
成績評価に疑義がある場合には、申し立てを行うことが可能である。以上のことから、成績評価の公平性が担保されている。
学部の進級基準については、以下のように学部ごとに異なる。心理学部、環境科学部及び人間環境学部では、2 年次終了時の修得単位数が 40 単位未満である場合は、3 年次配当の演習科目を履修することができなくなり、事実上の留年対象者となる。また、演習科目
は順次性をもつため、下位の演習を修得できなければこの場合も留年となる。この基準は当該三学部の「人間環境大学教育課程及び履修方法に関する規程」に明記され、履修の手引き及びオリエンテーションで周知されている。看護学部では、3 年次後期の領域別看護学実習に関する履修要件（1～3 年前期までの専門基礎科目及び専門科目の必修科目の単位をすべて修得していること）があるため、当該履修要件を満たさなければ 3 年次後期に進級できない。そのため、入学時及び学年オリエンテーションで必修科目の修得について周知している。松山看護学部では、学年制をとっていないため進級基準はないが、各看護学
臨地実習科目については、科目履修の順次性の観点から実習科目を履修するための必須の修得科目を設定している。また、保健師コースの学生には 2 年次後期までの GPA が 2.7 以上であり、コース選抜試験を実施している。これらは全て履修の手引きに記載され、オリエンテーション等で周知されている。総合心理学部では、これまでのところ特別な進級基
準は設けていないが、公認心理師受験資格の取得に必要な「心理実習」を履修できる人数
は 15 人に制限しており、本科目を履修するためには 3 年次後期までの GPA、作文、面接及び 3 年次後期の心理演習の授業の様子から推察される臨床的資質に基づき、総合的な判断による選抜が行われる。この点は、履修の手引きに記載し、オリエンテーション等で周知している。
学部の卒業認定については、学則 42 条に定められ、各学部・学科の卒業要件が「教育課程および履修方法に関する規程」に記載されている。この規程は各学部の履修の手引きで周知されている。なお、看護学部の保健師コース及び養護教諭コースにおいては、通常の最低単位数よりも多くの卒業要件が設定されている。
大学院の単位認定については、大学院学則第 30 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内
及び授業外(自習時間)を合わせて 45 時間と規定するとともに、授業形態別に 1 単位の内訳を明示している。単位の認定については第 32 条において規定している。これらは大学院要覧に掲載され周知されている。大学院のシラバスにはディプロマ・ポリシーを反映した「達成目標」の項目があり、成績評価基準はこの目標をどれだけ達成したかでランク付けされている。単位の認定については、第 32 条において定められている。転編入学を除き、他大学大学院における既修得単位の認定単位数については、第 35 条において、10 単位を越えないものと定められている。
大学院の成績評価の公平性については、大学院学則第 33 条に規定されているように、成績の評語は A・B・C・D で表わされ、A・B・C を合格としている。シラバスの「成績評価基準」の項目において、評価基準と評語との関係が示され周知されている。以上のことから、
成績評価の公平性が担保されている。
大学院の修了要件については、大学院学則第 38 条において看護学研究科博士前期課程
48

人間環境大学及び人間環境学研究科修士課程の修了要件が、第 38 条の 2 において看護学研究科博士後期課程の修了要件が定められている。なお、看護学研究科助産師課程においては、通常よりも多くの修了要件が設定されている。学位授与については第 39 条で、学位論文の審査については第 41 条で規定されている。各研究科の学位論文評価基準は以下のとおりである。
【人間環境学研究科】① 問題意識の明確性、研究テーマ設定の適切性、②研究テーマにふさわしい研究方法や論証方法が採られているか、③研究結果の記述（本文、図、表、引用など）が十分かつ適切か、④ 論理展開の一貫性・説得性、⑤ 独創性・将来性、⑥研究者倫理の遵守。
【看護学研究科】
1）博士前期課程①研究課題と要旨・目的等の適切性、②研究デザイン・研究方法の適切性、③研究結果の信頼性・妥当性、④考察と結論の論理性・学術性、⑤研究のオリジナリティ。
助産学分野助産学実践コースについては、①研究課題と要旨・目的等の適切性、②研究デ
ザイン・研究方法の適切性、③研究結果の信頼性・妥当性、④考察と結果の論理性・応用性。
2）博士後期課程①研究課題の要旨・目的等の適切性、②研究デザイン・研究方法の適切性、③研究結果の信頼性・妥当性、④考察と結論の論理性・学術性、⑤博士論文全体の目的から結論までのプロセスと論旨の一貫性、⑥研究のオリジナリティ、⑦社会的価値。
以上の大学院の内容は、大学院要覧及び本学ホームページを通じて学生に周知されている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
成績評価基準は、100～90 点を S 、80 点台を A （大学院では 100～80 点を A）、70 点
台を B 、60 点台を C、60 点未満を D とし、60 点以上（S・A・B・C）を合格としている（本学以外で修得したもので本学が単位認定したものは N の評価）
。期末試験後の採点時に、各科目担当教員がポータルサイトに各学生の採点結果を入力すると自動的に S・A・B・C・Dに振り分けられる（試験欠席は E、授業放棄は F の評価）
。その入力結果を受けて、教務課
が S・A・B・C 評価（大学院では A・B・C 評価）を受けて認定された単位数、GPA 値（S が4.0、A が 3.0、B が 2.0、C が 1.0、D・E・F が 0）などを記載した成績表を作成し、学生に開示する。これを見た学生は成績評価に疑義があれば申し立てが可能である。
学部の進級基準の適用については、後期試験終了後に確定した各学生の通算の修得単位
数が 3-1-②で述べた各学部の基準と照らし合わされ、これを満たさない学生については教授会の議を経て実質的に留年が確定する。
学部の卒業基準の適用については、卒業予定年次の後期試験終了後に確定した各卒業予
定年次生の通算の修得単位数が各学部の卒業要件と照らし合わされ、これを満たさない学生については教授会の議を経て留年が確定する。
また、GPA は全ての学部の全ての科目で数値が出され、各学生の学期 GPA、通年 GPA、通算 GPA が算出されている。これらの数値は、学部に応じて成績不振者への指導の判定、コース及び選択強化プログラムの学生選抜、さらに CAP の緩和・厳格化などに活用されてい49

人間環境大学る。
大学院修士課程（人間環境学研究科）、博士前期課程及び博士後期課程（看護学研究科）の修了判定及び学位授与判定(論文博士含む)については、当該研究科委員会で在学年数、修得単位数が修了要件を満たしているかを審議するとともに、学位論文は論文ごとに主査と副査を置き、論文の審査と口頭諮問を実施し、研究科会議の議を経て学長が学位の授与の可否を決定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業認定等の基準は教育目的をふまえたディプロマ・ポリシーに則して適切に策定されており、これらの認定基準の前提となる授業科目ごとの成績評価基準についても「コマシラバス」に記述されている。また、GPA 値は成績不振者の洗い出しや学生の選抜、CAP の緩和・厳格化などに利用されている。しかしながら、これまで以上に厳正に適用していくために、教学マネジメント委員会が中心となって、成績評価が著しく易しい（あるいは厳しい）科目がないか GPA 値を算出し、成績評価の平準化を進めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-2】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-3】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-4】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-5】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-6】 令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-1-7】 令和 4 年度大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 3-1-8】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）【資料 3-1-9】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）（抜粋）【資料 3-1-10】 人間環境大学学則（抜粋）【資料 3-1-11】 令和 4 年度人間環境大学シラバス原稿作成要領【資料 3-1-12】 人間環境大学人間環境学部転・編入の履修方法に関する規程【資料 3-1-13】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-14】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-15】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-16】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-17】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-18】 令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-1-19】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-20】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-21】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-22】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-23】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-24】 令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）
50

人間環境大学【資料 3-1-25】 人間環境大学人間環境学部心理学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-26】 人間環境大学人間環境学部環境科学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-27】 人間環境大学心理学部心理学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-28】 人間環境大学心理学部犯罪心理学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-29】 人間環境大学環境科学部フィールド生態学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-30】 人間環境大学環境科学部環境データサイエンス学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-31】 人間環境大学看護学部看護学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-32】 人間環境大学松山看護学部看護学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-33】 人間環境大学総合心理学部総合心理学科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-34】 令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-35】 人間環境大学大学院学則（抜粋）【資料 3-1-36】 人間環境大学大学院人間環境学研究科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-37】人間環境大学大学院看護学研究科 教育課程および履修方法に関する規程【資料 3-1-38】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-39】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-40】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-41】 令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-42】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-43】 令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-1-44】 大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
51人間環境大学

3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
学部・学科、研究科で定められたカリキュラム・ポリシーは、各学部・学科、研究科のディプロマ・ポリシーを保証する体系性と整合性が担保されたカリキュラムを編成し実施する内容となっており、ディプロマ・ポリシーで掲げられた各々の養成すべき人材像が、どの科目群で育成するかなどを記載している。これにより、教育課程の編成が卒業及び修了の認定と密接に関わっていることが明確になっている。
各学部・学科、研究科のカリキュラム・ポリシーは、学生に配布する履修の手引きに記載され、周知されるとともに、ホームページ上において公表されている。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学の各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は、各学部の「履修系統図」によって表わされており、履修系統図は履修の手引き及び本学ホームページで周知されている。
心理学部・環境科学部・総合心理学部・人間環境学部の履修系統図は年次と科目系統のマトリックスで表現されている。この図では、心理学部・環境科学部・人間環境学部は右端、総合心理学部は下端に年次ごとの人材育成目標が示されており、また、心理学部・環境科学部・人間環境学部は下端、総合心理学部は右端に各科目系統をひととおり修得すると身につく知識・能力が示されている。
看護学部・松山看護学部の「履修系統図」においても年次と科目系統のマトリックスが描かれ、これが学部の人材育成目標とどう関わるのかが示されている。
また、「履修系統図」の後に続く「教育理念・目標・教育課程との関連」の表においても、2 列目にディプロマ・
ポリシーとの関連が、3 列目にカリキュラム・ポリシーとの関連が、4 列目に科目系統が並び、それら三つの列がどう関係しているのかが示されている。
人間環境学研究科・看護学研究科の各科目のシラバスには、「達成目標」の項目があり、ここにディプロマ・ポリシーを反映した目標が記載されている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
各学部の教育課程は、学生が体系的に学修できるよう、カリキュラム・ポリシーで掲げた方針に則って整合性のとれた科目群を編成している。これらの科目群は、学部ごとに作成した「履修系統図」によって可視化され、履修の手引きやホームページを通じて学生に周知されている。この履修系統図にしたがって科目を履修し受講することにより、学生の体系的学修が可能となっている。
シラバスについては、本学独自の「コマシラバス」が整備されている。
「コマシラバス」の上部には「カリキュラム・ポリシーとの関係」、「カリキュラム全体の中でのこの科目の位置づけ」の項目があり、各科目が履修系統図のどこに位置づけられているのかが示されている。また、単位制度の趣旨を保つための工夫として、「コマシラバス」の上部の「学習時間」の項目には、授業時間と授業外時間が明示してあり、さらに各授業回の最下部にある「復習・予習課題」の項目には、授業外時間に行うべき予習・復習の内容が記述されている。
同じく、単位制度の趣旨を保つための工夫として、履修登録単位数の上限が設けられて52

人間環境大学いる。1 年間の履修登録単位数の上限は、心理学部、環境科学部、人間環境学部が 46 単位、看護学部、松山看護学部が 45 単位、総合心理学部が 46 単位である。
【心理学部】
・心理学科
心理学科のカリキュラムは、人の心や人間関係を理解する土台となる基礎知識を中心に、さまざまな実践領域に関連する専門的知識、心理分析や心理支援といった幅広い力を身につけることを重視している。
「心理学基礎科目」では、心理学の基礎知識を身につけていく。また、「実践・研究スキ
ル科目」では、人の心を研究し分析するために必要な基本技能を身につけていく。
「心理学
専門領域科目」は、「臨床・障害領域」「子ども・発達領域」「対人・社会領域」の三つの心理学専門領域から構成されており、各領域 8 科目、計 24 科目から学ぶことができる。また、「心理学専門隣接科目」においては、心理学的視点を広げるために必要な科目も配置されている。
「実践・研究スキル科目」では、心理検査や心理相談の基本技能を学び、さらに学外実習を通して心理職の専門性について深めていく。最後に「卒業研究・卒業論文」の「総合演習Ⅰ～Ⅳ」「卒業論文」の科目では、卒業論文の制作に取り組んでいく。
・犯罪心理学科
犯罪心理学を学ぶための土台となる科目であり、心理学の基礎的な知識・スキルを身につけることを目的とする心理学の主要な領域に関する科目に加え、心理学の研究に必要となる知識・スキルを修得するために必要となる科目が配置されている。犯罪心理学基盤科
目については、10 科目を必修科目としている。犯罪心理学発展科目は、法心理学領域、犯
罪科学領域、捜査・防犯心理学領域、犯罪臨床領域の 4 領域の科目から構成されている。
3 年次から 4 年次には、卒業研究のための演習科目(「総合演習Ⅰ」「総合演習Ⅱ」「総合演
習Ⅲ」「総合演習Ⅳ」「卒業論文」)が配置されている。3・4 年次の 2 年間にわたり卒業研
究に取り組み、4 年間の学びの集大成として卒業論文をまとめていく。
【環境科学部】
・フィールド生態学科
1 年次に、学部共通科目も履修しながら、学びの基礎となる講義科目や、実習を行うための土台となる科目を学ぶ。2 年次から 4 年次には、「卒業論文」の作成のための知識と技術を修得するための演習科目として、学術文献講読や演習科目がある。また、「卒業論文」をまとめるために必要な、データ分析技術を学ぶ実習科目もある。
・環境データサイエンス学科
1 年次には、学部共通科目も履修しながら、情報関連の基礎科目や社会フィールド調査の概要を学ぶ科目を履修する。2 年次と 3 年次にも、情報関連の基礎科目や社会フィールド調査の発展科目を履修するほか、「卒業論文」の作成のための知識と技術を修得するための演習科目として、学術文献講読や演習科目を履修する。
【人間環境学部】
・心理学科
1 年生では、自然・社会環境科目や歴史・文化環境科目及び学部共通科目も履修しながら、必要な基礎知識を身に付ける。2 年生では、専門的な講義によって心理学をより深く学ぶとともに、実習科目も履修する。3 年生では、論文や文献を通して心理学の知識を深53

人間環境大学

めながら関心のあるテーマについてプレゼンテーションを行い、自分の研究テーマを選んでいく。4 年生では、各自の研究テーマを追究し、卒業論文にまとめる。
・環境科学科
1 年生では、精神環境科目や歴史・文化環境科目及び学部共通科目も履修しながら、生態系、物質循環、社会環境の 3 分野を広く履修する。2 年生では、3 領域のいずれかを選択
し、それぞれの分野の専門知識を深める。3 年生では、少人数での演習（ゼミ）による、より高度な教育が始まる。4 年生では、卒業論文に取り組む。
【人間環境学研究科】
本研究科の科目は、「人間環境学」をバランスよく学修するために「人間環境研究指導分
野」及び「臨床心理研究指導分野」の 2 分野から構成されている。
1）カリキュラム体系の特徴
カリキュラム体系は研究指導分野ごとではなく、二つの研究指導分野の科目群を「演習及び実習科目」群と「講義科目」群に配置して一表で編成している。
「人間環境学」を学修する趣旨は単位の配分にも表れており、修了必要単位 34 単位のうち「中心として研究する科目が属する研究指導分野の科目」が 16 単位以上、「中心として研究する科目が属する研
究指導分野以外の科目」が 4 単位以上となっている。この他に、人間環境専攻共通科目が8 単位以上となっている。
2）科目群の特徴
人間環境学研究科という 1 専攻での学修体制に基づき、以下の分野が設けられている。
(人間環境研究指導分野)
環境を人間存在の基盤であると同時に人間によって形成されていくものとする人間環境の基礎理解に関する科目群となっている。
(臨床心理研究指導分野)
精神や心のはたらきを、言葉や行動にとどまらず、深層の無意識世界を解明し理解を深めるための科目群になっている。科目群は臨床心理士資格認定協会のガイドラインに沿って編成され、臨床心理士や公認心理師の資格取得をめざす。本研究科は、臨床心理士資格
認定協会から「第一種大学院」と認定され、必要単位数を修得することにより臨床心理士
試験や公認心理師の受験資格が得られる。
【看護学部・松山看護学部】（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度の入学生）
看護学部・松山看護学部では、看護師国家試験受験資格を目的とする看護師コースがカリキュラムとしての基本である。加えて保健師国家試験受験資格を取得する保健師コース、養護教諭一種免許状を取得する養護教諭コース（看護学部のみ）を開講している。両学部
では、保健師免許取得後、届出により養護教諭二種免許の取得が可能となる。
看護師基本コースに加えて、学生のキャリア形成の基礎力を強化する目的で、学生が自身の志向するキャリアに基づいて自由に選択できる、選択強化プログラムが設けられている。
1）看護師基本コース
看護師としての実践能力の向上を目指す基本コースである。必修科目に加え学生自身の関心に従い、「基礎科目」の選択科目から 6 単位以上、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」の選択科目から 3 単位が選択可能であり、学生のニーズに対応している。128 単位
54人間環境大学の卒業要件のうち、6 単位を基礎科目から、3 単位分を全ての選択科目から修得できるため、基礎科目の教養に関連する科目の履修により、豊かな人間性を培うという教育目標に対応し、学部の教育目標を到達するカリキュラムを構成している。
両学部では、グローバルな視野を持ち、将来国際貢献のできる看護職を養成する。さらに高い倫理観をもった看護職の養成として、1 年次から 2 年次以降の看護の専門科目にも倫理的課題とそれへの対応を考察する内容を盛り込んでいる。加えて、4 年次後期の必修科目として「看護倫理」及び自己の看護観の再確認を目的とする「看護学概論Ⅲ」で基礎教育における倫理観の構築の総仕上げを行う。4 年次後期に看護実践能力の統合を目指した「ヘルスアセスメントⅡ」により、到達レベルを担保している。また 4 年次後期に統合看護科目で、知識理解の定着と看護実践能力に焦点を合わせた選択科目「看護総合科目」を設ける。多職種連携は、3 年次までの学修に留まらず 4 年次前期の統合実習での学びをも含め、4 年次後期必修科目の「チームケア論」でより実践的な学びに繋げる。また、3 年次の「研究方法論」では研究の基礎的能力を習得し、4 年次の「看護研究」に備え、ゼミ制で学生個別に研究準備を進める。
2）選択強化プログラム
看護師基本コースの中に、社会的ニーズの高さと学生の志向性を考慮して、四つの領域（小児看護、がん看護、認知症看護、在宅・終末期看護）の選択強化プログラムを設定している。この目的は、各プログラムに関する専門的な知識と技術を看護学の基礎教育において学ぶ志向性の高い学生が自身の将来設計を構築していくことである。
選択強化プログラムはそれぞれ、2 年次から各プログラムの選択に必要な科目設定がある
が、受講定員を定めた多くの科目は 4 年次に配置している。いずれのプログラムもそれぞれの選択必修科目（履修が各選択強化プログラムの選択の条件となる科目）に加えて、専門科目 3 単位と履修推奨科目を設定している。選択強化プログラムの卒業に必要な単位は
132 単位（履修推奨科目を選択した場合は 134～135 単位）とする。
3）保健師コース
保健師としての基礎的実践能力の修得を目指すコースである。選択条件は、保健師国家試験受験資格取得を希望する学生であり、定員は 14 人程度（松山看護学部は 20 人）とする。本コースを選択し、本学部の卒業要件を満たし、かつ所定の科目の単位を修得した場
合、保健師国家試験受験資格が得られる。保健師コースは、必修科目に加え選択科目 11 科
目を選択する。養護教諭二種免許取得を希望する場合は、保健師コースの履修科目に加え「日本国憲法」「フィットネススポーツ」「体育実技」を修得し、保健師免許取得後申請により免許状が取得できる。
4）養護教諭コース（看護学部のみ）
看護学部には養護教諭コースが設定されている。養護教諭コースは、養護教諭としての基礎的実践能力の習得を目指すコースである。選択条件は、養護教諭一種免許取得を希望する学生であり、20 人の選抜を行う。必修科目に加え、本コースに必要な科目を選択する。
（令和 4（2022）年度の入学生）
看護学部及び松山看護学部では、令和元（2019）年度の保健師助産師看護師学校養成所
指定規則一部改正に伴い、令和 4（2022）年度から新カリキュラムに移行している。
【看護学研究科】
55

人間環境大学

看護学研究科は、看護学部教育の延長上に構築され、教育目的を踏まえた教育課程を編成している。四つの分野（看護教育管理学、実践看護学、広域看護学、助産学）から成り、多くの共通科目により幅広い視野を培い、選択した専門領域において優れた思考力と看護実践力を育成している。
1）博士前期課程
博士前期課程では、看護知識・技術を基盤に看護学における学識を深め、グローバルな視点で看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と実践能力をもつ、倫理観の高い
看護実践のリーダー・管理者・教育者として活動できる人材を育成することを主軸に学修を編成している。令和 2（2020）年 4 月に、愛知県内の私立看護系大学院で初めて「助産師養成課程」を開設した。
教育体系では、共通必修科目、専門科目からなる領域の知識を深めるように組み入れ、教育指導をしている。分野別では、看護教育管理分野の 2 領域（看護教育学領域、看護保
健管理学領域）、実践看護学分野の 2 領域（エンド・オブ・ライフケア看護学領域、生涯発達看護学領域）、広域看護学分野の 2 領域（地域看護学領域、国際保健看護学領域）、助産学分野（助産学研究コース、助産学実践コース(助産師養成課程)）である。その領域ごとに主指導教員の基に複数の指導教員が研究指導を行い、研究計画書及び論文指導に当たっている。さらに倫理観の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者として活動できる人材を育成するために、自己領域の「演習ＭⅡ」を設定し、領域の特徴を活かした現場での実習を実施している。このような実習体験は他の大学院ではみられない本学の特徴であり、学内で学修した理論的・科学的な知識を活かすことができるようにしている。
2）博士後期課程
博士後期課程の編成は、四つを軸に授業展開をしている。一つは独創的研究力、看護学を発展させる研究力、自立した研究者、高い教育力である。共通科目により科学者としての分析力と総合力を培い、選択した専門領域で卓越した研究力・行動力・リーダーシップ
能力を育成するための教育課程を編成している。分野別では、看護教育管理分野の 2 領域
（看護教育学領域、看護保健管理学領域）、実践看護学分野の 2 領域（エンド・オブ・ライ
フケア看護学領域、生涯発達看護学領域）、広域看護学分野の 2 領域（地域看護学領域、国際保健看護学領域）、助産学分野（助産学領域）である。
共通必修科目の「看護学研究特論 D」では、担当教員は複数教育の教学体制を整え、さらに、「疫学統計学 D」では、より科学的視点の判断基準の一つである統計分析をより深める体制をとっている。これらの各 2 単位と自己専門領域の必修科目 10 単位を合わせて 14
単位以上を必要な修了要件として設定している。さらに、修了要件科目ではないが博士前期課程の特論科目を 10 単位まで自由に選択できるように設定し、研究者としての幅広い知識向上に寄与できるように組み立てている。博士後期課程 1 年次に開講する自己専門領域の看護学特論と看護学演習では研究に取り組むための専門看護の内容を展開し、「看護学特別研究ＤⅠ」は各自研究を進めるための研究指導を中心とした授業を展開している。
2 年次では、1 年次の研究に基づいて、研究をさらに進めるための「看護学特別研究ＤⅡ」で深め、3 年次では、2 年次に進めた研究に基づいた研究の成果を構築するための「看護学特別研究ＤⅢ」とする副論文と論文指導の要となるように授業展開をしている。また、研究者として求められるグローバル・開発的学際的な視点を養うため、海外のコミュニティ、56

人間環境大学

看護研究科主催の講演会・国際交流の場を設け、看護の専門性を高めている。また、国際学会への発表、英語のライティング、ヒヤリングができる教育を開催し学修を深めさせている。
【総合心理学部】
本学部の学生は、
以下の七つの科目区分を次のように段階的に修得していく。
すなわち、大学生としての基礎学力について「一般教養科目」で獲得すること、そして心理学を学ぶ
上で関連する教養について「基盤教養科目」で獲得することを中心としてはじまり、そして学年が進む中で、「基盤スキル科目」により技術修得に取り組み、「基盤専門科目」において心理学を構成する各分野の基礎知識を身につける。その中で各人が興味関心を抱いた
分野について、「高度専門科目」を適宜選択することで専門性を深化させることができるよ
うに配置されている。そして、「演習科目」を通して作成される卒業論文において、各人の興味関心に基づいて、心理学の新たな知識を創出する研究活動に取り組むことができるよ
うに構成されている。加えて、心理学の国家資格である公認心理師カリキュラムへの対応のための科目も用意されている（「公認心理師関連科目」）。
3-2-④ 教養教育の実施
令和元（2019）年 9 月に、各学部のコアカリキュラムを活性化する体系的な教養教育を行うための全学共通科目を企画・立案し、本学教養教育の質的充実に資することを目的とした人間環境大学教養教育センターが設置された。令和 4(2022)年度に、文科省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」の認定を目指し、教養教育センター内に「データサイエンス・AI 教育推進室」を設置した。
【心理学部・環境科学部・人間環境学部】
平成 24(2012)年度から導入されたカリキュラムでは職業教育に重点が置かれ、教養教育
は主に専門教育の基礎として位置づけられる「全学共通科目」により整備されている。平成 29(2017)年度開設の心理学科・環境科学科や、令和 4(2022)年度開設の心理学部・環境科学部においても、「全学共通科目」は「学部共通科目」と名称を変えて基本的に維持されている。
専門科目を履修するため、全学生が 1 年次に習得すべき「学部共通科目」として「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」「英語Ⅰ、Ⅱ」「情報（処理）実習Ⅰ、Ⅱ」「キャリアデザイン」が、そして本学の教育理念を学ぶ科目として「人間環境学」が全て必修科目として設けられている。
【看護学部】
専門科目を履修するため、全学生が 1 年次に修得すべき基礎科目として「基礎ゼミナー
ル」「英語リスニング」「英会話（基礎）」「コンピュータ基礎・情報処理法」「医療キャリア
の基礎」、さらに本学の教育理念を学ぶ科目として「人間環境学」を必修科目として設定している。
【松山看護学部】
本学の教育理念を学ぶ科目として「人間環境学」が必修科目として設けられている。また、1 年次に修得すべき基礎科目として「英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」「コンピュータ基礎・情報処理法」を必修科目として設定している。他にも「医療キャリアの基礎」「基礎ゼミナール」
57人間環境大学「社会福祉学」を必修科目とし、「家族社会学」「社会保障論」「日本国憲法」「人間関係論」「愛媛を学ぶ」などを選択科目として専門看護職者としての人間と生活の理解を学ぶ科目を設定してきた。
新カリキュラムでは、「人間環境学」「英語Ⅰ、Ⅱ」「コンピュータ基礎・情報処理法」を
1 年次の必修科目として設定し、また、「日本国憲法」「社会保障論」は必修科目とした。選択科目は、引き続き「医療キャリアの基礎」「基礎ゼミナール」「社会・環境と健康」「家族社会学」「人間関係論」「愛媛を学ぶ」「哲学」「芸術の世界」「日本の歴史と文化」
「経営学
の基礎」
「教育学」
「教育心理学」を設定し、専門看護職者として人間と生活・環境の理解を深めるための教養科目としている。
【総合心理学部】
1・2 年次で、大学の学問を修めるために必要な基礎学力を獲得するための一般教養科目
を、1～3 年次で、心理学及び心理学の隣接領域に関する基礎的な知識を修得し、心理学を学ぶための土台となる知識を修得するための基礎教養科目を修得する、といったように教養教育を重視している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学は教学マネジメント委員会主導のもとに、平成 24（2012）年度から授業概要(シラバス)だけでなく、15 回の授業の 1 回(コマ)ごとに、主題、内容の細目、キーワード、参考文献、復習・予習課題等を記載し、さらに当該授業の履修判定指標を明示した一覧表「コマシラバス」を作成し、学生に配布している。履修判定指標とは当該授業の理解度を判定する具体的事項で、それに基づき期末試験も作成される。このシラバスの作成によって、教員は授業の計画性が高まるとともに、授業の重要事項の確認や進捗状況を管理でき、学生は毎回の授業テーマ・概要、重要事項、予習・復習の課題等を容易に把握することができるようになるとともに、履修判定指標によって必須事項やポイントを効果的に学習することができるようになった。令和元（2019）年度にはアンケートの実施回数、質問項目が3 学部で統一されることとなった。さらに令和 2(2020）年度以降のコマシラバスは、授業
回ごとの文字数の下限制限などが加わり、より詳細な内容となった。
【人間環境学部】
1）単位互換授業
授業科目の充実、他大学の特色ある授業の履修、学生同士の交流等を図るために他大学との単位互換授業を展開している。
①海外大学単位互換制度
台湾東海大学と連携し、両国における地域の調査研究、異文化理解、語学研修を目的に
毎年度、相互に学生を受け入れて実施している。8 月に愛知県内で、2 月に台湾で交流を行ってきたが、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染予防の観点から実施が見送られた。
②愛知学長懇話会単位互換制度
愛知県内の全ての 4 年制大学が加盟している愛知学長懇話会単位互換制度に科目の提供と学生の受け入れを行っている。
2）情報・映像機器を使った授業
58

人間環境大学

パワーポイント・ソフトを活用したスライド等の映像授業が増えている。そのため授業に使用している全 35 教室のうち 27 教室にスクリーンが設置されている。現在のところス
ライド等情報・映像機器を利用した授業の実施は各教員の創意工夫によるものではあるが、その成果などを、年度末の FD・SD 研修会で「授業見学の総括」として取り上げている。
3）専任教員の授業見学
4-2-②で取り上げる。
4）学生による授業アンケート
2-6 で取り上げている。
【人間環境学研究科】
1）人間環境学共同演習
人間環境学の趣旨に則り、知の融合を図るために、二つの研究指導分野の教員、大学院生が一堂に会する演習（2 年連続）を行っている。修士論文の作成に向けた研究過程・成果の発表と質疑応答による演習形式であるが、他の研究指導分野の大学院生にも理解できるプレゼンテーションを行うことを課している。
2）充実した実習・演習
臨床心理研究指導分野は、(財)日本臨床心理士資格認定協会指定の第一種大学院としての質的保証が認められる授業を展開している。特に、実習・演習科目の充実のほか、大学
付設の臨床心理相談室や学外の精神科病院、精神科クリニック、学校・施設等での実習を通じた技能訓練に力を入れている。その成果として令和 2（2020）年 3 月修了生の臨床心理士資格試験合格率は 100％（3 人受験）であった。
【看護学部】①看護師国家試験受験資格に加えて、GPA 値と選抜試験を行うことにより②保健師国家試験受験資格や養護教諭一種の資格が取れるコース、③四つの専門的な選択強化プログラム（小児看護、がん看護、認知症看護、在宅・終末期看護）を設けている。さらに、④国際看護教育として基礎英語を必修とし、国際看護学Ⅰ・Ⅱを必修科目、Ⅲ・Ⅳを選択科目として開講し、国内で国際的な看護を行っている病院での国際看護学実習、国際看護学海
外研修の実施、⑤小グループ制で複数教員による相談指導体制、⑥技術力を高める自主ト
レーニングルームの設置、⑦地域の人々とつながるボランティア活動などを含む地域貢献の活動、⑧職場を選ぶためのキャリアデザイン支援室の設置、⑨国家試験支援室における指導・相談体制、という教育上の特徴がある。今後データを蓄積し実績の評価を行う。また、with コロナにおける教育方法を改善・改革するために ICT ワーキングを設置し、シミュレーション教育の充実や VR 教材などに取り組む体制ができている。さらには、「基礎ゼミナール」で地域のボランティア活動や高齢者看護学実習の一環として「集団接種会場でのボランティア」等のアクティブラーニングを実施している。
【松山看護学部】①看護師国家試験受験資格に加えて ②GPA 値と選抜試験を行うことにより保健師国家試験受験資格が取得可能なコース、③四つの専門的な選択強化プログラム（小児看護、がん看護、認知症看護、在宅終末期看護）、④国際看護学教育では、基礎英語、国際看護学Ⅰ及び国際看護学Ⅱを必修、国際看護学Ⅲ及び国際看護学Ⅳ（新カリキュラムでは削除）を選択、また、グローバルな視点で看護実践や研究を展開する基礎的能力を養う国際看護学
59

人間環境大学

海外研修、⑤学生を小グループで複数教員が指導するメンター制、⑥技術力を高める自主
トレーニングルーム、⑦地域の人々とつながるボランティア活動などを含む地域貢献センター運営委員会松山看護学部部会、⑧職場を選ぶための就職支援委員会、⑨国家試験対策委員会を置き、指導や相談が日常的に行われるという教育上の特徴がある。
本学部では令和 3（2021）年から本格的に「コマシラバス」を導入することにより、授業への効果的な活用に結び付けている。また、開設以来、全ての科目を対象に、前期と後期に授業見学を行い、相互の教育力向上や授業改善のための機会を設けているが、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、授業見学は前期のみ実施した。この新型コロナ感染症の拡大に対応して、全学的に遠隔授業を実施し、学生の学びを継続させるため切れ間のない学修とそのための支援を行ってきた。看護学実習では、臨地での実習ができない中で学内実習に切り替え、模擬患者、模擬電子カルテ、実習先との通信機器の活用した講義などを導入して、感染拡大防止対策を行いながら全学部教職員
で授業・演習・実習を実施している。
【看護学研究科】
就業と両立できるように長期履修制度を設け、さらに、開講時間を学生の就業時間に合わせて計画している。その内容は月曜日から金曜日までは 18：00～21：10 で行い、土曜日
は 9：00～21：10 で教育内容を編成し、教育を提供している。
1）博士前期課程
看護教育管理学分野は、看護教育学領域、看護保健管理学領域、特別研究 M 科目で構成されている。実践看護学分野は、生涯発達看護学領域、エンド・オブ・ライフケア看護学
領域、特別研究 M 科目で構成されている。広域看護学分野は、地域看護学領域、国際保健看護学領域、特別研究 M 科目で構成されている。助産学分野は、助産学研究コース、特別
研究 M 科目、助産学実践コース（助産師養成課程）助産師学校指定科目で構成されている。
特別研究指導では、2 年間で終了できるためのプロセスを実践している。その内容は、指導教員の決定から研究計画書の立案、計画発表、中間発表、最終発表会等の研究過程を実施し、定められた論文審査委員会から修士論文の審査及び最終試験を受けるための指導を行っている。平成 29（2017）年度には博士前期課程修了生の 1 期生を輩出した。
2）博士後期課程
看護教育管理学分野は、看護教育学領域、看護保健管理学領域、特別研究 D 科目で構成されている。実践看護学分野は、生涯発達看護学領域、エンド・オブ・ライフケア看護学
領域、実践看護学特別研究 D 科目で構成されている。広域看護学分野は、地域看護学領域、
国際保健看護学領域、特別研究 D 科目で構成されている。助産学分野は、助産学領域、特別研究 D で構成されている。また、定期的に院生の進捗状況などを指導教授が研究科委員会に報告し、必要時指導の改善をフィードバックするようにしている。
特別研究指導では、3 年間で終了できるためのプロセスを実践している。その内容は、指導教員の決定から研究計画書の立案、計画発表、中間発表、最終発表会等の研究過程を実施し、定められた研究計画書審査、論文審査委員会から博士論文の審査及び最終試験を受けるための指導を行っている。
【総合心理学部】
全ての講義において「コマシラバス」を採用し、また専任教員の講義においては文字教
60

人間環境大学材を採用することで、リファレンス機能の高い独自の講義を展開している。教員同士がお互いの講義に参加し、積極的に講義をサポートする他、助言や励ましを行っている。また
プロゼミナールにおいては、教員が行う研究や実践活動を実地に体験することで、知識ではなく経験として心理学を身につける場を提供している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は保たれているが、今後も体系的な教育課程の編成が行われるよう各学部長・学科長を中心に検証を継続する。
また、教養教育センターを中心に、教養教育科目充実を引き続き図り、専門教育とのバランスのとれた教育課程の編成に努める。各学部の教養教育の実施と教授方法の工夫については以下のとおりである。
【心理学部・環境科学部・人間環境学部】
平成 29（2017）年度末に図書館にラーニング・コモンズが開設された。今後、指導項目の到達目標を明確にしたうえでのアクティブラーニングをはじめとする効果的な授業方法の研究や開発に取り組むとともに、来館者数の増加を図る。また、教養教育センターがデータサイエンス・AI 教育に関するプログラムを着実に実行に移していく。
1）新カリキュラムの学習効果測定
2 学科体制の完成年度を迎えたが、その学習効果を総合的に測定するために、学生の平均単位取得数、平均 GPA 等を使って評価を継続する。
2）FD 活動の強化
個別授業についての FD 活動が遅れている。その改善については 4-2-②で取り上げる。
【看護学部】
学習効果を総合的に評価するため、学生の平均単位取得数、平均 GPA 等を使って第 1 期
生卒業時に最終評価を実施する。
【松山看護学部】
1）カリキュラムの学習効果の評価
学習効果を総合的に評価するため、学生の平均単位取得数、平均 GPA 等を使って第 1 期生から卒業時に卒業判定を実施する。
2）アクティブラーニングの活用
アクティブラーニングを取り入れ、学生自身が主体的に課題内容を選択しグループで学内外において、インタビュー調査や学んだことを発表、質問、振り返りを行い、自己評価と他者評価ができるような授業方法の工夫を行う。
3）ブリッジ教育
大学教育にスムーズに移行できるためのブリッジ教育を行っている。特に、専門基礎科
目及び専門科目への基礎作りとして、国語、生物、化学、数学の 4 科目を正課外授業として学修支援を行った。その計画と実施後アンケートから、次年度以降は個々の学生に応じた学修支援が行えるように e ラーニング（「My トレーニング」）を導入し、より充実したブ
リッジ教育の学修支援を図る。
4）新カリキュラムの評価
看護教育モデル・コア・カリキュラムで検討した内容をもとに、カリキュラム改正委員
61

人間環境大学会が中心となり、教育理念、教育目標、三つのポリシー及びカリキュラムについて見直しを行った。令和 4（2022）年度の新カリキュラム導入のため、今後、継続して評価を行う。
【人間環境学研究科】
臨床心理研究指導分野を中心に学修する大学院生が多いことを考慮し、授業ニーズも観点に入れながら、将来的に人間環境研究指導分野の科目群を検証し、バランスのとれた科
目配分とする。
【看護学研究科】
1)博士前期課程の学生募集に結びつくコース、分野の新設
博士前期課程のカリキュラムでは、十分な学生募集に結びついていないことを踏まえ、社会情勢を反映するよう検討し、演習 MⅡの選択制等現行のカリキュラムの見直しを行った。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-2-2】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-2-3】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-2-4】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-5】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-6】 令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-2-7】 令和 4 年度大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 3-2-8】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部心理学科）（抜粋）【資料 3-2-9】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部環境科学科）（抜粋）【資料 3-2-10】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部心理学科）（抜粋）【資料 3-2-11】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部犯罪心理学科）（抜粋）【資料 3-2-12】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部フィールド生態学科）（抜粋）【資料 3-2-13】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部環境データサイエンス学科）（抜粋）【資料 3-2-14】 令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-15】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-16】 令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-2-17】 令和 4 年度人間環境大学シラバス原稿作成要領【資料 3-2-18】 シラバス「人間環境学」【資料 3-2-19】 令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-2-20】 令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-2-21】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-2-22】 令和 4 年度大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 3-2-23】 令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-24】 令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-25】 令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-26】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-27】 令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）
62

人間環境大学【資料 3-2-28】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科）（抜粋）【資料 3-2-29】 令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科）（抜粋）【資料 3-2-30】 令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-2-31】 教養教育センター第 1 回会議議事録【資料 3-2-32】 令和元年度教養教育センター第 2 回会議議事録【資料 3-2-33】 令和元年度教養教育センター第 3 回会議議事録【資料 3-2-34】 教養・教育センター議事録【資料 3-2-35】 令和 3 年度アクティブラーニング該当科目シラバス（人間環境学部）【資料 3-2-36】 令和 3 年度アクティブラーニング該当科目一覧（看護学部）【資料 3-2-37】 令和 3 年度アクティブラーニング該当科目シラバス（松山看護学部）【資料 3-2-38】 令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-2-39】 令和 4 年度大学院人間環境学研究科シラバス（人間環境学演習）【資料 3-2-40】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-41】 令和 4 年度カリキュラム・履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-42】 設置趣意書（総合心理学部）（抜粋）
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
まず、一つの学期内で達成可能な学修成果を本学でどのように測っているかを説明する。
本学では、他学のシラバスと比較して非常に中身の濃い「コマシラバス」を採用している。
この「コマシラバス」の最上部には「ディプロマ・ポリシーとの関係」「カリキュラム・ポ
リシーとの関係」という項目が置かれ、各科目の内容がそれぞれのポリシーの中のどの部分と対応しているのかが確認できるようになっている。期末の「シラバスアンケート」では、授業及び期末試験が「コマシラバス」に基づいて適切に行われているかについての質問項目が設定されている。また、「コマシラバス」の下部には「履修判定指標」（5～10 項目）が設けてあり、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などがここに記入されている。
そして履修判定指標の各項目には配点が付されている。期末試験はこの配点どおりに出題されるため、指標の各項目の達成度は期末試験の得点として表れてくることになる。このように本学では、一つの授業科目で達成可能な学修成果を、履修判定指標の項目ごとにみた期末試験の得点で測っている。
それよりも長い期間をかけて達成可能な学修成果については、資格取得状況（以下で述
べる、看護師・保健師・助産師国家試験合格率など）
・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時アンケート、卒業生・就職先アンケートなどを実施することにより、点検・評価し63

人間環境大学ている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック3-3-①で述べたように、本学では、一つの授業科目で達成可能な学修成果を、履修判定
指標の項目ごとにみた期末試験の得点で測っている。期末試験の点数はポータルサイトに入力され、その入力データを教務課が集計し、科目ごとに平均点と標準偏差が算出される。
集計結果については教学マネジメント委員会の場において、平均点が低すぎたり高すぎた
りする科目や標準偏差が大きすぎたり小さすぎたりする科目がないかなどが精査される。
このように、学修成果が向上するように、しかも見かけ上の学修成果を大きくするために授業や試験の難易度を操作することがないように点検・評価が行われ、この結果がさらなる教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックされている。
また、本学において長期的に獲得しうる学修成果である看護師・保健師・助産師の国家試験合格についても、教学マネジメント委員会において精査している。各科目の授業の中で、各コマが国家試験と関連していることについて教授し、さらに各コマごとに国家試験
過去問等の小テストを展開している。小テストの難易度についても範囲を設け、各授業が国家試験に直結することを開示している。内容の精査や管理は教学マネジメント委員会で行われ、国家試験合格への学修成果を保証している。
看護学部では、令和 2（2020）年度は 3 期生 98 人、既卒者 2 人が看護師国家試験を受験し、3 期生 98 人、既卒者 2 人が合格（100％）した。保健師国家試験は 3 期生 10 人が受験、10 人が合格（100％）した。令和 3（2021）年度は 4 期生 95 人が看護師国家試験を受験し合格（100％）した。保健師国家試験は 4 期生 12 人が受験し合格（100％）した。助産師国家試験は 1 期生 1 人が受験し合格（100％）した。国家試験対策は、国家試験対策委員会を中心に年間の計画を行い、模擬試験や学内教員による強化講義、外部講師による特別講義を実施した。
松山看護学部では、開設初年次から、卒業時の資格取得に向けて国家試験対策委員会が中心となり、国家試験受験対策講座を計画的に進めている。専任教員による補習授業・長期休暇中の課題・課題実施確認テスト等を行うとともに、業者の模擬試験を実施し、さらに個別支援を実施している。
総合心理学部では、資格取得について、本学の必修科目を修めれば日本心理学会認定の認定心理士を取得できるが、この他に認定心理士（心理調査）も取得できるよう申請を行っている。また、TOEIC の集団受験を出来る体制を整えている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、一つの授業科目で達成可能な学修成果と長期的に達成可能な学修成果をともに明示し、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているが、令和 4（2022）
年度から、期末試験の素点も開示されることになった。
看護学部・松山看護学部では、今後も国家試験対策委員会を中心に資格取得にむけての取組を強化する64

人間環境大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】 令和 4 年度人間環境大学シラバス原稿作成要領【資料 3-3-2】 シラバス「人間環境学」【資料 3-3-3】 松山看護学部の教育評価に関するアンケート実施報告 －管理者及び卒業生（第一期生）からの反応－【資料 3-3-4】 令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-3-5】 令和 4 年度 4 年生看護師国試対策特別講義 A スケジュール（松山看護学部）【資料 3-3-6】 令和 4 年度領域別教員による国試対策強化講義（松山看護学部）【資料 3-3-7】 令和 4 年度 4 年生看護師模擬試験スケジュール（松山看護学部）【資料 3-3-8】 TOEIC の学内実施について（総合心理学部）［基準 3 の自己評価］
本学のディプロマ・ポリシーは、基準１で記述された教育の使命、目的等を踏まえて策定されており、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準も全てディプロマ・
ポリシーを踏まえたものになっている。また、各授業科目のシラバスに「履修判定指標」が設けられるなど、諸基準が厳正に適用されている。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえた教育課程編成方針が各学科のカリ
キュラム・ポリシーで周知され、科目表により教育課程の体系的編成が明示されている。
また、詳細な「コマシラバス」により、それぞれの科目における習得内容と水準が学生に示されている。
学修成果の点検・評価については、一つの授業科目で達成可能な学修成果が「コマシラバス」の履修判定指標の各項目として、長期間で達成可能な学修成果が看護師国家試験の合格率をはじめとする資格関連の実績として、それぞれ明示されており、それらは適切な点検・評価が行われた上で教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックされている。
基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
学長は、
学長選考規程に基づき理事会が学長候補者を選考し、理事長によって任命され、65

人間環境大学

大学校務を掌り所属職員を統督している。
副学長は、学長の意見を聴いて理事会から任命され、学長の命を受け、大学の管理運営のために設置する学長室の運営を担当する副学長 1 人を置き、それぞれの校務を所掌してきた。令和 4(2022)年度に心理学部・環境科学部及び総合心理学部が開設されたことから、全学の運営に携わる統括副学長と岡崎キャンパスの心理学部・環境科学部の運営に携わる
副学長の体制となった。
研究科長は、大学院運営に関する規程に基づき学長が研究科長候補者を選考し、理事長から任命されることになっており、学長の意向が反映される体制となっている。
教授会は、学長が教育研究に関する重要な事項を決定するに当たり、意見を述べること
や、学長の求めに応じ、教育研究に関する事項について意見を述べることを教授会規程に
具体的に明記している。また、教授会及び研究科委員会の審議を円滑にするとともに、大学の管理・運営に関して学長を補佐するために運営会議が置かれている。以上のように、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制が整備されている。
大学の教育研究事業を発展させるための一つとして、学長のリーダーシップを発揮し、
平成 29（2017）年度に初めて措置した学長裁量経費により、3 学部に対してテーマを定めて公募し、採択のうえ事業を実施した。平成 29（2017）年度は「授業開発のための萌芽的研究」を採択テーマとした。平成 30（2018）年度は、各キャンパスにおける所在地域との地域連携事業を採択テーマとして実施したが、3 キャンパスで実施した市民講座などには多くの参加者があり、参加者や自治体からも好評との評価を得た。令和元（2019）年度は、地域住民との連携事業推進のため、実習農地への倉庫及び農地へ蒔く種の購入を行った。
令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は、当該年度のシラバス（本学では「コマシラバス」を採用）において、学部ごとに最も優れたシラバスを選出し、顕彰を行った。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、教学マネジメント構築のため、4-1-①で述べたとおり、副学長を置くとともに、教授会を筆頭とした諸会議の審議機関としての位置づけを明確にしている。そして、建学の精神である「人間環境学の探求」に則った教育の理念である「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材の育成。
」に沿って運営するため、「運営会議」「教学マネジメント委員会」を置いている。
運営会議は、教授会及び研究科委員会審議を円滑にするとともに、大学の管理・運営に関して学長を補佐するものであり、(1)教授会及び研究科委員会に提議される事項、(2)大学の管理・運営に関する重要事項を審議することとし、学校法人河原学園理事会への上程の有無についても確認している。また、学長室に置かれている「教学マネジメント委員会」
では、人間環境学部、看護学部、松山看護学部、大学院人間環境学研究科及び大学院看護学研究科間の教育・研究、事務、その他の運営等に関して、連携及び調整を図ることを目的とし、下記について審議することを所管業務としている。
（1）教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に関する事項（2）学部・研究科間の教育・研究の活性化に関する事項（3）学部・研究科間の教育・研究の連携に関する事項
66人間環境大学（4）学部・研究科間のＦＤ・ＳＤに関する事項（5）学部・研究科の規程及び運営に関する事項（6）学部・研究科間の教育課程における事務体制及び事務処理等の連携に関する事項（7）その他学長が取り上げる事項
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
人間環境大学の事務組織は、「学校法人河原学園事務分掌規程」に基づき整備されており、評価及び採用は人間環境大学学長室規程により、学長室にて検討することになっている。
平成 29（2017）年度からの事務局の体制として、大学本部に総務課、教務課、入試・広報部、学生部の四つの部門を置き、岡崎キャンパスの総務課、教務課は同じ部門を兼ね、学生支援課は学生部の職員が兼ねている。また、他の 3 キャンパスにも岡崎キャンパスと同様の部門を置き、道後キャンパスには入試・広報部分室を置いている。
大学本部及び岡崎キャンパスの学生支援課は就職・進路相談室を内包し、学長の統括のもと、明確な所掌範囲を定め、事務組織の全体にわたって系統的に構成されている。
事務組織の権限の適切な分散と責任の明確化に配慮するため、事務局長、事務局次長、
入試・広報部長、岡崎キャンパス事務部長、大府キャンパス事務部長、松山キャンパス事
務部長、課長、室長、課長代理、係長、課員の職階を設け、適切な意思決定が図られるよう運営している。
事務局長及び事務局次長は、理事会及び評議員会に毎回陪席しており、それらの決議事
項、報告事項について、定期的に開催する管理職ミーティングで各キャンパスの各部課長に周知している。
管理職ミーティングは、3 キャンパス間でウェブ会議システムにより行われ、学年暦に加え月次の行事・業務スケジュールを共有するとともに、大学事務運営の円滑化を図っている。
さらに各部署の課では、パート職員も含めて課員全員により、毎朝ミーティングを行い、部署内の当日あるいは数日間のスケジュールを確認し合い、業務遂行に当たっている。これに基づいて、各課長は業務の進捗状況を管理監督し、事務局長等と協議の上、必要に応じて他部署に応援を求めるなど臨機応変にマンパワーの調整を行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度に、新たな大学ビジョンが策定され、学長のリーダーシップによる大学のガバナンス改革が推進されている。
具体的には、①人間環境大学の将来構想「人環大ビジョン」の策定、②「人環大ビジョン」の実現に向けた改善計画「アクションプラン」の策定・実施、③自己点検評価体制による PDCA サイクルの確立、④学長の補佐体制の強化などについて、学長がリーダーシップを発揮して実現を図り、これらの 4 項目の推進に取組んだ。
この大学ビジョンは令和 5（2023）
年度で前半が終了するが、新たな PDCA サイクルを機能させるのに適した意思決定や教職協働の組織体制のあり方、教学マネジメントの方針を示した「後半 5 年ビジョン」を令和4（2022）年度内に策定する。
また、人間環境大学の運営にあたって、設置者である学校法人河原学園との関係は極め
67

人間環境大学て重要であり、学長は理事として月一度開催される理事会には必ず出席している。理事会
では、大学現況を報告するとともに、学長が作成する「学長報告」では、学長が大学内外の重要なことがらについて理事会に報告し、大学運営と理事会双方の意思疎通を図る取組を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】 学長選考規程【資料 4-1-2】 副学長選考規程【資料 4-1-3】 大学院運営に関する規程【資料 4-1-4】 教授会規程【資料 4-1-5】 運営会議規程【資料 4-1-6】 学長室規程【資料 4-1-7】 教学マネジメント委員会【資料 4-1-8】 人事審議会規程【資料 4-1-9】 学校法人河原学園事務分掌規程
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
人間環境学部、心理学部、環境科学部、看護学部、松山看護学部、総合心理学部、人間環境学研究科及び看護学研究科の教員数は、設置基準を満たしている。心理学部、環境科
学部及び人間環境学部の教員の年齢バランスは、31 歳～65 歳までの年齢各層は概ねバランスが取れている。看護学部の教員の年齢バランスは、31 歳～70 歳代までの年齢各層は概ねバランスが取れている。完成年度後の教員組織を見据えた採用計画に基づき、定年規程の適切な運用に努めるべく教員組織編制の将来構想について検討を進めた結果、完成年度
後、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員については、原則として雇用契約を更新しない方針を定めることとした。これにより、完成年度後の教員組織においては、年齢構成の面で大幅な改善となる。松山看護学部については、初年度終了時に完成年度の 2 分の
1 以上の教員が既に就任しており、必要教員数を満たしている。総合心理学部については、
33 歳～72 歳までの年齢に分布しており、30 歳代 4 人、40 歳代 4 人、50 歳代 2 人、60 歳代
1 人、70 歳代 1 人となっており、若手を中心にバランスが取れている。
本学では、人事に関する事項を審議するため、人事審議会を置いており、学長の諮問を受け下記を所管業務とすることとしている。
（1）教育職員の採用及び昇任に関すること68人間環境大学（2）教育職員の不利益処分に関すること（3）教育職員の資格審査に関すること（4）その他人事に関する重要な事項
人事審議会規程では、本学教員が具備すべき基礎条件、教授・准教授・講師・助教・助手がそれぞれ具備すべき条件、その他が明記されている。新任教員の採用、あるいは既存
教員の昇任の必要がある場合の手続きでは、学長が理事長との協議に基づき、運営会議においてその専門分野と職階を定め、これを教授会構成員に周知することにしている。
大学院の教員資格審査については、「人間環境大学 大学院修士課程担当教員資格審査
内規」に基づいて行われている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【心理学部・環境科学部・人間環境学部】
1）FD 活動の計画・実施体制
平成 27(2015)年度には組織としての責任体制を明確にし、FD 活動を向上させるために、学長直轄の FD 委員会が組織された。FD 委員会発足後も、アンケート結果は学科会議及び学部会議で評価・検討がなされ、優秀な結果であった授業科目については顕彰を行い、特に結果が悪かった授業科目については改善計画書の提出を義務付けている。平成 29（2017）年度からは、FD・SD 委員会に改称し、教学的見地のみでなく、大学行政職としての視点での研修を教職協働で行うことに努めている。
2）専任教員による授業参観
専任教員同士が、授業を見学し合い、教授方法等について互いに学び、意見を交換して授業改善をする「授業見学」を実施してきた。毎年 10 月頃に一定期間を定めて専任教員による授業見学を実施している。見学後、「授業見学感想メモ」（授業方法等の参考点や意見等を記述する）を見学授業担当教員に渡すとともに教授会にも報告している。しかし、見学参加は自由意志によるものであり参加者数は下表に示すように低調であったため、平成
26(2014)年度以降は全教員参加による授業見学を実施し、そのアンケート結果をまとめて全教員に報告している。
表 4-2-1 年度別授業見学件数
平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

28 件

22 件

26 件

22 件

25 件

30 件

36 件

44 件

4件

3件

事例研究や先進的な授業方法の紹介などの啓蒙・啓発や授業改善のための研修（講習・実習方式）は十分であるとは言えないものの、授業アンケート結果を全教員に公表することで、授業見学の対象となる参考とすべき授業を選定する資料が提供され、それに基づいて授業見学が全教員によって実施されたことは評価している。
なお、平成 28（2016）～令和 3（2021）年度には 2 月下旬～3 月上旬に「授業見学感想69

人間環境大学メモ」の集計を資料としてワークショップ形式の総括を行っている。平成 29（2017）年度
以降には、前年度の授業アンケート評価で顕彰を受けた 3 人の教員による授業方法に関する講演も原則行われている。
【看護学部】
学部内組織として、平成 30 (2018 ）年度から FD・SD プロジェクトを設置し、教職員を対象とした FD・SD 研修会を令和 2( 2020) 年度には複数回開催し、9 割程度の教職員が参加をしている。
【松山看護学部】
学部内組織として FD・SD プロジェクトが設置されている。
開設年度である平成 29（2017）年度から「教育の質向上を図るための教員相互の授業見学及び授業評価」、「教職員を対象とした FD・SD 研修会の開催」を中心に、定期的に活動を継続している。令和 2（2020）年
度は非常勤講師に対する「コマシラバス」による授業改善に向けた内容を企画し、令和 3（2021）年度は教員の研究の質向上を目指し、赴任した教授による科学研究費獲得に向けた内容で企画・実施した。
また、四国地区の国公私立大学・短期大学・高等専門学校によって構成される教職員能
力開発の大学間ネットワーク（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク：SPOD）へ加盟
し、教職員ともに自己研鑽の場として活用している。令和 2（2020）年度は「新しいカリキ
ュラムの構築に向けて」「三つのポリシーの開発と一貫性構築手法」について、令和 3（2021）
年度は「効果的な e ラーニングの活用方法」をテーマとしてオンラインで実施した。それ
ぞれの研修会はウェブ会議システムで録画し、実習や授業等で参加できない教職員に対して受講できるようにした。
また平成 30（2018）年度からの新たな授業改善の取り組みとして、教員相互による授業
見学を前期・後期で実施している。令和 2（2020）年度は「新型コロナウイルス」感染拡大のため実施を見送ったが、令和 3（2021）年度は全教員参加による授業見学を実施し、全教員が 1～3 授業の見学をし、見学後コメント授業担当教員にフィードバックするとともに、結果を教授会で報告した。
【総合心理学部】
具体的な FD・SD 体制の構築は FD・SD 活動プロジェクトを中心に現在検討中であるが、目下のところは、各教員が積極的に相互の授業に参観し授業方法を検討し合っている。自発的な FD が展開されているところである。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現行の規程の精査を継続しつつ今後も厳格に運用していく。
1）FD・SD 委員会の設置
大学の組織規程を改定し、教学委員会の部会であった FD 部会から自立した FD 委員会を立ち上げたことにより、今後学部会議と連携しながら組織的な活動を行う。平成 30（2018）年度には、3 学部の FD・SD 委員と教学委員を主な構成員とする教学マネジメント委員会において 3 学部間での調整が行われ、令和元（2019）年度にはアンケートの実施回数、質問
項目が 3 学部で統一されることとなった。
2）FD の PDCA サイクルを立てる
70

人間環境大学

本学教員の能力向上にとって重要かつ効果的な FD 方法を調査・分析したうえで、FD 活
動の年間実施計画、予算計画を前年度に立て、計画どおり FD 活動を推進する。
授業アンケート等の分析結果を踏まえ、教員の能力向上や授業改善等にとって効果的な FDの方法・内容を調査・研究する。
3）教員評価の定着
教員評価については、3 学部ともに「教員評価 評価項目」により、前期・後期に分けた評価を行っている。そしてこの評価に基づき期末手当や教育・研究費の傾斜配分を実施している。評価項目や評点は信頼性が高いが、今後とも検討を加えていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】 人事審議会規程【資料 4-2-2】 教員選考規程【資料 4-2-3】 FD・SD 研修会の実施（人間環境学部）【資料 4-2-4】 授業見学メモ【資料 4-2-5】 令和 2 年度第 2 回 FD・SD 研修会案内【資料 4-2-6】 FD・SD 研修会の実施（松山看護学部）【資料 4-2-7】 （人間環境・心理・環境科学部）令和 4 年度教員評価項目【資料 4-2-8】 （看護学部）令和 4 年度教員評価項目【資料 4-2-9】 （松山看護学部）令和 4 年度教員評価項目【資料 4-2-10】（総合心理学部）令和 4 年度教員評価項目
4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
事務職員は、所轄庁や業界団体（私立大学協会等）の研修会や協議会等に積極的に参加している。その成果報告としてあらかじめ当該人から資料をメール展開し、報告書の共有を行っている。また、大学内部の状況を理解するため、所属部門の業務に加え、教授会等の各種会議や委員会に出席し、大学内部の課題を共有し教員とも活発に意見交換している。
委員会組織は、学長室所管の、学長室会議、教学マネジメント委員会、予算委員会人事
審議会、自己点検・評価委員会、IR 委員会等があり、教授会所管として、教学委員会、学生委員会、学生募集委員会、入試委員会等が設置されている。また、学生委員会の下部組
織として学生相談室専門委員会が設置されている。
本学のような小規模大学では、教員も事務職員も複数の委員会に所属しないと運営できないため、広範な状況把握が必然となっている。教員と事務職員が協働して大学の諸課題
71人間環境大学に対応するために、各委員会には対等の立場で参画し教員とのコミュニケーションを図っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の資質・能力向上の手段は、本学では OJT を主とし、文部科学省や日本私立大学協会をはじめ外部機関主催の研修会への参加や、大学主催の FD・SD 研修会を実施しており、計画的に参加・受講させるプログラムの充実を図っていく。
また、事務組織については、適正かつ効率的な事務処理が行えるよう事務組織の整備や人員の配置を見直し、改善を図っていく。
【資料 4-3-1】 令 4 年度学長室所掌委員会名簿【資料 4-3-2】 令和 4 年度人間環境学部・心理学部・環境科学部・人間環境学研究科委員
会組織【資料 4-3-3】 令和 4 年度看護学部・看護学研究科委員会組織【資料 4-3-4】 令和 4 年度松山看護学部委員会組織【資料 4-3-5】 令和 4 年度総合心理学部委員会組織
4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理【心理学部・環境科学部・人間環境学部・総合心理学部】
1）研究室の配分について教員に対しては、教授、准教授、講師、助教に関わらず、ほぼ同じ広さの研究室が各自1 室ずつ与えられている。
2）大学学外研修日について
服務規程第 11 条第 2 項別表 2 において、教授、准教授、講師、助教の大学学外研修（自宅研修を含む）日は 1 日半と定められており、委員会活動などの業務がない場合には十分な研究時間が確保されている。
【看護学部・看護学研究科】
教員の研究室は、全て個室（助手・助教の研究室も個室であるが、教員数の関係で一部、研究室を 2 人で使用）が整備されている。学部と大学院が同時に開設され、学年進行とともに新たな科目や実習時間が増加しており、教員の研究専念時間の確保が難しい中ではあるが、服務規程に定められた学外研修日（1 日半）を利用し研究活動を行っている。
【松山看護学部】
72

人間環境大学

教員の研究室は、個室（教員数の関係で研究室を 2 人）
、及び助手と助教は共同研究室を使用している。服務規程に定められた学外研修日（1 日半）を利用し研究活動を行っている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
1)研究倫理の確立について
研究倫理に関する学内規程は、①公的研究費等の不正防止に関する規定、②研究倫理審
査に関する規定、③研究倫理教育・研修に関する規定により確立されている。
①公的研究費等の不正防止に関する規定
公的研究費等の不正防止に関する基本方針（大学ホームページ＜
https://www.uhe.ac.jp/docs/prevention.pdf＞に掲載）を定め、機関内の責任体系の明確化、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施、研究費の適正な運営・管理活動、情報の伝達を確保する体制の確立、モニタリングの在り方を定めている。なお、これらの対象は、教員（非常勤を含む）、事務
職員、研究生、研究補助員、大学院生、学部学生としている（人間環境大学における公的
研究費の使用に関する行動規範）。この他、教職員等を対象とした利益相反に関する事項を審議するため「人間環境大学利益相反管理委員会規程」を定めている。
②研究倫理審査に関する規定
各学部・研究科に研究倫理審査委員会を設置し、学部の特質にあわせて審査内容や倫理審査の判定及び判定基準などを定めている。
③研究倫理教育・研修に関する規定
大学院生を含めた本学研究者等の倫理的責務を履行するために研究倫理教育・研修に関する運営を図ることを目的として研究倫理委員会が設置されている（「人間環境大学研究倫理委員会規程」）。研究活動において、後日の利用・検証に役立つよう十分な情報を記載
し、かつ事後の改変を許さない形で作成するために、｢人間環境大学における研究資料等の保存に関するガイドライン｣を設け、研究資料等の保存期間及び方法について具体的にガイドラインとして示している。
2）研究倫理の厳正な運用について人を対象とする研究を行う場合は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省、厚生労働省）」の趣旨に沿った倫理的配慮を図るために、「人間環境大学研究倫理審査委員会規程」等に基づき、申請された研究計画を研究倫理審査委員会（学外者を含む）で合議審査し、申請者に審査判定結果通知書を通知し、承認された場合には学長から研究実施許可通知書が発行されている。
研究情報の公開については、大学公式ホームページの｢研究倫理｣バナーを設置し、1.研
究倫理規程関連、2.研究倫理審査委員会名簿、3.研究倫理審査承認の研究課題名一覧（研究倫理に関する情報公開あり）、4.他機関において研究倫理の審査を受けた研究情報の公開（オプトアウト）について＜https://www.uhe.ac.jp/post.html＞上で公開されている。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
個人教育研究費については、全学部において令和 3（2021）年度は一律配分（20 万円）
73

人間環境大学に、若手への傾斜配分、前年度教員評価に基づく傾斜配分、私立大学等改革総合支援事業
補助金項目としての授業評価顕彰制度に基づく配分を行った。
【人間環境学部】
1）個人教育研究費について
人間環境学部の専任教員の研究費と研究旅費の合計は、平成 27（2015）年から平成 29（2017）年には一律同額で 60,000 円であったが、平成 30（2018）年度には一律同額で 18万円となった。そして令和元（2019）年以降、前述のとおりの配分を行っており、学部・大学院公認心理師対応実習・演習担当教員には更に加算している。
2）共同研究費について
人間環境学部の過去 5 年の共同研究費の推移は、平成 27（2015）年度が 0 円、平成 28（2016）年度が 0 円、平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度、
令和 2（2020）年度が 300 万円であった。
3）科研費の配分について
人間環境学部の平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度の科学研究費助成事業の配分金は以下の表のとおりであった。
表 4-4-1 人間環境学部科学研究費助成事業（文部科学省）配分金内訳（平成 28～令和 2 年
度）
直接経費

間接経費

合計（円）

合計（円）

3 人（3 件） 4 人（6 件）

4,490,000

1,347,000

平成 28 年度

5 人（5 件） 5 人（6 件）

4,160,637

1,248,190

平成 29 年度

4 人（4 件） 5 人（7 件）

5,550,000

1,665,000

平成 30 年度

4 人（4 件） 4 人（6 件）

4,030,000

1,209,000

令和 元 年度

6 人（6 件） 5 人（8 件）

5,934,000

1,780,200

9 人（9 件） 6 人（8 件）

8,515,000

2,554,500

32,679,637

9,803,890

年 度

研究代表者

平成 27 年度

令和 2 年度

合計

研究分担者

備 考

年度途中（平成 28.9.30 付け）退職者１人

年度途中（令和 1.10.31 付け）退職者１人。令和
1.11.1 から研究員として科研費は継続【看護学部】
1）個人教育研究費について
教員の研究費は、「人間環境大学教員の個人教育研究費・研究旅費に関する内規」で規定されている。教員研究費の使途は、(1)各種学会費、(2)図書、遂次刊行物、出版物、視聴覚資料の購入費、(3)機器・備品（30,000 円以上、耐用年数 1 年以上のもの）の購入費、74人間環境大学(4)消耗品の購入、(5)印刷・製本費、(6)通信・運搬費、(7)機器・備品の修繕費、(8)その他研究に必要と認められるものである。職階、勤務日数に応じて配分され、有効活用されているが、学外研究費獲得に努力している。
2）共同研究費について
看護学部と看護学研究科の教員の研究活動を共同体制で活性化・発展させ、研究組織を強化することによって、大学研究教育への貢献と社会的貢献ができることを目的とする。
使用目的は、（1）学内教員が共同で行う研究、（2）教員と地域の人々と共同で行う研究、（3）共同研修の開催、（4）教員の研究にとって共通性の高い研究機材の購入とし、申請する教員が研究計画と予算書を提出し教授会で審議し採択を決定する。採択された教員は年度末に報告書を作成し教授会で報告する。
共同研究費は平成 27（2015）年度から令和 2（2020）年度は各 300 万円であった。
3）科研費の配分について看護学部の平成 27（2015）年から令和 2（2020）年の科学研究費助成事業の配分金は以下の表のとおりであった。

表 4-4-2 看護学部 科学研究費助成事業（文部科学省）配分金内訳（平成 27 年度～令和
2 年度）
直接経費

間接経費

合計（円）

合計（円）

9 人(12 件)

5,205,000

1,527,000

15 人(15 件)

8 人(10 件)

17,639,784

5,526,269

平成 29 年度

18 人(18 件)

14 人(21 件)

13,675,000

4,102,500

平成 30 年度

17 人(17 件)

23 人(32 件)

16,855,000

5,056,500

令和元年度

15 人(15 件)

11 人(19 件)

7,490,000

2,358,000

令和２年度

15 人(15 件)

11 人(23 件)

11,130,000

3,339,000

71,994,784

21,909,269

年度

研究代表者

研究分担者

平成 27 年度

6 人(6 件)

平成 28 年度

合計

【松山看護学部】
1）個人教育研究費について
開学部以降、各部長及び学科長により業績と学部貢献度などにより決定されていた。令和 2（2020）年度から業績及び教員教科カードの提出により、年齢、業績、学部貢献度により一律金額から加算され、学部長及び学科長が分配金額を調整する仕組みとなっている。
2）共同研究費について
学部長裁量経費として、各年度、研究事業計画希望により決定され、また、令和 2（2020）年度からは新型コロナ対応に必要な経費として各領域の緊急度・優先度に合わせて活用した。
3）科研費の配分について
科学研究費助成事業の配分金は以下の表のとおりである。
75

人間環境大学

表 4-4-3 松山看護学部科学研究費助成事業（文部科学省）配分金内訳（平成 27 年度～令和 2 年度）
直接経費

間接経費

合計（円）

合計（円）

平成 29 年度

5 人（6 件） 3 人（4 件） 6,150,000

1,845,000

平成 30 年度

7 人（7 件） 7 人（9 件） 6,430,000

1,929,000

平成 31 年度

4 人（4 件） 9 人（5 件） 10,100,000

1,059,000

令和 2 年度

5 人(5 件)7 人(6 件)4,589,491

1,095,000

令和 3 年度--

4,760,000

1,428,000

年 度

研究代表者

研究分担者

備 考
うち平成 29 年度採択は 2 件
うち平成 30 年度採択は 8 件（代表者 2 件、分担者 6 件）

うち平成 31 年度採択は 3 件（代表者 1 件、分担者 2 件）
うち令和 2 年度採択は 1 件（代表者 1 件、分担者 1 件）
うち令和 3 年度採択は 2 件（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究費の配分については、募集が回復傾向にあるため今後教員研究費が増額される予定であり、それに伴い研究室の研究環境も改善することが見込まれる。科研費の配分については今後も獲得件数を増やすよう努力していく。
【資料 4-4-1】 服務規程
【資料 4-4-2】 公的研究費等の不正防止に関する基本方針【資料 4-4-3】 公的研究費等の適正管理に関する規程に基づく体制図【資料 4-4-4】 公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-5】 研究費に関する不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の作成・実施について【資料 4-4-6】 公的研究費等の適正管理に関する規程【資料 4-4-7】 研究活動上の不正行為に係る調査の流れ【資料 4-4-8】 公的研究費内部監査規程【資料 4-4-9】 利益相反管理委員会規程【資料 4-4-10】（人間環境学部）令和 3 年度個人研究費・教員研究費【資料 4-4-11】（看護学部）令和 3 年度教員評価制度および個人教育研究費配分について【資料 4-4-12】（松山看護学部）令和 3 年度教員評価制度及び個人教育研究費配分について［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントに関しては、学長がリーダーシップを発揮するために十分な補佐体制
76

人間環境大学が整備されている一方で、本学の教育理念に沿った運営ができるよう「運営会議」及び副学長を委員長とした「教学マネジメント委員会」委員会が置かれるなど、権限が適切に分散された教学マネジメントが構築されている。また、事務組織が適切に配置されることにより、教学マネジメントは有効に機能している。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切になされている。また、教員の採用・昇任等についての方針は教員選考規程として明記されており、教員採用・昇任等の手続きについては、人事審議会規程に明記されている。以上の諸規程は適切に運用されている。
教員の配置・職能開発等に関しては、ほぼ満足できる状態である。教員数が設置基準を満たし、年齢バランスもほぼ取れてはいるが、今後も改善に努める。教員の採用や昇任については客観的な基準と手続きで行われている。FD 活動は授業アンケート、授業参観など
を通して効果的に行われている。教養教育は教養教育センターが担当組織であるが、この組織自体の持つ力を向上させ、より活発に活動をする。
教員評価については、教員の教育活動・研究活動・社会貢献活動及び管理運営活動を多面的に評価している。
職員の研修については、事務職員が、各種研修会や協議会等に参加し、その成果報告として朝礼の時間に SD 研修と位置付けて報告を行っている。また、大学内部の状況を理解するため、大学内部の課題を共有し教員とも活発に意見交換している。また、教員と事務職員が協働して大学の諸課題に対応するために、各委員会には対等の立場で参画し、教員とのコミュニケーションを図っている。
研究倫理については、公的研究費等の不正防止、研究倫理審査、研究倫理教育・研修に関して規定がなされている。
また、申請された研究計画は研究倫理審査委員会で審査され、申請者に審査判定結果通知書を通知した上で、承認された場合には学長から研究実施許可
通知書が発行されている。
研究活動への資源配分と研究環境に関しては、これまでは若干不十分なところもあったが、募集の回復に伴って教員研究費が増額され、研究環境も改善している。
基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
人間環境大学の設置者である学校法人河原学園の経営及び管理については、学校法人河原学園寄附行為（以下この基準において「寄附行為」という。
）、学校法人河原学園寄附行
為実施規則及びこれに基づく関連規程等により行っている。
77

人間環境大学

寄附行為では、第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会的に有為な人材を育成することを目的とする。
」と定めている。
理事会は法人の業務を決すること、理事の職務の執行を監督するほか、諮問事項に定められた事項は評議員会へ諮問し、理事長が法人を代表してその業務を総理している。役員（理事、監事）や評議員の選任は、寄附行為に基づきそれぞれの選任条項に従い、理事会
及び評議員会において適切に選任している。
この他、大学設置基準及び私立学校法等を遵守し、高等教育機関として求められる管理
運営体制や関係諸規程を整備している。学校法人河原学園個人情報の保護に関する規則では、学校法人河原学園及び法人内各学校が保有する個人情報の取り扱いに関する基本的事
項を定め、個人情報を取得、利用、保管、その他の取り扱いを行うことについて、個人情報の適正な保護に資することを目的とし、個人情報保護委員会規程が制定されている。また、公益情報等に関する規程では、教育職員等からの法令違反行為等に関する相談又は情報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、学園の健全な経営と維持発展に資することを目的としている。
法人全体の「社会的責任」（Social Responsibility）に関する理念を表現するものとして、社会的責任のガイダンス規格である ISO 26000 を参照し、ISO 26000 に含まれる 7 つの原則に配慮した『学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針』を平成 27（2015）年度に策定し現在に至っている。
これまでの経緯として、大学では平成 20（2008）年度に、「社会的責務」に関する学内組織と規程を総合的に整理し、コンプライアンス推進規程（セクシュアルハラスメント関連含む）などの整備を図った。これらは ECS2000 に準じて定期的監査による恒常的活動の公正さの担保を目的とした。
その後、平成 26（2014）年度に、ハラスメント問題について独立した委員会活動の必要性から、ハラスメント委員会として独立させ同規程を制定し、調査審議事項、キャンパス増に伴う相談窓口の設置（4 キャンパスすべて）及び解決方法等を規定した。
令和 3（2021）年度には、本学校法人及び本学の運営方針や姿勢について主体的に点検を行うガバナンス・コードを健全な成長と発展につなげるため制定・公表した。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
寄附行為に定める理事会を最高意思決定機関とし、その諮問機関として評議員会を設置
し、経営上の重要事項に関して審議している。
大学には、学長のもとに大学の円滑な管理運営を図るため学長室を設置している。学長
室では、大学の最重要課題である定員充足率の向上に向けた検討を行い、平成 29（2017）年度からの学科再編、令和 4（2022）年度からの学部・学科再編、学部増及び収容定員増を実現させた。さらに、これらの適正な履行（履行状況報告）を優先課題として取組み、必要に応じ最高意思決定機関である理事会に報告している。
平成 28（2016）年より、大学における経営状況の改善を図る経営改善委員会（現予算委員会）を置き、①大学の予算編成および執行に関すること。②大学の経営収支に関すること。
③その他大学の財政的な経営合理化に関することを同委員会規程に規定し、適正な大学運営を担保するための全学的な取組みを行っている。当該委員会委員は全て学長が指名し、78

人間環境大学

定期的に開催している。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学は「人間環境学の探究」に基づく教育を行うことを建学の精神としている。
大学内では、年間を通してクールビズ、ウォームビズを実践し、夏季・冬季のエアコンの出力を抑制し、適正な温度設定を含め省エネに努めている。
また、国際社会全体で取組むとしている持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、本学では「感謝の心をもって教育事業を行う」という考えのもと、質の高い教育の提供により地域社会・国家に貢献することを掲げ、ＩＴ・医療・福祉・環境・理美容・観光・食・動物などの分野で『高度な専門教育』、『職業意識の向上』、『生きる力』を育む教育活動を行い、健康と福祉による社会貢献、働きがいを感じられる世の中の実現、限りある資源を有効かつ再利用することによる環境への配慮など、地域社会との共創価値の創造を取組む
ことを理事会で議決した。
環境保全面については、特に岡崎キャンパスでは令和 4（2022）年度の収容定員増に伴い、令和 3（2021）年度中の事業として、憩いのスペースとして人工芝、テーブル・ベンチ
等を約 300 席以上設置した。同スペースは学生が食事場所としても利用できる。
人権に関しては、ハラスメント委員会規程により、ハラスメント相談窓口の教職員を学内に周知し発生防止に努めている。
また、安全への配慮については、諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、危機管理規程により、大学全体における日常的な危機管理体制の充実を図っている。その一環として年 1 回の防災訓練を実施し、キャンパス内の避難経路、避難場所について学生便覧に掲載し、全学生・教職員に周知を図っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の社会的使命を果たすため、経営の規律と誠実性には適切に対応してきており、私立学校法に基づく策定済の中期経営計画（令和 2（2020）年～令和 4（2022）年）に沿って、収容定員の確保及び学校法人としての社会的責任を果たすべく『変える部分・変えてはいけない部分（不易流行）』を明確化し競合との差別化を図ることで、「西日本最大級の総合学園グループとしてのブランド力強化」に努める。
また、前述の『学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針』に則して、法人及び大学内部の様々な規程を再検証し、社会的責任の観点から必要に応じて適宜改正することとしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】 学校法人河原学園寄附行為【資料 5-1-2】 学校法人河原学園寄附行為実施規則【資料 5-1-3】 学校法人河原学園規程集（目次）【資料 5-1-4】 学校法人河原学園個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-5】 個人情報保護規程【資料 5-1-6】 公益情報等に関する規程
79

人間環境大学【資料 5-1-7】 学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針【資料 5-1-8】 コンプライアンス推進規程【資料 5-1-9】 ハラスメント委員会規程【資料 5-1-10】 ハラスメント通報窓口【資料 5-1-11】 ガバナンス・コード【資料 5-1-12】 学長室規程【資料 5-1-13】 予算委員会規程【資料 5-1-14】 人間環境大学の目的に関する規程【資料 5-1-15】 学校法人河原学園の SDGs の取組みについて【資料 5-1-16】 危機管理規程【資料 5-1-17】 防災訓練、避難経路及び避難場所等
5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
学校法人河原学園の最高意思決定機関は理事会である。理事会は、理事長のリーダーシップのもと、通常毎月 1 回開催され、寄附行為の定めるところによる重要事項である予算、決算、重要規程の改廃、財産の管理運営、重要人事、改組等について審議を行っている。
河原学園の理事の構成は、寄附行為第 6 条により理事は 8 人とし、選任区分と定員、及び現員は次のとおりとなっており、外部理事 2 人も含まれており適切に選任されている。
(1)学長 1 人（現員 1 人：人間環境大学学長）(2)校長の内から理事会において選任した者 2 人（現員 2 人：河原ビューティモード専門学校校長、河原医療福祉専門学校校長）(3)評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人（現員 2 人）
(4)学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人（現員 3 人）
監事の定員は 2 人となっており、現員は 2 人適切に選任されている。監事は、最低 1 人
は理事会に出席し、業務の執行状況及び財務状況の適正性について監査を行い、法人の教育研究機能の向上や財政基盤の確立に努めている。令和 2（2020）年 1 月から監事 1 人を常勤化し、監査機能の充実に努めている。
法人本部（愛媛県松山市）と人間環境大学の岡崎キャンパス（愛知県岡崎市）、大府キャ
ンパス（愛知県大府市）、松山キャンパス（愛媛県松山市）、松山道後キャンパス（愛媛県松山市）をつなぐリモート会議システムを導入し、遠隔地ながら円滑な意思疎通が図れるよう環境整備を行い、的確に指示等を行うなど理事長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。出席状況も良好であり、欠席の際には議決権行使書が事前に提出されるな
ど適正に管理されている。
また、理事会の年間開催日程を年度初に決定することにより、出席しやすい状況を整え
80

人間環境大学た。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事、監事、評議員は適正に選任されており、理事長職務の権限も明確にしていることから、戦略的に意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。また、私学を取りまく環境はますます厳しさを増しているため、本法人が将来的にも安定的な運営を継続できるよう理事会と設置学校の役職者は、経営情報の共有化を図ることによって適確な経営判断と意思決定がなされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】令和 3 年度学校法人河原学園理事会開催・出席状況
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学校法人河原学園の最高意思決定機関である理事会は、理事 8 人と監事 2 人で行われる。
このうち大学からは、学長としての理事及び大学担当の常勤理事 1 人の計 2 人が出席しており、理事会の審議事項及び報告事項については、大学の運営会議及び教授会（研究科委
員会の構成員も同様）で報告している。大学側の諸々の課題等については、運営会議及び理事会で審議又は報告しているため双方向のコミュニケーションが円滑に図られている。
また、理事会は毎月定期的に開催されており、意思決定の円滑化と迅速な意思決定がなされるよう運営している。
また、理事会事務局として、評議員でもある法人本部総務部次長 2 人（総務担当 1 人、経理担当 1 人）及び大学事務局長が、理事会事務局として毎回陪席しており、法人本部及び大学、専門学校等が理事会の方針と乖離することなく円滑に運営されている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性役員である監事は、学校法人河原学園寄附行為に基づき選出され、定数 2 人に対して現員 2 人となっており欠員はない。
その職務は「法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況を監査する」と定められており、毎年度の学校法人河原学園の業務及び財産の状況に関する監査業務を執行し、報告をしている。令和 3（2021）年度開催の理事会においては、2 人のうち何れかもしくは両監事が出席できており適切に執行できている。
監事 2 人による内部監査を「私立学校法第 37 条第 3 項」及び「寄附行為第 8 条第 3 項の規定」に基づいて実施し、「計算書類は法令及び学校法人会計基準に従い、記載された事項
81

人間環境大学は正しく示されており、財産状況について指摘すべき事項は認められないこと、業務に関する決定及び執行は適切であり、不正の行為又は法令もしくは寄附行為に抵触する重大な事実は認められない」旨の監査報告を受けている。
評議員は学校法人河原学園寄附行為に基づき選出され、定数 17 人に対して現員 17 人であり適切に選任されている。その構成は、法人の職員から 6 人、法人の設置する学校の卒業生から 3 人、学識経験者から 8 人となっている。
評議員会は年 2 回（5 月、3 月）を基本開催としており、寄附行為の変更、新研究科の設置、土地建物の購入及び賃貸借など複数の臨時開催を含めて令和 3（2021）年度も計 6 回
開催しており適切に運営している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度から愛媛県松山市道後樋又に人間環境大学総合心理学部（松山道後キャンパス）を開設し、大学のキャンパスが 4 ヶ所となったため、トップの意向や、事務局部門の伝達事項の周知方法について、既存の 4 拠点（法人本部、岡崎キャンパス、大府キャンパス、松山キャンパス）に加え、5 拠点となった。
コロナ禍以前の各キャンパス間のコミュニケーションは、テレビ会議システムにより意思疎通を図っていたが、利便性を深めるためにウェブ会議システムを導入した。コロナ禍
のリモート授業にも活用している。
ウェブ会議システムはキャンパス増に伴い拠点が増え、益々の円滑なコミュニケーションを図ることによって維持管理の向上を図っていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】 令和 3 年度学校法人河原学園評議員会開催・出席状況【資料 5-3-2】 学校法人河原学園理事・監事名簿
5－4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
旧学校法人岡崎学園では、平成 15（2003）年度をピークに、学園全体の在籍学生・生徒
数は減少の一途をたどり、平成 15（2003）年度の在籍者数は 1,902 人（大学 989 人、高校
903 人）であったのに対し、平成 23（2011）年度は 1,234 人（大学 519 人、高校 686 人、
中学 29 人）となっており、ピーク時の 65％ほどに陥った。それに応じて、学生生徒等納付金収入は、平成 15（2003）年度 1,418 百万円に対して、平成 23（2011）年度には 877 百万円と 61.8％に減少した。帰属収入も平成 15（2003）年度 2,021 百万円に対して、平成 23（2011）年度 1,341 百万円と 66.3%ほどに減少した。
82

人間環境大学

平成 26（2014）年 4 月 1 日に、法人の財務基盤を確立するために財政計画表に基づき、
旧岡崎学園は河原学園と法人合併し、表 3-6-1 が示すように、平成 27（2015）年度の財政基盤を表す基本金と消費収支差額の部の合計額が、合併前の平成 25（2013）年度よりも9,648,775 千円（=12,916,479 千円-3,267,704 千円）増加し、法人の財政基盤が改善された。平成 29（2017）年度以降においても基本金及び消費収支差額の部の合計額は増加傾向で推移し、令和 3（2021）年度は、15,567,153 千円となり、財政基盤の拡大ができている。
また、財政的に安定しているかどうかを示す指標である自己資金構成比率や短期的な支払い能力（安全性）を表す指標である流動比率についても、令和元（2019）年度は、自己資金構成比率が 82.72%、流動比率が 247.65%、令和 2（2020）年度は、自己資金構成比率が82.87%、流動比率が 281.78%となり、令和 3（2021）年度は、自己資金構成比率が 82.88%、
流動比率が 276.96%となり、財政的に安定し、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立が出来ている。
表 5-4-1
項目/年度

基本金及び消費収
支差額の部
合計額

自己資金
構成比率

流 動
比 率

平成 22（2010）年度

3,512,572 千円

66.25%

126.12%

平成 23（2011）年度

3,347,320 千円

69.98%

131.83%

平成 24（2012）年度

3,273,477 千円

70.00%

59.70%

平成 25（2013）年度

3,267,704 千円

72.10%

61.90%

平成 26（2014）年度

13,007,042 千円

79.80%

160.70%平成 27（2015）年度

12,916,479 千円

81.63%

171.10%平成 28（2016）年度

12,899,838 千円

81.76%

176.96%

平成 29（2017）年度

12,807,290 千円

82.49%

187.58%平成 30（2018）年度

13,155,701 千円

82.95%

215.82%

令和元（2019）年度

13,688,000 千円

82.72%

247.65%

令和 2（2020）年度

14,600,708 千円

82.87%

281.78%

令和 3（2021）年度

15,567,153 千円

82.88%

276.96%

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 24（2012）年度に、大学全体の定員充足率改善のため財政計画表に基づき、受験者層の進学意欲に訴求できるように大学のカリキュラムを再編成し、名称と特徴を明確化したコース制（
「環境」
、
「経営」
、
「心理」
、
「日本研究」の 4 コース制）を導入した。
さらに、平成 27（2015）年度、愛知県大府市の大学誘致計画に立脚し、新たに看護学部看護学科及び看護学研究科博士前期・後期課程を設置した。
また、平成 29 年（2017）年度には、岡崎キャンパスにおいて人間環境学部の改組を行い、人間環境学科を募集停止、心理学科及び環境科学科を設置するとともに、愛媛県松山市に松山看護学部看護学科を新たに設置した。
83

人間環境大学

以上の結果、図表 3-6-2 が示すように、大学全体の入学定員充足率が令和 3（2021）年
度においても 104.62％となっており、令和元（2019）年度以降継続して、大学全体の入学定員を充足することができた。
表 5-4-2
年度・学部

入学
定員

入学
者数

入学定員
充足率

平成 22（2010）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

208

128

61.54%

平成 23（2011）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

208

135

64.90%

平成 24（2012）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

208

142

68.27%

平成 25（2013）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

208

142

68.30%

平成 26（2014）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

208

108

51.90%

平成 27（2015）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

208

111

53.40%

看 護 学 部
看護学研究科123

129

104.90%

合 計

331

240

72.50%

人間環境学部
人間環境学研究科

208

112

53.80%

看 護 学 部
看護学研究科123

122

99.10%

合 計

331

234

70.60%

人間環境学部
人間環境学研究科

208

165

79.33%

看 護 学 部
看護学研究科123

127

103.25%

松山看護学部

80

58

72.50%

合 計

411

350

85.16%

人間環境学部
人間環境学研究科

208

192

92.30%

看 護 学 部
看護学研究科123

116

94.30%

松山看護学部

8063

78.75%

合 計

411

371

90.26%

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

84

人間環境大学

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

令和３（2021）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

208

302

145.19%看 護 学 部
看護学研究科123

103

83.74%

松山看護学部

8072

90.00%

合 計

411

477

116.06%

人間環境学部
人間環境学研究科

208

227

109.13%

看 護 学 部
看護学研究科123

114

92.68%

松山看護学部

80

86

107.50%

合 計

411

427

103.89%

人間環境学部
人間環境学研究科

208

220

105.77%

看 護 学 部
看護学研究科123

121

98.37%

松山看護学部

80

89

111.25%

合 計

411

430

104.62%収支のバランスについても、表 3-6-3 が示すように、帰属収入（事業活動収入）から消費支出（事業活動支出）を控除した帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）が平成
25（2013）年度よりも平成 26（2014）年度は 3,716,624 千円増加し、収支バランスの良否を示す帰属収支（事業活動収支）差額比率は、平成 26（2014）年度は 46.3％になり、平成
25（2013）年度よりも 46.7％上昇している。
平成 27（2015）年度に看護学部看護学科及び看護学研究科博士前期・後期課程を設置し、平成 29 年（2017）年度には、岡崎キャンパスにおいて人間環境学部の改組を行い、心理学
科及び環境科学科を設置するとともに、愛媛県松山市に松山看護学部看護学科を新たに設置したことにより、学年進行に合わせて学生生徒等納付金収入も増加し、平成 30（2018）年度からは帰属収支（事業活動収支）差額はプラスに転換しており、帰属収支（事業活動収支）差額が平成 30 年（2018）年度は 348,411 千円、令和元（2019）年度は 532,299 千円、令和 2（2020）年度は 912,708 千円、令和 3（2021）年度は 966,444 千円と増加傾向で推移しており、収支バランスは改善されている。また、科学研究費助成事業、寄付金、補助金等の外部資金の獲得など収支バランスの改善に真摯に取組んでおり、帰属収支差額は
平成 30 年度より黒字を継続している。

表 5-4-3
年度

帰属収入

消費支出
85

帰属収支差額帰属収支

人間環境大学（事業活動収入）（事業活動支出）（事業活動収支差額）

差額比率

平成 22（2010）年度

1,446,568 千円

1,553,481 千円△106,913 千円△7.39%

平成 23（2011）年度

1,341,284 千円

1,506,536 千円△165,252 千円△12.32%

平成 24（2012）年度

1,305,385 千円

1,379,228 千円△73,843 千円△5.65%

平成 25（2013）年度

1,339,144 千円

1,344,917 千円△5,773 千円△0.43%

平成 26（2014）年度

8,009,135 千円

4,298,284 千円

3,710,851 千円

46.3%

平成 27（2015）年度

4,812,605 千円

4,903,167 千円△90,562 千円△1.8%

平成 28（2016）年度

5,019,258 千円

5,035,900 千円△16,642 千円△0.3%

平成 29（2017）年度

5,347,157 千円

5,439,705 千円△92,548 千円△1.7%

平成 30（2018）年度

5,800,173 千円

5,451,762 千円

348,411 千円

6.0%

令和元（2019）年度

6,440,301 千円

5,908,002 千円

532,299 千円

8.2%

令和 2（2020）年度

7,328,125 千円

6,415,417 千円

912,708 千円

12.4%

令和 3（2021）年度

8,089,320 千円

7,122,876 千円

966,444 千円

11.9%

以上のように、合併により法人の財務状況も改善され、財務体質が強化されている。また、平成 27（2015）年度に看護学部看護学科及び看護学研究科博士前期・後期課程を設置、
平成 29 年（2017）年度には、岡崎キャンパスにおいて人間環境学部の改組を行い、心理学
科及び環境科学科を設置するとともに、愛媛県松山市に松山看護学部看護学科を新たに設置したことにより、大学全体の定員充足率と帰属収支（事業活動収支）差額比率が改善しており、中期経営計画に従って財務状況は改善され、適切な財務運営と収支バランスが確保されている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部看護学科及び看護学研究科博士前期・後期課程の新設、人間環境学部の改組、
松山看護学部看護学科の新設と学生募集の成功が大学全体の定員充足率の改善に寄与しているが、将来的な財政基盤の更なる強化を図るため、地域の募集活動を拡大することによって大学全体の定員充足率を向上させていくと同時に、外部資金の獲得に向けても努力し、今後の財務状況を検証しながら、他の施策の追加も検討していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】 賃借対照表推移【資料 5-4-2】 賃借対照表関係比率【資料 5-4-3】 財務計画表【資料 5-4-4】 財務諸表（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-5】 事業活動収支計算書推移【資料 5-4-6】 事業活動収支計算書関係比率【資料 5-4-7】 活動区分資金収支計算書関係比率【資料 5-4-8】 学校法人河原学園経理規程86

人間環境大学【資料 5-4-9】 監事監査報告書【資料 5-4-10】 独立監査人の監査報告書
5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準に基づき、「学校法人河原学園経理規程」が定められており、会計処理はこれに従って行われている。
学校法人の会計に関わる法令や税制への適合性を確保するため、監査法人所属の公認会
計士と法人内の会計担当者が学校法人河原学園経理規程を共有しながら、適正な会計処理を行っている。
平成 27（2015）年 4 月 1 日から適用される改正学校会計基準へ円滑に移行するために、
文部科学省他が開催した「学校法人会計基準の改正に関するセミナー」に会計担当者が出席し研修を受け、改正学校会計基準に対応できるように会計システムの導入を実施した。
また、監事においても文部科学省が実施した「学校法人監事研修会」に出席し、改正学校
法人会計基準の内容や留意点について研修を受けている。
以上のように、学校法人会計基準に従った会計処理を行っており、会計処理について不
明な点、不明瞭な点は、その都度、法人内の会計担当者が監査法人所属の公認会計士に判断を仰ぎ、適正に処理している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
監査法人所属の公認会計士による会計監査は、部門ごとに学校法人会計基準等と照合しながら実施している。期中は、総勘定元帳、証憑類等による整合性の確認、現預金の現物監査を、決算時期については、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、期末
残高、その他の重要な会計方針及び注記などに対して監査を行っている。監査法人所属の公認会計士による監査は、年間を通じて 4 人の担当者が、監査時間数の合計が 840 時間程
度に及ぶまで実施しており、会計監査は適切である。
監事による監査は、監事 2 人、財産状況及び業務遂行状況について理事会・評議委員会に出席し監査を行っている。さらに、理事及び事務担当者から報告を受け、重要な決裁書類などを閲覧した上で、計算書類等に検討を加えるといった監査を行っている。また、これらの結果について監査報告も行っており適切である。
以上のように、監査法人所属の公認会計士による会計監査及び監事による監査も適切に行われている。資金収支計算書、事業活動収支計算書等の計算書類については、公認会計士及び監事による監査を受け、学校法人会計基準に従い適正に会計処理を行い、作成している。これら監査の結果も滞りなく報告されている。
87

人間環境大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現状の監査報告、特に業務監査の報告は、公式には年度に 1 回しか行われていないた
め、例えば 4 半期ごとなど定期的に理事会で報告する機会を設けていく。
また、平成 26（2014）年 8 月 26 日文部科学大臣決定として通達のあった「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、3 学部、3 キャンパス運営に支障なく対応出来る体制となっているか、再度関連する規程や組織をチェックし、必要に応じて不正防止体制を整備する。
［基準 5 の自己評価］
本法人は社会的使命を果たすため、経営の規律と誠実性には適切に対応してきた。理事
会の機能については、理事長のリーダーシップのもと、通常毎月 1 回開催され、寄附行為の定めるところによる重要事項である予算、決算、重要規程の改廃、財産の管理運営、重要人事、改組等について審議を行っている。
法人の理事会の審議事項及び報告事項については、運営会議及び大学の教授会・研究科委員会で報告している。大学側の諸々の課題等については、運営会議及び理事会で審議又は報告しているため双方向のコミュニケーションが円滑に図られている。また、理事会は毎月定期的に開催されており、意思決定の円滑化と迅速な意思決定がなされるよう運営している。
また、監事や評議員も置かれ、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックも機能している。
財務運営については、合併により、法人の財務状況も改善され、財務体質が強化されている。また、平成 27（2015）年度に看護学部看護学科及び看護学研究科博士前期・後期課程を設置、平成 29 年（2017）年度には、岡崎キャンパスにおいて人間環境学部の改組を行い、心理学科及び環境科学科を設置するとともに、愛媛県松山市に松山看護学部看護学科を新たに設置したことにより、大学全体の定員充足率と帰属収支（事業活動収支）差額比率が改善しており、中長期的計画に従って財務状況は改善され、適切な財務運営と収支バ
ランスが確保されている。
会計については、学校法人会計基準に基づいた規程に従って、監査法人所属の公認会計士と法人内の会計担当者が適正な会計処理を行っている。
基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
人間環境大学学長室規程第 1 条にあるとおり、内部質保証のための恒常的な組織体制を88人間環境大学

統括するのは、学長のガバナンスを補佐する学長室である。学長室は、内部質保証に関連して、社会のニーズの変化に対応した学部の設置・改組や中長期計画・年度事業計画の立案等を行っている。学長室のもとには、学長室会議、教学マネジメント委員会、予算委員
会、人事審議会、自己点検・評価委員会、規程等検討委員会、IR 委員会、FD・SD 委員会など大学の管理運営に必要な委員会が設置されている。
このうち教育の質保証については、「学部・研究科間の教育・研究の活性化」や「学部・研究科間の FD・SD」（教学マネジメント委員会規程第 3 条）を所轄業務とする教学マネジ
メント委員会が、各学部の教授会のもとにある教学委員会やシラバス委員会と連携しながら教学組織を統括運営している。6-3-①で後述するように、同委員会は学生の学修成果を
コマシラバスの履修判定指標で把握・測定し、教育活動の見直しに活用している。
平成 30（2018）年度には、内部質保証に関する全学的な方針として「信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画 ―〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン」が示された。そこでは三つの信頼性ビジョン（教育の信頼性、研究の信頼性、地域貢献・地域
連携・企業/組織連携の信頼性）が立てられたが、そのうち最も重視されたのが教育の信頼性の項目である。この項目の具体的内容には、学修成果である履修判定指標が明確なシラ
バスが作成されること、各科目のシラバスに三つのポリシーが反映されること、専門性が高まっても本学の建学の精神が維持されるように教養教育センターが設置されることなどが含まれている。
自己点検・評価については、本学の使命・目的を明示した学則及び大学院学則第 1 条に続いて、第 2 条で「前条の目的を達成するため、本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定められている。そして、自己点検・評価委員会規程第 1 条では、
「人間環境大学に自己点検・評価委員会を置き、自己点検・評価活動及び第三者評価受審手配を行う」とされている。自己点検・評価委員会は毎年自己点検評価書を作成し、これを学長所管の運営会議に提出し承認を得ている。完成した自己点検評価書は各学部の教授会で報告され、本学ホームページ上で公開されている。また、
令和 3（2021）年 9 月には、内部質保証の重要性、内部質保証の組織や責任体制について
教職員が共有できるように、FD・SD 研修会の場で自己点検・評価委員長による説明が行われた。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように、本学では学長のガバナンスのもとに教学マネジメント委員会など内部質保証のための組織が整備されているが、今後「信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画 ―〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン」を将来構想委員会と学長室が中心となって、計画どおりさらなる質保証を展開していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】 学長室規程【資料 6-1-2】 学長室所掌委員会一覧【資料 6-1-3】 教学マネジメント委員会規程【資料 6-1-4】 内部質保証に関する全学的な方針（「信頼性の高い大学を目指す人間環境
89人間環境大学

大学の事業計画 ―〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン」）【資料 6-1-5】 人間環境大学学則【資料 6-1-6】 人間環境大学大学院学則【資料 6-1-7】 自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-8】 FD・SD 研修会資料「令和 4 年度自己点検評価書について」
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は過去に日本高等教育評価機構による認証評価を 2 度受審しているが、第 1 回目の受審以前、及び第 1 回目の受審から第 2 回目の受審の間には自主的・自律的な自己点検・評価を実施してこなかった。このような姿勢を改めるため、平成 28（2016）年度に自己点
検・評価委員会規程が改正され、自己点検・評価と報告書の作成は受審の有無にかかわらず毎年行うこととなった。それ以降、毎年、自己点検・評価委員会によって作成された自己点検評価書は運営会議に報告後、本学ホームページ上で公開されている。毎年の自己点
検・評価の項目は日本高等評価機構の基準 1～6 を参考にして立てられている。これまで各基準項目の趣旨の理解が不十分であったり、エビデンスが不足していたりと不備はあった
ものの、こうした不備は徐々に改善されてきた。
他方で、6-2-②で述べる IR 情報も自主的な自己点検・評価に積極的に活用されている。
授業アンケート、シラバスアンケート、学生アンケート、卒業時アンケート、卒業生・就
職先アンケートなどが関係する各委員会によって実施され、収集されたデータの分析結果
は、学内での教育や学生生活の改善に利用されているほか、上記の自己点検評価書とは別に大学ホームページ上で公開されている。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
学生や大学の情報の収集の管理のため、IR 委員会が平成 26（2014）年 8 月に学長室に属する組織として規程整備された。
平成 30（2018）年には、大正大学で開催された研修会（第 12 回 EMIR 勉強会「学習成果の可視化への IR システムの挑戦」）に参加した IR 委員からの報告や、他大学の IR に関する規程を参考にしながら、大規模大学に無理に追従することなく本学の実情に合わせた形で IR 情報を管理・運用するという趣旨で「人間環境大学 IR 情報データベースに係る情報保護管理規程」及び「人間環境大学 IR システムマネジメント規程」が整備された。これらの規程においては、IR 情報が教務課や入試・広報課など各部局で管理され、それを学長とIR 委員長が統括管理し、教育・研究・社会貢献活動の戦略を立案するための基礎資料の作
90人間環境大学

成や本学の自己点検・評価のための基礎資料の作成、外部評価機関等が行う評価への対応などに利用することが定められている。実際に、各部局・各委員会では、現状把握するためのアンケート調査（授業アンケート、シラバスアンケート、学生アンケート、卒業生アンケート、卒業先企業へのアンケートなど）やデータ収集・分析をそれぞれが行っている。
令和 3（2021）年には「データ分析担当職」として人間環境学部で 2 人、看護学部で 1人、松山看護学部で 1 人の教員が任命された。同担当職の業務は、学修時間及び教育の成果等に関する情報の収集・分析を行う他、本学の置かれている客観的な状況を収集・分析し、内外に対して必要な情報を提供する活動を行うことであり、授業に関連する業務を除きこれに従事することである。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も自己点検・評価委員会が中心となり、日本高等教育評価機構の基準項目に基づく
自己点検・評価を行って自己点検評価書』を作成し、学内外に公表していく。
IR については、現状では小規模大学である本学の実情に合わせた形で IR 情報が管理・運用されているが、今後大学の規模がさらに拡大すれば IR に関する諸規程を IR 委員会が見直す。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】 自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】 運営会議議事録【資料 6-2-3】 人間環境大学ホームページ（自己点検評価 1 例）
【資料 6-2-4】 人間環境大学ホームページ（授業アンケート 1 例）
【資料 6-2-5】 人間環境大学ホームページ（学生アンケート 1 例）
【資料 6-2-6】 人間環境大学ホームページ（卒業時アンケート 1 例）
【資料 6-2-7】 人間環境大学ホームページ（卒業生・就職先アンケート 1 例）
【資料 6-2-8】 IR 委員会規程【資料 6-2-9】 平成 30(2018)年度 IR 委員会議事録【資料 6-2-10】 IR 情報データベースに係る情報保護管理規程【資料 6-2-11】 IR システムマネジメント規程【資料 6-2-12】データ分析担当職委任状(4 人分)
6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
91

人間環境大学

まず、三つのポリシーを起点とした内部質保証について説明する。
本学の各科目の「コマシラバス」の最上部には「ディプロマ・ポリシーとの関係」「カリ
キュラム・ポリシーとの関係」という項目が置かれ、各科目の内容がそれぞれのポリシーの中のどの部分と対応しているのかが確認できるようになっており、学部長・学科長がチ
ェック欄にチェックを入れることになっている。また、「コマシラバス」の記載内容や字数制限などについてのチェック項目が教学マネジメント委員会で決定され（『人間環境大学
シラバス原稿作成要領』）、全ての学部の全ての科目についてそのチェック項目に基づいて
シラバス委員会と教学委員会がチェックを行っている。期末試験時にはシラバスアンケー
トが行われ、それらのアンケートには、科目担当者がシラバスに基づいて授業を行ったかどうかを学生が評価する項目が設けられている。シラバスアンケートの集計結果は各学科、そして教学マネジメント委員会において検討され、点数の低い科目担当者に対しては改善が要求される。このように、コマシラバスと、それをもとに行われる授業は三つのポリシーを適切に反映したものになっている。
3-3-①で述べたように、コマシラバスの下部には「履修判定指標」（5～10 項目）が設けてあり、各項目に配点が付されている。期末試験はこの配点どおりに出題され、試験の各項目の得点がその学生のその授業科目の学修成果となる。期末試験の点数はポータルサイ
トに入力され、その入力データを教務課が集計し、科目ごとに平均点と標準偏差が算出される。集計結果については教学マネジメント委員会の場において、平均点が低すぎたり高すぎたりする科目や標準偏差が大きすぎたり小さすぎたりする科目がないかなどが精査される。このように、教学マネジメント委員会は、学修成果が向上するように、しかも見かけ上の学修成果を大きくするために授業や試験の難易度を操作することがないように、本学の教学組織全体を統括運営している。
これまで学生への成績の開示は標語のみで行われてきたが、令和 4（2022）年の教学マ
ネジメント委員会において、令和 4（2022）年度以降は標語に加えて素点も開示することが決まった。これにより、学生自身にも学修成果をより明確に示すことができるようになる。また、これとは別に、期末試験の終了後、各科目の担当者は総評を作成し、ポータル
サイトにてそれを公開している。
また、本学において長期的に獲得しうる学修成果である看護師・保健師・助産師の国家試験合格についても、教学マネジメント委員会において精査している。各科目の授業の中で、各コマが国家試験と関連していることについて教授し、さらに各コマごとに国家試験
過去問等の小テストを展開している。小テストの難易度についても範囲を設け、各授業が国家試験に直結することを開示している。内容の精査や管理は教学マネジメント委員会で行われ、国家試験合格への学修成果を保証している。
前回の平成 27（2015）年度の日本高等教育評価機構の認証評価では「改善を要する点」
として二つの指摘を受けているが、1 点目の「人間環境学部人間環境学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であるため、改善を要する。
」については、この評価を受けて、平成 30（2018）年には、6-1-①で述べた中長期計画である「信頼性の高い大学を目指す人間環境
大学の事業計画-＜質＞への展開のための三つの信頼性ビジョン」が立てられ、そこでは「授業の信頼性」とともに「入学時分母による教育評価指標の信頼性－在籍率、4 年卒業率、就職率、コア資格取得率など、入学時分母で、それらすべての諸指標を 100％確実な92

人間環境大学ものとする体制を形成する」が掲げられた。2-1-③で述べたように、その後、収容定員充
足率は年々回復し、現在は 1.2 倍となっている（ただし、新入生については心理学部と環境科学部の合計）。
前回の認証評価で受けた 2 点目の指摘である「人間環境学研究科、看護学研究科並びに看護学部のシラバスに成績評価基準が示されていない点は、改善を要する。
」についても、現在、人間環境学研究科、看護学研究科及び看護学部のシラバスにはいずれも成績評価基準が示されている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
上述のように、三つのポリシーを起点とした教育の質保証については PDCD サイクルの仕組みが確立しているが、今後学修成果の測定や分析の方法について教学マネジメント委
員会を中心に改善・向上させていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】 令和 3 年度シラバス作成要領【資料 6-3-2】 令和 3 年度シラバスアンケート項目(人間環境学部)【資料 6-3-3】 令和 3 年度シラバスアンケート項目(看護学部)【資料 6-3-4】 令和 3 年度シラバスアンケート項目(松山看護学部)【資料 6-3-5】 令和 3 年度前期シラバスアンケート集計結果(人間環境学部)【資料 6-3-6】 令和 3 年度後期シラバスアンケート集計結果(人間環境学部)【資料 6-3-7】 令和 3 年度前期シラバスアンケート集計結果(看護学部)【資料 6-3-8】 令和 3 年度後期シラバスアンケート集計結果(看護学部)【資料 6-3-9】 令和 3 年度前期シラバスアンケート集計結果(松山看護学部)【資料 6-3-10】 令和 3 年度後期シラバスアンケート集計結果(松山看護学部)【資料 6-3-11】 教学マネジメント委員会議事録【資料 6-3-12】 「信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画－＜質＞への展開のための三つの信頼性ビジョン」【資料 6-3-13】 収容定員充足率【資料 6-3-14】 令和 4 年度コマシラバス（人間環境学研究科）【資料 6-3-15】 令和 4 年度コマシラバス（看護学研究科）【資料 6-3-16】 令和 4 年度コマシラバス（看護学部）［基準 6 の自己評価］
本学では、学長室のガバナンスのもとに内部質保証の恒常的な組織体制が整備されており、教育の質保証については教学マネジメント委員会が統括している。三つのポリシーを起点とした内部質保証は教学マネジメント委員会を中心に行われ、その結果を教育の改善・向上のために用いている。
また、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価は自己点検・評価委員会を中心として毎年実施されており、その作成にあたっては IR 諸規程に基づいて各部署が管理・運用している IR 情報などのエビデンスが用いられている。自己点検評価やそれ以外のア
93

人間環境大学

ンケート調査（授業アンケート、シラバスアンケート、学生アンケート、卒業生アンケー
ト、卒業先企業へのアンケートなど）の結果等は学内で共有され、本学ホームページ上でも公表されている。
さらに、前回の日本高等教育評価機構の認証評価で改善を要するとして指摘を受けた点については、中長期計画に反映され対策がとられた結果、いずれも現在改善されている。

94

人間環境大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
1）本学附属臨床心理相談室における地域貢献
人間環境大学附属臨床心理相談室は、（財）日本臨床心理士資格認定協会の第 1 種指定大学院として、平成 15（2003）年の開室以来、大学院の実習機関であると同時に地域に開かれた施設として近隣住民の心の相談に当たり、地域貢献の機能を果たしている。
対象者は子どもから成人に及び、発達、療育、人格の問題、心の病など幅の広いメンタ
ルな問題に対処してきている。平成 26（2014）年度後半に土曜日の相談が 1 日となり、年度末には受付事務員を土曜日にも配置することができた。現代の心の問題の増加に伴い、本臨床心理相談室の地域に果たす役割は大きい。
さらに、令和 4（2022）年 4 月から、松山道後キャンパスにおいて「こころの相談支援センター」が開設された。愛媛松山の地においても、今後益々貢献の度を深めていくことを目指す。
2）大学における開講科目の地域公開
本学では、地域貢献の一環として、学部ごとに開講科目の地域住民への公開授業を行っている。
3）大学と地域の連携による公開講座
大学と地域の連携による公開講座において、本学教員がそれぞれの専門性を活かしたテーマを設定し、講師を務めている。いずれも多くの受講者から高い評価を受けており、大学の地域貢献として十分な実績がある。
①岡崎市市民大学（旧市民カレッジ）
平成 21（2009）年度から平成 30（2018）年度にかけて、本学教員が 19 テーマにわたって講座を担当した。
②人間環境大学看護学部市民講座
平成 28 年度から平成 30 年度にかけて、本学教員が健康講座などのテーマで講座を担当した。
③人間環境大学松山看護学部市民公開講座
松山看護学部では開設した平成 29（2017）年度から、地域貢献の一環として、市民公開講座を開催してきた。医療・看護・福祉に関連する社会問題や参加者のニーズを組み入れてテーマを設定し、学内だけでなく学外からも講師を招いた開催を計画していた。全国への緊急事態宣言と、県内の感染拡大防止のため、今年度は開催を中止し、次年度、感染対95

人間環境大学

策を講じながらの開催に向けて計画していくこととした。
④人間環境大学総合心理学部開設記念公開講座
総合心理学部の開設を記念して、本学 11 人の教員が毎回登壇し心理学講座を提供する
公開講座を企画している。一般向けと中高生向けを交互に行い、夏休みと冬休みには幼稚園生や奨学生を対象とした特別企画も行う。
4）専門分野・人的資源を活用した健康教室及び「健幸処」の開催
松山看護学部では、地域貢献の一環として、学部の専門分野と人的資源を活用して、一般市民の方々を対象とした健康教室を平成 30（2018）年度から開催している。
平成 30（2018）
年度は、延べ 123 人に血圧や骨密度、血管年齢の測定のほか、物忘れチェック、健康相談を実施した。令和元（2019）年度には測定機器を増やし、さらに看護学生によるハンドマッサージを実施した。参加者からの評価は大変好評であり、延べ 235 人の参加を得た。また、松山キャンパスがある花園町では、令和 2（2020）年 10 月から With 新型コロナウイ
ルス感染予防対策と経済との共存のための取り組みとして、「まつやま花園日曜市」が開催することとなった。松山看護学部では、ボランティアサークル学生 5 人とともに地域貢献センター運営委員会部会メンバーで「健幸処（けんこうどころ）」において血管健康測定を実施し好評を得た。
5）看護学部での地域貢献活動
看護学部では大府市と地域包括協定を結び、様々な活動へ学生や教職員を派遣している。
例えば、大府市内の新型コロナウイルスワクチン集団接種業務の支援、国立長寿医療研究センターの倫理・利益相反委員会への派遣、おおぶ文化交流の杜図書館運営委員会の委員の派遣を行なっている。また、あいち認知症パートナー企業・大学として認定を受け、校舎内で認知症カフェ事業などを開催している。さらに、愛知県内の看護師等養成所の実習
指導者を対象とした臨地実習指導者講習会を実施している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学附属臨床心理臨床心理相談室の存在は、開所以来の地道な活動によって、地域に浸透してきており、多大な地域貢献をしているといえる。それゆえ、累積相談数の増加に対応する必要が生じ、平成 26（2014）年度後半に土曜日の相談時間を延長することとなった。
さらに、同年度末には受付事務員を土曜日にも配置した。令和 2（2020）年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響によりおよそ 1 ヶ月間、閉室したものの、感染拡大への対策を講じ、他の相談機関よりも早期に相談室の活動を再開することで、地域に貢献する相談機関の役割を果たすことができた。今後は、引き続き新型コロナウイルス対策を行いつつ、さらなる相談の増加に対応できる体制をとれるよう、相談室の予約状況および使用状況を見直すことで、相談が集中する時間帯に施設を効率よく使用するための施設利用方法の改善を行う。
特に、施設面ではこれまでにも様々な充実を図ってきたが、面接やプレイセラピーの希
望時間帯が集中するため、面接室、遊戯療法室の増設（あるいは既存の施設の活用）が望まれる。また、総相談件数増加に伴い、関係書類の保存のために、従来のスペースでは手狭になっており、平成 27（2015）年度からは、書類の保管のスペースを新たに確保することが検討されている。
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人間環境大学

大学の授業科目の開放については、今後も地域住民の期待に応える授業科目の開講を各学部で検討する。地域との連携による公開講座においては、新設の総合心理学部でも開講されていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】 臨床心理相談室規程【資料 A-1-2】 こころの相談支援センター規程【資料 A-1-3】 令和 4 年度聴講生【資料 A-1-4】 岡崎市民大学まとめ（～令和元年度）【資料 A-1-5】 大府市との連携に関する包括協定書【資料 A-1-6】 大府市との連携事業一覧（市民講座関連平成 29 年～平成 30 年）【資料 A-1-7】 心理学公開講座案内【資料 A-1-8】 松山看護学部市民公開講座一覧（～令和 3 年度）【資料 A-1-9】 松山看護学部「健幸処」開催実績（～令和 3 年度）【資料 A-1-10】 大府市内新型コロナワクチン集団接種業務の支援(令和 3 年 5 月 25 日中日新聞)【資料 A-1-11】 大府市内新型コロナワクチン集団接種業務の支援(令和 3 年 6 月 22 日中日新聞)【資料 A-1-12】 あいち認知症パートナー大学登録証【資料 A-1-13】 臨地実習指導者講習会概要(令和 3 年度)［基準 A の自己評価］
本学が持っている物的・人的資源の社会への提供については、①本学附属臨床心理相談室における地域貢献、②公開講座による大学の地域開放及び研究成果の公表に分けられる
が、いずれも上述したとおり大きな成果を上げている。特に本学大学院は、第一種臨床心理士養成大学院の指定を受けており、臨床心理士資格を持つ教員のみならず、大学院修了
生も含めて附属臨床心理相談室を運営している。相談件数の増加からもわかるとおり、地域からの信頼を受けている。これらのことから、本学は社会連携に関して、基準 A を十分満たしている。

97

人間環境大学

V. 特記事項
教育の質保証のための本学独自の取組み
1．コマシラバス
本学では、教育の質保証を実現するための基盤として「コマシラバス」が用いられている。コマシラバスには、他大学のシラバスと比較して各授業回の内容が詳細に記述されているだけでなく、本学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが適切に反映され、さらには、学修成果を測るための指標も明確に示されている。
各科目のコマシラバスの最上部には「ディプロマ・ポリシーとの関係」「カリキュラム・ポリシーとの関係」という項目が置かれ、各科目の内容がそれぞれのポリシーの中のどの部分と対応しているのかが確認できるようになっており、学部長・学科長がチェック欄にチェックを入れることになっている。また、コマシラバスの記載内容や字数制限などについてのチェック項目が教学マネジメント委員会で決定され、全ての学部の全ての科目についてそのチェック項目に基づいてシラバス委員会と教学委員会がチェックを行っている。
期末試験時にはシラバスアンケートが行われ、それらのアンケートには、科目担当者がシラバスに基づいて授業を行ったかどうかを学生が評価する項目が設けられている。シラバ
スアンケートの集計結果は各学科、そして教学マネジメント委員会において検討され、点数の低い科目担当者に対しては改善が要求される。
また、コマシラバスの下部には、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などを示した「履修判定指標」が設けてあり、各項目に配点が付されている。期末試験はこの配点どおりに出題され、試験の各項目の得点がその学生の学修成果となる。期末試験の点数はポー
タルサイトに入力され、その入力データを教務課が集計し、平均点と標準偏差などが算出される。集計結果については各学科、さらに教学マネジメント委員会で検討され、その評価結果が各授業の改善に利用されている。
2．
「manaba」を用いた小テストの全授業回での実施
令和 3（2021）年度後期から、全ての学部の授業のプラットフォームとして授業支援シ
ステム「manaba」が採用されている。今後、出席管理、資料配付などが「manaba」を通して行われることとなっているが、先行的な試みとして、令和 3（2021）年度後期からは全ての学部の全ての科目の全ての授業回で「manaba」を用いた小テストが行われ、各回に 5問以上出題することが義務化されている（令和 4（2022）年 4 月からは、難易度にランク付けをして出題することも義務化された。
）。小テストの結果は成績評価には加味されないが、問題ごとの正答率などが即時に集計されるため、これを残りの回の授業改善に役立てることができる。

98人間環境大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵 守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 83 条○「大学学則」第 1 条で明確に規定している。

1-1

第 85 条○「大学学則」第 3 条で明確に規定している。

1-2

第 87 条○「大学学則」第 5 条で明確に規定している。

3-1

第 88 条○「大学学則」第 37 条及び第 37 条第 2 項で明確に規定している。

3-1

第 89 条－

第 90 条○3-1「大学学則」第 13 条で明確に規定している。

2-1
3-2

第 92 条○「大学学則」第 48 条で明確に規定している。

4-1
4-2

第 93 条○「大学学則」第 49 条で明確に規定している。

第 104 条○

第 105 条－3-1

第 108 条－2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

「大学学則」第 48 条で明確に規定している。

第 122 条○

「大学学則」第 14 条で明確に規定している。

2-1

第 132 条○

「大学学則」第 14 条で明確に規定している。

2-1「大学学則」第 42 条の第 2 項及び「学位規程」で明確に規定している。

「大学学則」第 2 条及び「自己点検・評価委員会規程」で明確に規定
し、評価結果は大学ホームページで公表されている。
大学ホームページ及び Researchmap を通じて公表されている他、毎年紀要を刊行している。

4-1
3-1

6-2

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵 守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目

本学は寄宿舎を持たないため寄宿舎に関する事項は規定されていな

3-1

いが、それ以外は「大学学則」で明確に規定している。

3-2○

学生カード及び成績記録を関係部署と担当教員とで保存している。

3-2○「大学学則」第 47 条第 2 項で明確に規定している。

4-1

第 28 条○各担当部署において備えている。

3-2

第 143 条－第 146 条○

第4条

×第 24 条
第 26 条
第5項

4-1「大学学則」第 14 条で明確に規定している。

99

3-1

人間環境大学

第 147 条－3-1

第 148 条－3-1

第 149 条－3-1

第 150 条○第 151 条－2-1

第 152 条－2-1

第 153 条－2-1

第 154 条－2-1

第 161 条○

第 162 条－第 163 条○第 163 条の 2－

3-1

第 164 条－3-1

「大学学則」第 13 条で明確に規定している。

「大学学則」第 14 条で明確に規定している。

2-1

2-1
2-1

「大学学則」第 7 条、第 8 条、第 9 条で明確に規定している。

3-2

1-2
学部、学科、及び研究科ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ 2-1
第 165 条の 2○

ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確に定め、ホームページ上

3-1

で公表している。

3-2
6-3

第 166 条○

「大学学則」第 2 条及び「自己点検・評価委員会規程」で明確に規定
している。

6-2

ホームページ上で、教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員
組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること、入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する
第 172 条の 2○

こと、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画、学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む。
）及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、校地、校舎等の施設及び設備、授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること、大学が行う学生の

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること、を公表している。
「大学学則」第 42 条の第 2 項及び「学位規程」で明確に規定してい第 173 条○第 178 条○

「大学学則」第 14 条で明確に規定している。

2-1

第 186 条○

「大学学則」第 14 条で明確に規定している。

2-1

る。

100

3-1

人間環境大学

大学設置基準遵 守状況

該当遵守状況の説明

基準項目

第1条

○

大学設置基準の遵守を最低条件とし、さらなる向上に努めている。

第2条○「大学学則」第 1 条で明確に規定している。

6-2
6-3
1-1
1-2

「大学学則」第 10 条、第 11 条に則って、入試委員会及び入試・広報
第 2 条の 2○部による全学的組織において、公平かつ妥当な方法により入学者選抜

2-1

を実施し、入学者を決定している。
第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

－

教学、入試・広報、学生指導、就職等の各事項において教員と事務職員の参画による委員会が設置され、連携体制が構築されている。
本学の学部学科は、大学の使命・目的に合致した内容で教育研究上適切な規模であり、教員組織、教員数も学部として適当である。
「大学学則」第 3 条で明確に規定している。

2-2

1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

－

3-2
4-2
「大学学則」第 48 条で明確に規定しており、大学の使命・目的に合第7条○

致した教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員数を満たしている。

3-2
4-2

主要授業科目は原則として専任教員が担当している。例外的に必修科
目を非常勤が担当する場合があるが、非常勤の科目のコマシラバスも教学マネジメント委員会、教学委員会、シラバス委員会が管理し、コ
第 10 条○マシラバスの授業方法、授業内容、授業計画、各コマで参照した文献

3-2のページ数、履修判定指標などが文字数や内容などの水準を満たさな

4-2

かった場合には追加修正を要請している。また、期中の授業アンケー
トや期末のシラバスアンケートの点数が低い場合の改善要請は専任教員だけでなく、非常勤に対しても行われている。
第 10 条の 2○

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させている。

3-2
3-2
4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教育

3-2

研究に従事している。

4-2

本学の専任教員数は、大学設置基準が定める基準数を満たしている。

101

3-2
4-2

人間環境大学

学長は、「学長選考規程」に基づき理事会が学長候補者を選考し、理事

第 13 条の 2○

第 14 条○「人事審議会規程」に明確に規定している。

第 15 条○「人事審議会規程」に明確に規定している。

第 16 条○「人事審議会規程」に明確に規定している。

第 16 条の 2○「人事審議会規程」に明確に規定している。

第 17 条○「人事審議会規程」に明確に規定している。

第 18 条○「大学学則」第 4 条で明確に規定している。

第 19 条○各学科の「教育課程および履修方法に関する規程」に明記している。 3-2

第 19 条の 2－

3-2

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○「大学学則」第 30 条で明確に規定している。

3-2

第 23 条○「大学学則」第 31 条で明確に規定している。

3-2

長によって任命されている。

各学科の「教育課程および履修方法に関する規程別表」に明記している。
各学科の「教育課程および履修方法に関する規程別表」に明記してい
る。

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

3-2

3-1

教学委員会等で時間割編成方針を明確に定め、各授業科目について教第 24 条○育効果が著しく低減しないような人数となるよう、時間割を編成して

2-5

いる。
第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○「大学学則」第 29 条の 2 で明確に規定している。
各科目の「コマシラバス」において、授業の方法、内容、授業計画、評価方法などを明示している。
教育内容等の改善のための組織的な研修等については、 FD・SD 委員会が内容を審議した上で継続的に実施している。

2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条-3-2

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3○

第 28 条○「大学学則」第 35 条で明確に規定している。

3-1

第 29 条○「大学学則」第 36 条で明確に規定している。

3-1「大学学則」第 33 条で明確に規定している。

3-1

各学科の「教育課程および履修方法に関する規程」第 5 で明確に規定

3-2

している。
「愛知学長懇話会単位互換性度実施要項」に則って単位を認めてい

3-1

る。

102

人間環境大学

第 30 条○「大学学則」第 37 条で明確に規定している。

3-1

第 30 条の 2-

第 31 条○

第 32 条○各学科の「教育課程および履修方法に関する規程」に明記している。 3-1

第 33 条-3-1

3-2「大学学則」第 44 条及び「科目等履修生規程」で明確に規定してい

3-1

る。

3-2

岡崎キャンパスは、森林に囲まれた自然豊かな環境をもち、校舎の敷

2-5

地には、円形広場など学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。大府キャンパスは、屋上に学生が休息およびスポーツを行える設備を設けている。松山キャンパスは、主要駅から徒歩 3 分の第 34 条○好立地にあり、キャンパス内に学生ホール及び屋上に小スペースながらラーニングスペースを設置している。松山道後キャンパスは、自然に囲まれ、市の中心地にも近く近隣に複数の大学が並ぶ場所に位置し、学内には各階に学生ホールがあり学生の休息や交流の場として機能している。
岡崎キャンパスには、校舎最上階に小規模な体育館が、演習林内には

2-5

弓道場が設置されている。大府キャンパスには、校舎屋上に小規模な
第 35 条○運動場が設置されている。松山キャンパス及び松山道後キャンパスには体育施設が併設されていないが、体育等の授業は専門学校との共用
施設及び近隣の施設を借りて実施している。

第 36 条○専用の施設を備えた校舎を有している。

2-5

第 37 条

○校地の面積は大学基準を上回っている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は大学基準を上回っている。

2-5

第 38 条○教育研究に要する資料、人員等をすべて備えている。

2-5

第 39 条○「農業基礎実習」が行われる実習農場、野生動物の生態調査や植物の2-5

第 39 条の 2-

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

毎年度、教育研究費を各学部に配分している。

第 40 条の 4○

大学名、学部・学科名は教育研究上の目的に合致している。

第 41 条○「大学学則」第 48 条で明確に規定している。

第 42 条○植生、分布調査を行う演習林を備えている。
2-5
教育研究に要する実験器具・機械・PC・プロジェクターなどを2-5を十分に備えている。
各校地に教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えてい

2-5

る。
2-5
4-4
1-1
4-1
4-3

厚生補導業務遂行のため、教務課及び学生支援課を設置し、適切な専

2-4

任の事務職員を配置している。

4-1

103

人間環境大学

就職進路相談室及び就職委員会が各ゼミの担当教員と有機的な連携
第 42 条の 2○を取り、卒業後の進路指導等、学生のキャリア形成の支援に努めてい2-3る。
教学や学生支援に関わる職員の事務対応等の改善のための組織的な第 42 条の 3○

研修等については、 FD・SD 委員会が内容を審議した上で継続的に実4-3施している。
第 42 条の 3 の2○「教養教育センター」を置き、横断的な分野に係る教育課程を実施し
ている。

3-2

第 43 条-3-2

第 44 条-3-1

第 45 条-3-1

第 46 条

3-2

-

4-2

第 47 条-2-5

第 48 条-2-5

第 49 条-2-5

第 49 条の 2-

3-2

第 49 条の 3-

4-2

第 49 条の 4-

4-2

第 57 条-1-2

第 58 条-2-5
2-5

第 60 条

-

3-2
4-2

学位規則
遵 守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目

第2条

○

「大学学則」第 42 条及び「学位規程」第 3 条で明確に規定している。 3-1

第 10 条○「学位規程」第 4 条で明確に規定している。

第 10 条の 2-

第 13 条○3-1
3-1

各学部「卒業論文に関する取扱規程」及び「試験内規」に論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法が定められている。

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条○遵守状況の説明
学校法人河原学園人間環境大学ガバナンス・コード 1.(1)(2)に規定しており、これに基づき運営している。

104

該当
基準項目
5-1

人間環境大学

第 26 条の 2○

学校法人河原学園寄附行為第 5 条に収益事業の種類について規定しており、大学 HP にも同寄附行為を公告している。

5-1

学校法人河原学園寄附行為第 43 条第 1 号に寄附行為について、常に第 33 条の 2○

各事務所に備えて置かなければならないことを規定しており、これに5-1

基づき運営している。
第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

学校法人河原学園寄附行為第 6 条第 1 項に理事・監事の定数、第 2 項

5-2に理事長の選任について規定し、これに基づき選任している。

5-3

学校法人河原学園寄附行為第 14 条に業務の決定の委任について規定

5-2

しており、これに基づき選任している。

5-3

学校法人河原学園寄附行為第 12 条に理事会に関する必要な事項について規定しており、これに基づき運営している。

5-2

学校法人河原学園寄附行為第 15 条に理事長の職務について規定しており、これに基づき職務を遂行している。
第 37 条○また、同寄附行為第 18 条に理事長職務の代理等について規定してお5-2

り、これに基づき運営している。

5-3

また、同寄附行為第 8 条に監事の選任及び職務について規定しており、これに基づき運営している。
第 38 条○

学校法人河原学園寄附行為第 7 条に理事の選任、同第 8 条に監事の選任について規定しており、これに基づき選任している。

5-2

学校法人河原学園寄附行為第 8 条第 1 項に監事は本法人の理事、職員
第 39 条○又は評議員以外の者であることを規定しており、これに基づき選任し

5-2

ている。
第 40 条○

第 41 条○

学校法人河原学園寄附行為第 10 条に役員の補充について規定しており、これに基づき運営している。
学校法人河原学園寄附行為第 19 条に評議員会について規定し、これに基づき運営している。

5-2

5-3

学校法人河原学園寄附行為第 21 条に理事長において、あらかじめ評
第 42 条○議員会の意見を聴かなければならないことについて規定しており、こ5-3

れに基づき運営している。
第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

学校法人河原学園寄附行為第 22 条に評議員会の意見・具申等について規定しており、これに基づき運営している。
学校法人河原学園寄附行為第 23 条に評議員の選任について規定しており、これに基づき選任している。

5-3

5-3

学校法人河原学園寄附行為第 45 条に役員の損害賠償責任(責任限定契

5-2約)について規定しており、これに基づき運営している。

5-3

役員の第三者に対する賠償責任の定めはないが、法令に基づき、善 管

5-2

注意義務を負っている。

5-3

役員の賠償責任における連帯責任の定めはないが、法令に基づき、 連

5-2

帯債務者となっている。

5-3

105

人間環境大学

第 44 条の 5○

第 45 条○

学校法人河原学園寄附行為第 45,46 条に書類及び帳簿の備付、責任の5-2免除について規定しており、これに基づき運営している。

5-3

学校法人河原学園寄附行為第 43 条に寄附行為の変更について規定しており、これに基づき運営している。

5-1

学校法人河原学園寄附行為第 32 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画の策定について規定しており、これに基づき運営して第 45 条の 2

○

いる。

1-2

また、学校法人河原学園人間環境大学ガバナンス・コード１－２ 人間

5-4

環境大学の教育と研究の目的(2)①に認証評価を踏まえて中期的な学

6-3

内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定を行うことを規定しており、これに基づき運営している。
第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

学校法人河原学園寄附行為第 34 条に決算及び事業の実績を評議員会に報告することを規定しており、これに基づき運営している。
学校法人河原学園寄附行為第 35 条に財産目録等の備付け及び閲覧について規定しており、これに基づき運営している。

5-3

5-1

学校法人河原学園寄附行為第 37 条に役員報酬の支給について規定し5-2ており、これに基づき運営している。

5-3

学校法人河原学園寄附行為第 39 条に会計年度について規定しており、これに基づき運営している。
学校法人河原学園寄附行為第 36 条に情報の公表について規定しており、これに基づき運営している。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵 守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 99 条○「大学院学則」第 1 条に明確に規定している。

1-1

第 100 条○「大学院学則」第 3 条に明確に規定している。

1-2

第 102 条○「大学院学則」第 13 条に明確に規定している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵 守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 155 条○「大学院学則」第 13 条に明確に規定している。

2-1

第 156 条○「大学院学則」第 13 条に明確に規定している。

2-1

第 157 条-2-1

第 158 条-2-1

第 159 条-2-1

第 160 条

-

2-1

106

人間環境大学

大学院設置基準
遵 守
状況
第1条

○

第 1 条の 2○

該当遵守状況の説明

基準項目

大学院設置基準の遵守を最低条件とし、さらなる向上に努めている。

6-2
6-3

「大学院の目的に関する規程」の第 2 条～第 4 条に、研究科ごとに定1-1

められている。

1-2「大学院学則」第 10 条、第 11 条に則って、入試委員会及び入試・広第 1 条の 3○報部による全学的組織において、公平かつ妥当な方法により入学者選

2-1

抜を実施し、入学者を決定している。
教学、入試・広報、学生指導、就職等の各事項において教員と事務職

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

-

第3条

○

「大学院学則」第 5 条に明確に規定している。

1-2

第4条

○

「大学院学則」第 5 条に明確に規定している。

1-2「大学院学則」第 46 条に明確に規定しており、大学の使命・目的に

1-2

第5条

○

員の参画による委員会が設置され、連携体制が構築されている。
「大学院学則」第 3 条の 2 に明確に規定している。

2-2
1-2
1-2

合致した教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員数を満たしている。

第6条○「大学院学則」第 3 条第 2 項に明確に規定している。

1-2

第7条

○

各研究科は学部に基礎を置き、適切に連携している。

1-2
1-2

第 7 条の 2

-

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

-

3-2
4-2

第8条

○

「大学院学則」第 46 条で明確に規定しており、大学の使命・目的に3-2合致した教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に4-2応じ、必要な教員数を満たしている。
当該資格を有する教員を配置し、設置上の基準数を満たす人数を置い

3-2

ている。

4-2

○

「大学院学則」第 4 条に明確に規定している。

2-1

第 11 条○「大学院学則」第 28 条及び第 40 条に明確に規定している。

3-2

第 12 条○「大学院学則」第 28 条及び第 40 条に明確に規定している。

第 13 条○「大学院学則」第 40 条に明確に規定している。

第 14 条○看護学研究科博士後期課程において、社会人向けに夜間の授業及び研第9条○

第 10 条

107

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

人間環境大学

究指導が行われている。
「看護学研究科 2021 年度大学院要覧」に授業
日・定期試験期間の図書館、講義室は月～金 21：00 まで、土曜日は18：00、校舎退出時刻 21：30 と記載されている。
第 14 条の 2

第 14 条の 3○○「大学院履修要項(シラバス)」で明確に定められている。
教育内容等の改善のための組織的な研修等については、 FD・SD 委員会が内容を審議した上で継続的に実施している。

3-1
3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条○「大学院学則」第 8 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 32 条、第 34

2-5条、第 35 条に明確に規定している。

3-1
3-2

第 16 条○「大学院学則」第 38 条に明確に規定している。

3-1

第 17 条○「大学院学則」第 38 条の 2 に明確に規定している。

3-1

第 19 条○教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を

2-5

第 20 条○

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○○備えている。
教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具を備えている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的2-5に整理して備えている。
教育研究上支障を生じない範囲内で、学部の施設及び設備を共用する

2-5

ことがある。

○

2-5

2-5
毎年度、大学院関連予算を予算化している。

2-5
4-4

第 22 条の 4○

研究科名、専攻名は教育研究上の目的に合致している。

1-1

第 23 条-

第 24 条-2-5

第 25 条-3-2

第 26 条-3-2

第 27 条

-

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条-3-1
3-2

第 29 条-

第 30 条-

第 30 条の 2

-

2-5
2-2
3-2
3-2

108

人間環境大学

第 31 条-3-2

第 32 条-3-1

第 33 条-3-1

第 34 条-2-5

第 34 条の 2-

3-2

第 34 条の 3-

4-2

第 42 条○

第 42 条の 2○「大学学則」第 48 条で明確に規定している事務組織が大学院の事務4-1も担当している。

4-3

倫理研修会や大学教員を対象とする FD 研修会、博士前期課程の発表
会への参加の機会を設けている。

2-3「大学院要覧」において日本学生支援機構奨学金制度及び JASSO 支援
第 42 条の 3○

金の説明ページを設け、学内で説明会も開催している。学外向けにも2-4

本学ホームページに明示している。
教学や学生支援に関わる職員の事務対応等の改善のための組織的な第 43 条○研修等については、 FD・SD 委員会が内容を審議した上で継続的に実4-3施している。
第 45 条-

第 46 条

-

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準 （該当なし）
遵 守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目
6-2

第1条

-

第2条

-

1-2

第3条

-

3-1

第4条

-

第5条

-

第6条

-

3-2

第 6 条の 2-

3-2

第 6 条の 3

-

3-2

第7条

-

2-5

第8条

-

第9条

-

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

109

人間環境大学

第 10 条-3-1
3-2

第 11 条-3-3
4-2

第 12 条-3-2

第 12 条の 2-

3-1

第 13 条-3-1

第 14 条-3-1

第 15 条-3-1

第 16 条

-

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

-

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条-3-1
3-2

第 19 条-2-1

第 20 条-2-1

第 21 条-3-1

第 22 条-3-1

第 23 条-3-1

第 24 条-3-1

第 25 条-3-1
1-2

第 26 条-3-1
3-2

第 27 条-3-1

第 28 条-3-1

第 29 条-3-1

第 30 条-3-1

第 31 条-3-2

第 32 条-3-2

第 33 条-3-1

第 34 条-3-1

第 42 条

-

6-2
6-3

110

人間環境大学

学位規則（大学院関係）
遵 守
状況
第3条

○

第4条

○

第5条

-

第 12 条○

該当遵守状況の説明

基準項目「大学院学則」第 38 条及、第 39 条及び「学位規程」第 5 条に明確に規定している。
「大学院学則」第 38 条の 2、第 39 条及び「学位規程」第 5 条に明確に規定している。

3-1

3-1
3-1

「学位規程」には規定していないが、看護学研究科は学位授与報告書を文部科学大臣に提出している。

3-1

大学通信教育設置基準 （該当なし）
遵 守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目
6-2

第1条

-

第2条

-

第3条

-

第4条

-

3-2

第5条

-

3-1

第6条

-

3-1

第7条

-

3-1

第9条

-

第 10 条-2-5

第 11 条-2-5

第 12 条-

第 13 条

-

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

111

人間環境大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人河原学園寄附行為
大学案内

112

備考

人間環境大学【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】

人間環境大学大学案内 2023
令和 5 年度人間環境大学大学院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
人間環境大学学則
人間環境大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（学部）令和 4 年度入学試験要項（大学院）令和 4 年度学生募集要項
学生便覧（心理学部、環境科学部、総合心理学部）
2022 年度（令和 4 年度）学生便覧（看護学部、松山看護学部）
2022 年度入学生用（令和 4 年度）学生便覧（人間環境学研究科、看護学研究科）
2022 年度（令和 4 年度）大学院要覧
事業計画書
学校法人河原学園令和 4 年度事業計画【愛知】事業報告書
学校法人河原学園令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ 大学案内 77～78 ページ、103 ページ
キャンパスマップ
ホームページ
大学生活>キャンパスマップ(https://www.uhe.ac.jp/campus/map/)
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）
学校法人河原学園規程集
人間環境大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、評議員名簿、令和 3（2021）年度理事会出席状況、令和3（2021）年度評議員会出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人会計基準に基づく計算書類（過去 5 年間）
監事・監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）（人間環境学部、心理学部、環境科学部、看護学部、松山看護学
部、総合心理学部）
2022 年度（令和 4 年度）履修の手引き（人間環境学部、心理学部、環境科学部、看護学部、松山看護学
部、総合心理学部）
令和 4 年度シラバス（人間環境学研究科）
2022 年度（令和 4 年度）大学院履修要項（シラバス）（看護学研究科）
令和 4 年度シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ホームページ
大学案内＞3 つのポリシー（https://www.uhe.ac.jp/guide/admission.html）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）

113

人間環境大学【資料 F-15】

令和 4 年 5 月 1 日現在人間環境大学心理学部心理学科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
令和 4 年 5 月 1 日現在人間環境大学心理学部犯罪心理学科【届出】
設置に係る設置計画履行状況報告書
令和 4 年 5 月 1 日現在人間環境大学環境科学部フィールド生態学
科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
令和 4 年 5 月 1 日現在人間環境大学環境科学部環境データサイエンス学科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
令和 4 年 5 月 1 日現在人間環境大学環境科学部環境データサイエンス学科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度「認証評価結果に対する改善報告書」により対応（HP公表済）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

建学の精神、教育の理念【資料 1-1-2】

人間環境大学学則【資料 F-3】を参照【資料 1-1-3】

人間環境大学大学院学則【資料 F-3】を参照【資料 1-1-4】

人間環境大学目的に関する規程【資料 1-1-5】

人間環境大学大学院の目的に関する規程【資料 1-1-6】

令和 4 年度 履修の手引き（心理学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-1-7】

令和 4 年度 履修の手引き（環境科学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-1-8】

令和 4 年度 履修の手引き（人間環境学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-1-9】

令和 4 年度 履修の手引き（看護学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-1-10】

令和 4 年度 履修の手引き（松山看護学部）【資料 F-12】を参照【資料 1-1-11】

令和 4 年度 履修の手引き（総合心理学部）【資料 F-12】を参照【資料 1-1-12】

令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-1-13】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-1-14】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-1-15】

大学案内 2022 (抜粋)

【資料 1-1-16】（心理学部）設置趣意書【資料 1-1-17】（環境科学部）設置趣意書【資料 1-1-18】（看護学部）設置趣意書【資料 1-1-19】

人間環境大学看護学部の 3 つの方針

【資料 1-1-20】（松山看護学部）設置趣意書【資料 1-1-21】（総合心理学部）設置趣意書

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

人間環境大学学則【資料 F-3】を参照【資料 1-2-2】

人間環境大学大学院学則【資料 F-3】を参照【資料 1-2-3】

学校法人河原学園令和 2 年度第 15 回理事会決議録【資料 1-2-4】

令和 2 年度第 4 回人間環境大学運営会議議事録【資料 1-2-5】

令和 2 年度第 13 回人間環境学部教授会議事録【資料 1-2-6】

人間環境大学建学の精神・教育の理念【資料 1-1-1】を参照【資料 1-2-7】

大学案内 2022(抜粋)【資料 1-1-15】を参照【資料 1-2-8】

令和 4 年度 履修の手引き（心理学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-9】

令和 4 年度 履修の手引き（環境科学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照

114

人間環境大学【資料 1-2-10】

令和 4 年度 履修の手引き（人間環境学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-11】

令和 4 年度 履修の手引き（看護学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-12】

令和 4 年度 履修の手引き（松山看護学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-13】

令和 4 年度 履修の手引き（総合心理学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-14】

令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-15】

令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-16】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-17】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-18】

中長期計画（三つの信頼性ビジョン）【資料 1-2-19】

令和 4 年度 履修の手引き（心理学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-20】

令和 4 年度 履修の手引き（環境科学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-21】

令和 4 年度 履修の手引き（人間環境学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-22】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-23】

令和 4 年度 履修の手引き（松山看護学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-24】

令和 4 年度 履修の手引き（総合心理学部）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-25】

令和 4 年度 大学院要覧（人間環境学研究科）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-26】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-27】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）(抜粋)【資料 F-12】を参照【資料 1-2-28】

人間環境大学 3 つのポリシー ホームページ【資料 F-13】を参照【資料 1-2-29】

人間環境大学教養教育センター規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

令和 4 年度履修の手引き（抜粋）【資料 2-1-2】

人間環境大学大学院看護学研究科博士前期課程の 3 つの方針

【資料 2-1-3】

人間環境大学大学院看護学研究科博士後期課程の 3 つの方針
令和 4 年度入学試験要項（総合型選抜 AO 入試）（心理学部、環境科学部）
令和 4 年度入学試験要項（総合型選抜 AO 入試）（松山看護学部、総合心理学部）【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（心理学部、環境科学部）【資料 2-1-7】

令和 4 年度入学試験要項（沖縄県地域特別 AＯ入試）【資料 2-1-8】

令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（看護学部）【資料 2-1-9】

令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（松山看護学部）【資料 2-1-10】

令和 4 年度入学試験要項（一般選抜入試）（総合心理学部）【資料 2-1-11】

令和 4 年度入学試験要項（外国人留学生選抜）【資料 2-1-12】2022 年度入学試験要項（外国人留学生選抜）（総合心理学部）【資料 2-1-13】

令和 4 年度入学試験要項（公募制推薦）【資料 2-1-14】

令和 4 年度入学試験要項（スポーツ奨学生）（心理学部、環境科学部）【資料 2-1-15】

令和 4 年度入学試験要項（環境科学部特別推薦入試）【資料 2-1-16】

令和 4 年度大学院学生募集要項（人間環境学研究科）【資料 2-1-17】

令和 4 年度大学院看護学研究科（博士前期課程）学生募集要項【資料 2-1-18】

令和 4 年度大学院看護学研究科（博士後期課程）学生募集要項【資料 2-1-19】

人間環境学部アドミッションオフィス会議資料【資料 2-1-20】

令和 3 年度看護学部における入学者の追跡調査

115

備考

人間環境大学【資料 2-1-21】

2021 年 10 月 AO 入試妥当性資料（松山看護学部）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

人間環境大学教学マネジメント委員会規程【資料 2-2-2】

人間環境大学シラバス委員会規程【資料 2-2-3】

人間環境大学教学委員会規程【資料 2-2-4】

令和 4 年度オリエンテーション（岡崎キャンパス）【資料 2-2-5】

令和 4 年度オリエンテーション（看護学部）【資料 2-2-6】

令和 4 年度オリエンテーション（松山看護学部）【資料 2-2-7】

令和 4 年度オリエンテーション（松山看護学部）【資料 2-2-8】

メンター制度（大学案内抜粋、オープンキャンパスレジュメ抜粋）【資料 2-2-9】

令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-2-10】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 2-2-11】

アドバイザー面談例（看護学部）【資料 2-2-12】

令和 4 年度総合心理学部入学前教育案内状【資料 2-2-13】

令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学部）【資料 2-2-14】

令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学研究科）【資料 2-2-15】

令和 3 年度シラバスアンケート集計結果（人間環境学部）【資料 2-2-16】

令和 3 年度学生アンケートの結果分析（岡崎キャンパス）【資料 2-2-17】2021 年度学生アンケート結果（看護学部）【資料 2-2-18】

2021 年度学生アンケート自由記載集計と回答（看護学部）【資料 2-2-19】

2021 学生アンケート集計（松山看護学部）
令和 4 年度前期授業アンケート実施について（お願い）
（総合心理
学部）
授業アンケート・シラバスアンケートの実施について（総合心理学部）【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】

令和 4 年度 4 年生看護師国試対策グランドデザイン（松山看護学部）【資料 2-2-23】

令和 4 年度看護師模試スケジュール（松山看護学部）【資料 2-2-24】

第 112 回看護師国家試験対策学内講座カリキュラム（松山看護学部）【資料 2-2-25】

令和 4 年度 4 年生保健師模試スケジュール（松山看護学部）【資料 2-2-26】

ブリッチ教育（my トレーニング）（松山看護学部）【資料 2-2-27】

総合心理学部 1 期生親睦会（総合心理学部）【資料 2-2-28】

プロゼミ概要（総合心理学部）【資料 2-2-29】

心理学公開講座チラシ（総合心理学部）【資料 2-2-30】

人間環境大学障がい学生支援規程【資料 2-2-31】

人間環境大学学生委員会規程【資料 2-2-32】

令和 4 年度オフィスアワー

【資料 2-2-33】

人間環境大学 TA 選考基準

【資料 2-2-34】

人間環境大学 SA 選考基準

【資料 2-2-35】【資料 2-2-37】

2021 年度非常勤補助教員の雇用実績（看護学部）
信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画－〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン
人間環境学部における休退学防止に向けての方策【資料 2-2-38】

人間環境大学看護学部臨地・臨床実習委員会規程【資料 2-2-36】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

シラバス「キャリアデザイン」（心理学部・環境科学部・人間環境
学部）

116

人間環境大学【資料 2-3-4】

シラバス「キャリア形成演習」（心理学部・環境科学部・人間環境学部）
シラバス「ビジネスコミュニケーション」（心理学部・環境科学部・
人間環境学部）
令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 2-3-5】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 2-3-6】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 2-3-7】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 2-3-8】

令和 3 年度各種資格取得・就職対策講座日程（岡崎キャンパス）【資料 2-3-9】

令和 3 年度就職関連行事スケジュール（岡崎キャンパス）【資料 2-3-10】

各種資格取得講座結果（岡崎キャンパス）【資料 2-3-11】

JINKAN キャリア通信（岡崎キャンパス）【資料 2-3-12】

岡崎商工会議所包括協定（岡崎キャンパス）【資料 2-3-13】

インターンシップ J-NET 求人票検索（岡崎キャンパス）【資料 2-3-14】

インターンシップ実習プログラム（5 日間）（岡崎キャンパス）【資料 2-3-15】

人間環境大学インターンシップ受入れ概要（岡崎キャンパス）【資料 2-3-16】

人間環境大学ビジネスインターンシップ実施概要（岡崎キャンパス）【資料 2-3-17】

シラバス「医療キャリアの基礎」（看護学部）【資料 2-3-18】

シラバス「組織とリーダーシップ論」（看護学部）【資料 2-3-19】

シラバス「医療キャリアの基礎」（松山看護学部）【資料 2-3-20】

令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-3-21】

実習前マナー講座(1 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-22】

就職ガイダンス 就活スタートアップ講座(2 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-23】

就職ガイダンス 選考講座(3 年生）202108（松山看護学部）【資料 2-3-24】

就職ガイダンス 面接対策講座(3 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-25】

合同病院説明会開催について(3 年生）（松山看護学部）【資料 2-3-26】

第 1 期生・2 期生 就職・進学先（松山看護学部）【資料 2-3-27】

公務員対策講座について（松山看護学部）【資料 2-3-28】「大学コンソーシアムえひめ」運営に係る申合せ（総合心理学部）【資料 2-3-29】

アントプレナーことはじめ（総合心理学部）【資料 2-3-30】

公的機関への開拓について（総合心理学部）【資料 2-3-31】

太田講座資料「キャリアガイダンス（就職対策）」（岡崎キャンパス）【資料 2-3-32】

令和 3 年度太田室長による就活サポート報告（岡崎キャンパス）【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生相談掲示（岡崎キャンパス）【資料 2-4-2】

学生相談案内（岡崎キャンパス）【資料 2-4-3】

令和 4 年度オリエンテーション日程（岡崎キャンパス）【資料 2-4-4】

岐阜県選奨生奨学金（岡崎キャンパス）【資料 2-4-5】

あしなが大学奨学金（岡崎キャンパス）【資料 2-4-6】【資料 2-4-8】

公益信託宮崎要社会福祉奨学基金募集のご案内（松山看護学部）
公益財団法人ハローズ財団奨学生募集のご案内（給付型）
（松山看
護学部）
人間環境大学特待生・特別奨学生・奨学生・給費生制度規程【資料 2-4-9】

人間環境大学奨学金制度および選考基準【資料 2-4-10】

人間環境大学奨学生（岡崎キャンパス）【資料 2-4-11】

人間環境大学奨学金制度募集のお知らせ（松山看護学部）【資料 2-4-12】

人間環境大学経済支援給付奨学金規程【資料 2-4-7】

117

人間環境大学【資料 2-4-13】

人間環境大学経済支援給付奨学金内規【資料 2-4-14】

人間環境大学経済支援給付奨学金（岡崎キャンパス）【資料 2-4-15】

令和 3 年度人環大経済支援給付奨学金募集(松山看護学部)【資料 2-4-16】

人間環境大学経済給付奨学金 2021 年度募集要項【資料 2-4-17】

ジャックス教育ローン【資料 2-4-18】

オリコ教育ローン【資料 2-4-19】

KKP について（岡崎キャンパス）【資料 2-4-20】

学生等の学びを継続するための緊急給付金（案内）【資料 2-4-21】

人間環境大学環境科学科特別推薦減免制度【資料 2-4-22】

人間環境大学沖縄県特別奨学生制度【資料 2-4-23】

2022 年度人間環境大学入学試験要項外国人留学生選抜（抜粋）【資料 2-4-24】

人間環境大学外国人留学生レオパレス家賃補助金支給規定(内規)【資料 2-4-25】

人間環境大学住宅費補助奨学金規程【資料 2-4-26】

2021 病院奨学金利用件数（看護学部）【資料 2-4-27】

2021 年度 病院奨学金一覧（松山看護学部）【資料 2-4-28】

令和 4 年度クラブ一覧（岡崎キャンパス）【資料 2-4-29】

人間環境大学クラブ・サークル活動規約【資料 2-4-30】

人間環境大学学生後援会会則【資料 2-4-31】

令和 4 年度入学試験要項スポーツ奨学生入試（抜粋）【資料 2-4-32】

クラブ活動予算申請について（岡崎キャンパス）【資料 2-4-33】

令和 4 年度クラブ活動費予算申請（岡崎キャンパス）【資料 2-4-34】

令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-4-35】

2021 年度クラブ・サークル団体一覧（看護学部）【資料 2-4-36】

クラブ・サークル活動費説明会プレゼン評価（看護学部）【資料 2-4-37】

プレゼン評価表(看護学部）【資料 2-4-38】

クラブ活動費プレゼン結果（看護学部）【資料 2-4-39】

施設利用料支援（看護学部）【資料 2-4-40】

クラブ・サークル(同好会)一覧（松山看護学部）【資料 2-4-41】

クラブ活動費（松山看護学部）【資料 2-4-42】

クラブ活動再開に向けたガイドラインについて（松山看護学部）【資料 2-4-43】

令和 3 年度学生相談室の利用状況（岡崎）【資料 2-4-44】

令和 3 年度学生相談室の利用状況【資料 2-4-45】

令和 3 年度学生相談室カウンセラー出勤状況（岡崎）【資料 2-4-46】

学生相談室専門委員会規程（岡崎）【資料 2-4-47】

学校医業務委託契約書（岡崎）【資料 2-4-48】

令和 4 年度学生便覧（抜粋）【資料 2-4-49】

大府至学館大学との連携 PCR 検査【資料 2-4-50】

2021 年度看護学部カウンセリング実績（看護学部）【資料 2-4-51】

女性のためのサテライト相談（看護学部）【資料 2-4-52】

令和 3 年度学生相談室カウンセラー出勤状況（松山看護学部）【資料 2-4-53】

令和 3 年度学生便覧（松山看護学部）（抜粋）【資料 2-4-54】

令和 3 年度相談室だより（松山看護学部）【資料 2-4-55】

令和 3 年度学生相談室日程（松山看護学部）【資料 2-4-56】【重要】ワクチン接種について【資料 2-4-57】

体調管理表（様式）【資料 2-4-58】

令和 3 年度医務室利用状況集計表（松山看護学部）

118

人間環境大学【資料 2-4-59】

令和 4 年度学生相談室年間日程（総合心理学部）【資料 2-4-60】

令和 4 年度医務室利用状況集計（総合心理学部）【資料 2-4-61】

AED 設置個所案内図（総合心理学部）

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

耐震化率【資料 2-5-2】【資料 2-5-4】

令和 4 年度履修の手引き（岡崎キャンパス）2021 あいち健康の森公園体育館使用日（ネットあいち画面）（看護学部）
カフェテラス ホームページ掲載記事（松山看護学部）【資料 2-5-5】

令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-5-6】

キッチンカー・パンフレット （看護学部）【資料 2-5-7】

ウォーターサーバー 松韻記事（松山看護学部）【資料 2-5-8】

施設管理及び火気取扱いについて【資料 2-5-9】2021 年度大府キャンパス防災・避難訓練（看護学部）【資料 2-5-10】

令和 3 年度第 8 回学生委員会議事録（看護学部）【資料 2-5-11】

令和 4 年度学生便覧（看護学部）（抜粋）【資料 2-5-12】

令和 4 年度ナーシングセレモニー実施要項（松山看護学部）【資料 2-5-13】

仮想デスクトップアクセス手順書（総合心理学部）【資料 2-5-14】

人間環境大学附属図書館規程【資料 2-5-15】

人間環境大学附属図書館利用規程【資料 2-5-16】

2020 図書館利用案内オリエンテーション用（松山看護学部）【資料 2-5-17】

図書館利用統計 2021 年度報告（松山看護学部）【資料 2-5-18】

人間環境大学 PC 教室（岡崎キャンパス）利用規程【資料 2-5-19】

人間環境大学 PC 教室利用心得（岡崎キャンパス PC 教室）【資料 2-5-20】

無線 LAN システム構築完成図書（看護学部）【資料 2-5-21】

科目別履修者数（心理学部・環境科学部時間割）【資料 2-5-22】

科目別履修者数（人間環境学部時間割）【資料 2-5-23】

科目別履修者数（人間環境学研究科時間割）【資料 2-5-24】

2022 年度前期履修登録状況（看護学部）【資料 2-5-25】

科目別履修登録者数（松山看護学部）【資料 2-5-26】

科目別履修者数一覧（総合心理学部）【資料 2-5-3】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学部）【資料 2-2-13】を参照【資料 2-6-2】

令和 3 年度授業アンケート集計結果（人間環境学研究科）【資料 2-2-14】を参照【資料 2-6-3】

令和 3 年度シラバスアンケート集計結果(人間環境学部)【資料 2-2-15】を参照【資料 2-6-4】

令和 3 年度学生アンケートの結果分析（岡崎キャンパス）【資料 2-2-16】を参照【資料 2-6-5】2021 年度学生アンケート結果（看護学部）【資料 2-2-17】を参照【資料 2-6-6】2021 年度学生アンケート自由記載集計と回答（看護学部）【資料 2-2-18】を参照【資料 2-6-7】

2021 学生アンケート集計（松山看護学部）【資料 2-2-19】を参照【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】

令和 3 年度学修経験に関するアンケート（岡崎キャンパス）令和 3 年度卒業時アンケート（岡崎キャンパス）令和 3 年度卒業生・企業アンケート結果集計（岡崎キャンパス）【資料 2-6-11】

アドバイザー面談例 （看護学部）【資料 2-6-12】

総合心理学部昼食に対する希望調査の結果（総合心理学部）【資料 2-6-13】

令和 4 年度設立サークル一覧（総合心理学部）

119

人間環境大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-2】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-3】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-4】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-5】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-6】

令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-1-7】

令和 4 年度大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 3-1-8】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士前期課程）【資料 3-1-9】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科博士後期課程）（抜粋）【資料 3-1-10】

人間環境大学学則（抜粋）【資料 3-1-11】

令和 4 年度人間環境大学シラバス原稿作成要領【資料 3-1-12】

人間環境大学人間環境学部転・編入の履修方法に関する規程【資料 3-1-13】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-14】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-15】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-16】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-17】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-18】

令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-1-19】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-20】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-21】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-22】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-23】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-24】【資料 3-1-34】

令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）
人間環境大学人間環境学部心理学科 教育課程および履修方法に関する規程
人間環境大学人間環境学部環境科学科 教育課程および履修方法に関する規程人間環境大学心理学部心理学科 教育課程および履修方法に関する規程
人間環境大学心理学部犯罪心理学科 教育課程および履修方法に関する規程
人間環境大学環境科学部フィールド生態学科 教育課程および履
修方法に関する規程
人間環境大学環境科学部環境データサイエンス学科 教育課程および履修方法に関する規程
人間環境大学看護学部看護学科 教育課程および履修方法に関する規程
人間環境大学松山看護学部看護学科 教育課程および履修方法に関する規程
人間環境大学総合心理学部総合心理学科 教育課程および履修方
法に関する規程
令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-35】

人間環境大学大学院学則（抜粋）【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】

120

備考

人間環境大学【資料 3-1-38】

人間環境大学大学院人間環境学研究科 教育課程および履修方法に関する規程人間環境大学大学院看護学研究科 教育課程および履修方法に関する規程
令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-1-39】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-1-40】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-1-41】

令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-1-42】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-1-43】

令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-1-36】【資料 3-1-37】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-2-2】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-2-3】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-2-4】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-5】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-6】

令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-2-7】

令和 4 年度大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 3-2-8】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部心理学科）（抜粋）【資料 3-2-9】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部環境科学科）（抜粋）【資料 3-2-10】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部心理学科）（抜粋）【資料 3-2-11】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部犯罪心理学科）（抜粋）【資料 3-2-12】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部フィールド生態学科）（抜粋）【資料 3-2-14】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部環境データサイエンス学科）（抜粋）
令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-15】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-16】

令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-2-17】

令和 4 年度人間環境大学シラバス原稿作成要領【資料 3-2-18】

シラバス「人間環境学」【資料 3-2-19】

令和 4 年度履修の手引き（心理学部）（抜粋）【資料 3-2-20】

令和 4 年度履修の手引き（環境科学部）（抜粋）【資料 3-2-21】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-2-22】

令和 4 年度大学院要覧（人間環境学研究科）（抜粋）【資料 3-2-23】

令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-24】

令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-25】

令和 3 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-26】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-27】

令和 4 年度履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-28】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科）（抜粋）【資料 3-2-29】

令和 4 年度大学院要覧（看護学研究科）（抜粋）【資料 3-2-30】

令和 4 年度履修の手引き（総合心理学部）（抜粋）【資料 3-2-31】

教養教育センター第 1 回会議議事録【資料 3-2-32】

令和元年度教養教育センター第 2 回会議議事録【資料 3-2-33】

令和元年度教養教育センター第 3 回会議議事録【資料 3-2-13】

121人間環境大学【資料 3-2-34】

教養・教育センター議事録【資料 3-2-35】

令和 3 年度アクティブラーニング該当科目シラバス（人間環境学部）【資料 3-2-36】

令和 3 年度アクティブラーニング該当科目一覧（看護学部）【資料 3-2-37】

令和 3 年度アクティブラーニング該当科目シラバス（松山看護学部）【資料 3-2-38】

令和 4 年度履修の手引き（人間環境学部）（抜粋）【資料 3-2-39】

令和 4 年度大学院人間環境学研究科シラバス（人間環境学演習）【資料 3-2-40】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-2-41】

令和 4 年度カリキュラム・履修の手引き（松山看護学部）（抜粋）【資料 3-2-42】

設置趣意書（総合心理学部）（抜粋）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

令和 4 年度人間環境大学シラバス原稿作成要領【資料 3-3-2】

シラバス「人間環境学」
松山看護学部の教育評価に関するアンケート実施報告 －管理者
及び卒業生（第一期生）からの反応－【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】

令和 4 年度履修の手引き（看護学部）（抜粋）【資料 3-3-6】

令和 4 年度 4 年生看護師国試対策特別講義 A スケジュール（松山看護学部）
令和 4 年度領域別教員による国試対策強化講義（松山看護学部）【資料 3-3-7】

令和 4 年度 4 年生看護師模擬試験スケジュール（松山看護学部）【資料 3-3-8】

TOEIC の学内実施について（総合心理学部）【資料 3-3-5】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

人間環境大学学長選考規程【資料 4-1-2】

人間環境大学副学長選考規程【資料 4-1-3】

人間環境大学大学院運営に関する規程【資料 4-1-4】

人間環境大学教授会規程【資料 4-1-5】

人間環境大学運営会議規程【資料 4-1-6】

人間環境大学学長室規程【資料 4-1-7】

人間環境大学教学マネジメント委員会規程【資料 4-1-8】

人間環境大学人事審議会規程【資料 4-1-9】

学校法人河原学園事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

人間環境大学人事審議会規程【資料 4-2-2】

人間環境大学教員選考規程【資料 4-1-8】を参照【資料 4-2-3】

FD・SD 研修会の実施（人間環境学部）【資料 4-2-4】

授業見学メモ【資料 4-2-5】

令和 2 年度第２回 FD・SD 研修会案内【資料 4-2-6】

FD・SD 研修会の実施（松山看護学部）【資料 4-2-7】（人間環境・心理・環境科学部）令和 4 年度教員評価項目【資料 4-2-8】（看護学部）令和 4 年度教員評価項目【資料 4-2-9】（松山看護学部）令和 4 年度教員評価項目【資料 4-2-10】（総合心理学部）令和 4 年度教員評価項目122人間環境大学

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-3】

令 4 年度学長室所掌委員会名簿
令和 4 年度人間環境学部・心理学部・環境科学部・人間環境学研究科委員会組織令和 4 年度看護学部・看護学研究科委員会組織【資料 4-3-4】

令和 4 年度松山看護学部委員会組織【資料 4-3-5】

令和 4 年度総合心理学部委員会組織【資料 4-3-2】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

学校法人河原学園服務規程【資料 4-4-2】

公的研究費等の不正防止に関する基本方針【資料 4-4-3】

公的研究費等の適正管理に関する規程に基づく体制図【資料 4-4-4】【資料 4-4-6】

公的研究費の使用に関する行動規範
研究費に関する不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の作成・実施について
公的研究費等の適正管理に関する規程【資料 4-4-7】

研究活動上の不正行為に係る調査の流れ【資料 4-4-8】

公的研究費内部監査規程【資料 4-4-9】

利益相反管理委員会規程【資料 4-4-10】（人間環境学部）令和 3 年度個人研究費・教員研究費（看護学部）令和 3 年度教員評価制度および個人教育研究費配分について（松山看護学部）令和 3 年度教員評価制度及び個人教育研究費配分について【資料 4-4-5】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人河原学園寄附行為【資料 F-1】を参照【資料 5-1-2】

学校法人河原学園寄附行為実施規則【資料 5-1-3】

学校法人河原学園規程集（目次）【資料 5-1-4】

学校法人河原学園個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-5】

学校法人河原学園個人情報保護規程【資料 5-1-6】

学校法人河原学園公益情報等に関する規程【資料 5-1-7】

学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針【資料 5-1-8】

人間環境大学コンプライアンス推進規程【資料 5-1-9】

人間環境大学ハラスメント委員会規程【資料 5-1-10】

ハラスメント通報窓口【資料 5-1-11】

学校法人河原学園人間環境大学ガバナンス・コード【資料 5-1-12】

人間環境大学学長室規程【資料 5-1-13】

人間環境大学予算委員会規程【資料 5-1-14】

人間環境大学の目的に関する規程【資料 5-1-15】

学校法人河原学園の SDGs の取組みについて【資料 5-1-16】

人間環境大学危機管理規程【資料 5-1-17】

防災訓練、避難経路及び避難場所等【資料 2-5-9】を参照【資料 5-2-1】

令和 3 年度学校法人河原学園理事会開催・出席状況【資料 F-10】を参照【資料 5-2-2】

学校法人河原学園理事・監事名簿【資料 F-10】を参照【資料 4-1-6】を参照【資料 1-1-4】を参照

5-2．理事会の機能

123人間環境大学【資料 5-2-3】

学校法人河原学園寄附行為【資料 F-1】を参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

令和 3 年度学校法人河原学園評議員会開催・出席状況【資料 F-10】を参照【資料 5-3-2】

学校法人河原学園理事・監事名簿【資料 F-10】を参照【資料 5-3-3】

人間環境大学運営会議規程【資料 4-1-5】を参照【資料 5-3-4】

人間環境大学教授会規程【資料 4-1-4】を参照【資料 5-3-5】

学校法人河原学園寄附行為【資料 F-1】を参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

賃借対照表推移【資料 5-4-2】

賃借対照表関係比率【資料 5-4-3】

財務計画表【資料 5-4-4】

財務諸表（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-5】

事業活動収支計算書推移【資料 5-4-6】

事業活動収支計算書関係比率【資料 5-4-7】

活動区分資金収支計算書関係比率【資料 5-4-8】

学校法人河原学園経理規程【資料 5-4-9】

監事・監査報告書【資料 5-4-10】

独立監査人の監査報告書【資料 F-11】を参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人河原学園経理規程【資料 5-4-8】を参照【資料 5-5-1】

監事・監査報告書【資料 F-11】を参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

人間環境大学学長室規程【資料 6-1-2】

人間環境大学学長室所掌委員会一覧【資料 6-1-3】【資料 4-1-7】を参照【資料 6-1-5】

人間環境大学教学マネジメント委員会規程
内部質保証に関する全学的な方針（「信頼性の高い大学を目指す人
間環境大学の事業計画 ―〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン」）
人間環境大学学則【資料 6-1-6】

人間環境大学大学院学則【資料 F-3】を参照【資料 6-1-7】

人間環境大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-8】

FD・SD 研修会資料「令和 4 年度自己点検評価書について」【資料 6-1-4】【資料 4-1-6】を参照【資料 2-2-36】を参照【資料 F-3】を参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

人間環境大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】

運営会議議事録【資料 6-2-3】

人間環境大学ホームページ（自己点検評価 1 例）

【資料 6-2-4】

人間環境大学ホームページ（授業アンケート 1 例）

【資料 6-2-5】

人間環境大学ホームページ（学生アンケート 1 例）

【資料 6-2-6】

人間環境大学ホームページ（卒業時アンケート 1 例）

【資料 6-2-7】

人間環境大学ホームページ（卒業生・就職先アンケート 1 例）

【資料 6-2-8】

人間環境大学 IR 委員会規程【資料 6-2-9】

平成 30(2018)年度 IR 委員会議事録【資料 6-2-10】

人間環境大学 IR 情報データベースに係る情報保護管理規程124【資料 6-1-7】を参照

人間環境大学【資料 6-2-11】

人間環境大学 IR システムマネジメント規程【資料 6-2-12】

データ分析担当職委任状(4 人分)

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和 3 年度シラバス作成要領【資料 6-3-2】

令和 3 年度シラバスアンケート項目(人間環境学部)【資料 6-3-3】

令和 3 年度シラバスアンケート項目(看護学部)【資料 6-3-4】

令和 3 年度シラバスアンケート項目(松山看護学部)【資料 6-3-5】

令和 3 年度前期シラバスアンケート集計結果(人間環境学部)【資料 6-3-6】

令和 3 年度後期シラバスアンケート集計結果(人間環境学部)【資料 6-3-7】

令和 3 年度前期シラバスアンケート集計結果(看護学部)【資料 6-3-8】

令和 3 年度後期シラバスアンケート集計結果(看護学部)【資料 6-3-9】

令和 3 年度前期シラバスアンケート集計結果(松山看護学部)【資料 6-3-10】

令和 3 年度後期シラバスアンケート集計結果(松山看護学部)【資料 6-3-11】【資料 6-3-13】

教学マネジメント委員会議事録「信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画－＜質＞への展開のための三つの信頼性ビジョン」
収容定員充足率【資料 6-3-14】

令和 4 年度コマシラバス（人間環境学研究科）【資料 6-3-15】

令和 4 年度コマシラバス（看護学研究科）【資料 6-3-16】

令和 4 年度コマシラバス（看護学部）【資料 6-3-12】【資料 2-2-36】を参照【共通基礎様式 2】を参照

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

人間環境大学臨床心理相談室規程【資料 A-1-2】

人間環境大学こころの相談支援センター規程【資料 A-1-3】

令和 4 年度聴講生【資料 A-1-4】

岡崎市民大学まとめ（～令和元年度）【資料 A-1-5】

大府市との連携に関する包括協定書【資料 A-1-6】

大府市との連携事業一覧（市民講座関連平成 29 年～平成 30 年）【資料 A-1-7】

心理学公開講座案内【資料 A-1-8】

松山看護学部市民公開講座一覧（～令和 3 年度）【資料 A-1-9】【資料 A-1-12】

松山看護学部「健幸処」開催実績（～令和 3 年度）
大府市内新型コロナワクチン集団接種業務の支援(令和 3 年 5 月
25 日中日新聞)
大府市内新型コロナワクチン集団接種業務の支援(令和 3 年 6 月
22 日中日新聞)
あいち認知症パートナー大学登録証【資料 A-1-13】

臨地実習指導者講習会概要(令和 3 年度)【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】

125

備考