証券コード 4461

第

開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

（受付開始

午前９時）

158期 定時株主総会

招集ご通知
決議事項

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第１号議案

開催場所

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

リーガロイヤルホテル京都
２階「朱雀の間」

新型コロナウイルス感染拡大抑制の観点から、本年の株主総会につきましても、当日のご出席にかわり、書面または電磁的方法（インターネット等）による事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。

書面及び電磁的方法（インターネット等）による議決権行使期限2022年６月23 日（木曜日）午後 ５時20 分まで

第２号議案
第３号議案

本年も株主総会後の懇談会はございません。何卒ご理解賜りま
すようよろしくお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット 上 の 当社 ホームページ （https://www.dksweb.co.jp/）において、速やかにお知らせいたします。

目

次

DKSの理念体系 …………………………………… １

DKSの理念体系

ごあいさつ ………………………………………… ２
第158期定時株主総会招集ご通知
招集ご通知 ………………………………………… ３
議決権行使についてのご案内 ………………… ５

社是

国家・社会に貢献する

株主総会参考書類 ………………………………… ７
第１号議案

剰余金の処分の件 ……………… ７

第２号議案

定款一部変更の件 ……………… ８

第３号議案

取締役１０名選任の件 ………… 10第４号議案

補欠監査役１名選任の件 ……… 19

産業を通じて、

社訓

品質第一
原価逓減
研究努力

［ 第158期定時株主総会招集ご通知添付書類 ］
事業報告 …………………………………………… 20
連結計算書類 ……………………………………… 39

DKSグループロゴ

計算書類 …………………………………………… 41
監査報告 …………………………………………… 43
ご参考 ……………………………………………… 49

グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する
第一工業製薬グループのロゴマーク。
「1000への挑戦」へと成長する架け橋（アーチ）を表現しています。

1

連結計算書類
計算書類
監査報告

株主の皆様へ「ドリーム（新規事業）」と位置付けるライフサイエンス事業は、自社通販webサイトが立ち上がり健康食品分野で本格始動いたしました。カイコハナサナギタケ冬虫夏草から発見した有用成分
ナトリードを倍量配合し、飲みやすい錠剤にした新商品「天虫花草」を発売しました。今後は、機
能性表示食品ならびに各種機能性のエビデンス取得を進め、新たな展開を目指します。
2022年4月、東京証券取引所が再編され３つの市場が始動いたしました。当社は、プライム市場
でさらなる企業価値向上に努めます。より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

事業報告

皆様の平素のご支援に厚くお礼申しあげます。代表取締役会長坂本からバトンを受け継ぎ、4月より代表取締役社長を拝命いたしました。前社長の坂本は、関係会社や霞工場をはじめとする工場用地などの買収を進め、財務三表を大きく改善しました。就任中の2018年3月期には過去最高益を更新し、株価も20年前に比べ約2.5倍に上昇しております。前社長が実現してきたことや想いを引き継ぎ大切にしながら、社業発展に向け邁進いたします。
足元では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により世界情勢が激変しております。原油・ナ
フサや原材料価格の高騰がさらに深刻になることが予想されます。半導体をはじめとする各種原材料の供給不足、サプライチェーンの混乱は未だ懸念材料です。予期せぬ地政学リスクがこれらに追い打ちをかけることになりました。稼ぎ頭であった光硬化樹脂用材料は半導体不足の影響を受け、前年対比で大幅に落ち込みました。
しかしながら、「FELIZ 115」計画の２年目は前年対比で増収増益、売上高は過去最高の数字で着地することができました。「アクチャル」と呼ぶ既存事業の利益改善が営業努力で結実し、定量的目標は未達ながらも「事業ポートフォリオを見直し、収益構造を変える」という定性的目標は達成できたと実感しております。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除され、一部で経済活動の持ち直しが見られました。しかし、現在の世界情勢を鑑みれば、今後は原料調達と確実な確保、原料高の製品価格への転嫁、そして経費節減に重点を置かざるを得ません。「FELIZ 115」計画3年目はさらに飛躍を遂げる予定でしたが、厳しい船出となる見込みです。
当社は、20年前に比べキャッシュが潤沢になり、自己資本比率は約1.3倍の43％、総資産も約2倍の850億円を超え、財務体質が良化しております。全社一丸となってこの難局を乗り越え、計画
最終年度の2025年3月期売上高850億円、営業利益100億円達成に向けて行動いたします。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

ごあいさつ

2

証券コード

株主各位

4461

2022年６月２日（本（本店）京都市下京区西七条東久保町55番地
社）京都市南区吉祥院大河原町５番地

代 表 取 締 役 社 長

山路直貴

第158期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第158期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内（5頁～6頁）に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時20分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

1
2
3

記
日

時

場

所

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

リーガロイヤルホテル京都 ２階 「朱雀の間」
報告
事項

会議の
目的事項

１. 第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第１号議案

決議
事項

第２号議案

以

3

具

上

・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、招集ご通知《株主様へのお願い》
インターネット上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）において、速やかにお知らせいたしま

かわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。
・会場受付のほか会場内各所に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・ご来場の株主様には、検温をお願いしております。また、体調がすぐれないようにお見受けされる株主様につき

株主総会参考書類す。
・当社役員につきまして、感染リスクの低減および会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態にかましては、運営スタッフがお声掛けさせていただき、ご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご・役員及び運営スタッフは、検温ならびに健康状態を確認のうえ、手洗い、手指消毒、マスクの着用を徹底し対応いたします。
・株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、前年同様短時間で行う予定でございます。ご理解とご協

事業報告

了承ください。

力をお願い申しあげます。
・本定時株主総会におきましても、前年同様懇談会を取りやめとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお◎ 株主総会当日は会場内の室温を高めに設定して開催させていただきますので、当社役員及び運営スタッフは軽装（クールビズスタイル）で対応させていただきます。ご了承賜りますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並び

連結計算書類願い申しあげます。

に計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載しておりますので、本作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネッ

計算書類

招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、これらの事項は、会計監査人及び監査役会が監査報告書をト上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告4

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月23日（木曜日）
午後５時20分到着分まで

2022年６月23日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第３号議案

2.

御中

⃝ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

3.

4.

⃝

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者を反対する場合第１・２・４号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及び電磁的方法（インターネット等）の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、電磁的方法（インターネット等）により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

連結計算書類2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告「次へすすむ」をクリック

株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

（受付時間

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

平日９：00～21：00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する『議決権電子行使プラットフォーム』から電磁的方法による議決権行使を行って頂くことも可能です。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1 議 案 剰余金の処分の件
号

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、中期経営計画の３年目を迎えるにあたり、当計画目標実現に向けて経営体制を刷新し、2023年3月期に弾みをつけるべく、１株につき45円とさせていただきたく存じます。これにより、年間の配当金は中間配当35円と合わせて、１株につき80円となります。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類

金銭(２) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金
配当総額

45円
458,278,650円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月27日

72 議 案 定款一部変更の件
号

招集ご通知

第

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が定款を変更するものであります。
（１）変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
（２）変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す

株主総会参考書類

2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社

るための規定を設けるものです。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となる
事業報告

ため、これを削除するものです。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

２．変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。
行（下線は変更箇所を示します。）
定

款

更
第３章

株主総会

案

（削除）
計算書類

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変連結計算書類

現

監査報告
8

現

行

定

（新設）

（新設）

款

変

１

２

３

9

更

案

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附則
定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022 年9 月1 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と いう。）から効力を生ずるものとする。
前項の規定にかかわらず施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

3 議 案 取締役10名選任の件
号

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。2022年度は5カ年経営計画「FELIZ

招集ご通知

第

115」の３年目となり、当経営施策の目標を実現させる経営体制の強化を図るため、取締役を２名増員したいと考
えております。つきましては、社外取締役４名を含む取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
境、エネルギー、電子材料、生活資材、ライフサイエンス関連等の幅広い分野で事業を展開していることから、これらの事業活動について取締役会が適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、営業部門、生産部門、研究部門、管理部門（企画、購買・物流、財務・会計を含む）等の各分野の知識・経験を備えた取締役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外取締役により取締

株主総会参考書類

なお、取締役候補者の選任については、当社が界面活性剤のパイオニアとして培ってきた豊富な技術を基に、環役会を構成することを基本としております。
上記の多様性とバランスを勘案し、取締役会において十分な審議を経て決議しております。

氏 名

2

やま じ

なお き

3

おかもと

おさ み

4

かわむら

いち じ

5

し みず

しん じ

6

あお き

青木

す なお

素直

7

たにぐち

つとむ

8

おくやま

9

はしもと

かつ み

10

なか の

ひで よ

坂本

隆司

山路

直貴

岡本

修身

河村

一二

清水

伸二

谷口

勉

き

く

お

奥山 喜久夫
橋本
中野

克己
秀代

現在の当社における地位及び担当

再任

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

専務取締役

研究統括

再任

常務取締役

営業統括兼東京本社担当

新任

執行役員

管理統括

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

新任

社外

独立

監査役

新任

社外

独立

－

計算書類

たか し

連結計算書類

1

さかもと

事業報告

10名の取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

監査報告
10

候補者番号

1

さ か

も と

た か

し

坂 本 隆 司 （1947年８月９日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

36,650株

1970年 4 月
1991年 ２ 月
1994年 ５ 月
1999年12月
2001年 6 月
2001年 ６ 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2022年 4 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行マドリード支店長
同行日本橋支店長
富士投信投資顧問㈱常務取締役
当社入社
取締役
総合企画本部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役会長
兼社長
代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

2 山路
や ま

じ

な お

き

直 貴 （1964年４月13日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月

所有する当社株式の数

7,742株

再任

2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
生産管理本部四日市再編推進部企画担当部長
社長特命室長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
総合企画本部長
取締役
兼人事総務本部担当
兼生産管理本部担当
常務取締役
管理統括
研究統括
代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、営業、研究、管理・企画等の豊富な経験と幅広い知見を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

候補者番号

も と

お さ

み

修 身 （1964年10月26日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2022年 4 月

事業報告

9,155株2017年 6 月
2020年 4 月

当社入社
樹脂添加材料事業部営業部長
界面活性剤事業部東部営業部長
機能化学品事業部企画室長
四日市合成㈱取締役
生産管理本部四日市再編推進部長
総合企画本部経営企画室長
総合企画本部副本部長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
取締役
常務取締役
営業統括
専務取締役（現任）
研究統括（現任）

株主総会参考書類

1989年 4 月
2006年 4 月
2007年 5 月
2008年 4 月
2010年10月
2013年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
所有する当社株式の数

再任

招集ご通知

3 岡本
お か

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、営業、管理・企画等の豊富な経験と知見を備えている
連結計算書類ことから、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告
12

候補者番号

4

か わ

む ら

い ち

じ

河 村 一 二 （1961年12月２日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月
1995年 8 月
2001年11月
2002年 4 月
2004年 5 月
2008年 7 月
2011年 4 月
2013年 7 月
2016年 4 月

所有する当社株式の数

4,237株

再任

2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行ロンドン支店上席調査役
同行横浜支店部長㈱みずほ銀行横浜中央支店副支店長㈱みずほコーポレート銀行ソウル支店副支店長
同行営業第六部副部長
同行国際法人営業部部長㈱みずほ銀行国際法人営業部部長
当社入社
人事総務本部副本部長
人事総務本部長
生産管理本部長
取締役
生産統括
管理統括
常務取締役（現任）
営業統括 兼東京本社担当（現任）取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、金融機関において培ったマネジメントと国際情勢に関する幅広い知見を備えており、生産や管理・企画等の豊富な経験と知識を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

候補者番号

み ず

し ん

じ

伸 二 （1973年10月9日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2022年 ４月

候補者番号き

1,681株すな お

素 直 （1947年11月21日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
2000年 6 月
2003年 6 月
2005年 1 月
2005年 6 月
2005年12月
2006年 4 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2018年 9 月

三菱重工業㈱入社
同社技術本部高砂研究所長
同社取締役
同社技術本部長
同社取締役執行役員
中国清華大学客員教授
三菱重工業㈱取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員㈱三菱総合研究所副理事長
三菱重工業㈱特別顧問
当社取締役（現任）
中国清華大学顧問教授（現任）計算書類

所有する当社株式の数

上記の経歴を有し、人事総務、生産、海外子会社運営等の豊富な経験と知見を備えていることから、取締役候補者といたしました。

連結計算書類6 青木
あ お

取締役候補者とした理由

事業報告

1,907株

当社入社
人事総務本部人事総務部長
双一力（天津）新能源有限公司総経理
双一力（天津）新能源有限公司董事
財務本部財務部長
執行役員（現任）
生産本部長
管理統括（現任）

株主総会参考書類

1992年 ４月
2014年 ４月
2016年 ４月
2018年 ４月
2019年 ６月
2020年 ４月

所有する当社株式の数

新任

招集ご通知

5 清水
し

取締役候補者とした理由

監査報告

候補者は、三菱重工業㈱で培われたマネジメントにおける幅広い知見とその豊富な経験をもとに、これまで社外取締役として当社取締役会において積極的な提言を行っております。
今後、より深く経営に参画してもらうため、取締役候補者といたしました。

14

候補者番号

7

た に

ぐ ち

谷口

つとむ

勉 （1953年５月20日生）

再任

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年10月
2002年 4 月
2004年 4 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2014年 6 月
2017年 6 月

所有する当社株式の数

890株

労働省労働基準監督官
厚生労働省（旧労働省）京都労働局園部労働基準監督署長
同省同局総務課人事計画官
同省同局京都南労働基準監督署長
同省同局総務課長
同省同局京都下労働基準監督署長
同省同局京都上労働基準監督署長（公社）京都労働基準協会専務理事
社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
谷口勉社労士事務所所長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、労働基準監督署にて要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。当社社外取締役として５年間の職務経験をもとに、労働
条件・労働安全衛生等について積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。
今後も、当社の労働条件・安全衛生向上並びに経営全般に対する有益な助言や適切な監督の役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断いたしました。

15

独立

候補者番号

や ま

き

く

お

（1948年６月１日生）

再任

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2017年 6 月
2021年 6 月

広島大学工学部第三類化学工学講座教授
広島大学大学院工学研究科物質科学システム専攻教授
広島大学名誉教授（現任）
広島大学特任教授（公財）ホソカワ粉体工学振興財団常務理事（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況（公財）ホソカワ粉体工学振興財団監事(2022年６月就任予定)
所有する当社株式の数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

候補者は、長年にわたり、大学にて研究業務に携わり、特にナノテクノロ
ジー分野における豊富な知識・経験を有しております。
当社社外取締役就任後も、当社の研究分野・ライフサイエンス分野等について積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。
また、産学官連携の実現に向けても尽力しており、今後も、当社の持続的成長と企業価値向上への貢献を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

事業報告

111株

株主総会参考書類

1990年10月
2001年 4 月
2013年 4 月

独立

招集ご通知

8 奥山 喜久夫
お く

計算書類
監査報告
16

候補者番号

9 橋本
は し

も と

か つ

み

克 己 （1958年４月５日生）

1987年 ３ 月
2007年 ５ 月

182株

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
1984年10月

所有する当社株式の数

新任

2010年 ７ 月
2019年 ６ 月
2019年 ７ 月
2019年11月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

大阪国税局入局
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所長
同法人退社
橋本公認会計士事務所開設、同代表（現任）㈱バンカーズ・ホールディング 社外監査役（現任）
当社監査役（現任）
パシフィックポーター㈱ 社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
橋本公認会計士事務所代表㈱バンカーズ・ホールディング 社外監査役
パシフィックポーター㈱ 社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、公認会計士として長年携わった豊富な経験と、財務及び会計に関する高度な専門知識を有しております。
当社社外監査役就任後も、当社の経営監督機能の強化と、ガバナンス体制のさらなる進化に向けて適切な役割を果たしています。
一方、当社取締役会では、幅広い知識・経験を基に経営戦略等について積極的な意見を行っていることから、経営全般にわたる有益な提言を大局的な見地から行うことを期待して、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

17

独立

候補者番号のひ でよ

秀 代 （1959年９月13日生）

独立

シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント
同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド
ファンネックス・アセット・マネジメント㈱ 取締役運用部長㈱トリアス設立、代表取締役社長（現任）㈱アウトソーシング 社外取締役（現任）
ホーチキ㈱ 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱トリアス代表取締役社長㈱アウトソーシング 社外取締役
ホーチキ㈱ 社外取締役

計算書類
監査報告

(注) １. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 谷口 勉、奥山 喜久夫、橋本 克己及び中野 秀代の各氏は、社外取締役候補者であります。
谷口 勉及び奥山 喜久夫の両氏は㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は引き続き両氏を独立
役員として届け出を行う予定であります。また、橋本 克己及び中野 秀代の両氏の選任が承認された場合、新たに独立役員として届け出を行う予定であります。
３. 谷口 勉氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって５年であります。
また、奥山 喜久夫氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
４. 橋本 克己氏の当社社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。なお、同氏は、当社社外監査役を辞任する予定であります。
５．当社は、社外取締役候補者である谷口 勉及び奥山 喜久夫の両氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認される場合、本契約を継続する予定であります。
また、橋本 克己及び中野 秀代の両氏の選任が承認された場合、上記内容の責任限定契約を新たに締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 中野 秀代氏は、2020年3月に㈱アウトソーシングの社外取締役に就任し、現在に至っておりますが、その在任中の2021年11月、同社の連結子会社である㈱アウトソーシングテクノロジーにおいて不適切な会計処理が行われていた事実が発覚しました。
同氏は、同事案が判明するまでに当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会等にて法令順守の視点に立ち注意喚起を行っておりました。また、当該事実の判明後は、事実関係の調査や原因の究明及び再発防止についての提言を行う
等、その職務を適切に遂行しております。
８. 各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2022年３月31日）現在の株式数を記載しております。

連結計算書類

候補者は、資産運用会社において長年にわたり投資業務に携わっており、また投資開拓を目的としたＩＲ・ＰＲ支援会社の経営者としての経験も有しております。特に、グローバル市場から見たＩＲ・ＰＲ活動に関する専門的な知見を備えております。
これらの豊富な経験及び高い見識を活かして、当社の持続的成長と企業価値向上への貢献を期待し、社外取締役候補者といたしました。

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

0株

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年11月
1993年10月
2000年 １ 月
2004年 ３ 月
2020年 ３ 月
2021年 ６ 月

所有する当社株式の数

新任

招集ご通知

10 中 野な か

18

第4 議 案 補欠監査役１名選任の件
号

補欠監査役

塚本 英伸氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。また、当該補欠監査役につきましては、社外監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、当社定款の定めにより、その任期は退任した監査役の任期の満了する時までとします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
つ か

も と

塚本

ひ で

の ぶ

英 伸 （1973年７月17日生）
略歴及び重要な兼職の状況
2009年12月
2012年12月
2013年 6 月
2017年 2 月

弁護士登録（鹿児島弁護士会）
鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
京都弁護士会 登録換
塚本法律事務所入所（現任）㈱カンポホールディングス 監査役（現任）㈱カンポ 監査役（現任）㈱太秦自動車教習所 監査役

補欠の社外監査役候補者とした理由

所有する当社株式の数

0株

候補者は、弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を有しております。
その高い見識と倫理観に基づいて、当社の経営監督機能の強化とより良い
ガバナンス体制の構築への貢献を期待し、補欠監査役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これらの理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

(注) １. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 補欠監査役候補者は、社外監査役候補者であります。
３. 補欠監査役候補者である塚本 英伸氏が監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。補欠監査役候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 補欠監査役候補者である塚本 英伸氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏を独立役員として㈱東京証券取引所へ届け出る予定であります。

以 上

19

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）(１) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、一部で経済活動の持ち直しが見られました。一方で、原油・ナフサや原材料価格の高騰、加えて半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱は引き続き課題となっ株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

添付書類

ています。ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって世界情勢が緊迫し、先行き不透明な状況に追い打
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」２年目の計画値には届かなかったものの、前期比で増収増益を達成し、売上高は過去最高となりました。計画通り、最初の２年で不採事業報告

ちをかけることになりました。

算事業の整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直し、利益体質の改善を進めました。計画３年目となる2023年３月期は、原材料価格の高騰や地政学リスクなどの課題はあるものの、先行投資した事業
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂用材料は大きく落ち込みましたが、『電子デバイス材料』セグメントの太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長したこ

連結計算書類

収益の刈り取りとライフサイエンス事業の実績化に努め、着実な計画達成を目指します。

とにより、売上高は626億72百万円（前期比6.0％増）となりました。
損益面につきましては、営業努力により『界面活性剤』セグメントを中心に価格是正の効果が顕著とにより、営業利益は46億26百万円（前期比3.1％増）となりました。また、営業外収支が悪化したことにより、経常利益は41億92百万円（前期比2.8％減）となりました。これに税金費用等を計上し、親会計算書類なったことに加え、将来に向けた研究開発費の増加があったものの、全社的なコストダウンの取り組み

社株主に帰属する当期純利益は24億92百万円（前期比2.8％減）となりました。

監査報告
20

以下、事業セグメントの概況をご報告いたします。

界面活性剤

売上高

界面活性剤
事業
売上高構成比29.6%

界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しま

185億64百万円

した。

営業利益

用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。

（前期比7.3％増）

24億76百万円（前期比41.3％増）

国内では、ゴム・プラスチック用途、土木・建築用途は大きく落ち込みましたが、ＩＴ・電子
石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。

アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長

売上高

アメニティ
材料事業

80億92百万円

売上高構成比12.9%（前期比14.3％増）
営業利益

5億66百万円（前期は72百万円の
利益）

しました。
国内では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、医薬品用途が堅調に推移し、エネルギー・環境用途は大幅に伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移しましたが、食品用途は堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は大幅に伸長しまし
た。

売上高

ウレタン
材料事業

82億94百万円

売上高構成比13.2%

ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し（前期比10.8%増）

ました。自動車関連分野の回復からフロン規制

営業利益に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸55百万円長しました。
機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しま（前期は2億82百万円
したが 、 ＩＴ ・ 電子用途 が 堅調 に 推移 しまし
の損失）
た。

21

31.8%（前期比5.5%減）

子用途が堅調に伸長しましたが、光硬化樹脂用

営業利益

た。

199億28百万円
13 55

億
百万円
（前期比53.8%減）

売上高構成比（前期比27.0%増）
営業利益

7億15百万円（前期比66.2%増）

売上高構成比0.8%

大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子
用途が大幅に伸長しました。

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン液体は低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長しました。

4億76百万円

ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ41百

営業利益

医薬品添加物 や 天然素材 からの 抽出物 の 濃縮

（前期比9.6%増）△5億43百万円

万円増加し、４億76百万円（前期比9.6％増）となりました。

計算書類

売上高

ライフサイエンス事業

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が連結計算書類

11.7%

73億16百万円

材料 は ＩＴ ・ 電子用途 が 大 きく 落 ち 込 みまし

事業報告

売上高

電子デバイス
材料事業

国内では、水系ウレタンは繊維用途とＩＴ・電
株主総会参考書類

売上高構成比

た。

招集ご通知

機能材料
事業

機能材料の売上高は、総じて低調に推移しまし

売上高化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調（ 前 期 は4億21百 万 円
ました。
の損失）

監査報告

に推移し、カイコ冬虫夏草事業は堅調に推移し

22

(２) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、19億25百万円であり、その主なものは、機能材料製品製造に関する設備などであります。
所要資金は自己資金及び銀行借入により充当いたしました。

(３) 対処すべき課題
５カ年経営計画「FELIZ 115」の第二年度である第158期は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化、原材料高
騰、半導体ショック等、激しい変化が続いた１年でした。21世紀に起こり得ないと考えていた世界戦争的なロシアによるウクライナへの軍事侵攻が勃発しました。アナログからデジタル、ハードからソフトへの傾斜と不均衡が、急進展していました。人間の弱さを露呈したコロナ禍とウクライナ問題は、人間本来のアナログ性回帰への警鐘と見ています。現計画の最初の２年間に足元の充実を図り、取り組みの妥当性を確認しました。計画の第三年度である第159期は、諸施策を着実に実行し事業の拡充を図ります。
当連結会計年度は、前期に比べて増収増益となり過去最高の売上高となりました。原油・ナフサや原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部材不足、物流遅延が利益に大きく影響しました。しかし、目標に掲げていた不採算事業の整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直しや利益体質の改善が業績に貢献しました。ロシアのウクラ
イナ軍事侵攻によって先行き不透明感はさらに高まっています。このような状況の中、企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。
第一に、高騰が続く原材料への対応です。不安定な状況下でも事業運営に不可欠な原料を確実に確保できるように原料調達プロセスを見直します。原料の値上がりは販売価格に反映させ、利益を確保します。予測できない事態の中、腰を据えて耐える時期です。地政学の激変を慎重に見極めながら、企業としてできることを確実に実行します。
第二に、経営資源最適化の加速です。昨年より研究体制の見直しに着手し、優位性と将来性を軸に資源を集中させる経営資源の最適配分を実施しています。2022年４月には、管理本部にITインフラとDXを推進するデジタル戦略部を設置しました。データによる事業の高度化、効率化を推進します。さらに、社長直轄の事業戦略室、マーケ
ティング室のタスクフォースを創設しました。ここに、さまざまなデータを集めて素早く事業の方向性を決定し、既存事業の拡大と新規事業の拡充を加速させます。
第三に、先行投資した事業収益の早期刈り取りと次期投資の絞り込みです。三重県四日市市に投資したプラントは問題なく稼働しており、業績に貢献しています。フル稼働の状態になれば、５カ年経営計画「FELIZ 115」の目標値を実現する可能性が高くなります。パートナー企業との連携を強化して早期の投資回収を実現します。ライフサイエンス事業では、国際学術誌へ認知機能に関する論文を発表し、臨床試験を進めています。また、関連する健康食品はリニューアルしました。2030年を展望した新テーマによる設備投資を検討します。
５カ年経営計画「FELIZ 115」の最終年度の目標は、連結売上高850億円の実現です。将来を見据えたバリュー・
クリエイターの道を示し、計画的な設備投資を行ってまいりました。５カ年経営計画業績目標に向かい全力を注ぎます。「FELIZ」はスペイン語で人間の幸福を意味します。幸福度経営に取り組み、すべてのステークホルダーが幸せになる企業価値を創り続けます。株主の皆様にはご理解と変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげ
ます。
23

区

第155期
(2018年度)

分

第156期(2019年度)

第157期(2020年度)

第158期(当期)(2021年度)

59,57461,45659,14062,672業利

益 (百万円)

4,341

4,154

4,485

4,626

経

常

利

益 (百万円)

4,175

3,524

4,314

4,192

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

2,581

2,014

2,563

2,492

(円)

254.11

198.17251.97244.81上

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

75,906

81,73685,03386,469純資産 (百万円)

33,591

34,26537,40440,383

株主総会参考書類

高 (百万円)

営

売

招集ご通知

(４) 財産及び損益の状況の推移(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（百万円）

60,000

営業利益／経常利益
61,45659,574

59,140■ 営業利益 ■ 経常利益

62,672

（百万円）

6,000

4,000

20,000

2,000

第155期

第156期

第157期

0

第158期

4,341 4,175 4,154

第155期

3,524

第156期

4,485 4,314 4,626

第157期

4,192

第158期

連結計算書類

40,000

0

事業報告

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益 総資産／純資産■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ■ １株当たり当期純利益（円） ■ 総資産（円） （百万円）

4,000
3,000

2,581 254.11

400

80,0002,563 251.97 2,492 244.81 300

60,000200

40,000100

20,0002,014 198.17

2,000
1,000

第155期

第156期

第157期

第158期

0

0

33,591

第155期

81,73634,265

第156期

85,03337,404

第157期

86,46940,383

第158期

監査報告

0

■ 純資産

75,906

計算書類

（百万円）

24

(５) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタ
ン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの各事業における製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業に関連するその他のサービスなどの事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業セグメントとの関連は次のとおりです。
事業区分

主要な会社
当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
ケイアンドディーファインケミカル㈱アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、
セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司

ウ レ タ ン 材 料

ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、
DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材料

イオン液体、
電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、蘇州開翼電子材料有限公司

ライフサイエンス

健康補助食品（冬虫夏草、Sudachin®等）

当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱

界

25

主要製品
非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

面

能

活

性

材

剤

料

招集ご通知(６) 重要な子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

資

本 金

議決権の所有割合

主要な事業内容（子 会 社）㈱

480 百万円
50 百万円
80 百万円
50 百万円
50 百万円

100.00 ％100.00 ％50.03 ％
100.00 ％100.00 ％㈱ バ イ オ コ ク ー ン 研 究 所

40 百万円

100.00 ％㈱

100 百万円

100.00 ％晋 一 化 工 股 份 有 限 公 司

320 百万NT＄51.00 ％

塑膠用滑剤などの製造、販売

490 百万円

50.00 ％

アニオン界面活性剤などの製造、販売

四

日

市

京
第

合

ン
都

エ

一

第

レ

ッ

セ

一

池

成
ブ
ク

ラ
建

田

ス
モ

工

薬

㈱
㈱

草

㈱
㈱

非イオン界面活性剤などの製造、販売
業務用石鹸・洗剤及び薬剤などの販売
電子部品用導電性ペーストの製造、販売
セラミック成形材料などの製造、販売
土木・建築用材料、薬剤の販売
医薬品並びにヘルスケア成分に関する研究開発、
食品及びヘルスケア製品の製造
医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品などの原料（バルク）の受託製造

株主総会参考書類ゲ（関連会社）

事業報告

ケイアンドディーファインケミカル㈱②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社８社を含む12社であります。
持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記関連会社１社を含む４社であります。

(７) 主要な拠点等
名

称

所

本

店

京

都

本

社

京

都

在

市

地

名

下
市

称
究

所
所

京

都

研

南

区

四 日 市 工 場 千 歳 地 区

三重県四日市市(千歳）
三 重 県 四 日 市 市 （ 霞 ）

本

社

東

京

都

中

央

区

四 日 市 工 場 霞 地 区

阪

支

社

大

阪

市

中

央

区

大

潟

工

場

新

潟

店

名

古

村

区

滋

賀

工

場

滋

賀

店

福

岡

多

区

市

市

ケイアンドディーファインケミカル㈱

千

葉

九

屋
州

支
支

屋

市

市

中
博

市

県

南

上

県

東

所

在

近

区

越

市

江

市

央

区

計算書類

京

大
古

地

区

東
名

在

京

②重要な子会社及び関連会社の主要な事業所
子
四

日

ゲ

会

市

社
合

ン

成

ブ

㈱

三

㈱

京
京

一

第

一

ラ

在

地

四

日

都

市

都

㈱

滋

賀

工

㈱

東

京

都

㈱バイオコクーン研究所

岩

手

池

㈱

徳

島

晋 一 化 工 股 份 有 限 公 司

台

湾

建
薬

草

県

東

関連会社
南

市

モ

田

セ

所
県

区
江

市

中

央

区

県

盛

岡

市

県

三

好

市

北

市

台

地
中

区

南
近

市

監査報告

京 都 エ レ ッ ク ス ㈱第重

連結計算書類①当社の事業所及び工場

26

(８) 従業員の状況①企業集団の従業員数
事業区分
界

面

ア

活

メ

ウ

従業員数

ニ

レ

テ
タ

機

性
ィ

材

ン

376

剤
材

料

178

料

115

料

321

イ

ス

材

料

45

サ

イ

エ

ン

ス

合

計

能

材

電

子

デ

バ

ラ

イ

フ

名

61
1,096

(注) 従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

571名

11名増

40.5歳

14.9年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

(９) 主要な借入先の状況
借
㈱

み

㈱
㈱

ず
京

三

先

借入金残高

ほ

銀

都
菱

㈱

入

Ｕ

滋

銀
Ｆ

Ｊ

賀

銀
銀

行

8,060

行

7,185

行

2,399

行

2,302

農

林

中

央

金

庫

2,265

㈱

り

そ

な

銀

行

1,770

行

863

㈱

日

本

政

策

投

資

銀

(注) １. ㈱みずほ銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。
２. ㈱京都銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。

27

百万円

(１) 発行可能株式総数

20,422,000株(２) 発行済株式総数

10,684,321株
4,515名（前期末比341名増）(４) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

）

1,291

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）

1,191

11.70

613

6.02

㈱

日

本

第

カ

ス

一

ト

デ

ィ

生

銀

行

命

（

信

託

保

口

険

㈱

㈱

み

㈱
Ｋ

Ｓ
工

都

製

中

保
引

薬
央

427

4.19

行

417

4.09

（相）

339

3.33

銀

命
取

業

4.95

険

先
従

業

信

持
員
用

株
持

株
金

会

322

3.17

会

272

2.68

庫

220

2.16

(注) １. 千株未満は切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式500,351株を控除して計算しております。

連結計算書類

一

生

504

行

銀

都

日

Ｄ
京

ほ

京

朝
第

ず

事業報告

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

12.68

株主総会参考書類(３) 当期末株主数

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

社

外

取

監

締

査
合

計

6,661

役

962

3

役

1,549

5

9,172

13

名

監査報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

5

計算書類

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）交付対象者数株

28

4. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等 （2022年３月31日現在）
地

位

氏

代
会
代
専

表
長
表
務

取
兼
取
取

締
社
締
締

役
長
役
役

坂

本

浦

山

常

務

取

締

役

山

路

常

務

取

締

役

岡

名

隆

担当及び重要な兼職の状況

司
勇

生産統括

直

貴

研究統括

本

修

身

営業統括兼東京本社担当
管理統括

取

締

役

河

村

一

二

取

締

役

青

木

素

直

取

締

役

谷

口

勉

取

締

役

奥

山

喜久夫

谷口勉社労士事務所所長（公財）ホソカワ粉体工学振興財団 常務理事

常

勤

監

査

役

藤

岡

敏

式

常

勤

監

査

役

大

西

英

明

橋

利

忠

アイティメディア㈱ 取締役 監査等委員（社外）英也

京都信用保証サービス㈱ 代表取締役社長

克己

橋本公認会計士事務所代表㈱バンカーズ・ホールディング 社外監査役
パシフィックポーター㈱ 社外監査役

監

査

役

髙

監

査

役

中

監

査

役

橋

本

(注) １. 取締役 青木 素直、谷口 勉及び奥山 喜久夫の各氏は社外取締役であり、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
２. 監査役 髙橋 利忠、中 英也及び橋本 克己の各氏は社外監査役であります。また、髙橋 利忠及び橋本 克己の両氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
３. 監査役 髙橋 利忠及び中 英也の両氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役 橋本 克己氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識・経験を有しております。
５. 当事業年度中の取締役及び監査役の地位、担当または重要な兼職の異動① 2021年６月25日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって、取締役 北田 明及び宮田 康弘の両氏並びに監査役 西崎 信一
氏は任期満了により退任いたしました。
② 2021年６月25日開催の第157期定時株主総会の決議により、取締役に奥山 喜久夫氏、監査役に大西 英明氏が選任され、就任いたしました。
③ 2021年6月30日付で、橋本 克己氏はパシフィックポーター㈱の社外監査役に就任しております。

29

氏

坂

名

旧

新

異動年月日

隆

司

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長

2022年４月１日

山 路

直

貴

常務取締役研究統括

代表取締役社長

2022年４月１日

岡

本

修

身

常務取締役営業統括兼東京本社担当

専務取締役研究統括

2022年４月１日

河

村

一

二

取締役管理統括

常務取締役営業統括兼東京本社担当

2022年４月１日

浦山

勇代表取締役専務取締役生産統括

取締役生産統括2022年４月１日(２) 責任限定契約の内容の概要

当社と、各社外取締役及び各社外監査役との間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場

株主総会参考書類

本

招集ご通知

６. 当事業年度末日後の取締役の地位、担当または重要な兼職の異動は次のとおり変更となりました。

合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険

事業報告を限定する契約が締結されております。

者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該保
険契約の保険料は全額当社が負担しております。
に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。但し、法令違反であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けており、当該事由に該当する場合には、その損害は填補対象となりません。

連結計算書類

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、特約部分も併せて、被保険者である会社役員がその職務の執行

なお、当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時も同内容での更新を予定しております。

役員区分
取 締 役
(社外取締役を除く)
監 査 役(社外監査役を除く)

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬対象となる役員の員数
(名)

239

197

20

21

6

43

39

0

3

3

締

役

34

31

0

3

4

監 査

役

11

10

0

1

3

329

279

20

29

16

外 取

計

監査報告

社

社 外

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

計算書類(４) 取締役及び監査役の報酬等の額(注) １. 支給人員には、2021年６月25日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社内取締役１名と社外取締役１名、社内監査役１名を含んでおります。
２. 使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。
30

(５) 取締役及び監査役の報酬等の決定方針①取締役の報酬等の決定方針に関する事項

当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
ア．方針決定及び取締役会での判断理由
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を決議する際に、報酬等の内容の決定方針につき説明を受けており、その決定方針と決議内容が整合していることを確認しております。
イ．方針の概要(ｱ) 取締役の報酬等は以下を基本理念としております。
ａ. 職務執行の対価として適切な報酬であること（固定報酬）
ｂ. 当社の業績を向上させ、企業価値の最大化を図るための行動を促す報酬であること（業績連動報
酬、対象は社内取締役のみ）
ｃ. 株主との価値共有を深める報酬であること（株式報酬）
各報酬の決定に関する手続きの概要及び報酬等の額に対する割合は以下のとおりとなります。
ａ. 固定報酬：各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ. 業績連動報酬：前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行
い、それぞれ月額報酬として支給します。

●部門業績評価 代表取締役社長が評価し、各評価結果に従って各職位別に設定された報酬額を支給します。固定報酬率を100％とした場合、報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△15％～15％の範囲で決定します（会長、社長は評価対象外となります）。
●当社業績評価 各指標（※）を基に算出された金額を各個人別の報酬額に応じ配分します。固定報酬率を100％とした場合、報酬額は売上高、利益の前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△13％～13％の範囲で決定します。

※当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業活動によるキャッシュ・フローとなっております。当該指標の選択理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。

ｃ. 株式報酬：譲渡制限付株式報酬制度を導入し、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分及び株式の支給時期を決定します。固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は各職位の固定報酬の7％～13％程度となります。
31

当社のｂ．業績連動報酬は、連結売上高・連結経常利益・連結営業活動によるキャッシュ・フローの前期実績と当期実績をそれぞれ比較した上で決定しておりますため、具体的な割合については、定めないこ

招集ご通知(ｲ) 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する事項ととしております。
(ｳ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長
が適していると判断したためであります。なお、委任内容に変更がある場合は、取締役会でその妥当性等について確認しております。

株主総会参考書類

取締役会は、代表取締役会長兼社長である坂本隆司に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任し(ｴ) 株主総会の決議に関する事項
定時株主総会の決議により定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内としております。当該定時

事業報告

取締役の報酬につき、ａ．固定報酬とｂ．業績連動報酬については、2018年６月26日開催の第154期

株主総会終結時点の取締役は12名（うち社外取締役３名）です。また、ｃ．株式報酬については、2017
年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役は、13名（うち社外取締役は４名）です。
②監査役の報酬等の決定方針に関する事項

連結計算書類６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処

監査役の報酬については、ａ．固定報酬、及びｂ．株式報酬から構成しております。
ａ. 固定報酬：株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しｂ. 株式報酬：譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
上記のうち、ａ．固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により計算書類ております。

定められた月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役は、４名（うち社外監査役は２名）です。また、ｂ．株式報酬については、2017年６月27日される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役は、４名（うち社外監査役は２名）です。以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給してお監査報告

開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分ります。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は、2005年６月に廃止しております。
32

(６) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 谷口 勉氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
取締役 奥山 喜久夫氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役 髙橋 利忠氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役 中 英也氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役 橋本 克己氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②主な活動状況
区

取

取

取

監

監

監

33

分

締

締

締

査

査

査

氏

役

役

役

役

役

役

青

谷

木

橋

中

橋

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

素直当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に三菱重工業㈱の経営経験で培った見地から、取締役会では特に中期経営計画・経営戦略について、積極的な助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。

勉

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に労働基準監督署の要職経験で培った見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に労働条件・労働安全衛生等について、専門的な立場から監督・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

喜久夫

2021年6月25日に取締役就任後開催された取締役会10回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に大学での研究で培った見地から、取締役会では特に研究分野の方向性や生産ラインの効率性・安全性について、専門的な立場から積極的な提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

口

奥山

髙

名

利

英

本

克

忠

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
金融機関において培った監査経験と幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム
並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

也

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
金融機関において培った監査経験と幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム
並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

己

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

招集ご通知5. 会計監査人の状況(１) 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
49百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

監査報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
ロ. 代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会
合を行います。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。

計算書類(１) 業務の適正を確保するための体制

連結計算書類

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に
会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される
場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

事業報告①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注) １. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

株主総会参考書類(注) 国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

34

ニ. 反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ホ. 取締役会に付議する案件は、取締役会の事前審査会議である『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事
故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の発生を防止し、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ. リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ハ. 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ. 取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。
ハ. 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ロ. 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
ロ. 関係会社の管理は、管理する本部及び統括事業部が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。
35

連結計算書類
計算書類
監査報告⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。
ロ. 内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ. 代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。
ニ. 監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

事業報告⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。
ロ. 子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
ハ. 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。
ニ. 常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。

株主総会参考書類⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ. 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとしま
す。

招集ご通知

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ. 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。

36

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
①取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ. 取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は１２回開催しました。また社外取締役を３名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。
ロ. 取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は２３回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。
②損失の危険の管理に関する取り組み
イ. 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』
を適正に運用し、リスク回避と低減に努めました。
ロ. 発生事象に対しては、状況把握、『危機管理規程』、『危機管理マニュアル』等の再整備を行うとともに、再発防止に努めます。
ハ. 新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社社員及び家族、取引先、地域の方々の安全確保を最優先とした対策を実施するとともに、製品の安定供給をはじめとする事業継続に努めました。
③使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み
イ. 『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。
ロ. 『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機会の提供と運用強化を図っています。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理
月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用
人への浸透を図っています。
④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。
⑤監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
イ. 監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
ロ. 常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や工場、事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施し、監査役会に報告しております。
ハ. 監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。
37

当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねら

招集ご通知

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
れるべきものと考えております。

社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでな
くとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価
値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛株主総会参考書類

しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入のました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、

事業報告決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行ってまいり

また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は
しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交

連結計算書類低いと判断しております。

えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。

監査報告

以上の金額については、表示単位未満を切り捨てにより、比率については、表示単位未満を四捨五入により計算書類

以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。

記載しております。
38

連結貸借対照表
科（2022年３月31日現在）

当期末
前期末（ご参考）
2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

目

資産の部
流動資産

43,997

現金及び預金

12,224

11,595

受取手形及び売掛金

14,95915,413電子記録債権

1,532

1,453

商品及び製品11,582

8,928

21

22

原材料及び貯蔵品

3,905

4,297

その他

2,313

2,300

△4

△13

39,93541,035

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産33,35834,317

建物及び構築物

13,541

14,059

機械装置及び運搬具

5,555

5,827

工具器具備品

730

635

土地

9,638

9,273

リース資産

2,800

3,203

建設仮勘定

1,091

1,318

無形固定資産

618

833

のれん

213

363

その他

405

470

投資その他の資産

5,958

5,884

投資有価証券

4,004

4,372

長期貸付金

16

18

長期前払費用231140

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

172

195

1,228

841

310

323

△6

△6

86,46985,033(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
39

科

当期末
前期末（ご参考）
2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

目

負債の部

46,534

仕掛品（単位：百万円）

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
廃棄物処理費用引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

21,726
10,204
429
6,711
558
1,157
576
816
－
1,272
24,3596,000
15,051
2,551
318
107
74
255
46,08622,071
9,404
423
6,698
598
1,050
700
753
375
2,067
25,5566,000
15,831
2,978
305
116
73
251
47,628

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

35,6508,895
7,278
20,498△1,021
1,116
181
507
427
3,616
40,38386,46933,856
8,895
7,267
18,733△1,040
791
484
24
282
2,756
37,40485,033

純資産の部

科

目

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取利息及び配当金

当期

前期（ご参考）2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

62,672
46,954

59,14043,961

15,71815,179

4,626

4,485

93

81

11,092319

10,693
246

55

57

その他

170

108

753

418

社債利息

37

37

休止設備関連費用

365

営業外費用

支払利息

特別利益

投資有価証券売却益

廃棄処理費用引当金戻入益

特別損失

固定資産処分損
減損損失
廃棄物処理費用引当金繰入額

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

－

162

177

4,192

4,314

－

408

194

408

194

－

207

963

34

－

173

146

－

431

4,179

3,759

－

1,087

385
1,090
△79

当期純利益

1,010

3,039

2,749

親会社株主に帰属する当期純利益

2,492

2,563

非支配株主に帰属する当期純利益

546

185

監査報告

52
1,139

法人税等合計計算書類

投資有価証券評価損

202

連結計算書類

その他

経常利益

188

事業報告

持分法による投資利益

株主総会参考書類

売上高
売上原価（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
40

貸借対照表科（2022年３月31日現在）

目

当期末
前期末（ご参考）
2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

資産の部
34,421

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

7,528
205
11,585
567
9,407
5
2,419
234
2,467
31,91822,395

7,991
1,741
3,312
30
506
6,119
2,646
46
371
9,152

3,208
5,101
16
81
225
365
158

△5
66,34033,7097,963
500
11,974
562
6,982
7
3,130
204
2,382
33,67623,958
8,455
1,937
3,795
31
452
6,105
3,090
89
431
9,287
3,598
5,101
18
44
124
220
185
△5
67,386(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

41（単位：百万円）

科

目

当期末
前期末（ご参考）
2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

負債の部
流動負債
16,987買掛金
8,510
電子記録債務429－
短期借入金
長期借入金（１年以内返済）
5,267
リース債務
463
未払金
1,458
未払費用
155
未払法人税等
151
未払事業所税
30
賞与引当金
385
その他
135
固定負債
20,832
社債
6,000
長期借入金
12,211
リース債務
2,513
繰延税金負債24
退職給付引当金
6
資産除去債務
74
その他
2
負債合計
37,820
純資産の部
株主資本28,385
資本金
8,895
資本剰余金
7,280
資本準備金
6,655
その他資本剰余金624
利益剰余金
13,230
利益準備金
478
その他利益剰余金
12,752
繰越利益剰余金
12,752
自己株式△1,021
評価・換算差額等
135
その他有価証券評価差額金
135

27,333
8,895
7,269
6,655
613
12,208478
11,72911,729△1,040
430
430

純資産合計

28,52027,763

負債及び純資産合計

66,34067,386

17,014
8,023
423
150
5,777
518
1,017
173
339
31
377
183
22,6076,000
13,478
2,948
94
6
73
5
39,622

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

当期

前期（ご参考）2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

32,979

売上総利益

9,809

10,067

販売費及び一般管理費

7,841

7,726

営業利益

1,967

2,341

営業外収益

1,018

624

受取利息及び配当金

795

442

その他

222

181

営業外費用

688

355

支払利息

150

166

社債利息

37

37

休止設備関連費用

365

－

その他

134

151

経常利益

2,298

2,609

特別利益

－

408

－

408

176

334

固定資産処分損

146

81

投資有価証券評価損

29

－

減損損失

－

253

2,121

2,683

法人税、住民税及び事業税

373

497

法人税等調整額△2△5

法人税等合計

371

492

1,750

2,191

投資有価証券売却益
特別損失

税引前当期純利益

当期純利益

監査報告

31,642

計算書類

売上原価

連結計算書類43,047

事業報告

41,452

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中2022年５月11日

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘 ㊞

公認会計士

鈴 木 慧 史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

連結計算書類・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中2022年５月11日

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘 ㊞

公認会計士

鈴 木 慧 史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

計算書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

上46

監査役会の監査報告
監

査

報 告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
47

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算

株主総会参考書類書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

事業報告

①

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月12日

第一工業製薬株式会社

監査役会

藤 岡 敏 式 ㊞

常勤監査役

大 西 英 明 ㊞監

査役

髙 橋 利 忠 ㊞

監

査

役

中

監

査

役

橋 本 克 己 ㊞

計算書類

常勤監査役

英 也 ㊞
監査報告

(注) 監査役髙橋利忠、監査役中英也及び監査役橋本克己は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以

上
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ご参考

中期経営計画 FELIZ 115（フェリス イチイチゴ）
2030年に目指す姿

DKS2030 独自性で評価される“高収益ユニ・トップ企業の実現”
DKS2030■ 次の100年を見据えた

売上高

変革を推進

1,000億円超の企業を目指す■ 2025年は創業115周年（回）

総資産回転率

（億円）

連結売上高

（億円）

0.75

０.73

614

626

41

連結営業利益2020年3月期

46

2022年3月期（実績）
FELIZ 115 2年目

1,350

1.0

850

180
連結売上高

100

2倍以上
3

連結営業利益 倍以上（対2020年3月期）

2025年3月期

2030年3月期

（目標）

（目標）

■ FELIZ 115の重点施策と2年目の進捗状況
事業再構築期間
2020年
4月1日

2021年
4月

重点施策

事業拡大期間
2022年
4月

2023年
4月

2024年
4月

2025年
3月31日

成果・今後の目標

貢献しない事業からの撤退。

●価格是正をはじめとした種々の施策を推進し事業ポートフォリオの見直しを加速しました。
●アクチャル事象の収益性が大幅に改善。収益を下支えする基盤が強化されました。

霞工場など、先行投資した事業の早期刈り取り。

●四日市工場霞地区の全てのプラントが稼働状態となり、顧客の需要に応じた増産対応が可能となりました。

霞、ライフサイエンス事業において、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現する。

●ライフサイエンス事業への本格参入（新ブランド「天虫花草」、自社通販サイト開設）を発表しました。
●池田薬草㈱の「スダチン」（錠剤タイプ）が四国健康支援食品制度（ヘルシーフォー）に認証されました。

顧客志向を重点にした組織体制へ改編し、●新規事業の着手と充実のため、利益採算性に重点を置いた研究組織へ一新しました。
全社での組織的営業活動へ転換する。

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業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献に応える体系に。

●企業への業績貢献が正当に評価される企業風土へ変革し、従業員の幸せを考えた人事評価制度を目指します。

SDGs／ESG経営目標を設定。
事業活動を通じ社会に貢献、企業価値向上を目指す。

●社長直轄組織である広報IR室を中心にIR活動を積極的に行い、ステークホルダーとの対話を充実させました。
●障がい者雇用における知識・意識の一元化を目的とした「DKSチャレンジセンター」を新たに設置することによって、個性を尊重しながら能力を最大限に引き出す体制を整えました。
●サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に対する取り組みを強化し、TCFD提言への賛同を表明しました。

社員幸福度経営を継続し、「健康経営銘柄」の維持活動や働きやすい環境整備を実施する。

●「健康経営銘柄」に3年連続選定されました。
●「健康経営優良法人～ホワイト500～」に5年連続認定されました。
●「スポーツエールカンパニー」に3年連続認定されました。
●「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」5年連続で最高ランクを取得しました。

招集ご通知健康経営®への取り組み

健康宣言『第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。
』
代表取締役社長 山路直貴

当社は、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で事業報告「健康経営銘柄」に3年連続選定「健康経営優良法人～ホワイト500～」に5年連続認定

株主総会参考書類

従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上をめざします。
この取り組みは、担当役員の出席する委員会、会議において結果の報告とそれに基づき策定された計画の承認を得ています。

取り組む「健康経営銘柄」に3年連続で選定されました。

京都エレックス㈱が経済産業省と日本健康会議の主催する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に5年連続で認定され、また池田薬草㈱も3年連続で認定されました。

当社は、㈱日本政策投資銀行の「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」

計算書類「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」
5年連続で最高ランク取得

連結計算書類あわせて、当社及び当社関係会社であるゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、（以下、「DBJ健康格付」）において5年連続で最高ランクを取得しました。
「DBJ健康格付」融資とは、DBJ独自の評価システムにより、従業員への健康配を導入した世界で初めての融資メニューです。

監査報告

慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法

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ご参考

TCFD提言への賛同を表明
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画しました。
当社は、経営における長期的視野から取り組むべき重点テーマとそれに関連するマテリアリティを策定しております。
そのマテリアリティにおいて「脱炭素社会、環境負荷軽減への対応」にむけた気候変動問題への対応に取り組む
当社は、気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2022年3月にTCFD提言への賛同を表明しました。
TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を検討し、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定
当社は、2022年4月1日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が審査、経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定されました。

DX認定制度
DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に則り、DX実現に向けた経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整った企業（DX-Ready）を認定する制度です。

当社の取り組み当社は2020年4月より5年間の中期経営計画「FELIZ 115」を進めています。計画実現のための重点施策達成に向けてデジタル技術を活用しており、DXによる製造設備の予防保全、全社員対象のDX研修や研究本部にMI推進部を新設するなど、経営基盤にDXを取り入れていることが評価されました。
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招集ご通知株主優待のご案内 ～保有株式数に応じて商品贈呈～
贈呈いたします。

対象株主様

贈呈時期

3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式
100株
（１単元）
以上を保有する株主様

株主優待
内容

7月上旬頃より順次発送予定※配送の日時指定はお受けしておりませんのでご了承ください。

優待商品「天虫花草」
5日分（20粒）「天虫花草クラフト珈琲」
6袋「スダチン」
1カ月分（60錠入り）「天虫花草」「スダチン」
株主優待特別販売クーポン

100株以上～1,000株未満

〇

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〇

〇

〇

〇

約 3,000 円相当
1,000株以上

約 6,000 円相当

連結計算書類

優待金額

事業報告

保有株式数

株主総会参考書類

株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的な視点で当社株式を保有していただけるよう2019年より株主優待制度を導入しております。本年度は株主様の保有株式数に応じて、下記商品を優待品のご紹介
天虫花草クラフト珈琲

冬虫夏草を気軽に楽しんでいただけるドリップパックの珈琲で
す。

スダチン

監査報告

「スダチン」は、すだちの果皮から抽出、精製したエキスで健康増進をサポートするポリフェ
ノールの一種スダチチンを含むサプリ
メ ン ト で、 当 社 関連会社の池田薬草㈱において販売しております。

計算書類

天虫花草「天虫花草」は、当社の健康食品「カイコハナサナギタケ冬虫夏草」をリニューアル
した新商品です。
形状は従来のカプ
セルタイプから飲みやすい錠剤タイ
プに改良しました。
一般的に冬虫夏草は、アミノ酸など多種の栄養素が含まれるスーパーフードと言われています。

※2022年2月8日付リリースの「株主優待制度の実施に関するお知らせ」は当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）のNEWS一覧よりご覧いただけます。
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メ

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モ

メ

モ

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株主総会会場のご案内

リーガロイヤルホテル京都２階「朱雀の間」

下京区役所

烏丸
通

新町
通

西洞
院通

堀川
通

リーガロイヤル
ホテル京都

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

関西電力

京都タワー
塩小路通

武田病院

市バスターミナル
タクシー乗り場

ローソン

京都中央郵便局

ビックカメラジェイアール
京都 伊勢丹

京都駅ビル
八条口出口

近鉄京都線

地下
鉄烏
丸線

都ホテル
京都八条

交 通

ホテル
グランヴィア京都

京都駅

JR線
新幹線

烏丸口出口

八条通
アバンティ

京都駅烏丸口出口（市バスターミナル側）より塩小路通を西へ徒歩約10分● 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

https://www.dks-web.co.jp/
TEL 075-323-5911

FAX 075-326-7356