海陽町地域強靱化計画【第２期】（案）

海陽町
令和４年３月目

次

第１章 計画の基本的な考え方 ....................................... １
第１節 計画策定の主旨 ................................................. １
第２節 計画の位置づけ、推進期間 ....................................... １

第２章 強靱化の取組に対する本町の特性と自然災害 ................... ２
第１節 本町の特性 ..................................................... ２（１）自然環境特性 ..................................................... ２（２）社会環境特性 ..................................................... ３（３）災害の状況 ....................................................... ４
第２節 対象とする自然災害（想定リスク） ............................... ６

第３章 強靱化計画 ................................................. 12
第１節 計画策定の進め方 ............................................... 12
第２節 本町を強靱化する上での目標設定 ................................. 15
第３節 起きてはならない最悪の事態 ..................................... 16
第４節 脆弱性の評価・分析と課題抽出 ................................... 17
第５節 リスクへの対応方策の検討 ....................................... 43（１）プログラムごとの推進方針 ......................................... 43（２）横断的分野の推進方針 ............................................ 115（３）本町のみでは対応が困難な取組 .................................... 118

第４章 計画推進と不断の見直し .................................... 119

第１章

計画の基本的な考え方

第１節

計画策定の趣旨

近い将来の発生が危惧される M（マグニチュード）９.０にも及ぶ南海トラフ巨大地震や、昨今の異常気象にともなう想定外の激甚災害等、『大規模自然災害』に対し、国・県あるいは近隣市町村とも連携・調和が図れた【強さ】と【しなやかさ】を備えた『強靱な海陽町』を推進する
ため、現行の防災対策のみならず、まちづくり・産業施策も考慮に入れた、海陽町地域強靱化計画を策定する。

第２節

計画の位置付け、推進期間

国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月見直し、「以下、基本計画という」）と徳島県国土強靱化地域計画（令和２年７月見直し、「以下、県計画という」）に即し、海陽町総合計画や海陽町地域防災計画との整合性をもちながら、本町の強靱化に係る各種施策の指針となる計画（アンブレラ計画）である。
また、本計画の推進期間は５年とし、目標年度は令和８年度とする。ただし、目標年度以前
において、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うものとする。

国・県の国土強靱化
国土強靱化基本計画

徳島県国土強靱化地域計画
即する

海陽町の地域強靱化
海陽町地域強靱化計画

海陽町総合計画調和

行政運営全般
の指針

強靱化に
関する指針

分野別・個別の計画

海陽町地域防災計画

まち・ひと
・しごと
創生総合戦略△△計画○○計画

図 計画の位置づけ

1

□□計画

第２章

強靱化の取組に対する本町の特性と自然災害

第１節 本町の特性（１）自然環境特性
１） 地勢
海陽町は徳島県の東南端に位置し、東西２４㎞、南北２２㎞、総面積は 327.65 ㎞ 2 に及ぶ
広大な面積を有しているが、その９割までが山地によって占められている。
地形は四国山地の支脈である貧田丸（標高１,０１８ｍ）、湯桶丸（標高１,３７２ｍ）、鰻轟山（標高１,０４６ｍ）等、海抜１千 m 級の山が連なり海部山脈の源をなしている。海部川（全長
３６,３２７ｍ）が町の南北を縦断し、北に伊勢田川（全長６,６６０ｍ）、南に宍喰川（全長１１,１２７ｍ）が流れて、いずれも太平洋に注いでいる。
また、東端に県下最大の汽水池である海老ヶ池と、海岸に大松原があり宍喰川付近には、水床湾があり大小数多くの島々が浮かび景勝地をなしている。

2） 地質
本町は西南日本の太平洋側に広く分布する四万十累帯に属し、本地域は安芸構造線と呼ばれる断層破砕帯を境として、その北側に分布する北帯（白亞系）の地層（日野谷層群）と、南側に分布する南帯（第三系）の地層（室戸半島群）とに区分される。南側の帯那佐断層以南の地層
は、砂岩互層を主とし、砂岩泥岩互層及び泥岩層を挟んでいる。
また、海上８０km 南には南海トラフが通っており、１００～１５０年間隔で M（マグニチュード）８クラスの巨大地震を繰り返している。

3） 河川

①海部川
湯桶丸の東側を水源とし、北東流の後、南流に変わり奥浦で太平洋に注ぐ、二級河川である。
流域面積は約２０６㎢であり、二級河川としては、県下で２番目に大きな流域面積である。
善蔵川、母川、相川等の支川があり、約９割が山間部を流れている。

②宍喰川
小谷中川付近を水源とし、尾崎地区で支川である広岡川及び坂瀬川と合流し、平野部を貫通し太平洋に注ぐ、二級河川である。流域は宍喰地区全域の約４０％を占める。

③伊勢田川
入道山を水源とし、海陽町内を流れ浅川湾に注ぐ、延長６.６km の二級河川である。

④野根川
高知県境に近い貧田丸を水源とし、本町西部の山中から高知県東洋町を南進後、東洋町野根
で太平洋に注ぐ、二級河川である。

⑤その他河川
鯖瀬川、浦上川等、海沿いの平野部を流れる小規模河川もいくつか見られるが、多くの河川
は、海部川や宍喰川の水系として、山間部を流れている。

2

4） 気象本町は温暖多雨の海洋性気候で、2021 年の平均気温は 16.8℃、年間降水量は約 3,800 ㎜
で、梅雨時と夏から秋にかけて襲来する台風による被害を受けることが多い。2021 年は、９月に発生した線状降水帯による大雨の影響もあり、例年と比較して年間降水量が多くなっている。以下は 2021 年の本町の気象データ（観測地点：海陽町四方原）である。

降水量(mm)
合計

日最大

気温（℃）
日平均

最高

降水量(mm)
最低

合計

日最大

気温（℃）
日平均

最高

最低

1月

85.5

34.5

6.2

20.4

-7.3

7月

294.0

86.5

26.3

35.3

20.3

2月

127.0

89.0

8.7

21.6

-3.5

8月

769.0

218.0

26.5

34.1

21.5

3月

373.0

97.5

12.8

22.8

1.0

9月

708.0

483.5

24.3

34.8

16.9

4月

274.5

71.5

15.0

27.6

3.8

10 月

81.5

35.0

19.8

30.7

6.8

5月

516.0

93.5

18.7

27.7

5.2

11 月

180.5

77.5

13.3

24.5

2.0

6月

347.0

73.5

21.9

29.0

14.2

12 月

33.0

11.5

8.6

19.5

-3.0

年合計／

合計

日最大

日平均

日平均

日平均

年平均

3,789.0

483.5

16.8

22.1

11.9

（２）社会環境特性
１）人口・世帯
海陽町は、平成 18 年 3 月に海南町、海部町、宍喰町の３町合併によって新町が誕生した。
令和２年国勢調査で人口 8,358 人、世帯数 4,018 世帯。６５歳以上人口は 46.6％（年齢不詳を除いた比率）となっている。平成 22 年と比較すると、人口 2,088 人減、世帯数は 180
世帯減で、６５歳以上人口は 37.3％から 9.3 ポイントの増となり、人口減少、核家族化、少子高齢化が急速に進んでいる。

２）産業
本町は、豊かな自然に恵まれ農林水産業を主とした第１次産業、商業等により生活を形成してきたが、近年の厳しい経済状況や経済のグロ－バル化、都市間地域間の競争激化、少子高齢化による後継者不足等年々厳しさを増すという状況になっている。

3

（３）災害の状況
１）風水害
本町は 327.65 ㎞ 2 の広大な面積を有し、その地形は山地・河川・海岸等、複雑多岐に及んでいる。
町域は、山地がそのほとんどを占め、その山系より流れる河川において、土砂災害や浸水・
洪水災害の発生がみられる。また、平坦地域は、市街地及び農地等を含めて非常に低位にあるため、気象上の異常現象に左右されやすく、例年の台風・豪雨又は高潮により、河川の氾濫や堤防の決壊及び人家の浸水、農地の冠水等浸水被害が起こりやすい状況となっている。
さらに、海岸港湾等においては、波浪により船舶の損壊、護岸の流出・決壊等をあたえる災害が発生してきた。
このように、様々な災害を経験してきたが、近年、河川改修事業、港湾改修事業等が計画的に進められ、地域の安全度の向上が図られている。

2021 年 9 月 8 日線状降水帯による被災写真

4２）地震・津波
本町では、南海トラフを震源とする地震による津波被害を数多く受けている。もっとも近い
津波被害は、昭和２１（１９４６）年１２月２１日に発生した南海地震によるものであり、本町浅川、宍喰浦の地域は、壊滅的な被害を受けた。
現在、防波堤の修築、避難路・避難タワーの整備等による防災・減災対策が進められており、引き続き、南海トラフを震源とした巨大地震による地震・津波災害への備えに取り組む必要がある。

昭和南海地震 被災写真（浅川）町内各地にある南海地震の被害を伝える石碑等

5

第２節

対象とする自然災害（想定リスク）

本町において対象とする自然災害に関しては① 南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が70～80％程度となっていること② 中央構造線・活断層を震源とする直下型地震が懸念されること③ 津波の発生が懸念されること④ 近年、台風・梅雨前線等による集中豪雨が激化していること⑤ これらの災害が同時又は連続して発生する複合災害の発生が懸念されることなどから次のようにリスクを想定する。
自然災害の種類
南海トラフ地震・津波（直下型地震を含む）
大規模水害

台風・
梅雨前線等
豪雨・豪雪等

大規模土砂災害想定する規模等
南海トラフ地震・津波については、内閣府「南海トラフ巨大地震検討会」が公開した「想定震源断層域」に基づき、地震は M9.0、津波は M9.1 とする。
大雨や高潮等による水害を想定。長時間継続する大雨による河川の氾濫、堤防の決壊等。
土砂災害警戒区域等における大規模土砂災害。
台風が連続して襲来する場合や、南海トラフ地震に複合災害より被災した施設の復旧が困難で状況下で、その後の異常気象で繰り返し大規模な災害が発生すること等を想定。

なお、「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次・第二次）」に示された、本町の被害想定の結果を次に示す。
（※表示は若干数を表す）

6

建物全壊・焼失棟数（棟）
揺れ

液状化

2,200

※

急傾斜
地
※

津波
1,500

火災
冬深夜
10

合計

夏 12 時 冬 18 時
20

10

冬深夜

夏 12 時 冬 18 時

3,700

3,700

3,700

建物半壊棟数（棟）揺れ
770

液状化 急傾斜地
120

10

津波
250

火災
冬深夜
―

夏 12 時 冬 18 時
―

―

合計
1,100

死者数一覧(人)揺れ（うち家具転倒）
冬深夜
140
（※）

夏 12 時 冬 18 時
90
110
（※）
（※）

津波（うち自力脱出困難者）
冬深夜
2,500
（180）

夏 12 時 冬 18 時
1,200
1,200
（130）
（140）

急傾斜・火災
冬深夜※

合計

夏 12 時 冬 18 時
※

※

冬深夜

夏 12 時 冬 18 時

2,600

1,200

1,300

負傷者一覧(人)津波

揺れ（うち家具転倒）
冬深夜
510
（130）

夏 12 時 冬 18 時
380
390
（80）
（90）

ブロック塀・自動販売機転

合計

倒等
冬深夜
100

夏 12 時 冬 18 時
10

10

冬深夜
0

夏 12 時 冬 18 時
10

30

冬深夜
610

夏 12 時 冬 18 時
400

430

重傷者一覧(人)津波

揺れ（うち家具転倒）
冬深夜
220
（30）

夏 12 時 冬 18 時
140
150
（20）
（20）

ブロック塀・自動販売機転

合計

倒等
冬深夜
30

夏 12 時 冬 18 時
※

※

冬深夜
0

夏 12 時 冬 18 時
※

※

冬深夜
250

夏 12 時 冬 18 時
150

ライフライン被害(上水道)
1 日後
1 週間後
1 ヶ月後
津波全壊
直後
給水人 復旧対象
口
給水人口 断水率 断水人口 断水率 断水人口 断水率 断水人口 断水率 断水人口 人口
（人）
（人）
（人）
（％）
（人）
（％）
（人）
（％）
（人）
（％）
（人）
9,700
7,200
99
9,600
93
9,000
78
7,500
37
3,600
2,500

ライフライン被害(下水道)
1 日後
1 週間後
1 ヶ月後
津波全壊
直後
処理人 復旧対象
口
処理人口 支障率 支障人口 支障率 支障人口 支障率 支障人口 支障率 支障人口 人口
（人）
（人）
（人）
（％）
（人）
（％）
（人）
（％）
（人）
（％）
（人）
2,700
2,000
100
2,700
100
2,700
76
2,100
47
1,300
700

ライフライン被害(電力)
1 日後
直後
代表震
復旧対象
津波全壊
電灯軒数
度
電灯軒数 停電率 停電軒数 停電率 停電軒数 相当
（％）
（％）
5,500
6.22
7,400
100
7,400
73
5,400
1,900

7

170

ライフライン被害(固定電話)
回線数
4,100

直後
復旧対象
不通率
不通
回線数
（％）
回線数
3,100
100
4,100

1 日後
不通率
（％）
100

不通
回線数
4,100

津波全壊
相当
1,100

避難者数(人)
警報解除後当日
人口（人）

避難所 避難所外
生活者数 生活者数

合計

1 週間後
避難所外
避難所 生活者数
生活者数 （在宅避難

合計

1 ヶ月後
避難所外
避難所 生活者数
生活者数 （在宅避難

者）

合計

者）

10,446
3,600
2,000
5,600
3,800
2,400
6,200
※避難所生活者数の割合は、3600／10466×100≒34.5%で、避難所外生活者の割合は、2000／10446×100≒19.1％と設定される。
※なお、帰宅困難者は 180 名～200 名とされる。

1,800

4,200

6,000

避難所
避難所生活者（1 週間後）のうちの震災時要配慮者（計 980 名）
生活者数 65 歳以上 5 歳未満
身体知的要介護認定者の難病患者
妊産婦(1 週間 の高齢単身障がい者 障がい者(要支援者除く)
者
乳幼児
後)
3,800
270
90
250
40
220
30
20

外国人

医療機能
死者の一 要転院
重傷者数割（※注 1） （※注 2） 患者数

合計

130
10
310
170
※注１．被害５参照（冬１８時）※注２．被害３参照（冬１８時）、
1300×0.1=130 名が院内で死亡。

災害廃棄物
重量換算（万 ton）
災害廃棄 津波堆積物
物

体積換算（万㎥）
計

災害廃棄
物

津波堆積
物

計

30
14～29 44～59
52
13～20 65～72※ 1 棟あたりの災害廃棄物発生量は、116ton／棟、重量からの体積換算は、木造 1.9ｍ３／ton、非木造 0.64ｍ３／
ton、また津波堆積高は 2.5ｃｍ～４ｃｍとし、汚泥の堆積重量換算係数を 1.10～1.46ton／ｍ３で設定している。

震災時要配慮者(冬１８時)

8

60

9

10

11

第３章

強靱化計画

第１節

計画策定の進め方

ハード・ソフト対策の適切な組み合わせを考慮しながら、本町の地域特性に応じたリスクマ
ネジメントとしての取組を以下の手順で計画する。
なお、本計画は、平成 28 年 10 月に策定した海陽町地域強靱化計画の見直しとして、これまでの強靱化の取組の評価（Check）を行ったうえで、見直し・改善（Action）を行い、これからの５年間の取組を定めるものである。

12

Plan

計画

Do

実施

Check

検証

Action見直し

基本計画及び県計画に規定された「基本目標」「事前に備えるべき目標」を参考とし、海陽町
強靱化の目標設定を行う。

県計画に示された 41 項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を参考に、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置き、本町の地域状況を考慮した施策分野（個別施策分野５、横断的施策分野３）を設定する。
個別施策分野１．行政施策分野（行政機能、消防等）
２．住環境分野（住宅・建設・環境）
３．保健医療・福祉分野
４．産業分野（エネルギー、金融、情報通信、産業構造、農林・水産）
５．国土保全・交通分野（交通・物流、国土保全、土地利用）横断的分野
１．リスクコミュニケーション分野
２．長寿命化対策分野
３．過疎対策・産業振興分野

STEP２で設定した、起きてはならない最悪の事態について、個別施策分野の観点から、脆弱性の評価・分析と課題抽出を行う。
具体的には、「脆弱ポイントの具体的内容」を明らかにし、「必要な取組」を抽出する。

STEP３で得られた脆弱性評価結果から必要施策を検討し、プログラムごとに推進方針として整理するとともに、進捗管理を行うための目標指標（重要業績指標）を設定する。
また、「横断的分野の推進方針」及び「本町のみでは対応が困難な取組」についても整理する。

13

STEP4 を基に、本町が取り組むべき内容（リスク）のうち、基本目標の『人命の保護』を最優先とした「起きてはならない最悪の事態（●項目）」に優先順位付けを行う。
以上の構成（取りまとめ）イメージを以下のとおりとし、本町地域強靱化計画を策定する。

STEP 1
事前に備えるべき目標

基本目標

1.発災時でも全ての人命を守る

1.最優先は人命の保護

STEP 2 ～ STEP 3
起きては
ならない
最悪の事態
1-1
〇・・・
1-2
〇・・・

STEP 4

個別施策分野
行政施策
保健医療
住環境分野
分野
福祉分野

産業分野

STEP 5

プログラム
国土保全
交通分野

推 進 方 針重要業績指数・住宅の耐震化率

1-1.○○○・・・の5分野に細別した詳細内容列記

・重点河川整備率

1-2.○○○・・・の5分野に細別した詳細内容列記

2.致命的な障害の防除・維持
起きてはならない
最悪の事態を回避するために必要な取組の推進方針

3.町民の財産及び公共施設の4.速やかな復旧・復興を可能とする
8.発災後は、地域社会・経済がすみやかに再建・回復できる条件を整える

8-1
〇・・・
8-2
〇・・・

・緊急輸送道路整備率

8-1.○○○・・・の5分野に細別した詳細内容列記
・地籍調査進捗率

8-2.○○○・・・の5分野に細別した詳細内容列記<横断的分野>リスクコミュニケーション
長寿命化対策分野
過疎対策分野海陽町地域強靱化計画

横断的分野の推進方針

○○分野

14

重点化すべきプログラム

第２節

本町を強靱化する上での目標設定「強靱な海陽町」の実現に向けた目標設定として、基本計画及び県計画に即し、「いかなる大規模自然災害」が発生しようとも、以下の４項目を基本目標とし、強靱化への取組を推進する。
■基本目標（１）人命の保護が最大限図られる（２）町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受ける維持される（３）町民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる（４）迅速な復旧・復興を可能とする
また、事前に備えるべき目標として以下を定めた。
■事前に備えるべき目標（１）大規模災害が発生したときでも、すべての人命を守る（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（３）必要不可欠な行政機能は確保する（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（５）経済活動を機能不全に陥らせない（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

15

第３節

起きてはならない最悪の事態

脆弱性評価は、基本法第１７条第３項により、最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされている。起きてはならない最悪の事態に関しては、
基本計画の４５の最悪の事態や県計画の 41 の起きてはならない最悪の事態を参考にし、次の25 項目を設定した。

事前に備えるべき目標

1

2

大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

3

必要不可欠な行政機
能は確保する4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービ
スは確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建物、不特定多数が集まる施設等の倒壊や大規模火災による多数の死傷者の発生

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水による死傷
者の発生

1-4

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

感染症等の拡大や劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生

3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度不足による初動対応の遅れ

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・機能停止

4-2

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報や津波警報等の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-1

エネルギー供給の停止による社会経済活動の維持への甚大な影
響

5-2

金融サービス・郵便等の機能停止により住民生活や商取引等に甚大な影響が発生する事態

5

経済活動を機能不全に陥らせない5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力やガス等の長期にわたるエネルギー供給の停止

6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復
旧させる

6-2
6-3

上水道、簡易水道、農業用水等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

制御不能な複合災
害・二次災害を発生
させない

7-1

住宅密集地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を
整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態8-2

地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7

8

16

第４節

脆弱性の評価・分析と課題抽出

脆弱性の評価・分析と課題抽出として、設定した「基本目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、想定される様相を検討し、「脆弱ポイントの具体的内容」と「必要な取組」について検討する。

17

目標

1 大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る

1-1 住宅・建物、不特定多数が集まる施設等の倒壊や大規模火災による多数の死傷者の発生＜様相＞
南海トラフ地震や活断層を震源とする直下型地震が発生し、町内全域で強い揺れに見舞われた。耐震化が不十分な建物や施設等が倒壊し、住民が下敷きになる被害が生じた。揺れにより空き家や電柱、信号機なども倒壊し、その一部が道路を塞いだ。また、各所で火災が発生したが、道路の通行止めや断水の影響で消火活動が行えず、延焼が拡大し、多くの死傷者が生じた。

●脆弱ポイントの具体的内容○住宅が密集している地域において、建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地の火災により死傷者が発生するおそれがある。
○町内の住宅密集地において、幅員の狭い道路沿いの住宅や電柱などの構造物倒壊により道路を閉鎖するおそれがある。
○本町には空き家が多数見られ、それらは適正な管理がなされていないものもあり、想定される災害に見舞われた場合、倒壊の危険性または、火災発生時に初期消火ができないおそれがある。
○本町の公共施設（町内小中学校、町民体育館、各地区公民館等）を不特定多数が利用している。それらの施設においては、老朽化により耐震基準を満たしていない建物も存在している。
○家具類の転倒により身動きのできない状態となり、倒壊した建物からの脱出が困難と
なる。

必要な取組
①住宅・建築物の耐震化の促進②公共施設等の耐震化や防火設備の整備③老朽危険空き家･空き建築物の適正管理④防火・消火体制の強化
・初動体制の確立
・県及び市町村間の消防相互応援協定の締結
・地域ぐるみの防災訓点の実施⑤緊急輸送道路等の機能確保⑥家具等の転倒防止対策の促進

18

1-2 大規模津波等による多数の死者の発生＜様相＞
南海トラフ地震の発生後、５分後には津波が到達し、約 30 分後には 10ｍを超える大津波が襲来し、河川を遡上した。地震による強い揺れで海岸や河川の堤防が損壊したため、津波は内陸部まで到達し、広い範囲で甚大な被害が発生した。地震や液状化により幹線
道路や避難路が寸断され、逃げ遅れた住民の多くの死傷者が発生した。

●脆弱ポイントの具体的内容○南海トラフ巨大地震による大津波の浸水想定地域には約5,000人が居住しており、津波到達までの時間が短いことから、円滑かつ速やかな避難が行われなかった場合、多くの人的被害が想定される。
○津波の浸水想定区域の住民は、高台等に避難することになるが、避難行動の遅れや避難場所が近くにない地域、夜間に津波が発生した場合等において、甚大な被害の発生が懸念される。また、人口減少や高齢化が進む中で、高齢者・障がい者等の要配慮者の増加や支援する人材の不足等により、避難に時間を要する住民の被害拡大が懸念される。
○水門や陸閘門の閉鎖や避難誘導する町職員や消防団員の避難が遅れ、被災することが懸念される。
○多数の遺体の身元確認等の対応が進まない。

必要な取組①自助・共助の取組強化②津波避難意識の向上及び訓練の実施
・津波災害警戒区域の指定による津波警戒避難体制の強化や避難訓練の実施・津波からの即避難率１００％を目指した啓発③要配慮者対策の促進
・避難行動要支援者名簿の整備④津波避難路・避難場所の整備
・避難場所･避難タワー、避難路の整備
・県へ、がけ地等の保全等に合わせた避難場所等の整備要望
・ＬＥＤ蓄電型照明等の整備促進⑤海岸･河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化⑥津波情報伝達体制の強化⑦老朽危険空き家･空き建築物の適正管理⑧救助・救急活動体制の整備⑨身元確認体制の構築⑩斎場機能の維持・向上⑪津波火災対策の検討

19

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水による死傷者の発生＜様相＞
頻発化・激甚化する豪雨や大型化する台風の来襲等により、長時間の激しい降雨に見舞われた。河川の水位が急激に増し、堤防からの越水や決壊が起き、避難が遅れた住民が犠牲になるなど甚大な浸水被害が発生した。
また、大型台風等の来襲により、海岸堤防を超える波が押し寄せ、背後地における浸水被害や海岸侵食などの被害が発生した。

●脆弱ポイントの具体的内容○河川の堆積土砂や草木の影響により河川の氾濫が度々起こっている。
○近年、森林の保水機能の低下や水田の宅地化、畑への転作による利水（ため池など）の減少により、ますます洪水の危険性が高まっている。
○大型台風の来襲時に、越波等による浸水被害や堆砂が度々起こっている。

必要な取組①河川整備等の推進
・海部川･宍喰川の洪水対策の促進
・流域治水の取組の推進②避難対策の推進及び事前の防災力強化
・洪水･内水ハザードマップ作成･周知の促進
・防災啓発や避難訓練の充実推進③海岸堤防等の整備の促進
・高潮ハザードマップ作成・周知の促進

201-4 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生＜様相＞
大型化する台風の来襲や梅雨前線等により、集中豪雨が数日間続き、がけ崩れ、地すべ
り、土石流などの土砂災害が多発し、避難の遅れた多数の住民が犠牲になった。さらに、大規模な深層崩壊も発生し、多くの住宅が消滅するとともに、多量の土砂が河川に流入し、一時的に土砂ダムを形成・決壊したことで、上下流の集落に甚大な被害が発生した。
また、多量の土砂が山腹や河川内に体積し、土砂災害や洪水の発生しやすい状態が長期間続いた。

●脆弱ポイントの具体的内容○本町の土砂災害警戒区域等の指定状況は、土石流は56箇所（うち特別警戒区域：50箇所）、急傾斜地の崩壊は390箇所（同：390箇所）、地すべりは２箇所の合計448箇所（同：440箇所）となっている。これらの箇所で災害が発生した場合、道路などの社会資本への被害や人的被害が発生するおそれがある。
○土砂災害が発生するおそれがある区域の住民等の避難が円滑におこなわれなかった際には、甚大な被害の発生が想定される。
○土砂ダムが決壊した場合（の決壊により）、下流域では鉄砲水となり水位が急上昇し、河川の氾濫により甚大な被害となるおそれがある。
○近年、森林の荒廃等が進み、土砂災害の発生の危険性が高まっている。

必要な取組①土砂災害対策及び森林整備の推進
・国、県と連携した治山･砂防･地すべり対策等の推進
・森林経営計画に基づく計画的な森林整備の促進②土砂災害等に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備
・要配慮者施設や避難路等を保全する土砂災害対策の推進
・土砂災害ハザ－ドマップの公表③救助・救急活動体制の整備

21

目標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止＜様相＞
南海トラフ地震が発生。町内の緊急輸送道路については、津波や土砂崩れにより至る所
で通行不能となり、避難所への輸送は困難な状態が続いた。
町外からの救援物資は、被災直後から供給が開始されたが、あまりにも被害が広域なため物資の供給が長期停止した。

●脆弱ポイントの具体的内容○津波や土砂崩れにより道路が至るところで通行不能となり、物資等の供給が停止し、水・食料等が不足する事態となる。
○既存の水道の取水施設はすべて川近傍に設置されているため、大規模な降雨により河川の氾濫や護岸の崩壊等に見舞われた場合、取水施設の機能不全や配管等が破損し飲料水の供給が困難になるおそれがある。
○物資の調達・供給体制が適切に行われない際には、被災地や被災者等に支援物資が届かない状況になるおそれがある。

竹ヶ島橋

必要な取組
①食料や水等の備蓄の推進
・家庭等における備蓄の促進及び県･市町村における公的備蓄の推進
・福祉避難所における避難者の食料備蓄等の推進②物資調達・供給体制の構築
・自治体、国、民間事業者が連携した物資調達･供給体制の構築③救援物資等の受援体制の整備④水道施設の耐震化
・水道施設の耐震化や応急給水体制の強化⑤要配慮者等に対する物資供給体制の整備⑥緊急物資等の輸送確保対策
・信頼性の高い道路ネットワークの形成（地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備促進）⑦防災拠点・後方支援拠点等の整備

22

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生＜様相＞
南海トラフ巨大地震やスーパー台風等の集中豪雨、津波、河川氾濫及び土砂災害により道路網が寸断され、また、同時多発的に山間部の道路斜面が崩壊、橋梁の落橋、道路への倒木等により、多数の孤立集落が発生した。
このため、救出や救援物資の搬送は、ヘリコプターによる空輸のみとなった。また、道路の復旧に時間を要し、このため電気や水道、電話などライフラインの復旧工事も長期化し、孤立の解消や元の生活を取り戻すには長い時間を要した。

●脆弱ポイントの具体的内容○山村地域である集落への道路は山際にあり、狭隘であることから土砂崩れにより通行不能となるおそれがある。これによりアクセス途絶による集落の孤立をまねいてしま
うが、地震発生による大津波災害の発生時は、広域な範囲で被災している場合もある
ことから、孤立した集落が長時間放置状態となるおそれがある。
○徳島県南海トラフ巨大地震被害想定では、孤立可能性のある集落数は21集落と示されており、それらの集落では、連絡手段が途絶え、情報が得られず燃料や水・食料等の供給が行われない事態が発生する。

町内の狭隘な道路

必要な取組①孤立化防止のための道路整備②孤立化防止のための土砂災害対策
・災害防除事業による土砂崩れの発生予防③孤立化防止のための海岸・河川堤防等の整備など④ヘリコプターによる支援体制の整備
・災害対策用ヘリコプター降着適地の確保⑤孤立化防止のための情報収集・孤立可能性集落カルテの作成による情報の一元化、効率的な支援体制⑥孤立集落における電源や通信手段の確保対策
・孤立地区への衛星携帯電話設置
・消防団無線のデジタル化
・無線･衛星携帯電話通信確認訓練の実施
・孤立集落における電源等の確保
・マンパワーによる物資の輸送⑦ライフライン事業者等との連携強化
23

2-3 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足＜様相＞
南海トラフ地震が発生し、警察、消防等の施設は、津波により、人的被害は免れたものの、車両や資機材の一部に被害が出た。救助・救急活動については、他の自治体等から応援が駆けつけたものの、被害が広域に及ぶことから、その人員や資機材が絶対的に不足するとともに、倒壊又は流出した住宅や津波堆積物等の影響、道路の通行止めなどにより思うように進まないという事態が発生した。

●脆弱ポイントの具体的内容○本町の警察は、牟岐警察署の浅川、大里、奥浦、宍喰の４つの駐在所があり、消防は、
海部消防組合として海南消防署があるが、多くの施設が津波浸水想定区域内に位置しており、救助・救急活動等の人的不足が懸念される。
○消防団員について、消防団員自体が被災することで参集が遅れたり必要な人員確保ができないことから災害規模が増大するおそれがある。
○水門や陸閘の閉鎖を委託している消防団もあるため、水門、陸閘閉鎖の作業途中や撤収中に被災することが考えられる。
○地元住民が組織する自主防災組織についても、中心となる住民が被災してしまうこと
で、自主防災組織の機能が失われてしまうおそれもある。これらの状況により災害被災者救助や復旧等の災害対応が十分に行われないと考えられる。
○広域大規模自然災害では自衛隊、警察、消防組織の被災も考えられ、町災害対策本部と自衛隊、警察、消防との連携が困難になることが危惧される。

陸閘（浅川漁港）

必要な取組①消防団や自主防災組織の充実強化
・消防団協力事業所の普及等による消防団員確保対策の推進
・消防団と自主防災組織等が連携した地域防災の担い手育成
・合同訓練等の実施等他の自治体、行政機関等との連携強化
・警察・消防施設の安全性向上に向けた要望②地域コミュニティづくりの推進・社団法人徳島県建設業協会海部支部との大規模災害発生時における支援活動に関する協定締結等

24

第５節 リスクへの対応方策の検討（１）プログラムごとの推進方針
目標

1 大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る

1-1 住宅・建物、不特定多数が集まる施設等の倒壊や大規模火災による多数の死傷者の発生【推進方針】
住宅・建築物の耐震化や防火用設備の整備を推進するとともに、「防災啓発の充実」や「防災訓練の実施」により、地域防災力（自助・共助）の強化に努め、建築物の倒壊や火災による死傷者の発生を防ぐ。

①住宅・建築物等の耐震化の促進○住宅・建築物等の耐震化の促進に向け、啓発活動や人材育成に努めるとともに、県及び町で実施している補助制度の活用等支援の充実を図る。
○広報やホームページ等を活用し、耐震診断・耐震改修の支援制度等の周知・啓発を図り、住宅の耐震化を促す。

■施策・事業
施策・事業名耐震診断・耐震改修事業
公共施設・住宅等の耐震化

事業内容、活用事業
担当課
住宅の耐震化の促進
建設課【活用事業】
・徳島県木造住宅耐震化促進事業
公共施設等の耐震化の促進
総務課
建設課

43

関係機関
国、徳島県

2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺＜様相＞
南海トラフ地震による揺れ、津波により、医療機関が被害を受け、使用不能の事態に至る。被害の少ない医療機関への患者の輸送などが急がれるも、医療従事者の被災や基幹道路の復旧の遅れ、輸送手段の不足などにより、搬送できないことに加え、薬や医療器材の不足、エネルギー供給の途絶等により、医療の提供事態が危ぶまれる事態が発生する。

●脆弱ポイントの具体的内容○町には（町立）海南病院、宍喰診療所等の主要な医療機関があるが、宍喰診療所は津波浸水区域であり、津波を伴う大規模災害時には医療行為が不可能となり、被災地の住民が医療の途を失うおそれがある。
○救護所の設置箇所については災害規模により選定することとしており明確には決定していない。その他道路等が被災し、医療機関に搬送できないおそれもある。
○停電により慢性疾患に対する治療が困難になる。町内においては、救助・救急、医療活動等のためのエネルギー備蓄は行っていない。

必要な取組①関係機関の連携強化、訓練の実施
・災害対策マニュアルやＢＣＰの見直し、訓練等の実施
・他の自治体との相互応援体制の強化
・海部郡医師会との災害･事故等時の医療救護に関する協定の締結②災害医療体制の構築
・災害拠点病院の耐震化
・医療救護所の選定
・県防災無線の配備（海南病院）③災害医療を担う人材育成
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）との連携強化
・医療関係者、自衛隊･警察･消防の連携による訓練の実施
・医薬品の備蓄、供給確保体制の構築
・医療スタッフ個々による備蓄
・各薬局での薬品備蓄④災害医療対応力・機動力の強化⑤交通網の強化（ミッシングリンクの早期解消）⑥交通網の寸断に備えた支援体制の整備

25

2-5 感染症等の拡大や劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生＜様相＞
南海トラフ地震による揺れ、津波により、下水道及び上水道施設が損壊し、汚水の処理ができなくなり不衛生な状況となった。
さらに、避難所も、断水やマスク等の衛生用品が不足する中で、大勢の避難者が生活していることから、インフルエンザや感染性胃腸炎などの感染症が大規模発生し、免疫力が低下している高齢者や幼児が重症化した。
また、避難者の中に新型コロナウイルス感染症の患者がいたことから、避難所でクラス
ターによる感染拡大が発生した。

●脆弱ポイントの具体的内容○汚水処理機能の喪失により衛生面の悪化から疫病及び感染症等が発生するおそれがある。
○避難所では限られた空間での避難所生活により疫病及び感染病が発生した場合、蔓延するおそれがある。
○感染力の高い新型コロナウイルス感染症などの感染者が避難してくることが想定され、適切な対応を行わないことでクラスターの発生につながるおそれがある。

必要な取組①感染症の発生・まん延防止
・インフルエンザ等予防接種の推進
・被災家屋へ対する措置のマニュアル化②避難所生活の環境整備
・仮設トイレの備蓄・新型コロナウイルス感染症等を見据えた避難所運営マニュアルの作成
・感染症拡大防止に必要な衛生用品等の確保③要配慮者支援の強化
・災害対策マニュアルやＢＣＰの見直し、訓練等の実施④下水道対策による衛生面の悪化防止
・下水道（汚水処理）対策の推進
・他の自治体との相互応援体制の強化

26

目標

3 発災直後から、必要不可欠な行政機能を確保する

3-1 町の職員・施設等の被災による行政機能の機能不全＜様相＞
南海トラフ地震による強い揺れと津波により、町職員に多くの死傷者が出る。また、国、県、市町村をはじめ、防災関係機関との情報通信も途絶する。また、庁舎や学校をはじめとする行政関係の庁舎の一部は、建物及び設備が使用不能となったことから、行政機能が機能不全となった。
また、代替施設にて災害対策本部を設置したものの、災害対応の経験が不足していたことから、初動対応に混乱が生じた。

●脆弱ポイントの具体的内容○町の防災・復興拠点である海陽町役場海南庁舎は浸水区域外であるが、海部庁舎・宍喰庁舎は津波被害による機能喪失が憂慮されている。また、津波を含む大規模災害で町職員が被災するおそれもあり、初動対応や応急対策等の災害対応が十分に行われな
いおそれもある。
○職員が代替施設で使用するためのＰＣやプリンター、その他事務用品等が備蓄・用意されていないため、応急対策や復旧・復興業務に支障を来すことが考えられる。
○町の関係機関である、県庁、県政策創造部などが被災し、関連する町行政機能への支障や停止が生じるおそれがある。
○災害対策本部体制に従事する職員の食料・飲料水の備蓄が行われていないことから、職員の疲弊が懸念される。
○町職員が被災したことにより、罹災証明の発行や「被災者生活再建支援制度」の手続
きが遅延する事態が考えられる。

必要な取組①庁舎等の耐震化、機能強化
・防災拠点となる施設の耐震化の実施
・避難所となる公共施設等の耐震化の促進
・代替施設として想定している「まぜのおか体育館」の災害対応機能の強化
・防災拠点となる施設における電力確保
・防災拠点施設の総合情報通信ネットワーク再整備等による通信の多重化やＩＰ化による情報システムの強化
・防災公園の整備②行政機関の業務継続計画の策定、広域連携等行政機能維持体制の整備
・ＢＣＰの策定及び訓練の実施
・災害マネジメント人材の育成③情報システム等の機能強化、情報の遺失防止対策の推進
・システムのクラウド化の実施④エネルギー供給体制等の整備・機能強化

27

目標

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止＜様相＞
南海トラフ地震や活断層を震源とする直下型地震等により、四国内の発電所等が大きな被害を受けるとともに、送電設備、石油等の燃料について、基幹道路等や港湾施設の被害により復旧や輸送ができないため長期停止に陥った。このため、携帯電話をはじめ、あらゆる情報通信が長期間麻痺し、生活に大きな影響が出た。
また、津波等による浸水被害の影響を受けたところでは、情報通信機器が使用不能となり、住民に重要な情報が届かない事態が発生する。

●脆弱ポイントの具体的内容○津波等による浸水被害から、防災行政無線基地局の機能不全や屋外子局の浸水等によ
る故障により、町放送及びサイレンが伝達不能に陥る。これらにより、災害状況、避難情報の提供ができなくなるおそれがある。

必要な取組①情報伝達体制の強化
・町防災行政無線のデジタル化
・戸別受信機による対応②関係機関間の情報通信確保対策の推進
・防災拠点施設の総合情報通信ネットワークの多重化やＩＰ化及び端末局等の発電機
運転時間の長時間化、浸水対策の推進
・災害救助に係る情報通信システム基盤の耐災害性向上③情報通信事業者や放送事業者等との連携強化④放送設備の電力確保対策の促進・非常用電源設備の津波浸水対策の実施⑤放送継続が可能となる体制の整備
・発動発電機、衛星携帯電話等の整備促進

284-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報や津波警報等の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態＜様相＞
南海トラフ地震が発生し、震度６弱以上の強い揺れに見舞われたことによる通信手段の断絶や、超大型台風来襲時の避難指示等の遅れなどにより、住民の避難行動の開始が遅れ、多数の死傷者が発生した。
南海トラフ地震の臨時情報が発表されたが、防災対応を運用する体制が整っていないた
め、時間差で発生した後発地震により多数の死傷者が発生した。

●脆弱ポイントの具体的内容○住民に各種情報を伝達する町防災行政無線が被災し機能不全となるおそれがある。
○携帯電話の不感地区が存在することや災害発生時の電話の使用制限等により、災害対策本部と避難施設等との情報共有に不具合が生じる。

○職員の参集が遅れ、避難指示の放送が遅れてしまうおそれがある。
○南海トラフ地震の臨時情報が理解されていない、警戒レベルや避難情報に応じた
避難行動がとられない等の状況により、人的被害の拡大等につながるおそれがあ
る。

必要な取組
①情報収集・共有体制の強化
・すだちくんメール、エリアメールの周知
・総合情報通信ネットワークのデジタル化
・中山間地域における不感エリアの解消
・合同訓練等の実施等他の自治体、行政機関等との連携強化②要配慮者対策の促進
・要配慮者対策の促進
・避難行動要支援者名簿の整備③率先避難企業の取組拡大
・ＢＣＰや災害対応マニュアルの策定、関係機関と連携した訓練の実施④南海トラフ地震臨時情報を活用した防災対応
・南海トラフ地震臨時情報を活用した防災対応の検討
・警戒レベルや避難情報の住民への周知

29

目標

5 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 エネルギー供給の停止等による社会経済活動の維持への甚大な影響＜様相＞
南海トラフ地震や活断層を震源とする直下型地震により、町内企業の建物や施設等が被害を受け、地域の経済活動が停滞する事態となった。

●脆弱ポイントの具体的内容○町内企業が被災を受けることで、地域の経済活動が大打撃を受けるとともに、住民の雇用の場等が失われるおそれがある。
○道の駅「宍喰温泉」や阿波海南文化村、海洋自然博物館 マリンジャム等が被災することで、町の観光産業にも大きな影響をおよぼすおそれがある。

必要な取組①企業等の耐震化やＢＣＰ策定等の促進
・町内企業におけるBCP策定、建物の耐震化等の促進
・観光施設等の耐震化、耐災害性の向上②被災企業に対する支援対策の事前周知③ライフライン事業者等との連携強化
・ライフライン事業者等との連携強化
・ライフライン事業者の応急・復旧活動の拠点となる防災公園の整備

30

5-2 金融サービス・郵便等の機能停止により住民生活や商取引等に甚大な影響が発生する事態＜様相＞
南海トラフ地震や活断層を震源とする直下型地震により、建物の倒壊や津波による被害、電力の供給がストップするなどにより、金融サービス機能や郵便事業が停止し、預金の引き出し、入金、送金、郵便サービスの利用などができなくなり、住民の生活や経済活動に大きな支障をきたした。

●脆弱ポイントの具体的内容○金融機関の建物倒壊や停電により、金融サービス機能や郵便事業が停止し、住民生活や経済活動に大きな支障をきたす。

必要な取組①金融機関の耐震化やＢＣＰ策定等の促進
・金融機関ＢＣＰ策定、店舗の耐震化等の促進
・システムや通信手段の多重化の確保対策促進②金融機関との連携強化

31

5-3 農地の荒廃や農林水産業施設等の被災による生産活動の停滞＜様相＞
南海トラフ等の地震や台風、局地的集中豪雨等により、大規模な崩壊が発生し、山間部の農地や山林が大きな被害を受け荒廃した。荒廃した森林は、その後の降雨等により表土が流出、侵食が進行し、新たな山腹崩壊を引き起こした。また、南海トラフ地震の揺れや津波により、農業用水利施設、漁港施設や漁船等が被災し、第１次産業における生産活動が行えない事態となった。

●脆弱ポイントの具体的内容○沿岸部に大津波が襲来し、漁港施設や漁船等が被害を受け、漁業活動が停滞する。また、農業水利施設の被害や塩害により、農業生産が困難となる。
○森林については、森林所有者による適正管理が難しくなっている。それにより、大地震や大雨などで土砂崩れや洪水が引き起こされ人的被害の拡大が危惧される。
○中山間の農地では年々耕作者の高齢化による耕作放棄が増加している。
○河川のはん濫により土砂や流されてきた倒木で農地が埋もれ、自助努力のみでは復興が困難な状況が起こる。

必要な取組①農林水産業生産基盤等の災害対応力強化
・漁港施設の耐震化や老朽施設の改修等の推進
・間伐促進及び治山･地すべり防止事業の推進
・森林経営計画による計画的な森林整備の促進②各種ＢＣＰの策定・見直しの促進③物流インフラの強化と農地の津波被害の軽減④地元建設業者との協定⑤地産地消と後継者育成
・公共建築物、民間住宅への町産材利用推進
・農地･農業水利等の多面的機能の維持･発揮のための保全活動実施

32

目標

6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力やガス等の長期にわたるエネルギー供給の停止＜様相＞
南海トラフ地震や活断層を震源とする直下型地震により、四国内の各発電所や変電所が大きな被害を受け、長期停止に陥った。また、送電設備、石油等の燃料についても、基幹道路等や港湾施設の被害により復旧や輸送ができないため、エネルギー供給が停止した。
また、携帯電話をはじめ、情報通信手段が長期間麻痺し、生活や経済活動に大きな支障が生じた。

●脆弱ポイントの具体的内容○電力供給インフラの被災による電力供給ネットワークの機能停止のおそれがある。
○発電所からの送電停止及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され、復興業務に著しい妨げとなる。
○町内に６ヵ所ある給油所はほとんど浸水区域内にあり、町内からの供給は難しくなる。
また、燃料在庫切れ等により給油できず、自動車や暖房・給湯機器が使用できない。
○交通インフラの被災により、他市町村等からの供給についてもかなりの遅れが生じる
可能性が高い。
○電力や燃料の不足により、町内の製造業等をはじめとした企業の操業が滞る。

必要な取組①電力等供給体制の整備
・自然エネルギー・再生エネルギーの活用
・公用車燃料は常に半分以上にしておく取組の実施②避難所等の電力確保
・主要施設への自家発電機の設置
・衛星携帯電話の設置
・庁舎や主要な避難所等における災害時優先電話の設置③ライフライン事業者等との連携強化【再掲】・ライフライン事業者との協定締結等による応急・復旧体制の強化

33

6-2 上水道、簡易水道、農業用水等の長期間にわたる機能停止＜様相＞
南海トラフ地震による強い揺れや液状化により、至る所で上水道、簡易水道、農業用水等の配管等が破断し、特に、沿岸部では、津波の来襲により被害が拡大した。また、上水道、簡易水道の取水施設も損壊するとともに、津波による浸水被害を受けて、機能停止した。このため、上水道、簡易水道、農業用水等が長期にわたり供給停止となり、町民の生
活や農工業に大きなダメージを与えた。

●脆弱ポイントの具体的内容○上水道の配水管総延長は約８３kmであるが、その内の耐震管延長は約７％となっている。また耐用年数間際の老朽管もあり、大規模地震が発生すると配水管の破損は避けられず、飲料水の長期給水停止となるおそれがある。
○主たる施設（浄水場や配水池）等においても老朽化が進み、耐震化されていない施設もあることから、水道施設全体の整備を推進する必要がある。
水道施設については、配水管の布設替や新設時には耐震性に優れた配管で対応しているが耐震化率はほとんど進んでいない。すべての施設を耐震化するのには多額の費用が必要となることや諸問題を抱えているため実施できていない状況である。

必要な取組①水道施設の耐震化等
・水道施設の耐震化整備の推進
・水道事業BCPの策定と運用
・上水道・簡易水道の会計統合による水道水の安定供給と健全経営の実現②農業用水・工業用水施設の耐震化等
・基幹的な農業水利施設の老朽化対策の推進③水利用等に対する普及啓発活動の促進
・緊急用としての災害用浄水機配備

34

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止＜様相＞
南海トラフ地震の揺れにより、那佐クリーンセンターは液状化と地盤沈下による大きな被害を受け、さらに津波に襲われて、設備等が浸水することで、長期の機能停止に陥った。また、下水管やマンホールが液状化によって広い範囲で浮き上がり、下水道は長期の機能不全に陥った。

●脆弱ポイントの具体的内容○し尿については那佐クリーンセンターにて汚水処理をしている。施設は耐震性を有しているが、浸水区域内にあるため、処理場、ポンプ場、管路の破損等による機能不全が想定される。また、公共下水道については耐震化がレベル１、農業集落排水・漁業
集落排水についても管路等の耐震化がなされていないことから大規模地震による揺れと液状化で、処理場、ポンプ場、管路の破損等による機能不全が想定される。
○汚水処理機能の喪失により衛生面の悪化から疫病及び感染症等が発生するおそれがあ
る。

必要な取組
①汚水処理施設の耐震化
・汲み取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進
・下水道事業ＢＣＰの策定促進②災害発生時への備え
・浸水被害による感染症予防策として、床上･床下浸水被害を受けた家屋に対して、消石灰の配布･散布
・簡易トイレ備蓄の実施

35

6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止＜様相＞
南海トラフ巨大地震や激化する集中豪雨に伴う、津波、河川氾濫及び土砂災害により道路交通網が断絶した。また、南海トラフ地震による揺れは、広域に震度６弱以上の震度となるため、陸上交通については、関西圏はもちろん山陽圏にも被害を及ぼした。四国に架かる３つの橋や高速道路も甚大な被害を受けて、四国が孤立した。海上交通についても、
揺れや液状化、津波の来襲により、港湾施設が長期使用不能となった。

●脆弱ポイントの具体的内容○海岸部に沿って幹線交通が集中しているため、災害発生により、主要道路等のインフラが破壊され幹線交通の分断は、極めて甚大な被害をもたらし、復興に向けての業務に大きな支障が出る。また地震・津波発生時は、上記被害に加え、路面浸水や津波堆積物による走行阻害等事態も想定される。
○緊急輸送道路、避難経路となる主要道路では、車両・通行者の殺到で、交通はマヒ状態となり、またパニックに陥った運転者同士での交通事故も多発する。
○2021年12月25日に阿佐海岸鉄道が運行を開始したデュアル・モード・ビークル（DMV）は、構造物等が被害を受け、長期間の運行停止になるおそれがある。
○地方港湾である浅川港と那佐港は、津波の来襲により被害を受け、海上輸送が困難な状況になるおそれがある。

海岸沿いを走る国道５５号（那佐）

必要な取組①ミッシングリンクの早期解消
・信頼性の高い道路ネットワークの形成（地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備促進）②災害に強い道路ネットワークの形成
・町道点検維持補修と危険箇所の巡視活動
・町道橋梁の耐震化整備③交通ネットワークの早期復旧を可能とするための海岸・河川堤防等の整備など
・港湾施設の耐震化等④公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備
・阿佐海岸鉄道BCP策定･訓練実施
・阿佐海岸鉄道緊急輸送道路に係る落橋防止耐震補強工事を実施⑤早期復旧に向けた取組の推進

36

目標

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う大規模火災等による被害の拡大＜様相＞
南海トラフ地震により、住宅密集地の各所で火災が発生した。また、津波により、燃料漏れを起こしながら流される漁船や車、ガスボンベから噴出するガス、流出した油などに引火して、その火が津波による漂流物とともに街を襲い、市街地では大規模な火災が発生した。津波が退かない状況の中で、消火ができないことから、多くの犠牲者が発生した。

●脆弱ポイントの具体的内容○海岸に近い集落は住宅が密集しており火災が発生した場合、初期消火により延焼を防がなければ火災は広範囲に広がる恐れがある。
○津波により河川、海岸には漂着物が大量に堆積する恐れがある。

町内の住宅密集地

必要な取組①防火・消火体制の整備
・消防等の体制･装備資機材や訓練環境等の充実強化
・消防団、自主防災組織の充実強化による初動対応力の向上②津波火災対策の検討
・木造住宅等の耐震化促進
・民間建築物等の耐震化促進
・老朽危険空き家･空き建築物の適正管理
・漁業用燃油タンク等の倒壊防止対策③漂流物防止対策等の推進④有害物質等の拡散防止対策37

7-2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺＜様相＞
南海トラフ地震の揺れにより、沿線や沿道の建物やブロック塀が倒壊し、人的被害が発生するとともに、避難路となるべき道路が塞がれ、自動車での避難はもちろん、徒歩での避難の支障になり、さらに、車が道路に放置されたことから、交通麻痺が発生した。特に、木造住宅が密集する地域では、道幅も狭い箇所が多いことから、より深刻な事態が発生した。

●脆弱ポイントの具体的内容○避難場所までの経路には、耐震性のない木造家屋や、ブロックの塀が道路に面し建っている。倒壊により道路が塞がれ避難が困難になるおそれがある。

必要な取組①緊急輸送道路等の機能確保【再掲】・木造住宅等の耐震化促進
・民間建築物等の耐震化促進・社団法人徳島県建設業協会海部支部との大規模災害発生時における支援活動に関する協定締結等②公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備【再掲】③警察・消防等の充実強化と連携した訓練の実施等
・倒壊家屋等を想定した避難訓練実施による避難経路の確認

38

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大＜様相＞
南海トラフ等の地震や台風、局地的集中豪雨により、大規模な崩壊が発生し、山間部の農地や山林が大きな被害を受け荒廃した。荒廃した森林は、その後の降雨等により表土が流出、侵食が進行し、新たな山腹崩壊を引き起こした。さらに裸地化の進行やクラック（亀裂）が生じている状態を放置することにより、その後の降雨による大崩壊を招き、人命の危機や家屋の崩壊など甚大な被害が発生した。また、農地・農業用施設が被災することで営農の継続が困難となり、農地の荒廃が進展、中山間地域においては集落が消滅する危機に瀕した。

●脆弱ポイントの具体的内容○山間部への道路は山裾を通る幅員が狭く視距も悪い非常に危険な道路である。大規模な崩壊がおこれば長期の孤立化が懸念される。
○中山間地域では過疎化、高齢化が進む一方であり復旧が進まなければ集落が消滅することも考えられる。

倒木により道が寸断（平成２６年８月、台風１１号）

必要な取組①森林の適正管理と保全の推進
・間伐促進及び治山･地すべり防止事業の推進
・森林経営計画による計画的な森林整備の促進②土砂災害対策の推進③町産材の利用促進等
・公共建築物、民間住宅への町産材利用推進④農地・農業水利施設等の保全
・農地･農業水利施設等、多面的機能の維持･発揮のための保全活動実施

39

目標

8 発災後は、地域社会・経済がすみやかに再建・回復できる条件を整える

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜様相＞
南海トラフ地震が発生し、地震による揺れ・液状化等による家屋倒壊や、津波の発生によ
り災害廃棄物や津波堆積物が大量に発生し、廃棄物を一時的に保管する仮置場の設置が間に合わず、町中に廃棄物があふれ、道路の通行にも支障が生じた。また、悪臭や粉じんが発生し、生活環境が著しく悪化した。更に、広域処理の調整が付かず、被災地で処理しなければならない状態となり処理が長期化し、復旧・復興が大幅に遅れた。

●脆弱ポイントの具体的内容○平成２４年１０月に県が公表した、東海・東南海・南海３連動地震による被害想定によると、本町の建物被害の予測結果は、全壊棟数3,700を数え、過去に例の無い棄物
約579,000ｔが発生し、必要とされる廃棄物処理場の面積も約180,000m2とされている。大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞し、復旧が大幅に遅れるおそれがあ
る。

必要な取組
①災害廃棄物処理計画に基づく体制の強化
・災害廃棄物処理モデル計画 → 策定済
・災害廃棄物処理計画の策定
・災害廃棄物処理業者等との協定締結②仮置場等の候補地の検討
・ガレキの仮置場の候補地の検討

40

8-2 地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態＜様相＞
南海トラフ地震で津波被害にあった地域は、余震等により津波が再襲来する危険がある
ことから、被災者は指定避難所や町外へ避難していた。長期の避難生活による地域コミ
ュニティの崩壊等により、地域住民の合意形成が進まず、復興まちづくりなどの復興作業が大幅に遅れる。

●脆弱ポイントの具体的内容○町内で応急期の住まいの確保ができない、復興までの期間が長期化することで、被災
住民の町外流出を引き起こす可能性がある。
○復旧・復興業務に携わった経験を有する職員が少ないことから、被災者への適切な支援が行えない状況に陥る。

必要な取組①地元建設業者との連携②国、徳島県、他市町村、関係機関等との連携
・受援体制の強化（受援計画の作成等）③地域コミュニティの維持・活性化④貴重な文化財の保護⑤事前復興計画等の策定促進
・応急仮設住宅の確保（建設型応急住宅の建設候補地の想定、町営住宅等の借上型応急仮設住宅の確保）
・事前復興計画の取組⑥被災者の生活再建に向けた支援体制の強化
・町職員における被災者支援制度等の理解促進
・復興まちづくりトレーニング等を通じた人材育成
・住家被害認定調査の円滑な実施に向けた体制整備
・被災者支援システム構築と運用
・地震保険の加入促進に向けた啓発

41

8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜様相＞
南海トラフ地震、大規模洪水や土砂災害によりあらゆる基幹インフラが損壊する。また、巨大地震による被災範囲が広大なことから、復旧資材・重機・技術者等が十分揃わず、基幹インフラの復旧が進まないことから、人材や物流が滞り、復旧・復興が大幅に遅れた。

●脆弱ポイントの具体的内容○海陽町内は、海岸部に沿って幹線交通が集中しているため、災害発生により、主要道
路等のインフラが破壊され幹線交通の分断は、極めて甚大な被害をもたらし、復興に向けての業務に大きな支障が出る。
○復興の遅れにより学校施設が避難所として使用され、授業が再開できないことも考え
られる。

必要な取組
①ミッシングリンクの早期解消【再掲】②災害に強い道路ネットワークの形成【再掲】・町道維持補修と危険箇所の巡視活動
・緊急輸送道路に係る橋梁耐震工事の実施
・地元の建設業者との道路啓開等に関する協定の締結③公共土木施設等の老朽化対策の促進
・長寿命化対策に係る橋梁点検･老朽化対策の実施
・復旧･復興に関連する産業の後継者育成④地籍調査の推進
・被災後の円滑な復旧･復興を確保するための地籍調査の実施⑤訓練の実施等による実効性の向上
・避難所運営訓練の実施⑥液状化対策の推進

42

第５節 リスクへの対応方策の検討（１）プログラムごとの推進方針
目標

1 大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る

1-1 住宅・建物、不特定多数が集まる施設等の倒壊や大規模火災による多数の死傷者の発生【推進方針】
住宅・建築物の耐震化や防火用設備の整備を推進するとともに、「防災啓発の充実」や「防災訓練の実施」により、地域防災力（自助・共助）の強化に努め、建築物の倒壊や火災による死傷者の発生を防ぐ。

①住宅・建築物等の耐震化の促進○住宅・建築物等の耐震化の促進に向け、啓発活動や人材育成に努めるとともに、県及び町で実施している補助制度の活用等支援の充実を図る。
○広報やホームページ等を活用し、耐震診断・耐震改修の支援制度等の周知・啓発を図り、住宅の耐震化を促す。

■施策・事業
施策・事業名耐震診断・耐震改修事業

公共施設・住宅等の耐震化

事業内容、活用事業
担当課
住宅の耐震化の促進
建設課【活用事業】
・住宅・建築物安全ストック形
成事業
公共施設等の耐震化の促進
総務課【活用事業】
建設課
・住宅・建築物安全ストック形
成事業
・地域防災拠点建築物整備緊
急促進事業

43

関係機関
国、徳島県

国、徳島県

②公共施設等の耐震化や防火用設備の整備○指定避難所となる公民館や集会所、集落センター等の耐震化を図るとともに、建て替えが必要な場合は、他の施設との複合化を検討する。
○小中学校の計画的な維持管理や更新、耐震化とともに、吊り天井など非構造部材の耐震対策を推進する。また、町立学校については、地域の中核的な避難所となるよう、
ライフライン機能の確保や避難生活をサポートする資機材等の整備を図る。
○社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化や消火設備の設置により、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める。
○災害拠点病院等の耐震化及び防災用設備等の整備を進める。
○公営住宅等長寿命化計画（平成 25 年策定）の更新を図るとともに、計画に基づき、計画的な更新や老朽化公営住宅の撤去、施設の複合化等の検討に取り組む。
○町営住宅集約化ＰＦＩ事業を推進し、耐震化を完了させる。

■施策・事業
施策事業名

公民館や集会所等の耐震化

小中学校の計画的な維持管理
公営住宅等長寿命化計画の更新
公営住宅の耐震等
改修工事

公営住宅の屋根防水・外壁等改修工事
粟ノ浦団地等替工事

建事業内容、活用事業
指定避難所となる公民館や集会所、集落センター等の耐震化
適切な維持管理と複合化の検討・地域防災拠点建築物整備緊
急促進事業
小中学校の計画的な維持管理
や更新、耐震化
非構造部材の耐震対策の推進

担当課
関係機関
教 育 委 員 国、徳島県
会、総務課

公営住宅等長寿命化計画の更新
公営住宅の耐震等改修工事【活用事業】
・公営住宅等ストック総合改
善事業
公営住宅の屋根防水・外壁等改修工事【活用事業】
・公営住宅等ストック総合改
善事業
粟ノ浦団地等 建替工事
【活用事業】
・公営住宅等整備事業

管財課

44

教育委員
会

建設課
管財課

国、徳島県

管財課
建設課

国、徳島県

管財課
建設課

国、徳島県

③老朽危険空き家・空き建築物の適正管理○海陽町空家等対策計画に基づき、空き家の利活用や老朽化して危険な空き家・空き建
築物の除却等の対策を進める。
○効果的な空き家対策の推進を図るため、計画的に空き家の実態調査や海陽町空家等対策計画の見直しを行う。
■施策・事業
施策・事業名空き家バンクの運営

空き家等改修支援事業

老朽危険空き家等の除却

事業内容、活用事業
空き家の活用を促すための空き家バンクの運営【活用事業】
・地域住宅計画に基づく事業
移住・定住の基盤となる空き
家改修等の支援【活用事業】
・空き家対策総合支援事業
・地域住宅計画に基づく事業
老朽危険空き家、空き建築物の除却【活用事業】
・空き家対策総合支援事業
・地域住宅計画に基づく事業

45

担当課

関係機関

まち・み
らい課

国、徳島
県

まち・み
らい課

国、徳島
県

建設課

国、徳島
県

④防火・消火体制の整備○本町の消防業務は、美波町、牟岐町、海陽町の３町で構成する海部消防組合が担っており、関係機関との連携のもと、消防施設や消防車両、設備等の計画的な更新を進める。また、南海トラフ地震に伴う大規模火災等に備えて、徳島県消防広域化推進計画（平成 31 年３月改訂）に基づき、徳島県や市町村との連携強化に努める。
〇震災による火災の発生、延焼を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブレーカー等の設置を促進するとともに、常備消防の体制強化、消防団員の確保対策を促進する。
○地震や津波によるＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装置等の設置を促進する。
○火災による被害の拡大防止には、初期消火が重要であり、自主防災組織や学校、地域が連携した防災訓練等の実施を促す。
■施策・事業
施策・事業名消防施設の更新・
整備
・消火栓更新事業
・防火水槽整備事
業
・消防緊急自動車整備事業負担金
消防団施設の更新
・消防団拠点施設等整備事業
・消防自動車整備事業
防災訓練の実施

事業内容、活用事業

担当課

消防施設の更新・整備
・消火栓更新事業
・防火水槽整備事業
・消防緊急自動車整備事業負
担金

危機管理課

消防団施設の更新
・消防団拠点施設等整備事業
・消防自動車整備事業

危機管理課

防災訓練の実施

危機管理課

46

関係機関

⑤緊急輸送道路等の機能確保○救急搬送や災害時輸送などの重要な役割を担う阿南安芸自動車道をはじめ、国道・県道の整備促進を積極的に働きかける。
○交通施設、電柱の倒壊等による交通経路の遮断を回避するため、防災上重要な町道・橋梁等の補強や改良、更新等を計画的に実施するとともに、町内道路網の点検整備を徹底する。
○緊急輸送道路等について、沿道建造物の耐震化及び不燃化を促す。
○道路網等が寸断される事態に備え、ヘリポートの整備または緊急時のヘリ降着場の候補地の選定を進め、災害対応力の向上に取り組む。

町民松原グラウンド
川上農村広場（災害対策用ヘリポート降着場）■施策・事業
施策・事業名町道等の整備・舗装、改良、側溝整備等
橋梁の耐震化・改
修ヘリポート整備事
業
災害時の輸送道路となる広域ネット
ワークの整備事業内容、活用事業
町道の整備・改良

町道の橋梁の耐震化・改修
緊急時に備えたヘリポートを整備
災害時に備え、輸送道路となる広域ネットワークの整備

47

担当課
建設課

建設課

建設課

建設課

関係機関

⑥家具等の転倒防止対策の促進○家具固定専門員派遣事業、家具固定補助金等を活用し、家具類の転倒防止対策を推進する。
■施策・事業
施策・事業名家具固定専門員派
遣事業

事業内容、活用事業
住宅家具固定活動にかかる支援専門員（地元大工・工務店等）を派遣する支援事業
・

48

担当課
建設課

関係機関

1-2 大規模津波等による多数の死者の発生【推進方針】
津波による犠牲者を出さないため避難場所の整備を進めるとともに、地域や学校、関係機関との連携を図りながら訓練や啓発を実施するなど避難意識の向上に努める。

①自助・共助の取組強化○震災による被害者が出ないよう、住民の防災意識向上のための取組を継続して実施するとともに、町内一斉の情報伝達訓練や家庭内でのＦＣＰ（家族継続計画）の普及、災害遺産を活用した防災啓発の充実、地域ぐるみで防災訓練を実施するなど自助・共助を強化するための取組を推進する。
○災害対策の「共助」の中核となる自主防災組織の組織率は 100％となっており、地域で自立できる防災体制の構築・強化に向け、各種訓練や地区防災計画の策定、自主防災組織間の連携強化等の取組を促す。
○企業が自らの被害を最小限に抑えるため実施するＢＣＰ策定や企業における防災訓練について取組を支援する。
■施策・事業
施策・事業名自主防災組織活動
・訓練支援

事業内容、活用事業
自主防災組織活動・訓練支援■重要業績指標
指標
現行計画
現状
自主防災組織連絡会 構築予定
構築済み
の構築

49

目標

担当課
危機管理
課

担当課

関係機関

関係機関
自主防災
構築済み 危機管理課
組織②津波避難意識の向上及び訓練の実施○津波災害警戒区域の指定による津波警戒避難体制の強化や社会福祉施設、学校、医療施設などの避難促進施設における避難確保計画の策定を促進し、当該施設における定期的な津波避難訓練の実施など利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する。
○津波からの即避難率１００％を目指し、防災のしおり（令和２年改訂版）等を活用して、住民への意識啓発を推進するとともに、防災士などの防災人材の育成、自主防災
組織の充実強化等を図るなど、行政や学校、企業が一体となり総合的なソフト対策を推進する。
○日頃から避難場所や避難経路等を確認できる県の「総合地図提供システム」を活用し、避難訓練を実施するなど、住民の防災意識の向上を図る。
○実地訓練や図上訓練等を通じ、「率先避難企業」への理解を深め、企業のみならず地域と一体となった「率先避難」の取組を拡大する。
○漁業者をはじめとする船舶利用者が、津波発生時に状況に応じた迅速かつ的確な避難行動を取れるよう、「海上避難ガイドマップ」を活用した、船舶による避難訓練を促進
する。

海南小学校

海陽中学校
（津波避難場所）■施策・事業
施策・事業名津波避難訓練の実
施事業内容、活用事業
町民へ向けた津波避難訓練を
実施する。

50

担当課
危機管理
課

関係機関

③要配慮者対策の促進○「要配慮者対策」を効果的に進めるため、避難行動要支援者名簿の作成を促進し、地域との共有を図るとともに避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進する。
■施策・事業
施策・事業名

要配慮者の支援

事業内容、活用事業
避難行動要支援者名簿及び個別計画を作成し、支援を行う。

■重要業績指標
指標

現行計画
策定済
避難行動要支援者名
（H28）
簿の作成
避難行動要支援者個
別計画

策定予定

現状

目標

策定済

更新

策定済

更新

51

担当課
危機管理課
地域包括ケ
ア推進課

関係機関

担当課
関係機関
危機管理課
地域包括ケ
ア推進課
危機管理課
地域包括ケ
ア推進課

④津波避難路・避難場所の整備○津波避難計画（※H28 予定と現行計画に記載あり）に基づき、住民の確実・円滑な避難の実現を図るため、避難路や避難場所、避難誘導標識等の整備を推進する。
○がけ崩れ対策や道路の法面を活用した避難路・避難場所の整備を促進し、津波避難困
難地域の解消を図る。また、夜間の安全な避難を確保するため、ＬＥＤ蓄電型照明灯の整備を推進する。
○広域的かつ大規模な災害による多数の避難者に対応するため、防災公園並びに施設・備蓄の整備を推進する。

愛宕山避難場所（備蓄倉庫、ＬＥＤ蓄電型照明）■施策・事業
施策・事業名防災公園や避難施設等の整備・点検

事業内容、活用事業
防災公園や避難施設等の整備
・点検■重要業績指標
指標

担当課

現行計画
現状
目標
担当課
海陽町津
津波避難困難地域解波避難計
消のための計画の策策定済み 策定済み 危機管理課
画
定
（H26）
新規避難
場所を追
津波避難計画策定率 加した計策定済み 策定済み 危機管理課※策定率の定義確認
画策定
（H28
予定）
143 箇
道路利用者等への海所
建設課
抜情報の周知
（H25）

52

関係機関

関係機関

⑤海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化○海岸堤防や河川堤防及び防潮林等の整備・耐震化について、計画的かつ着実に進める
ため関係機関との合同点検や対策協議を進める。また、水門・樋門、陸閘の統廃合・常時閉鎖を進めることにより、防災力の強化と操作員の安全を確保するとともに、迅速な対応を図るため訓練を行う。
■施策・事業
施策・事業名海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化

事業内容、活用事業
海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化■重要業績指標
指標
現行計画
現状
水門・樋門等の常時 実施予定
実施
閉鎖
定期点検 定期点検
海岸の施設の点検
実施中
実施

担当課

関係機関

建設課

目標

担当課
危機管理課
実施
建設課
定期点検 建設課
実施
農林水産課

関係機関

⑥津波情報伝達体制の強化○津波情報をいち早く確実に住民に伝えるため、携帯電話などを活用した避難情報の提供など、津波情報伝達体制の強化を図る。
○正確で迅速な津波情報の提供がなされるよう、国で進められているＧＰＳ波浪計の設
置や地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ２）の運用について協力支援を行う。
○気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」について、住民への周知を図るとともに、「臨時情報」を活用した、「防災対応」の計画策定に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名津波情報伝達体制の強化

事業内容、活用事業
津波情報伝達体制の強化⑦老朽危険空き家･空き建築物の適正管理

担当課
危機管理
課

（1-1-③

関係機関

との整合）

○津波からの円滑な避難の実現に向け、老朽化して危険な空き家・空き建築物の除却を支援する。
■施策・事業
施策・事業名老朽危険空き家･空
き建築物の適正管理

事業内容、活用事業
老朽危険空き家･空き建築物の
適正管理

53

担当課
建設課

関係機関

⑧救助・救急活動体制の整備（1-1-④との整合）○過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
○津波発生時の迅速な救助・救急体制を構築するため、自衛隊、警察、消防等と連携した救助訓練を実施する。
■施策・事業
施策・事業名救助・救急活動体制の整備

事業内容、活用事業
救助・救急活動体制の整備■重要業績指標
指標
現行計画
消防救急無線のデジ 100％
タル化整備率（H19）
消防団消
消防団資機材の充実 防自動車
・強化
の毎年更
新

現状
100％

目標
100％

継続

継続

担当課
危機管理
課

関係機関

担当課

関係機関

危機管理課

危機管理課

⑨身元確認体制の構築○医師会、歯科医師会との連携による多数遺体の身元確認体制の構築に努める。
○南海トラフ地震等の大規模災害時には、多くの死者・行方不明者等が生じる可能性があることから、遺体の仮置場等の事前検討を行う。

■施策・事業
施策・事業名災害がれき処理や遺体安置所の候補地選定

事業内容、活用事業

担当課

災害がれき処理や遺体安置所の候補地選定

危機管理
課

関係機関

⑩斎場機能の向上○現在、町内に２箇所有る斎場（那佐斎場、宍喰斎場）ともに、建築後 30 年以上が経過しており、老朽化が進んでいることから、定期点検に基づく予防保全的な維持管理を図るとともに、機能強化の整備を促進する。
○大規模災害時において、町内施設のみで対応が困難な場合に備え、隣接市町や徳島県との協力・連携体制の構築を図る。
■施策・事業
施策・事業名火葬場整備事業

事業内容、活用事業
火葬場整備事業

54

担当課
住民環境課

関係機関

⑪津波火災対策の検討○東日本大震災では、津波火災が多数の箇所で発生しており、南海トラフ地震に伴う津波による津波火災についても、被害を軽減するための方策を検討する。
■施策・事業
施策・事業名事業内容、活用事業

55

担当課
危機管理
課

関係機関
海部消防
組合

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水による死傷者の発生【推進方針】
河川整備等を推進し、被害の最小化を図るとともに、タイムラインの作成による事前の防災力の強化を図る。また、浸水ハザードマップの作成や、防災啓発、防災訓練を実施す
ることにより、安全な避難体制を確立し、浸水による人的被害を防ぐ。

①河川整備等の推進○大規模水害による被害を最小限にするため、河道掘削や築堤、排水施設、洪水調節施設の機能強化など、県管理河川について、引き続き整備推進を要望する。
○大規模水害における堤防の決壊や、水門・樋門等の作動不良による被害等を未然に防ぐため、堤防をはじめとする河川管理施設の状況を把握する河川カルテの策定を推進する。
○大規模かつ長期の浸水被害が発生し、排水機場等が被災する可能性もあることから、排水ポンプ車を有する国や徳島県との連携強化を図る。
○徳島県南部流域治水協議会による「海部川水系・江川水系流域治水プロジェクト」等に基づき、社会のあらゆる関係者が協働して流域における水管理を総合的かつ計画的に推進する流域治水の取組を推進する。
■施策・事業
施策・事業名河川整備等の推進■重要業績指標指標排水機場処理能力の強化
仮設ポンプの配備体制の構築

事業内容、活用事業
河川整備等の推進

現行計画
現状
地元業者 地元業者と調整済 と調整済構築予定 構築予定

56

目標

担当課
建設課

関係機関

担当課

関係機関

建設課
建設課

②避難対策の推進及び事前の防災力強化○切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所を明確に区別し、洪水や津波など異常気象ごとに安全性の基準を満たす施設又は場所を明確にするため、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定を促進し、その周知を図る。
○町において、浸水（洪水、内水）ハザードマップの作成を促進するとともに、浸水想定区域を視覚的にわかりやすい地図情報として、インターネット上に公開し、日頃から避難場所や避難経路などが確認できる環境を整備する。また、住民の防災意識向上を図るため、さらに防災啓発や避難訓練の充実等を推進する。
○中小河川について、過去の浸水実績等を踏まえたハザードマップを作成し、住民等への水災害リスク情報の周知を図る。
○令和元年 12 月より運用を開始した「海部川タイムライン（案）」と「宍喰川タイムラ
イン（案）」の周知を図り、災害時における関係機関との連携強化等を図る。
■施策・事業
施策・事業名ハザードマップ整備事業

事業内容、活用事業
防災のしおりおよびハザード
マップの作成■重要業績指標
指標
現行計画
洪水、内水ハザード作成予定
マップの作成タイムラインの策定

策定予定

担当課
危機管理
課

関係機関

関係機関

現状

目標

担当課

作成済

作成済

危機管理課

策定済

作成済

危機管理課

③海岸堤防等の整備の促進○津波や高潮等の対策として、関係機関との連携のもと、漁港・海岸施設の整備を推進する。
○住民の高潮災害に関する理解を深めるため、高潮ハザードマップの作成・配布を行う。
■施策・事業
施策・事業名津波・高潮対策事業
・宍喰漁港 負担金

事業内容、活用事業
津波・高潮対策

担当課
建設課

57

関係機関
徳島県・
国

1-4 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生【推進方針】
治山・砂防事業等の土砂災害対策及び国土保全機能を発揮する森林整備を推進し、特に要配慮者利用施設や避難路・避難施設に対する保全を図る。
また、土砂災害などに対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備を促進する。

①土砂災害対策及び森林整備の推進○大規模土砂災害の被害を最小限に抑制するため、国・県と連携し、治山・砂防事業、地すべり防止事業等を推進し、特に要配慮者利用施設、避難路・避難施設に対する安全を確保する。
○森林の荒廃を防止するとともに、町土保全機能の高度発揮を促すため、間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。また、適正な林業活動により持続的に管理すべき森林については、森林経営計画を策定し計画的な森林の整備を促進する。
■施策・事業
施策・事業名事業内容、活用事業

土砂災害対策及び森林整備の推進

土砂災害対策及び森林整備の
推進

58

担当課
建設課
農林水産
課

関係機関

②土砂災害等に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備○「土砂災害防止法」※による土砂災害警戒区域等の指定を踏まえ、土砂災害の危険性を迅速に周知するとともに、土砂災害ハザードマップの公表や住民参加の防災訓練を実施することにより、防災意識の向上を図る。さらに、町においては、警戒避難体制の整備を促進する。
○深層崩壊や地すべりの発生に対し、国・県が整備している観測網からの情報を速やかに入手し、住民へ避難情報が出せるよう体制づくりを行うとともに、関係機関が連携した防災訓練を実施し、災害対応能力の向上を図る。
○土砂災害警戒区域内の要配慮者施設等の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を促し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。
※土砂災害防止法
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律■施策・事業
施策・事業名土砂災害等に対す
る防災意識の啓発
及び警戒避難体制の整備

事業内容、活用事業

担当課

土砂災害等に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整
備

建設課
危機管理
課

■重要業績指標
指標

現行計画
現状
目標
担当課
県防災減
土砂災害ハザ－ドマ 災 MAP
建設課
公表済み 公表済み
ップの公表
情報によ
危機管理課
る公表
要配慮者施設との情
毎年実施 毎年実施 毎年実施 危機管理課
報伝達訓練の実施③救助・救急活動体制の整備（1-1-④

関係機関

関係機関

との整合）

○過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
■施策・事業
施策・事業名■重要業績指標
指標

事業内容、活用事業

現行計画

現状

59

目標

担当課

関係機関

担当課

関係機関

目標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【推進方針】
家庭や地域・市町村・県、それぞれの役割に応じた備蓄を推進する。また、物資調達・供給体制を確立し、救援物資の輸送を確保するため、道路や港湾の機能強化を図る。

①食料や水等の備蓄の推進○「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針」（災害時相互応援連絡協議会、平成 29
年 10 月改訂）に基づき、また大雪やその他の災害により自宅待機を余儀なくされる場合も考慮し、住民の家庭や地域での備蓄を促進し、町及び県はそれぞれの役割に応じた公的備蓄を推進する。
■施策・事業
施策・事業名事業内容、活用事業

災害備蓄品の整備

各避難所へ災害備蓄品の整備

60

担当課
危機管理
課

関係機関

②物資調達・供給体制の構築○民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、ＢＣＰの策定等により、自治体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。
○生活必需品等の支援物資の供給に関し協定を締結した民間企業等との間で、平時からの連携体制の確保や訓練の実施により、発災時に迅速かつ的確な支援活動が実施できるよう体制を整備する。
○緊急物資の確実な供給体制を構築するため、効率的な集配業務に役立つスペースの確保をはじめ、公園等における物資の集積拠点機能を強化する。
○まぜのおか・南部防災館が、国の応急活動計画で「広域物資輸送拠点」及び町の「地域内輸送拠点」として位置付けられており、大規模災害時に備えて、施設・機能の充実や災害時の利用を想定したレイアウト検討、関係機関との連携強化等に努める。
■施策・事業
施策・事業名大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結
県との連携や民間事業者との協定による災害時の輸送等の確保

事業内容、活用事業担当課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理課

県との連携や民間事業者との協定による災害時の輸送等の
確保

危機管理
課

61

関係機関

③救援物資等の受援体制の整備○県及び他市町村との相互応援協定締結に基づく救援物資等の備蓄・輸送体制等受援体制の整備を推進する。
■施策・事業
施策・事業名ボランティア等の外部支援者の受援
体制づくり
大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結
県との連携や民間事業者との協定による災害時の輸送等の確保

事業内容、活用事業担当課

ボランティア等の外部支援者の受援体制づくり

危機管理課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理課

県との連携や民間事業者との協定による災害時の輸送等の
確保

危機管理
課

関係機関

④水道施設の耐震化○水道施設の耐震化整備を着実に促進するとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備に取り組む。
○災害時における応急給水の対応に備え、給水車、ポリタンク、非常用飲料水袋、その他必要な資機材の整備・充実を図るとともに、あらかじめ指定避難所や医療施設、防災拠点施設等の防災上重要な施設を運搬給水先と定めておく。
○他の自治体等から応急給水が行われることを見据え、受援体制の構築を図る。
■施策・事業
施策・事業名水道施設耐震化促進事業

事業内容、活用事業
水道施設耐震化促進事業

62

担当課
上下水道
課

関係機関

⑤要配慮者等に対する物資供給体制の整備○災害時介護福祉コーディネーターによる物資供給のスムーズな調整を行うため、より実践的な訓練や研修を実施する。
○災害時の社会福祉協議会との物資援助を機能させるために、協力体制を一層強化する。
■施策・事業
施策・事業名
要配慮者等に対する物資供給体制の整備

事業内容、活用事業

担当課

要配慮者等に対する物資供給
体制の整備

危機管理
課

関係機関
海陽町社
会福祉協
議会

⑥緊急物資等の輸送確保対策○信頼性の高い緊急輸送道路を確保するため、海部道路の早期事業化に積極的に取り組む。
○救助・救急、医療活動や物資の供給を迅速に行うため、緊急輸送道路等の耐震化や無電柱化、海上輸送拠点となる港湾施設の整備・耐震化を推進するとともに、複数のルートを確保するため、緊急輸送道路を補完する町道・農林道の整備を推進する｡■施策・事業
施策・事業名
災害時の輸送道路となる広域ネット
ワークの整備事業内容、活用事業
災害時の輸送道路となる広域
ネットワークの整備

63

担当課
危機管理
課
建設課

関係機関

⑦防災拠点・後方支援拠点等の整備○南海トラフ巨大地震・津波に対する県南地域の防災拠点として、まぜのおかを本部として整備を促進する。また防災公園の整備も合わせて促進する。特に宍喰地区は、避難所となるスペースを有する学校等の建物が浸水区域内にあるため、避難所確保のためにも最優先に取り組む。
○被災地域を支援できる「後方支援拠点」として、災害時の医療活動等に活用できる資機材の整備や災害時の救援・救出や物資輸送の体制強化に向けた緊急ヘリポートの候補地選定や整備等を促進する。

まぜのおか（浅川）■施策・事業
施策・事業名後方支援拠点との機能分担
防災公園や避難施設等の整備・点検■重要業績指標
指標

事業内容、活用事業
後方支援拠点との機能分担
防災公園や避難施設等の整備
・点検

現行計画
１箇所（
まぜのお
指定避難所数
か）で指
定準備中
新たに 4
箇所で検
討
防災公園の整備箇所 先行する
数
宍喰地区
では計画
策定中
（H28）

担当課
危機管理
課
危機管理
課

関係機関

担当課

関係機関

現状

目標

１箇所

１箇所

危機管理課 徳島県

０箇所

１箇所

危機管理課
建設課

64

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【推進方針】
孤立集落の発生を防止するため、生命線道路・河川の整備・土砂災害対策や緊急輸送道
路を強化するとともに孤立集落の発生に備えて、ヘリコプターによる支援体制を整備する。

①孤立化防止のための道路整備○孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の整備、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化
や、斜面対策及び倒木を防ぐ事前伐採を推進する｡■施策・事業
施策・事業名孤立化防止のための道路整備■重要業績指標
指標

道路等の倒木対策
橋梁耐震化事業：浅川橋 耐震化
橋梁耐震化事業：竹ヶ島橋 耐震化
橋梁耐震化事業：神野橋 架替工事中
橋梁耐震化事業：玉笠橋 架替工事

事業内容、活用事業
孤立化防止のための道路整備

担当課

関係機関

建設課

現行計画
現状
目標
担当課
毎年度実 毎年度実 毎年度実
建設課
施
施
施
完了
完了
完了
建設課
（H23）
完了
完了
完了
建設課
（H27）
（H30
完了
完了
竣工予定
建設課
）
（H30
完了
完了
事業着手
建設課
予定）

関係機関

②孤立化防止のための土砂災害対策○緊急輸送道路や鉄道が、土石流や地すべりなどの土砂災害により被災し、長期間不通にならないよう、治山・砂防、地すべり対策を着実に推進する。
■施策・事業
施策・事業名■重要業績指標
指標

事業内容、活用事業

現行計画

現状

65

目標

担当課

関係機関

担当課

関係機関

③孤立化防止のための海岸・河川堤防等の整備など○孤立集落の発生を防止するため、海岸堤防、河川堤防及び防潮林等の整備・耐震化について、計画的かつ着実に関係機関との合同点検や対策協議を進める。
○また、水門・樋門等の自動化、陸閘の統廃合・常時閉鎖を進めることにより、防災力の強化と操作員の安全を確保するとともに、迅速な閉鎖を図る訓練を行う。

樋門・離岸堤（宍喰浦）■施策・事業
施策・事業名■重要業績指標
指標

事業内容、活用事業

現行計画

現状

目標

担当課

関係機関

担当課

関係機関

④ヘリコプターによる支援体制の整備○孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送を行う消防防災ヘリコプターをはじめ、関係機関のヘリコプターが、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう、緊
急ヘリ離発着場の選定や整備を促進し、受援体制の強化を図る。
■施策・事業
施策・事業名■重要業績指標
指標

新たに整備するヘリポートの整備事業内容、活用事業

現行計画

現状

検討中

66

目標

担当課

担当課

関係機関

関係機関
徳島県
危機管理課 ま ぜ の おか⑤孤立化防止のための情報収集○地震や集中豪雨等による孤立集落の発生に備え、県と連携して「孤立可能集落カルテ」の作成に努め、集落ごとの情報を一元的に収集し、災害時の迅速かつ的確な支援につなげる。
■施策・事業
施策・事業名孤立化防止のための情報収集

事業内容、活用事業
孤立化防止のための情報収集

担当課
危機管理
課

関係機関

⑥孤立集落における電源や通信手段の確保対策○孤立集落発生時に外部との通信手段を確保するための資機材の整備や避難所の機能強化を促進するとともに、継続的に通信訓練を実施する。
○ライフラインの途絶や地域が孤立した場合でも被災者の情報が把握できるよう、衛星携帯電話の設置や消防団無線のデジタル化、無線、電話、インターネットなど多重化した通信手段の確保に取り組む。
○太陽光や風力といったエネルギー源が地域に存在し、枯渇することがない自然エネル
ギーの「災害に強い」という特性を活かして、孤立が想定される地域における自立・分散型の電力供給システムの導入に取り組む。
○孤立集落において、電源や通信手段等が使用できない事態が生じた際には、マンパワーによる連絡体制が必要となることから、その対応方針等の検討に努める。

■施策・事業
施策・事業名

孤立集落における
電源や通信手段の確保対策

事業内容、活用事業
孤立集落における電源や通信手段の確保対策

担当課
危機管理
課
まち・み
らい課

関係機関

⑦ライフライン事業者等との連携強化○孤立化集落における長期の停電や通信の途絶に備えるとともに、その早期復旧を図る
ため、県、町及びライフライン事業等の関係機関の間で、事前対策の検討や緊急時の連絡体制を整えるなど、連携強化を図る。
■施策・事業
施策・事業名事業内容、活用事業

ライフライン事業者等との連携強化

ライフライン事業者等との連
携強化

67

担当課
危機管理
課
まち・み
らい課

関係機関

2-3 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【推進方針】
消防団や自主防災組織の人材育成に努め、組織の充実強化を図る。

①消防団や自主防災組織の充実強化○消防団の装備資機材等の充実・強化を図るとともに、消防団員の確保を図るため、未来の地域防災の担い手の育成支援や、女性団員の入団促進、消防団協力事業所の普及等を推進する。
○消防団と自主防災組織や婦人会とが連携し、地域防災の担い手の育成を進めるなど地域防災力の充実強化を図る。
○水門・陸閘等の閉鎖を行う操作員の役割を担う消防団員が被災を受ける可能性がある
ことから、閉鎖作業のルールづくりと周知、迅速な閉鎖を図る訓練等を行い、操作員の安全性の確保を図る。
■施策・事業
施策・事業名消防団や各種団体等との連携体制づくり
多様な人材の育成
・活用

事業内容、活用事業

担当課

消防団や各種団体等との連携
体制づくり

危機管理
課

多様な人材の育成・活用

危機管理
課■重要業績指標
指標
現行計画
現状
自主防災組織と消防団、地元企業等によ毎年実施 毎年実施
る防災訓練の実施回
数

目標

担当課

関係機関

関係機関

毎年実施 危機管理課②地域コミュニティづくりの推進○自主防災組織の活動支援を行い、自らが自らの地域を支える体制づくり意識付けを行う。地域コミュニティの核となる人材育成に努めるとともに女性参画・高齢者参画による組織を構築する取組を推進する。
○地元消防団員との連携による救出訓練・消火訓練を実施する。
■施策・事業
施策・事業名
多様な人材の育成
・活用
地域間の支えあいと避難・生活再建に向けた人的交流の促進

事業内容、活用事業
多様な人材の育成・活用
地域間の支えあいと避難・生活再建に向けた人的交流の促
進■重要業績指標
指標
現行計画
地域コミュニティづ 四面会議
くりのための取組
の実施

担当課
危機管理
課
危機管理
課

現状

目標

担当課

実施中

実施中

危機管理課

68

関係機関

関係機関

2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【推進方針】
他の自治体との相互応援体制を構築するなど、災害発生時に迅速かつ円滑な医療及び被災地支援を実施できる体制を整備し、受援体制の強化を図り、医療機能の麻痺を防ぐ。

①関係機関の連携強化、訓練の実施○地域防災計画などの関係する計画における災害対応に必要な事項について見直し、県や周辺市町村との連携強化を図り、合同訓練等を実施するとともに、必要に応じた見直しを行い、海陽町災害時医療救護活動マニュアルや災害時保健活動行動計画等を活用し、訓練の習熟度を高める。
○徳島県と那賀町、牟岐町、美波町及び海陽町による『医療提供体制「海部・那賀モデル」推進協定』の締結に基づき、医療体制の強化に努める。
○被災時における多数遺体の身元確認等に対応するため、連絡協議会等による医師会、
歯科医師会との連携体制の構築を図るとともに、訓練の実施等を通じてその実行性を高める。
■施策・事業
施策・事業名

要支援者等の情報提供や安否確認・把握方法の調整

事業内容、活用事業
要支援者等の情報提供や安否確認・把握方法の調整

69

担当課
地域包括
ケア推進
課
危機管理
課

関係機関

②災害医療体制の構築○大規模災害時における、医療提供体制の確保を図るため、災害拠点病院等の耐震化を促進する。
○医療機関の災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の整備について、状況変化に応じて適宜見直しを行うとともに、災害訓練や救急勉強会等を継続して実施することにより、災害医療提供体制の一層の充実・強化を図る。
○大規模災害時に医療施設や医療関係者が不足する事態に備えた他都道府県との相互応
援体制をより強化するため、継続的に訓練を実施する。
○円滑な医療救護活動を行うため、全医療機関が「災害時情報共有システム」を活用する体制の整備を促進する。
○災害時医療救護活動マニュアルに基づき、医療救護所の設置や被災者のトリアージ、
応急処置、傷病者の搬送等が速やかに実施できる体制の構築に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名医療機関とのネッ
トワーク構築と事
前協議■重要業績指標指標

災害拠点病院の耐震化率
町立海南病院「災害時情報共有システム」加入
医療救護所の選定箇所数

事業内容、活用事業
医療機関とのネットワーク構
築と事前協議

担当課
海南病院
危機管理
課

現行計画
現状
目標
担当課
１００％
１００％ １００％ 海南病院
（Ｈ１５
危機管理課
）
加入済
加入済
加入済 海南病院
（Ｈ２７
危機管理課
）
１１箇所
海南病院
（Ｈ２８
危機管理課
）

70

関係機関

関係機関

③災害医療を担う人材育成○災害拠点病院等においては、災害発生時に迅速かつ円滑な医療及び被災地支援を実施できるよう、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の更なる充実・強化を図る。
○広域的かつ大規模な災害では、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を含む精神的不調に対する予防策を長期的に講じる必要があることから、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）を創設し、今後、平時から関係機関が連携し、訓練等を行う。
○災害発生からおおむね４８時間以内に活動するＤＭＡＴから、急性期以降に活動を行う、医療救護班へ円滑な引き継ぎを行い、切れ目の無い医療救護活動を実施するため、圏域毎に医療・保健・福祉分野の「災害時コーディネーター」を配置し、発災後、刻々と変化する状況を的確に把握し、ドクターヘリの活用や他都道府県からの人材及び資材の配置を適切かつ迅速に行う体制を整備する。
■施策・事業
施策・事業名災害医療を担う人材育成

事業内容、活用事業担当課

災害医療を担う人材育成

海南病院

関係機関

④災害医療対応力・機動力の強化○医療関係者と自衛隊・警察・消防とが連携し、より実働的な訓練を重ねることにより、発災時における災害医療対応力・機動力を強化する。
○医療や防災関係機関の連携による災害医療活動を円滑に展開するため、行政分野の指揮（コマンダー）機能、後方支援（ロジスティクス）機能の強化を図る。
○大規模災害時に備え、関西広域連合内での相互応援の取組の拡大を図る。
■施策・事業
施策・事業名
災害医療対応力・機動力の強化

事業内容、活用事業
災害医療対応力・機動力の強
化

71

担当課
海南病院

関係機関

⑤交通網の強化（ミッシングリンクの早期解消）○信頼性の高い緊急輸送ネットワークを確保するため、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの解消に取り組む。特に、海部道路については、早期事業化に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名
災害時の輸送道路となる広域ネット
ワークの整備■重要業績指標
指標

海部道路の整備

事業内容、活用事業
災害時の輸送道路となる広域
ネットワークの整備

担当課

関係機関

建設課

現行計画
現状
目標
担当課
計画段階
評価完了
（Ｈ２７.
４）
事業実施 事業実施
建設課
→ 事業
中
中
化に向け
調査中（
Ｈ２８）

関係機関

⑥交通網の寸断に備えた支援体制の整備○陸上ルートの寸断等に備え、空からの救出救助、物資輸送を実施する手段を確保する
ため、消防防災ヘリコプター「うずしお」や、警察ヘリコプター「しらさぎ」の受援体制の強化を図る。
○災害時における医薬品を確保するため、被害想定等から必要な品目・数量等を精査し備蓄するとともに、関係業界等との協定締結等によりその供給確保体制を構築する。
さらに、交通網の寸断を想定し、災害拠点病院や救護所への医薬品の迅速な搬送体制についても検討を進める。

■施策・事業
施策・事業名大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結

事業内容、活用事業担当課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理
課

72

関係機関

2-5 感染症等の拡大や劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生【推進方針】
大規模災害によって下水道や上水道施設が損壊し不衛生な状況が生じるとともに、長期間の避難生活による被災者の健康悪化等が生じることが想定され、被災地や避難所等における感染症の発生・まん延防止、良好な避難所生活に向けた条件整備等に取り組む。

①感染症の発生・まん延防止○海陽町災害時保健活動行動計画等に基づき、医療・保健機関、徳島県等と連携を図りながら、被災地や避難所における感染症の発生・まん延防止に取り組む体制の構築を図る。
○災害時における感染症の発生・まん延を防止するため、平時における予防接種等の健康管理や地域での消毒・害虫駆除等の取組を促すとともに、住民一人ひとりの意識を高めるための啓発に取り組む。
○家屋が浸水した場合は、細菌やカビが繁殖しやすく、感染症拡大の要因となることから、被災家屋へ対する措置のマニュアル化を図るとともに、住民との協働による実施
体制を構築する。
床上浸水家屋：減水後に床下消毒を行う。床･壁は逆性石けんで拭き、器物は消毒する。
便所の消毒は、衛生上の指導を行う。被災住民への支給品は、液体塩
素系漂白剤及び逆性石けん等とする。
床下浸水家屋：減水後に汚物を除去し、清掃完了後の住区ごとに、順次消石灰を配給し、散布指導を行う。支給品は、液体塩素系漂白剤と逆性石けん等とする。
■施策・事業
施策・事業名感染症の発生・まん延防止■重要業績指標
指標

事業内容、活用事業①感染症の発生・まん延防止

現行計画
策定済
海陽町災害時保健活（Ｈ２８動行動計画の策定
）

担当課
危機管理課
福祉人権課

関係機関

関係機関

現状

目標

担当課

策定済

策定済

危機管理課
福祉人権課

73

②避難所生活の環境整備○長期の避難生活に備えて、避難所における避難者の生活の質の向上を図るため、避難所の機能強化を図るとともに、既存の公共施設等について、その特長を最大限に活用し良好な生活環境に配慮した避難所の確保を促進する。
○地域住民が主体となって、それぞれの役割に応じ円滑な避難所運営ができるよう、避難所運営マニュアルの作成に取り組む。
○避難所における衛生環境の維持を図るため、簡易トイレや仮設トイレ、マスク、アルコール消毒液等の備蓄に取り組む。
○避難所等における新型コロナウイルス感染症対策として、マスク着用やアルコール消毒等の徹底、避難者の健康状態に基づく専用スペースや動線の確保、住民へのマスク
等の持参に関する周知を行う。
○新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所運営訓練など、自主防災組織と連携しながら新しい生活様式に沿った訓練を実施する。
■施策・事業
施策・事業名
避難所生活の環境整備

事業内容、活用事業
避難所生活の環境整備

74

担当課
危機管理
課

関係機関

③要配慮者支援の強化○福祉避難所の指定を一層促進するとともに、装備資機材の充実、各種訓練等により災害対応能力を向上させる。
○避難行動要支援者対策を効果的に推進するため、避難行動要支援者名簿の定期的な見直しを行うとともに、関係機関と連携を図りながら個別支援計画の作成に取り組む。
○社会福祉施設や幼稚園等については、大規模自然災害の発生に備えて、被災時の迅速な事業復旧を可能とし、利用者への影響を最小限にとどめるためにＢＣＰ等の策定を促進する。
○災害時においても、継続的な医学的管理を必要とする在宅患者などが同水準の医療サービスが受けられるよう必要な医薬品や資機材の整備、医療機関と患者の間のネット
ワークの構築、相談体制や情報基盤の整備など、支援を行う。
○災害時においても、リスクの高い高齢者や要介護高齢者に多発する誤嚥性肺炎の予防やその他の口腔内の問題に対応するため避難所等における口腔ケア提供体制を整備する。

海部郡特別養護老人ホーム事務組合
海南荘 老人保健施設 ジャンボ緑風会（指定福祉避難所）■施策・事業
施策・事業名

要配慮者支援の強化■重要業績指標
指標

事業内容、活用事業

要配慮者支援の強化

現行計画

現状

目標

避難行動要支援者名
策定済
簿の作成
（H28）

策定済

更新

避難行動要支援者個別計画の作成

策定予定

策定済

更新

福祉避難所の指定数

２箇所
（H28）

4 箇所

4 箇所

75

担当課
地域包括
ケア推進
課
危機管理
課

関係機関

担当課
関係機関
危機管理課
地域包括ケ
ア推進課
危機管理課
地域包括ケ
ア推進課
危機管理課
福祉人権課
地域包括ケ
ア推進課

④下水道対策による衛生面の悪化防止○下水管の破損等による衛生面の悪化を防止するため、下水管渠の耐震化を進めるとともに、下水処理場における津波対策を推進する。また、関係市町村と連携して下水道
ＢＣＰの策定を促進する。
○「大規模災害時における資機材等の供給に関する協定」の締結団体と連携した訓練等を通じて、大規模災害時に避難所等へ簡易トイレや仮設トイレが迅速に供給されるよう取組を強化する。また、簡易トイレ等の備蓄についても促進する。
■施策・事業
施策・事業名下水道対策による
衛生面の悪化防止■重要業績指標
指標

下水道ＢＣＰ策定

事業内容、活用事業
下水道対策による衛生面の悪
化防止

現行計画
策定済
（H25）

現状

76

担当課
上下水道
課

関係機関

目標

担当課

関係機関

100%

上下水道課

目標

3 発災直後から、必要不可欠な行政機能を確保する

3-1 町職員・施設等の被災による行政機能の機能不全【推進方針】
庁内等の耐震化や電力等の確保対策など機能強化を行うとともに、業務継続計画の策定
や広域連携協定等により、行政機能不全の防止を図る。

①庁舎等の耐震化、機能強化○各行政機関において、庁舎の耐震化、停電時の電力や情報・通信システムの確保、代替不能機器等の保全、代替庁舎の選定・確保、物資の備蓄等を推進する。
○防災拠点等に太陽光パネル及び蓄電池等を設置し、停電時でも、必要な行政機能の発揮のために必要な電力を確保する。
○総合情報通信ネットワークシステムや、地上系無線と衛星系の組み合わせによる「多重化」、全庁ＬＡＮを無線により補完する「ＩＰ化」などにより、県、町、国、防災関係機関等との間の通信を確保し、また、端末局等の発電機運転時間の長時間化や浸水対策を推進する。
■施策・事業
施策・事業名公共施設の早期復
旧と行政機能の分散化

事業内容、活用事業
公共施設の早期復旧と行政機能の分散化■重要業績指標
指標
現行計画
現状
防災拠点等となる町 １００％ １００％
有施設の耐震化率（H27） （H27）
確保済
確保済
代替庁舎の確保（まぜの （まぜのおか）
おか）
防災拠点や避難所等
１箇所
１箇所の太陽光パネル、蓄（H27） （H27）
電池設置数
２階への ２階への庁舎発電機の浸水対
移設
移設策（H27） （H27）

77

目標

担当課
総務課
危機管理
課

関係機関

担当課

関係機関

危機管理課
危機管理課

危機管理課
まち・みら
い課

②行政機関の業務継続計画の策定、広域連携等行政機能維持体制の整備○業務継続計画を策定し、それに基づく訓練を定期的に行うことにより、大規模災害時における行政機能の継続及び早期復旧を図る。
○災害発生直後の災害対策本部の運営に必要な資機材の整備や職員用食料・飲料水等の備蓄など執務環境の整備を図る。
○市町村間はもとより、関西広域連合や中四国地方でのカウンターパートなどの広域的な連携や隣県との連携を図り、大規模災害時に備え、平時からその結びつきを強化するための取組を推進する。
○阿南市と那賀町、牟岐町、美波町との徳島県南部圏域振興計画等の結びつきを活かし、大規模災害時における備えとして、平時からの連携強化に努める。
○町職員や教職員の「防災研修への参加」や「防災士資格の取得」を推進し、個々の防災能力を向上させることにより、行政機能の維持を図る。
○災害発生時には、災害のフェーズに応じた災害対応、そのための推進体制の整備や進捗把握などの管理、応援職員の緊急確保などの「災害マネジメント」が求められることから、県と連携を図りながら実践的な研修や訓練を通じてマネジメント人材の育成に努める。
■施策・事業
施策・事業名
各種サービス業務における広域連携の事前準備
平時からの町外との交流促進、関係
人口の増加促進

事業内容、活用事業

担当課

各種サービス業務における広域連携の事前準備

総務課

平時からの町外との交流促進、関係人口の増加促進

まち・み
らい課

■重要業績指標
指標

現行計画
現状
策定済
策定済
海陽町ＢＣＰ策定（Ｈ２８ （Ｈ２８改定）
改定）
職員の食料飲料水の 実施中
実施中
備蓄の推進
（H28～） （H28～）
１１人
防災士登録者数
（H28）

78

目標

担当課
危機管理課
危機管理課
危機管理課

関係機関

関係機関

③情報システム等の機能強化、情報の遺失防止対策の推進○本庁舎の被災によりシステム基盤に障害が発生し、業務継続が困難になることを防止するため、本庁舎とデータセンターの両方にシステム基盤を設置し、庁内システムの計画的な移行及び運用訓練を行うことにより耐災害性の向上を図る。
○被災時に情報の遺失を防ぐとともに、自治体機能の早期復旧を図るため、自治体の業
務システムのクラウド化を推進し、災害に強いシステムを構築する。
■施策・事業
施策・事業名情報システム等の機能強化、情報の遺失防止対策の推進

事業内容、活用事業担当課

情報システム等の機能強化、
情報の遺失防止対策の推進

まち・み
らい課

■重要業績指標
指標
現行計画
自治体業務システム 実施済のクラウド化の実施 （H27）

現状
実施済

目標

関係機関

担当課
関係機関
まち・みら
い課

④エネルギー供給体制等の整備・機能強化○災害時における燃料供給について、石油商業組合と締結した協定が維持・強化される
よう、石油商業組合との情報交換等、連携を密にし、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう体制を整備する。
○電力供給遮断などの非常時に、ＰＨＶ・ＥＶを用いて避難所等に電力を供給するシス
テムの普及に努める。
○災害時の応急活動に不可欠な緊急車両への給油、病院や避難所への燃料供給が確実に行えるよう、ガソリンのほか軽油・灯油・重油の流通備蓄に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名エネルギー供給体制等の整備・機能強化

事業内容、活用事業

担当課

エネルギー供給体制等の整備
・機能強化

危機管理
課

79

関係機関

目標

4 発災直後から、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【推進方針】
防災行政無線の強化や情報伝達手段の多重化等により、情報通信システム基盤等の対災害性の向上等を図り、情報通信が麻痺や長期停止することがないよう対策を講じ、また、
放送設備の非常用電源設備の津波浸水対策等に努めテレビ・ラジオ放送の中断等を防ぐ。

①情報伝達体制の強化○災害時発生時においても、住民への情報伝達が可能となるよう、防災行政無線における非常用電源の確保や公共施設等における公衆無線ＬＡＮの整備をはじめとした情報伝達手段の多重化に取り組む。また、孤立集落等における衛星携帯電話や簡易無線等の整備を進め、災害時における全町的な通信環境の確保を図る。
○緊急速報メールや県のＬアラートの普及を通じ、住民が容易に必要な情報を入手できる環境を構築するとともに、自主防災組織をはじめ様々な主体による率先避難行動や住民相互の呼びかけなど地域の繋がりを活かした情報伝達体制の構築を図る。
○徳島県の「総合地図提供システム」により、地図上で可視化した「津波浸水想定」をはじめとする様々な災害情報の住民向けサービスの周知に努める。
○災害発生時には、電話の発信規制や接続規制といった通信制限が行われる場合がある
ことから、災害時の拠点となる施設や主要な避難所等における優先電話の配備、通信制限に関する住民への周知等に取り組む。
○中山間地域における携帯電話の不感エリアの解消に向け、「移動通信用鉄塔施設（鉄塔、伝送路等）」の整備を促進する。

■施策・事業
施策・事業名防災情報のデジタル化の推進と平時からの見守り体制
強化

事業内容、活用事業
防災情報のデジタル化の推進と平時からの見守り体制強化■重要業績指標
指標
現行計画
防災行政無線のデジ 実施済
タル化
（H19）

現状
実施済

80

目標

担当課
危機管理
課
まち・み
らい課

関係機関

担当課
関係機関
まち・みら
い課

②関係機関間の情報通信確保対策の推進○総合情報通信ネットワークシステムや、地上系無線と衛星系の組み合わせによる「多重化」、全庁ＬＡＮを無線により補完する「ＩＰ化」などにより、県、町、国、防災関係機関等との間の通信を確保し、また、端末局等の発電機運転時間の長時間化や浸水対策を推進する。
○民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう、情報通信シス
テム基盤について、その耐災害性の向上等を図る。
また、漁業無線による情報通信体制の強化を推進する。
■施策・事業
施策・事業名防災情報のデジタル化の推進と平時からの見守り体制
強化

事業内容、活用事業
防災情報のデジタル化の推進と平時からの見守り体制強化

担当課
危機管理
課
まち・み
らい課

関係機関

③情報通信事業者や放送事業者等との連携強化○定期的に開催される徳島県危機管理総合調整会議への参加等を通じて、情報通信事業者や放送事業者をはじめとする防災・危機管理関係機関等との連携強化を図り、総合防災訓練や図上訓練を実施することで実効力を高める。
■施策・事業
施策・事業名情報通信事業者や放送事業者等との連携強化

事業内容、活用事業
情報通信事業者や放送事業者
等との連携強化■重要業績指標
指標
現行計画
県総合防災訓練への毎年度
参加、図上訓練の実
参加
施

現状

目標

毎年度
参加

毎年度
参加

81

担当課
危機管理
課
まち・み
らい課

関係機関

担当課
関係機関
まち・みら
い課
危機管理課

④放送設備の電力確保対策の促進○災害時に電力供給が停止した場合に備え、非常用電源設備の津波浸水対策や燃料備蓄に努める。
■施策・事業
施策・事業名放送設備の電力確
保対策の促進■重要業績指標
指標

非常用電源設備の津
波浸水対策や燃料備
蓄の実施

事業内容、活用事業
放送設備の電力確保対策の促
進

担当課
危機管理
課

現行計画
現状
目標
担当課
実施中（
自家発電
機の想定
実施済み 実施済み 危機管理課
浸水深よ
り上階へ
設置等）

ソーラー型充電器の整備

検討中

発動発電機の整備

３台
（H28）

検討中

関係機関

関係機関

危機管理課
危機管理課

⑤放送継続が可能となる体制の整備○可搬型移動無線基地局車や移動電源車の配備及び復旧資機材の確保に努め、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定し、関係機関と連携した訓練等により、大規模災害時においても、テレビ・ラジオ放送が中断することがないよう、対策を講じておく。
■施策・事業
施策・事業名放送継続が可能となる体制の整備

事業内容、活用事業
放送継続が可能となる体制の整備■重要業績指標
指標
現行計画
衛星携帯電話等の整 ２９台
備を促進
（H28）

現状

82

目標

担当課
危機管理
課

関係機関

担当課
関係機関
まち・みら
い課

4-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報や津波警報等の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【推進方針】
総合情報通信ネットワークシステムのデジタル化や多重化等による住民への情報伝達体制の強化や、災害時要援護者に対する避難行動の支援等により、迅速な避難を促し、死傷者の発生を防ぐ。

①情報収集・共有体制の強化○県が進める「すだちくんメール」をはじめ各種安否確認サービスの全県的な普及を図る取り組みや、ＳＮＳを活用した情報収集体制を構築し、行政のみならず住民相互が必要とする様々な災害情報の収集・共有体制を確立する。
○「災害時情報共有システム」により、町やライフライン事業者をはじめとする関係者
相互による様々な災害情報の共有体制を拡充する。また、避難所ニーズ把握体制を構築する。
○正確で迅速な津波情報の提供がなされるよう、国で進められているＧＰＳ波浪計の設
置や地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ２）の早期整備について協力支援を行う。
○発災時の緊急道路の指定等に伴い、発生することが想定される交通渋滞等による避難の遅れを回避するため、関係機関との連携等により、迅速かつ効果的な道路交通情報の提供手段を確保する。
■施策・事業
施策・事業名情報収集・共有体制の強化

事業内容、活用事業
情報収集・共有体制の強化

83

担当課
危機管理
課
まち・み
らい課

関係機関

②要配慮者対策の促進○避難行動要支援者対策を効果的に推進するため、避難行動要支援者名簿の定期的な見直しを行うとともに、関係機関と連携を図りながら個別支援計画の作成に取り組む。
○障がいのために意思疎通に支援が必要な方々が被災することに備え、平時から個々の障がいの特性に対する理解と認識を深め、いざという時に適切に対応できるよう、手話通訳者等との連携を強化する。
■施策・事業
施策・事業名

要支援者等の情報提供や安否確認・把握方法の調整

事業内容、活用事業
要支援者等の情報提供や安否確認・把握方法の調整

担当課
危機管理
課
地域包括
ケア推進
課

関係機関

③率先避難企業の取組拡大○実地訓練や図上訓練等を通じ、「率先避難企業」への理解を深め、企業のみならず地域と一体となった「率先避難企業」の取組を拡大する。
■施策・事業
施策・事業名率先避難企業の取組拡大

事業内容、活用事業
率先避難企業の取組拡大

担当課
危機管理
課
商工観光
課

関係機関

④南海トラフ地震臨時情報を活用した防災対応○南海トラフ地震発生の可能性が高まった場合等に気象庁が発表する「南海トラフ地震
臨時情報」に関して、情報の種類や内容等について住民への周知・啓発に取り組む。
○「南海トラフ地震臨時情報」を踏まえた事前避難対策などの防災対応の検討に取り組む。

■施策・事業
施策・事業名南海トラフ地震臨
時情報を活用した
防災対応

事業内容、活用事業担当課

南海トラフ地震臨時情報を活用した防災対応を行う

危機管理
課

84

関係機関

目標

5 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 エネルギー供給の停止等による社会経済活動の維持への甚大な影響【推進方針】
大規模災害時において地域の社会経済活動の維持が図られることで、地域の活力維持や早期の復興等につながることが期待されるため、町内企業の BCP 策定の取組を促進する。
また、各ライフライン事業者におけるエネルギー供給停止対策の促進を図るとともに、早期の復旧に向けた体制を構築する。

①企業等の耐震化やＢＣＰ策定等の促進○町内企業の建物・店舗等の耐震化等を促すとともに、事業者におけるＢＣＰの策定を促進する。
○道の駅「宍喰温泉」や阿波海南文化村、海洋自然博物館 マリンジャム等の多くの来訪者が訪れる施設等においては、建物・施設等の耐災害性の向上を図るとともに、来訪者も含めた避難計画の作成等を促進する。
■施策・事業
施策・事業名事業内容、活用事業

事業者等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の支援

事業者等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の支援

観光資源・地域資源情報の整理及び被害状況の把握

観光資源・地域資源情報の整理及び被害状況の把握

85

担当課
危機管理
課
商工観光
課
危機管理
課
商工観光
課

関係機関

（３）本町のみでは対応が困難な取組
脆弱性評価で明らかとなった「本町のみでは対応が困難な取組」は以下のとおりである。
今後は、これらの課題について、国や県、関連団体等への働きかけなどを通じ、本町の強靱化を推進していく。

国管理施設の整備
地域高規格道路の整備○本町の幹線道路、国道 55 号線は多くが沿岸部を通っており、地震・津波が起これば被災する恐れがある。日常の交通網の整備としてのみならず避難場所また、被災後の広域支援や迅速な復旧・復興のため、人や物の確実な輸送ルートとして機能する地域
高規格道路について国の早期整備が必要である。

県管理施設の整備
防波堤、海岸・河川堤防の地震・津波対策○港湾・漁港・海岸・河川の防波堤や堤防は、その多くを徳島県が管理しているため、
県による耐震化・津波対策等の対応が必要である。
○水門・樋門・陸閘の遠隔操作化・自動化 港湾・漁港・海岸・河川の水門・樋門・陸閘は、その多くを徳島県が管理しているため、県による遠隔操作化・自動化等の対応が必要である。

地域間連携
広域避難体制の整備○町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、被災地外の離れた地域への避難が必要になるため、広域避難体制の整備が必要である。

広域応急活動体制の整備○町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、被災地外の離れた地域からの医療救護活動や医療品、生活必需品等の緊急物資の支援が必要になるため、広域応急活動体制の整備が必要である。

広域連携による行政機能の維持○町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、被災地外の離れた地域での代替庁舎の確保や行政機能の支援が必要になるため、広域連携による行政機能の維持が必要である。

取組を進めるための制度の創設・拡充
高台移転に関する財政支援制度の創設・拡充○事前復興としての集落の高台移転は、大規模津波への対応方策として有効性が高いと考えられるが、町の財政負担が大きいため、関係する制度の創設・拡充が必要である。

港湾・漁港・海岸・河川施設の整備に関する財政支援制度の創設・拡充○県や町が管理する港湾・漁港・海岸・河川施設は、対策を行うべき延長や箇所数が多く財政の負担が大きいため、関係する制度の創設・拡充が必要である。

118

②被災企業に対する支援対策の事前周知○被災企業に対する融資制度である「災害対策資金」について、発災時の被災企業への支援が円滑に行われるよう、制度の周知を図る。
■施策・事業
施策・事業名事業内容、活用事業

各種融資制度等の周知及び相談体制
づくり

各種融資制度等の周知及び相談体制づくり町内事業者と連携した雇用維持のための制度の周知

町内事業者と連携した雇用維
持のための制度の周知

担当課
危機管理
課
商工観光
課
危機管理
課
商工観光
課

関係機関

③ライフライン事業者等との連携強化○社会経済活動の早期再開には、ライフラインの復旧が不可欠であり、ライフライン事
業者との協定の締結に努めるとともに、早期の応急・復旧活動に向けた支援体制の強化等に取り組む。
○ライフライン事業者の応急・復旧活動の支援を図るため、海部道路の早期着工の促進
や道路整備と合わせた防災公園の整備に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名ライフラインの復
旧・復興に向けた
事前調整・連絡体
制づくり
エネルギーの地産地消とインフラ事
業者との事前調整

事業内容、活用事業担当課

ライフラインの復旧・復興に向けた事前調整・連絡体制づ
くり

危機管理
課

エネルギーの地産地消とインフラ事業者との事前調整

危機管理
課

86

関係機関

5-2 金融サービス・郵便等の機能停止により住民生活や商取引に甚大な影響が発生する
事態【推進方針】
社会経済活動に重要となる住民や企業等の金融取引が停止しないよう、金融機関及び郵便事業の店舗の耐震化等対策を促進する。また、移動店舗 ATM による支援体制、受援体制の構築を促進する。

①金融機関の耐震化やＢＣＰ策定等の促進○町内の金融機関では、建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報通信機能・電源等の確保やＢＣＰ策定・実効性向上等が進められているが、各金融機関によって進捗状況が異なるため、引き続き取組を促進する。
■施策・事業
施策・事業名金融機関の耐震化
やＢＣＰ策定等の促進

事業内容、活用事業担当課

金融機関の耐震化やＢＣＰ策
定等の促進

危機管理
課

関係機関

②金融機関との連携強化○災害発生時における金融機能の維持を図るため、金融機関との「災害発生時の移動金融サービス支援に関する協定」等による体制強化等に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結

事業内容、活用事業担当課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理
課

87

関係機関

5-3 農地の荒廃や農林水産業施設等の被災による生産活動の停滞【推進方針】
国営総合農地防災事業の促進等により、農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力を強化し、また、農業協同組合など関係団体の BCP の策定・見直しを促進する。さらに、農業版 BCP については、早期の農地復旧と営農再開が可能となるよう、実地訓練等を行う。本町の産業基盤である第１次産業について産業従事者の確保に努めるとともに地産地消による地元資源を活用した取組を推進する。

①農林水産業生産基盤等の災害対応力強化○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、漁港施設や基幹的水利施設等の整備・耐震化など農山漁村における防災対策を推進する。
■施策・事業
施策・事業名農業用施設・漁業用施設の継続的な点検・整備体制の推進

事業内容、活用事業

担当課

農業用施設・漁業用施設の継続的な点検・整備体制の推進

農林水産
課

関係機関

②各種ＢＣＰの策定・見直しの促進○被災後の農地の速やかな復旧と営農再開に向け策定した農業版ＢＣＰについては、実地訓練等を引き続き行うことにより、実効性の向上を図る。
○大規模災害後も安定した食料等の供給を行うため、農業協同組合・漁業協同組合など関係団体が進めるＢＣＰの策定や必要に応じた見直しを促進する。
■施策・事業
施策・事業名事業者等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の支援

事業内容、活用事業
事業者等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の支援③物流インフラの強化と農地の津波被害の軽減
88

担当課
危機管理
課
農林水産
課

関係機関

○物流インフラの災害対応能力の強化に向けて、高規格道路のミッシングリンクの早期解消や機能強化のため、海部道路の整備を促進するとともに、緊急輸送道路等の耐震化や海上輸送拠点となる港湾施設の整備・耐震化を推進する。
○農地の津波被害を軽減するため、海岸・河川堤防の地震・津波対策を推進する。
■施策・事業
施策・事業名物流インフラの強化と農地の津波被害の軽減■重要業績指標
指標

海部道路の整備

事業内容、活用事業
物流インフラの強化と農地の津波被害の軽減

担当課

関係機関

建設課

現行計画
現状
目標
担当課
計画段階
評価完了
（Ｈ２７.
４）→ 事業実施 事業実施
建設課
事業化に
中
中
向け調査
中（Ｈ２
８）

関係機関

④地元建設業者との協定○第１次産業を衰退させないためにも早期の復旧・復興支援が必要となるため、災害時には地元建設業者の協力を得られる体制づくりを推進する。
■施策・事業
施策・事業名大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結

事業内容、活用事業担当課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理課■重要業績指標
指標
現行計画
地元建設業者との災締結済
害復旧に関する協定
（H24）
の締結

現状

目標

締結済

締結済

89

担当課
建設課

関係機関

関係機関

⑤地産地消と後継者育成○海産物や農産物、林産物は産業としてだけで無く、本町の住民生活にかかせない食の基盤でもある。産業従事者の確保に努めるとともに地産地消による地元資源を活用した取組を推進する。
○農林水産業の持つ町土保全機能の維持・発揮に向け、多様な農林水産業の振興施策に努める。
■施策・事業
施策・事業名地産地消と後継者育成

事業内容、活用事業
地産地消と後継者育成■重要業績指標
指標

担当課
農林水産
課

現行計画
現状
目標
担当課
海陽町産 海陽町産 海陽町産
公共建築物、民間住 材活用住 材活用住 材活用住宅への町産材利用推 宅建築推 宅建築推 宅建築推 農林水産課
進
進事業
進事業
進事業
（H23～）
多 面 的機 能 の維 持 ･発揮のための保全活 ２４ha
農林水産課
動実施地区面積

90

関係機関

関係機関

目標

6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力やガス等の長期にわたるエネルギー供給の停止【推進方針】
自然エネルギーによる電力供給体制の整備など、自立・分散型の電力供給システムの導入促進により、ライフラインの確保や早期復旧を図る。

①電力等供給体制の整備○太陽光や風力といったエネルギー源が地域に存在し、枯渇することがない自然エネル
ギーの「災害に強い」という特性を活かして、自立・分散型の電力供給システムの導入を促進する。
○大規模災害発生後の電力や石油等の早期供給体制を構築するため、国、県、周辺市町
村、ライフライン事業者と連携した総合防災訓練等を実施する。
○町内にある給油所の多くは、津波浸水想定区域内にあることから、大規模災害に備えた燃料等の備蓄に努めるとともに、ガソリン販売事業者等との協定の締結などを通じて広域の支援体制の構築に取り組む。
○公用車を災害対応に使用する場合に備え、日常から燃料は常に半分以上にしておく取組等の徹底を図る。また、住民に対しても「とくしま「燃料満タン」県民運動」等を通じて、啓発を図る。
■施策・事業
施策・事業名大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結
エネルギーの地産地消とインフラ事
業者との事前調整

事業内容、活用事業担当課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理課
住民環境課

エネルギーの地産地消とインフラ事業者との事前調整

危機管理課
住民環境課

91

関係機関

②避難所等の電力確保○庁舎や主要な避難所等に太陽光パネル及び蓄電池、自家発電機等を設置し、停電時でも、避難者の生活のために必要な電力を確保する。
○電力や燃料等の供給が停止した場合でも、庁舎や主要な避難所間等において情報伝達が可能となるよう、衛星携帯電話や災害時優先電話の設置等に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名避難所等の電力確
保

事業内容、活用事業
避難所等の電力確保■重要業績指標
指標
現行計画
現状各避難所へ自家発電
検討中
検討中
機の配備数
防災拠点や避難所等
１箇所
１箇所の太陽光パネル、蓄（H27） （H27）
電池設置数

目標

担当課
危機管理
課

関係機関

担当課

関係機関

危機管理課
危機管理課

③ライフライン事業者等との連携強化【再掲】○社会経済活動の早期再開には、ライフラインの復旧が不可欠であり、ライフライン事
業者との協定の締結に努めるとともに、早期の応急・復旧活動に向けた支援体制の強化等に取り組む。
○ライフライン事業者の応急・復旧活動の支援を図るため、海部道路の早期着工の促進
や道路整備と合わせた防災公園の整備に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結

事業内容、活用事業担当課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理
課

92

関係機関

6-2 上水道、簡易水道、農業用水等の長期間にわたる機能停止【推進方針】
水道施設や管路等の耐震化により、ライフラインの確保や早期復旧を図る。

①水道施設の耐震化等○水道施設や設備、管路の更新・耐震化を促進するとともに、計画的な事業実施や助成制度の活用を促進する。また、国・県への要望や提言など、働きかけを継続的に進める。
○大規模災害時においても給水を継続するため、構造物の耐震化を完了させるとともに、優先度評価に基づく管路更新に取り組む。また、被災時に早期復旧が図られるよう、
緊急給水設備の整備、応急復旧体制の構築や復旧資材の備蓄等のバックアップ対策を推進する。
○水道事業に関するＢＣＰの策定に取り組むとともに、令和２年４月の４簡易水道事業の上水道事業への会計統合を踏まえた、水道水の安定供給と健全経営の実現に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名水道施設の耐震化

事業内容、活用事業
水道施設の耐震化■重要業績指標
指標
現行計画
重要給水施設管路の ７.６％
耐震化率
（H28）

現状

目標

担当課
上下水道
課

関係機関

担当課

関係機関

上下水道課

②農業用水・工業用水施設の耐震化等○基幹的な農業水利施設について、耐震診断を実施した結果、耐震化改修が必要な施設の計画的な耐震化を推進する。
○大規模災害時においても利水施設としての機能が保持され、効用が発揮されるよう、予防的対策を推進する。
■施策・事業
施策・事業名農業用水・工業用
水施設の耐震化

事業内容、活用事業
農業用水・工業用水施設の耐震化■重要業績指標
指標
現行計画
基幹的な農業水利施設の耐震化、老朽化 検討中
対策

担当課
農林水産課
上下水道課

関係機関

関係機関

現状

目標

担当課

実施中

実施中

農林水産課
上下水道課

93

③水利用等に対する普及啓発活動の促進○井戸水の活用の促進についてその有効性の啓発に努める。
■施策・事業
施策・事業名水利用等に対する
普及啓発活動の促進

事業内容、活用事業担当課

水利用等に対する普及啓発活
動の促進

上下水道
課

94

関係機関

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【推進方針】
下水処理場における津波対策の推進により、ライフラインの確保や早期復旧を図る。

①汚水処理施設の耐震化○下水管渠の耐震化を進めるとともに、下水処理場における津波対策を推進する。また、
下水道ＢＣＰの策定を促進する。
○公共下水道の整備済み区域（浅川、海部、宍喰）においては、公共下水道の加入促進に取り組む。
○農業集落排水・漁業集落排水処理施設については、老朽化対策等を目的とした機能強化事業を促進する。
○公共下水道や農業集落排水・漁業集落排水の計画区域外においては、汲み取りや単独
浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。
■施策・事業
施策・事業名汚水処理施設の耐震化■重要業績指標
指標

下水道ＢＣＰ策定
汲み取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換
農業集落排水の機能強化対策の実施

事業内容、活用事業
汚水処理施設の耐震化

現行計画
策定済
（H25）

担当課
上下水道
課

関係機関

関係機関

現状

目標

担当課

策定済

策定済

上下水道課

補助制度 補助制度 補助制度
上下水道課
有り
有り
有り
検討中

検討中

検討を促
上下水道課
進

②災害発生時への備え○下水道は、住民に対して使用制限を課すことが困難であるので、災害発生時の備えとして簡易トイレ等の備蓄に取り組む。
○家屋の浸水被害等が生じた際には、感染症拡大等の要因となることが懸念されることから、浸水被害を受けた家屋への消石灰の配布・散布が可能となる資機材の確保に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名災害備蓄品の整備■重要業績指標
指標

簡易トイレの備蓄

事業内容、活用事業
災害備蓄品の整備

担当課
危機管理
課

現行計画
現状
目標
担当課
町内２５
町内２５ 町内２６箇所で備箇所で備 箇所で備 危機管理課
蓄中（Ｈ
蓄中
蓄中
２７）

95

関係機関

関係機関

96

6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止【推進方針】
道路の多重化や高質化の推進により、地域交通ネットワークや基幹交通機関の機能回復を図る。

①ミッシングリンクの早期解消○信頼性の高い緊急輸送ネットワークを確保するため、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの解消に取り組む。特に、海部道路については、早期事業化に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名
災害時の輸送道路となる広域ネット
ワークの整備■重要業績指標
指標

海部道路の整備

事業内容、活用事業

担当課
建設課
危機管理
課

関係機関

現行計画
現状
目標
担当課
計画段階
評価完了
（Ｈ２７.
４）→事 事業実地 事業実地
建設課
業化に向
中
中
け調査中
（Ｈ２８
）

関係機関

災害時の輸送道路となる広域
ネットワークの整備②災害に強い道路ネットワークの形成○徳島県の道路啓開計画に基づき、緊急輸送道路に指定されている国道 55 号や県道 浅川港線、町道 四方原五反田線をはじめ、主要な公共施設や指定避難所等を結ぶ道路網について、関係機関と連携を図りながら、橋梁点検や改修、法面対策等を促進し、災害に強い道路ネットワークの形成に取り組む。
○各集落を結ぶ町道等について、定期的な点検維持補修や危険箇所の巡視活動に取り組
むとともに、橋梁等の耐震化を図る。
■施策・事業
施策・事業名

緊急物資輸送ルー
トの事前調査及び
危険個所の把握

事業内容、活用事業
・緊急物資輸送ルートの事前調査及び危険個所の把握
・町道四方原五反田線改良工
事詳細設計及び工事の実施

97

担当課
危機管理
課
建設課

関係機関

③交通ネットワークの早期復旧を可能とするための海岸・河川堤防等の整備など○陸・海・空の交通ネットワークの早期復旧を可能とするため、海岸堤防、河川堤防及び防潮林等の整備・耐震化について、計画的かつ着実に関係機関との合同点検や対策協議を進める。また、水門・樋門等の自動化、陸閘の統廃合・常時閉鎖を進めることにより、防災力の強化と操作員の安全を確保するとともに、迅速な閉鎖を図る訓練を行う。
○道路網や鉄道網が被災した際には、海上輸送が効果的な場合があることから、関係機
関との連携のもと、港湾・漁港施設の計画的な老朽化対策・耐震化等に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名交通ネットワークの早期復旧を可能とするための海岸・河川堤防等の整備事業内容、活用事業
交通ネットワークの早期復旧を可能とするための海岸・河川堤防等の整備

担当課

関係機関

建設課

④公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備○発災後、速やかに公共交通機関等の状況把握及びその復旧を行うため、各種団体との支援協定の締結を推進し、情報収集・共有体制を整えるなど連携体制を整備する。
○令和３年 12 月 25 日に阿佐海岸鉄道が運行を開始したデュアル・モード・ビークル（DMV）は、線路及び道路の両方を通行できる特性を有している。そのため、災害時においても住民の貴重な移動手段としての運行継続が図られるよう、運行事業者との連携強化を図る。
○阿佐海岸鉄道におけるＢＣＰの策定や関係機関と一体となった訓練の実施を促すとともに、緊急輸送道路に係る落橋防止耐震補強工事等の対策を促進する。
■施策・事業
施策・事業名大規模災害の発生を想定した各種団
体との協定の締結

事業内容、活用事業担当課

大規模災害の発生を想定した各種団体との協定の締結

危機管理
課

98

関係機関

⑤早期復旧に向けた取組の推進○発災時の迅速な救助・救出やライフラインの早期復旧に向けて、通行可能ルートを把握することのできる「災害時情報共有システム」の情報を、防災機関やライフライン
事業者等と共有するとともに、発災時に備え、円滑に運用できるよう訓練を定期的に実施する。
○発災後、迅速な道路啓開に向けて、緊急交通路等の指定及び確保を図るとともに、緊急通行車両事前届出制度等の的確な運用を行う。
○広域的な物資拠点の選定等の物流施設・ルートの耐災害性を高める取組を推進する。
■施策・事業
施策・事業名早期復旧に向けた取組の推進

事業内容、活用事業
早期復旧に向けた取組の推進

99

担当課
危機管理
課

関係機関

目標

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う大規模火災等による被害の拡大【推進方針】
地震火災、津波火災が発生すると、甚大な被害を引き起こすことから、関係機関との連携のもと、火災対策や防災訓練に取り組む。

①防火・消火体制の整備○震災による火災の発生、延焼を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブレーカー等の設置を促進するとともに、常備消防の体制強化、消防団員の確保対策を促進する。
○地震や津波によるＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装置等の設置を促進する。
○火災による被害の拡大防止には、初期消火が重要であり、自主防災組織や学校、地域が連携した防災訓練等の実施を促す。
■施策・事業
施策・事業名防火・消火体制の整備

事業内容、活用事業
防火・消火体制の整備■重要業績指標
指標
現行計画
ＬＰガス放出防止装検討中
置設置台数
ガス漏洩防止対策の
検討中
実施件数

担当課
危機管理
課

関係機関

関係機関

現状

目標

担当課

検討中

検討中

危機管理課

検討中

検討中

危機管理課

100

②津波火災対策の検討○東日本大震災では、津波火災が多数の箇所で発生しており、南海トラフ地震に伴う津波による津波火災についても、被害を軽減するための方策を検討する。
○地震火災や津波火災の発生を抑制し、被害の軽減を図るため、木造住宅の耐震化や老朽危険家屋の撤去、細街路の改善、オープンスペースの確保等に取り組む。
○津波火災を引き起こす要因の一つとなる漁業用屋外燃油タンク等からの燃料流出を防止するため、屋外燃油タンク対策に取り組む。
○地震火災や津波火災の危険性に関して住民に周知を図るとともに、関係機関や住民、地域等と連携した実践的な訓練を実施する。
■施策・事業
施策・事業名津波火災対策の検討事業内容、活用事業
津波火災対策の検討■重要業績指標
指標
現行計画
現状
木造住宅等の耐震化 約３２％
約３２％
率
（H27）
老 朽 危険 空 き家 ･ 空 ６７戸
き建築物の除却数（H27）
関係機関と連携した 毎年度県 毎年度県
実践的な訓練を実施 等と実施 等と実施

目標
35％

担当課
危機管理
課

関係機関

担当課

関係機関

建設課
建設課

毎年度県
危機管理課
等と実施

③漂流物防止対策等の推進○大規模津波により自動車、船舶等が流出し二次災害を発生するおそれがあるため、漂流物防止対策を推進する。
○河川や漁港・港湾の管理者等との連携のもと、放置艇対策や沈船の撤去等に取り組む。

101

④有害物質等の拡散防止対策○町は、平時から化学物質や毒物・劇物の保有・保管状況等の実態把握に努めるとともに、設備や保管方法の見直しを適切に行うよう指導し、事業者の適正管理により津波や地震による流出の防止を図る。また、事故発生を想定したマニュアルの整備を行う。
○化学物質や毒物・劇物を保有する企業は、その大規模拡散や流出を防止するため、必要な資機材の整備、訓練等を実施する。
○高圧ガス事業者は、高圧ガス設備の耐震性向上を図るため、既存高圧ガス設備の点検を行うとともに、必要な耐震補強に努める。
■施策・事業
施策・事業名
有害物質等の拡散防止対策■重要業績指標
指標
化学物質や毒物･劇物の流出を想定したマニュアルの整備を促進（Ｈ２５）

事業内容、活用事業
有害物質等の拡散防止対策

現行計画
→対応マ
ニュアル
の見直し
予定

担当課
危機管理
課

関係機関

関係機関

現状

目標

担当課

済

済

危機管理課

102

7-2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【推進方針】
建築物等の倒壊対策、水害、土砂災害対策を実施するとともに、関係防災機関が連携して防災訓練に取り組む。

①緊急輸送道路等の機能確保【再掲】○救急搬送や災害時輸送などの重要な役割を担う阿南安芸自動車道をはじめ、国道・県道の整備促進を積極的に働きかける。
○交通施設、電柱の倒壊等による交通経路の遮断を回避するため、防災上重要な町道・橋梁等の補強や改良、更新等を計画的に実施するとともに、町内道路網の点検整備を徹底する。
○緊急輸送道路等について、沿道建造物の耐震化及び不燃化を促す。
○道路網等が寸断される事態に備え、ヘリポートの整備または緊急時のヘリ降着場の候補地の選定を進め、災害対応力の向上に取り組む。
○安全な市街地・集落の形成に向け、木造住宅の耐震化や老朽危険家屋の撤去、細街路の改善、オープンスペースの確保等に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名緊急輸送道路等の機能確保■重要業績指標
指標

事業内容、活用事業
緊急輸送道路等の機能確保

現行計画
海陽町産
公共建築物、民間住 材活用住宅への町産材利用推 宅建築推
進
進事業（
H23～）

担当課

関係機関

建設課

現状

目標

担当課

実施中

実施中

農林水産課

関係機関

②公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備【再掲】○令和３年 12 月 25 日に阿佐海岸鉄道が運行を開始したデュアル・モード・ビークル（DMV）は、線路及び道路の両方を通行できる特性を有している。そのため、災害時においても住民の貴重な移動手段としての運行継続が図られるよう、運行事業者との連携強化を図る。
○阿佐海岸鉄道におけるＢＣＰの策定や関係機関と一体となった訓練の実施を促すとともに、緊急輸送道路に係る落橋防止耐震補強工事等の対策を促進する。
■施策・事業
施策・事業名公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備

事業内容、活用事業
公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備

103

担当課
建設課

関係機関

③警察・消防等の充実強化と連携した訓練の実施等○災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化、整備を図るとともに、関係機関との連携が十分機能するよう、通信基盤を含む行政、警察、消防機能の低下を回避する取組を進める。
また、消防団や自主防災組織の充実強化による初動対応力の向上を図る。
○自衛隊、警察、消防等防災関係機関と連携し、応急対処能力の向上等を図るため、地震等の災害に即した実践的な実動訓練、災害対策本部設置訓練（図上訓練）及び総合防災訓練等を実施する。
■施策・事業
施策・事業名警察・消防等の充実強化と連携した訓練の実施

事業内容、活用事業

担当課

警察・消防等の充実強化と連携した訓練の実施

危機管理課■重要業績指標
指標
現行計画
県総合防災訓練への 毎年度
参加
参加

現状
毎年度
参加

104

目標
毎年度
参加

担当課
危機管理課

関係機関

関係機関

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【推進方針】
森林の間伐等による計画的な森林整備の促進や森林の公的管理を推進するとともに、町産材の利用促進、また、農地・農業水利施設等の地域資源の保全活動推進などにより、農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐ。

①森林の適正管理と保全の推進○森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、整備が必要な
森林について間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。また、適正な林業活動により持続的に管理すべき森林については、森林経営計画を策定し計画的な森林の整備を促進する。
○森林環境譲与税等を活用し、森林所有者の意向調査を踏まえつつ、間伐の実施や木材利用の促進、普及啓発等の森林整備、人材育成・担い手の確保等に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名

森林の適正管理と保全の推進

事業内容、活用事業
森林の適正管理と保全の推進■重要業績指標
指標
現行計画
現状
森林整備面積（間伐） ５ha
５ha
年（H27） （H27）
森林経営計画認定面 5,264ha 5,264ha
積（H27） （H27）
保安林指定面積（累 14,111ha 14,111ha
計）（H27） （H27）「とくしま県版保安0 ha
0 ha林」指定面積（累計） （H27） （H27）
森林境界明確化面積 １６.４％ １６.４％
実施率（H27） （H27）

目標

担当課
建設課
農林水産
課

関係機関

担当課
建設課
農林水産課
建設課
農林水産課
建設課
農林水産課
建設課
農林水産課
建設課
農林水産課

関係機関

②土砂災害対策の推進○深層崩壊をはじめとする大規模土砂災害により生じる、天然ダム等の損壊に備えた防災対策を国・県と連携し着実に推進する。
○森林を適正に管理・保全するため、県をはじめとした公的機関による「保安林」や「とくしま県版保安林」の指定拡大等による森林の「公的管理」を推進する。
また、将来にわたって適正な森林管理が継続されるよう私有林の森林境界の明確化を促進する。
■施策・事業
施策・事業名土砂災害対策の推進

事業内容、活用事業
土砂災害対策の推進

105

担当課
建設課

関係機関

③町産材の利用促進等○町産材の生産・消費量を増加させることにより、森林の間伐や更新を促進する。
■施策・事業
施策・事業名町産材の利用促進等

事業内容、活用事業
町産材の利用促進等

担当課
農林水産
課

関係機関

④農地・農業水利施設等の保全○農業の有する多面的機能の発揮を促進させるため、「日本型直接支払制度」の活用により、農地・農業水利施設等の地域資源の保全活動の取組を推進する。

■施策・事業
施策・事業名農地・農業水利施設等の保全

目標

事業内容、活用事業
農地・農業水利施設等の保全

担当課
農林水産
課

関係機関

8 発災後は、地域社会・経済がすみやかに再建・回復できる条件を整える

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【推進方針】
南海トラフ地震等により発生する災害廃棄物の円滑な処理に向け、「災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物処理体制の構築に取り組む。

①災害廃棄物処理計画に基づく体制の強化○「徳島県災害廃棄物処理計画」を踏まえて策定した「海陽町災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時における廃棄物処理体制の強化を図る。
○今後、国が予定しているブロック毎の広域処理行動計画等の策定に併せて、必要な見直しを随時行う。
○災害廃棄物については、最終処分量の減量化や資源の有効活用の観点から、木くずを、ＭＤＦやバイオマスボイラ燃料への再生を図るなど再資源化について検討を行う。
○災害廃棄物の速やかな処理に向け、県や周辺市町村、廃棄物処理事業者等との役割分
担の明確化と連携強化を図り、災害廃棄物処理体制を構築する。
※ＭＤＦ
ＭＤＦ（中質繊維板）はミディアム・デンシティ・ファイバーボード（Medium density
fiberboard）の略で、木材チップを原料とし、これを蒸煮・解繊したものに合成樹脂を加えて成形したもの■施策・事業
施策・事業名災害廃棄物等の処
理計画

事業内容、活用事業
災害廃棄物等の処理計画

106

担当課
住民環境
課

関係機関

■重要業績指標
指標
現行計画「災害廃棄物処理計 策定済
画」の策定
（H28）

現状
策定済

目標
策定済

担当課

関係機関

住民環境課

②仮置場等の候補地の検討○南海トラフ巨大地震被害想定に基づき推計された災害廃棄物等の発生量を踏まえて、
災害廃棄物の仮置場やガレキ処分場等の候補地の検討を行う。
■施策・事業
施策・事業名災害がれき処理や遺体安置所の候補地選定

事業内容、活用事業

担当課

災害がれき処理や遺体安置所の候補地選定

住民環境課
危機管理課

関係機関

8-2 地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態【推進方針】
大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を見据え、復興に取り組む人材の確保や地域コミュニティの維持、事前に復興のまちの姿を検討しておくなどの取組を進める。

①地元建設業者との連携○早期の道路啓開や復旧・復興には、地元建設業者の協力が不可欠であり、建設業におけるＢＣＰ策定を促進する。
○建設産業における担い手の確保・育成を図るため、建設業界団体と行政とが連携して、建設産業の魅力を発信するとともに、技術者の育成などを支援する。

②国、徳島県、他市町村、関係機関等との連携○「大規模災害発生時における支援協定」の締結団体と連携し、情報伝達訓練や応急対策連携訓練を実施し、道路啓開等の能力向上や支援体制の強化を図る。
○市町村間はもとより、関西広域連合や中四国地方でのカウンターパートなどの広域的な連携や隣県との連携を図り、大規模災害時に備え、平時からその結びつきを強化するための取組を推進する。
○阿南市と那賀町、牟岐町、美波町との徳島県南部圏域振興計画等の結びつきを活かし、大規模災害時における備えとして、平時からの連携強化に努める。
○大規模災害時には、職員の被災も想定されることから、職員一人ひとりの防災対応能力の向上や他の自治体との連携強化等に取り組む。

107

③地域コミュニティの維持・活性化○本町は自主防災組織の組織率が１００％を達成しており、今後は、活動の活性化について支援を行う。また、消防団の強化や各地域における防災リーダーの育成を図る。
さらに訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を図る。
■施策・事業
施策・事業名事前復興に向けたまちづくり協議会の立ち上げ
地域コミュニティ
ごとの避難・応急仮設・生活再建計
画
地域間の支えあいと避難・生活再建に向けた人的交流の促進

事業内容、活用事業担当課

事前復興に向けたまちづくり協議会の立ち上げ

危機管理課

地域コミュニティごとの避難・応急仮設・生活再建計画

危機管理課

地域間の支えあいと避難・生活再建に向けた人的交流の促
進

危機管理
課

関係機関

④貴重な文化財の保護○地域の歴史と伝統を伝えてきた有形・無形の貴重な文化財が災害により失われること
で、地域コミュニティの再建の支障となることが想定されることから、文化財の日常からの維持管理と計画的な保存修理に努めるとともに、文化財の耐震化や防災施設の整備等を進める。
■施策・事業
施策・事業名地域の文化財の現状把握とデータベ
ース化
地域の郷土文化の意識醸成と将来の担い手づくり事業内容、活用事業

担当課

地域の文化財の現状把握とデータベース化

教育委員
会

地域の郷土文化の意識醸成と将来の担い手づくり

教育委員
会

108

関係機関

⑤事前復興計画等の策定促進○高台移転などの「まちづくり計画」に係る概略検討を進め、事前復興計画の策定に取り組む。
○南海トラフ地震の被害想定に基づき、仮設住宅の用地確保計画や県産木材などを使用した建築資材の備蓄など、迅速な復興を可能とする仕組みづくり検討する。
■施策・事業
施策・事業名聞き取り調査・ア
ンケート調査の事
前準備
学校再開に向けた仮設校舎等の設置・代替候補の検討
大規模災害を想定した復旧・復興事
業の事前検討
災害危険区域指定や建築制限等の検討復興体制の整備及び事前訓練の実施
応急仮設住宅地の候補地選定と供給計画
移転事業に係る開発候補地選定や受入れ集落との連携

事業内容、活用事業

担当課

聞き取り調査・アンケート調
査の事前準備危機管理課

学校再開に向けた仮設校舎等の設置・代替候補の検討

危機管理課

大規模災害を想定した復旧・復興事業の事前検討

危機管理課

災害危険区域指定や建築制限
等の検討

危機管理
課

復興体制の整備及び事前訓練
の実施

危機管理
課

応急仮設住宅地の候補地選定
と供給計画

危機管理
課

移転事業に係る開発候補地選定や受入れ集落との連携

危機管理
課

109

関係機関

⑥被災者の生活再建に向けた支援体制の強化○被災者生活再建支援制度については、支給対象の拡大や被害認定方法の簡素化など制度の充実について国に要望するとともに、被災者が早期に生活再建できるよう「被災者生活再建支援制度」の研修への参加を通じて、職員の能力の向上を図る。
○被災者生活再建支援金等の適用を受けるために必要な「り災証明書」の迅速な発行が可能となるよう、マニュアルやシステム整備に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名り災証明書発行等の会場選定・体制づくり
町内事業者と連携した雇用維持のための制度の周知

事業内容、活用事業

担当課

り災証明書発行等の会場選定
・体制づくり税務課

町内事業者と連携した雇用維
持のための制度の周知

商工観光課

給付金等の各種支援制度の周知及び相談体制づくり

給付金等の各種支援制度の周知及び相談体制づくり

商工観光
課
危機管理
課

各施設の定期的な点検とあらゆる災害を想定した職員
研修

各施設の定期的な点検とあらゆる災害を想定した職員研修

危機管理
課

110

関係機関

⑦多様な災害に対応し、迅速なすまいの応急対策と地域間連携による住宅再建○発災時において、町外への人口流出を抑制するため、地域間ですまいの受入れや人的支援などにより、より強靱な地域づくりに仕組みづくりに取り組む。
■施策・事業

施策・事業名被災建築物応急危
険度判定士等の人的育成・受援体制づくり
応急修理に係る窓口の設置と人的確
保応急仮設住宅地の候補地選定と供給計画（必要戸数・事前調整・手続き等）
町営住宅や民間賃
貸住宅の活用・連
携計画（受入戸数
・事前調整・手続き等）移転事業に係る開発候補地選定や受入れ集落との連携
町営住宅等の住宅供給計画
住宅補修・再建資金の支援

事業内容、活用事業

担当課

被災建築物応急危険度判定士
等の人的育成・受援体制づく
り

危機管理課

応急修理に係る窓口の設置と
人的確保

危機管理課

応急仮設住宅地の候補地選定と供給計画（必要戸数・事前調整・手続き等）

危機管理課

町営住宅や民間賃貸住宅の活用・連携計画（受入戸数・事
前調整・手続き等）

管財課

移転事業に係る開発候補地選定や受入れ集落との連携

危機管理課

町営住宅等の住宅供給計画

管財課

住宅補修・再建資金の支援

危機管理課

111

関係機
関

8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【推進方針】
被災直後の緊急輸送ネットワークの確保、さらには、地域の復旧・復興のため、ミッシン
グリンクの早期解消に取り組むとともに、公共土木施設等の長寿命化対策等を推進し基幹インフラの損壊等の防止を図る。また、長期浸水に備え、海岸堤防等の耐震化を推進する。

①ミッシングリンクの早期解消【再掲】○信頼性の高い緊急輸送ネットワークを確保するため、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの解消に取り組む。特に、海部道路については、早期事業化に取り組む。
■施策・事業
施策・事業名海部道路の整備■重要業績指標
指標

海部道路の整備

事業内容、活用事業
海部道路の整備

担当課
建設課

関係機関

現行計画
現状
目標
担当課
計画段階
評価完了
（Ｈ２７.
４）→事 事業実施 事業実施
建設課
業化に向
中
中
け調査中
（Ｈ２８
）

関係機関

②災害に強い道路ネットワークの形成【再掲】○徳島県の道路啓開計画に基づき、緊急輸送道路に指定されている国道 55 号や県道 浅川港線、町道 四方原五反田線をはじめ、主要な公共施設や指定避難所等を結ぶ道路網について、関係機関と連携を図りながら、橋梁点検や改修、法面対策等を促進し、災害に強い道路ネットワークの形成に取り組む。
○各集落を結ぶ町道等について、定期的な点検維持補修や危険箇所の巡視活動に取り組
むとともに、橋梁等の耐震化を図る。
■施策・事業
施策・事業名
緊急物資輸送ルー
トの事前調査及び
危険個所の把握

事業内容、活用事業
緊急物資輸送ルートの事前調
査及び危険個所の把握

112

担当課
建設課
危機管理
課

関係機関

③公共土木施設等の老朽化対策の促進○「海陽町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共土木施設等の長寿命化対策を推進する。
■施策・事業
施策・事業名公共土木施設等の老朽化対策の促進

事業内容、活用事業
公共土木施設等の老朽化対策の促進■重要業績指標指標
現行計画「海陽町公共施設等
策定済
総合管理計画」の策（H28）
定
総合管理計画に基づ
く「全ての施設類型
策定予定
毎の個別施設計画」
の策定

現状

目標

策定済

策定済

策定済

策定済

担当課
総務課
建設課

関係機関

担当課

関係機関

建設課

総務課

④地籍調査の推進○被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、地籍調査の促進を図る。
■施策・事業
施策・事業名
被災状況の早期把
握のための事前調
査・データ構築（
地籍調査等）
農村地域・漁村地
域における地籍調査の推進

事業内容、活用事業担当課

被災状況の早期把握のための
事前調査・データ構築（地籍
調査等）

管財課

農村地域・漁村地域における地籍調査の推進

管財課

113

関係機関

⑤訓練の実施等による実効性の向上○県内市町村、民間事業者団体、他都道府県等による連携訓練を実施するなど実効性を高める。
○排水ポンプ車を保有している国土交通省や県と連携し、情報伝達訓練及び排水ポンプ車稼働訓練を行い能力の向上を図る。
■施策・事業
施策・事業名復興体制の整備及び事前訓練の実施■重要業績指標
指標
県内市町村、民間事業者、他都道府県等による連携訓練の実
施
国交省及び県と連携した情報伝達訓練、排水ポンプ車稼働訓
練の実施

事業内容、活用事業
復興体制の整備及び事前訓練
の実施

担当課
危機管理
課

関係機関

関係機関

現行計画

現状

目標

担当課

検討中

検討中

実施

危機管理課

検討中

検討中

実施

危機管理課

⑥液状化対策の推進○「液状化」については、県が公表する被害想定をもとに、地域の実情にあった効果的な防災・減災対策を、さらに加速化させる。
■施策・事業
施策・事業名液状化対策の推進

事業内容、活用事業
液状化対策の推進

114

担当課
建設課

関係機関

（２）横断的分野の推進方針
リスクコミュニケーション分野【推進方針】○自主防災組織、学校等、事業者、ボランティア、県、市町村その他の関係者が、震災や大規
模災害における男女共同参画等の様々な視点及び要配慮者をはじめとするあらゆる者の人権に配慮しながら、それぞれの役割を果たすとともに、防災訓練を実施する等相互に緊密に連携し、及び協働することにより、大規模災害対策を着実に実施する。
○地域の自主防災リーダーをはじめとする防災を担う人材を育成する。
○リスクコミュニケーションが成立する前提となる関係者間の信頼関係を構築するためリス
クコミュニケーションの実践を企画・運営する、又は場の進行やまとめを行う機能を担う人材（媒介機能を担う人材）を育成する。
○災害発生時には、学校や社会教育施設が避難所として大きな役割を担うことから、学校・家庭・地域の連携を推進するとともに、地域連携のキーパーソンとなる人材を養成し、地域間・世代間の交流を通じて、地域の特性や各年代層に応じた防災生涯学習を展開する。
○地域防災力向上のため、自治体、学校、民間企業、自主防災組織等の相互連携のため関係者間の交流を促進する。また防災・減災の専門家等による講演会や座談会を実施し、防災活動における助言を得る等、防災・減災につなげる取組を促進する。
○ハザードマップの配布や住宅の耐震化等の助成、室内安全対策の支援など、町が実施する事業を周知し、災害への備えを促進する。

重要業績指標・学校、自主防災組織による避難所運営訓練の実施：毎年度実施
・自主防災組織連絡会の構築：構築予定

115

長寿命化対策分野【推進方針】○「海陽町公共施設等総合管理計画」に基づき、人口推移・構造の変化や財政負担を踏まえて将来ニーズを見通し、利便性、管理効率、災害に備える機能などの幅広い観点から不断の公共施設のあり方の抜本的見直しを推進し、「長寿命化対象施設」を厳選する。
○計画を戦略的に実行していくため、情報の管理・共有をはじめ、全庁を挙げた推進体制を構築する。
○各施設類型毎の個別施設計画を早期に整備するとともに、総合管理計画との整合性を図りながら取組を充実・深化させる。
○既存施設の積極的な有効活用を通じて、予防保全型、老朽施設の戦略的な長寿命化を実行
し、「国土強靱化」に資するとともに住民の安全安心の確保を図る。
○橋梁長寿命化修繕計画では、今後高齢化を迎える道路橋梁の急速な増大に対応するため、従来の対症療法的な修繕及び架け替えから、予防保全的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく架け替えと、円滑な政策転換を図る必要がある。それとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕・架け替えに係わる費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的とする。
○道路のり面工・土工構造物等の異常（部材の落下等により災害、第３者被害につながるおそれのある変状等）を把握するため、路上からの目視点検、近接による目視・触診・打音
検査・既存動画等による異常の有無を確認する。これらの調査記録をデータベース化するとともに、位置情報を取得し、地図システム上で維持管理が行えるようＧＩＳデータも合わせて整備する。

重要業績指標・「海陽町公共施設等総合管理計画」の策定：策定済（Ｈ２８）・橋梁長寿命化修繕計画の策定：６５橋（H２８）・総合管理計画に基づく「全ての施設類型毎の個別施設計画」：策定予定

116

過疎対策・産業振興分野【推進方針】○過疎地域の厳しい社会経済情勢を踏まえ、地域活性化に向けた取組を一層加速するとともに、国並びに県の財政支援制度などを有効活用し、必要な生活基盤の整備はもとより、地域の実情に応じた、身近な生活交通、医療の確保、集落の維持活性化など、生活に密着したソフト対策を重点的に推進する。
○過疎地域には、大規模災害時には、孤立する可能性のある集落が多数存在していることから、災害に強い通信手段を確保するために、衛星携帯電話だけでなく、デジタル簡易無線とアマチュア無線など、特に山間部においては地域の状況に応じた通信網の整備を行う。
○高齢化が進む過疎地域に、サテライトオフィスを誘致し、過疎地域の活性化を図るとともに、誘致に伴う移住者の協力を得て地域防災力の向上を図る。
○本町へのアクセスは通常、自動車によるものに限られるがアクセス条件は悪く産業振興にも少なからず影響している。地域の発展、産業振興のため海部道路の早期着工に向け関係各所と協力・連携し推進する。また、道路の整備に合わせ、防災公園を整備するなど防災
力強化、地域の強靱化に向けた取組を促進する。
○廃校舎や活用されていない空き家など過疎地域における遊休施設を有効活用し、平時には地域コミュニティの拠点として、また、発災時には長期避難所等として利用する取組を推進する。
○阿佐海岸鉄道が運行を開始したデュアル・モード・ビークル（DMV）は、線路と道路の両方を走行でき、災害に強い特性を有し、多くの利用者や視察・来訪者等がみられる。今後
も、まちの知名度向上や災害に強いまちの取組としてのＰＲに努め、地域の活性化につなげていく。

重要業績指標・海部道路の整備：計画段階評価完了（Ｈ２７.４）→ 事業化に向け調査中（Ｈ２８）・サテライトオフィス誘致：８社（Ｈ２８）117

（３）本町のみでは対応が困難な取組
脆弱性評価で明らかとなった「本町のみでは対応が困難な取組」は以下のとおりである。
今後は、これらの課題について、国や県、関連団体等への働きかけなどを通じ、本町の強靱化を推進していく。

国管理施設の整備
地域高規格道路の整備○本町の幹線道路、国道 55 号線は多くが沿岸部を通っており、地震・津波が起これば被災する恐れがある。日常の交通網の整備としてのみならず避難場所また、被災後の広域支援や迅速な復旧・復興のため、人や物の確実な輸送ルートとして機能する地域
高規格道路について国の早期整備が必要である。

県管理施設の整備
防波堤、海岸・河川堤防の地震・津波対策○港湾・漁港・海岸・河川の防波堤や堤防は、その多くを徳島県が管理しているため、
県による耐震化・津波対策等の対応が必要である。
○水門・樋門・陸閘の遠隔操作化・自動化 港湾・漁港・海岸・河川の水門・樋門・陸閘は、その多くを徳島県が管理しているため、県による遠隔操作化・自動化等の対応が必要である。

地域間連携
広域避難体制の整備○町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、被災地外の離れた地域への避難が必要になるため、広域避難体制の整備が必要である。

広域応急活動体制の整備○町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、被災地外の離れた地域からの医療救護活動や医療品、生活必需品等の緊急物資の支援が必要になるため、広域応急活動体制の整備が必要である。

広域連携による行政機能の維持○町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、被災地外の離れた地域での代替庁舎の確保や行政機能の支援が必要になるため、広域連携による行政機能の維持が必要である。

取組を進めるための制度の創設・拡充
高台移転に関する財政支援制度の創設・拡充○事前復興としての集落の高台移転は、大規模津波への対応方策として有効性が高いと考えられるが、町の財政負担が大きいため、関係する制度の創設・拡充が必要である。

港湾・漁港・海岸・河川施設の整備に関する財政支援制度の創設・拡充○県や町が管理する港湾・漁港・海岸・河川施設は、対策を行うべき延長や箇所数が多く財政の負担が大きいため、関係する制度の創設・拡充が必要である。

118

第４章

計画の推進と不断の見直し

地域強靱化計画は、アンブレラ計画としての性格を有しており、防災対策も含んだ地域強靱化に係る他計画との相関性も考慮しながら、上位計画として概ね５年ごとに計画内容の修正を実施する。
また、進捗管理にあたっては年度ごと、重要業績指標により達成率を評価する。
ＰＤＣＡサイクルに基づく強靱化の推進と不断の見直しを図り、本町の地域特性を踏まえた【海陽町地域強靱化計画】とする。

令和２年（2020）

令和３年（2021）

令和４年（2022）

令和５年（2023）

令和６年（2024）

令和７年（2025）

令和８年（2026）

海陽町地域強靱化計画
推進期間：令和３～令和７年

５年ごとの
見直し

５年ごとの
見直し

毎年度、進捗管理：重要業績指標により達成率を評価

119

海陽町地域強靱化計画
令和４年 3 月発行

編集・発行 海陽町 危機管理課〒775-0295 徳島県海部郡海陽町大里字上中須 128 番地
TEL
0884-73-1234（代表）E-mail info@kaiyo-town.jp