とことん商工会だより■『 経営力向上計画 』の紹介です■月号 ( №84 )
労働保険関係について【 経営力向上計画とは 】【 雇用保険料率の改正について 】「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

平成 29 年度概算保険料について、事業の種類ごとの雇用保険料率が改正されましたので、ご確認下さい。

【 制度活用の流れ 】(１)制度の利用を検討/事前確認・準備①支援措置の要件や適用手続きについて検討(２)経営力向上計画の策定①「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認②事業分野に対応する事業分野別指針を確認
・「事業分野別指針」が策定されている事業分野(業種)については、当該指針を踏まえて策定する必要があります。
・「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」を踏まえて策定して下さい。

平成 28 年度

平成 29 年度

一般の事業

11 / 1,000

9 / 1,000

農林水産・清酒酒造の事業

13 / 1,000

11 / 1,000

建設の事業

14 / 1,000

12 / 1,000【 労働保険年度更新の手続きはお早めに！ 】
商工会労働保険事務組合に加入されている事業所は、労働保険料算定基礎賃金等の報告にご記入の上、商工会
へ 5 月 10 日（水）までにご持参ください。商工会で申告書の作成事務を代行致します。
≪お問合せ先≫○広島労働局総務部労働保険徴収課
ＴＥＬ：082-221-9246○三原労働基準監督署
ＴＥＬ：0848-63-3939■(３)経営力向上計画の申請・認定①各事業分野の主務大臣に計画申請書(必要書類を添付)を提出※認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。
（４）経営力向上計画の開始、取組の実行【 制度利用のポイント 】(１) 申請書様式は２枚・企業の概要、現状認識、目標及び経営向上の程度を示す指標、経営力向上の内容等計画を策定(２) 計画策定をサポートします
・認定経営革新支援機関(商工会等)が計画策定を支援(３) 計画実行のための支援措置があります①税制措置 ②金融支援【 支援措置 】○税制措置①固定資産税が 3 年間半分になります。
②法人(所得)税について、即時償却又は取得価格の 10％の税額控除が選択適用できます。
○金融支援①日本政策金融公庫による低利融資②商工中金による低利融資③中小企業信用保険法の特例など※詳しくは、商工会へご相談下さい。

補助金の公募開始について【 小規模事業者持続化補助金 】
本事業は、小規模事業者を対象に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもので、この度追加公募の受け付けが開始されました。
≪補 助 上 限 額≫ 50 万円（補助率 2/3）
≪公 募 締 切≫ 平成 29 年 5 月 31 日(水)※当日消印有効≪事業実施期間≫交付決定日～平成 29 年 12 月 31 日迄

【 ※ 前回との主な変更点 】①「買物弱者対策」等における増額要件は無く、補助金額は上限 50 万円のみです。
②代表者が平成 29 年 4 月 1 日現在で満 60 歳以上の場合、新たに「様式 6」の作成・提出が必須となりました（提出されない場合は、申請要件不備で失格となります）。
③代表者が満 60 歳以上で、かつ、後継者候補（様式 6に記載の者）が中心となって、今回の補助事業を実施する場合、加点対象となります。
④代表者等の生年月日を確認できる公的書類(写しでも可)が必要となります。
※詳しくは、商工会へご相談ください。

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日本政策金融公庫

マル経融資■『 小規模企業共済制度 』について商工会で申込みを受付していますので、お気軽にご相談ください。

個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された
場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのため【融資限度額】 ２，０００万【返済期間】 設備：１０年以内 運転：７年以内【担保・保証人】 なし【金利】 １．１１％（平成 29 年 4 月 27 日現在）
【対象者】 商工会で経営指導を受けている小規模事業者の資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば事■「仕事図鑑」第４弾完成

大崎上島町の「地域福祉」で働く人を紹介することで仕事の魅力を伝える冊子、仕事図鑑が完成しました。
役場や金融機関等に配布しているほか、今回の広報に同封しておりますので是非ご覧ください。

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女性部【 第１１回通常総会 】
平成 29 年度通常総会が 4 月 21 日（金）に開催されました。来賓には高田幸典氏（大崎上島町長）を始め 3 名の方々にご臨席頂き、提出しました議案は、原案通り承認可決されました。
第 1 号議案
第 2 号議案

平成 28 年度事業報告書・収支決算書・貸借対照表の承認について
平成 29 年度事業計画書（案）
・収支計画書（案）の承認について■【事 務 局 長】【経営指導員】【補 助 員】【記 帳 職 員 】

平成２９年度事務局組織

御堂 淳
渡川 誠之、森下 秀月、銭亀 敦
坂 恵子、竹下 リリア
吉川 美和、神宮 朗実

団体等
工業部会
商業部会
青年部
女性部
おと姫カード会
竹原豊田法人会
建設労働組合ＦＦアイランド大崎会
大崎上島町学生衣料品組合
大崎上島町青色申告会
労働保険事務組合
商工会運営全般
大崎産業会館指定管理
大崎地区担当東野地区担当木江地区担当

担当者
銭亀
森下
銭亀
竹下
森下・銭亀・竹下
御堂
竹下
渡川
銭亀
坂
銭亀・竹下
御堂
御堂
渡川・森下・銭亀森下
銭亀

業主の退職金制度といえるものです。
【 制度の特色 】(1) 掛金は、全額控除対象所得から控除可能(2) 掛金は、月額 1,000～70,000 円まで増減可能(3) 共済金は、退職所得扱い or 公的年金等雑所得扱い(4) 共済金受取は、一括・分割・併用の 3 タイプ(5) 納付済掛金合計額の範囲内で、貸付制度利用可能(6) 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者も加入可能（個人事業主 1 人につき 2 人まで）
※詳しくは、商工会へご相談下さい。

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ＦＦアイランド大崎会【 平成２９年度通常総会 】
4 月 20 日（木）に 14 名が出席し、平成 29 年度ＦＦア
イランド大崎会通常総会が開催されました。今年度会長は、昨年度から継続の中原幸太氏（中原観光農園）に決定しました。

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青年部【 第１１回通常総会 】
4 月 22 日（土）18 時より部員 17 名が出席し、平成 29年度通常総会が開催されました。来賓には高田幸典氏（大崎上島町長）をはじめ 3 名の方々にご臨席頂き、提出しました議案は異議なく承認されました。
第 1 号議案

平成 28 年度事業報告書・収支決算書・貸借対照表の承認の件
第 2 号議案 平成 29 年度事業計画書（案）
・収支決算書（案）の承認の件
第 3 号議案 任期満了に伴う役員選任の件【 新役員 】
（部員：34 名）（順不同・敬称略）

役

職

氏部長

土井田 勝

副 部 長

常任委員
監

査

名

菅 忠俊

岡田 太郎

元樋 泰次郎

－

森下 惠介

仲野 友英

浜田 英治

中原 幸太

望月 元気

大和 幸也

小林 弘志

藤原 浩一

■今後の行事予定表
５月 ２日（火）
５月 ９日（火）
５月１９日（金）５月２６日（金）役員会
県青連通常総会
第 11 回大崎上島町商工会通常総会
県女連通常総会・主張発表大会