あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2007年10月

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No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【外資系企業様向け 第12回『確定拠出年金制度導入セミナー』を開催いたしました】
当社は、去る2007年9月12日に経団連会館（大手町）におきまして、外資系企業様を対象に「確定拠出年金制度導入セミナー」を開催いたしました。当セミナーも、おかげさまで12回目を迎えることができました。日英同時通訳によるプレゼンテーションならびに日英翻訳資料は、毎回来場者の皆様にご好評をいただいております。
今回のセミナーでは、当社講師より実際の導入事例を取り上げながら、制度見直しの契機、制度設計、労使協議や投資教育についてご案内いたしました。当日は、多数の人事・総務ご担当者様にお集まりいただき、大盛況のうちに幕を閉じました。

◆第1部

確定拠出年金制度をめぐる動向

スコット・ウォーカー(DC営業開発部 ヴァイス・プレジデント)◆第2部

確定拠出年金制度の検討から導入まで

松本 達也(DC営業開発部 課長)◆第3部 確定拠出年金制度における制度設計の実際
井上 慶吾（数理設計コンサルティング部 課長）◆第4部

投資教育の現場から

大川内 由美子(損保ジャパン確定拠出年金･投信事業推進部 課長)

当社は、確定拠出年金の制度運営に関する業務をすべて自社にてご提供（バンドルサービス）いたします。外資系企業様からの受託実績では業界トップレベルにあります。
退職金･企業年金制度の見直しは今やどの企業様におかれましても重要な経営課題となっております。当社では、今後とも外資系企業様のニーズにお応えすべく定期的にセミナーを開催させていただく所存です。
(おわり)1

あすの企業年金制度を企業とともに考える【総合型厚生年金基金等の積立不足に関する会計上の開示内容の拡大】
複数の事業主により設立された企業年金制度を採用している場合で、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときは、当該年金制度への要拠出額を会計上、退職給付費用として処理することとなっております。また、退職給付債務に基づく負債を貸借対照表上に計上しない「例外処理」が認められております。
今年度に入って、この「例外処理」を採用している場合に関連して、企業会計基準委員会より企業会計基準第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その2）」が公表され（2007年5月15日）、開示内容について改正が行われました。従って、総合型厚生年金基金等に加入している企業において今後の決算上での開示内容が注目を集めることとなります。
以下では、その改正内容につきポイントを解説いたします。
※なお、前回の「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」は、2005年3月16日に同委員会が公表した、企業会計基準第3号がこれに当たります。詳細はDCニュースNo.57【日本における退職給付会計基準の最近の改正動向について】の「1．
年金資産が退職給付債務を超過している場合の会計処理」をご参照下さい。

1．改正のポイント
複数の事業主により設立された企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合の費用処理および決算上の注記の記載内容の変更（「退職給付に係る会計基準注解（注12）」の改正）
〈改正前〉
費用処理
注記の記載内容

当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理
掛金拠出割合等により計算した年金資産の額

〈改正後〉
費用処理
注記の記載内容

当該年金制度への要拠出額を退職給付費用として処理①当該年金制度全体の直近（入手可能な直近時点）の積立状況（年金資産の額、年金財政計算上の給付債務の額およびその差引額）②制度全体の掛金等に占める自社の割合③上記に関する補足説明

上表のように、費用処理に関しては従前と変更はありませんが、注記の記載内容に関しては複数事業主制度の企業年金に係る将来の負担額の見込みに関して、より有用な情報を提供することを目的として、開示の拡充を図ることとなりました。
ただし、当該年金制度が自社の財務諸表に与える影響度合いは加入企業ごとに違いがあることを考慮し、重要性が乏しい場合は、注記を省略できるものとしています。これには、上表の①と②を注記して③を省略することも含まれています。
上表①の「入手可能な直近時点」が、貸借対照表日よりも1年程度前の時点になる場合は、上表②の「自社の割合」について、貸借対照表日のみならず、期中平均や年金財政計算上の決算日時点などによる適切な割合を用いることができます。
上表②の「制度全体の掛金等に占める自社の割合」には、掛金拠出割合のほかに、制度の加入人数または制度の給与総額に占める自社の割合も含まれます。
上表③の「補足説明」については、具体的な記載事項は定められていませんが、実務上の便宜を考慮して想定される開示の一例を示しています（後掲）。
また、年金財政計算上の積立不足の会計処理（「企業会計原則注解（注18）」の引当金としての引当計上の要否）は以下の通りです。

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あすの企業年金制度を企業とともに考える〈「例外処理」を採用している場合〉
・通常の場合、年金財政計算上の積立不足があっても、その全額を一時に費用または損失処理する必要はない。
（⇒従来通り、オフバランスのままで良い）・通常と異なる場合（企業年金制度の解散または制度からの脱退が見込まれている場合等）、状況によっては一時に費用または損失処理する必要となる場合もありうる。
（主な理由）
・「退職給付に係る会計基準注解（注12）」において、費用処理が求められている要拠出額には、標準掛金だけでなく、特別掛金も含まれると解されること。
・現行の退職給付会計基準の原則的な取扱いが過去勤務債務や数理計算上の差異について必ずしも一時の費用とはせず、一定の期間にわたって費用としている（遅延認識）こと。
2．
適用時期
・2007年4月1日以後開始する事業年度から適用します。
・2007年3月31日以前に開始する事業年度についても適用可能です。
3．
ご参考（開示例）
以下の開示例は、本会計基準で示された内容につき理解を深めるために参考として示したものであり、実際は各企業の実情等に応じて異なりますので、ご注意願います。
（開示例）・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（××年×月××日現在）
年金資産の額×,×××百万円

年金財政計算上の給付債務の額

×,×××百万円

差引額△×××百万円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合［又は加入人数割合あるいは給与総額割合］（自××年×月××日 至××年×月××日［又は××年×月××日現在］）
×％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高×××百万円［及び繰越不足金（又は別途積立金）×××百万円］である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間×年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金××百万円を費用処理している。
［また、年金財政計算上の繰越不足金×××百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなる。］
なお、［ 特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、］上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
（注1）上記（1）（2）については、時点が貸借対照表日と一致しないことがあるため、これを明示する必要があります。
（注2） 上記（3）については、将来の負担額の見込みに関する補足説明の例として、差引額として算定された額に係る今後の取扱いや、指標としての掛金拠出割合等と将来の実際の負担割合との関係を記載しています。また、財務諸表上の影響を示すため、損益計算書上の費用処理額も示しています。
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あすの企業年金制度を企業とともに考える（注3） 掛金拠出割合等が参加企業ごとの未償却過去勤務債務等の比率と明らかに乖離している場合（企業ごとに負担割合等が異なる部分がある場合）には、特別掛金に係る拠出割合を示すなど、適宜適切な補足説明を加える必要があります。
（注4） 複数の企業年金制度について注記する場合には、それぞれの重要性の程度に応じた記載をすることが考えられます。このため、例えば、定量的な情報については次のような形式によることが考えられます。

（複数の企業年金制度について注記する場合の例）（前提） A制度、B制度はそれぞれ単独でも重要性があり、その他の制度についても複数の制度を合算すると重要性があるものとする。
（例示）（1）制度全体の積立状況に関する事項（××年×月××日現在）

A制度

B制度

その他の制度年金資産の額

×××百万円×××百万円×××百万円

年金財政計算上の給付債務の額

×××百万円×××百万円×××百万円

差引額△XX百万円△XX百万円

XX百万円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自××年×月××日 至××年×月××日）
Ａ制度

Ｂ制度

×％

×％

その他の制度×％（加重平均値）（注）上記の開示例は、企業会計基準委員会が公表した内容に基づいています。実際の会計上の取扱いにつきましては、監査法人等にご確認願います。

（数理設計コンサルティング部 中島 克哉）

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