令和６年度

関市立下有知中学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
ここに定める「下有知中学校いじめ防止基本方針」（以下「本校の基本方針」という）は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
本校では、「本校の基本方針」に基づき、いじめに関わる全ての関係者や関係機関が協力して対応に取り組むこととする。
また、「本校の基本方針」は関市の基本方針を参酌し、本校の実情に応じたいじめに関する施策を基に対応するものである。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。いじめられていても、それを否定したり、相談できなかったりする場合が多々あることを理解し、周知の状況等を客観的に確認する必要がある。いじめと判断した場合も、いじめた生徒の事実関係を明らかにし、自分の行為を振り返らせ、何がいけなかったかを気付かせながら、いじめた生徒の心に寄り添うことも必要である。いじめの認知は、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織等を活用して行うものである。
（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」
・「けんかやふざけ合いであっても見えない所で被害が発生している」場合がある。

（３）学校としての構え

学校の教育目標「豊かな心で めあてをもってやりぬく」
を全ての教育活動を通して具現することを根幹とする。
・学校は、生徒の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、生徒を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、生徒一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学年、学校づくり」を進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・「けんかやふざけ合いであっても見えない所で被害が発生している」場合があり、その背景等を調査し、生徒が感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。いじめと判断した場合は、早急に対応及び対処する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。継続指導の期間は、３ケ月を基準とし、毎月生徒と懇談等をしていじめがないか確認する。また。保護者へも連絡をとり、その後の生徒の様子といじめがないか確認をとる。そのうえでいじめを認めない場合は解消とみなす。
２

いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、どうどうと語れる生徒、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての生徒が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての生徒が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、自己肯定感をもちながら望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学年・学級経営や教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動等でも適時取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動、人権を重んじることを学ぶ活動としてひびきあいの日等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。また、学年を通り越した縦割りの生徒会活動、思いやり行動宣言を基盤とする生徒会活動の充実を図る。

（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 生徒に自己存在感・自己肯定感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会や生徒会が計画・運営する生徒間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。
３

いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整え全校体制で臨めるようにする。
・マイサポーター制を生かし、いつでも生徒が気軽に安心して相談や悩み等を打ち明けられる体制を整え、いじめの早期発見・早期対応を図る。
・学校評価の内容項目に、いじめに関する項目を設け、学校職員・保護者・生徒・学校運営協議会推進員等の様々な見地から、いじめ等の諸問題の早期発見・早期対応ができるようにし、その対応と対処に生かす。
・心のアンケートの結果を踏まえて、担任は二者懇談を実施し、いじめ等の早期発見・早期対応に努める。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に、教育相談を進める。問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任・教育相談コーディネーターを中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。

（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員研修を行う。
（４）地域や保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
・社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域・家庭との連携が必要である。いじめの問題についても、未然防止についての連携を図り、地域ぐるみの取組を推進する。
・重大事案等の場合は、ケース会議に、教育員会や運営協議会、子ども相談センター等の必要と考えられる諸機関との連携を図る。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会推進委員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
・いじめなど生徒指導上の諸問題を中学校だけで抱え込まず、昨年度より組織し運営している「小中連携強化委員会」を中心として、小中学校で連携して、諸問題に対応し対処する。
４

いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、養護教諭、教育相談コーディネーター、こころの相談員等
学校職員以外：保護者代表、学校運営協議会推進委員、スクールカウンセラー、民生児童委員、人権擁護委員 等

５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月

４
月
５
月

６
月

取組内容（例）
・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・ＰＴＡ総会で「方針」説明（保護者向けネットいじめ研修を含む）
・心のアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施(外部の専門家も含む)
・学校運営協議会、PTA 総会で「方針」説明
・学校公開日の実施※校内関係者のみによる校内委員会（主任会や運営委員会で代用する）
は４月当初から随時実施
・いじめ未然防止に向けた全校集会・学年集会（生徒会主催による「思いやりの行動宣言」の取組について）・アンケート（無記名式）の実施、教育相談の実施
・学校公開日の実施
・学校運営協議会

備考「方針」の確認・心のアンケート(いじめについても含む)を実施す
る

・温かい言葉かけ調
査＊年間を通して“よさ”見つけの活動を行う。

７月

・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）・アセスメントテストの実施

８
月

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（１学期の取組の評価）
・アセスメントテストの分析と今後の指導の方向（学年会）

９
月

・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・Ｗｅｂページ等による取組経過等の報告

１０
月

・心のアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
・学年会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・学校公開日の実施
・情報モラル講習会（生徒保護者向け）

・アンケートに、いじめに関する項目も含む・アンケート（無記名）の実施、教育相談の実施
・「ひびきあいの日」に向けた取組（思いやりの行動宣言の振り返り）

・いじめに関するアンケート実施

・「ひびきあいの日」（生徒会のいじめ防止対策の発表）
・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（中間交流）
・アンケート（記名・無記名選択式）と教育相談の実施
・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画

・冬季休業中の指導
・第２回県いじめ調
査

１
１月
１２月
１月

２月

３
月

・第 1 回県いじめ調査
夏季休業中の指導

温かい言葉かけ調査

・生徒会の取組のまとめ
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む。
本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校運営協議会
・学校公開日の実施
・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）・学校だより等による次年度の取組等の説明

・第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
・次年度への引き継ぎ

６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」（ケース会議）で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速にかつ丁寧に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、学校長（管理職）や教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔大まかな対応順序〕①いじめの訴え、情報、兆候の察知（いじめの認知）②管理職等への報告と対応方針の決定（学年会・主任会、いじめ対策委員会）③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の生徒のケア
養護教諭や教育相談員とも協力し（必要に応じて外部専門家に力を借りる）、丁寧に行う。
⑤いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の生徒及び保護者への謝罪を含む）⑦関係機関との連携（教育委員会、警察や子どもセンター、第三者委員会等）⑧経過の見守りと継続的な支援（全校体制、保護者との連携）「いじめの解消」＝・いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいること。
・被害者本人と保護者に確認の上で、心身の苦痛を感じていないこと。
この２つを満たすこと。

（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、重大事態と認め、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
７

学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケー
ト調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。（方針に明記しない場合においても、学校の内規として明確に定めておく。）
令和５年３月３１日一部改正
令和６年３月３１日一部改正