スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本株ファンド（愛称︓厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年6⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1

過去3ヶ⽉間17.83 %
14.45 %

ファンド
参考指数

過去1ヶ⽉間7.97 %
7.55 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

48,088 円
47,944 円
1,706.08 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第11期
19/03/27
500 円
第12期
20/03/27
500 円
第13期
21/03/29
500 円
第14期
22/03/28
500 円
第15期
23/03/27
500 円
設定来累計
5,000 円

過去6ヶ⽉間26.37 %
22.69 %

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
27.49 %
37.42 % 469.18 %25.69 %
57.79 % 159.53 %過去1年間

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2008年3⽉27⽇）〜2023年6⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2008年3⽉27⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

70,0002,000

60,00050,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）1,500

40,0001,000

30,00020,000500

10,000
0
08/03

0
10/03

12/03

14/03

16/03

18/03

20/03

22/03

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年6⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

96.0
0.0
0.0
4.0

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
プライム市場■■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

96.0
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
電気機器
■
■ 卸売業
■ ⼩売業
■ 保険業
■ 精密機器
■ その他

⽐率

29.0
9.6
9.5
9.5
7.0
31.4

31.4%

29.0%

%
%
%
%
%
%

4.0%

資産別

市場別

96.0%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓25銘柄
1
2
3
4
5

業種別
7.0%
9.5%

96.0%

銘柄

⽇⽴製作所
ソニーグループ
三菱商事
セブン＆アイ・ホールディングス
ロート製薬

⽐率

9.6
8.9
8.1
5.4
5.2

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

9.6%
9.5%

業種
電気機器
電気機器
卸売業
⼩売業
医薬品

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、純資産総額に対する当該資産の時価の⽐率を表⽰しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年6⽉30⽇現在）

お知らせ

当ファンドは、株式会社格付投資情報センター（R&I）の選定する｢R&Iファンド⼤賞2023｣において
投資信託10年／国内株式コア 部⾨において、『優秀ファンド賞』を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年6⽉30⽇現在）

株式市場の状況2023年6⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐7.55%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は⽶連邦債務の上限停⽌による⽶国株⾼の流れを受け、⼤幅に上昇いたしました。⽉半ばには、FRB（連邦準備制度理事会）による追加利上げの⽰唆を受けた軟調な⽶国株の影響や、衆院解散への期待剥落が嫌気された⼀⽅、⽇銀の⾦融緩和の維持、⽶著名投資家の⽇本株追加投資の発表が好感され、⼀進⼀退の動きで推移しました。⽉後半
は、株価上昇の反発と⾒られる下落の局⾯もありましたが、⽶景気悪化懸念の後退と円安進⾏が下⽀えをし、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐7.97％の上昇となり、参考指数の同7.55％の上昇を0.42％上回りました。
当⽉のプラス貢献銘柄は三菱商事、⽇⽴製作所などでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、ソニーグループ、ミスミグループ本社などでした。
５⽉下旬に当ファンドの組⼊銘柄の１社において、経営陣と⽶国アクティビストファンドによるプロキシーファイト（委任状争奪戦）が繰り広げられました。同アクティビストファンドは経営陣と友好的な関係を築くことで有名ですが、会社側の理解が得られず株主総会で票を争うことになり、株式市場でも注⽬を集めました。
標的となったのは「セブン＆アイ・ホールディングス」です。アクティビストの中でも穏健派であるValueAct Capital社（⽶国、以下「ValueAct社」）は今回、グループ全体の収益性改善が遅々として進んでいないとして、現社⻑を含む取締役4名の⼊れ替えを求めました。ValueAct社はセブン＆アイ・ホールディングスの発⾏済株式数2％近くを保有する⼤株主の1社です。
当ファンドでは、⽇本⼈なら誰もが知るコンビニエンスストアである「セブン-イレブン」を成⻑させてきた同社経営陣を⾼く評価しています。この点において、当ファンド投資哲学のひとつである「卓越した経営陣」に合致していますが、⼀⽅で改善余地が⼤きいのも事実だと考えています。以下、当ファンドが考える経営陣の改善余地を挙げてみます。
１）2005年に持株会社制に移⾏して以降、⻑らくスーパーストア事業が⾜を引っ張っており、リストラが遅いのは周知のとおりです。百
貨店事業の売却も、当初予定から遅れが⽣じており、先⾏きの不透明感が漂っています。持株会社を発⾜した当初に謳われていたグ
ループのシナジー効果ははっきりと認められないまま20年近くが過ぎようとしており、より迅速な取り組みが必要だと考えられます。
２）ValueAct社が4⽉2⽇にリリースした「Shareholder Questions for Seven & I Board of Directors」のなかには、全部で9つの株主質問が記載されています。しかし、同社はいまだ具体的な説明をしていません。なかでも同社が2020年に海外の⼩売企業から買収提案を受けたという話は当ファンドにとっても関⼼の⾼い出来事です。本件は報道記事がインターネット上から削除されているため真相ははっきりしていませんが、もし事実であるなら、当時の株主は⾼い株価で同社が買収されるチャンスについて賛否を表明する機会が与えられなかったことになります。経営陣は受託者責任（Fiduciary Duty）を怠った可能性があり、真偽について説明を⾏う必要があると考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年6⽉30⽇現在）

３）経営陣はイトーヨーカ堂のノウハウがコンビニエンスストア事業のフレッシュフード開発に⽋かせないと強調しています。しかし、それだけの為に果たして多額の資本を投下して低採算の店舗資産（セグメント収益約14,000億円に対して約100億円の利益しか⽣み出していません）を維持する必要があるのか、システム投資や仕⼊をグループ共同で⾏うスケールメリットが重要であるなら、株主が納得する定量的な説明が求められます。
４）経営陣は4⽉18⽇にリリースしたValueAct社に反論するプレゼンテーション資料のなかで、Speedway社（⽶国）を買収したことによって、同社株のEV／EBITDAマルチプル（簡易買収倍率、買収にかかるコストを何年で回収できるかを⽰す値）が4.3倍から7.5倍に拡⼤したと主張し、あたかも株式市場からの評価が上がったかのような主張をしています。EV（Enterprise Value)は企業価値と呼ばれ、株式時価総額とネット有利⼦負債の合計であり、EBITDAは税引前利益に特別損益、⽀払利息、減価償却費を加えて算出される利益を表します。当ファンドの⾒解では、マルチプル拡⼤は同社がSpeedway社の買収のために多額の借⼊⾦を調達したことで、分⼦であるEVが⼤きく増えたことに起因しています。つまり買収によってEBITDAは増えたものの、EV増加率が上回ったためにマルチプルが押し上げられたに過ぎないと考えます。むしろ同社に対する株式市場の評価を株価収益率（PER）でみると、2005〜
2019年度の平均20倍以上から、現在は実質13.8倍程度（のれん償却前当期利益を前提としたPER）へと切り下がっていると考えられます。
５）同社はこれまで発展途上国の経済成⻑に伴うコンビニ普及の恩恵を受けていません。現在、⽶国と⽇本を除くセブン-イレブンはア
ジアを中⼼に4万店舗以上ありますが、利益貢献はわずかしかないのです。これはアジアでの店舗運営の⼤半がマスターフランチャイズモ
デルではなく、ライセンス契約によって成り⽴っているためです。ライセンス契約では本社（フランチャイズオーナー）が店舗ブランドの利⽤権を付与しますが、店内レイアウトや運営⾯の詳細は現地エリアフランチャイジーの裁量に委ねられています。セブン＆アイ・ホールディン
グスはフランチャイズオーナーとして限定的な関与しかしないため、わずかな収益しか得ていないのです。台湾(President ChainStore社)やタイ(CP All社）に上場しているエリアフランチャイジー企業がそれぞれ1.3兆円、2.3兆円程度の時価総額に育っていることを考えると、この機会損失は⼤変残念です。
６）このことを反省してか、同社は今般、⽶国・⽇本以外の地域における店舗網拡⼤に意欲を⽰しています。しかし2022年度決算
説明資料では、⼿始めにベトナム市場でエリアフランチャイジーへの経営関与を深めることで、2028年度までに500店舗体制（2022
年度実績79店舗）を築くという⽬標しか⾔及しておらず、やや迫⼒不⾜なのは否めません。元来、フランチャイズ型ビジネスモデルのメ
リットは、完成された店舗オペレーションと豊富な販売実績を持つ商品群、そして⾼い消費者認知度を武器に、少額投資で迅速に出店することを可能にするものです。⽶国のマクドナルド、バーガーキング、ケンタッキーフライドチキンなどはこの⽅式を駆使して、多数の国で同時並⾏してスピード感ある出店を⾏っています。ValueAct社のノウハウなどを活⽤して⽶国チェーン店に負けないような業容拡⼤を期待したいところです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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以上のように課題・問題点はありますが、今後が期待できる部分も数多くあります。
まず注⽬すべきは⽶国コンビニ事業です。同社開⽰資料によると、⽶国でのコンビニ総店舗数は2020年12⽉末時点で15万店程
度ですが、Speedway社の買収によって同社は合計約1.3万店を抱える圧倒的なプレーヤー（市場シェア約10％）になりました。⽇本のコンビニ業界はセブン-イレブン、㈱ファミリーマート、㈱ローソンの3社で既に寡占状態にありますが、⽶国では上位10社でも占有率はまだ2割程度しかありません。⽶国コンビニ市場の潜在規模は⾮常に⼤きいと考えられるため、同社が市場シェアを引き上げることで多くの利益をもたらすことが考えられます。⻑期的にはEV（電気⾃動⾞）の普及に伴いコンビニに併設されているガソリンスタンド事業の先⾏きが懸念されますが、店舗におけるオリジナルのフレッシュフード商品やプライベートブランド商品の売上拡充により⼗分カバーできると考えられます。また⽶国における2022年のEVの新⾞販売割合は6.7％に留まり、ガソリン需要は当分の間なくならないでしょう。需要が構造的な減少トレンドに⼊ったとしても、新たなガソリン事業者の参⼊やガソリンスタンドの新規設置もみられないことから、同社のような業界⼤⼿は残存者メリットを享受することも⾒込まれます。そして、ガソリン事業が業界全体として衰退傾向になれば、ガソリンスタ
ンド併設型コンビニエンスストア事業者の６割強を占める零細プレーヤーが⽴ち⾏かなくなり、⾝売りするオーナーが続出することが想定されます。同社にとってはそのような事業者を買収し、業界再編・コンビニ事業拡⼤を加速させる絶好のチャンスとなるでしょう。
⼀⽅、国内コンビニ事業は成⻑の頭打ちが⼼配材料ですが、同社は絶え間ない既存店のレイアウト改善や、ネットコンビニ分野でのデリバリーサービスの拡充などに取り組んでいます。海外からの訪⽇客が回復すれば、同社売上にも寄与するでしょう。⾜元の円安は⽶国事業の拡⼤をもたらすだけでなく、訪⽇客増加を誘引するきっかけにもなると考えられます。さらに上述のように海外コンビニ事業拡⼤のアクセルを踏むことで、国内利益は相対的に⼩さくなっていくことが予想されるため、懸念も少しずつ和らぐと考えます。だからこそ、コンビ
ニ事業に経営資源を集中し、今以上に海外出店ペースをあげていくことが望まれます。
同社株価バリュエーションに話を移すと、現在の株価は割安な⽔準にあると考えます。例えば⽇本の会計基準を採⽤している同社では、Speedway社買収に伴うのれん償却費が年間1,000億円以上に上るため、通常EPS（1株当たり純利益）（同社2023年
度予想322.68円）とのれん償却前EPS（同450.06円）の間には4割程度の開きがあります。のれん償却は現⾦⽀出を伴わない費⽤項⽬であることから当ファンドでは後者のEPSを使⽤すべきと考えており、実質的なPERは13.8倍程度と東証株価指数の平均を下回っています。
EV／EBITDAでみるとどうでしょう。前述のとおり、買収による借⼊⾦が増えたことで、現在のEV／EBITDAは約8倍弱になりましたが、それでも同業他社で⽶国2番⼿プレーヤであるAlimentation Couche-Tard社（カナダ）と⽐較すると割安な⽔準にあります。
なおセブン＆アイ・ホールディングスは2023年2⽉期より在外⼦会社の会計基準を変更しており、オペレーティングリース債務はバランス
シート上に負債計上されるようになりました。これに伴い、全額費⽤計上されていたオペレーティングリース料が、⽀払利息と減価償却にわけて損益計算書上に反映されることになり、2023年2⽉期実績EBITDAは新たに追加された減価償却費分の推定800億円程
度が前年度に⽐べて「かさ上げ」されていると考えられます。しかし、このような会計要因を排除しても、同社が同業他社よりディスカウン
トされているのは変わらないと考えられます。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年6⽉30⽇現在）

フリーキャッシュフローでみた場合は、2022年度の営業キャッシュフローは9,284億円、投資活動に伴う⽀出は4,132億円、よってフリーキャッシュフローは5,152億円となり、フリーキャッシュフロー利回りは9.4％程度（フリーキャッシュフロー／時価総額）です。これは国
内リスクフリーレートを⼤幅に上回る⽔準です。また仮に、営業キャッシュフローから㈱セブン銀⾏に関わる預⾦やコールマネーなどの資⾦流⼊を営業キャッシュフローから差し引いたとしても、フリーキャッシュフローは4,000億円を優に超えており、控えめにみても同社株価に割⾼感は認められないと考えます。なお、同社が開⽰している2025年度のフリーキャッシュフロー⽬標（除く⾦融）は5,000億円以上であり、⼗分に達成可能な⽔準と考えます。
最後に、冒頭のプロキシーファイトは会社側の勝利で終わりましたが、取締役の再任議案に関しては昨年までの90%以上の賛成⽐
率が今回は約65％〜約76%まで低下しました。現経営陣は今回の件をきっかけに、株式市場から従来にも増して厳しい⽬で業績が評価されることになるでしょう。ValueAct社にしてみれば、プロキシーファイトで敗れはしたものの、⼀定の成果は残したと⾔えそうです。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良⽇本株ファンド（愛称︓厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年6⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、⽇本の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る⽇本企業を中⼼に投資します。
2 ベンチマークは設けず、20銘柄程度に厳選投資を⾏います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元
⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀
時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
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特化型

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位
購⼊価額
購⼊代⾦
換⾦単位
換⾦価額
換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し販売会社が別に定める単位※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額
販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。
販売会社が別に定める単位
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額
原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間
繰上償還
決算⽇

2045年3⽉27⽇まで（2008年3⽉28⽇設定）
受益権⼝数が20億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。
毎年3⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告
運⽤報告書

課税関係

※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
確定拠出年⾦制度の加⼊者等については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤となります。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.804％（税抜1.64％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号

〇

〇

〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

〇

〇

※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号〇〇

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号〇〇

きらぼしライフデザイン証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3198号〇

岡三証券株式会社（委託⾦融商品取引業者︓きらぼしライフデザイン証券株式会社）

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第106号〇（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関※1

関東財務局⻑（登⾦）第40号

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号

〇

〇

〇

〇

とちぎんＴＴ証券株式会社※3

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号
登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第579号

株式会社福岡銀⾏〇〇

登録⾦融機関東海東京証券株式会社

株式会社東京スター銀⾏

〇

〇
〇

〇

〇
〇

※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。
※3 とちぎんＴＴ証券株式会社は、2022年10⽉3⽇以降新規の購⼊申込受付を停⽌しております。
（次ページへ続く）

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託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
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ファンドの関係法⼈について（続き）（前ページから続く）
加⼊協会
販売会社

登録番号

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

〇

〇

〇

〇

関東財務局⻑（登⾦）第6号〇〇

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号〇〇

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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