近畿弁護士会連合会

法定審理期間訴訟 手続
どんな手続？

対応？

どうはじめに民事裁判の IT 化のための民事訴訟法の改正法が 2022 年５ 月 18 日に成立しました。その際、裁判の IT 化と直接の関係はありませんが、審理期間を限定した「法定審理期間訴訟手続」が新設されました（381 条の ２ ないし 381 条の ８ ）。
この手続は遅くとも 2026 年 ５ 月までには施行されます。
今後、弁護士は相談者や依頼者からこの手続について質問を受けることがあると思います。また、裁判所から、この手続を勧められるかもしれません。
法定審理期間訴訟手続はどのような手続か、なぜ設けられたか、どんな問題があるか、どう対応したらよ
いかについて、このリーフ
レ ッ ト は 10 項 目 の Q&Aで解説しています。

 近畿弁護士会連合会は「法定審理期間訴訟手続問題を考えるシンポジウム」
を 2022 年 11 月 29 日に開催しました。「報告書」を近畿弁護士会連合会のホームページの「お知らせ欄」の 2022 年 11 月 29 日記事からダウンロードすることができます。このリーフレットには報告書のページを紹介していますので、詳しくは報告書をご参照ください。
改正法の条文は報告書の 74 頁～ 76 頁に記載しています。
報告書は右の QR コードからご覧ください。

法定審理期間訴訟手続は、どのような手続ですか当事者双方が申出をした場合、または一方当事者の申出に他方当事者が同意した場合に開始される手続で（３８１条の２）、手続開始から６か月以内に（裁判所はこれより短くすることができます）審理期間を限定する手続です（３８１条の３２項、３項、５項）。

裁判所は、この手続によることを決定したときは、２週間以内の期日を決め、この期日において、当該期日から６か月以内の口頭弁論を終結する期日及び終結する日から１か月以内の判決言渡しをする期日を決めます（３８１条の３１項、２項）。

この手続は、主張と立証が制限されるというリスクがあることから、消費者契約事件と個別労働事件は使えないことになっています（３８１条の２１項）（報告書５７頁）。

この手続は、途中で一方当事者の申出だけで通常訴訟に移行することが可能です（３８１条の４１項）。

この手続の判決は通常訴訟判決より簡易化されます（３８１条の５）。
この判決に異議を出しますと、終結前の状態に戻りますが、同じ裁判体が続けて審理します（３８１条の７、３８１条の８）。
なお、本人訴訟については、適用除外とは明記されていませんが、訴訟代理人が選任されていないときは、「適正な審理の実現を妨げると認めるとき」（３８１条の２２項）に該当し、原則として認められないと法務省は説明しています（報告書２６頁、６４頁）。
手続の流れは、末尾の手続図を続？

手どんな参照してください（改正法の該当条文は報告書７４頁～７６頁）。

Ჹ？

1この手続ではどんな裁判になるのですか

口頭弁論を終結する期日まで予め決められ、開始期日から５か月以内しか主張ができず（３８１条の３３項）、開始期日から６か月以内しか証拠調べができません（同５項）（裁判所はこれらの期間をもっと短くすることもできます。同３項、５項）。

当事者は、限られた期間内に収まる主張と立証しかできません。条
文上は人証調べもできることにはなっていますが、期間が限られており、実際に採用されるかは不明です。多くの裁判は流動的ですから、途中で追加の主張や立証をする必要性が出てくることがありますが、限定された期間では無理となるかも知れません。その結果、粗雑な審理、粗雑な判決（ラフジャスティス）になる懸念があります（報告書５１頁）。
審理期間を制限した訴訟制度は外国にはありません（報告書５１頁、５２頁）。憲法３２条の裁判を受ける権利を侵害するおそれがあることなどから、この提案に対して、各地弁護？

粗雑な裁判にならないか？

士会、消費者団体、労働団体、市民団体、マスコミなどから反対意見が多数でました。国会で複数の野党が法定審理期間訴訟手続の新設に反対しました（報告書１６頁、１７頁、２７頁、 ３２頁、３５頁、３６頁など）。
弁護士は、この手続を使用するか否かについては必要性とリスクを慎重に検討する必要があります。

2

どのような理由で提案されたのですか

この手続は、当初、裁判の迅速化と審理期間の予測可能性を高めるという目的で、審理期間を６か月に限定した簡争いのある事件には向かないなぁ。

易な訴訟手続として最高裁が提案しました（報告書４頁、５頁）。
裁判を受ける権利を侵害するという指摘があり、いつでも通常訴訟への移行申立ができる制度に変更されました。そのため当初の制度目的は大きく失われました。
期間を制限しますと期間の予測可能性は高まりますが、裁判を受ける権利を侵害する懸念が強まります。しかし、裁判を受ける権利の保障のために期間の制限をやめますと、期間の予測可能性はなくなります。この手続は自己矛盾をかかえた制度です（報告書６０頁、６８頁）。
この手続が提案されたときは、企業間の事件で互いの主張立証が十分に分かっていて、争点が簡単である場合などが想定されていました。
しかし、そのような事案は、これまでも、この手続を使う場合と大差のない期間で裁判が終わっています（報告書３１頁、５６頁）。主張立証が制限されるというリスクがある手続をあえて使う必要性は無いと考えられます（報告書 ７２頁、７３頁）。

3途中でこの手続をやめることができるのですか

この手続は、裁判を受ける権利の問題が指摘されて、当事者の一方の申出だけで、途中で通常訴訟（通常の手続による審理及び裁判）に移行できることになりました（３８１条の４１項）（報告書２９頁、４９頁）。
ただ、通常訴訟になっても、同じ裁判官が担当しますので、どの程度、審理が行われるのか分かりません。当事者双方の合意でこの手続が始まったのに、一方的にやめるということですから、相手当事者の反発もあるでしょうし、裁判官がどう思うかも気になるところです。この手続で裁判官がいったん心証を形成しますと、通常訴訟に移行しても心証を覆すのは大変になるかもしれません。いつでも通常訴訟に移行できると安易に考えて、この手続を使うべきではないといえます（報告書６８頁）。

ある事件にはいなぁ。
途中でやめるのですか？

4

裁判は早くなりますか。
また、期間が予測できますか

この手続は途中で一方当事者の申出があれば通常訴訟に移行しますので、迅速化は制度目的にはされていません（報告書２０頁、２５頁、４０頁）。
裁判の期間の予測可能性を高めるというのが制度の目的とされました。しかし、①この手続を申し立てても、相手方が同意しなければこの手続にはなりません。②途中で相手方が通常訴訟への移行を申し出れば通常訴訟に移行します。期間の予測可能性が確実に保障されるわけではありません。③判決に至っても相手から異議が出ますと、終結前に復して一審の手続が通常訴訟として続行されます。そこで、最初から通常訴訟で裁判をした方が、主張立証制限のリスクを避けられた上に早かったという場合も相手がやめるといえばやめになります

ありえます。
当初の見込みと異なる結果になりますと、当事者本人の不満を招き、弁護士と依頼者の間のトラブルを招く可能性もあります（報告書７０頁）。

5

判決は簡易なものになるのですか
攻撃防御方法の提出期間が満了するまでに、裁判所は、当事者双方との間で、裁判所が判断すべき事項を確認し、判決の理由には「確認した事項に係る判断の内容」だけを記載することになります（３８１条の５、３８１条の３４項）。

実際にどのように運用されるのか、よく分からない点がありますが、いずれにしても通常訴訟の判決とは異なる判決になります。
この判決に対して異議を申し立てた場合、その後の手続の審理及び判決には手形小切手訴訟の特則の規定が準用されます（３８１条の８４項、 ３６２条）。そこで、結論が変わらない場合は認可判決になり、異議審の判決も簡単なものになる可能性があります。（報告書６０頁
～６３頁）

判決
簡単になります6

判決に不満があるときはどうしたらいいですか
この手続による判決に対しては、ごくめずらしい却下判決の場合を除いて、控訴ではなく異議申立しかできません（３８１条の７、３８１条の８）。しか同じ前と すか？
官で裁判も、異議後の審理も、判決を書いた同じ裁判官がします。したがって、どれだけ新たな主張立証が認められるか、またいったん判決を書いた裁判官の心証が変わり得るのかという懸念があります。かなりの当事者が異議をあきらめるのではないかと思われます。また、同じ裁判官ですので、異議審の審理や判決には当事者本人から不満が出ることも予想されます（報告書６３頁、６９頁、７０頁）。
この手続を選択するかどうかを考える場合、これらのリスクの検討は避けて通れないと考えられます。
なお、異議審の判決に不服があるときは控訴ができます。

7

裁判所から勧められることもあるのでしょうか

この手続は、期間が限定された特別な手続ですから、当事者が言いたいことや調べてほしいことの全部を提出できないリスクがあります。当事者は、この手続に不安があれば選択しなければよいのですが、条文では、裁判所が打診することも禁止されていませんので、勧められることがありえます。期日の場合の合意・同意は口頭でもよいとされていますが（３８１条の２３項）、よく考えて判断することが必要です（報告書６５頁）。
民事訴訟は通常訴訟が本来の手続であって、この手続は特則です。
例外的な手続を使わない理由を説明しなければいけないことはないと考えられます。裁判所から勧められたとき、この手続を使用しない場合は、「期間限定の訴訟は考えておりません」、「当事者が希望しておりません」等の回答でよいと思われます。

この手続にしますか？

8充実した迅速な裁判にするにはどうすればよいのでしょうか

民事裁判では、憲法３２条が定める「裁判を受ける権利」が実質的に保障されることが大切です。裁判迅速化法１条は、裁判の迅速は「公正かつ適正で充実した手続」の下で行われるものであるとしています。しかも、日本の裁判の審理期間は諸外国に比べて長いわけではありません（報告書５５頁）。裁判の迅速化は、外国に比べて少ない裁判官の増員、証拠収集手続の充実などで進める必要があります（報告書５４頁、７３頁）。
また、個々の事件では、双方弁護士と裁判所で進行について十分なコミュニケーションをすることで充実した審理を迅速に進めることが適切です。

！

ようにられる集め証拠が裁判官の増員を！

9結び（どのように判断するか）

裁判の当事者は、納得のいく審理、十分な調べ、適正な判断を望んでいます。訴訟代理人となる弁護士は、当事者の裁判を受ける権利（法的審問請求権を含む）を擁護・実現することが基本になります。
弁護士は、審理期間が限定されたこの手続は、相手方の主張と証拠が全部わかっていて新たな主張立証が出ないという特別な場合以外はリスクがあることを想定する必要があります。
この手続は、リスクがあることから、企業間の事件で互いの主張立証が十分に分かっていて、争点が簡単である場合などが想定されていました。そのような事件以外の大半の事件には向いていないといえます。安易に使って後で依頼者から「話が違う」等のクレームを受けるおそれもあります（報告書 ６９頁～７３頁）。
また、この手続は訴訟制度全体に影響を与える可能性があります。
この手続に裁判官が追われて、並行して抱える多数の通常訴訟にしわよせがいくのではないかという懸念もあります（報告書７２頁）。
この手続はさまざまな問題があり、この手続を使うか否かについては慎重に判断することが求められます。

リスクのある手続です10

どんな手続？（手続図）
裁判官が勧める可能性も当事者双方の申出
通または一方の申出と相手方の同意

常 手 続Ⓐ 消費者契約事件と個別労働事件（除外）Ⓑ 裁判所が「事案の性質、訴訟進行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み・・・当事者間の衡平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるとき」

（除外）

週間以内

2

裁判所は、ⒶⒷ以外は、この手続によることを決定しなければならない。次の①の期日も決定① 期日指定日（この期日で、②③の期日を指定する。
）

当事者の一方だけで攻撃防御方法の提出期間

6か月以内（裁判所はこれより短くできる）

5か月以内（これより短くできる）
通常訴訟に移行可能

この期間が満了するまでに、判決において判断すべき事項（※）を確認する。

証拠調べは６か月以内

通常訴訟（これより短くできる）② 口頭弁論終結期日
1か月以内③ 判決言渡期日判確（注）
本人訴訟は、明文では適用を排除されていませんが、法務省は訴訟代理人がついていないときは基本的に「適正な審理の実現を妨げる と 認 め ら れ る と き」
（381 条の 2 2 項）にあたると説明しています。

（※）
について判断）決 （理由は、2 週間以内に異議の申立

定

終結前に復する（同じ裁判体）判
確定決

手形小切手訴訟の 通常訴訟
特則の準用。
認可判決の準用も控訴

11近畿弁護士会連合会
2024 年（令和 6 年）3 月 1 日