令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本方針
長く続いたコロナ禍も、変異ウイルスの特性を踏まえ、共存しながら社会経済活動の正常化を目指す転換期を迎えています。国は、イベントの上限人数の撤廃、マスク着用の緩和、感染症法上の分類の引き下げなどの方針を相次いで打ち出しました。
県内では、水戸の梅まつりをはじめ、これまで中止されていた催事やお祭りが各地で再開され賑わいを見せています。今年度の後半には、茨城デスティネーションキャンペーン（10 月～12 月）、第 46 回全国育樹祭（11 月
全担当大臣会合（12 月

潮来市ほか）、Ｇ７茨城水戸内務・安水戸市）などの大きなイベントが予定されており、国内外から多くの方々が来県することが期待されています。
しかし他方で、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、国際的に資源価格が高騰し、これに円安の影響が重なり、電気、ガス、加工食品など日常生活に不可欠なものの価格が上昇しました。これに対し、国、地方自治体による種々の対策が講じられているところですが、本年度も物価の上昇傾向が続くことが予想され、経済界はもちろん、家計にとりまして厳しい一年になることが懸念されます。
本会においては、令和２年３月に始まった生活福祉資金特例貸付の受付は令和４年９月末まで延長となり、最終的に本県では 72,841 件、275 億９千万円（令和４年 12 月末現在）もの規模となりました。既に５年１月から償還が開始されていますが、今年度は償還免除に該当する方については、確実にその活用につなげることや、償還が困難な事情がある方には個別相談により償還猶予等を活用することが有用であると思われます。
さらに、生活に困窮されている方には、生活困窮者自立相談支援事業をはじめとする各種支援や相談支援窓口の活用を促すなど、適切にフォローアップして必要な支援につなげるよう、全県の社協をあげてこれに取り組む必要があります。
次に、本会の第５次地域福祉活動推進プランは最終年である５年目となることから、これを総括するとともに、令和６年度からの新たな指針となる第６次プランの策定に着手し、急激な人口減少により過去の延長線上に未来を思い描くことができない非連続性の時代の中で、「だれもがその人らしく

安心して暮らせる福祉社会の実現」を目指す

ため、本会の役割や事業の方向性を検討します。
次に、深刻化する介護及び保育分野の人材供給のためには、修学資金の貸し付けなどの誘導策が有効であることから、これに必要な財源の確保及び利用の促進に努めます。
また、特に深刻な介護人材の不足に対処するため、福祉人材センターに新たに「介護助手等普及推進員」を配置し、市町村社協や自立相談支援機関等と連携して高齢者、コロナ禍による失業者などに介護現場への就労を働きかけ、多様な人材の確保に取り組ん
でまいります。
次に、大規模あるいは広域的な災害に何時でも対応できるよう、市町村社協の職員等からなる災害初動期対応チームのメンバーのスキルアップを図るとともに、いばらき型
災害ボランティアセンター運営支援システム（ＩＶＯＳ）の実践的な研修により災害ボ1

ランティアセンターの運営の効率化を目指します。
最後に、健康長寿を目指す高齢者に向けたｅスポーツの普及について、４年度に実施
した体験会が予想以上に好評で潜在的なニーズの喚起が期待できることから、今年度は体験会やフォローアップを拡充するとともに、ｅスポーツを通じた若年世代との交流を企画するなど、これを発展させてまいります。

Ⅱ 重点目標１

支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）福祉の大切さを伝える
人と人とのつながり、支え合いが自然に生まれる社会は、生活に彩を添えます。
本会では、コロナ禍においても人と人とがつながっていることによる安心感の醸
成、つながりを途切れさせない地域づくりを「はんどちゃんネットワーク運動」、「福祉教育の推進」等を通じて伝えていきます。また、福祉に関する情報を収集するとともに、ホームページや広報誌を通じて、適切にわかりやすく県民に伝えます。
（２）福祉の大切さに気づいた人を支える・つなげる
福祉の大切さに気づいた人たちは、その想いをボランティアや市民活動、ある
いは寄付などの形で地域に貢献しています。本会では、そのような人々の想いの実現を後押しするとともに、ボランティア活動や市民活動に取り組む方の支援や関係機関・団体との連携を図るため、ネットワークの構築を図ります。
、「いばらきねんりん
また、「いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の開催」
文化祭の開催」、「元気シニア地域貢献事業の実施」などにより、高齢者の生きがいや健康づくりを推進し、住み慣れた地域で支えあう一員となるよう、高齢者のスポーツ、文化活動、社会参加活動の促進に努めます。

２ 安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）その人らしさに寄り添う・守る
人が安心して福祉サービスを利用するためには、利用者に寄り添い、権利を守ることが必要です。本会では、「日常生活自立支援事業」や「運営適正化委員会事業」に取り組むことにより、福祉サービス利用の中での課題や不安を抱える人たちに対して、耳を傾け、手を差し伸べることにより自立を側面から支えます。
さらに、福祉サービスを利用する人たちがサービスを適切に選択、利用できるよう支援します。
（２）安心した生活を支える
県民が安心して社会生活を送るためには、周囲の支えと経済的に安定していることが大切です。本会では、高齢や障害などにより判断能力が低下した方に対し

2

て、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」
により支援するとともに、成年後見制度についても、推進会議や市町村社協・行政職員等向けの研修会を開催し、権利擁護に係る体制整備を推進していきます。
また、低所得世帯等の方々に対し、必要に応じて生活福祉資金の貸付けを行うなど、自立に向けての支援を行います。
さらに、生活困窮者が抱える経済的な不安を軽減し、負の連鎖を断ち切り、自立を支援するため、市町村社協及び自立相談支援機関との研修会や連絡会議を開催するとともに、フォーマルな制度のみならず、様々な取り組みを結びつけて対応するため、地域の社会資源（関係機関や団体等）とのネットワークづくりに取り組みます。
３

人を育て、共に歩む福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める
少子高齢化が進む中、福祉サービスの利用に対する需要がますます高まっている一方、慢性的な人材不足が深刻化しています。
このため本会では、社会福祉施設や事業所のニーズに対応した介護福祉士や保育士等の福祉人材を確保するため、福祉分野への就職を希望する方への就業の相談・支援、介護福祉士や保育士の資格取得希望者への修学資金の貸付、潜在的有資格者の就業支援を行います。
また、社会福祉事業従事者の専門職としての資質向上を一層進め、多様化するニーズに対応できるよう、各種従事者研修の実施等福祉人材の育成に取り組みます。
さらに、福祉施設に従事する方々に対し、「民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業」や「福利厚生センター事業」を実施し、福利厚生に関する支援を行います。
（２）関係機関・団体等と支え合い共に歩む
地域で安心して暮らしていくために、「支え手」「受け手」の関係を越え、地域の住民や多様な主体が参画し、つながっていく、地域共生社会の実現が目指されています。
本会では、社会福祉関係者・団体との連携により、福祉施設の資源を活用した地域住民の場づくりなど、組織の特性とその機能を生かし、地域における福祉課
題・生活課題の解決に努めるとともに、社会福祉法人の公益性を高め、制度内の枠にとらわれず、積極的な福祉サービスの展開を進め、県域における質の高い福祉を目指します。

４

切り拓く福祉（新たな生活課題への対応）（１）ニーズに気づき・こたえる
私たちの暮らしにおいては、常に新たな問題や課題が発生しています。そこで、

3

本会では、常に社会の変化を敏感に捉えるとともに、新たなニーズの把握に努め、課題解決に向けて取り組むとともに、関係団体への提言等を行います。
さらに、「福島県復興支援員」を配置し、東日本大震災における原発事故の影響
で県内に避難されている福島県からの避難者の支援を継続します。
５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）歩み続ける県社協
社会経済情勢の変化等により変遷する福祉ニーズなどに対応するため、常に最適な組織体制を構築し、その組織を支える人員や財源の確保に努めます。
また、近年多発する災害を踏まえ、平常時から災害等に備えた県社協の体制を整備するとともに、災害時の福祉支援ネットワークの整備並びに、災害派遣福祉チーム員の登録研修等について、県及び関係団体と連携しながら進めていきます。

4

5

実施事業

支
え
合
う
福
祉

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

３ 思いやりの心を育てる
子どものときから社会福祉へ
地域住民・学校・家庭・職場が協働して、児童・生徒の社会福祉への理解と の理解と関心を高め、支え合い
関心を高め、支え合い活動を推進する。 活動を育む福祉教育の推進に資する。
（１）福祉教育の推進（１）ア）年 1 回ア）福祉教育推進セミナーの開催
イ）年 4 回イ）福祉教育検討会議の開催（２）義務教育教員免許志願者介護等体義 務 教 育 教 員 免 許 取 得 の た （２）調整人員 40 人
め、福祉施設における介護等体験受入調整事業
原則連続 5 日間
義務教育教員免許取得志願者に対 験の機会を安定的に供給する。
し、福祉施設等における介護等体験が円滑に実施されるよう、受入れの調整を行う。

２ 想いがつながる第１歩
県民や地域の想いを受け止め、県社
広く県民に福祉情報を提供す協の目指す地域づくりへの想いや必要 ることで、県民の福祉への理解
な情報を効果的に伝える。
を深めるとともに、福祉サービ（１）広報活動の推進（ホームページ、広 スの利用促進に資する。
（１）広報誌年 5 回
報誌等による広報）（２）「わくわくライフいばらき」の発行（２）年 4 回（３）茨城県社会福祉大会の開催（３）年 1 回（１）福祉の大 １ みんなの地域をみんなでつくる
切さを伝える「共に生きる福祉社会づくり」を目
県民の地域活動への参加を促指すため、住民主体の活動や地域づく 進するとともに、地域の実情にりの要となる市町村社協の活動を支援 あった円滑な事業の推進に資すする。
る。
（１）はんどちゃんネットワーク運動に（１）随時
よる住民参加の促進

重点・推進目標１Ⅲ（２）1,264（１）573（２）5,606（３）2,450（１）4,303（１）2,921

予算額（単位：千円）

6

支
え
合
う
福
祉

１

推進事項、事業の目的・概要（２）福祉の大 １ ボランティア・市民活動を支える・つ
切さに気づいなげる
た人を支える・
県内のボランティア・市民活動を拡つなげる
充するため、次の事業を行う。
（１）ボランティア・市民活動フォーラムの開催（２）ボランティアセンターの運営（３）ボランティア基金の運営管理（４）交通遺児福祉基金の運営管理（５）善意金品の預託と払い出し
２ 高齢者自ら支え・地域とつなげる（１）ニュースポーツ・ｅスポーツの普及推進
全県的にニュースポーツ・ｅスポー
ツの普及を進めるため、ニュースポー
ツ推進員の養成のほか、体験教室や体験後のフォローアップを行う。
ア）ニュースポーツ体験教室の開催
イ）ニュースポーツ推進員養成講習会の開催
ウ）ｅスポーツ体験会の実施
エ）ｅスポーツフォローアップの実施
オ）ｅスポーツ高齢者サロン等への導入支援カ）ニュースポーツ・ｅスポーツ用具の貸出（２）全国健康福祉祭への選手派遣「第 35 回全国健康福祉祭えひめ大会（ねんりんピック愛顔(えがお)の
えひめ 2023）」
への選手団の派遣を行う。
ア）選手団約 155 人を派遣予定

重点・推進目標

スポーツや文化活動の成果を （２）・開催期間発表し、高齢者同士の交流を深10 月 28～31 日
めることにより、生きがいや仲・開催場所
間づくりが促進される。
愛媛県
松山市他

カ）通年
（２）6,386（１）826

高齢者に適したニュースポー （１）ツ・ｅスポーツを普及すること
により、高齢者の健康づくり、仲間づくりさらには、世代間交流が図られ地域社会への参加が促
進される。
ア）2 回
イ）5 月～6 月ウ）5 回エ）12 回オ）5 か所（２）6,858（３）15,098（４）6,023（５）14,130（２）随時
基金利息等の活用によって、 （３）随時
ボランティア・ＮＰＯ、交通遺児 （４）随時等の支援に資する。
（５）随時

予算額
（単位：千円）（１）577

実施時期等

県民の主体的な福祉活動への参加方策を検討し、自発的な活動参加に資する。
（１）年１回期待される成果

7

支
え
合
う
福
祉

１

推進事項、事業の目的・概要（２）福祉の大イ）スポーツ交流大会，美術展などに参
切さに気づい加・出展予定た人を支える・ （３）いばらきねんりんスポーツ大会・交つなげる流大会の開催ア）いばらきねんりんスポーツ大会
各市町村代表のチーム及び個人を一堂に集め、ねんりんピック選考会を兼ねた大会を開催する（5 種目）。
イ）いばらきねんりんスポーツ交流大会
ねんりんピックの選考会を、各競技団体に助成して実施する。
（４）いばらきねんりん文化祭の開催
ア）わくわく美術展
日本画、洋画、彫刻、工芸、書及び写真の６部門における入賞・入選作
品を表彰・展示する。
イ）ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃんの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し、入賞作品を表彰・展示する。
（５）元気シニア地域貢献事業の実施
高齢者がこれまで培ってきた知
識、経験、ノウハウ等を持つ茨城シニアマスターと高齢者はつらつ百人委員会の地域福祉活動を支援する。
（６）わくわく事業推進サポーター会員
交流事業の実施
わくわくサポーターを対象に、高齢者向けの日帰り旅行を企画及び実施する。

重点・推進目標

実施時期等（３）2,302

予算額（単位：千円）（５）3,466（６）380

高齢者の健康維持や生きがい （５）随時づくりの高揚を図り、地域福祉活動が促進される。

高齢者の仲間づくりが推進さ （６）年 6 回
れ健康づくりや社会参加が促進される。

高齢者自身の作品や高齢者を （４）（４）6,181
描いた児童の絵画を募集・展示・開催期間することにより、高齢者の生き2 月 24 日～2 月 28 日
がいづくりが促進されるととも・会場に世代間の交流が図られる。
ザ・ヒロサワ・シティ会館

ス ポ ー ツ 大 会 へ の 参 加 に よ （３）り、選手間の交流や競い合い、励まし合いのなかで健康づくりやア）
仲間づくりが促進される。
・開催日
10 月 3 日
・開催場所
笠松運動公園イ）
卓球、テニス他

期待される成果

8

支
え
合
う
福
祉

１

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（２）福祉の大 ３ 新たな担い手を育てる・つなげる
人材の育成・活動体制の整備
切 さ に 気 づ い （１）大規模災害等に備えた体制整備等を進めることにより、迅速か （１）随時た人を支える・
災害発生後の福祉救援・ボランテ つ効果的な被災地支援体制の確
つなげる
ィア活動が迅速かつ円滑に実施でき 保に資する。
るよう、平常時から人材の育成・活動
体制の整備等、被災地支援活動のための環境整備を推進する。
ア）防災ボランティアリーダー養成研
修会の開催
イ）災害ボランティアセンター運営訓
練の実施
ウ）災害対応初動期チームメンバーのスキルアップエ）事業継続計画（BCP）策定研修会の開催
オ）県防災ボランティアネットワークの支援カ）災害ボランティアセンター用資機
材ストックヤードの管理キ）災害ボランティアセンター運営、支援のためのシステムの整備・運用（２）はんどちゃんネットワーク運動による住民参加の促進（再掲）（３）ニュースポーツの普及推進（再掲）

重点・推進目標（１）14,881

予算額（単位：千円）

9

安
心
し
て
利
用
で
き
る
福
祉

２

推進事項、事業の目的・概要（２）安心した １ 自立への手助け
生活を支える（１）日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人が、地域において自立した地域生活を送れるよう支援する。

（１）その人ら １ 利用者の声に耳を傾ける
しさに寄り添福祉サービス利用援助事業の適正なう・守る
運営を確保するとともに、福祉サービ
スに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、運営適正化委員会を設置し、次の事業を実施する。
（１）運営適正化委員会の運営
ア）運営適正化委員会（運営監視小委員
会・苦情解決小委員会含む）の開催
イ）福祉サービスに関する苦情解決事
業研修会の開催ウ）日常生活自立支援事業実施状況調査エ）巡回指導の実施
オ）広報・啓発の実施
広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載カ）関係機関との連絡会議の開催（２）苦情解決制度の普及促進

重点・推進目標

実施時期等

認知症高齢者、知的障害者、精 （１）・契約締結審査会
神障害者など判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利
年 10 回用援助や日常的金銭管理等を行・研修会 年 2 回うことにより、自立した地域生
・会議 年 2 回活が送れるとともに、地域で安心して暮らすことに資する。

カ）年 1 回（2 月）

運営監視小委員会の開催、福祉サービス利用援助事業実施状
況調査等により、福祉サービス
利用援助事業の適正な運営が確保される。
また、苦情解決小委員会の活動により、福祉サービス利用者 （１）
等からの苦情が適切に解決されア）年 6 回る。
4、6、8、10、12、
さらに、研修会、巡回指導、広2月
報啓発活動等の実施により、事イ）年 1 回（3 月）
ウ）11 社協
業所における苦情解決体制の整備等が促進される。
エ）10 事業所オ）年 2 回期待される成果（１）122,842（１）14,219

予算額（単位：千円）

10

安
心
し
て
利
用
で
き
る
福
祉

２

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（２）安心した （２）成年後見制度の啓発及び利用支援
関係機関・団体と協働して成 （２）研修 年 3 回
生活を支える
各市町村における成年後見制度利 年後見制度の周知・推進を図り、会議 年 3 回予定
用促進基本計画の策定や中核機関の 権利擁護の体制整備を進めてい設置に対する支援を行い、権利擁護 くため連絡会を実施する。
体制整備を推進する。
あわせて、市町村社協・行政職員等向けの研修会実施を通じ、判断能力が不十分な方への権利擁護に資する。
（３）生活福祉資金貸付及び新型コロナ
借受人世帯へのフォローアッ （３）通年
ウイルス感染症による特例貸付等 プ支援を行うことにより、当該事業世帯の安定した生活と自立の支生活に不安や困難を抱える世帯が 援に資する。
安心して暮らしていけるよう、民生委員、市町村社協及び自立相談支援機関等関係機関との連携を通じて、借受人世帯に対するフォローアップ支援を行い、自立に向けての支援を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業や失業等により減収した世帯に対して貸し付けた生活福祉資金特例貸付の適正な債権管理を行う。
ア）生活福祉資金貸付事業の実施
イ）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業の実施
ウ）臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施エ）生活福祉資金及び新型コロナ特例
貸付に係るフォローアップ支援・
債権管理・調査等の実施

重点・推進目標エ）781,248ウ）12,743

ア）5,459,156
イ）49,427（３）

予算額（単位：千円）（２）1,430

11

安
心
し
て
利
用
で
き
る
福
祉

２

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（２）安心した （４）児童養護施設退所者等自立支援資
児童養護施設退所者が安定し （４）
生活を支える
金貸付事業
た生活基盤を築くことにより、児童養護施設等を退所した者が、 円滑な自立に資する。
就職や進学をするために必要な家賃相当額や生活費、及び就職に必要な資格を取得するための費用の貸付を行う。
ア）生活支援費、家賃支援費ア）年 3 回イ）資格取得支援費イ）随時
２ 多様な取り組みを通じて寄り添う（１）多様化する生活課題・生活困窮者支
生活困窮者自立支援法の事業 （１）援への対応促進主体である福祉事務所を設置す
生活困窮者の自立を支える取り組 る自治体（県・市）、市町村社協みは、法律などの公的制度だけでな 等の連携会議の開催等、事業実く、多様な民間力（資源）を活用し支 施機関に対する支援を行うとと援することが大切であることから、県 もに、福祉事務所、市町村社協、社協としては、経済的な不安を軽減す ハローワーク、民生委員、NPO 団
るとともに、負の連鎖を断ち切り、自 体等の地域資源等のネットワー
立を支援するための取り組みの構築、 クづくりに努め、さらには社会関係する制度へのコーディネートや 資源の開発や活用を図りなが関係団体などとのネットワーク作り ら、生活困窮者の自立に資する。
に努める。
ア）ツナガルねっといばらきや連絡会ア）年 2 回開催
議の開催
イ）生活困窮者自立支援事業従事者養イ）年 2 回開催予定
成研修の県との共催実施（２）福祉施設等との連携による生活課
福祉施設等との連携により、 （２）随時
公益的取り組みを進め、孤立化
題解決
CI（Corporate Identity）会などの生活課題の解決を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束がつかない中、福祉施設や企業と連携し、就労支援
事業所等の応援事業を行う。

重点・推進目標（１）352

予算額（単位：千円）（４）34,766

12

人
を
育
て
、
共
に
歩
む
福
祉

３

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

335,836

1,156

退職手当給付金イ）退職手当支給制度運営委員会の開催（２）退職共済受託事業（３）福利厚生センター事業
福利厚生センター（ソウェルクラ
ブ）の地方事務局として、社会福祉事
業従事者の処遇の充実を図るため、地方事務局を運営するとともに、会員交流事業等を企画し実施する。
ア）会員交流事業及び地域開発メニューの企画・実施（４）福祉人材センターの運営
福祉人材無料職業紹介事業の運営、福祉の仕事への就労についての相談・援助、情報提供などを行うとともに、福祉人材の養成・確保を図るた
めに、各種事業を実施する。
ア）福祉人材無料職業紹介事業の運営（新）大学生等のアルバイトの支援
イ）福祉系大学等及び新規開設事業所の訪問ウ）福祉人材ｾﾝﾀｰｻﾃﾗｲﾄの開催
エ）福祉の職場説明会（ｾﾐﾅｰ）の開催
オ）福祉人材ｾﾝﾀｰ運営委員会の開催

金額（単位:千円）

件数

給付内容

ウ）随時
エ）年 1 回オ）年 1 回

イ）通年

ア）通年

質の高い福祉人材を確保・育 （４）成し、県民ニーズに対応した適切な福祉サービスの提供に資す
る。

ア）随時

（２）随時
社会福祉事業従事者の処遇の （３）充実が図られるとともに、会員間の交流が促進される。

イ）年 4 回

（１）福祉を支 １ 福祉人材を確保し定着させる
え る 人 を 増 や （１）茨城県民間社会福祉施設職員等退民間社会福祉施設職員のため （１）
し・資質を高め
職手当支給制度の充実の退職手当支給制度の適正かつる
民間社会福祉施設職員のための退 円滑な運営が見込まれる。
職手当支給を行うとともに、独立行
政法人福祉医療機構が実施する退職金支給制度の支援を行う。
ア）随時ア）支給見込件数

重点・推進目標（４）32,815（２）640（３）11,443（１）871,958

予算額（単位：千円）

13

人
を
育
て
、
共
に
歩
む
福
祉

３

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（１）福祉を支 （５）人材確保・定着バックアップ事業
福祉・介護の仕事に興味・関心 （５）通年える人を増や
福祉・介護人材の確保を図ること を持ってもらえるよう、広く県
し・資質を高めを目的に、「参入促進」「資質の向上」 民に働きかけることで、対象者
る「労働環境・処遇の改善」に資する各 の幅を広げる。
また、就業者へのフォローア
種事業を実施する。
ア）福祉ｷｬﾗﾊﾞﾝ隊（中・高校）の実施 ップを行うことで離職を防止
し、福祉人材の定着に資する。
イ）職場体験事業の実施
ウ）介護職員初任者研修受講支援事業の実施
エ）地区別就職相談会の開催
オ）就職支援講座【ふくし職働】の実施
カ）定着支援アドバイザーによる福祉事業所訪問及び就職後のケアキ）介護福祉士受験対策講座の実施
ク）潜在的有資格者等再就職支援事業の実施
ケ）勤務環境改善セミナーの開催
コ）（新）介護助手養成事業の実施
サ）（新）VR 動画の作成（６）介護福祉士修学資金等貸付事業
質の高い介護福祉士等を養成 （６）介護福祉士等養成施設に在学し、 するとともに、介護福祉士の掘介護福祉士等の資格取得を目指す学 り起しを促進し、介護人材の確生に対し、修学資金の貸付を行う。ま 保・定着に資する。
た、離職した介護人材の再就職準備金の貸付等を行う。
ア）介護福祉士等修学資金
ア）年 1 回イ）介護福祉士実務者研修受講資金
イ）年 2 回ウ）再就職準備金ウ）通年重点・推進目標（６）382,382

予算額（単位：千円）（５）54,979

14

人
を
育
て
、
共
に
歩
む
福
祉

３

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（１）福祉を支 （７）保育士修学資金等貸付事業
質の高い保育士を養成する。 （７）える人を増や保育士養成施設に在学し保育士の また、業務の負担を軽減し保育
し・資質を高め
資格取得を目指す学生に対し、修学 士の離職防止を図るとともに、る資金の貸付を行う。また、保育補助者 未就学児をもつ潜在保育士の保の雇上費、未就学児を持つ保育士の 育所への復帰及び保育士の掘り
子どもの保育料及び潜在保育士の就 起しを促進し、保育人材の確保・
職準備金の貸付を行う。
定着に資する。
ア）保育士修学資金
ア）年１回
イ）保育補助者雇上費イ）年 2 回ウ）未就学児保育料一部ウ）通年エ）潜在保育士就職準備金
エ）通年（８）保育人材復職支援事業
未就学児をもつ潜在保育士等 （８）年１回復職した未就学児をもつ潜在保育 の復職を促進し、保育人材の確士及び潜在幼稚園教諭の子どもの保 保・定着に資する。
育料を助成する。
２ 福祉人材を育成する（１）社会福祉事業従事者研修事業
社会福祉事業従事者の質の向 （１）通年
社会福祉事業従事者として、必要 上を図るとともに、ひいては、利な知識・技術及び倫理の習得をめざ 用者等への福祉サービスの質のし、経験年数や役職に応じた階層別 向上に資する。
研修を実施する。また、福祉従事者に
課題・テーマ別に学べる専門研修・特別研修を実施する。
なお、集合型研修、オンライン研
修、動画配信を併用し、多様な学習の機会を提供する。
ア）管理・代表者研修（1 コース 1 研修）イ）ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ研修（1 コース 2 研修）ウ）新任職員研修（1 コース 4 研修）エ）中堅職員研修（4 コース 6 研修）オ）専門研修（21 コース 28 研修）カ）特別研修（3 コース 3 研修）キ）社会福祉士実習指導者講習会の実
施重点・推進目標（１）11,409（８）11,328

予算額（単位：千円）（７）464,772

15

人
を
育
て
、
共
に
歩
む
福
祉

３

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

２ 施設・事業所を支え共に進む（１）福祉医療機構借入金利子補給事業の継続
・対象福祉施設数 37 施設（２）社会福祉施設経営改善支援事業
社会福祉法人の経営改善や職員のスキルアップ研修を行う。
ア）経営改善支援研修会の開催

（４）92

（４）随時

（２）1,393（１）11,433（２）6,640（３）6,693

予算額（単位：千円）（２）1,173（２）随時（１）年 1 回ア）年 5 回
（３）随時

（２）

実施時期等

民間社会福祉施設の整備に伴 （１）10 月～3 月
う借入金利子負担の軽減により、施設整備を促進し、社会福祉の向上に資する。
（２）
社会福祉施設の適正かつ安定的な経営全般並びに、社会福祉施設従事者の資質向上に資すア）年 2 回る。

（２）社会福祉施設従事者への支援（レクリエーション研修（基礎編・ステッ
プアップ編）の実施）
社会福祉施設従事者に対し、実践力のアップに特化した研修を行う。
ア）社会福祉施設従事者研修会の開催
市町村における体制整備を支（３）生活支援体制整備事業の実施
研修及びネットワーク化や先進的 援することで、地域の生活支援・取組みの情報共有などを通じ、市町 介護予防の充実に資する。
村における体制整備の充実を図る。
（４）介護福祉士修学資金等貸付事業（再掲）（５）保育士修学資金等貸付事業（再掲）（ ２ ） 関 係 機 １ 市町村社協と共に考え共に進む
関・団体等と支 （１）市町村社協常務理事・事務局長会議
市町村社協の役職員の資質向
え合い共に歩の開催
上と組織力、運営力の強化によむ（２）市町村社協の支援と協働
り地域課題の解決に資する。
地域づくりの主体となる市町村社
協への支援を通し、多様化する地域
課題に共に取り組む。
（３）市町村社協実務研修生の受入れ（４）ボランティア担当職員等の支援（５）大規模災害等に備えた体制整備（再掲）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める

重点・推進目標

16

切
り
拓
く
福
祉

人
を
育
て
、
共
に
歩
む
福
祉

多様化する福祉課題に係る情報を収集し、本会の事業へつなげられるよう調査研究を行うことで地域福祉の更なる向上に資する。
地域の社会資源と連携した福祉教育のあり方を検討し、新たな福祉教育の推進に資する。

（１）ニーズに １ ニーズに気づき・こたえる
気づき・こたえ
自らの感度を高くして視野を広げ、る
潜在化しているニーズにも気づき、目を向け、取り組むべき課題の把握に努める。
また、ニーズを多角的にとらえ、既存の制度で対応できないものでも、社協での事業化や、関係機関等への提言などにより、解決に向け取り組む。

実施時期等

４

期待される成果（ ２ ） 関 係 機 （３）施設等職員緊急補充の支援
職員が不足する社会福祉施設 （３）随時
関・団体等と支
新型コロナウイルス感染拡大に伴 等に、他法人施設から職員派遣
え合い共に歩い、職員が不足する社会福祉施設等 の応援をすることで、利用者のむに対し、他法人施設からの応援派遣 適切な処遇の継続が図られる。
職員の調整及び派遣後の人件費等の助成を行う。
（４）茨城県社会福祉大会の開催（再掲）（５）福祉施設等との連携による生活課
題解決（再掲）
３ 団体等とつながり共に進む
地域福祉の担い手である各団体の運種別協議会や団体の運営支援
営を支援するとともに、関係団体と連 を行うとともに、社会福祉施設・携を図りながら事業の推進に努める。 団体等と意見・情報交換を行う
また、新たな団体等との関りを積極的 ことにより、関係機関等との連に推進し、互いに高めあえる関係とな 携強化に資する。
るよう努める。
（１）随時（１）県社協が事務局を担っている又は事務協定等を結んでいる団体の支援（２）随時（２）福祉団体関係との連携推進事項、事業の目的・概要

３

重点・推進目標

予算額（単位：千円）（３）3,042

17

前
進
す
る
県
社
協

切
り
拓
く
福
祉

多様な福祉ニーズに対応でき
る柔軟かつ効率的な事務局体制が整備されることにより、事業運営の活性化が図れる。

計画的な職場内研修や自主研修等を行うことにより、職員の能力開発や意識改革を図り、地域福祉の推進を積極的に行うことができる。
（１）通年（１）歩み続け １ 人が育つ・人を育てる
る県社協
職員が自らの目標を持ち自己表現ができるようＯＪＴ（職務を通じての研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職務を離れての研修）を通じて学び続ける環境づくりを行い、職員のやる気と専門性の向上に努める。
（１）職員のスキルアップと効果的な組織運営に向けた意識改革（生涯研修の実施、市町村社協職員等との相互交流の実施等）
２ しなやかな組織づくり
時代の要請に合せた事業を展開する
ため、社会の変化に対応できるよう柔
軟かつ効率的な組織体制の整備に努
め、事業活動の見える化により県社協の理解を深め、会員の拡大に努める。
（１）会員拡大事業の推進（２）働きやすい職場づくりと効率的な運営体制の整備（３）理事会・評議員会の開催（４）総合企画委員会の開催（５）横断的な組織による事業の推進（６）内部管理体制の整備・運営

実施時期等

５

期待される成果（１）ニーズに （１）福島県復興支援員設置業務
福島県との連携により、県内 （１）随時
気づき・こたえ （２）多様化する生活課題・生活困窮者支 に居住する避難者の生活支援にる
援への対応促進（再掲）資する。
（３）福祉施設等との連携による生活課
題解決（再掲）推進事項、事業の目的・概要

４

重点・推進目標（３）1,567（４）289（５）1,478（６）1,417（１）436（２）2,263（１）236

予算額（単位：千円）（１）6,504

18

前
進
す
る
県
社
協

５

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

４ 災害に備えた支援体制づくり（１）緊急時に備える組織運営
平常時から災害等に備えた対日頃から緊急事態が生じた際に備 応や環境整備を行うことで、緊えて、災害対応マニュアルの周知・徹 急時に迅速かつ円滑な活動を行底に努めるとともに、常に最適な組 うことが可能となる。
織体制の整備並びに財源の確保に努める。
（２）災害福祉支援ネットワークの体制
平常時から福祉関係団体等と （２）整備の連携並びに事務局運営を担う
近年多発する災害を踏まえ、被災 ことで、災害発生時に避難所等された高齢者や障害者等の方々が避 へ迅速な職員派遣及び円滑な支難所等において、長期間の避難生活 援が行える。
を余儀なくされ、必要な支援が行われないケースが生じている。そこで、
県・関係団体と連携し、平時から災害時に避難所等へ派遣する福祉専門職
等の体制整備に努める。
ア）チーム員登録研修の開催
ア）年 1 回イ）チーム員スキルアップ研修の開催
イ）年 1 回ウ）チーム員リーダー研修の開催
ウ）年 1 回エ）避難所設置等訓練への参加
エ）随時オ）先進県との情報交換の実施
オ）年１回（１）歩み続け ３ 必要な財源の確保
る県社協
事業を確実に実行していくために自主財源の確保や事務経費のは、安定した財源を確保することが必 コスト節減を行うことで、独自須であり、職員が一丸となり財源確保 の地域福祉活動を推進することと日常業務のコスト削減に努める。
が可能となる。
（１）予算対策活動の充実（２）健全な財務運営の推進

重点・推進目標（２）1,500

（１）12

予算額
（単位：千円）