新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2024年３月

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

567,630千円（見込額）の募集及び株式238,500千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式135,945千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年３月４日に中国財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2024/02/28 15:30 (2024/02/28 15:30) ／ 000000_wp_23078276_0000000-00_表２(B5)_ostイタミアート_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社イタミアート
岡山市南区新保660-15

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 事業の内容

当社は、「「IT」×「モノづくり」の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システム

を自社独自で構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。

主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、18サイトの運営と卸販売事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメ
ディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以降、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い（注）、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。
（注）一部、商品を外注している商品もあります。

EC（B2B）

卸販売

ユーザー層の 特 徴

注 文の 特 徴

飲食業、小売業など小規模が中心
各ECサイトごとに業種の幅が広い

1枚～小ロットが中心
多種、多品種の注文

ユーザー層の 特 徴

消費者

EC受注から専任担当者へ変更
インサイドセールス、ご紹介など

支払

S P商材専門ECプラットフォーム

法 人営業 部門

キングシリーズ

出荷

中～大ロットが中心

法人顧客

WEB集客

支払

注 文の 特 徴

大手印刷通販会社、広告代理店、印刷会社など規模の大きな企業

出荷

受注

製造

受注

※一部商品の製造外注も有り事業の全体像WEBマーケティング

多店舗管理対応型のECサイト構築CMS

製造管理システム

販 売

集 客

外注管理システム

製 造
自社製造

SP商材専門ECプラットフォーム

お客様

キングシリーズ

受注から連携する生産管理システムを自社開発
正確で効率的な製造を実現

受注
外注製造
外部パートナーへの発注も管理システムを自社開発
パートナー先とシステム連携で多くの注文を正確に管理

他10サイト出 荷/ 納 品

1 事業の概要

当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」

としての独立ECサイトで販売を行っております。

また、EC取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。

当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システ
ムで行っております。

（自社開発のシステム事例）① BtoB向けECサイト

当社は計18サイトのECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。

BtoB ECサイトで「キングシリーズ」を多店舗展開
商品ごとにサイトを切り分けた店舗展開。
カテゴリ検索の顕在ニーズを効率よく獲得できる仕組みを再現性高く実現。
多店舗展開のメリット

購入確度の高い「商品名検索」でサイトを表示できる
効率良くマーケットにリーチが可能
専門サイトなのでユーザビリティが高い
サイト別の様々なユーザー層にクロスセルが可能

SP商材専門ECプラットフォーム「キングシリーズ」15サイト運営

各ECサイトで高い集客力と販売力を再現
多店舗展開の運営は自社システムDREAM-PACKを活かしサイト運営の効率化、ローコストオペレーションを実現
ECプラットフォーム×システムを武器に革新的な生産性と高い利益率を実現

主要サイトではすでに多くの固定客を獲得し、流入数も増加
長年培ってきたのぼりキングと横断幕・懸垂幕キングの年間流入数は、大手サイトにも引けをとらない。
年間流入数

148万
累計顧客数

18万人
年間売上高

9.7億円
対前年
売上成長率

年間流入数

138万
累計顧客数

3.6万人
年間売上高

3.5億円
対前年
売上成長率

117％(1)132％

リピーターからの売上比率

リピーターからの売上比率75％(2)

62％※2023年1月期実績 （1）2022年1月期に対する2023年1月期実績値比較 （2）購入回数が2回目以降の注文金額を集計② 卸販売事業

ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することでECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、日々のEC販売による、1日700件以上の受注、1,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となり、オ

ペレーション業務のシステム化、効率化による人件費の抑制により、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。

2 当社事業の特徴① 製造直販のD2Cビジネスモデル

当社は、計18のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。

また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。
（注）一部、商品を外注している商品もあります。

② 専門部署によるマーケティング施策

マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイ

レクトメール送付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。SEO対策、
WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。

主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で1位、「のぼり旗」で2位を獲得（2024年1月時点）しております（注1）。その結果、検索ユーザー

をECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、
WEB広告に加え、自社独自のCRM（注2）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75%が既存顧客からのリピート注文となっております。

効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。

（注1）検 索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
（注2）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。

SEO（自然検索）対策には社内専門チームを設置
主要サイトはGoogle自然検索における表示順位において「1位」を獲得。キングシリーズ各サイトで主要な検索キー
ワードで上位表示を実現。日々変わるノウハウにも最新の情報を常にキャッチアップしています。

③ 自社開発の管理システムと最新設備の導入

ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発

システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。

製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図り、また製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業を機械化、自動化を推進することで、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。

（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。

自社独自のシステムが販売から生産まで、全てのバックオフィス業務をDX化。
ローコストオペレーションを実 現し参入障 壁を構 築 。
EC販売に必要なオペレーション／マーケティングをシステムが支援、拡張性の高いローコストオペレーションを実現
商品サプライヤーへ自動発注、自社製造システムへ製造指示の連携も行います
顧客分析
サイト構築
メンテナンス

多店舗ECサイト構築

出荷指示

注文分析
連携

自社開発システム

一括
受注処理

予実分析

製造指示

連携

製造管理システム

外注管理システム
連携

連携

オンラインデザインシュミレーター

入稿データ自動チェックシステム

チェック入稿

受注情 報と連 携する製 造管 理システムが、経済効率の良い印刷工程を指示
ローコストオペレーションを製 造 現 場でも実 現製 造管 理システム

受注情報＋印刷データ

受 注データから
出荷日、仕 様を確 認し
経 済 的な印 刷工 程を指 示

受注内容と印刷データを確認し、材料ロスを最小限にする印刷データを生成し、各拠点に指示
連携

受注システムとリアルタイムで連携し、工場拠点ごとの出荷要件や製造状況を見える化
出荷検品機能で出荷遅延・漏れ「０」を実現

連携

外注 管 理システム

印刷機

連携

のぼり旗

大型幕

冊子

注文商品から対応サプライヤーを選択
発注指示を作成
出荷日管理することで出荷遅延・漏れ「0」を実現

2 成長戦略
カテゴリー拡大戦略を取り続けることで、各サイトの成長性×カテゴリー数拡大×取り扱い商品の横展開による3軸で売上成長を実現。

新商品の定期投入で売上を拡大。異なる販売チャネルで幅広いユーザーにリーチ。
商品の横展開で売上を積み上げる

横断幕

のぼり旗

飲食
イベント

美容室
販売

懸垂幕

ポスター

販売
イベント

タペストリー

テーブルクロスバナースタンド パーテーション

駐車場看板

工務店

建設

塗装

企業

学校

解体

不動産

イベント

塩ビシート

学校
個人

Ａ型スタンド看板

パネル

マグネットシート

飲食
イベント

販売
学校

冊子

うちわ

Tシャツ

のれん

飲食
イベント

販売
病院

福祉

販売

運搬

工務店

ユーザー層

リニューアルと新規サイトOPENを続け着実な売上成長を実現
多店舗展開だからこそ打ち手が豊富。継続的なリニューアルと新規OPENを繰り返し、新規・既存顧客へ新商品提案、利便性の向上を提供し続け売上成長を積み上げる。

3 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回

次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期
第3四半期

2019年1月 2020年1月 2021年1月
2022年1月 2023年1月 2023年10月
決
算
年
月
売
上
高（千円） 1,653,195 2,027,456 1,789,332
2,106,971 2,506,542 2,402,736（千円）
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（ △ ）89,935
154,983△52,659
17,907127,096
215,468
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（千円）
52,094 △161,303△10,815
14,991
91,817
148,827
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
―
―
―
―
―
―
資
本
金（千円）
98,00098,00098,000150,500
150,500
150,500
発 行 済 株 式 総 数 （株）
9,800
9,800
9,800
10,500 1,050,000 1,050,000
純資産
額（千円） 228,508
67,20556,390176,381
270,182
416,723
総資産
額（千円） 2,012,288 1,764,457 2,123,533
2,091,916 2,227,252 2,570,389
1 株 当 た り 純 資 産 額 （円） 23,317.23
6,857.73
5,754.09
167.98257.32―
1 株 当 た り 配 当 額 （円）
―
―
―
―
―
―
（うち1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）5,315.76 △16,459.50 △1,103.63
14.76
87.45
141.74又は1株当たり当期純損失（△）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り （円）
―
―
―
―
―
―
当 期（ 四 半 期 ）純 利 益
自
己
資
本
比
率 （%）
11.4
3.8
2.7
8.4
12.1
16.2
自 己 資 本 利 益 率 （%）
22.3
―
―
12.9
41.1
―
株
価
収
益
率 （倍）
―
―
―
―
―
―
配
当
性
向 （%）
―
―
―
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――
259,047
153,942―
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）――― △136,659△94,389―
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――△44,667△25,214―
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の（千円）―――
178,228
219,950―期 末（ 四 半 期 ）残 高
従
業
員
数 （人）
40
59
58
53
79
―
（ 外 、平 均 臨 時 雇 用 者 数 ）
（133）
（175）
（168）
（192）
（207）
（―）
（注） 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第21期の当期純損失は、子会社の株式会社イタミを吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損を計上したことによるものであります。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5．第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期、第24期及び第25期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6．第21期及び第22期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8．第20期から第22期においてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、
10．
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。また、第25期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。なお、第20期から第22期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明は受けておりません。
12．当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、1,050,000株となっております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第20期、第21期及び第22期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

回

次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期
第3四半期

2019年1月 2020年1月 2021年1月
2022年1月 2023年1月 2023年10月
決算年月
1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）233.1768.58
57.54
167.98257.32―
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）53.16△164.60△11.0414.76
87.45
141.74又は1株当たり当期純損失（△）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り （円）
―
―
―
―
―
―
当 期（ 四 半 期 ）純 利 益
1 株 当 た り 配 当 額 （円）
―
―
―
―
―
―
（うち1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）

売上高

経常利益又は経常損失(△)（単位：千円）（単位：千円）
250,000

3,000,000

215,468
2,506,542

2,500,000

2,106,971

2,027,456

2,000,000

2,402,736

154,983

150,000

1,789,332

1,653,195

200,000

100,000

127,096
89,9351,500,000
50,0001,000,000

500,000

17,907△50,000

0△100,000
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
（2019年1月期） （2020年1月期） （2021年1月期） （2022年1月期） （2023年1月期）第3四半期累計期間（2023年10月期）

当期（四半期）純利益又は当期純損失(△)

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
（2019年1月期） （2020年1月期） （2021年1月期） （2022年1月期） （2023年1月期）第3四半期累計期間（2023年10月期）

純資産額／総資産額■純資産額（単位：千円）

148,827

150,000

91,817100,000
50,000△52,659

0△161,303 △10,815（単位：千円）

2,570,389

2,500,000

52,0940■総資産額

3,000,000

2,000,000

14,9912,123,533 2,091,916

2,012,288

2,227,252

1,764,457

1,500,000△50,000
1,000,000△100,000

500,000△150,000

228,5080△200,000
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
（2019年1月期） （2020年1月期） （2021年1月期） （2022年1月期） （2023年1月期）第3四半期累計期間（2023年10月期）

1株当たり純資産額

67,20556,390176,381

270,182

416,723

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
（2019年1月期） （2020年1月期） （2021年1月期） （2022年1月期） （2023年1月期）第3四半期会計期間末（2023年10月期）

1株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失(△)（単位：円）（単位：円）
300

141.74150

257.3287.45

100

233.17

53.16
50

200

167.9814.76△11.04

0
△50

100

△100

68.58

57.54

0

△150
△200

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
（2019年1月期） （2020年1月期） （2021年1月期） （2022年1月期） （2023年1月期）△164.60
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
（2019年1月期） （2020年1月期） （2021年1月期） （2022年1月期） （2023年1月期）第3四半期累計期間（2023年10月期）（注）‌当社は、2022年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）」の各グラフでは、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

2024/02/22 21:12:20／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

1

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

2

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

3

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

3

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

4

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

4

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

5

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

6

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

22

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

26

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

30

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

30

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

31

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

31

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

38

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

38

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

39

第２

第２

第３

第４

2024/02/22 21:12:20／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

51

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

52(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

52(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

100(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

102

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

103

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

104

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

104

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

104

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

105

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

105

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

106

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

106

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

108

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

108

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

109［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

110

第３

2024/02/22 21:12:20／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年3月4日【会社名】

株式会社イタミアート【英訳名】

itamiarts inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市南区新保660-15【電話番号】

086-805-4150(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岡山市南区新保660-15【電話番号】

086-805-4150(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

伊丹

管理本部長

一晃

肇

河田

肇

管理本部長

河田

ブックビルディング方式による募集
567,630,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
238,500,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
135,945,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

普通株式

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
420,000（注）２． 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2024年３月４日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2024年３月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2024年３月４日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式85,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】
2024年３月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月18日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

420,000

567,630,000

307,188,000

420,000

567,630,000

307,188,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,590円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は667,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 1 -2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2024年３月29日(金)2024年４月３日(水)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2024年４月５日(金)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2024年３月18日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月28日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月18日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月28日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年３月４日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2024年４月８日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2024年３月21日から2024年３月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社広島銀行

（注）

岡山西支店

所在地
岡山市北区北長瀬表町3-3-15

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

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４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

２．引受人は新株式払込金として、2024年４月５日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

未定

受人の手取金となります。
マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

計－

420,000－（注）１．2024年３月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月28日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）614,376,000

差引手取概算額（円）8,000,000

606,376,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,590円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額606,376千円については、「１

新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限125,069千円と合わせた手取概算額合計上限731,445千円を、設備資金に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規顧客の獲得を図ることに加え、リピー
ト・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることにより売上拡大を計画しております。それに対応できる生産設備の増強・整備のため、2025年１月期において、七日市工場の増設における投資資金として七日市工場増設費用540,000千円のうち432,000千円、七日市工場におけるのぼり旗、横断幕等の印刷機等の購入資金として253,000千円、七日市工場における生地溶着機、印刷機、自動裁断機の購入資金130,145千円のうち
46,445千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部をご参照下さい。

企業情報

第３

- 3 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2024年３月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札－による売出し－入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
岡山市北区

150,000

238,500,000

伊丹

一晃
150,000株

計(総売出株式)－

150,000

238,500,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,590円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 4 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

自

未定
(注)１．
(注)２．

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所引受人及びその委託販売先金融2024年

未定

３月29日(金)(注)２．

至 2024年４月３日(水)100

未定

商品取引業者の本店並びに全国
各支店及び営業(注)２．

引受人の住所及び氏名又は名称

名古屋市中村区名駅四丁目
７番１号
東海東京証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

所

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項と同様であります。

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2024年３月28日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 5 -2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札－による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

85,500135,945,000

85,500135,945,000

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社

85,500株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年３月４日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式85,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,590円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 6 -2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

東海東京証券株式会社及び
自

2024年

未定

３月29日(金)(注)１．

至 2024年４月３日(水)100

未定

その委託販売先金融商品取(注)１．

引業者の本店－－

並びに全国各
支店及び営業所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方
針と同様であります。

- 7 -2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である伊丹一晃（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年３月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式85,500株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日85,500株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2024年５月９日（木）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年３月18日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2024年３月28日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2024年４月８日から2024年５月２日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊丹一晃、当社株主である株式
会社イタミホールディングス、伊丹礼子、渡邊淳也、伊丹亮平及び渡邊史枝並びに当社新株予約権者である河田肇及び野瀬洋輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年10月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるK&Pパートナーズ３号投資事業有限責任組合及び識学１号投資事業有限責任組合は主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2024年７月６日までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年
10月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年３月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

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なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

売上高（千円） 1,653,195

2,027,456

1,789,332

2,106,971

2,506,542

経常利益又は経常損失（△）（千円）

89,935

154,983△52,659

17,907127,096

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

52,094△161,303△10,815

14,991

91,817

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

98,00098,00098,000150,500

150,500

発行済株式総数

（株）

9,800

9,800

9,800

10,5001,050,000

純資産額

（千円）

228,508

67,20556,390176,381

270,182

総資産額（千円） 2,012,288

1,764,457

2,123,533

2,091,916

2,227,252

１株当たり純資産額（円）

23,317.23

6,857.73

5,754.09

167.98257.32

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

5,315.76△16,459.50△1,103.63

14.76

87.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

11.4

3.8

2.7

8.4

12.1

自己資本利益率

（％）

22.3

－

－

12.9

41.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

259,047

153,942

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△136,659△94,389

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△44,667△25,214

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

178,228

219,950

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

40
(133)

59
(175)

58
(168)

53
(192)

79
(207)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期の当期純損失は、子会社の株式会社イタミを吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損を計上したことによるものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第21期及び第22期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

- 10 -

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７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第20期から第22期においてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第20期から第22期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。
12．当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っており、発行済株式総数は、1,050,000株となっております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第20期、第21期及び第22期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責
任 あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

１株当たり純資産額（円）

233.17

68.58

57.54

167.98257.32

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

53.16

△164.60△11.04

14.76

87.45

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）- 11 -

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２【沿革】
1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身である「有限会社イタミアート」を創業いたしました。その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しました。当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネット
による販売を行っております。
設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。
年月1999年２月
2001年６月
2004年12月
2006年９月
2009年３月

2009年４月
2011年10月
2012年12月
2013年１月
2014年10月
2015年１月
2015年２月
2016年５月
2016年６月
2017年11月
2018年９月

2019年４月
2019年６月
2019年10月
2020年１月
2020年９月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年１月
2021年５月
2021年６月
2021年８月
2021年10月
2022年５月
2022年６月
2022年７月
2022年８月
2023年５月
2023年７月

概要
資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。広告制作業として事業開始
うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始
株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）
インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等のネット通販サイトを開設
自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。自社サイト構築に利用すると同時に同システ
ムの外部提供を行うASP事業を開始。ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼりキング」を開設
本社を岡山市北区大学町に移転
のぼり旗の自社製造を開始。自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化
ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設
ECサイト「Tシャツキング」を開設
ECサイト「のれんキング」を開設
本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転
横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名入れカレンダーキング」を開設。自社開発データ処理自動化システムの運用開始。新卒採用本格化
ECサイト「販促キング」を開設。本社増築工事完成
WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発
紙オンデマンド印刷事業の開始。オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡大。企業内保育園を設置
ECサイト「冊子製本キング」を開設。自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォ
ン対応サイト構築対応に改修。ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリ
ニューアルを実施。オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。事業拡大のため、岡山市北区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）
自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始
ECサイト「横断幕キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)
自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始
株式会社イタミ（注）を吸収合併
岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転
集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設
ECサイト「現場シートキング」を開設
各種ボード・パネルの自社製造を開始。ECサイト「パネルキング」を開設
ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オン
ラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大
ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）
プライバシーマーク取得
ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）
自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始
オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発
ECサイト「展示会キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)
ECサイト「タペストリーキング」を開設
ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）自社
開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始
ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデ
ザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大
ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデ
ザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹一晃が100%出資していた会社であります。

- 12 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「「IT」×「モノづくり」の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインター
ネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを自社独自で構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。
主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」な
ど、18サイトの運営と卸販売事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オ
ブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーショ
ン商材（以降、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い（注）、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。
なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）一部、商品を外注している商品もあります。
（当社ビジネスモデルのイメージ図）

(1)

事業の概要
当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。
また、EC取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。
当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト
構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。
集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。
ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大
を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。
（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。
（自社開発のシステム事例）- 13 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）①

BtoB向けECサイト

当社は計18サイトのECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キン
グ」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。
（当社運営の主なECサイト）

a.

のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営
当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、のぼりキ
ングでは約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が１枚から注文ができ、最短翌営業日の出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専
任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。

（のぼりデザインイメージ）「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で２位を獲得（2024年１月時点）しております（注）。さらに広告投資も継続的に行っており、2024年１月
実績では、年間約173万の流入数があり、8.5万件以上のご注文を頂いております。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。

- 14 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。
製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「ibackyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。
b.

横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営
当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板
幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。
また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板な
ど買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。
「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。

（幕デザインイメージ）

また、「横断幕・懸垂幕キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕 印刷」でも１位を獲得（2024年１月時点）しており、こちらも購買確度の高い自然検
索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、のぼり旗と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。
c.

冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営
当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会

冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線
綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。
2018年より開始したECサイトですが、2023年１月期に一時的に売上高が4.8％減少しましたが、2024年１月期
第３四半期の売上高は2023年１月期の売上高を既に上回っていることから、売上が順調に拡大しているサイトであり、次なる中核として市場獲得を目指しております。
また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、のぼり旗と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。
「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「製本」で３位、「冊子 印刷」で６位を獲得（2024年１月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

- 15 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）d.

その他「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全18サイト運営しております。様々なマー
ケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。

②

卸販売事業

ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することでECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、日々のEC販売による、1日700件以上の受注、1,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となり、オペレーション業務のシステム化、効率化による人件費の抑制により、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。
EC販売と卸売販売の売上構成比率についてはEC:69% 卸売：31%（2023年1月期実績）となっております。
(2) 当社事業の特徴① 製造直販のD2Cビジネスモデル
当社は、計18のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。
また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサー
ビスレベルを維持しております。
（注）一部、商品を外注している商品もあります。
②

専門部署によるマーケティング施策
マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイ
トごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。
主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で２位を獲得（2024年１月時点）しております（注１）。その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からのリピート注文となっております。
効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。
（注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
（注２）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。
③

自社開発の管理システムと最新設備の導入
ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。
製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図り、また製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業を機械化、自動化を推進することで、安定的な製造とオペ
レーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。
（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。

- 16 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
当社の事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年１月31日現在
従業員数（人）100 （192）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

28.3

2.9

平均年間給与（千円）
3,168（注）１．従業員数は就業人員であります。また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含
む。）の最近１年間の平均雇用人員であります。
２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、正社員のみになります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．最近日までの１年間において従業員（臨時雇用者を除く。）が21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 17 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社からご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。 一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。 一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことな
く努力を続けてまいります。
上記経営理念のもと、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。
（2）経営環境
BtoB-EC市場規模全体でみると、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は334兆9,106億円と前年比5.1％減少しましたが2021年は372兆7,073億円とコロナ前の水準を上回るまで持ち直していることに加え、EC化率も前年から2.1ポ
イント増の35.6％となっており、2022年もそれぞれさらに増加しております（「BtoB-EC市場規模の推移」参照）。
当社が事業を展開している国内印刷通販市場は、BtoB-EC市場規模全体が伸長していることやEC化率が増加している
ことを背景に、注文や入稿が手軽にできることから市場規模が成長しています。本市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、商業印刷市場は2021
年に1兆7,800億円、2022年に1兆7,750億円（株式会社電通 2021年 日本の広告費及び2022年 日本の広告費）の市場規模があると見込まれており、商業印刷市場全体に対する国内印刷通販比率は2021年の約6.9％から2022年には約7.5％まで上昇しております（当社試算）。EC化率の観点からは、上述の2021年の国内印刷通販比率6.9％を下表の全体のBtoBEC化率35.6％と比較すると約30％の差があり、成長の余地は多く残されております。
当社がECサイトで販売しているSP商材においては、新型コロナウイルス感染症との共生状況にあわせて需要は回復しており、小ロット、多品種、即時性（短納期）の仕事のニーズは高まると見込んでおります。
（BtoB-EC 市場規模の推移）

出所：令和４年度 電子商取引に関する市場調査

報告書- 18 -

経済産業省

商務情報政策局

情報経済課

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（3）経営戦略
当社のBtoB向けECサイト運営事業は、D2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴
としております。
引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化を推進してまいります。
①

取扱商品の拡充（事業の横展開）
当社では、新たな市場の獲得に向け、常に新たな商品開発を行っております。昨今では、パネル・看板の印刷製造ができる設備を導入し「パネルキング」をOPENしております。また、充実した製造設備や製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積されたSEO対策等のマーケティングのノウハウ、自社独自のシステム管理による圧倒的な生産性を活かし、各サイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。のぼり旗、幕、パネル、看板などの新商品開発とECサイトの構築を継続的に行い、SEO対策等のマーケティング施策により購入意欲の高いユーザーに幅広く商品をお届けするとともに、全18のECサイトを跨いだクロスセルも積極的に行ってまいります。
（ECサイト別（キングシリーズ）売上）（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていない為、損益計算書の売上高と一致しません。
②

集客数・成約率・リピート率の維持・向上
WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また顧客のニーズを分析し、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。
（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。
（累計顧客数の推移）- 19 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（新規／リピート顧客売上構成推移）（注）新規/リピート顧客売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていない為、損益計算書の売上高と一致しません。
③

製造ライン全体のシステム化・自動化
当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導入し、カットや縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工～出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応が可能となっております。また、業務効率化により増え続けるご注文への対応に対して、人件費を抑えることが可能であり、オペレーションコストの低減もできております。現在も製造管理システムの改
良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。
（システム化・自動化のイメージ図）- 20 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。
これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①

認知度の向上、ブランドの確立

当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価
格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
②

新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ

当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。また、入稿データの自動チェック機能の開発により、ご注文時にデータ不備などの心配なく、納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など期待を超えるサービスを提供
し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。
また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応
援企業、日本一！」というビジョンにより近づくとともに事業の安定成長の柱になっていくと考えております。
③

システム基盤の強化

当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。
④

情報管理体制の強化
当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。

「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。
⑤

内部管理体制の強化
当社は、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

- 21 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）⑥

優秀な人材の確保と育成

当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制
強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進
し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑦

財務基盤の拡充
当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在
において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて① 市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一時的に落ち込んだものの、ウィズコロナ時代の新しい生活様式が定着するにつれてPOP及び屋外広告市場は回復していくものと当社では考えております。またその一方で、EC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋
外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種
事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示
順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴ
リズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 22 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）⑤

新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時

期なし、影響度：大）新型コロナウイルス感染症の影響が国内及び海外主要各国において再拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合
は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥

減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社の固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦

原材料及び商品の価格の変動について
原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）商 品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）のぼり旗や横断幕の生地や注水台等の原材料及び商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、原材料及び商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧

配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、国内で印刷EC事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する
競合事業者の参入等により、当社のサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。国内印刷通販市場は、
法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの成長が続いております。
また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECに変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されているため、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：
小）
当社の主力製品は自社製造をしております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っております
が、想定以上の受注による稼働率の拡大や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 23 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(2)

事業運営体制に関するリスクについて①

人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定であります
が、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

情報セキュリティーについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得
意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

特定の人物への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である伊丹一晃は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

著作権等知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスクについて① 訴訟等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等の不備等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

個人情報の保護について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）③

関連業法の法的規制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて① 自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の生産拠点並びに物流拠点は、岡山市に所在しています。火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害及び従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

有利子負債について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）2024年１月期第３四半期末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は17億18百万円、有利子負債依存度
は66.8％となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年１月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりま
すが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である伊丹一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の85.4％を所有しております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④

調達資金の使途について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、事業拡大のため七日市工場の増設費用及び印刷機の購入費用に充当する予定であります。しかしながら、事業環境の変化により、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待通りの効果が得られない場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑤

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は36,600株であり、発行済株式総数1,050,000株の3.5％（株式総数1,086,600株（潜在株式を含む）の3.4％）に相当しております。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）⑥

株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株
式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において46.9％となる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプシ
ョンの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限の解除に伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、2022年３月の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除によって高まった販促需要は、９月の日本入国時の検疫措置の緩和、10月の全国旅行支援の開始などにより、一層高まりました。特に「うちわ印刷キング」の売上高は、前期比135.8％増と、コロナ前の79.9％まで回復しました。また、主要サイ
トの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、既存顧客からの受注の増加に伴い主力商品の「のぼり旗」以外の「幕」や「バナースタンド」などとの買い合わせ需要が好調だったことによって客単価が向上しました。そのほか、４月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行い、需要の喚起を図ると共に「展示会キング」をリニューアルし、「タペストリーキング」のサービスも開始しました。
売上原価においては、仕入材料及び仕入商品の価格が急激な円安の影響を受けました。そのほか、売上拡大に対応するため積極的な採用を行った結果、労務費が増加したことに加え、印刷機等の修繕費が増加したため、売上総利益率は前期並みにとどまりました。また、販売費及び一般管理費においては、売上の拡大に伴い荷造運賃が増加しましたが、冗費の削減に努めた結果、前年同期比6.0％増に抑制することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は113,979千円（前年同期
は営業損失4,957千円）、経常利益は127,096千円（前年同期比609.7％増）、当期純利益は91,817千円（前年同期比512.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（売上高）
当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクショ
ン数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
当事業年度のトランザクション数は209,937件（前年同期比16.0％増）、平均客単価は11,972円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主に、主要サイトの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、バナースタンド、タペストリー等の主力商品以外の売上も伸びたこと、４月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行ったこと等によります。その結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円（前年同期比19.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は1,524,744千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料及び商品仕入額と印刷機用消耗品の増加に加え急激な円安に伴う仕入価格の高騰、積極的な採用による労務費の増加、印刷機等の修繕費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は981,797千円（前年同期比
20.7％増）となりました。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は867,818千円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、売上拡大による荷造運賃及び支払手数料の増加等によるものです。この結果、営業利益は113,979千円（前年同期は営業損失4,957千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は25,657千円（前年同期比30.3％減）となりました。これは主に、受取家賃及び売電収入の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は12,540千円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に、支払利息、賃貸費用及び売電費用の計上によるものです。この結果、経常利益は127,096千円（前年同期比609.7％増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益）
当事業年度の特別利益は9,512千円（前年同期は特別利益はありません）となりました。これは、投資有価証
券売却益及び固定資産売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失は3,091千円（前年同期比212.7％増）となりました。これは、固定資産除却損の計上によるものです。当事業年度の法人税等合計は41,699千円（前年同期1,927千円）となり、当期純利益は91,817千円（前年同期比512.5％増）となりました。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当第３四半期累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における日本経済は、2023年５月に新型コロナウイ
ルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどで個人消費が持ち直したことや、行動制限や入国制限の緩和など政策的な追い風により回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほか、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレの拡大などにより景気後退に対する懸念も払拭できず、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルスの蔓延によって実施されてきた様々な制限が徐々に緩和されるにつれて、販促需要が一気に高まりました。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰に対する施策として、主力商品であるのぼり旗等について平均３～10％の値上げを順次行いました。夏になるとイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移しました。一方で、８月後半から９月にかけて気温の高い傾向が続いたことで、例年では９月に行う販促企画である飲食店の秋冬メニューの告知など秋向け商材の需要がやや後ろ倒しになりましたが、10月に入ると気温が徐々に下がり秋向け商材の需要が安定して伸長してまいりました。需要時期の変化にあわせたDMの発送やキャンペーンを実施するなど戦略的なプロモーション活動を行ったほか、SEO対策にも注力した結果、主要なサイトで流入数が増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,402,736千円、営業利益は189,291千円、経常利益は215,468千
円、四半期純利益は148,827千円となりました。
なお当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（売上高）
当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクショ
ン数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
当第３四半期累計期間のトランザクション数は199,328件、平均客単価は12,161円となりました。これは主に、原材料やエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁したことや、戦略的にプロモーション活動を実施したこと、夏場のイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移したほか、SEO対策に注力したこと等によります。この結果、売上高は2,402,736千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は1,449,366千円となりました。これは主に、原材料の仕入及び経費の計上によるものです。この結果、売上総利益は953,369千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は764,077千円となりました。これは主に、人件費、荷造運賃
及び広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業利益は189,291千円となりました。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間の営業外収益は37,346千円となりました。これは主に、為替差益及び受取家賃の計上によるものです。また、当第３四半期累計期間の営業外費用は11,169千円となりました。これは主に、支払利息及び賃貸費用の計上によるものです。この結果、経常利益は215,468千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計額、四半期純利益）
当第３四半期累計期間の特別利益は2,560千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。当第３四半期累計期間の特別損失の計上はありません。当第３四半期累計期間の法人税等合計は69,201千円となり、当第３四半期累計期間の四半期純利益は148,827千円となりました。
②

財政状態の状況

第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ135,335千円増加し、2,227,252千円となりました。流動資産は、
前事業年度末と比べ91,764千円増加し、662,900千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ43,571千円増加
し、1,564,351千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が45,822千円、売掛金が29,789千円、前渡金が19,139千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が60,645千円、長期前払費用が21,865千円、投資その他の資産のうちその他が6,144千円それぞれ増加した一方、建物が25,553千円、リース資産が19,466千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ41,535千円増加し、1,957,069千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ220,852千円増加し、750,907千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ179,317千円減少
し、1,206,162千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が138,195千円、未払金が66,255千円、未払法人税等が24,042千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が142,146千円、リース債務が21,263千円それぞれ減少したことによる
ものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ93,800千円増加し、270,182千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上等により91,513千円増加したことによるものです。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ343,137千円増加し、2,570,389千円となりました。流
動資産は、前事業年度末と比べ254,187千円増加し、917,088千円、固定資産は、前事業年度末と比べ88,949千円増
加し、1,653,301千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が103,549千円、受取手形及び売掛金が116,803千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が69,260千円、投資その他の資産が34,997千円それぞれ増加した一方、建物が21,349千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ196,596千円増加し、2,153,666千円となりました。流動
負債は、前事業年度末と比べ5,822千円減少し、745,085千円、固定負債は、前事業年度末と比べ202,418千円増加
し、1,408,581千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が29,254千円、その他流動負債が22,285千円、賞与引当金が12,271千円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が63,876千円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が216,872千円増加した一方、その他固定負債が15,954千円減少したことによるものです。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ146,540千円増加し、416,723千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により148,827千円増加したことによるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41,721千円増加し、219,950千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、153,942千円の資金の増加（前事業年度は259,047千円の資金の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益により133,517千円、減価償却費により141,991千円、仕入債務の増加により10,732千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により28,412千円、その他の流動負債の減少により
34,779千円、法人税等の支払により37,688千円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、94,389千円の資金の減少（前事業年度は136,659千円の資金の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻で87,413千円、投資有価証券の売却により7,260千円それぞれ増加した
一方で、定期預金の預入で97,015千円、有形固定資産の取得により91,461千円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,214千円の資金の減少（前事業年度は44,667千円の資金の減少）となりました。主な要因は、長期借入れで300,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により303,951千円、リース
債務の返済により21,263千円それぞれ減少したことによるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略
しております。
ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。

商品又は製品の名称

第24期事業年度（自 2022年２月１日
至2023年１月31日）

販売高（千円）
のぼり
幕
うちわ
冊子
その他
合計

前期比（％）

第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日
至2023年10月31日）

販売高（千円）

1,368,098
579,451
89,308109,206
360,477

113.2
129.6
207.7
95.2
122.8

1,237,750
587,117150,040
118,508309,318

2,506,542

119.0

2,402,736（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金並びに金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの当座貸越契約並びに長期借入金を基本としております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項について
は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）資産を用途により事業用資産及び賃貸用不動産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日
該当事項はありません。

至2023年10月31日）- 30 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は156,257千円であり、それぞれの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けした記載を行っておりません。
(1) 本社、本社工場関連
本社における当事業年度の主な設備投資は、社用車、パソコン及びデスクの購入、社内システム開発のため、総額15,312千円の投資を実施しました。また、本社工場における当事業年度の主な設備投資は、冊子の製品不良防止のた
め紙枚数計数機の設置など、総額8,348千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 十日市工場関連
十日市工場における当事業年度の主な設備投資は、セキュリティ強化のため出入り管理システムを設置し、総額518千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 七日市工場関連
七日市工場における当事業年度の主な設備投資は、社用車及びリフトの購入、のぼり旗等の製造能力増強のため印刷機を８台設置するなど、総額132,078千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当第３四半期累計期間の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は157,430千円であり、それぞれの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けした記載を行っておりません。
(1)

本社、本社工場関連

本社における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、社用車、パソコン及びデスクの購入、社内システム開発のため、総額13,345千円の投資を実施しました。また、本社工場における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、冊子の製造能力向上のため印刷機を２台設置するなど、総額39,123千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 十日市工場関連
十日市工場における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、マグネット及びパネルの製造能力向上のため印刷機を２台設置するなど、総額4,559千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 七日市工場関連
七日市工場における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、のぼり旗等の製造能力増強のため印刷機を２台設
置、自家消費用の太陽光発電設備を設置するなど、総額100,401千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
2023年１月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

（千円）

機械及び
装置
（千円）

232,306

54,569

製造設備

10,20076,138

製造設備

419,735

210,774

本社、本社工場

業務施設（岡山市南区)

製造設備

十日市工場
（岡山市北区）
七日市工場（岡山市北区）

建物

土地
リース資産 その他
（千円）
（千円） （千円）（面積㎡）
424,740

合計
（千円）

－

25,494

737,110－

11,873643

98,855－32,91022,120685,540(5,256)

従業員数
（人）

56
（44）
５
（24）
18
（139）

（注）１．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、その他の無形固定資産の合計であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
５．本社、本社工場には、貸与中の事業用土地129,715千円(1,582.12㎡）、駐車場95,000千円(1,301.82㎡)、事業用建物11,811千円を含んでおります。
６．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
十日市工場
（岡山市北区）

年間賃貸料

床面積
(㎡)

設備の内容
事業用土地及び建物

(千円)
807

6,600

七日市工場
事業用土地
4,983
4,311
（岡山市北区）
７．第25期第３四半期累計期間における主要な設備の変動状況（新規取得）は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社、本社工場（岡山市南区)
七日市工場（岡山市北区）
七日市工場（岡山市北区）

取得価額

設備の内容

(千円)

印刷機（２台）36,900

印刷機（２台）52,358

太陽光発電設備（自家消費用）29,000- 32 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年1月31日現在）(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）
七日市工場
（岡山市北区）
七日市工場（岡山市北区）
七日市工場（岡山市北区）
本社工場

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

前処理機改造費用

70,536

13,782

工場増設

540,000

デジタル捺染機等

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

2023年２月

2025年１月（注）２－

及び借入 2024年２月
金

2024年９月（注）２

253,000－

増資資金 2024年２月

2024年９月（注）２

111,890－

借入金

2024年６月

2025年１月

（注）２

－

増資資金
及び借入 2024年９月

2024年９月

（注）２

借入金
増資資金

印刷機、無線綴じ（岡山市南区）

機等

七日市工場（岡山市北区）

生地溶着機、印刷機、自動裁断機

130,145

金（注）１．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 33 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000

計

4,200,000（注）2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年12月15日開催の臨時株主総会決議において定款の変更を行っております。これらにより、発行可能株式総数は4,100,000株増加し、4,200,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,050,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

計

1,050,000－－（注）１．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,039,500株増加し、1,050,000株となっております。
２．2022年12月15日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 34 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年１月14日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

295[286]（注）１．
普通株式類、内容及び数（株）※

３
１80（注）１．

29,500[28,600]

普通株式

8,000

（注）１．４．

（注）１．４．

1,000（注）２．４．

1,500（注）２．４．

2023年２月１日から2030年
11月30日2023年９月１日から2031年
７月31日

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

３

当社従業員 24（注）５．

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種

2021年８月17日

新株予約権の行使により株式を発行発行価格する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額
500
（注）４．
①

1,000

発行価格

1,500

資本組入額
750
（注）４．

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行
使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者
が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこ新株予約権の行使の条件※の限りではない。
② 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
③ 新株予約権者は、新株同左

予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場し、上場した日より３年が経過するまでは新株予約権を行使することができないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

は、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左

（注）３．

同左

最近事業年度の末日(2023年１月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 35 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り上げる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
調整後
行使価額
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場
合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

- 36 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）⑨ 新株予約権の取得事由
ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
２名、当社従業員21名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2021年７月30日
（注）１．

700

10,50052,500150,500

52,50052,5002022年12月15日（注）２．

1,039,500

1,050,000－

150,500－

52,500（注）１．有償第三者割当 700株
発行価格
150,000円
資本組入額 75,000円
割当先 K&Pパートナーズ３号投資事業有限責任組合、識学１号投資事業有限責任組合
２．株式分割（１：100）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2024年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融商品
取引業者

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

金融機関

株主数（人）

－

－

－

3

－

－

5

8

－

所有株式数
（単元）

－

－

－

6,500

－

－

4,000

10,500－

所有株式数の
割合（％）

－

－

－

61.90

－

－

38.10

100.00

－

個人その他
個人以外

- 37 -

計個人

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,050,000

10,500のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,050,000－－

総株主の議決権－

10,500－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、株主への利益配分を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
上場後の配当政策としては、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、2025
年１月期以降において、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向15～20％を目安に配当を実施していく方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 38 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレー
ト・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役社長以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査役及び監査役会の独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。また、会社の業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているか否かを監査する内部監
査、リスクの防止及び会社の損失の最小化、コンプライアンス方針の決定、推進、教育、モニタリング等を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役候補者の選定及び報酬に関して答申を行う指名報酬委員会が設置されており、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士と連携する体制をとっております。
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 伊丹 一晃を議長とし、渡邊 淳也、伊丹 亮平、河田肇、稲葉 雄一（社外取締役）の取締役５名で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、
法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、野瀬 洋輔（社外監査役）を議長とし、上田 宗則（社外監査役）、村島 雅
弘（社外監査役）の監査役３名で構成されております。毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
c. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し独立の立場から会計監査を受けております。
d. 内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長、監査役会及び取締役会に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。当社は、内部監査専任である室長１名と商品本部及び業務本部に所属する２名の内部監査担当者が所属部署以外の内部監査を実施しております。内部監査室及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。
e. リスク・コンプライアンス委員会
当社は、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当社の損失の最小化を図ること及び会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定め、会社におけるコンプ
ライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役(社外取締役を含む)４名、監査役(社外監査役を含む)３名、部長２名及び内部監査室長１名の計11名から構成されております。取締役会の指示に基づき、当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損- 39 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

失または不利益を生じさせる可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーショ
ンリスク、人的リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、財務報告に関するリスク等）の有無を確認し、予め必要な対応を検討・実施するほか、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上のために必要な対応を検討・実施し、その審議内容を毎月取締役会に報告するほか、必要に応じて各執行部門に対策の実行指示をしております。
f.

指名報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。
指名報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の役員(以下「委員」という。)で構成し、その過半数は原則として社外取締役とします。なお、過半数を社外取締役で構成することができない場合は社外監査役より追加選定し、過半数を社外役員としなければならないこととしております。
なお、指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
議 長：社外取締役 稲葉 雄一
構成員：代表取締役社長 伊丹 一晃、社外監査役

野瀬

洋輔、上田

なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。

- 40 -宗則、村島雅弘

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年８月20日開催の取締役会にて、「内部統制シ
ステム構築の基本方針」を定める決議を行っております。また2024年２月15日開催の取締役会にて、その内容を一部改定しております。現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 「取締役会規程」をはじめとする社内規則を制定し、会社の経営組織、業務分掌および職務分掌規程等を定め、業務の効率的運営および責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。
ロ 取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
ハ 監査役は、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
ニ 代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査部門は、監査役、会計監査人と連携しつ
つ、「内部監査規程」に基づき法令及び社内規則等の適合状況等について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査役会及び取締役会に報告する。
ホ「コンプライアンス規程」を制定し、法令等に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行う。
ヘ

法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部（外部）通報規程」を定め、社内外に通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。
ロ「個人情報保護マニュアル」、「情報セキュリティー規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。

ロ

上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、リスクの状況を適時に把握、管理する。
ハ 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ

取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。

ロ

取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。
ロ 監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
ハ 監査役補助者は、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。

- 41 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(f) 取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに監査役に報告を行わなければならない。
前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。

ロ(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。
(h) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、取締役会、予算編成会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
ロ 代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
ハ

監査役は、内部監査部門と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。

ニ

監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。

(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置イ

当社は「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切かかわりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。

ロ

反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処するものとする。

b.

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

c.

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。な
お、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

d.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
e.

剰余金の配当等の決定機関
当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 42 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

f.

リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」を制定しており、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当社の損失の最小化を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損失または不利益を生じさせる可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーションリスク、人的リスク、災害リ
スク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、財務報告に関するリスク等）の有無を確認し、予め必要な対応を検討・実施しております。

g.

コンプライアンス体制の整備の状況
当社は「コンプライアンス規程」を制定しており、会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定めております。また、会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会では、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上のために必要な対応を検討・実施しております。

h.

情報セキュリティー体制の整備状況など
当社は「情報セキュリティー規程」及び「情報セキュリティー方針」を制定しており、会社の情報資産及びセキュリティーに関する取扱いについて必要な事項を定めております。会社におけるセキュリティー
対策の徹底と情報資産の適切な管理を実施しております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等
でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。

⑤

取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会

a.

の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
取締役及び監査役の責任免除c.

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

- 43 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名
役職名

代表取締役
社長

女性－名
氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1990年４月

西日本法規出版株式会社

1999年２月

有限会社イタミアート（現当社）設立
代表取締役社長 就任（現任）
うちわ株式会社（のちに株式会社イタミに商号変更）設立 非常勤取締役 就任

2008年11月
伊丹一晃

1970年３月４日

商品本部長
兼第二商品部部長
取締役
業務本部長
兼業務部部長

取締役
管理本部長

渡邊

伊丹

河田

淳也

亮平

肇

1977年５月26日

株式会社イタミホールディングス設立

2019年12月

代表取締役 就任（現任）
株式会社イタミ（株式会社イタミから新設

1996年４月
2007年12月
2008年12月

ナカウン株式会社 入社
株式会社日研 入社
ナカ特殊機工株式会社 入社

2012年３月
2019年１月

当社
当社

2004年４月
2008年12月
2019年１月

株式会社アルファ 入社
当社 入社
当社 取締役 就任（現任）

1981年８月６日

1987年４月
2006年９月

川西医科器機株式会社（現 オルバヘルス
ケアホールディングス株式会社）入社
株式会社カワニシホールディングス（現オ2015年７月

ルバヘルスケアホールディングス株式会社）取締役執行役員IR担当
同社経営企画室人材グループ

2021年８月

当社

1998年２月

株式会社博報堂キャプコ（現 株式会社博報堂ＤＹキャプコ） 入社
株式会社メンバーズ 入社
株式会社インピリック電通（現 株式会社
電通ダイレクト） 入社
株式会社電通テック 入社

1964年５月26日

1998年７月
1999年２月
2001年４月
2006年10月
取締役

稲葉

雄一

1968年４月29日
2021年１月
2022年10月

非常勤取締役

入社
取締役

取締役

野瀬

洋輔

1956年１月22日

ナレッジスイート株式会社（現 ブルーテック株式会社） 設立
代表取締役社長 就任
当社 社外取締役 就任（現任）
ブーストマーケティング株式会社 設立

(注)５

4,000

(注)５

2,500

(注)５

－

(注)５

－

(注)６

－

就任

2023年12月

ブーストマーケティング株式会社
就任（現任）

1978年４月

株式会社ボブソン（現 株式会社ボブソン
ピーチフォート） 入社
川西医科器機株式会社（現 オルバヘルス

設立
取締役

ケアホールディングス株式会社） 入社
同社取締役人材開発室長
株式会社カワニシホールディングス（現オルバヘルスケアホールディングス株式会

2015年９月
2020年12月

社） 代表取締役社長 就任
同社顧問
当社 社外監査役 就任（現任）

2023年６月

一般財団法人淳風会評議員- 44 -(注)７

就任（現任）

代表取締役社長

常勤監査役

896,500

就任（現任）ＢＢＤイニシアティブ株式会社
代表取締役社長 就任（現任）

1994年７月
2006年９月(注)５就任

2023年４月

1981年４月

所有株式数
（株）

入社

2019年１月

分割）設立
取締役

任期

就任（現任）

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

役職名

監査役

氏名

上田

宗則

生年月日

1971年９月27日

略歴
1994年４月

株式会社ダイワ2008年12月

あずさ監査法人（現法人） 入社2016年８月

北浜経営コンサルティング株式会社
代表取締役 就任（現任）設立

2016年12月

株式会社コラントッテ

就任

2016年12月

ユースシアタージャパン株式会社（現
式会社ＹＴＪ） 社外監査役 就任

2017年４月

北浜経営会計事務所

2017年10月

所長 就任（現任）
株式会社ファーストステージ

2018年９月

所有株式数
（株）

(注)６

－

(注)６

－

入社
有限責任 あずさ監査

社外取締役

株

設立
社外取締役

就任（現任）
2018年８月

任期

ＢＯＤＹＭＡＫＥＲ株式会社
就任
株式会社ユニソンプラネット
就任

社外取締役
社外取締役

2019年６月
2020年４月

株式会社関西木材市場 社外監査役
当社 社外監査役 就任（現任）就任

2021年12月

株式会社ラングローブ

就任

2022年６月（現任）
株式会社ジョヴィ

社外取締役

社外取締役

就任（現

任）
2023年６月

大阪木材市場株式会社（現任）

1992年４月
2005年10月

豊田通商株式会社 入社
北浜法律事務所・外国法共同事業

2007年９月

シナジーマーケティング株式会社 社外監
査役 就任
ダントーホールディングス株式会社 独立
委員会委員 就任
村島国際法律事務所 設立 代表 就任

2012年２月
2012年10月
2016年３月
2016年６月
監査役

村島

雅弘

1969年７月10日

2017年４月
2018年11月

社外監査役

就任

（現任）
ダントーホールディングス株式会社
取締役 就任（現任）

入所

社外

マゼランシステムズジャパン株式会社 社
外監査役 就任
大阪ランド株式会社 代表取締役 就任（現任）
ＡＩ投資グループ株式会社 代表取締役就任（現任）

2019年４月
2020年４月
2020年５月

エス.ラボ株式会社社外取締役 就任
山手ランド株式会社 代表取締役 就任（現任）
デジタルヒューマン株式会社 取締役 就

2020年７月

任（現任）
株式会社ブロードエンタープライズ

2021年１月

監査役 就任（現任）
当社 社外監査役 就任（現任）

計社外

903,000（注）１．取締役 伊丹一晃は、取締役 渡邊淳也の配偶者の実兄であります。
２．取締役 渡邊淳也は、取締役 伊丹一晃の実妹の配偶者であります。
３．取締役 稲葉雄一は、社外取締役であります。
４．監査役 野瀬洋輔、上田宗則、村島雅弘は、社外監査役であります。
５．2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、同氏の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。

- 45 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、現在未上場会社であるため独立役員を有しておりませんが、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を４名届け出る予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。また、独立役員はほかの役員との連携を密にとることにより会社情報を共有します。また、社外取締役には、独立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。
社外取締役

稲葉雄一は、上場企業の創業社長としての深い知見と経験を有しており、その豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任することにより、経営全般についての助言・提言を期待しております。
社外監査役

野瀬洋輔は、上場企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。
社外監査役 上田宗則は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。
社外監査役 村島雅弘は、弁護士としての企業法務等法律に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。
なお、社外監査役 野瀬 洋輔は、当社の新株予約権30個（3,000株）を保有しております。本書提出日現在
において、これら以外には社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合をもち意思疎通を図っていくこととしております。

- 46 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名(社外監査役)及び非常勤監査役２名(社外監査役)で構成される監査役会により運営・実施されております。年間の監査役監査実施計画に基づき、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。常勤監査役、非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、役職員への質問等を通じて、経営全般に関し幅広く監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者とも緊密な連携を構築することにより、適切な監査の実施に努めております。
なお、非常勤監査役の上田宗則氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の、監査役会は月１回開催及び必要に応じ臨時監査役会を開催しており、最近事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会
氏名

開催回数

出席回数

野瀬

洋輔

17

17

上田

宗則

17

17

村島

雅弘

17

17

監査役会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。また、常勤の監査役の活動として、上記、取締役会、監査役会、リスク・コンプ
ライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監督しております。
常勤監査役は、内部監査担当者との連携、取締役との個別面談等を実施し、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、監査役会や他の監査役に適時報告し、監査役会としての監査機能の充実を図っております。また、会計監査人とは、会計監査人が開催する監査講評会に監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設け専任者である室長１名を配置するほか、代表取締役社長に任命された内部監査担当者２名により内部監査を実施しております。内部監査室は、年間で全部署に対し監査を実施できるよう計画を立案し、作成した監査計画書については代表取締役社長の承認を得ることとなっております。また、内部監査室は、当該計画に基づく監査の結果について、監査報告書を作成の上、代表取締役社長に対し報告を行っております。なお、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、内部監査の計画立案から実施報告においては、常勤監査役と連携を図っております。また、会計監査人とは、会計監査人が開催する監査講評会に内部監査室が同席すること等によって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

③

会計監査の状況a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2020年１月期以降の４年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

神田
齊藤

正史
幸治

d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他11名であります。

- 47 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

e

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、当社の会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、職務遂行能力等を総合的に勘案したうえで選定しております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。

f

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。この評価にあたっては、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況を通じて独立性や専門性の有無について確認しております。この結果、独立性、専門性共に問題はないものと評価しております。

④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容a

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

16,500－24,768b

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。

c

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

－

d

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。

e

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査計画及び監査内容と、それにかかる監査
見積時間、前事業年度の報酬等を勘案して、妥当であると判断したためです。

- 48 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。
当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（社外取締役を含む）の基本
報酬は月例の固定報酬のみとし、国内の報酬水準を参考情報として参照しながら、役位、職責、人材確保の難易度等を総合考慮して個別にその額を決定することとしております。
最近事業年度における取締役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年間200百万円（決議日時点での取締役の員数は４名）とする旨を決定したうえで、取締役会（2021年４月27日
開催）からの授権のもと、代表取締役社長が取締役の報酬等の決定に関する方針に則って個別の報酬額を決定
しております。なお、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会（2023年11月29日開催）から答申を受け、本書提出日時点は、指名報酬委員会の答申に基づいて取締役の個別の報酬額を取締役会で決定することとしております。また、監査役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年間20百万円（決議日時点での監査役の員数は２名）とする旨を決定したうえで、個別の報酬額は監査役会が決定
しております。
なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項や取締役の個別の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行っております。
最近事業年度における同委員会及び取締役会の主な活動状況は以下のとおりです。
開催年月日

名称

主な活動状況

2022年２月16日

指名報酬委員会

取締役の報酬等に関する基本方針の審議

2022年３月15日

指名報酬委員会

取締役の報酬等に関する基本方針の審議
取締役の個別報酬金額の審議

2022年４月26日

取締役会

2022年４月26日

指名報酬委員会

指名報酬委員会の方針及び年間スケジュールの審議
取締役の個別報酬決定プロセス及び個別報酬決定基準の審議

2022年８月17日

指名報酬委員会

取締役候補者のリストアップ
取締役の報酬構成の審議

2022年11月15日

指名報酬委員会

取締役候補者の審議
取締役の個別報酬金額の審議

2022年12月15日

指名報酬委員会

取締役候補者の評価及び審議
取締役の報酬制度の審議

指名報酬委員会から取締役の個別報酬金額を答申
取締役の個別報酬金額についての一任決議

なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

対象となる

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

役員の員数
(名)

退職慰労金

82,48082,480

－

－

4

－

－

－

－

－

11,55011,550－－4③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 49 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社と投資先において現時点もしくは将来的な事業及び組織のシナジーが期待できるかどうか等を検討のうえ、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、縮減を図る方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
なお投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

銘柄数

貸借対照表計上額の銘柄数

貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（千円）（銘柄）

合計額（千円）

非上場株式以外の株式

1

2,523

－

－

最近事業年度
受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

非上場株式以外の株式

－

7,037

2,287

④

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額の合計額（千円）（株)トリプルアイズ

3,500

2,523

- 50 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日）及び当事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

- 51 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 52 -

当事業年度（2023年１月31日）

266,951
3,126
169,50923,28515,04150,645
17,223
6,882
18,470571,135

312,773
1,750
199,298
26,89422,94346,22436,363
14,945
1,706
662,900※１ 687,794※１ 662,241

17,198280,836
3,137
7,381※１ 424,740
64,250156※２ 1,485,496

15,296
341,482
5,668
8,497※１ 424,740
44,784－※２ 1,502,711

25,829－1,564
27,39416,086
1,320
1,453
18,860

459
40
965
－
6,425
7,890
1,520,780
2,091,916

2,523
40
22,831
4,815
12,56942,7801,564,351
2,227,252

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2022年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当事業年度（2023年１月31日）

51,01761,750※１ 247,287※１ 385,482

21,26388,433871
30,452
－
5,446
7,575
371
5,792
71,544530,055

21,263
154,6882,321
54,494
6,622
－
7,847
299
15,48040,655
750,907

100,000

100,000※１ 1,188,878※１ 1,046,732

49,024
17,647
3,685
20,291
5,952
1,385,479
1,915,534

27,761－
5,460
20,413
5,795
1,206,162
1,957,069

150,500

150,500

52,50052,50052,50052,500※３ 76,169※３ 54,492△102,787△26,618
176,381

10,40264,895
267,895－－
176,3812,091,916

2,287
2,287
270,182
2,227,252

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

416,323
317,852
3,275
23,747
24,772
71,11260,005917,088

640,892
410,742424,740
78,534
1,554,909
20,614
77,7781,653,301
2,570,389

91,005
321,606
48,73627,752
255,984
745,085
100,000
1,263,604
6,870
20,504
17,603
1,408,581
2,153,666

150,500
52,500213,723
416,723
416,723
2,570,389- 54 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取家賃
売電収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
売電費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 55 -

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

2,106,971

2,506,542

22,913
220,520
1,073,277
1,316,711
73
23,285※１ 1,293,352
813,619※２ 818,577△4,95723,285292,392
1,236,438
1,552,116
477
26,894※１ 1,524,744
981,797※２ 867,818
113,979

16,3794,990
12,8802,540
36,791

17,071
5,220
－
3,366
25,657

5,641
60
4,104
2,506
－
1,614
13,925
17,907

4,924
60
3,638
2,306
368
1,243
12,540127,096－－－※３ 2,475※４ 988※４ 3,091

988
16,91925,551
8,886△32,509
1,927
14,991

3,091
133,51764,029－△22,329
41,69991,817

7,037
9,512

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

431,02239.9

512,014

41.1

Ⅱ

労務費

348,260

32.2

382,125

30.7

Ⅲ

経費

301,21827.9

350,200

28.1

1,080,501

100.0

1,244,340

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高7,817

15,041

1,088,319

1,259,382

仕掛品期末棚卸高

15,041

22,943

当期製品製造原価

1,073,277

1,236,438

合計

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

135,594

125,748

修繕費

49,05274,352

消耗品費

29,73047,613

電力費

25,767

29,769(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

- 56 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取家賃
売電収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,402,736
1,449,366
953,369
764,077
189,291
12,6203,866
18,7082,151
37,346
4,438
2,638
1,756
2,336
11,169215,468
2,560
2,560
218,028
82,178△12,977
69,201
148,827- 57 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

株主資本合計

資本剰余金合計

98,000－－52,50052,50052,500

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

92,496△134,106△41,60956,390

当期変動額
新株の発行

105,000

当期純利益

14,991

14,991

14,991

特別償却準備金の積立

5,349△5,349－－

特別償却準備金の取崩△21,676

21,676－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

52,50052,50052,500△16,326

31,31814,991

119,991

当期末残高

150,500

52,50052,50076,169△102,787△26,618

176,381

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

純資産合計

56,390

当期変動額
新株の発行

105,000

当期純利益

14,991

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

当期変動額合計－－

119,991

当期末残高

－

－

176,381- 58 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2022年２月１日

至 2023年１月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

150,500

52,500

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

76,169△102,787△26,618

176,381

△304

△304

△304

△103,091△26,922

176,077

91,817

91,817

91,817△21,676

21,676－－52,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高150,500

株主資本合計

資本剰余金合計

52,50052,50076,169

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△21,676

113,494

91,817

91,817

150,500

52,50052,50054,492

10,40264,895

267,895

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計－－

176,381

会計方針の変更による累積的影響額－－△304

会計方針の変更を反映した当期首残高

－－176,077

当期首残高

当期変動額
当期純利益

91,817

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
2,287

2,287

2,287

当期変動額合計

2,287

2,287

94,105

当期末残高

2,287

2,287

270,182- 59 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

16,919153,264△6,310
515
△11
5,641
60
△7,689－988－△3,878△32,949
3,588
9,998
2,704
△35,661△176－△2,55674,34277,3092,948
259,047
11△5,712△10,703
16,404
259,047

133,517
141,991
9,688
1,775
△15
4,924
60
2,622
△2,475
3,091△7,037△28,412△7,090△19,139△8,058
10,732
5,435
－
1,175
272
10,228△34,779△21,901
196,605
15△4,990△37,688－
153,942△88,61480,813△126,286－△2,925－353△136,659△97,015
87,413△91,461
4,812△4,207
7,260△1,191△94,389△170,000
270,000△227,959△21,263
104,554△44,667
2,445
80,16598,063※ 178,228－
300,000△303,951△21,263－△25,214
7,382
41,721
178,228※ 219,950

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

８～47年
３～20年

機械及び装置車両運搬具

10～17年
４年

工具、器具及び備品 ３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

- 61 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～47年
構築物
３～20年
機械及び装置10～17年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

- 62 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、
財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産1,485,496

無形固定資産27,394

減損損失－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として生産拠点ごとに資産のグルーピングを行っており、賃貸資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。また、本社や福利厚生施設等については共用資産としております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将- 63 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
主にのぼりを製造する七日市工場については、前事業年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響により各地のイベント自粛等により売上高が大きく減少しました。また当事業年度は新型コロナウ
イルス感染症の影響が緩やかになり、売上高が回復したものの、七日市工場新設による印刷環境の変化、生地の変更等によりロス率が上昇したため材料費が増加したほか、工場新設に伴う人件費、減価償却費等の経費も増加しました。その結果、継続して営業損失（本社費等配賦後）となり、翌事業年度においても営業利益を計上するには不確実性が伴うことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。七日市工場に係る固定資産の帳簿価額は629,514千円（有形固定資産621,115千円、無形固定資産8,398千円）であり、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
資産の継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画に基づいております。今後はウィズコロナ時代の新しい価値観が広がり、経済活動も緩やかに回復するとともに、コロナ禍においても影響を受けにくい商材の開発、オウンドメディアの充実、SEO対策等により売上高は今後継続的に成長するものと仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌事業年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。ただし、これらの主要な仮定については不確実性を伴うため、世界情勢の混乱や新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期が長引く等、不透明な経営環境が継続し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの減少が見込まれる場合、減損の認識が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至
該当事項はありません。

2023年１月31日）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年２月１日 至
該当事項はありません。

2022年１月31日）

当事業年度（自 2022年２月１日 至2023年１月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・他社が運営するポイントプログラムに係る収益認識
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費の支払手数料に計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が304千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。

- 64 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１.

概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２.

３.

適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による影響
繰越利益剰余金の2023年１月期期首残高が304千円減少いたします。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１.

概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２.

適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。

３.

当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自 2022年２月１日

至 2023年１月31日）

該当事項はありません。

- 65 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至
該当事項はありません。

2023年１月31日）（追加情報）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済や企業活動は甚大な影響を受けており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。当社の業績に与える影響については、影響は引き続き継続するものの、現在回復の傾向があることから、翌事業年度以降も回復へ向かうと仮定し、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明なため不確実性が高く、今後状況が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至
該当事項はありません。

2023年１月31日）- 66 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年１月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2023年１月31日）

654,613千円
423,083 〃

630,497千円
423,083 〃1,077,697 〃

1,053,580 〃

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年１月31日）
長期借入金（１年内含む）
計

※２

当事業年度
（2023年１月31日）

924,665千円

868,687千円

924,665 〃868,687 〃有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2022年１月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

※３
４

当事業年度
（2023年１月31日）

888,457千円

特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
電子記録債権割引高
前事業年度（2022年１月31日）

電子記録債権割引高５957,879千円

当事業年度（2023年１月31日）

3,209千円

3,562千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度
（2022年１月31日）

当事業年度（2023年１月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,420,000千円
－ 〃

－ 〃

差引額

1,420,000 〃

1,220,000 〃- 67 -

1,220,000千円

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原
価に含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

203千円

※２

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）
3,867千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。
なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入
を販売費及び一般管理費から控除しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

広告宣伝費
支払手数料
荷造運賃
減価償却費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※３（自至196,285千円
126,221 〃
184,797 〃
13,834 〃97,780 〃96,976 〃3,065 〃
1,135 〃

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）
189,960千円
160,100 〃210,213 〃
12,610 〃94,030 〃97,522 〃6,642 〃
1,120 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

機械及び装置
車両運搬具

－千円
－ 〃

701千円
1,773 〃

計－ 〃2,475 〃

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

機械及び装置工具、器具及び備品

－千円
988 〃

3,091千円
－ 〃

計

988 〃

3,091 〃

- 68 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年２月１日
１．発行済株式に関する事項

至 2022年１月31日）

当事業年度期首
株式数（株）
普通株式（注）

当事業年度増加
株式数（株）

9,800

当事業年度減少
株式数（株）

700

当事業年度末株式数（株）－

10,500（注）当事業年度増加株式数700株は、第三者割当増資による新株の発行による増加700株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

株式の種類

第１回ストック・オプションとしての新株予約権
第２回ストック・オプションとしての新株予約権

当事業目的となる株式の数(株）

目的となる

内訳

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

（注）上記新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 69 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年２月１日 至2023年１月31日）

１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）
普通株式（注）１.２.

当事業年度増加
株式数（株）

10,500

当事業年度減少
株式数（株）

1,039,500

当事業年度末株式数（株）－

1,050,000（注）１.当社は、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加1,039,500株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項

株式の種類

当事業

目的となる株式の数(株）

目的となる

内訳

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

年度末残高(千円)

第１回ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

第２回ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

（注）上記新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金

266,951千円△88,722 〃

312,773千円△92,823 〃

現金及び現金同等物

178,228 〃219,950 〃- 70 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産 主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2022年１月31日）
１年内

4,311

１年超

115,694
合計

当事業年度（自 2022年２月１日（借主側）

120,006

至 2023年１月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産 主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2023年１月31日）
１年内

4,311

１年超

111,383
合計

115,694- 71 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
②

市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する通貨オプションを行って
おります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 72 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

266,951

266,951－(2）売掛金169,509

169,509－

資産計

436,460

436,460－(1）買掛金51,01751,017－(2）未払金88,43388,433－(3）未払法人税等

30,45230,452－(4）社債

100,000

98,946△1,053(5）長期借入金（※１）

1,436,165

1,415,160△21,004(6）リース債務（※２）

70,28870,189△98

1,776,356

1,754,199△22,156

7,304

7,304

－

7,304

7,304

－

負債計
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されないもの
デリバティブ取引計(※１)長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２)リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、（2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
内容については、（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）投資有価証券（貸借対照表計上額459千円）は、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

- 73 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金266,951

－

－

－

売掛金

169,509－－－436,460

－

－

－

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

合計

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
社債
長期借入金
リース債務
合計

２年超
３年以内
(千円)

５年超
(千円)

－

－

100,000－－－

247,287

335,490

163,278

145,032

102,459442,619

21,263

21,263

17,888

9,873

－

－

268,550

356,753

281,166

154,905

102,459442,619

当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。上場株式である投資有価証券については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。なお、当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

- 74 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円）（千円）(1）投資有価証券差額（千円）

2,523

2,523

－

資産計

2,523

2,523

－

(1）社債

100,000

99,226△773(2）長期借入金（※２）

1,432,214

1,402,693△29,520(3）リース債務（※３）

49,024

48,953△71

1,581,238

1,550,873△30,365△2,700△2,700－△2,700△2,700－

負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されないもの
デリバティブ取引計（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金312,773

－

－

－

売掛金

199,298－－－

512,072

－

－

－

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計

（注２）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
社債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

(千円)

－

100,000

－

－

－

－

長期借入金

385,482

203,274

195,008

162,447

113,404

372,599

リース債務

21,263

17,888

9,873

－

－

－

合計

406,745

321,162

204,881

162,447

113,404

372,599- 75 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,523

－

－

2,523

2,523

－

－

2,523

－

△2,700－△2,700－△2,700デリバティブ取引
通貨関連

負債計
－
△2,700（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
社債
長期借入金
リース債務

時価（千円）
レベル１

レベル２
－
－
－

レベル３

99,226
1,402,693
48,953

負債計－
1,550,873（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

合計－－－

99,226
1,402,693
48,953－1,550,873

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 76 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１.その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額459千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.売却した有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日

至 2023年１月31日）

１.その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

（千円）

（千円）

差額
（千円）

（１）株式
（２）債券

2,523
－

（３）その他
小計

－

－

－

2,523

236

2,287

（１）株式

－

－

－

（２）債券

－
－

－
－

－
－

－

－

－

2,523

236

2,287

（３）その他
小計

合計

236
－

2,287
－

２.売却した有価証券
種類

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

（１）株式
（２）債券
（３）その他

7,260
－
－

7,037
－
－

－
－
－

合計

7,260

7,037

－

- 77 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

通貨オプション取引
買建
市場取引

米ドル

以外の取引

45,300

7,806

1,030

1,030

90,60015,612

6,274

6,274

135,900

23,418

7,304

7,304

売建
米ドル
合計

（注）

１.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当事業年度（2023年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

通貨オプション取引
買建
市場取引
以外の取引

米ドル

118,185

90,573△1,170△1,170236,370

181,146△1,176△1,176354,555

271,719△2,346△2,346

255,400

255,400

△353

△353

609,955

527,119△2,700△2,700

売建
米ドル
小計
市場取引
以外の取引

クーポンスワップ取引
米ドル受取
円
支払
合計

（注）

１.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
２.クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

- 78 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

3,170千円
1,335 〃
△820 〃

退職給付引当金の期末残高

3,685 〃

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2022年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務

3,685千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,685 〃

退職給付引当金

3,685 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,685 〃

(3) 退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用- 79 -

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）
1,335千円

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年２月１日 至2023年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

3,685千円
1,775 〃

退職給付引当金の期末残高

5,460 〃

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2023年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務

5,460千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,460 〃

退職給付引当金

5,460 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,460 〃

(3）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）
1,775千円- 80 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日2021年１月14日

2021年８月17日

当社取締役３名

当社取締役３名

当社従業員24名

当社監査役１名

普通株式 34,100株

普通株式 8,000株

2021年１月20日

2021年８月31日「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の権利確定条件状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間2023年２月１日～2030年11月30日

2023年９月１日～2031年７月31日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日
権利確定前

2021年１月14日

2021年８月17日（株）前事業年度末（注）34,100

－

付与（注）

－

8,000

失効（注）

4,600

－

－

－

29,5008,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定
未確定残（注）
権利確定後（株）（注） 2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 81 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報

決議年月日

2021年１月14日

2021年８月17日

権利行使価格

（円）

1,000

1,500

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

（注）

2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
14,750千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプショ－千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

決議年月日2021年１月14日

2021年８月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員24名

当社取締役３名
当社監査役１名

普通株式 34,100株

普通株式 8,000株

付与日

2021年１月20日

2021年８月31日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間2023年２月１日～2030年11月30日

2023年９月１日～2031年７月31日

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 82 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

2021年１月14日

権利確定前

2021年８月17日（株）前事業年度末（注）29,500

8,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

29,5008,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

未確定残（注）
権利確定後

（注）

（株）

2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
②

単価情報

決議年月日

2021年１月14日

2021年８月17日

権利行使価格

（円）

1,000

1,500

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

（注）

2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
15,462千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプショ－千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額- 83 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2022年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額
資産除去債務未払事業税
助成金収入返還
投資有価証券評価損
賞与引当金
棚卸資産評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計

11,983千円
6,189 〃
2,702 〃
2,150 〃
1,933 〃
1,766 〃
1,369 〃
1,123 〃
827 〃
30,047 〃評価性引当額△8,122 〃繰延税金資産合計

21,924 〃繰延税金負債
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他△33,426 〃△5,839 〃△304 〃

繰延税金負債合計△39,571 〃繰延税金負債の純額△17,647 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年１月31日）
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.7〃
5.5〃
0.2〃
△30.8〃
0.3〃
11.4〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年7月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.3％から30.5％となりました。この税率変更により、繰延税金負債の金額が5,556千円減少し、特別償却準備金が5,349千円増加、法人税等調整額が206千円減少しております。

- 84 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2023年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2023年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額
資産除去債務
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
助成金収入返還
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計

18,050千円
6,225 〃
4,721 〃
2,977 〃
2,550 〃
2,009 〃
1,665 〃
297 〃
2,651 〃
41,150 〃評価性引当額△6,523 〃繰延税金資産合計

34,626 〃繰延税金負債
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他△23,914 〃△5,630 〃△266 〃

繰延税金負債合計△29,810 〃繰延税金資産の純額

4,815 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

- 85 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
七日市工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.595％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

期首残高時の経過による調整額

20,171千円
120 〃

期末残高

20,291 〃

当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
七日市工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.595％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

期首残高時の経過による調整額

20,291千円
121 〃

期末残高

20,413 〃- 86 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社では、岡山県において、賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。2022年１月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,275千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

貸借対照表計上額
期首残高240,765

期中増減額△2,119期末残高238,646

期末時価

241,261（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却（2,119千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自 2022年２月１日

至 2023年１月31日）

当社では、岡山県において賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。2023年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,432千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおり
であります。
（単位：千円）（自至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

貸借対照表計上額
期首残高238,646

期中増減額△2,119期末残高236,526

期末時価

243,248（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却（2,119千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 87 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります（単位：千円）
金額
のぼり1,368,098

幕
うちわ

579,451
89,308

冊子
その他

109,206
360,477

顧客との契約から生じる収益

2,506,542

その他の収益－外部顧客への売上高

2,506,542

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,446千円です。
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

172,636

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

201,049

契約負債（期首残高）

5,446

契約負債（期末残高）

6,622（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

- 88 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2022年１月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

のぼり

幕

1,208,644

447,071

うちわ

42,989

冊子

その他

合計

114,736

293,529

2,106,971

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2023年１月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

のぼり

幕

1,368,098

579,451

うちわ

89,308

冊子

その他

合計

109,206

360,477

2,506,542

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 89 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至
該当事項はありません。

2022年１月31日）

当事業年度（自 2022年２月１日 至2023年１月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至
該当事項はありません。

2023年１月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至
該当事項はありません。

2023年１月31日）- 90 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
債務被保証
（注2）

役員及び主
要株主（個
人）

伊丹一晃

－

－

当社代表
取締役
社長

(被所有)
直接 34.9
間接 50.5

当社代表取
締役社長
債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

924,665－－

11,729

－

－

当社不動産
賃貸借契約
に対する債
務被保証
（注2）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）債務の保証については、保証の対象は銀行からの資金の借入であり、担保は提供しておりません。取
引金額は、2022年１月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
（2）当社工場の不動産賃貸借契約について保証債務を受けております。また上記取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員及び主
要株主（個
人）

会社等の
名称又は
氏名

伊丹一晃

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

－

当社代表
取締役
社長

(被所有)
直接 34.9
間接 50.5

当社代表取
締役社長
債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,911

－

－

当社不動産
賃貸借契約
に対する債
務被保証
（注）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社工場の不動産賃貸借契約について保証債務を受けております。また上記取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。

- 91 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

１株当たり純資産額

167.98円

257.32円

１株当たり当期純利益

14.76円87.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

当期純利益(千円)

（自
至

当事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

14,991

91,817－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

14,991

91,817

普通株式の期中平均株式数（株）

1,015,671

1,050,000

普通株主に帰属しない金額（千円）

新株予約権２種類（新株予約権の数375個）。
なお、新株予約権の概要は、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後「第４ 提出会社の状況 １ 株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
式等の状況 （２）新株予約権等
潜在株式の概要の状況 ① ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権２種類（新株予約権の数375個）。
なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年２月１日 至（株式分割及び単元株制度の採用）

2022年１月31日）

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で株式分割を行っております。また、2022年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年12月15日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
2022年12月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数

10,500株
1,039,500株
1,050,000株
4,200,000株- 92 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）(3)株式分割の効力発生日
2022年12月15日(4)１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．株式分割に伴う定款の一部変更(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第466条の規定に基づき、2022年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、定款第５条に定める発行可能株式総数を変更しております。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、100,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,200,000株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日
2022年12月15日
５．その他(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2022年12月15日以降、以下のとおり調整しております。
取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

第１回新株予約権

2021年１月14日

100,000円

1,000円

第２回新株予約権

2021年８月17日

150,000円

1,500円（重要な設備投資及び多額の資金の借入）
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、七日市工場の増設及びそれに伴う建設費用等の支払に充当する資金の借入について、決議いたしました。
１．設備投資の目的
必要な生産量に応じて従業員を柔軟に配置して生産能力及び生産効率の向上を図るため、横断幕・懸垂幕、マグネットシート、パネル等を製造している十日市工場の生産機能を七日市工場に集約することから、
七日市工場用地（当社が賃借中）に工場を増設いたします。なお、十日市工場は、七日市工場で使用する原材料及び商品在庫等の保管倉庫として使用いたします。
２．設備投資の内容(1)所在地(2)設備の内容(3)延床面積(4)投資予定額

岡山県岡山市北区七日市東町（七日市工場敷地内）
建物
3,863.04㎡（1,168.57坪）
540,000千円- 93 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

３．設備の導入時期(1)着工予定(2)竣工予定

2024年２月
2024年９月

４．借入の目的
七日市工場増設に係る建設費用等の支払いに充当するためであります。
５．借入の内容(1)借入先(2)借入金額(3)借入実行日(4)借入期間(5)利率(6)担保等の有無

株式会社広島銀行
600,000千円
2024年８月30日
20年
基準金利＋スプレッド
無担保・無保証

６．当該設備が生産活動に及ぼす重要な影響
竣工時期は2024年９月の予定であるため、2024年１月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）（重要な設備投資及び多額の資金の借入）
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、七日市工場の増設及びそれに伴う建設費用等の支払に充当する資金の借入について、決議いたしました。
１．設備投資の目的
必要な生産量に応じて従業員を柔軟に配置して生産能力及び生産効率の向上を図るため、横断幕・懸垂幕、マグネットシート、パネル等を製造している十日市工場の生産機能を七日市工場に集約することから、
七日市工場用地（当社が賃借中）に工場を増設いたします。なお、十日市工場は、七日市工場で使用する原材料及び商品在庫等の保管倉庫として使用いたします。
２．設備投資の内容(1)所在地(2)設備の内容(3)延床面積(4)投資予定額

岡山県岡山市北区七日市東町（七日市工場敷地内）
建物
3,863.04㎡（1,168.57坪）
540,000千円

３．設備の導入時期(1)着工予定(2)竣工予定

2024年２月
2024年９月

４．借入の目的
七日市工場増設に係る建設費用等の支払いに充当するためであります。
５．借入の内容(1)借入先(2)借入金額(3)借入実行日(4)借入期間(5)利率(6)担保等の有無

株式会社広島銀行
600,000千円
2024年８月30日
20年
基準金利＋スプレッド
無担保・無保証- 94 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

６．当該設備が生産活動に及ぼす重要な影響
竣工時期は2024年９月の予定であるため、2024年１月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

- 95 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
減価償却費

124,373千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期累計期間（自至2023年２月１日
2023年10月31日）

のぼり
幕
うちわ
冊子
その他

1,237,750
587,117150,040
118,508309,318

顧客との契約から生じる収益

2,402,736

その他の収益―外部顧客への売上高

2,402,736- 96 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益

141円74銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

148,827

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

148,827

普通株式の期中平均株式数（株）

1,050,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 97 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

1,020,725

8,717

－

1,029,442

367,201

34,270662,241

構築物

21,865－－

21,865

6,568

1,901

15,296

機械及び装置766,110130,741

60,811

836,040

494,558

65,779341,482

車両運搬具

8,225

5,759

4,445

9,539

3,871

2,117

5,668

工具、器具及び備品

27,298

6,831－

34,13025,632

5,715

8,497

土地

424,740－－

424,740－－

424,740

リース資産

104,830－－

104,830

60,046

19,46644,784

建設仮勘定

156

58,32558,482－－－－

2,373,953

210,375

123,7392,460,590

957,879

129,250

1,502,711

85,3392,887－

88,227

72,14012,63016,086

－

1,320

－

1,320

－

－

1,320

1,722

－

－

1,722

268

111

1,453

87,061

4,207－

91,26972,40812,741

18,8601,713

23,162

1,332

23,544713

215

22,831

資産の種類

有形固定資産建物

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置増加 HP プリンター Stitch S1000
減少

ミマキ 出力機 TX500-1800S

４台

105,929千円

５台

57,021千円【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

銘柄

発行年月日

株式会社イタミアート第１回無担保社債（株式会社中国銀行保証付・適格機関投資家限定）

2019年
９月25日

100,000

100,000

合計－

100,000

100,000

（注）

利率（％）

0.06

担保

償還期限

無担保社債

2024年
９月25日

－

－

－

決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
－

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

100,000－－－- 98 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

247,287

385,4820.2－

１年以内に返済予定のリース債務

21,263

21,263－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,188,878

1,046,732

0.4

2024年12月15日～
2035年９月14日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

49,024

27,761－

2024年９月26日～
2025年10月26日

1,506,453

1,481,238

－

－

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

203,274

195,008

162,447

113,404

リース債務

17,888

9,873

－

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）
5,792

15,480

5,792－

15,480【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 99 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】（2023年１月31日現在）①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

58

預金
普通預金

219,891

定期預金

84,623

定期積金

8,200
小計

312,715

合計

312,773

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社アルファ

1,750
合計

1,750

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2023年３月満期

1,750
合計

1,750

- 100 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

71,948

株式会社フジテックス

25,155

株式会社バルワード

14,538

株式会社ラクーンフィナンシャル

13,752

株式会社ネットプロテクションズ

11,242

その他

62,663
合計

199,298

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

169,5092,760,463

2,730,674

199,29893.2

24

ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
のぼり関連商品20,433

その他

1,629
小計

22,063

製品
のぼり

4,831
小計

4,831

合計

26,894ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

仕掛品
のぼり

16,225

幕

5,252

その他

1,465
合計

22,943- 101 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
主要材料

38,700小計

38,700

貯蔵品
事務用品

90

消耗工具

6,968

その他

465
小計

7,524

合計

46,224

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社フジテックス

13,676

一村産業株式会社

6,372

上野山機工株式会社

5,640

株式会社コンチネント

4,893

井上染工株式会社

4,859

その他

26,308
合計

ロ.

61,750

未払金
相手先金額（千円）

従業員給与

39,254

ヤマト運輸株式会社

16,056アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
コーポレイテッド

15,451

株式会社フジテックス

12,223

有限責任 あずさ監査法人

10,404

その他

61,297
合計

154,688（３）【その他】
該当事項はありません。

- 102 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年２月１日から翌年１月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年１月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年１月31日、毎年７月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

（注）１

（注）２

電子公告とする。やむを得ない事由により、電子公告によることができない
公告掲載方法株主に対する特典

場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.itamiarts.co.jp/
該当事項はありません。

（注）１

当社株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２

単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 103 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 104 -

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

特別利害関係
2021年
６月11日

森脇

亮介

岡山市南区

者等（当社取締役、大株主移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害関係
伊丹

一晃

岡山市北区

上位10名）（注）４．

者等（当社代
表取締役社
長、大株主上位10名）

2,000,000
20(100,000)
（注）５．

当社取締役
退任のため

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2021年２月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会
社並びにその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）から外れております。また、森脇亮介は2021年７月
31日付で当社取締役を退任しております。
５．2020年８月31日譲渡時の株式譲渡契約に則り、取得価額での譲渡となっています。
６．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

株式

新株予約権

2021年７月30日

2021年８月31日
第２回新株予約権

普通株式

発行数

（ストックオプション）
700株

普通株式

80株

150,000円

150,000円

（注）２．

（注）２．

75,000円

75,000円

発行価額の総額

105,000,000円

12,000,000円

資本組入額の総額52,500,000円

6,000,000円

発行価格
資本組入額

2021年８月17日開催の臨時株主総会において、会
社法第236条、第238条及発行方法

び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ス

第三者割当

トック・オプション）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約－－（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2023年１月31日であります。
２．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

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３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

１株につき150,000円
2023年９月１日から2031年７月31日まで「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

新株予約権の譲渡に新株予約権を譲渡するときは、当社取締関する事項

役会の承認を要する。

４．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、新株予約権の「発行数」は8,000株、「発行価格」は1,500円、「資本組入額」は750円、「行使時の払込金額」は1,500円、株式の「発行数」は70,000株、「発行価格」は1,500円、「資本組入額」は750円にそれぞれ調整されております。

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２【取得者の概況】
株式取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

東京都千代田区内神田１丁目２番１号

投資事業組
合

350

有限責任組合東京都品川区大崎２-９-

投資事業組

株式会社識学代表取締役社長

３

合取得者の氏名又は名称
K&Pパートナーズ３号
投資事業有限責任組合
K&Pパートナーズ株式会社
代表取締役社長

松村

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

52,500,000(150,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

伸也

識学１号投資事業

安藤

350

52,500,000(150,000)

広大特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）１．

（注）１．当該第三者割当により特別利害関係者等（大株主上位10名）に該当しております。
２．2022年11月15日開催の取締役会決議により2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
2021年８月17日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

河田

肇

岡山市中区

会社役員

30

4,500,000(150,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

野瀬

洋輔

岡山市中区

会社役員

30

4,500,000(150,000)

特別利害関係者等（当社監査役）

伊丹

亮平

岡山市北区

会社役員

10

1,500,000(150,000)

渡邊

淳也

岡山市北区

会社役員

10

1,500,000(150,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名、当社取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社取締役）（注）2022年11月15日開催の取締役会決議により2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載
しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イタミホールディングス※1,2

岡山市北区大学町１-11

530,000

48.78

伊丹

岡山市北区

366,500

33.73

K&Pパートナーズ３号投資事業有限責任組合 ※1
識学１号投資事業有限責任組合※1

東京都千代田区内神田１丁目２番１号

85,0007.82

東京都品川区大崎２-９-３

35,000

3.22

伊丹

礼子

※1,6

岡山市北区

23,000

2.12

渡邊

淳也

※1,4

岡山市北区

伊丹

亮平

※1,4

岡山市北区

渡邊

史枝

※1,7,8,9

岡山市北区

河田

肇

野瀬

洋輔

※5

岡山市中区

中村

哲士

※9

岡山県倉敷市多田浩子※9岡山県倉敷市

池内

愛

※9

岡山市南区

今尾

仁

※9

岡山市北区

竹並

優希

※9

岡山市北区

大賀

皓史

※9

岡山県玉野市

岩本

寛伸

※9

岡山市南区

松下

祐宇

※9

岡山市北区

8,400
（4,400）7,100（4,600）6,400（2,400）3,000（3,000）3,000（3,000）2,400（2,400）1,500（1,500）1,300（1,300）1,300（1,300）1,200（1,200）1,200（1,200）1,200（1,200）1,200（1,200）0.77（0.40）
0.65（0.42）
0.59（0.22）
0.28（0.28）
0.28（0.28）
0.22（0.22）
0.14（0.14）
0.12（0.12）
0.12（0.12）
0.11（0.11）
0.11（0.11）
0.11（0.11）
0.11（0.11）

その他12名※9

7,900（7,900）0.73（0.73）

1,086,600（36,600）

100.00（3.37）

一晃

※1,3

※4

岡山市中区

計

－

（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）3 特別利害関係者等(当社代表取締役社長) 4 特別利害関係者等(当社取締役) 5 特
別利害関係者等（当社監査役） 6 特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者）7 特別利害関係者
等(当社取締役の配偶者) 8 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等以内の血族) 9 当社従業員
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
４．退職等の理由により権利が喪失された新株予約権による潜在株式数を除いております。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2024年２月22日

株式会社イタミアート
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2021年２月１日から2022年１月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イタミアートの2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 111 -

上

2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2024年２月22日

株式会社イタミアート
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2022年２月１日から2023年１月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イタミアートの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月22日

株式会社イタミアート
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミ
アートの2023年２月１日から2024年１月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イタミアートの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2024/02/26 18:30:48／23078276_株式会社イタミアート_有価証券届出書（新規公開）

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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