秋田県北部市民活動サポートセンター通信 2016年 9月号【Vol.115】

だすな９月号
2016発行
北部市民活動サポートセンター〒017-0842
秋田県大館市馬喰町48-1（旧正札竹村馬喰町入口）
TEL0186-49-8553
FAX0186-49-8589

2016年6月1日参議院本会議でＮＰＯ法の一部改正法案が可決されました。ＮＰＯ法人の便宜を図ることと、マネーロンダリング対策や情報公開の点について が主な改正でした。
今回の改正によって、NPO法人にどのように影響してくるのかについて説明します。不明な点については、当センターにてご質問・ご相談受け付けております。
※改正法は公布から1年以内の施行となりますが、貸借対照表の公告は公布から2年6か月以内の施行、内閣府ＮＰＯ情報ポータルサイトの活用は公布の日から施行となります。

① 手続きの見直しにかかるもの② 情報公開の一層の推進にかかるもの

１ 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等

１ 事業報告書等、役員報酬規程等の備え置き期間の延長等
２ 内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大

２ 貸借対照表の公告及びその方法
３ 認定ＮＰＯ法人等の海外送金等に関する書類の事後届出の一本化等③ その他「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に名称変更「んだすな」とは秋田弁で人と人とが願いを共感し、協力しあえたらという思いが込められています。

秋田県北部市民活動サポートセンター通信 2016年 9月号【Vol.115】

特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)が 改正されます。

①

手続きの見直しにかかるもの

１ 認証申請の添付書類の縦覧期間の短縮等
・認証申請の縦覧期間が現行の 2か月から 1か月に短縮されるとともに、縦覧開始の公告として、インターネットによる公表も可能となります。
（秋田県において、現在の公告方法と比較して変更点はないとのことです）
・軽微な不備の補正期間が2週間（現行1か月間）に短縮されます。
※現在、国家戦略特区である仙北市に主たる事務所を置くＮＰＯ法人については、縦覧期間は２週間、軽微な不備の補正期間は１週間とする規程が適用されています。
※平成２９年４月１日（予定）以後の申請から適用されます。

２ 貸借対照表の公告及びその方法・登記事項から「資産の総額」が削除されます。

→毎年の資産の変更登記の必要がなくなります。
・貸借対照表を、次の①～④のうち、定款に定める方法により 公告することが義務づけられます。
①官報に掲載する方法②日刊新聞に掲載する方法（新聞名も明記すること）③電子公告（法人のＨＰ、内閣府ポータルサイト等、掲載場所を明記すること）④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
注意点
秋田県の定款雛形では、第５３条にて、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲載するとともに、官報に掲載して行う」とあります。ほとんどの法人で、定款変更（届出）を行う必要があると思われるとのことです。
また、定款で、「Ａ及びＢの方法で公告する」と謳うのは問題ありませんが、「Ａ又はＢの方法で公告する」というのは認められないとのことです。

３ 認定NPO法人等の海外送金又は金銭の持出しに関する書類の事後届け出の一本化等
２００万円を超える海外送金等については、事前の届出を不要とし、金額にかかわらず毎事業年度１回の事後報告となります。
※事業年度開始の日付が平成２９年４月１日（予定）までの分については従来どおりの取扱いとなります。
※事業年度開始の日付が平成２９年４月２日（予定）以降の分については、毎事業年度１回の事後報告の規程が適用されます。

秋田県北部市民活動サポートセンター通信 2016年 9月号【Vol.115】

特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)が 改正されます。

②

情報公開の一層の推進にかかるもの

１ 事業報告書等、役員報酬規定等の備え置き期間の延長等
・次の書類の備置期間が５年に延長されます（現行３年）。
ＮＰＯ法人

事業報告書等認定ＮＰＯ法人

上記ほか、役員報酬規程、助成金の支給を行った際の書類等

平成２９年４月１日（予定）以降に始まる事業年度分について適用されます。

２ 内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大
特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対してに努めるように努力義務が規定されました。（内閣府HPより抜粋）
内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトが全面リニューアルされ、新サイトは 7月22日から稼働しております。さらにスマートフォンやタブレットからの利用にも対応したとのことです。団体のＰＲ情報及び活動情報や財務情報等を、ＮＰＯ活動に参加や支援、興味のある方への発信の場として、ご活用ください。
（内閣府ポータルサイトの法人登録方法）①ＮＰＯ法人として所轄庁から認証を得た法人のみ利用可能。
↓②利用規約を確認し、同意の上、登録画面へ進む。
ホ ー ム ペ ー ジ↓https://www.npo-homepage.go.jp/③登録画面から必要事項を入力し、申請する。
↓④主たる事務所の住所または登録した宛先に、法人確認書類が郵送で届く。
↓⑤法人確認書類の手順に沿って手続きを完了させる。

内閣府NPO（登録団体が内閣府ＮＰＯポータルサイトで利用できること）■活動情報の入力③■財務情報の入力

その他

仮認定ＮＰＯ法人の名称の変更「仮認定」という名称では寄付を集めにくいという声があったことから、「特例認定」という名称に変更されます。名称変更のみで、制度内容に変更はありません。
※平成２９年４月１日（予定）に既に仮認定を受けている法人は、特例認定を受けたものと見なされます。
※平成２９年４月１日（予定）以前に仮認定の申請を行った場合、特例認定の申請を行ったものと見なされます。

秋田県北部市民活動サポートセンター[ホームページ] http://akita-north-civic-act.jimdo.com/[ Facebook ] 「北部市民活動サポートセンター」で検索

「んだすな」とは秋田弁で人と人とが願いを共感し、協力しあえたらという思いが込められています。

ＮＰＯ法人

あきた理科史料室2016年2月にNPO 法人として認証された新しい団体です。
会員は市内外の正会員18名、学生会員2 名の計20名です。
きっかけは、少子化により学校の統廃合で理科教育の歴史的にも貴重な理科実験器具や資料等が廃棄されている現状を何とかしたいという思いです。技術が進み色々な機器がデジタル化、簡略化され安価となったことで、長年使われてきた貴重な器具が次々と捨てられています。理科実験の陰には長年大切に使われてきた実験機材が存在します。言い換えれば、それらは理科教育の文化です。日本の技術の粋を集めた精密かつ美しいフォルムの手作りの器具を後世に残したいとの思いで活動をしています。

懐かしい理科実験器具の展示の様子

活動分野
・学術・文化・芸術・スポーツ
・環境の保全
・子どもの健全育成
・科学技術の振興
賢治の砕石工場での活動記録資料

あきた理科史料室は、次の大きな三つの活動に取り組んでいます。

一、理科実験器具及び史料の収集
明治以来の教育遺産である理科実験器具類や教育史料を収集・展示し、それら理科教育の歴史保存を通して、秋田の児童・生徒および市民の理科、環境教育活動を支援することで技術への関心を喚起して、これからの高度科学技術社会で生きる市民の健全な科学心の育成に寄与することを目的としています。

寺内きよみ氏の講演「宮沢賢治の生涯」
上記掲載写真は季刊誌CHMSAより

二、こども科学教室や理科発表会科学に対する関心を高められるようと、秋田大学の協力を得て開催して います。
収集した器具は展示だけでなく、科学教室を開催してそれらの器具を積極的に展示・使用をしています。これまでの「子ども科学教室」は小学校低学年を主体に実施していましが、今後は中・高校生向けの講座も検討中です。

三、講演会の開催
第１回目の講演は7月31日（日）大館市上川沿公民館で、「こども とおとなの科学教室」と題して開催されました。宮沢賢治の理科教師としての生涯をテーマに、講演と展示 ・実験コーナーが設けられました。大正7年「腐植物中の無機成分植物に対する価値」と題した花巻農学校の直筆卒業論文全文コピーと現代訳が展示され、来場者が見入っていました。
活動報告を中心とした情報発信と会員の情報交換の場となる電子版「季刊あきた理科資料室通信 CHMSA 2016年夏号」を発行しました 。
今年度の「子ども科学教室」は、 5回の予定です。平成26年5月1日現在、平成14年度以降の全国の廃校の活用は70％以上で活用事例の報告も多数あります。しかし、理科教材のような教育機材や史料の再活用については見当たりません。価値ある器具・史料を守るために、精力的に活動しています。

ＮＰＯ法人
あきた理科史料室〒017-0878
秋田県大館市川口字十三森95番地6
代表理事 佐藤和博