【主な規制内容】○土砂基準に適合しない土砂等による盛土等が禁止されます。
○1,000 ㎡以上又は土量が 1,000 ㎥以上の盛土等を行う場合は、許可を受ける必要があります。

１目

静岡県盛土等の規制に関する条例の概要
的

この条例は、盛土等について必要な規制を行うことにより、土砂の崩壊等による災害の防止及び生活環境の保全を図り、もって県民の生命、身体及び財産を保護することを目的とします。

制度基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の禁止
何人も、土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならない

一定規模以上の盛土等の許可①【説明会の開催等】
許可申請予定者は、周辺地域の住民に対し、事業計画等を周知するため説明会等を実施③【許可基準】②【盛土等の許可申請】（許可権者：県）・欠格要件（破産者、暴力団員など）・申請者の資力
・災害を防止するために必要な措置
・土砂等の形状等が構造基準に適合
・水質調査を行うために必要な措置
・生活環境の保全上必要な措置など

・盛土等を行う土地の区域が面積1,000㎡以上又は土量1,000㎥以上
・国、地方公共団体等が行うものは適用除外
・盛土等が行われる土地の所有者の同意

土砂等の搬入開始④【土砂等の搬入時の規制】⑤【盛土等完了までの管理に関する規制】〇土砂等の搬入の事前報告
土砂等を搬入しようとするときは、搬入する土砂等の発生元及びその土砂等に汚染のおそれがないことの確認、報告⑥【盛土等の完了時の規制】〇管理台帳への記載等
土砂等管理台帳を作成し、定期的にその写しと土砂等の量を報告〇水質調査・土壌調査
定期的に排水の水質及び土壌を調査し、結果報告〇標識の掲示 〇関係書類の閲覧〇盛土等の完了等の届出（土砂等の堆積の形状や水質及び土壌調査の結果報告）〇完了検査（許可の内容に適合しているかを確認し、結果の通知）

⑦その他
【公表】

【罰則】

【土砂等搬入禁止区域】 【経過措置】

措置命令、停止命令の内容及び命令を受けた者の氏名、名称、住所

無許可盛土等、命令違反（災害防止上の措置命令、土砂基準不適合盛土の停止命令等）、無届・虚偽報告など

生命等を害するおそれのある場合、区域を指定し、何人も土砂等の搬入を禁止

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条例施行の際現に行われている盛土等の基準に適合させるための移行期間の設定

２

一定規模以上の土砂等の盛土等の許可申請の流れ（１）許可対象規模
土砂等の盛土等の面積が 1,000 ㎡以上、又はその土量が 1,000 ㎥以上の盛土等を行おうとする場合は、知事の許可が必要になります。
許可申請等に係る手数料は次のとおりです。
新規許可
変更許可
承継承認
68,000 円

42,000 円

42,000 円（２）申請の流れ
申請から完了（廃止）までの流れ

周辺地域の住民への周知

申請書の提出許可①説明会の開催等（許可申請の 30 日前まで）
意見への対応②盛土等の許可申請 条例、規則に記載の資料を添付（盛土等区域及びその周辺の状況を示す図面、土地の所有者の同意書、周辺地域の住民の意見書などを添付）③許可基準 への対応
欠格要件、土地所有者の同意、申請者の資力、災害防止のための措置、土砂等の形状の構造基準への適合、水質調査のための措置、生活環境上必要な措置 など

搬入開始前の報告等④土砂等の搬入時の規制
土砂等の発生場所、汚染のおそれがないことの確認・報告
土砂等管理台帳の作成、標識の掲示 など

定期的な報告⑤盛土等完了までの管理に関する規制
水質調査及び土壌調査（１回/６ヶ月）の実施、結果の報告
土砂等の量の報告（４月と１０月の２回）

完了（廃止）⑥盛土等の完了時の規制
盛土等の完了（廃止・休止・再開）の届出（土砂等の堆積の形状、水質及び土壌調査結果の報告）
完了検査（検査後、結果を通知）

3

３土砂等・盛土等の定義（１）対象となる土砂等
土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、改良土並びに再生土
土 砂：土、砂及びこれらと礫、砂利が集まったもの
改良土：土砂をセメント、石灰その他の物により安定処理したもの
再生土：汚泥等（産業廃棄物）の脱水、乾燥その他規則で定める処理により生じたものであって、土砂と同様の形状のもの（２）対象となる土砂等の盛土等
埋立て：周辺地盤より低い窪地等を埋め立てること（山間部の谷地の埋立て等）
盛 土：周辺地盤より高くなるように土砂等を盛り、かつ、その形状の変更の予定がないもの（農地や宅地の造成など）
堆 積：周辺地盤面より高くなるように一時的に土砂等を盛り、その形状の変更が予定されているもの（ストックヤードなど）（一時保管含む）※切土（土地を削り取り、平坦にしたり、周囲より低く造成したりすること）は対象外（ 対 象 )

盛土

埋立て

一時堆積

4

４

土砂基準

（１）汚染された土砂等の盛土等の禁止（条例第８条）
盛土等の許可の要否に関わらず、何人も規則で定める土砂基準に適合しない土砂等を使用して、盛土等を行ってはいけません。
土砂基準に適合しない盛土等が行われているおそれのあるときや確認されたときは、措置命令等の対象になります。
（２）適用除外・ 廃棄物処理法の許可を受けた最終処分場で行う盛土等
・ 土壌汚染対策法の許可を受けた汚染土壌処理施設で行う盛土等
・ 生活環境の保全上の支障を防止するための措置として知事が適切と認めるものを講じた上で行う盛土等 ⇒ 必要な事項を要綱で定めます。
【基準不適合土砂等の盛土等の措置に関する要綱】① 要綱で対象とする土砂等
・ 土砂基準に適合しない土砂等であって自然由来のもの。
② 生活環境の保全上の支障を防止するための措置（生活環境保全措置）○次のいずれかに該当するものとします。
・ 土壌汚染対策法に基づく方法で行われる「汚染の除去等の措置」
・ 「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」（以下「国土交通省マニュアル」という。）に定める措置
・ 汚染土壌処理に関する省令に規定する「自然由来等土壌構造物利用施設」に係る基準を満たす措置③ 生活環境保全措置を知事が適切と認める基準
・ 土壌汚染対策法及び国土交通省マニュアルに定める方法により、調査を行い、必要な措置が講じられ、継続的に管理されること等
・ 生活環境保全措置は、環境汚染の拡散防止のため、土地の造成その他の事業の実施に係る許認可等の手続きにおいて認められた事業の区域において採取された土砂等のみを用いて、当該事業の区域において行われるもの。

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環境上の基準への適合状況の確認フロー

C 静岡県
○

○土砂基準：盛土等に使用される土砂等の汚染状態に関する基準○水質基準：盛土等が行われた場合における、区域内から区域外への排水基準
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５条例の規定（盛土等の許可）① 説明会の開催等（条例第 12 条）
申請予定者は、許可申請の 30 日前までに説明会等により、周辺地域の住民に許可申請書の内容を周知する必要があります。
周辺地域の住民は、説明のあった内容ついて意見書の提出により、申請予定者に意見することができます。
（１）説明会（５）公開
申請予定者は、説明会の開催の状況、意見書の概要、その意見への対応状況（２）意見書（６）閲覧（住民）などを記載した書面を作成し、許可申請書とともに県に提出する必要がｃ 静岡県○あります。
県は、許可後に許可申請書やその添付（３）申請書類などこの条例の規定により、提出のあった書類を一般の閲覧に供します。
（４）指導
（県）
（条例第 24 条第３項）（申請予定者）②

盛土等の許可申請（条例第９条）

許可対象規模 盛土等を行う区域の面積が１，０００㎡以上又は盛土量１，０００㎥以上です。
盛土等が行われる土地の所有者の同意を要します。
チェックポイント以下の盛土等の行為については、許可の適用除外となります。
国、地方公共団体等が行う盛土等
採石法第 33 条又は砂利採取法第 16 条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂等を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う盛土等
廃棄物処理法の許可を受けた最終処分場や土壌汚染対策法の許可を受けた汚染土壌処理施設で行う盛土等
法令又は条例の規定による盛土等で規則で定めるもの
非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等
その他規則で定める盛土等

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③ 許可基準（条例第 14 条）
申請者やその役員等が欠格要件（破産者、暴力団員、不正又は不誠実な行為をするおそれがある者でないこと等）に該当しないこと。
申請者が盛土等を的確に、かつ、継続して行うに足りる資力を有しないことが明らかな者でないこと。
土地の所有者の同意を得ていること。
管理事務所の所在地並びに当該管理事務所に置く管理責任者の氏名及び職名が明らかであること。
盛土等が施工されている間、申請に係る盛土等区域外への土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止上必要な措置が講じられていること。
盛土等区域の土地及び土砂等の堆積の形状や施設の計画が規則で定める構造基準に適合していること。
盛土等区域外への排水の水質調査を行うために必要な措置が講じられていること。
地形、地質又は周囲の状況に応じて、生活環境の保全上必要な措置が講じられていること。
④ 土砂等の搬入時の規制（条例第 19 条）
搬入する土砂等の発生元（場所、発生させた者）を確認し、県に報告。
搬入する土砂等が土砂基準に適合することを確認し、県に報告。
⑤ 盛土等完了までの管理に関する規制（条例第 20 条～第 24 条）
盛土等に用いた土砂等の量などを記載した土砂管理台帳を作成し、定期的にその写しと搬入した土砂等の量を報告。
定期的に排水の水質調査及び土壌調査をし、結果を県に報告。
盛土等が行われている間、見やすい場所に標識を掲示。
関係書類の閲覧及び保存の義務。
⑥ 盛土等の完了時の規制（条例第 25 条）
盛土等の完了等の届出（土砂等の堆積の形状や水質及び土壌調査の結果報告）
完了検査 県が許可の内容に適合しているかを確認し、結果を行為者に通知。
（構造基準等に適合しない等の通知を受けた行為者は、必要な措置を講じなければならない。）⑦ その他（ア）土砂等を発生させる者の責務（条例第５条）
建設工事の発注者又は請負人は、その事業活動に伴って土砂等が発生する場合は、その発生を抑制し、当該発生した土砂等の有効な利用の促進に努めるとともに、当該土砂等が不適正な盛土等に用いられることのないよう適正な処理に努めることが必要です。

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（イ）土地の所有者の義務等（条例第 29 条～第 31 条）
所有する土地において、不適正な盛土等が行われることのないよう、適正な管理に努める必要があります。
盛土等の施工状況を、月に１回以上確認する必要があります。
許可の内容と明らかに異なる盛土等が行われているときは、盛土等の中止などを求め、県に報告する必要があります。
これらの義務を怠った場合には、当該盛土等に関して必要な措置を講ずるよう、勧告や命令を受ける場合があります。

土地所有者Ａ
期限

盛土等の対応

許可者

③勧告、
措置命令

許可者が現場を放棄②措置が講じられない

土地所有者とは別の者

県

命令への手順

①⇒②⇒③

①措置命令

変更後の土地所有者

土地所有者Ａ

土地所有者Ｂ

期限

盛土等の対応許可者が現場を放棄

許可者③勧告、措置命令②措置が講じられない

土地所有者とは別の者

事実を伝達

県

①措置命令

④勧告、措置命令

命令への手順①⇒②⇒③⇒④（ウ）公表（条例第 36 条）
ž 措置命令、停止命令の内容及び命令を受けた者の氏名、名称、住所を公表します。
（エ）罰則（条例第 40 条）
無許可盛土等、命令違反（災害防止の措置命令、土砂基準不適合盛土の停止命令等）、無届・虚偽報告などを規定。
２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（地方自治法上の上限）（オ）土砂等搬入禁止区域（条例第 32 条～第 34 条）
生命等を害するおそれのある場合、区域を指定し、何人も土砂等の搬入を禁止します。
9（カ）経過措置（附則）
条例施行時（令和４年７月１日）、継続して行われている盛土等について、本条例の許可を受けずに事業を継続できる期間があります。
全ての事案において、施行時以降に土砂基準に適合しない土砂等を盛土等に用いることは禁止されます。
R4.7.1
新条例許可の盛土等条例施行前に他法令の許可等に基づき、盛土等を行っている場合

許可内容の変更がない場合、新条例の許可不要

条例施行前に他法令の許可等に基づき、盛土等を行っている場合許可期間以降継続する場合、新条例の許可必要※猶予期間９ヶ月内は新条例の許可は不要

条例施行前に他法令の規制を受けない盛土等を行っている場合
例：面積 900 ㎡、土量 1500 ㎡の盛土R5.4.1※面積 1,000 ㎡以上又は土量 1,000 ㎥以上は新条例許可必要。
経過措置期間を超過する場合、新条例の許可必要。

条例施行の際現に無許可で盛土等を行っている場合（違法事案）

新条例許可必要

条例施行の際現に無許可で盛土等を行っている場合（違法事案）

新条例許可必要

他法令
許可期間（猶予期間なし）（猶予期間なし）

許可期間を超えて継続
土量増加、面積増加

条例施行前に規則で定める他法令の許可等の盛土等を行っている場合（他法令の変更許可）

新条例許可必要

工期の延長

条例施行前に規則で定める他法令の許可等の盛土等を行っている場合（他法令の変更許可）

新条例許可必要10