（報告事項４）

写

厚生労働省発年 1001 第 85 号
平 成 29 年 10 月 1 日

年金積立金管理運用独立行政法人
理事長

髙橋則広

殿厚生労働大臣

加 藤 勝 信年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標の変更について（指示）

年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標について、別添のとおり変更
したので、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第 1 項の規定に基づき指示する。

年金積立金管理運用独立行政法人第３期中期目標変更
新旧

年金積立金管理運用独立行政法人中期目標

年金積立金管理運用独立行政法人中期目標

平成 27 年 4 月 1 日付厚生労働省発年 0401 第 27 号指示
変更：平成 27 年 11 月 16 日付厚生労働省発年 1116 第 6 号指示
変更：平成 29 年 10 月 1 日付厚生労働省発年 1001 第 85 号指示

平成 27 年 4 月 1 日付厚生労働省発年 0401 第 27 号指示
変更：平成 27 年 11 月 16 日付厚生労働省発年 1116 第 6 号指示

前文（略）

前文（略）

平成２７年４月１日

平成２７年４月１日

厚生労働大臣 塩崎 恭久
第１～第２

新旧対照表

（略）

厚生労働大臣 塩崎 恭久
第１～第２（略）第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．
（略）
２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法
人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から法人に経営委員会及び監査委員会が設置される。経営委員会は、別紙に掲げる法人の重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役
職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。監査委員会は、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員会と必要な連携をとって監査等を行う。また、理事長は、合議制

１．
（略）
（新設）

1

新旧の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、法人を代表し経営委員会の定めるところに従って法人の業務を総理する。管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることができることとなる。
本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めること。
３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

２．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）～（３）（１）～（３）（略）（略）（４）運用手法について
運用手法については、新たな手法の導入等に当たって経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営 委員会による適切な 監督 の下で、適切に その リスク管理を行うこと。
キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用すること。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとすること。ただし、アクティブ運用については、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行うこと。
ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみならず、運用収益向上の観点から検討するとともに、ベンチマークにより難い非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見に基づき評価方法を明らかにすること。
収益確保のための運用手法の見直し及び運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めること。また、運用受託機関等については、定期的に評価を行い、資金配分の見直し等の必要な措置を採ること。
外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲でインハウス運用の活用も検討すること。

（４）運用手法について運用手法については、運用委員会の審議を経るなど運用 委員会による適切な モニタリング の下で、適切にリスク管理を行うこと。
キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用すること。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとすること。ただし、アクティブ運用については、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行うこと。
ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみならず、運用収益向上の観点から検討するとともに、ベンチマークにより難い非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見に基づき評価方法を明らかにすること。
収益確保のための運用手法の見直し及び運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めること。また、運用受託機関等については、定期的に評価を行い、資金配分の見直し等の必要な措置を採ること。
外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲でインハウス運用の活用も検討すること。

（５）運用対象の多様化
新たな運用対象についても、被保険者の利益に資することを前提に、経営委員会において、物価連動国債やＲＥＩＴ（不動産投資信託）等を始め、年（５）運用対象の多様化
新たな運用対象についても、被保険者の利益に資することを前提に、運用委員会の審議を経るなど運用委員会による適切なモニタリングの下で、物価2新金資金運用の観点から幅広に検討を行うこと。
また、具体的な運用対象資産の多様化については、市場環境等に関する報告等を十分に踏まえ、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき検討すること。その際、非伝統的資産は、市場性や収益性、個別性、取引コストや情報開示の状況など、従来の伝統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応できないことから、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討を行うこと。
（６）

旧連動国債やＲＥＩＴ（不動産投資信託）等を始め、年金資金運用の観点から幅広に検討を行うこと。
また、具体的な運用対象資産の多様化については、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき検討すること。その際、非伝統的資産は、市場性や収益性、個別性、取引コストや情報開示の状況など、従来の伝統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応できないことから、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討を行うこと。
（６）

（略）

（略）

４．透明性の向上
年金積立金の管理及び運用の方針並びに運用結果、新たな運用対象を追加する場合を始めとする年金積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果等について、年度の業務概況書等の公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、国民に対する情報公開・広報活動の 在り方を検討し、その 充実を図ること。
また、運用受託機関等の選定 等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営 委員会による適切な 監督 の下で、その透明性を確保すること。
さらに、経営 委員会の審議の透明性の確保を図るため、議事録及び議事概要をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに 公表すること。
加えて、法人が行う年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるた
め、保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表すること。
上記の事項は、年金積立金の管理及び運用に対する国民の信頼を確保するための主要な役割を果たすことから、重要度が高いものとする。

３．透明性の向上
年金積立金の管理及び運用の方針並びに運用結果、新たな運用対象を追加する場合を始めとする年金積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果等について、年度の業務概況書等の公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、国民に対する情報公開・広報活動の充実を図ること。
また、運用受託機関等の選定 過程や管理運用委託手数料の水準については 、運用委員会の審議を経るなど運用 委員会による適切な モニタリング の下で、その透明性を確保すること。
さらに、運用 委員会の審議の透明性の確保を図るため、市場への影響にも配慮しつつ、一定期間を経た後に議事録を 公表すること。
上記の事項は、年金積立金の管理及び運用に対する国民の信頼を確保するための主要な役割を果たすことから、重要度が高いものとする。

５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１）モデルポートフォリオの策定
他の管理運用主体（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）と共同して、基本ポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき積立金の資産の構成の目標（以下「モデルポートフォリオ」という。
）を定めること。
経営委員会は、モデルポートフォリオ を策定するに際して 、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専

４．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１）モデルポートフォリオの策定
他の管理運用主体（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）と共同して、基本ポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき積立金の資産の構成の目標（以下「モデルポートフォリオ」という。）を定めること。
モデルポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を
3

新門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から 策定 すること。なお、経営委員会
は、モデルポートフォリオを 策定す るに当たって、モデルポートフォリオを参酌して法人及び他の管理運用主体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討すること。

旧考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から 設定 すること。なお、モデルポートフォリオを 定め るに当たっては、運用委員会の審議を経るとともに、モデルポートフォリオを参酌して法人及び他の管理運用主体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討すること。

（２）モデルポートフォリオの見直し
策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認める
とき、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、これを変更すること。また、モデルポートフォリオ策定時に想定した運用環境が現実から乖離していないか等についての定期的な検証の必要性について検討すること。

（２）モデルポートフォリオの見直し
策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認める
ときは、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、運用委員会の審議を経て、これを変更すること。また、モデルポートフォリオ策定時に想定した運用環境が現実から乖離していないか等についての定期的な検証の必要性について検討すること。

（３）基本ポートフォリオの策定
経営委員会は、基本ポートフォリオをモデルポートフォリオに即し、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から 策定 すること。その際、名目賃金上昇率から下振れするリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に考慮すること。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。

（３）基本ポートフォリオの策定
基本ポートフォリオ は、モデルポートフォリオに即し、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から 設定 すること。その際、名目賃金上昇率から下振れするリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に考慮すること。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。

（４）

（４）

６．

（略）
（略）

５．

（略）
（略）

７．管理及び運用の透明性の向上
第３の４にあるとおり、管理及び運用業務の透明性の向上を図ること。

６．管理及び運用の透明性の向上

８．管理及び運用能力の向上（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

７．管理及び運用能力の向上（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

第３の３にあるとおり、管理及び運用業務の透明性の向上を図ること。

4

新
高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整備を図ること。
また、高度で専門的な人材の法人に対する貢献を維持するため、業績を定期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関係の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を図ること。
さらに、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、本法人の職員の業務遂行能力の向上を目指すこと。
なお、高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、その報酬体系を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすく説明すること。
専門人材の強化・育成については、経営委員会の適切な監督の下 、積極的に推進すること。
上記の事項は、長期的な経済、運用環境の変化に即した対応のための重要な手段であることから優先的に行うこと。
（２）

旧
高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整備を図ること。
また、高度で専門的な人材の法人に対する貢献を維持するため、業績を定期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関係の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を図ること。
さらに、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、本法人の職員の業務遂行能力の向上を目指すこと。
なお、高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、その報酬体系を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすく説明すること。
専門人材の強化・育成については、適宜、運用委員会にその状況を報告し、その意見も踏まえて 、積極的に推進すること。
上記の事項は、長期的な経済、運用環境の変化に即した対応のための重要な手段であることから優先的に行うこと。

（略）

（２）

（略）

９．調査研究業務（１）調査研究業務の充実
法では、年金積立金の管理及び運用に係る調査研究業務は、付随業務として位置付けられているが、高度で専門的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来に渡って年金積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に実施していくこと。
現在、主に大学との共同研究やシンクタンク等へ委託することにより実施している調査研究業務を当該人材を含めた法人の職員が担うことにより、年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを法人内に蓄積することを目指すこと。

８．調査研究業務（略）（１）調査研究業務の充実
年金積立金管理運用独立行政法人 法では、年金積立金の管理及び運用に係る調査研究業務は、付随業務として位置付けられているが、高度で専門的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来に渡って年金積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に実施していくこと。
現在、主に大学との共同研究やシンクタンク等へ委託することにより実施している調査研究業務を当該人材を含めた法人の職員が担うことにより、年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを法人内に蓄積することを目指すこと。

（２）

（２）

（略）

第４．業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営体制の確立（略）

第４．業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営体制の確立
5

新

旧

組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直すこと。
また、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立すること。

組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直 し、また、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立すること。

２．業務運営の効率化に伴う経費節減
中期目標期間中、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計について、平成２７年１０月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成２６年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．３４％以上の効率化を行うこと。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から１．３４％以上の効率化を図ること。
人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していくこと。その際、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保すること。
また、給与水準については、国家公務員の給与、金融機関等の民間企業の給与、法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。その際、高度で専門的な人材の報酬水準については、第３の８の（１）により対応すること。
なお、管理運用委託手数料については、各資産別の運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努めること。

２．業務運営の効率化に伴う経費節減
中期目標期間中、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、平成２７年１０月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成２６年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．３４％以上の効率化を行うこと。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から１．３４％以上の効率化を図ること。
人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していくこと。その際、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保すること。
また、給与水準については、国家公務員の給与、金融機関等の民間企業の給与、法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。その際、高度で専門的な人材の報酬水準については、第３の７の（１）により対応すること。
なお、管理運用委託手数料については、各資産別の運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努めること。

３．～４.

３．～４.

第５.

（略）

（略）

第５.

6

（略）

（略）

新

旧

第６ その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備
法人は、平成２６年１０月３１日に運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図ること。また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図ること。
年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、年金積立金の運用に関わるすべての者について、法令遵守並びに慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底すること。
また、運用リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、所要の体制整備等を図ること。
さらに、法人の業務が運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役職員の再就職に関し適切な措置を講ずること。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備
法人は、平成２６年１０月３１日に運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図ること。また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図ること。
年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、年金積立金の運用に関わるすべての者について、法令遵守並びに慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底すること。
また、運用リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、所要の体制整備等を図ること。
さらに、法人の業務が運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役員の再就職に関し適切な措置を講ずること。

２．監査委員会 の機能強化等によるガバナンス強化
監査委員会は、法人の業務の監査を行うとともに、経営委員会の定めるところにより管理運用業務の実施状況の監視を行う。また、監査委員は、役員が不正の行為を行ったと認める場合等には、その旨を理事長、経営委員会及び厚生労働大臣に報告する義務等を負っている。このような監査委員会の職務等の重要性に鑑み、法及びその他関係法令に基づき、監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、基本的方針に基づき、監査委員会の機能強化等を行うなど実効性を向上させること。

２．監事 の機能強化等によるガバナンス強化
基本的方針に基づき、監事 の機能強化等を行う ための体制を整備し、監事の機能の 実効性を向上させること。

３．～４．

３．～４．

（略）

（別紙）
経営委員会は、次に掲げる事項を議決する。
イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下｢通則法｣という。）第２８条第１項に規定する業務方法書の変更
ロ 通則法第３０条第１項に規定する中期計画及び通則法第３１条第１項に規定する年度計画の作成又は変更
ハ 通則法第３２条第２項に規定する報告書の作成

（新設）

7（略）

新ニ 通則法第３８条第１項に規定する財務諸表並びに同条第２項に規定する事
業報告書及び決算報告書の作成、利益及び損失の処理その他の会計に関する重要事項
ホ 通則法第４９条に規定する規程の変更
ヘ 通則法第５０条の２第２項に規定する報酬等の支給の基準及び通則法第５０条の１０第２項に規定する給与等の支給の基準の策定又は変更
ト 法第２３条第１項に規定する制裁規程の変更
チ 法第２６条第１項に規定する業務概況書及び同条第２項に規定する書類の作成
リ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして厚生労働省令で定める事
項
ヌ 管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備
ル 組織及び定員に関する重要事項（リ及びヌに掲げるものを除く。）
ヲ 厚生年金保険法第７９条の５第１項に規定する積立金の資産の構成の目標
及び同法第７９条の６第１項に規定する管理運用の方針の策定又は変更
ワ 厚生年金保険法第７９条の８第１項に規定する業務概況書の作成
カ イからワまでに掲げるもののほか、経営委員会が特に必要と認める事項

旧8