2022年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年５月12日

上場会社名
コニカミノルタ株式会社
コード番号
4902
ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼CEO（氏名）大幸 利充
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）藤原 健一
定時株主総会開催予定日
2022年６月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6250-2111
2022年５月27日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

2022年３月期
2021年３月期

百万円
911,426
863,381

％
5.6
△13.3

百万円
△22,297△16,266

2022年３月期
2021年３月期

基本的１株当たり
当期利益円 銭△52.93△30.75（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％
－
－

百万円
△23,617△20,000

当期利益
％
－
－

百万円
△26,206△14,650

％
－
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
△52.93△4.8△30.75△2.9
2022年３月期－ 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％△26,123－△15,211－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
34,78677.8
19,568
－
売上高
営業利益率

％
△1.8
△1.6

2021年３月期

％
△2.4
△1.9

12 百万円（注）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。

（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

百万円
1,338,124
1,299,752

2022年３月期
2021年３月期

百万円
561,500
550,703

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
549,810539,888

親会社所有者
帰属持分比率％41.1
41.5

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,113.71
1,093.98（３）連結キャッシュ・フローの状況

2022年３月期
2021年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
37,43878,060

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△50,999△34,330

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,125△13,085

現金及び現金同等物
期末残高百万円
117,670
123,823

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
10.00
15.00
10.00

期末

円 銭
－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
15.00
15.00
10.00

円 銭
25.00
30.00
20.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
2.3
－
2.7
179.5

配当性向
（連結）

百万円
12,407
14,891３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
980,000

営業利益
％
7.5

百万円
15,000％－

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
5,500

％
－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
11.14

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は18ページの「５．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期

502,664,337株
8,991,342株

2021年３月期
2021年３月期

502,664,337株
9,155,998株

2022年３月期

493,580,630株

2021年３月期

494,755,326株

当社は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式(2022年３月期末
2,759,516株、2021年３月期末2,809,437株を自己株式として処理しております。

（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績

2022年３月期
2021年３月期

売上高百万円
373,208344,321

％
8.4
△20.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
29.33
33.43

2022年３月期
2021年３月期

営業利益
百万円
5,277
△20,520％－－（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
16,338
10,109

％
61.6
△19.4

当期純利益
百万円
14,476
16,539

％
△12.5
36.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
29.23
33.34

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
802,673
769,6282022年３月期

自己資本比率
百万円
332,587
333,938

332,123百万円

2021年３月期

１株当たり純資産
％
41.4
43.3

円 銭
672.76675.54

333,386百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況③翌連結会計年度の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法）
当社は2022年５月12日（木）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………
３．継続企業の前提に関する重要事象等 … …………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………
（その他の収益）……………………………………………………………………………………
（その他の費用）……………………………………………………………………………………
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
８
９
10
10
11
11
13
14
15
16
18
18
18
18
18
19
22
22
23

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況① 業績全般

売上高
売上総利益
営業損失（△）
税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

前連結会計年度
当連結会計年度（自2020.４.１（自2021.４.１
至2021.３.31）
至2022.３.31）
億円
億円
8,633
9,114
3,746
3,927
△162
△222
△200
△236
△152

△261

増減
億円
480
180
△60
△36

％
5.6
4.8
－
－

△109

－

円
円
円
％
△30.75△52.93△22.18
－
％
％
ROE
△2.9
△4.8
△1.9
－
億円
億円
億円
％
設備投資額
577
424
△152
△26.5
減価償却費及び償却費
775
757
△18
△2.3
研究開発費
650
626
△23
△3.6
億円
億円
億円
％
フリー・キャッシュ・フロー
437
△135
△572
－
人
人
人
％
連結従業員数
40,97939,121△1,858
△4.5
為替レート
円
円
円
％
米ドル
106.06112.386.32
6.0
ユーロ
123.70130.56
6.86
5.5（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
基本的１株当たり当期損失（△）

当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢を振り返りますと、当期第２四半期連結会計期間（以下「当第２四半期」）頃から 半導体等の部材不足や物流ひっ迫等が経済活動に大きく影響しました。また、新型 コロナウイルスの変異株による感染症が各地域へ再拡大 しました。当期第４四半期
連結会計期間（以下「当第４四半期」）では感染の影響が徐々に改善され景気は回復傾向でしたが、東欧での 地政学的情勢により経営環境の不確実性が高まっています。米国では 個人消費や雇用情勢は堅調に推移し景気はゆるやかな回復基調となりました。中国 ではゼロコロナ政策に伴う局地的な活動制限により、継続していた経済成長が鈍化 しています。日本では 当第４四半期にまん延防止等重点措置の適用に伴い景気回復は鈍化しました。

こうした経営環境の下、当期 における当社 グループの連結売上高は、9,114億円（前期比5.6％増）となりました。当第２四半期から回復基調となり前期比で増収 となりました。地域別では、前期比で欧州は約４％、北米は約２％、中国は約12％、日本は約0.3％と全地域で増収となっています。事業別
では、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットは、半導体等の部材不足やマレーシアでの新型コロナウイルス感染症の変異株拡大を受けた 工場停止による生産遅延や当第２四半期に発生したグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発事故、国際的な輸送期間の長期化により製品供給や部材費および物流費に影響を受けました。この結果、需要に対する製品供給を行うことが出来ず、前期比で約１％の減収となりました。一方で、DW-DXユニットは、欧米でのITサービス等の需要拡大を捉えリカリングビジネスが伸長し、前期比で約５％の増収 となりました。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットは、上述のトナー工場事故により、トナーの供給が不足 したことが影響しましたが、機器本体と消耗品 やサービスなどの需要が回復し前期比で約12％の増収 となりました。産業印刷ユニットは、好調な需要により前期比で約46％の増収 となりました。ヘルスケア事業のヘルスケアユニットは、日本の病院への販売が好調を維持し前期比で約４％の増収となりました。プレシジョンメディシンユニットは、売掛金の回収見込額を見直 したことによる売掛金（及び売上）の減額や、米国内での新型 コロナウイルス感染症の再拡大により病院への来院者や治験参加者の減少が生じたため前期比で約８％の減収 となりました。今後の成長の柱の１つである
インダストリー事業全体では前期比で約18％の増収 となりました。特にセンシング分野では約31％の増収となり、材料・コンポーネント分野は約14％の増収となりました。

- 2 -コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

中期経営計画「DX2022」の最終年度である2023年３月期に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果、プロフェッショナルプリント
事業のマーケティングサービスユニットや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットにおいて過去の買収により生じたのれんの減損損失109億円を当第４四半期に計上しました。加えて、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシンユニットにおける売掛金の回収見込額を見直し、92億円の売掛金（及び売上）を当第４四半期に減額 しました。これらの結果、デジタルワークプレイス事業のオ
フィスユニット、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニット、ヘルスケア
事業のプレシジョンメディシンユニット、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットでは
前期比で減益 となりました。一方で、「計測・検査・診断」領域 であるプロフェッショナルプリント
事業のプロダクションプリントユニット 、 産業印刷ユニット 、 ヘルスケア事業のヘルスケアユニッ
ト、 インダストリー事業のセンシング 分野、材料・ コンポーネント 分野は 前期比 で増益 となりました。
これらにより、当期の連結営業損失は222億円（前期は162億円の営業損失）で前期から拡大となりました。税引前損失は236億円（前期は200億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する 当期損失は261億円（前期は152億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

当社は2020年度から、2030年を見据えた長期の経営 ビジョンと３カ年中期経営計画「DX2022」を推進しています。インダストリー事業は当初の計画 どおりに進捗しましたが、全社 としてはポートフォ
リオ転換の途上 にあります。また、潜在的 なリスクを将来に先送 りしない考えのもと、過去の買収に関連するのれんの減損を計上したこともあり、２期連続の営業損失となりました。
短期的にはオフィス事業など 主力事業 の迅速な 収益性 の立て直 しによる安定したキャッシュの創
出、中長期的には2025年度までの事業 ポートフォリオ転換の完遂、そして、2030年に向けた５つのマテリアリティ（重要課題）、「働きがい向上および 企業活性化」「健康で高い生活の質の実現」「社会における安全・安心確保」「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」に対する価値の創造を実現していきます。

② 主要セグメントの状況
前連結会計年度
当連結会計年度
増減（自2020.４.１（自2021.４.１
至2021.３.31）
至2022.３.31）
億円
億円
億円
％
デジタルワークプレイス 売上高
4,652
4,654
2
0.0
事業
営業利益
△27
△62
△34
－
プロフェッショナル
売上高
1,695
1,947
251
14.8
プリント事業
営業利益
△78
10
89
－
ヘルスケア事業
売上高
1,090
1,099
8
0.8
営業利益
△64
△203
△139
－
インダストリー事業
売上高
1,182
1,392
210
17.8
営業利益
156
185
29
18.7
小計
売上高
8,620
9,093
472
5.5
営業利益
△13
△69
△56
－
「その他」及び調整額 売上高
12
21
8
64.1
（注２）
営業利益
△148
△153
△4
－
連結損益計算書計上額 売上高
8,633
9,114
480
5.6
営業利益
△162
△222
△60
－
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

- 3 -コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の需要は当期第１四半期連結会計期間より継続して回復していますが、半導体等の部材不足 とマレーシアでの新型コロナウイルス感染症の変異株拡大を受けた工場停
止による生産遅延、また港湾混雑による 輸送期間長期化の影響が当第２四半期以降で拡大し、当期末での受注残高は約515億円に増加し、販売台数は前期比でカラー機は84％、モノクロ機は83％、全体では84％になりました。新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大と収束を繰り返し、顧客企業での従
業員の出社再開状況は、国や地域により異なりますが一定の水準に留まっています。この為、トナー工場の事故によるトナー空輸費用の増加や販売活動の抑制による影響はありましたが、消耗品やサービスなどのノンハードの売上は穏やかに回復が続き、前期をやや上回りました。オフィスユニット全
体では、前期比で減収となりました。従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイス
ハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、複合機の販売に伴いITサービスを提供するオフィス・ソ
リューションの分野は、複合機の販売台数減少の影響を受け停滞しました。顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉えたことが奏功し、欧米でリカリング収益が好調に推移しました。顧客のビジネスプロセス効率化に貢献するデジタルワー
クフローソリューションは、米国政府系の顧客向けの売上が伸長しました。ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しました。この結果、DW-DXユニット全体では、前期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は4,654億円（前期比0.0％増）、営業損失は前述の半導体等の部材
不足 などによる生産遅延の影響180億円 などもあり 、62億円（前期の 営業損失 は27億円） となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、当期の機器本体の販売台数は、前期比でカラー機は91％、モノクロ機は93％、全体では92％になりました。前述の辰野工場の爆発事故により、当期第３四半期
連結会計期間（以下「当第３四半期」）よりトナー供給が不足し、それに伴い既存顧客 へのトナー供給を優先するために機器本体の販売を一時的に抑制した影響によるものです。消耗品 やサービスなどのノンハードの売上高は、中堅大手の印刷会社を中心に商業印刷需要の回復基調が継続し、新型コロ
ナウイルス感染症が欧米でまん延する以前の水準にまで回復しました。この結果、プロダクションプ
リントユニットは、前期比で増収となりました。また、ユニット全体での受注残高は当第３四半期末から大きな変化は無く、当第４四半期末も約80億円になりました。
産業印刷 ユニットでは、機器本体の販売台数は、日用品の堅調な需要回復や欧州アパレル市場の回復に加え、商業印刷会社でのデジタル 印刷へのシフトが 進み、インクジェット印刷機 、ラベル印刷機、テキスタイル印刷機、デジタル 加飾印刷機の全てで増加しました。需要回復による既設機器の稼
働率向上に加え、機器本体の好調な販売に伴い稼働台数も増加したことにより、インクジェット印刷機をはじめ全ての分野でノンハードの売上高が伸長しました。これらの結果、産業印刷ユニット全体
では前期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州での景気回復、アジアでの新規顧客獲得、及び、主要顧客の販売促進活動の段階的な再開に伴い売上が拡大した結果、前期比で増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による 販売促進用印刷物需要および収益性の低下により欧州のKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんの減損損失15億円を計上しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,947億円（前期比14.8％増）、営業利益は10億円（前期の営業損
失は78億円）となりました。

- 4 -コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本では病院市場を中心に前期を上回り、国外では新型コロナウイルス感染症の診察に用いられる需要の増加を捉え、特にインド、アジア市場で数量が増加しました。また、ベッドサイドでのⅩ線動画撮影を可能にする回診用Ⅹ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール） TX m01」を世界に先駆けて発売しました。超音波診断装置の販売台数は、国内の整形外科、産科向けを中心に前期を上回るとともに、米州、中国市場でも増加しました。また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への貸出用途で自治体向 けにパルス
オキシメーターの販売台数が増加しました。医療ITでは、国内では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き好調に推移しました。米国ではPACS（医用画像保管・管理システム）の販売の回復基調が継続しています。これらの結果、ヘルス
ケアユニットは前期比で増収になりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により病院への来院者数減少の影響を受けていますが、検査数は前期の第３四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超え、以降は回復傾向 にあります。また、遺伝子検査の中でも重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査は順調に検査数が増えています。検診機
関向けサービスの「CARE Program」の検査数は、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い検診機会が減少した影響を受けています。創薬支援 サービスは、当第２四半期には新型コロナウイルス
感染症が収束に向かい、製薬会社の治験が再開されましたが、当第４四半期の感染症再拡大の影響により、再度の治験開始と進捗の遅延が生じました。一方で、創薬研究や前臨床の分野では売上が拡大しています。また、子会社であるREALM IDx, Inc.の米国株式市場への上場準備を進めてきた経緯の中で、当期よりREALM IDx社の子会社Ambry Genetics Corporation において、売掛金の回収見込額を、直近回収実績率を基に慎重に見直したことにより、当会計期間末に92億円の売掛金（及び売上）を減額しました。これらにより、プレシジョンメディシンユニットは、前期比で減収となりました。
上記の通り、ヘルスケアユニットが好調に推移しましたが、プレシジョンメディシンユニットの売掛金の回収見込み額の見直しなどの影響もあり、当事業の売上高は1,099億円（前期比0.8％増）、営業損失は203億円（前期は64億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシング分野（計測機器ユニット）では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注やアジアでのディスプレイ需要を着実に捉えて売上が増加しました。物体色向け計測器は中国、米国で売上が好調に推移し、外観計測では自動車製造ライン向け案件が順調に増加しました。また、前期にSpecim社を買収して獲得したHSI（ハイパースペクトルイメージング）技術を活用し、リサイクル向け選別ソリューションの受注を欧州で順調に獲得しました。これらの結果、前期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料 ユニットは、大型テレビやIT領域の好調な需要を確実に捉え、液晶テレビ向けの高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。年間を通じて新樹脂を含む位
相差フィルムや超薄膜 フィルムなどの高付加価値製品の販売が伸長し、前期比で増収となりました。
IJコンポーネントユニットは、前期から堅調に回復してきた欧州市場において、工業用途および大判印刷用途の大型注文を獲得しました。また、アジア地域における 工業用途等の販売増加により、前期比で増収になりました。光学コンポーネントユニットは、一部の顧客で発生した半導体調達不足により自動車向けなどの販売の伸長が鈍化したものの、プロジェクタレンズや交換レンズなどの販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、欧州向け監視カメラ
ソリューションの販売が回復していましたが、当第３四半期に新型コロナウイルス感染症の再拡大、また当第４四半期に東欧での地政学的情勢の影響を受けて商談、受注が遅れ、前期比で減収となりました。また、ソリューション開発の遅れ、半導体等の部材の供給制限等が起因し、MOBOTIX AGの買収により生じたのれんの減損損失94億円（同社単体に配分したのれんの減損損失58億円、画像IoTソリューション分野に配分したのれんの減損損失35億円）を当第４四半期に計上しました。一方で、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」は戦略的パート
ナー数を約100社に拡大し、 ソリューション 展開を加速 しています 。映像 ソリューションユニットでは、日本初の8K LEDドームを採用したプラネタリウムを名古屋と横浜にオープンしました。また、デジタル機器販売が好調に推移し、前期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、1,392億円（前期比17.8％増）、営業利益は185億円（同18.7％増）となりました。

- 5 -コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（参考）第４四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
設備投資額
減価償却費及び償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
米ドル
ユーロ

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2021.１.１（自2022.１.１
至2021.３.31）
至2022.３.31）
億円
億円
2,484
2,499
1,104
1,025
83
△121
84
△115

増減

億円
14
△78
△204
△199

％
0.6
△7.1
－
－

54

△128

△183

－

円

円

円

％

11.01

△26.09△37.10

－

億円
276
192
165
億円
359
円
105.90127.69

億円
147
191
154
億円
△39
円
116.20130.39

億円
△128
△1
△10
億円
△398
円
10.30
2.70

％
△46.6
△0.5
△6.4
％
－
％
9.7
2.1

主要セグメントの状況

デジタルワークプレイス 売上高
事業
営業利益
プロフェッショナル
売上高
プリント事業
営業利益
ヘルスケア事業
売上高
営業利益
インダストリー事業
売上高
営業利益
小計
売上高
営業利益
「その他」及び調整額 売上高
営業利益
連結損益計算書計上額 売上高
営業利益

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2021.１.１（自2022.１.１
至2021.３.31）
至2022.３.31）
億円
億円
1,289
1,316
34
27
507
538
9
5
354
255
6
△105
327
378
58
△11
2,480
2,489
109
△83
4
9
△25
△37
2,484
2,499
83
△121

- 6 -

増減

億円
27
△6
30
△3
△99
△112
51
△69
9
△193
4
△11
14
△204

％
2.1
△19.7
5.9
△42.7
△28.0
－
15.6
－
0.4
－
97.9
－
0.6
－

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信③ 翌連結会計年度の見通し

新型コロナウイルス感染症の拡大から北米および欧州の多くの国で、経済活動の改善の兆しも見えてきましたが、完全な収束時期の見通しは立っておらず、中国でのゼロコロナ政策の強化など、局地的なロックダウンなどにより 人々の行動が一定の制約を受 けており、不透明感 が増 しています 。また、半導体供給ひっ迫、国際的な物流輸送期間の長期化、東欧での地政学的情勢などの影響による欧州景気の下振れリスクや原油高、エネルギー価格の上昇を中心とした世界的な景気の不透明感は継続し、地域や業種業態によって異なる速度で経済活動が回復していくことを前提とし、上期は継続して赤字となることも想定しています。こうした厳しい経営環境 ではありますが、事業の稼ぐ力を確実に向上させ、収益構造の変革を行っていきます。
全社重点方針としては、オフィスユニットなど主力事業の迅速な収益性の立て直しにより安定したキャッシュ創出力を強化し、次に、2025年度までの事業ポートフォリオ転換を完遂させるために、以下の４点について重点的に取り組み、確実に実現させていきます。
１）安定収益事業：
オフィス、プロダクションプリントの各ユニットは、部材高騰や物流費高止まりの長期継続を前提に収益力を高めるため、もう一段業務の効率化を図り構造改革の施策を実行します。また、地政学リスクを考慮し中期的な市場を見据えたモノづくり戦略を見直します。
２）コア事業：
センシング、機能材料、IJコンポーネント、ヘルスケアの各ユニットは、成長領域での事業展開を継続強化し、ポートフォリオ転換をリードする存在（計測・検査・診断領域）として、当初の中計目標を達成し2025年度に向けた仕込みを完遂します。
３）戦略的新規事業：
DW-DX、産業印刷、プレシジョンメディシン、画像IoTソリューションの各ユニットは、これまでの投資に基づく成果出しを最優先し、将来に向けて厳選した先行投資を実施します。また、DW-DXユニッ
トは投資領域を見極めて集中していきます。プレシジョンメディシンユニットは資本政策を引き続き進めます。画像IoTソリューションユニットは領域拡大を加速します。
４）低収益事業：
光学コンポーネント、マーケティングサービスの各ユニットは、外部資本の活用を念頭にした施策
を継続推進し、将来の成長に向けた立て直しを図ります。
このような状況を考慮し、翌連結会計年度の業績見通 しにつきましては、前提となる為替レートを[米ドル:110円、ユーロ:125円]とおき、以下のように予想しております。
（単位：億円）
当連結会計年度

2023年３月期業績予想

売上高

9,114

9,800

営業利益（△は損失）

△222

150

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

△261

55

△4.8％

1.0％

ROE（注）（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや 不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

- 7 -コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（２）財政状態の概況① 財政状態の状況
資産合計
負債合計
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社所有者帰属持分比率

（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
（円）
（％）

前連結会計年度末 当連結会計年度末
12,997
13,381
7,490
7,766
5,507
5,615
5,398
5,498
1,093.98
1,113.71
41.5
41.1

増減
383
275
107
99
19.73
△0.4

当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比383億円（3.0％）増加し１兆3,381億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加287億円、営業債権及びその他の債権の増加173億円、
その他の非流動資産の増加151億円、のれん及び無形資産の増加66億円、その他の金融資産の減少109
億円、繰延税金資産の減少67億円、現金及び現金同等物の減少61億円によるものであります。
負債合計については、前期末比275億円（3.7％）増加し7,766億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加389億円、その他の金融負債の増加84億円、退職給付に係る負債の減少75億円、繰延
税金負債の減少64億円によるものであります。
資本合計については、前期末比107億円（2.0％）増加し5,615億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比99億円（1.8％）増加し5,498億円となりました。
これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加443億円、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上261億円、資本剰余金の減少96億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,113.71円となり、親会社所有者帰属持分比率
は0.4ポイント減少の41.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
計（フリー・キャッシュ・フロー）

780
△343

当連結会計年度
374
△509

437

△135

△572

財務活動によるキャッシュ・フロー

△130

21

152

△406
△166

当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー374億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー509億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは135億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは21億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比61億円減少の1,176億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前損失236億円に、減価償却費及び償却費757億円、減損損失及びその戻入益109億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少173億円等によるキャッシュ・フローの減少に
より、営業活動によるキャッシュ・フローは374億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出412億円、無形資産の取得による支出197億円、投資有価証券の売却による収入61億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは509億円の支出となりました。

- 8 -コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

この結果、営業活動 によるキャッシュ・フローと投資活動 によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは135億円のマイナス（前期は437億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額578億円、社債の発行及び長期借入106億円等の収入と社債の償還及び長期借入金の返済323億円、リース負債の返済192億円、配当金の支払148億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは21億円の収入（前期は130億円の支出）となりました。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．対処すべき課題
当社は、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、1873年の創業以来培った画像の入出力、画像処理・解析を中核とする「イメージング」の技術を活用し、これまで多くの社会的価値を生み出してきました。2003年の経営統合 によりコニカミノルタとして発足してからも、その技術力を磨きながら成長が見込める領域かつ勝算のある領域に経営資源を集中するジャンルトップ戦略により、事業ポートフォリオの 転換を進 めてきました。そして、これからも2030年に向けた経営 ビジョン 「Imaging
to the People」を掲げ、イメージングの技術力を基盤に社会的な課題の解決につながる価値を届けるという想いに変わりはありません。
翌連結会計年度（以下「翌期」）の当社を取り巻く外部環境は、半導体の供給ひっ迫や物流輸送期
間の長期化、新型コロナウイルス感染症の中国での再拡大 によるロックダウン、東欧での地政学的影
響など 中期経営計画 「DX2022」 策定時 には想定 していなかった 厳しい状況が継続 すると 想定され、「DX2022」で掲げた2022年度の経営指標は見直さざるを得ない状況にあります。２期連続での営業損失という結果に終わったことを重く受け止め、2022年４月に刷新した経営体制では、等身大の目標設
定、事業の取捨選択の実行、キャッシュ創出力強化を軸とする経営の舵取りを進め、主力事業の迅速な収益性 の立て直 しによる安定したキャッシュの 創出を最優先課題として取り組 みます。具体的には、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットを中心とした構造改革を実施し、並行して中期的な市場の縮小を見据え、モノづくり戦略の見直しを進めることで、2025年度に向けた収益力の抜本的改善を図ります。

翌期以降も経営環境の不透明感は続くと思われますが、2025年度をゴールとした二つの事業ポート
フォリオ転換の実行を加速させ、環境変化に強い事業構造と持続的な利益成長が可能な経営基盤の確立を目指します。一つ目は従来のオフィス事業を、自治体の業務変革支援サービスなどを先行事例として業種業態に合わせたソリューションで支援する事業へと、規模を拡大し高付加価値化することによって、デジタルワークプレイス事業に転換することです。二つ目は、そのオフィス事業への依存度を下げ、計測・検査・診断領域の成長を加速させるポートフォリオ転換です。セグメント別では、当期に大きな利益成長を実現したインダストリー事業の成長を加速するために必要な設備投資、M&Aおよび戦略的資本・業務提携を実施していきます。機能材料 ユニットでは成長市場であり当社が注力する
大型ディスプレイやモバイルディスプレイ領域での販売拡大のための設備投資、センシング分野では計測対象のアプリケーション拡大のためのM&A、強化している画像IoTプラットフォーム事業の収益化を進めます。ヘルスケア事業は、ヘルスケアユニット（モダリティ、医療IT）において回診用デジタ
ルX線動画撮影装置や画像診断支援AIなどの高付加価値製品・サービスの拡大と戦略的協業の成果拡大を進め、 プレシジョンメディシンユニットは 今後の成長に向けた 投資資金の調達力 を自ら備 えるべく、引き続き資本政策を進めます。プロフェッショナルプリント事業は、産業印刷 ユニットを引き続き伸長させ収益貢献 させるとともに、プロダクションプリントユニットでは競争力の高い新製品群による顧客価値提供を拡大します。
当社は、これまでもサステナビリティを経営の中心に位置付 けてきました。「持続可能な社会、誰もが生きがいを持って暮 らせる社会 の実現に 貢献することこそが 、企業の持続的成長を 可能にする」、すなわち社会のサステナビリティを追求することは、企業のサステナビリティを高めていくことに直接つながると考えています。このような長期的な視点に立って、当社が特定した５つのマテリ
アリティ(重要課題)、「働きがい向上および 企業活性化」「健康で高い生活の質の実現」「社会における安全・安心確保」「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」に対して、事業を通じての価値創出を具現化 していくことで、株主様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に長期的な還元を行ってまいります。

- 9 -コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において２期連続して営業損失を計上した結果、当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制
限条項に抵触しましたが、本書提出日現在において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

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コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物

123,823

117,670

営業債権及びその他の債権

262,849

280,214

棚卸資産

156,942

185,661

未収法人所得税

7,609

3,884

その他の金融資産

3,203

970

その他の流動資産27,59530,449流動資産合計582,024

618,851

有形固定資産292,535

287,749

のれん及び無形資産

347,478

354,09499

その他の金融資産

36,99728,320

繰延税金資産36,36529,570その他の非流動資産

4,342

19,527

717,728

719,272

1,299,752

1,338,124

非流動資産持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計
資産合計- 11 -

コニカミノルタ(株)前連結会計年度（2021年３月31日）（4902）

2022年３月期決算短信（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

185,793

182,063

社債及び借入金

92,072

194,597

リース負債

18,833

17,336

未払法人所得税

2,234

4,389

引当金

12,27011,319その他の金融負債

34,97445,095

その他の流動負債

53,48756,192

流動負債合計399,667

510,995

社債及び借入金

223,247

159,709

リース負債

76,54777,012

退職給付に係る負債

18,191

10,603

引当金

7,054

6,685

その他の金融負債

5,795

4,076

繰延税金負債

11,2194,719

その他の非流動負債

7,327

2,821

349,382

265,628

749,049

776,623

資本金37,51937,519

資本剰余金

203,753

194,060

利益剰余金294,283

269,461

自己株式△9,694△9,517551

464

その他の資本の構成要素

13,47557,822

親会社の所有者に帰属する持分合計

539,888549,810

非支配持分

10,814

11,690550,703561,500

1,299,752

1,338,124

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

新株予約権

資本合計
負債及び資本合計- 12 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上高

863,381

911,426

売上原価

488,726

518,689

売上総利益

374,654392,736

その他の収益14,031

10,274

販売費及び一般管理費

389,672

404,890

その他の費用

15,28020,418△16,266△22,297

金融収益

5,010

6,892

金融費用

8,756

8,211

12

－

△20,000△23,617△5,3492,589△14,650△26,206△15,211△26,123560△83

基本的１株当たり当期損失（△）（円）△30.75△52.93

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△30.75△52.93

営業損失（△）

持分法による投資利益
税引前損失（△）
法人所得税費用
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期損失（△）- 13 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△14,650△26,206

確定給付制度の再測定（税引後）8,158

14,140

公正価値で測定する金融資産の純変動
（税引後）

4,811

1,571

損益に振り替えられることのない項目合計

12,96915,711キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）

△299

408

在外営業活動体の換算差額（税引後）21,532

44,87215

021,24945,28034,21960,992

19,56834,78618,75034,397817388

当期損失（△）
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目

損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 14 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（４）連結持分変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519196,135

307,179△9,684728△8,133523,745

10,020533,766

当期利益（△は損失）－－△15,211－－－△15,211560△14,650

その他の包括利益

－

－

－

－

－

33,96233,962

256

34,219

当期包括利益合計－－△15,211－－33,962

18,750817

19,568

剰余金の配当－－△9,904－－－△9,904△23△9,928

自己株式の取得及び処分

－

－

△133

△10

－

－

△143

－

△143

株式報酬取引

－

△404

－

－

△177

－

△582

－

△582

非支配株主との資本取引等

－

△104

－

－

－

－

△104

－

△104

－

8,127

－

－

－

－

8,127

－

8,127

－

－

12,354－－△12,354－－－

所有者との取引額等合計

－

7,617

2,315

△10

△177

△12,354△2,608△23△2,6312021年３月31日時点の残高

37,519203,753294,283△9,694551

13,475539,888

10,814

550,703

当期利益（△は損失）－－△26,123－－－△26,123△83△26,206

その他の包括利益

－

－

－

－

－

60,52060,520471

60,992

当期包括利益合計－－△26,123－－

60,52034,397388

34,786

剰余金の配当－－△14,806－－－△14,806△23△14,830

自己株式の取得及び処分

－

－

△66

177

－

－

111

－

111

株式報酬取引

－

53

－

－

△87

－

△34

－

△34

支配継続子会社に対する持分変動

－

△510

－

－

－

－

△510

510

－

非支配株主との資本取引等

－

△84

－

－

－

－

△84

－

△84

－

△9,150－－－－△9,150－△9,150－－16,173－－△16,173－－－

所有者との取引額等合計－△9,692

1,300

177

△87

△16,173△24,475486△23,9882022年３月31日時点の残高

37,519194,060

269,461△9,517464

57,822549,810

11,690561,500

2020年４月１日時点の残高

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替- 15 -

非支配
持分

資本合計

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△20,000△23,617

77,56875,754

減損損失及びその戻入益

856

10,951

持分法による投資損益（△は益）△12－△4,065△3,256

7,866

6,565

1,076

1,697

14,921

3,995

棚卸資産の増減（△は増加）

13,783△17,301

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）△4,8492,141

賃貸用資産の振替による減少△4,907△4,017

退職給付に係る負債の増減（△は減少）△2,510△2,748

その他

5,499△10,112

小計

85,22840,051

配当金の受取額645622

利息の受取額

3,559

2,566

利息の支払額△8,415△6,499

法人所得税の支払額又は還付額△2,957696

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,06037,438

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）
減価償却費及び償却費

受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）- 16 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

有形固定資産の取得による支出△25,674△41,261

無形資産の取得による支出△14,523△19,784

3,955

1,086

子会社株式の取得による支出△5,069－

子会社株式の売却による収入

－

2,155

持分法で会計処理されている投資の売却
による収入

663

－

8,642

6,162

事業譲渡による収入

－

2,077

事業譲受による支出

△771

△38

その他

△1,552△1,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,330△50,999

短期借入金の純増減額（△は減少）

37,82757,879社債の発行及び長期借入れによる収入

25,851

10,670

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△42,763△32,314

リース負債の返済による支出△20,534△19,206

配当金の支払による支出△9,921△14,877△23△23△2,786

－

△734

△1

△13,0852,125

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
額

3,274

5,283

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33,921△6,152

現金及び現金同等物の期首残高

89,901

123,823

現金及び現金同等物の期末残高

123,823

117,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

投資有価証券の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主への配当金の支払による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、10,951百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。
ソリューション開発の遅れ、半導体等の部材の供給制限等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX AGの買収により生じたのれんのうち、MOBOTIX AGに配分したのれんについて5,893百万円の減損損失を認識しております。また、市場開拓が想定より遅れていること等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX AGの買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんについて3,528百万円の減損損失を認識しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、販売促進用印刷物及びサービスの需要低下に起因する収益性の低下により、プロフェッショナルプリント事業に係るKonica
Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんについて1,487百万円の減損
損失を認識しております。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
保険金収入（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

356

2,473

休業補償等助成金

7,447

2,081

事業譲渡益

1,217

1,811

退職給付制度清算益

1,218

－

その他

3,791

3,907

14,031

10,274

合計（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

減損損失

856

10,951

トナー供給対策費用

－

1,990

有形固定資産及び無形資産除売却損

1,385

1,881

事業構造改善費用

7,608

893

その他

5,429

4,701

15,28020,418

合計- 18 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（セグメント情報）（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における 主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
デジタルワークプレイス事業

複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービ
ス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供

プロフェッショナルプリント事業

デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種
印刷サービス・ソリューションの提供

ヘルスケア事業＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システ
ム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売

インダストリー事業＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連 ソリュー
ション・サービスの提供- 19 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は営業利益であります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルワ プロフェッヘルスケア インダスト
ークプレイ ショナルプ事業
リー事業
ス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）
（注５）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

465,212

169,559

109,095

118,232

862,099

1,281－

863,381

セグメント間の内部
売上高（注１）

2,288

148

556

2,533

5,527

15,893△21,420－

計467,501

169,707

109,651

120,765

867,626

17,174△21,420

863,381△2,717△7,865△6,411

15,622△1,371△642△14,252△16,266

減価償却費及び償却費

35,962

13,054

9,252

11,361

69,631

194

7,742

77,568

非金融資産の減損損失

562

1

220

72

856

－

－

856

2021年４月１日

至

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

連結
財務諸表
計上額

セグメント利益（△は損失）
その他の項目

当連結会計年度（自2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルワ プロフェッヘルスケア インダスト
ークプレイ ショナルプ事業
リー事業
ス事業 リント事業

計

売上高
外部顧客への売上高

465,421

194,729

109,930

139,240909,322

2,103－

911,426

セグメント間の内部
売上高（注１）

2,595

122

719

5,088

8,525

17,833△26,359－

計

468,017

194,851

110,650

144,329

917,847

19,937△26,359

911,426△6,200

1,035△20,330

18,538△6,956△2,143△13,198△22,297

減価償却費及び償却費

32,975

13,72910,868

10,96568,539175

7,039

75,754

非金融資産の減損損失

8

1,493

－

9,421

10,924－27

10,951セグメント利益（△は損失）
その他の項目（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一
般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用 であります。なお、報告セグメントに帰属しない
その他の収益及びその他の費用を含めております。
（注５）減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
（注６）非金融資産の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない 有形固定資産に係るものであります。

- 20 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

日本

176,796

177,285

米国

225,423

230,141

欧州

250,158

260,860

中国

85,732

95,980アジア

72,142

85,882

その他

53,12861,276863,381

911,426

合計（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

日本

251,377

246,514

米国

221,044

238,240

欧州

129,947

120,138

中国

20,613

19,946

アジア

16,112

15,324

その他

5,190

6,143

644,285

646,307

合計（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

- 21 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
基本的１株当たり当期損失算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期損失（△）（百万円）
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失（△）（百万円）△15,211△26,123－－△15,211△26,123494,755

493,580△30.75△52.93△15,211△26,123－－△15,211△26,123494,755

493,580－－

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

494,755

493,580

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△30.75△52.93

期中平均普通株式数（千株）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期損失算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
当期損失調整額（△）（百万円）
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
希薄化効果の影響（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2022年３月期決算短信

６．その他
役員の異動
６月17日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月12日開催の取締役会において決定いたしました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月17日の取締役会で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）及び執行役の担当職務を以下のとおり予定いた
しております。
１．取締役候補者*は新任、その他は再任、（ )内は現職
取締役
大 幸 利 充（取締役 代表執行役社長 兼 CEO）
取締役
程近 智（取締役 ベイヒルズ株式会社 代表取締役）
取締役
橘・フクシマ・咲江（取締役 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長）
取締役
佐久間 総一郎（取締役 日本製鉄株式会社 顧問）取締役
市 川
晃（取締役 住友林業株式会社 代表取締役会長）
取締役 *峰 岸 真 澄（株式会社リクルートホールディングス 代表取締役会長 兼 取締
役会議長）
取締役
鈴 木 博 幸（取締役）取締役
山 名 昌 衛（取締役 執行役会長）
取締役
畑 野 誠 司（取締役 専務執行役 社長補佐（経営全般） 兼 経理、財務、リス
クマネジメント 管掌）
程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄の５氏は、会社法施行規則第２条
第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員候補者であります。
※取締役会議長は、程近智氏が就任する予定です。
※委員会の構成は、以下を予定しています。
［ 指名委員会 ] 市川晃（委員長）、程近智、橘・フクシマ・咲江、峰岸真澄、山名昌衛［ 監査委員会 ] 佐久間総一郎（委員長）、市川晃、峰岸真澄、鈴木博幸［ 報酬委員会 ] 橘・フクシマ・咲江（委員長）、佐久間総一郎、峰岸真澄、鈴木博幸
２. 退任予定取締役
松﨑正年、藤原健嗣、伊藤豊次
３．執行役予定者

（

）内は現職

代表執行役
社長 兼 CEO
執行役会長
専務執行役

大

幸

利

充

（取締役 代表執行役社長 兼 CEO）

山
藤

名
井

昌
清

衛
孝

専務執行役

畑

野

誠

司

常務執行役

葛

原

憲

康

常務執行役

江

口

俊

哉

常務執行役

岡

（取締役 執行役会長）（専務執行役 プレシジョンメディシン事業担当 兼 REALM IDx,
Inc. 会長）（取締役 専務執行役 社長補佐（経営全般） 兼 経理、財務、リ
スクマネジメント 管掌）（常務執行役 経営企画担当 兼 材料・コンポーネント事業管
掌）（常務執行役 技術担当、画像IoTソリューション事業、映像ソリューション事業 担当）（常務執行役 人事、ダイバーシティ推進 担当）

慎 一 郎- 23 -

コニカミノルタ(株)４．６月17日付
役

位（4902）

2022年３月期決算短信

執行役の担当職務予定
氏

名

担

当

職

務

代表執行役
社長 兼 CEO

大幸

利充

執行役会長

山名

昌衛

専務執行役

藤井

清孝 プレシジョンメディシン事業担当 兼 REALM IDx, Inc. 会長

専務執行役

畑野

誠司 社長補佐（経営全般） 兼 経理、財務、リスクマネジメント 管掌

常務執行役

葛原

憲康 経営企画担当 兼 材料・コンポーネント事業管掌

常務執行役

江口

俊哉

常務執行役

岡

技術担当、画像IoTソリューション事業、映像ソリューション事業担当

慎一郎 人事、ダイバーシティ推進 担当

以- 24 -

上