証券コード 8035

第 55 期報 告2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

株主総会招集ご通知添付書類）

5期 報告書

4 月 1 日から
3 月31日まで書株主の皆さまへ代表取締役社長・CEO

河合 利樹

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第55期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）は、昨年に引き続き半導体製造装置事業及びFPD製造装置事業とも好調に推移し、売上高は創業以来初の1兆円を超え、また営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高を更新することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
また、株主の皆さまへの配当金につきましても、第55期の1株当たりの年間配当金は624円となり、2期連続で過去最高を更新することとなりました。
当社グループは、更に成長の加速が見込まれる半導体製造装置市場及びFPD製造装置市場において『革新的な技術力と、多様なテクノ
ロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、引き続き市場の伸び以上の成長を実現してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
2018年5月

目次
株主の皆さまへ�������������������� 1
事業報告
1.当社グループの現況に関する事項����������� 2
2.会社の株式に関する事項�������������� 14
3.会社役員に関する事項��������������� 15
4.会計監査人の状況����������������� 20
5.会社の体制及び方針���������������� 21
連結計算書類
連結貸借対照表������������������ 24
連結損益計算書������������������ 25
計算書類〔個別〕貸借対照表����������������� 26〔個別〕損益計算書����������������� 27

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本�� 28
会計監査人の監査報告書 謄本����������� 29
監査役会の監査報告書 謄本������������ 30
特集
環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み����� 31
半導体（IC）製造プロセス�������������� 33
AR元素周期表������������������� 35
株主メモ���������������������� 37

次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tel.co.jp/）に掲載
しておりますので、本報告書には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

1

TOKYO ELECTRON

事 業 報 告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項
1

事業の経過及び成果
連結計算書類

当連結会計年度につきましては、米国や欧州の景気回復が着実に進むなか、中国をはじめアジア地域においても景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、動画配信など、各種ク
ラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大するなか、データセンター向けの投資が引き続き活発に行われ、メモリの需要が大幅に拡大しました。加えて、自動車や産業機器向けの需要も拡大するなど、旺盛な半導体需要を背景に、半導体・電子部品の市況は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は1兆1,307億2千8百万円（前連結会
計年度比41.4%増）、営業利益は2,811億7千2百万円（前連結会計年度比80.6%増）、経常利益は2,807億3千7百万円（前連結会計年度比78.2%増）となりました。特別損益に関しましては、
2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにともなう特別損失の計上等により、54億9千5百万円の損失（前連結会計年度は84億3千3百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,043億7千1百万円（前連結会計年度比77.4%増）となりました。

計算書類

連結業績
監査報告書

売上高

営業利益

1兆1,307億28百万円

2,811億72 百万円（前連結会計年度比 41.4% 増）（前連結会計年度比 80.6% 増）

親会社株主に帰属する当期純利益

特集

2,043億71百万円

ROE（自己資本利益率）

29.0%（前連結会計年度比 77.4% 増）（前連結会計年度比 9.9pts 増）TOKYO ELECTRON

2

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。
半導体製造装置■事業の状況

データセンター向けサーバの好調なメモリ需要にともない、とりわけDRAMの需給が逼迫したことから、DRAMメーカーによる大規模な設備投資が実施されました。また、3次元構造のNANDフラッシ
ュメモリ向けについても、サーバへのSSD（ソリッドステートドライブ）搭載が増加したことなどを背景に、生産拡大を目的とした設備投資が伸長しました。一方、ロジック系半導体についてもサーバ向けの積極的な先端技術への開発投資が進められており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1兆552億3千4百万円となり、半導体前工程製造装置市場の成長率を上回る、40.7%増（前連結会計年度比）となりました。
■主要営業品目● コータ／デベロッパ● 洗浄装置3● エッチング装置● ウェーハプローバ● 成膜装置コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD（原子層堆積）装置
NT333™

枚葉CVD装置
Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio™ XLTOKYO ELECTRON

事業報告

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況

■主要営業品目

連結計算書類

中国においてテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資が拡大するとともに、モバイル端末用の中小型液晶パネル向け設備投資も引き続き行われており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、750億6千8百万円（前連結会計年度比52.0%増）となりました。
また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向けドライエッチング装置「BetelexTM 1800 PICPTM」を市場に投入いたしました。
FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ

計算書類

その他

上記2セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、4億2千5百万円となりました。
監査報告書

連結 セグメント別売上構成比

連結 地域別売上構成比

FPD
製造装置
6.7％

欧州
8.6％

その他
4.3％

北米
10.5％

中国
14.5％

半導体製造装置
93.3％

TOKYO ELECTRON

特集

日本
13.2％

韓国
33.5％

台湾
15.4％

4

3

設備投資及び資金調達の状況

当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は456億3百万円となりました。主な設備投資につきましては、以下のとおりです。
・中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を加速させるため、技術革新と市場の拡大が期待される分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等を取
得・東京エレクトロン宮城㈱大和事業所において、物流拠点の集約によるリソースの効率活用を目的として物流棟を建設。また、同事業所において、技術開発力の強化を目的として開発棟建設に着工
・新製品の開発を促進するため、当社山梨事業所穂坂地区及び東京エレクトロン九州㈱合志事業所にあるクリーンルームを改修
・新たな事務所開設のため、韓国京畿道平澤市に土地を取得
なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施しませんでした。
4

対処すべき課題

当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。
①

経営方針
当社グループは、技術専門商社からスター
トし、開発製造機能を持つメーカーへの移行、
グローバルな販売・サポート体制の構築など、環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応していくことにより、世界の市場に高い付加価値を持つ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置
やその関連分野などの、技術革新が新たな価値を生み、かつ高収益を期待できる事業分野において、独創的な技術で時代をリードする
ことを通じて成長を続けてきました。
当社の原動力は、創業時から継承してきた
徹底した顧客第一主義、技術革新を実現でき5る高い技術力、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員のチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれるエレクトロニクス技術を基盤とした成長分
野において、当社で培った最先端技術を応用して事業創出に取り組み、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。
②

中期ビジョン
当社グループは、革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニーを目指しております。
中期ビジョン実現のための施策
市場環境
IoTの進展によりインターネットにつながるモノの数は2020年には現在の倍近い300億台を突破し、データ通信量も年率24%平均で成TOKYO ELECTRON

事業報告

半導体デバイスに期待される大容量、高速、
高信頼性、高度センシング技術、そして低消費電力の実現のため、半導体製造装置にも究
極の加工精度が求められ、新しい構造や材料、新メモリなど次世代デバイスへの対応が期待されています。PCや携帯電話という個別製品に牽引される以前の市場モデルとは異なり、半導体製造装置市場は、サーバやネットワー
ク上にあるビッグデータを中心とした新たな社会を支えるべく、需要と技術革新の両面で一段上の成長フェーズに入ったと考えています。また、ディスプレイ装置市場においても、
大型化、高解像度化、有機ELの普及が市場を牽引しており、これにともなうデザイン性、
応用領域の広がりなど、技術の変化とともに事業機会が拡大しています。

計算書類

IoT時代の到来

連結計算書類

長すると予想されています。これにともない、ビッグデータという概念や仮想現実（VR）、拡
張現実（AR）、複合現実（MR）などのアプリ
ケーションが登場しています。これに人工知能（AI）が加わりビジネスモデルやライフスタイ
ルの展開が期待されています。また、既に広く普及している電子商取引やシェアリングエコ
ノミーに加え、さらには、医療、自動運転な
ど、様々な展開が見込まれます。加えて、今年の後半からは次世代通信規格（5G）の基地局建設も予定されており、IoT、ビッグデータ時
代に向けてのインフラが整備されつつあります。これら社会の進化を支える主役はまさに半導体です。

ビッグデータが実現する
アプリケーション/サービス

ネットに繋がるモノの数

154億個
2015

754億個

307億個
2020

遠隔医療 スマートシティ
World IP Traffic

エクサバイト（月間平均）
※3

700

2025

スマート
モビリティ

500

IoT 5G CLOUD AI

400

率
成長

200
100

2010

2015

2020

自動運転

産業ロボット

0 ※２

2025

ネットに繋がるモノが増え、データ通信量が指数関数的に増加※１ Source: IHS White Paper, IoT platforms: enabling the Internet of things, March 2016
※２ Source: CISCO（2002～2021）, 当社にて作成※３ エクサバイト：10の18乗バイト

TOKYO ELECTRON

特集

2005

VR/AR/MR

300

平均

2000

スマート
グリッド

600

※１

年

監査報告書

2倍

2.5倍

スマートファブ

半導体のさらなる技術進化が求められる

6

顧客の状況
デバイスに期待される技術要求レベルの高度化を背景に、製造装置メーカーである当社
グループへの顧客からの期待はますます高まりをみせています。市場をリードする顧客から
は、3世代先までの開発計画の共有や、開発初期からの協業により、要求性能を踏まえた開発を行うことが求められています。また、顧客の傍で開発を行うことにより、開発から量産までの開発期間短縮が期待されています。加えて、生産コスト低減のため、以下が顧客の重要な関心事項となっています。
・装 置を長く使用するためのアップグレー
ドの実施・装 置の稼働率、究極の加工精度実現に向けた人工知能（AI）やビッグデータを活用したモデルの構築
ビジネス戦略一段上の成長フェーズにより顧客の要求が高まりをみせるなか、当社グループは一層の価 値 創 出 を 図 り、 業 界 に お け る グ ロ ー バ ル
リーディングカンパニーを目指しておりますが、以下3つの強化項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努める所存です。
3つの強化項目・製品競争力強化･･･付 加価値の高い次世代製品の創出
・顧客対応力強化･･･顧 客にとって当社が唯一無二の戦略的パートナーとなる・生産性向上･･･経営効率向上の継続的な追求

製品競争力強化には、付加価値の高い次世
代製品の継続的な創出が不可欠です。製造装置の開発においては、開発初期からの最先端の技術を持つ顧客との協業により、最も効率的
7なマーケティングが実現できることに加え、早い段階で顧客工程への装置採用を受けられることや、最終段階での顧客仕様織り込みによる設計変更回避、また、エンジニアの評価
時間確保と開発期間短縮が実現できます。次世代デバイスに対する当社グループが取り組むべき課題を明確化し、顧客に対する提案力、対応力を強化することで、顧客との連携を深め、唯一無二の戦略的パートナーとしての位置づけを確保するよう努めます。
また、シンガポール・東南アジア地域におけるビジネスに関しましては、これまで当社
は、HERMES-Epitek Singapore社 を 代 理 店とする事業形態としておりましたが、顧客サポート体制をより一層充実させるため、同地
域 に お け る 装 置 セ ー ル ス サ ポ ー ト、 パ ー ツ
セールス及びサービス業務を当社現地法人が継承し、顧客に対する直接取引を行う体制に変更いたしました。従来以上にスピーディでき
め細やかな顧客サポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。
他方、当社グループ内のIT基盤を整備し、ヒト・モノ・カネのリソースや事業進捗の一元管理を進めておりますが、これによりリソースの重複や無駄を排除し、生産性の向上を図ります。また、常に選択と集中を続け、経営リ
ソースの重点配分分野を継続的に見直し、利益率向上につなげてまいります。
市場規模拡大及びシェア向上のための設備投資としては、投資対効果を慎重に精査した上で、実施してまいります。当連結会計年度に実施または決定した主な設備投資としましては、以下のとおりです。市場が拡大しているエッチング装置の製造・開発を担う東京エレク

TOKYO ELECTRON

資本政策
上述の経営戦略や事業戦略を踏まえ、資本政策の基本方針について、当社グループは次のように考えております。
資本効率についての考え方
成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マ
ネジメントに努めてまいります。具体的には、
営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努め、ROE（自己資本利益率）の向上を図ります。
株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

計算書類
監査報告書

人材に対する取り組み
当社グループはグローバルに事業展開しており、海外売上高比率は8割を超えています。
そのようなグローバルな市場で事業を展開し、グローバルリーディングカンパニーを目指すには、何よりも人材が重要であると考えています。当社グループのコアとなる人材を維持・獲得し、フェアに評価し、自らの成長を促す
ことができる、グローバル人事制度を導入しております。

③

連結計算書類

環境マネジメント
2015年、国連で2030年に向けた社会の維持発展のための持続可能な開発目標（SDGs）
がグローバルな開発目標として採択されました。当社グループは、環境や省エネルギーに向けた世界的な取り組みも踏まえて製品戦略を決定し、環境インパクトを低減する製品、技術の創出を強化することにより、環境対応で時代に先行してまいります。

事業報告

トロン宮城㈱におきまして、リードタイム短縮による生産能力拡大のため、物流棟を建設しました。また、同社は、技術開発力強化のため、開発棟の建設に着工しております。加えて市場成長が見込まれる成膜装置の製造・開発を担う東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱におきましては、山梨事業所（藤井地区）及び東北事業所内に新棟（生産棟）を建設することを決定しました。これらの設備投資の実施により、市場の需要に迅速に対応してまいります。

以 上 の 様 々 な 取 り 組 み を 通 じ て、 当 社 グ
ループは、革新的な技術力と多様なテクノロ
ジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値を生み出してまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申し
あげます。

特集

TOKYO ELECTRON

8

5

財産及び損益の状況の推移■ 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
第 52 期

区   分

第 53 期

第 54 期

第 55 期2014年4月 1 日から
2015年3月31日まで

2015年4月 1 日から
2016年3月31日まで

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

売上高

（百万円）

613,124

663,948799,719

1,130,728

営業利益

（百万円）

88,113

116,788

155,697

281,172

（%）

14.4

17.6

19.5

24.9

経常利益

（百万円）

92,949119,399

157,549

280,737

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

71,88877,891

115,208

204,371（円）

401.08461.10702.26

1,245.48

総資産

（百万円）

876,153

793,367

957,447

1,208,705

純資産

（百万円）

641,162564,239645,999

771,509

11.8

13.0

19.1

29.0

営業利益率

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本利益率）（%）（注）1. 第52期の連結業績は、新型の高機能スマートフォンの好調な販売、スマートフォンの高性能化にともなう半導体搭載量の増加、また
データセンター向けサーバ需要の伸長などにより、主力の半導体製造装置事業の売上は堅調に推移し、大幅な増益となりました。
2. 第53期の連結業績は、モバイル端末の高機能化にともなう端末1台当たりの半導体搭載量の増加や、ビッグデータ活用の拡がりを受けて伸長するデータセンター向けサーバ需要を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
3. 第54期の連結業績は、IoTの進展にともなうデータ通信の増加・大容量化によるデータセンター向けサーバ需要増、また中国製スマー
トフォンの高機能化や、販売台数の伸び等を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
4. 第55期の状況につきましては、「①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

9

TOKYO ELECTRON

事業報告

連結業績推移
売上高

（百万円）

営業利益
営業利益率

経常利益

（百万円）

281,172

280,737

連結計算書類1,130,728

営業利益（百万円） 営業利益率（%）

24.9
799,719

613,124

17.6

663,94819.5

157,549

155,697

14.4

119,399

116,788
92,94988,113

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
ROE（％）

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

1株当たり当期純利益

2015年
3月期

（円）

1,245.48

2016年
3月期

2017年
3月期

総資産・純資産
■■総資産

（百万円）

■■純資産

1,208,705

957,44729.0

876,153

771,509793,367
115,208

71,888
11.8

77,891

2018年
3月期

監査報告書

204,371

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE

2018年
3月期

計算書類

2015年
3月期

702.26645,999

641,162564,23919.1
401.08461.10

13.0

特集

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

TOKYO ELECTRON

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

10

6

重要な子会社の状況（2018年3月31日現在）
会社名

事業所所在地資本金

当社の出資比率（間接出資比率）％

主要な事業内容

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱(山梨事業所・藤井地区)山梨県韮崎市(山梨事業所・穂坂地区)山梨県韮崎市(東北事業所)岩手県奥州市

4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・
開発

東京エレクトロン九州㈱(合志事業所)熊本県合志市(大津事業所)熊本県菊池郡大津町

2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・
開発

東京エレクトロン宮城㈱(大和事業所)宮城県黒川郡大和町(松島事業所)宮城県宮城郡松島町

500百万円

100.00半導体製造装置の製造・開発

東京エレクトロンFE㈱東京都府中市100百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造
装置等の保守サービス・
改造・移設

Tokyo Electron
America, Inc.

米国テキサス州オースチン市

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国ウエストサセックス州クローリー

Tokyo Electron
Korea Ltd.

10米ドル

0.00
半導体製造装置等の販売・（100.00） 保守サービス

17百万ユーロ

100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス

韓国京畿道華城市

6,000百万ウォン

100.00半導体製造装置・FPD
製造装置等の販売・
保守サービスTokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾新竹市

200百万NTドル

Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国上海市

6百万米ドル

半導体製造装置・FPD

98.00
製造装置等の販売・（100.00） 保守サービス
100.00半導体製造装置・FPD
製造装置等の販売・
保守サービス（注）1. 当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め33社であります。
2. 2017年7月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン
東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更いたしました。

11

TOKYO ELECTRON

事業報告

7

重要な企業結合等の状況

8

連結計算書類

１．2017年7月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、東京エレクトロン山
梨㈱を存続会社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テ
クノロジーソリューションズ㈱に商号を変更いたしました。
２．2018年4月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は同社の子会社である米国法人
TEL NEXX, Inc.の全株式をシンガポール法人ASM Pacific Technology Ltd.の子会社である米国
法人ASM Assembly Systems, Inc.に譲渡する契約を締結しました。なお、本件株式譲渡は、関係当局による認可等が効力発生の条件となっており、2018年12月末頃に完了する見込みです。

従業員の状況（2018年3月31日現在）
セグメントの名称

前連結会計年度末比

半導体製造装置

9,108名

646名増

FPD製造装置

567名

40名増

その他

370名

8名増

全社共通

1,901名

11名増11,946名

705名増

合計

監査報告書

従業員数

計算書類

❶ 当社グループの従業員数（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

❷ 当社の従業員数
前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

1,396名

135名減

44.2歳

18.5年

特集

従業員数

（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

TOKYO ELECTRON

129主要な借入先（2018年3月31日現在）

該当事項はありません。
10 主要な事業所（2018年3月31日現在）

❶ 当社
名称

本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
札幌事業所
九州営業所

所在地

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
北海道札幌市
熊本県合志市❷ 子会社
主要な子会社及びその事業所所在地については、「⑥重要な子会社の状況」をご参照ください。

13

TOKYO ELECTRON

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（2018年3月31日現在）❶ 発行可能株式総数
❷ 発行済株式の総数
❸ 株主数

300,000,000株
165,210,911株
35,186名■ 所有者別株式分布状況
自己株式
1,097,342株（0.66％）

個人その他
外国法人等
11,031,483株
63,797,265株（6.68％）（38.62％）

金融機関・
証券会社
80,001,518株（48.42％）

株主名

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,74717.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,432

11.23

株式会社東京放送ホールディングス

7,727

4.70

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５

4,536

2.76

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,220

1.96

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

2,932

1.78

（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,548

1.55

（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,446

1.49

（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,206

1.34

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１

2,099

1.27

監査報告書

持株数
（千株）

計算書類

❹ 大株主の状況

特集（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,097,342株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3. 2017年9月25日付で野村證券株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
及びその共同保有者である他1社が2017年9月15日現在、13,686千株所有している旨、2017年7月21日付で三井住友信託銀行株式
会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他2社が2017年7月14日現在、13,588千株所有している旨、
2017年6月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である他3社が2017年6月12日現在、12,214千株所有している旨、2016年2月4日付
でブラックロック・ジャパン株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他6社が2016年1月29日現在、10,252千株所有している旨、2018年3月23日付でアセットマネジメントOne株式会社から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社が2018年3月15日現在、8,735千株所有している旨が記載されておりますが、当社として2018年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

TOKYO ELECTRON

連結計算書類

その他の法人
9,283,303株（5.62％）

14

3. 会社役員に関する事項❶ 取締役及び監査役の状況（2018年3月31日現在)
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役会長

常石哲男

東京エレクトロンデバイス㈱ 取締役

代表取締役社長

河合利樹

最高経営責任者
（CEO）

代表取締役

堀

哲朗

最高財務責任者（CFO）
内部統制担当専務執行役員

取締役

佐々木 貞夫

専務執行役員
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役

北山

博文

専務執行役員
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長

取締役

飽本

正巳

専務執行役員
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

取締役

鄭

基市

常務執行役員TEL Technology Center, America, LLC取締役会長
TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長

取締役

長久保 達也

倫理担当
CSR推進担当
常務執行役員

取締役

春原

清

常務執行役員

取締役相談役

東

哲郎

取締役

井上

弘

取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

常勤監査役

原田

芳輝

常勤監査役

布川

好一

監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役

監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役㈱東京放送ホールディングス 取締役名誉会長㈱TBSテレビ 取締役名誉会長
一般社団法人日本民間放送連盟 会長
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カン
パニー オブ コロンバス 日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレー
テッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

指名委員会委員：常石哲男、飽本正巳、北山博文
報酬委員会委員：長久保達也、東哲郎、チャールズ・ディトマース・レイク二世

15TOKYO ELECTRON 締役 井上弘氏及びチャールズ・ディトマー（注）1. 取ス・レイク二世氏は社外取締役であります。
2. 監査役 山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏
は社外監査役であります。
3. ㈱ 東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」
を満たしていることから、当社は、取締役 井上
弘氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏並びに監査役 山本高稔氏及び和貝享介氏を、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4. 当社は、取締役 井上弘氏及びチャールズ・ディ
トマース・レイク二世氏並びに監査役 原田芳輝
氏、布川好一氏、山本高稔氏、酒井竜児氏及び
和貝享介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
5. 監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グループの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 布川好一氏は当社グループ会社の執行役員として同社の管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8 . 監査役 和貝享介氏は公認会計士として監査法人
での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
9 . 監 査役 森章次郎氏は、2017年6月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。
10 . 2 018年4月1日をもって、会社における地位、担当及び重要な兼職の状況等が次のとおり変更となりました。
会社における
氏名担当及び重要な兼職の状況等
地位
取締役
堀哲 朗 専務執行役員
専務執行役員取締役
飽 本 正 巳 東京エレクトロン九州㈱代表取締役会長
内部統制担当
倫理担当
取締役
長久保達也
CSR担当
常務執行役員事業報告❷ 執行役員の状況（2018年3月31日現在)
会社における地位
社長

河合

利樹

専務執行役員堀哲朗

専務執行役員佐々木貞夫（注）1. 表 中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
FS:フィールドソリューション
BU :ビジネスユニット
最高経営責任者（CEO）
GM :ジェネラルマネージャー
事業本部長
ATS :アッセンブルアンドテストシステム
最高財務責任者（CFO）
ES:エッチングシステム
ファイナンス・リーガル・IT本部長
TFF :シンフィルムフォーメーション
コンプライアンス・内部統制担当
FPD :フラットパネルディスプレイ
第一開発生産本部長
2. 2 018年4月1日をもって、担当が次のとおり変東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱更となりました。
代表取締役社長

担当

第二開発生産本部長
EHS・品質・調達部門担当
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
第三開発生産本部長
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

北山

博文

専務執行役員飽本正巳

常務執行役員鄭基市

常務執行役員

長久保

達也

常務執行役員春原清

FS BUGM
グローバル・フィールド本部 統括本部長
東京エレクトロンFE㈱ 代表取締役社長
グローバル・フィールド本部 統括副本部長
リージョン戦略企画本部長

秀介

大久保

豪

常務執行役員

バリー・メイヤー

常務執行役員デビッド・ブラフ常務執行役員

池田世崇

常務執行役員

執行役員

鷲野
三田野
田原
佐々木

憲治
好伸
好文
健夫

執行役員

七澤

豊

執行役員

児島

雅之

執行役員

関口

章久

執行役員

田原

計志

執行役員

西垣

寿彦

執行役員

多田
松浦

新吾
次彦

常務執行役員
常務執行役員

執行役員

グローバル戦略担当
グローバル戦略担当
欧州リージョン本部長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役社長
事業本部 副本部長
塗布・洗浄BUGMATS BUGMES BUGM
第四開発生産本部長
法務・輸出物流管理担当
IT本部長
TEL Solar Services AG 取締役社長
第二開発生産本部 副本部長
技術戦略本部 副本部長
先端半導体技術部門 グローバルR&D担当
システム開発担当
システム開発部門担当
情報技術戦略部門 ビジネスイノベーション担当
TEL FSI, Inc. 取締役社長

特集

堤

常務執行役員

人事・総務本部長
人事・総務・CSR推進担当
倫理委員長

監査報告書

常務執行役員

技術戦略本部長

会社における
氏名担当
地位
専務執行役員堀哲朗 特命担当
第三開発生産本部長
専務執行役員飽本 正巳 東京エレクトロン九州㈱代表取締役会長
人事・総務本部長
内部統制・コンプライアンス
常務執行役員
長久保達也
担当
倫理委員長
法務・輸出物流管理・
執行役員
佐々木健夫
知的財産担当計算書類

専務執行役員連結計算書類

会長

氏名
常石
哲男

TFF BUGMFPD BUGMTOKYO ELECTRON

16

❸ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
区分

対象となる
役員の員数

報酬等の
総額

名

取締役
（社外取締役除く）
社外取締役
取締役合計
監査役
（社外監査役除く）	 （注）4
社外監査役		 （注）4
監査役合計（注）4

固定基本報酬

百万円

10
2
12
3
4
7

年次業績連動報酬
株式報酬
賞与（注）1（注）
2（ストックオプション）

百万円

4,494
62
4,556
79
48
128

604
24
628
79
48
128

百万円

1,942
38
1,980

百万円

1,948
1,948

（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
報酬等の種類別の総額
会社における地位及び氏名 （注）7

報酬等の
総額

常石     哲男 （注）8
河合     利樹

610
763

80
101

265
331

265
331

堀       哲朗

491

71

210

210

固定基本報酬
百万円

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役
専務執行役員百万円

年次業績連動報酬
株式報酬
賞与（注）1（注）（ストックオプション）
 2
百万円

百万円

（注）1. 2018年6月19日開催予定の第55期定時株主総会において付議する取締役賞与額を記載しております。
2. 2018年6月19日開催予定の第55期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額を記載しております。
3. 取締役の固定基本報酬限度額は、2011年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3,000万円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、使用人分給与は別途支給しておりません。
4. 上表の監査役及び社外監査役に対する報酬等の対象者には、2017年6月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。
5. 監査役の報酬限度額は、2011年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1,300万円以内（年額1億5,600万円以内）と決議されております。
6. 代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を取締役会に提案することとしております。
7. 当事業年度末時点における代表取締役3名に関する当事業年度に係る個別報酬を記載しております。なお、堀哲朗氏は2018年3月31日付で代表取締役を辞任し、取締役となりました。
8. 2017年4月から2017年5月までの代表取締役就任前の取締役としての報酬を含めた当事業年度の報酬等の額を記載しております。
9. 2018年6月19日開催予定の第55期定時株主総会において付議する中期業績連動株式報酬につきましては、第56期以降の3事業年度を対象として支給するため、上表の報酬等の総額に含めておりません。

17

TOKYO ELECTRON

事業報告❹ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針

18

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書

・中期業績連動報酬（第55期定時株主総会に新たに付議）
中期業績連動報酬は株式保有を通して株主目線を共有
し、企業価値増大への意識を高めることを目的に株式報酬（パフォーマンスシェア）で構成します。中期業績連
動報酬は各取締役の役位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3ヵ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率0％～150％の間で変動いたします。中期の企業価値向上と取締役報酬額を適切に連動させるため、業績指標としては連結営業利益率、連結ROE等を用います。
なお、当社取締役と同様に当社執行役員、幹部・中堅
社員並びに当社の国内外の子会社の取締役、執行役員、幹部・中堅社員につきましても、中期業績に連動したインセンティブプランを導入することとしております。

計算書類

イ. 報酬委員会の役割
当社では、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準と制度の分析比較を行った上で、取締役及び執行役員の報酬方針・報酬制度、代表取締役の個別報酬額について取締役会に対し提案を行っております。

ウ. 業績連動報酬算定方式
・年次業績連動報酬
CEOを含む取締役の年次業績連動報酬につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEの当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。
原則として現金賞与と株式報酬（ストックオプション）で構成し、その取締役における構成割合は概ね1対1としており、年次の業績はCEOを含む取締役の年次業績連動
報酬に適切に反映します。株式報酬（ストックオプション）につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限
期間を設定します。なお、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員の年次
業績連動報酬につきましては、当社取締役の報酬制度に準じた方式としておりますが、当社取締役との職責の違いを勘案して、現金賞与と株式報酬（ストックオプション）の割合については概ね2対1としております。

連結計算書類

ア. 報酬方針
当社グループの報酬方針として重視する点は以下のとおりです。
①グローバルに競争力のある構成と水準②短期的業績連動、持続的な成長及び中長期の企業価値向上との連動③経営の透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
このような方針のもと、当社は、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬制度を採用しております。取
締役の報酬は現状、固定基本報酬と年次業績連動報酬で構成しておりますが、取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべ
く、第55期定時株主総会に新たに中期業績連動報酬の導入を付議する予定です。これにより、取締役の報酬は固定基本報酬、年次業績連動報酬及び中期業績連動報酬で構成されることとなります。
なお、監査役については、経営に対する独立性に鑑
み、固定基本報酬のみとしております。また、固定報酬
的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制
度につきましては、2006年3月期以降分を廃止しております。

❺ 社外役員に関する事項
ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（2018年3月31日現在）
区分

氏名
弘

重要な兼職の状況

当社との関係㈱東京放送ホールディングス 取締役名誉会長㈱ＴＢＳテレビ 取締役名誉会長
一般社団法人日本民間放送連盟 会長

重要な取引関係はありません。

社外取締役

井上

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・レイク二世

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス 日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

19

氏名

主な活動状況

社外取締役

井上

弘

当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席し、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

山本

高稔

当事業年度開催の取締役会11回のうち10回及び監査役会8回の全てに出席し、エレクトロニ
クス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

酒井

竜児

当事業年度開催の取締役会11回の全て及び監査役会8回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

和貝

享介

2017年6月20日就任以降開催の取締役会8回の全て及び監査役会4回の全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

TOKYO ELECTRON

事業報告

4. 会計監査人の状況
1

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
連結計算書類2

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

168

－

当社子会社

31

－

計

199

－

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
4

監査報告書

3

計算書類

（注）1. 当
 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上表の監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

TOKYO ELECTRON

20

特集

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

5. 会社の体制及び方針
1

取 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内部統制基
本方針につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tel.co.jp/)に掲載しております。
2

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

1.コンプライアンス体制①『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
②コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法等のテーマを採りあげております。また、当事業年度におきましては、グローバルコンプライアンスに関して当社の取締役及び執行役員を対象とする対面型研修を実施いたしました。
③法令や企業倫理上疑義のある行為については、従業員が直接情報提供を行う手段として、倫理ホッ
トラインとコンプライアンスホットラインの2つの内部通報社内窓口を設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの内部通報社内窓口も設置しております。当事業年度におきましては、日本における内部通報社外窓口を新設するとともに、当社グループのコンプライアンス違反行為について取引先より直接情報提供をいただく手段として専用の通報窓口を新設しました。これにともない、『コンプライアンス規程』等、関連する社内規程の再整備を行いました。
2.リスク管理体制①『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行っております。当事業年度において、当社グループを取り巻く重要なリスク項目を
定期的にレビューし、重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状
況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。
21

TOKYO ELECTRON

事業報告②当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を構築しており、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。また、当事業年度におきましては、更なる安全性確保のため、当社グループの事業所建屋の耐震補強工事に順次着手しております。

連結計算書類

3.グループ会社の経営管理①グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
②『関係会社管理規程』に基づき、事業計画に沿って業務を遂行した結果について、子会社から月次報告を受けております。

計算書類

4.取締役の職務執行
取締役会はグループ経営の重要事項を決定するとともに、CEOを含む業務執行取締役より定期的に自らの業務執行状況について報告を受けるなど、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。また、取締役会は、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行を行わせております。

監査報告書

5.監査役の監査体制①監査役は、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
②監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合を持ち、情報交換及び連携を行っております。また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門（監査センター）から定期的に報告を受けております。

特集

TOKYO ELECTRON

22

3

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針を適用し1株当たり347円とさせていただき、
支払開始日を2018年5月29日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金（1株当たり277円）を含め1株当たり624円となります。
配当金の推移■中間配当■■期末配当

（円）
700

624
600

347

500

400

352
224

300
237

100

0

277

112

200

143
68
50

25
25

2014年3月期（第51期）

35
30

125

128

2016年3月期（第53期）

2017年3月期（第54期）

10

2015年3月期（第52期）

2018年3月期（第55期）（注）1. 第53期中間配当から、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目処を35%から50%に変更しております。
2. 第52期の1株当たりの配当金143円の内訳は、第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期68円となります。

23

TOKYO ELECTRON

連結計算書類
科目

期別（単位:百万円）

第55期

第54期（ご参考）（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

増減（ご参考）

資産の部
流動資産

科目

期別

第55期

第54期（ご参考）（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

増減（ご参考）負債の部
368,452

247,770

70,866

支払手形及び買掛金

108,607

79,217

受取手形及び売掛金

159,570

133,858

未払法人税等

66,046

31,069有価証券

286,500

244,500

賞与引当金

34,467

21,853

商品及び製品220,497

152,629

前受金

100,208

67,976

仕掛品

75,504

51,112

その他

59,12247,653

原材料及び貯蔵品

48,06932,514

固定負債

68,742

63,677

繰延税金資産50,50536,892

退職給付に係る負債

59,30955,825

その他

69,13753,628

その他

9,433

7,851

負債合計

437,195

311,447

125,748

122,300

30,094

純資産の部

125,952

100,441

25,511

株主資本750,843628,543

建物及び構築物

56,24545,898

資本金

54,961

54,961

機械装置及び運搬具

24,145

18,340

資本剰余金

78,011

78,023

土地

28,03024,855

利益剰余金625,390

503,325

その他

17,53011,347

自己株式△7,518△7,766

15,882

15,401

その他の包括利益累計額

16,302

14,551

その他有価証券評価差額金

有形固定資産無形固定資産15,882

15,401

投資その他の資産

その他

69,76865,666

投資有価証券

33,128

繰延税金資産17,846480

10,788278

5924,119

為替換算調整勘定

5,507

5,789

19,128

退職給付に係る調整累計額△6,618△2,086

4,363

2,620

1,742

－

284

△284

771,509645,999

125,509

1,208,705

957,447

251,258

－

4,818

新株予約権

20,215

19,416

非支配株主持分

貸倒引当金△1,422△1,816

純資産合計

1,208,705

957,447

資産合計

251,258

負債純資産合計

特集

17,134

その他

退職給付に係る資産

1,751

繰延ヘッジ損益

4,101

監査報告書

△63
181,508

5,065

計算書類

△59
211,603

120,682

連結計算書類

775,938

87,377

貸倒引当金221,164

流動負債

997,102

現金及び預金

固定資産

事業報告

連結貸借対照表（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

24

連結損益計算書
科目（単位:百万円）

期別

売上高

第55期

第54期（ご参考）2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで）

2016年4月 1 日から（ 2017年3月31日まで）

増減（ご参考）331,008

1,130,728

799,719

売上原価

655,695

477,427

売上総利益

475,032

322,291

販売費及び一般管理費

193,860

166,594

営業利益

281,172

155,697

125,475

営業外収益

2,758

2,931

△173

受取利息

533

722

受取配当金

325

310

持分法による投資利益

571

342

保険配当金

334

300

その他

992

1,255

営業外費用

3,193

1,079

為替差損

2,897

791

2,113

その他

295

287

経常利益

280,737

157,549

123,188

特別利益

77

61

16

77

55

固定資産売却益
投資有価証券売却益

－

6

特別損失

5,572

8,494

減損損失

925

362

－

7,521

災害による損失△2,922

退職給付制度改定損

3,154

－

その他

1,492

610

275,242

149,116

83,434

40,633△12,591△6,765

法人税等合計70,84233,86736,975

当期純利益

204,399

115,248

89,15128

39

204,371

115,208

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

152,741

TOKYO ELECTRON

126,126

89,162

計算書類
科目

期別

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

632,985
15,586
53
141,129
244,500
144,139
81－
1,382
10,277
41,29334,543△2
135,665
29,195
5,477
149
1,055
28
1,979
20,407
0
96
1,821
593
664
491
72
104,649
20,79073,364
153
3
1,702
448
909
1,768
1,727
4,284
△502
768,651

増減（ご参考）212,540

第54期（ご参考）

負債の部
流動負債

619,074

410,974

買掛金

192,069

146,579

科目

リース債務
未払金

12,863
2,332

6,366

1,996

51,726

21,637

前受金

79,60352,308

預り金239,531

152,362

賞与引当金

7,998

4,688

役員賞与引当金

4,386

1,939

増減（ご参考）208,100

その他

26

1

固定負債

17,052

17,1581

0

16,676

16,784374

374

0636,1260428,132

207,993
9,317

リース債務

その他

負債合計
純資産の部
株主資本

336,924

327,606

資本金54,961

54,961

資本剰余金

78,02378,023

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

78,02378,023

211,458

202,389

5,660

5,660

205,798

196,728

特別償却準備金61122

繰越利益剰余金

205,736

196,605△7,518△7,766

16,641

10,291

16,408

10,257

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

225,403

029,459

未払法人税等

退職給付引当金

6,943

037,364

未払費用

役員退職慰労引当金

3,587（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

△106

6,349

繰延ヘッジ損益

232

33

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4,363

2,620

1,742

357,928
994,055

340,518
768,651

17,409225,403

特集

投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

845,526
42,31033
176,151
286,500
220,14059
6
1,445
12,27754,07652,525△2
148,529
31,527
8,509
146
352
16
1,686
20,407
1
407
5,408
439
736
4,162
70
111,592
30,04773,255
93
5
1,593
448
1,047
1,219
274
4,110
△502
994,055（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

第55期

期別

監査報告書

特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

第54期（ご参考）

計算書類

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

（単位:百万円）

第55期

連結計算書類

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

事業報告

〔個別〕貸借対照表（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

26

〔個別〕損益計算書
科目

売上高

期別

（単位:百万円）

第55期

第54期（ご参考）2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで）

2016年4月 1 日から（ 2017年3月31日まで）

増減（ご参考）301,643

1,052,741

751,097

売上原価

859,765

636,763

売上総利益

192,975

114,334

70,13453,777

営業利益

122,841

60,55762,284

営業外収益

6,923

2,707

4,215

受取配当金

5,081

495

752

648

販売費及び一般管理費

固定資産賃貸料
その他

1,088

1,563

営業外費用

1,215

1,369

支払利息

744

436

△153

固定資産賃貸費用

260

188

その他

210

744

経常利益

128,549

61,89566,653

特別利益

1

2,337

△2,3351

16

固定資産売却益移転価格税制調整金

－

2,320

1,295

420

－

100

退職給付制度改定損828－

特許関連費用

370－

関係会社株式評価損－

116

関係会社支援損

－

102

その他

96

100

特別損失
災害による損失

税引前当期純利益

874

127,255

63,812

法人税、住民税及び事業税

39,228

16,692

法人税等調整額△3,349437

法人税等合計35,87917,12918,749

当期純利益

91,376

46,682

44,693（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

78,641

TOKYO ELECTRON

63,443

監査報告書
謄本

事業報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中2018年5月10日

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

治

彦

㊞

紳

㊞

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
TOKYO ELECTRON

以

特集

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上28

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中2018年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

治

彦

㊞

紳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


29

TOKYO ELECTRON

以

上

謄本

事業報告

監査役会の監査報告書

監査報告書
当監査役会は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

2018年5月10日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
査

役

監

査

役

監

査

役

田
川
本
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貝

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好
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特集

監

原
布
山
酒
和

（注）監査役 山本高稔、監査役 酒井竜児及び監査役 和貝享介は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以TOKYO ELECTRON

上

30

特集

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み

当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献する」ことを基本理念としています。半導体及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていくことであると考えています。また、資本市場においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面から企業を評価し、投資行動につなげる機運が高まっております。当社グループはESGの各分野において、以下の活動テーマに基づき、積極的に活動を行っています。また、国際的な枠組みに沿って活動を展開すべく、2013（SDGs）に対
年に国連グローバル・コンパクト※に署名し、2016年からは国連の持続可能な開発目標
応した活動テーマの設定、取り組みを始めています。
今後も、以下のような取り組みを通じ、ESG分野での活動を強化し、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。
※国連の提唱する人権、労働、環境及び腐敗防止に関する普遍的原則

ESG分野の活動テーマ
当社グループは企業価値の更なる向上のために、ESG分野における中期目標と目標達成のための活動テーマを設定しております。設定した活動テーマと活動内容概要は以下のとおりです。
テーマ

活動内容

環
境

製品の環境貢献
環境マネジメント・技術革新による環境負荷低減への貢献
・製品使用時における環境負荷の低減
・ISO14001をもとに事業活動における環境マネジメントシステムを運用。
環境目標を設定し、改善活動を実施
・関連法令の遵守と環境コンプライアンスの実践社会

人権
ダイバーシティワーク・ライフ・バランス
キャリア形成健康と安全サプライチェーンマネジメント

・従業員がやりがいを持って働ける会社を目指し、グローバルな人事制度を展開
・各種休暇制度の充実による働きやすい職場の構築
・新たに制定した「人権について」の考え方をもとに、人権尊重の取り組み
を推進
・RBA※に加盟し、取引先へ行動規範遵守の要請を行うなどサプライチェー
ンにおける労働、安全衛生、環境、倫理の管理システムを展開

コーポレートガバナンス

・監査役会設置会社方式を採用し、取締役会における自由闊達な討議を基盤に実効性の高いガバナンス体制を構築
・指名委員会、報酬委員会の活発な活動により、経営の公正性、実効性、透明性を確保・「内部統制基本方針」に基づく内部統制の実践
・「倫理基準」、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス活動の推進、内部通報制度の展開

ガ
バ
ナ
ン
ス

※サプライチェーンにおけるCSR推進団体であるResponsible Business Allianceの略

31TOKYO ELECTRON事業報告

ESG分野の具体的な取り組み
環境（Environment）への取り組み

連結計算書類

当社グループでは、原材料調達、製造、輸送、製品使用、廃棄などのバリューチェーンにおけるCO2排出量のうち、製品使用時のCO2排出量が全体の90%を占めています。そのため、環境に配慮した製品設計を推進することが企業活動における環境貢献として重要と考え、製品使用時の環境負荷を低減するべく、当社製品のエネルギー使用量の削減や、処理能力の向上に取り組んでおります。
今後は、装置の効率的な運用に加え顧客の工場全体の省エネルギー運用が重要と見込まれるなか、当社グループはエネ
ルギーのモニタリングと制御に注力いたします。当社グループは、使用するエネルギー・水・化学物質のさらなる削減を推進するとともに、温暖化ガス対策にも積極的に取り組み、環境にやさしいものづくりを進めてまいります。

社会（Society）への取り組み

計算書類

当社グループは、社員が躍動する夢と活力のある会社を目指し、新しい等級制度・評価制度の導入、人事・報酬制度の構築を進めてまいりました。従業員一人ひとりがライフスタイル、ライフステージに合わせた柔軟性の高い働き方ができるよう、残業時間の削減、有給休暇の取得促進及び各種休暇制度の充実に取り組んでいます。
また、差別のない職場の実現のため、人権に対する活動も進めております。当社における人権尊重の考え方を「人権について」として定め、「自由、平等、非差別」「製品安全と職場の安全衛生」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」
等を事業活動における重要な項目としております。さらに評価・是正プロセスを推進し、内部通報制度の運用とともに実効的な人権尊重の取り組みを確立してまいります。
こうした取り組みに加え、取引先に対して、人権の尊重を含む業界行動規範遵守の要請を行うなど持続可能なサプライチ
ェーンの構築にも努めております。

監査報告書

ガバナンス（Governance）への取り組み

TOKYO ELECTRON

特集

当社グループが、グローバル競争を勝ち抜き、持続的成長を実現するためには、実効性の高いガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。
取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社の機関設計のもと、・重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有する取締役会
・経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会
・会社戦略の立案、推進機関としてのCSS（Corporate Senior Staff）など、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。
このような体制のもと、当社取締役会においては、社内取締役のみならず独立社外取締役や監査役からも常に積極的に意見が述べられており、活性化された取締役会の議論が実現できております。これにより、「経営戦略及びビジョンを示すこと」、「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うこと」、「自由闊達で建設的な議論を行うこと」といった役割・責務を適切に果たしております。

32

特集

半導体（IC）製造プロセス

半導体の製造プロセス

半導体はPCやスマートフォン、デジタルカメラ、自動車、家電などあらゆるデジタル製品の基幹部品として利用されています。この半導体を「つくる」ための主要な工程をカバーする半導体製造装置を開発し、優れた技術サポートとともに、世界中の半導体メーカーに提供しています。

熱処理成膜装置※１ パターン設計
要求される機能に応じた、さまざまな回
TELINDY PLUS™

路を組み合わせ、パターン設計を行います。

シリコン酸化膜

シリコン窒化膜※２ フォトマスク形成
設 計したレイアウト通りにウェーハを焼きつけるための、パターンを描いたガラ
スプレート（フォトマスク）を作成します。

コータ／デベロッパ
レジスト塗布現像装置
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

フォトレジストウェーハ

酸化膜形成・窒化膜形成

フォトレジスト* 塗布

露光

現像

熱処理成膜装置でウェーハに高温プ
ロセス処理をし、シリコン酸化膜・シリコン窒化膜を形成する。

ウェーハを高速回転させながら、フォトレジストをウェーハ全面に薄く、均一に塗布する。

ICパターン※1を描いたフォトマスク※2をウェーハに合わせ、露光装置でUV光を照射し、フォトレジストにパターンを転写する。

露光されたフォトレジストを現像液で溶かす。これにより、使用したフォトマスクに応じたパターンがウェー
ハ上に残る。

＊フォトレジスト: UV 光により性質変化が起こる感光材料

パターン形成枚葉成膜装置Triase+™

プラズマエッチング装置
Tactras™

ウェーハプローバ
Precio™ /Precio™ XL

めっき装置
Stratus™

金属膜
金属膜

33

層間絶縁膜

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査ウェーハバンプ形成

個別トランジスタを繋ぐ配線を形成するため、ゲート上に層間絶縁膜を堆積・成膜し上下パターンの分離を行う。接続孔（コンタクトホール）をつ
くり、CVD法で金属膜を埋め込む。

上下パターンの分離のため絶縁膜を堆積し、配線溝パターンをつくり、その溝（トレンチ）に金属膜を埋め込み、余分な膜を研磨・除去する。
これを配線階層分繰り返す。

完成された集積回路の一つひとつに検査針を当て良・不良判定を行う。

UBM* を敷いたウェーハ上にパターンを形成し、電解めっき法で、再配線層や突起電極（バンプ）となる金属膜を堆積させる。

TOKYO ELECTRON＊ UBM:Under Bump Metal

事業報告

FPD製造の要となる前工程（TFTアレイプロセス）も、半導体の製造プロセスとほぼ同様の工程です。

枚葉洗浄装置CELLESTA™ -i

枚葉成膜装置Triase+™

ALD 装置NT333™

連結計算書類

プラズマエッチング装置
Tactras™

絶縁膜

エッチング

レジスト剥離・洗浄

プラズマエッチング装置で、フォトレ
ジスト上に現像されたパターンに従って、成膜されたシリコン酸化膜・シリコン窒化膜を削り取る。

エッチング後に不要になったフォトレ
ジストを除去する。また、洗浄装置
でウェーハを薬液に浸して、不純物を除去する。

形成したパターンに絶縁物であるシ
リコン酸化膜を埋め込み、個別トランジスタ（素子）の領域を分離する。

計算書類＊ CVD：Chemical Vapor Deposition    （化学気相成長）

ゲート絶縁膜及びゲート電極を堆積・成膜し、ゲートを形成する。
ゲー
ト形成後、シリコン窒化膜をCVD＊、
ALD ＊＊法で成膜する。
＊＊ ALD：Atomic Layer Deposition    （原子層堆積）素子分離形成、ゲート形成

監査報告書

DRAM

ウェーハボンディング／
デボンディング装置
Synapse™ V /Synapse™ Z Plus

ダイシングフレームプローバ
WDF™12DP+

DRAM, Logic,
3D NAND, etc.
Logic

ダイシング・検査

組み立て工程ダイシング刃でウェーハを切り出し、チップごとに分離する。分離されたチップ一つひとつに対し、良・不良判定を行う。

良品チップをパッケージ基板、またはリードフレームに接続し、セラミッ
ク樹脂などに封入する。

TOKYO ELECTRON

3D NAND

特集

支持基板貼り合わせ・薄化・剥離
裏面研磨装置でウェーハ裏面を削り薄化する。支持基板やサポートウェー
ハを貼り合わせる場合もある。その後、支持基板をデボンディング装置
により剥離する。

34

特集

AR元素周期表

当社では理科教育（STEM＊）
支援を目的に、2012年から元素周期表の新聞広告掲載及び配布を行っています。
「世界のすべては、元素でできている」をテーマとし、当社グループの「半導体製造装置」から生み出される“半導体”があらゆる電子機器に使われていることにちなみ、人々の生活にある身近なものと元素の関わりを個性あふれるキャラクターたちが説明することで、わかりやすく、かつ親しみのもてる元素周期表となっています。
（2018年3月時点）
幅広い年齢層の方々からご好評をいただき、国内外での配布数は累計で53万枚となりました。
*STEMはScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）のそれぞれの単語の頭文字をとったものです。

英語版 AR元素周期表

日本語版 AR元素周期表

AR元素周期表をご希望の方はこちらまでスペシャルサイト｢元素× ナノテク｣
www.tel.co.jp/genso/

元素 ナノテク

35

TOKYO ELECTRON

*AR（Augmented Reality、拡張現実）とはスマートフォンをかざすと画面の中に実際にはない画像や動画などが出てくるデジタル技術のことです。

「東京エレクトロン」ARアプリ（無料）をダウンロードし、起動したら日本語版・英語版それぞれに対応したカメラを選択してください。カメラ起動後、AR元素周期表にスマートフォンをかざし、元素カードのアニメーション動画※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。※Google playは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※アプリのダウンロードには通信料が発生します。 をお楽しみください。
アプリストアで博士を探そう！

事業報告

AR＊元素周期表は、紙面にある118個の元素カードにARアプリを起動させたスマートフォンをかざすことで、その元素個々の説明となるアニメーションとナレーションが再生され、楽しく学ぶことができる仕組みとなっています。

東京エレクトロン

連結計算書類

右のカードでお試しください
計算書類

日本語版
監査報告書

英語版

特集

TOKYO ELECTRON

36

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

37

東京証券取引所 市場第一部（証券コード8035）

TOKYO ELECTRON

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

1. 利益について

2. 事業分野について

社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視
し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

3. 成長について

4. 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

5. 社員について

6. 組織について

社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化す
る最適な組織を築きます。

7. 安全と健康と環境について

8. 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

TOKYO ELECTRON

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。