富士吉田市

ＳＤＧｓ未来都市計画

富士吉田市

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＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態........................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿......................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット................................7
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組........................................................................................11（２）情報発信..........................................................................................................................................27（３）全体計画の普及展開性..............................................................................................................29
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................31（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................33（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................34（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等..................................................................39
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献........................................................................................40

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１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態
①地域特性
地理的条件
本市は、山梨県の南東部、富士山の北麓に位置する総面積 121.74 ㎢の高原都市であり、富士北麓地域の中核的位置を占め、自動車専用道
路、国県道などが交わる広域交通の要衝に位置している。
市街地は概ね標高 650～850ｍに展開しており、南に富士山をのぞみ、その中腹から流出する水が集まって桂川となり、北の都留市、大月市方面
へ流れている。市の南側は富士の裾野をなし、陸上自衛隊の北富士演習場が大きな面積を占めている。
市域の多くが富士箱根伊豆国立公園区域に含まれ、そうした良好な自然環境から、国際会議観光都市に指定されており、高原に位置するため気候は比較的寒冷で、2021 年の年平均気温は 12.3℃であり、夏は避暑・観光地として人気を集めている。
歴史
江戸時代半ばから庶民の間で富士山を信仰す
る富士講が盛んになると、富士講を受け入れる御師の町である上吉田地区は、日本橋を起点とした巡礼路「富士みち」の目的地として大いに賑った。
また 1000 年の歴史を持つ織物産業は、明治以降の近代日本を支える産業として位置付けられ、本市も織物産業を軸として、政治・経済・交通、さらには文化の面においても富士北麓の中核としてしての役割を担ってきた。

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人口動態
本市の人口は近年減少傾向にあり、2015 年国勢調査で５万人を割り込んで 49,003 人となった。これは、ピ

世帯数

世帯20,00050,000ーク時の 1990 年に比べ約１割減少

40,000

したことになる。さらに 2020 年国勢調30,000

査では 46,530 人となったものの、同2020 年住民基本台帳では 48,331

人口人
60,00016,00012,0008,000

20,0004,000

10,0000人であり、急速な進行は抑えられて0いることが見受けられるが、地域活力の維持には今後も人口減少を最小限に食い止める取組が継続して必
要である。
産業構造
市内の事業所数と従業者数を0

見てみると、1960 年の 4,700 事
農林漁業

業所から年々少しずつ増加し、

0.2
0.2

建設業

1978 年には 6,683 事業所と

8.7

製造業

1.42 倍に増加したが、以後は年々減少していき、2021 年には電気・ガス・熱供給・水道業

3,312 事業所となり、最大時の約

情報通信業
運輸業、郵便業

1／2 となっている。
また、従業者数は、1960 年に卸売業、小売業

は 17,157 人だったが、事業所数

金融業、保険業の増加と合わせて順調に増加を

不動産業、物品賃貸業

続け、1991 年には 28,685 人となり、以後は事業所数と同様に学術研究、専門・技術サービス業

減少傾向にあるものの、減少率

生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業

年には 25,918 人となっている。

医療、福祉

本市では、電子部品・デバイ

複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)

ら対価を得る力（稼ぐ力）が一番

13.0
17.7

17.6

1.8
2.7
3.3
1.5
3.2
1.9

2.3
2.8
0.2
1.3

7.9
6.4
5.7
8.1

30 %

20

0.1
0.7
0.6
1.8
1.2
2.4

宿泊業、飲食サービス業

は事業所数ほど高くなく、2021

ス・電子回路製造業が地域外か

10

22.3

21.6

16.0
14.7

事業所数
従業者数

5.0
7.1

高く、基盤となる産業であると言え、市内の全産業との従業者割合（雇用力）では、飲食店が一番高く、雇用吸収力の高い産業である。

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②今後取り組む課題
１ 可住地面積と土地利用
本市の総面積（約 122 ㎢）のうち宅地は約 12.1％で、田・畑を加えると約 19.1％となり、それ以外の８割近くは山林、原野、雑種地、その他等で、陸上自衛隊北富士演習場もこれに含まれる。
可住地面積となると 18.04 ㎢となり、総面積の 14.8％程度しかなく、それに加えて空き家の増加、少子化による人口減少や高齢化の進行など、地方共通の課題も抱えているため、利活用できる土地が限られる中で効率的・効果的な運用が求められている。
２ 少子化による人口減少や高齢化の進行の下での地域活力の維持
移住・定住促進及び子育て支援施策の充実、また郷土愛の醸成や地域ブランドの創出による本市の魅力向上・発信に力を入れ、ＵＩＪターンの促進等積極的な人口減少対策および地域創生に取り組んでいく必要がある。
交通利便面においても、市街地の道路整備が図られてきたが、高齢者の増加により、自動車が運転できなくても移動・生活しやすい交通環境を形成する必要があり、鉄道やバス
等の公共交通の維持と活用のあり方や、新たな交通支援策の構築などを積極的に検討することが重要となる。
３ 世界文化遺産富士山の保全と活用
資源循環型社会の深化への取組や再生可能エネルギー利用拡大、バイオマスへの取組や食糧自給への研究が進む中、環境と共生した生活・産業のスタイル確立とともに、富士山を擁し水源地域でもある本市では、水環境や生物多様性の維持を含む自然環境の保全への努力が特に重要となる。
また、富士山が世界文化遺産に登録されてから 2023 年で 10 年となり、改めて富士山を未来に受け継ぐべき世界の宝と考え、文化・環境の保全を図るとともに、多様性に富んだ
富士山の楽しみ方を提案し、富士北麓エリアの高付加価値化に貢献していく必要がある。

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（２） 2030 年のあるべき姿【SDGs における 3 つの理念】■根幹となるゴール、ターゲット「11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。」■富士と人の力で共にまちをつくり、将来に引き継ぐ【経済】
まちづくりは、本市に関わる市民や行政、民間事業者や団体など様々な主体が役割を分担し合い、知恵と力を出し合って「協働」で進めていく。人の力と富士の力の協働も意識しつ
つ、他にはない個性的なまちづくりへの行動を続け、より良いまちを創り、次世代に引き継いでいく。
■富士の恵みを共に活かし、新しい魅力を生み出し、人を呼ぶ【社会】
富士山がもたらす様々な恵み、富士とともに刻んできた歴史と独自の文化などを私たち共通の宝として認識し、今後のまちづくりにおいてそれらを最大限に活かすとともに、おもてなしの精神、また知恵と工夫によりさらに新たな価値、人を惹き付ける魅力を生み出し、その熱気を活力の源泉としていく。
■常に富士の雄姿と共にある、それを誇りとし、その環境を守り抜く【環境】
日本一の雄姿を持ち世界文化遺産にも登録された富士山の懐に抱かれ、日々の生活や様々な活動が常に富士とともにあることを自覚し、誇り、富士に感謝するとともに、富士が育んできた豊かな自然環境や景観をかけがえのない財産として、責任を持って将来に残し、大切に守り抜いていく。
【2030 年のあるべき姿】① 「富士みち」を中心としたまちづくりによる麓のまちの活力向上
・上暮地から下吉田中心市街地、上吉田御師町そして北口本宮冨士浅間神社から富士山頂へとつながる「富士みち」はかつての富士山信仰の歴史を今に伝えるとともに本市を象徴する市民の拠り所として重要性を増しており、第６次富士吉田市総合計画においても、新倉山浅間公園から北口本宮冨士浅間神社を結ぶラインを「都市シンボル軸」として位置付けている。
・本市における中心的なまちづくりのエリアとして人の流動、賑わい形成、次世代への継承を図るための持続可能なまちづくりとして経済、社会、環境に相乗効果をもたらす取組を展開していく中心軸と考え施策に取り組んでいく。
・国の補助制度やふるさと納税を活用し、富士山の恵みと事業者の技術やサービス等を組
み合わせ、本市の魅力を全国へと発信できる地域ブランドを再構築することで、地域経済の発展や雇用を生み出す。
・空き店舗再生などにより地域の個性や魅力に満ちたまちづくりにチャレンジする若者を支援し、ふたたび多くの人が行き交う場所となっている富士みちの賑わいを一過性のものとせず、本市の大動脈を通して人の流れをまち全体に呼び込めるよう、集中的、大規模に投資を行い、新鮮な血液をいきわたらせ、市街地の活性化を推進する。

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② 麓からの登山をはじめとした様々な富士山の魅力を掘り起こす・世界文化遺産の構成資産にもなっている御師住宅をはじめとした御師文化は富士山信仰と密接に結びつき、他にはない富士山に関連する歴史、文化的資産が数多く残っており、本市の歴史文化を継承していくため、これら貴重な資産を保全し、活用する取組を継続していく。
・文化の保全と併せ、富士山麓における生物の多様性を保全しながら、持続可能な利用に向けた総合的な取組を進めるため、希少野生動植物の保護及び野生鳥獣の保護管理や外来種対策等を推進し、生物多様性の重要性を理解し、主体的な行動を促進していくことが必要となっている。
・近年、サステナブルツーリズムの取組が世界的に注目されており、夏山シーズンに登山者が集中し「オーバーツーリズム」をもたらしている富士山観光の現況に対しても、この取組を推進し、観光産業と自然環境及び生活環境の保全との両立を図っていく必要がある。
・富士山で唯一麓から登山することのできる登山道「吉田口登山道」を活用するため、麓からの徒歩登山を推奨するなど、脱炭素ツーリズムという新しい富士山観光のあり方を提示
し、自然、環境、景観、文化など富士山の普遍的な価値を守るとともに、本市の魅力的な地
域資源をブラッシュアップさせ、さらに掘り起こしを行っていく。
③ 世界文化遺産のあるまちとして脱炭素先端技術等を発信
・中長期的に避けられない気候変動の影響による災害が既に現れ始めており、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に抑えるための取組を行い、災害に強いまちづく
りを進めていくためにも、脱炭素をはじめとした環境に対する取組が必要となっている。
・富士山の世界文化遺産登録から 10 年が経過し、改めて世界遺産に対する理解向上と保全を図るため、山梨県とも連携しマイカー規制強化や弾丸登山のような危険な登山の防止等登山者数の適正化に対する取組を行っていく。
・市街地では安全な歩道の確保による徒歩・自転車利用の促進、低公害車や公共交通機
関の利用による自動車排ガスによる環境負荷の低減を目指し、ゼロカーボンシティ宣言を表明した自治体として、市民・事業者・滞在者・行政が一体となってエネルギー消費の抑制と温室効果ガスの低減につなげていく。
・自動運転ＥＶバスの実証実験、社会実装に向け取り組んでいき、富士スバルラインへの導入検討など、環境負荷のかからない新たな富士登山の在り方を提案し、さらに 2035 年完
全ＥＶ化、2050 年カーボンニュートラルを見据え、ワイヤレス給電の社会実験も進めていき、将来的には道の駅や高速道路のサービスエリア等への敷設などを目指し、脱炭素先端技術を富士山の麓から発信するとともに、歴史ある富士山の自然、文化の保全と先端技術の実装の共存共栄および SDGｓ推進の先進自治体として市民生活環境の向上、環境負荷のかからない観光スタイルの構築を目指していく。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済） 富士と人の力で共にまちをつくり、将来に引き継ぐ
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：富士吉田・河口湖・三つ峠周辺エリア延べ宿泊者数
1.2
8.2

現在（2022 年度）：

2030 年：

8.3

3,023,349 人／年

3,870,000 人／年

8.9
9.2
12.ｂ

指標： 一人当たりの市民所得現在（2022 年度）：

2030 年：

282 万円

317 万円アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・地場産業の活性化・
ブランディング・関係人口の創出、
企業誘致、起業支援
・地域特性を活かした魅力的なまちづくり

・織物業生産高向上
・創業希望者増加
・寄附金を活用した魅力ある施策の展開
・道の駅周辺エリア入込客数増加

・観光入込客数増加
・サテライトオフィス誘
致・新たな地域ブランドの開発

・市内および周辺エリアの滞在観光客増加
・市民所得向上・本市の基幹・基盤産業の一つである織物繊維産業において、生産技術の向上や販売ルート確保、担い手育成等の効果的支援のほか、アート、デザインの側面に着目した新たな視点の掘り起こしなどに取り組み、ここに住むことが誇りとなる地域ブランドの創出・展開に取り組んでいき、基幹・基盤産業の活性化を図るとともに、マーケットやアートイベント等を実施することで観光資源として観光業への発展も目指していく。
・地域資源を活用、ブラッシュアップしていく中で、積極的な情報発信と都市イメージの向上を図り、関係人口、交流人口の拡大を目指し、本市のファンを増やしていく。特に日常型ワ―ケーションの推進やサテライトオフィス事業に注力し、起業支援、企業誘致、来訪者数の増加を図る。
・ふるさと納税寄附を継続的に受け入れる体制づくりを整えていく。本市の魅力を伝え、継続寄附者になっていただくための取組に努め、繋がりを強固にし、本市への来訪を促す取組に努めていくとともに、その他、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど資金の流れの強化と関係人口の創出を両立していく。
・ふるさと納税寄附により本市においては他の自治体では取り組めない施策を次々と展開するとともに、市債を減少させ基金が大幅に増加しており、財政的にも安定している。一定
程度財源が確保できる今、自立した市政の実現の為に新たな財源を創出し、市民が誇りをもっていつまでも暮らせるまちを具現化するため、令和５年度設立の㈱ふじよしだまちづくり公社による地域創生を目指す。

7

（社会） 富士の恵みを共に活かし、新しい魅力を生み出し、人を呼ぶ
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：社会増減数
3.4
4.1

現在（2023 年）：

2030 年：

4.4-205 人

0人

4.7
5.4

指標：富士吉田市に住み続けたいと思う人の割合

11.2
11.3

現在（2022 年）：

2030 年：

76.4％

80％以上

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・健康活動の推進
・ 地 域 に住 む 人 々の育成
・クリエイティブ人材の移住定住促進・「ここ富士体操」の普及・郷土愛醸成プロジェ
クト参画者増加

・地 域 公 共 交 通 の積
極的活用
・移住・定住者の増加
・子育てしやすい街の実現

・社会減の抑制・シビックプライド醸成

・2021 年 10 月 10 日に全国の自治体に先駆け、「生まれる前から目指せお達者 100 歳へ」を基本理念として転倒予防都市宣言を行った。児童生徒、妊婦さんから高齢者まで全年代の市民を対象に体力づくりを推進する。
・すべての家庭が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、きめ細かな保育サービスの提供や経済的支援、両親が安心して働くことの出来る環境の整備等多様なニーズに合わせた子育て支援サービスを提供し、子育て家庭が抱える様々な不安や負担の軽減に努める。
・高校卒業時などの若年層の市外への流出と、その後も各世代を通じて流出が流入を上回る状況が続いている現状の改善のため、市内小中学校において富士山学習による郷土愛の醸成を図るとともに、高校生など若年層を対象に、本市で「働く・暮らす」そして地域をマネジメントする、地域への興味関心の高い人材の育成を行い、市内への定着、定住を増やしていく。
・流出の抑制と同時に、市内への人の流れを促進していくために、富士吉田市まるごとサテ
ライトオフィス事業を展開している。その更なる展開として、ＩＴ人材の内製と地元人材との交流拠点を整備し、関係人口・交流人口と地域企業とのコラボレーション等に取り組む。
・子育て支援施策の充実や空き家・空き店舗の再利用に対する助成について、積極的な情報発信などを通して、移住・定住者や二拠点居住者への受入れ体制の充実、強化を行っていく。

8

（環境） 常に富士の雄姿と共にある、それを誇りとし、その環境を守り抜く
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7.1
7.3
7.a
13.1
13.2

指標：二酸化炭素排出量（年間）現在（2020 年度）：

2030 年：

277,000ｔ-ＣＯ２

206,280ｔ-ＣＯ２

指標：生活系ごみ排出量

13.3
15.4

現在（2021 年）：

2030 年：

17.14

12,372ｔ

11,144ｔ

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・ゼロカーボンへの取組
・世 界 文 化 遺 産 構 成
資産の保全活用・火山対策・山林環境保全

・地域特性にあった新エネルギーの導入
・ 構 成 資 産 の持 続 性
確保と誘客促進・火山対策の充実
・登山者の安心・安全確保

・環境負荷低減・防災意識の普及
・麓 の観 光 資 源 へ の来訪者数増加・カーボンニュートラ
ルの実現
・自 然 共 生 社 会 の具
現化

・2035 年完全ＥＶ化、2050 年カーボンニュートラルなど世界情勢を鑑みる中で、公共施設のＺＥＢ化、公共交通バスや公用車のＥＶ化および自動運転ＥＶバスの導入などゼロカーボ
ンシティの実現の取組を行うとともに、ワイヤレス給電等脱炭素に係る先進技術の積極的な活用により富士山を中心とする豊かな自然・文化の継承を目指す。
・本市における温室効果ガス排出の一番大きな要因は、廃プラスチックの焼却となっており、日常生活に伴い排出されるプラスチックが多く含まれていることから、市民・事業者の協力により、4R（Refuse・Reduse・Reuse・Recycle）活動に加え、プラスチックを再生素材や再生可能資源に切り替える「Renewable」の推進を図り、ごみの減量化・再資源化に努めていく。
・富士山麓の豊かな森林、清らかな水などの自然環境に恵まれ、また、富士山信仰に由来する北口本宮冨士浅間神社や、吉田口登山道などの歴史的文化的遺産があり、この素晴らしい環境を保全と活用のバランスを図りながら、本市の特性を最大限に発揮していくことを目指す。
・吉田口登山道は富士山で唯一麓から登ることのできる登山道であり、世界文化遺産登録
10 年の節目に、かつて信仰の道として賑わっていた景観を保全・復元し、文化資源として
高付加価値化を図り、多くの方が登山に楽しんでいただけるよう、関係機関と協力しながら整備を進め、回遊性の向上と脱炭素ツーリズムの推進に努める。
・豊かな自然の恵みを将来にわたり享受できる自然共生社会を構築するため、生物多様性の損失を止め反転させるネイチャーポジティブに向けた行動として、鳥獣害対策という課題を抱える本市においては有害鳥獣駆除などで捕獲した野生鳥獣等を利活用することで、新9たな地場産品の創出等により地域活性化を図るなど、地域課題を解決するとともに、地域の新たな強みとしていく取組をしていく。
・富士山の自然環境や恵みへの理解を深めながら、環境教育、災害に強い地域社会を形成し、特に富士山火山災害に関しては噴火時に逃げ遅れを一人も出さない教育・普及・啓発を行い富士山との共生を図っていく。

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１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 【経済】 富士と人の力で共にまちをつくり、将来に引き継ぐ①－１地場産業の活性化・ブランディング
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：山梨県郡内地域織物産業推定生産高

9.2
12.ｂ

現在（2021 年度）：
52 億／年2026 年：
66 億／年

指標： 観光入込客数
現在（2021 年度）：

2026 年：

262 万人655 万人アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・ハタオリマチプロジェ
クト・織物業とアートの融合・織物繊維産業のブラ
ンディング
・地域資源の新しい価
値創出

・織物業の生産高向上
・観光入込客数増加

・基幹・基盤産業の活性化
・観光業の更なる発展◆ハタオリマチのハタ印プロジェクトの推進
本市の基幹・基盤産業の一つである織物繊維産業において、流通を巻き込んだ商品開発と販路の拡大、情報プラットフォームの充実、オープンファクトリー事業等に取り組んでいるが、近年は視察を有料化してもニーズがあるなど、織物以外での経済波及効果も生まれ「今、最も盛り上がっている織物産地」としてメディアで紹介されるほど注目を集めるようになっている。
ハタオリマチをより良い形で 100 年後に繋ぐためのプロジェクト「ハタオリマチのハタ印」は 2016 年に始動して以来、織物工場や織物準備工程の職人を中心に、行政や織物関係組合、地域住民から異業
種、地域おこし協力隊や高校生までもが会議に参加し、様々な問題を解決するための検討が重ねられてきた。
その結果、オープンファクトリーをはじめ、職人と出会えるマッチングイベント、現役のハタヤの元で織物を学べるインターン企画や、高校生がハタオリを学び発表する機会の提供など、閉鎖されていた産地の入口を開放し、多くのプレイヤーが活躍できる場を生み出している。
また、織物産地である本市の秋祭りとして開催している機織りをテーマとしたイベント「ハタオリマチフェスティバル」は機織りにデザインを取り入れた産業観光の取組として全国でも先進的な事例として注目を集めている。出店者・来場者も年々増加し、2023 年は織物業

11

者・飲食店など 130 店が出展し、2 日間で延べ 24,000 人が訪れ、観光客を呼び込む観光資源にもなっている。
今後においても、ハタオリマチである本市の魅力の発信力強化を更に進めることはもちろん、本市の高品質な織物・高い技術が求められている局面においては地域経済全体への利益還元も見込むことで、産業の維持・拡大を目指していく。
◆テキスタイルと芸術が融合する国内唯一の布の芸術祭「FUJI TEXTILE WEEK」
1000 年以上続く織物の産地でもある本市の産業の歴史を根底に、伝統産業を活用した地域活性化を目的として 2021 年よりスタートしたテキスタイルと芸術が融合する国内唯一の布の芸術祭を開催している。
テキスタイルに光を当て、アートやデザインを通じて、テキスタイルの新たな可能性を模索し発見するイベントを開催し、また産地を物づくりの起点として国内外の様々なコミ
ュニティと結ぶことや、使われなくなった織物関連の工場や倉庫・店舗などを展示会場として再利用することで産業の記憶の保存と街のアイデンティティ形成に取り組んでいる。
この地域に残る使われなくなった建物を活用して作品の展示会場とすることをイベントの重要な要素だと考え、現代の日本の各地
で空き家が問題視され約 10 年が経とうとしている中、空き家をアート会場として利用することで、この町が織物産業の反映によって多くの部分が形成する事を再認識し、織物産業と街の歴史を次の世代に見える形で継承することは、地域住民にとってシビックプライドの形
成に役立ち、将来のこの地域の可能性を残していけると考えている。
伝統産業であるテキスタイルとアートの融合により「信仰の対象と芸術の源泉」たる富士山の麓のまちとして新しい芸術・文化の定着を目指している。
①－２関係人口の創出、企業誘致、起業支援
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：クラウドファンディング活用数
1.2
8.3

現在（2022 年度）：

2026 年：

2 回／年

2 回／年

指標：創業希望者及び事業者対応件数
現在（2022 年度）：

2026 年：

1238 件／年

42 件／年

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・ふるさと納税、クラウドファンディング
・サテライトオフィス推
進・伴走型起業支援

・域外からの財源確
保・テレワーカー、企業呼び込み
・ ビ ジネ ス チ ャレ ン ジ

・寄付金を活用した魅力ある施策の展開
・サテライトオフィス誘
致・創業希望者増加

・富士吉田市のファンの創出
・市内経済の活性化◆ふるさと納税、クラウドファンディングによる市外からの財源の確保とファンの創出
ふるさと納税寄附をしていただいた方に、返礼品を届けるだけでなく本市の魅力を伝え、継続的な寄附者になっていただくため、繋がりを強固にし、本市への来訪を促す取組を行っている。
寄附額は 2022 年度 88 億円を超え県内トップで全国でも 9 位であり、返礼品そのものの魅力に加え、パンフレットやノベルティなどの関連品に地域おこし協力隊 OB による統一されたデザインを採用し、市のブランドイメージ向上につながっている。
また、将来に亘り魅力ある地域となる施策を展開するため、その施策に共感、応援していただける市外の方から資金を調達(クラウドファンディング)し、財源の確保を行うとともに、企業版ふるさと納税制度を活用した新たな官民のパートナーシップを通じて地域活性化を図っている。
◆サテライトオフィスの推進
市内各所にワークスペースを提供し、市全体をサテライトオフィスに見立て市内を回遊してもらう「富士吉田市まるごとサテライトオフィス事業」を展開している。サテライトオフィス等を整備する経費の一部を補助することで空き家や空き店舗の活用にもつなげていく。
富士山駅に核となる中核拠点を整備し、ワークスペース兼コミュニケーションハブとしての機能を持たせることでデジタル技術の高い知識や技術を持った人の情報共有の場として人流を生み出し関係人口の創出、テレワーク企業進出を図り、地域を活性化させていくとともに、日常型ワ―ケーションの推進、本市への移住および二拠点居住について検討を促す。
※デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）◆伴走型起業支援「アントレプレナーキャンプ」
富士山の麓ならではの強みや魅力を活かした事業を創出し、地域経済を活性化させるために、富士吉田商工会議所が開催する「アントレプレナーキャンプ」を支援し、新しいビジネスにチャレンジする方々を応援していく。
具体的には、市内で起業する意欲のある者のプランを審査し、実現可能性と魅力が溢れる事業について、準備に要する資金や改修費、家賃への補助を実施するとともに、先輩経営者である商工会議所青年部等がメンター、相談役となって、地域経済の次世代を担う人
材に伴走型の支援を行っていく。

13

①－３地域特性を活かした魅力的なまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：地域商社事業における新製品開発数
現在（2023 年）：

2026 年：

8.2

-品目

50 品目

8.9
12.ｂ

指標：道の駅及びその周辺エリアの入込客数
現在（2023 年 4 月～12 月）：

2026 年：

220 万人230 万人アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・まちづくり公社設立
・道の駅リニューアル・冨士浅間神社周辺整
備・地域資源の掘り起こ
し・誘客促進拠点の強化

・新たな地域ブランドの開発
・道の駅周辺エリア入込客数増加

・外部からの資金の市内還元
・市内回遊性の向上◆まちづくり公社の設立
本市の特性を活かし「稼げるまち」の具現化を目的に 2023 年６月に設立した㈱ふじよしだまちづくり公社と連携し、国・県の補助制度やふるさと納税制度を最大限活用する中で地域商社事業、ふるさと納税支援事業、まちづくり事業などに積極的に取り組み、自立した行政運営の実現
及び地方創生を目指す。
公社の業務として、市内には、富士山の清廉な水資源や 1,000 年以上続く繊維の技術を使用した魅力的な商品や富士山の自然や景観を活かしたすぐれたサービスがあり、本市の地域創生を担う㈱ふじよしだまちづくり公社にて、「稼げるまち」の具現化を目的として、市場ニーズを分析し、富士山の豊かな自然の恵みや、美しい景観などの地域資源を活かした、新たな商品の開発や既存商品をブラッシュアップし、ふるさと納税の返礼品や道の駅での販売を行っていく「地域商社事業」に取り組む。
また、「まちづくり事業」では、「富士山がきれいに見える商店街」として世界に紹介されたのをきっかけに、現在、富士みちの北側、本町２丁目交差点には、国内外から 1 日に 2,000
人以上の方が訪れるようになったが、写真を撮影して街を回遊しようにも、お店や飲食店などが少なく、そのまま別の場所に移動してしまうため、魅力的なお店や飲食店を増やし、訪問者の滞留を促し、市内にお金を落としていただく環境を整えるため、ふるさと納税のクラウドファンディングで頂いた寄附金の一部を使って「富士吉田市まちづくりファンド」を立ち上げた。

14

中心市街地や御師まちをまちづくりファンド活用事業補助対象エリアとして歴史的、文化的資源である景観を守りながら、空き家や空き店舗、空き地などを利用し、お店や飲食店、宿泊施設などの賑わい空間の創出や歴史的建造物を活かした交流促進施設の整備、改修する人や企業に対し補助金を交付することで支援する。

◆道の駅リニューアル整備及びその周辺エリアの一体的な活用による更なる誘客促進
東の玄関口としての機能を有する道の駅及びその周辺エリアについて、更なる誘客・集客能力の確保及び利用者の利便性向上を図るべく、リニューアル整備を進める。
また、富士の杜・巡礼の郷公園（ふじさんミュージアムパーク）内にある「ふじさんミュージアム」や「鐘山の滝」などの地域資源を含めた公園全体の更なる利活用を検討するとともに、自然・歴史・伝統・文化を知り、魅力を深めるための取組を相乗的に行うことで、さらなる誘客を促進する。
◆国道 138 号拡幅と北口本宮冨士浅間神社周辺整備
国道 138 号拡幅と北口本宮冨士浅間神社周辺整備については、国・県・市・地域関係団体で構成される「国道 138 号拡幅に伴う周辺地域まちづくり検討委員会」にて、4 車線化及び周辺整備について、慶應義塾大学との域学連携の中で示された研究成果、世界文化遺産にふさわしい景観等を配慮した整備を行い、かつ観光地として賑わいの場を創出する「横町・大門まちづくりビジョン」を参考に検討している。
富士みちから国道 138 号歩道の連続性や西念寺への街路整備などを通じて、歴史文化
遺産を活かしながら、市民と観光客が交流する本市の新たな地域づくり・まちづくりを目指す。

15

②【社会】富士の恵みを共に活かし、新しい魅力を生み出し、人を呼ぶ②－１健康活動の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：「ここ富士体操」の実施団体数
現在（2023 年 9 月）：

2026 年：

3.4

5 団体

9 団体

11.2

指標：コミュニティバス「タウンスニーカ―」利用者数
現在（2023 年）：

2026 年：

63,823 人

90,000 人

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・転倒予防、健康的な身体づくりへの取組
・健康活動施設整備
・公共交通の充実と高齢者支援

・健康意識の啓発
・健 康 増 進 活 動 拠 点の提供
・高齢者外出支援の充実

・「ここ富士体操」の普及・地 域 公 共 交 通 の積極的活用

・全 年 代 の市 民 が 健
康を維持
・誰もが暮らしやすい
街の形成◆転倒予防都市宣言
2021 年 10 月 10 日に「生まれる前から目指せお達者 100 歳へ」を基本理念として「転倒予防都市宣言」を行い、高齢者の要介護や寝たきりの大きな要因であり、また、子どもの体力不足や運動機能の低下から起こる転倒事故に対し転倒しない身体づくりと、万が一転倒しても安易に骨折しないよう柔軟性のある骨格を形成することを目的としている。
児童生徒、妊婦さんから高齢者まで全年代の市民を対象に、「ここ富士体操」、ウォーキ
ングアプリ「あるくと」、「1311 運動」などを通して負けない体力づくりを推進するとともに、75
歳以上の後期高齢者を対象に健康診査を受ける体制に「人間ドッグ」を追加し、自身の身体の状況を把握し、生活習慣病やフレイル状態の早期発見につなげ、合併症や重症化、要介護状態への移行の抑制を図っていく。
「ここ富士体操」は市民愛唱歌に乗せて、筋力とバランス力を強化できる 3 分間の体操であり、市内にキャンパスのある昭和大学の教授や市立病院の理学療法士の監修を受
け、市のスポーツ推進委員が大人向け、子供向け等３パターンで制作した。
歌と音楽で地域の健康促進につなげる「音健アワード２０２３」に応募し、体操をＤＶＤ化して、市内の保育幼稚園、小中学校、介護、障害者施設、企業などに配布しており、地域全体で実施していることが評価され、全国の自治体や社会福祉協議会等 43 団体の中から最優秀賞のゴールドアワードに選ばれた。

16◆新市民総合体育館・（仮称）総合医療保健センターの整備
社会や時代の変化に合わせた多様なニーズに応えた機能を持たせつつ、子どもから高齢者まで全年代を対象とした生涯スポーツの活動拠点として、市民の健康増進のため築40 年を超え老朽化している総合体育館を整備していく。
また、市民の健康保持増進や総合医療の充実に欠かすことのできない富士北麓総合医療センターについても老朽化に伴い、市民の健康増進につながる参加型事業を開催できる機能も併せ持つ新たな施設の整備を進める。
◆地域公共交通の利用促進と外出支援
市内の各地域を円滑に連絡する交通手段であるコミュニテ
ィバス「タウンスニーカー」は、通勤・通学をはじめ、高齢者などにとっても不可欠な交通手段となっており、本市を訪れる来訪者も含め、今後もより一層の利用促進を図り、地域公共交通としての充実を推進していく。
また、高齢者事故防止、免許返納支援および外出支援のため、地域公共交通の重要性が高まる中、70 歳以上すべての市民に対しタウンスニーカ―の無料回数券を交付するとともに、満 75 歳以上の免許証を持っていない市民には、タクシーの初乗り運賃を助成する利用券１ケ月 6 枚を交付するなどして公共交通の積極的な利用
促進と外出支援を行っている。
②―２地域に住む人々の育成
ゴール、
ターゲット番号

KPI
指標：郷土愛醸成プロジェクト拠点「浅間坊」利用者数
現在（2022 年度）：

2026 年：

5.4

789 名／年

1,000 名／年4.1

指標：母子健康手帳アプリの登録数

4.4

現在（2022 年度）：

2026 年

374 人

510 人

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・郷土愛醸成プロジェクト
・妊娠出産子育てまで切れ目のないサポート・地域ＩＴ人材の育成

・年齢、段階に応じたキャリア教育の提供
・子育て施策の充実
・スキルアップ環境の提供

・郷土愛醸成プロジェ
クト参画者増加
・子育てしやすい街の実現

・ＵＩＪターンの増加
・子育て世代に選ばれる街へ
・関係人口・ビジネス
マッチング創出◆郷土愛醸成プロジェクト
市内の小中学校おいて、学校行事や特色ある教育活動など様々な体験活動を通して「富士山学習」を進め、生まれ育った地域への理解を深めることにより郷土愛の醸成を図る

17

とともに、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育を充実させることで、未来の活力を生み出す人材を育成している。
若い世代が地域に興味を持ち、地域の魅力を再発見する「郷土愛醸成を核とした若者チャレンジプロジェクト」の実施により、若者の本市への郷土愛を醸成することにより回帰意識を高揚させる。
地域の小中高校生が地域について学び、地元に愛着をもってもらう教育を支援するＮＰ
Ｏ法人「かえる舎」が地域おこし協力隊 OB により設立され、若い世代が地域や企業を知る、地域の魅力を次世代に伝える活動している。
地域と学校の橋渡しを行い市内で活躍する社会人を呼んでキャリア学習を実施するな
ど、地域探求を目的とした授業カリキュラムなどを展開、中学生の夏休み職場体験を機会として地域の魅力を伝える地図制作に取り組むなどしている。
また地域活動を行う高校生グループ「かえる組」では、高校生しか気づくことのできない
細かな魅力に注目し、地域魅力発信ポスターの制作や名産品を集めたリーフレットの作成などの活動を行っている。
さらに、もっと活動したいというメンバーが集まりテーマ設定から調査、企画、実践と０から自分たちで活動をつくりあげる「超かえる組」による滞在時間が短い外国人観光客をターゲットにワンハンドフード商品「吉田のおにぎり」の開発など、地域を担う次世代の人材の萌芽を期待できる活動も行っている。
かえる舎が企画した講演会やインターンシップで、地場産業の織物業に関心を持った高校生が、市内の織物業者に就職内定し、また高校卒業後も大学生によるＵターン魅力発信事業「梨バック」など、郷土愛醸成プロジェクトのＯＢ活動につなげていく好循環の体制構築が図られており活動が実を結びつつある。
◆妊娠・出産・子育てまでを切れ目ないサポート
子どもを産み育てやすい環境づくりとして、保育の充実をはじめ、子育て支援活動のネットワークを広げ、妊娠・出産から子育てへの切れ目ない支援を行うとともに、子育て女性の孤立化を防ぐため、専門スタッフの配置や子育て中の保護者等が気軽に子どもを連れて集う場や、相談支援の場が常時確保された子育て支援体制の強化を図る。
子育て家庭等への広範的な経済的支援として、子どもを望みながら妊娠に結びつかない
方々への不妊治療費の助成の拡大や、児童・生徒の健全な育成を支援するため、子どもの医療費の助成の対象年齢 18 歳までを継続して実施、また毎年市内全 11 校の小中学
校の給食費の無償化を実施している。

18

さらに、中学卒業後に教育の幅が広がる高校生に対する児童手当について、国に先駆
け制度拡充までの補完的な取組として支給し、給食費についても年齢を引き下げ、3 歳児以上の公立保育園や私立保育施設等について無償化に取り組むなど、子育て支援策の拡充を図っている。
母子健康手帳アプリの導入とオンライン相談体制の構築により妊産婦や子育て家庭の「負担」や「不安」を減少させ、子育ての充実感を増加させることで、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づく「みんなで支え合い、笑顔が広がる 元気な家族が暮らすまち」を目指し地域の課題解決・地域の魅力を向上させ、子どもを産み育てやすい社会を実現する。
※デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE1◆地域のＩＴ人材の育成
富士山駅のコワーキングスペースハブ拠点に隣接した場所に「共に学び、共に創る」をコンセプトにした、新たな共有作業・学びスペースを作り、社会人、学生、スタートアップ、クリ
エイティブなマインドを持つすべての方に学びと切磋琢磨の機会を創出し、新たなアイデアを生み出すための理想的な環境を提供する。
ＩＴ人材の育成を目的に AI 講座やプログラミング講座、課題解決ハッカソンなど、IT スキ
ルを高める講座を実施している。デジタルの力で地域課題を解決できる人材を地域内に増やすことで、起業や新規プロジェクト創出、事業者の人材確保やビジネスマッチングの促進を図る。
※デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）②－３クリエイティブ人材を惹きつける移住・定住の促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標： 定住促進センターを通じた移住者数
現在（2022 年度）：

2026 年：

4.7

22 人／年

25 人／年11.3

指標：定住促進奨励金制度を活用した転入者数
現在（2022 年度）：

2026 年：

214 人／年

223 人／年

19アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・移住・定住者の支援
・定住促進センターと地域おこし協力隊

・ 移 住 希 望 者 への 情報発信の強化・相談体制の充実

・移住・定住者の増加

・社会増の促進・定住人口の増加◆移住・定住者の支援
空き家・空き店舗を貸したい人と借りたい人を結びつける「空き家・空き店舗バンク」制度の利用を広くＰＲするとともに、他団体との連携を図ることにより、移住・定住者や二拠点居住者へのタイムリーな情報提供に取り組んでいる。
空き家活用助成なども含めた幅広い支援を行っている定住促進奨励金制度を活用し、移住者等の受入体制の充実・強化と、移住から定住への推進とコミュニティによるフォロー
アップをしていくとともに、奨励金の内容を随時検証しその時代に合った補助を行っていく。
また、若い世代の進学等による転出超過の現状を踏まえ、鉄道を利用して県外の大学等に通学する学生に対し、通学定期券の一部補助し生活基盤を移さない通学の促進により転出の抑制を図っていくほか、市内企業への就職を条件とした奨学金返還支援制度を新たに設けることで、UIJ ターンの促進を図る。
◆ふじよしだ定住促進センターと地域おこし協力隊
ふじよしだ定住促進センターの特徴を生かし、関係人口の創出や魅力あるまちづくりなどにも活動を広げ、空き家の利活用や定住促進を図り、地域の活性化を推進する。
移住者や地域おこし協力隊が、産官学民様々な地域住民との柔軟な連携により、アート、ハタオリ、教育、建築、音楽、ヨガなど様々なジャンルにおいて、ブランドの立ち上げ、地域の魅力発信、若者に対する郷土愛醸成に関する取組などの新しい活動やビジネスを展開
する機会創出の場として機能している。
歴代協力隊 14 人のうち 10 人が任期終了後も市内に定着し、それぞれの得意分野を活かしながら有機的に連携し、人が人を呼ぶ好循環な「まちづくりエコシステム」を形成している。これらの活動が評価され、地方新聞などが地域に活気をもたらすプロジェクトを表彰する
第 14 回地域再生大賞に山梨県候補として選出され、優秀賞を受賞した。
また、ＦＵＪＩＨＩＭＵＲＯは本市で引き継がれる文化やこれから生まれていく出会いの始端として、あらゆる人の表現が交わる場を築いていきたいと考え、「ギャラリーやアーティスト・イン・レジデンス、ワークスペースを取り入れたアーティストサロン（移住に向けたお試し滞在施設）」をベースにしつつ、枠組みにとらわれない自由な表現が培われる機会を企画し、クリエイティブ人材を引き付けるまちづくり拠点とし20

て活用している。
③【環境】常に富士の雄姿と共にある、それを誇りとし、その環境を守り抜く③－１ゼロカーボンへの取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：再生可能エネルギー設備容量
7.1
7.a
13.2

現在（2021 年）：

2026 年：

20,872kW

23,200kW

指標：年間ごみ排出量に対する総資源化割合
現在（2021 年）：

2026 年：

11.8％

18.2％

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・地 球 温 暖 化 対 策 推
進・処理施設適正管理
・クリーンエネルギ―・
最新技術の活用・脱炭素先進技術の積極的な実験・活用
・環境保全に向けた市民への意識啓発および補助・地域特性にあった新エネルギーの導入
・環境負荷低減・ＣＯ２排出量抑制◆地球温暖化対策の推進
富士吉田市地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務事業において発生する温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、本市全体での CO2 排出量は 2020 年度において 277 千 t-CO2 であり、基準年（2013 年）度比 27％削減となっている。
本市では、2006 年度に策定した地域新エネルギービジョンを 2015 年度に改定し、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおり、具体的な施策として、住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブの設置に対する補助制度を設け、再生可能エネルギー導入を推進している。
補助制度の利用件数は、住宅用太陽光発電システムで累計 1,300 件以上、木質ペレッ
トストーブで累計 70 件以上の利用があり、市民・事業者の協力のもと、再生可能エネルギ
ーの着実な普及が進められており、2021 年度からは、住宅用定置用リチウムイオン蓄電シ
ステムも補助対象設備とし、太陽光発電システムと並行した普及を推進している。
また、市内公共施設においては、市役所庁舎や学校施設への太陽光発電システムの設
置（計 14 か所）や、小中学校への木質ペレットストーブ設置の他、福祉・子育て支援施設
へ木質ペレットボイラーを設置している。
2021 年 2 月 15 日に山梨県主催で開催された「ストップ温暖化やまなし会議」において、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に取り組むことを表明し、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けては、本市の地域特性を最大限活かしながら、これまで実施してきた取り組みをより一層強化・実施していく。

21

◆処理施設の適正管理
ごみの減量に関する取り組みについては、市民・事業者の協力が不可欠であることか
ら、ごみの適正処理に関する理解とごみの減量化・再資源化に向けた意識啓発のための広報を充実し、ごみの分け方・出し方や資源回収の啓発活動を行い、ごみの分別の徹底を図るとともに、リサイクルステーションの拡充等により資源物回収をさらに推進する。
また、ごみ処理施設については、2022 年２月に富士・東部広域環境事務組合が設立、第 1 期循環型社会形成推進地域計画が 2022 年 11 月に策定され、これに伴い、現行の取組を拡充しながら 12 市町村と連携した新ごみ処理施設の建設・運営を計画しており、広域化及び高機能化によるエネルギー消費量の削減を図る。
◆ワイヤレス給電社会実験
地元事業者と協働し電界結合型ワイヤレス給電技術の社会実装に向け実証実験を行い、当該技術を様々な商品と融合させた製品の製造販売やふるさと納税返礼品とするな
ど、地域振興支援策とする。
将来的には、電気バス、電気自動車などのグリーンモビリティ分野へ活用し、2050 年カ
ーボンニュートラル達成や、2035 年完全ＥＶ化を見据え道の駅駐車場や高速道路パーキン
グエリア等への社会実装によるＥＶへのワイヤレス給電技術による環境負荷軽減への取り組みの全国発信を目指す。
◆自動運転ＥＶバスの社会実験および実装に向けた取組
人口減少や高齢社会が進む中、自治体として公共交通機関を充実させることが求められており、本市には市内循環型公共バスの「タウンスニーカー」が運行しているが、自動運
転バスと組み合わせ、より利便性の高い新しい地域公共交通を生み出し、住民が自由に移動でき、将来にわたり住み続けられるまちの実現を目指している。
また、利便性を高めることでマイカー利用が減少すれば、自動車事故の減少や環境負荷軽減などの効果も期待できるとともに、社会課題となっている運転士不足対策や訪日外国人観光客の回遊性を高め消費促進を図るなども効果が見込める。
2023 年度に既に富士みちにおいてレベル 2 実証実験を行ったが、2024 年度も富士みち
での社会実験を継続し、さらに自動運転の技術革新が目覚ましいスピードで進化している
今、交差点がない富士スバルラインは最適な道路であり日本の象徴富士山の麓で技術大国日本を大きく PR できるとの考えから、脱炭素ツーリズムの展開として富士スバルラインへの実験・実装も提案していく。

22

2025 年度にレベル４の社会実装を目指す次のステップとして、レベル 4 の公道での運用
および乗車定員、渋滞状況、道路勾配（2.5％）、天候・歩行者（特に外国人が多い）などの様々な走行環境条件面について、四季（通年）を通じてクリアするための実証実験を行い、実装後はタウンスニ
ーカーへの展開や、富士北麓エリアにおける富士五湖を周遊する観光バス等への展開を検討しており普及・展開が期待できる。
※国土交通省地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）③－２世界文化遺産富士山構成資産の継承・サステナブルツーリズムの推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：御師住宅（旧外川家住宅）入館者数
現在（2022 年）：

2026 年：

7.3

6,995 人12,000 人

17.14

指標：北口本宮冨士浅間神社への来訪者数
現在（2022 年）：
142 万人2026 年：
150 万人アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・サステナブルツーリ
ズムの推進
・構成資産の保全・再整備

・文化財の保全、改修と活用
・新たな観光需要の掘り起こし

・構 成 資 産 の持 続 性
確保・歴 史 文 化 の 活 用 による魅力創出・まち全体の賑わいの形成◆構成資産の保全・再整備
富士山世界文化遺産の構成資産の北口本宮冨士浅間神社、吉田口登山道、御師住宅(旧外川家住宅、小佐野家住宅)、吉田胎内樹型の５件は国の指定を受けた文化財である。
富士山を含めたこれらの歴史・文化を後世に引き継ぐため、指定文化財や登録文化財の保存に関する事業に対する補助により、継続して保存修理を行っており、これら文化財の一般公開、市の歴史・文化に係るオンラインや出前講座等、様々な取組を行ってきた。
2024 年度には旧外川家住宅の耐震補強工事に着手し、文化的価値を確保した持続性のある地域資源として次世代へ継承し、さらなる活用を図っていく。
特に、吉田口登山道は、特別名勝富士山、史跡富士山、本市埋蔵文化財「吉田口登山
道関連遺跡」の指定範囲内にあり、文化的価値が高い神社や山小屋等の建物が所在している。また、2013 年 6 月にユネスコにより世界文化遺産に登録された富士山の 25 の構成

23

資産の一つにもなっている。
これまで「特別名勝富士山保存管理計画」「史跡富士山保存管理計画」に基づいて個別に管理されてきたが、世界文化遺産の構成資産として、複合した文化的な価値を一体的に保護し、整備活用していくための、中長期的な事業計画が求められており、信仰の対象としての富士山の文化という普遍的価値を後世にしっかりと継承するため、山梨県及び関係機
関と協力し、唯一市街地からアプローチ可能な吉田口登山道の保存と活用を図るため、地元である本市が担うことができる活動計画を策定し実施する。
現在、「麓からの富士登山」の普及に向けて、登山道の整備やトイレの設置等が進められているが、今後はプロモーション等、認知度向上や利用者拡大に向けた取組が必要となり、また「御師文化」や「富士みち」等の歴史文化を活かした体験コンテンツやガイドツアーを造成し、旅ナカ商品を開発していくことも必要となってくる。
そのために、地域住民と協力しながらガイドの育成、ツアールートの開発を行い、共に観光地形成に取り組んでいくことが重要であり、登山だけではなく、麓のまちで旅ナカの時間を過ごしてもらうことで、滞在時間の延長、観光消費額の増加が期待できる。

◆サステナブルツーリズムの推進
アフターコロナの旅行意識として、観光客のサステナビリティへの意識が高まっていると考えられ、富士山は自然環境、水、歴史文化、持続可能な観光活動等、サステナブルとの親和性が高く、定着化していくことで、新たな観光需要を掘り起こすことが可能である。
また、自動車利用における富士山自然環境への負荷縮減については、富士スバルライ
ンのマイカー規制の実施により自動車通行量の縮減に努めてきたが、富士山における公共交通手段のあり方については、今後も引き続き検討を重ねる必要がある。
2024 年現在、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、インバウンド需要も回復
し、今後は更なる観光客の増加が期待される反面、オーバーツーリズムの問題も発生しており、その影響によるごみやＣＯ２排出量の増加の問題は取り組まねばならない課題となっている。
世界文化遺産である富士山の自然環境をより良い形で後世に引き継ぐため、富士山をきれいにする会などの清掃活動団体と連携し、環境の保全を図るとともに、富士みちが観光地として外国人をはじめとした観光客の受入れられる環境の整備として、来訪者が気軽に市内を散策できるよう中心市街地にトイレとポケットパークを備えた駐車場を整備し、ゴミのポイ捨て等による景観の阻害を防ぎ、市内の回遊性向上、周辺店舗の経済効果を期待する。
さらに、一体感のある街並みを生み出し、活気ある雰囲気を作るとともに、夜間や荒天時に観光客や交通弱者の通行の安全性を確保し、快適にまち歩きができるよう、10 ヵ所の商店街等が行う街路灯やアーケードの整備に対し、支援を実施する。
また、従来の富士スバルラインを利用し車で向かい、五合目から登山をしていく登山形
態に代わり、麓から唯一歩いて登ることのできる吉田口登山道を活用し、富士山の自然や文化、信仰の歴史を感じながら登山する「麓からの富士登山」や、新倉山浅間公園の忠霊

24

塔展望デッキの整備や中心市街地の街並みから富士山を眺めて楽しんでいただく環境整
備、周辺自治体や観光事業者と連携した富士山周辺のハイキングコースのＰＲなどを通して、麓のまちの宿泊施設や周辺の山々から四季折々の雄大な姿を楽しんでもらう「眺める富士山」を通年観光の楽しみ方として提案し脱炭素ツーリズムを推進していく。
③－３きめ細やかな火山対策、山林の環境保全
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：六合目におけるヘルメット着用率
13.1
13.3
15.4

現在（2023 年）：

2026 年：

3.1％

5.0％

指標：富士山ジビエセンター年間処理頭数
現在（2023 年）：

2026 年：-

151 頭

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

・富士山火山災害への対策
・安全に楽しめる登山への取組
・ジビエ加工施設

・環富士山自治体との協働・防災体制の強化
・自然環境の保全

・火山対策の推進
・防災意識の普及
・登山者の安心・安全確保

・逃げ遅れを一人も出さない火山防災体
制構築
・ネイチャーポジティ
ブの推進◆富士山火山災害に係る対策の強化
広域的な課題として平時より富士山の火山災害に対する防災体制を構築し、近隣市町村のみならず山梨県や静岡県側の市町村、火山専門家、関係機関とも連携し、避難計画の策定や避難訓練を実施しており、市民の生命と財産に大きな影響を与えるだけでなく、
富士北麓地域の主たる産業である観光にも大きな影響を及ぼすため、国が直接行う浅間沢砂防設備工事を皮切りに、富士山北麓地域での砂防事業実施を、国に強力に働きかけている。
また、噴火の前兆に関する情報をいち早く入手できるよう、富士山における火山活動状
況の把握に努め、溶岩流や融雪型火山泥流、降灰後土石流等に対する火山防災対策について国等に働きかけていく。さらに、富士山ハザードマップ及び富士山火山広域避難計
画が改定されたことから、地域防災計画（富士山火山編）等の各種計画の改定を行い、訓練等を実施し、計画の検証及び周知等を図り、噴火時に逃げ遅れを一人も出さない防災教
育を行う。
◆安全に楽しめる富士登山への取組
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、爆発的に回復しているインバウンドに起因する弾丸登山者の焚火などの問題行為をはじめとするオーバーツーリズムの対策として、富士山吉田口旅館組合等と連携し登山者の規制や富士山保全協力金（入山料）の義務化等を要望するとともに、富士スバルラインのマイカー規制の実施や入山規制による登山者数の抑制等も行っていく。

25

突発的噴火及び落石事故等に備えるため、ヘルメットの着用を推進し、六合目安全指導センターにて、ヘルメットの無償貸出を行い安全登山の推進を図り、また、高山病などの傷病者に対応するため、八合目救護所を中心に、山梨県の管轄する五合目及び七合目救護所と連携し、登山者の安心・安全を確保する。
富士登山についての情報を富士登山ガイドマップや富士山吉田口登山ウェブサイトにより周知し、各種富士登山関連書籍やメディア等を有効に活用する中で、情報の発信を行っている。
◆ジビエ加工施設の整備
富士山を含む富士山麓においては、有害鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の減少・高齢化
による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加、過疎化・高齢化に伴う人間活動の低下などによる獣害の深刻化が地域課題となっている。
防災行政放送などを活用した野生生物出没情報の提供、関連機関との連携による情報共有、注意喚起、追い払い等の対策を行っていく中で、ジビエ加工施設富士吉田市立富士山ジビエセンター「DEAR DEER」を整備した。
富士吉田市立富士山ジビエセン
ター「DEAR DEER」は、有害鳥獣駆除などで捕獲した野生鳥獣等を利活用することで、新たな地場産品の創出等により地域活性化を図るとともに、展示やワークショップを通して有害鳥獣に関する理解を深め命の大切さを学ぶことを目的とした施設であるとともに、当該エリアは、道の駅富士吉田や富士山アリーナ、富士山レーダードーム館、ふじさんミュージアム、ふじさんミュージアムパーク、ふじやまビールなどが集積していることから、このエリアにおける新たなコンテンツとして、既存の施設と連携し更なる魅力向上に寄与していく。
当施設において、捕獲した鳥獣等を搬入して処理解体し、精肉やソーセージなどに製造加工し、施設内の軽食コーナーや売店において調理・販売する。加工した製品は、道の駅
富士吉田やふじやまビール、その他市内飲食店・スーパー、宿泊施設等への販売やふるさと納税返礼品として取り扱う。さらに、ペットフードとしての需要が高いことから、ペットフード
会社への販売や本施設での加工・製品化についても研究を行う。
また、教育施設としての機能として、施設外壁をギャラリーに見立て、イラストなどを活用した展示やモニターを活用した映像展示により、富士山麓の豊かな自然、鳥獣被害の現状、命の大切さを見て学べるようにし、予約制で子供たち等への施設見学の提供や、一般向けのジビエ加工ワークショップ等のイベントも開催するなど、施設の取組や富士山の麓で育ったジビエについて、インターネットやＳＮＳで発信するとともに、メディアへの積極な働きかけにより、ブランディングを進める。
※農林水産省鳥獣被害防止総合対策交付金活用事業

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（２）情報発信（域内向け）①情報発信の際に SDGs アイコンを活用、市民への普及啓発
SDGs の理念については、まだ理解が深まっていないため、市民に対して普及啓発を継続していく必要があり、各部署が事業を実施する際にアイコンを市広報・ＨＰでの周知に活用し、また正面
玄関ロビーに日常生活と SDGs の繋がりを示すコーナーを設置した。
各行事・イベント等の場を効果的に活用し、SDGs に関する理解の深化とその達成に向けた機運の醸成に努めており、2024 年
3 月に市内全戸配布を予定する土砂災害・洪水ハザードマップについてもゴールアイコンを表示し、市民へ SDGs の理念の普及啓発に努める。
②ウクライナ支援の呼びかけにアイコン活用
国際観光都市を掲げる自治体として、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる表明を行い、また、ロシアのウクライナ侵攻を SDGs の 16 番である『平和と公正をすべての人に』に照らし合わせ、一刻も早くこの悲しい争いが収束し世界に平和が訪れることを願う意
味を込めて、市役所本庁舎正面に看板を設置し、併せて、ポスターを掲示し、市の考えを周知し、義援金の受付にも力をいれている。
③放課後児童クラブの小学生を対象に乗車体験学習会
自動運転ＥＶバスの実証実験期間中において、自動運転の仕組みを学び、未来の乗り物を体験乗車、体験会の様子を絵日記で提出、SNS
上で紹介する学習会により、子どもたちの好奇心と探求心を高め、さらに、地域公共交通の現状や将来のまちづくりへの理解を深めることで、子どもたちが住む地域を愛する心を育む機会を提供し、未来を担う子どもたちのデジタル教育への応用を検証し、次世代人材育成と自動運転ＥＶバスの社会受容性の醸成を図った。
④高校生のコミュニティスクール活動における地域課題と解決策
地域と学校をつなぐコーディネーターの普及を図る県事業の一環で、コミュニティスクー
ルを導入する県立吉田高校の生徒が地域課題を掘り下げる活動に取り組み、実証実験を行った自動運転ＥＶバスをテーマに設定しインタビューを行い、環境負荷の軽減、高齢者のための公共交通の充実、運転士不足に対応する自動運転など、解決への道筋を探り報告会を行った。

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⑤富士吉田商工会議所の SDGs 登録認証制度
富士吉田商工会議所は会員事業所の SDGs 推進を後押しする取組として、推進事業者の認定を行っており、本市もステークホルダーとして連携しつつ登録事業者の SDGs 推進の見える化に努めていく。
（域外向け（国内））①地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム・SDGs 日本モデル宣言
やまなし SDGs 推進プラットフォーム・やまなし SDGs 推進企業
登録する枠組みを活用し、本市の取組を発信するとともに先進自治体の取組を情報収集し、地域課題の解決のため様々なステークホルダーとの連携を検討する。
②富士山ナンバー推進協議会
本市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町を対象区域とする山梨版富士山図柄入りナンバープレートが普及率全国一位で表彰され、設立している協議会
HP でゴールアイコンを表示し SDGs の理念を併せて情報発信している。
③ふるさと納税を活用した情報発信
年間 30 万人を超える寄附者に、寄附金の使い道を掲載した報告書を送付したり、ふるさと納税公式 SNS でリアルタイムでの観光情報を発信したりするなど、寄附金を集めるだけ
でなく本市を知っていただきファンになっていただけるよう様々な媒体を活用し情報発信に努めている。
④富士吉田市歴史民俗博物館（ふじさんミュージアム）における企画展示の開催
世界文化遺産登録 10 周年を記念し、「昭和の富士山 変わる登山 変わらぬ御山」と題して企画展を開催し、パンフレットや写真を通して今に続く富士山の登山文化の多くが形作られた昭和時代の開発の歴史や登山形態の変容から、現代に通じる弾丸登山や登山マナ
ー、落石対策などの課題を掘り下げ、サステナブルな富士登山や環境保護の在り方を考えた。
（海外向け）①国際交流の推進
新倉山浅間公園と下吉田本町通りは、多くの訪日外国人観光客が訪れる魅力的なスポットであり、この 2 つのスポットは、SNS 上で大きな話題となり、世界中から訪日外国人観光客が訪れ、国内外から 1 日に 2,000 人以上の方が訪れるようになっている。
グローバル社会にあって本市が意義ある存在であるためには、地域の国際化が重要であり、異文化理解・国際感覚の醸成などを通した人づくり・まちづくりを推進し、幅広いニーズの観光客が国際交流の機会に触れられるよう、市民団体と連携・協力して情報発信に取
り組む。

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②海外 You tuber による本市の魅力発信
ホストタウン交流事業の一環として、フランス人が旅行等の現地の情報収集にＳＮＳを用
いて検索を行うことが多いことから、本市の観光、歴史・文化、地場産業、教育など様々な分野における取組や魅力をＳＮＳで発信している。
チャンネル登録者 30 万人を超える Youtube チャンネル「Ichiban Japan」の出演者・製作者としてフランス国内のテレビ番組にも多数出演している You tuber に取材に来ていただ
き、中学生、高校生等との国際交流と共に発信を行っている。
③ウクライナ避難民支援
現在 2 名の単身ウクライナ避難民の受入れ、支援を行っており、支援を申し出て頂いた民間企業、ＮＰＯ
法人等様々なステークホルダーと連携しながら生活・
自律支援を続けていくことで、平和に関する SDGs の考え方を発信している。
また、支援の一環としてウクライナ産羽毛を使用した羽毛ふとんの製造をし、本市のふるさと納税の返礼品としており、この取組により 2023 年７月には事業者とともにウクライナ大使館にて駐日ウクライナ特命全権大使と面談、また 11 月には本市を訪れ、製造工場を見学するなど交流が生まれている。
（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）◆象徴的な地域資源を活用した推進モデル
近年、サステナブルツーリズムの取組が世界的に注目されており、夏山シーズンに登山者が集中し「オーバーツーリズム」をもたらしている富士山観光の現況に対しても、観光産
業と自然環境及び生活環境の保全との両立を図っていく必要がある。
本市の魅力的な地域資源をブラッシュアップするとともにさらに掘り起こし、脱炭素ツーリ
ズムという新しい富士山観光のあり方を提示し、また 2050 年カーボンニュートラル達成を見据え、脱炭素先端技術を富士山の麓から発信していく本市における取組は、象徴的な地
域資源を中心とした SDGs の推進モデルを提示するもので、全国的に普及展開を図ることが期待でき、また、静岡県も含む環富士山地域においても展開性は高いと考えられる。
◆中山間地域における地域課題解決
本市のような中山間地域では生活サービス、交通手段、農業の効率性などの面で様々な課題を抱えている一方で、良質な自然環境や霊峰富士山とともにあることなど、人々を引き付ける重要な要素を多分に保有しており、さらに、魅力ある地域資源・文化等は、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を保有している。
このため、地場産業の振興をはじめ、地域特性を活かした「仕事づくり」など、地域資源
やデジタル技術を活用し、生活の利便性を高めるとともに、多様な内外の人材を巻き込み

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ながら地域課題解決に向けての取組を積み重ねることで活性化を図っていくことは同様の課題を抱える地域のモデルケースとなり得る。
※「デジ活」中山間地域登録指定地域。

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１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第６次富士吉田市総合計画
2022 年度本総合計画の中間見直しに伴い、新たな課題である脱炭素社会の実現に向けた対応や、地域社会におけるデジタル化の急速な進展への取組、また新型コロナウイル
ス感染症の拡大とその後の生活様式の変化などに対して持続可能な開発目標（SDGs）といった新たな視点も踏まえ、市政運営を総合的に進めていくための分野別施策を深化させた。
SDGs の理念や考え方は、第６次富士吉田市総合計画に掲げる将来都市像「富士の恵
みと幸せを紡いでまちを織る活力創造都市富士吉田」の実現に向けた取組の方向性と極めて親和性が高いものと考えられ、SDGs の 17 のゴール、169 のターゲットは多分野を網羅しており、環境・社会・経済の３側面を統合的に捉えることにより、各側面をより良く成長させるという特徴をしっかりと組み込むことによって、異なる分野の課題を解決するような相乗効果を生み出し、政策全体の最適化を図ることを目的とし、施策ごとに該当する目標やターゲットを設定する等、関連付けを行っている。
２．富士吉田市デジタル田園都市構想第３期地域創生総合戦略
SDGs の理念を踏まえ地域ビジョンを再構築し「誰一人取り残さない“ひと”中心の持続可能なまち」として、新たな価値や連携を生み出すことにより、人口減少や地域経済の縮小といった地域の課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めるため令和５年度に策定を行っている。
本市施策と SDGs を関連付けて啓発することにより、市民等へ SDGs の理念を普及し、その関心を高めていくことで、まちづくりの共通目標として、その達成に向けた取組を推進
し、世界が大きく変わる中でも、あらゆる人たちが活躍できる多様性と包摂性をもった社会を実現する。
３．富士吉田市都市計画マスタープラン
少子化による人口減少や高齢化の進行、市街地の拡散により、医療・商業等の生活サービス施設や公共交通の維持が困難となり、高齢者を中心に生活の利便性が大きく低下することが懸念され、全ての世代が安全で快適に暮らせる生活環境の確保、環境負荷の少ない低炭素型都市構造の実現など、効率的な都市経営を可能とする持続可能なまちづ
くりが求められている。
これからの都市づくりにおいて、SDGs が掲げる目標達成に向けて、持続可能で強靭なまちづくり、質の高いインフラの整備などの取組を推進するとして 2023 年 4 月改定で反映済みである。
４．第 3 次富士吉田市環境基本計画
2021 年 2 月には 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」

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を目指すことを表明し、日照時間の長さ、多くの森林資源やそこから生まれる水資源など豊かな自然の特性を生かしながら地球環境問題やエネルギー問題に取り組むとし、2023 年
度改定において体系化した基本目標に SDGs のゴールを明記するとともに、施策の基本方
向として研修会やイベントの実施を推進する。
また富士山は自然環境、水、歴史文化等サステナブルとの親和性が高い一方、旅行者の増加はこれらの環境への負荷が高まることでもあることから、本市の地域資源も活用しながら、脱炭素ツーリズムを促進するとした。
５．富士吉田市観光推進計画
コロナ禍によって観光入込客も大幅に落ち込んだが収束に向かい、インバウンド需要も回復傾向にあり、またリモートワークが定着し、暮らし方や働き方の変化により、観光の捉え方も従来とは異なるものに変わりつつある。
2023 年 10 月策定の本計画では基本施策にゴールアイコンを紐づけるとともに、富士山は自然環境、文化的背景、持続可能な観光活動等、サステナブルとの親和性が高い存在であり、富士山観光の持続的な発展と観光客の満足度向上を目指し、世界的な市場が拡大し関心が高まっているサステナブルツーリズムを展開していくとしている。
６．富士吉田市公共施設等総合管理計画
2022 年 3 月改定に伴い人口減少及び少子高齢化の進行による人口構造の変化を踏まえ、新たな市民ニーズに対応した公共施設の供給のあり方や、機能の維持・向上を検討する必要があり、長寿命化対策を確実に実施し、社会的ニーズの変化に対応した公共施設の再編や、将来を見据えた適正な公共施設の規模を検討するなど、社会基盤である公共施設等のマネジメントを行うことは、持続可能なまちづくりに繋がる非常に重要な取組であり、SDGs の達成に繋がるものとして位置づけている。
７．その他計画
2022 年 4 月に示された富士吉田市 SDGs 推進指針において策定する計画や方針に
SDGs の観点を導入し、施策ごとに該当する目標やターゲットを設定する等、関連付けて行くこととしている。

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（２） 行政体内部の執行体制
SDGs 推進本部と推進指針
異なる分野の課題を解決するような相乗効果を生み出し、政策全体を最適化し、課題解決に向かう可能性を高めるため 2022 年 4 月市長を本部長とする SDGs 推進本部を設置した。本市施策と SDGs を関連付けて啓発することにより、市民等へ SDGs の理念を普及し、その関心を高めていくことで、まちづくりの共通目標としてその達成に向けた取組を推進している。
ステークホルダーと積極的な連携を図っていく中で、SDGs 推進における各ゴールおよび
３側面への相乗効果を念頭に置いた取組をプロジェクトチーム、ワーキンググループを経る
中で具現化していく。取組は、それぞれの目標を設定し、その成果の把握・点検を行い、次年度の事業に反映する PDCA サイクルの仕組みを構築し推進している。

全職員向けＳＤＧｓ人材育成研修・SDGｓ推進施策職員アンケートの実施
SDGs に関する基礎として世界や国における SDGs の取組など、外部講師を招いて講演してもらい、市の SDGs 推進概要の確認や職員一人ひとりの持つ業務と SDGs の結びつきを確認し、周知の際にゴールアイコンを表示させているかなど、情報発信への活用を再認識するとともに、事業に対して SDGs の理念を反映し相乗効果を生み出しているか、今後の取組としてどのような事業が展開できるかを考えるため 2022 年度実施した職員研修に
SDGs の理念を導入し、また 2023 年度には推進施策のアイデアを幅広い年代に募るため、職員アンケートを実施、提案内容を精査し事務事業の見直しを行った。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体①自動運転ＥＶバス実証実験の枠組み
自動運転ＥＶバス実証実験コンソーシアム
コンソーシアムを設立して「富士吉田市自動運転社会実装推進事業」を共同連帯して実施し、社会実装に向け取り組む。
【参加団体】富士急行株式会社、富士急バス株式会社【協力団体】山梨大学工学部/生命環境科学部 地域社会システム学科、慶應義塾大学
SFC 研究所、東京大学大学院都市デザイン研究室、武蔵野大学都市学研究体、富士吉
田商工会議所、一般社団法人富士五湖観光連盟、一般財団法人ふじよしだ観光振興サー
ビス、株式会社ふじよしだまちづくり公社【協力会社】BOLDLY 株式会社
富士吉田市レベル４モビリティ・地域コミッティ
上記コンソーシアムと併せて、自動運転レベル４の実現に向けた取り組みを加速するため、地方公共団体・運送事業者等・関係行政を含めた自動運転「レベル４モビリティ・地域コ
ミッティ」を組成し、協議を実施していく。
【構成団体】富士急行株式会社、富士急バス株式会社、BOLDLY 株式会社、関東運輸局、
関東地方整備局、関東経済産業局、関東総合通信局、山梨県警察本部、富士河口湖町、鳴沢村②富士山吉田口登山道保存活用の枠組み
富士山吉田口登山道の保存と活用のための活動計画策定委員会
富士山吉田口登山道の適切な保存管理及び活用に関する計画を策定するため、吉田口登山道に係る各専門分野の学識経験者や行政機関等で構成する組織を設置する。
【委員】学識経験者、環境省、山梨県（世界遺産富士山課、道路管理課、富士・東部林務事務所、富士・東部建設事務所吉田支所）、富士河口湖町、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合【オブザーバー】文化庁、山梨県（観光文化・スポーツ部 文化振興・文化財課）
富士山吉田口登山道の保存と活用のための活動計画関係者会議
富士山吉田口登山道の保存と活用のための活動計画策定委員会の設置と併せて、吉田口登山道における現状や課題及びニーズの把握を行い、その保存や活用に関して様々な視点から検討するため、吉田口登山道の関係者等で構成する組織を設置する。
【メンバー】
山小屋所有者、神社関係者、観光関係者、地域おこし関係者、郷土研究者

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③電界結合方式ワイヤレス給電社会実験の枠組み
若者や女性が夢や希望を創造し、活躍できる地域の実現及び市民誰もが安心・安全で暮らすことができる地域の実現に向けて、相互に持つ機能を最大限活用し取り組むことについて協定を締結、主としてワイヤレス給電技術を活用した新産業創出や電気バスや電気自動車などのモビリティの社会実験施設を建設し社会実験、社会実装に関する産学金官で連携した取組を行う。
【連携団体】富士山の銘水株式会社、富士ウェーブ株式会社【賛同団体】株式会社 VISION、大成建設株式会社、両備ホールディングス株式会社
豊橋技術科学大学、名古屋大学、津田塾大学
株式会社山梨中央銀行、都留信用組合、粟井英朗環境財団④ 域学連携の枠組み
山梨県と本市及び慶應義塾が包括的な連携のもと、慶應義塾大学の知的支援を受ける
中で、地域づくりと人材づくりを図り、もってこの地域の持続的発展を目指し「富士吉田市の魅力ある街のデザイン調査研究」、「富士吉田市の地域活性化及び人口減少対策に関する調査研究」、及び「新倉山浅間公園周辺及び下吉田エリア整備計画策定に向けた調査」などに取り組んでいる。
慶應義塾大学 SFC 研究所、
東京大学大学院都市デザイン研究室、武蔵野大学都市学研究体⑤富士山世界文化遺産協議会及び作業部会
富士山の保存管理及び整備活用並びにその周辺環境の保全を推進するため、関係機関
が協議を行う場として、設置され、環境省・林野庁・国土交通省の各出先機関、関係市町村等で構成される。また、作業部会においては、富士山包括的保存管理計画の進行管理と、施策案の提示、資産の保存管理等に係る重要事項の調整などの事務を行うため、設置され、協議会の構成員に加えて、住民代表、資産所有者、関係団体等で構成される。
＜山梨県＞山梨県、身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合、鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合＜静岡県＞
静岡県、静岡市、沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町＜オブザーバー＞文化庁、環境省、林野庁、国土交通省、防衛省⑥国道 138 号拡幅に伴う周辺地域まちづくり検討委員会
委員会は、国道 138 号新屋拡幅を契機として、今後の富士北麓地域に相応しい道路整備に資するため、「景観形成や周辺まちづくりの方向性」等の検討を行い、提言を行うものである。検討にあたっては、神社、御師の家、御師団を加えた作業部会が担うものとする。
＜委員会＞東京大学大学院都市デザイン研究室、自治会、富士急行株式会社、
富士吉田商工会議所、財団法人ふじよしだ観光振興サービス、山梨県、国土交通省

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⑦個別の取組に係る枠組み（産官）
・株式会社リクルート
観光ＤＸを目的とした包括連携協定を結んでいる。観光ＤＸモデルとなる「地域消費分析プ
ラットフォーム構築」のための実証実験を行い、これらのデータの活用によって、今後は本市の観光戦略の推進や、戦略推進のモニタリングに展開していく。リクルートの旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは初めてとなる。
・楽天グループ
ふるさと納税業務において「楽天ふるさと納税」のシステムを利用している中で、寄附者に対し「楽天トラベル」をはじめとした楽天グループのサービスとデータ活用の知見を活用し、関係人口の創出とデータマーケティングを基としたシティプロモーションを展開している。
・富士吉田市商業連合会
脱炭素ツーリズム推進施策として富士みち周辺の回遊性向上、景観整備のため 10 か所の商店街等が行う街路灯の LED 化やアーケード改修等の整備に対して補助を行う。
・キャップクラウド株式会社「まるごとサテライトオフィス」事業受託事業者。テレワークのための環境整備、サテライト
オフィス設置事業のサポート、二拠点居住者、移住者等の交流機会の創出等地域活性化に関する包括連携協定を締結している。
（学官）
・昭和大学
転倒予防都市宣言を含む包括的な連携のもと、知的支援を受ける中で、地域づくりと人材づくりを図り、もってこの地域の持続的発展を目指し取り組んでいる。
・山梨県立吉田高等学校 ・山梨県立富士北稜高等学校
包括的な連携のもと、幅広い分野において協力し、豊かで活力ある地域社会の形成とふるさとを愛する豊かな人づくりに寄与することを目的とし協定を結び、地域と学校の橋渡しを行うコミニティスクールとして市内で活躍する社会人を呼んでキャリア学習を実施するなど、地域探求を目的とした授業カリキュラムなどを展開している。
（金官）
・株式会社山梨中央銀行・山梨信用金庫・都留信用組合
・山梨県民信用組合・クレイン農業協同組合・住宅金融支援機構
富士吉田市定住促進奨励金制度提携住宅ローンに関する協定書に基づき、富士吉田
市定住促進奨励金制度と金融機関提携住宅ローンにより若い世代などの経済負担を軽減

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し、本市への定住を促進するとともに、活力ある地域社会の形成を図ることを目的とする。
（民官）
・富士五湖猟友会
管理捕獲及び有害鳥獣捕獲に係る協定書に基づき本市に生息するニホンザル、イノシ
シ、ニホンジカの捕獲による個体数調整及びツキノワグマ、アライグマ、ハクビシン等有害
鳥獣捕獲（処分を含む）とともに、富士山ジビエセンター「DEAR DEER」の運営に関して連携を図る。

２．国内の自治体①山梨県
SDGs 推進に向け県内市町村と共に山梨県による定期的な意見交換会に参加すること
で、県内の誰ひとり取り残さないための網羅的な対策を検討するとともに、県実施の SDGs
宣言・登録制度の情報共有を受け、推進する企業等のマッチングの検討材料としている。
②富士箱根伊豆交流圏ネットワーク会議
富士山を中心とした富士箱根伊豆交流圏（山梨県８市町村、神奈川県 10 市町村、静岡
県 20 市町村）において圏域の自然環境、歴史、文化等を活かし守りながら、連携して交流を進め、課題の解決に取り組むことにより、人が集まり活気あふれる圏域を形成することを目的とする会議を運営し、富士山麓の広域的な連携を図る。
・災害時相互応援に関する協定（富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村）＜山梨県＞富士河口湖町、西桂町、身延町、鳴沢村、忍野村、山中湖村、道志村＜静岡県＞沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、伊豆市、富士市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆の国市、河津町、南伊豆町、西伊豆町、松崎町、函南町、清水町、
長泉町、小山町＜神奈川県＞小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町③環富士山地域における災害時の相互応援
構成市町村内に富士山火山災害、地震災害等、災害の発生または発生することが予想される場合に、災害を受けた市町村に対し、迅速な救助活動等を相互に応援・協力し、地域住民及び観光客の安全に資することを目的とする。
＜山梨県＞都留市、富士河口湖町、西桂町、鳴沢村、忍野村、山中湖村、身延町＜静岡県＞沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町④富士山世界文化遺産保存活用推進協議会

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山梨県富士山資産の保存管理及び整備活用並びにその周辺環境の保全を効果的に推進するべく、山梨県内における関係者の総合調整や関連施策及び事業の推進するため、設置され、山梨県、市町村等、国、資産所有者、関係団体、住民代表で構成される。
⑤富士・東部広域環境事務組合
廃棄物の適正な循環的利用や、適正処理進める上で他の市町村との連携による広域的な取組や、ごみ焼却施設について、焼却が必要な一般廃棄物量を適正に焼却できるよう、
ごみ処理施設に関する事務を共同処理する。
都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、
富士河口湖町、小菅村、丹波山村⑥山梨市ふるさと納税連携協力
山梨市と、それぞれの地域資源を活用しながら、ふるさと納税で相互に連携協力することにより、両市の地場産業の持続的な発展、地域の活性化に寄与すること、及び両市がそれぞれの地域資源を相互活用し、両市のふるさと納税の推進を図る。

３．海外の主体①姉妹都市交流の推進
国際姉妹都市であるコロラド・スプリングス市（アメリカ）及びシャモニー・モンブラン市（フランス）との継続的な相互交流が、市民の異文化理解・国際感覚の醸成の機会となり、地域の国際化を促進している。姉妹都市をというプラットフォームを活かし、教育・文化・経済・
スポーツ等幅広い分野で、幅広い民間団体や市民による交流を推進する。特に青少年の姉妹都市派遣などを通し、地域社会を担うグローバル未来人材育成につなげていく。
②ホストタウン交流の継続
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や東京 2020 オリンピック競技大会において、ラグビーフランス代表チームが本市でトレーニングキャンプを行ったことを契機に、観光施策とも連動し、市の知名度向上につなげていくため、ホストタウン交流計画に基づき、本市が地域一体となり国際交流都市としてフランス共和国との人的・経済的・文化的な相互交流を行っている。

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（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
現在富士山五合目にある施設での電力は、重油を燃料とした発電機により施設ごとに確保されており、排気ガスによる環境への影響が指摘されている。世界文化遺産にふさわし
い富士山五合目の環境を確保し、さらには富士スバルラインでの自動運転ＥＶバス運行の社会実装や、吉田口登山道の山小屋へ電源を供給する環境を構築するため、関係団体と協議を進めているが、さらに連携を強め、県営林道滝沢線を経由した富士山五合目への電源供給の実現を強力に国や県に働きかけていく。
また、新産業・先端技術への挑戦で生じるＥＶ車の課題である航続距離・充電環境の不足や、高額で大容量のバッテリーなどの課題解決のため、関係機関へのワイヤレス給電社会実験への参画の呼びかけに取り組んでいく。

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市では、少子化による人口減少や高齢化等が着実に進行しており、これからも持続的に発展していくためには、定住促進や交流人口、関係人口の増加を図ることが求められる。市民が自分のまちを誇りに思い、進学等で市外に出ても、将来的に戻ってもらえるよう
その条件整備を図るとともに、市外の人に「住んでみたい」、「訪れてみたい」と感じてもらえ
るよう、都市のイメージ向上を図るため、麓からの徒歩登山を推奨し、脱炭素ツーリズムという新しい富士山観光のあり方を提示するなど自然、環境、景観、文化などの普遍的な価値を守り、本市の魅力的な地域資源をブラッシュアップするとともに、さらに掘り起こして、市内外に向けた戦略的な情報発信の取組を進めていく。
富士山の恵みと地域の事業者の技術やサービス等を組み合わせ、地域ブランドを再構
築し、魅力ある地域商材のブランド化を行い、ふるさと納税の返礼品など販売促進を強化することで、新たな資金の流れを作り出すとともに、地域産業の成長を促し、市に還元される仕組みとする。
本市が将来に亘り魅力ある地域となるための施策を実施するため、ふるさと納税のクラウドファンディングを活用し、その施策に共感、応援していただける、市外の方からの資金を調達し財源を確保していく体制を整えていく。
これらの財源を基に、中心市街地の賑わいづくりや歴史的建造物を活かした交流の場の整備を推進し、まちづくりファンドによる空き家空き店舗の再生などにより地域の個性や魅力に満ちたまちづくりにチャレンジする若者に投資していく。
これらの取組により、少ない可住地面積という地域課題と人口減少による活力低下など
地方都市全体の社会課題に対し、同時に解決する道筋を創出していく。
街のシンボル「富士みち」を軸として麓のまちから富士山まで、エリアごとの特性を活かした魅力向上を図る取組により、市民も移住者も分け隔てなく活躍でき、未来ある若者がチャレンジできる環境をつくり応援する。
「富士みち」のにぎわいを形成し、シティプロモーションの強化を図りながら、観光産業と自然環境及び生活環境の保全を両立しながら、持続可能なまちづくりを推進し、自然、環境、景観、文化など富士山の普遍的な価値を守ることは富士五湖エリア全体にも及ぶ地域
資源の高付加価値化が期待できる。

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富士吉田市ＳＤＧｓ未来都市計画
令和６年７月41

第一版 策定