「東京都テレワーク導入ツール データーベース 」
追加公募説明（令和３年度）
1. 東京都を取り巻くテレワークの状況
2. 「東京都テレワーク導入ツール データーベース」追加公募説明

一般社団法人 日本テレワーク協会
本事業は一般社団法人日本テレワーク協会が東京都から受託し運営しています。

１．東京都を取り巻くテレワークの状況1-1.東京都のテレワーク導入率KPI
東京都ではこれまで、働き方改革の一環として、テレワーク導入を促進してきた。
2019 年7月時点では、テレワーク導入率 25.1％であったが、2020年度には、
コロナ禍でテレワークが一気に進み、直近の2021年7月時点では、61.9％と6割の企業がテレワークを導入済みという状況である。
東京都では、施策目標である「2030年テレワーク導入率80%」に向け、今後も都内企業のテレワーク導入をより一層促進するため、各施策を継続的に実施する。
各施策実施による導入促進を継続的に実施

各施策実施
・ワークスタイル変革コンサル
・テレワーク促進助成金 等
コロナ禍によりテレワーク導入が急速に促進された結果
実績
実績
25.1%19.2%（2018年7月）（2019年7月）

直近実績
6１.9%
（2021年7月毎月調査）

実績
57.8%
（2020年7月）
2020東京大会の目標35.0%*を大きく上回る*従業員30人以上の都内企業【施策目標】
2030年
テレワーク導入率80％

1-2.当面の課題◆暮らしや働き方の「新しい日常」の定着。
◆それを支える働き方である「テレワーク」の潮流を後戻りさせないことが重要。
◆そのために、テレワーク推進に向けた支援施策を継続します。

東京都2020年5月22日資料「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」 ～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～ より抜粋。

1-3.東京都におけるテレワーク導入・活用の支援事業（2021）
東京都では、企業のステージに応じた各種支援策を展開している。
この各種支援策と併せ、これからテレワークを導入する企業が、自社でテレワーク機器を選定・購入の計画を立てる際の補助資料と出来るよう、今回、追加公募を実施する「東京都テレワーク導入ツール データーベース」を公開している。

企業のス
テージ

導入意欲を喚起■テレワーク体験型セミナーの実施

導入・
定
着ノウ
ハウを提供

テレワークの情報提供■「東京テレワーク推進センター」の運営
・テレワークの相談や機器の情報提供など。人材確保相談も実施
・導入や利用促進に向けたセミナーや課題解決に向けたセミナーの実施
・５Ｇを活用した先進的なテレワーク機器等の展示・体験
Ｓ■ＴＯＫＹＯテレワークアプリ（テレワークの情報を一元的に提供）

個別支援■テレワーク導入・運用課題解決サポート事業（オンライン相談の実施）【新規】■ワークスタイル変革コンサルティング（業務の洗い出し等の提案）

システム構築等の費用を支援

テレワークの定着・浸透に向けた取組■テレワーク促進事業 （機器導入経費の助成）

企業のテレ
ワーク
導入・
定
着を促
進

■「テレワーク・マスター企業支援奨励金」（「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施した企業に奨励金を支給）■「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度 （各企業が実情に応じて独自のルールを策定）■ ＴＯＫＹＯテレワークアワード（先進的・モデル的な事例を表彰）

出典：東京都産業労働局

2.「東京都テレワーク導入ツール データーベース」
追加公募説明（令和３年度）

2-1. 事業の目的

東京都では、これまで都内で事業を営む中堅・中小企業等のテレワーク導入を推進するため、助成金等の各種支援策を実施してきました。
この一環として、東京都が運営するウェブサイト
「東京都テレワーク導入ツール データーベース」において、テレワーク導入に必要となる機器等の目安となる商品・サービス一覧を公開しています。
このたび、本データーベースのさらなる拡充を図り、中堅・中小企業等におけるテレワークの円滑な導入の一助となることを目的として、掲載する商品・サービスの追加公募を実施いたします。

2-2. 事業の内容（１）追加公募①テレワーク関連商品・サービスの登録申込み単品での商材・サービスの登録です。
様式（後述）にて申請を行います。
②追加公募期間
令和３年9月１日（水）～9月３０日（木）17：00（２）審査
令和3年10月に予定する有識者による審査会で選定（３） 「東京都テレワーク導入ツール データーベース」ホームページへの掲載
https://www.telework-plan.metro.tokyo.lg.jp/

参考：「東京都テレワーク導入ツール データーベース」ホームページ「東京都テレワーク導入ツール データーベース」ホームページ※サイトデザイン、構成は予告なく変更する場合があります。

カテゴリーのチェックボックスで検索

商品サービス名で検索

2-3-1. 応募手続
（１）テレワーク関連商品・サービスの登録申込み方法①様式に記入し事務局に送付してください
メールアドレス：opamuk@japan-telework.or.jp◆記入時は、様式の「記入時注釈」を確認し、記入欄全て不足なく記入してください。
◆テレワークに必要な機能として設定する「カテゴリー」と合致することが基本です。
「カテゴリー」ついては、次ページ参照◆申請様式への記入にあたり、商品に設置費等の付随経費が別途発生する場合には、必ず明記してください。

②内容確認のため、事務局から問い合わせ等させていただきます。
（２）公募に関わる質疑
メールにてお問い合わせください「東京都テレワーク導入ツール データーベース」ホームページ上の「FAQ」にて回答を掲示します。
メールアドレス：opamuk@japan-telework.or.jp＜必要項目＞
・社名・団体名とご所属部署
・氏名と役職（あれば）・メールアドレス・ご連絡の取れる電話番号（オフィス電話番号+携帯電話番号）
・ご質問内容受付期間：令和3年9月1日～9月22日（水）17：00まで
URL：https://www.telework-plan.metro.tokyo.lg.jp/views/assets/pdf/faq.pdf

2-3-２.カテゴリーについて（カテゴリーの確認）「カテゴリの選択」基本機能（システム方式）、コミュニケーション機能、管理機能については、「テレワーク関連ツール一覧」の図表 1-1「テレワーク環境を構築するためのツールと区分」にて分類を参照願います。
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2021/05/Tools-V6.0s-20210531.pdf【図表 1-1 テレワーク環境を構築するためのツールと区分】

2-3-3.カテゴリーについて（カテゴリーの選定）「テレワーク環境を構築するためのツールと区分」にて分類を参照のうえ、様式の「カテゴリーの選択」にて、該当するものを選択してください。
※複数選択可⑦カテゴリーの選択(対応しているもの全てに○を選択してください）※複数選択可
基本機能（システム方式）コミュニケーション
基本機能

会議管理
チャット

その他

勤怠管理

在席管理

業務管理（グループウエア）

ペーパーレス

商品・サービスで実現している機能について全て「○」を選んでください。
「東京都テレワーク導入ツール データーベース」ホームページの、「掲載商品・サービス一覧」にて、検索条件で絞り込み表示させることができます。
※カテゴリの定義は下記URLより確認し、選択してください。
（https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/Tools-V6.0s-20210531.pdf）
P.1（2)テレワーク環境を構築するためのツールと区分参照※「基本機能」とは、業務システムへのアクセスや共有ファイルの閲覧・更新などの、基本的な業務をテレワークで 実現するための機能を指します。
(例）リモートデスクトップ、仮想デスクトップ、クラウド型アプリ等※尚、既にプランに登録のある商品・サービスを登録する場合は、それらのカテゴリの選択を参考して下さい。
『東京都テレワーク導入ツール データーベース』ホームページ（https://www.telework-plan.metro.tokyo.lg.jp/tools）の『■商品サービス名』の検索窓から、商品サービス名を検索することができます。
※場合により、カテゴリの選択を事務局で修正することがあります。

その他

2-4-1.審査内容（１）選定の評価観点① 目的の明確性・テレワークを導入・拡充する中堅・中小企業が対象となっているか。 等「新たにテレワークを導入」
社内環境の整備やシステムの再構築・冗長化と区分できる取組「中堅・中小企業」
自社独自システムの導入やカスタマイズ化などが必要でなく、既存商品・サービスを活用② 機能の妥当性
・テレワークを実施するために必要な機能が具備されているか。
・テレワークの企業の導入事例があるか。等「必要な機能」
・テレワーク環境を構築するための商品・サービスについて「カテゴリ」毎に機能の確認
・テレワークを実施するために必要な機能が具備されているか。
・テレワークの企業の導入事例があるか 等③ 価格の妥当性
・上記項目の実現のために必要な価格であるかどうか。
・価格に対してテレワークに必要な機能の割合が妥当かどうか。
「必要な価格」
機能実現のために妥当な価格であるかどうか。
「必要な機能の割合」
テレワークの機能の構成比率が少なく、汎用性の商品・サービスが価格の大層を形成している。

等

2-4-2.審査内容（２）審査会の開催
・10月中下旬に、有識者での審査会を実施します。
・選定の評価観点に沿った商品・サービスであるかを審査します。
・全ての商品・サービスのホームページへの掲載は、そのあと順次となります（３）選定・審査会の結果の通知
・登録が決定した商品サービスは、通知なくホームページに掲載します。
・それ以外については事務局より登録不可の連絡を申込者に通知します。

【補足事項】●テレワークに必要な機能として「カテゴリ」を設定しており、これに合致することが基本となります。
●お問い合わせ対応・見積書等の対応ができる問い合せ先が必須となります。
●導入事例は必須となります。

2-5.ホームページへの掲載（１）ホームページへの掲載
中堅・中小企業がテレワークを導入・拡充の検討時に参照することを目的としたホームページ「東京都テレワーク導入ツール データーベース」に追加で掲載します。
URL：https://www.telework-plan.metro.tokyo.lg.jp/（２）審査後の掲載時期
申込み締切日及び申込み内容等の不備等を確認する等により審査後に掲載まで日時を要することがあります。
（３）変更・削除
様式に従って申込みしてください。申込み内容等の不備等を確認する等により審査後に掲載まで日時を要することがあります。

その他《変更・削除について》■「東京都テレワーク導入ツール データーベース」に登録された商品は、原則、登録後の削除はできません。
ただし、登録済み商品の販売が終了し、当該商品の後継機を販売することとなったなどの事情がある場合には、個別にご相談ください。
■本データーベースに掲載する商品・サービスについて、事務局が定期的にチェックし、申請時の内容から変更または、廃止されていることが判明した際は、通知することなく変更または、削除させていただく場合があります。
■様式 の記入に当たっては、特に「カテゴリー」の選択にご注意願います。
（「東京都テレワーク導入ツール データーベース」を検索し、既に別の事業者から同一商品・サービスの登録があることが判った場合、既存カテゴリー選択に揃えて下さるようお願いいたします。）

お問い合わせ先

本公募要項に関する問い合わせは、以下の窓口宛に電子メールにてお願いします。
「東京都テレワーク導入ツール データーベース」追加公募（令和３年度）係【E-Mail】 opamuk@japan-telework.or.jp※本事業は一般社団法人日本テレワーク協会が東京都から受託・運営する事業です。