地域の多元的価値を測定するための豊かさ指標の開発とその地域政策への応用可能性の研究
北海道大学大学院経済学研究科教授

西部

北海道大学大学院経済学研究科教授

平本 健太

北海道大学大学院経済学研究科教授

吉見

北海道大学公共政策大学院・大学院経済学研究科教授

忠
宏

町野 和夫

はじめに
GDP（Gross Domestic Production, 国内総生産）がその国の国民の幸福や福祉水準を示す
唯一の指標でないことは、1960 年代から議論されており、同時に GDP を含む新たな指標（群）によって政策目標の設定や政策評価を行おうとする試みも続けられてきた。こうした動きが始まったのは、物質的豊かさをある程度達成したものの、公害や都市への過度の人口集中など、急激な経済成長の負の側面が社会問題化してきた先進国においてであり、経済成長に偏りすぎた政策への反省がきっかけであった。その一方で発展途上国における開発の在り方という視点からも、経済成長はあくまでも手段であり、最終目標は個々人の福祉水準の向上であるという考え方が浸透してきた。
これは後述する Amartya Sen の潜在能力アプローチの影響が大きく、その考え方は、1980 年代後半から広まり、
1990 年以降毎年発表されている国連開発計画（UnitedNations Development Program）の人間開発指数（Human Development Index, HDI）にも反映されている。
さらに、最近では社会心理学や行動経済学の最新の成果を取り入れた幸福度という概念、あるいは幸福の経済学という分野の勃興が、一連の指標開発の動きを活性化させている。1972 年に国王ジグミ・シンゲ・ワンチュクによって提唱された国民総幸福量（Gross National
Happiness, GNH）の増加を政策の中心としているブータン王国や、2009 年にサルコジ大統領
が Stiglitz や Sen などに生活の質を測るための新たな指標についての提言（2009）を依頼したフランスなどの例が知られているが、OECD (Organization for Economic Co-operation andDevelopment, 経済協力開発機構)を中心に国際的にも連携を取って開発を進める体制になりつつあり、国内でも都道府県や市区町村で独自に開発するところも出てきた。
今後の地域開発においては、これまでの国主導型の発展ではなく、自律分散型発展が求められており、社会経済指標についても、国や特定の都道府県や市区町村を対象とした指標ではな
く、地域の多元的な豊かさを測定・評価できる指標の開発が必要である。本稿では過去の日本の福祉水準や幸福度を測る指標の開発の歴史や理論的裏付けを検討に基づいて独自の指標開発を試み、地域の多元的な豊かさを測定・評価できる指標開発の可能性と課題について考察していきたい。

－ 135 －

I. 日本の豊かさ指標開発の歴史
1. 社会指標（Social Indicators）1
最近各地で開発されている幸福度指標が過去の様々な指標とどう違うのかを、日本の例を参考に検討しておこう。日本では政府の国民生活審議会の調査部会で経済学者や社会学者を中心に 1970 年に「社会指標」作成の作業が始まった。そこでは社会指標についての欧米におけるいくつかの定義の最大公約数的姿として「国民生活の諸側面或いは社会的諸目標分野の状態を包括的かつ体系的に測定する非貨幣的統計を中心とする統計指標体系」と定義し、また、その目的として「国民の福祉水準の全体的判定」、「社会報告の作成」、「社会計画の策定」の三つを挙げている。
社会報告とは、当時米国の「社会指標委員会」によって提案されたもので、「広く社会或いは国民生活の現状とその変化をとらえるとともに、そこでの問題点を指摘し、政策の改善に寄与する」ための報告で、当時すでに行われていた経済報告に対応するものとして提案された。
こうした考え方の背景には、当時盛んになっていた社会システム論があり、また社会指標を
PPBS （Planning Programming Budgeting System）2 に利用したいという意向もあったものと思われる。
一方、社会指標には、目標とされるべき福祉とは何かについて様々な意見があり、必ずしも一義的な結論を得られないという問題点があった。そこでこの委員会は、ほとんどの人の合意が得られるであろう社会目標として 10 個の分野を設定し、その各々について詳細な内容を検討することにした。彼らが参考にした OECD の社会指標作成の作業では、大きな福祉目標として①健康、②学習による個人の発達、③雇用と勤労生活の質、④時間と余暇、⑤財・サービスに対する支配、⑥物的環境、⑦個人の安全と法の執行、⑧社会的機会と社会参加、の八つの社会目標（Social Goal）を設定し、さらにそれを根源的な社会的課題（Fundamental Social
Concerns）に分け、さらに下位課題（Sub-Concern）へと 3 段階に体系化し整理していた。また、同じく参考とした米国の社会指標委員会でも、①健康及び疾病、②社会的流動性、③物的環境、④利得と貧困、⑤公共の秩序と安全、⑥学習、科学、芸術、⑦参加と疎外、の七つの目
標分野とそれぞれを細分化した対象領域に体系化していた。日本でも、国民社会指標研究会3を、
健康、教育、余暇、物的環境、公共の安全、の五つの分科会に分けて各分野の福祉の内容を詰め、指標の選択を試みた。その後、雇用と勤労生活の質、所得・消費の二つの分野についても同様の作業が行われた。最終的には、それ以前の国民生活審議会の答申（1966 年 11 月）「将来の国民生活像―20 年後のビジョン―」で示されていた七つの分野（経済社会フレーム、職業と労働、食生活と保健、住宅と生活環境、教育と文化、余暇の増大とその利用、社会意識の変

1

本項の「社会指標」の説明は主に国民生活審議会調査部会編（1974）に拠っている。

2「企画計画予算制度」，「効用計算＝予算運用手法」などと訳される。当時米国のケネディ政権
やジョンソン政権で国防長官を務めた Robert S. McNamara が始めた軍事予算の効率的運用を目指した手法で，さらに一般的に予算を合理的に管理する手法として一時はブームになった。しかし，巨大で複雑なシステムを完全に数量化して管理することには限界があり，米国政府でもニクソン政権で中止されることになった。
3当初，国民生活審議会とは独立に設けられ，後に国民生活審議会調査部会に組み入れられた。

－ 136 －化）に 3 分野（犯罪と法の執行、家族、階層と社会移動）を加えて、名称も変えて①健康、②教育・学習・文化、③雇用と勤労生活の質、④余暇、⑤所得・消費、⑥物的環境、⑦犯罪と法の執行、⑧家族、⑨コミュニティ生活の質、⑩階層と社会移動、の 10 分野を目標分野とした。
1966 年の答申に比べると、安全に関する分野が加わったことと「コミュニティ」、「階層」、「物的環境」という聞きなれない表現を使っていることなどがことなるが、これは、将来の国際比較を意識したものだと考えられる。
この社会指標の体系では、上の 10 分野の社会目標を、27 の根源的な社会的課題に分け、それを 77 の副次的課題、さらに 188 の下位課題に分け、それに対応する形で 368 の指標を採用している。その後、1977 年に国民生活審議会の調査部会は、社会指標の活用の三つの方向として、「速報化」、「地域化」、「総合化」を打ち出し、国民生活審議会の改組に伴い設置された生活の質委員会で、さらに社会指標体系の改善についての検討も行われ、1979 年に新たな社会指標体系が示された。新たな社会指標体系は、10 の目標分野については変更しなかったが、根源的な社会的課題、副次的課題については若干の変更を行った。また、指標については、主観指標を削除する、4指標数が非常に少ない分野についてはインプット指標も採用する、といっ
た変更が加えられた。その結果、従来からの 10 の社会目標分野の下に、27 の根源的な社会的課題、78 の副次的課題、155 の下位課題、261 の指標が階層的に体系化された。
指標の計算方法としては、基本的には基準年を決めて各指標の原統計を指数化している。また、課題ごとの試行的総合指標は、課題に属する指数を単純平均したものである。どのような方法で総合指標化するかについては、当初から課題とされており、後の指標化でも様々な試行
錯誤が行われることになる。

2. 国民生活指標（New Social Indicators）5
社会指標の問題点としては、261 の具体的指標が採用されているのに、10 の社会目標分野ごと、あるいは 27 の根源的な社会的課題ごとの総合化指標のみが表示され、膨大な情報が無駄になっていること、総合化の際に適切なウェイトが得られないため、多段階単純平均で総合化を行った結果、著しく大幅な変動を示す個別指標があるとその変動が大きく影響すること、などが指摘されていた。さらに、所得水準が上昇し、人々の関心は多様化、高度化し、より次元の高い精神的、文化的な欲求を重視するようになったので、見直しが必要であるという認識が高まり、1984 年 7 月に発足した第 10 次国民生活審議会で、社会指標の再検討に取り組むこととなった。このときの審議会の調査委員会への委託は、「国民生活の現状と問題点を的確に把握しうる体系、確立は如何にあるべきか」ということであった。これまでの社会指標の「国民の福祉水準の総合的な測定」という目的を超えており、上述の「社会報告」に近いものである。
このような経緯で国民生活指標（NSI）体系は 1986 年 3 月にまとめられた。上述のように原
統計の情報を活用するには、261 という指標数はあまりにも多いため、生活領域指標 50、主観

4

当初，満足度ないし意識に関する指標については，「教育」，「余暇」の分野において一部採用しているが，総合化の際には対象から外している。
5本項の「国民生活指標」の説明は主に国民生活審議会総合政策部会調査委員会編（1985）に拠っている。

－ 137 －

的指標 11、関心領域別指標 52 の 3 分野からなる指標を採用している。しかしこの指標についても、開発後数年で以下のような問題点が指摘されるようになった。
a.

NSI では、生活領域を 8 領域に分類し指標を整理しているが、健康、安全、収入といった生活の基礎的条件と家庭、勤労、学校といった生活の場に関するもの、地域・社会活
動、学習・文化活動といった生活活動そのものを表す分野が混在しており、国民の生活について十分整理されきれていない面がある。

b.

国民の欲求が基礎的ニーズから選択の多様性、快適性といったより高次なものへと移っており、 一つの評価軸によって測ることが困難となっているため、複数の評価軸に沿って整理していく方が適切である。

c.

NSI の「国際化と生活」、「情報化と生活」、「高齢化と生活」、「都市化と生活」、「国民生活と格差」、「家庭・社会の病理」という六つの関心領域は、個人あるいは社
会の「関心」の対象というよりも、経済社会の構造変化を示している領域と生活の質をみる領域が混在している。構造変化を表す領域を独立させるとともに、格差、病理等は公正、安全等として生活領域別指標の評価の軸として組み入れることが可能である。

d.

NSI では多岐にわたる指標を取り入れているが、「家計の実質実収入」のような個人生
活に密着した指標と「社会保障移転割合」のような社会的マクロ指標が混在しているため不明確な面がある。また、個々の指標は一律に評価しているが、その意味や評価は世代や男女間によって異なってくる場合があり、適切な工夫が必要となっている。

e.

NSI では、各種のアンケート調査を用いて主観的指標を作成しているにとどまっているが、主観的意識を総合指標づくりにより適切に反映させるために、生活領域間のウェイ
トづけに取り入れる等の手法を通じて、主観的指標を客観的指標と結びつけることが必
要である。

f.

NSI では、生活領域の総合化の試算については全国の時系列による試算のみを行ってきたが、多様化した生活意識をよりきめ細かく表すためには地域別、性別、年齢別等の試算も重要である。

g.

NSI では、生活領域別に国際比較指標を作成しているが、統計指標の制約等もあり、「地
域・社会活動」、「学習・文化活動」等の領域で極めて限られた項目、時点の統計で比較を行っており、国際比較指標の有効性、妥当性について見直す必要がある。

3. 新国民生活指標（豊かさ指標） （People’s Life Indicators）6
以上のような批判、また、企業や国の発展が必ずしもストレートに個人の豊かさにつながらないという認識のもとで、1991 年から 4 年にかけての第 13 次国民生活審議会において、従来の社会指標を個人生活の充実という視点から見直し、単に客観的な指標を用いるだけではなく主観的な指標との結合をはかり、さらに、豊かさの評価軸も、基礎的なものから自由や快適さ
まで多元的な構成を考え、世代間や男女間などによる評価の違いも考慮して、社会指標を見直すことになった。この見直しの結果、以下のような新国民生活指標（PLI）が開発された。PLI

6本項の「新国民生活指標」の説明は主に国民生活審議会総合政策部会調査委員会（1992）に拠っている。

－ 138 －

は生活指標としての「活動領域別指標」及び生活を取り巻く「構造変化指標」の二つの指標群から構成されている。
まず「活動領域別指標」については、NSI の分類が分かりにくかったという批判に応え、また個人生活重視という観点から、個人の生活の多面的活動に着目し①住む、②費やす、③働く、④育てる、⑤癒す、⑥遊ぶ、⑦学ぶ、⑧交わる、の 8 活動領域を設定した。また、複数の評価軸が必要という批判に対しては、評価軸として「安全・安心」、「公正」、「自由」、「快適」の四つを設定した。また、主観的評価を取り入れる必要があるという指摘に対しては、諸個人の選好から社会の厚生判断を導くことはできないとするアローの「一般不可能性定理」によって不可能であると判断し、評価軸による判断もあくまでも社会一般的な評価を基礎とすることとした。
総合指標の試算方法については、NSI において行われていた変化率標準化指数7を用いた時
系列・全国ベースでの試算方法を基礎にしているが、以下のような注目すべき改良点がある。
i.

国民生活選好度調査結果を活動領域間の主観ウェイトとして採用

選好度生活領域分野別に各質問項目のニーズ得点を平均し、その偏差値を求め活動分野別のウェイトづけを行うこととした。
ii.

地域別試算

各指標の全国平均を 50 として偏差値化することにより、指標間の総合化ができるよう指標の標準化を行う。また、活動領域ごとに指標数が異なる影響を除くため、指標数で指標の偏差値を割る。このようにして求めた各指標の偏差値に対して i で述べたように活動領
域別にウェイトづけを行う。
もう一つの指標群が「構造変化指標」である。これは、PLI が生活指標の作成に際して視点を成人した個人においていて、個人生活を取り巻く構造変化の動きを十分に捉えられなかったことを反省し、国民生活全体の変化を示す指標として作成したものである。「高齢化」、「国際化」、「集中化」、「情報・サービス化」、「クリーン化」の五つの領域を設定し、領域別に指標を選択している。高齢化、国際化、情報化については、NSI でも関心領域別指標の項目としてとりあげられていたが、PLI では構造変化指標の項目としてとりあげている。NSI の都
市化については、大都市集中を端的に把握するため「集中化」に改め、東京圏集中に焦点をあてた。また、地球環境問題への関心の高まり、重要性を考慮して「クリーン化」を掲げた。
なお、PLI で導入された上述の活動領域別の偏差値で北海道の豊かさをみると、「育てる」と「遊ぶ」でトップになっている。前者は、長期欠席率の低さ、1 教員当たり児童・生徒数の少なさ、青少年教育施設数の多さ、教育費への支出割合の低さによるものであり、後者は趣味・娯楽の週平均時間が長いことや温泉地数の多さによるものである。「住む」では北陸についで高くなっている。一方、「働く」では平均よりかなり低く、「癒す」でもやや低い。生活評価
軸別偏差値でみると、北海道は「快適」で飛び抜けて高くなっているが、他の評価軸では平均的評価である。総合指標で地域の豊かさをみると、「住む」「働く」「学ぶ」「癒す」など多くの領域で評価の高かった北陸が飛び抜けて高いが、それに次いで高い。

7指標ごとに基準期間全体の変化率をもとに，その年の変化率を標準化することで，変動の大きさの違いによる各指標の総合指標に及ぼす影響の違いを均すように定式化した指数。具体的な計算方法
は，国民生活審議会（1985）192 頁参照。

－ 139 －

4. 暮らしの改革指数（Life Reform Index）8暮らしの改革指数とは、小泉政権の構造改革の成果を国民生活の視点から、ゆとりや安心な
どの非貨幣的な面も含めて評価し、暮らしの改革がどの程度進んでいるかを明らかにすることを目的とし、2002 年度に初めて作成された指標である。構造改革の目指す社会を①住みやすい社会、②働きやすい社会、③学びやすい社会、④子育てしやすい社会、⑤女性が活躍しやす
い社会、⑥高齢者が活き活きしている社会、⑦情報や人の流れが活発な社会、⑧環境にやさしい社会、⑨安心できる社会、の九つの側面に分類し、それぞれの側面ごとに、暮らしの改革の進展度を代表すると考えられる指標を抽出し、総合化して、側面別に「暮らしの改革指数」を算出した。
構造改革の九つの側面の抽出は、国民生活に直接的に関連する諸施策をリストアップし、それを国民生活の活動領域と政策目的に沿って整理（中分類）し、さらにそれを生活場面（住む、働く、学ぶ、育てるなど）、属性（女性、高齢者など）、評価視点（交流、環境、安心など）の観点から整理統合することによって行った。このようにして抽出された構造改革の九つの側面が妥当なものであるかどうかを検討するため、まず PLI の主観的ウェイトとしても使われた「国民生活選好度調査」に基づく主成分分析を行うことによって、国民が自らの生活において何が重要であると考えているかを明らかにした。次に、そこで抽出された主成分、即ち、「国民が重要であると考えていること」が、構造改革の九つの側面に含まれているかどうかを PLIの九つの活動領域との整合をみることにより検証した。
「国民生活選好度調査」の選好度質問項目を用いた主成分分析の結果、重要度を聞いたデー
タでは 10 の主成分が抽出され（第 10 主成分までの累積寄与率は 59.1％）、充足度を聞いた
データでは 13 の主成分が抽出され（第 13 主成分までの累積寄与率は 61.3％）、ニーズ得点のデータでは、11 の主成分が抽出された（第 11 主成分までの累積寄与率 60.3％）。
次にこれら主成分の解釈のために、主成分分析に用いた選好度質問項目と PLI の活動領域並びに選好度調査の選好度項目とを対応付け、主成分ごとに整理した。全体に概ね活動領域や選好度項目の区分に応じた選好度質問項目がそれぞれの主成分を構成しており、国民が重要であると考えていることが、PLI の八つの活動領域に概ね対応し、構造改革の九つの側面にも含まれていることが分かった。従って、構造改革の九つの側面を評価することによって導出される暮らしの改革指数が、構造改革の諸側面の進展度を評価しているというのが「暮らし指数検討委員会」の結論である。
なお、暮らしの改革指数を検討する際の参考とするため、従来と同じ手法で、基準年を 1990年とした上、新たに 1998～2001 年を対象期間に加えて再計算を行い、これまで算出していた
活動領域別の PLI を「国民生活選好度調査」の重要度順位に基づくウェイトを用いて総合化し、豊かさ総合指数を作成した。本稿での指標作成の参考のために、その作成方法を見ておくと、以下のとおりである。
i.

各回の「国民生活選好度調査」において 10 の選好度項目に対する重要度順位を尋ねた
調査結果の個別回答データを用い、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を与え、全回答者についてこの点数を 10 の選好度項目について足しあげる。

8本項の「暮らしの改革指数」の説明は主に国民生活審議会総合企画部会（2002）に拠っている。

－ 140 －

ii.

これを PLI の八つの活動領域に対応させる。活動領域が複数の選好度項目にまたがる場
合は選好度項目の個数で加重平均する。

iii.

全活動領域の合計が 100 になるよう変換する。

5. 幸福度指標試案9
本稿の「はじめに」で述べたように、社会心理学や行動経済学の進歩が、国際機関、各国政
府、民間研究所等における指標開発の再活性化を促した。また、政治的にも、 2009 年に政権を取った民主党にとって、「幸福度」というイメージが、従来の自民党との違いを訴えるのに相応しいものであったことも影響したと思われる。いずれにせよ民主党政権の「新成長戦略」（2010 年 6 月 18 日閣議決定）に盛り込まれた「新しい成長及び幸福度に関する調査研究」を推進するため、有識者からなる「幸福度に関する研究会」が開催されることになった。この指標試案でも、内閣府「国民生活選好度調査」と内外の幸福度に関する調査研究の成果に基づいて検討を行い、「経済社会状態」、「心身の健康」、「関係性」を三つの柱とすることとした。
新たにクローズアップされた「関係性」は、2011 年の東日本大震災と福島原発事故の後の日本人が、家族・友人・職場・地域での絆の重要性を再認識したことの現れでもある。2009 年度、2010 年度の国民生活選好度調査の結果をみてみると、幸福感を判断する際に重視した事項として、上位に「家族」、「健康」、「家計（所得・消費）」、「精神的ゆとり（または自由時間）」が挙げられている。なお、自然、地域コミュニティ、天然資源、生物、地球環境などの維持については、現在の世代の幸福感に影響を及ぼしていると明確には言えなかったが、現在世代の幸福感が将来世代の幸福感の犠牲の下に進むのは望ましくないという観点から、「持続可能性」
を三つの柱と別に立てる形とした。
また、子ども・若年層と高齢者が幸福度において重視するものが違っているのは、出生から就学、就職、転勤・転職、結婚、出産、子育て、退職、離別など人生で様々な経験をし、ライフステージをたどることからも当然であるという認識に基づき、幸福度指標試案においては、
大きく「子ども・若年層」、「成人」の 2 層と「高齢者」を 80 歳前後で区切った計四つのステージで採用指標を検討することとした。
政府によって作成されてきた過去の諸指標、即ち、社会指標（SI）、国民生活指標（NSI）、
新国民生活指標（PLI）、暮らしの構造改革指標、の四つが策定された背景には、GDP などの
従来の経済指標のみでは、真の福祉水準を測定できないという認識の高まりがあったが、その認識はこの幸福度指標の研究でも共有されている。
この幸福度指標の特徴を過去の指標化と対比してみると以下の通りである。
主観的幸福感を中心に据えて体系化を図っている。
現在、既存統計で把握できていない指標についても幸福度を捉えるのに不可欠なもの
は、それを含めて提案している。
指標の重なりを明らかにしている。
一つの数値で表す統合化指標の策定は行わない。
なお、4点目の統合指標化については、統合指標で一つに表すことは逆にそれぞれの分野での特徴を隠すことにつながるので、むしろ統合指標を策定せず、個々の指標毎に良い悪いを判断していくことの方が望ましいという認識からである。
9本項の「幸福度指標」の説明は主に内閣府幸福度に関する研究会 （2011）に拠っている。

－ 141 －

II.理論的考察10
これまで見てきたように、1960 年代から、GDP など従来の経済指標のみでは、真の福祉水準を測定し得ないという認識は広く共有されてきた。しかし、そもそも GDP は政策の目標や成果を測定する指標として経済学的にどう正当化されているのだろうか。所得（ GDP）が大
きくなれば欲しいモノやサービスを購入できるので、所得が増えることは望ましい（使い方は個々人が自由に決めればよい）という解釈は理論的には正しくない。経済学では個人の効用最大化をベースに理論が構築され、市場経済が完全であれば、社会的に効率的な配分が達成されることが明らかにされている。しかし、所得が高ければよいという考え方が社会全体としても正当化されるには①代表的個人（経済全体を一人の消費者のようにみなす）を考えるか、②現在の消費の組合せが与えられた所得での最適な組み合わせだとする（そうではなく、最適な組合せが変われば価格構造も配分も変わってくるので、個人間への影響も様々）か、どちらかを仮定しなければならない。しかしながら、個々人と代表的個人の選好が一致するわけではない
し、現在の消費の組合せが最適だと仮定することもできない。社会全体の望ましさをどう評価するかについては、民主的な社会で、全員が合意するような社会的厚生の指標（社会的厚生関数）は一般的には存在しないということが、「アローの一般不可能性定理」で証明されている。
さらに現実には市場は完全でなく、「市場の失敗」の存在も広く知られている。
それでもなお GDP が社会的望ましさを表す指標だと言えるためには、GDP を単なる所得の総額と考えるのではなく、その背後にある社会的意味を考える必要がある。例えば、GDP を総額と分配の平等さの要素に分解し、この二点から評価してみよう。この場合の説明は次のようになる。まず、ある社会的所得分配のときの社会的厚生関数の値と同じ値をもたらすように、全員に等しく分配したときの一人一人が得る所得を計算する。社会に不平等を回避する傾向があれば、この値は実際の平均所得より低い。従って、この値と実際の平均所得の値の差を測ると、不平等を嫌う度合いの強さが分かる。しかし、この方法を取っても、個人の厚生を消費額と仮定することの不自然さや、この値があくまでも序数的な基準であり定量的評価ができないという問題は残る。
こうした問題を解決する方法が模索されているが、理論的に正当化できる一つの方法は「等価所得“equivalent income” 」を支払意思額（Willingness To Pay: WTP）を使って計算し、それを各個人で重みをつけた合計を社会的厚生の測定値とするものである。「等価所得」はア
ローが前提としていた序数的効用ではなく、基数的効用なので、「不可能性定理」から逃れられることになる。「等価所得」の基本的考え方は、次の通りである。ある個人の所得（市場での購入能力）を m1 とし、例えば「健康」のように市場で売買できないものの水準を x1 とする。
この個人の現状の「所得」と「健康」の組合せと同じ効用をもたらしながら「健康」状態は理想の値である（従って所得は現状 m1 より低い）ような「所得」と「健康」の組合せを、それ
ぞれ m2, x2 とする。すると，m1 - m2 が、この人が理想の健康状態を達成するために払ってもよいと思う金額になる。このように、参照点と現状との比較を WTP として聞くことによって、各個人の現状の評価を（理想の健康を得られたという想定の下での仮想的）所得という同じ尺
10

本節は主に Fleurbaey（2009）を参考にしている。

－ 142 －

度で評価することができる。GDP を修正して、よりよい政策指標を作り出す方法は、この他にもいくつか理論的には研究されているが、上述の問題以外にも世代を超えた社会的望ましさの測定（資源消費や環境悪化、あるいは富の蓄積の長期的影響の評価が必要）をどうするかな
ど様々な実践上の課題も多く、現実に使える段階ではない。
そこで代替的な方法として考えられるのが、冒頭に述べたブータンで使われているような幸福度を測る指標（群）、Sen などが提唱している潜在能力（Capability）アプローチ、国連の
人間開発指数（Human Development Index、 HDI）のような総合指数である。このうち総合指数については、統計の整備が不十分な場合には必要なものではあるが、理論的には個人的な効用や幸福（well-being）に基づくものでもなく、総合指数を算出する際の関連指標の重みづけに理論的根拠があるわけでもないので、補完的なものである。従って、ここでは幸福度指標と潜在能力アプローチについての議論を整理する。
幸福度については、まず主観的幸福は測定できるのかという問いに答えなければならないが、
近年では、アンケート調査（全体的に言ってご自身の生活にどの程度満足していますか？とても満足している、満足している、あまり満足していない、全然満足していない）、経験抽出法（1 日の内のランダムな時点での気分の申告）、1 日再現法（気分を思い出して申告）、心理学的計測（ホルモンの濃度、皮膚の伝導性、など）、神経科学的計測（脳の活動）、行動観察（微笑みなど）などの組合せで、かなり測定できるようになっている。個人間比較可能性についての疑問はまだあるが、さらに進歩するだろう。
これまでの心理学的研究でわかった重要なことの一つは、主観的幸福の多面性であり、特に認知的評価と感情的状態の違いは重要である。このことを示すもっとも有名な例は、生活水準
がある程度高くなると、それ以上経済が成長しても主観的幸福は高くならないという「イースタリン・パラドックス」11である。個人レベルでみると、人生で何か大きな（良いあるいは悪い）変化があっても、満足度は次第に元に戻るということである。これは、刺激の繰返しで快楽の感覚が鈍くなる人間の適応能力の高さと、目標水準を再設定することで到達度を見直すという欲望水準の再評価の両方のメカニズムが働いていると考えられるが、現時点での研究は前者の要因が大きいことを示唆している。従って効用を主観的な感情ととらえる標準的な厚生主
義では、一貫性のある幸福度の指標化は難しい。
リベラリズムの観点に立った、潜在能力アプローチで考えると、厚生主義の誤りは「欲しいものを獲得する」ことと「満足する」ことを区別せず、後者に集中したことである。潜在能力
アプローチは、測定法というより、思考枠組であり、その鍵概念が、「機能群（functionings）：
人の置かれている状況（健康状態、教育水準など）全般や生活行為（消費の内訳など）全般」と「潜在能力集合（capability set）：その人が選択可能な潜在的機能群の集合」である。前者
は達成された成果であり、後者は、機会集合と言える。「機能」と「潜在能力」のどちらに注
目すべきか、という問題では、実証的研究の多くは観察可能な「機能」を扱っている。しかし、所得や健康などの「機能」は「潜在能力」の規定要因でもあり、明確に区別できない場合もある。規範的には、達成したものである「機能」と機会としての「潜在能力」のどちらを重視するべきか、という問題になるが、このアプローチの主唱者である Sen は後者を重視する。その11

Richard Easterlin が 1970 年代に初めて幸福に関するデータを本格的に分析した経済学者だと言われている。詳しくは，例えば Frey（2008）参照。

－ 143 －

根拠は選択の自由が重要であるという信念である。しかし、両方を考慮し、個々人が相対的重要性を重みづけすればよいという考え方もあるし、機会だけを考え、後は個人の責任に委ねればよいという考え方もある。ただし、後者は失敗した人に厳しすぎることになるおそれが大きい。このように、潜在能力アプローチは柔軟性に富むが、厳密な指標を作るのは難しい。しかし、指標化で前進すれば応用のメリットは大きい。
以上の理論的分析を踏まえると、潜在能力アプローチで候補となる指標を選び、達成された機能から得られる主観的効用を、等価アプローチも利用して等価所得として集計することができれば、福祉水準を測る指標としては理想的である。しかし、現実には、そのような手法は確立されておらず、仮にできたとしても、一般的な主観的幸福度と一致する保証はない。現状では、以下で説明するような、国内外で試行されている様々な方法が次善の策であろう。しかし
それも、膨大なコストがかかると考えられ、幸福度を政策指標とすることに対する懐疑的な意
見も今のところ説得力があると言わざるを得ない。

III.

その他の先行例

第 1 章で述べた日本政府による数々の（豊かさ）指標開発の他に、最近の社会経済の指標化の例として、下記の五つを紹介する。フランスの例は著名な経済学者等による提言という形を取っており、上述の様々な理論的研究の成果を踏まえ、既存 GDP の修正、主観的幸福に関する指標の重視、持続可能性に関する新たな指標の必要性、を提言している。前章の内閣府による「幸福度指標」に関する研究と提案は、その国内版とも言えるものであり、国内の関連諸分
野の主要な研究者による、理論的研究も踏まえた提案である。
個別自治体の例としては、熊本県、東京都荒川区、北海道の指標づくりの例を取り上げた。
いずれも自治体の長期総合計画の評価指標としての役割を担っている。また、総合計画の作成
過程に、専門家や行政担当者のみでなく、住民の意識調査や作成過程への参画を組み込んでおり、住民ニーズを取り込んだ自治体の政策作りを意図しており、指標もその中の分野別の政策
目標に対応させている。いずれも始まったばかりであり、今後こうした指標づくりの実践例を検討することで、理論・実践双方の新たな課題が見えてくると予想される。
最後に、東洋経済新報社の「住みよさランキング」は総合指標の一例である。上述のようにランキング自体には理論的根拠はないが、810 市区（全国 787 市と東京 23 区）×14 指標という膨大なデータを揃えている点で、国レベルや自治体単独での指標ではできない、自治体間比較を可能にする貴重なデータ－ベースである。
A) フランス: Commission on the Measurement of Economic Performance and Social
Progress の提言 （2009）
既述のように 2009 年にフランスのサルコジ大統領が、生活の質を計測する新たな指標に関する検討を依頼し、それを受けた Joseph Stiglitz や Amartya Sen などをメンバーとする委員会が提言したものである。12 の提言は、既存 GDP の修正、主観的幸福に関する新たな指標，
持続可能性に関する新たな指標、の 3 種類に分類される。既存 GDP の修正、主観的幸福に関する新たな指標、についての提言は、前章の理論分析の内容に近い内容である。持続可能性に－ 144 －

ついては、環境問題や財政問題など、地球上のどの地域でも政策課題になっているが、対象とする期間が他の政策課題に比べて別次元の長さなので、ここでは詳しく取り上げない。しかし、これらは他の指標でも必ず含まれている重要な分野であることは言うまでもない。
B) 熊本県：県民幸福量、スマイル・インデックス （2012）
県の基本方針「くまもとの夢４カ年戦略」（2008 年 12 月）実現に向けた基本目標として総合指標「県民総幸福量」の最大化をあげている。幸福要因を、①夢を持っている、②誇りがある、③経済的な安定、④将来に不安がない、の 4 つに分類し、県民の満足度やそれぞれの要因をどの程度重視するのかというウェイトを測定するため、県民アンケートを実施した。居住する地域や世代等の違いによる幸福の違いを詳細に調査分析するため、特性が異なる地域等においてワークショップを開催し、幸福に対する考え方や選好等を直接聞き取っている。
また、「県民総幸福量」を補完する「『笑いの数』による幸福度指標」を景気動向指標と同様の方法で調査することも検討している。
C) 東京都荒川区：総幸福度（Gross Arakawa Happiness, GAH，2011，2012）2007 年度から 2016 年度までを展望した「荒川区基本計画」で、基本構想に掲げている「幸福実感都市あらかわ」の実現を目指すため、生涯健康都市、子育て教育都市、産業革新都市、
環境先進都市、文化創造都市、安全安心都市の六つの都市像を示し、その都市像ごとに数個の幸福実感指標、さらにそれぞれの幸福実感指標ごとに、前章の理論分析で指摘したような主観的指標の欠点を補うために、数多くの関連指標を集めて分析することになっている。
D) 北海道：ほっかいどう未来指標 （2008, 2011）2008 年度からスタートした道の総合計画「新・北海道総合計画－北の未来を拓くビジョンと戦略－」（通称「ほっかいどう未来創造プラン」）に沿って進める政策（取組）の目標を分かりやすく示すために設定されたものである。各分野の「政策の柱」ごとに政策の柱（戦略展開の柱）の全体をおおむね表す項目、又は政策の柱（戦略展開の柱）の一部を表すものではあるが象徴的な項目、を選定して各種の指標を設定している。
E) 東洋経済新報社：住みよさランキング （2012）「住みよさランキング」は、公的統計を基に、それぞれの市が持つ“都市力”を「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の五つの観点に分類し、採用された 14
指標について、それぞれ平均値を 50 とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたものである。19 回目となる 2012 年度の対象は、2012 年 6 月 18 日現在の 788
都市（全国 787 市と東京区部全体）である。（2011 年は、東日本大震災により非公表）。「住みよさランキング」総合評価 1 位は千葉県印西市、2 位が石川県野々市市、3 位が福井県坂井市となった。北海道は北広島市の 172 位が最高であった。
第 1 章で取り上げた 1960 年代からの指標開発の経緯を見ても分かるように、経済が成長しても国民が幸福になるとは限らないという反省から、これまで何回も新しい指標が作られてきた。しかし経済の基本的なパフォーマンスが悪いと、多くの人が不幸になる可能性も高く、GDPに代表される経済指標は依然として重要な指標として存在し続けている。また、1970 年代の国－ 145 －

民純福祉（NNW）は定着せずに終わり、1990 年代の新国民生活指標（PLI）も、都道府県別ランキングが強い批判を浴びるなど、非経済系の指標に問題が多いことも確かである。とくに、幸せに関係する指標を合成する手法は、データ選びに恣意性が入るし、アンケートなどで幸福感を直接聞く手法も、国際比較や経年比較が難しい。
しかし前節で述べたように、科学的な知見の蓄積や意識調査の方法論の確立によって、幸福度の指標づくりの可能性は高まっている。これは、経済的指標に情報を付加する試みだと考えることもできる。東日本大震災の発生を機に、幸福に対する人々の関心が高まっていることも考慮すべきであろう。また、既述のように、ブータンやフランスに止まらず OECD が幸福度の測定に力を入れるなど、先進国、途上国を問わず世界的な広がりを見せつつある。
昨年の日本経済新聞電子版のアンケート12では、6 割の人が幸福度を測る新たな指標は「必要だ」と答えた。しかし、同じアンケートで幸福度指標を政策目標とすべきかどうかについては賛否が分かれる。「目標にすべきでない」は 31％で、「目標にすべきだ」の 30％をわずかに上回った。指標自体が「必要ない」という回答も 40％にのぼる。次章以降では、こうした様々な意見も念頭に置きつつ、具体的な指標開発の試みを通してさらに考察を進めていきたい。

IV.豊かさ指標の開発の試み
1. 「道民ニーズ調査」（2006）を基に今後の北海道における地域別の多元的な「豊かさ指標」の開発の試みに際して、初めに、これまで見てきた国内外の様々な指標開発との違いを確認しておきたい。まず、指標開発に投入できる人的、資金的リソースが、国による指標開発は言うに及ばず、都道府県や市町村の指標開発に比べても圧倒的に少ない。具体的には、専門にこの作業に従事している人間はおらず、資金的にも一度に全道を網羅的にカバーする大がかりなアンケート調査はできない。
従って、客観的指標は既存のデータを使用しなければならず、さらに、市町村ベースで調査をしようとすると、179 市町村のデータを集めなければならない。これは、47 の都道府県別の全国調査の 4 倍近い数が対象になるということである。幸いなことに、客観的指標では総務省
が、社会・人口統計として、人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、文化・スポーツ、居住、健康・医療、福祉・社会保障、安全、家計、生活時間の 13 分野にわたり、
都道府県別に約 2,800 項目、市区町村別に約 1,300 項目の基礎データを収集している。ただしこの項目数は、年齢別人口を一つ一つ項目に数えるなど、人口や世帯関連の統計だけで数百項目にわたり、それぞれ市町村別に公表されているものではない。実際には、この基礎データの中から主要な項目を選定し、報告書として取りまとめられた「統計でみる市区町村のすがた」の中の 100 個の基礎データが容易に入手可能なデータとなる。ここでは、上述の 13 分野から
家計と生活時間の 2 分野を除いた 11 分野のデータが使用できる。しかし、指標の内訳を見ると、直接豊かさに関係のない基礎的指標が多く、また指標同士に類似性の高いものも多い。
主観的指標に関しては、北海道が長期計画を立てる際に行った「新しい総合計画策定に係る道民意向調査（道民ニーズ調査）」（2006）が利用できる。これは、「生活の満足度と重要度

12

小峰隆夫 ，内田由紀子，他（2012）より。

－ 146 －

に関する総合評価」に関する質問と、今後の社会的課題や政策課題についての質問に大きく分けられる。前者は、生活分野を①くらし、②環境、③教育・文化、④医療、⑤少子・高齢・福祉、⑥仕事、⑦安全、⑧交通、⑨地域、⑩情報、の 10 分野に分け、合計 45 の項目について、その満足度と重要度を 5 段階評価で質問している。後者は「今後の社会問題」、「経済・産業の活性化」、「人口減少・少子高齢社会」、「環境にやさしい地域社会」、「地域主権型社会」のそれぞれで具体的な課題や政策の選択肢を挙げ、重要だと思うものを複数選択させるという形式である。このうち、前者の「生活の満足度と重要度に関する総合評価」が今回の試算で用いる主観的豊かさに対応する部分である。
上述のような各種の制約を考えると、今回の地域別豊かさ指標は、上の二つのデータを基に、可能であればそれ以外のデータを利用して作成するのが現実的である。手法についても、これまで政府で作成されてきた五つの指標、即ち、社会指標（SI）、国民生活指標（NSI）、新国
民生活指標（PLI）、暮らしの構造改革指標、幸福度指標、における経験を参考にすべきであろう。
ただし、この「道民ニーズ調査」の実施時期は 2006 年であり、データが古いと同時に、その後の幸福度に関する研究の成果が反映されていない。そこで本研究では、独自に「豊かさ指標」作成のための予備調査を札幌圏とオホーツク圏の二つの生活圏で行った。具体的には、外部組織に依頼して、ある程度、地域、年齢、職業の異なる調査対象を、それぞれの生活圏から
100 世帯ずつ選んだ。13 質問項目については、比較しやすいように「道民ニーズ調査」の質問項目をできるだけ活かしながら、幸福度に関する直接の主観的評価や、幸福度研究で重要性がクローズアップされてきた家族、友人、地域社会との絆に関連する項目を（他の項目を削って）加えた。この予備調査に基づく結果は次節で議論する。
本節ではまず、「道民ニーズ調査」をベースにした全道の指標作成過程について概要を説明する。
i.

「道民ニーズ調査」の質問項目それぞれに対応する客観指標を「統計でみる市区町村のすがた」の中から選択する。選択するのは地域ごとに重要度が高い質問項目に対応する指標のみでよい。なお「道民ニーズ調査」における「地域」の細分化は支庁（現在は振興局）レベルまでであるが、今回の試算では、作業上の制約から、道央圏（石狩、後志、
空知、胆振、日高の各支庁）、道南圏（渡島、檜山の各支庁）、道北圏（上川、留萌、宗谷の各支庁）、オホーツク圏（網走支庁）、十勝圏（十勝支庁）、釧路・根室圏（釧路、根室の各支庁）の六つの生活経済圏を「地域」としている。

ii.

i のそれぞれの指標ごとに道内全市町村の偏差値を求める。（複数ある場合は平均して
質問項目ごとの総合指標を作成する。）

iii.

ii で作成した指標別市町村別の総合指標を人口比で加重平均して質問項目別「地域」別の総合指標を作成する。

13 従って匿名ではあるが無作為抽出ではない。アンケート対象の選定と依頼は，札幌圏は，(有)イ

ンタラクション研究所，オホーツク圏は，同研究所と北海道オホーツク総合振興局の協力を得た。

－ 147 －

iv.

iii の指標を質問項目別「地域」別のウェイトを使って加重平均して地域別の総合指標を作成する。これは前述の、新国民生活指標（PLI）における国民生活選好度調査の質問
項目のニーズ得点を使った主観ウェイトのアイディアを応用したものである。

次に、実際のデータを使いながら、このプロセスに従って一通り試算し、同時にその過程で浮かび上がってきた課題についても述べたい。
ステップⅰ：過去のどの指標づくりを見ても、最初に、社会をどのような分野に分けるかを考えている。この点については、今回の基本データである「道民ニーズ調査」の 10 の生活分
野と「統計でみる市区町村のすがた」の 11 の分野をベースに考えることになる。ただし、前者の質問項目、後者の各指標の組合せによって、新たな分類も可能である。
「道民ニーズ調査」の分野、質問項目（付属資料、表 10 を参照）を基に、「統計でみる市区町村のすがた」の分
野と指標（付属資料、表 9 を参照）を比べると、前者の②環境、③教育・文化、④医療、⑤少子・高齢・福祉、⑥仕事、⑦安全、については、後者の「自然環境」、「教育、文化・スポーツ」、「健康・医療」、「福祉・社会保障」、「労働」、「安全」が、それぞれほぼ対応し、前者の①くらし、の一部と⑧交通、が後者の居住に対応し、①くらし、の質問項目の残りは後者の色々な分野に対応している。しかし⑨地域、に関する質問項目、即ち絆に関する質問に対する客観的な指標は見つけられなかった。逆に「統計でみる市区町村のすがた」の人口・世帯、経済基盤、行政基盤、の各指標は、主観的な質問項目に対応させ難い。人口・世帯、経済基盤、については、アンケートの回答者の属性を聞くことで情報を得られるが、それによって回答率が下がるであろうし、回答の正確性を担保できないといった問題もある。行政基盤については、
近年は住民の関心も高まっていると思われるが、ある程度専門的知識を要するものであるため、回答者の認識の正確さについては、あまり期待できない。
以上は指標選択の一般論であるが、実際には質問項目に個別指標を対応付ける前に、その質問項目が重要かどうかを見極めなければならない。表 1 は北海道全体で重要度の高い順に 10位までの質問項目と、それに対応する個別指標の候補を示したものである。重要度の高い項目
を生活分野別にみると、安全分野が三つ、少子・高齢・福祉分野と医療分野の質問項目が二つ、くらし、仕事、環境の三分野がそれぞれ一つである。しかし、10 位までの質問項目に対応する客観的指標が見つかったのは 3 項目である。いずれも二つの指標を使って作る指標となっている。1 位の「老後に年金などの収入が十分確保されていること」に対する指標が「納税義務者
当り課税所得」となっているのは、やや苦しい解釈ではあるが、この質問項目に対する肯定的な回答と、所得水準の高さは相関が高いと判断した。
（この点に関しては次節でも議論する。）－ 148 －

表1

重要度の高い道民ニーズ（北海道全体）

順
位

重要
度

質問
番号

1

1.70

27

老後に年金などの収入が十分確保されていること

福祉

2

1.65

19

必要な診断や治療がいつでも受けられること

医療

3

1.61

33

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

安全

4

1.60

21

費用の心配をせずに，治療が受けられること

医療

5

1.56

7

除雪がゆきとどいていること

くらし

6

1.54

29

働く場が確保されていること

仕事

7

1.48

11

大気汚染，水質汚濁，騒音などの心配がないこと

環境

8

1.47

32

地震，水害，火災などへの対策がしっかりしていること 安全

質問項目

分野

9

1.45

28

高齢者が生きがいのある生活を送れること

福祉

10

1.44

34

食品や日常用品の安全性が確保されていること

安全（指標番号）
指標(23/24)納税義務者当り課税所得(91/1)人口1万人当り
医師数(55/53)完全失業率

注）指標番号のx/yはx÷yを意味する。番号に対応する指標内容は付属資料の表9参照。
出所）北海道「道民ニーズ調査」（2006），総務省「統計でみる市区町村のすがた」（2012）より筆者作成。

このように、市町村レベルでは実際に使用できる客観的統計データは少ない。それに代替するものとして考えられるのが、道民ニーズ調査の各質問項目に対する満足度である。これは、その質問に対する回答者の直接的な主観的評価であるので、客観的指標のように質問項目に対する適合性を議論する必要はない。しかし、第 2 章で議論したように、主観的な満足度は客観的状況が同じでも変化するので、（それが自然だという考え方もあるが）指標としての安定性に問題があるという考え方もできる。
個別指標の選択を難しくしている理由は他にもある。個々の指標の水準を規定する要因がそれぞれ多様であることである。いくつかの指標でそのことを確認しておこう。表 2 は上述の 3
指標と「地方税歳入」、「外国人人口比率」の上位、下位それぞれ 10 位の市町村を示したものである。まず、北海道で「納税義務者当り課税所得」が高い市町村は、札幌のような都市部
ではなく、大規模農家や高級水産物を扱う漁業者の多い地方である。一方この指標の低い市町
村は旧産炭地が多い。後者は「完全失業率」も多い地方であるが、逆に失業率が低いのは、所得の多い地域だけではない。働く場が既に少なく、求職者が初めから他の地域へ行ってしまう
ために失業率が低いと推測される市町村もある。また、所得や失業率に関しては恵まれている地域が、財政状態でも上位に位置するというわけでもない。財政状態に関しては一次産業だけ
ではなく産業活動が全般的に盛んな都市部やその周辺のベッドタウンが上位を占める。
非経済指標でも多様な要因が作用していることが分かる。「外国人人口比率」では都市部から遠く離れた市町村が上位を占めるが、これはニセコのような不動産や観光関連産業に従事する外国人が多いと思われるリゾート地域と、農村や漁村に海外から嫁いできた人が多い（と推測できる）地域に分かれる。
「人口 1 万人当り医師数」では、札幌や旭川など、病院の集中する都市が上位にあるのは当然だが、その周辺の市町村は上位にも下位にも位置している。病院が近くにある場合でも、医師が住んでいるようなベッドタウン的市町村と都市部周辺の農村地域では指標の値が大きく－ 149 －

異なるからである。このように、医療、福祉、教育など、分野によっては市町村単位では生活圏として狭すぎる場合もある。逆に、札幌のような大都市を一つのコミュニティと捉えるのは大きすぎる場合もあり得る。
表2
指標
順序

主要指標で見た上位と下位の市町村

地方税/歳入納税義務者当り
完全失業率
課税所得

人口1万人当り
医師数

外国人人口比率

順位
1位

多い順

多い順

少ない順

多い順

多い順

泊村

安平町

更別村

砂川市

雄武町

2位

苫小牧市

中札内村

利尻富士町

旭川市

猿払村

3位

北広島市

猿払村

猿払村

札幌市

仁木町

4位

恵庭市

斜里町

初山別村

函館市

浜頓別町

5位

札幌市

神恵内村

礼文町

壮瞥町

佐呂間町

6位

室蘭市

鹿追町

鹿追町

名寄市

興部町

7位

厚真町

別海町

新篠津村

深川市

平取町

8位

千歳市

士幌町

別海町

室蘭市

倶知安町

9位

江別市

羅臼町

上士幌町

帯広市

湧別町

釧路町

音威子府村

佐呂間町

江差町

ニセコ町

10位
順序
順位
1位

少ない順

少ない順

多い順

少ない順

少ない順

夕張市

上砂川町

上砂川町

様似町

北竜町

2位

西興部村

歌志内市

乙部町

増毛町

沼田町

3位

神恵内村

夕張市

福島町

比布町

妹背牛町

4位

音威子府村

赤平市

赤平市

中札内村

島牧村

5位

南富良野町

芦別市

三笠市

小平町

神恵内村

6位

幌加内町

三笠市

歌志内市

鷹栖町

知内町

7位

中川町

上川町

上ノ国町

剣淵町

乙部町

8位

初山別村

由仁町

木古内町

豊頃町

羽幌町

9位

中頓別町

喜茂別町

函館市

湧別町

積丹町

10位

滝上町

秩父別町

登別市

愛別町

鷹栖町

出所）総務省「統計でみる市区町村のすがた」（2012）より筆者作成。

ステップⅱ：偏差値の計算は機械的なものであるが、北海道の市町村の中だけで偏差値を計算するのか、それとも全国の市町村の中での偏差値を計算するのか、については検討しなければならない。また、今回は一時点のデータなので問題にならないが、今後時系列で作成していくことになると、個々の指標の変動が総合指標に与える影響を平滑化するため、地域ごとの指標を（国民生活指標以降使われてきた）標準化指数のような時系列分析に適した指標に転換す
ることを検討する必要も出てくる。その場合は同じ指標でも地域間の比較ができなくなるため、地域間比較と個々の地域の時間的変化については、別系列の指標を作成することになるかもしれない。
ステップⅲ：「地域」別総合指標を作成するために、いくつの質問項目を含めるかを決定しなければならない。理論的には、暮らしの改革指数で使われていた主成分分析などの統計学的－ 150 －

分析で決定すべきかもしれないが、暮らしの改革指数の例でも 10 以上の主成分があり、それぞれが多くの指標から合成され、それでも合計寄与度 60％程度である。しかも、結局は定性的な指標の分類と整合的であったことを考えると、我々の指標作成で、この部分にそれだけの作業量を投入することはできない。実際にはいくつかのケースで試算して試行錯誤をしながら決めざるを得ないであろう。なお、本研究では使える指標が少なかったので一つの質問項目に複数の指標が対応することはなかったが、そのような場合は、それぞれ人口比で加重平均したものを（指標間の重要性は分からないので）平均して一つにするか、代表的な一つの指標に絞る
か、などの判断が必要になる。
また、「地域」別に質問項目の重要度は異なるので、「地域」ごとに異なる質問項目（指標）を使うか、全道での重要度の高い質問項目を共通して使うかについて、判断が分かれるところであろうが、今回の試算では地域の多元的な豊かさを表す指標づくりを目指しているため、前者を採用した。
ステップⅳ：質問項目別の重要度の合計を使って、合計が 1 になるように基準化したウェイ
トを「地域」別に計算する。試算に使ったデータは表 3 のとおりである。また、試算結果は表4 に示す。各生活圏の試算値とも平均値である 50 前後であるが、次節の（2 地域だけの予備的調査ではあるが）質問項目を少し変えた結果では数ポイント上昇しており、重要な論点の一つとなる。また、札幌圏を含み人口の集中する道央圏は、三つの客観的指標である「納税義務者
当り課税所得（質問項目 27 番に対応）」、「人口 1 万人当り医師数（質問項目 19 番に対応）」、
表3「地域」別豊かさ指標の試算に使ったデータ

地域生活経済圏

重要度順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

8位

9位

10位

道央圏

質問項目番号

27

19

33

21

7

29

11

32

34

28

偏差値

56.3

69.1

44.3

34.3

37.3

40.1

47.3

55.3

57.1

39.1

重要度

1.7

1.66

1.63

1.6

1.57

1.54

1.5

1.5

1.48

1.46

質問項目番号

27

33

21

19

29

7

32

11

28

35

偏差値

48.2

48.2

38.9

64.4

35

43

46.9

57.1

39.2

45.3

重要度

1.72

1.6

1.56

1.54

1.54

1.5

1.49

1.46

1.41

1.41

質問項目番号

27

19

7

33

29

21

11

35

10

24

偏差値

49.9

69.8

48.4

49

44.4

33

59.7

47.6

65.3

49

重要度

1.65

1.64

1.58

1.6

1.54

1.52

1.42

1.42

1.42

1.41

質問項目番号

27

19

21

7

29

33

28

14

25

11

偏差値

52

56.4

36.4

43.6

48.8

54.1

41.4

60.3

44.6

63

重要度

1.7

1.68

1.63

1.6

1.57

1.49

1.47

1.46

1.45

1.43

質問項目番号

27

19

33

21

7

11

32

29

34

35

偏差値

55

58.4

49.3

34.8

45.7

62.9

49.6

50.7

59.7

49.6

重要度

1.67

1.64

1.64

1.6

1.5

1.53

1.53

1.49

1.48

1.47

質問項目番号

27

21

19

28

24

33

29

11

14

7

偏差値

51.6

36.8

55.2

39.1

48.6

48.3

42.1

64.7

65.3

47.6

重要度

1.76

1.68

1.67

1.5

1.5

1.53

1.53

1.46

1.46

1.45

道南圏

道北圏

オホーツク圏

十勝圏

釧路・根室圏

注1）影の部分は客観的指標（表1参照）を使った質問項目番号とその偏差値。
注2）具体的な質問項目は付属資料の表10を参照。
出所）筆者作成。

－ 151 －

「完全失業率（質問項目 29 番に対応）」に

表4

関しては良い値を得ているが、豊かさ指標の地域生活経済圏「地域」別豊かさ指標試算結果
豊かさ指標（試算値）

試算結果を見ると、最も低かった道南圏に次

道央圏

48.2

いで低い値となっている。もし他の項目も客

道南圏

46.7

観的指標で評価できたとしても低かったの

道北圏

51.6

オホーツク圏

49.9

十勝圏

51.5

釧路・根室圏

49.8

か、それとも、例えば都市部では行政に対する不満が出やすいなど、主観的指標において都市部とそれ以外との地域差があるのか、なども興味深い検討課題である。

出所）筆者作成。

2. 札幌圏、オホーツク圏の予備調査（2013）を基にした豊かさ指標
本研究では、独自の大掛かりな全道調査を行う時間的予算的余裕が無かったので、北海道の約半分の人口が集中する札幌圏と、地理的にも離れ、産業構造も大きく異なるオホーツク圏の二地域で 2013 年 2 月下旬から 3 月中旬にかけて、それぞれ 100 部ずつのアンケートを行った。
前述のように、（匿名ではあるが）無作為抽出ではない外部機関を通じた依頼によるアンケー
トであるため、回収率は札幌圏が 74%、オホーツク圏が 83％という高いものとなった。幸福度についての最近の研究にならって、最初に現在の幸福度（どの程度幸せか）について 0 から 10の 11 段階のスケールで尋ね（問 1）、その判断に際して重視した基準や重視した事項についての質問（問 2、3）をした後に「道民ニーズ調査」と類似の項目について満足度と重要度について尋ねた（問 4）。満足度と重要度に関する質問は、「道民ニーズ調査」に基づく指標との比較を行えるように、その質問項目をできるだけ活かしながら、幸福度に関する直接の主観的評
価や、幸福度研究で重要性がクローズアップされてきた家族、友人、地域社会との絆に関連する項目などを（他の項目を削って）加えた（問 4 の具体的な質問項目については、付属資料、
表 11 を参照）。
最初の問いに関して札幌圏とオホーツク圏を比べると、平均幸福度は前者が 7.27、後者が7.24 でほぼ同じである。14 また、重視する基準（四つから二つ選択）では両地域共に「自分の理想との比較」を過半数の回答者が選択し、「将来への期待」、「過去の自分との比較」、「他人との比較」を選んだ人は半数未満である。ただし、オホーツク圏では「将来への期待」、「他人との比較」も選択した人が札幌圏より明らかに多い。重視する項目（15 から複数選択）
では、両地域とも「家計の状況」、「健康状況」、「家族関係」を選んだ人が圧倒的に多く、次いで「精神的なゆとり」、「友人関係」も過半数が選択したが、オホーツク圏では過半数が「就業状況」も選択した。
次に、具体的質問項目について地域別に 2006 年の「道民ニーズ調査」との違いを見ていく。
表 5 で札幌圏（「道民ニーズ調査」での道央圏にほぼ対応）において重要度の高い質問項目をみると、今年度調査では、（「道民ニーズ調査」に無い）家族の健康や家族内関係についての項目の重要度が高かった。とくに１位の「自分や家族が健康であること」の重要度が 1.90 （最大値 2.0）と極めて高い。3 位の「家族関係が良好であること」（重要度 1.73）と併せて、こ14

分かり易いように 10 点満点で計算すると，前者が 6.61，後者が 6.59 となる。

－ 152 －

うした側面が「豊かさ」を測るうえで重要であることは確かであろう。経済関係では、「道民ニーズ調査」での「老後に年金などの収入が十分確保されていること」という質問項目に代えて、今回は、より現在の所得水準に近い「家計が安定していること」を採用した。しかし、前者が「道民ニーズ調査」で 1 だったのに対して、後者は今回の調査で 13 位と 10 位以内にラン
クインしなかった。時期が違うので結果が異なった可能性もあるが、前節で前者に対応する客観指標として「納税義務者当り課税所得」を採用したことは、再考の必要がある。「家計の状
況」が幸福感の判断に重要であることは、重視する基準に関する回答結果から明らかであるが、現在の所得と将来の所得の見通しの両方の質問が必要であろう。
表5
重要度
順位

両調査における重要度の比較（札幌圏（道央圏））

今年度調査(2013) 札幌圏

道民ニーズ調査(2006) 道央圏

1位

自分や家族が健康であること

老後に年金などの収入が十分確保されていること

2位

必要な診断や治療がいつでも受けられること

必要な診断や治療がいつでも受けられること3位

家族関係が良好であること

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

4位

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

費用の心配をせずに，治療が受けられること

5位

食品や日常用品の安全性が確保されていること

除雪がゆきとどいていること

6位

費用の心配をせずに，治療が受けられること

働く場が確保されていること

7位

働く場が確保されていること

大気汚染，水質汚濁，騒音などの心配がないこと

8位

地震，水害，雪害，火災などへの対策がしっかり 地震，水害，火災などへの対策がしっかりしている
していることこと

9位

救急医療が受けられること

10位

大気汚染，水質汚濁，騒音などの心配がないこと 高齢者が生きがいのある生活を送れること

食品や日常用品の安全性が確保されていること

注1）影の部分は両調査で項目が同じまたは類似の質問項目。
注2）他の具体的な質問項目は付属資料の表10, 11を参照。
出所）筆者作成。

次に表 6 でオホーツク圏において重要度の高い質問項目をみると、ここでも今年度調査では「自分や家族が健康であること」と「家族関係が良好であること」が 1 位と 2 位を占める。なお、「道民ニーズ調査」では道央圏と同じく「老後に年金などの収入が十分確保されていること」が 1 位だったが、今年度調査でも「家計が安定していること」が 5 位であり、現在の所得に対する重要度はかなり高い。上述のように重視する項目として「就業状況」が上位にあったこともあり、札幌圏と比較して経済状況が苦しいことを反映していると推測される。

－ 153 －

表6

両調査における重要度の比較（オホーツク圏）

重要度
順位
1位

自分や家族が健康であること

2位

家族関係が良好であること

必要な診断や治療がいつでも受けられること

3位

必要な診断や治療がいつでも受けられること

費用の心配をせずに，治療が受けられること

4位働く場が確保されていること

除雪がゆきとどいていること

5位

家計が安定していること

働く場が確保されていること

6位

救急医療が受けられること

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

7位

費用の心配をせずに，治療が受けられること

高齢者が生きがいのある生活を送れること

今年度調査(2013)

道民ニーズ調査(2006)
老後に年金などの収入が十分確保されていること

小学校，中学校，高等学校で，充実した教育が受けられること
高齢者や障がいのある人が家庭で介護などを受けら9位
食品や日常用品の安全性が確保されていることれること
地震，水害，雪害，火災などへの対策がしっか
10位
大気汚染，水質汚濁，騒音などの心配がないことりしていること
注1 ）影の部分は両調査で項目が同じまたは類似の質問項目。
注2 ）他の具体的な質問項目は付属資料の表10, 11を参照。
出所）筆者作成。
8位

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

表 7 には、両地域での豊かさ指標の試算に使った、重要度の高い質問項目番号（及び客観的指標がある場合はそのデータ）のリストを示している。また、試算結果は表 8 の通りである。

表7
地域生活経済圏
札幌圏

オホーツク圏

札幌圏とオホーツク圏の2013年予備調査によるデータ

重要度順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

8位

9位

10 位

質問項目番号

24

25

2

38

39

26

31

37

27

17

偏差値

64.3

69.1

66.6

47.9

49.7

45.2

40.1

39.2

52.7

56.5

重要度

1.9

1.76

1.73

1.68

1.68

1.66

1.6

1.58

1.58

1.56

質問項目番号

24

2

25

31

4

27

26

38

39

37

偏差値

63

68.1

56.4

48.8

52

38.9

43

62.8

62.3

49.4

重要度

1.87

1.67

1.63

1.62

1.57

1.56

1.54

1.52

1.44

1.39

注1）影の部分は客観的指標（4:納税義務者当り課税所得, 25:人口1万人当り医師数, 31:完全失業率）
を使った質問項目番号とその偏差値。
注2）具体的な質問項目は付属資料の表11を参照。
出所）筆者作成。

どちらの生活圏においても、今年度のアンケート調査に基づく指標の方

表8「地域」別豊かさ指標試算結果

地域生活経済圏

豊かさ指標（試算値）
道民ニーズ調査(2006)

今年度調査

が数ポイント高い値となっている。豊

基礎データ

かさ指標の値が平均値より高いとい

札幌（道央）圏

48.2

53.5

う感覚は、直接幸福度を尋ねた問 1 へ

オホーツク圏49.9

54.7の回答が 10 点満点換算で 6.6 程度だ

出所）筆者作成。

ったことと整合的である。これは、今年度調査で採用した、家族の健康や家族関係についての項目の重要度が高く、かつ、その満足－ 154 －

度が高かったことによる。また、豊かさ指標と問 1 への回答が、両地域ともほぼ同じという点
も、豊かさ指標にとっては肯定的な評価材料である。ただし、問 1 への回答では札幌圏がわず
かにオホーツク圏を上回っており、豊かさ指標ではオホーツク圏がわずかに札幌圏を上回っているので、数値のわずかな差を比較の判断に使うほどの精度がないことは注意すべきである。
なお、今年度の質問項目には「老後に年金などの収入が十分確保されていること」という、豊かさ指標の値を下げる可能性のある項目が含まれていないが。しかし、それは「納税義務者
当り課税所得」という客観的指標で代理されているため、納税義務者当り課税所得が相対的に高い道央圏とオホーツク圏に限って言えば、影響は大きくない。従って、家族や友人あるいは地域社会の絆という社会関係資本に注目することの重要性が確認されたことになり、これも今
年度調査の一つの成果である。

V. 暫定的まとめと今後の課題
以上、日本政府の過去の各種指標開発の手法に学びながら、既存のデータを使って、北海道の六つの生活経済圏別の豊かさ指標の開発を試みた。政府や他の都道府県の指標づくりに比べて、圧倒的にリソースは不足していても、基礎的な統計と住民に対する生活課題別の満足度や重要度のデータがあれば、曲がりなりにも指標を作成できることが分かった。また、総合指標に採用する項目の選択、総合指標の計算に用いる各項目へのウェイトに反映させることで、地域ごとに独自の豊かさ指標を開発する方向性を示すことができた。また、札幌圏とオホーツ

ク圏に関して今回行ったアンケート調査では、直接、幸福度とそれを左右する要因を尋ねた。さらに、家族や友人との絆についての質問項目を加えることによって、幸福感に占める家族関係や家族の健康の重要性を明らかにすると同時に、上述の「豊かさ指標」を、より回答者の幸福感に近いものへと改善する方法を見出した。
政府の幸福度指標開発では、指標の総合化は、それぞれの分野での特徴を隠すことにつながるので行わないという方針が出された。しかし、本指標のように地域ごとに使われる指標の組
み合わせが異なり、重みである重要度も異なる場合は、比較のためには総合化が必要であろう。
ただし、この研究はまだ緒に就いたばかりであり、前章で述べたようにステップごとに多くの検討課題がある。とくに具体的な政策への応用という点では、主観的指標は客観的指標に比
べて、指標改善のために何をすればいいのかを考えるのは難しい。しかし、それ故に政策主体間の工夫やアイディアの差が出てくる。地域の独自性、中央からの自立、地域間の切磋琢磨を促す効果も期待できる。2 地域で試作した今回の指標を改良し、他地域についても、それぞれの地域独自の政策に応用できるような「豊かさ指標」を開発するのが次の課題である。

－ 155 －

参考文献(財)荒川区自治総合研究所 （2012）『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト
第二次中間報告書』平成 24 年 8 月
荒川区自治総合研究所 （2011）『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』平成 23 年 8 月
Fleurbaey, Marc （2009） “Beyond GDP: The Quest for a Measure of Social Welfare”

Journal of Economic Literature, 47:4, 1029–1075
Frey, Bruno S.（2008）Happiness：A revolution in Economic，MIT Press.（白石小百合訳（2012）『幸福度をはかる経済学』NTT 出版）
国民生活審議会調査部会編（1974）『社会指標―よりよい暮らしへの物さし―』大蔵省印刷局.
国民生活審議会総合企画部会（2002）「暮らし指数検討委員会報告書」
http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/kurashishisuu/houkoku/houkokusyo.html
国民生活審議会総合政策部会調査委員会編（1985）『国民生活指標―NSI（New Social
Indicators）―』大蔵省印刷局.
国民生活審議会総合政策部会調査委員会（1992）「第 13 次国民生活審議会調査委員会報告」
http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai2/kako/spc_top.html
小峰隆夫 ，内田由紀子他（2012）「幸せの数値化，解はどこに」日本経済新聞 9 月 23 日朝刊．
内閣府幸福度に関する研究会 （2011）『幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―』平成23 年 12 月（http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/pdf/koufukudosian_sono1.pdf）
内閣府（2008）「社会の主体としての消費者・生活者～幸福の探求」平成 20 年度国民生活白書第１章第３節
熊本県企画振興部企画課 （2012）『「県民幸福量を測る指標の作成に係る調査研究」報告書』
平成 24 年 3 月
北海道（2011）『新生北海道戦略推進プラン－「オンリーワンの素晴らしい国・新生北海道」をめざして－』平成 23 年 10 月
北海道（2008）『ほっかいどう未来創造プラン（新・北海道総合計画―北の未来を拓く尾錠と戦略）―』平成 20 年 3 月
北海道（2006）『新しい総合計画策定に係る道民意向調査（道民ニーズ調査）』
週刊東洋経済 2012 年 10 月 13 日号「日本のいい街 2012」
総務省統計局（2012）「統計でみる市区町村のすがた 2012」（http://www.stat.go.jp/data/ssds/5b.htm）
Stiglitz, Joseph E., Sen, Amartya, and Fitoussi, Jean-Paul （2009） Report by theCommission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress,
http://www.stiglitz-sen-fitoussi.fr/en/index.htm（要約の邦訳：福島清彦訳（2012）『暮らしの質を測る－経済成長率を超える幸福度指標の提案―』金融財政事情研究会）
東洋経済新報社 （2012） 「住みよさランキング」 『都市データパック』（及びhttp://toyokeizai.net/articles/-/9387）－ 156 －

付属資料
表 9 「統計でみる市区町村のすがた」指標リスト
分野

人口
世帯

自然
環境

経済
基盤

行政
基盤

教育

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.
32.
33.
34.
35.
36.
37.
38.
39.
40.
41.
42.
43.
44.
45.
46.
47.
48.
49.
50.
51.
52.

指標
人口総数
15歳未満人口15～64歳人口
65歳以上人口
外国人人口
人口集中地区人口
出生数
死亡数
転入者数
転出者数
昼間人口
世帯数
一般世帯数
核家族世帯数
単独世帯数
65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数
高齢夫婦世帯数
高齢単身世帯数
婚姻件数
離婚件数
総面積（北方地域及び竹島を除く）
可住地面積
課税対象所得
納税義務者数（所得割）
事業所数
第２次産業事業所数
第３次産業事業所数
従業者数
第２次産業従業者数
第３次産業従業者数
耕地面積
製造品出荷額等製造業従業者数
商業年間商品販売額
商業事業所数
商業従業者数
財政力指数（市町村財政）
実質収支比率（市町村財政）
実質公債費比率（市町村財政）
歳入決算総額（市町村財政）
歳出決算総額（市町村財政）
地方税（市町村財政）
幼稚園数
幼稚園在園者数
小学校数
小学校教員数
小学校児童数中学校数中学校教員数
中学校生徒数高等学校数高等学校生徒数分野

指標53. 労働力人口
54. 就業者数
55. 完全失業者数
56. 第１次産業就業者数
57. 第２次産業就業者数
58. 第３次産業就業者数
59. 雇用者数
労働 60. 役員数
61. 雇人のある業主数
62. 雇人のない業主数
63. 家族従業者数
64. 自市区町村で従業している就業者数
65. 他市区町村への通勤者数
66. 従業地による就業者数
67. 他市区町村からの通勤者数
文化 68. 公民館数
スポ
ーツ 69. 図書館数
70. 居住世帯あり住宅数
71. 持ち家数
72. 借家数
73. １住宅当たり延べ面積74. 非水洗化人口
75. ごみ計画収集人口
76. ごみ総排出量77. ごみのリサイクル率
78. 小売店数
居住
79. 飲食店数
80. 大型小売店数
81. 百貨店，総合スーパー数
82. 道路実延長
83. 道路実延長（主要道路）
84. 道路実延長（市町村道）
85. 舗装道路実延長（主要道路）
86. 郵便局数
87. 都市公園数
88. 一般病院数
89. 一般診療所数
健康 90. 歯科診療所数
医療 91. 医師数
92. 歯科医師数
93. 薬剤師数
94. 介護老人福祉施設数
95. 身体障害者更生援護施設数
福祉
96. 保育所数社会
97. 保育所入所待機児童数保障
98. 保育所在所児数
99. 国民健康保険被保険者数
安全 100.建物火災出火件数資料）総務省「統計でみる市区町村のすがた2012」より作成。

－ 157 －

表 10 「道民ニーズ調査」質問項目リスト
個別項目

生活分野

くらし

1

物価や地価が安定していること

2

安全で良質な住宅に住むこと

3

地域の特産品や資源を地域で消費・活用できること

4

公園，緑地，子どもの遊び場などが近くにあること

5

スポーツやレクリエーションを身近で楽しめること

6

余暇活動の時間が十分あること

7

除雪がゆきとどいていること

8

身近なところで法律相談，行政相談などが受けられること

9

町並みや景観がよく，心が安らぐこと

10 ごみの減量化や資源のリサイクルが行われていること
環境

11 大気汚染，水質汚濁，騒音などの心配がないこと
12 地球温暖化防止に向けた取組が行われていること
13 美しい自然環境が身近にあること
14 小学校，中学校，高等学校で，充実した教育が受けられること
15 高度な教育が受けられる大学や専門学校があること

教育・文化

16 生涯学習に関する情報を得たり，学習したりする機会に恵まれていること
17 外国語を学べる環境が身近にあること
18 芸術，文化に触れられる環境が整っていること
19 必要な診断や治療がいつでも受けられること

医療

20 病気の予防や健康の相談，指導が受けられること
21 費用の心配をせずに，治療が受けられること
22 保育所など子育てを支援するさまざまな施設やサービスが整っていること
23 子どもを健やかに生み育てることができる環境が整っていること
24 老人ホーム，障がいのある人のための施設などの福祉施設が整備されていること

少子・高齢・
福祉

25 高齢者や障がいのある人が家庭で介護などを受けられること
26 障がいのある人が地域でいきいきと生活をするための条件が整っていること
27 老後に年金などの収入が十分確保されていること
28 高齢者が生きがいのある生活を送れること
29 働く場が確保されていること

仕事

30 職業紹介や職業訓練のための施設や内容が充実していること
31 労働条件の差や賃金格差が小さいこと
32 地震，水害，火災などへの対策がしっかりしていること

安全

33 犯罪などの心配がなく安心して生活できること
34 食品や日常用品の安全性が確保されていること
35 子どもやお年寄りなどが車に脅かされずに道路を歩けること
36 通勤，通学など身近な交通の便がよいこと

交通

37 道内の各地域への交通の便がよいこと
38 道外への交通の便がよいこと
39 気軽に海外に行ける環境が整っていること
40 近隣と助け合って生活できること

地域

41 自分が住んでいる地域の行事や活動が盛んなこと
42 地域独自の伝統や文化が大切にされていること
43 行政に住民の要望や意見が十分に取り入れること情報

44 いつでもどこでも誰でも必要な情報が手に入ること
45 インターネットが普及した社会において個人情報が守られていること

資料）北海道「道民ニーズ調査」（2006）より作成。

－ 158 －

表 11 「豊かさ指標」予備調査（2013）質問項目リスト
家族や
友人

暮らし

住環境

交

通

余暇・
生涯学
習

環

境

子育
て・教
育

医療・
福祉

仕

安

事

全

地域・
ボラン
ティア
活動

1

家族と過ごす時間が十分にあること

2

家族関係が良好であること

3

友人関係に恵まれていること

4

家計が安定していること

5

買い物に便利なこと

6

安全で良質な住宅に住むこと

7

公園，緑地，子どもの遊び場などが近くにあること

8

除雪がゆきとどいていること

9

通勤，通学，通院など身近な交通の便がよいこと

10

道内の各地域への交通の便がよいこと

11

道外への交通の便がよいこと

12

余暇活動の時間が十分あること

13

スポーツやレクリエーションを身近で楽しめること

14

芸術，文化に触れられる環境が整っていること

15

生涯学習に関する情報を得たり，学習したりする機会に恵まれていること

16

ごみの減量化や資源のリサイクルが行われていること

17

大気汚染，水質汚濁，騒音などの心配がないこと

18

町並みや景観がよく，心が安らぐこと

19

美しい自然環境が身近にあること

20

子どもを健やかに生み育てることができる環境が整っていること

21

保育所など子育てを支援するさまざまな施設やサービスが整っていること

22

小学校，中学校，高等学校で，充実した教育が受けられること

23

高度な教育が受けられる大学や専門学校・語学学校などがあること

24

自分や家族が健康であること

25

必要な診断や治療がいつでも受けられること

26

費用の心配をせずに，治療が受けられること

27

救急医療が受けられること

28

高齢者や障がいのある人が家庭で介護などを受けられること

29

老人ホーム，障がい者のための施設などの福祉施設が整備されていること

30

障がいのある人が地域でいきいきと生活をするための条件が整っていること

31

働く場が確保されていること

32

仕事の充実感が得られること33

職場の人間関係が良好であること

34

仕事と家庭の両立ができること

35

職業紹介や職業訓練のための施設や内容が充実していること

36

労働条件の差や賃金格差が小さいこと

37

地震，水害，雪害，火災などへの対策がしっかりしていること

38

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

39

食品や日常用品の安全性が確保されていること

40

近隣との交流や助け合いがあること

41

地域活動等に参加する機会のあること

42

ボランティア活動に参加する機会のあること

43

自分が住んでいる地域の行事や活動が盛んなこと

44

地域独自の伝統や文化が大切にされていること

資料）北海道「道民ニーズ調査」（2006）等を参考に筆者作成。

－ 159 －