平成24年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年3月12日
上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部課長
四半期報告書提出予定日
平成24年3月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 加藤 優（氏名） 堀之内 弘
配当支払開始予定日

大TEL 011-780-5677
平成24年4月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年7月期第2四半期の連結業績（平成23年8月1日～平成24年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年7月期第2四半期
23年7月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

8,881
7,496

18.5

556
377

47.4

558
383

45.4

301
209

44.0

―

―

―

―

24年7月期第2四半期 326百万円 （40.3％）
23年7月期第2四半期 233百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年7月期第2四半期
23年7月期第2四半期

円銭

101.4568.56――(2) 連結財政状態
総資産
24年7月期第2四半期
23年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

8,963
6,663
24年7月期第2四半期 1,928百万円

1,930
1,634
23年7月期 1,626百万円

21.5
24.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年7月期24年7月期24年7月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末

合計円銭

7.00
7.00円銭円銭

―

8.00

15.00

―

8.00

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年7月期の連結業績予想（平成23年8月1日～平成24年7月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円

通期13,600
13.3
210―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（％表示は、対前期増減率）

経常利益％

百万円

210

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

120％

―円銭

40.30

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年7月期2Q
24年7月期2Q
24年7月期2Q

3,060,110 株 23年7月期
104,341 株 23年7月期
2,975,582 株 23年7月期2Q

3,060,110 株
82,518 株
3,057,598 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………３
2. サマリー情報(その他)に関する事項 …………………………………………………４(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………４(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………４(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４(4) 追加情報 ………………………………………………………………………………４3. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………11(5) セグメント情報等 ……………………………………………………………………11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………12※当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・平成24年３月23日(金)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会(東京)・平成24年３月27日(火)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会(札幌)1総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サプライチェーンの立て直しが進み、平成23年度７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が３四半期ぶりにプラス成長に転じるなど、震災の影響から緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかし一方で、タイの洪水による影響、長引く円高、欧州の金融不安が金融資本市場に影響を及ぼしていること等、景気の下振れリスクは高く、未だ先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが位置する印刷業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制姿勢が強まる中、電子書籍端末やタブレット端末の普及が加速し紙媒体の減少傾向が継続していること、さらには原材料の価格動向が不透明な状況となっており厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、商業印刷事業における受注拡大を目指すとともに、年賀状印刷事業におきましては、大口取引先である郵便局株式会社からの受注に対応すべく生産体制の強化を図り、事業の運営に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,881百万円（前年同四半期比1,385百万円増）となりました。
利益につきましても、年賀状の販売が好調に推移した結果、営業利益は556百万円（前年同四半期比179百万円増）、経常利益は558百万円（前年同四半期比174百万円増）、四半期純利益につきましては301百万円（前年同四半期比92百万円増）と、それぞれ増益となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期・第４四半期は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、新規営業の強化や、既存クライアントとの取引拡大の推進を行った結果、当事業の売上高は5,112百万円（前年同四半期比200百万円増）となりました。
しかしながら、利益につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加等により、営業損失は173百万円（前年同四半期比の営業損失は87百万円）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、パック年賀状の取扱件数は200万パックと前年同四半期比120万パックの減少となりましたが、名入れ年賀状の取扱件数につきましては、郵便局株式会社の大口受注に伴い、前年同四半期比46万件増加の127万件となったことから、当事業の売上高は3,745百万円（前年同四半期比1,188百万円増）と、増収となりました。
また、利益につきましても、営業利益は866百万円（前年同四半期比257百万円増）と増益となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は23百万円（前年同四半期比4百万円減）、営業損失は5百万円（前年同四半期比5百万円減）となりました。

2

総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しました。これは主に現金及び預金が678百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が488百万円増加したこと、年賀状印刷事業に伴い年賀はがき等の原材料及び貯蔵品が137百万円、立替金が412百万円増加したこと、未収入金が70百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は7,032百万円となり前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加しました。これは主に年賀状印刷事業等に伴う支払手形及び買掛金が296百万円増加したこと、短期借入金が1,278百万円増加したこと、未払法人税等が249百万円増加したこと、未払金が167百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,930百万円となり前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。これは主に利益剰余金が278百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28百万円(前年同四半期は330百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加が485百万円、たな卸資産の増加が123百万円、立替金の増加が412百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が537百万円、減価償却費が165百万円、仕入債務の増加が297百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は267百万円(前年同四半期は305百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が188百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は917百万円(前年同四半期は1,578百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が1,400百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出が431百万円、配当金の支払いが23百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成24年７月期の業績予想につきましては、平成23年9月12日付「平成23年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想から変更はございません。

3総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報(その他)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

(4) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定の実効税率は従来の40.40％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.71％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.33％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

4総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信

3． 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※１

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

1,632,305
1,446,386－
10,95012,011
286,346
90,958△26,706
3,452,2522,310,806
1,935,063
23,0354,259
4,247
424,212810,438△25,625
5,486,436

753,742
972,492
606,420
2,332,655

744,449
972,492
747,4742,464,416－94,988
94,988575
173,396
173,971453,197
15,460343,287△27,954783,991

489,550
15,352
361,447△27,830
838,521

3,211,634

3,476,909

6,663,886

8,963,346

1,329,615
785,486
7,869
10,366330,1362,463,473

1,625,635
2,064,138
257,777
10,762
770,338
4,728,651

2,025,617
7,441
532,457
2,565,515

1,715,713
7,519
580,847
2,304,080

5,028,989

7,032,731

総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

411,920
441,153734,588△22,349
1,565,312

411,920
441,153
1,012,654△29,115
1,836,612

61,60761,607

92,136
92,136

純資産合計

7,976
1,634,897

1,866
1,930,614

負債純資産合計

6,663,886

8,963,346

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分6

総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日)
※

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

7,496,119
5,158,629
2,337,490

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日)※

8,881,404
5,977,157
2,904,247

352,008
690,972
8,311
908,772
1,960,063

569,242
747,233
8,812
1,022,506
2,347,795

377,426

556,451

23
3,037
12,541
9,007－
18,88743,49622
3,539
15,8059,015
1,20517,251
46,84032,8483,958
33
82
36,92331,965
108
12,634144
44,853383,999

558,43820
10,88179
10,981

－
－－－

7,444
－
4,287
11,731

16,876
4,187－
21,064

税金等調整前四半期純利益

383,248537,374

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計152,559
24,674
177,233

249,995△9,069240,925

少数株主損益調整前四半期純利益

206,014

296,448

少数株主損失（△）△3,606
209,621△5,438301,886

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益7

総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日)

206,014

296,448

26,99526,99530,52830,528

四半期包括利益

233,010

326,976（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

236,616△3,606

332,415△5,438

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

8

総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日)

383,248
169,577
1,259△10,881△9,305△3,060－△20
7,444
32,848
－
3,958
4,287
△719,018
32,399△46,858
41,429△240,211△352,902

537,374
165,8899△1,205395△3,562
4,187－
16,876
31,965
12,634108－△485,644△123,410
297,333
64,175△451,526
65,6003,060△35,164－
54,040△330,965

3,562△32,720△8,091－
28,351－－△286,485
915△8,707△255,745
211,743△170,048－△3,826△8,905－△8,143－18,369△2,340△9,780△305,078△18,799△32,201
12,952△1,257△10,013△267,196

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他※２

投資活動によるキャッシュ・フロー

9

総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日)

1,500,000
500,000△383,816△14,996
1,300△24,319△5
1,578,162

1,400,000－△431,252△20,960－△23,665△6,766917,354△33942,085△8678,500

1,151,521
39,9582,133,565

1,632,305－
2,310,806

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

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総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報等
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日 至 平成23年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上額(注３)

商業印刷事業

年賀状印刷
事業

計

4,912,306

2,556,376

7,468,682

27,436

7,496,119―

7,496,119

19,8191,270

21,0892,824

23,914△23,914―

4,932,126

2,557,646

7,489,772

30,2607,520,033△23,914

7,496,119△87,762

608,058

520,295

177

520,472△143,046

377,426

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,046千円には、セグメント間取引消去2,599千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,646千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社味香り戦略研究所の株式を追加取得したため、「商業印刷事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において916千円であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年８月１日 至 平成24年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上額(注３)

商業印刷事業

年賀状印刷事業

計5,112,860

3,745,371

8,858,231

23,1728,881,404―

8,881,404

12,594

3,371

15,965

1,959

17,924△17,924―

5,125,454

3,748,742

8,874,19725,131

8,899,329△17,924

8,881,404△173,355

866,023

692,668△5,084

687,584△131,132

556,451

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,132千円には、セグメント間取引消去2,965千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,097千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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総合商研㈱（7850）平成24年７月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社味香り戦略研究所の株式を追加取得したため、「商業印刷事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において585千円であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年８月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

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