訴状1平成２９年１月２５日
東京地方裁判所

民事部

御中

原告訴訟代理人弁護士

長

田

同

松

苗

弘

幸同

久 保 田

和

志同

佐

藤

徳典

同木村

智博同宮

西陽子

同

木

下

真 由 美

同

月

岡朗

同

貞

松

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

契約締結差止等請求事件
訴訟物の価額

金１，６００，０００円

貼用印紙の額金

１３，０００円
2

淳宏輔

請
１

求の趣

旨

被告は，消費者との間でＸｉサービス契約及びＦＯＭＡサービス契約を締結するにあたって，別紙契約条項目録記載の契約条項を含む契約の申込又は承諾の意思表示を行ってはならない。

２

被告は，別紙契約条項目録記載の契約条項が記載された契約書の用紙を廃棄せよ。

３

被告は，その従業員らに対し，下記の内容を記載した書面を配付せよ。
記
株式会社ＮＴＴドコモは，消費者との間でＸｉサービス契約及びＦＯＭＡサービス契約を締結するに際し，別紙契約条項目録記載の契約条項を含む契約の申込又は承諾の意思表示を行いませんので，当社が当該条項を使用した本件各契約を行うための事務を一切行わないようにし，当該条項が記載された契約書の用紙は全て破棄して下さい。
以上

４

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに第１項ないし第３項については仮執行の宣言を求める。

請
第１

求の原

因

はじめに
本件は，被告が，消費者との間でＸｉサービス契約及びＦＯＭＡサービス契約（以下，「本件各契約」という。）を締結する際，その契約書において消費者契約法に違反する不当条項を使用し，又は使用するおそれがあることから，適格消費者団体である原告が，消費者契約法第１２条第３項に基づき，それらの不当条項による意思表示の差止めを求める事案である。

3

第２
１

当事者
原告は，消費者の権利擁護を目的とし，商品，サービス及び契約に関わる調査，研究，検討を行っている消費者・消費者団体・消費生活相談員・弁護士・司法書士等で構成している特定非営利活動法人であり，平成２１年３月５日に内閣総理大臣から消費者契約法第１３条に基づいて認定され，平成２７年２月２５日に認定更新された適格消費者団体である（甲１）。

２

被告は，携帯電話サービス等の提供を目的とする株式会社であり，不特定多数の消費者との間で本件各契約の締結を行っている会社である。

第３１

被告が本件各契約において使用する条項が，消費者契約法に違反すること
条項の内容
被告が不特定多数の消費者との間で本件各契約を締結する際に使用する約款には，別紙契約条項目録記載の各条項が記載されている。

２

別紙契約条項目録記載の条項（以下，「本件条項」という。）が，消費者契約法第１０条に違反し，無効となる部分があること（１）本件条項の概要
本件条項は，本件各契約の内容を被告の一方的な意思表示のみにより本約款の内容を変更することを可能とするものである。
（２）本件条項の被告の意思表示により契約内容を変更できる範囲が無制限とされている部分が消費者契約法第１０条により無効とされること
本来，契約内容を変更するには，契約当事者の個別的な合意が必要である
ところ，事業者と不特定多数の消費者との間の取引において契約条件が画一的であることが当事者双方にとって合理性が認められる事項であること，変更内容が消費者一般の利益に適合すること，変更の必要性，合理性が認められることなどの条件が認められる場合に，初めて個別的合意なく変更が認められる余地があるに過ぎない。
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（３）しかし，本件条項は，約款の一方的変更が許容される条件付けについて何ら限定することなく，その文言からは事業者が一方的に変更できる範囲を無制限に認める定めとなっている。
（４）そうすると，仮に本件において被告の約款変更権が一定の範囲で許容される場合があるとしても，文言上無制限な約款変更権を定める本件条項は，被告の利用者である一般消費者にとっては「消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」であり，「民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」として消費者契約法第１０条が適用され，無効である。

第４１

本件条項による約款変更の範囲がその運用上も逸脱していること
以上述べたとおり，本件条項によれば，被告は一方的な意思表示によって無制限に約款を変更することができる。
そして，これは単に文言上のみならず，その運用においても同様であり，以下に述べるとおり，被告による原告に不利益な約款変更は現実に行われているのである。

２

別紙手数料条項目録記載の条項（以下，「手数料条項」という。）への変更（１）手数料条項への変更（以下，「本変更」という。）の経緯
ア

従前，被告の利用者に対する請求書の発行は無料でなされていた。

イ

ところが，平成２７年１月２９日，被告の約款は，被告の一方的な意思表示によって，手数料条項に改められ，平成２７年２月１日より効力を生ずるようになった（甲３）。

ウ

これにより，平成２７年２月１日を境に，利用者は，従前は無料であった紙媒体の請求書の発行を受けるには，原則として１通あたり１００円の手数料を支払うこととなった。

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（２）本変更が合理性を有しないこと
ア

請求書の発行を無償とする合意が形成されていたこと
本変更前における被告の約款においては請求書の発行を無料とすべきとする明文規定は存在しない。
しかし，①長年にわたり無料で請求書が発行されてきたこと，②請求書発行に関する費用は電話料金に当然含まれていたことなどから，請求書の発行を無料とする合意が形成されていたことは明らかである。
加えて，事業者と消費者との情報の非対等性に鑑みれば，③請求行為は基本的に事業者たる債権者の利益となることからその発行にかかる費用も債権者が負担することが公平であること，④利用者は請求書の発行を受けこれを所持し続けることなくして自己の利用料金額を確知しこれを立証するのは不可能なことから，消費者たる利用者が利用料金に関する情報を無償で取得できこれを保持できることは，契約の本質的要請である。この点から，前記「請求書の発行を無料とする合意」は被告と利用者との間の契約の本質的内容を形成していたものである。
そうすると，被告の本変更は，これまで無料であった請求書の発行につき手数料を定めるというものであり，これは前述のとおり被告と利用者との間では請求書の発行を無料とする合意が形成されていたにもかかわらず，これに反するものであり，利用料金自体の値上げ変更である。
イ

本変更が合理性を有しないこと（ア）

この点，被告からは，無料で行われる「ｅビリング」（利用料金などを確認できる 「口座振替のご案内」「ご利用料金のご案内」の郵送に代えて，月々のご利用料金などをｉモード，ｓｐモードおよびパソコンのｗｅｂ上や電子メールで確認できるサービスをいう）による利用料金の案内が，紙媒体の請求書の代替となる趣旨の反論が考えられる。
しかし，「ｅビリング」が対象とするのは，口座振替，定期クレジッ
6ト払いの利用者であり，請求書払いの利用者はもともと対象外である。
したがって，「ｅビリング」は請求書の代替とはなりえない。
仮にこの点を捨象しても，この「ご利用料金の確認」サイトには「ご利用内容は，当月分を含み最大 4 か月分「ご利用料金の確認」
サイトにてご覧いただけます。掲載期間（最大 4 か月）終了後は，古い月の情報から順に削除されますので，ご利用料金などの保存を希望される場合はパソコン版（My docomo）のデータダウンロード機能をご利用ください。」（「『ご利用料金の確認』サイトの閲覧について」）という閲覧期間の制限がある。
言うまでもなく，紙媒体の請求書の場合，その保存期間は（紙という性質に由来する寿命はあるが）無制限である。
これに対して，ｅビリングにおける利用料金の閲覧期間には制限があり，これを保存するには「パソコン版のデータダウンロード機能」を利用するほかない。
そうすると，パソコンを所持していない利用者にとっては，利用料金に関する証憑の保存を諦めるか，手数料を支払って紙媒体の請求書の発行を受けるほかない。
したがって，「ｅビリング」による案内はパソコンを所持していない利用者にとっては，閲覧可能期間に制限があることから，紙媒体による請求書の代替とはなりえない。
（イ）

この点，被告からはｅビリングとの公平の観点から，紙媒体での請求書の発行手数料を徴収する必要がある旨の反論が考えられる。
しかしながら，前述のとおり，ｅビリングが紙媒体の請求書の代替となりえない以上，これと平仄をあわせて発行手数料の負担を求めるというのは，本末転倒であり，単なる値上げ以上の意味を持ちえない。
7本来，ｅビリングとするか紙媒体とするかは，あくまで利用者の選択に委ねられるべき事柄であり，被告が公平の観点から料金を調整する必要はないからである（なお，紙媒体に優る利便性を認めて，自らｅビリングを選んだ顧客については不利益がない以上，公平の観点から紙媒体の発行を継続希望する利用者に手数料を課することは意味（合理性）がない。）。
（ウ）そもそも，紙媒体の請求書につき発行手数料を無料としていたのは，これまで利用者との契約時に被告が選択した負担であり，これを合理的な理由なく安易に顧客に転嫁することは許されない。
この点，被告はインターネットに接続できない利用者等には発行手数料を無料としている趣旨の反論が考えられる。
しかし，被告と回線契約をした者でインターネットに接続できないものは極少数に過ぎず，手数料条項は，事実上すべての利用者に対し紙媒体の発行を有料化するものである。
また，利用者にとって紙媒体の請求書は徴憑としての保管が容易である等ｅビリングでは代替できないメリットがあり，このメリットは，インターネットに接続可能か否かに関わらず全ての利用者が享受すべきである。
（エ）このように，消費者がこれまで無料にて取得できた紙媒体の請求書の代替をわずか４箇月の閲覧期間しか認められない「ｅビリング」とし，これをよしとしない場合（紙媒体の請求書を希望する場合）には発行手数料の負担を甘受させるという本変更は，つまるところ，これまで被告が負担していた利用者への情報提供のコストを安易に転嫁するものに過ぎない。
（オ）そして，前述のとおり，仮に本件において被告の約款変更権が一定の範囲で留保されているとしても，その変更権には限界があるというべき
8

ところ，手数料条項は，これまで無料であった請求書の発行につき手数料を定めるというものであり，変更権の限界を逸脱しているものと考えられる。
なぜなら，これまで述べたように，前述のとおり被告と利用者との間では請求書の発行を無料とする合意が形成されていたにもかかわらず，これに手数料を定める本変更は，単に被告が負担していた 利用者への情報提供のコストを安易に転嫁するものであって，利用者の同意を得ない一方的な変更として許容されるだけの合理性を有しないからである。
すなわち，利用者の同意なく一方的に約款を変更することが許容されるためには，①変更が双方にとって合理性を有すること，②変更が消費者である利用者一般の利益に適合すること，③約款を一方的に変更することの必要性・合理性を有することが必要と解される。
この点，①については，先に述べたように本変更によって，被告は請求書の発行コストを免れる一方，利用者にとっては，これまで無料であった請求書が有料となるのだから，その金額の多寡にかからず，利用料金の値上げ以外の何ものでもなく，利用者にとっての合理性は存在しない。
次に，②については，ｅビリングにおける利用料金の閲覧期間には制限があるため，パソコンを持っていない利用者にとって請求書を保管するためには，手数料を支払うしかない。そのため，本変更は消費者である利用者一般の利益に適合するものではない。
そして，③については，被告にとってはｅビリングによるメリット（紙の請求書を保管するコストが省ける）を選択（希望）する利用者が多数だと考えているとのことであれば，個々の利用者との関係で紙の請求書を発行しない合意をしても所与の目的を達成できる。一方，紙媒体の請求書を望む利用者にとっては約款変更によって発行手数料を支払うか，9

被告との契約関係を解消するかの選択を迫られることとなる。
したがって，請求書の発行コストを免れるという目的を達成するためには，個々の利用者との関係で紙の請求書を廃止する合意をとれば足りるのであるから，約款を一方的に変更するという手段をとることの必要性・合理性は存在しないものである。

（３）小括
このように，本変更は，仮に本件において被告の約款変更権が一定の範囲で留保されているとしても，その範囲を逸脱しているものである。

３

まとめ
以上のように，被告は，本件条項を根拠に，本変更を行ったのであるから，現に本件条項は無制限な約款変更権を認めるものとして用いられているのである。

第５

本件条項及び条項２による被害事例
本件条項及び手数料条項について，独立行政法人国民生活センター（甲１０）にも，２０１４年７月から２０１６年２月まで，請求書の手数料を徴収されることになった不満・トラブルについて，４２件もの苦情が寄せられている。

第６１

本訴訟までの原告と被告とのやりとり
原告の被告に対する問合せ（１）原告は被告に対し，２０１５年７月３日，「お問合せ」と題する書面（甲４）を送付し，別紙契約条項目録記載の条項について，消費者契約法第１０条が適用される可能性があることを示し，約款変更の範囲ないし限界が定められていない趣旨・理由に関し問合せをした。
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（２）これに対し，被告は原告に対し，同年７月２８日付の書面で，「電気通信事業という技術・環境変化の大きいサービスの特質等を踏まえて，このような定めとしている」との回答をした（甲５）。
２

原告の被告に対する申入書の送付（１）原告は被告に対し，同年１１月３０日，「申入書」と題する書面（甲６）を送付し，別紙契約条項目録記載の条項について，使用停止，もしくは適切な条項に修正することを求めた。
（２）これに対し，被告は原告に対し，同年１２月２４日付の書面で，別紙契約条項目録記載の状況について，「現行の規定は，電気通信サービスを取り扱う事業者としましては，一般的な条項と考えております」とし，別紙手数料条項目録記載の条項についても変更しない旨を回答した（甲７）。
３

原告の被告に対する事前請求書の送付（１）原告は被告に対し，２０１６年７月７日，消費者契約法第４１条に定める書面，具体的には，「差止請求書」と題する書面において，別紙契約条項目録記載の条項について使用停止，もしくは適切な条項に修正することを求めた（甲８）。
（２）「差止請求書」と題する書面は，被告に到達し，被告からは原告に対し，同年８月２日付の書面で，原告が指摘した別紙契約条項目録記載の条項について見直す予定はない旨の回答がなされた（甲９）。

第７被告が別紙契約条項目録記載の各条項を含む消費者契約締結を現に行い又は行うおそれがあること

１

被告は，携帯電話サービス等の提供を目的とする株式会社であり，日々の業務において，不特定多数の消費者との間で電気通信サービスにかかる契約を締結している。そして，次に述べるように，被告は，別紙契約条項目録記載の条項について，当該条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思11表示を現に行い又は行うおそれがある。
２

別紙契約条項目録記載の条項については，前記「第６」からも明らかなよ
うに，被告は，原告からの申入れ及び消費者契約法第４１条に基づく書面による差止請求に対して，いずれも，見直す予定はないと回答し，当該条項を使用停止もしくは適切な条項へ修正しないという態度である。当該条項に基づいて変更された別紙手数料条項目録記載の条項についても，同様の態度である。
そして，被告は，別紙契約条項目録記載の条項及び別紙手数料条項目録記載の条項を含む消費者契約の締結を現に行っている。

３

かかる姿勢からは，別紙契約条項目録記載の各条項を改める意思がないことが明らかで，これらの条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがある。

第８結語
よって，原告は，被告に対し，消費者契約法第１２条第３項に基づき，被告が不特定多数の消費者との間で本件各契約を締結するにあたって，別紙契約条項目録記載の契約条項を含む意思表示を行わないこと，同条項が記載された本件各契約書並びに重要事項説明書の用紙を廃棄すること及びこれらを被告の従業員に対し指示することを求める。
以12上証

拠方法

甲第１号証

適格消費者 団体認定更新通知書

甲第２号証

約款

甲 第 ３ 号 証の１

Xi サービス契約約款の一部改正

甲 第 ３ 号 証の２FOMA サービス契約約款の一部改正

甲 第４ 号 証

お問合せ

甲 第５ 号 証「お問合せ 」（甲 ４ ）に対する回答書

甲 第６ 号 証

申入書

甲 第７ 号 証「申入書」 （甲 ６）に対する回答書

甲 第８ 号 証

差止請求書

甲 第９ 号 証「差止請求 書」（甲 ８ ）に対する回答書

甲 第 10 号証

消費者契約 法第 第 40 条第 1 項に基づく申請書に対する回答について

添付

１

訴状副本

１通

２

甲号証写し

各２通

３

訴訟委任状

１通

４

資格証明書

２通

５

定款

１通

６

理事会議事録

１通書

13類

当
〒３３０－００６４

事者

目録

さいたま市浦和区岸町七丁目１１番５号
原告

特定非営利活動法人
埼玉消費者被害をなくす会

上記代表者理事長〒３３０－０８０２

池本誠司

さいたま市大宮区宮町２丁目２８番地
あじせんビル４階・６階
埼玉中央法律事務所（送達場所）〒３３０－０８４３

ＴＥＬ

０４８－６４５－２０２６

ＦＡＸ

０４８－６４３－５７９３

原告訴訟代理人弁護士

長

田同

松苗

弘

幸同

久 保 田

和志同

宮陽子

西淳

さいたま市大宮区吉敷町１－６２
マレーＳ・Ｔビル４０３
はるか法律事務所〒３３０－００６４

同佐藤

徳典

同貞松宏輔

さいたま市浦和区岸町７－５－２１
プリミエコート岸町ビル６階
木村・東谷法律事務所
同〒３３０－００６４

木村

さいたま市浦和区岸町７－１１－２

智博

松栄浦和ビル４階

新埼玉法律事務所
同木14

下真 由 美〒３３０－００６４

さいたま市浦和区岸町７－１２－１

東和ビル４階埼玉総合法律事務所
同〒１００－６１５０

月

岡朗

東京都千代田区永田町２丁目１１番１号
山王パークタワー被告

上記代表者代表取締役

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株式会社ＮＴＴドコモ
吉澤和弘契約条項目録「Ｘｉサービス契約約款」及び「ＦＯＭＡサービス契約約款」第２条「（約款の変更）
第２条 当社は，この約款を変更することがあります。この場合には，料金その他の提供条件は，変更後の約款によります。」

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（別紙）
手数料条項
「Ｘｉサービス契約約款」第５２条の２及び「ＦＯＭＡサービス契約約款」第６８条の２（１）「Ｘｉサービス契約約款」「（請求書等の発行に関する料金の支払義務）
第５２条の２ Ｘｉ契約者（Ｘｉユビキタス契約者，Ｘｉ特定接続契約者及び当社が指定するＸｉ契約者を除きます。）は，Ｘｉサービスの利用に係る請求書等の発行を受けたときは，料金表第１表第７（請求書等の発行に関する料金）に規定する料金の支払いを要します。」（料金表第１表第７において，請求書の発行に係る手数料として，１契約について１通ごとに１００円（税抜き）と規定）（２）「ＦＯＭＡサービス契約約款」「（請求書等の発行に関する料金の支払義務）
第６８条の２ ＦＯＭＡ契約者（ＦＯＭＡユビキタス契約者，ＦＯＭＡ位置情報契約者，ＦＯＭＡプリペイド契約者，ＦＯＭＡ特定接続契約者及び当社が指定するＦＯＭＡ契約者を除きます。）は，ＦＯＭＡサービスの利用に係る請求書等の発行を受けたときは，料金表第１表第７（請求書等の発行に関する料金）に規定する料金の支払いを要します。」（料金表第１表第７において，請求書の発行に係る手数料として，１契約について１通ごとに１００円（税抜き）と規定）

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