セグメント別事業概況

デリバリー事業

国内においては、「より生活・地域への密着」という観点から、「ネットスーパーサポートサービス」を展開し、過疎化・高齢化による買物不便の解消、スーパーマーケットの販売支援に取り組みました。具体的には、地元のスーパーマーケットと連携して、当社の ITインフラである「ネコピット」端末からの注文を可能とし、宅急便でお届けするモデルを開始しました。また、
木川眞（ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

お客様の待つストレスを解消するために、クロネコメンバーズ
会員への荷物のお届けに際しては、宅急便を届ける前にe-メールでお届け予定をお知らせし、ご希望の受取日・時間帯や受取デリバリー事業では、「まかせて安心」の基本理念の下、国内方法を選択していただく「宅急便受取指定」を2010 年2 月より市場、海外市場においてグループの経営資源を活用し、お客開始しました。海外においては、「よりグローバル」という観点様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。

から、海外での原材料の調達、製品の生産、日本への輸入とい

国内市場においては、シェアアップ・高品質・コスト構造の変うボーダーレス化へ対応する一方、2010 年 1 月にはシンガ

革を戦略の柱にさらなる宅急便の進化を、海外市場においてポールと上海でそれぞれ宅急便事業を開始し、アジア地域をは、アジア圏における宅急便事業の拡大を目指しています。

事業領域としたサービス展開を本格的に開始しました。日本
で成功した事業モデルである宅急便が海外においても受け入2010 年 3 月期を振り返ってれられることに手ごたえを感じています。

デリバリー事業では、景気後退による宅配便市場の縮小が著しいという認識を持ち、「雇用とネットワーク維持」「市場縮2011 年 3 月期の取り組み

小による収入のダウンサイドリスクを意識した計画策定」
とい2011 年3 月期は、中期経営計画「満足創造3 か年計画」の最う方針を掲げ、シェアアップ・高品質・コスト構造の変革を戦略終年度として、3 か年計画仕上げの年、および次期 3 か年計画の柱に、景気回復時には競合他社に圧倒的な差をつけるべくへの道筋となる年と位置付けています。現在の競争環境の中全員参加で取り組んできました。また、集配改革と合わせたの追い風を完全に捉えて大きく前進し、次期3 か年計画への飛人件費の変動費化、労働時間の一層の短縮など社内構造改革

躍に向けて事業拡大の足元を徹底的に固めるために、さらなを行い 、コストコントロール力をつけてきました。その結果、る品質の向上を図り、国内市場においては競合他社に対し圧営業収益は前期比 3.1% 減少の 9,664 億 80 百万円、営業利益倒的な差をつけ、海外市場においてはアジア圏における宅急では前期比 22.3% 増加の 380 億 71 百万円となり、減収ながら便事業を拡大するという2 つの大きな事業方針を掲げました。

も増益を達成することができました。
ただし、当期より航空運賃会計処理方法をグロス計上からネッ

14

1. 国内市場：「地域密着型」で、圧倒的な品質向上の実現

ト計上へ変更したことにより、営業収益と営業費用にそれぞれ、「宅配から個配へ」をコンセプトに掲げ、会員になっていて良約220 億円の影響があるため、実質的な営業収益は1.0%の減

かったと感じていただけるクロネコメンバーズ会員向けのよ少となります。営業利益における影響はありません。

り便利なコンテンツを開発するとともに、「宅急便受取指定」にYAMATO HOLDINGS CO., LTD.

続く、お客様に喜んでいただける新しいサービスや商品を次

2. 海外市場：宅急便アジア展開の推進・強化

世代システムやフルデジタル化、電子マネー決済などとの連ネットワークのさらなる拡大・充実を図ると同時に、日本同携により高齢者や地域の支援を展開し、地域密着・個人密着を様の高品質・高付加価値サービス商品を提供し、それぞれのさらに進めます。

国・地域で実現していきます。また、拡大した地域と既存の宅一 方、企 業 向 けソリュ ーション であるToday Shopping

急便ネットワークをつなぐ国際宅急便も随時、販売を開始してService（トゥデイ・ショッピング・サービス）のネットワーク拡充いきます。具体的には、宅急便事業を開始しているシンガポーを進め、関東圏・関西圏・九州圏に続き、秋には中部圏に新たルと台湾・日本をつなぐ国際宅急便をすでにリニューアルしまな拠点を展開します。一部地域において、最短 4 時間でのおしたが、2010 年秋には上海でも国際宅急便の販売を開始する

届けを目標に、分散在庫・オートピックファクトリー（自動倉予定であり、アジアにおける宅急便事業の拡大を目指してい庫）・マージ機能を組み合わせたソリューションを展開しています。

きます。また、エキスプレスネットワーク（株）が行っている共このような取り組みを推進する中、足元の政策としてシェア

同輸配送事業に関しては、実施路線や対象エリアの拡大およアップと高品質を目指し、差別化したサービスを適正な価格でび参加企業の増加、情報システムの一元化をさらに進め、より提供していきます。また、コスト構造改革の 2ndステージと位利用しやすいネットワークへと進化させていきます。また、共置付けお客様のニーズに対応した適正要員配置を行い、集配通配送商品「 S-PAT（スパット）」にクール輸送や代金引換機能体制のあるべき姿を構築していくため継続して努力をしていなどの付加価値を付けて販売拡大を推進するとともに、産地きます。と消費地を結ぶサービスの開発を進めます。これらの取り組
みにより「より生活へ・地域への密着」を実現していきます。

宅急便の仕組み■ 情報インフラの高度化• 荷物問い合わせシステム• 代金引換などの決済サービス

発送のお客様（法人・個人）（2010 年 3 月期）

取扱店

約 26 万店

直営店

約 3,900 店

セールスドライバー

約 5 万 4,000 人

受取のお客様（法人・個人）多店舗化の促進（3,900 店）• “いつでも何度でも行く”の高密度ネットワーク• 時間を差別化した高度なサービス品質• 自社社員による集配体制• 車に頼らない集配環境・安全対策

拠点

拠点

小集団

小集団

拠点

拠点

小集団

小集団

ベース

幹線輸送
（アウトソース）

ベース

拠点

拠点

（全国約70 か所）

小集団

小集団

ANNUAL REPORT 201015

セグメント別事業概況

BIZ- ロジ事業
2010 年 3 月期を振り返って
BIZ-ロジ事業では、景気低迷の影響を強く受けた結果、営業
収 益は前 期 比 15.1% 減 少 の 789 億 27 百 万 円、営 業 利 益は16.8% 減少の 26 億 57 百万円となりました。
当期から航空運賃会計処理方法を変更しているため、実質的な営業収益は 4.2% の減少となります。営業利益への影響
山内雅喜（ヤマトロジスティクス株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）はありません。
以上のように減収減益ではありましたが、BIZ-ロジ事業では、当期において流通システムを大きく進化させることができ

BIZ-ロジ事業では、ヤマトグループのインフラをフル活用したました。その主な例を2 つご紹介します。

ソリューションモデルであるToday Shopping Service 、メン

第1にToday Shopping Serviceですが、当期においてネットテナンスサポートサービス、グローバルダイレクトといったヤワークの拡充とサービスの強化を図りました。具体的には、新マトグループならではの流通システムを日々進化させることたにオートピックファクトリー（自動倉庫）という2 つの専用セで、お客様、そしてさらにその先の消費者に期待を越える感

ンターを東京と福岡に開設、東京のセンターでは宅急便施設

動、満足を提供することを目指しています。

直結という特性を活かし、一部地域において他社ではできない「 4 時間サービス」を開始しました。
これは、センターでお預かりしている通信販売の商品を、注文を受けてから最短4 時間で消費者にお届けするサービスで、例えば午前中に注文したワインやチーズを夕食で味わうというようなことが可能です。

16

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

人の手に頼らず、自動ピッキングを可能とする

この「 4 時 間 サー

商品供給支援サービスに進化させました。その結果、海外でビス」は通信販売で生産した商品を全国の小売店に納品しているメーカーのお客の消費者の利便性を様、海外で仕入れた雑貨品を点在する自社店舗で販売する流飛躍的に向上させる

通業のお客様などから高い評価をいただくことができました。

画期的なサービスで今後は生鮮品、医薬品など、あらゆる種類の商品に対応できあり、今後もBIZ-ロるようサービスを展開していきます。

ジ事業の中核商品と以上のように、業績は外的要因もあり前期を割り込む結果として展開していきまなりましたが、事業の進化、拡大は進めることができました。

オートピックファクトリー

す。また、全国の消費者の皆様にご利用いただけるようセンターを新設することはもとより、宅急便の海外展開に連動して2011 年 3 月期の取り組み
2011 年 3 月期においても、ヤマトグループのインフラをフ海外でも行う予定です。
第 2 にグローバルダイレクトでは、当初、海外で配達用宅急

ル 活 用したソリューション モ デ ル であるToday Shopping

便伝票を荷物に貼付することで、日本に到着した荷物を空港やService 、メンテナンスサポートサービス、グローバルダイレク

港から直接全国の消費者へいち早くお届けする消費者購入支トといったヤマトグループならではの流通システムを日々進化援サービスとしてスタートしましたが、当期において、流通経させることで、BIZ-ロジ事業のさらなる発展とお客様、消費者路上の作業の効率化や一時保管倉庫の中抜きによるコスト削へのさらなる感動、満足の提供を行います。

減、リードタイム短縮、在庫圧縮をメリットとする小売店への物流
物流拠
流拠流拠点

グローバルダイレクト

空港（通関）

メーカー

港（通関）

海外拠点における物流加工

お届け先
空港・港から消費者への直接発送

日本への輸送

海外から国内まで情報の一元管理（ YY-GPS ）ANNUAL REPORT 201017セグメント別事業概況

ホームコンビニエンス事業

2010 年 3 月期を振り返って大型の家具・家電製品の配送から設置を行うセッティングデリバリー事業では、全国ネットワークと配送同時セッティングサービスを武器に、新規顧客の獲得を積極的に推進しました。
また、テクニカルドライバーの技術力を活かし、エコ関連の住宅設備工事における施工管理体制の提供および家電製品の長谷川

リペアロジスティクスなど、配送設置プラス修理・工事といった誠（ヤマトホームコンビニエンス株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

高付加価値の新たな市場の創造を積極的に推進し、お客様の利便性向上により同業他社との差別化を図りました。

ホームコンビニエンス事業では、お客様の玄関から一歩踏み込んだ「生活空間」へのサービスを提供する役割を担い、家庭その結果、厳しい環境ではありましたが、セッティングデリバリー事業の営業収益は増収となりました。

内だけでなく、オフィスの不便を解消し、生活を便利・豊かにする総合生活支援サービス業を展開しています。

引越事業では、ネットワークの強みを活かしたボックス単位輸送の単身引越ジャストサービスを武器に、単身赴任者の不便を解消することにより、法人引越市場のシェア拡大に努めてきました。また、引越に伴う総合生活支援サービスとして、引越の際に不要となる家具・家電製品の回収を行い、リサイクルショップで販売、また単身赴任者に家電製品を安価で提供する「クロネコおまかせレンタル」のサービスを開始しました。

らくらく家財宅急便

ヤマトメーカー

18

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

梱包・発送据付け・設置

消費者その結果、法人単身引越市場における営業収益は大きく伸ばすことができたものの、住宅着工件数に見られるような個人の住み換え引越市場の縮小が影響し、引越事業全体としては低調な推移となりました。
以上により、ホームコンビニエンス事業全体の営業収益は503 億 51 百万円となり前期に比べ 5.6% 減少しました。また、ビスとしてのリサイクルレンタル事業についても、同様の市場性が期待できます。
強みとなる技術力については、その根幹を成すテクニカルドライバーの育成においては当社独自の技術力認定基準を設け、さらなるレベルアップと拡大を目指して育成・研修を継続していきます。

効率の向上を目的にセッティングデリバリー事業と引越事業の今後も既存市場は厳しい状況が続くと思いますがお客様の組織を再構築してオペレーションを統合する構造改革と、配送快適な暮らしのために、革新的な流通改革を目指し、お客様が委託エリアの自社化を推進してサービス向上と下払い費用のより便利になるような、幅広いサービスを提供し企業価値を高削減を行ったことにより、営業費用は前期に比べ 4.4% 減少しめ、永続的な成長を目指します。

ましたが、営業収益の減少を補うには至らず、7 億 1 百万円の営業損失となりました。

2011 年 3 月期の取り組み
2011 年3 月期は、当期より推進しているネットワークの強みを発揮できる市場においてシェア拡大の継続と、新サービスを事業として成長させていきます。
そのためのキーワードは、ネットワークと技術力、エコだと考えています。セッティングデリバリー事業ではメーカーのアフターサービス向上と物流コスト軽減のトレードオフを解消するリペアロジスティクスや、家具・家電流通市場における商流と物流を分離したソリューションにより、メーカーと消費者をらくらく家財宅急便取扱数量（単位：個）4,000,000ダイレクトに繋ぐモデルを提供していきます。引越事業については引き続き単身引越における利便向上・コスト削減の実現に

3,574,772

3,709,274

3,000,000

より、シェア拡大を進めていきます。
2,303,909

また、地球環境問題に対する意識の高まりにより、省エネ型

2,000,000

住宅設備・家電の開発・普及が大幅に上昇しており、政府も普及促進の補助金を出すなど、市場性が高まっています。この1,000,000

環境対応住宅設備市場において、当社の配送設置プラス工事の機能に加え、購買までのトータルサービスで提供すること

02008

2009

2010

により強みを発揮できると考えています。引越生活支援サー

ANNUAL REPORT 201019

セグメント別事業概況

e-ビジネス事業
2010 年 3 月期を振り返って
e-ビジネス事業では、企業向けASP サービスの提供や情報システムの開発などを通じてお客様の業務プロセスの効率化を支援すると同時に、潜在的課題に対するソリューション提案を積極的に行いました。また、ヤマトグループ全体の積極的な事業展開に伴うシステム開発および運用を行いました。
皆木

アジアへの宅急便展開においては、ASP 型宅急便システム健司（ヤマトシステム開発株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）を構築し、上海、シンガポールにサービス提供しました。また、新しい社内ITシステムである7 次NEKOシステムの構築でe-ビジネス事業では、企業向け ASP サービスや情報システムは新型ポータブルポスとして、玄関先での複数電子マネー決開発などの情報サービス事業に取り組んでいます。

済の機能提供に加え、ドライバー の生産性向上を図るため、ICT（ Information and Communication Technology ）を切通信方式を携帯電話の無線データ通信に切り替えたほか、電り口に、お客様のパートナーとしてその業務プロセスの効率

子マネー事業者への決済情報の中継システムの構築を行いま化を推進することにより、潜在的な課題の解決を支援し、顧客した。の販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。

e-ロジトレーシングソリューション
個体管理により、スピーディーかつ正確な回答

ヤマトグループのお取引先のお客様お取引先

ヤマトグループのオペレーション

生産拠点

情報履歴管理お客様

保管・輸配送

物流拠点

モノの流れ

販売拠点

トレーシングにより情報を一元管理

20

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

情報の流れ

グループ外への展開としてe- 通販ソリューション事業では、以上の結果、インターネット通販やトレーシングに係わる需要拡大が見込まれるネットスーパー分野において、小売業者サービス、カード業界に向けたサービスは拡大したものの、既（スーパーマーケット、百貨店など）に向けて、Webシステムの存法人顧客の IT 投資抑制などによる需要減により、e-ビジネ構築から商品配送、代金決済までを一括して提供する「ネットス事業全体の営業収益は、320 億 94 百万円となり、前期に比スーパーサポートサービス」を展開しています。ヤマトグルー

べ 0.6% 減少しました。また、営業利益は 60 億 16 百万円となプの複合機能を有したこのサービスは、高齢化・過疎化を背景り、前期に比べ 0.7% 減少しました。にした社会動向にマッチしたサービスとしてその総合力を評2011 年 3 月期の取り組み

価いただき、堅調に事業を成長させました。

e-ロジトレーシングソリューション事業では、物流機能と情1 つ目として、アジアへの宅急便の展開に伴い、日本で培わ報機能の融合を通じて、お客様の在庫削減やコスト削減に貢献れた高品質な宅急便システムをアジアの各国へ横展開していするサービス提供に取り組んでいます。お客様の販促品の管きます。

理・オンデマンド印刷・適時配送により営業効率アップや在庫2 つ目として、e-ビジネスフォーメ−ションを構成する事業数削減を実現する「販促品オンデマンドサービス」や、お客様のをさらに増やすために、事業の卵であるSU（ソリューションユ

製品の個体情報管理を通じて在庫削減に貢献する「 SCMトレーニット）を複数創出し、事業化を推進します。

3 つ目として、ヤマトグループをICTで牽引できる人材を育シングサービス」が好調に推移し、事業を拡大させました。

ITオペレーティングソリューション事業では、パソコンの調成していきます。ICTを活用し、LT（物流）とFT（決済）を組み達からキッティング（必要ソフトのインストールや各種設定を行合わせたトータルソリューション力を持つ人材を育成し、グうこと）、配送、設置、運用・保守、廃棄までの一連のサイクルループに輩出していきます。

を当社が一手に代行することで、お客様の PC 管理業務の効率今後も、ヤマトグループの総合力を提供できる優位性の訴化を実現する「 PC ライフサイクルサービス」が需要を拡大さ求を推し進め、お客様の業務プロセスを効率化するために、新せ、順調に推移しました。

たなソリューションを提供し続けます。

ネットスーパーサポート

ご依頼主

お届け先
電子マネー決済に対応
注文（ネコピット、インターネット）

当日配達

・店舗内ピッキング
・セールスドライバー集荷

ベース

宅急便センターANNUAL REPORT 201021

セグメント別事業概況

フィナンシャル事業

2010 年 3 月期を振り返って
フィナンシャル事業では、通販事業者に向け、購入者（エンドユーザー）の利便性向上と通販事業者の経営環境改善につながる総合提案をしています。購入者の利便性向上については、通販を利用される購入者に、宅急便コレクトの高品質なサービスを通じて、店舗販売と同様の安心で快適な買い物環境を提芝﨑供します。

健一（ヤマトフィナンシャル株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

これにより満足感を得た購入者はリピーター顧客となり、高い評価を集めた通販事業者は新規購入者も増え、より多くのフィナンシャル事業では、商品配達時の代金回収業務から企収入確保へとつながります。

業間物流決済へと事業拡大を推進するなかで、お客様のご要

経営環境改善については、通販システム構築を支援し、同時望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。に精算事務に関わるコストを削減する仕組みを提供しています。このように収入増とコスト削減により、事業者の経営環境を改善する提案を推進しています。また、決済における利便性向上として、これまでの現金・クレジットカード・デビットカードに加え、電子マネー払いの対応を積極的に進めています。

代金引換サービス
1. 売買契約
通販事業者

購入者

2. 商品発送

3. 配達

4. 集金

物の流れ

ヤマト

6. 振込精算

お金の流れ
商品代金
発送商品を担保に精算を実施

通販事業者の資金繰り改善へ

22

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

デリバリー事業運賃

フィナンシャル事業

集金手数料

5. 一時預かり成長する通信販売市場と宅急便コレクト（単位：% ）

16.0
14.7
14.0
12.0
10.5
9.5

10.0
8.0

6.8

6.0

6.5
5.4

4.0

6.7

6.2

6.0
4.1

2.00

■

2006

通信販売売上高（前期比）

2007■

20082009

2010

宅急便コレクト個数（前期比）

出所：社団法人日本通信販売協会

現在、電子マネーの利用者の5 人に1 人は買い物の際に電子2011 年 3 月期の取り組み

マネー対応店舗を選び、さらに保有者の 4 人に1 人はインター

フィナンシャル事業では、事業者、利用者すべての地域社会

ネット通信販売の決済に電子マネーを利用したいと考えていにおけるさまざまな決済シーンにおいて、便利で快適なサーるという調査結果が出ています。

ビスの創出に取り組み続けます。

ヤマトフィナンシャル（株）においても、2007 年 11 月に宅急

一つ目は、事業者に対して、物流改革を伴う最適なソリュー

便コレクト「パソコン・携帯払い」で初めて電子マネー決済を導ション提案を行うことで、通販市場の繁栄と快適な通販生活の入しました。その後、利用範囲を拡大し、2010 年6 月には国内実現に貢献していきます。

初となる、1 台で複数の電子マネー決済に対応する端末を導入

二つ目は、将来的に、7 兆円市場と見込まれている電子マし、宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」を発売しました。

ネー決済において、今後の国内の小口決済の主流と想定して以上の結果、宅急便コレクトサービスの決済件数は堅調でおり、さらなる利用可能な電子マネーや取扱市場の拡大に取あったものの、ショッピングクレジット事業における関係法令のり組んでいきます。

厳格化が影響してフィナンシャル事業全体の営業収益は526 億59 百万円となり、前期に比べ 1.8% 減少しました。また、営業利益は102 億60 百万円となり、前期に比べ2.3% 減少しました。

配達時にお客様の玄関先でクレジットカードを受け取り、決済をするドライバー

ANNUAL REPORT 201023セグメント別事業概況

トラックメンテナンス事業

2010 年 3 月期を振り返って
営業収益は160 億2 百万円、営業利益は16 億49 百万円となり、景気の動向、特に国内物量や燃料需要の低迷、軽油市況の激変を吸収できずに、減収減益となりました。
しかし、ヤマトグループ外の車検台数は30,565 台となり、前期比 25.0% 増加の成長を維持、全体を押し上げています。
佐々木敬史郎（ヤマトオートワークス株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」は、新たに首都圏に2 店、大阪圏に1 店が竣工し、これにより、全国 70店の工場のうち 18 店が、「スーパーワークス」となり、ネット

トラックメンテナンス事業では、物流業者向けの自家整備工場ワークの強化によるさらなる顧客増が見込まれます。

として、24 時間365 日営業、会員制、稼動を止めない整備、時間軸車検、巡回点検など、業界初のメンテナンスサービスを2011 年 3 月期の取り組み拡大させてきました。ヤマトグループの DNA である「お客様2011 年 3 月期は、車両管理をキーワードとした総合的なコの立場に立って不便を便利に変えていく」という視点に立脚ンサルタント事業に取り組みます。これまでの「車両保守の視し、車両のメンテナンスだけでなく、車体やタイヤのメンテナ点」から「経営支援の視点」に立つサービスを充実させていきンス、保険コンサルティング、燃料供給などのワンストップます。

サービスを通じて、物流事業の活性化に貢献できる車両管理のトータルマネジメント事業を目指しています。

その手始めとして、12 か月定額払い 、タイヤマネジメントサービスを開始します。発生都度の対応ではなく、メンテナンスに関わるコストを予算化して管理できる仕組みを提供し、キャッシュ・フローの改善を支援していきます。
新たな仕組みにより、25,000 台の新規契約を上積みし、100万台の事業用トラック市場に対して、2011 年3 月期では、管理台数 150,000 台、車検台数 75,500 台、ヤマトグループ外の車検台数前期比 21.0% 増加を目指します。

24YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

「スーパーワークス」の所在地
全 18 拠点（2010 年 3 月31 日現在）
北海道

山形

宮城

作業効率を徹底的に追求したスーパーワークスで、お客福島

兵庫大阪
福岡

愛知

埼玉

茨城

東京

千葉

様の車両を整備するメカニック

神奈川
三重 静岡

香川

沖縄

基本コンセプト 4 つの「 C 」
ヤマトオートワークス（株）は、4 つの「 C 」を切り口として、ワンストップサービスを追求しています。

検整備を行い、事業用車両の稼動率向上を支援しています。
さらに、「大型車検 3 時間サービス」を投入し、稼動を止めない整備のメニューを拡大しました。

1 点目がコンプライアンス。車庫で点検を可能にする移動

3 点目がコストダウン。法定点検の実施率の向上により予工場「リペアワークス」
により、法定点検の実施率を向上させ防整備が可能となり、突発的なコスト発生の抑制につながっました。さらに、G マークやグリーン経営の支援のために、ています。

「管理者育成支援プログラム」を立ち上げました。

2 点目がコンビニエンス。夜間への勤務シフト、24 時間そしてもう一つの「 C 」がクリーン。LEDや省エネ照明の導入、リビルド部品の推奨などにより、事業者の環境対応を支365 日稼動体制を推進し、車両が稼動していない時間帯に車援しています。

業界分析

バスの保有年数や寿命は延びて行くと考えています。物流事

国内物流は縮小傾向が続いており、トラックの輸送量・保有業者の整備部門から生まれた私たちだからこそ、トラックを長台数も下がっていくと見られていますが、物流事業者が1 台の持ちさせ、上手に活用できる仕組みを作り上げることで、トラットラックを大切に使い、稼動率を追求する時代となり、トラック・ク・バスのメンテナンスマーケットに貢献していきます。

ANNUAL REPORT 201025

セグメント別事業概況

その他の事業「 JITBOXチャーター便」においては、輸送ボックス単位でのジャストインタイム納品や多頻度適量納品など、商品特性に対応した市場への浸透を図るため、15 社の企業グループによる販売体制で積極的な営業を展開しました。
当期の取扱数量は、企業の生産調整による荷動きの鈍化が影響して前期を下回ったものの 、第 4 四半期には前年同期の数量を上回り、回復の兆候を見せました。
その結果、その他の事業の営業利益は、ヤマトホールディングス（株）がグループ各社から受け取る配当金などを除くと18

JITBOXチャーター便

億 72 百万円となり、前期に比べ 34.4% 増加しました。

営業利益

JITBOXチャーター便の取扱実績（単位：百万円）（単位：本）

35,000491,446

500,000
460,506

30,00030,152
390,233

400,000
25,00022,90320,00018,634

2,000

1,872

300,000

200,000
1,392

1,500

100,000

1,000
500
05282008

2009■ ヤマトホールディングス（株）を含む■ ヤマトホールディングス
（株）
を除く

26

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

2010

0200820092010