〔９〕新・路地裏の経済学

BestValue

Best Value●価値総研

グローバリゼイションと東洋の教育

Theme
9㈱価値総合研究所 顧問
竹内 宏
竹内経済工房 主宰

１.アメリカ・債権国から債務国へ

２.ドル危機の不安

どんな強国・大国でも、年月が経つと、国家や経済の仕組みにボロがでるものだ。覇権国のアメリカでもそうだ。それをみるために、アメリカ経済の半世紀を整理してみよう。
アメリカは、二次大戦後の２０年間には、戦災を免れた唯一の工業大国だったから、輸出が伸び、経常収支の恒常的な黒字国だった。ドル不足に苦しむ世界の主要国に対してドルを融資し、またドルによる投資を実施して経済成長を助けた。その結果、アメリカは世界最大の対外債権国になった。ドルの価値は信頼されて、ドルが基軸通貨になり、アメリカの経済的覇権が確実にした。
しかし、八〇年代になると、事態は一変した。レー
ガン政権は経済低迷を脱却するために、大減税を実施した。その成果が実って、内需が見事に拡大したが、輸入が継続的に膨張したので、経常収支の赤字が拡大してしまった。
大減税の財源は、大量な国債発行だった。
そのため、上昇した金利に惹かれて、海外から膨大な資金が流入したので、経常収支が大赤字であるにも拘わらず、ドルの価値は上昇して輸入が一層増えた。アメリカは、８０年代から、それ以前と反対に、恒常的な経常収支の赤字と対外債務の膨張に苦しむ国に変わった。
強国になると、奢りがうまれ、判断を狂わすものだ。
アメリカでは、経常収支の赤字が増大したにも拘わらず、海外から膨大な資金が流入し続けてドル高になっているのは、アメリカ経済が強く、世界から信用されている証拠であって、何も恐れることないという見方が主流だった。
その見方は８０年代から現在まで変わらない。アメリカでは、現在、イラク戦争への出費が加わり、財政は大赤字である。家計は住宅ローンによって、住宅や別荘を買い、それを担保として、消費者ローンを増やしている。住宅価格が上昇したので、消費者ローンの枠が拡大した。消費が増加し、貯蓄率が一段と低下した。〇６年に入ると、貯蓄率は、マイナスに転落した。
つまり、アメリカはキリギリスのような消費過剰の国であり、その過剰分を輸入によって補っているのだ。

０５年には、経常収支赤字は遂に８０００億ドルになり、その対ＧＤＰ比は約７％に達した。レーガン政権の景気拡大政策によって輸入が拡大し、ドル危機に陥った時（８５年のプラザ合意）、この比率は３，５％だった。現在の状況を見ると、いつドル危機に落ち込んでも不思議ではない。
ところで、アメリカの経常収支赤字は、実に世界の赤字総額の７０％を占めている。アメリカの輸入拡大によって、日本・中国はじめとして東アジアの国々が発展し、経済強国になることができた。日本経済は八〇年代前半まで急成長を遂げた。
９０年代にはいると、中国経済が対米輸出に引っ張られて、膨張の一途を辿った。０５年には、アメリカ
では、対中貿易赤字額は貿易赤字全体の２５％を占め、対日赤字額の１０％を遙かに越えた。貿易摩擦の相手国は、日本から中国に変わった。
アメリカは、経常収支赤字をファイナンスするために、海外諸国に国債、社債、株式等を売却している。
最大の買い手は日本・中国・台湾・韓国等の東アジア諸国だ。これらの国は、対米輸出の伸びに支えられて高成長を続け、また貯蓄率が高いので、経常収支の黒字が増え、ドル建ての金融資産は累増する一方だ。
ところで、もしアメリカの経常収支赤字が今後も拡大し、対外債務が増大し続けたならば、やがて、世界の金融市場によって、アメリカの対外債務総額は返却能力を超していると判断されるに違いない。その時、ドルは大暴落するだろう。そういう危険性があるから、どの国もドル資産を増やし続けるわけにはいかない。
しかし、東アジア諸国にとってみると、カが輸入を減らせば、輸出に主導された経成長が困難になるから、経済が混乱する。できるなら現状を維持したい。兎に角、このままがいい。こうしてアメリカと東アジアにおける経常収支、金利、為替レートの不均衡問題は先送りされている。

Best Value vol.13 2006.11 VMI©

Best Value●価値総研

３.製造業小国・文化大国
アメリカ企業は、グローバリゼイションによって、アメリカ経済の欠陥を克服しようとしている。ＩＴ技術、サプライ・チェーン・マネージメント等が発展したので、製造業では、世界で最もコストが安い国で、部品を調達し、加工を委託し、製品を組立てることが可能になった。つまり、急ピッチで工場を世界に分散しているのだ。
それどころか、国内に販売部門だけを残して、製品の設計部門をそっくり東アジアの企業に委託する企業が増えている。さらに、研究開発部門が生産現場近くに立地すると、生きた情報が交流し、成果があがることが判ってきた。生産部門が東アジアに移ると、間もなく研究開発部門も移転する場合が増えた。
コンピュターソフトの開発や生産はインドの子会社やインドの企業に発注されている。医療産業では、データーをインドの専門企業に送って、解析し、病名を決るケースが増えた。インドでは、従業員数が３〜５万人に達するソフト開発企業が珍しくない。
ウォールマートは世界最大のスーパーであり、国内に３０００の店舗がり、約三〇兆円を売り上げている。
毎日、売上げや在庫に関する情報が店舗の端末機から本部に送られ、そこから必要な商品が直ちに世界のなかで価格が最低の企業に発注される。その主たる発注先は中国であり、東アジア諸国だ。
毎日、数万個の商品が東アジアから全米に点在する１００物流センターに集り、再び必要な商品の必要な個数が全店舗に再配分される。
アメリカの製造業は、工場現場の辛い仕事を中国を始めとする低賃金国にアウトソーシングし、自らは新技術の開発、製品設計、販売といった頭脳を使い、かつ収益率が高い部門だけに係わるようになった。アメリカでは製造業が目立って空洞化し、ＧＤＰに占める比率は１３％にまで低下した。貿易の中心は工業製品であるから、もはや、アメリカの経常収支赤字を減らすのは構造的に困難になった。赤字問題は、先送り続けるしか、方法がない。
ところで、アメリカでは、過剰消費の経済のお陰で、新しいライフスタイルや文化が次々に生れ、その影響力が世界に拡がっている。どの国でも、芸術家、学者、タレント、志ある若者が希望に満ちてアメリカに赴き、アメリカ文化創造の一翼を担っている。
アメリカ文化の芯は、自由、人権、民主主義、市場経済といった思想体系であり、それを広めることが、神から与えられたアメリカ人の義務だと信じている人が多い。この思想体系から多様な市場経済理論が生まれ、世界の経済学を制覇した。
また、新しい金融技術が開発され、アメリカの投資銀行は、世界の貯蓄過剰国から集めた資金を、国内のBest Value vol.13 2006.11 VMI©

国債・社債・株式等に運用し、さらにその一部を海外に投資して、大きな利益をあげている。アメリカは、金融大国になり、世界の頭脳はアメリカの大学のビジネススクールに留学し、卒業後シンクタンクや投資銀行に勤めている。
他の国にとっては、経済学や新金融技術は経済成長に役に立つが、自由、人権、民主主義といった思想体系は迷惑至極な場合がある。特に中国にとっては、追放すべき思想だろう。

４.独裁国・中国の飛躍
ヨーロッパはアメリカよりもっと大きく変わった。
ＥＵは二五カ国に拡大し、さらに最近、２カ国の加盟が決まった。その結果、人口が約５億、ＧＤＰが１１兆ユーロになり、アメリカより、人口・ＧＤＰが大きな経済共同体が生まれた。ユーロに信頼性が向上し、国際通貨としての地位が徐々に高まり、将来ドルに匹敵する力を備えるという説が強まっている。
ロシアは、歴史上、初の社会主義国家を膨大な数の人命を犠牲を払ってつくり、一時は世界の知識人から、論理的に建設された理想な倫理国家として評価されたが、約７０年後には崩壊し、市場経済の国になった。
現在、こうした時代の流れが生まれる背景には、明らかに中国の存在がある。中国の計画経済は、約３０年間で終わって市場経済の国に戻り、その後の２５年で「世界の工場」にまで成長した。
中国は改革開放路線を決めて以来、二十数年間にわたって、１０％近い成長を続けるという奇跡を実現した。貧しい農業国が大工業国に変わり、大都市ではスラム街は少なくなり、銀座や新宿ような華やかなショッピング街が賑わっている。
中国経済は今後一五年ぐらいは高成長を続けるだろう。それは、まず賃金水準が上昇したと言っても、膨大な数の低賃金労働者が月収一万円で働くからだ。低賃労働者が多い国では、消費財価格やいろいろなサービスの料金が低いので、生活コストが安く、月に１０万円の月給を貰えば、一流の生活を送れる。中国では、非常に優れた能力をもつ技術者をそれぐらいの賃金で雇うことができる。日本と比べると、５分の１にもならない。
つぎに、地方政府の幹部が土地をほぼ自由に処分できることだ。市当局が農民から土地を安い価格で強制収用し、それを工業団地ディベロッパーに売却して鞘を稼ぎ、それによって道路や水道を建設している。外資が市当局の優遇政策に惹かれて、その団地に工場を建設する。そこで生産された製品は輸出され、低賃金Best Value●価値総研
労働力と外資の技術が結合しているので、輸出競争力は強大である。
最近、中央政府が、見せしめのため、土地を巡る汚職を摘発し厳罰に処している。地方政府が農民から代替地なしで農地を収容して、それを転売する。農民を追い出した後に、農地を賃貸する。その儲けを幹部で山分けするといった腐敗が全国に拡がっている。
党本部は、全国の党組織の幹部に対して、地位に応じて既得権益を巧みに配分するという飴と、目に余る不正を働いた時には死刑にするといった鞭を巧みに使い分け、組織を管理することに成功している。各地で小型暴動が起きているが、党の存在を脅かすような大暴動には、発展しないだろう

５.東洋の教育観
ところが、アジアでは１３億の中国に次いで１１億のインドが高成長を開始した。インドは中国よりずっと酷い低賃金国だ。そこでは、国際レベルのソフト開発能力をもつ技術者が月給５万円で雇える。兎に角、恐ろしいのは、中国・インドともに、中産階級が教育に熱心であることだ。
アメリカの大学にはアジアから続々と留学生が押し寄せ、また１世の子弟が次々と大学に入学している。
カリフォルニア州では、アジア人が人口の１１％であるが、学生の４０％がアジア人によって占められている大学が少なくない。基礎教育がしっかりしているので、成績の上位は、アジア人が並んでいる。アジア人学生は、麻薬やアルコールの中毒問題を殆ど起こさない。
アジアの学生は理工学科に多く、とくにインド人がそうであって、その数は２００万人に達している。彼
等が、西部の寒村だったシリコンバレーで働き、そこを世界最先端のハイテクセンターに仕上げた。彼等の一部は母国に戻り、月給５万円や１０万円で豊かな生活を営み、経済の高成長を支えるのである。
欧米人は東洋文化を不気味に感じるらしい。かって日本経済が急成長していた頃、欧米人は日本文化に驚いた。従業員の企業に対する強烈な帰属心、深夜まで無報酬で働くエリート官僚、ボトムアップの意志決定方式、議論なしで阿吽の呼吸によって合意に達する交渉、絶えない微笑などがそれであった。
彼等は、現在、中国やインド経済の急成長と、それを支えている教育水準の高さに驚いているに違いない。
中国では、漢民族の９０％近くが文字が読める。
１９７０年代頃までは実に貧しく、トイレには、ドアーも仕切もない時代だった。家族が１部屋に住み、Best Value vol.13 2006.11 VMI©

数家族で１つの炊事場やシャワーを共同で使うという生活が普通だった。そういう時代でも、よれよれの人民服を着た人たちが、道路の片隅の掲示板に貼られた新聞を群がって読んでいた。極端な貧しさと読解力が対象的だった。インドには、２桁の九九を諳んじている人が少なくないという。
中国とインドには、５０００年の歴史があり、その中から、気功、鍼、ヨガ等、西洋医学と全く異なる原理の健康法が生まれた。無数の薬草があり、多様な薬膳料理が伝わっている。教育に対する考え方も、歴史のなかで、創られた。
中国では、教育の目的は直ぐに役立つ実用的知識を学ぶのではなく、多様な教養や哲学を身につけ、精神的な或いは政治的な指導者らしく振る舞えるようになることだ。
中国が生んだユニークな思想体系は儒教であり、それは大義名分や善悪に理論的基礎を与える壮大な倫理学であり、国を統治する原理にでもある。エリート官僚の登竜門だった科挙は儒教をマスターしているかどうかの試験だった。学ぶのは倫理学や作法だ。
インドでは仏教とヒンズー教が生まれ、志ある人は、数十億年を単位として輪廻転生する宇宙の原理を洞察して、人生を達観し解脱の道を学ぶのである。学問は現実的な利益を生む知識の習得ではなく、倫理や哲学であり、学べば、人格が高潔になり、人生が豊かになるはずだ。
大雑把に言えば、中国やインドの知識階級では、学ぶことそれ自体が目的だという思想が歴史的創られた。
それが長い年月をかけて、庶民にまで浸透し、経済的余裕が生まれたならば、子弟に読み書き算数を学ばせる習慣ができた。

６.アメリカ人の勤勉
これに対して、欧米では勤労だけが徳である。マックスウエーバーによると、プロテスタントは、禁欲的な生活を送り、勤勉に働けば救済される可能性があると信じている。誰を救済するかは神が勝手に決めることであるが、勤勉で質素に暮らせば、自分は神から選ばれた人間であるはずだ。
逆に、自分が選ばれていることを確信するためには、勤勉に働かなければならない。勤勉が人生の目的になった。勤勉・禁欲の生活の結果、豊かになるのは向構わない。それは勤勉の代償と考えるべきだ。こういう勤勉の思想がヨーロッパの近代文明を創った。
ところで、いくら学んでも、それだけでは救済されない。そうなると、科学の意義が失われそうだ。そこ

Best Value●価値総研
で、科学の目的は神が支配する原理を知ることにあると考えた。ニュートンはその原理は万有引力の法則だということを発見した。アダムスミスは市場原理を見えざる神の手だと表現した。しかし、発見には、勤勉ほどの価値がなかった。
アメリカ人の考え方はもっと極端だ。アメリカは移民が開拓した国であり、開拓者は単独で厳しい自然に立ち向かって懸命に働き、質素な生活で満足した。牧師は僻地の開拓地を訪ね、聖書を丸ごと信じ、働き、救済を期待することを説いた。孤独な開拓者達は、聖書を信じ、お互いに助け合った。
質素、忍耐、勤勉、相互補助といった徳目が信仰と結合することによって、開拓民は生き抜くことができた。そこでは、知識や教育は殆ど役立たなかった。飲まず食わずの生活であるから、勉強する暇があったらもっと働けというわけだ。
学問は特権階級が楽しみにすることであって、もともと特権階級は民主主義社会では許されない存在だ。
その真似をする必要は毛頭ない。
アメリカでは進化論を教えることを禁止している州がある。それは聖書だけを信じるべきだという人が多いからだ。聖書には神が人間を創ったと書いてあり、猿から進化したものでは絶対ないのだ。
ヨーロッパ人は「神が進化を創造した。進化論は神が支配する理論だ」と考えた。ヘーゲルは、アメリカが建国された頃、歴史は絶対精神（神）が自らを実現するプロセスであり、最後には天国に到達することを論証した。
ヘーゲルのすぐ後に活躍したマルクスは、歴史は原始共同体から始まり、封建社会、資本主義社会へと発展し、最後に天国である共産主義社会に到達することを科学的に証明しようとした。それらの考え方は進化論のアナロジーだった。
アメリカは、たった２００年の歴史しかないから、進化論を余裕を持って神と結びつけることができない。
教育や学問があまり尊重されないのだ。
そのため、アメリカの公立学校はゆとり教育そのものであって、スポーツや音楽に重点が置かれ、予算の多くは、スポーツティーム、音楽バンド、チアリーダー等、娯楽性が高い活動に配分され、読み書き算数等の基礎学力を向上しようと云う意欲がみられない。
公立学校の課題は、まず生徒が喜んで出席するような条件を整えることだ。出席率を高めるために、皆出席の生徒に自動車が当たる籤を送る学校もある。出席率が公立学校評価の基準になるのだ。
そもそも普通のアメリカ人は、直ぐに役立つ実用的な知識やボランティア活動を喜ぶが、論理的な思考や深い人間性の追求を嫌うのである。
アメリカの大統領は学歴には触れたがらない。クリ
ントン大統領は、ジョージタウン、エール、オックスフォードというエリート学歴の持ち主であるが、彼は、Best Value vol.13 2006.11 VMI©

専ら労働者階級に生まれ、努力して一歩一歩地位を固め、リーダーになったということを強調するのである。
ブッシュ大統領は、北部の典型的なエリートクラス出身であるから、故意に、テキサスのカーボーイらしく振る舞っていると云われる。
（小林由美著「超・格差社会アメリカの真実」参照）。

７.読み書き算数の群れ
アメリカでは、中国やインドのように、学ぶことそれ自体に意味があるという伝統が育たなかった。アメ
リカ人は暇なく勤勉に働き、実用的な知識だけを身につけたのに対して、中国やインドにおける中産階級の子弟は貧しいなかでも暇を見つけて、読み書き算数と抽象的な思考を学んだ。
そのため、アメリカ経済は建国以来成長し続けたのに対して、中国やインドの経済はその間、停滞し貧しいままだった。ところが両国が経済発展し始めるや、中産階級の厚みが増し、読み書き算術をしっかり身につけ、抽象的な思考もできる人材が数億人単位で供給されるようになった。
ヨーロッパもアメリカもその量にたじろいだ。ＥＵ
は拡大して東欧の低賃金労働力を手に入れ、労働力が東から西に流れ、また工場は東から西に移動しつつある。アメリカはグローバル化で対応した。
日本は教育大国だった。ラフカディオファンは、濃尾地震（一八九一年）の翌日、小学校の生徒が、校舎が倒れた校庭で大きな石に腰掛けて、授業を受けているのを見て驚嘆した。彼は「この国は発展する」と確信した。日本は彼の予感の通りになった。
しかし、二次大戦後、日本には、アメリカ的な思想が徐々に浸透し、教職は倫理と読み書き算数を教える神聖な職業ではなく、単なる労働者に変わり、労働条件の改善を要求するようになった。教員は仕事を楽にするため、父兄の要求に応じ、生徒のわがままを許した。公立学校は、次第にアメリカのように荒廃し、スポーツや音楽だけが盛んになった。また工場は中国に移り、どの大学も中国人が溢れ、日本のグローバル化が進んでいる。