別添

高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業基本仕様書

鳥取県西部広域行政管理組合
令和５年２月目次
第１章 総則...........................................................................1
第１条 適用.........................................................................1
第２条 本事業の目的.................................................................1
第３条 資料の貸与...................................................................1
第４条 守秘義務.....................................................................1
第５条 関係法令の遵守...............................................................1
第６条 事業体制等...................................................................2
第７条 検査.........................................................................2
第８条 修補.........................................................................2
第９条 下請負又は再委託の禁止.......................................................2
第 10 条 疑義及び記載のない事項......................................................2
第 11 条 その他......................................................................2
第２章 事業概要.......................................................................3
第１条 対象事業.....................................................................3
第２条 対象システム・無線...........................................................3
第３条 計画準備.....................................................................3
第４条 次期システム基本計画書の確認及び課題事項の再整理 .............................3
第５条 概算費用算出.................................................................3
第６条 システム設置箇所調査.........................................................4
第７条 次期システム要求水準検討及び調達仕様書案作成 .................................4
第８条 次期システム参考レイアウト図面作成 ...........................................4
第９条 事業費積算...................................................................4
第 10 条 技術提案評価に関する検討....................................................5
第 11 条 打合せ協議..................................................................5
第３章 納品成果等.....................................................................5
第１条 納入成果品...................................................................5
第２条 納入場所.....................................................................5
第３条 納期.........................................................................5

第１章 総則
第１条 適用本仕様書は、鳥取県西部広域行政管理組合（以下「発注者」という。
）が委託する、高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業（以下「本事業」という。）を受注業者（以下「受注者」という。
）が実施する際の諸条件について定める。
第２条 本事業の目的
現在の高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線（以下「現行システム」という。
）
について、令和６年度で機器の使用年数が 10 年及び 14 年を経過し、住民の生命、身体、財産を守る指令センターにおいて更新事業は不可欠となっている。その中、更新事業を行うにあたり、全体事業費の削減、適正な事業の継続、調達の公平性が課題となっている。
本事業では、令和６年度に更新を予定している高機能消防指令センターと消防救急デジタル無線（以下「次期システム」という。）について、前述した課題を解決すべく、外部の専門的な知識を最大限に活用し、かつ、業務効率の改善を図るべく現行システムの見直しと、DXを推し進め、発注者が目標とする次期システムの要件を十分に反映した調達仕様書等の作成
及び、次期システムに係るプロポーザル（以下「プロポーザル」という。
）の基礎資料の作成を行うことを目的とする。
第３条 資料の貸与
１ 発注者は、本事業を実施するにあたり次の資料を、受注者に貸与するものとする。
（１）次期システム基本計画書（２）現行システムの完成図書（３）その他、受注者が必要とする資料で、発注者が貸与を承諾した資料
２ 受注者は、貸与された計画書、図書及びその他関係資料等の必要がなくなった場合は、遅滞なく、発注者に返却するものとする。
３ 受注者は、貸与された計画書、図書及びその他関係資料等を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。
４ 受注者は、貸与した資料の複写等を行う際は、発注者と協議のうえ実施するものとし、守秘義務が求められる資料については複写してはならない。
５ 受注者は、貸与品について、借用品目、数量、借用期間、借用責任者を明記した借用書を提出するものとする。
第４条 守秘義務
受注者は、本事業により知り得た情報について、発注者の許可なく外部に公表してはならない。また、知り得た情報等は第三者に開示、漏洩及び盗取されないよう必要な措置を講ずること。ただし、当該情報等を第三者に開示する必要がある場合は、発注者と事前に協議し、承諾を受けること。
第５条 関係法令の遵守
受注者は、事業等の実施にあたっては、特許、実用新案、著作権及び関係諸法令及び条例等に抵触することのないよう十分に注意し、これらに対する処理は全て受注者の責任と負担によること。

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第６条 事業体制等
１ 受注者は、本事業を確実に実施できる体制を設けること。
２ 受注者は、自社に在籍し、過去５年間に受注者の元請業務において、高機能消防指令センターⅡ型以上の調達支援事業若しくは実施設計事業に従事した経験を有する者を主担当技術者として選任し、発注者に届け出るものとする。
３ 受注者は、本事業に従事する者全員を記載した「事業実施計画書」及び「事業従事者届（事業履行体制表含む。）」を発注者に提出するものとする。
４ 受注者は、指令システム及び無線システムメーカー（指令システム及び無線システム販売代理店を含む）からの出向者を本事業に従事させてはならない。
第７条 検査１ 受注者は、契約書の規定に基づき、委託業務完了報告書等を発注者に提出する際には、契約書及び仕様書により義務付けられた資料等の整備を全て完了し、発注者に提出していなければならない。
２ 発注者は、事業等の検査に先立って受注者に対して書面をもって検査日を通知するものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するものとする。この場合検査に要する費用は受注者の負担とする。
３ 発注者は受注者の主担当技術者の立会いのうえ、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）事業等成果品の検査（２）事業等状況の検査事業等の状況については、議事録等により検査を行う。
第８条 修補１ 受注者は、修補が発生した場合、速やかに行わなければならない。
２ 発注者は、修補の必要があると判断した場合には、受注者に対して期間を定めて修補を指示することができるものとする。
３ 修補の完了確認は発注者の指示に従うものとする。
４ 受注者は、発注者が指示した期間内に修補が完了しないと判明した時点で、速やかに発注者と協議を実施し、修補期間について調整を行うものとする。
５ 修補に係る費用については、本事業に含むものとする。
第９条 下請負又は再委託の禁止
受注者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に請け負わせ、又は委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
第 10 条 疑義及び記載のない事項
本仕様書について疑義及び記載のない事項等が生じた場合は、その都度発注者と受注者が協議を行い、対応を決定するものとする。
第 11 条 その他
１ 受注者は、RFI による情報提供等の発注者が許可する情報提供依頼を除き、指令システム及び無線システムメーカー（指令システム及び無線システム販売代理店を含む）から本事業に対する無償協力を得てはならない。
２ 受注者は、令和６年度実施予定の鳥取県西部広域行政管理組合が発注する高機能消防指令センター更新事業及び消防救急デジタル無線更新事業について再委託先（再々委託等も含む）、2

機器・材料等の購入先等として参画することはできない。

第２章 事業概要
第１条 対象事業
１ 本事業は、令和６年度実施予定の以下２事業に係るものとする。その他現行の指令センターを運用するために必要なシステム等も本事業に含むものとする。
（１）高機能消防指令センター更新事業（２）消防救急デジタル無線更新事業
２ 受注者は、資料の作成等について事業を切り分けて発注者に掲示するものとし、２事業への切り分けが難しいものに関しては、発注者と協議のうえ資料等を作成するものとする。
第２条 対象システム・無線
１ 本事業の対象は以下のとおりとする。
（１）高機能消防指令センター（２）消防 OA
（３）消防救急デジタル無線（４）高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線に係るシステムと一体で構築するサブシステム（５）その他、指令センターで現行運用しているすべてのシステム
２ 指令センターで現行運用しているシステム、無線について、事前に資料等を確認し把握すること。なお、資料等への記載がないシステム等についても現地確認等を実施し、漏れがないようにすること。
３ 対象システム、無線の構成等については次期システム基本計画書を参照すること。なお、次期システム基本計画書への反映がすべてではないため、員数及び詳細事項等については、現地確認等を実施し、対象システム及び無線構成等について漏れがないようにすること。
４ 消防救急デジタル無線は、現行システムの基地局配置、出力を踏襲するものとする。
第３条 計画準備
１ 受注者は、作業に先立ち、貸与資料により発注者の現状業務運用状況の確認を行うとともに、作業に使用する各種資料の準備を行うものとする。
２ 受注者は、作業に先立ち、本事業の対象とするシステム更新に関する業務全般にわたり、資料等を確認し、既存システム、構成、通信環境、機器の更新サイクル、耐用年数、費用等及び既存業務等を把握したうえで事業を開始すること。
３ 受注者は、作業人員の配置、作業スケジュールの設定を行い、書面で提出し発注者の承諾を得るものとする。
第４条 次期システム基本計画書の確認及び課題事項の再整理
受注者は、次期システム基本計画書を熟読し、必要に応じて発注者に対しヒアリングを実施し、課題事項について要求事項確認書として再整理を行うものとする。
第５条 概算費用算出
１ 受注者は、複数のシステムメーカー等から見積りを徴収し、予算規模確認用の概算費用算出を行うものとする。
２ 見積は令和６年度実施予定の高機能消防指令センター更新事業及び消防救急デジタル無線更新事業、その他指令センターで現行運用しているもの等について徴収するものとし、２事3

業に係るものとして整理すること。
第６条 システム設置箇所調査
１ 受注者は、消防指令センター（指令室、機械室、電源室など）及び機器の設置にあたって問題が生じる可能性があると考えられる署所等のシステム設置予定場所について庁舎平面図等を収集し、机上調査及び保守業者へのヒアリングを行い、次期システムへの切替方法の検討及びシステム設置の際の留意点の確認を行い、調査報告書に取りまとめるものとする。
２ 調査報告書は、次期システム更新事業者が据付詳細設計を行うための参考資料として調達時の設計図書に現行システムの竣工図面と併せて添付することを前提とする。
第７条 次期システム要求水準検討及び調達仕様書案作成
１ 受注者は、要求事項確認結果をもとに、次期システムの要求水準の検討を行い、その結果をプロポーザル実施にあたり参加業者に提示する調達仕様書案として取りまとめるものとする。
２ 受注者は、次期システムにおけるハードスペック要求水準について検討を行うものとする。
３ 受注者は、次期システム機能要求水準の検討を行うものとする。
４ システムメーカー等から個別に提案資料等を受け取った場合、その活用にあたっては必ず発注者の承諾を得ること。
５ 調達仕様書案は、事業ごととし、次の項目について記載するものとする。
（１）総則（２）共通条件（３）次期システム構成（４）次期システム要求仕様条件
ア 機能仕様条件
イ 構造仕様条件
ウ 機器仕様条件（５）詳細設計業務条件（システム及び工事）（６）据付・調整（工事）条件（７）瑕疵担保対応・保守対応条件
第８条 次期システム参考レイアウト図面作成
調査結果等を踏まえたうえで、次の図面を作成するものとする。
（１）指令室、機械室、電源室機器等の参考レイアウト図（２）次期システムネットワーク（指令・無線）構成図案
なお、署所及び無線基地局の参考レイアウト図については第６条第２項記載のとおり調達時には現行システムの竣工図を添付するため、本事業では作成しない。
第９条 事業費積算
１ 受注者は、調達仕様書案の条件に基づき、複数のシステムメーカーから再度見積書を徴収
し、プロポーザルにおける高機能消防指令センター更新事業及び消防救急デジタル無線更新
事業の上限額と保守業務の参考額設定のための事業費積算を行うものとする。見積徴収業者数については発注者と受注者で協議のうえ決定するものとする。
２ 見積徴収にあたって受注者は、メーカーに対する依頼書の素案を作成し、発注者に提示するものとする。見積依頼は発注者名義により発注者が実施する。

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第 10 条 技術提案評価に関する検討
受注者は、プロポーザルにおける技術提案依頼項目及び評価基準について発注者と協議を行い、次のとおり作成するものとする。
（１）技術提案実施要領書案（２）技術提案評価基準案
第 11 条 打合せ協議
１ 打合せ協議は適宜実施するものとする。
２ 打合せ協議には主担当技術者若しくは第１章第６条に規定する主担当技術者と同等の事業従事実績を有する担当技術者が必ず出席するものとする。
３ 受注者は、議事録を作成し、発注者に提出し承諾を得ること。

第３章 納品成果等第１条 納入成果品
本事業における成果品は次のとおりとし、製本で各２部、電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ―Ｒ）で３部納入するものとする。
（１）要求事項確認書（２）システム設置条件書（３）概算事業費積算書（４）システム設置箇所調査報告書（５）調達仕様書案（６）システム参考レイアウト図（７）事業費積算書（８）技術提案実施要領書案（９）技術提案評価基準案（10）打合せ議事録（11）その他必要書類
第２条 納入場所
本事業の成果品の納入場所は、以下のとおりとする。
〒683-0853 鳥取県米子市両三柳 5452 番地
鳥取県西部広域行政管理組合消防局 指令課
電話：0859-35-1960 FAX：0859-35-1964
第３条 納期
本事業の成果品の納入期限は、以下のとおりとする。ただし、閉庁日を除く。
令和６年３月 29 日（金）以上5