関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

新旧対照条文目次-○
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（第三条関係）

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（第二条関係）

８

５

-

○

関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（第四条関係）

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（第一条関係）○

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和四十年政令第二百八十二号）（第五条関係）○○

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）（第六条関係）

18

○

１

30

-

31

○

案

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（第一条関係）

正

現

行

（傍線部分は改正部分）

- 1 -

改

10

（外国貿易船の入港手続）（外国貿易船の入港手続）
第十二条 （省 略）
第十二条 同 上
２ （省 略）
２ 同 上
３ 法第十五条第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に ３ 同 上掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券の番号並び
送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場に当該貨物がコンテナーに詰められて いる場合にあつては当該合にあつては当該コンテナーの番号及び当該貨物を積んでいるコンテナーの番号及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該
外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時
貨物の船積港を出港した日時
二・三 （省 略）
二・三 同 上４～７ （省 略）
４～７ 同 上８ 法第十五条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる ８ 同 上事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合に該当する積荷については、これらの事項の報告を省略することができる。
一～三 （省 略）
一～三 同 上
四 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等が交付す
四 積荷について 法第十五条第七項に規定する運航者等が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号
る船荷証券の番号
五・六 （省 略）
五・六 同 上（省 略）
９ 同 上法第十五条第八項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる
同 上
９

10

事項とする。この場合においては、第八項ただし書の規定を準用する。
一～三 （省 略）
四 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号
五・六 （省 略）
同上

一～三 同 上
四 積荷について 法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券の番号
五・六（積荷の船卸しの許可の申請）（積荷の船卸しの許可の申請）第十五条の二 （省 略）
第十五条の二 同 上
２ 法第十六条第三項ただし書に規定する許可を受けようとする者 ２ 同 上
は、次に掲げる事項を記載した申請書を、積荷の船卸しをしようとする開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一～四 （省 略）
一～四 同 上五 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条
五 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券又は複合運送証券
第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券の番号の番号
六・七 （省 略）
六・七 同 上（外国貿易船等の出港届の記載事項等）（外国貿易船等の出港届の記載事項等）
第十六条 法第十七条第一項前段（出港手続）に規定する政令で定 第十六条 同 上める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事
項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り
上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券の番号並び
送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場に当該貨物がコンテナーに詰められて いる場合にあつては当該- 2 -合にあつては当該コンテナーの番号
二・三 （省 略）
２～５ （省 略）

コンテナーの番号
二・三 同 上２～５ 同 上

（不開港出入の許可の申請等）（不開港出入の許可の申請等）
第十八条 法第二十条第一項（不開港への出入）に規定する許可を 第十八条 同 上受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けて出入しようとする不開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、外国貿易船等の航行の便宜その他の事情により他の税関長に提出することができる。
一～五 （省 略）
一～五 同 上六 当該不開 港において 貨物の積卸しをしようとするときは、そ六 同 上の貨物に関するイ又はロに掲げるものの区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 船舶 その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数イ 船舶 その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並
量、荷送人、荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコびに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつてはンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの当該コンテナーの番号
番号
（省 略）
ロ 同 上
（省 略）
２～５ 同 上ロ
２～５

（輸出してはならない貨物に係る認定手続）（輸出してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の二 （省 略）
第六十二条の二 同 上
２ （省 略）
２ 同 上
３ 法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による権利者に対す ３ 同 上
る通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一～三 （省 略）
一～三 同 上四 疑義貨物（法第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物に係
四 疑義貨物（法第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物に係
る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形
態又は技術的制限手段（不正競争防止法（平成五年法律第四十
態又は技術的制限手段（不正競争防止法（平成五年法律第四十- 3 -七号）第二条第一項第一号から第三号まで、第十七号又は第十七号）第二条第一項第一号から第三号まで 、第十一号又は第十八号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制
二号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段で あつて、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次限手段で あつて 、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第二号において同じ。）の内容
条第二号において同じ。）の内容
五～九 （省 略）
五～九 同 上４・５ （省 略）
４・５ 同 上（輸入してはならない貨物に係る認定手続）（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の十六 （省 略）
第六十二条の十六 同 上
２ （省 略）
２ 同 上
３ 法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による権利者に対 ３ 同 上する通知は、次に掲げる事項を記載した書面で しなければならない。
一～三 （省 略）
一～三 同 上四 疑義貨物（法第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に
四 疑義貨物（法第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段（不正競争防止法第二条第一項第一号
形態又は技術的制限手段（不正競争防止法第二条第一項第一号
から第三号まで 、第十七号又は第十八号（定義）に規定する商から第三号まで、第十一号又は第十二号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段で あつて、不正競争
品等表示、商品の形態又は技術的制限手段であつて 、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第二号において同じ。）
差止請求権者に係るものをいう。次条第二号において同じ。）の内容の内容
五～九 （省 略）
五～九 同 上４～６ （省 略）
４～６ 同 上

- 4 -

○

正

案

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（第二条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（少額輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物）（少額輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物）
第一条の三 法第三条の三第二項（少額輸入貨物に対する簡易税率 第一条の三 同 上を適用しない貨物）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一～八 （省 略）
一～八 同 上九 法の別表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞及び㈡のＢの⒟に掲げる物品
十 法の別表第二一・○一項及び第二一・○六項に掲げる物品（
九 同 上
同表第二一〇六・九○号の二の㈡のＤの⒝に掲げるものを除く。）
十一 法の別表第二四類に掲げる物品
十 同 上
十二 法の別表第二五○一・○○号の一に掲げる物品
十一 同 上十三 法の別表第二七・○九項から第二七・一一項までに掲げる十二 同 上物品
十四 法の別表第二九○六・一一号に掲げる物品
十三 同 上十五 法の別表第四一類に掲げる物品
十四 同 上十六 法の別表第四二類に掲げる物品
十五 同 上十七 法の別表第五○・○一項及び第五○・○二項に掲げる物品
十六 同 上十八 法の別表第六一類に掲げる物品
十七 同 上十九 法の別表第六四類に掲げる物品
十八 同 上二十 法の別表第七一一七・九○号に掲げる物品
十九 同 上二十一 法の別表第九一一三・九○号の一及び二の㈠に掲げる物
二十 同 上品
二十二 法の別表第九四○一・九○号の一に掲げる物品
二十一 同 上- 5 -（関税を免除することを適当としない物品の指定）（関税を免除することを適当としない物品の指定）第十六条の三 法第十四条第十八号（無条件免税）に規定する政令 第十六条の三 法第十四条第十八号（無条件免税）に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第一号に掲げる物品にあつてで定める物品は、次に掲げる物品（第一号に掲げる物品にあつては、免税対象物品のうち当該物品を輸入する者の個人的な使用には、免税対象物品のうち当該物品を輸入する者の個人的な使用に供されると認められるものを除き、第二号から第十七号までに掲供されると認められるものを除き、第二号から第十六号までに掲げる物品にあつては、本邦に居住する者に寄贈される物品のうちげる物品にあつては、本邦に居住する者に寄贈される物品のうちその者の個人的な使用に供されると認められるものを除く。）とその者の個人的な使用に供されると認められるものを除く。）とする。
する。
一～三 （省 略）
一～三 同 上四 法の別表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる
物品
五 法の別表第二一○六・九○号の二の㈡のＡ又はＥの⒜のハの四 同 上に掲げる物品六 法の別表第四二○二・一一号又は第四二○二・二一号に掲げ
五 同 上
る物品
七 法の別表第四二○三・二一号又は第四二○三・二九号に掲げ
六 同 上
る物品
八 法の別表第六一・○一項から第六一・一○項までに掲げる物
七 同 上品
九 法の別表第六一・一一項に掲げる物品のうちパンティストッ
八 同 上
キング、タイツ及び衣類
十 法の別表第六一・一二項から第六一・一四項までに掲げる物
九 同 上品
十一 法の別表第六一一五・一○号の一、第六一一五・二一号、十 同 上
第六一一五・二二号又は第六一一五・二九号に掲げる物品
十二 法の別表第六四○一・一○号の一又は第六四○一・九二号
十一 同 上の一に掲げる物品
十三 法の別表第六四○二・一二号の一に掲げる物品
十二 同 上十四 法の別表第六四・○三項に掲げる物品
十三 同 上十五 法の別表第六四○四・一九号の一又は第六四○四・二○号
十四 同 上の一若しくは二に掲げる物品
(ロ)

- 6 -

十六 法の別表第六四○五・一○号の一に掲げる物品
十七 法の別表第六四○五・九○号の一の㈠又は㈡のＡに掲げる
物品
十八 本邦に入国する者がその入国に際して携帯し、又は別送して輸入する物品十九 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十四条
第一項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の旅客が同項の小売業者から同項の旅客ターミナル施設等において購入した物品又は当該小売業者から同項の特定販売施設
において購入し当該旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品で あつて、当該旅客ターミナル施設等において輸入す
るもの
十八

十七

十五
十六

同

同

同
同

上

上

上
上

（試験方法の指定）（試験方法の指定）第七十四条 法の別表第三三○一・二五号の一の㈠に規定する政令 第七十四条 法の別表第三三○一・二五号の一の㈠に規定する政令で定める試験方法は、ペパーミント油が含有するアルコールをアで定める試験方法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安セチル化した上で、ペパーミント油が含有する全てのエステルを全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第酢酸エステルとみなし、これをけん化することにより定量し、当四十一条第一項（日本薬局方等）に規定する日本薬局方に定める
該エステルを構成するアルコールをメントールとして換算して得はつか油の定量法とする。
た数量を、メントールの総量とする方法とする。

- 7 -

○

正

案

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（第三条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（無税を適用するエチルアルコール（エタノール）等の証明方法（無税を適用するエチルアルコール（エタノール）及びエチル―）
ターシャリ―ブチルエーテルの証明方法）
第四条 法の別表第一第二二○七・一○号の一の㈡のＢ、第二九○ 第四条 法の別表第一第二二○七・一○号の一の㈡のＢ及び第二九九・一九号及び第三九○一・一○号の一の証明は、当該証明に係○九・一九号の証明は、当該証明に係る貨物の輸入申告（特例申る貨物の輸入申告（特例申告（関税法（昭和二十九年法律第六十告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第二項（
一号）第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をい申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）に係る貨う。以下同じ。）に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）
物（以下「特例申告貨物」という。）にあつては、特例申告）ににあつては、特例申告）に際し、経済産業大臣が発給する証明書
際し、経済産業大臣が発給する証明書を税関長に提出することにを税関長に提出することにより行うものとする。
より行うものとする。
（省 略）
２ 同 上
２

（輸入数量の算出に係る政令で定める日）（輸入数量の算出に係る政令で定める日）
第十条の四 （省 略）
第十条の四 同 上
２ 法第七条の三第六項において読み替えて準用する同条第四項に ２ 法第七条の三第六項において準用する同条第四項に規定する政
規定する政令で定める日は、法の別表第一の六の各項に掲げる物
令で定める日は、法の別表第一の六の各項に掲げる物品であつて品であつて 次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約国を原産
環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地と地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定
するものに係る輸入数量につき、環太平洋包括的及び先進的協定
が当該締約国について効力を生ずる日とする。
が当該締約国について効力を生ずる日とする。
一 環太平洋包括的及び先進的協定
二 欧州連合協定
３～５ （省 略）
３～５ 同 上６ 法第七条の六第五項において読み替えて準用する法第七条の三 ６ 法第七条の六第五項において準用する法第七条の三第四項に規
第四項に規定する政令で定める日は、法第七条の六第二項に規定定する政令で定める日は、法第七条の六第二項に規定する生きてする生きている豚又は豚肉等で あつて次に掲げる経済連携協定のいる豚又は豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、環太- 8 -それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
一 環太平洋包括的及び先進的協定
二 欧州連合協定

平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。

（輸入数量の算出方法）（輸入数量の算出方法）
第十四条 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に 第十四条 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（
同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下こ二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下この項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされの項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項
た物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条第三項の規定による提示とする。第二十五条第四項の表及び別表第三項の規定による提示とする。第二十五条第四項の表及び別表第一において同じ。）に係る数量として、関税法第百二条第一項
第一において同じ。）に係る数量として、関税法第百二条第一項
第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下「貿易第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下「貿易統計」という。）に計上される数量（法の別表第一の六の一三の統計」という。）に計上される数量（法の別表第一の六の一三の項から 一四の二の 項まで 及び二一の項に掲げる物品にあつて は、項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品にあつては、当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この条、第十六条第二項及び第十九条の八第四項にた数量。以下この条において「統計計上数量」という。）を、統
おいて「統計計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計
計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計しに計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する、これを順次加算する方法により算出した数量とする。ただし、方法により算出した数量とする。ただし、平成三十一年度におけ
平成三十年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量をる法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出する場合におい算出する場合において、当該年度の前年度において同表に掲げるて、当該年度の前年度において同表に掲げる物品のうち同条第二物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたもの
用をしなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（があるときは、当該適用をしなかつたもの（平成七年度から平成
平成七年度から平成二十九年度まで の各年度の初日から当該各年
三十年度まで の各年度の初日から当該各年度の発動日（同項に規度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末日までに関税法
月の末日までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四において準用する場
四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定に- 9 -合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承認（第十九条のよる承認（第十九条の八第二項第二号において「蔵入れ承認等」
八第二項第二号において「蔵入れ承認等」という。）を受けたもという。）を受けたものを除く。）の統計計上数量を平成三十年のを除く。）の統計計上数量を平成三十一年度における法第七条
度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するもの三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。
のとする。
２・３ （省 略）
２・３ 同 上４ 第一項又は前項の場合において、第十条の四第一項又は第二項 ４ 第一項又は前項の場合において、第十条の四第一項に規定するに定める日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属日の属する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて 環する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて環太平洋
太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とす
包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの
るものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先に係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協進的協定 が当該締約国について 効力を生ずる日の前日 まで の期間定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。
する分として日割により計算した統計計上数量とする。

５ 第三項の場合において、オーストラリア協定の効力発生の日から一年を経過した日（以下この項において「一年経過日」という。）の属する月における法第七条の三第六項において準用する同条第四項に規定する飼料用麦であつてオーストラリアを原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から一年経過日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とし、同月における同項のオーストラリア協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量は、一年経過日から同月末日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。
（国内消費量の算出方法）（国内消費量の算出方法）
第十六条 （省 略）第十六条 同 上
２ 前項の場合において、法第七条の三第六項において読み替えて準用する同条第四項に規定する国内消費量を同条第七項の規定により算出するときであつて、第十条の四第二項に定める日が月の初日以外の日であるときは、同日の属する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の- 10 -

初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

（生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量の算出方法）（生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量の算出方法）
第十八条 （省 略）第十八条 同 上
２ （省 略）
２ 同 上
３ 前二項の場合において、第十条の四第三項に定める日が月の初 ３ 前二項の場合において、第十条の四第三項に規定する日の属す
日以外の日であるときは、同日の属する月における法第七条の五る月における法第七条の五第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍
第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉であつて環太平洋包括
牛肉であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約
的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平
る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が
洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する
前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上
分として日割により計算した統計計上数量とする。
数量とする。

（豚肉等の輸入数量等の算出方法）（豚肉等の輸入数量等の算出方法）
第十九条 （省 略）第十九条 同 上
２ （省 略）
２ 同 上
３ 第十六条第一項の規定は、法第七条の六第五項において読み替 ３ 第十六条の規定は、法第七条の六第五項において準用する法第えて準用する法第七条の三第四項に規定する国内消費量を、法第七条の三第四項に規定する国内消費量を、法第七条の六第六項に
七条の六第六 項において 準用する法第七条の三第七項の規定によおいて準用する法第七条の三第七項の規定により算出する場合にり算出する場合について準用する。
ついて準用する。
４ 前三項の場合において 、第十条の四第四項から第六項までに定 ４ 前三項の場合において、第十条の四第四項及び第五項に規定すめる日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属するる日の属する月における法第七条の六第一項又は第二項に規定す月における法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている
る生きて いる豚又は豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協
豚又は豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日か同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国につら環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生
いて 効力を生ずる日の前日 までの期間に相当する分として 日割にずる日の 前日 まで の期間に相当する 分として 日割により計算したより計算した統計計上数量とする。
統計計上数量とする。

- 11 -

（修正対象物品の輸入数量の算出方法）（修正対象物品の輸入数量の算出方法）
第十九条の八 （省 略）
第十九条の八 同 上
２・３ （省 略）
２・３ 同 上４ 前項の場合において、環太平洋包括的及び先進的協定が環太平
洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国について月の初日以外の日に効力を生ずるときは、当該効力を生ずる日の属する月
における別表第一の四の項から二十三の項までの下欄に掲げる物
品で あつて 当該締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

（法第七条の八第五項に規定する政令で定める修正対象物品及び（法第七条の八第五項に規定する政令で定める修正対象物品及び同条第四項の規定の適用に関する技術的読替え）
同条第四項の規定の適用に関する技術的読替え）
第十九条の十 （省 略）
第十九条の十 同 上
２ 法第七条の八第五項の規定による技術的読替えは、次の表のと ２ 同 上
おりとする。
読み替える
読み替える
読み替えられる字句
読み替える字句
読み替えられる字句
読み替える字句法の規定
法の規定
第七条の八 毎月末
毎旬の末日
第 七条 の八 財務大臣
税関長
第四項
第四項
毎月末
毎旬の末日
翌月末日
同日から 起算して 五日（
同 上
同 上
行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（
昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲
げる日をいう。）の日数は、算入しない。）を経過した日
前項の規定にかかわら ず、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛 ３ 同 上

３- 12 -

肉に ついては 、環太平 洋包括的 及び先進 的協定発効年度の初日から起算して 十年を経過した日から環太平洋包括的及び先進的協定発効
年度の初日から 起算して 十 五年を経 過する日 まで の間は、法第七条の八第五項の規定による技術的読替えは、次の表のと おりとする。
読み替える
読み替えられる字句
読み替える字句法の規定
第 七条の八 毎月末
毎旬の末日
第四項
の輸入数量

翌月末日

の輸入数量（以下この項に おいて 「第一輸入数量」という。）
同日から起算して 五日（
行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（
昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲
げ る日 を いう 。 以 下こ の項において同じ。）の日
数は、算入しない。）を経過した日まで に、当該年度の各四半期の初日から当該四半期の毎旬の末日までの修正対象物品の輸 入 数 量（ 以 下こ の 項において「第二輸入数量」という。）について同日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した
日

読み替える
法の規定
第七条の八
第四項

税関長
毎旬の末日
同 上

読み替える字句
財務大臣
毎月末
同 上

読み替えられる字句

翌月末日

同日から起算して 五日（
行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（
昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲
げる日をいう。以下この項において同じ。）の日
数は、算入しない。）を経過した日までに、当該年度の各四半期の初日から当該四半期の毎旬の末日 まで の 修 正対象 物品 の輸 入 数量 （ 以 下こ の 項において 「第二輸入数量」という。）を同日から起算して 五日（ 行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日- 13 -

（省略）

当該輸入数量

当該第一輸入数量又は第
二輸入数量

(ⅱ)

４

同

上

同

(ⅱ)

上

同

上

(ⅱ)

- 14 -

４（原産地の意義）（原産地の意義）
第二十六条 （省 略）
第二十六条 同 上
２ （省 略）
２ 同 上
３ インドネシア、フィリピン及びベトナムの三箇国（以 下こ の項 ３ インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナムのにおいて「東南アジア諸国」という。）のうちの一の国から本邦五箇国（以下この項において「東南アジア諸国」という。）のうへ輸出される物品で当該物品の生産（当該物品の生産のために原
ちの一の国から本邦へ輸出される物品で当該物品の生産（当該物
料又は材料として使用された物品の生産を含む。）が東南アジア品の生産のために原料又は材料として使用された物品の生産を含諸国のうち二以上の国（当該物品を本邦へ輸出する国を含む場合む。）が東南アジア諸国のうち二以上の国（当該物品を本邦へ輸に限る。）を通じて行われたもの（前二項の規定によりその原産出する国を含む場合に限る。）を通じて行われたもの（前二項の地が定められるものを除く。）については、東南アジア諸国を一規定によりその原産地が定められるものを除く。）については、の国とみなして、前二項の規定を適用する。この場合において、東南アジア諸国を一の国とみなして、前二項の規定を適用する。
その原産地が東南アジア諸国とされる物品については、当該物品
この場合において、その原産地が東南アジア諸国とされる物品にを本邦へ輸出する国を当該物品の原産地とする。
ついては、当該物品を本邦へ輸出する国を当該物品の原産地とする。

（軽減税率等の適用について 手続を要する物品の指定）（軽減税率等の適用について手続を要する物品の指定）第三十二条 法第九条第一項に規定する政令で定める物品は、次に 第三十二条 同 上掲げる物品とする。
一～三 （省 略）
一～三 同 上四 法の別表第一第○四○四・一○号の一の㈠の⑵の の２及び四 法の別表第一第○四○四・一○号の一の㈠の⑵の の２及び㈡の⑵の の２並びに第○四○四・九○号の一の㈠の⑵、㈡の㈡の⑵の の２並びに第○四○四・九○号の一の㈠の⑵、㈡の⑵及び㈢の⑵に掲げるホエイ及びミルクの天然の組成分から成⑵及び㈢の⑵に掲げるホエイ及びミルクの天然の組成分から成る物品のうち乳幼児用の調製粉乳又は調製液状乳の製造に使用る物品のうち乳幼児用の調製粉乳の製造に使用するもの
するもの
五 法の別表第一第○四○六・一○号、第○四○六・四○号及び五 法の別表第一第○四○六・一○号、第○四○六・四○号、第第○四○六・九○号に掲げるチーズ及びカード○四○六・九○号に掲げるチーズ及びカード
六～十五 （省 略）
六～十五 同 上(ⅱ)

２ 法第九条第二項に規定する政令で 定める物品は、次に掲げる物 ２ 同 上品とする。
一 （省 略）
一 同 上
二 関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホ
二 関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ、関税割
エイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ、関税割
当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）別表第
当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）別表第○四○四・一○号の項で定めるホエイ及び調製ホエイのうち無○四○四・一○号の項で定めるホエイ及び調製ホエイのうち 無機質を濃縮したホエイ以外のもので第一条に規定する配合飼料
機質を濃縮したホエイ以外のもので第一条に規定する配合飼料の製造に使用するものに係る数量以内のもの（次号において「の製造に使用するものに係る数量以内のもの（次号において「
関税割当飼料用ホエイ」という。）、同表第○四○四・一○号
関税割当飼料用ホエイ」という。）、同表第○四○四・一○号
及び第○四○四・九○号の項で定める数量以内のもの（次号及及び第○四○四・九○号の項で定める数量以内のもの（次号及び別表第一の二十四の項において「関税割当調製粉乳又は調製
び別表第一の二十四の項において「関税割当調製粉乳用ホエイ
液状乳用ホエイ」という。）並びに法第八条の六第一項の譲許」という。）並びに法第八条の六第一項の譲許の便益の適用をの便益の適用を受けるものを除く。）のうち青色に着色したも受けるものを除く。）のうち青色に着色したもの（農林水産省の（農林水産省令で定める方法により着色したものに限る。次
令で定める方法により着色したものに限る。次条第二項第二号
条第二項第二号において同じ。）であつて、飼料以外の用途ににおいて 同じ。）で あつて 、飼料以外の用途に適さないもので適さないもので財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造
財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造に使用するものに使用するもの
三 関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホ
三 関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ及び関税
エイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ及び関税割当飼料用ホエイを除く。）並びに関税率表第○四○四・九○
割当飼料用ホエイを除く。）並びに関税率表第○四○四・九○号の一に掲げるミルクの天然の組成分から成る物品（関税割当号の一に掲げるミルクの天然の組成分から成る物品（関税割当制度に関する政令別表第○四○一・一○号、第○四○一・二○制度に関する政令別表第○四○一・一○号、第○四○一・二○号、第○四○一・四○号、第○四○一・五○号、第○四○三・号、第○四○一・四○号、第○四○一・五○号、第○四○三・一○号、第○四○三・九○号、第○四○四・九○号、第一八○一○号、第○四○三・九○号、第○四○四・九○号、第一八○六・二○号、第一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一六・二○号、第一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一○一・一二号、九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一○一・一二号、第二一○一・二○号、第二一○六・一○号及び第二一○六・九
第二一○一・二○号、第二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項で定める数量以内のものを除く。）のうち、砂糖を加○号の項で定める数量以内のものを除く。）のうち、砂糖を加えたもの及び関税割当調製粉乳又は調製液状乳用ホエイ以外のえたもの及び関税割当調製粉乳用ホエイ以外のものであつて 、ものであつて、乳幼児用の調製粉乳又は調製液状乳の製造に使
乳幼児用の調製粉乳又は調製液状乳の製造に使用するもの- 15 -

四～十同上

その他のホエイ（関税率表第○四○

名二十九 関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒝のハののⅡの に掲げる貨物のうち、関税率表第一二一二・二一号の物品（ひじき（ヒジキア・フスィフォルミス）を除く。）のもの三十～三十五 同 上

環太平洋包括的- 16 -

略）

略）

名

(Ⅱ)

別表第一（第十九条の二関係）
項名
経済連携協定
品
一
同 上
同 上
二十
三
二十

(ロ)

用するもの
四～十 （省（省略）

品（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例を適用しない貨物）を適用しない貨物）
第三十八条 法第十三条第二項に規定する政令で定める貨物は、次 第三十八条 同 上に掲げる貨物に該当する外国貨物を原料として製造された貨物とする。
一～二十六 （省 略）
一～二十六 同 上
二十七 関税率表第二○○八・九九号の二の㈡のＢの⒟に掲げる貨物のうち、ひじき（ヒジキア・フスィフォルミス）以外のもの二十八 関税率表第二一○一・一二号の二の㈠、第二一○一・二二十七 同 上
○号の二の㈠、第二一○六・一○号の一並びに第二一○六・九○号の一並びに二の㈠及び㈡のＥの⒜のハの のⅡに掲げる貨物
二十九 関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＡに掲げる貨物二十八 同 上のうち、分蜜糖のもの(ロ)

その他のホエイ（関税率表第○四○～三十～三十五環太平洋包括的別表第一（第十九条の二関係）
項名
経済連携協定
一
（省 略）
（省
二十
三
二十

～

略）

及び先進的協定（省略）

四・一○号の一に掲げる物品のうち、機構輸入品、関税割当制度に関する政令別表第○四○四・一○号の項で定める数量以内のもの、関税割当
調製粉乳又は調製液状乳用ホエイ、
法第八条の六第一項の譲許の便益の適用を受けるもの及び法第九条第二項の譲許の便益の適用を受けるもの（第三十二条第二項第二号に掲げる物品に限る。）以外のものをいう。
以下この表において同じ。）のうち
乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％未満のもの

（省

四

二十
五
四十
三

上

及び先進的協定

同上四・一○号の一に掲げる物品のうち、機構輸入品、関税割当制度に関する政令別表第○四○四・一○号の項で定める数量以内のもの、関税割当
調製粉乳用ホエイ、法第八条の六第一項の譲許の便益の適用を受けるもの及び法第九条第二項の譲許の便益の適用を受けるもの（第三十二条第二項第二号に掲げる物品に限る。）
以外のものをいう。以下この表において同じ。）のうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％未満のもの

同- 17 -

四

二十
五
四十
三

～

～

○

正

案

期

間

数

量

同

上

品

現
別表（第一条、第二条関係）

関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（第四条関係）

改別表（第一条、第二条関係）
名

暫定法別表
第一の番号

品

暫定法別表
第一の番号

同

上

○四○一・ ミ ル ク 及 び ク リ ー ム （ 平成三一年 一三三、九一○
濃 縮 若 し く は 乾 燥 を し 四月一日か 四○トン（○四○一・ 又 は 砂 糖 そ の 他 の 甘 味 ら平成三二 全乳換算数
二○料 を 加 え た も の を 除 く 年三月三一 量とし、当○ 四 ○ 一 ・ 。 ） 、 バ タ ー ミ ル ク 、 日まで該物品の全四○凝固したミルク及びク
重量のうち○四○一・ リ ー ム 、 ヨ ー グ ル ト 、に占める乳
五○ケフィアその他発酵さ
脂肪分の割○四○三・ せ 又 は 酸 性 化 し た ミ ル
合に一五・
一○
ク及びクリーム（濃縮
一二を乗じ○四○三・ 若 し く は 乾 燥 を し て あて得た数に九○
るかないか又は砂糖そ当該物品の○四○四・ の 他 の 甘 味 料 、 香 味 料
全重量のう
九○、果実、ナット若しく
ちに占める
一八○六・ は コ コ ア を 加 え て あ る
無脂乳固形
二○かないかを問わない。
分の割合に一八○六・ ） 、 ミ ル ク の 天 然 の 組
六・五九を九○
成分から成る物品、関乗じて得た
一九○一・ 税 定 率 法 別 表 （ 以 下 「数を加えて一○関税率表」という。）
得た数を当

名

行

期

数

上

量

（傍線部分は改正部分）

間

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

- 18 -

一九○一・ 第 ○ 四 ・ ○ 一 項 か ら 第二○○四・○四項までの物
一九○一・ 品 の 調 製 食 料 品 （ ミ ル
九○クの天然の組成分の含二一○一・ 有 量 の 合 計 が 乾 燥 状 態
一二
において全重量の三○二一○一・ ％ 以 上 の も の に 限 る 。
二○）、コーヒー、茶又は二一○六・ マ テ を も と と し た 調 製
一○品（ミルクの天然の組
二一○六・ 成 分 の 含 有 量 の 合 計 が九○
乾燥状態において全重量の三○％以上のものに限る。）並びに調製食料品（関税率表第二一・○六項以外の項に該当するもの及び調製
食用脂（関税率表第○四・○五項の物品の含有量が全重量の三○％を超え七○％以下のものに限る。）を除くものとし、ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三○％以上のものに限る。）

該物品の全
重量に乗じ
て得た数量
とする。）

○四○二・ 粉 状 、 粒 状 そ の 他 の 固 平成三一年 七四、九七
一○形 状 の ミ ル ク 及 び ク リ 四 月 一 日 か 三トン○四○二・ ー ム （ 濃 縮 若 し く は 乾 ら平成三二

同

上

同

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一

上

- 19 -

二一
燥 を し 又 は 砂 糖 そ の 他 年三月三一○ 四 ○ 二 ・ の 甘 味 料 を 加 え た も の 日まで
二九に限る。）のうち学校等給食用のもの以外のもの○四○二・ 粉 状 、 粒 状 そ の 他 の 固 平成三一年 七、二六四
一○形 状 の ミ ル ク 及 び ク リ 四月一日か トン○四○二・ ー ム （ 濃 縮 若 し く は 乾 ら平成三二
二一
燥 を し 又 は 砂 糖 そ の 他 年三月三一の 甘 味 料 を 加 え た も の 日までに限る。）のうち学校等給食用のもの○四○二・ ミ ル ク 及 び ク リ ー ム （ 平成三一年 一、五○○九一
濃 縮 又 は 乾 燥 を し た も 四月一日 か トンの に 限 る も の と し 、 粉 ら平成三二状 、 粒 状 そ の 他 の 固 形 年三月三一
状 の も の 以 外 の も の で 日まで、砂糖その他の甘味料を加えてないものに限る。）○四○四・ 無 機 質 を 濃 縮 し た ホ エ 平成三一年 一四、○○一○
イ
四 月 一 日 か ○トン
ら平成三二
年三月三一
日まで
ホ エ イ 及 び 調 製 ホ エ イ 平成三一年 四五、○○の う ち 無 機 質 を 濃 縮 し 四 月 一 日 か ○トン

同

同

同

上

上

上

同

同

同

同

上

上

上

平成三○年 同
四月一日か

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

上

上

上

上

年三月三一
日まで

上

- 20 -

た ホ エ イ 以 外 の も の で ら平成三二、 関 税 暫 定 措 置 法 施 行 年三月三一
令 （ 昭 和 三 十 五 年 政 令 日まで
第六十九号）第一条に規定する配合飼料の製造に使用するもの○四○四・ ホ エ イ 及 び ミ ル ク の 天 平成三一年 二五、○○一○
然 の 組 成 分 か ら 成 る 物 四 月 一日か ○トン○四○四・ 品 の う ち 乳 幼 児 用 の 調 ら平成三二九○
製 粉 乳 又 は 調 製 液 状 乳 年三月三一の製造に使用するもの 日まで○ 四 ○ 五・ ミ ル ク か ら 得 た バ タ ー 平 成 三 一 年 五八一トン
一○その他の油脂
四月一日か
○四○五・
ら平成三二
九○
年三月三一
日まで
○四○六・ チ ー ズ 及 び カ ー ド の う 平成三一年 四六、二○一○
ち プ ロ セ ス チ ー ズ の 原 四 月 一 日 か ○トン○四 ○六・ 料として使用するもの ら 平 成 三二
四○
年三月三一
○四○六・
日まで
九○
○七一三・ 乾 燥 し た 豆 （ さ や を 除 平成三一年 一二○、○一○い た も の に 限 る も の と 四 月 一日か ○○トン
○七一三・ し 、 皮 を 除 い て あ る か ら平成三二
三二
な い か 又 は 割 つ て あ る 年三月三一○ 七 一 三 ・ か な い か を 問 わ な い 。 日まで

同

同

同

同

上

同

上

ホ エ イ 及 び ミ ル ク の 天 平成三○年 同
然 の 組 成 分 か ら 成 る 物 四月一日か
品 の う ち 乳 幼 児 用 の 調 ら平成三一
製 粉 乳 の 製 造 に 使 用 す 年三月三一
るもの
日まで

上

上

ら平成三一
年三月三一
日まで

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

同

同

上

上

平成三○年 五一、八六
四 月一日か ○トン
ら平成三一
年三月三一
日まで

上

上

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

- 21 -

三三）のうち、ひよこ豆、○七一三・ 緑 豆 及 び ひ ら 豆 以 外 の
三四
もの
○七一三・
三五
○七一三・
三九
○七一三・
五○
○七一三・
六○
○七一三・
九○
一○○五・ と う も ろ こ し の う ち コ 平成三一年 四、一七七
九○ー ン ス タ ー チ の 製 造 に 四月一日か 、六○○ト
使用するものら平成三二 ン
年三月三一日までと う も ろ こ し の う ち 関 平成三一年 三七七、一税 暫 定 措 置 法 施 行 令 第 四 月 一日か ○○トン
三 条 に 規 定 す る と こ ろ ら平成三二に よ り 飼 料 用 に 供 す る 年三月三一もの日までと う も ろ こ し の う ち コ 平成三一年 一二四、四ー ン フ レ ー ク 、 エ チ ル 四 月一日 か ○○トン
ア ル コ ー ル 又 は 蒸 留 酒 ら平成三二の製造に使用するもの 年三月三一
日まで

同

上

同

同

同

上

上

上

平成三○年 一二○、五四 月 一 日 か ○○トン
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 三六二、○四 月一日か ○○トン
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 四、一八一
四月一日か 、五○○ト
ら平成三一 ン
年三月三一日まで

- 22 -

と う も ろ こ し の う ち そ 平成三一年 九一、一○の他のもの
四 月 一日か ○トン
ら平成三二
年三月三一
日まで
一一○七・ 麦 芽 （ い つ て あ る か な 平成三一年 二八二、○一○
いかを問わない。）
四 月 一日か ○○トン
一一○七・
ら同年九月
二○
三○日まで

一一○八・ で ん 粉 （ 小 麦 で ん 粉 を 平成三一年 一五七、○一二
除 く 。 ） 及 び イ ヌ リ ン 四 月 一日か ○○トン
一一○八・ 並 び に 穀 粉 、 ミ ー ル 又 ら平成三二
一三
は で ん 粉 の 調 製 食 料 品 年三月三一
一 一 ○ 八 ・ （ 米 、 小 麦 、 ラ イ 小 麦 日まで
一四、大麦若しくは裸麦の一一○八・ 粉 、 ひ き 割 り し た も の一九、ミール若しくはペレ
一一○八・ ッ ト 又 は で ん 粉 の 一 以
二○上を含有するもので、
一九○一・ こ れ ら の 物 品 の 含 有 量
二○の合計が全重量の八五一九○一・ ％ を 超 え る も の に 限 る九○ものとし、ケーキミッ
クス及び乳幼児用又は食餌療法用のものを除く。）のうちでん粉が最大の重量を占めるも

同

同

上

上

同

同

同

上

上

上

平成三○年 一六五、六四 月 一 日 か ○○トン
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 二三六、四一○ 月一日 ○○トン
から平成三
一年三月三
一日まで

平成三○年 一○四、○四 月 一日 か ○○トン
ら平成三一
年三月三一
日まで

- 23 -

の（小麦でん粉を含有するものを除く。）
一二○二・ 落 花 生 （ 煎 つ て な い も 平成三一年 七五、○○三○の そ の 他 の 加 熱 に よ る 四月一日か ○トン（む一二○二・ 調 理 を し て な い も の に ら平成三二 きみ換算数
四一
限 る も の と し 、 殻 を 除 年三月三一 量とし、殻一二 ○二 ・ い て あ る か な い か 又 は 日まで付きのもの
四二割つてあるかないかを一トンは、問わない。）
殻を除いた
もの○・七
五トンに換
算するもの
とする。）
一二一二・ こ ん に や く 芋 （ ア モ ル 平成三一年 二六七トン
九九フ ォ フ ァ ル ス ） （ 切 り 四月一日か （荒粉換算、 乾 燥 し 又 は 粉 状 に し ら平成三二 数量とし、た も の で あ る か な い か 年三月三一 生芋一トンを問わない。）
日まで
は、荒粉○
・一五八ト
ンに、精粉
一トンは、
荒粉一・七
六一トンに
それぞれ換
算するもの
とする。）
一八○六・ コ コ ア を 含 有 す る 調 製 平成三一年 一一、○○二○
食 料 品 （ 塊 状 、 板 状 又 四月一日か ○トン

同

同

同

上

上

上

同

同

同

上

上

上

平成三○年 一六、七○四 月一日か ○トン

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

上

上

- 24 -

は 棒 状 の も の で 、 そ の ら平成三二
重 量 が 二 キ ロ グ ラ ム を 年三月三一
超 え る も の 及 び 液 状 、 日まで
ペースト状、粉状、粒状その他これらに類する形状のもので、正味重量が二キログラムを超える容器入り又は直接包装にしたものに限るものとし、砂糖を加えたものを除く。）の
うち、チョコレートの製造用のもの二○○二・ ト マ ト ピ ュ ー レ ー 及 び 平成三一年 三七、八○九○ト マ ト ペ ー ス ト の う ち 四 月 一 日 か ○トン、 ト マ ト ケ チ ャ ッ プ そ ら平成三二の 他 の ト マ ト ソ ー ス の 年三月三一
製造に使用するもの
日まで
二○○八・ パ イ ナ ッ プ ル の う ち 、 平成三一年 三八、八○二○気 密 容 器 入 り の も の で 四 月 一日か ○トン、 容 器 と も の 一 個 の 重 ら平成三二
量 が 一 ○ キ ロ グ ラ ム 以 年三月三一
下 の も の （ 細 片 に し 、 日まで破砕し又はパルプ状にしたものを除く。）
二一○六・ 調 製 食 用 脂 （ 関 税 率 表 平成三一年 一一、五五九○
第 ○ 四 ・ ○ 五 項 の 物 品 四 月 一 日 か ○トンの 含 有 量 が 全 重 量 の 三 ら平成三二

同

同

同

上

上

上

同

同

同

上

平成三○年 三八、三○四 月一日か ○トン
ら平成三一
年三月三一
日まで

ら平成三一
年三月三一
日まで

上

平成三○年 四○、三○四月一日か ○トン
ら平成三一
年三月三一
日まで

上

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一

- 25 -

○ ％ を 超 え 七 ○ ％ 以 下 年三月三一の も の に 限 る 。 以 下 こ 日までの項において同じ。）のうちニュージーラン
ドを原産地とするもの
調 製 食 用 脂 の う ち そ の 平成三一年 七、四二七
他のもの
四月一日か トン
ら平成三二
年三月三一
日まで
四一○一・ 牛 （ 水 牛 を 含 む 。 以 下 平成三一年 二一四、○二○
こ の 項 に お い て 同 じ 。 四月一日か ○○平方メ
四 一 ○ 一・ ） 又 は 馬 類 の 動 物 の 原 ら 平 成 三二 ートル
五○皮 （ 生 鮮 の も の 及 び 塩 年三月三一
四 一 ○ 一 ・ 蔵 、 乾 燥 、 石 灰 漬 け 、 日まで
九○
酸漬けその他の保存に
四一○四・ 適 す る 処 理 を し た も の一一で、なめし、パーチメ
四一○四・ ン ト 仕 上 げ 又 は こ れ ら
一九
以上の加工をしてない
四一○四・ も の に 限 る も の と し 、四一
脱毛してあるかないか
四一○四・ 又 は ス プ リ ッ ト し て あ
四九
るかないかを問わない
四一○七・ 。 ） の う ち 、 ク ロ ム な
一一めしのもの（なめし過四一○七・ 程 （ 前 な め し を 含 む 。
一二）中のもののうちなめ四一○七・ し を 終 え て な い も の ）

同

上

同

同

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

上

上

年三月三一
日まで

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

- 26 -

一九
及びなめし過程にない
四一○七・ も の 以 外 の も の 、 牛 又
九一
は馬類の動物のなめし
四一○七・ た 皮 （ な め し た も の 及九二びクラストにしたもの
四一○七・ で 、 こ れ ら を 超 え る 加
九九
工をしておらず、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わない。以下この項において同じ。）のうち、染着色したもの以外のもの（クロムなめしのものを除く。）及び牛又は馬類の動物の革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもの（パーチメント仕上げをしたものを除く。）
で、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わず、関税率表第四一・一四項の革を除く。以下この項において同じ。）のうち、染着色し又は模様付けしたもの以外のもの- 27 -

牛 又 は 馬 類 の 動 物 の な 平成三一年 一、四六六
め し た 皮 の う ち 、 染 着 四月一日か 、○○○平
色 し た も の 及 び 牛 又 は ら 平 成 三二 方メートル
馬 類 の 動 物 の 革 の う ち 年三月三一、 染 着 色 し 又 は 模 様 付 日までけしたもの
四一○五・ 羊 及 び や ぎ の な め し た 平成三一年 一、○七○
三○
皮 （ な め し た も の 及 び 四月一日か 、○○○平
四 一○ 六・ ク ラ ス ト に し た も の で ら 平 成 三 二 方メートル
二二、 こ れ ら を 超 え る 加 工 年三月三一
四 一 一二 ・ を し て お ら ず 、 毛 が 付 日まで○○いていないものに限る
四一一三・ も の と し 、 ス プ リ ッ ト
一○してあるかないかを問わない。）のうち、染着色したもの並びに羊革及びやぎ革（なめした又はクラストにした
後これらを超える加工をしたもの（パーチメント仕上げをしたもの
を除く。）で、毛が付いていないものに限る
ものとし、スプリット
してあるかないかを問わず、関税率表第四一・一四項の革を除く。
）のうち、染着色し又は模様付けしたもの

同

上

同

同

上

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

上

上

- 28 -

五○○一・ 繭 （ 繰 糸 に 適 す る も の 平成三一年 七九八トン○○に 限 る 。 ） 及 び 生 糸 （ 四月一日か （生糸換算
五○○二・ よ つ て な い も の に 限 る ら平成三二 数量とし、○○も の と し 、 野 蚕 の も の 年三月三一 繭一トンは
を除く。）
日まで
、生糸○・
四トンに換
算するもの
とする。）
六四○三・ 履 物 （ 本 底 が ゴ ム 製 、 平成三一年 一二、○一
二○
プ ラ ス チ ッ ク 製 、 革 製 四月一日か 九、○○○六四○三・ 又 は コ ン ポ ジ シ ョ ン レ ら平成三二 足
四○ザ ー 製 の も の に 限 る 。 年三月三一
六 四 ○ 三 ・ ） の う ち 甲 が 革 製 の も 日まで
五一の及び甲に毛皮を使用
六四○三・ し た も の 並 び に こ れ ら
五九以外のもので本底が革六四○三・ 製 の も の （ ス ポ ー ツ 用
九一のもの、体操用、競技
六四○三・ 用 そ の 他 こ れ ら に 類 す
九九
る用途に供するもの及六四○四・ び ス リ ッ パ を 除 く も の一九とし、甲が革製のもの
六四○四・ 以 外 の も の に あ つ て は
二○、甲の一部に革を使用
六四 ○五・ したものに限る。）
一○
六四○五・
九○

同

同

上

上

同

同

上

上

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

平成三○年 同
四月一日か
ら平成三一
年三月三一
日まで

上

上

- 29 -

○

正

案

現

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和四十年政令第二百八十二号）（第五条関係）

改（輸入加糖調製品）（輸入加糖調製品）
第一条 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律 第一条 同 上第百九号。以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める調製品は、次に掲げるものとする。
一～七 （省 略）
一～七 同 上八 関税暫定措置法別表第一第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げるもの
九 関税暫定措置法別表第一第二一○一・一一号の一に掲げるも八 同 上の十 関税暫定措置法別表第一第二一○一・一二号の一の㈠に掲げ
九 同 上
るもの
十一 関税暫定措置法別表第一第二一○一・一二号の二の㈡のＡ
十 同 上の⒝に掲げるもの
十二 関税暫定措置法別表第一第二一○一・二○号の二の㈡のＡ
十一 同 上の⒝に掲げるもの
十三 関税暫定措置法別表第一第二一○六・一○号の二の㈠のＢ
十二 同 上に掲げるもの十四 関税暫定措置法別表第一第二一○六・九○号の二の㈡のＥ
十三 同 上の⒜に掲げるもの

行（傍線部分は改正部分）- 30 -

○案

現経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）（第六条関係）

正～別表第一（ 第 一 条 、 第 二 条 関係 ）項名 経済連携協定
一
同 上
同 上
八
九 同 上

品

行

（傍線部分は改正部分）

名（一）～（一九） 同 上（二○） 関税率表第一七○二・九○号の二に掲げる物品（分蜜糖のものを除く。）、関税率表第一九○一・二○号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及び小麦粉調製品を除く。）、関税率表第一九○一・九○号の二の㈠のＡの⒜に掲げる物品（各成分のうち砂糖の重量が最大のもの以外のものに限るものとし、加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く。）、
同号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及び小麦粉調製品
を除く。）、関税率表第二一○一・一二号の一の㈠及び二の㈡のＡの⒝並びに第二一○一・二○号の二の㈡のＡの⒝に掲げる物品、関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のイに掲げる物品（各- 31 -

改別表第 一（ 第 一 条 、 第 二 条 関 係 ）項名 経済連携協定
品
名
一
（省 略）
（省 略）
八
九 環太平洋パート （一）～（一九） （省 略）ナー シップに関 （二○） 関税率表第一七○二・九○号
する包括的及びの二に掲げる物品（分蜜糖のもの
先進的な協定（を除く。）、関税率表第一九○一
以下「環太平洋・二○号の二の㈢のＡの⒝に掲げ
包括的及び先進る物品（米粉調製品及び小麦粉調的協定」という製品を除く。）、関税率表第一九。）○一・九○号の二の㈠のＡの⒜に掲げる物品（各成 分のうち 砂糖の重量が最大のもの以外のものに限るものとし、加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く。）、
同号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及び小麦粉調製品
を除く。）、関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物品（小売用の容器入りにしたもので 、容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。）、関税率表第二一○一・一～

二号の一の㈠及び二の㈡のＡの⒝並びに第二一○一・二○号の二の㈡のＡの⒝に掲げる物品、関税率
表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のイに掲げる物品（各成分のうち砂糖の重量が最大のものに限る。）、同号の二の㈡のＥの⒜のハの に掲げる物品並びに関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅠに掲げる物品（二一）～（三四） （省 略）（三五） 関税率 表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物
品（小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。）を除く。）及び関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハののⅢの に掲げる物品（砂糖を除く各成 分の うち 、ソルビトールの重量が最大のものを除く。）（三六） 関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅡに掲げる物品及び同号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢの に掲げる物品（砂糖を除 く各成分のうち、ソルビトールの重量が最大のものに限る。）（三七） 関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢの
(ロ)

(ロ)

(イ)

(Ⅱ)

(ロ)

(ロ)

(Ⅱ)

(ロ)

上

同

上

- 32 -

成 分の うち 砂 糖の重量が最大のものに限る。）、同号の二の㈡のＥの⒜のハの に掲げる物品（各成分の うち 関税率 表第一二 一二・二一号の物品の重量が最大のものを除く。）並びに関税率表第二一○
六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅠに掲げる物品

同（二一）～（三四）

（三五）

(イ)

（三六） 関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢの

(ロ)

(ロ)

(Ⅰ)

（省 略）
関税率 表第 一七○二 ・九○号

十 同上に掲げる物品（小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。）を除く。）（三七） 関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢのに掲げる物品（砂糖を除く各成分のうち、ソルビトールの重量が最大のものを除く。）（三八） 同 上（一）～（八） 同 上（九） 関税率表第一七○一・一三号、第一七○一・一四号の一の㈡、第一八○六・一○号の一、第一九○一・九○号の二の㈠のＡの⒝、第二○○五・四○号の一の㈡、第二○○五・五一号の一の㈡、第二○○五・九九号の一の㈠のＢ及び第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅡに掲げる物品、同号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢの に掲げる物品（小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。）を除く。）並びに同号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢのに掲げる物品（砂糖を除く各成分のうち、ソルビトールの重量が最大のものに限る。）（一○） 同 上（一一） 関税率表第一七○二・九○号

(ロ)

(ロ)

(ロ)

- 33 -に掲げる物品(Ⅱ)（三八） （省 略）
十 経済上の連携に （一）～（八） （省 略）
関する日本国と （九） 関税率表第一七○一・一三号、
欧州連合との間
第一七○一・一四号の一の㈡、第の協定
一八○六・一○号の一、第一九○一・九○号の二の㈠のＡの⒝、第二○○五・四○号の一の㈡、第二○○五・五一号の一の㈡、第二○○五・九九号の一の㈠のＢ並びに第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅡ及びⅢの に掲げる物品並びに同号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢの に掲げる物品（砂糖を除く各成 分のうち 、ソルビトールの重量が最大のものに
限る。）

（一○）
（一一）

(ロ)

(ロ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ロ)

の二に掲げる物品（分蜜糖のものを除く。）、関税率表第一九○一・二○号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及び小麦粉調製品を除く。）、関税率表第一九○一・九○号の二の㈠のＡの⒜に掲げる物品（各成分のうち砂糖の重量が最大のもの以外のものに限るものとし、加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く。）、
同号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及び小麦粉調製品
を除く。）、関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物品（小売用の容器入りにしたもので 、容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。）、関税率表第二一○一・一二号の一の㈠及び二の㈡のＡの⒝並びに第二一○一・二○号の二の㈡のＡの⒝に掲げる物品、関税率
表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のイ及びハの に掲げる物
品（各成 分のうち 砂糖の重量が最大のものに限る。）並びに同号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅠに掲げる物品
（一二）～（一七） （省 略）（一八） 関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物
品（小売用の容器入りにしたもの
(ロ)

(イ)

の二に掲げる物品（分蜜糖のものを除く。）、関税率表第一九○一・二○号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及び小麦粉調製品を除く。）、関税率表第一九○一・九○号の二の㈠のＡの⒜に掲げる物品（各成分のうち砂糖の重量が最大のもの以外のものに限るものとし、加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く。）、
同号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及び小麦粉調製品
を除く。）、関税率表第二一○一・一二号の一の㈠及び二の㈡のＡの⒝並びに第二一○一・二○号の二の㈡のＡの⒝に掲げる物品、関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のイ及びハの に掲げる物品（各成分のうち砂糖の重量が最大のものに限る。）並びに同号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅠに掲げる物品(ロ)(イ)（一二）～（一七） 同 上（一八） 関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハの のⅢのに掲げる物品（砂糖を除く各成

(Ⅱ)

(ロ)

- 34 -

（容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。）を除く。）及び関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のハののⅢの に掲げる物品（砂糖を除く各成分の うち、ソルビトールの重量が最大のものを除く。）（一九） （省 略）
(Ⅱ)

(ロ)

同

上

分のうち、ソルビトールの重量が最大のものを除く。）（一九）- 35 -