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共同研究：21世紀の日本の安全保障

溶解する日本政治の権力核心松村昌廣

現在の衆参「ねじれ国会」は長らく待望された二大政党制の序曲なのだろうか。この問いの前提は，政党としての自民党の成熟と民主党の成長である。しかし，両党は理念軸で対峙しているわけではなく，現在の状況は擬似二大政党制にすぎない。しかも，民主党が依然として全く未熟で政権を担いうる政党の体をなしていない一方，自民党は急速に危機管理能力を失いつつある。目前に展開しているのは，自民党と民主党が持続的な二大政党制へ移行する上での一時的な混乱ではなく，自民党の権力核心を占める指導者たちの質の決定的な悪化とそれに伴う政治システムの機能不全である。
2007年秋から2008年１月まで，テロ特措法・海上給油新法が「ねじれ国会」の最大の争点となったことは結局，現代日本政治の宿痾が憲法第九条にあることを今さらながら明らかにした。官僚機構の側から噴き出した年金，防衛調達汚職，薬害Ｃ型肝炎などの諸問題は設定
時間が分からない時限爆弾が爆発したようなもので，どの政党が政権を担っていようとも対応が迫られた。確かに，自民党の対応はかなり不味かったが，民主党ならもっと上手く処理できたというのもでもない。他方，テロ特措法問題だけは安倍・福田両政権による一連の意図的なあるいは半ば無意識の選択が重なった結果であり，それゆえに，この問題にこそ現在の危機の本質が凝縮している。
そこで，ここでは安全保障政策，とりわけテロ特措法・給油新法に焦点を当てながら，安倍・福田両政権が定石を踏襲するだけで，いかに続けざまに採るべき手を打たなかったかを捉えてみる。浮き彫りになるのは，優先順位を付け間違う一方，官僚に依存する状況対応型の管理手法，つまり，政治主導の欠如である。

１．テロ特措法問題は回避できた
2007年９月末の安倍首相の辞任理由は本人が公言したように，小沢民主党党首がトップ会談を断り，テロ特措法を延長できる見通しがつかなくなったからである。2007年７月末の参院選で大敗北を喫した安倍首相はシドニーで開催された同年９月上旬のＡＰＥＣ（アジア太平洋協力会議）に出席し，ブッシュ大統領と会談した。会談直後，首相は海上自衛隊（以下，キーワード：テロ特別措置法，現代日本議会政治，ねじれ国会，国会決議，権力核心48

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海自）による給油活動の継続は国際公約であるとして「職を賭して」取り組むと公言し，自らを追い詰めてしまった。
しかし，よく考えて見れば，テロ特措法が2007年11月２日に失効するのは周知の事実であり，少なくとも2007年春に同法の延長手続きを採っていれば，問題は生じなかった。実際，
この時点では自公連立は依然として衆院では三分の二以上，参院でも過半数を有しており，悠々と同法の延長は可能であった。ところが，安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を実現するための手順として，教育基本法の改正，防衛庁の省昇格，国民投票法の制定など，個別の要素に優先順位を置いてしまい，移行過程に不可欠となる日米同盟への十分な配慮を欠いた。グスグズしている間に，年金や政治資金の諸問題が一気に噴出し，閣僚の罷免など，対応に追われているうちに2007年７月末の参院選に追い込まれた。つまり，わが国の自立性と主体性を高めようとの理念は良くとも，そのための見通しや方策が稚拙であったと言わざるをえない。
逆に，2007年４月中旬，安倍氏は首相官邸に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置してしまった。構成メンバーには，有名な外交官・大使や防衛省･自衛隊幹部の経験者と外交・安全保障を専門とする大学教授を選んだ。安倍氏はこの懇談会の報告書によって権威付けをした上で集団的自衛権を行使する条件を部分的に緩和しようとしたのである。
しかし，７月末の参院選での歴史的敗北のために，この懇談会は死に体となってしまい，今日に至るまで報告書を作成・発表できていない。民主党が参院で事実上の拒否権を手に入れたため，安倍・福田両政権とも集団的自衛権の行使を違憲とする従来の政府憲法解釈を部分的にも修正することができず，その結果，インド洋での海自による給油活動に反対する民主党の議論を効果的に封じることができなくなってしまった。
しかし，そもそもこれまでの憲法第九条の政府解釈は内閣法制局によって積み上げられてきたガラス細工の法解釈にしか過ぎない。解釈の修正・変更は首相が最終的に国政選挙による民意の審判に服する覚悟を持ってさえいれば，首相の発する一片の声明によって可能である。つまり，政治決断の問題である。法制局長官が反対すれば，更迭すればよい。1994年，村山富市首相（社会党党首）が独断による一片の国会演説で従来の社会党の安保政策を180度転換させ,「自衛隊合憲，日米安保堅持」を打ち出したことを想起すればよい。安倍首相
がこうした政治決断を回避した顛末が行き詰まり状態を産み,「自民党，絶体絶命の危機」に繋がるとは何たる皮肉であろうか。
懇談会・審議会方式は自己責任を逃れる官僚の常套手段であり，集団的自衛権に関するこの懇談会は官僚が従来の解釈を墨守するための装置である。冷戦時代に形成された憲法第９条の解釈は冷戦後も踏襲され，1999年には周辺事態法の根本となった。2001年には，この法律の周辺地域概念にインド洋を含ませるのは無理との判断から，周辺事態法を雛形にテロ特措法を成立させた。さらに2003年には，同様の発想でイラク特措法が作られた。つまり，発想の点でも，実務を担当する官僚集団の継続性の点でも，そして政治決断を回避する（つま溶解する日本政治の権力核心49り，既存の法令と解釈を墨守する）アプローチの点でも，件の懇談会の設置は安倍首相の意図に拘わらず，結果的にその官僚依存体質，つまり政治主導の欠落を露呈させた。

２．誤った問題設定

給油活動は海上警備行動の一環

権力核心に現在の機能不全をもたしているのが「政治主導の欠如」だと見切ってしまえば，テロ特措法・給油新法に関する議論が長年の官僚依存によって視野狭窄に陥っていたことに気付かねばならない。確かに，集団的自衛権の行使を違憲とする政府解釈そのものは精緻で首尾一貫した論理であるが，全ての自衛隊の行動の是非をこの論理に嵌めこんで判断せねばならぬということにはならない。権力核心の政治指導者たちは常に国際政治と国内政治の大局からこの論理を適用するのが妥当かどうかを判断せねばならない。今回の選択は半ば無意識のうちにこの判断を逃避した事例である。なぜそう言えるか。
そもそも，2001年秋に始まった「アフガン反テロ作戦」は国連安保理決議1368号によって正当化されている。この安保理決議は米国への突然のテロ攻撃を「国際の平和と安全に対する脅威」と認定した上で，米国が自衛権を発動してその脅威を取り除くことを是認した。小
沢民主党党首はこの安保理決議が明示的な武力行使容認決議でない一方，米国の作戦行動は自衛権の発動であるから，米軍などへの海自の給油活動は集団的自衛権の行使にあたり違憲であると主張している。
しかし，この小沢氏の議論は現在の給油活動の実態を考えれば全く意味がない。確かに反テロ作戦の早い段階では，米軍は大規模な武力を行使してアフガン・タリバン政府軍を壊滅させた。またその後暫くは，タリバンやアルカイダの残存勢力に対して大規模な掃討作戦を行った。この期間，もし海自の給油活動が米軍の武力行使と一体化していたとしたら，違憲の疑いがあるだろう。だが，その後の海自による給油活動は米軍の活動が継続しているという表層的な事実を別にすれば，実態として全く武力行使のための作戦活動とは隔絶したものとなっていた。
依然としてアフガンでは小規模で散発的なテロ活動とそれを鎮圧しようとする米軍の武力行使が継続しているとはいえ，作戦は全体として既に治安維持活動に移行している。これは，安保理決議に基づいた国際治安維持部隊（ＩＳＡＦ）の駐留からも明白である。他方，インド洋ではペルシャ湾岸，アラビア半島,「アフリカの角」(ソマリアなど）との武器，麻薬，テロリストの移動を遮断するために，警察活動である海上阻止作戦（MIO: Maritime interdiction operation）が展開されている。
2007年11月上旬まで海自艦隊が行っていたのは海上阻止活動に対する給油活動であり，最早，実態として自衛権に基づいて武力行使を行う他国に対する後方・支援活動ではなかった。
確かに，テロリストが用いる小型船舶との小規模な交戦状況は想定の範囲内であるが，それはもっぱら海自が給油を施していた他国の作戦用艦艇の任務であり，海自艦艇が武器を使用するのは直接攻撃を蒙った場合の自衛行動だけであった。

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したがって，この実態に合わせ給油活動だけに専念するのならば，わが国はむしろ安保理決議1368号や米国の自衛権発動と関連しているテロ特措法を失効させて，独自の政治的な判断に基づいて給油活動を継続すればよかった。そもそも，同法を延長せねばならぬと判断したのが誤りである。実態として武力行使とは関係ない洋上給油活動は，それが自衛隊の活動であっても，特段，法的根拠を必要としない。憲法にも法律にもこの種の活動を明示的に禁止する条項は存在しない。(もっとも，供与する燃料費のための財政支出は国会の予算決議を踏まえていなければ，違法の疑いが強い｡）
要するに，給油活動継続の是非は本質的に政治問題であり，法律問題ではない。後に詳述するが，わが国の民主制の下における最終的な政治責任は国権の最高機関である国会が負うものであり，国会が多数決原理によってその意思を決する以上，政治的な決断は究極的には国政選挙により表出される民意に左右される。安倍首相が給油問題を法律問題と設定した上で行き詰まって辞任し，一時, 福田首相が衆院の解散総選挙に追い詰められたとは，なんという皮肉であろうか。
仮に百歩譲って，明示的な法的根拠が必要であるというなら，自衛隊法第82条を使えばよい。この条項により，内閣総理大臣は海上での治安維持のために必要な活動，つまり海上警備行動を自衛隊にとらせる権限を有する。したがって，閣議決定によって海自艦隊を単なる海上警備活動のために派遣することも可能である。給油活動そのものは他国の海上警備行動に対する後方・支援活動であるから，特に法的な根拠を必要としない。もちろん，元来，この規定は主として日本近海を念頭に置いて設けられたものであろうが，法理上はそのような地理的な限定条件はない。貿易立国たるわが国のシーレーン（海上交通路）の安全・治安を確保するためには，地球上のありとあらゆる公海上で自衛隊に警察活動の一形態である海上警備行動をとらせる根拠となりえる。
海上警備行動は，憲法第９条が禁止する国権のよる戦争でもなければ，国際紛争を解決するための「武力による威嚇」又は「武力の行使」ではない。また，他国が自衛権の発動として行う「武力による威嚇」又は「武力の行使」と一体化しない海上警備行動ならば，集団的自衛権の行使を禁じるとの憲法第９条の政府解釈にも抵触しない。実際，わが国はこれまで海上保安庁の巡視船や海自艦艇を東南アジアなどの遠洋に派遣して，他国の海軍艦艇とともに「拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ)」の訓練活動（半ば作戦活動とも思える）に参加させてきた。また，核物質を運搬するために欧州と往復する船舶を海上保安庁の巡視船に警備させた事例もある。
もちろん，政府・与党が給油活動を明示的な法的な根拠なしで実行しようが，自衛隊法第82条に基づいて実行しようが，はたまた，憲法第59条に従い，衆院が可決した給油新法を参院が否決し（もしくは，議決せず60日経過し)，それを衆院が３分の２の多数で採決することで成立させようが，政府・与党は民主党主導の参院が首相や担当閣僚に対する問責決議を可決するなど，対抗策を講じてくると覚悟しておかねばならなかった。(結局，民主党はこ溶解する日本政治の権力核心51うした対抗策を採らなかったが｡）確かに，参院の問責決議は衆院の内閣不信任決議とは異なり，法的拘束力はなく，首相は内閣総辞職や衆議院解散を行う必要はない。とはいえ，参院が問責決議を成立させれば，民主党主導の参院は審議拒否などによって政府提出の法案をことごとく妨害し，対抗することができる。問題はいかにこの政治的な圧力に対処するかである。
要するに，給油活動の継続に関する議論は当初，かなり長期間に亘って議会における権力闘争の本質を直視していなかった。直視していたとすれば，衆院決議だけで給油継続は十分可能であるか，その手続き論に争点は絞られていたはずである。

３．政治主導のために

衆議院決議による政治的意思の表明

1955年以来，わが国の議会政治は自由選挙制に基づきながらも，1990年初頭の若干の期間を除いて継続的に自民党が一党優位を保つ極めて安定的な状況が続いてきた。自民党（正確に言えば，最近の状況は公明党と組んだ自民党主導の連立であるが）は衆参両院で過半数を維持し，野党と妥協する必要もなく「円滑」に議会運営を行なってきた。
しかし国際的視点から見れば，この一党優位の状態は極めて稀で，大統領・議会制，議院内閣制の違いはあっても，多くの民主制の国々では，しばしば異なる政党が立法府と行政府，上院と下院を牛耳るなどの形で「分割政府（divided government)」を体験してきた。米国では1995年11月と1995年末から翌96年年頭にかけての二度，民主党クリントン政権と共和党主導の議会が正面から衝突した。この時は，予算が成立せず，連邦職員の給与が支払えないた
め，連邦政府が一時シャットダウン（閉鎖）された。わが国では現在の「ねじれ国会」を「未体験ゾーン」と評して悲観的な論調が強いが，この状況は議会政治における権力闘争の顕在化という意味で，まさしく議会政治の精華と捉える心のゆとりが必要である。
そもそも，憲法第41条は国会を国権の最高機関であって，国の唯一の立法機関であると定めている。国会の主たる機能が立法にあるとしても，それ以外に，いや，それ以上に国会は国権の最高機関として法律の形を採らない政治的な決断や意思の表明を行う権能を有する。
この視点から捉えると，一般に，国家の立法機関（上下両院）の決議はほとんど法律の形式を採らないとはいえ，政治的な意思表明として極めて重要である。例えば，ブッシュ政権は上下両院の武力行使容認決議を踏まえてアフガン反テロ作戦やイラク攻撃作戦を行った。
また，わが国でも宇宙の平和利用や非核三原則などに関する衆院決議は国策の基礎となっている。
もっとも，米国を例に取れば，先般，わが国が辛酸を舐めさせられた慰安婦問題に関する下院決議にように，国益の観点から重要でない党派的な理由から決議を可決する場合が頻繁に見られる。とりわけ,「自由」や「民主主義」の建前に関して，誰も文句を付けようのない差別的な表現や行動を批判する内容（political correct）であるならば，議員の間の取引によって決議が可決されてしまいがちである。ある議員が提案する特定の決議案に対して，多52

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くの議員が将来，別の機会で自らが提案する決議案に対して貸しを作るために，賛成票を投じる傾向が強い。他方，米上院の場合は，フィリバスター（filibuster）と呼ばれる長時間演説による議事妨害の手続きが確立されているために，大概，一人の議員でも理不尽な決議案を葬ることができる。米国の例に如実に示されるように，二院制の場合，いずれかの院による決議が持つ政治的な重要性は決議の内容とその国の憲法体制が各々の院に与えている権能に則して評価されねばならない。
それでは，現在の「ねじれ国会」において，衆院が自衛隊法第82条に基づいてインド洋における海自の海上警備行動とそれに付随して給油活動を行なうことを容認する決議を可決した場合，その政治的な重要性はどのように評価されるべきであろうか。この場合，民主党主導の参院は全く逆の内容を有する決議もしくは首相や担当閣僚に対する問責決議を可決することが予想される。
日本国憲法は一般の法案に対しては衆参両院に同じ権能を与えている一方，内閣総理大臣の指名と予算に関する議決に関しては衆院の優越を規定している。つまり，参院は特措法の延長，既存法の改定，新法の制定に関しては衆院に対して拒否権を持つといえるが，内閣総理大臣の指名と予算に関してだけは，拒否権を持たない。したがって，参院で内閣に対する問責決議が成立した場合，自公政権は衆院で内閣信任決議を通せばよい。(首相は何ら法的拘束力を持たない参院の問責決議を無視すれば済むのであるが，政治的なゲームとしては，この明示的なやり方が有効であろう｡）
さらに，衆院は予算の決議において参院に優越するから，首相は衆院での単純過半数で海自の給油活動を継続する財政的な裏付けを確保できる。確かに，野党は参院での議事運営によって最長で三十日間，予算の成立を阻止できる。また，予算は議会の承認を経ずには使用目的・項目を変更できないから，現予算における給油活動の費用，とりわけ燃料費が支出できなくなる可能性はある。しかし，時間を要するが，これは同様の手続きによって衆院で補正予算を組めば済む。
他方，参院を牛耳る民主党はこのような自民党主導による衆院での議決を封じる手を持っていないが，様々な議事運営上の手続きを利用して最大限妨害行動に出て来るだろう。(事実，2007年秋からの臨時国会で成立した法律は極めて少ない｡）国会の会期は限られているから，民主党主導の参院は給油新法だけでなく，ありとあらゆる政府提出の法案を国会の閉会に間に合わぬように店晒しにすれば，自動的に廃案になり，政権を揺さぶることができる。
つまり，首相は法的には政権を維持でき，３月末までに予算を成立させることができても，歳入を確保する税法の改正など，予算を執行するための関連法を容易に成立させることができない。これでは予算が通っても，政策を実行できない。最悪の場合，必要最低限の暫定予算で凌ぐとか，クリントン政権のように政府機関の相当部分をシャットダウンすることを余儀なくされるかもしれない。
このような妨害に有効な対策は，連立与党が会期を限定しない実質上の通年国会にしてし溶解する日本政治の権力核心53まうことである。(わが国の通常国会は会期が150日間である。しばしば延長されるといえ，従来，この日数の短さには批判があった｡）国会法第13条により，会期の決定は衆院の議決が優先するから，参院は通年国会となった場合，全く打つ手はなくなる。
以上で論じたように，民主党主導の参院は早晩，政権奪取を狙って自公政権を追い詰めるため，立法過程で最大限の妨害を仕掛けてくることが予想できた。しかし，現憲法の下では，時間と手間さえかければ，現在，衆院で三分の二の票を有する自公政権は最終的にその政治的意思を貫徹できる。したがって，自公連立政権は参院選での大敗北のそのときから，インド洋における給油継続に関していかに徹底した国会での手続きを採って，次期衆院選挙を有利に運ぶかを戦略的に組み立ておくべきだったのである。

４．自公連立の自滅は不可避か
福田政権は2007年11月10日に終了する予定の臨時国会の会期を二度延長した。会期最終日の2008年１月15日の直前，参院は給油新法案を否決し，その直後，衆院は三分の二の多数をもって同法案を再可決し，同法は成立した。この間の世論調査の推移を見れば，結局，福田政権は給油継続の政治的正当性や合憲性を国民に納得させることに十分成功しないまま，三ヵ月半を費やしてしまった。その上，官僚サイドから給油の目的外使用疑惑，防衛調達のスキャンダル，年金記録確認の公約期日の不履行，薬害Ｃ型肝炎補償などの問題が次々と噴き出し，支持率を急速に低下させた。給油継続という政策選択の処理に手間取っているこの三ヵ月半の間に，これらの諸問題が複合的に作用して，有権者に政権の危機管理能力と信頼性に関して大きな不信感を持たせてしまったことは，自公政権に深刻なダメージを与えた。逆に，民主党はこの三ヶ月半を使って，少なくとも次期衆院選に備えて候補者空白選挙区をある程度埋めることができた。
もし，自公政権が給油継続論争の早い段階で政治的アプローチをとり，衆院決議による正面突破を採っていたなら，諸問題が噴出する前に給油問題を主たる争点とすることで複合的なダメージは回避できたであろう。確かに，早い段階では強硬に見えたであろうこの策は衆院決議，参院の首相問責決議，衆院の内閣信任決議，野党による参院での審議拒否，予算及び予算関連法案を巡る攻防と，一気に国会での与野党の対立を加速させたであろう。しかし，所詮，こうした状況は与野党の対立が昂ずれば，短期間のうちに生じうると想定される範囲にあった。仮に2007年秋の早い段階で衆院の解散総選挙へと雪崩れ込んだとしていても，給油継続の正当性と合憲性に基づく給油問題の劇的な争点化は自公政権の危機管理能力と信頼性に対する評価を高め，選挙に勝てる公算が十分高めたであろう。
今や，安倍政権による最初のボタンを掛け違いと福田政権による対応が後手続きであったために，自公連立政権は支持率が低迷し，防御一色の態勢をとっている。しかし,「着実な問題処理」によってだけでは，ここまで低下した政権の信頼性を回復できそうにもない。また，長年の矛盾が一気に噴出した諸問題に快刀乱麻の解決を望むべくもない。政府・与党が

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これらの諸問題を迅速に処理できなければ，民主党はさらに攻勢を強めて政権の無能力を強調するであろうし，上手く処理できればできたで，それは民主党の追及の賜物であると喧伝するであろう。したがって，自民党が逆風の吹いている現時点での衆院解散を当面先延ばしするのは当然としても，任期満了まで待ってもジリ貧なのであり，攻勢に転ぜねば展望は開けない。そのためには，安保分野でもその他の国民生活に密接した諸分野でも明確な方針の下，妥協しない国会運営による支持率の回復と次期衆院選の準備が必要なのである。
自民党にとって決定的に重要なことは争点となる諸政策を実行するために必要な専門知識と能力を有した新たな候補者の発掘であり，こうした候補を純粋比例候補として各地域ブロック最上位の三位ぐらいの全てにラインアップすることであろう。しかし，この手を打つためには自民党には多大な自己変革が必要である。既に，古賀誠自民党選対本部長は選挙区選出の現職議員の利益を優先するため，原則として純粋比例候補者を公認しない方針を明らかにしている。他方，民主党は迫り来る衆院選を控えて候補者探しを加速しているとはいえ，その人材不足は深刻である。2007年11月の大連立騒動の際，小沢党首自身が民主党には次期衆院選に勝利する実力がなく，政権を担当するには大連立を通して政権運営のノウハウを学ぶ必要があろうとの危惧を述べた。結局，民主党には積極的な勝利戦略はなく，自民党の「敵失」を誘うしかない。
一言で言えば，現在の政治的危機の本質は権力核心を担う政治家たちの質の決定的な悪化にある。各種の世論調査の結果は大きく揺れ動くとはいえ，根本的には自公政権の危機管理能力と信頼性に対する不信と民主党の政権能力に対する疑念があり，既に国民は直感的にこの問題点に気付いているように思われる。とすれば，自民党であれ，民主党であれ，政界再編による新党であれ，持続的に政権を担いうるのは重要分野における明確な大方針の提示と権力核心を担いうる次世代のリーダーのリクルートに成功した政党であろう。
（2008年２月25日脱稿）

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The Meltdown of the Power Nucleus in Japanese Politics

Masahiro MATSUMURA

On January 12, the divided Japanese Diet finally enacted a legislative measure that authorised
the Fukuda administration to restart replenishment support for the US-led maritime interdiction
operation in the Indian Ocean. Earlier, in the Upper House, the leading opposition Democratic
Party of Japan (DPJ) and other mini-parties together voted down the already passed House billwith a simple majority. Subsequently, in the Lower House, the ruling coalition of the Liberal
Democratic Party (LDP) and the Komei Party resorted to their two-third majority to override theUpper House decision.
During the impasse of five and a half months since then-Prime Minister Shinzo Abe’s crushingdefeat in the July 2007 Upper House election, the issue of replenishment support continued torepresent the major focal point of the political power struggle in Tokyo. This prolonged impasserevealed that the battle between both the LDP and the DPJ was devoid of any ideological divide‚a state of affairs that did not sharpen the national debate at all. Worse, it also suggested that neither party had more than a handful of competent next-generation leaders to constitute an effective
power nucleus in decade to come.
Accustomed to a one-party-dominated system over several decades, both LDP and DPJ leaders
are afraid of legislative stalemates and popular distrust of their respective parties. As the result,the confrontation between both parties has continued. LDP leaders are reluctant to accelerate andintensify the current partisan strife, even though doing so would vindicate their policy positions
and thereby benefit them in the coming national election. Further, the LDP leadership is notready to take a full advantage of the Constitutional rules for steering the Diet, while the DPJ
counterparts remain opportunistic.
Although the Japanese public remains highly skeptical of the inexperienced DPJ that has been
incapable to present effective policy alternatives, the LDP under Fukuda is drifting because thePrime Minister is only an excellent manager, but neither an innovator nor a risk-taker who is able
to carry out a systemic overhaul, ranging from a resolution to the hung Diet, to the attainment ofpolitical leadership over bureaucrats, and to policy innovations on issues that various policy
strategists have already proposed.
The current Japan’s current political stasis awaits a big bang that will bring competent nextgeneration leaders into the power nucleus. This is unlikely to be expected from the existing parties, but possibly feasible either through a reformed LDP or an evolved DPJ, or even a new party
to be born out of a reorganization of the two parties along ideological lines. The good news is that
we already know the prescription for a more proactive and prosperous Japan. The bad news is thattime is running out when rapidly changing international security and economic conditions require
Japan to respond promptly and offer visionary leadership.