第４次葛飾区地域福祉活動計画 第４回作業委員会 議事要旨
開催日時

令和３年９月 10 日（金）午後２時 00 分～４時 10 分

開催場所

ウェルピアかつしか １階 ボランティア活動室

出席委員

小野委員長、佐藤副委員長、唯根委員、澤目委員、森谷委員、入澤委員、久保田委
員、福田委員、朝倉委員、佐野委員、添田委員、田浦委員【資料１－１】第３回作業委員会での「居場所づくり事業」検討まとめ

配布資料【資料１－２】居場所づくり事業について【資料２】第４次葛飾区地域福祉活動計画（素案）【参考資料】策定調整会議の報告について

１．開会
委員長
本日はお忙しい中、第４回作業委員会にご出席いただいて感謝している。このところ雨が続き、秋になってしまったかというぐらいの寒い日が続いたが、今日は天候にも恵まれた。先ほどの事務局からの説明のとおり、第４回目の今日は事務局から計画の素案が提示されることになっている。前回は今回の計画の中でも重点事業の一つとして挙げられた居場所づくりについていろいろとご意見をいただいた。
こうした意見を踏まえて事務局での素案作りが進められた。この素案は、今回皆さんからご意見をいた
だいた上で 10 月に行われる策定委員会で案となる。
なお、この作業委員会に入る前に、社協の中でのどういう議論が行われたかについてご報告をいただ
きたい。
事務局より、参考資料に基づき報告があった。

２．議事（１）地域福祉活動を活性化する方策について
事務局より、資料１－１、１－２に基づき説明があった。
（２）第４次葛飾区地域福祉活動「素案」について
事務局より、資料２に基づき説明があった。
委員長
事務局から、この素案の中で第１章「計画の概要」、第２章「現状と課題」、第３章「基本的な考え方」のポイントを説明していただいた。それについて皆さんからご意見、ご質問をいただきたい。
委員
30 ページに「社協の方がより積極的に地域に足を運んで、地域のコーディネート役としての社協に変革していくことが求められている」と書かれているが、このコミュティソーシャルワーカーも社協の方が地域に出向いて、いろいろな課題をその中から見つけていくことなのか。31 ページの①②③に書かれ
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ている方たちをどういう専門性でどういう方が担っていくのかをお聞きしたい。これはすごくいい役割だと思うので、どんどん進めていっていただきたい。コミュニティソーシャルワーカーについて今まで聞いたことがないので、どういう方がどのように例えば区のどこかにつなげていくのか。それをお聞きしたい。
事務局
基本的にはポイント３に書いてあるとおり地域のコーディネート役である。事があれば仲介に入る、調整する。または、既存の制度ではどうしても制度のはざまと言われているものがあれば、それを補うために地域の皆さんや委員のような団体と協力しながら、新たな仕組みや活動を作っていく。そういうことをやる人と考えていただきたい。それにプラス、ボランティアセンターの職員がやっているようなコーディネートというかたちでいろいろな資源をつないでいく、ネットワークを作る。そういうことをやる専門職と思っていただきたい。誰でもなれるかというとなかなか厳しい部分があり、今、社会福祉士の資格を持った方が養成研修的なものでしっかり学んだ上で実践していくということが一般的に言われている。社協の職員は基本的に 19 地区の小地域におり、その職員がコミュニティソーシャルワーカーということで地域支援、推進組織を支援したり、活動を作ったり活動をサポートしているので、それにプラス皆さんと一緒に困り事を解決していく、仕組みを一緒に作っていくというかたちで捉えていただ
きたい。委員長から補足説明をしていただきたい。
委員長
委員から補足説明をお願いしたい。
委員
今説明があったとおり、ある程度の専門知識を持って、地域の地域・活動・人・場所をコーディネー
トしていくのがコミュニティソーシャルワーカーである。基本的に社協に必ず置かなければいけないということでもない。施設を持っている社会福祉法人にそういう人を置いても構わないし、社協に置いても構わないと思っている。ただ、社協としては、専門でこういうコーディネートをする職員を置けるのであれば、ぜひ置いていきたい。それで、ここに「コミュニティソーシャルワーカーの配置を検討していく」と書いている。
委員長
31 ページは、区の計画としてのコミュニティソーシャルワーカーの説明なのか。それについて補足してほしい。
委員
最初の会議で地域福祉計画を簡単にご紹介したが、その中でコミュニティソーシャルワークの推進を記載している。仕組みとしてはとてもいい仕組みで、大阪、愛知でいろいろやっているのでそのＶＴＲを見たり、ＮＨＫの特集も見て、そういう活動を葛飾区でも進めたいということで地域福祉計画に載せた。コロナの影響もあって対面でやることがなかなかできなくなったので、４年間かけて検討を進めていきたいと考えている。

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委員
すごくいい仕組みだと思うので、ぜひ進めていただきたい。
委員長
コミュニティソーシャルワーカーはもう１つの言い方として地域福祉コーディネーターということで、都内での配置が進んでいる。個別支援から地域づくりまで、コーディネーターが１人で解決できるわけ
ではなくて、地域の機関あるいは地域の人たちとつなぎながらやっていく。委員から説明があったように地域の中で実践が出てきている。コミュニティソーシャルワーカーとは何か、地域コーディネーター
とは何かという明確な定義づけができているわけではないが、言葉として出てきている。その人たちの活動は今お話しいただいたとおりだ。それを社協としても地域福祉計画とつなげながら推進していくということだ。
委員
小地域福祉活動はどのぐらいの人数を対象として考えているのか。この考え方だと、たぶん全戸の見回りということで、ある程度目を届けるということだと思う。上がってきた人を拾い上げるというのがコミュニティワークの部分ではないと思う。既に住んでいる方たち全てが対象になってくるという考え方だから、どのぐらいの人が対象となるのか。
委員
このコミュニティソーシャルワーカーの対象となる方がなかなか明確になっていない。引きこもりの方、あるいはごみ屋敷の方、いろいろと課題を抱えた方がいると思うけれども、それがどのぐらいいるのかがなかなか明らかにできない。
各地区で展開されている小地域福祉活動については、課題のある方、ない方にかかわらず、そこにお住まいの方はどなたでも参加して協力していただいて大丈夫なので、そういう意味では、そこに住んでいる区民が対象となってくる。
委員
ただ、包括でも既に高齢者をターゲットにして入っている。その中でなかなか回れないで大変な思いをしている現状がある。この活動はまだ踏み出していないが、出ていくのであれば、ある程度地域を査定しながら、例えば人口 100 人に対してコミュニティソーシャルワーカーが１人とかという、ある程度目星を立てていかないと、とても無理だ。今引きこもりの方たちも全然拾い上げていない。そういう目安を立てて動かないと、表面的に上がってきた人とすると高齢者や障がい者というだけになってしまう。
委員
コミュニティソーシャルワーカー配置の際に、区とか包括のこともあるので、例えば社協に置くとしたら、それぞれがどの部分を担うのかという役割分担、
ターゲットなどを明らかにした上で何人に１人、あるいは何区域に１人かを考えていきたい。
委員長
小地域のエリアを考えると従来から言われている中学校区とか、もう少し広いエリアにどれだけの人が必要なのかを考えていかなければいけない。ただ、その人だけが活動するわけではなくて、その人は地域の人たちとつながりながら活動する。地域で支援する側になり、一方で支援される側にもなる。人3

と人をつなぎながら支援を行っていくところでの地域福祉コーディネーターあるいはコミュニティソー
シャルワーカーとしての役割がある。そこに誰がいて、どれぐらいの人が必要なのかは大切なことだけれども、その人だけの活動ではない。また、地域だけではなくて組織としてその人たちをどうサポート
していくのか。それをどう作り上げていくのかも必要な視点で、今後の計画で検討していただきたい。
委員
質問が２つある。１つは３ページの①「計画の位置づけ」で「葛飾区が策定」と「葛飾社協が呼びかけ、策定」と書かれていて、その間に「連携・協働」と書いてある。具体的にどのように連携、協働が行われるのか。
２点目は、②「計画の期間」、３「計画の策定方法」、４「計画の推進と評価」に関わることで、各年度で具体的に何をやっていくのか。各年度の具体的な数値目標がそれぞれの取り組み領域に対してあるのかどうかを知りたい。この資料全体を通して素晴らしい内容だと思うけれども、計画というよりも方針というかたちではないかと思う。具体的に物事を進めていこうとすると、いつまでに何をするのかという具体性が大事だと思う。４ページにあるＰＤＣＡサイクルも具体的に目標が定まっているからこそ回せるのではないか。
事務局
１点目、私どもは常日頃、区の福祉管理課が窓口となって調整して連携している。また、事業ごとに子育て支援課などそれぞれの課と常に連携している。次に、取り組みの実施状況に基づいて事業評価を毎年している。それに基づいて事業の評価をして、次年度の事業活動に生かしている。３年で目安、５
年で目安というのも毎年チェックをしながら行っている。
委員
今行っているものを評価して、このように改善していけるというところを定めて進めていくということか。そうだとするとボトムアップでの改善という意味合いだと思うが、その認識で合っているかどうか確認したい。計画で必要なのは、大きくここに行くと定めて、そこに行くためにどう細分化するかという話だと思っていて、どういう思考の仕方で計画を作っているのかというところがわかっていないので教えていただきたい。
事務局
事業ごとでは５年計画でこの目安でやっていこうということを、第５章「取り組みの展開」で考え方を示している。目安的なものは事業ごとに持っていて、単年度でどこまでできたかということは内部的には持っている。
入澤委員
そういう内部の資料は公開していないのか。
事務局
事務事業評価は公開している。

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委員長
計画には具体的にいつまでにどのぐらいというところが必要ではないかということが意見として出てくるのではないかと思っていた。これは後ほど計画の具体的な取り組みのところで確認していきたい。
具体的にいつまでにということが説明できないのであれば、今後の計画に反映させていってほしい。
事務局
具体的な事業、例えば居場所づくりであれば、これについては東金町地区の皆さんと相談しながら期間を定めていきたい。
委員長
住民目線で作っていく地域福祉活動計画と行政の中での地域福祉計画は絶えず連携を取りながらやっている。先ほどのコミュニティソーシャルワーカーも含めて地域課題を共有しながら住民の中でやれることはどういうことか、行政の計画に入れることはどういうことかについての整理はできているということだ。
続いて、具体的な事業の内容的なものについて説明をお願いしたい。
事務局より、資料２に基づき第４章の説明があった。
委員長
ご説明のあった重点的な取り組みについてご意見、ご質問をいただきたい。
委員
42 ページの「重点４ 権利擁護支援の推進」で「認知症と精神的疾患などが原因」となっているが、実はこの２つの疾患というよりも知的とか身体、内部障がいの方など、実際に権利擁護を必要としている方たちはたくさんいる。そこが文章的に気になった。そして、成年後見センターは今すごくいいかた
ちで、権利擁護的な部分は全国的な水準と合って動いていると思う。そこで気になるのが地域福祉権利擁護事業で、東社協も関係するので葛飾がどうのとは言えないが、福祉サービスを利用しないと日常的
金銭管理サービスや書類サービスを使えないというデメリットがある。必ずしも福祉サービスを必要としている方たちばかりではない。知的障がいがあって一般就労されている方はたくさんいる。ただ、やはり知的障がいの問題があって金銭管理ができない、書類の文字が読めないという方がいるという現実
で、無理に福祉サービスを入れなければいけない。それは、私の利用者でそういう方がいるが、自分は障がいがあることは認めるけれども人にいつも依存して頼っていなければ生きていけないのか、それであれば生きている価値もないと言われる方もいる。そういう方たちの本当の権利擁護という意味では、
福祉サービスをどんどん入れこむことが福祉サービスの本来のあり方でもないし、権利擁護でもないと思う。だから、東社協のもともとの方向がある中でそれを葛飾区でどう動かせるのかは非常に難しい問題だと思う。しかし、権利擁護という視点で一連のものを考えて、成年後見につながるまでのところ、しあわせサービスも本当にいいサービスで、うまく使わせてもらえると本当にありがたい部分もある。
そこの基本的な住民参加型の支援、サポートからつながって、地域福祉権利擁護事業の利用ができて、それがだんだんと成年後見につながる。そういう一連のつながるやり方をしていただきたい。いつもそこで落ちていってしまう人たちがたくさんいる。そこを誰が提供できるのか。それと、成年後見に乗らないのに、無理に成年後見に上げなければいけない。そういう問題が生じているので、そこは真剣に考5えていただいて上手に地域福祉権利擁護事業を使えるようにしていただけるとありがたい。
委員長
権利擁護を必要とするのはどういう方々なのか。もう１つは制度上の、例えば日常金銭管理サービスのような必要としているサービスがつながっていないところがある。それについて社協として、あるいは住民レベルでどういうことができるのか。
事務局
１点目の文言表現で「認知症や精神的疾患」と書かれている部分は、たしかに委員が言われたように
それ以外の障がいという方々も当然権利擁護の対象となってくる。
この部分の表現については検討して、対象をより広い範囲にしていきたい。
２点目、地域福祉権利擁護事業で福祉サービスを利用しないといけないという部分は、確かに現行の制度の成り立ちで東社協というよりも国の制度だ。福祉サービスの利用がある中での金銭管理となっている。ただ、福祉サービスを利用していなければという意味合いよりも、福祉サービスをこれから利用する、今後考えられるというところでの相談という背景がある中での金銭管理は、これまでの相談でも考えられてきている。必ずしもそのサービスを利用していなければ駄目というよりも、その前の段階、今後という部分を含めて、日常的な金銭管理という支援が実際には行われている。
委員
そこがそもそも違っている。現在就労ができていてきちんと働いている方でだんだん高齢になってということが見えている方は、福祉サービスを今後利用することはあるかもしれない。しかし、若い方で既に生活が成り立っている方は相当先でない限り、福祉サービスを前提に使うということはない。実際に福祉サービスを使う予定はないということで断られていることは事実だ。
委員長
これについては預からせていただきたい。委員が言われた、恐らく最初は福祉サービスが契約制度に移行していく中で必ずしも対等な関係での契約が結ばれない。そういう人たちへの援助が必要だという
中で１つのキーワードとして権利擁護。もう１つは、そもそも権利侵害を受けてきた人たちがたくさんいて、その人たちの擁護が必要だという視点。その２つの視点がある。後者の視点で言えば権利擁護センターで関わっていく関係が出てくるし、そのための関わりが必要だ。あと、日常金銭管理サービス、
日常金銭の管理だけを使いたいということも考え方としてある。それをどのようにして作り上げていくのかという課題はある。それを今回の計画にどう入れるかを含めて事務局で検討していただきたい。
委員
必要性はある部分なのでお願いしたい。後見制度との歪みがあり、そこを埋め込んでいくためには地
域福祉権利擁護事業という、
せっかくいい事業があるので、そこをうまく入れ込むという必要性はある。
検討をお願いしたい。
委員
作業委員会でどこまで突っ込んでいいのかというところもあるが、今回第４次計画で数字が出てこな
いことにとても違和感がある。具体的な予算があって具体的な体制があって、アクションプランがあっ
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て、それに対するＫＰＩがある。それをどう評価するかという評価体制がある。それが今までないのが当たり前なのかもしれないが、そこに違和感を感じた。具体的にそれが入ってくると、チェック体制も含めて今までと違った計画になるかもしれない。
委員長
具体的にどうしたらいいという意見はあるか。
委員
単純に数字を入れていけばいいのではないか。次の５年間で、このアクションに対してどういう体制
でどう予算を使ってどういう結果を出していくかという定量的な数値目標があればいい。
事務局
この計画はお金が付いているということではなくて、あくまでも活動に対して社協と地域の皆さんが協力してどういうかたちで地域福祉を進めていくかという方向性を示すものである。それについて細かい数字は事業ごとでそれぞれ持っている。事業評価表を見ていただくと、この事業にどれだけ予算を投入してどういう成果が上がったかということは出てくるが、この計画はあくまで取り組みの方向性を示しており、そういう細かいことは出てこない。
委員
作業委員会としては方向性を示すということで終わりなのか。
事務局
事業経過に基づいて事業評価委員会で、この予算で成果はどうだったかという評価は出てくると思う。
これはあくまでも方向性を示すものだ。
委員長
社協の事業計画であれば予算の話も出てくるだろうが、住民とともに活動していくための計画の方針を定めている。それについて今まで検討を進めてきた。ただ、森谷委員が言われた大切なところは、この中に社協の事業も幾つか入っていて、お金の話はともかく、いつまでにこれをやるというところで入れられるものがあれば入れたほうがいい。委員が言われた評価のこと、推進していく体制をきちんと明記していく必要もあるのではないか。
事務局
ここは事務局で預からせていただいて委員長と再検討させていただきたい。
委員長言われたとおり、評価は必要だ。どう進めていくかというところを具体的に議論していき、それが達成できているのかどうかを確認していく。お金も含めてどのぐらい使われて、それが今どういう状況にあるのかということを確認して、それを住民の方々も含めて共有していく。その仕組みが必要だ。

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森谷委員
その仕組みづくりから必要だ。
佐野委員
41 ページの「法人の地域ネットワーク化事業」は新しい事業なのか。今までになかったということか。
事務局
昨年設立された葛飾区社会福祉法人ネットワークという、区内に高齢、障がい、児童といろいろな 56
法人ある中で今 32 法人が加入している。先ほど説明したとおり、その社会福祉法人がもともと持っている専門性、人、資源といったものを法人同士で共有しながら、そこにお住まいの地域の方たちにどういうかたちで還元していけるか。または、地域の方たちと地域の課題に対して社会福祉法人ネットワークが連携して活動していこうと、委員会を開いてどういう取り組みができるかを検討している。今は法人内のネットワークということで連携が取りやすいように、各法人で困っていることを出し合って、こちらの法人でできないことに対して違う法人が補っていく。フェイスブックを作って情報を提供する。各地域に法人の施設がたくさんあっても地域の人に知ってもらえないということで、法人が今やっていること、もしくはその法人が地域公益活動をしていることを見える化できるような方法を考えている。去年の 8 月に設立した。
委員
この活動は社協が呼びかけて社会福祉法人をネットワーク化したということか。それはすごいことだと思う。社会福祉法人は数多くの施設を持っているので、そこには福祉だけではなく、いろいろなことを担う人材が例えば高齢者の施設ならば 50 人から 60 人いらっしゃる。その人たちは社会福祉士、介護福祉士で志ある方たちで、この人たちをネットワーク化したことはすごいと思う。これはすごく良い事業だ。区でも施設紹介ということはやっているが、もし社会福祉法人が全部入ったらすごいなという感想だ。
委員長
平成 28 年に社会福祉法人の制度の改革が行われたときに、その社会福祉法人が地域に公益的な活動をしているのかという疑問が言われた。法律改正があって社会福祉法人は地域に公益活動をしなければい
けない。ただ、それは１つだけで行うのではなくてネットワーク化してつながりながら、地域課題を捉えてそれぞれできること、強みを生かしながら行うこととした。そのネットワーク作りは葛飾だけではなくて全国的にも進められている事業だ。
副委員長
社協が発表された内容は、言葉は悪いけれども、描かれた絵は大変きれいで素晴らしいとしか言いようがない。このとおりにいったら、たぶん素晴らしい葛飾区の社会生活が営まれるだろうと思う。ただ、今は第４次の計画を検討しているわけで、第１次、第２次、第３次も同じようなかたちで方向性とか目的、取り組みがうたわれていたと思う。
それぞれの段階でそれが果たしてどの程度うまく成功したのか。
先ほど委員がおっしゃったように、これを数字でもって表現はできないと思うけれども、この目標に対してはこのような成功例があった、このような失敗例もあった。そういう具体的なものが表現されているとよりわかりやすいというか、努力目標になるのではないか。それもうたっておいてほしかったと思8う。失礼な言い方かもしれないが、皆さんが作られたこの作文は非常にきれいなものだ。私の立場からは何の異論もない、素晴らしいと思う。
委員
コミュニティソーシャルワーカーはもう活動しているのか。
事務局
葛飾ではまだ配置も何も、これから検討を進めていく。
委員
もしかしたら駄目になることもあり得るのか。期待して待っている方もたくさんいる。見てほしくても声が出せない方もたくさんいる。成功するように、区の方にもお願いしたい。
委員
コミュニティソーシャルワーカーという専門職を置くか置かないかは、この場では何とも言えない。
ただ、ご存知のとおり社協職員が小地域の地区を一つ一つ担当して、地域の方々と一緒に活動を進めた
り、相談を受けたりしている。職員一人ひとりが地域の皆さんと関わる中で、気軽に相談を受けられて、いろいろな団体や制度を紹介するような、コミュニティソーシャルワーカーが担う役割をできるような体制は作っていきたい。
委員
引きこもっていて相談ができない、親も困っているという方もいる。また、そこにつながれない方がいるので、こういう仕組みを作っていただきたい。
委員長
必要な人たちがたくさんいて、つながれない人たちがいる中で、つなぎに行く、あるいは個別に支援していく人が必要だ。今、社会福祉協議会の職員が地域に出向いているという現状があり、そういう考え方でやっていると思っている。ただ、それを仕組みとしてつなげていってほしいというご意見をいただいた。
委員
私が民生委員として活動していた中で、権利擁護について高齢者の後見人を何人か受け持った。50 代の男性で仕事もしていて、ちょっと精神障がいのある方と関わったときに、お金を計画的に使うことができなくて、
自分の趣味のものに全部使ってしまいマンションの管理費も滞ってしまうという方がいた。
そのときにお金について社協にそういう仕組みがないか伺ったことがある。権利擁護支援はあっても、お金を適正に管理していただくことが必要な人も本当にいる。ただ、私たち民生委員はそこまではできない。どこかにそういう仕組みをやってくれるところが欲しいと思った。この権利擁護にそういう仕組みも考えていただけたらいいなと思う。
事務局
こちらに書いてある地域福祉権利擁護事業で、本人との契約となってくるが、そこの中で例えば家賃9の支払いなどのサポートという事業は現状でもある。今お話にあったような課題、委員の権利擁護のご意見にもつながってくるけれども、制度から漏れてしまうような対象の方に対して権利擁護という視点
でどのようなかたちができていくのか。そういう方々に対してどういうことができるのかというところを今後検討していくことが必要だと感じている。
委員長
この内容だけでも１時間でできないぐらいのテーマだと思う。うまく制度が使えたらということと、
民間でも始まっている活動もあるので、それを社協としてもどうするのか。この制度だけでは解決できないところもあるということが課題だと受け止めている。成年後見の委員会もあるだろうから、そこで検討していただけたらと思う。
あと、35 ページの「在宅福祉サービスの充実」という取り組みの柱がある。その取り組みの中身は右に書いてあるとおりだけれども、これは「在宅福祉サービス」というキーワードを作っていいのかということが策定委員会で課題として出された。事務局から、その検討の過程を説明してほしい。
事務局担当者所管の係長等を中心に課長も含めて、ここをどうしようかと。こちらの取り組みの内容は「ハンディキャブ運行」、「手話通訳者派遣」、「ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業」、「ひとり親家庭等ホーム
ヘルパー派遣事業」である。これをどういうかたちでしていこうか。
「生活支援」という大きなくくりで、暮らしを支援していくという捉え方で「在宅福祉」を「生活支援サービス」にしようかと職員レベルで案が出ている。それぞれ皆さんの幅広いご経験の中で、これに代わる言葉やアイデアをいただけるとありがたい。事業的にはハンディキャブ運行は車椅子の高齢者、障がいを持った方の移動支援となっている。手話通訳者派遣は聴覚障がいの情報保障の関係、「ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業」は週５日、葛飾区の場合はヤクルトレディが毎朝、商品を届けて声掛けをする。あと、ひとり親家庭等にホームヘル
パーを派遣している。そういう事業をひとくくりにして「在宅福祉サービスの充実」とする案を持っているが、委員長がおっしゃったように第２回策定委員会で、このことはどうかというご意見があった。
それについて皆さんから名称等についてのアイデアをいただきたい。
委員
それは在宅福祉ではないと思う。在宅福祉というのはもっと大きいもので、それの一部だけのような気がして、違うと思う。ネーミングの問題だ。
員長
在宅福祉とはイメージが違うという意見をいただいた。
総論としては皆さんから、推進体制の問題、あと権利擁護の現行制度で解決できない問題をどう解決していくのかというところが出てきた。先ほど森谷委員から、目標を達成していくためには物差しが必要で、その物差しをきちんと作っておかないことには計画は形だけで終わりかねない。やはり達成していくための物差しは必要だというご意見があった。これは事務局でも検討していただきたい。あと、いつまでにというところがはっきりできるものは入れていくことも検討していただきたいというのが作業委員会での意見だ。

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事務局より、資料２に基づき第５章の説明があった。
委員長
これは社協としての取り組みということで理解していいのか。
事務局
後半は社協独自のもので、前半は区民の皆さんと協力してというかたちだ。
委員長
これについては社協の事業計画にも反映されている。これについてご意見、ご質問をいただきたい。
副委員長
54 ページ「地域の居場所」、東金町の居場所のこれからの予定が記載されているが、これについて前
回の委員会でいろいろと意見交換がされた。私としてもこの施設が今後どのような展開、そして運営されていくのか、非常に興味がある。この委員会の委員の中で興味のある方を現場に連れていっていただ
けるとありがたい。できあがる前でも後でもいいから、どういう施設なのかを実際に見れば、委員からいろいろなアイデアや考えが出てくるのではないか。検討してほしい。
事務局
検討させていただきたい。
委員
この住居はこれから改修工事に入る予定だ。改修工事を終えて管理運営の体制も整えて、何とか 11
月にはオープンさせたい。とりあえずはお茶を飲んでおしゃべりできるといったところから始めていきたいと思っている。いろいろなメニューはこれから少しずつ増やしていきたい。ある程度のかたちがついた時点で皆さんにはもちろん情報提供をさせていただきたいし、希望される方には見に来ていただけ
るような体制を作っていきたい。
委員長
ぜひ実現の方向で検討してほしい。
委員
副委員長からお話があったように、東金町地区の居場所づくり事業にはとても興味がある。私たちの地区でも今年度初めてサロン活動することが決まって、今はいろいろ苦労しながら進めている。自分の地区と比べて東金町の事業がどうなるのか、興味がある。私たちの事業は連合町会、民生児童委員協議会、社協の三者で協力してやるということになっている。ただ、今、町会の積極的な協力がなかなか得られないということでとても困っている。このようなことを言うと申し訳ないが、町会長をやっている方は割と高齢の方が多いので、新しい活動をしたくないということがありありとわかる。何とかこちらの活動に協力していただきたいと思って、準備会に事業をやる地域の町会長に入っていただいて打ち合わせをしているところだ。でも、小地域福祉活動とは何かからまた説明しなければならないという状況だ。町会から専門の委員を出してほしいという依頼をしている。コロナの中で実際に今年度できるかど
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うかが心配だけど、何とかやろうということで準備している。地域のためにということで一生懸命説明しているが、なかなか理解が深まらないので苦慮している。地域の人のためにこういうことをやっているということを何とか理解してくれないかなということが頭にある。東金町の事業について前回の委員会での話がすごく気になって仕方がない。
話は変わるけれど、私が所属しているボランティアグループがボランティアセンターに登録していて、聴覚障がい者についてボランティア出前講座ということで協力している。聴覚に障がいのある方は見た
目ではどこに障がいがあるかわからない。話しかけても知らんぷりしているというように誤解を受けることがある。今は小学校を中心にして、子どもたちに聴覚障がいの人はこういうことに困っている、こ
ういうことに工夫して毎日生活しているということを話している。そういうことで福祉に少しでも協力できればと思っている。
委員長
居場所づくりは皆さんが興味を持っているし、これが実際に動いていく過程で区民の人たちに見えるようにしてほしい。それが横につながっていくのではないか。そこを検討していただきたい。
委員
基本方針２の③「地域支えあい基金」で重点事業になっているものと、基本方針４の（３）財政基盤の強化の①「会員増強活動」、②「寄付の紹介」がどう差別化されているのかを教えてほしい。質問している背景としては、今後コロナ禍の影響で自治体の歳入も減少し寄付金も減っていくことが見込まれる中で、社協で予算の獲得をどのように考えているのかを知りたい。
事務局
52 ページの地域支えあい基金については昨年度大口の寄付があった。今までは社協の運営資金の中に入ってしまうが、せっかくの寄付なので基金を作って地域福祉のためにきちんと使っていこうと今年度４月に設置した。これから大口の寄付があれば、この基金に積み立てていきたい。今年の東金町の居場
所づくり事業はここからの資金で賄っている。このままでいくと何年かするとなくなってしまうので、大口の寄付を呼びかけてこの基金を増やしていかなければいけない。
62 ページ、基本的に社協の事業は区からの委託、ほかから依頼を受けてやっている事業と自主事業がある。自主事業は、会費と毎年１千万から２千万ぐらいある寄付によって賄われている。会員は年々減少している。計画では増やしていくとなっているが、実際は減少している。これは食い止めなければいけない。地域の皆さんと連携して最低でも現状維持はしていきたいと考えている。寄付は 10 年というス
パンで見ていると同じぐらいで推移している。今までは寄付の呼びかけを積極的にやってこなかったので、これからはどういう寄付があって、それがどのように使われているかなどについてきちんと伝えていきたい。募金箱を置いていただいている店がある。手軽にできる募金は金額は小さいけれども、結構貯まっていく。こうしたお店を増やして寄付を集めて社協の財源強化をしていきたいと考えている。
委員
大口の寄付と会員から定期的に支払われるタイプの寄付金、そして小口の寄付という３つがあると理解したが、その中でどれが一番大事なのか。

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事務局
やはり会員に支えられているので、基本的には会員を増やしていくことだけれども、現実的には難しいので寄付も併せて頑張っていきたい。
委員
大口の寄付に関しては、来たら運が良かったということで待っているということなのか。
事務局
今回こういうかたちで基金を設置して具体的に事業を行うので、そういうことをきちんとＰＲしていけば大口の寄付はこれからも期待できるのではないかと思っている。
委員長
社会福祉法人の寄付については、理事会での議決が必要になってくる（委員長補足：従来、社会福祉
法では、「第７３条 社会福祉事業を営み、又は営もうとする者は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集しようとするときは、その募集に着手する１月前までに、厚生労働省令で定める手
続きに従い、募集しようとする地域の都道府県知事に対し、募集の期間、地域、方法及び使途等を明らかにした書面を提出して、その許可を受けなければならない。
」としていましたが、現在、本条文は削除され、「理事会での議決事項」とされています）。
ただ、それは正式にやろうとした場合で、こういう活動をしているけれどもどうですかというのは募集ではない。例えば寄付されたものがどう使われたかを示して、「皆さん、いかがですか」ということはあるかもしれない。会員によって支えられているというところでの社会福祉協議会の事業、自主事業はとても大切だから、会員からの会費を重点的に考えるという整理ではないかと思う。
委員
福祉ボランティア出前講座や、区の職員の出前講座では最低限の人数があったと思う。今はコロナ禍
で人数を絞らなければいけないが、福祉ボランティア出前講座や区職員の方の出前講座は人数が少なくてもやっていただけるのか。実は私のところは地域で情報を知って生活していきたいと思っていて自宅でサロンをしている。今は最高でも 10 人ぐらいしか入れない。そうすると出前講座は使えないのか。防災とかについて知って地域のみんなに広めようと思っているが、人数が少ないとできないのでは、また考えなければいけないと思っている。
事務局
私どもの講座については人数の制限はないのでご相談いただきたい。
委員
区については状況がわからないので確認して、社協さんを通じてお答えしたい。
委員
先ほどの在宅福祉サービスの名称のことが出て、生活支援サービスではどうかという話だった。地域の方たちの目線で、上から誰かを見下ろしたりすることがないようにしていくことが一番大切だと思う。
この際「生活支援ボランティア」の「生活支援」という言葉をやめたらいいのではないか。具体的な提13

案はないが、障がいがあっても高齢であっても、誰であっても同じ目線でということからいくと「支援」という言葉は地域には適さないのではないか。その点も一緒に考えていただきたい。
委員長「支える」というキーワードが必要だということだ。

３．閉会
委員長
最後は副委員長からお話をいただきたいが、その前に私から一つだけ。昨年から始まった会議、特に12 月の寒い中にやった会議のことは忘れられない。私も長い間いろいろな会議に出ているけれど、あそ
こまで緊張感のある会議はなかったと思っている。限られた環境の中でこれだけのものを作り上げることはとても大変な作業だったと思う。事務局あるいは職員の方々がたくさんの議論を踏まえた上で、ここに素案が出ている。私たち作業委員のメンバーもそれについては皆さんから誠実にご意見、そしてこの先の改善点もいただいたと思っている。今日出された意見を基にまた事務局でご検討いただきたい。
まずは事務局の方にお礼と、各委員の方々には出席いただいて、積極的にそれぞれの役割の中でご意見をいただいたことに感謝を申し上げる。
副委員長
長い時間にわたり協議いただき、また会議の運営、進行にご協力いただいたことに感謝する。これまでの議論が今後の内容にうまく反映し、効果的なものであったらよいと願うばかりだ。計画は作るだけ
では意味がない。これが実行され効果が出て初めて有意義なものになる。私たちはこれからも社協の皆さんと協力、連携しながら葛飾区の福祉増進に役立っていければよいと願っている。皆さん、これからもどうぞよろしくお願いしたい。これをもって第４回作業委員会を閉会する。
（以上）

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