発行日

２０１６年１０、１１月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

９月定例奈良県議会は１０月７日に閉会。引き続いて１０月１１日から開かれた決算委員会に今井光子議員が委員となり、県政全般の諸問題について２８項目の質問をおこないました。その一部を報告します。

世界遺産上空でのブルーインパルス飛行は中止を
今井光子議員もなく海もなく、住宅密集地。航空法で曲技飛行は禁止

荒井正吾知事「低空でも大丈夫。個人的にはわくわくする。」
今井 高度はどれくらいなのか。
荒井知事 最低飛行高度は３００メートルのところ、奈良はさらに２５０メートルあげて５５０メートルと聞いている。

９月議会報告１１月５、６日に奈良の航空自衛隊６０周年基地祭でブルーインパルスが展示飛行をします。古都奈良の空を超低空でジェット戦闘機が編隊飛行をするというのです。
この問題を決算委員会で知事にただしました。

今井 県平和委員会の問い合わせに１８００から２０００フィート、約５５０メートルくらいですが、自衛隊では機動連携飛行は３０００メートル上空としている。
大丈夫か。
奈良での展示飛行に、機と機が１メートルまで接近するプログラムがある、大変危険なものだ。他地域でおこなわれる展示飛行では、緊急時の不時着地点となる滑走路や海などがあるが奈良にはない。前回の奈良基地祭・展示飛行では、万一の時にどこに着陸するのかの届けがなかった。世界遺産上空でのブルーインパルス編隊（展示）飛行は中止を。
荒井知事 住んでいる上を飛ぶのは個人的にはわくわくする。
低空でも大丈夫。そのような意見があったことは伝えておく。

上写真：【決算委員会総括質疑】平城宮跡で開催される天平祭案内チラ
シを示して、県の行事に組み込まれていることを指摘。住民生活を脅かし、しっかり守り後世に引き継ぐべき歴史的文化遺産や世界遺産がいっぱいある奈良市の上空の戦闘機の飛行を中止するべきと知事にせまる今井議員。

今井 航空自衛隊６０周年基地祭でブルーインパルスが飛ぶと奈良市に報告がされているが県は知っているのか。
辻防災統括室長 正式には聞いていないが知事に招待状が来ていて知っている。広報課と平城京跡には連絡があった。

県庁職員２割が非正規 「委託業務」の働き方は不明

今井 時速１０００キロの戦闘機が６機、編隊を組んで飛行す
２０１７年度、歳入５０６１億円、歳出５００１億円です。
る。過去に何度も墜落事故が起きている。ましてや世界遺産上空、県庁の職員３７５４名のうち臨時・非常勤は７２５名、ほぼ２やめさせるべき。
割が正規職員ではありません。任期付職員、任期付研究員、再任
長岡危機管理監 国が決めたことを県が止める立場にはない。
用（フル、短時間）臨時的任用、日々雇用、嘱託職員とたくさんの雇用形態のもとで働いています。女性職員は２７．４％。
今井 天平祭は２億５７００万円（２７年度決算）かけて県が決算委員会の質疑で、県の予算５０６１億円のうち外に委託し実施。秋が一番入場者が多い。そこに飛ばすのか。ているのは２７７億７０００万円にのぼることが分かりました。
志茂平城宮跡課長 大勢来るので、あの飛行はなにかと問い合
委託事業の雇用の実態まで把握できるようにはなっていませんが、わせが来る。混乱を避けるため事前広報した。相当な騒音なので３０００万円以上の県事業の業務委託の雇用に限ると、平均賃金
音楽を伴うステージイベントを中止してその時間、自衛隊に説明が８５０円であることが判明しました。
してもらうのが住民サービス。

▼人が殺傷された障がい者施設「やまゆり園問題を考える緊急フォーラ

ム」に参加しました。たくさんの方が自分の意見を発言していました▼私は「障害のある人は自分の力で生きられない。そのことは社会の中で人と人をつなげる大事な役割を果たしているのではないか。憲法にすべての人が幸福を追求する権利があり、奈良県では「まほろば愛サポーター」をもっと増やして、障害のある人もない人もともに生きられる社会を作りたい」と発言してきました▼結論を出す集会ではありませんが最後のアピールが感動的でした▼まほろば

愛サポート運動は、障害の特性を学ぶことで、愛サポーターに認定されます。私は、昨年も取り上げて、３０００人から１３０００人へと増加。しかしまだまだ知られていません▼ぜひ各グループ

団体でお気軽に講習会を開いて愛サポーターを増やしましょう。〈問い合わせ：障害福祉課〉

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みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）
前の面に続いて決算委員会での今井光子議員の質問を紹介します。

今井 ルール違反ではないのか。手続きに時間がかかるならもっとゆとりを持って公募すべき。この事業は国４分の３、県４分の１負担する２５００万円の委託事業でしたが、実際には国からは「国４分の３相当」として１８００万円しか入らず、７５万円のしわ寄せ分が委託先にかぶせられることになる。しわ寄せは人件費など実際の事業のなかで対処されることになり、改善が必要だ。
奥田地域福祉課長 よく調査をし、今後どうするか検討する。

北葛３町水道広域化
業務、施設、経営の一体化を検討
今井 王寺、上牧にはすでに水道ビジョンが作られている。
広域化の内容はどうか。広域化問題では住民に開かれた議論を決算委員会質問進めるべき。
月 日～ 日水道局長 王寺、上牧、河合３町による施設共同化を軸にこれに業務や経営の一体化を含めて検討している。３町の検討案
は配水池の有効活用という視点でまとめており、更新費用抑制や管理コストの削減、経営一体化により広域の施設整備や耐震化に国庫補助が活用できる。

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２０１６年１０、１１月号

17今井 光子議員

生活保護世帯に「医療証」を
生活保護は、国保や社保のような「保険証」がなく、受診の時に「医療券」を福祉事務所でもらい医療機関の窓口に提示します。医療券の発行は全県で４４万件（２０１５年）にもなっています。ケースワーカーが少ない中でこの業務は大変です。
今井 医療券を医療証発行に切り替えれば、子どもが就学旅行に行くのに保険証のコピーがないとか、緊急時の受診など受給者の不安もなくせます。また医療機関が書く医師意見書の郵送料が医療機関の持ち出しになっている事例が多いことについては、国の委任事務である以上、医療機関に負担させるのはおかしいと指摘。改善すべき。
奥田地域福祉課長 県として国とも相談して検討したい。

木質バイオマス発電クリーンエナジーの件で質問
大淀にできた木質バイオマス発電クリーンエナジー。総額３３億円の事業に対して、県は１４億円、シンジケートローン１８億円、政策金融公庫４億円、合計３６億円を借り入れ。自己資本比率は６％です。
今井 総事業費、自己資本、返済見込み、原料の仕入れについて事業がきちんとできて、借金を返済する見込みがあるのか。
今井 原料を入れている木質チップの製造会社ＩＴＯで、１か月の間に３人の労働者の死亡事故があり、会社と現場責任者が書類送検されたが、事業への影響はないのか。
中村奈良の木ブランド課長 きちんと指導して、みていく。

発達障害児リハビリセンター
訓練棟拡張の方向
子どもが少なくなっているのに発達障害の子どもが増えています。県の対策がニーズにこたえられていないと改善を求めてきましたが、今年度は指定管理の内容にこの事業も含めて委託し作業療法士が増員し、要望に対応できているとの答弁がありました。また手狭であったリハビリテーションセンターは、訓練棟拡張のため来年度設計に入りその後工事を行う方向であることがわかりました。

県の委託事業の「契約」「働き方」のあり方をただす
矯正施設を退所された高齢者や障害者を支援して地域で暮せるようにする「地域定着支援事業」。プロポーザル方式の委託になっていますが、公募前に県が現在委託を受けている団体に見積書の提示を求めていたことが明らかになりました。

９月定例奈良県議会は１０月７日閉会。２２億７０００万円の一般会計補正予算などを審議。代表質問を太田あつし議員、一般質問を小林てるよ
議員がおこない、予算委員会に山村さちほ議員が委員となり県政の当面する課題について議論しました。閉会後に開催された決算委員会には宮本次郎議員と今井光子議員が入りました。

願いのあるところどこへでも今井光子のフォトレポート
今井光子県議の活動を写真でレポートします。

学力テスト好成績と規範意識の醸成のためと知事部局が就学前教育に口を出す「就学前教育プログラム」策定に反対■９月定例奈良県議会■

全国学力テスト・体力テストでの好成績をめざし、子どもの規範意識の醸成を目的に、知事部局である教育振興課が「就学前教育プログラム」を策定し、今後、教育センターやアドバイザーを配置する提案がされました。
また、昨年、２億円をかけておこなった大立山まつりを今年も実施するとして４０００万円の補正が提案されました。日本共産党県議団は、行政が教育に口を出し、テスト結果向上や規範意識の醸成など子どもの発達を保障する教育とは相容れない知事部局の就学前教育プログラムに反対、大立山まつりは経済効果の検証がされないままで、史実に基づかない趣旨でおこなわれていることに対して、事業を「住民主体」にするよう求め、新たな税金投入に反対しました。
政務活動費問題で１０月１日付で自民党元議長が辞職、自民奈良の議員の疑惑もあり多くのマスコミが来ていました。私は各派代表者会議で「信頼を勝ち取るためには自ら点検、公表すべき」と主張。議長が本会議終了時に「議会として自ら襟を正し、あり方も含めて検討していきたい」と異例の発言が行われました。
意見書では日本共産党が提案した太陽光発電について、自然と住環境の調和を求める意見書が全会一致で採択されました。

（上）安保法制強行可決から１年。広陵９条の会のみなさんといっしょに宣伝 2016・9・19広陵町。（中）広陵・香芝の中学校給食センターができました。（左）水道施設老朽化問題で馬場千恵子町議といっしょに県に問い合わせ2016・9・5。（下）安全・安心の地域づくりへウォチング活動。

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