［別添］
自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法制定

平成 12 年８月７日

環自計第 171 号
環自国第 448-１号
環自国第 448-２号
環自国第 448-３号

改正

平成 15 年４月１日

環自国第 133 号

改正

平成 16 年４月１日

環自国発第 040401002 号

改正

平成 22 年４月１日

環自国発第 100401008 号

改正

令和４年４月１日

環自国発第2 2 0 4 0 1 1 6 号

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号。以下「法」という。）第 20 条第４項、第 21 条第４項及び第 22 条第４項に規定する行為の許可基準である自然公園法施行規則（昭和 32 年
厚生省令第 41 号。以下「規則」という。）第 11 条各号の規定の細部解釈及び運用方法を
以下のとおり定める。
１「屋根及び柱又は壁を有するもの」（第１項）
骨組みが簡易であり、かつ屋根及び壁が天幕、ビニール等（ガラスは除く。）で構成
された工作物であって、屋根及び壁が容易に取り外し可能なもの（人の手で容易に巻き取って外せる等の仕掛けがあるものや迅速な撤去が可能なもの等。）については、建築
物以外の工作物として扱う。

２「既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築」（第１項）
本ただし書きは、法による規制対象となる以前から存在する既存の建築物に関し、当該 建 築 物 を 生 活 基 盤 と す る 所 有 者 等 の 既 得 権 を 保 護 す る 観 点 か ら 設 け ら れ た も の である。そのため、本ただし書きの適用は、申請に係る建築物が既存の建築物と同様の用途とする場合（許可基準の適用条項に変更が生じない場合）のみに限定される。ただし、廃屋化した既存建築物の建替え等、公園の風致の維持を図る観点から、従前より好ましい状態を生ずると認められる場合は、その適用の可否を個別に判断するものとする。なお、「既存の建築物」に法第 20 条第３項等の許可等を受けないで違法に建てられた建築物は含まれない。また、災害復旧の場合であって、防災上の観点から、災害前に建築物が位置していた場所における新築が不合理であるときを除き、既存の建築物が位置していた場所における新築に限るものとする。（以下同じ。）

３「（申請に係る建築物の規模が既存の建築物が有していた機能を維持するためにやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）」（第１項）
例えば、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）や消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
等に規定する建築物に係る基準の改正を踏まえ、新たな基準に適合させるために、やむを得ずその規模を変更する必要がある場合等が考えられる。（以下同じ。）

４「学術研究その他公益上必要と認められる」（第１項）
イ

学術研究のために必要な行為とは、その行為の主たる目的が学術研究のためになさ-1-

れるものをいい、単に学術研究が付随的な目的となっている行為は学術研究のため必要な行為とは認められないので、この観点から申請行為に関し、その申請主体、
趣旨、内容、効果（研究結果の活用予定等）等を十分審査する必要がある。
ロ

公益上必要な行為とは、その行為が直接的に公益に資するものに限定して考えるべきであり、例えば、土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）第３条各号に掲げるような行為及び自然環境の保全を目的とした行為等が考えられる。
また、公益上必要と認められるか否かは、当該行為を当該地で行うことの公益性と当該地を当該行為から保護することの公益性を比較衡量の上、審査する必要がある。（以下同じ。）

５「申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる」（第１項）「申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる」ものとは、①当該行為の目的、内容から見て必然的にその行為地が限定されるもの又は②当該行為の目的、内容から見てその行為地が一定の範囲の地域内に限定され、かつ当該範囲の地域外で行うことが、経済的観点その他の観点から見て著しく不合理であるものをいう。①の例としては、現に地すべりが起きている土地又はそのおそれが顕著な土地における地すべり防止工事に関連してなされる行為、②の例としては、ある一定の区域を避けて設置するとその設置の意味がなくなってしまう航路標識の新築が考えられる。（60,84 を除き、以下同じ。）

６「植生の復元が困難な地域等」（第１項第２号ロ）
その地域の自然的価値が、特別保護地区又は第１種特別地域と同じ程度に高い地域であって、その地域が狭小であり、又はその自然の実態から見て、線引きにより特別保護地区又は第１種特別地域に指定することが技術的に困難であるものについて、特に貴重な自然を有する特定地域の保護のため、特別な配慮を行うものとする趣旨である。
このような取扱いは、地域地種区分制度が設けられている趣旨に鑑み、明確かつ合理的な場合に限られるべきであり、当該具体的地域における自然的価値の高さについて明確な認識が可能であることが必要である。具体的には、文化財保護法（昭和 25 年法律第214 号）の規定に基づく史跡名勝天然記念物の指定又は仮指定がされている地域、学術調査の結果により当該地域の自然的価値が明らかにされている地域その他何らかの行政措置又は定着した地域的慣行が行われている地域が該当し得る。（以下同じ。）

７「主要な展望地」（第１項第３号）
利用者の展望の用に供するための園地、広場、休憩所、展望施設、駐車場（他の事業の付帯施設として設けられたものを含む。）等のほか、公園事業道路等（自転車道、歩道を含む。）のうち利用者の展望の用にも供せられている区間も含まれる。
（以下同じ。）

８ 「主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない」（第１項第３号）及び「山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでない」（第１項第４号）
展望及び眺望に係る支障の程度については、検討の対象地及びその周辺における保全の対象、眺望の対象並びに利用の状況を踏まえるとともに、視点場と視対象との関係を十分に把握した上で判断する必要がある。その際には、景観の視覚特性に関する代表的指標として一般的に景観アセスメントに用いられている垂直視角等に関する既存の知見-2-

を、展望や眺望に係る支障を回避するための指針及び支障の程度を評価するための目安として採用することが望ましい。
また、第１項第４号においては視点場は明示されていないが、この場合「眺望の対象を眺望する際に利用される主要な展望地（ただし、国立公園又は国定公園の区域の内外を問わない。）」が視点場に該当すると解すべきである。
「山稜線を分断する」とは、山稜が空を背景として描く輪郭線（スカイライン）の連続性が工作物の出現により切断されることを意味しており、一般的にこのような場合には特に風致景観上の支障が大きくなるとされていることから、本号における代表的な事例として掲げているものである。なお、山稜線を分断する場合であっても、山稜が眺望の方向に位置しない、又は工作物が十分遠方に位置し目立たないときについては、必ずしも眺望の対象に著しい支障を及ぼすものとはならない。（以下同じ。）
９「色彩並びに形態」（第１項第５号）
色彩については、原色を避けることは勿論、公園利用者に必要以上の強い印象を与える色彩は用いないようにさせる必要がある。また、色彩数も必要最小限にとどめさせることが望ましい。屋根の形態については、背景となる自然風景や周辺の既存建築物と調和を図るようにする。（以下同じ。）

10「跡地の整理を適切に行う」（第１項第６号）
当該地に建築物が存する以前の土地の状態に近い状態に復する行為をいう。（以下同じ。）

11「申請に係る場所に居住することが必要と認められる者」（第２項）
申請に係る場所が位置する公園内において既に執行され、若しくは執行されようとしている公園事業に従事する者及び従事しようとする者、当該公園内において農林漁業、鉱業、採石業等土地に定着した産業に従事する者及び従事しようとする者、又は申請に係る場所の位置する特別地域内で現に行われ、若しくは行われようとしている事業に従事する者及び従事しようとする者等のうち、諸般の状況から申請に係る場所に居住することが必要と、特に認められる者をいう。ただし、季節的に雇用される者又は短期の雇用につくことを常態とする者は除く。

12「基準日において申請に係る場所に現に居住していた者」（第２項）
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 34 条第９号に定める開発行為として特別地

域内に住宅の新築、改築若しくは増築を行おうとする者であって、当該行為に係る都道
府県知事への届出を基準日前に既に完了していた者、又は基準日現在、申請に係る場所に居住していた者から相続を受けた者等が含まれる。なお、ここでいう「相続」とは民法上の規定に基づいたものであり、人の死亡によってその財産上の権利義務を他の者が包括的に承継することをいう。
13「住宅」（第２項）
もっぱら 11、12 に規定する者のみが居住するための建築物をいい、集合住宅を含むも

のとする。
14

「住宅部分を含む建築物」（第２項）
同一建築物内に当該建築物の所有者自らの居住の用に供する部分が延べ面積の２分の１以上である建築物をいうものであり、店舗併用住宅、民宿等がこれに含まれる。
-3-

なお、延べ面積が 400 ㎥
を
越
え
る
も
の
に
つ
い
て
は
、
住
宅
以
外
の
部
分
も
規
模
が
大
き
く
な
ることから、第６項において取り扱うものとする。
15「用途上不可分である建築物」（第２項）
住宅に付随して設けられる物置、車庫等のように、主たる建築物の用途を補完するために付随して設けられる建築物、又は研修所等における宿泊棟、研修棟、食堂棟、管理棟のように、それぞれの施設単独では用途上の目的を果たせず、いずれをとっても互いに補完しあう関係にある建築物のことをいう。一つの建築物のみで用途上の目的を果たすことが可能な貸別荘群と管理棟との関係はこれに含まれない。（以下同じ。）

16「農林漁業を営むために必要」（第３項）「農林漁業」とは、産物の生産・収穫から販売までの行為が含まれ得るが、販売及び販売に伴う行為のみを切り離してこれを生産場所以外で行う場合は、農林漁業とみなさない。
17「分譲することを目的とした一連の土地若しくは売却すること、貸付けをすること若しくは一時的に使用させることを目的とした建築物が２棟以上設けられる予定である一連の土地（以下「分譲地等」という。）内における建築物の新築、改築又は増築」（第４項）
集合別荘（分譲ホテルを含む。）、集合住宅又は保養所であって、分譲地等内に設けられるものは、「分譲地等内に設けられる建築物」に含まれる。
用途上不可分の関係にある２つ以上の建築物は１棟として算定するものとし、「２棟以上」には該当しない。
18「敷地」（第４項第４号）
一つの建築物又は用途上不可分の関係にある２つ以上の建築物がある一区画の土地をいう。
なお、建築物の敷地界が所有界と一致しているか否かを問わない。貸別荘群のように、一連の土地に用途上可分な建築物を多数設けるような場合には、個々の建築物の敷地を区画させ図面等により明定させる必要がある。（以下同じ。）

19「建築物の水平投影外周線で囲まれる土地」（第４項第７号）
建築物の地下部を含むものとする。

20「土地の勾配」（第４項第７号）
建築物の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配については、当該土地のうち最急部分の地形勾配を算定するものとするが、建築物の形態が複雑である場合等にあっては次の手順により算定する。
①

申請書に添付された地形図その他の地形を記した図面において、土地の形状変更を行わずに建築物を設けたと仮定した場合の当該建築物の水平投影外周線に接する部
分の標高の最高点と最低点を選定する。（該当する点が複数存する場合には、最高に該当する点と最低に該当する点とを相互に結ぶ直線が最短となる場合の両点とする。）②

最低点と等しい標高の線上の最高点から建築物の設けられる方向に向かって最短距離にある点と、当該最高点とを直線で結ぶ。同様に、最高点と等しい標高の線上の、最低点から建築物の設けられる方向に向かって最短距離にある点と、当該最低点と-4-

を直線で結ぶ。
③②の直線のうち短い方の直線の勾配を算定する。

太陽光発電施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配については、申請書に添付された地形図上に落とした 30ｍメッシュごとに判断するものとし、メッシュの一辺又は対角線を基線として測定した勾配のいずれか一つでも 30％を超えるメ ッシュの区域内全域を、30％を超える土地とする。
なお、この場合、地形勾配が 30％を超えるか否かの算定は、等高線が基線と交差する
本数を数えることで足りるものとし、その本数（メッシュの頂点を通過するものは含めない。また同一標高であるものは１本と数える。）が、次の表に掲げる数以上の場合に、当該勾配は 30％を超えるというものとする。
等高
１ ｍ 間 隔の 等 高線

２ ｍ 間 隔の 等 高線

周 辺 の 一辺

10

５

対 角 線

15

８

基線

（例）勾配が 30％を超えるものとする場合（１ｍ間隔の等高線）

21「前号に規定する土地及びその周辺の土地」（第４項第８号）-5-

建築物が四囲から遮られることなく望見されることとなる場合には、当該地の風致景観に与える支障が大きいので、当該要件を定めたものである。したがって、この場合の「周辺の土地」の範囲は上記の趣旨を考慮して、それぞれ具体的な事例に即して判断されるべきものである。
22「自然草地、低木林地、採草放牧地又は高木の生育が困難な地域（以下「自然草地等」という。）」（第４項第８号）
人の手が入らない状態で草地環境等が維持されているものだけでなく、採草、放牧、火入れ等の人為的攪乱を受けながら、自然の再生力の範囲内で持続的に維持されている
半自然草地（二次草原）等についても、風致又は景観の重要な構成要素の一つであり、これに含まれる。（以下同じ。）

23「低木林地」（第４項第８号）
気象条件等により平屋建ての建築物が、四囲から容易に望見される程度の高さしか樹木が生育し得ない樹林地をいう。

24「高木の生育が困難な地域」（第４項第８号）
例えば、砂丘、溶岩原等の土地をいう。

25「公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路」（以下「公園事業道路等」という。）（第４項第９号）
公園事業として執行された道路（自転車道、歩道を含む。以下同じ。）及び同道路と同等の利用がなされ、管理計画等により当該公園の利用に資していると認められている公道に限るものとする。
ただし、長距離自然歩道の標識区間にあっては状況に応じて取り扱うものとする。
（以
下同じ。）

26

「路肩」（第４項第９号）
路肩が明確でない場合には、道路として認識され得る部分の両端を適宜路肩として選定する。なお、「路肩」については、道路構造令（昭和 45 年政令 320 号）第２条第 12号に規定する定義（道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために、車道、歩道、自転車道又は自転車歩行車道に接続して設けられる帯状の道路の部分）によるものとし、車道付帯施設として歩道、自転車道等を有する場合には、それらを含む施設の外縁とする。（以下同じ。）

27「車道」（第７項）
車両の用に供し得る道路をいう。

28「車道の新築」（第７項）
新築とは、従来、車道の開設していない土地に新たに車道を設けることをいい、既設の車道を延長する行為を含む。

29「地表に影響を及ぼさない方法」（第７項第１号イ）
ずい道によるものを指すが、ずい道であっても、新築（改築又は増築）により、地下水脈が切断されること等により地表の植生等に影響を与えることが予想されるもの又は排気口が植生復元の困難な地域等の地表に露出することとなるものは除く。
30「法の規定に適合する行為」（第７項第１号ロ(4)及び(5)）
法の規定による同意を得た行為、認可又は許可を受けた行為、届出がなされた行為及-6-

び許可又は届出を要しない行為（公園区域外で行われるものを含む。）をいう。
31「法の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道」（第７項第１号ロ(4)）
この例としては、治山工事用車道等であって、工事終了後は通れないような車道が該
当する。

32

「法の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められる車道」（第７項第１号ロ(5)）
この例としては、法による許可を受けて新築された休憩所等を利用するための車道が考えられる。なお、当該休憩所等の新築が法による許可を要しない場合も本要件に該当する。
33「残土」（第７項第１号ハ）工事の施行に伴い生ずる土砂のうち不要となる土砂をいうが、法による許可を受けて行われる行為又は許可を要しない行為に流用されるものは、ここでは残土として取り扱わない。（以下同じ。）

34「その風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合」（第７項第１号ハ）
特別地域の風致の維持に支障をきたすような残土の処理方法は認めないという趣旨であり、土砂の流出、崩壊防止措置及び捨土地の緑化等の措置が十分に講じられる計画になっているものをいう。（以下同じ。）

35「緑化が困難であると認められる場合」（第７項第２号ハ）
緑化に用いるべき郷土種と同種の植物の入手が困難である場合等をいう。

36「車道の改築又は増築」（第８項）
改築とは、既存の車道の幅員を超えない範囲内の舗装、勾配の緩和、線形の改良又は前記の行為とあわせて行われるのり面の改良等をいう。増築とは、既存車道の幅員を拡大する行為をいう。

37「勾配」（第９項第４号）
申請書に添付された地形図上に落とした 30ｍメッシュごとに判断するものとし、メッシュの一辺又は対角線を基線として測定した勾配のいずれか一つでも 30％を超えるメ
ッシュの区域内全域を、30％を超える土地とする。
なお、この場合、地形勾配が 30％を超えるか否かの算定は、等高線が基線と交差する
本数を数えることで足りるものとし、その本数（メッシュの頂点を通過するものは含めない。また同一標高であるものは１本と数える。）が、次の表に掲げる数以上の場合に、当該勾配は 30％を超えるというものとする。
等高
１ ｍ 間 隔の 等 高線

２ ｍ 間 隔の 等 高線

周 辺 の 一辺

10

５

対 角 線

15

８

基線

（例）勾配が 30％を超えるものとする場合（１ｍ間隔の等高線）-7-

38 「関連分譲地等の全面積の 10％以上の面積の土地を保存緑地とする」（第９項第５号）
保存緑地は既存の樹林地に配置するものとし、やむを得ず植生が損なわれた場所を保存緑地とする場合にあっては、当該地域周辺により供給された種苗（外来種を除く。）
等を用い緑化し樹林化するものとする。
保存緑地の配置に当たっては、勾配が 30％を超える土地の周辺地域も必要に応じ保存緑地とする等、風致の維持上不自然とならない配置にするよう指導する。
関連分譲地等の造成の計画において保存緑地とされた土地では、分譲地等の造成を目的とした道路又は上下水道施設が新築された後においては、原則として現状を変更してはならないものとする。
39「保存緑地とされた土地において新築を行う」（第９項第６号）
道路又は上下水道施設が新築され、分譲地等の造成が行われた後において、新たに保存緑地において道路（駐車場を含む）又は上下水道の新築を行う場合をいう。

40「次に掲げる基準に適合する方法で売買されるものである」（第９項第７号）
イの図面及びロの書面文案を申請に当たって添付させ、本要件で要求されている内容になっていることを確認する必要がある。

41「関連分譲地等の全面積が 20ha 以下である」（第９項第９号）
20ha を超える分譲地等の造成に係る道路及び上下水道施設の新築は許可しないという趣旨である。20ha を超える分譲地等の造成がなされることが明らかな計画になっているものにあっては、その計画のうち 20ha 以下の分譲地等の造成に係る道路及び上下水道施設の新築のみを許可の判断の対象とし、さらに、この部分を許可した場合であっても、これに続く分譲地等の造成に係る道路及び上下水道施設の新築の許否の判断は、前に許可したものの分譲地等の造成が、本号に掲げる全ての要件に該当する方法で実際になされたことを確認した上で行うものとする。
なお、この場合、１回の許可に係る分譲地等の相互間には十分な緩衝緑地を設けさせることにより、各分譲地等が独立した形態とみなせることが必要である。

42「屋外運動施設」（第 10 項）
もっぱら屋外において運動を行うために設けられる施設をいい、テニスコート、プール、スケート場等をいう。なお、本区分は、当該屋外運動施設の表面がコンクリート、
アスファルト、アンツーカー、クレイ、人工芝等によって被われることになっている場合に適用するものとし、単に地ならしする程度の場合は、土地の形状変更として取り扱う。

43「総施設面積の敷地面積に対する割合」（第 10 項第３号）
テニスコート等の屋外運動施設と管理棟等の建築物が併設される場合が考えられるが、こうした場合にあっても建築物については第１項から第６項までの要件が適用され-8-るので、第１項から第６項までの各区分に掲げる建築物ごとに定められている敷地面積
に対する割合を超えた建築物は、当該要件に適合しない。
なお、この場合、敷地面積として算定する土地には屋外運動施設の敷地面積として算定する土地を含むこととする。
44「土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること」（第 10 項第８号）
屋外運動施設、風力発電施設及び太陽光発電施設の設置は土地の改変面積の大きな面的な開発行為であり、それに伴う風致景観の維持上の支障が大きくなるおそれがあることを踏まえ、施設の設置に伴う土地の改変の規模を抑制する趣旨で設けられたものである。
なお、「必要最小限」とは、単なる地ならし又は工作物の基礎の設置のための床堀程
度を指す。

45

「支障木の伐採が僅少であること」（第 10 項第 10 号）
屋外運動施設、風力発電施設及び太陽光発電施設の設置は土地の改変面積の大きな面的な開発行為であり、樹林地に施設が設置された場合には風致景観の維持上の支障が大きくなるおそれがあることを踏まえ、樹林地への設置を除外するという趣旨で設けたものである。伐採には、幹を伐り倒す行為だけでなく、根から掘り採る行為も含む。
なお、「僅少であること」とは、行為に伴い伐採される立木（竹類は含まない。）が僅かであることを指し、 行為地の植生等の状況に応じて 、本数、敷地面積に対する割合、胸高直径、樹高、樹種等の観点から、個別の事例に則して判断されるものである。

46「野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないもの」（第 11 項第２号）
本要件は、単にこの計画内容のみから判断しても、他に資料を参照するまでもなく、野生動植物の生育又は生息を含めて風致又は景観の維持上重大な支障が生ずることが明
らかなものは許可しないという趣旨である。なお、野生動植物の生息又は生育その他の風致又は景観の状況が明らかでなく、この計画が重大な支障を及ぼすおそれの有無を判断するために必要と認められる場合にあっては、適切な事前調査の結果に基づき風致又は景観への影響評価を行う。（以下同じ。）

47「同一敷地」（第 12 項第１号）
ひとまとまりの太陽光発電施設のある一団の土地をいう。なお、実質的に同一とみなせる申請者が、相互に近接する土地において、複数の太陽光発電施設の申請を行う場合
においては、同一敷地内における行為として扱う。

48「同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和」（第 12 項第１号）
同一敷地内に設置され、物理的な連続性を有していなくとも平面上の一様性を有する
ものと判断される太陽光発電アレイ（複数枚の太陽光発電パネルを結線し、架台等に設置したもの）及びパワーコンディショナー等の関連設備（配線、配電盤等を含む。ただし、外部系統の送電設備と接続するための配線等は除く。）の水平投影面積を合計して算定する。発電に直接関連しないその他の工作物（管理用道路等）は含まれない。
49「地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること」（第 12 項第２号ロ）
この例としては、地域住民が自己の用に供するための電力を得るための太陽光発電-9-

施設の設置が考えられ、売電が主目的のものは含まれない。
50「農林漁業に付随して行われるもの」（第 12 項第２号ハ）
農林漁業を営むために必要な電力を得るための太陽光発電施設であり、この例としては、ビニールハウスに電力を供給するための太陽光発電施設の設置が考えられる。

51「森林又は河川その他の自然物」（第 13 項第３号）
国立公園又は国定公園の自然の風景地としての構成要素となる自然物を指し、立木、滝のほか、岩壁や花畑、湖沼等も含まれる。プランターで造成される花壇又はコンクリ
ート張りの池等、人工的に設けられたものは含まれない。（以下同じ。）
52「照明を行う範囲が必要最小限と認められるもの」（第 13 項第３号ハ）
照明を行う目的を達成するため、必要最小限の範囲を照明するもののみ認めるという趣旨であり、光量を低くする又は照明範囲を限定する等、光が照明の対象から漏れない
よう十分な措置が講じられている必要がある。（以下同じ。）

53 「伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が当該区分の現在蓄積の 10％以内であること」（第 15 項第１号ロ）
伐採予定森林が比較的大面積にわたる場合には、定められた択伐率内において伐採を平均化させる必要があるという趣旨である。
この趣旨に鑑み、森林の最小区分内においても伐採が一部の地域に集中しないよう指導することが望ましい。
なお、森林の最小区分としては、林班若しくは小班界又は土地所有界による区分を用いることが適当である。
54「第２種特別地域において行われるもの」（第 15 項第２号）
第２種特別地域において木竹の伐採を行おうとしている者から事前相談を受けた場合であって、皆伐法によれば風致の維持に支障が生ずるときは、択伐法にするよう指導することが望ましい。

55「当該区分の現在蓄積」（第 15 項第２号イ(1)）
当該森林区分内に存する胸高直径３cm 以上の立木の材積の総和をいうものとする。

56「標準伐期齢に見合う年齢」（第 15 項第２号イ(2)）
森林法第 10 条の５第２項第２号の規定により定められた標準伐期齢をいうものとする。
57「第３種特別地域内において行われるもの」（第 15 項第３号）
第３種特別地域においては、要件を定めないということである。

58「地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの」（第 15 項第４号）
この例としては、地域住民が自己の用に供する薪炭等を得るために行う木竹の伐採が考えられる。
59「測量のために行われるもの」（第 15 項第４号）
測量のために行われる木竹の伐採であっても、当該測量の目的となる行為が法により許可される見込みのないものについては、第 38 項第３号の規定により許可しないもの
とする。

60

「申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるもの」（第 16 項）- 10 -

当該範囲の地域外で行うことが、その行為地の特殊性その他の観点から見て著しく不合理であるものをいう。心ない一部の利用者によるいたずらの防止が規制の主目的であるため、森林の整備及び保全を図るために行う木竹の損傷ほか、学術研究、公益上、地域住民の日常生活の行為を含め広範囲の行為が不要許可であり、許可を要する行為は限
定される。
61

「露天掘り」（第 17 項）
露出した鉱物若しくは土石又は表土を除いて露出させた鉱物若しくは土石を直接掘採し、又は採取することをいう（海底や湖底等水面下で行われる場合を含む。）。ただし、このようなものであって掘採又は採取の面積が１㎡を超えないものは露天掘り以外の方法によるものとして取り扱う。なお、土石の採取を行うことにより敷地を造成し、その上で工作物を新築し、改築し又は増築する行為については、工作物の新築（改築、増築）
及び土石の採取として取り扱う。ただし、土石の採取に係る面積及び量が工作物の新築等に伴って通常必要とされる範囲にとどめられている場合は、主たる行為である工作物の新築等を許可申請に係る行為とし、土石の採取は関連行為として申請書にその旨明記させるものとする。（以下同じ。）

62「自然的、社会経済的条件にかんがみ、掘採又は採取の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること」（第 18 項第１号ロ）
地形そのものを改変させてしまう露天掘りによる鉱物の掘採又は土石の採取は、原則として許可しない。しかし、基準日現在生業として継続されてきた土石の採取行為が許可 さ れ な く な っ て し ま う の は 当 該 行 為 者 の 生 活 を お び や か す こ と に な り 適 当 で な いた
め、生業の維持に係る場合の特例として本号を規定している。したがって本号で定める期間及び規模は、申請者等の生活を守るために必要な範囲に限定する。この場合、できるだけ早期に終掘させる方向で指導するのが適当である。

63「現在の地形を大幅に改変するものでないこと」（第 18 項第３号）
この例としては、転石を採取するもの又は田畑等の地下２ｍ程度までに存する土石を採取するもので、跡地に表土を埋め戻すことによりほぼ採取前と同様の状態に復することが可能であるものが考えられる。

64「露天掘りでない方法によることが著しく困難と認められるもの」（第 18 項第４号
イ）
鉱業権の対象となる鉱物が地表近くに存在する場合等であって、露天掘り以外の方法
で掘採することが露天掘りで掘採する方法に比して技術的、経済的に著しく不合理と認められるものをいう。

65「地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること」（第 19 項第１号ロ）
この例としては、地域住民が自己の用に供するため引水する行為等が考えられる。

66「水位の変動についての計画が明らかなもの」（第 19 項第２号）
当該行為により水位又は水量が現状と異なることとなる時期及びその範囲並びに変動量に関する計画が明らかになっているものをいう。

67「技術的に最良の機能を有すると認められるもの」（第 20 項第１号）
当該汚水又は廃水の排水量及び排水先水域の現況に鑑み合理的である範囲内で、申請時において、我が国で実用化されている汚水処理施設のうち、当該地域の気象条件等か- 11 -

らして最高水準の浄化機能を発揮し得るものをいう。
68「環境大臣が指定した湖沼又は湿原の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないもの」（第 20 項第２号）
前号の要件を満たす汚水処理施設を用いた場合であっても、当該湖沼等の現況を保全しないと認められる排出は、これを許可しないものとし、他の方法により汚水等の処理を行わせるという趣旨である。

69「表示面の面積」（第 21 項第１号ロ）
表示面の面積は以下の方法により算定する。
イ

表示板の場合表示板の面積を算定する。表示板の形状により板面積の算定が困難な場合には、
当該表示板を内包できる長方形又は円の面積を算定する。
なお、表示板が複数であり、かつ、それらが一連のものとなっている場合には、一連の表示板を内包できる長方形又は円の面積を１表示面として算定する。また、表示面の両面に表示されている場合は、両面合わせて１表示面とする。表示面が複数であり、かつ、それらが一連のものとなっている場合であって、表示面の配列が同一平面上にないときには、ハにより算定する。

ロ

壁面等に表示する場合表示する文字等を内包できる長方形又は円の面積を算定する。
なお、表示する文字等が複数であり、かつ、それらが一連のものとなっている場合には、一連の文字等を内包できる長方形又は円の面積を一表示面として算定する。

ハ

立体的な広告物の場合
広告物の側面積を算定する。広告物の形状により側面積の算定が困難な場合には当該広告物を内包できる円柱又は角柱の側面積を算定する。
なお、広告物が複数であり、かつ、それらが一連のものとなっている場合には、一連の広告物を内包できる円柱又は角柱の側面積を一表示面として算定する。

（以下同じ。）
70「設置目的、地理的条件等に照らして必要と認められること」（第 21 項第２号イ）- 12 -

第２号に規定する場所に誘導するという目的のため必要最小限のもののみ認めるという趣旨であり、設置場所は主要道路からの分岐点等に限られる。
71 「複数の内容を表示する広告物等にあっては、その表示面の面積の合計が 10 ㎡以下であること」（第 21 項第２号ハ）
一定の地域に個々の広告物が無秩序に多数設置される場合よりも、一つの広告物に統合される方が風致景観の維持上望ましい場合には、表示面積が１㎡を超える統合広告物を認めるという趣旨である。
ただし、この場合であってもその統合広告物の表示面積は 10 ㎡以下であり、かつ個々の表示面積は１㎡以下でなければならない。
72「広告物としての機能を有するベンチ、くず箱等の簡易な物を設置するもの」（第 21項第４号）
広告が表示されたベンチ、くず箱等の簡易施設を設置する場合に適用する。

73「表示面積」（第 21 項第４号イ）表示する文字等が複数である場合は、これらの文字等を内包できる長方形又は円の面

積を表示面積として算定する。
74「地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの」（第 22 項）
この例としては、地域住民が自己の用に供するため土石等の指定された物を集積又は貯蔵する行為をいう。
75「農林漁業に付随して行われるもの」（第 22 項）
農林漁業に伴う行為をいい、例えば、耕作の際に発生した土石等を集積する行為をいう。

76「自然的、社会経済的条件にかんがみ、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること」（第 22 項第４号）
物の集積は風致の維持に支障を及ぼすおそれが大きいことから集積又は貯蔵の期間及び規模は必要最小限とすることが望ましく、例えば期間について集積又は貯蔵する物の取 扱 い に 他 法 令 の 処 分 が 必 要 な 場 合 は 当 該 他 法 令 の 処 分 に 要 す る 期 間 を 許 可 の 期 限とし、規模については許可期限の範囲内に処理できる規模とする。

77「主要な公園利用地点」（第 22 項第５号）
公園を利用する際の拠点等になっており、公園利用に供されている園地、広場、休憩所、展望施設、駐車場（他の事業の付帯施設として設けられたものを含む。）等のほか、公園事業道路等をいう。

78「集積し、又は貯蔵する高さが 10ｍを超えないもの」（第 22 項第６号）「集積し、又は貯蔵する高さ」とは、当該物の占める空間の水平投影面上における当該物の最高点と最低地盤との差をいうものとする。

79「崩壊し、飛散し、及び流出するおそれ」（第 22 項第９号）
上記のおそれを防止するため、①集積又は貯蔵の量等により変形・腐食・損壊しない
性質又は品質を有する容器の使用、②安定勾配による物の集積又は貯蔵等により適切な措置が講じられていない場合をいう。
例えば、廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について」（平成 10 年５月７日、衛環 37、各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長- 13 -

宛

厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）第７廃棄物の保管基準に関する事

項等を参考とし、適宜廃棄物関係部局に確認等を行った上で取り扱うものとする。
80「集団的に建築物その他の工作物を設置する敷地を造成するために行われるものでないこと」（第 24 項第２号）
いわゆる分譲地造成や墓地造成、複数の太陽光発電アレイを設置するための太陽光発電施設用地の造成等、工作物等を集団的に設置するために、あらかじめ行われる造成をいうものである。
なお、道路又は上下水道施設の設置のみを行う分譲地等の造成は、工作物の新築として把握し、第９項を適用する。太陽光発電施設の設置に伴い必要最小限の土地の形状変更を行う場合は関連行為として把握し、太陽光発電施設の設置と一体の行為として第 12項を適用する。

81「土地を階段状に造成するもの」（第 24 項第２号の２）
傾斜地を階段状に造成するものであり、農林漁業を営むために必要と認められるもの
は、例えば、傾斜地の棚田や果樹園等が該当する。

82「絶滅のおそれ」（第 25 項第２号）
申請に係る特別地域内において、野生植物（又は動物）の種又は個体群について、当該種又は個体群の存続に支障を来す程度にその個体の数が著しく少ないこと、その個体の数が著しく減少しつつあること、その個体の主要な生育地（又は生息地）が消滅しつつあること、その個体の生育（又は生息）の環境が著しく悪化しつつあることその他当該野生植物（又は動物）の当該特別地域における存続に支障を来す事情があることをいう。
なお、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）
第４条第３項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第５条第１項に規定する緊急指定種は、本要件において絶滅のおそれがあるものとして取り扱う。（以下同じ。）

83 「当該特別地域における当該植物（又は動物）の保存に資する場合」（第 25 項第２号）
保護増殖した個体の当該特別地域内への再導入、当該特別地域内における当該種の保存（保護増殖）に必要な知見を得るための調査研究、当該特別地域における当該種の遺伝子を保存するために必要な行為（いわゆるジーン・バンク）等がこれに当たり、専ら他地域へ当該種を移植することを目的とする行為、保護増殖した個体を販売する場合等はこれに含まない。（以下同じ。）
84「申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為」（第 29 項第１号）
例えば、乗入れ規制地域の指定以前から生業として長期にわたり継続して行われていた行為であって、貨物、遊漁等の船舶運航業者が自ら行う動力船の使用、法による許可を得て行われる行為の遂行、自己所有地の管理のために行う車馬の使用等が考えられる。
85 「野生動植物の生息又は生育上その他の風致の維持上支障を及ぼすおそれがないもの」（第 29 項第１号ロ）
例えば、静ひつな雰囲気が保たれている場所において、静ひつさを著しく阻害するよ
うな爆音を発することや、野鳥等の生息を脅かしたり、林床植生を踏み荒らすようなこと等が含まれる。
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86「地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの」（第 29 項第２号）
例えば、地域住民が行う物資の搬送を目的とする車馬の使用等が考えられる。

87「在来の動植物の保存その他当該特別保護地区における在来の景観の維持のために必要と認められる場合」（第 31 項第２号）
当該地区において、在来の動植物以外の動植物（外来種等）の生息、生育により、在来の動植物の生息、生育に支障があり、景観の維持に支障が生じている場合、あるいは生じるおそれがある場合をいう。

88「その自然的、社会経済的条件から判断して前各項の規定による基準の全部又は一部を適用することが適当でないと、・・・（中略）・・・が認めて指定した・・・（中略）・・・区域」（第 37 項）
これらの区域は、以下に掲げる要件に合致する地域について定めるものとする。
イ

風致景観上の実態その他の自然的条件から見て、規則第 11 条第１項から第 36 項
までに規定する行為のいずれかについて、基準を強化することに合理的な理由があり、かつ、基準を強化しても過度の受忍を強いることにはならないと認められる区域であること、又は風致景観上の実態その他の自然的条件から見て、規則第 11 条第１項から第 36 項までに規定する行為のいずれかにつき基準を緩和することに合理的な理由があり、かつ、緩和しなければ極端に社会的に不公平な取扱いとなることが明らかな区域であること。

ロ

国立公園、国定公園の特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内の一部の地域
であり、かつ、一定の面的広がりを有するものであること。

なお、森林の施業に係るこれらの区域の指定に当たっては、地域森林計画との整合性に留意する必要があることから、事前に関係部局間での調整が行われていることが望ましい。
89「基準の特例を定める」（第 37 項）
基準の特例の内容については、告示するとともに、その内容を記載した書類（指定区
域を示す図面がある場合は、当該図面を含む。）を申請窓口に備え付ける等の方法により公表することが適当である。
また、森林の施業に係る基準の特例を定め、又は変更若しくは廃止する場合は、地域
森林計画との整合性に留意する必要があることから、事前に関係部局間での調整が行われていることが望ましい。
なお、基準の特例を定めるに当たっては、「自然公園法施行規則第 11 条第 37 項の規定による基準の特例について」（平成 12 年６月 21 日付け環自国第 361 号、各地区自然保護事務所長宛自然保護局長通知）により行うこととしている。

90「許可基準は、前各項に規定する基準のほか、次のとおりとする。」（第 38 項）
本項は、第１項から第 37 項までに定める基準に加え、風致又は景観の維持を図るために必要となる共通の要件を規定したものである。
なお、森林の施業に関する本項各号の規定の適用は、国有林野（公有林野等官行造林地を含む。）にあっては国有林の地域別の森林計画（公有林野等官行造林地施業計画を含む。）、民有林にあっては地域森林計画に基づき風致の維持を考慮して行わなければならない場合に限られる。
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91「申請に係る地域の自然的、社会経済的条件から判断して、当該行為による風致又は景観の維持上の支障を軽減するため必要な措置が講じられていると認められるもの」（第 38 項第１号）
本号の適用は、申請に係る地域の自然的、社会経済的条件から、個々の申請ごとに個別に判断するものではあるが、同一の類型に該当する行為に共通の支障を軽減するための措置の実施を求める必要がある場合は、あらかじめ、これらの行為に係る許可の判断に共通してその基準となるべき事項を定め、これを公表しておくことが望ましい。

92「申請に係る場所又はその周辺の風致又は景観に著しい支障を及ぼす特別な事由があると認められるものでないこと」（第 38 項第２号）
国立公園及び国定公園内において法による許可を要する行為については、各種行為の区分に応じ、本条に定める審査基準を適用して判断されるべきことは当然である。
しかし、当該行為が本状各号に掲げる全ての要件に該当する場合であっても、射撃場、
オートレース場、廃棄物処理施設、ある種の工場の設置等、その行為による騒音、悪臭、ふんじん等の発生により当該行為地周辺の風致又は景観に著しい支障を与えることが明
らかなとき等においては風致の保護の全体的な立場からその行為を不許可とする必要があるという趣旨である。

93「申請に係る行為の当然の帰結として予測され、かつ、その行為と密接不可分な関係にあることが明らかな行為」（第 38 項第３号）
ある行為の当然の帰結として予測され、かつ当該行為と密接不可分の関係にある行為が、法により不許可となることが確実な場合は、たとえその行為自体は前各項の要件全てに合致するものであっても許可しないことができる。このような例としては、地質調査ボーリングが第 17 項の要件に全て合致していても、これと密接不可分の関係にある
工作物の新築が不許可となることが確実である場合に地質調査ボーリングを不許可とする事例が考えられる。

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