令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

美作大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

８２

基準

地域貢献における本学の使命である「地域社会を支える人材育成」

８２の妥当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

美作大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神
本学園の建学の理念は、次のように制定している。
【建学の理念】
本学園は豊かな情操と知性とを育むことにより、人としての道を培い、一人の自立した人間として国際的な視点から社会に貢献できる、自由で創造的な人格の育成を目的とする。
あわせて本学園は、寒さに耐え凛として薫り高い花を咲かせる白梅を学花に定め、これを目指す人間像の象徴とする。
大正 4(1915)年に津山高等裁縫学校として発足し平成 27(2015)年に美作学園創立 100 周年を迎えた本学園は、当時から小学校裁縫専科正教員を養成、数年後には尋常小学校准教員の養成を始めている。その目指すところは、知識・技能を身に付けた専門性をもった人
材育成、それによる女性の自立であった。
戦後、昭和 26(1951)年には美作短期大学(現美作大学短期大学部)を開学し、順次教学体制を整備する中で、栄養士養成、中学校家庭科教諭、保育士及び幼稚園教諭養成、次いで昭和 42(1967)年には美作女子大学(平成 15(2003)年の共学化により美作大学と改称)を開
学し、中・高等学校家庭科教諭及び管理栄養士養成、昭和 56(1981)年からは小学校及び幼稚園教諭養成を開始、そしてこれらに加え保育士及び栄養教諭の養成を開始した。更に平成 12(2000)年福祉環境デザイン学科(現社会福祉学科)を開設し、社会福祉士及び建築士の養成(建築士養成については平成 23(2011)年募集停止)を開始し、現在、食・子ども・福祉の分野で地域社会の生活を支える人材養成に専心している。
遡って、平成 15(2003)年設置の「地域生活科学研究所」では、地域社会に開かれた大学として、文化・産業そして行政等の面で貢献するため、地域の課題を反映させた研究、産官学民共同の研究・商品開発・産業振興の取組みを展開し、地域の要請に応えている。
また、多様化し、複雑さを増す地域社会における生活問題の解明・解決に取組み、地域社会で求められる人材の育成に努め、生活の質向上に寄与するべく、平成 17(2005)年から
は大学院を設置し、より高度な知見と技術を身に付けた高度専門職業人の養成を開始している。
前述のとおり、平成 27(2015)年に創立 100 周年を迎え、周年事業として記念式典を挙行
し「美作学園創立 100 周年記念誌」を発行するとともに、個人やグループ、授業での学びを深めることができる機能的空間を有した美作学園創立 100 周年記念館(美作学園創立 100
周年記念館については後述)を整備した。また、地域住民の「生涯学習の拠点」の一つとして位置付け、記念館内に設置された図書館施設は一般開放している。
上記のように、本学は学園創設以来、知識・技能を身に付けた専門性をもった地域の人材育成とあらゆる面で地域貢献に徹し邁進してきた。その理念は一貫したものであり、これまで揺らぎがない。

1

美作大学

平成 29(2017)年に美作大学創立 50 周年を迎え、創立 50 周年記念式典において｢地方を支える拠点大学宣言｣(具体的には、「独自基準.地域貢献」で後述)を行った。
【地方を支える拠点大学宣言】
美作大学は地域によって生み出され、地域によって育てられ、地域とともに歩んできました。50 年の歴史の中で培った教育・研究力をもって、地方社会を支え、日本の発展に寄与します。ここに私たちは、“地方を支える拠点大学”となることを宣言します。
この宣言は、学園建学理念の DNA を受け継いで、本学が将来にわたり目指すところをあらためて鮮明にするためであった。また同時に地方私立大学への逆風に抗して、この地に高等教育機関を持続させる決意を込め、「地方大学の雄」と呼ばれる存在へと本学教育の質の向上を目指すことを表明した。
このように、この地域によって生み出され、地域によって育てられた本学園は、社会の変化に対応しながら一貫して地域社会に貢献する人材育成と知の拠点としての役割を担ってきている。学園の理念・目的に即して美作大学は次に示す理念・目的を掲げ、その達成へ向けた教育研究を展開している。
2．大学の基本理念、使命・目的
美作大学は、学園の「建学の理念」に則り、教育研究の研鑽に真摯に取り組む教職員による高等教育・学術の拠点としてその社会的使命を果たしていくため、次の 4 点を未来に向けた本学の目的としている。
【本学の目的】1．専門教育と教養教育の充実、及び両者の調和を図ることにより、新しい時代の生活の向上に寄与できる、人間性豊かな専門的職業人の養成を目指す。
2．小規模大学の特性を生かし、学生の個性を尊重し能力を向上させ、創造的で自立した人間の育成を目指す。
3．地域社会の課題を反映させた教育研究への取り組みにより、社会の発展に寄与することを目指す。
4．地域社会の人々に対し広く学習の機会を提供し、文化の進展に寄与することを目指す。
3．大学の個性・特色
学園建学の理念に則り、その DNA を引き継ぎ、美作大学の使命・目的を上記のように定め、具体的には、食と子どもと福祉の分野で「地域の人々の暮らしを支える専門的職業人の育成」を主務として上記目的の達成に向けて歩を進めているところである。
加えて、本学の置かれている地理的な条件や地域周辺の人々の意識や風土や、地方私立大学を巡る学生募集環境の全般的な悪化に伴い、本学存続のためには個性化や特色化が否
応なしに求められている。個性化や特色化は、本学の持つハンディとアドバンテージの分

2

美作大学

析が前提となる。それらの分析を経て、現在では明確な個性と特色を意識した大学運営が行なわれている。
①「“食と子どもと福祉”の美作大学」
本学の名称「美作大学」は、美作の地域名に由来する。本学は食と子どもと福祉の分野において、地域社会の暮らしを支える専門職人材の育成を責務とする大学である。大学生
活科学部の 3 学科（食物学科、児童学科及び社会福祉学科）に加え、大学院には食分野の生活科学研究科と子どもの発達・教育分野の人間発達学研究科を設置している。更に併設
短大には栄養学科、幼児教育学科の 2 学科と 1 年課程の専攻科介護福祉専攻を設置している。
本学のキャッチフレーズである「“食と子どもと福祉”の美作大学」は、本学の人材育成の専門分野における特色を端的かつ平易に伝えており、大学名の冠辞のごとく用いている。
②地域をキャンパスとした実践力を高める教育
各学科ではそれぞれの専門分野において、自治体・病院・学校・福祉施設や社会福祉協
議会など地域をキャンパスとして授業で学んだことを確認し、実践力を高めるための学外
実習と現場経験豊富な教員による指導に力を入れている。具体的には、「学修
⇒

⇒

体験

気づき」の循環の中で地域社会の課題を直接肌で感じ取り、学生は専門職の使命や専門知識や技術の深さを感じ取ることができる。また各世代の専門職業人との関わりの中で実践力、コミュニケーション能力、人間関係形成力等を養っている。
これらの活動を通じて専門職への高いモチベーションが形成され、学生達は、目的意識が高く学修に真摯に取り組むとともに、卒後学修に取り組み更なるスキルアップを目指す
学生を育成することを可能にしている。
③学習意欲の高い学生の存在と「教育の美作大学」
本学は、中山間地域の只中に位置し、自宅通学圏の 18 歳人口では入学定員を充足することはもともと困難である。なお、岡山県南の岡山市、倉敷市は自宅通学圏外である。そのため、県外から学生を集めることなくして大学運営が困難である宿命にある。そのためか
つてより県外出身者が多く、在学生の 3 分の 2 を占める。
県外からわざわざ本学に入学する動機は、「食と子どもと福祉」の分野で活躍する上で不可欠な資格・免許の取得であり、入学時からその目的が明確である。そのため、打てば響
く学生を相手に教育ができるアドバンテージが本学にはあり、適切な指導を行うことで教育成果は上がる。また記述した実践的な教育を通して、常に学生の学修へのモチベーションの維持を重視しており、その結果管理栄養士と社会福祉士の両国家試験において、全国の国公私大の中で常に上位の合格率を上げている（食物学科、社会福祉学科）。また児童学科では免許取得者の多くが小学校教員採用試験に合格し教員になる夢を実現している。本学への入学生は、各学科とも進学校出身者の割合は低いが、入学してから学修に熱心に励
み研鑽を積むことで教育成果を上げている。本学では、この結果に誇りを持つとともに継続的に教育の質を保つ決意を込めて「教育の美作大学」と自称している。

3

美作大学

④高い専門職就職率とＵターン就職率
かつて女子大時代(平成 13(2001)年)本学は女子大として全国一の就職率を上げ、マスコ
ミに紹介されたが、共学化後においても景気に左右されることなく常に 90％台後半の高い就職実績をあげてきている。取組みの詳細については、本報告書の「2－3．キャリア支援」
で述べることとするが、特筆すべきはその多くが資格を生かした専門職の割合が高く、しかも出身地へのＵターン就職率が高く、地域社会の暮らしの質の向上に重要な役割を果たしていることである。それは全教員と就職支援室による就職先開拓や出身県の多い自治体との就職支援協定締結などによるＵターン就職支援の取組みと、上記②で述べた地域社会をキャンパスとした実践力を高める教育が相まって高い専門職就職率とＵターン就職率を実現している。
⑤地方都市機能の一翼を担う地域貢献
地方小都市(津山市の人口は約 10 万)にあっては、産業・教育・福祉更にはまちづくり等の点で、大学の役割は大きい。②で述べた地域をキャンパスとした取組みは、一面では学生の効果的な学びを目的としているが、他面からみると学生や教員が地域に出て、地域の皆様の暮らしの役に立つ活動をしている。取組みの詳細については、本評価書の「Ⅳ．大学が独自に設定した基準（独自基準）による自己評価」で詳述するが、平成 29 年（2017 年）に美作圏域の自治体（岡山県美作県民局や 3 市 5 町 2 村）や津山商工会議所、地域の 5 商
工会、美作地区高校校長会などの参加のもと、津山工業高等専門学校とともに「美作地域人材育成プラットフォーム」を設立した。また、周辺市町村や商工団体、企業と連携協定を締結している。地域生活科学研究所による各種の地域の課題解決へ向けた研究や、産官学民の連携による地元産の農産物の成分・機能分析、食品開発やブランド化、バリアフリーデザイン研究、食物学科の食品ロス削減活動、児童学科の子育て支援「みまさか子育てカレッジ」、社会福祉学科の障がい理解の輪を広げる「美作福祉部隊リカイヒロメタインジ
ャー」、城東地区での多世代間交流「じ・ば・子のおうち」等はその一端である。
また、周辺自治体の各種審議会にも実に多数の教職員を委員として派遣している。
このように本学は、岡山県北において地方都市機能の一翼を担う高等教育機関としての機能を十分に果たしている。

4

美作大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 4 年 4 月

苫田郡教育会が津山市に津山高等裁縫学校を創設

昭和 23 年 4 月

学制改革により岡山県美作高等学校を設置

昭和 26 年 4 月

美作短期大学（家政科）を創設

昭和 42 年 4 月

美作女子大学（家政学部家政学科、入学定員：80 人）を創設
美作女子大学附属幼稚園を創設

昭和 44 年 4 月

家政学部家政学科を家政学専攻（入学定員：30 人）と管理栄養士専
攻（入学定員：50 人）に専攻分離

昭和 53 年 4 月

美作短期大学を大学のある現北園校地に移転し、美作女子大学短期大学部と改称

昭和 56 年 4 月

家政学部に食物学科と児童学科の 2 学科を設置、家政学科は募集停止（食物学科入学定員：40 人

平成 12 年 4 月

児童学科入学定員：60 人計 100 人）

学部名称を生活科学部に改称
短期大学部の定員の一部を大学へ移し、大学に福祉環境デザイン学
科（社会福祉コースと福祉建築コースの 2 コース制、入学定員：80人）を設置、また、食物学科を管理栄養士養成課程とし入学定員を 80人へ増の改組

平成 14 年 4 月

短期大学部に専攻科介護福祉専攻を設置

平成 15 年 4 月

児童学科が保育士養成施設指定（入学定員 60 人の内 30 人の指定）
大学、短期大学部共に男女共学とし、大学名を美作大学、美作大学短期大学部と改称
地域生活科学研究所を設置

平成 17 年 4 月

大学院生活科学研究科生活科学専攻修士課程（食生活安全学、児童心理学及び居住環境計画学の 3 分野で構成、入学定員：8 人）を設置

平成 18 年 4 月

大学コンソーシアム岡山加盟

平成 19 年 4 月

児童学科の入学定員を 80 人へ増
これにより生活科学部入学定員は 220 人⇒240 人
大学院生活科学研究科生活科学専攻博士後期課程(食生活安全学・機能食材開発及び居住環境計画の 2 分野で構成、入学定員 3 人)を設置
津山市立図書館との相互利用協定の締結

平成 20 年 4 月

福祉環境デザイン学科を福祉のまちづくり学科に改称し、社会福祉専
攻（入学定員：50 人）と建築・まちづくり専攻（入学定員：30人）の 2 専攻に分離
大学院人間発達学研究科人間発達学専攻修士課程（発達支援及び学校・教育課程開発の 2 分野で構成、入学定員：5 人）を設置、これに伴い、生活科学研究科博士前期課程の入学定員を 3 人へ減
津山市、美作大学（美作大学短期大学部を含む）、国立津山工業高等専
門学校の三者間の包括協定を締結
5

美作大学

平成 22 年 4 月

児童学科の保育士養成施設としての認定数を 30 人から 50 人に増（入学定員 80 人のうち 50 人）

平成 23 年 4 月

福祉のまちづくり学科を建築・まちづくり専攻の募集停止に伴い、社会福祉学科へ名称変更（入学定員：50 人）
美作大学大学院生活科学研究科博士後期課程を募集停止。それに伴い、生活科学研究科博士前期課程を修士課程とする

平成 27 年 4 月

美作学園創立 100 周年
周年事業として記念式典挙行・美作学園創立 100 周年記念館建築

平成 29 年 4 月

美作大学創立 50 周年
美作大学食物学科に編入学定員(3 年次 5 名)を設置

平成 30 年 4 月

美作大学児童学科・社会福祉学科に編入学定員(3 年次 3 名)を設置

令和元年 8 月

新白梅寮（女子寮）竣工

令和 4 年 4 月

新 6 号館竣工

注：太字の箇所が主に大学及び大学院の沿革に係るものである。
2．本学の現況
・大学名
美作大学
・所在地
岡山県津山市北園町 50
・学部構成〇学部・学科等及び大学院の構成
学部

令和 4 年 5 月 1 日現在

等

学
食物学科
児童学科

生活科学部

社会福祉学科
生活科学研究科

生活科学専攻（修士課程）

人間発達学研究科

人間発達学専攻（修士課程）〇短期大学部の学科等の構成
学科

令和 4 年 5 月 1 日現在

等

栄養学科
幼児教育学科
専攻科介護福祉専攻
・学生数、教員数、職員数

6

科

等

美作大学

〇学部の学生数

令和 4 年 5 月 1 日現在

学科等

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

在学生
総数

食物学科

80

5(3 年次)

330

98

88

89

86

361

児童学科

80

3(3 年次)

326

72

83

82

91

328

社会福祉学科50

3(3 年次)

206

56

68

48

58

230

210

11(3 年次)

862

226

239

219

235

919

合

計

7

美作大学

〇大学院の学生数研

令和 4 年 5 月 1 日現在

究

科

等

入学
定員

収容
定員

1 年次

2 年次

在学生
総数

3

6

2

1

3

5

10

2

0

2

8

16

4

1

5

生活科学研究科生活科学専攻(修士)
人間発達学研究科人間発達学専攻
(修士)

合

計

〇短期大学部の学生数

令和 4 年 5 月 1 日現在
入学
定員

収容
定員

1 年次

2 年次

在学生
総数

栄養学科

40

80

27

41

68

幼児教育学科

70

140

36

48

84

専攻科介護福祉専攻

20

20

6

―

6

130

240

69

89

158

学

合

科

等

計

注：専攻科介護福祉専攻は 1 年課程である。
○附属幼稚園の園児数

令和 4 年 5 月 1 日現在

入学定員

収容定員

年少児

年中児

年長児

在園児総数

65

205

50

44

58

152

○同一法人 岡山県美作高校の生徒数
全日

令和 4 年 5 月 1 日現在

制

通信制

合

計

1 年次

2 年次

3 年次

計

入学定員

250

250

250

750

300

1,050

在学生

302

306

274

882

136

1,018

8

美作大学

〇教員数

令和 4 年 5 月 1 日現在
専任教員数

学科・専攻・研究科
研究所等

兼担
教員
数

兼任
教員
数

教授

准教授

講師

助教

計

助
手

食物学科

9

5

5

2

21

5

0

19

児童学科

6

6

5

0

17

0

0

31

社会福祉学科

8

5

1

0

14

0

0

27

生活科学専攻(修士課程)

0

0

0

0

0

0

11

2

0

0

0

0

0

0

10

3

地域生活科学研究所

0

0

0

0

0

0

4

0

合

23

16

11

2

52

5

25

82

人間発達学専攻(修士課
程)計

注： 学長は専任教員数に含まれていない。
○職員数

令和 4 年 5 月 1 日現在
事務・技術職員等

正職員

25 人

契約職員等

13 人

パート

16 人

計

54 人

9

美作大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
沿革で示したように、美作学園は「地域社会に貢献する人材を育てる」とのミッションのもと、大正 4 年（1915）に地域の教育界有志により創設され、その後 107 年の歴史を経て、その使命を果たしてきた。美作大学は、昭和 42(1967)年に美作女子大学として設立され、平成 15(2003)年の共学化を経て今日に至っている。
本学では、学園の「建学の理念」【資料 1-1-1】に則り、美作大学の目的を 4 点掲げ、教育研究の研鑽に真摯に取組む教職員により高等教育・学術の地域拠点となることを、その社会的使命としている【資料 1-1-2】。
理念を 4 点にまとめることで、本学の教育、学生指導等、地域貢献を担う教育研究機関
としての使命・目的の明確化をはかるとともに、「専門教育と教養教育の充実と調和」「専門的職業人の養成」「小規模大学の特性を生かし」、「地域社会の課題を反映させた教育研究」「地域社会の人々に…寄与する」など具体性をもった表現となるよう心がけている。特に本学は、地域社会に欠かせないエッセンシャルワーカーの育成を本務としており、そのために必要とされる人材像を明確にしている。
またこの目的に沿って、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを作成し、学生募集要項、履修案内、シラバス、本学公式ウェブサイトに掲載し【資料 1-1-3】、学内外への周知に努めている。
大学院は、大学の理念・目的の精神を踏まえ、学則第 1 条で「高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、人格を陶冶し、文化の進展及び生活の向上に寄与する」と記載している。人材養成の目的についても、学則第 10 条の 2【資料 F-3】において、研究科・専攻のそれぞれ分野毎に具体的且つ明確に表明している。
以上、本学の高等教育研究機関としての使命、目的を具体的かつ明確に示している。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、「基準 1-1-① 意味・内容の具体性と明確性」で述べたとおり、「簡潔な文章」で要点を具体的かつ明確に記載している。教育理念並びに教育目的の具現化については、カリキュラムや三つのポリシーの不断の検証を通じてその実現を目ざし、簡潔な文章に表しており、様々な媒体を活用して学内外への周知に努めている。
10

美作大学

なお、平成 12(2000)年の大幅な改組そして平成 15 (2003)年の共学化の時点で、新たに美作学園の建学の理念を全学的に検討し、その不易の精神を生かしつつ新たな大学の理念・目的の制定を行っている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の使命・目的は、地域の教育界の有志によって地域人材育成の目的において設立された経緯と本学の置かれている地理的並びに社会的な状況下を踏まえて、建学の精神、大学の基本理念の項ですでに記載したように本学は明確な個性・特色を持つに至っている。
その個性・特色を端的に示すために、本学ではそのエッセンスをいくつかのキャッチコピ
ー化して学内外で用いている。
1)「“食と子どもと福祉”の美作大学」
本学は、食と子どもと福祉の分野において、地域社会の暮らしを支える専門職人材の育成を責務とする大学である。大学名は地域名を冠しており、名称だけでは教育分野が明確にならないことから、“食と子どもと福祉”の美作大学と学内外に表している。実際、本学ではほとんどの学生が“食と子どもと福祉”の資格・免許を取得のうえそれぞれの専門職種に就職している。
【資料 F-2、p.12】「“食と子どもと福祉”の美作大学」は、本学の人材育成の特色を端的かつ平易に伝えている。
2)「教育の美作大学」
食物学科、社会福祉学科は、それぞれ管理栄養士と社会福祉士の両国家試験において、全国の国公私大の中で常に上位の合格率を上げている。また児童学科では免許取得者の多くが小学校教員採用試験に合格し教員になる夢を実現している。本学では、この結果に誇りを持つとともに継続的に教育の質を保つ決意を込めて「教育の美作大学」と自称している。
3)「地域がキャンパス」（「地域をキャンパスとした教育」）
本学各学科の学生は、地域を支える専門職業人としてのスキル形成という明確な目標を持って入学する学生が多い【資料 1-1-4】。
各学科では、学生の専門職理解をより確かなものとし、その社会的役割を更に深く認識できる教育課程づくりに注力している。その肝となるところに、現場（地域）での学びがある。
1 年次から地域（現場）での体験を行い、現場の専門職者から話を聞く機会づくりに意識的に取り組んでおり、学生は専門職業人の強い使命感や専門知識技術の深さを感じることができる。地域の現場での学びは、4 年間の就学期間、学外実習、ゼミ活動等の教育課
程だけでなく、クラブ・サークル活動などの課外活動でも積極的に行われている。
それを総称して、「地域をキャンパスとした教育」と表し、本学の教育の特色を明確にしている。
4)「面倒見の良い大学＝美作大学」
大学通信社による高校進路教諭が選ぶ面倒見の良い大学ランキングで、常時上位（2020年調査中四国の私大 1 位）であり、近年においては、コロナワクチン職域接種（大学拠点接種）の実施等で、学生の 2 回ワクチン接種率 91%の実現（令和 3 年末）や、無料野菜ス
タンドによる学生への野菜、食料品提供をほぼ毎日実施（年間の無料野菜・食品提供した
11

美作大学

団体、個人は延べ 190 件に及ぶ）し経済支援を行っている。また担任制度やカウンセリン
グ室（ことりの森）やアクセシビリティ支援室が整備され、退学率が非常に低いのも特色の一つになっている。
1-1-④

変化への対応

前述のように、本学は学園創設の理念である美作地域の専門職人材育成の DNA を受け継ぎ、今日では「食、子ども、福祉」の分野で地域の暮らしを支える専門職人材において掛け替えのない存在となっている。しかし本学は中国山地の中山間地区の只中の、人口 10 万
人を切る地方都市、津山市に立地し、岡山県南の人口密集地域（岡山市、倉敷市）は通学
エリアから外れている。そのため、本学の経営を維持するためには、県外から学生を集めなければならない宿命にあり、その結果、在学生の約 3 分の 2 を県外生（高知、島根、鳥取、沖縄など）が占めている。
しかし、①中四国地域の 18 歳人口の顕著な減少、②公立大学の新設（私大の公立化）や定員増、③地方国立大学の定員抑制政策の転換に加えて、官尊民卑の風土と相まって、本学の経営を直撃している。
このような困難に直面する中、平成 29 年（2017 年）、大学創立 50 周年記念式典において今後本学がめざすところをより鮮明にするため「地方を支える拠点大学」を宣言し、「地
方大学の雄」と呼ばれる存在へと本学教育の質の向上を目指すことを表明した。
また本学では、2021、2022 年度の大学案内で「教育の美作大学は地方大学の雄になる」とのテーマを打ち出し、管理栄養士や社会福祉士等の国家試験合格率や採用試験合格率、専門職人材の高い比率など教育実績をあげるだけにとどまらず、地域を主体とする専門職者として広い視野をもった人材の育成をめざす方針を掲げた。
具体的には、①卒業後も専門職者として学修意欲の高い人材の育成、②世界的、人類的視野をもった地域の専門職人材育成を目標とする。①については、現場実習の充実や課外活動の充実（地域がキャンパス）による職業へのモチベーション形成や卒後教育の充実、②に関しては、国立津山工業高等専門学校（津山高専）と SDGs 共同宣言（2018 年 11 月）に則り、教養基礎科目の中に「SDGs 関連科目」を置いた。なお、その科目の一つである「地球環境論」は津山高専と共同で授業運営をしている。
[エビデンス集・資料編]【資料 1-1-1】履修要項 p.2「建学の理念」【資料 1-1-2】履修要項 p.2「理念・目的」【資料 1-1-3】履修要項 p.3「ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)」「カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)」「アセスメント・ポリシー(学修成果の評価の方針)」【資料 1-1-4】「美作大学・美作大学短期大学部の概要」プリント裏面「本学に入学した動機は？」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）

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美作大学

本学の人材育成理念の実現、教育の質の向上のために、大学創立 50 周年記念式典で「美作地域人材育成プラットフォーム」を津山高専とともに、地域の行政、産業界、中等教育団体とで設立した。本学に事務局を設け、岡山県美作県民局と美作地域の 3 市 5 町 2 村、
津山商工会議所や 5 つの商工会そして美作地域高校長会が参加している。プラットフォー
ムでは、地域にとって必要な人材ニーズに関する協議や地方創生論連続講演会やコロナ禍
における学生への経済支援（無料野菜スタンドへの食品提供など）など多様な活動を行っている。
地域の人材ニーズに関して産業界や市町村から、地域の特性を理解した経営学分野の人材の不足について切実な声が上がっている。しかし、私学としての経営リスクを考慮すると、簡単には結論を出すことができず今後 4-1-①に後述の「大学経営会議」を中心に検討を行う。
現行の「食と子どもと福祉」の分野に関しては、食の分野では管理栄養士養成課程（大学食物学科）と栄養士養成課程（短大栄養学科）のそれぞれの役割の整理と社会ニーズを踏まえた人材養成の検討を学科で行う。子ども分野では 2040 年頃の Society5.0 時代、
AI、
データサイエンスが活用される時代を支えるであろう子ども達をどのように育てるか、国の教育政策にも留意しつつ、保育士養成、幼稚園・小学校教諭養成の教育内容の検討を学科で行う。また福祉分野では、福祉医療制度の複雑化を背景に社会福祉人材の必要性は高まると予想されることから、地域にとって不可欠な人材として力を入れる。
本学は、前述のように岡山県北で大学院を有する唯一の大学である。平成 29 年（2017年）の美作大学創立 50 周年にあたり、「建学の理念」に基づいて今日的な役割の確認を行うとともに “地方を支える拠点大学”であることを宣言した。
今後も、急速に変貌する地域社会と日本の課題を的確に捉え、学長室会議を中心に本学の使命・目的の点検と表現等の一層の明確化について継続的に見直しを行う。

基準項目 1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定などにおいては、役員、教職員も関与し参画している。

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美作大学

平成 12(2000)年の大幅な改組、平成 15(2003)年の男女共学化を契機に、理事会の下に「建学の理念起草委員会」を設置し、長い伝統の中で受け継ぎ・培ってきた本学園の建学の理念について、その不易の精神を生かしつつ、現代の状況に見合うべく新たに起草した。
その新たに起草した建学の理念に基づいて、大学の理念・目的及び教育目標についても同
年に部科(課)長会議、教授会、大学院にあっては研究科委員会の審議を経た上で、評議員会の意見を求め、理事会で承認を得て制定した。各学科の人材養成の目的についても、それより数年遅れる(平成 24(2012)年度)が、同様の手続きを経て学則に明記した【資料 1-21】。
このように、建学の理念、大学の理念・目的、教育目標更には各学科及び大学院各研究科の人材養成の目的については、理事・監事及び評議員の関与・参画し、理解と支持を得ている。
上述のように、大学の理念・目的等については、教授会等での審議を経て、理事会の承認を得て策定したものであり、「履修要項」の冒頭に掲載、初任者研修等で説明し、理解を図っている。
本学の各学科で行っている人材養成、即ち管理栄養士・社会福祉士の国家試験における継続的な全国トップレベルの合格実績や教員採用試験合格者数、更には専門職への高い就
職率といった実績は、教職員が大学の理念・目的等を十分に理解し、それに基づいて教育研究活動や学生支援を行ってきている結果であり、このことからも、建学の理念、大学の理念・目的、教育目標等がよく理解され、支持されていることが分かる。
本学園の建学の理念、大学の理念・目的、教育目標更には各学科・研究科の人材養成の目的等は、役員、教職員も関与・参画し、理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

このように策定した使命・目的及び教育目的は、学内外に配布する「大学案内」、学生・教職員用の「履修要項」、広報誌「学報みまさか」に掲載する本学の人材養成の目的に沿って活躍している卒業生についての記事、ホームページ等、各種の媒体・機会を利用して学内外への周知を図っている【資料 1-2-2】。年間 5 回実施しているオープンキャンパスにおいても、高校生と同伴の保護者に対し、時間をとって本学の使命、育成しようと取り組んでいる人材像について説明している。本学が目指す食、子どもそして福祉の分野の専門職の育成を志望の理由に挙げている学生が 7 割を超えているのは、周知が十分に行われている証しであると理解している。
なお、入学式では入学生とその保護者、来賓等に建学の理念の資料を配布し、読みあげており、更には入学直後の宿泊を伴うオリエンテーション・セミナーや、1 年次必修の「1年次セミナー」の中でも説明することとしている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

既述のように、本学園の建学の理念、大学の理念・目的、教育目標更には各学科・研究科の人材養成の目的等は、各種の媒体により学内外に周知している。
学園の中期的教育計画としては、2020 年度第 5 回評議員会において諮問、第 5 回理事会において議決されているが【資料 1-2-3】、そこでは「SDGs を推進し地域との協働、地域の
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美作大学

人材育成に邁進し『教育のみまさか』をブランド化する」ことを掲げ、①美作学園の「建学の理念」に沿って SDGs の推進に寄与する、②「教育のみまさか」を実現する、③美作学園各部門の連携強化、④学園全体の校舎耐震化改修・改築等の推進、⑤学生、生徒、園児募集の強化（財政基盤の安定化）、⑥津山市・周辺市町村と連携協議、の 6 つの事業項目を定めている。この学園の経営指針を受けて大学としては、①「圧倒的な教育力形成」に全力傾注、②きめ細かい学生支援のさらなる充実、③倫理綱領の遵守の徹底、④教育職員と事務職員の連携、力の結集、⑤附属幼稚園の保育充実並びに教育や研究における連携の強化、⑥美作高校美作大学コースとの連携、⑦美作圏域の自治体、商工団体、事業所等との交流、意見交換の促進、⑧キャンパスの耐震強化の推進、⑨地域貢献と将来構想、の 9 項
目の運営方針を定めている。これらはいずれも本学の使命・目的及び教育目標を反映したものであり、見直しを加え更新されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学部としての三つのポリシー及びそれを踏まえた各学科・大学院研究科それぞれの三つのポリシーについても、当然のことながら本学の使命・目的及び教育目標を反映したものとなっていると判断した【資料 1-2-4】。
この使命・目的及び教育目標を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織【資料 1-2-5】として、学部・大学院そして附置する地域生活科学研究所について述べたい。
まず、学部としては生活科学部 1 学部であり、その中に食物学科・児童学科及び社会福祉学科の 3 学科を置いている。食物学科では管理栄養士、中・高校教諭(家庭)及び栄養教
諭の養成、児童学科では小学校・幼稚園教諭及び保育士の養成、社会福祉学科では社会福祉士及び高校教諭(福祉)の養成をそれぞれ行っている。これらの本学が養成する専門的職
業人は、いずれも本学が目的としている地域社会の人々の生活の向上に欠かすことのできないものであることは言うまでもない。
大学院には、生活科学研究科生活科学専攻と人間発達学研究科人間発達学専攻を置いている。生活科学専攻には食健康科学・機能食材開発分野と栄養管理実践分野の 2 分野を設け、食品開発の専門家あるいは栄養管理についての深い知識と応用・実践力を身に付けた管理栄養士の養成を行い、人間発達学専攻では発達支援分野と学校・教育課程開発分野を設け、心理学的発達理論に裏付けられた発達支援実践力を有する保育士あるいは深い教育理論を身に付けた専修免許を有する教員の養成を行っており、これらはいずれも本学の教育目的に即したものである。
最後に、附置する地域生活科学研究所については、産官学民連携により地域社会の課題を反映した教育研究に取組み、地域社会に貢献するのは勿論、その成果を教育の中に生かしている。
この他、キャンパスに隣接して附属幼稚園を設置しており、地域の幼児教育施設としての役割は勿論であるが、学生たちにとっては教育実習施設であると同時に、種々の機会を通して幼児と接することにより、幼児理解・関わり方を体験する重要な場である。
以上のことから、学部の学科構成や大学院研究科の構成、更には附置する研究所の組織は、本学の使命・目的及び教育目的と適切に対応していると判断した。
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美作大学

[エビデンス集・資料編]【資料 1-2-1】 大学学則第 1 条・4 条の 2 及び大学院学則第 1 条・10 条の 2
【資料 1-2-2】「履修要項 p.2」「大学案内 p.3」「学報みまさか(シリーズ 暮らしを支える先輩たち)」【資料 1-2-3】 2020 年度第５回評議員会・第５回理事会資料【資料 1-2-4】「履修要項」各学科、研究科の項【資料 1-2-5】「法人・大学・短期大学部組織図」「委員会等構成員一覧表」（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職員の入れ替わりがあるため、学園や大学の使命・目的及び教育目的については、繰
り返し共有を図る必要がある。対象となる職種・職域に応じて適切な研修を行い、形骸化することがないように努める。このため、学長のリーダーシップのもと、新任職員研修や管理職研修などを充実させる。
［基準 1 の自己評価］
本学園の建学の理念、大学の理念・目的、使命、各学科等の人材養成の目的や教育目標
は、一貫性があり明確である。そして、多くの課題に直面している地方社会の人々の暮らしを支える専門的職業人の育成という本学の使命・目的や教育手法は、本学立地の地理的条件を踏まえ、かつハンディを最小化しアドバンテージを最大化したものである。
地域の人材育成プラットフォームの設立は、平成 30(2018)年の中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申に明記されているがそれに先駆けて設置しており、一貫して本学が追求してきた地方大学としての使命、役割、目標の実現への決意の表れでもある。
本学の経営は厳しさを増しており、そこには構造的な問題がある。その中でそれを打開するため、可能なかぎり叡智の結集により地方私大の灯が消えることのないよう奮闘していることは評価できるものと自負している。

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美作大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のアドミッション・ポリシーは、専門職人材の養成・社会人としての基礎的能力・モチベーションの向上・社会への貢献から成る本学の教育目的に基づき策定している。また、学科ごとにも大学の教育目的を踏まえ、食と子どもと福祉の各分野に即したアドミッ
ション・ポリシーを策定しホームページ、大学案内、学生募集要項に掲載しており、周知方法としては主に大学案内及び学生募集要項によるもので次の機会を利用している。【資料 F-2】、【資料 F-4】、
【資料 2-1-1】①オープンキャンパス（来場形式及びオンライン形式）②高校訪問（年 4 回実施）
③進学説明会（高校教員対象の大学概要説明及び入試説明）④進学ガイダンス（高校生対象の大学概要説明）⑤資料請求者に対する資料の送付（大学案内、学生募集要項など）
大学院においても各研究科で教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定している。大学院では希望者には事前に面談を行い、アドミッション・ポリシーの周知だけでなくカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーについても理解を促している。
以上のような周知の結果、入試時における面接や入学時に実施するアンケート【資料 21-2】から、「自分の目指す資格・免許の取得」を受験動機とするものが圧倒的多数であり、ここ数年その数は増えてきている。このことからアドミッション・ポリシーを十分に理解した上で受験していることが分かり、十分な周知ができていると考える。
入学者の受け入れについては、「入学試験委員会規程」【資料 2-1-3】に基づき「入学試験委員会」を設置し、アドミッション・ポリシーに沿った入学試験の適正な実施のため、試験の方法、実施・運営に関する事項、その他入学試験に関することについて審議している。その審議結果を受け、学生募集要項に定めるように多様な観点から本学の求める能力をもった人物を選考できるように、人物評価重視、人物評価＋学力、学力重視と比重の異なる内容の入学試験を実施している。
この他に、多様な人材を確保するために、社会人特別選抜入試、外国人留学生入学試験も実施している。
また、大学院については、推薦選考（提出書類+口述試験）と一般選考（筆記試験+口述試験）に加え、学部同様、社会人特別選抜入試、外国人留学生入学試験も設けている。
入学者の決定にあたっては、「入学者選考規程」【資料 2-1-4】に基づき設置される「入学者選考会議」が、調査書等を含む判定資料から専門職人材への理解と意欲や一定以上の基礎学力を有することなどアドミッション・ポリシーに沿って総合判断している。
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美作大学

なお、試験問題は入試問題作成委員（各教科複数名で構成）が作成し、別に委嘱される
入試問題点検・校正委員が 3 人 1 組となり検討会において問題原稿を点検し、その後の校正作業にも当たっている。
入学試験がアドミッション・ポリシーに沿って正しく実施できているのかということについては各入試期から入学した学生の卒業時の状態（①GPA（Grade Point Average）の頻度分布、②資格・免許の取得率、③国家試験・採用試験合格率、④専門職就職率、⑤退学率）から検証を行った。検証の結果、どの学科においても各入試期で大きな差はなく、かつ②、③、④においては申し分のない実績を上げていたため、入試期における差はないと言える。
【資料 2-1-5】以上の点からアドミッション・ポリシーに定める適性を持った人材が適正に確保できる入学試験が行えていると判断した。また、この検証によりカリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについても適切であると確認できた。
本学では高校生の受験動向や各入試期の傾向（歩留まり率）を基に入学生数を予測し、入学定員の 1.1 倍未満となるよう入学者数の維持に努めており、新型コロナウイルスの影
響で歩留まり率の推測が難しかった 2021 年度を除いて学部単位で達成できている。（図表2-1-1）また、入学後は学生に寄り添った教育により退学者が少なく（図表 2-1-2）、在籍
学生についても適切に維持できていると言える。（図表 2-1-3）
図表 2-1-1 学部・学科の入学定員と入学定員充足率（過去 5 年）
学部・学科
入学定員 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

2022 年度

生活科学部

210 名

107.6％

109.5％

103.8％

115.7％

107.6％

食物学科

80 名

107.5％

102.5％

108.8％

113.8％

122.5％

児童学科

80 名

120.0％

112.5％

101.3％

105.0％

90.0％

社会福祉学科

50 名

88.0％

116.0％

100.0％

136.0％

112.0％

図表 2-1-2

本学の中途退学率と全国の中途退学率の比較
2019 年度
2020 年度

美作大学
全国平均

※

1.33％

1.34％

2.50％

1.95％

※全国平均の数値は文部科学省発表資料より引用【資料 2-1-6】
図表 2-1-3

学部・学科の収容定員と定員充足率（過去 5 年）

学部・学科

収容定員

2018 年度

2019 年度 2020 年度

2021 年度

2022 年度

生活科学部

840 名

106.4%

107.1%

106.8%

109.3%

109.4%

食物学科

320 名

108.4%

106.9%

108.1%

109.1%

112.8%

児童学科

320 名

113.8%

113.4%

110.6%

110.3%

102.5%

社会福祉学科

200 名

91.5%

97.5%

98.5%

108.0%

115.0%［エビデンス集（資料編）］【資料 F-2】大学案内【資料 F-4】学生募集要項
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美作大学

【資料 2-1-1】大学ホームページ＞学科紹介ページ＞教育方針【資料 2-1-2】新入生アンケート（2022 年度結果）【資料 2-1-3】入学試験委員会規程【資料 2-1-4】入学者選考規程【資料 2-1-5】GPA 等検証データ【資料 2-1-6】2021.4 文部科学省報道発表資料
新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査より（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの内容についてはカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーの改定に合わせて整合性を見ながら検討を進めることとし、教育内容の改善やニーズのくみ上げのために IR 分析を推進することに努める。また、時代の変遷とともにより伝
わりやすい方法を模索し、周知の徹底に努める。
本学はこれまで国家試験や就職実績において高い実績を上げてきたことと、効果的な学
生募集活動の展開により、厳しい環境にある地方大学でありながら継続的に定員充足を果たしてきている。18 歳人口の減少が与える影響は 4 年制大学への志願者が増えているた
め、短大ほどの影響は今のところないと言える。
【資料 2-1-7】しかし、中央教育審議会大学分科会将来構想部会が行った推計によれば、2040 年の大学進学者数は約 51 万人となり、現在の約 63 万人と比較すると約 12 万人減少し、約 80％の規模となるとされている。【資料 2-1-8】さらに、本学へ進学の多い地域【資料 2-1-9】は全国よりも大学進学率が低い地
域が多く【資料 2-1-10】、この推計以上の影響を受ける可能性が高い。適切な学生受入れ数を維持するためには教育実績を軸とした更なるブランディングの強化に加え、募集エリ
アを拡げる必要がある。2022 年度よりエリア拡大を念頭に広報活動を展開しており大学の認知度向上に努めている。
［エビデンス集（資料編）］【資料 2-1-7】大学の志願者推移グラフ【資料 2-1-8】2018.2.21 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第 13 回）資料 2【資料 2-1-9】出身都道府県別在学生数【資料 2-1-10】2020.12.22 大学入試のあり方に関する検討会議（第 20 回）
大学入学者選抜関連基礎資料集「9．大学入学者数等の推移」より

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

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美作大学

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では学生の支援に関し「学生支援の三階層」という考え方に基づき学生支援の在り方を整理した「学生支援の手引き」（2021 年度改定）【資料 2-2-1】を作成し、それに基づ
く共通認識のもと、教職協同による学生支援体制を整備している。本学は小規模校であることから平素より学生と教職員の「距離の近さ」という特長があり、「日常的支援」のレベ
ルでは各学科教員や各課室事務職員が協働することで「美作ならではの面倒見の良さ」を発揮した「学生に寄り添った支援」を行っている。
「制度化された支援」として本学では担任制を設けており前期・後期の年 2 回、個別学生面談を行い履修指導や生活状況の確認相談を行っている。担任はそれ以外にも日常的に学科会議において学生情報を共有し、組織的な学生対応を行っている。出席状況は、3・4
回欠席が確認されると各授業担当者から教務課に報告があり、その情報をクラス担任および学科長へ伝達し、担任が個別に学生に様子を確認し指導を行う体制になっている。また、学生部には学生課学生支援グループを設け、学生生活上の相談を受け、学科とも連携しながら協力して対応に当たっている。
「専門的支援」の体制としては、臨床心理士・公認心理士の資格を持つ専任のカウンセ
ラー教員のいる学生相談室「ことりの森」、健康面では看護師・養護教諭経験者がいる健康
保健センターを設置し、専門的な対応が行えるようにしている。【資料 2-2-2】
以上の 3 層の中、本学は、学科・担任という教学サイドと教務課・学生課・相談室・健康保健センターという職員サイドが常に連携をしながら支援に当たる体制が構築されている。特に、担任を中心に授業・成績関係では教務課、メンタルな面も含めた学生生活に関わる問題については学生相談室「ことりの森」や学生課、学費の問題では学生課および経理課と連携しながら、適切な指導助言ができるよう努めている。
教学的な面に特化した修学支援の体制としては、入学当初の時期には、教務課や学生課などの各課ガイダンスに加え、新入生研修会として「オリエンテーション・セミナー」（通称オリゼミ）を実施している。2021 年度のオリゼミは、コロナ禍のため感染状況をみて日程を短縮したが、通常であれば、学科単位で、学内外の施設を利用し、宿泊を含む 3 日間の日程で行われている。この研修会では様々なイベントが企画され、それらを通じて教職員や学生の間で親睦を深めるとともに、各学科の教育目的・目標、卒業要件や取得可能な
資格、授業の内容について学科教員や上級生スタッフが解説し、学修方法や科目の選択について丁寧なアドバイスをしている。【資料 2-2-3】
各学科で養成する専門職の資格取得のためには、いずれの場合も学外実習が必須である。
実習期間中は各学科の実習担当教員をはじめとするスタッフが実習先を巡回し、学生を指導・激励するとともに、実習先の担当者と面談を行い、そこで得られた情報を活用して教育内容の充実や実習の改善に役立てている。本学の学生たちは地元である岡山県以外の出身者が約 7 割を占めているが、沖縄県等の遠隔地であっても可能な限りほぼ全ての実習先を巡回するよう努めている。【資料 2-2-4】
また、専門職に就くために必要な国家試験や採用試験対策にも各学科で力を入れている。
食物学科では、3 年までの学びを総まとめする科目を 4 年次に置き、国試模擬試験により学習到達点を確認しつつ、弱点科目の克服に努めている。また、学科助手がチューターとして学生グループを受け持ち指導に当たっている。児童学科では、小学校教員や公立幼稚
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美作大学

園・保育所の採用試験対策として、学科教員がそれぞれの担当分野で、集団討論・面接、
模擬授業、音楽等の実技、教職教養等の対策講座を開講している。また学科スタッフ全員
で学生たちの自主的な学修を支援し、教員となった卒業生が在学生に試験対策や教員としての心構えに関する情報提供をするなどして、学生のモチベーション向上のための取り組
みを学科として行っている。社会福祉学科においても、1・2 年次から希望する学生を中心に自分たちでテーマを選んで自主ゼミ活動が開始され 3 年次には特別演習としてのゼミ活動、4 年次には社会福祉士国家試験科目に関わる担当教員による個別指導、合宿による指導を盛り込んだ国家試験対策を行っている。これらの対策講座等については、学生が履修計画を立て易くなるように、単位化されていなくても一部は時間割に組み込んでいる。
【資料 2-2-5】
本学における学修支援については、教育課程の編成や履修方法、教養教育の在り方等については教務委員会が所掌し、審議する。同委員会は教養教育の円滑かつ適正な運営に責任を負っており、全学共通で必修としている導入科目である「1 年次セミナー」の企画・運営に当たっている。
「1 年次セミナー」は少人数で実施する個別ゼミ部分と、「1 年次合同
セミナー」と呼ばれる全学共通の初年次研修プログラムに分類できるが、同委員会は「1 年
次合同セミナー」の企画・運営を担当している。
「1 年次セミナー」では、新入生が大学での学びに適応できるように、個別ゼミを担当
する学科教員が、早い段階で授業選択の指導や高校までとは異なる授業スタイルに合わせた勉強方法についてのアドバイスを行っている。その後の段階では、各教員が工夫してス
タディスキルの養成に力を入れることになるが、前期末や後期開始時には、必要に応じて履修に関する個別指導も行っている。
「1 年次セミナー」の個別ゼミ部分は、各学科の専任教員がそれぞれ 10 人前後の学生グループを受け持っており、学内でのグループ数は大学、短大を合わせて約 40 になる。そのため、年度当初には担当者全員が集まる連絡・打ち合せ会を開催し、指導内容の基本方針
や留意点について確認を行っている。この会では個別ゼミの指導方法や教授内容について情報提供や意見交換も行い、相互にゼミの運営上の参考にしている。また、教務委員会が所掌している教養・基礎教育科目で使用している全学的な共通テキストの編集や改訂は、教務委員を中心に内容を検討し、更新しているが、大幅な改訂に際しては必要に応じて教務委員以外の教員も加えたワーキンググループを構成し、検討に当たる。
学生が図書館資料や ICT インフラを活用した学びを日常的に進められるように、美作学園創立 100 周年記念館内に設置された学修・学術情報センター（図書館・情報教育支援室）
が情報リテラシー教育に関する企画・運営に当たっている。図書館の運営については図書館運営委員会において図書館職員と各学科の図書館運営委員が協議を行い、図書館運営の改善に努めている。情報教育委員会では、情報系科目を担当する教員と情報教育支援室ス
タッフが構成員となり、情報教育に関係する事項を審議し、情報教育の充実に努めている。
【資料 2-2-6】また、図書館内には情報教育支援室スタッフが常駐し、学生の機器トラブ
ルや操作法の不明点、あるいは持参可能な情報端末のセキュリティ対策や学内無線 LAN サービスの利用などに対応する「ヘルプデスク」サービスを提供している。また、コロナウ
イルス感染症拡大により令和 2（2020）年度は全学的なオンライン授業を一時期実施したが、その時の経験をもとに令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけて、一部の通
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常教室においてもオンライン授業が配信できるシステムを整備し、学生が利用するノートパソコンやタブレット端末を追加配備するなど、オンライン授業への対応を実施した。また、令和 3（2021）年度からは全学生を対象として授業目的公衆送信補償金制度に申請し、授業での円滑な著作物利用に備えている。これらの整備を踏まえて、令和 2（2020）年度
は授業目的公衆送信補償金制度に関する FD 研修を、令和 3（2021）年度は ICT 活用に関する FD 研修を実施している。【資料 2-2-7】障害のある学生や何らかの支援を要望する学生への支援を全学的に行うためにアクセ
シビリティ支援委員会を設置し、そのもとにアクセシビリティ支援室を設置している。
【資料 2-2-8】アクセシビリティ支援委員会は、年に 2 回現状の確認や課題の検討を行う。ア
クセシビリティ支援室では支援コーディネーターを配し、学生への相談対応、修学に関する配慮要請の受付・検討・調整および支援者への配慮要請を行っている。また、支援開始
後も支援コーディネーターが定期的に該当学生と面談し、その都度配慮内容を確認するとともに必要に応じて配慮内容を再調整している。
本学では、オフィスアワーの実施にあたり、前期後期の始まる時期に、全教員に対して
オフィスアワー開設の依頼をし、開設時間・場所を一覧にして、掲示とホームページで学生に周知徹底を図っている。
【資料 2-2-9】
本学は、学生と教職員の距離が近いという特長があり、小規模大学の特性を活かし、学
修支援、学生生活支援を広範囲に行っているため、普段から担任教員等と相談しやすい環境となっている。それに併せてオフィスアワーを設定しているので、課題や不安など抱える学生などは、担任教員等に相談する機会や方法が増える効果もある。
TA の活用について、本学では平成 19(2007)年にティーチング・アシスタント規程を設け、平成 20(2008)年にその一部を改正し、優秀な大学院学生に、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせている。【資料 2-2-10】
令和 2 年度、令和 3 年度にそれぞれ 1 名採用し、授業準備や授業補佐に限らず、ＴＡ自身がこれまで習得したものを活かした授業支援を行っている。
本学の退学者数は、エビデンス集（データ篇）【表 2-3】に示すように、令和元年度 12 人
（退学率 1.33％）、令和 2 年度 12 人（退学率 1.34％）、令和 3 年度 8 人（退学率 0.87％）
である。退学の理由の主なものとしては、家計の急変、心身の問題、そして進路変更等があげられる。
全国の大学生の退学率は令和元年度 2.50％、令和 2 年度退学率 1.95％であり（【資料 21-6】2021.4 文部科学省報道発表資料）、本学の退学率は、全国平均よりは低い数値であるが、退学だけでなく、退学につながり易い休学・留年も含めその抑制が必要である。
特に経済面のみを理由とする中途退学、休学への対応策として、学費の支払いや生活費の相談があった場合には各種奨学金や学費の分納など制度化された手続きの案内に加え、日頃のお金の使い方についてアドバイスするなど、きめ細やかな対応をしている。また、自ら相談に来ない学生についても、クラス担任による学期毎の面談、欠席回数の担任への通知により、
学生の生活状況や学修状況を小まめに把握し早期に対応するようにしている。
また、学期ごとの成績を保証人へ通知しているが、特に単位取得状況に問題のある学生については別途文書を同封し注意喚起を行っている。

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（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生支援は、自由な学風の下長年にわたって学内コミュニティが自発的に築いてきた風土に立脚している。上述の支援の 3 階層は、当モデルをもとに本学の現状を描いたものであり、もともと上意下達の方針により行われているものではない。常日頃各教職員の意識が「学生に寄り添う支援」というキーワードを共有することで成り立っており、小規模大学ならではの在り方だと言える。その一方で、個人の力が中心となりがちで、組織的な、特に部署間の連携がまだ弱い。教学面では教務課、学生生活面では学生部を軸として、各個人の取り組みで全体に広げられるところを拾い上げ、全学的支援の体制の中に取り入れていくことを行っていく。各部署が関連する FD および SD 研修を実施し、全学的な支援力の向上を目指す。また、障害学生支援も年々需要が高まっていることから、より多様な支援ができるようアクセシビリティ支援委員会で検討を行い、2024 年をめどに組織改編を行う。
［エビデンス集・資料編］【資料 2-2-1】学生支援の手引き【資料 2-2-2】2022 キャンパスガイド p.72～74【資料 2-2-3】オリゼミの案内文書【資料 2-2-4】各学科の実習巡回体制【資料 2-2-5】大学案内 p.28、p.74【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-6】学修・学術情報センター規程 p.391～392 【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-7】令和 3（2021）年度 ICT 活用に関する FD 研修実施資料【資料 2-2-8】アクセシビリティ支援委員会規程 p.283～284【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-9】オフィスアワー一覧【資料 2-2-10】大学院履修要項 p.33 ティーチング･アシスタント規程【資料 F-12】と同じ

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
食物、児童、社会福祉の 3 学科は、平成 20(2008)年度の教育課程の改正・整備を行い、3 学科共通の「教養・基礎教育科目」群を置き、今日に至っている。この科目群は、現在、8 つの区分で構成され、その区分の 1 つが「キャリア科目」である。
「キャリア科目」には、「キャリアデザイン論」、「ボランティア論（教育系）」、「ボランティア論（福祉系）」、「インターンシップ実習」、「ボランティア実習」の 5 科目が置かれており、インターンシップなどを含めた、キャリア教育のための支援体制を整備している。【資料 2－3－1】これらの科目は社会的・職業的自立に関する知識と技能・技術の修得、自己課題の自覚と就業意識の醸成を目指すものであるが、とくに「インターンシップ実習」は、それぞれ
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の学科の教育目標に照らし、自己の将来像の確認やキャリア意識の形成など、教育上有意義と認められる就業体験について単位を認定するものである。事前に学科毎に行われるオリエンテーションの受講を必須とし、長期休暇や授業外時間を利用しての通算 1 週間（45時間）程度の就業体験と、事後に提出する「活動記録」やレポート、体験報告等が単位認定の対象とされる。3 学科とも資格や免許取得に必要な実習科目を置いているが、「インターンシップ実習」は、選択科目でありながら、実習先の施設の職員に準じる社会人として扱われる度合いもより強いため、教育効果も大きい。なお、この科目での就業体験は就職
活動とも関わるので、事前に就職支援室に連絡するとともに、同支援室が実施するガイダ
ンスに参加するようにさせている。
【資料 2－3－2】
また、各学科にて社会的・職業的自立に関する支援が可能になるよう、就職・進学に対する相談・助言体制を整備している。
教育課程内取り組みとして、食物学科では、大学で学習するカリキュラムを 3 年次までにある程度詰め、3 年次の 3 月から国家試験本番まで 1 年間管理栄養士国家試験対策講座
を入れ、合格に向けた学科独自の講義を多く取り入れている。その結果、毎年のように管理栄養士合格率は全国トップクラスの数字を出している。
児童学科では、学科カリキュラム自体（正課及び課外の採用試験対策等）がキャリア教
育・支援として作成されている。特にボランティア実習を履修する小学校教員養成コースの学生には、津山市教育委員会と連携した学校支援ボランティア（スクールフレンド）を明確に位置付けた。また、専門職として学校や幼稚園に就職するための採用試験を受験す
る学生を対象に、採用試験対策をカリキュラムに積極的に組み込んでいる。
社会福祉学科では、カリキュラムに特別演習Ⅰ～Ⅲを設け、少人数体制にてキャリア教
育を実践する科目を配している。これは 3 年次から履修することになっており、ⅠとⅢは卒業必須単位に位置付けている。この特別演習は、自分の進むべき道をしっかりと考える
機会となり、卒業後の進路選択にミスマッチが起こらないよう工夫されている。
大学院進学希望者および留学希望者は、その数が少ないことから組織的な指導体制ではなく、担任や学科長とともに、特に進学希望の専門教育関係教員（多くの場合卒業論文指導教員）が中心となって個別指導が行われる。
大学院学生は、その数が少ないこともあり、現在のところ、研究指導教員が研究科長と連携して就職支援を行っている。
教育課程外では、本学にて「就職委員会規程」に基づき、「就職委員会」を組織し、就職支援充実・促進のための全学的な体制を整備し支援を実現している。
就職委員会では、①学生の就職指導、②求人開拓、③就職斡旋、④就職対策、⑤その他、就職支援に関することの企画研究及びその適正な運営方法について審議し、その決定に基づいて教職員が業務を遂行している。
また事務組織として就職支援室を設け、就職委員会の事務を所管している。【資料 2－3－3】
就職支援室及び就職資料室は、学生の利便性を考慮し、就職支援室を 8 時 30 分～18 時（月～金曜日）、就職資料室を 8 時 30 分～21 時（年中無休）の間開放し、求人情報ファイル、就職試験の受験報告書、就職活動の指導書、就職活動マニュアル、問題集等の就職関連書籍を自由に閲覧できるようにしている。さらに情報収集のためのパソコン等を備え、
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学生が自由に活用できるようにしている。なお、本学の学生は各学科の教育課程に応じた専門職種に就く割合が多いことを考慮し、求人情報は学科の専門職種毎に分類し、学生が検索し易いようにファイリングし配置している。
本学学生の就職状況の第一の特徴は、食物・児童・社会福祉学科で学ぶそれぞれの分野の知識や資格を活かした就職（専門職）の割合が 8～9 割と高いことである。この資格職（＝専門職）への就職は、一般企業とは異なり、定期採用や大量採用が望めないため、就職委員、クラス担任そして就職支援室が連携を図り、個々の学生の動向を把握し、個別指導を行うよう努めている。そのため、学生への就職情報提供を強化することとし、平成14(2002)年度から求人情報や就職イベント情報、個別の就職相談などの連絡を学生個々の携帯電話にメールで配信し、速やかな情報提供を実現している。メールは同時に就職委員と卒業年次のクラス担任へも配信され、学生に提供した情報を共有することで就職支援の連携強化を図っている。【資料 2－3－4】【資料 2－3－5】
就職支援室では 3 年次に就職先希望調査を実施し、このデータを学科にフィードバック
している。また各学科担任により卒業年次生の個人面接を少なくとも年 2 回実施しており、その結果をもとに、夏休みを利用した就職先開拓訪問を計画・実施している。
この「夏季就職先開拓訪問」は、主に学生の就職希望地域・職種の事業所を訪問し、就職希望の実現につなげることを目的としているほか、訪問先に在職の卒業生のフォロー・
励ましとともに、現場からの要望を聴取し就職指導に役立てるため、就職訪問報告会で情報を共有し、次回の勉強会で訪問実施についての改善を図っている。さらに学生や保護者を対象とする就職懇談会においても報告され、就職指導へのフィードバックに加えて、学科教育の点検にも役立っている。
令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、例年規模での就職先訪問は困難な状況となった。そのためオンラインや電話で訪問を代替すること、夏季に限定せず期間を幅広く設けて活動するなど工夫を行い、可能な範囲で実施をした。
【資料 2－3－6】
12 月から 2 月頃の冬季には就職活動が本格的に始まる直前の大学 3 年次の学生とその保護者を主な対象とし、就職関連の情報提供や就職支援サポートについての理解と協力を得ることを目的とした「就職懇談会」を開催している。就職状況の傾向や話題の他、卒業生や就職で内定を決めた学生の体験談を聴講するプログラムもあり、就職に向けて学生本人と保護者との意思一致・確認・決意の場としても機能している。こちらも令和 2（2020）年
度および令和 3（2021）年度は新型コロナ感染拡大防止対策のためオンライン形式で実施した。例年参加している中国四国近県の福祉就職フェアはじめ企業との合同説明会や情報交換会等については中止されたものも多くある中で、オンラインに振り替え実施されたものについては参加し就職に関する情報収集に努めた。
学生への就職指導としては、上記のほか 3 年生を対象に、就職ガイダンスを年間約 12 回実施している。各回については、満足度アンケートや出席確認を行い、ガイダンス内容の改善と欠席者のフォローなどに活用している。【資料 2－3－7】【資料 2－3－8】
卒業年次生については年間を通じて就職内定状況をチェックしている。特に後期からは毎月定例の全教職員が出席する職員会議において内定状況を報告し、全学で状況を共有しつつ目下の就職支援に活用している。また卒業時点で未就職である学生へのフォローは欠
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かさず行い、毎年年度を越えて就職指導を継続し、最終的な分析・検討を経て次年度の就職支援に活用している。【資料 2－3－9】
学生の就職状況の第二の特徴は、岡山県外出身学生の割合が約 7 割と高く、そのほとん
どが、取得した資格を持って地元へ U ターンすることを希望している点である。そこで、求人情報と学生とのマッチングを図るため大きく 3 つの取り組みに注力している。一つ目
は、遠方のため支援が手薄になる可能性のある沖縄県には就職支援室参与を置き、現地での就職先の開拓や情報収集、学生の就職活動のフォロー、当該県に特化した学生との個別面談を行っている。二つ目は、夏季就職先開拓訪問で得られた事業所の最新の求人動向や就職先が求めている人材像などの情報を、食物・児童・社会福祉の分野ならびに県別に分け、学生に分かりやすく情報提供し、U ターン就職の支援を行っている。三つ目は、本学会場に加え、必要な県・地域（高知・沖縄ほか）で就職懇談会を開催し、地元関係機関や卒業生の協力を得ながら出身県の実情を理解し、学生の就職希望の実現を図るための取り組みを行っている。
これに加えて出身者の多い自治体との間で就職に関する協定を結び、出身地への就職の可能性を広げた。
【資料 2－3－10】協定は形だけのものではなく実効性を高めるために定期的に各県との情報交換を行っている。令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため対面での情報交換は行えなかったが、メール等
での情報交換の他、各県が実施する情報交換会に積極的に参加し情報収集に努めた。現在
就職協定を結んでいる県と過去 2 年のコロナ禍においての主な交流は以下のとおりである。
表 2-3-1

就職協定先一覧とコロナ禍での交流

協定締結年月

協定先

平成 26(2014)年 3 月

高知県

平成 26(2014)年 4 月

愛媛県

平成 26(2014)年 7 月

津山広域
事務組合

平成 27(2015)年 1 月

島根県

平成 28(2016)年 8 月

鳥取県

令和 3(2021)年 3 月

三原市

令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度
コロナ禍における本学との交流（情報交換）
・本学主催 就職懇談会への協力（2021.2、2022、2）
・高知県主催企業情報交換会への参加（2020.11、2021.11）
・県外学生 U ターン就職等応援事業情報提供（2021.7）
・津山市内就職に関する情報提供、学生への周知（随時）・本学主催 就職懇談会への協力（2021.2、2022、2）
・島根県主催企業情報交換会への参加（2020.8、2021.8）
・本学主催 就職懇談会への協力（2021.2、2022、2）
・鳥取県主催企業情報交換会への参加（2020.11、2021.11）
・連携協定締結（2021.3）(広島県) ・オンライン協議（情報交換）（2021.9）［エビデンス集・資料編］【資料 2-3-1】大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-2】各学科シラバス（該当科目抜粋）【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-3】就職委員会規程 p.211【資料 F-9】と同じ【資料 2-3-4】就職支援室作成 概要プリント【資料 2-3-5】大学案内 p.11～14「専門性を高める就職力」【資料 F-2】と同じ
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【資料 2-3-6】平成 30（2018 年度）～令和 3（2021）年度 就職支援室
夏季就職（先）開拓訪問勉強会・報告会 次第抜粋
【資料 2-3-7】令和 4（2022）年度

就職ガイダンス資料（集刷版）【資料 2-3-8】令和 3（2021）年度

就職ガイダンスアンケート集計【資料 2-3-9】2021 年度（2022 年 3 月）卒業生の就職・進路等の動向（令和 4（2022）年 6 月 職員会議資料）【資料 2-3-10】連携協定時のホームページの記事（抜粋）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
資格・免許の取得は専門職就職へのパスポートであるが、専門職としての力量を保証するものではないということを念頭に置き、社会的・職業的自立に関する知識と技能・技術の修得を目的とするキャリア教育の醸成に力を入れていく。就職支援室では、就職ガイダ
ンスでは自己分析や企業研究など基本的な知識の他、就職を取り巻く近年の社会情勢の変化に関する説明も盛り込む。さらにブラック企業、悪質な就活エージェントなどの被害への注意喚起も同時に行い、学生自身が自立し健全な就職活動を行うことができる支援の強化を図る。
就職委員会においては、就職活動に対する学生の集中力やモチベーションの向上に向けて、就職ガイダンスの開催時期や内容の見直し等を検討する。また、就職懇談会の実施時
期や説明対象の見直し、進行方法についても検討を実施していく。
とくにこのコロナ禍 2 年間で IT 機器を用いたオンラインでの企業説明会、面談、選考会等が多く行われた。働き方においても、ニューノーマル（新しい生活様式）やソサエテ
ィ 5.0（society5.0：科学技術基本法における新たな社会）を意識した就職支援体制とその指導方法を令和 4 年度中に議論し検討していく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学生支援のための組織としては、事務職員からなる学生部と教員の委員からなる
学生委員会がある。学生部は、学生課、ボランティアセンター、スポーツセンターから成っている。また、平成 27 年（2015）年度から、発達障害、またはその傾向にある学生に対する教員の指導を支援する目的で、学生委員会の一機能として発達支援アドバイザー制度を設けている。
【資料 2-4-1】
学生指導、厚生補導について、修学面についてはクラス担任を中心に、課外活動については学生課職員が中心となって取り組んでいるが、適宜情報を交換して連携しながら当たっている。また学生部として学生支援全般の必要な情報共有やコンセンサスを得るため、定期的に学生部連絡会を開いている。
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奨学金など学生に対する経済的な支援として、国の高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構や都道府県育英会の外部奨学金制度を学生が適宜活用できるよう周知している。
【資料 2-4-2】特に修学支援新制度、日本学生支援機構の奨学金の利用については、申込時、採用時、継続手続き、貸与型奨学金の返還時などに対面で説明会を行い、更にWebClass という学習管理システムを活用し利用者全員が確実に手続きを完了するまで丁寧な対応を行っている。また、貸与型奨学金の請前の説明会では、借りすぎにならないよ
う返済時のシミュレーションを含めた説明を行っている。令和 3 年度の利用者数の概要は、
下の表 2-4-1「学外奨学金制度の利用(取得)者数」の通りである。
また、本学独自の奨学金制度である学業特待生制度、美作学園特別奨学生制度、美作学園育英会一般奨学金制度を設けている。（エビデンス集（データ編）表 2-7）
表 2-4-1

学外奨学金制度の利用(取得)者数

奨学金制度名高等教育の修学支援新制度
日本学生支援機構

取得学生数(令 和 3年度）大学生合計
授業料免除178人/給付型奨学金178人
638件：一種379人/二種259人

その他

6人

また、信用金庫やロータリークラブといった地域の企業、団体からも給付型奨学金を授与していただいている。
また、廉価で安全な民間のアパートや下宿の斡旋・紹介や、リスクの少ない、学生に相応しいアルバイトの情報提供等を間接的支援として行っている。
令和 3 年度は、コロナウイルス感染症拡大により、学生自身のアルバイト収入が悪化したことを受けて、これまで小規模に行ってきた職員や近隣農家から提供される野菜を無料で配ってきた無料野菜スタンドの企画を、津山市内および周辺自治体などに協力を呼び掛け拡充した。また、自治体だけでなく近隣住民や地域企業、団体からも野菜や米、食料加
工品、生活用品を多数提供していただき令和 3（2021）年度は累計 190 回にわたって学生に配布した。
【資料 2-4-3】、【資料 2-4-4】
学生の課外活動は、クラブ・サークル活動などの日常的なものから、学生自治組織である学友会が企画する新入生歓迎行事、浴衣登校（七夕祭）、白梅祭（大学祭）、ハロウィン
仮装登校といった毎年行われるもの、さらには学外からの依頼に応じての不定形・イベン
ト的なものなど様々である。浴衣登校、ハロウィン仮装登校日は可能な限り他の行事を入れないように配慮したり、教職員も浴衣や仮装で勤務したりするなど学内全体で雰囲気づくりに協力している。また、不定形・イベント的なものについても、可能な限り学生課への情報提供を呼びかけ、活動に対応した支援体制を心がけている。
学友会、及びクラブ・サークルは併設短大との統合組織となっており令和 4（2022）年
度、全学のクラブ・サークル数は県人会等を含め 59 の登録があった。【資料 2-4-5】
各クラブ・サークルの活動費は、各団体が申請した予算に応じ、学生自治組織のクラブ・サークル連合会の協議により学友会費から活動支援費の配分を各団体へ行っている。また、保護者を会員とする後援会組織が白梅祭（大学祭）の講演会への補助、学友会活動への支

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援費、クラブが学外で試合を行う際の活動費の一部補助など、学生の活動支援費を援助している。その他、公共交通機関での移動が困難な場合にスクールバスの臨時運用によって学外での活動を支援している。
【資料 2-4-6】
平成 18（2006）年度に、「課外活動において活躍、または活動を支える努力を惜しまず、かつ人物的にも優れた 20 人程度の学生を広く表彰する」という趣旨による「MAS 賞（Most
Active Student）」を制定し、課外活動の更なる奨励・支援に努めている。また、平成 28（2016）年度からはその対象を団体にも広げた。令和 3（2021）年度の大学と短大を合わせた受賞は、個人 5 名、団体 7 組となっている。【資料 2-4-7】
平成 29（2017）年からは、学生課主催で年に一度リーダーズキャンプを開催し、各団体の中心となる学生へリーダーとしての人間的成長を促す取り組みを行っている。
本学では、健康保健センターで学生の健康管理、健康相談活動を、また学生相談室（愛称；ことりの森）で、メンタルヘルスケア・カウンセリングの心的支援を行っている。
健康保健センターは職員 2 人（看護師、保健師、養護教諭資格の取得者）を配置し、学生の健康管理、健康相談及びケガや病気の簡単な応急処置を行う他、必要に応じて医療機
関や専門機関等の紹介を行っている。毎年 4 月には、全学生を対象にした定期健康診断を実施している。また、入学前より「健康調査票」の提出を受け、心身両面の問題を事前に把握し、入学後の健康的な学生生活の支援が適切に行えるよう配慮している。他にも学内実習並びに臨地実習の充実を図るため、検便による細菌検査、感染症抗体価検査、インフ
ルエンザ予防接種等を学内で集団実施している。令和 3 年度は、コロナ対策として学生が自身の健康記録を管理できるシステムを独自に構築して運用し、学生課および担任が確認できるようにしている。【資料 2-4-8】
また、津山市・津山高専との三者協定の枠組みを活用し、新型コロナウイルス感染症予防の 1・2 回目ワクチン接種を職域接種として令和 3（2021）年 7 月、8 月に本学内で実施
し 8 割以上の学生が接種を受けた。【資料 2-4-9】3 回目ワクチン接種は、津山市と連携し3 回にわたり市営の集団接種に予約枠を設けて学生のワクチン接種の機会を増やした。
【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】
学生相談室は、「ことりの森」と呼ばれ、常勤の臨床心理士が相談に対応している。
さらに、支援の専門部署だけでなく、学生理解や支援スキルの向上を目的に全国学生相談研修会（日本学生相談学会主催）や日本学生支援機構等が主催する各種研修に事務職員も積極的に参加している。
本学では担任制をとっており、日常的に学生の動向を把握し、個人情報に配慮しながら必要に応じて学生課や健康保健センター、学生相談室と連携を取り、問題を抱えた学生に対応している。具体的な学生支援に際しては、本学作成の「学生支援の手引き」に基づいて対応に当たっている。【資料 2-4-12】
各学科においても、毎回の学科会議で何らかの問題を抱えている学生について検討し、必要な場合はチーム（構成員：学科長・担任・学生部長・学生課長・「ことりの森」職員の臨床心理士・その他必要と思われる教職員）で対応する等、きめの細かな指導を心がけている。
社会人、編入、転入学生は、個人的にカリキュラムや学生生活について不安が生じない
よう、担任や教務委員がほぼマンツーマンで細部にわたり相談、指導に当たっている。ま
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た、学外実習に出るにあたって履修基準を満たす必要のある科目の履修に関しても、担任、教務委員らが授業担当者と綿密な連絡を取り合い、不利益が生じないように留意している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援として上記に記載したようにこれまでも様々な支援を行ってきたが、近年では学生の多様化や一人の学生が複数の問題、悩みを抱えるケースなど、学生たちが抱えているそれぞれの課題に即した支援が特に求められている。このような学生の支援は専門の部署のみで対応できないため、教職員も学生の現状理解や課題を抱えた学生への支援の知識を習得する必要がある。今後は学生部を中心に本学の実情を踏まえた学生支援のための SD 研修をこれまでのように不定期ではなく定期的に行い、より一層の支援の充実を図る。
［エビデンス集・資料編］【資料 2-4-1】学生支援の手引き

p.22【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-4-2】キャンパスガイド

p.80～81【資料 2-4-3】2023 大学案内

【資料 F-2】p.16【資料 2-4-4】野菜贈呈式ホームページ記事【資料 2-4-5】2022 クラブ・サークル一覧【資料 2-4-6】キャンパスガイド

p.111～113【資料 2-4-7】キャンパスガイド

p.77【資料 2-4-8】健康記録管理システムトップページ【資料 2-4-9】新型コロナワクチン接種に関わるお知らせ
https://mimasaka.jp/news/info/art7291/【資料 2-4-10】3 回目ワクチン接種案内（3 月）【資料 2-4-11】3 回目ワクチン接種案内（4 月・5 月）【資料 2-4-12】学生支援の手引き【資料 2-2-1】と同じ

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
校地、校舎等については、同一法人の短期大学部とその多くを共用しているが、いずれも大学設置基準で定められた校地及び校舎面積を十分満たしている。

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校舎は大学設立から五十年以上が経過し、建物・設備ともに老朽化が進んでいることや初期の校舎の中には現行の耐震基準を満たしていないものがあることから、これらについて改築及び耐震補強計画を立案し、令和 7（2025）年度末までに当該工事計画を完了する
ように進めており、令和元（2019）年に学生寮を改築、令和 3（2021）年に校舎（新 6 号館）を改築した。今後は令和 4（2022）年から令和 7（2025）年にかけて 1 号館及び 2 号館の耐震改修を行う計画である。その後、耐震基準を満たしていない旧校舎を取り壊し、一連の耐震改修工事が完了する予定である。
【資料 2-5-1】
学内で学生が利用する学修環境の代表的な施設として、平成 27（2015）年 9 月に竣工し、平成 28(2016)年 2 月から利用開始となった美作学園創立 100 周年記念館と令和 4（2022）
年 1 月に竣工した新 6 号館がある。
美作学園創立 100 周年記念館は、1～3 階部分が図書館、4 階部分が主に情報教室 2 室とアクティブ・ラーニングに対応したセミナールーム 3 室、5 階部分が 367 人の収容ができるホールを擁する複合施設である。ワンフロアーは約 800 ㎡あり、計 4,068.45 ㎡の「知の拠点」として整備された。【資料 2-5-2】
新 6 号館については、1・2 階が集団給食に関する実習で使用する実習食堂を始め管理栄
養士養成課程に必要な各種実習室・実験室、講義室を備えたフロアとなっており、3・4 階が小学校教員養成に必要な図画工作室、理科教育演習室、音楽演習室の他、電子黒板を備えた模擬授業を行うための模擬授業演習室、ピアノの練習や個人レッスンをするための練習室・レッスン室、教員採用試験対策のための学習室、大・中・小規模の授業に対応できる講義室を備えたフロアとなっている。模擬授業演習室を始めとするいくつかの教室や、学生が自由に利用できる学習スペースではガラス張りの壁面構成となっており、学生が学んでいる様子を廊下から見学できるようになっている。【2-5-3】
美作大学図書館は、美作学園創立 100 周年記念館の 1～3 階を占め、延べ床面積は2,096.52 ㎡である。これに加えて旧図書館であった 7 号館に閉架書庫（525 ㎡）を有していたが、耐震工事による建替によって令和 3(2021)年度末に移転し、新 6 号館 1 階に 226.28㎡の閉架書庫を設置した。閉架書庫分の蔵書と合わせ、175、740 冊の図書、1,016 種の学術雑誌、645 点の AV 資料、電子ジャーナル約 4,800 種及びデータベース 3 種を擁している。蔵書は OPAC で検索可能となっており、閉架書庫にある図書についても図書館カウンタ
ーで申し出ることで閲覧・貸出をすることができる。【資料 2-5-4】
図書館の席数は 238 席で、これ以外に、記念館 1 階入口（図書館に入る前のエリア）にあり、飲食可能で、気楽な雰囲気の中で交流ができる 54 席の「オープンコモンズ」を有している。図書館内には、入口に直結した 2 階フロアの大部分を占め、アクティブ・ラーニ
ングを効果的に行える多機能空間である「ラーニングコモンズ」、すり鉢状のステージを備えており、円形の舞台を囲む形で観客が腰かけて発表やミニコンサートを鑑賞できる「サークルコモンズ」を有している。これら 3 つのコモンズは、それぞれ「交流」「学び」「表現」という学修活動に必要不可欠な活動を具現化できる空間として設計されている。
図書館の開館時間は、開講期間は月曜日から金曜日の 8 時 30 分から 20 時まで、土曜日
は 9 時から 17 時までとしており、試験期間の直近 2 週間から試験期間は日曜日も土曜日と同様に開館している。閉講期間は学生の利用が少なくなることから、平日のみの開館として、8 時 30 分から 17 時までの開館時間としている。
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図書館蔵書の選書は、シラバス掲載の教科書・参考図書をすべて蔵書として揃える他、教職員の選書、図書館職員の選書に加え、学生からの図書購入のリクエストを随時図書館
ホームページと申込用紙で受け付けており、購入後図書館蔵書に加えている。それ以外に、定期的（コロナ禍の令和 2(2020)年度を除き、年間 2 回）に「ブックハンティング」を開催し、学生と教職員を対象に学内からの希望者を募って、岡山市内の大規模書店での店頭選書を行っており、この選書分についても図書館蔵書に加えている。
図書館蔵書の廃棄については、汚損した資料、紛失した資料を中心に行っており、これに加え、閉架書庫の狭隘化が進んでいた令和 2(2020)年度までは、複数所蔵している図書の一部分や、新しい版の図書を蔵書に加えた際の古い版の図書などを廃棄していた。廃棄にあたっては廃棄対象図書リストを学内に回覧し、廃棄に不適当なものを除いたのち、除籍に係る稟議を行い、決裁後に古紙回収業者に委託するなどの方法で廃棄を行っている。
平成 20(2008)年 4 月に、津山市立図書館、津山工業高等専門学校図書館との間で、利用者の教育や、学術・文化の発展に資することを目的に、相互協力に関する協定を締結した。
さらに、平成 20(2008)年 10 月には、この三館と、津山市内 6 高校の図書館の相互協力に関する協定を締結しており、資料の相互貸借を中心とする相互協力を行っている。
【資料 25-5】
平成 20(2008)年 5 月には、岡山県図書館横断検索システム・図書館間相互貸借システムに参加し、県内の公共図書館および一部の大学図書館の資料が横断的に検索できるサービスを提供している。また、岡山県立図書館の相互協力サービスに基づき、県内の公共図書館及び一部の大学図書館と、資料の相互貸借を行っている。
図書館のガイダンスとして、「1 年次セミナー」のテキストに図書館資料・情報の探し方を 1 章にまとめて提示している。令和 2(2020)年度からは図書館の利用方法を動画にまとめ、LMS（Learning Management System）（学習管理システム）上に公開していつでも閲覧可能にしたりするなど、いつでも自習できる体制を整えている。
「1 年次セミナー」の 1 コ
マ分を利用し、すべての 1 年生に対し、図書館職員による図書館サービスと蔵書検索シス
テムの利用方法の紹介、館内ツアーを実施している。【資料 2-5-6】
図書館ではデスクトップパソコンを 23 台設置、タブレットを 6 台保有しており、学生に対して情報検索や提出物作成などの自習支援のための機材として館内で利用できるよう整備している。
平成 28(2016)年 4 月より、電子図書館サービスとして BookLooper を導入し、紀要・自然科学研究所研究報告・シラバス・卒業論文・電子ブック等がパソコンやタブレットで閲覧可能なサービスを導入している。
次に、学修・学術情報センター（情報教育支援室）が提供する学修支援環境について述べる。情報教育支援室が管理する 4 階のフロア及び記念館 5 階のホールには授業や講演会の様子を収録するシステムが整備されており、動画配信システムを介して学生のオンデマ
ンドでの学修活動にも活用されている。
LMS としては、従来 CEAS を利用してきたが、平成 30(2018)年度より WebClass（日本データパシフィック）に変更した。登録コース数についても増加傾向にあり、教育課程における利用が進んでいる。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、5 月末から 6 月にかけて、全学一斉に対面授業を中止し、オンライン授業に切り替え
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ざるを得なかったが、オンライン授業期間中は、多くの科目において、WebClass を利用した遠隔授業が実施された。【資料 2-5-7】
学生支援においても、休講・補講情報（教務課）や学生支援情報（学生課、学修・学術
情報センター）を掲示・連絡のために WebClass を活用している。これにより、学生が、学外からも学修に必要な情報を得られている。
学内では全域で無線 LAN によるインターネット接続環境が無償で提供されており、学生は申請をすることで各自が所持している情報機器を BYOD（Bring Your Own Device）として利用することができる。
学外実習に際してコンピュータによる処理を伴う学生に対しては、学科主導のもと、実習前と実習後の指導の中で情報教育支援室が学生の所持しているコンピュータへのウイル
ス対策ソフトのインストールとウイルスチェックを行い、コンピュータウイルスの被害拡
大と個人情報漏洩などの事故が発生しないように対策をとっている。また、学生が学内無線 LAN に接続するコンピュータに関してもウイルス対策ソフトを無償で提供している。
【資料 2-5-8】
学生に対し、入学当初の「オリエンテーション・セミナー」の期間を利用して、学科・クラス単位で情報教室の利用方法、ネットワーク設備、各種サービスに関する案内をする
ガイダンスを 1 コマ分実施している。この際に、学修・学術情報センターが作成した「学修・学術情報センター利用の手引き」を新入生全員に配布して、利用方法や注意事項等の周知に努めている。
【資料 2-5-9】
各学科の専門職養成のために必要な施設・設備についても、一部は併設の短期大学部と共用であるが教育に必要な要件を十分満たしている。食物学科においては前述の通り、新6 号館において栄養教育実習室・臨床栄養実習室・給食管理実習室・調理実習室・生化学等の実験室・食品加工実習室や動物飼育・実験室等を設け、それぞれに必要な機器・備品を配備している。
新 6 号館は、1 階に実習食堂を備えた給食経営管理実習室、栄養教育実習室、臨床栄養実習室、調理・食品学実習室、2 階に食品衛生実験室、理化学実験室、解剖生理実験室、動物飼育・実験室を設けている。それぞれに必要な機器・備品は関連法令に則り配備している。
特に給食経営管理実習室は、これまでの施設は老朽化が進み、様々な工夫をしながら衛生管理を行っていたが、新しい施設は、最新の設備と十分な作業スペースが確保されている。
また、給食経営管理実習室、栄養教育実習室、臨床栄養実習室、調理・食品学実習室が同じフロアになったため、調理実習を伴った栄養教育や、介護食の調理実習と食事介助等
科目を横断した授業内容を展開することが可能となった。
実験室については、実験ごとの専用実験室となっているため、各実験の目的に応じた対応が可能な施設となっている。
さらに各実習・実験室の近くに担当教員の研究室が備えられているため、学生、教員の両方の利便性が高い環境となっている。
児童学科についても、音楽演習室 1、音楽演習室 2、ピアノ練習室 8 部屋(練習用アップ
ライトピアノ 14 台)、ピアノレッスン室 6 部屋(グランドピアノ 6 台)が整備されている。
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新設された音楽演習室 2 は、ミュージック・ラボラトリー・システムを備え、50 台の電子ピアノが設置されている。学生は一人一台ヘッドフォン付きの電子ピアノを使って授業を受けることができ、教員の弾く鍵盤の映像をモニターで見ながら、同時進行で練習をすることができる。また音楽演習室 2 は、教員と学生の電子ピアノがネットワークでつながっており、教員はヘッドフォンですべての学生の練習状況を把握することができ、個別にアドバイスをすることもできる。これらの機能により、学生と教員の双方向の授業を展開することが可能となった。
また、ピアノ練習室にはサイレンサーがいくつか完備されており、ヘッドフォンから音が出るピアノへと変換できる。
そのため、周囲に音がもれることなく練習することができ、ピアノ練習室に面した自習室への騒音も軽減されている。また、社会福祉学科においても法令で求められる実習指導室や演習室を設けている。【資料 2-5-10】
大学院については、学部と共用で演習室を使用しており、院生研究室については十分な広さを確保し、パソコンも配備している。【資料 2-5-11】
屋内運動施設は、2 階建体育館で 1 階メインのアリーナは 1,502.95 ㎡、2 階のサブアリーナは 236.97 ㎡あり、1 階のアリーナはバスケットボール、バレーボールは同時に 2 面が利用できる。また、各種トレーニング機器を備えたトレーニング 194.18 ㎡やシャワールー
ムも設置しており、学生利用の利便を高めている。併せて体育館は体育教員の研究室を 2室備えている。
【資料 2-5-12】
大学の施設、設備においては一部エレベーターのない校舎があるなどその利便性は必ずしも良いとは言えないが、入り口の段差にスロープを付けるなど可能な限り対応し、車椅子でも全ての建物にアクセスできるようにしている。また、学生の要望を受け学内の関連委員会等で検討し、段差の大きな階段への手すり設置、車椅子積載車両専用の駐車スペー
スの整備、昇降機の設置など随時対応している。
授業編成においては、原則としてそれぞれの学科単位でクラス分けを行い、「1 年次セミナー」のような、少人数のグループでの実施により、教育効果が高まる演習や実習指導においては、必要に応じて少人数でのきめ細かい指導ができるよう配慮している。
さらに、食物学科の実験や実習においては、クラス単位の開講ではあるが、必要に応じてクラス内を 6、7 人程度のグループに分け、授業における学生の理解が効果的に進行するように工夫している科目もある。児童学科の器楽(ピアノ)や児童学特講・社会学特講の授業、社会福祉学科のソーシャルワーク演習系や特別演習系の授業も、その科目の特性上少人数に再編成して行っている。
また、外国語(英語)については、大学 3 学科合同で実施し、能力別のクラス編成を行い、学生個々に適した進度で学修ができるようにしている。各クラスは適正人数で行えるよう全体をレベルに応じて 3 レベル 6 クラス編成としている。
授業を行う上で、資格関連科目に関しては、管理栄養士（食物学科）、保育士（児童学科）、
社会福祉士（社会福祉学科）の養成施設として、関係法令に則り、定められた受講学生数を逸脱しないよう、適切な管理を行っている。
本学は、岡山県外出身者の割合が約 7 割と高く、また、全体の 8 割を女子学生が占めることから、安全で快適な学生生活環境の提供の一環として大学敷地内に女子寮を備えている。令和元年度に完成した当女子寮は、大学生だけでなく短大生も収容し、24 時間常駐の
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寮監および学生課寮担当スタッフによるサポートの下、学生による寮自治会を中心とした生活を行っている。本学は、学生同士がお互いに学び合うという伝統があることから、2・3 人部屋とし、また、スタディールームやピアノ練習室を備え、寮内において自学自習だ
けではなく共学の環境も提供している。【資料 2-5-13】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校舎等の学修環境の整備については、令和4年度より新6号館へ老朽化した校舎にあった教室や設備を移動することで耐震などの安全性を確保し、利便性も向上した。今後は2022・2023年度に1号館、2024年度に2号館の耐震化を順次進め、完了後は旧6号館を解体する計画となっている。解体後の跡地利用については今後法人事務室を中心に検討する。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-5-1】耐震補強工事スケジュール【資料 2-5-2】大学履修要項 p.77【資料 F-12】と同じ、学報みまさか No.77 p.4～5【資料 2-5-3】大学履修要項 p.75【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-4】2022 年度第 1 回図書館運営委員会資料【資料 2-5-5】図書館三館協定資料【資料 2-5-6】一年次セミナー教科書第 6 章【資料 2-5-7】2021 年度第 2 回学修・学術情報センター委員会資料「WebClass 利用実績」p.24〜27【資料 2-5-8】2021 年度第 2 回学修・学術情報センター委員会資料「コンピュータウイルス対策の状況」p.22〜23【資料 2-5-7】と同じ【資料 2-5-9】学修・学術情報センター利用の手引き【資料 2-5-10】大学履修要項 p.76【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-11】大学院履修要項 p.16、p.41【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-12】大学履修要項 p.76【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-13】大学案内 p.104【資料 F-2】と同じ

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和 2 年（2019）から全学的に大学の教育課程について学生の評価・意見を反映できる体制として「教育改善委員（学生）制度」を設けた。これは各学科から推薦された学生が
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学科ごとに学科長や教務委員等の学科スタッフと意見交換の場を設け、学生からの教育に関わる意見を直接くみ上げる場としている。【資料 2-6-1】
学修・学術情報センターの前身にあたる情報処理教育センターでは、LMS を活用して平成 24（2012）年度から新入生を対象に情報機器を中心とする学修環境に関する調査を毎年実施し、その分析結果や LMS の利用実績を情報処理教育センター委員会で検討する中で、学修支援や学修環境に関する学生の意見、要望などの把握に努めてきた。平成 25（2013）年度からは情報処理教室や図書館における情報端末の利用実績ならびにヘルプデスクの利用実態調査も年間を通じて行い、本学における学修環境の適正値を探るとともに、これらの分析結果は平成 27（2015）
年に竣工した美作学園創立 100 周年記念館の館内設備や規模、提供しているサービスに反映されている。こうした取り組み方針は現在も継続されており、
令和 2（2020）年度からは図書館においても開館時間に関するアンケートを実施するなど、学生の意見をくみ上げるための試みをしている。【資料 2-6-2】
大学の学部生が卒業研究ならびに卒業論文で提出する論文の電子化を始めた平成 25（2013）年度から、卒業研究・論文を作成する学生を対象にガイダンスを毎年実施してきたが、その中で大学での学びに関する質問項目を用意し、大学 4 年間の学修活動を自己評価する調査も実施することで、情報教育の見直しに役立てている。【資料 2-6-3】【資料 26-4】
平成 29（2017）年度には「学修状況調査」を学修・学術情報センターで取りまとめ【資料 2-6-5】、平成 30（2018）年度には全学科の学生を対象に「学修状況・学生生活・就職に関する調査」【資料 2-6-6】ならびに卒業年次生を対象に「学修に関する満足度調査」【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】を実施した。あわせて、平成 30（2018）年度の「学生による授業
評価アンケート」からは、調査項目に科目ごとの学修時間や学修場所に関する調査項目を追加し、学生の学修状況の把握に努めている。【資料 2-6-9】
また、前述の平成 30（2018）年度に実施した卒業年次生対象「学修満足度調査」と、令和元（2019）年度に実施した同様の調査【資料 2-6-10】を元に、令和 2（2020）年度から
は全学科、全学年を対象に①学修行動と学修環境の満足度、②授業の有効性、③学修成果の把握の 3 要素について学生が自己評価する「学修行動・満足度調査」を学修・学術情報センターが実施し、学科長が参加する学修・学術情報センター委員会において報告することで学科教育改善への示唆としている。【資料 2-6-11】
この他、学生たちの意見が反映される場面として、図書館では、平成 19（2007）年度から図書館運営の協力スタッフとして学生ボランティアを募ってきたが、このボランティア
グループの発案で、大学図書館に収集して欲しい資料を学生が直接書店の店頭で選ぶ「ブックハンティング」を開催しており、学生目線での図書館サービスの充実に努めてきた。
【資料 2-6-12】
以上のように、本学では、小規模校であるが故に生じる学生と教職員の「距離の近さ」という特長を生かし、各学科教員や各課室事務職員が協働することで「面倒見の良さ」を発揮してきた。この伝統は学修支援の場面でも顕著に表れていると考えている。
心身に関する健康相談に関する学生の意見・要望は、2-4 でも述べたように日常の健康
保健センターや学生相談室での対応の中から把握し、随時対応を検討している。また、経済的支援については、学納金の対応状況を経理課だけではなく担任も把握し、個別に学生
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美作大学

の対応にあたっている。学生生活全般に関する学生の意見や要望は、日常的な事項については学生課窓口でも対応しているが、全学的な関わりを有するような事柄は、担任
科→ 学科の学生委員→→ 学

学生委員会のルートを取ることが多い。担任は日常的に学生と身近に接することで、常に学生の意識や心のあり方を推し量れる状態にあるため、内容の如何に関わらず親身に相談を受けることができる
学生からの日常生活に関わる身の回りの要望は、学友会が学生ホール・図書館に設置しているポスト、通称「みまっぱこ」に投函される。これも要望の内容に応じて、学生課で直ちに改善に着手する場合と、学生委員会で協議し対応する場合がある。
また、学生からの意見を直接聞く機会として、1 年に 1 度の頻度で学長と学生との懇談会を開いている。コロナ禍で令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は開催できていないが学長をはじめとする教職員と学生代表が集まり、学生生活に関わる要望を聴き、その場で出される疑問についても可能な限り答えている。
この他にも、不定期ではあるが下宿・アパートに関する懇談会を行い近隣の不動産業者
へ学生の意見を伝えるとともに情報交換を行い、学生にとってより良い住環境となるよう努めている。令和元（2019）年の懇談会では、従来から不動産業者の協力で本学が作成しているアパート紹介冊子の中で、緊急時に保護者の了承の上で不動産業者等による鍵の開錠が可能、かつ 24 時間対応の緊急連絡先を大学側に通知している物件について「安心マーク」を記載することで、入学予定者が安心して物件を探すことができるよう取り決め、令和 2（2020）年以降不動産業者に対し情報提供を依頼している。【資料 2-6-13】
学修環境に関する学生の意見、要望を把握するために全学学生を対象に毎年「学生生活調査」を行い、学生の経済状況を確認するとともに学生生活の満足な点、不満な点についてアンケートを実施しているが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による学生の経済状況を別途調査し、結果に基づき「アルバイト自粛等支援金」、「アルバイト収入減少学生への激励支援金」を給付した。【資料 2-6-14】また、新入生は入学したばかりでアルバイトの収入減少を証明できない、との学生からの意見があり、新入生には「新入生激励支援金」を別途給付することで対応した。また、生活費等緊急にまとまった金額が必要になった学生に対し、貸与型支援制度「学生セーフティネット」を新たに設けた。
【資料 2-6-15】
令和 3（2021）年度の調査【資料 2-6-16】でも、コロナ禍の影響によるアルバイト収入減を挙げる学生がおり、文部科学省の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」や本学の「学生セーフティネット」で支援した。同調査では、学生生活において満足な点として前述の学友会主催のイベントや学生食堂、共有スペースを挙げた学生が多く、また次いで先生との関係との回答となっており、学生生活に関わる各種支援は概ね学生たちに評価されていると判断している。一方で、不満な点として意見の多かった駐車場の整備について令和 4（2022）年 5 月に一部補修工事を行った。また屋根のない駐輪場があり、こちらも不満な点として意見があるが、他の校舎整備の都合上すぐには対応できないことから年度当初のガイダンスで学生に直接学生課より耐震補強工事完了後に着手する旨説明している。教室環境への意見はアンケート結果だけでは詳細が分からない点もあるため、学友会
執行部に尋ねるなど実態を確認し、必要に応じて関係部署と対応を検討している。

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[エビデンス集・資料編]【資料 2-6-1】2021 年 5 月部科（課）長会議資料【資料 2-6-2】2021 年度図書館の開館時間に関するアンケート結果（2021 年度第 3 回図書館運営委員会資料）【資料 2-6-3】2020 年度第２回情報教育委員会資料 p.32〜59【資料 2-6-4】2021 年度第２回情報教育委員会資料 p.30
【資料 2-6-5】平成 29 年度学修状況調査報告（平成 29 年度第２回学修・学術情報センタ
ー委員会資料）【資料 2-6-6】平成 30 年度第 2 回学修・学術情報センター委員会資料【資料 2-6-7】卒業年次生を対象とした学修満足度調査（2019 年 2 月実施結果報告）（2019年度第１回学修・学術情報センター委員会資料）【資料 2-6-8】全学共通設問と全国調査結果との比較（2019 年度第１回学修・学術情報センター委員会資料）【資料 2-6-9】授業評価アンケート質問項目【資料 2-6-10】2019 年度卒業年次生学修満足度調査結果（2019 年度第２回学修・学術情報センター委員会資料）【資料 2-6-11】2020 年度学修・行動満足度調査（2021 年度第１回学修・学術情報センタ
ー委員会資料）【資料 2-6-12】2021 年度

図書館ボランティア状況（2021 年度第 3 回図書館運営委員会

資料）【資料 2-6-13】下宿・アパートの情報誌作成について【資料 2-6-14】緊急経済支援金給付案内【資料 2-6-15】コロナ対策緊急学生支援パッケージまとめ【資料 2-6-16】令和 3（2021）年度学生生活調査報告書抜粋（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
様々なアンケートを通じて学生から学修環境、学生生活支援にかかわる意見や要望を吸い上げる仕組みを整備してきた。これらの情報は、各部署において分析を行い、新たな改
善点につなげて行くことを行っているが、データの内容については、学生募集に使用する大学案内での結果公表を除いて学生等には公表していない。令和 4 年度は、令和 3 年度および令和 4 年度前期に実施した学生生活に関するアンケート結果を WebClass に公開する予定である。
［基準 2 の自己評価］
学科ごとにカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにもとづきアドミッショ
ン・ポリシーを定めており、令和3年度は、コロナ禍においても本学の教育内容を理解して選択してもらえるように従来の大学案内、学生募集要項、大学ウェブサイト等に掲載し周知するだけでなく、オンラインオープンキャンパスなど新しい形態で周知を図ったうえで学生の受け入れを行っている。学募広報室・入試委員会を中心にアドミッション・ポリ

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シーに従った公正な入学者選抜および適切な受け入れ人数となっているかの検証も行っている。
学生を受け入れ後は、学生と教職員の距離が近いという小規模大学の特性を生かし、学
修支援、学生生活支援を広範囲に行っている。本学の学生指導上の特色として、担任を中心に教務課、学生課などの部署と教職協働のもと連携し、日常的レベルから専門的レベルまできめ細かに学生対応を行っており、面倒見の良い大学として定評を受けている。また、障害学生についてもアクセシビリティ支援室と担任との連携により、定期的な面談を行うなど配慮を行っている。学生は、オフィスアワーだけでなく普段から担任教員とも相談ができる体制となっている。また、心身の課題については常勤の相談員がいる相談室や
健康保健センターを設置し支援を行っているが、状況に応じて担任とも連携しチーム支援の手法も取り入れた支援がうまく機能していると言える。
本学は県外生の割合が高く、その多くの学生が専門職かつ自分の地元での就職を希望する。そのため、所在地だけでなく学生の多い県と就職支援協定を締結し、学生の希望を叶えるためUターン就職の支援を行っている。また、専門職に絡む専門的な観点からの支援
を学科が、一般的な就職活動等の支援を就職支援室が行い、指導対象の学生情報を両者が共有し、就職関係の行事を学科・就職支援室共同で運営することできめ細かい支援が教職協働で行えており、高い効果を上げている。
本学の学生は、他大学と比べてクラブ・サークル、学園祭などの学生イベント、地域貢献等の学生活動が盛んであり、学生同士のつながり、学生が自律的に課外活動を行えるよう学生課を中心とした人的支援、および、保護者を会員とする大学後援会からの経済的支援体制を取っている。学習上の経済的課題に対する支援は、本学独自の奨学金制度を設け、学生課、経理課を中心に相談に乗り、個別に対応する支援を行っている。以上のような支援を通じ、本学の退学率も他大学よりも低い結果となっていると考える。
校舎等の学修環境については、各学科とも適正な人数でカリキュラム・ポリシー、および、ディプロマ・ポリシーに沿った教育ができるよう整備できている。特に新6号館については、管理栄養士養成課程に必要な各種実習室・実験室、講義室小学校教員養成に必要な各種設備を備えたフロアとなっている。模擬授業演習室を始めとするいくつかの教室や、学生が自由に利用できる学習スペースではガラス張りの壁面構成となっており、学生が学んでいる様子を廊下から見学できるようになっている。
その他、必要な建物については今後 3 年間で耐震化を進める計画となっている。
以上のように教育課程や学修環境は大学が責任をもって策定し推進しているところであるが、学友会との連携のもと学生生活上の意見を吸い上げる仕組みを設け学内環境の整備改善に努めている。また、令和元（2019）年から教育課程の内容についても学生の意見を反映できる仕組みを導入し、一定の成果を上げている。
以上のように、基準 2「学生」で求められている内容を満たしていると判断する。

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知については、履修要項において、学科毎に、ディプロマ・ポリシーをその学科の教育目的・目標、カリキュラム・ポリシーとともに授業科目一覧の前に掲載し、学生に周知している。あわせて、大学のホームペー
ジ上にも公開をしており、学内外から参照できる【資料 3-1-1】。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知については、各学科・研究科において、下の表 3－1－1 のように学位授与の方針を定めている。また、学位規程において、所定の単位を修得し卒業・修了を認められ、所属の学科・研究科のディプロマ・ポリシーで定める能力を身につけた者に学士または修士の学位を授与すると定めている。
大学院では、学位規程に基づく学位論文の提出から審査に至る一連のプロセスについて、
年度当初の各研究科委員会【資料 3-1-2】で学位授与プログラムを決定し、実施している。
学位授与プログラムは「M2 ガイダンス」の一部として院生に配布される【資料 3-3-3】。
表 3－1－1 各学科・研究科のディプロマ・ポリシー
食物学科

食物学科の教育目標を踏まえ、授業毎の到達目標に基づいた成績評価を行い、学則に定める所定の単位を修めた学生に卒業を認定し、学位を授与する。卒業までに身に付けるべきこととして、以下のことが求められる。
1. 保健、医療、福祉、特定給食施設等の現場において、個々の身体状況・栄養状態等に応じた栄養サポートや給食管理、傷病者に対する栄養サ
ポートや給食管理を担うための専門知識や技能を修得すること。
2. それぞれの現場において専門的知識や技能を活かすために、深い教養や思考力、職業意識、協働力、コミュニケーション力等を身に付けること。
3. 管理栄養士、専門的職業人として使命感、倫理観を有すること。

児童学科

児童学科では、保育・教育・子育て支援の分野において、子どもについての深い知見、現場で求められる社会人としての基礎的能力、職務に対する使命感や責任感など職業人としての資質、現場体験に基づく実践的・応用的能力を養うことを目的とした教育課程について、学則に定める所定の単位を修めた学生に卒業を認定し、学位を授与する。

40

美作大学

社会福祉学科

社会福祉学科は、様々な社会福祉分野において、生活者の立場や地域住民の視点から、いきいきとした暮らしの実現に向け、以下の能力を身につけ、実践していくことのできる社会福祉専門職（ソーシャルワーカー）の養成を目的とし、学則に定める所定の単位を修めたものに卒業を認定し、学位を授与する。
1. ソーシャルワークに関する基礎的知識と専門的知識、さらにこれらに基づく社会福祉援助方法と社会福祉政策について理解している。
2. 個人や家族、地域社会における様々な生活課題・問題に深い関心と問題意識を持ち、その解決に向けて取り組む強い意欲と豊かな人間性を有している。
3. 人権尊重の価値と倫理に基づく社会福祉の援助観を理解し、福祉ニーズを有する人の立場に立ち、その想いや暮らしに寄り添いながら援助を組み立て、実践できる。

生活科学研究生活科学専攻は、食品の機能や臨床栄養等の健康の維持・増進に関連し科た開発や栄養学的な課題の解明、そして臨床栄養指導の優れた実践力を備

生活科学専攻え、それぞれの分野で活躍できる高度な専門的職業人の養成を目指す。従って、本専攻では次の能力を身に付け、かつ学則及び学位規程に定める修了要件を充たした者に修了を認定し、学位を授与する。
1. 食品・栄養学領域における清深な学識と技術
2. 課題探求・応用的能力を身に付けた管理栄養士のリーダーとして、社会で活躍できる課題探求・応用的能力
3. 健康の維持・増進に関する栄養学的な諸課題の解明、また栄養管理のための専門性や研究能力

人間発達学研究科

人間発達学専攻は、心理・発達のメカニズムの解明や発達支援のための
優れた実践力を備え、また、生徒指導や教育方法・教育課程開発に関し高人 間 発 達 学 専 度な知見と見識を備え、それぞれの分野で活躍できる高度な専門的職業人
攻の養成を目指す。従って、本専攻では次の能力を身に付け、かつ学則及び学位規程に定める修了要件を充たした者に修了を認定し、学位を授与する。
1. 心理・発達のメカニズムについての清深な学識と発達支援の実践的力
量
2. 生徒指導・生活指導や教育方法・教育課程開発に関する高度な知見と見識
3. 発達支援や教育上の諸課題の解明のための専門性や研究能力

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知単位の認定基準と卒業・修了の認定基準については、学則第 3 章と第 4 章において定めている。第 3 章では、履修すべき授業科目の種類と単位数を定めるとともに、本学以外で修得した単位の取り扱いについても定めている。第 4 章では、単位の認定方法と成績評価

41

美作大学

基準及び卒業について定めている。このほか、「学位規程」「履修規程」「美作大学大学院学則」「大学院履修要項」にも明確に定めている【資料 3-1-3】。
成績評価基準の内訳は履修要項に示す通りである【資料 3-1-4】。成績評価の方法とその基準については、各教員がシラバスに記載し明示しており、これに則り厳正な評価を行っている。履修要項では、履修手続き、試験・レポート、成績評価の情報について詳しく解説している。これらに関しては、さらに前期・後期の開始時期に教務課職員がガイダンス
を行い、その時に授業時間割等を配布している。
本学では進級条件は定めていない。しかし、先にも述べたように、本学の学生はほぼ全員が所属学科で養成する専門職に関わる資格の取得を希望して入学してきている。そのため、資格取得のための要件が科目の学年配当と合わさって、一種の進級要件として作用する事情がある。特に、学外実習については各学科で詳細な履修基準を内規で設けており、クリアーすべき関門として履修状況のチェックと実習に向けた学修意欲の喚起に利用されている。
卒業に必要な単位数は 124 単位と学則に定めている。平成 20（2008）年度の教育課程の再編以降、学部全体で教養・基礎教育科目 30 単位以上、専門教育科目 94 単位以上と要件の大枠は統一しているが、必修や選択必修等の条件については各学科の事情に合わせて定めている。履修要項には、学科毎に卒業要件を示した表を、その学科の教育目的・目標、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに授業科目一覧の前に掲載し、学生に周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、厳格に運用している。成績評価は大学及び大学院とも「優」「良」「可」「不可」の 4 段階で評価の基準を明示し、学期毎の定期試験の結果を踏まえ評価している。また、卒業・修了は判定資料に基づき、大学教授会並びに大学院研究科委員会の審議を経て厳正に判定している。また、毎年、学内で FD 研修を開催し、文書を用いてシラバス様式の改定等に伴う変更点を確認しており、その中で、単位の認定のための成績評価の基準についても、評価の内訳を必ず明示することなどを確認し、単位認定評価基準の厳正な適用について教員の共通理解を得るようにしている。
単位認定など成績評価の公正性のための指標として、GPA の活用が挙げられるが、本学の GPA は、各科目の評価で優を 5、良を 3、可を 1、不可を 0 とする合計点数を単位数の合計で割る方式で算出している。この数値は、「成績指標」として従来から成績通知書に記載してきたものであるが、平成 25(2013)年度から、個々の学生向けに、成績状況の推移を示す年次別の GPA 値一覧と同学年内での成績位置の目安として、度数分布の図を加えた解説資料を作成し、成績通知書とともに配布している。また、担任には履修指導に役立てるためクラス全員の GPA（学年別・通算）の一覧資料を配布するほか、学科長、教務委員には学科開講科目に関して科目 GPA を算出し、科目間評価の平準化のための指標の一つとしている。更に、学生の指導には保護者の理解・協力が欠かせないとの観点から、同様の詳細な成績データを学期毎に送付している【資料 3-1-5】
。

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美作大学

進級基準については前述の通り定めていないが、卒業認定基準の適用については、卒業
判定プロセスとして、教務委員会において単位の修得状況と要件の充足、GPA の状況を確認した後、部科(課)長会議、さらに教授会での審議を経て行われている。
大学院の修了認定基準の適用については、大学院学則第 6 章に定める修了要件に基づき、修了の判定は各研究科委員会において行っている。また大学院では特に、修士論文・特定
課題研究論文の学位審査手続き（学則や学位規程との関係も含む）と評価基準を正式な文書としてまとめ、学生への配布とネットでの公開も行っている。【資料 3-1-6】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-1】大学履修要項 p.3 及び各学科の項、大学院履修要項 p.2
ホームページ：https://mimasaka.jp/about/disclosur/educational-research/【資料 3-1-2】研究科委員会議事録【資料 3-1-3】大学学位規程第 3 条、大学履修規程第 6 条、大学院学則第 6 章、大学院履修要項第 3 条
【資料 3-1-4】大学履修要項 p.13、大学院履修要項 p.8【資料 3-1-5】「成績通知書の留意点」(保護者宛)、「担任確認用 GPA 一覧」【資料 3-1-6】「学位論文に係る評価にあたっての基準」
https://mimasaka.jp/file/evaluation-criteria.pdf（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
FD 研修やシラバスの点検作業等を通して、到達目標に対応してより適切な学修成果を測定できる評価方法の組み合わせを各教員が工夫していくことを促す。GPA を使った評価の平準化については、昨年度より集計をはじめ、各学科長に配布し状況把握をしている。
教務委員会においても半期ごとに確認作業を行う。

3－2．教育課程及び教授方法（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーの策定と周知については、美作学園「建学の理念」を受けて制定された美作大学「理念・目的」において、本学の教育目的として「新しい時代の生活の向上に寄与できる、人間性豊かな専門的職業人の養成」、「小規模大学の特性を生かし、学生の個性を尊重し能力を向上させ、創造的で自立した人間の育成」の 2 点を謳っている。
この目的を踏まえて、大学全体の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めるとともに、学科毎に教育目標と、それに対応したカリキュラム・ポリシーを明確に示している【資料 3-2-1】。

43

美作大学

大学院についても、大学の理念・目的の精神を踏まえつつ、各分野の「高度の専門性が求められる職業人の養成」を研究科毎の人材目標の目的及び教育目標に定め、それに対応したカリキュラム・ポリシーを定めている【資料 3-2-2】。
履修要項において、学科毎にカリキュラム・ポリシーをその学科の教育目的・目標、ディプ
ロマ・ポリシーとともに授業科目一覧の前に掲載し、学生に周知している。あわせて、大学のホームページ上にも公開をしており、学内外から参照できる。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性については、各学科とも従来からあった学科の「教育目標」との整合性を取りつつ、ディプロマ・ポリシーが定める学位授与の方針を満たせるよう、適切な教育課程を編成している。

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成については、カリキュラム・ポ
リシーに基づき、全学科に共通の教養教育科目と、各学科の教育目標に即した食と子どもと福祉の各分野の専門教育科目、及び専門教育に備えるための基礎教育科目を柱に教育課程を編成している。教育課程の全体構成は下の表 3－2－1 に示す通りである。なお、生活科学部の各学科の専門科目のうち、「自由選択科目」に指定された数科目については、他学
科学生の履修を認めている。
表 3－2－1

生活科学部の教育課程概要

食物学科

児童学科
教

養・基

礎

教

社会福祉学科
育科

目

導入科目／共通教養科目（含む SDGs 関連科目）／キャリア科目／データサイエンス科目／
外国語科目
スポーツ健康科目／防災関連科目／単位互換科目／学科基礎科目
専

門

教

育

科

目

社会・環境と健康

児童文化領域専門基幹科目

人体の構造と機能及び疾病

心理学領域

専門展開科目

食べ物と健康

教育学領域

その他の専門科目

基礎栄養学

教科関連領域

・デザイン分野科目

応用栄養学

教職関連領域・情報処理分野科目

栄養教育論

子育て支援領域

臨床栄養学

卒業研究

公衆栄養学
給食経営管理論
総合演習
臨地実習
その他の専門科目
栄養教諭分野科目

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卒業研究系

美作大学

家庭科教諭分野科目
資格関連科目

資格関連科目

教職に関する科目

教職に関する科目

これらの科目群のシラバスの整備については、毎年 FD 研修会を開催し、シラバス様式の改定等に伴う変更点を確認しており、適切に整備されている。シラバスの見直しについても、各学科長に依頼し、様式や内容に不備がある科目については、次年度のシラバス依頼の際に修正項目を明記した文書を作成し、記載内容の向上に努めている。
履修登録単位数の上限の適切な設定については、平成 26（2014）年度入学生より全学科
で CAP 制を導入している。しかしながら本学のように専門職をめざすために資格取得が不可欠となる教育内容の学科においては、学生の学修意欲の阻害や資格取得の観点から必要な取得単位数に課題を抱えている。教科目の学年配当や学外実習の履修基準等を厳格にすることで質の維持に努めているが、中教審答申及び大学設置基準の規定趣旨を踏まえ、適正な数値への見直しを行い、平成 31（2019）年に内規を改めた【資料 3-2-3】。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育の実施については、本学では教養・基礎教育科目を定め、これを充てている。
教養・基礎教育科目群は随時教務委員会において検討が行われ、教育内容の充実に努めている。
教養・基礎教育科目は生活科学部では主に1・2年次に開講される科目群である。表に示
すように、教養教育科目は広い視野と豊かな人間性を備えた社会人としての基礎的能力を養成する科目群、さらに「ボランティア実習」や「インターンシップ実習」等の積極的な社会参加を促すための科目群を設け、全学科共通の方針の下に教育を行っている。
生活科学部における基礎教育科目は、各学科の専門教育に必要な基礎力を養うための科
目群であり、学科毎に5科目を目安に設けている。学科基礎教育科目については、学科の専門分野や教育目標と関連するため、教授会の審議を経て学長が決定することにしているが、科目の見直し等は各学科の意見を十分尊重して行う。
「1年次セミナー」は、大学での学びの基礎・基本を身につけることや大学生活への適応とともに、社会人としての基礎的能力の育成を目的に、全学共通の必修科目として設置している。授業に当たっては、各学科の専任教員が10人前後の学生グループを受け持って1年間指導する体制を取っており、平成23（2011）年度からは指導内容の基本部分の統一のため本学独自の共通テキストを作成し、随時内容を更新しながら使用している。このような少人数の学習グループを学科スタッフが担当・指導する科目は、小規模大学の良さを生かした教育であるといえる【資料3-2-4】。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法については各学科つぎのような工夫をし
ている。

45

美作大学

食物学科では、1 年次必修の食物学演習をはじめ、各実習・演習では、積極的に病院・事業所・公的機関などの外部機関と連携してゲストティーチャーを招聘し、現場での管理栄
養士の実務について生の声を伺い、さらに 10 人前後の各グループでのリサーチ後にプレゼンテーション・ディスカッションを行い、学生自ら能動的な学修を行う授業機会を多く設定している。
児童学科では学科の人材養成の目的に合わせて系統的な実践力養成ができるよう各年次に現場での実践と関わる科目を配置しており、外部機関と連携した課題解決型学習、実習、フィールドワークなどの工夫を凝らしている。例えば、大学近隣の保・幼・小・中学校や福祉施設、博物館、資料館等の協力を得て実習、フィールドワークを行い、それを基にICTを活用した発表やディスカッションを行って学科教育目標の達成を図っている（保育・教職実践演習（幼稚園）、教職実践演習（小学校）、児童体育、特別活動指導法、ボラ
ンティア実習など）。また、これらの専門科目の学修に必要な基礎的教養を補充するために実践力基礎演習（1年通年）でe-Learning「MIMASAKAラーニング」を実施し、その成果を学生にフィードバックしている。【資料3-2-5】【資料3-2-6】
社会福祉学科では、DVDなどの動画や事例を用いて、グルーブワークを行う。グループ
で話し合った後、タブレットに入力し、発表し合い、学生同士で共有する。また、Google
アンケートを用いた振り返りシートの記入を行い、個人個人が授業での学びを整理していく。Wordをグーグルドライブに挙げ、各個人のパソコンで共有し、一つの調査計画書を協働で作成していく。これをもとに実際に調査を行い、結果の集計・分析などを行い、報告書を作成して関係機関や地域住民に発表している。福祉施設のあり方を考えるために、実際に学生が福祉施設を考案し、発表するなど、具体的な取り組みを通して、理論や知識を教授している。事例を基にロールプレイを行い、個別支援計画やサービス等支援計画の作成を行う。作成した計画を発表し、全員で振り返る。実習で実際に行った支援について発表し、参加者と共有し、グループディスカッションを行い、深めている。
大学院では、大半の科目が文献検索・講読・発表・討論等を含むアクティブ・ラーニン
グである。また生活科学研究科では食科学論ゼミナール、人間発達学研究科では心理学研究法において、研究倫理（研究不正関係と人を対象とする研究における倫理）について教えることとしている。また食科学論ゼミナールでは動物実験に係る倫理も含めている【資料3-2-7】。さらに、必要に応じて修士論文・特定課題研究論文の係る研究について、指導教員の指導の下で、院生自身が研究倫理審査申請書を作成し審査請求を行っている。さらに、食品化学特論や食品生物学特論では工場見学、食生活科学特論では農場実習を取り入れている。教授方法の改善を進めるための組織活動としては、いわゆるFD活動がこれに当たるが、教員の資質向上の一環として、授業の相互参観や各種研修会の開催等、FD活動に力を入れている。教員の資質・能力向上の取組みとして「FD委員会」を組織し、大学全体でFD活動に取り組み、授業評価アンケート、教員相互の授業参観、各種FD研修会等を定期的に実施している。
教育目標の達成状況は、教員相互の授業参観及び学期毎の授業評価アンケート等で評価している。評価結果は教員にフィードバックされ、教育内容・方法、学修指導等の改善に役立てている。

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美作大学[エビデンス集・資料編]【資料3-2-1】大学履修要項p.3、各学科の項【資料3-2-2】大学院履修要項p.2【資料3-2-3】CAP制内規【資料3-2-4】「1年次セミナー」テキスト【資料3-2-5】2021児童学科シラバス〔アクティブ・ラーニングに関する事項〕欄【資料3-2-6】サイボウズ＞ファイル管理＞児童学科教職員＞MIMASAKA Learning＞2021
年度、児童学科会議資料（2021/11/18）【資料3-2-7】大学院シラバス（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
履修登録単位数の上限の適切な設定については、全学科で CAP 制を導入している。しかしながら本学のように専門職をめざすために資格取得が不可欠となる教育内容の学科においては、学生の学修意欲の阻害や資格取得の観点から運用上課題を抱えている。教科目の学年配当や学外実習の履修基準等を厳格にすることで質の維持に努めているが、中教審答申及び大学設置基準の規定趣旨を踏まえ、見直しに努める。
また、学生による授業評価アンケートを前後期共に実施しているので、そこから得られたデータにより授業方法等の工夫や改善を計っていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学科の教育目標及びディプロマ・ポリシーから、学科ごとに「ディプロマ・ポリシーの要素」を定め、それに基づいた知識、技能、態度、能力を４年間で習得できたことを確認するために、科目ごとに授業の目標に加えて、「ディプロマ・ポリシーの要素」との関連性
や授業の到達目標をシラバスに明記している。教員はこの観点を踏まえた上で、美作大学履修規程に定めた成績評価基準を用いて学修成果を評価し、単位化している。また大学院
では特に、修士論文・特定課題研究論文について、中間発表・予備審査・公聴会・審査会
議での審査等を行うだけではなく、在学期間に渡る研究指導について年月日・開始時間・終了時間、そして当該時間の指導・作業内容を記録して公式記録として残している。その書式は「M2 ガイダンス」【資料 3-3-3】の一部として院生に配布される。
学修成果は、いずれの学科も教育目的・目標と同様にホームページ（https://mimasaka.jp/about/disclosur/study/）等で学内外に向けて表明している。学生に対しては「履修要項」【資料 3-3-1】に記載するとともに、各教科についてはシラバス
で「ディプロマ・ポリシーの要素」との関連性や授業の到達目標等を示している。大学院
47

美作大学

では、修士論文・特定課題研究論文について、2 段組 4 ページ程度で論文の形式で作成された梗概をリポジトリ【資料 3-3-2】の「大学院研究叢書」のリンクで公開しており、また梗概ごとにダウンロード数を表示している。さらに論文本体は美作大学図書館に保管し、著者の許可を得た上で閲覧できるようにしている。【資料 3-3-3】
このように、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用については、学生の学修状況はもちろんのこと、資格取得状況、あるいは就職状況の把握、学生の意識調査や就職先へのアンケートなども加味しつつ学修成果を点検・評価している。
本学の教育目的・目標とする「地域生活を支える専門的職業人の育成」については、後述する関連資格の取得率と専門職への就職率の高さが目的達成の指標の 1 つとなるであろうが、それ以外にも、各学科や教員が不断に行っている点検・評価の方法としては次のよ
うなものを挙げることができる。
個々の授業については、担当教員が学生による授業評価アンケートから点検・評価することが可能である【資料 3-3-4】。評価項目の中には、学生自身の授業に取り組む姿勢や満足度を問う項目も設けており、学生自らが学修の成果を振り返ることができるよう配慮している。さらに、こうした授業毎の評価だけでなく、大学全体について教育目的の達成状
況を点検・評価し改善に生かすため、本学学生の教室内外での学修状況、教育内容に関する満足度、学生生活全般に関する満足度等についてアンケートも実施している。この他、
GPA による成績状況の把握、学外実習の履修基準による定期的チェック、教職関係では「教職実践演習」に向けた履修カルテによる指導、管理栄養士や社会福祉士の国家試験対策、教員採用試験対策の指導を通じた個々の学生の到達度の把握などの手段がある。
資格取得率と専門職への就職率は、各学科で目指している人材養成の目的と深く関わるものであるため、どの学科においても教育成果の達成状況の目安として重視している。本
学では教職員一丸となったきめ細かな指導・支援により、資格取得率及びその資格を活かした専門職への就職比率については、どちらも高い数値を維持し続けることができている。
令和 2(2020)年度卒業生の場合、食物学科は、管理栄養士国家試験の受験資格を得た学生
は卒業生 88 名中 81 名、社会福祉学科は、社会福祉士国家試験の受験資格を得た学生は卒
業生 46 名中 37 名であった。管理栄養士と社会福祉士の国家試験の現役合格率は、養成課程を有する全国の私大中ではここ数年続けて上位にランクインしている。また、児童学科
については、卒業生 84 名のうち、小学校教諭免許取得者 43 名、幼稚園教諭免許取得者 47
名、保育士資格取得者 39 名（コース選択により複数の組み合わせの免許が得られるため、延べ数）であった。
過去４年間の専門職への就職比率は、大学では 80％台半ばとなっている。食物学科では、管理栄養士・栄養士・栄養教諭・学校栄養職員・家庭科教諭等、児童学科では、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士・児童指導員等、社会福祉学科では、ソーシャルワーカー・医療ソーシャルワーカー・ケアワーカー等が専門職に該当する。これらの職への求人数がどの地域においても比較的安定して存在することが本学の高い就職率を維持できる背景にある。
卒業生に対する評価に関して就職先へのアンケートはとくに実施していないが、本学の教育内容の性格上、資格取得のための学外実習等で現場との連携は不可欠であり、学外者
から本学の実習生や卒業生に対する評価を直接的・間接的に聞く機会は少なくない。学外
実習に際しては、学科の専任教員が手分けしてほとんどの実習先を巡回している。実習の
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美作大学

巡回指導等で得られた情報は、実習担当者が集約するにとどまらず、学科会議において報告され、その場で教育内容や指導に関わる課題が話し合われる。また、毎年夏に学科の全ての専任教員が分担して就職先開拓訪問を行っている。その際には、卒業生の就職先をできるだけ出身学科の教員が訪問するよう、各学科の就職委員が就職支援室と連携して計画を立てている。訪問時には可能な限り卒業生の動向や評価について話を聴くようにしており、情報収集に努めている。これらの情報の活用については、出身学科の教員が訪問していることから、学科会議にもフィードバックしやすく、訪問の際に明らかになった課題についてもその場で議論できるメリットがある。
資格取得要件についての施行規則等の見直しが行われた際には、必要な教育課程の改正を行うのはもちろんであるが、各学科の教育目的・目標を確認しながら教育課程についても適宜見直しを行っている。
また、学外実習に関係する報告や卒業生の動向に関する情報については、学科会議で検討・協議し、そこで発見した課題はその都度、教育内容の改善につなげるよう努めている。
授業毎の評価については、各教員がそれを踏まえて授業改善報告書を作成し次期の授業
内容の改善にフィードバックしている【資料 3-3-4】。全学的に実施する学生アンケートについては、その内容に応じて学生委員会等、関連の委員会を中心に改善に向けてのフィードバックを検討し、必要な改善策や教職員に対する研修会を企画している。学科毎には、国家試験や教員採用試験等の結果を踏まえて対策検討会議が行われている。大学院では、毎回の委員会で学生全員について、受講・研究の進捗状況の報告・検討・意見交換を行っている。
このように、学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
[エビデンス集・資料編]【資料3-3-1】大学履修要項各学科の項【資料3-3-2】みまリポ：https://mimasaka.repo.nii.ac.jp/【資料3-3-3】人間発達学研究科2021年度M2ガイダンス
生活科学研究科2022年度M2ガイダンス【資料3-3-4】授業評価アンケート集計（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価及び各学科における教育成果の検討結果等を継続的にフィードバックしていくのは当然であるが、全学的に実施した各種学生アンケートについて、教務委員会を中心に分析を進め、教育内容の改善や学修指導に役立てていく。
また、学修成果の点検・評価の方法を今後も模索し、教育内容等の改善にフィードバッ
クする方法など、定期的に見直しをして、具体的に対応をしていくよう務める。
［基準 3 の自己評価］
教育課程は、学部及び大学院の専攻課程で明確に規定する教育研究上の目的に沿い、学科及び大学院の専攻毎にカリキュラム・ポリシーを定め、学科等の特色を踏まえて体系的
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に編成している。専門教育の強化・充実はもとより、本学の人材養成の目的である専門的職業人の資質向上を図るため、現場と連携した教育を実践している。また、教員の資質向上の一環として、授業の相互参観や各種研修会の開催等、FD 活動に力を入れている。
単位の認定及び卒業・修了要件は、「美作大学学則」「学位規程」「履修規程」「美作大学
大学院学則」「大学院履修要項」に明確に定め、厳格に運用している。成績評価は大学及び大学院とも「優」「良」「可」「不可」の 4 段階で評価の基準を明示し、学期毎の定期試験の結果を踏まえ評価している。また、卒業・修了は判定資料に基づき、大学教授会並びに
大学院研究科委員会の審議を経て厳正に判定している。
成績指標として GPA を利用して学修状況の把握に努めており、学生・保護者への通知と担任の学修指導とともに、奨学金の審査や成績優秀者の審査にも役立てている。CAP 制は全学科で設けているが、本学のように専門職をめざすために資格取得が不可欠となる教育
内容の学科においては、学生の学修意欲の阻害や資格取得の観点から運用上課題を抱えている。教科目の学年配当や学外実習の履修基準等を厳格にすることで質の維持に努めているが、中教審答申及び大学設置基準の規定趣旨を踏まえ、現行の上限から適正な数値への見直しに努める。
教育目標の達成状況は、教員相互の授業参観及び学期毎の授業評価アンケート等で評価している。評価結果は教員にフィードバックされ、教育内容・方法、学修指導等の改善に役立てている。
教員の資質・能力向上の取組みとして「FD 委員会」を組織し、大学全体で FD 活動に取り組み、授業評価アンケート、教員相互の授業参観、各種 FD 研修会等を定期的に実施している。
以上の自己評価により、基準 3「教育課程」の基準を満たしていると判断する。

50

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基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は、学長の職務を補佐するため、「2022 年度

法人・大学・短期大学部組織図」【資料 4-1-1】に明記しているとおり、学長指名により学長補佐を 5 名置いている。学長補佐
は、それぞれ教務担当、学生・就職・国際連携担当、学内調整総括担当、広報担当、附属幼稚園連携担当として学長の職務を補佐している。学長を含む上記 6 名で学長室を組織し、学長は毎週月曜日に学長室会議を招集し、学内の教育研究、学生支援、人事等々について学長室で課題や情報を共有し協議した上で大学経営会議に諮っている。なお、大学経営会
議は、学校法人美作学園経営会議規程【資料 4-1-2】に基づき、大学の組織運営に関する事
項を審議するため、理事会の下に置かれている。
学長は、教授会はもとより、部科（課）長会議、入学試験委員会、自己点検・評価委員
会、SD 委員会、FD 委員会、学生募集委員会、就職委員会など主要な委員会の委員長となり、全体を統括している【資料 4-1-3】。
また、学長は、毎年度具体的に取り組む重点課題を「経営指針（大学・短大）」【資料 41-4】に定め、年度当初の職員会議で教職員に説明している。
以上のことから、教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備していると自己評価する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長選考規程【資料 4-1-5】に基づいて選考された学長は、「建学の理念」、「理念・目的」、
更には「教育目標」の達成に向けて教学運営を行い、教育研究の向上は勿論、教職員による学生の生活及び就職支援等の充実に努めている。
学長は、理事長、学長、事務局長、理事長の指名した者（教務部長兼学長補佐（教務担当）、学生・就職部長兼学長補佐（学生・就職・国際連携担当）、社会福祉学科長兼学長補佐（学内調整総括担当）、事務局次長、法人事務室長、総務課長、経理部長兼経理課長）から構成される上記 4-1-①に記述の大学経営会議を毎週水曜日に開催し、中期目標や経営指針の審議、各種法令改正への対応の審議、自己点検・評価の中で明らかとなった課題についての解決へ向けた取組みの関係部署への指示及び進捗状況の確認、その他教学運営における諸課題についての検討を行っている。また、学長は理事長の指名により議長となって大学経営会議を主宰し、法人部門と大学役職者のコンセンサス形成を図っている。中期目
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標や経営指針等重要事項については理事会に諮り決定、その他法令への対応や各種の教育研究・学生支援等の課題等については、それぞれの関係部署や各種委員会に対し改正・改善案の検討を指示、それらの案については部科（課）長会議【資料 4-1-6】で審議し決定する事項もあり、また、学則【資料 4-1-7】、教授会規程【資料 4-1-8】や各種委員会規程において教授会で審議することが規定されている事項については教授会に諮り、教授会の意見を参酌の上学長が決定、事項によっては理事会での承認を得ることとしている。大学経営会議の審議事項については、上記 4-1-①に記述のとおり、学長は毎週月曜日に学長室会議を招集し、学内の教育研究、人事等について学長補佐 5 名と課題や情報を共有し協議した上で決定している。
教授会の運営について規定した教授会規程において、学校教育法第 93 条第 2 項に基づき、教授会は、学長が、学生の入学（編入学・転入学を含む）
・転学科及び卒業に関する事
項、学位の授与に関する事項、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について決定を行うに当たり、審議を行い意見を述べると定め、教授会の役割を明確にしている。なお、学長が定める事項については、教授会規程第 5 条第 3 号に定め、教授会や規程集を通じて全教職員に周知している。また、教授会は学長、副学長、学部長、教授、准教授、事務局長及び必要に応じて他の職員で構成し、学長が議長となり、4・7・9・10・11・12・2・3 月に開催することとしている。2 月と 3
月はそれぞれ 2 回ずつ開催、年 10 回開催している。なお、副学長と学部長は置く場合は構成員となることとしているが、現在副学長と学部長は置いていない。
教授会での審議事項については、学長は、学長補佐（教務担当、学生・就職・国際連携担当、広報担当）、事務局長、総務課長と緊密に連携をはかりながら、事項によりそれぞれ該当の委員会や事務局で原案の作成を指示し、各種委員会・会議で審議の上それらを部科（課）長会議の審議にかけた上で、事項によっては担当部署等に実施の指示、また事項
によっては学則第 40 条に基づき、教学運営の最高責任者として構成員の意見を参酌した上でその権限と責任において最終決定した上で、実施を指示している。
大学院については、美作大学大学院学則第 43 条【資料 4-1-9】に規定するそれぞれの研究科委員会において各種の教育研究上の課題について審議し、その意見を参酌の上学長が決定、事項によっては理事会での承認を得ることとしている。研究科委員会は学長・研究科長・学部長又は教務部長・事務局長そして研究科所属の教員(授業を担当する専任教員)で構成し、研究科長が議長となる。4・9・2 月に開催することとしている。2 月には 2 回
開催、年 4 回開催している。なお、審議事項の内容により両研究科委員会合同の委員会の開催が必要と学長が判断した場合は、合同の研究科委員会を開催している。
以上のことから、大学意思決定組織が整備され、組織の権限と責任は学則をはじめとして各種委員会規程に明確に示され、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネ
ジメントを大学の使命・目的に沿って適切に行っていると自己評価する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置については、本学の組織図で示した事務局に部、課・室を置き、職制・職位については局長、次長、部長、課室長、参与、係長等を置いている。各部課室が分掌する業務は業務分掌表【資料 4-1-10】に明記し、業務内容や
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業務分担については毎年度各部課室を中心に見直しを行い、年度当初の各種委員会で業務分掌を報告するとともに、法人事務室と総務課で管理している。また、これらを踏まえ、
上記 4-1-①・②に記述の大学経営会議において、理事会の意思決定と教学の意思決定及び事務局の業務執行等の分限、執行確認を行っており、必要な職員の配置についての管理体制が組織できている。この管理体制の下に、学内業務を円滑かつ効果的に行うことを通じて教学マネジメントに機能性を持たせている。
大学経営会議の構成員は、上記 4-1-②に記述のとおり教員と事務職員から構成されており、教職協働の実施状況や事務職員の経営組織への参画を示すものである。
教授会の下に教学組織の各学科長と事務組織の各部長・課室長を構成員とする部科（課）
長会議を置き、教授会の審議事項や業務上必要な協議・報告を行っている。さらに、教授会の下に各種委員会を設置し、教学組織と事務局と協働し業務を執行する体制を構築している。
また、毎月 1 回、教職員全員参加を原則とする「職員会議」を開催し、学長、事務局長、各課室、大学図書館、学修・学術情報センターからの報告・連絡、あるいは指示を行い業
務執行の遺漏が無いよう努めている。情報教育支援室からの報告等については、FD・SD
研修を兼ねて変化の速い情報機器機能の説明や研修会の役割を果たしている。
さらに、業務の執行体制で情報を共有すること、及び業務上必要な協議を行うために、事務局で毎週 1 回課室長会議を開催して業務執行の管理体制を担保している。この課室長
会議の報告・連絡、協議事項はそれぞれの課・室でそれぞれの部署の職員に報告を行っているほか、毎週月曜には事務局全員で朝礼を実施し、報告・連絡事項の確認、各部署の週間業務連絡等を行っている。
以上のことから、教学マネジメントの遂行に必要な事務組織の体制を構築し職員を適切に配置するとともに、業務内容及び業務分掌を明確化していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】2022 年度

法人・大学・短期大学部組織図【資料 4-1-2】学校法人美作学園経営会議規程【資料 4-1-3】部科（課）長会議規程、入学試験委員会規程、自己点検・評価委員会規程、スタッフ・ディベロップメント規程、ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程、学生募集委員会規程、就職委員会規程(規程集 p.121、131、
151、159、161、201、211)【資料 F－9】と同じ【資料 4-1-4】経営指針（大学・短大）【資料 4-1-5】学長選考規程【資料 F－9】と同じ【資料 4-1-6】部科（課）長会議規程【資料 F－9】と同じ【資料 4-1-7】学則【資料 F－3】と同じ【資料 4-1-8】教授会規程【資料 F－9】と同じ【資料 4-1-9】大学院学則【資料 F－3】と同じ【資料 4-1-10】業務分掌表（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
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教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮できるよう補佐体制を整備している。大学の意思決定の組織を整備し、組織の権限と責任は、学則や各種委員会規程に規定し、それに即して学長は各会議や委員会、教職員の意見を尊重しながら意思決定を行い、教学部門の丁寧な運営に努めている。以上のことから、学長は適切なリーダーシップを発揮しており、今後も学長のリーダーシップの下、より一層、教職員の意見を尊重しながら意思決定に至るまでの過程を大切にし、教職協働の教学マネジメントを維持・発展させることで、教学マネジメントの機能性を向上していく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専任教員数については、いずれの学科においても設置基準を充足しており、また食物学科においても厚生労働省の定める指定基準を充足している。また非常勤講師については、食物学科では非常勤講師は 19 人(内 2 人は併設短大の専任教員)、児童学科では 31 人(内 4人は併設短大の専任教員)、
社会福祉学科では 27 人（内 2 人は併設短大専攻科の専任教員）を配置している（非常勤教員一覧表【資料 4-2-1】）。
大学がその目的・教育目標の達成を進める上で必須の要素が、人的資源である。本学では大学設置基準に照らし、生活科学部の教員数の合計は、同設置基準で求められる教員数を 7 人上回り、十分な教員組織を編成している。社会福祉学科においても所管の厚生労働省の定める基準を充足する教員を配置している。
大学設置基準で定められた本学の教員数は、食物学科 10 人以上、児童学科 10 人以上、社会福祉学科 12 人以上及び別表第ロが 13 人以上、計 45 人以上である。表 4－2－1 に示す通り、令和 4（2022）年度における専任教員数は、食物学科 21 人、児童学科 17 人、社会福祉学科 14 人であり、計 52 人の内、教授は食物学科 9 人、児童学科 6 人、社会福祉学
科 8 人の計 23 人である。教授の数は大学設置基準で定められた教員数（45 人）の半数を超えている。いずれの学科・研究科においても、大学及び大学院設置基準の必要教員数（教授数又は論文指導教員数も含む）を満たすと共に、資格・免許授与のための関係法令で求められる教員数及び配置についても、いずれの要件も満たしていると判断している。
また表 4－2－2 は年齢構成を示している。

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表 4－2－1 教員数並びに教員の職位構成
大

学

学

科

教員数

令和 4 年 5 月 1 日現在
左記の内訳

教授

准教授

講師

助手

備考

助
教

生活科学部

食物学科

21(12)

9(2)

設置基準

10

5

児童学科

17(6)

6(1)

設置基準

10

5

社会福祉学科

14(6)

8(2)

設置基準

12

6

32＋13

16 ＋ 7＝45＝23

52(24)

23(5)

5(5)

5(4)

2(1)

6(3)

5(2)

5(4)

1(0)

0(0)

16(12)

11(6)

2(1)

5(5)

(別表第一)(別表第一)(別表第一)
設置基準
別表第一＋第二大学

5(5)(学部全体)
大学院

専

攻

教員数

研究科

左記の内訳
教授

准教授

講師

助手

備考

助
教

生活科学研

生活科学専攻

7(3)

5(1)

2(2)

究科

指導教員
7

設 置基準 (別表 第6一)

研究指導教員数：4
研究指導補助教員数と合わせ 6 以上
（家政関係）

人間発達学

人間発達学専攻

10(3)

7(1)

3(2)

研究科

指導教員
8

設 置基準 (別表 第6一)

研究指導教員数：3
研究指導補助教員数は研究指導教員
数と同数（教育学・保育学系）

備考

1

設置基準で定められている教員数は、大学にあっては学部及び学科毎に必要な教員数と教授数を記載。大学院にあっては研究科・専攻毎に必要な教員数と研究指導教員数を記載。なお、備考欄には研究科・専攻毎に配置している研究
指導教員数を記載。

2 ()内は、女性を内数で記載。

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表 4－2－2 専任教員の年齢構成

令和 4 年 5 月 1 日現在

食物学科

児童学科

社会福祉学科計

30 歳以下

1

0

0

1(2%)

31～40 歳1

4

05(10%)

41～50 歳

4

2

5

11(21%)

51～60 歳5

5

4

14(27%)

61 歳以上96520(40%)

計：51 人（学長を専任教員数に含めていない）
このように、いずれの学科・研究科においても設置基準等を充たす教員が配置されており、教授数も設置基準を充足している。専任教員一人当たりの学生数は 3 学科合計で見ると、令和 4（2022）年度で 18 人未満であり、それ故、教員が所属学科学生個々の名前と顔をおぼえるのは勿論であるが、教務課や学生課、就職支援室等の職員も同様であり、個々の学生の状況に即応したきめ細かな指導・支援ができる体制を整えている。
専任教員については、「教員選考規程」【資料 4-2-2】で定める教授、准教授、講師、助教の資格要件は、大学設置基準の第 14 条～第 16 条の 2 に定める教授、准教授、講師、助教の資格要件に基づいて「教員選考規程」の第 2～第 5 条で定めている。従って、専任教員の職位は、学位、教育実績、研究実績、その他経歴等、大学設置基準で定める資格要件を充足している。
教員の配置については、食物学科では「社会・環境と健康」・「人体の構造と機能及び疾病」・「食べ物と健康」・「基礎栄養学」
・「応用栄養学」・「栄養教育論」・「臨床栄養学」・「公衆栄養学」
・「給食経営管理論」、児童学科では「児童文化領域」
・「心理学領域」
・
「教育学領
域」
・
「教科関連領域」
・「教職関連領域」
・「子育て支援領域」、社会福祉学科では「専門基幹科目（社会福祉系）」
・「専門展開科目」といった学科の教育課程の柱となるそれぞれの分野
で、カリキュラム・ポリシーに基づいた科目群を担当するために、当該分野についての教育研究業績に加え、可能な限り専門分野に関連した実務経験を有する専任教員を配置している。これは、本学が実践力を備えた専門職の養成を目指しているからである。
非常勤講師の採用については、担当候補者の学位、研究業績、経歴等を教務部長兼学長補佐（教務担当）が審査し、部科（課）長会議の議を経て決定する。新規の非常勤講師の採用は教授会への報告事項となっている。次年度の担当者についても、非常勤講師については年度ごとに一覧を作成して確認し、部科（課）長会議の議を経て決定され、教授会に報告している。
なお、非常勤講師の採用基準については、大学設置基準第 16 条「講師の資格」の「教授又は准教授となることのできる者」「特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」を満たすこととしている。
補助教員については、食物学科では助手 5 人(管理栄養士の有資格者)、児童学科では 1
人の教務職員を配置している。助手並びに教務職員は実験・実習を中心とした教育の補助、学外実習に係る事務など学科教育に必要な事務の円滑な遂行に重要な役割を果たしている。

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専任教員の採用及び昇任人事については、本学「教員選考規程」に定める手続きと基準に基づき、厳正に審査を行い進めている。採用のための審査においては、研究業績・教育能
力・実務経験の有無・人物面・学生指導や業務遂行への熱意など様々な面から総合的に選考を行い、採用の可否や職位を決定している。昇任人事についても上記規程に基づき、教育研究業績に加え学生指導や大学・学科の諸業務遂行の実績や熱意、更には地域社会への貢献度などを元に総合的に審査している。
教員の採用については、既述の「教員選考規程」【資料 4-2-2】の第 6 条及び第 8・9 条
ならびに教員採用人事のガイドライン【資料 4-2-3】に基づいて行っている。学長・教務
部長・学科長・専攻科長・事務局長から構成される採用人事検討会議で、採用人事を進めることの可否、専門分野・担当科目・職位・審査員及び募集方法等採用人事を進める上での必要要件を検討し、教授会に諮り承認を得て、公募等により募集を行っている。次いで応募して来た者について、教授会で承認された審査員(当該学科長・同じ専門分野の教員 1
人及び近接する専門分野の教員各 1 人、計 3 人で構成される教員審査委員会)は「教員選考規程」に定める選考基準に基づき一次審査(書類選考)、次いで二次審査(面接、模擬授業
なお面接には審査員の他に学長も加わる)を行う。候補者については「教員選考規程」の第2 条(教授の資格)～第 5 条(助教の資格)の規定に基づいて、経歴・研究業績の内容・学位の種類や人格、教育・学内諸業務に対する意欲の確認、更には教育能力など多方面にわたる審査を行い、最終候補者を 1 人に絞る。最終候補者については改めて理事長・学長及び事務局長が面接を行い、本面接で本学教員にふさわしいと判断した候補者について審査委
員会の主査が審査結果を教授会に報告し教授会に意見を求め、学長は教授会の議を経た上で理事長と協議し、採用を決定している。
昇任についても「教員選考規程」の第 7～9 条に基づき、学長・教務部長・学科長・専攻
科長・事務局長から構成される昇任候補者選考会議で、昇任候補者の資格(研究業績や教育実績、大学や学科の諸業務に対する取組み、地域社会に対する貢献活動の実績など)について候補者を検討し、教授会に諮り承認を得ている。次いで候補者について審査員(当該学科
長・同じ専門分野の教員 1 人及び近接する専門分野の教員各 1 人、計 3 人で構成される教員審査委員会)は「教員選考規程」に定める第 2 条～第 5 条の選考基準に基づき資格審査を行い、その結果について教授会に報告し教授会に意見を求め、学長は教授会の議を経た上で理事長と協議し、採用を決定している。
以上のことから、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置を行っていると自己評価する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を行う諸活動を定めた「美作大学・美作大学短期大学部

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」【資料 4-2-4】を平成 27(2015)年に策定し、令和元(2019)年に内容を改変した。
この委員会規程には、第 4 条に「FD の機会は、大学等が独自に企画して開催する『学内研修会』や『授業参観』『授業評価アンケート』の実施のほか、外部団体が開催する『学外

57

美作大学

研修会』とする。」と謳っているように、教育内容・方法等の改善・開発・実施の内容が盛り込まれ、大学全体で取り組んでいる。【資料 4-2-5】
具体的に取り組んでいる内容について記す。
教員による授業改善のための継続的な取組みとしては、学生による授業評価アンケート【資料 4-2-6】と授業の相互参観が挙げられる。学生による授業評価は、平成 13(2001)年度から開始し、現在は非常勤講師を含む全ての教員を対象に実施している。数値的な評価だけでなく、受講学生の具体的な感想や要望が汲み取れるよう平成 22(2010)年度からは自由記述様式も追加している。集計結果【資料 4-2-7】と学生のコメント【資料 4-2-8】は各教員に配布され、それを踏まえて各教員はアンケート結果に対するコメントと授業改善策等を記した報告書を提出する【資料 4-2-9】。また、平成 23(2011)年度から「授業見学週間」【資料 4-2-10】を設け、専任教員を対象に授業の公開と相互参観を実施している。平成 25(2013)年度からは、講義・演習系の科目は原則公開対象とし、前期・後期に約一ヶ月程度の期間を設定して専任教員は公開または見学のいずれかで最低１回参加するよう呼びかけている。相互参観は、教員個人の授業改善に生かすだけでなく、学科の教育課程を構成する授業科目についての共通理解、学生の様子の把握、教員の相互理解等、幅広い意味
でメリットがあり、FD 活動の柱の１つとして位置付けている。
平成 26(2014)年度には、授業の目標や授業外の学修についての指示等について記述の明確化を図るために次年度用のシラバスの様式を変更した。これに伴い、全教員を対象に「シラバス改善のための研修会」【資料 4-2-11】を実施した。なお、シラバスについてはチェ
ック体制を整え、必要に応じ授業内容や指導方法等についての指導・助言を行い、教員の資質・能力の向上に努めている。研修会という形を取るもの以外にも、毎月開催される職
員会議において、学修・学術情報センターからの連絡の際に ICT（情報通信技術）活用法
等のガイダンスが適宜続けられている。
他にも、FD 活動のいっそうの活性化のためには、教職員だけでなく学生の意見を聴取し参考とすることが求められるようになっている。本学では学長を中心とする教員と学生代表との懇談会が 1 年に一回開かれている【資料 4-2-12】が、学生の意見をくみ上げる仕組みを制度化する必要が指摘されていた。令和 2(2020)年度には、各学科から 2 名以上の推薦された学生を学長が教育改善委員（学生）に委嘱する制度【資料 4-2-13】を設けた。
各学科においては、学科の教育的取り組みや改善に関する意見交換会を開催し、学科長や教務委員を中心とする教員が教育改善委員から意見を聴取し、その内容について学科会議
で取り上げ、議事録として学長に報告することとしている。
また、令和 2(2020)年度はコロナ禍により本学でもオンライン授業を約 1 ヶ月間実施した。その教育効果の検証については IR 担当者が行った学生アンケートの分析結果の報告が FD 研修会においてなされている。このような経験を通して、オンライン方式の課題だ
けでなく、メリットとなる点も自覚されるようになっている。これを踏まえて、本学では文部科学省の補助を利用し、教室内を撮影するカメラ、スクリーン、中間モニターの設置など、大講義室 2 部屋の遠隔授業環境の整備を行った。学外にいる学生への授業配信、学外にいる教員による授業実施、学外の特別講師による講演等の利用が見込まれている。とくに、遠隔地在住の特別講師の招聘は、本学のような地方に立地する小規模校では効果が大きいと考えている。
58

美作大学

本学は短期大学を併設しており、大学、短大共に「食」と「子ども」と「福祉」の分野
で学科が構成されており、令和 2(2020)年度には、「学科を超えた専門職育成のための合同 FD」を実施【資料 4-2-14】し、教育の向上・充実のための取り組みを行っている。
以上のことから、FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施をしていると自己判定する。
[エビデンス集・資料編]【資料 4-2-1】非常勤教員一覧表【資料 4-2-2】教員選考規程(規程集 p.91)【資料 4-2-3】教員採用人事のガイドライン(規程集 p.101)【資料 4-2-4】ファカルティ・ディペロップメント委員会規程【資料 4-2-5】ファカルティ・ディペロップメント委員会資料【資料 4-2-6】授業評価アンケート依頼文【資料 4-2-7】授業評価アンケート集計結果【資料 4-2-8】授業評価アンケート自由記述用紙【資料 4-2-9】授業評価アンケート【資料 4-2-10】公開授業一覧【資料 4-2-11】「シラバス改善のために」FD 資料【資料 4-2-12】「学長と学生の懇談会」次第【資料 4-2-13】教育改善委員(学生)についての教務委員会提出資料【資料 4-2-14】「学科を越えた合同 FD」次第（子ども分野）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員については大学設置基準の定数を満たすよう学内規定に則って採用と確保に努めており、適切に配置されている。教員の昇進についても学内の規程に則り、大学としての適切な運営に努めている。FD については既存の取り組みに加え、教育改善委員（学生）の活用など新しい観点による改善を図る。オンライン授業の活用についても充実を図るが、教育の質が保障できるよう教務委員会で定期的に確認・評価を行う。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(StaffDevelopment)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
SD 研修（学内研修会）は、「スタッフ・ディベロップメント規程」【資料 4-3-1】に基づ
き教員、事務職員、校務技術員、寮監等（以下、「職員」という）を対象に年度あたり 12～
14 回程度開催している。その多くは、原則として全職員が参加する職員会議の機会を利用して学長が自ら説明し、大学運営上重要な情報の共有を図っている。内容は、「本学の運営
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指針」、
「文科省・国の描く高等教育の将来像と本学」、「先進的な私大の教育事例について」、「私立学校法の改正（令和 2(2020)年 4 月 1 日施行）について」、「本学における新型コロ
ナウイルス感染防止対策について」など多岐にわたっている。職員会議以外の場でも、「ハラスメントに関する SD 研修」、「教育・研究活動に関する倫理研修会」などを行っている。
また、アンケート結果を SD 委員会で情報共有し、次回以降の研修内容の設定に活用している。過去 3 年間（令和元(2019)～令和 3(2021)年度）の SD 研修（学内研修会）は資料 4-32 のとおりである。
SD 研修（学外研修会）にもコロナ禍で参加件数は減ったものの、【資料 4-3-3】のとおり
職員を積極的に参加させて、業務に必要な知識の習得や他大学との情報交換、能力開発を行っている。研修の内容については、出張復命書に記載することや、事務局課室長会議や研修参加者の課室内で報告・情報共有を図っている。
以上のことから、SD（StaffDevelopment）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みを行っていると自己判定する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-3-1】スタッフ・ディベロップメント規程【資料 4-3-2】SD 研修一覧（学内研修会）【資料 4-3-3】SD 研修一覧（学外研修会）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 活動については、研修内容の情報共有化については部署によって温度差があること
や、事務局全体で必要な情報の共有化について始めたばかりで課題が残る。また、研修で学んだことの具現化について組織的に十分把握できていないため、まずは令和 4（2022）
年度中に SD 委員会の責任のもとに定期的に報告会を開催し職員間で情報共有を図り、その上で学んだことの具現化の進捗状況について把握し、真に意味のある研修に改善する必要がある。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境の整備として、専任教員に個室の研究室を整備し、研究室には机や書棚、学内
LAN に接続してインターネット等が活用できるパソコンとプリンタを設置している。研究室の割当は教務部長兼学長補佐（教務担当）、新採用教員の研究室の備品購入の調整は経理課が担当している。
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美作大学

また、個人研究費や大学独自の職員研究助成（※1）と地域生活科学研究所に関する所員
活動助成費（※2）を設け、日常的な研究活動を助成することにより、大学の研究水準の維持向上に努めている。これら助成の周知・研究費の取りまとめ（申請・報告）のうち、職
員研究助成は総務課、所員活動助成費は地域連携推進室が担当し、教員の事務負担軽減を図っている。
さらには、科学研究費助成事業及び競争的資金等の外部公募の周知・資金の取りまとめ（申請、報告）、受託研究・受託試験及び機器共同利用等の受入れの手続き【資料 4-4-6】、
発明及び特許への対応、共同研究受入の手続き、産学連携関連シンポジウム・セミナーの実施、企業等との包括協定締結業務、上記業務の規則等の制定・改正などを行い、外部資金の獲得や教員の事務負担の軽減を図っている。
学術上の留学あるいは研修、外国出張を希望する教員についても、教員留学規程【資料4-4-7】や「研究のための外国出張規程」【資料 4-4-8】、「学術研修のための派遣規程内規」【資料 4-4-9】を定め、専任教員の国内・国外への留学・出張・研修を可能とする環境整備を行なっている。
以上のことから、快適な研究環境を整備し、適切な運営をしていると自己評価する。
※1：本学の職員で、諸研究を行う者にその経費を助成し、本学教育の振興を期する。研
究の対象は、担当の専門教科ならびに本学の教育及び事務運営の全般にわたる諸問題とする。【資料 4-4-1、資料 4-4-2、資料 4-4-3】※2：この助成費は研究所の以下の活動をサポートするために設ける。
①地域のニーズに直接的に応えるか、または地域における今日的・近未来的課
題を客観的に把握して取り組む活動。
②研究所活動の成果を地域社会へ還元するための活動及び本学教育へ還元するための活動。【資料 4-4-4、資料 4-4-5】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理を遵守するための取り組みとしては、毎年 SD 研修を通して研鑽を重ねている。
言うまでもなく大学教職員には業務・研究遂行の上で、各種の法令の遵守等高い倫理性が求められる。そのため本学では「倫理綱領」【資料 4-4-10】を制定し、教職員に対し各種業務を遂行する上で高い倫理性を求めている。そして本綱領に基づき、各種助成金の公正かつ適正な使用をはじめとする研究遂行上の倫理規範として「教育研究倫理基準」【資料 44-11】、「研究倫理審査規程」【資料 4-4-12】、「動物実験に関する指針」【資料 4-4-13】、「動物実験委員会規程」【資料 4-4-14】、「科学研究費補助金事務取扱要領」【資料 4-4-15】、「科
学研究費補助金事務取扱に関する細則」【資料 4-4-16】などの規程を設け、全教員に配付・説明し、周知徹底を図りながら適正な運用に努めている。
以上のことから、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用していると自己評価する。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、研究助成金支給申請書(研究計画)を提出した者に対し、職員研究助成審議委
員会【資料 4-4-1】で審査の上「研究助成金の額に関する内規」【資料 4-4-2】及び「職員研究職員助成支給規程」【資料 4-4-3】に基づき年間 25 万円を上限として研究助成を行っ
61

美作大学

ている。また「研究旅費に関する内規」【資料 4-4-17】に基づいた学会参加を助成するための旅費支給(年間 12 万円を上限として助成)を行うなど、研究促進・助成の規程を制定し、それに基づいて助成を行い、職員研究助成経費報告等一覧【資料 4-4-18】の通り研究の推進を促している。
外部資金獲得については、科学研究費助成事業（科研費）への申請を推進しており、「科学研究費補助金事務取扱要領」、「科学研究費補助金旅費取扱に関する内規」の規程を設け、周知と適正な運用に努めている。直近 3 年間では、令和元（2019）年度に 6 件（うち 2 件は分担者）、令和 2（2020）年度に 6 件（うち 2 件は分担者）、令和 3（2021）年度に 9 件（うち 4 件は分担者）採用されている（【資料 4-4-19】2019～2021 年度採択状況一覧）。また、各種団体等の助成金への申請を奨励し、大学へ届いた要項は学内 LAN を通じて教員に周知している。なお、本学は小規模大学のためＲＡ（Research Assistant）は設けていな
いが、教員の研究活動を支援するために学生アルバイトに協力してもらい、入力作業等の軽作業を依頼する場合がある。
以上のことから、研究活動への資源の配分を適切に行うとともに、研究活動のための外部資金の導入の努力を行っていると自己判定する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-1】職員研究助成審議委員会規程【資料 4-4-2】職員研究助成金の額に関する内規【資料 4-4-3】職員研究助成金支給規程【資料 4-4-4】地域生活科学研究所規程【資料 4-4-5】地生活科学研究所に関する所員活動助成費に係る内規【資料 4-4-6】受託研究規程【資料 4-4-7】教員留学規程【資料 4-4-8】研究のための外国出張規程【資料 4-4-9】学術研修のための派遣規程内規【資料 4-4-10】倫理綱領【資料 4-4-11】教育研究倫理基準【資料 4-4-12】研究倫理審査規程【資料 4-4-13】動物実験に関する指針【資料 4-4-14】動物実験委員会規程【資料 4-4-15】科学研究費補助金事務取扱要領【資料 4-4-16】科学研究費補助金事務取扱に関する細則【資料 4-4-17】研究旅費に関する内規【資料 4-4-18】職員研究助成経費報告等一覧【資料 4-4-19】2019～2021 年度採択状況一覧（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）

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研究環境の整備と適切な運営・管理については、現在においても学内資金、外部資金を活用し、研究環境の整備と運営・管理を適切に実施しているが、今後は地域連携活動の中で外部資金の更なる獲得に努める。
研究倫理の確立と運用については、研究倫理に関する規則を整備し厳正に運用しており、今後もその運用の維持・発展を図り、法令改正などに則った改善を研究倫理審査委員会で適時・適切に行う。
研究活動への資源の配分については、中堅・若手教員に対する研究支援策としての学内の研究助成と合わせ、外部資金獲得のため最高管理責任者である学長や統括管理責任者の教務部長兼学長補佐（教務担当）、部局責任者の事務局長から成る責任体制の下、総務課において科研費等の申請や採択への支援を図る。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性に関する自己評価として、大学の意思決定と教学マネジメン
トにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮については、学長と学長補佐によって構成される学長室体制の確立によって実現されている。学長は教授会をはじめとする各種会議の議長や各種委員会の委員長として実質的に統括をしており、「経営指針」を学園構成員に提示するなど、十分なリーダーシップが発揮されている。
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築については、学長
は大学経営会議や教授会、委員会などの協議体を各種組織し、適時開催して、審議案件を適切な協議体に諮ることによって、権限の分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性については、事務局に部、課・室を置き、職員を適切に配置することで実現されている。各部課室が分掌する業
務内容や業務分担については年度当初の「職員会議」において組織図などの周知と共に教職員全員が情報を共有しており、毎月の「職員会議」において学長、事務局長、各課室、学修・学術情報センター（図書館・情報教育支援室）からの報告・連絡、あるいは指示によって教職員間での業務執行が遺漏無いよう努めている。事務局課室長会議が業務執行の管理体制を担保しており、事務局職員全員では毎週の朝礼が報告・連絡事項の確認、各部署の週間業務連絡の場となっている。
教員の配置・職能開発等に関する自己評価としては、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置について、専任教員数はいずれの学科においても大学及び大学院の設置基準や厚生労働省が定める指定基準を充足している。当該分野についての教育研究業績に加え、可能な限り専門分野に関連した実務経験を有する専任教員を配置することで、きめ細かな指導・支援ができる体制を整えている。
非常勤講師の採用については、部科（課）長会議の議を経て決定し、教授会へ報告を行っている。専任教員の採用については規程及びガイドラインに則り、教授会の承認を得て公募等の実施と審査委員会の委員を選考している。本面接で本学教員にふさわしいと判断した候補者について審査委員会の主査が審査結果を教授会に報告し教授会に意見を求め、学長は教授会の議を経た上で理事長と協議し、採用を決定している。

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専任教員の職位昇任についても規程に則り、昇任候補者選考会議で候補者を選考後、教授会に候補者と審査員を諮り承認を得ている。資格審査の結果については教授会に報告し教授会に意見を求め、学長は教授会の議を経た上で理事長と協議し、採用を決定している。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施については、研修会や授業参観、授業評価アンケートなどを大学として実施し、その結果を踏まえた自己点検・評価を各教員が行うことで実現されている。また、新しい取り組みとして学科単位での教育改善委員（学生）との意見交換や「学科を超えた専門職育成のための合同 FD」の実施、遠隔授業実施のための教育環境の改善などにも力を入れている。
職員の研修に関する自己評価としては、SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資
質・能力向上への取組みとして、毎月の職員会議を利用した学長からの定期的な大学運営の方向性を示す研修の他、職員会議以外でも専門の研修会を実施しており、教員を含む職
員の資質・能力向上のための研修を組織的に実施している。
研究活動への資源の配分については職員研究助成審議委員会と地域生活科学研究所の下、総務課と地域連携推進室が学内周知ならびに事務的な取りまとめと申請・報告の教員への支援を行い、上記業務の規則等の制定・改正などを行っている。
研究倫理の確立と厳正な運用については、SD 研修の実施の他、「倫理綱領」「教育研究倫理基準」「動物実験に関する指針」などの指針や規程を設け、周知徹底を図りながら適正な運用に努めている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」において求められている内容を満たしていると
判断する。

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基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人美作学園

寄附行為」第 3 条【資料 5-1-1】において「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。
」としており、経営は教育基本法・学校教育法及び私立学校法、関係法令を遵守し、これらの法令の趣旨に従って運営している。なお、令和 2（2020）年の学校教育法及び同法施行規則の改正・施行に対応し、学則【資料 5-1-2】及び教授会規程【資料 51-3】の改正はもとより、学内諸規程の点検・見直しを行った。
本学園の建学の理念、それに基づく大学の理念・目的に定めた教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立すると共に、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っており、経営の規律と誠実性は維持されていると判断している。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-1-1】学校法人美作学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-2】大学学則及び大学院学則【資料 5-1-3】教授会規程(規程集 p.71)
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

大学及び短期大学部については理事長、学長、事務局長、理事長の指名した者（教務部長兼学長補佐（教務担当）、学生・就職部長兼学長補佐（学生・就職・国際連携担当）、社会福祉学科長兼学長補佐（学内調整総括担当）、事務局次長、法人事務室長、総務課長、経理部長兼経理課長）を構成メンバーとする「大学経営会議」を毎週水曜日に開催し、大学・短期大学部の将来構想や年度毎の経営指針の検討、経営・教育研究上の課題、更には日常的な諸課題についても検討を行い、法人経営部門と本学教学部門との円滑なコミュニケー
ションを図り、調整を行っている。本会議で検討された事項については、内容によっては理事会及び評議員会に諮り、また、事項によっては教学・事務部門の役職者で構成される
部科(課)長会議に諮った上、関係部署で改善の取組みを進める、事項によっては教授会に諮った上実行に移している。
また、平成 27（2015）年の学園創立 100 周年記念事業、平成 29（2017）年の大学創立50 周年記念事業を通して学園の建学の理念、大学の使命・目的を学園関係者、地元行政団

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体、商工団体等、地域住民へ広めた。特に本学園は学園の歴史の成り立ちから「地域立」を標榜し、地元の高等教育機関としてそれらの各種団体との連携を図った。
このように、使命及び目的の実現に向けて、組織的・継続的に取り組んでいると判断している。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-1-4】法人規程集 0310_学校法人美作学園経営会議規程
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

省エネルギー、省資源等環境保全の対策については、行動計画は策定していないが、経理課が中心となって無駄な電気使用のないよう職員会議等で教職員への啓蒙を行っている。
電力会社と電力デマンド契約【資料 5-1-5】を結び、日常電力のモニターを経理課が行い、デマンドピーク前に総電力消費を抑制し、デマンドピークを超過しないよう事務部門全体で管理している。職員会議ではデマンド目標の報告を行い、教職員全体に省エネルギーの取組みを喚起している。即ち、使用していない教室や不在時の研究室の照明・エアコン中断、クールビズの実施などである。その他、漸次省エネ型の照明器具への切換え、事務室にグリーンカーテンを設置するなど、省エネによる環境保全、更にはキャンパス内の全面禁煙を実施、喫煙者を対象とした禁煙に関する講習会を開催するなど、学内の環境美化に努めている。
人権擁護については、学長が年度当初の職員会議で倫理綱領【資料 5-1-6】の確認を行うと共に、学生に対しても全学生に配布する「キャンパスガイド」にハラスメント防止に関する事項【資料 5-1-7】を掲載し周知に努めている。基準 4-3 で述べたように、2019・
2020 年度には SD 委員会主催の「ハラスメントに関する SD 研修」を開催した。また法人
本部には「公益通報窓口」を設置し、公益通報者保護を図っている【資料 5-1-8】。
防火・防災対策については、消防計画【資料 5-1-9】に基づき、防火対策委員会の責任の下に防火対策主任が火災報知器等防災設備、危険物等についての定期点検を専門業者に委託している。火災・地震等の発生した際の教職員の対応・避難経路【資料 5-1-10】については、年度初めの 4 月の職員会議で周知を図っている。また、後期開講前に学生、教職員合同で火災避難訓練を毎年実施（令和 2（2020）年、令和 3（2021）年は新型コロナウイ
ルス感染症蔓延防止のため未実施）している。警報発令時の授業の取扱いについても、「キャンパスガイド」【資料 5-1-11】に掲載、また、ホームページ【資料 5-1-12】でも周知を図っている。
「キャンパスガイド」にはこの他災害・緊急時の対応についても記載し、学生の被害防止に努めている。AED は体育館と本館入り口ロビー、美作学園創立 100 周年記
念館 2 階の 3 か所に設置し、津山消防署員を招いて定期的に講習を実施している。
防犯対策としては、学外者の来訪に際しては事務室受付に申し出て許可書を携帯するよ
うにし、加えて正門・西門、北門に防犯カメラを設置し、夜間及び土・日・祝日には外部
委託の警備員が警備員室のモニター画面で不審者の侵入を監視すると共に一定間隔で学内巡視をしている。午後 9 時以降の夜間は、施設使用許可申請者以外は学内の施設の使用は禁止し、門は施錠することとしている。

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また、理事長、事務局長、経理部長、法人事務室長、総務課長に加え、同一法人内の高校、附属幼稚園の教職員が参加する学園事務局会議内の安全衛生委員会において、主に職場の衛生に関する協議、確認を行い、職場環境の維持・改善に努めている。
事実の記述のように、環境保全、人権、安全に対し配慮した取り組みを行っていると判断している。
図 5－1－1 グリーンカーテンの写真［エビデンス集・資料編］【資料 5-1-5】電力デマンド契約書【資料 5-1-6】美作大学倫理綱領(規程集 p.1)
【資料 5-1-7】キャンパスガイド p.62 ～63【資料 5-1-8】法人規程集 0370_公益通報等に関する規程【資料 5-1-9】消防計画【資料 5-1-10】火災・地震発生時の避難経路【資料 5-1-11】キャンパスガイド p.86～92「災害・緊急時の対応はどうしたらいいの？」【 資 料 5-1-12 】 ホ ー ム ペ ー ジ 「 警 報 発 令 時 の 授 業 の 取 扱 い に つ い て 」
https://portal.mimasaka.ac.jp/campusportal/html/cominfo.html#:~:text=%E6%8E%88%E6%A5%AD%E4%B8%AD%E3%83%BB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E4%B8%AD%
E3%81%AB,%E6%95%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%AB%E5%BE%93%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%82（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性及び環境保全、人権、安全への配慮については継続実施する。特に環境保全については校舎の耐震改修を継続して進め、令和 7 年度までに大学の全校舎につ
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美作大学

いて完了する。また、使命・目的を達成するために毎事業年度の目標については大学経営会議で確認しながら努力を継続する。さらに令和 2(2020)年 1 月からの新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止について、学長のリーダーシップの下、厚生労働省、文部科学省、地元自治体、地元医療機関、地元薬局等の情報を通じて地元自治体・医療関係者等と連携協力しながら学生・教職員の感染防止に努めており、この感染症が終息するまで継続的にこの措置を講ずることとしている。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の最高意思決定機関は理事会であり、通常年 5 回(5 月、9 月、11 月、12 月、3 月)開催される。この他、必要に応じて臨時に開催されることもある。理事の定数は、寄附行
為第 5 条に規定しており、現在 13 名である。理事の選任について同第 6 条により、第一号理事 1 人、第二号理事 5 人、第三号理事 7 人で構成されており、外部理事は地元企業経営者 3 人、元自治体首長 1 人、の計 4 人である。これら学外理事はいずれも本学園の建学の理念をよく理解し、社会経験が豊かで本学園の運営に資する意見と識見を持つ者である。
理事総数の過半数の出席により理事会は成立するが、各回の理事会の出席率は新型コロ
ナウイルス感染症蔓延防止の観点から学外からの参加を制限した会を除いて概ね 80％程度であり、適切な意思決定がなされている【資料 5-2-1】。理事会では、事業計画、予算、決算、財産管理、寄附行為や重要な規程の改廃、設置している大学等の重要事項についての審議・決定を行っている。
なお、理事会の諮問機関としての評議員会については年 4 回(5 月、9 月、11 月、3 月)理事会と同日に開催されている。各回の評議員会の出席率も理事会同様新型コロナウイルス
感染症蔓延防止の観点から学外からの参加を制限した会を除いて概ね 80％程度であり、諮問事項について建設的な意見が出されている。
更に大学及び短期大学部については理事長、学長、事務局長、理事長の指名した者（教務部長兼学長補佐（教務担当）、学生・就職部長兼学長補佐（学生・就職・国際連携担当）、
社会福祉学科長兼学長補佐（学内調整総括担当）、事務局次長、法人事務室長、総務課長、経理部長兼経理課長）の 10 名を構成メンバーとする「大学経営会議」を置き、原則毎週開
催している。大学経営会議は各部門間の情報を共有し、あるいは課題を確認、協議し、教学・事務の各部署が連携し円滑に業務執行するための機関としての機能をもっている。本
学の中期目標や年度毎の経営指針についての意見交換、自己点検・評価の中で明らかとなった教育研究・学生支援上の課題の解決へ向けた取組みの進捗状況の確認、更には日常的な諸課題についても検討を行い、迅速な対応を心がけている。このように、法人経営部門と本学教学部門とは日常的にコミュニケーションを図り、円滑な大学運営を行っている。
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上述のように、理事会は、年間 5 回開催、また評議員会は年間 4 回開催され、出席率もよく、その機能を十分に発揮して使命及び目的の達成へ向けて、戦略的意思決定ができる体制が整備されていると判断している。
表 5－2－1 大学経営会議構成員一覧
役 職 名

氏 名

役 職 名

氏 名

法人事務局長（大
理事長

藤原

修己＊

学・短大事務局長

片山 学＊

兼任）
学長

鵜﨑

実＊

事務局次長

学生・就職
部長（学長

光井 俊之

経理部長
桐生

和幸

兼

補佐兼任）

山根 誉史

経理課長

教務部長
（学長補佐

長谷川

勝一

総務課長

宮野 洋至

小坂田

稔

法人事務室長

白井 太郎

兼任）
社会福祉学
科長（学長
補佐兼任）
(注)：＊理事は 3 名：理事長、学長、事務局長、評議員は 5 名：学生・就職部長（学長補
佐兼任）、教務部長（学長補佐兼任）、経理部長、総務課長、法人事務室長である。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-2-1】理事会・評議員会の開催状況及び理事・監事、評議員会の出席率（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も理事会は、学内の出身者に偏らず、社会経験が豊かで、本学園の使命・目的への理解が深く、本学園の運営・発展に資する意見と識見を持つ者とのバランスを勘案した理事構成に配慮し、適切に機能するよう努めていく。また、近年高等教育機関を取り巻く環
境の変化は極めて速く未曽有の事象にも適切に対応するために機動的に対応できるよう検討する。
大学経営会議については現在 10 人で構成し、経営部門と教学部門との一層の円滑なコ
ミュニケーションを図るため、必要に応じてそれ以外の教職員をオブザーバーとして参加させている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

69

美作大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-2 で述べた通り、経営会議は法人組織の理事会の直下の下部組織であり、大学及び短期大学の経営会議は学園の理事長、法人事務局長(大学・短期大学部事務局長兼任）、学長、
部長・学科長等が構成員であり、当該会議は理事会での決定事項を執行する使命があり、また、大学・短期大学部の教学組織の協議・統括、事務組織の課題協議・統括の役割を担っている。また、理事会で審議、承認案件はすべて経営会議で協議をして学内理事会を経て、理事会へ上程することになり、各管理運営機関の意思決定は円滑に実施されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

上述と重なるが、経営会議の構成員は法人を代表する理事長、法人事務局長、法人事務室長が構成員であり、大学・短期大学部の教学部門では学長、部長 2 名、学科長と事務局から次長、経理部長、総務課長が構成員であり法人と大学・短期大学部の教学部門の意思決定機関の教授会、事務局会議については大学経営会議の構成員が関与することになるのでチェック機能が働くように組織されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小さな学園故に重責業務を兼任する役職者も少なくないので意思決定は比較的速く、管理運営の相互チェック機能も働いており、コンプライアンスを確認しながら常に相互に気を引き締めて運営を心掛けていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園の帰属収入の大部分を占める学生生徒納付金の安定的な収入を確保するためには、収容定員を満たす学生数が必要である。学科毎では、従来定員を満たしていた児童学科が
令和 4（2022）年度定員未充足であったが、生活科学部全体では収容定員を超過する学生数を確保している。また、予算編成の方針として併設する短期大学部と大学、高等学校、附属幼稚園の 3 つの部門別に独立採算を目指しており「収入に見合った支出」「身の丈経営」を標語として運営している。学園の中長期経営計画に伴い平成 30（2018）年度から老

70

美作大学

朽化した建物の改築工事を行い令和 7（2025）年度には耐震化工事が完了するよう計画を進めている。ここ数年間の事業活動収支差額は次の表のとおりである。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-4-1】学生生徒等納付金に係る学生数【データ編 表 5-5】と同じ
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保「収入に見合った支出」の運営方針のため、事業活動収支差額については、大学はプラスで推移している。
本学では、大学と短期大学部が同一キャンパス内にあり大部分の施設、設備を供用している。教職員も大学と短期大学部が一体となって運営していることから、大学と短期大学部を合わせて財務運営を計画している。短期大学部では、収容定員を満たしておらず基本金組入前の当年度収支差額がマイナスとなっており、短期大学部単独で財政面をみると非常に厳しい状況であるが、本学の「食と子どもと福祉」分野の人材育成の使命を堅持していくため、大学と短期大学部が一体となり収支のバランスを確保していくこととしている。
表 5-4-1

基本金組入前の当年度収支差額

部門別
年

度

（単位：百万円）

法人全体

大学部門

H29

H30

R1

R2

R3

H29

H30

R1

R2

R3

事業活動収入

2,381

2,504

2,541

2,534

2,678

1,214

1,346

1,350

1,327

1,421

事業活動支出

2,329

2,240

2,417

2,416

2,497

1,120

1,140

1,246

1,251

1,219

収支差額

52

264

123

118

181

94

207

105

76

202

事業活動収支
差額比率

2.2%

10.5%

4.9%

4.7%

6.8%

7.8%

15.4%

7.7%

5.7%

14.2%

71

美作大学

表 5-4-2

事業活動収支計算書関係比率（大学部門＋短期大学部部門）
年度
学生数
教員数
職員数
役員数
項目

分類
人

2

人 件

2-2

補正 人 件 費 依存率

3

教
経

4

事

件

算式 （×100）

1

費
費

比
依

率

存 率

育
費

研
比

究
率

管 理

経

費

比 率

5

借
利

入
息

金
比

等
率

収

6

事 業 活
差
額

支

7

基本金組入後収支比率

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

寄

付

金

比

率

業
活
動

計
算
書

動 収 支
比
率

9
経 常 寄 付 金 比 率

関
係

補

活
動

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率

比
率

助

10

11

基 本

金

12

減 価 償 却 額 比 率

13

経常 収 支 差 額比率

14

教育活動収支差額比率

1

教 育
収 支

活
差

組

動
額

入 率

資 金
比 率

人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学 生
生
徒
等
納 付 金
人
件
費
学生生徒納付 金 ＋ 経 常費等補助金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基本金 組 入 前 当 年 度 収 支差額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事業活 動 収 入 － 基 本 金 組入額
学 生
生
徒
等
納 付 金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 補 助 金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教 育
活
動
収
支 差 額
教
育
活
動
収
入
計
教 育 活 動 資 金 収 支 差 額教 育 活 動 資 金 収 入 計

図 5－4－3 事業活動収支推移のグラフ

72

H26
1,221
66
27
0
%

H27
1,211
69
29
0
%

H28
1,205
69
30
0
%

H29
1,158
69
32
0
%

H30
1,136
71
33
0
%

R1
1,121
73
33
0
%

R2
1,098
75
34
0
%

R3
1,118
75
34
0
%

60.8

57.9

56.3

61.3

63.3

66.9

58.6

56.5

77.4

70.2

71.3

80.2

82.6

87.9

81.3

77.9

67.8

61.3

59.3

66.3

69.8

74.8

64.5

60.8

24.7

27.3

27.9

29.4

27.6

29.4

37.0

34.8

7.1

7.6

7.5

9.8

8.1

12.6

7.4

7.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

7.4

9.4

9.0

0.2

7.8

-1.1

-2.3

7.5

131.4

139.2

94.5

101.0

128.5

132.4

119.4

143.7

78.6

82.5

79.0

76.4

76.6

76.1

72.1

72.4

1.3

1.1

1.2

1.4

1.3

1.2

1.7

1.3

1.3

1.2

1.3

1.4

1.4

1.3

1.7

1.4

11.2

11.7

15.8

15.9

13.0

12.1

18.3

19.1

11.2

12.0

16.0

16.0

14.0

13.3

18.8

20.4

29.5

34.9

3.7

1.1

28.3

23.7

14.3

35.6

9.0

9.1

12.5

11.2

11.2

12.1

11.7

12.1

7.4

7.1

8.2

-0.6

1.0

-8.8

-3.2

1.4

7.3

7.0

8.1

-0.6

1.0

-8.8

-3.2

1.5

12.3

20.1

18.7

9.2

10.0

10.2

21.1

15.0

美作大学

図 5－4－4 学生数の推移（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在、大学では収容定員を満たしているが、今後の 18 歳人口の一層の低減、社会情勢
や教育環境の変化、大学間競争の激化により相当の厳しい経営環境が到来している。これ
らを考慮し、学園経営指針に沿って中長期経営計画をすすめ学生の安定的な入学者確保のために一層の教育の質の向上、近隣の市町村の協力による外部資金等の獲得強化と取り分
け大きな課題である施設設備の更新を含めた計画を推進し毎年度見直しを行い、堅実財政の基盤を整備していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、本学の経理規程等により適正に行われている。
疑問点が生じた場合は、文部科学省、日本私立学校振興共済事業団、公認会計士に相談し、適切な指導を受けるようにしている。
［エビデンス集・資料編］【資料 5－5－1】法人規程集(12)「経理規程」【資料 F－9】と同じ
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
73

美作大学

本学園の会計監査は、監査法人により 2 回に分け、延べ 8 日間実施されている。監査期
間は、4 月から 9 月末までの中間監査を 11 月に行い、10 月から 3 月末まで年度末監査を 4
月下旬から 5 月上旬に実施している。監査内容は、総勘定元帳、台帳、証憑書類、契約書等の照合と学内体制の聞取確認である。中間及び年度末監査終了後に学園監査会を開催している。学園監査会は理事長、各所属長の学内理事、監事、各部門の経理担当者へ公認会
計士から助言指導を頂くようにしており、公認会計士と活発な意見交換を行っている。次に、各所属長の学内理事が監事へ学校運営状況の報告を行う。その後、経理担当者から総勘定元帳等の書面確認を行った後、学校別の課題等を協議しており、適時に監査を行う体制が整備されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監事の監査事項として、会計処理はもとより学園方針、運営等の監視体制を強化し、健全な学園運営が行われていくよう監査機能を高めていく。本学園監事 3 人の内、2 人は大学同窓会長、短期大学同窓会長で非常勤監事であり新棟に同窓会室を設置し監事の業務執行体制をサポートする。
［基準 5 の自己評価］
本学は、学園寄附行為に規定している通り、各種の関係法令を遵守し、教職員一体となって使命・目的の実現へ向け継続的な努力に努めており、国家試験や採用試験等において高い実績を残してきている。そのことが評価され、地方の多くの小規模大学が定員未充足の中にあって定員の充足が継続的に出来ている。
公共性の高い教育機関として、環境保全・人権についても日頃から意を払う一方、社会に対し財務・教育に関する必要な情報を分かりやすく伝えることが出来るよう、文部科学
省、日本私立学校振興共済事業団の例を参考に公表に努めている。
理事会の下に学園全体の将来構想を検討する学園将来構想委員会、大学・短大の戦略的意思決定のための大学経営会議を設け、大学の今後の在り方と共に日常的な諸課題の解決へ向け迅速に対応できる体制を整えている。また、教育研究に関する重要事項について審議する教授会、その諮問機関としての部科(課)長会議と各種委員会を設置、それぞれに必
要な規程の整備も図っている。
法人と大学とのコミュニケーションは良好に図られており、教授会の諮問機関である部科(課)長会議はその名称から明らかなように、教員・事務職員の役職者で構成される重要な事項を審議する機関であり、教員と事務職員との間の意思疎通も適切に図られている。
組織図に示すように、各学科・研究科及び各事務部門にはそれぞれ責任者を配置し、責任者の判断で実施すること、重要度により部科(課)長会議、更には教授会に諮る事項等、関係規程に定め、規定に則り業務の遂行を行っている。急を要する案件については起案書により決裁を得ることもある。
収容定員を超える学生が在籍していることもあり、また「収入に見合った支出」の運営方針の下、年々厳しさを増してきてはいるが事業活動収支差額については、大学はもとより、学園全体も多くはないがプラスで推移している。会計処理については、学校会計基準

74

美作大学

や本学園規程に則り、会計処理を行い、日本私立学校振興共済事業団、監査法人の指導・助言を受け、適正な会計処理が行われていると判断している。

75

美作大学

基準６.内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備，責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の理念・目的に基づく教育目標の実現に向けての様々な活動状況について
自ら定期的に点検・評価を行い、教育の質の向上を図っている。その経過・結果を踏まえてさらなる改善・改革を恒常的・継続的に推進している。
全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織としては「学長室会議」がこれに当たる【資料 6-1-1】。
「学長室会議」のメンバーは、学長、学長補佐（教務担当）、学長補佐（学生・就職・国際連携担当）、 学長補佐（学内調整総括担当）、学長補佐（広報担当）、学長補佐（附属幼稚園連携担当）、その他学長が必要と認めたものとし、学長のリーダーシップとガバナンスの下、原則として毎週開催される。この「学長室会議」は主に全学的な教育活動、学生支援活動、地域連携活動、学外広報活動などを統括して主導しており、内部質保証において全学的な教育の質の向上を恒常的サイクルとして維持・定着させる役割を持つ。
「学長室会議」において点検された内部質保証の項目について、「学科長意見交換会」（構成メンバー：学長、学長補佐（教務担当）、学長補佐（学生・就職・国際連携担当）,学長補佐（学内調整総括担当）、事務局長、各学科長、その他学長が必要と認めたもの）を通して、各学科長との意見交換の上で学科が主体となった活動として実施され、各学科は IR なども活用しつつ自らの教育活動の自己点検や改善を行う。
各学科は、自己点検・評価・改善した内容を学科会議において学科所属教員と情報共有を行い、教育の質の向上に努めており、随時学科会議において教育活動の進捗状況等を報告・確認しながら学科全体のコンセンサスを得る仕組みとなっている。
この学科会議での一連の点検・評価・改善などの実施状況は学科会議議事録としてまとめられ、「学長室会議」のメンバーに随時回覧され、報告・共有される。それを受けて新しい全学的な課題を「学長室会議」にて検討している。
[エビデンス集・資料編]【資料 6-1-1】内部質保証の方針【資料 6-1-2】美作大学・美作大学短期大学部・美作大学大学院

内部質保証システム図（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長ガバナンスが発揮される下で、学長補佐（教務担当）、学長補佐（学生・就職・国際連携担当）、学長補佐（学内調整総括担当）、学長補佐（広報担当）、学長補佐（附属幼稚園連携担当）を中心に学長をサポートする組織形態が確立されている。その中で、内部質保証の充実に向けた組織体制、責

76

美作大学

任体制のさらなる整備、明確化を進めているが、今後はさらに各委員会・各センターなどとの情報共有を推進していくことが重要である。
そのためにも、学長室会議の指示の下に自己点検・評価委員会の活動を継続させ、その維持と強化に努め、各部署や各委員会、各センター等へ改善点を指摘し、学長室会議を主体とした PDCA サイクルを継続的に運営していく。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、「美作大学・美作大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」（提出-6）に基
づき、自己点検・評価委員会が中心となって、継続的に自己点検・評価活動に取組み、その過程で改善を要すると確認された事項や、本学の特色がより発揮されるべきであると確認された事項等について、関係部署で改善に取り組んできている。大学院では年度ごとに専任教員の選任について研究科委員会で審議・確認を行い、また修士論文・特定課題研究
論文の審査委員会のメンバーを学生ごとに委員会で審議し、選任している。
自己点検・評価活動については、例年定期的に委員会を複数回開催しているが、令和2(2020)年度・令和 3(2021)年度については、コロナ禍により会議開催が制限され、必要に応じてメール会議の形を取った。
実際の点検・評価の取組みにおいては、委員長や副委員長の要請により点検事項に係る部署の多くのスタッフや学科教員が参加する体制で進めている。基準毎の点検・評価を進めるに当たっては、「基準ごとの責任者と担当者」を定め、基準毎に責任者と事務担当者を設け、必要に応じ業務上点検事項の内容に深い関わりのあるそれ以外の教職員を加えており、全学的な取組を行っている。
教育の質の向上に関わる質保証については、各学科会議にて教育課程全般に関わる点検や改善策の策定、実行がなされている。
特に、本学の教育活動の生命線ともいえる各資格の国家試験等合格率の向上については
IR 等を活用したエビデンス【資料 6-2-1～資料 6-2-12】に基づき、常に自己点検を行い恒常的な改善・改革を進めている。
内部質保証に関する自己点検・評価の結果は学科内で共有した後、その内容を学科会議
議事録にまとめ学内の必要部署に回覧し共有している。また学位取得状況や国家試験合格率・資格取得率も本学ホームページを通じて社会へ公表している。

77

美作大学

また、教員個々については、前・後期に「授業評価アンケート」を履修者に対して実施している。そこで得られた結果については、科目担当者にフィードバックすると共に、本学ホームページに公表し、教育の質向上の改善が行われている。

6-2-②

IR(Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための調査，各種データの収集と分析を行う組織として，「学修・学術情報センター」に IR 部門をおき，IR 業務を担当する専任職員を配置している。ここでは全学的なデータ収集と分析を主とし、その内容は学修・学術情報センター委員会で学科長、研究科長、教務課長、図書館課長補佐等の教育活動に関わる責任者に共有され、検討される。
また、内容によっては FD 研修等で全学に周知している。
他に、学科毎、教員毎では、前述の通り、国家試験合格率の経年調査・分析などに IR を活用している。具体的には以下の通り。
食物学科では、学習行動・満足度調査として、管理栄養士養成のための栄養学教育モデ
ル・コア・カリキュラム（日本栄養改善学会）を参考に各年次で修学する内容について、
アンケート項目（1 年生 20 問、2 年生 22 問、3 年生 24 問、4 年生 22 問）を設定し、毎年調査を実施し【資料 6-2-1】、結果について教員間で共有し、各年次での授業構成、シラバ
ス作成等に活用している。
児童学科では 1 年次・2 年次に e-Learning「MIMASAKA ラーニング」を実施し、その実施状況、基礎学力テストの分析結果を学生にフィードバックするとともに個別に基礎学力を把握し、その後の専門科目の指導に活かしている【資料 6-2-2】。3 年次・4 年次の保育実
習、幼稚園教育実習、小学校教育実習では実習生の経験を報告書にまとめ、各実習指導の内容の改善を行っている【資料 6-2-3】。また、4 年次「教職実践演習（幼・小）」では学
生が自己の授業省察を毎回報告し、担当教員の実践力養成指導が個別最適になるよう活用
している【資料 6-2-4】。
小学校教員や公立幼稚園・保育所の採用試験対策及び卒後教育では採用試験の経年調査結果を活用している【資料 6-2-5】。さらに、小学校教員採用試験では受験者の報告会を行い、その内容も指導改善に活用している【資料 6-2-6】。
このほか、教育改善委員の意見を学科教育に生かし、保育実習及び幼稚園教育実習の時
期の変更【資料 6-2-7】、卒論指導教員決定時期の変更、卒業論文電子化ガイダンスの内容の改善を行っている【資料 6-2-8】。また、入学前課題についての学生による評価を行い、2022 年度入学生の課題を変更・改善している【資料 6-2-9】。
社会福祉学科では、社会福祉士国試対策として、学生の模試結果のデータを詳しく分析、グラフ化などにより可視化し、教員・学生にフィードバックし、高い合格率につなげている【資料 6-2-10】。
大学院では学生数が非常に少ないため統計的な分析ではなく、随時、研究科長・指導教員等と個々の学生との相談や就職活動状況、また修了生からの連絡・相談等を通じて得られた情報を、必要に応じて研究科委員会【資料 6-2-11】、あるいは論文の主査・副査予定者の間で報告・検討している。入学時のガイダンス資料に、指導教員等の交代を希望する
ような事態になったとき研究科長に申し出るように促す文言を入れている【資料 6-2-12】。
78

美作大学

ほかにも、全学科各年次 GPA も有効に活用し、学修習熟度の指標として学生指導等に活用している。
[エビデンス集・資料編]【資料 6-2-1】「学修行動・満足度調査」【資料 6-2-2】ファイル管理＞児童学科教職員＞MIMASAKA Learning＞2021 年度、児童学科
会議資料（2021/11/18）【資料 6-2-3】保育実習、幼稚園教育実習、小学校教育実習各報告書［安田、津々、森本］【資料 6-2-4】「教職実践演習（幼・小）」授業省察…様式なら提出可【資料 6-2-5】サイボウズ＞ファイル管理＞児童学科教職員＞就職状況。卒後教育に関しては児童学科会議資料（2021/8/5）【資料 6-2-6】教員採用試験受験報告書『結』［宮武］【資料 6-2-7】保育実習及び幼稚園教育実習の時期の変更…児童学科会議資料（2021/7/12）【資料 6-2-8】卒論指導教員決定時期の変更、卒業論文電子化ガイダンスの内容の改善…
児童学科会議資料（2021/6/14、7/12、8/5）【資料 6-2-9】入学前課題についての学生による評価…児童学科会議資料（2021/10/21、
11/18）【資料 6-2-10】社会福祉学科 国家試験合格の要因分析【資料 6-2-11】大学院研究科委員会議事録【資料 6-2-12】M1 ガイダンス（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 活動の充実により、内部質保証体制をさらに推進し、学修成果の確認方法の見直しや、学生の学習活動の状況を把握する。それらの見直しや分析を行うと共に、教育改善委員の活用などを通して、学科教育の改善に努める。
また、コロナ禍をきっかけとして普及が進んだオンライン授業環境を活用し、これまで地方大学では困難だった、遠隔地の優れた教育者・各分野のトップリーダーからの講義・講演が受講可能な環境整備を行う。

6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部，学科，研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、大学全体ならびに学科・研究科毎に教育目標及び三つのポリシーを設定し、その内容を受け、履修要項やホームページ上で公開している。

79

美作大学

これらの内容については、教職員だけでなく学生の意見を聴取し参考としている。令和2(2020)年度には、各学科から 2 名以上の推薦された学生を学長が教育改善委員（学生）に委嘱する制度を設けた【資料 6-3-1】。各学科の教育的取り組みや改善に関する意見交換会を開催し、学科長や教務委員を中心とする教員が教育改善委員から意見を聴取し、その内容について学科会議で取り上げ、議事録として学長に報告することとしている。ここでは学生の目線で学科教育の問題点や教育活動と三ポリシー及びアセスメント・ポリシーとの整合性などについて忌憚なく意見交換を行っている【資料 6-3-2】。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、毎年シラバスの作成を依頼する前に開催される FD 研修会「シラバス改善のために」や、授業評価を元にした教員による授業
計画の自己点検報告の実施などの取り組みを通して、教員単位でより良い教育計画を立てるような取り組みを行っている。また、前述の教育改善委員との意見交換を行う取り組み
や、令和 2(2020)年度には、食と子どもと福祉の分野で「学科を超えた専門職育成のための合同 FD」、令和 3(2021)年度には「卒業生を対象とした卒後教育の重要性と学科での実施状況に関する FD」を実施するなど【資料 6-3-3】、教育の向上・充実のための取り組みを通じて PDCA サイクルが確立できるよう努めている。
また、学修行動や学修成果に関する満足度を学生が自己評価するための学生対象アンケートを実施し、IR として分析を行い、学修・学術情報センター委員会等を通じて学科・研究科等と情報共有を行い、学科教育の改善に活用するとともに学長への報告を行っている。
内部質保証に関する自己点検・評価、認証評価等の結果は、必要に応じて基準 4･5 で前述の「大学経営会議」においても大学の運営方針となるよう議論されている。
この「大学経営会議」において議論された内部質保証に関する自己点検・評価、認証評
価等の結果は大学運営方針に反映された形となって、学園の理事会・評議員会に学長から報告されている。
[エビデンス集・資料編]【資料 6-3-1】「教育改善委員について」【資料 6-3-2】教育改善委員ヒヤリング報告書【資料 6-3-3】2021 年度

FD 活動の記録（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の充実に向け、三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーと学習内容の整合性を定期的に確認し、必要に応じて見直しを検討していく。その一環として令和 2(2020)年度よりカリキュラムの体系化を図るため、ナンバリングをシラバスに明記した。
自己点検・自己評価も定期的に行い、そこからまとめ出された報告書を本学 HP 等に公表すると共に、PDCA サイクルを効果的に機能させるよう組織体制を強化する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証について、本学では「学長室会議」が、全学的な教育の質の向上を恒常的サイクルとして維持・定着させる役割を持って当たっている。学長のリーダーシップとガバ
ナンスの元開かれる「学長室会議」が点検した内部質保証の項目が「学科長意見交換会」
80

美作大学

を経て各学科で検討され、そこで自己点検・評価・改善した内容が「学長室会議」に議事録として上がっていく。その内容を再度「学長室会議」にて点検するという、いわゆる PDCA
サイクルが確立されている。
また既存委員会である自己点検・評価委員会により継続的な自己点検・評価活動にも取り組み、そこで点検された内容を各部署で改善に取り組むという体制が整っている。
IR 活動についても、「学修・学術情報センター」内の IR 部門においてプロパーとなる教員が全学的なデータ収集や分析を行い、各学科においても、学科それぞれが IR を活用した様々な分析に取り組んでいる。
以上の自己評価により、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。

81

美作大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準（独自基準）による自己評価・基準

地域貢献における本学の使命である「地域社会を支える人材育成」の妥当性

・基準項目

地域社会の課題と本学の教育目的・目標との整合性

・評価の視点a.地域社会が抱えている課題と本学の人材養成との整合性
b.学科等の人材養成の目的と教育課程の整合性
c.地域の課題をテーマとした研究、それを生かした教育による専門的職業人育成の成果d.地域の自治体等が連携等本学に寄せる期待に如何に応えてきたか(1)自己判定
基準項目を満たしている。
(2)自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
a.地域社会が抱えている課題と本学の人材養成との整合性
本学が位置している津山市は岡山県北の中心都市だが、その人口は平成 7（1995）年の11 万 3 千人をピークに減少し続けている。平成 17（2005）年の 5 市町村合併以降は中山間地域を中心に減少の速度を増し、令和 3（2021）年には 10 万人を割り込んでいる。加えて市域全体において少子高齢化が進行し、地域社会の機能の維持が困難に直面し始めている。
同様な現象は津山市を取り巻く市町村においても顕著である。
現在、津山市は平成 28（2016）年度からの 10 年間のまちづくりの基本理念を示す「津
山市第５次総合計画」を実施している。この計画では、まちづくりの方向性を①子育て環
境の充実と人と文化を育むまちづくり、②健やかで安心できる支え合いのまちづくり、③
雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり、④豊かな自然環境の保全と快適に暮らせるまちづくり、⑤災害への備えと都市機能の充実したまちづくり、という５本柱で示している。
本学が目指す人材養成の目的がほぼ５本柱を実現していくに足りるものとなっており、本学の卒業生の進路を見た時、殆どの卒業生が地元美作地域あるいは出身地域において、管理栄養士、教師、保育士、社会福祉士等専門職としてまちづくり・地域づくりに活躍している。こうしたことから、本学は地域が要請している人材を輩出していると言える。
本学に進学してくる学生の約 7 割は県外出身で、その出身地は高知県、沖縄県、島根県、鳥取県等が多く、概して美作地域と類似した課題を抱えている。本学における人材養成がこれらの地域課題解決に大きな役割を果たしてきており、Ｕターン希望者には専門職としての就職ができるよう就職支援を行っている。因みに、鳥取県、島根県、高知県、愛媛県、三原市（広島県）、津山広域事務組合と就職協定を締結している。また香川県とは就職支援に関する覚書を交わしている。
［エビデンス集・資料］【資料 a-1】津山市第 5 次総合計画第 1 章序論 5 主要指標（人口の推移）【資料 a-2】津山市第 5 次総合計画第 3 章基本計画

3 体系図【資料 a-3】島根県と本学との就職支援に関する協定書
82

美作大学

b.学科等の人材養成の目的と教育課程の整合性
食物学科では、「保健、医療、福祉及び教育分野の栄養サポートや食育を担い､食のエキ
スパートとして食生活の改善に寄与できる専門職の養成」を人材養成の目的とし、管理栄養士養成に必要な教育課程に加え、小児栄養や高齢期栄養についての知見を深める科目、更には管理栄養士としての知識・技能について総合的・体系的な力量を身につけるための科目を開設する等、人材養成の目的に即した教育課程を編成している。
児童学科では､「教育及び子育て支援の分野において優れた知見と実践的･応用的能力を身に付けた専門職の養成」を人材養成の目的とし、小学校及び幼稚園教諭養成に必要な教育課程、保育士養成に必要な教育課程を編成しているのは勿論であるが、それに加え、子どもの発達・障がいについての理解を深めるための科目や児童の文化（文学・美術・音楽）についての科目群を設ける等、人材養成の目的に即した教育課程を編成している。更に｢教職実践演習｣では年間を通して現場に出かけ、課外での児童の学習指導に取組む等、実践的な力量の涵養を図っている。
社会福祉学科では､｢誰もが住み慣れたまちや地域でのいきいきとした生活を実現するための諸課題の解決を目指し､地域づくりに貢献できる専門職の養成｣を人材養成の目的とし、社会福祉士養成に必要な教育課程に加え、中山間地域や空洞化した中心市街地のまちづく
りや地域づくりへの住民参加の方法等を学ぶ授業科目を開設している。学生は度々該当地域へ出かけ、地域住民と関わる中で専門職としての力量を涵養できる教育課程としている。
大学院についても、長期にわたる特別臨地実習や特別課題研究を取り入れ、それぞれの研究科・専攻のより高度な専門職養成の目的に即した特色ある教育課程を編成している。
記述のように、いずれの学科・研究科の教育課程についても、資格・免許取得に必要な教育課程に加え、それぞれで目指す専門職としての力量の涵養のための教育課程を開設、また、授業方法についても単に知識の教授だけでなく、それぞれ現場との関わりを重視した授業形態を工夫し(机上の学びと地域での学びの循環)、目的に沿った教育が行えるよう工夫していると判断している。
［エビデンス集・資料］【資料ｂ-1】大学学則第 4 条【資料ｂ-2】大学学則別表 1、2【資料ｂ-3】大学院学則第 10 条の 2
【資料ｂ-4】大学院学則別表【資料ｂ-5】児童学科シラバス「保育・教職実践演習」「教職実践演習」【資料ｂ-6】
社会福祉学科シラバス「中山間地福祉のまちづくり」「地域づくりと住民参加」「福祉のまちづくり論」
c.地域の課題をテーマとした研究、それを生かした教育による専門的職業人育成の成果
本学は研究助成の制度を設け、担当の専門教科並びに本学の教育及び事務運営の全般にわたるテーマに関する研究について申請のあったものについて、審議の上助成金を支給している。助成金の上限は年額 25 万円、それとは別に全教員を対象に学会出張費を年額 12
83

美作大学

万円まで支給している。令和 2(2020)年度の本助成金支給を受けた者は 18 人、令和 3(2021)
年度は 19 人であった。
これとは別に地域生活科学研究所による所員活動研究助成を受けて研究した者が、令和2(2020)年度が 8 人、令和 3(2021)年度が同じく 10 人であった。なお、本研究所による研究助成は、研究所の目的・役割に基づいて、「地域のニーズに直接的に応えるか、又は地域における今日的・近未来的課題を客観的に把握して取組む活動」、「研究活動の成果を地域社会へ還元するための活動及び本学教育へ還元するための活動」に限って助成を行っている。この他、科学研究費助成金の支給を受けている教員は、令和 3(2021)年度は単独・共同合せて 9 人である。
本学は教員採用に当たっては、可能な限り担当専門科目の分野に係る実務経験を応募の要件としている。従って、研究所の助成に基づく研究だけでなく、他の助成金に基づく研究もその多くが所属学科の資格・免許に深く関係し、それ故地域の課題をテーマとしており、その成果は当該学科の教育に反映されている。
地域社会で専門的職業人として活動するためには、食・子ども・福祉いずれの分野でも、そのための資格ないしは免許が必要である。食の分野の管理栄養士国家試験合格率は、10
年間連続 90%以上の合格率、2019 年度は 100％の合格率を達成している。社会福祉士国家試験についても 6 年連続 90%前後の合格率で推移しており、全国の私立の養成校約 150 校の中で毎年 10 位以内の実績をあげている。児童学科の小学校教員及び保育士についても希望者のほぼ全員が、本採用・臨時採用を合せると小学校教諭・保育士として就職している。いずれの学科においても、専門分野への就職率は 80%台半ば、しかもその多くがそれぞれの出身の地方社会で就職している。
これらの教育の成果は、本学教員が本学の使命・学科の教育目的を理解し、それに深く関係した研究とその成果を教育に生かしている結果である。
地域の課題に関する研究への大学のバックアップ体制は適切であり、実務経験を有する教員が多いこともあり、研究の成果を地域貢献は勿論、教育に生かすことで学生の勉学へのモチベーションを高め、国家試験合格実績や専門職への高い就職実績、また出身の地域
社会への就職で成果を上げていると判断している。具体的には、食物学科の学生には、地域の食材を使いながら、健康的で豊かな食生活を追求する食育弁当の開発、食品ロス削減の意義の学習そして実践活動、啓発活動を促すことにより、また児童学科では、小学校の放課後を使っての、あるいは地域の公民館を使っての学習支援活動、社会福祉学科においては、様々な障がい者との交流事業、支援事業を主体的に行う機会を生み出す学修活動を提供している。こうしたことは、専門的職業人として社会に旅立っていく羽化の準備作業にほかならない。
［エビデンス集・資料］【資料 c-1】職員研究助成金支給規程【資料 c-2】令和元、2（2019、2020）年度研究助成者一覧【資料 c-3】地域生活科学研究所規程、地域生活科学研究所に関する所員活動助成費に係る内規【資料 c-4】地域生活科学研究所所報（第 17 号）、（第 18 号）
84

美作大学

【資料 c-5】令和 4(2022)年度学生募集資料「管理栄養士・社会福祉士の国家試験、教員採用試験の合格実績」（令和 4 年度、2022 年度版大学案内 p.11～p.12）【資料 c-6】大学広報室作成の PR リ－フレット（食育弁当の共同開発）【資料 c-7】大学広報室作成の PR リ－フレット（食品ロス削減活動）【資料 c-8】大学広報室作成の PR リ－フレット（リカイヒロメタインジャーの活動）
d.地域の自治体等が連携等本学に寄せる期待に如何に応えてきたか
本学の設立の経緯からして、地域との結びつきが強く、様々な知見をいろいろな機会を通じて地域に提供するとともに、学生・教職員の学びの場として共に地域づくりに取り組んできている。
2017 年に、本学は創立 50 周年を迎えた。この半世紀の間、多くの地域を支える人材を輩出するとともに地域社会が持つ課題の解決に資する教育・研究の蓄積を生んできている。
こうした背景を根拠に「地方を支える拠点大学宣言」を行い、後述する「美作地域創生に係る包括連携協定書」からも読み取れるように自他とも認める地域立の大学の地位を築いてきている。この年、初めての試みとして地域の公民館等をキャンパスに見立てる「美作大学市民キャンパス」を開催し、市民と教職員・学生と講座、ワークショップの実施、学生サークルのパフォーマンス等市民と学ぶ 1 日をつくりあげた。地域がキャンパスの典型的な実践例である。
本学の学修活動の領域、食と子どもと福祉の分野は、現実の地域社会が学ぶフィールドであり、具体的には、小学校、幼稚園、保育園、障がい者施設、高齢者施設、病院等様々で、そこでは大学が持つ知見が生かされており、学生の実習の場、社会経験の場となっている。また、そこで学んだ学生の就職が期待される。
これは、岡山県教育委員会津山教育事務所との連携協定書（2019 年）からの抜粋である
が、「美作地域の人材育成を目的に、教員の養成及び資質・能力の向上等に関して連携協力を行い、」とあり、津山市、津山高専及び本学との包括連携協定書（2008 年）には、「様々な分野において相互に協力し、地域社会の発展、人材の育成及び高等教育機関の振興」とある。さらには、美作地域のすべての自治体と締結した美作地域創生に係る包括連携協定書（2017 年）には、「地域に資する人材育成はもとより、地域の福祉、医療・健康、産業等の分野の振興に努め」とある。また、稀有な例であるが、町議会（久米郡美咲町）と SDGs
パートナーシップ包括協定（2022 年）を締結したが、そこには「地域社会における政策課
題への適切な対処及び持続可能な発展に資する」を目的とする旨記載されている。こうしてみると本学のこの地域における立ち位置が明らかになってくる。
［エビデンス集・資料］【資料ｄ-1】大学広報室作成の PR パンフ、令和元(2019)年度開催の「市民キャンパス」ポスター、チラシ【資料ｄ-2】岡山県教育委員会津山教育事務所との連携協定書、津山市、津山高専及び本学との包括連携協定書、美作地域創生に係る包括連携協定書、美咲町議会とSDGs パートナーシップ包括協定書【資料ｄ-3】「無料野菜スタンド」PR リーフレット
85

美作大学

特記事項「美作大学の生き残り戦略」＝この地域に大学を残すための戦略

本学は、岡山県北部の美作地域唯一の大学である。しかしこの地域（自宅通学圏）の 18 歳人
口は 1000 人そこそこであり、進学率を加味すると本学への進学対象者は 500 人程度と見積もられる。その中で美作大学の募集人員（大学３学科で 210 人）を満たすことは困難であり、地域外から学生を集める必要がある。人口密集地域の岡山市、倉敷市も自宅通学圏外であり、本学類似学科がひしめいていることから、本学の生き残りが可能かどうかは、県外から学生を集めることができるかどうかにかかっている。つまり県外から学生を集めなければならない宿命にある。現在のところ、図に示したように在学生(短大を含む)は県外 67 %となっており（2020年時点）、県外からの学生募集に成功している。

県外から学生を集めることを可能にする大学づくり①教育の美作大学
教育力：国公立大学以上の国試合格率
就職力：就職率はもとより専門職就職率と出身地就職率を高める
面倒見の良さ：地域に支えられる大学生、アットホームな面倒見。この空気が、勉学意欲を支え、地域人材を育てる→退学率が極めて低い②広報力を磨く
知名度アップ 子どもからお年寄りまで誰でも歌える美作大学の歌。♬保育士、社会福祉士、管理栄養士、教師♬

みまさかだいーがく♬

読みづらい地域名を冠した本学の名前からは、どのような専門教育を行っているのか分からないが、この CM により名称だけでなく教育内容を知らない人はいない状況を生み出した。
教育成果を具体的に広報

官尊民卑の土地柄の中で、国公立大よりもむしろ高い教育力をもっていることをデータで伝える。
津山に立地する大学の利点の広報

地域の課題を知り、地域の良さを知る教育は、地域の暮らしの現場との交流ができる地方大学の独壇場であることを、膨大な実績（地域がキャンパス）から伝える。

86

美作大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条◯

学則第 1 条に規程

1-1

第 85 条◯

学則第 4 条に規程

1-2

第 87 条◯

学則第 5 条に規程

3-1

第 88 条◯

学則第 27 条及び「美作大学編入学規程」に規程

3-1

第 89 条

－

該当なし

3-1

第 90 条○

学則第 19 条に規程

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 38 条に規定

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 39・40 条に規定

4-1

第 104 条◯

学位規程第 2 条に規程

3-1

第 105 条

－

該当なし

3-1

第 108 条◯

学則第 1 条に規程

2-1

第 109 条◯

学則第 1 条の 2 に規程

6-2

特別の課程を編成していない。

本学ホームページから「みまリポ」のバナーをクリックしたところに紀要・研究成果等を一覧にして載せている。
第 113 条◯https://mimasaka.repo.nii.ac.jp/
また同じくホームページから「情報公開」として、広く公開し

3-2

ている。
https://mimasaka.jp/about/disclosur/
4-1

第 114 条○

学則第 38 条に規定

第 122 条○美作大学編入学規程第 3 条に規程

2-1

第 132 条○「美作大学編入学規程」第 3 条に規程

2-1

4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第四条
一：学則第 5 条に規程
第4条◯

二：学則第 4 条に規程

3-1

三：学則第 10 条に規程

3-2

四：学則第 4 章に規程
五：学則第 6 条及び第 38 条に規程

87

美作大学

六：学則第 5 章及び第 16 条に規程
七：学則第 6 章に規程
八：学則第 8 章に規程
九：学則第 57 条に規程
第 24 条
第 26 条
第5項

－
○

3-2

該当なし
学則第 42 条に規定

4-1

学生懲戒規則に規定（キャンパスガイド P.65）
第二十八条
一：法人事務室で管理
二：学則を総務課が管理
三：職員の名簿、履歴書は法人事務室が、出勤簿は第 28 条◯総務課が管理
四：出席簿は教務課が、健康診断に関する表簿は学生課が管

3-2

理五：学生募集広報室が管理
六：経理課が管理
七：総務課が管理
第 143 条－

代議員会等を設置していない

4-1

第 146 条◯

学則第 13 条に規程

3-1

第 147 条

－

該当なし

3-1

第 148 条

－

該当なし

3-1

第 149 条

－

該当なし

3-1

第 150 条◯

学則第 19 条に規程

2-1

第 151 条－

実施しておらず該当なし

2-1

第 152 条－

実施しておらず該当なし

2-1

第 153 条－

実施しておらず該当なし

2-1

第 154 条－

実施しておらず該当なし

2-1

第 161 条◯美作大学転入学規程第 3 条に規程

2-1

第 162 条◯美作大学転入学規程第 3 条に規程

2-1

第 163 条◯

学則第 8 条に規程

3-2

第 163 条の 2

－

該当なし

3-1

第 164 条

－

該当なし

3-1
1-2
2-1

第 165 条の 2◯

3-1

履修要項 P.3 に掲載

3-2
6-3
第 166 条◯

学則第 1 条の 2 に規程

6-2

第 172 条の 2◯

第百七十二条の二

1-2

88

美作大学

一：履修要項 P.3 に掲載及びホームページに掲載
https://mimasaka.jp/undergraduate/life-science/
二：学則第 7 章に規程及びホームページに記載
https://mimasaka.jp/about/disclosur/organization/

2-1
3-1
3-2
5-1

三：ホームページに掲載
https://mimasaka.jp/about/disclosur/teacher/
四：ホームページに掲載
https://mimasaka.jp/about/disclosur/studentsituation/
五：ホームページに掲載
https://mimasaka.jp/about/disclosur/lesson-planning/
六：◯学修の成果に係る評価：ホームページに記載
https://mimasaka.jp/about/disclosur/other/
8.授業アンケート結果について（学修時間含む）
9.国家試験合格率・資格取得率について
10.留学率について
11.就職率について◯卒業又は修了の認定に当たつての基準
履修要項をホームページに記載
https://mimasaka.jp/about/disclosur/study/
七：2021 年度大学案内

P.99～P.102

2021 年度履修要項

P.67～P.76

八：ホームページに掲載
https://mimasaka.jp/admission/expenses/
2021 年度大学案内 P.96
2021 年度学生募集要項 P.18
九：ホームページに記載
https://mimasaka.jp/student-support/
・生活サポート ・学習サポート ・障害のある学生へのサポート

第 173 条

－

該当なし

3-1

第 178 条◯美作大学編入学規程第 4 条に規程

2-1

第 186 条◯美作大学編入学規程第 3 条に規程

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

◯

遵守状況の説明
学則第 1 条の 2 に基づく自己点検評価を実施し確認するととも

89

該当
基準項目
6-2

美作大学

に，定期に認証評価を受け，その結果を公表し，教育研究水準

6-3の向上を図っている。
学則第 1 条に規程

1-1

他に、履修要項の各学科の頁にて、教育目標を明示している。

1-2

美作大学編入学規程第 4 条に規程

2-1

第2条

◯

第 2 条の 2◯

第 2 条の 3

◯

第3条

◯

第4条

○

本学は一学部に三学科設置しており，学則第 4 条に定めている。 1-2

第5条

－

該当なし

教職協働の運営のため経営会議、職員会議を定期的に開催している
本学の各学科は、教育研究上適切な規模内容で、教員組織、教員数として適当である。

2-2

1-2

1-2
1-2

第6条

－

該当なし

学部に変わる組織は設けていない。

3-2
4-2

1.教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じて必要な教員を配置している。
2.教員の適切な役割分担の下で、各種委員会や学科会議など連第7条○

携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在を明確にしてい
る。

3-2
4-2

3.教員組織の年齢構成に配慮している。
4.該当なし規定はないが、卒業必修科目は概ね准教授以上が担当してい

3-2

る。

4-2

該当なし

3-2

「地域生活科学研究所」を設置しており、その所長は教員であ

3-2

るが授業を担当していない。

4-2

就業規則第 29・30 条に規定

3-2

非常勤講師等勤務規程に規定

4-2

第 10 条

○第 10 条の 2－

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

法令に則り，適正な専任教員数、教授数を確保している。

第 13 条の 2○

学長選任規程第 4 条に規定

第 14 条○教員選考規程第 2 条に規定

第 15 条○教員選考規程第 3 条に規定

第 16 条○教員選考規程第 4 条に規定

第 16 条の 2○

教員選考規程第 5 条に規定

90

3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

美作大学

第 17 条

○助手採用の際の条件として、学士の学位を有する者、としてい

3-2

る。

4-2

一・二：学則第 6 条及び美作大学編入学規程第 2 条に規程
三：学生数を適正に管理するため、入学生を 1.1 倍未満にする
第 18 条○こと、学生に寄り添った教育・指導を行うことに努めており、

2-1

直近 5 年間の収容定員充足率は 105％前後と安定している。
美作大学編入学規程第 3 条に規程
第 19 条◯

教育課程は学則第 3 章に規定しており、本学の教育目標、カリキュラム・ポリシーに基づき適切に編成している。

3-2

同じ県北に位置する津山工業高等専門学校と包括連携協定を
第 19 条の 2◯

結び、科目の単位互換を行っている。また、大学コンソーシア

3-2

ム岡山にて単位互換協定を結んでいる。
第 20 条◯履修要綱の各学科の頁にて明記している。

3-2

第 21 条◯

学則第 10 条に規程

3-1

第 22 条◯

学則第 7 条、第 8 条に規程

3-2

第 23 条◯

学則第 10 条に規程

3-2

資格関連科目に関しては、管理栄養士（食物学科）、保育士（児第 24 条◯童学科）、社会福祉士（社会福祉学科）の養成施設として、関係法令に則り、定められた受講学生数を逸脱しないよう、適切な2-5管理を行っている。
第 25 条◯

授業は学則第 10 条に定める授業の方法、講義、演習、実験、実

2-2

習のいずれか、もしくはこれらの併用により行っている。

3-2

授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画，成績評価基第 25 条の 2◯

準等について，各科目のシラバスにおいて明示し，ホームペー

3-1

ジ上で公開している。
3-2
第 25 条の 3○

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程に規定

3-3
4-2

第 26 条

－

該当なし

3-2

第 27 条◯

学則第 4 章に規程

3-1

第 27 条の 2◯

本学 CAP 制内規にて規程

3-2

第 27 条の 3◯

各学科の教養・基礎教育科目において「単位互換科目」として

3-1

第 28 条◯

学則第 14 条第 1 項に規程

3-1

第 29 条◯

学則第 14 条第 2 項に規程

3-1

第 30 条◯

学則第 13 条に規程

3-1

第 30 条の 2

－

該当なし

3-2

第 31 条◯

学則第 9 章に規程設置している。

3-1
3-2

91

美作大学

第 32 条◯

学則第 16 条及び履修要項にある各学科卒業要件に規程

3-1

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条◯各校舎の間に中庭等を設けテーブルやイスを配置している

2-5

第 35 条◯校舎と同一の敷地内に設けている

2-5

第 36 条◯

組織及び規模に応じた専用の施設を備えた校舎を有している

2-5

第 37 条○適切な校地面積を有している

2-5

第 37 条の 2○

適切な校舎面積を有している

2-5

学科の特性に対応した図書、学術雑誌、視聴覚資料等を揃え、2-5

資料をインターネット検索できるよう整備し提供している。国第 38 条○立情報学研究所の総合目録、図書館間相互貸借に加盟している。司書資格を有する 2 名を含む、専任職員 4 名を配している。
閲覧室、書庫等を有し、閲覧室には学生収容定員の 10%を超える座席を有する。

第 39 条○附属学校（幼稚園）を有している。

2-5

第 39 条の 2－

薬学部または薬学学科を有しないため該当なし

2-5

必要な種類及び数の機会、器具及び標本を備えている。

2-5

二以上の校地を有しないため該当なし

2-5

必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備

2-5に努めている4-4

第 40 条
第 40 条の 2－

第 40 条の 3○

第 40 条の 4◯

第 41 条○事務局を置き、必要な部署及び必要な専任職員を配置している

第 42 条○学生課を設けている

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

スタッフ・ディベロップメント規程に規定

4-3

－

該当なし

3-2

第 43 条

－

該当なし

3-2

第 44 条

－

該当なし

3-1

第 45 条

－

該当なし

3-1

第 46 条－

該当なし

第 47 条－共同学科を有しないため該当なし

2-5

第 48 条－共同学科を有しないため該当なし

2-5

第 49 条－共同学科を有しないため該当なし

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし

3-2

第 42 条の 3の2

大学等の名称は、教育研究上の目的にふさわしい、適切なもの
である。

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

教務委員会、学生委員会、就職委員会、部科（課）長会、教職員が一堂に会する職員会議で情報共有、連携を図っている

2-3

3-2
4-2

92

美作大学

第 49 条の 3

－

該当なし

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし

4-2

第 57 条

－

該当なし

1-2

第 58 条－

学校教育法第百三条に定める大学ではないため該当なし

2-5
2-5

第 60 条

－

3-2

該当なし

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

◯

第 10 条

◯第 10 条の 2

－

該当なし

3-1

第 13 条◯

学則第 15 条、第 16 条に規程

3-1

美作大学学位規程第 3 条に規程
美作大学学位規程第 2 条に学部ごとに授与する学位に付記する
専攻分野の名称を定めている。

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○運営基盤の強化を図るとともに、教育の質向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。-

該当
基準項目
5-1

「学校法人美作学園寄附行為」第 7 条（監事の選任）、第 16 条
第 26 条の 2○（理事会）、第 17 条（議事録）、第 18 条（評議員会）により定

5-1

め、これを遵守している。
第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○「学校法人美作学園寄附行為」第 34 条（財産目録等の備付け及び閲覧）第 3 項に定めており、これを遵守している。

5-1「学校法人美作学園寄附行為」第 5 条（役員）に定めており、

5-2

これを遵守している。

5-3「学校法人美作学園寄附行為」第 6 条（理事の選任）及び第 75-2条（監事の選任）に定めており、これを遵守している。

5-3「学校法人美作学園寄附行為」第 16 条（理事会）に定めており、これを遵守している。

5-2「学校法人美作学園寄附行為」第 11 条（理事長の職務）、第 13
第 37 条○条（理事の代表権の制限）、第 14 条（理事長の職務の代理及び

5-2

代行）
、及び第 15 条（監事の職務）に定めており、これを遵守

5-3

している。
第 38 条○「学校法人美作学園寄附行為」第 6 条（理事の選任）及び第 7条（監事の選任）に定めており、これを遵守している。

93

5-2

美作大学

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○「学校法人美作学園寄附行為」第 7 条（監事の選任）に定めており、これを遵守している。
「学校法人美作学園寄附行為」第 9 条（役員の補充）に定めており、これを遵守している。
「学校法人美作学園寄附行為」第 18 条（評議員会）に定めており、これを遵守している。
「学校法人美作学園寄附行為」第 20 条（諮問事項）に定めており、これを遵守している。
「学校法人美作学園寄附行為」第 21 条（評議員会の意見具申等）に定めており、これを遵守している。
「学校法人美作学園寄附行為」第 22 条（評議員の選任）に定めており、これを遵守している。

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

5-3

「学校法人美作学園寄附行為」第 44 条（役員のこの法人に対す

5-2

る損害賠償責任）に定めており、これを遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の第三者に対す

5-2

る損害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の連帯責任に対5-2する損害賠償責任について遵守している。

5-3「学校法人美作学園寄附行為」第 42 条（寄附行為の変更）に定

5-2

めている。

5-3

「学校法人美作学園寄附行為」第 30 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定めている。
「学校法人美作学園寄附行為」第 33 条（決算及び実績の報告）に定めている。

5-1
1-2
5-4
6-3

「学校法人美作学園寄附行為」第 34 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に定めている。
「学校法人美作学園寄附行為」第 36 条（役員の報酬）及び「学校法人美作学園役員・評議員報酬規程」に定めている。

5-3

5-1

「学校法人美作学園寄附行為」第 38 条（会計年度）に定めてい

5-2

る。

5-3

「学校法人美作学園寄附行為」第 35 条（情報の公表）に定めている。
運営基盤の強化を図るとともに、教育の質向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。-

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

94

該当
基準項目

美作大学

第 99 条◯

大学院学則第 1 条に規程

1-1

第 100 条◯

大学院学則第 9 条に規程

1-2

第 102 条◯

大学院学則第 23 条に規程

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

該当遵守状況の説明状況

基準項目

第 155 条◯

大学院学則第 23 条に規程

2-1

第 156 条－博士後期課程を設置していないので該当なし

2-1

第 157 条－制度を設けておらず該当なし

2-1

第 158 条－制度を設けておらず該当なし

2-1

第 159 条－制度を設けておらず該当なし

2-1

第 160 条－制度を設けておらず該当なし

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校教育法及びその他の法令並びに大学院設置基準の基準を6-2充足し、設置している

6-3

第1条

◯

第 1 条の 2◯

大学院学則第 1 条に規程

第 1 条の 3◯

入学試験委員会規程及び入学者選考規程に規程

2-1

第 1 条の 4◯

大学院学則第 43 条に規程

2-2

第2条

◯

大学院学則第 9 条に規程

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし

1-2

第3条

◯

大学院学則第 1 条及び第 6 条に規程

1-2

第4条

－

該当なし

1-2

第5条

◯

大学院学則第 11 章に明記し、大学院の基本となる組織として

1-2

第6条

◯

第7条

◯

1-1
1-2

適当な規模内容を有している。
大学院学則第 9 条に規程

1-2

人間発達研究科と児童学科、生活科学研究科と食物学科は同じ

1-2

領域、分野のため、緊密な連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2

－

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

－

3-2

該当なし

4-2
第8条

○

3-2

大学院学則第 41 条に規程

95

美作大学

1.教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に4-2応じて必要な教員を配置している。
2.教員の適切な役割分担の下で、各種委員会や学科会議など連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
3.大学院の教員は、学部の教員等が兼ねている。
4.該当なし5.教員組織の年齢構成に配慮している。
6.該当なし大学院学則第 41 条を遵守し、基準教員数を満たしている。教員

3-2の配置にあたっては、研究科委員会で審議の上決定している。

4-2○

大学院学則第 10 条に規程

2-1

第 11 条◯

大学院学則第 12 条に規程

3-2

第 12 条◯

大学院学則第 12 条に規程

第 13 条◯

大学院学則第 12 条に規程

第 14 条

－

該当なし

3-2

授業の方法及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業

3-1

第9条

○

第 10 条

第 14 条の 2

◯

2-2
3-2
2-2
3-2

の計画，成績評価基準等について，各科目のシラバスにおいて明示し，ホームページ上で公開している。
3-2

第 14 条の 3○

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程に規定

3-3
4-2
2-2

第 15 条◯

大学設置基準を準用する規定は、大学院学則及び各種規程にて

2-5

適切に定めている。

3-1
3-2

第 16 条◯

第 17 条－

第 19 条◯修士課程の修了要件は、大学学則第 4 条、第 5 条に明記してい

3-1

る。
該当なし

3-1

専用の研究室を設置している。また講義室、実験・実習室、演2-5

習室等は大学用に設けている施設を代用できるため教育研究に支障がない。

第 20 条
第 21 条◯◯必要な種類及び数の機会、器具及び標本を備えている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を

2-5

系統的に整理している。

第 22 条◯

大学院学則第 49 条及び 50 条に規程

2-5

第 22 条の 2－

1 校地のため該当なし

2-5

96

美作大学

第 22 条の 3○

必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備

2-5に努めている4-4

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいもの第 22 条の 4◯

第 23 条－

該当なし

第 24 条－独立大学院を持たないため該当なし

2-5

第 25 条

－

該当なし

3-2

第 26 条

－

該当なし

3-2

第 27 条

－

該当なし

である。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 29 条－

該当なし

第 30 条－

該当なし

第 30 条の 2

－

該当なし

3-2

第 31 条

－

該当なし

3-2

第 32 条

－

該当なし

3-1

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条－本学大学院は共同教育課程を構成しないため該当なし

2-5

第 34 条の 2

－

該当なし

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし

4-2

第 42 条○大学事務局が大学院の事務をつかさどっている

第 42 条の 2○

博士課程を持たないため該当なし

2-3

第 42 条の 3○

各担当者が個別に説明している

2-4

第 43 条○スタッフ・ディベロップメント規程に規定

4-3

第 45 条

－

該当なし

1-2

－

該当なし

2-5

第 46 条

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

◯

大学学則第 4 条に規程

3-1

第4条

－

該当なし

3-1

97

美作大学

第5条

－

該当なし

3-1

第 12 条

－

該当なし

3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

98

美作大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人美作学園

寄附行為

大学案内
①美作大学 大学案内 2023
②2023 年度 美作大学大学院の案内・募集
大学学則、大学院学則（紙媒体）
美作大学学則、美作大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】①2023 年度
②2023 年度

美作大学学生募集要項
美作大学学生募集要項（特別入学指定校）

99

備考

美作大学

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】③2023 年度
④2023 年度
⑤2023 年度
⑥2023 年度
⑦2023 年度
学生便覧
①2023 年度
②2023 年度
事業計画書

美作大学編入学生募集要項
美作大学社会人特別選考募集要項
美作大学外国人留学生入試募集要項
美作大学出願書類
美作大学大学院の案内・募集要項
履修要項 美作大学
美作大学大学院の案内・募集

事業計画書（2021 年度）
事業報告書
事業報告書（2020 年度）
アクセスマップ、キャンパスマップなど①美作大学案内図（募集要項）②建物配置図（履修要項 p.67～77）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）①美作学園規程（電子データ）②美作大学規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①役員・評議員名簿②理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）①学校法人美作学園 計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）②学校法人美作学園 監査報告書（平成 29 年～令和 3 年）履修要項、シラバス（電子データ）①2022 年度 履修要項 美作大学
②2022 年度 履修要項 美作大学大学院③シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①2022 年度 履修要項 美作大学 p.3②2022 年度 履修要項 美作大学大学院 p.2～3
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）①美作大学生活科学部児童学科 設置計画履行状況報告書②美作大学生活科学部社会福祉学科 設置計画履行状況報告
書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

100

美作大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学履修要項 p.2「建学の理念」【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-2】

大学履修要項 p.2「理念・目的」【資料 F-12】と同じ大学履修要項 p.3「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」【資料 1-1-3】「カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)」【資料 F-12】と同じ「アセスメント・ポリシー(学修成果の評価の方針)」「美作大学・美作大学短期大学部の概要」プリント裏面「本学【資料 1-1-4】に入学した動機は？」
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-3】

大学学則第 1 条・4 条の 2 及び大学院学則第 1 条・10 条の 2
大学履修要項 p.2、大学案内 p.3、学報みまさか（シリーズ 暮らしを支える先輩たち）
2020 年度第 5 回評議員会資料【資料 1-2-4】

履修要項【資料 1-2-5】「法人・大学・短期大学部組織図」「委員会等構成員一覧表」【資料 1-2-2】【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ

各学科、研究科の項

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 F-2】

大学案内【資料 F-4】

学生募集要項【資料 2-1-1】

大学ホームページ＞学科紹介ページ＞教育方針【資料 2-1-2】

新入生アンケート（2022 年度結果）【資料 2-1-3】

入学試験委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-1-4】

入学者選考規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-1-5】

GPA 等検証データ
2021.4 文部科学省報道発表資料
新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査より大学の志願者推移グラフ
2018.2.21 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第 13 回）
資料 2
出身都道府県別在学生数
2020.12.22 大学入試のあり方に関する検討会議（第 20 回）
大学入学者選抜関連基礎資料集「9．大学入学者数等の推移」より【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学生支援の手引き【資料 2-2-2】

2022 キャンパスガイド p.72～74【資料 2-2-3】

オリゼミの案内文書【資料 2-2-4】

各学科の実習巡回体制【資料 2-2-5】

大学案内 p.28、p.74【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-6】

学修・学術情報センター規程 p391～392【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-7】

令和 3（2021）年度 ICT 活用に関する FD 研修実施資料【資料 2-2-8】

アクセシビリティ支援委員会規程 p.283～284【資料 2-2-9】

オフィスアワー一覧【資料 2-2-10】

大学院履修要項 p.33 ティーチング・アシスタント規程101【資料 F-9】と同じ【資料 F-12】と同じ

美作大学

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-2】

各学科シラバス（該当科目抜粋）【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-3】

就職委員会規程 p.211【資料 F-9】と同じ【資料 2-3-4】

就職支援室作成 概要プリント【資料 2-3-5】

大学案内 p.11～14「専門性を極める就職力」
平成 30（2018 年度）～令和 3（2021）年度 就職支援室
夏季就職（先）開拓訪問勉強会・報告会 次第抜粋
令和 4（2022）年度 就職ガイダンス資料（集刷版）【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 F-2】と同じ

令和 3（2021）年度 就職ガイダンスアンケート集計
2021 年度（2022 年 3 月）卒業生の就職・進路等の動向（令和 4（2022）年 6 月 職員会議資料）
連携協定時のホームページの記事（抜粋）2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生支援の手引き

p.22【資料 2-4-2】

キャンパスガイド

p.80～81【資料 2-4-3】

2023 大学案内【資料 2-4-4】

野菜贈呈式ホームページ記事【資料 2-4-5】

2022 クラブ・サークル一覧【資料 2-4-6】

キャンパスガイド

p.111～113【資料 2-4-7】

キャンパスガイド

p.77【資料 2-4-8】

健康記録管理システムトップページ
新型コロナワクチン接種に関わるお知らせ【資料 2-4-9】【資料 2-2-1】と同じ

p.16【資料 F-2】と同じ

https://mimasaka.jp/news/info/art7291/【資料 2-4-10】

3 回目ワクチン接種案内（3 月）【資料 2-4-11】

3 回目ワクチン接種案内（4 月・5 月）【資料 2-4-12】

学生支援の手引き【資料 2-2-1】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

耐震補強工事スケジュール【資料 2-5-2】

大学履修要項 p.77、学報みまさか No.77 p.4～5【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-3】

大学履修要項 p.75

【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-4】2022 年度第 1 回図書館運営委員会資料【資料 2-5-5】

図書館三館協定資料【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】

一年次セミナー教科書第 6 章
2021 年度第 2 回学修・学術情報センター委員会資料「WebClass 利用実績」p.24～272021 年度第 2 回学修・学術情報センター委員会資料「コンピュータウイルス対策の状況」p.22～23
学修・学術情報センター利用の手引き【資料 2-5-10】

大学履修要項 p.76

【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-11】

大学院履修要項 p.16、p.41【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-12】

大学履修要項 p.76

【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-13】

大学案内 p.104【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-3】

2021 年 5 月部科（課）長会議資料
2021 年度図書館の開館時間に関するアンケート結果（2021 年
度第 3 回図書館運営委員会資料）
2020 年度第 2 回情報教育委員会資料 p.32～59【資料 2-6-4】

2021 年度第 2 回情報教育委員会資料 p.30

【資料 2-6-2】

102【資料 2-5-7】と同じ

美作大学【資料 2-6-13】

平成 29 年度学修状況調査報告（平成 29 年度第 2 回学修・学術
情報センター委員会資料）
平成 30 年度第 2 回学修・学術情報センター委員会資料
卒業年次生を対象とした学修満足度調査（2019 年 2 月実施結果報告）（2019 年度第１回学修・学術情報センター委員会資料）
全学共通設問と全国調査結果との比較（2019 年度第１回学修・学術情報センター委員会資料）
授業評価アンケート質問項目
2019 年度卒業年次生学修満足度調査結果（2019 年度第２回学修・学術情報センター委員会資料）
2020 年度学修・行動満足度調査（2021 年度第１回学修・学術情報センター委員会資料）
2021 年度 図書館ボランティア状況（2021 年度第 3 回図書館運営委員会資料）
下宿・アパートの情報誌作成について【資料 2-6-14】

緊急経済支援金給付案内【資料 2-6-15】

コロナ対策緊急学生支援パッケージまとめ【資料 2-6-16】

令和 3（2021）年度学生生活調査報告書抜粋【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学履修要項 p.3 及び各学科の項、大学院履修要項 p.2【資料 3-1-1】
https://mimasaka.jp/about/disclosur/educationalresearch/【資料 3-1-2】
研究科委員会議事録【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

備考【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】と同じ
大学学位規程第 3 条、大学履修規程第 6 条、大学院学則第 6 章、
【資料 F-3】と同じ大学院履修要項第 3 条【資料 F-12】と同じ大学履修要項 p.13、大学院履修要項 p.8【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-5】「成績通知書の留意点」(保護者宛)、「担任確認用 GPA 一覧」「学位論文に係る評価にあたっての基準」【資料 3-1-6】
https://mimasaka.jp/file/evaluation-criteria.pdf
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

大学履修要項 p.3、各学科の項【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-2】

大学院履修要項 p.2【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-3】

CAP 制内規【資料 3-2-4】「1 年次セミナー」テキスト
2021 児童学科シラバス〔アクティブ・ラーニングに関する事項〕【資料 F-12】と同じ
欄
サ イ ボ ウ ズ ＞ フ ァ イ ル 管 理 ＞ 児 童 学 科 教 職 員 ＞ MIMASAKA
Learning＞2021 年度、児童学科会議資料（2021/11/18）
大学院シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

大学履修要項各学科の項【資料 3-3-2】

みまリポ：https://mimasaka.repo.nii.ac.jp/
人間発達学研究科 2021 年度 M2 ガイダンス
生活科学研究科 2022 年度 M2 ガイダンス
授業評価アンケート集計【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 F-12】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目

103

美作大学

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

2022 年度【資料 4-1-2】【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-4】

学校法人美作学園経営会議規程
部科（課）長会議規程、入学試験委員会規程、自己点検・評価委員会規程、スタッフ・ディベロップメント規程、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、学生募集委員会規程、就職委員会規程(規程集 p.121、131、151、159、161、201、211)
経営指針（大学・短大）【資料 4-1-5】

学長選考規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-6】

部科（課）長会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-7】

学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-8】

教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-9】

大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-10】

業務分掌表【資料 4-1-3】

法人・大学・短期大学部組織図【資料 F-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

非常勤教員一覧表【資料 4-2-2】

教員選考規程(規程集 p.91)【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-3】

教員採用人事のガイドライン(規程集 p.101)【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-4】

ファカルティ・ディペロップメント委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-5】

ファカルティ・ディペロップメント委員会資料【資料 4-2-6】

授業評価アンケート依頼文【資料 4-2-7】

授業評価アンケート集計結果【資料 4-2-8】

授業評価アンケート自由記述用紙【資料 4-2-9】

授業評価アンケート【資料 4-2-10】

公開授業一覧

【資料 4-2-11】「シラバス改善のために」FD 資料【資料 4-2-12】「学長と学生の懇談会」次第【資料 4-2-13】

教育改善委員(学生)についての教務委員会提出資料【資料 4-2-14】「学科を越えた合同 FD」次第（子ども分野）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

スタッフ・ディベロップメント規程【資料 4-3-2】

SD 研修一覧（学内研修会）【資料 4-3-3】

SD 研修一覧（学外研修会）【資料 F-9】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

職員研究助成審議委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-2】

職員研究助成金の額に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-3】

職員研究助成金支給規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-4】

地域生活科学研究所規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-5】

地生活科学研究所に関する所員活動助成費に係る内規【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-6】

受託研究規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-7】

教員留学規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-8】

研究のための外国出張規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-9】

学術研修のための派遣規程内規【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-10】

倫理綱領【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-11】

教育研究倫理基準【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-12】

研究倫理審査規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-13】

動物実験に関する指針【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-14】

動物実験委員会規程【資料 F-9】と同じ

104

美作大学

【資料 4-4-15】

科学研究費補助金事務取扱要領【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-16】

科学研究費補助金事務取扱に関する細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-17】

研究旅費に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-18】

職員研究助成経費報告等一覧【資料 4-4-19】

2019～2021 年度採択状況一覧

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人美作学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-2】

大学学則及び大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-3】

教授会規程(規程集 p.71)【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-4】

法人規程集 0310_学校法人美作学園経営会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-5】

電力デマンド契約書【資料 5-1-6】

美作大学倫理綱領(規程集 p.1)

【資料 5-1-7】

キャンパスガイド p.62～63【資料 5-1-8】

法人規程集 0370_公益通報等に関する規程【資料 5-1-9】

消防計画【資料 5-1-10】

火災・地震発生時の避難経路
キャンパスガイド p.86～92「災害・緊急時の対応はどうしたらいいの？」
ホームページ「警報発令時の授業の取扱いについて」
https://portal.mimasaka.ac.jp/campusportal/html/cominfo.html【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

5-2．理事会の機能
理事会・評議員会の開催状況及び理事・監事、評議員会の出席率
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-2-1】

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学生生徒等納付金に係る学生数【表 5－5】と同じ

法人規程集(12)「経理規程」【資料 F-9】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

内部質保証の方針
美作大学・美作大学短期大学部・美作大学大学院
システム図

内部質保証

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】「学修行動・満足度調査」
ファイル管理＞児童学科教職員＞MIMASAKA Learning＞2021 年
度、児童学科会議資料（2021/11/18）
保育実習、幼稚園教育実習、小学校教育実習各報告書［安田、津々、森本］「教職実践演習（幼・小）」授業省察…様式なら提出可
サイボウズ＞ファイル管理＞児童学科教職員＞就職状況。卒後教育に関しては児童学科会議資料（2021/8/5）
教員採用試験受験報告書『結』［宮武］

105

美作大学

【資料 6-2-10】

保育実習及び幼稚園教育実習の時期の変更…児童学科会議資料（2021/7/12）
卒論指導教員決定時期の変更、卒業論文電子化ガイダンスの内容の改善…児童学科会議資料（2021/6/14、7/12、8/5）
入学前課題についての学生による評価…児童学科会議資料（2021/10/21、11/18）
社会福祉学科 国家試験合格の要因分析【資料 6-2-11】

大学院研究科委員会議事録【資料 6-2-12】

M1 ガイダンス【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】「教育改善委員について」【資料 6-3-2】

教育改善委員ヒヤリング報告書【資料 6-3-3】2021 年度

FD 活動の記録

基準 A．地域貢献における本学の使命である「地域社会を支える人材育成」の妥当性
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

a．地域社会が抱えている課題と本学の人材養成との整合性【資料 a-1】

津山市第 5 次総合計画第 1 章序論 5 主要指標（人口の推移）【資料 a-2】

津山市第 5 次総合計画第 3 章基本計画【資料 a-3】

島根県と本学との就職支援に関する協定書

3 体系図

b．学科等の人材養成の目的と教育課程の整合性【資料 b-1】

大学学則第 4 条

【資料 F-3】と同じ【資料 b-2】

大学学則別表 1、2【資料 F-3】と同じ【資料 b-3】

大学院学則第 10 条の 2

【資料 F-3】と同じ【資料 b-4】

大学院学則別表【資料 F-3】と同じ【資料 b-5】

児童学科シラバス「保育・教職実践演習」「教職実践演習」【資料 F-12】と同じ
社会福祉学科シラバス「中山間地福祉のまちづくり」「地域づ【資料 b-6】【資料 F-12】と同じ
くりと住民参加」「福祉のまちづくり論」
c．地域の課題をテーマとした研究、それを生かした教育による専門的職業人育成の成果【資料 c-1】

職員研究助成金支給規程【資料 c-2】

令和元、2（2019、2020）年度研究助成者一覧
地域生活科学研究所規程、地域生活科学研究所に関する所員活動助成費に係る内規
地域生活科学研究所所報（第 17 号）、（第 18 号）
令和 4(2022)年度学生募集資料「管理栄養士・社会福祉士の国
家試験、教員採用試験の合格実績」（令和 4 年度、2022 年度版
大学案内 p.11～ｐ.12）
大学広報室作成の PR リ－フレット（食育弁当の共同開発）【資料 c-3】【資料 c-4】【資料 c-5】【資料 c-6】【資料 F-9】と同じ【資料 c-7】

大学広報室作成の PR リ－フレット（食品ロス削減活動）
大学広報室作成の PR リ－フレット（リカイヒロメタインジャ【資料 c-8】
ーの活動）
D．地域の自治体等が連携等本学に寄せる期待に如何に応えてきたか
大学広報室作成の PR パンフ、令和元(2019)年度開催の「市民【資料 d-1】
キャンパス」ポスター、チラシ
岡山県教育委員会津山教育事務所との連携協定書、津山市、津
【資料 d-2】
山高専及び本学との包括連携協定書、美作地域創生に係る包括連携協定書、美咲町議会と SDGs パートナーシップ包括協定書【資料 d-3】「無料野菜スタンド」PR リーフレット106【資料 F-9】と同じ【資料 F-2】と同じ