平成 21 年第１回

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
定 例 会 会 議 録

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

平成 21 年第１回
茨城県後期高齢者医療広域連合議会

目

定例会会議録次

招集告示………………………………………………………………………………………………

5

議員出席表

……………………………………………………………………………………………

6

説明員出席者…………………………………………………………………………………………

7

議会事務局職員出席者
提出議案一覧表………………………………………………………………………………

7………………………………………………………………………………………

8◎ 議事日程（２月 12 日） ………………………………………………………………………… 10
開会宣告…………………………………………………………………………

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について
諸般の報告

12

………………………………………………

12……………………………………………………………

12………………………………………………………………………

14

広域連合長の挨拶………………………………………………………………

日程第３から日程第１５までについて…………………………………………………………

14
16

議案第１号から議案第 10 号まで及び議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までの上程議案等の提案理由の説明
１

広域連合長

提案理由説明…………………………………………………

16

２

事務局長

提案理由説明…………………………………………………

17

３

市原健一君

提案理由説明…………………………………………………

24

４

中庭次男君

提案理由説明…………………………………………………

25

日程第３から日程第１５までの議案質疑及び日程第１６一般質問について
１

中庭次男君

……………………………………………………………………

(1) 議案第７号について①

保険料負担が 16 億 4,538 万円減になった理由②

健康診査費を１億 7,494 万円減額した内訳③

高額療養費を９億 6,053 万円増額した内訳(2) 議案第９号について①

後期高齢者医療制度の該当者の所得内訳
-1-

27

②

療養給付費 222 億円増額、11％増した内訳③

健康診査費を減額した理由(3) 一般質問

２①

後期高齢者医療制度について②

マル福制度について

日程第１７

髙木

将君

上程議案に対する討論及び表決について36……………………………………

40……………………………………………………………

40……………………………………………………………………………

41

１

中庭次男君

２

表決

日程第１８

討論

平成 21 年請願第１号後期高齢者医療制度に関する請願について
１

平成 21 年請願第１号の請願文書表の朗読

２

請願に対する質疑………… 44………………………………… 45……………………………………………………………

46

将君…………………………………………………………………

46(2) 村上達也君…………………………………………………………………

49(1) 髙木

追加日程

請願の付託及び閉会中継続審査について
１

表決……………………………………

50……………………………………………………………………………

50

閉会宣告
会議録署名

……………………………………………………………………

…………………………………………………………………………

51……………………………………………………………………………………………

52

上程議案等
議案第１号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定ついて ……………………………………………… 54

議案第２号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３号…………………………………………………………

……………………………

60

茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定について

議案第６号

58

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定について

議案第５号

56

茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

議案第４号…………………………………

……………………………………………………

62

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第５号） …………………………………………………………………………… 65

議案第７号

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別-2-

会計補正予算（第４号）………………………………………………………

議案第８号

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

……………

議案第９号

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別6771

会計予算 ………………………………………………………………………… 74
議案第 10 号

茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて…………………………………………………………………

77

議員提出議案第１号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について……………………………………

79

議員提出議案第２号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について……………………………………………………………

81

議員提出議案第３号
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について …………………………………………… 83
請願文書表
平成 21 年請願第１号
後期高齢者医療制度に関する請願-3-…………………………………………

85

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

平成 21 年 第１回
茨城県後期高齢者医療広域連合議会
定 例 会 会 議 録☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

-4-

写
○
茨城県後期高齢者医療広域連合告示第 ２ 号

平成２１年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を、下記のとおり招集する。

平成２１年 １ 月２８日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

印
□

記

１

日

時

平成２１年２月１２日

午後１時

２

場

所

水戸市五軒町１丁目２番１２号
水戸市男女文化センター

以

-5-

上

議 員 出 席 表

平成 21 年第１回定例会
第１日
議席番号

第１日

議 員 の 氏 名

議席番号

議 員 の 氏 名

２月 12 日加

藤浩

２月 12 日

一

１

鈴
○

（水

戸

市

長）

樫

村

千

秋

２
立

市

長）

白

戸

仲

久

３
河

市

長）

横

田

凱

夫

４
岡

市

長）

串

田

武

久

５
原

健

俊

嶋

中

田

市

長）

伊

藤

充

朗

９
庭

次

上

達

也

（東

海

村

長）

野

髙

貴

雄

（河

内

町

長）

野

村

康

雄

○

○

○
益

町

子

英

長）

明

２０

○
（大子町議会議員）

鈴

木

喜一郎

２１

（水戸市議会議員）

本

村

（境

○
折

○

１９

男

○
（五霞町議会議員）

明

１１

雄

１８

（水戸市議会議員）

中

文

１７

／

１０

藤

(かすみがうら市議会議員)

○
市

○
佐

裕

川

新一郎

１６

長）

（桜

原

（高萩市議会議員）

郎

８

○
篠

○
（鹿

将

１５

（つ く ば 市 長）田木

(常陸太田市議会議員)

○
内

明
／

髙

一

７

洋

１４

（龍 ケ 崎 市 長）

市

﨑

(下妻市議会議員)

○

６

／
山

／
（石

雄

１３

／
（古

義

（結城市議会議員）

○
（日

木

１２

岩
○

佐

康

三

２２

（土浦市議会議員）○（利根町議会議員）

-6-

説

席

者（地方自治法第 121 条）

広 域 連 合 長石塚

仁太郎（坂東市長）

事

黒

川

英

治

事務局次長（兼）総務課長

武

藤

和

彦

監

査

委

員

黒

川

企

画

課

長

秋

田

事

業

課

長

野

尻

給

付

課

長

吉

原

正

夫

会

計

室

長

江

橋

栄

二

総務課課長補佐

服

部

和

志

企画課企画員

栗

原

英

喜

務

明

局

員

出

長

活
陽

一
等

議会事務局職員出席者

議会事務局長

小

室

書

記

菊

池

書

記

五十嵐

書

記

太

田

鉄

雄

書

記

鈴

木

俊

彦

書

記

日向寺

崇

史

-7-

悟
英

弘
敦

提 出 議 案 一 覧 表

議案第１号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定ついて

議案第２号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３号

茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定
について

議案第４号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定について

議案第５号

茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定について

議案第６号

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第５号）

議案第７号

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
（第４号）

議案第８号

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第９号

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

議案第 10 号

茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて

議員提出議案第１号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議員提出議案第２号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について議員提出議案第３号
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について-8-

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

議

事

日

程

２

月

1 2

日

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会-9-平 成 ２ １ 年 第 １ 回
茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
平成２１年 ２ 月１２日（木）議事日程
平成２１年 ２ 月１２日（木）午後１時００分開議

開会宣告
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について諸般の報告
広域連合長の挨拶

日程第３

議案第１号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第４

議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第４号茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定について

日程第７

議案第５号茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定について

日程第８

議案第６号平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第５号）

日程第９

議案第７号平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第４号）

日程第１０

議案第８号平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

日程第１１

議案第９号平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算

日程第１２

議案第 10 号茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて- 10 -

日程第１３

議員提出議案第１号茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１４

議員提出議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１５

議員提出議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１６

一般質問
《日程第３から日程第１５までの上程議案の説明、質疑及び日程第１６一般質問》

日程第１７

上程議案に対する討論及び表決について《日程第３から日程第１５までの上程議案に対する討論及び表決》

日程第１８

平成 21 年請願第１号後期高齢者医療制度に関する請願について《日程第１８の請願に対する質疑、討論及び表決》
閉会宣告- 11 -

午後１時０１分

開会宣告

〔副議長

○副議長（岩佐康三君）

岩佐康三君議長席に着く〕

御報告申し上げます。

ただいまの出席議員は、15 名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成 21 年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

日程第１

会議録署名議員の指名について○副議長（岩佐康三君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第 80 条の規定により、議長において１１番、折本明君、１９番、野村康雄君を指名いたします。

日程第２会期の決定について○副議長（岩佐康三君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」「はい、ちょっと議長、議長」「発言を求めます」「申入れについて」「発言をお願いします」と呼ぶ者あり〕〔「今は、異議があるかないかの話ですので」と呼ぶ者あり〕〔「簡単でいいんです」「議事進行」と呼ぶ者あり〕- 12 -

○副議長（岩佐康三君）

静粛に願います。

議員の諸君に申し上げますが、ただいま議長において、今期定例会の開会に当たり会議を進める手続を行っておりますので、発言はお控えください。

〔「なんで」「申入れです」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

それでは、議事を進行いたします。

〔「会議の開催の件での申し入れを」と呼ぶ者あり〕〔「休憩を求めます。休憩」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

暫時休憩いたします。

午後１時０３分休憩

午後１時０５分再開○副議長（岩佐康三君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

御異議がありますので、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期を本日１日とすることに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕〔「異議あり」「会期の問題じゃないんだよ、決め方の問題なんだよ」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

起立多数です。

よって、会期は本日１日と決定いたしました。

- 13 -

〔「なんで意見を言わせないんだよ、横暴だよ」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

ただいま１８番、野髙貴雄君、１９番、野村康雄君が入場いたしましたので、報告いたします。

諸般の報告○副議長（岩佐康三君）

この際、諸般の報告をいたします。

地方自治法第 121 条の規定により、説明のため本定例会の会議に出席を求めた者の職氏名は、お手元に配付してあります説明員出席表のとおりでありますので、御了承願います。

広域連合長の挨拶○副議長（岩佐康三君）

この際、広域連合長から発言を求められておりますので、これを許します。
広域連合長、石塚仁太郎君。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

皆さんこんにちは。

〔「こんにちは」と呼ぶ者あり〕○広域連合長（石塚仁太郎君） 平成 21 年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、御出席の議員の皆様方には、日ごろから高齢者医療行政の運営に特段の御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げますとともに、長寿医療制度の円滑な運営に御尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
さて、昨年４月に制度の運営が開始され、既に 10 か月余りが経過したところであります。皆- 14 -

様御承知のように、この間、高齢者の方々や各界の幅広い層の皆様からの様々な御意見等を受けまして、国では、昨年 10 月の所得の低い方々に対する新たな負担軽減措置の実施、さらには、本年１月には 75 歳到達者の高額療養費の限度額見直しなど、様々な見直しが実施され、広域連
合におきましても、その都度、高齢者の方々への周知や条例の改正、システムの見直しなど、的確な対応に努めてきたところでございます。
一方、国におきましても、厚生労働大臣直属の高齢者医療制度に関する検討会や、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおきまして、当初５年後としていた制度の見直しを前倒しして検討が進められておりますことから、その検討状況を注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
さて、この度の定例会におきましては、本年４月に施行される恒久的な保険料の軽減措置な
どの制度見直しに対応するための関係条例の改正、さらに、平成 21 年度予算など、幾つかの重要事項につきまして御審議いただくこととなりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
ここで、制度の運営状況を簡単に御報告いたします。
平成 20 年 12 月末現在の被保険者数は 306,353 人、また、昨年４月から 11 月診療分まで８か月間での医療費総額は約 1,385 億 5,000 万円、月額約 173 億円、レセプト総件数は約 450 万 8,000件となっております。
また、保険料普通徴収の収納状況につきましては、昨年７月末を納期限とする第１期分、同じく、９月１日を納期限とする第２期分、いずれも約 95％となっており、第３期以降も同様の水準で推移するものと考えております。
制度がスタートして間もなく１年を迎えますことから、今後は、レセプトの２次点検などによる医療費の適正化、保険料を確保するための適切な収納対策に努めますとともに、来年度に向けて新たに導入されます高額介護合算制度への適切な対応、８月に更新されます被保険者証の改善などに努めてまいります。
一方、国内経済の急速な悪化の影響により市町村税の大幅な減少が見込まれていますことから、一層効率的な財政運営を図ってまいりますとともに、来年度の保険料再算定につきましては、被保険者数の推移や医療費の動向を慎重に見きわめながら所要の手続に遺漏のないよう努
めてまいります。
最後に、懸案となっておりました広域連合規約の改正につきまして、関係市町村の御理解と御協力のもと、去る１月 26 日に知事の許可を得ることができましたことを御報告いたします。
広域連合議会は新年度に向けて新たな体制で運営されることになりますが、制度の準備段階
から、これまで御尽力されてこられました議員の皆様には、改めて敬意を表する次第でございます。
- 15 -

今後とも、長寿医療制度が高齢者の医療を支えるためのものであることを御理解いただき、引き続き御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げますとともに、御出席の皆様の御活躍、御健勝を祈念いたしまして御挨拶といたします。

日程第３から日程第１６までについて○副議長（岩佐康三君） 日程第３から日程第１５まで、議案第１号から議案第 10 号まで、議員
提出議案第１号から議員提出議案第３号まで、以上 13 件を一括議題とし、議案等に対する質疑を行い、併せて日程第１６、一般質問を行います。
初めに、議案第１号から議案第 10 号までの 10 件について、提出者から提案理由の説明を求めます。
広域連合長、石塚仁太郎君。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

それでは、第１回定例会提出議案について、提案理由の説明をいたします。
最初に、各条例議案につきましては、５件提案いたしました。
主なものといたしまして、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定につきましては、平成 21 年度の保険料負担の軽減措置の内容について定めるためのものでございます。
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例
は、保険料負担の軽減措置及び周知・啓発事業等の財源となる特例基金に関して、所要の改正を行うためのものでございます。
続きまして、予算議案が４件ございます。
予算編成に当たりましては、先ほどの挨拶の中で述べさせていただきました基本的な考え方に基づき行ったところでございます。
平成 20 年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
6,618 万 6,000 円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ９億 2,899 万 3,000 円とするものでございます。
平成 20 年度後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳- 16 -

入歳出それぞれ２億 2,846 万 5,000 円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ 2,001 億 8,986 万円とするものでございます。
平成 21 年度一般会計当初予算につきましては、歳入歳出の総額はそれぞれ９億 3,615 万 8,000
円でございます。
平成 21 年度後期高齢者医療特別会計当初予算につきましては、歳入歳出の総額はそれぞれ
2,225 億 217 万 9,000 円でございます。
最後に、副広域連合長川田弘二氏が、本年３月 28 日をもって任期満了となります。同氏におかれましては、平成 19 年３月から今日まで、その職責を全うされ、本広域連合の運営に多大なる御尽力をいただいております。つきましては、引き続き同氏を選任いたしたく同意をお願いするものであります。
以上 10 件につき、提案理由を説明いたしました。よろしく御審議を賜り、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
なお、議案第１号から第９号までの詳細につきましては、事務局長に説明をさせます。

○副議長（岩佐康三君）

事務局長、黒川英治君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔事務局長

黒川英治君登壇〕○事務局長（黒川英治君） 広域連合長の命により、議案第１号から第９号までの内容について、順次説明してまいります。
恐れ入りますが、議案書第１分冊の１ページをお開き願います。
議案第１号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての主な内容は３点でございます。
第１点は、長寿医療制度の円滑な運営を図るため、平成 21 年度以降の保険料を軽減することについて定めるものでございます。２点目は、賦課期日後に被保険者が広域連合内の他の市町村に住所を異動した場合、保険料はそれぞれの市町村が月割りで徴収しますが、按分額に端数が生じたときの取扱いについて明確にするものでございます。３点目は、平成 20 年度に引き続き平成 21 年度も、普通徴収保険料の暫定賦課を実施しないことを定めるものでございます。
詳細は、新旧対照表で説明をいたします。
恐れ入りますが、４ページをお開きいただきます。
第 12 条、保険料の賦課総額の上から３行目「算定される」の後に「所得割額又は」を加え、- 17 -

所得割額を課される被保険者のうち、基礎控除後の総所得金額等が 58 万円を超えない被保険者の所得割額を５割軽減することを定めるものでございます。次に、第 14 条、所得の少ない者に係る保険料の軽減については、第１項第１号の後に、第１号の２を新たに加え、被保険者均等割額が７割軽減される世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員の年金収入額が 80 万円以下で他に所得がない世帯に限り、さらに２割の軽減を行い、９割軽減とすることを定めるものでございます。同項第２号、第３号、第４号の改正は、第１号の２を加えたことによる引用規定の改正でございます。
次に、６ページをお開き願います。
これまでの第２項を第３項とし、新たに第２項を加えます。
これにより、基礎控除後の総所得金額等が 58 万円を超えない被保険者には所得割額の２分の１を控除し、所得割額を半分に軽減することを定めるものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
第 22 条については、第２項を削除し、第３項を第２項としたうえで第３項を新たに加え、被保険者が広域連合内で住所を異動した場合、異動前の市町村は、保険料の按分額から 100 円未
満を切り捨てた額を徴収するものでございます。そして、新たに第４項を加え、異動後の市町村が徴収する保険料額は、保険料の総額から異動前の市町村の徴収額を控除した額とすることを定めるものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
附則第３条の改正については「平成 20 年度」の後に「及び平成 21 年度」を加え、条例第 20条で定めている特例による暫定賦課を、平成 21 年度についても実施しないことを定めるものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
附則第 10 条を新たに加え、第１項は、被扶養者であった被保険者の保険料について、平成
21 年度も均等割額の９割を軽減するものでございます。第２項は、第１項により算出された保険料額について、被保険者が賦課期日後に資格を取得又は喪失した場合は、保険料額は月割りで算定することを定めるものでございます。第３項は、前２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは切り捨てることを定めるものでございます。
次に、議案第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
恐れ入りますが、10 ページをお開き願います。
長寿医療制度については、制度が始まって以降の実施状況を点検し、より円滑に運営される
よう政府・与党において見直し方針が取りまとめられました。見直しは、所得の低い方の保険料負担についてさらなる軽減を図るとともに、制度を利用しやすくすることにより、長寿医療- 18 -

制度の定着を図ることを目的としたもので、低所得者に対する保険料の軽減、制度に関する説
明会の開催、周知・広報事業の実施、被用者保険の被扶養者であった方の保険料の負担軽減の１年間継続等を内容としております。
これらの事業の財源は、国から高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金として広域連合に交付されることから、所要の条例改正が必要になったものでございます。
改正の内容は、新旧対照表で説明いたしますので、恐れ入りますが、12 ページをお開き願います。
第２条、基金の額については、後期高齢者医療制度臨時特例基金に国からの新たな交付金を積み立てられるよう、３行目の頭に「及び高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を加える
ものでございます。次に、第６条の処分でございますが、第１号の「平成 20 年度」の次に「及び平成 21 年度」を加え、平成 20 年度に引き続き平成 21 年度においても被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の財源に充てられるよう改めるものでございます。さらに、同条に第３号、第４号、第５号を加え、周知・広報、相談事業、平成 21 年度に実施する所得が低い方に対する均等割額の９割軽減及び所得割額の軽減の財源に充てる場合に処分できるように定めるものでございます。
次に、13 ページから 14 ページにかけて御覧いただきます。
附則第２条は、この条例の失効期限を１年間延ばし、平成 23 年３月 31 日限りとするものでございます。
次に、議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
恐れ入りますが、15 ページをお開き願います。
今回改正をお願いするのは、統計法等の改廃に伴い引用規定を改正する必要が生じることと、
個人情報の利用中止請求の手続方法を明確にするためのものです。
詳細は、新旧対照表で説明いたしますので、恐れ入りますが、17 ページをお開き願います。
第 28 条、利用中止請求の方法に第２項を新設いたします。本条例では、個人情報を制限に違反して利用・提供したと認められる場合、その利用中止を請求できることを第 27 条で定め、請求の方法については第 28 条で定めております。その際、請求者が当該個人情報に関係する者であるかを証明するために必要な書類について、条例第 14 条第２項の規定を準用することを定めるものでございます。次に、第 34 条の適用除外でございますが、統計法及び統計報告調整法に基づく統計調査で収集される個人情報については、本条例を適用しないと定めておりますが、
この度統計法が全部改正され、これに併せて統計報告調整法が廃止されることになりました。
それに伴い、統計法及び統計報告調整法を引用している第 34 条の規定を改正統計法の施行に合せ改正するものでございます。
- 19 -

次に、議案第４号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定について説明いたします。
議案書の 19 ページをお開き願います。
この条例は、地方自治法の規定により広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得等の内容について定めるためのものでございます。
20 ページをお開き願います。
第１条では、本条例の趣旨について、第２条では、議決に付すべき契約は、予定価格が１億5,000 万円以上の工事又は製造の請負とすることを定めるものでございます。第３条では、議決に付すべき財産の取得又は処分は、予定価格が 2,000 万円以上の不動産等の買入れ若しくは売払い、又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いと定めるものでございます。
次に、議案第５号、茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定について説明いたします。
恐れ入りますが、21 ページをお開き願います。
本条例は、地方自治法の規定による広域連合財産等の交換、譲与、無償貸付等の内容を定めるものでございます。
22 ページをお開き願います。
第１条は、本条例の趣旨で、地方自治法の規定により広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等について必要な事項を定めるものとしております。第２条は、普通財産の交換について、第３条は、普通財産の譲与又は減額譲渡について、第４条は、普通財産の無償貸付又は減額貸付について定めるものでございます。第５条は、物品の交換について、第６条は、物品の譲与又は減額譲渡について、第７条は、物品の無償貸付又は減額貸付について定めるものでございます。
以上が、本定例会において提案をさせていただいた条例関係の議案となります。
続きまして、予算議案について説明をいたします。
恐れ入りますが、議案書第２分冊の１ページをお開き願います。
議案第６号、平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第５号でございます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 6,618 万 6,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億 2,899 万 3,000 円とし、債務負担行為を追加する補正です。
説明は、事項別明細書でさせていただきますので、恐れ入りますが、８、９ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金につきましては、歳出減に伴い市町村負担金を１億 1,260 万 9,000 円
減額し、８億 6,694 万 1,000 円とします。４款繰越金につきましては、前年度の繰越額が確定- 20 -

したことにより 4,739 万 1,000 円を増額し、4,974 万 4,000 円といたします。
説明を省略したところはお読み取り願います。
次に、歳出について説明いたします。
10 ページ、11 ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、職員等人件費の派遣職員人
件費負担金を 1,200 万円、一般管理事務経費の臨時職員賃金を 271 万 4,000 円、事務機器賃借
料を 386 万 7,000 円、庁舎管理経費の光熱水費を 350 万円など、計 2,773 万 6,000 円を減額し、３億 584 万 4,000 円といたします。
12、13 ページをお開き願います。
同款、同項、４目会計管理費につきましては、出納事務費から口座組み戻し手数料などの役
務費 587 万 9,000 円を減額します。６目諸費につきましては、平成 19 年度繰越金を市町村へお返しするため、市町村共通経費負担金精算金を 4,939 万 1,000 円増額いたします。
14、15 ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目高齢者福祉費につきましては、後期高齢者医療特別会計の執行見込み額の減により繰出金 8,127 万 7,000 円を減額いたします。
続きまして、17 ページをお開き願います。
議案第７号、平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第４号について説明いたします。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億 2,846 万 5,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,001 億 8,986 万円とし、債務負担行為を追加する補正です。
説明は、事項別明細書でさせていただきますので、恐れ入りますが、24、25 ページをお開き願います。
歳入の主な補正事項は、１款、１項市町村負担金、１目保険料等負担金につきましては、所得の低い方に対する負担軽減措置等により保険料が下がったので、保険料等負担金を９億 1,100
万 5,000 円減額するものでございます。２款国庫支出金、２項国庫補助金、２目後期高齢者医療制度事業費補助金につきましては、保険料軽減分は国が補てんするので、国庫補助金 15 億
2,286 万 3,000 円を増額いたします。
次に、歳出について説明いたします。
恐れ入りますが、28、29 ページをお開き願います。
歳出補正の主なものでございますが、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、医療費適正化事業において医療費通知書の送付回数を１回にしたことなどにより、役務費 2,920 万 9,000 円を減額します。委託料につきましては、レセプト管理システム運用業
務の契約差金など 2,504 万 4,000 円を減額いたします。電算システム経費につきましては、全- 21 -

額国庫補助で実施する広域連合標準システム改修に係る負担金 1,500 万円を増額いたします。
同款、２項、１目賦課徴収費につきましては、制度改正の周知啓発事業等を行った市町村に対する交付金として、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金 799 万 2,000 円を増額いたします。
30、31 ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費につきましては、執行見込み額の減により10 億 1,830 万 3,000 円を減額します。同款、２項高額療養諸費、１目高額療養費につきましては、執行見込み額の増により９億 6,053 万 7,000 円を増額します。
32、33 ページをお開き願います。
５款保健事業費、１項健康保持増進事業費につきましては、受診者数の減により１目健康診
査費の委託料を１億 7,494 万 7,000 円減額します。２目その他健康保持増進費につきましては、
市町村が行う人間ドック等に対する特別対策事業補助金として、負担金、補助及び交付金を1,383 万 7,000 円増額いたします。
34、35 ページをお開き願います。
６款、１項基金積立金、１目後期高齢者医療給付費準備基金積立金につきましては、市町村保険料負担金が減ったことなどにより、積立金を５億 209 万 2,000 円減額いたします。同款、同項、２目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金につきましては、保険料軽減分を補てんするための交付金などで、積立金６億 6,847 万円を増額いたします。
続きまして、第３分冊を御用意いただき、１ページをお開き願います。
議案第８号、平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億 3,615 万 8,000 円とします。前年当初予算に比べて 5,681 万 6,000 円、率にして 5.72％の減でございます。
６、７ページをお開き願います。
歳入予算の主なものは、市町村負担金９億 2,247 万 1,000 円で、前年当初予算より 5,707 万
9,000 円の減でございます。
続きまして、歳出の主なものを説明いたします。
10、11 ページをお開き願います。
１款、１項、１目議会費につきましては、議会活動の経費として 331 万円を計上しております。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、一般管理事務経費として
職員等人件費のうち、時間外勤務手当等を 1,878 万 1,000 円計上してございます。派遣職員人
件費負担金の２億 5,438 万 2,000 円は、県及び市町村から派遣されている職員 32 人分の人件費でございます。
- 22 -

12、13 ページをお開き願います。
引き続き一般管理事務経費でございますが、使用料及び賃借料は、通勤困難な職員のための住宅借上料等で 1,679 万 2,000 円でございます。中ほどの庁舎管理経費については、光熱水費などに 352 万円、庁舎警備、清掃等の委託料に 160 万 6,000 円、広域連合事務所の賃借料等に620 万 8,000 円計上してございます。
次に、18、19 ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目高齢者福祉費につきましては、レセプト点検、制度の広報、電算システム及び保険料賦課等の経費として、後期高齢者医療特別会計への繰出金６億 840
万 4,000 円を計上してございます。
続きまして、29 ページをお開き願います。
議案第９号、平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,225 億 217 万 9,000 円でございます。前年当初予算と比べて 220 億 8,669 万 6,000 円、率にして 11.02％の増になります。
36、37 ページをお開き願います。
歳入の主な事項を説明いたします。
１款、１項市町村負担金、１目保険料等負担金につきましては、市町村が徴収して広域連合に納入する保険料負担金を 165 億 2,138 万 8,000 円、所得の低い方への軽減分を補てんする保険基盤安定納付金を 36 億 8,419 万 7,000 円計上しております。同じく２目療養給付費負担金につきましては、市町村負担分の療養給付費を 174 億 2,112 万 5,000 円計上しております。市町
村負担金の合計は、377 億 9,459 万 2,000 円になります。２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費負担金につきましては、療養給付費のうち国が負担する分ですが 522 億 6,337
万 5,000 円、２目高額医療費負担金が５億 3,183 万 5,000 円、計 527 億 9,521 万円でございます。同款、２項国庫補助金は、各都道府県広域連合間における財政力の均衡を図るための調整交付金が 185 億 6,899 万 3,000 円、保健事業に対する補助金が 8,239 万 2,000 円、計 186 億 5,138
万 5,000 円でございます。３款県支出金、１項県負担金につきましては、１目療養給付費負担金など 179 億 5,296 万円でございます。
38、39 ページをお開き願います。
４款、１目支払基金交付金は、保険給付費に対して支払基金から交付される後期高齢者交付
金が 928 億 7,655 万 5,000 円でございます。７款繰入金、１目一般会計繰入金は、特別会計のうち一般会計から負担する分として繰入金６億 840 万 4,000 円を計上しております。
40、41 ページをお開き願います。
同款、２項基金繰入金は、平成 20 年度に積み立てる後期高齢者医療給付費準備基金からの繰- 23 -

入金を９億 5,296 万 1,000 円とし、社会保険の被扶養者であった方の保険料凍結・軽減分を補てんするための繰入金を６億 3,900 万円計上してございます。
次に、歳出につて説明いたします。
44、45 ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の一般管理事務経費につきましては、医療費通知等の通信運搬費と療養費審査手数料等の役務費 6,173 万 5,000 円、医療費通知作成等の委
託料 1,924 万 6,000 円を計上しております。医療費適正化事業費につきましては、レセプト点検を実施する嘱託員 20 人分の報酬 4,246 万 6,000 円、広域連合事務代行業務等の委託料１億4,240 万 9,000 円を計上しております。保険事務管理費につきましては、被保険者証作成業務の委託料 2,800 万 8,000 円を計上しております。
46、47 ページをお開き願います。
電算システム経費につきましては、後期高齢者医療制度のための電算処理システム運用業務
等の委託料１億 8,336 万 2,000 円と電算機器等の賃借料 9,767 万 1,000 円を計上しております。
48、49 ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項療養諸費につきましては、療養給付費負担金 2,121 億 7,490 万 7,000円、訪問看護療養費負担金３億 5,599 万 4,000 円、診療報酬審査手数料７億 5,795 万 8,000 円を計上しております。
50、51 ページをお開き願います。
同款、３項その他医療給付費につきましては、葬祭費負担金８億 3,525 万円を計上しております。
52、53 ページにかけての説明になりますが、５款保健事業費、１項健康保持増進事業費につきましては、後期高齢者健康診査業務等の委託料３億 6,036 万 3,000 円を計上しております。
説明は以上でございます。よろしく御審議のうえ、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○副議長（岩佐康三君） １６番、佐藤文雄君が、午後１時 34 分に退席されました。
次に、加藤浩一君ほか５人から、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号が提出されました。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
６番、市原健一君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔６番

市原健一君登壇〕- 24 -

○６番（市原健一君）

それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第１号、茨城県後期

高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案提出議員を代表いたしまして御説明を申し上げます。
議案書第４分冊の１ページを御覧いただきたいと思います。
本条例案は、平成 21 年１月 26 日付けで茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正す
る規約が茨城県知事の許可を受けたことにより改正するものであります。新たな規約の施行に伴い広域連合議会議員の定数が増加するため、議員報酬の額を改定するものであります。
２ページを御覧いただきたいと思います。
議員報酬の額について、現行の日額 5,000 円を日額 2,500 円に改めるものであります。本条
例は、公布の日から施行し、改正後の広域連合規約の規定により選出された広域連合議会議員の議員報酬から適用するものであります。なお、経過措置といたしまして、現在の広域連合議
会議員の議員報酬については、なお従前の例によることを定めるものであります。
次に、議員提出議案第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正す
る条例について御説明を申し上げます。
議案書第４分冊の４ページを御覧いただきたいと思います。
議員提出議案第２号についても、議員提出議案第１号と同様に広域連合規約の改正に伴い、広域連合議会の議会運営委員会の定数を改めるものであります。
５ページを御覧いただきたいと思います。
議会運営委員会の定数について、現行の６人を 12 人以内に改めるものであります。本条例は、公布の日から施行することといたします。なお、経過措置として、新たな広域連合規約の規定に基づいて選出される広域連合議会議員が議会運営委員会の委員に選任されるまでの間においては、議会運営委員会の委員の定数については現行の６人と定めるものであります。
以上で、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の提案理由の説明となりますが、議員各位の御賛成をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

○副議長（岩佐康三君） 次に、中庭次男君ほか１人から議員提出議案第３号が提出されました。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
１０番、中庭次男君。

〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕- 25 -

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

日本共産党の中庭次男でございます。

議員提出議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明を行います。
これは、７ページに書いてあります。
今議会に提案した日本共産党の保険料減免条例案は、２つの特徴があります。
第１の特徴は、保険料の算定に当たって、世帯合計の収入で決めるのではなくて本人のみの収入で決めます。今議会に広域連合長が提案した議案第１号保険料軽減条例では、この改善が全くありませんでした。例えば高齢者の年金収入が月１万 5,000 円未満の場合、本人収入のみで算定するならば保険料は 3,700 円であります。ところが、現行の保険料算定方法は、世帯主と高齢者の所得の合計で決めます。

〔パネル提示〕○１０番（中庭次男君） これがそうでありますけれども、世帯主が例えば息子さんの場合、103万円以上の所得を超える場合、保険料は全く減免がなくて３万 7,400 円になってしまうということであります。すなわち、世帯主の収入で保険料の算定を行うために、例えば年金収入が年間 18 万円、月１万 5,000 円未満でも３万 7,400 円を払わなければならないと、こういうことになってしまうわけであります。したがって、これは高齢者にとって大変重い負担を負わせるということになってしまいます。さらに、世帯の合計収入で保険料を決めるさらなる問題点は、高齢者夫婦の場合は、合計所得が同一であっても夫婦間の所得の違いによって、保険料が最大14 倍もの開きが出てしまいます。例えば夫婦合わせて年 302 万円の場合、夫が 260 万円、妻が42 万円の世帯の保険料の合計は 15 万 6,100 円です。ところが、夫が 152 万円、妻が 150 万円の場合の保険料合計は、１万 800 円で 14 倍の開きがあります。日本共産党の条例提案は、世帯主の収入に関係なく高齢者本人の収入に応じて保険料を決めるものであり、現行条例の問題点を解決するものであります。
第２の特徴は、年金が月１万 5,000 円以下の高齢者の場合、保険料を全額免除する条例であります。広域連合長が提案した議案第１号では、年金が月１万 5,000 円以下の場合でも保険料が全額免除されません。3,700 円の保険料を負担することになります。無年金又は年金収入があっても月１万 5,000 円以下の高齢者の保険料は、全額免除するのが当然ではないでしょうか。
条例の附則では、平成 21 年４月１日から適用するとしております。県内では収入の少ない高齢者の保険料を軽減するため、市町村独自で減免制度を実施することを表明する自治体も出て- 26 -

おります。東海村では、今年４月から村独自の保険料助成制度を実施いたします。保険料軽減に該当する高齢者に対して、村は保険料の２分の１を助成し、保険料の軽減に該当しない高齢者は一律１万 5,000 円を助成します。県広域連合は、東海村のように茨城県と県下 44 市町村と協力して広域連合独自の減免制度をつくり、低所得者の高齢者の保険料負担の軽減を求めます。
例えば年金月１万 5,000 円以下の高齢者、これは無年金者を含みますが、保険料を広域連合独自で全額免除するに必要な財源は３億 1,400 万円であります。この財源を茨城県と県内 44 の市
町村に求めれば、後期高齢者医療制度に加入する県内の高齢者約８万 5,000 人の保険料を軽減することができます。
以上で、提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。

○副議長（岩佐康三君）

以上で提案理由の説明は終わりました。

これより通告により議案の質疑及び一般質問を行います。
発言者にあらかじめ申し上げます。
発言者の発言時間は、議案の質疑及び一般質問を合わせて 15 分以内とします。
１０番、中庭次男君。

〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

日本共産党の中庭次男でございます。

議案質疑と一般質問を行います。今議会は、佐藤文雄議員が議員を兼ねている石岡地方斎場
組合議会が同時に開かれるということで、佐藤議員の一般質問の発言する機会が奪われました。
極めて遺憾であります。
最初に、議案第７号、平成 20 年度後期高齢者医療制度特別会計補正予算について、保険料負担額を 16 億 4,538 万円減額した理由。第２に、健康診査費１億 7,494 万円を減額した理由、検査項目を独自で上乗せした市町村、上乗せした検査項目について、また、糖尿病、高血圧で治療を受けていた高齢者が健康診査を受けたいと希望した場合の対応についてどうだったのか。
第３に、高額療養費を９億 6,053 万円増額した内訳についてお伺いいたします。
次に、議案第９号、平成 21 年度後期高齢者医療特別会計予算について、被保険者の所得内訳
についてお伺いいたします。
無年金者人数、年金が月１万 5,000 円未満の人数、年金額が年額 80 万円未満の人数、年金額が 80 万円以上 168 万円以下の人数、年金額が 168 万円以上 211 万円未満の人数。第２に、療養- 27 -

給付費 222 億円を増額、すなわち 11％増額した内訳。健康診査費を前年度当初予算よりも減額した理由についてお伺いいたします。健康診査については、早期発見、早期治療の観点から見て大事な予算であります。本来ならば受診率を向上させるべきなのに、当初予算から健康診査
費を減額することは、これは軽視しているのではありませんか。昨年８月議会の一般質問で、佐藤文雄議員の質問に対して連合長は、健康診査事業は生活習慣病を減少させ、健康長寿を実現するうえで一番重要課題ではないかと考えていると答弁をしておりました。しかし、今議会の当初予算では健康診査の受診率を 25％見ましたが、実際は 17％の受診率にとどまりました。
６人に１人の高齢者しか受診しない原因はどこにあるのか、今後の改善点についてお聞きいたします。
次に、一般質問を行います。
後期高齢者医療制度について質問いたします。
第１は、生活保護基準以下で生活している高齢者の保険料は全額免除することを求めます。
昨年９月 11 日に広域連合から発表された資料では、後期高齢者医療制度に加入している県内の高齢者 30 万 369 人のうち、年金収入が月６万 6,000 円以下は 16 万 5,086 人もおります。生活保護基準は１人当たり月７万円であり、生活保護基準以下で生活している高齢者は全体の 55％を占めているという状況であります。しかし、来年度の予算では、月６万 6,000 円以下で生活している高齢者で保険料のうち、均等割額３万 7,400 円が９割軽減されるのは、全体の約３分の１の６万 2,000 人にとどまっているわけであります。

〔パネル提示〕○１０番（中庭次男君）

これが、そのパネルであります。

６万 2,000 人しか保険料が減免されない、３分の２が、10 万 3,086 人の方は減免されない、こういう状況になっております。この原因の大きなものは、高齢者の保険料を算定する場合、世帯主、すなわち息子の収入と合算して保険料を算定するためであります。したがって、広域連合独自で保険料を無料にする考えはないのか、国に対してさらなる保険料の減免を求める考
えはないのかお伺いいたします。
次に、世帯の合計所得で保険料を算定することは、様々な問題点を生み出します。先ほども指摘しましたように、高齢者夫婦の世帯の場合は、夫婦間の所得の違いによって保険料が最大14 倍の開きが生れます。この問題について昨年８月の一般質問で改善を求めましたが、広域連合長は答弁の中で、国の今後の検討の過程を見守っていきたいと答弁しましたが、今議会に提案された条例でも改善が全くありませんでした。連合長の答弁を求めます。今議会に提案された議案第１号の保険料軽減条例でも解決されませんでした。それどころか、年 80 万円以上 168- 28 -

万円未満の高齢者の保険料については、均等割の軽減が 85％から 70％に減ったために値上げになるという状況であり、反対であります。
議案第２号は、保険料の軽減は来年度までの期限付きであり、期間限定の特例基金には反対であります。東海村では、今年４月から村独自の保険料軽減のための助成制度を実施すると発表いたしました。県広域連合は、東海村の先進的例に見習い、茨城県、さらに 44 市町村と一致して、財源を出し合って保険料を独自に減免する考えはないのか、お伺いをいたします。
次に、後期高齢者医療制度の廃止を広域連合として国に求める考えはないのか、お伺いいたします。私が所属している日本共産党水戸市議団は、昨年 11 月と 12 月に水戸市民にアンケー
ト調査を行いました。この結果は、廃止、見直しが 81％で、継続はたった６％しかありませんでした。もともと、この制度は 75 歳という年齢で高齢者を差別し、後期高齢者医療制度に無理やり加入させます。この制度の本当のねらいは医療費の削減であり、将来５兆円の医療費を削減するものであります。４月実施になった後期高齢者医療制度の影響で後期高齢者の通院日数が 8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会が昨年９月 24 日に発表した緊急患者動向調査で明らかになりました。高齢者の医療費が１割負担となった 2002 年の健康保険改定による 4.4％の受診率を大きく上回っております。これは、全日本民連では、保険料の強制天引きなどが高齢者の生活費を直撃し、受診抑制を加速させていると訴えております。民連には、こういう訴えが寄せられております。月額７万円の年金で暮らしている、高血圧などで定期的な受診が必要だが、食事をはじめ生活費を切り詰めても、受診する費用を負担できないとの訴えが寄せられております。
次に、資格証明書の発行を行わないことについてお伺いいたします。
制度が始まって１年近くがたとうとしております。保険料滞納者が全国 587 自治体で約１割、およそ 17 万人に上ることが、全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。今日出された資料でも、茨城県では後期高齢者医療制度の加入者の中で 8.18％、4,912 人が滞納となっております。原則として滞納が１年続くと保険証が取り上げられ、事実上無保険状態になります。
病気になってもお医者さんにかかれず、命と健康を脅かす時代が生れることは明らかであります。広域連合は、昨年８月議会で黒川事務局長が、資格証明書の発行は、特別な事情がないにもかかわらず納税相談に応じないで保険料を納付しないなどが考えられると答弁しております。
厚生労働省はＱ＆Ａで、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとしております。単に納税相談に応じないからといって資格証明書を発行することは許されないのであります。低所得者に対し資格証明書は発行しないということについて、連合長の答弁を求めます。本議会に提出された茨城県社会保障推進協議会及び茨城県高齢期運動連絡会が提出した後期高齢者医療制度に関する請願では、原則として資格証明書を発行しないことを求めております。この請願には、全面的に賛成であります。
- 29 -

次に、保険料が医療費の増加に関係なく値上がりになることについて質問いたします。
黒川事務局長は昨年８月議会で、後期高齢者医療制度の財源は、約 10％の保険料、それから、現役世代の支援金が 40％、税金が 50％という財源になってございます。少子高齢化が進むということであれば、高齢者の数が増える、現役世代が少なくなるということで、保険料の 10％が増加する、現役世代の支援金が減っていくというようなことは、今後の制度上はそうなってございますと答弁し、高齢者人口が増えると自動的に保険料が値上げになることを認めました。
東京都広域連合は、保険医療事業計画というものを作って今後の保険料を試算しております。
県広域連合も試算する必要がありますが、いかがでしょうか。
次に、保険料の年金からの天引きの中止を国に求めてはどうか、そして、特別徴収そのものをやめることを求めます。
国は、高齢者の強い批判のもとで口座振替を認めることになりました。しかし、原則は年金天引きであり、口座振替は本人が希望した場合の例外処置となっています。今、年金が下がり、年金生活では生活のやりくりもできない、一方的な天引きは許せないとの声も出されております。
次に、昨年８月議会以降、広域連合は茨城県医師会と話し合ったことはあるのかをお伺いいたします。
昨年８月議会で私の一般質問に対し連合長は、医師会との話し合いはされていないと、時間が取れればお話を聞きたいと思っていると答えましたが、８月以降何回会ったのかお聞きいたします。会っていないとすれば、なぜ会って意見を聞かないのかお伺いいたします。既に茨城県医師会は、制度撤廃の 20 万人の署名を国会と厚生労働省に提出をしております。
次に、扶養家族の高齢者からも保険料を負担させることは、家族から引き離し、ばらばらにするとの批判があります。県内では、扶養家族で後期高齢者医療制度に加入している高齢者は５万 6,387 人であります。来年度は保険料が９割軽減されますが、22 年４月からは保険料の軽減がなくなり、一気に 10 倍も保険料にはね上がります。ますます高齢者の負担を重くし、ひいては受診抑制につながり、病気の重症化、医療費の増大の悪循環に陥るものであります。扶養家族となっている高齢者の保険料は無料にすることを求めますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者に対する差別医療である終末期相談支援料、後期高齢者診療料などの廃止を国に求めたのか、お伺いいたします。
終末期相談支援料は、医者が終末期の患者に対して延命治療をしないと契約すると診療報酬が払われます。これは余りにもひどいとして、現在は凍結になっていることでございます。
最後に、65 歳から 74 歳の障害者に対し、後期高齢者医療に加入しなくてもマル福適用を行うよう県に求める考えはないのか。
あと何分。
- 30 -

〔「あと 30 秒」「いや、あと１分です」と呼ぶ者あり〕○１０番（中庭次男君）

最近では、お隣の栃木県も、マル福適用を認めました。県段階では６県のみとなっており、茨城県も、この中に入っております。先の１月 13 日、茨城県難病団体連
絡会は、後期高齢者医療制度に加入しなくてもマル福適用を県に要望いたしました。広域連合としても、県に対し改善を求める考えはないのか質問いたします。
以上で、第１回の質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。

○副議長（岩佐康三君）

暫時休憩をいたします。

午後２時１３分休憩

午後２時１７分再開○副議長（岩佐康三君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

中庭議員に申し上げますが………。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

通告制をとっております中で、佐藤文雄議員の通告の内容が一部、質疑の中に入っておりますので、執行部の答弁は中庭次男議員の質疑だけに答弁をさせたいと思います。

〔「再質問で」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

ただいまの議案質疑等に対しまして、執行部の答弁を求めます。

広域連合長、石塚仁太郎君。

〔広域連合長

石塚仁太郎君登壇〕- 31 -

○広域連合長（石塚仁太郎君） ただいまの御質問に対しお答えが相前後するかもしれませんが、
まず、後期高齢者医療制度について保険料の独自減免及び保険料の軽減を国に求めるのはどうかと、制度の見直し等を含む廃止を国に求めるべきであるということでありますが、保険料の負担軽減は国の特別対策として、平成 20 年度においては低所得者に対する均等割、所得割の軽減が実施され、平成 21 年度につきましても恒久措置として実施されることとなっております。
したがいまして、独自減免は考えておりません。国は、制度の見直しの検討を前倒しをして行っているところであり、こうした国の動きを注視していく必要があります。さらなる軽減対策
や制度廃止を国に求める考えは、今のところはございません。
後期高齢者医療制度について医師会との話し合いでございますが、昨年８月以降、県医師会と話し合ったことはございません。制度運営に必要な事務調整につきましては、その都度、県医師会の御協力をいただき円滑な運営に努めてまいっております。
後期高齢者医療制度、扶養家族からも保険料を負担させるということはということの問題でありますが、後期高齢者医療制度は、国民健康保険と同様に相互扶助の精神に立脚した社会保障制度であります。保険料につきましては、療養給付費などを賄うに必要な費用を各被保険者にご負担いただくことが必要であり、被扶養者家族の保険料を無料とすることは困難なことではないかと考えております。
マル福制度につきましては、65 歳から 74 歳の障害者に対する後期高齢者の医療に加入しな
くてもマル福適用を行うようにという、それを求める考えはないかということでございますが、
いわゆるマル福制度につきましては広域連合の所管事項ではございませんので、お答えすることができ難いものであります。
以上であります。

〔発言する者あり〕○副議長（岩佐康三君）

事務局長、黒川英治君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔事務局長○事務局長（黒川英治君）

黒川英治君登壇〕

中庭議員の御質問についてお答えをいたします。

まず、保険料負担金を減額した理由でございます。これにつきましては、国の保険料負担軽減の措置によりまして、保険料として見込んでいた財源の一部が国からの交付金などによって- 32 -

賄われることになったことと、それから、19 年度の所得の確定等によりまして減額をしたもの
でございます。
次に、健康診査費を減額した内容でございます。健康診査費につきましては、当初計画では受診者見込み数を被保険者全体の 25％、約７万 6,000 人として見込んでおりました。実績見込
み額が約５万 3,000 人に減少したために不用額が生じてまいりました。それによりましての減額でございます。
次に、もう１つには、健康診査の方法ということで、集団健診と個別健診、２つの方法がございますけれども、単価の低い集団健診の実施が多かったということから健診費用に不用額が生じたというのが減額の理由でございます。それから、受診率は、先ほどもお答えいたしまし
たように、当初の目標が 25％、現状では約 17％という形でございます。
検査項目を上乗せした市町村及び上乗せした検査項目についてでございますが、上乗せをして実施した市町村は県内 10 市町村ございます。土浦市、石岡市、牛久市、坂東市、鉾田市、大子町、五霞町、境町、東海村、美浦村でございます。上乗せした検査項目につきましては３項目ございまして、心電図検査、貧血検査、眼底検査ということになっております。
それから、現在、医療機関に受診中の方についての健康診査の対応についてでございますが、糖尿病など生活習慣病で医療機関において治療を受けている方の健康診査につきましては、主治医に御判断をいただき、健康診査の必要があるという方については受診可能ということで対応をしております。実際、受診会場に来られた方につきましては、受診をさせるよう各市町村には周知を徹底しているところでございます。
それから、高額療養費の予算を増額したことについての御説明でございますけれども、高額療養費につきましては、この４月から 11 月診療分まで約 44 億 7,000 万円という状況にございます。この支給実績を踏まえますと、今年度中に必要となる金額が現行予算に足りないということでございますので、９億 6,000 万円余を増額するものでございます。
それから、幾つかデータ的な御質問がございました。
まず、無年金者の数は何名ぐらいかということでございますけれども、無年金者の被保険者数につきましては、障害年金あるいは老齢福祉年金、遺族年金と、いわゆる非課税年金といったものを受給されている方がおりますけれども、現在、私どもが用いておりますシステム上は、
こういった非課税年金の方についても年金収入がないという形で取り扱われておりますので、全く年金がない、いわゆる無年金者との区別ができないということで、正確な人数については把握できないということを御理解いただきたいと思っております。それから、年金収入額が年額 18 万円以下の被保険者の数ということで、２月５日現在のデータで申し上げますと２万9,928 人でございます。それから、年金収入が年額 80 万円以下の被保険者の数ということでございますが 16 万 9,655 人、さらに、年金収入額が年額 80 万円以上 168 万円以下の被保険者数- 33 -

につきましては２万 9,162 人、年金収入が年額 168 万円以上 211 万円以下の被保険者数につきましては 9,916 人といった数字になってございます。
それから、療養給付費が 20 年度予算に対しまして 21 年度分については増額になっているということで、その内訳というような御質問でございました。21 年度の療養給付費につきましては、20 年度と異なりまして、診療月数、20 年度は、診療月数は 11 か月分を計上してございます。21 年度については、１年分丸々ということで 12 か月分という形になります。その１か月分の増額というのが、１つ大きな要因でございます。それから、被保険者の数ということで見込まれておりますのが、21 年度は 31 万 5,500 人という想定をしてございます。これが 20 年度に比べますと約 9,600 人の増という形でなってございます。この関係で、療養給付費が前年比で約 222 億円の増額という形になったものでございます。
それから、健康診査事業の御質問がございました。健康診査費につきまして、21 年度が 20
年度よりも減額した理由についてということでございますが、20 年度、21 年度、いずれも受診見込み数は 25％を想定してございます。減額の主な理由につきましては、平成 20 年度のいわゆる介護保険との共同実施というような部分で、介護保険の方で生活機能評価という健康診査
事業がございますが、それとの共同実施が市町村においては多かったということで、介護保険からの費用負担が多くなったと、その分が、私ども後期高齢者医療制度については減額になったということでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
以上、簡単ですが、お答え申し上げました。

○副議長（岩佐康三君）

１０番、中庭次男君。

中庭次男君の発言時間の残りは 21 秒です。

〔１０番

○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

それぞれ答弁をいただきました。

資格証明書についてお尋ねいたします。厚生労働省は、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めないと、悪質な者に限って適用するとの方針を徹底すると、市町村に徹底するとしております。したがって、納めたくても納められない、収入がなくて納められない人を対象とはしていないということであります。広域連合長は、これらの方々、特に低所得者に対して資格証明書を発行しないという、答弁を求めますがいかがでし
ょうか。
以上です。

- 34 -

○副議長（岩佐康三君）

ただいまの議案質疑等に対しまして執行部の答弁を求めます。

広域連合長、石塚仁太郎君。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

ただいまの資格証明書の発行についてでございますが、滞納者の割合が 9.2％というところでございますが、資格証明書の交付については法律の規定がありますので、交付することになりますが、しかしながら、滞納期間による機械的な交付は行わないように考えております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

〔発言する者あり〕○副議長（岩佐康三君）

ここで暫時休憩といたします。

議事は、午後２時４５分に再開をいたします。

午後２時３０分休憩

午後２時４５分再開〔副議長○副議長（岩佐康三君）

岩佐康三君議長席に着く〕

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

１６番、佐藤文雄君から、議案質疑及び一般質問の発言通告がありましたが、佐藤文雄君はただいま議場におられませんので、議事を進めたいと思います。
広域連合長から提出された議案第 10 号及び議員から提出された議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までは、本日の配付となっています。
ただいまから議案第 10 号及び議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までに限って議案質疑を行います。
質疑はありませんか。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕- 35 -

○副議長（岩佐康三君）

１４番、髙木将君。

〔「はい、１４番」と呼ぶ者あり〕〔１４番○１４番（髙木

将君）

髙木

将君登壇〕

１４番、髙木将でございます。

私は、議員提出議案第３号に対する質疑を行わせていただきます。
第１点目、この議案には、関連する予算案が提出されないように思っております。地方自治法第 222 条において、予算を伴う条例、規則等についての制限が定められておりますことは御存じのとおりだと思います。第 222 条第１項において、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないと規定されておりますが、この条例案は明らかに地方自治法の規定に反するものであるように思っております。議案の提出者、中庭議員におかれましては、この点をどのように考えておられるのかを、御答弁を願いたいと思います。
第２点目は、仮にこの議案が成立し、実施されたとしたとき、どの程度の予算額が必要になると見込んでおられるのかを御答弁願いたいと思います。先ほどの発言の中では、３億 1,400万円程度というお話がございましたけれども、その財源を何に求めるのか。全市町村に求めればよいのではないかというふうにお話になりましたが、そうした場合に、全市町村からの負担が増える中で、被保険者負担が増えるという可能性も出てくるわけでありますが、それについてのお考えもお示しを願いたいと思います。
３点目、各市町村の財政状況が悪化している中において、平成 21 年度の当初予算編成はどの自治体も大変苦慮している状況にあると考えております。一部、潤沢な税収入のある自治体もあるとは思いますけれども、このような状況を踏まえたときに、この議案を実現させる見通し
をどのようにお考えになっているのかを御答弁願いたいと思っております。
私からの議員提出議案第３号に対する質疑は、以上３点でございます。どうぞよろしくお願
いいたします。
それと、議案提出のときに、提出案文、提案理由、それから、この条例について説明があるのかと思いましたが、いきなり口頭による様々な観点での発言でありましたので、大変私の頭では、この文書を見ながら、なおかつ、中庭議員の発言を聞きながらでは少し理解ができなかったということも申し添えておきたいと思っております。
- 36 -

○副議長（岩佐康三君）

ただいまの議案質疑に対して議案提出者の答弁を求めます。

１０番、中庭次男君。

〔「はい、議長、１０番」と呼ぶ者あり〕〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

髙木議員の第１点の質問にお答えをいたします。

それは予算案を伴っていないのではないかという問題でありますけれども、これは私ども水戸市議会でもよく言われております。しかし、私どもがこの問題を提起する場合に、この予算というものですね、地方自治法でいっている予算というのは、極めて大きな予算であって、例
えば広域連合が、今、約 2,000 億円以上の予算の規模の場合、それを超えるような予算を伴う条例は提案できないという趣旨なんですね、この地方自治法でいっている予算を伴う場合の条
例提案というのは。そういう意味でありますので、私は広域連合の全体予算、特別予算、例えば 2,000 億円を超える予算でありますから、その中でこれに必要な予算は３億 1,000 万円程度でありますので、現在の予算の中で十分これは組むことができるということであります。したがって、地方自治法の議案提出について何ら問題がないと、逆にそのことによって議案提案を縛ってはならないということであります。
それから、この予算をどうするかという問題でありますけれども、私は、先ほども述べましたように、茨城県や、あるいは各市町村の協力を得てはどうかと。３億円程度の予算でできます。これは、3,700 円の均等割１割分、を約８万 5,000 人の方々の分ですから、この３億 1,000
万円の分については、東京都なんかでは半分は東京都で持つ、残りは市町村で持ってもらうということでありますので、例えば３億円のうち１億 5,000 万円を茨城県で持ってもらうと。残り１億 5,000 万円を 44 市町村で分担していただければ、髙木議員が心配するように、各市町村が大変だからそんな負担はできないというものではないというふうに私は思います。
やはり、今、高齢者の方が、今回の後期高齢者医療で大変負担を感じて年金から天引きになっていると。したがって、受診抑制も出ていると。全国民医連の調査でも、通院日数が８％以
上も前年度と比べて減ってしまったということで、受診抑制にきているという中で低所得者の保険料を軽減することは、やはり高齢者の健康を守るということと同時に、重症化を招かない、ひいては医療費の削減にもつながる、早期発見、早期治療にもつながるということで、私は広域連合が負担する３億円以上のもっと大きな効果があるのではないかというふうに思います。
以上です。
- 37 -

〔「中庭さん、水戸の議会でいつも言われているというなら、水戸の議会をまとめてからここへ出せよ」と呼ぶ者あり〕○１０番（中庭次男君）

いや、水戸の議会でも、折本さんから、今、御意見がありました。私どもが議案提案をすると、これ予算を伴うんだから予算書を付けるべきじゃないかという意見がありました。これについて、私たちは、これは軽微な、要するに水戸でいえば、特別会計も含めれば 1,600 億円、一般会計で 800 億円ですから、その中で例えば子供の医療費の無料化などについては数億円で済むと、だからこれ水戸市の予算で十分できるのであって、さっき言ったように………。

〔「中庭さん、それは水戸の議会でまとめてきてから」と呼ぶ者あり〕○１０番（中庭次男君） いやいや、だからそういうことで今まで御意見がありましたけれども、私どもはそういうふうに述べておりました。
以上です。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

１４番、髙木将君。

〔「はい、１４番」と呼ぶ者あり〕

〔１４番

髙木

将君登壇〕

○副議長（岩佐康三君） 髙木将君の発言の時間の残りは 12 分７秒です。

○１４番（髙木将君）

はい、有効に時間を使わせていただきたいと思っております。

１４番、髙木でございます。
御答弁ありがとうございました。
規定違反にならないのかということについては、ただいま議員間でのやり取りもあったようでありますけれども、総枠的にお話をさせていただくと、総額が単一事業のこの議会でありますけれども、2,200 億円の中の３億円であるから、それには値しないだろうと、抵触しないだ- 38 -

ろうというお話だったと思います。その辺については、今後の私自身の勉強課題だと認識をさせていただきます。
ただ、３億 1,400 万円相当につきましては、２つの御意見が中庭議員の発言の中にあったよ
うに思っております。
１つは、2,200 億円の中のわずかといいますか、３億円という中で考えていくと内部留保といいますか、内部の資金でできるのではないかなという御意見もあったように思っております
し、もう一方では、全市町村に御負担をいただくというのが１つの方法ではないかなと。ある
意味ではちょっと矛盾したと思っておりますが、そういった中で東京都の例も出ましたけれど
も、これは、私自身は、これまでどおりの考え方でよろしいかなと思っておりますし、そういった観点で考えますと、この議案には反対を表明せざるを得ない、そういうふうに思っております。
ただ、中庭議員が御指摘、御意見があった中では、これからは各自治体の首長さん方がそういったことも考えながら、今後は、今日の議案提案がありました 44 人の議会が成立したとする
ならば、今後は予算の執行権を持っております首長さん方は、それぞれの思いの中で議論を深めていくと思っておりますので、それはそれで中庭議員の発言が有意義だったというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、私は財源というものについて、こうすればよいのではないかなということではなくて、やはり明確な提出者の説明、提案というものがいただきたかったなというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、これは質疑の時間でありますので、討論ではありませんが、先ほど申し上げたようなスタンスでこの場に立たせていただきましたことを報告させていただ
きまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

〔「答弁はどうしますか」「答弁は結構です」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

質疑なしと認めます。

これにて質疑を終結いたします。

- 39 -

日程第１７

上程議案に対する討論及び表決について○副議長（岩佐康三君）

日程第１７、上程議案に対する討論及び表決についてを議題といたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
１０番、中庭次男君。

〔「はい、議長、１０番」と呼ぶ者あり〕〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

日本共産党の中庭次男でございます。

今議会に提案されました議案第６号、第７号、第８号、第９号について、反対討論を行います。
これらの議案は、平成 20 年度後期高齢者医療広域連合の一般会計と特別会計の補正予算、さらに平成 21 年度の一般会計と特別会計の当初予算に関するものであり、後期高齢者医療制度を実行する予算であります。
反対の理由の第１は、後期高齢者医療制度では、これまで保険料負担がなかった扶養家族の高齢者からも保険料を昨年 10 月から徴収し、高齢者の負担を増やしました。その人数は県内では５万 6,387 人に上りました。扶養家族の高齢者に対する保険料軽減は２年限りで、2010 年４月以降は保険料軽減がなくなり、現在の 10 倍の保険料になります。
第２の理由は、無年金者から、また、年金が月１万 5,000 円未満の高齢者からも保険料を徴
収いたしました。年金収入が月１万 5,000 円未満は、保険料を広域連合独自で全額免除すべきと日本共産党は主張し、さらに議案提案を行ってきましたが、いまだに実現しようしておりません。東海村の例にならって広域連合独自で減免を行うことを求めます。
第３に、世帯主が年所得 103 万円以上ある場合、高齢者の保険料軽減がなくなり、無収入でも年３万 7,400 円の保険料が賦課されました。さらに、保険料の算定が世帯合計所得であるた
めに、高齢者の夫婦間では、所得が同一であっても保険料の合計が最大で 14 万円の開きになるという問題も、来年度の予算では解決されないということであります。
さらに、第４に、保険料の算定が世帯合計の所得で行われるため、75 歳以上の高齢者のうち、年金収入が月６万 6,000 円以下で生活保護基準以下の収入しかない高齢者は、県内で 16 万 9,000- 40 -

人もおります。そのうち保険料軽減が対象になるのはその３分の１に過ぎず、約 10 万人を超す
高齢者は保険料が軽減されませんでした。年３万 7,400 円の保険料負担となりました。
第５に、所得に比べて高過ぎる保険料が払えない高齢者が続出をいたしました。県内では加入者の 9.26％、5,424 人が滞納せざるを得ない状況に追い込まれました。法律では、１年以上滞納した場合には、保険証は取り上げられて資格証明書が発行されることになります。資格証
明書の発行は、医者にかかれず命にかかわる問題であり、発行はしないということを強く広域連合長に求めたいと思います。
第６に、来年度予算では健康診査の予算が減額をされました。早期発見、早期治療は、高齢者の健康な生活を維持し、ひいては医療費の削減につながるものであります。健康診査費の受診率を一層上げるべきであり、予算減額に反対いたします。
第７に、この制度は高齢者の医療費の削減を目標につくられました。現在の団塊の世代が 75歳になる 2025 年度までに５兆円の医療費を削減するとしております。そのために医療費の上限がつくられ、月 6,000 円の後期高齢者診療料、延命治療の中止を強要する終末期相談支援料の制度がつくられました。これらは､高齢者の差別であります。既に後期高齢者医療制度の実施によって受診抑制が始まり、後期高齢者の通院日数が 8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会の調査でも明らかになりました。受診抑制は、年金天引きなどで高齢者の収入が少なくなり、病院にかかるのをためらわせていると全国民医連が明らかにしております。受診
抑制は、病気を重くし、医療費を増大させる悪魔の循環に陥ることになります。
第８に、後期高齢者医療制度は多くの県民、国民の反対を無視して強行されました。茨城県医師会は、20 万人の制度撤廃の署名を国会と厚生労働省に提出をいたしました。この撤廃の署名では、高齢者を 75 歳で差別し、うば捨て山をつくるようなものだと厳しく批判しております。
既に参議院段階では、廃止法案が可決されております。この制度は、見直しではなくて、廃止
する以外にありません。
以上で反対討論を終わりますが、議案第１号保険料の軽減にかかわる条例は、高齢者の負担を解消することはできず、議案第２号の基金条例は、軽減期間はわずか１年延長するものであ
り反対であるとの通告が佐藤文雄議員から出されていることを指摘し、討論を終わります。
以上です。

○副議長（岩佐康三君） ８番、中田裕君は、午後２時 58 分に退席されました。
１６番、佐藤文雄君から、討論の発言通告がありましたが、佐藤文雄君はただいま議場におられませんので、議事を進めたいと存じます。
これより採決いたします。
採決の方法については、議案第１号及び議案第２号の後期高齢者医療条例関連議案を一括し- 41 -

て採決いたします。次に、議案第３号から議案第５号までの条例議案を一括して採決いたします。次に、議案第６号及び議案第７号の平成 20 年度補正予算議案を一括して採決いたします。
次に、議案第８号及び議案第９号の平成 21 年度予算議案を一括して採決いたします。次に、議案第 10 号の人事関係議案を採決いたします。続いて、加藤浩一君ほか５人から提出された議員
提出議案第１号及び議員提出議案第２号を一括して採決いたします。最後に、中庭次男君ほか
１人から提出された議員提出議案第３号を採決したいと思います。
これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

異議なしと認め、さよう決しました。

それでは、議案第１号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
ただいまの２件につきまして、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○副議長（岩佐康三君）

起立多数です。

よって、議案第１号及び議案第２号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定について、及び議案第５号、茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定について、以上３件について一括して採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
ただいまの３件につきまして、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕- 42 -

○副議長（岩佐康三君）

総員起立です。

よって、議案第３号から議案第５号までは、原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第６号、平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第５号、及び議案第７号、平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第４号について一括して採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
ただいまの２件につきまして、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○副議長（岩佐康三君）

起立多数です。

よって、議案第６号及び議案第７号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第８号、平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算及び議案第９号、
平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について一括して採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
ただいまの２件につきまして、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○副議長（岩佐康三君）

起立多数です。

よって、議案第８号及び議案第９号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第 10 号、茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについてを採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第 10 号は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○副議長（岩佐康三君）

総員起立です。
- 43 -

よって、議案第 10 号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、加藤浩一君ほか５人から提出された議員提出議案第１号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを一括して採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
ただいまの２件につきまして、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○副議長（岩佐康三君）

総員起立です。

よって、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、中庭次男君ほか１人から提出された議員提出議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
議員提出議案第３号について、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○副議長（岩佐康三君）

起立少数です。

よって、議員提出議案第３号は、否決されました。

日程第１８

平成 21 年請願第１号後期高齢者医療制度に関する請願について○副議長（岩佐康三君） 次に、日程第１８、平成 21 年請願第１号、後期高齢者医療制度に関する請願についてを議題といたします。
請願文書表はあらかじめ配付してありますが、配付漏れはありませんか。

- 44 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

配付漏れなしと認めます。

それでは、本定例会の開会前に提出されました平成 21 年請願第１号の請願文書表を、議会事務局職員に朗読させます。

〔議会事務局長○議会事務局長（小室

悟君）

小室

悟君登壇〕

それでは朗読いたします。

受理番号、平成 21 年請願第１号。表題、後期高齢者医療制度に関する請願書。提出者、茨城
県水戸市城南３－１５－２４、茨城県民主医療機関連合会内、茨城県社会保障推進協議会、代表委員渋谷敦司、茨城県高齢期運動連絡会、会長近沢重男。紹介議員、中庭次男、佐藤文雄。
受理日、平成 21 年２月４日。
請願趣旨。
後期高齢者医療制度創設に伴い、75 歳以上の高齢者に対する資格証明書の発行が制度化されました。これまでは老人保健制度対象者は同証発行から除外されていました。
12 月１日付け朝日新聞は、全国の主要自治体 72 市区で保険料を滞納している人が、10 月末
時点で約 20 万人いることがわかった。１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ無保険状態となるとの報道をしました。茨城県では、昨年 11 月末現在、第４期で 5,424 人が未納となっています。これは普通徴収対象者の 9.26％に当たります。普通徴収対象者といえば、月額１万 5,000 円以下の年金又は無年金者の方が多数おり、このままでは資格証明書が発行され無保険になってしまいます。病気になっても医者にかかれなくなってしまいます。
先日、国会では中学生以下の子供たちには資格証明書を発行しない国民健康保険法の改正が議決され、資格証明書の発行が受療権侵害を引き起こすものとして改めて注目が集まっています。
同時に、払いたくても払えない高い保険料を払える保険料にすべきです。東海村では後期高齢者医療制度への加入者に対し、保険料の一部を助成する独自の軽減措置を実施し、高齢者の生活負担を減らし医療を受けられるようにしました。
貴議会におかれましては、ぜひとも、高齢者が安心して医療を受けられるよう、以下の事柄について採択されますことを、心よりお願いいたします。
請願項目。
１、茨城県における後期高齢者保険制度の被保険者に対しては、原則として資格証明書を発- 45 -

行しないこと。
２、低所得者に対して保険料の軽減措置をとること。
以上でございます。

○副議長（岩佐康三君）

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。

〔発言する者あり〕○副議長（岩佐康三君）

１４番、髙木将君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔１４番○１４番（髙木

将君）

髙木

将君登壇〕

１４番、髙木将でございます。

平成 21 年請願第１号の紹介議員、中庭議員にお尋ねをしたいと思います。
請願項目の第１項に、原則として資格証明書を発行しないことと記載をされております。高齢者の医療の確保に関する法律第 54 条第４項において、保険料を滞納している被保険者が保険料を１年以上納付しない場合においては、災害その他の政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求めるものとすると規定されております。請願者が求める原則としての運用が明確にならなければ、保険料の納付資力が十分にあると認められる被保険者に対しましても、被保険者証の返還命令を発することができなくな
るおそれもあるというふうに考えております。この原則としての表現は、具体的にどのような状態を示すのかをお示しを願えればと思っております。
さらに、請願項目の第２項において、低所得者に対する保険料の軽減措置を求めておりますが、この具体的な内容、どのようなものかを御答弁願います。また、その財源についても御答弁を願いたいと存じます。
紹介議員として、この提出者の方とどのような意見の交換があったのか、その中から御答弁いただければ、いただけるものについて御答弁をいただきたいと思っております。なお、この件につきましては、先ほどの議員提出議案第３号に対する議案質疑と重複する部分もございま
すが、端的に御答弁をお願いできればと考えます。
私からの質疑については以上であります。よろしくお願いいたします。
- 46 -

○副議長（岩佐康三君）

ただいまの質疑に対して、紹介議員の答弁を求めます。

１０番、中庭次男君。

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

私は、この請願に対して全面的に賛成するということでお答えをした

いと思います。
高齢者の医療の確保に関する法律では、１年以上保険料を滞納した場合には、資格証明書を発行する、保険証は取り上げるということが定められております。その運用について、厚生労働省はどういうふうに述べているかと言いますと、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限って適用するということを、この厚生労働省のＱ＆Ａで述べておりま
して、厚生労働省はこれを各市町村に徹底するんだということを述べております。
そういう点では、１つは、例えば納税相談に来ないとか、だから資格証明書を発行するというものではないと、あくまでも、これは払うべき資産があるにもかかわらず払わないという人に限るということを厚生労働省は述べておりますので、私もそういう立場であります。したがって、社会保障推進協議会で出されている原則としてというのは、その意味であります。そして、京都の社会保障推進協議会では、京都府に対して、その基準を明らかにしろということも述べております。そして同時に、発行する場合は、その発行する場合の審査会を独自に決めろと、広域連合内に置くべきだという陳情も出ておりますので、私は、そういう点では、今、高齢者の方々の暮らしが大変になっている中で、低所得者に対しては資格証明書を発行しないという趣旨でありますので、これは全面的に賛成をしたいと思ってお答えにしていきたいと思います。
それから、低所得者に対して保険料の軽減措置を図ることということでありますけれども、これは２つの意味があると思います。１つは、先ほどもパネルで示しましたけれども、無年金でも、あるいは月１万 5,000 円以下の年金でも保険料は負担をせざるを得ないと。したがって、その保険料については大幅に、今、９割軽減になりました。しかし、これは２年間の限定措置
でありますけれども、こういうものをもっと進めていって、基本的には全額免除するという問題であります。それから、もう１つは、扶養家族の場合、あるいは今の保険料の算定が、世帯主との合計所得で決められてしまうと。したがって、全く無年金でも保険料減額がないという問題がございます。茨城県でも 10 万人が、年額 80 万円以下でも減額が受けられないという実態がありますので、そういう中身を述べているということであります。財源については、先ほども答弁したとおりです。
- 47 -

以上です。

〔「１４番」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

１４番、髙木将君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○１４番（髙木将君）

御答弁をいただきましてありがとうございました。

中庭議員の紹介議員としての思いは受けとめました。
議案質疑でありますので、１回目の発言につきましては、議案質疑の性格上、質疑ただ１点にとどめさせていただきました。２回目でありますので、議長のお許しをいただければ、若干私見を交えて発言をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○副議長（岩佐康三君）

はい。

○１４番（髙木

ありがとうございました。

将君）

今の原則ということについては、特に悪質な者ということでありますけれども、この辺のところの明確さを出しておかなければ、あいまいなままで進んでしまうというおそれも禁じ得ません。いずれにいたしましても、これは請願ということでありますので、採択か不採択か継続ということになるかと思っております。今議会のことを考えますと、私どもに与えられた任期の中での定例会は、今後臨時会があるかどうかわかりませんが、少なくても定例会本会議はこの議会が任期中最後の議会であります。
ただ、先ほど採決がありましたように、新たな 44 名の議会によって平成 21 年度以降の議会が構成されることが決したわけでございますので、私は、若干今御説明いただいた中でも、それから、先ほどの議員提出議案第３号、そういったものを今後も継続して考えていく必要性があると思っております。採択となりますと、執行部に一任をしてしまうということになります
し、私個人としては、新たな 44 名の議会が、前任者の我々の議会が継続審査ということで、議員自らがこれからも審議をしていく必要性というものを強く感じておりますので、私は継続ということで意見を述べさせていただいて、私の質疑の時間を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

〔「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり〕- 48 -

○副議長（岩佐康三君）

１７番、村上達也君。

〔「質問するのは、ここで結構ですから、私は、連合長にお尋ねしたいのですが」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

いや、やっぱり前に来ていただいて………。

〔「御登壇いただいてから、御発言ください」と呼ぶ者あり〕〔「そうですか」と呼ぶ者あり〕〔１７番○１７番（村上達也君）

村上達也君登壇〕

１７番、村上でございます。

私は、紹介議員の方ではなくて、連合長にちょっとお尋ねしたいのですが、先ほど資格証明書については、機械的に発行はしないという御答弁があったと思うのですが、機械的に発行しない、あるいは原則として発行しないとかいろいろあると思うのですが、広域連合としては、発行する場合はどのような手続を経て発行するのか、その点の考え方があればお尋ねしたいと
思います。
以上です。

〔「異議なし」「答弁」と呼ぶ者あり〕〔「議長、休憩を求めたいと思います」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

暫時休憩いたします。

午後３時２６分休憩

午後３時２８分再開○副議長（岩佐康三君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

- 49 -

今の１７番、村上達也君の質疑につきましては、あくまでも請願に対する質疑を行っていた
だきたいと思います。ちょっと連合長の答弁を求めるのは趣旨が違うかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔「はい、分かりました」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

ほかに質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

質疑なしと認めます。

これにて質疑を終結いたします。

〔「継続なら継続でかまわないけれども、賛否を採ってください」と呼ぶ者あり〕〔「そうだよ」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

それでは、ただいま髙木将君から、継続審議にすべきとの御意見がございました。
この際、請願の付託及び閉会中継続審査についてを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

追加日程

異議なしと認め、さよう決しました。

請願の付託及び閉会中の継続審査について○副議長（岩佐康三君）

お諮りいたします。

平成 21 年請願第１号について、議会運営委員会に付託のうえ、閉会中の継続審査を認めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

- 50 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（岩佐康三君）

異議なしと認め、さよう決しました。

閉会宣告○副議長（岩佐康三君）

それでは、以上をもちまして、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。
これにて平成 21 年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。

午後３時３０分閉会- 51 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

副議長

１１番

１９番

- 52 -

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

上 程 議 案 等☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会- 53 -

議案第１号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
平成 20 年６月 12 日及び同年９月９日に政府・与党においてとりまとめられた平成 21 年度の保険料負担の軽減対策に基づき、所得の少ない被保険者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料負担の軽減措置等について定めるため、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

第 12 条本文中「算定される」の次に「所得割額又は」を加える。
第 14 条第１項第２号中「前号」を「前２号」に、第３号中「前２号」を「前３号」に、第４号
中「前３号」を「前各号」に改め、第１号の次に次の１号を加える。
(1)の２ 当該年度の保険料の賦課期日において、前号の規定による減額の対象となる被保険者
及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者が政令第 15 条第１項第４号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない世帯に属する被保険者●
前号に定める額に当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に 10 分の２を乗じて得た額を加えて得た額同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 基礎控除後の総所得金額等が 58 万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得た- 54 -

額とする。
第 15 条第１項中「前条第１項第１号」の次に「、第１号の２」を加える。
第 22 条第２項を削り、第３項を第２項とし、次の２項を加える。
３

前項の規定により算出した額に 100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

４

保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町村において徴収すべき保険料の額は、当該被保険者が賦課された保険料の額から前２項の規定により算定した保険料の額を控除して得た額とし、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月分から徴収する。

附則第３条中「平成 20 年度」の次に「及び平成 21 年度」を加える。
附則第４条中「若しくは附則第９条」と、「被保険者均等割額」とあるのは「被保険者均等割額又は所得割額」 」を「 、附則第９条若しくは附則第 10 条」 」に改める。
附則第７条中「以下の」を「を超えない」に改める。
附則第９条の次に次の１条を加える。
（平成 21 年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第 10 条平成 21 年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額

は、第 14 条及び第 15 条の規定にかかわらず、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者
均等割額から当該被保険者均等割額に 10 分の９を乗じて得た額を控除した額とする。
２ 平成 21 年度において、保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得又は喪失した被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第 14 条及び第 15 条の規定にかかわらず、前項の規定により算定した被保険者均等割額について第 13 条の規定により月割りをもって算定した額とする。
３

前２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
附則

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 22 条第２項から第４項ま
での規定は、公布の日から施行し、平成 20 年４月１日から適用する。

- 55 -

議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例を
別紙のとおり制定する。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
基金に積み立てる国からの交付金の種類及び基金を処分できる事項を追加するとともに、基金条例の失効する時期を変更するため、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例

第２条中「高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金」の次に、「及び高齢者医療制度円滑運営
臨時特例交付金」を加える。
第６条第１項中「平成 20 年度」の次に「及び平成 21 年度」を加え、次の３号を加える。
(3) 広域連合が事業計画を策定し、広域連合又は広域連合を構成する市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する後期高齢者医療制度に関する説明会の開催並びに周知及び広報のための経費の財源に充てる場合(4) 広域連合が事業計画を策定し、関係市町村において後期高齢者医療制度に関するきめ細やかな相談を実施するための体制整備を講じるための経費の財源に充てる場合(5) 平成 21 年度における広域連合が算定する保険料の被保険者均等割額が７割減額されている被保険者の一部（当該７割の減額を受ける被保険者が属する世帯のうち、被保険者全員が高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 15 条第１項第４号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない世帯に属する- 56 -

被保険者）の被保険者に係る保険料の被保険者均等割額の減額（前期高齢者交付金及び後期
高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 19 年政令第 325 号）第 10 条第１項に規定する額を除く。）及び基礎控除後の総所得金額等が 58 万円を超えない被保険者に係る保険料の所得割額の減額のための財源に充てる場合
附則第２条中「平成 22 年」を「平成 23 年」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第６条第３号及び第４号の規定は、平成 20 年 10 月 31 日から適用する。

- 57 -

議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
統計法（昭和 22 年法律第 18 号）の全部改正及び統計報告調整法（昭和 27 年法律第 148 号）の廃止に伴い、同法を引用する茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成 19 年茨城県
後期高齢者医療広域連合条例第 17 号）の一部を改正する必要があること、及び個人情報の利用中止の請求について、その手続方法を明確にするため、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

第 28 条に次の１項を加える。
２

第 14 条第２項の規定は、利用中止請求について準用する。

第 34 条を次のように改める。
（適用除外）
第 34 条

この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法（平成 19 年法律第 53 号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第 11 項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。
）に含まれる個人情報並びに同条第８項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報(2) 統計法第 24 条第１項の規定により総務大臣に届け出られた同法第２条第５項に規定する- 58 -

統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 34 条の改正規定は、平成 21 年４月１日から施行する。

- 59 -

議案第４号茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定について

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条
例を別紙のとおり制定する。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条の規定において準用する同法第 96 条第１項第５号及び第８号の規定により、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の内容を定めるため、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（趣旨）
第１条

この条例は、茨城県後期高齢者医療広域連合議会（以下「議会」という。）の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分について必要な事項を定めるものとする。
（議会の議決に付すべき契約）第２条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 292 条の規定において準用する法第 96 条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格
１億 5,000 万円以上の工事又は製造の請負とする。
（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）
第３条

法第 292 条の規定において準用する法第 96 条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格 2,000 万円以上の不動産若しくは動産の- 60 -

買入れ若しくは売払い（土地については、１件 5,000 平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 61 -

議案第５号茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の制定について

茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例を別紙のとおり制定する。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条の規定において準用する同法第 237 条第２項の規定により、茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等の内容を定めるため、
この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条の規定において準用する同法第 237 条第２項の規定により茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）財産の交換、譲与、無償貸付等について必要な事項を定めるものとする。
（普通財産の交換）
第２条

普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価格の差額が、その高価なものの価格の６分の１を超えるときは、
この限りでない。
(1) 広域連合において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、広域連合の普通財産を必要とするとき。

- 62 -

２

前項の規定により交換する場合においては、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
（普通財産の譲与又は減額譲渡）

第３条

普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、
当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。
(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価格に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。
（普通財産の無償貸付又は減額貸付）
第４条

普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価

格で貸し付けることができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事
業の用に供するとき。
(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。
（物品の交換）第５条

物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認められるときは、物品を広域連合以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。
２

第２条第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
（物品の譲与又は減額譲渡）

第６条

物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。
(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場- 63 -

合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。
（物品の無償貸付又は減額貸付）
第７条

物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 64 -

議案第６号

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第５号）

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 66,186 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 928,993 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 65 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳

歳入歳出予算補正

入

（単位

款
１

項

補 正 前 の 額

分担金及び
負担金

３

１

負担金

繰入金
１

４

基金繰入金

繰越金
１ 繰越金

５

諸収入
２
歳

歳

入

雑入

合

計

補

正

額

△112,609

866,941

979,550△112,609

866,941

1,746

△50

1,696

1,746

△50

1,696

2,353

47,39149,7442,353

47,39149,744

11,422△918

10,504

11,164△918

10,246995,179△66,186

928,993（単位款項

補 正 前 の 額

総務費

３

歳

第２表

額

計
358,507

343,074

15,141

358,215

271

△50

221

646,219△81,277

564,942

社会福祉費

646,219△81,277

564,942

計

995,179△66,186

928,993

総務管理費

２

選挙費

出

正

15,091

１

１

補

千円）

343,416

民生費

追計979,550

出

２

千円）

合

債務負担行為補正

加
事

項

期

間

（単位

千円）

限

額

度

庁舎清掃業務委託料

平成 21 年度

1,081

一般廃棄物収集運搬業務委託料

平成 21 年度

185

玄関自動ドア保守点検業務委託料

平成 21 年度

95

- 66 -

議案第７号

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 228,465 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 200,189,860 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 67 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳

歳入歳出予算補正

入

（単位

款
１

項

補 正 前 の 額

市町村負担
金

１

補

正

額

千円）

計

35,108,142△911,005

34,197,137

35,108,142△911,005

34,197,137

64,780,904

805,296

65,586,200

17,757,747

805,296

18,563,043

92,621△74,944

17,677

92,621△74,944

17,677

1,321,220△47,812

1,273,408

646,219△81,277

564,942675,001

33,465

708,466

200,418,325△228,465

200,189,860

市町村負担
金

２

国庫支出金
２ 国庫補助金

５

特別高額医療費共同事業

１

交付金

特別高額医
療費共同事業
交付金

７

繰入金
１

一般会計繰
入金

２
歳

入

合

基金繰入金
計

- 68 -

歳

出

（単位

款
１

項

補 正 前 の 額

２

総務費

補

正

額

千円）

計

651,754△58,285

593,469１

総務管理費

538,820△65,895

472,925２

賦課徴収費

112,934

7,610

120,544

197,426,818△90,486

197,336,332

190,922,646△976,173

189,946,473

5,611,572

960,537

6,572,109

892,600△74,850

817,750

161,520△1,405160,115

161,520△1,405160,115

92,621△83,557

9,064

92,621△83,557

9,064

418,084△161,110

256,974

418,084△161,110

256,974

1,456,846

166,378

1,623,224

基金積立金

1,456,846

166,378

1,623,224

計

200,418,325△228,465

200,189,860

保険給付費
１ 療養諸費
２

高額療養諸
費

３

その他医療
給付費

３

県財政安定
化基金拠出金１

県財政安定化基金拠出金４

特別高額医療費共同事業

１

拠出金

特別高額医
療費共同事業
拠出金

５

保健事業費
１

健康保持増
進事業費

６

基金積立金
１
歳

出

合

- 69 -

第２表

追債務負担行為補正

加
事

項

期

間

（単位

千円）

限

額

度

第三者行為損害賠償求償事務委託料

平成 21 年度

2,625

給付業務通知書作成関連処理業務委託料

平成 21 年度

6,163

後期高齢者医療広域連合事務代行業務委託料

平成 21 年度

45,674

レセプト点検業務委託料

平成 21 年度

21,168

被保険者証等作成業務委託料

平成 21 年度

22,260

電算処理（標準）システム運用管理業務委託料

平成 21 年度

101,966

後期高齢者健康診査業務委託料

平成 21 年度

355,386

健康診査データ管理業務委託料

平成 21 年度

4,977

- 70 -

議案第８号

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計予算は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 936,158 千円とする。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条の規定により準用する同法第 235 条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、20,000 千円とする。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 71 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳

歳入歳出予算

入

（単位
款

１

項

分担金及び負担金
負担金922,471

財産収入

168
１ 財産運用収入

３

繰入金
基金繰入金

繰越金

1
2,000

１
５

168
1

１
４

額
922,471

１
２

金

千円）

繰越金

2,000

諸収入

11,518
１ 預金利子
２
歳

入

258

雑入
合

11,260計- 72 -

936,158

歳

出

（単位
款

１

項

議会費
議会費

3,310

総務費

320,443
１ 総務管理費

３

選挙費

103

３

監査委員費

78

民生費

608,404

公債費

608,404
1

１
５

320,262２

１ 社会福祉費
４

額
3,310

１
２

金

千円）

公債費

1

予備費

4,000
１
歳

出

予備費
合

4,000
計

- 73 -

936,158

議案第９号

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

平成 21 年度茨城県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 222,502,179 千円とする。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条の規定により準用する同法第 235 条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、20,000,000 千円とする。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 74 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳

歳入歳出予算

入

（単位
款

１

項

市町村負担金
市町村負担金

国庫支出金

３

１

国庫負担金

52,795,210

２

国庫補助金

18,651,385
17,952,961

１

県負担金

17,952,960

２

財政安定化基金支出金支払基金交付金192,876,555

１
５

37,794,592
71,446,595

県支出金

４

額
37,794,592

１
２

金

千円）

支払基金交付金

特別高額医療費共同事業
交付金92,876,555
13,504

１

特別高額医療費共同事業
13,504
交付金

６

財産収入

406
１ 財産運用収入７繰入金

2,200,365
１ 一般会計繰入金
２ 基金繰入金８繰越金

1,591,961

16,900

県財政安定化基金借入金

1
１

10

608,404

16,900
１ 繰越金

９

406

県財政安定化基金借入金

諸収入

1
200,300

１

延滞金、加算金及び過料

3

２

預金利子

1

３ 雑入
歳

入

合

200,296
計- 75 -

222,502,179

歳

出

（単位
款

１

項

２

総務費
１ 総務管理費605,858

２ 賦課徴収費

2,837
221,130,216

１ 療養諸費213,289,008

２ 高額療養諸費
３

その他医療給付費

県財政安定化基金拠出金

特別高額医療費共同事業
拠出金

7,005,958
835,250
160,115１ 県財政安定化基金拠出金
４

額608,695

保険給付費

３

金

千円）

160,115
13,504

１

特別高額医療費共同事業
13,504
拠出金

５

保健事業費

360,914
１ 健康保持増進事業費

６

基金積立金

406
１ 基金積立金

７

公債費
県財政安定化基金償還金

２ 公債費

1
10,678

諸支出金

17,650１

９406
10,679１

８360,914

償還金及び還付加算金

予備費

17,650200,000

１
歳

出

予備費
合

200,000
計- 76 -

222,502,179

議案第 10 号

茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年市町村指令第 23 号）第 12 条第４項の規定に基づき、副広域連合長に下記の者を選任したいので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292条において準用する同法第 162 条の規定により、議会の同意を求めるものである。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

記

氏

名

かわ

た

こう

じ

川

田

弘

二

生年月日

昭和１０年５月１９日

住稲敷郡阿見町実穀１３４１番地

所（提案理由）
現在、副広域連合長である川田弘二氏は、平成 21 年３月 28 日に任期が満了する。よって、副広域連合長として適任である同氏を選任したいため、議会の同意を求める。

- 77 -

参考

住

所

生年月日

た

こう

じ

田

弘

二

稲敷郡阿見町実穀１３４１番地
昭和１０年５月１９日

略

平成

かわ

川

歴

６年

３月２０日

阿見町長に当選

平成１７年

３月２８日

茨城県町村会長に就任

平成１７年

７月

茨城県市町村総合事務組合組合長に就任

平成１９年

３月２９日

１日

茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に就任
現在に至る- 78 -

氏略歴

議員提出議案第１号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を別
紙のとおり制定する。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

議員

加

藤

浩

一

〃

議員

市

原

健

一

〃

議員

折

本

明

〃

議員

髙

木

将

〃

議員

村

上

達

也

〃

議員

益

子

英

明

（提案理由）
茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約（平成 21 年市町村指令第 45 号）の施行に伴い、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の定数が増加するため、議員報酬の額を改定するものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

第２条中「日額 5,000 円」を「日額 2,500 円」に改める。
附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年
市町村指令第 23 号）の規定により選出された茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報- 79 -

酬から適用する。
（経過措置）
２

改正前の茨城県後期高齢者医療広域連合規約の規定により選出された茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬については、なお従前の例による。

- 80 -

議員提出議案第２号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２１年２月１２日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

議員

加

藤

浩

一

〃

議員

市

原

健

一

〃

議員

折

本

明

〃

議員

髙

木

将

〃

議員

村

上

達

也

〃

議員

益

子

英

明

（提案理由）
茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約（平成 21 年市町村指令第 45 号）の施行に伴い、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の定数が増加するため、議会運営委員会の定数を改めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例

第１条第２項中「６人」を「12 人以内」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年市町村指令第 23 号）の施行日以後、初めて行われる一般選挙により選出された茨城県後期高齢者医療広域連合の議会の議員が議会
運営委員会の委員に選任されるまでの間においては、第１条第２項に規定する議会運営委員会- 81 -

の委員の定数については、「12 人以内」を「６人」とする。

- 82 -

議員提出議案第３号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の議案を、地方自治法第 292 条において準用する第 112 条及び茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則第 14 条の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

平成２１年２月３日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
議

長

伊

藤

充

朗

様

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

議員

中

庭

次

男

〃

議員

佐

藤

文

雄

（提案理由）
公的年金等の収入が月額 15,000 円以下の世帯数は、無年金者を含め 85,011 人います。平成 21
年度に実施される保険料の軽減では、保険料が全額免除にはなりません。また、保険料の軽減措
置は、被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の所得の合算額で判定されるため、公的年金等の収入が月額 15,000 円以下であっても保険料の軽減措置が適用されない被保険者が存在します。また、世帯の所得の合算額が同一であっても、夫婦間での所得の差によって、当該世帯の保険料額の合算額に大きな格差が生じてしまいます。
よって、茨城県後期高齢者医療広域連合独自で、当該世帯の世帯主等の所得にかかわらず、被保険者の所得に応じて被保険者均等割額又は所得割額の軽減を講じるために、本条例を制定するものです。

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

第 12 条本文中「算定される」の次に「所得割額又は」を加える。

- 83 -

第 14 条第１項第１号中「、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者」、「の当該世帯における合算額」及び「世帯に属する」を削り、第１号の次に次の１号を加える。
(1)の２ 当該年度の保険料の賦課期日において、前号の規定による減額の対象となる被保険者が政令第 15 条第１項第４号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者前号に定める額に当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に 10 分の２を乗じて得た額を加えて得た額
同条第１項第２号中「、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者」、「の当該世帯における合算額」及び「世帯に属する」を削り、「当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除く。）の数に 245,000 円を乗じて得た金額」を「25 万円」に、「加算した金額」
を「加算した金額が 58 万円」に改める。
同条第１項第３号中「、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者」、「の当該世帯における合算額」、「当該世帯に属する被保険者の数に」、「を乗じて得た金額」
及び「世帯に属する」を削り、「加算した金額」を「加算した金額が 68 万円」に改める。
同条第１項第４号中「前３号」を「前各号」に改める。
同条第２項を第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 基礎控除後の総所得金額等が 58 万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得た額とする。
３

前２項の規定にかかわらず、当該年度の保険料の賦課期日における被保険者であって、その収入が公的年金等（所得税法第 35 条第２項に規定する公的年金等をいう。）のみであり、かつ、
当該年の公的年金等の額が年当たり 18 万円を超えないと見込まれる被保険者の保険料については、これを課さない。
附則

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。

- 84 -

受理番号
後期高齢者医療制度に関する請願書
平成 21 年請願第１号〔請願趣旨〕

提出者

後期高齢者医療制度創設に伴い、75 歳以上の高齢者に対する資茨城県水戸市城南３－１５－
２４

茨城県民主医療機関連

格証明書の発行が制度化されました。これまでは老人保健制度対
象者は同証発行から除外されていました。

合会内

12 月１日付朝日新聞は「全国の主要自治体 72 市区で保険料を茨城県社会保障推進協議会
代表委員

渋

谷

敦

司

１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ『無保険』状態

茨城県高齢期運動連絡会
会長

近

沢

重

滞納している人が、10 月末時点で約 20 万人いることがわかった。

男となる」との報道をしました。茨城県では、昨年 11 月末現在第四期で 5,424 人が未納となっています。これは普通徴収対象者の9.26％にあたります。普通対象者といえば、月額 15,000 円以下の年金または無年金者の方が多数おり、このままでは資格証明書が発行され『無保険』になってしまいます。病気になっても医者にかかれなくなってしまいます。

紹介議員
中

庭

次

男

先日、国会では中学生以下の子どもたちには資格証明書を発行

佐

藤

文

雄

しない国民健康保険法の改正が議決され、資格証明書の発行が受療権侵害を引き起こすものとして、改めて注目が集まっています。
同時に、「払いたくとも払えない高い保険料」を「払える保険料」にすべきです。東海村では後期高齢者医療制度への加入者に対し、保険料の一部を助成する独自の軽減措置を実施し、高齢者の生活負担を減らし医療を受けられるようにしました。
貴議会におかれましては、ぜひとも、高齢者が安心して医療を受けられるよう、以下の事柄について採択されますことを、心よりお願いいたします。

〔請願項目〕
１

茨城県における後期高齢者保険制度の被保険者に対しては、原則として資格証明書を発行しないこと。

受理平成２１年 ２ 月 ４ 日

２

低所得者に対して保険料の軽減措置を取ること。

- 85 -

- 86 -