平成 27 年 12 月期企業動向アンケート調査（第 83 回）
２期連続で改善するも、来期は悪化の見通し
１．アンケート回答企業の今期（10 ～ 12 月期）の業況判断ＤＩ（全体）は、「＋９」と前期比４Ｐ改善したが、来期（１～３月期）の見通しは「０」と今期比９Ｐ悪化を見込む。業種別では、サービス業、卸小売業で前期比改善した一方、建設業、製造業は悪化した。来期は全ての業種で今期比悪化し、建設業は「▲ 10」の見込み。
２．資金繰りＤＩは、建設業が改善した一方、 ＜全般的業況判断ＤＩの動き＞製造業はマイナスに転じた。設備・店舗等
は建設業、サービス業で前期より不足し、業
全ＤＩ種

前期

今期来期見通し体590

雇用者数では建設業、サービス業で大幅に製造業

873不足した。

建設業

2▲ 3▲ 10卸小売業

7131

サービス業

2278３．平成 27 年の冬季賞与支給状況では、１人当たりの平均支給倍率が「1.57 倍」、平均支給額は「33 万円」と前年比やや増大したが、賞与（見込）総額は「横ばい」の回答が過半（56.7％）を占めた。
４．今後重視する経営戦略は、全体で「人材育成・確保」が最も多く、「営業部門の強化」「新規取引先の開拓」と続いた。業種別では卸小売業を除くすべての業種で「人材育成・確保」を第１位に挙げた一方、卸小売業は「営業部門の強化」が最も多かった。
５．来年の県内景気見通しは、全体で「横ばい」の回答が最も多かったが、「悪化」の回答も約２割あるなど、好転材料に乏しい様子がうかがえた。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 67％に上昇＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通」が 67％と前期比１Ｐ上昇し、「悪い」は同▲２Ｐの30％で、原油安による燃料費、原材料費の低下から、２期連続で「悪い」が後退するなど、景況感に持ち直しの様子がみられた（「良い」は２％）。
注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2016年２月号

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―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 27 年 12 月１日～ 12 月 17 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 27 年冬季賞与支給状況について④今後重視する経営戦略について⑤平成 28 年の県内景気見通しについて

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 302 社（回答率50.3％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
製造業

企業総数
県央

県

北

県 南 西

302
106
100.0％ 36.1％
140
33
47.6％
63
26
21.4％
91
4731.0％業
建設業

種資
本金卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

6823.1％7525.5％4515.3％

13348.9％10839.7％

3111.4％32462958571418127252481817950279注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 27 年９月調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 27 年12月調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 28 年３月調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

8調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2016年２月号

Ｐ：ポイント調

１．全般的業況判断

査２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜２期連続で改善＞

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は「＋９」で前期比４ＤＩは前期比ほぼ横ばい
今期の全般的業況ＤＩは、前期比１Ｐ悪化の「＋７」となった。

Ｐ改善した。
業種別では、サービス業が燃油安や来分野別では、「機械器具」が前期比改客増から大幅に改善した一方、建設業は善した一方、「電気電子部品」は大幅にＤＩがマイナスに転じた。

悪化した。

来期見通しは、建設業のマイナス幅が来期見通しは「春物製品の生産にシフ拡大するほか、製造業、卸小売業、サート」など「好転」の回答が一部にあるもビス業も今期比悪化が見込まれ、全体ののの、「新興国の減速による受注減」等「悪ＤＩは「０」の見込み。

化」もあり、ＤＩは今期比４Ｐ悪化の「＋表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）
単位：％、ポイント
業項況目
全体

好転 悪化
ＤＩ
前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(302)

28

1995製

造業 (109)261978業 建設業 (69)

1922▲ 32

種 卸 小 売 業 (79)
サ ー ビ ス 業 (45)332013738

1127

25 0 人 未 満 (162)27

2071351421324240726

1792226

1889302010▲ 225

2234従5 0 ～ 9 9 人 (57)
業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (37)
員2 0 0 人 以 上 (35)
資 3 千 万 円 未 満 (136)
本 1 億 円 未 満 (110)
金 1 億 円 以 上 (32)
不明分は除く、（３」の見込み。
図２. 製造業ＤＩ）は回答企業数

図１. 全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2016年２月号

9表２．製造業９分野における業況ＤＩ○卸小売業（図４）

単位：％、ポイント業種悪化 今期DI 前期DI

今期のＤＩは「＋ 13」に改善

好転

不変

食料品・飲料

375310

繊維製品

1374

1300

木材木製品

4443133129

化学製品

0100000「円安による輸入品の値上げ」「競争激窯業土石202060▲40▲40化」等の理由で「悪化」の回答がある一機械器具

5033173322

金属製品

07030▲30▲33

電気電子部品

05050▲500

その他製造業176023▲ 6▲162732○建設業（図３）
今期はマイナスに転ずる
今期の全般的業況ＤＩは、前期比▲５

今期の全般的業況ＤＩは、前期比６Ｐ改善の「＋ 13」であった。

方、「新製品の発売」「年末商戦」などの季節的要因や「経営改善で利益を確保」等から、「好転」の回答も増えた。
来期見通しは「年末商戦後の反動減」「商品価格の低下」など好転材料に乏しいことから、ＤＩは「＋１」と、今期比Ｐの「▲３」と、マイナスに転じた。

12 Ｐ悪化の見込み。

「集客企画などの営業努力」で「好転」

図４．卸小売業ＤＩの回答が一部にあるものの、「公共工事の減少」「民間の設備投資の減少」など悪化の回答が増えた。
来期見通しは、「オリンピック関連の設備投資に期待」「完成工事の増加」「今期分の受注残あり」など、一部に「好転」「不変」を見込むものの、「公共工事の減少」「民間の設備投資の減少」など「悪化」の回答も多く、ＤＩは今期比７Ｐ悪化の「▲ 10」の見込み。

○サービス業（次頁図５）

図３．建設業ＤＩ

今期ＤＩは大幅改善
今期の全般的業況ＤＩは前期比＋ 25Ｐの「＋ 27」であった。
「燃油単価の下落」「季節的要因」のほか、「学会やゴルフトーナメントの来客増」「外国人観光客の増加」などからＤＩは大幅に改善した。
来季見通しは「婚礼（結婚式）の減少」「広告出稿受注の減少」により、ＤＩは「＋８」と今期比 19 Ｐ悪化の見込み。

10

調査月報

2016年２月号

調図５．サービス業ＤＩ

査

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）

建設業・サービス業で大幅に「不足」

製造業がマイナスに転ずる

雇用者数の現状ＤＩは「全体」で「▲資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）36」と、「不足」の幅が拡大した。業種

は、「全体」で「＋６」と前期比５Ｐ悪別では、建設業とサービス業で「不足」化した。の度合いが増した。

業種別では、製造業がマイナスに転じ

図８．雇用者数の現状ＤＩたほか、サービス業は前期比 14 Ｐ、卸小売業は同７Ｐ悪化した一方、建設業は９Ｐ改善した。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 27 年の冬季賞与支給状況（次頁表３、図９）

倍率、支給額は前年比「増加」
平成 27 年の冬季賞与は、１人当たりの平均支給倍率が全体で 1.57 倍、平均支４．設備・店舗等の現状（図７）

給額は 33 万円で、倍率、支給額とも前年全業種で「不足」比増加した。賞与（見込）総額は、前年

設備・店舗等の現状ＤＩは、「全体」で、３Ｐ改善の「▲８」だった。

比「横ばい」が過半（56.7％）を占めた
一方、１人当たりの倍率、支給額には若

業種別では、製造業が「▲９」と前期干の増加が見られ、図８の「雇用者数の比改善した一方で、サービス業は「▲ 12」

現状ＤＩ）」の「不足（全体で▲ 36 Ｐ）」とマイナス幅が拡大した。

も原因の 1 つと思われる。

調査月報

2016年２月号

11表３．平成 27 年冬季賞与（一人当たり平均支給状況）

業種別でも、卸小売業を除くすべての単位：倍、万円

倍率
H26年
H27年
全体製 造 業
建 設 業
卸 小 売 業
サービス業

1.50
1.50
1.40
1.60
1.30

支給額
H26年
H27年

1.57
1.68
1.43
1.59
1.143030
3330
2633
3434
32
29

（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（213 社）の平均値 )図９．平成 27 年冬季賞与（見込）総額

業種で「人材育成・確保」が最も多く、建設業は 77.3％が「人材育成・確保」と回答した。一方、卸小売業は「営業部門の強化（70.9％）」が最も多かった。
表４．今後重視する経営戦略（業種別）単位：％
業

種

第１位
第２位
第３位人材育成・ 経費の削減 新規取引先
製 造 業
確保 59.3
51.9 の開拓 48.1
人材育成・ 営業部門の 技術部門の建 設 業
確保 77.3 強化
47.0 強化47.0
営業部門の 新規取引先 人材育成・卸小売業
強化 70.9 の開拓 57.0 確保
54.4
人材育成・ 新規取引先 営業部門のサービス業
確保 64.4 の開拓 51.1 強化
44.4

８．平成 28 年の県内景気見通し（図 11）「横ばい」が最多
平成 28 年の県内景気見通しは、「横ば７．今後重視する経営戦略（図 10、表４）「人材育成・確保」が 62.8％
今後重視する経営戦略では、全体で「人い（55.6％）」が最も多いが「悪化」の回答も 18.2％あり、建設業は 31.9％が「悪化」と回答した。今後の先行きに対する懸念から、県内景気が好転する材料に乏材育成・確保」が 62.8％と最も多く、「営しい様子がみられた。

業部門の強化（49.7％）」「新規取引先の図 11．平成 28 年県内景気見通し開拓（48.3％）」と続いた。
図 10．今後重視する経営戦略（複数回答）

県内企業の業況判断は２期連続で改善したが、来期は需要減や、業況の改善材料が乏しいなどの意見、今後の消費税率引上げの先行きを懸念する回答もある。
来年の景気見通しは「横ばい」の回答が多く、今後の県内景気の動向を注視する必要がある。

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調査月報

2016年２月号

（勝池）

調査

第 83 回企業動向アンケート結果（業種別）

調査月報

2016年２月号

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