一般債振替決済口座管理規定
第１条（この規定の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う一般債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）
１ 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客さまが一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）
１ 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当社所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客さまから申込書による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条（反社会的勢力との取引拒絶）
この口座は、第１８条第３項 a のＡからＥ及び s のＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１８条第３項 a のＡからＥ及び s のＡからＥの一にでも該当する場合には、当社はこの口座の開設をお断りするものとします。
第５条（契約期間等）
１ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客さま又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第６条（当社への届出事項）
申込書に押なつされた印影及び記載された住所、名称等をもって、お届出の印鑑、住所、名称等とします。
第７条（振替の申請）
１ お客さまは、振替決済口座に記載又は記録がされている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
a 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
s 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
d 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの
f 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２ お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
a 減額及び増額の記載又は記録されるべき一般債の銘柄及び金額
s お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録されるのが、保有口か質権口かの別
d 振替先口座及びその直近上位機関の名称
f 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
g 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続をまたずに一般債の振替の申請があったのものとして取扱います。
第８条（他の口座管理機関への振替）
１ 当社は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等、担保の設定の場合は加えて保有口か質権口かの別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
第９条（担保の設定）
お客さまの一般債について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続による振替処理により行います。
第１０条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録がされている一般債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該一般債について、お客さまから当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続を委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続させていただきます。
第１１条（元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）及び利金を取扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払があるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客さまに代わって支払代理人からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さまにお支払いします。
第１２条（お客さまへの連絡事項）
１ 当社は、一般債について、次の事項をお客さまにご通知します。
a 最終償還期限s 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますので、その内容にご不審な点があるときは、速やかにお取引店の内部管理責任者に直接ご連絡ください。
３ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
第１３条（届出事項の変更手続）
１ 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続を完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・名称等をもって届出の印鑑・住所・名称等とします。

第１４条（口座管理料）
１ 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払のご請求には応じないことがあります。
第１５条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
a 一般債の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金及び利金の支払をする義務
s その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務第１６条（同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客さまに次に掲げる事項を通知します。
a 当該銘柄s 当該銘柄についてのお客さまの権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）
d 前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客さまの権利の金額
第１７条（機構において取扱う一般債の一部の銘柄の取扱を行わない場合の通知）
１ 当社は、機構において取扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客さまからお問合せがあった場合には、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
第１８条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続をとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第５条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
a お客さまから解約のお申出があった場合
s お客さまが手数料を支払わないとき
d お客さまがこの規定に違反したとき
f 第１４条による料金の計算期間が満了したときに、口座残高がない場合
g やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当社はこの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの契約を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
⑴ この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑵ この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑶ この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑷ 当社が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、お客さまについて確認した事項、および第 22 条第 1 項に定める当社からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑸ 上記⑴〜⑷に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当社からの確認の要請に応じない場合⑹ 第 22 条第１項から第３項に定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合
３ 前各項の他、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの口座を解約することができるものとします。
a お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
s お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
４ 本条に基づく一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第１４条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払ください。
５ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第１４条第１項の方法に準じて自動引落することができるものとします。この場合、第１４条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
第１９条（解約時の取扱）
第１８条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされている保護預り証券及び金銭については、当社の定める方法により、原則としてお客さまのご指示により、やむを得ない事情のあるときは当社の判断により、換金、反対売買などを行ったうえ、金銭により返還を行います。
第２０条（緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第２１条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
a 第１３条第１項による届出の前に生じた損害
s 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
d 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害
f 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
g 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第１１条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
h 第１８条の事由により当社が解約の処置をした場合に生じた損害
j 第２０条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害第２２条（取引の制限等）
１ 当社は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、振替又は抹消、契約の解約のご請求等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２ 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には振替又は抹消、契約の解約のご請求等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３ 当社がお客さまの届出の氏名・名称、住所に通知または送付書類を発送し、到達しなかった場合、振替又は抹消、契約の解約のご請求等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
４ 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。
第２３条（機構非関与銘柄の振替の申請）
お客さまの口座に記載又は記録がされている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。
第２４条（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
2022 年 8 月 1 日現在
以上