事業の概況
2019年度事業の概況

会員及び出資金団体会員数

事業の概況

第6期中期計画（2017年度 ~2019年度）の最終年度として、「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」、「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」、「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」、「Ⅳ . 安定した経営基盤の構築」の4つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、｢職員意識改革｣、「営業推進改革」、「職場風土改革」をお客さまに必要とされる3つの改革として取り組みを進めてきました。
まず、「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」については、「新任常任推進委員研修会」や「常任推進全体会議」等を開催し、会員・推進機構との連携強化および取引基盤の拡大を図りました。また、SDGs の取り組みとして、「ろうきん SDGs 行動指針」に基づき、6目標について「ろうきん運動」を実践する中で、協同組織金融機関として一層の役割発揮と社会貢献に努めました。
「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」については、「生活設計・生活応援・生活改善」を柱とした「暮らしステップアップ運動」を展開し、可処分所得向上に向けた借換運動や相談活動に取り組みました。また、2019年10月より「ろうきんアプリ」、2020年1月より「LINE Pay」を導入し、お客さまの利便性の向上に努めました。資産形成支援の取り組みとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入促進のほか、税制優遇制度のある NISA、つみたて NISA を活用した投信販売や個人年金保険の利用拡大にも取り組みました。
「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」については、「金融のプロ」育成を目的として、階層別研修のほか営業担当者、営業監督者研修を実施して、営業力の強化を図りました。また、円滑な業務運営をめざし、事務事故をなくして安心して営業店をご利用いただけるよう、各種研修会を実施し、問題解決手法を実践することで、職場コミュニケーションの活性化に取り組みました。
「Ⅳ . 安定 した 経営基盤 の 構築」については、「北陸労金改革会議」を 継続 し、経営体質 の 強化 を 図 りました。具体的 には、2019年7月に役員数の見直しや2019年6月末で県本部の廃止を行うなど、ガバナンスの強化を図りました。また、店舗政策
ではスケジュールに基づき、2019年度は4店舗の統廃合の実施、2020年度は2店舗の統廃合を確定し、経費削減に向けた取り組みを進めました。会員還元策では、事務取扱手数料について2018年度の支払いを以って廃止としました。また、事業計画達成に向け、リスクアペタイト・ステートメントに基づいたリスク管理を行い、経営管理の高度化に努めました。

1,851会員、40億19百万円

団体会員は8会員減少し、1,851会員となりました（新規会員10、法定脱退18）。
個人会員は272会員減少し、6,908会員となりました（脱退会員254、除名会員18）。
出資金は法定脱退分5百万円が減少し、出資総額は40億19百万円となりました。

預金7,675億16百万円

預金は85億67百万円増加し、期末残高は7,675億16百万円となりました（増加率1.13 ％）。このうち個人預金は42億71百万円増加し、団体預金も42億96百万円増加しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）（単位 : 百万円）

780,000

767,516770,000

758,948760,000
750,000

750,070740,000
730,0000

2017年度末貸 出 金

2018年度末

2019年度末

4,349億76百万円

貸出金は204億38百万円増加し、期末残高は4,349億76百万円となりました（増加率4.93 ％）。このうち、個人貸付は177億84百万円■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

440,000

434,976増加し、団体貸付も地方公共団体向けを中心に26億54百万円増加しました。
新規実行額は個人貸付全体で636億26百万円となりました。

430,000
420,000

414,537

410,000

401,076
400,0000

2017年度末

2018年度末

2019年度末HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 202005

収益の状況

当期純利益

5億58百万円

経常収益は101億78百万円となりました。貸出金利息は減少しましたが、株式等の売却益により前年度比（以下、増減額は前年度比）7億25百万円の増収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により1億18百万円の減少となりました。また、預け金利息は、残高の減少を要因として、85百万円減少しましたが、有価証券利息配当金は、国内債の残高が増加したことや投資信託配当金が増加したことから、23百万円増加しました。その他業務収益は、国債等債券売却益および労金団信分配金等の増加や労金信用生命共済割戻金が発生したことなどから、2億53百万円増加しました。
一方、経常費用は92億39百万円となりました。経費が2億88百万円減少したことに加え、預金利息が27百万円減少しましたが、国債等債券売却損を8億28百万円計上したことにより、6億22百万円増加しました。
経費の内、物件費は労働金庫連合会への利用負担額の減少等により2億30百万円減少し、人件費は平均給与月額の減少等により63百万円減少しました。特別損失は、店舗統廃合に伴う減損損失の増加などから、2億34百万円増加しました。

事業の概況

経常収益と経常費用は共に増加し、経常利益は9億39百万円（1億3百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は7億74百万円（38百万円減少）、税引後当期純利益は5億58百万円（25百万円減少）となり、増収減益となりました。

自己資本比率9.76 ％

2019年度末の自己資本比率は9.76 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については50 〜 60ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.70 ％

2019年度末のリスク管理債権比率は0.70% となりました。
（詳しい内容については62ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

経常収益

10,178

9,452

9,660

10,36910,656

経常利益

939

835

730

945

919

当期純利益

558

584

431

629

550

純資産額

38,08939,53938,51438,36738,362

総資産額

809,726

803,528

793,325

777,853760,026

預金積金残高（譲渡性預金除く）

761,785

756,098

745,920732,053

714,949

貸出金残高

434,976

414,537

401,076

401,666

402,539

有価証券残高

85,74689,19470,39763,65964,091

出資総額

4,019

4,024

4,031

4,035

4,056

4,019,370

4,024,520

4,031,504

4,035,242

4,056,084

出資に対する配当金

120120120161162

職員数（人）

448445444457468

9.76%

10.22%

10.54%

10.35%

10.56%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

06

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2020

■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）2019 年度

2018 年度

業務粗利益6,9797,780

業務粗利益率0.880.99業務純益

339859

実質業務純益353

コア業務純益1,082（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。

1,082

資金運用収支

8,084

8,360

役務取引等収支

△ 825

△ 875

その他業務収支

△ 279

294

791,879

782,578

資金運用収益8,2418,545

資金運用収益増減（△）額

△ 303

△ 256

1.04

1.09

769,711760,010

資金調達費用157

184

資金調達費用増減（△）額

△ 27

△ 45

資金調達利回り

0.02

0.02

資金調達原価率

0.88

0.93

総資金利鞘

0.16

0.16

総資産経常利益率

0.110.10

総資産当期純利益率

0.06

0.07

総資産業務純益率

0.040.10純資産経常利益率

2.47

2.12

純資産当期純利益率

1.47

1.48

純資産業務純益率

0.89

2.18

業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

×100

事業の概況

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金資金運用勘定平均残高繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」
は、貸倒引当金 が 全体 として 繰入超過 の 場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、資金運用利回り
資金調達勘定平均残高

同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
3.「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4.「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。

出資配当等
目

コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高×100

純資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100（単位 : 千円、％）2018 年度

2019 年度項

5.「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、（総会承認日2020 年 6 月 25 日）（ 2019総会承認日
年 6 月 21 日 ）

出資配当
（配当率）

120,369（年3% の割合）

120,501（年3% の割合）

利用配当

79,997

79,997

配当負担率

13.92

14.50

（注）
配当負担率 =出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 202007