第７節
花と緑のネットワーク
第１項 生ごみ堆肥化実験プロジェクトの誕生と活動
１．生ごみの堆肥化実験の始まり「花と緑のネットワーク」の前身は「生ごみ堆肥化実験プロジェクト」である。学校給食の調理
残渣に給食の食べ残しに街路樹などの剪定枝を混合させて土壌改良材である堆肥「愛称（とよっぴー）」を製造する堆肥化事業が「豊中市緑と食品のリサイクルプラザ」で 2002（平成 13）年４月から開始されている。この事業開始を結びつけたのが生ごみ堆肥化実験プロジェクトである。
表― 堆肥化事業に至る特徴的な経過
経過
実験・活動
実験方式
1999.8～9
2000.2

2000.2～5

2000.3

2000.5

2000.6～7
2000.92000.10～11
2000.122001.1～3
2001.3
2001.42001.92004.4

基礎的実験

急速発酵方式で実験（市役所食堂の生ごみで実施）

講演会「循環型社会と生ごみリサイクル」

特徴的な動向・堆肥化実験プロジェクトを設置（市民・市役所職員・事業者のパートナーシップ）・内藤京大大学院教授の講演
・堆肥化事業を視野
・実験堆肥の活用先を模索（豊能町農家

自然発酵方式で実験（市内生協店舗の野菜くず、社員 で野菜栽培）
試行的実験
食堂の残渣、市役所食堂の生ご ・食の循環活動（栽培野菜を市内消費者に）み、街路樹等の剪定枝の混合）
・花いっぱい運動（コミュニティの創造）の開始＜課題＞①庁内コンセンサス ②パー
豊中市に堆肥化事業の提案
トナーシップ ③事業費用の算出 ④
率先垂範⑤食品廃棄物の動向「エコオフィス推進生ごみ堆肥化検討会 ・行政・市民・学識などで構成
議」設置（堆肥事業化の検討）
堆肥化施設見学会（２日間）
フォーラムと同時 200 人が参加した
この時点から給食センターの調理く
実証的実験 事業化の資料蓄積の実験
ずと給食食べ残しに街路樹等の剪定枝の活用による実験
検討会議が中間報告書提出
基本的実験 事業化の資料蓄積の実験検討会議が最終報告書提出
・堆肥化事業を提案「堆肥化方式検討委員会」設置
・自然発酵方式選択
基本的実験 事業化の資料蓄積の実験
市議会事業予算を承認
堆肥化事業着手「食品リサイクル計画策定 ・農林水産省の助成を受けて地域計画
確認実験事業」の開始の策定（最終の堆肥化実験）
緑と食品のリサイクルプラザ開所式（4/12） 堆肥化事業を開始

１）パートナーシップを組んで堆肥化の実験
1999（平成 11）年８月に家庭でコンポストの活動を進める市民と市役所に働く職員（労働組合）
が、堆肥化装置メーカーの無償提供を受け、市内事業者（堆肥機の斡旋と設置場所の提供）の協力を得て開始したのが始まりである。最初に取り組みを呼びかけたのは環境行政に従事する市職員であった。この段階の対象生ごみは、市役所職員食堂の調理残渣と食べ残しであった。あくまで短期なもので、長期にわたり実験を繰返す、あるいは事業化に結びつくとは誰も予想していない。
基礎的研究（研究表現は後付け）と位置づけられた第１次実験は、堆肥化実験プロジェクトにノ
ウハウがないため市内の事業者が全面的な協力をしている。この事業者はその後も積極的に取り組みに関与し、市民活動を支えてきた。活動が機能したのは、場所と機材（堆肥化装置）を事業者が提供し、運搬車両の提供や生ごみ排出協力業者への要請は行政が担い、生ごみの運搬・投入・製造と完熟堆肥を活用する農家の確保は市民や職員が担当した。市民・事業者・行政のパートナーシッ
プが当初から成立している。中でも、市民と市職員が日々携わる関係が整ったことが特徴であった。
「本来、大地から収穫された物を土に戻すことが食物連鎖の原則である。人が食する過程で排出される生ごみなどを、堆肥化することで資源（肥料）として再び作物に生産応用することは、ごみの減量はもとより、資源の有効活用を通じた循環型社会の形成の上で大きな意義をもっている。今回の基礎的研究は生ごみ堆肥化の有効性について検証するためのものである」＊注として基礎的研究の意義と目的を明確化して取り組まれた。
ところで、第１次実験が終了した段階で、当初予定していなかった研究の継続が何故決められたのだろうか。終了を惜しむ声が強く、その総意として関係者全員の思いとして継続を決めている。
そこには、短い期間の実験ではあるが、時代をみつめた先見性があった。この継続が現在の堆肥化事業に発展したのである。実験を終了していれば今日の活動はない。紙一重の判断であった。
基礎的研究の成果を踏まえ、さらに問題点の整理と、今後の生ごみ堆肥化事業を展望して第２次の試行実験を開始することとなる。次へのステップに向けた全体像は、①実用化に結びつける ②
堆肥化活用先の継続化及び拡大 ③市民の理解と活動参加の機会設定 ④理論的な戦略の構築が必要、などである。多面的に現状を分析して、行政への問題提起を行える体制と理論整備を図ることを明確化した。行政による事業化を視野にして研究を開始した判断は、どこにその成算があったのか、研究実験の過程を追いながら読み解く。
結局、試行的研究は４か月のロングランとなった。後半の段階では事業化の可能性をまとめるた
め、学校給食の調理残渣と食べ残しに加え、街路樹などの剪定枝による実験が組入れられている。
実験が終わった時点で、事業化に向けて検討すべき事項として次のような整理がされている。一つは市財政状況を直視するもとで、事業化の庁内コンセンサスを得るには、環境行政の展開がすべての課題に優先する市役所内作風の深化、二つはパートナーシップで進めている実験に対する庁内温度差の解消、三つは市事業所（給食センター）から排出される生ごみの処理費と堆肥化事業費の費
用対効果の算出、四つは行政率先行動としてのインパクトと波及効果性の検証、五つは食品廃棄物に関する動向の把握、をあげた。また、堆肥化イメージを描くため、堆肥化システムを含めた実行
計画の作成、製造堆肥の活用方途、法的問題など多面的・多角的な観点から整理する方向を示唆したのである。
この過程で特筆できることは、環境保全の観点と資源及び生産物の循環思想を確立していることである。すなわち、副資材である剪定枝を焼却しないで有効資源化することで二酸化炭素の抑制という「地球温暖化対策推進法」の実行計画を具体化した。堆肥の成分検査、発芽テストとともに、生産された堆肥を活用した農業者による野菜栽培と販売（実験として生活協同組合店舗で特別販売）を行うことで、堆肥の効果と合わせ農業者と消費者の連携を企図した。さらには、市関係部局（土木部）の協力を得て、市内の公園で「花いっぱい運動」と位置づけ土壌改良材（肥料）として使用しながら、花栽培を通じた地域活動（活用）の実験を行い、事業化への実績づくりの布石を打ったことである。
厳密に整理すると、実験の成果を踏まえ、堆肥化事業に向けて市民から行政へ提案された時期は、第２次実験の中間であった。したがって、第３次の実験は実証的研究とされているように、堆肥化事業の有効性を検討するための資料の蓄積を本格化させる目的を有していた。すでに、この段階では市役所内部に「豊中市エコオフィス推進生ごみ堆肥化検討会議」（以下「検討会議」という）が設置されている。このことから、実証的研究から基本的研究までの実験は、行政の最終判断を導くための実験に位置づけられる。市民を中心としてパートナーシップで進められてきた実験は、そのパターンを継続しつつも確かな方向性をもった。
2000（平成 12）年９月に提出された、行政の「生ごみリサイクル（再資源化）について」に関する中間報告書によると、第３次の研究にあたる実験を「市として生ごみリサイクルの事業化に向けた課題の実証的検討を行うため、市内最大の事業所である給食センターの食材や給食残渣（食べ残し）の堆肥化について実験を行った」と記されている。これが実用化に向けた行政内部の分岐点でもあった。
２）市民の参加動機とパートナーシップの意義は
生ごみ堆肥化実験に参加した市民は、生活協同組合のグループ活動に日常的にかかわり、合わせて家庭で堆肥化に取り組んでいる人々であった。当然、環境保護への関心と農薬・化学肥料への疑問を日ごろからもっている。家庭菜園などで堆肥を活用しており、「家庭での取り組だけでなく、堆肥化を通じて地域でつながる循環活動が広がれば」（実験参加の市民）という、思いをもっていた。したがって、堆肥化実験プロジェクトはスムーズに組織化された。
ところで、「自発性・無償性・公共性」（原田隆司 2000：29）というボランティアの概念に使われる三つの原則がある。堆肥化プロジェクトへの参加動機は人さまざまである。参加メンバーに対するヒアリング回答では「余暇を仲間との活動に生かすため」「環境問題に関心があった」「堆肥づくりに興味があった」「友人に誘われた」「持続可能な社会を築くため」など多様である。参加者は、ボランティアの三つの原則に収斂されていない。しかし、参加動機が単純であるか、あるいは崇高であるかを問わず、人は活動を通じて変化することは間違いなかった。的確に問題を把握し、要求型市民から公共性市民、すなわち政策提言型に脱皮していく様子がみてとれる。市民は、実験を通じて問題意識を進化させ、課題解決のための処方箋を自らの知恵と能力を駆使して編みだすのである。市民提案が短期日に結実した証拠が、市民エネルギーの高まりを指し示す。ボランティアは自己実現の機会という論調があるが、自己実現に対する参加動機が曖昧であっても仲間活動の成果によって成長し、参加動機も結果で変化するのである。最初から目的・意識化して活動を措定しない
市民活動があってもよい。
言い換えると、堆肥化活動を進める段階で気がつかないことも、活動を進める上で生じてくる隘
路をどのように解決を図るか学習するのである。製品化された堆肥は余剰が生じることなく求める者に供給され、資源循環システムが、実験といえども成立することが不可欠であり、関係者との連携を模索し、それを軌道に乗せて持続性を確立することが必須なのである。これをトータルで成立

させない限り事業化提案を担保する条件とはなりえない。
堆肥化実験プロジェクトが考慮したことは、先進的事例に学ぶこともあったが、豊中という個別の都市条件下において、資源循環システムを機能させる仕組をつくりあげることであった。すなわ
ち、学校給食センターから排出される調理残渣と給食の食べ残しを堆肥化ルートに乗せるため、関係者との合意のための作業、街路樹剪定枝の提供が、将来とも可能となりえるための行政内部との意思疎通の確立、堆肥の安全性・有効性の知見を得るための各種検査（成分・重金属検査及び発芽テスト）の実施、堆肥に対する信頼性の確保と継続的活用者の確保（農業者）、堆肥を活用した栽
培野菜の定期的販売体制の追求や、他用途での活用ネットワークの成立、廃棄物処理業者との関係整理などが最低限必要であると認識し、その対応を図った。
結局、これらの事柄が順調に解決・成立したことで、有機性資源を有効活用する資源循環システ
ムが機能し、地域社会にインパクトを与え、社会的実験としての活動意義を高めたのである。各セ
クター（この場合、行政・市民・農業者など）による堆肥化実験を通じたネットワークの形成によって地域社会へ影響を及ぼしたことは間違いない。生ごみを資源として活用できる知見を得たこと
も、関係者の意識を変容させたのである。
「先見性・先駆性・実践性・柔軟性・社会性・地域性」（世古一穂 2001：58）という市民セクターの役割が遺憾なく発揮された結果、新たなステップ（堆肥化事業の検討化）の結実につながったと思量できる。他方、市民と行政とのパートナーシップを築くためには、目線を同じにして共に働き（動く）、目的将来性を共有するとともに、行政内部をコーディネートできる行政職員が必要であった。
「①市民からのシグナルをキャッチする透察性、②市民からのシグナルに的確に応答す
る誠実性、③組織の限界を熟知し、柔軟な活用を図る戦術性」（武藤博己 2001：41）を兼ね備えた職員が、豊中にいたことも大きなポイントであった。
時代の変革期にはキーパーソンが登場するといわれる。堆肥事業化においてもキーパーソンとなる人物がいた。行政職員もそのなかの１人であったと当初から代表を務める高島邦子はいう。
３）堆肥化事業の概要と製造システム
豊中の学校給食は、2005（平成 17）年５月現在、小学校 37 校が給食センター方式で調理・搬送され、残り４校は単独給食校で、給食日数は年間約 187 日である。堆肥化されるのは、原田及び服部の２つのセンターから排出される残渣が対象である。給食センターでつくられた給食は、各学校に搬送され、給食後、食べ残しが再び給食センターに戻ってくる仕組みとなっている。
リサイクルプラザ施設（表―）小学校（給食食べ残し）
剪定枝ヤードの敷地面積は 1409.31 ㎡であ第1次４日間る。施設は堆肥工場棟、熟成棟
熟成槽
給食センター
剪定枝
生ごみ
混合
発酵槽
（1月間）
と剪定枝ヤードから構成され
（残渣及び
投入
（チップ）
食べ残し）
投入
る。事業費は総額約５千万円、第2次
発酵本体
内訳は施設工事費が約 87.0％
熟成槽
占め、続いて設備費である。
（2月間）
約３か月間
製造システムは、調理残渣と製品
給食の食べ残し（１日約１㌧排（とよっぴー）出）を廃棄物処理業者がリサイ
有償頒布
無償配布
クルプラザに搬送し、従事職員が堆肥化装置（機

施設概要
●敷地面積
１４０９．３１m２
堆肥工場棟
２３４．４６ m２
熟成槽棟
１００ m２その他
１０７４．８５ m２（別途：剪定チップ集積ヤード ）
６９３m２
●建設費用
５０，３９２千円
工事費
４３，８８２千円
設備費
５，６９９千円
負担金
２５６千円（水道加入負担金等）
事務費
５５５千円
●職員数（再任用・嘱託職員）
４人（火～土 ８：00～１５：００）

械）の生ごみ混合機に投入する。その際、水分調整材（臭気対策も加味）である街路樹などの剪定枝も投入する。また、生ごみ混合過程を経て、発酵槽から取出した一部を戻し材として再び生ごみ混合機に投入している。生ごみ混合機に投入後、４日間の発酵過程を経る。ここから取出された堆肥は第１次熟成槽に運ばれ、約１か月間熟成され、続いて第２次熟成槽で完熟堆肥になるまで温度管
理を行いつつ、水分補給や切返しによる発酵の促
進を約３か月間行って最終製品となる。剪定枝は水分調整材として活用するものである。
好気性発酵でシステム運用することが前提であり、実用化後、一時期アンモニア濃度の上昇による臭気発生もあったが、最近では時たまに生じる程度である。温度はＯ－157 などとの関連から一定期間、一定温度管理が不可欠である。この点は、十分な温度管理（第１次熟成で 80℃程度に上昇、第２次熟成でも 60～70℃維持）が施され、熟度の判定でも管理が徹底されている。
４）事業の開始に際し役割分担の明確化
協働型事業は多様な形態に及んでいる。公・民協働事業はそれだけ増加している証左である。協働型事業とは、従来の集権的行政による公共の独占と、それへの市民の依存体質を排除して、行政と市民が協働して、例えば循環型地域社会を創造し、その実現のため施策を掲げ市民と行政が一緒に推進することであろう。堆肥化事業でいうならば施設管理と製造責任、製造された堆肥の活用方途の確立と実際の活動を通じて資源循環を地域で達成することである。
もちろん「公・民協働」に対する批判もある。新たな権威主義の台頭を懸念する議論としては大いに注意しなければならない。それでは地方分権時代に相応しい協働型事業はどうあるべきなのだ
ろうか。堆肥化事業を取り上げて考察する。
原則は対等の関係が構築されることが前提である。また、協働としての役割と責任の範疇を整理・確認することが必須となる。さらには、問題が発生しないためのコミュニケーションが日常的に築くことができているかである。堆肥化事業でいうならば製品の活用をどのように図るかの共通認識も必要である。このようなことを担保できる関係をお互いが確認することが重要であった。
堆肥化事業に際し、製造堆肥の活用要綱を定め、それをもとに行政と「覚書（本格的に製造堆肥の有償頒布を開始する段階）」が締結された。締結には 1 年間を費やした。判断に時間を要したのである。協働型事業における協定書類締結の必要性が昨今いわれている。例えば、行政の受託事業
をＮＰＯが引受ける場合、行政の仕様書に基づいて単に受託するのでなく、協働の理念を明確にしてその事業の推進に関して行政はどのような役割を担うのか、ＮＰＯは何を担うのか、理念との関係で確認する必要がある。また、事業から得られた成果の帰属先などを、押さえておくことが協働型事業の原則と考えた。その点では、画期的な覚書と考えられる。
覚書では、堆肥の活用方途を明確にし、合わせて有償・無償の範囲を定め、それぞれの責任分担を決めている。すなわち、施設管理と製造責任は行政にあることから、品質表示及び製造物責任を

行政が負う。ＮＰＯ花と緑のネットワークとよなか（堆肥化事業に伴い任意組織から法人組織にプ
ロジェクトは移行した「以下「ＮＰＯ花と緑のネット」」という）は事業活動における委任事務での法令遵守と活用上の苦情対処及び受託関係の書類提出の義務を負っている。
覚書の締結の背景を考察すると、①導入システムへの期待感が最後の段階で崩れたこと、②対等の立場で堆肥化事業に関与することを明確にすること、③ＮＰＯ法人として覚書の当事者になりう
ること、④お互いの信頼感を基本としつつ緊張感のある協働関係を築くことで、関係性の曖昧さを排除すること、⑤役割分業することで責任分担と事業の効率性を明確にできること、などが理由である。なによりも、市民組織の自立・力量を行政が認め、パートナーシップの相手として容認することに尽きた。
豊中アジェンダ 21 にみられるように、環境政策形成とその推進においては、初期にあった対立的関係を清算し、議論の深化を図るなかで、地域における望ましい環境像を共有化して各セクター
が、自らの行動を実践することで地域環境を改善するスタイルが定着してきた。堆肥化事業も、有機性資源の活用を通じて資源循環型地域社会を形成するため、行政と市民が理念や目標を共有し、その取り組みのための役割分担を約束したものである。製造責任と製品活用の役割化は協働の具体化であった。
もう一つの特徴は、製品の配布・頒布は一手にＮＰＯ花と緑のネットが担い、有償頒布収入はＮ
ＰＯの活動資金として活用できるメリットをもつことであった。
これは地方自治法第237 条に加え、（45）
豊中市財産条例第７条 によりＮＰＯに無償譲渡することを前提として、配布・頒布を委任しているからである。この点は財産条例がある豊中独特のものといえた。
なお、ＮＰＯ花と緑のネットは、有償頒布収入の使途を明確にするため、「基金設置にかかる運用要綱」を定め、情報公開と説明責任が果たせるよう、措置している。
第２項 堆肥化事業開始後の諸活動の推移
１．多様な活動で市民連携製造される堆肥を活用して多様な形の連携を築くとともに、多くの活動を展開している。精力的な活動をこなしていると評せる。

NPOとよなか市民環境会議
アジェンダ21

地産地消費連絡会

公園みどり推進課
給
食
セ
ン
タ
｜

プラザ推進
連絡会議

戦略会議

緑と食品のリサイクルプラザ「とよっぴー農園

農業委員会

花と緑の
ネットワーク
とよなか
堆肥化
講習者
活動助
成制度
利用者

市民
農園
豊中市農業者経営協議会研究部会

協力
農家

花いっぱい運動ネットワークとよっぴー倶楽部

JA北部農協食の循環活動図― のように、ＮＰＯとよなか市民環境会議アジェンダ 21 のプロジェクト組織であり、かつＮＰＯ化している。活動の輪は行政や農業者（ＪＡなど）と結ぶ。実際に活動に際しては協力農家
をもち食の循環活動を展開。堆肥化講習・助成制度を実施し、花いっぱい運動ネットワークを形成。
「とよっぴー農園」での作物栽培の体験事業に取り組み。堆肥化施設の応援団として「とよっぴー倶楽部」を組織化している。現在では、学校菜園支援と環境教育を行っている。また、「とよっぴー」を活用して栽培した玉葱の一斉納入の連携組織として「地産地消連絡会」を設け情報交換をする。以下に、ジャンルごとの活動の推移を検証する。
１）堆肥化事業にかかる活動の実績
ここでは、堆肥化事業の物量収支を記述する。
（１）給食残渣の４種類に加え剪定枝を投入
原料は給食から出る残渣をすべて投入する。表― では残パンが未投入であるが、2009（平成 20）年度から予定された。
表―
年度
2005
2006
2007

生ごみの投入量推移（単位ｋｇ）

残渣
調理屑 食べ残し
米飯
74,45749,21011,47081,36147,66322,51083,96247,57824,180

パン
－
－
－

合計
135,137
151,534
155,720

事業開始後（当初２年間は部分的投入のため比較困難）の残渣類の内訳を検証すると全体的には残渣量が増加して推移していることが判明する。残渣量を区分けして考察すると、調理屑は伸び続けており、2005（平成 17）年度に比べて約 15,000 トンも増加している。米飯＜2006（平成18）年度から本格導入＞も同様の傾向にある。他方、給食の食べ残し量は３年連続減少傾向で推移していたが、2008（平成 21）年度は一転して増加している、
その要因は定かでない。調理屑や米飯残渣が増加する傾向を正確に調査する必要がある。インフルエンザの発生や警報発令での休校による給食中止、児童数の動向などが考えられるが、いろ
いろな要素がある。活動との関係では食べ残しが減少することを期待してきた。必ずしも活動と効果の側面では効果は現れていない。とくに、米飯の残渣量の増加が気にかかるところである。
表― 原材料投入量と堆肥の製造量 （単位：トン）
年度

生ごみ

剪定枝

製造量

2003

１０６

１４４

９５

2004

１３９

１２８

１０３

2005

１３５

１１８

１０４

2006

１５２

１５７

１１５

2007

１５５

１３９

１０５

堆肥化システム設計の際は生ごみ 1 に対し剪定枝 1.25 の割合で投入する設計であったが、最近はほぼ１：１以下の割合になっている。製造量は、投入物量に対して大体、2005（平成 17）
年度を除き 37～38％前後で推移している。
当初は、約 200ｋｇ（残渣）でスタートした事業も米飯が全量投入され、残るは残パンであったが、これも諸般の事情もあり、投入される方向になっている。

（２）製造堆肥の 75％は有料で頒布製造された堆肥は年間約 100 トン程度であり、これを有償頒布と無料配布に分けて活用している。

製造された「とよっぴー」の活用状
表―製造堆肥の配布・頒布量の内訳の推移（単位：トン ％） 況は有償頒布が無料配布を上回って推移している。当初４年間は 60％程度
年度
無料配布
有償頒布
であったが、最近は 70％以上と有償頒
量
割合
量
割合
布の占める割合が高くなっている。
2003
３７
３８．９
５８
６１．１
有償頒布は毎回頒布量を制限して
2004
３７
３５．９
６６
６４．１
いるが、それでも割合が高くなる傾向
2005
４０
３８．５
６４
６１．５
が顕著である。
2006
４５
３９．１
７０
６０．９
他方、無料配布も施設などでは、制
2007
３８
２４．５
６７
７５．５
限配布をしており、需要を抑える方向で対処してきた結果が現われている。
とくに、2007（平成 19）年度は有償頒布が 75％を越え、今後もこれを更新するのではないかと予想している。
そのため、今後は 70％程度に抑えなければ無料配布量が不足することも懸念される。結論的には「とよっぴー」に対するニーズが高く評価も定着している証拠でもある。
なお、「市民農園」の更新時に新しい購入者を拡大するため、手続き会場で「とよっぴー」の宣伝を行っている。この時期は新規購入者が増加を示すものの、通常はリピーターが多い傾向にある。
製造量が限定されるだけに、頒布や配布に関しては計画を立てているが、季節的に不足気味になる場合もあり、調整が難しい場合も生じている。
（３）活動利用と施設配布が軸配布の内訳は市の施設（学校・保育所）と活動に要するもので、とくに、農家向けに配布して
いる。
表―

2003
2004
2005
2006
2007

製造堆肥の配布・頒布内訳の推移
市事業所・
食の循環
花いっぱい
教育施設
協力農家
運動
16,01422,6572,603
9,968
18,703
2,988
10,37622,9802,467
15,07023,5402,530
12,780
16,110
2,410

各種イベン
ト・講習会
2,758
4,761
4,113
3,456
4,615

有償頒布
44,42966,24063,971
70,336
68,978（単位：kg）
出荷量
合計
88461
102660103,907
114,932
104,893＊2003（平成15）
年度出荷量合計が前項目1及び２と合わないのは年度当初の集約ためである。

頒布・配布の経年変化では、花いっぱい運動並びに各種イベント・堆肥化講習会での配布は絶
対量も少なく全体に大きな変化はない。他方、食の循環での協力農家への配布は指定農園（箕面市内）や豊能地域での協力農家の廃止により、2007（平成 19）年度からは市内の協力農家２軒と豊中市農業者経営協議会研究部会（27 軒）の農家のうち希望先に配布する量に限定され、減少傾向で推移している。市事業・教育施設では毎年度決められた量を配布する一方で、有償で購入する場合が増加する傾向にある。これは３年前から学校・幼稚園などでの菜園支援や保育所での堆肥化支援の活動を行っており、その関係で有償購入が増えてきた。
開始当初は、「とよっぴー」の普及を図るため食の循環を兼ねて農家向け配布を強化してきた。
そのため、一定のウエイトを占めていたが、指定農園（その後、協力農家が誕生）の廃止もあり、若干使用量が減るとともに安定的な配布となって推移している。
２）循環型地域社会の形成に向けた啓発と実践活動
堆肥を活用した活動には購入者が土壌の改良に使用する場合や「花など」を育てるために使う場合が主流である。
（１）購入者は年間 1 千人以上で推移
有償頒布を開始して以降、年間 1,000 人以上の購入者で推移している。2005（平成 17）年度は1,600 人を越えたが、大体は平均で 1,300 人前後である。2007（平成 19）年度は市広報での周知が従来のような方法が取れな
年度
購入者数（人）かったため減少することとなった。2008（平成 20）年度以降か
2003
１，２２２
ら従前の広報になったことや、各種イベントでの宣伝頒布、
「市
2004
１，３３７
民農園」の更新宣伝を強めることから増加が予想される。
2005
１，６１９
年間（12・１・８月は基本的に頒布は休み）大体（月２回）
2006
１，３２４
１８回程度の頒布日となっている。第２土曜日の場合は多い時
2007
１，０９８
に 80 人から３桁の購入者が訪れ、盛況である。
平日の第４水曜日は 50 人前後の状況である。頒布時間は１時間の限定。結構集中して買いに来られる。
以前は定期的の購入者アンケートを実施してニーズの把握に努めていた。傾向としては、①安価②作物の生育に良い ③使いやすい などの反応が良い結果が出ている。

表―

有償頒布の購入者数（２）家庭での生ごみ堆肥化を推進

家庭での生ごみ堆肥化が進むよう、2003（平成 15）年度から堆肥化講習会を開始した。
表―
年度

堆肥化講習会の開催実績及び受講者数
実施回数及び受講者数
回数（回）

受講者数（人）

2003

２９

２５９

2004

２５

２６６

2005

２１

２７８

2006

２３

２１５

2007

２９

２８１

堆肥化講習会は当初、月２回定例的（第２土曜
日及び第４水曜日）に実施してきた。途中から第４水曜日は相談会の名称に変更している。したがって、ここ２年は月１回の講習会及び出前講座の受講者数が大勢になっている。また、堆肥化講習会（助成制度の申し込み受け付け）のみであったが、受講者数の伸びを期待することと、要望が強い「野菜の育て方」などの学習も兼ねて開催する
ように移行している。

その際の受講者数は２桁になる。受講者数は平均すると１回 10 人前後。出前講座などでは団体を対象としている。
表―

堆肥化容器等助成制度の実績
堆肥化容器等の助成実績（件）
コンポスト

密封バケツ

ダンボール堆肥

堆肥化装置

2004

２

１０

４８

－

2005

１

７

３６

－

2006

５

３１

１４

－

2007

０

７

５４

０

堆肥化講習会は、ダンボール
堆肥の講習を軸に行っており、活動・活用助成制度の活用も多
くはダンボール資材に集中する傾向にある。一時期密封バケツの助成が多数を占めたが、現在では減少傾向にある。
堆肥化装置（電動式・手動式）
は、2007（平成 19）年度から実施しており、2008（平成 20）年度では９件の申請があった。
助成金額は一律で最高 3,000 円である。自治体で実施している助成額に比較して相当に低額であり、それほど魅力ある制度ではない。家庭で生ごみを焼却しないで資源化する仲間を支援するのが本来的な制度の趣旨であることから、今後も金額を増額する可能性は低い。
堆肥化講習会と助成制度を通じて仲間づくりを今後も強めることで、制度（堆肥化のノウハウの提供と支援）を充実させることに主眼を置いている。
なお、堆肥化講習会は定例以外に要請があれば出前講座も行っている。また、保育所・園でも堆肥化が促進されるよう、支援の輪を広げているが、現在のところは限られた保育所・園にとどまっており、裾野を拡大させることが課題である。
（３）堆肥化活動を説明

堆肥化施設の見学に際しては、行政（堆肥化施設担当者）がシステムを説明し、ＮＰＯは、施設建設に至る経過と現在の活動状況を説明するすみ分けをしている。
開設当初から数年は、府外からの見学が多くあった
表―
施設見学の対応が、現在では一般的な見学も含め少なくなる傾向にあ
施設見学の実績る。都市部における堆肥化システムの先進的施設とし
年度
件数（件）
見学者数（人）て注目が高まり、自治体・議会関係者の見学も結構あ
った。
2003
９
１９０
今では、
「とよっぴー農園」での農体験の際に見学
2004
２９
５０７
をセットにしており、件数に比して見学者数が多いの
2005
２２
４０７
はその理由による。見学者の年齢構成はしたがって小
2006
４８
１，１３０
学生が多い特徴になっている。
2007
３６
８２８
場所的には非常に説明が難しい外部要因（騒音）があり、説明に苦労しているが、一人でも多くの理解者をつくるため今後とも施設見学対応が必要であると認識している。
市内の市民や活動諸団体あるいは農体験に来ない小学校の見学者などを増加させるとともに、
給食残渣が肥料に再利用されることを知っていただくことが重要となっている。

（４）農と食の体験事業
都市生活者が土に触れ、作物づくりに挑戦することを通じて食と農に関心を深めてもらう観点で活動を開始した。
「とよっぴー農園」での農体験活動は 2004（平成 16）
年度からスタートしている。それまでは指定農園である柳澤農園（箕面市）や豊能の農地（サツマイモ収穫）で実施していた「とよっぴー農園」は堆肥化施設に併設して堆肥を活用した実験農園を設けることで、堆肥の有効性の実証と農作業（植え付けや収穫等）の体験を通じて作物の育ちや大切さを理解していただく
機会として開いたものである。
体験の対象は、保育所、幼稚園、小学校から一般
市民（親子）まで幅広い範囲になっている。サツマイモ、ジャガイモ、タマネギ、カボチャから大豆、大根、小松菜、ホウレン草など栽培作物は多品種である。最近は、「ミニミニ田圃」で稲作にも挑戦している。
農園は当初１か所であった。その後拡大が続き現在では３か所（約 800 ㎡）となっている。また、ミニミニ田圃も面積を広げる予定で、農体験事業がますます充実化されていく。
都市部での農体験の場所は貴重な存在であり、「農と食」の観点から今後とも継続した活動が必要である。そのため農園長を中心にした努力が傾注されていく。

表― 「とよっぴー農園」体験事業
実施回数及び受講者数
年度
回数（回） 受講者数（人）
2004
７
１６０
2005
１４
１，１７４
2006
２３
６７１
2007
２２
１，５４３

（５）環境出前講座を展開
2005（平成 17）年度より、従来から実施してきた「とよっぴー農園」での農体験活動を広げる
ため、小学校・幼稚園の菜園に着目して菜園を活用した作物栽培の支援を開始した。
当初は、菜園に限定した支援だけでスタートしたが、児童と一緒に作業をする中で、経験したことを教室でおさらいを行い、あわせて農や食に関して興味を深める機会を設けるようになった。その結果、2007（平成19）年度からは学校数も増加し、受講する児童も増えている。
学校菜園支援からスタートした出前講座は、実践から教室での学びも加わり、多角的になっている。
この点は、活動スタッフの専門的知識を評価した学校側の判断もあるが、献身的な活動の実積が認められたことでもある。
もともと、学校菜園は理科の教材がメインである。菜園支援を開始した際は多少の戸惑いもあった。しかし、関係性が強まる中で、作物栽培の意義も高まり、アドバイスを通じて教室での環境学習に発展し定着するようになったのである。

表― 講座型環境学習（出前等講座）
実施回数及び受講者数
年度
回数（回） 受講者数（人）
2005
２
１２０
2006
７
６６１
2007
１９
２，１１８

（６）身土不二を追求
身近な場所で採れた作物を身近な所で食べることが健康の秘訣と、昔からいわれてきた。
「とよっぴー」使って作物を栽培し、その作物を地域で消費する活動を模索して実現に漕ぎつけた。
表―
年度
2003
2004
2005
2006
2007

地産地消の活動（野菜の頒布）
頒布実績
回数（回） 購入者数（人）
１１
１，２４２
１５
９００
１０
８１１
５
５００
１３
８４０

2003（平成 15）年度から「とよっぴー」を活用して育てた作物の直販活動を始めている。これは堆肥の活用を通じて循環モデルと資源の有効性を実証するもので、各種のイベントなどで協力農家の作物を頒布してきた。2008（平成 20）年度からは毎月第２水曜日に「地産地消イベント」として定期的に野菜を提供しており、購入者が増加している。
さらには、2009（平成 21）年度から別の場所（さわ病院）での定例頒布も実現する予定で月２回の頒布となる。

有機性資源を活用した堆肥による栽培作物は安全・安心な作物として消費者からは好評を得ている。出品する農家は２～５軒で、当初より増えてきた。
現在の直販活動は、前述の定例頒布に加え「とよっぴー祭り」「市民環境展」「連合メーデ前夜祭」などである。常設の直販場所の確保が悲願であるが、財政面から困難な状況であり大きな課
題となっている。協力農家の拡大と定期的（回数の増加）な頒布回数の増大を通じて常設化の道を展望しなければならない。
（７）資源循環の完結をめざして活動の理念は、有機性資源の地域内循環システムのモデル形成であり、給食食材に地域作物を納入することが命題であった。
学校給食の調理屑と食べ残しが現材料であり、それを活用して製造された堆肥であることから、堆肥を活用して栽培した作物類を給食の食材に提供することが年度
できれば資源の循環が完結する。
2005
その観点で協力農家からの野菜の提供可能性を探る
2006
一方で、給食の関係者と幾度か接触を図る中で 2005（平2007
成 17）年度に初めて「ネギ」の納入が実現して給食における「地産地消」が実現した。
本当に僅かな量であったが、この経験を踏まえ市農業委員会や豊中農業経営者協議会研究部会、ＪＡ大阪北部農業協同組合との連携の基盤が整い、2007（平成 19）年度に 27 軒の農家による「豊中産米」と「玉葱」の納入が実現し、定期的納入のルートが確立した。また、2005（平成 17）年
度以来納入している２軒の農家は継続して納入する実績を積み、量的には限定されるものの季節に沿いながら野菜を納入して現在に至っている。
「玉葱」の納入は連続して続いている。
ここに至るには農業者との関係づくりに奔走してきた経緯があるからで、当初は、「とよっぴー」に対する評価も含め、市民活動との連携は難しい実情であったが、中心的な農業者の特段の踏み込みによって「とよっぴー」に対する認識が変化して関係性が確立することとなったものである。
歴史を振り返ると、相当の努力が報われたといえる。

表―

学校給食食材の納入
納入実績
回数（回） 種類数（数）
８
４
１９
７
３３
１０

（８）活動の原点はコミュニティの創造
最初の活動が「花いっぱい運動」である。堆肥の活用先が当初はなかなか増えないことから花壇づくりなどに使用していくことから出発した。その後、農業者の活「とよっぴー」を通じた多様な活動が展開されるようにな
表―花いっぱい運動 用も始り、
った。
年度
実施場所数
2003
２０
この活動は花を育てることであるが、そでだけという単純なもので
2004
２７
ない。
堆肥の有効性が確認できることは当然。花を育てることで地域や2005
２７
空間に潤いを与え、花を育てる作業を通じて人と人とのコミ二ュケ2006
２９ーションを深めていくことも基調にして始めたものである。
2007３１
第３項 活動の進化と課題
１．裾野の広がりをめざして
１）堆肥化活動助成金制度の発足
2003（平成 15）年度に「生ごみ堆肥化活動助成事業」をスタートさせている。前出の報告にもあるように、この活動は、豊中市が 2004（平成 16）年度から従来実施してきた「生ごみ堆肥化助成制度」の休止を決めたことを受けて、家庭で排出される生ごみや落ち葉を堆肥化する市民の活動を支援する目的であり、「活動助成」という市の従来制度である「堆肥化助成」と異なる意義を有する制度で、市民活動組織が助成する特徴がった。
目的は「豊中市が進めてきた豊中市生ごみ堆肥化容器設置助成制度」を引き継ぎ、さらに発展させて、堆肥化の取り組む市民の皆さんに対して助成の枠を広げる制度」としている。
従来の市の制度と違うのは、もちろん金額が低い（電動堆肥化容器には対象としていない）ことのほか、次の趣旨に基づいた。
①家庭から排出される、ごみの発生を極力抑えるとともに、とりわけ生ごみを大地に還すことを大切にして身近な環境問題に取り組む方を支援する事業で、堆肥化容器の購入者や他の方法で堆肥化する場合に購入補助や資材提供をする。
②助成対象者との繋がりを大切にして、地域から資源循環の環を広げる事業である。
③助成制度を受ける場合は必ず堆肥化講習の受講を受ける。堆肥化の大切さと方法の共有を図る。
④堆肥化のネットワークを形成し地域の輪を広げる。
⑤豊中市の「緑と食品のリサイクルプラザ（生ごみ堆肥化）」事業とともに、家庭で生ごみの堆肥化に取り組む市民活動である。
以上を制度の仕組みとした。
その上で、制度の費用は「とよっぴー基金（堆肥化頒布収入）」の一部を充当するとともに、豊中市からの環境啓発受託費用を活用して開始したものである。
表―生ごみ堆肥化活動助成
助成対象
堆肥化容器（コンポスト）

金額
内容
最高限度 3,000 円（3,000 円以下の場合は 2 分の 補助金は 1 世帯１基
1）

密封バケツダンボール堆肥セット

１基につき 1,500 円まで購入金
補助金は 1 世帯 1 基
額を補助提供資材 ぬか３ｋｇ、「とよ1 世帯 2 セットまで材料支給っぴー」６ｋｇ、アクセルコン
ポ（現在はアクセルコンポ）

後に、本制度に「電動式などの堆肥化装置（手動式も含む）」（補助金は最高限度 3,000 円）も加え、その名称を「堆肥化活用助成」とした。コンポストなどを使用する場合は「活動制度」で、電動などは物理的意味から「活用制度」と区分している。
金額は少ないことに対する不満の声も事実ある。とくに、電動式などは他の自治体では万円台の補助が一般であり、この点、お叱りを受ける場合もあるが、あくまで市民活動を支援する。しかも一緒に進めることが趣旨であり、金額の過多でなくネットワークと環境活動の実践を主眼とした制度である。
２）「とよっぴー倶楽部」を組織化
2003（平成 15）年度に「とよっぴー倶楽部」を発足させた。目的は「循環型地域社会の形成を推進するため緑と食品のリサイクルプラザで製品化した土壌改良材を有効活用するとともに、コンポスト化に積極的に取り組む市民との連携の輪を築く」とであった。とくに、緑と食品のリサイクル
プラザ事業を支え応援することを最大の目的にして設立したものである。年間会費 1,000 円（団体5,000 円）であった。
会員には、幾つかの行事への優先・優待参加や「とよっぴー」の優待頒布などの特典を付与している。
年 4 回「とよっぴー倶楽部」通信を発行し、情報の発信と交流を深めることをめざし、現在も持続している。
表― 「とよっぴー倶楽部」会員数の推移
年度
2003
2004
会員数
96
137

2005
159

2006
148

2007
112

会員数の目標を 200 人に設定し、努力を続けている。しかし、確保は至難である。理由としては、①更新の手続きが不十分 ②「とよっぴー」の活用を止める場合もある ③特典に魅力がない などであるが、一番は会員数を増やす熱意が以前に比べて鈍化していることである。
３）協力農家や農事研究会と連携
農地は少なくもちろん農家数も少ないのが豊中の実情である。この状況のもとで「とよっぴー」の活用を通じて連携を強化することと、「地産地消」の実現をめざして連携の強化に努めてきた。
その結果、2 軒の農家会員と地場産野菜・地場産米を定期的に提供していただく農家 3 軒まで確保することができた。また、給食食材の納入拡大に向けて豊中市農業者経営協議会研究部会（27 軒農家）と「とよっぴー」の配布を通じて連携が強化されている。

４）「とよっぴー祭り」の開催
2005（平成 17）年度に「とよっぴー祭り」を開催した。これは「緑と食品のリサイクルプラザ」
開設３周年を記念して実施したものである。
花いっぱい運動ネットワークのグループ 5 団体、豊中市労働組合連合会の仲間、他の市民団体や豊中市関係部局、連携団体や賛助企業の支援を得て実行委員会を設けて準備万端を整え、運営を行った。とくに、テントや備品類の提供を市内のさわ病院や水道労働組合に要請し、運搬や撤収は労働組合が対応するなど、到底、組織としては実行できない影響力の大きさと痛感する出来事でもあった。
内容は、農体験から地場産野菜の頒布、自然工作や飲食物コーナ、新米による餅つき大会など、堆肥化施設の現場を意識した祭りに腐心した開催にこぎつけている。
なお、2007（平成 19）年度にも 5 周年を記念して開催し、その後毎年度開催。多くの人で賑わい活気のあるイベントとして定着している。
表― 「とよっぴ―祭り」の経過
開催日
参加団体

来場者数

2005．7.5（土）500 人

23 団体（支援含む）

2007．10.20（土） 19 団体

1,200 人

特徴的事項
雨に見舞われ最悪のコンディションであった。
初めてサツマイモ収穫体験を実施。
その後の祭りのメイン行事となる。

２．活動資金確保に奔走
活動資金を確保するためあらゆるジャンルの助成金や補助金制度をみつけ手続き申請をしてきた。その結果、この間４件の採択を受けて事業を推進した。例えば、農園での機材購入に向けて補助金申請を行い、トラックターを購入したケース。
「都市部でつなぐ農と食」をテーマに青少年を対象とした農体験事業やシンポジュウムとパネルディスカッションを開催し、50 頁の報告書の作成などの成果を得ている。この他では、「とよっぴー農園を活用した農体験と食育活動」と題して 49
回にわたって体験などを実施ケースもあり、資金確保と活動が一体であるとの認識が高まってきた。
さらには、ボランティア活動といえども事業と収益の関係性や、持続可能な組織への意識改革と組織的マネジメントの必要性を組織運営に据えていくかの検討が行われる動きが芽生えている。
３．情報の発信の苦労
情報発信力の強化のため、児童向け教材として「網芝居」の作成や「ビデオ」の活用。さらにはパソコン活用による「活動経過」の説明など、場面に応じて情報の発信に努めてきた。また、ホームページの改造を模索する一方、賛助会員向けの対策の構築を進めている。
情報は双方向が望ましい。しかし、受け手側からの情報が乏しいのが現実であり、情報力の強化
は組織の基盤づくりと表裏一体の重要な課題である。この原稿は発行される段階では「ブログ」が常時活用され、一段進化したと考えられる。
４．汗をかくことの良さを実感（１）法人格の取得

組織は 2003（平成 15）年８月 27 日に法人格（非営利活動法人 花と緑のネットワークとよなか）
を取得している。この理由は、「とよっぴー頒布収入」を活動資金として活用することから透明性を高めることと、公開を徹底するためであった。もちろん、活動内容が事業的なものも含むこともあったからである。
法人の趣旨は「この法人は、広く市民に対し、地球環境を守る市民行動計画であるローカルアジェンダ 21 の取り組みの一環として、食品残渣や家庭の生ごみなど有機性資源活用のシステムの必要性を啓発するため、生ごみの堆肥化を通じ花の栽培や作物栽培などの多様な事業を展開することにより、生命による有機物の循環システムを市民自らが実感し、排出物の分別及び減量と再生利用を促進させるとともに、あわせて資源循環を理念とした持続的発展が可能な地域社会の形成に寄与する」ことであった。
活動の理念は、①生ごみを燃やさないで再生利用（減量/再資源化） ②資源を活用（堆肥）した作物栽培（資源循環） ③地場産作物の地域消費（地産地消） ④環境教育の推進（食育/発生抑制） ⑤有機性資源の活用（焼却回避）に置いた。
このような趣旨と理念の下、活動を続けて現在に至っている。2007（平成 19）年度末の会員数は個人正会員が 39 人、団体会員が６団体、個人賛助会員は 27 人であった。
（２）仲間意識の共有化と市民との輪の拡大
課題は、やはり組織基盤の強化と日常的な事務処理に加えてマネジメント体制の確立である。また、ミッションの再定義化とその組織作風の確立である。さらには、次の時代を担う若手メンバーの確保と目的意識をもった助言と指導である。
活動は、堆肥の袋詰め作業や頒布。農園での作物づくりの助言や援農作業など、体を動かすことが多い。したがって、夏場は汗をかきながらの活動となる。また、メンバーが固まって作業することからコミュニケーションが深まる利点を有している。一方で、事業と収益やボランティア活動か
それとも事業なのかで議論を呼ぶことも多い。メンバー間の議論と法人として理事会機能の強化が求められている。
確実に活動領域が増えており、専従体制がなければこの先息詰まる可能性さえもっている。現実
的には専従スタッフに近い状況で日々の活動をこなしており、この克服が急務である。
なお、屋上屋（法人格とプロジェクト）を重ねているとの意見もあるが、この点は内部的に超克しており、プラットホームＮＰＯをより場としながらベクトル活動の領域を広げることで豊中アジェンダ 21 活動の一翼担っているプロジェクトであるのと認識をもっている。法人格の取得は堆肥化事業を協働で展開するための避けられないことであった。