JEFMA No.57［2009.3］

次世代型ストーカ式焼却炉
ハイパー 21 ストーカシステム

エンジニアリング本部 設計部 焼却炉設計室〒 230‑0044 神奈川県横浜市鶴見区弁天町 3 番地 7
TEL 045‑510‑4640
FAX 045‑510‑4752

1 . はじめに次世代型設備へ改造した後、燃焼安定性、熱回

当社では廃棄物の多様性・不均一性に起因す収効率、焼却灰処理燃費、燃焼ガス・スラグ性

る本質的な燃焼不安定性を改善する目的で、工状等の比較検証を実施し、各種の改善効果、知業炉の高性能化に有効である高温空気燃焼技術見を得るに至った。

を廃棄物焼却炉へ適用することに着目し基本検討を行った。
1999 年、通商産業省（現経済産業省）の補第1表

プラント設備概要

助のもと特殊法人（現独立行政法人）新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により委託を受けた（財）省エネルギーセンターから再委託を受け、高温空気燃焼技術を応用した焼却炉への高温混合気吹込み低空気比安定燃焼技

排ガス再循環術について開発研究を開始し、廃棄物の焼却から灰処理まで一貫した高効率・環境負荷低減型の廃棄物処理システムを開発することを目的として系統的な試験を実施した。
初期の基礎的試験の結果を踏まえ、当社内に建設した 12t/d 規模の実証試験プラントにおいて、一般廃棄物を試料とした低空気比燃焼試験と、灰処理炉を焼却炉へ一体化した灰処理試験を実施した後、それらの研究成果に基づき、実際の焼却炉における効果の実証と操業上の知見を得ることを目的として次世代型ストーカ式焼却炉の技術を 105t/d 規模の実炉へ適用し検証を実施した。
実施した炉の設備概要を第 1 表に、フローを第 1 図に示すが、検証においては、既存の従来第1図

試験設備フロー概要図

2 . システムの概要
本システムの基本コンセプトは、長年の実績により信頼性が高く、運転安定性に優れるストーカ炉において、型ストーカ式焼却炉に、排ガス再循環ラインと①廃熱回収効率の大幅向上

高温混合気発生装置および灰処理炉を追設し、②環境負荷の低減56

製品技術紹介③設備のコンパクト化

3 . 成果④操業コストの低減

3 - 1 . 低空気比燃焼を実現する事である。

本システムは、当社ストーカ炉既存技術と、従来燃焼時と低空気比燃焼時の排ガス濃度の排ガス再循環、高温混合気吹込み、焼却炉一体経時変化を第 3 図に示す。従来燃焼時の炉出口型灰処理炉などの新技術を高度に組み合わせる

O2 濃度が平均 8.1%（空気比λ =1.6）に対し事により上記コンセプトの達成を図っている。て、低空気比燃焼時の炉出口 O2 濃度は平均

本システムでは第 2 図に示すように、高温空4.8%であり、空気比λ =1.3 を達成しているこ

気と再循環排ガスを混合させた高温混合気を二とがわかる。低空気比燃焼時の CO 濃度は、平回流式焼却炉の燃焼開始領域に供給している。

均値 5ppm 未満かつ 20ppm を超えるピークもこれによりゴミ層直上に安定燃焼領域を形成さ無く従来燃焼時と同様に低く抑えられており、せ、ここに安定した定常対向流の拡散火炎を定低空気比燃焼時においても完全燃焼が達成でき在させている。結果、従来ストーカ炉では達成ていることが確認できる。また、従来燃焼時のできない低空気比条件（空気比 1.3）での安定NOx 濃度は平均 86.3ppm であるのに対し、低燃焼を実現している。この低空気比安定燃焼に空気比燃焼時は炉内水噴霧を行わずに約半分のより、排ガス量の低減とそれに伴う熱損失の低平均 46.2ppm を実現している。

減、NOx，ダイオキシン類の排出低減といった廃熱回収率の向上と環境負荷の低減が可能となる。

第3図

排ガス濃度の経時変化

焼却炉への総投入熱量と排ガス量の関係を
第2図

燃焼開始領域での火炎安定化イメージ

第 4 図に示す。低空気比燃焼時は従来燃焼時と本システムにおけるもうひとつの特徴は焼却比べ煙突排ガス量が 17%低減し、排ガスの持ち炉と灰処理炉の一体化である。本システムでは出しによる熱損失が低減していることがわかる。

焼却炉から排出される焼却灰を複雑な前処理設備や搬送設備を介することなく灰処理炉に投入することが可能であり、さらに灰処理炉の排ガスを焼却炉に付帯したボイラにより熱回収すると共に、排ガス処理設備により処理することが可能である。これらにより灰処理炉設備の簡素化が図られ、設備費および設置面積の低減に有効であるだけではなく、ランニングコスト削減、運転要員の削減につながる。更に焼却灰の持込み熱および灰処理炉の廃熱を有効に利用することが可能となり、システム全体としての熱効率向上の面でも大きな効果が得られる。

第4図

総入熱量と煙突排ガス量の関係

3 - 2 . 焼却炉一体型灰処理炉
焼却炉一体型灰処理炉による焼却灰（ボイラ灰、減温塔灰を含む）の無害化処理は、灯油バ57

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ーナーによる加熱溶融処理である。溶融スラグの管理温度は 1300 〜 1400℃とした。
本溶融試験で得られた水砕スラグの性状を
第 2 表に示すが、「道路用溶融スラグの骨材」(TR‑A‑0017) の規格および重金属類等の土壌含有量基準のいずれについても満足しており、路盤材やコンクリート二次製品などへの再利用が可能な性状であることが確認された。
第 2 表 水砕スラグ性状
第5図

廃熱回収量

3 - 3 . ダイオキシン類濃度
低空気燃焼下における焼却炉単独運転時のボイラ出口排ガス中ダイオキシン類濃度は、従来燃焼時（0.72ng‑TEQ/m3N）に対し約 70%低3

第6図

灰溶融処理燃費比較減し、0.15 〜 0.24ng‑TEQ/m N という結果がに示す。本システムの場合、使用エネルギーの得られた。灰処理炉を同時運転した場合におい一部を廃熱ボイラにて回収できるため、総合的

3て も 同 様 に 0.17 〜 0.23ng‑TEQ/m N と 約な処理燃費でみると、従来の別置きの燃料式と70％のダイオキシン類濃度の低減が確認された。

比べ約 34％、また電気抵抗式と比較した場合

また、溶融スラグ中のダイオキシン類濃度はでも約 21％の処理燃費向上を実現している。

定量下限以下という結果を得た。
3 - 4 . 廃熱回収率向上

4 . おわりに焼却炉単独運転（低空気比燃焼時）および焼近年、地球温暖化をはじめとした環境問題へ却炉と灰処理炉の同時運転における焼却炉ボイの関心が強まる中、廃棄物処理分野においてラによる廃熱の回収結果を第 5 図に示す。従来

も、ゴミを廃棄物として考えるのではなく、燃燃焼時に比べて低空気比燃焼時には蒸気回収量料として捕らえる傾向が強くなる傾向がある。

が約 9 %増加した。灰処理炉同時運転時では、本システムの適用により低空気比下における安さらに約 4%増加し、合計約 13%増加する結果

定燃焼と廃熱回収率の大幅向上、有害物質排出を得た。これは熱量に換算すると約 1,400MJ/h

量の大幅削減といった環境負荷の軽減が可能でとなり、従来では回収不能であった灰処理炉へあり、環境問題の改善に大きく貢献できるシスの投入熱量（定格処理にて約 3,400MJ/h）の約テムであるといえる。また本システムは新設の40%が蒸気として回収されていることになる。

焼却炉のみならず、既存の焼却炉に適用するこ

3 - 5 . 焼却灰処理燃費の向上とも可能であり、各要素技術は用途に応じた組灰溶融処理における従来方式と本システムの消費エネルギー（灯油換算値）の比較を第 6 図
58

み合わせが可能であるため、低コストで最適な廃棄物処理システムの提供が可能である。

製品技術紹介JFE －フェルント式木質バイオマスガス化システム

第二エンジニアリング部バイオガス技術室〒 230‑0044 神奈川県横浜市鶴見区弁天町 3‑7
TEL 045‑510‑3890
FAX 045‑510‑4743

1 . はじめに

2-1

ガス化設備

当社では、木質系バイオマスの利活用技術のJFE −フェルント式ガス化システムのガス化炉一つとして、バブコック＆ウィルコックスフェ

は、図 2 に示すように、内面を耐火物でライニルント社（Babcock & Wilcox Vφ lund ApS、以ングした円筒縦型の構造である。木質バイオマ下、フェルント社）より、発電を目的としたスは炉上部から投入される一方で、ガスの流れ「JFE −フェルント式木質バイオマスガス化シは、ガス化剤（空気及び水蒸気）を炉下から供ステム（以下、JFE −フェルント式ガス化シス給し、生成ガスを上部から取り出すことからアテム）」を技術導入し、国内において既に 3 件

ップドラフト式固定床ガス化炉に分類される。の納入実績を有している。

ガス化炉内部には低速で回転するスムーザがここでは、JFE −フェルント式ガス化システムの設置されており、レベル計の機能も果たしてい概要と、適用事例及び今後の展望について述べる。

る。ガス化炉は起動停止が容易で、10％負荷へのターンダウンも数分で行うことができる。空2 . システムの概要と特徴

気と蒸気を 120℃程度に加熱後、炉下部の回転

JFE −フェルント式ガス化システムとは、火格子を通して炉内に送風する。炉の下部からチップ化した木屑等の木質バイオマスをガス化

上方に向け、酸化、還元、熱分解、乾燥の各反炉にて燃料ガスに転換するとともに、ガス中か応が連続的に起きる。灰は回転火格子から水封ら回収される重質タールを有効利用するシステ

槽に落とし込んで冷却し、スクリューフィーダムである。本システムにガスエンジン発電機をで掻き出し排出する。灰には、窒素、リン、カ適用した事例の概略フローを図 1 に示す。

図1

ガス化発電システムの概略フロー
図2

ガス化炉の模式図59

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リウムが含まれており、ダイオキシンなどの有害物も含まないことから、植栽用肥料として利用可能である。

2 - 4 発電設備
JFE −フェルント式発電システムでは、ガス化炉で得た燃料ガスをガスエンジン発電機で利用することにより発電を行なっており、国2-2

ガス精製設備

外 1 件、国内 2 件の実績を有している。

ガス化炉を約 75℃で出た生成ガスには水蒸プラント発電効率は、各プラントの諸条件によ気と共に多様なタール分や酸類が含まれておって異なってくるが、約 25 〜 28％程度を達成り、これらをガス冷却器（熱交換器）で冷却し、している。

水分とタールを凝縮分離する。次いで、湿式電ガスエンジンの総運転時間は、国外の当社技

気集じん器を通して残留するタールミストとダ術導入元であるフェルント社の施設（概要はストをガスエンジンで使用できるレベルまで除

表 1 を参照）においては、25,000 時間を越え去する。精製後のガスは、ブースターファン等ており、また国内の当社実績（表 2 参照）でもでガスエンジンなどの利用先に送る。

約 4,000 時間に至っており、長期間の安定運転を達成している。

2-3

タール含有水処理設備

表1

海外実績プラントの概要

ガス冷却器と湿式電気集じん器から排出されるタール含有水は、比重分離器で重質タールと軽質タール含有水に比重分離する。
重質タールは系外に抜き出し、バーナの燃料や道路舗装用副資材等として利用可能である。
軽質タール含有水には木酢等が含まれている

3 .JFE- フェルント式発電システムの特長
JFE −フェルント式発電システムの特徴をが、これはフェルント社が独自開発したシステ以下にまとめる。

ム（TarWatC）で燃焼処理する。

・プラントでの発電効率 25 〜 28%程度の高効ガスエンジンの高温排気または蒸気等高温の率発電が可能。

熱源を利用しタール含有水中の含有水分を気化・生木のような高水分（水分 35 〜 50%程度）させ、可燃性の軽質タールと粗スチームに分離で、かつ一辺 10 〜 100mm 程度の形状の木する。次いで、この軽質タールを反応炉に送り質バイオマスの利用に最適。

燃焼させる。さらに、反応炉に粗スチームを吹込むことで、粗スチーム中に残存するタールを・ガス化炉は 10%程度の低負荷運転へも速やかに移行が可能。

完全燃焼して浄化する。反応炉を出た高温の燃・TarWatC プロセスにより、有効利用可能な焼排ガスの排熱は回収し、システムで自家利用重質タールの回収と、残る軽質タール含有水している。の燃焼処理による無害化を達成。
・重質タールは、化石燃料代替としての利用や、化学原料としての利用が可能。
4 . システムの適用例
4-1

図3タール含有水処理の概略フロー

国内発電プラント実績

JFE −フェルント式発電システムの、これまでの国内での納入実績は、「やまがたグリーンパワー株式会社」殿、「いしかわグリーンパ60

製品技術紹介

ワー株式会社」殿向けの 2 件である。表 2 にプラント概要をまとめる。

この設備では、図 4 に示すように、従来、重油を燃料としていた工業用炉に、ガス化炉設備で生成される燃料ガスと重質タールを導き、重

表2

国内実績（発電プラント）の概要

油と混焼することにより、従来の化石燃料である重油からのバイオマス燃料への部分的な転換を図ることを目的としている。
本適用例では、化石燃料である重油の全面的な転換ではなく、一部を代替、併用する世界で初の試みであり、既設ボイラ等の規模によらず4-2化石燃料代替の実施例適用することか可能であり、燃料価格に応じた製 造 業 に お い て は、 こ こ 数 年 に お い て使い分けが可能となる。また、既設設備を大きCO 2 排出削減対策の観点から工業炉やボイラく改造することなく木質バイオマス燃料を適用において化石燃料からバイオマス燃料への燃料することが可能であることも大きな利点である。

転換が進められていたが、近来、石油等の化石燃料の価格が不安定なこともあり、化石燃料か5 . 今後の展開

らバイオマス燃料への燃料転換のニーズがより本ガス化炉の利用に最も適している木質バイ一層高まっている。その背景下、当社では大王

オマスは、水分 35 〜 50wt％程度の生木切削チ

製紙株式会社殿より、可児工場殿向けとしてップであるが、現在当社では利用できる木質バ

ＪＦＥ−フェルント式木質バイオマスガス化設備

イオマスの範囲を拡大すべく、研究開発を進めを受注した。ている。一例としては、バーク材や建築廃材の表 3 にプラントの概要をまとめる。

適用について、実績工場において検証中である。
当社は、今後も木質バイオマスをエネルギー表3

国内実績（燃料代替プラント）の概要

転換する下記 2 つのシステムでの営業展開を図っていく。
1 ）地産地消型（小規模分散型）の熱電併給施
設向けとして、生成ガスをガスエンジンにて利用するガス化発電システム
2 ）重油・LNG などを利用している事業者向けとして、生成ガス、重質タールをボイラ等で利用する化石燃料代替システム
6 . おわりに
当社では、JFE −フェルント式木質バイオマスガス化システムをはじめ、多様なバイオマ

図4

燃料代替システムの概要

ス利用技術を保有している。今後も、市場のニーズに応えるべく、最適なソリューション提案していく所存である。

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