株式会社ユーグレナ
2023 年 12 月期第 2 四半期決算説明会

2023 年 8 月 17 日

イベント概要[企業名]

株式会社ユーグレナ[企業 ID]

2931[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 12 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2023 年度 第 2 四半期[日程]

2023 年 8 月 17 日

[ページ数]

36[時間]

14:00 – 15:06（合計：66 分、登壇：44 分、質疑応答：22 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

2名
取締役代表執行役員 CEO永田暁彦（以下、永田）執行役員 CFiO（最高財務責任者）

若原智広（以下、若原）サポート
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1

登壇

椋木： 本日はお忙しい中、株式会社ユーグレナ、2023 年 12 月期第 2 四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
司会を務めさせていただきます、財務部 IR 担当の椋木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、取締役代表執行役員 CEO 永田、執行役員 CFiO 若原より、2023 年 12 月期第 2 四半期
決算をご説明いたします。永田さん、お願いいたします。
永田：皆様、大変お忙しい中、株式会社ユーグレナの決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。投資家およびメディアの皆様向けの説明会を進めさせていただきます。
では、既に開示させていただいております概要資料に沿ってご説明させていただきます。

エグゼクティブサマリーの内容については、この後もご説明する内容をまとめていますので、特にこの四半期でピックアップすべき事象についてご説明させていただきます。
まず、一つ目が連結業績に関してです。

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2通期の予算に対して、売上高の上期進捗率は 51%でございます。特に 1Q に対して 2Q が進捗しており、しっかりと通期予算達成するために進捗しております。一方で、51%進捗で、もちろん下期
は、対上期に対して、より強い成果を求めていくところではありますが、売上に関する最終見込みの修正はございません。
また、調整後 EBITDA に関しましては 12.7 億で、通年に対して 71%進捗でございます。ここも、下期の広告投資および上期においては一部助成金等もございまして、通期の予算に関しましては、
売上高 450 億、調整後 EBITDA18 億と、据置きで進めさせていただく前提です。
また、現在、収益の要でございますヘルスケア事業に関しましては、2Q の売上高は 1Q 比で増加、特に全チャネルで 1Q 比増加しているところが大きな進捗と考えております。
ただ、現在、全体の売上の 70%以上を占めております通販ビジネス、これの最大の収益性は、毎月商品を購入いただく定期購入者の方々、ときどきスキップ等もありますが、基本的には継続的な購入の契約をいただいている定期購入者の方々、このお客様の数が 1 年半ぶりに増加しております。
全ブランド合計しまして、増えるブランド、下がるブランドがありましたが、その中で幾つかのブランドがしっかりと好調を維持しながら、減少するブランドを抑えることで、1 年半ぶりの増加に転じております。
そして、投資家の方にも強くご興味をいただいております、バイオ燃料事業です。
商業プラントに関しましては、2025 年度中の完成を目指して、今年度の最終投資決定、これを引き続きスケジュール変更なしで進めておるところです。ここに関しましては、マレーシアのPETRONAS 社、イタリアの Eni 社との 3 社ジョイントベンチャーでのプロジェクトですので、詳
細に関しましては発言できる内容が限定的ではありますが、順調に計画どおり進捗しておるところです。
一方で、2Q で特殊性があったのは、これまで大きく開示はしておりませんでしたが、商業化後に向けたサプライチェーン構築の一環で取り組んできた、国内外パートナーと連携したテスト取引です。このテスト取引が拡大しておりまして、2Q に大口のテスト取引が実行され、1Q 比、バイオ燃料事業で 8 億円の売上増が出ているところが大きな観点と考えております。

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3それでは、全体の決算サマリーおよび各事業について、ご説明します。
サマリーでも申し上げましたが、まず上期の売上進捗です。
通期予想 450 億円に対して、上期で 228 億円、進捗率は 51%です。先ほどバイオ燃料の売上が 1Q
比でプラス 8 億円とありましたが、この部分が若干、当初計画を上回るペースで進捗をしているのが現状です。

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続きまして、調整後 EBITDA です。
初めて当社の説明会にご参加される方もいらっしゃるかもしれませんので、当社の調整後 EBITDAに関しまして、ご説明申し上げます。一般的な営業利益にのれん償却費および減価償却を足した
EBITDA に加えて、助成金収入、株式関連報酬、棚卸資産ステップアップを足し戻した、いわゆるキャッシュフローに近い数値を当社は収益指標として採用しています。
調整後 EBITDA が上期で 12.7 億です。通期予想が元々18 億円でしたで、進捗率は 70%を超える状
況になっています。
下期に関しましては、現状、上期に予定をしておりました、投資できていなかった広告費等々の経費を下期に使っていくことを前提に、通期予想に関しましては据置きという形で、今回開示をさせていただいております。

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全体の主要な勘定科目に関してです。
売上高は昨対、上期でプラス 12 億円、一方で売上原価は 18 億円のプラスになっております。その結果、売上総利益が 6.5 億円のマイナスとなっています。
この売上総利益率のギャップに関しましては幾つか理由があり、一つ目が 1Q・2Q 比で 8 億円のプラスがあったバイオ燃料の収益に関しましては、ヘルスケア事業に比して相応に粗利率が低いという点があります。また、ヘルスケア事業内におきましても、事業構造上の粗利率の変化が一部ありまして、その点を踏まえまして 76%から 69%に下がっておるところです。
それ以外に、営業損失、経常損失に関しましては記載のとおりで、先ほど申しました、当社当社が指標として追いかけております調整後 EBITDA に関しましては、12.7 億円と計画比より上振れで上期を終了しております。

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6これまでの進捗を Q 毎かつ事業部ごとに分解しておりますのが、7 ページでございます。
まず、売上高、1Q・2Q 比で見ますと、ヘルスケア事業が微増になります。約 4.6 億円のプラスになります。これの内訳に関しましては、この後のヘルスケア事業の中でコメントさせていただきます。
1Q は 5,200 万円の売上でありましたバイオ燃料事業が、8 億 4,900 万円に拡大しているということです。これは過去全ての Q を見ても、基本的に 1 億円をほぼ超えない形で進捗しておりました
ので、大幅な増加と言えると思います。
この傾向は下期においても発生する可能性は十分あると考えておりまして、バイオ燃料事業の商業化に向けて一歩一歩進捗しておるところが、PL からも見てとっていただければ大変ありがたいと考えております。
バイオ燃料事業の上が、遺伝子や第 1 次産業を展開するその他事業で、そこが推移をしているとこ
ろでございます。その他事業は非常に 1 次産業も含めて季節性がありますので、少し上下するところがありますが、今回注目していただくべきところは、このバイオ燃料事業の売上増と、ヘルスケ
アがしっかりと進捗しておるところがポイントと考えております。
一方で、調整後 EBITDA 自体は上期に比して減少しております。ここの一つのポイントといたしま
しては、先ほど申し上げました粗利率の変化が一つ大きな点だと考えております。

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7また、ヘルスケア事業における広告・販売投資に関しましても、若干、微増しているところで、全体の EBITDA に関しましては、1Q 対比ではマイナスでございますが、先ほど申し上げましたとおり、期初では 18 億円の予想に対して第 1 半期が 12.7 億円という進捗ですので、当社の中では予算をしっかりと達成しながら進捗をしていると考えています。

2023 年度の通期業績予想に関してですが、売上高、そして調整後 EBITDA ともに据置きとさせていただく考えです。特に、調整後 EBITDA が 71%なのになぜ据置きなのかを中心にご説明させていただきます。
まず売上高に関してです。上期 51%進捗で、ヘルスケアに関しましては 1Q、2Q の調子をそのまま横ばい、維持していくような形で、伸ばしていければと考えております。
一方で、バイオ燃料事業に関しましては、1 ロットごとの取引が一定額大きいところがございまして、その 1 件 1 件が成立するかどうかの影響度が大きいので、これはある種、蓋然性の中から外すというところで、もし大口テスト取引が増えていけば、売上高の上振れに影響するところがございます。一方で、先ほど言及いたしましたとおり、ヘルスケア事業に比べますと利益率、粗利率は非常に限定的でございますので、最終利益に対する影響度は低いところです。
ビジネスの本質は限界利益ですので、今は、開示が売上高と調整後 EBITDA になっておりますのでこういう書き方をしておりますけれども、バイオ燃料事業の現在の売上の目的は、商業プラントがサポート
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8もう目の前に見据えられている中で、そこの仕組みをつくっていく、取引形態をつくっていくことが目的ですので、収益影響度は限定的、利益に対する影響は限定的という状況でございます。
その他の肥料・養殖事業等に関しましても、先ほど申し上げた季節性がございますので、特に夏場は養殖エビの売上などの減少がもう既に分かっておりますので、全体を鑑みた結果、通期の売上に関しましては据置きとさせていただいております。
調整後 EBITDA に関してです。上期で 71%進捗ですが、まずヘルスケアにつきましては、幾分ハ
イパフォーマンスなブランドが出てきておりますので、広告投資に関しましては、上期に比べて下期は少し増やしていく見込みです。その結果、上期に比べて、下期は黒字縮小を見込んでおります。
また、バイオ燃料事業に関しましては、基本的には今現在、研究と事業開発、すなわちセグメントとしては赤字の状態であり、テスト取引が増えても、先ほど申し上げたとおり、影響する粗利額が限定的でございますので、バイオ燃料事業の赤字継続を想定しておるところです。
その他のところで申し上げますと、研究開発における助成金収入、これは基本的に年度で頂戴いたしますので、上期に偏重する傾向があり、ここの差分も存在するところです。
以上のことから、上期 71%進捗ですが、通期の EBITDA 予想に関しましては、期初に開示させていただいております予算を、そのまま維持させていただくと考えておるところです。

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9これは従前お出しさせていただいている資料でございます。
2020 年売上高 133 億円、2021 年 344 億円、2022 年 444 億円と進捗しており、今期が 450 億円の目標でございますけれども、ヘルスケアをしっかりと安定的に成長させて、約 400 億円の塊でありますヘルスケア事業を、2025 年ごろ、中期的には 500 億、そして EBITDA マージン 10%超というところを目指していまいります。
そして、今、準備が粛々と進んでおります商業プラント、これを 2025 年度中に完成させて、一気にここの部分はロケット成長を目指す戦略に変更はございません。

では、続きまして、これら二つのメイン事業に関しまして、時間をとってご説明させていただければと考えております。
改めてではありますが、当グループは、ヘルスケア事業の売上が大きな部分を占めております。その中でチャネルとして大きいのが、直販、通販でございます。このグラフの下の 2 色、これが通販の合計になっておりまして、緑色がキューサイ以外のユーグレナグループ群、青色がキューサイの部分になります。この二つを合わせたところが現在の通販事業になります。
それに加えて、流通、いわゆるドラッグストアや飲食系のスーパー等々に対する販路、そしてOEM、他社様のブランドで、当社の商品、主にはミドリムシ、ユーグレナを活用したサプリメン
トなどの食材を販売させていただくというビジネス。そして、その他、幾つかのビジネスが存在しサポート
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10ております。この全てのチャネルにおいて、1Q に比して 2Q は全チャネルで売上が増加しておる
ところです。
今回、特に特徴的なのが、一番上に広告運用受託が好調と書いてありますけれども、前年度グループ入りしております「株式会社はこ」という会社がございます。これは特に通販に関する広告運用受託をする会社で、こちらの受託が好調です。はこ社はユーグレナグループ内の広告運用も担いながら、外部から広告運用を受託するというビジネスでもあり、ここが一定伸びておるというところになります。
また、流通に関しましては、キューサイの一部ブランドが流通ブランドで伸び始めているところで、好調なところが出てきているところです。

通販の増加要因に関しましては、こちらの全体の業績トレンドでご説明をさせていただきます。
先ほどサマリーの中で申し上げましたけれども、1 年半ぶりに定期購入者数が増加に転じたのが、この半期でした。
元々、増加ブランド、横ばいブランド、減少ブランドと、これはいわゆる定期購入者数の状況です
けれども、特に、この 1 年間、しんどかったのは、減少ブランドの減少幅をなかなか止めれなかったところが大きく、すなわち、増加ブランドで増やしていっても減少ブランドのほうが上回ってしまう状況がありました。

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11例えば one というスキンケアブランドがございます。これは従前、減少ブランドに入っておりましたけれども、これが横ばいに移動している、ですとか、C COFFEE / C CLEANSE というブランドも減少に入っておりましたが横ばいに移動しているなど、増加ブランドは引き続き増加しながら、減少していたブランドを最低でも横ばいまで持ってきております。しかも、それは経済合理性がある形での広告運用で横ばいに入っていることから、1 年半ぶりの増加に転じていると言えるのかなと考えております。
足元、各ブランドを追いかけておりますけれども、この後もしっかりこの傾向を維持して、下半期もお客様にご購入いただけるブランドを増やして、お客様の数を増やしてまいりたいと考えております。

そして、こちらは全体の中期的な目標でございます。こちらは期初にも計上しているものと変わりはございません。
基本的な方針といたしましては、一つのブランドだけで単品で戦うのではなくて、ブランド群をちゃんと育成していく方針でございます。
それと、広告運用に関しましては、いかんせん通販業界自体が、少し年齢が高い人向けでアナログの広告が多かったのですが、デジタル化を進めてまいりました。一方で、デジタル化から今、アナログへの揺り戻しもありまして、究極的に言うと、どんな広告媒体でも運用できる体制、これが現在求められているのかなと考えています。先ほど少し不調だったブランドを横ばいに戻せているとサポート
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ころに関しましては、デジタルにこだわらずにさまざまな媒体を扱うようになって、そこが実現できている実態もございます。
そして、マルチチャネル展開で、通販だけではない展開を目指すと、この三つを基本方針としておるところです。
これをしっかりやりながらサステナブルな成長と、ヘルスケア事業自体はユーグレナグループ全体のキャッシュフローを安定的に支えるブランドでございますので、しっかりと最終利益を出すために各 KPI を推し進めていくところでございます。
2022 年度 416 億円のヘルスケアセグメントの売上を中期目標として 500 億円、基本的には CAGR
で約 5%をしっかりと伸ばし続けていきます。2022 年度の調整後 EBITDA マージンは 10%でしたが、少なくとも業界水準、13～15%近くまでしっかり伸ばしていきます。この二つを実施すること
によって、結果的にはエネルギーも含めた営業利益、そして調整後 EBITDA をちゃんとポジティブに変えていくことを実現していくのが、ヘルスケアの大きなミッションだと考えておるところです。
2015 年から 2020 年ごろのヘルスケアと大きく変わっているのは、その当時はエネルギービジネスの最終ゴール地点がまだまだ遠かったところもありまして、いかにヘルスケアを急拡大させるかがミッションでしたが、現在は、ヘルスケア事業はしっかりとした EBITDA を出す、それでいて安定した成長を目指す、そういう役割をしっかり果たしていきますというところが、ポイントになるかなと考えております。

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13下期の重要な方針に関してです。ここから非常にページ数、情報が多いので、重要な観点だけ抜き出してご説明できればと考えています。
スキンケアブランドに関しましては、今、育成で重要視しているのが NEcCO というブランドでございますが、この NEcCO が、各種メディアでのアワードを取り始めておりますので、これが下期、そして来期に向けてどう影響していくかを注視しているところです。
また、下期の投資ブランド、先ほども申し上げた、伸びているブランドにしっかり投資して、伸びていないブランドは減らないようにしていくというところですが、幾つかの下期拡大できるブランドが見え始めておりますので、ここら辺を主なブランドとして下期集中的に投資をしていく計画になっております。

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14また、投資をするだけではなくて、お客様にとって意味のあるコミュニケーションをしっかりやっていくところで、顧客ロイヤリティの向上に関しましては、各社各ブランドは徹底して今注力しておるところでして、どちらかというと、売上の中では、先ほどキューサイの一部ブランドが伸び始めていると申し上げましたが、このコラーゲンショットのドリンクが各店舗での配置が進んでおる
状況でございます。
そして、この上半期のご報告から少しフォーカスしてご説明いたしますと、グループ入りしたはこ
社、ここの広告運用が好調というところは非常に意味があるところでして、二つ大きな効果があると考えております。
一つ目が、業界的にパフォーマンスの高い広告手法をどんどん学んでいく場にもなっており、それが結果的にグループ全体の広告効率を上げていくことにもつながっておるところです。
また、実際、今、伸びているブランドに関しましては、はこ社が運用しているブランドも数多くありまして、加えて、一般的な広告代理店の費用というのが 10%ほど取られますので、それがグループ内還元されることで、基本的にはグループシナジーも出ており、買収自体の意味合いが強く出始めているところです。
そういう意味で、コストシナジーに関しましては、キューサイの持っている工場にユーグレナの商品を委託するとか、はこ社が運用するブランドとしてユーグレナグループのブランドを運用するな

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15どの、コストシナジーが働き始めているのが現状でして、これをしっかりと重ねていくことで全体的な収益性を改善していくことを目指しております。

具体的には、右下にありますとおり、グループ内製造に移管、物流改善/共通購買、そして先ほどのグループ内広告運用等で、今これのシナジーがどんどん進んでおりますので、2024 年度で 1 億円以上の EBITDA 改善を見込んでおるところです。
このような活動を通じて、先ほども申し上げた、基本的には年度 5%以上の成長と 10%強の調整後
EBITDA をしっかりと達成していくのが、ヘルスケアの重要なミッションになっておるところで
す。

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では、バイオ燃料に関するご説明です。
まず、業界の変化です。
引き続き世界のバイオ燃料の消費量の見込みは、より高まっているというのが市場予測です。これは IEA 等々の情報から我々が算出している数字でございます。
世の中的には、ニュースとしては SAF が注目されておりますけれども、バイオディーゼル、HVOの増加も大きく見込まれているところは、一つポイントかなと考えております。
直近の海外市場の燃料単価ですが、これは上から 2021 年、2022 年、2023 年-1Q、2023 年-2Q という棒線で示しており、軽油の動きとバイオ燃料の動きは、基本的には同様のトレンドとなっています。よって、基本的には石油由来の油の市場価格に対してプレミアムがのっている形になっており、バイオジェット燃料も、バイオディーゼル燃料も引き続き同様の状態と考えております。
直近 2Q では、リッター当たり 1.6 ドルから 2.2 ドルというところで、220 円から 300 円ぐらいの状態で推移をしているところでございます。直近 2Q は下がっておりますけれども、足元、現在 8月段階では少し戻しておりまして、ここは若干これからも増減はあると思いますが、中期的には力強い価格形成が継続すると、引き続き見込んでおります。

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それがなぜかという背景を、具体的にご説明させていただきます。
特に SAF、Sustainable Aviation Fuel、バイオジェット燃料に関しましては、CORSIA という仕組
みが 2024 年から本格稼働いたします。この CORSIA は、ICAO、これはいわゆる航空業界の国連のような組織でございまして、この団体で定めております気候変動に対するルール、取組みを、
CORSIA と呼んでいます。
この CORSIA が正式に発動するのが 2024 年からです。2024 年以降、CO2 排出量を 2019 年の 85%以下に抑えるのがコンセンサスになっています。これを超える分に関しては、排出権を購入するな
ど手当てをしなければならないことになります。
よって、航空業界の SAF に対する本格的な需要は 2024 年から一気に高まってくることが、このルールからも見えているところです。このルールに ICAO 加盟国の 6 割が 2024 年から参画することになっております。そして、2027 年からは ICAO 加盟国の全てがこのルールに適用することになりますので、この CORSIA という仕組みが 2024 年から稼働するところが、まず一つ注目すべき事項であると考えております。
加えて、このルール、2019 年比 85%となっておりますけれども、既に世界の人口増加と、全体的な、もちろん地球規模での GDP 増加が何をもたらしているかというと、航空機利用数の増加です。今後どれだけ航空燃料を利用する量が 2 倍になろうと 3 倍になろうと、それらをひっくるめて2019 年対比で CO2 排出量を 85%以下に抑えなくてはならないというルールですので、二重で SAF

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などの CO2 削減に対するソリューションの需要が伸びていくことになります。その結果、SAF の需要は非常に底堅い、より拡大していくことが予想されているところになります。
そういう中で、日本国内に関しましても、こちらは既に開示されております国土交通省の資料を基にしておりますけれども、まず、日本国内の航空会社の使用量も増えていくところですし、先ほど申し上げた ICAO に加盟している各国の航空会社が日本の空港に来たときに給油して帰らないといけませんので、いわゆる外航船、外航機の皆様の利用数も増えていくことが予想されているところです。
このように、この CORSIA の発動によって、2024 年以降、一気に必要性が高まっていく。それと同時に、航空機自体の利用数が増えていくことによって、SAF の需要は非常に今後伸びていくと、ここが一つのポイントだろうと考えております。
この需要を取り逃さないために、現在当社は 2025 年完成の商業プラントを目指して活動を進めておるところです。
そういう中、われわれは 2018 年に完成させました実証プラント、日本で最も大きく、SAF そしてHVO を供給する実証プラントを建設して、これまで、実際に商業プラントができた後に国内の様々な方にいきなりお届けしても無理なので、テスト的に販売をし、そこのインフラ、仕組み、物流、さまざまなことの準備を進めておるところです。

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19現在ではバイオ燃料の供給実績は 84 件です。この 84 件というのは、そのままずっと継続してい
ただいているお客様も含めて 84 件という表現をしております。陸空海それぞれにディーゼルおよびバイオジェット燃料を供給させていただいている状況です。

全ての取組みが重要でございますけれども、上期のピックアップする重要性が高かった案件といたしましては、まずやはり何といっても G7 に対して、陸・海・空全てでわれわれのバイオ燃料を使っていただいたところが大きいと考えております。特に、既に政府専用機における当社のバイオジ
ェット燃料の運用は実行されておりますけれども、今回の G7 におきましても、岸田総理が乗られる政府専用機に対して当社の燃料が供給されております。

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また、航空業界の方々と話していると、異口同音、言われたコメントが、自衛隊戦闘機への給油、
これはかなり大きいということはコメントとしていただきました。
これによって、いわゆる当社が想像しているマーケットの外側にある需要、ここに対してもリーチできる可能性があります。実際、米国ではバイオジェット燃料を国防省が利用していたりしますので、そういう流れを当社も日本国内でつくっていけるかが、一つポイントになると考えておりま
す。

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これまでも中期的なロードマップを出させていただいておりますけれども、少し書き換えをさせていただいておりますので、そこを中心にご説明できればと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、2018 年以来、国内実証プラントを建設しまして、年間 125 キロリ
ットルの生産をしながら、これまで 80 件を超える導入実績を作ってまいりました。これによって、商業プラントを実際に動かしたときに出てくる油、これをどのようにしたサプライチェーンで国内外にお届けするのかの実効性を上げていくことを進めてきたところがございます。
そして、商業プラントに関しましては、マレーシアの PETRONAS 社、そしてイタリアの Eni 社、それぞれの国の最大国営エネルギーカンパニーと 3 社のジョイントベンチャーでマレーシアに建設するということを発表させていただき、年内に最終投資意思決定を見込んでおります。
まるで、やることを決めてないように見えるかもしれませんが、そういう意味ではなくて、
CAPEX、ファイナンスの仕方、さまざまな観点、3 社間のジョイントベンチャーの仕組み、それらの全てが整理された状態でゴーサインを出すところの目標スケジュールが年内というところです。
その後、2025 年内に商業プラントの完成を目指しているところでございます。
これまでは、この実証プラントから出てきた油、これを様々なお客様にテスト取引、テスト販売して使っていただいて、サプライチェーンの環境状況を確認することをやってまいりました。
いよいよ商業プラントが設計完成に目指したスケジュールにのっとる中では、この 125 キロリッ
トルのテスト用の実証プラント、これでは量が足りないところでして、最終的に、マレーシアの商サポート
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業プラントに対しては様々な原料も活用することが既に決まっておりますので、グローバルでのテスト取引、これは日本も含みますけれども、お客様に対するトレーディング、こういうことを既に実施をしておるところでございます。2Q はその取引によって 8 億円の売上が立っているのが現状です。
今後、2025 年の完成まではこのテスト取引を継続して実施していくかなと思っておりますので、時間軸で言いますと、実証プラントを稼働して、そこの油をテスト供給していくステージから、より多くの量の製品をトレーディングする活動に移行しており、そして、そこによって出来上がったパートナー、お客様、関係性を活用して、商業プラントが完成した後に、スムーズに商業プラントの運営に移行していきたいと考えております。
商業プラントで目指している生産量は、引き続き 72.5 万キロリットルに変更はなく、現状の当社
シェア 30%目標も変更していないという状況です。
今後、このマレーシア商業プラント、今準備中ではございますけれども、当然、拡大、2 期目も目指してまいりたいと思っておりますし、当社の独自性であるバイオ燃料の原料供給に関しましても、継続して開発を進めていくところでございます。

この、当社独自の原料に関しましては、これは 1Q でも出させていただいた図を、少し新しく書き加えておるところでございますが、2020 年、2021 年に関しましてはインドネシアで実証の準備をサポート
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進めてきて、コロナ禍での難航がございまして、いったん、その前に研究の場所でございました三
重県多気町に戻りまして、必要な準備を進めてまいりました。
2023 年 5 月からは、マレーシアの熱帯バイオマス技術研究所を設立しまして、こちらでバイオ燃料だけではないんですけれども、特に赤道直下における、バイオマスの大量生産、そして最適化を中心とした研究活動を進めておるところです。
ぜひ、1 点ご紹介したいところがございまして、マレーシアの熱帯研をつくって分かった一つのバリューを感じているところは、これはいわゆる IT の会社さんが今、体験している価値に近いなと思っておりまして、IT のエンジニアに関しましては優秀な方々が、それこそインドや様々な所にいるのはもう今、定説になっているかなと思いますけれども、生命科学系の研究者で優秀な方たちが東南アジアにたくさんいたことは、すごく大きな発見でした。
それでいて、今、現状で言うと、日本の研究者よりも人件費が相対的に低いところもありまして、
マレーシアの研究自体は今後当社のバリューを出す拠点として出ていくんじゃないかなと感じておるところです。

では最後に、その他事業/ESG に関して、コメントをさせていただければと思っております。
まず、その他事業に関してです。その他事業は、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスや肥料・飼料に関するサステナブルアグリテック事業、そして、このバイオインフォマティクス事業、
この三つがその他事業に含有されております。
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このバイオインフォマティクス事業に関しまして、一部、進捗、ご報告事項がございましたので、ここに今回書かせていただきました。
一つ目が遺伝子解析サービスに関して、これを実際にサービスとしてご利用いただいた方の数が10 万件を超えたところです。2017 年のグループ参画時から、当社はこの 10 万人という数を目指して進めてまいりました。
遺伝子の検体数、解析した数が一定の数を超えると、創薬、薬を作る段階におけるデータベースとして価値を出し始めることを当社としては予測をしておりまして、この 10 万件を一里塚として進めてきたところです。
今後この 10 万件を活用して、いかに創薬やさまざまな共同研究に活用できるかを目指していきた
いところで、この 10 万件クリアは、当社からすると、一つのシンボリックな数字と感じておるところでございます。
これにひも付いて、先ほど共同研究と申し上げましたけれども、さまざまな遺伝子に関わる機能性研究、創薬に関する研究のお客様が増えてきておりまして、実際の累計の共同研究先数も、共同研
究と書いてありますけれども、実質的にはお客様からお金をいただいて実施する事項でして、バイ
オインフォマティクス事業自体の収益性に関わるところになっており、全体的にビジネスが立ち上がり始めましたというのが、このその他事業のご報告になります。

そして最後、ESG に関する取組みです。
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三つ書かせていただいておりますけれども、最も大きいところで言いますと、FTSE、ここのインデックスに当社が初めて選定されたところでございます。
GPIF が ESG 投資のベンチマークとしておりますこのインデックスの中で、日本からは 310 銘柄が選定されております。ベンチャー、スタートアップである当社が、その 1 社に構成銘柄となったことを当社としては非常にうれしく考えておりまして、引き続き ESG に関する開示、活動、改善を継続してまいりたいと考えております。
その中で当社としての特徴的な取組みとしましては、この上半期で言いますと、佐川急便さんとともに、サステナブルな配送、バイオ燃料を活用した配送を世の中に広げていくために、お客様にコスト負担をいただきながらも、それに賛同いただける方を増やしていく活動なども行っております。
これは実際に航空会社が SAF を導入する際には実行されている取組みでございまして、私自身も今年、ヨーロッパ行きのフライトに乗る予定ですけれども、そのチケットを取るために SAF を使
いますかと、使うならプラスいくらですというものが出ておりまして、今後さまざまな人が環境負
荷の高いものを使っていくときに出てくる、一つの概念になろうかなと考えております。
また、ユーグレナの残渣の飼料活用は、一つ大きな点だなと思っております。当社がバイオ燃料のためにユーグレナを大量生産したときに、油脂を抽出して余る残渣、これの利用価値を高めることも重要な研究でして、これの飼料活用が一定成果が出始めているところです。
サステナブル・アグリテック・チームが、サーキュラーエコノミーに関わるさまざまな原料を飼料や肥料にしていく活動を続けておりますけれども、このサステナビリティに関わる取組み自体が事業になるという、まさにユーグレナらしい取組みでして、こういう活動なども続けておるところを、最後、ご報告させていただきました。
冒頭 40 分、私から全体の概況に関してご報告をさせていただきました。以上でございます。
椋木：ありがとうございます。

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質疑応答

椋木 [M]：それでは、質疑応答の時間に入りたいと思います。
ご質問ありがとうございます。オギノ様より、ご質問いただいております。
オギノ [Q]：16 ページのコストシナジーの効果について、追加説明をお願いいたします。
永田 [A]：オギノ様、ご質問ありがとうございます。

現状、当社ヘルスケア事業、大きく四つのグループで構成されておりまして、キューサイ以外にも、ユーグレナ、エポラ、MEJ と、M&A を含めて合流してきた会社群があります。その中で、共通化できることに関しては積極的に共通化していくことを進めておりますが、その改善効果が来年度から出てきそうだというところです。
まず、一番影響度が大きそうなのが物流改善です。倉庫と物流、これを統一化する活動を今続けておりまして、ここの改善効果だけで 5,000 万円以上は出そうだというのが、現在見えてきているところです。
また、お客様に対する郵送、決済システム、与信システムなども、最もパフォーマンスが高いところに寄せていくことを考えておりまして、ここでも一定以上、千万単位の改善効果が見えることが分かっております。
既にグループ内製造の移管はメインのものは進んでおりますので、これ自体はグループ内取引として利益が移管することで、外部に流れていた利益部分がグループ内還流することは進んでおります。
今後、加えて、より拡大していきたいと考えておりますのがバックオフィスの最適化でして、現在、執行役員で言いますと当社に CAO というポジションがございますが、ここはまさに全ての会
社のバックオフィスの共通化、最適化を実施することを実現していくという前提であり、先ほど申し上げました、業界でもハイパフォーマーであります広告運用会社のはこ社、このグループ内広告
運用比率を上げていくことを目指しています。

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現状、まだ、はこ社の売上の中のうちユーグレナグループの広告を運用している比率は 10%もいっておりませんので、ここを上げていくこと自体は、先ほども申し上げた手数料分もグループ内還元できるところで、EBITDA 改善に寄与できると考えているところです。
以上、ご回答となります。
椋木 [M]：オカモト様より次のご質問をいただきました。
オカモト [Q]：バイオ燃料の 23 年中の投資決定とのことですが、それまでに必要な資金を全て調達する予定でしょうか。
また、推定 10 億ドルの規模で 30%というと、およそ 400 億円程度だと思いますが、2Q 末の現金および同等物の残高が 160 億円となっているので、残り 250 億円ほど必要だと思いますが、確保できる見込みを教えていただけますでしょうか。
永田 [A]：バイオ燃料の商業プラントに関する資金の必要性、そして調達の蓋然性についてご質問をいただきました。
まず、質問の一つ目の非常に重要な点が、2023 年の投資決定タイミングで必要資金が全て必要ですかという問いに関しては、全くそうではないというところを、まず先にご回答させていただきます。
実際に実証プラントを当社で建てたときに、約 60 億円強の CAPEX で建てさせていただきました
けれども、いわゆる設計費、最初の手付金、中間コスト、そして最終で、CAPEX だけでも分解していたところがございまして、商業プラントも、どういう構造になるか今は明言できませんけれど
も、2023 年の投資意思決定タイミングで全ての資金が必要ということはないことを、まずお伝えさせていただきます。
また、2023 年度期初にも一部前倒しで調達させていただいておりまして、この資金が一定、2023
年の投資意思決定タイミングで必要な資金、これに充てられると考えておりますので、今年度中に何か大きな資金調達が必要かというと、そういう状況にはなっていないところがポイントかなと考えております。
今後の全ての必要資金に対する資金調達に関しましては様々な資金調達方法を準備しておりまして、この方法に関しましては検討中および詳細についてはお伝えできない状況ではありますが、30%をちゃんと確保することを前提に準備を進めておるところです。
以上でございます。

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椋木[M]：それでは、次のご質問に入りたいと思います。
ミツムラ様より、バイオ燃料に関するご質問を 2 点いただいております。
ミツムラ [Q]：1 点目、商業プラント稼働に向けたバイオ燃料の仕組みづくりについて質問です。
国内の取組み事例は結構拝見するのですが、海外向けにはどういう取組みをしているのでしょうか。海外は、Eni、PETRONAS 社が中心で動いていくことになるのでしょうか。上期にあった 8 億円の売上は国内外どちらの事例かも、併せて確認できますと幸いです。
永田 [A]：ありがとうございます。一つずつご回答させていただければと思っております。
おっしゃるとおり、国内の取組みに関しましては、パートナー企業様を含めて、合意の上で開示をさせていただいているところです。
一方で、このテスト取引に関しては、先ほど記載させていただきましたとおり、非常に SAF に対する、HVO に対するニーズが高まっておりまして、競争環境が非常に高まっているのが正直なところです。よって、誰が顧客であるかですとか、誰がパートナーであるかに関しましては、現状、お伝えすることはできません。ただし、マーケットはシンプルにグローバル化しておりまして、当社の活動も全てグローバル化しております。これは日本も含めてグローバルで取引を実施しておるというのが、ご回答になるかなと考えております。
PETRONAS 社、Eni 社、ユーグレナと 3 社ございますけれども、マレーシア、イタリア、日本
で、おっしゃるとおり、各社、自国内に対する取引に関しては一定の期待される強みを持ってやっております。一方、それ以外のグローバルに関しては、ユーグレナも Eni 社も PETRONAS 社もそれぞれ、よりこのジョイントベンチャーに価値貢献できるようにグローバルで活動しておるところですので、グローバルで全体的に拡大しながら、国内・国外両方で取引をしておるのが今の実態かなと考えております。
以上でございます。
椋木 [M]：ミツムラ様の 2 点目のご質問に移ります。
ミツムラ [Q]： バイオ燃料実証プラント稼働時のスムーズな移行のために、販売量についても拡大させていくという趣旨のご発言があったと思うのですが、商業プラント稼働前にどれぐらいの規模感の取引を実現する予定でしょうか。
また、テスト取引の規模を拡大する上で、サプライチェーンの運用上の課題になりそうな点があれば、教えてください。
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永田 [A]：ありがとうございます。この二つ目のご質問の中においても、幾つかの質問に分かれているかなと感じております。
まず、販売量の拡大方向でございます。2025 年の完成までに具体的にどれぐらいの数字まで拡大していくかに関しましては、現在、開示できる目標数値はございません。
一方で、このような取引自体は増やしていく方向で、チームは目指して、組織づくりもしております。よって、数字自体は増加していくと考えておりますが、具体的な数字に関して、現状、2025
年段階の目標値は存在せず、基本的にはお客様が拡大できる限り拡大していくことを、現状、目指しておるところです。
サプライチェーンの運用上の課題ですが、これは特にロジスティクスに関しましては、今後より量が増えていけば一定の課題は出てくる可能性がありますので、そういう課題を先に潰しておくために、一定規模の事前取引を実行しようとしているところです。
これは各国ごとに SAF の取扱いなどのルールもございますし、実際にそれに合わせさまざまなことをしっかり実証していく必要がありまして、2025 年完成後に一気にスタートできるように、特にロジスティクス、またプライシングの観点なども準備、考える必要がありますので、そこら辺を事前に今進めておるのが実態かなと考えております。
以上でございます。
椋木 [M]：ミツムラ様、ありがとうございました。
オギノ様よりご質問を再度頂戴いたしております。
オギノ [Q]：23 ページの商業プラント 1 基目について、原料調達と製品の売り方を、開示できる範囲で教えてください。
永田 [A]：オギノ様、ご質問ありがとうございます。
原料調達と製品の売り方でございます。
まず、どちらも先ほどの少しコメントに重複してしまうんですけれども、一定、競争環境もございますので、具体的に申し上げれるところがまだ限定的ではございます。
その中で少し言えることがあるとすれば、3 社共同で行っていくところでして、ばらばらに動くというよりは 3 社のジョイントベンチャーで、しっかりと原料調達も製品販売も実行していく。そのサポート
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上で各社がどのような関わり方をするのかを、責任および権利を今、整理しているところがジョイ
ントベンチャーのポイントかなと考えております。
しっかりと準備を進めて、この商業プラントの商業性を担保する形はしっかりと確立した上で、投資意思決定判断となると考えていますので、年内にはその方向性をしっかりと固めてまいりたいなと考えております。
以上でございます。
椋木 [M]：オギノ様、ご質問ありがとうございました。
オカモト様よりご質問を頂戴しております。
オカモト [Q]：現状の株価の変動をどう受け止められていますでしょうか。
永田 [A]：直近の株価変動というところで、2 度目、オカモト様、ご質問ありがとうございます。
まずは何よりも、今週は日本に限らず、日米でグロース銘柄、全体的に暴落しておるところかなと思っています。この状態は今週頭から実際にそうなっているところでございます。
一方で、当社株価でございますけれども、決算発表直後は全体の相場が大きく下がる中では当社株横ばいだったところからも、今回の決算および進捗に関しましては、一定、前向きに受け止めていただいたのかなと考えているところです。ただ、マーケット全体が大きくシュリンクしていく中で、その部分を昨日今日と影響を受けているところは実際あると考えております。
当社経営者といたしましては、しっかりと業績と事業進捗を出して、そして投資家の皆様に適切なディスクローズをしていくことが基本的なマーケットに対する対応の仕方だと思っておりますので、これを粛々と進めつつ実行してまいりたいと思っております。
まずは何よりも商業プラントを実際の形で発表できることを目指して、投資家の皆様にも強いメッ
セージを出していきたいなと考えております。
以上でございます。
椋木 [M]：オカモト様、ご質問ありがとうございました。
次の質問で最後とさせていただければと思います。最後のご質問に関しましては、ただ今、挙手ボタンを挙げられているオオニシ様にお願いできればと思います。
オオニシ [Q]：サポート日本
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棚卸のステップ費用を除いた実質ベースの比較で、まだ会計上の PL がマイナスで弱いと思うんです。ここについては会社としてどう認識しているのか。下期あるいは来期以降に、反転できるもの
なのかどうか。ここら辺の見通しなども含めて聞かしていただきたいです。
2 点目は、先ほど原料調達とか販売はジョイントベンチャーで統一してやるというお話をしていました。皆さんの一番の強みである藻類の大量培養はまだできていないわけですが、これも、ジョイ
ントベンチャー共通で、運営、オペレーションしていく形になるんでしょうか。以上です。
永田 [A]：ご質問いただき、ありがとうございます。オオニシ様もいつもありがとうございます。
2 点ご質問をいただきました。それぞれに対してご回答させていただければと考えております。
まず 1 点目、特に EBITDA の手前の、営業利益、経常利益に関してです。
まず、棚卸資産のステップアップ、これがなくなったところは非常に大きい点でしたが、一方で、特に EBITDA ではなく営業利益に関しては、キューサイ買収も含めたのれんと無形資産償却額、これは年間 18 億円あります。それ以外も含めたのれん償却費や減価償却費が、合計で約 30 億円あります。いわゆるキャッシュフローには出てきませんけれども、営業利益にヒットする償却コスト
が約 30 億円あるところ、ここは大きなポイントかなと考えております。
当然、当社は、日本の決算ルールの中でやっておりますので、これも上回ってしっかりと営業利益を出していくために、ヘルスケア事業の EBITDA マージンをより改善していく。基本的には 1％改善すれば 4～５億円プラスになっている状況ですので、これをしっかりと改善していく計画を併せて出させていただいているところです。
また、調整後 EBITDA に含まれている助成金収入、ここも営業外収入に計上され、営業損益には入ってこないので、基本的には営業損益が当社は弱く出やすいところが継続しているかと考えております。
いろいろ申し上げましたが、基本的にはヘルスケアのマージンをしっかり、より上げながら、トッ
プラインの安定成長を実現し、一方でコストセンターになっているエネルギー、コーポレートのコストを現状どおりに抑えながら、しっかりとポジティブに持っていきたいと考えておるところです。
一応、来期以降の数字に関しましては、インサイダーでもありますので発言は控えさせていただきますが、それをしっかりと続けてまいるところです。

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2 点目、ジョイントベンチャーにおける原料調達、生産、そして特に当社の強みではある藻類に関してです。
ここを、当社のプラントを 3 社 JV で権利を持ってやっていくという前提にはなっていないというのが現状です。よって、当社のこの藻類研究自体が全て完結して成果が発揮されるというときに、
3 社 JV に取り込まれるという前提には現状なっておりません。
いずれにせよ、そこもおそらくパートナーシップを誰かと組む可能性はあるかなとは思いますけれ
ども、現状の話合いの中で、このジョイントベンチャーに全ての権利が移行するような状況にはなっていないというところが、現状です。
お答えになってございますでしょうか、オオニシ様。
オオニシ [M]：分かりました。現状そういう状態だと理解をしました。ありがとうございます。
永田 [M]：こちらこそ、ありがとうございます。
椋木 [M]：オオニシ様、ありがとうございました。
それでは、これにて、2023 年 12 月期第 2 四半期決算説明会を終了いたします。本日は、お忙しいところ、ご参加いただき、誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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