あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2007年4月

58

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【確定拠出年金制度の改正内容一覧について】
2001年10月に確定拠出年金（以下、「DC」）制度が日本に誕生して早くも5年半が経過しました。その間、拠出限度額の引き上げや中途脱退要件の緩和、ポータビリティの拡充等、様々な制度の見直しが行われ、現在も企業年金研究会などで、より一層の制度の充実に向けた検討が進んでいます。今回は、過去に実施された（未定も含む）DC制度における改正内容ついて一覧でご紹介したいと思います。なお、表中にある施行年月下段の号数のDCニュースにて、改正内容の詳細を解説しています。
施行年月
（西暦）

項目

改正内容

01年10月

確定拠出年制度創設

確定拠出年金法が施行されました。

02年4月

確定給付企業年金からの資産移換

確定給付企業年金制度の創設に伴い、同制度の解約・減額による資産移換が追加04年4月

分社等の手続きの弾力化されました。
（No.33）

分社等による特別の事情と認められる場合には、規約変更に際しての必要書類が添付されていなくても、それに代わるものにより事実が確認できる場合には、後日必要書類が整備され次第提出することで申請可能となりました。

04年10月拠出限度額の引き上げ拠出限度額が以下の通り引き上げられました。

（No.30）
企業型年金
個人型年金
同上移換限度額の撤廃（No.33）

改正前

改正後

企業年金なし月額3.6万円

月額4.6万円

企業年金あり月額1.8万円

月額2.3万円

第2号加入者

月額1.5万円

月額1.8万円

第1号加入者

月額6.8万円

変更なし

適格退職年金等、他制度からの資産移換に際しては、その過去勤務期間の掛金の法定限度額に、利子相当額を加えた額が上限とされていましたが、こうした移換限度額が撤廃されました。

同上

適格退職年金等からの資産移換期限の（No.33）

緩和

適格退職年金等の企業年金から確定拠出年金へ資産移換する場合の移換期限が、適格退職年金の解約等の属する月の「翌月の末日まで」から「翌々月の末日まで」に延長されました。

同上

複数事業所が実施する規約の変更手続き 規約の変更の内容が、すべての実施事業所に係るものではなく、あらかじめ規約（No.32）の簡素化に自社に関係ない事項の変更に関しては同意があったものとみなすことができる
旨の規定をしていれば、実際に変更を行う企業の労使合意さえ得れば、他の実施事業所の労使合意は不要となりました。

同上

軽微な事項の規約変更手続きの簡素化（No.32）

規約の軽微な変更のうち、実施事業所や運営管理機関の住所の変更といった、省令に定める特に軽微な変更については、労使合意なしでの変更が可能になりました。

同上（No.33）

運用商品の除外要件の緩和

運用商品を除外する場合には、その商品を保有している加入者等の全員の同意を得なければなりませんが、投信委託会社の認可取消し、商品提供機関の破綻により商品の提供ができなくなった場合には、同意を得ることなく除外できるようになりました。
1

あすの企業年金制度を企業とともに考える

同上

企業型年金の終了に伴う資産の移換期限 企業型年金規約が終了した日において、その企業型年金の加入者等であった者（No.33）の明確化

同上

企業年金の資格喪失情報提供の義務化

でまだその持分が移換されていない者の移換期限が、「6ヶ月以内」と明示されました。

（No.33）
同上

加入者等が企業年金等の加入者資格を喪失した場合について、資格喪失年月日の記録関連運営管理機関への報告を事業主に義務付けました。

事業主報告書の様式の変更

企業型年金の実施事業主が年に一度厚生局に提出する「企業型年金に係る業務報告書」について、運用商品ごとの個人別管理資産の状況の記載に、運用の方法の種類、元本確保の区分、株券等の区分が追加されました。

05年4月

罰則金の引き上げ

05年10月中途脱退要件の緩和

実施事業主や運営管理機関の報告義務違反や検査忌避に対する罰金額の上限が、20万円から50万円に引上げられました。

（No.45）

少額資産者の保護のために、企業型年金からの資格喪失の場合に限り、脱退一時金の受給資格を以下の通り緩和しました。
q企業型年金から個人型年金に移行した者であって、第３号被保険者等個人型年金に拠出できない者については、資産が少額の場合（50万円以下）に脱退が認められました。
w資産が極めて少額（1.5万円以下）の者は、個人型年金に移行することなく退職時に企業型年金での脱退が認められました。

同上

ポータビリティの拡充（No.44）
同上

転職等に際して、厚生年金基金・確定給付企業年金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換が可能になりました。

事業主による説明の義務化

事業主に対して、以下の説明義務を課しました。
q新規加入者に対して、他の企業年金からの資産移換（ポータビリティ）について（No.46）の説明をしなければなりません。
w資格喪失者に対して、他の確定拠出年金への資産移換についての説明をしなければなりません。
同上

投資教育の拡充（No.47）

事業主の努力義務である投資教育に関して、その計画的な実施や配慮すべき事項、継続教育の実施に関する事項が、法令解釈通達に明示されました。

06年4月

事業主等の名称変更に係る規約変更手続 企業型年金規約の変更において、事業主、実施事業所、運営管理機関、資産管理（No.52）の緩和機関の単純な名称変更の場合、従来認められていた住所の変更と同様に、特に軽微な変更として労使合意が不要となりました。

同上

投資信託が繰上償還された場合の除外手 加入者等に提示している運用商品を除外する場合、その運用商品を選択してい（No.52）

続の緩和

実施時期

中途脱退要件の緩和

る全員の同意が必要ですが、投資信託が繰上償還される場合には、除外にあたって同意取得が不要となりました。

未定

企業を退職し、自営業者や企業年金がない企業の社員になった場合など、個人型への加入者資格がある者について、一定条件の範囲内で脱退を認めることが検討されています。

同上

資格喪失年齢の引き上げ

高年齢者雇用安定法の施行による60歳以降の就労機会の拡大、厚生年金の支給開始年齢の引き上げを背景に、資格喪失年齢を現在の60歳から引き上げることが検討されています。

（お客様サービス部 三角 真二）【確定拠出年金のコンプライアンス（その2）〜個人情報漏洩防止のために〜】
前回は、当社のコンプライアンス体制のご紹介をいたしましたが、今回は当社が個人情報漏洩防止のためにどのような対策・取り組み等を実施しているかを簡単にご紹介したいと思います。
１．個人情報保護の取り組み
当社は、事業主様から委託される運営管理業務遂行のため、お預かりした個人情報を保護し適性に取扱いすることを経営上の重要な使命と位置づけております。そのため個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)に定める個人情報取扱事業主として、個人情報保護法をはじめとする個人情報の保護に関する法令諸規則ならびに主務大臣および所属団体のガイドライン等に沿って個人情報保護対策を実施し、個人情報保護方針を宣言しています。 当社の「個人情報保護方針」につきましては、ご覧のＨＰに掲載しておりますので、この機会にご一読いただ2

あすの企業年金制度を企業とともに考えるければ幸いです。
2．個人情報保護対策について
当社は、個人情報保護のため、リクス分析をおこない、それにもとづくさまざまな対策を講じております。また、継続的に見直しをおこない、その改善に努めております。
今回は、その一部をご紹介させていただきますが、各種対策の徹底のため、日常管理が不可欠と考えております。日々の業務をおこなう中で、例えば机上に書類が放置されていたり、離席時にPCがつけっぱなしになっていることは情報漏洩にもつながるため、安全な処置が必要です。そのため、「クリアデスク・クリアスクリーン」を合言葉に従業員の啓蒙をはかるとともに、終業時には部門ごとに管理者が、保管庫の施錠確認等その他の項目も含めて日常点検を実施しております。
（１）組織的・人的対策
q組織・体制
個人情報保護統括責任者の担当役員直轄組織として、委員会を設置し、適切な責任分担のもと、個人情報保護の推進を行っています。委員会内に事務局を設置し、また各種対応事項別に責任者を任命しております。また、各部門においても、部門責任者・管理者を任命し、責任と権限を明確に定めています。
w社内規程・マニュアル
基本方針を定め、各種規程・細則・計画などを策定し、それぞれの手順・ルールに沿って業務を行っています。
その運用を確認するために必要な記録も含めて、これらの文書類の維持管理を行っております。
e従業員教育年度計画を作成し、定期的な研修・テストを行っています。派遣社員も含む業務従事者すべてがその対象ですが、それぞれの責任と権限が異なるため、役割ごとに異なるカリキュラムを組んでいます。
r監査
定期的に社内監査を行い、改善すべき点を明確にし、実効性のある改善に結び付けています。
t外部委託
外部委託先の選定基準、契約内容の基準を定め審査を行い、定められた基準を満たしているか等確認を行っています。契約締結後も、業務遂行状況を継続して確認しております。
（2）物理的・技術的対策
q入退出管理・施錠管理
事務所内への入室は電子錠ならびに監視装置、IDカード着用により管理されております。さらに、重要物保管室については、施錠と入退室記録管理を徹底しております。
wアクセス制御業務システムならびに電子的保存された個人情報への厳格なアクセス権限制御を、個別ID/パスワードならびにそれらの厳格な管理方針により行っています。
eＷＥＢサイトのセキュリティ
インターネット上の当社と加入者・事業主様間データ通信は、すべて128ｂｉｔＳＳＬにより暗号化されます。さらに、当社ＷＥＢサイト自体が常時ＩＤＳによる不正アクセス監視システムの監視下に置かれることにより、不正アクセスから防御される仕組みになっています。その他、定期的な外部侵入テストを実施することにより、対策の有効性を確認しています。また、それに加え、日々発生する新たなハッキング手段を盛り込んだ擬似攻撃チェックサービスも日次で受けており、万が一のセキュリティホール発生時も即座に検知し、対策が打てる手段を整えています。
（コンプライアンス部 居宿 泰之）

3