【様式第1号】

一般会計等貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産37,761,297 固定負債
地方債
33,863,864

事業用資産

20,025,495

長期未払金

土地

13,913,869

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額
9,430,208
7,518,925
1,831,000-

建物

13,855,104

その他

80,284

建物減価償却累計額-8,173,807 流動負債
１年内償還予定地方債
564,272

1,001,128

工作物
工作物減価償却累計額-153,803

685,914

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金147,674

航空機

-

預り金

127,339

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

10,431,336

19,859 固定資産等形成分13,319,679 余剰分（不足分）

39,149,723

インフラ資産土地

6,035,168

建物

156,466

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物減価償却累計額

17,733,792

工作物減価償却累計額-10,541,023

その他減価償却累計額
建設仮勘定

10,457
1,445,376

物品減価償却累計額-926,686

無形固定資産95,095

ソフトウェア

95,0950

投資その他の資産

3,802,338

投資及び出資金112,600

有価証券

-

出資金

112,600

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他

69,33814,3203,607,935
3,607,935

その他

2,500

徴収不能引当金-4,355流動資産

1,926,822

現金預金494,598

未収金

46,729

短期貸付金62,730

基金

1,325,696

財政調整基金1,181,605

減債基金

144,091

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-9,892,940

-

物品

その他

40,201-75,182

工作物
その他

-

-2,932 純資産合計
39,688,119 負債及び純資産合計

29,256,783
39,688,119

【様式第2号】

一般会計等行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

8,958,503

業務費用

5,131,570

人件費2,029,863

職員給与費

1,748,177

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

147,674-

その他

134,013

物件費等

2,978,777

物件費

1,918,097

維持補修費

227,917

減価償却費

830,031

その他

2,732

その他の業務費用

122,930

支払利息

82,296

徴収不能引当金繰入額

7,287

その他

33,347

移転費用

3,826,933

補助金等

1,547,009

社会保障給付

1,037,094

他会計への繰出金

1,235,837

その他

6,993

経常収益

539,604

使用料及び手数料

93,481

その他

446,124

純経常行政コスト

8,418,899

臨時損失

0

災害復旧事業費-

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,228

資産売却益

1,104

その他
純行政コスト125
8,417,671

【様式第3号】

一般会計等純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

29,290,775

純行政コスト（△）-8,417,671-8,417,671

財源

8,353,069

8,353,069

税収等

6,746,820

6,746,820

国県等補助金1,606,249

1,606,249

本年度差額

39,376,757-64,602

固定資産等の変動（内部変動）-10,085,982-64,602-257,644

257,644

有形固定資産等の増加

594,199-594,199

有形固定資産等の減少-830,031

830,031

貸付金・基金等の増加

649,540-649,540

貸付金・基金等の減少-671,352

671,352

資産評価差額--無償所管換等

30,61030,610

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-33,992-227,034

193,042

本年度末純資産残高

29,256,783

39,149,723-9,892,940

【様式第4号】

一般会計等資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

8,134,559

業務費用支出4,284,024

人件費支出

2,022,581

物件費等支出

2,156,276

支払利息支出82,296

その他の支出22,872

移転費用支出3,850,535

補助金等支出1,570,611

社会保障給付支出

1,037,094

他会計への繰出支出

1,235,837

その他の支出

6,993

業務収入

8,871,651

税収等収入

6,756,551

国県等補助金収入

1,575,476

使用料及び手数料収入

93,437

その他の収入446,186

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支125
737,217【投資活動収支】
投資活動支出1,199,082

公共施設等整備費支出

594,199

基金積立金支出

539,083

投資及び出資金支出
貸付金支出

65,800

その他の支出-投資活動収入639,447

国県等補助金収入

30,772

基金取崩収入545,321

貸付金元金回収収入

62,250

資産売却収入1,104

その他の収入投資活動収支-559,634【財務活動収支】
財務活動支出740,948

地方債償還支出

700,747

その他の支出40,201

財務活動収入496,500

地方債発行収入496,500

その他の収入-財務活動収支-244,448

本年度資金収支額-66,866

前年度末資金残高

434,125

本年度末資金残高

367,259

前年度末歳計外現金残高

124,759

本年度歳計外現金増減額

2,580

本年度末歳計外現金残高

127,339

本年度末現金預金残高

494,598

注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 出資金
ア 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
⑶ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 １５年～５０年
工作物 6 年～６０年
物品 ３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取
引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）

･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑷ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑸ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料
総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑹ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（蟹江町資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。

ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
2 追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
土地取得特別会計
コミュニティ・プラント事業特別会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 －連結実質赤字比率 －実質公債費比率 5.2％
将来負担比率 11.4％⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 0 百万円⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額 372 百万円⑵ 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
翌年度予算において、財産収入として措置されているもの
イ 内訳
該当なし
② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 665 百万円③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模7,040 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

8,414 百万円

将来負担額

13,976 百万円

充当可能基金額

4,830 百万円

特定財源見込額

0 百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

665 百万円④ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
120 百万円⑶ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑷ 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 260 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

10,342 百万円

9,977 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

109 百万円

107 百万円

繰越金に伴う差額

434 百万円

歳入歳出決算書

会計間の繰入れ・操出しの相殺消去に伴う差額
資金収支計算書

－

8 百万円

8 百万円

10,008 百万円

10,075 百万円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（土地取得特別会計、コミュニティ・プラント事業特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支737 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

31 百万円

未収債権額の増加（減少）-20 百万円

減価償却費-830 百万円

賞与等引当金繰入額（増減額）-7 百万円

退職手当引当金繰入額（増減額）

24 百万円

徴収不能引当金繰入額（増減額）-0 百万円

資産除売却益（損）1 百万円

純資産変動計算書の本年度差額-65 百万円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額- 百万円

一時借入金に係る利子額- 百万円

【様式第1号】

全体会計貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産41,480,903 固定負債
地方債
37,208,043

事業用資産

20,025,495

長期未払金

土地

13,913,869

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額10,601,503
7,560,924
1,831,000-

建物

13,855,104

その他

1,209,579

建物減価償却累計額-8,173,807 流動負債
１年内償還予定地方債
564,272

1,057,164

工作物
工作物減価償却累計額-153,803

未払金

715,395
7,285

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

65

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金150,208

航空機

-

預り金

139,039

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

11,658,667

19,859 固定資産等形成分
16,411,161 余剰分（不足分）

42,869,330

インフラ資産土地

6,423,593

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物

377,277

建物減価償却累計額-198,593

工作物

22,695,065

工作物減価償却累計額-12,896,638

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,771,531-2,000,144

無形固定資産112,721

ソフトウェア112,63190

投資その他の資産

4,160,139

投資及び出資金22,600-

出資金

22,600

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

207,978
14,3203,928,179
3,928,179
2,500-15,438

流動資産

3,546,302

現金預金

1,863,280

未収金

288,435

短期貸付金

62,730

基金

1,325,696

財政調整基金1,181,605

減債基金

144,091

棚卸資産

11,975

その他
徴収不能引当金
資産合計-9,500,792

10,457

物品減価償却累計額

有価証券

45,172

-

物品

その他

-

3,000
-8,814 純資産合計
45,027,205 負債及び純資産合計

33,368,538
45,027,205

【様式第2号】

全体会計行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

15,675,558

業務費用

5,956,949

人件費

2,065,308

職員給与費

1,781,351

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

149,876-

その他

134,081

物件費等

3,668,106

物件費

2,429,175

維持補修費

258,361

減価償却費

977,825

その他

2,745

その他の業務費用

223,534

支払利息

85,078

徴収不能引当金繰入額

22,939

その他

115,518

移転費用

9,718,610

補助金等

8,369,771

社会保障給付

1,037,396

他会計への繰出金

310,389

その他

1,054

経常収益

1,263,027

使用料及び手数料

741,108

その他

521,919

純経常行政コスト

14,412,531

臨時損失

17

災害復旧事業費-

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

17

臨時利益

1,228

資産売却益

1,104

その他
純行政コスト125
14,411,319

【様式第3号】

全体会計純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

33,324,948

純行政コスト（△）-14,411,319-14,411,319

財源

14,429,498

14,429,498

税収等

11,101,565

11,101,565

国県等補助金3,327,933

3,327,933

本年度差額

42,905,751

18,179固定資産等の変動（内部変動）-9,580,803

18,179-67,032

67,032

有形固定資産等の増加

845,895-845,895

有形固定資産等の減少-1,006,028

1,006,028

貸付金・基金等の増加

859,496-859,496

貸付金・基金等の減少-766,394

766,394

資産評価差額--無償所管換等

30,61030,610その他-5,199--5,199

本年度純資産変動額

43,590-36,42280,012

本年度末純資産残高

33,368,538

42,869,330-9,500,792

【様式第4号】

全体会計資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

14,652,305

業務費用支出4,910,093

人件費支出

2,058,311

物件費等支出

2,693,517

支払利息支出

85,078

その他の支出73,188

移転費用支出

9,742,212

補助金等支出

8,393,373

社会保障給付支出

1,037,396

他会計への繰出支出

310,389

その他の支出

1,054

業務収入

15,636,592

税収等収入

11,092,026

国県等補助金収入

3,297,039

使用料及び手数料収入

725,565

その他の収入521,962

臨時支出

17

災害復旧事業費支出-

その他の支出17

臨時収入業務活動収支125984,395【投資活動収支】
投資活動支出1,557,039

公共施設等整備費支出

785,531

基金積立金支出

705,708

投資及び出資金支出
貸付金支出

65,800

その他の支出-投資活動収入715,548

国県等補助金収入

30,772

基金取崩収入562,321

貸付金元金回収収入

62,250

資産売却収入1,104

その他の収入投資活動収支59,100-841,491【財務活動収支】
財務活動支出772,910

地方債償還支出

732,709

その他の支出40,201

財務活動収入496,500

地方債発行収入496,500

その他の収入財務活動収支-276,410

本年度資金収支額-133,507

前年度末資金残高

1,869,448

本年度末資金残高

1,735,941

前年度末歳計外現金残高

124,759

本年度歳計外現金増減額

2,580

本年度末歳計外現金残高

127,339

本年度末現金預金残高

1,863,280

注記1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 出資金
ア 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（水道事業会計）貯蔵品･････････先入先出法による原価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 １５年～６０年
工作物 ６年～６０年
物品 ３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取
引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料
総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（蟹江町資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
2 追加情報⑴ 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険管理特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療保険事業特

地方公営事業会計

全部連結－

地方公営事業会計

全部連結

－

別会計
水道事業会計連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用するものに限ります。
）については、連結対象団体（会計）の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。
下水道事業会計 企業債残高 4,047 百万円
他会計繰入金 310 百万円⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、
出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
翌年度予算において、財産収入として措置されているもの
イ 内訳
該当なし

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産42,367,239 固定負債
地方債等
38,081,240

事業用資産

20,811,369

長期未払金

土地

14,147,507

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

14,898,686

建物減価償却累計額-8,665,961 流動負債
１年内償還予定地方債等
565,994

工作物
工作物減価償却累計額-154,836

その他

未払金

金額
10,661,982
7,560,924
1,891,479
1,209,579
1,062,494
715,395
7,285

船舶

200

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-80

前受金

65

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金153,692

航空機

-

預り金

140,885

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

11,724,476

19,859 固定資産等形成分
16,440,286 余剰分（不足分）

43,921,651

インフラ資産土地

6,452,718 他団体出資等分

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物
建物減価償却累計額
工作物減価償却累計額-12,896,638

建設仮勘定

10,457
2,838,635

物品減価償却累計額-2,009,049

無形固定資産113,465

ソフトウェア113,375
90

投資その他の資産

4,172,533

投資及び出資金22,601

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

1
22,600212,229
14,3203,936,320
3,936,320
2,500-15,438

流動資産

3,902,287

現金預金

2,051,175

未収金

290,538

短期貸付金

62,730

基金

1,491,683

財政調整基金1,347,592

減債基金

144,091

棚卸資産

11,975その他

3,000

徴収不能引当金-8,814

繰延資産
資産合計

-

-

物品

その他

-9,376,602-198,593
22,695,065

その他減価償却累計額

45,172377,277

工作物
その他

-

- 純資産合計
46,269,526 負債及び純資産合計

34,545,049
46,269,526

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

18,984,095

業務費用

6,397,207

人件費

2,125,084

職員給与費

1,824,843

賞与等引当金繰入額

153,176

退職手当引当金繰入額

6,891

その他

140,174

物件費等

3,969,022

物件費

2,663,563

維持補修費

298,456

減価償却費

1,004,186

その他

2,816

その他の業務費用

303,101

支払利息

85,438

徴収不能引当金繰入額

22,939

その他

194,725

移転費用

12,586,888

補助金等

7,272,146

社会保障給付

4,986,109

その他

18,244

経常収益

1,344,012

使用料及び手数料

777,690

その他

566,322

純経常行政コスト

17,640,082

臨時損失

17

災害復旧事業費-

資産除売却損0

損失補償等引当金繰入額

-

その他

17

臨時利益

1,228

資産売却益

1,104

その他
純行政コスト125
17,638,870

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

34,428,447

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-9,507,390--17,638,870-17,638,870-

17,730,062

17,730,062-

税収等

11,102,486

11,102,486-

国県等補助金6,627,576

6,627,576-

91,191-

本年度差額

43,935,837

他団体出資等分

91,191

固定資産等の変動（内部変動）-44,796

44,796有形固定資産等の増加

906,948-906,948

有形固定資産等の減少-1,032,390

1,032,390

貸付金・基金等の増加

867,222-867,222

貸付金・基金等の減少-786,576

786,576

資産評価差額--無償所管換等

30,61030,610

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-5,199--5,199

本年度純資産変動額

116,602-14,186

130,788-

本年度末純資産残高

34,545,049

43,921,651-9,376,602-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

17,935,626

業務費用支出5,325,136

人件費支出

2,119,240

物件費等支出2,968,921

支払利息支出85,438

その他の支出151,537

移転費用支出12,610,490

補助金等支出

7,295,748

社会保障給付支出

4,986,109

その他の支出18,244

業務収入

19,014,841

税収等収入

11,092,947

国県等補助金収入

6,596,681

使用料及び手数料収入

762,147

その他の収入563,066

臨時支出

17

災害復旧事業費支出-

その他の支出

17

臨時収入

125

業務活動収支1,079,324【投資活動収支】
投資活動支出1,618,471

公共施設等整備費支出

846,584

基金積立金支出

706,087

投資及び出資金支出
貸付金支出

65,800

その他の支出-投資活動収入735,729

国県等補助金収入

30,772

基金取崩収入582,503

貸付金元金回収収入

62,250

資産売却収入1,104

その他の収入59,100

投資活動収支-882,742【財務活動収支】
財務活動支出

802,632

地方債等償還支出

762,431

その他の支出40,201

財務活動収入496,500

地方債等発行収入

496,500

その他の収入-財務活動収支-306,132

本年度資金収支額-109,550

前年度末資金残高

2,031,540

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

1,921,990
126,312

本年度歳計外現金増減額

2,874

本年度末歳計外現金残高

129,185

本年度末現金預金残高

2,051,175

注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 出資金
ア 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（水道事業会計）貯蔵品･････････先入先出法による原価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 １５年～６０年
工作物 ６年～６０年
物品 ３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取
引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料
総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（蟹江町資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
2 追加情報⑴ 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険事業特別

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険管理特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療保険事

地方公営事業会計

全部連結－

水道事業会計地方公営企業会計

全部連結－

海部地区環境事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結12.9750%

一部事務組合・広域連合

比例連結

13.2317%

海部地区水防事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

11.2755%

海部南部広域事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結40.2892%

一部事務組合・広域連合

みなし連結

－

会計

業特別会計

海部地区急病診療所組合

愛知県市町村職員退職手当組合(一般会計)
愛知県後期高齢者医療
広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.63503%（特別会計）
0.53001%

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用するものに限ります。
）については、連結対象団体（会計）の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。
下水道事業会計 企業債残高 4,047 百万円
他会計繰入金 310 百万円② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、
出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
翌年度予算において、財産収入として措置されているもの
イ 内訳
該当なし