公益社団法人日本ビタミン学会定款
第1章 総則（名称）第1条

当法人は、公益社団法人日本ビタミン学会（The Vitamin Society of Japan）と称する。

（主たる事務所等）
第2条

当法人は、主たる事務所を京都市左京区に置く。
第2章 目的及び事業

（目的）
第3条

当法人は、ビタミン学（ビタミン、その他のバイオファクターに関する学問分野）の進歩、発展に貢献し、もって国民の健康増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 会誌、学術刊行物などの編集・発行(2) 年次大会、学術講演会、国際学会、市民公開講座などの開催(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(4) 教育の推進及び社会への啓発(5) 関連学協会、産業界、官界等との連携・協力の推進(6) 事業活動の公開と情報発信(7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2.

前項の事業は本邦と海外において行うものとする。
第3章 会員及び社員（法人の構成員）
第5条

当法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 当法人の目的に賛同して入会した大学またはこれに準ずる学校に在籍する学生(3) 団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体(4) 賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を後援する目的で入会した個人または団体(5) 名誉会員 当法人の正会員として本会の発展に尽くし顕著な功績のあった者、またはビタミン学の進歩に多大の貢献のあった者の中から、別に定める規程に従い承認された個人
2.

当法人における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）に規定する社員は、代議員をもってあてる。代議員の定数は、概ね正会員7人ごとに1人の割合をもって理事会で定める。

3.

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。 代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。

4.

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。 正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

5.

第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

6.

第3項の代議員選挙は、2年に1度、10月末までに実施することとし、代議員の任期は、同年の11月1日から2年後の10月末日までとする。ただし、代議員が社員総会（以下「総会」という。）決議取消
しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。

7.

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

8.

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9.

第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の時までとする。

10.

正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。

(1) 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第32条第2項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 法人法第57条第4項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第50条第6項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
11.

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（入会）
第6条

本会に入会を希望する者は、所定の入会申込みをし、その承認を受けなければならない。なお、学生会員は在学証明書の提出、あるいは所属する研究室の正会員の証明を要する。

2.

団体会員又は賛助会員になろうとする団体は、その代表者を定め、所定の入会申込みをし、その承認を受けなければならない。

（会費）
第7条当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、別に定める額を支払う義務を負う。ただし、名誉会員はこの限りでない。

2.

既納の会費は、いかなる場合でも返還しない。

（任意退会）
第8条

退会を希望する者は、別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
この際、会費未納者は、未納額を納入しなければならない。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2.

会費未納で会員資格を喪失した者は、原則として再入会を認めない。但し、未納会費を全納した場合はこの限りでない。

（会員の権利）第11条

第5条に定める会員は、次のことができる。

(1) 会員は、日本ビタミン学会誌「ビタミン」（以下、会誌という）の無料配布を受けること。
(2) 正会員、学生会員、名誉会員は、年次大会等において発表を行い、又は会誌に投稿すること。
(3) 会員は、この学会の行う各種の事業に参加すること。
(4) 英文誌「Journal of Nutritional Science and Vitaminology」（JNSV）を会員特別価格で購入すること。
第4章 総会
（構成）
第12条
2.

総会は、すべての代議員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬額等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 理事及び監事の負担する費用の支出に関する件(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は、定時総会として毎年度１回事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第15条
2.

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総代議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第17条

総会の議決権は、代議員1名につき１個とする。

（決議）
第18条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

2.

代議員は、あらかじめ通知された議案について書面もしくは電磁的方法で表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合前項の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

3.

前第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 理事又は監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第19条
2.

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及びその総会において選出された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員等（役員の設置）第20条

当法人に次の役員を置く。

(1) 理事：10名以上16名以内(2) 監事：2名以上3名以内

2.

理事のうち1名を会長とする。

3.

会長以外の理事のうち4名の業務担当理事を置くことができる。

4.

第2項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

5.

第3項の業務担当理事をもって法人上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者を選任することを妨げない。

2.

会長及び業務担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3.

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

4.

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2.

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.

業務担当理事は、庶務担当、学術・広報担当、会計担当、編集担当として当法人の業務を分担執行する。

4.

会長及び業務担当理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条
2.

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事、監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2.

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3.

理事、監事については、再任を妨げない。

4.

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任されたものが就任するまで、任期の満了又は辞任により退任した後も理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事、監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第26条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、別に定める役員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を費用として支給することができる。

第6章 理事会（構成）
第27条

当法人に理事会を置く。

2.

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3.

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権限）
第28条

理事会は次の職務を行う。

(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、業務担当理事の選定及び解職
（開催）
第29条

理事会は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上開催する。

（招集）
第30条
2.

理事会は会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故にあるときは、業務担当理事が、理事会を招集する。

（議長）
第31条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第32条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2.

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

3.

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2.

当該理事会に出席した会長、及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 委員会

（委員会）
第34条

当法人に、次の常置委員会を置く。

(1) 編集委員会：日本ビタミン学会誌「ビタミン」の編集等の業務を行う。編集委員会の下にトピックス等担当委員会を置く。
(2) 学術・広報委員会：ビタミン及びバイオファクターに関する社会的関心事に対して迅速に対応し、関連する知見・情報に関して広く学術・広報活動を行う。
(3) 国際交流委員会：国際学会との交流のための活動並びに助成金の募集・審査を行う。
(4) 各種授賞等選考委員会：この法人並びに他団体が設ける授賞の候補者の選出を行う。

2.

前項の委員会に加えて、必要に応じて他の委員会を設置または廃止することができる。

3.

第1項の委員会の運営の細則は理事会において定める。

4.

各委員会に担当理事を置き、その理事もしくは委員長はそれぞれの委員会の活動状況を理事会に報告するものとする。
第8章 資産及び会計（基本財産）
第35条
2.

この法人の事業を行うための不可欠な財産を、基本財産とする。
前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第36条

当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第37条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2.

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第38条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類については任意の外部監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2.

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 任意の外部監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第39条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第5号の書類に記載するものとする。
第9章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第40条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第41条

当法人は、総会の決議により、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。

（解散）
第42条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第44条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 事務局（事務局の設置等）
第45条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2.

事務局には、所要の職員を置く。

3.

職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4.

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第11章 公告の方法（公告の方法）第46条
2.

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附
1.

則

この定款は、法人法第22条に定める設立の登記の日（平成25年5月29日）より施行する。 （平成25年5月17日総会議決）

2.

この改正は、平成26年6月13日より施行する。

3.

この改正は、平成27年2月8日より施行する。

4.

公益社団法人及び公益財団法人に認定等に関する法律（平成18年法律第49条）第4条の規定に基づき、平成27年4月1日公益社団法人として認定され、名称を変更した。（平成27年4月1日）

5.

この改正は、平成28年6月17日より施行する。

6.

この改正は、令和6年6月8日より施行する。