デジタル改革法案の問題点とマイナンバー制度
2021/3/5 デジタル改革関連法案反対 院内集会
自治体情報政策研究所 黑田 充
１．いけいけドンドンの平井・河野大臣への丸投げ
平井卓也 情報通信技術（ＩＴ）政策担当内閣府特命担当大臣
自民党のＩＴ戦略特命委員長を 2009 年から務め、同党の中では最も熱心にマイナンバー制度に関わって来た議員。「マイナンバーカードはデジタル時代のパスポート」と唱える
2019 年 10 月に自民党のデジタル社会推進特別委員長に就任
2020 年 6 月に「COVID-19 後の日本社会の在り方」を整理したとする「デジタル・ニッポン
2020 ～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」を同委員会でまとめる｢今回のパンデミックでマイナンバーカードへの関心が高まった機を逃さず、現状の課題を克服し、さらなる普及に向けた提言を行う」として、マイナンバーの提供・利用制限の緩和、マイナポータルを活用したサービスの拡充、技術動向を見極めたカード仕様の見直しなどを求める
ワクチン接種へのマイナンバーの活用（記録の一元化）を河野大臣に提案（1/19）
河野太郎 行政改革担当・国家公務員制度担当内閣府特命担当大臣
印鑑廃止をデジタル化の中心課題であるかのように唐突に提唱
新型コロナワクチン接種担当（1/18）になると、接種記録管理へのマイナンバーの活用を「新システム」として自治体への押しつけを図る
厚労省と自治体が進めてきた準備（マイナンバーは使わない）を反故にし、全国市長会が「事務が増えることは非常に困る」との懸念を政府に伝える事態にマイナンバーの活用を「接種数をリアルタイムで把握し国民に知らせるため」や、「接種データは USB を使って新システムにアップすれば良い」などとするトンチンカンな発言もこうした 2 人の大臣の「大暴走」は、菅首相の無責任、丸投げから生じたと言える。このままでは、国民の基本的人権（プライバシー権等々）だけでなく、命さえ危険にさらすことになりかねない
２．ＩＴ政策にもデジタル化にも知見も興味もなかった菅首相
自民党の新総裁に選ばれた際の記者会見（2020/9/14）で、菅氏はＩＴ政策にもデジタル化にも知見も興味もなかったことが明らかに。指摘できる点はいくつもあるが、とりあえず以下 2 点を
｢実は私、マイナンバーカード、去年から対応してきてたんです。これだけのお金をかけて、なかなか、（普及率が）12％でしたから、これを普及させようと思って、まずやったのが、厚生労働省に健康保険証として使えるような、こうしたことを厚労省としてました。かなり強い抵抗があったんですけ
ども、これは何とか協力してもらえるようにいたしました。
」
健康保険証化は、2015/6/30 のＩＴ総合戦略本部会合（菅氏も内閣官房長官として出席）にて改定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（同日、閣議決定）には、「2017 年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とする」とある。菅氏がマイナンバーカードを「普及させようと思って」、健康保険証化を厚生労働省に昨年（2019 年）から働きかけたとする話は、“全く当たらない”
また、菅総裁は「かなり強い抵抗があったんですけども」と言うが、厚労省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が 2015 年 12 月にとりまとめた報告書には、オンライ
ン資格確認は「個人番号カードの公的個人認証を活用した仕組みを基本とすることが合理的である」と既に書かれている。菅氏が言うように厚労省の抵抗があったとして、それは 2015 年よ1

り前の話のはず。ところが菅総裁は「（普及率が）12％でしたから、これを普及させようと思って」と言う。12％だったのは 2018 年 12 月。時期的な辻褄が全くあわない｢私自身、このコロナ禍の中にあって、（2020 年度）第２次補正で光ファイバーに 500 億円予算つけてます。これは私、総務省が当初 300 億円の要求だったんですけども、こういう機会だから一挙に、日本全国に光ファイバーを敷設しようと思いまして、離島まで含めると 500 億円でできるということで、要求より 200 億円多くつけてますから。
」
光ファイバーの話は、総務省の無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）のこと。
これは主に過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯などの条件不利地域において、自治体や第三セクター、民間事業者などが、５G 等の高速・大容量無線環境の実現に向けた無線局の開設に必要な光ファイバーの整備を行う場合、事業費の 1/3～2/3 の補助を行うもの
総務省によれば 2019 年末現在の光ファイバー未整備地域の世帯数は 66 万世帯（総世帯数の約1.1％）であり、こうした地域以外の光ファイバー敷設は、民間企業等によって既に完了している。
無線システム普及支援事業は、こうした困難地域だけを対象としたものであって、菅氏の言う「日本全国に光ファイバーを」という事業ではない
菅氏は第一次安倍政権では総務大臣を務めていたが、2006/6 のＩＴ戦略本部の会合において「総務省では……2010 年度のブロードバンド・ゼロ地域解消……を目標どおり実現をしたいと思います」と発言している。これは、2006/１に決定されたＩＴ新改革戦略のブロードバンド・ゼロ地域を 2010 年度までにゼロにを受けたもの（当時、既に全世帯の 94％が利用可能だった）
３．デジタル改革関連法案とはデジタル改革関連法案を 2021/2/9 に閣議決定し、今国会に提出

デジタル化社会形成基本法案

デジタル庁設置法案



デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

ＩＴ基本法（2000/11）の改廃

首相を長とするデジタル庁を新たに創設

個人情報保護３法の統合、自治体の個人情報保護条例の事実上の一本化、国家資格のマイナンバーへの紐付け、電子証明書のスマホへの搭載、マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的改革（地方公共団体情報システム機構［J-LIS］への国の関与の強化）、押印を求める手続きの見直しなど、約 60 の改正案を束ねる


公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
金融機関窓口での給付口座の登録を実現する

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
希望する者の届出に基づき、一度に複数の口座へのマイナンバー付番を可能とする
災害や相続時に、預貯金者や相続人の求めに応じて預金保険機構が口座情報を提供



地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
自治体のシステムの標準化・共同化を図るもの

４．デジタル改革関連法案はデジタル庁発足への帳尻合わせ（？）
６法案とされるが、中味は大量の法案を束ねたもの。これを短期間に一挙に通そうというやり方はあまりにも拙速であり、非民主的である
大急ぎなのは、菅首相の目玉施策であるデジタル庁発足（2021/9）に向けた帳尻合わせではないか
デジタル庁創設の話は、自民党総裁選の際に菅氏の口から突然出て来たもの
2

デジタル庁の発足により、ＩＴ基本法を設置根拠とするＩＴ総合戦略本部は廃止されるのだが、これまで同本部で、こうした組織の必要性について議論がなされた経緯は見当たらない
一方、平井氏が中心となってまとめた自民党の「デジタル・ニッポン 2020」（2020/6）には、ＩＴ戦略本部を「官庁の縦割りに強力な横串を通した『デジタルトランスフォーメーション組織（庁／省）』へ発展させることを早急に検討すべき」とある
法案のもととなり、日本の IT 政策に重大な影響を与えることになる｢デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」「デジタル・ガバメント実行計画」は、ＩＴ総合戦略本部の下部組織であるデジタル・ガバメント閣僚会議でのみ議論され、なぜかＩＴ総合戦略本部で議論されることなく、2020/12/25に閣議決定されている「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること」（ＩＴ基本法 26 条 1 項 本部の所掌事務等）
５．全ての省庁・自治体の上に君臨するデジタル庁
デジタル庁の長は内閣総理大臣。別に、長を助けデジタル庁の事務を統括するデジタル大臣を置く
デジタル化に関する重点計画の作成や企画立案等を行うとともに、関係行政機関の長への勧告権を持つ
マイナンバー、マイナンバーカード、公的個人認証、情報提供ネットワークシステム等を所管
政府は 2021/9/1 にデジタル庁を発足させるとし、2020/9/30 にはデジタル庁設置に向けた準備室（室長：平井卓也デジタル改革相）を発足させ、12 月には民間からの人材の募集も始めている
今後、デジタル庁は、デジタル化を錦の御旗にし、全ての省庁と自治体の上に君臨し、これを支配する強大な権力を持つ行政機関となる可能性がある
こうした「君臨」の兆しは、ワクチン接種記録管理へのマイナンバーの活用を、平井・河野大臣が、厚労省の頭越しに強引に図ろうとしていることに既に現れている
マイナンバー制度などをめぐって、デジタル庁と総務省との関係はどうなるのか
地方共同法人の J-LIS の主務大臣（定款の変更や、理事長・監事の任命等に対する認可権などを持つ）が、総務大臣から首相＋総務大臣になるのも、デジタル庁の長が首相だからであろう
６．マイナンバーの利用拡大
金融機関口座との紐付けは、今回の法案でもまだ任意だが、デジタル改革関連法案に盛り込まれたサービスは、便利を餌にした口座情報を集めるための算段だとも言えるのではないか
給付との関係で、事実上の義務づけ（例えば、あらかじめ口座を申請していないと受け取りが困難になる？）となる可能性もある
届出に基づき一度に複数の口座へのマイナンバー付番を可能とすることを実現するシステムが今後どのように発展していくのかにも注意が必要
社会保障と税分野の 32 の国家資格をマイナンバーと紐付ける（関係法律の整備法案）
保育士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士、栄養管理士、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、税理士、歯科技工士、臨床検査技師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、社会保険労務士、柔道整復師、視能訓練士、社会福祉士、介護福祉士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、介護支援専門員、精神保健福祉士、言語聴覚士、公認心理師
マイナンバーカードの公的個人認証の電子証明書を使って、資格確認をする話（健康保険証や教員免許のように）ではなく、マイナンバーで直接管理するというこれまでなかったものである点に注意
厚労省「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 」で議論
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（2020/10～2021/1 までのわずか３回）
今後の最大の焦点は、マイナンバー制度の出発点である「『真』に支援が必要な人に･･･」や「負担と給付のバランス」を図る目的から考えて、医療等情報（カルテ、レセプト、健診結果など）と、マイナンバーをどう結び付けるかであろう
医療等情報（医療や健康、健診など）に紐付ける「医療等分野の識別子（医療等 ID）」として、個人単位化された被保険者番号（現在は世帯単位。２桁の枝番をつけて個人化）を使う方針
この医療等 ID がマイナンバーと紐付けられる可能性が強い
７．マイナンバーカードの利用拡大
政府は、マイナンバーと紐付けられた国家資格については、健康保険証や教員免許のようにマイナンバーカードを利用して確認できるようにする考え｢健康保険証にも使えます」の次に来るのは、公的個人認証の電子証明書を活用したマイナンバーカ
ードの万能身分証明書化ではないか
既に、運転免許証や在留カードなどのマイナンバーカードとの一体化を進めようとしている｢マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（2019/6）
マイナンバー安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、大学等における職員証・学生証、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳等などの各種カードなどとの一体化を図る
マイナンバーカードの普及（全ての国民等に）は、健康保険証化で決着が付く可能性もある
政府は従来の健康保険証を廃止する考え ･･･国民皆保険である以上、誰もが持たざるを得ない
取得して当然→常時携帯は当然→持っていないのは不審者とエスカレートする可能性も

８．地方自治の形骸化（＝民主主義の破壊）をもたらす自治体システムの標準化
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案にうたわれている、標準化・共同化は、政府が策定したシステムの標準仕様に基づきＩＴ企業が作成したパッケージソフトを自治体が使う、それしか使えなくなるということ。共同というが自治体が共同して何かをするわけではない対象とされるのは住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども子育て支援の 17 業務
システムのカスタマイズは基本的に不可。市区町村はシステムに合わせて仕事をする本末転倒状態に地域や住民の実情に応じた市区町村独自の施策（社会保障、福祉、税等々）の執行が困難になる可能性が大きい。地方自治の形骸化（=民主主義の破壊）を招くことは明らか根底にあるのは、自治体は能力が低いので、国が管理すべきだとする考えではないか
同時に、システムの標準化は、個人情報の民間活用（例えばスーパーシティ）と表裏の関係であろう
自治体毎にシステムやデータ形式が異なっていれば、個人情報の民間活用は困難
個人を特定し、追跡（氏名や住所変更等）するためにマイナンバーの活用も視野に入ってくるであろう
９．デジタル改革関連法案の廃案をとにかく拙速すぎる。ほとんどの国民は中味を知らない
マイナンバーが本当に怖いのは、漏れて悪用されることではなく、政府や大企業によって「合法的」にプロファイリングされ、それが選別や排除につながっていくこと。デジタル改革関連法案は、そうした方向へと道を開くものとなりかねない
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