新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2022年11月

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

1,889,125千円（見込額）の募集及び株式19,791,680千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による国内売出し）並びに株式
6,115,050千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年11月９日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2022/11/07 12:22 (2022/11/07 12:22) ／ 000000_wp_22917355_0000000-00_表２(B5)_ost大栄環境株式会社_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

登記上の本店所在地：大阪府和泉市テクノステージ二丁目3番28号
最 寄 り の 連 絡 場 所：兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目9番地1神戸ファッションプラザ

大栄環境グループについて
経営ビジョン
当社グループは、100年企業への基盤づくりを進め、経営ビジョンに向かって着実に歩んでおります。
当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、2050年カーボンニュートラルに向かって社会システムが急速に変化する中で、長期的視点を持って、社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に、これまで以上に取り組んでまいります。
廃棄物処理・資源循環のあり方を変えていくために、多様なパートナーとの共創、地域循環共生圏・脱炭素化・DXな
ど、必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を社会に届けます。

われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。
事業の永続性を高め、
環境創造企業として進化する

Development（進化）Integrity（誠実）Nature（自然）Social contribution（社会貢献）

環境創造企業とは…
サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、
新たな価値を生み出す企業

事業概要
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環
収集運搬から中間処理・再資源化
及び最終処分まで、廃棄物を資源と考え、ワンストップサービスを展開
土壌浄化
土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから浄化処理までのソリューションを提案
エネルギー創造
廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏の構築に貢献
森林保全
約8,160haの社有林を核とした100年先を見据えた森づくり

有価資源リサイクル事業

施設建設・運営管理
経験とノウハウに加え、緊急時のバックアップ体制も備えて顧客の保有施設をサポート

コンサルティング
廃棄物処理に関して、
これまで蓄積した経験やノウハウを基に、顧客の課題を解決・サポート

その他
人材派遣・人材紹介、
アグリビジネスの事業展開を通じて地域社会へ貢献

アルミペレット
資源として買い取ったアルミ缶を原料に、アルミペレットを製造・販売

リサイクルプラスチックパレット
容器包装プラスチックを主原料としたリサイクルプラスチックパレットを
製造・販売


沿革
当社グループは、最終処分事業からスタートし、その後、事業の永続性を図るために、減容及びリサイクルにシフトし、土壌浄化、エネルギー創造、森林保全、施設建設・運営管理、コンサルティングなど、環境に係る幅広い事業を展開
してまいりました。
1979年10月：
大栄環境株式会社

1979～1996年

設立
1986年8月：

最終処分場
西宮リサイクルセンター
延命化のため、
開設
リサイクルにシフト
1995年1月：

1980年9月：
大阪府和泉市に管理型最終処分場
開設

2014～2018年
環境創造
企業への進化・
新たな価値
創造の施策

2019～2020年

阪神・淡路大震災
災害廃棄物処理に携わる

社会課題を解決するためESG施策を推進

2001年3月：
和泉リサイクル環境公園
グランドオープン

1997～2013年
リサイクルシステム確立のための施設への投資2013年9月：

2021年～

三重エネルギープラザ
竣工

急速変化する
時代に対応
経営計画を
３か年に

*2
グループ会社一覧（2022年9月末時点）

2014年3月：
DINS*1メガソーラー竣工
2016年3月：
森林保全事業参入

2020年4月：

2020年4月：

関東エリア拡大のため リサイクルプラスチック
株式会社共同土木買収
パレット事業開始

2021年3月：
メタン発酵施設、堆肥化施設建設開始

2021年5月：
バイオマスファクトリー
建設開始

*3
事業拠点
（2022年9月末時点）

大栄環境（株）
主要なグループ会社（連結子会社：29社）
三重中央開発㈱DINS関西㈱㈱共同土木㈱ジオレ・ジャパン㈱摂津清運㈱セーフティーアイランド
京都かんきょう㈱㈱神戸ポートリサイクル
大栄アメット㈱㈱摂津㈱クリーンステージ
三基開発㈱
㈱総合農林
資源循環システムズ㈱近江八幡エコサービス㈱㈱クリエイトナビ㈱グリーンアローズ関西㈱ソフトウェアトータルサービス㈱丸与商店㈱ディンズ環境分析センター㈲芦屋浄水㈱アイエスブイ・ジャパン㈱大栄環境総研
DINS北海道㈱㈱プラファクトリー㈱東北エコークリーン
DINSみらい㈱農事組合法人ねぎぼーず
農事組合法人槇の里

再資源化施設等

31ヶ所

営業所

13ヶ所

その他事業拠点

18ヶ所

注：写真には一部借地も含まれております。
*1：人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。
*2：記載の連結子会社に加え、非連結子会社2社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社7社あり。
*3：一部プロットには事業所の重複あり。持分法適用関連会社3社の拠点も含む（持分法非適用関連会社の拠点数は重要性の観点から割愛）。

事業の内容ビジネスモデル
当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」
においては、
様々な施設群を活用して、
収集運搬、
中間処理・
再資源化及び最終処分までワンストップで対応できる体制が競争力の源泉となっております。

環境関連事業（廃棄物処理・資源循環事業）
排出業者

収集運搬

中間処理

収集

再生利用
できない
廃棄物

最終処分

自治体
製造メーカー
ゼネコン
医療機関

容器包装リサイクル法/食品リサイクル法/
小型家電リサイクル法/自動車リサイクル法/
建設リサイクル法に対応

再資源化（熱回収含む）
再生委託

大栄環境グループの事業領域

販売

再生利用者

有価資源リサイクル事業

仕入先

原料調達

仕入加工販売再生資源販売顧客

大栄環境グループの事業領域

事業別売上高構成比
収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分事業で構成される廃棄物処理・資源循環及び土壌浄化は当社連結売上高の大部分を占めております。

その他

収集運搬

施設建設・運営管理、
有価資源リサイクル等

陸上輸送・海上輸送の連携により、関西圏・中部圏・関東圏を中心に、全国から廃棄物を収集

最終処分

再資源化が困難な廃棄物を埋立処分

2022年3月期
連結売上高

649億円

中間処理・再資源化

再資源化可能物は選別・
回収し、
再生利用
焼却時の余熱や蒸気はエネルギーとして活用
顧客別売上高構成比製造メーカー、
ゼネコン、
医療機関、
そして自治体等から廃棄物処理を請け負っており、産業廃棄物に加え一般廃棄物の処理も行っております。

その他
製造
メーカー

自治体

取引自治体数* 1：414（2022年３月期）

2022年3月期
連結売上高

産業廃棄物

649億円

一般廃棄物
（災害廃棄物含む）
医療機関

国立病院、
大学病院、
大手民間病院 等

ゼネコン

保有施設の処理能力（総許可能力・容量*2）（2022年9月末時点）
各プロセスにおける保有施設の処理能力は、以下のとおりで、これらの施設群を活用して、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。

収集運搬

車両保有台数

693 台

中間処理

選別・破砕・
再資源化施設総許可能力

焼却等熱処理施設
総許可能力

51,742 t/日

2,067t/日

土壌浄化
総許可能力

最終処分

最終処分場
総設置許可容量

30,437千㎥

10,795 t/日*1： 取引自治体数には都道府県、
東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出。
各項目において都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）。
*2： 総許可能力・容量とは、

成長戦略
今後の成長可能性*1について、
当社グループは、想定するTAM
（最大の市場規模）
日本国内における各種廃棄物（産業廃棄物：主に事業活動に伴って生じる廃棄物、
一般廃棄物：主に家庭から排出される廃棄物、
災害廃棄物：自然災害により発生する廃棄物）
・リサイクル市場規模の総計と推定しております。

産業廃棄物処理2兆5,107 億円

リサイクル*23兆174億円

一般廃棄物処理*3
1兆6,904 億円

災害廃棄物処理
560億円

成長投資
既存事業の拡大（大型設備投資）伊賀メタン発酵施設

伊賀堆肥化施設

有機性廃棄物をリサイクルする
メタン発酵施設が2022年11月に稼働開始

食品廃棄物から堆肥を製造する施設が2022年10月に稼働開始

熱処理施設の能力倍増

最終処分場の残容量確保

バイオマスファクトリーの稼働、リサイクルセンターの高効率な熱回収施設への更新によって、熱処理施設能力を2030年3月期
末までに現状の2,067t/日を4,000t/日へ増強を目指す*4

創業から100年となる2080年3月
期までに必要となる最終処分場の残容量を計画的に確保することを目指す
管理型最終処分場（三重）

三木バイオマスファクトリー
現在
（建設中）

PPPの拡大（公民連携事業の強化）
少子高齢化が加速する中、人口減少、財政難によって自力での廃棄物処理が困難になる自治体は少なくありません。
当社グループの自治体とのリレーションを活かし、一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理により一般廃棄物
処理コストを削減し、このような問題の解決を目指します。

当社グループの自治体とのリレーション
取引自治体数*5414（2022年3月期）

災害支援協定数149（2022年9月末時点）

公民連携事業の実績（地域循環共生圏の構築）

2021年10月に、
熊本県上益城郡５町及び兵庫県相生市との間で、パートナー企業とともに公民連携等による地域循環共生圏の構築に向けた協定をそれぞれ締結しております。

インオーガニック成長（M&Aの推進）
創業以降の数多くのM&A実績により蓄積されたノウハウをもとに、今後も積極的なM&Aの実施を検討しております。
国内の産業廃棄物処理市場は超分散型市場であるため、M&A機会は豊富にあるものと考えております。

創業以降のM&A実績（2022年9月末時点）
連結子会社29社中17社

注： 写真には一部借地も含まれております。
*1： Total Addressable Marketの略称。
当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。
各種資料より各市場規模の数値（2020年度）
を当社グループにて算出。
*2： 動脈産業（製造業など製品を生み出す産業）の受入を除くリサイクルサービス・リサイクル素材の市場規模。
*3： 建設改良費を除く。
*4： 本書提出日現在において当社グループが計画したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。
*5： 取引自治体数には都道府県、
東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出。
出所：環境省『環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和4年3月）』、
環境省『日本の廃棄物処理（令和2年度版）』

ESGへの取組み
地域循環共生圏の構築
少子高齢化・人口減少がますます加速し、大都市圏
以外の地域では都市への人口流失と高齢化が同時に生じ、その結果、人口規模が小さい自治体では、財政状況の悪化とともに生活環境維持に欠かせない廃棄物処理業務の担い手不足、地域内での廃棄物処理の非効率化が懸念され、大きな社会課題となっております。
これらの課題を解決するひとつの方向性が、地域
循環共生圏という考え方です。これは、それぞれの地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会の形成を目指すというものです。
地域社会に不可欠な社会インフラである廃棄物処
理も、
この考え方を基に持続可能な社会づくりに取り組んでいく必要があると考えております。

地域交流イベントの開催（三木かんきょうフェスティバル/三重中央開発ふれあい感謝祭）
当社グループの事業は、地域の皆さまの信頼の上に成り立っております。
当社グループの取組みを知っていただくとともに、日頃の感謝をお伝えするため兵庫県三木市と三重県伊賀市にてイベントを開催しております。

最終処分場跡地の活用
当社グループは、最終処分場を埋め立てた跡地も「資源」と考え、形を変えて地域のために活用しております。
*1

2014年、東日本大震災以降の電力不足や、再生可能エネルギー比率目標を引き上げる国の施策などの社会情勢に対応するため、ソーラーパネル9,000枚超を擁する「DINSメガソーラー」
を建設。
2018年には同規模のメガソーラーを増設し、年間約550万kWhの発電を行っております。

大栄環境株式会社の創業の地で1988年に埋立を完了してから13年後の2001年、処分場が地域の憩いの場として生まれ変わりました。現在では和泉市観光ガイドブックに掲載のスポットとなっております。
注： 写真には一部借地も含まれております。
*1： 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。

株主還元方針・財務ハイライト
株主還元方針連結配当性向30%以上を目安に持続的かつ安定的な配当を目指します

当社は100年企業への基盤づくりのため、本中計期間（2023年3月期～2025年3月期）
は積極的に大型施設等への設備投資を行っております。
将来的にはM&A、
公民連携及び研究開発などの成長投資も継続しつつ、安定的な株主還元が可能なバランスを目指してまいります。

財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

単体
70,00040,00029,031

32,10133,758 33,418

33,39132,49220,00080,000

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期 第44期第２四半期
累計期間

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

経常利益（単位：百万円）

14,525 14,155

12,00013,304061,581

17,922

21,080

第39期

第40期

28,520

第41期

62,22860,07053,23642,44537,016

第42期

第43期 第44期第２四半期
会計期間末（単位：円）

単体
582.65463.49407.67

400

200

3,295

連結

652.37316.90300

5,109

2022年9月期

1株当たり純資産額

500

199.14234.23

100

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期 第44期第２四半期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 累計期間

当期純利益／親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：百万円）
単体
12,000

0

9,230
8,035

8,000

第39期

2018年3月期

第40期

2019年3月期

第41期

2020年3月期

第42期

1株当たり当期
（四半期）
純利益

8,870

102.56

100

7,642

3,496

89.29

2,289

20

第42期

第43期 第44期第２四半期
累計期間

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

2022年9月期

97.67
84.16

60
40

第41期

連結

120.7180

第40期（単位：円）

単体
120

4,763

第39期

2022年3月期

140

6,000
4,000

第43期

2021年3月期

連結10,863

10,000062,8152018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

2022年9月期

2,000

102,765

600

7,326

6,000

127,931

700

9,000

3,000

122,810

総資産額（連結）158,282 154,158

連結

10,626

10,1580

2022年9月期

単体
15,000

総資産額（単体）
151,61740,00010,0000（単位：百万円）

純資産額（連結）120,000

50,00030,000

純資産額（単体）
160,000

64,992

61,60860,000

純資産額／総資産額

連結

0

52.02
38.85
25.44

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期 第44期第２四半期
累計期間

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

2022年9月期

注： 当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月8日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2022/11/01 22:35:06／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による国内売出し） ……………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） ………………………………………………………

7

第２３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

9

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

10

募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………

11

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

13

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

13

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

18

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

26

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

32

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

41

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

47

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

48

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

49

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

49

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

50

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

52

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

54

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

54

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

56

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

57

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

58

第２

第３

第４

2022/11/01 22:35:06／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

71

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

72(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

72(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

128

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

129(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

129(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

146(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

146

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

147

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

148

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

148

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

148

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

149

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

149

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

150

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

150

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

151

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

153

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

154

第３

［監査報告書］ ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

2022/11/01 22:35:06／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年11月９日【会社名】

大栄環境株式会社【英訳名】

Daiei Kankyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号

金子文雄（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプ
ラザ【電話番号】

078-857-6600【事務連絡者氏名】

取締役副社長（経営管理担当）【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

井上

ブックビルディング方式による募集
売出金額（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し

吉一

1,889,125,000円

19,791,680,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
6,115,050,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
1,750,000（注）３

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2022年11月９日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記発行数は、2022年11月９日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
3,500,000株のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）に係るものであります。なお、
募集株式総数については、2022年11月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の1,750,000株について、国内募集と同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）
を行う予定であります。
なお、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集と同時に、当社株主が所有する当社普通株式15,584,000株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。）並びに13,016,000株の米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」という。）が行われる予定であります。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,815,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるウイングトワ株式会社（以下「貸株人」という。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４．本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オ
ファリング」という。）のグローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの主幹事会社は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。
５．上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式4,815,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
６．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。

- 1 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2022年12月５日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する会社法上の払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,750,000

1,889,125,000

1,059,021,250

1,750,000

1,889,125,000

1,059,021,250

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,270円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は2,222,500,000円となります。

- 2 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本
組入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
（注）２

未定
（注）３

100

申込期間
自
至

2022年12月６日(火)2022年12月９日(金)

申込
証拠金
（円）

払込期日

未定
（注）４

2022年12月13日(火)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月28日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月５日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額と2022年12月５日に決定
する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月９日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月14日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社
普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年11月29日から2022年12月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針
については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資は中止されます。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行

（注）

所在地

西宮支店

兵庫県西宮市六湛寺町14番12号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受によります。
２．引受人は新株式払込金としＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1,750,000て、2022年12月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－1,750,000－（注）１．引受株式数は、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年12月５日付で変更する可能性があります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年12月５日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、国内募集を中止いたします。

- 4 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）2,118,042,500

差引手取概算額（円）457,000,000

1,661,042,500（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,270円）を基礎として算出した見込額であります。2022年11月28日開催予定の取締役会で決定する会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,661百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限5,807百万円に、海外募集における差引手取概算額2,110百万円をあわせた、手取概算額合計上限9,578百万円については、当社の設備投資資金4,578
百万円及び設備投資資金として使用することを目的とした連結子会社への融資5,000百万円に充当する予定であり、その具体的な内容は次に記載のとおりであります。
当社及び連結子会社において、廃棄物処理施設の設置、拡充を目的として下表の設備投資に充当する予定であります。残額については、2024年３月期以降に当社及び連結子会社の設備投資に充当する予定であり、設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第３
い。

設備の状況

事業所名
（所在地）

設備の内容

当社 三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）
三重中央開発㈱ 三重リサイクルセンター（三重県伊賀市）

３

設備の新設、除却等の計画」をご参照くださ

金額
（百万円）

資金の充当時期

焼却施設（バイオマス発電）

3,713

2024年３月期

管理型最終処分場（二期工事）

4,153

2025年３月期

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

- 5 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
2022年12月５日（以下「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出数
（株）

種類

入札方式のうち入札－による売出し入札方式のうち入札によらない売出し－

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－
兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目２番４

ブックビルディング

普通株式

方式

－4703号
15,584,000

19,791,680,000

ウイングトワ株式会社
15,584,000株

計(総売出株式)－15,584,000

19,791,680,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,270円）で算出した見込額であります。
４．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は28,600,000株であり、国内売出株式数15,584,000株及び海外売出株式数13,016,000株を目処として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があります。
５．海外売出しは、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
８．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９．当社は、引受人に対し、上記売出数のうち184,200株を上限として、当社グループの従業員への福利厚生等を目的に、大栄環境従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
10．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。

- 6 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】

売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９
番２号

未定
（注）１
（注）２

未定
（注）２

自 2022年12月６日(火)至 2022年12月９日(金)

100

未定
（注）２

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区日本橋一丁目13番

未定

（注）３
１号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目
８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番
地
松井証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．当社及び売出人は、上記引受人と2022年12月５日に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づ
き、同契約が解除された場合、引受人の買取引受による国内売出しは中止されます。

- 7 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2022年12月14日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則
等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページ
における表示等をご確認ください。
８．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、国内募集、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資は中止されます。

- 8 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出数
（株）

種類

入札方式のうち入札－による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－

4,815,000

6,115,050,000

4,815,000

6,115,050,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。売出数
は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年12月14日から2023年
１月６日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,270円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

- 9 -2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
（注）１

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
（注）１

2022年

12月６日(火)至 2022年12月９日(金)申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格等決定日（2022年12月５日）において決定される予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2022年12月14日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディ
ング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 10 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所プライム市場への上場について
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社
普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として、2022年12月14日に東京証券取引所プライム市場への上場を予定しております。

２．海外募集及び海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、SMBC Nikko CapitalMarkets Limitedを主幹事会社兼ブックランナーとする海外引受会社の買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,500,000株の予定であり、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集
株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する予定であります。また、本件売出しの売出株式総数は28,600,000株の予定であり、国内売出株式数15,584,000株及び海外売出株式数13,016,000株を目処として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で売出価格等決
定日に決定される予定であります。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容
は、本書と同一ではありません。

３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
（１）

募集株式の種類及び数

当社普通株式（２）

募集株式の払込金額

未定（注）１（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項（４）

払込期日4,815,000株

増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２2023年１月12日（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１

募集要項

３

募集の条件

(２）ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の引受価額と同一とし、2022年12月５日に決定する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、シンジケートカバー取引期間中、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、シンジケートカバー取引を行う場合があります。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借入れた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当てもしくはシンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返却する予定であります。
なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数については割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、
シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 11 -

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４．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるウイングトワ株式会社並びに当社株主である金子
文雄、井上吉一、大田成幸、篠原啓二、東井基光、石川光一、出射邦彦、下田守彦、下地弘章、下地正勝、平井俊
文、森田憲一、山下竜生、鰐部仁、田中厚夫、大仲一正、峯森章及び魚住隆太は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年６月11日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社はグローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、本件募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社株主及び親引け先である大栄環境従業員持株会に対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう要請を行う予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、引受人の買取引受による国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社グループの従業員への福利厚生等を目的として、大栄環境従業員持株会に対し、国内売出株式のうち184,200株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

６．英文目論見書に記載の財務その他の情報について
当社は、前記「２．海外募集及び海外売出しについて」に記載のとおり、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「要約連結財務情報及びその他の情報」において、本書に含まれない財務その他の情報について、大要以下のような記載を行っております。
2022年３月期第２四半期連結累計期間の財務情報は、2022年３月期第２四半期連結累計期間の当社グループの未監
査四半期連結財務諸表に基づき作成しております。
・主要な連結損益計算書情報

売上高
営業利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）
2022年３月期
第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
31,725
6,461
4,247

・その他の情報

営業利益率

2022年３月期
第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
20.4％- 12 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第42期

第43期

決算年月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

61,60864,992

経常利益

（百万円）

14,155

13,304

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,230

8,870

包括利益

（百万円）

9,621

9,100

純資産額

（百万円）

53,23660,070

総資産額

（百万円）

151,617

158,282

１株当たり純資産額（円）

582.65652.37

１株当たり当期純利益（円）

102.5697.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

34.9

37.7

自己資本利益率

（％）

17.4

15.7

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

11,412

18,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△14,582△16,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,104

△3,171

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

59,72458,294

（人）

1,954
(395)

2,043
(398)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

- 13 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

29,031

32,10133,75833,41833,391

経常利益

（百万円）

3,295

5,109

10,158

14,525

10,626

当期純利益

（百万円）

2,289

3,496

8,035

10,863

7,642

資本金

（百万円）

90

90

90

329

558

（株）

180,000

180,000

180,000

90,801,100

91,577,900

純資産額

（百万円）

17,922

21,08028,52037,01642,445

総資産額

（百万円）

62,81561,581

102,765

122,810

127,931

発行済株式総数

１株当たり純資産額（円）

99,570.29

117,116.09

158,447.82

407.67463.49１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

1,800.00(－)

2,600.00(－)

16,990.00
(－)

30.00
(－)

30.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）

12,721.49

19,424.27

44,642.59

120.7184.16

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.5

34.2

27.8

30.1

33.2

自己資本利益率

（％）

13.6

17.9

32.4

33.2

19.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

14.1

13.4

38.1

24.9

35.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

773
(81)

860
(65)

867
(67)

890
(59)

1,003
(42)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査
法人の監査を受けております。
なお、第39期、第40期及び第41期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．当社は、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監
査法人の監査を受けておりません。

- 14 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

１株当たり純資産額（円）

199.14234.23316.90407.67463.49１株当たり当期純利益

（円）

25.44

38.85

89.29

120.7184.16

潜在株式調整後１株当た（円）
り当期純利益

－

－

－

－

－

3.60

5.20

33.98

30.00

30.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配 （円）
当額）- 15 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月
1979年10月
1980年９月
1983年８月
1984年１月
1986年８月
1987年９月
1989年３月
1990年７月
1991年５月
1994年３月
1995年１月
1995年10月
1995年12月
1995年12月
1996年２月
1997年８月
1998年３月
1998年３月
2001年３月
2001年12月
2003年３月
2005年５月
2006年11月
2006年11月
2009年３月
2010年７月
2011年４月
2011年９月
2013年９月
2013年11月
2013年12月
2014年３月
2016年３月
2016年３月
2016年４月
2017年１月
2017年２月
2017年３月
2017年12月
2018年７月

概要
産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得
三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設
兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府
相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設
三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
阪神・淡路大震災災害廃棄物処理に携わる
和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設
株式会社摂津を子会社化
株式会社摂津清運を子会社化
三重中央開発株式会社を子会社化
三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
三重中央開発株式会社がサーマルリサイクル施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境
公園を開園
兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始
三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始
株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化
株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事
業を開始
バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化
バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現DINS関西株式会社）に商号変更
三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設
近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※
２）で受託
大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成、太陽光発電事業を開始株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始
株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化
株式会社ジオレ・ジャパンを子会社化
和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
三基開発株式会社を子会社化
和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更- 16 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年月2018年11月
2020年４月
2020年４月
2020年９月
2020年12月
2020年12月
2021年３月
2021年５月
2021年６月
2021年10月
2021年10月
2022年５月
2022年10月

※１

※２
※３

概要
株式会社大栄環境総研を設立
株式会社共同土木を子会社化
株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業開始
DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
株式会社セーフティーアイランドを子会社化
資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
三重県伊賀市にメタン発酵施設、堆肥化施設を建設開始
兵庫県三木市にバイオマスファクトリーを建設開始
DINSみらい株式会社を共同出資により設立
兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結
株式会社シムファイブスを共同出資により設立（現 50％所有の持分法適用関連会社）
三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設

最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。
安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。
管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。
遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しな
い有害な廃棄物が埋立処分されます。
自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。
人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。

- 17 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社29社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社
７社で構成されております。
また、2022年９月末日現在、62の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で31ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で18ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。

※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社３社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。
当社グループは、持続可能な循環型社会を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」を行っております。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
（１）環境関連事業（廃棄物処理・資源循環）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の86.6％を占めております。
当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2022年３月期における取引自治体
数414（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。

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収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど
合計693台（2022年９月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中四国エリアまで陸上輸送・海上輸送の連携も通じて、収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。
中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの25ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※２）は、2022年９月末日現在、一日あたり53,809トン（選別・破砕・再資源化施設51,742トン、焼却等熱処理施設2,067トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理
産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法
等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。
最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループ
は、2022年９月末日現在、総設置許可容量（※２）は合計30,437千㎥（2022年９月末日現在の残容量（※３）
は、10,684千㎥）であり、６地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しております。
当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の熱処理施設
や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、廃棄物処理・再資源化ビジネスは、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理・処分事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。
また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※４）の構築を進めております。
（土壌浄化）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の6.0％を占めております。
当社グループは土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グ
ループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社
ジオレ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※２）は、2022年９月末日現在、一日あたり10,795トンであります。
（エネルギー創造）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.4％を占めております。
当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物やバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共
生圏（※４）の構築に貢献しております。
（森林保全）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。
当社グループは、全国29ヶ所、合計約8,160haの山林を保有し、100年先を見据え、森林保全事業を通じて、主に森林組合や奈良県など森林所有自治体に対して、「地域づくりモデルの確立」「森づくり技術開発」「林業コンサル・人材育成」「防災・生物多様性」の４つの取組みを展開しております。奈良県十津川村では、「バイオマスプラットフォーム」を設け、周辺の森林所有者や行政、森林組合、素材生産業者などの林業関係者とともに、建築、エネルギーなどの様々な分野のニーズとのマッチングを行うとともに、行政と連携し林業管理の担い手を育てる仕組みづくりも行っております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（施設建設・運営管理）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の3.3％を占めております。
当社グループは、主に自治体から受託したごみ処理施設の施設建設から、維持管理及び保全業務まで一貫して実施しており、緊急時のバックアップ体制も備えた安定的な施設運営を図っております。施設建設は、基本仕様の設計から建設工事での工程管理に至るまで廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した整備を行っております。維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げております。また、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事も実施しております。
（コンサルティング）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。
当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体や製造メーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供
しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携した
オープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会的課題に対応してまいります。
（その他）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。
当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。
※１

取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自※２

治体としてカウントして算出しております。
総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許※３可容量」と記載）をいいます。
残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。

※４

地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。

（２）その他（有価資源リサイクル事業）
飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。

（アルミペレット）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の2.1％を占めております。
主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。
（リサイクルプラスチックパレット）
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。
自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
事業の系統図は以下のとおりとなります。

※１

※２
※３

※４

当社
連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱ジオレ・ジャパン、㈱摂津清運、
他連結子会社12社
持分法適用関連会社：メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、㈱シムファイブス
持分法非適用関連会社：㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、他持分法非適用関連会社２社
当社
連結子会社：三重中央開発㈱、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド
当社
連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱連結子会社：㈱総合農林- 21 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

※５

※６

当社
連結子会社：近江八幡エコサービス㈱持分法非適用関連会社：㈱コウキ、㈱エコクリーン大和郡山
当社
連結子会社：資源循環システムズ㈱、㈱ソフトウェアトータルサービス、㈱ディンズ環境分析センター、※８㈱大栄環境総研
持分法非適用関連会社：㈱イーアイアイ
連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社２社
非連結子会社：福知山ゴルフ㈱、他非連結子会社１社
当社※９

連結子会社：㈱プラファクトリー

※７- 22 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
経営指導
営業支援
三重中央開発株式会社（注）２．５三重県伊賀市90

環境関連事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託債務の保証
債務の被保証
資金の貸付
土地、車両の賃貸借
役員の兼任

１名

経営指導
営業支援
DINS関西株式会社（注）２

株式会社共同土木株式会社ジオレ・ジャパ
ン（注）２

大阪府堺市西区

90

環境関連事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託
債務の保証
資金の貸付
施設、車両の賃貸借
役員の兼任 １名

埼玉県上尾市

兵庫県尼崎市50

100

環境関連事業

環境関連事業

100.0

経営指導
廃棄物処理の受託
資金の貸付

70.4

経営指導
営業支援
汚染土壌処理の受託・委託
債務の保証
資金の貸付
経営指導
営業支援
廃棄物処理の受託・委託

株式会社摂津清運（注）２

兵庫県尼崎市60

環境関連事業100.0

株式会社セーフティーア
イランド
（注）２

兵庫県神戸市東灘区

100

環境関連事業

100.0

経営指導
廃棄物処理の受託・委託
資金の貸付

京都かんきょう株式会社

京都府京都市右京区

50

環境関連事業

100.0

経営指導

株式会社神戸ポートリサ
イクル
（注）２

債務の保証
車庫、事務所、車両の賃貸
借経営指導
兵庫県神戸市中央区

85

環境関連事業

74.9

営業支援
廃棄物処理の受託・委託
資金の貸付
経営指導

大栄アメット株式会社（注）２

京都府福知山市

100

環境関連事業

100.0

営業支援
廃棄物処理の受託・委託
資金の貸付
施設、車両の賃貸借- 23 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

経営指導
株式会社摂津

兵庫県尼崎市10

環境関連事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託
債務の保証
資金の貸付
車両の賃貸借経営指導

株式会社クリーンステー
大阪府和泉市ジ（注）２

90

環境関連事業

86.7

営業支援
廃棄物処理の受託・委託
資金の貸付
施設の賃貸借三基開発株式会社

北海道空知郡南幌町

株式会社総合農林

兵庫県神戸市東灘（注）２区

資源循環システムズ株式

福岡県北九州市八会社

幡東区

株式会社大栄環境総研（注）２
株式会社プラファクトリ
ー

35

環境関連事業

100.0

経営指導

100

環境関連事業

100.0

経営指導
広告宣伝活動等業務の委託
資金の貸付
経営指導

株式会社東北エコークリーン（注）２

DINSみらい株式会社

システムの開発・維持・運用等の委託
事務所の賃貸借10

環境関連事業51.0

東京都千代田区

100

環境関連事業

100.0

経営指導
研究開発の委託大阪府堺市西区

30

有価資源リサイ
クル事業

100.0(70.0)

経営指導
資金の貸付

100.0

経営指導
債務の保証
債務の被保証福島県田村郡小野100

町

環境関連事業

資金の貸付
土地、施設の賃貸借

兵庫県神戸市東灘区

30

環境関連事業

100

環境関連事業

100.0(33.3)

事務所・駐車場の賃貸借

その他11社（持分法適用関連会社）
リエネルミエ株式会社（注）６

三重県伊賀市

65.0

事務所の賃貸借

その他１社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高
三重中央開発株式会社

経常利益

22,036

5,493

当期純利益
3,611

純資産額
15,929総資産額
33,318６．議決権の所有割合は50％超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。
７．2022年５月に株式会社シムファイブスを設立し、持分法適用関連会社としておりますが、上表には含まれておりません。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）環境関連事業

1,945

(386)

その他

26

(5)

全社（共通）

130

(7)

2,101

(398)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、最近
１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人）1,059

平均年齢（歳）(45)

平均勤続年数（年）39.9

平均年間給与（千円）

7.1

セグメントの名称

5,319

従業員数（人）環境関連事業

916

(34)

その他

13

(4)

全社（共通）

130

(7)

1,059

(45)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。
（１）経営方針
当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。
」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、経営
理念、経営ビジョンを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業への基盤づくり
を着実に進めております。
当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。今後、新たな領域・エリアに事業を拡大していく中においても、「未来は信頼から生まれる」という創業の原点を忘れることなく、地域に根差した事業を展開してまいります。
また、当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年
カーボンニュートラルに向けて社会システムが急速に進化する中で、長期的視点を持って、社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に、これまで以上に取り組む必要があります。廃棄物処理・資源循環のあり方を変えていくために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化やDXなど、必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を社会に届けます。

（２）経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、景気が大きく落ち込みました。その後、ワクチン接種が進み、人流や物流の回復とともに社会経済活動も徐々に回復傾向を見せております。しかしながら、変異株の広がりなどで新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況
であり、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安に伴う資源価格の高騰など、先行き不透明な経済環境が続いております。
当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。
）が施行されて50年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。
人口減少が進む自治体は、財源等の課題から、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくなく、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。長期的には、産業廃棄物、一般廃棄物
ともに、排出量の減少が見込まれるものの、これまで自治体が担ってきた一般廃棄物処理の民間委託が進むことにより、民間処理事業者としての市場規模は拡大していくものと考えております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、当社グループは、想定するTAM（最大の市場規模）（※２）について、日本国内における各種廃棄物（産業廃棄物：主に事業活動に伴って生じる廃棄物、一般廃棄物：主に家庭から排出される廃棄物、災害廃棄物：自然災
害により発生する廃棄物）
・リサイクル市場規模の総計と推定しており、概要は下図のとおりです。

※１
※２

※３
※４

三重県は、中部地方に含めております。
TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。
上記のTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料（環境省『環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和４年３月）』、環境省『日本の廃棄物処理（令和２年度版）』）を基礎に当社グループが推計したものであり、統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は上記の推計値と異なる可能性があります。
動脈産業（製造業など製品を生み出す産業）の受入を除くリサイクルサービス・リサイクル素材の市場規模
建設改良費を除いております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営戦略
当社グループは、処理能力の増強や営業活動の活発化による収益の拡大と断続的なコスト削減により、さらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります（詳細は、「（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
）。
さらに中長期的には、資源循環の高度化や技術開発などの投資を積極的に推進し、事業の永続性を高め、環境創造企業として進化していくために、2022年５月30日付けで新たな中期経営計画（2022年度-2024年度）を策定し、以下の施策に取り組んでまいります。

- 27 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）※１

必要残容量とは、資源循環システムの整備が想定どおり進んだ場合における2080年３月期までの想定埋立量※２を前提とした最終処分場の残容量をいいます。
上記及び下記の将来数値は、様々な前提や仮定に基づいて策定した2022年５月時点における目標値であり、様々なリスクや不確定要素によって、実際の数値と大きく異なる可能性があります。詳細は下記「２ 事業等のリスク」をご参照ください。

①

中期経営計画期間における施策
ａ．E施策（環境）
環境面では、資源循環システムをより高度に構築する施策を展開いたします。
主な施策は以下のとおりです。
(a）有機性廃棄物のリサイクルに係るメタン発酵・堆肥化施設の整備
国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設（処理能力：320トン/日）及び堆肥化施設（処理能力：92トン/日）を伊賀リサイクルセンターにおいて2022年11月と2022年10月にそれぞれ稼働開始いたしました。堆
肥化施設は、三木リサイクルセンターにおいても能力を段階的に現在の処理能力55トン/日から約３倍に増強（2024年４月全面稼働開始）する予定です。
(b）三木バイオマスファクトリーの整備
廃木材や食品残渣等のバイオマス資源と様々な廃棄物を混焼する三木バイオマスファクトリー（処理能力の計画値：440トン/日）を2023年６月に稼働開始予定です。
ｂ．S施策（社会）社会面では、中長期的に顕在化する課題を解決する施策に取り組みます。
主な施策は以下のとおりです。
(a）災害への備え
地球温暖化により、激甚化する災害への備えは、社会全体にとって喫緊の課題です。当社は、広域処理を可能にする収集運搬体制、短期間に大量の災害廃棄物を受入可能な施設群を有しており、これまでの処理実績もあり、2022年９月末時点において149の自治体との災害支援協定締結に繋がっております。機動的な支援を可能にする協定エリアの拡大に向けて、今後さらに災害支援協定の締結数を拡大することを目指すとともに、災害・一般廃棄物処理計画策定支援等を通じて、社会的使命を果たしてまいります。
ｃ．G施策（ガバナンス）
ガバナンス面では、主に以下の施策に取り組みます。
(a）TCFD（※）に基づく情報開示
気候変動を抑制するために、当社グループとして、気候変動に関する2030年や2050年の目標に向けてどう行動するのか、急速に変化する社会システム等にどう対応するのかについて、TCFDに基づく情報開示を将来的に実施することを目指し、それにより全てのステークホルダーへの説明責任を果たします。
※TCFDは、「Task force on Climate-related Financial Disclosures」の略称で、各国の中央銀行総裁等からなる金融安定理事会の作業部会で投資家等に適切な投資判断を促すための気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導の組織をいいます。

②

中期経営計画期間後の施策
ａ．E施策（環境）
環境面では、資源循環システムをより高度に構築する施策を展開いたします。
主な施策は以下のとおりです。
(a）研究開発の強化
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの受託研究開発事業として取り組んでいるプラスチック資源循環に貢献する高度選別技術や石油化学原料化技術の開発、高効率な資源循環シス
テム構築に寄与する自動選別プラントによる作業工程の自動化・高度化検討の成果も踏まえ、循環経済の構築に貢献してまいります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）(b）熱処理施設の処理能力倍増及びCCU（※）導入可能性の検討
既存施設を高効率な熱回収施設へ更新するほか、地産地消による自律分散型の地域エネルギーセンター等の整備により、グループ熱処理施設の処理能力を、2022年３月期末時点の2,067トン/日から、2030年３月期末までに倍増（処理能力の計画値：4,000トン/日）することを目指し、脱炭素化に寄与いたします。同時に、脱炭素化との両立を目指し、CCU導入可能性の検討も進めます。
※CCUは、「Carbon dioxide Capture and Utilization」の略称であり、分離・貯留したCO2を有効利用することをいいます。
(c）超長期目線での最終処分場の残容量確保
埋立負荷低減を図りつつも、埋立せざるを得ない廃棄物は残るため、最終処分場の計画的な整備は、資源循環システムを構築する上で必要不可欠です。当社では、創業から100年となる2080年３月期までに必要な残容量を確保するため、継続的に最終処分場の増設・新設を行いつつ、循環経済が進展する2030年以降は資源化可能物・有機性廃棄物の埋立ゼロによる埋立量の抑制を目指すことにより、「100年企業の基盤づくり」を着実に進めます。
(d）M&A戦略
日本の廃棄物処理市場においては、欧米と比較して、各過程において多くの中小規模の処理事業者が分散する業界であることから、業界再編に繋がるM&Aの機会が豊富にあると考えております。これまで多くの子会社をM&Aによりグループ化（2022年９月末時点で連結子会社29社中17社）してきた実績を背景に、シナジーの獲得を狙い、M&Aを推進していく予定です。
ｂ．S施策（社会）社会面では、中長期的に顕在化する課題を解決する施策に取り組みます。
主な施策は以下のとおりです。
(a）地域循環共生圏の構築
日本の人口が減少する中、行政における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です。民設民営による効率的なインフラ整備は、その課題の解決に繋がると考えております。また、自治体に処理責任のある一般廃棄物の業界は、自治体保有の焼却施設での処理が大部分であり、今後は民間が整備する焼却施設等へ処理委託する公民連携（PPP）への移行を成長機会と捉えております。
当社は、2022年３月期において、全国の自治体（1,788自治体（※１））の２割を超える414の自治体との取引があります。このネットワークを活かして、2021年10月に、兵庫県相生市及び熊本県上益城郡５町とそれぞれ地域循環共生圏構築に向けた協定をパートナー企業とともに締結しております。
一般廃棄物処理における公民連携については、民間委託の機運が高まっているため潜在的な市場は大きく、また、産業廃棄物は一般廃棄物に比べて収益性が高く、自治体においてコスト削減が実現できる等当社グループ及び自治体の双方にとってメリットのある取組みであると考えております。そこで、今後さらに公民連携協定の締結を拡大していく予定であり、地域循環共生圏を構築してまいります。当社グループの連結
売上高のうち、約20％は自治体に対するものであり、自治体と強固な関係性を構築していることに加え、当社グループが保有する施設の総許可能力（※２）のうち、約70％は一般廃棄物処理が可能となっている等自治体に処理責任のある一般廃棄物処理の許可も多く保有しており、一般廃棄物処理実績が豊富であるという強みを活かし、一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理により事業エリアの拡大を目指します。自治体に対しては、住民サービス向上とごみ処理経費削減という新たな価値を提供いたします。
※１※２

2022年４月１日時点の全国の自治体1,718（東京23区除く）に、東京23区と47都道府県を合算したものであります（出所：令和２年国勢調査）。
総許可能力とは、各項目において都道府県等から許可を取得している処理能力をいいます。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）※１※２

取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。
三重県は、中部地方に含めております。

③

長期的な成長を支える施策
ａ．E施策（環境）
環境面では、資源循環システムをより高度に構築する施策を展開いたします。
主な施策は以下のとおりです。
(a）カーボンニュートラル推進
素材産業の各社が炭素循環型製造プロセスへ移行する中、廃プラスチックのケミカルリサイクル及びCO2・バイオマスの原料利用等に素材産業と連携して取り組むことは、当社コーポレートメッセージにもある「資源に変える」事業を拡大するチャンスであると考えております。素材産業との連携を深めるため、デジタル技術を活用した自動化・省力化サービスの提供や、CO2の見える化・トレーサビリティサービスの導入など、資源循環のあり方を変革していきたいと考えております。
今後も、当社グループが持続的に成長するために必要となる「地域循環共生圏」、「脱炭素化」、「デジタルトランスフォーメーション」への投資を継続してまいります。多様なパートナー企業との共創を通じて、脱炭素社会・循環経済への転換に向けて、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組み、決して止めることのできない重要な社会インフラを提供する企業としての存在意義を高めてまいります。
また、カーボンニュートラルに向けて廃棄物処理・資源循環のあり方を変革していくため、「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき「再資源化事業者」として認定を受け、プラスチックの資源循環に積極的に取り組んでまいります。廃プラスチックのガス化・メタノール化の実証事業や、日用品の詰め替えパックを回収してリサイクルし、再び詰め替えパックに戻す実証事業をパートナー企業と開始しております。さらに、信頼できるパートナーとともに、新たなプラスチックリサイクル事業のフィージビリ
ティスタディを行い、NEDOプロジェクトである革新的なプラスチック資源循環プロセス技術の開発に取り組んでおります。
(b）資本配分
2025年３月期までの３年間の中期経営計画の実施に際しては、キャッシュ・フローに対する設備投資の比率が高くなることが予想されます。同時に、将来にわたって安定的な株主還元を可能にする資本配分のバランスを実現することを目指し、M&Aや公民連携にも若干の投資を行うなど、当社の成長のための投資を継続的に行ってまいります。なお、2026年３月期以降は、設備投資の比率を下げ、M&Aや公民連携への投資比率を高めるとともに、株主還元に充当するキャッシュの比率を高めていくことを目指します。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．S施策（社会）社会面では、中長期的に顕在化する課題を解決する施策に取り組みます。
主な施策は以下のとおりです。
(a）最終処分場跡地の活用
当社グループは、最終処分場を埋め立てた跡地も「資源」と考え、形を変えて地域のために活用しております。当社の創業の地で1988年に埋立を完了してから13年後の2001年、「和泉リサイクル環境公園」として、処分場が地域の憩いの場に生まれ変わり、現在では和泉市観光ガイドブックに掲載のスポットとなっております。また、2014年、東日本大震災以降の電力不足や、再生可能エネルギー比率目標を引き上げる国の施策などの社会情勢に対応するため、ソーラーパネル9,000枚超を擁するDINSメガソーラーを大阪府和泉市に建設し、2018年には同規模のメガソーラーを増設し、年間約550万kWhの発電を行っております。
ｃ．G施策（ガバナンス）
ガバナンス面では、主に以下の施策に取り組みます。
(a）人財育成
定期的な人事ローテーションにより、実効性のある相互牽制を図りつつ、適材適所で人財を配置して能力開発を促し、全社的な生産性向上を図り、100年企業の基盤づくりを支えます。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均
成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、本書提出日現在における当社経営陣の分析に基づ
くものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業活動に関するリスク① 費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の減少や人材不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影
響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む
主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により、当社グループにおける燃料費は、上昇する傾向にあります。
これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場
合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

労働災害について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程において事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。当社グ
ループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故
や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はありません。
これらの労働災害の発生により、保険により補填される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

危険を伴う廃棄物の取扱いについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期にわたり事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱いが不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁を受ける可能性もあります。そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、当社
子会社及び関連会社が共同でAIによる火花探知システム（特許出願中）を開発し、事業所への導入を順次進める等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性が
あります。

④

顧客との取引について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの売上は、製造メーカー、ゼネコン、医療機関及び自治体等の主要顧客との間の継続的な取引によるものが大半を占めております。かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも低い価格で受注することになる可能性があります。また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっても取引が解消される可能性もあります。
これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

競合他社との競争について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に多くの中小企業が分散し、競合しております。当社グループは、関西圏、中部圏及び関東圏を中心に事業を展開
し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する
場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。
また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループ
より価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得
や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。また、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するような場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。
このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保・育成について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人材の確保と育成が不可欠です。日本における少子高齢化及びそれに伴う労働人口の減少や人材不足等によって、優秀な人材の確保・育成ができない場合や予期しない規模の人材流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。
当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人材が集まる会社を目指しております。また、各部門の特性に応じた人材教育を行う等、2019年度より人材育成プログラムを立ち上げており、優秀な人材の育成に努めておりま
すが、かかる施策は功を奏さない場合があります。

⑦

廃棄物の排出量の減少について（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：大）当社グループの事業は関西圏、中部圏及び関東圏を中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態や経済の影響を強く受けます。日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの主要な顧客である建設業者や製造業者の事業活動が停滞した結果、これらの顧客による当社グループへの廃棄物の排出量が減少しました。また、近時の欧米を含む外国中央銀行における利上げの動向や、日本銀行による金融緩和施策の継続の有無及びその影響、日本と周辺諸国における地政学的な緊張の高まり、円安のさらなる進行等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。これらの要因に
より廃棄物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。
さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとともに、廃棄物処理の方法も再生可能な有価資源のリサイクルや堆肥化へ徐々に移行しております。当社グループがこうした廃棄量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを当社グループが提供できない場合には、当社グループが顧客から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。
当社グループは、ESG施策を通じて廃棄物のリサイクル等の資源循環システムの構築を図るとともに、地域に根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大と事業の多様化を図っておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

中期経営計画について（発生可能性：中、発生時期：短期から中期、影響度：大）当社グループは、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年５月30日付
で新たな中期経営計画を策定しております。当社グループの中期経営計画における各種施策及びその経営指標については、現在建設中の施設・設備等が計画どおりの能力を有し予定どおり稼働開始すること、廃棄物の排出量・処理受託価格が当社グループの想定の範囲内であること、当社グループの計画どおりに施設・機械設備等の新設・増設及び稼働に関する許認可が得られること、燃料やその他の費用の変動が当社グループの想定の範囲に収まっていること、当社グループの廃棄物処理能力及び社会的信用に悪影響を与える事象が発生しないこと、当- 33 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

社グループに適用される規制に変更がないこと、廃棄物処理業界における競争環境に変更がないこと等、様々な前提や仮定に基づいて算定しております。しかしながら、これらの前提や仮定が実際の事実関係と異なる場合には、当社グループの中期経営計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となる可能性があります。
⑨

ESGに関する目標について（発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：大）当社グループの中期経営計画においては、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ESGに関する長期的な目標を設定しており、その達成に向けた種々の投資計画を掲げておりますが、投資計画等の施策の遂行とその効果の発現には、様々なリスク及び不確実性が存在いたします。当社グループがかかる目標を達成できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、近時はESG投資の拡大を背景として、企業におけるESGに関する方針の策定及び実施、並びに気候変動関連リスク等の開示に対する意識が高まっておりますが、それらを適切に実践できない場合には、当社グループの社会的信用や投資家からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩

企業買収・提携について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業領域及び地理的拡大を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデ
リジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪

外部委託について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの廃棄物処理・資源循環事業においては、廃棄物の収集運搬、中間処理又は最終処分など業務の一部を外部業者に対して委託しておりますが、かかる委託先が当社グループから委託を受けた業務を適時かつ適切に遂行することができない可能性があります。
加えて、廃掃法上、廃棄物処理業者は産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合であっても、処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならず、委託先の産業廃棄物処理業者が法令の定める基
準を満たす必要があるとされております（廃掃法第14条第15項、同法施行規則第８条の２の８、第８条の３）。
そのため、委託先の外部業者が当社グループから委託を受けた廃棄物の処理に関して法令に違反した場合には、当社グループが業務停止命令等の制裁の対象となる可能性もあります。
これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫

固定資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業領域・地理的拡大を図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。
投資時においては資金収支や内部収益率（IRR）に基づく評価を実施しております。投資後においては業績推移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異なり、これらの固定資産グループの収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込み額が減少した場合には、減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬

設備投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を恒常的に廃棄物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当する必要があります。また、当社グループの事業に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑭

有利子負債について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、廃棄物収集車両、中間処理施設及び最終処分施設等の多額の固定資産を計上しており、当該機械設備等の取得や維持・修繕のための資金が必要であり、新設計画等の将来的な資金需要に応じて、今後も有利子負債で資金を調達する可能性があります。2022年９月末時点において、有利子負債残高は71,599百万円であり、有利子負債比率は115.8％、総資産に占める割合は46.4％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.4倍となっております。当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達を行っておりますが、今後金利が上昇する場合には将来の借入等に関する支払利息の負担が増加する可能性があります。

⑮

自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、関西圏、中部圏及び関東圏を中心とする日本各地の事業所において、多数の廃棄物処理施
設、リサイクル施設、最終処分場、機械設備等を有しております。これらの当社グループの施設は、特に日本における大規模な地震、津波、台風、集中豪雨、降雪、洪水、火災、落雷等の自然災害により、甚大な被害を受ける可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、修繕費用等も発生する可能性があります。また、これらの自然災害の発生により、当社グループの顧客の事業活動に悪影響が生じ、当社グループの事業に対する需要が減少する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯

感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大・継続により、企業の生産活動が停止し又は制約を受け、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少することで、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループが行う廃棄物処理・資源循環事業には社会や経済活動を維持する上で、必要不可欠なサービスとして臨機応変かつ柔軟な対応が求められることから、感染症に対する基本的対処方針を定め、感染対策を徹底することで事業の継続性を確保するよう努めておりますが、かかる施策にかかわらず、当社グループの従業員の多くが新型コロナウイルス感染症等に感染した場合には、施設等の操業に支障が生じ、当社グループは適時かつ十分に廃棄物を受け入れることができない可能性があります。これらの事象により、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法務、規制、コンプライアンス、レピュテーションに関するリスク①

法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの営む事業においては、「廃掃法」に基づく廃棄物収集運搬業許可、廃棄物中間処理業・最終処
分業許可、廃棄物処理施設設置許可、「土壌汚染対策法」に基づく汚染土壌処理業許可、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づく特定再資源化物品の再資源化認定、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく再商品化事業者認定、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく
再生利用事業計画の認定、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づく再資源化事業計画の認定や、それらの許認可を取得する上で必要となる「都市計画法」に基づく開発許可等、各種環境法令に基づ
く多くの許認可の取得が必要であり、それぞれの法的規制等を受けております。
当社グループは、全役職員に対するコンプライアンス教育等を実施し、法令遵守の徹底を図るとともに、事業本部において許認可を一体的に管理する体制を構築することを通じて、法改正等を適時に把握し、迅速な対応に努めておりますが、上記の環境法令に違反した場合には、当社グループが損害賠償義務を負い、又は業務改善命
令、業務停止命令もしくは罰金等の制裁を受ける可能性があります。
また、国内外の環境法令の改正やその運用の変更があった場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる
可能性、追加の費用が必要となる可能性、既存施設の改修が必要となる可能性、廃棄物処理の需要に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）＜廃掃法＞
当社グループの営む主要な事業を規制する廃掃法には、許可の取消し要件（廃掃法第７条の４、第14条の３の２、第14条の６）が定められております。当社、当社役員及び５％以上の株式を保有している株主が廃掃法の罰則規定に該当する場合はもちろん、刑法、浄化槽法、その他生活環境の保全を目的とする法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律のいずれかに違反し、罰金刑に処せられた場合等欠格要件（廃掃法第７条第５項第４号、同条第10項第４号、第14条第５項第２号、同条第10項第２号、第14条の４第５項第２号、同条第10項第２号）に該当した場合には、当社の許可の取消し要件に該当いたします。また、当社グループの子会社や関連会社が欠格要件に該当した場合、当該グループ会社が取得している許可の取消し要件に該当するとともに、一定の条件を満たした場合には当社が取得している許可の取消し要件にも該当することとなります。
当社グループにおいては、現在許可の取消し要件に該当する事象は生じておりませんが、万一、許可の取消
し要件に抵触し、許可が取り消される場合には、事業停止に陥り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法における許可の取消し事由及び当社グループが取得している許認可の概要は以下のとおりであります。
（廃掃法における許可の取消し事由）
第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに該当するに至つたとき。

二第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによ

三る場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたと四き。
第七条第五項第四号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該五当する場合を除く。）。
前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六

不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該２当するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一

二

三
四
五

第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。
前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

六

不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
３ 前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。
４ 第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。
（取得している主要な許認可の概要）
大栄環境株式会社
許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

一般廃棄物処分業
許可

市町村

一般廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2023年９月３日（最後に期限を迎えるもの）2024年10月13日

産業廃棄物収集運

都道府県、

産業廃棄物の収（最初に期限を迎えるもの）2022年11月20日

搬業許可

政令市

集・運搬

（最後に期限を迎えるもの）2029年10月10日

産業廃棄物処分業

都道府県、

産業廃棄物の中間（最初に期限を迎えるもの）2022年11月20日

許可

市町村

処理・最終処分（最後に期限を迎えるもの）2027年12月11日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

都道府県、
政令市

特別管理産業廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2023年１月11日（最後に期限を迎えるもの）2029年８月15日

特別管理産業廃棄物処分業許可都道府県、市町村

特別管理産業廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2023年７月24日（最後に期限を迎えるもの）2028年４月３日

三重中央開発株式会社
許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

一般廃棄物収集運
搬業許可

市町村

一般廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2023年３月11日（最後に期限を迎えるもの）2024年10月21日

一般廃棄物処分業
許可

市町村

一般廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2023年３月11日（最後に期限を迎えるもの）2024年３月31日

産業廃棄物収集運
搬業許可

都道府県、
政令市

産業廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2022年11月26日（最後に期限を迎えるもの）2028年９月10日

産業廃棄物処分業
許可

都道府県

産業廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2024年６月12日（最後に期限を迎えるもの）2026年８月27日

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

都道府県、
政令市

特別管理産業廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2022年11月26日（最後に期限を迎えるもの）2029年９月15日

特別管理産業廃棄都道府県

特別管理産業廃棄（最初に期限を迎えるもの）2029年６月30日

物の中間処理・最終処分（最後に期限を迎えるもの）2029年６月30日

物処分業許可＜その他関係法令＞
当社グループは、廃掃法等の環境法令以外に、建設業法、古物営業法、刑法や労働安全衛生法等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化がなされた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

入札の指名停止等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは2022年３月期において、414の自治体と一般廃棄物処理や災害支援に関する契約を締結しております。自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。しかしながら、入札手続において虚偽記載等があった場合、談合を行い競争法に違反した場合や従業員の労働衛生が不十分であった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）＜指名停止基準＞
ａ．指名競争又は一般競争参加資格審査申請
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入
札に参加させないことができます。
また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、
契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。
指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。
かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、「全省庁統一資格」を含む複数の資格を取得しております。かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。
また、全省庁統一資格は、破産手続開始の決定を受けた場合や暴力団員等に該当するに至った場合等、所定の場合に取り消されるものとされております。
ｂ．入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。
③

環境影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの営む事業においては、当社グループが現在又は過去において所有・運営する廃棄物処理施設等における廃棄物等の中間処理や最終処分の過程で、騒音、振動、排気ガス、粉塵、排水、悪臭が発生し、また、危険性を伴う廃棄物を取り扱っていることにより、周辺の土壌・地下水・地表水等に有害物質が流入し環境汚染が生じる可能性もあるため、周辺住民その他の関係者に対して法的責任を負う可能性があります。当社グループ
は、かかるリスクを最小化するために、適切な設備を配置し環境保全対策を実施し、また、施設の稼働に伴う環境への影響をモニタリングしておりますが、これらの対策には追加費用を要するうえ、奏功する保証はありません。また、当社グループが過去の所有者等から、契約等において施設の所在する土地等の環境リスクに係る表明
保証を得ていたとしても、その違反があった場合の補償額や期間制限が当社グループの負う損害賠償責任を補填できず、また過去の所有者等が十分な資力を有していない可能性もあります。加えて、有害物質に関する新たな規制の導入や規制の改正により、追加費用が必要となり、法的紛争のリスクが増加する可能性もあります。
不測の事態により環境汚染が発生した場合、人的被害、資産もしくは天然資源への損害を理由とする損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④

当社グループの社会的信用について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業運営においては、周辺住民との良好な関係を含む社会的信用が非常に重要であり、これを維持・向上するための様々な施策を講じていますが、当社グループの事業活動やCSR活動、従業員又は委託先に関する風評等が生じる可能性は否定できず、その場合、風評等が正当なものかどうかに関らず、当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの社会的信用が低下した場合には、顧客からの受注が減少する可能性、自治体から事業上必要な許認可を新規に取得できない可能性、社会的信用の回復に追加の費用等を要する可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

新規施設計画の遅延・中止について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業上・財務上の経営指標を達成するためには、新規施設に係る許認可取得等が必要不可欠であり、許認可取得等についての規制当局等による承認を得られない場合、新たな中間処理施設や最終処分場の設置等が禁止される可能性があります。廃棄物処理施設の新規開設を行う場合は、周辺住民その他の関係者との合意形成が求められるため、新規施設に関する説明会を開催することなどにより良好な関係を構築し、円滑な開発に努めておりますが、それが実現できない場合には、施設の周辺住民その他の関係者が当社グループによる許認
可の新規取得に反対する可能性があります。
これらの事情により合意形成が遅れる場合には、新規施設計画が遅延し、売上の計上が後ろ倒しとなり、先行して発生する費用負担が増大する可能性があります。また、最終処分場の新規計画が遅延し、当社グループの既存の最終処分場で処理しきれない場合には、より高いコストで外部業者へ最終処分を委託しなければならない可能性もあります。さらに、新規施設計画が中止になる場合においては、先行して発生した費用の回収が困難となるだけでなく、全体の事業計画の見直しが必要となるおそれもあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小から大）当社グループは、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として、訴訟その他の法的手続を提起される可能性があります。
特に当社グループは、労働基準法を遵守するとともに、勤務条件等について従業員に対して丁寧な説明を行う
ことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、従業員及び労働組合等の団体から、勤務条件等に関して労働訴訟が提起されております。
かかる訴訟等の提起がなされ、当社グループに不利な決定又は和解がなされた場合には、例えば労働問題の場
合には当社グループの従業員の採用が困難となり又は既存の従業員の離脱が発生するなど、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し又は顧客との関係が毀損する可能性があります。また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

情報管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報が、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、社内設備の故障、システム障害、人為的・技術的な過失、自然災害等により、外部に漏洩・消失する可能性があります。
当社グループでは、情報管理システムを整備しており、個人情報の保護に関する法律を遵守し、情報システム
管理規程の制定や情報管理に係る社内教育の実施等により、情報セキュリティ対策を講じる等、上記のような事態の未然防止に努めておりますが、そのために多くの時間と費用を要する可能性があるうえ、かかる予防策が奏
功せず、予期せぬ事態により情報が漏洩・消失する可能性があります。今後機密情報及び個人情報の取扱いに係る規制が変更された場合には、それに対応するために、システム開発等の費用が必要となる可能性もあります。
当社グループは、情報システムの運営及び保守の一部について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。また、当社は事業継続計画（BCP）を定めているものの、情報シス
テムの障害をもたらす可能性のある全ての事態に対処できるとは限りません。
これらにより、当社グループに対する社会的信用の失墜、事業活動の制約、損害賠償責任の発生等が生じる可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）当社株式に関するリスク①

大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）ウイングトワ株式会社は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の98.28％を保有しております。同社は、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定であるところ、当社の上場時において売却しない保有株式についてはロックアップの合意を行っておりますが、当社の上場後ロックアップ期間経過後に同社が当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同社は、当社の上場後少なくとも当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことです。そのため、同社は、当社株式の上場後においても、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。また、同社は、当社グループの運営その他の事項に関し、当社の一般株
主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係る議決権については、一般株主の利害と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。

②

当社株式の流動性について（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小）当社は、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式
比率は新規上場時において35.1％にとどまる見込みです。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株
式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第43期連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、人流や物流の回復とともに社会経済活動も徐々に回復傾向を見せました。しかしながら、年明けには変異株の広がりなどで感染者数が急増し、再びまん延防止等重点措置が適用され景気が大きく落ち込んだことに加え、ロシアによるウクライ
ナ侵攻や急速な円安など、先行き不透明な経済環境が続いております。
第44期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大などに見舞われたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一服し、設備投資や個人消費等が徐々に回復の兆しを見せています。しかし、ウクライナ情勢の悪化等による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた円安等による物価高騰に加え、各国の金融政策が引き締めに転じる中、世界的な金利上昇が経済回復ペースを鈍らせる懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
ａ．財政状態
第43期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、158,282百万円（前期末比4.4％増）となりました。このうち流動資産は1,543百万円減少し71,810百万円（前期末比2.1％減）となり、固定資産は8,208百万円増加し86,472百万円（前期末比10.5％増）となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が1,981百万円減少したことによります。現金及び預金は、営業活動により18,045
百万円増加したものの、有形固定資産の取得により17,659百万円、配当金の支払いにより2,724百万円それぞれ減少したこと等により、1,981百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、のれんが736百万円減少しましたが、建設仮勘定が11,031百万円、土地が2,047百万円、繰延税金資産が481百万円それぞれ増加したことによります。建設仮勘定の増加は三木バイオマスファクトリー等の建設工事によるものであり、土地の増加は主に子会社である株式会社ジオレ・ジャパンにおける工場用地の取得1,318百万円となります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、98,211百万円（前期末比0.2％減）となりました。このうち流動負債は1,801百万円増加し27,754百万円（前期末比6.9％増）となり、固定負債は1,971百万円減少し70,457百万円（前期末比2.7％減）となりました。流動負債の主な変動
要因は、１年内償還予定の社債が175百万円減少しましたが、未払法人税等が696百万円、買掛金が741百万円、１年内返済予定の長期借入金が695百万円それぞれ増加したことによります。固定負債の主な変動要因
は、長期借入金が308百万円増加しましたが、社債が1,255百万円、繰延税金負債が325百万円それぞれ減少したことによります。社債は全額が１年内償還予定の社債への科目振替による減少となります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,834百万円増加し、60,070百万円（前期末比12.8％増）となりました。主な変動要因としては、株主資本が6,616百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は37.7％となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇いたしました。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第44期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円減少し、154,158百万円となりました。このうち流動資産は11,700百万円減少し60,109百万円となり、固定資産は7,575百万円
増加し94,048百万円となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が11,973百万円減少したことによります。現金及び預金は、主に営業活動により7,371百万円増加したものの、下記の有形固定資産の取得により7,923百万円、長期借入金の返済により7,906百万円、配当金の支払いにより2,747百万円それぞれ減少したこと等により、11,973百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が2,993百万円、最終処分場が5,371百万円それぞれ増加し、それに伴い建設仮勘定が1,696百万円減少したことによります。建物及び構築物並びに最終処分場は主に子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エ
コークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,282百万円減少し、91,929
百万円となりました。このうち流動負債は2,434百万円減少し25,319百万円となり、固定負債は3,848百万円
減少し66,609百万円となりました。流動負債の主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,280百万円、買掛金が649百万円、未払法人税等が681百万円それぞれ減少したことによります。固定負債の主な変動
要因は、資産除去債務が3,066百万円増加しましたが、長期借入金が6,125百万円、社債が590百万円それぞれ減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコー
クリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、62,228百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が2,016百万円増加したことによります。
ｂ．経営成績の状況
第43期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高64,992百万円（前期比5.5％増）となりました。収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分事業から構成される廃棄物処理・資源循環及び土壌浄化事
業は、当連結会計年度における当社グループの連結売上高の大部分を占めており、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約10％、約60％及び約20％でした。また、主要な顧客別の売上高については、製造メーカー、ゼネコン、医療機関（産業廃棄物）及び自治体（一般廃棄物）の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約30％、約30％、約～10％及び約20％でした。利益につきましては、営業利益12,840百万円（前期比1.6％減）、経常利益13,304百万円（前期比6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,870百万円（前期比3.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要４社（当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会
社、株式会社共同土木）の処理量は横ばいであったものの、平均処理受託単価は上昇いたしました。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したことにより、当セグメントの売上高は63,154百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は12,975百万円（前期比1.3％減）となりました。
その他
アルミ市況の上昇に伴ってアルミペレットの販売単価が上昇したことに加えて、株式会社プラファクト
リーのリサイクルプラスチックパレット製造施設が稼働となり、パレット出荷量が堅調に推移した結果、
当セグメントの売上高は1,838百万円（前期比120.7％増）、セグメント利益は106百万円（前期はセグメ
ント損失43百万円）となりました。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第44期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高32,492百万円となりました。利
益につきましては、営業利益7,147百万円、経常利益7,326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,763
百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
主要な事業領域である「廃棄物処理・資源循環」において、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受入量が減少いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症関連の廃棄物を含む医療系廃棄物の受入量増加により、医療系廃棄物売上が堅調に推移し、また、事業エリア拡大を目指し2022年７月に管理型最終処分場を供用開始した子会社の株式会
社東北エコークリーンが売上拡大に貢献いたしました。さらに、「土壌浄化」において、大型汚染土壌処
理案件の受注により汚染土壌受入量が大幅に増加いたしました。一方で、資源価格や物価高騰により水道
光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修繕費の削減など原価低減に向けた取組みを進めてまいりました。これらにより、当セグメントの売上高は31,330百万円、セグメント利益は7,163百万円となりました。
その他「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量が微増したことに加えて、アルミ相場の下降基調に合わせて販売単価は下降傾向にありますが、高値圏で推移しているためスプレッドを確保することができました。「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年６月に子会社の株式会社プラファクトリーにおいて増設した製造ラインが稼働し、販売量が増加いたしました。これらにより、当セグメントの売上高は1,162百万円、セグメント利益は72百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第43期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し、58,294百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは18,045百万円の収入（前期は11,412百万円の収入）となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の減少額331百万円、売上債権の増加額487百万円、棚卸資産の増加額239百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13,692百万円、減価償却費6,249百万円、のれん償却額736百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは16,445百万円の支出（前期は14,582百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,659百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,171百万円の支出（前期は1,104百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入16,600百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,845百万円、配当金の支払額2,724百万円、社債の償還による支出1,180百万円があったことによるものであります。

- 43 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第44期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,341百万円減少
し、47,952百万円（前連結会計年度末比17.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7,371百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額3,484百万円、仕入債務の減少額649百万円があったものの、税金等調整前
四半期純利益7,358百万円、減価償却費2,653百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは7,116百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,923百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,980百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出7,906百万円、配当金の支払額2,747百万円によるものであります。
③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
セグメントの名称

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

前期比（％）

環境関連事業（百万円）

63,154103.9

その他（百万円）

1,925

225.3

65,079105.6

合計（百万円）（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
前期比（％）（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
環境関連事業（百万円）

63,154103.9

その他（百万円）

1,838

220.7

64,992105.5

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略
しております。

- 44 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第43期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上高

61,608 百万円

64,992

百万円

営業利益13,053 百万円

12,840

百万円

EBITDA

20,044 百万円

19,826

百万円

2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要４社（当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社
共同土木）の処理量は横ばいであったものの、排出者の環境意識の高まり、中国の廃プラスチック禁輸政策、大規模自然災害などの影響による需給バランスの変化を背景に、廃棄物処理に係る平均処理受託価格は過去数年上昇傾向にあります。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は64,992
百万円（前期比5.5％増）となりました。
一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したこと等により、営業利益
は12,840百万円（前期比1.6％減）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は19,826百万円（前期比1.1％減）となりました。
また、EBITDAマージン（（営業利益+減価償却費+のれん償却額）/売上高）は30.5％、営業利益率は19.8％、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は15.7％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、
NOPAT=（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6%））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は11.5％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.4倍となりました。
第44期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
売上高

32,492 百万円

営業利益

7,147 百万円

EBITDA

9,910 百万円

新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受入量が減少したものの、大型汚染土壌処理案件の受注により汚染土壌受入量は大幅に増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症関連の医療系廃棄物売上が増加しております。さらに、最終処分場の拡張や新設への取組みを計画的に進めており、2022年５月に子会社の三重中央開発株式会社において当社グループ最大となる約664万㎥を拡張、2022年７月に子会社の株式会社東北エコークリーンにおいて東北地域で当社グループ初となる
約17万㎥を拡張、2022年８月には当社三木リサイクルセンターにおいて約172万㎥を拡張した管理型最終処分場
がそれぞれ供用開始し、売上拡大に貢献いたしました。この結果、売上高は32,492百万円となりました。
一方で、資源価格や物価高騰により水道光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修繕費の削減など原価低減に向けた取組みを進めたことにより、営業利益は7,147百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は9,910百万円となりました。
また、EBITDAマージン（（営業利益+減価償却費+のれん償却額）/売上高）は30.5％、営業利益率は22.0％、ROE（親会社株主に帰属する四半期純利益/期首期末平均の自己資本）は7.8％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、
NOPAT=（（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6%））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は5.6％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.4倍となりました。

- 45 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、自己資本比率を高め、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等の見積り）」に記載のとおりであります。

- 46 -（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 47 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に行っており、環境関連事業における資源循環の促進に関する技術開発であります。
当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年
企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）施策を掲げ、資源循環システムの高度化や地域ソーシャルビジネス等、次の成長に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むとともに、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人材を育成してまいります。
上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を進めております。
なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
第43期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は160百万円、受託研究開発に係る売上原価の総額は108百万円であり、研究開発規模の総額は269百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
（１）自社研究開発
・自動選別ロボットアームの開発に関する技術開発と実証
・廃太陽光パネルの処理技術及びリサイクルシステムの検討
・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討
・クロスフローシュレッダーによる小型家電製品からの電池等回収システムの構築（２）受託研究開発
・高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発（NEDO事業）
・AI・IoTを活用した収集運搬車の自動配車システムに関する技術開発と実証（環境省実証事業）
・革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発（NEDO事業）
・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築（環境省委託事業）
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事業）
第44期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は77百万円、受託研究開発に係る支出の総額は31百万円であり、研究開発規模の総額は108百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
（１）自社研究開発
該当事項はありません。
（２）受託研究開発
以下の研究開発活動を新たに実施しております。
・廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業（環境省実証事業）
・資源循環デジタルプラットフォーム構築事業（東京都委託事業）- 48 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第43期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度の設備投資の総額は15,926百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（１）環境関連事業
当連結会計年度は、バイオマス発電施設及びメタン発酵施設の新設、事業用地の取得を中心に15,292百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）その他
当連結会計年度は、事業用地の取得を中心に363百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）全社（共通）
当連結会計年度は、グループ本部のLED化、社内システム開発を中心に総額270百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第44期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は7,302百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（１）環境関連事業
当第２四半期連結累計期間は、最終処分場の拡張及びその関連施設の設置を中心に7,287百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）その他
当第２四半期連結累計期間は、重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。
（３）全社（共通）
当第２四半期連結累計期間は、社内セキュリティ対策を中心に14百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

- 49 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

グループ本部(兵庫県神戸市東灘区)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
機械装置
最終処分場
構築物
及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）

土地
（百万円）
（面積㎡）

従業員数
その他
（人）
合計
（百万円）
（注）３
（百万円）
（注）２

1,724

195

－

3,961
(421,923.35)

4,720

10,601

全社（共通） 事業本部

44

244

－

－

9

298

センター
(大阪府和泉市)

中間処理施設環境関連事業 管理型最終処
分場

836

454

117

493

3,728

トライアール事業所(兵庫県神戸市西区)

有価資源リサ アルミペレッ
イクル事業
ト製造施設

88

4

－

1

454

西宮リサイクルセンター(兵庫県西宮市)

環境関連事業 中間処理施設

654

306

－

10

2,365

三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)

中間処理施設環境関連事業 管理型最終処
分場

1,267

445

1,219

402
(370,715.79)

7,174

10,509163(3)

六甲リサイクルセンタ
ー(兵庫県神戸市東灘区)

環境関連事業 中間処理施設

151

21

－

－

2

175

25
(5)

粉河リサイクルセンター(和歌山県紀の川市)

環境関連事業 中間処理施設

80

22

－

－

1

104

13
(1)

御坊リサイクルセンター(和歌山県御坊市)

中間処理施設環境関連事業 管理型最終処
分場

447

357

661

67
(84,744.66)

30

1,563

33
(－)

和歌山リサイクルセン
ター(和歌山県和歌山市)

環境関連事業 中間処理施設

433

212

－

236
(7,224.61)

0

882

9
(－)

事業本部
(兵庫県神戸市東灘区)
本社・和泉リサイクル

全社（共通） 本部

1,826(199,941.14)
358(5,585.56)
1,394(12,160.80)

260
(5)
291
(19)
90
(3)
12
(5)
55
(1)

（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で41百万円、当社グループ外で399百万円であります。

- 50 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
機械装置
最終処分場
構築物
及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）

従業員数
土地
その他
（人）
合計
（百万円） （百万円）
（注）３
（百万円）
（面積㎡） （注）２

本社・三
重リサイ
クルセン
ター
(三重県伊

環境関連事

中間処理施設
717

810

364

450

2,134

1,275

環境関連事
中間処理施設
業

590

東京工場
(東京都江
東区)

環境関連事
中間処理施設
業

本社
(兵庫県尼
崎市)

276

14,058199(134,306.71)

158

1,983

－

－

267

3,677

716

－

1,046
(1,916.81)

8

2,362

47
(1)

324

273

－

1,848
(9,274.60)

164

2,609

16
(1)

環境関連事
中間処理施設
業

788

529

－

－

3

1,321

43
(1)

末広工場
(兵庫県尼
崎市)

環境関連事
中間処理施設
業

42

43

－

1,293
(32,351.00)

272

1,651

－

株式会社セー
フティーアイ
ランド

本社
(兵庫県神
戸市東灘
区)

環境関連事
中間処理施設
業

372

231

－

864
(17,814.75)

80

1,549

20
(2)

株式会社クリーンステージ

本社
(大阪府和
泉市)

環境関連事
中間処理施設
業

262

103

－

786
(19,338.61)

1

1,153

37
(1)

環境関連事 管理型最終処
業
分場

4

4

－

－

2,406

2,415

5
(－)

株式会社

2,423

1,020

5,790

三重中央開発4,105

業

管理型最終処分場(548,152.68)

(29)

賀市)
京都リサ
イクルセ
ンター
(京都府木
津川市)

中間処理施設
環境関連事
管理型最終処
業
分場

37
(7)

本社・RACDINS関西株式
会社

事業所
(大阪府堺

株式会社ジオレ・ジャパン

株式会社東北エコークリー
ン

業

事務所

42
(4)

市西区)
GE事業所
(大阪府堺
市西区)

株式会社共同
土木

環境関連事 中間処理施設

本社
(福島県田
村郡小野
町)

（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当連結グループ内で358百万円、当連結グループ外で607
百万円であります。

- 51 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年９月30日現在）
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等投資予定金額

会社名
事業所名
（注）１

所在地

当社
三木リサイ
クルセンタ

兵庫県

環境関連

三木市

事業

三重県

環境関連

伊賀市

事業

処分場（二
期工事）

環境関連
事業

汚染土壌処
理施設

セグメント
の名称

ー
三重中央開
発株式会社
三重リサイ
クルセンタ
ー
関西地方

－

設備の内容
総額
既支払額
（百万円） （百万円）
焼却施設
（バイオマ

資金調達
方法

増資資金、
12,784

9,071

自己資金及

ス発電）

び借入金

管理型最終

増資資金、
5,528

1,375

411

196

自己資金及
び借入金
増資資金、
自己資金及
び借入金
増資資金、

関西地方

－

環境関連
事業

関西地方

－

環境関連
事業

破砕施設

508

－

関西地方

－

環境関連
事業

破砕施設

320

－

増資資金、
自己資金及
び借入金

24

増資資金、
自己資金及
び借入金
増資資金、
自己資金及
び借入金

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

環境関連
事業
環境関連
事業
環境関連
事業
環境関連
事業
環境関連
事業
環境関連
事業
環境関連
事業

破砕施設

208

55

自己資金及
び借入金
増資資金、

破砕施設

815

破砕施設
焼却施設

未定

－

焼却施設

6,000

3

焼却施設

6,000

25

自己資金及
び借入金

増資資金、
自己資金及
び借入金
増資資金、
自己資金及
び借入金
堆肥化施設

1,464

8

増資資金、
自己資金及
び借入金
増資資金、

脱水施設

111

－

中和施設

669

－

自己資金及
び借入金
増資資金、

- 52 -

自己資金及び借入金

着手及び完了
予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

2021年

2023年

５月

５月

2022年

2025年

6,641,181

４月

３月

m

2022年
７月

2022年
12月

（注）２

2022年
12月

2023年
１月

（注）２

2023年
９月

2024年
１月

（注）２

2023年
９月

2024年
２月

（注）２

2024年

2025年

10月

12月

2026年
４月

2029年
３月

2024年

2027年

１月

２月

2024年
10月

2027年
２月

（注）２

2023年
１月

2024年
３月

（注）２

2023年

2024年

９月

１月

2024年
２月

2024年
11月

440
トン／日
（24h）

3

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

投資予定金額

会社名
事業所名
（注）１

所在地

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

関西地方

－

セグメント
の名称

2022年
12月

2025年
３月

2025年

2026年

４月

９月

2025年

2026年

４月

９月

2025年

2027年

４月

３月

2029年

2031年

４月

３月

2023年
10月

2025年
３月

管理型最終

事業

処分場

環境関連

管理型最終

事業

処分場

環境関連

管理型最終

事業

処分場

環境関連

管理型最終

事業

処分場
管理型最終
処分場

1,125

89

増資資金、
自己資金及
び借入金

管理型最終
処分場

2,000

－

増資資金、
自己資金及
び借入金

2027年
４月

2029年
３月

堆肥化施設

1,000

－

増資資金、
自己資金及

2024年

2024年

１月

10月

2023年
９月

2024年
11月

（注）２

2029年
１月

2030年
12月

（注）２

2026年
10月

2029年
３月

（注）２

東北地方

－

環境関連
事業

関東地方

－

環境関連
事業

22

自己資金及
び借入金
増資資金、

2,000

－

3,000

－

自己資金及
び借入金
増資資金、
自己資金及
び借入金
増資資金、

4,000

－

7,000

－

自己資金及
び借入金
増資資金、
自己資金及
び借入金

増資資金、

環境関連
事業

破砕施設

－

環境関連
事業

管理型最終
処分場

環境関連
事業

4,200

び借入金

－

－

完了

環境関連

－

九州地方

増資資金、

着手

完成後の
増加能力

管理型最終
処分場

北海道地方

中部地方

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

着手及び完了
予定年月

環境関連
事業

環境関連
事業

中部地方

設備の内容

資金調達
方法

840

4,000

－

－

増資資金、
自己資金及
び借入金

破砕施設
焼却施設
メタン発酵
施設
堆肥化施設

自己資金及
び借入金

増資資金、
未定

－

自己資金及
び借入金

（注）１．中部地方には、三重県が含まれております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 53 -

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

186,689
m

3

（注）２

（注）２

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に

普通株式

91,577,900

非上場おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

91,577,900－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月８日（注）１
2021年３月31日（注）２．３2022年３月25日（注）４．５

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

89,820,000

90,000,000

－

90

－

－

801,100

90,801,100

239

329

239

239

776,800

91,577,900

229

558

229

468

（注）１．普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．有償第三者割当312,200株（発行価格640円、資本組入額320円、割当先 当社役員７名、執行役員11名）
３．有償第三者割当488,900株（発行価格570円、資本組入額285円、割当先 大栄環境従業員持株会）
４．有償第三者割当75,000株（発行価格690円、資本組入額345円、割当先 当社役員４名、執行役員４名）
５．有償第三者割当701,800株（発行価格580円、資本組入額290円、割当先 大栄環境従業員持株会）- 54 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

－

－

1

－

－

22

23

－

－

－

－

899,995－－

15,784

915,779

－

－

－

－

98.28

－

－

1.72

100

－

個人

計

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（その他）

普通株式

91,577,900

915,779

標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

91,577,900－－

総株主の議決権－

915,779－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 55 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 56 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は、事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、事業運営上必要な資金を維持・確保することを前提に、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資とのバランスも勘案しつつ株主への安定的な利益還元を行うことを基本方針としており、連結配当性向は30％以上を目安に持続的かつ安定的な配当を目指し、原則として年１回の期末配当を行う
方針であります。
内部留保資金につきましては、設備の処理能力の向上・合理化のための設備投資やM&A、公民連携及び研究開発な
どの成長投資等に活用してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当を含む）を行う
ことができる旨定款に定めております。
なお、2022年３月期に係る剰余金の配当は、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりでありま
す。

決議年月日
2022年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,747

30

- 57 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様や社会からの信頼に応え、企業価値を高めていくために、「経営の公正性と透明性」、「取締役会・監査役会の監督機能の充実」を図り、企業競争力の強化、迅速かつ合理的な意思決定の確保、透明性の高い健全な経営に取り組んでおります。
また、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制を確立しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役２名を含む取締役６名で構成されております。原則毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な対応を図っております。また、経営に関する重要事項の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保しております。当該取締役
会には監査役３名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
議 長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役 大仲一正、社外取締役 村井一雅、社外取締役 村上知子
出席者：常勤監査役 峯森章、社外監査役 魚住隆太、社外監査役 北嶋紀子
ロ

監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。
取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換がなされるとともに、常勤監査役より重要な会議体での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告がなされ、監査室や会計監査人との連携についても協議しております。また、社外監査役は、会計に関する高度な知識を有する公認会計士及び法務に関する高度な知識を有する弁護士であり、監査役会の監査・監督機能の強化を図っております。
議 長：常勤監査役 峯森章
構成員：常勤監査役 峯森章、社外監査役 魚住隆太、社外監査役 北嶋紀子

ハ

指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長１名及び独立社外取締役２名で構成しております。指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
委員長：社外取締役 村井一雅
構成員：社外取締役 村井一雅、社外取締役 村上知子、代表取締役社長 金子文雄

ニグループ経営会議
グループ経営会議は、当社の常勤取締役、常勤監査役及び当社のグループ本部に駐在する執行役員を構成員とし、必要に応じて当社グループ子会社を含む関係者が出席しております。原則毎月１回開催しており、グループ経営の最適化を図るため、当社グループの経営に係る意思決定を全社的な観点で行っております。
議 長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役 大仲一正、常勤監査役 峯森章、執行役員社長室長 下田守彦、
執行役員経営戦略部長 出射邦彦、執行役員経営管理本部長 鰐部仁、
執行役員事業本部長 下地弘章、執行役員購買部長 東井基光

- 58 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ホ

リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、経営管理担当取締役、経営管理本部長、総務部長、監査室長を委員として構成されており、四半期に１回以上開催しております。リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うことにより、当社グループの損失の最小化及び社会的信用の向上に努めております。また、部門ごとにリスク管理推進責任者及びリスク管理推進担当者を設けることでリスク管理・コンプライアンスに関する事項の各部門への周知徹底を図っております。
委員長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、常勤監査役 峯森章、
執行役員経営管理本部長 鰐部仁、総務部長 大塚健護、監査室長 武田浩一

へ

賞罰委員会
賞罰委員会は、経営管理本部長を委員長とし、常勤監査役、人事部長、総務部長、監査室長を委員として構成しております。就業規則に定める表彰・懲罰に関する規定の厳正妥当な運用を通じて経営の健全化に努めております。
委員長：執行役員経営管理本部長 鰐部仁
構成員：執行役員経営管理本部長 鰐部仁、常勤監査役
総務部長 大塚健護、監査室長 武田浩一

ト

峯森章、人事部長

石川靖久、

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、社長室長、経営戦略部長、購買部長、経営管理本部長、事業本部長、営業本部長を委員として構成されており、年に２回以上開催しております。サステナビリティ基本方針の策定・改定、マテリアリティ（重要課題）の特定、社会課題の解決に向けた目標設定と進捗管理を行います。また、取締役会からの諮問により、サステ
ナビリティ推進の観点から経営計画についての議論を行い、取締役会に対して答申しております。
委員長：代表取締役社長 金子文雄
構成員：代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役営業本部長 大仲一正、常勤監査役 峯森章、執行役員社長室長 下田守彦、
執行役員経営戦略部長 出射邦彦、執行役員購買部長 東井基光、
執行役員経営管理本部長 鰐部仁、執行役員事業本部長 下地弘章

チ

監査室
監査室は、監査室長含め11名体制であり、当社グループの内部監査を実施しており、代表取締役社長直属の組織として業務執行部門からの独立性を確保しております。また、監査役や会計監査人とも連携し、実効性のある内部監査を実施しております。

リ

執行役員
意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。

- 59 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置
会社の体制を選択しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、リスク管理・コン
プライアンス委員会等を設置するとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行、グループ経営を図るため、グループ経営会議を設置しており、企業価値を向上させるとともに有効なガバナンス体制に資すると考え、現在の体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況は以下のとおりであります。
(a）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、子会社管理の担当部門と権限、担当取締役を定める。
ロ「関係会社管理規程」を定め、子会社管理の基本方針を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上の重要事項について事前に承認・報告を受ける。

ハニ

当社の担当取締役は、定期的に当社の取締役会に業務執行状況・財務状況等を報告する。
当社の監査室による子会社の監査を実施する。

ホ

危機発生時における当社への連絡体制を整備する。

(b）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定するほか、定款及びその他の社内規程を遵守し、行動する。特に反社会的勢力との関係遮断について
は、「反社会的勢力排除規程」等の規程を整備し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
ロ

法令や定款に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度規程」を制定し、内部通報体制を構築する。

ハ

取締役は、重大な法令違反その他社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社の監査役会（子会社については監査役）に報告するとともに、遅滞なく取締役会（子会社については取締役会及び当社の取締役会）に報告する（取締役会非設置の子会社については、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく当社の取締役会に報告する）。

ニ

監査室による内部監査体制を整備する。

- 60 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イロ

取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに取締役会を月次で開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、部門長に委任される事項を規定する。

(d）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、法令及び「文書取扱規程」に従い、定められた期間、保存・管理する。
(e）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。当社の経営管理本部総務部
を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。
(f）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理は、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総ロ合的に実施する。
当社グループの財務報告に関する内部統制を整備し、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告の信頼性を確保する。

(g）監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
(h）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、「監査役会規程」にしたがい、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席すロる。
監査役は、当社の監査室と連携し、各部・事業所及び当社グループ子会社への往査を適時実施する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うことにより、当社グループの損失の最小化及び社会的信用の向上を図るため、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しており、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心にリスクへの対応を図っております。また、事業継続計画（BCP）の適用となるものについては、「事業継続計画書」において対応方針を規定しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）及び社外監査役について、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責
任の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合には填補の対象としないこととしております。

- 61 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｅ．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項に掲げる事項について、取締役会決議をもって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするハためであります。
責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、適切な人材を継続的に確保することを目的としております。

- 62 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性7名

役職名

代表取締役
社長

取締役副社長経営管理担当

女性2名
氏名

金子

井上

文雄

吉一

（役員のうち女性の比率22.2％）
生年月日

1956年10月17日生

略歴
1979年４月

有限会社大栄衛生入社

1983年９月
1986年６月
1991年５月
1994年３月

三重中央開発株式会社取締役
同社監査役
当社取締役
当社常務取締役

2002年３月

当社取締役副社長

2002年３月
2003年３月

三重中央開発株式会社取締役副社長
株式会社GE（現：DINS関西株式会社）設立

大田

成幸

取締

役
2004年３月

バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現：DINS関西株式会社）取締役

2004年５月

当社代表取締役副社長

2004年５月
2007年４月

三重中央開発株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長

2007年４月
2007年４月

当社代表取締役社長（現任）
株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社）取締役

1979年４月
1985年１月
1985年６月
1994年３月
1997年４月
2002年３月
1956年９月25日生
2007年４月
2016年10月
2019年６月
2021年６月
2022年６月

株式会社春陽堂入社
株式会社前田房入社
当社入社
三重中央開発株式会社所長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社専務取締役
一般社団法人三重県産業廃棄物協会会長（現任）
当社取締役副社長・経営管理担当（現任）
公益財団法人全国産業資源循環連合会副会長（現任）

1982年８月
1996年３月

架裕建設有限会社設立 取締役
健裕開発株式会社（現：三重中央開発株式会社）入社
同社京都事業所長
同社三重事業所長
同社取締役兼副事業部長

1996年３月
2002年４月
2002年５月

専務取締役
事業・技術担当

任期2006年６月

株式会社アイエスブイ・ジャパン代表取締役専務（現任）

2007年４月
2007年４月
2007年４月

当社常務取締役兼事業本部長
三重中央開発株式会社常務取締役兼事業本部長
株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社）取締役

2011年４月

一般社団法人日本汚染土壌処理業協会理事（現任）
当社常務取締役

1954年９月14日生 2013年４月
2013年４月
2014年５月

三重中央開発株式会社常務取締役
株式会社リサイクル・アンド・イコール（現：DINS関西株式会社）代表取締役

2016年２月
2019年６月

一般社団法人日本災害対応システムズ理事（現任）近江八幡エコサービス株式会社代表取締役

2019年６月
2020年５月
2021年６月

株式会社DINS堺（現：DINS関西株式会社）取締役
DINS関西株式会社代表取締役（現任）
株式会社東北エコークリーン代表取締役（現任）

2021年６月
2022年５月
2022年６月

当社専務取締役・事業・技術担当（現任）株式会社シムファイブス取締役（現任）
一般財団法人堺臨海エコファクトリーズ協議会理事（現任）- 63 -

（注）３

所有株式数
（株）

90,046,800
（注）７

（注）３

46,800（注）３46,8002022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

常務取締役
営業本部長
営業担当

取締役

大仲

村井

一正

一雅

1956年３月28日生

1963年12月13日生

略歴
1974年３月

日本写真印刷株式会社入社

1980年６月
1989年３月

丸末興業株式会社入社
三重中央開発株式会社入社

2002年５月
2010年４月

同社取締役営業部長
当社取締役営業部長

2011年12月

当社取締役

2019年４月
2021年６月

当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長・営業担当（現任）1990年10月
1995年８月

監査法人トーマツ大阪事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録2006年８月

税理士登録

2006年８月
2007年５月

村井公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社マネジメント総合研究所設立 代表取締

2009年１月

役
株式会社エムビーサポート設立
任）

2017年６月
2019年５月

取締役

村上

知子

当社社外取締役（現任）
弁護士登録
石井義人法律事務所入所
むらた・ふたば法律特許事務所入所
関西学院大学法学部非常勤講師（ビジネス法担
当）
アーカス総合法律事務所設立（現任）
国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター（有限責任監査法人トーマツ）委託機関相談員
公益財団法人大阪産業局（旧 大阪産業振興機
構）委託機関相談員（現任）
大阪海区漁業調整委員（現任）
医療法人社団せんだん会監事（現任）
当社社外取締役（現任）2013年５月
1970年12月23日生 2017年４月

1975年４月章

1994年10月
1997年１月

株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）
入行
同行伏見支店長
同行深江橋支店長

1998年10月
1999年４月

同行西宮支店長
同行西宮法人部長

2000年４月

株式会社びわこ銀行（現：株式会社関西みらい銀

2000年６月

行）顧問
同行取締役

2003年６月

同行常務取締役

2007年４月
2007年５月
2019年６月
2020年２月

日東薬品工業株式会社業務管理本部業務管理部長
同社取締役業務管理本部長
当社経営管理本部総務部顧問
当社監査役（現任）2020年２月

三重中央開発株式会社監査役（現任）1952年８月10日生

所有株式数
（株）

（注）３

7,800

（注）３

4,600

（注）３

4,600

（注）４

7,800

テクニカル電子株式会社（現：株式会社パーキン
グソリューションズ）監査役
税理士法人村井会計事務所開設 代表社員（現任）

2021年６月

2021年４月
2021年６月
2021年６月

峯森

代表取締役（現2005年10月
2005年10月
2008年11月
2011年４月

2017年11月

常勤監査役

任期

- 64 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

監査役

監査役

氏名

魚住

北嶋

隆太

紀子

生年月日

1948年２月24日生

1974年10月25日生

略歴
1971年４月

岩崎通信機株式会社入社

1975年４月

山本石油株式会社（現：JFE商事資機材販売株式会社）入社

1985年10月

監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監
査法人）入所2003年６月

朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代

2004年４月

表社員
あずさサスティナビリティ株式会社（現：KPMGあずさサステナビリティ株式会社）代表取締役社長

2010年７月
2013年７月

魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）
魚住サステナビリティ研究所代表（現任）2018年６月

丸一鋼管株式会社社外監査役（現任）2019年６月
2020年６月
2022年６月

不二製油グループ本社株式会社社外監査役
当社社外監査役（現任）
不二製油グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

井上隆彦法律事務所（現：フェニックス法律事務所）入所

2012年１月

同法律事務所共同代表（現任）2015年６月

三京化成株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）ダイトロン株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）2017年３月
2021年６月
計

任期

所有株式数
（株）

（注）４

4,600

（注）４

4,600

90,174,400（注）１．取締役村井 一雅氏及び村上 知子氏は、社外取締役であります。
２．監査役魚住 隆太氏及び北嶋 紀子氏は、社外監査役であります。
３．2022年10月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年10月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長金子 文雄の所有株式数は、資産管理会社であるウイングトワ株式会社が保有する株式数を含んでおります。
６．当社では、意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。
地位

氏名

役職名及び担当

執行役員

下田

守彦

社長室長
経営計画担当

執行役員

出射

邦彦

経営戦略部長経営戦略担当

執行役員

鰐部

仁

経営管理本部長
経営管理担当

執行役員

下地

弘章

事業本部長
事業所管理担当

執行役員

東井

基光

購買部長
購買管理担当

執行役員

田中

厚夫

三木事業所長三木事業所運営担当

執行役員

平井

俊文

三重中央開発株式会社代表取締役
三重中央開発株式会社経営全般担当

執行役員

森田

憲一

三重中央開発株式会社取締役
三重中央開発株式会社開発業務担当

執行役員

下地

正勝

DINS関西株式会社取締役
DINS関西株式会社経営管理担当- 65 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

地位

氏名

執行役員

山下

竜生

執行役員

石川

光一

役職名及び担当
DINS関西株式会社取締役
DINS関西株式会社業務担当
株式会社ジオレ・ジャパン取締役
株式会社ジオレ・ジャパン営業担当②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役村井一雅氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有していることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外取締役村上知子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役魚住隆太氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見やサステナビリティに関する知識や経験を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。
社外監査役北嶋紀子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席・発言等を通じて、独立した立場から経営に関与するとともに、監査室や監査役と連携することにより監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会への出席・発言、規程等の社内文書の閲覧等を通じて実効性のある監査を実施しており、監査役会において常勤監査役とともに監査計画を立案し、監査実施状況の共有等を行っております。
また、会計監査人や監査室の会計監査・内部監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人や監査室と意見交換や情報共有のためのミーティングを実施しており、監督・監査機能を効果的に発揮するために緊密な連携を図っております。

- 66 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で実施しており、「監査役会規程」に基づ
き、月に１回の頻度で監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席のほか、業務執行に係る重要書類等を確認し、当社及びグループ子会社の役員及び従業員から監査に必要な情報について随時報告を受けております。また、会計監査人、監査室との情報交換等を通じて緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との意見交換を定期的に実施するなど、監査の実効性確保に努めております。
常勤監査役である峯森章氏は、長年の金融機関勤務で培った幅広い経験を有しており、上場会社及び当社グループ子会社において過去に取締役として経営に従事しており、経営全般に対する高度な知識を有しております。
また、子会社である三重中央開発株式会社の監査役も兼務しております。
社外監査役である魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めております。
社外監査役である北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社
において社外監査役も務めております。
最近事業年度において監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

峯森

章

14回

14回

魚住

隆太

14回

14回

北嶋

紀子

10回

10回

(注）社外監査役北嶋紀子氏の出席状況は、2021年６月28日の社外監査役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室（監査室長含め、11名体制）を設置しており、当社グループの内部監査を実施しております。
監査室は、各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価しており、必要に応じて、監査役会及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。
また、内部監査結果に基づいて、被監査部門に指導・助言・勧告を行っており、監査終了後に、内部監査チェ
ックリストの結果、その他の合理的証拠に基づき、監査意見及び被監査部門の意見等を総合的に検討・評価の上、「内部監査報告書」を作成し、取締役会、代表取締役社長及び監査役会に提出・報告しております。
監査室と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意見交換の場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の実施状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 公認会計士試験合格者２名

その他１名- 67 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、職務遂行の能力及び独立性を総合的に勘案し、適任と判断したた
め、選定しております。
なお、当社は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行及び独立性に支障がある等、その必要があると認められる場合には、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を毎期行っております。評価にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等の報告を受けたうえで、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

－

36

3

連結子会社

－

－

－

－

計

27

－

36

3

(注）当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間や監査体制、当社グループの業務内容等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等と報酬等の内訳が適切であるかを検証のうえ、会計監査人の報酬等について同意しております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨定款に規定しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で役職、在任期間、業績等を総合的に勘案し、決定しております。
また、報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、指名・報酬諮問委員会を設置しており、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長１名及び社外取締役
２名で構成しております。指名・報酬諮問委員会においては、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申をしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定しております。
なお、2022年６月27日開催の株主総会において、取締役の報酬総額を年額320百万円以内（うち社外取締役30
百万円以内）、監査役の報酬総額を年額46百万円以内とすることを決議しております。決議時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名であります。

- 68 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬

取締役（社外取締役を除く）

204

135

－

68

5

監査役（社外監査役を除く）

9

9

－

－

1

社外役員

15

15

－

－

4

（注）１．取締役（社外取締役を除く）には、2021年６月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．2021年６月28日開催の第42期定時株主総会における退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対して退職慰労金68百万円を贈呈しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
重要な株式の取得にあたっては、取締役会においてその合理性を審議のうえ、取得の決議をしており、当該株式の発行会社との取引関係や株式取得金額等を総合的に勘案しております。また、保有するすべての株式の運用状況について、四半期に一度取締役会に対して報告をしており、継続保有することの合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

23

非上場株式以外の株式

6832（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）－

株式数の増加理由－1

1（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 69 -－
持株会株式の定期購入によるものです。

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

株式数（株）

最近事業年度の前事業年度
株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

最近事業年度銘柄

184,500

184,500

安定的な資金調達や金融取引等

720

739

の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。
（注）１

101,160

22,000

安定的な資金調達や金融取引等

53

10の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。
（注）１．２60,00060,00010

1015,466

14,73834

30

11,00011,000

9

11

1,000

1,000

4

4

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社りそなホール
ディングス

株式会社池田泉州銀行

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

株式会社上組株式会社ほくほくフィ
ナンシャルグループ

日本ハム株式会社

安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。
（注）１

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

地元企業との関係を維持・強化
するため保有しているものです。
（増加理由）
持株会株式の定期購入によるも
のです。
（注）１

無

安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。
（注）１

無安定的な取引関係を維持・構築
するため保有しているもので
す。

無

（注）１
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ－

55,747－36

安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。

無（注）１．２（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難ですが、株式保有の合理性は、ａ．保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
２．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディ
ングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグ
ループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 70 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務
諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的に参加しております。

- 71 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
最終処分場
減価償却累計額
最終処分場（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 72 -

当連結会計年度（2022年３月31日）※２ 59,827※２ 57,845

8,922
－
－
3,156
105
1
200
1,160
△21
73,353

－
374
9,035
3,215
207
11
328
859
△67
71,81037,069△19,991
17,07868,054△57,579
10,474
23,160△18,305
4,854
15,866
9,629
4,319△1,937
2,382
60,28637,565△21,454
16,11068,416△59,056
9,359
23,160△19,5593,601
17,914
20,661
4,382△2,086
2,295
69,943

1,761
529
2,291

1,025
497
1,523

※１,※２ 2,908※１,※２ 2,987

725
12,073△21
15,68678,264
151,617

1,207
10,828△17
15,00686,472
158,2822022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 73 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,609
1,430
14,498
2,239
757
－
122
4,294
25,952

3,351
1,255
15,194
2,936
824
277
127
3,787
27,754

5,190
58,572
448
929
5,756
1,532
72,42998,381

3,935
58,881
123
987
5,662
867
70,457
98,211329
7,080
45,39452,804558
7,321
51,54059,420

206
△105
101
331
53,236
151,617

387
△65
322
327
60,070158,2822022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
最終処分場
減価償却累計額
最終処分場（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45,872
9,067
3,505
214
27
265
1,158
△0
60,10940,621△21,516
19,104
70,148△59,839
10,30829,650△20,677
8,973
17,837
18,9644,431△2,2852,146
77,334
914
469
1,384
3,101
1,308
10,950△31
15,32994,048154,158- 74 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,702
1,205
13,913
2,254
977
277
196
3,793
25,3193,345
52,755
84
987
8,729
707
66,60991,929558
7,273
53,557
61,389
534
△76
457
382
62,228154,158- 75 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
通貨スワップ評価益
受取賃貸料
補助金収入
物品売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
物品売却費用
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約益
受取保険金
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
債権放棄損
事業撤退損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 76 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至61,60834,94826,659※２,※３ 13,606
13,053※１ 64,992

39,07825,913※２,※３ 13,073
12,840

62
51
74
250
517
43
390
－
294
1,685

42
50
113
255
41
92
39
148
275
1,059

348
－
－
234
583
14,155

370
132
80
10
595
13,304

※４ 26

※４ 93

33
－
34
17
111

－
860
－
0
953

※５ 19

※５ 38

※６ 35

※６ 101

52
92
－
－
14
213
14,052
5,454
△597
4,857
9,195

－
－
46
339
40
566
13,692
5,725
△913
4,812
8,879

△35

9

9,230

8,870

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 77 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

9,195

8,879

358
67
※ 425
9,621

180
40
※ 221
9,100

9,656
△35

9,091
9

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
通貨スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

32,492
18,977
13,515※ 6,368
7,147
30
35
29
270
230
597
167
169
81
418
7,326
22
16
38
1
5
0
6
7,358
2,789
△202
2,586
4,772
8
4,763

- 78 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

4,772
146
△11
135
4,907
4,898
8

- 79 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

90

6,840

239

239

株主資本合計

39,222

46,153

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△3,058△3,058

9,230

9,230

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

239

239

6,172

6,650

当期末残高

329

7,080

45,39452,804

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△151

△173

△324

非支配株主持分

361

純資産合計

46,189

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当△3,058

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

9,230
－
358

67

425

△30

395

当期変動額合計

358

67

425

△30

7,046

当期末残高

206

△105

101

331

53,236- 80 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

329

7,080

229

229

株主資本合計45,39452,804

当期変動額
新株の発行

458

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,724△2,724

8,870

8,870

11

11

当期変動額合計

229

241

6,146

6,616

当期末残高

558

7,321

51,54059,420その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

206

△105

101

非支配株主持分

331

純資産合計

53,236

当期変動額
新株の発行

458

剰余金の配当△2,724

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

8,870
11
180

40

221

△3

217

当期変動額合計

180

40

221

△3

6,834

当期末残高

387

△65

322

327

60,070- 81 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
通貨スワップ評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 82 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

14,052
6,267
723
△74
△71
91
－
74
－
△114
－
△517
△6
35
348
△272
1,046
27
△1,708△3,304130
16,727140△453△5,001－
11,412

13,692
6,249
736
△113
40
116
△331
67
277
△98
△860
△41
△54
101
370
△40
△487
△239
741
741
1,062
21,930118△392△4,471860
18,045△12
939△14,572
53
△122

△2
772
△17,659
218
△134

△518

－

△132
△216
△14,582－360△16,445

23,270△17,984△1,293478△3,058
4
△313
1,104
106
△1,95861,682※ 59,724

16,600△15,845△1,180458△2,724－△480△3,171141△1,42959,724※ 58,294

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
通貨スワップ評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出
担保に供している預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7,358
2,653
110
△29
△51
△17
153
△66
△16
169
△20
5
167
△226
342
39
△649
215
770
10,90794△162△3,484
16
7,371
△1
144
△7,923
62
△171
△100
1,139
△265
△7,116500△7,906△640△2,747△1△184△10,980382△10,341
58,294※ 47,952- 83 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 31社
主要な連結子会社の名称
三重中央開発株式会社
DINS関西株式会社
株式会社共同土木株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社摂津清運
株式会社セーフティーアイランド
京都かんきょう株式会社
株式会社神戸ポートリサイクル
大栄アメット株式会社
株式会社摂津三基開発株式会社
株式会社総合農林
資源循環システムズ株式会社
株式会社大栄環境総研
株式会社プラファクトリー
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
福知山ゴルフ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数
主要な会社名２社

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
リエネルミエ株式会社（２）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハ

棚卸資産
(イ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

２～50年
２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2020年３月31日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

- 85 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ

ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、２～16年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。
ロ繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。

ハ

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
三重中央開発株式会社
DINS関西株式会社
株式会社共同土木株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社摂津清運
株式会社セーフティーアイランド
京都かんきょう株式会社
株式会社神戸ポートリサイクル
大栄アメット株式会社
株式会社摂津三基開発株式会社
株式会社総合農林
資源循環システムズ株式会社
株式会社大栄環境総研
株式会社プラファクトリー
連結子会社のうち、DINSみらい株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大栄環境エンジニアリング株式会社及び大栄
環境運輸株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、大阪・泉州建廃処理事業株式会社については、2022年３月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
福知山ゴルフ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 ２社
主要な会社名メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
リエネルミエ株式会社（２）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロハ

デリバティブ
時価法を採用しております。
棚卸資産
(イ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具

ロ

２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2020年３月31日開催の取締役会で役員退職慰労引当金制度を廃止し、2021年６月28日開催の定時株主総会において打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金としてその他に含めて表示しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（７）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ

ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、２～16年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。
ロ繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
のれんの評価（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
のれん
1,761百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれんの評価（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
のれん1,025百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

企業会計

2020年３月31日

企業

（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

- 92 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

2020年３月31日

企業

（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

- 93 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業への投資額）※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

632百万円（453)

723百万円(545)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

現金及び預金
投資有価証券計

1,882百万円
924

1,900百万円
919

2,806

2,820

当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。
（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給与手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額※３（自至4,603百万円
146
△59
332

4,524百万円
131
42
352

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至320百万円※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
160百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計- 94 -（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

0百万円
25
－
0

9百万円
16
0
66

26

93

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計

※６

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

2百万円
16
0
－

0百万円
36
－
1

19

38

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

4百万円
0
11
18

38百万円
60
0
1

35

101

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前568百万円－

税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
222百万円
46

568
△209

269
△88

358

180

55
42

△3
62

97
△30

58
△17

67

40

425

221

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 95 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．２．

180,000

90,621,100－

90,801,100

合計

180,000

90,621,100－

90,801,100

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加89,820,000株は、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加801,100株は、2021年３月31日付の第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,058

16,990基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日（注）2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,724

利益剰余金

- 96 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

30 2021年３月31日 2021年６月29日

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

90,801,100

776,800－

91,577,900

90,801,100

776,800－

91,577,900

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加776,800株は、2022年３月25日付の第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,724

30

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,747

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

30 2022年３月31日 2022年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
担保に供している預金有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF）

59,827百万円△1,245△1,239
2,381

3,080

現金及び現金同等物

59,72458,294- 97 -

57,845百万円△1,392△1,2392022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）重要な減価償

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内

592

１年超

1,866
合計

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2,459

2022年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内

471

１年超

1,813
合計

2,284

- 98 -（２）重要な減価償2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算日後10年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としております。
債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 99 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）現金及び預金

59,827

59,827－（２）受取手形及び売掛金

8,922

8,922

－

932

953

21

2,726

2,726

－

（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

72,40872,43021（１）買掛金

2,609

2,609

－

（２）未払法人税等

2,239

2,239

－

（３）社債（*１）

6,620

6,626

6

（４）長期借入金（*２）

73,07072,654△415

84,54084,130

△409

144

144

－

負債計
デリバティブ取引（*３）（*１）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。
（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 100 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

当連結会計年度（百万円）

非連結子会社株式

160

関連会社株式

472

非上場株式

74

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）を計上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価格をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金59,827－－－

受取手形及び売掛金

8,922

－

－

－

2,362

152

－

117

112

113

－

－

71,224

265

－

117

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

社債

1,430

1,255

1,140

960

950

885

長期借入金

14,49813,364

11,401

9,549

8,354

15,901

合計

15,928

14,61912,541

10,5099,304

16,786- 101 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算日後12年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としております。
債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

- 102 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

298

293

△4

3,405

3,405

－

（１）有価証券及び投資有価証券（*２）
満期保有目的の債券
その他有価証券

3,704

3,699

△4

（１）社債（*４）

資産計

5,190

5,185

△4

（２）長期借入金（*５）

74,07574,225150

79,26579,411

146

185

185

－

負債計
デリバティブ取引（*６）（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非連結子会社株式

160

関連会社株式

563

非上場株式

74

（*３）当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）を計上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
（*４）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。
（*５）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
－
現金及び預金57,845

10年超
（百万円）
－

374

－

－

－

9,035

－

－

－

1,712

156

－

129

122

－

－

－

69,090

156

－

129

受取手形
売掛金

５年超
10年以内
（百万円）
－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

社債

1,255

1,130

970

875

585

375

長期借入金

15,194

13,298

11,31010,033

7,913

16,324

合計

16,44914,42812,28010,908

8,498

16,699- 103 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

906

－

－

906

社債

－

122

－

122

投資信託

－

2,376

－

2,376

－

185

－

185

906

2,685

－

3,591

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

－

130

－

130

社債

－

162

－

162

－

293

－

293

資産計
社債

－

5,185

－

5,185

長期借入金

－

74,225－74,225－79,411－

79,411

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、公社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債及び投資信託は、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップは、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 104 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計

国債・地方債等

117

122

5

上額を超えるもの

社債

814

831

16

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

－

－

－

－

932

953

21

合計

（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

813

664

149

債券

－

－

－

1,591

1,351

240

2,405

2,016

389

株式

94

185

△90

連結貸借対照表計上額が

債券

225

228

△3

取得原価を超えないもの

その他

－

－

－

320

413

△93

2,726

2,429

296

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
小計

小計
合計

差額（百万円）（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額160百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額472百万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
区分

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

－

－

－

債券

939

－

－

その他

－

－

－

939

－

－

合計

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 105 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

国債・地方債等

129

130

0

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

168

162

△5

298

293

△4

合計

（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

801

668

133

債券

122

110

12

その他

2,229

1,771

458

3,153

2,549

604

株式

105

141

△35

債券

－

－

－

その他

147

149

△2

252

291

△38

3,405

2,840

565

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（百万円）（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額160百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額563百万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
区分

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

－

－

－

債券

772

－

－

その他

－

－

－

772

－

－

合計

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について46百万円（その他有価証券46百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 106 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引以外
の取引

受取

円

支払

豪ドル

1,703

1,703

40

40

4,621

4,621

103

103

6,325

6,325

144

144

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

5,343

（注）

通貨スワップ取引
受取

円

支払

米ドル

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

6,801

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引以外
の取引

受取
支払

円
豪ドル

1,703

1,703

33

33

3,601

3,601

151

151

5,305

5,305

185

185

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

4,772

（注）

通貨スワップ取引
受取
支払

円
米ドル

合計

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップ

金利スワップ取引の特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）

6,293

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 107 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,892百万円
154
－
74
△16

退職給付債務の期末残高

2,105（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,235百万円
24
129
144
△16

年金資産の期末残高

1,517（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,105百万円△1,517

非積立型制度の退職給付債務587－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額587

退職給付に係る負債587

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

587- 108 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

154百万円－△24
48△5

確定給付制度に係る退職給付費用

172（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異

△5百万円
103

合計

97

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△16百万円
168

合計

151

（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
一般勘定
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資金

42.1％
19.2
15.2
6.1
15.1
2.3

合計

100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 109 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.0％
2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

326百万円
47△16△15

退職給付に係る負債の期末残高341（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
中退共積立資産386百万円△206

非積立型制度の退職給付債務

180
161

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額341

退職給付に係る負債341

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度47百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度97百万円であります。

- 110 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,105百万円
189
－
29
△12

退職給付債務の期末残高

2,313（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,517百万円
27
25
154
△12

年金資産の期末残高

1,713（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産2,313百万円△1,713

非積立型制度の退職給付債務599－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額599

退職給付に係る負債599

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

599- 111 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

189百万円－△27
67△5

確定給付制度に係る退職給付費用

224（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異

△5百万円
63

合計

58

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△10百万円
104

合計93（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
一般勘定
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資金

42.0％
16.7
16.7
6.8
15.2
2.6

合計

100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 112 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.0％
2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

341百万円
96△8△41

退職給付に係る負債の期末残高

388（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
中退共積立資産593百万円△247

非積立型制度の退職給付債務

346
41

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額388

退職給付に係る負債388

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

388（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度96百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度85百万円であります。

- 113 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
賞与引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
減価償却超過額
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額
減損損失
その他
繰延税金資産小計

898百万円
87
273
302
1,904
1,016
951
112
180
5,727
△619
△1,104

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△1,724

繰延税金資産合計

4,003

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
特定災害防止準備金
特別償却準備金
圧縮積立金
その他

△111
△413
△1,843
△803
△418
△135

繰延税金負債合計△3,725

繰延税金資産の純額277（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

5

18

18

13

169

673

898

評価性引当額

△5

△18

△18

△13

△99

△464

△619

繰延税金資産

－

－

－

－

70

208

278

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異
のれん償却額
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
△0.7
0.8
1.6
0.9
1.2
34.6

- 114 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
賞与引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
減価償却超過額
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額
減損損失
その他
繰延税金資産小計

1,046百万円
204
297
321
1,876
1,210
926
104
141
6,130
△742
△1,076

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△1,818

繰延税金資産合計

4,311

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
特定災害防止準備金
特別償却準備金
圧縮積立金
その他

△183
△240
△1,854
△302
△540
△105

繰延税金負債合計△3,227

繰延税金資産の純額

1,083（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

15

17

13

133

18

848

1,046

評価性引当額

△12

△17

△13

△11

△17

△669

△742

繰延税金資産

2

－

－

121

1

178

303

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異
のれん償却額
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2
0.5
0.7
1.6
2.5
△1.0
35.1

- 115 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.31％～5.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

5,930百万円
－
71
△122
－

期末残高

5,879

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.31％～5.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

5,879百万円
0
52
△131
△9

期末残高

5,790

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 116 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他（注）

環境関連事業

合計

廃棄物処理・資源循環

56,263－56,263

土壌浄化

3,915

－

3,915

エネルギー創造

280

－

280

森林保全

47

－

47

施設建設・運営管理

2,162

－

2,162

コンサルティング

424

－

424

アルミペレット

－

1,394

1,394

リサイクルプラスチックパレット

－

443

443

その他

60

－

60

63,154

1,838

64,992－－－

63,154

1,838

64,992

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４

会計方針

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 117 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストッ
プサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
環境関連事業

その他（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

60,775832

61,608－61,608セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

0

△0

－

計

60,775832

61,608△061,608セグメント利益又は損
失（△）

13,143△43

13,099△46

13,053セグメント資産95,786275

96,06155,556

151,617

6,255

11

6,267

－

6,267

723

－

723

－

723

360

－

360

－

360

10,441－

10,441

1,892

12,333

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイク
ル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各
報告セグメントへ配賦しております。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、セグメント間の連結調整であります。
（２）セグメント資産の調整額55,556百万円は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,892百万円は、主に本社関連設備であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 118 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストッ
プサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
環境関連事業

その他（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

63,154

1,838

64,992－64,992

22

11

34

△34

－

63,1761,850

65,027△34

64,992セグメント利益

12,975106

13,081△241

12,840セグメント資産99,9381,308

101,246

57,036

158,282

6,239

10

6,249

－

6,249

736

－

736

－

736

451

－

451

－

451

15,292363

15,656270

15,926セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイク
ル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各
報告セグメントへ配賦しております。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△241百万円は、セグメント間の連結調整であります。
（２）セグメント資産の調整額57,036百万円は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は、主に本社関連設備であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 119 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 120 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
環境関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

723

－

－

723

当期末残高

1,761

－

－

1,761

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

環境関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

736

－

－

736

当期末残高

1,025

－

－

1,025

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 121 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員の近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
誠和

兵庫県尼
崎市

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

20

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

労働者派
遣等

運転手
等の派
遣

154

買掛金

14

労働者派
遣事業

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案して決定しております。
３．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員の近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

株式会社
誠和

兵庫県尼
崎市

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

20

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

労働者派
遣等

運転手
等の派
遣

149

買掛金

15

労働者派
遣事業

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案して決定しております。
２．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。

- 122 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

582.65円

652.37円

１株当たり当期純利益102.56円

97.67円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

9,230

8,870

－

－

9,230

8,870

90,002,195

90,815,998

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純（自至４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

53,23660,070

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

331

327

（うち非支配株主持分（百万円））

(331)

(327)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

52,90559,74390,801,100

91,577,900

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）

2022年３月31日）- 123 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社シムファイブスを共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

給与手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

2,415百万円
45
△12
434

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
担保に供している預金有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF）

45,872百万円△1,310△100
3,490

現金及び現金同等物

47,952（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

至2022年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）

2,747

基準日

効力発生日

配当の原資

30 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 124 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
環境関連事業

その他
（注）１

四半期連結
財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

31,3301,162

32,492－32,492

18

6

24

△24

－

31,3481,169

32,517△24

32,492

7,163

72

7,236

△89

7,147

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報
告セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円）
報告セグメント

その他（注）

環境関連事業

合計

廃棄物処理・資源循環

27,305－27,305

土壌浄化

2,710

－

2,710

161

－

161

9

－

9

施設建設・運営管理

860

－

860

コンサルティング

251

－

251

アルミペレット

－

887

887

リサイクルプラスチックパレット

－

275

275

その他

31

－

31

31,3301,162

32,492－－－

31,3301,162

32,492エネルギー創造森林保全

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

- 125 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益

52.02円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

4,763
－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,763
91,577,900（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 126 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
（百万円）

銘柄

発行年月日

大栄環境株式会社

第23回無担保社債

2012年２月29日

100

大栄環境株式会社

第24回無担保社債

2012年３月30日

50

大栄環境株式会社

第25回無担保社債

2012年９月28日

75

大栄環境株式会社

第１回無担保社債

2015年５月12日

315

大栄環境株式会社

第２回無担保社債

2015年12月７日

650

大栄環境株式会社

第３回無担保社債

2015年12月28日

825

大栄環境株式会社

第４回無担保社債

2016年６月24日

550

大栄環境株式会社

第５回無担保社債

2016年12月22日

1,200

大栄環境株式会社

第６回無担保社債

2017年３月８日

220

大栄環境株式会社

第７回無担保社債

2017年６月30日

325

大栄環境株式会社

第８回無担保社債

2018年３月30日

大栄環境株式会社

第９回無担保社債

大栄環境株式会社

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

0.85

なし

2022年２月28日

0.90

なし

2022年３月31日

0.68

なし

2022年９月30日

0.54

なし

2025年４月30日

0.47

なし

2025年12月５日

0.46

なし

2025年12月26日

0.15

なし

2026年６月24日

0.30

なし

2026年12月22日

0.33

なし

2024年３月８日

275
(50)

0.26

なし

2027年６月30日

420

360
(60)

0.28

なし

2028年３月31日

2018年９月28日

375

325
(50)

0.39

なし

2028年９月29日

第27回無担保社債

2019年２月28日

560

490
(70)

0.22

なし

2029年２月28日

大栄環境株式会社

第28回無担保社債

2019年６月28日

255

225
(30)

0.15

なし

2029年６月29日

三重中央開発株式会社

第20回無担保社債

2013年１月31日

100

50
(50)

0.59

なし

2023年１月31日

三重中央開発株式会社

第21回無担保社債

2013年９月30日

250

150
(100)

0.79

なし

2023年９月29日

三重中央開発株式会社

第22回無担保社債

2014年６月30日

350

250
(100)

0.63

なし

2024年６月28日

合計

－

－

6,620

5,190
(1,255)

－

－

－

－
(－)
－
(－)
25
(25)
245
(70)
520
(130)
675
(150)
450
(100)
1,000
(200)
150
(70)

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
1,255

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

1,130

970

875

585

- 127 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

14,49815,1940.44－

１年以内に返済予定のリース債務

268

221

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

58,572

58,8810.39

2023年～2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

414

192

－

2023年～2025年

その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金）

130

83

－

－

132

49

－

2023年～2025年

74,016

74,622－－

区分

長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

13,298

11,31010,033

7,913

リース債務

77

76

38

－

その他有利子負債（長期割賦未払金）

34

15

－

－

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用

5,352

47

△131

5,268

事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用

526

4

△9

521

合計

5,879

52

△141

5,790

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 128 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
最終処分場
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度（2022年３月31日）※１ 44,862

183※２ 13,224
662
66
81※２ 667△3
59,745- 129 -

※１ 45,815

153※２ 6,537

640
196
222
※２ 769△054,336

4,782
1,260
2,444
3,075
7,679
4,952
1,665
25,859

4,602
1,126
1,955
1,998
8,247
11,302
1,451
30,684

414
28
443

396
29
425

※１ 1,403※１ 1,191

8,019
19,625367
3,093※２ 4,303△50
36,762
63,065
122,810

7,103
25,070620※２ 4,812※２ 3,789△102
42,48573,595
127,9312022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 130 -

当事業年度
（2022年３月31日）※２ 2,380※２ 2,853

12,771
1,180
2,134
434
59
※２ 3,082
22,043

13,503
1,005
1,099
464
－
※２ 2,052
20,97855,187
4,740
166
282
39
2,630
※２ 70363,75085,79357,187
3,735
－
346
59
2,540
※２ 63864,50785,485

329

558

239
239

468
468

22

22

2,117
951
53
56
33,17636,37736,946

2,097
387
332
56
38,401
41,29642,32470
70
37,016
122,810121
121
42,445
127,9312022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
通貨スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支援損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金抱合せ株式消滅差益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
債権放棄損
事業撤退損
関係会社株式評価損
関係会社整理損関係会社整理損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 131 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※１ 33,418※１ 33,391※１ 17,232※１ 18,284

16,185※１,※２ 6,470
9,715※１,※２ 7,309

15,1067,797※１ 231※１ 230※１ 3,961※１ 2,544※１ 454※１ 346413※１ 3245,384※１ 316

39
3,477

271

316

※１ 110

※１ 11

192
574
14,525※１ 320

9
－
－
33
42

17
550
61
－
629

30
52
92
102
－
※１ 59
－
－
0
337
14,231
3,633
△266
3,367
10,86328－－※１ 697※１ 127
－
25
55
0
934
10,322
2,955
△276
2,679
7,642

648
10,626

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

特定災
害防止
準備金

特別償
却準備
金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

90

－

－

22

1,991

1,449

52

56

25,000

239

239

239

資本金

当期首残高

利益剰余金
利益剰
余金合
計

株主資
本合計

28,572

28,662

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当△3,058△3,058△3,058

当期純利益

10,863

10,863

10,863

特定災害防止準備金の積立

54

△54

－

－

特定災害防止準備金の取崩

△48

48

－

－

税率変更による特定災害防止準備金の調整額

120

△120

－

－

△586

586

－

－

87

△87

－

－

△2

2

－

－

3

△3

－

－

特別償却準備金の取崩
税率変更による特別償却準備金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による固定資産圧
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

239

239

239

－

126

△498

0

－

8,176

7,805

8,284

当期末残高

329

239

239

22

2,117

951

53

56

33,17636,37736,946

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

△141

△141

28,520

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当△3,058

当期純利益

10,863

特定災害防止準備金の積立－

特定災害防止準備金の取崩－

税率変更による特定災害防止準備金の調整額－

特別償却準備金の取崩－

税率変更による特別償却準備金の調整額－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

税率変更による固定資産圧
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
212

212

当期変動額合計

212

212

8,496

当期末残高

70

70

37,016- 132 -

212

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

特定災
害防止
準備金

特別償
却準備
金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

329

239

239

22

2,117

951

53

56

33,176

229

229

229

資本金

当期首残高

利益剰余金
利益剰
余金合
計

株主資
本合計

36,37736,946

当期変動額
新株の発行

458

剰余金の配当△2,724△2,724△2,724

当期純利益

7,642

7,642

7,642

特定災害防止準備金の積立

△48

48

－

－

特定災害防止準備金の取崩

28

△28

－

－

税率変更による特定災害防止準備金の調整額－

特別償却準備金の取崩

△563

563

－

税率変更による特別償却準備金の調整額－－

固定資産圧縮積立金の積立

280

△280

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△2

2

－

－

税率変更による固定資産圧
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

229

229

229

－

△20

△563

278

－

5,224

4,918

5,377

当期末残高

558

468

468

22

2,097

387

332

56

38,401

41,29642,324

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

70

70

37,016

当期変動額
新株の発行

458

剰余金の配当△2,724

当期純利益

7,642

特定災害防止準備金の積立－

特定災害防止準備金の取崩－

税率変更による特定災害防止準備金の調整額－

特別償却準備金の取崩－

税率変更による特別償却準備金の調整額－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

税率変更による固定資産圧
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
51

51

51

当期変動額合計

51

51

5,428

当期末残高

121

121

42,445- 133 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年４月１日 至
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券2021年３月31日）

イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産イ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具

２～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 134 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2020年３月に開催した取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役
員に対する支給予定額であります。
（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（６）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。
（２）繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
（３）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 135 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産イ

製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具

２～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

- 136 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数ロ（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2020年３月31日開催の取締役会で役員退職慰労金制度を廃止し、2021年６月28日開催の定時株主総会において打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金としてその他に含めて表示しております。
（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（６）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。
（２）繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
（３）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

- 137 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式8,019百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計
画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式7,103百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計
画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。

- 138 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、期首の繰越利益
剰余金に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年４月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（貸借対照表）
当事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
3,093百万円は、「差入保証金」3,093百万円として組み替えております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至（貸借対照表）2022年３月31日）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
3,093百万円は、「差入保証金」3,093百万円として組み替えております。

- 139 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2021年３月31日）

現金及び預金
投資有価証券855百万円
898
計

1,754

当事業年度
（2022年３月31日）
861百万円
886
1,747

当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

10,214百万円
410
1,403
31

当事業年度
（2022年３月31日）
3,783百万円
2,165
1,306
31

※３

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）

三重中央開発株式会社（借入金）株式会社ジオレ・ジャパン（借入金）
DINS関西株式会社（借入金）株式会社摂津（借入金）
株式会社東北エコークリーン（仕入債務等）
近江八幡エコサービス株式会社（仕入債務等）
計

当事業年度（2022年３月31日）

2,855百万円
792
11
21
336
44

1,825百万円
656
－
－
50
44

4,059

2,575

次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）
株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社摂津清運

809百万円
247

計

1,057

- 140 -

当事業年度
（2022年３月31日）
759百万円231990

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
処分費その他
賃借料
営業取引以外による取引高
営業外収益
営業外費用
特別損失

※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

12,824百万円
1,712
72

11,696百万円
2,243
51

4,513
110
59

2,985
84
824

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額

1,680百万円
175
58
811
905
532
△52

- 141 -

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,921百万円
258
93
548
1,097
452
△0

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度

区分

(百万円)

子会社株式

7,744

関連会社株式275

当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(百万円)

区分
子会社株式

6,833

関連会社株式269（税効果会計関係）
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務
減価償却超過額
その他

74百万円
154
86
842
647
113

繰延税金資産合計

1,919

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
特定災害防止準備金
特別償却準備金
その他

△142
△934
△419
△55

繰延税金負債合計△1,552

繰延税金資産の純額

367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3
△8.4
0.9
0.3

- 142 -

23.7

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務
減価償却超過額
その他

46百万円
165
106
817
751
122

繰延税金資産合計

2,008

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
特定災害防止準備金
特別償却準備金
その他

△91
△925
△171
△200

繰延税金負債合計△1,387

繰延税金資産の純額

620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
△7.4
0.2
3.1
△0.5
26.0

（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）

2022年３月31日）- 143 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
日本ハム㈱

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
1,000

4㈱りそなホールディングス

101,16053㈱三井住友フィナンシャルグループ

184,500

720㈱ほくほくフィナンシャルグループ

11,0009㈱池田泉州銀行

60,00010㈱上組

15,46634㈱商工中金

221,000

23

594,126855

594,126855

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

12

12

12

12

SGイシュアー社債

3030

ソフトバンク社債

122

125

ドイツ復興金融公庫債

195

129

小計

348

286

361

298

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

5,133,119

628

5,133,119

628

62,779,419

50

62,779,419

50

67,912,538

678

小計
計

【債券】
満期保有
目的の債

有価証券

券

銘柄
SGイシュアー社債
小計

投資有価証券

満期保有
目的の債
券

計

【その他】
種類及び銘柄
有価証券
その他有
価証券

日興外貨MMF小計
しんきん３資産ファンド

投資有価証券小計
計- 144 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

減価償却
累 計 額

建物

4,782

103

30

252

4,602

4,022

構築物

1,260

4

4

134

1,126

1,598

機械装置

2,444

316

61

743

1,955

15,745

最終処分場

3,075

－

－

1,076

1,998

15,501

土地

7,679

584

17

－

8,247

－

建設仮勘定

4,952

6,759

409

－

11,302

－

その他

1,665

332

11

535

1,451

3,444

25,859

8,102

535

2,742

30,68440,312

ソフトウエア

414

95

0

114

396

－

その他

28

82

82

－

29

－

443

178

83

114

425

－

資産の種類

有形
固定資産

計

無形
固定資産

計

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置
自走式二軸破砕機（M&J4000）
トレマッシェ58型機ローター軸、電動機更新工事
クラッシャープラント 一式 プラント現場
土地
事業用地（兵庫県神戸市西区）
建設仮勘定
バイオマスファクトリー建設工事 等
メタン発酵施設・堆肥化施設建設工事 等

98百万円
80百万円
78百万円
358百万円
4,823百万円
1,638百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
自走式二軸破砕機（M&J4000）
神戸ファッションプラザ内装設備工事 等

107百万円
115百万円- 145 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53

94

44

103

賞与引当金

434

464

434

464

役員退職慰労引当金

166

－

166

－

関係会社事業損失引当金

39

45

25

59

関係会社整理損失引当金

59

－

59

－

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 146 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年９月30日
毎年３月31日
100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券

代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所－

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

三井住友信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

－

買取手数料

１件につき1,500円（注）２

三井住友信託銀行株式会社

証券

三井住友信託銀行株式会社

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法株主に対する特典

によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.dinsgr.co.jp/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 147 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 148 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

大栄環境ホー
ルディングス
2020年
株式会社
４月１日
代表取締役
金子 文雄

兵庫県神戸
市東灘区御
影中町三丁
目２番４－
4703号

特別利害関係者等（大株主上位10
名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）

移動年
月日

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

金子

兵庫県神戸
市東灘区

特別利害関係者等（当社の代表取締役社
長）

1

文雄

価格
（単価）
（円）

移動理由

180,000
所有者の事(180,000)
情による
（注）４．

（注）１．当社は、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第１項（同条同項に定める同施行規則第204条第１項第４号）に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、財産評価基本通達に基づく評価方法等を基に決定した価格であります。
５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合
で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「移動株数」
及び「価格（単価）」を記載しております。
６．大栄環境ホールディングス株式会社は、2021年12月10日、ウイングトワ株式会社に社名を変更いたしました。

- 149 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

株式（１）

株式（２）

2021年３月31日

2021年３月31日

普通株式

普通株式

発行数

312,200株

488,900株

発行価格

640円
（注）２．

570円
（注）２．

320円

285円

発行価額の総額

199,808,000円

278,673,000円

資本組入額の総額

99,904,000円

139,336,500円

資本組入額

発行方法
保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類

第三者割当

第三者割当

－

－

株式（３）

株式（４）

2022年３月25日

2022年３月25日

普通株式

普通株式

発行数

75,000株

701,800株

発行価格

690円
（注）２．

580円
（注）２．

345円

290円

発行価額の総額

51,750,000円

407,044,000円

資本組入額の総額25,875,000円

203,522,000円

資本組入額

発行方法

第三者割当

第三者割当

保有期間等に関する確約

（注）３．

（注）３．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（３）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年３月31日であります。
２．株式（１）、株式（３）の発行価格は、時価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。また、株式（２）、株式（４）の発行価格は、簿価純資産方式により算出した価格を勘案して決定しております。
３．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

- 150 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式（１）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

29,952,000

特別利害関係者等

金子文雄

兵庫県神戸市東灘区

会社役員

46,800井上吉一

三重県伊賀市

会社役員

46,80029,952,000 特別利害関係者等(640) （当社の取締役）

篠原啓二

兵庫県明石市会社役員（注）46,80029,952,000 特別利害関係者等(640) （当社の取締役）

大田成幸

奈良県奈良市

会社役員

23,400

特別利害関係者等
14,976,000（当社の取締役）(640)（当社子会社の役員）

石川光一

大阪府和泉市

会社員

15,600(640) （当社の代表取締役社長）

特別利害関係者等（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員9,984,000

出射邦彦

兵庫県明石市

会社員

15,600

特別利害関係者等
9,984,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員下地正勝

兵庫県西宮市

会社員

15,600

特別利害関係者等
9,984,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員平井俊文

三重県伊賀市

会社員

15,600

特別利害関係者等
9,984,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員森田憲一

三重県伊賀市

会社員

15,600

特別利害関係者等
9,984,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員山下竜生

兵庫県神戸市西区

会社員

15,600

特別利害関係者等
9,984,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員鰐部

仁

兵庫県西宮市

会社員

15,600

特別利害関係者等
9,984,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員大仲一正

三重県伊賀市

会社役員

7,800

4,992,000 特別利害関係者等(640) （当社の取締役）

峯森章

京都府木津川市

会社役員

7,800

4,992,000 特別利害関係者等(640) （当社の監査役）
特別利害関係者等
4,992,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員下地弘章

兵庫県芦屋市

会社員

7,800

魚住

隆太

兵庫県芦屋市

会社役員

4,600

東井

基光

兵庫県西宮市

会社員

4,600

特別利害関係者等
2,944,000（当社子会社の役員）(640)
当社の従業員田中厚夫

三重県伊賀市

会社員

4,600

2,944,000
当社の従業員(640)- 151 -

2,944,000

特別利害関係者等(640) （当社の監査役）

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

下田

守彦

（注）篠原

取得者の住所

大阪府和泉市

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社員

割当株数
（株）

2,000

価格
（単価）
（円）
1,280,000(640)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等（当社子会社の役員）
当社の従業員啓二は、2021年６月28日付で当社取締役を退任いたしました。

株式（２）取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

兵庫県神戸市東灘区
大栄環境従業員持株会
理事長

山田

真揮

向洋町中二丁目９番
地１神戸ファッショ
ンプラザ

当社の従業
員持株会

488,900

278,673,000(570)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等（大株主上位10名）
当社の従業員持株会

株式（３）取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

大田

成幸

奈良県奈良市

会社役員

23,400

特別利害関係者等
16,146,000（当社の取締役）(690)（当社子会社の役員）

下田守彦

大阪府和泉市

会社員

13,600

特別利害関係者等
9,384,000（当社子会社の役員）(690)
当社の従業員東井基光

兵庫県西宮市

会社員

11,0007,590,000(690)

特別利害関係者等（当社子会社の役員）
当社の従業員特別利害関係者等
5,382,000（当社子会社の役員）(690)
当社の従業員下地弘章

兵庫県芦屋市

会社員

7,800

田中

厚夫

三重県伊賀市

会社員

5,400

村井

一雅

大阪府八尾市

会社役員

4,600

村上

知子

大阪府大阪市北区

会社役員

4,600

3,174,000 特別利害関係者等(690) （当社の取締役）

大阪府吹田市

会社役員

4,600

3,174,000 特別利害関係者等(690) （当社の監査役）

北嶋 紀子(戸籍氏名 稲田紀子)

3,726,000(690)
3,174,000

当社の従業員特別利害関係者等(690) （当社の取締役）

株式（４）取得者の氏名又は名称

大栄環境従業員持株会
理事長 山田 真揮

取得者の住所兵庫県神戸市東灘区
向洋町中二丁目９番
地１神戸ファッショ
ンプラザ

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

当社の従業
員持株会

701,800- 152 -

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等
407,044,000（大株主上位10名）(580)
当社の従業員持株会

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 153 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

89,999,500

98.28

1,190,700

1.30

ウイングトワ株式会社

兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目（注）２．３．

２番４－4703号

大栄環境従業員持株会（注）２．

兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目
９番地１神戸ファッションプラザ

金子文雄（注）２．４．

兵庫県神戸市東灘区

47,3000.05

井上吉一（注）２．５．

三重県伊賀市46,8000.05

大田成幸（注）２．５．７．

奈良県奈良市46,8000.05

篠原

啓二（注）２．９．

兵庫県明石市46,8000.05

東井基光（注）２．８．

兵庫県西宮市15,6000.02

石川光一（注）２．７．８．

大阪府和泉市15,6000.02

出射

邦彦（注）２．７．８．

兵庫県明石市15,6000.02

下田守彦（注）２．７．８．

大阪府和泉市15,6000.02

下地

弘章（注）２．７．８．

兵庫県芦屋市15,6000.02

下地正勝（注）２．７．８．

兵庫県西宮市15,6000.02

平井俊文（注）２．７．８．

三重県伊賀市15,6000.02

森田憲一（注）２．７．８．

三重県伊賀市15,6000.02

山下

竜生（注）２．７．８．

兵庫県神戸市西区

15,6000.02

鰐部

仁（注）２．７．８．

兵庫県西宮市15,6000.02

田中厚夫（注）８．

三重県伊賀市

10,0000.01

大仲

一正（注）５．

三重県伊賀市

7,800

0.01

峯森

章（注）６．７．

京都府木津川市

7,800

0.01

村井

一雅（注）５．

大阪府八尾市

4,600

0.01

村上

知子（注）５．

大阪府大阪市北区

4,600

0.01

魚住

隆太（注）６．

兵庫県芦屋市

4,600

0.01

大阪府吹田市

4,600

0.01

91,577,900

100.00

北嶋 紀子（戸籍氏名子）（注）６．

稲田

計

紀

－

（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．特別利害関係者等（当社の監査役）
７．特別利害関係者等（当社子会社の役員）
８．当社の従業員
９．当社の顧問- 154 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2022年10月31日

大栄環境株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

篤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄
環境株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

- 155 -

2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載

当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定についての検のとおり、当連結会計年度末において、のれん1,761百万討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。

円を連結貸借対照表に計上している。
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の・会社が作成したのれん減損の兆候の判定に関する資料を閲覧し、その基礎となる関連資料との照合を実施した。

事業活動によって期待される将来の超過収益力として計上

・買収時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともされたものである。
のれんの減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行われてに、差異の背景及び要因について、経営者に質問を実施した。
・のれんの回収可能額を著しく低下させる経営環境の著しおり、当該のれんの減損の兆候の有無は、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、い悪化や将来の設備投資計画の見直しが必要となる事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高いかにつ

経営環境の著しい悪化、当初事業計画からの大幅な乖離の有無等により判定されている。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがある。事業計画の実現可能性は、経いて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。
・事業計画について、実行可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、以下の手続を追加実施した。

営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものである。
よって、当監査法人はのれんの減損の兆候の判定が当連①

対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討した。

結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

②

対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データとの整合性を検討した。

③

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年10月31日

大栄環境株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

篤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄
環境株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載

当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定についての検のとおり、当連結会計年度末において、のれん1,025百万討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。

円を連結貸借対照表に計上している。
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の・会社が作成したのれん減損の兆候の判定に関する資料を閲覧し、その基礎となる関連資料との照合を実施した。

事業活動によって期待される将来の超過収益力として計上

・買収時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともされたものである。
のれんの減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行われてに、差異の背景及び要因について、経営者に質問を実施した。
・のれんの回収可能額を著しく低下させる経営環境の著しおり、当該のれんの減損の兆候の有無は、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、い悪化や将来の設備投資計画の見直しが必要となる事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高いかにつ

経営環境の著しい悪化、当初事業計画からの大幅な乖離の有無等により判定されている。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがある。事業計画の実現可能性は、経いて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。
・事業計画について、実行可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、以下の手続を追加実施した。

営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものである。
よって、当監査法人はのれんの減損の兆候の判定が当連①

対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討した。

結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

②

対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データとの整合性を検討した。

③

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書

第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月31日

大栄環境株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

篤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

直樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2022年10月31日

大栄環境株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

篤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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2022/11/01 22:35:59／22917355_大栄環境株式会社_有価証券届出書（新規公開）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載

当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するのとおり、持株会社として複数の関係会社株式を保有してため、主に以下の監査手続を実施した。

おり、当事業年度末において関係会社株式8,019百万円を貸借対照表に計上している。

・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価の比

関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、減損処

較を実施した。

理の要否は、取得原価と実質価額を比較することにより判定される。買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されているものが・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額が、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として算定されているかを、各社の財務諸ある。
実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合に表分析を実施することにより確かめた。
・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っている。
減損処理の要否検討及び実施する場合の金額は、純資産

は、発生可能性が高いかについて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。
・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとの回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している
場合の当該毀損金額に依存しており、これらは主に関係会
社の事業計画の実現可能性により判断される。

ともに、各社の業績と計画との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
・実質価額が取得価額に比べて著しく低下している場合

関係会社の事業計画の実現可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものである。
よって、当監査法人は関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとして減損処理を実施していない関係会社株式については、その根拠となった事業計画について、実行可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、以下の手続を追加実施した。
① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討②

した。
対象会社の過去の売上実績及び損益の状況を分析し、損益構造を理解するとともに、事業計画への影
響を理解した。

③④

対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データとの整合性を検討した。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年10月31日

大栄環境株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

篤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

直樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載

当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するのとおり、持株会社として複数の関係会社株式を保有してため、主に以下の監査手続を実施した。

おり、当事業年度末において関係会社株式7,103百万円を貸借対照表に計上している。

・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価の比

関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、減損処

較を実施した。

理の要否は、取得原価と実質価額を比較することにより判定される。買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されているものが・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額が、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として算定されているかを、各社の財務諸ある。
実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合に表分析を実施することにより確かめた。
・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っている。
減損処理の要否検討及び実施する場合の金額は、純資産

は、発生可能性が高いかについて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。
・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとの回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している
場合の当該毀損金額に依存しており、これらは主に関係会
社の事業計画の実現可能性により判断される。

ともに、各社の業績と計画との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
・実質価額が取得価額に比べて著しく低下している場合

関係会社の事業計画の実現可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものである。
よって、当監査法人は関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとして減損処理を実施していない関係会社株式については、その根拠となった事業計画について、実行可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、以下の手続を追加実施した。
① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討②

した。
対象会社の過去の売上実績及び損益の状況を分析し、損益構造を理解するとともに、事業計画への影
響を理解した。

③④

対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データとの整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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