令和３年度社会性評価・認証に係る調査・分析事業
調査報告書

令和４年 3 月
認定特定非営利活動法⼈ 日本ファンドレイジング協会

目次
1 本事業の背景と目的 ....................................................................... 3
1.1 目的 .................................................................................................. 3
1.2 概要 .................................................................................................. 3
1.3 体制 .................................................................................................. 4
1.4 計画 .................................................................................................. 4
1.5 ⾔葉・概念の定義 ................................................................................... 5

2 本事業における社会性評価・認証制度のあり方 ........................................ 6
2.1 企業を取り巻く状況 ................................................................................. 6
2.2 本事業における調査のスコープ ...................................................................... 7

3 国内外の既存の社会性評価・認証制度に関する調査 ................................. 9
3.1 本調査の目的 ....................................................................................... 9
3.2 実施内容 .......................................................................................... 10
3.3 地方創生 SDGs 登録・認証等制度 ............................................................ 123.3.1 横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs ........................................................ 19
3.3.2 川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー」 ............................ 23
3.3.3 ⻑野県 SDGs 推進企業登録制度 ........................................................ 28
3.3.4 新居浜市 SDGs 推進企業登録制度 ..................................................... 33
3.3.5 ⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」 ............................... 36
3.4 その他の国内既存制度 ........................................................................... 38
3.4.1 ソーシャル企業認証制度 .................................................................... 40
3.5 諸外国における既存制度 ......................................................................... 42
3.5.1 B Corp 認証 ................................................................................ 42
3.5.2 SDG インパクト ............................................................................... 45
3.6 まとめ ................................................................................................ 47

4 社会性評価・認証制度の普及・活用のためのエコシステム構築に係る調査 ....... 48
4.1 本年度の調査の目的 ............................................................................. 48
4.2 実施内容 .......................................................................................... 49
4.3 エコシステム構築に係る調査 ...................................................................... 50
4.3.1 評価・認証制度のデザイン .................................................................. 51
4.3.2 評価・認証制度のクオリティ.................................................................. 56

1

4.3.3 評価・認証制度のインセンティブ ............................................................. 61
4.3.4 その他の論点 ................................................................................. 66
4.4 まとめ ................................................................................................ 69

５ 本事業における社会性評価・認証モデル .............................................. 69
5.1 本事業における調査のまとめ ...................................................................... 69
5.2 社会性評価・認証モデルの枠組み ............................................................... 70

6 考察・提言 ................................................................................. 74

2

1 本事業の背景と目的
1.1 目的近年、環境問題や少子高齢化、子どもの貧困等の複雑化・多様化する地域・社会の諸課題に対応するために、これまで公的主体が担っていたサービスの一部を⺠間事業者へ開放し、⺠間の知識やノウハウ、資本を活かし、本業を通じて、これらの社会課題に効率的に対応する事業者の育成
が 求 め ら れ て い る 。 国 内 外 に お い て は 、 「 国 連 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Sustainable
Development Goals︓以下、「SDGs」と表記）」が追い風となり、サステナビリティ経営をはじめとした、事業が社会や環境などに対する影響を考慮した経営や事業に対する関心が高まっている。
資本市場を⾒ても、運用資産総額に対して、ESG 投資や、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを生み出すことを志向するインパクト投資が占める割合は年々拡⼤している。
しかし、社会的事業に取り組む事業者（以下、「社会的事業者」と表記）において、自組織が「いかに社会的であるか」という社会性の評価や、取り組む事業が「社会課題の解決に貢献しているのか」を評価・認証するという点では、いまだに多くの課題が残されている現状がある。
本事業では、社会性の高い事業を⾏っている事業者の取り組みを評価・認証していくために、本事業の先⾏事業にあたる「平成 30 年度社会性認証に係る調査・分析事業（以下、「平成 30
年度事業」と表記）」「令和元年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業（以下、「令和元年度事業」と表記）」「令和 2 年度社会性評価・認証に係る調査・実証事業（以下、「令和２年度事業」と表記）」における学びや提⾔、課題を踏まえた上で、「中小規模の社会的事業者が活用可能な社会性評価・認証制度モデルの提示」と「社会性評価・認証制度が持続可能な制度として普及するために必要な要素や支援策の整理」を目的とする。
1.2 概要中小規模の社会的事業者が活用可能な社会性評価・認証制度モデルの提示に関しては、「令和元年度事業」において組織と事業の両側面を評価するハイブリッドモデルを提示した。「令和２年度事業」では、ハイブリッドモデルの基づき、組織の評価・認証制度として B Corp 認証、事業の評価・認証制度として Social Value Management Certificate（以下、「MC」と表記）を採用し、11 社に実証事業を実施したところ、事業者にとってもハイブリッド型の評価モデルが有益であることが判明した。一方で、評価・認証のプロセスにおいては、諸外国との企業文化や⾔語の相違による困難さや、小規模事業者にとっては負荷が⼤きくハードルが高いという指摘が事業者側から⾒受けられた。そのため、本事業では、日本国内で導入が進む「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」をはじめとする既存制度について、デスクトップ調査及びヒアリング調査を実施し、「令和 2 年度事業」までの調査した諸外国の社会性評価・認証制度を踏まえながら、新たな社会性評価・認証制度モデルを検討した。
また、社会性評価・認証制度が持続可能な制度として普及するために必要な要素や支援策の整理については、「令和 2 年度事業」において、認証ラベルの意味が多様なステークホルダーによっ3

て理解されていること、認証のありなしによる各ステークホルダーにおける⾏動の変化があることにより、
社会性評価・認証制度が活用されることを確認した。そのため、本事業では、国内外の既存の評
価・認証制度に関係する地方公共団体や運営者、⾦融機関、事業者等へのヒアリング調査及びデスクトップ調査を実施し、認証企業を取り巻く多様なステークホルダーにおける動機づけや役割を
レバレッジ・ポイントとして整理した。
その上で、有識者とのディスカッションを通して、ヒアリング調査及びデスクトップ調査における学びや
課題点を踏まえ、本事業における考察・提⾔として取りまとめた。
1.3 体制本事業は、内閣府より認定特定非営利活動法⼈日本ファンドレイジング協会が委託を受け実施した。なお、本事業を円滑に推進するために、一部の調査に係る業務を以下のとおり再委託した。
■株式会社ブルー・マーブル・ジャパン
社会性評価・認証制度における国内外の重要なステークホルダーとの関係性やネットワークを有しており、社会的インパクト評価やインパクト・マネジメントにおいては日本のソーシャルセクターにおけるリーダー的存在である。本事業では、主に諸外国の既存制度及びエコシステムに関してデスクトッ
プ調査やヒアリング調査、社会性評価・認証制度モデル等の補助業務を再委託した。
■株式会社キラリプラネット
社会的事業者の事業評価や研修、非営利組織の事業評価や企業連携イニシアチブのビジョン策定などの実績を有する。社会的事業者と制度の運用者に加えて、取り巻く多様なステークホルダ
ーの視点を取り入れ、モデルのあり方を検討するため、本事業では、諸外国の既存制度及びエコシ
ステムに関してデスクトップ調査やヒアリング調査の補助業務を再委託した。
1.4 計画
本事業は以下に示すスケジュールに基づいて実施した（図表１）。令和 3 年 12 月より調査を開始し、令和 4 年 2 月 2 週目までに「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」をはじめとする国内
外の既存制度及びエコシステムに関するデスクトップ調査を実施し、インタビュー対象者の選定及びインタビューの狙いや項目等の取りまとめを⾏った。令和 4 年２月 3 週目から３月 3 週目にかけて、
ステークホルダー及び有識者（日本国内の制度と諸外国の制度との連携の在り方に関する調査に関して）を対象に、国内外の既存制度・エコシステムに関するインタビュー調査を実施し、「①中小規模の社会的事業者が活用可能な社会性評価・認証制度モデルの提示」「②社会性評価・認証制度が持続可能な制度として普及するために必要な要素や支援策の整理」の検討を⾏った。
その上で、令和 4 年 3 月 2 週目において、社会性評価・認証制度モデルのあり方や制度普及に必要な要素・支援策に関する提⾔を取りまとめるために、有識者（日本国内における既存の社

4

会性評価・認証制度等の事例調査及び社会性評価・認証制度の普及に必要なエコシステムの要素の調査に関して）に対するインタビュー調査を実施した。
図表１ 本事業のスケジュール※同一の有識者・ステークホルダーに対しては(2)及び(3)のインタビューを同時に実施した。
1.5 言葉・概念の定義
本事業を進めていくにあたり、調査に関連する重要な⾔葉や概念については、「令和 2 年度事業」における定義を使用する。下表に各⾔葉の定義を再掲する。
図表２ 本調査における⾔葉・概念の定義
本報告書での表記

本調査における定義・意味

社会性

⺠間組織（営利・非営利）が組織の所有者の経済的利益追求以外を志向して⾏う営みの総体

5

社会的企業

組織の所有者の経済的利益追求以外を志向している主体（営
利企業においては、一定の経済的利益追求を⾏うことは前提とするが、その程度は問わない）

評価

自己（自組織）または他者（第三者）が事実を特定し、その特定した事実をもとに、価値判断を与えること

認証

公的または⺠間の第三者組織が、評価結果を活用し、当該組織ないしは事業の「社会性」についての価値判断を適正なものと認め、それを公に示すこと

エコシステム

社会性評価・認証制度の利用者や活用者といった直接的・間接的な実施・活用主体と、同制度の設計者や運用システム等を取り巻く環境とを包括した全体性

2 本事業における社会性評価・認証制度のあり方
2.1 企業を取り巻く状況
昨今、社会性の高い事業に取り組む社会的事業者に関わらず、国内外において、SDGs が追い風となり、サステナビリティ経営といった事業が社会や環境などに対する影響を考慮した経営や事業に対する関心が高まっている。企業の存在意義を意味するパーパス（Purpose）を明らかにし、社会に対する価値を示す「パーパス経営」が注目されたり、近年創業されるベンチャー企業にはその創⽴目的からして地域・社会の課題を扱うことが自明となっている企業も多く⾒られたりと、社会的事業者に関わらず、多くの事業者がその経営・事業のあり方を⾒直し、社会性を把握していくことが求められている。また、ミレニアル世代以降の⼈材は、就職や転職活動においても、企業の経営理念やその社会的な意義への共感を重視するだけではなく、購買においても、環境負荷の低い商品や社会的な意義のあるサービスを意図的に選ぶ傾向にあり、それらの動きを後押ししている。
資本市場を⾒ても、運用資産総額に対して、ESG 投資や、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを生み出すことを志向するインパクト投資が占める割合は年々拡⼤している。それに伴って、企業の非財務情報の開示の重要性が高まりを⾒せており、非財務情報開示の指針に関連しても世界的に活発な動きが⾒られる。経済産業省は 2021 年 6 月に「非財務情報の開示指針研究会」1を設置し、企業と非財務情報の利用者との質の高い対話に繋がる開示及び開示媒体のあり方について検討するとともに、国内の非財務情報の開示に関する国際的な評価を高めることを目指すとしている。

1

経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu̲joho/index.html

6さらに 2020 年 3 月頃より始まった新型コロナウイルス感染症による影響により、多くの事業者において従来通り事業を⾏うことが困難となり、その存続そのものが危ぶまれる状況となった。結果的に、個々⼈や事業者が自らと社会とのつながりを再認識し、前述した企業を取り巻く環境の変化をさらに推し進めることとなった。これらの背景により、事業者が「いかに社会的であるか」という社会性の評
価や、取り組む事業が「社会課題の解決に貢献しているのか」をどのように評価・認証することができるという問いがますます重要となっている。
2.2 本事業における調査のスコープ「令和元年度事業」においては、「平成 30 年度事業」の調査結果を踏まえ、組織面に加えて、
いかに社会や環境に対して、ネガティブなインパクトを低減し、ポジティブなインパクトを創出することができるのかという事業面における評価も必要だという観点から、組織評価と事業評価の両側面を組み込んだハイブリット型の評価・認証フレームワークを構築した。
「令和２年度事業」では、「令和元年度事業」で構築された組織評価と事業評価の両側面を内包するハイブリッドモデルをもとに、組織評価・認証においては「令和元年度事業」に引き続き、B
Impact Assessment 及びその認証制度である B Corp 認証を採用した。事業評価・認証においては、「令和元年度事業」において、業界や業種、企業の⼤きさ等が全く異なる企業をインパクトの多寡に基づき「認証」を実施することが困難であることが指摘されたため、認証の対象を「社会的インパクトやポジティブな変化を生み出すマネジメントのプロセスの妥当性」に置き、社会的インパク
ト・マネジメントのプロセスの妥当性を評価・認証する MC を採用した。事業者 11 社を対象に実施した実証事業の結果、B Corp 認証は他社との比較により自社の強みや弱みを認識でき、自己評
価や組織改善の部分で有用性が高いこと、MC は組織における事業プロセスの改善に一定役⽴つことが指摘され、事業者にとってハイブリッドモデルが有益であることが判明したところである。
本事業においては、「令和元年度事業」及び「令和２年度事業」の考えを発展させ、事業及び組織にインパクト・マネジメントを統合するというハイブリッドモデルを前提として、望むべき社会性評
価・認証制度モデルを「事業及び組織の両面において、地域やステークホルダーに対して、ポジティブなインパクトの創出と、ネガティブなインパクトの低減を志向したマネジメント・プロセス」を、第三者が評価を⾏い、それにも基づき認証するものとする。中心となるのは、どのくらいインパクトを創出しているかではなく、事業及び組織にインパクトを志向するマネジメントを統合しているかどうかという視点である。したがって、未来へ向けた努⼒や目標を示す宣⾔制度や登録制度のような制度とは異なるものである。
その上で、本事業は下記の 3 つの視点に基づき、社会性評価・認証制度モデルの幅広い活用に向けたエコシステムの醸成に向けての取り組みを検討する。
【視点①】評価・認証制度のデザイン「令和２年度事業」では、認証の担い手が誰であれ、評価・認証制度が存在しても、その意義や価値が伝わらなければ十分に活用されない状況があることや、認証制度の⽴案とインセンティブの

7

設計については、必ずしもインセンティブが企業における認証取得を効果的に後押しするとは限らないということが明らかとなった。評価・認証制度はあるべき将来像を実現するためにその意義が位置づけられるものであり、制度そのものが目指す社会課題の解決あるいは社会像の実現に資するもの
でなければならない。したがって、本事業においてもどのような社会を目指すかを明らかにした上で、それに資する評価・認証制度モデルのあり方と、評価・認証制度モデルを中心とした、主要なステーク
ホルダーが果たすべき役割と必要な支援策を明らかにし、評価・認証制度に普及が必要なエコシス
テムのあり方を検討する。
【視点②】評価・認証制度のクオリティ「令和 2 年度事業」では、認証企業が認証されるにふさわしい一定の基準を満たしていることを、一貫性をもって認証することが可能な制度が確⽴していることが重要であることがわかった。また、質の高い評価・認証制度の構築のためには、制度やシステムが一度作成されたらそのままではなく、認証モデルが時代や社会的なニーズを反映しているか、認証を受ける事業者に付加価値を生み出しているか、情報や使いやすさといったアクセシビリティに問題ないか等の観点から、評価・認証制度自体のアップデートや改善が求められていることがわかった。
本事業では、地方公共団体が評価・認証制度の運用を⾏っていくことを前提とし、複雑化・多様化する地域・社会の諸課題に対応しながら、どのように柔軟かつ社会状況に適応した評価・認証制度の開発・運用を⾏っていくことができるかを検討する。
【視点③】評価・認証制度のインセンティブ
前述のとおり、必ずしもインセンティブが企業における認証取得を効果的に後押しするとは限らない。
また、 「令和 2 年度事業」では、認証のラベルに対する多様なステークホルダーによる理解のうえで、
ステークホルダーによる認証のありなしによる⾏動の変化があることで、ようやく認証制度が活用されることが明らかとなった。したがって、実現を目指す社会像から逆算された、各ステークホルダーの役割と望まれる⾏動を明らかにした上で、それらを後押しするインセンティブという考え方が重要である。
本事業においては、何によって各ステークホルダーの⾏動変化を生むことができるかという視点において、ステークホルダーの役割と、⾏動変容を生むための働きかけのあり方を検討する。
上記の３つの視点に加えて、「令和 2 年度事業」において、日本国内においては国内の既存の社会性認証制度はそれぞれが独⽴しており、全体性を持ちにくいとの指摘がなされており、日本国
内における評価・認証制度に関する議論や取り組みがグローバルで起こっている主流化の動きとどのように整合していくことができるのか検討する必要がある。本事業においては、新たな社会性評価・認証制度モデルが、日本国内においても全体性を持ち、諸外国やグローバルの文脈と整合性が取れるような制度のあり方を検討する。

8

3 国内外の既存の社会性評価・認証制度に関する調査
3.1 本調査の目的
本事業では、社会性評価・認証制度モデルのあり方を検討するために、以下の目的により、国内外の既存の社会性評価・認証制度に関する調査を⾏う。
■「地方創生 SDGs 評価・認証制度」を含む国内の既存制度の特徴及び運用のあり方を明らかにすること「令和 2 年度事業」では、自治体や⺠間機関が導入・運用している国内外における既存の 12の社会性評価・認証制度について、制度に紐づくインセンティブの有無や認証対象、認証有効期
間や認証制度の改善の有無、認証・評価者育成の有無等の観点から横断的調査を実施した。うち、9 制度が国内の既存に該当し2、「地方創生 SDGs 登録・認証制度」については、2020 年
10 月に「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン 2020 年度【第一版】」3が発⾏されたことを契機に、2022 年 2 月 28 日時点で、全国 51 の地方自治体にその導入が広がっている。同ガイドラインでは、「地域特性等を踏まえたうえで制度構築を⾏うことが期待」
されており、各地方公共団体は各制度の目的や地域の特性等を活かし、登録・認証基準や事業者へのインセンティブ等を設定し、独自の評価・認証制度を設計している状況である。
本事業では、各自治体が整備を⾏う「地方創生 SDGs 評価・認証制度」において、各制度のねらいや登録・認証の対象、運営体制、インセンティブの有無、地域特性の有無等の調査し、本制度の特徴を明らかにする。また、その他の既存制度についても、どのように各評価・認証制度が時代や社会的なニーズを踏まえながら、制度の運用や改善の取り組みを⾏っているのかを調査する。
■グローバルで進む評価・認証制度の最新動向を明らかとすること
グローバルにおいても、社会性評価・認証制度を取り巻く動向は年々⼤きく進んでいる。例えば、「令和 2 年度事業」でも調査した「SDG インパクト」は、国連開発計画（UNDP）により SDGs に対する取り組みを評価・認証する枠組みとして、2021 年 7 月には、企業・事業体向けの基準が発⾏され、同年 12 月に日本語訳が公開されている。同基準に基づく認証制度も 2022 年より日本を含むグローバルにおいて開始される予定であり、日本国内の認証機関及び⾦融機関によっても、その活用が具体的に検討されている。

2「令和 2 年度事業」における既存の社会性認証制度の横断的調査対象のうち、9 制度は国内の制度であり、3 制度

は諸外国における制度に区分される。また、本調査において、「横浜市 SDGs 認証制度 Y-SDGs」は、「地方創生 SDG
s 登録・認証制度」に該当するものとして整理する。
3

地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会（2020）「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイド

ライン 2020 年度【第一版】」, https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/pdf/sdgs̲finance̲guidelin
e.pdf

9

本事業では、社会性評価・認証制度を取り巻くグローバルな動向及び諸外国における既存制
度も調査を⾏うことにより、グローバルで評価・認証制度を開発している主要機関の最新動向を明らかにする。
3.2 実施内容
前項で記載した目的のために、以下のとおりデスクトップ調査及びヒアリング調査を実施した。
■「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」の概観に関する調査「地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」では、「地方創生 SDGs 評価・認証制度」の意義を、「地域の多様なステークホルダーが連携して、地域課題の解決に向けて、キャッシュフローを生み出し、得られた収益を地域に再投資する「自律的好循環」を形成すること」を目指し、「地方公共団体が登録・認証団体として、地域事業者等による SDGs への取組の「⾒える化」を⾏う」4こととしている。
本事業では、「地方創生 SDGs ⾦融」及び「地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」
に関する文献調査に加えて、全国 51 の自治体による「地方創生 SDGs 登録・認証制度」に関して横断的調査を実施した。また、本制度の特徴を明らかにするために、有識者 1 名及び内閣府地
方創生推進事務局参事官にヒアリングを実施した（図表３）。
図表３ 「地方創生 SDGs 登録・認証制度」に関するヒアリング対象者

1

2

氏名

所属・肩書

高木超氏（有識慶應義塾⼤学⼤学院 政策・メディア研

2022 年 2 月 8 日者）

究科 特任助教

16︓30〜17︓30

内閣府地方創生推進事務局 参事

2022 年 2 月 3 日

官

11︓00〜12︓00

北廣雅之氏

実施日時

■「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」の各制度に関する調査
後述のとおり、「地方創生 SDGs 登録・認証制度」のうち、2 つの認証制度及び 3 つの登録制度については、社会的事業者に求められる諸条件やインセンティブの内容等、各制度の内容及び運用方法の詳細について文献調査を⾏った上で、各制度の運営者にあたる自治体の担当者に対して、具体的な運用方法及び運用における工夫、今後の制度の発展及び普及に関する意⾒等についてヒアリングを実施した（図表 4）。

4

地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会（2020）「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイド

ライン 2020 年度【第一版】」, p.5

10図表 4 「地方創生 SDGs 登録・認証制度」の運用に関するヒアリング対象者

1

制度

対象者

実施日時

横浜市 SDGs 認証

塚越裕子氏（横浜市温暖化対策統

2022 年 2 月 22 日

制度“Y-SDGs”

括本部 SDGs 未来都市推進課）

9︓00〜10︓00

片山美緒氏（川崎市総務企画局都2022 年 2 月 22 日

市政策部企画調整課）

10︓30〜11︓30

國本和史氏、笠間彩氏（⾦沢市都

2022 年 3 月 2 日

市政策局企画調整課）

13︓00〜14︓00

⻑野県 SDGs 推進井出洋文氏、岩瀬明日香氏（⻑野2022 年 3 月 8 日

企業登録制度県産業労働部産業政策課）

14︓00〜15︓00

新居浜市 SDGs 推

松原広氏、日野隆太氏（新居浜市2022 年 3 月 1 日

進企業登録制度

役所産業振興課）

15︓00〜16︓00

川崎市 SDGs 登録・
2

認証制度「かわさき
SDGs パートナー」
⾦ 沢 市 「 IMAGINE

3

KANAZAWA 2030
パートナーズ」

4
5■国内既存の社会性評価・認証制度等の事例調査「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」を除く、その他の国内の既存制度については、最新動向
及び制度変更の有無等に関して、文献調査を実施した。また、調査対象の制度のうち、「ソーシャル企業認証制度」の活用状況については、後述する「3 社会性評価・認証制度が広まるためのエコシステム構築に係る調査」と合わせて、有識者 1 名及び本制度のステークホルダー1 名にヒアリングを実施した（図表 5）。
図表 5 国内の既存制度に関するヒアリング対象者
氏名
1 竹口尚樹氏
2 石井規雄氏

所属・肩書
京都信用⾦庫 常務理事・価値創造本部⻑
一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構

実施日時
2022 年 3 月 18 日
13︓00〜14︓00■諸外国の既存の社会性評価・認証制度に関する調査
評価・認証制度の最新動向を明らかとするために、「令和 2 年度事業」の調査対象である「SDG インパクト」及び「B Corp 認証」の最新動向と活用状況について文献調査を実施した上で、各制度に関する有識者２名にヒアリングを実施した（図表 6）。

11

図表 6 諸外国の既存の社会性評価・認証制度に関するヒアリング対象者
氏名
1

Fabienne
Michaux 氏

所属・肩書
SDG Impact, Director
B Lab, Senior Manager Social

2

Bernard Gouw 氏

Standards, Standards
Management Team

実施日時
2022 年 3 月 21 日
8︓00〜8︓30
2022 年 2 月 24 日
16︓00〜17︓00

3.3 地方創生 SDGs 登録・認証等制度■国内における地方創生 SDGs の経緯
日本における SDGs 推進と自治体との関係は 2016 年 12 月に首相官邸で⾏われた第２回
SDGs 推進本部会合で策定された「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」5にて本格化した。2019 年 12 月には同指針が改定された「SDGs 実施指針改定版」では、「地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執⾏体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画に SDGs の要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス手法を確⽴すること、情報発信と成果の共有として、SDGs の取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、ローカル指標の設定等を⾏うことが期待されている」6とし、SDG の推進における自治体の役割が示されている。また、「「地方創生 SDGs ⾦融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すことが期待されている」とされており、登録・認証制度の必要性に⾔及されている。
2017 年 6 月に内閣府地方創生推進事務局に設置された「自治体 SDGs 推進のための有識者検討会」では、「地方創生に向けた自治体 SDGs 推進のあり方」7がとりまとめられ、同文書では以前から存在していた「環境未来都市」から「SDGs 未来都市」への形成が宣⾔されている。2017
年改訂版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」8では、SDGs を推進⼒とした地方創生が明記される。
2018 年 1 月には、内閣府地方創生事務局に「自治体 SDGs 推進評価・調査検討会」が設置され、同検討会のワーキンググループとして「自治体 SDGs の評価に関する基本的な考え方検討ワーキンググループ」、「自治体 SDGs 推進のためのローカル指標検討ワーキンググループ」等が⽴ち上げられている。また、2019 年 1 月には「地方創生 SDGs・ESG ⾦融調査・研究会」が設置され、地方創生 SDGs ⾦融を通じた自律的好循環のフレームワークが提示される（図表 7）。

5

外務省・SDGs 推進本部（2016）「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」

6

外務省・SDGs 推進本部（2019）「SDGs 実施指針改定版」, P.12

7

自治体 SDGs 推進のための有識者検討会（2017）「「地方創生に向けた自治体 SDGs 推進のあり方」コンセプト取りまとめ」
8「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」

12

図表 7 地方創生 SDGs ⾦融を通じた自律的好循環のフレームワーク92019 年 8 月には、「地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会」が設置され、地域事業者の SDGs
達成に向けた取り組みの⾒える化を起点とした、地域事業者・地方公共団体・地域⾦融機関の連携促進に関して検討がなされる。同研究会の検討領域は図表 8 のとおりである。

（改ページ）

9

地方創生 SDGs・ESG ⾦融調査・研究会（2018）「地方創生に向けた SDGs ⾦融を通じた自律的好循環の全

体像」

13

図表 8 「地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会」の検討領域102020 年 10 月には、「フェーズ１ 登録・認証制度」の成果物として、「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン 2020 年度 【第一版】」が作成・公開された。
2021 年度には、「フェーズ 2 ⾦融表彰、⾦融商品・サービス」に関する検討がなされ、2021 年
11 月、実効性の高い制度構築の普及展開を目的に、地方公共団体等及び地域⾦融機関等の協働の取り組み事例を表彰する「地方創生 SDGs ⾦融表彰制度」が創設された。2022 年度は更なる実効性の高い制度の普及展開に向けて、企業の取り組みが地方創生 SDGs に与えるイン
パクトの定量評価の手法等についての検討を⾏うとしている。
■地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン 2020 年度 【第一版】」は、2020 年 10 月に「地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会」より、SDGs に積極的に取り組む地域事業者等の登録・認証制度の構築に関心のある地方公共団体を主たる対象に作成・公開された。同ガイドラインは、地方公共団体自らが地域の実情等に応じて制度を構築するための支援ツールであって、登録・認証制度の構築において強制⼒のあるものではない。また、運用方法や

10

地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会（2019）「地方創生 SDGs ⾦融の自律的好循環形成に向けて」, p.16

14

登録・認証要件等の詳細は記載されておらず、各自治体が「地域特性等を踏まえたうえで制度構
築を⾏うこと」が期待されている11。
同ガイドラインの中で、特に重要と思われる視点を以下に記載する。
①宣言・登録・認証３段階の制度モデル
ガイドラインでは、地域特性や制度目的等に応じて、「宣⾔」「登録」「認証」の３つの制度モデルを参考とすることが望まれている。ガイドラインを作成する際には、当時すでに存在していた制度が参考にされた。具体的には、宣⾔モデルは「真庭 SDGs パートナーズ制度」「静岡市 SDGs 宣⾔」、登録モデルは「⻑野県推進 SDGs 企業登録制度」「かながわ SDGs パートナー」である。認証モデルについては当時認証制度が存在しなかったため、ISO9000 や ISO14000 が参考にされた12。
図表 9 制度構築に当たっての３つの制度モデル13②制度の運用体制における 3 つのパターン
制度の運用主体は地方公共団体が想定されているが、運用体制については、3 つのパターンが提示されている。

11

地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会（2020）「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイド

ライン 2020 年度【第一版】」, p.11
12

北廣雅之氏（内閣府地方創生推進事務局）へのヒアリング（2022 年 2 月 3 日実施）

13

地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会（2020）「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイド

ライン 2020 年度【第一版】」, p.11

15

図表 10 制度の運用体制のパターン14■地方⾃治体による制度活用の現状
2022 年 2 月 28 日時点で、51 の自治体が「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」を導入・運用している状況である15。そのうち、認証制度が 3 件、登録制度が 35 件、宣⾔制度が 20 件となっている16。本事業では宣⾔制度を除く、登録及び認証制度に関して調査を実施した。以下、運用主体、評価基準、インセンティブの 3 つの観点において、全体的な傾向を記載する。
①制度の運営主体について
各制度の運用主体としては、地方公共団体単体である制度が多いものの、⺠間企業や商工団体等と連携して運用されている事例が複数確認された。例えば、連携先として、以下の主体が挙げ
られる。

14

-

⺠間のコンサルティング企業（横浜市等）-

⺠間の保険会社（高岡市、三重県、名古屋市、豊橋市等）-

商工会議所（高岡市、新居浜市等）

地方創生 SDGs ⾦融調査・研究会（2020）「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイド

ライン 2020 年度【第一版】」, p.16
15

内閣府地方創生推進事務局（2022）「登録認証等制度 構築自治体一覧（令和 4 年 2 月 28 日時点）」

16「登録認証等制度 構築自治体一覧（令和 4 年 2 月 28 日時点）」における「制度モデル」の区分に基づく。ただし、以下のとおり著者により区分を整理した。
-

川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー」は宣⾔・登録となっているものの、名称に合わせて登録・-

尼崎市「SDGs 企業登録事業」は登録・認証となっているが、認証に該当する制度が確認できなかったため、登録とし認証とした。
た。また、「尼崎市 SDGs 推進サポーター等制度」及び「尼崎市 SDGs キッズ・ジュニアサポーター登録制度」は個⼈を対象とするものであるため、本事業では調査対象としない。
-「小国町 SDGs パートナーシップ制度」はパートナーとなっているが、登録要件を鑑みて宣⾔とした。

-「横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs」は登録・認証となっているが、認証とした。

また、宣⾔と登録、登録と認証を兼ねる制度があるため、合計数は全件数と一致しない。

16

-

⾦融機関（川崎市、三重県、安城市等）-

産業振興に取り組む公益財団法⼈（栃木県、尼崎市、鳥取県等）-

研究・教育機関（⾦沢市）

一方で、複数の地方公共団体が協⼒・連携して制度を運用に該当する事例は確認できなかった。
②登録・認証要件について同ガイドラインでは、取組計画・目標の確認及び評価は、地域の実情に応じた評価基準等を独自に設定することが期待されている。各制度の登録・認証要件は以下のとおりである。
（a）認証要件
認証制度 3 件における認証要件は以下のとおりであった（図表 11）。いずれの制度においても、地域との関わり・地域貢献に関する項目が含まれている。
図表 11 認証制度における認証要件
制度名

認証要件

横浜市 SDGs 認証

 環境、社会、ガバナンス、地域の４つの分野、30 項目で評価を実制度“Y-SDGs”

施され、各評価項目における取組状況によって、【最上位】
Supreme、【上位】Superior、【標準】Standard の 3 つの区分で認証される。
 30 項目にはそれぞれ評価基準及び配点（非公表）があり、各項
目の取組の熟度に応じて評価点数が決まる。その合計点数が 8 割以上で最上位、6 割以上で上位、3 割以上で標準となる。

川崎市 SDGs 登録・

 環境・社会・ガバナンス・地域の 4 つの分野で構成された自己チェック

認証制度「かわさき

シートの採点及び目標設定シートを提出し、評価を受ける。4 分野

SDGs パートナー」

で 3 割以上の点を取得することが認証要件である。

さいたま市 SDGs 企

 「マスト SDGs」（10 項目）全て該当すること。

業認証制度

 「ベーシック SDGs」（95 項目）のうち、50％以上に該当すること。
 「チャレンジ SDGs」において、自社の SDGs の取組に係る目標等を
3 つ以上設定し、そのうち 1 つ以上について、自社におけるオリジナルの目標を設定すること。さらに、そのオリジナルの目標についてアウトサ
イド・イン、本業の活用及び地域貢献度のいずれか 3 つ以上を含む
3 つ以上の評価項目が該当すること。

「横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs”」及び「さいたま市 SDGs 企業認証制度」においては、それぞれ「ヨコハマ SDGs デザインセンター」内の有識者検討会、「さいたま市 SDGs 企業認証審査会」という第三者が認証審査を実施することとなっている。また、「横浜市 SDGs 認証制度“Y-17

SDGs”」では、書類審査に加えて、評価員（中小企業診断士）が申請企業に対してヒアリングを実施しており、申請書類に記載された取り組み内容について、エビデンスを確認したり、取組内容を詳細に確認している。
（b）登録要件
登録制度 35 件のうち、6 件においては、SDGs 達成に向けた宣⾔に加えて、40〜50 項目から構成される SDGs 達成に向けた具体的な取り組みの記載を要件としている。登録制度の中でも早くから創設された「⻑野県 SDGs 推進企業登録制度（3.3.3 を参照）」におけるフォームを原型として、そのまま使用する制度（新居浜市）や項目を追加・修正して使用している制度（高知県・熊本県等）が確認できた。特に地域の実情に応じた項目という観点では、以下のような項目例が挙げられる（図表 12）。
図表 12 登録要件における地域の実情に応じた項目
制度名

地域の実情を反映したと思われる項目例

こうち SDGs 推進企【中山間地域を意識した取組】

業登録制度

中山間地域の振興に寄与する取り組みを実施している【産業⼈材の確保】
企業の成⻑戦略の実現に向け、UI ターン就職の促進や若者の県内就職の促進などに関する取り組み、就職氷河期世代の就職支援に関する取り組みを実施している【事業承継】
事業承継に関する検討・対策を⾏っている

熊本県 SDGs 登録【若者の地元定着等】

制度

若者の県内就職を促進する取組みを⾏っている。
【農林⽔産業の担い手確保】
子どもに対する農林⽔産業教育を⾏うなど、地域における農林⽔産業
従事者の確保に取り組んでいる。

愛媛県 SDGs 推進【交流⼈口の拡⼤】

企業登録制度

県外の⼈材との交流を促進している。

三重県 SDGs 推進【若者の県内定着】

パートナー登録制度

若者の県内定着を促進する取組を⾏っている

その他の登録制度では、取り組みの詳細の記載を求めておらず、環境・社会・ガバナンスやSDGs に関連するいくつかの視点における取り組みの自由記述をもって、登録要件としている。
登録要件における地域の独自性の反映という観点では、⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA
2030 パートナーズ」、「沖縄県 SDGs 普及パートナー登録制度」のように、各自治体の SDGs ⾏

18

動計画との関連性を記述することを求めるものと、豊田市「とよた SDGs パートナー」や「倉敷市・高梁川流域 SDGs パートナー」のように、SDGs 達成に向けて自治体との連携した取り組みを実施している、または実施予定の事業者を対象に、運営自治体に対して、どういった「モノ」「コト」「ヒト」が提供・協⼒できるかを記載して申請を⾏うものが確認された。
③インセンティブについて
登録・認証を取得した事業者に対しては、以下のようなインセンティブが設定されている。事業者
以外のステークホルダーに対するインセンティブを設計している制度は確認できなかった。
最も多く設定されていたインセンティブは、登録による登録証交付、ロゴの使用許可、自治体-

公式ウェブサイトでの広報である。
登録・認証事業者同士におけるプラットフォーム・交流会や、登録・認証事業者を対象とした-セミナー・勉強会への参加権利を付与している制度も多く⾒られた。
数は少ないものの、実利的なインセンティブとして入札時の加点、新技術開発時の助成および-融資制度の優遇を謳っている自治体も存在した。融資制度の主体は自治体であるケースもあれば、地域⾦融機関であるケースもある。
さらに各制度の特徴・詳細を調査するため、以下の 5 制度について、調査を⾏った。


横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs”



川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー」

⻑野県 SDGs 推進企業登録制度



新居浜市 SDGs 推進企業登録制度



⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」

3.3.1 横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs”■概要
2018 年６月、「SDGs 未来都市」の選定を受けた横浜市は、2019 年 1 月、SDGs の達成に向けて市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織「ヨコハマ SDGs デザインセンター」を設⽴した。
同センターが運営者となっている「横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs”」（以下、「Y-SDGs」と表記）は、事業者等の SDGs 達成に向けた取組を横浜市が認証する制度として 2020 年 8月に施⾏された。本制度では、横浜市の中小企業における SDGs の認知度が低かったことを背景に、事業者等が認証制度を活用し、SDGs に取り組むことで、持続可能な経営への転換、新
たな顧客や取引先の拡⼤につなげることをねらいとしている。将来的には投資家や⾦融機関が
ESG 投資等の投融資判断に活用できる信頼性のある制度を構築することを目指している。

19

横浜市には「令和 2 年度事業」で調査対象でもある企業認定制度の「横浜型地域貢献企業認定制度」が存在する。同制度は他の自治体に先駆けた企業の CSR 認定制度として17、ISO26000 の発⾏より 3 年ほど前の 2007 年に創設された。Y-SDGs 制度設計を⾏う際には同制度を参考としつつ、制度の目的が異なるため、併存させることとした。
また、Y-SDGs の制度設計にあたっては株式会社三井住友銀⾏と株式会社日本総合研究所が参画している18。株式会社三井住友銀⾏とは、以前より SDGs 未来都市の取り組みを推進するための連携協定を締結していた経緯から、Y-SDGs の制度設計にも参画することとなった。
■運用体制
Y-SDGs における申請支援から申請受付、申請に対する評価書・有識者検討会等の一連の運営業務は、「ヨコハマ SDGs デザインセンター」が担っている。2022 年 3 月現在、横浜市と、株式会社エックス都市研究所、合同会社サスティナブル・デザイン都市戦略研究所、凸版印刷
株式会社、株式会社日本総合研究所の 4 者が共同事業者として同センターを運営している。
■認証状況
Y-SDGs の対象は SDGs 未来都市の実現及び SDGs 達成に向けて貢献する意思を持つ事業者である。申請事業者は環境、社会、ガバナンス及び地域の４つの分野、30 項目で評価を実施され、それぞれ評価基準及び配点（非公表）に基づき、各項目の取組の熟度に応じて評価点数が決まる。評価点数によって、以下の３つの区分で認証される（図表 13）。
図表 13

Y-SDGs の認証区分

区分

評価点数

【最上位】Supreme

全評価項目の概ね 8 割以上を高いレベルで取り組む事業者【上位】Superior

全評価項目の概ね 6 割以上を高いレベルで取り組む事業者【標準】Standard

全評価項目の概ね 3 割以上を高いレベルで取り組む事業者

申請においては、「ヨコハマ SDGs デザインセンター」の評価員（中小企業診断士）が申請企
業にヒアリングを⾏い、申請書類に記載された取り組み内容について、エビデンスを確認したり、取り組みの内容を詳細に確認している。それに基づき、評価員が評価書を作成し、「ヨコハマ SDGs
デザインセンター」に設けられた有識者検討会にて確認した後、横浜市が認証するという手続きの流れとなっている。なお、評価にあたっては複数の評価員により認識合わせを⾏っている19。
17

松井滋樹（2014）「自治体による CSR 企業認証の現状と今後の方向性」, 株式会社東レ経営研究所 経営センサー, p.17
18

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀⾏、株式会社日本総合研究所（2020）「地方創生 SDGs ⾦融制度の構築を支援」
19

横浜市温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課へのヒアリング（2022 年 2 月 22 日実施）

20

図表 14 Y-SDGs における認証手続きの流れ20

認証期間は認証を受けた月から 2 年間であり、更新も可能である。また、認証期間中に、より上位の認証取得（ランクアップ）を目指し再度申請することも可能である。本事業でヒアリングを実施した株式会社三笠は、初回は【標準】Standard を取得したが、社内で SDGs の取り組みを進め、再申請に向けて準備を⾏っている21。なお、容易なランクアップを防ぎ、SDGs ウォッシ
ュを避けるために、ランクアップを申請する事業者に対しては、評価員が必ずヒアリングを実施し、前回の申請時との変更点について、取り組みの実施背景を踏まえながら確認している。
2022 年 3 月現在、354 者が認証されており、うち 17 者が【最上位】Supreme、96 者が【上位】Superior、241 者が【標準】Standard を取得している。
■インセンティブ設計
認証企業に対しては、以下のインセンティブが設けられている。横浜市の担当者へのヒアリング
では、実利的なメリットである入札制度と融資の 2 つは事業者に評判が良いとのことである22。
20

ヨコハマ SDGs デザインセンター（2021）「Y-SDGs 認証制度について（抜粋版）」, p.14

21

⽢利茂伸氏・葛籠貫晃司氏・⽢利勇祐氏（株式会社三笠）へのヒアリング（2022 年 3 月 8 日実施）

22

横浜市温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課へのヒアリング（2022 年 2 月 22 日実施）21

①

認証マークを名刺や企業等のホームページ等への表示②

認証事業名や取組内容を、横浜市やヨコハマ SDGs デザインセンターのホームページ等
における PR③ヨコハマ SDGs デザインセンターが開催する各種マッチングイベントやセミナー等へ優先参加④「横浜市総合評価落札方式」の評価項目における加点⑤「SDGs よこはま資⾦」の対象⑥

三井住友海上火災保険(株)による評価項目に対応したアドバイス等のサポートの利用

2021 年 7 月〜8 月に第 1 回〜第 3 回まで認証取得した事業者 195 者を対象に実施されたアンケートにおいては、Y-SDGs 認証を取得しようと思ったきっかけとして、77.5％が「SDGsに取り組んでいることを広く外部にアピールするため」、54.3％が「自社・自団体の SDGs への取組に対して、横浜市からの公的な認定を取得したかったため」、44.2％が「SDGs に取り組むきっかけづくりにしたかったため」を挙げており23、Y-SDGs 認証制度をきっかけに SDGs に取り組み、
その取り組みに認証を取得することで、外部に発信していきたいことが事業者の動機として考えられる。また、75％が認証を取得して社内外で変化したことはあると回答しており、自社内でのSDGs に対する理解が深まったこと、取材を受けたこと、取引先から評価されたことなど、ビジネス上でもメリットがあったとの声が聞かれている24。また、認証を取得した企業に対するヒアリングにおいては、地域の有名な企業が認証取得していることを知ったことが自社の申請につながったという声も聞かれた25。
■事業者への取り組み支援
認証取得後には、申請者に対して、評価結果をとりまとめた診断シートにより、評価結果に関するフィードバックを伝えている。診断シートでは、社会・環境・ガバナンス・地域の 4 つの軸において、それぞれ【最上位】Supreme、【上位】Superior、【標準】Standard のどこに該当するか示すチャートを掲載し、良い部分・課題の部分が視覚的に表現している。また、特に優れている点
及び今後の取り組みについて、具体的なフィードバックを伝えている。
認証取得後の取り組み支援においては、ヨコハマ SDGs デザインセンターが認証企業による相談に対応しており、今後の取り組みに向けてのコンサルティングを⾏っている。また、認証結果で課題となった部分に対しては、前述したインセンティブの一つである三井住友海上火災保険によるサポートを受けることができる。

23

ヨコハマ SDGs デザインセンター（2021）「Y-SDGs 認証制度について（抜粋版）」, p.17

24

同上, p.18

25

⽢利茂伸氏・葛籠貫晃司氏・⽢利勇祐氏（株式会社三笠）へのヒアリング（2022 年 3 月 8 日実施）

22

図表 15 三井住友海上火災保険によるサポート（一部抜粋）26■その他
Y-SDGs の運用においては、事業者の申請に対する評価業務に⼤きなコストがかかっていることから、一回の認証件数は 50 件と設定しているほか、前述の「横浜型地域貢献企業認定制度」
を参考に、申請の有償化を⾏うことが検討されている27。
また、横浜市は、政府が掲げる「地方創生 SDGs ⾦融を通じた自律的好循環の形成」を推進し、SDGs 達成及び脱炭素社会実現に向けて取り組むため、2021 年 7 月に「Y-SDGs ⾦融タスクフォース」を設⽴した。趣旨に賛同する⾦融機関並びに「ヨコハマ SDGs デザインセンター」
及び横浜市、協⼒機関が、投資家や⾦融機関の ESG 投資等により Y-SDGs が活用されることを目指して検討を⾏っている。
3.3.2 川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー」■概要「かわさき SDGs パートナー」は、2021 年 3 月に、市内の事業者の SDGs 達成に向けた取り組みを推進するために導入された。「かわさき SDGs パートナー」の両輪となる施策として、プラッ
トフォームを構築し、登録・認証団体のネットワーク化により SDGs 達成に向けた取り組みを推進することを目指している（図表 16）。

26横浜市温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課（2021）「横浜市 SDGs 認証制度”Y-SDGs” 認証事

業者の皆様に三井住友海上火災保険株式会社と連携して SDGs の取組支援メニューをご提供します」
27

横浜市温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課へのヒアリング（2022 年 2 月 22 日実施）

23

図表 16 川崎市 SDGs プラットフォーム28

同制度は、SDGs の達成に向けて取り組むことを意思表示（宣⾔）する登録制度と、さらに
SDGs への取組を自己評価して今後に向けた目標設定をする認証制度の 2 段階から構成されており、登録事業者を「かわさき SDGs パートナー」、認証事業者を「かわさき SDGs ゴールドパートナー」とそれぞれ呼称する。登録・認証の⼆段階形式を採用し、登録の段階では申請者の負担を少なくすることでできるだけ SDGs へ取り組むハードルを低くしようという目的である。なお、「かわさき SDGs パートナー」の登録を経ずに、「かわさき SDGs ゴールドパートナー」への認証を申請することも可能である。

（改ページ）

28

川崎市総務企画局企画調整課（2022）「川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー説明資料」, p.924

図表 17 「かわさき SDGs パートナー」制度スキーム29■運用体制
本制度の申請受付から登録・認証の手続きは、有識者のアドバイザーによるサポートを受けながら、川崎市の職員が担っている。登録・認証を取得した事業者が参加することができる「川崎市 SDGs プラットフォーム」には、川崎信用⾦庫が川崎市とともに共同事務局を担うほか、市内の商工会議所、⻘年会議所、市⺠活動センター、地球温暖化防止活動推進センター等の市内の企業や団体に広いネットワークを持つ組織が運営に参画している。
また、制度の認知向上や事業者に対する働きかけにおいては、川崎信用⾦庫が⼤きな役割を担っており、同⾏の有する地域の中小企業へのネットワークを活かしながら、顧客である 2 万者に対して、営業担当者が積極的な働きかけを実施している。顧客に正確な知識を伝えるため、
川崎信用⾦庫では、営業担当者向けに SDGs についてのオンライン研修を⾏っている30。
■登録・認証状況
本制度の対象は川崎市内で事業活動をしている企業等及び川崎市内で活動をしている法⼈、NPO 団体、市⺠団体、教育・研究機関等となっている。申請にあたっては、SDGs への貢29

川崎市総務企画局企画調整課（2022）「川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー説明資料」, p.230

山本浩之氏（川崎信用⾦庫総合企画部）へのヒアリング（2022 年 3 月 9 日実施）

25

献に向けた方針と取り組みの記載に加えて、認証制度「かわさき SDGs ゴールドパートナー」に申請する場合は、環境・社会・ガバナンス・地域の 4 分野における自己チェックシート及び目標設定
シートを提出し、審査を受ける必要がある。前述した 4 分野にわたって取り組みがあり、全体で 3割以上の点を取得することが認証要件となっている。
また、川崎市は過去の公害問題を⾏政・企業・市⺠の協働により克服してきた経緯から、環境系の団体をはじめとした、様々な市⺠団体の活動が活発である。そのため、登録・認証の対象を企業だけではなく市⺠団体や学校まで広く設定しており、かつ多くの事業者に SDGs へ取り組んでもらいたいという趣旨から、申請へのハードルを下げて多くの事業者が参加しやすい制度としている31。申請時における申請者へのヒアリングは実施していない。
2022 年 2 月現在、607 者が認証・登録されており、うち認証が 402 者、登録が 205 者である。2021 年 12 月の募集では 800 件以上の申請受理件数があり、合計の認証・登録数は1,400 者以上に達する⾒込みである 31。
認証制度の申請書類により、一方的に不合格という形は取っておらず、市職員が制度への理解が不⾜している部分伝える等の個別のフォローを⾏っている 31。登録制度の方がハードルの低い申請要件なのにもかかわらず、登録認証団体のうち、6 割以上の事業者は登録制度を選択せず、初めから認証を申請している状況である。
■インセンティブ設計
登録企業「かわさき SDGs パートナー」に対しては、以下のインセンティブが設けられている。
①

登録証の発⾏②

ロゴの使用許可③「川崎市 SDGs プラットフォーム」への参加資格付与④

市ホームページ等での事業者名の紹介

また、認証企業「かわさき SDGs ゴールドパートナー」に対しては、登録企業に加えて、以下の3 点が追加される。
⑤

市 HP で事業者による取り組みの紹介⑥

市融資制度「SDGs 取組支援融資」による信用保証料補助⑦

市入札制度の「主観評価項目制度」における加点（2022 年 3 月より受付開始）

なお、信用保証料補助の利用件数は 1 月末時点で 17 件、290 百万円の実績がある。
担当者へのヒアリングによると 31、申請の動機としては、実利的なインセンティブではなく、社会的な背景から SDGs について取り組む必要があるという自発的な動機が一番に挙げられる。またロゴの使用や、他の登録認証団体とのネットワーキングをしたいという動機が多い。

31

片山美緒氏（川崎市総務企画局都市政策部企画調整課）へのヒアリング（2022 年 2 月 22 日実施）

26

■事業者への取り組み支援
登録・認証を取得した事業者には「川崎市 SDGs プラットフォーム」へ参加してもらうことで、同プラットフォームにて、「構成員への情報提供事業」「フォローアップ事業」プロモーション事業」「マッチング・プロジェクト事業」により SDGs の取り組みを促進させる包括的な支援を実施・予定している（図表 18）。
図表 18 「川崎市 SDGs プラットフォーム」における事業者の支援32【構成員への情報提供事業】【フォローアップ事業】

 国や自治体、様々な団体が⾏う SDGs
関連のイベント、セミナー、助成⾦等に関 セミナーや交流会の開催
 構成員が⾏う取組へのアドバイスや支援する情報 構成員が⾏う SDGs 関連のイベントやセ
ミナー、取組等の情報提供
 参加企業・団体間の情報共有と交流を目的としたポータルサイトの構築【プロモーション事業】【マッチング・プロジェクト事業】

 構成員が⾏う取組の対外的な情報発信 構成員間のマッチングと、連携・協働によ 川崎市 SDGs ⼤賞の実施

り新たな活動を創出するためのプロジェク
トの⽴ち上げ支援 プロジェクトによるモデル事業実施の支援

また、同プラットフォームには前述のとおり、市内の企業や団体に広いネットワークを持つ組織が運営に参画していることから、事業者間の多様性を活かした連携によるプロジェクト創発を促進している。これまでに、企業の災害用備蓄食品をフードバンク・子ども食堂等に寄付する活動や、企業と教育機関の提携事例が生まれている 30。
■その他
制度設計にあたっては横浜市と同じく株式会社日本総合研究所がコンサルティングに参画しているため、横浜市の登録・認証制度と類似性がある。将来的には両市での乗り入れも検討していきたいという考えがあるものの、審査方法が異なる点や提出書類の違い等の検討事項がある状況である 31。

32

川崎市総務企画局企画調整課（2022）「川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー説明資料」, p.10 をもとに、著者が一部抜粋して作成。

27

3.3.3 ⻑野県 SDGs 推進企業登録制度■概要
⻑野県は、2018 年 3 月に、総合 5 か年計画である「しあわせ信州創造プラン 2.0」（2018年度〜2022 年度）を発表し、2030 年の目指す姿として基本目標を「確かな暮らしが営まれる美しい信州〜学びと自治の⼒で拓く新時代〜」としている。本総合計画を SDGs ⾏動計画として位置づけ、各部局が進めていく体系を取っており、2018 年 6 月には「SDGs 未来都市」に選定されている。
また、地域の中小企業における SDGs の取り組みを促進し、中小企業の競争⼒強化を目的として、2018 年 5 月より、関東経済産業局ともに「⻑野県・関東経済産業局の連携による地域 SDGs コンソーシアム」を⽴ち上げ、全 6 回のステークホルダーミーティングを実施してきた。同コンソーシアムは、⻑野県と関東経済産業局の他に、 蟹江憲史氏（慶應義塾⼤学⼤学院 教授）、株式会社⼋十⼆銀⾏、株式会社⻑野銀⾏等の⾦融機関、一般社団法⼈⻑野県経営者協会等の経済団体・商工団体等で構成され、SDGs を活用した地域企業のビジネス創出
や価値向上に効果的な手法等が検討されてきた。
同コンソーシアムでは、「地域 SDGs 推進企業応援制度（仮称）」を核にした地域における中小企業向けの支援の枠組み（図表 19）33が提案され、SDGs の理解を高めるためのセミナーや伴走型支援等の入口支援と、ネットワーキングや登録時に示した SDGs の取り組み支援等の出口支援が示された。さらに、これらを支えるものとして、自治体や地域⾦融機関、経済団体
等のステークホルダーが新たなインセンティブづけや既存のリソースの活用により総合的に支援することが示された。

（改ページ）

33

関東経済産業局（2019）「SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）の例示について【概要版】（案）」, p.8

28図表 19「地域 SDGs 推進企業応援制度（仮称）」を核にした地域における中小企業向けの支援の枠組み

これらの背景を踏まえ、⻑野県は、2019 年 4 月、「⻑野県 SDGs 推進企業登録制度」を導入した。本制度では、地域の中小企業が自社の企業活動等を整理して、SDGs と紐付けることで「気付き（SDGs の⾒える化）」を促進すること、またその気付きを「具体的なアクション（SDGs を意識した取り組み）」につなげ、実践にしていくことをねらいとしている。
■運用体制
本制度は前述のとおり、「⻑野県・関東経済産業局の連携による地域 SDGs コンソーシアム」
を通して、制度の目的やあり方が提案・検討された。制度構築の際には、関東経済産業局が、ISO や諸外国における社会・環境に対する影響に関する評価制度を調査し、三井住友海上火災保険株式会社や MS&AD インターリスク総研株式会社等の⺠間企業による協⼒の下、登録時の具体的な要件や SDGs の取り組みに関する 42 項目のチェックリストを構築した34。
2022 年 2 月現在、⻑野県は、MS&AD インターリスク総研株式会社に登録制度の運用や普及啓発、企業の取り組み促進を委託しており、同社は登録の審査手続きや登録企業に対するセミナー実施等を担当している。MS&AD インターリスク総研株式会社の親会社にあたる三井
住友海上火災保険株式会社とは包括連携協定を結んでおり、本制度をともに構築してきた経34

井出洋文氏・岩瀬明日香氏（⻑野県産業労働部産業政策課）へのヒアリング（2022 年 3 月 8 日実施）

29

緯から、同社は独自に県内の商工団体や⾦融機関と連携して本制度を普及・活用を推進する
取り組みを実施している 34。
■登録状況
本制度の対象は、⻑野県内に本社⼜は支社等を有し、県内における事業活動を⾏う企業、
法⼈、団体、個⼈事業主である。登録要件としては、①経営方針や「環境・社会・経済」の重点的な取り組みを目標設定とともに宣⾔すること、②SDGs の 17 ゴール・169 ターゲットと紐づけた 42 の具体的な項目ごとに取組を記載すること（セルフチェック）としている。
②については、図表 20 で示すようにチェックリスト形式となっており、「⼈権・労働」「環境」「公正な事業慣⾏」「製品･サービス」「社会貢献・地域貢献」「組織体制」の 6 つのカテゴリに該当す
る 42 項目と、「独自に設定した SDGs に資する取組」を記載する項目に区分されており、主な
SDGs（17 ゴールと 169 ターゲット）関連項目が示されている。また、42 項目のうち、26 項目
は「基本（必須）」となっており、残りの 16 項目は「チャレンジ（任意）」であり、各項目について企業活動全体に照らして具体的な取り組みを記載することを求めている。
図表 20 SDGs 達成に向けた具体的な取組35

35

⻑野県「（様式第３号）SDGs 達成に向けた具体的な取組（要件２）」, https://nagano-sdgs.com/cms/wp-content/uploads/2021/09/checklist̲2.1.xlsx（2022 年 3 月 20 日閲覧）30

申請は随時受付しているが、年 4 回の登録を⾏っている。2022 年 1 月末までに 11 期の登録が⾏われ、これまでに 1,329 者が登録されている。登録企業の内訳を⾒ると、1,329 者のうち、建設業が 30.9％、製造業が 25.4％を占めている36。
登録期間は 3 年間であり、更新が必要となる。登録後は進捗を年１回以上、新たな取り組
みの追加・変更等を含めて県に報告する必要がある。2022 年度、第 1 期目の登録企業が更新時期を迎えることを受けて、⻑野県では、各事業者が SDGs の観点から自社の強み・弱みを分析できる仕組みを構築し、2030 年に向けて取り組みをさらに深化させる機会を作っていきたいと考えている 34。
■インセンティブ設計
登録企業に対しては、以下のインセンティブを設けている。
①

登録マークの活用︓３種類の登録マークを、SDGs を推進する企業であること及びその企業が取り組む活動の PR（名刺、企業パンフレット、ホームページ等）に活用②

モデル事業への支援︓SDGs を推進するモデル事業への経費補助（販路開拓支援）③

助成︓県内に新たに事業所を設置した IT 系登録企業に対する助成④

資⾦調達︓中小企業融資制度での登録企業等に対する⾦利面の優遇⑤

入札制度︓県入札制度での参加資格要件における加点⑥

情報発信 PR・交流マッチング︓専用ポータルサイトの開設・PR、登録企業の交流やマッチングの場を拡⼤②モデル事業への支援について、2019 年度は「令和元年度 SDGs 活用販路開拓モデル創出事業」、2020 年度・2021 年度は「SDGs を中核とする経営価値向上支援事業」として、
SDGs 達成に資する製品・役務の開発・販路開拓を⾏う事業に対する支援制度を設けている。
⑤入札制度については、2021 年度に登録企業に対する県入札制度での参加資格要件における加点を制度化し、2022 年度の入札から加点要件として適用する予定である。
各インセンティブは、登録に対するインセンティブというよりも、登録企業が SDGs の取り組みを推進していくために活用できるものという位置づけと考えている 34。また、2022 年 1 月、県内のSDGs 達成に向けた取組事例を発掘し、県内での横展開と機運の醸成を図ることを目的に「信州 SDGs アワード」を創設し、⻑野県内の企業による取り組みを表彰している。
■事業者への取り組み支援
登録企業の中には、具体的にどのように動いていけばよいのか、社内で進めていくために関係部署とどのように調整したらよいのか等の悩みを持っている企業もあるため、2021 年度は「パート
ナーシップ・ゼミ」を開催し、異業種による勉強会を実施している。EC・ネットショップに関連する企業に対しては、⼤手 EC 企業による SDGs の取り組みに関する勉強会や、その他の業種に対し

36

⻑野県産業労働部産業政策課（2022）「⻑野県 SDGs 推進企業登録制度の登録状況等について」31

ても自社のビジネスリスクや社会性を振り返り今後の取り組みを検討するワークショップを通して、先進的な取り組みを実施している企業からアドバイスを⾏い、少しでも取り組みを進めていけるよ
うに働きかけている。
一方で、登録企業数が増えることにより、一社一社における個別の取り組みを確認したり、フォローアップを⾏っていくことはリソース面から難しい状況にある。そこで、登録企業各社が自ら情報発信したり、他の登録企業との交流やマッチングが⾏える「NAGANO SDGs BUSINESSPORTAL」37を構築している。今後、同ポータルサイトの活用を促進し、各社の取り組みを発信したり、登録企業間によるマッチングを機能させ、自走していく仕組みを構築していきたいと考えている 34。また、本制度は SDGs の取り組みへの入り口として捉え、働き方という観点では「職場いきいきアドバンスカンパニー制度」や「健康経営優良法⼈認定制度」などの他制度を活用していくこ
とも方策であると考えている 34。
図表 21 NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL■その他
本制度は全国においても先駆けた自治体による登録制度として、「地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」における登録制度の基礎となっている。特に 42 項目から構成される「SDGs 達成に向けた具体的な取組」リストは、本調査でヒアリングを実施した新居浜市をはじめとした自治体においても活用されている。
また、「地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」が発⾏されて以降は、地方創生
SDGs 登録・認証等制度の導入を検討する自治体から問い合わせも複数受けている。自治体

37「NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL」, https://nagano-sdgs.com/（2022 年 3 月 16 日閲覧）32

からの問い合わせにおいて最もよく聞かれる質問は、登録制度の導入に必要な予算や体制（職員数）であり、特に予算編成の時期には、どういった費目にどの程度の費用がかかるかという問い
合わせが多いという 34。
3.3.4 新居浜市 SDGs 推進企業登録制度■概要
瀬⼾内海に面した愛媛県の東予地方に位置する新居浜市は、⼈口 116,349 ⼈（2022
年 2 月時点）を有し、県・政令指定都市における導入が進む地方創生 SDGs 登録・認証制
度のうち、比較的小規模の自治体に区分される。新居浜市は、産業機械製作や部品加工といったものづくりの町として知られており、市内の企業 5,235 社（2022 年 1 月時点）のうち42.5％が製造業を占めている。新居浜市では、⼈口減少・高齢化社会を背景に、2019 年 7
月に新居浜市経済部産業振興課が実施した中小企業振興制度に関するアンケート38では、新居浜市の企業の 73％が従業員の採用と定着を課題として挙げており、⼈材確保が中小企業の最⼤の経営課題となっている。一方で、経済産業省が 2016 年度に実施した「健康経営度調査」39においては、就活生の就職先企業を選ぶ際に重視する項目として、従業員の健康や働き方への配慮、福利厚生の充実などの働きやすさと、企業理念・使命への共感や事業の社会的意義という働きがいが挙げられる。
これらを背景として、市内の企業の魅⼒を情報配信することで、⼈材確保や企業価値の向上に繋げることを目的に、新居浜市では、2020 年 6 月、SDGs の取り組みを登録する「SDGs 推
進企業登録制度」と、働きやすい職場づくりを認定する「働き方改⾰推進企業認定制度」を導
入した。
■運用体制
登録申請の受付からヒアリング実施等の運用業務は、新居浜商工会議所に委託をしている。
担当者に対するヒアリングでは、商工会議所へ業務委託を⾏うメリットとして、商工会議所の経営指導員により登録企業における SDGs の取り組みを支援できることと、商工会議所が有する企業ネットワークや他の⼈材確保事業との連携をとれることが挙げられた40。自治体単独では、地域企業の SDGs の取組状況や関心度合いを把握することが難しいが、企業の実情をよく理解する商工会議所と連携することにより、本制度のスムーズな導入と運営ができているという。
本制度の構築にあたっては、「⻑野県 SDGs 推進企業登録制度」を参考とし、新居浜市と包括連携協定と締結している三井住友海上火災保険株式会社から情報提供を受けたほか、関38

新居浜市経済部産業振興課（2022）「新居浜市 SDGs に関する取組について」39

経済産業省（2016）「健康経営度調査」

40

松原広氏・日野隆太氏（新居浜市経済部産業振興課）へのヒアリング（2022 年 3 月 1 日実施）

33

東経済産業局の担当者とも協議を⾏い、県と基礎的自治体における導入で異なる点や制度設計における注意点等の助⾔を得ながら、本制度を構築した 40。
■登録状況
本制度の対象は、市内に本社または支社等を有し、市内において事業活動を⾏う企業、団体、個⼈事業主である。登録要件としては、環境・社会・経済の３側面の取組及び目標が設定されていること、SDGs 達成に向け、既に取り組んでいるまたは登録後に取り組む具体的な取り組み内容があることであり、⼆つ目の要件については、「⻑野県 SDGs 推進企業登録制度」と同様の 42 項目で構成されるチェックリストを使用している。
申請窓口は商工会議所となっており、商工会議所の経営指導員が登録制度の説明や申請書の作成方法について支援している。申請時には、SDGs ウォッシュを防止するためにも、新居浜
市経済部産業振興課の職員と商工会議所の職員が申請企業を訪問し、申請書類では確認しきれない業務内容や労働環境、SDGs への取り組み等のヒアリングを⾏っている 40。また、後述
するように、登録企業に対して丁寧なフォローアップを実施するために、年間の登録件数を 10 件と設定している。
2022 年 3 月現在、「SDGs 推進企業登録制度」の登録事業者数は 26 社となっている。
同制度とともに導入された「働き方改⾰推進企業認定制度」の登録事業者数は 26 社であり、どちらの制度にも登録している事業者は 6 社である。
■インセンティブ設計登録を取得した企業に対しては、以下のインセンティブを設けている。
①

新居浜市働き方改⾰・SDGs 推進企業ポータルサイトにおける企業情報の掲載②「高校生・⼤学生向けの企業ガイドブック」における掲載③

新居浜市 SDGs 推進企業ロゴマークの利用④

省エネルギー診断等支援事業補助⾦・省エネルギー設備等導入支援事業補助⾦④については、新居浜市 SDGs 推進企業の登録企業または登録申請企業を対象に、省エネ
ルギー・再エネルギー設備の導入を支援することを目的に 2022 年 1 月に導入した。各インセン
ティブは、後述するように、環境・社会・経済の三側面における企業支援の一環であり、登録することに対するインセンティブではなく、実際に SDGs の取り組みを推進する際の支援制度という位置づけとなっている 40。

34

図表 22 登録企業の紹介ページ（例︓新居浜商工会議所）41■事業者への取り組み支援新居浜市では、本制度を企業との連携の一歩目と位置づけ、登録申請をきっかけに企業を訪問しヒアリングを⾏うことにより、各社が抱えている経営課題を把握し、環境・社会・経済の三側面から各登録企業の取り組みに対する支援策を構築しているところである。環境面では、前述の省エネルギー診断等支援事業補助⾦・省エネルギー設備等導入支援事業補助⾦を創設
し、経済面では、働き方改⾰先進モデル創出事業として、働き方改⾰における課題抽出から計画作成、実⾏支援を⾏っている。社会面では、地域課題の解決を図る事業との連携を予定している。今後は SDGs に取り組む企業に対する補助⾦制度の導入を検討しており、これらの支援策を一つずつ積み重ねているところである 40。
また、企業の⼈材確保につなげるという制度の趣旨から、就活生や保護者に対して、各登録企業の取り組みをより知ってもらえる施策を⾏いたいと考えている。申請時におけるヒアリングを通じて、把握した各社の経営課題や SDGs の取り組みを推進する際における難しさを把握し、登録後の各社に対する支援や支援制度の検討・導入につなげている 40。
■その他
新居浜市が登録制度を導入した翌年の 2021 年 4 月、愛媛県も県内全市を対象に登録制度を導入した。登録要件は新居浜市と類似する項目となっているが、新居浜市では一社一社を訪問し、企業のヒアリングを⾏った上で、企業の魅⼒を発信している点が愛媛県の制度とは異なるため、どちらの制度も活用してほしいと考えている 40。
2022 年 2 月現在、地域の⾦融機関との具体的な連携はないものの、将来的な連携を目
指し、認定・登録式典の来賓として、伊予銀⾏、愛媛銀⾏、愛媛信用⾦庫、東予信用⾦庫
等を招いている。愛媛銀⾏や伊予銀⾏等の⾦融機関においては、取引先企業が SDGs 宣⾔

41

愛媛県新居浜市働き方改⾰・SDGs 推進企業ポータルサイト 「新居浜商工会議所」 http://company-porta

l.city.niihama.ehime.jp/cn6/cn7/pg2420.html（2022 年 3 月 21 日閲覧）35

を⾏うことへの支援する取り組みを⾏っており、そこから新居浜市の登録制度につながったという間接的な連携の事例はある。
3.3.5 ⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」■概要
⾦沢市は、2018 年 7 月に、公益社団法⼈⾦沢⻘年会議所及び国連⼤学 IAS いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（以下、「OUIK」と表記）との三者協定を締結し、⾦沢らしい
SDGs の取り組みに関する議論を実施してきた。2019 年 3 月には、経済・社会・環境の３つの側面を包括的に捉え、SDGs 推進に向けて 5 つの方向性を提示し、2020 年 3 月には SDGs
⾏動計画として「⾦沢ミライシナリオ」を作成した。
図表 23 ⾦沢ミライシナリオ42

2020 年 4 月には、⾦沢市は「⾦沢ミライシナリオ」を推進するために、「⾦沢 SDGs 推進本部」、同年 6 月には「IMAGINE KANAZAWA 2030 推進会議」を設置し、また、パートナーシ
ッ プ で SDGs を 実 践 し て い く た め の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と し て 、 登 録 制 度 で あ る 「 IMAGINEKANAZAWA 2030 パートナーズ」を創設した。本制度は、パートナー会員による個別の取り組みを評価・登録するものではなく、パートナー会員同士の協働により SDGs の取り組みを生み出すプラットフォームという位置づけである。

42

⾦沢市、公益社団法⼈⾦沢⻘年会議所、国連⼤学 IAS いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（2020）「⾦沢ミライシナリオ」

36

■運用体制「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」の事務局は、⾦沢市・⻘年会議所・OUIKの三者が協働で運営している。また、登録手続きやパートナー会員の管理、ポータルサイトの運営、パートナー会員間の交流会の運営などの業務は、同プラットフォーム設⽴当初から携わっている⾦沢市内の株式会社計画情報研究所に委託をしている。
■登録状況
登録に際しては、「⾦沢ミライシナリオ」の 5 つのシナリオのどれに該当するか、SDGs の達成に向けて実践している具体的な取組、「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」でチャレン
ジしたいことという 3 点が確認される43。多様なアクターと SDGs の取り組みを進めていくことを目的に、登録対象は企業に限らず団体・個⼈だれでも登録でき、登録要件は緩やかなものとなっている。登録手続きにおいては、株式会社計画情報研究所が申込をとりまとめ、⾦沢市・⻘年会
議所・OUIK の 3 者がそれぞれ、パートナーズの目的に反する活動をしたり、他⼈に不利益を与える⾏為を⾏っていないかといった視点で、ネガティブ・チェックを実施している44。
2022 年 2 月現在、パートナー会員数は 190 であり、うち 127 が企業である。メンバーの業
種は製造・販売業が最も多いものの、特定の偏りはない。
■インセンティブ設計
登録事業者に対するインセンティブは、下記の 2 点が設けられている。2022 年 3 月現在、パートナー会員に対する融資や入札等の実利的なインセンティブを設けることは予定されていない 44。
①

会員の企業・団体の取組をホームページで紹介すること②

会員間の交流会に参加できること③

メーリングリストを活用し有用な情報を提供しあえること■事業者への取り組み支援「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」においては、主にパートナー会員の取り組み
に関する情報の発信・共有と、パートナーズのメンバー同士の交流会や現場視察などの勉強会を実施している。交流会は 2021 年 7 月から毎月開催しており、2022 年 2 月までに計 9 回開催している。交流会では、パートナー会員による運営メンバー制を導入し、現在 10 名程度の運営メンバーが各回の実施内容を決めている。交流会の参加者数は、平均 30 名程度となっており、新たなパートナー会員に参加してもらえるように、実施の時間帯・曜日、PR 施策などを運営メンバーで議論し、試⾏錯誤しているところである。SDGs に専門的な知⾒を有する OUIK の事務43

⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ 入会申込フォーム」, https://kanazawa-sdgs.jp/par

tners-form/（2022 年 3 月 16 日閲覧）44

國本和史氏・笠間彩氏（⾦沢市都市政策局企画調整課）へのヒアリング（2022 年 3 月 2 日実施）

37

局⻑や研究員が必ず交流会に参加してくれ、パートナー会員に対してタイムリーに専門的な知⾒を提供してくれることの意義は⼤きいという声が聞かれた 44。
また、交流会で生まれたアイデアに対しては、OUIK のコーディネーターが豊富な知⾒や経験を活用しながら、プロジェクトの具現化支援を⾏っている。実際に交流会を通して、パートナー会員同士による協働プロジェクトが複数生まれている。今後、どのように交流会を通してマッチングを⾏ったり、誰がどのように協働プロジェクトのコーディネートを⾏っていくことができるかという点については、
現在検討中である 44。
また、⾦沢市では、「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」を通して生まれた SDGsのプロジェクトに対して、投融資や補助⾦等の資⾦を供給していくことができる仕組みを検討している。2022 年度には、特に福祉等の地域課題をテーマとして、資⾦の投入と伴走支援も⾏う実証事業を予定しており、実証事業の成果を丁寧に検証し、本事業の有用性や制度化の必要性を検討するとともに、⺠間資⾦の活用の可能性も探る予定である 44。
■その他
⺠間資⾦の活用に関しては、⾦沢の⾦融機関や日本政策⾦融公庫などとともに、「⾦沢SDGs 推進のための⺠間資源活用に関する勉強会」を実施し、パートナーズの仕組みに加えて、
⺠間資⾦を活用し自⽴化ができないか検討を⾏っている。これまでに南砺市の幸せ未来基⾦、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）や Pay for Success（PFS）、奥能登 SDGs ファンドを題材として検討しているところである。
3.4 その他の国内既存制度「令和 2 年度事業」で対象となった既存の社会性認証事業について、地方創生 SDGs 登録認証制度関係を除く 7 制度について、「令和 2 年度事業」からの変更点について調査を実施した。
対象制度は以下の通りである。
 横浜型地域貢献企業支援事業
 地域貢献事業者認定事業 （川口市）
 これからの 1000 年を紡ぐ企業認定（「平成 30 年度事業」調査対象） （京都市）
 KOBE ソーシャルビジネスマーク（「平成 30 年度事業）調査対象） （神⼾市） 東京都認証ソーシャルファーム
 ソーシャル企業認証制度
 SSC（サステナ・ソーシャル・カンパニー）未来創造企業
以下の図表 24 に各制度の特徴をとりまとめた。「令和 2 年度事業」より変更点があった点は、背景色を変更している。また、認証費用の項目は新たに追加した。

38

図表 24 既存の社会性認証制度の概要

いずれの制度においても認証数の更新は⾒られるものの、制度の運用体制や登録・認証要件等の変更は確認できなかった。ただし、「令和２年度事業」の時点ではその詳細が不明であった「ソーシャル企業認証制度」については、2021 年 4 月に運用が開始されたことを受けて調査を実施した。同制度の概要を以下に記載する。

39

3.4.1 ソーシャル企業認証制度■概要
ソーシャル企業認証制度（通称、S 認証）は、京都信用⾦庫、京都北都信用⾦庫、湖東
信用⾦庫、龍⾕⼤学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターとの間で 2020 年 12 月 7 日に締結した「ソーシャル企業認証制度の創設及び推進に関する連携協定」に基づき、ESG 経営
や社会課題の解決を目指す企業に対し、経営方針や事業内容等を基準に評価・認証を⾏う
制度として創設された。数名の家族経営の企業から地域の中堅企業までを幅広い申請者を想定しており、これらの企業による社会課題の解決を後押しすることにより、地域社会におけるソー
シャルマインドの醸成及び持続可能な地域社会の実現を目指している。
■運用体制
本制度では、一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構が申請を受け付け、認証を付与している。認証申請においては、一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構が認定した「ソーシャル企業
認証アドバイザー」が相談対応を担い、社会課題を発⾒・評価するツールを用いて、地域企業の社会課題への取り組みを支援するとともに、認証のための計画策定や申請のサポートも実施している。「ソーシャル企業認証アドバイザー」は、京都信用⾦庫、京都北都信用⾦庫、湖東信用⾦庫の営業担当者が担っており、一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構より各アドバイザーに対して、申請に関する手引書を提供するほか、各⾦融機関の本部を通して、各担当者に本制度の運用に関する研修を実施している45。
図表 25 ソーシャル企業認証の運用体制46

45

竹口尚樹氏（京都信用⾦庫）・石井規雄氏（一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構）へのヒアリング（2022

年 3 月 18 日実施）
46

ソーシャル企業認証「認証制度について」, https://besocial.jp/about/（2022 年 3 月 24 日閲覧）40

認証に伴う評価は、龍⾕⼤学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターの下に設置された第三者機関である「ソーシャル企業認証第三者委員会」が⾏う。同委員会は⼤学の各分野の専門家や経営、会計、⾏政の有識者から構成されており、一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構
からの委託を受け、各申請企業の社会性及び社会的インパクトについて審査を実施する。一般
社団法⼈ソーシャル企業認証機構は、同委員会による評価結果報告に基づき、認証を⾏う。
■認証状況
本制度の対象は全国の企業及び個⼈事業主である。前述したとおり、本制度では数名の家族経営の企業から地域の中堅企業まで幅広く対象としているため、一律的に取り組みを確認す
るチェックリストは導入しておらず、自由記述により個社の取り組み状況を把握している 45。認証の有効期間は 3 年間であり、申請費用は 1 万円（税込）となっている。
2022 年 3 月時点までに、513 社（Web サイトでは 481 社）が認証され、2022 年 3 月に実施される第三者委員会にて認証予定の企業数を含めると、認証企業数は 530〜540 社となる⾒込みである。これまでの申請数は約 800 社であり、認証率は 7 割程度となっている 45。
■インセンティブ設計
2022 年 3 月時点では、認証企業に対するインセンティブは設けられていない。有識者へのヒアリングにおいては、当初から実利的なインセンティブを設けてしまうと、それを目的とする申請者が増え、認証制度そのものが形骸化してしまう可能性があるため、認証企業が増えるまでは、認証制度の意義により企業へ広めていく意図があることが聞かれた 45。
■企業への取り組み支援
認証前には、中小企業での取り組みにおいては、表現の仕方に課題がある場合が多いため、「ソーシャル企業認証アドバイザー」が申請企業の取り組みを噛み砕き、申請書類をリライトする
手伝いを⾏っている 45。
認証後の取り組み支援としては、Web サイトでの情報公開を⾏ったり、認証企業同士のコミュ
ニティを形成するため、交流会を実施している。1 回目の交流会では、完全オンラインであったが、当時の認証企業 480 社のうち、80 社が参加し、相談できる相手や自分たちのことを理解してくれる⼈と出会いたいというニーズに応えることができたと考えている 45。
■その他
2022 年 3 月現在、社会的インパクトの可視化ツールを用いて、申請企業の取り組みの成果に応じてランクアップできる制度の提供を予定している。

41

京都信用⾦庫では、2022 年 1 月より「京信ソーシャル・グッド預⾦」47を開始した。同預⾦
は、預⾦者が「地域」「文化」「医療・福祉」「教育」「環境」「働き方」という６つのテーマ・社会課
題を選択し預⾦するものであり、その資⾦は各テーマにおける課題解決に貢献する地域企業（「ソーシャル企業認証制度」の認証企業及び同⾦庫が別途認めた企業）の融資⾦に振り当てられる。地域住⺠自ら、重要だと思われる地域の課題を選択し、その課題解決に資する企業に、資⾦を提供していくことができるモデルである。
3.5 諸外国における既存制度
本事業では、諸外国における評価・認証制度として、「令和 2 年度事業」に引き続き、B Corp 認証
や SDG Impact の最新動向を調査した。
3.5.1 B Corp 認証■概要
B Corp 認証（B Corp: Certified B Corporation）は、米国の非営利団体 B Lab（本部︓ペンシルベニア州フィラデルフィア）が運営する、組織レベルの社会性認証の制度である。2007 年に最初の認証がされている。
認証において使われているアセスメントツールが BIA （B Impact Assessment）と呼ばれるもので、オンラインで公開されている48。BIA は、B Corp 認証を受けるためには必須で、一定の「合格点」を取れないと認証も受けられないが、事業者が自ら生み出している社会的インパ
クトを包括的に５つの分野（ガバナンス、働く⼈たち、コミュニティ、環境、カスタマー）で把握する
自己診断ツールとして、認証を受けずに活用することも可能である49。
B Lab では、BIA や B Corp 認証を、企業活動の本業による「あるべき社会像」にむけたムーブメント・ビルディングのための一要素として展開している。また、米国発でありながら、国や文化の文脈を超えたグローバルなスタンダードとなることを目指して使い手のフィードバックも得ながら改訂を繰り返している50。
■運用体制
米国の非営利団体 B Lab が、B Corp 認証について一元管理している。グローバルなニーズに対する対応として、B Lab 本体の認証チームの中にはフランス語、イタリア語、ポルトガル語、中47

京都信用⾦庫「京信ソーシャル・グッド預⾦」, https://www.kyoto-shinkin.co.jp/catalog/s06-650.htm（2022 年 3 月 24 日閲覧）
48

「B Impact Assessment」, https://bimpactassessment.net

49

BIA の具体的な利用方法・解説は、「令和元年事業」報告書 25〜29 ページ、「令和２年事業」報告書 14〜16

ページを参照のこと。
50「令和元年度事業」報告書, p.14

42

国語を話せるメンバーはいるが51、コロナ禍において、ここ数年、認証申請が増加傾向になり、認証の手続きのためにかかる時間が⻑くなっていることが指摘されており、B Lab 側でもこれを認識し是正しようとする動きが⾒られている。
■認証状況
B Corp 認証を受けている企業は、現在、78 の国と地域で合計 4,823 である。最も多いのは米国で 1,769 であり、以下、英国 849、カナダ 446、オーストラリア 420 と続く52。認証企業の一覧は、Web サイトのディレクトリーより閲覧できる。
B Corp 認証は、以下の手順で取得する53。
①

BIA で 80 点以上を取得した企業が認定の対象となる。

②

認証を希望する企業は BIA スコアを B Lab に提出し、B Lab による本評価の前に必要に応じて BIA の回答内容の根拠となる補助的な文書や資料の提出を⾏う。

③

その後、B Lab 担当者と電話等による審査のための面接が執り⾏われる。

④

その後追加の文書提出を⾏い、企業のバックグラウンドチェックが実施される。

また、B Corp 認証は、３年に一度、再審査・更新の手続きを得なければならないと規定されている。
■インセンティブ設計
B Corp 認証は、基本的に「あるべき社会像」にむけたムーブメントとしての特徴をもっており、認証自体に具体的なインセンティブが紐づいているわけではない。ただし、例えば米国における州単位のベネフィット・コーポレーションという法⼈法上の法⼈格のように、この認証制度と公的な枠組みとの連動もみられる54。
B Corp 認証のもっとも⼤きな特典のひとつと考えられているのが、「コミュニティづくり」であるといえる。B Hive と呼ばれる、B Lab 自体が運営するコミュニティも存在するが55、それに限らず、営利企業の本業の社会における役割に関して共通の意識をもつ企業、働き手、取引先等とつ
ながり、情報共有や意⾒交換をグローバルなレベルでできることが、B Corp の⼤きな魅⼒となっている。

51「令和 2 年度事業」報告書, p.20

52

https://www.bcorporation.net/en-us/find-a-b-corp/search?sortBy=companies-production-en-us-latest-certification-asc（2022 年 3 月 22 日時点）
53

「令和 2 年度事業」報告書, p.17 より一部改編。

54「令和元年度事業」報告書, pp.16-1755「令和元年度事業」報告書, p.14

43

■事業者への取り組み支援
上記のような B Corp 認証取得の過程において、B Lab 本体に加えて、各国の B Lab 団
体56からの BIA 回答の伴走支援含め、各種側面支援を受けることができる。「令和元年度事業」及び「令和 2 年度事業」の調査においても、実証事業の一環で、社会性認証に興味をもつ
日本企業に対する伴走支援を調査メンバーが⾏ったが、BIA を理解し、適切な伴走支援を⾏うには伴走者の能⼒強化も必要である。
■その他（a）英語圏以外、特にアジア圏における認証のあり方
英語圏以外、特にアジア圏における認証のあり方については、「令和２年度事業」の報告書で詳説した57。⼤きなポイントとしては、1）英語を⺟国語としない国々での BIA や B Corp 認証を実施におけるハードルについて、2）現状の認証制度が、文化や制度、法律の考えが米国仕様になっていることから、ローカルな事情に合った認証制度を作っていく動きについて、の２点である。これらについては現時点でも B Lab 側の⼤きな方針転換は⾒られておらず、今後アジア圏
で B Corp 認証制度を根付かせていくためには、継続的な課題として考えられている。
（b）BIA 大幅改訂
B Lab では、2020 年後半より、BIA の要素や加点方式の⼤幅⾒直しに着手している。これは、2007 年に BIA をもとにした B Corp 認証制度が確⽴されて以降、グローバルな社会状況、
特に深刻さの度合いを増す気候変動や広がる経済的格差等に対して求められる、B Corp 認
証取得企業のリーダーシップ、すなわち B Corp が模範を示していくことを意識したものである。広
範なステークホルダーからの意⾒聴取、世界規模のアンケート調査、地域別の諮問機関などを通じた協議が継続されている58。
これにより、BIA の⼤幅改訂が 2023 年以降予定されているが、それにより分野ごとのチェック
項目による単純な加点式ではなく、満たしているべき必要条件から始める段階式になることが予測されている59。

56

https://www.bcorporation.net/en-us/movement/global-network57「令和 2 年度事業」報告書, pp.18-21

58「令和 2 年度事業」報告書, pp.24-25

59

B Corp の Web サイトでは、2022 年 2 月時点で公表されたアップデートを確認できる。必要条件とされる 10 項目（Proposed New Requirements）に加え、リスク基準（Risk Standards）を加えた 11 項目が列挙されている。https://www.bcorporation.net/en-us/news/blog/update-future-b-corp-certification-performa
nce-requirements-february-2022/（2022 年 3 月 24 日閲覧）44

3.5.2 SDG インパクト■概要
SDG インパクトは、国連開発計画（UNDP）による、ビジネス・投資の意思決定の中核に、
持続可能性と SDGs を組み込む目的で進められているイニシアチブである60。全ての資⾦の流れが持続可能な開発目標達成を促進する世界の達成をビジョンとし、投資家や企業の SDGs 達成に向けた取り組みを後押しし、それが本物であることを示すために必要な情報やツールを提供することをミッションとしている。2019 年から 2021 年にかけて広範な意⾒聴取・協議を経て成⽴した企業・事業体、プライベート・エクイティ、債券を対象とした３種類のインパクト・マネジメント基
準（以下、「SDG インパクト基準」と表記）と、SDGs 達成に向けた資⾦の流れを促進するデー
タと分析結果を提示する「SDG 投資情報マップ」等を運営している。
企業・事業体向けの SDG インパクト基準は、事業及び組織にインパクト・マネジメントを統合するというハイブリッドモデルを体現するもので、現在、基準を満たした企業等を認証する認証制度を構築中である。これは 2022 年のうちに開始される試⾏期間を経て、その後本格運用となる予定となっている。
■運用体制
SDG インパクト基準における認証制度は、現在構築中で、内部の専門家と認証設計・実施
アドバイザリーグループによって、現在、次の作業が⾏われている。
-

３つの基準それぞれにおいて、継続的改善と最低基準値を考慮した認証プロトコルの確⽴-

認証要件、認証および認証維持のためのプロセス、認証プロバイダーの継続的な実務要件。

-

基準で定められている実践指標のエビデンスの例や認証報告書のテンプレートガイドなど、
認証プロバイダー向けのツール。

-

認証された組織が認証ラベルを維持するための定期的なレビューのプロセス。
なお、認証は、UNDP の SDG インパクトチームが直接⾏うのではなく、認証プロバイダーを認定し、それらが認証作業に従事する形式を採用する。また、認証の枠組みやプロトコルの設計にあたっては、「ISEAL Assurance Code of Good Practice」を参考に、苦情の処理、記録の保存と情報管理、事務局とガバナンス組織の役割等を設定していく。
■認証状況
認証制度は現在構築中のため、登録・認証されている企業は現段階では存在しない。

60「SDG Impact」, https://sdgimpact.undp.org

日本語サイトは、https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg-impact.html

45

■インセンティブ設計
SDG インパクトは、新たな資⾦の流れを⼤きな規模で生み出すことを目途としているため、企業・事業体向けの SDG インパクト基準に関しては、投資家が、企業の⾏動（過去、現在、未来）を評価し、企業を支援したいと思うかどうかを判断するために利用することが期待されている。
■事業者への取り組み支援
SDG インパクト基準においては、認証を取得する前段階での実践が推奨されている自己評価と、基準に沿った日常的な企業活動を可能にするキャパシティ・ビルディングの実践が第三者による認証とのセットで計画されている。
（a）⾃己評価（セルフアセスメント）
SDGs インパクトチームでは、自己評価ツールを作成し、Web サイト上で公開している。これは認証取得の準備のためにも役⽴つよう仕⽴てられている。このツールを活用して、企業は以下のことを⾏う。
-

基準項目に対応する実践指標に対応する質問を読み、プルダウンメニューから回答を選択する。

-

質問回答することの難易レベルや、その実施が組織にどのような付加価値をもたらすかを特定することで、当該組織にとっても優先順位付けの提案が自動的に生成される。

-

提供した回答の根拠（エビデンス）を示すよう求められる。

（b）基準利用者のキャパシティ・ビルディング
SDG インパクトのチームでは、基準利用者のキャパシティ・ビルディングを目途に、研修機会提供のため、以下のようなパートナーシップの取り決めを⾏っている。
-

デューク⼤学と提携し、SDGs のためのインパクトの測定と管理に関する Coursera コースを提供する。

-

ソーシャル・バリュー・インターナショナル（SVI）と提携し、SDGs インパクト・スタンダードのユーザー・トレーニングやトレーナー、トレーニングを提供する。

その他、トレーニングやキャパシティ・ビルディングの施策も検討されている。
■その他（a）継続的な改善活動を促す仕組み
SDG インパクト基準の認証制度では、理解（SDG インパクト基準と、組織のインパクト目標達成のための戦略やビジネスモデルとの関連性を理解する）→試⾏（組織が最も貢献できるイ
ンパクトと SDGs を特定し、優先順位をつけ、マネジメントする方法を学ぶ）→導入（SDG イン
パクト基準を自社の「通常のビジネス慣⾏」や運営モデルに統合する）→認証（組織がインパク
トや持続可能性を考慮に入れた意思決定を⾏っていることを示す、第三者認証機関による認証

46

を受ける）というサイクルを回し、これを繰り返すことによって継続的な改善活動を⾏うよう奨励されており、認証はそのような不断の改善活動における一つの通過点と考えられている。
（b）公的機関及び⺠間機関による活用
SDG インパクト基準及びその認証制度は、国連機関（国連開発計画 UNDP）によって作成されたものであり、各国の公的及び⺠間機関による活用は視野に入れられている。現在、認証制度は開発段階であるため、その実績について語れる段階ではないが、作成側の希望やすでに機運として起こっている動きは、以下のとおりである。
⺠間（特に⾦融機関）が活用し、SDGs 達成に貢献する事業・事業者の峻別に役⽴て-る。
公的機関やそれに準じるものが活用し、社会レベルでのシステム変⾰を推進する一助として-もらう。例えば、「持続可能な株式市場」での銘柄の取り扱いにする条件として、SDG インパクト基準
認証を使ってもらう。

OECD を中心にした開発援助資⾦提供において、SDG インパクト基準認証の有無を資⾦提供の判断の一つの要素として活用してもらう。



G20 の協議の場で、SDGs 達成や持続可能な社会づくりに向けた具体的な方策の一つとして、SDG インパクト基準認証の活用を検討してもらう61。

（c）中小企業による活用
認証制度の開発においては、中小企業のコストに慎重に配慮すべしとの指摘があり、中小企
業向けの具体的なガイダンスが作成される予定になっている。「多くの場合、中小企業は顧客により近く、経営陣と現場との隔たりも少ない。そのため、小規模な企業で基準を実践する方が⼤企業より簡単なことという解釈も可能だ。データ収集についても、⼤企業では非常に高価な分析ツールを導入しなければならないかもしれないが、小規模の企業では情報を収集し分析するための簡単なスプレッドシートがあればよいだろう。」という⾒解がヒアリングで示された 61。
3.6 まとめ
国内においては、2018 年 1 月に地方創生 SDGs ⾦融を通じた自律的好循環のフレームワー
クが示されたことを契機として、2020 年 10 月には「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン 2020 年度 【第一版】」が発⾏され、2022 年 2 月までに「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」の導入は全国 51 の自治体まで拡⼤している。本事業における調査では、同ガイドラインで「地域特性等を踏まえたうえで制度構築を⾏うこと」が期待されているように、各登録・認証制度のねらいや目的により、その枠組みや登録・認証要件、インセンティブ等は制61

Fabienne Michaux 氏（SDG Impact）へのヒアリング（2022 年 3 月 21 日実施）

47

度ごとに異なることが明らかとなった。また、「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」以外の既存制度においても、⺠間企業や⾦融機関、商工会議所等のステークホルダーとともに制度の構築・運用を⾏っていること、プラットフォーム構築を通じて事業者、または事業者同士の協働による取り組みの支援を⾏っていること等の工夫を確認することができた。
一方で、自治体に対するヒアリングにおいては、申請数の増加に対応するために登録・認証の審査コストに⼤きなコスト・負荷がかかっていること、その結果、登録・認証後の事業者に対するフォロー
アップになかなかリソースを割くことができない等の声も聞かれた。制度創設から間もない制度が多い
ため、運用方法や事業者への支援策を試⾏錯誤している状況にあると思われる。また、本事業における調査では、複数の自治体が協働・連携して運用する登録・認証制度は確認できなかったものの、横浜市と川崎市が相互の連携を検討しているように、今後、複数の自治体による連携が重要と思われる。リソースが限定的な小規模の自治体やこれまで SDGs を取り組んだことのない自治体にとっては、登録・認証制度の導入の敷居を下げることにもつながり、事業者にとっては、複数の自治体で登録・認証を取得したり、移転に際して再申請を⾏ったりする必要がなくなる。各自治体が有するネットワークを活用しながら、登録・認証制度を起点とした地方創生・SDGs の取り組みを面として広げていくことができるだろう。
グローバルにおいては、B Corp 認証で、そのアセスメントツールである BIA（B Impact
Assessment）の⼤幅改訂が進められている。一方で、⾔語や各国の文化・社会背景等という視点では、今後アジア圏で B Corp 認証制度を根付かせていくための課題が依然としてある状況である。また、国連開発計画（UNDP）により企業・事業体向けの SDG インパクト基準が公開され、その認証制度も 2022 年にパイロット事業が開始される⾒込みである。同基準は「令和元年事業」
及び「令和 2 年度事業」にて検証してきた、組織及び組織にインパクト・マネジメントを統合するというハイブリッドモデルとも合致するため、今後、日本における導入・展開のあり方も検証していく必要があると思われる。

4 社会性評価・認証制度の普及・活用のためのエコシステム構築に係る調査
4.1 本年度の調査の目的「令和 2 年度事業」では、評価・認証制度を機能させるためには、認証の意味・意義が事業者や関係する多様なステークホルダーによって理解されている上で、ステークホルダーが認証のありなし
によって⾏動を変化することが必要であることが明らかとなった。また、「認証によるインセンティブ」「認証制度のデザイン」「認証設計の課題」の 3 つの観点から、既存の社会性認証制度のエコシステムに関する要素を抽出し、評価・認証制度モデル及びその普及・活用のために必要とされるエコシステ
ムのあり方を紐解いてきたところである。
本事業においては、「地方創生 SDGs 評価・認証制度」を含む国内外の社会性評価・認証制
度における調査結果を踏まえ、各制度がどのようにデザインされ、その中における各ステークホルダー

48

の役割を紐解き、⾏動変化を促す要素（レバレッジ・ポイント）を検証すること、また変容する時代
や社会の状況に対して、どのように評価・認証制度の信頼性やクオリティを維持しているかを明らかにすることを目的に、社会性評価・認証制度の普及・活用のためのエコシステム構築に係る調査を実施する。
4.2 実施内容
前項で記載する目的のために、以下の調査を実施した。
■「地方創生 SDGs 登録・認証制度」のステークホルダーに対するヒアリングの実施「3.2」で実施した「地方創生 SDGs 登録・認証制度」の各制度の運用者に対するヒアリングに加えて、調査対象とした 5 制度のうち、「横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs” 」の認証取得事業者
及び「川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー」」の共同運営者である川崎信用⾦庫を対象に、ヒアリングを実施した（図表 26）。
図表 26 「地方創生 SDGs 登録・認証制度」に関するステークホルダーへのヒアリング対象者
氏名
1
2

山本浩之氏

実施日時

所属・肩書
川崎信用⾦庫 総合企画部

2022 年 3 月 9 日
15︓30〜16︓30

⽢利茂伸氏・葛籠貫 株式会社三笠（“Y-SDGs”認証取得企 2022 年 3 月 8 日
晃司氏・⽢利勇祐氏業）

10︓00〜11︓00■日本国内における既存制度に関する有識者に対するヒアリングの実施
日本国内において事業者を取り巻く状況と制度を踏まえ、求められる社会性評価・認証制度モデルのあり方やエコシステムの要素を検討するために、特に事業者と一緒に社会課題の解決を支援する資⾦提供者の視点において、有識者 3 名にヒアリングを実施した（図表 27）。
図表 27 国内の既存制度におけるエコシステムに関する有識者ヒアリング対象者
氏名
1

鈴木達也氏62

所属・肩書

静岡銀⾏ソリューション営業部法⼈ファイナ 2022 年 3 月 15 日
ンスグループグループ⻑
株式会社日本政策⾦融公庫 国⺠生活

2

冨田敦史氏

事業本部 創業支援部ソーシャルビジネス
支援グループ

3

62

渋澤健氏

実施日時
13︓30〜14︓30
2022 年 3 月 14 日
13︓00〜14︓00

コモンズ投信株式会社取締役会⻑、シブ 2022 年 3 月 18 日
サワ・アンド・カンパニー代表取締役

鈴木 達也氏へのヒアリングにおいては、山崎剛氏に同席いただいた。

49

10︓30〜11︓30

■グローバル・諸外国における既存制度に関する有識者に対するヒアリングの実施
グローバルにおける主要機関の動きや評価・認証制度の最新動向、韓国及び台湾における社
会性評価・認証制度の最新動向を把握し、日本国内の既存の社会性評価・認証制度との連携
可能性や連携できる要素を検討するために、有識者 3 名にヒアリングを実施した（図表 28）。
図表 28 諸外国におけるエコシステムに関する有識者ヒアリング対象者
氏名
1
2

JoshuaWickerham 氏
Hyojae Shin 氏

所属・肩書

ISEAL AllianceImpact Square（韓国）Taiwan Impact Investing3

Ray Chen 氏

Association（TIIA）, Vice
President（台湾）

実施日時2022 年 3 月 3 日
17︓00〜18︓00
2022 年 2 月 17 日
14︓30〜15︓30
2022 年 2 月 28 日
11︓00〜12︓00

4.3 エコシステム構築に係る調査
社会性評価・認証の制度構築を考える際、エコシステムづくりの発想を基礎におくことが望まれることは、「令和元年度事業」及び「令和 2 年度事業」において指摘したところである。エコシステムは認証制度が成⽴したあとの効果的運用を保証するものではないが、効果的運用のための一つの必要条件として位置付けられる。
「令和元年度事業」報告書では、米国非営利団体 B Lab が進める B Corp 認証の仕組み
がエコシステムづくりを意識した認証制度のデザインとして取り上げられた。注目すべきステークホルダ
ーとして、働き手・求職者、消費者、取引先（サプライヤー、ベンダー、営業先含む）、政府・自治体、⼤企業が指摘されている63。また、海外調査結果では「ステークホルダーの関与があってはじめて、認証制度が意味をもち、システムとして回り始める。そのような社会を構想するには、事業者をはじめとして、これに関わるステークホルダーがムーブメントの担い手であることを意識することが必要になる」64と指摘がなされた。さらに同報告書の「6.2.日本におけるエコシステム形成に向けて」65では、この発想をまとめた論点を提示している。
「令和 2 年度事業」報告書においては、この論をさらに進め、「5 社会性評価・認証制度が広まるためのエコシステム構築に係る調査」66において、「評価・認証モデルが存在しても、その意義や価値が伝わらなければ十分に活用されない状況があることが確認され、地方創生文脈における認証63「令和元年度事業」報告書, p.17

64

「令和元年度事業」報告書, p.21

65

「令和元年度事業」報告書, p.40

66

「令和 2 年度事業」報告書, pp.37-53

50

の活用の意義等についても課題がある」67という前提から、エコシステムを基礎においた制度づくりのポイントを指摘している。
そこで、本事業では、「令和 2 年度事業」報告書で用いた「認証によるインセンティブ」「認証制度のデザイン」「認証設計の課題」の 3 つの観点を改編して、エコシステムづくりの発想から認証制度を考える場合、「評価・認証制度のデザイン」「評価・認証制度のクオリティ」「評価・認証制度のインセ
ンティブ」の３点を考慮することが肝要であるとし、さらなる考察を進めることとしたい。
4.3.1 評価・認証制度のデザイン
国内外の有識者に対するヒアリングにおいて、繰り返し指摘された点として、評価・認証制度は手段であり、制度のあり方はその目的によるということである。例えば、本事業で調査した SDG イ
ンパクトであれば、SDGs の達成のために必要な資⾦と現状とのギャップを埋めるために、従来の開発援助とは異なる、投資という形で新しい資⾦の流れを創出することを目的としている。そのため、企業・事業体向けの SDG インパクト基準では、認証制度そのものが目的ではなく、どの地域において、どのような事業に対して資⾦を投入することができるかという情報と合わせて、資⾦提供
先にふさわしい事業体を指し示すものとなる。認証取得企業は SDGs に関するインパクトを創出する事業を⾏うことが期待される。
本事業が対象とする日本国内の地方創生に資する資⾦循環を創出することを目的に置くな
らば、認証の有無は、事業者の地域課題に対する取り組みによって想定された社会と環境に対するインパクトが創出されるかどうかという判断を資⾦提供者が⾏うことができる認証制度が必要となる。あるいは、パートナーシップによる協働事業の創出により地域課題の解決を目的とするのであれば、⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」で⾒られるように、事業者そのものを対象とするのではなく、協働プロジェクトに対して資⾦循環を醸成し、その事業による地域課題の解決を検証していく仕組みが考えられる。
したがって、評価・認証制度の目的があって、はじめて評価・認証制度で求められるエコシステ
ムの要素やステークホルダーの役割、評価・認証の視点等の各要素が規定されるのである。本項
では、「①あるべき社会像から逆算し、共有すること」「②優先課題を明確化すること」「③社会をつくる全体構想を描くこと」という 3 つの視点からその検討を深める。
【視点①】あるべき社会像から逆算し、共有すること評価・認証制度を通して実現したい社会像と目的を繰り返し確認し、主要なステークホルダー間で共有されていることの重要性は、有識者ヒアリングでも指摘された。例えば、「ソーシャル企業認証制度」においては、中⻑期のビジョンを持ち、10 年・20 年後に目指す企業のあり方や取り67「令和 2 年度事業」報告書, p.37

51

組むべき地域課題に関する共通理解を、制度構築・運用に関わる各ステークホルダーと築いている68。
「3.5.1 B Corp 認証」及び「3.5.2 SDG インパクト」で確認したように、「令和元年度事業」の報告書から取り上げている B Corp 認証や、近年日本国内でも関心が増⼤している SDG イ
ンパクト基準においては、次のとおり、実現を目指す社会像と目的を明確に掲げている。
●B Corp 認証69
「Make Business a Force for Good（すべてのビジネスを善のための⼒に）」を合い⾔
葉に、ビジネスの⼒を活用することで、世界中の企業にポジティブな影響を与え、利益と目的のバランスをとる手助けをすることを目指す。富と権⼒の集中から公平性の確保へ、搾取から生成へ、個⼈主義優先から相互依存の受容へ、新たなモデルを推進する。
-

2006 年、現在の経済の形とは異なる種類の経済が可能であるだけでなく、必要であり、ビジネスが新しいステークホルダー主導のモデルへの道を切り開くことができるという考えから
スタート。

-

社会的・環境的パフォーマンス、説明責任、透明性において高い基準を満たす企業を認証するものが B CORP 認証である。

-

B Corp 認証は B Corp 運動の一部であり、経済システムを変えるために、資本主義における⾏動様式、文化、構造的な基盤を変えることが必要である。そのための基準、政策、ツール、プログラムを策定していく。

-

コミュニティづくりに努め、B Corp コミュニティを動員し、社会の最も重要な課題に対処するためのコレクティブ・アクションに取り組んでいく。

●SDG インパクト基準
SDG インパクト基準は、多くのステークホルダーと協議を重ねながら、国や文化の違いを超えて普遍的な意味を持つ、以下の目的を体現する基準としてまとめられた。

68-

SDGs の達成とインパクトの最適化に対する積極的な貢献をすること。

-

国連ビジネスと⼈権に関する指導原則などの国際的な規範や基準に従っていること。

-

地球の境界を尊重すること。

-

ステークホルダーと可能な限り効果的なエンゲージメントをもつこと。

竹口尚樹氏（京都信用⾦庫）・石井規雄氏（一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構）へのヒアリング（2022

年 3 月 18 日実施）
69

B Lab 「Make Business a Force For Good」 https://www.bcorporation.net/en-us/movement/

about-b-lab（2022 年 3 月 22 日閲覧）を著者が翻訳・まとめた。

52

【視点②】優先課題を明確化すること
評価・認証制度としての優先的課題が何かを常に再確認しておくことの重要性も、有識者ヒア
リングで指摘されている。どのような方向であれ、評価・認証制度が志向するのは企業活動の変化により社会をよい方向に動かすことであるから、それがどのような⼈・団体に正負の影響を与えるのかが常に視野に入っていなければならない。B Corp 認証では「社会変⾰を起こす際に、起点となるのは企業活動によって影響を受ける権利者としての⼈々であり、彼らの経験やニーズ（⼈権、社会正義など）が反映されてなくてはならない」としている70。
例えば、SDG インパクトでは、SDGs の達成を目指すために、開発途上国において資⾦ギャッ
プが生じている優先的課題を「SDG 投資情報マップ」71として取りまとめている。また、⾦沢市においては、⾦沢市において目指す社会像の実現のために、優先的に取り組むべき地域課題を「⾦沢ミライシナリオ」にとりまとめ、対応する取り組みと指標を設定している。
本事業が対象とする日本国内の地方創生を目途にした認証制度であれば、それにより正負の影響を受ける⼈や団体を洗い出し、誰のどのような課題やニーズを優先的に解決しようとするのかを明確に可視化する必要があるということとなる。また、それらの課題解決に対する資⾦循環の創出を目的とするならば、SDG インパクトと同様に、それぞれ地域において、どういった地域課題があり、どの課題に優先的に取り組んでいく必要があるのかを示す「地域課題マップ」を、認証制度とともに同時に提供していくことが考えられる72。
【視点③】社会をつくる全体構想を描くこと
有識者ヒアリングから明らかになったこととして、社会をつくる構想の一部に評価・認証制度を位置づけ、その全体構想のなかで制度の枠組みや内容を考える必要が浮き彫りになった。その全体構想の中には、少なくとも以下の３つが含まれると考えられる。
(a) 中心を担う主たるステークホルダーの意識づくりと⾏動（インセンティブの発想を超えて）(b) 評価・認証制度の周辺における応援団の形成(c) 評価・認証制度を支える社会的環境の整備（a）中心を担う主たるステークホルダーの意識づくりと⾏動
主たるステークホルダーとは、評価・認証制度を利用することにより、制度から有形無形の恩恵を受ける存在であるだけでなく、その評価・認証制度の意義や活用を社会に拡散させていく
集団や団体のことである。例えば、海外ヒアリングにおいて、以下のような主たるステークホルダーの動きが指摘されている。

70

Bernard Gouw 氏（B Lab）へのヒアリング（2022 年 2 月 24 日実施）

71

UNDP「The SDG Investor Platform」 https://sdginvestorplatform.undp.org/

72

渋澤健氏（コモンズ投信株式会社・シブサワ・アンド・カンパニー）へのヒアリング（2022 年 3 月 18 日実施）

53

-

FSC （ Forest Stewardship Council ︓ 森 林 資 源 ） 73 や MSC （ Marine
Stewardship Council︓海洋資源）74をはじめとする、消費者運動から始まった制度
においては、持続可能な方法で生産された製品や地域社会に貢献する製品を求める消費者運動に端を発する。

-

ESG 投資などの環境の変化によりサプライチェーンのチェックが厳しくなったことを受けて、パーム油の調達に関しては途上国の森林破壊や不当な労働者待遇等が問題となっていた。
そ れ を 緩 和 し 、 調 達 を 必 要 と す る 企 業 主 導 の 動 き で 、 RSPO （ Roundtable on
Sustainable Palm Oil︓持続可能なパーム油ラウンドテーブル）の基準づくりは始まった。

-

B Corp 認証や韓国の社会的企業認証においては、企業オーナーによる対従業員、雇用市場での認知、消費者市場での認知が原動⼒になっている75。
また、国内の既存の制度における調査においても以下のステークホルダーが制度活用において重要な役割を果たしている。
-「ソーシャル企業認証制度」においては、京都信用⾦庫、京都北都信用⾦庫、湖東信用⾦庫の営業担当者が「ソーシャル企業認証アドバイザー」として、営業業務の一貫で、これまで⻑年本業支援を実施してきた信頼関係のもと、中小企業の顧客と対話しながら、ESG 経営の意義を伝えている。

-「川崎市 SDGs 登録認証制度」において、川崎信用⾦庫は登録認証事業者が参加できる「川崎市 SDGs プラットフォーム」の共同運営者として本制度の運用に携わるだけではなく、当⾦庫の顧客である 2 万者の中小事業者に対して個別訪問し、SDGs の取り組みの促進を⾏っている。

-

新居浜市「SDGs 推進企業登録制度」においては、新居浜商工会議所と協働で本制度を運用しており、商工会議所の経営指導員や商工会議所が持つ企業ネットワークを活用しながら SDGs に関する取り組み支援を⾏っている。

-

⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」の共同運営者である国連⼤
学 サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）
は国連機関として有する専門的な知⾒をタイムリーに提供し、登録企業同士による協働事業のコーディネーションも実施している。
以上のとおり、各制度により実現する社会において重要なステークホルダーであったり、認証

対象者の⾏動を後押しできるような、すでに信頼関係を有していたり、専門的な知⾒を提供できるステークホルダーを制度構築の段階から巻き込んでいくことが重要であることが考えられる。
73

Forest Stewardship Council（FSC）https://jp.fsc.org/jp-ja

74

Marine Stewadship Council（MSC）https://www.msc.org/jp

75

Joshua Wickerham 氏（ISEAL）へのヒアリング（2022 年 3 月 3 日実施）

54

（b）評価・認証制度の周辺における応援団の形成
効果的な評価・認証制度の構築と運用には、主たるステークホルダーが旗振り役になることが必要と考えられるが、同時にその周辺に集まる「応援団」の質量が⼤きいほど、効果的な制度となる可能性が高まる。「応援団」とはすなわち、評価・認証制度の中心になって推進する⽴場ではないが、確たる支援者、協⼒者として賛同の意思を⾏動で示す⼈々や団体のことで、
B Corp であれば、中心を担うのが企業オーナーだとすれば、従業員（高い士気で仕事をこなす）や求職者（求⼈企業が Corp であるかどうかを求職活動の判断基準の一つにする）が「応援団」の一例となる。
FSC や MSC は、消費者運動から始まっているという説明があったが、それらの中心での動きを受けて、多くの企業は「応援団」の一員としてまず加わり、徐々に中心に位置取りを移していくような動き方をする。中心となっていた消費者は、認証の認知が広がるにつれ、より⼤きな層の消費者を「応援団」として引き連れ、SDGs の目標 12 に掲げられている「持続可能な生産と消費」を総体として進める結果となる。
また、本事業が対象とする日本国内の地方創生を目途にした評価・認証制度であれば、地域の取引先・住⺠の認知・応援も不可⽋である。有識者ヒアリングにおいては、地域に根差した中小企業の場合、得意先も地域の企業・住⺠であることが多いため、これらのステークホル
ダーに対する認知・啓発も重要であるとの指摘があった。
（c）評価・認証制度を支える社会的環境の整備
有識者ヒアリングでは、「enabling environment（可能にする環境）という考え方を⼤切にしている」というコメントが聞かれた76。起こしたいポジティブな変化を生み出す社会的環境を作るという考え方で、B Corp の運動においてこれは顕著にみられている。B Corp の推進と同時に進められた米国における州単位のベネフィット・コーポレーション法⼈化の動きも政策的
環境づくりという意味で社会的環境づくりの一環と捉えられる77。
上記の FSC や MSC の動きも、SDGs の目標 12 の具体的な取り組みと位置付けられることで、その推進が後押しされる。単に旗振り役と応援団がいるだけでなく、評価・認証制度がもつベクトルの動きを強化する社会的認知が進むことが社会的環境づくりの一端となる。SDG
インパクトにおける「SDG 投資情報マップ」も、評価・認証制度の先の資⾦循環を実現させるための環境整備と考えられる。
⾦融機関は、後述するとおり、⾦融の視点から社会性認証の具体的なインセンティブを付与するアクターとして捉えられるが、同時にインパクト投資等を通じて社会的環境を整える動きに参画しているとも⾔える。例えば、海外ヒアリングで台湾インパクト投資協会（TIAA）の関

76

Bernard Gouw 氏（B Lab）へのヒアリング（2022 年 2 月 24 日実施）

77

「令和元年度事業」報告書, pp.16-1755

係者によると、2021 年 11 月に国際フォーラムを開催し、インパクト投資のエコシステムづくりに関わるステークホルダーを招待したという。参加者は約 400 名程度で、資⾦の需要サイドである社会的事業者、資⾦の供給サイドであるアセットマネジャーなどの⾦融機関、中間支援組
織、学術機関、政府からの参加があったとのことである78。TIAA の動きそれ自体は特定の認証制度づくりではないが、このような社会的環境づくりの中に評価・認証制度が位置付けられることにより、その効果的な運用の可能性が高まると考えられる。
4.3.2 評価・認証制度のクオリティ「令和 2 年度事業」では、評価・認証制度において、前述の目的に即して、一貫性をもって実践される認証付与の制度が確⽴していることが重要であること、また評価・認証制度が時代や社会的なニーズを反映しているか、認証を受ける事業者に付加価値を生み出しているかといった観点から、制度自体のアップデートや改善が必要であることが指摘された。評価・認証制度の活用においては、制度そのもののクオリティが維持されることが必要である。
本項では、「①評価・認証制度の信頼性」「②「線」で捉える認証プロセス」「③評価・認証制
度のガバナンスの仕組み」「④評価・認証制度の柔軟性」という 4 つの視点からその検討を深める。
【視点①】評価・認証制度の信頼性
⺠間主導で作成された国際的なサステナビリティ認証の横串を通すネットワークとして活動している ISEAL アライアンスについては、「令和２年度事業」の報告書でも⾔及した。ISEAL は、社
会性認証に関する信頼性の原則（Credibility Principles）」を 2012 年から 2013 年にかけて策定している。これはサステナビリティ基準を取り巻く重要課題を政府や企業、⾦融機関等の基準利用者が一目で理解できるように作られている79。2021 年 6 月には。綿密なステークホ
ルダーとのコンサルテーションを経て改訂され、第２版が公開されている80。これらに続き、今後は、「優れた実践のための規範（Code of Good Practice）」の改定を視野に、活動を継続していく予定となっている81。
「信頼性の原則」の第２版では、信頼性の原則は 4 つの階層から構成されるピラミッドで示されている（図表 29）。
-

1 層目（最下層）︓「透明性」、「ステークホルダーの参加」、「コラボレーション」、「価値の創造」であり、これらは優れたシステムの基礎となるもの。

78

Ray Chen 氏（Taiwan Impact Investing Association）へのヒアリング（2022 年 2 月 28 日実施）

79

「令和２年度事業」報告書, pp.41-44

80

ISEAL の信頼性の原則（Credibility Principles）https://www.isealalliance.org/defining-credible-p

ractice/iseal-credibility-principles（英語）81Joshua Wickerham 氏（ISEAL）へのヒアリング（2022 年 3 月 3 日実施）

56-

２層目︓「公平性」、「信頼性」、「主張の信義」があり、これにより、企業が良い結果を出し、それがどう機能しているか保証し真実を伝えることができるシステムが成⽴していることを示すことができる。

-

３層目︓「進捗の測定」と「継続的な改善」。データの収集を継続し、それにより進捗チェッ
クと改善を可能にする。

-

4 層目（最上層）︓「サステナビリティ・インパクトの創出」。サステナビリティ認証には各種あ
れど、最終的には、インパクトを創出することが目標であり、認証制度はそれを可能にするものでなければならない。
図表 29 ISEAL による信頼性の原則「信頼性の原則」のピラミッドに基づき、本事業における調査で⾒えてきた点を以下に記載する。
●1 階層目︓透明性・ステークホルダーの参加・コラボレーション・価値の創造
SDG インパクト基準の認証フレームワークの策定においても、ISEAL の優れた実践のための規範が、苦情処理、記録・情報管理、事務局やガバナンス機構の役割などにおいて参照されており、認証制度の透明性を担保する対応がなされている。
有識者ヒアリングにおいても、どのような審査によりどのように認証を⾏ったのかという透明性の確保が重要であること、ある程度の一定期間の継続した取組みの審査等も考えられること、ま57

た一度、認証されたとしても、何か不祥事があった場合の認証取消しを⾏う仕組みを含めることが指摘された82。
●2 階層目︓公平性・信頼性・主張の信義有識者ヒアリングにおいては、評価・認証制度の運用者と認証を⾏う者が同一である場合、事業者と運用者との関係性により、認証が取得できてしまう可能性があることへの懸念から、独⽴した第三者が継続的な作業にもとづき認証を実施する必要があることが指摘された 82。
例えば、「ソーシャル企業認証制度」においては、龍⾕⼤学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターの下に設置された第三者機関として、⼤学の各分野の専門家及び経営、会計、⾏政の有識者から構成される「ソーシャル企業認証第 3 者委員会」が認証を⾏っており、その認証率は 7 割程度に留まっている。その背景としては、認証された企業と認証されなかった企業の境目を曖昧にしてしまうと、認証そのものが瓦解してしまうため、認証することができないことを示した上で、不認証の判断を⾏っているという意図が聞かれた83。また、SDG インパクト基準においても独⽴した認証機関が認証を⾏う仕組みとなっており、認証プロセスの公平性や信頼性を担保される予定である。
地域間における公平性という観点においては、各自治体が独自の評価・認証制度を構築していく際に、小規模の自治体にとって、認証やインセンティブ制度の開発・運用にかかる負担が生まれる懸念が有識者から指摘された。また、各自治体の財政状況により、自治体間の格差が生じる可能性や、事業者にとっては自治体ごとに認証を取得する必要があり、移転・他地域への展開する際の負担感が⼤きくなることも考えられる。評価・認証制度に地域固有の課
題解決という視点を含めることを目指すのであれば、登録要件は全国共通のものとしても、前述した「地域課題マップ」を同時に提案していくことや、事業者のビジョン・ミッションが地域課題と連動しているかを確認できる項目を加えることにより、地域の特性を考慮した制度と作ることができると思われる。
一方で、全国統一の認証機関が認証を⾏う際には、地域特性への理解が乏しい機関からの評価の受入れにくさが課題となることも想定されることが指摘された。その対策として、地域に根差した機関を担い手とする、または地域に理解のある多様なセクターの有識者により形成される評議機関を担い手とすることや、地域の個別背景を理解した担い手による伴走支援が有効と思われる。
●3 階層目︓「進捗の測定」と「継続的な改善」「横浜市 SDGs 認証制度“Y-SDGs”」においては、時の経過に伴い、取り組み自体の陳腐化し、SDGs ウォッシュにつながることを防ぐため、認証の評価基準を時流に合わせ、改訂し82

鈴木達也氏（静岡銀⾏）へのヒアリング（2022 年 3 月 15 日実施）

83

竹口尚樹氏（京都信用⾦庫）・石井規雄氏（一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構）へのヒアリング（2022

年 3 月 18 日実施）

58

ていくこととしている。「ソーシャル企業認証制度」では認証企業の取り組みによる定量的なイン
パクトを測定し、その結果に基づきランクアップできる仕組みも開始する予定であり、制度の継続的な改善が⾏われている。
B Corp 認証においても、現在、3.5.1 で記したように、認証基準の改定作業が⾏われている。これは現在の認証の仕組みの問題点に対応する形で議論されている。現⾏では、BIA（B Impact Assessment）の合格⽔準 80 点という基準値の設定についてで、ポイント獲得のための方策が多様で、認証取得がポイント獲得のゲームのようになってしまっている。認証
企業の中にはソーシャルに強い企業もあれば環境に強い企業もあり、結果として、認証の意味付けが明確でなくなってしまっていることが問題視されている。
また、BIA の範囲があまりにも広範囲で多くのトピックがあるため、最も重要なことが分からな
くなっているという指摘が多く聞かれたという。⼈権の観点など、本来主軸になるべき 10 項目を抽出し、これらを必須要件とした基準への改訂作業が現在⾏われている84。
認証制度の中身は、一度作成すると改訂には多くの労⼒と時間が必要となる。B Corp 認証の改訂の取り組みから教訓として抽出できるのは、時代的状況の推移に合わせて認証制
度の中身を改訂する装置を認証制度に内包していくことによって改訂作業が比較的簡易にできるような制度態勢を整えておくことと、必要であれば、ステークホルダーとの対話・協議にしっかり時間をかけて、多くの関係者が納得の⾏く制度へのアップグレードをする覚悟と組織態勢を整えておくことだろう。
●4 階層目︓サステナビリティ・インパクトの創出「令和元年度事業」においては、同評価モデルにより、企業が生み出した社会的インパクトの測定・評価は可能であることが判明した一方で、インパクトの多寡に基づき「認証」を実施す
ることが困難であることが指摘された。そこで、「令和 2 年度事業」では、認証の対象を「社会的インパクトやポジティブな変化を生み出すマネジメントのプロセスの妥当性」に置いたところである。今回の調査対象である SDG インパクト基準における認証フレームワークも同様に、事業体が生み出すインパクトそのものではなく、認証はインパクト・マネジメントに対するものとなっている。
一方で、「ソーシャル企業認証制度」においては、認証企業の取り組みによる定量的なイン
パクトを測定し、その結果に基づきランクアップできる仕組みを認証制度に組み込み、サステナ
ビリティ・インパクトの創出に活用していくことを目指す取り組みも⾏われている。
【視点②】「線」で捉える認証プロセス
ISEAL の加盟団体85などが推進する国際的な⺠間認証制度における認証の仕組みや難易度はまちまちだが、認証制度のクオリティの担保には、認証取得の可否という「点」ではなく、
84

Bernard Gouw 氏（B Lab）へのヒアリング（2022 年 2 月 24 日実施）

85

ISEAL 加盟団体は「ISEAL Community Members」のページから確認できる。https://www.isealalliance.

org/iseal-community-members

59認証取得に至る、そして取得後の一連のプロセスを「線」で捉える考え方と実践が有効である
ことはある程度普遍的に⾔えることだ。また、前述したとおり、有識者ヒアリングにおいては、認証そのものもある程度の一定期間の継続した取り組みを評価することが指摘された。
「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」の各制度においては、SDGs や地域課題の解決に対する企業の気付きを生み出し、その後のアクションにつなげていくという狙いで制度を導入している事例が多い。例えば、新居浜市「SDGs 推進企業登録制度」では、企業との連携の一歩目と位置づけ、登録申請をきっかけに企業を訪問しヒアリングを⾏うことにより、各社が抱えている経営課題を把握し支援策を構築している。一方で、自治体に対するヒアリングにおいては、
登録・認証の手続きに最も多くのコストがかかっており、増加する登録・認証数に対して、登録・認証後のフォローアップは試⾏錯誤している状況にある。有識者ヒアリングにおいては、中小企業で SDGs の活用に取り組みを⾏っていくニーズは高いものの、自治体職員に中小企業のビジネス支援を要求することは難しいとの指摘86もあり、取得後の一連のプロセスにおいても、どのようなステークホルダーがどのような役割で関わるべきか、認証制度のデザインを考える際に検討するべきと思われる。
SDG インパクト基準においては、「3.5.2 SDG インパクト」で紹介したように、認証を取得する前段階での実践が推奨されている自己評価と、基準に沿った日常的な企業活動を可能にするキャパシティ・ビルディングの実践が第三者による認証とのセットで計画されている。それにより、理解→試⾏→導入→認証という、継続的な改善活動と認証取得・維持を統合して考えるマネジメント・サイクルの実践が推奨されている。
上記に加えて、SDG インパクト基準においては、「認証」のハードルが高くなりすぎないように、「最低限」必要なものが何かを明示することによって、認証取得に興味をもった事業者が計画やスケジュールをつくり、取得を目指した事業・組織運営の更新が日常の業務運営の中で無理なくできるように考えられている。「認証」取得後も、それで終わりではなく、認証取得の中に「取得後の改善計画」を入れることを求め、認証の有効期限が切れる２年後に向けての改善プランを実施できるように促す。この２年サイクルは継続され、２年後の再取得の際もさらなる「改善計画」を明示する必要があり、認証の保持がそのまま改善の継続につながるようになっている87。
【視点③】評価・認証制度のガバナンスの仕組み
認証制度の構築に際しては、制度のガバナンスの仕組みをいかに構築するかについても、認証制度の目的に照らして検討することが必要である。SDG インパクト基準では、認証制度のク
オリティ確保のために、ISEAL のガイダンスを参考にしているが、制度のガバナンスについてマル86

高木超氏（慶應義塾⼤学⼤学院）へのヒアリング（2022 年 2 月 8 日実施）

87

Fabienne Michaux 氏（SDG Impact）へのヒアリング（2022 年 2 月 24 日実施）

60

チステークホルダーの仕組みを採用しなかったことは一つの特徴である。マルチステークホルダーによるガバナンスは、多くのステークホルダーの意⾒を反映させる意味では有効だが、それによって、多様な意⾒の妥結点を探る、いわば「最低ライン」の基準で落ち着いてしまうことが多い。SDG
インパクトは、実験的要素が強く、目指すものの⽔準や⼒点にこだわりがある制度なので、基準の認証においてもマルチステークホルダーによるガバナンスのやり方は採用していない 87。
【視点④】評価・認証制度の柔軟性
評価・認証制度をどの程度柔軟性のあるものとするかという点も重要な視点である。評価・認証制度であるから、恣意的な運用があってはならないし、認証を担当する者に十分なガイダ
ンスが与えられなければ、認証の現場が混乱してしまう。「ソーシャル企業認証制度」に関する
有識者ヒアリングにおいては、認証された企業と認証されなかった企業の境目を曖昧にしてしまうと、認証そのものが瓦解してしまうため、その境界ははっきりと区分するべきとの指摘もあった。
一方で、「SDG インパクト基準」のように、グローバルな制度で今後、パイロット（試験）段
階を経て本格運用する認証制度においては、制度があらゆる国や文化、企業の⼤きさ等で通用するものなのか、もしそうでない場合はどのような可変性・柔軟性が求められるのかを常に意識し、運用を進めていく必要がある。認証制度であるからといって、必ずしも最初から統一性や一律の運用を考えるのではなく、制度の目的がいかに効果的に達成できるかを第一に考えるべきという⾒解が表明されている 87。また、地域性という観点では、地域性を認証要件そのものに反映するのではなく、企業や事業のビジョン・ミッションが地域課題と連動しているかを⾒ることにより、地域の特性を考慮することが可能であるとの意⾒もあった。
4.3.3 評価・認証制度のインセンティブ
今回の有識者ヒアリングにおいて、評価・認証制度をエコシステムの観点から構想するには、ス
テークホルダーごとのインセンティブの発想の前に、認証全体としての「社会を変える」発想をもとにしたステークホルダーの役割（主たる牽引役や応援団等）を位置付けることの重要さが指摘された（「4.3.1 評価・認証制度のデザイン」を参照）。すなわち、それぞれのステークホルダーにとっての評価・認証制度における有形無形のメリットを考える前に、評価・認証制度が総体としていかに社会を変えるベクトルとなりうるか、そこに関与するステークホルダーがいかにベクトルを動かしていく存在となりうるか、の構想が必要だということになる。
この観点において、「令和 2 年度事業」では、エコシステム形成の上で重要なステークホルダーを洗い出し、各ステークホルダーによる認証のありなしによる⾏動の変化を生む要素（レバレッジ・ポイント）を抽出した（図表 30）。

61

図表 30 ステークホルダー別のレバレッジ・ポイント88
ステークホルダー

レバレッジ・ポイント

中央政府・自治体（公的認証である場合）政府・自治体による制度設計、法制度の整備、運用（⺠間認証である場合）認証を支援する政策・制度環境の整備

⾦融・投資機関⺠間投資、優遇⾦利等、資⾦的インセンティブの試⾏・確⽴

取引先企業

認証企業であるかどうかによる取引（発注、受注）の成⽴または優先

従業員

社内規範・文化による従業員のやる気の生成、生産性の向上

求職者

認証企業であるかどうかによる求職活動

消費者

認証ラベルによる消費⾏動

⼤学・教育機関若年層を中心とした理解の促進による、求職者・消費者の意識の変化

ブランド企業社会的規範の形成による求職者・消費者の意識の変化

マスコミ

社会的規範の形成による求職者・消費者の意識の変化

本事業においても、この考えを踏襲し、以下、各ステークホルダーにおけるレバレッジ・ポイントを
整理する。
■事業者
国内の既存制度を⾒ると、Web サイトにおける取り組み紹介やロゴマークの利用等の情報発信に加えて、一部の制度においては補助⾦、入札の加点、融資の信用保証料等の実利的なイ
ンセンティブが設定されている。入札の加点を設けている制度においては建設業等の入札に関わる業種の企業にとっては登録・認証のインセンティブとなっていることと考えられるが、例えば、「⻑
野県 SDGs 推進企業登録制度」においては多くの企業では登録企業が SDGs の取り組みを推進していくために活用しているという点も聞かれた。実際に認証を取得した事業者においては、融資対象等といった実利的なインセンティブを目的ではなく、認証制度をきっかけに自社の SDGs の取り組みを推進できることが⼤きなインセンティブであると聞かれた89。有識者ヒアリングにおいても、それらの実利的なインセンティブを求める制度となってしまうと、認証制度そのものが目的となり、制度そのものが形骸化してしまうリスクが指摘された90。

88「令和 2 年度事業」報告書, p.49

89

⽢利茂伸氏・葛籠貫晃司氏・⽢利勇祐氏（株式会社三笠）へのヒアリング（2022 年 3 月 8 日実施）

90

鈴木達也氏（静岡銀⾏）へのヒアリング（2022 年 3 月 15 日実施）及び、 竹口尚樹氏（京都信用⾦庫）・

石井規雄氏（一般社団法⼈ソーシャル企業認証機構）へのヒアリング（2022 年 3 月 18 日実施）（静岡銀⾏、
京都信用⾦庫ヒアリング）

62

上記を踏まえると、事業者に対するインセンティブは、登録・認証を促進するものではなく、認証後に期待される⾏動に対してインセンティブを設計することが考えられる。例えば、⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」では、パートナー会員同士の協働により SDGsの取り組みを支援し、2022 年度には投融資や補助⾦等の資⾦を融通していくことができる仕組みを検討している。また、「新居浜市 SDGs 推進企業登録制度」のように、ヒアリングを含む認証プロセスを活用し、個社の経営課題の発⾒と、SDGs の取り組みを推進する際の支援制度の構築に活かしていくことも考えられる。
さらに認証後の情報開示に対するインセンティブを設定することも重要だと考えられる。Benefit
Corporation の例では、認証後の情報開示が適切に⾏われていないことが問題視されており、作成義務を順守しているのは認証企業の 10％未満とされている91。短期的・実利的なインセン
ティブではなく、認証前後の一連のプロセスを「線」で捉え、起こしたいアクションを促進するようなイ
ンセンティブを設計することが重要であると思われる。
■中央政府・⾃治体
前項のとおり、地方創生 SDGs 登録・認証等制度においては、運用者である各自治体が入
札加点や信用保証料等のインセンティブを設計し、事業者の⾏動に影響を与えている。これらのインセンティブを設定することとは別に、事業者に対するヒアリングにおいては、地域に根ざした中小企業として、地域に貢献できることは重要であり、それを地元自治体が認証してくれることが申請理由の一つとしても挙げられた 89。
また、自治体がこれらの取り組みを推進するインセンティブとして、国が⾏っている地方創生
SDGs を具体的に実⾏できることが挙げられる。未来都市やモデル事業については、選定されることで政府から財政的な支援を得られる点も魅⼒的であることが指摘された92。
■⾦融・投資機関
社会性認証において⼤きなレバレッジをもつステークホルダーとして認知されているのが⾦融機関であろう。⾦融機関は、多くの認証制度において、企業にインセンティブを付与するステークホル
ダーとして認識されている向きがよく⾒られるが、前述の台湾の例で参照したように、社会的環境を整えるアクターとしての期待も⼤きくなっている。
有識者ヒアリングにおいても、「最近は B Corp 認証が多くの投資家の関心を集めている。フェ
アトレードなどは商品につけられる認証ラベルが中心であるのに対し、B Corp 認証は企業ラベルであるため、投資時に持続可能な企業を選ぶ際に参考にできる」との声も聞かれ93、「機関投資家や政府機関は、分野やセクターごとの基準の有用性を認識しはじめている。例えば、RSPO 認
証のパーム油のみに投資するファンドがあったり、中国では中央政府や地方政府がグリーン調達91

林順一（2020）「米国での社会的企業の新しい認証制度と法制化の動向」

92

高木超氏（慶應義塾⼤学⼤学院）へのヒアリング（2022 年 2 月 8 日実施）

93

Bernard Gouw 氏（B Lab）へのヒアリング（2022 年 2 月 24 日実施）

63

やグリーンファイナンスの目標設定や業界団体のガイドライン整備などに⼤きな役割を果たしている」
94などの⾒解が共有された。
日本の既存制度においては、インセンティブを付与することを超えて、これまで取引先として中小企業の本業支援を実施してきた地域⾦融機関の役割も⼤きいことが判明した。「ソーシャル企
業認証制度」においては、京都信用⾦庫、京都北都信用⾦庫、湖東信用⾦庫の営業担当者
が「ソーシャル企業認証アドバイザー」として、中小企業の顧客と対話しながら、よりサスティナブルな経営への転換を支援している。「川崎市 SDGs 登録認証制度」においても、川崎信用⾦庫が客である 2 万者の中小事業者に対して個別訪問し、認証制度の活用を促しており、制度の登録認証事業者は 2022 年 3 月末で約 1,500 者となる⾒込みで、そのうち約 85％は川崎信用⾦庫の顧客である95。一方で、⾦融機関は、低⾦利時代において⾦利ディスカウントの余⼒がなく、インセンティブを付与できる⼒が弱くなっているとの指摘もあった96。
また、有識者ヒアリングにおいては、地域の⾦融機関がこれらの取り組みを推進させるために、利子補給等のインセンティブを検討していくことも提案された。一方で、認証制度の信用性を保つためには、適切にインセンティブを設定・運用する必要があり、複数の機関の承認を要件とするといった、その適切性を担保する設計が必要であると考えられる。
日本においても、地方創生という国や自治体と共通の目標をもつ⾦融機関が活用できる認証制度を構築することにより、社会性認証制度の普及が一段と進むことは構想できるはずである。
■取引先企業
地域の中小企業にとって、取引先企業による受発注への影響⼒は一番の関心事であることが有識者ヒアリングで指摘された 97。認証要件に取引先に関する項目を含めることにより、認証を取得した事業者を中心に、その取引先にも取り組みを広げていくことができると考えられる。
■従業員
認証取得企業におけるヒアリングでは、従業員一⼈ひとりにより意識を高めることにより企業として SDGs の取組みを推進したいと考えており、認証制度の申請をきっかけに、社内での目標設定と情報共有ができたことが聞かれた。各事業所レベルではテーマを決めて SDGs の取り組みを報
告する機会を設けており、例えば奈良県の新工場の周辺で綿花栽培を⾏って地場産業を保護したり、靴下の製造段階で出る「ハギレ」を使用した商品開発に取り組みにつながっている97。

94

Joshua Wickerham 氏（ISEAL）へのヒアリング（2022 年 3 月 3 日実施）

95

山本浩之氏（川崎信用⾦庫総合企画部）へのヒアリング（2022 年 3 月 9 日実施）

96

鈴木達也氏（静岡銀⾏）へのヒアリング（2022 年 3 月 15 日実施）

97

⽢利茂伸氏・葛籠貫晃司氏・⽢利勇祐氏（株式会社三笠）へのヒアリング（2022 年 3 月 8 日実施）

64

■求職者
「新居浜市 SDGs 推進企業登録制度」では、市内の企業の魅⼒を情報配信することで⼈材確保につなげるというねらいを掲げており、登録事業者に対するインセンティブとして「高校生・⼤学生向けの企業ガイドブック」での紹介を設けている。認証あるなしにより、就職先の決定にも活用されることで、事業者のおける取り組みをより促進させる後押しとなるものと思われる。
■消費者
国内の既存制度においては、消費者に対するインセンティブを設定しているところはないが、⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」では、SDGs ⾏動計画である「⾦沢ミラ
イシナリオ」をはじめ、その⾏動と指標については、SDGs に関連するワークショップやイベント等を通して、市⺠参加型で作成している。
また、前述のとおり、有識者ヒアリングでは、地域の中小企業の得意先は地域の事業者・住⺠であることが多いので、地域住⺠への認知・啓発も重要であることが指摘された。例えば、地域クーポンや電子マネーのポイント還元等により認証企業の商品・サービスを優遇するといった、消費者の⾏動に作用し得るインセンティブも一案である。
■大学・教育機関「ソーシャル企業認証」においては、龍⾕⼤学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターが参加しており、地域に対するインパクトの定量的・定性的な分析などの研究成果を活かしながら制度の構築・運営に携わるほか、当センターのもとに第三者機関として設置された「ソーシャル企業認証委員会」が認証を実施している。また、⾦沢市「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」
では、共同運営者である国連⼤学 サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティ
ング・ユニット（OUIK）は国連機関として有する専門的な知⾒をタイムリーに提供し、登録企業同士による協働事業のコーディネーションも実施していることが良い点として挙げられた。
認証制度においては、⼤学・教育機関もその専門性を提供していくことで、制度の運営や企業の⾏動変容のサポートを⾏うことができると考えられる。
■ブランド企業
認証を取得した事業者のヒアリングにおいては、有名な地域企業が Y-SDGs 認証を取得していることを横浜市ホームページで知ったことなどが決め手となり、認証申請につながったという声が聞かれた98。

98

⽢利茂伸氏・葛籠貫晃司氏・⽢利勇祐氏（株式会社三笠）へのヒアリング（2022 年 3 月 8 日実施）

65

■マスコミ有識者ヒアリングでは、横浜市の地方創生 SDGs 登録・認証等制度である「Y-SDGs」が上
手くいった背景としては、地元マスコミ企業である神奈川新聞との連携であるとの指摘があった99。
また、認証を取得した事業者のヒアリングにおいても、認証制度が広く宣伝がされていれば申請企業がより増える可能性があるし、地域企業の意識も高まるのではないかと考えるとの声が聞かれた 99。
■商工団体・経済団体「新居浜市 SDGs 推進企業登録制度」においては、商工会議所に申請受付からヒアリングまで業務委託を⾏っている。商工会議所と進めることへのメリットとして、企業の実情もよく理解した
上で商工会議所の経営指導員による SDGs に関する取り組みを支援できること、商工会議所が持つ企業ネットワークの活用できること、他の⼈材確保事業との連携ができることが挙げられた。
認証を取得した事業者のヒアリングでは、地域や環境における取り組みを推進する際に、商工会議所を通じて地域のお祭への寄付や、公益法⼈横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）を通じて上海での展示会への出展等の機会を得て、取り組みを進めることができたという声が聞かれた 99。地域の事業者とのネットワーク有する商工団体・経済団体は、事業者における認証前
後の取り組みを促し、実際の⾏動を支援する重要なステークホルダーであると考えられる。
■国際的な基準策定団体や専門家集団
有識者ヒアリングでは、「世界の共通基準を設定する国際的な基準策定団体（国際機関やNGO 等）の存在も非常に重要である。国を超えて基準を設定し、時代に⾒合った企業や事業運営を容易にするサポート役になっている」や「同様に、専門家も非常に重要なステークホルダーである。⼤学などの教育機関だけでなく、シンクタンクやコンサルタント、市⺠団体なども含まれる」といった声が聞かれた100。
4.3.4 その他の論点
その他、本事業における調査から浮かび上がった検討ポイントを指摘しておきたい。
■制度の硬直化を防ぐ（韓国、台湾の学び）
諸外国におけるエコシステムに関するヒアリングにおいては、「令和元年度事業」及び「令和２年度事業」でも調査対象となった韓国及び台湾の事例を引き続き調査対象とした。そこで浮かび上がったのは、政府主導の認証制度の難しさ、特に韓国における社会的企業（ソーシャルエン
タープライズ）認証制度が抱える課題である。

99

山本浩之氏（川崎信用⾦庫総合企画部）へのヒアリング（2022 年 3 月 9 日実施）

100

Bernard Gouw 氏（B Lab）へのヒアリング（2022 年 2 月 24 日実施）66

台湾のインパクト投資協会関係者において、台湾においては、政府主導の認証制度は推進しておらず、登録制度を提案している、B Corp 認証のような⺠間の認証制度の活用を考えているというコメントが聞かれた。政府主導の認証制度で難点として出現しそうな課題には以下があるという101。
社会的企業について様々な用語や概念があるなかで、認証制度であれば、しっかりした-基準を定義しなければならない。しかし、社会性の程度は一定の幅があり、認証のために簡単な⽩⿊をつけられるものではない。すると基準も複数必要になると思われ、運営が難しい。
政府認証とすると、その部署の管轄とするかで優先項目や観点が異なる。例えば、韓国-の社会的企業（ソーシャルエンタープライズ）認証は、労働省が主導しているため、労働や雇用の問題に焦点があたっており、その分、包括的な社会性を⾒にくくなっているという弊害がある。
このような認識にもとづき、台湾ではソーシャル・イノベーション組織の登録制度が始まっているが、これには次のような特徴がある 102。
-

登録制度の基準は作り込まれた厳密なものではない。

-

インセンティブ設計も曖昧である。例えば、ソーシャル・イノベーション組織として掲載されると、毎年のソーシャル・ムーブメントのセレモニー時に、特集記事がウェブサイトに掲載されたり、アワードの仕組みがあったり、掲載組織からサービスや商品を購入するような働きかけがあったりする。

-

現在多くの組織（Web サイト上では 745）が登録されているが、90%以上の組織は社会的インパクトの情報開示はしていない。

-

よって、登録制度は、社会性評価や認証制度の確⽴に向けた法制化の最初の一歩という認識である。現状、政府にとっては Web サイトの運営のみでコストもかかっていないため、政府のソーシャル・イノベーションへの関心が高いと理解されただけでもよい。
韓国における企業の社会性評価・認証制度については、韓国のヒアリングでも課題感が共有されている102。韓国には、公的セクターによる社会性認証制度が⼆つある。一つは、中央政府により 2007 年に制定された「社会的企業育成法」に基づき、雇用労働省が管轄している社会的
企業認証制度である。もう一つは、2019 年から中小企業庁が主導しているソーシャル・ベンチャ
ー認証制度である。前者の公開されている認証数は 3,215、後者は約 1,500 と推計される。
社会的企業認証制度には満たすべき 7 つの基準がある。組織構造、有給の従業員の雇用、社会課題への貢献、ステークホルダーの意⾒を取り入れた意思決定の構造、収益性があること、
101

Ray Chen 氏（Taiwan Impact Investing Association）へのヒアリング及びメールヒアリング（2022 年 2月 28 日実施）
102

Hyojae Shin 氏（Impact Square）へのヒアリング（2022 年 2 月 17 日実施）

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利益の社会的活動への再投資、公益を目的とした企業や非営利団体であることが、その内容である。一方、ソーシャル・ベンチャー認証制度はまだ新しい制度で試⾏段階である。基本的には、組織が必要な情報を Web サイトに自己申告する仕組みであるため、厳密に⾔えば、認証制度ではない。認証基準は⼆つあり、どのように社会的コストの削減に貢献しているかということ、及びどのようにベンチャーが⾰新的で成⻑を遂げているか、という点である。
これら⼆つの制度の基準の違いには、歴史的背景が影響している。社会的企業認証制度は、
1980 年代に自⽴が困難である層に仕事を提供する組織として始まった社会的企業を対象としているため、受益者はホームレスや障がい者等になっており、⾰新性や収益性を重視していない。
公的セクターが主導する認証制度は、中央政府によるものだけではなく、ソウル市のソーシャ
ル・エコノミーに関する枠組み条例の制定103をはじめとした自治体レベルの制度も散⾒される。こ
のうち、社会的企業の認証によるブランドの認知度向上やイメージアップについては、ポジティブな影響はあるものの、申請の主なインセンティブにはなっていないと思われる。一方で、「ソーシャル・
ベンチャー」のラベルや登録制度は、ポジティブなブランド認知になっていると思われる。その理由は、Z 世代などの若い世代がエシカルな選択や持続可能性に高い関心を寄せていること、また、一般
的にベンチャーやスタートアップなどがトレンドになっていることが起因している。ただし、ソーシャル・ベ
ンチャー登録認証制度は精巧にデザインされているわけではなく、現状は試⾏段階にある。
■Beyond Certification の動き
海外有識者ヒアリングでは、認証制度をエコシステムづくりの中心に置かないアプローチが昨今注目されているという⾒解の共有があった。ここ数年は「beyond certification」ということが⾔われている。システムチェンジやセクター変⾰のためのアプローチは多様であり、認証に限らない。例えば、何百万もの農家に働きかける時には認証という方法は非効率かもしれない。認証はコンプラ
イアンスを守り基準を満たしていることを示すにすぎず、必ずしも「社会を動かす」最適のアプローチとは限らない。認証制度を継続するにしても、そこで収集されたデータや他のリソースをどう活用して最適の変⾰アプローチに役⽴てるかという議論が進んでいる。
「beyond certification」の考え方を反映するような取り組みは、データを活用した持続可能な農業やサプライチェーン・マネジメントを実現する米国の Field to Market やインドネシアのラン
ドスケープ（規制当局単位の変⾰）アプローチ、持続可能な綿花栽培を推進する Better
Cotton Initiative （ BCI ） 104 や 持 続 可 能 な 漁 業 を 推 進 す る FIPs （ Fishery
Improvement Project）105等がある106。

103「令和 2 年度事業」報告書, p.50

104

Better Cotton Initiative（BCI）https://bettercotton.org（英語）105Fishery Improvement Project（FIPs）https://www.msc.org/for-business/fisheries/developin

g-world-and-small-scale-fisheries/fips（英語）106Joshua Wickerham 氏（ISEAL）へのヒアリング（2022 年 3 月 3 日実施）

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4.4 まとめ社会性評価・認証の制度構築を考える際、エコシステムづくりの発想を基礎に置くという考えのもと、国内外の既存制度におけるエコシステムのあり方やステークホルダーの役割等に加えて、台湾・韓国における評価・認証制度を取り巻く環境やグローバル評価・認証制度を開発する主要機関における最新動向を踏まえ、社会性評価・認証及びそのエコシステムのあるべき姿について検討を⾏った。特にエコシステムづくりの発想から認証制度を考える場合、「評価・認証制度のデザイン」「評価・認証制度のクオリティ」「評価・認証制度のインセンティブ」の３点を考慮することが肝要であるとし、それらの視点で既存制度を紐解き、社会性評価・認証モデルを検討する際に重要となるポイントを抽出した。
これらの調査から、評価・認証制度は「社会を変える」という発想を基づき、どのような社会像を目指し、その中で評価・認証制度は何を達成するためのものであるかを考えねばならないこと、また、インセンティブ
ありきではなく、目指す社会像の実現のために、主要ステークホルダーの役割を定め、それらの⾏動変容を促すようなインセンティブを設計することが求められることが明らかとなった。次章の「５ 本調査が提案する社会性評価・認証モデル」では、これらの学びを踏まえながら、本事業における社会性評価・認証制度
モデルのあり方を検討したい。

５ 本事業における社会性評価・認証モデル
5.1 本事業における調査のまとめ
まず「2.2 本事業における調査のスコープ」において、本事業で検討する社会性評価・認証制度モデルを、「事業及び組織の両面において、地域やステークホルダーに対して、ポジティブなインパク
トの創出と、ネガティブなインパクトの低減を志向したマネジメント・プロセス」を、第三者が評価を⾏い、それにも基づき認証するものとした。どのくらいインパクトを創出しているかというインパクトの多寡の視点ではなく、事業及び組織にインパクト・マネジメントを統合しているかどうかという視点である。
「3. 国内外の既存の社会性評価・認証制度に関する調査」においては、「地方創生 SDGs 評
価・認証制度」を含む国内の既存制度と、諸外国における既存制度として SDG Impact 及び B
Corp 認証について、各制度の特徴や具体的な運用方法、インセンティブの内容等を調査した。その上で、「4.3 コシステム構築に係る調査」において、以下の 3 つの観点から、社会性評価・認証モ
デルのあり方を検討してきた。
(a) 認証制度のデザイン(b) 認証制度のクオリティ(c) 認証制度のインセンティブ（a）評価・認証制度のデザイン
評価・認証制度は手段であり、制度のあり方はその目的によるとした上で、評価・認証制度を通して実現したい社会像と目的を繰り返し確認して主要なステークホルダー間で共有すること、認証69

制度を取り組むべき優先的な課題が何かを明らかにすること、社会をつくる構想の一部に評価・認証制度を位置付け、その全体構想のなかで制度の枠組みや内容を考えることの重要性を指摘した。
また、主たる牽引役や応援団等として、認証全体としての「社会を変える」発想をもとにした主要な
ステークホルダーの役割を示すことも重要であると指摘がなされた。
（b）評価・認証制度のクオリティ「令和 2 年度事業」では、評価・認証制度において、前述の制度の目的に即して、一貫性をもって実践される認証付与の制度が確⽴していることが重要であることが指摘された。そこで、本事業においては、「評価・認証制度のクオリティ」という視点により、透明性や公平性といった観点からどのよ
うに評価・認証制度の信頼性を実現できるか検討を⾏った。その中で特筆すべき項目としては、認証プロセスの公平性や信頼性を保証するために独⽴した第三者が認証を⾏うこと、認証取消しを⾏う仕組みを含めること、時代的状況の推移に合わせて認証制度の中身を改訂する装置を認証制度に内包していくことが挙げられる。さらに評価・認証制度の前後の一連のプロセスを「線」として捉え、事業者に本質的な⾏動変容を促す仕組みを構築すること、その中における各ステークホルダ
ーの役割を定めることが重要であることが明らかとなった。
（c）評価・認証制度のインセンティブ「4.3.1 評価・認証制度のデザイン」においては、評価・認証制度をエコシステムの観点から構想する際には、それぞれのステークホルダーにとっての評価・認証制度における有形無形のメリットを考える前に、評価・認証制度が総体としていかに社会を変えるベクトルとなりうるか、そこに関与するス
テークホルダーがいかにベクトルを動かしていく存在となりうるか、の構想が必要であることが指摘された。それを踏まえ、エコシステム形成の上で重要なステークホルダーを洗い出し、各ステークホルダーによる認証のありなしによる⾏動の変化を生む要素（レバレッジ・ポイント）及びインセンティブを抽出した。
以上を踏まえると、本事業で検討する評価・認証制度モデルは、「社会を変える」という発想を基
づき、どのような社会像を目指し、その中に評価・認証制度をどのように置くのかを検討する必要がある。その上で、その実現のために有効であると思われる認証モデルの枠組みと主要ステークホルダーの役割を定める必要がある。そして、ステークホルダーによる⾏動変容を生み出すためのインセンティ
ブを設計していくこととなる。
5.2 社会性評価・認証モデルの枠組み（a）評価・認証制度のデザイン
本事業における背景として、「1.1 目的」で記載したとおり、環境問題や少子高齢化、子どもの貧困など、複雑化・多様化する地域・社会の諸課題に対応するために、これまで公的主体が担っていたサービスの一部を⺠間事業者の知識やノウハウ、資本を活かし、ビジネスや本業を通じてこれら

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社会課題に効率的に対応することが挙げられる。したがって、社会性評価・認証モデルを起点とする
エコシステムを通して、実現を目指すものは以下の通りと考えられる。
-

複雑化・多様化する地域・社会の諸課題に対して、地域の中小企業が地域の課題解決のためのインパクトを創出できること。

-

地域の課題解決のための事業に、⺠間から新しい資⾦の流れが生み出されること。

これにより、各地域の諸課題の解決につながり、それぞれの地域が目指す社会の実現に資するエコシステムを構築することが目的とされる。その中において、評価・認証制度モデルの役割は、地域の事業者が、組織・事業の両面において、インパクトの創出を志向したマネジメントの継続的な実施を検証するものとする。
以上を踏まえ、社会性評価・認証モデルの枠組みを下記のとおり示す（図表 31）。
図表 31 社会性評価・認証モデルの枠組み

主要なステークホルダーとしては、事業者、自治体、地域の⾦融機関が挙げられる。
■事業者
地域の諸課題の解決に資する事業を実施する主体である。社会性評価・認証モデルの認証対象でもあり、事業及び組織の両面において、地域やステークホルダーに対して、ポジティブな変化を生み、ネガティブな変化を軽減できるマネジメント・プロセスを統合していくことが求められる。
■⾃治体
自治体は社会性評価・認証モデルの「運用主体」である。本事業における学びから、認証基準
やプロセスの構築等の「評価・認証制度の策定主体」は、公的機関（国・国連機関等）あるいは

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⺠間機関が考えうるが、グローバルな動きとも整合した、全国における統一的な認証フレームワーク
を構築することが求められる。自治体は「策定主体」及び第三者の独⽴した「認証プロバイダー」と連携しながら、社会性評価・認証モデルの導入と運用を担う。
また、自治体は社会性評価・認証モデルの旗振り役として、地域のどのようなところに、どういった課題があるかを特定した「地域課題マップ」を提供することにより、資⾦投入が必要とされる課題を示ながら、事業者や地域住⺠への認知向上の働きかけや、地域の⾦融機関・商工団体等の各地域で重要なステークホルダーとの連携を図ることが求められる。
■地域の⾦融機関
既存の事業者とのネットワークや本業支援の経験を活用しながら、認証申請前後において事業者におけるマネジメント・プロセスの変容に対する伴走支援、認証申請においては地域特性や地域課題への理解を踏まえた支援が期待される。加えて、認証取得企業による地域課題の解決に資する事業に対しては、投融資による資⾦提供の役割を担う。
（b）認証制度のクオリティ
認証プロセスの公平性や信頼性を担保するために、社会性評価・認証モデルにおいては、統一的な認証要件を設定する上で、認証は第三者の「認証プロバイダー」が担うこととする。「評価・認証制度の策定主体」は、主要なステークホルダーである事業者、自治体、地域の⾦融機関の三者と認証プロバイダーに対して、認証に関する明確な基準とガイダンスを提示するとともに、事業者に対して自己評価ツールやキャパシティ・ビルディングに資する研修を提供する。
地域特性に対する考慮としては、「認証プロバイダー」を地域に根差した機関を担い手とすることが考えられる。また、事業者に対する研修は、「評価・認証制度の策定主体」だけではなく、地域特性や背景を理解し、幅広いネットワークを有する地域の⾦融機関や商工団体等が担うことも考えられる。同時に社会性評価・認証モデルには、認証取消しを⾏う要件と仕組み及び、時代・社会に合わせて認証制度の中身を改訂する装置に内包しておく。
上記により、自治体にとっては、認証基準やプロセスの構築をはじめ、増加する申請数に対応するために認証手続き等に⼤きなコスト・負荷がかかっている現状に対して、その労⼒を削減することにより、本来の目的である事業者の取り組み支援にその労⼒・予算をより多く配分できる。また、小規
模な地方自治体や初めて地方創生・SDGs に取り組む自治体にとっては、一から制度の設計・導入することは敷居が高く、財政上の問題から地域格差が生じる可能性があるものの、全国で統一的な認証基準・プロセスを導入できるため、それらの課題の軽減にもつながると思われる。また、事業者にとっても、地域ごとに認証を受ける必要に迫られることなく、全国どこでも同じ評価・認証制度を活用できることは、認証のインセンティブが高まり、移転・他地域への展開する際の負担感も減ると考えられる。

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（c）認証制度のインセンティブ
前述のとおり、各ステークホルダーに対するインセンティブを設計する際は、各ステークホルダーに期待されるベクトルに方向づけを⾏うものを考える必要がある。具体的には以下のような動機・インセン
ティブ付けが考えられる。
■⾃治体
国主導で本社会性評価・認証モデルを推進することにより、その枠組みに乗れることは推進の後押しとなるものと考えられる。また、少子高齢化・⼈口減少に直面する中で、各地域が抱える課題に対して、⺠間資⾦や知⾒を活用しながら、事業を実施できることは有効である。
■事業者
地域に根差す中小企業にとって、地域課題に具体的に貢献できる新たなビジネスチャンスと資⾦獲得の機会を得ることができる。組織・事業の両面において、マネジメントを変容させていくことには
一時的に負荷がかかるものと考えられるため、自治体によりその一時的な負荷を補完する補助⾦や、よりスムーズな取り組みのために地域の⾦融機関や商工団体等との連携による伴走支援を同時に提供していくことが考えられる。また、自治体が地域課題の解決に資する事業に対して公的資⾦を投入したり、ふるさと納税を通じた寄付・クラウドファンディングの対象とすることで、事業を実施・展開を支援することもできる。また、地域の⾦融機関により⾦利のインセンティブを設け、それらの事業における資⾦調達を後押しすることも考えられる。
■地域の⾦融機関
地域の⾦融機関にとって、顧客の持続可能な経営への転換は、自らの持続性にも直結するものである。本社会性評価・認証モデルにより、より社会性の高く持続的な経営・事業体制にある事業者の選定を⾏うことができたり、「京信ソーシャル・グッド預⾦」のように、新たな顧客・預⾦獲得の機会にもつなげていくことが考えられる。
■地域住⺠
本事業で繰り返し地域住⺠や取引先の重要性は指摘されてきた。自治体による「地域課題マップ」の作成においては住⺠参加型で⾏うことや、地元メディアとの連携による認知向上のために働きかけを⾏うことが必要と思われる。地域住⺠の⾏動変容のインセンティブとしては、電子マネーのポイ
ント還元事業を認証企業の商品・サービス利用時に優遇したり、ふるさと納税を通じた寄付・クラウドファンドレイジングの対象として選択できるようにする等が考えられる。

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6 考察・提言
本事業では、「令和 2 年度事業」に引き続き事業・組織・事業の両面において、評価・認証する
ハイブリッドモデルを維持し、「事業及び組織の両面において、地域やステークホルダーに対して、ポジ
ティブなインパクトの創出と、ネガティブなインパクトの低減を志向したマネジメント・プロセス」を評価し、第三者が認証する社会性評価・認証モデルを検討してきた。国内外の既存制度に関する調査を⾏った上で、「5.2 社会性評価・認証モデルの提案」においては、「評価・認証制度のデザイン」という視点で主要なステークホルダーの役割を含むエコシステムの全体構造を描き、「評価・認証制度のクオリティ」という観点で、信頼にあたる評価・認証制度のあり方を、「評価・認証制度のインセンティ
ブ」という観点からそれを推し進めるための各ステークホルダーに対するインセンティブを示した。
本事業で調査した制度を踏まえて社会性評価・認証制度モデルを提案するにあたり、具体的なフレームワークとしては、国連開発計画（UNDP）が構築する SDG インパクト基準における認証制度の活用が考えられる。SDG インパクト基準における認証制度は現在、構築中であるものの、「3.5.2 SDG インパクト」で記載したとおり、事業・組織の両面におけるインパクト・マネジメントに対して評価・認証するものであり、「令和 2 年度事業」までに検討してきたハイブリッドモデルとも整合するものである。SDG インパクトに対するヒアリングにおいては、本制度を公的機関やそれに準じるものが活用し、社会レベルでのシステム変⾰を推進することへの活用が考えられていることが明らかとなった。本制度は、国連機関である国連開発計画（UNDP）によって開発されるものであるため、他の⺠間認証制度と比較しても、公的活用がしやすいものと思われる。さらに、⾦融機関等によりSDGs 達成に貢献する事業及び事業者の峻別に役⽴てることも考えられており、本事業が対象とする地方創生の文脈においても、地域の⾦融機関が地域課題の解決に資する事業及び事業者の⾒える化に活用し、同時に「地域課題マップ」を提供していくことにより、地方創生につながる新たな資⾦の流れを構築することができると思われる。
一方で、国内においては、地方創生及び SDGs に関する登録・認証制度として、「地方創生SDGs 登録・認証等制度」が広がりを⾒せている状況にある。同制度は地方自治体を登録・認証団体として、事業者による SDGs や地域貢献への気づき・啓発を主たる目的に導入・展開がなされている状況である。そのため、登録・認証のハードルは低く設定されており、その登録・認証の対象も今後の取り組みや目標に対するものが多い。したがって、本事業で対象とする社会性評価・認証モ
デルのスコープとは異なるものの、各自治体は同制度への参画を地方創生や SDGs の取り組みのきっかけとして、登録企業同士の協働事業や認証企業における地域貢献に資する事業を創出し、事業者における一定の⾏動変容を生み出していることが確認できた。
以上を踏まえると、「地方創生 SDGs 登録・認証等制度」を入口として事業者による気づきや取り組みのきっかけにつなげ、さらに事業・組織の両面においてインパクト創出を志向したマネジメントの実施を目指す事業者は、本事業で提案した社会性評価・認証モデルを活用するという連携が考え74

られる。社会性評価・認証モデルとして、グローバルな枠組みである SDG インパクト基準を採用する
ならば、SDGs の文脈において、中小企業が自社の専門性を活かしながら、海外にビジネスを展開していく際においても有効に機能するものと考えられる。
また、本事業で提案した社会性評価・認証モデルの活用を目指す事業者に対しては、「5.2 社
会性評価・認証モデルの提案」で述べたとおり、事業者に対する伴走支援や研修等の提供が求められる。同モデルは事業・組織の両面においてインパクトを創出するマネジメント・プロセスが統合されているかを評価し、第三者が認証するものであるため、既存の宣⾔制度や登録制度と比較して、申請のハードルは高いものとなる。したがって、中小企業に向けた具体的な取り組みのガイダンスの提供に加えて、地域特性や地域課題への理解を踏まえたステークホルダーが伴走支援を⾏っていくこと
により、その⾏動変容を後押しすることができるだろう。
以上のとおり、本事業では、複雑化・多様化する地域・社会の諸課題に対して、地域の中小企業が地域の課題解決のためのインパクトを創出する事業へ、⺠間から新しい資⾦の流れが生み出すことを目的に、社会性評価・認証モデルのあり方を検討してきた。本事業では組織と事業の両面を評価する社会性評価・認証モデルとして、SDG インパクト基準の認証制度の活用を提示したが、今後は同制度の実証等により、各地方自治体における展開に課題となる点を洗い出し、主要なス
テークホルダーの役割と、それを支援する方策を検討していくべきと思われる。
最後に、本事業にご協⼒頂いた国内外のヒアリングにご協⼒いただいた自治体・事業者・⾦融機関の皆様、有識者の皆様、そして内閣府のご担当の皆様に感謝の意を申し上げる。

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