平成 30 年 6 月 14 日	 	 
内 閣 総 理 大 臣	  安倍	  晋三	  殿	 厚 生 労 働 大 臣	  加藤	  勝信	  殿	 

国家公安委員会委員長	  小此木八郎	  殿	 	 
特定非営利活動法人	  シンクキッズー子ども虐待・性犯罪	 をなくす会	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  代表理事	  後藤	  啓二	 	 結愛ちゃんの命を無にしないためにも、児童相談所と警察が全件情報共有し連携して活動することを定める法改正の実現を求める要望書	 	 
1 本年３月東京都目黒区で虐待死させられた結愛ちゃんは救うことができた	 命でした。東京都の児童相談所が面会拒否されたときに案件を抱え込まず警察に電話一本さえすれば、警察官が家庭訪問し、衰弱した結愛ちゃんを発見し、救うことができました。児童相談所の人員や予算が少ないこと、法律上の権限がないことが原因ではありません。児童相談所の警察と情報共有と連携を拒否する閉鎖的な体質が結愛ちゃんの命を救うことができなかった最大の原因です。	 
結愛ちゃん事件のみならず、東京都の児童相談所(区等も含む)が知りながらみすみす虐待死を防げなかった事件が過去 10 年で 26 件に、全国では約 150 件にも上り、これらの多くの事件で児童相談所は警察と情報共有すらしていません。それにもかかわらず、何度同じような事件を繰り返しても、東京都をはじめとする多くの児童相談所と警察は、高知県、茨城県、愛知県などの一部の先進的な県を除いては、情報共有すらほとんどしていません。情報共有と連携しての活動がなされていれば、多くの子どもたちの命を救うことができました。
アメリカやイギリス、韓国では、児童相談所と警察との間で全件情報共有と連携した活動が当然なされています。	 
2 そこで、私どもは、平成 26 年から、日本ユニセフ協会と全国犯罪被害者の	 会(あすの会)を共同呼びかけ人として、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、東京都看護協会、聖路加国際病院、全日本私立幼稚園連合会、全日1

本教職員連盟、東京都小学校 PTA 協議会等多数のご賛同を得て、児童相談所と警察との全件情報共有と連携した活動を義務付ける法改正を主要な柱とする「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める署名活動を実施しております。
平成 27 年 12 月と平成 29 年２月に、約 3 万 5 千人の署名とともに法改正を求める要望書を安倍内閣総理大臣宛に提出しました。本要望書が国に対する 3 度目の要望となります。東京都知事あてにも、足立区で 3 歳の玲空斗ちゃんがウサギ用ケージに監禁され虐待死させられた事件の直後の平成 27 年６月と結愛ちゃん事件の直後の本年３月に要望書を提出しましたが、いずれも受け入れられず、結愛ちゃん事件をはじめ多くの救えるはずの子どもの命を救えなかった事件を引き起こしています。足立区の事件では東京都の児童相談所は 11 回家庭訪問したが 2 回しか会えなかったというのですが、一度も警察には連絡せず、放置したままで、警察に連絡したのは玲空斗ちゃんが親かから虐待死させられた 1 年も後のことでした。早期に警察に連絡すれば玲空斗ちゃんはかくも残酷に虐待死させられることはありませんでした。	 	 
国あるいは東京都が私どもの要望を受け入れ、児童相談所と警察との全件情報共有と連携しての活動が適切に実現されていれば、結愛ちゃん、玲空斗ちゃんはじめ多くの子どもの命を救うことができました。	 	  私どもは、東京都のほか、大阪府・大阪市・堺市、愛知県・名古屋市、兵庫県・神戸市、埼玉県、茨城県、千葉県・千葉市、三重県等に対しても、同様に全件情報共有と連携した活動を求める要望を行っておりますところ、茨城県と愛知県には直ちに受け入れていただき、本年から全件情報共有と連携した活動を実施していただいています。
高知県では既に平成 20 年から行われているほか、今月１２日には埼玉県知事と岐阜県知事が本年度から実施する意向を表明され、他の府県でも近々に実施する予定のところもあるなど、全国的に全件情報共有と連携した活動は実現されつつあります。	 	 
3 平成 28 年、第 190 会国会において、児童福祉法・児童虐待防止法の改正案に	 児童相談所と警察との全件情報共有と連携しての活動を義務付ける規定を盛り込んでいただくよう厚生労働省、警察庁の幹部と面談し強く働きかけましたが、2両省庁の反対で盛り込まれませんでした。しかし、各党に訴えた結果、同年 5月、参議院厚生労働委員会において、次のとおり附帯決議をつけていただいております。	 	 
児童虐待は刑事事件に発展する危険性を有しており、児童相談所と警察等関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、児童虐待案件に関する情報が漏れなく確実に共有されるよう必要な検討を行うとともに、より緊密かつ的確な情報共有が可能となるよう児童相談所の体制の強化についても検討すること。	 	 	  平成 29 年にも同様の活動を行いましたが、やはり、厚生労働省、警察庁の理解が得られず、改正案には盛り込まれませんでした。しかし、衆議院厚生労働委員会で、次の附帯決議がつけられております。	 	 
「児童虐待対応が必要な家庭に関する情報について、児童相談所と警察や医療機関等が全件共有できるよう必要な検討を行うとともに、転居時の対応や今後の政策立案にも活用すること」	 	 
上記国会の附帯決議のとおり、情報共有の対象は一部ではなく、全件の情報共有が必要です。現実に、虐待死は「緊急性が低い」と児童相談所が判断した事案で多く発生しているのです。一度や二度家庭訪問しただけで正確な虐待リスクの判定は神ならぬ人間の身で不可能ですが、児童相談所は多くの事案で親の言い分をうのみに「緊急性は低く警察との連携は必要ない」と軽信し警察に情報提供も連携しての活動もせず、みすみす虐待死に至らしめているのです。
情報共有の範囲を「緊急性が高い」と判断した案件に限ることは極めて危険です。情報共有の範囲を限定することは関係機関が連携して守られる子どもの範囲を限定することです。上記国会の附帯決議のとおり、全件情報共有と連携しての活動を行うことにより、多くの情報入手と、家庭訪問も頻繁に行えることとなり、子どもの安否確認と親への指導支援がより効果的に行え、虐待を抑止し子どもを守ることができるのです。	 	 

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4 以上のとおり、厚生労働省と警察庁が私どもの要望を受け入れ、国会の附帯	 決議に従っていれば、また、先進的な自治体の取組を理解してさえいれば、結愛ちゃんはじめ多くの子どもたちの命が奪われることはありませんでした。このまま役所の不作為を続けることは許されません。児童相談所と警察が情報共有も連携しもしないままでは、いつまでも同様の事件が繰り返されてしまいます。	 
国会の意向は既に明白です。何卒、緊急に、今国会ないしは近々の国会において、上記附帯決議に従って児童相談所と警察の全件情報共有と連携した活動を義務付ける下記の趣旨の規定を盛り込んだ法改正を実現していただきますようお願い申し上げます(私どもの求める法改正の一部ですが特に緊急な対応が必要なものです)。	 	 
1	 児童相談所長は、把握する虐待及び虐待の疑いのある案件について、当該案件の児童の現在地の警察署長に通報するものとする。	 
2	 前項の案件のうち、面会拒否、威嚇的言動をする、過去に虐待歴がある、通報された家庭の所在が不明等子どもの安否を緊急に確認する必要が高い事案については直ちに通報するものとする。	 
3 児童相談所、市町村、都道府県警察その他の関係機関は、虐待され、又はその疑いのある児童の安全確認、保護者への指導・支援、一時保護の実施及びその解除その他の児童の保護を行うに当たっては、児童の安全確保に万全が図られるよう、相互に情報共有と連携を図りながら協力しなければならない。	 	 
住民や学校等からの虐待案件の通報は半数近くが警察に寄せられ、大都市では過半数を超えています。それらは警察から児童相談所に全件情報提供されていますので、既に半数近くは共有されています。しかし、児童相談所は自らに寄せられた虐待案件について警察にごく一部を除いては情報提供しないことから、多くの虐待家庭を警察は把握することができないままとなっています。
児童相談所が把握している虐待家庭や被虐待児に警察が警察活動中に対応する機会は多くありますが、警察が児童相談所から虐待家庭を知らされない現状
では、警察官がせっかく対応しても、それに気づかず、虐待を見逃し、必要な保護ができないことが常態化し、最悪虐待死を防げなかった事件まで起こって4います(東京都葛飾区 1 歳児虐待死事件など)。また、児童相談所から情報提供された虐待家庭につき警察が対応した場合には、その状況は児童相談所に報告されることになりますので、児童相談所は自ら得ることのできない虐待家庭の情報を得られることとなり、一時保護等処遇の適正化に資することになるのです。
児童相談所にとって本来歓迎すべきことなのですが、現在は、児童相談が自らそのような有益な情報の入手を拒否している状況です。	 
上記の規定を設けることにより、このような現状が改められ、関係機関が情報共有の上連携して活動することとなり、多くの子どもが虐待から救われることになります。
なお、情報共有の仕組みとしては、都道府県ごとに児童相談所と警察との間で共通データベースを設けることにより情報共有を常時、効率的に行うことができ、さらに、それらを全国システムに発展させることにより対象家庭が住民票を残したまま転居してしまう事例などの調査・発見活動にも資することになりますので、将来的には共通データベースの構築により全国的なシステム整備が必要と思料いたします(資料 1)。
5	 私どもの取組に対しては、心ある医師や学校関係者のみならず、企業経営者やジャーナリストなど数多くの方からご賛同を得ており(資料 2)、私どもがご賛同をお願いした方で反対された方はどなたもおられません。私がお会いしてお願いした、多くのどの会派の国会議員の方も同様です。反対の方は一人もなく、なぜ情報共有しないのかと驚かれる方ばかりです。反対するのは、縦割りのまま、他機関との連携を嫌がり、今までどおりのやり方を続けたい役人だけなのです。	 	 
本改正が実現することにより、虐待死あるいは虐待される子どもが大幅に減少し、虐待から早期に多くの子どもを救うことができるようになるのみならず、虐待により苦しめられていた多くの子どもたちが前向きに生きていくことができるようになり、結果として、虐待による社会的コストの削減と労働力喪失の回避、少子化対策、経済成長の実現にも大いに資するものと確信しております。
アメリカやイギリスの児童保護部局は日本の児童相談所の 20~30 倍もの体制
5を有していますが、児童保護部局は警察と虐待案件の全件について常に同じ情報を共有し(クロスレポートティング)、自治体によっては同じ事務所で勤務するなどして、それぞれの機関が他の機関を理解し、協力しあう努力をし、縦割りの弊害に堕することなく、密接に連携して、関係機関の有する能力を最大限発揮できるようベストを尽くして子どもを守るために対応しています。
子ども虐待は一つの機関で対応できるほど甘いものではなく、関係機関が情報共有の上連携して対応し、ベストを尽くす、そういう認識が必要不可欠なのですが、わが国の特に児童相談所にはそのような姿勢は(一部の先進的な県を除いては)全くありません。	 	  縦割りのまま情報共有も連携もせず、それを一向に改めようとしない役人に	 任せていては何も変わりません。このような役所の不作為を改めさせ、虐待から	 子どもたちを守ることができるのは政治しかありません。	 
以上につき、何卒よろしくご賢察賜り、子どもたちを虐待からお守りいただ
くようお願い申し上げます。	 
以上	 	 
(本件連絡先)	 	 	 NPO 法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会
代表理事	  後藤啓二(弁護士、元警察庁企画官、内閣参事官)	  	 107-0051 東京都港区元赤坂 1-4-21 赤坂パレスビル 4B
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資料 2
主な賛同者の方々[医師・病院関係]日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、聖路加国際病院、山田記念病院、東京都看護協会、日本精神科看護協会、救急ヘリ病院ネットワーク、辻野クリニック、つがわ歯科・矯正歯科、関口医院、千船病院、
山田不二子[学校・施設・行政関係]全日本私立幼稚園連合会、岩城正光(弁護士・元名古屋市副市長)、成光学園、全日本教職員連盟、東京都小学校 PTA 協議会[企業経営者]後藤高志(西武 HD 社長)、安部修仁(吉野家 HD 会長)、鎌田伸一郎(セントラル警備保障社長)、嘉納毅人(菊正宗酒造社長)、堀義人(グロービス経営大学院学長)、坂野尚子(ノンストレス社長)、秋田正紀(松屋社長)、五十嵐素一(白洋舎社長)、岡本毅(岡本硝子社長)、菊池廣之(極東証券会長)、福田孝太郎(フクダ電子会長)、迫本淳一(松竹社長)、古賀信行(野村 HD 会長)、清野智(JR 東日本会長)、伊藤雄二郎(三井住友銀行副頭取)、岡部俊胤(みずほフィナンシャルグループ副社長)、大野剛義(治コンサルタント社長)、柘植康英(JR 東海社長)、三浦惺(NTT 会長)、佐藤茂雄(京阪電鉄最高顧問)、佐々木隆之(JR 西日本会長)[ジャーナリスト]櫻井よしこ、細川珠生、門田隆将、大宅映子[弁護士・公認会計士]岡村勲(全国犯罪被害者の会元代表幹事)、迫本栄二、國廣正、芝昭彦、深澤直之、今井健夫、南賢一、河端雄太郎、大澤寿道、川本瑞紀、
田中俊平、森口聡、石川正[その他]ひょうご被害者支援センター、山下泰裕(全柔連副会長)、牛尾奈緒美(明治大学教授)、四方修、神崎邦子、かづきれいこ、島田妙子、駒崎弘樹(フローレンス代表理事)、慎泰俊(リビング・イン・ピース代表理事)、矢満田篤二(元愛知県児童福祉司・社会福祉士)、萬屋育子(元愛知県刈谷児童相談所長)(敬称略)7