公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン【事例編】

平成 27 年５月

国土交通省

目

次

＜事 例 編＞
Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景 ............................................................................5
Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果 .................................................13
Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例 ......................................................................................21
3.1 各入札契約方式の活用事例 ...............................................................................................22■契約方式 ...............................................................................................................................24
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式 ......................................................24
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式） ........................................................78
維持管理付工事発注方式 ..................................................................................................88
包括発注方式、複数年契約方式 .......................................................................................98■競争参加者の設定方法 .......................................................................................................104
指名競争入札方式 ...........................................................................................................104
随意契約方式 ..................................................................................................................108■落札者の選定方法 ...............................................................................................................126
総合評価落札方式 ...........................................................................................................126
段階的選抜方式 ..............................................................................................................148
技術提案・交渉方式 .......................................................................................................154■支払方式 .............................................................................................................................164
総価契約単価合意方式 ....................................................................................................164
コストプラスフフィー契約・オープンブック方式 ........................................................170

3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例 .............173■地域における社会資本を支える企業を確保する方式 ........................................................176■若手や女性などの技術者の登用を促す方式.......................................................................194■維持管理の技術的課題に対応した方式 ..............................................................................220■発注者を支援する方式 .......................................................................................................240

＜事

例 編＞

1

2

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と
適用の背景

3

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景

4

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景＜発注者を支援する方式ごとの事例と適用の背景＞

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景
事業の実施に際し、発注者の体制及び経験が十分でない、標準的な施工方法では対応できない、施工者の技術を設計に反映することが有利である、地域における担い手不足への対応の必要がある、競争に付すことが発注者にとって不利となる、施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じる等、事業ごとに取りまく背景は様々である。
入札契約方式ごとの事例と、その適用された背景について整理した結果を以下に示す。
＜発注者を支援する方式ごとの事例と適用の背景＞
No.
1
ﾍﾟｰｼﾞ

No.
2

No.
3

P240 P248

P256

事業促進ＰＰＰ方式

ＣＭ方式

発注者を支援する方式

適用の背景
発注者の
体制

事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される

●

●

●

5

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景＜契約方式ごとの事例と適用の背景＞＜契約方式ごとの事例と適用の背景＞
No.
5

No.
6

No.
7

No.
8

No.
9

No.
10

No.
11

No.
12

ﾍﾟｰｼﾞ

P24

P32

P46

P54

P64

P72

P78

P88

P98

設計段階から施工者が関与する方式（
ＥＣＩ方式）

維持管理付工事発注方式

修繕

新設

設計・
施工一括発注方式

契約方式

包括発注方式、複数年契約方式No.
4

詳細設計付工事発注
方式

事例
No.

適用の背景
事業・
工事の
複雑度

事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えら
れる

●

●

事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる●

施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる施工の制約度早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる
コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる

●

●

●

●

●

●

●

●

●

既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる●

発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる
設計の細
部事項の
確定度

対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある

工事価格
の確定度

現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される●●維持管理における課題

地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある
施工段階ではじめて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある
維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある●●●※上記は、一般的な「工事の施工のみを発注する方式」以外の事例について、適用の背景を整理したものである。

6

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景＜競争参加者の設定方法ごとの事例と適用の背景＞＜競争参加者の設定方法ごとの事例と適用の背景＞
事例
No.

No.
13

No.
14

No.
15

No.
16

No.
17

ﾍﾟｰｼﾞ

P104

P108 P114 P118 P122

随意契約方式

指名競争入札方式

緊急

少額

後随契

特命

競争参加者の設定方法

適用の背景
競争に加わるべき者（
会計法第２９条の３第３項）

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合一般競争に付することが発注者に不利となる場合契約の性質・目的における
競争の許容（
会計法第２９条の３第４項）契約の性質又は目的が競争を許さ
ない場合

●

●

発注者におけ
緊急性
予定価格
る競争の有
利・
不利
（
会計法第２９ （会計法第２９（
会計法第２９ 条の３第４項） 条の３第５項）
条の３第４項）

競争に付すことが発注者に不利となる場合

災害時の応急的な復旧工事等のよ
うに緊急の必要により競争に付することができない場合

契約に係る予定価格が少額である
場合

●

●

●

●

※上記は、一般的な「一般競争入札方式」以外の事例について、適用の背景を整理したものである。

7

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景＜落札者の選定方法ごとの事例と適用の背景＞＜落札者の選定方法ごとの事例と適用の背景＞
事例
No.

No.
18

No.
19

No.
20

No.
21

No.
22

ﾍﾟｰｼﾞ

P126 P134 P142

P148

P154

技術提案・
交渉方式

段階的選抜方式

総合評価
落札方式
施工能力評価型
技術提案評価型Ａ型
技術提案評価型Ｓ型

落札者の選定方法

適用の背景
価格以外の要素の評
価の必要性

施工者の能力により工事品質へ大きな影響が
生じるか

●

●

工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案
を採用する
必要性

最も優れた技術提案を採用することが望まし
いか

競争参
加者数

競争参加者が多数となることが見込まれるか

●

●

●

●

●

※上記は、一般的な「価格競争方式」以外の事例について、適用の背景を整理したものである。

8

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景＜支払方式ごとの事例と適用の背景＞＜支払方式ごとの事例と適用の背景＞
事例
No.

No.
23

No.
24

ﾍﾟｰｼﾞ

P164

P170

総価契約単価合意方式

コストプラスフィー契約・
オープンブック方式

●

●

煩雑な設
計変更

煩雑な設計変更が発生することが想定される
か

●

●

支払方式

工事進捗
に応じた
支払い

工事の進捗に応じた支払いの実施が想定さ
れるか

適用の背景

コスト構造の
透明性の確
保材料費、労務費等の全てのコストの構成を明らかにすることが求められるか●※上記は、一般的な「総価契約方式」以外の事例について、適用の背景を整理したものである。

9

Ⅰ．入札契約方式ごとの事例と適用の背景

10

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果

11Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果

12

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果
事業の背景に応じて適切な入札契約方式を適用する事により得られる効果は、工事の工期の短縮、工事コストの縮減、維持管理性の向上、発注事務の負担軽減、民間のノウハウ活用等、様々である。
入札契約方式ごとの事例と、適用により得られた効果について整理した結果を以下に示す。

13

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果＜発注者を支援する方式ごとの事例と適用による効果＞＜発注者を支援する方式ごとの事例と適用による効果＞
事例
No.

No.
1

No.
2

No.
3

ﾍﾟｰｼﾞ

P240 P248

P256

事業促進ＰＰＰ方式

ＣＭ方式

発注者を支援する方式

適用による効果時間

工事の早期完成・工期の短縮●

コスト

手続期間の短縮●

工事コストの縮減●

工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコ
ストの縮減等工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用
性等）

●

品質

維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）●

施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）
発注者の体制
対外調整

職員不足（人員、経験等）への対応

●

●

●

発注者職員の技術力向上への寄与

●

●

●

発注事務の負担軽減●●●

事業の工区間、関係機関との調整の円滑化
地元住民との調整・協議の円滑化
標準的な施工方法では実施できない工事への対応
民間のノウハウの活用
受発注者間の責任分担の明確化

工事調達

設計変更の円滑化
部分払いの円滑化
不良不適格業者の排除
地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保
若手や女性などの技術者の登用の促進

14

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果＜契約方式ごとの事例と適用による効果＞＜契約方式ごとの事例と適用による効果＞
No.
7

No.
8

No.
9

No.
10

No.
11

No.
12

ﾍﾟｰｼﾞ

P24

P32

P46

P54

P64

P72

P78

P88

P98

●

●

●

●

新設

修繕

設計・
施工一括発注方式

契約方式

●

●

包括発注方式、複数年契約方式No.
6

維持管理付工事発注方式

No.
5

設計段階から施工者が関与する方式（
ＥＣＩ方式）

No.
4

詳細設計付工事発注
方式

事例
No.

適用による効果時間

工事の早期完成・工期の短縮●

手続期間の短縮コスト

工事コストの縮減
工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコ
ストの縮減等工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用
性等）

●
●

●

●

●

●

品質

維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）
施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

●

●

●

発注者の体制

●

●

●

●

●

職員不足（人員、経験等）への対応
発注者職員の技術力向上への寄与●

発注事務の負担軽減
対外調整

事業の工区間、関係機関との調整の円滑化●

地元住民との調整・協議の円滑化●

標準的な施工方法では実施できない工事への対応
民間のノウハウの活用

●
●

●

●

受発注者間の責任分担の明確化
工事調達

設計変更の円滑化
部分払いの円滑化
不良不適格業者の排除
地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保●

若手や女性などの技術者の登用の促進※上記は、一般的な「工事の施工のみを発注する方式」以外の事例について、適用による効果を整理したものである。

15

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果＜競争参加者の設定方法ごとの事例と適用による効果＞＜競争参加者の設定方法ごとの事例と適用による効果＞
No.
13

No.
14

ﾍﾟｰｼﾞ

P104

P108 P114 P118 P122

競争参加者の設定方法

指名競争入札方式

No.
15

No.
16

No.
17

随意契約方式

事例
No.

緊急

少額

後随契

特命

適用による効果時間●

工事の早期完成・工期の短縮
手続期間の短縮コスト

工事コストの縮減

●

●

●
●

工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコ
ストの縮減等工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）
品質維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）●

施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）●

発注者の体制

職員不足（人員、経験等）への対応
発注者職員の技術力向上への寄与
発注事務の負担軽減

対外調整

事業の工区間、関係機関との調整の円滑化
地元住民との調整・協議の円滑化●

標準的な施工方法では実施できない工事への対応
民間のノウハウの活用
受発注者間の責任分担の明確化
工事調達

設計変更の円滑化
部分払いの円滑化
不良不適格業者の排除
地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保
若手や女性などの技術者の登用の促進※上記は、一般的な「一般競争入札方式」以外の事例について、適用による効果を整理したものである。

16

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果＜落札者の選定方法ごとの事例と適用による効果＞＜落札者の選定方法ごとの事例と適用による効果＞
No.
21

No.
22

ﾍﾟｰｼﾞ

P126 P134 P142

P148

P154

段階的選抜方式

技術提案・
交渉方式

No.
20

総合評価
落札方式

No.
19

施工能力評価型
技術提案評価型Ａ型
技術提案評価型Ｓ型

No.
18

落札者の選定方法

事例
No.

適用による効果時間●

工事の早期完成・工期の短縮●●

手続期間の短縮コスト

工事コストの縮減
工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコ
ストの縮減等工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用
性等）

●
●

品質

維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

●

●

●

●
●

施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）
発注者の体制

職員不足（人員、経験等）への対応
発注者職員の技術力向上への寄与●

発注事務の負担軽減

●

●

対外調整

事業の工区間、関係機関との調整の円滑化
地元住民との調整・協議の円滑化
標準的な施工方法では実施できない工事への対応
民間のノウハウの活用

●
●

●

●

受発注者間の責任分担の明確化
工事調達

設計変更の円滑化
部分払いの円滑化
不良不適格業者の排除
地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保●●

若手や女性などの技術者の登用の促進※上記は、一般的な「価格競争方式」以外の事例について、適用による効果を整理したものである。

17

Ⅱ．入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果＜支払方式ごとの事例と適用による効果＞＜支払方式ごとの事例と適用による効果＞
事例
No.

No.
23

No.
24

ﾍﾟｰｼﾞ

P164

P170

コストプラスフィー契約・
オープンブック方式

総価契約単価合意方式

支払方式

適用による効果
時間
コスト

工事の早期完成・工期の短縮●

手続期間の短縮●

工事コストの縮減●

工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコ
ストの縮減等工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用
性等）

●

品質

維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

発注者の体制施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）●

職員不足（人員、経験等）への対応●

発注者職員の技術力向上への寄与

対外調整

発注事務の負担軽減●

事業の工区間、関係機関との調整の円滑化●

地元住民との調整・協議の円滑化
標準的な施工方法では実施できない工事への対応●

民間のノウハウの活用●

受発注者間の責任分担の明確化

●

工事調達

設計変更の円滑化●

部分払いの円滑化
不良不適格業者の排除●

地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保
若手や女性などの技術者の登用の促進※上記は、一般的な「総価契約方式」以外の事例について、適用による効果を整理したものである。

18

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例

19

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例

20

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
次ページ以降では入札契約方式の事例ごとに、調達の内容、手続の概要、適用の背景、適用による効果を整理して掲載している。また、当該入札契約方式に係る特有の記載等があるものについて、入札説明書、特記仕様書の該当箇所を抜粋して掲載している。

21

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入契約方式の活用事例

3.1 各入札契約方式の活用事例■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式
・「さがみ縦貫川尻トンネル工事」 ································ 【事例 No.4】P24
・「２５号御堂筋共同溝工事」 ···································· 【事例 No.5】P32
・「一般国道４号問屋町交差点立体工事」 ·························· 【事例 No.6】P46
・「仁摩温泉津道路 小浜第２高架橋工事」 ························ 【事例 No.7】P54
・「天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備減勢池部建設工事」 ·········· 【事例 No.8】P64・「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」 ······························ 【事例 No.9】P72
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
・「新国立競技場(仮称)新営工事(スタンド工区)／
新国立競技場(仮称)新営工事(屋根工区)」 ····················· 【事例 No.10】P78
維持管理付工事発注方式
・「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事」 ··············· 【事例 No.11】P88
包括発注方式、複数年契約方式
・「国道２９号保守工事」 ······································· 【事例 No.12】P98■競争参加者の設定方法
指名競争入札方式
・「梯川古府災害復旧工事」 ···································· 【事例 No.13】P104
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）・「蓮ダム工事利水放流設備修繕工事」 ·························· 【事例 No.14】P108
・「さがみ縦貫城山八王子トンネル（その 1-2）工事」 ············· 【事例 No.15】P114
・「一般国道４０号 豊富町

上サロベツ防雪柵補修工事」 ········ 【事例 No.16】P118

・「御所ダム貯水池流木災害緊急復旧工事」 ······················ 【事例 No.17】P122■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）
・「和歌山岬道路孝子トンネル工事」 ···························· 【事例 No.18】P126
・「３５７号東京港トンネル工事」 ······························ 【事例 No.19】P134
・「平成２５－２６年度 横瀬川ダム左岸付替市道工事」 ·········· 【事例 No.20】P142
段階的選抜方式
・「Ｈ２６－２８金沢東環 神谷内トンネル（Ⅱ期線）工事」 ······ 【事例 No.21】P148
技術提案・交渉方式
・「高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事」 ········ 【事例 No.22】P154■支払方式
総価契約単価合意方式
・「平成２５年度 長江堤防耐震対策（その１）工事」 ············ 【事例 No.23】P164
コストプラスフィー契約・オープンブック方式
・「山田町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」 ········ 【事例 No.24】P170

22

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.4】

設計・施工一括発注方式「さがみ縦貫川尻トンネル工事」■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

23

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■設計・施工一括発注方式【事例 No.4】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

関東地方整備局

工期（当初）

平成 21 年 3 月～

平成 24 年 3 月

問合せ・連絡先

Tel048-600-1332

e-mailhinkaku@ktr.mlit.go.jp

工事名

さがみ縦貫川尻トンネル工事

工事場所

神奈川県 相模原市 城山町城山【工事内容】
調達の概要

実施設計
工事内容

設計延長 L= 417ｍ
工事延長 L= 417ｍ

【工事種別】

トンネル工 L=417ｍ
トンネル工 L=417ｍ

坑門工１式
坑門工１式

一般土木工事【平面図・縦断図】

工事概要図

手続の概要
30 日

手続期間

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

14 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

19 日

技
術
提
案
の
提
出

80 日

7日
入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
落札者の決定方法

24＜技術提案を求めたテーマ＞①現場施工期間の短縮 （配点：20 点）②周辺住民の生活環境を考慮した施工計画の実現性（配点：20 点）③支障物件の防護及び現状の交差道路の安全に配慮した施工計画の実現性 （配点：10 点）■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景

設計細部の確定度■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある

工事価格の確定度□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される発注者の体制□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される事業・工事の複雑度

施工の制約度

維持管理上の課題

上記の具体的内容□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる

土被りが小さく、従来の一般的な技術では開削方式によらざるを得ない状況であったが、対象区間には生活道路が複数横断し第一種低層住居専用地域であることから、施工に伴う生活道路の分断、騒音・振動等が大きな懸念事項であった。
適用判断時期においては、標準的な施工方法であるトンネル区間の開削によるボックス
カルバート案を想定していた。
■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる

適用判断時期においては、トンネルの完成が事業全体のクリティカルポイントとなっており、工期を極力短縮する必要があった。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮■工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

施工者が有する工法と大型複合アーチ断面の採用、セグメントの工夫により、工期短縮を図ることが可能となった。
工期は当初想定していた工期の５０％程度となった。
■工事コストの縮減

上記の具体的内容

施工者が有する工法により、シールド機での施工が可能となり、全体的にはコスト縮減に繋がった。
大型複合アーチ断面、小土被り、上下線の近接施工等が可能となり、掘削断面が縮減さ
れ残土処理が減少している。
■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）

セグメントの耐久性向上が図られている。
■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

開削工法ではなく、シールド工法による施工となったため、騒音・振動等の低減、生活道路の分断を防ぐことができた等の周辺環境への影響が低減できた。
■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

25

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「さがみ縦貫川尻トンネル工事」【事例 No.4】

入 札 説 明 書関東地方整備局のさがみ縦貫川尻トンネル工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成 20 年 10 月６日（月）２．契約担当官等支出負担行為担当官

関東地方整備局長 菊川 滋

埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館
３．工事概要(1) 工事名

さがみ縦貫川尻トンネル工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所

自）神奈川県相模原市城山町城山１丁目至）神奈川県相模原市城山町城山３丁目(3) 工事内容

実施設計 設計延長Ｌ＝417ｍ トンネル工Ｌ＝417ｍ 坑門工１式
工事内容 工事延長Ｌ＝417ｍ トンネル工Ｌ＝417ｍ 坑門工１式(4) 工期
平成 24 年３月 31 日（土）まで・・・(8) 本工事は、技術提案に基づいた設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式の工事である。
・・・(16)基本性能①基本性能
発注者が技術提案を求める対象は、本書添付図に示された施工範囲とし、工事における基本性能は次のとおりとする。
・トンネルの設計・施工においては、トンネル標準示方書によるものとする。
・トンネル維持管理のために、上下線の車輌進行方向左側に７５ cm 以上の管理通路を設けるものとする（ただし、施設設置余裕幅として１０ｃｍ以上を設ける）。
・トンネル等級区分は方向別日交通量より B 等級区分とする。
・非常用施設（消火器箱 B 型、非常用電話、ELB 盤、ラジオ再放送、誘導表示板）、
照明設備（照明用分電盤）の設置
・計画高 ： 別添図（参考資料）のとおり
②設計条件

26

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・道路規格 ： 第１種 第２級・設計速度 ： V=１００ km/h
・適用示方書： 別紙による③その他
・特記仕様書別紙１によるものとする。
・・・
４．競争資格・・・(2) 本工事に係るトンネルの技術（設計・施工）提案が適正であること。なお、技術提案書の提出にあたっては、特記仕様書に掲げた基本性能を有する設計・施工提案の立案を行い技術（設計・施工）提案書を提出すること。
(3) 実施設計にあたっては、次に掲げるいずれかの基準を満たす設計技術者を当該設計に配置できること。
① 技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目全てを対象とする）② 技術士（建設部門）
ただし、平成 13 年度以降の試験合格者には、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、該当する部門に４年以上従事した者であること。
③ ＲＣＣＭの場合には、同種・類似業務の実績を有する者。
・・・
８．競争参加資格の確認等
・・・① 施工実績
４.（１）⑤に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記
様式－２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
また、本工事に係るトンネルの技術（設計・施工）提案の工法を必ず記載すること。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、各構成員の施工実績をそれぞれ記載すること。また、異工種建設工事共同企業体としての実績の場合は、協定書の写しを添付すること。
②

配置予定の設計技術者
４.（３）に掲げる資格があることを判断できる設計技術者の資格を別記様式－
３に記載し、資格を証明できる写しを提出すること。

③

配置予定の技術者
・
・
・

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

27

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「さがみ縦貫川尻トンネル工事」【事例 No.4】

特 記 仕 様 書第１章 総則第１条 適用
第２条 設計技術者
実施設計にあたって、次に掲げるいずれかの基準を満たす設計技術者を当該設計に配置できること。
① 技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目全てを対象する。）② 技術士（建設部門）
ただし、平成 13 年度以降の試験の合格者は、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、該当する部門に 4 年以上従事した者であること。
③ ＲＣＣＭの場合には、同種・類似業務の実績を有する者。
第３条 主任技術者等
・・・第２章 実施設計第５６条 設計条件及び仕様請負者は、トンネル工事一式、またそれに必要とされる調査・解析等一式の実施設計を行うものとし、別紙－１の条件を満足するものとする。
また、非常用施設及び電気室の配管、箱抜き及び排水設備については、既設計を十分考慮し設計するものとする。
なお、上記により難い場合には、監督職員と協議するものとする。
第５７条 照査技術者及び照査の実施
照査技術者は、設計共通仕様書第 1107 条の定めのほか技術士、
ＲＣＣＭについては、次に掲げるいずれかの基準を満たすものとする。
① 技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目全てを対象とする。
）② 技術士（建設部門）
ただし、平成 13 年度以降の試験合格者の場合には、7 年以上の実務経験を有し、該当する部門に 4 年以上従事した者③ ＲＣＣＭの場合には、同種・類似業務の実績を有する者。
請負者は、基本事項の照査を「詳細設計照査要領」に基づき実施するものとする。
また、同要領に基づき作成した資料は、設計共通仕様書第 1107 号第 5 号に規定する照査報告書を含めて提出する。
第５８条 成果品の提出

28

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

本工事に係わる実施設計の作成及び提出方法は、本特記仕様書及び設計共通仕様書
によるものとし提出する成果品は下記のとおりとする。詳細については調査職員と協議するものとする。
1. 設計共通仕様書第 1116 条第 4 項を削除する。
2. 本業務は電子納品対象業務とする。電子納品、調査、設計、工事などの各業務段
階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、「土木設計業務等の電子納品要領（案）」：（以下、「要領」という）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
3. 成果品は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体（ＣＤ－Ｒ）で 2部提出する。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。なお電子納品に対応するための措置については、「電子納品運用ガイドライン（案）」、「現場における事前協議ガイドライン（案）」、「ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）」を参考にするものとする。
4. 成果品の提出の際には、電子納品・保管管理システムチェックシステムによるチ
ェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出することとする。
5. 実施設計の提出期限は、契約の翌日から 6 ヶ月以内とする。
6. 実施設計について、基本性能及び施工における条件明示を満足することを照査し、発注者より実施設計の承諾を得るものとする。（承諾に約 1 ヶ月要するものとする。）発注者より実施設計の承諾を受けたとしても、その内容について一切の責任は請負者に帰属するものとする。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

29

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

30

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.5】

設計・施工一括発注方式「２５号御堂筋共同溝工事」■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

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Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■設計・施工一括発注方式【事例 No.5】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名

２５号御堂筋共同溝工事

調達の概要

近畿地方整備局
06-6942-1141

工期（当初）

平成 20 年 8 月～ 平成 24 年 2 月

e-mailhinkaku@kkr.mlit.go.jp

工事場所（自）大阪府大阪市浪速区難波中１丁目地先（至）大阪府大阪市北区曽根崎２丁目地先【工事内容】（a）施工 共同溝（3,600ｍ）、 分岐立坑（2 箇所）、発進立坑防護工（１式）、到達立坑防護工（１式）（b）実施設計（共同溝本体 L=3,940ｍ、分岐立坑 8 箇所、既設の発進立坑及び到達立坑における御堂筋
共同溝接続のための設計１式）１式【工事種別】

一般土木工事

工事概要図

手続の概要

31 日

手続期間

落札者の決定
方法

32

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

18 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

24 日

技
術
提
案
の
提
出

82 日

8日
入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜技術提案を求めたテーマ＞（合計 60 点）① 共同溝(ｼｰﾙﾄﾞ)及び立坑の実施設計に係る技術提案(4 点)② 共同溝(ｼｰﾙﾄﾞ)の強度、耐久性及び維持管理性の向上を考慮した施工時の創意工夫の提案(16 点)③ 立坑の強度、耐久性及び維持管理性の向上を考慮した施工時の創意工夫の提案(8 点)④ 施工日数の短縮(6 点) ⑤ 路上工事の縮減(4 点) ⑥ 周辺の環境対策の提案(10 点)⑦ 工事のイメージアップの工夫(4 点) ⑧省資源・リサイクルの提案(4 点) ⑨ 自由提案(4 点)■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる■施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる■コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられるイチョウを含め周辺環境に対する影響が非常に大きく、これらの影響を極力小さくする必要があり、さらに、河川横断、地下鉄、私鉄、ＪＲの近接施工協議が多岐にわたる中で主要構造形式と施工計画を一体的に検討する必要があった。
■コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる掘削方法やセグメントに関して、技術開発盛んに行われており、コスト縮減を図れる可能性も高いと考えられた。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮■工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

立坑シャフト部施工における上向きシールド工法の採用により、地上部における路上工
事規制期間を短縮することができた。
■工事コストの縮減

セグメントの設計において、下水道基準の規格製品ではなく施工業者が自ら設計を行うことで当初の想定よりも低価格なものとなった。
上記の具体的内容■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）

接続部材が露出していない継ぎ手の採用により、継手部の防錆性を向上させることができた。
■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

立坑シャフト部施工における上向きシールド工法の採用により、地上部における路上工
事規制期間を短縮することができ、一般交通やイチョウへの影響等を最小限とすることが
できた。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

33

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「２５号御堂筋共同溝工事」【事例 No.5】

入 札 説 明 書
近畿地方整備局の「２５号御堂筋共同溝工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１

公告日

平成 20 年 2 月 28 日

２

契約担当官等〒540-8586

３

支出負担行為担当官

近畿地方整備局長

布村明彦

大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第１号館

工事概要(1) 工 事 名２５号御堂筋共同溝工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所（自）大阪府大阪市浪速区難波中１丁目地先（至）大阪府大阪市北区曽根崎２丁目地先(3) 工事内容

工事延長 L=3,940ｍ（a） 施工共同溝

3,600ｍ

分岐立坑

２箇所

発進立坑防護工

１式

到達立坑防護工

１式（b） 実施設計（共同溝本体 L=3,940ｍ、分岐立坑８箇所、既設の発進
立坑及び到達立坑における御堂筋共同溝接続のための設計１式）１式
詳細は別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
(4) 工

期

平成 24 年 2 月 29 日まで(5) 工事実施形態(a) 本工事は､競争参加資格確認申請時に技術提案を受けた上で､実施設計及び施工を一括して発注する設計･施工一括発注方式の試行工事である。
(b) 本工事は、技術提案内容と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事である。
(c) 本工事は、民間事業者から、構造上の工夫、特殊な施工方法等を含む高度な技術提案及びその改善案を受け付け、審査することにより、品質と価格に優れた調達を目指す方式（高度技術提案型〔Ⅱ型〕）の試行工事である。
(d) 本工事は、工事請負契約における甲乙間の双務性の観点から、部分払い金額の算定や変更があった場合の金額の算定を行うための単価を前もって協議しておくことにより、単価合意後の円滑な金額協議を行うことを目的とした総価契約単価合意方式の試行工事で
ある。

・
・
・
34

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

４

競争参加資格・・・(3)

次に掲げる(a) から(c) までのいずれかを満たす設計技術者を当該設計に配置できること。なお、設計技術者とは管理技術者及び照査技術者をいう。ただし、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。

(a) 技術士（総合技術監理部門においては、建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）又は森林部門（旧林業部門、（選択科目を「森林土木」とするものに限る。））とするものに合格した者）の資格を有する者。
(b) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）又は森林部門（旧林業部門、（選択科目を「森林土木」とするものに限る。））とするものに合格した者）の資格を有する者。
(c) ＲＣＣＭの資格を有する者であること。
ただし、上記(b)において平成 13 年度以降の技術士試験合格者の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること（実務経験年数
および該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよい。）。

・・・
７ 設計施工一括に関する事項(1)

入札説明書および設計図書に基づき､施工場所の地形条件、周辺環境、維持管理面等に配慮した適切な設計を立案し、その内容を示した技術提案書（様式４－１～８）を提出すること。なお、技術提案および見積もりの範囲は別紙－１によるものとする。

(2)

提出された技術提案については、次の(ｱ) から(ｹ) までに着目して審査し、技術提案の採否について競争参加資格通知時に通知する。なお、不採用とされた技術提案を提出した者は入札に参加することができないものとする。
(ｱ) 共同溝（シールド）及び立坑の実施設計に係る技術提案（実施設計に係る範囲
を対象）
・共同溝（シールド）設計及び立坑設計の成立性(ｲ) 共同溝（シールド）の強度、耐久性及び維持管理性の向上を考慮した施工時の創意工夫の提案・品質管理（材料、試験等）
・出来形管理（計測等）
・施工方法（工法、機械器具等）(ｳ) 立坑の強度、耐久性及び維持管理性の向上を考慮した施工時の創意工夫の提案
・品質管理（材料、試験等）
・出来形管理（計測等）
・施工方法（工法、機械器具等）(ｴ) 施工日数の短縮
・共同溝（シールド）工の工期短縮(ｵ) 路上工事の縮減■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

35

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・路上工事の縮減(ｶ) 周辺の環境対策の提案
・騒音・振動対策の工夫
・粉塵対策の工夫・工事に関する CO2 排出量削減の工夫(ｷ) 工事のイメージアップの工夫
・イチョウの保護
・御堂筋共同溝工事のイメージアップの工夫(ｸ) 省資源・リサイクルの提案
・掘削土量の低減(ｹ) 自由提案
・上記(ｱ) から(ｸ) までの評価の着目点以外に自由提案として、共同溝及び立坑に係る総合的なコスト縮減（使用材料等の耐久性、ライフサイクルコスト）や、工事目
的物の性能・機能の向上並びに社会的要請の対応に関しての創意工夫(3) 提案する工法は、理論的な妥当性を有する手法、実験等による検証がなされた手法等適切な知見に基づいた工法を対象とする。なお、提案内容によっては、競争参加資格通知時に次のような入札附帯条件を付加することがある。
1)

学識経験者及び国土交通省の職員等により組織する技術検討委員会を請負者が設置し、実験や試験・研究で証明することとされた事項を措置すること。

2)

委員会の開催、実験や試験・研究に必要な費用・経費は全て請負者の負担とする。

3)

当該措置ができなかった場合は、契約の取り消し・違約金の徴収・指名停止措置を行う場合がある。

36■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「２５号御堂筋共同溝工事」【事例 No.5】

特 記 仕 様 書
工事名

25 号御堂筋共同溝工事

工事場所(自)大阪府大阪市浪速区難波中 1 丁目地先(至)大阪府大阪市北区曽根崎 2 丁目地先

工期

契約の翌日から平成 24 年 2 月 29 日まで

第 1 条 本工事の施工にあたっての一般的事項については、「土木工事共通仕様書(案) [平成 19 年 9 月](以下「工事共通仕様書」という。)、「土木構造物標準設計(建設省)」、「土木工事標準設計図集(近畿地方整備局) [平成 17 年 2 月]及び「土木設計業務等
共通仕様書(近畿地方整備局) [平成 19 年 4 月](以下「設計共通仕様書」という。)
によるものとする。
ただし、設計共通仕様書における「調査職員」は、本工事においては、「監督職員」と読み替えるものとする。
第 2 条 本工事の工事実態形態は以下のとおりである。
1.

競争参加資格申請時に技術提案を受けた上で、実施設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式の試行工事。

2.

総合評価による入札に先立ち、民間事業者からの積極的な技術提案及び改善案を受け付け、審査することにより、品質と価格に優れた調達を目指す方式の試行工事。

3.

本工事は工事請負約款における発注者・請負者間の双務性等の観点から、変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価を前もって協議しておくことにより、設計変更や部分払に伴う円滑な金額協議を行うことを目的とした「総価契約単価合意方式」(以下「本方式」という。)の試行対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、別紙一 6「総価契約単価合意方式試行実施要領」に基づき行うものとする。
工事共通仕様書第 3 編 1-1-2 の規定は、本工事では適用しないものとする。
発注者・請負者間で締結した単価合意書は、公表することができるものとする。

第 3 条 施工計画の提案範囲、発注者の要求事項(要求内容及び設計・施工条件)
1. 提案を求める範囲は以下のとおりとする。
(ｱ)共同溝(シールド)及び立坑の実施設計に係る技術提案(実施設計に係る範囲を対象)・共同溝(シールド)設計及び立坑設計の成立性(ｲ)共同溝(シールド)の強度、耐久性及び維持管理性の向上を考慮した施工時の創意
工夫の提案
・品質管理(材料、試験等)
・出来形管理(計測等)■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

37

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・施工方法(工法、機械器具等)(ｳ)立坑の強度、耐久性及び維持管理性の向上を考慮した施工時の創意工夫の提案
・品質管理(材料、試験等)
・出来形管理(計測等)・施工方法(工法、機械器具等)(ｴ)施工日数の短縮
・共同溝(シールド)工の工期短縮(ｵ)路上工事の縮減
・路上工事の縮減(ｶ)周辺の環境対策の提案
・騒音・振動対策の工夫
・粉塵対策の工夫・工事に関する C02 排出量削減の工夫(ｷ)工事のイメージアップの工夫
・イチョウの保護
・御堂筋共同溝工事のイメージアップの工夫(ｸ)省資源・リサイクルの提案
・掘削土量の低減(ｹ)自由提案
・上記(ｱ)からの(ｸ)までの評価の着目点以外に自由提案として、共同溝及び立坑に係る総合的なコスト縮減(使用材料等の耐久性、ライフサイクルコスト)や、
工事目的物の性能・機能の向上並びに社会的要請の対応に関しての創意工夫
2. 発注者の要求事項(要求内容及び設計・施工条件)は、別紙－1 のとおりとする。
3. 請負者は、技術提案書に記載された内容について遵守するものとし、実施設計及び施工に対して疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
なお、疑義に伴って変更が生じた場合においても、第 4 条に示す事項以外は請負金額及び工期の変更は行わない。
第 4 条 契約変更の取扱い
1. 請負者が作成する施工計画のうち、技術提案に係る資料については、発注者が確認するが、請負金額の変更は行わない。
2. 請負者が行う実施設計を発注者が審査のうえ承諾し、その実施設計に基づく本工事の施工に係る部分について設計図書を変更する。ただし、請負金額の変更は行わない。
3. 不可抗力(地震・風水害等)によって、地形が変化し数量に変更があった場合は、発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めたものについては変更の対象とする。
4. 現場条件、関係機関との協議、社会的条件(地元対応等)によって、新たな対策や施工体制の変更が生じた場合には、発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めたものについては変更の対象とする。

38

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

第 5 条 リスク分担
第 4 条 3. 及び 4. に係るリスク分担については、別紙－2 によるものとする。
なお、第 4 条 2. において発注者が実施設計を承諾しても、設計内容に関する一切の責任は請負者のものとする。
・・・
第 7 条 実施設計
1.

実施設計は技術提案内容に基づき、設計共通仕様書、本特記仕様書及び貸与資料等により行うものとする。
なお、実施設計の範囲は、別紙-3 及び数量総括表の通りとし、発注者の要求事項(別紙－1)及び下記事項を満足するものとする。
1)設計範囲・共同溝本体 L=3，940ｍ、分岐立坑 8 箇所、既設の発進立坑及び到達立坑における御堂筋共同溝接続のための設計 1 式
2)現地踏査・現地踏査は、設計範囲とする。
3)その他
・実施設計における打合せは、実施設計着手時、成果品納入時等に適宜行うものとする。なお、実施設計時又は実施設計計画書作成時及び実施設計完了時には原則として管理技術者が立会うものとする。
・浪速共同溝事業用地外への立入り等が生じる場合については以下のとおりとする。
1)現地調査を実施する場合は、調査員のうち一人は必ず自己の身分証明書を携帯して調査にあたるものとする。
2)身分証明書は、土地の所有者、その他の関係人等からの請求があったと
きは、これを提示するものとする。
3)身分証明書の内容については委託契約に基づく工事を行うものであることの証明とし、別に定める身分証明書に基づき、発注者が交付するものとする。
4)身分証明書の発行対象者は原則として、管理技術者とする。ただし、調査員の編成等に関連して別途必要となる場合は、契約後速やかに、その適任者を届け出て交付を受けるものとする。
5)強制立入り等で関係法令に基づく身分証明書については別途とする。
・設計共通仕様書第 1209 条(設計業務の条件)の 9 に基づき、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする。
・特殊検討は下記のとおりとする。
1)交差物件検討
2)近接工検討
・数量計算は土木工事数量算出要領(近畿地方整備局)に基づき作成するものと
する。
■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

39

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・数量の集計にあたっては下記の通り行うものとする。
1)数量の算出結果は、所定の数量集計表(案) (以下「数量集計表」という)に基づき報告書にとりまとめるものとする。
2)数量集計表は、監督職員の指示するファイル形式で作成するものとし、別途フロッピーディスクでも提出するものとする。
3)提出する成果品は、設計共通仕様書第 6517 条成果品一覧表に定めるものの他、次のものを提出するものとする。
○数量集計表(3.5 インチフロッピーディスク)・本設計区間に地下埋設物が存在するので仮設工法検討に際して留意するものとする。
・関係機関との協議用・説明用資料の作成を行うものとする。
なお、作成に当たっての詳細事項については、監督職員の指示によるものとする。
2.

実施設計は技術提案内容に基づき、設計共通仕様書、本特記仕様書及び貸与資料等により行うものとする。
1) 本設計に使用する法令および技術基準については、以下のもののほか最新の諸基準等によるものとする。なお、最新の諸基準等の使用にあたっては、事前に監督職員と協議するものとする。
○設計便覧(案) 国土交通省近畿地方整備局(H16.4)○トンネル標準示方書 開削工法・同解説(社)土木学会(2006 年制定)
○トンネル標準示方書 シールド工法・同解説(社)土木学会(2006 年制定)
○コンクリー卜標準示方書【規準編】 (社)土木学会(2007 年制定)
○コンクリート標準示方書【構造性能編】
・
【施工編】
・
【耐震性能照査編】(社)
土木学会(2002 年制定)
○土木構造物設計ガイドライン土木構造物設計マニュアル(案) 建設省土木研究所(H11.11)○道路土工カルバート工指針 (社)日本道路協会(H11.3)○道路土工仮設構造物工指針 (社)日本道路協会(H11.3)○共同溝設計指針 (社)日本道路協会(S61.3)○道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編 (社)日本道路協会(H14.3)○道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編 (社)日本道路協会(H14.3)○地中構造物の建設に伴う近接施工指針(社)日本トンネル技術協会(Hl1.2)○液状化対策工法設計施工マニュアル 建設省土木研究所(H1l)○シールド工事に係るセーフティアセスメントに関する指針・同解説 (社)日本トンネル技術協会(H7.10)○地下構造物の免震設計マニュアル(案) 建設省土木研究所(H10.9)○土木研究所資料大規模地下構造物の耐震設計法・ガイドライン(案) 建設
省土木研究所(H4.3)
なお、耐震設計における解析モデル化にあたって、「下水道施設の耐震対策指針と解説」を参考としてもよい。

40

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

2) 技術提案内容及び実施設計に使用する技術基準が上記 1)によらない場合は、その手法・理論、施工方法、その他実証試験データ等の必要資料を監督職員に提出し、協議するものとする。
・
・
・
設計技術者

4.

1) 設計技術者とは、設計共通仕様書でいう管理技術者及び照査技術者をいう。
なお、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。
2) 設計技術者については、本工事の「競争参加資格確認申請書」に記載された配置予定設計技術者を配置すること。
5. 照査の実施
本実施設計における基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」に基づき照査技術者が実施するものとする。また、同要領に基づき作成した資料は、設計共通仕様書第1107 条第 5 項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。
6. 照査の実施
実施設計の成果品及び提出方法については、次のとおりとする。
1)実施設計の成果品は、電子納品するものとする。
・電子納品とは、実施設計の最終成果を電子データで納品することをいう。
・ここでいう電子データとは、「土木業務等の電子納品要領(案) 」（以下、要領という。）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
・成果品は「要領」に基づいて作成した電子媒体(CD-R)で 2 部提出する。
・成果品の提出の際には、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。
・「要領」で特に記載がない事項については、原則として成果品を電子化して提出する義務はないが、監督職員と協議の上、決定するものとする。
2)設計図書の図面作成にあたっては、「CAD 製図基準(案)」に準拠して作成しなければならない。
3)実施設計について、別紙 1 の要求事項等を満足することを照査し、発注者より実施設計の承諾を得るものとする。(承諾に 30 日間程度要するものとする。)
7.

実施設計の提出期限は、契約締結後 180 日以内とする。(発注者による実施設計の承諾期間は実施設計提出後の 30 日間とする。)

8.

実施設計において、定めなき事項または疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとするが、監督職員より実施設計の承諾を受けたとしても、その内容について、請負者の責任を免れるものではない。

第8条

工事施工範囲について
本工事の施工にあたっては、実施設計に基づき施工するものとするが、その範囲
は別紙－3 及び数量総括表のとおりとする。
■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

41

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

42

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

43

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

44

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.6】

設計・施工一括発注方式「一般国道４号問屋町交差点立体工事」■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

45

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■設計・施工一括発注方式【事例 No.6】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名

一般国道４号問屋町交差点立体工事

調達の概要

関東地方整備局
048-600-1332

工期（当初）

平成 20 年 1 月～

平成 22 年 3 月

e-mailhinkaku@ktr.mlit.go.jp

工事場所

栃木県宇都宮市石井町地先【工事内容】（a）施工 延長 L=1,190ｍ、立体区間 L=600ｍ以下、すりつけ区間（東京側）L=340ｍ以上、すりつけ区
間（福島側）L=250ｍ以上、橋梁上部工一式、橋梁下部工一式、道路改良工一式、舗装工一式、道路付属物工一式（標識、照明は除く）（b）実施設計 延長Ｌ＝1,190ｍ 橋梁上部工 １式、橋梁下部工 １式、道路改良工 １式、舗装工 １式 道路付属物工 １式（標識、照明は除く）【工事種別】

一般土木工事

側面図

工事概要図
平面図

手続の概要
29 日

手続期間

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

14 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

16 日

技
術
提
案
の
提
出

96 日

7日
入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
落札者の決定方法

46＜技術提案を求めたテーマ＞（合計 50 点）① 現場施工期間の短縮(30 点)② 現地の条件を踏まえた施工計画の実現性(20 点)■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる。

渋滞対策としての立体交差化であり、工事期間中の交通規制等を減らすために現場での施工期間を極力減らす必要があった。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制
対外調整

工事調達

上記の具体的内容■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

橋脚及び基礎のプレハブ化を図った急速施工法の採用、同施工法の適用範囲の拡大、擁壁区間のプレキャスト活用により現場施工日数が標準的な施工方法に比して 50％程度に短縮されている。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

47

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「一般国道４号問屋町交差点立体工事」【事例 No.6】

入 札 説 明 書関東地方整備局の一般国道４号問屋町交差点立体工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成 19 年８月 20 日（月）２．契約担当官等支出負担行為担当官

関東地方整備局長 中島 威夫

埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館
３．工事概要(1) 工事名

一般国道４号問屋町交差点立体工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所 栃木県宇都宮市石井町地先(3) 工事内容
設計概要 実施設計
延長Ｌ＝1190ｍ
・橋梁上部工

１式・橋梁下部工１式

・道路改良工

１式

・舗装工

１式

・道路付属物工

１式（標識、照明は除く）
施工概要
延長Ｌ＝1190ｍ
立体区間Ｌ＝600ｍ以下
すりつけ区間（東京側）Ｌ＝340ｍ以上
すりつけ区間（福島側）Ｌ＝250ｍ以上
・橋梁上部工

１式・橋梁下部工１式

・道路改良工

１式（東京側ランプ部は除く）
・舗装工

１式

（東京側ランプ部は除く）
・道路付属物工

１式（東京側ランプ部、標識、照明は除く）
48

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例(4) 工

期 平成２２年３月２５日まで

・・・(8) 本工事は、技術提案に基づいた設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式の工事である。
・・・(17) 基本性能① 基本性能
発注者が技術提案を求める対象は、本書添付図に示された施工範囲とし、工事における基本性能は次のとおりとする。
・計画高、線形：別添図（参考資料）のとおり
・径間：径間割りは問わないが、交差点空間は本線方向に５８ｍ、建築限界４．
７ｍを確保するものとする（別添図参照）② 設計条件（本線）
・道路規格：第３種第１級・設計速度：Ｖ＝８０km／ｈ（ランプ）・道路規格：Ｂ規格
・設計速度：Ｖ＝４０km／ｈ（側道）
・道路規格：第３種第５級相当
・構造形態：一般国道４号が市道 352 号をオーバーパスするものとする。
・活荷重：Ｂ活荷重
・適用示方書：道路橋示方書・同解説Ⅰ～Ⅴ（平成１４年３月社団法人日本道路
協会）
・
・
・
４．競争参加資格
・・・（2）本工事に係る交差点立体部の技術（設計・施工）提案が適正であること。なお、技術提案書の提出にあたっては、特記仕様書に掲げた基本性能を有する設計・施工
提案の立案を行い技術（設計・施工）提案書を提出すること。
（3）実施設計にあたって、次に掲げるいずれかの基準を満たす設計技術者を当該設計に配置できること。
①

技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目全てを対象とする。
）②

技術士（建設部門）■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

49

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

ただし、平成 13 年度以降の試験の合格者には、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、該当する部門に４年以上従事した者であること。
③

ＲＣＣＭの場合には、同種・類似業務の実績を有する者。

・・・
８．競争参加資格の確認等(4)②配置予定の設計技術者
４．(3)に掲げる資格があることを判断できる設計技術者の資格を別記様式－３に記載し、資格を証明できる写しを提出すること。

50

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「一般国道４号問屋町交差点立体工事」【事例 No.6】

特 記 仕 様 書
第２章実施設計第５２条 設計条件、及び仕様請負者は、交差点立体工事一式、またそれに必要とされる調査・解析等一式の実施設計を行うものとし、別紙－５の条件を満足するものとする。
第５３条 照査技術者、及び照査の実施
照査技術者は、設計共通仕様書第１１０７条の定めのほか技術士、ＲＣＣＭについては、次に掲げるいずれかの基準を満たすものとする。
①技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目全てを対象とする。）②技術士（建設部門）
ただし、平成１３年度以降の試験合格者の場合には、７年以上の実務経験を有し、該当する部門に 4 年以上従事した者。
③ＲＣＣＭの場合には、同種・類似業務の実績を有する者。
請負者は、基本事項の照査を「詳細設計照査要領」に基づき実施するものとする。また、同要領に基づき作成した資料は、設計共通仕様書第１１０７号第５項に規定する照査報告書を含めて提出する。
第５４条 成果品の提出
本工事に係わる実施設計の作成及び提出方法は、本特記仕様書及び設計共通仕様書によるものとし提出する成果品は下記のとおりとする。詳細については調査
職員と協議するものとする。
１．設計共通仕様書第１１１６条第４項を削除する。
２．本業務は電子納品対象業務とする。電子納品、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、「土木設計業務等の電子納品要領（案）」：（以下、「要領」という）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
３．成果品は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体（ＣＤ－Ｒ）で２部提出する。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。なお、電子納品に対応するための措置については、「電子納品運用ガ
イドライン（案）」、「現場における事前協議ガイドライン（案）」、「ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）」を参考にするものとする。
４．成果品の提出の際には、電子納品・保管管理システムチェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施した
うえで提出することとする。
■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

51

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

５．実施設計の提出期限は、契約の翌日から６ヶ月以内とする。
６．実施設計について、基本性能及び施工における条件明示を満足することを照査し、発注者より実施設計の承諾を得るものとする。
（承諾に約１ヶ月要するものとする。
）
発注者より実施設計の承諾を受けたとしても、その内容について一切の責任は請負者に帰属するものとする。

52

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.7】

設計・施工一括発注方式「仁摩温泉津道路

小浜第２高架橋工事」■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

53

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■設計・施工一括発注方式【事例 No.7】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

中国地方整備局

問合せ・連絡先Tel

工事名

仁摩温泉津道路

調達の概要【工事内容】
設計・施工 ：工事延長：L＝約 275ｍ
橋梁下部工(基礎工含む)

082-221-9231【工事種別】

小浜第２高架橋工事

工期（当初）

平成 20 年 1 月～

e-mailhinkaku@cgr.mlit.go.jp

工事場所

島根県大田市温泉津町小浜地内

1式

平成 22 年 3 月

橋梁上部工(付属物工、架設工含む)
仮設工 1 式

1式

鋼橋上部工事、プレストレスト・コンクリート工事、一般土木工事

側面図

工事概要図
平面図

手続の概要

手続期間

公
告

競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出

73 日

18 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

14 日

88 日

入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
落札者の決定方法

54＜技術提案を求めたテーマ＞（合計 50 点）① 設計手法の根拠と妥当性(10 点)② 橋梁の耐久性とライフサイクルコスト(20 点)③ 自然環境の保全向上(10 点)④ 技術提案に係わる具体的な施工計画(10 点)（②と③に関する施工計画）■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる■施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる

谷部と尾根が連続する W 型の地形を有すること、進入方法が片側からの施工となること
等の施工上の制約があることに加えて、稀少生物の生息地への配慮が必要であった。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）

壁高欄全体に防水を施すこと等で、予備設計時の想定維持管理費に比して維持管理費が縮減した。
■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）
上記の具体的内容

排水パイプを桁内に収めることで防水性の向上、維持修繕の容易性（取替可能）が図られた。
■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

架設工法の工夫、橋脚・基礎の形状の工夫等により地形改変量の縮小（立木の保護）が
図られた。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

55

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「仁摩温泉津道路 小浜第２高架橋工事」【事例 No.7】

入 札 説 明 書
中国地方整備局の仁摩温泉津道路 小浜第２高架橋工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成 19 年 8 月 10 日
２．契約担当官等支出負担行為担当官 中国地方整備局長 甲村謙友
広島県広島市中区上八丁堀６－３０
３．工事概要(1) 工 事 名

仁摩温泉津道路 小浜第２高架橋工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所

島根県大田市温泉津町小浜地内(3) 工事内容

本工事は、一般国道９号の仁摩温泉津道路のうち、島根県大田市温泉津町小浜地内における小浜第２高架橋の詳細設計及び工事を一括して行うものである。
工事概要：設計・施工
工事延長：Ｌ＝約２７５m
橋梁上部工（付属物工、架設工含む）

(4) 工

期

橋梁下部工（基礎工含む）

１式

仮設工

１式

１式

平成２３年３月３１日まで(5) 工事実施形態
・・・③ 本工事は、技術提案に基づいた詳細設計及び工事を一括して発注する設計・施工一括発注工事の適用工事である。
④ 本工事は、総価契約単価合意方式の適用工事である。
・・・(6) 工事実施形態
・・・② 基本性能は、以下のとおりとするが、詳細及び施工条件等は、入札説明書(交付する図面等含む)による。
(ｱ) 道路規格： 第１種第３級(ｲ)56

設計速度： 80km/h■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例(ｳ)

活 荷 重： B 活荷重(ｴ)

死荷重、土圧、単位体積重量、許容応力度等： 道路橋示方書・同解説(平成 14 年 3 月：社団法人日本道路協会)による。

(ｵ)

設計施工区間： L=275m（No81+55～No84＋30）

(ｶ)

橋

(ｷ)

橋梁形式： 問わない(ただし、「複合橋設計施工規準：平成 17 年 11 月(社)種： 問わない(ただし、ＰＣ橋のＰＲＣ橋は除く)。

プレストレストコンクリート技術協会」で規定するところの「混合構造(鋼とコンクリートを橋軸方向で接合した混合構造)の複合橋」は除く。)。
(ｸ)

径間割り： 問わない。

(ｹ)

標準幅員： W=9.50m(1.25～2@3.50～1.25)(ｺ)

供用形態： ２車線

(ｻ) 橋面舗装： 車道：t=80mm 以上
・・・
４．競争参加資格・・・(6) 実施設計の履行は、自社の設計担当者によるものとし、次に掲げる資格及び経験を有する設計管理技術者及び照査技術者を当該設計に配置できること。
・技術士(総合技術監理部門：建設－鋼構造及びコンクリート)・技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)で平成 12 年度以前の試験合格者
・技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)で平成 13 年度以降の試験合格者の場合には、７年以上の実務経験を有したうえで設計に該当する部門に４年以上従事し、かつ４．(5)に掲げる設計の経験を有する者。
・ＲＣＣＭ(選択部門が鋼構造及びコンクリート)の場合には、４．(5)に掲げる設計の経験を有する者。
請負者が行う実施設計が完了したときは、成果品(照査技術者による照査報告書を含む。)を提出すること。この照査技術者は上記の設計管理技術者と兼任できず、上記の設計管理技術者以上の資格、経験を有する自社の者とする。
・・・
８．競争参加資格の確認等
・・・(4) 添付資料は、次に従い作成すること。
・・・① 設計担当者（別記様式４）(ｱ) ４．(6)に掲げる資格があることを確認できる設計管理技術者及び照査技術者の資格、同種工事に関する設計の経験を別記様式４に記載すること。記載する同種工事に関する設計の経験の件数は１件でよい。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

57

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例(ｲ) 同種工事の経験として記載した設計に係る契約書並びに同種工事及び経験が確認できる書面（施工計画書及び図面等）の写しを添付すること。
②

技術提案書
橋梁概略設計(橋梁形式及び橋梁構造)、施工方法等の提案
架橋地点は別冊図面に示す地点とし、４．(8) に掲げる技術提案書について、技術的事項に対する所見を別記様式５－１～５－４－１に記載すること。なお、これらの作成にあたっては、入札説明書及び交付する図面等を参考にして、本工事施工場所の自然環境、地形条件、景観及び維持管理面にも配慮した適切な概略設計を立案し、これを反映した技術提案書を提出すること。

58

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「仁摩温泉津道路 小浜第２高架橋工事」【事例 No.7】

特 記 仕 様 書
第３条 「設計業務等共通仕様書」に対する特記及び追加仕様事項「設計業務等共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。
編 章 節

条

見出し

項

本業務は、仁摩温泉津道路の小浜第 2 高架橋の設計を実施するものである。
設計業務等共通仕様書における「調査職員」及び「管理技術者」は、本工事においては、「監督職員」及び「設計管理技術者」と読み替えるものとする。

業務内容
追加

1

1

1

1

1106

1107

設計管理

特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項

3

技術者

設計管理技術者は、共通仕様書の定めのほか、技術士、RCCM
については下記も満たしたものとする。

照査技術

1.技術士（総合技術管理部門：建設－鋼構造及びコンクリー
ト）2.技術士（建設部門：鋼構造及びコンクリート）で平成 12
年度前の試験合格者。
3.技術士（建設部門：鋼構造及びコンクリート）で平成 13
年度以降の試験合格者の場合には、7 年以上の実務経験を有したうえで設計に該当する部門に 4 年以上従事し、かつ技術提案された構造の設計の経験を有する者。
4.RCCM（選択部門が鋼構造及びコンクリート）の場合には、技術提案された構造の設計の経験を有する者。
本業務は、照査技術者による照査を実施するものとする。
1

者及び照
査の実施
2

1

1

1116

成果の提
出

照査技術者は、共通仕様書の定めのほか、技術士、RCCM については下記も満たしたものとする。
1.技術士（総合技術管理部門：建設－鋼構造及びコンクリー
ト）2.技術士（建設部門：鋼構造及びコンクリート）で平成 12
年度前の試験合格者。
3.技術士（建設部門：鋼構造及びコンクリート）で平成 13
年度以降の試験合格者の場合には、7 年以上の実務経験を有したうえで設計に該当する部門に 4 年以上従事し、かつ技術提案された構造の設計の経験を有する者。
4.RCCM（選択部門が鋼構造及びコンクリート）の場合には、技術提案された構造の設計の経験を有する者。
本工事に係わる実施設計の成果品は下記のとおりとする。詳細及び部数については監督職員と協議するものとする。
1)報告書（A4 版）
2)設計図（A1 版）■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

59

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

編 章 節

条

見出し

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項
図面の作成にあたっては「CAD 製図基準(案)」、「CAD 製図
基準に関する運用ガイドライン(案)」に基づいて作成したのち、「土木設計業務等の電子納品要領（案）」により、成果品を提出するものとする。
3)設計図（縮小版）
4)写真の提出
写真は「デジタル写真管理情報基準（案）」に基づいて提出するものとする。
5)その他、監督職員が指示するもの
6)上記の電子媒体

2

1201

使用する
本業務で使用する図書は、共通仕様書で定める技術基準および参考図書等に示すもののほか、次のとおりとする。

技術基準
等

1)土木工事設計マニュアル(中国地方整備局)
2)道路橋検査路設置要領（案）（平成 18 年 3 月版）
6

追

設計基本

加

条件

1.技術資料で提案した工法に基づき、本工事に係わる実施設計を行うものとする。設計基本条件は以下のとおりとする。
1)設計範囲：L＝275ｍ（No81+55～No84+30）2)構造規格：第 1 種第 3 級(暫定)3)設計速度：V =80km/h(暫定)4)平面計画：入札参考図書による。
5)縦断線形：入札参考図書による。
6)横断勾配：入札参考図書による。
7)地
質：入札参考図書で提示した地質資料および、請負者自らが実施する地質調査による。
2.貸与資料は、下記のとおりとする。
発注者が保有する資料で本設計に必要と認められる資料。
3.実施設計に基づき、施工計画、仮設計画、安全対策、品質管
理計画、出来高管理計画、工程計画等の立案を行う。

6

8

2

6804

橋梁詳細
設計

1

実施計画は、技術提案の内容に基づき本特記仕様書、設計条件を確認し工事に必要な詳細構造を設計するものとする。
1.橋梁の設計条件は下記のとおりとする。
1)荷重条件①B 活荷重②死荷重、土圧、単位体積重量、許容応力度等については、
道路橋示方書・同解説（平成 14 年 3 月：(社)日本道路協会）による。
2)橋種：問わない。（ただし、ＰＣ橋のＰＲＣ橋は除く。）

60

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

編 章 節

条

見出し

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項
3)橋梁形式：問わない（ただし、「複合橋設計施工基準：平成 17 年 11 月(社)プレストレスコンクリート技術協会」で規定するところの「混合構造（鋼とコンクリートを橋軸方向で接合した混合構造）の複合橋」は除く。）
4)径間割り：問わない。
5)標準幅員構成：W= 9.5m （1.25+ 3.50+3.50+1.25m）6)大型車交通量：2000 台以上／日／1 方向
7)橋面舗装：アスファルト舗装（橋面防水含む）
車道 ｔ＝80mm 以上
8)添架物：電気・通信管路の計画有り
・電気管路（埋込） VE54×4 条（ケーブルは詳
細設計及び工事の対象外）
・電気管路（露出） CP54×4 条（ケーブルは詳
細設計及び工事の対象外）
9)遮音壁：荷重のみ両側考慮(路面より H= 3.0m、W= 1.45KN/m)10)検査路鋼橋には縦断方向検査路を設ける構造とする。また、沓構造とする橋脚には横方向検査路を設ける構造とする。各検査路への連絡は、梯子による橋面上からの降下または、地上からの昇降を原則とする。なお、検査路の構造詳細については、「道路橋検査路設置要領(案)平成 18 年 3 月版」に基づき実施すること。
11)コンクリート高欄：フロリダ型 （SB 種) 車道 H= 0.90m（地覆上面からの高さ）
12)橋梁照明：設置なし
13)道路標識等：設置なし
14)市道条件
第 3 種第 5 級、設計速度 V =20km/h、車道幅員 W= 4.0m（路肩 0.5m*2 含む）

6

8

2

6804

橋梁詳細
設計

2 1.詳細設計内容は下記のとおりとする。また、本工事の設計範
囲は No. 81+55～No.84+30 の L=275m 区間とする。
1)上部工
本体橋（伸縮装置工、落橋防止装置工、排水装置工、地覆工、橋梁用高欄工、検査路工、銘板工（橋歴板）、橋面防水工、舗装工、通信設備工を含む）
2)下部工（土工、橋台工、橋脚工）
3)基礎工
4)架設工
5)仮設工（土留、仮設道路、構台等）
6)排水工（橋面の流末処理含む）■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

61

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

編 章 節

条

見出し

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項
7)道路詳細設計(必要に応じて設計するものとするが、起終点部の道路改良については入札参考図書を参考とすること。)
2.実施設計において、定めなき事項または疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとするが、監督職員より実施設計の承諾を受けたとしても、その内容については、請負者の責任を免れるものではない。
3.設計業務の成果は次のとおりとする。
1)数量計算は「土木工事数量算出要領(案)」(中国地方整備局)により行うものとする。
2)土工数量は、作業形態別の数量まで算出するものとする。
3)設計図面の作成方法は、「CAD 製図基準(案)」に準拠し行うものとする。
4)数量計算で算出した結果は、「数量集計表」に基づきとりまとめるものとする。
5)とりまとめた数量集計表は、数量計算書に含めて提出すると共にエクセル 2000 形式で保存登録したものを提出するものとする。
6)数量集計表の様式については、国土技術政策総合研究ホームページ「各種基準類の情報-土木工事数量集計」に記載されているのでそれを活用すること。
7)建設副産物対策は、共通仕様書第 1209 条(設計の条件)の
9 に基づき、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書(建設リサイクルガイドラインによる）を作成するものとする。
4.本業務における成果品は、共通仕様書の成果品一覧表を標準とし、成果品は電子媒体（CD -R）で 2 部及び、紙ベース報告書
１部（キングファイル綴）を提出するものとする。
ただし、電子納品の対象としないものについては、別途監督職員と協議すること。
5.本業務における基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」（平成 11 年 3 月）に基づき実施するものとする。
また、同要領に基づき作成した資料は、設計業務等共通仕様
書 1107 条第 5 項に規定する報告書に含めて提出するものとす
る。

62

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.8】

詳細設計付工事発注方式（新設）「天ケ瀬ダム再開発トンネル放流設備減勢池部
建設工事」

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

63

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■詳細設計付工事発注方式（新設）【事例 No.8】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 ■詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜■総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関
問合せ・連絡先
工事名

調達の概要

国土交通省 近畿地方整備局
工期（当初）
平成 25 年 10 月～ 平成 28 年 2 月
Tel
06-6942-1141
e-mailhinkaku@kkr.mlit.go.jp
天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備減勢
工事場所
京都府宇治市金井戸
池部建設工事【工事内容】
１）実施設計 減勢池部トンネル 1 式
仮設工 １式２）施工
減勢池部トンネル（NATM）L=140ｍ
仮設工 １式【工事種別】
一般土木工事

工事概要図

手続の概要
21 日

手続期間

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

24 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

21 日

技
術
提
案
の
提
出

109 日

27 日
入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。

落札者の決定方法

64＜技術提案を求めたテーマ＞①高度技術提案
実施設計及び施工(ｱ) 減勢池部施工における実施設計に係る技術提案（実施設計に係る範囲を対象）(a)-1 減勢池部掘削における設計の成立性(a)-2 設計/施工段階を含む構造物管理に資する情報技術(ｲ) 施工日数の短縮(b) 工期短縮②標準技術提案（高度技術提案を除く。
）(ｳ) 減勢池部の強度、耐久性及び維持管理性の向上を考慮した施工時の創意工夫の提案(c) 品質管理（材料、試験等）(d) 出来形管理（計測等）(ｴ) 周辺の環境対策の提案(e) 掘削時の騒音・振動対策の工夫■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる■事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる■対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる

大断面の水路トンネルとなることから、覆工コンクリートの品質確保・向上を図り、長期的な耐久性を確保するための技術が課題となっていた。
■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる
上記の具体的内容

トンネルの完成が事業全体のクリティカルポイントとなることから、工期を最大限短縮する必要があった。
■対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある

減勢池部掘削における設計の成立性を保ちながら工期短縮の実現を求めており、施工者の技術を引き出す必要があった。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制
対外調整

工事調達

上記の具体的内容■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮「詳細設計付」としたことで、掘削工法とトンネル支保の最適化による、掘削量の軽減が可能となるとともに、施工者による掘削手順の工夫等が設計に反映され、３６０日の工期短縮を諮った。
■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）「詳細設計付」としたことで、施工者が実施したコンクリート配合・材料の工夫及び掘削時の発破振動抑制の工夫により、覆工コンクリート品質向上を諮った。
■民間のノウハウの活用

掘削量の軽減や掘削手順の工夫などに関する技術提案により工期の短縮がはかれた。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

65

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備減勢池部建設工事」【事例 No.8】

入 札 説 明 書
近畿地方整備局の「天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備減勢池部建設工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

公告日 平成 25 年 4 月 9 日

２

契約担当官等 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 谷本 光司〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第１号館

３

工事概要等
(1) 工 事 名 天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備減勢池部建設工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所 京都府宇治市宇治金井戸地先(3) 工事概要 1） 実施設計
減勢池部トンネル

１式

仮設工

１式

2） 施工
減勢池部トンネル（NATM)

L=140m

仮設工

１式3) 詳細は別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
(4) 工
期 契約締結日の翌日から平成 28 年 2 月 29 日まで
・・・(6) 工事実施形態
1)

本工事は､技術提案を受けた上で実施設計及び施工を一括して発注する設計･施工

一括発注方式の試行工事である。
・・・(7) 施工計画の提案の範囲、基本性能及び施工条件
1) 提案を求める範囲は、以下のとおりとする。
①高度技術提案
実施設計及び施工(ｱ) 減勢池部施工における実施設計に係る技術提案（実施設計に係る範囲を対象）(a)-1 減勢池部掘削における設計の成立性(a)-2 設計/施工段階を含む構造物管理に資する情報技術

66

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例(ｲ) 施工日数の短縮(b) 工期短縮
・・・
４ 競争参加資格
・・・(3) 次に掲げる 1) から 3) までのいずれかを満たす設計技術者を当該設計に配置できること。なお、設計技術者とは管理技術者及び照査技術者をいう。ただし、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。
1) 技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目に限る。）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
2)

技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

3)

ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
・・・
８ 競争参加資格の確認等
・・・(6) 資料は、次に従い作成すること。
・・・
2) 配置予定技術者(ｱ) 設計技術者については、４(3) に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者とその資格内容を様式３に記載し、併せて資格証の写しを添付すること。
なお、実施設計を別途コンサルタントに発注する場合も同様とする。
ただし、この場合、近畿地方整備局の有資格業者（土木関係建設コンサルタント業務）より選定するものとする。
また、配置予定の設計技術者として複数の候補技術者とその資格を記載することもできる。なお、複数の候補技術者を記載する場合は、候補者一名に様式１枚とす
る。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

67

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備減勢池部建設工事」【事例 No.8】

特 記 仕 様 書・・・
第３条 １．本工事は､技術提案を受けた上で実施設計及び施工を一括して発注する設計･施工一括発注方式の試行工事である。
・・・
４．施工計画の提案の範囲、基本性能及び施工条件
2)

技術提案にあたっての基本性能、提案条件及び施工条件は下記のとおりとする。
項目
１．基本性能

２．
提案条件

2.1
環境条件

2.2
自然条件

68

基本性能
①トンネル式放流設備の基本構造は、水理模型実験を経て決定されているものであることから、形状・性能の変更は認めない。
②減勢池部の形状変更は認めない。
③トンネル式放流設備の減勢池部の覆工コンクリート後の内空断面形状の変更は認めない。
④トンネル式放流設備の減勢池部の躯体は永久構造物としての強度（剛性）・耐久性を有すること。
⑤本工事施工範囲だけではなく別途引き継ぐ工事範囲についても、トンネル式放流設備の減勢池部全体として基本性能を満たすこと。
2.1.1
・想定している施工ヤード（別紙－１）以外に、施工ヤード
工 事 用 地 の確保を行うことを妨げない。
施工基地 ただし、これにより本事業及びその他の事業の支障と考え得るものは認めない。また、新たに民地側に施工ヤードが必要となった場合の借地については見積の範囲内とする。
2.1.2
・関西電力 (株 )天ヶ瀬発電所、送電線鉄塔、電線及び電柱
近 接 構 造 が施工箇所に近接して存在するため、提案に際しては影響を物考慮すること。
・市道山王仙郷谷線が施工箇所に近接して存在するため、提案に際しては影響を考慮すること。
・京都府営水道のφ９００の上水道２条が近接して存在する
ため、提案に際しては影響を考慮すること。
・国土交通省、関西電力(株 )等の通信ケーブルが近接して存在するため、提案に際しては影響を考慮すること。
2.1.3
・施工箇所近隣には民家は存在しないが、関西電力 (株 )天周辺家屋 ヶ瀬発電所が存在するため、提案に際しては、振動・騒音等に配慮すること。
2.2.1
・土質条件及び地下水位条件は、別紙－２～５参照のこと。
土質及び
地下水他

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

2.3
構造条件

2.3.1
法令及び
技術基準

○設計便覧(案) 近畿地方整備局
H24.4○土木工事数量算出要領(案) 国土交通省 国土技術政策総合研究所
H25 年度○土木構造物設計ガイドライン土木構造物設計マニュアル（案） (社)全日本建設技術協会
H11.11○土木工事仮設計画ガイドブック (財)全日本建設情報総
合センター
H23.3
○河川砂防技術基準（案）同解説 (社)日本河川協会
各編の最新版○解説・河川管理施設等構造令 (社)日本河川協会
H12.1○解説・工作物設置許可基準 (財)国土技術研究センター
H10.11○道路トンネル技術基準（構造編）・同解説 (社)日本道路協会
H19.1○トンネル標準示方書〔山岳工法・同解説〕 (社)土木学会
H18.7○コンクリート標準示方書 (社)土木学会
H20.3○河川土工マニュアル (財)国土技術研究センター
H21.4○道路土工（各指針） (社)日本道路協会 各指針の最新版
各指針の最新版○グランドアンカー設計・施工基準・同解説 (地盤工学会)
H24.5

・
・
・
第５条 実施設計
・・・
２．設計技術者
１）設計技術者とは、設計共通仕様書でいう管理技術者及び照査技術者をいう。なお、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。
２）設計技術者については、本工事の「競争参加資格確認申請書」に記載された配置
予定設計技術者を配置すること。
３．照査の実施
実施設計にあたり、下記の設計の節目毎に照査を行うものとする。
その結果を照査報告書としてまとめ、照査技術者の署名押印のうえ発注者に提出す
るものとする。
① 実施設計計画書の作成時② 基本条件の決定時③ 細部条件および構造細目の決定時④ 設計計算書、詳細図、数量計算書および施工計画の作成時
４．成果品の提出
実施設計の成果品及び提出方法については、次のとおりとする。

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

69

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

1) 実施設計の成果品は、電子納品するものとする。
・電子納品とは、実施設計の最終成果を電子データで納品することをいう。
・ここでいう電子データとは、「土木業務等の電子納品要領（案）」（以下、要領という。
）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
・成果品は「要領」に基づいて作成した電子媒体（ＣＤ－Ｒ）で２部提出する。
・成果品の提出の際には、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。
・「要領」で特に記載がない事項については、原則として成果品を電子化して提出する義務はないが、監督職員と協議の上、決定するものとする。
2) 設計図等の図面の作成にあたっては、「ＣＡＤ製図基準（案）」に準拠して作成しなければならない。
3) 実施設計について、基本性能及び施工条件の要求事項等を満足することを照査し、発注者より実施設計の承諾を得るものとする。
（承諾に３０日間程度要するものとする）

70

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.9】

詳細設計付工事発注方式（修繕）「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

71

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■詳細設計付工事発注方式（修繕）【事例 No.9】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 ■詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名

国道２５号桜橋他橋梁補強工事

調達の概要

近畿地方整備局
06-6942-1141【工事内容】
工事延長
縦桁増設
炭素繊維補強
仮設工【工事種別】

工期（当初）

平成 26 年 9 月～

平成 27 年 3 月

e-mailhinkaku@kkr.mlit.go.jp

工事場所自）奈良県奈良市中畑町地先
至）奈良県天理市福住地先

L=383ｍ
60ｔ
700 ㎡
1式
維持修繕工事

工事概要図

手続の概要
7日

手続期間

落札者の決定
方法

72

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

13 日

競
争
参
加
の
確
認

16 日

20 日

入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜技術評価項目＞（合計：50 点）① 企業の施工能力 （配点：20 点）ⅰ)同種性の高い施工実績ⅱ）工事成績評定ⅲ）各種表彰（認定）に関する施工実績ⅳ)有用な新技術の活用ⅴ)情報化施工技術の活用ⅵ)現場従事技能者の配置ⅶ）ISO9000 シリーズの認証宇取得ⅷ)地域
内工事の実績ⅸ）災害協定ⅹ）BCP の認定ⅺ)災害活動の表彰ⅻ）競売入札妨害や建設業法による違反
等② 配置予定技術者の能力（配点：20 点）ⅰ)同種工事の経験における監理技術者等としての施工経験ⅱ）同種性の高い施工経験ⅲ）同種工事の経験についての工事成績評定ⅳ)技術者表彰ⅴ)CPD■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる■既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある■現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある■施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる

補修においては、現地状況により対応法が異なり確立されたものがないため専門の補修業者の考えを反映させることが有利と考えた。
■既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる
上記の具体的内容

コンサルタントの設計では、仮設をしてまでの現地調査がしづらく現地状況を反映した補修法の選択がしづらい部分もあり、直接施工者が関与することが有利と考えた。
■現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される補修設計では損傷状況の詳細が把握できないため、施工業者が現地状況を踏まえながら設計に関与し現況に応じた詳細設計を行い、手戻りを防ぐことを目的に適用。
■施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある

図面上での設計では細部の取り合いなどで、後日多々修正設計を行わなければならない
ことがあり、工期ロスや大幅な増額等が発生しており、それらのリスクを低減する目的に適用。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

詳細な現地調査を踏まえ設計を行ったことにより、手戻りが無く工事が計画どおり完成した。
■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

上記の具体的内容

補修設計では損傷状況の詳細が把握できないため、施工業者が現地状況を踏まえながら設計に関与することで、手戻り等の低減がはかれた。
調査のための仮設と工事のための仮設が一度に集約でき、対外的な負担が軽減できた。
■発注事務の負担軽減

調査・設計業務の発注が不要となることによる発注事務の負担軽減。
■民間のノウハウの活用

補修方法に確立されたものがなく、現地状況を踏まえた専門業者のノウハウを活用した補修を行うことができた。
その他
調査のための仮設と工事のための仮設が一度に集約でき、対外的な負担が軽減できた。
■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

73

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」【事例 No.9】

入 札 説 明 書
近畿地方整備局奈良国道事務所の「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成 26 年 7 月 11 日
２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 奈良国道事務所長 若尾 将徳〒630-8115 奈良県奈良市大宮町 3-5-11
３．工事の概要等(１)工事名国道２５号桜橋他橋梁補強工事（電子入札対象案件）(２)工事場所 自）奈良県奈良市中畑町地先
至）奈良県天理市福住地先(３)工事概要 工事延長

383m

縦桁増設

60t

炭素繊維補強

700m2

仮設工

1式

(４)工期
契約締結日の翌日から平成 27 年 3 月 13 日まで
・・・(６)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型
総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後 VE 方式の試行工事である。

74

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」【事例 No.9】

特 記 仕 様 書
第６条 床版補強補修詳細設計
本工事の施工に先立ち薬師橋(上)、高峰橋(上)及び桜橋(上)の床版補強補修詳
細設計を行い監督職員に承諾を得た後、施工を行うものとする。そのため当初発
注数量は概略数量であり、詳細設計完了後、別途、設計図書に関しては監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。その他、詳細設計に当たり疑義が生じる場合は監督職員と協議するものとする。
１．設計の方針
床版自体の耐久性を向上させることにより補修サイクルの長期化、ＬＣＣ及び社会的損失の縮減を図るものとする。
２．設計の目的
コンクリート床版の疲労損傷が著しいため、床版の耐荷力及び疲労耐久性の向上を図ることを目的とする。
・・・
４．業務内容上記の内容を踏まえ床版補強補修詳細設計及び施工計画の立案を行い工事施工に必要な図面数量等を作成するものとする。なお、鉄筋探査が別途必要となった
場合は監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
①設計計画：荷重条件等設計施工上の基本的条件を整理する。

②設計計算：概略設計で決まった縦桁増設＋炭素繊維シート補強の詳細設
計計算を行う。

③設計図：本工事の施工に必要な全ての図面を作成する。

④数量計算：上記図面の数量を数量算出要領に基づき算出する。

⑤施工計画：現場状況、施工順序、資機材搬入出計画、仮設備計画等、工事費積算に必要な計画書等を作成する。

⑥照査：「詳細設計照査要領」に基づき作成するものとする。

⑦報告書作成■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

75

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

76

■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.10】

設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）「新国立競技場(仮称)新営工事（スタンド工区）／新国立競技場(仮称)新営工事（屋根工区）」■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

77

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）【事例 No.10】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 ■設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 □総合評価 ■技術提案・交渉 □段階的選抜■総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

独立行政法人日本スポーツ振興センター

工期（当初）

平成 27 年 10 月～

問合せ・連絡先Tele-mail

－

工事名

調達の概要

03-5410-9152

平成 31 年 3 月

新国立競技場(仮称)新営工事(スタンド工区)／新国立競技場(仮称)新営工事(屋 工事場所
東京都新宿区霞ヶ丘町 10-1 ほか
根工区)【工事内容】
新国立競技場（仮称）新営工事に係る工事施工及び技術協力業務【工事種別】
建築一式
屋根工区
・キールアーチ、屋根・開閉式遮音装置、開閉式日射遮蔽・吸音装置
・キールアーチを地下で結ぶアーチタイ
・スカイブリッジ
・上記範囲の電気設備、機械設備
等

工事概要図
スタンド工区・スタンド(伸縮型可動スタンド含む) 、各階の諸室・フィールド（ピッチ、トラック）・人工地盤、外構
・上記範囲の電気設備、機械設備
等

手続の概要
21 日
公
示

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

31 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

1日

技
術
提
案
の
提
出

6日

25 日
特
定
通
知

協
定
締
結

下段に
つづく

手続期間
32 日
業技
務術
契協
約力

落札者の決定
方法

78

交
渉
成
立

見
積
合
せ

施
工
契
約

本事例様式作成時点
で、交渉期間中のため、技術協力業務契約以降の期間は未記入。

評価が最も高かった者が技術協力業務を実施し、業務期間中に工法等の協議がまとまった場合にその相手
方と工事契約を締結する。
【技術提案書を特定するための評価基準】(1)担当予定技術者の能力（ウェイト 600 分の 60）(2)技術提案書の提出者の能力（ウェイト 600 分の 60）(3)業務の実施方針（ウェイト 600 分の 60）(4)課題についての提案（ウェイト 600 分の 380）・工程計画・施工計画、スケジュールの管理手法 ・コスト管理・コスト縮減の手法
・スタンド躯体計画（ｽﾀﾝﾄﾞ工区） ・可動機構、ピッチの転換機構の計画（ｽﾀﾝﾄﾞ工区）
・キールアーチ（屋根躯体計画）（屋根工区） ・可動機構の計画（屋根工区）
・その他の課題、問題点等に対する解決方法(5)ヒアリング（ウェイト 600 分の 100）■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる■コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる

新国立競技場で行われる大規模国際イベントを通して、日本に最先端かつ世界最高レベ
ルの建築技術があることを示すためにも、高度な施工能力を持つ者を広く公募し、優れた技術提案を求め、実施設計段階において技術的に難易度の高い工事施工の課題を解決し、確実に工期内に完成させることが必要である。
■早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる■コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる

複雑な可動機構やキールアーチなどの施工事例の少ない高度な技術や工法に関して、工期とコスト面において実現可能な設計内容とする必要があるため、工事施工を見据えた具体的な検討を行い、実施設計に反映させる必要がある。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制
対外調整

工事調達

上記の具体的内容□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化■標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用

難易度が高く施工事例が少ない建築工事となるため、実施設計段階の技術協力によって得られた具体的なノウハウや工程計画、公共建築工事の標準仕様書にとらわれない施工方
法等の柔軟な提案を踏まえた設計とすることで、確実に工期内に完成できる予定。

■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

79

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

説明書抜粋：「新国立競技場新営工事（スタンド工区）／新国立競技場新営工事（屋根工区）」【事例 No.10】

説 明 書
新国立競技場新営工事（スタンド工区）／新国立競技場新営工事（屋根工区）の競争参
加資格確認申請書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。
１

公示日 平成２６年８月１８日

２

発注者 契約担当役 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 河野 一郎

３

調達機関番号 ５７６４

品目分類番号 ４１

５

担当部署◎所在地番号 １３〒１０７－００６１ 東京都港区北青山二丁目８番３５号
独立行政法人日本スポーツ振興センター 管理部調達管財課
電話：０３－５４１０－９１４０
６

調達方法の概要
工事契約に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第１８条の規定などを踏まえ、技術提案を受け、工法等の協議を行う。
競争参加資格を有する者に対して技術提案の提出を求め、提出された技術提案資料等についてヒアリングを実施した上で評価し、当該工区において最も優れた施工能力を有する者として選定されたものと基本協定を締結する。
基本協定を締結した者は、コスト縮減や確実な工期設定の観点から工法等の技術提案を行い、仕様を確定させることを目的として、有償にて新国立競技場実施設計業務に対して技術協力業務を行うとともに、工事施工に係る工法等の協議を行い、協議が成立した場合は、工事施工に係る見積合せを行い、工事請負契約を締結する。
協議が成立しなかった場合は、次点の者と同様の手続きを行い、以降協議が成立するまで次順位の者と同様の手続きを行う。

７

工事概要(１) 工事名 新国立競技場新営工事（スタンド工区）
新国立競技場新営工事（屋根工区）(２) 業務内容 新国立競技場新鋭工事に係る工事施工及び技術協力業務を行う。
(３) 履行期限 平成３１年３月２９日（金曜日）

80

■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例(４) 業務の詳細 別紙「基本設計（案）説明書（概要版）」、「技術協力業務委託特記仕様書」、「技術協力業務委託共通仕様書」、「技術協力業務説明書」「関係者役割分担表」、「工事所掌区分表」及び「基本協定書」等、配布資料リストに記載の資料による。
(５) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
・・・
２１ 基本協定書の締結
上記１９において特定された技術提案書を提出したものは速やかに発注者と基本協定を締結する（以下、「基本協定締結者」という。）。
・・・２２ 技術協力業務委託契約の締結
基本協定締結者は、別紙「技術協力業務委託特記仕様書」等に基づく技術協力業務委託契約を締結する。

■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

81Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

技術協力業務 業務説明書抜粋：「新国立競技場新営工事（スタンド工区）／新国立競技場新営工事（屋根工区）」【事例 No.10】

新国立競技場新営工事(スタンド工区/屋根工区)②技術協力業務 業務説明書
１．業務名

新国立競技場新営工事 ②技術協力業務

２．履行期間

契約締結日の翌日から工事契約締結日まで

３．一般事項
業務説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。
(2) 文中の各欄に数字、文字記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。
(3) ───印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。
４．契約基準
本業務は、「設計業務委託契約基準(以下「契約基準」という。)」を用い、以下のとおり読み替える。
(1) 契約基準中、「設計」とあるのは、「技術協力業務」に、「この基準」とあるのは、「この契約基準」に読み替えるものとする。
５．共通仕様書における読替等
新国立競技場新営工事 ②技術協力業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)
において、「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。
６．業務工程表
・提出する。
・提出しない。
(1)受注者は、契約基準第 4 に規定する業務工程表には、次の事項を記載しなければならない。
ア 業務工程イ 発注者が必要に応じて指示するその他の事項(2) 受注者は、業務工程表の重要な内容を変更する場合は、その理由を明確にし、その都度変更業務工程表を発注者に提出しなければならない。
(3) 受注者は、発注者が指示した事項については、更に詳細な業務工程に係る資料を提出しなければならない。
7.契約基準の運用(1) 総則82■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例① 契約基準第 1 第 3 項に規定する発注者の指示は、仕様書を補足するものであって、発注者は、仕様書の内容に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。
② 業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項、業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は、仕様書に定めるところによるものとする。
(2) 指示及び協議の記録
指示等は、指示簿、連絡時その他の帳簿に必要な事項を記載し、発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。
(3) 関連業務との調整① 発注者は、契約基準第 3 に規定する調整として、契約書若しくは仕様書の変更
又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。
② 契約基準第 3 に規定する「必要があるとき」とは、受注者若しくは発注者から設計業務を受注している第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した
場合又は発注者が設計業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。
③ 受注者は、契約基準第 3 に規定する発注者の調整に従ったことを理由として、
業務委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。
(4) 契約の保証について
受注者は、契約基準第 5 第 1 項に規定する保証を付した場合は、次の各号の一に掲げるいずれかの書面を発注者に提出しなければならない。

■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

83Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

技術協力業務委託特記仕様書抜粋：「新国立競技場新営工事（スタンド工区）／新国立競技場新営工事（屋根工区）」【事例 No.10】

新国立競技場新営工事(スタンド工区)②技術協力業務委託特記仕様書
Ⅰ

業務概要

１．業務名称 新国立競技場新営工事（スタンド工区） ②技術協力業務
２．対象業務
別途発注される新国立競技場及び周辺環境整備等の設計等（Ａ－２地区。別図参照）に対して、仕様の確定、性能の確保、工事費を抑制し工期内に完成・引き渡しを行うため、技術的な助言等の技術協力を行うものである。
・・・
４．設計等の概要
設計等は、以下の条件において実施されているところ。ただし、事業の進捗状況
等により、変更する場合がある。
・

84

■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・・・
Ⅱ 業務仕様・・・
４．業務の内容(1) 設計全般に対する技術検証・技術提案
設計者が行う構工法の検討や設備計画等、実施設計全般の内容に対して、技術検証や技術提案を行う。
・・・
５．業務の実施(1) 一般事項① 受注者は、設計者が行う設計等に対し、自らの技術と経験に基づく技術協力を行う。
その際に、東日本大震災の復興事業や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた建設需要の増加、またそれに伴う技能労働者の不足等も考慮し、構工法の合理化等により本計画が建設市況全体に与える影響を十分に配慮した提案を行うこと。
② 受注者は、屋根工区の基本協定締結者と協働して技術協力内容を検討し、設計者が行う設計等が滞りなく進捗するように、設計者及び屋根工区の基本協定締結者と相互の意見を調整しながら技術協力を行う。
③ 設計者及び屋根工区の基本協定締結者との意見調整が困難又は長期間を要することが明らかな場合や、見解の相違があり確認を要する場合は、各者が共同で連絡書を作成し、主に当該内容を担当する工区の基本協定締結者から発注者に報告すること。報告があった場合は、発注者の指示を受けた発注者支援者が意見調整等を行い、発注者が判断する。
④ 受注者は、発注者が行う調整業務に対して積極的に協力すること。主な協力事項は、別添２「発注者の調整業務への協力事項（案）」を参照のこと。
⑤ 本業務において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑥ 発注者が別途契約するデザイン監修者との調整については設計者又は発注者が行う。
・・・
６．成果物の提出部数及び体裁(1) 成果物の提出
成果物は下表のとおり作成し、監督職員に提出する。報告書等の構成等については、監督職員と協議の上、決定する。
成果物

原本

複写

製本形態

適用

・業務報告書

１部

５部

ファイル綴じ

Ａ４版■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

85

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・各技術資料・上記の電子データ

１部（注１）：成果物は、監督職員の指示により製本する。
（注２）：成果物に対する編集、構成、文字及び寸法等の要領は監督職員の指示による。
（注３）：契約完了後、成果物に誤記が認められたときは速やかに修正する。

86

■契約方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.11】

維持管理付工事発注方式「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備
更新工事」

■契約方式
維持管理付工事発注方式

87

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■維持管理付工事発注方式【事例 No.11】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜■総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック■維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先

Tel

工事名

調達の概要

関東地方整備局
048-600-1332

工期（当初）

平成 23 年 9 月～

e-mailhinkaku@ktr.mlit.go.jp

Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更工事場所
新工事【工事内容】●ダム管理用制御処理設備（機器）
１式●ダム管理用制御処理設備工 １式・ダム管理用制御処理装置設置工 １式・ダム管理用制御処理装置撤去工 １式●ダム管理用制御処理設備点検 １式【工事種別】

平成 28 年 3 月

神奈川県相模原市緑区青山

他 4 箇所

通信設備工事

工事概要図

宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備システム構成図（完了時）

手続の概要

88

5日
契約

方法

9日
入札

落札者の決定14 日

競争参加資格の確認結果の通知

公告

手続期間

競争参加資格確
認申請書、技術提案書の同時提出30 日

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜技術提案を求めたテーマ＞①維持管理を考慮した設備の設計製作に関する技術的所見（30 点）②既設設備更新時の運用停止時間を短縮する手法について（30 点）■契約方式
維持管理付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある■維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある・設備を熟知している施工業者が点検を行うことにより、良好な維持管理が期待できる。
（故障時の原因究明が迅速にできる等）適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）

・工事業者と点検業者が同一となり、故障時の状況把握が迅速になったことで、原因を調査する時間が短縮され、調査費用の縮減になっていると考えられる。
■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

・管理を想定し、工事業者が障害ログ等を解析しやすい仕組みを構築することで、異常原
上記の具体的内容

因の早期発見を図っている。
（ダム管理用制御処理設備で動作障害が発生した際、その障害ログを操作端末に転送・集約する仕様となっている。その障害ログを工事業者（＝点検業者）に送信することで、障害原因の発見が早まり対策が早期に出来る。）■発注事務の負担軽減

・工事、点検業者を同一にすることで、単年度発注していた点検業務の契約手続が軽減で
きる。

■契約方式
維持管理付工事発注方式

89

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事」【事例 No.11】

入 札 説 明 書関東地方整備局のＨ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成２３年８月５日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所所長 佐藤 郁太郎
神奈川県相模原市緑区青山字南山２１４５－５０
３．工事の概要(１) 工事名Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事（電子入札対象案件）(２) 工事場所 神奈川県相模原市緑区青山字南山２１４５－５０ ほか４箇所
副ダム（石小屋ダム）

神奈川県愛甲郡愛川町向原地先

津久井導水路取水口

神奈川県愛甲郡愛川町向原地先

津久井導水路吐口

神奈川県相模原市緑区青山地先

道志導水路呑口

神奈川県相模原市緑区青根地先(３) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４) 工
期 契約締結の翌日から平成２８年３月３１日まで
・・・(15) 本工事は、契約を締結した年度を含めた２ヶ年度において、設備の機器製作及び据付調整工事を行い、当該設備について引渡しを行った後、３ヶ年度にわたり役務の提供として当該設備の点検等の維持管理を行う維持管理付き工事の試行対象工事である。
・・・
４．競争参加資格
・・・(５) 本工事における設備引渡後において、当該設備の障害時の支援体制、保守部品の供給体制並びに発注者から技術的内容についての問い合わせ等に対応できる体制を確保していることを証明できること。なお、障害時の支援体制は２４時間の連絡体制を有するものとする。

90

■契約方式
維持管理付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・・・(８) 工事に係る履行期間である平成２３年度及び平成２４年度において、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。
ただし、現地での据付調整工事の期間については専任で配置できること（現地での据付調整工事の期間は平成２４年４月から平成２５年３月までを予定している。）。なお、機器製作の現場（工場）の配置予定技術者と据付調整工事の現場の配置予定技術者は同一でなくてもよい。
・・・(９) 本工事の維持管理に係る履行期間（維持管理に係る役務の提供等の期間）である
平成２５年度から平成２７年度においては、次の①から⑤のいずれか一つの条件及び⑥の条件を満たす管理技術者を当該工事に配置できること。
なお、条件の中で示す「業務経験」とは、⑦に示す設備の点検等の履行実績又は履行実績対象設備に関する設置工事の施工実績、製造又は購入の納入実績とする。

■契約方式
維持管理付工事発注方式

91

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事」【事例 No.11】

特 記 仕 様 書第６章 維持管理第４２条 維持管理（点検）
維持管理については「電気通信施設点検業務共通仕様書（案）」（以下「点検共通仕様書」という）及び「電気通信施設点検基準（案）」に基づき実施するとともに、維持管理（点検）の実施後、実施した結果（技術的所見のとりまとめを含む。）を速やかに提出すること。
また、各年度末においては、当該年度に実施した維持管理（点検）の結果をとりまとめた報告書を提出すること。
第４３条 維持管理（点検）の目的
本維持管理（点検）は、宮ヶ瀬ダム等の円滑な運用を図るために、相模川水系広域
ダム管理事務所管内に本工事で設置されたダム管理用制御処理設備及び関連設備の維持管理（点検）を行うもので、本設備の運用状況の把握と機能確保を目的とする。
第４４条 維持管理（点検）の範囲
特記仕様書による維持管理を行うものとし、本特記仕様書に明記無き事項であっても、維持管理上当然必要な障害箇所の追求及び修理並びに各点検場所の整理整頓及び清掃についても、本契約の範囲に含むものとする。
第４５条 臨時点検
１. 災害その他の要因により設備の障害が発生した場合、受注者は、発注者の指示により臨時点検を実施し、設備の障害箇所の発見、報告及び修理等を行うものとする。
２. なお、受注者の責めによらない事由により施設に障害が発生した場合に臨時点検を実施した場合、発注者は契約変更を行うものとする。
３. 本維持管理（点検）において、臨時点検及び災害等支援を次のとおり見込んでいるが、時間区分又は時間に増減があった場合は、受注者の責に帰する場合を除き契約変更の対象とする。

92

作業人員

点検技術者１名、点検技術員１名の２人１組を原則とする。

総作業時間表－１のとおり■契約方式
維持管理付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

表－１ 臨時点検及び災害等支援時間（単位：時間）
時間区分

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

点検技術者

１２０
（年間４０）

０

０

０

点検技術員

１２０
（年間４０）０００注）表－1 の時間区分Ａ～Ｄにおいて技術者単価には割増賃金を含むものとし「休憩時間」は含まない。
それぞれの時間帯は次のとおりとする。
Ａ：平日（２２：００～翌日０５：００までの時間帯は除く）
Ｂ：休日（２２：００～翌日０５：００までの時間帯は除く）※休日とは、官公庁の閉庁日を指し、作業員が事前に休日を他の日に振替え（いわゆる「休日振替」）できる場合は、Ａの時間区分に属する。
Ｃ：深夜の時間帯（２２：００～翌０５：００）
Ｄ：休日の深夜の時間帯（２２：００～翌０５：００）
なお、法定労働時間（８時間）を超過して作業を行った場合は、当該作業時間が確認できる資料（作業報告書）等を監督職員に提出することにより設計変更の対象とする。
第４６条 定期交換部品の交換
定期交換部品の交換は、各年度ごとに実施した維持管理の結果に基づき、発注者の指示により実施するものとする。
第４７条 点検管理技術者
本維持管理（点検）の点検管理技術者は受注者が提出した競争参加資格申請書に記述した配置予定の技術者でなければならない。
第４８条 履行確認
この特記仕様書で示す維持管理対象設備の履行体制（技術者数、社内体制表等）について、資料を提出するものとする。
第４９条 証明書
１. 受注者は、別紙－２を参考に、維持管理（点検）に従事する点検管理技術者及び作業員の証明書発給申請を行わなければならない。
２. 維持管理（点検）作業中の点検管理技術者及び作業員は、証明書を着用しなければならない。

■契約方式
維持管理付工事発注方式

93

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

第５０条 施設内の立ち入り
宮ヶ瀬ダム関連施設以外（管理者が異なる施設）に立ち入る場合には、事前に日時、施設名（場所）、設備名及び作業員等を記入した書類を、監督職員へ提出するものとする。
第５１条 施設内の立ち入り
宮ヶ瀬ダム関連施設以外（管理者が異なる施設）に立ち入る場合には、事前に日時、施設名（場所）、設備名及び作業員等を記入した書類を、監督職員へ提出するものとする。
第５２条 維持管理（点検）の履行場所
相模川水系広域ダム管理事務所他４箇所詳細は、別紙－３「履行場所一覧表」のとおりとする。
第５３条 点検対象機器・点検周期
別紙－４「点検対象機器・点検周期一覧表」のとおりとする。
第５４条 維持管理（点検）計画
次の設備における維持管理（点検）計画とは、点検共通仕様書に定める貸与品に定める遵守基準等及び設計図書を用いて解析、検討を行い、官側から提示する実施手順書の確認及び修正を実施するものとする。
・ダム管理用制御処理設備１事務所
第５５条 点検における注意事項証明書
１. 総合点検及び個別点検の目的を十分に把握し、点検時期を決定しなければならない。
２. 各設備の点検時期の一覧表を作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
３. 総合点検と個別点検は併せて実施してよいものとする。
４. 総合点検を実施する前に実施手順書を作成し、点検を実施しようとする日の２週間前までに、監督職員に提出しなければならない。
５. 点検時間は全て昼間作業とする。ただし、監督職員と協議した場合または臨時点
検はこの限りではない。
６. 点検は、洪水期前に１回、洪水期後に１回実施しなければならない。なお、当事
務所の洪水期は６月１６日から１０月１５日までである。
第５６条 合同点検
点検の履行にあたっては、ゲート設備点検業者と日程調整を行い、各点検周期毎に１箇所以上合同で点検を実施するものとする。

94

■契約方式
維持管理付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

第５７条 維持管理（点検）結果の成果品合同点検
１. 維持管理結果（点検データ、作業写真）については、点検記録簿によるほか、CD-Rの電子媒体を１部提出するものとする。６．点検は、洪水期前に１回、洪水期後に１回実施しなければならない。なお、当事務の洪水期は６月１６日から１０月１５日までである。
２. 点検データの記録は、「Microsoft Excel」により整然と整理するものとする。

■契約方式
維持管理付工事発注方式

95

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

96

■契約方式
維持管理付工事発注方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.12】

包括発注方式、複数年契約方式「国道２９号保守工事」■契約方式
包括発注方式、複数年契約方式

97Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■包括発注方式、複数年契約方式【事例 No.12】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 ■複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

中国地方整備局

問合せ・連絡先Tel

工事名

国道２９号保守工事

082-221-9231

工期（当初）

平成 26 年 4 月～

平成 28 年 3 月

e-mailhinkaku@cgr.mlit.go.jp

工事場所自）兵庫県宍栗市波賀町戸倉至）鳥取県八頭群八頭町堀越地内【工事内容】
巡視・巡回工（道路巡回工）1式、舗装工（路面切削、クラック処理、パッチング等）1式
一般構造物補修工1式、付属物復旧工（ガードレール復旧・補修、歩車道境界ブロック復旧、視線誘導標
調達の概要

補修等）1式、道路清掃工（路面清掃、排水施設清掃、構造物清掃等）1式、除草工（道路除草）1式
冬期対策施設工（冬期安全施設工）1 式、道路照明設備工（道路照明施設維持工、トンネル照明維持工、
照明施設点検等）1 式、応急処理工（災害復旧及び応急処理等）1 式、除雪工、凍結防止工 1 式【工事種別】

維持修繕工事

【位置図】

工事概要図

国道 29 号工事区間 L=36.4km

手続の概要
11 日

手続期間

落札者の決定
方法

98

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

13 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

22 日

18 日
入
札

契
約

以下の項目に対して申請書を求め、加算点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入
札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
①企業の施工実績 （配点：15 点）②配置予定技術者の能力（配点：20 点）③現場担当技術者の配置計画、地域精通度・地域貢献度（配点：5 点）■契約方式
包括発注方式、複数年契約方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される■地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある

安全・安心な地域生活の維持に支障が生じさせず、社会資本を支える企業を確保する必要があるため、維持（保守）工事について、国債を活用し複数年契約方式を採用することした。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化■地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

保守工事を複数年で実施することから、現地をより詳細に把握した状況で維持管理及び不具合の対応を行うことから適切な処理が可能である。
■発注事務の負担軽減
上記の具体的内容

発注事務手続について、単年度と比較し、複数年契約方式は 2 ヶ年目以降の発注手続の事務負担の軽減が図られる。
■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化■地元住民との調整・協議の円滑化

複数年契約方式の場合、事業の工区間を同一企業が一連で施工することにより、関係機
関や地元住民との調整・協議を円滑に実施することが可能である。
■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保

社会資本の維持管理を担う企業の確保が図られた。

■契約方式
包括発注方式、複数年契約方式

99Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「国道２９号保守工事」【事例 No.12】

入 札 説 明 書
中国地方整備局鳥取河川国道事務所の国道２９号保守工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成 26 年 1 月 27 日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
中国地方整備局 鳥取河川国道事務所長 望月拓郎
鳥取県鳥取市田園町 4 丁目 400 番地
３．工事概要(1) 工 事 名

国道２９号保守工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所

兵庫県宍粟市波賀町戸倉～鳥取県八頭郡八頭町堀越地内(3) 工事内容
巡視・巡回工（道路巡回工）1 式
舗装工（路面切削、クラック処理、パッチング等）1 式
一般構造物補修工 1 式
付属物復旧工（ガードレール復旧・補修、歩車道境界ブロック復旧、視線誘導標補修等）1 式
道路清掃工（路面清掃、排水施設清掃、構造物清掃等）1 式
除草工（道路除草）1 式
冬期対策施設工（冬期安全施設工）1 式
道路照明設備工（道路照明施設維持工、トンネル照明維持工、照明施設点検等）1 式
応急処理工（災害復旧及び応急処理等）1 式
除雪工、凍結防止工 1 式
(4) 工

100

期

平成 26 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで■契約方式
包括発注方式、複数年契約方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「国道２９号保守工事」【事例 No.12】

特 記 仕 様 書
第１条 本工事の施工に当たっては、国土交通省制定「H25 年度 土木工事共通仕様書」、国
土交通省制定「H25 年度 電気通信設備工事共通仕様書」並びに中国地方整備局制定「H25 年度 土木工事共通仕様書（中国地方整備局版）」に基づき実施しなければならない。
第２条 土木工事共通仕様書に対する特記及び追加仕様事項は、下記のとおりとする。
編章節

条

見出し 項
施工区
間

特記及び追加仕様事項
本工事における施工区間は、下記のとおりとする。
①一般国道２９号「兵庫県宍粟市波賀町戸倉から鳥取県八頭郡八頭町堀越」間における道路維持、除雪作業、道路巡回。

1 1 1 1-1-4 施工計 追 作業実施に先立ち、作業要領（順序、方法、区間、時間等）に
画書 加 ついては、監督職員と十分協議すること。
1 1 1 1-1-16 支給材 4 受注者は、契約書第 1 5 条第 1 項の規定に基づき、支給品及び料及び貸与品の支給を受ける場合は、品名・数量・品質・規格又は性能貸与物を記した要求書を、凍結防止剤に関してはその予定日の前日ま件
で、その他の支給品材料に関しては 1 4 日までに監督職員に提出しなければならない。
追 貸与機械で運行記録装置が備えてあるものについては、運行記
加 録紙を提出するものとする。
1 1 1 1-1-18 建設副 追 本工事における建設汚泥の処理においては、「建設汚泥の再生利
産物 加 用に関するガイドラインについて」（国土交通事務次官平成１８
年６月１２日国官技第４６号、国官総第１２８号、国営計第３６号、国総事第１９号）及び「建設汚泥の再生利用に関する実施要領について」（大臣官房公共事業調査室長、大臣官房官庁営繕部計画課長、総合政策局事業総括調整官平成１８年６月１２日国官技第４８号、国官総第１３１号、国営計第３８号、国総事第２１号）を遵守し適正に処理すること。
なお、上記通知類については下記ホームページに掲載している。
国土交通省リサイクルホームページアドレス：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/index.ht
m
1 1 1 1-1-26 工事中 4 災害の発生が予想される時等に緊急出動を指示する場合があるの安全ので、これに対処できる体制を整えておくこと。
確保

■契約方式
包括発注方式、複数年契約方式

101

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

1 1

1-1-30 環境対
策（グリ
ーン購
入法）

１．受注者は、本工事の資材、建設機械の使用にあたっては、必要とされる強度や耐久性、機能の確保等に留意しつつ、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 22 年 2 月 5 日一部変更閣議決定）に定められた特定調達品目（以下、「特定調達品目」という。）の使用を積極的に推進するものとする。設計図書に定めがあるものについて、特定調達品目への変更が可能である場合
は、監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。受注者
は、特定調達品目の調達実績の集計を行い、工事完了後（工期が平成 2 3 年度以降に及ぶものは、監督職員の指示する日まで）に、
電子データにより監督職員に提出するものとする。集計の方法については、監督職員より指示する。
２．グリーン購入法に基づく特定調達品目については、使用箇所等が決定している品目は下記のとおりとする。なお、下記品目に替わる資材、建設機械若しくは工法を使用し、または目的物を構築する場合は、監督職員と協議すること。
３．下記以外の特定調達品目の使用にあたっては、監督職員と協議すること。

鳥取県 追 本工事の資材の使用にあたっては、必要とされる品質規格等に留認定グ 加 意しつつ、鳥取県認定グリーン商品の使用を積極的に推進するもリーンのとする。なお、鳥取県認定グリーン商品とは循環資源（廃棄物商品や間伐材等）を原材料として鳥取県内で製造され、または加工され、県内外で販売される商品で「鳥取県グリーン商品認定審査会」が認定した商品とし、使用にあたっては監督職員と協議すること。
参考（鳥取県 HP）：
http//www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=48080
ホーム→県の組織と仕事→生活環境部→循環型社会推進課→環境産業の支援・育成→鳥取県認定グリーン商品と認定制度
1 1 1 1-1-35 官公庁 追 本工事の道路照明維持施工に必要な関係官公庁及び電力会社等等への 加 に対する諸手続きは、受注者が行うものとする。但し手続き書類
手続等
は全て監督職員の承諾を得るものとする。
1 1

追加

工期

工期は、雨天・休日等３２５日を見込み設定している。なお、休日等には日曜日・祝日、夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。

1 追
加

工事の
施工

本工事の施工は、原則として監督職員の指示により着手することとするが、緊急処置が必要となった場合は、受注者の責任において実施し、速やかに報告すること。なお、その場合は写真等確認出来る資料を提出すること。

1 追
加

その他

１．工事実施に際し、既設機器、構造物等に損傷を与えないよう充分注意するものとする。万一損傷を与えた場合、速やかに監督
職員に報告すると共に、受注者の責任において修復するものとする。
２．照明維持は、次のとおり行うことを原則とする。但し、緊急かつ必要と認めて指示した場合は、この限りではない。

102

■契約方式
包括発注方式、複数年契約方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.13】

指名競争入札方式「梯川古府災害復旧工事」■競争参加者の設定方法
指名競争入札方式

103

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■指名競争入札方式【事例 No.13】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年□一般競争 ■指名競争 □随意契約■価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

北陸地方整備局

問合せ・連絡先Tel

工事名

梯川古府災害復旧工事

025-280-8880

工期（当初）

平成 25 年 11 月～

平成 26 年 3 月

e-mailhinkaku@hrr.mlit.go.jp

工事場所

石川県小松市古府町地先【工事内容】
掘削工 V=1,180 ㎥、盛土工 V=1,100 ㎥、連節ブロック工 A=1,560 ㎡、鋼矢板工 N=198 枚、仮設工一式
調達の概要【工事種別】

一般土木工事

工事概要図

手続の概要

指
名
業
者
選
定

手続期間

落札者の決定

14 日

指
名
通
知

4日

入
札

契
約

石川県内に建設業に基づく土木一式工事の許可を受けた本店を有する企業で、県央、石川、南加賀土木
総合事務所管内に本店・支店・営業所を有する企業のうち、平成１１年以降で金沢河川国道事務所発注の護岸工（矢板基礎工）の実績のある企業から優良工事表彰の有無等評価の高い上位１０社を指名し、入札
価格の最低の者を契約の相手として選定している。

方法

104

1日

■競争参加者の設定方法
指名競争入札方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
競争に加わるべき者（会計法第 29 条の 3 第□契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合■一般競争に付することが発注者に不利となる場合

3 項）
契約の性質・目的にお□契約の性質又は目的が競争を許さない場合

ける競争の許容（会計法第 29 条の 3 第
4 項）
発注者における競争の□競争に付すことが発注者に不利となる場合

有利・不利（会計法第 29 条の 3 第4 項）□災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができない場合

緊急性（会計法第 29 条の 3 第
4 項）
予定価格

□契約に係る予定価格が少額である場合（会計法第 29 条の 3 第5 項）■一般競争に付することが発注者に不利となる場合
上記の具体的内容

本工事は平成 25 年 7 月 29 日に発生した堤防漏水被害の河川災害復旧工事であり、現地の状況から耕作時期前に工事を完成させる必要がある。予算示達が 10 月下旬となり、一般競争入札とした場合、12 月中旬に受注者決定となり、必要工期（１３２日）を確保することができなくなる。このことから、指名競争入札とすることによって受注者決定
期間を短縮し、迅速な災害復旧を図るものである。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮■手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■手続期間の短縮

上記の具体的内容

一般競争入札 手続期間 ４２日
指名競争入札 手続期間 １９日 【２３日の手続期間短縮効果】■競争参加者の設定方法
指名競争入札方式

105

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

指名通知書抜粋：「梯川古府災害復旧工事」【事例 No.13】

指 名 通 知 書下記について指名競争に付するので、参加されたく通知します。
記
１．件
名
１．完成又は納入期限
１．工事又は納入場所
１．現 場 説 明 の 場 所
１．現 場 説 明 の 日 時

梯川古府災害復旧工事
契約の翌日から平成 26 年 3 月 31 日まで
石川県小松市古府町地先
現場説明会は実施しない
平成 25 年 11 月 1 日 9 時 00 分から
平成 25 年 11 月 14 日 17 時 00 分まで（交付による）
金沢河川国道事務所
平成 25 年 11 月 19 日 10 時 30 分

１．入 札 場 所
１．入 札 日 時
１．入 札 方 法
（1）電報による入札は認めない。
（2）郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札は認めない。
（3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１．入 札 保 証 金
免除
１．契 約 保 証 金納付。ただし、利付国債の提供、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
１．図面（内訳書）及仕様書
電子入札システムによる交付
１．契約書作成の要否
契約金額が１５０万円を超えるときは要
１．入 札 心 得及 び 契約 書 案
電子入札システムによる交付
１．支 払 条 件
前金払

選択事項
中間前金払
部分払
－
一回

有

１．火災保険付保の要否
１．工事費内訳書の提出
・
・
・

106

■競争参加者の設定方法
指名競争入札方式

否Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.14】

随意契約方式（特命）「蓮ダム工事利水放流設備修繕工事」■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）107

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■随意契約方式（特命）【事例 No.14】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年□一般競争 □指名競争 ■随意契約□価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名蓮ダム工事利水放流設備修繕工事

調達の概要【工事内容】
製作工（ダム用水門設備製作、工場塗装工）１式据付工（ダム用水門輸送工、ダム用水門設備据付）１式【工事種別】

中部地方整備局
052-953-8131

工期（当初）

平成 25 年 10 月～

平成 26 年 3 月

e-mailgikanmado@cbr.mlit.go.jp

工事場所

三重県松阪市飯高町森

機械設備

工事概要図

手続の概要
11 日

16 日

選
定

手続期間

落札者の決定
方法

108

見
積
合
せ

契
約

本工事は櫛田川水系蓮川蓮ダムに設置されている利水放流設備（ホロージェットバルブ式）のプランジ
ャー損傷及び漏油の修繕を行うものである。修繕に当たっては、当該放流設備を分解し損傷発生の原因の詳細な調査を行い、原因を的確に特定した上で早急に修繕する必要がある。
このため、当該放流設備製造メーカーであり、その後、平成２０年度に当該設備の修繕工事を担当した者を随意契約の相手方として決定している。

■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
競争に加わるべき者（会計法第 29 条の 3 第3 項）
契約の性質・目的における競争の許容（会計法第 29 条の 3 第
4 項）

発注者における競争の有利・不利（会計法第 29 条の 3 第
4 項）

緊急性
（会計法第 29 条の 3 第
4 項）
予定価格
（会計法第 29 条の 3 第5 項）□契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合□一般競争に付することが発注者に不利となる場合■契約の性質又は目的が競争を許さない場合（例１）特殊な技術、機器または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合（例２）施工上の経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場
合□競争に付すことが発注者に不利となる場合（例１）現に契約履行中の施工業者に履行させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合（例２）前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合（例３）他の発注者の発注に係わる現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場
合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで有利と認められる場合■災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができない場合□契約に係る予定価格が少額である場合■契約の性質又は目的が競争を許さない場合

上記の具体的内容

本工事は櫛田川水系蓮川蓮ダムに設置されている利水放流設備（ホロージェットバル
ブ式）のプランジャー損傷及び漏油の修繕を行うものである。修繕に当たっては、当該放流設備を分解し損傷発生の原因の詳細な調査を行い、原因を的確に特定した上で早急に修繕する必要がある。
また、放流設備を稼働させなければならない時期（平成 26 年 4 月）までに修繕を間に合わせる必要がある。
■災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができない場合

本工事は櫛田川水系蓮川蓮ダムに設置されている利水放流設備（ホロージェットバル
ブ式）のプランジャー損傷及び漏油の修繕を行うものである。修繕に当たっては、当該放流設備を分解し損傷発生の原因の詳細な調査を行い、原因を的確に特定した上で早急に修繕する必要がある。
また、放流設備を稼働させなければならない時期（平成 26 年 4 月）までに修繕を間に合わせる必要がある。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮■手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■手続期間の短縮

上記の具体的内容

・契約手続に要する期間を 1 ヶ月未満とすることが可能となった。
・結果として、放流設備を稼働させなければならない時期（平成 26 年 4 月）までに修繕を間に合わせることが出来た。
■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）109

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

随意契約結果及び契約の内容抜粋：「蓮ダム工事利水放流設備修繕工事」【事例 No.14】

110■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

見積依頼書抜粋：「蓮ダム工事利水放流設備修繕工事」【事例 No.14】■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）111

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

112■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.15】

随意契約方式（後随契）「さがみ縦貫城山八王子トンネル（その１－２）工事」■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）

113

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■随意契約方式（後随契）【事例 No.15】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年□一般競争 □指名競争 ■随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜■総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先

Tel

工事名

調達の概要

関東地方整備局
048-600-1332

工期（当初）

平成 21 年 3 月～

平成 23 年 3 月

e-mailhinkaku@ktr.mlit.go.jp

さがみ縦貫城山八王子トンネル（その１
工事場所
神奈川県相模原市城山町－２）工事【工事内容】
ＮＡＴＭ工法 １式（内空断面 約 69 ㎡（掘削断面 約 78 ㎡）、掘削工 2,032ｍ、支保工 2,032ｍ、覆工工 2,672ｍ、インバート工 1,229ｍ）、
ずり処理工 182,000 ㎥、橋台工 １基、ブロック積工 183ｍ
【工事種別】

一般土木工事

工事概要図

手続の概要
2日

19 日

選
定

手続期間

落札者の決定契約

会計法第２９条の３第４項
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１３条第１項による、前工事の契約の相手方との随意契約。

方法

114

見
積
合
せ

■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
競争に加わるべき者（会計法第 29 条の 3 第3 項）
契約の性質・目的における競争の許容（会計法第 29 条の 3 第
4 項）
発注者における競争の有利・不利（会計法第 29 条の 3 第
4 項）

緊急性
（会計法第 29 条の 3 第
4 項）
予定価格
（会計法第 29 条の 3 第5 項）□契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合□一般競争に付することが発注者に不利となる場合□契約の性質又は目的が競争を許さない場合（例１）特殊な技術、機器または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合（例２）施工上の経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場
合■競争に付すことが発注者に不利となる場合（例１）現に契約履行中の施工業者に履行させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合（例２）前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合（例３）他の発注者の発注に係わる現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場
合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで有利と認められる場合□災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができない場合□契約に係る予定価格が少額である場合■競争に付すことが発注者に不利となる場合

上記の具体的内容

前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短
縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合。
※本トンネルは、東京都、神奈川県の都県境に位置する山岳部において全長約 3.6km をＮＡＴＭ工法により、構築するものである。地山は地下水を含む脆弱な地層であり、崩落を防ぐため、覆工等は地山状況を常時観察し、計測状況や前工事の施工条件や調査結果から判断し施工することが重要であるが、前工事の調査結果に対する解析及びその反映手法は、技術提案等に基づく施工者独自の技術である。構造物の品質を確保するためには、固有の技術・手法と判断に基づいて、前工事から一貫した解析及び施工が求められる。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮■工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化■地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事コストの縮減

同一の請負者が施工することで、ＮＡＴＭ工法に使用する掘削機械の分解・組立・輸送、仮設備の撤去・設置等の必要な設計数量を最低限まで抑えることができた。
上記の具体的内容■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

地山に変状が生じた際は、前工事の調査結果に対する解析及びその反映手法を踏まえ、前工事から一貫した施工することで、構造物の品質や安全が確保できた。
■地元住民との調整・協議の円滑化工事にあたり、地元住民等から周辺環境（沢、地下水）への影響が危惧されたが、着手から竣工まで同一の請負者が施工することで、十分な経過観察や迅速な対応が可能となり、地元調整等が円滑に実施された。
■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）

115

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

見積依頼書抜粋：「さがみ縦貫城山八王子トンネル（その１－２）工事」【事例 No.15】

116■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.16】

随意契約方式（少額）「一般国道４０号 豊富町 上サロベツ
防雪柵補修工事」■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）

117

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■随意契約方式（少額）【事例 No.16】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年□一般競争 □指名競争 ■随意契約■価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜■総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

北海道開発局

稚内開発建設部

工期（当初）

平成 20 年 2 月～

問合せ・連絡先

Tel011-709-2311

e-mailhinkaku@hkd.mlit.go.jp

工事名

調達の概要

一般国道４０号 豊富町 上サロベツ防工事場所
雪柵補修工事【工事内容】
吹き払い柵（自立式オーバーハング型）補修施工延長 L=35ｍ（10＠3.5ｍ）【工事種別】

平成 20 年 3 月

北海道豊富町

維持

工事概要図

手続の概要
1日

14 日

選
定

手続期間

見
積
合
せ

契
約

３者に対し見積依頼書（契約書案、公示用設計書、図面、特記仕様書、見積心得）を送付し、見積執行日（見積依頼書に記載）において、最低価格より契約者を決定する。
落札者の決定方法

118■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
競争に加わるべき者（会計法第 29 条の 3 第3 項）
契約の性質・目的における競争の許容（会計法第 29 条の 3 第4 項）□契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合□一般競争に付することが発注者に不利となる場合

発注者における競争の有利・不利（会計法第 29 条の 3 第4 項）□競争に付すことが発注者に不利となる場合□契約の性質又は目的が競争を許さない場合（例１）特殊な技術、機器または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合（例２）施工上の経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場
合（例１）現に契約履行中の施工業者に履行させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合（例２）前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合

緊急性（会計法第 29 条の 3 第
4 項）
予定価格
（会計法第 29 条の 3 第5 項）（例３）他の発注者の発注に係わる現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場
合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで有利と認められる場合□災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができない場合■契約に係る予定価格が少額である場合

上記の具体的内容

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮■手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■手続期間の短縮

上記の具体的内容

手続に要する期間（選定～契約）が短いことから、緊急時など早期に施工を図ることが可能。

■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）

119Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

見積依頼書抜粋：「一般国道４０号 豊富町 上サロベツ防雪柵補修工事」【事例 No.16】

120■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.17】

随意契約方式（緊急）「御所ダム貯水池流木災害緊急復旧工事」■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）121

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■随意契約方式（緊急）【事例 No.17】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年□一般競争 □指名競争 ■随意契約□価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名

御所ダム貯水池流木災害緊急復旧工事

調達の概要

東北地方整備局
022-225-2171

工期（当初）

平成 25 年 8 月～

平成 25 年 10 月

e-mailhinkaku@thr.mlit.go.jp

工事場所

岩手県盛岡市【工事内容】
流木処理工 １式
【工事種別】

維持修繕工事

工事概要図

手続の概要
同日

19 日

選
定

手続期間

見
積
合
せ

契
約

緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約をすることが可能であるため、迅速な対応が可能である業者を選定し随意契約に至った。
落札者の決定方法

122■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
競争に加わるべき者（会計法第 29 条の 3 第3 項）
契約の性質・目的における競争の許容（会計法第 29 条の 3 第4 項）□契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合□一般競争に付することが発注者に不利となる場合

発注者における競争の有利・不利（会計法第 29 条の 3 第4 項）□競争に付すことが発注者に不利となる場合□契約の性質又は目的が競争を許さない場合（例１）特殊な技術、機器または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合（例２）施工上の経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場
合（例１）現に契約履行中の施工業者に履行させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合（例２）前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合

緊急性（会計法第 29 条の 3 第
4 項）
予定価格
（会計法第 29 条の 3 第5 項）（例３）他の発注者の発注に係わる現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場
合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで有利と認められる場合■災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができない場合□契約に係る予定価格が少額である場合■災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができない場合
上記の具体的内容

平成２５年８月９日に発生した大雨を伴う洪水により、御所ダム上流域から多量の流木が貯水池内に流入したため、緊急に流木処理を行うものである。
契約した業者は、災害協定に定める会員であり、御所ダム近傍の盛岡市に本店を有し、同種の維持工事の実績があり流木処理に精通しているため、迅速な対応が可能である。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制
対外調整

工事調達

上記の具体的内容■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

御所ダム近傍の盛岡市に本店を有しており、かつ同種実績を有し、流木処理に精通している業者に随意契約することによって、早期に災害復旧工事を実施できる。

■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）123

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

随意契約理由書抜粋：「御所ダム貯水池流木災害緊急復旧工事」【事例 No.17】

随意契約理由書

１．件

名： 御所ダム貯水池流木災害緊急復旧工事

２．契約の相手方：

３．理由

本工事は、平成２５年８月９日に発生した大雨に伴う洪水により、御所ダム上流域から大量の流木が貯水池内に流入したため、緊急に流木処理を行うものである。
上記業者は、東北地方整備局長と東北建設業協会連合会会長が締結した「災害時における東北地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関する協定」に定める会員であり、御所ダム近傍の盛岡市に本店を有し、同種の維持工事の実績があり流木処理に精通しているた
め、迅速な対応が可能である。
よって、会計法第２９条の３第４項および予決令第１０２条の４第３号の規定により、上記業者と随意契約を締結するものである。

124■競争参加者の設定方法
随意契約方式（特命、後随契、少額、緊急）Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.18】

総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型）
「和歌山岬道路孝子トンネル工事」■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

125

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型）

【事例 No.18】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名

和歌山岬道路孝子トンネル工事

調達の概要

近畿地方整備局
06-6942-1141【工事内容】
道路トンネル（NATM 2 車線
坑門工 2 基補強土壁工 L=31.1ｍ【工事種別】

工期（当初）

平成 26 年 9 月～

e-mailhinkaku@kkr.mlit.go.jp

工事場所

大阪府泉南郡岬町孝子地先代表内空断面積74 ㎡）

L=157ｍ

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

39 日

平成 27 年 7 月

一般土木工事

工事概要図

手続の概要

手続期間

公
告

競争参加資格確認申請書、
技術提案提出

36 日

43 日

23 日

入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
落札者の決定方法

126＜技術提案を求めたテーマ＞（合計：30 点）① 覆工コンクリート（インバート・坑門工は除く）の品質の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果 （配点：20 点）② 一次支保工（Ｄ３ａ・Ｄ３ａ-Ｓ区間）における施工方法の工夫とその結果（配点：10 点）■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか□工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるかトンネルの安全な通行を長期的に確保するために、トンネル本体の覆工コンクリートや一次支保工などの施工に対し、施工者によって品質に差が生じるものと思われる。
上記の具体的内容

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化■不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）

覆工コンクリートの長期耐久性の向上が図られている。
一次支保工と地山の早期一体化により、トンネル本体の耐久力の確保が図られている。
■民間のノウハウの活用
上記の具体的内容

覆工コンクリートや一次支保工の施工方法の工夫に関する技術提案により構造物の性能・機能の向上が図れる。
■不良不的確業者の排除

技術提案に付帯条件を付すことで適切でない提案を排除できた。

■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

127

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「和歌山岬道路孝子トンネル工事」【事例 No.18】

入 札 説 明 書
近畿地方整備局の「和歌山岬道路孝子トンネル工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるも
のとする。
１ 公告日

平成 26 年 5 月 2 日

２ 契約担当官等〒540-8586

支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 池内 幸司

大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44

大阪合同庁舎第１号館

３ 工事概要等(1) 工 事 名 和歌山岬道路孝子トンネル工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所 大阪府泉南郡岬町孝子地先(3) 工事概要 工事延長 L= 216.2ｍ
道路トンネル（ＮＡＴＭ）（２車線）（代表内空断面積 74m2） L= 157ｍ
坑門工２基
補強土壁工 L=31.1ｍ(4) 工
期 契約締結日の翌日から平成 27 年 7 月 31 日まで。
・・・
(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方
式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約
後 VE 方式の試行工事である。
・・・
５ 総合評価に関する事項(1)

入札に関する事項

1)

技術評価項目の具体的な内容は、以下のとおりである（詳細は別紙－１、２による。）。なお、基本性能及び施工条件は、別冊特記仕様書及び設計図書等のとおりである。

(ｱ) 技術提案 30 点(a) 「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」に係わる指定テーマ
指定テーマ１：「覆工コンクリート(インバート・坑門工は除く。)の品質の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果」に対する技術提案
128■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

指定テーマ２：「一次支保工（Ｄ３ａ・Ｄ３ａ-Ｓ区間）における施工方法の工夫とその効果」に対する技術提案(ｲ) 施工体制 30 点(a) 施工体制確保の確実性(b) 品質確保の実効性
2)

落札者の決定方法
入札参加者は、次の(ｱ) から(ｳ) までのすべての要件に該当する者のうち、下記(2)「総合評価の方法」によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で、発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

3)

(ｱ)

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ)

上記 1)(ｱ)及び(ｲ)の内容が適正であること。

(ｳ)

評価値が、基準評価値に対して下回らないこと。

上記 2)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。くじ引きの日時及び場所については、発注者から電話等により指示

する。
・
・
・

■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

129

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「和歌山岬道路孝子トンネル工事」【事例 No.18】

特 記 仕 様 書
第１条 本工事の施工にあたっては｢土木工事共通仕様書(案)｣〔平成２５年４月〕(以下「共通仕様書」という。)、｢土木構造物標準設計｣(建設省)及び「土木工事標準設計図集」(近畿地方整備局)〔平成１７年２月〕によるものとする。
第２条 総価契約単価合意方式について(目的)
１．本工事は、工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する総価契約単価合意方式の対象工事である。
(合意単価の公表)
２．発注者・受注者間で締結した単価合意書は、公表することができるものとする。
第３条

本工事は、入札時に「工事目的物の性能・機能の向上に関する項目」について技

術提案を必要とし、その提案内容と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合
評価落札方式の工事である。
１．技術提案を求める範囲は、以下のとおりとする。
①

指定テーマ「覆工コンクリート（インバート・坑門工は除く。
）の品質の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果」②

指定テーマ「一次支保工（Ｄ３ａ・Ｄ３ａ－ｓ区間）における施工方法の工夫とその効果」）
技術提案にあたっての基本性能及び施工条件の適用にあたっては以下のとおりと
する。

130

■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

技術提案にあたっての基本性能及び施工条件■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

131

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

132■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.19】

総合評価落札方式（技術提案評価型 A 型）
「３５７号東京港トンネル工事」■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

133

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■総合評価落札方式（技術提案評価型 A 型）

【事例 No.19】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

関東地方整備局

問合せ・連絡先Tel

工事名

３５７号東京港トンネル工事

調達の概要【工事内容】
実施設計 延長
施工概要 延長048-600-1332【工事種別】

L=約 1,880ｍ
L=約 1,880ｍ

工期（当初）

平成 22 年 12 月～

e-mailhinkaku@ktr.mlit.go.jp

工事場所

東京都品川区トンネル本体トンネル本体１式、附帯設備 １式、仮設
１式、仮設 １式

平成 26 年 3 月

１式

一般土木工事

工事概要図

手続の概要
30 日

手続期間

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

10 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

32 日

技
術
提
案
の
提
出

102 日

7日
入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
落札者の決定方法

134＜技術提案を求めたテーマ＞（合計：６０点）①現場施工期間の短縮について（配点：２０点）②現場施工期間の短縮に係る具体的な施工計画（配点：２０点）③長期耐久性を考慮した覆工等の構造、施工方法及び供用後のモニタリング手法（配点：２０点）■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか□工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用■最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか

上記の具体的内容

本トンネルは東京港（第一航路）の海底という厳しい施工環境下において、海面下の高水圧、海面変動に伴う荷重変化及び煙害による劣化などに対して、長期に渡り安定した性能を確保することが重要である。特にシールド部分は多種多様な技術が存在するため、標準案の設定が困難であった。
■最も優れた技術提案を採用することが望ましいか望ましい。技術提案を採用することが長期的品質確保に繋がるため。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

本工事区間は、湾岸地域の開発に伴う交通量の増加により慢性的な渋滞が発生している地域であり、工事の早期完成のための施工期間の短縮が重要である。また、現場施工日数の短縮により、施工中の環境（騒音、振動、NOx 及び CO2 など）への負荷の軽減が期待できる。
工期は当初想定（１０１０日）していた工期より３９２日短縮（６１８日）。
上記の具体的内容■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

シールド坑内（接続立坑含む）にエポキシ鉄筋を使用。また、RC セグメントに背面塗布、ひび割れ指数が厳しい箇所に合成セグメントを使い耐久性向上が図られている。
■発注事務の負担軽減

・詳細設計等の発注、照査が不要になった。
・最終構造物以外の仮設等の検討が不要になった。
・当初積算が簡素化できる。
■民間のノウハウの活用

シールド部分は多種多様な技術が存在するため、民間のノウハウを活用。

■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

135

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「３５７号東京港トンネル工事」【事例 No.19】

入 札 説 明 書関東地方整備局の３５７号東京港トンネル工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成 22 年５月 19 日（水）２．契約担当官等支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川滋
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館
３．工事概要(1) 工事名

３５７号東京港トンネル工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所 自）東京都品川区東八潮至）東京都品川区八潮２丁目(3) 工事内容 実施設計延長Ｌ＝約１，８８０ｍ
・トンネル本体１式・附帯設備１式・仮設１式
施工概要延長Ｌ＝約１，８８０ｍ
・トンネル本体工１式・仮設工１式(4) 工期
平成２６年３月３１日（月）まで・・・(7) 本工事は、(5)、(6)の技術提案の審査において、提案についての改善を求め、又は提案を改善する機会を与える。また、提案を実施するために必要な設計数量の提出を求め、単価表等の見積が必要な場合には技術対話において見積の提出を求め、予定価格を定めることがある高度技術提案型（Ⅱ型）総合評価落札方式の工事である。
・
・
・

136

■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

４．競争参加資格
・・・(2) 本工事に係るトンネルの技術（設計・施工）提案が適正であること。なお、技術提案書の提出にあたっては、特記仕様書に掲げた基本性能を有する設計・施工提案の立案を行い技術（設計・施工）提案書を提出すること。
(3) 実施設計にあたっては、次に掲げるいずれかの基準を満たす設計技術者を当該設計に配置できること。
(a)技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っているもの。
(b）技術士（建設部門）で平成 12 年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っているもの。
(c)技術士（建設部門）で平成 13 年度以降に試験に合格し、技術士法の登録を行っている場合には７年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門（技術士制度における技術部門で建設部門）に４年以上従事しているもの。
(d)RCCM の資格を有し、「登録証書」の交付を受けているもの。
(e)工学博士・・・
９．高度技術提案に関する確認等(1) 技術提案書
４．(2)に掲げる技術提案について、技術的事項に対する所見を別記様式－５に記載すること。技術提案及び技術提案に対する見積の対象範囲は別紙－２によるものとする。
(2) 技術提案の改善（技術対話①）
４．(2)に掲げる技術提案について、発注者と競争参加者の技術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を求め、又は競争参加者に提案を改善する機会を与える。また、発注者より技術提案が不適切とされたものについても改善の機会を与えるが、それが改善されない場合は競争参加を認めない。
(3)更なる技術提案の改善（技術対話②）
必要に応じて発注者から技術提案の改善を再度求めることがある。その際、それが改善されない場合は競争参加を認めない。
・・・(6) 技術提案に対する設計数量及び見積書
４．(2)に掲げる技術提案に対応した設計数量及び見積書を予定価格に反映させるための参考資料として作成し、提出することを求める。

■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

137

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「３５７号東京港トンネル工事」【事例 No.19】

特 記 仕 様 書第１章 総 則
第1条
第2条
・
・
・
第 5 条 総合評価施工計画書
１． 請負者は、競争参加資格確認申請書に記述した技術提案書の内容に基づき、施工計画書を作成し施工しなければならない。
２． 請負者の責により入札時の技術提案「現場施工期間の短縮」の評価内容が実施
されていないと判断された場合においては、ペナルティーとして、実際に確認できた工期短縮日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の「評価値」との点差に対応する金額の支払いを求める。
また、併せて当該工事の成績評定を減ずる処置を行う。この場合、技術提案が実施されていないと判断された場合は、ペナルティーとして、工事成績評点を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点を減ずる。
なお、この取り扱い方法については契約締結時に定めるものとする。
３． 請負者の責により入札時の「現場施工期間の短縮に係る具体的な施工計画」及
び「長期耐久性を考慮した覆工等の構造、施工方法及び供用後のモニタリング手法」が実施されていないと判断された場合は、ペナルティーとして、工事成績評
定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点を減ずる。
・・・
第３章 実施設計
第 75 条 設計条件及び仕様
１． 本工事対象範囲における構造物の基本性能は、安全な道路機能を有するために必要となる空間を確保すること。そのため、長期にわたり安定性、耐荷性、耐久性、止水性、耐震性、耐火性を確保すること。詳細については特記仕様書別紙１及び添付図書（参考資料）によるものとする。
設計は、本工事が求める性能を十分に理解し、道路規格、建築限界，幾何構造、
環境条件，土質条件，構造条件等を十分に把握して実施するものとする。
２． 請負者は、発注工事一式、またそれに必要とされる調査・解析等一式ならびに添付図書「トンネル内設備機器割付図」に示す非常用施設および照明設備等の運用と維持管理に必要な設備および施設等の実施設計を行うものとする。さらに設備、施設に関しては、以下に示す（１）～（５）の仕様を有するものとする。
なお、上記により難い場合には、監督職員と協議するものとする。
（１）交通運用および防災に関わる全ての施設・設備は、維持管理上の補修・点138■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

検及び交換が可能な構造とする。
（２）非常用施設（非常電話、押ボタン式通報装置、火災検知器、非常警報機、消火器、消火栓、誘導表示板、避難通路、排煙設備、給水栓、無線通信補
助設備、ラジオ再放送設備または拡声放送設備、水噴霧設備、監視装置（CCTV）等）、照明設備（照明用分電盤等）、移動電話設備、警察用緊急無線設備、消防隊用緊急無線設備、管理施設までの配線・配管等を適切に設置する構造とする。なお、施設については、車道内のみでなく、地上までの避難通路を避難者が安全に避難できるための換気設備や情報掲示、相互通信設備（警視庁及び消防庁が要望する設備を含む。別途協議予定）などを適切に設置するものとする。
（３）非常駐車帯は本工事範囲内に１箇所以上設置し、その設置間隔は 1500m 程
度以内とする。また、トンネル内には 500m 以内に１箇所以上の非常用駐車スペースを確保する。
（４）トンネル内には、利用者が安全に避難できる機能・設置間隔を有する避難通路への非常口を確保する。また、大井側ならびに臨海副都心側の陸上部に各々１箇所以上、トンネルから地上への出口を設置する。
（５）トンネル内には、火災時に利用者の安全確保のために、煙の移動を制御できる設備、または排煙設備を配置する。
・・・
第 10 章 耐火性能確認試験
第 112 条 耐火性能確認試験
１． 耐火性能確認試験は、トンネル内で発生した火災からトンネルを防護する耐火工の性能を確認するために実施する。
耐火工は、次の２方式とする。これ以外の方法や材料等を使用する場合は、監督職員と協議するものとする。
（１）二次覆工コンクリート（２）耐火被覆工（ボード系、吹付け系，ブランケット系など）ブランケット系
は生体溶解性セラミックファイバーに限る。材料については、MSDS(科学物
質安全性データーシート)を提出すること。
・・・■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

139

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

140■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.20】

総合評価落札方式（施工能力評価型）「平成２５－２６年度 横瀬川ダム左岸付替
市道工事」■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

141

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■総合評価落札方式（施工能力評価型）【事例 No.20】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先

Tel

工事名

調達の概要

四国地方整備局
087-851-8061

工期（当初）

平成 25 年 12 月～

平成 26 年 6 月

e-mailskr-hinkaku@mlit.go.jp

平成２５―２６年度 横瀬川ダム左岸付工事場所
高知県宿毛市山奈町山田地先
替市道工事【工事内容】
工事延長 L=301.4ｍ＜主な工事内容＞
軽量盛土工 L=166.1ｍ 重力式擁壁工 L=70.7ｍ 大型ブロック積み 42.6ｍ【工事種別】

一般土木工事

工事概要図

No.34 付近

No.34

No.36 付近

No.36

手続の概要
30 日

手続期間

落札者の決定
方法

142

公
告

確 競
認 争
申 参
請 加
書 資
提 格
出

12 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

12 日

8日

入
札

契
約

技術者評価及び企業評価による技術評価点と入札価格から評価値を算定し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格【加算点項目：加算点３０点】※加算点については、技術者評価及び企業評価の合計点の最大の者を加算点満点とし、その他の者は按分し加算点を与える。
＜技術者評価＞（配点：５０点）①ＣＰＤ ②同種工事の施工経験 ③同種工事の工事成績評定通知による評定点④優良技術者表彰の実績＜企業評価＞（配点：７０点）①企業の施工実績 ②近隣地域の施工実績 ③災害支援に係る表彰等 ④災害時の事業継続力評価■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性□施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか
上記の具体的内容

・技術的な工夫の余地が小さい工事であり、また、施工能力評価型を実施することによる工事成績の低下傾向は見られていないことから、技術提案を求めない施工能力評価型を適用した。
・地域における災害対応を担う企業の確保のため、企業評価において「災害時の事業継続力評価」を実施した。
・若手の登用機会の促進を図るため、現場代理人の実績を主任（監理）技術者と同等評価した。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮■手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■手続期間の短縮

技術提案評価型で発注する場合と比較し、5 日程度の短縮が図られた。
■発注事務の負担軽減

技術提案評価型で発注する場合と比較し、評価に要する事務量の軽減が図れた。
上記の具体的内容■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保

企業評価において、災害時の事業継続力評価について「四国建設業 BCP 等審査会」が発行する認定書を有する企業であれば加点評価しており、防災・減災を担う企業の確保に努めている。

■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

143

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「平成２５―２６年度 横瀬川ダム左岸付替市道工事」【事例 No.20】

入 札 説 明 書
四国地方整備局中筋川総合開発工事事務所の平成２５－２６年度

横瀬川ダム左岸付替

市道工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等（「政府調達に関する協定」
適用外案件）については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
本工事は競争参加資格確認申請書の提出期限までに、誓約書の提出を求める工事である。
１．公告日 平成２５年１０月８日（別表２－①）
２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 中筋川総合開発工事事務所長 松本秀應
高知県宿毛市平田町戸内１６９２－１
３．工事概要（１）工 事 名

平成２５－２６年度 横瀬川ダム左岸付替市道工事（２）工事場所

高知県宿毛市山奈町山田地先（３）工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４）工期
平成２６年６月３０日（月）まで・・・（６）工事の実施形態
・・・② 本工事は、配置予定技術者の工事経験等及び企業の施工実績等の技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型）の適用工事である。
・・・
５．総合評価落札方式に関する事項
・・・（３）総合評価の方法① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② ①の要件を満たす入札を行った者に対して、以下により算出される評価値をもって総合評価する。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格（単位：億円）＝（１００点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格

144■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

標準点：①の要件を満たす入札を行った者に１００点の標準点を与える。
加算点：入札価格の範囲内において入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた技術資料に対する加算点は下記のとおり算出し、その合計を与える。ただし、評価点の合計がマイナスの場合は加算点合計を０点とする。
なお加算点は小数点第１位（２位四捨五入）とする。
・(2)1)及び 2)については、評価点を評価基準に従って与え、各項目の評価
点の合計点の最大の者に３０点、その他の者は按分し加算点を与える。
加算点＝（Ｂ／Ａ）×３０点
Ａ＝各項目の評価点の獲得合計点が最大の者の評価点
Ｂ＝貴社における各項目の評価点の獲得合計点
なお、５．
（２）３）及び９．
（７）及び別紙２による施工体制の審査結果
により、施工体制が十分に確保されていない場合は、上記加算点に施工体制
評価点の満点に対する貴社の施工体制評価点の獲得合計点の割合を乗じ、小数点第２位を四捨五入した数値を貴社の加算点とする。
・・・■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

145

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

146■落札者の選定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 S 型、技術提案評価型 A 型、施工能力評価型）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.21】

段階的選抜方式「Ｈ２６－２８金沢東環 神谷内トンネル（Ⅱ期線）工事」■落札者の選定方法
段階的選抜方式

147

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■段階的選抜方式【事例 No.21】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 ■指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 ■段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先

Tel

工事名

調達の概要

北陸地方整備局
025-280-8880

工期（当初）

平成 27 年 3 月～

平成 28 年 8 月

e-mailhinkaku@hrr.mlit.go.jp

Ｈ２６－２８金沢東環 神谷内トンネル
自）石川県金沢市神谷内町地先
工事場所（Ⅱ期線）工事至）小坂町地先【工事内容】
工事延長 L=410ｍ
トンネル本体工（ＮＡＴＭ）L=410ｍ、坑門工１式、地盤改良工１式【工事種別】

一般土木工事【平面図・縦断図】

工事概要図

手続の概要

10 日

手続期間

落札者の決定
方法

148

公
告

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

26 日

段
階
審
通
査
知
結
果
の

40 日

技
術
提
案
の
提
出

16 日

42 日
入
札

契
約

(1)一次審査：「企業の技術力評価」により評価点の算出を行い、評価点合計が高い順に 10 者を指名する。
(2)二次審査：一次審査で指名された者に、以下の項目に対して技術提案を求め、標準点、施工体制評価点及び加算点（技術提案の評価）の合計を、入札価格で除して評価値を算定（評価値＝（標準点＋施工体
制評価点＋加算点）／入札価格）し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜技術提案を求めたテーマ＞（合計：60 点）①覆工コンクリートの品質確保の工夫について（配点：30 点）②小土被り区間における確実な地盤改良工の工夫について（配点：18 点）③起点側坑口部の確実な施工の工夫について（配点：12 点）■落札者の選定方法
段階的選抜方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか□工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか

上記の具体的内容

・本トンネルは大断面構造であったため、覆工コンクリートの施工において、乾燥収縮等によるクラックの発生が懸念された。
・本トンネルは崖錘堆積物の小土被り区間が存在したため、当該区間におけるトンネル掘削時の天端崩落防止対策として、外部からの地盤改良（中層混合処理）が決定していた。
・起点側坑口は軟弱な崖錘及び強風化部となっており、坑口付けの切土面は、逆巻き施工する計画であった。
以上の背景から、品質確保を図るため、確実な施工の工夫について技術提案を求めた。
その他
同種工事実績保有者が多数（８３社）であったため、技術提案を求める競争参加者数を絞り込む必要がある工事として、試行的に実施した。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■発注事務の負担軽減

当該工事において、参加申請１７者に対して１１者を指名。発注者は技術提案の審査・評価に係る事務量の軽減、受注者には技術提案作成に係る負担の軽減が図られた。
上記の具体的内容■落札者の選定方法
段階的選抜方式

149

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「Ｈ２６－２８金沢東環 神谷内トンネル（Ⅱ期線）工事」【事例 No.21】

入 札 説 明 書北陸地方整備局のＨ２６－２８金沢東環 神谷内トンネル（Ⅱ期線）工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成２６年１０月２１日
２．契約担当官等支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 野田 徹
新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号
新潟美咲合同庁舎１号館
３．工事概要(1) 工 事 名 Ｈ２６－２８金沢東環 神谷内トンネル（Ⅱ期線）工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所 石川県金沢市神谷内町地先～小坂町地先(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
(4) 工
期 契約締結日の翌日から平成２８年８月１５日（月）まで
・・・(6) 工事の実施形態
・・・② 本工事は、段階選抜方式における一次審査に係る競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出した者のうち、1 次審査の審査評価点の合計が上位のものに限り、二次審査に必要な書面の提出を求める段階選抜方式の試行工事である。
・・・
４．競争参加資格
下記(1)に掲げる競争参加資格を満たす者を指名し、指名を受けた者のうち下記(2)に掲げる競争参加資格を満たす者について、入札への参加を認める。
(1)一次審査下記 1)～12)の要件を満たしている単体有資格業者（以下「単体という」。
）及び経常
建設共同企業体（以下「経常ＪＶという」。）であり、企業の技術力について記載した申請書及び資料を提出した者で、５．(1)の一次審査における評価点合計が高い順に 10者までとする。
（ただし、11 者目以降の者のうち評価点合計が 10 者目と同点の者を全150■落札者の選定方法
段階的選抜方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例て含める。
）
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、審査後、北陸地方整備局総合評価審査委員会において確認のうえ 10 者に追加して指名するかど
うかを決定する。
・・・(2)二次審査
発注者から上記(1)に掲げる競争参加資格があると認められて指名された者で、下記
７．(1)①（ｲ）の期間内に技術提案書及び施工計画（技術提案）を提出した者のうち、発注者から技術提案が適正であると認められた者であること。
・・・
５．総合評価に関する事項(1)一次審査の方法
1)

一次審査における評価点の算出においては、下記(4)3)(ｳ)「企業の技術力評価」
により評価点の算出を行う。
なお、建設共同企業体にあっては、代表者の施工実績により評価する。また、複数の技術者を申請した場合は評価点の低いものを評価する。
2)

配置予定技術者として主任技術者又は監理技術者の他に専任補助者（現場代理人との兼務は認める）を配置する場合は、主任技術者又は監理技術者の評価に替えて専任補助者の施工能力で評価する。
なお、専任補助者は４．(1)7)、①、②、④、⑤を有する者であること。

(2)二次審査の方法
一次審査で指名された者で、７．(1)①(ｲ)期間内に二次審査資料（別記様式１－２）を提出した者を対象に(4)3)(ｲ)「技術提案の評価（加算点）」により加算点の算出を行
う。
・
・
・

■落札者の選定方法
段階的選抜方式

151

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

152■落札者の選定方法
段階的選抜方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.22】

技術提案・交渉方式「高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）
更新工事」■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

153

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■技術提案・交渉方式【事例 No.22】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 □総合評価 ■技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

首都高速道路株式会社

工期（当初）

平成 28 年 7 月～

問合せ・連絡先Tele-mail

－

工事名

調達の概要

03-3502-7311（代表）

平成 38 年 9 月

高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立
自）東京都品川区東品川二丁目
工事場所部）更新工事至）同区東大井一丁目【工事内容】
橋梁上部工、橋梁下部工、土工部嵩上げ工、迂回路工、水管橋構造改良工、仮設工等の実施設計及び施工【工事種別】「土木工事」「鋼橋工事」「プレストレストコンクリート橋工事」

工事概要図

手続の概要
27 日
公
示

確 競
認 争
申 参
請 加
書 資
提 格
出

7日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

42 日

技
術
提
案
の
提
出

39 日

優
先
選
交
定
渉
通
権
知
者
の

35 日
交
渉
成
立

下段に
つづく

手続期間
6日

6日
見
積
合
せ

落札者の決定
方法

154

契
約

最も優れた技術提案を行った者を特定し、評価が最も高かった者と工法等の交渉を行った後に、その相手
方と工事契約する。
【技術提案書を特定するための評価基準】(1) 現場施工に関する工夫（120 点）①工程管理（60 点） ②工程短縮（30 点）③品質管理及び安全管理等（30 点）(2) 構造仕様に関する工夫（120 点）④耐久性の確保（60 点） ⑤維持管理性の確保（60 点）(3) 周辺環境への配慮（60 点）⑥安全対策（30 点） ⑦環境及び景観性への配慮（30 点） ①～⑦の合計：300 点■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性□施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか□工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用■最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

上記の具体的内容

・東品川鮫洲更新工事は、首都高で初となる通行止めを行わないで道路を更新する工事
・前例の無い大規模更新工事であり、2020 年東京五輪までに現道からの交通切り替えが不可欠な厳しい工程条件
・多種多様な構造・施工法が想定され、その中から最適な仕様を選定することは困難
・路線の社会的重要性、更新工程遵守の必要性から、工事着手後のリスクを契約段階で最小化することが必要であり、民間の最も優れた提案技術の採用が必要適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化■標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

・工程管理及び工程短縮に関する技術提案を求めることにより、工事の早期完成を期待■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）

・耐久性の確保及び維持管理性の技術提案を求めることにより、維持管理費の縮減を期待■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）

・耐久性の確保に関する技術提案を求めることにより長期耐久性の確保を期待
・品質管理に関する技術提案を求めることにより工事目的物の品質向上を期待
上記の具体的内容■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

・維持管理性に確保に関する技術提案を求めることにより維持管理の容易性の確保を期待■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

・環境及び景観性への配慮に関する技術提案を求めることにより、施行に伴う影響の提言を期待■標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用

・工種の自由な組合せでの JV 構成を認めることにより、幅広い民間の高度技術が提案されることを期待■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

155

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

説明書抜粋：「高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事」【事例 No.22】

説 明 書
首都高速道路株式会社の「高速１号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事」に係る公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建設工事）に基づく競争参加資格確認申請書
及び技術提案書の提出等については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする。
１ 公示日 平成 27 年１月 27 日
２ 契約責任者
首都高速道路株式会社 執行役員 大西 英史
３ 工事概要等（1）工 事 名

高速１号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事（2）工事場所

東京都品川区東品川二丁目から同区東大井一丁目まで（3）工事内容

工事計画概要書のとおり（4）工契約締結日の翌日から平成 38 年９月 30 日まで

期

ただし、工期短縮に係る技術提案があった場合は、契約の相手方の技術提案書に記載された工期とする。
（5）参考額

650 億円（税込）：参考額は、工事の規模の目安であり、首都高速道路
株式会社の検討案に基づく積算金額である。なお、見積金額に対する上限拘束性を有するものではない。

（6）そ の 他①

本工事は、競争参加資格確認申請を行った者のうち、競争参加資格が確認された者に対して、技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者(以下「技術提案者」という。) と技術提案書の内容に係る技術対話を実施し、技術審査において技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定し、次に優先交渉権者から
工事費内訳書を受け付け、価格交渉を行った後、予定価格の制限の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として決定する「技術提案審査・価格等交渉方式」の試行対象工事である。なお、優先交渉権者と価格交渉が成立しなかった場合
は、次順位の者と同様の手続を行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続を行う。
・・・
４ 競争参加資格（1） 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成 23 年準則第１号)第 73 条の規定
（競争参加不適格者)に該当しない者であること。
（2） 下記の「①土木工事を施工する者」「②鋼橋工事を施工する者」及び「③プレスト
156■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

レストコンクリート橋工事を施工する者」のうち、該当する要件を全て満たす単体
又は該当する要件を全て満たす者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)若しくは異工種ＪＶであること。
特定ＪＶの構成については、「土木工事」「鋼橋工事」「プレストレストコンクリー
ト橋工事」の工事種別のうち本体構造及び迂回路の提案構造に対する１つの工事種
別によることとし、構成員は最小２者、最大５者とすること。
異工種ＪＶの構成については、「土木工事」「鋼橋工事」「プレストレストコンクリ
ート橋工事」の工事種別のうち本体構造及び迂回路の提案構造において必要な工事種別のみの組み合わせとし、各工事種別を担当する構成員は最小１者、最大５者とすること。構成員の総数は最小２者、最大 15 者とすること。
・・・（3） 現場代理人及び統括技術者(異工種ＪＶに限る。)並びに次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者、設計管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者(以下「配置予定技術者」という。)を契約締結日の翌日までに配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は必要な期間に本工事に専任で配置できること。配置の必要な期間は、契約締結後の実際の施工期間とする。
異工種ＪＶの場合に限り、全体の工程管理、異なる工事種別の工事(以下「各工事」という。)間の工事調整等を行う統括技術者を、現場着手から工事完了まで本工事に専任で配置すること。
設計管理技術者は、設計業務全体の技術上の管理を行うものとする。
・
・
・
（4）

提案構造による、配置すべき現場代理人、統括技術者及び主任技術者又は監理技

術者は次表のとおりとする。

■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

157

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

・・・（2）技術提案書の提出等① 技術提案書の提出
提出物は書面５部及び技術提案書のデータファイルが記録されたＣＤ－Ｒ又はＤＶ
ＤＲ一式とする。提出期限は平成 27 年４月 13 日(月)午後４時までに提出する。提出
場所は５と同じとする。なお、提出に当たっては、事前に５に示す担当課までその旨連絡すること。
② 技術提案者による技術提案書の説明
技術提案書を提出した後、技術提案者は技術提案書の内容を首都高速道路株式会社に説明する。日時及び場所は以下を予定している。
ア 日時：平成 27 年 4 月 14 日(火)158

■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

イ 場所：首都高速道路株式会社 本社
なお、説明内容、日時及び場所の詳細については、別途通知する。
③ 技術対話提出された技術提案書を踏まえ、技術対話を実施する。技術対話は複数回実施することを予定している。日時及び場所の詳細は、別途通知する。
技術対話は、技術提案内容及び前提条件、適用条件、検証内容等の確認を行う。
技術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を求め、競争参加者に提案を改善する機会を設ける。また、発注者より技術提案が不適切とされたものについても改善の機会を与えるが、それが改善されない場合は競争参加を認めない。
なお、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となる改善は求めない。
④ 最終技術提案書の提出
技術対話の結果を反映させた最終技術提案書を提出すること。提出物は書面５部及び最終技術提案書のデータファイルが記録されたＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ一式とする。提出期限は平成 27 年 5 月 8 日(金)午後４時までに提出する。提出場所は５と同じとする。なお、提出に当たっては、事前に５に示す担当課までその旨連絡すること。
また、最終技術提案対象部分の数量総括表を別記様式第 3-5 により作成し提出すること。なお、数量総括表は価格交渉準備の基礎資料とするため提出を求めるものであり、最終技術提案書の評価に用いるものではない。
（3）優先交渉権者の選定方法
優先交渉権者の選定方法は、10 の技術提案による技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定して通知する。また次点以降の者の順位についても決定し、結果を通知する。なお、技術評価点が最高となる者が２者以上あるときは、くじ引きにより優先交
渉権者を選定する。
技術提案の審査・評価は、首都高速道路株式会社の技術審査委員会（以下「技術審査委員会」という。)にて実施する。
（4）工事費内訳書の提出
優先交渉権者は、平成 27 年５月 26 日(火)までに工事費内訳書(別記様式第７-１)を提出すること。提出場所は５と同じとする。なお、提出に当たっては、事前に５に示す担
当課までその旨連絡すること。
（5）価格交渉
価格交渉は、提出された最終技術提案書及び工事費内訳書に関して各種前提条件を確認し、工事費内訳書について価格等の交渉を行う。
価格交渉を通じて、工事費内訳書について改善の余地がある場合には、優先交渉権者
は工事費内訳書の見直しを行う。
交渉において、工事費内訳書の内容を変更する場合は、速やかに交渉価格書(別記様式
第７－２)を提出すること。なお、交渉価格書の金額は、提出された工事費内訳書の総額
以下でなければならない。
工事費内訳書の総額が参考額に対して著しく乖離がある場合で改善の余地がない場合
は、価格交渉を不成立とする。
価格交渉が不成立の場合は、次点の技術提案書を提出した者を優先交渉権者として選■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

159

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

定して価格交渉を行う。以降、交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続を行う。
価格交渉の評価は、技術審査委員会にて実施する。
技術審査委員会で工事費内訳書の総額又は交渉価格書の総額が妥当と判断された場合
は、価格交渉を成立とする。
価格交渉が成立した場合は、その内容に基づき、後日見積合わせを行う。
・・・
11 契約の相手方の決定方法（1）予定価格の作成
技術提案に基づく、技術対話、技術審査及び価格交渉の結果を踏まえ、予定価格を定める。
（2）契約の相手方の決定方法
優先交渉権者は、価格交渉が成立した場合、見積書を作成し 12 で指定する期日までに提出する。見積金額は提出された工事費内訳書(交渉価格書を提出した場合は交渉価格
書)の総額以下の金額でなければならない。
提出された見積金額が本工事の予定価格の制限の範囲内である場合に契約の相手方と
する。
・
・
・

160

■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事」【事例 No.22】

特 記 仕 様 書
第1章

総則

・
・
・
２． 本工事の施工及び実施設計にあたっての一般事項は，土木工事共通仕様書及び調査・設計共通仕様書によるものとする．
・・・
第 5 条 技術提案
１．当該工事の前提条件は以下のとおりとする．
(1) 高速 1 号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）上下線を更新(2) 八潮連結路を架替え(3) 更新工事期間中は原則，上下線 4 車線の交通機能確保（八潮連結路の通行止めは可）(4) 平成 32 年東京五輪開催時（平成 32 年 7 月～9 月）には，現道（東品川桟橋・鮫洲埋立部）での供用はせず，八潮連結路の機能は確保（供用手続期間等を考慮し，平成 31
年 12 月 31 日までに必要範囲の工事を完了し引渡しを行うこと）(5) 交差する大井水管橋は、本工事にて構造変更（トラス形式）を実施(6) 線形条件は変更不可（迂回路を含む）(7) 更新に伴い不要となる高速道路既設構造物については，本工事にて撤去を実施するが，海底面以深については残置可(8) 本工事にて設置する迂回路は土構造以外とし全て撤去(9) 本工事にて設置する仮設構造物は全て撤去
２．受注者は，技術提案書等に記載した内容について遵守すること．ただし，技術提案内容の履行に際しては，発注者の承諾を得ること．なお，承諾を得られなかった場合は，代替案を提示すること．代替案を提示できない場合については，減額変更する．
３．構造物の提案を行う場合は，基本条件図書-10-1「構造物設計条件」に基づく提案構造の概算設計を完了し，構造の成立性、妥当性を確認した上で技術提案を行うこと．なお，
材料等の概算数量が確認できる資料を技術提案時に提出すること．
４．技術提案を行う場合は，実施設計により数量が増減した場合でも実施可能な提案を行
うこと。
・
・
・

第2章

実施設計

第 1 節 一般
第 49 条 管理技術者等
１．管理技術者は，契約書類等に基づき，設計業務全体の技術上の管理を行うものとする．

■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

161

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

２．受注者は提案構造に基づき，鋼橋設計を担当する照査技術者（以下「照査技術者（鋼構造）」という），土木設計を担当する照査技術者（以下「照査技術者（土木構造）」という）及びプレストレストコンクリート橋設計を担当する照査技術者（以下「照査技術者（PC 構造）」という）を選定すること．ただし，提案構造に関する照査技術者のみでよい．
３．受注者は，照査技術者（鋼構造），照査技術者（土木構造）及び照査技術者（PC 構造）の照査対象構造物を定め，発注者に提出すること．
・
・
・

162

■落札者の選定方法
技術提案・交渉方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.23】

総価契約単価合意方式「平成２５年度

長江堤防耐震対策（その１）
工事」

■支払方式
総価契約単価合意方式

163

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■総価契約単価合意方式【事例 No.23】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先

Tel

工事名

調達の概要

四国地方整備局
087-851-8061

工期（当初）

平成 25 年 10 月～

e-mailskr-hinkaku@mlit.go.jp

平成２５年度 長江堤防耐震対策（その
工事場所
１）工事
【工事内容】
工事延長 L=226.9ｍ＜主な工事内容＞
静的砂杭締固め工法 杭径φ700 ㎜ 杭長 17.2ｍ 329 本
静的砂杭締固め工法 杭径φ700 ㎜ 杭長 16.1ｍ 336 本【工事種別】

平成 26 年 3 月

徳島県鳴門市大津町長江地先

一般土木工事No.130 付近

工事概要図

No.130 付近

旧吉野川

手続の概要
19 日
公
告

手続期間

落札者の決定
方法

164

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

21 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

9日

21 日
入
札

29 日
契
約

単
価
合
意

技術者評価及び企業評価による技術評価点と入札価格から評価値を算定し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格【加算点項目：加算点３０点】※加算点については、技術者評価及び企業評価の合計点の最大の者を加算点満点とし、その他の者は按分し加算点を与える。
＜技術者評価＞（配点：５０点）①ＣＰＤ ②同種工事の施工経験 ③同種工事の工事成績評定通知による評定点④優良技術者表彰の実績＜企業評価＞（配点：７０点）①企業の施工実績 ②近隣地域の施工実績 ③災害支援に係る表彰等 ④災害時の事業継続力評価■支払方式
総価契約単価合意方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
工事進捗に応じた■工事の進捗に応じた支払いの実施が想定されるか支払い
煩雑な設計変更■煩雑な設計変更が発生することが想定されるか

コスト構造の透明□材料費、労務費等の全てのコストの構成を明らかにすることが求められるか性の確保■工事の進捗に応じた支払いの実施が想定されるか

上記の具体的内容

・工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を目的として実施。
■煩雑な設計変更が発生することが想定されるか・工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を目的として実施。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制
対外調整

工事調達

上記の具体的内容□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化■設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■設計変更の円滑化

・積算の考え方を受発注者で確認したのち単価合意しているため、設計変更の円滑化に効果があった。
その他
・単価合意協議時に積算の考え方を受発注者で確認できるとともに、個々の単価把握が可能となるため、受注業者と下請け業者との間で円滑な契約ができた。

■支払方式
総価契約単価合意方式

165

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「平成２５年度 長江堤防耐震対策（その１）工事」【事例 No.23】

入 札 説 明 書
四国地方整備局徳島河川国道事務所の平成２５年度

長江堤防耐震対策（その１）工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等（「政府調達に関する協定」適用外案件）については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成２５年７月３１日（別表２－①）
２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 徳島河川国道事務所長 竹島睦
徳島県徳島市上吉野町３丁目３５３．工事概要（１）工 事 名

平成２５年度 長江堤防耐震対策（その１）工事（２）工事場所

徳島県鳴門市大津町長江地先（３）工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４）工期
平成２６年３月２５日（火）まで
・・・⑧ 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により、総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、
本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。
）
又は単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）を選択できるものとし、単価包括合意方式を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「単価包括合意方式希望書」を契約締結後 14 日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から 14 日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「単価包括合意方式」にて行うものとする。
・
・
・

166

■支払方式
総価契約単価合意方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

16．工事費内訳書の提出
・・・（２） 工事費内訳書の様式は様式―８（電子ファイル）によるものとし、工事数量総括表に掲げる費目、各工種、種別、細別に単価及び金額等を明らかにすること。
提出に際しては、四国地方整備局電子入札運用基準に基づくものとするが、電子ファイルで提出すること。
・
・
・

■支払方式
総価契約単価合意方式

167

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「平成２５年度 長江堤防耐震対策（その１）工事」【事例 No.23】

特 記 仕 様 書
第１条
第２条
・
・
・
第７条 総価契約単価合意方式について
１． 本工事は、工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する総価契約単価合意方式の対象工事である。
２． 請負代金内訳書の提出を求める場合、共通仕様書

第３編 １－１－２第２項、第６項及び第７項に係る規定は適用しないものとする。受注者は、契約書第３条に基づく請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）を発注者に提出した後に、当該工事の工事費構成書の提示を求めることができるものとする。
なお、単価包括合意方式を選択した受注者も、内訳書を発注者に提出した場合には、当該工事の工事費構成書の提示を求めることができるものとする。
３． 発注者・受注者間で締結した単価合意書は、公表することができるものとする。
・
・
・

168

■支払方式
総価契約単価合意方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例【事例 No.24】

コストプラスフィー契約・
オープンブック方式「山田町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」■支払方式
コストプラスフィー契約・オープンブック方式

169

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■コストプラスフィー契約・オープンブック方式【事例 No.24】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年 ■CM□事業促進 PPP
□一般競争 □指名競争 ■随意契約□価格競争 □総合評価 ■技術提案・交渉 □段階的選抜 ■企画競争□総価契約 □総価契約単価合意 ■コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関
問合せ・連絡先
工事名

調達の概要

独立行政法人都市再生機構
工期（当初）
早期業務：平成 25 年 4 月～平成 27 年 6 月
Tel045-650-0681
e-mail
山田町震災復興事業の工事施工等に関す工事場所
岩手県下閉伊郡山田町織笠他
る一体的業務
【工事内容】
山田、織笠地区土地区画整理事業、防災集団移転促進事業による被災者の移転地整備①マネジメント業務（目標工期の最短化の実現やコスト縮減等の施工前段階の検討、工事の施工に関連す
る調査・設計等業務の管理、公共団体等との設計協議等）②調査・測量・詳細設計（地盤調査、埋設物調査、土壌汚染調査、地形測量等、残土の公道運搬を含む施工計画及び詳細設計、許認可等に係る図書作成）③工事施工（土工事 166 万㎥、土運搬 106 万㎥、軟弱地盤改良、道路工事、排水工事 等）【工事種別】

土木工事（造成、道路、下水、排水等）

工事概要図

手続の概要
25 日

7日
契 約

見積合せ

21 日

特定通知

170

30 日

技術提案書の提出

方法

2日

技術提案 書の提出者の通知落札者の決定公 示

手続期間

参加表明 書提出

25 日

公募型プロポーザル方式及び価格交渉の二本立て●公募型プロポーザル（書面審査及びヒアリング）による優先交渉権者等の決定①マネジメント業務の執行体制及び実施方針②早期整備工事及び次期整備工事に係る施工計画の提案③早期着手及び完了に向けた合理的な施工手順の提案●優先交渉権者との価格交渉の実施①岩破砕等の施工方法及び必要な現場経費等の確認。相手方の提案で改善の余地がある場合には、改善実施。
②確認及び改善された内容に基づき UR 都市機構土木・造園工事積算要領（一部見積りを含む。
）に基づいて契約上限額（UR 都市機構会計規程に基づく予定価格）を設定。
③見積合せの実施。
※入札説明書において、優先交渉権者との価格交渉が不成立又は見積合せが不調となった場合は、評価合計点次順位者以降の者と同様の手続を実施することを明記している。

■支払方式
コストプラスフィー契約・オープンブック方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例

適用の背景
工事進捗に応じた支払い■工事の進捗に応じた支払いの実施が想定されるか煩雑な設計変更■煩雑な設計変更が発生することが想定されるか

コスト構造の透明性の確保■材料費、労務費等の全てのコストの構成を明らかにすることが求められるか

労務資材の高騰による施工者リスクの低減、発注者として地元企業の活用を含む専門業者との適正な契約・支払いの確認、全額復興交付金による執行等を背景に、コストプラスフィー契
約及びオープンブック方式（配置技術者の人件費及び現場経費、専門業者契約及び支払い）を導入している。

上記の具体的内容

適用による効果
時間
コスト
品質
発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮■手続期間の短縮■工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）■職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化■標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用■受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化■不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

・早期着手完成に向けた施工手順の提案等を技術提案で求め、また、マネジメント業務において目標工期の最短化に向けた施工前段階の検討を行うことにより、概ね半年間の工期短縮が可能となった。
■手続期間の短縮

・工事施工に関連する調査、測量、設計及び工事を一括発注することにより、個々の調達手続に関する期間が大幅に短縮された。
■工事コストの縮減

上記の具体的内容

インセンティブフィーを支払うことで、工事全体を見通した合理的な施工計画の立案、設計及び施工時ＶＥ、施工者の創意工夫（本事例はコストプラスフィー契約であるが、ランプサム
契約では施工者が一般的に検討する内容）を積極的に行っている。
・早い段階から工期・コストを踏まえた最適設計
・先の工事や関連工事を見通した施工計画の立案と施工の効率化
・現地発生材の活用、スケールメリットと先を見通した材料調達 等■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）

出来形管理基準や通常の盛土施工管理に加え、宅地地盤の長期許容応力度や将来的な有害な事象の発生回避方策を網羅した品質管理計画書を整備・履行している。また、マネジメント体
制内に、施工と分離した品質管理技術者を配置している。
■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

労働者の安全・衛生管理に加え、周辺住民の安全を確保するために、安全管理計画書を整備。
ＰＤＣＡサイクルを通して、発注者と連携した現場点検・定期巡回、危険箇所の事前措置、危険要因の除去、日常的ＫＹ活動等をさらに充実させる予定としている。
■職員不足（人員、経験等）への対応

・マネジメント業務を包含したことで、発注者の職員不足を十分に補完している。

■支払方式
コストプラスフィー契約・オープンブック方式

171

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.1 各入札契約方式の活用事例■発注事務の負担軽減

・地盤調査、設計及び施工を一体的に行っていること。また、工事全体を見通した契約としていることから、発注事務が軽減されているが、コストプラスフィー契約における原価算入審
査、受注者が行う専門業者選定の承諾等に係る事務が発生している。なお、原価管理ルール
ブックの作成等、業務の省力化に向けた改善を実施している。
■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化

合理的な仮設計画や施工手順を検討するために、工事着手前から関連事業者等との精力的な調整がなされ、施工のスピードアップに大きく貢献している。
■標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用■受発注者間の責任分担の明確化■不良不的確業者の排除

・発注者と連携して、地権者や関係者調整による施工エリアの拡大、関連事業を見通した工事
展開方法等の施工計画の充実、重ダンプ等の大型重機等の早期・大量調達、さらには施工を踏まえた最適設計等、早い段階から事業に参画することで民間のノウハウが存分に発揮されており、標準的な施工方法では実現できない施工のスピードアップ等に繋がっている。また、発注者と受注者の役割分担については基本協定書に明示している。
・公募型プロポーザルにおいて、真に必要な技術提案を求めるとともに、外部専門委員を交えた選定委員会を設置するなど、不良不的確業者を排除している。また、受注者が専門業者を選定する際に、施工能力や経済性等に加え、法令順守について発注が確認を行い契約を承諾
している。

172

■支払方式
コストプラスフィー契約・オープンブック方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式
・「国道５４号橋梁補修工事」 ··································· 【事例 No25】P176
地域維持型契約方式（包括発注方式、複数年契約方式）
・「国道２９号保守工事」 ······························· 【事例 No.12（再掲）】P182
地域維持型契約方式（共同受注方式）
・「平成２５年度六角川上流堤防等維持工事」 ···················· 【事例 No.26】P188■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式
・「江合川下流河道掘削工事」 ·································· 【事例 No.27】P194
・「白根バイパス 戸頭地区改良その５工事」 ···················· 【事例 No.28】P200
・「海陽地区外改良工事」 ······································ 【事例 No.29】P208
施工実績の代わりに施工計画を評価する方式
・「北海道縦貫自動車道 士別市 武徳改良外一連工事」 ·········· 【事例 No.30】P214■維持管理の技術的課題に対応した方式
既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式
・「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」 ······················ 【事例 No.9（再掲）】P220
補修設計を実施した者が工事段階で関与する方式
・「鹿児島３号高尾野ＩＣ橋下部工工事」 ························ 【事例 No.31】P226
施工と維持管理を一体的に発注する方式
・「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事」 ······· 【事例 No.11（再掲）】P230■発注者を支援する方式
CM 方式
・「川内川上流地区掘削護岸監理試行業務」 ······················· 【事例 No.1】P240・「信濃川下流築堤監理試行業務」 ······························· 【事例 No.2】P248
事業促進 PPP 方式
・「三陸沿岸道路事業監理業務」 ································· 【事例 No.3】P256173

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

174

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.25】

災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式「国道５４号橋梁補修工事」■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式

175

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式【事例 No.25】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名

国道５４号橋梁補修工事

調達の概要

中国地方整備局
082-221-9231

工期（当初）

平成 26 年 7 月～

平成 27 年 1 月

e-mailhinkaku@cgr.mlit.go.jp

工事場所自）広島県安芸高田市吉田町
至）三次市布野町地内【工事内容】
新可愛川橋
断面修復工 500 ㎡、橋面防水工 700 ㎡、舗装工 700 ㎡
下奥ノ迫橋
鋼部材補修工 １式、支承塗替工 １式、断面修復工 １式
新天満橋
伸縮装置取替工 40ｍ、鋼部材補修工 １式、支障塗替工 １式、断面修復工【工事種別】

１式

維持修繕工事

工事概要図

■対策内容

手続の概要
8日

手続期間

落札者の決定
方法

176

公
告

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

14 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

17 日

13 日

入
札

契
約

以下の項目に対して申請書を求め、加算点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入
札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
① 企業の施工実績 （配点：15 点）② 配置予定技術者の能力（配点：20 点）③ 地域精通度・地域貢献度（配点：5 点）（地域内における本店所在地の有無、災害時支援活動の実績、事業継続計画（BCP）の認定、若手技術者・新卒者の雇用、災害ボランティア活動実績）■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性□施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか
上記の具体的内容

・事業継続計画（BCP）及び災害活動実績を有する者は、社会的信頼性が高く、災害時においても応急復旧作業等、地域防災を担える企業であることから、地域の実情を踏まえ評価項目として設定を行った。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保

・地域における防災・減災、災害活動を担う企業が評価され、社会資本の維持管理を担う企業の確保が図られている。
上記の具体的内容■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式

177

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「国道５４号橋梁補修工事」【事例 No25】

入 札 説 明 書
中国地方整備局三次河川国道事務所の国道５４号橋梁補修工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日平成 26 年 5 月 19 日
２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
中国地方整備局 三次河川国道事務所長 猪森 正一
広島県三次市十日市西６丁目２番１号
３．工事概要(1) 工 事 名 国道５４号橋梁補修工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所 広島県安芸高田市吉田町～三次市布野町地内(3) 工事内容
新可愛川橋
断面修復工 A=約 500m2
橋面防水工 A=約 700m2
舗装工 A=約 700m2
下奥ノ迫橋
鋼部材補修工 1 式
支承塗替工 1 式
断面修復工 1 式
新天満橋
伸縮装置取替工 L=約 40m
鋼部材補修工 1 式
支承塗替工 1 式
断面修復工 1 式
(4) 工
・
・
・

178

期 契約締結の翌日から平成 27 年 1 月 30 日まで■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

５．技術的能力の審査及び総合評価に関する事項
・・・
4)地域精通度・地域貢献度(加算点)①災害対応協定等に基づく活動実績
広島県の備北地方生活圏（三次市、庄原市）内又は安芸高田市内（以下「当該地域」という。）内で平成１６年度（平成 16 年 4 月１日）以降に災害対応協定等に基づく支援活動等の実績又は広島県の備北地方生活圏（三次市、庄原市）内又は安芸高田市内
で平成２４年度（平成 24 年 4 月１日）以降の災害対応協定締結の有無について、平成
１６年度（平成 16 年 4 月１日）以降に災害支援活動の実績有り／平成２４年度（平成24 年 4 月１日）以降に災害対応協定の締結有り／実績無し・協定締結無しで評価し、それぞれ 1.0 点／0.5 点／0.0 点を与える。
災害対応協定の締結については、中国地方整備局の三次河川国道事務所（国営備北丘陵公園を含む）、土師ダム管理所、中国技術事務所、又は広島県内の地方自治体（広島県、三次市、庄原市、安芸高田市）と競争参加者との間で直接締結した協定によるものとする。
災害対応協定等に基づく活動実績については以下の場合で認める。
ⅰ）

災害対応協定を締結している中国地方整備局の三次河川国道事務所（国営備北丘陵公園を含む）、土師ダム管理所、中国技術事務所、又は広島県内の地方自治体（広島県、三次市、庄原市、安芸高田市）より、緊急的に出動指示、対応指示を受け、実施した活動。
なお地域外の活動実績であっても認める。

ⅱ）

災害対応協定締結の有無にかかわらず、中国地方整備局の三次河川国道事務所（国営備北丘陵公園を含む）、土師ダム管理所、中国技術事務所より、緊急的に出動指示、対応指示を受け、実施した活動。
なお、当該地域外の活動実績であっても認める。

ⅲ）

災害対応協定締結の有無にかかわらず、中国地方整備局管内にある中国地方整備局の事務所（当該地域内の事務所を除く）より、緊急的に出動指示、対応指示を受け、広島県の備北地方生活圏（三次市、庄原市）内又は安芸高田市内において実施した活動実績。

「災害支援活動等の実績」とは、災害発生の恐れがある場合や災害発生直後に、災害協定等を締結している団体より、緊急的に出動指示、対応指示を受け、実施した活動を言う。
・・・■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式

179

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

８．競争参加資格の確認等
・・・
11)地域貢献度・地域精通度①災害対応協定に基づく活動実績
・平成１６年度（平成 16 年 4 月１日）以降に災害対応協定等に基づく支援活動等の実績がある場合は、協定締結が確認できる資料（協定書等）及び実績が確認できる資料（災害対応指示書、出動要請依頼書等）を添付すること。
・平成２４年度（平成 24 年 4 月１日）以降に災害対応協定を締結している場合は、協定締結が確認できる資料（協定書等）を添付すること。
・支援活動等実績及び協定締結については、中国地方整備局の三次河川国道事務所（国
営備北丘陵公園を含む）、土師ダム管理所、中国技術事務所、又は広島県内の地方自治体（広島県、三次市、庄原市、安芸高田市）と競争参加者との間で直接締結した協定であること。
また、「平成１６年度（平成 16 年 4 月１日）以降の支援活動等の実績」に関する資料を提出する場合は、「平成２４年度（平成 24 年 4 月１日）以降の災害対応協定」に関する資料は提出しなくてもよい。
なお、広島県の協定を提出する場合は、活動地域が判る資料を添付すること。
・
・
・

180

■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
災害時の工事実施体制の確保状況等を評価項目に設定する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.12】（再掲）

包括発注方式、複数年契約方式「国道２９号保守工事」■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（包括発注方式、複数年契約方式）

181

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■包括発注方式、複数年契約方式【事例 No.12】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 ■複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

中国地方整備局

工期（当初）

平成 26 年 4 月～

平成 28 年 3 月

問合せ・連絡先Tel082-221-9231

e-mailhinkaku@cgr.mlit.go.jp

工事名

国道２９号保守工事

工事場所自）兵庫県宍栗市波賀町戸倉至）鳥取県八頭群八頭町堀越地内【工事内容】
巡視・巡回工（道路巡回工）1式、舗装工（路面切削、クラック処理、パッチング等）1式
一般構造物補修工1式、付属物復旧工（ガードレール復旧・補修、歩車道境界ブロック復旧、視線誘導標
調達の概要

補修等）1式、道路清掃工（路面清掃、排水施設清掃、構造物清掃等）1式、除草工（道路除草）1式
冬期対策施設工（冬期安全施設工）1 式、道路照明設備工（道路照明施設維持工、トンネル照明維持工、
照明施設点検等）1 式、応急処理工（災害復旧及び応急処理等）1 式、除雪工、凍結防止工 1 式【工事種別】

維持修繕工事

【位置図】

工事概要図

国道 29 号工事区間 L=36.4km

手続の概要
11 日

手続期間

落札者の決定
方法

182

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

13 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

22 日

18 日

入
札

契
約

以下の項目に対して申請書を求め、加算点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入
札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
①企業の施工実績 （配点：15 点）②配置予定技術者の能力（配点：20 点）③現場担当技術者の配置計画、地域精通度・地域貢献度（配点：5 点）■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（包括発注方式、複数年契約方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される■地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある

安全・安心な地域生活の維持に支障が生じさせず、社会資本を支える企業を確保する必要があるため、維持（保守）工事について、国債を活用し複数年契約方式を採用することした。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化■地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

保守工事を複数年で実施することから、現地をより詳細に把握した状況で維持管理及び不具合の対応を行うことから適切な処理が可能である。
■発注事務の負担軽減
上記の具体的内容

発注事務手続について、単年度と比較し、複数年契約方式は 2 ヶ年目以降の発注手続の事務負担の軽減が図られる。
■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化■地元住民との調整・協議の円滑化

複数年契約方式の場合、事業の工区間を同一企業が一連で施工することにより、関係機
関や地元住民との調整・協議を円滑に実施することが可能である。
■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保

社会資本の維持管理を担う企業の確保が図られた。

■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（包括発注方式、複数年契約方式）

183

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「国道２９号保守工事」【事例 No.12】

入 札 説 明 書
中国地方整備局鳥取河川国道事務所の国道２９号保守工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成 26 年 1 月 27 日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
中国地方整備局 鳥取河川国道事務所長 望月拓郎
鳥取県鳥取市田園町 4 丁目 400 番地
３．工事概要(1) 工 事 名

国道２９号保守工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所

兵庫県宍粟市波賀町戸倉～鳥取県八頭郡八頭町堀越地内(3) 工事内容
巡視・巡回工（道路巡回工）1 式
舗装工（路面切削、クラック処理、パッチング等）1 式
一般構造物補修工 1 式
付属物復旧工（ガードレール復旧・補修、歩車道境界ブロック復旧、視線誘導標補修等）1 式
道路清掃工（路面清掃、排水施設清掃、構造物清掃等）1 式
除草工（道路除草）1 式
冬期対策施設工（冬期安全施設工）1 式
道路照明設備工（道路照明施設維持工、トンネル照明維持工、照明施設点検等）1 式
応急処理工（災害復旧及び応急処理等）1 式
除雪工、凍結防止工 1 式
(4) 工

184

期

平成 26 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（包括発注方式、複数年契約方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「国道２９号保守工事」【事例 No.12】

特 記 仕 様 書
第１条 本工事の施工に当たっては、国土交通省制定「H25 年度 土木工事共通仕様書」、国
土交通省制定「H25 年度 電気通信設備工事共通仕様書」並びに中国地方整備局制定「H25 年度 土木工事共通仕様書（中国地方整備局版）」に基づき実施しなければならない。
第２条 土木工事共通仕様書に対する特記及び追加仕様事項は、下記のとおりとする。
編章節

条

見出し 項
施工区
間

特記及び追加仕様事項
本工事における施工区間は、下記のとおりとする。
①一般国道２９号「兵庫県宍粟市波賀町戸倉から鳥取県八頭郡八頭町堀越」間における道路維持、除雪作業、道路巡回。

1 1 1 1-1-4 施工計 追 作業実施に先立ち、作業要領（順序、方法、区間、時間等）に
画書 加 ついては、監督職員と十分協議すること。
1 1 1 1-1-16 支給材 4 受注者は、契約書第 1 5 条第 1 項の規定に基づき、支給品及び料及び貸与品の支給を受ける場合は、品名・数量・品質・規格又は性能貸与物を記した要求書を、凍結防止剤に関してはその予定日の前日ま件
で、その他の支給品材料に関しては 1 4 日までに監督職員に提出しなければならない。
追 貸与機械で運行記録装置が備えてあるものについては、運行記
加 録紙を提出するものとする。
1 1 1 1-1-18 建設副 追 本工事における建設汚泥の処理においては、「建設汚泥の再生利
産物 加 用に関するガイドラインについて」（国土交通事務次官平成１８
年６月１２日国官技第４６号、国官総第１２８号、国営計第３６号、国総事第１９号）及び「建設汚泥の再生利用に関する実施要領について」（大臣官房公共事業調査室長、大臣官房官庁営繕部計画課長、総合政策局事業総括調整官平成１８年６月１２日国官技第４８号、国官総第１３１号、国営計第３８号、国総事第２１号）を遵守し適正に処理すること。
なお、上記通知類については下記ホームページに掲載している。
国土交通省リサイクルホームページアドレス：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/index.ht
m
1 1 1 1-1-26 工事中 4 災害の発生が予想される時等に緊急出動を指示する場合があるの安全ので、これに対処できる体制を整えておくこと。
確保■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（包括発注方式、複数年契約方式）

185

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

1 1

1-1-30 環境対
策（グリ
ーン購
入法）

１．受注者は、本工事の資材、建設機械の使用にあたっては、必要とされる強度や耐久性、機能の確保等に留意しつつ、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 22 年 2 月 5 日一部変更閣議決定）に定められた特定調達品目（以下、「特定調達品目」という。）の使用を積極的に推進するものとする。設計図書に定めがあるものについて、特定調達品目への変更が可能である場合
は、監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。受注者
は、特定調達品目の調達実績の集計を行い、工事完了後（工期が平成 2 3 年度以降に及ぶものは、監督職員の指示する日まで）に、
電子データにより監督職員に提出するものとする。集計の方法については、監督職員より指示する。
２．グリーン購入法に基づく特定調達品目については、使用箇所等が決定している品目は下記のとおりとする。なお、下記品目に替わる資材、建設機械若しくは工法を使用し、または目的物を構築する場合は、監督職員と協議すること。
３．下記以外の特定調達品目の使用にあたっては、監督職員と協議すること。

鳥取県 追 本工事の資材の使用にあたっては、必要とされる品質規格等に留認定グ 加 意しつつ、鳥取県認定グリーン商品の使用を積極的に推進するもリーンのとする。なお、鳥取県認定グリーン商品とは循環資源（廃棄物商品や間伐材等）を原材料として鳥取県内で製造され、または加工され、県内外で販売される商品で「鳥取県グリーン商品認定審査会」が認定した商品とし、使用にあたっては監督職員と協議すること。
参考（鳥取県 HP）：
http//www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=48080
ホーム→県の組織と仕事→生活環境部→循環型社会推進課→環境産業の支援・育成→鳥取県認定グリーン商品と認定制度
1 1 1 1-1-35 官公庁 追 本工事の道路照明維持施工に必要な関係官公庁及び電力会社等等への 加 に対する諸手続きは、受注者が行うものとする。但し手続き書類
手続等
は全て監督職員の承諾を得るものとする。
1 1

追加

工期

工期は、雨天・休日等３２５日を見込み設定している。なお、休日等には日曜日・祝日、夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。

1 追
加

工事の
施工

本工事の施工は、原則として監督職員の指示により着手することとするが、緊急処置が必要となった場合は、受注者の責任において実施し、速やかに報告すること。なお、その場合は写真等確認出来る資料を提出すること。

1 追
加

その他

１．工事実施に際し、既設機器、構造物等に損傷を与えないよう充分注意するものとする。万一損傷を与えた場合、速やかに監督
職員に報告すると共に、受注者の責任において修復するものとする。
２．照明維持は、次のとおり行うことを原則とする。但し、緊急かつ必要と認めて指示した場合は、この限りではない。

186■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（包括発注方式、複数年契約方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.26】

地域維持型契約方式（共同受注方式）「平成２５年度六角川上流堤防等維持工事」■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（共同受注方式）

187

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■地域維持型契約方式（共同受注方式）【事例 No.26】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

九州地方整備局

工期（当初）

平成 25 年 4 月～

問合せ・連絡先Tel

092-476-3546

e-mailhinkaku@qsr.mlit.go.jp

工事名

平成２５年度六角川上流堤防等維持工事

工事場所

佐賀県武雄市、杵島郡大町町、杵島郡白石
町

調達の概要

平成 26 年 3 月【工事内容】
本工事は、六角川上流域の堤防に繁茂している雑草等の除草及び河川維持修繕を行い、河川管理の円滑化及び河川管理施設の維持管理等に期するものである。
（堤防除草工 A=1,396,000 ㎡、路面補修工 A=3,600 ㎡、塵芥処理工 V=1,000 ㎡、応急処理工 １式）【工事種別】

維持修繕工事

【位置図】

工事概要図

手続の概要
11 日

手続期間

落札者の決定
方法

188

公
告

確 競
認 争
申 参
請 加
書 資
提 格
出

11 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

10 日

10 日

入
札

契
約

九州地方整備局長から平成２５年度六角川上流堤防等維持工事に係る地域ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けている者であること。
競争参加資格を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、総合評価の評価項目について評価し、０～４０点の範囲で加算点を、０～３０点の範囲で施工体制評価点を加え評価値を算定（評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格）し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜総合評価の評価項目＞（合計：４０点）
１）配置予定技術者の能力（配点：２０点）
２）企業の施工実績（配点：１４点）
３）地域貢献等（配点：６点）■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（共同受注方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される■地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある

河川の維持工事について、年間を通じた工事として発注手続を行っているが、１件あたりの発注金額が小規模であり、技術者の年間を通じた拘束が必要なことから、過年度より競争参加者数が少ない状況であった。このような状況から、地域における担い手確保が将来的に困難となる恐れがあると判断し、地域維持型契約方式の導入を図った。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制
対外調整

工事調達

上記の具体的内容□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保

災害発生時は、地域の建設業が対応することが必要であり、地域の安全安心を守るのは、地域の建設業である。予算の減少に伴い、それらの地域の建設業が減少している。地域建設企業がＪＶを構成し、受注することで、地域の建設企業を確保することができている。

■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（共同受注方式）

189

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「平成２５年度六角川上流堤防等維持工事」【事例 No.26】

入 札 説 明 書
九州地方整備局武雄河川事務所の平成２５年度六角川上流堤防等維持工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成２５年２月１５日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 武雄河川事務所長 村瀬 勝彦
佐賀県武雄市武雄町大字昭和７４５３．工事概要(1) 工 事 名 平成２５年度六角川上流堤防等維持工事(2) 工事場所 佐賀県武雄市、杵島郡大町町、杵島郡白石町(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
(4) 工

期 平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで(5) 使用する主要な資機材
再生クラッシャーラン（ＲＣ－４０）約３６０ｍ３・・・
本工事は、地域維持型建設共同企業体（以下「地域ＪＶ」という。
）の対象工事で(7)ある。
なお、同一の企業が単体、経常建設共同企業体又は地域ＪＶのいずれかの形態をもって入札に同時に参加することは認めない。
・・・
４．競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される地域ＪＶであって「競争参加者の資格に関する公示」（平成２５年２月１５日付け
九州地方整備局長）に示すところにより、九州地方整備局長から平成２５年度六角川上
流堤防等維持工事に係る地域ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けている者であること。

190■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（共同受注方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「平成２５年度六角川上流堤防等維持工事」【事例 No.26】

平成 25 年度六角川上流堤防等維持工事特記仕様書
第１章

総

則

第１条 本特記仕様書は、平成 25 年度六角川上流堤防等維持工事に適用する。
・・・
第６条 共同企業体受注時における技術者の資格と専任配置
地域維持型建設共同企業体が受注した場合、すべての構成員が発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置すること。ただし、土木工事業の許可を有する構成員で、一般土木工事の工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めない。なお、分担施工を行う場合には、各構成員の分担
工事及びその価額に応じて技術者を配置すること。
・・・■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（共同受注方式）

191

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

192■地域における社会資本を支える企業を確保する方式
地域維持型契約方式（共同受注方式）

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.27】

施工実績の要件を緩和する方式「江合川下流河道掘削工事」■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

193

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■施工実績の要件を緩和する方式【事例 No.27】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

東北地方整備局

工期（当初）

平成 27 年 3 月～

平 27 年 10 月

問合せ・連絡先Tel022-225-2171

e-mailhinkaku@thr.mlit.go.jp

工事名

江合川下流河道掘削工事

工事場所

宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台

調達の概要【工事内容】
掘削工（河道掘削）

V=19,000 ㎥【工事種別】

一般土木工事

地内

【平面図】

工事概要図

【横断図】

手続の概要
7日

手続期間

落札者の決定
方法

194

公
告

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

7日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

10 日

7日

入
札

契
約

入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、評価値の最も高い者を落札者とする。
＜総合評価の方法＞① 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点 100 点を与える。
② 入札価格及び技術資料の内容に応じ、施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は 30 点、加算点の最高点数は 40 点とする。
③ 総合評価は、標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た値（評価値）をもって行う。 評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか・企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、
企業・技術者の能力等で確認する必要があった。
■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか
上記の具体的内容

・技術者不足への対応として、若手技術者の育成を図るため、実績のある専任補助者を配置して指導・育成する場合に、若手技術者に代えて専任補助者の実績を加点評価。
・完成後に若手技術者の実績・成績として付与することで、以降の受注機会の拡大を期待しつつ、若手技術者の育成を図った。
・適用にあたり、若手技術者が幅広い工事への従事機会が得られるよう、若手技術者の参加要件である同種経験を緩和（当該工事種別の施工経験）した。
・また、若手技術者の複数人配置を認めるとともに、専任補助者に主任技術者の兼務規定（10km 圏内）を適用し、複数人育成及び複数現場での若手育成を可能とした。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）■職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保■若手や女性などの技術者の登用の促進■職員不足（人員、経験等）への対応■発注事務の負担軽減

・施工実績数量確認の労力を低減することができた。
■若手や女性などの技術者の登用の促進
上記の具体的内容

・従来、被災 3 県では、専任補助者配置による若手育成制度活用の申請が僅かであったが、同種経験を緩和するなど、種々の専任補助者制度活用施策（別添ＰＤＦ）を入札時にお知らせした結果、本工事では、若手技術者育成のための専任補助者制度を活用する申請があった。

■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

195

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「江合川下流河道掘削工事」【事例 No.27】

入 札 説 明 書
東北地方整備局北上川下流河川事務所の江合川下流河道掘削工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年
法律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電子入札の場合）。又は、午前８時３０分から午後５時１５分（紙入札の場合（下記６．の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後４時までとする。
１．公 告 日平成２７年２月２０日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
東北地方整備局
北上川下流河川事務所長

東 出 成 記宮城県石巻市蛇田字新下沼８０３．工事概要(1) 工事名

江合川下流河道掘削工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所

宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台 地内(3) 工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期

契約締結日の翌日から平成２７年１０月１６日まで(5) 工事実施形態
・・・⑤ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。なお、専任補助者を配置する場合は、主任技術者又は監理技術者を複数人配置する場合においても、専任補助者の能力等で評価を行う。
専任補助者は、下記４．(5)①から④に示す主任技術者又は監理技術者と同等な資格及び施工経験等を有する者であることとし、有しない場合は専任補助者の配置を認めない。
専任補助者は、本工事の他の役職（主任技術者、監理技術者、現場代理人、担当技術者）を兼務することができる。

196■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

また、専任補助者は、下請け契約の予定金額に関わらず、下記⑨の 10km 以内の二以上の工事と兼務可能とする。ただし、専任補助者が監理技術者又は現場代理人を兼務する場合は、複数の工事に従事することはできない。
・・・⑨

本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が 10km 程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
なお、主任技術者を兼務する場合は、入札説明書別記様式３に現在従事中の工事及び本工事と重複する場合の対応措置等について記入すること。
・・・
４．競争参加資格
・・・(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者
又は監理技術者の専任は要しない。
①

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
(ｱ) １級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「森林－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者(ｳ) これらと同等以上の資格を有する者と建設大臣又は国土交通大臣が認定した者②

平成１１年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての施工経験は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業
体の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。
ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記(ｱ)の施工経験は、(ｳ)に掲げる施工経験（以下、代要件という。）に代えることができる。
(ｱ) 河川における土工事（掘削又は切土工）又は築堤工の施工経験■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

197

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例(ｲ) 当該施工経験が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事である場合
は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。
ただし、申請書及び確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(ｲ)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工
事の施工経験に限り参加資格を認める。
(ｳ) 一般土木工事の施工経験（代要件）③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④

配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
なお「恒常的な雇用関係」とは下記１１．に示す入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
・
・
・

198

■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.28】

施工実績の要件を緩和する方式「白根バイパス

戸頭地区改良その５工事」■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

199

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■施工実績の要件を緩和する方式【事例 No.28】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

北陸地方整備局

工期（当初）

平成 25 年 6 月～

問合せ・連絡先

Tel025-280-8880

e-mailhinkaku@hrr.mlit.go.jp

工事名

白根バイパス

戸頭地区改良その５工事

工事場所

新潟県新潟市南区戸頭地先

調達の概要

平成 26 年 3 月【工事内容】
掘削工 V=2,800 ㎥、路体盛土工 V=15,000 ㎥、路床盛土工 V=8,100 ㎥、
固結工 N=719 本、プレキャストカルバート工 L=43ｍ、アスファルト舗装工 A=6,740 ㎡【工事種別】

一般土木工事

工事概要図

手続の概要
15 日

手続期間

落札者の決定
方法

200

公
告

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

36 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

12 日

13 日

入
札

契
約

標準点、施工体制評価点及び加算点（施工計画の評価＋企業の技術力評価＋地元企業の活用の評価）の合計を、入札価格で除して評価値を算定（評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格）し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜施工計画を求めたテーマ＞①固結工（粉体噴射撹拌工）の施工計画（配点：7 点）＜企業の技術力評価＞①企業の施工能力（配点：20 点） ②配置予定技術者の施工能力（配点：20 点）＜地元企業の活用の評価＞①地元企業の活用（配点：3 点）■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性□施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

上記の具体的内容

現場経験の少なく監理技術者として工事に従事しにくい若手技術者を配置するにあたり、経験等豊富な専任補助者を別途配置することで工事品質への大きな影響が生じないよ
う、配慮している。
専任補助者を配置する場合においては、総合評価の「配置予定技術者の施工能力」の評
価は、若手技術者ではなく経験等豊富な専任補助者で評価する。
以上により、監理技術者の資格は有するものの現場経験が乏しい等、監理技術者として工事に従事しにくい若手技術者の育成・技術力向上を目指しつつ、工事品質の確保にも合わせて努めている。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保■若手や女性などの技術者の登用の促進■若手や女性などの技術者の登用の促進

上記の具体的内容

監理技術者の資格は有するものの現場経験が乏しい等、監理技術者として工事に従事しにくい若手技術者の育成・技術力向上を目指し、監理技術者に加え経験等豊富な専任補助者を配置する。
若手技術者は、経験等豊富な技術者に補助され、直轄工事の監理技術者の施工経験を得ることができる。

■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

201

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「白根バイパス 戸頭地区改良その５工事」【事例 No.28】

入 札 説 明 書北陸地方整備局の白根バイパス 戸頭地区改良その５工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成 25 年 3 月 19 日
２．契約担当官等支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 橋場 克司
新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号 新潟美咲合同庁舎１号館
３．工事概要(1) 工 事 名

白根バイパス 戸頭地区改良その５工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所

新潟県新潟市南区戸頭地先(3) 工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

(4) 工 期

契約締結日の翌日から平成 26 年 3 月 21 日まで(5) 工事の実施形態
・・・⑧ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下、専任補助者という。
）を配置することができる試行工事である。
４．競争参加資格
・・・(9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・１級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。)､
森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。
）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設｣､｢農業－農業土木｣又は｢森林－森林土木｣とするものに限る。)の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 平成１１年度以降に元請けとして完成した工事で、下記 1)又は 2)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２
202■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

０％以上の場合のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が下記 1)又は 2)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾
空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
1)深層混合処理工法による地盤改良工事であること。
2)鉄筋コンクリート構造のボックスカルバート工事であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな
い場合は入札に参加できないことがある。
・・・
５．総合評価に関する事項
・・・(2) 総合評価の方法
1) 標準点
当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
2) 施工体制評価点及び加算点① 上記(1)の評価項目について、下記 3)の表で定めるところにより施工体制評価点及び加算点を与える。
・・・② 配置予定技術者として主任技術者又は監理技術者の他に専任補助者（現場代理人との兼務は認める）を配置する場合は、主任技術者又は監理技術者の評価に替えて専任補助者の施工能力で評価する。
なお、専任補助者は４．(9)①から④に示す主任技術者又は監理技術者と同等な資格及び施工経験等を有する者であること。
・・・■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

203

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「白根バイパス 戸頭地区改良その５工事」【事例 No.28】

白根バイパス戸頭地区改良その５工事特記仕様書
第１章

総

則

第１条 適用範囲
・・・
第３条 主任技術者又は監理技術者の資格
１．本工事の主任技術者又は監理技術者は、下表に該当する資格者とする。
なお、本工事の競争参加資格確認資料に主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下、「専任補助者」という。）を配置するとした場合の専任補助者の資格は、主任技術者又は監理技術者と同等とする。

２．本工事の主任技術者又は監理技術者の配置にあたっては、「監理技術者制度運用マニ
ュアル(平成 16 年 3 月 1 日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。
また、専任補助者を配置する場合にあたっては、建設会社との雇用関係及び工事現場における専任について、前記マニュアルによる。
・
・
・

204

■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

第５条

主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間

１. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と書面により協議するものとする。
２．工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間。
３．橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。
４．工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、検査が終了した日は、発注者が検査合格通知書で完成検査の合格を通知した日とする。
５.専任補助者を配置する場合の専任を要しない期間は、上記 1～4 項に準ずる。
・・・■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

205

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

206■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.29】

施工実績の要件を緩和する方式「海陽地区外改良工事」■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

207

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■施工実績の要件を緩和する方式【事例 No.29】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

四国地方整備局

工期（当初）

平成 26 年 3 月～

問合せ・連絡先Tel

087-851-8061

e-mailskr-hinkaku@mlit.go.jp

工事名

海陽地区外改良工事

工事場所

徳島県海部郡海陽町久保地先外１箇所

調達の概要

平成 26 年 12 月

【工事内容】
工事延長 L=124.5ｍ（103ｍ、21.5ｍ）＜主な工事内容＞
擁壁工 48ｍ、車道舗装 A=307 ㎡、歩道舗装 A=200 ㎡、情報ボックス L=120ｍ【工事種別】

一般土木

工事概要図

手続の概要
21 日

手続期間

落札者の決定
方法

208

公
告

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

7日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

8日

16 日

入
札

契
約

技術者評価及び企業評価による技術評価点と入札価格から評価値を算定し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格【加算点項目：加算点３０点】※加算点については、技術者評価及び企業評価の合計点の最大の者を加算点満点とし、その他の者は按分し加算点を与える。
＜技術者評価＞（配点：５０点）①ＣＰＤ ②同種工事の施工経験 ③同種工事の工事成績評定通知による評定点④優良技術者表彰の実績＜企業評価＞（配点：７０点）①企業の施工実績 ②近隣地域の施工実績 ③災害支援に係る表彰等 ④災害時の事業継続力評価■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか

・民間企業の技術力によるより一層の競争を促進させる観点から、工事難易度が低い本工事において適用した。
■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか
上記の具体的内容

・技術的な工夫の余地が小さい工事であり、また、施工能力評価型を実施することによる工事成績の低下傾向は見られていないことから、技術提案を求めない施工能力評価型を適用した。
・地域における災害対応を担う企業の確保のため、企業評価において「災害時の事業継続力評価」を実施した。
・若手の登用機会の促進を図るため、現場代理人の実績を主任（監理）技術者と同等評価した。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保■若手や女性などの技術者の登用の促進■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

・終日片側交互通行が必要なハンドホールの施工に際して、夜間交通解放が出来る構造への変更の提案を行い、安全性の向上、施工期間の短縮に取り組んだ。
■地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保
上記の具体的内容

・本工事において、四国建設業 BCP 等審査会の認定証を有した社が落札しており、地域における防災・減災を担う企業の確保に効果があった。
■若手や女性などの技術者の登用の促進

・本工事において、現場代理人の実績を有した者（３１歳の若手技術者）を配置予定技術者とした社が落札しており、若手の登用機会の促進に効果があった。

■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

209

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「海陽地区外改良工事」【事例 No.29】

入 札 説 明 書
四国地方整備局徳島河川国道事務所の海陽地区外改良工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等（「政府調達に関する協定」適用外案件）については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
ただし、本工事の落札決定及び契約締結は、平成２５年度補正予算が成立し、財務大臣による実施計画の承認及び予算の示達がなされることを条件とします｡
１．公告日 平成２６年２月６日（別表２－①）
２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 徳島河川国道事務所長 竹島睦
徳島県徳島市上吉野町３丁目３５３．工事概要（１）工事名

海陽地区外改良工事（２）工事場所

徳島県海部郡海陽町久保地先外１箇所（３）工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４）工期
平成２６年１０月３１日（金）まで
・・・
５．総合評価落札方式に関する事項（１）本工事は、平成２４年度１０月期の四国地方整備局における総合評価方式の実施方
針（以下「実施方針」という。
）に基づき総合的に評価するものとする。(「四国地方整備局における総合評価方式の実施方針を改定」H24.9.11 付四国地方整備局企画部記
者発表資料「平成２４年度「第 1 回四国地方整備局総合評価委員会」を開催」参照)（２）入札の評価に関する基準
本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び加算点（評価点）、施工体制評価
点の配点は次のとおりとする。
１）技術者評価
別表３ 参照・・・210■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

別表３１）技術者評価
・
・

・
・
※２：
「同種工事」とは上記４（５）②に記載している同種工事を示す。ただし、「②同種工事の施工経験」及び「③同種工事の工事成績評点通知による評定点」における「より同種性の高い」とは、道路における擁壁工の施工実績が高さＨ＝４ｍ以上とする。
「同種性が認められる」とは、上記４（５）②に記載している同種工事を示す。
※３：「主任（監理）技術者等」とは、様式－３－１に記載する工事について、専任期間（専任期間を要しない工事については工期）の半分以上を主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した者を示し、この条件を満足できない者については得点を与えない。

■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

211Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

212■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の要件を緩和する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.30】

施工実績の代わりに施工計画を評価する方式「北海道縦貫自動車道 士別市 武徳改良外一連工事」■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の代わりに施工計画を評価する方式

213

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■施工実績の代わりに施工計画を評価する方式【事例 No.30】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

北海道開発局

旭川開発建設部

工期（当初）

平成 26 年 6 月～

問合せ・連絡先

Tel011-709-2311

e-mailhinkaku@hkd.mlit.go.jp

工事名

調達の概要

平成 27 年 2 月

北海道縦貫自動車道 士別市 武徳改良
工事場所
北海道士別市外一連工事【工事内容】
道路改良工事 延長 L=1,400ｍ
函渠工（B5.5×H4.8×L14.1 B1.7×H3.0×L29.2 B6.1×H5.8×L19.6 B5.5×H5.0×L13.0）各１函
道路土工、舗装工、地盤改良工【工事種別】

一般土木工事

工事概要図

手続の概要
11 日

手続期間

落札者の決定
方法

214

公
告

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

7日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

20 日

14 日

入
札

下記により評価値を算定し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格【加算点項目】 （合計：２８点）○技術者（配点：８点）・保有資格 ・ＣＰＤ
・施工計画（留意事項、企業のバックアップ体制を記載）○企業（配点：２０点）
・同種工事実績
・工事成績
・表彰
・ＮＥＴＩＳ
・地域精通度貢献度■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の代わりに施工計画を評価する方式

契約Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
評価の必要性□施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか

最良の提案を採用□最も優れた技術提案を採用することが望ましいか

価格以外の要素のする必要性■工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか
上記の具体的内容

経験の少ない技術者を配置しやすい評価内容（技術者の工事成績や表彰の評価設定を除外）とし、かつ施工計画（書面審査）の１項目に企業のバックアップ体制を記載させ品質の確保を図っている。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保■若手や女性などの技術者の登用の促進■若手や女性などの技術者の登用の促進

経験の少ない若手技術者もベテラン技術者と差が付かない評価項目とすることで、他の工事と比較すると若年（３０代）の監理技術者が配置された。
上記の具体的内容■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の代わりに施工計画を評価する方式

215

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「北海道縦貫自動車道 士別市 武徳改良外一連工事」【事例 No.30】

入 札 説 明 書北海道開発局旭川開発建設部の北海道縦貫自動車道

士別市 武徳改良外一連工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほ
か、この入札説明書によるものとする。
１

公告日 平成２６年５月９日

２

契約担当官等支出負担行為担当官 北海道開発局 旭川開発建設部長 丹野弘
北海道旭川市宮前通東４１５５番３１

３ 工事概要（１）工事名北海道縦貫自動車道 士別市 武徳改良外一連工事（電子入札対象案件）（２）工事場所

北海道士別市（３）工事内容
本工事は、北海道縦貫自動車道士別剣淵～士別多寄間整備事業の一環として、延長
Ｌ＝１，４００ｍの道路改良工事を施工するものである。
当該地域周辺は丘陵地及び平地で畑地が隣接している。
・・・（19）本工事は、若手技術者育成型の試行工事である。
・・・
５ 契約締結資格
・・・（２）施工計画が適正であること。
・函渠工における施工及び品質管理に対する留意事項
・主任（監理）技術者に対する会社の指導・補助の取り組み(会社のバックアップ体制)
・・・
７ 総合評価落札方式に関する事項
・・・（３）評価の基準
216■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の代わりに施工計画を評価する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

ア 施工計画等について（加算点）
別表１の各評価項目について、評価基準に基づき加点（減点）する。
イ 施工体制について（施工体制評価点）
別表１の各評価項目について、評価基準に基づき加点する。
・・・
９

競争参加資格及び契約締結資格の確認等
・・・（３）資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
（各事項の対象年度は７(３)評価基準の別表１を参照。
）
・・・ウ 施工計画５(２)に掲げる資格があることを判断できる施工計画を別記様式４に記載すること。
なお、発注者は、施工計画に関する事項が提出者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。
提案できる項目数は３項目までとする。
・
・
・

・
・
・

■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の代わりに施工計画を評価する方式

217

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

218■若手や女性などの技術者の登用を促す方式
施工実績の代わりに施工計画を評価する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.9（再掲）】

既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」■維持管理の技術的課題に対応した方式
既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式

219

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式【事例 No.9】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 ■詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

工事名

国道２５号桜橋他橋梁補強工事

調達の概要

近畿地方整備局
06-6942-1141【工事内容】
工事延長
縦桁増設
炭素繊維補強
仮設工【工事種別】

工期（当初）

平成 26 年 9 月～

平成 27 年 3 月

e-mailhinkaku@kkr.mlit.go.jp

工事場所自）奈良県奈良市中畑町地先
至）奈良県天理市福住地先

L=383ｍ
60ｔ
700 ㎡
1式
維持修繕工事

工事概要図

手続の概要
7日

手続期間

落札者の決定
方法

220

公
告

確
競
認
争
申
参
請
加
書
資
提
格
出

13 日

競
争
参
加
の
確
認

20 日

16 日

入
札

契
約

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜技術評価項目＞（合計：50 点）① 企業の施工能力 （配点：20 点）ⅰ)同種性の高い施工実績ⅱ）工事成績評定ⅲ）各種表彰（認定）に関する施工実績ⅳ)有用な新技術の活用ⅴ)情報化施工技術の活用ⅵ)現場従事技能者の配置ⅶ）ISO9000 シリーズの認証宇取得ⅷ)地域
内工事の実績ⅸ）災害協定ⅹ）BCP の認定ⅺ)災害活動の表彰ⅻ）競売入札妨害や建設業法による違反
等② 配置予定技術者の能力（配点：20 点）ⅰ)同種工事の経験における監理技術者等としての施工経験ⅱ）同種性の高い施工経験ⅲ）同種工事の経験についての工事成績評定ⅳ)技術者表彰ⅴ)CPD■維持管理の技術的課題に対応した方式
既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる■既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある■現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある■施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる

補修においては、現地状況により対応法が異なり確立されたものがないため専門の補修業者の考えを反映させることが有利と考えた。
■既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる
上記の具体的内容

コンサルタントの設計では、仮設をしてまでの現地調査がしづらく現地状況を反映した補修法の選択がしづらい部分もあり、直接施工者が関与することが有利と考えた。
■現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される補修設計では損傷状況の詳細が把握できないため、施工業者が現地状況を踏まえながら設計に関与し現況に応じた詳細設計を行い、手戻りを防ぐことを目的に適用。
■施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある

図面上での設計では細部の取り合いなどで、後日多々修正設計を行わなければならない
ことがあり、工期ロスや大幅な増額等が発生しており、それらのリスクを低減する目的に適用。
適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応■民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

詳細な現地調査を踏まえ設計を行ったことにより、手戻りが無く工事が計画どおり完成した。
■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

上記の具体的内容

補修設計では損傷状況の詳細が把握できないため、施工業者が現地状況を踏まえながら設計に関与することで、手戻り等の低減がはかれた。
調査のための仮設と工事のための仮設が一度に集約でき、対外的な負担が軽減できた。
■発注事務の負担軽減

調査・設計業務の発注が不要となることによる発注事務の負担軽減。
■民間のノウハウの活用

補修方法に確立されたものがなく、現地状況を踏まえた専門業者のノウハウを活用した補修を行うことができた。
その他
調査のための仮設と工事のための仮設が一度に集約でき、対外的な負担が軽減できた。
■維持管理の技術的課題に対応した方式
既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式

221

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」【事例 No.9】

入 札 説 明 書
近畿地方整備局奈良国道事務所の「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成 26 年 7 月 11 日
２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 奈良国道事務所長 若尾 将徳〒630-8115 奈良県奈良市大宮町 3-5-11
３．工事の概要等(１)工事名国道２５号桜橋他橋梁補強工事（電子入札対象案件）(２)工事場所 自）奈良県奈良市中畑町地先
至）奈良県天理市福住地先(３)工事概要 工事延長

383m

縦桁増設

60t

炭素繊維補強

700m2

仮設工

1式

(４)工期
契約締結日の翌日から平成 27 年 3 月 13 日まで
・・・(６)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合
評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後 VE 方式の試行工事である。

222■維持管理の技術的課題に対応した方式
既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「国道２５号桜橋他橋梁補強工事」【事例 No.9】

特 記 仕 様 書
第６条 床版補強補修詳細設計
本工事の施工に先立ち薬師橋(上)、高峰橋(上)及び桜橋(上)の床版補強補修詳
細設計を行い監督職員に承諾を得た後、施工を行うものとする。そのため当初発
注数量は概略数量であり、詳細設計完了後、別途、設計図書に関しては監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。その他、詳細設計に当たり疑義が生じる場合は監督職員と協議するものとする。
１．設計の方針
床版自体の耐久性を向上させることにより補修サイクルの長期化、ＬＣＣ及び社会的損失の縮減を図るものとする。
２．設計の目的
コンクリート床版の疲労損傷が著しいため、床版の耐荷力及び疲労耐久性の向上を図ることを目的とする。
・・・
４．業務内容上記の内容を踏まえ床版補強補修詳細設計及び施工計画の立案を行い工事施工に必要な図面数量等を作成するものとする。なお、鉄筋探査が別途必要となった
場合は監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
①設計計画：荷重条件等設計施工上の基本的条件を整理する。

②設計計算：概略設計で決まった縦桁増設＋炭素繊維シート補強の詳細設
計計算を行う。

③設計図：本工事の施工に必要な全ての図面を作成する。

④数量計算：上記図面の数量を数量算出要領に基づき算出する。

⑤施工計画：現場状況、施工順序、資機材搬入出計画、仮設備計画等、工事費積算に必要な計画書等を作成する。

⑥照査：「詳細設計照査要領」に基づき作成するものとする。

⑦報告書作成■維持管理の技術的課題に対応した方式
既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式

223

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

224■維持管理の技術的課題に対応した方式
既設構造物の補修において設計段階から施工者が関与する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.31】

補修設計を実施した者が工事段階で関与する方式「鹿児島３号高尾野ＩＣ橋下部工工事」■維持管理の技術的課題に対応した方式
補修設計を実施した者が工事段階で関与する方式

225

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■補修設計を実施した者が工事段階で関与する方式【事例 No.31】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜□総価契約 ■総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック□維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

九州地方整備局

工期（当初）

平成 25 年 8 月～

問合せ・連絡先Tel

092-476-3546

e-mailhinkaku@qsr.mlit.go.jp

工事名鹿児島３号高尾野ＩＣ橋下部工工事

工事場所

鹿児島県出水市高尾野町

調達の概要

平成 26 年 5 月【工事内容】
本工事は、南九州西回り自動車道「出水阿久根道路（高尾野ＩＣ～野田ＩＣ）」事業の一環として、鹿児島３号高尾野ＩＣ橋下部工工事の施工を行うものである。
（Ａ１橋台躯体工 500 ㎥、場所打ち杭（φ1200 L=35.0ｍ）12 本、Ａ２橋台躯体工 500 ㎥、
場所打ち杭（φ1200 L=36.5ｍ） 10 本）【工事種別】

一般土木工事【位置図】【橋梁一般図】

工事概要図

手続の概要
14 日

手続期間

落札者の決定
方法

226

公
告

確競
認争
申参
請加
書資
提格
出

18 日

確競
認争
結参
果加
の資
通格
知の

13 日

7日

入
札

契
約

設計図書を満足し、発注者が求めた「重点的に配慮すべき事項」に対して、現場条件を踏まえて配慮すべき事項の記述が適切であれば「可」、不適切あるいは未記載であれば「不可（失格）」とし、競争参加資格なしとする。
競争参加資格を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、総合評価の評価項目について評価
し、０～４０点の範囲で加算点を、０～３０点の範囲で施工体制評価点を加え評価値を算定（評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格）し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜総合評価の評価項目＞（合計：４０点）
１）配置予定技術者の能力（配点：２０点）
２）企業の施工実績（配点：１４点）
３）地域貢献等（配点：６点）■維持管理の技術的課題に対応した方式
補修設計を実施した者が工事段階で関与する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される

詳細設計後の工事発注に必要な積算資料作成及び設計意図の伝達・設計変更資料作成を、詳細設計を実施した設計者が行うことによって、職員の減少に伴う業務の効率化、業務の品質向上対策に寄与することを目的とした。
その他
コンクリート構造物の品質向上対策に取り組んでいる工種を対象とし、設計から施工段階において品質向上対策（特にひび割れ）に取り組むため、橋梁下部工工事を対象とした。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）■職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化■設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）

コンクリートの打設時期について、工事の施工時期に合わせた温度解析の検討を設計業者が行うことによって、構造物のひび割れを抑制し、品質を向上することが出来た。
■職員不足（人員、経験等）への対応

上記の具体的内容

詳細設計を行った設計業者と契約したことで、設計の意図、経緯等を把握していることから、各種資料作成を円滑に進めることができ、職員のマンパワー不足を補えることが出来た。
■設計変更の円滑化

工事の進捗に合わせ、設計者の意図を迅速かつ正確に授受することで品質の向上、工事施工の効率化が図られた。
その他
設計・積算、施工の各段階における３者（設計業者・発注者・施工業者）協働による取り組みを行うことによって、設計ミスの減少、積算ミスの減少、業務の効率化に繋がる。

■維持管理の技術的課題に対応した方式
補修設計を実施した者が工事段階で関与する方式

227

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

228■維持管理の技術的課題に対応した方式
補修設計を実施した者が工事段階で関与する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.11（再掲）】

施工と維持管理を一体的に発注する方式「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備
更新工事」■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

229

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■施工と維持管理を一体的に発注する方式【事例 No.11】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI）□包括 □複数年■一般競争 □指名競争 □随意契約□価格競争 ■総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜■総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック■維持管理付工事

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先

Tel

工事名

調達の概要

関東地方整備局
048-600-1332

工期（当初）

平成 23 年 9 月～

e-mailhinkaku@ktr.mlit.go.jp

Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更工事場所
新工事【工事内容】●ダム管理用制御処理設備（機器）
１式●ダム管理用制御処理設備工 １式・ダム管理用制御処理装置設置工 １式・ダム管理用制御処理装置撤去工 １式●ダム管理用制御処理設備点検 １式【工事種別】

平成 28 年 3 月

神奈川県相模原市緑区青山

他 4 箇所

通信設備工事

工事概要図

宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備システム構成図（完了時）

手続の概要
5日
契約

230

9日
入札

方法

14 日

競争参加資格の確認結果の通知

落札者の決定公告

手続期間

競争参加資格確
認申請書、技術提案書の同時提出30 日

以下の項目に対して技術提案を求め、提案に関する技術評価点と入札価格から評価値を算定（評価値＝（技術評価点）／（入札価格））し、評価値の最も高い者を契約の相手方として選定している。
＜技術提案を求めたテーマ＞①維持管理を考慮した設備の設計製作に関する技術的所見（30 点）②既設設備更新時の運用停止時間を短縮する手法について（30 点）■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される□事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある■維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある・設備を熟知している施工業者が点検を行うことにより、良好な維持管理が期待できる。
（故障時の原因究明が迅速にできる等）適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）□職員不足（人員、経験等）への対応□発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）

・工事業者と点検業者が同一となり、故障時の状況把握が迅速になったことで、原因を調査する時間が短縮され、調査費用の縮減になっていると考えられる。
■維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）

・管理を想定し、工事業者が障害ログ等を解析しやすい仕組みを構築することで、異常原
上記の具体的内容

因の早期発見を図っている。
（ダム管理用制御処理設備で動作障害が発生した際、その障害ログを操作端末に転送・集約する仕様となっている。その障害ログを工事業者（＝点検業者）に送信することで、障害原因の発見が早まり対策が早期に出来る。）■発注事務の負担軽減

・工事、点検業者を同一にすることで、単年度発注していた点検業務の契約手続が軽減できる。

■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

231

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

入札説明書抜粋：「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事」【事例 No.11】

入 札 説 明 書関東地方整備局のＨ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成２３年８月５日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所所長 佐藤 郁太郎
神奈川県相模原市緑区青山字南山２１４５－５０
３．工事の概要(１) 工事名Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事（電子入札対象案件）(２) 工事場所 神奈川県相模原市緑区青山字南山２１４５－５０ ほか４箇所
副ダム（石小屋ダム）

神奈川県愛甲郡愛川町向原地先

津久井導水路取水口

神奈川県愛甲郡愛川町向原地先

津久井導水路吐口

神奈川県相模原市緑区青山地先

道志導水路呑口

神奈川県相模原市緑区青根地先(３) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４) 工
期 契約締結の翌日から平成２８年３月３１日まで
・・・(15) 本工事は、契約を締結した年度を含めた２ヶ年度において、設備の機器製作及び据付調整工事を行い、当該設備について引渡しを行った後、３ヶ年度にわたり役務の提供として当該設備の点検等の維持管理を行う維持管理付き工事の試行対象工事である。
・・・
４．競争参加資格
・・・(５) 本工事における設備引渡後において、当該設備の障害時の支援体制、保守部品の供給体制並びに発注者から技術的内容についての問い合わせ等に対応できる体制を確保していることを証明できること。なお、障害時の支援体制は２４時間の連絡体制を有するものとする。

232■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

・・・(８) 工事に係る履行期間である平成２３年度及び平成２４年度において、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。
ただし、現地での据付調整工事の期間については専任で配置できること（現地での据付調整工事の期間は平成２４年４月から平成２５年３月までを予定している。）。なお、機器製作の現場（工場）の配置予定技術者と据付調整工事の現場の配置予定技術者は同一でなくてもよい。
・・・(９) 本工事の維持管理に係る履行期間（維持管理に係る役務の提供等の期間）である
平成２５年度から平成２７年度においては、次の①から⑤のいずれか一つの条件及び⑥の条件を満たす管理技術者を当該工事に配置できること。
なお、条件の中で示す「業務経験」とは、⑦に示す設備の点検等の履行実績又は履行実績対象設備に関する設置工事の施工実績、製造又は購入の納入実績とする。

■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

233

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「Ｈ２３宮ヶ瀬ダム管理用制御処理設備更新工事」【事例 No.11】

特 記 仕 様 書第６章 維持管理第４２条 維持管理（点検）
維持管理については「電気通信施設点検業務共通仕様書（案）」（以下「点検共通仕様書」という）及び「電気通信施設点検基準（案）」に基づき実施するとともに、維持管理（点検）の実施後、実施した結果（技術的所見のとりまとめを含む。）を速やかに提出すること。
また、各年度末においては、当該年度に実施した維持管理（点検）の結果をとりまとめた報告書を提出すること。
第４３条 維持管理（点検）の目的
本維持管理（点検）は、宮ヶ瀬ダム等の円滑な運用を図るために、相模川水系広域
ダム管理事務所管内に本工事で設置されたダム管理用制御処理設備及び関連設備の維持管理（点検）を行うもので、本設備の運用状況の把握と機能確保を目的とする。
第４４条 維持管理（点検）の範囲
特記仕様書による維持管理を行うものとし、本特記仕様書に明記無き事項であっても、維持管理上当然必要な障害箇所の追求及び修理並びに各点検場所の整理整頓及び清掃についても、本契約の範囲に含むものとする。
第４５条 臨時点検
１. 災害その他の要因により設備の障害が発生した場合、受注者は、発注者の指示により臨時点検を実施し、設備の障害箇所の発見、報告及び修理等を行うものとする。
２. なお、受注者の責めによらない事由により施設に障害が発生した場合に臨時点検を実施した場合、発注者は契約変更を行うものとする。
３. 本維持管理（点検）において、臨時点検及び災害等支援を次のとおり見込んでいるが、時間区分又は時間に増減があった場合は、受注者の責に帰する場合を除き契約変更の対象とする。

234

作業人員

点検技術者１名、点検技術員１名の２人１組を原則とする。

総作業時間表－１のとおり■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

表－１ 臨時点検及び災害等支援時間（単位：時間）
時間区分

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

点検技術者

１２０
（年間４０）

０

０

０

点検技術員

１２０
（年間４０）０００注）表－1 の時間区分Ａ～Ｄにおいて技術者単価には割増賃金を含むものとし「休憩時間」は含まない。
それぞれの時間帯は次のとおりとする。
Ａ：平日（２２：００～翌日０５：００までの時間帯は除く）
Ｂ：休日（２２：００～翌日０５：００までの時間帯は除く）※休日とは、官公庁の閉庁日を指し、作業員が事前に休日を他の日に振替え（いわゆる「休日振替」）できる場合は、Ａの時間区分に属する。
Ｃ：深夜の時間帯（２２：００～翌０５：００）
Ｄ：休日の深夜の時間帯（２２：００～翌０５：００）
なお、法定労働時間（８時間）を超過して作業を行った場合は、当該作業時間が確認できる資料（作業報告書）等を監督職員に提出することにより設計変更の対象とする。
第４６条 定期交換部品の交換
定期交換部品の交換は、各年度ごとに実施した維持管理の結果に基づき、発注者の指示により実施するものとする。
第４７条 点検管理技術者
本維持管理（点検）の点検管理技術者は受注者が提出した競争参加資格申請書に記述した配置予定の技術者でなければならない。
第４８条 履行確認
この特記仕様書で示す維持管理対象設備の履行体制（技術者数、社内体制表等）について、資料を提出するものとする。
第４９条 証明書
１. 受注者は、別紙－２を参考に、維持管理（点検）に従事する点検管理技術者及び作業員の証明書発給申請を行わなければならない。
２. 維持管理（点検）作業中の点検管理技術者及び作業員は、証明書を着用しなければならない。

■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

235

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

第５０条 施設内の立ち入り
宮ヶ瀬ダム関連施設以外（管理者が異なる施設）に立ち入る場合には、事前に日時、施設名（場所）、設備名及び作業員等を記入した書類を、監督職員へ提出するものとする。
第５１条 施設内の立ち入り
宮ヶ瀬ダム関連施設以外（管理者が異なる施設）に立ち入る場合には、事前に日時、施設名（場所）、設備名及び作業員等を記入した書類を、監督職員へ提出するものとする。
第５２条 維持管理（点検）の履行場所
相模川水系広域ダム管理事務所他４箇所。詳細は、別紙－３「履行場所一覧表」のとおりとする。
第５３条 点検対象機器・点検周期
別紙－４「点検対象機器・点検周期一覧表」のとおりとする。
第５４条 維持管理（点検）計画
次の設備における維持管理（点検）計画とは、点検共通仕様書に定める貸与品、に定める遵守基準等及び設計図書を用いて解析、検討を行い、官側から提示する実施手順書の確認及び修正を実施するものとする。
・ダム管理用制御処理設備１事務所
第５５条 点検における注意事項証明書
１. 総合点検及び個別点検の目的を十分に把握し、点検時期を決定しなければならない。
２. 各設備の点検時期の一覧表を作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
３. 総合点検と個別点検は併せて実施してよいものとする。
４. 総合点検を実施する前に実施手順書を作成し、点検を実施しようとする日の２週間前までに、監督職員に提出しなければならない。
５. 点検時間は全て昼間作業とする。ただし、監督職員と協議した場合または臨時点
検はこの限りではない。
６. 点検は、洪水期前に１回、洪水期後に１回実施しなければならない。なお、当事
務所の洪水期は６月１６日から１０月１５日までである。
第５６条 合同点検
点検の履行にあたっては、ゲート設備点検業者と日程調整を行い、各点検周期毎に１箇所以上合同で点検を実施するものとする。

236■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

第５７条 維持管理（点検）結果の成果品合同点検
１. 維持管理結果（点検データ、作業写真）については、点検記録簿によるほか、CD-Rの電子媒体を１部提出するものとする。６．点検は、洪水期前に１回、洪水期後に１回実施しなければならない。なお、当事務所の洪水期は６月１６日から１０月１５日までである。
２. 点検データの記録は、「Microsoft Excel」により整然と整理するものとする。

■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

237

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

238■維持管理の技術的課題に対応した方式
施工と維持管理を一体的に発注する方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.1】

ＣＭ方式「川内川上流地区掘削護岸監理試行業務」■発注者を支援する方式
CM 方式

239

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■ＣＭ方式【事例 No.1】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■CM □事業促進 PPP■一般競争 □指名競争 □随意契約 ■簡易公募型□価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜 ■プロポーザル方式□総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック

調達の内容
九州地方整備局

活用期間

平成 19 年度～ 平成 22 年度（CM 方式を活用した期間）

092-476-3546

e-mailhinkaku@qsr.mlit.go.jp

業務対象事業

川内川水系激甚災害対策特別緊急事業

発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

業務名

川内川上流地区掘削護岸監理試行業務

業務の概要【業務内容】（平成 19 年度年度業務の業務仕様）(1)発注前段階
発注前段階において全体事業の発注計画や品質確保、コスト縮減の検討を行う。
(2)施工準備段階
施工準備段階において設計審査等に関する業務として施工計画調整や品質確保とコスト縮減の検討を行う。
(3)施工段階
施工段階において円滑な事業執行管理・施工管理の検討を行う。
(4)コスト縮減提案
業務者は、適用工事の契約図書の内容について、技術的・経済的に優れた代替方法又は改良事項を発見又は発案したときは提案できる。
【種別】

コンサルタント業務

CM 方式の業務
体系

監理業務の体系（平成 19 年度業務時）

手続の概要

10 日

手続期間

契約の相手方の
決定方法

240

公
示

参
加
表
明
書
提
出

4日

提技
出術
者提
の案
通書
知の

11 日

技
術
提
案
の
提
出

3日

12 日
特
定
通
知

同日
見
積
合
せ

契
約

以下の事項に対して提案を求め、最も評価の高かった者を選定している。
（平成 19 年度業務の選定時）＜提案を求めた事項＞（ウエート合計 455）
① 予定管理技術者・主任現場技術員の経験及び能力 (50)
② 予定現場技術員の経験及び能力 (35)
③ 技術職員の経験及び能力 (30)
④ 実施方針・実施フロー・工程表・その他 (40)
⑤ 特定テーマに対する技術提案 全体 (20)
⑥ 特定テーマ１及び２ (各 140)
<特定テーマ>①各出張所管内（川内川出張所・宮之城出張所・菱川出張所）の激特事業等で輻輳する各工事間における一般交通の確保及び効率的・効果的な土砂集配管理・品質確保の具体的方策②菱刈出張所管内の激特事業等における施工管理・監督を行う際の留意点■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される

Ⅰ 限られた期間
・平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間に、短期間かつ緊急的に事業実施。
Ⅱ 膨大な施工量
・事業箇所 37 箇所（川内川沿川 3 市 2 町）
、用地取得面積約 71 万 m2、築堤延長約 16km、掘削量約 200 万 m3、水門・樋門等 26 箇所の膨大な施工量に対応。
・埋蔵文化財調査面積約 11 万 m2 の調整が必要。
Ⅲ 他事業の発生土利用によるコスト縮減と土砂調整・他工事からの大量発生土を複数の工事での利用（工区間、年度を跨ぐ利用）への対応。
Ⅳ 体制の強化・工事集中により膨大な事務量となるため、事務所の体制強化が必要。
Ⅴ 大量の土砂運搬車両
・ダンプトラックの大量投入による一般交通及び地域生活への影響を最小限に抑えるための工程、土砂処分場、運搬経路の調整（繁忙期には 400 余台の投入実績）への対応。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達■工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）■職員不足（人員、経験等）への対応■発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減□事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■工事の早期完成・工期の短縮

工事工程の進捗管理では、工事遅延のフォローアップを行い、必要に応じて、請負者に対して技術的な助言を行うことで、事業全体の工期遵守が図れる。
合理的な土砂集配計画の立案により、複数工事に跨る調整を図ることで円滑な事業執行となっている。
■工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）
上記の具体的内容

設計照査による品質確保。
■職員不足（人員、経験等）への対応■発注者職員の技術力向上への寄与■発注事務の負担軽減

工事集中による膨大な量の事務を CM 方式活用による体制補完により適切に実施できた。
発注者職員は CMR からの提案を活用することが可能となり、発注者職員の技術力向上に寄与した。
設計変更時、請負者からの数量計算を照査し、請負者に対して修正が必要な箇所を指摘する
ため、発注者と請負者の間の数量計算のやり取りが少なくて済む。
■発注者を支援する方式
CM 方式

241

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

委託説明書抜粋：「川内川上流地区掘削護岸監理試行業務」【事例 No.1】

川内川上流地区掘削護岸監理試行業務委託説明書
１．業務の概要
１）業務の目的
本業務は、川内川上流管内で実施する川内川水系激甚災害対策特別緊急事業（（以下「激特事業」という。）及び川内川河川等災害復旧事業（以下「災害復旧事業」という。）を総称して「激特事業等」という。
）において実施する築堤工事・
河道掘削・護岸工事において、マネジメント技術の適用により全体工程の管理及び各工事間の施工調整、施工監督補助、工事設計書照査、コスト縮減提案、設計変更管理を一元的に実施し、工程管理及びコスト管理を図るものである。
２）業務内容激特事業等で実施する築堤工事・河道掘削・護岸工事の施工に係る施工調整及びコスト縮減提案等を行うものとする。詳細な業務内容については「川内川上流
地区掘削護岸監理試行業務委託仕様書（案）」を参照すること。
３）技術提案を求める特定テーマ
本業務において技術提案を求めるテーマは、以下に記す２つの事項である。提案に当たっては、本業務が河川工事の施工調整等を行うものであることを踏まえて提案すること。
① 各出張所管内（川内川出張所・宮之城出張所・菱川出張所）の激特事業等で輻輳する各工事間における一般交通の確保及び効率的・効果的な土砂集配管
理・品質確保の具体的方策② 菱刈出張所管内の激特事業等における施工管理・監督を行う際の留意点。なお、参考となる激特事業等の数量等を別添５及び別添６に示す。
４）履行期間履行期間は以下のとおり予定している。
平成１９年１０月上旬～平成２０年３月３１日（但し、履行内容に問題がなければ、平成 20 年度以降も平成 22 年度の事
業完了まで各年度毎の単年度契約による随意契約を行う予定。）
５）業務実施上の条件① 参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
・同種業務の実績
参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種業務」について、平成
９年度以降に完了した業務において、いずれかの同種業務の実績を満足しなければならない。業務実績がない場合は選定しない。
同種業務ａ：国内のＰＭ・ＣＭ。ただし、一般土木工事の設計又は施工管理を含むものに限る。
同種業務ｂ：掘削及び切土量が５万 m3 以上の一般土木工事における監理技術者としての業務又は発注者としての施工監督に関する業務。
242■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

同種業務ｃ：次の(ⅰ)から(ⅲ)の実績を有すること。
(ⅰ)掘削及び切土量が３万 m3 以上の一般土木工事における監理技術者としての業務又は発注者としての施工監督に関する業務。
(ⅱ)河川分野における護岸面積が５千ｍ２以上の一般土木工
事の監理技術者としての業務又は発注者としての施工監
督に関する業務。
(ⅲ)掘削及び切土に係る河川工事又は道路工事、護岸工に係る河川工事の施工計画に監理技術者として係わった業務。
ただし、河川工事、道路工事のいずれも、実施設計業務
又は照査設計業務に係る施工計画とする。
・
・
・
６）成果品
本業務は電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査、設計などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。
ここでいう電子データとは、「土木設計業務等の電子納品要領（案）：（以下、要領）」に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
本業務の成果品は、下記によるものとする。
１. 成果品は、「要領」に基づき作成した電子データを、電子媒体ＣＤ－Ｒ（ISO9660 フォーマット）で２部提出する。
２. CAD データ交換フォーマットは、原則としてＳＸＦ(P21)とする。
３. 電子媒体に保存する PDF ファイル（報告書ファイル）については、10Ｍ
Ｂ以下とする。
４. 「要領」で特に記載がない項目については、原則として、成果品を電子化して提出する義務はないが、監督職員と協議の上、電子化の是非を決定する。
成果品は次のとおりとする。
・業務実施報告書（Ａ４版）

１部

・報告書原稿（電子媒体）

１式

・その他必要な成果

１式■発注者を支援する方式
CM 方式

243

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「川内川上流地区掘削護岸監理試行業務」【事例 No.1】

川内川上流地区掘削護岸監理試行業務特記仕様書
第 2 章 監理業務
・・・
第 10 条 業務内容
1．目的
災害復旧事業等に係る築堤工事、河道掘削、護岸工事の工事契約の適正な履行を確保するため、本事業が複雑で輻輳した大規模事業であるということを背景にして、次の実
施方針の基に発注前段階、施工準備段階、施工段階における監理業務を行う。
(1) 適切な工程管理。
(2) 適切な品質確保(3) 事業全体のトータルコストの縮減
上記の実施方針に基づいて、以下の業務内容を行う。
2．監理業務の体系

・
・
・

244

■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

第 11 条 業務実施報告書
業務の履行の報告を以下のとおり行う。
成果品
報告記録簿
【様式１】

提出時期

成果内容・契約の履行の確保に関する内容

１回／週◆日々の業務の内容（設計審査・監督業務）を書面（定・記録は毎日型フォーマット）にて整理し報告する
・調査職員に提出 ・設計審査
・施工計画調整検討に関する実施内容
・施工準備段階のコスト縮減検討に関する実施内容
・施工状況の確認に関する実施内容
・円滑な施工の確保に関する実施内容
・その他監督業務に関する実施内容

土砂集配計画表 １回／週
◆掘削土砂の集配計画を一覧表にて整理し報告する。
【様式任意】
・調査職員に提出
交通計画表【様式任意】

１回／週◆土砂運搬に要する工事車両の交通計画を一覧表にて・調査職員に提出 整理し報告する。

コスト縮減提案 随時◆「コスト縮減提案方式運用規定（案）」のとおり。
書・調査職員に提出【様式２】
役割分担の明確 １回／月化に関するデー ・記録は随時
タ収集報告書・調査職員に提出【様式－３】◆各施工段階の官民分担の明確化に関するデータ収集
対外調整（関係機関、地元調整等）、各施工段階等における発注者と工事請負者の重複業務、または不明確な業
務内容に関してデータを収集し、その結果を整理し、とりまとめる。
◆本報告書への記録は、発注者、業務者及び工事請負者
にて随時行い、業務者の本報告書への記録は、業務者及び工事請負者から報告書の受け取り後、自らの調査結果とともに整理し、とりまとめる。
・業務者用：様式３－１（１回／月 調査員に提出）
・工事請負者用：様式３－２（随時 業務者に提出）
・発注者用：様式３－３（随時 業務者に提出）

トラブル報告書 １回／月
【様式－４】
・記録はトラブル
発生時
・調査職員に提出◆発注者、業務者、工事請負者間で、業務に係わる責任や権限等を含め、問題となった事項と、その問題点への対応等についてデータ収集し、整理とりまとめる。
◆工事請負者及び発注者は、トラブルが発生した日に本報告書への記録を行い、業務者に提出する。業務者は、発注者、工事請負者からの報告とともに、自らの報告結
果をとりまとめる。
・業務者用：様式４－１（１回／月 調査職員に提出）
・工事請負者用：様式４－２（トラブル発生日 業務者に提出）
・発注者用：様式４－３（トラブル発生日 業務者に提出）

業務委託報告書 当該年度契約期間 ◆上記の報告書をとりまとめ、提出する。
内■発注者を支援する方式
CM 方式

245

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

246■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.2】

ＣＭ方式「信濃川下流築堤監理試行業務」■発注者を支援する方式
CM 方式

247

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■ＣＭ方式【事例 No.2】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い■CM □事業促進 PPP■一般競争 □指名競争 □随意契約 ■簡易公募型□価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜 ■プロポーザル方式□総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック

調達の内容
北陸地方整備局

活用期間

平成 17 年度～ 平成 20 年度（CM 方式を活用した期間）

025-280-8880

e-mailhinkaku@hrr.mlit.go.jp

業務対象事業

信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業

発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel

業務名

信濃川下流築堤監理試行業務

業務の概要【業務内容】（平成 17 年度年度業務の業務仕様）(1）施工準備段階
施工準備段階において設計審査等に関する業務として施工計画調整や品質確保とコスト縮減の検討を行う。
(2) 施工段階
施工段階において円滑な事業執行管理・施工管理の検討を行う。
(3) コスト縮減提案
業務者は、適用工事の契約図書の内容について、技術的・経済的に優れた代替方法又は改良事項を発見又は発案したときは提案できる。
【種別】

コンサルタント業務

CM 方式の業務
体系

監理業務の体系（平成 17 年度業務時）

手続の概要
11 日

18 日

40 日

12 日

22 日

同日

手続期間

契約の相手方の決定方法

248

以下の事項に対して提案を求め、最も評価の高かった者を選定している。
（平成 17 年度業務の選定時）＜提案を求めた事項＞（ウエート合計 350）
① 予定管理技術者・主任現場技術員の経験及び能力(15)② 予定現場技術員の経験及び能力 (15)
③ 技術職員の経験及び能力(30)④ 実施方針・実施フロー・工程表・その他 (40)
⑤ 特定テーマに対する技術提案 全体 (10)⑥ 特定テーマ１、２及び３ (各 80)<特定テーマ>① 輻輳する各工事間における効率的・効果的な土砂管理・品質確保の具体的方策② コスト縮減を図るための考え方・留意点③ 一般交通の確保など施工管理・監督を行う際の留意点■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される

Ⅰ 限られた期間
・H16 年度から H20 年度までの 5 年間に、復緊区間全区間で集中的に実施することへの対応。
Ⅱ 膨大な施工量であるが、一括施工ではなく各種地元協議を経ての段階施工
・延長約 30ｋｍの両岸約 300 万 m3 の土砂を用い築堤等の堤防強化を実施することへの対応。
・地元との協議や占用地解除、用地取得が完了した箇所から順次工事発注することへの対応。
Ⅲ 他事業の発生土利用によるコスト縮減と土砂調整
・信濃川河川事務所実施の大河津分水路可動堰改築事業、新潟県実施の助成事業・復緊事業からの大量の発生土を複数の施工箇所で利用するなど、各工事が輻輳することへの対応。
Ⅳ 体制の強化・工事集中により膨大な事務量となるため事務所の体制強化が必要となった。
Ⅴ 大量の土砂運搬車両
・工事関係車両の通行による地元への影響を最小限にする必要性があった。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮□手続期間の短縮□工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）■職員不足（人員、経験等）への対応■発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）

各請負者からダンプの投入台数を聞き取り、工事進捗を踏まえた上で、交通計画を立案しており、周辺地域からの苦情が出ないよう、各請負者との間で、ダンプの運行ルートの変更等を調整している。
■職員不足（人員、経験等）への対応■発注者職員の技術力向上への寄与
上記の具体的内容

工事集中による膨大な量の事務を CM 方式活用による体制補完により適切に実施できた。
発注者職員は CMR からの提案を活用することが可能となり、発注者職員の技術力向上に寄与した。
■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化

・工事間調整、関係機関との調整においては、CMR による資料作成や技術的助言があり、広義な意味での品質確保が図られている。
・関係機関との協議において、監督職員が出席できない場合でも、CMR が代わりに、監督
職員の意向を伝達してくれる、あるいは先方の要望・意見を聴取してもらえる。

■発注者を支援する方式
CM 方式

249

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

委託説明書抜粋：「信濃川下流築堤監理試行業務」【事例 No.2】

信濃川下流築堤監理試行業務委託説明書
１．業務の概要
１）業務の目的
本業務は、信濃川下流管内で実施する直轄河川災害復旧等関連緊急事業（以下「復緊事業」という。）において実施する築堤工事・樋門樋管工事において、マネジメン
ト技術の適用により築堤土管理を始めとする各工事間の施工調整、施工監督補助、
工事設計書照査、設計成果照査、コスト縮減提案、設計変更管理を一元的に実施し、工程管理及びコスト管理を図るものである。
２）業務内容復緊事業で実施する築堤工事・樋門樋管工事の施工に係る施工調整及びコスト縮減提案等を行うものとする。詳細な業務内容については「信濃川下流築堤監理試行
業務委託仕様書（案）」を参照すること。
３）技術提案を求めるテーマ
本業務において技術提案を求めるテーマは、以下に記す３つの事項である。提案に当たっては、本業務が河川工事の施工調整等を行うものであることを踏まえて提案すること。
①輻輳する各工事間における効率的・効果的な土砂管理・品質確保の具体的方策②コスト縮減を図るための考え方・留意点③一般交通の確保など施工管理・監督を行う際の留意点
なお、参考となる復緊事業の全体数量を別添５に示す。
４）履行期間履行期間は以下のとおり予定している。
平成１７年７月上旬～平成１８年３月３１日（但し、履行内容に問題がなければ、平成 18 年度以降も平成 20 年度の事業完了まで各年度毎の単年度契約による随意契約を行う予定。
）
５）業務実施上の条件① 参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
・同種業務の実績
参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種業務」について、平成６年度以降に完了した業務において、いずれかの同種業務の実績を満足しなければならない。業務実績がない場合は選定しない。
同種業務ａ：国内のＰＭ・ＣＭ。ただし、一般土木工事の設計又は施工管理を含むものに限る。
同種業務ｂ：盛土量が５万 m3 以上の一般土木工事における監理技術者としての業務又は発注者としての施工監督に関する業務。
同種業務ｃ：次の(ⅰ)と(ⅱ)両方の実績を有すること。

250■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例(ⅰ)盛土量が３万 m3 以上の一般土木工事における監理技術者としての業務又は発注者としての施工監督に関する業務。
(ⅱ)築堤工に係る河川工事又は盛土工に係る道路工事の施工
計画に管理技術者として携わった業務。ただし、河川工
事、道路工事のいずれも、実施設計業務又は詳細設計業
務に係る施工計画とする。
・・・
６）業務実施報告書
成果品は次のとおりとする。
・業務実施報告書（Ａ４版） １部
・報告書原稿（電子媒体）

１式

・その他必要な成果

１式■発注者を支援する方式
CM 方式

251

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

特記仕様書抜粋：「信濃川下流築堤監理試行業務」【事例 No.2】

平成 17 年度

信濃川下流築堤監理試行業務委託仕様書（案）第 2 章 監理業務
・・・
第 10 条 業務内容
1．目的
復緊事業に係る築堤工事、樋門樋管工事の工事契約の適正な履行を確保するため、本事業が複雑で輻輳した大規模事業であるということを背景にして、次の実施方針の基に施工準備段階、施工段階における監理業務を行う。
(1) 適切な工程管理。
(2) 適切な品質確保。
(3) 事業全体のトータルコストの縮減。
上記の実施方針に基づいて、以下の業務内容を行う。
2．監理業務の体系

・
・
・

252

■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

第 11 条 業務実施報告書
業務の履行の報告を以下のとおり行う。
成果品
報告記録簿
【様式１】

提出時期

成果内容・契約の履行の確保に関する内容

１回／週◆日々の業務の内容（設計審査・監督業務）を書面（定・記録は毎日型フォーマット）にて整理し報告する
・調査職員に提出 ・設計審査
・施工計画調整検討に関する実施内容
・施工準備段階のコスト縮減検討に関する実施内容
・施工状況の確認に関する実施内容
・円滑な施工の確保に関する実施内容
・その他監督業務に関する実施内容

土砂集配計画表 １回／月
◆築堤土砂の集配計画を一覧表にて整理し報告する。
【様式任意】
・調査職員に提出
交通計画表【様式任意】

１回／月◆土砂運搬に要する工事車両の交通計画を一覧表にて・調査職員に提出 整理し報告する。

コスト縮減提案 随時◆「コスト縮減提案方式運用規定（案）」のとおり。
書・調査職員に提出【様式２】
役割分担の明確 １回／月化に関するデー ・記録は随時
タ収集報告書・調査職員に提出【様式－３】◆各施工段階の官民分担の明確化に関するデータ収集
対外調整（関係機関、地元調整等）、各施工段階等における発注者と工事請負者の重複業務、または不明確な業
務内容に関してデータを収集し、その結果を整理し、とりまとめる。
◆本報告書への記録は、発注者、業務者及び工事請負者
にて随時行い、業務者の本報告書への記録は、業務者及び工事請負者から報告書の受け取り後、自らの調査結果とともに整理とりまとめる。
・業務者用：様式３－１（１回／月 調査員に提出）
・工事請負者用：様式３－２（随時 業務者に提出）
・発注者用：様式３－３（随時 業務者に提出）

トラブル報告書 １回／月
【様式－４】
・記録はトラブル
発生時
・調査職員に提出◆発注者、業務者、工事請負者間で、業務に係わる責任や権限等を含め、問題となった事項と、その問題点への対応等についてデータ収集し、整理とりまとめる。
◆工事請負者及び発注者は、トラブルが発生した日に本報告書への記録を行い、業務者に提出する。業務者は、発注者、工事請負者からの報告とともに、自らの報告結
果をとりまとめる。
・業務者用：様式４－１（１回／月 調査職員に提出）
・工事請負者用：様式４－２（トラブル発生日 業務者に提出）
・発注者用：様式４－３（トラブル発生日 業務者に提出）

業務委託報告書 当該年度契約期間 ◆上記の報告書をとりまとめ、提出する。
内■発注者を支援する方式
CM 方式

253

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

254■発注者を支援する方式
CM 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例【事例 No.3】

事業促進ＰＰＰ方式「三陸沿岸道路事業監理業務」■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

255

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例■事業促進ＰＰＰ方式【事例 No.3】

入札契約方式契約
競争参加者設定
落札者選定
支払い□CM ■事業促進 PPP■一般競争 □指名競争 □随意契約 ■簡易公募型□価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜 ■プロポーザル方式□総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック

調達の内容
発注機関

国土交通省

問合せ・連絡先Tel022-225-2171
e-mail三陸沿岸道路事業監理業務（全 10 工区
業務対象事業で 10 業務を発注）【業務内容】(1) 測量・調査・設計業務等に対する指導・調整等(2) 地元及び関係行政機関等との協議等(3) 事業監理等

業務名

業務の概要

東北地方整備局

【種別】

活用期間

平成 24 年 6 月～

平成 26 年 3 月

hinkaku@thr.mlit.go.jp
三陸沿岸道路 359km の事業区間

コンサルタント業務※官民双方の技術者の多様な知識・豊富な経験を融合させる取組であり、発注者側技術者にも組織的な対応が求められる。

事業実施体制事業促進 PPP の導入後の事業実施体制（全 10 工区共通）
手続の概要
27 日

公
示

手続期間

、

技参
術
の 加
提
提 表
案
出 明
書書
等

契約の相手方
の決定方法

256

30 日

14 日

特
定
通
知

同日

見
積
合
せ

契
約

参加表明提出時に技術提案書も同時に提出している（全 10 工区共通）
以下の事項に対して提案を求め、最も評価の高かった者を選定している。
（平成 17 年度業務の選定時）＜提案を求めた事項＞（ウエート合計 350）
① 予定管理技術者・主任現場技術員の経験及び能力(15)② 予定現場技術員の経験及び能力 (15)
③ 技術職員の経験及び能力(30)④ 実施方針・実施フロー・工程表・その他 (40)
⑤ 特定テーマに対する技術提案 全体 (10)⑥ 特定テーマ１、２及び３ (各 80)<特定テーマ>① 輻輳する各工事間における効率的・効果的な土砂管理・品質確保の具体的方策② コスト縮減を図るための考え方・留意点③ 一般交通の確保など施工管理・監督を行う際の留意点■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

適用の背景
事業・工事の複雑度

施工の制約度

設計細部の確定度
工事価格の確定度
発注者の体制
維持管理上の課題

上記の具体的内容□事業・工事の制約条件について、確立された標準的な施工方法では対応できないと考えられる□事業・工事の課題について、民間の優れた施工技術を設計に反映する必要があると考えられる□施工困難な場所に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、当該事業・工事に有利と考えられる□早期の工事完成や工期の短縮に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□コストを縮減するためには、施工者の技術を設計に反映することが有利であると考えられる□既存構造物の損傷内容・程度に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが有利と考えられる□発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与することが、当該事業・工事に有利と考えられる□対象構造物の細部に施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要がある□現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定される■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される□地域において、社会資本の維持管理の担い手不足に対応する必要がある□施工段階で初めて損傷状況が把握でき、補修設計の修正等が多くなることに対応する必要がある□維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある■事業を実施する上で、発注者の体制及び発注経験（実績）が充分でないことが想定される

三陸沿岸道路については、復興道路として平成 23 年度の第三次補正予算で事業中 82km に加えて 148km が新規事業化となり、事業量が一挙に震災前の約 3 倍となったもので、この復興道路の早期完成に向けて、新規事業区間の膨大な業務量を効率的に実施し、事業期間の短縮を図る仕組みとして、対外的な協議、調整や民間に委託した設計業務等の進行管理などの川上業務について民間の優れた技術力を活用する方策として導入された。

適用による効果
時間
コスト
品質

発注者の体制対外調整

工事調達□工事の早期完成・工期の短縮■手続期間の短縮■工事コストの縮減□工事コスト以外のコスト縮減（ライフサイクルコストの縮減等）□工事目的物の機能・性能向上（耐久性、使用性等）□維持管理性の向上（維持管理のし易さ、不具合への迅速な対応等）□施工に伴う影響の低減（環境、交通、安全等）■職員不足（人員、経験等）への対応■発注者職員の技術力向上への寄与□発注事務の負担軽減■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化□地元住民との調整・協議の円滑化□標準的な施工方法では実施できない工事への対応□民間のノウハウの活用□受発注者間の責任分担の明確化□設計変更の円滑化□部分払いの円滑化□不良不的確業者の排除□地域における防災・減災、社会資本の維持管理を担う企業の確保□若手や女性などの技術者の登用の促進■手続期間の短縮

・工事着手まで通常の道路事業では早くて４年程度要するが、事業促進ＰＰＰを導入した１３事業区間を含め全ての区間において約１～２年程度で工事着手
・官民双方の技術者の多様な知識・豊富な経験の融合が可能となり、設計の品質向上及び効率的な事業マネジメントの実施が可能
・トンネルの多い区間で、既設の電力線の太さより、工事用電力の不足を予想。工事発注前に必要電力を確保し、遅延リスクを回避
・事業工程上のクリティカルとなる長大トンネルの工事発注にあたり、施工期間の短縮方策を提案■工事コストの縮減

上記の具体的内容

・河川付替を、河川管理者と粘り強く協議調整し、橋梁から土工に道路構造の変更を実現
・震災廃棄物処理事業(宮城県)で設置した仮橋の利用について協議調整し、土砂運搬車両の市街地流入回避及びコスト縮減を実現■職員不足（人員、経験等）への対応■発注者職員の技術力向上への寄与

・職員自らが行う業務を大幅に軽減でき、検討・判断すべき業務に特化できる。
・着工前の膨大な業務（測量、調査、設計、用地調査などの発注業務 360 件に対して、打合せを約 2,300 回）を実施し、設計や施工等の専門家による質の高い成果を得た。また、地元協議を 2,600 回、関係機関協議を 2,400 回実施した。
・高度な専門性を有する民間技術者との協働による気づきなどなど、発注者自身の事業推進
力・技術力の研鑽効果があった。
■事業の工区間、関係機関との調整の円滑化

・工事間調整、関係機関との調整においては、CMR による資料作成や技術的助言があり、広義な意味での品質確保が図られている。
・関係機関との協議において、監督職員が出席できない場合でも、CMR が代わりに、監督職員の意向を伝達してくれる、あるいは先方の要望・意見を聴取してもらえる。
■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

257

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

説明書抜粋：「三陸沿岸道路事業監理業務」【事例 No.3】

説 明 書
東北地方整備局の三陸沿岸道路事業監理業務に係る手続開始の公示に基づく技術提案の招請については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする。
１．手続開始の公示日

平成２４年３月２１日

２．業務の概要
三陸沿岸道路事業監理業務は、同種の業務内容を有する下記の１０工区に分けて実施される。担当工区については、本説明書 11.及び 12．に示された手順により決定される。
1) 業務名（工区毎）(1) 三陸沿岸道路事業監理業務（歌津本吉工区）（電子入札対象案件）（勤務地：仙台河川国道事務所）(2) 三陸沿岸道路事業監理業務（気仙沼唐桑工区）（電子入札対象案件）（勤務地：仙台河川国道事務所）(3) 三陸沿岸道路事業監理業務（陸前高田工区）（電子入札対象案件）（勤務地：釜石市に予定している新設の事務所）(4) 三陸沿岸道路事業監理業務（吉浜釜石工区）（電子入札対象案件）（勤務地：釜石市に予定している新設の事務所）(5) 三陸沿岸道路事業監理業務（山田宮古工区）（電子入札対象案件）（勤務地：三陸国道事務所）(6) 三陸沿岸道路事業監理業務（宮古箱石工区）（電子入札対象案件）（勤務地：三陸国道事務所）(7) 三陸沿岸道路事業監理業務（宮古田老工区）（電子入札対象案件）（勤務地：三陸国道事務所）(8) 三陸沿岸道路事業監理業務（田老普代工区）（電子入札対象案件）（勤務地：三陸国道事務所）(9) 三陸沿岸道路事業監理業務（普代久慈工区）（電子入札対象案件）（勤務地：三陸国道事務所）(10) 三陸沿岸道路事業監理業務（洋野工区）（電子入札対象案件）（勤務地：三陸国道事務所）
2) 業務の目的
本業務は、復興道路等の新規事業化区間の効率的で確実な進捗を図ることを目的として実施するものである。具体的には、工事の早期着工を目指し、工事発注までに必要となる業務を対象に官民がパートナーをくみ、官民双方の技術・経験

258■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

を活かしながら効率的なマネジメントを行うことにより、事業の促進を図ろうとするものである。
3) 業務内容(1) 業務内容
測量・調査・設計業務等に対する指導・調整等 １式
地元及び関係行政機関等との協議等

１式

事業監理等

１式

(2) 特定テーマ
本業務において技術提案を求めるテーマは、以下に示す２つの事項である。
テーマ１：予定管理技術者の道路事業に関する実務経験を踏まえ、事業管理を的確に実施する上でのポイント
テーマ２：本業務の目的を達成する上で考慮すべき項目並びに目的の達成に有効と考えられる提案
4) 主たる部分
本業務の「主たる部分」は監理業務仕様書（案）第２章第５条に示すとおりとする。
5) 再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
6) 履行期間
履行期間は、以下のとおり予定している。
契約締結の翌日 ～ 平成２６年３月３１日
・・・8) 業務実施上の条件（1）参加表明書及び技術提案書（以下、「参加表明書等」という。
）の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
・
・
・
①業務実績
・
・
・
[4]

自動車専用道路または一般国道に関するＰＭ（※２）またはＣＭ（※３）の実績を有する者
・・・※２「ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）」とは、事業を効率的に進めるために、事業工程管理、懸案事項管理、事業費管理、用地取得管理などを行う
マネジメント業務の総称。

■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

259

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例※３「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」とは、工事の円滑な履行のため、施工段階において、工程管理、施工管理、品質管理、コスト管理、工事間施工調整などを行うマネジメント業務の総称。
・・・
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
・・・
3) 技術提案書の内容に関する留意事項
記載事項
業務実施体制内容に関する留意事項
・配置予定の管理技術者、各主任技術者（「事業管理担当」、「調査設計担当」、「用地担当」、「施工担当」）を記載する。
・設計共同体において技術提案書の提出者以外の企業に所属する者を配置予定技術者とする場合には、企業名等も記載すること。
・当該業務の技術者の TECRIS 登録については、参加表明書
等に記載された配置予定技術者及び分担内容としなければならない。
・記載様式は様式－１０とする。

実施方針・業務フロー ・業務の実施方針、業務フローについて簡潔に記載する。
・記載様式は様式－１１とし，Ａ４判２枚以内に記載する。
特 定 テ ー マ に 対 す る ・本説明書の２.３）(２)に示した、特定テーマに対する取技術提案
り組み方法を具体的に記載する。
・記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成
果、現地写真を用いることは支障ないが、本件のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない。
・記載様式は様式－１２とし、１テーマにつきＡ４判２枚以内に記載する。
参考見積

・本業務に係る参考見積を提出すること。
・参考見積は、10 工区すべてについて作成すること。
・参考見積は、積算の際の参考及び技術提案書を特定するための評価項目として用いる。
・業務規模と大きく乖離があると判断した場合は非特定とする場合がある。
・記載様式は特に定めないが、Ａ４判１枚に記載する。

その他

・説明書に対する意見、仕様書（案）等に示された業務内容に対する代替案等があれば記載する。
・記載様式は様式－１３とし、Ａ４判１枚以内に記載する。

・・・
１１．業務を実施可能な 10 者の特定
1) 提出された技術提案書の内容及び予定管理技術者・予定主任技術者に対するヒア
リングの評価結果に基づき評価点を算出し、参加表明者の順位付けを行う。
2) 順位付けの後、業務が実施可能な 10 者を評価点の最上位の者から、評価点順に特
定する。

260

■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

3) 評価点が同点の参加表明者が複数いる場合には、以下の方法により上位者を決定する。
(1) 本説明書９.に示す「ヒアリング」の評価点を比較し、高い者を上位者とする。
(2) 「ヒアリング」の評価点も同点の場合は、「特定テーマ 1」の評価点を比較し、高い者を上位者とする。
(3) 以下、同点の場合には、「特定テーマ２」の評価点を比較し、上位者を決定する。
１２．担当工区の決定手順
1) 参加表明書と同時に提出された各工区の希望順位表に従い、評価点の最上位の者
から順に担当する工区を決定する。
2) 最上位の者は、自ら提出した希望順位表の 1 位の工区を担当するよう担当工区を決定する。
3) 次順位の者については、自ら提出した希望順位表の中から最上位の者の担当となった工区を除いた希望順位表を作成し、希望順位表の最上位の工区を担当するよう担当工区を決定する。以下、同様な手順を繰り返し各工区の担当者を決定する。

■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

261

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

監理業務仕様書抜粋：「三陸沿岸道路事業監理業務」【事例 No.3】

監 理 業 務 仕 様 書
第１章 総則・・・
第７条 監理業務者
１．監理業務受注者は、監理業務における管理技術者、主任技術者及び技術員を定め、発注者に通知するものとする。
なお、受注者が設計共同体の場合は、代表者が管理技術者を配置すること。
２．主任技術者及び技術員は、履行期間において勤務地に常駐し、本業務に専任するものとする。
３．管理技術者は、いずれかの主任技術者と兼務が可能とする。
４．主任技術者は、いずれかの主任技術者とも兼務はできない。
５．監理業務者は、仕様書第２章第２条に規定する資格等を有する者でなければならない。
６．管理技術者に委任できる権限は、契約書第９条第２項に規定する事項のほか、仕様書第２章第５条に規定する範囲において、主に測量・調査・設計業務等受注者に対する指示・承諾または協議の調整を行うものとし、調査職員と同等な立場とする。
７．主任技術者に委任できる権限は、仕様書第２章第５条に規定する範囲において、主に測量・調査・設計業務等受注者に対する指示・承諾または協議の調整を行うものとし、調査職員と同等の立場とする。
８．技術員は、指示、承諾、協議及び確認の適否等の権限を有しないものとする。ただし、測量・調査・設計業務等受注者に対して監理業務上必要な資料等に関して、説明を求めることができる。
・
・
・

262

■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

第２章 監理業務・・・第５条 監理業務の内容
１．監理業務の体系は次のとおりとする。
（１）体系図①指示、指示(伝達)、承諾（伝達）、報告、協議調整、説明②協議、報告、提出、立会依頼、承諾、意見、要望、苦情・・・
第８条 業務実施報告書
１．監理業務者は、業務の履行の報告を次のとおり調査職員に成果として提出しなければならない。
成果品

業務記録簿

提出時期等

成果内容

１回／週

日々の監理業務の内容を書面で整理し報告する

・毎日記録

・契約の履行の確保に関する実施内容・監理業務に関す・監理業務者毎

る実施内容

・調査職員に提出
提出書、
報告書等

その都度

仕様書に基づき実施した検討事項等について、目的、・実施後に記録

経緯、結果を整理し報告する。

・調査職員に提出
なお、成果品の提出は下記のとおりとする。
(１)報告書
１部(２)報告書原稿（電子媒体）
１式(３)その他必要な成果
１式■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

263

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例

設計共同体協定書抜粋：「三陸沿岸道路事業監理業務」【事例 No.3】

設 計 共 同 体 協 定 書
（目的）
第１条

当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。

（名称）
第２条

当設計共同体は、三陸沿岸道路事業監理業務△△・××設計共同体（以下「共同体」という。
）と称する。ただし、契約締結後においては「三陸沿岸道路事業監理業務（○○工区）△△・××設計共同体」と読み替えるものとする。
（事務所の所在地）
第３条

共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

共同体は、平成年月日に成立し、三陸沿岸道路事業監理業務の委託契約の履行後３ヵ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

三陸沿岸道路事業監理業務を受託することができなかったときは、共同体は、前項の規定にかかわらず、当該三陸沿岸道路事業監理業務に係る委託契約が全工区において締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条

共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○番地○○株式会社○○県○○市○○番地○○株式会社（代表者の名称）
第６条

共同体は、○○株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

共同体の代表者は、三陸沿岸道路事業監理業務の履行に関し、共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務委託料（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
２

構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。）等について、契約日以降著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章及び第3 章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。

264■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

Ⅲ．多様な入札契約方式の活用事例
3.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用事例（分担業務）
第８条

各構成員の三陸沿岸道路事業監理業務の分担は、次のとおりとする。

ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○○の○○業務○○株式会社○○○の○○業務○○株式会社■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式

265

Ⅶ．参考資料
7.2 国土交通省における相談窓口

266■発注者を支援する方式
事業促進 PPP 方式