証券コード 8035

（第 54 期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第 54 期 報告書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月31日まで

株主の皆さまへ代表取締役社長・CEO

河合利樹

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
第54期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第54期は、半導体製造装置事業及びFPD製造装置事業ともに好調に推移し、連結業績は売上総利益率、営業利益率、当期純利益のいずれにつきましても過去最高を達成することができました。これも株主の皆さまのご支援とご理解の賜物と感謝しております。
また、株主の皆さまへの配当金につきましても、期末配当を含む第54期の1株当たり配当金は、過去最高の352円となりました。
当社グループは「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」というビジョンのもと、常に挑戦する精神をもって当社グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申しあげます。
平成29年5月

目次
株主の皆さまへ������������������ 1（第54期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項�������� 2
2. 会社の株式に関する事項������������ 13
3. 会社の新株予約権等に関する事項�������� 14
4. 会社役員に関する事項������������� 15
5. 会計監査人の状況��������������� 20
6. 会社の体制及び方針�������������� 21
連結計算書類
連結貸借対照表����������������� 25
連結損益計算書����������������� 26
連結株主資本等変動計算書������������ 27（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 ����� 28

計算書類〔個別〕貸借対照表 ��������������� 29〔個別〕損益計算書 ��������������� 30〔個別〕株主資本等変動計算書 ���������� 31
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本� 32
会計監査人の監査報告書 謄本���������� 33
監査役会の監査報告書 謄本����������� 34（ご参考）特集
半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス������� 35
株主メモ��������������������� 37「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載しておりますので本報告書には記載しておりません。

1

TOKYO ELECTRON

事 業 報 告 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項
１ 事業の経過及び成果増）、営業利益は1,556億9千7百万円（前連結会計年度

拡大を続けるなか、中国景気にも持ち直しの兆しがみら

比33.3%増）、経常利益は1,575億4千9百万円（前連結れ、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあります。

会計年度比32.0%増）となりました。特別損益に関しま 当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産

しては、熊本地震の影響による特別損失の計上等によ業におきましては、IoTの進展にともなうデータ通信のり、84億3千3百万円の損失（前連結会計年度は129億増加・大容量化によるデータセンター向けサーバー需要

3千2百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当増、また中国製スマートフォンの高機能化や、販売台数

期純利益は1,152億8百万円（前連結会計年度比47.9%の伸び等を背景に、半導体メーカーが設備投資を活発に増）となりました。

連結計算書類

 当連結会計年度につきましては、米国景気が緩やかな行っており、半導体製造装置市場は好調に推移いたしま
した。

計算書類

 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は7,997億1千9百万円（前連結会計年度比20.4%■連結業績推移
売上高

営業利益
799,719

800,000

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

155,697

160,000

（百万円）

監査報告書

（百万円）

115,208

120,000

663,948
612,170

613,124600,000

116,788

120,000

90,00071,88877,891

497,299
88,11360,00080,000400,000

30,0006,076

特集

32,20440,000200,000

0

12,548△19,4080

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期（第50期）（第51期）（第52期）（第53期）（第54期）

0

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期（第50期）（第51期）（第52期）（第53期）（第54期）△30,000

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期（第50期）（第51期）（第52期）（第53期）（第54期）（注）△は損失を示しております。

TOKYO ELECTRON

2

２ 主要な事業内容及びセグメント別の概況
 当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造
装置の製造・販売を事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況

データセンター向けサーバーの需要拡大に加えて、スマートフォンメーカーがメモリー搭載量の増加を加速させたことにより、3次元構造のNANDフラッシュメモリーやDRAMの需要が盛り上がりをみせました。このような市場環境のなか、メモリーメーカーによる生産力拡大を図るための設備投資が継続されました。また、ロジック系半導体メーカーについても、半導体の高機能化に向けた先端技術に対する設備投資が積極的になされました。このような状況のもと、
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、7,498億9千3百万円（前連結会計年度比22.3%増）となりました。

■主要営業品目

・コータ／デベロッパ
・枚葉成膜装置

3

・エッチング装置
・洗浄装置

・熱処理成膜装置
・ウェーハプローバ

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD（原子層堆積）装置
NT333™

枚葉CVD装置
Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio™ XLTOKYO ELECTRON

事業報告

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況

モバイル端末用の中小型液晶パネル向け設備投資が伸長しており、加えて中国における大型液晶パネル向け設備投資も後押ししたことから、FPD製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計
年度の外部顧客に対する売上高は、493億8千7百万円（前連結会計年度比10.5%増）となりました。

■主要営業品目・FPDエッチング／アッシング装置
・FPDコータ／デベロッパ

連結計算書類FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Impressio™

計算書類

その他
上記2セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、4億３千8百万円となりました。

■連結 地域別売上構成比
その他
5.4％

欧州
7.5％

FPD
製造装置
6.2％

日本
12.6％
米国
12.7％

中国
14.4％

TOKYO ELECTRON

台湾
29.2％

韓国
18.2％

特集

半導体製造装置
93.8％

監査報告書

■連結 セグメント別売上構成比

4

３ 設備投資及び資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は206億9千7百万円となりました。中期経営計画の達成に向け、先端開発を加速させるため、半導体製造装置事業の高成長が期待できる重点開発分野を中心に、評価用機械装
置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。
 なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施しませんでした。

４ 対処すべき課題
 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。

②①

中期ビジョン実現のための施策
 IoT時代を迎え、インターネットにつながるモノの台
数は飛躍的に伸び、データ通信の情報量は年率22％で成長すると見込まれています。自動車の自動運転や、リモートヘルスケアなどの高信頼かつ待ち時間のない次世代通信規格（5G）への移行や、仮想現実（AR、VR）、
人工知能などの新しいアプリケーションの組み合わせによる高度ネットワーク社会が構築されようとしておりま
す。

経営方針

 当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能を持つメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応していくことにより、世界の市場に高い付加価値を提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野など、技術革新が新たな価値を生み、かつ高収益を期待できる事業分野において、独創的な技術で時代をリードすることにより成長を続けてきました。
 当社の原動力は、創業時から継承されている徹底した
顧客第一主義、技術革新を実現できる高い技術力、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員のチャレン
ジ精神です。
 今後も技術革新による価値創出が見込まれる既存の事
業分野を含め、エレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社で培った最先端技術を応用して事業創出に取り組み、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。

5

中期ビジョン

 当社グループは、革新的な技術力と、多様なテクノロ
ジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカン
パニーを目指しております。

 これに伴い、半導体の用途は多様化、拡大基調にあり、大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、デバイ
ス性能向上のニーズが高まっております。このような環境を受け、微細化、新構造、新材料、新メモリー、新パッケージ技術など、顧客の技術要求も益々高度化しております。
 また、ディスプレイにおいても、超高精細、低消費電力、大型化、加工自由度の高さなどの性能が求められ、有機ELディスプレイの急成長が市場を牽引していることもあり、FPD製造装置市場は再び1兆円を超えることが見込まれます。

TOKYO ELECTRON

携を深め、唯一無二の戦略パートナーとしての位置づけに入っており、技術革新に対する期待が益々高まっていを確保するよう努めます。

る状況です。
 上述の事業環境を背景に当社の業績も着実に向上しておりますが、当社が理想とする目標に向け、一昨年より掲げてきた、以下の3つの強化項目を念頭に、強固な成 そのためには、当社内の効率化が必要であるため、半長基盤の構築に努める所存です。

事業報告 このように、半導体・FPD産業の成長が次のフェーズ

導体製造装置のプロダクトBUを6つから4つに再編し、とくに市場の拡大が見込まれる成膜部門では、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱の統合を決定
し、開発リソース等の効率化を図る取り組みを行ってお連結計算書類

ります。また、昨年来の開発一元化のコンセプトは維持
付加価値の高い次世代製品の創出

しつつ、市場規模が拡大していることから4つの開発生
産本部に再編し、各戦略セグメントにおける機動性の向上と付加価値の高い製品の創出に努めます。
 さらに、IoT時代には、半導体用途が大幅に拡がり、最先端のデバイスだけでなく汎用デバイスの需要も飛躍

製品競争力強化

的に拡大すると考えられます。このように多世代の半導計算書類体デバイスが同居する環境下において、当社の6万台を超える世界最大の出荷実績を活かし、フィールドソリ
顧客対応力強化

利益体質強化ューションビジネスを積極的に推進しております。また、装置の機能向上・改造ビジネスに加え、創業当時から培ってきた当社の誇りでもある、品質の高いサービスを広オペレーションの効率を追求

く展開し、更なる利益の創出に努めてまいります。
 他方で、当社グループ内のIT基盤を整備し、ヒト・モ

監査報告書

唯一無二の
戦略パートナーノ・カネのリソースや事業進捗の一元管理を進めること
で、リソースの重複や無駄を排除し、生産性の向上を図ります。また、経営リソースは無限ではないことから、
常に選択と集中を続けることが利益率向上には重要であり、経営リソースの重点配分分野は継続的に見直しを行います。一方で、市場規模やシェア拡大に伴う設備投資につきましては、投資対効果を慎重に精査した上で、成長に向けた投資を継続してまいります。このような取り特集 昨年1月、顧客対応力強化に向け、顧客ごとに営業と技術それぞれの担当ジェネラルマネージャーを設け、当社内の体制を強化いたしました。また、開発グループ内にプロセスインテグレーションセンターを設立し、豊富な製品ラインナップを有する当社の優位性を活かし、顧客ニーズ創造型の提案ができるよう体制を整えました。
このような体制のもと、顧客の最先端開発部門と定期的な開発会議を開催し、次世代デバイスにおける課題の明
確化と、それに対する当社の提案で、早期に顧客との連組みを通じ、当社はグローバルレベルの利益水準を目指し、一時的な景気変動がおきても、安定的な成長投資が出来る環境を作ってまいります。

TOKYO ELECTRON

6 当社グループはグローバルに事業展開しており、海外 また、自己株式の取得については、機動的に実施を検

売上高比率は8割を超え、海外拠点で働く社員の比率は討します。

約4割となっています。このため、人材マネジメント・システムをグローバル共通の考え方として構築するため、新しい等級制度・評価制度を導入し、フレキシブル
な人材活用と職責と貢献度に適う人事・報酬制度を構築
してまいります。当社グループは、社員がワクワクして躍動する夢と活力のある会社を目指しています。半導体製造装置及びFPD製造装置事業において、革新的新製品を継続的に創出し、成長に向けて新たなチャレンジを続けることができる会社、そして成果に対して公正な報酬を得ることができる会社、これが夢と活力のある会社の姿であると考えています。
③ 資本政策 上述の経営戦略や事業戦略を踏まえ、資本政策の基本
方針について、当社グループは次のように考えております。
資本効率についての考え方
 成長投資に必要な資金を確保・創出しつつ、積極的な株主還元にも対処し、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、総資産回転率を向上させ、引き続きキャッシュフローの創出に努め、ROE（自己資本利益率）の向上を図ります。
株主還元策
 当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。

7④ 企業の社会的責任に関する取り組み
 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためには、株主さま、顧客、取引先及び地域社会などステークホルダーの皆さまと良好な関係を構築することが重要であると考えております。平成25年に制定したCSR※方針のもと、法令及び社会規範の遵守はもとより、地球温暖化防止活動、生物多様性の保全活動、
人権尊重などグローバルな視点で様々な社会的課題に本
業を通じて取り組んでおります。加えて、当社グループ
では、顧客における環境負荷を低減すべく、製品の省エネルギー化に取り組んでいます。
 以上の様々な取組みを通して、当社グループは、革新的な技術力と多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値を生み出してまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

※CSR…企業の社会的責任

TOKYO ELECTRON

事業報告

５ 財産及び損益の状況の推移① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移

売第 51 期

第 52 期

第 53 期

第 54 期区分

上高 （百万円）

612,170

613,124

663,948799,719

平成25年4月 1 日から 平成26年4月 1 日から 平成27年4月 1 日から 平成28年4月 1 日から
平成26年3月31日まで 平成27年3月31日まで 平成28年3月31日まで 平成29年3月31日まで

利

益 （百万円）

32,204

88,113

116,788

155,697経常利益 （百万円）

35,487

92,949119,399

157,549

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

△19,408

71,88877,891

115,208

1株当たり当期純利益 （）△108.31401.08461.10702.26円

総資産 （百万円）

828,591

876,153

793,367

957,447

純

資産 （百万円）

590,613641,162564,239645,999

計算書類

業

連結計算書類営

監査報告書

TOKYO ELECTRON

特集（注）1.	第53期から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2.	△は損失を示しております。
3.	第51期の連結業績は、モバイル端末機器への需要等を背景に、半導体製造装置市場、FPD製造装置市場ともに堅調に推移し増収となりました。しかしながら、太陽光パネル製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等の特別損失計上により、最終損益は赤字となりました。
4.	第52期の連結業績は、新型の高機能スマートフォンの好調な販売、スマートフォンの高性能化に伴う半導体搭載量の増加、またデー
タセンター向けサーバー需要の伸長などにより、主力の半導体製造装置事業の売上は堅調に推移し、大幅な増益となりました。
5.	第53期の連結業績は、モバイル端末の高機能化に伴う端末1台当たりの半導体搭載量の増加や、ビッグデータ活用の拡がりを受けて伸長するデータセンター向けサーバー需要を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
6.	第54期の状況につきましては、「１事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

8

② 当社（個別）の財産及び損益の状況の推移

売第 51 期

第 52 期

第 54 期分上高 （百万円）

462,282555,092

582,623

751,097

平成25年4月 1 日から 平成26年4月 1 日から 平成27年4月 1 日から 平成28年4月 1 日から
平成26年3月31日まで 平成27年3月31日まで 平成28年3月31日まで 平成29年3月31日まで

営

業

利

益 （百万円）

16,23047,09442,09260,557経常利益 （百万円）

27,83986,502

74,861

61,895

益 （百万円）△26,420

63,26763,54946,682）△147.44352.98376.20284.56当期

純利

1株当たり当期純利益 （

円

総

資

産 （百万円）

608,206

671,759

625,968

768,651

純資

産 （百万円）

356,701

405,468

329,351

340,518（注）△は損失を示しております。

9

第 53 期区

TOKYO ELECTRON

会

社

名

資

本

金

当 社 の
出 資 比 率
（間接出資比率）%

主要な事業内容

4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン東北㈱1,000百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン宮城㈱100百万円

100.00

東京エレクトロンFE㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造
半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス・改造・移設

Tokyo Electron America, Inc.

10米ドル

Tokyo Electron Korea Ltd.

6,000百万ウォン

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

6百万米ドル0.00
半導体製造装置等の販売・保守サービス（100.00）
100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス
半 導 体 製 造 装 置 ・FPD製 造 装 置 等 の 販
100.00
売・保守サービス
96.00
半 導 体 製 造 装 置 ・FPD製 造 装 置 等 の 販（98.00） 売・保守サービス
半 導 体 製 造 装 置 ・FPD製 造 装 置 等 の 販
100.00
売・保守サービス

計算書類

17百万ユーロ

連結計算書類東京エレクトロン山梨㈱Tokyo Electron Europe Ltd.

事業報告

６ 重要な子会社の状況（平成29年3月31日現在）（注）1.	当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め35社であります。
2.	東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、平成29年4月6日に合併契約を締結し、平成29年7月1日付で東京エレクトロン
山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に名称変更する予定です。

監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

10

７ 従業員の状況（平成29年3月31日現在）① 当社グループの従業員数
セグメントの名称
半導体製造装置
FPD製造装置
その他
全社共通
合計

従業員数
8,462名
527名
362名
1,890名
11,241名

前連結会計年度末比
495名増
61名増
12名減
68名増
612名増

（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

② 当社の従業員数
従業員数
1,531名前事業年度末比
105名増

平均年齢
43.9歳

平均勤続年数
18.1年（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

８ 主要な借入先（平成29年3月31日現在）
該当事項はありません。

11TOKYO ELECTRON

名称
本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
札幌事業所
九州営業所

所

在

地

所

在

地

事業報告

９ 主要な事業所（平成29年3月31日現在）① 当 社

連結計算書類

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
北海道札幌市
熊本県合志市② 子会社
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市

計算書類

熊本県合志市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市宮城県黒川郡大和町
宮城県宮城郡松島町
東京都府中市
米国テキサス州オースチン市
英国ウエストサセックス州クローリー
韓国京畿道華城市
台湾新竹市
中国上海市

監査報告書

名
称
東京エレクトロン山梨㈱山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
東京エレクトロン九州㈱
合志事業所
大津事業所
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロン宮城㈱
大和事業所
松島事業所
東京エレクトロンFE㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

特集

TOKYO ELECTRON

12

2. 会社の株式に関する事項（平成29年3月31日現在）①②③

発行可能株式総数300,000,000株
発行済株式の総数165,210,911株
株主数
21,937名■所有者別株式分布状況
個人その他
8,568,306株（5.19％）

その他の法人
8,946,588株（5.41％）④

自己株式
1,135,104株（0.69％）

金融機関・
証券会社
外国法人等
81,954,163株
64,606,750株（49.61％）（39.10％）

大株主の状況
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
ＢＮＰパリバ証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

持株比率
千株

26,72018,508
7,727
3,808
3,667
3,243
2,533
2,450
2,314
2,083

%

16.28
11.28
4.70
2.32
2.23
1.97
1.54
1.49
1.41
1.27

（注）1.持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.持株比率は、自己株式（1,135,104株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.平成28年2月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である他2社が平成28年1月25日現在、14,461千株所有している旨、平成28年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社が平成28年1月29日現在、12,748千株所有している旨、平成29年2月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社が平成29年1月31日現在、11,999千株所有している旨、平成28年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者である他6社が平成28年1月29日現在、10,252千株所有している旨、平成29年3月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年2月28日現在、9,162千株所有している旨が記載されておりますが、当社として平成29年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

13

TOKYO ELECTRON

事業報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況
当事業年度末日残高

0個（0名）

当社普通株式2,900株

1株当たり1円

平成20年8月 1 日から
平成37年6月30日まで（注）10個（0名）

0個（0名）

当社普通株式
6,200株

1株当たり1円

平成21年7月 1 日から
平成38年5月29日まで（注）220個（ 1名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式11,300株

1株当たり1円

平成22年7月 1 日から
平成39年5月31日まで
（注）3

261個

38個（ 1名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式26,100株

1株当たり1円

平成23年7月 1 日から
平成40年5月31日まで（注）4

2,342個

434個

37個（ 1名）

0個（0名） 28個（1名）

当社普通株式43,400株

1株当たり1円

平成26年7月 1 日から
平成43年5月30日まで（注）5

第10回新株予約権 平成24年6月23日

1,307個

375個

58個（ 2名）

0個（0名） 39個（2名）

当社普通株式37,500株

1株当たり1円

平成27年7月 1 日から
平成44年5月31日まで（注）6

第11回新株予約権 平成27年6月20日

1,357個

1,357個

472個（ 9名）

0個（0名） 47個（1名）

当社普通株式135,700株

1株当たり1円

平成30年7月 2 日から
平成47年5月31日まで（注）7

第12回新株予約権 平成28年6月18日

1,944個

1,944個

882個（ 9名）

0個（0名）

当社普通株式194,400株

1株当たり1円

平成31年7月 1 日から
平成48年5月30日まで
（注）8

割当個数

平成17年8月8日

852個

29個

0個（ 0名）

0個（0名）

第6回新株予約権 平成18年6月24日

669個

62個

10個（ 1名）

第7回新株予約権 平成19年6月23日

1,004個

113個

第8回新株予約権 平成20年6月21日

1,779個

第9回新株予約権 平成23年6月18日

第4回新株予約権

0個（0名）

監査報告書

行使期間

う ち 取 締 役 う ち 社 外（社外取締役を 取 締 役 の除く）の保有状況 保 有 状 況

割当日

計算書類

行使時の
払込金額

分

連結計算書類

目的となるうち監査役の 株 式 の
保 有 状 況 種類及び数

区

特集（注）1. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成20年8月1日に限る。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成21年7月1日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成22年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成23年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成26年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成27年7月1日に限る。
7. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成30年7月2日に限る。

8. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成31年7月1日に限る。

TOKYO ELECTRON

14

4. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（平成29年3月31日現在)
会社に
おける地位

氏

担当及び
重要な兼職の状況等

名

取 締 役 常 石 哲 男 東京エレクトロンデバイス㈱ 取締役
会長代表取締役 河 合 利 樹 最高経営責任者（CEO）
社
長
代表取締役 佐々木 貞 夫 専務執行役員

東京エレクトロン東北㈱ 代表取締役社長
Tokyo Electron（Kunshan）Ltd. 取締役会長

代表取締役 堀哲 朗 内部統制担当

取 締 役 鄭基 市 常務執行役員

専務執行役員TEL Technology Center, America, LLC取締役会長
TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長

取 締 役 飽 本 正 巳 常務執行役員

東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

取 締 役 長久保 達 也 倫理担当

CSR推進担当
執行役員

取 締 役 北 山 博 文 東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
取 締 役 東相 談 役
取 締 役 井 上

哲 郎（注）1.	取締役 井上弘氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世
氏は社外取締役であります。
2.	監査役 赤石幹雄氏、山本高稔氏及び酒井竜児氏は社外監査役であります。
3.	㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、
当社は、取締役 井上弘氏及びチャールズ・ディトマース・レ
イク二世氏並びに監査役 赤石幹雄氏及び山本高稔氏を、独立
役員として指定し同取引所に届け出ております。
4.	当社は、取締役 井上弘氏及びチャールズ・ディトマース・レ
イク二世氏並びに監査役 原田芳輝氏、森章次郎氏、赤石幹雄
氏、山本高稔氏及び酒井竜児氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
5.	監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グループの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.	監査役 森章次郎氏は当社の経理部長及び当社グループ会社の管理部門を統轄する執行役員を経験するなど、業務やマネジ
メントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7.	監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

弘 ㈱東京放送ホールディングス 取締役名誉会長㈱TBSテレビ 取締役名誉会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

取 締 役 チ ャ ー ル ズ ・ アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カン
ディトマース・ パニー オブ コロンバス 日本における代表者・会長
レ イ ク 二 世 アフラック・インターナショナル・インコーポ
レーテッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

常勤監査役 原 田 芳 輝
常勤監査役 森章次郎

常勤監査役 赤 石 幹 雄
監 査 役 山 本 高 稔 ㈱日立製作所 社外取締役
監 査 役 酒 井 竜 児 弁護士

小林製薬㈱ 社外監査役

指名委員会委員：常石哲男、飽本正巳、北山博文
報酬委員会委員：長久保達也、東 哲郎、井上 弘

15TOKYO ELECTRON

社

氏

名

担

会社に
おける地位

当

長 河 合 利 樹 最高経営責任者（CEO）
事業本部長

氏

名

担

当

執 行 役 員 田 原 計 志 開発・生産本部 生産副本部長
Tokyo Electron India Private Ltd.取締役社長

専
務 佐々木 貞 夫 開発・生産本部長（成膜担当）
執行役員
製品開発部門担当
東京エレクトロン東北㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員 関 口 章 久 先端半導体技術部門担当

専
務 堀
執行役員

哲 朗 コーポレート管理本部長
経理・財務・知的財産担当／経営戦略担当／IR担当／コンプライアンス・内部統制担当

執 行 役 員 三田野 好 伸 ES BUGM

常
務 鄭
執行役員

基 市 開発・生産本部 開発副本部長（プロセス担当）
革新技術企画部門担当

豪 グローバル・フィールド本部 統括副本部長

執 行 役 員 多 田 新 吾 TFF BUGM
執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM
執 行 役 員 堀 井 義 明 リージョン戦略企画本部長（注）表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
ATS :アッセンブルアンドテストシステム
FS :フィールドソリューション
FPD :フラットパネルディスプレイ
ES :エッチングシステム
TFF :シンフィルムフォーメーション
BU :ビジネスユニット
GM :ジェネラルマネージャー

計算書類

常
務 大久保
執行役員

秀 介 グローバル・フィールド本部 統括本部長
東京エレクトロンFE㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員 西 垣 寿 彦 ビジネスイノベーション担当
TEL FSI, Inc.取締役社長

連結計算書類常務 飽 本 正 巳 開発・生産本部 開発副本部長（塗布・
執行役員
洗浄担当）
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長
常
務 堤
執行役員

事業報告

② 執行役員の状況（平成29年3月31日現在)
会社に
おける地位

常
務 バリー・メイヤー グローバル戦略担当
執行役員
常務 デビッド・ブラフ グローバル戦略担当
執行役員
欧州リージョン本部長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役社長

監査報告書

常
務 池 田 世 崇 事業本部 副本部長
執行役員
塗布・洗浄 BUGM常務 鷲 野 憲 治 ATS BUGM
執行役員
常
務 春 原
執行役員

清 FS BUGM

執 行 役 員 長久保 達 也 コーポレート管理本部 副本部長
人事・総務担当／CSR推進担当
執 行 役 員 浜 島 雅 彦 経営戦略担当
執 行 役 員 佐々木 健 夫 法務・輸出物流管理担当
執行役員 七 澤特集

豊 IT本部長
TEL Solar Services AG 取締役社長
執 行 役 員 児 島 雅 之 開発・生産本部 開発副本部長（エッチング担当）
執 行 役 員 田 原 好 文 開発・生産本部 開発副本部長（成膜担当／ATS・FPD担当）
製品開発部門担当
東京エレクトロン山梨㈱ 代表取締役社長

TOKYO ELECTRON

16

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額（注）1. 平成29年6月20日開催予定の第54期定時株主総会にお固定報酬
業績連動報酬
（年次）
いて付議いたします取締役賞与額を記載しております。
（月額報酬）

区 分

当事業
年 度
支払額

株式報酬
賞与
（新株予約権）
（注）1
（注）2

百万円

百万円

百万円

取締役報酬総額（14名）

600

1,029

1,007

うち社外取締役報酬総額（3名）

2426

監査役報酬総額（5名）

129

うち社外監査役報酬総額（常勤監査役1名を含む3名）

55（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
固定報酬
業績連動報酬
（年次）（月額報酬）
会社における
地位及び氏名

17

当事業
年 度
支払額

株式報酬
賞与
（新株予約権）
（注）1
（注）2

百万円

百万円

百万円

代 表 取 締 役
河合利樹
社
長

93

169

169

代 表 取 締 役佐々木貞夫
専務執行役員
（注）7

64

132

132

代 表 取 締 役堀 哲朗
専務執行役員
（注）7

62

132

132

2.	平成29年6月20日開催予定の第54期定時株主総会において付議いたします新株予約権に相当する額を記載しております。なお、今回より「株式報酬型ストックオ
プション」を「株式報酬（新株予約権）」と表記変更しております。
3.	左表の取締役報酬総額及び社外取締役報酬総額の対象者には、平成28年6月17日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
4.	取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3千万円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務
取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。
5.	監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1千3百万円以内（年額1
億5千6百万円以内）と決議されております。
6.	代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を取締役会に提案することとしております。
7.	平成28年4月から平成28年6月までの代表取締役就任
前の取締役としての報酬を含めた当事業年度の報酬等の額を記載しております。

TOKYO ELECTRON

事業報告④ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針
ア. 報酬方針 当社は、世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役
員報酬制度を採用します。取締役及び執行役員の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬で構成しています。また
監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとします。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期（平成18年3月期）以降分を廃止しました。

連結計算書類イ. 報酬委員会の役割
 社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準の分析比較を行った上で、金額のみならず他の種々の報酬環境の分析も踏まえ、取締役及び執行役員の報酬方針・報酬制度、代表取締役・CEOの賞与を含む個別報酬額について取締役会に対し提案を行います。

計算書類

ウ. 報酬算定方式
 CEOを含む取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROE（連結自己資本利益率）の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。
 業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その取締役における構成割合は概ね1対1としており、年次の業績はCEOを含む取締役の業績連動報酬に適切に反映します。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限期間を設定しております。
 また、中長期業績との連動性をより高めた報酬制度については、将来的な導入に向けて報酬委員会及び取締役会で検討しております。

監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

18

⑤ 社外役員に関する事項

ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成29年3月31日現在）
区分

氏名

重要な兼職の状況㈱東京放送ホールディングス 取締役名誉会長㈱ＴＢＳテレビ 取締役名誉会長
社外取締役 井上 弘
一般社団法人日本民間放送連盟会長
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス
チャールズ・ カンパニー オブ コロンバス 日本における代表者・会長
社外取締役 ディトマース・ アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド
レイク二世
取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役
社外監査役 山本高稔 ㈱日立製作所 社外取締役

社外監査役 酒井竜児 小林製薬㈱ 社外監査役

当社との関係
重要な取引関係はありません。

重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

イ.当事業年度における主な活動状況
区分
社外取締役

氏名
井上

弘

チャールズ・
社外取締役 ディトマース・
レイク二世

19

社外監査役 赤石幹雄

社外監査役 山本高稔

社外監査役 酒井竜児

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成28年6月17日就任以降開催の取締役会10回の全てに出席し、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役会8回の全てに出席し、他企業での監査役等の経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回及び当事業年度開催の監査役会8回の全てに出席し、エレクトロニクス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役会8回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

TOKYO ELECTRON

事業報告

5. 会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
 有限責任 あずさ監査法人

区分

連結計算書類

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務についての報酬等の額

163百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

194百万円計算書類（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

３ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査報告書

 監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

TOKYO ELECTRON

特集

 また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

20

6. 会社の体制及び方針
 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適取正を確保するための体制

１

業務の適正を確保するための体制についての決議内容


当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

 社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行
当
動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。
この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当 社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
③ 『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績
・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
① 『リスク管理規程』
において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
①

21

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定する
TOKYO ELECTRON

③
④

Ⅴ

②
③

Ⅵ

①

③

 社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ
当全体に適用すべき規程類を整備する。
監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関監する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項

 査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配監置する。
監 査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

Ⅷ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①

計算書類

②

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類①

とともに、当社グループ全体の業務執行状況を監督する。
取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』
定に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。

事業報告

②

①
②

④
⑤

 部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるもの
内とする。
監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。

TOKYO ELECTRON

特集

③

監査報告書

 社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループ
当に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者に対して不利益のないことを確保する。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。

22

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

231.

コンプライアンス体制① 『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。当事業年度におきましては、グローバルな業界の行動規範を踏まえ、『東
京エレクトロングループ倫理基準』を一部改訂いたしました。
② コ
 ンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コンプ
ライアンス、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法等のテーマを取りあげております。また、当事
業年度におきましては、海外贈賄防止のための取組み強化として取締役及び執行役員を対象とする研修を実施いた
しました。
③ 法
 令や企業倫理上疑義のある行為については、従業員が直接情報提供を行う手段として、倫理ホットラインとコン
プライアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しております。

2.

リスク管理体制① 『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行っております。当事業年度において、当社グループを取り巻く重要なリスク項目の見直しを実施いたしま
した。重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。
② 当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を構築しており、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。また、当社グループ事業所建屋の耐震安全性を改めて確認するなど、更なる安全性確保のために必要な対策を進めております。

3.

グループ会社の経営管理① グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
② 『関係会社管理規程』に基づき、事業計画に沿って業務を遂行した結果について、子会社から月次報告を受けて
おります。

4.

取締役の職務執行取締役会はグループ経営の重要事項を決定するとともに、CEOを含む業務執行取締役より定期的に自らの業務執行状況について報告を受けるなど、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。また、取締役会は、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行を行わせております。

5.

監査役の監査体制① 監査役は、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
② 監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合を持ち、情報交換及び連携を行っております。また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門（監査センター）から定期的に報告を受けております。

TOKYO ELECTRON

事業報告

２ 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。

連結計算書類

株主還元策
 当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
 また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針を適用し1株当たり224円とさせていただき、支払開始日を平成
29年5月30日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金（1株当たり128円）を含め1株当たり352
円となります。

■配当金の推移
中間配当

期末配当

計算書類

第54期期末配当

（円）

400

352
224

320

112

143

160

80

68

125

128

35

51
26

50
25

25

25

25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期（第50期）（第51期）（第52期）（第53期）（第54期）

30
10

特集

0

監査報告書

237

240

（注）1.	第53期中間配当から、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目処を35%から50%に変更しております。
2.	第52期の1株当たりの配当金143円の内訳は、第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半
期68円となります。

TOKYO ELECTRON

24

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部

期別

流動資産

第54期

第53期（ご参考） 増減（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）

775,938

617,416

現金及び預金70,86675,674

受取手形及び売掛金

133,858

有価証券

流動負債

（単位:百万円）

第53期（ご参考） 増減（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）

166,060

支払手形及び買掛金

79,21755,050116,503

未払法人税等

31,06922,460244,500

160,999

賞与引当金21,853

11,623

商品及び製品

152,629

130,478

前受金

67,97633,522

仕掛品

51,112

41,556

その他

47,65343,403

原材料及び貯蔵品

32,51423,044

63,67763,067

繰延税金資産36,892

31,203

退職給付に係る負債

55,82555,302

その他

53,62838,003

その他

7,851

7,765

311,447

229,128

82,31875,991

固定資産

△

63 △

固定負債

負債合計

48

181,508

175,951

5,557

純資産の部

100,441

96,316

4,124

株主資本

628,543552,551

建物及び構築物

45,89847,859

資本金54,961

54,961

機械装置及び運搬具

18,34016,803

資本剰余金

78,02378,023

土地

24,85523,867

利益剰余金503,325

427,618

自己株式

有形固定資産その他

11,347

無形固定資産15,401

17,603 △ 2,201

その他

15,401

17,603

投資その他の資産

65,66662,031

投資有価証券

24,11919,914

為替換算調整勘定

繰延税金資産19,12820,781

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る資産

4,818

1,623

新株予約権

19,416

21,537

非支配株主持分

その他
貸倒引当金
資産合計

7,786

3,634

△ 1,816 △ 1,825
957,447

793,367

164,079△ 7,766 △

8,050

その他の包括利益累計額

14,5519,817

その他有価証券評価差額金

10,788

7,902

59

50

5,789

6,742

△ 2,086 △

4,877

2,620

1,641

繰延ヘッジ損益

81,709

609

4,733

979

284

228

56

純資産合計

645,999564,239

81,760

負債純資産合計

957,447

793,367

164,079（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

第54期

247,770

貸倒引当金

158,522

科目
負債の部

期別

TOKYO ELECTRON

連結損益計算書
第54期

平成28年4月 1 日から（ 平成29年3月31日まで）

売上高

第53期（ご参考）

平成27年4月 1 日から（ 平成28年3月31日まで）

396,738

売上総利益

322,291

267,209

166,594

150,420

営業利益

155,697

116,788

営業外収益

2,931

3,798

受取利息

722

547

受取配当金

310

308

持分法による投資利益

342

325

保険配当金

300

296

為替差益

—

886

その他

1,255

1,433

営業外費用

1,079

1,187

為替差損

791

—

－

662

販売費及び一般管理費

自己株式取得費用

287

525

経常利益

157,549

119,399

特別利益

61

1,470

固定資産売却益55

1,025

投資有価証券売却益

6

445

8,494

14,403

7,521

－

特別損失
災害による損失
事業再編損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△

－

2,235

973

12,168149,116

106,466

40,63332,5596,765△

55,08238,908
△

866

△

108

38,150
△

1,409

△

5,908

監査報告書

その他

135,771

計算書類

663,948

477,427

増減（ご参考）

連結計算書類

799,719

売上原価（単位:百万円）

事業報告

科目

期別

42,6494,029

33,86728,530

5,337

当期純利益

115,248

77,93637,312

非支配株主に帰属する当期純利益

39

44

親会社株主に帰属する当期純利益

115,208

77,891

特集

法人税等合計37,317（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

26

連結株主資本等変動計算書

第54期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）株

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

主

資

本

利益剰余金

78,023（単位:百万円）

427,618

自己株式△

株主資本合計8,050

552,551

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

39,371△

115,208

自 己 株 式 の 取 得

115,208△

自 己 株 式 の 処 分△39,371

6

△

6

130

290

159

283

75,991

7,766

628,543

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－

75,707

当連結会計年度末残高

54,961

78,023503,325△

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰
延 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

7,902

50

6,742 △

4,877

9,817

新株予約権
1,641

非支配株主
純資産合計
持
分
228

564,239

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△ 39,371

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

115,208

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2,886

9 △

953

2,791

4,733

979

56

5,769

連結会計年度中の変動額合計

2,886

9 △

953

2,791

4,733

979

56

81,760

当連結会計年度末残高

10,78859

5,789 △

2,086

14,5512,620

284

645,999（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

6
159

TOKYO ELECTRON

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
平成27年4月 1 日から（ 平成28年3月31日まで）

149,116

106,466

17,872

19,257

631
△

283

△

1,032

△

855

△

17,411

△

8,649

△

44,102△

23,535

12,350△

1,910

34,444△

15,003－

1,110

24,053

△

31

6,970

6,199

168,304

83,797

1,266

956

32,622△

136,948△

25,000△

67,55025,00050,03412△ 184,490

142,198

84,506

15,356
69,398△ 177,200

68,492△

17,557

△

△

1,116

△

△

252

2,974

△

28,893△ 150,013△

6△ 105,532△39,371△

33,013

△

2

△

55

△

39,38011,294707△ 138,600
△

監査報告書

53

増減

970

10,112△（単位:百万円）

計算書類

121,120

99,220

2,776

2,829

68,728△ 221,993

290,721

95,638317,632△ 221,993

164,366

95,63868,728315,366

236,673

78,693特集「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

平成28年4月 1 日から（ 平成29年3月31日まで）

第53期

連結計算書類

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

第54期

事業報告

科目

期別

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

TOKYO ELECTRON

28

計算書類
〔個別〕貸借対照表
期別

第54期

第53期（ご参考） 増減（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）
科目
資産の部
632,985
488,804
144,181流動資産
15,58629,085
現金及び預金5381
受取手形
141,129
112,044
売掛金
244,500
160,999
有価証券
144,139
123,464
商品
81
116
貯蔵品
1,382
1,186
前払費用
10,277
11,269繰延税金資産41,29329,468
未収消費税等
34,54321,089
その他
△
2 △
1
貸倒引当金
135,665
137,164 △ 1,498
固定資産
29,19528,680514
有形固定資産
5,477
5,872
建物
149
167
構築物
1,055
1,094
機械及び装置
28
25
車両運搬具
1,979
1,110
工具、器具及び備品
20,407
20,407
土地
0
2
リース資産
96
―
建設仮勘定
1,821
1,629
191
無形固定資産
593
801
特許権
664
746
ソフトウエア563
81
その他
104,649
106,853 △ 2,204
投資その他の資産
20,79016,882
投資有価証券73,36425,981
関係会社株式
153
213
長期貸付金
3
3
従業員に対する長期貸付金
1,702
51,508
関係会社長期貸付金448
448
破産更生債権等
909
1,220
長期前払費用
1,768
1,750
前払年金費用1,727
2,375
繰延税金資産
4,284
6,972
その他
△
502 △
502
貸倒引当金
768,651625,968
142,683
資産合計

第54期（単位:百万円）

第53期（ご参考） 増減（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）
科目
負債の部
410,974
279,994
流動負債
146,579
116,019
買掛金
0
1
リース債務
29,45923,531
未払金
1,996
2,031
未払費用
21,637
16,243
未払法人税等
52,30830,306
前受金
152,362
88,008
預り金
4,688
2,506
賞与引当金
1,939
1,315
役員賞与引当金
128
その他
17,158
16,622
固定負債
0
1
リース債務
16,784
16,246
退職給付引当金374
374
役員退職慰労引当金01
その他
428,132
296,616
負債合計
純資産の部
327,606
320,141
株主資本54,961
54,961
資本金78,02378,023
資本剰余金
78,02378,023
資本準備金
202,389
195,207
利益剰余金
5,660
5,660
利益準備金
196,728
189,547
その他利益剰余金
122
228
特別償却準備金
196,605
189,319
繰越利益剰余金△ 7,766 △ 8,050
自己株式
10,2917,568
評価・換算差額等
10,2577,545
その他有価証券評価差額金33
22繰延ヘッジ損益
2,620
1,641
新株予約権
340,518
329,351
純資産合計
768,651625,968
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

期別TOKYO ELECTRON

130,980535

131,515
7,465

2,723

979
11,167
142,683

〔個別〕損益計算書
平成28年4月 1 日から（ 平成29年3月31日まで）

第53期（ご参考）

平成27年4月 1 日から（ 平成28年3月31日まで）

751,097582,623

636,763495,804

114,334

86,81953,77744,726（単位:百万円）

増減（ご参考）
168,474
27,51460,55742,092

18,4642,707

35,379△ 32,672

970

895

495

33,351

648

682

593

450

1,369

2,611

436

439

188

212
570

—

662

1,241

727
74,861△ 12,965

2,337

4,440

△

2,103

16

991

△

284

2,320

—

—

445

—

3,003

420

705

100

85

100

—

116

347

102

—

—

246
25
78,596

16,692

16,033437△△ 14,784

特集

063,812

監査報告書

151
61,895

計算書類

593

△

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転価格税制調整金
投資有価証券売却益
関係会社支援損戻入額
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
関係会社株式評価損
関係会社支援損
投資有価証券売却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第54期

事業報告

科目

期別

986

17,12915,046

2,082

46,68263,549△ 16,867（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

30

〔個別〕株主資本等変動計算書

第54期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
株

資本剰余金

資

利益剰余金

資本準備金 利益準備金

54,961

78,023（単位:百万円）

本

その他利益剰余金

資本金

当 事 業 年 度 期 首 残 高

主

特別償却
準備金

5,660

自己株式

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

228

189,319

105

105

195,207 △

株主資本
合計

8,050

320,141

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

—

—

△ 39,371 △ 39,371△ 39,371

46,682

46,682自 己 株 式 の 取 得

46,682△

自 己 株 式 の 処 分△130 △

130

6 △
290

6
159

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計——

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

— △
5,660

105

7,286

7,181

283

7,465

122

196,605

202,389 △

7,766

327,606

評価・換算差額等

当 事 業 年 度 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

7,545

22

7,568

新株予約権

純資産合計

1,641

329,351

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

—
△

46,682自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

6159

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

2,712

10

2,723

979

3,702

事業年度中の変動額合計

2,712

10

2,723

979

11,167

当 事 業 年 度 末 残 高

10,25733

10,291

2,620

340,518（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

39,371

TOKYO ELECTRON

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

事業報告

独立監査人の監査報告書
平成29年5月11日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

山

田

治

彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
TOKYO ELECTRON

以

特集

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上32

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

平成29年5月11日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

治

彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成28年4月1日から平成29
年3月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


33

TOKYO ELECTRON

以上監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監査報告書
当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

平成29年5月11日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

原
森
赤
山
酒

田
石
本
井

芳 輝
章次郎
幹 雄
高 稔
竜 児

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

特集

常勤監査役

（注）
監査役 赤石幹雄及び監査役 山本高稔及び監査役 酒井竜児は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以TOKYO ELECTRON

上34

特集 半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス
半導体（IC）製造プロセス
半導体は、シリコンウェーハ上に金属や絶縁体の薄膜を重ねあわせ、回路を形成したものです。半導体の製造プロセ
スは、回路を形成する前工程と組立・パッケージング・検査を行う後工程の二つに分かれます。

シリコンウェーハ

ウェーハ処理プロセス（前工程）

検査・組み立てプロセス（後工程）

ウェーハ処理プロセス（前工程）
当社グループの提供する装置の多くが前工程で使用されており、世界で高い評価を獲得しています。
酸化膜形成、窒化膜形成
シリコン酸化膜
シリコン窒化膜

パターン形成
感光剤塗布
感光剤

露 光

現 像

エッチング

感光剤剥離・洗浄UV光 を 当 て、感 光 剤
上にIC回路を転写する

IC回 路 パ タ ー ン を ウ
ェーハ上に作り出す

ウェーハ上のパターンに従って、対象膜を化学反応により加工・除去する

エッチング後の感光剤を除去した後、薬液に浸し、不純物を除去す
る

コータ／デベロッパ
レジスト塗布現像装置

プラズマエッチング装置

洗浄装置

UV光

ウェーハ

シリコン酸化膜を化学的に成長させた後、シリコン窒化膜を堆積させる

感光剤をウェーハ全面に薄く均一に塗布する

熱処理成膜装置

コータ／デベロッパ
レジスト塗布現像装置

素子分離形成電極形成

配線用ホール形成

多層配線形成ウェーハ検査

酸化膜を堆積させ、ウェーハ上に形成した溝に埋め込む。膜の表面を研磨し、平坦にする

不純物注入後に均一に拡散させ、トランジス
タの電極を形成する

酸化膜を堆積させ表面を平坦にする。配線用ホールを開口し、金属膜を埋め込む

多層配線間絶縁膜を形成し、配線溝パターン
を作り個々のトランジ
スタを接続する

でき上がったIC回路を
検査する

※2

枚葉CVD装置※1枚葉CVD 装置

ALD 装置※1 CVD：Chemical Vapor Deposition（化学気相成長）※2 ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）35TOKYO ELECTRON

ウェーハプローバ

事業報告

検査・組み立てプロセス（後工程）
近年、半導体の微細化により後工程の重要性が増しており、当社グループでは当分野を強化し、装置ラインナップを拡充させています。
ウェーハバンプ形成

支持基盤貼り合わせ・薄化・剥離

ダイシング・検査

ウェーハボンディング/デボンディング装置

ダイシングフレームプローバ

Under Bump Metalを敷いたウ
ェーハ上にパターンを形成し、電解めっき法で金属膜を堆積させる

ウェーハ裏面を削り薄化する。支持
基盤などを貼り合わせる場合もある。その後、支持基盤は剥離する

ダイシング刃でウェーハを切り だ し て 個 片 化 し、ICチ ップを検査する

連結計算書類

電解めっき装置

組み立て工程チップをパッケージ基板またはリードフレームに接続し、セラミック樹脂などに封入する

計算書類

TFT-LCD製造プロセス
FPD製造の要となるTFTアレイプロセスは、半導体製造におけるウェーハ処理プロセスとほぼ同様の工程です。

監査報告書※TFT…Thin Film Transistor（薄膜トランジスタ）

TFTアレイプロセス

ガラス基板
成膜

洗浄

感光剤塗布

露光

コータ／
デベロッパ

セルプロセス

エッチング

コータ／
デベロッパ

エッチング／
アッシング装置

モジュール
プロセス

TOKYO ELECTRON

感光剤剥離

TFTアレイ
検査

製品

特集

カラーフィルタ
プロセス

現像

36

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

4月1日から翌年の3月31日まで

会

事業年度終了後3ヵ月以内

日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配 当 支 払 株 主 確 定 日

期末配当
中間配当

単

100株

元

株

式

数

毎年3月31日
毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120−782−031（フリーダイヤル）

郵
電

単
買
公

便 物 送 付話
照会
元 未 満 株 式
請
求
取
取
告

方

先
先

）

の
扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/（）

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

上 場 金 融 商 品 取 引 所

37

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

TOKYO ELECTRONTOKYO ELECTRON

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。