令和５年度三戸町移住定住促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、移住定住の促進により、人口減少の抑制を図ることを目的に、新築住宅の取得、中古住宅の取得又は増改築・リフォームを行う者に対し、予算の範囲内において三戸町移住定住促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するため、その交付等に関して、三戸町補助金等の交付に関する規則（昭和５２年三戸町規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）定住

長く住むことを前提に町内に住所を有し、かつ、生活の実態があることをいう。

（２）移住者

転入前３年以上他の市区町村の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条の規定による住民基本台帳をいう。）に記録されている者で、令和５年４月１日以降に定住の意思をもって本町に転入しようとする者又は、申請時において本町に転入後３年以内の者をいう。
（３）新築住宅取得

自己の居住の用に供するため住宅を新築し、又は新規に建築された住宅を購入することをいう。
（４）中古住宅取得

過去に居住の用に供されたことがある住宅（土地を含む）を、自己の居住の用に供するため購入することをいう。ただし、３親等以内の親族からの購入は除く。
（５）町内建築業者

町内に住所を有する法人又は個人の施工業者をいう。

（６）増改築・リフォーム

居住する住宅の部屋、便所、浴室、台所等を増改築又は改修することをいう。
（７）新婚世帯

申請時において婚姻日から起算して３年以内の夫婦を含む世帯員２名以上の世帯をいう。
（補助事業等）第３条

補助事業の種類は、次のとおりとする。

（１）新築住宅取得費助成事業（２）中古住宅取得費又は増改築・リフォーム助成事業
２

前項各号に掲げる補助事業の対象者及び対象経費等は、別表第１のとおりとする。ただし、別表第２に掲げる経費は補助対象外とする。
（交付の申請）第４条

規則第３条の規定による補助金の交付申請は、三戸町移住定住促進事業補助金交付申請

書（様式第１号）によるものとし、別表第１に定めるところにより、町長に提出するものとする。
（交付決定の通知）
第５条

規則第４条の規定による補助金の交付決定は、三戸町移住定住促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとし、当該交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に送付する。
（変更等の手続）
第６条

補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は中止するときは、三戸町移住定住促進事

業変更（中止）承認申請書（様式第３号）にその内容が分かる書類を添付し、町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めた場合は除くものとする。
２

第５条に基づく交付決定後において、出生、婚姻等で世帯員数に変更が生じ、交付決定額に変更が生じる場合は、第１項に定める申請書を提出し変更の交付決定を受けるものとする。
（実績報告）

第７条

規則第９条の規定による実績報告は、三戸町移住定住促進事業実績報告書（様式第４号）によるものとし、別表第１に定めるところにより町長に提出しなければならない。
（補助金の確定の通知）
第８条

町は、第７条の規定により提出のあった報告書により、補助事業の内容を検査し、補助金を確定し、三戸町移住定住促進事業補助金確定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（交付の請求）第９条

補助金は、三戸町移住定住促進事業補助金交付請求書（様式第６号）により町長に請求するものとする。
（交付決定の取り消し）
第１０条

町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき。
（３）第３条第１項第１号及び第２号の事業に係る補助事業者が、補助金を交付された日から起算して５年以内に当該補助に係る住宅を譲渡又は滅失したとき。ただし、災害等補助事業者の責めに帰さない場合を除くものとする。
（４）その他町長が必要と認めたとき。
（補助金の返還）
第１１条

町長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場

合、補助金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、災害等補助事業者の責めに帰さない場合を除くものとする。
（１）全額の返還
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

補助金の給付日から３年未満に転出した場合（２）半額の返還
補助金の給付日から３年以上５年以内に転出した場合
（その他）
第１２条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

則

この要綱は、令和５年４月１４日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表第１（第３条、第４条、第７条、第９条関係）ア

新築住宅取得費助成事業対象者

次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）令和５年４月１日以降に新築住宅を取得すること。
（２）世帯全員に町税等の滞納がないこと。
（３）当該新築住宅取得費助成事業以外に、結婚新生活支援事業以外の公的支給や補助金を受けないこと。
（４）町内会に加入すること（５）以前に当該新築住宅取得費助成事業による助成を受けていないこと。

対象経費

建設業許可を受けた施工者により建築された新築住宅取得に要する費用（以下「取得価額」という。）とする。併用住宅の場合は、店舗・事務所等に専有する床面積の部分の金額を除く。

補助金

申請手続

次の額を上限とする。
１ 移住者（１）町が指定する区域内への新築【基本額１５０万円】
町が指定する区域以外への新築 【基本額５０万円】（２）町内建築業者の建築による加算 【２５万円】（３）世帯に中学生以下の子が含まれる場合の加算【１名につき２５万円（上限７５万円）】（４）新婚世帯加算【５０万円】
２ 移住者以外（１）【基本額５０万円】（２）町内建築業者の建築による加算 【１２．５万円】（３）新婚世帯加算【５０万円】
提出書類（１）三戸町移住定住促進事業補助金交付申請書（様式第１号）（２）別紙１（新築住宅取得費助成事業用）（３）住民票謄本（町外に住民登録のある方で、本籍、続柄の記載があるもの）（４）取得価額を明らかにできる書類（売買契約書、工事請負契約書等の写し）（５）見積書等取得価額の詳細が分かる書類（６）施工者が建設業法に基づく許可を受けた者であることを証明する書類（７）誓約書（様式第７号）（８）都市計画区域内にあっては建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく確認済証、都市計画区域外にあっては確認済証又は、建築工事届の写し（９）着工前写真（建築敷地２～３方向）（１０）その他町長が必要と認める書類

実績報告

備考

１

報告期限
当該住宅に入居後速やかに報告すること。
２ 添付書類（１）三戸町移住定住促進事業実績報告書（様式第４号）（２）建物の登記事項証明書（３）確認済証の交付がある住宅は、検査済証の写し（４）取得した費用を明らかにできる書類（領収書又口座振込証明書若し
くはこれに準ずるものの写し）（５）住民票謄本（住所移転後のもの）（６）完成写真（７）その他町長が必要と認める書類算出された補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

イ

中古住宅取得費又は増改築・リフォーム助成事業対象者

次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）令和５年４月１日以降の、２５万円を超える中古住宅の取得又は増改築・リフォームであること。
（２）自己所有物件又は、３親等以内の親族が所有する物件に定住するために行う増改築・リフォームであること。ただし、３親等以内の親族が所有する物件については所有者等権利を有する者からの同意を得ること。
（３）世帯全員に町税等の滞納がないこと。
（４）町内会に加入すること（５）以前に当該新築住宅取得費助成事業による助成を受けていないこと。

対象経費

中古住宅取得に要した費用又は町内建築業者かつ、三戸町商工会会員である事業者が施工する増改築・リフォーム工事に要した費用（別表第２に掲げる費用を除く。）

補助金

中古住宅取得又は増改築・リフォームに要する費用の３分の１以内の額とし、次の額を上限とする。
（１）中古住宅取得

移住者【７５万円】

移住者以外【３０万円】

新婚世帯加算【２５万円】（２）増改築・リフォーム

移住者【７５万円】

新婚世帯加算【２５万円】
申請手続

提出書類
（１）三戸町移住定住促進事業補助金交付申請書（様式第１号）（２）別紙２（中古住宅取得費及び増改築・リフォーム助成事業用）（３）住民票謄本（町外に住民登録のある方で、本籍、続柄の記載があるもの）（４）３親等以内の親族が所有する物件の増改築・リフォームについては、３親等以内であることを証する書類及び同意書（様式第８号）（５）中古住宅取得又は増改築・リフォーム工事に要する費用を明らかにできる書類（売買契約書又は工事見積書の写し）（６）増改築面積が１０㎡を超える場合は、都市計画区域内にあっては建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく確認済証の写し、都市計画区域外にあっては建築工事届の写し（７）中古住宅の外観写真又は、着工前写真（８）誓約書（様式第７号）（９）その他町長が必要と認める書類

実績報告１

報告期限
当該住宅に入居後又は、工事終了後速やかに報告すること。

２

添付書類

（１）三戸町移住定住促進事業実績報告書（様式第４号）（２）中古住宅取得の場合は、当該建物の登記事項証明書（３）中古住宅取得又は工事に要した費用を明らかにできる書類（領収書又は口座振込証明書若しくはこれに準ずるものの写し）（４）確認済証の交付がある場合は、検査済証の写し（５）前号以外の場合は、出来型のわかる書類（図面等）（６）住民票謄本（中古住宅取得の場合のみ、住所移転後のもの）（７）完成写真（増改築・リフォームの場合）（８）その他町長が必要と認める書類
備考

算出された補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

別表第２（第３条関係）
新築住宅取得費及び中古住宅取得費並びに増改築・リフォーム助成事業に係る補助対象外経費
補助対象外経費の内容

備考

外構工事

敷地内の舗装工事、管路工事のみとなる給排水工
事、浄化槽設置工事、造園植栽工事等

その他の工事といえないもの

シロアリ駆除、防虫・消毒、ハウスクリーニング

塗装工事付帯するシーリング、コーキング工事も含む。

家具・家電製品及び給湯器・冷暖房機・タンス、掃除機、テレビ、冷暖房機等の購入又は設置・システムキッチン等の躯体と一体のものは交付対象経費とする。

電話やインターネット等の配線工事
アンテナ工事テレビ等

住宅と別棟になる建築物・工作物のリカーポート、屋外物置等

フォーム工事や新築工事
直営工事

申請者によるリフォーム工事の実施

共同住宅の共有部分

玄関外の階段、廊下など

アパート等、賃貸物件の増改築・リフォーム
結婚新生活支援事業以外の、その他の介護保険居宅介護(予防)住宅改修費、三戸町耐震改

公的支給や補助金の交付が決定され修促進事業補助金、すまい給付金、三戸町水洗便所ているもの

改造等工事支援制度等による工事等※この表に掲示のない工事は個別審査による。