特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアム TIES

公的研究費の不正防止計画
制定 平成 29 年 3 月 18 日
特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムＴＩＥＳでは、公的研究費の適正な管理・運営のために、「研究機関における公的研究費の管理・運営のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）をもとに、次のとおり不正防止計画を定める。

体制整備等自己評価チェックリストに応じた不正防止の具体的取組内容
第 1 節 期間内の責任体系の明確化
102

事項

取組内容

最高責任者は、不正防止対策の基本方針を策定「公的研究費の不正している。

使用防止に関する基本方針」の策定

備考（該当条項等）

第3条1項

及びHP への掲載
104

統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防「研究活動に係る不止計画をはじめとする機関全体の具体的な対策正行為の防止に関す第3条2項を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、 る規程」の策定実施状況を最高管理責任者に報告している。
106

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監「研究活動に係る不督又は指導する部局等における対策を実施し、正行為の防止に関す実施状況を確認するとともに、実施状況を統括る規程」の策定

第3条3項管理責任者に報告している。
108

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監「研究活動に係る不督又は指導する部局等において、構成員が、適正行為の防止に関す切に競争的資金等の管理・執行を行っているかる規程」の策定

第3条3項等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導している。

第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
216

事項

取組内容

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の「研究活動に係る不疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付け正行為の防止に関する窓口を設置している。

る規程」の策定

備考（該当条項等）

及びHP に受付窓口設置第6条

217218

220

事項

取組内容

不正の告発等の制度について、機関の構成員にコンプライアンス教対して、コンプライアンス教育等で具体的な利育時の内容に盛り込用方法を周知徹底している。

む業者等の外部者に対して、相談窓口及び告発等「研究活動に係る不の窓口の仕組み（連絡先、方法、告発者の保護正行為の防止に関すを含む手続等）について、ホームページ等で積る規程」の策定極的に公表し、周知を図っている。

HP への掲載不正に係る調査の体制・手続等の規程等を定め「研究活動に係る不ている。

正行為の防止に関す備考（該当条項等）及びる規程」の策定
221「告発等（報道や会計検査院等の外部機関から「研究活動に係る不の指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の正行為の防止に関す受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性る規程」の策定

第8条2項を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する」ことを規程等に定めている。
222「調査が必要と判断された場合は、調査委員会「研究活動に係る不第 10 条を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、正行為の防止に関す

第 11 条

関与した者及びその関与の程度、不正使用の相る規程」の策定当額等についての調査）を実施する」ことを規程等に定めている。
223「不正に係る調査体制については、公正かつ透「研究活動に係る不明性の確保の観点から、当該機関に属さない第正行為の防止に関す三者（弁護士、公認会計士等）を含む調査委員る規程」の策定

第 11 条 5 項

会を設置する」ことを規程等に定めている。
224

225

「第三者の調査委員は、機関及び告発者、非告「研究活動に係る不発者と直接の利害関係を有しないものでなけれ正行為の防止に関すばならない」ことを規程等に定めている。

る規程」の策定「被告発者が所属する研究機関は、必要に応じ「研究活動に係る不て、被告発者等の調査対象となっている者に対正行為の防止に関す

第 11 条 5 項

第 11 条 9 項

し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる」 る規程」の策定ことを規程等に定めている。
226「調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、「研究活動に係る不関与した者及びその関与の程度、不正使用の相正行為の防止に関す当額等について認定する」ことを規程等に定める規程」の策定

第 12 条 2 項ている。
227「機関は、調査の実施に際し、調査方針、調査「研究活動に係る不対象及び方法等について配分期間に報告、協議正行為の防止に関すしなければならない」ことを規程等に定めている規程」の策定る。

第 11 条 2 項

事項
228

取組内容

「告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、 「研究活動に係る不不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の正行為の防止に関す競争的資金等における管理・監査体制の状況、る規程」の策定

備考（該当条項等）

第 12 条

再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する」ことを規程等に定めている。
229

230

「調査の過程であっても、不正の事実が一部で「研究活動に係る不も確認された場合には、速やかに認定し、配分正行為の防止に関す機関に報告する」ことを規程等に定めている。

る規程」の策定「配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっ「研究活動に係る不ても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告正行為の防止に関すを当該配分機関に提出する」ことを規程等に定る規程」の策定

第 12 条 3 項

第 11 条 11 項

めている。
231

「調査に支障がある等、正当な自由がある場合「研究活動に係る不を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、正行為の防止に関す

第 11 条 11 項

現地調査に応じる」ことを規程等に定めている。 る規程」の策定

第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
301

事項

取組内容

不正を発生させる要因がどこにどのような形で不正防止計画の策定あるのか、機関全体の状況を体系的に整理し、と定期的な見直し

備考（該当条項等）

本紙評価している。
302
303

不正を発生させる要因に対する具体的な不正防不正防止計画の策定

止計画を策定している。と定期的な見直し

不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を不正防止計画の策定中心に、明確なものとするとともに、モニタリと定期的な見直し

ングの結果やリスクが顕在したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行っている。
不正を発生させる要因について、どのように把研修時のテスト結果握しているかを分析し、不正を発生させる要因とその対策を整理

304

防止計画推進部署を設置している（既存の部署「研究活動に係る不を充てている、又は既存の部署の職員が兼務し正行為の防止に関すている場合も可）。

る規程」の策定

第4条

305

事項

取組内容

防止計画推進部署は、不正防止計画をはじめと「研究活動に係る不する機関全体の具体的な対策を策定・実施し、正行為の防止に関す実施状況を確認している。

る規程」の策定

不正防止計画をはじめとする機関全体の具体的毎年度、不正防止計な対策の実施状況について、どのように確認し画の見直し、研修時ているかに機関内の周知を図

備考（該当条項等）

第4条3項

る

第４節 研究費の適正な運営・管理活動
405

事項

取組内容

不正な取引に関与した業者への取引停止等の処「公的研究費に係る分方針を機関として定めている。

不正取引に関与した備考（該当条項等）

業者に対する処分方
針」の策定
406

不正な取引に関与した業者への取引停止等の処「公的研究費に係る分方針について、機関の不正対策に関する方針

不正取引に関与した及びルール等を含め、業者に対し、周知徹底し業者に対する処分方ている。

針」の策定 及び
HP への掲載・周知する内容

・一定期間の取引を停止する措置を講じること
・誓約書の提出を求める場合があること

407

・周知方法

・HP に掲載・周知する時期、回数・随時

業者に対し、一定の取引実績（回数、金額等）「公的研究費に係るや機関におけるリスク要因・実効性等を考慮し不正取引に関与したた上で誓約書等の提出を求めている。

業者に対する処分方針」の策定・提出を求める業者の選定方法及びその選定方・１件当たりの取引法を採用した理由

金額 50 万円以上・少額取引についてはリスクが少ないと考えられるため・提出を求める時期・回数・初回発注時・ルールを見直した
場合、次回発注時に再提出を求める

第5条

408

事項

取組内容

業者に提出を求める誓約書等に、以下の（ア)

誓約書の書式に明記

備考（該当条項等）

から（エ）までの各事項を盛り込んでいる。
（ア）機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと（イ）内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること（ウ）不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと（エ）構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること

第５節 情報発信・共有化の推進
501

事項

取組内容

競争的資金等の使用に関するルール等につい

HP に窓口を設置する

備考（該当条項等）て、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置している。
502

競争的資金等の不正への取組に関する機関の方基本方針、不正行為針等を外部に公表している。

防止規程、不正取引業者に関する規程をHP で公開

第６節 モニタリングの在り方
603

事項

取組内容

監査手順を示したマニュアルを作成し、随時更「公的研究費内部監新しながら関係者間で活用することにより、監査規程」の策定。

備考（該当条項等）

査の質を一定に保っている。
604

内部監査部門は、ガイドライン第３節（１）

不正防止計画の策定「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まと定期的な見直しえ、機関の実態に即して不正発生要因を分析している。
605

内部監査部門は、把握された不正発生要因に応不正防止計画の策定

じて、監査計画を立案し、随時見直し、効率と定期的な見直し化・適正化を図っている。
607

内部監査部門は、不正が発生するリスクに対し「公的研究費内部監て、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなど査規程」の策定。

第5条2項を含めたリスクアプローチ監査を実施している。
614内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を「公的研究費内部監強化している。

査規程」の策定。

第4条

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組
状況に係るチェックリストに応じた具体的取組内容
第２節 不正行為の事前防止のための取組
201

事項

取組内容

研究倫理教育を実施する体制を整備しています「研究活動に係る不か。

正行為の防止に関す備考（該当条項等）

第3条4項

る規程」の策定
202

203

204

所属する全ての研究者（貴機関を本務とする「研究活動に係る不者）に対して、研究倫理教育の受講を義務付け正行為の防止に関すていますか。

る規程」の策定

所属する全ての研究者（貴機関を本務とする「研究活動に係る不者）を対象に定期的に研究倫理教育を実施する正行為の防止に関すこととしていますか。

る規程」の策定

研究データの保存を義務付けることを規程等で「研究活動に係る不定めていますか。

正行為の防止に関す

第5条2項

第3条4項

第5条3項

る規程」の策定
205

研究データの必要に応じた開示を義務付けるこ「研究活動に係る不とを規程等で定めていますか。

正行為の防止に関す第5条3項

る規程」の策定

第３節 研究活動における特定不正行為への対応
301

事項

取組内容

不正行為の疑義が生じたときの調査手続や方法「研究活動に係る不第 6 条～等に関する規程（コンプライアンスに関する規正行為の防止に関す

第 18 条程などの他の規程ですべて代用することが可能る規程」の策定

備考（該当条項等）な場合を含む。）を整備していますか。
302

不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口設置する。

を設置していますか。
303

304

設問 302 で回答いただいた窓口について、その「研究活動に係る不名称、場所、連絡先、受付の方法などを規程等正行為の防止に関すで定めていますか。

る規程」の策定

設問 302 で回答いただいた窓口について、そのHP に掲載名称、場所、連絡先、受付の方法などを機関内及び機関外に周知していますか。
305

306

相談や告発の受付から調査に至るまでの体制に「研究活動に係る不ついて、その責任者として例えば理事、副学長正行為の防止に関す等適切な地位にある者を指定していますか。

る規程」の策定

相談や告発の受付から調査に至るまでの体制に「研究活動に係る不ついて、責任者の役割や責任の範囲を規程等で正行為の防止に関す定めていますか。

る規程」の策定

第6条

307

相談、告発及び調査内容について、調査結果の「研究活動に係る不公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に正行為の防止に関す反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関る規程」の策定

第9条

係者の秘密保持を徹底することとしていますか。
308309310311

312

313

314

315

316

317

318

319

告発を受け付けた後、本調査を行うか否か決定「研究活動に係る不するまでの期間の目安を規程等で定めています

正行為の防止に関すか。

る規程」の策定

本調査を行う場合は、当該事案に係る配分機関「研究活動に係る不等及び文部科学省にその旨報告することを規程正行為の防止に関す等で定めていますか。

る規程」の策定

本調査の実施の決定後、実際に本調査が開始さ「研究活動に係る不れるまでの期間の目安を規程等で定めています正行為の防止に関すか。

る規程」の策定

本調査に当たっては、自機関に属さない外部有「研究活動に係る不識者を半数以上含む調査委員会を設置すること正行為の防止に関すとしていますか。

る規程」の策定

本調査において、全ての調査委員は、告発者及「研究活動に係る不び被告発者と直接の利害関係を有しない者でな正行為の防止に関すければならないこととしていますか。

る規程」の策定

本調査の調査委員会の委員について、告発者及「研究活動に係る不び被告発者は調査機関が定める期間内に異議申正行為の防止に関す立てをすることができますか。

る規程」の策定

本調査の開始後、調査委員会が調査した内容を「研究活動に係る不まとめるまでの期間の目安を規程等で定めてい正行為の防止に関すますか。

る規程」の策定

調査結果について、その事業に係る配分機関等「研究活動に係る不及び文部科学省に報告することを規程等で定め正行為の防止に関すていますか。

る規程」の策定

不正行為と認定された被告発者は、調査機関が「研究活動に係る不定める期間内に、調査機関に不服申立てをする正行為の防止に関すことができますか。

る規程」の策定

特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった「研究活動に係る不場合、その事業に係る配分機関等及び文部科学正行為の防止に関す省に報告することを規程等で定めていますか。

る規程」の策定

不服申立ての却下や再調査開始の決定をしたと「研究活動に係る不きは、その事案に係る配分機関等及び文部科学正行為の防止に関す省に報告することを規程等で定めていますか。

る規程」の策定

不服申立てに係る再調査の期間の目安を規程等「研究活動に係る不で定めていますか。

正行為の防止に関する規程」の策定

第 10 条 4 項

第 11 条 2 項

第 11 条 3 項

第 11 条 5 項

第 11 条 5 項

第 11 条 6 項

第 12 条 1 項

第 13 条 2 項

第 14 条 1 項

第 14 条 3 項

第 15 条 3 項

第 15 条 5 項

320

321

事項

取組内容

備考（該当条項等）

不服申立てがあった場合、再調査の結果をそ「研究活動に係る不正第 15 条 6 項の事案に係る配分機関等及び文部科学省に報行為の防止に関する規告することを規程等で定めていますか。

程」の策定

公表する調査結果の内容（項目等）を規程等「研究活動に係る不正で定めていますか。

行為の防止に関する規程」の策定

第 16 条 1 項