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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第81期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)【会社名】

飛島建設株式会社【英訳名】

TOBISHIMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南１丁目８番15号【電話番号】

03(6455)8306【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南１丁目８番15号【電話番号】

03(6455)8306【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

飛島建設株式会社 横浜営業所

髙

髙

乘 京

梨

梨

正

弘

尚

尚

(横浜市中区山下町162番地１)
飛島建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目５番11号)
飛島建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町３丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

134,859

117,295

117,665

125,941

132,049

経常利益

(百万円)

7,382

3,673

4,212

3,677

4,775

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,109

2,451

3,219

3,038

3,403

包括利益

(百万円)

4,151

3,075

3,242

2,814

4,215

純資産額

(百万円)

39,473

41,58643,87245,73048,803

総資産額

(百万円)

121,804

121,598

114,632

128,055

150,869

１株当たり純資産額(円)

2,062.77

2,173.26

2,293.14

2,389.71

2,549.14

１株当たり当期純利益(円)

266.39128.15168.30158.81

177.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

32.4

34.2

38.3

35.7

32.3

自己資本利益率

(％)

13.5

6.1

7.5

6.8

7.2

株価収益率

(倍)

3.77

9.40

6.13

6.64

8.40

営業活動による(百万円)△2,6794,173△6,187
6,332△9,992キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,602△1,175△1,772△508△1,441キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
4,362
△846
△4,561
1,446
14,912キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
23,05025,235
12,74920,08823,673
の期末残高
従業員数
1,394
1,483
1,450
1,425
1,425
[外、平均臨時
(人)
[233]
[240]
[197]
[186]
[200]
雇用者数]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

123,447

107,675

105,747

113,248

115,780

経常利益

(百万円)

6,973

3,261

3,547

3,059

3,989

当期純利益

(百万円)

4,819

2,210

2,726

2,691

2,982

資本金

(百万円)

5,519

5,519

5,519

5,519

5,519

発行済株式総数(千株)

19,31019,31019,31019,31019,310

純資産額

(百万円)

38,74339,96541,641

43,38345,538

総資産額

(百万円)

112,377

109,774

103,399

114,526

133,161

１株当たり純資産額(円)

2,025.02

2,088.93

2,176.90

2,267.57

2,379.36

１株当たり配当額[うち、１株当たり
中間配当額]

(円)

50.00

50.00

50.00

60.00

70.00

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

１株当たり当期純利益(円)

251.26115.53142.51140.69155.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.5

36.4

40.3

37.9

34.2

自己資本利益率

(％)

13.0

5.6

6.7

6.3

6.7

株価収益率

(倍)

3.99

10.42

7.24

7.49

9.59

配当性向

(％)

19.9

43.3

35.1

42.6

44.9

1,190

1,182

1,180

1,147

1,122

[125]

[135]

[144]

[147]

[152]

(％)

78

97

88

94

132

(％)

(91)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

1,600

1,325

1,210

1,149

1,650

最低株価

(円)

899

898

976

992

1,046

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
株主総利回り(比較指標:配当込み
TOPIX)

(注) １
２
３

(人)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的
土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。
1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。
当社グループの主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月

当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了

1960年２月

当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開

1961年９月

当社 株式を東京証券取引所に上場

1965年４月

当社 社名を飛島建設株式会社と改称

1967年５月

当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加

1967年９月

当社 技術研究所を開設

1972年５月

当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加

1973年４月

当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得

1973年７月

当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特−48)第1400号を取得

1978年６月

当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加

1983年２月

当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転

1987年６月

当社 不動産賃貸業を事業目的に追加

1990年６月

当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加

1996年２月

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立

1999年４月

飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる

2001年６月

当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加

2003年４月

飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更

2011年７月

当社 本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転
本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転

2012年６月

当社 本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転

2013年10月

当社 吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継

2017年２月

当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転

2017年６月

当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加

2017年６月

当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転

2017年７月

当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする

2018年２月

当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする

2019年４月

当社 ㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする

2020年９月

杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更

2021年２月

当社 ㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする

2022年１月

ノダック㈱が㈱テクアノーツに商号変更

2022年４月㈱ネクストフィールドをNTTグループと共同で設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(14)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)

2022年４月

当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特−4)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は９社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
建設事業： 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。
子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社は
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ロード・システム㈲は土木工事業、㈱テクアノーツは潜水工事業等を営んでいる。

開発事業等： 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。
子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。
関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。

事業の系統図は、次のとおりである。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

㈱Ｅ＆ＣＳ
(注)２

東京都港区

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.

ブルネイダルサラーム国
バンダールスリブガワン

杉田建設㈱

90

建築事業
開発事業等

100.00

当社に耐震補強部材の一部の納入を行っている。
また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。
役員の兼務……無

千B$
1,000

土木事業
建築事業

90.00

当社に建設工事の一部を発注している。
当社より契約履行保証を受けている。
役員の兼務……無千葉市中央区

40

土木事業
建築事業

100.00

役員の兼務……無ロード・システム㈲

千葉市緑区

3

土木事業

100.00

役員の兼務……無㈱テクアノーツ

埼玉県川口市50

土木事業

100.00

役員の兼務……無大起造船工業㈱福島県いわき市

26

開発事業等

97.30

役員の兼務……無㈱フォーユー

東京都新宿区

50

開発事業等

100.00

役員の兼務……無㈱グラン・アーデル

東京都新宿区

10

開発事業等

100.00

役員の兼務……無㈱アクシスウェア

東京都港区

30

開発事業等

100.00

役員の兼務……無東京都渋谷区

490

開発事業等

50.00

役員の兼務……無(持分法適用関連会社)㈱ネクストフィールド

(注) １
２

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
特定子会社に該当する。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

698
[123]
485
建築事業
[64]
118
開発事業等
[7]
124
全社(共通)
[6]
1,425
合計
[200]
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
土木事業(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,122 [152]

平均勤続年数(年)44.8

平均年間給与(円)18.7セグメントの名称

8,415,243

従業員数(人)

542
[98]
453
建築事業
[47]
3
開発事業等
[1]
124
全社(共通)
[6]
1,122
合計
[152]
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
土木事業(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明
パート・
有期労働者

正規雇用労働者では、男女の平均
年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。
0.8
60.7
61.2
66.8
56.7 パート・有期労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

全労働者

補足説明

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

配偶者が出産したパート・
有期男性労働者は該当なし。事業の特性上、賃金水㈱テクア
準の高い特殊
11.9
100.0
100.0
― (注1)
70.0
71.7
52.2
技能職の男性ノーツ
非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、社会活動が一段と正常化へ向かい、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、明るい兆しが見え始めたものの、ウクラ
イナ・中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、景気の回復に足踏みがみられる状況となった。国内建設市場においては、労務費・資機材の価格高騰が続いたものの、建設投資は前年と比較して増加傾向となり、比較的堅調に推移した。
今後の我が国経済の見通しについては、地政学的リスクに起因した不安定な国際情勢やエネルギーコストの高止まり等に伴う景気への影響が懸念される。国内建設市場においては、地震や自然災害等への対応を背景とした国土強靭化施策の推進等により引き続き堅調に推移するものと予想しているが、建設コストの上昇やゼロ金利が解除されたことなどに伴う企業の投資意欲への影響を注視する必要があるほか、技能労働者の減少や時間外労働上限規制への対応が課題となっている。
(3) 会社の対処すべき課題等
建設業界においては、少子・高齢化社会の到来を背景とした建設投資の縮小や労働人口の減少・高齢化が避けられず、これらへの対応が継続的な課題となっている。また、社会的な要請として、コーポレートガバナンスの強化や脱炭素を始めとしたサステナブルな社会の実現への貢献が求められている。
当社グループが発展を続けていくためには、社会に求められる「なくてはならない企業」への持続的な変化が必要であり、また多様化する社会課題に迅速かつ機動的に対応するため、事業領域の拡充も必要となっている。
このような状況のもと、グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、「ブランド・ストーリー」「バリュー」「目指すべき姿」からなる中長期経営ビジョンを策定した。
将来のグループの目指す姿とその行動指針を「ブランド・ストーリー」「バリュー」として全てのステークホル
ダーの皆様と共有し、またその目指す姿の実現に向けた戦略の方向性を「目指すべき姿」として明確化することにより、これまでの『建設技術でインフラを造り・守る建設会社』から『イノベーションで建設業を創り・育てる建設会社』への進化を目指していく。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般① 戦略
トビシマグループは、トビシマＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、ステークホ
ルダーとの対話を深化しながら、トビシマのＤＮＡであるイノベーションマインドを原動力としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による画期的な生産プロセスの変革を通じた『企業のサステナビリティ』と、トビシマの創業精神である「利他利己」の実践であるＥＳＧ・ＳＤＧｓに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という２つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指している。

② ガバナンス・リスク管理
サステナビリティ全般に関し、経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報化協議会」をそれぞれ設置しており、各委員会等での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委
員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。

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有価証券報告書③ 指標及び目標（ＫＰＩ）
ＳＤＧｓをはじめとする社会課題と事業活動の課題を整理し、各課題のトビシマグループとステークホル
ダーにとっての重要度を社内評価し、多様な分野に高い知見を持つ有識者との意見交換を経て、ＳＸ経営推進のため優先的に取り組むべき重要課題（ＳＸマテリアリティ）として10項目を特定した。あわせて、各項目への対応状況を評価するＫＰＩ（重要業績評価指数）を設定した。
なお、当該重要課題（ＳＸマテリアリティ）における取組内容やＫＰＩ等については、2024年度中に見直す予定である。

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有価証券報告書※各項目の進捗状況は、ホームページ（https://www.tobishima.co.jp/csr/）で随時更新している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(2) 気候変動① 戦略
全社横断的なメンバーにより組織された「ＴＣＦＤワーキンググループ」において気候変動が当社に与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書② ガバナンス・リスク管理
気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、「リスクマネジメント委員会」での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。
③ 指標及び目標（ＫＰＩ）
ＳＸマテリアリティ「環境への貢献」において、ＫＰＩを設定している。
(3) 人的資本・多様性① 戦略＜人材育成＞
将来を担う人材像として「Ｔ型人材（深い専門力＋幅広い知識と人間力）」を定義し、若手から、中堅社
員、管理職まで段階に応じた教育研修を実施し、Ｔ型人材の計画的な育成を図っている。従来の技術や知識などの「専門力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より導入した「人間力研修」は、「知的能力的要素（考える力・想像力等）」、「社会・対人関係的要素（コミュニケーション力・リーダーシップ等）」、「自己制御的要素（主体性・継続力等）」の３要素を身につけ、人間としての総合力を高めることを目的としており、職種を超え、新入社員から管理職まですべての社員が各階層に応じた研修を受講し、日々の生活や仕事に活きる人間力を身につけている。
＜人権尊重＞
人権基本方針として、国際的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべての人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深めるべく研修・普及活動も積極的に推進している。また、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権基本方針・活動計画の策定と見直しなどに継続的に着手しているほか、「企業倫理通報窓口」、「職場ハラスメント相談窓口」を設け、従業員が匿名で通報・相談ができる仕組みを構築している。
＜ダイバーシティ推進＞
人材の多様化とそれら人材の育成が組織を活性化させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、多様な人材がその適正と能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や職場環境の改善に取り組んでいる。ダイバーシティ推進に向けては、労使による「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、「育児や介護と仕事の両立がしやすい環境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮・休日取得推進等」「全従業員の能力向上とワーク・ライフ・バランス推進」などに積極的に取り組んでいる。
＜シニア人材の活躍＞
2019年７月より65歳定年制を導入するとともに、給与制度等の見直しを行い、経験豊富なシニア人材が安心して、意欲的に働くことができる環境を整備している。
＜健康経営＞
代表取締役社長を健康経営責任者として、会社と従業員が一体となって「健康経営活動」を継続的に推進していくための健康経営推進体制を構築し、すべての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくるために、アブセンティーイズム（病気により従業員が会社を欠勤・休業している状態）とプレゼンティーイ
ズム（健康問題が理由で生産性が低下している状態）の改善、ワーク・エンゲージメント（仕事に対する活力・熱意・没頭）の向上を目指している。
なお、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から５年連続で「健康経営優良法人」の認定を受
け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。
(注)

健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。

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有価証券報告書＜働き方改革＞
全社員を対象に、「多様な人材が自分の力を柔軟に、効果的に発揮できる会社」、「非常事態下でも事業継続性を確保できる会社」、「従業員のワークライフバランスの向上を考え、対応している会社」を目指し、「テレワーク勤務制度」や「フレックスタイム勤務制度」など、柔軟な働き方を可能にする制度や環境の整備を継続的に進めている。
② ガバナンス・リスク管理
人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「人権啓発推進委員会」や「ダイバーシティ推進委員会」等を通じ、「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、各委員会での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理
プロセスに統合され、取締役会に報告される。
③ 指標及び目標（ＫＰＩ）
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方

針及び社内環境整備に関する方針に係るＫＰＩについては、当社においては、関連するＫＰＩのデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないた
め、連結グループにおける記載が困難である。このため、次のＫＰＩに関する目標及び実績は、連結グループ
における主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
ＫＰＩ（指

標）

目

標

実績（当事業年度）

ダイバーシティ率（従業員のうち女性・中途採用者・外国人の割合）

2024年３月までに25％以上

26.9％

新卒採用職員における女性比率

2024年３月までに25％以上

21.6％

男性職員の育児休業の取得率

2024年３月までに50％以上

60.7％

2024年３月までに100％

79.3％

2024年３月までに年間300時間以内

328時間

2024年３月までに60％以上

59.5％

2024年３月までに20％以上

18.4％

2024年３月までに40％以上

38.7％

年１回全社健康行事への従業員参加率

2024年３月までに90％以上

90.8％

アブセンティーズム
（年間１名当たり傷病欠席日数）

2024年３月までに0.60以下

1.11

ストレス反応2027年３月までに偏差値51.0以上

49.0

ワークエンゲージメント

2027年３月までに偏差値51.0以上

50.0

４週８休達成率（作業所）
従業員の時間外労働時間（所定外年平均）
年次有給休暇取得率
人間ドック受診率（30歳以上40歳未満）
人間ドック受診率（40歳以上）(注) 従業員満足度調査及び従業員ストレスチェックについては、これまでの調査を取り止め、「ストレスチェック」と「エンゲージメント・サーベイ」を同時に調査し、その複合的な結果アウトプットにより、個人と組織の状態をより深く把握できる新たな調査を行うこととし、2023年度より、ＫＰＩを新たに「ストレス反応」及び「ワークエンゲージメント」として目標設定の上、当該進捗を管理することとした。なお、当該ＫＰＩ等については、2024年度中に見直す予定である。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク① 国際紛争に係るリスク
当社グループでは、工事用材料をはじめとする様々な資機材等を使用しているが、国際紛争等によるサプラ
イチェーンの混乱に伴う急激な価格上昇や納品遅れによる工程への影響などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
② 法令等に係るリスク
当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 当社の携わる事業に関わるリスク① 国内建設市場の動向
国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。
② 取引先の信用リスク
建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 品質不良及び工事災害の発生
建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。
当社は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
④ 技能労働者の確保困難
少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。計画的な技能労働者の確保に努めているが、建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。
⑤ 企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業ポートフォリオの改革を目指した企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において着手遅延や協議遅延等による影響等はあったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値136,000百万円に対し2.9％減の
132,049百万円（前連結会計年度比4.8％増）となった。
売上総利益は、売上高前年対比増加や工事採算性の向上等もあり15,039百万円（前連結会計年度比10.5％増）となり、販売費及び一般管理費9,786百万円（前連結会計年度は9,457百万円）を控除し、営業利益は、計画値5,100百万円に対し3.0％増の5,252百万円（前連結会計年度比26.7％増）となった。
営業外損益は、為替差益等を計上したものの、シンジケートローン手数料等金融費用発生等により476百万円の損失（前連結会計年度は468百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,300百万円に対し11.1％増の4,775百万円（前連結会計年度比29.9％増）となった。なお、売上高経常利益率は3.6％（前連結会計年度比0.7ポイント増）、
総資産経常利益率は3.4％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となった。
特別損益は、保有資産見直し等に伴う一部固定資産の売却等により188百万円の利益（前連結会計年度は６百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,128百万円（前連結会計年度は607百万円）及び法人税等調整額430百万円（前連結会計年度は24百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,700百万円に対し26.1％増の3,403百万円（前連結会計年度比12.0％増）となった。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（土木事業）
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は68,062百万円(前連結会計年度比3.7％増)、セグメント利益は5,466百万円（前連結会計年度比10.5％増）となった。
（建築事業）
建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は53,155百万円(前連結会計年度比2.6％増)、セグメント利益は2,680百万円（前連結会計年度比87.6％増）となった。
（開発事業等）
開発事業等については、開発事業等売上高は10,830百万円(前連結会計年度比27.3％増)、セグメント利益は662百万円（前連結会計年度比31.7％増）となった。
（注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント
利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
①

受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)土木事業

59,624

59,247（ 0.6%減）

建築事業

48,84559,713（22.2%増）−−

108,470

118,960（ 9.7%増）

開発事業等
合計

(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
②

売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)土木事業

65,62568,062（ 3.7%増）

建築事業

51,81053,155（ 2.6%増）

開発事業等

8,505

10,830（27.3%増）

125,941

132,049（ 4.8%増）

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去している。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
期別

前期
繰越高
(百万円)

当期
受注高
(百万円)

計
(百万円)

当期
売上高
(百万円)

土木工事

142,799

56,599199,399

建築工事

68,211

46,760計

211,011

種類別

建設事業

(％)

(百万円)

136,564

0.3

468

63,167

114,972

49,36065,6120.6

374

49,552

103,360

314,371

112,194

202,1770.4

843

112,719

―

1,053

1,053

1,053

―

―

―

―

211,011

104,414315,425

113,248

202,177

―

―

―

土木工事

136,564

54,727

191,292

64,180127,1110.1

68

63,780

建築工事

65,61255,405

121,01750,37670,6410.7

521

50,523

計

202,177

110,132

312,309

114,557

197,7520.3

590

114,303

―

1,223

1,223

1,223

―

―

―

―

202,177

111,355

313,533

115,780

197,752

―

―

―

合計

第81期
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
開発事業等
合計

２
３

当期
施工高
(百万円)

62,834

開発事業等

(注) １

うち施工高

手持高
(百万円)

第80期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建設事業

次期繰越高

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致する。

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有価証券報告書② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

第80期

第81期

区分

(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

特命(％)

競争(％)

計(％)

土木工事

10.2

89.8

100

建築工事

25.9

74.1

100

土木工事

32.1

67.9

100

建築工事

44.8

55.2

100

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(注) 百分比は請負金額比である。
③ 売上高
期別

区分

建設事業

土木工事

44,57018,26362,834

建築工事

9,924

39,43649,360計

54,49557,699112,194

88

965

1,053

54,58358,664113,248

土木工事

45,93918,24164,180

建築工事

9,385

40,99050,376

計

55,32559,231

114,557

80

1,142

1,223

55,40560,374

115,780

第80期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
開発事業等
合計

建設事業
第81期
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
開発事業等

合計
(注) １

２

計
(百万円)

完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第80期
請負金額10億円以上の主なもの
地方共同法人日本下水道事業団
石巻市石巻港排水ポンプ場他２施設復興建設工事その２
気仙沼市（仮称）新一般廃棄物最終処分場土木建築工事
内閣府
平成３０年度赤嶺トンネル（北側）工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 北陸新幹線、南越（仮称）駅新築
備支援機構
土佐市
土佐市新庁舎建設工事
第81期
請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省
令和２年度 北勢ＢＰ坂部トンネル工事
八千代市
村上給水場施設改良（土木・建築）工事
県立総合射撃場（仮称）整備事業 敷地造成・整備工事
兵庫県
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.
金融庁ビル新築工事
安芸市
安芸市新庁舎建設工事
第80期及び第81期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

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有価証券報告書④ 手持高(2023年３月31日現在)
区分

建設事業

官公庁(百万円)

計(百万円)

土木工事

79,78647,324

127,111

建築工事

28,89341,74770,641

108,680

89,072

197,752―――

108,680

89,072

197,752

計
開発事業等
合計
(注)

民間(百万円)

手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
独立行政法人鉄道建設・運輸施 北海道新幹線、札樽トンネル（富丘）
2028年１月完成予定
設整備支援機構
関西電力株式会社
新丸山ダム事業に伴う笠置発電所防水壁他設置工事 2025年９月完成予定のうち主要土木工事
田川広域水道企業団
白鳥浄水場（仮称）及び大浦調整池建設工事（土木 2026年３月完成予定
工事・建築工事）
株式会社ファイネス
株式会社ファイネス本社物流センター建設計画
2025年３月完成予定
大和ハウス工業株式会社（仮称）ロイジェント横川５丁目PJ新築工事
2025年１月完成予定
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２
課題等

(2)

事業の状況

１

事業の状況

(3)

事業等のリスク」

経営方針、経営環境及び対処すべき経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標等は、「第２環境及び対処すべき課題等

３

事業の状況

１

経営方針、経営

会社の対処すべき課題等」にそれぞれ記載のとおりである。

(2) 財政状態
総資産は、借入金の増加等による現金預金3,751百万円の増加、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等16,084百万円の増加、未収消費税等の増加等による流動資産その他3,846百万円の増加等及び連結子会社による不動産物件販売促進等による販売用不動産1,705百万円の減少等これらに起因する流動資産の増加並びに退職給付に係る資産1,202百万円の増加等これらに起因する固定資産の増加により、前連結会計年度末比22,813百万円増の150,869百万円となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
（土木事業）
土木事業については、87,017百万円(前連結会計年度比24.1％増)となった。
主な増加要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。
（建築事業）
建築事業については、36,354百万円(前連結会計年度比24.5％増)となった。
主な増加要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。
（開発事業等）
開発事業等については、27,090百万円(前連結会計年度比4.4％減)となった。
主な減少要因は、連結子会社の販売用不動産の減少等によるものである。
負債は、支払手形・工事未払金等1,416百万円の増加、預り金3,670百万円の増加、借入金16,202百万円の増加等及び未払消費税等の納付等による流動負債その他1,495百万円の減少等により、前連結会計年度末比19,740百万円増の102,066百万円となった。なお、有利子負債残高は34,846百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エ
クイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の0.7倍となった。

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有価証券報告書

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,403百万円の計上及び2023年３月期株式配当金1,153百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,072百万円増の48,803百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末
比3.4ポイント減の32.3％となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,992百万円の資金減少（前連結会計年度は6,332百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上4,964百万円、連結子会社による不動産物件販売促進等による販売用不動産の減少1,705百万円及び仕入債務の増加1,261百万円、預り金の増加3,669百万円であり、主な資金減少項目は、立替工事の増加等による売上債権の増加15,914百万円、未収消費税等の増加3,525百万円及び未払
消費税等の減少1,857百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業Ｃ
Ｆマージンは、前連結会計年度末比12.6ポイント減の△7.6％となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,441百万円の資金減少（前連結会計年度は508百万円の資金減少）となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,173百万円等である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,912百万円の資金増加（前連結会計年度は1,446百万円の資金増加）となった。主な内訳は、短期借入金の純増額15,850百万円、長期借入れによる収入12,721百万円及び長期借入金の返済による支出12,483百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は3,584百万円増加し、23,673百万円（前連結会計年度比17.8％増）となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。
（財政政策）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸
越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

22/114１

連結財務諸表等

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社設立）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社（完全親会社）である「飛島ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2024年
６月27日開催の当社第81回定時株主総会にて承認可決された。詳細については、「第５務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財

（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

６ 【研究開発活動】
当社は、「ブランド・ストーリー」「バリュー」「目指すべき姿」からなる中長期経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「建設生産システムの革新」、「社会基盤施設の維持管理」、「Ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ」、「国土保全と防災・減災強化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は900百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。
（土木事業）〔コンクリート中鉄筋の腐食状態を非破壊で測定する「Ｄｒ.ＣＯＲＲ」〕
学校法人東京理科大学、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所と共同で、コンクリート中の鉄筋の腐食状態を非破壊で測定する鉄筋腐食測定機「Ｄｒ.ＣＯＲＲ」を開発し市販を開始した。
３つの測定プローブを鉄筋直上のコンクリート表面に貼り付けることで、コンクリートをはつり出すことなく構造物中の鉄筋のインピーダンスが測定可能であり、測定結果に対して等価回路によるフィッティングと既往手法を適用することによって、鉄筋の腐食速度が推定できる。鉄筋の腐食状態はコンクリート構造物の補修・補強工法の選定における重要な指標になるものであり、「Ｄｒ.ＣＯＲＲ」の普及、活用を推進し、橋梁をはじめとする全てのコンクリート構造物の効率的な維持管理の推進に貢献していく。
〔建設振動対策技術「防振堤」〕
国立大学法人埼玉大学と共同で、建設工事振動の伝播経路となる地表面に設置するだけで工事振動を低減す
る「防振堤」を開発し、製品展開を開始した。防振堤には、約15Ｈｚ以上の幅広い振動に対して効果を発揮す
る「質量体」と、受振側の建物の固有振動数を低減対象として適用することで高い低減効果が期待できる「振動系」の２種類があり、求められる低減効果や現場条件によって使い分けを行う。
（建築事業）〔ＦＭＳ合金製Ｕ形ダンパー制震工法「アイラッド制震工法」〕
鉄筋コンクリート造建築物向けの小型で軽量な履歴型制震ダンパー「アイラッド」を開発し、「ＦＭＳ合金
製Ｕ形ダンパー制震工法「アイラッド制震工法」について、一般財団法人日本建築センターより評定（ＢＣＪ
評定−ＳＳ0060−01）を取得した。アイラッドは、①二次壁内への配置が可能であり、平面プランの制約を受けることなく配置が可能、②小型・軽量であるため人の手で運搬、設置工事が可能、③構成部材がシンプルであるため低コスト、④繰返し性能に優れるため被災後の取替えは不要など、これまでの制震ダンパーにはない
特長を多く有している。巨大地震や繰返し発生する地震に対して、継続使用が可能なＲＣ造建物の提供に貢献できるように、アイラッド制震工法を積極的に提案していく。

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有価証券報告書〔音場可視化システム「ＯＴＯＭＩＲＵ

Ｖｅｒ．２」〕

学校法人早稲田大学と共同で、３次元の音場情報をリアルタイムで実空間上に投影する音場可視化システム「ＯＴＯＭＩＲＵ

Ｖｅｒ．２」を開発した。ＯＴＯＭＩＲＵ

Ｖｅｒ．２は、マイクロホンアレイで収録した音から空間全体の音圧レベル分布を算出し、ＭＲデバイスやＡＲデバイスを介して実空間上に音圧レベル分
布のカラーマップを投影するシステムである。複数断面内もしくは物体表面上の音圧レベル分布をＭＲ・ＡＲ
デバイスを用いて可視化することで、空間全体の騒音源や遮音欠損部を一度に探査することを可能とした。本システムを建設工事現場や建物内部での騒音調査・騒音対策効果の検証に適用し、環境負荷の少ない施工や音環境品質の向上に貢献するとともに、エンタメ分野等他分野への適用についても展開していく。
（開発事業等）
１ 開発事業
当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。
２ その他の事業◇「トビシマダッシュボード」＜情報・作業所管理の可視化＞「ｅ−Ｓｔａｎｄ」を基盤に、様々な情報を共有し、作業所管理状況、工事進捗等を可視化する取組みを継続している。社内技術資料の検索を容易にする仕組み、帳票入力の一元化等高効率化と業務の高度化を、更に目指していく。
◇「自動化に向けたＡＩ活用」「ＡＩ現場監督」による施工管理の自動化を目指している中、ルーチンワークにおいて自動化を開始したが、「生コンクリートの荷下ろし管理」を、任意に設置したカメラ映像にて荷下ろし開始と終了を判断、記録し、結果をリアルタイムで帳票に落とし込むＡＩを開発した。このシステムにより、省力化だけではなく、生コンクリート打設終了後に作成していた帳票類が自動で作成されるようにもなり、労働時間削減にも寄与している。また、作業所定点カメラ映像を利用した「ＡＩによる不安全行動検知」の開発も継続しており、トラック荷台からの飛降りなどの不安全行動を、ＡＩが高い精度で検知している。
今後は、脚立作業等の「不安全行動検知」と開口部の有無等「設備不備の検知」等にも取り組んでいく。
◇「サイバー建設現場」
建設現場を俯瞰して理解するため、映像・写真・ＢＩＭ／ＣＩＭ、センサデータ、その他のデジタル
データを統合し、Ｗｅｂ上に再現する「サイバー建設現場」を開発した。建設現場を、時間推移を反映させた４Ｄモデルとして表現でき、工事関係者間の情報共有プラットフォームや遠隔支援プラットフォームとして機能するものであり、本システムは、現場から収集したデータを分析して、課題発見・解決を図り、検討結果を施工へフィードバックする施工改善システムである。既に国土交通省発注工事にて運用を開始しており、国土交通省が提唱する「インフラ分野のＤＸ」における「コミュニケーションをよりリア
ルに」と「現場にいなくても現場管理を可能に」を実現している。
今後は、更なる機能向上と適用現場の拡大を進めていく。
(注) １
２
３

アイラッド（Ｉ2（2は二乗）ＲＵＤ）は、当社の登録商標である。
ＯＴＯＭＩＲＵは、当社及び株式会社ＩＮＳＰＩＲＥＩの商標（出願中）である。
サイバー建設現場は、当社の登録商標である。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】（土木事業、建築事業）
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は980
百万円であった。
（開発事業等）
当連結会計年度は、賃貸用建物の取得及び賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は943百万円であった。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社、支店
(東京都港区他)
技術研究所(千葉県野田市)
ＫＳＰ西棟(川崎市高津区)

セグメント
の名称

建物・
構築物

土木事業
建築事業
開発事業等
土木事業
建築事業
開発事業等
開発事業等

機械装置
土地
車両運搬具
工具器具
面積(㎡)
金額
・備品

リース
資産

合計

従業員数
(人)

2,368

604

54,468

2,540

20

5,533

1,096

805

27

(1,888)25,448

301

―

1,134

26

4,546

20

9,471

3,197

―

7,764

―

(2) 連結子会社
記載すべき重要な設備はない。
(注) １
２
３
４

帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は523百万円である。土地の面積について
は、( )内に外書きしている。
土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

事業所名

土地(㎡)

建物(㎡)

飛島建設㈱

本社

1,658

3,514

飛島建設㈱

ＫＳＰ西棟

9,139

15,845

３ 【設備の新設、除却等の計画】（土木事業、建築事業）
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
（開発事業等）
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式

19,310,436

19,310,436

計

19,310,436

19,310,436

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数

―

100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし② 【ライツプランの内容】
該当事項なし③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△173,793,924

19,310,436

―

5,519

―

2,980

発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（10株を１株に併合）によるものである。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
22
31
230
86
22
15,34915,740
―
(人)
所有株式数
―
42,857
6,834
18,13826,770128
94,036
188,763434,136
(単元)
所有株式数
―
22.7
3.6
9.6
14.2
0.1
49.8
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式84,000株は、「個人その他」に839単元及び「単元未満株式の状況」に100株含めて記載している。
なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は83,920株である。また、当該自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式87,600株は含めていない。
２ 証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に1単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれている。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区赤坂１−８−１式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海１−８−12
託口）

2,474

12.87

1,290

6.71

トビシマ共栄会

東京都港区港南１−８−15

1,206

6.28

飛島建設株式会社自社株投資会

東京都港区港南１−８−15

463

2.41

313

1.63

296

1.54

263

1.37

226

1.18

199

1.04

164

0.86

6,899

35.88

ＲＥ ＦＵＮＤ １０７−ＣＬＩ MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
KW 13001
ＥＮＴ ＡＣ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６−27−30）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬPALISADES WEST 6300,BEECAVE ROADＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エ（東京都新宿区新宿６−27−30）
ヌ・エイ東京支店）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥ
Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ Ｂ Ｒ Ａ Ｎ Ｃ Ｈ 787 7TH AVENUE,NEW YORK ,NEW YORK− ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３−11−１）
店 カストディ業務部）
上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２−４−２

ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ Ｂ
ＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡ 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
L-1470Ｎ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）
ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ Ｆ
ＯＲ ＳＭＤ−ＡＭ ＦＵＮＤ
Ｓ − ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮＥＱＵＩＴＹ（常任代理人株式会社三井住友銀 （東京都千代田区丸の内１−１−２）行）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ
ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ Ｇ 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1AＣ Ｍ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ Ａ Ｃ Ｃ Ｔ 1HQ UNITED KINGDOMＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸の内２−７−１）
行）
計
(注)

―

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式84,000株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式87,600株を含めていない。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

187,924―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,792,400

単元未満株式

普通株式

434,136―

一単元（100株）未満の株式

19,310,436――

187,924―

83,900

発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １

２

―

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が87,600株（議決権876個）含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が100株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)飛島建設株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区港南１−８−15

83,900―83,9000.43―

83,900―83,9000.43

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式87,600株は、上記自己保有株式に含まれていない。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。また、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月1日に施行されたことに伴い、所定の事項に関する決議が必要となったため、2021年６月29日開催の第78回定時株主総会において取得株式数の上限及び付与ポイントの上限について追加決議した。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（本信託の内容）
・名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

・委託者

：当社

・受託者

：みずほ信託銀行株式会社

・受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）

・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・本信託契約の締結日：2019年８月28日

・金銭を信託する日：2019年８月28日

・信託の期間：2019年８月28日から信託が終了するまで（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）
・信託金額（報酬等の額）：上限120百万円（３事業年度）
・取得株式数：上限120,000株（３事業年度）

・付与ポイント：上限40,000ポイント（１事業年度）

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】（単元未満株式の買取請求による取得）
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
2,440

3,134,099

34

47,719

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

290

1,632,871

60

335,390

83,920―83,894―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数(注) １
２

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び買取請求による増減は含めていない。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式は含めていない。

３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値の向上に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。
なお、当期（第81期）の配当金については、上記方針を踏まえ、１株当たり70円の配当を実施することとした。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2024年６月27日
定時株主総会決議

1,345

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１株当たり配当額（円）70.0EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでいる。
ａ．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適切な権利行使のための環境整備を行っている。また、株主の実質的な平等性を確保すべく、体制の整備に努めている。
ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努めている。
ｃ．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報及び非財務情報について、法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいる。
ｄ．株主との対話
当社は、株主との建設的な対話を実現すべく、その体制整備に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役設置会
社としている。
取締役会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、取締役の奥山誠一、髙橋光彦、武氣士郎、社外取締役の
相原敬、齋木昭隆、政井貴子で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行い、その決定事
項は執行役員会議において指示・伝達される。
また当社は、経営の透明性及び客観性を確保すること等を目的として、過半数を独立社外取締役とすることに
より独立性を確保した報酬・指名委員会を設置している。報酬・指名委員会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、社外取締役の相原敬、齋木昭隆、政井貴子で構成され、取締役会からの諮問を受けて、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）及び報酬に関する提案・提言・助言を行う権限を有している。なお、意思決
定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的として、執行役員制度を導入している。
経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、執行役員社長の乘京正弘を議長とし、執行役員副社長の奥山誠一、専務執行役員の髙橋光彦、常務執行役員の武氣士郎、谷口数弥、深田純一、執行役員の池淵肇で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１回、その他必要に応じて開催している。
内部統制委員会は、執行役員社長の乘京正弘を委員長とし、専務執行役員の髙橋光彦、常務執行役員の武氣士郎、谷口数弥、深田純一、執行役員の池淵肇及び主管部長で構成され、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、「内部統制システム構築の基本方針」に基づく整備状況を管理している。また、当該内部統制委員会の下部組織として、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「情報化協議会」を設置している。
監査役の伊藤央、臼井潔は、取締役会、執行役員会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監査を受けている。

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有価証券報告書

リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応として、リスクマネジメント委員会は、常務執行役員の谷口数弥を委員長とし、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当
部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。
コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当である常務執行役員の谷口数弥を委員長とし、コンプラ
イアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括している。また、「独占禁止法遵守規範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化している。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備している。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。
子会社の業務の適正を確保する体制としては、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定するとともに、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事
業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。
ＩＲ活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを通じて行っている。なお、開示にあたっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルー
ルを遵守し、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示に努めていく。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。（2024年６月28日現在）

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本方針の制定・整備(1)

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、創業者の「利他利己」というお客様第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルのQualityを追求するものとし、飛島建設行動規範、飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス
体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。
・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。
・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアン
ス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程の定めるところにより、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、それを役員及び使用人に周知徹底する。
・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。
・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運
営上の不利益の極小化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。
・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。
・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。（日常的執行案件課題の審議・決議）・執行役員会議を設置する。（取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達）
・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門毎の事業計画の策定、月次業
績管理及び四半期ＰＤＣＡを実施する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定する。
・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社経営本部グルー
プ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援する。
・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議、決議する。
・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用
人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。
・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監査役から命じられた事項に関して取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事
項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。
・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び不利益取扱いの禁止を規定する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続きについては、当該費用を負担する。
・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の34/114

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有価証券報告書

決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結している。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠
償金及び争訟費用を填補することを目的としている。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由がある。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりである。
氏

名

常勤／社外の区分

開催回数

出席回数

当事業年度中の異動

乘

京

正

弘

常

勤

10

10

―

寺

嶋

安

雄

常

勤

２

２

2023年６月29日退任

奥

山

誠

一

常

勤

10

９

―

荒

尾

拓

司

常

勤

10

10

―

髙

橋

光

彦

常

勤

10

10

―

武

氣

士

郎

常

勤

８

８

2023年６月29日就任

相

原

敬

社

外

10

９

―

齋

木

昭

隆

社

外

10

10

―

政

井

貴

子

社

外

10

10

―

萩

迫

隆

常

勤

２

２

2023年６月29日退任

伊

藤

央

常

勤

10

10

―

臼

井

潔

常

勤

８

８

2023年６月29日就任

名

取

也

社

外

10

10

―

中

西

晶

社

外

10

10

―

俊

取締役会における主な検討事項は、取締役会規則に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法
令及び定款に定められた事項等である。具体的には経営計画に関する事項、役員人事・報酬に関する事項、リスク管理に関する事項、ファイナンスに関する事項、決算承認に関する事項等である。

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有価証券報告書⑤ 報酬・指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬・指名委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏名

常勤／社外の区分

開催回数

出席回数

当事業年度中の異動

乘

京

正

弘

常

勤

３

３

―

寺

嶋

安

雄

常

勤

２

２

2023年６月29日退任

荒

尾

拓

司

常

勤

１

１

2023年６月29日就任

相

原

敬

社

外

３

３

―

齋

木

昭

隆

社

外

３

３

―

政

井

貴

子

社

外

３

３

―

報酬・指名委員会における具体的な検討事項は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）に関する事
項及び報酬に関する事項である。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

代表取締役社長
執行役員社長

氏名

乘

京

正

生年月日

弘

1955年４月４日生

略歴
1980年４月

当社入社

2010年４月

当社土木事業本部副本部長

2012年５月

当社執行役員2012年６月

当社取締役兼執行役員

2014年４月

当社取締役兼常務執行役員

2015年４月

当社取締役兼専務執行役員

2016年４月

当社取締役兼執行役員副社長

2017年４月

当社代表取締役兼執行役員副社長

2017年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

1987年４月(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）入行(株)みずほ銀行八重洲口支店
八重洲口第二部長

2015年５月
取締役
執行役員副社長

取締役
専務執行役員
経営本部長

取締役
常務執行役員
土木本部長

取締役

取締役

奥

髙

武

相

齋

山

橋

氣

誠

光

士

原

木

一

彦

郎

敬

昭

隆

1965年２月12日生

1961年６月１日生

1960年７月22日生

1955年７月24日生

2018年４月(株)みずほ銀行執行役員

2020年５月

当社顧問

2020年６月

当社取締役兼執行役員副社長（現任）

1985年４月

当社入社

2014年４月

当社経営企画室室長

2014年10月

当社執行役員2019年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役兼専務執行役員（現任）1983年４月

当社入社

2018年１月

当社東北支店副支店長

2019年４月

当社執行役員2022年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員（現任）1979年４月

大阪瓦斯㈱入社

2014年４月㈱きんぱい代表取締役社長

2016年６月

大阪ガス住宅設備㈱監査役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

1976年４月

外務省入省
アジア大洋州局長
特命全権大使 インド国駐箚兼ブー
タン国駐箚
外務審議官
外務事務次官

1952年10月10日生

等を経て2016年６月

外務省退官

2017年６月

三菱商事㈱社外取締役（2023年６月退任）
当社社外取締役（現任）

2021年６月

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任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

6

(注)３

2

(注)３

4

(注)３

3

(注)３

2

(注)３

―

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2011年10月

2015年７月㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）市場
営業本部部長
同行執行役員市場営業本部市場調査室長
同行執行役員金融市場調査部長

2016年６月

日本銀行政策委員会審議委員

2021年６月

SBI金融経済研究所㈱取締役（現任）

2021年７月

当社社外取締役（現任）

2021年７月

Sim Kee Boon Institute for

2013年４月

取締役

政

井

貴

子

1965年３月８日生

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

―

(注)４

4

(注)５

1

(注)４

2

(注)４

2

Financial Economics Advisory
Board member（現任）

常勤監査役

常勤監査役

監査役

伊

臼

名

藤

央

井

取

潔

俊

也

1960年４月20日生

1964年７月21日生

1963年12月17日生

2021年７月

三菱ケミカルグループ㈱取締役

2021年８月

ブラックロック・ジャパン㈱取締役

2022年４月

実践女子大学客員教授（現任）2024年３月

公益財団法人日本プロサッカーリー
グ理事（現任）1985年４月

当社入社

2010年４月

当社経営管理本部財務部長

2011年７月

当社経営管理本部経理部長

2020年５月

当社管理本部副本部長

2020年６月

当社常勤監査役（現任）1988年４月

当社入社

2021年４月
2023年６月

当社管理本部コンプライアンス統括部長
当社常勤監査役（現任）2006年７月

東京地検検事（刑事部）

2012年12月

法務省大臣官房秘書課長

2015年１月

最高検検事

2016年８月

弁護士登録

2020年３月

ITN法律事務所入所（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2021年６月

株式会社アサンテ取締役（現任）

2021年６月

Ｊトラスト株式会社取締役

大江橋法律事務所入所（現任）
2007年４月

明治大学経営学部専任教授（現任）2015年４月

2016年４月

日本学術振興会学術システム研究センター専任研究員
光産業創成大学院大学光産業創成研
究科客員教授（現任）神戸大学海事科学部非常勤講師

2020年２月

学校法人明治大学

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2022年４月

情報セキュリティ大学院大学客員教授
明治大学経営学部長（現任）2015年４月
監査役

中

西

晶

1960年10月28日生

2024年４月
計

(注) １
２
３
４

評議員（現任）29

取締役 相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。
監査役 名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役 伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

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５
６

監査役 臼井潔の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。
2024年６月28日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職

７

氏名

担当

※執行役員社長

乘

京

正

弘

※執行役員副社長

奥

山

誠

一

民間営業担当※専務執行役員

髙

橋

光

彦

経営本部長

※常務執行役員

武

氣

士

郎

土木本部長、安全環境担当

常務執行役員

深

田

純

一

営業本部長

常務執行役員谷口

数弥

経営本部副本部長、コンプライアンス担当

執行役員

池

淵

肇

建築本部長

執行役員

中

川

勲

治

大阪支店長

執行役員

山

上

雅

弘

東北支店長

執行役員

築

地

功

技術研究所長

執行役員

阪

口

朗

名古屋支店長

執行役員

西

浦

幸

経営本部

執行役員

柳

森

豊

九州支店長

和

経営企画部長当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
氏名

小

林

弘

生年月日

卓

1957年９月６日生

略歴
1988年４月

検事任官

1994年４月

弁護士登録

1995年４月

ひかり総合法律事務所入所（現任）

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所有
株式数
(千株)
―

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。
取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見
や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広
い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、当社「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み」に「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。
[社外役員の独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。
(1) 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(4) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者(5) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者(6) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）(7) 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者(8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(9) 上記（2）〜（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族(11) （1）〜（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％を超える支払いを当社に行っている者をいう。
社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言や、客観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言及び業務執行に関する監督等を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。
社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役
により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等
にて報告を受け、助言を行っている。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役である伊藤央、臼井潔の２名、社外監査役（非常勤）である名取俊也、中西晶の２名の合計４名の監査役から構成されている。監査役各々は、企業実務家・弁護士・大学教授として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・見識を有しており、常勤監査役の伊藤央、臼井潔は、長年にわたる当社の経営管理、経理業務の経験を通して、財務及び会計に関する相当程度の知見・見識を有するものである。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
氏名
開催回数
出席回数
当事業年度中の異動
萩 迫
隆
３３
2023年６月29日退任
伊 藤
央
11
11
―
臼 井
潔
８
８
2023年６月29日就任
名 取 俊 也
11
11
―
中 西
晶
11
11
―
監査役会における具体的な検討事項としては、ガバナンスの運用状況やコーポレートガバナンスコードへの対応状況、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算への処理状況である。
また、常勤の監査役は、経営会議等当社の重要な会議体への出席、議事録、関連資料の監査活動、関係者へのヒアリングを実施するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査部門と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っている。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、経営監理室（２名）を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立案・実施・評価を行い、その監査結果は代表取締役社長、対象部門の責任者、担当する執行役員、取締役並びに監査役へ報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委
員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括する。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施している。
監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整
備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助言・提案を行っている。
また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を確認している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間63年間（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性がある。）
c. 業務を執行した公認会計士
滝沢

勝己

柏村

卓世

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他24名である。

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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、「監査内容の妥当性及び適切性」「監査法人の品質管理」「独立性」等を確認の上、監査役会において総合的に判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を下記のとおり定めている。
（1）会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議する。
・職務上の義務違反又は職務懈怠があること
・会計監査人としてふさわしくない行為があること
・その他上記に準ずる事実（2）上記の他、当社の会計監査の実情及び会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の不再任を検討する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の項目等について評価を行っている。
（1）「監査計画」「監査体制」「監査報酬」の妥当性、適切性及びその実施状況（2）会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制の状況（3）経営者及び監査役等とのコミュニケーションの状況④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

69

―

75

―

連結子会社

―

―

―

―

計

69

―

75

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

45

―

176

連結子会社

―

―

―

―

計

―

45

―

176

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、成長戦略策定助言業務である。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、次期経営計画策定助言業務である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なしd. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためである。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、社内取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。
社内取締役の基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、社外取締役を含む報酬・指名委員会において、同業他社の水準等を基に検討を行い、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人
別の報酬等の額の決定にあたり、報酬・指名委員会が答申で示す報酬種類別の割合に従うこととする。
取締役の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬・指名委員会（開催日：2023年４月27日。当会は代表取締役社長を委員長として、その他の代表取締役及び社外取締役で構成する）の答申を経て取締役会（開催日：2023年６月29日）にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定している。なお、この権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからである。以上の決定方針については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経たうえで、2021年２月24
日付取締役会（書面決議）にて決議している。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、報酬・指名委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。
監査役の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定められた総額の範囲内において監査役の協議により決定している。
当社取締役の基本報酬の額は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において年額260百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）である。また、当該基本報酬とは別枠の業績連動型株式報酬制度による報酬等につき、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、信託への拠出額の上限を、３事業年度毎120百万円と決議しているほか、2021年６月29日開催の第78回定時株主総会において、本信託が取得する当社株式数の上限を、３事業年度毎
120,000株・取締役に付与されるポイント数の上限を、１事業年度毎40,000ポイントとそれぞれ決議しており、それら両定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名である。
当社監査役の基本報酬の額は、1989年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額84百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入している。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時である（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４１株式等の状況

(8)

提出会社の状況

役員・従業員株式所有制度の内容」を参照）。

本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結
営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度につい
ては「第２

事業の状況

当の状況については「第４４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配提出会社の状況

３

配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

１
２

業績連動型
株式報酬

基本報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

155

132

22

22

6

30

30

―

―

3

24

24

―

―

5

社外役員
（注）

報酬等の種類別の総額(百万円)

取締役の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者を含めている。
業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度分として計上した役員株式給付引当金の繰入額である。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的（株式価値の変動または配当金の受領により利益を得ることを目的としたもの）である投資株式は保有しない方針としており、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として株式を保有する方針としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式について、個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に検証し、年１回取締役会にて確認している。その結果、保有意義が認められない株式については、売却、縮減する方針としている。
当事業年度においては、取締役会（2023年12月開催）にて11銘柄を継続保有とする方針を決定している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

29

1,737

非上場株式以外の株式

11

2,472

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由――

2

業務上の関係強化を目的とした取引先
5
持株会を通じた取得である。

―（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式

10（注） 非上場株式の減少は、会社清算による。また、非上場株式以外の株式の減少は、単元未満の端数株式の売却による。

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

90,000東海旅客鉄道㈱
1,676

1,422

210,000

210,000

198

99

50,00050,000小田急電鉄㈱103

86

64,00064,000100

69

20,00020,000

ヒューリック㈱阪急阪神ホール
ディングス㈱

当社の株
式の保有
の有無

当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。
なお、株式分割が実施されたため、株式数が増加している。

無

当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。

無

当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。

無

当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。

無

当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
450,000

東京電力ホール
ディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

87

78

10,00010,00086

73

45,00042,931

東日本旅客鉄道㈱

東急㈱
82

75

10,00010,00062

54

10,00010,000西日本旅客鉄道㈱川崎重工業㈱5028

当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。
なお、同社との一層の関係強化を目的として取引先持株会に加入しており、当該持株会を通じた株式購入により株式数が増加したが、当該持株会は2024年３月をもって解散している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。

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無無無無EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。
なお、同社との一層の関係強化を目的として取引先持株会に加入しており、当該持株会を通じた株式購入により株式数が増加している。

無

当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、保有により当該会社との取引関係について維持・強化並びに中長期的に工事受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断している。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,847

3,529

福山通運㈱
13

12

10,00010,000

北陸電力㈱
8
(注)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

5

上記の各株式の定量的な保有効果については、秘密保持の観点より記載はしていないが、個別銘柄ごとに保有に伴う便益と保有コストを対比し、設定した基準により保有の妥当性を毎年取締役会にて検証、判断している。

みなし保有株式（前事業年度及び当事業年度）
該当事項なし③

保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度及び当事業年度）
該当事項なし④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし46/114

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金等
開発事業等支出金等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

20,32360,240

※１

※２
※３
※４

2,321
2,297
9,452
5,980

24,07476,324

※１

※２
※３
※４

100,615

18,436
3,863
7,834
136
104
△12,237

48/114

615
1,589
8,805
9,827
121,237

19,293

※５

3,843
7,621
138
181
△12,785

18,13818,294

949

1,465

※６

4,442

※６

4,762

※７

2,179
1,931

※７

3,382
1,927

△200

△200

8,352
27,440128,055

9,871
29,631150,869EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

27,176
11,270

※９

※８
※９

8,797
21,427
518
※10
598

※11

49/11428,592
18,3598,476
25,097
208
※10
191

4,407

2,911

74,19583,8387,373※1116,487

60
7
50
637

67
194
57
1,420

8,129
82,325

18,228102,066

5,519
6,236
33,698
△575

5,519
6,235
35,948△567

44,87847,135

644
20
176

976
28
646

841
10
45,730128,055

1,651
15
48,803150,869EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１

117,436
8,505
125,941※１

121,218
10,830132,049※２

105,358※２

108,003

※３

6,979

9,006

112,337

117,010

12,077
1,526

13,214
1,824

13,604
9,457

15,039
9,786
5,252

1
26
115
66

2
38
122
41

210

204

228
96
163
191

288
120
156
116

679
3,677

681
4,775

128

※４

※５
※６

50/114

※３

4,146

215

※４

0

10

129

226

53
75

※６

−
20

−
6

16
0

135
3,671

37
4,964

607
24

1,128
430

632
3,038
0
3,038

1,559
3,404
0
3,403

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,038(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,404

13
14
△251
△223

332
9
469
811

※１

51/114

※１

2,814

4,215

2,813
1

4,214
1

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,519

利益剰余金

6,237

31,621

自己株式

株主資本合計△580

42,797

当期変動額
剰余金の配当△961△961

親会社株主に帰属す
る当期純利益

3,038

3,038

自己株式の処分△0

自己株式の取得

8

7

△3

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

2,076

4

2,080

5,519

6,236

33,698△575

44,878

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

630

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定
7

428

1,066

8

純資産合計
43,872

当期変動額
剰余金の配当△961

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,038

自己株式の処分

7

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

13

12

△251

△225

当期変動額合計

13

12

△251

△225

1

1,857

当期末残高

644

20

176

841

10

45,73052/114

1△223

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,519

利益剰余金

6,236

33,698

自己株式

株主資本合計△575

44,878

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△1,153△1,153

3,403

3,403

△1

自己株式の取得

11

10

△3

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△1

2,249

8

2,257

5,519

6,235

35,948△567

47,135

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

644

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定
20

176

841

10

純資産合計
45,730

当期変動額
剰余金の配当△1,153

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,403

自己株式の処分

10

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

332

8

469

810

5

815

当期変動額合計

332

8

469

810

5

3,072

当期末残高

976

28

646

1,651

15

48,803

53/114

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）じん肺損害賠償金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
開発事業等支出金等の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
開発事業等受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
じん肺損害賠償金支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

54/114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,671
941
127
△6
101
432
7
△599
△28
228
△54
−
△0
−
△16
96
△34
△3,106△1,706△119△2,745
938
351
32
884
3,370
12
2,350
1,955
△63
64

4,964
992
95
−
△309
△407
7
△525
△41
288
△97
2
△0
16
0
120
△214
△15,914
1,705
767
646
△3,525
△257
76
1,261
△320
△281
3,669
△1,857
139
31

7,084

△8,968

29
△236
−
△544

33
△283
△35
△738

6,332

△9,992

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55/114

33
△538
635
△158
△538
9
117

−
△1,173
476
△713
△5
28
15

−

△79

−

6

△1
6
△75

△11
8
5

△508

△1,441−
6,444△3,996△961△40

15,85012,721△12,483△1,153
△21

1,446
68
7,339
12,74920,08814,912
106
3,584
20,08823,673

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社数9社

連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおり。

大起造船工業㈱は2023年７月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。なお、みなし取得
日を2023年７月１日としている。
ロード・システム㈲は2023年９月８日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。なお、みなし取得日を2023年９月30日としている。
連結子会社であったジャパンレイクアンドキャナル㈱は、㈱テクアノーツを存続会社とする合併に伴い、当連結
会計年度より連結の範囲から除外している。
２

３

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

1社

持分法を適用した関連会社名㈱ネクストフィールド連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしている。
連結子会社大起造船工業㈱の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金等(未成工事支出金)
個別法による原価法
未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）開発事業等支出金等(開発事業等支出金)
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義
務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業においては、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事
利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産販売の収益計上基準
不動産販売については物件を引渡した時点で収益を認識している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社グ
ループの会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。
(重要な会計上の見積り)(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
完成工事高

当連結会計年度

108,239百万円

110,664百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは原価比例法により行っている。
②主要な仮定工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。
工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の計上に影響を及ぼす可能性がある。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払手数料」に表示していた105百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分することとした。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△65百万円は、「投資有価証券の売却による収入」９百万円、「その他」△75百万円として組み替えている。
(追加情報)（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）
１

取引の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

２

信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108百万円（96千株）、当連結会計年度98百万円（87千株）である。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

受取手形・電子記録債権

２

当連結会計年度(2024年３月31日)
496百万円

完成工事未収入金

18,69820,262

契約資産39,78255,511※６

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
３

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,096百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
393百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
273百万円

（393）

（273）

担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

※３開発事業等支出金等※５

建物・構築物前連結会計年度(2023年３月31日)
7,039

当連結会計年度(2024年３月31日)
7,846百万円

−

455

7,039

8,302

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

計
上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

※９

短期借入金

※11

長期借入金

5,960

471百万円

1,656百万円
5,329

計

6,431

6,986

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

※４
※６
※７

４

流動資産
「その他」(有価証券)
投資有価証券
投資その他の資産「その他」(長期保証金)
計※２、※10

3百万円

6百万円

77

64

207

210

288

281

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
51百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
42百万円

60/114

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

５※９、※11

シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
①

②

③
④

６

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

契約極度額

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円

借入金実行残高差引額
７※９

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,000百万円−−

10,00010,000

当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビング

ライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

契約極度額

前連結会計年度(2023年３月31日)
15,000百万円

借入金実行残高差引額
８

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,000百万円−

15,00015,000−期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2百万円

※１

電子記録債権

※８

支払手形

−

21

※８

電子記録債務−37

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
１※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
２※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

480百万円３※３

131百万円

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
役員株式給付引当金繰入額

22百万円

従業員給料手当

3,859

58

61

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
※３

5

4

994

900

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

994百万円
５※４900百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

６

７

22百万円

3,799

退職給付費用４(自至当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

土地

73百万円

201百万円

その他

55

14

計

128

215

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

建物

53百万円

−百万円

計

53

−

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

建物

74百万円

14百万円

構築物

0

3

その他

1

2

計

75

20

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

18百万円

478百万円

組替調整額

△0

△0

税効果調整前

18

478

税効果額

△5

△146

その他有価証券評価差額金

13

332

14

9

当期発生額

△256

718

組替調整額

△106

△41

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△362

677

110

△207

△251

469

△223

811

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至 2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

19,310−−19,310

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

普通株式

181

(注)

１
２
３

３

3

6

178

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が96千株が含まれている。
普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加３千株によるものである。
普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少
６千株によるものである。

新株予約権等に関する事項
該当事項なし４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月29日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

961

50.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式1,153 利益剰余金
60.00 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注)

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１

至 2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

19,310−−19,310

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

普通株式

178

(注)

１
２
３

３

2

9

171

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末87千株が含まれている。
普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株によるものである。
普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少
９千株によるものである。

新株予約権等に関する事項
該当事項なし４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月29日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,153

60.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月27日
普通株式1,345 利益剰余金
70.00 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(注)

2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
株式給付信託別段預金（ＢＢＴ）
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

20,323百万円

24,074百万円

△225

△394

△9

△7

20,08823,67365/114

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び工具器具備品である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
30百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
−百万円

１年超

−

−

合計

30

−

（貸主側）

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
78百万円

１年超

−

1,306

合計

−

1,384

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,110

2,110

−

18,244

18,238△5負債(2) 長期借入金(注) ２

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,591

2,591

−

18,576

18,562△14負債(2) 長期借入金
(注) １

２
３

(注) ２

「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度165百万円である。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

４

市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非上場株式(百万円)
2,154
2,012

５

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

20,323
20,457

１年超
５年以内
(百万円)
−
−

５年超
10年以内
(百万円)
−
−

3

25

46

−

40,783

25

46

−

５年超
10年以内
(百万円)
−
−

１年以内
(百万円)
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
合計

10年超
(百万円)
−
−

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債

24,074
20,813

１年超
５年以内
(百万円)
−
−

6

22

43

−

合計
長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)
長期借入金
10,8703,584
合計
10,8703,584

44,894

22

43

−

２年超
３年以内
(百万円)
3,094
3,094

３年超
４年以内
(百万円)
532
532

４年超
５年以内
(百万円)
49
49

２年超
３年以内
(百万円)
10,577
10,577

３年超
４年以内
(百万円)
87
87

４年超
５年以内
(百万円)
57
57

１年以内
(百万円)

６

10年超
(百万円)
−
−

５年超
(百万円)
112
112

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)
長期借入金
合計

３

2,089
2,089

１年超
２年以内
(百万円)
5,440
5,440

５年超
(百万円)
324
324

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

2,034

−

−

2,034

76

−

−

76

2,110

−

−

2,110

債券
国債・地方債等
資産計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

2,519

−

−

2,519

71

−

−

71

2,591

−

−

2,591

債券
国債・地方債等
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

18,238−18,238−18,238−18,238

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

18,562−

18,562−

18,562−

18,562（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,034

1,106

928

73

72

0

2,107

1,179

928

−

−

−

国債・地方債等

2

2

△0

小計

2

2

△0

合計

2,110

1,182

928

債券
国債・地方債等
小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,519

1,111

1,408

26

26

0

2,546

1,138

1,408

−

−

−

国債・地方債等

44

45

△1

小計

44

45

△1

合計

2,591

1,183

1,407

債券
国債・地方債等
小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
(百万円)
株式

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

−

−

−

9

0

0

−

−

−

9

0

0

債券
国債・地方債等
その他
合計

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EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売却額
(百万円)
株式

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

12

0

−

−

−

−

16

−

−

28

0

−

債券
国債・地方債等
その他
合計

３減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券の株式について、16百万円減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当す
る仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイン
ト及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。
連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社１社が総合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,961百万円

勤務費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,821百万円

280

利息費用

269

69

67

数理計算上の差異の発生額

△50

△66

退職給付の支払額

△440

△526

退職給付債務の期末残高

6,821

6,564

(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,861百万円

期待運用収益当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,950百万円

221

223

△306

651

614

589

退職給付の支払額

△440

△526

年金資産の期末残高

8,950

9,889

数理計算上の差異の発生額
事業主である会社からの拠出額(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
6,770百万円
6,506百万円
年金資産△8,950△9,889小計△2,179△3,38250

57△2,129△3,325

非積立制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

50

57

退職給付に係る資産△2,179△3,382

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,129△3,325

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(4) 退職給付費用の項目別の内訳

勤務費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
280百万円

利息費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
269百万円69

67

期待運用収益△221△223

数理計算上の差異の費用処理額

△106

△41

22

71

確定給付制度に係る退職給付費用(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳（税効果控除前）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異△362百万円
合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
677百万円△362677(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（税効果控除前）
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異△254百万円
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)△931百万円

△254

△931

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
債券
65％
63％
株式
22
25
その他
13
12
合計

100

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
1.0％
長期期待運用収益率
2.5
予想昇給率
4.4

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1.0％
2.5
4.4

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
３

確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度87百万円であった。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし73/114

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産販売用不動産評価損717百万円

483百万円

減損損失

368

282

繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計

148

124

1,215

1,035

2,450

1,925

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

△147

△123

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,573△1,344△1,720△1,467730457

その他有価証券評価差額金

△284

△430

その他

△669

△1,037

繰延税金負債合計△953△1,468

繰延税金資産(負債)の純額△223△1,010

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) １

評価性引当額が253百万円減少している。この減少の主な内容は、販売用不動産の売却に伴い販売用不動産
評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(1)

1

0

1

−

−

144

評価性引当額

△1

△0

△1

−

−

△143

△147

〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1

1

〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超148百万円

合計

税務上の繰越欠損金(2)

−

−

−

−

−

124

124百万円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△123

△123

〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1

1

〃

(2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
−％
(調整)
永久に損金に算入されない項目

2.9−

永久に益金に算入されない項目

△0.1

−

2.9

−

△19.1

−

17.2

−

住民税均等割
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,925

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,069

期中増減額(百万円)

△856

282

期末残高(百万円)

13,06913,352

13,13913,309

期首残高(百万円)

332

324

期中増減額(百万円)△8△5

期末残高(百万円)

324

318

558

569

期首残高(百万円)
賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

期末時価(百万円)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期末時価(百万円)
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修等による取得(148百万円)であり、主な減少額は賃貸用建物の売却による減少(629百万円)及び減価償却(382百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の建設、改修等による取得(916百万円)であり、主な減少額は遊休土地の売却による減少(254百万円)及び減価償却(382百万円)である。
期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、
当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益(百万円)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
996

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
972

賃貸費用(百万円)

859

854

賃貸損益(百万円)

137

117

その他損益(百万円)

△11

198

賃貸収益(百万円)

15

15

賃貸費用(百万円)

55

賃貸損益(百万円)

1010

その他損益(百万円)−−(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４

会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

なお、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね工事の進捗度に応じて段階的に受領している。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,852 百万円

19,795 百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

19,79520,759契約資産（期首残高）

41,53539,782

契約資産（期末残高）

39,78255,511

契約負債（期首残高）

5,426

8,797

契約負債（期末残高）

8,797

8,476

契約資産は、主に、工事契約に基づく建設事業において履行義務が充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものである。契約負債は、収益の認識により取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,307百万円である。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,346百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,922百万円である。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,095百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は204,650百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から８年の間に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は202,762百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から７年の間に収益として認識されると見込んでいる。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
連結財務
諸表計上
額(注)２

調整額
(注)１

土木事業

建築事業

開発事業等

計

官公庁

46,175

12,16739

58,382−58,382

民間

19,44939,643

7,427

66,520−66,520

顧客との契約から生じる収益

65,62551,8107,467

124,903−

124,903

−

−

1,038

1,038

−

1,038

外部顧客への売上高

65,62551,8108,505

125,941−

125,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

242

234

510

△510

−

計

65,65852,053

8,740

126,452△510

125,941

セグメント利益

4,945

1,429

502

6,878

△2,731

4,146

セグメント資産70,10829,20928,324

127,642413

128,055

減価償却費

259

157

523

941

−

941

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

341

282

170

794

−

794

売上高

その他の収益その他の項目

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(注) １

調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,731百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,707百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産982百万円、セグメ
ント間消去額△569百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
連結財務
諸表計上
額(注)２

調整額
(注)１

土木事業

建築事業

開発事業等

計

官公庁

48,176

11,42735

59,639−59,639民間

19,88541,728

9,788

71,401−

71,401

顧客との契約から生じる収益

68,06253,155

9,823

131,041−

131,041

−

−

1,007

1,007

−

1,007

外部顧客への売上高

68,06253,155

10,830132,049−

132,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

−

242

251

△251

−

計

68,07053,155

11,073132,300△251

132,049

セグメント利益

5,466

2,680

662

8,809

△3,5575,252

セグメント資産87,01736,35427,090150,461407

150,869

289

174

528

992

−

992

−

−

273

273

−

273

540

439

943

1,924

−

1,924

売上高

その他の収益その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,557百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,565百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産498百万円、セグメ
ント間消去額△91百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至 2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略した。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

１

至 2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略した。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項なし当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項なし79/114

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

土木事業

建築事業

開発事業等

計

全社・消去

合計

当期償却額

44

0

82

127

−

127

当期末残高

−

−

190

190

−

190

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

土木事業

建築事業

開発事業等

計

全社・消去

合計

当期償却額

13

−

82

95

−

95

当期末残高

19

−

108

127

−

127

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項なし当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項なし【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日

３月31日）
該当事項なし80/114

至 2024年

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

2,389.71円

2,549.14円

１株当たり当期純利益

158.81円

177.86円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,038

3,403

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

3,038

3,403

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,131

19,136

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度178千株、当連結会計年度173千株であり、このう
ち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計
年度90千株である。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

45,73048,803

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1015（うち非支配株主持分（百万円））

(10)

(15)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

45,71948,787

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

19,131

19,138

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度178千株、当連結会計年度171千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度87千株である。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(重要な後発事象)
単独株式移転による持株会社の設立について
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」という。）により、持株会社（完全親会社）である「飛島ホールディングス株式会社」（以下「持株会社」という。）を設立することを決議し、2024年６月27日開催の当社第81回定時株主総会において承認可決された。
１

単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的(1) 持株会社体制の背景
当社は、社会資本整備を担うことによる責任と誇りを持つとともに、全員の英知を結集して建設事業に取り組み、社会に「なくてはならない企業」を目指してきた。
昨今の社会情勢の変化に応じ、社会ニーズや社会課題が多様化・複雑化する中、当社が公表した中長期
経営ビジョンの策定及び単独株式移転による持株会社体制への移行の検討開始においては、これまでの建設事業で培った技術やノウハウを更に進化させ、社会課題の解決に向けた新たなビジネスを創造するとともに、新たなビジネスの創造を支援する「New Business Contractor」への変容を掲げている。
上記の中長期経営ビジョンの実現に向けて、当社は、昨今の多様化・複雑化する社会ニーズや社会課題に機動的に対応可能な、幅広い事業領域を持つ「複合企業体」への変革を加速させるとともに、グループ
ガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するために、持株会社体制へ移行することが最適であると判断した。
(2) 持株会社体制の目的① グループ経営・ガバナンスの強化
持株会社体制への移行を通じて経営と事業執行を分離することにより、グループ経営・ガバナンスを強化する。持株会社はグループ経営機能に特化し、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループの更なる成長の実現を目指すものである。
② 収益基盤の拡充・持続的成長の実現
成長投資による新事業の創造とＭ＆Ａによる企業連携の拡大を追求し、収益基盤の拡充を推進する。また、上記「①グループ経営・ガバナンスの強化」により、持株会社と各事業会社間の連携を加速させるとともに、事業ポートフォリオの不断の見直しによる資本効率の更なる向上を通じて、持続的な成長を実現する。
③ 安定的な株主還元
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値の向上に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。
持株会社体制への移行後においても、引き続き株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値の向上に向けた内部留保の充実を基本方針とした上で、上記「②収益基盤の拡充・持続的成長の実現」を通じた収益
力強化並びに継続的な自己株式の取得及び配当性向の堅持により、総還元性向の向上を目指していく。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(3) 持株会社体制への移行手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定である。
① ステップ１：単独株式移転による持株会社の設立
2024年10月１日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になる。

② ステップ２：持株会社の設立後のグループ会社の再編
本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行を完了するため、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定である。なお、かかる再編の具体的な内容及び時期については未定である。

２

本株式移転の要旨(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2024年３月31日

株式移転計画承認取締役会

2024年５月15日

株式移転計画承認定時株主総会

2024年６月27日

当社株式上場廃止日

2024年９月27日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）

2024年10月１日（予定）

持株会社株式上場日

2024年10月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがある。
(2) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転である。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転比率飛島ホールディングス株式会社

飛島建設株式会社（株式移転設立完全親会社）（株式移転完全子会社）

１

１① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付する。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株とする。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとする。
④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転であり、第三者算定機関による算定は行わない。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式19,226,516株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動する。なお、当社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2024年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式83,920株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外している。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
３

本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）（１）商号

飛島ホールディングス株式会社（２）本店の所在地

東京都港区港南１丁目８番15号（３）代表者及び役員の役職・氏名

４代表取締役社長

髙橋

光彦

取締役

奥山

誠一

社外取締役

齋木

昭隆

社外取締役

政井

貴子

取締役（監査等委員）

荒尾拓司

社外取締役（監査等委員）相原敬

社外取締役（監査等委員）名取俊也

社外取締役（監査等委員）中西晶（４）事業の内容

グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務（５）資本金の額

5,500百万円（６）設立年月日

2024年10月１日（７）決算期

３月31日（８）純資産の額

未定（９）総資産の額

未定

会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はない。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みである。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

400

16,2700.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

10,870

2,089

1.4

―

１年以内に返済予定のリース債務

25

23

1.2

―

7,373

16,4871.1

2025年〜2044年

32

40

1.2

2025年〜2030年

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

18,701

34,910――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注)１
２
３「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

４区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

5,440

10,577

87

57

リース債務

16

11

7

3

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

33,726

61,276

93,956132,049

(百万円)

1,303

1,388

2,783

4,964

(百万円)

752

935

1,892

3,403

(円)

39.33

48.87

98.89

177.86（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

39.33

9.54

86/114

第３四半期
50.02

第４四半期
78.96

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産当事業年度(2024年３月31日)

18,625
1,052
57,789※２
3

87/114

19,666258※１73,407
6

※２

160
2,147
7,660

185
1,347
10,11587,439104,987

15,320△7,84315,702△8,273

7,477

7,428

610
△324

563
△271

285

291

1,542
△983

1,306
△818

559

487

128
△92

135
△109

36

25

846
△737

873
△734

108

138

6,293
59
△38

6,039
50
△29

20
14,78120
14,432470960

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2024年３月31日)

※３

4,018

※４

4,423
203
157
9
0
115
1,925
1,184

※５

4,440

※４

4,423
193
157
9
0
129
2,451
1,178

△200

△200

11,83627,087
114,526

12,781
28,174133,161

349
7,559
17,296
10,202

243
6,418
18,722
15,203

※５

11
266
8,545
21,407
527
598
3,245

9
563
7,949
25,061
209
191
1,542

70,00976,113

556
11
178
60
63
263
1,133
71,143

88/114※３※６

10,352
14
755
67
64
255
11,51087,623

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

89/114

当事業年度(2024年３月31日)

5,519

5,519

2,980
3,256

2,980
3,254

6,236

6,235

31,56333,392

31,563△575
42,74333,392△567
44,580

639

957

639
43,383
114,526

957
45,538133,161EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員株式給付引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
研究開発費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

90/114(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

112,194
1,053

114,557
1,223

113,248

115,780

101,394927

102,710
1,066

102,322103,777

10,799125

11,846
156

10,92512,003

191
22
3,322
20
513
66
15
121
251
51
126
1,046
57
177
7
465
55
315
21
780

187
22
3,251
24
490
76
15
69
238
53
130
938
81
202
9
526
52
316
26
1,050

7,629
3,295

7,765
4,237

15
0
25
115
46

11
0
36
122
23

202

194

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

179
163
−
95

182
156
64
38

438
3,059

442
3,989

122

※１

※２
※３

91/114

203

※１

0

10

122

214

53
88

−
20

※３

−
6

16
0

147
3,034

36
4,167

317
25

747
436

343
2,691

1,184
2,982

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費15,60015.4

18,531

18.0

労務費

3,480

3.4

3,131

3.0

(うち労務外注費)(3,431)(3.4)(3,032)

(3.0)

外注費

61,74060.9

60,14958.6

経費20,572

20.3

20,89820.4(うち人件費)(8,187)(8.1)(8,790)(8.6)

101,394

100

102,710

100

区分

注記
番号

計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

不動産購入費

0

0.1

87

8.2

宅地造成工事費

―

―

20

1.9

建築工事費

4

0.5

41

3.9

経費

923

99.4

917

86.0

(うち人件費)

(―)

(―)

(―)

(―)

計
(注)

927

原価計算の方法は、個別原価計算である。

92/114

100

1,066

100

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

5,519

2,980

3,257

6,237

29,83329,833

剰余金の配当

△961

△961

当期純利益

2,691

2,691

当期変動額

自己株式の処分△0△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

1,730

1,730

5,519

2,980

3,256

6,236

31,56331,563

株主資本

自己株式

当期首残高

△580

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

41,009

631

純資産合計

評価・換算
差額等合計
631

41,641

当期変動額
剰余金の配当

△961

△961

当期純利益

2,691

2,691

自己株式の処分

8

7

7

自己株式の取得

△3

△3

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8

8

8

4

1,734

8

8

1,742

△575

42,743639

639

43,383

93/114

EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

5,519

2,980

3,256

6,236

31,56331,563

剰余金の配当△1,153△1,153

当期純利益

2,982

2,982

当期変動額

自己株式の処分△1△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1

△1

1,829

1,829

5,519

2,980

3,254

6,235

33,39233,392

株主資本

自己株式

当期首残高

△575

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

42,743

639

評価・換算
差額等合計
639

純資産合計

43,383

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△1,153△1,153

2,982

2,982

自己株式の処分

11

10

10

自己株式の取得

△3

△3

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

318

318

318

8

1,836

318

318

2,155

△567

44,580957

957

45,538

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EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理している。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
５

収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業においては、事業年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

６

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社の会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
完成工事高

当事業年度

106,548百万円

108,078百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５

経理の状況

１連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額)」に記載した内容と同一である。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払手数料」に表示していた61百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
(追加情報)（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５
諸表等

注記事項

経理の状況

１連結財務

(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(貸借対照表関係)
１

担保資産
下記の資産を営業保証金等として差入れている。

※２

有価証券

※３

投資有価証券
投資その他の資産「その他」(長期保証金)
計

※４

２

前事業年度
(2023年３月31日)
3百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
6百万円

77

64

207

210

288

281

前事業年度
(2023年３月31日)
21

当事業年度
(2024年３月31日)
−

21

−

偶発債務（保証債務）
下記の会社の契約履行に対して、次のとおり保証を行っている。

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.(契約履行)
計

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

３※５、※６

シンジケーション方式タームローン契約

前事業年度（2023年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2024年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
４

当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

契約極度額

前事業年度
(2023年３月31日)
10,000百万円

借入金実行残高
差引額
５

※５

当事業年度
(2024年３月31日)
10,000百万円−−

10,00010,000

当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビング

ライン契約を締結している。前事業年度末及び当事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりで
ある。

契約極度額

前事業年度
(2023年３月31日)
15,000百万円

借入金実行残高
差引額
６

当事業年度
(2024年３月31日)
15,000百万円−

15,00015,000−期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれている。

※１

電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)−百万円

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当事業年度(2024年３月31日)
2百万円

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(損益計算書関係)
１※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
73百万円

土地
無形固定資産

40

−

その他

9

2

122

203

計
２

※２

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
53百万円

建物
計
３

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
201百万円※３

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
−百万円

53

−

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
86百万円

建物

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14百万円

構築物

0

3

その他

1

2

計

88

20

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
区分
子会社株式

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

3,933百万円

3,933百万円

関連会社株式

490

490

計

4,423

4,423

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産販売用不動産評価損717百万円

483百万円

減損損失

368

282

その他

1,071

827

2,157

1,593

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額−−△1,464△1,176

評価性引当額小計△1,464△1,176

繰延税金資産合計

692417

その他有価証券評価差額金

△281

△422

その他

△589

△750

繰延税金負債合計△871△1,172

繰延税金負債の純額

△178

△755

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目

3.4

2.4

永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.1

住民税均等割
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4

2.5

△26.0

△7.0

11.3

28.4

(企業結合等関係)
該当事項なし(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
単独株式移転による持株会社の設立について
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券450,000
10,3756,300
26,6644,200
4,000
210,000
50,00064,00020,00010,00045,00010,0001,200
224,366

貸借対照表計上額
(百万円)
1,676
502
315
266
210
200
198
103
100
87
86
82
62
60
255

1,136,105

4,210

1,136,105

4,210

株式数(株)

東海旅客鉄道㈱㈱ケイエスピー関西国際空港土地保有㈱日本原燃㈱東京湾横断道路㈱首都圏新都市鉄道㈱東京電力ホールディングス㈱小田急電鉄㈱ヒューリック㈱阪急阪神ホールディングス㈱東日本旅客鉄道㈱東急㈱西日本旅客鉄道㈱横浜高速鉄道㈱その他(26銘柄)
小計
計

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄
有価証券

その他有価証券

投資有価証券

その他有価証券

第336回利付国債(10年)小計
第368回利付国債(10年)
第339回利付国債(10年)
第351回利付国債(10年)フィリピン国債(PIBD2032)
小計
計

貸借対照表計上額
(百万円)
6

6

6

6

42
19
2
1

41
19
2
1

66

64

72

71

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券(投資事業有限責任組合)
SBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合小計
計

101/114

貸借対照表計上額
(百万円)
5

165

5

165

5

165

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は
残高
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

15,320416

34

15,702

8,273

451

7,428

610

17

64

563

271

11

291

機械及び装置

1,542

3

240

1,306

818

74

487

車両運搬具

128

9

3

135

109

19

25

工具器具・備品

846

80

54

873

734

48

138

6,293

−

254

6,039

−

−

6,039

リース資産

59

11

20

50

29

11

20

建設仮勘定

−

170

170

−

−

−

−

24,802709

841

24,670

10,237616

14,432

無形固定資産

746

623

124

1,245

285

132

960

長期前払費用

141

39

23

158

28

9

129

構築物

土地

有形固定資産計【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

200

−

−

−

200

完成工事補償引当金

527

209

527

−

209

工事損失引当金

598

131

539

−

191

役員株式給付引当金

60

22

14

−

67

102/114

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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記すべき事項なし

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料無料

本店証券代行部

公告掲載方法

公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告のホームページアドレスは(https://www.tobishima.co.jp/)とする。

株主に対する特典

なし

(注) １

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっているが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社で直接取り扱う。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
１ 及びその添付書
類並びに確認書

事業年度(第80期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出

内部統制報告書
２ 及びその添付書
類

事業年度(第80期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出

四半期報告書
及び確認書

第81期
第１四半期

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出

第81期
第２四半期

自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出

第81期
第３四半期

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出

３

４ 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年５月15日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年７月４日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年５月15日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書

2024年５月15日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号（親会社の異動）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年５月15日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし106/114

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月27日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取

締

役 会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

東

務

京

事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

勝

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

村

卓

世

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識（注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
飛島建設株式会社（以下「会社」）の連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義
務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高121,218百万円のうち110,664百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。
工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財
務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益総額の見積りが行われることで、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。このような見積りの不確実性が増大している
場合、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●
●

●

●

●

●

●

各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び工事原価総額の見直しが行われていることを確か
める内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するために、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前期見積額を比較検討した。
当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総額について直近の状況が適切に反映されていることを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨
勢分析を実施した。損益率が前連結会計年度と比較して著しく増減している場合には、当該要因について担当者に質問し、工事収益総額は契約書など工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価
総額は外注業者より会社が入手した見積書などその見積額の裏付けとなる証憑と突合した。
施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う工事変更契約が未締結などの理由により工事収益総額に会計上の見積りが含まれる工事契約については、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討することにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。
工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算の見直しを行っていることを確かめるため、無作為に抽出した複数の進行中の工事契約について決算時点の予算についての会社の報告資料及び作業現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総額との整合性を検討した。
複数の重要な工事契約について工事現場を視察し現場責任者に質問することにより、工事の進捗状
況とコストの発生状況との整合性、工事収益総額
及び工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、飛島建設株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、飛島建設株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

111/114上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年6月27日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取

締

役 会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

勝

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

村

卓

世

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建設株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識（注記事項（重要な会計方針）5 収益及び費用の計上
基準）
財務諸表注記（重要な会計方針）5 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、飛島建設株式会社は、事業年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高114,557百万円のうち
108,078百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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EDINET提出書類
飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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