認定こども園アンケート（報告書）

全日本私立幼稚園連合会
認定こども園委員会
平成 28 年５月

委員長挨拶全日本私立幼稚園連合会
認定こども園委員長 森迫建博

平成 27 年４月、子ども子育て支援新制度が始まり、私立幼稚園は４類型に分かれました。
本委員会では、「制度開始初年度は、かなり混乱が生じるのではないか」との思いから、４月～５月にかけて、全日私幼連のホームページで「認定こども園全国アンケート」を実施いたしました。
設問は、「市区町村との関わりの中での課題」「自園としての課題または移行にあたってのご不安な点」
についての二問です。
全国から１５５件の回答があり、ほぼ全ての意見を１８項目に分類した上で掲載、Ａ４版 21 ページにわたる「中間まとめ」として、文部科学省幼児教育課に提出し、都道府県・市区町村への現状把握・指導の参考にしていただいております。
認定こども園全国アンケート（中間まとめ）※項目のみ抜粋
１．国・都道府県は市区町村行政の指導を

２．市区町村の新制度への理解不足

３．市区町村の幼児教育への理解不足

４．事務上の混乱

５．制度上の課題

６．改善提案的な意見

７．市区町村担当者はよくやってくれている
８．制度が現時点で明確でないことへの不安
９．人材確保への不安

１０．勤務体制の不安・課題

１１．研修体制への不安・課題

１２．施設整備についての不安・課題

１３．１号⇔２・３号間の不安・課題(募集時期・利用定員) １４．給食提供の不安・課題
１５．人口減少の不安・課題

１６．未満児保育が未経験であることの不安・課題

今回発表いたします内容は、前回アンケートを受けてさらなる現状を把握するため 12 月から１月にかけて行いました「認定こども園全国アンケート第二弾」のとりまとめです。設問の中で最多の回答数は、２７２件でした。委員全員が、12 のテーマを一つずつ受け持ち、掘り下げて分析しています。なお、本アンケートはあくまで回答園のとりまとめのため、全国の認定こども園から回答をいただいた場合と異なる可能性もある点を踏まえて、ご地元の市区町村との対応に参考となれば幸いです。

-1-問１．都道府県・市区町村について

243 園回答

問２．施設の類型について

243 園回答

幼稚園型認定こども園

98 園

40%

幼保連携型認定こども園

138 園

57%

その他

7園

3%

問３．１号認定の利用者負担軽減（最高額階層との比較）についてＡ

238 園回答

負担軽減された。特定負担額分＋給食費分＋一時預かり料金分を全て足しても値 51 園

21%

上にならないＢ

まあまあ軽減された。特定負担額分＋給食費分を足しても値上げにならない

90 園

38%

Ｃ

国基準通り又は特定負担額分＋給食費分を転化したら実質値上げ

78 園

33%

Ｄ

その他

19 園

8%

①解説と補足本設問に対しては 238 園から回答があり「負担軽減された。まあまあ軽減された。
」などの回答が 59％と１号認定の利用者負担額（最高額階層）が軽減されたことが見受けられました。また、「国基準通り又は特定負担額分、給食費分を転嫁したら実質値上げ」が 33％あったことも見逃すことのできない事実と思われます。中でも注視されるのは、１号認定より２・３号認定の利用者負担額が安くなるという逆転現象が起こっている地域があったことです。また、国基準を採用している自治体に属する認定こども園
については、必然的に負担増になっている園が多くありました。
②回答のとりまとめ「１号認定より２・３号認定の利用者負担額が安くなるという逆転現象」が起こった要因としては、利用者負担額が自治体によって格差があることが挙げられます。
「幼児教育・保育及び子育て支援」において、地域間格差が存在すること自体が問題と思われ、例を挙げると、ある県での１号認定の利用者負担額（最高額階層）は下限 18,000 円から上限 25,700 円（国基準通り）であり、最大 7,500 円の差異で年間では 90,000 円にもなります。各自治体が「子ども・子育て支援新制度（以下新制度）」の施行に伴い「幼児教育・保育及び子育て支援」に力を注ぎ、利用者側も設置者側も地域もお互いが恩恵を受ける
構図が望ましいと思われます。
新制度における１号認定の国基準についての最大階層は就園奨励費の限度額である 308,400 円を月額に換算した金額設定になっています。また、その他の階層も就園奨励費が加味された料金設定となっていますが、それに加えて多子世帯の利用者負担額軽減が所得制限なしに実施されている点は、私学助成の幼稚園と比較した場合に制度的に利用者が優遇されています。その中で国基準を採用している自治体
については見直す必要もあるかと思われます。従来の認可保育所の３歳以上児と未満児の保育料が新制
度の２・３号認定にあたるため、国基準からの軽減率は１号認定と比較して高い水準にあります。また、
２・３号認定で国基準（最高額階層）をそのまま採用している自治体は皆無のため、その点は考慮して-2-

多少なりとも軽減を図っていただきたいです。
③今後の改善・望まれること回答のとりまとめを踏まえて、改善が望まれる部分として利用者負担額の地域間格差の是正と負担額の軽減があります。各自治体に主管が移行されたことにより、利用者負担額について自由に設定できるが、広域入所を含め隣接する地域における子どもたちの獲得競争に歯止めがかからなくおそれがあるからです。各都道府県内において不公平感が払しょくできるある程度の範囲に収まることが望ましいと思われます。なぜなら、新制度は子育てを社会全体で支えていく制度であり、地域格差による不平等はもってのほかと思われるからです。また、利用者負担については実質値上げになることは避けなければな
らず地域間格差と負担軽減という二つの課題を両立させることは難題だと思われますが、各地域によって改善されることが望まれます。

-3-

問４．公立幼稚園（1 号）との保護者負担格差について

205 園回答

Ａ

新制度施行と同時に同額になった

30 園

15%

Ｂ

激変緩和措置を経て数年以内には同額になる予定

26 園

13%

Ｃ

格差解消の目途立たず

70 園

34%

Ｄ

その他

79 園

39%

①回答のとりまとめ
21 園が公立保育園はないまたはわからないとの回答がありました。公立は 4,500 円 18,000 円と市区町村で差が見られました。公立が廃止される市区町村が、最終的に私立の 6～7 割目標にしており、保護者負担格差が温存されるという市もありました。27 年度から５年かけて同額になる市もありました。
一方、5 年間かけて値上げしていくが格差が大きいと 11 園の回答がありました。
②今後の改善・望まれること
現在、少しずつ公立が減り続け、保護者負担格差はなくなりつつあります。しかし、市区町村でこの問題の理解度には大きな差があり、今後とも全日私幼連・都道府県団体と連携し、継続した運動が必要
です。

-4-

問５．２・３号認定の利用調整について

244 園回答

Ａ

利用調整はしない

19 園

8%

Ｂ

２・３号認定も園を通じて手続きできる

84 園

34%

Ｃ

市町村の受け入れ要請のみで調整

122 園

50%

Ｄ

その他

19 園

8%

①回答のとりまとめ
市区町村によっては、今までの幼稚園への入園手続きと同じ時期、同じ手続きで申し込みができるところもあります。また、利用調整を求められているが、園に選考の権限があり比較的問題がないと思われるところもありました。多くは在園児や卒園児の弟妹などを優先して対応できています。
また、市区町村によっては、第一希望の子どもも優先して対応できるところもあるが、市区町村によっては、第１希望については優先していない、または弟妹も優先していないところもあるため、地域差が多大にあるように感じました。
尚、障害児や定員を超えての受け入れについては、市区町村等との協議により決定する場合や、集団生活が難しいと思われる子どもについては、園医や関係機関の判断を仰ぎ、体制を整える場合もありました。
他方では、園の保護者の意識の違いが出ないようにするために、その園に入園を希望されていない方（利用調整の方）の入園を断っている園もあります。
上記のことから地域差が大きく、役所のさじ加減ひとつで、対応が変わると考えられます。近隣の市区町村とはある程度同様の基準でなければ、市区町村境を越えて入園する方の優先順位等に違いがでます。園は保護者に対して、制度を説明する責任が伴うと考えるが、市区町村の選考の違いなどを明確に理解し、説明できるか疑問があります。
②今後の改善・望まれること
役所へ 12 月に入園申し込みを行い、２月に入園確定となるため、２月にならないと最終人数が分かりません。幼稚園の募集時期と役所の入園決定時期がずれているため、最終的な人数の把握が今までよ
り遅くなり、業務に差しさわりがでることがあります。
保育園を希望していた保護者が第２希望以降で認定子ども園に入園する方がでてきていました。認定こども園を第１希望で申請している方を優先してほしい。１号同様、園で決定できるとよいと思います。
園の教育方針を理解してなく、また入園説明会にも来たことがない方やただ預かってくれればよいと考えている方が入園しています。幼稚園的な保育を行う園という特色を理解しないまま入園し、ミスマッチになったケースが頻発し、園運営に支障がでてきています。
市区町村により利用調整の基準や優先基準に違いがあるため、園所在地の市区町村での勤務でなければ待機児童になる場合や、両親フルタイム勤務の同時通園希望者が待機児童になる場合があり、改善が望まれます。

-5-

問６．長期休暇・土曜日の弾力的運用について

232 園回答

Ａ

幼保連携型であっても長期休暇・土曜日の弾力的運用を認める

59 園

25%

Ｂ

幼稚園型には認める

58 園

25%

Ｃ

認定こども園は全て保育所と同じ

91 園

39%

Ｄ

その他

24 園

10%

①解説と補足本設問について、事業者向けＦＡＱ第７版（平成 27 年３月）では、「認定こども園は土曜や長期休業
期間も全て開園する義務があるのですか・・・」という質問に対して次のように回答しています。
「現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日 11 時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります・・・」
国においてはこのようなスタンスでありますが、自治体指導の現実を伺いました。
②回答のとりまとめ「幼保連携型であっても長期休暇・土曜日の弾力的運用を認める」とご回答いただいた中で、「２号については弾力的運用の適用外」と記された園が８園ほどありました。
「幼稚園型には認める」とご回答いただいた中でも、「県より、土曜日の開園について「半日はダメ、
短縮はダメ、開園しない時は文書で保護者に連絡しなさい」と大変厳しく言われている」、「接続型で１．
２歳を開設する話を市にしたが、11 時間開所、土曜閉所の話をすると「甘い汁を吸って」などと罵倒を受けた」と保育所並を迫られる様子も見受けられました。
もっとも多かった「認定こども園は全て保育所と同じ」と回答された中では「ペナルティを支払っても、人件費を考えれば土曜閉所したいと思っているが、それが許されていない。市が言うに、本園を認めれば追随する園が次々に出てくる可能性が有り、保育行政の根幹を揺るがす可能性にもなってくるとの事」という厳しい対応がある一方で、「原則として保育所と同じ運用を求められるが、保護者の理解を得ることができれば、長期休暇・土曜日の弾力的運用を認められている」という声もありました。
また、「土曜日保育の利用条件があいまいで、土曜日に保育の必要性がないにも関わらず預ける保護者がいる。それによって職員の労働環境の悪化につながりかねない。土曜日保育の利用は、入園申し込み
条件と同じにして、両親ともに土曜日に就労しているなどと決めなければならないと考えます」といった、保育の利用条件のあいまいさを危惧する声もありました。
③今後の改善・望まれること学校でありながら児童福祉施設でもある幼保連携型認定こども園は約 300 日の開園を原則とされているが、幼稚園型認定こども園は学校教育法の一条校であり、その法的位置づけについては新制度において何も変わっていないことを行政ご担当各位にご理解いただくため、国から自治体に対し強力かつ継続的なご指導をお願いしたいです。

-6-

問７．特定負担額（上乗せ徴収）について

245 園回答

Ａ 徴収可

209 園

85%

Ｂ 入園料（施設整備費）以外は可

23 園

9%

Ｃ 全て不可

5園

2%

Ｄ その他

8園

3%

①解説と補足特定負担額（上乗せ徴収）について４つの項目でアンケートを行ないＡ特定負担額（上乗せ徴収）は
特に市区町村からは指導されることなく、園独自にて徴収可能Ｂ入園料（施設維持費）以外は可能Ｃすべてが不可Ｄその他、の項目について回答を伺いました。
②回答のとりまとめ
アンケートからは幼保連携型、幼稚園型をくらべても幼保連携型の園の方が多かったが、85％が徴収可能であったことは思っていたより数字が良かったです。事前の話の中では市区町村が理解を示してくれません。保育園と同じようにしてほしいという話が意外と多かったように聞いていました。しかし、中には市区町村から厳しく指導もあった園もあったようです。しかし、地域の状況、現場での状況などを踏まえ、話合いを重ね理解をしていただいた結果がこのように結びついたと思われます。
③今後の改善・望まれること
新制度が始まり、市区町村も県も理解出来ていないスタートで、本当に市区町村においての温度差が余りにも大きいと感じました。今後は、園にも上乗せ徴収については市区町村の理解は得られる方向にあると思われます。しかし、その反面、園がどの様な理由で徴収するのか、説明を求められることも多いのではないでしょうか。この上乗せ徴収については今後、「保護者の理解を得る」ということが大きく、必要となってくると思われます。

-7-問８．２号・３号認定子どもの入園時期について

241 園回答

Ａ

１号認定とおなじ時期に決定（10 月 or11 月）

49 園

20%

Ｂ

入園希望者は 10 月 or11 月に全て 1 号認定での申請。その後希望者は２号認定で 29 園

12%

再申請でき、早めに入園確定
Ｃ２号・３号児童の入所決定時期が遅く、クラス編成や制服・教材の準備等に支障

128 園

53%

35 園

15%

がある
Ｄ

その他

①解説と補足
認定こども園の入園募集時期については１号認定子ども（以下、１号）が私立幼稚園と同様の時期（10月～11 月頃）に対し、２・３号認定子ども（以下、２・３号）の入園は市区町村による調整を経るため１号の入園決定時期と同調するとは限りません。そこで、回答園に対し２・３号の入園決定時期は私立幼稚園と同調するのか、従来の保育所入所決定時期（２～３月）に決定するのかを問い、さらにその時期の違いから各認定こども園の受入状況等にどのような影響が出たのかを探ることにしました。
②回答のとりまとめ
１号と同時期に決定する回答Ａは 20％でした。そのうち、申込みは同時期でも決定は２月にずれ込むケースも含まれました。それでも概ね問題は見受けられませんでした。次に、申込みは同時期ですが、まずは１号として申込みを行ない、後に２号に変更申請するとの回答Ｂは 12％でした。ここでは２号への転換を受け入れたため１号の定員割れで追加募集が生じ、既に入園を断った１号保護者への対応にも苦慮したとの回答がありました。大半の回答を占めた２・３号の入所決定時期が遅い回答Ｃの問題点は相当数あがりました。決定時期が２～３月と新学期間近なことから、制服、用品の準備時間の不足や、保護者の気持ちの準備も時間が短いと指摘の声がありました。また、ようやく第４・５希望で入園が決まっても、保護者の希望通りでは無いからと辞退するケース見受けられました。一方で少しでも希望園と調整を図る目的で市区町村と保護者の面談にこども園職員の同席を認める市区町村もありました。
また２号を滑り止めとした１号併願者が多いことへの対応策として、２号枠を弾力化対応するために１号枠を調整するという報告もありました。さらに弾力化では対応が追いつかないほどに２号希望者が多かったという回答もありました。ＡとＣの折衷案などの回答や、１号の受付に合わせて 10 月１日から２週間以内に限り受け付けた２号は市区町村調整を素通りさせ、15 日以後の申し込みは調整対象とし１～２月に決定するという回答もありました。
③今後の改善・望まれること２号認定子どもも１号認定子どもと共に新学期からの教育課程を円滑に受けるために、こども園・子ども・保護者にとって新学期間際に入園決定されることはなるべく回避することが望ましい。しかし現状では多くの市区町村が福祉の視点から２・３号の入所申込みは出生直後から新学期直前まで受付けて利用調整を続けています。どちらの思いも汲みながら折衷案を探る必要があります。新学期までに最低何ヶ月あれば心の準備や用品等の準備が整うかなど、こども園側は入園申込みを 10～11 月に固執せず、市区町村も入園決定時期を少し前倒しするなどの配慮も求められます。

-8-問９．認定こども園の認可(幼保連携型)・認定（幼稚園型）について

219 園回答

Ａ

幼稚園型も認める

180 園

82%

Ｂ

幼保連携型しか認めない

15 園

7%

Ｃ

いずれも認めない

0園

0%

Ｄ

その他

24 園

11%

①解説と補足
本設問は、認定こども園について幼保連携型、幼稚園型いずれの類型についても、国で定められたとおりの認可・認定を市区町村が行っているのかを確認したものです。幼保連携型を認めることを前提として、幼稚園も認める(Ａ)に対し、幼稚園型は認めない(Ｂ)、どちらも認めない(Ｃ)、その他(Ｄ)という回答形式になっています。結果は(Ｃ)の回答は見当たらず、いずれの類型も認めている(Ａ)の回答(82%)が多かったです。わずかであるが連携型に限定した(Ｂ)の回答(7%)もみられました。一方で前提と異なり幼稚園型が多いところや、実績がなく市区町村の意向もわからないというところが、その他(Ｄ)への回答(11%)となっています。
②回答のとりまとめ
記述回答は、Ａ～Ｃに当てはまらないところの補足説明と、回答園の現状の記述が主な内容でした。
回答には、行政より幼保連携型を勧められたが幼稚園型で認めてもらった。認可外施設扱いであるということを強調されたが幼稚園となり、結果的に公定価格の差はなかった。施設補助について連携型に限定され、幼稚園型では受けることができなかった。実績としてすべての私立幼稚園が連携型になっている。多くの私立幼稚園が幼稚園型に移行した。など行政も連携型を勧め園もそれに沿ったところ、行政意向に拘らず幼稚園型が認められたところ、また移行園が多い地域等では結果的に多くが幼稚園型に移行したところ等があり、市区町村の意向や、移行各園や地区団体の考え方が相まって実態に反映されていました。待機児童の多い都市部で、設問の前提となるような幼稚園型を認めず連携型に限定したり(Ｂ)、
幼稚園型認定のハードルを高くし、実態として(Ｃ)に近づけるということが多くいわれています。しかし、今回のアンケートに関してはこのような実態を記述した回答は見当たりませんでした。
③今後の改善・望まれること
回答では全ての類型について認定がなされているという結果となっていました。行政が施設類型について制限を行なったり、園の教育理念にそぐわない高いハードルを設定するなどについては、地域団体
で行政への要望や協議を繰り返し行う必要があると思います。新制度では地域の公私や幼保の施設の状
況や、人口動態など地域の実情に応じた施策が取られるようになるため、市区町村の団体が自律的に振興対策を行う必要があります。従って、市区町村村へ振興活動も重要になり、国、県や地区で研修会や情報交換を行い、自らの地域の状況を客観的に認識し活動することが望ましいと思われます。

-9-

問１０．新制度開始時の担当者の異動について

236 園回答

Ａ

異動はなかった

120 園

51%

Ｂ

異動はあったが引継ぎがしっかりなされている

58 園

25%

Ｃ

異動があり、引継ぎがなされていない部分がある

45 園

19%

Ｄ

その他

13 園

6%

①解説と補足子ども・子育て支援新制度施行という制度の大変革を迎える中で、国から制度の枠組みは示された
ものの、市町村の新制度に対する勉強不足やその運用方法には温度差があり、幼稚園の立場を尊重した制度への移行が適わず、認定こども園を保育所と同一視するような対応も多く見られました。本来であれば新制度への円滑な接続を援助し、後押しする行政が手かせ・足かせとなり、そこに拍車をかけたのが、人事異動、所管の変更等、各市町村の対応がどうであったかを問いました。
②回答のとりまとめ
新制度開始初年度ということで、市町村にとって難しい１年であったことを差し引いても、人事異動や所管の変更等による担当者の理解不足が深刻で、円滑な移行が果たされた例は少ないという回答が多くありました。加えて、認定こども園を“幼稚園の保育所化”という位置づけで、待機児童の受け皿としか考えていない市区町村ではその協議が難航したのではないかと回答からは感じられました。
しかし、そのような状況下でも、幼児教育への理解があり、認定こども園への移行を積極的に推進する市区町村や県・市の幼稚園団体を通し、担当者のみならず、市長や部長等を巻き込み、時間をかけて協議を重ね、理解を互いに深め、円滑な接続の道程を勝ち取った見習うべき成功例も挙げられていました。この問題の本質は、担当者の異動や新制度への理解不足、煩雑な事務作業等の一時的なものではなく、認定こども園が当該市区町村が進める市政の中でどう位置づけられ、また幼稚園の立場をどう理解させるかに尽きると思われます。あってはならないことではあるが、上記のとおり、市区町村間での認定こども園の位置づけや認識には埋められない大きな格差があるのが現状でした。
③今後の改善・望まれること新制度への移行については、各園の判断に委ねられたため、市区町村との単独協議となる場合が多く、そうなると力関係上、幼稚園への理解不足から“保育所化”という流れに持ち込まれやすいので、市や県の幼稚園団体を通した複数園での協議の場を持ち、適切な対応を要求し続けることが円滑な移行の一助になると推察されます。加えて、学校法人立の認定こども園としての性質上、１号認定こどもの人数が多数を占め、区域外からの広域入所の園児も少なくないため、各市区町村で様式の異なる
利用申込書や給付申請書の県内統一等を含めた活動を行うことも、園の事務作業の負担軽減に直結し、ひいては認定こども園の普及に繋がると考えられます。
人事異動に伴う担当者の理解不足や誤った指導がなされることは尽きないと思われるが、制度施行時のような混乱はなくなるものと想定されるので、今後は市区町村と連携を図りながら、制度がより良いものとなるように、各幼稚園団体に認定こども園委員会等の創設も視野に入れた政策を展開し、そこが窓口となり、認定こども園の位置づけを確固たるものとするための活動を行うとともに、定期的に県や市区町村との協議の場を持ち、移行に関心のある園の不安を少しでも解消できるような体制を整備することが望まれます。

-10-問１１．施設型給付費の支給の遅れについて

272 園回答

Ａ 概算で４月から支給

128 園

47%

Ｂ 加算部分は後で支給

108 園

40%

Ｃ ４・５月は支給がなかった

19 園

7%

Ｄ その他

17 園

6%

①解説と補足本設問の回答では、約半分は概算で４月より支給されて運営ができているが、後の半分は加算が後で支給や 4・5 月もしくは 10 月まで支給がないところもあり、給与や賞与などの人件費支給に支障が出ているようでした。全国的に見ても同じような傾向であると予測されます。また、様々な加算についても要件が分かりづらく、特に人員配置については誤解が多く、年齢別配置人数にプラス
５～６名の人員がいないとチーム保育加算などに届かない園が多くあります。概算でチーム保育加
算を貰っている園は返納しなくてはならないところも出ています。
②回答のとりまとめ

園所在の自治体と園児が通う周辺自治体の申請書式を始め、支給の在り方も違い困っている園も多くありました。１０月まで請求できない自治体もあり、内閣府との折衝でやっと支給が始まる自治体などがあります。エラーや過誤があり追加申請などもあり、事務量も増えて苦慮しているようです。私立幼稚園の無い又は少ない自治体は私立幼稚園への対応が悪い。加算がなく賞与の支払いに支障が生じている。などの意見が見受けられました。
③今後の改善・望まれること

子ども・子育て新制度は人員が多ければ加算が付くようになっているので、如何に多くの人員を確保できるかがポイントになってくると思われます。今一度、自園の職員配置の数を出して確認（内閣府資料など）をいただきますようお願いいたします。各地区の幼稚園団体が一丸となり、未支給や支給遅れが無いように協力するとともに本連合会にも情報提供をして頂き国との折衝につなげま
す。

-11-

問１２．一時預かり事業（幼稚園型）について

198 園回答

Ａ

必要職員数１名なら非常勤１名でよい

93 園

47%

Ｂ

必要職員数１名でも常勤１名・非常勤１名を求める

65 園

33%

Ｃ

その他

40 園

20%

①解説と補足一時預かりの実施主体が市区町村であるということから、各市区町村の考え方に沿って各園の対応が異なりました。国が示す実施要項では、①職員の配置で従事者（保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者）を 1/2 以上とすること。②従事者数は 2 名を下ることはできないこと。ただし、幼稚園等と一体的に事業を実施し、当該幼稚園等の職員による支援を受けられる場合には、免許状所有者１人で処遇ができる乳幼児数の範囲内において、免許状所有者１人とすることができる。となっています。この２項の解釈を市区町村がどう判断をするかにより決まってくると考えられます。また職員の確保が困難な状況下で、常勤か非常勤でもいいのかは設置者にとって大きな問題と思われます。
②回答のとりまとめ
本設問の回答は改善を望む声が多く見受けられ、それらをご報告させていただきます。
回答Ａ、非常勤でよいが免許・資格を所有している者（担当 1 名の場合）。町内の園児対象となっている。近隣の市からの園児は対象外、市は従来の保育所の一時預かり事業を一部の指定園にしか認めておらず、そのままの状態になっている。回答Ｂ、一時預かり定期の園児が少ないのに常勤１名、非常勤１名求められるが、園経営上困難です。何人以上は 2 名と決めて欲しいです。人員の配置のみならず、あまりに事務処理が煩雑すぎて、とても現実的でないように思います。もう少し弾力的に実施できるよう整備を望む。基本的には常勤職員で対応し、預かりの人数増の日や時間帯はパートで対応している。一時預かり事業（幼稚園型）の職員配置条件は満たさないので、私学助成の私立幼稚園教育改革推進特別
経費補助金（預かり保育）をしばらくは適用。2 歳児 2 名、10 名のクラスに常勤１、非常勤１名で保育している。2 人目は、一時預かり事業に従事していなくてもよい。非常勤職員は、勤務時間によって、常勤的非常勤職員として認める。一時預かり事業は配置基準が厳しい。そのため、私学助成の預り保育制
度（県）を利用することにした。回答Ｃ、専任を雇う余裕がないための経費を出してほしい。一時預かり事業（幼稚園型）は、市が委託しようとしても、園児が居住する近隣行政がひとつでも行っていなけ
れば実施が不可能。認定こども園においては、既存子育て支援事業との関係で多くの保育士資格を有す
る人材の配置が必要であり、既存私学助成による預かり保育事業補助を今後も継続してもらう要望書を、
市幼稚園協会として市へ提出した学年ごと正規職員が担当。幼稚園の場合、教育時間を終了した後（午後２時以降）は、教諭らに時間的ゆとりがあるため、同じ教諭らが、延長保育に携われるように認めていただきたい。非常勤を別に雇うために募集をしてもなかなか見つからない。市より 27、28 年度は実施しないとのこと。1 日 3 時間程度の預かりで 400 円の補助が出る、しかし、預かりの人数が多いと常勤 1名でなければ必要経費が上回らないので、補助が軽減されることがある。一時預かり事業がとても厳し
く、職員配置も事務量もふたんが大きい、県では預かり保育事業がとても手厚く 300 万円以上の補助金が入るため、ほとんどの園が旧制度に残っており今後も旧制度を利用できなくなるようなことがあると困ると園同士で話し合っている。ただし、預かり保育を県の制度で残ると一時預かり事業の未満時一時-12-

預かり部分が利用できずに困る。一時預かり事業は、実施していない。などの回答がありました。
③今後の改善・望まれること
認定こども園では、幼稚園より職員数を多く配置する必要があることに加え、選任の預かり職員 2 名
は幼稚園から移行した園には完全に配置する余裕はないに等しいです。1 号の人数が多い園では、２時以
降は職員で従来通り預かることも可能な園も考えられるため、1 号の数と職員の数を考慮したうえで、配置基準の緩和が望まれます。また、実際に改善をされたこととして下記の通知を掲載いたします。

---------------------------------（写）--------------------------------事 務 連 絡
平成２８年３月４日
各都道府県
子ども・子育て支援新制度担当部局 御中
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当） 文部科学省初等中等教育局幼児教育課厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
主幹教諭等専任加算等の取扱いについて（周知）
平素より子ども・子育て支援施策の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
幼稚園における主幹教諭等専任加算、認定こども園における主幹教諭等の専任化の要件等について問合せがあったため、国としての考え方について、下記のとおり、お知らせします。
各都道府県におかれては、内容について十分に御了知のうえ、各市町村への周知・助言等をお願いします。
記１．幼稚園における主幹教諭等専任加算及び認定こども園における主幹教諭等の専任化の要件について（１）幼稚園型一時預かり事業には、「私学助成の預かり保育推進事業、幼稚園長時間預かり保育支援事業等により行う預かり保育を含む」こととしているところ、市区町村の単独事業・自主事業についても、私学助成の国庫補助事業の対象に準ずる形態で実施されている場合には、これに含まれるものとして取り扱って差し支えないこと。（後略）※この「事務連絡」により、市区町村の単独事業・自主事業についても、私学助成の国庫補助事業の対象に準ずる形態で実施されている場合には、認定こども園における主幹教諭等の専任化の要件になることが明確化されました。

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180 園回答

問１３．施設整備費について（設問補足あり）
Ａ

幼稚園型認定こども園に対し 1 号をＡ、2・3 号をＣで整備

41 園

23%

Ｂ

幼保連携型認定こども園に対し 1 号をＡ、2・3 号をＤで整備

64 園

36%

Ｃ

市町村の「出し分」のない制度（B）を一部使って整備

7園

4%

Ｄ

市町村の「出し分」のない制度（B）しか使わないで整備 or 整備なし

16 園

9%

Ｅ

その他

52 園

29%

●１号認定部分～認定こども園施設設備交付金
Ａ 幼稚園型・幼保連携型（認定こども園整備 国 1/2、市町村 1/4 補助）Ｂ（幼稚園耐震化整備 国 1/2 補助）●２・３号認定部分～保育所等整備交付金
Ｃ 幼稚園型（認定こども園整備 国 1/2、市町村 1/4 補助）Ｄ 幼保連携型（保育所緊急整備事業 国 1/2、市町村 1/4 補助）①解説と補足
認定こども園の施設整備費については、3/4 は交付金がおりると考えられます。ただし、これまでも幼稚園の施設整備費や保育所の施設整備費は存在しており、幼稚園でも保育所でもある認定こども園の施設整備費は、これまでの幼保の施設整備の制度の組合せで対応していることから、一概に認定こども園だから 3/4 の交付金がおりるとは言いにくい状況です。さらに地方分権の考え方により、自治体によって対応は複雑多岐にわたっている現状があります。アンケート結果からも整備費が出たところもあれ
ば、出なかったところもあるという結果でした。出たところもあるというアンケートの読み取りが大切なところです。
②回答のとりまとめ
認定こども園は、基本的に「機能」認定をもって、認定こども園となるため、認定こども園として新制度へ移行するからといって、必ずしも施設整備が伴うということはありません。そのため設問に対し「よくわからない」「整備なし」等の記載がみられています。また、施設整備費が出ないため、移行を見送ったという事例も記載さており、出ない理由も様々です。「市に予算がないため優先順位により外される」「保育所部分の整備は社福のみが対象」「改修では出ない」「幼稚園型にはない」など様々な理由が記載されています。一方では、市独自の補助がある自治体も存在しています。全く出ない訳ではなく、アンケート項目にも挙げたように、国には様々な施設整備メニューがあります。それをどう組合せ、
自治体と理解を共有することが求められるようです。その中でも「新築」か「改修」かで、施設整備費が出るか出ないかが分かれているようで、「移行のため一部改修」では出ていない記載が多いです。
「一部改修」は自己負担にて整備してもらっている自治体が多いです。
③今後の改善・望まれること
施設整備費が全く出ない訳ではないため、自治体の理解を促すことを含めた設置者側の準備が必要と考えられます。まず初めに、「自園の計画」。新築か改築かで大きく違います。次に、「計画はお早めに」。
これまでの保育所整備でも見られましたが、自治体の予算状況によっては、希望年度に施設整備が行えず、順番待ちが考えられます。１年度に１つの施設整備としている自治体もあります。また、地方版子-14-

ども・子育て会議にて自治体の事業計画に挙げているかも大切です。最後に、「自園の公共性」。私たちの取組みは、街にとって公共的なもので、公益性の高い取組みであると自治体に理解してもらうことがとても大切です。私立幼稚園の取組みを基礎自治体に理解してもらうことが、この新制度を改善・発展させていく手立てと考えます。

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224 園回答

問１４．利用定員について

Ａ 定員と施設・職員配置基準の範囲内で、年度ごとの受け入れ状況により１号・2 号・ 103 園

46%

3 号認定とも自由に設定可能である
Ｂ 定員と施設・職員配置基準の範囲内で、年度ごとの受け入れ状況により１号・2 号 47 園

21%

認定のみ自由に設定可能である
Ｃ 2 号・３号認定の利用定員については、旧幼保連携型の保育所認可定員の範囲内の

30 園

13%

44 園

20%

設定しかできないＤ その他①解説と補足利用定員についてはその数によって単価が大きく変わるため、定員設定が重要です。制度に移行する
場合、募集前に見込みを事前に予想しなければなりません。定員を多く設定しすぎると単価が低くなり、定員を少なくすると受入れができなくなる可能性があるため、事前の設定は熟慮する必要があります。
もちろん、認可定員内、かつ職員配置と保育室の面積を満たさなくてはなりません。また、定員を設定
後、定員を変更できる（時期と数）ことも給付費に大きくかかわるため重要です。この設問では１・２・３号の違いや、各市区町村によっての対応の違いについて問いました。
②回答のとりまとめ
・定員数について市区町村の計画の範囲内のみ。２・３号の定員を一度下げたら、翌年市全体での需要が減った場合は、上げられない。新規に２・３号の利用定員を設定する場合、１号認定は定員の範囲内とし、２・３号定員を設定可能、または、１号の定員を減らしてその分２号にあてなければならない。小学 3 年生までの就園奨励費の支給の為、2 号で認可を受ける園児が 1 号で認可を受け、予想以上の移動があった。
１号と２・３号の兼ね合いから簡単には増やしたり減らしたりできなくて困っていたり、保護者の申請によってその年の定員（実員数）が大きく変わる可能性があるので困っている現状があった。
３号認定に関しては、所属の市区町村によって定められた人数設定です。過疎化が進む地方では３号について自由に設定できない。子ども子育て会議で決まった事なので５年間は変更しない。
・給付費について
施設型給付を受ける園では利用定員がオーバーしているため、施設型給付費は減額されている。
大規模園では２号３号の人数が増え（１０人単位）単価が下がるのに対し１号の人数が減っても（３０人単位）単価が変わらない場合があり同じ園児数でも２・３号が増えることで減収になる。
・定員設定・変更について非常に柔軟性に欠ける対応。私立幼稚園のこれまでの運営（直接契約の意味など）
・経営を理解できていない自治体にもう少し理解をしていただきたい。
③今後の改善・望まれること
定員の設定・変更については市区町村によって大きな違いがあるため、市区町村担当者に直接確認が必要です。１度決めてしまうと変更ができないように言われる事もあり、どこまで認めてもらえるのか-16-

が不透明に思われます。
待機児童のいる地域と過疎化が進んでいる地域で違いがあり、新規の利用定員の設定はまだ入園するかどうか分からない中、設定しなければならず、不安が大きい。また、利用定員の変更についてルールや手続きが決定していない市区町村も多いようです。利用定員の１２０％以上２年経過した場合定員増
か給付費減と言われているが、逆に定員減の要件を明確にしていない、または伝えていない市区町村も多いようでした。利用定員について基準の範囲内で自由に設定可能だとする園が多かったが、人口減の地域では今後の見通しを立てた上で、子どもが減ってきた時に安定経営できるよう、定員減の要件についても確認が必要です。

-17-アンケートを終えて全日本私立幼稚園連合会
認定こども園委員長 森迫建博

今回のアンケートを終え、見えてきたものを述べさせていただきます。初年度につき施設型給付費（特に加算分）の支給遅れ等で事務上の混乱（賞与支給のため借り入れを起こしたり）にはかなりなものがありましたが、二年目以降、解決できる部分でもあります。今後も取り組むべき課題としては、下記が残ります。
○利用者負担・地域区分の都道府県内格差と市区町村での国基準から見た２・３号と１号間の利用者負担格差の是正。
○長期休暇・土曜日の弾力的運用、上乗せ徴収・収益事業の権利等、幼稚園由来の認定こども園の私学としての自由度の確保。
○２・３号の入園決定時期を含む、利用調整の弾力化（在園児・卒園児の兄弟姉妹等、第一志望の入園が実現できるように）。
○広域利用の多い幼稚園由来の認定こども園として、施設型給付費の請求フォーマットの各市区町村統一化で事務負担軽減を図る。
○施設老朽化に対しても類型にかかわらず、１号部分と２・３号部分を通じて公費３/４の施設整備費補助を求める。
また、認定こども園「教育・保育 質の向上」の観点からは、保育教諭等と子どもが意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、子どもが主体的に問題を発見し解を見出していく能動的学習（アクティブ・ラーニング）を幼児教育の根幹に据え、乳幼児期の丁寧な関わりの上に、幼児期の育ちが積み重なる、私立幼稚園由来ならではの認定こども園教育・保育課程（モデル）作成を目指していくべきだと考えております。さらに、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構より、「子どもにとっての夏休み等長期休暇の大切さ。ON と OFF の大切さ」「園外で一斉に講演を聴くスタイルの研修から、同僚から学ぶ園内研修の充実へ」「クラス担任が預かり保育のシフトに入るのではなく、午前中担任でない保育教諭等が、午後の異年齢の群れ遊びの担任となる」等、アドバイスを頂いております。
今後、新制度初年度（平成２７年度）の決算がどうなったかを、近々、全国アンケート第三弾として実施し、移行希望園の参考にしていただこうと思います。
最後に、まさに、子ども・子育て支援新制度施行期の、平成２６年度・２７年度の激動の二年間を、委員長として全国から集まった優秀な委員・専門委員の先生方と駆け抜けていくことができましたことに深く感謝申し上げます。

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編集：全日本私立幼稚園連合会 認定こども園委員会
委員長

森迫 建博（問 11 担当）

副委員長 安元 大介（問 11 担当）
委員 原田 久雄 （問 3 担当）

委員 齋藤 達成 （問 4 担当）

委員 栗原 充常 （問 5 担当）

委員 長岡 龍男 （問 7 担当）

委員 北川 定行 （問 8 担当）

委員 村田 克也（問 10 担当）

委

員 古閑 榮実（問 12 担当）

専門委員 内野 光裕 （問 6 担当）
専門委員 川田 長嗣 （問 9 担当）
専門委員 正本 秀崇（問 13 担当）
専門委員 下苙 敏大（問 14 担当）
全日本私立幼稚園連合会
東京都千代田区九段北 4-2-25（私学会館内）