柄に焦点を当てる。ＴＯＰＩＸから段階的に除外ＩＸ（東証株価指数）から段階的に除外される銘

本稿では日本を代表する株価指数であるＴＯＰ

よって受動的に買われてきた超小型株は、ＴＯＰＩＸに連動するインデックスファンドやＥＴＦにる影響に関しては何も発表されていない。ＴＯＰ

公式にアナウンスされているが、除外銘柄に与えＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

さ れ る 銘 柄（ 正 式 に は「 段 階 的 ウ エ イ ト 逓 減 銘

ＩＸから除外されることで何らかの影響を受けて喜美枝

柄 」 と 呼 ば れ る が、 長 い 名 称 な の で、 以 下 で はいると考えられる。本稿では、少々複雑な除外の田「除外銘柄」と呼ぶ）の対象となったのは四九三

仕組みについて解説した後、除外銘柄への影響に原銘柄（その後四三九銘柄。詳細は本文参照）と多ついて視覚的に考察する。

⑴

い。 銘 柄 数 は 多 い も の の、 超 小 型 株 が 過 半 を 占め、 除 外 銘 柄 の 全 体 像 に つ い て 業 界 の 関 心 は 薄く、分析されることは限定的である。
ＴＯＰＩＸへの影響が一％にも満たないことは― 75 ―

けではない。以前と変わらず、ＴＯＰＩＸをはじ⑵めとした指数は日々算出されているが、中身は少マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダートとグロー

直しとは、従来あった市場第一部、市場第二部、ＯＰＩＸの見直しも始まっている。市場区分の見の市場区分の見直しに続き、同年一〇月からはＴ

東京証券取引所改革の一環として、二二年四月とプライム市場に残ったもののＴＯＰＩＸから除上述したように四九三銘柄なので、単純に考える銘柄であった（合計二、一六九銘柄。除外銘柄は三六銘柄、スタンダード市場に移ったのは三三三から構成されていたが、プライム市場には一、八二二年四月時点のＴＯＰＩＸは二、一六九銘柄

はじめにス）という市場区分から、プライム市場、スタン外されるのは一六〇銘柄）。ＴＯＰＩＸの見直し

ム市場となった際に、市場区分と構成銘柄が切り象とした株価指数だったが、市場第一部がプライＴＯＰＩＸは従来の市場第一部上場全銘柄を対少しずつＴＯＰＩＸから除外されるし、途中で敗一気に除外されるわけではなく、二年以上かけてで除外銘柄が選ばれる。除外銘柄に選定されてもから切り離すのではなく、市場区分とは別の基準― 76 ―

しずつ変革を遂げている。

ダード市場、グロース市場という三つの市場区分は、スタンダード市場に移った銘柄をＴＯＰＩＸ離された。二二年四月以降のＴＯＰＩＸは、暫定二年以上かけてＴＯＰＩＸを見直しするのは、者復活もある。

算出されていて、プライム市場に連動しているわ

的に旧市場第一部に上場していた全銘柄を対象に⑶への見直しのことをいう。

第63巻第11号
証券レビューＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

表１

TOPIXの見直し関連のイベント

日時
2020年12月25日

イベント
TOPIXの算出ルールを見直すことを発表
TOPIX第一回判定。流通株式時価総額が100億円が基準（2021年 6 月30日を基準2021年 7 月とする「上場維持基準への適合通知」の値を利用）
2022年 3 月31日
TOPIX第二回判定に使う数値が確定
2022年 4 月～ 6 月 TOPIXの浮動株比率の見直し
2022年10月
TOPIX第二回判定（2022年 3 月末の数値を利用）
2022年10月 7 日
段階的ウエイト低減銘柄493社を公表（相場終了後）
2022年10月末
ウエイト低減が始まる（ 1 回目）。10月31日（月）月末取引日
2023年 1 月末
ウエイト低減（ 2 回目）。 1 月31日（火）月末取引日
2023年 3 月31日
TOPIX再評価の判定に使う数値（流通株式時価総額）確定
2023年 4 月末
ウエイト低減（ 3 回目）。 4 月28日（金）月末取引日
2023年 7 月末
ウエイト低減（ 4 回目）。 7 月31日（月）月末取引日
2023年 8 月
TOPIX再評価の判定に使う数値（年間売買代金回転率）確定
2023年10月 6 日
TOPIX再評価（最終判定）
2023年10月末
ウエイト低減（ 5 回目）。10月31日（火）月末取引日
2024年 1 月末
ウエイト低減（ 6 回目）
2024年 4 月末
ウエイト低減（ 7 回目）
2024年 7 月末
ウエイト低減（ 8 回目）
2024年10月末
ウエイト低減（ 9 回目）
2025年 1 月末
ウエイト低減（10回目）。TOPIXから完全に除外〔出所〕 東京証券取引所各種資料より筆者作成。

指数の連続性に配慮するためや、マーケットへの影響を和らげるためなのだが、複雑でもある。表１はＴＯＰＩＸの見直しに関するイベントを整理したもの、表２はＴＯＰＩＸの見直し基準とプライム市場の上場維持基準を示したものである。

除外銘柄とはＴＯＰＩＸから除外される銘柄とは、流通株式比率を用いた流通株式時価総額が一〇〇億円に達しない銘柄で、二二年一〇月七日に四九三銘柄が公表された。ＴＯＰＩＸから除外される基準は、プライム市場の上場維持基準のひとつ（流通株式時価総額一〇〇億円以上）で、これを満たさない企業はＴＯＰＩＸから除外される銘柄（四九三銘柄）となるのだが、上場維持基準を満たしていない企業は二二年七月時点で六六四社（この中でス― 77 ―

プライム市場の上場維持基準と除外銘柄の選定基準
表２0.2回転以上年間売買代金回転率タンダード市場へ移行したのは三三三社）だった。

その後の続報として、二〇二三年一〇月六日には、除外銘柄数は四三九銘柄となるという発表があ っ た。 一 年 間 で 四 九 三 銘 柄 か ら 四 三 九 銘 柄 に減った理由は、除外銘柄に指定された後に上場廃止となった銘柄（表３参照）や、判定によりＴＯ⑷ＰＩＸに残留が決まった銘柄（四三銘柄）があるため、である。

上場維持基準を満たさない企業のうち、プライム市場に残った半数近くの企業は、経過措置適用企業（二二年一二月末時点で二六九銘柄）と呼ばれる。上場維持基準を満たしていなくてもプライム市場に残る企業は「上場維持基準の適合に向けた計画」を提出し、「計画に基づく進捗状況」を⑸報告すれば、時限的な措置としてプライム市場に残ることができる。当初は、この時限的な措置に― 78 ―

流通株式数×事業年度末日以前
3 か月間の日々の終値の平均値

株主数800人以上

事業年度末日に、 1 単位以上保有する株主数を算出
流通株式数

2 万単位以上

事業年度末日の流通株式数を算
出
流通株式時価総額100億円以上

流通株式比率

35％以上

流通株式数÷上場株式数
売買代金

1 日平均0.2億円以上

12月末日以前 1 年間の売買立会での金額を日次平均して算出
純資産正であること

事業年度末日の純資産の額100億円
以上

算出方法
プライム市場の上場 除外銘柄の維持基準
基準に採用
項目

第63巻第11号
証券レビュー〔出所〕 東京証券取引所各種資料より筆者作成。

ＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

表３
コード

銘柄名

除外銘柄で上場廃止になった銘柄
上場廃止日

上場廃止事由4550 日水製薬

2022年11月11日 株式併合に伴い上場廃止

4653 ダイオーズ

2023年 1 月20日 株式併合に伴い上場廃止

5128 WOW WORLD GROUP 2023年 6 月 5 日 株式併合に伴い上場廃止
5807 東京特殊電線

2023年 1 月25日 株式等売渡請求による取得により上場廃止

6032 インターワークス 2023年 7 月28日

コンフィデンス（7374）を存続会社とする合併による上場廃止。存続会社であるコンフィデンスがインターワークス（6032）に変わって段階的ウエイト低減銘柄に追加

6175 ネットマーケティング 2022年12月16日 株式併合に伴い上場廃止
6205 ニデックオーケーケー 2023年 2 月27日 日本電産の完全子会社化に伴う上場廃止
6355 住友精密工業

2023年 3 月22日 株式併合に伴い上場廃止

6826 本多通信工業

2022年12月20日 株式併合に伴い上場廃止

7961 兼松サステック

2023年 5 月30日 株式併合に伴い上場廃止

8521 長野銀行

2023年 5 月30日 八十二銀行の完全子会社化により上場廃止〔出所〕 公開資料に基づき筆者作成。

期限がなかったのだが、二〇二六年三月という期限が設けられた。この時点で上場維持基準未達であれば上場廃止になるという厳しいものである。

この救済措置として、二〇二三年四月から九月の間は無審査でスタンダート市場への移行が認められた。期限を設けない時限的措置は、一年後に期限ができたことになるのだが、このテーマについては別の機会に扱いたい。

さて、注意することが二つある。流通株式比率という流通株式数をベースにした数値は公開されていないということと、除外銘柄の基準（流通株式時価総額一〇〇億円以上）はプライム市場の上場維持基準の一部であるということである。流通

株式比率については、「二つの比率」で解説している。包含関係でいえば、上場維持基準の一部が除外銘柄の基準になっているため、上場維持基準を満たしていないと自動的に除外銘柄となる。し― 79 ―

三年四月から九月の無審査移行期間にスタンダー二年四月にスタンダード市場に移った企業と、二外されていく銘柄に分かれる。さらに言えば、二柄と、スタンダード市場に移りＴＯＰＩＸから除イム市場にいてＴＯＰＩＸから除外されていく銘にプライム市場に留まることができるため、プラかし、上場維持基準を満たしていなくても暫定的いて、各銘柄の浮動株調整済の時価総額でウエイ定株は除かれる）の時価総額をもとに算出されてい。それに対し、ＴＯＰＩＸは浮動株ベース（固銘柄（値がさ株という）は指数のウエイトが大きとなる。指数に採用された時の株価の水準が高い「日経平均株価」は株価の水準が指数のウエイト

日本を代表する株価指数としてよく利用されるは大きいが、時価総額の小さい銘柄のウエイトはト付けされる。時価総額の大きい銘柄のウエイト

除外銘柄は二二年一〇月七日に公表され、同月

二 二 年 一 〇 月 末、 二 三 年 一 月 末、 四 月 末、 七 月の銘柄のウエイトが一〇％ずつ除外されている。の 三・ 八 八 ％、 次 い で ソ ニ ー グ ル ー プ（ 六 七 五

トが一番大きいのは、トヨタ自動車（七二〇三）

二三年六月末時点でＴＯＰＩＸに占めるウエイ小さいという特徴がある。

末、十月末とすでにウエイトは半減している。二八）の二・八〇％である。一方で、最も小さいウ末から四半期毎に一回、ＴＯＰＩＸに占める個々

三年一〇月六日には再評価があり、敗者復活となエイトの銘柄は複数あり、デザインワン・ジャパ

もうひとつ注意するのは、ＴＯＰＩＸは浮動株（ 七 七 八 二 ）、 タ カ キ ュ ー（ 八 一 六 六 ）、 東 天 紅ン（ 六 〇 四 八 ）、 ポ プ ラ（ 七 六 〇 一 ）、 シ ン シ ア⑹る銘柄が四三銘柄あった（脚注⑷参照）。

調整済の時価総額ベースの指数という点である。

― 80 ―

ド市場に移った企業に分かれる。

第63巻第11号
証券レビューＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

表４

TOPIX に占めるウエイト上位・下位 ６ 銘柄（2023年 6 月末時点）
コード業種

TOPIXに占める個別銘柄のウエイト

7203
675868618306
9432
8058

輸送用機器
電気機器
電気機器
銀行業
情報・通信業
卸売業

3.880%
2.800%
2.080%
2.010%
1.680%
1.370%

下位
デザインワン・ジャパン
6048
ポプラ
7601
シンシア
7782
タカキュー
8166
東天紅
8181
アイドママーケティングコミュニケーション 9466

サービス業
小売業
精密機器
小売業
小売業
情報・通信業

0.00010%0.00010%0.00010%0.00010%0.00010%0.00010%

銘柄名
上位
トヨタ自動車ソニーグループ
キーエンス
三菱UFJフィナンシャル・グループ
日本電信電話
三菱商事〔出所〕 東京証券取引所各種資料より筆者作成。

（ 八 一 八 一 ）、 ア イ ド マ マ ー ケ テ ィ ン グ コ ミ ュ ニ

ケーション（九四六六）は、それぞれのウエイトが〇・〇〇〇一〇％である（表４参照）。

ＴＯＰＩＸに占めるウエイトは一覧が公開されていることから、二三年六月時点で下位一〇〇銘

柄全体を足したウエイトは〇・〇二五四％、単純に下位四九三銘柄全体のウエイトを足しこむと〇・三四％となる。つまり、ＴＯＰＩＸの見直しとは、二二年春に暫定的に旧東証第一部の全銘柄二、一六九銘柄を対象に算出されたＴＯＰＩＸについて、全部を足しこんでもウエイト一％に満たない四九三銘柄を少しずつ除外する見直しといえる。ＴＯＰＩＸ自体をみると軽微な変更となり、指数の連続性の観点からは一定の評価がある。

― 81 ―

値向上のために協力関係が必要で保有していると説明することが多いものの具体的な数値が示される。買収防衛策や株価対策としての意味もあった

ＴＯＰＩＸ見直しの歴史
ＴＯＰＩＸは一九六八年一月四日の時価総額をとされる。こうした問題への対処が二〇〇〇年代ることは稀で、資産の効率性の面からも問題があ一〇〇として算出開始された歴史の長い指数であに入り動き出した。

が、ＴＯＰＩＸは時価総額がウエイトとなるため経平均株価は値がさ株の影響を受けやすい指数だなかった。指数参入時の株価がウエイトとなる日た。 指 数 へ の 影 響 を 鑑 み て 三 回（ 〇 五 年 一 〇 月

動株基準での時価総額が利用されるようになっトとなる時価総額を求める際に固定株を除き、浮二〇〇五年一〇月末から、ＴＯＰＩＸのウエイ― 82 ―るものの、二〇〇〇年代に入るまで大きな改革は値がさ株のような問題は生じない。一方で、政策末、〇六年二月末と六月末の四半期毎）に分けていて市場で流通や売買がされにくい株（政策保有⑻保有株（持ち合い株）に関する問題は長い間指摘実施された。上場株式数のうち、株主が保有して政策保有株に関する批判は、大別すると議決権株も含まれる）が固定株なので、二〇〇五年に見株主が安定して保有する政策保有株などを固定と資産効率に集約される。政策保有の株主は自社する傾向が強く、議決権が機能しにくいという批株と呼ぶのに対し、市場で流通し売買される可能直しがあったことになる。

判がある。政策保有株を保有する企業は、企業価との取引維持が目的になるため、現経営陣を支持⑺されてきた。

第63巻第11号
証券レビューＴＯＰＩＸの見直しについて、政策保有株、固い。

う見直しは二〇〇五年、浮動株の定義を変更する

定株、浮動株、特定投資株という言葉とともに確性の高い株式を浮動株と呼ぶ。固定株を除くとい見直しは二〇二二年四月にあった。一から固定株認した。次に、流通株を考察に加える。

二つの比率比率を控除して求められるのが浮動株比率だが、浮動株の定義が変わることで浮動株比率の算出方法が変更となった。具体的には、特定投資株式が繰り返しになるが、ＴＯＰＩＸは浮動株をベースに算出されている。ＴＯＰＩＸから除外されるいうものである。
こうした変更に伴い受動的に動くのは、主とし銘柄の判定には浮動株ではなく、似た概念である

比率の間には定義、公開の有無、小数点の刻みのてＴＯＰＩＸに連動するリターンを目指す投資信ＯＰＩＸに連動するリターンを追求するために株相違などの違いがある（表５参照）。浮動株比率流通株式が利用される。つまり、浮動株比率と流が売却される可能性がある。ただし浮動株比率のは五％刻みであるが、流通株式比率は東京証券取託やＥＴＦの商品である。多くの銘柄で浮動株比算出方法を変更するような変化は全銘柄が対象に引所独自の計算に基づき、公開情報がなく、詳細通株式比率という二つの比率が存在する。二つのなることから、全体で同じような浮動株比率の低は不明である。

率が下がり構成銘柄のウエイトが下がるため、Ｔ下という動きがあればウエイト自体に影響は少な― 83 ―固定株に加えられるので浮動株比率が下がる、とＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析証券レビュー

表５

第63巻第11号

浮動株と流通株

浮動株式

算出方法

目的

流通株式

流通株式数＝上場株式数
浮動株式数＝上場株式数－（主要株主が所有する株式（10% 以上－（大株主上位10位までの株式数＋役員保有）＋役員等所有株式数＋自己株式数
保有株式数＋自己株式数＋他の上場会社＋国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が保有する当該上場会社の株式（政策等が所有する株式＋その他当取引所が固保有株））定的と認める株式数）
指数構成銘柄のウエイトを計算

上場制度上の基準の一つ構成銘柄の指数の中における相対的な水 上場申請会社や上場会社が基準に適合し準を把握ているかを把握

公開の有無 公開

非公開比率

浮動株式比率＝（浮動株式数／上場株式 流通株式比率＝（流通株式数／上場株式数）×100数）×100

刻み

5 ％刻み

（恐らく） 1 ％刻み〔出所〕 東京証券取引所各種資料より筆者作成。

両者は似ているものの、上場株式数から、大株主上位一〇位までの株式数、役員保有株式数、自己株式数、政策保有株を引くのが浮動株なのに対し、流通株式数では差し引かれる項目が多い。主要株主が所有する株式数（持株比率が一〇％以上の株主の持ち分）、役員等所有株式数、自己株式数、国内の普通銀行・保険会社・事業法人等が所有する株式（純投資は含まれない）、その他に取引所が固定的と認める株式数が控除される。つまり、流通株式は上場審査基準・上場廃止基準に使われるので厳格に定められている。

東証によると「その他に当取引所が固定的と認める株式」に具体的な保有者が想定されているわ

けではなく、持株比率で一〇％以上を持っている株主の保有分を意図的に複数名義に分散化した場合などが該当するそうだ。ズルはできない仕組みになっている。

― 84 ―

しになるが除外銘柄は超小型株が多く、ＴＯＰＩＸ小型株指数の一部を構成している。

億円規模となっている。市場区分とＴＯＰＩＸ指株式時価総額一〇〇億円未満）、数億円から数十四三九銘柄）は、時価総額は一様に小さく（流通照。当初は四九三銘柄、二三年一〇月公表時点で除外銘柄（すでに一一銘柄が上場廃止。表３参

除 外 銘 柄 の 株 価 は 小 型 株（のが同年一〇月三一日ということを踏まえると、年一〇月七日、実際にウエイト低減が開始された

年一二月二五日、銘柄が公表されたのが二〇二二ＰＩＸの見直しがアナウンスされたのは二〇二〇〇とおいて、株価の推移をみたものである。ＴＯ除外銘柄の特徴数が切り離されたことから、プライム市場に残留回っていることがわかる。二〇二二年七月に小型分けられる。大型株は時価総額と流動性が高い上こと、他の指数と大きく乖離しているわけではな

図１から除外銘柄の株価水準は低下傾向である― 85 ―

図１は、二〇二〇年一二月一日の各指数を一〇している銘柄もあれば、スタンダード市場に移動

株 と 乖 離 し 始 め、 そ の 後 乖 離 幅 が 縮 小 す る 時 期（二〇二三年三月後半）もあるものの、一貫して）を下TOPIX Smallした銘柄もある。
株価推移を目視する。ＴＯＰＩＸは時価総額と位一〇〇銘柄で、中型株は大型株に次ぐ上位四〇いことはわかる。また、銘柄公表日などのニュー小型株より低く推移している。

〇銘柄である。大型株にも中型株にも含まれない

ス発表日に下落しているわけでもなく、除外銘柄⑼

残りの全銘柄が小型株の指数に含まれる。繰り返流動性に応じて大型株、中型株、小型株の指数にＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

に対するアナウンスメントで株価が下落したとはいえないようである。除外銘柄については、時価総額別の分析や敗者復活組との違いなど、いろいろな分析が出来そうなのだが、誌面の都合上、今後の課題としたい。

ケーススタディＴＯＰＩＸに占めるウエイトが最も低い六銘柄（表４に示す浮動株ベースの時価総額が小さい銘柄。二〇二三年六月三〇日時点）を選び、ウエイト逓減日の影響を確認する。除外銘柄のウエイト削減実施日前後における収益率の推移を確認すると（図２）、四半期毎のウエイト削減実施日の動きに一貫性は見られないものの、削減実施日の前日の収益率はマイナスであることが観測される。

ウエイト削減実施日前後の累積収益率をみても― 86 ―

2023/08/29
2023/07/19
2023/06/08
2023/04/26
2023/03/16
2022/12/22

2023/02/03
2022/11/11
2022/09/30
2022/08/19
2022/07/08
2022/05/31
2022/04/15
2022/03/07
2022/01/24
2021/12/10
2021/10/29
2021/09/17
2021/08/10
2021/06/28
2021/05/19
2021/04/05
2021/02/24
2021/01/13
2020/12/01

TOPIX Small
TOPIX
除外銘柄の平均株価

第63巻第11号
証券レビュー

図１ 除外銘柄の株価推移
140

130

120

110

100

90

80

〔出所〕 筆者作成。

ＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

0.02

0.01

0.00

-0.01

-0.02

-0.03

-0.04

23 年1月末

23 年4月末

23 年7月末

-3-1

1

3
2
0-2-4-5（図３）、同様に前日の収益率が大きく下がっていることが観察できる。

以上から、目視してわかることが幾つかある。

除外銘柄に選定されたからといって株価はすぐに下落せず、除外銘柄に関するニュースに対する反応は鈍く、しかしＴＯＰＩＸ小型株と比較すると除外銘柄はじわじわと株価が下落している、などである。

おわりに

本稿では、ＴＯＰＩＸから除外される銘柄（超小 型 株 が 過 半 ） に つ い て、 仕 組 み と 特 徴 を 説 明

し、除外銘柄全体の平均株価の推移を示した。Ｔ

ＯＰＩＸに占めるウエイトが最小な複数銘柄について、ウエイト低減実施日の収益率の動きを確認した。視覚的な分析をすることで明らかになった― 87 ―

54

22 年10 月末（％）
0.03

図２ 除外実施日前後の収益率の推移〔出所〕 筆者作成。

第63巻第11号
証券レビュー（％）
0.08

図３ 除外実施日前後の累積収益率

0.06

0.04

0.02

0.00

-0.02

-0.04

-0.06

-0.08

-15-14-13-12-11-10 -9 -8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15〔出所〕 筆者作成。のは、除外銘柄の株価は小型株一般より下落傾向にあるものの、除外に関するニュースによって大きく下げているわけではないこと、除外実施日よりも除外実施の前日に収益率がマイナスになることであった。

これらのことから、ＴＯＰＩＸに連動するパッシブ運用の金融商品（ＥＴＦ、各種投信や信託運用など）による機械的な売り要因が関係していると想定できる。こうした金融商品は、ウエイト低減の実施日に合わせるかたちでリバランスをおこない、対象指数とのトラッキング・エラーを回避している。パッシブ運用の金融商品を提供している運用会社が売買をおこなうタイミングに関する制度上の制約はなく、各社が最適と考えるタイミングで売買をしていることから、実施日の前日か夜間に持高を調整していると考えると、前日にマイナスの収益率となる事実とつじつまが合う。

― 88 ―

最後に、本稿締切直前に、敗者復活銘柄（段階的ウエイト低減銘柄から除外となる）四三銘柄が発表された（脚注⑷参照）。除外銘柄からの除外であり、ＴＯＰＩＸに占めるウエイトが回復していく銘柄である。敗者復活の四三銘柄の平均株価とケーススタディで利用した六銘柄の平均株価の推移を図にしてみたところ（図４）、両者には大きな隔たりがあることがわかった。除外銘柄をひとくくりにするのではなく、ＴＯＰＩＸに占めるウエイト毎にグループ分けしたり、浮動株比率を掛けて時価総額を求めてグループ分けするなどして、更なる分析をおこなう予定である。

⑴

同 じ 問 題 意 識 を 持 つ 関 連 研 究 と し て は、 原 田（ 二 〇 二（注）二）、明田（二〇二二ａ）、明田（二〇二二ｂ）、森下（二〇本稿ではＴＯＰＩＸの見直しに焦点を当てているため、二三）など、論文数としては少ないものの、少し存在する。
⑵― 89 ―

2023/09/22
2023/08/16
2023/07/07
2023/06/01
2023/04/21
2023/03/15
2022/12/27

2023/02/06
2022/11/18
2022/10/12
2022/09/01
2022/07/26
2022/06/17
2022/05/12
2022/03/31

最小ウエイト銘柄の平均株価
TOPIX Small
TOPIX
敗者復活43銘柄の平均株価

2022/02/21
2021/12/03

2022/01/13
2021/10/26
2021/09/16
2021/08/11
2021/07/01
2021/05/26
2021/04/14
2021/03/09
2021/01/28
2020/12/01
2020/12/18

ＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

図４ 敗者復活43銘柄、最小ウエイト銘柄の株価推移
220

200

180160

140

120

100

80

60

〔出所〕 筆者作成。

第63巻第11号
証券レビューない。廃止された指数については下記を参照。

「東証第二部株価指数」など廃止された指数については触れ

二三年一月末に「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」が公表され、経過措置は二五年三月以降に

⑸

⑺

⑹

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/index.html
東京証券取引所（二〇二一）参照。

構成銘柄別ウエイト一覧は下記から入手できる。

順次終了することとなった。

ns-indices/02.html
指数の取扱いについては「東証指数の停止及び移行に関三回に分けて段階的に導入とは、ある企業の浮動株比率

https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/revisioする方針書」で定められている。指数利用者（ＥＴＦ等を⑻ＩＸを算定する時の時価総額のウエイトも一から〇・七にが〇・七〇の場合（固定株比率が〇・三）、最終的にＴＯＰ組成している運用会社等）がいなければ指数の公表は停止

二月末に〇・八〇、二〇〇六年六月末に〇・七〇の浮動株できる仕組みになっている。指数利用者がいる場合は後継指数」のCore比率を適用すること。

なるのだが、二〇〇五年一〇月末に〇・九〇、二〇〇六年

後 継 指 数 に「 東 証 グ ロ ー ス 市 場 Core
指 数 」 が 作 ら れ た。
指数利用者である運用会社は、例えば〝東証グロース・コ指数が用意される。例えば、「東証マザーズ

アＥＴＦ（一五六三）〟などのように後継指数へ移行していＴＯＰＩＸの規模別指数である大型株・中型株・小型株

指 数 は、 基 準 日 一 九 六 八 年 一 月 に 一 〇 〇 で 算 出 さ れ て い⑼る。大型株指数はＴＯＰＩＸニューインデックスシリーズ

現実は単純ではない。すでに上場廃止となった銘柄（日る。

水製薬：証券コード四五五〇、ダイオーズ：証券コード四⑶六五三等）もあれば、その後スタンダード市場へ移行したなり、指数値も異なる。

コーポレート・の“”、 中 型 株 指 数 は“ TOPIX Mid400”、 小 型 株
TOPIX
100
指数は“ TOPIX Small”と構成銘柄は同じだが、基準日が異段階的ウエイト低減銘柄から除外となる四三銘柄は下記企業もある。
⑷に公表されている。これらの銘柄は、二〇二三年一〇月三一日以降の四半期毎に、ウエイトが一〇％ずつ回復して、

東京証券取引所（二〇二一）「東証上場会社二〇二一」（参考文献）
ガバナンス白書元 に 戻 る 予 定 で あ る。 https://www.jpx.co.jp/news/6030/
jr4eth0000003hbq-att/TOPIX_re-evaluation_J.pdf― 90 ―ＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析策」『信託研究奨励金論集』第四三号

原田喜美枝（二〇二二）「ＴＯＰＩＸの見直しとＥＴＦ買入政
明田雅昭（二〇二二ａ）「ＴＯＰＩＸ改革 段階的ウエイト逓減で起こるミクロの突風とマクロの無風」 公益財団法人日本証券経済研究所 トピックス一〇月一二日
明田雅昭（二〇二二ｂ）「ＴＯＰＩＸ改革 段階的ウエイト逓減実施日に起きたことと分かったこと」公益財団法人日本証券経済研究所 トピックス一二月一四日

中央大学商学部教授・）当研究所客員研究員

きみえ・

フォーマンス ～東証市場再言語の課題～」 ニッセイ基礎

森 下 千 鶴（ 二 〇 二 三 ）「 段 階 的 ウ エ イ ト 逓 減 銘 柄 の 株 価 パ研究所 研究員の眼（はらだ― 91 ―－－