金 銭 消 費 貸 借 契 約 証 書 規 定
私は裏面記載の保証会社の保証にもとづき、以下記載の金銭消費貸借契約証書規定ならびに保証委託約款を承認のうえ、表面記載のとおり金銭を借り受けました。なおこの契約は銀行が融資を実行したときをもって（金銭の授受をもって）成立するものとし、また保証条件によって減額実行されても異議ありません。私が銀行に本ローンの支払が完了したことを証明する書類を請求したときは、銀行は銀行所定の書式にて証明するものとします。
私の本ローンの返済の中途の借入残高や最終返済日の確認は、私の返済用口座の取引明細と保証会社より定期的に送付される償還予定明細にて行うものとします。
第１条（借入金の受領方法）
この契約による借主の借入金の受領方法は、株式会社大分銀行（以下「銀行」という)における借主名義の預金口座への入金の方法によるものとします。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金の返済（元金据置中の利息支払を含む。以下同じ）のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ）までに毎回の元利金返済額相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第３条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は各返済日とし、この場合には事前に銀行へ通知するものとします。
２．借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。
３．一部繰り上げ返済をする場合には、前２項によるほか、下表のとおり取扱うものとします。

繰り上げ返済できる金額

繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額

返済期日の繰り上げ返済元金に応じて、以後の各返済日を繰り上げます｡
この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、表記の通りとし、変わらないものとします。

４．借主が全額繰上返済、一部繰上返済（期間短縮方式または返済額軽減方式で、いずれも最終返済日が延長とならないもの）を行う場合は、連帯保証人らの同意を要せず、借主のみで返済条件が変更できるものとします。
第４条（利率の変更）
表記の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は表記の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
第５条（担保）借主または保証人の信用不安等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅延なくこの債権を保全しうる担保を差し入れ、または保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
第６条（期限前の全額返済義務）
１．借主または保証人に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主および保証人はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴ 破産、民事再生手続開始の申立があったとき、または借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき｡⑵ 借主が前号の準備中を表明したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
⑶ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑷ 借主またはその保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑸ 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
⑹ この債務の保証会社、保証提携先から保証の中止または解約の申出があったとき。
⑺ 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
２．次の場合には、銀行からの請求によって、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴ 借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
⑵ 借主が銀行との取引約定に違反したとき、あるいは第14条（届出事項の変更）に基づく銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
⑶ 借主が借入の際に銀行に申出た資金使途と異なるものにこの契約による融資金を充てたとき。
⑷ 前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑸ 借主または借主の保証人が第７条（反社会的勢力の排除）に該当したとき。
⑹ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項において、借主が銀行に対する住所変更の届出を怠り、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着した場合または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第７条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑵ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
⑶ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑷ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑸ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと確約いたします。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸ その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主および保証人は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
なお、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないな
ど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
第８条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第６条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、
この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。
２．ただし相続人不存在または相続人の居所が不明等の場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、借主にかわり預金その他の債権の払出しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
３．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割で計算します。
第９条（借主からの相殺）
１．借主は、期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とこの契約による債務とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第３条に準ずるものとします。この場合、事前に銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第10条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかった場合は、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により銀行の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第11条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことができない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第12条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第13条（費用の負担）
１．借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用は、借主が負担するものとします。
２．銀行が前項の費用を立て替えて支払った場合には、借主および保証人は、その立替金につき、年14.0％の割合（年365日の日割計算）による損害金を支払います。
第14条（届出事項の変更）
１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他の銀行に届け出た事項に変更があった場合、直ちに書面により銀行に届け出るものとします。
２．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により通知または送付書類が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第15条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保安上必要と認めて請求をした場合には、銀行に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主もしくは保証人の信用状態、または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、銀行に報告するものとします。
第16条（債権、権利の譲渡）
１．銀行は、将来この契約による債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む）することができるものとします。
２．前項により債権が譲渡された場合、借主は譲渡先に対して、従来どおり借入要綱に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払います。
第17条（成年後見人の届出）
１．借主は、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合または借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出ます。
２．借主は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出ます。
３．借主は、すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に銀行へ届け出ます。
４．借主は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行へ届け出ます。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第18条（完済後の契約書の扱い）
この契約による債務の返済が終了した後、借主から申出ない場合は、銀行が契約書および付帯書類を一定期間保管した後、破棄処分できるものとします。
第19条（合意管轄）
この契約にもとづく諸取引に関して訴訟等の必要性が生じた場合には、借主は銀行本店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第20条（準拠法）
借主および銀行は、この契約書に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。
第21条（履行の請求の効力）
銀行が借主または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第22条（規定の変更）
１．この規定の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
⑴ 本規定の変更が借主の一般の利益に適合する場合⑵ 本規定の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

保証

委託約款

私は、株式会社大分銀行（以下「銀行」という）の表面記載のローンによる金銭消費貸借契約（以下「貸付契約」という）において負担する債務について、株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）に下記の規定に基づく保証を委託します（以下「この取引」という)。
第１条（保証委託の内容）⑴ 私の委託に基づいて保証会社が負担する保証債務は、私が銀行との間の貸付契約に基づいて、銀行に対して負担する借入元本、利息、損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
⑵ 保証委託の期間は貸付契約と同一としますが、貸付契約の契約期間が延長または更新されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
⑶ 貸付契約が契約期間満了、失効、解除その他の理由により終了した場合にも、保証会社の保証債務は、その貸付契約に基づいて私が既に個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続するものとします。
第２条（原債務の履行義務）
保証会社が保証した債務（以下「原債務」という）について、私はその支払期日に必ず原債務を履行し、保証会社には何ら負担をかけないものとします。
第３条（代位弁済）
私は、保証会社が私に対する事前の通知をせずに、原債務の一部または全部を保証会社の任意の方法で代位弁済しても差し支えないものとします。
第４条（求償の範囲）
保証会社が保証債務を履行したときは、私は保証会社に対して直ちに弁済するものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします｡① 保証会社の履行金額② 保証会社の保証債務履行のために要した金額③ 保証会社の保証債務履行日の翌日から完済に至る日までの期間について代位弁済額に対する年14.6％の割合の遅延損害金④ その他保証会社の私に対する権利の行使もしくは債権の保全または担保の取立もしくは処分のために要した費用およびこの取引から生じた一切の費用（訴訟費用および弁護士費用を含む）
第５条（弁済の充当順序）
この取引による債務および保証会社との他の取引による債務がある場
合にはその債務を含めて、弁済金が私の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対して私は異議を述べないものとします。
第６条（求償権の事前行使）⑴ 私について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、保証会社は第３条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします｡① 原債務が弁済期にあるとき、または原債務の期限の利益を失った
とき② 支払の停止、競売、または破産、民事再生開始を申し立てられ、もしくは自ら申し立てたとき③ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき④ 私の銀行に対する預金その他の債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき⑤ 私が保証会社または銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞した
とき⑥ 住所変更の届出を怠るなど私の責に帰すべき事由によって、保証会社に私の所在が不明となったとき⑦ 相続の開始のあったとき⑵ 次の各号のいずれかに該当した場合には、保証会社は私に対する請求によって、第３条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
① 私が保証会社または銀行との取引約定に違反したとき② 私が保証会社または銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき③ 前各号のほかの債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき⑶ 私は、保証会社が前各項により求償権を行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。
第７条（反社会的勢力の排除）⑴ 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは知的知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること｡② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 私自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑵ 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。

③④

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用を毀損し、または銀行または保証会社の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
⑶ 私が、暴力団員等もしくは本条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項における表明または確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社は、私に対する通知により、私とのすべての契約を直ちに解約することができるものとします。
⑷ 前項により私とのすべての契約を解約したことにより私に損害が生じた場合でも、保証会社は、私に対し一切の損害賠償責任を負いません。また、保証会社に損害が生じたときは、私は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第８条（担保、保証人）
私は、債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、保証会社の請求があり次第直ちに保証会社の承認する担保を差入れ、または保証人をたてるものとします。
第９条（中止、解約）⑴ 私が第６条の各項各号の一つに該当したとき、その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約できるものとします。
⑵ この取引が前項により中止または解約された場合にも、保証会社の保証債務は、私が既に個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続します。
⑶ 前項の定めにかかわらず第１項により保証会社から中止または解約の通知をしたときは、私は直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社に負担をかけないものとします。
第10条（届出事項の変更）⑴ 私は氏名、住所、印鑑、勤務先、職業等届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって保証会社に届出るものとします。
⑵ 前項の届出を怠ったために、保証会社がした通知または送付した書類等が、延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第11条（報告および調査）⑴ 財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、この取引による借入金の使途等について保証会社が請求したときは、私は直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
⑵ 財産、債務、経営、業況、勤務先、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、私は保証会社から請求がなくても直ちに報告するものとします。
⑶ 保証会社の求償権の行使に影響がある事態が生じたとき、または生じるおそれがあるときも前項と同様とします。
第12条（公正証書の作成）
私は、保証会社が請求したときは、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続きをとるものとします。
第13条（約款の変更）
１．この約款の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
⑴ 本約款の変更が借主の一般の利益に適合する場合⑵ 本約款の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの約款の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネッ
トまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第14条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡しても異議を述べないものとします。
第15条（個人情報の取扱いに関する同意）
私は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第16条（合意管轄裁判所）
私は、この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、保証会社の本社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第17条（準拠法）
私は、この保証委託に基づく準拠法を日本法とすることに同意します｡
第18条（履行の請求の効力）保証会社が私または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
以上