⼀般社団法⼈⽇本 CP サッカー協会定款

第 1 章 総則

（名称）第1条

当法⼈は、⼀般社団法⼈⽇本 CP サッカー協会と称する。

（事務所)
第2条

当法⼈は、主たる事務所を東京都⽂京区に置く。

第 2 章 ⽬的及び事業

（⽬的)
第3条

当法⼈は、脳性まひ者 7 ⼈制サッカー競技の普及・発展、競技⼒向上に寄与することを⽬的とする。

（事業)
第4条

当法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１） 脳性まひ者 7 ⼈制サッカーの普及の促進（２） 脳性まひ者 7 ⼈制サッカーの競技⼒向上の促進（３） 脳性まひ者 7 ⼈制サッカーの選⼿・指導者等の育成（４） 脳性まひ者 7 ⼈制サッカーの⼤会開催（５） 脳性まひ者 7 ⼈制サッカーの国際⼤会への参加（６） その他当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業

第 3 章 公告の⽅法（公告の⽅法)第5条

当法⼈の公告は、当法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。

第 4 章 関連団体への加盟（団体への加盟)第6条

当法⼈は、⽬的達成のため、関連団体に加盟することができる。

第 5 章 会員（種別と資格の取得）
第7条
この法⼈の会員は、次の３種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員（２） ⼀般会員
この法⼈の事業に参加するために⼊会した個⼈および、⽇本ＣＰサッカー協会に登録チームに属する個⼈（３） 賛助会員 この法⼈の事業を賛助するため⼊会した個⼈⼜は団体（会費）第8条
⼀般会員並びに賛助会員は、別に会員規定で定める会費を納⼊しなければならない。
（任意退会）
第9条
⼀般会員並びに賛助会員は、この法⼈所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か⽉以上前に当法⼈に対して、予告をするものとする。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。

（１） 第 8 条の⽀払義務を２年以上履⾏しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡したとき、⼜は法⼈が解散したとき。
（会員名簿）
第 12 条 この法⼈は、会員の⽒名⼜は名称及び住所を記録した会員名簿を作成する。
（拠出⾦品の不返還）
第 13 条 会員がすでに納⼊した会費及びその他の拠出⾦品は、これを返還しない。

第 6 章 社員
（法⼈の構成員)
第 14 条当法⼈は、当法⼈の事業に賛同する第 7 条における正会員をもって構成する。

（経費等の負担)
第 15 条正会員は、⼊会⾦及び年会費を納めなければならない。
２．基⾦は、基⾦募集を⾏った場合は、別に定める規定に基づき返還する。

（正会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 16 条正会員がその資格を喪失したときは、当法⼈における正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履⾏の義務は、これを免れることはできない。
２．当法⼈は、正会員がその資格を喪失しても、既納の⼊会⾦、会費は返還しない。

（⼊社)
第 17 条当法⼈の正会員として⼊社しようとする者は、別に定めるところにより申し込み、社員総会の承認を受けなければならない。

（任意退社)
第 18 条正会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名)
第 19 条正会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、社員総会の決議によって、当該正会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（正会員資格の喪失)
第 20 条

前条のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納⼊が 6 か⽉以上されなかったとき（２）正会員全員が同意したとき
第 7 章 社員総会

（構成)
第 21 条（権限)

社員総会はすべての正会員をもって構成する。

第 22 条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 基⾦、⼊会⾦及び会費の額（２） 正会員の⼊社及び除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 理事及び監事の報酬の基準及びその額（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の帰属先の決定（８） 理事会において総会に付議した事項（９） 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催)第 23 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か⽉以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集)
第 24 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会が会議の⽬的である事項を決定し、会⻑が招集する。
２．総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会⻑に対し、社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰し、社員総会の招集を請求することができる。

（議⻑)
第 25 条社員総会の議⻑は、正会員の互選により決定する。

（議決権)
第 26 条社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議)第 27 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって⾏う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって⾏う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３．理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。

（議決権の代理⾏使)
第 28 条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理⼈として議決権を⾏使することができる。この場合においては、当該正会員は、社員総会ごとに代理権を証明する書⾯をあらかじめ提出しなければならない。

（決議の省略)第 29 条理事⼜は正会員が、社員総会の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録)第 30 条社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
2.議⻑は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。

第 8 章 役員

（役員の設置)
第 31 条当法⼈に、次の役員を置く。
（１） 理事 3 名以上（２） 監事 1 名以上
２．理事のうち 1 名を会⻑とする。また、会⻑を除き 2 名以内を副会⻑とすることができる。

３．前項の会⻑を⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という）上の代表理事とする。
４．第 2 項の副会⻑のうち 1 名を「法⼈法」第 91 条第 1 項第 2 号の業務執⾏理事とする。

（役員の選任)第 32 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．会⻑、副会⻑は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限)
第 33 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款に定めるところにより、職務を執⾏する。
２．会⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法⼈を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、当法⼈の業務を分担執⾏する。
３．会⻑及び業務執⾏理事は、3 か⽉に 1 回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)
第 34 条監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期)
第 35 条理事⼜は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３．理事⼜は監事は、第 31 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、引き続き理事⼜は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任)第 36 条理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき

（２） ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき（役員の報酬等)第 37 条理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において、別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬などとして⽀給することができる。

第 9 章 理事会

（理事会の構成)
第 38 条当法⼈に理事会を置く。
２．理事会はすべての理事をもって構成する。

（理事会の権限)
第 38 条

理事会は、次の職務を⾏う。
（１） 法⼈の業務執⾏の決定（２） 理事の職務の執⾏の監督（３） 会⻑、副会⻑の選定及び解職（４） 業務執⾏理事の選定及び解職（理事会の招集)第 39 条

理事会は、会⻑が招集し、その議⻑となる。
２．会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、各理事が理事会を招集し、議⻑は互選により決定する。

（決議)
第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２．前項の規定に関わらず、「法⼈法」第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録)第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 10 章 基⾦（基⾦)

第 42 条当法⼈は、正会員が拠出する基⾦のほか、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。
２．前項の基⾦については、別に定める規定により返還することができる。

第 11 章 各専⾨委員会および事業部（各専⾨委員会および事業部)
第 43 条当法⼈の事業遂⾏のために必要があるときは、理事会の決議に基づき、各専⾨委員会および事業部を置くことができる。
２．前項の規定による各専⾨委員会および事業部の組織及び運営に関する規定は、理事会が定める。

第 12 章 資産及び会計（事業年度)
第 44 条当法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉末⽇までの年 1 期とする。

（事業計画及び収⽀計画)
第 45 条当法⼈の事業計画書、収⽀予算書については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに、会⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算)
第 46 条当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書)

（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余⾦の分配の制限)
第 47 条当法⼈は、当法⼈の正会員その他の者に対し、剰余⾦の分配をすることができない。

第 13 章 事務局（事務局)
第 48 条当法⼈の事務を処理するために事務局を置くことができる。
２．事務局に職員を置くことができる。

（事務総⻑)
第 49 条事務局の最⾼責任者として事務総⻑を置くことができる。
２．事務総⻑は、会⻑の提案に基づき、理事会が選任及び解任する。

第 14 章 定款の変更及び解散（定款の変更)第 50 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散)
第 51 条当法⼈は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属)
第 52 条当法⼈が清算をする場合において有する残余資産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国もしくは地⽅公共団体に贈与するものとする。

附則（設⽴時社員の⽒名及び住所)
第 53 条当法⼈の設⽴時社員の⽒名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都⾜⽴区加平３丁⽬３番１７号
ライオンズステーションプラザ北綾瀬６０７号
⽒名 丸⼭ 直樹
住所 神奈川県川崎市中原区新丸⼦東⼆丁⽬９２７番地
⼩杉ＥＫビル３０４
⽒名 神 ⼀世⼦
住所 岐⾩県⽻⿃市正⽊町須賀⾚松２６３１番地
⽒名 栗本 裕也

（設⽴時の役員)
第 54 条当法⼈の設⽴時理事及び設⽴時監事は、次のとおりとする。
設⽴時理事 丸⼭ 直樹
神 ⼀世⼦
栗本 裕也
設⽴時監事 ⽉輪 淳紹（設⽴時の代表理事)
第 55 条当法⼈の設⽴時代表理事は次のとおりとする。
設⽴時代表理事 丸⼭ 直樹（最初の事業年度)
第 56 条当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から平成 28 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。

（定款に定めのない事項)
第 57 条

この定款に定めのない事項については、すべて法⼈法その他の法令の定めるところによる。

この定款は、平成 28 年 1 ⽉ 27 ⽇から施⾏する。
この定款は、令和 5 年 6 ⽉ 26 ⽇から施⾏する。
上記は、当法⼈の現⾏定款に相違ないものとする。
⼀般社団法⼈ ⽇本ＣＰサッカー協会
代表理事 栗本 裕也