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平成２７年度上半期

ディスクロージャー（ 平成２７年９月末現在 ）いつも身近にふれあいバンク

石巻商工信用組合

経営

情報 （ 半 期 情 報 の開 示 に つい て ）平成２７年度上半期（平成２７年４月１日～平成２７年９月３０日）における経営情報をお知らせいたします。
◆ 貸借対照表（主な項目）
資産
現金
預
け金
買入 金銭 債権有 価 証 券
貸出金
そ の 他 資 産
固 定 資 産繰延 税金 資産債務 保証 見返貸 倒 引 当 金合

計

（単位：百万円）

平成２６年９月末 平成２７年９月末

１,４８３
１０４,１４５４９
７２３
５７,０７４４５８
１,１６１―
１５４
△４８１

１,５０７
１１０,１１７３５
１,４１１
５３,６４２５３３
２,２１５―
１３５△４３９

その他有価証券評価差額金

１６４,７７０

１６９,１５９合◆ 損益計算書（主な項目）（単位：百万円）

科
目 平成２６年９月末 平成２７年９月末
経常収益
１,３８８
９４９
業務収益
７６７
７３１
資金運用収益
７１２
６７７
うち貸出金利息
５９７
５７６
うち預け金利息
１０３
８８
うち有価証券利息
２
３
役務取引等収益５１
５０
その他業務収益
２３
臨時収益
６２１
２１７
経常費用
７３６
７２０
業務費用
６９７
７１４
資金調達費用３２
３０
うち預金利息３２
３０
役務取引等費用
３５
３３
その他業務費用００
一般貸倒引当金繰入額

経費
臨時費用
うち個別貸倒引当金繰入額

経常利益
業務粗利益
業務純益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当期純利益

負 債 ・ 組 合 員
預 金 積 金そ の 他 負 債
退職給付引当金
そ の 他 引 当 金
繰延 税金 負債
債 務 保 証―６２９３８―
６５１６９８６９―
０６５１４２―６０８―
６５０６―
２２８６６８１７―
０２２８９―
２１８出資金
利益 剰余 金等計

平成２６年９月末 平成２７年９月末

１５８,２０６
２３１２２
１３８５
１５４

１６２,２４８５１２
１６
１６１８
１３５４７４
５,５２４
１３４６４
５,５８９
２２

１６４,７７０

１６９,１５９◆ 自己資本の充実状況
項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定の額（単位：百万円、％）

平成２６年９月末 平成２７年９月末５,９９８６,０５３

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

７１６５

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）

６,０７０

６,１１８

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）－

０６,０７０６,１１８

３５,９３８３９,６２０オペレーショナル・リ
スク相当額を８％で除して得た額

２,７５８

２,７０２

リスク・アセット等の額の合計額 （二）３８,６９７４２,３２２

自己資本比率（ （ハ） / （二） ）１５.６８％

１４.４５％

自己資本の額(（イ ）－ （ロ ）） （ハ）信用リスク・アセットの額の合計額（注） ９月期の「オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額」は、直前３月期決算の計数を使用しております。

◆ 有価証券の時価情報◆ 貸出金業種別残高・構成比

当組合の有価証券運用につきましては、金融債を中心とした当組合は、地元の皆さまからお預かりした資金は、堅実運営を行っており、リスクの把握や管理の難しい仕組債地元の皆さまへ還元しており、特定の業種に偏るや証券化商品、ヘッジファンド等に対する投資は行っておりまことなくリスクを分散した小口貸出を中心に、堅実せん。

経営を実践しております。

◎満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：百万円）（単位：百万円、％）

平成２７年９月末
項
国社
合

目
債
債
計

貸借対照
表計上額

時 価

差 額

1766067717661679

011

業

うち益うち損01
1－00（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

◎その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成２７年９月末
項

目

国株
合債
式
計

取得原価

貸借対照
評価差額
表計上額

5575561355984644うち益

うち損12931－－－

12931

種別建設
業
卸 売 業 、 小 売 業
製造業
運 輸 業 、 郵 便 業
飲食業
金 融 業 、 保 険 業
不動産業
農 業 、 林 業
医 療 、 福 祉
物 品 賃 貸 業
宿泊業
漁業

鉱業、採石業、砂利採取業（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。生活関連サービス業、娯楽業◆ 金利リスク量（単位：百万円）

項目

平成２７年９月末

教 育 、 学 習 支 援 業
そ の 他 の 産 業
小計
地 方 公 共 団 体

平成２７年９月末
金額

構成比13,334
8,625
6,112
4,080
849702695367260
226206132111
94714,599
40,4703,969
9,20253,642

24.8
16.0
11.3
7.6
1.5
1.3
1.2
0.6
0.4
0.4
0.3
0.2
0.2
0.1
0.1
8.5
75.4
7.3
17.1
100.0

金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額
２，０８７（注） 金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響 個人（住宅・消費・納税資金等）計を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、預金等）が、金利ショックに 合より発生するリスク量を見るものです。当組合での金利リスク量は、市 （注） 「個人」には、業種が個人のほか、資金使途が住宅資金・個人消費資金等の貸出金が含まれております。
場金利が上下２％変動した場合に受ける影響額を算出しております。

◆ 金融再生法ベースの債権区分及び同債権に対する保全額
金融検査マニュアルに準拠した自己査定規定等に沿って、お客さまの実態を踏まえた適正な自己査定を実施しております。
平成２７年９月期では、東日本大震災の影響等から下記の状況となっておりますが、保全等に十分な対応を図っております。
（単位：百万円、％）区分

金融再生法上の不良債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （注１）

危険債権
要管理債権
正 常 債 権合 計 額

（注２）
（注３）
（注４）

債 権 額 担保・保証等 貸倒引当金 保 全 額 保 全 率 貸倒引当金引当率（Ｄ）＝（Ｂ）+（Ｃ） （Ｄ）/（Ａ） （Ｃ）/（Ａ―Ｂ）
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）

5,887
1,715
4,172－
47,92053,8085,400
1,543
3,856－

373
172
201－

（注５）

（注６）

5,774
1,715
4,058－

98.06
100.0097.27－

76.66
100.0063.91－（注） １． 破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 経営は破綻していないが、経営悪化等により、今後債権の元本回収及び利息受取りができない可能性の高い債権です。
３． 「３カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
４． 債務者の財政状態等に問題がない「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
５． 「担保・保証等（Ｂ）」は、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
６． 「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

不良債権に対する備え
金融再生法上の不良債権は５８億８７百万円となっておりますが、その９８．０６％（５７億７４百万円）が担保・保証及び引当金等でカバーされており、残り１１３百万円に対しても、当組合は自己資本総額６１億１８百万円を確保しており、不良債権に対する備えは万全です。

金融再生法上の不良債権
５８億８７百万円
担保・保証及び引当金等でカバー
未保全 １１３百万円
５７億７４百万円
自己資本総額
６１億１８百万円
６１億１８百万円 ⇒ 未保全に対する備え（注）各計数は、表示単位未満を切り捨てて表示しておりますので、内訳と合計が一致しない場合があります。

地域 貢 献活 動
１．地域に貢献する当組合の経営姿勢
地域の皆さまの事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、常にお客様（組合員）の利益を第一に考え、中小企業の皆さまや住民の方々一人ひとりの顔が見えるキメ細やかな活動を基本としております。

２．復興支援による地域貢献
東日本大震災への対応として、当組合では「震災関連・金融相談窓口」を設置し、被災者の方よりの復興相談に柔軟に取組んでおります。
また、二重ローン問題につきましても、「宮城産業復興機構」「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」「私的整理ガイドライン」による適正な運用に取組んでおります。
さらに個人の皆さまには、生活基盤の確立に重要な住宅資金の支援を積極的に行っております。

３．「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の実施
平成２７年度は、経済産業省の「みやぎ地域産業支援プラットフォーム」の構成機関として、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」により、中小企業の皆さまの経営上の問題・課題に対し、専門家派遣を通じてワンストップで解決の支援をさせていただいております。
又、毎月、中小企業診断士による無料相談会（経営相談・創業等）を開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

４．取引先への支援状況等
当組合本部内に「復興支援室」を設置し、お取引先の経営改善支援及び復興支援等の情報提供に積極的に取組んでおります。また、全国の信用組合とお取引のあるお客様同士をインターネットで結び、ビジネスマッチング等を目的とした「しんくみネット」の支援を行っております。

５．文化的・社会的貢献に関する活動「子どもと家庭の健全育成活動への寄付」 「防犯パトロール活動・こども１１０番連絡所」 「献血活動」等の社会貢献活動を行っております。

金融円滑化推進についての方針（１） お客さまからのご相談等への対応
中小企業のお客さま又は住宅ローン取引のお客さまが、お借入のご返済が困難となった場合は、各営業店の「震災関連・金融相談窓口」等において、お客さまのご相談等に、迅速かつ誠実に対応させていただいております。
（２） お客さまからのお申込みへの対応
お客さまの経営状況等を十分に踏まえ、可能な限りお客さまのご要望に沿った借入金の返済条件変更等の適切な対応を行っております。
（３） お客さまへの説明態勢の充実についてお客さまにご理解いただけるよう、これまでの取引関係や理解・経験・資産状況等に応じた適切かつ丁寧な説明を行っております。
（４） 経営者保証に関するガイドラインへの対応についてお客様との保証契約の締結・見直しをする場合や、お客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合等について、本ガイドラインを尊重・遵守し、適切な対応に努めさせていただいております。

預金者保護（ＡＴＭセキュリティ対策等）（１） 暗証番号の変更は、当組合のＡＴＭにおいてお客さまが簡単にお手続きができます。
（２） ご預金保護のため、「ＡＴＭでの１日のご利用限度額」等の設定が可能となっておりますので、ご希望される場合は窓口にお申し出下さい。
（３） 偽造・盗難カード被害に対して補償を実施する制度を設けておりますので、万一被害に遭われた場合は、速やかに当組合にお申し出下さい。
（４） ◎通帳・キャッシュカード等の紛失、盗難等緊急時の連絡先 ・・・・・・・ TEL 047-498-0151 にご連絡願います。
◎ＡＴＭ操作時のトラブル発生等の連絡方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＡＴＭコーナー備付けの専用電話をご利用願います。

地域サービスの充実（１） ＡＴＭの利用手数料無料化
当組合発行のカードで当組合のＡＴＭをご利用される場合は、土・日曜日・祝日等でも全ての方に無料でご利用いただけます。又、組合員および組合員家族の皆さまについては、全国すべての金融機関（「ゆうちょ銀行」・「イオン銀行」含む）のＣＤ・ＡＴＭのご利用手数料を実質無料でご利用いただけるサービス（月間３回まで手数料返戻）を提供しております。
尚、「セブン・イレブン」等に設置のセブン銀行と提携し、平日・土曜日の時間帯によって手数料を無料でご利用いただけます。
《手数料無料時間帯等は当組合ATMコーナーにパンフレットを備え付けておりますので、ご確認のうえご利用をお願い致します》（２） 『苦情・相談窓口』
ご契約内容や商品等に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記受付窓口までお申し出下さい。
・電話番号
・受付時間
・受付窓口

０２２５ - ９５ - ３３３３
午前９時から午後５時まで （土・日曜日、祝日および当組合休業日を除く）
石巻商工信用組合 総務部『紛争解決措置』紛争の解決を図るため、下記弁護士会を利用することも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記の当組合総務部または、下記受付窓口までお申し出下さい。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能となっております。
受付窓口：全国信用組合中央協会 しんくみ相談所 電話番号：０３－３５６７－２４５６
受付時間：午前９時から午後５時まで（土・日曜日、祝日および全国信用組合中央協会休業日を除く）
東京弁護士会 紛争解決センター
第一東京弁護士会 仲裁センター
第二東京弁護士会 仲裁センター

電話番号：０３－３５８１－００３１
電話番号：０３－３５９５－８５８８
電話番号：０３－３５８１－２２４９

苦情・相談受付、紛争解決措置等の概要については、店頭ポスター、あるいは当組合ホームページをご覧ください。