第595号 令和4年1月１日（土）（2022）

全日本金属産業労働組合協議会

金属労協
金属労協 2022年 年頭所感

発行所
住 所
電 話編 集
発行人
定 価

金子 晃浩

東京都中央区日本橋2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35年８月29日第三種郵便物認可、年4回、1･8･10･12月1日発行）

年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本年が組合員とご家族の皆様にとって、実り多き年となります
ことを心よりご祈念申し上げます。

ニューノーマル時代に挑む

金属労協議長全日本金属産業労働組合協議会のあり方を全面的に見直すこととした次第です。
将来的には金属労協の特長を活かした国際連帯

昨年の金属産業を取り巻く環境は、欧米諸国やと人材育成分野に重点化し、その他の活動はそ中国による覇権争いが繰り広げられる中、ＤＸやの機能を維持する前提で連合に移行することとカーボンニュートラル、そしてその根底にある第しました。

４次産業革命といった日本の将来をも左右する大本年はこの具現化に向けての実行フェーズとなきな変革期にありました。今後も金属産業が日本ります。金属労協の最大の強みは、国際・国内そでの雇用を守り モノづくりを続けていくためには、れぞれの労働運動の相互連携によって、様々な相こうした変化や危機を敏感に捉え、あらゆる変革乗効果を生み出すことができることです。活動のに果敢に挑戦していかなければなりません。

形を考えるにあたっては、これまで大事にしてきそうした最中、一昨年から続く新型コロナウイた一体感（＝ＪＣ共闘）をどう活かしていけるのルスの感染拡大は通年で経済や社会に大きな影響かを念頭に置いておく必要があると思っています。

を与えることとなり、私たちは日常生活や働き方、各産別と丁寧な議論を重ねながら進めていきます

更には労働運動そのものも見直しを迫られていまので、ご協力の程よろしくお願いします。

す。国内ではワクチン接種が進み感染状況は少し落ち着きを取り戻してきていますが、オミクロン

本年も幾多の困難が待ち受けているかもしれま

株の出現で再び緊張感を持った日常を強いられてせん。しかし、金属産業の持続可能な発展とそこいます。私たちはいわゆるニューノーマルの時代に集う働く者・生活する者の生きがい・働きがいの中でも成長・発展を遂げていけるように、ウイを高めていくべく、金属労協として積極的に運動ルスと共存し得る術をいよいよ本格的に身に着けを推進して参ります。金属労協に集う200万人のていく必要があるのだろうと思います。

強固な連帯を盾に、ともに着実に歩を進めていきましょう。
金属労協に対する引き続きのご理解、ご協力を新しい金属労協の姿を構築

お願い申し上げ、また皆さまの益々のご健勝とご

昨年９月の金属労協定期大会において「組織改活躍をご祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

革推進チーム報告」として、新しい金属労協に向けた基本的な考え方と活動推進の方向性を示しました。大きな時代の変革期を迎え、金属労協として連合や加盟産別と効率的に連動させ構成組織の活動をより良くサポートするために、組織と活動

新たな時代、ともに着実に歩を進めていこう！
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第64回協議委員会を開催
全案件満場一致で決定

金属労協（ＪＣＭ）は2021年12月３日（金）、東京国際交流館・プラザ平成で第64回協議委員会を開催した。協議委員会には招集協議委員100名全員と役員25名が会場（一部Web）で参加、傍聴は約60名が会場およびYouTubeを通して傍聴した。女性協議委員は５産別で39名（39％）が参加した。
冒頭、金属労協を代表して金子議長が挨拶し、2022年闘争のた。審議事項では、2022年闘争方針である「2022年闘争の推基本認識および取り組みの決意を述べた。続いて、来賓として芳進」を浅沼事務局長が提案した。加盟５産別からは、原案賛成の野連合会長から挨拶を受けた。報告事項では、「金属労協として立場で意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致で機関決定の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み」について報告しした。

金属労協議長挨拶（要旨）金子晃浩 議長

我 済の覇権争いが繰り広げられている中、 精査し、底上げ、格差是正に取り組んでいたが国の金属産業は、米中による世界経「人」を中心に据え、労使で将来につながる徹底論議を金水準の位置を明確にした上で、賃金実態をＤＸやカーボンニュートラル等への対応とだきたい。その際に、ジェンダーや雇用形態いった、将来の産業の姿を変えてしまいかね間の賃金格差の有無についても意識しておくない大変大きな変革期を迎えており、まさに必要がある。また、産業内の公正な競争環境生き残りをかけた厳しい競争環境に晒されてを維持し、金属産業の「労働の価値」にふさいる。そして足元では、世界的な半導体不足

わしい賃金水準を確立するべく、企業内最低に加え、東南アジアからの部品供給遅れによ賃金協定の締結拡大と水準の引き上げの取りり、業績の下方修正も散見されている。

組みを強化する。

このような情勢下、我々は、日本の基幹産「人への投資」の具現化、ＤＸやカーボ業である金属産業にふさわしい賃金水準の実ンニュートラルなど大変革への挑戦、人権現をめざしていかなければならない。産業・デュー・ディリジェンスへの対応の観点から、企業を将来にわたって支え続け、競争力を多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を高め続けているのは「人」であり「現場」だ。

整備することが求められる。本協議委員会を今次交渉においては、「人」を中心に据えた、契機に、闘争方針をより強固なものとし、金将来につながる論議を労使で徹底的に尽くす

属労協に集う200万の仲間の心が一つになることが肝要だ。

ことを祈念する。

今次闘争では、産業間・産業内における賃来賓挨拶（要旨）芳野友子 連合会長

連 ガンを「未来をつくる。みんなでつくような取り組みを進めていく。

る。」とし、新しい運動スタイルの構築に向ジェンダー平等と多様性に満ちた安心社会の合は、2022春季生活闘争のスローけて一人ひとりが尊重され、真の多様性が根実現にむけて果敢に挑戦し、一人ひとりを守付く職場、社会の実現を掲げた。我々の目前り、地域をつないでいく。必ずそばにいる存には、人口減少、格差や貧困の拡大など、社在として、すべての働く仲間とともに連合運会の持続可能性に関わる様々な課題が立ちは動を切り開いていきたい。製品の価値、ものだかっている。雇用を守り、労働の価値を高づくりの価値を高め、認め合い、働く者、そめ、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、して生活者の立場に立った運動を展開してい対話を重ねつつ、寄り添い、共感を得られる

く。

ジェンダー平等と多様性に満ちた安心社会実現に挑戦

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今後の不確実な環境変化に適応しつつ、

各産別からの意見・要望

自動車総連
藤川 大輔

協議委員

月例賃金の絶対額重視で取り組む
自動車産業では、100年に１度と言われる産業の変革期を迎えている。
先行きの見通しが困難な状況が続くものの、技術革新やカーボンニュートラルへの対応など影響は決して小さくなく、市場から求められる付加価値に大きな変化が生じる可能性を認識している。
そのような中、中長期的な視点で健全な危機意識の共有や目指すべき方向性、またその実現に向けて労使で課題解決に向けた議論を徹底して行い、働く者の底上げ・底支え、格差是正の取り組みを推進していく。
具体的な取り組みについては、月例賃金の絶対額を重視した取り組み、企業内最低賃金における協定の新規締結、水準引き上げ、対象者拡大に向けた取り組みを継続していく。さらに、働き方改善を前進させ、生産性向上により競争力を強化することで、自動車産業の永続的な発展につなげていく。絶対額を重視した取り組みを継続し、中小単組の底上げ・底支え、格差是正を実現するとともに、ＪＣ共闘の一員として役割を果たす。

電機連合
梅田 利也

協議委員

社会基盤を支える産業にふさわしい賃金を求める

ＪＡＭ
平野 覚

協議委員

賃金水準を重視し、あるべき賃金水準到達をめざす

昨年と比較して金属産業各企業の業績は改善
2022年闘争では、賃上げの流れを継続傾向にあるものの、感染再拡大に伴う海外工場するだけでなくすべての単組が要求を提出し、の操業停止、半導体をはじめとする部材の不足、価格の上昇が、下期
コロナ禍で減少した賃上げ獲得単組数を回復させるなど、「人への投以降の各社企業業績の下押し要因となっており、経営側は慎重な姿勢資」を加速し、分配構造の転換をめざす。また、闘争の推進案を支持するで臨むことが想定される。このような環境のもと、日本の社会基盤を立場で２点発言したい。
１つ目は、賃金の引き上げ継続の必要性と賃金水支える金属産業としての価値にふさわしい賃金を求め、そして金属準重視について。ＪＡＭは今闘争で「底上げ」「底支え」と「産業内及び企産業のさらなる成長・発展を遂げていくための原動力となる組合員業内の格差是正」を重視し、6,000円基準の「人への投資」を求める。上げの安心、モチベーション維持・向上の観点から、継続した「人への幅だけではなく、賃金水準を重視し、あるべき賃金水準への到達をめざす。
投資」が必要である。また、金属産業の競争力強化のためにも、誰
２つ目は、バリューチェーンの付加価値の適正循環の構築について。
もが活躍できる職場環境の実現に向けて、働き方改革、高年齢者付加価値の適正な配分がなされなければ、中期的な事業の存続、ひいて雇用、両立支援制度等の充実に取り組むことも欠かせない。
は当該産業の存続が危ぶまれる。とりわけエネルギー価格や原材料費の要求実現に向けては、金属５産別の強固な結束をベースとした高騰に円安が拍車をかけ、企業業績を圧迫しており、それが必要な「人ＪＣ共闘の推進が不可欠である。金属労協にはＪＣ共闘として最への投資」の妨げになることは容認できない。バリューチェーン全体の付大限の効果が得られるように指導性の発揮を要請し、電機連合
加価値の適正循環構築に向け、金属労協が先頭に立ち、運動の推進を継続はその一員として役割を果たすべく、取り組む決意である。
することを強く要望する。

基幹労連
岡田 貴寿

協議委員

「賃金改善要求」を中心に労働条件の改善を追求する

全電線
伊藤 佑

協議委員

賃金構造維持分を確保し、幅広い概念のもと金額要求に取り組む

今次ＡＰ22春季取り組みでは、「魅力ある労働条件づくりと産業企業の競争力強化の好循
我々の産業は、日常生活や産業・経済に欠くことのできない社会環」および「日本経済の好循環」の２つの好循環を回すという基本理念
インフラを支えており、社会生活の向上、産業の発展、そして文化に基づき、２年サイクルにおける「総合改善年度」の取り組みを進める。の向上に大きく貢献している。こうした社会的責任を果たすために魅力ある賃金とすることで産業・企業の永続的な発展・強化につなげも、産業・企業の基盤強化と健全な発展に向け、「生産性運動三原ていくとともに、グループ・関連組合や働く者すべての労働条件の底則」に基づき、成果の公正な分配としての「人への投資」を求めてい上げ・底支えにつながる取り組みを推進する。また、ものづくり金属かなければならない。
産業にふさわしい水準を目指し、企業内最低賃金の引き上げに取り組
2022年闘争の賃金の取り組みについては、定期昇給をはじめとすむ。加えて、ウィズ／アフターコロナを見据えた環境整備、労働時間る賃金構造維持分の確保を図ったうえで、ベースアップも含め、賃金管理などのワークルール徹底の取り組みを進めていく。産業・企業
原資増額の観点や賃金カーブの是正、底上げ、格差是正等の幅広い概の永続的な発展を意識するとともに、社会の変化に対応していくた
念のもと、金額要求の議論を重ねており、2022年闘争に向けた意思統めにも、「人への投資」に向けた継続的な取り組みを展開していく。
一を図っていく。
経済の持ち直しの動きがある今だからこそ、ＪＣ共闘が同じ目標
2022年春闘は「生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産を持って取り組むことが重要である。金属労協には、基幹産業たる業政策の充実の重要性を認識する中で、ＪＣ５産別の強力な結束に向け、金属産業にふさわしい賃金水準の実現、人への投資による現場力ＪＣ共闘の一員として積極的に参画し、役割を果たしていく。の強化、確実な成果の引き出しに向けた指導力の発揮を要望する。

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本部答弁

浅沼弘一

事務局長

賃金引き上げを継続し、さらに上向きの流れをバリューチェーンにおける付加価値の適正循環は非常に重要であり、円安、原油高の影響が「人への投資」のブレーキなってはいけないというのは同感だ。つけを一部に押し付けることなく、皆で分かち合うことが必要である。バリューチェーンにおける付加価値の適正循環は、人権デュー・ディリジェンスと同じように、この場で提起した考えであり、我々の共通認識となっている。
我々には、コロナ下での部材供給遅れや半導体不足、さらにはカーボンニュートラルやＤＸを含めた改革への対応といった、非常に大きなテーマが与えられている。これらの課題解決に向けては各産別の労使間の議論だけにとどまらず、ぜひ金属産業を挙げて議論を重ねていきたい。
ＪＣ共闘の推進については、各産別が置かれている状況に応じて対応することを基本とするが、全体としては基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準を目指し、2014年より取り組んでいる賃金引き上げを継続しつつ、さらに上向きの流れを作りたい。
また、アフターコロナにおける様々な働き方や労働時間の問題に関しては非常に幅広い議論になろうかと思う。各企業労使あるいは産別での議論を深めるとともに、金属産業全体で継続的に取り組むべき課題と位置づけ、この先の運動として取り組んでいきたい。

インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会

第６回大会を開催

2022年度活動方針・予算・役員体制を確認
髙倉ＪＣＭ顧問を議長に、浅沼ＪＣＭ事務局長を副事務局長に選出

2021年12月22日、インダストリオール・グローバルユ会を９月に完全Webで開催し、新執行部の選出、規約・アニオン日本加盟組織協議会（以下、JLC）の第６回大会が電クションプランを採択したが、JLCもインダストリオール副機連合会館で対面、Web併用で開催された。JLCを構成する会長を輩出する組織として積極的に大会に参画し、大会の成３組織（金属労協／JCM、インダストリオール・JAF、UA功に寄与した。また、JLC主催で「デジタルトランスフォーゼンセン）より、代議員・オブザーバー含め46名が参加した。

メーションと労働組合の対応」のテーマでウェビナーを7月に大会には９月のインダストリオール世界大会で新たに日本か開催、シンガポールの事例から学ぶ機会を設けた。さらにイらインダストリオール執行委員、代理委員に選出された女性2ンダストリオール日本加盟協運営委員と、東南アジア地域事名（自動車総連・村上国際部長、JEC連合・安原副会長）を務所、南アジア地域事務所とのWeb交流も実施し、相互の日ゲストに迎え、挨拶をいただいた。大会では2021年度活動常の活動の理解を深めた。12月にはインダストリオールの新報告の他、2022年度の活動方針案、予算案、役員体制を審執行部とJLC四役がWebで懇談する機会も設けた。インダス議し、確認した。大会終了後、インダストリオール本部の新トリオール日本加盟協を結成して5年が経過し、着実に活動が執行部（アトレ・ホイエ書記長、ケマル・ウズカン書記次長、活発化してきている。引き続き2022年度運動方針に基づき、

松﨑寛書記次長、クリスティン・オリビエ書記次長）にWeb

インダストリオール諸活動への積極的な参画、Webを活用しで参加いただき、挨拶を受けたのち、意見交換を行った。

た諸外国との交流、特にアジア太平洋地域の加盟組織との連2021年も引き続き新型コロナウイルスの影響により困帯を促進していく。

難な活動が強いられた。インダストリオールは第３回世界大◆2022年度
役

職議長 髙倉名

インダストリオール役職名 所属組織役職名
インダストリオール副会長／執行委員
明 インダストリオールアジア太平洋地域共同議長
金属労協／ＪＣＭ顧問

松浦昭彦

インダストリオール執行委員
ＵＡゼンセン会長

坂田幸治

インダストリオール代理執行委員
インダストリオール・ＪＡＦ副議長

事務局長 郷野晶子

ＵＡゼンセン参与

浅沼弘一

金属労協／ＪＣＭ事務局長

副 事 務 伊藤局長
中野佳記

インダストリオール・ＪＡＦ事務局長

三木隆之

永井学

副 議 長

左からJEC連合安原副会長、髙倉JLC議長、自動車総連村上国際部長

会計監査松浦JLC副議長

4氏

役員体制

坂田JLC副議長

英恵

インダストリオール会計監査
UAゼンセン国際局長
金属労協／ＪＣＭ会計監査
インダストリオール・ＪＡＦ会計監査