平成１９年３月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

新しい中小企業組合制度の概要について−〈制度の改正点〉（上）−−〈制度の改正点〉（上）−−東京都中央会−
４月１日に施行される「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」（改正中協法）ならびに関係政省令による制度の改正の概要につきましては、すでに本誌２月 15 日号、２月 25 日号にてご案内しているところです。ついては、この改正に適切な対応をしていただくために、再度、新しい中小企業組合制度の概要及び制度の改正点について今回と次回（３月15日号）の２回にわたり、ご案内してまいります。会員各位におかれましては、対応しなければならない改正点をあらためてご確認下さいますよう、お願いいたします。
＊なお、この内容は今後の状況により修正される可能性があります。

まず、最初に次のフロー図で各組合が、対応しなければならない改正点をご確認ください。

《制度改正に対応するための確認フロー図》
組合員数（連合会では会員組合の組合員数の合計）が1,000人を超えるか？

NO

YES「一般組合改正点」への対応が必要「一般組合改正点」に加え、「大規模組合改正点」への対応が必要

共済事業を実施しているか？

共済事業を実施しているか？

ACNO

YES

N

BO

YES

D

「一般組合改正点」に加え、「一般共済組合改正点」への対応が必要「一般組合改正点」及び「大規模組合改正点」に加え、「一般共済組合改正点」及び「大規模共済組合改正点」への対応が必要

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中小企業だより第三種郵便物認可□＜改正された制度の枠組み＞
次に改正の内容を説明していきます。
今回の法改正は、次の２つの側面から行われています。

１．「中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し」
これについては、平成 18 年５月に施行された会社法の株式会社の運営にならった諸制度が導入されています。
２．「共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入」
これについては、平成 18 年４月に施行された改正保険業法の保険会社の運営にならった諸制度が導入されています。

制度の改正点は、大きく分けてＡ

組合員規模や実施事業の内容を問わず、すべての中小企業組合に関連する改正点」（「一般組合改正点」）

Ｃ「一定の組合員数を超える中小企業組合が対応しなければならない改正点」（「大規模組合改正点」）
さらに、共済事業を実施する組合に対しては、これに加え、Ｂ「共済事業を実施するすべての中小企業組合が対応しなければならない改正点」（「一般共済組合改正点」）

Ｄ「一定の組合員数を超える共済事業実施組合が対応しなければならない改正点」（「大規模共済組合改正点」）

があります。
したがって、組合員数や共済事業を実施しているか否かによって、対応しなければならない改正点が異なりますので注意が必要です。また、改正点によって法令施行後の経過措置が異なっていますので、この点にも注意することが必要です。
フロー図に示すＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの枠組みについて説明します。

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中小企業だより第三種郵便物認可□

この場合の「一定の組合員数」とは、「組合員数 1,000 人（連合会の場合は会員組合の組合員数の合計）」を基準としており、これは政令（中小企業等協同組合法施行令、中小企業団体の組織に関する法律施行令）で規定されています。
それぞれの枠組みごとの改正項目は、次のとおりです。

Ａ

一般組合が対応しなければならない改正点（一般組合改正点）

１．役員（理事・監事）の任期の変更
２．理事による利益相反取引の制限
３．監事の権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大
４．決算関係書類等の作成・手続の明確化
５．会計帳簿等の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
６．施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成
７．軽微な規約等の変更の場合の総会議決の省略
８．理事、監事毎の役員報酬の設定
９．共済事業に関する定義の創設

Ｃ

大規模組合が対応しなければならない改正点（大規模組合改正点）（Ａに追加して）

１．監事の権限拡大の義務化
２．員外監事選任の義務化
３．余裕金運用の制限
４．その他Ｂ

一般共済組合が対応しなければならない改正点（一般共済組合改正点）（Ａに追加して）

１．共済事業に関する定義の創設
２．共済規程の作成と認可
３．共済事業実施に係る諸規制（共済事業と他の事業との区分経理、経費賦課の禁止、責任準備金等の規定の整備、余裕金運用の制限、外部監査の導入、共済計理人の選任・関与、重要事項の説明義務、業務・財務に関する説明書類の公衆3

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中小企業だより第三種郵便物認可□

縦覧、共済代理店規定の整備、共済金の削減、共済掛金の追徴に関する事項の定款への記載、員外利用に関する定義の見直し）

Ｄ

大規模共済組合が対応しなければならない改正点（大規模共済組合改正点）（ＡＢＣに追加して）

１．名称中への一定の文字使用の強制
２．兼業禁止３．財務の健全性基準の導入
４．最低出資金の導入＜具体的な改正点の概要＞
それぞれの枠組みごとの、具体的な改正点の概要は次のとおりです。

Ａ

一般組合が対応しなければならない改正点（一般組合改正点）

１．役員（理事・監事）の任期の変更◆役員（理事、監事）の任期が変更されます
理事の任期は、これまでの「３年以内で定款で定める期間」から「２年以内で定款で定める期間」に変更されます。
監事の任期は、これまでの「３年以内で定款で定める期間」から「４年以内で定款で定める期間」に変更されます。
◆理事の任期が３年である組合は任期の短縮（定款変更が必要）が必要です
現在、定款で理事の任期を「３年」と規定している組合は、法施行後はそのままであると法違反となりますので、「２年」に定款変更する必要があります。
◆監事の任期の延長（定款変更が必要）が可能となります
監事については、今回の法改正で監事の権限強化の観点から「４年以内で定款で定める期間」に任期が延長されています。こうした点を踏まえ、各組合で監事の任期を定めてください。ただし、現行の法規定では「３年以内で定款で定める期間」とされていることから、組合では、「１年」、「２年」、「３年」のいずれかの任期が定款に規定されていると考えられ、これらは、「４年以内で定款で定める期4平成１９年３月５日中小企業だより第三種郵便物認可□間」に該当します。このため監事については定款を変更せずに現在の任期のままであっても法違反になりません。いずれにしても、理事の改選期と監事の改選期をどのように設定するか（例えば、理事の任期を２年とし、監事の任期を３年のままとした場合、理事と監事の改選期が一致しないこととなります）等を踏まえ、監事の任期をどのようにするか検討する必要があります。
◆役員の任期の変更のタイミングを考える必要があります
上記の任期変更に関しては改正法には、「この法律の施行の際現に存する協同組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による」という経過措置が置かれています。
理事の任期が３年である場合や監事の任期を４年にしようとする場合は、事業年度や現在の理事、監事の改選時期によって任期を変更しなければならない時期が異なりますので注意が必要です。
事業年度が４月に始まり翌年の３月に終わる組合の場合、この経過措置の対応関係を示すと次のようになります。
a

理事（任期を「３年」としている場合、どのタイミングで２年以内への任期短縮・定款変更をしなければならないのか？）q平成 18 年５月に３年任期で改選した場合○平成21年５月までは３年任期のまま。
○平成21年５月までの間に定款を変更して２年以内とする。
○平成 21 年５月の総会においては、２年以内に変更された定款の規定に基づき理事を選出する。これ以降、理事の任期は２年以内となる。
○平成21年５月の総会において、理事の任期を２年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期２年の理事を選出することも可能である。
w平成 19 年５月に３年任期で改選する場合○平成22年５月までは３年任期のまま。
○平成22年５月までの間に定款を変更して2年以内とする。
○平成 22 年５月の総会においては、２年以内に変更された定款の規定に基づき理事を選出する。これ以降、理事の任期は２年以内となる。
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中小企業だより第三種郵便物認可□○平成22年５月の総会において、理事の任期を２年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期２年の理事を選出することも可能である。
e平成 20 年５月に２年任期で改選する場合○平成 20 年５月の総会において理事の任期を２年以内とする定款変更の議決と同時に変更の議決をした定款の認可を停止条件として理事の改選を行う。これ以降、理事の任期は２年以内となる。

s

組合員数 1,000 人以下の組合において監事（任期を「３年」としている場合、どのタイミングで４年以内への任期延長・定款変更が可能となるか？）q平成 18 年５月に３年任期で改選した場合○平成21年５月までは３年任期のまま。
○平成21年５月までの間に定款を変更して４年以内とする。
○平成 21 年５月の総会においては、４年に変更された定款の規定に基づき監事を選出する。これ以降、監事の任期は４年以内となる。
○平成 21 年５月の総会において、監事の任期を 4 年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期４年以内の監事を選出することも可能である。
w平成 19 年５月に３年任期で改選する場合○平成22年５月までは３年任期のまま。
○平成22年５月までの間に定款を変更して４年以内とする。
○平成 22 年５月の総会においては、４年以内に変更された定款の規定に基づき6

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中小企業だより第三種郵便物認可□

監事を選出する。これ以降、監事の任期は４年以内となる。
○平成 22 年５月の総会において、監事の任期を４年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期４年以内の監事を選出することも可能である。
e平成 20 年５月に４年任期で改選する場合○平成 20 年５月の総会において監事の任期を４年以内とする定款変更の議決と同時に変更の議決をした定款の認可を停止条件として監事の改選を行う。これ以降、監事の任期は４年以内となる。

d

組合員数 1,000 人超の組合において監事の任期をどのタイミングで４年以内へ任期延長・定款変更することが可能となるか？
○組合員数が 1,000 人超の組合においては、監事に対する業務監査権限の付与が義務づけられることとなっている。
一方で、改正法においては、監事の権限が会計監査のみから業務監査にまで拡大された場合（定款変更が必要）、その時点で監事の任期は一旦終了することとなっている。
監事に対する業務監査権限の付与は、平成 20 年５月の総会において定款変更の決議を行うこととされており、このため、その時点で監事の任期は一旦終了し、改選を行うこととなる。その際、監事に対する業務監査権限の付与に関する定款変更に加え、監事の任期を４年以内とする旨の定款変更も行う。
これと同時に、決議した定款の認可を停止条件として監事の改選を行い、これ以降の監事の任期は４年以内となる。
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中小企業だより第三種郵便物認可□◆経過措置期間中の任期変更のうち、特に監事の任期変更については注意が必要です
経過措置はすべての組合に適用されます。
理事の任期については、改正前の中協法においても理事の任期は「３年以内において定款で定める期間」とされており、例えば２年とすることも可能とされていることから、経過措置期間中であっても理事の任期を３年から２年に短縮することは可能です。
この場合に現に就任している理事の任期はその時点で終了することに留意する必要があります。
例えば平成 20 年５月に任期満了となる理事がいるにもかかわらず、前年の平成19 年の５月の通常総会で定款変更して２年に短縮した場合には、現任者の任期はその段階で終了することとなることから、定款変更と同時に定款変更認可後に就任する旨の停止条件を付して役員改選を行うことが必要です。
他方で、監事の任期については、改正前中協法の監事の任期は「３年以内において定款で定める期間」とされており、４年の任期とすることは不可能であることから、経過措置期間中に監事の任期を４年とする（行政庁に対して停止条件を付した定款変更の認可申請を行うことも含む）ことはできません。

２．理事による利益相反取引の制限◆理事による利益相反取引が制限されます
これまで理事は、組合と契約する場合のみ理事会の承認が必要とされていました。
平成 19 年４月１日以降、理事は、「組合と取引しようとするとき」、「組合が理事の債務を保証する等組合と理事の利益が相反する行為をしようとするとき」に理事会の承認が必要となり、取引後には重要な事実を理事会に報告する義務が課8

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中小企業だより第三種郵便物認可□されます。
なお、利益相反取引をしようとする理事は理事会の定足数に算入されず、議決権も停止されます。

３．監事の権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大
a

監事の権限拡大◆監事の権限が拡大されます
これまで監事は、会計に関する監査のみを行うこととされていましたが、今後、監事は原則として、会計監査に加え、業務監査（理事の業務執行の監査）も行うことになりました。このため、理事や使用人等に対する組合事業の報告請求や業務、財産や総会提出議案の調査権限が与えられるほか、組合と理事間の訴訟の際に組合を代表する権限が与えられます。
◆理事会への出席など義務が強化されます
監事の権限強化に伴い、理事長に対しては、監事に理事会の招集通知を発する義務が課されるとともに、監事に対しては理事会への出席と理事会の議事録への署名、記名押印義務が課されるなど、権限が強化されます。
この場合、理事会議事録への記載事項も追加されますので、留意することが必要です。
◆経過措置に留意する必要があります
この変更は、事業年度が４月に開始される組合の場合、平成 20 年４月以降に開催される平成 19 年度決算に関する通常総会終了の後に適用されます。現行中協法においては監事の権限は会計監査に限定されています。したがって、この経過措置期間中に監事の権限を業務監査にまで拡大（行政庁に対し停止条件を付した定款変更の認可申請を行うことも含む）することはできないことに留意する必要があります。
なお、監事の権限を従来の会計監査のみから業務監査にまで拡大する場合は、その時点で一旦監事の任期が終了することに留意する必要があります。
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監事の権限の会計監査への限定と組合員の権限拡大◆組合員数 1,000 人以下の組合は監事の監査権限を会計に関する監査に限定することができます9平成１９年３月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

すべての組合の監事に原則として業務監査権限が付与されますが、組合員数（連合会の場合は会員組合の組合員の合計）が 1,000 名以下の組合では、定款にその旨を定めることで、これまでどおり監事の権限を会計に関する監査に限定することができます。
この場合の組合員数が 1,000 人以下であるかどうかの判断は、法施行後開始する事業年度の開始の時点で判断することとなります。
また例えば、平成 19 年度の開始時点で 1,000 名以下であった組合において翌 20年度の開始時点で 1,000 人を超えた場合には、その年の５月の通常総会の終了時までは 1,000 人を超えない組合であるとみなされることから、通常総会で定款変更を行うとともに停止条件を付して監事の改選を行うこととなります。
逆に 1,000 人を超えている組合が翌事業年度の開始時に 1,000 人以下となった場
合であって、今後、業務監査権限を与えないこととしようとする場合も、その年の通常総会において定款変更を行うことで対応することが可能です。この場合は監事が任期途中であっても改選を行う必要はありません。
◆現在の定款規定のままで監事の権限が会計に関する監査に限定されているとみなされます
この監事の権限を会計に関する監査に限定する旨の定款の規定については、組合の現在の定款の中の「監事の職務」に関する規定が全国中小企業団体中央会作定の定款参考例と同様の規定となっている場合には、「監事の権限が会計に関する監査に限定される」規定であると考えられることから、特段、定款変更する必要はありません。
逆に、監事に会計に関する監査に加え、業務監査の権限を付与する場合には、その旨を追加するか、「監事の職務を会計に限定している」とみなされる現在の定款の規定を削除する必要があります。
◆組合員の権限が強化されます
一方で、これまでどおり監事の権限を会計に関する監査に限定する場合には、組合員に理事会の招集請求権が与えられるなど、監事の業務監査権限に相応する権限が組合員に与えられます。
◆総会・理事会議事録の記載事項等が異なることに留意することが必要です
監事の権限が会計に関する監査に限定されるか、理事の業務の監査にまで拡大
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中小企業だより第三種郵便物認可□されるか（前述）によって、総会議事録の記載事項や理事会議事録の記載事項が異なってきますので、注意が必要です。
なお、監事の権限が会計に関する監査に限定されている場合には、理事長が監事に対して理事会の招集通知を発する義務や監事が理事会へ出席し、理事会の議事録へ署名、記名押印する義務は課されていませんが、実際に監事が理事会へ出席した場合には、中協法施行規則上にその旨の規定がないことから、理事会議事録への署名、記名押印義務等が課されることとなります。

4．決算関係書類等の作成・手続の明確化◆決算関係書類等に関する手続が明確化されました
これまで、理事は、q通常総会の１週間前までに決算関係書類を監事に提出しなければならない、w通常総会の１週間前までに決算関係書類を主たる事務所に備え置かなければならない、とされていました。
今回の改正により、
q決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない
w理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類、事業報告書及び監査報告を、通常総会の通知とともに組合員に提供しなければならない
e組合は、通常総会の２週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所（従たる事務所へは写し）に備え置かなければならない、とされました。
◆決算関係書類を通常総会の招集通知と併せて組合員へ提供する必要があります
これまでは通常総会の招集に当たっては会議の目的たる事項、すなわち議案を示すことで足りていましたが、平成 19 年４月以後に通常総会の招集通知を発出す
るに当たっては、決算関係書類と事業報告書、監査報告を併せて提供（書面の場合は郵送）しなければならないことに留意する必要があります。したがって、決算関係書類、事業報告書は事業年度終了後に、できるだけ早く作成することが必要です。
また、監事は、組合から決算関係書類（業務監査権限を有する監事は事業報告書を含む）を提供されてから原則４週間を経過した日までに監査報告を行う義務
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中小企業だより第三種郵便物認可□が課せられます。
このこと及び通常総会の２週間前までに決算関係書類及び事業報告書を事務所へ備え置くことが義務づけられたことから、年度末終了後に速やかに決算関係書類、事業報告書を作成する必要があります。
ただし、監事が決算関係書類（業務監査権限を有する監事は事業報告書を含む）の提供を受けてから４週間を経過する日以前に監査報告を行うことは可能です。
このため、監事の監査能力と監査に要する実際の期間を見極め、関係書類の作成期限を予め決定することが肝要です。
以上を踏まえて、決算関係書類及び事業報告書の監事への提出時期、理事会の開催時期、通常総会の通知とともに決算関係書類及び事業報告書を組合員に提供する方法等について、個々の組合で検討することが必要です。
なお、組合員全員の同意がある場合には、総会の招集手続を省略することができますが、この場合には招集手続そのものを行う必要がないことから法令上、決算関係書類、事業報告書を組合員に事前に提供する必要はありません。
また、事前に提供することが必要なものは、決算関係書類、事業報告書であり、通常総会の議決を要することとなっている収支予算や事業計画などは事前提供の対象になっていません。

５．会計帳簿等の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
会計帳簿について、会計帳簿の閉鎖後10年間の保存が義務づけられました。また、会計帳簿の閲覧請求要件が、総組合員の「10 分の１」から「100 分の３」に緩和されました（定款でこの割合をさらに緩和することも可能）。ただし、共済事業を行う組合及び信用協同組合・連合会については、「100 分の３」は「10 分の１」とされています。

６．施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成
これまで、組合が作成しなければならない決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）や事業報告書、監査報告については、法令上に特段の作成基準が示されていませんでした。
これらについて、主務省令（施行規則）に基づき作成することが義務づけられ、
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中小企業だより第三種郵便物認可□

具体的な作成基準が定められました。

７．軽微な規約等の変更の場合の総会議決の省略
規約等の設定、変更、廃止は総会の議決事項ですが、軽微な変更及び主務省令（施行規則）で定める変更事項に関しては、定款でその旨及び組合員への通知方法等を定めることにより、総会の議決を要しないこととすることができるようになりました。

８．理事、監事ごとの役員報酬の設定
会社法の準用により、理事、監事の報酬の設定は、それぞれに区分し、総会の議決を経るか、定款へ記載することが必要となりました。

９．共済事業に関する定義の創設
共済事業に関する定義が創設され、組合が行う福利厚生事業のうちで主務省令で定める一定の共済事業に対して諸規制が課されることとなりました。一定の共済金額を超えない共済事業については諸規制は課されませんが、一定の共済金額を超える場合には事業の名称等を問わず共済事業とみなされる場合がありますので注意が必要です。

Ｃ

大規模組合が対応しなければならない改正点（大規模組合改正点）（Ａに追加して）

１．監事の権限拡大の義務化◆監事の業務監査権限が義務となります
内容は「Ａ３．監事の権限拡大、監事の権限の会計監査への限定と組合員の権限拡大」で記載のとおり、大規模組合の監事には会計監査権限に加えて業務監査権限が与えられます。

２．員外監事選任の義務化
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中小企業だより第三種郵便物認可□◆最低 1 名の員外監事を選出することが義務となります
事業年度開始の時に組合員数が 1,000 名を超える場合、監事のうち最低１名は組合員以外の者（員外監事）であることが必要となります。
◆これまでの員外監事とは異なった方々を選出する必要があります
これまでの員外監事の概念は、「組合員（個人事業者）または組合員たる法人（法人である組合員）の役員以外の者」であり、例えば、法人組合員の従業員は「員外監事」とされていました。
今回の改正により、大規模組合で選出しなければならないとされる員外監事は、「組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人」以外のものであって、かつ、就任前５年間に当該組合等の理事、使用人などでなかった者でなければならないとされており、これまでの員外監事や員外理事と概念が異なりますので留意する必要があります（大規模組合以外の組合で員外監事を選出することは、これまでどおり任意であり、その場合の員外監事の概念は従来どおりです）。
なお、この員外監事の設置義務には、経過措置が設けられており事業年度が４月に開始される組合の場合、平成 20 年４月以降に開催される平成 19 年度決算に関する通常総会終了以後に適用されますので、それまでに選出することが必要です。
ただし、経過措置期間中に員外監事を選出することは可能です。
法施行後、組合員数が「1,000 人以下から新たに 1,000 人超になった場合」や「1,000 人超から新たに 1,000 人以下になった場合」の対応は、「Ａ３．監事の権限拡大、監事の権限の会計監査への限定と組合員の権限拡大」で、業務監査権限を付与された監事から会計監査限定の監事へ変更する場合等と同様の取扱いが規定されています。

３．余裕金運用の制限◆余裕金の運用方法が制限されます
これまで資産の運用先については、火災共済協同組合・連合会及び自賠責共済を行う事業協同組合・連合会を除き、特段の制限がありませんでしたが、今後、組合員数 1,000 名を超える組合においては、資産の運用先に制限が設けられることとなっていますので留意する必要があります。
運用が可能なものとしては、預貯金、国債、地方債、一定の安全性が確保され
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中小企業だより第三種郵便物認可□た有価証券とされており、具体的には省令等で規定されています。なお、行政庁の認可を受けた場合には、この運用制限以外での運用が可能となっています。
また、改正法経過措置により、平成19年４月１日の時点で保有している資産が、法令上認められない運用先であった場合であっても、３年間は保有し続けることが可能となっています。
◆共同出資会社などの株式を取得している場合の対応が必要です
中協法施行規則では、有価証券については、上場株式だけが運用先として規定されています。
したがって、例えば組合が全額出資した株式会社がある場合などは、この規定に抵触します。この場合、３年間の猶予期間の中で、行政庁の認可を事後的に受ける必要がある場合もあることに留意することが必要です。

４．その他◆役員の組合に対する損害賠償責任の免除が理事会の決議で可能となります
役員の組合に対する損害賠償責任の免除については、これまでは総会における組合員全員の同意により免除できることとされていましたが、定款に記載することにより理事会の議決をもって免除することができることになりました。
また、員外役員に対する損害賠償責任の免除に関連して、定款に定めることを前提として、組合と個々の員外役員の間で責任限定契約（一般組合でも可）を締結することができるようになりました。
いずれも、定款にその旨の規定を置くことが効力発生の要件となっています。
◆監事の職務が会計に関する監査に限定されている組合には適用されません
なお、監事に業務監査権限を付与しない組合では、この理事会での損害賠償責任の免除の議決はできず、損害賠償責任の免除をするためには、総会の特別議決によらなければなりません。

（以下次号に続く）

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