鶴岡市国民保護計画

令和４年４月
鶴

岡

市

目

次

第１編 総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 市の責務並びに市の実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置・・・・１
２ 市国民保護措置の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 市国民保護計画の構成及び作成上の留意事項・・・・・・・・・・・・・２
４ 市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 鶴岡市地域防災計画等との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 用語の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 国民保護措置に係る基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章 関係機関の事務又は大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 市及び関係機関の役割の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 市の事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 関係機関の連絡先等の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 地形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ 人口分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 道路の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５ 鉄道、港湾及び空港の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第５章 市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 本県において特に留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１ 市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１ 市の各部課における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

３
４５

近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１ 非常通信体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２ 非常通信体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 警報の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２９４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第２章 避難及び救援に関する平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・３５
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 国民保護措置のために必要な物資及び資材の備蓄・整備・・・・・・・３７
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・３７
３ 市における物資及び資材の備蓄・整備・・・・・・・・・・・・・・・３８
第４章 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・３８
第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・４０
１ 事態認定前における緊急事態連絡室(仮称)の設置及び初動措置・・・・４０
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・４２
第２章 市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１ 市対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

２
３
４
５
６
７
８

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・４９
自衛隊の部隊等の派遣要請の求め方等・・・・・・・・・・・・・・・５０
他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・５０
指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・５１
市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・５１
住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第１ 警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１ 安否情報システムの利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
２ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
３ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
４ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
５ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第１ 生活関連等施設の安全確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・６７
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・７２
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・７３

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
１ 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
第１０章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第１１章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
１ 特殊標識等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
２ 特殊標識等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
３ 特殊標識等に係る普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１ 国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
２ 市が管理する施設及び設備の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・８３
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・８４
第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１ 緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
２ 緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・８５
３ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・８５
４ 特殊標章の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
５ 国民経済上の措置の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６６ 備蓄、避難施設等に係る取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

鶴岡市国民保護計画用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
別紙「鶴岡市国民保護計画 避難実施要領のパターン」・・・・・・・・・・・・・・９２

資料編

鶴岡市国民保護計画変更経過
経

過

変更年月

作

成

平成 19 年 2 月

第 1 回変更

令和 4 年 4 月

第１編
第１章

総論

市の責務、計画の位置づけ、構成等

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の目的、趣旨、構成等について定める。
１

市の責務並びに市の実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置⑴

市の責務
市は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針(平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。)及び山形県の国民の保護に関する計画(以下「県国民保護計画」という。)を踏まえ、市の国民の保護に関する計画(以下「市国民保護計画」という。)に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら武力攻撃事態等における国民保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)及び緊急対処事態における緊急対処保護措置(以下「緊急対処保護措置」という。)を的確かつ迅速に実施し、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置を総合的に推進する。

⑵

市が実施する国民保護措置① 市長は、対処基本方針が定められたときは、国民保護法その他の法令規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市の区域に係る次に掲げる国民保護措置を実施する。
(ア) 警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置(イ) 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措
置(ウ) 退避の措置、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の
武力攻撃災害への対処に関する措置(エ) 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置(オ) 武力攻撃災害の復旧に関する措置② 市の委員会及び委員は、対処基本方針を定められたときは、国民保護法その他の法令の規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市長の所轄の下にその所掌事務に係る国民保護措置を実施する。

1

⑶

市が実施する緊急対処事態保護措置① 市長は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、国民保護法その他の法令の規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市の区域における緊急対処
保護措置を実施する。
② 市の委員会及び委員は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、国民保護法
その他の法令の規定に基づき、市国民保護計画で定めるところにより、市長の所轄の下にその所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施する。

２

市国民保護計画の趣旨⑴

市国民保護計画の目的
市国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、武力攻撃及び緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、市全体として万全の態勢を整備し、もって国民保護措置及び緊急対処保護事
態措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。

⑵

市国民保護計画の位置づけ
市国民保護計画は、国民保護法第 35 条及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、市が実施する国民保護措置及び緊急対処事態保護措置の基本となるもので、同法第 35 条第 2項各号及び第 182 条第 2 項に掲げる次の事項について定める。
① 市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 市が実施する国民保護法第 16 条第 1 項及び第 2 項に規定する国民保護措置に関する事項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥ 前各号に掲げるもののほか、市の区域における国民保護措置に関し市長が必要と認める事項及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

３

市国民保護計画の構成及び作成上の留意事項⑴

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。

本編

第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

2

第５編

緊急対処事態への対処

資料編⑵

市国民保護計画の作成上の留意事項
市国民保護計画の本編は、主に市が実施する国民保護措置の全体像を示すものとする。
また、関係機関の連絡先などデータとして整理する項目その他の資料、各種様式等については、資料編を作成する。
なお、この計画で定める市が実施する国民保護措置の具体的な運用にあたっては、
別途マニュアルを作成する。

４

市国民保護計画の見直し、変更手続⑴

市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。

⑵

市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、国民保護法第 39 条第 3 項の規定に基づき、市国民保護協議会へ諮問のうえ、知事に協議し、市議会へ報告し、公表するなど、計画作
成時と同様の手続等により行う。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(以下「国民保護法施行令」という。)で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

５

鶴岡市地域防災計画等との関連
発災原因の違いはあるものの、災害の態様及びその対処において類似性のある事項については、鶴岡市地域防災計画等の定めにより対処する。

６

用語の意義
本計画における用語の定義等は用語集による。

3

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針及びその他の留意事項として定める。
１

国民保護措置に係る基本方針⑴

基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続きの下に行う。

⑵

国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続をできる限り迅速に処理するよう努める。

⑶

国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。この場合において、個人情報の保護に留意する。

⑷

関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

⑸

国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。その要請に当たっては、強制にわたることがあってはならない。
この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

⑹

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。

4

また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
⑺

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重、その他特別な配慮
市は、日本赤十字社が実施する国民保護措置について、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

⑻

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

⑼

市地域防災計画等に基づく取組みの蓄積の活用
武力攻撃事態等の対処については、自然災害・事故災害への対処と共通する部分が多いことから、国民保護措置の実施に際しては、鶴岡市地域防災計画(以下「市地域防災計画」という。)その他の既存の計画等に基づく取組みの蓄積を活用する。

２

その他の留意事項
外国人への国民保護措置の適用については、日本国憲法第 3 章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意する。

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握
しておく。

5

１

市及び関係機関の役割の概要
国民保護措置の実施主体である市及び関係機関(国、県、指定公共機関及び指定地方公共機関)の役割の概要について、記載する。

市及び関係機関の役割概要
国(対策本部)県（対策本部）・ 警 報の 発令

市(対策本部)・ 警 報の 伝達 (サ イレ ン等 を使 用)・警 報 の市 町村 への 通知

避・ 避 難の 指示 の伝 達難

指示・ 避 難措 置の 指示・避 難 の指 示(要 避難 地域 、 避難 先地 域
等)

・ 避 難住 民の 誘導(避難 経路 、交 通 手段 等)(避難 実施 要領 の 策定 )

住

・救援

救

指示

・食 品、 生活 必需 品
等 の供 与・ 救 援に 協力

力

援・収 容施 設の 供与
・医 療の 供与）是正

指示・ 武 力攻 撃災 害へ の対 処の 指 示

・武 力 攻撃 災害 の防 御・消防指示・応 急 措置 の実 施

武力攻撃災害への対処(消防 庁長 官に よ る消 防に 関する 指 示)・警 戒 区域 の設 定・ 大 規模 又は 特殊 な武 力攻 撃
災害 (NBC 攻 撃等 )へ の対 処・退 避 の指 示

・ 応 急措 置の 実施
・ 警 戒区 域の 設定 ・退 避の 指示・緊 急 通報 の発 令・ 生 活関 連等 施設 の安 全確 保・ 国 民生 活の 安定措置の実施要請措置の実施要請

統合調整

・ 対 策本 部に おけ る総 合調 整

（協・ 救 援の 指示民〔 消 防等 を指 揮、 警察 ・自 衛隊 等に 誘導 を要 請〕

是正

統合調整

・対 策 本部 にお ける 総合 調整
統合調整の実施・ 対 策本 部に おけ る総 合調 整
統合調整の実施

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・日本赤十字社による救援への協力
・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が相互に連携

6

２

市の事務
国民保護措置に関し、市は、次に掲げる事務を処理する。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

市国民保護計画の作成
市国民保護協議会の設置、運営
市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の国民の避難に関する措置の実施⑹ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実
施⑺ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施⑻ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施⑼ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
３

関係機関の連絡先等の把握
市は、国民保護措置に関する関係機関等の連絡先(担当部署、連絡方法等)について、平素から把握する。
なお、当該連絡先等については、資料編に記載する。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

指定行政機関等国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）
関係指定公共機関
指定地方公共機関
支所・出先機関
近隣市町村（教育委員会を含む。）
消防機関
その他

7

第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴について定める。

１

地形
鶴岡市は、山形県の西北部にある庄内地方の南部にあり、新潟県に接して位置している。北部には庄内平野が広がり、赤川水系の赤川、大山川、最上川水系の京田川、藤島川
等の河川が貫流し、他に温海地域に五十川、温海川、庄内小国川、鼠ヶ関川がある。
この庄内平野の東部から南部にかけては、出羽丘陵、朝日連峰、摩耶山系の山岳丘陵地帯となり、一方、西部は、日本海に面し、総延長 64.725km（鶴岡地域 36.498ｋｍ、温海地域 28.227ｋｍ）にわたって磯浜が形成され、本県の海岸線の約 2 分の 1 を占めている。
鶴岡市は、緯度 北緯 38 度 43 分 37 秒、経度 東経 139 度 49 分 35 秒に位置し、海抜 15m、東西約 43.1km、南北約 56.4km におよび、総面積は 1,311.51 ㎢で東北一の面積を有する。
土地利用は、山林 60.1％、田 12.6％、畑 2.7％、宅地 2.5％、原野 2.7％、雑種地 11.1％、
その他 8.4％（令和 3 年 1 月 1 日現在 固定資産概要調書）となっている。
地形的に海岸部、平野部、中山間部さらに山岳丘陵と変化にとみ、市街地や集落には、463 の町内会・自治会があり、建物の密集地域や居宅の点在する集落等地域形成も多様である。武力攻撃事態等において、温海地域の鼠ヶ関地区では新潟県境に接する等、避難が必要な場合には、避難路の選定や避難体制の整備に地域的に留意する事項も多い。

２

気候
本市は、日本海を北上する対馬暖流の影響を受ける、日本海側の典型的な海洋性の気候である。年間の平均気温は 13℃前後である。
四季別の天候の変化を見ると、春は大陸の高気圧が発達し、一般的に好天の日が多いが、日本海を発達しながら進む低気圧の影響で、突風や春雷が発生する。また、暖気を伴う南風や雨により融雪洪水が起こる。
夏は 6 月中旬に梅雨入りするが、県内陸部に比べると影響は少なく、晴天の続く空梅
雨に終わる年もある。梅雨末期には日本海に停滞する梅雨前線により集中豪雨が起こりやすい。また 8 月末頃から 10 月中旬には台風に見舞われる場合があり、進路が日本海を通るときは、雨は比較的少ないが、暴風に見舞われる。
そして秋の初めには、日本海に秋雨前線の停滞により、梅雨のような長雨が続く時がある。

8

冬は、12 月になると北西の季節風が強まり、時には一週間も吹き続ける。特に 1 月から 2 月にかけては寒波の来襲により地吹雪となることも多い。積雪は、沿岸部では風の影響でほとんど積もらないところから、平地では 1m ほど、山間部では 3m を超える積雪になる等多様な状況にある。豪雪地帯対策特別措置法の下に鶴岡地域、藤島地域、温海地域が豪雪地帯として、羽黒地域、櫛引地域、朝日地域は特別豪雪地帯として指定されている。
このように、本市の気候は日本海上の低気圧により変動が大きく、とりわけ冬季は積雪や地吹雪の発生に見舞われることから、避難が必要な場合には避難路が制限される可能性があるため、これらの諸条件を考慮した避難誘導の在り方を検討する必要がある。
表１

気象台のアメダス観測点
観測点

観測項目

備考

鶴岡（錦町）

降水量、風、気温、湿度

山形大学農学部内

櫛引

降水量、積雪量

桂荒俣地内

鼠ヶ関

降水量、風、気温、湿度

念珠関中学校跡地

荒沢

降水量

荒沢ダム管理事務所内

３

人口分布
本市の人口は、令和 3 年 3 月 31 日現在、123,146 人（男 58,890 人、女 64,256 人）
で、県内第二位の都市となっている。地域別人口数は表 2 であり、年齢別構成割合は表 3のとなっている。

表２

地域別人口（住民基本台帳

令和 3 年 3 月 31 日現在）

地域別

人口

男

女

鶴岡地域

88,27742,12946,14871.68%

藤島地域

9,665

4,605

5,060

7.85%

羽黒地域

7,810

3,814

3,996

6.34%

櫛引地域

6,917

3,317

3,600

5.62%

朝日地域

3,745

1,811

1,934

3.04%

温海地域

6,732

3,214

3,518

5.47%

計

123,146

58,89064,256100.00%

表３

年齢別構成割合（住民基本台帳

割合（%）

令和 3 年 3 月 31 日現在）

9

15歳未満10,000

987

845

790

322

478

13,422

15歳～64歳

48,643

4,942

4,059

3,554

1,752

3,052

66,002

65歳以上

29,634

3,736

2,906

2,573

1,671

3,202

43,722

計88,277

9,665

7,810

6,917

3,745

6,732

123,146

15歳未満

11.33%

10.21%

10.82%

11.42%

8.60%

7.10%

10.90%

15歳～64歳

55.10%

51.13%

51.97%

51.38%

46.78%

45.34%

53.60%

65歳以上

33.57%

38.65%

37.21%

37.20%

44.62%

47.56%

35.50%

表 2 のとおり、地域別人口割合は鶴岡地域が全体の約 71%を占めるが、鶴岡地域の市街部人口は、59,094 人であり、市全体においても 47%になる。次に表 3 による年齢別構成
割合を見ると、65 歳以上の人口は 35.5%であり、全国平均 28.7%(令和 2 年)を大きく上回る高齢化率を示している。
このことから、鶴岡地域の市街地での避難住民の集中化による混乱等の回避や、過疎地域での高齢者世帯の避難、高齢者等の要配慮者の避難誘導の在り方を検討する必要がある。
４

道路の位置等

市の道路実延長は、2,061.6km であり、うち、国直轄国道は 108.6km（構成比 5.2%）、
県管理国道 85.7km（同 4.2%）、県道 308.9km（同 15.0%）、市道 1,523.6km（同 73.9%）となっている（令和 3 年 4 月 1 日現在調べ）。（表 4）
主な道路のうち、高規格幹線道路は、東北横断自動車道酒田線（山形自動車道）が西川町を経て途中自動車専用道路（月山道路）を介して湯殿山ＩＣから酒田市に至る 33.4kmが延びている。
主要な国道としては、新潟県から庄内地方を日本海に沿って秋田県に貫通する国道 7号、村山地域と庄内地域を結ぶ国道 112 号が重要な役割を果たしている。
そのほかに、県管理国道 345 号が新潟県境の温海地域鼠ヶ関から関川、鶴岡地域の田川から市街地に入り国道 112 号に交差し、藤島地域からは最上地域と結ぶ国道 47 号に至る。朝日地域から新潟県村上市（旧朝日村）を経由する一般県道鶴岡・村上線がある。加
えて、主要地方道、一般県道が、鶴岡市の各地域及び庄内北部地域を結ぶ幹線道路として補完している。
高速交通路については、武力攻撃事態等における避難路に限らず、防災上の観点からも重要であるが、市内の高速道路網は、上記東北横断自動車道酒田線は整備されており、
平成 24 年 3 月には、日本海沿岸東北自動車道（日本海東北自動車道）のあつみ温泉 IC から鶴岡 JCT 間が開通した。
高速交通網の整備が遅れている地域では、武力攻撃事態等における避難路として、既存道路網を有効に活用する体制や仕組みに留意する必要がある。
山間部においては迂回路のない集落もあり避難路の確保が重要となる。

10

表４

道路の現況(道路台帳)

道路種別
山形自動車道

道路管理

道路延長（km）

構成比（%）ＮＥＸＣＯ東日本鶴岡管理事務所

26.4

1.3

日本海東北自動ＮＥＸＣＯ東日本鶴岡管理事務所
車道

8.4

0.4

自動車道計

34.8

1.7

日本海沿岸東北 酒田河川国道事務所
自動車道
鶴岡国道維持出張所

24.8

1.2

酒田河川国道事務所
鶴岡国道維持出張所

42.5

2.0

酒田河川国道事務所
鶴岡国道維持出張所

8.1

0.4

酒田河川国道事務所
月山国道維持出張所

33.2

1.6

国直轄国道計

108.6

5.2

国道7号

国道112号

県管理国道

国道112号
国道345号

85.7

4.2

県

道

山形県庄内総合支庁

308.9

15.0

市

道

鶴岡市

1523.673.9

合計2061.6

令和3年4月1日現在

５

鉄道、港湾及び空港の位置等
市の鉄道網は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「ＪＲ東日本」という。)の羽越本線が新潟県新津を基点に、庄内を南北に縦貫し秋田市に至るが、市区間は、鼠ヶ関駅から藤島駅までの 10 駅、延長 45km である。その他の路線として、隣接する庄内町余目から戸沢村
を経由し新庄市に至る陸羽西線が、庄内と内陸を結ぶ唯一の路線として接続している。
このうち、羽越本線は、東北地方の日本海沿岸都市間を結ぶ路線として、また、白新線を経由して上越新幹線に接続する陸路の輸送ルートとして重要な役割を担っている。また、羽越本線については単線区間があり避難路線の確保の点から複線化が望まれている。
港湾は、加茂港、鼠ヶ関港の地方港湾 2 港のほか、漁港として、県管理の 1 種漁港として小波渡、米子の 2 港、同じく県管理の 2 種漁港として由良、堅苔沢の 2 港、市管理の 1 種漁港として油戸、三瀬、鈴、暮坪、温福、大岩川、小岩川、早田の 8 港がある。
加茂港及び鼠ヶ関港は地形を利用した天然港であり、加茂港は 700 トン級、鼠ヶ関港は1,000 トン級の船舶が接岸（水深－4.5ｍ～－5ｍ）できる。
空港は、隣接する酒田市に庄内空港が設置されており、2,000ｍ滑走路一本を有して、東京と定期航路によって結ばれている。
このことから、避難時の輸送手段として、市における現状の道路網の整備状況から、鉄道網及び船舶、更にヘリコプターによる輸送力の可能性についても検討する必要がある。

11

鶴

岡

市

概

12

略

図

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態
及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態⑴

武力攻撃事態の類型
県国民保護計画では、基本指針を踏まえ、武力攻撃事態について次表に掲げる 4 類
型を対象とする事態として想定されており、それぞれの事態の特徴及び留意点については、次のとおり示されている。
事態類型

１

着上陸侵攻

想定
⑴

事態の概要
①

侵攻国が侵攻正面において、海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させて、侵攻する事態をいう。

⑵

特徴
①

一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
②

船舶により上陸を行う場合には、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の進行目標となりやすいと考えられる。
③

航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が着上陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
④

主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
⑶

留意点
①

事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題とな

13

る。
２

ゲリラや特殊部隊

⑴

による攻撃

事態の概要
①

ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が行われるものと、正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への攻撃が行われるものがある。
⑵

特徴①

警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が発生することも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋りょう、ダム、原子力関連施設等に対する注意が必要である。
②

少人数のグループで行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば原子力事業所が攻撃された場合には被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
⑶

留意点①

ゲリラや特殊部隊の危害が国民に及ぶおそれのある地域においては、市町村(消防機関を含む。)と県、県警察は、酒田海上保安部及び自衛隊と連携し、武力攻撃の様態に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定
等時宜に応じた措置を行うことが必要である。
３

弾道ミサイル攻撃

⑴

事態の概要
①

弾道ミサイルによる遠距離からの急襲的な攻撃をいい、大量破壊

兵器(核、生物、化学兵器)を搭載して攻撃することも可能である。
⑵

特徴①

発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目

標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類(通常弾頭又はＮＢＣ
弾頭)を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
⑶

留意点

14

①

通常弾頭の場合には、NBC 弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
②

弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。
４

航空攻撃

⑴

事態の概要
①

重要施設の破壊等を目的として、航空機に搭載したミサイルなどにより急襲的に行われる攻撃をいう。
⑵

特徴①

弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
②

航空攻撃を行う側の意図及び爆薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
③

なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
④

通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ

る。
⑶

留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難措置を広域的に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連施設等に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連施設等の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

⑵

ＮＢＣ攻撃の場合の対応
特殊な対応が必要であるＮＢＣ攻撃において想定される被害及び留意点は、次のとおり示されている。
種別

１

核兵器等

対応
①

核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。
）による被害は、当
初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留
放射線によって生ずる。核爆発によって⑴熱線・爆風及び初期放射能15が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、⑵爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、⑶初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち⑴及び⑶は爆心地周辺において被害をもたらすが、⑵の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。
このため、熱線による熱傷や放射線傷害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
②

放射性降下物は放射能を持った灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、
放射線被害が発生するおそれがある。したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。

③

ダーティボムは、爆薬と放射性物資を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。

④

核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）のスクリーニング及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。

２ 生物兵器①

生物剤は人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。

②

生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。

③

したがって、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析
等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。

16

３ 化学兵器⑴

一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいのあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。

⑵

このため、国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、国民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないた
め、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

２

緊急対処事態県国民保護計画では、基本指針を踏まえ、緊急対処事態について次表に掲げる 4 事態
例を対象とする事態として想定されており、それぞれの事態例及び被害の概要について
は、次のとおり示されている。
事態例
１

危険性を内在する

想定
⑴

事態例

物質を有する施設等

・原子力事業所等の破壊に対する攻撃が行わ

・石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破れる事態

・危険物積載船への攻撃
・ダムの破壊⑵

被害の概要①

原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害

・大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
・汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
②

石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等が攻撃を受けた場合の主な被害・爆発及び火災により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
③

危険物積載船への攻撃を受けた場合の主な被害

・危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
④

ダムが破壊された場合の主な被害

・ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとな
る。

17

２

多数の人が集合す⑴

事態例る施設、大量輸送機

・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破

関等に対する攻撃が・列車等の爆破行われる事態⑵

被害の概要
・大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

３

多数の人を殺傷す⑴

事態例る特性を有する物質

・ダーティボム等の爆発による放射能の拡散等による攻撃が行わ

・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布

れる事態

・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入⑵

被害の概要
武力攻撃事態におけるＮＢＣ攻撃の場合と同様の被害である。

４

破壊の手段として⑴

事態例

交通機関を用いた攻・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

撃などが行われる事

・弾道ミサイル等の飛来

態

⑵

被害の概要
①

主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
②

攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。

③

爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

３

本県において特に留意すべき事項
山形県国民保護計画においては、本県において特に留意すべき事項は次のとおり示されている。
『想定される武力攻撃事態及び緊急対処事態において、本県の地理的、社会的特徴を踏まえた場合、日本海沿岸に海岸線を有することから、地理的には着上陸侵攻が可能と思われる地域が存在する。また、原子力関連施設は存在しないものの、石油コンビナー
ト施設をはじめとした危険物施設や鉄道、ダム等があり、これらの施設に対する特殊部隊やゲリラによる攻撃が想定され、また、都市部に対する弾道ミサイル攻撃も想定される。緊急対処事態においては、特殊部隊やゲリラによる攻撃と同様の事態が想定される。
一方、基本指針においては、「我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終了
後 10 年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している
ものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織などの活動を含む新18

たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっている」とされている。
そこで、以上の情勢を踏まえ、本県における留意すべき事項としては、着上陸侵攻やこれと連携した航空攻撃の可能性はまったくないものとはいえないが、当面は、石油コ
ンビナート施設などへの特殊部隊やゲリラによる攻撃や都市部を対象とした弾道ミサイ
ル攻撃が想定され、また、緊急対処事態においては、都市部における各種テロなども想定されることから、これらの事態に対する対処を的確かつ迅速に行うことが重要となる。なお、県域における事態の想定については、国からの情報などを踏まえ、関係機関と連携しながら、今後とも研究を行っていく。』

19

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等
市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準などの整備を図る必要があることから、各部局の平素の業務、職員の参集基準などについて定める。

１

市の各部課における平素の業務【市の各部課ごとに、国民保護措置に係る平素の業務について記載】
部名等

業務内容

総務部

・情報・連絡体制の整備に関すること

企画部

・災害輸送・交通に係る機能確保に関すること
・生活必需品や災害用物資の配送体制の整備に関すること

市民部

・市国民保護協議会の運営に関すること
・市国民保護計画の見直しに関すること・国民保護に係る関係機関との連絡調整に関すること・避難及び救援に関する情報の把握に関すること
・非常通信体制の整備に関すること
・避難施設の指定に関すること・国民保護に係る研修、訓練及び啓発に関すること
・特殊標章等の交付及び管理に関すること
・情報・連絡体制の整備に関すること
・安否情報に係る収集体制の整備に関すること
・廃棄物処理に係る体制整備に関すること

健康福祉部

・一般ボランティアに対する支援体制の整備に関すること
・日本赤十字社鶴岡市地区及び鶴岡市社会福祉協議会との連絡調整に関すること
・医療・医薬品等の供給体制の整備に関すること
・赤十字標章等の交付及び管理に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること
・死体の処理並びに埋葬及び火葬に係る体制整備に関すること

20

農林水産部・食料（米、乾パン、パン等）の供給・調達体制の整備に関すること

商工観光部

・食料、飲料水及び生活必需品に係る供給・調達体制の整備に関すること

建設部

・道路、港湾施設等の把握に関すること
・応急仮設住宅の供給体制の整備に関すること・所管ライフライン施設に係る機能確保に関すること

上下水道部・所管ライフライン施設に係る機能確保に関すること

荘内病院

・市立病院における医療体制の整備に関すること

教育委員会

・市立学校における国民保護啓発に関すること

消防本部

・消防体制に関すること

藤島庁舎

・情報・連絡体制の整備に関すること・本所各部の業務で庁舎各課に関すること

羽黒庁舎

・情報・連絡体制の整備に関すること・本所各部の業務で庁舎各課に関すること

櫛引庁舎

・情報・連絡体制の整備に関すること・本所各部の業務で庁舎各課に関すること

朝日庁舎

・情報・連絡体制の整備に関すること・本所各部の業務で庁舎各課に関すること

温海庁舎

・情報・連絡体制の整備に関すること・本所各部の業務で庁舎各課に関すること

共通事項

・各部局所管の生活関連等施設の安全確保に関すること
・各部局の管理する公共施設等の安全確保に関すること

２

市職員の参集基準等⑴

職員の迅速な確保
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に参集できる体制を整備する。

⑵

24 時間即応体制の実施
市は、武力攻撃等の事態に速やかに対応するため、24 時間体制を実施する。

⑶

市の体制及び職員の参集基準等
市は、武力攻撃等の事態に適切に対応するため、次のとおり体制及び参集基準を定める。その際、市長の行なう判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

21

【職員参集基準】
体制

参集基準①担当課体制

防災安全課の担当職員が参集②緊急事態連絡室体制

原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体制

全ての市職員が本所又は各庁舎に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
体制の判断基準
事態の状況
事態認定前 市の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合

体制①②

市の全部局での対応が必要な場合

事態認定後 市国民保護対策本 市の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対①
部設置の通知がな 応が必要な場合
い場合
市の全部局での対応が必要な場合②
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③⑷

幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時携帯電話等の携行に努め、電話・メー
ル等による連絡手段を確保する。

⑸

幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。

⑹

職員の服務基準
市は、⑶①～③の体制ごとに参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

⑺

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
① 交代要員の確保その他職員の配置② 食料、燃料等の備蓄③ 自家発電設備の確保④ 仮眠設備等の確保 等

22

３

消防機関の体制⑴

消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部
及び消防署における 24 時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部と消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

⑵

消防団の充実･活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報
提供、施設及び設備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実･活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等⑴

国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【国民の権利利益の救済に係る手続き項目一覧】 ※法は「国民保護法」をいう。
損失補償（法第 159 条第 1 項）

特定物質の収容に関すること（法第 81 条第 2 項）
特定物質の保管命令に関すること（法第 81 条第 3 項）
土地等の使用に関すること（法第 82 条）
応急公用負担に関すること（法第 113 条第 3 項）
車両等の破損措置に関すること（法第 155 条第 2 項において準用する災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 76 条の 3 第 2 項後段）

実費弁償（法第 159 条第 2 項）

医療の実施の要請等に関すること（法第 85 条第 1 項・第 2項）

損害補償（法第 160 条）

国民への協力要請によるもの（法第 70 条第 1 項・第 3 項、第2380 条第 1 項、第 115 条第 1 項、第 123 条第 1 項）
医療の実施の要請等に関すること（法第 85 条第 1 項・第 2項）
不服申立てに関すること（法第 6 条、第 175 条）
訴訟に関すること（法第 6 条、第 175 条）⑵

国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請
日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、鶴岡市文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管す
る等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を
延長する。

第２

関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方⑴

防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

⑵

関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計
画との整合性の確保を図る。

⑶

関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように
留意する。

24

２

県との連携
⑴

県との連絡体制の整備
市は、市の区域内に係る国民保護措置が円滑に実施できるよう、県との緊密な連携を確保する。

⑵

県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。

⑶

市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行なう国民保護措置と市の行なう国民保護措置との整合性の確保を図る。

⑷

県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措
置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町村との連携⑴

近接市町村との連携
市長は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について、協議する機会を設けること
や、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村間相互の連携を図る。

⑵

消防機関の連絡体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携⑴

指定公共機関の連絡先の把握

25

市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
⑵

医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、地域の医療機関、医師会等との連携体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行なえるよう㈶日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

⑶

民間事業者との連携体制の整備
市は、民間事業者等から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連絡体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、
当該事業所等との連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援⑴

自主防災組織に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組
織相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

⑵

自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会、その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について定める。

１

非常通信体制の整備

26

市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者及び非常通信協議会との連携に十分配慮する。
また、国からの迅速な情報通信の確保のため、緊急情報ネットワークシステム（Ｅm-net）及び全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用する。
２

非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集･整理等を行うため、情報収集･提供等の体制整備のために必要な事項について定める。

１

基本的考え方⑴

情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

⑵

体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、十分に留意し、その運営･管理、整備等を行う。

施設

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

・・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、整備面

地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

27

・被害現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し、県対策本部等に伝送す
る画像伝送無線システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設
備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集、連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
運・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用用 面計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等について十分な調整を図る。
・電気通信時事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・緊急情報ネットワークシステム（Ｅm-net）及び全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報通信の確保のため、情報伝達訓練及び導通試験を確実に実施する。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人、その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通信の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整
備を図る。

⑶

情報の共有
市は、国民保護措置の実施に必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報の伝達に必要な準備⑴

警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行
き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。

28

また、警報を通知すべき関係機関については、別に定める。
⑵

防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。

⑶

全国瞬時警報システム（J-ALERT）の活用
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用する。

⑷

県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて酒田海上保安部との協力体制を構築する。

⑸

国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成 17
年 7 月 6 日付消防運第 17 号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

⑹

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

⑺

民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備⑴

安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法
並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他必要な事項を定める省令（以下「安否情29

報省令」という。）第 1 条に規定する様式第 1 号及び第 2 号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

避難住民（負傷した住民も同様）
氏名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
住所（郵便番号を含む。）
国籍①～⑥のほか、個人を識別するための情報（略）負傷（疾病）の該当
負傷又は疾病の状況
現在の居所
連絡先その他必要情報
親族・同居者から照会への回答希望
知人からの照会への回答の希望
親族・同居者・知人以外の者からの照会への回答又は公表への同意

２
⑮
⑯
⑰
⑱

死亡した住民（上記①～⑦に加えて）死亡の日時、場所及び状況
遺体が安置されている場所
連絡先その他必要情報
親族・同居者・知人以外の者からの照会への回答の同意⑵

安否情報収集、整理及び提供のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理し、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修･訓練を行う。また、県の安否情報収集体制の確認を行う。

⑶

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料に基づいてあらかじめ把握する。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備⑴

情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集･連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図
る。

30

⑵

担当者の育成市は、あらかじめ定められた情報収集･連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう、研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５研修及び訓練市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、職員に対して研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の取得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を定める。

１

研修
⑴

研修機関における研修の活用
市は国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県市町村職員研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

⑵

職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等を活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、
ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。

⑶

外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防本部の消防職員を活用するほか、県、自衛隊、酒田海上保安部及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練
⑴

市における訓練の実施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成
等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、酒田海上保安部、自衛隊等との連31

携による、NBC 攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるな
ど実践的なものとするよう努める。
⑵

訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練⑶

訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意す
る。

32

第２章

避難及び救援に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項
１
避難に関する基本的事項について定める。
１

避難に関する基本的事項⑴

基礎的資料の準備
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設リスト等必要な基礎的資料を準備する。
【市対策本部において集約･整理すべき基礎的資料】① 住宅地図(※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）② 区域内の道路網のリスト(※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道、市道等の道路のリスト)③ 輸送力のリスト(※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデー
タ)(※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ)④ 避難施設のリスト(データベース策定後は、当該データベース)(※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト)⑤ 備蓄物資、調達可能物資のリスト(※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト)⑥ 生活関連等施設等のリスト(※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの)⑦ 関係機関（国・市・民間事業者等）の連絡先一覧、協定(※ 特に、地図や各種のデータ等は、市対策本部におけるモニターの大画面上にデイスプレーできるようにしておくことが望ましい)⑧ 町内会･自治会、自主防災組織等の連絡先一覧(※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等)⑨ 消防機関のリスト(※ 消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先)（※ 消防機関の装備資機材のリスト）⑩ 避難行動要支援者名簿⑵

隣接する市町村との連携の確保
市は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練

33

を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
⑶

高齢者・障害者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たって、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害･福祉関係部課を中心とした横断的な避難行動
要支援者支援体制が迅速に取れるよう職員の配置に留意する。

⑷

民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域に民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これらの企業の協力が得られるよう、連携･協力の関係を構築しておく。

⑸

学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

※

２

避難行動要支援者名簿について
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成 25 年 8 月)参照）。
避難実施要領のパターンの作成

市は、関係機関(教育委員会など市の執行機関、消防機関、県、県警察、酒田海上保
安部、自衛隊等)と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節別(特に冬期間)に、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法等についても配慮するものとする。
３

救援に関する基本的事項⑴

県との調整
市は、県から救援の一部の事務を当該市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整してお

34

く。
⑵

基礎的資料の準備
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の運送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
⑴

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する当該市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
① 輸送力に関する情報
・ 保有車輌等（鉄道、バス、船舶、飛行機等）の数、定員・ 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法② 輸送施設に関する情報
・ 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）
・ 鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）
・ 港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）⑵

運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等⑴

生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。

35

また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成 17 年 8 月 29 日
閣副安危第 364 号内閣官房副長官補（安全保障･危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施の在り方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護
法施行令

第 27 号

第 28 号

各号

施設の種類

所管省庁名

第1号

発電所、変電所

経済産業省

第２号

ガス工作物

経済産業省

第３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

第４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

第５号

電気通信事業用交換設備

総務省

第６号

放送用無線設備

総務省

第７号

水域施設、係留施設

国土交通省

第８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

国土交通省

第９号

ダム

国土交通省・農林水産省

第１号

危険物

総務省消防庁第２号

毒劇薬（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

第３号

火薬類

経済産業省

第４号

高圧ガス

経済産業省

第５号

核燃料物質（汚染物質を含む。
）

原子力規制委員会

第６号

核原料物質

原子力規制委員会

第７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。
）

原子力規制委員会

第８号

毒劇薬（薬事法）

厚生労働省、農林水産省

第９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

第 10 号

生物剤、毒素各省庁(主務大臣)

第 11 号

毒性物質

経済産業省

⑵

市が管理する公共施設等の安全確保
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び酒田海上保安部との連携を図る。
また、市は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の 2 第 3 項の規定により公の施設を管理する指定管理者に対して、市の措置に準じた措置をとるように求め
る。

36

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について定める。
１

国民保護措置のために必要な物資及び資材の備蓄・整備⑴

基本的考え方市は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材について
は、防災のための備蓄と相互に兼ねることを原則とし、市地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄・整備するとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

⑵

国、県その他関係機関との連携
市は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄・整備について、国・県その他関係機関と連携する。
なお、国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材は、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち、国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。

２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等⑴

施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

⑵

ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

⑶

復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

37

３

市における物資及び資材の備蓄・整備
市は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。

第４章

国民保護措置に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定める。

１

国民保護措置に関する啓発⑴

啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発するとともに、住民向け研修会、講習会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。

⑵

防災に関する啓発との連携
市は、 啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発との連携を図り、消防団及び自主防災組織の特性を活かしながら地域住民への啓発を行う。

⑶

学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のために、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発38

見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用した住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しな
がら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、都道府県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

39

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかでないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃
事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約･分析して、その被害の様態に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動体制について定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室の設置及び初動措置⑴

緊急事態連絡室の設置① 市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡するとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、｢緊急事態連絡室｣を設置する。｢緊急事態連絡室｣は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

40

【市緊急事態連絡室の構成等】
関係機関

緊急事態連絡室

消防機関

連絡室長（市長）
迅速な情報収
集・分析
参集室員
・副市長
・危機管理監・防災安全課長
・消防長

山形県警察
酒田海上保安部緊急事態連絡室の設置報告必要に応じ連絡員等
の派遣要請

※

山形県

自衛隊
その他関係機関

住民から通報、県から連絡その他の情報により、市職員が該当事案の発生を把握した
場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

②「緊急事態連絡室」は消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

⑵

初動措置の確保
市は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助･救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は国、県等から入手した情報を消防機関に提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場
合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、避難の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。

⑶

関係機関への支援の要請

41

市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に支援を要請する。
⑷

対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。

事案覚知等

事態認定

本部設置指定市緊急事態連絡室
体制

市国民保護対策
本部体制

災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

対処措置２

消防法等に基づく措置（例）救急業務

国民保護法に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定

国民保護措置（例）警報伝達、
避難住民の誘導など

災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や、武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった
場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信･連絡体制の確認、生活関連等施設の警戒状況の確認等を行い、当該市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築す
る。

42

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能について定める。

１

市対策本部の設置⑴

市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣及び県知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、一斉参集システ
ム等の連絡網を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎の会議室等に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠施設の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市庁舎が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

⑵

市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請す
る。

43

⑶

市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
【市対策本部の組織及び機能】
市対策本部の組織及び機能

市対策本部
市対策本部長

各部課室
支援要員派遣総務部

企画部
市対策本部副本部長（市長が任命）

市民部
決定内容の指示
健康福祉部

市対策本部員副市長・教育長・消防長の他、市長が職員のうちから任命するもの

農林水産部

商工観光部
建設部
上下水道部

消防本部
藤島庁舎
羽黒庁舎
櫛引庁舎
朝日庁舎

現 地 対 策 本 部

現 地 調 整 所

温海庁舎

荘内病院
教育委員会

市対策本部における決定内容を踏まえて、各部課室において措置を実施するものとする。
（市対策本部には、各部課室から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）

44

【市の各部課室における武力攻撃事態における業務】
部局名
総務部
企画部

市民部

健康福祉部

武力攻撃事態等における業務
・安否情報に関すること・

住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること

・

災害輸送・交通に関すること

・

生活必需品や災害用物資に関すること

・

市国民保護対策本部に関すること

・

避難実施要領の策定に関すること

・

特殊標章の交付に関すること

・

廃棄物処理に関すること

・

避難施設の運営体制の整備に関すること

・

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること

・

医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること

農林水産部

・

食料の供給体制の整備に関すること

商工観光部

・

食料・飲料水及び生活必需品に係る供給体制の整備に関すること

建設部

・復旧に関すること

上下水道部

・

所管ライフライン施設に係る機能確保に関すること

・

情報・連絡体制の整備に関すること

・

本所各部の業務で庁舎各課に関すること

・

情報・連絡体制の整備に関すること

・

本所各部の業務で庁舎各課に関すること

・

情報・連絡体制の整備に関すること

・

本所各部の業務で庁舎各課に関すること

・

情報・連絡体制の整備に関すること

・

本所各部の業務で庁舎各課に関すること

・

情報・連絡体制の整備に関すること

・

本所各部の業務で庁舎各課に関すること

荘内病院

・

市立病院における医療体制に関すること

教育委員会

・

市立学校における国民保護啓発に関すること

・

武力攻撃災害への対処に関すること（救急、救助を含む。）

・

住民の避難誘導等に関すること

藤島庁舎
羽黒庁舎
櫛引庁舎
朝日庁舎
温海庁舎

消防本部

⑷

市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報公聴体制を整備する。
① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一45

元的に行う「広報責任者」を設置② 広報手段広報誌、テレビ･ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネッ
トホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時期を逸することのないように迅速に対応すること。
イ 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ウ 都道府県と連携した広報体制を構築すること。
④ その他関係する報道機関⑸

市現地対策本部の設置
市長は被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。

⑹

現地調整所の設置
市長は武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、酒田海上保安部、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるとき
は、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

46

【現地調整所の組織】
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

現地調整所

県警察

医療機関

酒田海上保安部

消防機関

市

市 対策 本部

自衛隊

県市現地対策本部○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救急・救助・交通規制・原因物質の除去・除染等○各機関の連絡体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

⑺

市対策本部長の権限
市対策本部長は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置を的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に対して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

47

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
⑻

市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から総務大臣及び県知事を経由して市対策本部を設置すべき
市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。

２

通信の確保
⑴

情報通信手段の確保
市は、電気通信事業者及び関係省庁や地方公共団体等の臨時を含む通信回線を利用し、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
使用する端末については、携帯電話、衛星携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、同報系無線、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、地域防災無線等の固定系通信回線、ケーブルテレビを使用する。

⑵

情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに県を通じて総務省にその状況を連絡する。

⑶

通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

48

第３章

関係機関相互の連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について定める。
１

国・県の対策本部との連携⑴

国･県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。

⑵

国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密に連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等⑴

知事等への措置要請
市は、本市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

⑵

知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、当該市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。

⑶

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

49

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め方等⑴

市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、山形地方協力本部長又は陸上自衛隊第 6 師団長を通じて、陸上自衛隊にあっては東北方面総監、海上自衛隊にあっては舞鶴地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。

⑵

市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条）により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託⑴

他の市町村長への応援の要求① 市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

⑵

県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

⑶

事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ア 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
イ 委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

50

５指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請⑴

市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣
を求める。

⑵

市は、上記の要請等を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、上記の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

市の行う応援等⑴

他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。

⑵

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場
合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等⑴

自主防災組織に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。

⑵

ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。

51

また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラン
ティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
⑶

民間からの救援物資の受入れ等
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場
合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
⑴ 避難住民の誘導⑵ 避難住民等の救援⑶ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置⑷ 保健衛生の確保

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の通知及び伝達

市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報
内容の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について定める。
１

警報の内容の伝達等⑴

警報の内容の伝達
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。

⑵

警報の内容の通知52

①

市は、当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市立病院、保育園など）に対し警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/smph/index.html)に警報の内容を掲載する。

市長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令
通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）通知(2)①

市の執行機関市の支所・出張所等通知(1)①

市長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、又は武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する地域には優先して通知。

通知(2)①

伝達(1)①

その他の関係機関

伝達
住民

２

警報の内容の伝達方法⑴

警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含ま
れない場合

53

ア

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も活用する。
⑵

市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮するものとする。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。

⑶

警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者については、防災・福祉部局との連携の下で避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

⑷

警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）※全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、
緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。
３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

54

第２

避難住民の誘導等

市は、県の避難指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導につい
て定める。

１

避難の指示の通知・伝達⑴

市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

⑵

市長は、知事による避難の指示が行われた場合は、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

市長から関係機関への避難指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）

市の執行機関通知

市長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、又は武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する地域には優先して通知。

市の支所・出張所等

避難の指示

通知

通知

避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

伝達
住民

２

避難実施要領の策定⑴

避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じて、次の事項を定めた避難実施要領の案を作成する。

55

①
②

避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関すること。
避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関すること。
③ 避難の実施に関し必要な事項
当該案については、各執行機関、消防機関、県、県警察、酒田海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
⑵

避難実施要領の項目① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所などの地域の実情に応じた適切な実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所や集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 市職員、消防職員、及び消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行われるよう、関係市職員、消防職員及び消防団員の配置並びに担当業務、連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料、水、医療、情報等を的確かつ迅速に提供できるよ56

う、それら支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携帯品及び服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるよう必要最低限の携帯品及び服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。
⑶

避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域ごとの避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数の把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地の職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）⑷

避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちにその内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するよう努める。
また、市長は直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防長、警察署長、酒田海上保安部長及び自衛隊山形地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

57

市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
市の執行機関

消防機関

通知

通知

通知

伝達

その他の関係機関

市長による避難実施要領
の作成
提供

報道関係者

伝達
住民

市の支所・出張所等

通知

警察署、
酒田海上保安部等

通知

３

避難住民の誘導⑴

市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られる
よう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。）。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

⑵

消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する

58

等効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつ
つ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
⑶

避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、酒田海上保安部長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊の長に対して、警察官、海上保安官、又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長はその時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規則等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できる
よう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

⑷

自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

⑸

誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

⑹

高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援体制を確立し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。

⑺

大規模集客施設等における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施で59

きるよう必要な対策をとる。
⑻

残留者への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

⑼

避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

⑽

動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考
え方について（平成 17 年 8 月 31 日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
ア 危険動物等の逸走対策
イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等⑾

通行禁止措置の周知
道路管理者たる市長は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

⑿

県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

⒀

避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合に、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関に合っては県対策本部長に、その旨を通知する。

60

⒁避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容になる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイル攻撃の発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措
置を指示

対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ※

実際に弾道ミサイルが発射された時は、対策本部長がその都度警報を発令

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイ
ルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は弾道ミサイルの発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、

61全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町
村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、避難の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と平行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、酒田海上保安部及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要
避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内へ避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、
酒田海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○ 避難に比較的時間に余裕のある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般的に考えられる。
○ 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動をとるとともに、県警察、消防機関、酒田海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整が必要となり、国の総62

合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

第５章
１

救援

救援の実施
⑴

救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次の掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

⑵

救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

⑶

着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。したがって、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。

63

２

関係機関との連携⑴

県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して
要請する。

⑵

他の市町村との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

⑶

日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

⑷

緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容
⑴

救援の基準等
市長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成 25 年内閣府告
示第 229 号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

⑵

救援における県との連携
市長は知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

64

第６章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を定める。
安否情報収集・整理・提供の流れ
国民

１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（略）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者から照会への回答希望⑬ 知人からの照会への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者からの照会への回答又は公表への同意・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・都道府県知事への報告

２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ 親族・同居者・知人以外の者からの照会への回答の同意

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集

照会・回答

照会・回答

照会・回答

市長

報告
・メール
・ＦＡＸ
・安否情報
システム

収集
・メール
・ＦＡＸ

山形県知事
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

報告
・メール
・ＦＡＸ

総務大臣（消防庁）
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答

収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

１

安否情報システムの利用
市は、安否情報の収集・提供を効率的に実施するため、消防庁が管理する安否情報シ
ステムを利用する。
ただし、武力攻撃事態における災害により安否情報システムによることができない場
合には、電子メール、ＦＡＸにより安否情報の報告を行い、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭、電話その他の方法を利用できるものとする。

２

安否情報の収集⑴

安否情報の収集
市は、避難住民の誘導の際や、避難所において避難住民等から任意に安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報を収集する。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

⑵

安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は65

各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
⑶

安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理しておく。

３

県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として安否情報システムを使用する。システムが利用できない場合には、安否情報省令第 2 条に規定する様式第 3 号に必要な事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などで報告を行う。

４

安否情報の照会に対する回答⑴

安否情報の照会の受付① 市は、避難住民の安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓
口で、安否情報省令第 3 条に規定する様式第 4 号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

⑵

安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものでなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれのないと認めるときは、安否情報省令第 4 条に規定する様式第 5 号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第 5 号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

66

⑶

個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人情報であることにかんがみ、取扱いについて十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

５

日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、4（2）、（3）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

第７章

武力攻撃災害への対処

第１生活関連等施設の安全確保等

武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方⑴

武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、当該市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

⑵

知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

⑶

対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

67

２

武力攻撃災害の兆候の通報⑴

市長への通報消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大
量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報するものとする。

⑵

知事への通知市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第２

応急措置等

市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について定める。

１

退避の指示
⑴

退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、(又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し)、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。

⑵

退避の指示に伴う措置① 市は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

⑶

安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよ68

う国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び酒田海上保安部と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、酒田海上保安部、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２

警戒区域の設定⑴

警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

⑵

警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、酒田海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市長は警戒区域の設定に当たっては、ロープ、表示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、酒田海上保安部、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

69

⑶

安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等⑴

市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

⑵

応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したとき
は、保管）

４

消防に関する措置等⑴

市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

⑵

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動
上の安全確保に配慮しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材などの活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。

⑶

消防相互応援協定等に基づく応援要請70

市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
⑷

緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、上記による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

⑸

消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、都道府県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

⑹

消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅
速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、都道府県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うな
ど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

⑺

医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害状況の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

⑻

安全の確保
① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、酒田海上保安部、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 被災地以外の市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機

71

材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。
第３生活関連等施設における災害への対処等

市は、生活関連等施設等の特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して定める。

１

生活関連等施設の安全確保⑴

生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連施設等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

⑵

消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行うものとする。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

⑶

市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、酒田海上保安部、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほかに、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除⑴

危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。

72

なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機
関と市対策本部で所要の調整を行う。
⑵

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は⑴の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について定める。
１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
⑴

応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材などにより対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

⑵

国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

⑶

関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、
酒田海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し(又は職員を参画させ)現場における関係機
関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報を受けて、当該情報をもとに、県に対し必要な資機材や応援の要請を行う。

73

⑷

汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行
いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び汚染等に資する情報収集などの活動を行う。

⑸

市長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる措置を
講ずる。

国民保護法
第 108 条第

汚染され、又は汚染された疑いがある

1 項各号
第1 号

措置

対象物件等
飲食物、衣料、寝具その他の物件

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄第2 号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

第3 号

死体

・移動の制限・移動の禁止第4号

飲食物・衣類・寝具その他の物件

・廃棄

第5号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

第6号

場所

・交通の制限74

・交通の遮断

市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、上記表中の第 1 号から第 4 号までに掲げる措置を講ずるときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要のあるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に通知する。
上記表中第 5 号及び第 6 号に掲げる措置を講ずるときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を提示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１

当該措置を講ずる旨

２

当該措置を講ずる理由

３

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中の第 5 号から第 6号までに掲げる措置を講ずる場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４

当該措置を講ずる時期

５

当該措置の内容⑹

要員の安全の確保
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃
災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対応を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

75

第８章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定める。
１

被災情報の収集及び報告⑴

市は、電話、市防災行政無線、その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状
況等の被災情報を収集する。

⑵

市は、情報の収集に当たっては、消防機関、県警察、酒田海上保安部との連絡を密にする。また、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行うものとする。

⑶

市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領(昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知)に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

⑷

市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

76

【被災情報の報告様式】
年１月日に発生した○○○による被害(第

報)

年

月
鶴岡市

日

度、東経

度)

時

分

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）
⑴

発生日時

年

月

⑵

発生場所

鶴岡市

日
(北緯

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況

人的被害
鶴岡市

死者
(人)

行方不明者

(人)

住家被害
負傷者

重傷
(人)

軽傷
(人)

全壊

半壊

(棟)

その他

(棟)

※可能な場合、死者について、死亡地の場所、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡の概況を一人ずつ記入してください。

場所

第９章

年月日

性別

概況

年齢

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を的確かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。
１

保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

77

⑴

保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。

⑵

防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

⑶

食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等を防止するため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

⑷

飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等を防止するため、県と連携し、飲料水の確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について住民に対して情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足されると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

⑸

栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

⑹

精神保健対策市は、武力攻撃災害発生時の不安除去等精神的ケアに対処するために県が行う精神保健対策に協力するよう努めるものとする。

⑺

環境衛生対策
市は避難先地域の住民の環境衛生の確保のため、トイレ・ごみ集積所等について必要な措置をとる。

78

２

廃棄物の処理⑴

廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
②

市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

⑵

廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく一般廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

第１０章

国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されるた
め、県と連携しつつ適切な措置を講じ、物価の安定を図ることから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について定める。
１

生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等⑴

被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による79

生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等について関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
⑵

公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保⑴

水の安定的な供給
市は水道事業者として、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

⑵

公共的施設の適切な管理
市は、道路等の管理者として、当該公共的施設を適切に管理する。

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーブ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書(以下「特殊標章」という。)を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について定める。

１

特殊標章等
⑴

特殊標章
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）⑵ 身分証明書
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される身分証明書⑶ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等
２

特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長及び水防管理者は「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成 17 年 8 月 2 日閣副安危第 321 号内閣官房副長官補(安全保障・80

危機管理担当)付内閣参事官（事態法制担当）通知)」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる(「市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)」(平成 17 年 10 月 27 日消防国第 30 号国民保護室長通知)を参考。)。
⑴ 市長
ア 市の職員(消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。)で国民保護措置に係る職務を行う者
イ 消防団長及び消防団員
ウ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
エ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑵ 消防長
ア 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
イ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
ウ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑶ 水防管理者
ア 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者
イ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
ウ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
３

特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意
義及びそれを使用するに当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

81

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修等応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について定める。

１

基本的考え方⑴

市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設
及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

⑵

通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。

⑶

県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧⑴

市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

⑵

市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急復旧のための措置を講ずる。

82

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について定める。

１

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、
本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２

市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断すると
きは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続き等に必要な事項について定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求⑴

国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところ
により、国に対し負担金の請求を行う。

⑵

関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

83

２

損失補償及び損害補償⑴

損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

⑵

損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続きに従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

84

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態への対処
緊急対処事態及び緊急対処保護措置に関しては、国民保護法第 172 条から第 182 条の規定において基本的事項が定められているほか、同法第 183 条の規定に基づき武力攻撃事態等及び国民保護措置に関する規定が基本的に準用されることになる。
また、市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態には、第 1 編第 5 章 2 に掲
げるとおりであるが、原則として武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定される。
このため、市は、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達に関する事項等を除き、武力攻撃事
態等への対処に準じて行う。
なお、この計画において、武力攻撃事態及び国民保護措置に関して定めた事項を緊急対処事態及び緊急対処保護措置に準用する際の主な用語の読み替えは、次のとおりである。
武力攻撃事態２

緊急対処事態国民保護措置

緊急対処保護措置

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

国(武力攻撃事態等)対策本部

国(緊急対処事態)対策本部

県(国民保護)対策本部

県(緊急対処事態)対策本部

市(国民保護)対策本部

市(緊急対処事態)対策本部

対処基本方針緊急対処事態対処方針

緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項
緊急対処保護措置においては、この計画の第 1 編に定める国民保護措置の実施に関する基本方針等、第 3 編及び第 4 編に定める国民保護措置に準じた措置を実施する。

３

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の緊急対処事態対策本部長は、緊急対処事態における攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、当該緊急対処事態における攻撃に係る警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることとされている。
このため、市長は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を所轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行85

う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、第 3 編第 4
章第 1 の警報の伝達等の定めに準じて、これを行う。
４

特殊標章の取扱い
武力攻撃事態等における特殊標章等の標章に関する規定は、国際的な武力紛争ではない緊急対処事態には準用されないので留意する。

５

国民経済上の措置の取扱い
武力攻撃事態が長期にわたる場合を前提とした国民経済上の措置に関する規定(生活関連物資等の価格の安定等)は、長期にわたるものと規定していない緊急対処事態には準用されないので留意する。

６

備蓄、避難施設等に係る取扱い
国民保護法の規定では、備蓄、避難施設等の平時における備えに係る規定について
は、緊急対処事態においては準用されないこととされており、武力攻撃事態等への備えとして行われる備蓄や避難施設等を活用することとされていることに留意する。

86

鶴岡市国民保護計画
用語集

令和４年４月
鶴

岡

87

市

用語集
１ 法令等関係
用語

国民保護法

事態対処法

意義
武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律(平成 16 年法律第 112 号)※武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国・地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律(平成 15 年法律第 79 号)※武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態)への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。

災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)
災害対策基本法※国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、
国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めている。
武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律施行令
国民保護法施行令（平成 16年政令第 275 号)
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国民の安全の事態対処法施行令確保に関する法律施行令(平成 15 年政令第 252 号)
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び安否情報省令回答の手続その他の必要な事項を定める省令(平成 17 年総務省令第44 号)
国際的な武力紛争にお 1984 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約、ジュネーブ諸条約の国際的な武力紛いて適用される国際人 争の犠牲者の保護に関する追加議定書(第一追加議定書)等人道的考慮に基づいて作道法成された国際法のうち国際的な武力紛争において適用されるものをいう。
政府が、武力攻撃事態等(緊急対処事態)に備えて、国民保護措置(緊急対処保護措国民の保護に関する基置)の実施に関し、あらかじめ定める基本的な指針をいう。
本指針(国民保護法第 32 条、第 182 条)
市の区域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成する防災
鶴岡市地域防災計画
に関する計画(災害対策基本法第 4 条第 1 項、第 40 条)
２

武力攻撃関係用語意義
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
武力攻撃事態等(国民保護法第2条第1項(事態対処法第1条))
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
武力攻撃(国民保護法第 2 条第 1 項(事態対処法第 2 条第 1 号))
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認め
武力攻撃事態られるに至った事態をいう。
(国民保護法第 2 条第 1 項(事態対処法第 2 条第 2 号))
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った
武力攻撃予測事態
事態をいう。
(事態対処法第 2 条第 3 号)
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質
武力攻撃災害の放出その他の人的又は物的災害をいう。
(国民保護法第 2 条第 4 項)
武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆緊急対処事態における発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
災害(国民保護法第 183 条(同法第 14 条準用)
ＮＢＣ

「Nuclear」(核)、「Biological」(生物)、「Chemical」(化学)の略称をいう。

ＮＢＣ攻撃

核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。
爆弾と放射性物質を組み合わせたものをいう。
※核兵器に比して小規模ではあるが、爆弾による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。

ダーティボム(汚い爆
弾)

88

３

機関等関係
用語

市国民保護協議会

意義
市における国民保護措置に関する重要事項を審議するとともに、市国民保護計画を作成するための諮問機関として設置される協議会をいう。
(国民保護法第 39 条)

指定行政機関次に掲げる機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
・内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第 49 条第 1項及び第 2 項に規程する機関並びに国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120号)第 3 条第 2 項に規定する機関
・内閣府設置法第 37 条及び第 54 条並びに宮内庁法(昭和 22 年法律第 70 号)第16 条第 1 項並びに国家行政組織法第 8 条に規定する機関
・内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法第 16 条第 2 項並びに国家行政組織法第 8 条の 2 に規定する機関
・内閣府設置法第 40 条及び第 56 条並びに国家行政組織法第 8 条の 3 に規定する機関
(事態対処法第 2 条第 5 号)

指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第 43 条及び第 57 条(宮内庁法第18 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第 17 条第 1 項並びに国家行政組織法第 9 条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関であって、事態対処法施行令で定めるもの。
(事態対処法第 2 条第 6 号)

指定地方公共機関

県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、
地方道路公社(地方道路公社法(昭和 45 年法律第 82 号)第 1 条の地方道路公社をいう。)その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人(地方独立行政法
人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項の地方独立法人をいう。)であって、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
(国民保護法第 2 条第 2 項)

４

住民関係
用語

避難住民等

意義
避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。
(国民保護法第 75 条第 1 項)

要配慮者

次のいずれかに該当する者をいう。
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない。若しくは困難な人
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知して救助者に伝えることができな
い、若しくは困難な人・危険を知らせる情報を受け取ることができない、若しくは困難な人・危険を知らせる情報が送られてきてもそれに対応して行動することができない、若しくは困難な人※具体的には、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するため地域住民が連携し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。
(災害対策基本法第 5 条第 2 項)

５

措置関係
用語

対処基本方針利用指針

意義
武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針をいう。
(国民保護法第 2 条第 1 項(事態対処法第 9 条第 1 項))
国対策本部長が、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づいて定めることができる港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用に関するそれぞれの指針をいう。
(特定公共施設利用法第 6 条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 17条)

緊急対処事態対処方針

緊急対処事態に至ったときに政府が定める緊急対処事態に関する対処方針をいう。
(国民保護法第 172 条第 1 項(事態対処法第 22 条第 1 項))

国(事態)対策本部

対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するために設置する対策本部をいう。
(事態対処法第 10 条)89

国(事態)対策本部の長をいう。(内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、
そのあらかじめ指定する国務大臣)をもって充てる。)(事態対処法第 11 条)
県の区域に係る国民保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をい県(国民保護)対策本部 う。
(国民保護法第 27 条)
県(国民保護)対策本部 県(国民保護)対策本部の長をいう。(知事をもって充てる。)
長(国民保護法第 28 条)
市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進を図るために設置する対策本市(国民保護)対策本部 部をいう。
(国民保護法第 27 条)
市(国民保護)対策本部 市(国民保護)対策本部の長をいう。(市長をもって充てる。)
長(国民保護法第 28 条)
県の区域に係る緊急対処保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部を
県緊急対処事態対策本いう。
部(国民保護法第 183 条(同法第 27 条準用))
県緊急対処事態対策本 県緊急対処事態対策本部の長をいう。(知事をもって充てる。)
部長(国民保護法第 183 条(同法第 28 条準用))
市の区域に係る緊急対処保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部を
市緊急対処事態対策本いう。
部(国民保護法第 183 条(同法第 27 条準用))
市緊急対処事態対策本 市緊急対処事態対策本部の長をいう。(市長をもって充てる。)
部長(国民保護法第 183 条(同法第 28 条準用))
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団
体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する国民保護法第2条第3項に掲げる措置(同項第六号に掲げる措置にあっては、対処基本方
国民保護措置
針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。)をいう。
(国民保護法第 2 条第 3 項)
国(事態)対策本部長

緊急対処保護措置

緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が国民保護法
第 183 条において準用する国民保護法の規定に基づいて実施する事態対処法第 22条第 3 項第 2 号に掲げる措置(緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。)その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
(国民保護法第 172 条第 1 項)

現地調整所

現場における連携した対応を可能とするために、現場に到着した関係機関が、各々の付与された権限内において相互に情報の共有や活動内容の調整をする場をいう。

要避難地域
避難先地域
緊急物資

特定物資

生活関連等施設

危険物質等

住民の避難が必要な地域をいう。
(国民保護法第 52 条第 2 項第 1 号)
住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む。)をいう。
(国民保護法第 52 条第 2 項第 2 号)
避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施にあたって必要な物資及び資材をいう。
(国民保護法第 79 条第 1 項)
救援の実施に必要な物資(医薬品、食品、寝具その他国民保護法施行令で定める物資に限る。)であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものをいう。
(国民保護法第 81 条第 1 項)
次のいずれかに該当する施設で、国民保護法施行令で定めるものをいう。
・国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
・その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設(国民保護法第 102 条第 1 項)
引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む。)で、国民保護法施行令で定めるものをいう。
(国民保護法第 103 条第 1 項)

90

・都道府県防災行政無線
都道府県、市町村等との間での地域防災計画に基づく災害情報の収集・伝達を行うため整備されている無線通信網
防災行政無線・市町村防災行政無線
災害が発生した場合、市町村が災害情報の収集を行うほか、地域住民に対して直接情報伝達を行うことを目的として設置される無線通信網
市町村庁舎と屋外拡声器や家庭内の戸別受信機を結び、市町村役場から地域住民へ(同報系防災行政無線)の災害情報の伝達に活用する無線通信網のことをいう。

91

別紙

鶴岡市国民保護計画
避難実施要領のパターン

令和４年４月
鶴

岡

92

市

目
Ⅰ

次

総
１
２
３

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
武力攻撃事態及び緊急対処事態の類型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

Ⅱ

各種事態に対応する避難実施要領モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
１ 鶴岡市において想定される攻撃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
２ 実施要領のパターン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
パターン１ 屋内避難（化学剤を用いた攻撃（テロ）の場合等）・・・・・・・ ９６
パターン２ 市町村域内避難（弾道ミサイルによる攻撃の場合等）・・・・・・ ９８
パターン３ 市町村域外避難（ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合等）・・・ １０２

93

Ⅰ

総

則

１

目 的
この要領は、武力攻撃事態及び緊急対処事態における国民保護措置に相当する措置を実施するために必要な事項を記載したものである。

２

武力攻撃事態及び緊急対処事態の類型
区

分

着上陸侵攻

武
力
攻
撃
事
態

ゲリラ・特殊部隊による攻撃弾道ミサイル攻
撃

航空攻撃

危険性を内在す
る物質を有する施設等への攻撃特 徴・国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定される。
・船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
・航空機による場合は、空港に近い地域が攻撃目標となりやすい。船舶が接岸容易な地域と近接している場合は、特に目標とされやすい。
・事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が発生することが想定される。
・被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定される。
・発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で着弾地域を特定することが極めて困難であり、さらに、きわめて短時間での着弾が予想される。
・弾頭の種類（通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定することが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。
・弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することは困難である。
・都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることが想定される。
・攻撃の意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
・原子力事業所等やダムの破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃が行われた場合、爆発及び火災により、住民等に被害が発生する。
・建物・ライフライン等が機能不全に陥り、社会活動に支障をきたすおそれがある。

大規模集客施・大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発設・大量輸送機
生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
関等への攻撃・攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害が発生するおそれがある。
交通機関を用い・爆発・火災の規模によっては、建物・ライフライン等も甚大な被害を受け、社会活
た攻撃
動等に支障を来すおそれがある。
緊
急
対
処
事
態

大量殺傷物質等による攻撃
・核兵器による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能による残留放射線によって生ずる。
・放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域
放射性物質等に拡大することが想定される。
・ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、爆発による被害と放射能による被害をもたらす。
・生物剤は、人に知られることなく散布することが可能である。
・発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動することにより、生物剤が散布さ
生物剤による れたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
攻撃・ヒトを媒体とする天然痘等の生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
・毒素の特徴については、化学剤の特徴と類似している。
化学剤による攻撃

・化学剤は、一般に地形や気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。
・特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異な
る。

94

３

用語の定義
用

住民
消防
警察

Ⅱ

語

定 義
鶴岡市に居住又は通勤・通学する人、一時的に町内に滞在している人すべてを示す。
鶴岡消防署並びに署員を示す。
山形県警察本部及び鶴岡警察署並びに署員を示す。

各種事態に対応する避難実施要領モデル

１

鶴岡市において想定される攻撃
鶴岡市の地域特性などから、市内において起こりうる攻撃は、弾道ミサイルによる攻撃、化学剤による攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃又はテロ等と想定される。
そのため、①「屋内避難における避難」のパターン②「市域内避難」のパターン③「市域外避難」のパターンの 3 パターンについて、あらかじめ定めることとする。

95

１

避難実施要領のパターン
パターン１ 屋内避難（化学剤を用いた攻撃（テロ）の場合等）
避

難

実

施

要

領
鶴 岡 市 長
月

屋
１

内

避

難

月

日

日

時

分現在

山形県からの避難の指示の内容
別添のとおり。

２

事態の状況、関係機関の措置（１）事態の状況
発生時期

令和

年

発生場所

鶴岡市内

実行の主体

武装グループ：１
事案の概要と被害状況○○地区で発生した大規模集客施設への攻撃は、多数の死傷者を出し、さらに拡大のおそれがある。
２ 武装グループの行動が不明なため、他地区での二次攻撃の可能性がある。
１

今後の予測・影響と措置

警察、自衛隊により攻撃の沈静化を図っているが、武装グ
ループの潜伏位置や勢力等正確な情報が入手できないため、突発的な不足事態の発生が懸念されるため、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ない。
２ 警察・消防等によりＮＢＣが検知された場合、風向・風速の状況によっては影響が広範囲に及び、被害が拡大する可能性がある。ＮＢＣの影響を考慮し、正確な情報が入手できるまで屋内に一時的に避難させる。

気象の状況

天候

気温

℃

風向

風速

m/s

（２）避難住民の誘導の概要
要避難地域

避難先と避難誘導の方針

避難開始日時鶴岡市内全域
１ 武装グループの勢力・挙動が不明であることから、一時的に屋内避難を行う。必要があると判断された場合、該当地域からの域外避難を行う。
２ ＮＢＣ剤の影響が懸念されることから、一時的に屋内避難を行う。必要があると判断された場合、該当地域からの域外避難を行う。
３ 武装グループの潜伏位置が不明なため、避難誘導は武装警察官及び国民保護等派遣の自衛官が巡回し警備と同時に屋内への避難を呼びかける。
直ちに避難完了予定日時（３）関係機関の措置等
１
措置の概要

連絡調整先

警察・自衛隊は武装グループの鎮圧と住民の安全確保を行う。
２ 消防は安全な地域で周辺の住民の誘導および屋内避難の呼びかけを行う。
３ 警察、消防はＮＢＣの検知活動を行い、影響範囲を推定する。
各機関の調整先は別に示す。（略）96

３

事態の特性で留意すべき事項⑴

武装グループの潜伏位置、勢力等の判明状況により、事態の長期化のおそれがあるとともに屋内避難継続地域と域外避難実施地域に区分される場合がある。
⑵ 屋内避難が長期化する場合、自宅等への個別避難住民に対する食糧や生活必需品等の供給、要配慮者・入院患者等への対応が困難となるため、安全確保を前提として、近傍の避難施設への集団避難をさせる必要が生じる。
⑶ 武装グループのＮＢＣ武器保有の可能性に対する配慮が必要である。
４

住民の行動（基本事項）
屋内避難の指示を受けた場合の対応
屋内にいる場合
ドアや窓を全部閉め、換気扇を止める等、外気からできるだけ遮断されるようにする。
防災行政無線、テレビ、ラジオ等からの情報収集に努める。
屋内にいない場合
できる限り近隣の堅牢な建物に避難する。

５

情報伝達

市及び関係機関はエリアメール、Ｌアラート、防災行政無線、広報車、市ホームページ等により避難実施要領を伝達する。ただし、武装グループの潜伏予想地域等危険な地域における巡回広報
避難実施要領の住民への伝達方法
は、武装警察官や国民保護等派遣の自衛官に依頼する。
域外への避難が必要となる場合についても同様の手段により避難実施要領を伝達する。
避難実施要領の伝達先
６

伝達先一覧表による。（略）

緊急時の連絡先鶴岡市国民保護対策本部

電 話：０２３５－２５－２１１１
ＦＡＸ：０２３５－２３－７６６５

97

パターン２

市町村域内避難（弾道ミサイルによる攻撃の場合等）
避

難

実

施

要

領
鶴 岡 市 長
月

鶴
１

岡

市

域

内

避

日

時

分現在

難

山形県からの避難の指示の内容
別添のとおり。

２

事態の状況、関係機関の措置（１）事態の状況
発生時期

令和

発生場所

鶴岡市内全域

実行の主体

某国対策本部長は、弾道ミサイル発射の兆候があることから、発射された場合に備えた対応を講じることができるよう、あらかじめ警報を発令し、避難措置の指示（屋内）をおこなった。

事案の概要と被害状況

年

月

日

：

今後の予測・影響と措置

弾道ミサイルが発射された場合、速やかに発射方向と着弾予想地域の情報を国、県から入手し、住民に対し、近くの建物や建物がない場合は物陰に身を隠すなどを防災行政無線等により即座に伝達する。
その際住民に対し、テレビ、ラジオ、インターネット等からの情報入手を呼びかける。

気象の状況

天候

気温

℃

風向

風速

m/s

積雪

cm

（２）避難住民の誘導の概要
要避難地域

避難先と避難誘導の方針

鶴岡市全域○避難先は最寄りの施設内とし、努めて堅牢な建物とする。
○初弾の着弾以降も不要な外出を避けることを呼びかける。
○二次攻撃以降も発射の都度、警報が発令されることから、避難については初弾と同様に、防災行政無線、広報車等により即座に伝達する。

避難開始日時

警報発令時

避難完了予定日時

速やかに（３）関係機関の措置等措置の概要

鶴岡警察署は、それぞれの車両により、住民への警報の伝達と屋内避難の周知を図る。

連絡調整先
３

各機関の調整先は別に示す。（略）

事態の特性で留意すべき事項⑴

弾道ミサイルの着弾地域の予測は困難であることと、突発的な着弾に備えて、出来るだけ外出を避け、堅牢な建物に避難する。
⑵ ミサイルの着弾音と思われる不審な音を聞いた場合、市、消防機関、警察へ通報するよう、住民に周知する。
⑶ ＮＢＣ弾頭が使用される可能性があるため、以下の事項に留事態の特性（除染の必要性等）
意する。
ア ミサイル着弾地の周辺には、一般の住民は興味本位で近づかない。
イ 避難にあたっては、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要により粘着テープ等で目張りを行い、外気からの遮断に留意する。

98

地域の特性時期による特性４

避難者数（単位：人）
地区名

合計

避難者数（計）
うち要配慮者数
５

避難施設（１）避難施設
避難先地域名
避難施設名
所在地
収容可能人数（人）
連絡先（電話等）
連絡担当者（２）一時集合場所
一時集合場所名
所在地
連絡先（電話等）
連絡担当者

６

避難手段
輸送手段

鉄道

・

バス

・

種類（車種等）輸送手段の詳細台数
輸送可能人数連絡先

輸送力の配分の考え方
その他輸送手段７

要配慮者
その他（入院患者等）

避難経路
避難に使用する経路
実施者の確認

交通規制

規制にあたる人数
規制場所
実施者の確認

警備体制

規制にあたる人数
規制場所

８

避難誘導方法（１）避難（輸送）方法
地区
誘導の実施単位一時集合場所への避難方法

輸送手段
避難先
集合時間
その他

99

徒歩

・

その他（

）

誘導の実施単位
輸送手段

避難施設への
避難方法

避難経路
避難先
避難完了予定日時
その他誘導の実施単位要配慮者への支援事項

要配慮者等の
避難方法

輸送手段
避難経路
避難先
避難開始日時

避難完了予定日時（２）職員の配置方法
配置場所
人数
現地調整所
（３）残留者の確認方法
確認者
時期
場所
方法
措置
終了予定日時（４）避難誘導時の食糧の支援・提供方法
食事時期
食事場所
食事の種類
実施担当部署（５）追加情報の伝達方法
９

避難時の留意事項（主に住民）
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項
できる限り近隣の堅牢な建物に避難する。
事態の特性
一時集合場所での対応

１０

誘導に際しての留意事項（職員）（安心・安全確保・服装等）

100

１１

情報伝達
⑴

避難実施要領の住民への伝達方法

防災行政無線、エリアメール等を用いて避難実施要領の内容を伝達する。
⑵ 警報が発令された場合は、J-ALERT、防災行政無線を最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知する。

避難実施要領の伝達先

伝達先一覧表による。（略）

職員間の連絡手段
１２

緊急時の連絡先鶴岡市国民保護対策本部

電 話：０２３５－２５－２１１１
ＦＡＸ：０２３５－２３－７６６５

101

パターン３

市町村域外避難（ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合等）
避

難

実

施

要

領
鶴 岡 市 長
月

鶴
１

岡

市

域

外

避

日

時

分現在

難

山形県からの避難の指示の内容
別添のとおり。

２

事態の状況、関係機関の措置（１）事態の状況
発生時期

令和

発生場所

鶴岡市小真木原総合体育館（鶴岡市小真木原町2-1）

年

月

実行の主体

武装グループ事案の概要と被害状況

テロ撲滅シンポジウム会場の爆破により100名以上の死傷者が発生したもの

今後の予測・影響と措置○更なる爆破危険とともに建物倒壊等による二次災害発生危険○公園内への立入禁止、要避難地域の設定と周知、避難誘導体制の確立○爆発物除去体制の確立（実施機関の要請）○医療機関の確保、広域応援の要請

気象の状況

天候

気温

日

℃

：

風向

風速

m/s

積雪

cm

（２）避難住民の誘導の概要
現場から至急避難させる地域【想定避難者数】
要避難地域

○
○

小真木原公園全域（小真木原町の一部）【800】鶴岡第四中学校【360】○

爆破建物から半径200ｍの区域内（小真木原公園全域、鶴岡第四中学校）

避難先と避難誘導の方針○朝暘武道館への一時避難者のうち帰宅困難者は、朝暘第一小学
校体育館、第一学区コミュニティ防災センターにバス避難○鶴岡ドリームスタジアムへの一時避難者のうち帰宅困難者は、第四学区コミュニティセンターに徒歩避難○小真木原総合体育館に隣接している鶴岡第四中学校生徒教職員
は鶴岡高等養護学校に徒歩避難○市バス及び民間バス会社保有の車両手配（武道館前待機）

避難開始日時○○日ｈ時（警戒区域設定後すみやかに避難誘導を開始）

避難完了予定日時○○日ｈ+3時間（３）関係機関の措置等

措置の概要○警察：半径200ｍ圏内を包含する区域を立入禁止区域に設定
当該区域設定に基づき公園周辺の交通規制を実施○消防：現場の状況から半径約200ｍ圏内を包含する区域を消防警戒区域に設定○ＪＲ：措置なし○バス：小真木原公園付近の路線は運行停止

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連絡調整先３○市対策本部：市役所6階 大会議室
○現地調整所：小真木原陸上競技場（小真木原町2-1）：市職員2名を派遣○その他関係機関：連絡先リストによる事態の特性で留意すべき事項
事態の特性○今後の爆破発生危険により、容易に進入できない○多くの死傷者がいるため、早急な医療機関の確保と搬送手段、広域的な応援体制の構築が必要

地域の特性○要避難地域（立入禁止区域）内には居住家屋はない○公園内には様々なスポーツ施設が点在（野球場・武道館・陸上競技場・多目的広場等）している○朝暘第一小学校、高等養護学校を避難所等として開設する場
合、児童生徒への配慮が必要

時期による特性４

住民の行動（基本事項）○避難時は、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等身分を証明するもの、最小限の着替えや防寒具、非常持ち出し品等を携行する。（住居からの避難所へ避難する場合）
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情報伝達
避難実施要領の住民への伝達方法

あらゆる手段を活用し伝達（広報車、エリアメール、地区コミセンへの電話・ＦＡＸ、テレビラジオ等の報道、ホームページ）

避難実施要領の伝達先

伝達先一覧表による

緊急時の連絡先鶴岡市国民保護対策本部

電 話：０２３５－２５－２１１１
ＦＡＸ：０２３５－２３－７６６５103