平成29年2月

短 期 市 場 概 況
上田八木短資株式会社
TEL 03-3270-1711(代）（債券レポ市場）（概況及びインターバンク市場）

2月の日銀当座預金残高は月初331兆円台から始まり、2日の税揚げ等により324兆円台、6日の国債発行等では322兆円台まで減少した。15日には年金定時払いで331兆円台まで増加したものの、その後は国債発行を主因として減少が続き、月末残高は329兆6,700億円となった。月末時点でのマネタリーベース残高は前月末対比1兆8,330億円減少の433兆6,596億円であった。
無担保コールON物加重平均金利は、月初～6日の期間において△0.054～△0.046％で推移していたが、日銀当座預金の基礎残高・マクロ加算残高の調整を目的とした調達ニーズを主因に上昇し、7日～1月積み期最終日（15日）では△0.035%～△0.023%で推移した。新積み期（16日～）に入り、調達意欲は落ち着き、16～21日は△0.047～△0.042％であったが、徐々にレートは上昇し、22～27日は△0.039～△0.032％となった。しかし、28日は一部で月末に係る調達を控える動きが見られたことから、△0.048％まで低下した。また、月を通して複数行が試し取りを実施し、+0.001％での取引が散見された。 ターム物は
月を通し1W～1M物で△0.03～△0.01％の取引が中心であった。
おって日銀は、3日に10年国債金利が一時0.150％まで上昇したことを受け、指し値オペ（買入対象残存期間「5年超10年以下」、固定利回り較差0.006％）を実施した。なお、10年利付国債345回の買入利回りは0.11％となり、初めて実勢を下回った
ため、7,239億円の応札が見られた。

月初の足許GC取引は、レートが低下した前月末の地合いを引き継いで△0.1％を下回る水準の出合いが見られた。しかし、短国3M及び10年債の発行日となった6日受渡しのON物以降は、△0.09～△0.08％台を中心に、ややレンジを切り上げての推移。さらに積み最終日前の14日及び最終日となる15日受渡しのON物には、△0.07％前後まで出合う展開となった。その後、新積み期に入った16日受渡し以降は徐々にレートが低下し、△0.09～△0.08％台を中心に、狭いレンジでの取引。月末越えのON物に関しては短国オペ及び輪番オペが重なったこともあり、前月と同様に売り物が出にくく、レートが大きく低下して△0.13％近辺の出合いが散見された。
SC取引では1月下旬からタイト化していた10年345回債が、リオープン発行となったことにより6日受渡しのSNで△0.10％近辺にレートが上昇。しかし、翌日に指値オペ（固定利回り方式、残存5年超10年以下、落札7,239億円）が実施されたことを受けて、再びビッドが増える展開となり△0.4～△0.5％台まで出合う場面が見られた。
5年130回債も上旬は強含む展開が続き、△0.50％前後での推移。入札日前の15日受渡しのSNでは補完供給を超える水準での出合いも見られた。

（ＣＰ市場）
2月末のＣＰ（短期社債）発行残高は、16兆3億円（前年同月比△5,490億円）と、前月末比1,660億円の増加となった。尚、16兆円台は昨年2月以来、1年ぶりである。内訳をみると、一般事業法人は前月比4,955億円の増加となったが、その他金融は1,034億円、金融機関は1,222億円、ＡＢＣＰは1,039億円とそれぞれ減少した。2月中の入札方式での発行総額は約3兆円であったが、有利子負債の圧縮ニーズから期越物の発行は7,500億円程度にとどまり、3月中の償還物が大半であった。
発行レートの動きは、投資家の運用ニーズが強く、期内物・期越物を問わず0％近辺での出合いが中心となり、発行量の少ない期越物はマイナスレートでの取引も散見された。
【新発3Ｍ物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）はマイナス～0％近辺。 一般事業法人（a-1格）はマイナス～0.0035％。その他金融銘柄（a-1格）はマイナス～0.02％。
ＣＰ等買入オペのオファー額は、6日・14日・23日に各3,000億円、合計9,000億円と、前月（合計8,000億円）に比べ増額したが、応札額は減少傾向となった。オペの落札レートについて、6日と14日はディーラーの売却ニーズが強く、按分・平均落札レートともに△0.001％に留まった。しかし、26日のオペは、3月実施のオペの需給要因を意識したためか、按分レートは△0.003％と小幅低下が見られた。
【月末オペ残高：2兆3,536億円】
証券保管振替機構によると、2月末時点における発行登録企業数は、ミツミ電機が登録抹消を行ったことから1社減の521社となった。
（有担保コール市場）

市場月中平均残高コール全国

平成29年2月

20,168(前月比）

716（無担保コール市場）

月中業態別平均残高
出手（前年同月比） （前月比）
42△74,468△ 2,7719,320△ 23016,212△ 654△ 141△ 411△ 1,024136△ 2,273
△ 20
3,459
4,295
81
28
△ 5,262△ 496△ 3,893
228
20,98998（億円）（前年同月比）△ 45,852
（億円）

業態
平残
309 都銀等
11,919
地 銀
12,530信 託
39,206
投 信191
外 銀1,670 第二地銀
255
信 金
10,014
農林系
96 証券・証金
686 生損保
1,351
その他
78,227合計

取手
平残（前月比） （前年同月比）
8,829
1,707
△ 1,686
26,496992
12,451
14,698
△ 533
1,308
0
0
0
5,025
△ 138
3,677
1,333
81
1,217
2,358
△ 31
1,310
00
△ 3,195
16,350
△ 313
3,472
00
0
3,138
△ 1,667
2,43578,227
9820,989（TDB市場）
2月の国庫短期証券市場は、月前半落ち着いた展開となったが、月半ば以降1年物の金利が大幅に低下した。3ヶ月物は、2日の入札で最高利回り△0.2625％・平均利回り△0.2709％と前月並みの水準からスタート、9日の入札では、国庫短期証券買入オペが減額されることへの警戒感もあり、最高利回り△0.1904％・平均利回り△0.2128％に上昇したものの、月末にかけて徐々に金利は低下した。セカンダリー市場では、1年物664回債で月半ば以降に△0.44％まで買いが進んだ。

（億円）
（億円）

資金需給実績
2月中
銀行券要因△ 3,765
財政等要因△ 156,449
一般財政
8,480
国債（1年超）△ 106,423
発行△ 119,630
償還
13,207
国庫短期証券△ 55,190
発行△ 233,605
償還
178,415
外為2,006
その他△ 5,322
不 160,214
資金過不足準備預金増減△ 28,055
金融調節（除く貸出支援基金
138,248
国債買入
95,523
国庫短期証券買入
40,072
国庫短期証券売却
0
国債買現先
0
国債売現先
0
共通担保資金供給（本店）0
うち固定金利方式
0
共通担保資金供給（全店）△ 145
うち固定金利方式
△ 145
CP買現先
0
手形売出
0
CP等買入
106
社債等買入
△ 119
ETF買入
4,510
J-REIT買入49（出所：日本銀行ＨＰより）

金融調節
2月中

前年同月中
△ 3,567△ 141,363
8,638△ 103,585△ 116,605
13,020△ 39,822△ 284,625
244,80325△ 6,619
不 144,930△ 20,339
141,886
86,56955,09500000△ 4,045△ 4,045
001,446△ 259
2,99585

被災地金融機関支援資金供給
熊本地震被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給000△ 1,748
000
00-0
0-000

2月末
993,224
364,477
0
0
0
0
0
3,196
3,196
0
0
23,53632,375
122,959
3,675
4,090
1,161
0
2,301
0
388,036
61,216
326,820202
17,722

前年同月
951,471
341,62400000
58,66958,6690023,53432,33674,826
2,880
3,144
-0
0
-297,780
52,672
245,1081
11,994（億円）

日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給
熊本地震被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

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前年同月中-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------・本資料は投資環境等に関する情報提供を目的として作成したものです。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
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