2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月8日
上場会社名 株式会社 ＣＤＧ
コード番号 2487
URL https://www.cdg.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2024年5月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 小西 秀央（氏名） 山川 拓人

TEL 06-6133-5200（百万円未満切捨て）

1. 2024年12月期第1四半期の連結業績（2024年1月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年12月期第1四半期
2023年12月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

1,9762,061△4.1―△134△72（注）包括利益 2024年12月期第1四半期％

百万円

―
―％

△118
△63

△78百万円 （―％） 2023年12月期第1四半期

百万円

――

△86
△46％

―
―

△42百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年12月期第1四半期
2023年12月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△15.25△8.15――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年12月期第1四半期
7,246
2023年12月期
7,987
2024年12月期第1四半期 5,954百万円（参考）自己資本

5,954
6,152
2023年12月期 6,152百万円

82.2
77.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

21.00

21.00

0.00

―

23.00

23.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 12月期の連結業績予想（2024年 1月 1日〜2024年 12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

12,85013.6

62035.1620

22.4

420

10.9

74.31

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期1Q
2024年12月期1Q
2024年12月期1Q

6,240,000 株 2023年12月期
587,711 株 2023年12月期
5,652,289 株 2023年12月期1Q

6,240,000 株
587,711 株
5,652,338 株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2024年12月期１Ｑ 26,600株 2023年12月期 26,600株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2024年12月期１Ｑ 26,600株
2023年12月期 26,600株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９（１）生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………９1

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善・人手不足の深刻化を背景に賃上げが期待され、物価上昇圧力の低下とも相まって実質賃金の改善が進んだことやインバウンド需要の増加等により、景気回復への期待は高まっております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中東における地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の総広告費が前年から3.0％の成長が見込まれるなど順調に推移しております。その中で社会のデジタル化を背景に、インターネット広告は順調に伸長し、屋外の公共スペースや交通経路などに設置される広告やイベント等の増加が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も引き続き更なる経済活動の活発化により交通・レジャーや外食・各種サービスが成長を牽引していくと予想されます。また、BPOサービスの市場については、人材不足や働き方改革の推進による影響もあり、2024年度には約５兆円と拡大することが見込まれております。
このような環境に対し、当社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体をけん引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化いたしました。
具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、当社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、②顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、引き続き当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。特に、当社が注力しているBPOサービスにおいては当期からプラットフォームの販売を開始し、中堅顧客を対象に顧客が限られたリソースを間接業務から本業に注力できる体制構築を可能としています。
加えて、DX化の推進によるマネジメントの強化、業務の効率化・最適化と収集したデータをもとに短期・中期の計画立案を行うとともに、当社の事業ポートフォリオの改善に向けた取組みを行うため、事業戦略室とDX推進室を統合し「事業戦略・DX推進室」を当期より新たに設置いたしました。これにより業務改善、営業活動数字の可視化、予兆管理、マネジメントの型化を推進し、適正な判断ができる環境を整備することで、ＣＬグループの中期戦略である収益力の向上を推し進めてまいります。あわせて、グループ中期戦略の重点ポイントの一つに位置づけている「持続可能な社会の実現と事業の成長」に向けてSDGsへの取組みを強化するため「サステナビリティ推進室」についても新たに設置しています。10年後の会社のありたい姿の実現のため、社員のウェルビーイング向上を追求するとともに、顧客とのパートナー化により、エシカル消費に積極的でSDGsネイティブと呼ばれるZ世代層や、トレンド意識が強いF1F2層といった消費者のインサイト軸からターゲットを絞ることで、社会課題に取り組むといった事業化に向けた動きを推進し、収益力強化につなげてまいります。また、ＣＬグループの一員としても、これまで以上に事業連携を密にすることでシナジー効果を最大限に創出し、グループ各社の強みをクロスオーバーさせることでサービスに新しい価値を付加していくことを目指してまいります。
続いて、業界別の販売状況といたしましては、外食・各種サービス、食品業界において売上が伸長いたしました。主な要因としては取引先グループ企業における新規受託が成功したことや、顧客関係値向上により例年になかった大型案件を受注できたためであります。一方、金融・保険業界および化粧品・トイレタリー業界では前年獲得した大型案件と同規模の案件が発生しなかったことや、例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、売上が減少しました。しかしながら、今期よりマーケティングプロセス支援のアウトソーシング事業による業務委託関係となる顧客も徐々に増え始める等、通期黒字に向けた動きを活性化しております。

2

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,976百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
損益面におきましては、営業損失は134百万円（前年同期は72百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,469百万円（前連結会計年度末7,242百万円）となり、772百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が255百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,001百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は776百万円（同745百万円）となり、31百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が36百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,055百万円（同1,600百万円）となり、544百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が560百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円（同235百万円）となり、１百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,954百万円（同6,152百万円）となり、198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により86百万円、剰余金の配当により119百万円減少したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年２月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。しかしながら、今後の世界経済の動向等により業績が大きく変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、今後の進捗を精査した結果、業績予想に変更が生ずると判断した場合には速やかに公表いたします。

3

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
制作支出金
製品
原材料
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

4,007,501
2,311,217
233,556
12,15023,295500,326
155,047△468
7,242,628

4,263,499
1,309,676
161,5549,547
29,257500,329
196,708△597
6,469,976

237,679
16,959229,920
15,048131,452
123,753
210,643
25,852△1,130490,572
745,211
7,987,840

135,948
159,988
209,185
27,479△1,130531,471776,440
7,246,417

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,085,596
47,260185,738
281,7211,600,315

524,989
6,191
267,000
257,605
1,055,786

19,000183,637
29,541
2,946
235,125
1,835,441

19,000183,288
31,597
2,592
236,478
1,292,265

450,000
111,904
6,198,070△659,467
6,100,507

450,000
111,904
5,992,620△659,467
5,895,058

56,115△167△4,05751,8906,152,398
7,987,840

59,636698△1,24259,092
5,954,151
7,246,417

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
補助金収入
出資金評価益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
2,061,213
1,405,529
655,683
727,783△72,099(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
1,976,319
1,353,217
623,102757,276△134,174

31
3,380
559
1,080
3,071
148
8,270

787
11,4972,290
2,010
16,58435
92
128△63,957

35
793
0829
△118,418△63,957
7,438△25,336△17,898△46,059△46,059

365
3,260
3,626
△122,045
2,690△38,543△35,852△86,192△86,192

6

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△46,059(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△86,192△3,479
△325
7,570
3,766
△42,292

3,520
866
2,814
7,201
△78,990△42,292-△78,990-7

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（追加情報）（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当第１四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

8

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信

３．その他（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットテ
ィッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千個)ポケットティッシュ
合計

前年同期比(％)

27,52498.0

27,52498.0（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域

仕入高(千円)

国内仕入
海外(中国)仕入
合計

9

前年同期比(％)

1,232,634

86.9

41,010347.3

1,273,644

89.1

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第１四半期決算短信③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報・通信

412,749110.1

外食・各種サービス

320,949199.0

流通・小売業

306,59682.9

飲料・嗜好品

195,017111.0

食品

146,799168.2

自動車・関連品

140,721

72.0

金融・保険

79,62458.0

化粧品・トイレタリー

71,10666.3

薬品・医療用品

62,211

90.5

ファッション・アクセサリー

47,99588.9

不動産・住宅設備

25,54393.7

その他

167,004

55.2

1,976,319

95.9

合計10