投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年7月20日

スーパー ボンド ベア オープン4
追加型投信／国内／債券／特殊型（ブル・ベア型）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

商品分類
単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

債券

属性区分
補足分類

投資対象
資産

特殊型
その他資産
（ブル･ベア型） （国債証券先物取引）

決算頻度

投資対象
地域

特殊型

年1回

日本

ブル･ベア型

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年5月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：62兆9463億円（2024年4月30日現在）

この目論見書により行なうスーパー ボンド ベア オープン4の募集については、発行者である野村アセット
マネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月19日に関東財務局長に提出しており、2024年7月20日にその効⼒が⽣じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日々の基準価額の値動きがわが国の長期債市場全体の日々の値動きの概ね4倍程度反対となることを目指して運用を行ないます。

ファンドの特色
主要投資対象円建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、国債証券先物取引を主要取引対象とします。

投資方針●国債証券先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の長期債市場全体の日々の値動きの概ね4倍程度反対となることを目指して運用を行ないます。

・運用にあたっては、わが国の短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、国債証券先物取引の売建てを行ないます。
・国債証券先物取引の売建ての額は、原則として信託財産の純資産総額のほぼ4倍程度となるように調整を行ないます。
・設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に国債証券先物取引により対応を行ないます。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている（純資産が倍増以上）場合は、原則としてその超過額分については翌営業日にファンドに計上される取引により対応を行ないます。

※ファンドで利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。当面は、主として国内上場の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引を利用する予定です。また、運用の効率化のために、海外の市場に上場の債券先物取引などを利用することがあります。

主な投資制限株式への投資割合

株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換したもの等に限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
分配の方針
原則、毎年4月24日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、原則として利子・配当等収益等を中心に基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは国債証券先物取引を積極的に活用しますので、これらの影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドは、特定のインデックスへの連動を目指すインデックスファンドではありません。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●ファンドは、主に以下の要因等により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。
・日々の設定・解約等に対応するために行なった国債証券先物取引の約定値段と、当該日の評価値段の差が生じる場合
・長期金利の大幅な変動や流動性の低下等により、先物取引が成立せず、または、必要な取引数量のうち全部または一部が成立しない場合
・先物市場において取引規制が行なわれた場合・運用資金が少額、または、設定・解約などにより大幅な増減があった場合
・国債証券先物取引の値動きと長期債市場全体の値動きが一致しない場合
・国債証券先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引上げられた場合
・国債証券先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引へ乗換える）時に発生す
る売買手数料等のコスト負担や限月間の価格差（スプレッド）による影響がある場合

3

投資リスク●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

4

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年6月末～2024年5月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年6月

2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年5月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

8.9

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 14.3

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

△ 0.3

12.1

19.0

9.5

△ 1.0

4.7

6.6

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年6月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2020年4月から2024年5月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年6月から2024年5月の5年間（当ファンドは2020年4月から2024年5月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

5運用実績（2024年5月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

分配の推移（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

（円）

（百万円）

5,000

2024年4月

0円

10,0004,000

2023年4月

0

円

7,500

3,000

2022年4月

0

円

5,000

2,000

2021年4月

0

円

2,500

1,000

2020年4月

0

円

設定来累計

0

円

12,50000
2019年4月

2021年4月

2023年4月

主要な資産の状況

投資比率

資産の種類／名称

種類

現金・預金・その他資産（負債控除後）―（内）長期国債先物(6％、10年)(2024年06月限)(%)

投資比率（％）
100.0

債券先物取引(売建)△396.3

年間収益率の推移（暦年ベース）

10

0
-10
-20
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2019年は設定日（2019年4月19日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1万口以上1万口単位 （当初元本1口＝1円）

購

入

価

額

購入申込日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

1万口単位

換

金

価

額

換金申込日の基準価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して4営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

締

切

間

午後2時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

時

購 入 の 申 込 期 間

2024年7月20日から2025年7月18日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

大口換金には制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

特別な事情（欄外に記載）が発生した場合ならびに、金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止する
こと、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

2027年4月26日まで （2019年4月19日設定）

繰

上

償

還

受益権口数が10億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年4月24日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資不可）

決
収

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額

3000億円公

告原則、https://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
＊上記は2024年5月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

運

課

用

税

報

告

関

※購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

●「特別な事情」とは下記をいいます。
1. ファンドが行なう国債証券先物取引のうち主として取引を行なう先物取引について、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後の取引が行なわれないとき、もしくは停止されたとき。
2. ファンドが行なう国債証券先物取引のうち主として取引を行なう先物取引について、当該先物取引に係る金融商品取引所の午後の取引終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等、やむを得ない事情が発生したこと等により、当該ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。

7

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に0.55%（税抜0.5%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

その他の費用・手数料

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年0.572%（税抜年0.52%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.210%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.275%ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.035%

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

8

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）

ファンド

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.58

0.57

0.01
（2023年4月25日～2024年4月24日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料
及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊その他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

9追加的記載事項●基準価額の値動きについての留意点◆翌日以外の離れた２時点間における騰落率の比較
ファンドは、日々の基準価額の値動きが長期債市場全体の日々の値動きの概ね4倍程度反対となることを目指して運用を行ないます。したがって、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、2日以上離れた日との比較（連続しない2時点間の比較）においては、概ね4倍程度反対とはなりませんので、十分ご留意ください。
＜例1＞離れた2時点間の比較について
120

112.3

＜ファンド基準価額＞

108.0

110

104.2

100

90

長期債市場全体

98.0

97.0

１日後

２日後

98.8

80
基準日

３日後

上図に示すように、長期債市場全体の値動きが、1日目に2%下落、2日目に1%下落、3日目に1.8%上昇となった場合のファンドの基準価額の値動きは、基準日を100とし、その後正確に運用目標が達成されたとすると、1日後は108.0、2日後は112.3、3日後は104.2となります。
これを、基準日から1日後、2日後、3日後の2時点間の騰落率でみてみると、1日間では、目標通りとなります
が、2日間では、長期債市場が3%下落しているのに対し、ファンドの基準価額は12.3%の上昇となります。
また、3日間では、長期債市場が1.2%下落しているのに対し、ファンドの基準価額は4.2%の上昇となります。
このように、2日以上隔たった時点との比較では、4倍程度反対とはなりません。
（小数第2位を四捨五入）（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）◆長期債市場が上昇または下落した後、元の水準に戻った場合について
長期債市場が上昇または下落した後、元の水準に戻った場合でも、基準価額の水準は元に戻るとは限りません
のでご注意ください。
＜例2＞長期債市場が上昇（下落）の後、元の水準に戻った場合
120

120
110

長期債市場全体
102.0

103.0

108.0

112.3

100.0

100.0

100

100
98.7

90
80

＜ファンド基準価額＞

110＜ファンド基準価額＞

基準日

90

92.0

１日後

88.3
２日後

98.0

97.0

98.5

２日後

３日後

長期債市場全体

80
基準日

３日後

１日後

上図に示す様に、長期債市場全体の値動きが、一旦上昇（下落）の後、基準日と同一水準まで戻った場合でも、ファンドの基準価額は正確に運用目標が達成されたとしても、基準日と同一水準にはなっていません。
（小数第2位を四捨五入）（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）※これら例示は、あくまでも長期債市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではありません。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が正確に達成されるとは限りません。

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追加的記載事項◆長期債市場が、一方的に動く場合と、上昇・下落を繰り返す場合の比較
長期債市場の値動きが連続して一方向に動く場合と、上昇下落を繰り返す場合では、基準価額の水準は異なることがありますのでご注意ください。
＜例3＞長期債市場全体が上昇局面の場合
120
110

120

長期債市場全体
102.0

103.0

110

104.9

100

102.0

101.0

104.9

100

90
80

長期債市場全体

92.0＜ファンド基準価額＞

基準日

１日後

90
88.3
２日後

82.0
80
３日後

92.0

95.7
80.8

＜ファンド基準価額＞

基準日

１日後

２日後

３日後

上図に示す様に、長期債市場全体の値動きが、基準日から、1日目2.0%上昇、2日目1.0%上昇、3日目1.8%
上昇というように、一方的に上昇した場合の基準価額の値動きと、1日目2.0%上昇、2日目1.0%下落、3日目
3.9%上昇というように、上昇・下落を繰り返した場合の基準価額の値動きを見てみると、各々の場合において、長期債市場はいずれも同じ水準（104.9）となっているのに対し、基準価額は正確に運用目標が達成されたとしても、同じ水準にはなっていません。
（小数第2位を四捨五入）（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）＜例4＞長期債市場全体が下落局面の場合
120

120

＜ファンド基準価額＞

110
108.0

100

98.0

90
80

121.3
112.3

１日後

108.0

100

97.0

95.1

２日後

３日後

90

長期債市場全体基準日＜ファンド基準価額＞

110

98.0

119.9
103.7

99.0

95.1

長期債市場全体

80
基準日

１日後

２日後

３日後

上図に示す様に、長期債市場全体の値動きが、基準日から、1日目2.0%下落、2日目1.0%下落、3日目2.0%
下落というように、一方的に下落した場合の基準価額の値動きと、1日目2.0%下落、2日目1.0%上昇、3日目
3.9%下落というように、上昇・下落を繰り返した場合の基準価額の値動きを見てみると、各々の場合において、長期債市場はいずれも同じ水準（95.1）となっているのに対し、基準価額は正確に運用目標が達成されたとしても、同じ水準にはなっていません。
（小数第2位を四捨五入）（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）※これら例示は、あくまでも長期債市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではありません。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が正確に達成されるとは限りません。

以上の理由から、「スーパー ボンド ベア オープン4」は一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
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MEMO
（当ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO（当ページは目論見書の内容ではございません。）

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・

お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号

本店所在地〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番 1 号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金

６０億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

２００８年１０月８日

連絡先

お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター（０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。

(23.12) 211.001

東海東京証券からのお知らせ
投資信託のご購入時にご負担いただく費用について
投資信託のご購入に際して、購入時手数料(販売手数料)をご負担いただく場合があります。
購入時手数料率(販売手数料率)は、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。

＜購入時手数料(販売手数料)の例＞（例１） 口数指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、手数料率(3.30％(税抜 3.0％))を乗じて次のように計算します。
購入時手数料＝購入口数×基準価額×3.30％(税抜 3.0％)
例えば、基準価額 10,000 円の時に 100 口購入いただく場合(当初 1 口＝1 万円の場合)は、購入時手数料＝100 口×10,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。

（例２） 金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、次の手数料率を乗じた額とします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の 100 万円の中から購入時手数料(税込)
をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

(例３)

約定金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価格)に、次の手数料を乗じた額をします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の約定金額指定で購入いただく場合、指定金額の 100 万円に加えて購入時手数料(税込)をいただきます。
購入時手数料＝1,000,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。
※（例１）
、
（例２）
、(例３)において記載している購入時手数料は、手数料計算の一例として記載しているものです。購入
時手数料率は投資信託により異なります。また、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。
※口数指定や金額指定による購入の可否は、投資信託の銘柄ごとに異なり、いずれか一方の取扱いができない場合があります。

2023.12

購入時手数料に関するご説明■投資信託の購入時手数料（販売手数料）は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料（販売手数料）が 3％（税抜）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税抜）】※投資信託によっては、購入時手数料（販売手数料）を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資
信託をご購入いただいた場合には、上記の、購入時手数料（販売手数料）のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）又は目論見書補完書面でご確認ください。
＜リスクと諸費用等について＞
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、発行会社の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行う場合は、為替の変動により損失を被ることがあります。投資信託をご購入の際には、銘柄ごとに設定された販売手数料、信託財産留保額及び信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会
2023.12

スーパー ボンド ベア オープン４
購入時手数料について①購入時手数料
購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額＝お申込口数×基準価額＋購入時手数料（販売手数料）
購入金額
一律

手数料率
0.5500% (税抜0.500%)②購入単位
一般コース：1万口以上1万口単位③特記事項

東海東京証券株式会社(2023.2.1) 75502