新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和4年度）

交付対象事業の名称
在宅ケア等継続支援事業

事業の概要

事業
始期

交付金充当額[単位:円]

経済対策との関係

交付金の区分

重点交付金
推奨メニューとの関係

R5.3

3,740,000

3,740,000③‒Ⅰ‒１．医療提供体制の強化

成果目標

通常交付金

事業の効果

●支給額：374万円（在宅支援協力金44万円 施設支援協力金330万円）●支給実績：14施設・事業所

接種率80％

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化や医療体制のひっ迫を防ぐため、インフルエンザワクチンの自己負担分を無償化
R4.8

インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業

支出済額[単位:円]

R5.3

56,316,903

6,688,503③‒Ⅰ‒１．医療提供体制の強化

R5.3

1,004,800

1,004,800③‒Ⅰ‒１．医療提供体制の強化

健康推進グループ●接種者数 10,680人

通常交付金障がい児及び小児慢性特定疾病児童等のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成したことにより、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による重症化や医療体制のひっ迫を防ぐことに寄与した。
また、高校3年生・中学3年生の受験生においてもインフルエンザ予防接種費用の一部を助成することで、インフルエンザの発病を防ぎ、安心して受験を迎えることに寄与した。
●接種者数 高校3年生及び中学生 279人

新型コロナウイルス感染症感染防止に配慮した学校運営を図るため、児童生徒の健康管理業務やオンライン学習のサポート業務等、教職員の補助的業務を担うスクール・サポート・スタッフを全校に配置
R4.4

修学旅行等支援事業

新型コロナウイルス感染症自宅療養者等生活支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、「新しい生活様式」に対応した修学旅行を支援するため、「３密」を避けるためのバスの増便などに対応できるよう、市内の各小中学校を支援し、緊急事態宣言の発出等により修学旅行が中止となった場合は、保護者が負担すべきキャンセル料を市が負担

R4.4

育児パッケージPlus配布事業③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底③‒Ⅰ‒３．感染防止916,930
策の徹底

通常交付金

R5.3

1,559,925

1,559,925③‒Ⅰ‒５．生活・暮らしへの支援

スクール・サポート・スタッフを各校に配置することで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めることができた。

宿泊を伴った修学旅行の実施
対象校：市立小中学校 １０校

修学旅行の移動に伴う貸切バスの増便を行い、ソーシャルディスタンスを保つことで感染を防止しながら安心・安全な修学旅行を実施することができた。

3,833,500

3,833,500③‒Ⅰ‒５．生活・暮らしへの支援

健康推進グループ●支援者数130,440③‒Ⅰ‒５．生活・暮らしへの支援

ベビーカーバッグやアルコール消毒液等の感染予防グッズを育児パッケージPlusとして、赤ちゃんのいるご家庭に配付することで、コロナ禍でも家族で安心して健診や予防接種などのための外出ができることにつながった。
健康推進グループ●配付数 424個

通常交付金

女性弁護士と婦人相談員による相談「女性のくらし特別法律相談会」を年間４回実施した。
●アンケート結果において「役に立った」の回答割合 100％（7人が回答）

電話相談利用者数 30件

新型コロナウイルス感染症の拡大により、望まない孤独や孤立、生活困窮等によって、不安や課題を抱える女性に対し、専用電話相談窓口「女性のためのよりそいホットライン」を開設するとともに、「女性のためのホットライン」を周知し、必要に応じて支援につなげるとともに社会資源情報を提供するため、生理用品を提供

192件/437人

通常交付金

利用者へのアンケート結果において「役に立った」の回答割合の数値
100％
130,440

学校教育グループ

新型コロナウイルス感染症による自宅療養者及び濃厚接触者で親族等の支援を受けることができない人に対し、飲料や食料品、トイレットペーパーなどの生活必需品等の支援を実施することができた。

通常交付金①新型コロナウイルス感染症の拡大による経済、社会等の各種活動への影響が長期化する中で、生活全般における困りごとの解決を図るため、特設の弁護士相談窓口を開設
R5.1

学校教育グループ●スクール・サポート・スタッフ 各校１名程度配置●修学旅行 実施校 小中学校10校

配布件数 500件

R5.3

健康推進グループ

障がい児等 52人

教職員の在校等時間の減少
令和元年度：小学校29時間 中学校47時間
令和４年度：小学校28時間 中学校45時間
令和元年度より5％減少

通常交付金

乳児と保護者が新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行いながら安心しておでかけできるよう「育児パッケージＰｌｕｓ（プラス）」を配付

R4.4

女性のためのよりそいホットライン事業※地域女性活躍推進交付金

916,930

3,786,850

支援件数 320件

R4.4

コロナ禍におけるくらし相談事業

R5.3

5,735,850

新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者及び濃厚接触者に対し、飲料や食料品、トイレットペーパーなどの生活必需品等を配布し、日常生活を支援
R4.4

市民生
活の応
援策

R5.3

高齢介護グループ

インフルエンザワクチンの自己負担分を無償化することにより、定期接種化を促進し、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による重症化リスクの抑制に努め、医療体制のひっ迫の予防に寄与した。

通常交付金障がい児等の対象者の接種率60％
受験生の対象者の接種率70％

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される中、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による障がい児及び小児慢性特定疾病児童等の重症化や医療体制のひっ迫を防ぐために、インフルエンザ予防接種費用を助成
また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される中、高校3年生・中学3年生の受験生のインフルエンザの発病を防ぎ、安心して受験を迎えることができるようにするため、インフルエンザ予防接種費用を助成
R4.10

スクール・サポート・スタッフ事業担当グループ名

新型コロナウイルス感染症に感染した要介護等高齢者や障がい者に対 高齢者施設等の入居者や介護・障がい福祉サービスの利用者が新型コロナウイルス感染症し、継続して介護サービス等を提供することができる体制の構築。に感染した場合であっても、継続して介護サービス等を提供することができるよう支援することで、利用者の安心に寄与した。
R4.4

インフルエンザワクチン定期接種緊急促進事業

事業
終期

高齢者や障がい者の在宅介護を行っている世帯において、介護をする者が新型コロナウイルスに感染した場合に要介護者等が引き続き安心して介護サービス等を受けられるよう在宅支援協力金・施設支援協力金を支給

市民相談・人権啓発グループ

月ごとに、相談件数・生理用品提供数・利用者の年代等の内訳を集計し、事業効果及び効果検証を行い、目標値である年度内電話相談利用者数（アウトリーチ架電を含む）30件

R4.4

R5.3

776,674

388,674③‒Ⅰ‒５．生活・暮らしへの支援

に対し、実績は54件（延べ件数）であったことから、相談ニーズの掘り起こし及び相談しやすい窓口の周知について目的を達成できたため、事業効果は高かった。

通常交付金

市民相談・人権啓発
グループ●電話相談利用者数（アウトリーチ架電を含む） 延べ107件
女性のための相談事業

新規相談者数 8件

新型コロナウイルス感染症の拡大により、望まない孤独や孤立、生活困窮等によって、不安や課題を抱える女性に対し、女性弁護士による女性のための無料弁護士相談を新たに実施するとともに、女性カウンセラーによる相談業務を増設

令和3年度に引き続き、女性カウンセラーによる相談は相談枠を増やしたことで、前年度と同程度の新規利用者数となった。

R4.4

R5.3

1,009,360

327,360③‒Ⅰ‒５．生活・暮らしへの支援

相談方法の多様化や外出が困難な人のための相談機会の確保としてオンライン対応は重要
通常交付金な取組であるため、さらなる周知を行い相談ニーズの掘り起こしを図っていく。

市民相談・人権啓発グループ●女性カウンセラーによる相談数 令和3年度18件 → 令和4年度16件
生徒指導支援事業

R4.4

市循環バス利用促進事業

小・中学校給食費無償化事業

小・中学校給食費無償化事業（追加分）

R5.3

3,695,308

3,695,308③‒Ⅰ‒５．生活・暮らしへの支援

学校教育グループ●不登校回避児童生徒数 ３人

利用者の増加 47,970人(令和2年度2月実績：利用者31,980人)
R5.3

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る
ため、学校給食費を追加で2月・3月分を無償化

通常交付金4,800,000

4,800,000

通常交付金

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で停滞している地域活動を支援するため、地域でのイベント実施等に係る費用に対して補助金を支給

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の生活を支援するため、学校給食費を5か月間無償化（うち、2か月分は市一般財源で実施のため、支出済額は3か月分）③‒Ⅰ‒５．生活・暮らしへの支援

支給件数：20件
R4.6

R5.3

2,036,125③‒Ⅱ‒１．安全・安1,880,399 心を確保した社会経済活動の再開

R4.9

R5.2

47,871,460

47,871,460④‒Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

通常交付金

R4.12

R5.3

31,453,370

31,453,370④‒Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

重点交付金

1/3

新型コロナウイルスによる不登校児童生徒に対して、心理的な不安や状況などを傾聴し、心の不安を軽減していくことに努めることで、新型コロナウイルスによる不登校が回避された事例があった。

通常交付金

ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るため、市民の外出を支援するとともに、市循環バス事業者への支援を行うため、市循環バスの利用運賃を一定期間無償化
R4.12

地域力活性化事業補助金支援事業（拡充分）

新型コロナウイルスによる不登校児童生徒の減少
R3：19人、R4：16人
令和3年度より15％減少

新型コロナウイルス感染症拡大により家庭環境に不安がある児童等が安心して相談でき、関係機関と密に連携できるよう、スクール・ソーシャル・ワーカーを常勤で任用

令和5年2月実績
南回り：11,597人
ニュータウン回り：17,204人
西回り：10,307人
北回り：13,623人
合計：52,731人（対前年度比約250%）

地域でのイベント実施等に係る費用に対して補助金を支給することで、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で停滞している地域活動を支援することができた。
●支給件数：21団体②エネルギー・食料品
価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

土木グループ

市立小中学校在籍の児童・生徒の保護者へ学校給食費の無償化を行うことで、子育て世帯の経済的負担軽減を図る。

市立小中学校在籍の児童・生徒の保護者へ9月～1月分の学校給食費の無償化を行うこと
で、子育て世帯の経済的負担軽減が図られた。

2・3月分給食費無償化率：100％

市立小中学校在籍の児童・生徒の保護者へ2月・3月分の学校給食費の無償化を行うこと
で、子育て世帯の経済的負担軽減が図られた。

公民連携・協働推進グループ

学校教育グループ

学校教育グループ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和4年度）

交付対象事業の名称
就学援助等臨時特別給付金支給事業

市
応民
援生
策活の保育所・認定こども園等の給食費無償化事業

事業の概要
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の児童生徒の教育環境の充実を図るため、就学援助対象児童一人当たり一律2万円を給付

事業
始期
R4.4

16,234,660

交付金充当額[単位:円]
16,234,66019,400,275④‒Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

R5.3

19,400,275

感染症対策母子検診等体制整備事業

R5.3

319,012,434

284,886,184④‒Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

R5.3

83,971,327

75,755,355④‒Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

通常交付金

重点交付金

R5.3

3,415,786

1,139,786③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底

R5.3

1,199,000

1,199,000

R5.3

2,769,000

2,769,000

通常交付金④‒Ⅰ．原油価格高
騰対策

重点交付金

大型連休及び年末年始、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行や第８波の到来が懸念される冬季休日において、発熱等のかぜ症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いのある15歳以上の人が、市内の医療機関において診療を受けることができるよう医療体制を確保④‒Ⅰ．原油価格高
騰対策

6,951,000

6,354,700③‒Ⅰ‒１．医療提供
1,226,700
体制の強化

R5.3

2,396,528

2,396,528③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底

重点交付金⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援⑤医療・介護・保育施
設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支
援

通常交付金

ィ

14,375,426

7,188,426③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底

209,000

209,000③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底

37台×52,000円＝1,924,000円
5台×52,000円＝260,000円
45台×13,000円＝585,000円

土木グループ

市内民間園に対し、補助金を交付し、栄養バランスや量を維持した給食を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての光熱費の増大に対応することができた。

保育・教育グループ

大型連休や年末年始に身近な市内医療機関にて発熱外来を実施し医療体制を確保したことで、発熱等のかぜ症状のある人が、必要な検査と治療を受けることができた。
●受診者数 435人

乳幼児健診やママパパ教室の実施回数を増やして1回の健診受診者数及び受講者を減らし実施回数の増加数
感染予防対策を講じることで安全に実施することができた。
4か月児健診 2回
1歳6か月児健診 3回●4か月児健診 2回増（30人/回）
2歳6か月児歯科健診 3回●1歳6か月児健診 3回増（29人/回）
3歳6か月健診 2回●2歳6か月児歯科健診 3回増（34人/回）
ママパパ教室 2回●3歳6か月健診 3回増（35人/回）（基準日：令和3年4月1日）
それぞれの回数を増やすことで1回あたりの受診者を30人程度に減らす ●ママパパ教室 ２回増（15人/回）

通常交付金

健康推進グループ

健康推進グループ

学校教育グループ●補助対象校 小中学校10校

公民館利用者数を78,500人にする。
（昨年度36,464人）
R4.11

南海バス
近鉄バス
タクシー

産業振興・魅力創出
グループ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、必要な消耗品 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、学校長裁量による感染症対策物品や臨時や備品購入し、学校の教育活動を継続していく。
休業等に対応するための学習保障物品の購入を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。

新型コロナウイルス感染症感染防止を図りながら、市民活動を支援するため、公民館調理室に包丁・まな板の殺菌が可能な包丁・まな板殺菌庫を購入
R4.10

コロナ禍及びコロナ収束後において、本市内での仕事の創出と定着を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、新しい生活様式に対応した創業を支援するため、移動販売等を導入する者及び事業者に対し補助金を交付し、地域産業の発展及び地域経済の活性化が図られた。

●民間保育所運営費補助金（本事業分）交付額：6,951,000円
うち、光熱水費：3,411,000円
うち、食材費 ：3,540,000円

通常交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、学校の教育活動を継続していくため、学習環境の整備に必要な備品や消耗品を購入
R5.3

一時預かり事業及び延長保育事業を実施している市内民間園に対し、感染症対策に係る経費に関して、民間保育所等運営費補助金を交付した。
本事業により、感染症対策を行いながら適切な保育・教育の提供を維持することができた。

●補助限度額：300,000円●補助件数：4件

乳幼児健診やママパパ教室等の開催回数を増やし、1 回あたりの参加人数を制限するなど、必要な新型コロナウイルス感染症感染防止対策が十分に図れるよう体制を整備

R5.3

産業振興・魅力創出
グループ

保育・教育グループ

大型連休及び年末年始における実施日数 8日間
冬季休日における実施日数 15日
R4.4

産業振興・魅力創出
グループ●民間保育所運営費補助金（本事業分）交付額：3,415,786円③‒Ⅰ‒４．事業者への支援

6,951,000

保育・教育グループ

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民生活のさらなる支援、地域経済活性化及び地域ポイント「さやりんポイント」の促進を図るため、スマートフォンアプリ「chiica」に「さやりんポイント」をチャージした方に、チャージ額の40％分の「さやりんポイント」を追加で付与した。
総額70,061,477円が利用され、市民生活への支援と地域経済の活性化が図られた。
●付与率：40％（1端末あたりチャージ上限10,000円／4,000ポイント）●ポイント利用率：97.3%（利用総額70,061,477円／発行総額72,000,000円）

支給施設数：11施設

R5.3

学校教育グループ

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民生活の支援と、地域経済の活性化を図るため、全市民に、地域ポイント「さやりんポイント」を発行した。
総額275,643,879円が利用され、市民生活への支援と地域経済の活性化が図られた。

通常交付金

新型コロナウイルス感染症の影響や食材費や光熱水費等の高騰などにより経費が上昇している中、栄養バランスや量を維持した給食を実施するとともに、感染拡大防止策としての光熱費の増大に対応するため、市内にある保育所・認定こども園・小規模保育施設に対し、補助金を支給

R4.4

公民館管理運営事業③消費下支え等を通じた生活者支援

担当グループ名

３歳児から５歳児が通う保育所、認定こども園、市立幼稚園等計45施設に対し、令和５年１２月から令和６年2月までの給食費（主食費・副食費）を無償化し、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ることができた。

●発行額：5,000円（市民一人あたり）●ポイント利用率：92.4%（利用総額275,643,879円／発行総額298,390,000円）

支給率 100％

新型コロナウイルス感染症の影響や燃料費の高騰などにより経費が上昇している中、経営に大きな打撃を受けている公共交通（バス・タクシー）事業者に対し、事業継続の支援を行うため、奨励金を支給

事業の効果
物価高騰に伴い、就学援助世帯に対して臨時給付金の支給を行うことで、就学援助世帯への経済的負担軽減が図られた。

●民間保育所運営費補助金（本事業分）交付額：16,858,295円●公立園（市立こども園・市立幼稚園）補助額: 2,541,980円

補助件数：5件

R4.4

感染症対策物品購入事業（市内小中学校）※学校保健特別対策事業費補助金②エネルギー・食料品
価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

コロナ禍及びコロナ収束後において、本市内での仕事の創出と定着を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、新しい生活様式に対応した創業を支援するため、移動販売等を導入する者及び事業者を支援

R5.2

休日診療体制整備事業

重点交付金

支給施設数：11施設

R4.11

新型
コロ
ナ
ウイウ ルスズ 感
コ 染ロ 症
ナ 感の 染た 拡
め 大の 期
体 に制 おの け
確 る
保通常交付金

ポイントチャージ件数 18,000件

R4.6

市内保育所・認定こども園等支援事業

成果目標
支給率：100％

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民生活のさらなる支援、地域経済活性化及び地域ポイント「さやりんポイント」の促進を図るため、「さやりんポイント」をチャージ（上限10,000円）すると、チャージ額の40％分の「さやりんポイント」を追加で付与

R4.11

公共交通事業者支援事業

重点交付金
推奨メニューとの関係

地域ポイント利用額:3億円

感染症対策物品購入事業（一時預かり事業及び延長保育事業を実施して 民間保育所及び認定こども園等において、感染拡大を防止しながら、一時預かり事業及び延長保育事業を実施するため、消毒液等いる民間保育所及び認定こども園等）の必要な物品購入等を補助※子ども・子育て支援交付金

移動販売等導入事業補助金交付事業

交付金の区分

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民生活の支援と、地域経済の活性化を図るため、全市民に、地域ポイント「さやりんポイント」を発行

R4.11

地事域業
経者済 への の活支
性援
化 ・

経済対策との関係④‒Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

対象期間の給食費無償化率：100％

R4.6

地域ポイント促進事業

R5.3

支出済額
[単位:円]

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る
ため、保育所・認定こども園・市立幼稚園等の給食費（主食費及び副食費）3か月分を無償化
R4.11

地域ポイント発行事業

事業
終期

通常交付金

安心で安全な市民活動を支援するため、公民館調理室に包丁・まな板の殺菌が可能な包丁・まな板殺菌庫を購入を行った。
目標としていた利用者数は目標値78,500人に対して55,452人と目標達成に至らなかったものの、調理実習室の利用者については前年度1,227人に対して、2,597人と約２倍の利用があり、利用者増加につながった。

社会教育グループ

職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくた 市立こども園や幼稚園に関し、感染症対策に係る備品や消耗品を購入した。また、市内民めに必要な経費の支出及び感染防止を図るために必要な衛生用品等 間園に対し、感染症対策に係る経費に関して、民間保育所等運営費補助金を交付した。
を購入し、感染症に対する強い体制を整える。
本事業により、感染症対策を行いながら適切な保育・教育の提供を維持することができた。

感染症対策物品購入事業（市立こども園・幼稚園、民間保育所及び認定こ 市立こども園・幼稚園、民間保育所及び認定こども園等において消毒液等の必要な物品を購入ども園等）※保育対策総合支援事業費補助金

R4.4

R5.3

5,802,022

2,901,022

2/3③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底

通常交付金●備品：洗濯機
●消耗品：マスク・パーテーション・消毒用アルコール等●民間保育所運営費補助金（本事業分）交付額：4,687,662円

保育・教育グループ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和4年度）

交付対象事業の名称
感染症予防対策支援事業補助金支給事業

事業の概要

事業
始期

換気及び抗菌設備付バス導入事業

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、新しい生活様式での市民活動・文化活動を支援するため、文化会館の感染防止対策備品を整備するとともに、イベントや講座等の動画配信など、インターネットを活用した取組みが可能となるよう、文化会館の一部にWi‒Fiを設置

R4.8

情報システム強靭性向上事業2,669,350

R5.2

2,836,900

R5.3

23,000,000

2,669,350③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底

2,836,900③‒Ⅰ‒３．感染防止策の徹底

23,000,000③‒Ⅱ‒１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開

R5.3

335,126③‒Ⅱ‒１．安全・安335,126 心を確保した社会経済活動の再開

889,900③‒Ⅲ‒２．地方を活性化し、世界とつながる
889,900「デジタル田園都市国家構想」

R4.6

5,390,000③‒Ⅲ‒２．地方を活性化し、世界とつながる
5,390,000「デジタル田園都市国家構想」

通常交付金

R4.7

通常交付金

通常交付金

R5.3

24,266,000

24,266,000③‒Ⅲ‒２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

3,135,000

税務グループ

通常交付金

支援する学校数 10校

新型コロナウイルス感染症感染防止を図りながら、市内小中学校で、タブレット端末を用いた授業を円滑に実施するとともに、現場の負担軽減を図るため、大阪府GIGAスクール運営支援センターを活用し、保護者や教員を支援
R4.4

R5.3

1,138,538

569,269

3/3③‒Ⅲ‒２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

総務・ICT推進
グループ●QRコードを利用した納付実績 15,737件（令和5年4月1日の利用開始から令和5年9月末時点）

来庁者（下水道台帳閲覧希望者）と職員の接触機会の減少

R5.1

総務・ICT推進
グループ

軽自動車税、固定資産税・都市計画税に係る手続きがオンラインで可能になることで、時間や場所を選ばずに納付することが可能となり、納税者等の納付の利便性が向上した。
また、納付書に納付書情報を内包したＱＲコードを付すことにより、納税者の電子納付の際の操作性・利便性も向上した。

通常交付金

新型コロナウイルス感染防止のため、下水道台帳閲覧希望者が職員と接触せずに、窓口で閲覧可能なシステムを導入③‒Ⅲ‒２．地方を活性化し、世界とつながる
3,135,000「デジタル田園都市国家構想」

都市計画グループ

AI議事録作成支援システムの導入により、議事録作成業務に係る時間が削減され、早期に議事録の作成及び公開が行われた。
●273時間13分／9か月の音声変換実績 年間1,230時間削減

軽自動車税、固定資産税・都市計画税に係る手続きがオンラインで可能になることで、納税者等の納付の利便性を図る。
納付書に納付書情報を内包したＱＲコードを付すことにより、納税者の電子納付の際の操作性・利便性の向上を図る。

土木グループ

対面による契約関係書類の資料配布の機会の削減は年度内実績はなかったが、その他の外部事業者などへの資料の送付による対面機会の削減が図られた。
●利用実績145件／9か月

通常交付金

公民連携・協働推進グループ

狭山池周辺エリアおいて公民連携による移動販売車出店を実施することで、新たな屋外空間におけるにぎわいを創出し、市民サービスの向上を行い、本市のまちづくりに寄与した。
●公民連携による移動販売車出店回数：22回

通常交付金

公民連携・協働推進
グループ

車両代：22,280,000円
ラッピング代：720,000円※現状ニュータウン回りのみ走行中。
ニュータウン回り利用人数
令和5年2月：17,204人（対前年度比約177%）
令和5年3月：13,758人（対前年度比約113%）

４月から翌年３月末までのうち、冬季（１２月から翌年２月）を除
き、月２回以上、公民連携による移動販売車出店を実施する。

担当グループ名

令和5年2月14日にWi‒Fi設置が完了し、実際の使用は令和５年3月のみだったが、イベントや講座等の動画配信などに多数活用された。
●Wi‒Fiの利用件数：159件（令和５年3月の小会議室・中会議室・大会議室L）

通常交付金

新型コロナウイルス感染防止のため、固定資産税・都市計画税、軽自動車税に係る手続きがオンラインで実施できるよう、システムを改修事業の効果自治会、地区会および住宅会の感染症対策の備品購入費に補助金を支給し、感染予防対策を講じた活動の支援をすることができた。
●支給件数：55団体

年間500時間の業務を削減

新型コロナウイルス感染防止のため、会議等の傍聴人数の制限を行っていることから、早期に議事録の作成及び公開を行うため、収音設備を整えるとともに、AI議事録作成支援システムを導入

R4.6

GIGAスクール運営支援事業

成果目標

対面による資料配布の機会 5割削減

R4.8

下水道台帳窓口閲覧システム導入事業

R5.3

新型コロナウイルス感染症防止と事務の効率化を図ることを目的に、事業者への契約関係資料配布を対面ではなく電子送付にするため、LGWAN環境から外部事業者等にメールで直接ファイルを送信できるシステムを付加

R4.6

税納付等オンライン手続き導入事業

重点交付金
推奨メニューとの関係

利用者の増加

R4.4

業務効率化システム導入事業

交付金の区分

新型コロナウイルス感染症感染防止対策を図りながら、市内のにぎわいづくりに取り組むため、公民連携による移動販売車を出店

ー

対
応 コ
す ロ
る ナ
た にめの体制整備

経済対策との関係

コロナ禍及びコロナ収束後において持続可能な市循環バスの運行を図るため、空気循環機能があり、省メンテナンスで環境性能等に優れた新型車両を導入

R4.4

アフタ

交付金充当額[単位:円]Wi‒Fiの利用件数月5回

R4.6

狭山池周辺エリアにおけるにぎわい創出事業

支出済額[単位:円]

支給件数：60件

R4.4

文化会館感染症予防対策事業

事業
終期

新型コロナウイルス感染防止及び感染予防対策を講じながらの活動を支援するため、自治会・地区会及び住宅会に対し、感染症対策用の物品購入費用に対して補助金を支給

通常交付金

従前はお客様と毎回窓口で対面し紙面ベースの台帳を閲覧していたが、その度に調査場所の検索や説明等で窓口対応で時間を要していた。
窓口閲覧システム導入後は、ディスプレイで調査番所をスムーズに検索でき、初めてのお客様を除いてシステムに慣れた方々は随意に操作されるため、接客時間が短縮され新型コロナ罹患のリスクが減少した。

行財政マネジメント室

主に電話やメール、チャット等のヘルプデスクサービスを中心に教職員、保護者及び児童生徒への支援を行った。
●ヘルプデスク対応件数
・教職員：28件
・保護者、児童生徒：47件

教育総務グループ