石綿製品の情報不足が招いた労災業務外決定 裁決で覆る－ 最盛期 3000 あったとされる石綿製品の全ての情報は未だ不明な現在、様々な産業で同様の事例は繰り返されている・・・・ －２００７年 11 月２１日

中皮腫･じん肺･アスベストセンター

１． 御本人と御家族
56 歳男性（昭和 22 年生まれ、平成 15 年悪性胸膜中皮腫で永眠、表具工として昭和 37年から平成 14 年まで 41 年間従事していた。札幌市在住）

妻、一男二女。

表具工とは、ふすま（襖）やしょうじ（障子）を製作し、壁紙等を張り（壁装＝へきそう）、補修する作業に従事する建築の一職種である。昭和 30 年台は主に襖や壁紙等の作業が多かったが、1970 年頃から襖等の仕事が減少することと平行して、建材にクロスを張る作業が相対的に増加した方が多い職種である。襖、障子や古くからの壁紙には石綿含有製品はなかったと考えられている。
クロス作業とは、建材の上にのりを塗り各種クロスを張って仕上げる作業である。クロス自体には石綿含有のものは通常はないとされていて、私たちも本事例の話を聞くまでは石綿含有クロスの存在自体を知らなかった。なお表具工の中皮腫が現在まで認定されているかは不明だが、2003 年当時はまだ表具工の石綿関連疾患は稀で、石綿肺の事例が東京等で 2003 年にようやく知られた位だったが、現在では表具工での中皮腫を含めた石綿関連疾患は前例のある疾患と考えられるようになっている。

２． 本事案の経過
2003（平成 15）年 1 月 9 日

発病（主治医が職業による病気と指摘）

2003（平成 15）年 8 月

札幌中央労働基準監督署にご家族が申請

2003（平成 15）年 10 月 31 日永眠（56 歳）

2003（平成 15）年 9 月～2004（平成 16）年１月 札幌中央署担当者が、同僚や関係者を精力的に調査する。ご家族からこの時期当センターに電話相談があったが、表具工の石綿関連疾患事例の経験もあり、監督署の調査が順調に実施されていると考えた。
2004 年 8 月

札幌中央署が不支給決定

2004 年 10 月

北海道局に審査請求、東京安全センター内田正子氏が遺族代理人となる。

内田氏、名取の調査により、札幌中央署の調査段階で、「同僚が石綿曝露作業はないと証言していた」事が判明する。当センターより監督署担当者が聞き取った同じ同僚や関係者に聞き取りを実施し、以下の内容が判明した。
①

室内の通常使用のクロスには通常石綿は含有されていない。ホテル用等の火気を用いる箇所に用いられるクロスには稀に石綿含有のクロスがあり、御本人や同僚が使用していたが、その事は同僚達には全く知らされていなかった。
②．
クロス作業等の周囲で、他の建設職種が外装材のサイディングや石綿(アスベスト)含有製品の切断・加工を行っていたが、表具工の同僚達はそれらの建材が石綿含有であり、それを自分たちも吸入するとは考えていなかったことが判明した。
③

精力的に調査を実施した監督署担当者も、石綿製品の情報が十分ない中で調査を担当され、自分より当該作業に詳しいだろう同僚等の関係者の回答を信じて「職業性石綿曝露は明確ではない。」としたと推定された。
2005 年 1 月

ひまわり診療所名取意見書作製2005 年 1 月 26 日

北海道局審査官

2005 年 3 月

厚生労働省労働保険審査会に再審査請求

2006 年 6 月

労働保険審査会

ご家族の尋問2007 年 11 月 16 日

労働保険審査会

裁決にて業務外決定の取り消し審査請求

東京安全センター内田意見書作製棄却

３．本事案が生じる背景と今後の課題①石綿製品の調査が現在も十分には実施されておらず、知られていない石綿製品や産業がまだある。
最盛期 3000 種類とされた石綿(アスベスト)製品の全調査は、現在まで実施されていない。
クボタショック後に各省庁が独自に一定の石綿製品調査を実施したが、現在も存続し回答を寄せた企業の回答に依存した調査となっている。
現在もっとも詳しいと思われる、国土交通省・経済産業省が 2006 年作製の建材データベースに「石綿壁紙」として石綿含有クロスは掲載されるように初めてなった。しかしなお他の建築石綿製品ですら、建材データベースに記載されていない会社や製品が時々見られるのが実情である。

全産業で使用された石綿製品の網羅はないし、製品内でも全数は網羅されておらず、その不明率も判明してはいない実情がある。担当者が既に退職したり、企業自体が倒産したりした場合もあり、国の積極的関与による全石綿製品の調査が必要なのにクボタショック後も全ては実施されていないのが実情なのだ。省庁調査の調査票作り自体から幅広く専門家や関係者を募り、省庁間での漏れのない石綿製品調査を内閣官房等が調製する必要もある。石綿製品調査を国が急いで実施し、その結果を広く公表しないと今後も他の産業や職種において同様の事例が繰り返される事になる。

②作業者本人への石綿製品情報の伝達不足があった。
1980 年代の造船所において、断熱工やボイラー工等の直接常時使用者には、石綿製品の知識もあり健康被害についての情報が伝えられていたが、その他の職種には十分情報も伝えられず石綿の飛散しやすい事の教育が不十分であった。そのため、「石綿製品は私たちに関係ないし、吸入しない。」と断言する他職種の方が多かった事実、経緯がある。石綿製品情報が十分、使用した人や周囲の人に伝えられていなかったのだ。
．
2003 年時点では、建設関係者自体に外装材のサイディング等の代表的な石綿含有建材の情報自体が行き届いていなかったことが今回の事案の背景にある。特に自分たちは常時石綿建材を使用する立場にはない表具工が、建築製品の石綿含有を知らないでいた事は、本人たちの責任ではなく、石綿建材を販売した企業と建築現場を管理した元請等の管理責任が問題だったと思われる。クロスに関する情報も同様で、主要な生産会社は 2005 年７月以
降、ＨＰで壁紙の石綿含有製品と含有時期の情報開示を始めているが、稀な製品のため現在でも知らない人が複数いると思われる。
造船や建築での石綿含有製品の情報は、現在かなり関係者に広がりつつある。しかし、その他の産業ではどうだろうか？

私たち石綿作業に関して詳しいとされる者でも、毎年胸膜肥厚斑や中皮腫の方から作業等のお話を伺って初めて知る石綿製品や石綿作業が複数あり続けるのが現状である。今まで情報が少なかった産業や職種では、同様の知識不足や情報不足が現在も続いている疑いが強い。1980 年代に造船でおき、2000 年代に建築でおきた今回の事案を、今後別の産業で繰り返してはならないだろう。

③中皮腫･肺がん認定事業所名・作業情報の公開が重要である。
厚生労働省労働基準局労災補償課は、平成１７年度と 18 年度に過去最大の数千人に及び中皮腫及び肺がんの「労災認定」及び「労災時効の救済」を行った。監督署の担当者が実施した調査により、石綿製品と作業に関する膨大な情報を収集できる立場にある。その中には監督署担当者しか知らない稀な石綿製品や稀な石綿関連職種等の情報が、極めて多く含まれていると推察される。
平成 17 年７、８月のクボタショック時に平成 16 年以前の、中皮腫・肺癌の労災認定事
業所については公開されたが、厚生労働省は平成 17 年･18 年の労災認定件事業所名や作業情報は公開していない。その情報が公開され事実を知れば業務上の補償を受けられる関係者は今回の事例と同様に多いものと思われる。
又、石綿製品や石綿作業が知られず、自分の勤めていた事業所での前例を知らないために、労災申請や労災時効申請をあきらめて環境再生保全機構の申請に留める被災者や家族は極めて多いものと思われる。周辺住民にとっても、自治体の健康対策関係者にとっても必要な情報が、労働基準局労災補償部労災補償課にとどまっている。
石綿製品が過去に使用された事の事実すら知らない被災者や家族にとっては、こうした厚生労働省の姿勢は情報の「隠蔽」と考えられてもしょうがないと思われる。是非平成 17年度と 18 年度の、中皮腫･肺がん労災認定事業所の公開が今後必要と思われる。