DC

令和 4 年 5 月版
※このパンフレットは、令和 4 年 5 月 1 日以降に企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方が対象になります。

企業年金連合会
通算企業年金のおすすめ
年金原資の持ち運び と 企業年金連合会の役割●企業年金連合会は、厚生労働大臣の認可により設立された法人で、企業年金の通算センターとしての役割を担っています。
●退職などの理由により、加入されていた企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方で、個人別管理資産（※）がある方は、その資産を企業年金連合会に移す（移換する）ことにより、将来、生涯にわたって年金（通算企業年金）としてお受け取りいただけます。
（※）確定拠出年金において個人別に管理される、加入者個人の年金積立金のことをいいます。
ただし、以下に該当する方は除きます。
DC 法第 15 条第 1 項第 1 号に規定された理由で企業型年金運用指図者となった方（注）（注）60 歳以上の企業型確定拠出年金加入者で、以下のいずれかに該当して加入資格を喪失した方です。
（当該企業型年金に個人別管理資産がある方に限ります。）（1）実施事業所に使用されなくなった（3）企業型年金規約により定められている資格を喪失した（2）第一号等厚生年金被保険者でなくなった（4）企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者となった

企業年金連合会の役割

企業年金連合会￥

生涯にわたり年金をお支払いします

年金受給者

￥￥

年金原資の移換￥

転職
退職・企業型確定拠出年金

・確定給付企業年金
・確定拠出年金

年金原資の持ち運び（ポータビリティ）

通算企業年金は生涯にわたりお受け取りいただける終身年金です●皆様からお預かりした個人別管理資産は、企業年金連合会が責任を持って運用します。なお、追加の拠出はできません。
●年金額を算定する際の予定利率（※）は、連合会が移換を受けた時の年齢に応じて 0.25％〜 1.25％です。連合会が移換を受けてから年金を支払い終えるまでの平均期間の違いを勘案しています。
（運用の状況によっては、年金額が増額される場合があります。）（※）予定利率

通算企業年金のしくみ・イメージ図事務費

連合会が運用年金原資現金化して連合会へ移換

事務費を控除した後の個人別管理資産

個人別管理資産

この年金原資を元に年金をお受け取りいただけます。
一生涯年金が支給されます。

【通算企業年金】

保証期間付終身年金

移換時の年齢

予定利率

４５歳未満

1.25％

４５歳以上５５歳未満

1.00％

５５歳以上６５歳未満

0.75％

６５歳以上

0.25％

通算企業年金の特長
生涯にわたって年金を受けられます
終身年金ですのでご本人が生存されている限り、生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。

保証期間は受取開始年齢から満 80 歳までです
保証期間とは、年金受取開始年齢から 80 歳に達するまでの期間のことを指し、その間に病気や災害などの理由があった場合には「選択一時金」を、お亡くなりになられた場合には「死亡一時金」を、年金に代えて受け取ることができます。

選択一時金

死亡一時金

原則として、年金でお受け取りいただくものですが、思いがけない病気や災害などにより資金を必要とされる場合は、年金を受けられる年齢になったとき（原則 65 歳）または年金をお受け取りになった後であっても保証期間内であれば、残りの保証期間に応じた選択一時金をお受け取りいただくこともできます。

万一、年金をお受け取りになる前、または年金をお受け取り期間中であっても、保証期間内にお亡くなりになられたときには、残りの保証期間に応じた死亡一時金をご遺族にお支払いいたします。

（注）年金の受取開始時期まで一時金への選択替えを行うことはできません。
（注）個人別管理資産をお預かりしてから、選択一時金や死亡一時金をお受け取りになるまでの期間が短い場合は、選択一時金や死亡一時金の額がお預かりした金額を下回る場合があります。ただし、裁定請求と同時に全額一時金として選択された場合や、年金受取開始年齢到達前にお亡くなりになられた場合は、事務費控除後の個人別管理資産が最低保証額として保証されます。
（注）65歳以降に個人別管理資産を移換された場合の保証期間は、移換されたときの年齢に応じて15年〜1年となります。

原則 65 歳からお受け取りいただけます●受取開始年齢は 65 歳（老齢厚生年金同様、生年月日により 60 歳から 65 歳に段階的に引き上げられます。下表参照）からになります。
●ご本人の選択により、60 歳以降であれば、下表の受取開始年齢よりも早くお受け取りいただくこともできます。この場合、受取期間が長くなりますので、年金額は減額された額となります。
●受取開始年齢を超えて個人別管理資産を移換された場合は、移換された月の翌月分から年金をお受け取りいただけます。
生年月日

受取開始年齢

生年月日

受取開始年齢

60 歳〜昭和 33.4.1

60 歳

昭和 28.4.2 〜昭和 30.4.1

61 歳

昭和 33.4.2 〜昭和 35.4.1

61 歳

昭和 30.4.2 〜昭和 32.4.1

62 歳

昭和 35.4.2 〜昭和 37.4.1

62 歳

昭和 32.4.2 〜昭和 34.4.1

63 歳

昭和 37.4.2 〜昭和 39.4.1

63 歳

昭和 34.4.2 〜昭和 36.4.1

64 歳

昭和 39.4.2 〜昭和 41.4.1

64 歳

昭和 36.4.2 〜

65 歳

昭和 41.4.2 〜

65 歳

女性

男性

〜昭和 28.4.1

非課税で企業年金連合会へ移換できます
個人別管理資産の企業年金連合会への移換には、税金がかかりません。
（注）年金受取時は公的年金等に係る雑所得として取り扱われます。

企業年金連合会から他の企業年金制度等に年金原資を移換できる場合があります

企業年金連合会でお預かりした年金原資を他の企業年金制度等に移換できるかどうかは、加入された企業年金制度等にご確認ください。
（注）個人別管理資産をお預かりしてから、他の企業年金制度等へ移換されるまでの期間が短い場合は、移換額がお預かりした金額を下回る場合があります。

移換する個人別管理資産額に対する年金額（年額）【概算】（受取開始年齢が 65 歳の場合）

男
性

女
性

移換時の年齢

予定利率

２５歳０月

（円：百円未満四捨五入）

移換する個人別管理資産額
10 万円

20 万円

30 万円

50 万円

100 万円 200 万円

1.25%

7,600

15,40023,10038,60077,200 155,900

３５歳０月

1.25%

6,900

13,80020,70034,60069,200 139,400

４５歳０月

1.00%

5,700

11,40017,20028,70057,400 115,100

５５歳０月

0.75%

4,900

9,900

14,90024,90049,90099,900

６５歳０月

0.25%

4,300

8,700

13,10021,90043,80087,500

２５歳０月

1.25%

6,500

13,10019,70033,00066,000 133,200

３５歳０月

1.25%

5,900

11,80017,70029,60059,200 119,100

４５歳０月

1.00%

4,800

9,700

14,60024,40048,80097,900

５５歳０月

0.75%

4,200

8,400

12,70021,10042,30084,700

６５歳０月

0.25%

3,700

7,400

11,10018,50037,00074,100＊「移換時の年齢」とは、個人別管理資産を企業年金連合会に移換された月末の年齢（月単位）です。
なお、1 日生まれの方は前月末日が年齢到達日のため、「移換時の年齢」は +1 ヶ月になります。
＊例えば、35 歳 0 月の男性が個人別管理資産額 100 万円を移換された場合、年額約 69,200 円の通算企業年金を 65 歳から生涯にわたってお受け取りいただけます。
＊女性の年金額が男性に比べて低くなっているのは、女性のほうが平均寿命が長い（受取期間が長い）ことを前提としているためです。

将来受け取れる年金額の試算は企業年金連合会ホームページの年金試算シミュレーションで行えます。
https://www.pfa.or.jp/chuto/shisan/chuto.php

年金試算シミュレーション●年金試算結果画面では、ご自身の支給開始年齢時の年金額、支給開始年齢、事務費額が表示されます。

年金試算シミュレーション

試算結果●事務費とは、個人別管理資産の移換手続きやデータ管理、年金のお支払い等に係る事務手数料を、個人別管理資産の移換時に一括して控除させていただくものです。

事務費（上限34,100円）＝❶定額事務費（1,100円）＋❷定率事務費（上限33,000円）❶定額事務費は、受付、移換完了通知書の送付などに要する経費に充てられます。

❷定率事務費は、データ管理、振込手数料などに要する経費に充てられます。

通算企業年金を選択される場合には次のことにご注意ください
お申し出いただける期限

企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した日の翌月から６ヶ月後の月末まで、お申し出いただくことができます。（申出期限を経過した場合には、確定拠出年金法に基づき、企業型年金の資産は国民年金基金連合会へ自動的に移換されますので予め余裕を持ってお手続き下さい。）

申出方法

連合会に申出いただく方法（連合会ホームページの申出入力ページに入力し、免許証等のコピーを連合会に郵送）と記録関連運営管理機関（RK）に申出いただく方法（連合会ホームページからダウンロードした申出書と免許証等のコピーを RK に郵送）の２通りあります。
詳細は企業年金連合会ホームページにてご確認をお願いいたします。

移換時に事務費をいただきます●移換された個人別管理資産から事務費をいただきます。
●事務費の額は、移換された額（個人別管理資産額）、移換時の年齢および性別によって異なりますが、34,100 円を上限としてご負担いただきます。
（概ね 150 万円の移換額で上限の 34,100 円になります。）
企業年金連合会ホームページで具体的な試算ができますので、そちらをご活用ください。

移換する個人別管理資産の額が少額で以下に該当する場合、将来お支払いする通算企業年金の支給額は０円となります●企業型確定拠出年金における運用商品を資産管理機関にて現金化した際に、定額事務費（1,100 円）以下となった場合●運用商品の現金化が行われた後に事業主返還（※）が実施され、移換額が 1,100 円以下となった場合（※）企業型確定拠出年金において、加入者の資格を喪失したときに規約に定められた要件（例えば、勤続年数が３年未満で、退職事由が自己都合等であることなど）に該当する場合、その者の個人別管理資産から、事業主が拠出した掛金相当額の全部または一部を当該事業主に返還すること。
● 通算企業年金に関するQ＆Aを企業年金連合会ホームページでご覧いただくことができます。
https://www.pfa.or.jp/qa/jukyu/jukyuu04.html
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検索

お問い合わせ詳しくは、企業年金連合会（または加入されていた企業型確定拠出年金）にお問い合わせください。

〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
企業年金コールセンター

0570-02-2666※IP電話からは 03-5777-2666
企業年金連合会ホームページ https://www.pfa.or.jp/（注）通算企業年金については、企業年金連合会規約に定められています。企業年金連合会規約は、企業年金連合会ホームページでご覧いただくことができます。
（注）法律改正（平成26年4月施行）により、企業年金連合会は、確定給付企業年金法に基づく新たな連合会（新連合会）の設立時に解散することとなりました。（現段階では、解散時期は未定です。）ただし、 企業年金連合会が解散した場合でも、現在の通算企業年金は新連合会へ引き継がれます。