平成 30 年 6 月 18 日	 	 香川県知事	  	  浜田恵造	  殿	 	 
特定非営利活動法人	  シンクキッズー子ども虐待・	 性犯罪をなくす会	  代表理事	  	  	  	  後藤	  啓二	 	 
児童相談所と市町村、警察の情報共有と連携しての活動	 を求める緊急要望書	 	 １	  私どもは、全国犯罪被害者の会(あすの会)、日本ユニセフ協会を共同呼び	 かけ人として、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、全日本私立幼稚園連合会、東京都看護協会、東京都小学校 PTA 協議会等多数のご賛同を得て、子ども虐待死ゼロと虐待される子どもを可能な限り少なくすることを目的に児童相談所と市町村、警察の情報共有と連携しての活動等を求める「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める署名活動を実施し、これまでに約 3 万 5,000人の署名及び法改正を求める要望書を安倍総理大臣宛に提出しております。私どもの要望を受け、平成 28 年 5 月には参議院厚生労働委員会で、児童相談所と警察等の間で虐待案件に関する情報が「漏れなく確実に共有されるよう」、平成
29 年 5 月には衆議院厚生労働委員会で「全件共有できるよう」、必要な検討を行う旨の附帯決議が全会一致でなされ、また、各自治体への要望活動も併せて行っておりますところ、茨城県、愛知県にはご理解賜り、それぞれ本年 1 月、4 月から児童相談所と警察との間で全件情報共有が実現しております。	 	 
2	 こうした中、本年 3 月 2 日、本年 1 月中ごろまで香川県善通寺市で居住していた 5 歳の結愛ちゃんが、転居した東京都目黒区で父親から虐待死させられる事件が発生しました。本事件は、東京都の児童相談所が関与しながら、児童相談所が警察と情報共有せず、案件を抱え込んだまま、虐待死に至らしめた事件です。	 	 	 結愛ちゃんの命を救えなかった最大の原因は、東京都の児童相談所が、結愛ちゃんが二度も一時保護され、父親が二度も書類送検されていたことを知りながら、母親に面会拒否されたにもかかわらず、警察に連絡もせず放置したことであり、最大の責任は東京都にあることは明らかです。	 

一方、香川県の児童相談所から警察へはほとんどの案件について情報提供がなされていないと推測される現状の上、昨年８月には、病院から結愛ちゃんに傷があると通報を受けながら、警察に連絡もせず、一時保護もせず、指導措置を本年 1 月に解除してしまいました。香川県の児童相談所が、病院からの通報を警察と共有の上、一時保護する、あるいは警察が逮捕する、少なくとも児童相談所と警察が連携して家庭訪問を行い親への指導支援を適切に行っていれば、虐待のエスカレートの抑止が図られ、結愛ちゃんが殺害されなかった可能性もかなりあったのではないかと思われます。指導措置の解除につきましても、かなり危険な事案であったわけですから、解除に至った経緯について警察の意見を聞いたのかも含めて検証が必要と考えます。さらに、香川県警察から警視庁に連絡がなされていれば(東京都の児童相談所が警察に連絡せずとも)、警視庁が結愛ちゃんの安否確認のため家庭訪問し、衰弱していた結愛ちゃんを発見できれば緊急に保護し、結愛ちゃんを救うことができたのではないかと考えられます。	 	 
3	 多くの児童相談所は自ら関与しながら虐待死等重篤な事案に至らしめた多くの事件で「危険性が低いと判断した」旨弁明することが通例ですが(結愛ちゃん事件でもそのように報道されています)、虐待死等重篤な事案は児童相談所が危険性が低いと判断し警察と情報共有せず案件を抱え込んだ事案で発生しています。1 回や 2 回家庭訪問しただけで、「この案件は虐待ではない、あるいは緊急性は低い」などと断定することは危険極まりないことです。親が虐待を否定することは珍しくなく、虐待の急なエスカレート、親の精神状態の悪化、暴力的な同居人の出現等の事態も珍しくありません。香川県の児童相談所は、平成 28年 8 月に住民から通報を受けながら虐待は確認できなかったとして保護せず、平成 29 年 8 月医師からの通報があったにもかかわらず、両親が否定したため「虐待は確認できない」として保護していません。いずれも、親の言い分をうのみにして、貴重な通報を生かさず、警察と連携もせず、危険性を認識せず、指導措置の解除に至っています。神ならぬ人間の身で、住民や医師から貴重な通報を受けながら、1 回や 2 回家庭訪問しただけで親の言い分をうのみに「この案件は虐待ではない、あるいは危険性が低いから他機関と情報共有せずとも大丈夫」との判断は傲慢です。子ども虐待は一つの機関だけで対応できるほど甘い事案

ではありません。警察等の関係機関と情報共有もせず案件を抱え込む姿勢自体が致命的な間違いなのです。	 
全国でみれば、児童相談所が関与しながらみすみす虐待死を防ぐことが出来なかった事件は 10 年で約 150 件に上りますが、これらの多くは「虐待ではない、あるいは緊急性は低い」と判断した児童相談所が警察に情報提供もせず、案件を抱え込んでは、自ら家庭訪問もほとんどせず、放置していた事例です。	 
以上から、子どもを守るためには、児童相談所と市町村、警察との間の全件情報共有が必要不可欠であるということは明らかです。警察に寄せられた虐待案件については児童相談所に全件通報されていますが、児童相談所に寄せられた案件は警察には殆ど通報されていません。子どもを虐待から守るた
めには、児童相談所、市町村、警察とで情報共有した上で連携し危険度に応じて適切な頻度で家庭訪問し、子どもの安否確認と親への指導・支援を行う、特に危険な状態にある認められる事案については直ちに警察に通報し、虐待の継続・エスカレートの防止を図ることが是非とも必要です。	 
警察も児童相談所任せにするのではなく、自ら積極的に子どもを保護するための活動に取り組まなければなりません。結愛ちゃんの事件のような危険な家庭に子どもが暮らしている事案では、児童相談所・市町村と連携して家庭訪問する、重点的にパトロール、巡回連絡をし、把握した状況を児童相談所に通報し、児童相談所の一時保護等適切な対応につなげるなどの対応を取らなければ、子どもを虐待から守ることはできません(警察はこのような取組はストーカー被害者に対して既に行っています)。	 
4	 児童相談所が警察との情報共有を拒む現状は、折角の住民からの虐待の通報が死蔵されたままとなっています。児童相談所が把握している家庭について 110番通報等がなされても、児童相談所が情報提供しない現状では、警察官が親に騙され虐待を疑うことができず、子どもの保護等適切な対応をとることができないことが日常的に起こっています。平成 26 年 1 月東京都葛飾区では、児童相談所が把握している家庭につき警察に情報提供しないまま、その家庭に 110 番が寄せられ、警察官が家庭訪問しましたが親に騙され虐待を見抜くことが出来ずに帰ってしまい、その 5 日後に虐待死させられる事件も起こっています。遺体には 40 ケ所ものあざがありました。	 

情報共有が実現すれば、警察が虐待家庭に係る 110 番通報や相談を受けた場合や迷子、深夜はいかいの児童の保護等の際に警察官が被虐待児・虐待家庭であることを念頭に子どもの安否確認や保護等適切に応できるのです。また、警察が取り扱った状況を児童相談所に報告することにより、児童相談所は虐待家庭について自らの活動では知りえない最新の状況を把握することができ、一時保護の判断等を適切に行えるようになるのですから、情報共有は本来児童相談所にとって歓迎すべきことのはずです。拒否する理由などありません。役所の縦割り、あるいは「今までのやり方を変えたくない」という役人特有の意識がそれを阻んでいるだけとしか思えません(ちなみに児童相談所に寄せられる虐待通告の半数近くは警察から通報されたものであり、現在既に虐待案件の多くは警察と「共有」していますので、残りについて共有すべきできない理由などありません。)。	 
また、いわゆる所在不明児童については生命の危険がある場合があることから、捜索活動を行い保護することが急務ですが、市町村、児童相談所のみの調査で発見・保護することは不可能なケースが少なくありません。所在不明と判明した場合には案件を抱え込むのではなく、全国行方不明者データベースを保有し、調査・捜査能力を有する警察に通報し、警察が捜索活動を行うことが必要です。
さらに、一時保護を解除して家庭に戻すこととした場合には、いかに子どもの安全を確保し、親を指導・支援していくかについて関係機関と綿密な計画を策定し、それを実行していかねばなりませんが、児童相談所は、警察に連絡もせず、十分な調査もせず、危険な家庭に戻しては家庭訪問もしないまま、虐待死に至らしめる事件も少なくありません。	 	 
5	 そこで、香川県には、警察との全件情報共有の上連携して子どもを守る取組をしていただきたく下記のとおり要望いたします。	 
① 児童相談所は、把握しているすべての虐待案件について警察と情報を共有す	 る。特に、親が面会拒否、留守等で子どもの目視での安否確認ができない場合、親に過去の虐待歴あり、乳幼児健診未受診、転居して所在不明、通報先不明等子どもに危険が生じる恐れがある場合には直ちに警察に通報する。	 
② 警察は、自ら把握した虐待案件及び前項により児相から提供を受けた虐待案	 

件に係る情報を本部通信指令室のデータベース及び虐待家庭の所在地を管轄する警察署において登録し、虐待家庭に係る 110 番通報や相談等を受け、あるいは、迷子、深夜はいかいの子どもを保護する場合、事件捜査や巡回連絡の場合などにおいて、対応する警察官が虐待家庭、被虐待児であることを念頭に子どもの安否確認・保護、親への指導支援など適切に対応できるよう措置する。そして、その取り扱い状況を児童相談所に通知する。	 
③ 市町村は、所在不明の未就学児童、健康診査未受診乳幼児について、学校	 等関係部局間及び転出先の市町村、児童相談所、警察との間で必ず情報共有を行うとともに、これらの子どもの所在を調査し、その安全を目視で確認しなければならない。保護者が面会拒否する場合など子どもの安全を目視で確認できない場合には直ちに警察に発見・保護を要請するものとする。不登校事案についても凄惨な虐待・ネグレクトが行われている事件がこれまで数多く発生していることを念頭に、上記同様、関係機関で必要な情報共有の上連携して子どもの安全を確保する。	 
④児童相談所は、一時保護等を解除しようとする場合には、あらかじめ、事前	 に警察に連絡の上、必要な場合には警察の協力を得て、保護者と同居し又は親密な関係にある者(以下「同居人」という。)の有無、保護者(同居人がいる場合には同居人を含む)の暴力的傾向の有無、生活状況等を調査し、子どもの安全が確保できるかどうか十分に調査しなければならない。	 
⑤児童相談所は、一時保護等を解除し、保護者に対して児童を引き渡す場合に	 は、あらかじめ警察、区市町村、子どもが在籍している保育園、学校、病院等と協議の上、子どもの安全確保計画を策定し、関係機関が連携して適切な頻度で家庭訪問を行うなどして子どもの安全確保を図らなければならない。	 	 
また、香川県には県内各市町に同様の対応を取るよう下記につきご指導賜りますよう要望いたします。	 
⑥市町に設置される要保護児童対策地域協議会の実務者レベルの会議に警察を構成員とし、その場で虐待案件につきもれなく部内関係各課及び警察を含む関係機関と情報共有を図る。	 	 
そして、香川県、香川県警察、各市町には、	 

⑦児童相談所と市町、警察は、すべての虐待案件につき情報共有の上、連携して事案の危険度に応じて適切な頻度で家庭訪問し、各機関が把握した情報を常に他機関と共有しつつ、子どもの安否確認と親への指導・支援を行うことにより、虐待の継続・エスカレートを防ぐ。	 	 
ことを要望いたします。このような取組は子どもを守るためにはごく当然の、なぜ取ろうとしないのか説明できないほど当然の取組であることにつき是非ご理解賜り、直ちに実現していただくようお願いいたします。	 
なお、情報共有は緊急に実施する必要性が極めて高いことから、当面は、容易に行える紙媒体、あるいは USB で情報共有することで差し支えないと思料致しておりますが、将来的には、児童相談所と警察の共通のデータベースを整備することにより、何ら業務負担が生ずることなく常時の情報共有が可能となり、かつほとんど経費も要しないことから、是非とも、児童相談所と警察の共通のデータベースの整備を図っていただきますようお願い申し上げます(添付ご参照)。	 
6	 茨城県、愛知県のほか、高知県では児童相談所が関与しながら虐待死を防ぐことが出来なかった事件を教訓に早くも平成 20 年から児童相談所と警察との全件情報共有を実現しているほか、明石市、姫路市など全国の多くの市町村では既に要保護児童対策地域協議会の実務者会議の場で警察等関係機関と全件情報共有を実現しています。大阪府箕面市は昨年末の虐待死事件を契機に警察に実務者会議の参加を要請し実現しています。上記④，⑤は、大阪府、大阪市、堺市の児童相談所が平成 29 年 4 月から、私どもの要望に応じて実施しています。
また、上記③の不登校事案に関する取組については、平成 29 年 12 月に大阪府寝屋川市で発覚した不登校児童を学校、行政が長期間放置して衰弱死・凍死に至らしめた事件の教訓から必要なものです。	 	  このままでは、いつまでも児童相談所等が関与しながら子どもが虐待死させられる事件が続きます。どうか、多くの子どもたちの死を無駄にしないためにも、トップのリーダーシップで、役所の縦割りを排し、児童相談所と市町村、警察の全件情報共有と連携した活動を実現し、子どもたちの命を守っていただ
くようお願いいたします。	  	 	 (連絡先)NPO 法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会	 	 
代表理事	  後藤啓二(弁護士	 )	 107-0051	 東京都港区元赤坂 1-4-21	 赤坂パレスビル 4B	  tel	 03-6434-5995	 	 
fax	 03-6434-5996	 	 kgotoh@ck9.so-net.ne.jp	  http://www.thinkkids.jp/	 	 	 平成 30 年 6 月 18 日	 	 香川県公安委員会委員長	  	  川東祥次	  殿	 	 
特定非営利活動法人	  シンクキッズー子ども虐待・	 性犯罪をなくす会	  代表理事	  	  	  	  後藤	  啓二	 	 
児童相談所と市町村、警察の情報共有と連携しての活動	 を求める緊急要望書	 	 １	  私どもは、全国犯罪被害者の会(あすの会)、日本ユニセフ協会を共同呼び	 かけ人として、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、全日本私立幼稚園連合会、東京都看護協会、東京都小学校 PTA 協議会等多数のご賛同を得て、子ども虐待死ゼロと虐待される子どもを可能な限り少なくすることを目的に児童相談所と市町村、警察の情報共有と連携しての活動等を求める「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める署名活動を実施し、これまでに約 3 万 5,000人の署名及び法改正を求める要望書を安倍総理大臣宛に提出しております。私どもの要望を受け、平成 28 年 5 月には参議院厚生労働委員会で、児童相談所と警察等の間で虐待案件に関する情報が「漏れなく確実に共有されるよう」、平成29 年 5 月には衆議院厚生労働委員会で「全件共有できるよう」、必要な検討を行う旨の附帯決議が全会一致でなされ、また、各自治体への要望活動も併せて行っておりますところ、茨城県、愛知県にはご理解賜り、それぞれ本年 1 月、4 月
から児童相談所と警察との間で全件情報共有が実現しております。	 	 
2	 こうした中、本年 3 月 2 日、本年 1 月中ごろまで香川県善通寺市で居住していた 5 歳の結愛ちゃんが、転居した東京都目黒区で父親から虐待死させられる事件が発生しました。本事件は、東京都の児童相談所が関与しながら、児童相談所が警察と情報共有せず、案件を抱え込んだまま、虐待死に至らしめた事件です。	 	 	 結愛ちゃんの命を救えなかった最大の原因は、東京都の児童相談所が、結愛ちゃんが二度も一時保護され、父親が二度も書類送検されていたことを知りながら、母親に面会拒否されたにもかかわらず、警察に連絡もせず放置したことであり、最大の責任は東京都にあることは明らかです。	 

一方、香川県の児童相談所から警察へはほとんどの案件について情報提供がなされていないと推測される現状の上、昨年８月には、病院から結愛ちゃんに傷があると通報を受けながら、警察に連絡もせず、一時保護もせず、指導措置を本年 1 月に解除してしまいました。香川県の児童相談所が、病院からの通報を警察と共有の上、一時保護する、あるいは警察が逮捕する、少なくとも児童相談所と警察が連携して家庭訪問を行い親への指導支援を適切に行っていれば、虐待のエスカレートの抑止が図られ、結愛ちゃんが殺害されなかった可能性もかなりあったのではないかと思われます。指導措置の解除につきましても、かなり危険な事案であったわけですから、解除に至った経緯について警察の意見を聞いたのかも含めて検証が必要と考えます。さらに、香川県警察から警視庁に連絡がなされていれば(東京都の児童相談所が警察に連絡せずとも)、警視庁が結愛ちゃんの安否確認のため家庭訪問し、衰弱していた結愛ちゃんを発見できれば緊急に保護し、結愛ちゃんを救うことができたのではないかと考えられます。	 	 
3	 多くの児童相談所は自ら関与しながら虐待死等重篤な事案に至らしめた多くの事件で「危険性が低いと判断した」旨弁明することが通例ですが(結愛ちゃん事件でもそのように報道されています)、虐待死等重篤な事案は児童相談所が危険性が低いと判断し警察と情報共有せず案件を抱え込んだ事案で発生しています。1 回や 2 回家庭訪問しただけで、「この案件は虐待ではない、あるいは緊急性は低い」などと断定することは危険極まりないことです。親が虐待を否定することは珍しくなく、虐待の急なエスカレート、親の精神状態の悪化、暴力的な同居人の出現等の事態も珍しくありません。香川県の児童相談所は、平成 28年 8 月に住民から通報を受けながら虐待は確認できなかったとして保護せず、
平成 29 年 8 月医師からの通報があったにもかかわらず、両親が否定したため「虐待は確認できない」として保護していません。いずれも、親の言い分をうのみにして、貴重な通報を生かさず、警察と連携もせず、危険性を認識せず、指導措置の解除に至っています。神ならぬ人間の身で、住民や医師から貴重な通報を受けながら、1 回や 2 回家庭訪問しただけで親の言い分をうのみに「この案件は虐待ではない、あるいは危険性が低いから他機関と情報共有せずとも大丈夫」との判断は傲慢です。子ども虐待は一つの機関だけで対応できるほど甘い事案ではありません。警察等の関係機関と情報共有もせず案件を抱え込む姿勢自体が致命的な間違いなのです。	 
全国でみれば、児童相談所が関与しながらみすみす虐待死を防ぐことが出来なかった事件は 10 年で約 150 件に上りますが、これらの多くは「虐待ではない、あるいは緊急性は低い」と判断した児童相談所が警察に情報提供もせず、案件を抱え込んでは、自ら家庭訪問もほとんどせず、放置していた事例です。	 
以上から、子どもを守るためには、児童相談所と市町村、警察との間の全件情報共有が必要不可欠であるということは明らかです。警察に寄せられた虐待案件については児童相談所に全件通報されていますが、児童相談所に寄せられた案件は警察には殆ど通報されていません。子どもを虐待から守るた
めには、児童相談所、市町村、警察とで情報共有した上で連携し危険度に応じて適切な頻度で家庭訪問し、子どもの安否確認と親への指導・支援を行う、特に危険な状態にある認められる事案については直ちに警察に通報し、虐待の継続・エスカレートの防止を図ることが是非とも必要です。	 
警察も児童相談所任せにするのではなく、自ら積極的に子どもを保護するための活動に取り組まなければなりません。結愛ちゃんの事件のような危険な家庭に子どもが暮らしている事案では、児童相談所・市町村と連携して家庭訪問する、重点的にパトロール、巡回連絡をし、把握した状況を児童相談所に通報し、児童相談所の一時保護等適切な対応につなげるなどの対応を取らなければ、子どもを虐待から守ることはできません(警察はこのような取組はストーカー被害者に対して既に行っています)。	 
4	 児童相談所が警察との情報共有を拒む現状は、折角の住民からの虐待の通報が死蔵されたままとなっています。児童相談所が把握している家庭について 110番通報等がなされても、児童相談所が情報提供しない現状では、警察官が親に騙され虐待を疑うことができず、子どもの保護等適切な対応をとることができないことが日常的に起こっています。平成 26 年 1 月東京都葛飾区では、児童相談所が把握している家庭につき警察に情報提供しないまま、その家庭に 110 番が寄せられ、警察官が家庭訪問しましたが親に騙され虐待を見抜くことが出来ずに帰ってしまい、その 5 日後に虐待死させられる事件も起こっています。遺体には 40 ケ所ものあざがありました。	 

情報共有が実現すれば、警察が虐待家庭に係る 110 番通報や相談を受けた場合や迷子、深夜はいかいの児童の保護等の際に警察官が被虐待児・虐待家庭であることを念頭に子どもの安否確認や保護等適切に応できるのです。また、警察が取り扱った状況を児童相談所に報告することにより、児童相談所は虐待家庭について自らの活動では知りえない最新の状況を把握することができ、一時保護の判断等を適切に行えるようになるのですから、情報共有は本来児童相談所にとって歓迎すべきことのはずです。拒否する理由などありません。役所の縦割り、あるいは「今までのやり方を変えたくない」という役人特有の意識がそれを阻んでいるだけとしか思えません(ちなみに児童相談所に寄せられる虐待通告の半数近くは警察から通報されたものであり、現在既に虐待案件の多くは警察と「共有」していますので、残りについて共有すべきできない理由などありません。)。	 
また、いわゆる所在不明児童については生命の危険がある場合があることから、捜索活動を行い保護することが急務ですが、市町村、児童相談所のみの調査で発見・保護することは不可能なケースが少なくありません。所在不明と判明した場合には案件を抱え込むのではなく、全国行方不明者データベースを保有し、調査・捜査能力を有する警察に通報し、警察が捜索活動を行うことが必要です。
さらに、一時保護を解除して家庭に戻すこととした場合には、いかに子どもの安全を確保し、親を指導・支援していくかについて関係機関と綿密な計画を策定し、それを実行していかねばなりませんが、児童相談所は、警察に連絡もせず、十分な調査もせず、危険な家庭に戻しては家庭訪問もしないまま、虐待死に至らしめる事件も少なくありません。	 	 
5	 そこで、香川県には、警察との全件情報共有の上連携して子どもを守る取組をしていただきたく下記のとおり要望いたします。	 
④ 児童相談所は、把握しているすべての虐待案件について警察と情報を共有す	 る。特に、親が面会拒否、留守等で子どもの目視での安否確認ができない場合、親に過去の虐待歴あり、乳幼児健診未受診、転居して所在不明、通報先不明等子どもに危険が生じる恐れがある場合には直ちに警察に通報する。	 
⑤ 警察は、自ら把握した虐待案件及び前項により児相から提供を受けた虐待案	 

件に係る情報を本部通信指令室のデータベース及び虐待家庭の所在地を管轄する警察署において登録し、虐待家庭に係る 110 番通報や相談等を受け、あるいは、迷子、深夜はいかいの子どもを保護する場合、事件捜査や巡回連絡の場合などにおいて、対応する警察官が虐待家庭、被虐待児であることを念頭に子どもの安否確認・保護、親への指導支援など適切に対応できるよう措置する。そして、その取り扱い状況を児童相談所に通知する。	 
⑥ 市町村は、所在不明の未就学児童、健康診査未受診乳幼児について、学校	 等関係部局間及び転出先の市町村、児童相談所、警察との間で必ず情報共有を行うとともに、これらの子どもの所在を調査し、その安全を目視で確認しなければならない。保護者が面会拒否する場合など子どもの安全を目視で確認できない場合には直ちに警察に発見・保護を要請するものとする。不登校事案についても凄惨な虐待・ネグレクトが行われている事件がこれまで数多く発生していることを念頭に、上記同様、関係機関で必要な情報共有の上連携して子どもの安全を確保する。	 
④児童相談所は、一時保護等を解除しようとする場合には、あらかじめ、事前	 に警察に連絡の上、必要な場合には警察の協力を得て、保護者と同居し又は親密な関係にある者(以下「同居人」という。)の有無、保護者(同居人がいる場合には同居人を含む)の暴力的傾向の有無、生活状況等を調査し、子どもの安全が確保できるかどうか十分に調査しなければならない。	 
⑤児童相談所は、一時保護等を解除し、保護者に対して児童を引き渡す場合に	 は、あらかじめ警察、区市町村、子どもが在籍している保育園、学校、病院等と協議の上、子どもの安全確保計画を策定し、関係機関が連携して適切な頻度で家庭訪問を行うなどして子どもの安全確保を図らなければならない。	 	 
また、香川県には県内各市町に同様の対応を取るよう下記につきご指導賜りますよう要望いたします。	 
⑥市町に設置される要保護児童対策地域協議会の実務者レベルの会議に警察を構成員とし、その場で虐待案件につきもれなく部内関係各課及び警察を含む関係機関と情報共有を図る。	 	 
そして、香川県、香川県警察、各市町には、	 

⑦児童相談所と市町、警察は、すべての虐待案件につき情報共有の上、連携して事案の危険度に応じて適切な頻度で家庭訪問し、各機関が把握した情報を常に他機関と共有しつつ、子どもの安否確認と親への指導・支援を行うことにより、虐待の継続・エスカレートを防ぐ。	 	 
ことを要望いたします。このような取組は子どもを守るためにはごく当然の、なぜ取ろうとしないのか説明できないほど当然の取組であることにつき是非ご理解賜り、直ちに実現していただくようお願いいたします。	 
なお、情報共有は緊急に実施する必要性が極めて高いことから、当面は、容易に行える紙媒体、あるいは USB で情報共有することで差し支えないと思料致しておりますが、将来的には、児童相談所と警察の共通のデータベースを整備することにより、何ら業務負担が生ずることなく常時の情報共有が可能となり、かつほとんど経費も要しないことから、是非とも、児童相談所と警察の共通のデータベースの整備を図っていただきますようお願い申し上げます(添付ご参照)。	 
6	 茨城県、愛知県のほか、高知県では児童相談所が関与しながら虐待死を防ぐことが出来なかった事件を教訓に早くも平成 20 年から児童相談所と警察との全件情報共有を実現しているほか、明石市、姫路市など全国の多くの市町村では既に要保護児童対策地域協議会の実務者会議の場で警察等関係機関と全件情報共有を実現しています。大阪府箕面市は昨年末の虐待死事件を契機に警察に実務者会議の参加を要請し実現しています。上記④，⑤は、大阪府、大阪市、堺市の児童相談所が平成 29 年 4 月から、私どもの要望に応じて実施しています。
また、上記③の不登校事案に関する取組については、平成 29 年 12 月に大阪府寝屋川市で発覚した不登校児童を学校、行政が長期間放置して衰弱死・凍死に至らしめた事件の教訓から必要なものです。	 	  このままでは、いつまでも児童相談所等が関与しながら子どもが虐待死させられる事件が続きます。どうか、多くの子どもたちの死を無駄にしないためにも、トップのリーダーシップで、役所の縦割りを排し、児童相談所と市町村、警察の全件情報共有と連携した活動を実現し、子どもたちの命を守っていただ
くようお願いいたします。	  	 	 (連絡先)NPO 法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会	 	 
代表理事	  後藤啓二(弁護士	 )	 107-0051	 東京都港区元赤坂 1-4-21	 赤坂パレスビル 4B	  tel	 03-6434-5995	 	 
fax	 03-6434-5996	 	 kgotoh@ck9.so-net.ne.jp	  http://www.thinkkids.jp/