令和２年７月29日（水）第215回郵政民営化委員会後（16:29～16:44○岩田委員長

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）

郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料のほうは既にお配りしたとおりであります。
本日は、日本郵政から「日本郵政グループの不動産事業の現状及び今後の取組」について、日本郵便から「日本郵便の物販事業等、新規業務の現状及び今後の取組」及び「郵便局ネットワークの現状及び付加価値向上に向けた取組状況」について、それぞれヒアリングを行いました。
議事の内容については、配付資料を御確認ください。
また、本日は「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証」に関し、その進め方を議題として扱いました。
令和３年春頃をめどとした意見の取りまとめに向けて、今後、郵便局等の実情を調査し、生の声を収集するための視察、各界各層の評価・意見の把握として、郵政民営化に関する意見募集、パブリックコメント及び有識者インタビュー、実態把握として、日本郵政グループ各社、総務省・金融庁等の政府機関、関係業界等の利害関係者からのヒアリング等を行い、調査審議を本格化させていくことを委員の間で確認いたしました。
なお、その皮切りとして、郵政民営化に関する意見募集について、７月31日金曜日から意見の募集を開始することとしており、電子政府の総合窓口、郵政民営化委員会のホームページ及び内閣官房ホームページに明日、７月30日木曜日より掲載する予定であります。
なお、本日の議事に関しましては、委員からは主に次のような御発言がございました。
まず、不動産事業についてでありますが、ある委員から、グループ不動産自体の収益価値向上のために開発や運営管理など専門的なノウハウを有する人員が必要と思われるが、各部門の役割分担はどうなっているのかという御質問があり、日本郵政から、開発については日本郵政不動産の資産運用部で収益価値の向上を目指した取組を行っている。運営管理についてはグループ会社のJPビルマネジメントが行っており、いずれも外部の専門家の採用などによりノウハウの蓄積を進めているところである。こういうお答えがございました。
また、別の委員から、日本郵政不動産株式会社の新規取得不動産事業による収益拡大に向けて不動産事業に関するノウハウを蓄積することが必要と考えるがどうかという御質問があり、日本郵政から、日本郵政不動産株式会社の社員は不動産会社や信託銀行から受け入れた社員などで構成されており、さらに外部アドバイザーを活用し、専門知識を有する社員の育成に努めている。こうしたお答えがございました。
また、物販等新規業務の現状につきまして、ある委員から、EC利用が進展する中、カタ1

ログ・店頭販売の販路に関するECのシェア向上について、次期の中期経営計画において目標設定などを検討しているのか。また、データは保有するだけでなくビジネスに活用させることが重要であるため、郵便局全体のデジタル化を組織的に推進していただきたいという意見があり、これに対しまして、日本郵便から、従来は郵便局の窓口中心で販売するというビジネスモデルであったが、今後は新型コロナウイルスの影響による環境変化も踏まえ、サービス提供のコンセプトを考える中でEC利用に関して目標に盛り込むかどうかも検討してまいりたい。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは、一定の販売実績がある物販のみならず地域における潜在的需要も踏まえ、地方公共団体との連携施策や終活紹介サービス等、収益性の追求だけでなく、より郵便局の公共性を生かしたサービスも積極的に進めていただきたいという意見があり、これに対しまして、日本郵便から、過疎地における金融機関や行政機関のニーズを踏まえ、郵便局ネットワークを活用した様々なサービスの提供を進めるとともに、高齢化社会の一層の進展が予想される中、高齢者に応えるサービス等についても積極的に取り組んでまいりたい。こういうお答えがございました。
また、別の委員から、今後、健康食品や美容商品等を拡大していきたいとのことだが、市場競争が激しく簡単に参入できるとは思えないが、当社もブランドコンセプトをつくって一般にどのように伝えるかなど検討すべきではないかとの意見があり、これに対しまして、日本郵便から、化粧品会社と提携し、郵便局のオリジナルブランドとして展開できるかを検討しているところである。どのようなブランドをつくり上げていくか、また、どのような形でコンセプトをつくり上げていくことも含めて検討していきたい。こうしたお答
えがございました。
また、別の委員から、新規業務の収益では物販事業が大半を占めている。今後の物販事業を展開する際に、プラットフォームのようなものを構築することは検討しているかという御質問があり、これに対しまして、日本郵便のほうからは、今後、顧客一人一人のニーズに合わせた商品の提供に向けて、いろいろな仕組みづくりを検討していきたい。こうしたお答えがございました。
最後に、郵便局ネットワークの現状等についてでありますが、ある委員から、災害時に主に役立っている車両型郵便局を災害地域だけでなく、簡易局すら置けないような地域にも巡回しながら活用できるよう増やしていけたらよいのではないかという御意見があり、これに対しまして、日本郵便のほうからは、災害も増えており、ニーズを把握しながら検討していきたい。こうしたお答えがございました。
また、別の委員から、地場産業支援の拠点や地産地消の拠点など工夫されているが、単発的でなく全国的にノウハウを共有していくような考え方を持っているかとの御質問があり、これに対しまして、日本郵便のほうからは、各地域でニーズや郵便局のスペースなどの違いがあり、地方創生としてそれぞれで貢献できればいいと思うが、それを面的に広げていくことは課題となっている。いずれにしても、社内で共有しながら進めていきたい。
2こういうお答えがございました。
また、別の委員から、局舎でのコンサルティングやコミュニティーでの活用はよい取組と思うが、コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、非対面・オンラインの取組が今後重要と思うが、どのように考えるかとの御質問があり、これに対しまして、日本郵便のほうからは、今回のコロナウイルスの感染拡大等を踏まえると、非対面・オンラインによる営業等は重要になると考える。アフターコロナに向けてデジタル化の取組を進めてまいりたい。こうした御意見がございました。
以上が今回の議事に関する御議論の御紹介ということであります。
次回委員会の開催については調整中であります。
私からは以上であります。
○記者

本日先ほどなのですが、日本郵政からかんぽ問題の処分の発表があり、500人以上が処分という内容だったのですが、それについて委員長の受け止めをお聞かせください。
○岩田委員長

私も本日先ほど、増田社長が記者会見をされたことは伺ったところです。

その報道を拝見したところ、役員ら39名を含む573名の懲戒処分を発表されたという内容であったように伺っております。
まだ今、増田社長の会見が続いているところかと思いますので、私自身としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
○記者

先日の日本郵政が設置した有識者会議のJP改革実行委員会が営業再開について条件を充足しているという見解を示されました。今後、会社のほうで営業再開時期を検討していくことになると思うのですけれども、それについての委員長の受け止めといいますか、コメントを頂きたいのです。
○岩田委員長

御指摘のありましたように、JP改革実行委員会のほうで再開のための必要な条件が満たされているのではないかといったお話が出たようであります。それに対して、増田社長のほうからは、十分性が満たされているのかどうかをしっかり判断したいというお答えをされたと伺っております。
以前にも増田社長は再開のために５つの条件ということをおっしゃっておられました。
１つは調査自体が全て完了していることと、処分がきちんと行われるという道筋がちゃんとついているかどうか。それから、新たにこれからいろいろコンサルティングとか社員の研修。そういう研修についての道筋もしっかりしているかどうか。こういう条件を５つ、述べられていたと私は伺っております。
私から見てもポイントはいくつかあると思いますが、私自身の意見といたしましては、やはり信頼を回復することが今、一番重要で、お客様方の不利益を解消することが優先されるべきであろうと思っております。最終的には私、この時期の決定は経営判断の問題ではないかと考えております。
○司会

どなたか、ほかに御質問のあられる方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
3それでは、本日の会見はこちらで終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

以上

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