ミズノ CSR 調達行動規範
ミズノでは、職場における人権尊重を旨として、従業員との関係において公正な雇用慣行を支え、労働環境の安全性を追求しています。労働時間、報酬、労働組合選択権及び団体交渉権、労働条件その他を含む、当社が事業展開する国々のあらゆる労働関連法規に従い、世界人権宣言を含む労働関連宣言を尊重します。そして、個人が尊厳と公正さと尊敬の念をもって扱われるような職場作りをめざしています。また、従業員の背景と思想の文化的な差異と多様性を認識し、価値を認め、尊重し、称賛しています。
ミズノは、上記のポリシーのもと、当社の CSR 調達行動規範を次のとおり定めました。
ミズノ製品を生産するすべての供給者の方々がこの CSR 調達行動規範を遵守することを期待します。
また、ミズノは、供給者の方々が、この基本原則を従業員に対して伝達さえることを期待します。この基本原則は、現地の言語で見やすい場所に掲げられるべきです。同様に、基本原則をモニターできるような適当な事業メカニズムを導入されることを期待しています。
1 ．組織統治1 ）法令及び基準遵守法令及び基準遵守
供給者は、あらゆる適用法令、規制、要件を遵守すること。また、法令及び基準を遵守するための仕組みを構築すること。
国際労働基準供給者は、ILO の第 29 号強制労働に関する条約、第 81 号工業及び商業における労働監督に関する条約、第 87 号結社の自由及び団結権の保護に関する条約、第 98 号団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約、第 122 号雇用政策に関する条約、第 131 号開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約、第 138 号就業が認められるための最低年齢に関する条約、第 159 号障害者の職業リハビリテーシ
ョン及び雇用に関する条約、第 182 号最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約を尊重されることを期待します。
2 ．人権
1 ）労働における基本的権利の尊重
児童労働者の禁止

供給者は、15 歳に満たない、もしくは 15 歳以上であっても製造国において義務教育を終える歳に満たない未成年を雇用しないこと。
強制労働の禁止
供給者は、従業員に対して、抑留、年季、拘束または脅迫、威圧、体罰や言葉による虐待などによる強制された労働を行わないこと。
組合と団体交渉の自由
供給者は、従業員自らの選択による組合組織、加入権及び団体交渉権を認め、尊重すること。同様に、供給者が、法律が組合設立と団体交渉権を特に規制している場合、独自で自由な組織化または団体交渉のための代替案や法的手段を妨げないこと。さらに、供給者は、従業員と効果的なコミュニケーションを得るための制度を履行すること。
差別の禁止
供給者は、従業員と下請業者を業務能力に基づいて採用及び評価し、人種、肌の色、生国、性別、宗教、年齢、障害、婚姻の有無、出生、組織、会員、性的嗜好、政治的見解に基づく偏見により違法な差別を行わないこと。また、従業員への性的嫌がらせや、パワーハラスメントなどを行わないこと。
3 ．労働慣行
1 ）雇用及び雇用関係
安定雇用の実現
供給者は、事業の都合により一方的に従業員を解雇しないこと、無計画に従業員を雇用（短期的・季節的労働など）しないことなど、安定した雇用を行うこと。
不当な懲罰・懲戒の禁止
供給者は、人種、生国、肌の色、性別、宗教、年齢、障害、婚姻の有無、出生、組織、会員、性的嗜好、政治的見解に基づく偏見などによる不当な懲罰・懲戒処分をおこなわないこと。また、懲罰のルールを定めず、さらに詳細な調査を行わず一方的な処分を行わないこと。
2 ）労働条件及び社会的保護
適切な賃金・福利厚生の供給
供給者は、従業員の基本要求、適度な貯金、自由な支出を満たすことが可能となるよう賃金は法定の最低賃金もしくは一般的な工場賃金を超えた賃金を支払うこと。また、法定もしくは法定を超えた福利厚生費を供給すること。また、賃金の支払いには、現金や小切手もしくはその等価物で支払われること、控除などの情報を示すことなどが支払いに係る仕組みとして整備されていること。
適切な労働時間管理
供給者は、従業員に対し、現地の労働時間に関する法的要求事項を満たし、時間外労働への適切な賃金を支払うこと。
3 ）労働における安全衛生
労働環境の安全衛生の確保
供給者は、従業員が業務を遂行する職場環境だけでなく、トイレ/洗面、食堂、寮など業務遂行に関連する全ての施設において、業務上の事故や従業員の疾病を防止するなど安全かつ健康的な労働環境を整備していること。また、災害発生時や従業員の緊急時などの有事への備えがあること。
4 ．環境
1 ）汚染の防止
有害物質の排出の抑制・廃棄物の削減
供給者は、事業（生産・研究開発）から排出される大気、水域、土壌の汚染の原因となる有害物質、工場の周辺住民の住環境を汚染する騒音、異臭、景観の汚染、振動などの有害物質の排出を抑制すること。また、製品の製造過程において発生する固体もしくは液体の廃棄物を削減すること。また、環境関連法令、規則に従った事業活動をおこなうこと。
2 ）持続可能な資源の使用
持続可能な資源の消費
供給者は、製品の生産において、木材や水などの自然資源に由来する原材料を過剰に消費せず、自然が回復するサイクルの速度に合わせ資源を利用すること。また、エネルギー（電力・燃料など）などの資源を過剰に消費せず、エネルギー効率を高める、代替エネルギーを利用するなど、持続可能な資源の消費に努めること。
3 ）持続可能な消費
環境負荷の低い製品の提供
供給者は、製品の設計の段階で、製品の使用時に大気汚染、水質汚濁などの原因となる有害物質をできるだけ排出させない、過剰な廃棄物を発生させないなど、使用時の環境負荷を低減することに考慮していること。

5 ．公正な事業慣行
1 ）汚職防止汚職・不正な取引の禁止
供給者は、入札における優遇を目的とした賄賂を公務員に対し贈ること、受注/発注の機会を得るために過剰な接待をすること/受けることなど、業務への見返りを目的とした金銭・贈答品・接待などの金品やサービスの授受などの違法もしくは倫理に反する行為をおこなわないこと。また、下請会社や委託会社に対し一方的な取引条件を示すこと、取引先への詐欺行為、利益相反など、自社の利益となるように優位な地位を濫用しないこと。
2 ）公正な競争
公正な競争
供給者は、独占的な価格設定など優位な立場を利用し市場の自由な競争を阻害すること、事業にとって優位な市場になるよう他社と共謀、談合することなど、公正でない競争や取引を行わないこと。
3 ）財産権の尊重
知的財産権の保護供給者は、著作権、特許などの知的創造活動により与えられた権益である知的財産権を尊重すること。
6 ．コミュニティ参画及び開発
1 ）コミュニティ参画
地域社会の発展に寄与する活動
供給者は、地域社会の情勢安定に寄与する活動を実施すること。また、地域社会が抱える課題（「インフラの整備」「教育の振興」「保健・医療の整備」「地域経済の振興」など）の解決に向けた取り組みなど、地域社会の発展に寄与する活動を実施すること。

これら最低条件は、今後段階的にミズノとその直接供給者の間で締結される、または更新されるすべての契約条項の一部として挿入されることになります。供給者は、ミズノの要請に応じ、またミズノが了解するように、これらの要件を遵守していることの根拠を示すよう求められることになります。ミズノは、ミズノ又はミズノが指定した代理人（第三者を含む）が業務に関連するあらゆる場所を監査する権利をもち、要件を満たしていると示せなかった供給者はミズノとの契約を解除される可能性があることになります。