令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢの普及拡大に係る調査）報告書

令和４年３月株式会社野村総合研究所

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目 次

1

調査の背景・目的.............................................................................................................. 1

2

調査結果等 ...................................................................................................................... 2
2.1.

ZEB の普及拡大に向けた調査等 ................................................................................ 2

2.1.1.

2.1.1.1.

ZEB の普及状況.......................................................................................... 2

2.1.1.2.

ZEB の普及施策の実施状況....................................................................... 11

2.1.1.3.

ZEB に関する海外動向 .............................................................................. 18

2.1.2.

2.2.

ZEB 普及状況の把握.......................................................................................... 2

ZEB 普及施策の検討........................................................................................ 29

2.1.2.1.

公共施設の ZEB 化に向けた取組 .............................................................. 29

2.1.2.2.

最適な設備容量の実現 ............................................................................. 34

2.1.2.3.

改修による ZEB 化の促進 ......................................................................... 35

ZEB・ZEH-M 委員会の開催支援 .............................................................................. 36

2.2.1.

開催日時.......................................................................................................... 36

2.2.2.

構成委員.......................................................................................................... 36

2.2.3.

議事次第.......................................................................................................... 37

2.3.

取りまとめ公表資料の作成....................................................................................... 39

2.4.

2030 年目標達成に向けたシミュレーション等 ........................................................... 40

3

まとめ ............................................................................................................................. 414

参考資料 ........................................................................................................................ 42
4.1.

自治体実行計画策定状況 ....................................................................................... 42

4.2.

取りまとめ公表資料 ................................................................................................. 76

1

調査の背景・目的
ZEB ロードマップフォローアップ委員会（以下単に「ZEB 委員会」という。
）では、これまで、エネルギー基本計画（2018 年７月３日閣議決定）に定められた「2020 年までに新築
公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指す。
」という ZEB の 2020 年目標及び 2030 年目標の達成に向けて、その普及推進に具体的に取り組むべく、ロードマップを策定し、ZEB プランナー／リーディン
グ・オーナー登録制度の創設・運用や、ZEB 設計ガイドラインの策定等によるノウハウの共有、消費者の認知度の向上に向けた ZEB マークの策定等を実施してきている。
一方、昨年末には 2050 年までにカーボンニュートラルの実現に向けた「2050 年カーボ
ンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表され、その中においては、「我が国ではこれまで建築物のネット・ゼロ・エネルギー化（ZEB）に取り組んできたが、進展は道半ばであり、今後 2050 年カーボンニュートラルを目指すに当たっては、ZEB の普及を可能な限り進めていく。
」とされた。
このような背景を踏まえ、昨年度の ZEB 委員会においては、2030 年目標が設定されている節目の年を迎えたことを契機として、2030 年目標の達成状況を含めた現状や、ZEB 委員会の活動により得られた成果等についてとりまとめるとともに、2050 年のカーボンニュー
トラルの達成に向けて、エネルギー基本計画の見直しの状況等も踏まえつつ、ZEB の自立
普及につながる具体的な取組を検討し、ロードマップの見直しを今年度以降に実施していく旨公表している。
他方、令和３年２月 24 日に開催された第５回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは、2050 年までのカーボンニュートラルの達成に向けて、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の積極的推進―詳細な目標設定、義務化の検討」との提言がなされ、これを受けて国土交通省、経済産業省及び環境省の３省合同で脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（以下単に「あり方検討会」という。）を開催し、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における省エネ性能等を高めるための対策強化のあり方等について議論が行われたところである。
上記のあり方検討会においては、今後の ZEB の推進策も含めて議論がなされ、方向性等が打ち出されたことから、あり方検討会の結果を受けて、ZEB 委員会で具体的な取組の検討等を行うことが必要になっている。
このような背景を踏まえて、本事業においては、取組の検討に必要となる情報（最新の技術開発動向や海外の対応状況等を含む。
）を調査・収集する。

1

2

調査結果等

2.1. ZEB の普及拡大に向けた調査等
2.1.1.

ZEB 普及状況の把握

ZEB の普及施策の検討に向けて、ZEB に関する最新情報の収集を行った。
2.1.1.1. ZEB の普及状況
A） ZEB の着工・ストック状況
本調査で対象としている ZEB は、「ZEB ロードマップとりまとめ」（平成 27 年 12 月）で初めて定義され、以降「ZEB ロードマップフォローアップ委員会」等で定期的に見直しが行われている、「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」のことを指す。最新の ZEB の定義は以下の通りである。４つのランクに分類され、建築物全体評価と建築物の部分評価の２種類の評価方法がある。
図表 2-1 ZEB の定義❷建築物の部分評価（複数用途建築物の一部用途に対する評価）❶建築物全体評価
基準値からの一次エネルギー消費量削減率
省エネのみ
『ZEB』
Nearly ZEB

創エネ含む

50%以上

75%以上

省エネのみ

－

50%以上

40%以上

30%以上

－

75%以上
－

－

40%以上
・ 建築物全 体の延べ面積 が10,000㎡以上であること
・ 未評価技術を導入すること
・ 複数用途建築物は、建物
用途毎に左記の一次エネル
ギー消費量削減率を達成す
ること

30%以上

その他要件

創エネ含む
100%以上－ZEB
Oriented
ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

基準値からの一次エネルギー消費量削減率

100%以上ZEB Ready事務所等、学校等、
工場等

その他要件

・ （一部の建物用途を評価す
る場合 ）評価 対象用 途の延べ面積が10,000㎡以上であること
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20%以上の一次エ
ネルギー消費量削減を達成
すること

－

－

・ 評価対象用途の延べ面積が10,000㎡以上であること
・ 評価対象用途に未評価技術を導入すること
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20%以上の一次エ
ネルギー消費量削減を達成すること出所）NRI 作成
ZEB の年間の着工数について、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で取得されたデータを踏まえると、2020 年度に BELS を取得した非住宅建築物 454 件のうち 45%が ZEB1であった。2018 年度以降、ZEB としての BELS 取得件数は年々増加傾向にあり、直近の2020 年度には、28 件が『ZEB』、26 件が Nearly ZEB、140 件が ZEB Ready、10 件が ZEB
Oriented を取得している。
本報告書における ZEB とは、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented を含んだ ZEB の総称を指す。
12

図表 2-2 BELS における ZEB の取得状況（フロー）ZEBシリーズ(件)

非住宅のうちZEBシリーズ以外

600

159

300

253
31

150

0

454

426

450

222

2016年度

363

355

84

267

279

2017年度

2018年度

204

145

210
2019年度

250

2020年度

注1）件数には標準入力法、モデル建物法等、全ての計算方法を含む。

注2）「ZEBシリーズ」には、『ZEB』・Nearly・ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedを含む。

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）より NRI 作成
図表 2-3 BELS における ZEB の取得状況内訳（フロー）『ZEB』
Nearly ZEB(件)

ZEB Ready250

ZEB Oriented

204

200

28

159
5
37

150

145
15
24

100
50
0

84

5
3
23

31

2016年度

13

117

26

140

12

101

59
2017年度

2018年度

5

10

2019年度

2020年度注）ZEB Orientedは2019年度より運用開始

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）より NRI 作成
ZEB の着工数について、用途別及び規模別に着工状況を確認したところ、用途については、2020 年度は事務所等、工場等、病院等の順に ZEB 着工数が多いことが分かった。また、規模については、2020 年度は 300 ㎡以上 2,000 ㎡未満における ZEB 着工数が多いことが分かった。ただし、10,000 ㎡以上の ZEB については、実績数は多くないものの、全体の非3

住宅建築物着工数に占める割合（ZEB 化率）は全面積区分の中で最も大きいということが分かった。
図表 2-4 BELS における ZEB の取得状況（フロー・用途別）
(件)
250

204
2
8
10
10
13

200

159
1

150

145
1
13
13
4
21

107

100

84
4

50

0

0
6
31
1
1
9
0
0
14
2016年度

2
16

2 2
4

13
13
7
33

2017年度

2018年度

百貨店等
ホテル等
集会所等
学校等
病院等

38

工場等

105

事務所等

11
9

7 1
6

25

18

飲食店等

73

2019年度

2020年度

注1）件数には標準入力法、モデル建物法等、全ての計算方法を含む。
注2）「ZEBシリーズ」には、『ZEB』・Nearly・ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedを含む。

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）より NRI 作成

4

図表 2-5 BELS における ZEB の取得状況（フロー・規模別）
(件)
250

200

159

145
9

150

103

100

50

0

31
10 1
18
2

22

22
12

84
3
30

69

204
12

300㎡未満72

300㎡以上2,000㎡未満

62

2,000㎡以上10,000㎡未満

58

10,000㎡以上

37
35
16

30

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
注1）件数には標準入力法、モデル建物法等、全ての計算方法を含む。
注2）「ZEBシリーズ」には、『ZEB』・Nearly・ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedを含む。

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）より NRI 作成
ZEB の着工数について非住宅建築物全体の着工状況と比較してその規模を確認したところ、非住宅建築物全体の着工件数に占める ZEB の割合は、0.42%と非常に低い水準にあることが分かった。一方、非住宅建築物の着工数が減少するなか、ZEB の着工数は年々増加傾向にあるため、普及に向けて着実に歩を進めていることが分かった。
図表 2-6 非住宅建築物全体に占める ZEB シリーズの推移（フロー）(件)
80,00060,00060,84931

62,343
159

59,44084

56,961
145

48,320204

0.42%

40,00060,81862,18459,35656,81620,00048,116ZEBシリーズ
非ZEBシリーズ0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

注1）件数には標準入力法、モデル建物法等、全ての計算方法を含む。
注2）「ZEBシリーズ」には、『ZEB』・Nearly・ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedを含む。

注3）「非住宅建築物全体」については、建築着工統計における使途のうち、「事務所」「店舗」「学校の校舎」「病院・診療所」「その他」とする。

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）及び建築着工統計より NRI 作成

5

次に、ZEB のストック数について、BELS で取得されたデータを踏まえると、2020 年度末時点では、BELS 取得総数の 30%が ZEB シリーズ水準となっている。また、2021 年３月
末時点では、『ZEB』が累計 65 件、Nearly ZEB が累計 103 件であり、ZEB Ready を超える
水準のストックも着実に増えていることが分かった。
図表 2-7 BELS における ZEB の取得状況（ストック）
ZEBシリーズ(件)

非住宅のうちZEBシリーズ以外

2,000
1,600

419

1,042

800

274

679
190

400

253
222

2016年度

2017年度

2018年度

1,228

978

768

489

31

34%

623

1,397

1,200

0

1,851

2019年度

2020年度

注1）件数には標準入力法、モデル建物法等、全ての計算方法を含む。
注2）「ZEBシリーズ」には、『ZEB』・Nearly・ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedを含む。

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）より NRI 作成
図表 2-8 BELS における ZEB の取得状況内訳（ストック）
『ZEB』

(件)

Nearly ZEB

700
600

ZEB Ready623

ZEB Oriented

65

500
400
300

190
10

200
100

0

5
3
23

274
22
53

40
31

2016年度199

140
2017年度

2018年度

419
37
77

103

440
300
5

15

2019年度

2020年度注）ZEB Orientedは2019年度より運用開始

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）より NRI 作成
ZEB のストック数を延べ面積別に見ると、件数ベースで、面積区分「300 ㎡以上 2,000 ㎡
6

未満」が、最も ZEB 件数が多い。一方で、延べ面積ベースでみると、面積区分「10,000 ㎡以上」が、最も ZEB 化の規模が大きいことが分かった。
図表 2-9 BELS における ZEB の取得状況（ストック・規模別）
300㎡未満300㎡以上2,000㎡未満

件数ベース

13
(10.2%)

81(63.3%)

128

件数ベース

115
(56.7%)

20315(12.7%)

12(6.9%)
17(9.8%)

39(19.2%)

34(26.6%)

10,000㎡以上

2,000㎡以上10,000㎡未満

件数ベース

件数ベース

1
(0.8%)
3(2.5%)

174

49(24.1%)

118

145(83.3%)

99(83.9%)

『ZEB』

『ZEB』

『ZEB』

『ZEB』

Nearly ZEB

Nearly ZEB

Nearly ZEB

Nearly ZEB

ZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB Oriented

ZEB Oriented

ZEB Oriented

ZEB Oriented※延べ面積ベースでは23,706㎡※延べ面積ベースでは204,413㎡※延べ面積ベースでは757,425㎡※延べ面積ベースでは5,284,344㎡

出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2021 年９月）より NRI 作成
B） 公共建築物の ZEB 化状況
環境省補助事業事例、ZEB リーディング・オーナー一覧及びその他公開情報で把握できる範囲によると、公共建築物における ZEB は 50 件程度実現している。
図表 2-10 公共建築物の ZEB 化状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

場所

用途

延べ面積（m2）

ZEBランク新築／
改修

新潟県柏崎市
滋賀県高島市
高知県土佐市
愛知県瀬戸市
富山県小矢部市
神奈川県開成町
高知県三原村島根県益田市
沖縄県久米島町
福島県須賀川市
富山県氷見市
富山県立山町
奈良県大和高田市
北海道美幌町京都府向日市
福井県敦賀市
福井県敦賀市
兵庫県上郡町青森県平川市
北海道古平町
島根県吉賀町
愛媛県松野町福岡県久留米町
高知県大豊町
宮城県白石市

ホテル等
事務所等
飲食店等
学校等
学校等
事務所等
集会所等
学校等
集会所等
事務所等
学校等
ホテル等
事務所等
事務所等
事務所等
事務所等
事務所等
事務所等
事務所等
事務所等
ホテル等
事務所等
事務所等
学校等
集会所等

2,949.0
11,128.3
1,748.3
12,134.5
1,948.3
3,891.3
865.6
978.6
2,096.1
656.4
3379.4
2,833.8
10,307.8
4,760.5
2,999.6
10,254.0
2,343.2
5,109.4
8,104.0
3,887.3
3.837.0
2.557.0
4,096.3
3,252.0
13,047.9

ZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB Ready
Nearly ZEB
Nearly ZEB
Nearly ZEB
Nearly ZEB
Nearly ZEB
ZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB Ready
Nearly ZEB
ZEB ReadyZEB ReadyZEB Ready

改修
改修
新築
新築
新築
新築
新築
新築
改修
新築
改修
改修
新築
新築
新築
新築
新築
改修
新築
新築
改修
新築
改修
新築
改修

場所

用途

延べ面積（m2）

ZEBランク

新築／
改修

岩手県軽米町北海道大樹町兵庫県伊丹市
富山県氷見市
岐阜県各務原市
東京都多摩市
東京都品川区
沖縄県宜野座村
福岡県久留米市
奈良県三郷町
沖縄県南風原町
長野県上田市
福岡県糸島市
埼玉県小鹿野町

集会所等
事務所等
事務所等
事務所等
事務所等
集会所等
事務所等
事務所等
事務所等
学校等
事務所等
事務所等
事務所等
事務所等

4,323.3
2,947.6
21,943.7
10,573.8
16,805.7
5,431.7
1,912.7
5,136.3
2,089.0
1,094.0
7,147.0
10,399.7
11,800.0
2,390.0

ZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB ReadyZEB Ready
Nearly ZEB
ZEB ReadyZEBZEB
ZEB ReadyZEB ReadyZEB Ready
Nearly ZEB

新築
新築
新築
新築
新築
新築
新築
改修
改修
新築
改修
改修
新築
新築

40

長野県川上村事務所等

3,412.0

Nearly ZEB

新築

41

山梨県丹波山村事務所等

1,100.0*

Nearly ZEB

新築

42

愛知県豊田市

集会所等

8,147.4

ZEB Ready

新築

43

北海道深川市事務所等

6,424.0

ZEB Ready新築44

山梨県富士川町

事務所等

4,807.0

ZEB Ready新築45

福岡県八女市事務所等

11,299.4

Nearly ZEB

新築46

島根県雲南市事務所等

7,280.7

Nearly ZEB

新築

47

秋田県秋田市事務所等

30,946.9

ZEB Ready新築48

熊本県大津町事務所等

7,171.7

ZEB Ready新築49

山口県宇部市事務所等

18,690.2

ZEB Oriented

新築

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

出所）環境省補助事業事例、ZEB リーディング・オーナー一覧、公開情報より NRI 作成

7C） 太陽光発電の設置状況
資源エネルギー庁で執行された ZEB 実証事業のデータを分析し、ZEB における太陽光発電設備（以下、PV）の設置状況について調査を行った。なお、ZEB 実証事業では平成 28 年
度から令和３年度の間に合計 112 件の ZEB が採択されているが、この中で実際に PV を導入している、かつ、追加調査にご協力を頂けた ZEB（56 件）に絞って分析を行った。分析
対象とした ZEB の属性情報は以下の通りである。
図表 2-11 分析対象の属性情報
分析対象物件数

56 件

用途別件数

病院等

21 件

事務所等

18 件

百貨店等

9 件

ホテル等

5 件

学校等

2 件

学校等
ホテル等
2
5

8地域

4 件

7地域

12 件

6地域

24 件

5地域

12 件

4地域

3 件

2地域

1 件

病院等

4地域
18

5地域

事務所等

地域区分別件数

2地域

8地域

3 1 4

12

12

7地域

24
6地域
300㎡未満 300㎡以上2,000㎡未満
10,000㎡以上
0111

地域区分別件数

300㎡未満21

百貨店等 90 件

300㎡以上2,000㎡未満

1 件

2,000㎡以上5,000㎡未満

32 件

5,000㎡以上10,000㎡未満

12 件

10,000㎡以上

11 件

5,000㎡以上10,000㎡未満

12

32

2,000㎡以上5,000㎡未満

出所）ZEB 実証事業データ（資源エネルギー庁）より NRI 作成
用途別平均 PV 導入容量と敷設率について分析した結果、用途別の PV 平均導入容量は全体の平均（0.017kW/㎡）と比較して、事務所等において多く、ホテル等、百貨店等、学校等において少ないという結果となった。また、敷設率は全体の平均では 10％程度である一方
で、ホテル等と学校等の用途では５％程度と相対的に低いということが分かった。

8

図表 2-12 用途別平均 PV 導入容量と敷設率
（kW）

（％）

0.40

敷設率（平均）
PV平均導入容量（単位屋根面積当たり）

0.35
0.30
0.25
0.15
0.05
0.00

80

60

0.20
0.10

100

40

25.1%
11.4%

8.6%

5.4%

0.060

9.9%

6.0%

20
0

0.017

0.014

0.008

0.006

0.009

全体

病院等

事務所等

ホテル等

百貨店等

学校等

N=56

N=21

N=18

N=5

N=9

N=2

※1 敷設率＝屋根面積÷PVの水平投影面積※2 PV平均導入容量（単位屋根面積当たり）＝PV導入容量÷屋根面積※3 ここでいう屋根面積とは建築物の屋上面積（塔屋等を含めた水平投影面積）のことを指す。

出所）ZEB 実証事業データ（資源エネルギー庁）より NRI 作成
次に、規模別平均 PV 導入容量と敷設率について分析した結果、PV 平均導入容量は、「10,000 ㎡以上」
（0.009kW/㎡）においてのみ、全体平均（0.017kW/㎡）を下回る結果となった。また、敷設率については、規模が大きくなるにつれて小さくなる傾向があることが分かった。
図表 2-13 規模別平均 PV 導入容量と敷設率
（kW）

（％）

0.30

敷設率（平均）
PV平均導入容量（単位屋根面積当たり）

0.25

0.20

20.7%

0.15
0.10

30

20
9.9%

0.05
0.00

35
25

17.8%

11.4%

40

15
5.9%

10
5

0.017

0.041

0.022

0.024

0.009

全体

2,000㎡未満

2,000㎡以上
5,000㎡未満

5,000㎡以上
10,000㎡未満

10,000㎡以上

N=56

N=1

N=32

N=12

N=11

0

※1 敷設率＝屋根面積÷PVの水平投影面積※2 PV平均導入容量（単位屋根面積当たり）＝PV導入容量÷屋根面積※3 ここでいう屋根面積とは建築物の屋上面積（塔屋等を含めた水平投影面積）のことを指す。

出所）ZEB 実証事業データ（資源エネルギー庁）より NRI 作成
最後に、ZEB の屋根の活用状況について分析した結果を示す。用途別にみると、事務所等を除き、PV で活用している面積は全体の５～10％程度であることが分かった。また、規9模別にみると、規模が大きくなるごとに PV の敷設率は小さくなり、その他（空地等）の用途比率が大きくなる傾向にあることが分かった。今回の分析では、ZEB の屋上は、PV、建物設備・機器で全てのスペースが埋まりきっているとは限らないということまで判明しており、実際にどのような用途で使われているかについては引き続き実態調査が必要である。
図表 2-14 用途別 屋上活用状況
100%

55.8%
その他
86.0%
（空地等）

85.9%

85.8%

4.3%
6.3%
9.9%
5.4%
事務所等 ホテル等 百貨店等

8.3%
6.0%
学校等

88.2%

19.1%
PV以外の
設備・機器

5.4%
8.6%

PV

病院等
N=21

25.1%

N=18

N=5

N=9

N=2

出所）ZEB 実証事業データ（資源エネルギー庁）より NRI 作成
図表 2-15 規模別 屋上活用状況
100%

その他
（空地等）

39.3%
75.1%

PV以外の
設備・機器

80.8%

87.7%

40.0%
7.2%

PV

20.7%

17.8%

N=1

N=32

9.3%

6.4%
5.9%
300㎡以上 2,000㎡以上 5,000㎡以上 10,000㎡以上
2,000㎡未満 5,000㎡未満 10,000㎡未満
9.9%

N=12

N=11

出所）ZEB 実証事業データ（資源エネルギー庁）より NRI 作成

10

2.1.1.2. ZEB の普及施策の実施状況
経済産業省及び環境省が執行している ZEB 実証事業では、2016 年度から 2021 年度にかけて計 333 件の ZEB が採択された。
ZEB 実証事業の補助対象は年度によって違いがあり、直近の 2021 年度は、環境省の「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）」において災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設（市役所、役場
庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）や業務用建築物を対象としている一方で、経済産業省の「令和３年度

住宅・建築物需給一体型等省エネル

ギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」では、延べ面積
10,000 ㎡以上の新築と、延べ面積 2,000 ㎡以上の既存建築物で、ZEB プランナーが係る事業を対象としている。
図表 2-16 ZEB 実証事業の交付件数推移

出所）ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業調査発表会 2021 資料等より NRI 作成
経済産業省が執行する ZEB 実証事業では、2019 年度以降、未評価技術の導入が交付要件に含まれた。
2021 年度に採択された 17 件の ZEB における未評価技術の導入状況を見ると、
WEBPRO 未評価技術 15 項目の中で、新築・既存合わせて５件以上採用されている技術は、③空調ポンプ制御の高度化、⑥照明のゾーニング制御、⑭超高効率変圧器となっている。

11

図表 2-17 事業全体における未評価技術の導入状況

出所）ZEB 実証事業データより NRI 作成
A） ZEB プランナー／リーディング・オーナー制度の状況
ZEB 実現に向けた相談窓口を有し、設計ガイドラインや自社の知見を活用して、ZEB の検討に係る業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）
を行い、自社の目標設定と進捗管理の公表を行う事業者を「ZEB プランナー」として登録する制度が 2017 年度より開始された。登録件数は年々増加しており、2021 年 10 月末時
点では、294 の団体が登録している。これは 2017 年時点の登録件数の３倍を上回る値である。
また、各 ZEB プランナーが対応可能な都道府県別・登録種別の件数を見ると、件数に多寡はあるものの、全都道府県を網羅していることが分かった。登録種別に見ると、設計会社
やコンサルティング会社等が多く、設計施工会社が相対的に少なくなっている。

12

図表 2-18 ZEB プランナー登録件数及び ZEB プランナーが対応可能な都道府県別・登録種別の件数（2021 年 10 月末時点）

出所）ZEB 実証事業データより NRI 作成
ZEB プランナーに登録をしている 294 社（2021 年 10 月末時点で）の内訳を見ると、ZEB
実績を有するのは 167 社（全体の 57％）である。そのうち、３件以上の実績を有する ZEB
プランナーは 59 社（全体の 20％）存在することが分かった。
図表 2-19 ZEB プランナー各社の ZEB プランニング実績数の割合（累計）（2021 年 10
月末時点）

出所）ZEB 実証事業データより NRI 作成
公表されている ZEB プランニング実績数によると、2020 年度には 651 件の ZEB が実現していることが分かった。また、ZEB プランニング実績数の推移を見ると、2017 年度より
13

実績数は年々増加しており、2020 年度には前年比較で約 1.7 倍の増加率となっている。どの年度も実績の過半数は ZEB Ready が占めており、Nearly ZEB、
『ZEB』と基準が厳しくなるにつれて、割合・件数が少なくなっている。ZEB Oriented については、大規模建築物が対象であること、定義の確立も比較的新しいことから他の ZEB シリーズと比較して数が少ない傾向にある。
図表 2-20 ZEB プランニング実績数の推移（フロー）出所）ZEB 実証事業データより NRI 作成
B） ZEB 設計ガイドライン・パンフレットの作成及び普及状況
ZEB ロードマップフォローアップ委員会では、設計実務者向け ZEB 設計ガイドライン、ならびにビルオーナー等事業者向けパンフレットを作成し、一般社団法人環境共創イニシ
アチブ（SII）のウェブサイト上で公開している。2019 年３月には、ZEB 設計ガイドライン（学校編、ホテル編）、パンフレット（ホテル編）、事例集（集会所編）を新たに公開し、主な用途については全て網羅された。

14

図表 2-21 設計ガイドラインとパンフレットの用途別作成状況

出所）環境共創イニシアチブ（SII）ホームページより NRI 作成
設計ガイドライン等は、2022 年３月時点で延べ 95,198 件ダウンロードされており、ZEB
設計のノウハウの普及が進んでいることが窺える。建物用途別の設計ガイドライン等のダ
ウンロード状況を見ると、事務所編が 44,001 件と最多で、老人ホーム・福祉ホーム編、スーパーマーケット/ホームセンター編、病院編と続く。病院以外の用途では、各資料の中でZEB 設計ガイドラインが多くダウンロードされていることが分かる。
図表 2-22 設計ガイドライン等のダウンロード状況（2022 年３月末時点）

出所）ZEB 実証事業データより NRI 作成

15

設計ガイドライン等のダウンロード申請者属性を見ると、建設業と設計事務所が多くを占めていることが分かる。相対的に、事例集は設計事務所（建築）や公務に係る申請者からダウンロードされている。また、ダウンロードの申請数は、ZEB 設計ガイドライン、パンフ
レット、Web プログラム計算シート、事例集の作成順になっている。
図表 2-23 設計ガイドライン等のダウンロード申請者の属性（2022 年３月時点）

出所）ZEB 実証事業データより NRI 作成
C） ZEB のブランディング・普及啓発等に係る取組状況
他省庁においても、ZEB のブランディング・普及啓発等に係る様々な取り組みが行われている。環境省では ZEB の普及啓発の一環として、ZEB 関連サイト「ZEB PORTAL」を管理している。サイト上では、事業者・消費者・自治体職員等を対象に、ZEB の概要説明や事例紹介、補助制度一覧の掲載等、基本的な情報が整理されている。

16

図表 2-24 ZEB PORTAL のイメージ画像

出所）環境省「ZEB PORTAL」サイトより NRI 作成
また、2021 年 10 月頃より、「リーディングテナント行動方針」を策定し、その賛同者に対しては一定のインセンティブ（情報提供、 CDP・機関投資家等との意見交換会の開催等）
を与える取り組みを行う等、ZEB の普及促進に向けて前向きな取組を進めている。
図表 2-25 リーディングテナント行動方針

出所）「リーディングテナント行動方針」より一部抜粋

172.1.1.3. ZEB に関する海外動向A）米国A-1） Zero Code
米国では連邦政府が規範となる建築物のエネルギー消費性能基準（Building Energy
Codes）を策定し、具体的な運用（義務化等）は州レベルに委任している。代表的な建築物のエネルギー消費性能基準としては、ASHRAE（American Society of Heating, Refrigeratingand Air-Conditioning Engineers）が作成したものと ICC（International Codes Council）が作成したものの２つが挙げられる。
図表 2-26 米国における主要なエネルギー消費性能基準
ASHRAEによる基準

ICCによる基準

American Society of Heating, Refrigerating and AirConditioning Engineers

International Codes Council

Standard 90.1

International Energy Conservation Code (IECC)

対象建築物

商業ビル、高層住宅ビル

低層住宅ビル・建築物

最新バージョン

Standard 90.1-2019

2021 International Energy Conservation Code

管轄組織名
基準名

出 所 ） DOE ホ ー ム ペ ー ジ 、 “Energy Codes 101: What Are They and What is DOE’s
Role?”、”Building Energy Codes Program”等、公開情報より NRI 作成
ASHRAE Standard 90.1 は、建築物（低中層住宅を除く）のエネルギー消費性能基準を定めたアメリカで最も一般的な基準であり、ASHRAE が中心となって策定している。本基準
は 35 年以上に亘って活用されており、最新の技術動向等を踏まえ定期的に改定されている。
直近では 2019 年に改定された。

18

図表 2-27 ASHRAE Standard 90.1 の表紙と目次
1. スコープ
2. 定義
3. 共通要件
4. 外皮要件
5. 機械システム（空調等）
6. 給湯
7. 電力
8. 照明
9. その他機器
10. エネルギーコスト試算方法

出所）ASHRAE ホームページ
International Energy Conservation Code（IECC）は、International Codes Council（ICC）
が定める、アメリカのモデル Energy Code の一つであり、現在は 50 の州以上で活用されている。第一弾は 20 年以上前に策定され、全国自治体等の意見を踏まえ３年ごとに改定がなされている。直近では 2021 年に改定を行い、2018 年版よりさらに 10%程度エネルギー効率の深掘りに成功している。
図表 2-28 International Energy Conservation Code（IECC）の表紙と目次
商業エネルギーについて
1. スコープ
2. 定義
3. 共通要件
4. 商用エネルギー消費効率A) 一般事項B) 外皮要件C) 機械システム（空調等）
D) 給湯
E) 電力及び照明
F) その他効率化要件
G) 建築物全体の性能
H) メンテナンス及びコミッショニング
5. 既存建築物
6. 参照基準
7. インデックス

出所）ICC ホームページ
上記以外のエネルギー消費性能基準以外に、近年、米国では再エネ導入を更に深掘りした
ゼロエネビルを実現するための基準ガイドライン「Zero Code」が発行された。Zero Code19

は、新築の商業ビル、中高層住宅等を対象とした、ゼロエネビルを建築するに当たっての各機器の性能要件等を規定した基準である。カーボンニュートラルの実現や都市部の拡大を背景に、建物のエネルギー使用量を最小限に抑え、再生可能エネルギー源を経済的に成立させる必要があることから、 Architecture 2030 がイニシアチブを取って策定された。
図表 2-29 Zero Code の表紙

出所）Zero Code ホームページ
Zero Code の目的として、ゼロカーボンビル実現のために必要な再エネ導入を促すことが挙げられている通り、Zero Code の特徴としては、オンサイト及びオフサイトの再エネ活用に関する記述に注力している点である。具体的には、ゼロカーボンビルを実現する上で必要な再エネ導入必要量を気候区分別・用途別に規定している。
図表 2-30 Zero Code における再エネ最低導入容量に関する基準
再エネ導入必要量を
気候区分別・用途別に規定

出所）Zero CodeZero Code は、IECC 2021 や ASHRAE Standard 90.1-2019 等とは別の基準である。しかし、Zero Code に準拠するためには、前提として規定の基準（ASHRAE Standard 90.1-2016,20

ASHRAE Standard 90.1-2019, IECC 2021, 2018 International Green Construction Code
(IgCC) and ASHRAE Standard 189.1-2017, 2019 or the upcoming 2022 California BEES）
を満たしておく必要があることが明記されている。他にも、Zero Code における省エネ関連の基準については ASHRAE Standard 90.1-2019 を満たすことと Zero Code の本文内で明記されていたり、The Zero Code Renewable Energy Standard が、2021 International Energy
Conservation Code 内の Appendix CC: Zero Energy Commercial Building Provisions で引用されていたりと、非常に関連性が強い点に留意が必要である。
Zero Code の直近の動向としては、カリフォルニア州向けにアレンジされた「2022 ZERO
CODE for CALIFORNIA」が新しく発行された。同コードでは、カリフォルニア州の省エネ基準である 2022 California Building Energy Standards (BEES)に準拠しつつ、再エネ要件についてもオンサイトとオフサイトの両方について州独自の規定がされている。具体的には、
オンサイトの再エネ最低要件としては、「2.0W/ft2」（約 0.022kW/㎡）という値が示されており、この値に水平投影面積として計算された屋根面積で掛け算することで、対象建築物の再エネ最低導入容量を算出することができる。ただし、日陰エリアやグリーンルーフ等については、条件に当てはまる場合は適用除外とすることが明記されている。
図表 2-31 2022 ZERO CODE for CALIFORNIA

出所）ZERO CODE ホームページ
A-2） カルフォルニア州におけるゼロエネルギー建築物の状況
米国の非営利団体である New Buildings Institute（NBI）では、北米に位置するゼロエネル
ギービルをリスト化し、データベースで公開している。
NBI のデータベース・リストに登録されている建築物（Zero Buildings）は、第三者機関
21

からの認証を取得している「Zero Energy Certified」、NBI がデータを検証し Zero Buildingsと定めた「Zero Energy Verified」、設計値では Zero Buildings を達成しているものの通年でのデータが未取得である「Zero Energy Emerging」の３つのカテゴリーに分類される。
図表 2-32 NBI のデータベースと建築物のカテゴリー

出所）NBI ホームページより NRI 作成
NBI のデータベース上でカルフォルニア州のリストを見ると、全米で最多の全 289 の建築物が登録されている。
（2022 年３月時点公開版、ただし測定日は不明）また、2019 年の「California Getting to Zero Watchlist」(NBI)では、８件の「Zero Energy Certified」が示されており、合計で 300 件程度のゼロエネルギービルがあることが確認できた。
データベース上では、全 289 件のうち「Zero Energy Certified」が 238 件、「Zero Energy
22

Emerging」が 51 件となっている。用途は事務所（33％）や学校（29％）が多く、半数は公共（56％）が占める。また、50,000sf（約 4,600 ㎡）以上の比較的大規模な建築物が 30％を占める。
図表 2-33 カルフォルニア州におけるゼロエネルギービルの内訳（N=289）

出所）NBI 「Zero Buildings Database」より NRI 作成
B） EU
B-1） EU における EPC 制度の見直し状況
EU では、省エネポテンシャルの大きい住宅・建築物の更なるエネルギー削減、EU 圏内
における技術開発の促進、雇用創出、経済発展を目的として、建築物エネルギー性能指令（Energy Performance of Buildings Directive：EPBD）が 2002 年より施行されている。EPBD
は定期的に更新されており、直近では 2021 年 12 月 15 日に欧州委員会が改正案を公表した。
EPBD は EU における建築物の脱炭素政策において非常に重要な政策であることから、改正内容のうち、特に「新築建築物が満たすべき省エネ性能の引き上げ等」、「既存建築物が満たすべき省エネ性能の設定」、「エネルギー性能証明制度の見直し」の３点について情報収集を行った。
「新築建築物が満たすべき省エネ性能の引き上げ等」について、EU 加盟国は、規定の期日までに新築建築物がゼロエミッションビルの要件を満たすよう確保しなければならない
ことが明文化された。具体的には 2027 年１月１日までに公的機関により占有又は所有される新築建築物が、2030 年１月１日までに全ての新築建築物がゼロエミッションビルの要件を満たす必要がある。なお、従来使用されていた “nearly zero-energy building”という概念
は”the zero-emission building”が適用されるまで新築を対象として引き続き活用されることが明記されている。

23

図表 2-34 ゼロエミッションビルの要件（改正 EPBD AnnexⅢ.Ⅰ）••

ゼロエミッションビルが使用する年間の合計一次エネルギーは、下表に示される閾値以下でなければならないとされている。
また、基本的にゼロエミッションビルは、化石燃料由来の炭素については、敷地内においていかなるものも排出してはならないが、建築物の性質、再生可能エネルギーのコミュニティーへのアクセスの欠如、地域の冷熱システムの適応性によって、技術的に下記の規定に適合できない場所に限り、国内基準を満たした系統からのエネルギーにより年間の合計一次エネルギーを賄っても良いとされている。

EU気候区分※2

非住宅

住宅

オフィスビル

その他※3① 地中海性60kWh/（m2・年）

70kWh/（m2・年）

各国の規定値②

海洋性60kWh/（m2・年）

85kWh/（m2・年）

各国の規定値③

大陸性65kWh/（m2・年）

85kWh/（m2・年）

各国の規定値④

北欧性

75kWh/（m2・年）

90kWh/（m2・年）

各国の規定値※2 各気候区分に属する国①キプロス、クロアチア、イタリア、ギリシャ、マルタ、スペイン、ポルトガル②ベルギー、デンマーク、アイルランド、ドイツ、フランス、ルクセンブルク、オランダ③オーストリア、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、スロバキア④エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデン※3 当該閾値は、加盟国において規定されるオフィス以外のNearlyゼロエミッションビルに関する閾値よりも少ないものでなければならない。

出所）European Green Deal: Commission proposes to boost renovation anddecarbonisation of buildings、Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the energy performance of buildings (recast)より NRI 作成
次に「既存建築物が満たすべき省エネ性能の設定」について、改正 EPBD Article 9 1.によると、EU 加盟国は、規定の「省エネ基準」について確保しなければならないとされている。
また、加盟国は、ここで規定されている建築物について、2040 年までにより高いエネルギ
ー性能クラスを達成し、2050 年までに国内の建築物のストックをゼロエミッションビルに転換するため、Article 3(1)(b)において規定されているロードマップ（2050 年のカーボンニュートラル達成の観点から、エネルギー効率の高い国内建築物ストックの脱炭素化と 2050
年までの既存建築物のゼロエミッション化を確保するため、国家としての目標と測定可能な指標を有するロードマップ）において、詳細なタイムラインを設定しなければならないとされている。
また、改正 EPBD Article 9 2.によると、省エネ基準の遵守に加えて、EU 加盟国は他の全ての既存建築物の改修のための最低エネルギー性能基準を規定することができるとされている。ただし、基準の設定に当たっては、2050 年までに国内の建築物のストックをゼロエミッションビルに転換するため、国家のロードマップと加盟国の建築物リノベーションプ
ランに含まれる 2030 年、2040 年及び 2050 年の目標に沿った最低エネルギー性能基準が設計されなければならないとされている。

24

図表 2-35 既存建築物に対する省エネ基準（改正 EPBD Article 9 1.）
対象

遅くとも2027年1月1日以降

遅くとも2030年1月1日以降

1

公的機関が所有する既存の建築物
又はユニット少なくともFクラスの性能

少なくともEクラスの性能

2

非住宅用建築物又はそのユニット（公的機関が所有するもの以外）

少なくともFクラスの性能

少なくともEクラスの性能

3

住宅用建築物又はそのユニット

少なくともFクラスの性能

少なくともEクラスの性能

出 所 ） Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL on the energy performance of buildings (recast)より NRI 作成
最後に「エネルギー性能証明制度の見直し」については、概要を以下の通り整理した。なお、EPBD では、EU 諸国に、住宅・建築物の建設時、売買時、賃貸借時等に活用するエネ
ルギー性能評価証書（EPCs）を策定することを求めており、各国はそれに準じて EPC 制度の運用を行っているという状況である。
図表 2-36 EPC 制度の見直し概要
章番号

概要

詳細
• 加盟国は、建築物のエネルギー性能の証明書のシステムを確立するために必要な手段を規定しなければならない。
• エネルギー性能証明書は、オーナーやテナントがそのエネルギー性能を比較・評価できるようにするために、数値的な指標（使用一次エネルギー：kWh/（m2 y））で示される建築物のエネルギー性能とともに、最小エネルギー性能要件や最小エネルギー性能基準、Nearlyゼロエネルギービル要件、ゼロエミッションビル要件のような参照値を含まなければならない。

16.1

EPCシステムの確立

16.2

EPC様式の統一• 2025年末までに、建築物エネルギー性能証明書はAnnex Vのテンプレートに適合しなければならない。当該証明書は、AからGまでの文字を用いたスケールで建築物のエネルギー性能を区分し、Aはゼロエミッション建築物に、Gは本スケールを導入した時点で国内の建築物ストックの性能が下位15パーセントに当たるものに対応するものとする（※現在は加盟国ごとにバラバラである性能証明書のスケールや様式の統一を図ろうとするもの）。

16.3

EPCの信頼性確保• ウ．加盟国は、エネルギー性能証明の質と信頼性の確保のために必要な措置を講じなければならない。エネルギー性能証
明書は、独立した専門家による現場調査を経て発行されなければならない。

16.10

EPC有効期限の短縮• エ．証明書の有効期限は５年以内とする。ただし、A～Cの性能の建築物の証明書の有効期限は10年以内とする（注：現行指令では、一律10年以内）。
• 加盟国は、以下の建築物について、デジタルのエネルギー性能証明が発行されるようにしなければならない。

17.1

EPCのデジタル化•

1) 建築物又はそのユニットが建築、大規模改修、販売、賃貸又は賃貸契約が更新される際（注：現行指令では、建築、販売、賃貸時のみ）•

2) 建築物が公的機関により所有又は占有される際（注：現行指令では、床面積250㎡以上の建築物に限定）

17.4

EPCの表示義務化• 加盟国は、建築物又はそのユニットが売買又は賃貸される際に、エネルギー性能証明書を有するよう、また、オンライン・オフ
ライン広告（物件検索サイト含む）においてエネルギー性能指標及び性能クラスが示されるよう求めなければならない。また、加盟国は、ルールが遵守されるよう、サンプルチェック等を行わなければならない（注：本改正案により、加盟国によるチェックについて明示的に言及）。

17.7

データベースの構築• 加盟国は、Article 19で言及されるエネルギー性能証明書のデータベースを構築し、建物所有者や建物購入・賃借希望者
等がアクセスできるようにするとともに、エネルギー性能証明を有する建築物のシェア等の情報を公開しなければならない。

出 所 ） Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL on the energy performance of buildings (recast)より NRI 作成
B-2） Fit for 55
2050 年カーボンニュートラル達成を見据え、欧州委員会では、2021 年７月に「2030 年までに二酸化炭素排出量を 1990 年比 55%以上削減する」という目標の達成に向けた政策パッケージ（”Fit for 55”）が提案された。本パッケージでは、EU の各政策が気候・環境に25

係る目標に沿うことを目指し、法律等の改正等の一連の流れを含む。
建築物に関連する項目として、「EU の排出権取引制度（EU Emissions Trading System）の改正」では、建築物と道路交通に関する排出権取引制度を新設し、2030 年までに 2005 年
比で 43％の排出量削減を目指すとしている。また、「社会気候基金（Social Climate Fund）
設立に関する新規則」では、建築物と道路交通に関する新しい排出権取引制度が与える EU
加盟国内での社会的影響に配慮した基金として、2025 年から 2032 年までに計 722 億ユー
ロを割り当てることとし、建築物のエネルギー効率や冷暖房システムの脱炭素化、再生可能
エネルギーの導入等に活用予定である。
2022 年２月には産業用モビリティや森林破壊に関する協議会が設けられるなど現在も議論が進められており、早ければ 2022 年度中の採択を目指している。
図表 2-37 Fit for 55 のパッケージ内容（一部）出所）European Council /Council of the European Union 「Fit for 55」及び Sidley「EU ‘Fit
for 55’」より NRI 作成
B-3） Renovation Wave
EU では既存建築物の省エネ化にも取り組んでいる。
2020 年 10 月 14 日に欧州委員会は、建築物のエネルギー消費性能を向上させることを目的として「リノベーション・ウェーブ(”Renovation Wave”)」を発表した。今後 10 年間で既存建築物の省エネ改修を倍増させるだ
けでなく、居住者の快適性向上やグリーン雇用の創出までを見据えた戦略となっている。
戦略の中では、既存建築物に対する EPC 制度の適用、技術的及び財政的支援、議論の場としての「ニュー・ヨーロピアン・バウハウス（New European Bauhaus）」の発足等が掲げられており、「冷暖房の脱炭素化」「エネルギーを十分に使えない貧困者対策と最悪なエネ
ルギー消費性能を持つ建物の改善」「学校、病院、行政施設など公共建築物の改修」の 3 つの分野を重点分野として定めている。
26

図表 2-38 Renovation Wave の重点分野

出所）European Council /Council of the European Union より NRI 作成
B-4） Primary Energy Factor (PEF)
PEF（Primary Energy Factor、一次エネルギー係数）は、EU における 2030 年のエネル
ギー効率の目標を達成するための義務や規則を定める Energy Efficiency Directive（EED）
等で指標とされる値である。EU におけるエネルギーの効率化目標は、一次エネルギーと最終エネルギーの両方で示されており、PEF とは最終エネルギーを一次エネルギーに変換するために用いられる換算係数の一種である。
PEF は１単位の電気・熱エネルギーを生成するためにどれだけの一次エネルギーが使用されたかを示す換算係数であり、PEF によって、同じカテゴリーの製品（例：冷暖房）で異なるエネルギー源（例：電気、化石燃料）が使用された場合の一次エネルギー消費量を比較することができる。
PEF にはエネルギー使用量と二酸化炭素の排出量の関連性が反映されない点や、発電効率の実態を反映していないことから、欧州委員会では過去数回に渡って値の引き下げの検討・変更を実施してきた。直近では 2021 年７月に、PEF の基準値は 2.5 から 2.1 に引き下げとなった。これは、１単位の電気・熱エネルギーに 2.1 単位の一次エネルギーが必要であることを意味し、発電効率が 48％（100÷2.1）であることを示している。
C） その他C-1） LEEDLEED は、非営利団体 USGBC（U.S. Green Building Council）が開発・運用し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が認証の審査を行っている、建築物や都市環境の環境性能評価システムである。認証を受けるためには、必須要件（Prerequisite）を満たした上で選択項目の要素（Credit Points）を選択する必要がある。
27

LEED には、BD+C、ID+C、O+M、ND、HOMES の５つの認証システムがあり、いずれかを取得するか決定した後に、それぞれに設けられている項目を満たすことを目指していく。ZEB 等の省エネ・再エネ設備の導入を伴う建築物の場合は、BD+C（Building Design andConstruction）、O+M（Building Operations and Maintenance）に該当する事例が多いと考えられる。
図表 2-39 LEED の認証システムのカテゴリー

出所）Green Building Japan より NRI 作成
LEED の各カテゴリーに設けられている必須要件及び選択項目には、満たした場合に与えられるポイントが設定されている。ポイントは、同じ項目であっても建築物の種類に応じて異なっており、対象の建築物の種類と満たす項目の合計のポイント数によって、４段階の認証が与えられる。現在、LEED 認証プロジェクトリストに記載されている日本国内のプロジ
ェクトは全部で 201 件あり、そのうち 30 件がプラチナランクである。
図表 2-40 LEED の認証レベルの基準と国内認証事例の内訳（N=201）

出所）Green Building Japan より NRI 作成
28

2.1.2.

ZEB 普及施策の検討

あり方検討会で打ち出される方向性や令和２年度 ZEB 委員会において継続審議事項とされた事項等を踏まえつつ、必要となる情報の収集や各種データの分析、考察等を実施した。
2.1.2.1. 公共施設の ZEB 化に向けた取組
現在、470 を超える自治体で 2050 年ゼロカーボンシティが宣言され、脱炭素への機運が高まっている。一方、自治体が策定を義務付けられており、且つ管内の環境施策の指針となる“地方公共団体実行計画”において、ZEB の文言を明記している自治体は多くない可能性がある。そのため、今後自治体が実行計画内に ZEB を位置付け、庁舎及び自治体保有施設のZEB 化を拡大していきやすい環境を実現することを目的に、まずは実態把握として実行計
画策定状況調査を実施した。
また、「公共建築物の ZEB 化意向等に関する実態調査」によると、自治体における ZEB
化の実現課題として、ZEB 実現のための専門的な発注ノウハウを持った職員がいない点が挙げられた。この点に関しては、ZEB 委員会でも、通常の自治体業務では慣習的に使われてきた発注仕様書に従っているため、必ずしも ZEB に対応する仕様になっていないとの指摘が挙がっていた。上記を踏まえ、自治体が各自で ZEB 化を進める際に参考にできるようなノウハウを言語化し、情報共有する必要がある。本年度は、まずニーズが大きいと考えられた、仕様書等の事例を収集し、情報共有の方向性を検討した。
A） 実行計画策定状況調査
ゼロカーボンシティを表明した全 514 自治体について、それぞれの自治体で策定している実行計画上及び ZEB に関して言及箇所を調査し、一覧表としてとりまとめた。詳細は、「4 参考資料」の「4.1. 自治体実行計画策定状況」を参照。

29

図表 2-41 実行計画上の ZEB の明記状況（例）
事例１｜神奈川県地球温暖化対策計画（令和３年３月）

事例２｜長野県ゼロカーボン戦略（令和３年６月）

出所）各自治体ホームページより NRI 作成
調査の結果、2021 年 12 月末時点でゼロカーボンシティを表明している全 514 自治体のうち、実行計画を策定しているのは 78％（398 自治体）
、実行計画上に「ZEB」等の文言を含むのは 27％（137 自治体）であった。
また、建築確認等を行う自治体職員（建築主事）の有無及び特定行政庁（建築主事の管轄）の区分毎で自治体を比較すると、人口 25 万人未満の市町村において、実行計画の策定や「ZEB」等の文言の記載が進んでいないということが分かった。
図表 2-42 ゼロカーボンシティ表明自治体の実行計画策定状況（全 514 自治体、2021 年
12 月末時点）
割合（／宣言数）「ZEB」等を含む数

割合（／宣言数）

都道府県

自治体区分

宣言数 実行計画策定数
40

40

100%

25

63%

建築基準法第4条第1項に基づき、建築主事を設置している市（人口25万以上の市）

57

57

100%

32

56%

法第4条第2項に基づき、建築主事を設置している市町村（人口25万未満かつ、長の指揮監督の下で建築主事を設置している市町村）

72

72

100%

18

25%

法第97条の2に基づき、建築主事を設置している市町村（人口25万未満かつ、知事の指揮監督の下で限定された事務を行う建築主事を設置している市町村）

49

41

84%

11

22%

特別区（東京都23区）

14

14

100%

7

50%

その他（人口25万未満かつ、建築主事を設置していない市町
村）

282

174

62%

44

16%

（合計）

514

398

77%

137

27%

※特定行政庁：建築主事（建築確認や完了検査等を担当する職員）を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
ただし、第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（建築基準法第2条第35号）

出所）各自治体のホームページ等より NRI 作成

30B） 仕様書事例の収集等
ZEB 化のノウハウを集約するため、先進的に ZEB 化に取組んでいる自治体を対象にアンケート調査を行い、実際の ZEB の設計仕様書を収集した。また、一部の自治体についてはヒアリング調査も実施し、ZEB 化の課題や進め方の工夫等を調査した。
調査対象は、ZEB 庁舎等を実際に建築した自治体から、用途や規模のばらつきを考慮し、選定した。
図表 2-43 調査対象一覧
＃

新築/
改修

都道府県名

用途

事業名称

面積（㎡）

ランク

一次エネ削減率（創エネ含む）1 神奈川県開成町

新築

事務所等

開成町新庁舎3,891 Nearly ZEB

79.0%

2 福岡県久留米市

改修

事務所等

久留米市環境部庁舎

4,096 ZEB Ready

67.0%

3 高知県三原村

新築

集会所等

三原村立中央公民館

866 Nearly ZEB

81.7%

4 新潟県柏崎市

改修

ホテル等

柏崎海洋センター シーユース雷音

2,949 ZEB Ready

51.0%

5 高知県土佐市

新築

飲食店等

土佐市立学校給食センター

1,748 ZEB Ready60.8%

6 愛知県瀬戸市

新築

学校等

瀬戸市立小中一貫校校舎棟

12,134 ZEB Ready

57.3%

7 東京都多摩市

新築

集会所等

多摩市立中央図書館

5,431 ZEB Ready

60.0%

8 東京都品川区

新築

事務所等

品川区立環境学習交流施設

1,913 Nearly ZEB

85.2%

出所）NRI 作成
はじめに、アンケート調査で取得した資料を踏まえると、自治体が設計業務委託を行う際には「仕様書」以外に「実施要領」及び「評価基準」等の資料も合わせて用意することが分かった。
図表 2-44 設計業務委託に関する主な資料
書類一覧

１

仕様書

概要

•

業務の趣旨、内容、成果物等について詳細に記載した資料。

•

ZEBに関しては本資料で言及しているケースが多い。

•
２

３

実施要領

評価基準

例

業務概要、参加資格、審査方法、契約、事務手続き等に関して、一通り情報を記載している資料。

•

設計業務仕様書•

省エネ関連補助申請業務及び設計監理
業務仕様書

•

委託特記仕様書•

設計者選定プロポーザル実施要領
プロポーザル実施要領•

ZEB化に関わらず設計業務委託共通で作成しているケースが多い。

••

提案内容の評価方法や配点について記載した資料。

•

公募型プロポーザル評価基準•

必ずしも公開されているとは限らない。

•

プロポーザル実施要領

出所）自治体からの提出資料より NRI 作成
特に、ZEB 化に関する記載がされている仕様書は、「業務概要」、「施設基本情報（敷地面積、区域区分、用途地域、防火地域、都市施設、施設延べ面積、施設構造・規模等）」、「成
果物」等の項目が、各自治体独自のフォーマットや文章で作成されていた。
31

本調査開始時には、仕様書等のノウハウを言語化し共有する方法として、仕様書の雛形を作成することを検討していた。しかし、アンケート調査結果を踏まえると、各自治体が既に有しているフォーマットで仕様書を用意して頂く方が効率的であることから共通フォーマットは現時点では必要ないと判断した。また、国土交通省でも、既に「公共建築設計業務委
託共通仕様書」を発行し、自治体に対して仕様書作成のフォーマットを提供しているため、新しいフォーマットを用意することは却って混乱を招く可能性がある。
他方で、先行事例の中には ZEB 発注用に仕様書を工夫して作成しているところがあり、これらの事例や記載方法のノウハウは参考となる可能性が高いと考えられる。
C） 自治体ヒアリング結果及び今後の方向性
ZEB 化の課題や進め方の工夫等を深掘り調査するため、アンケート調査を実施した自治体のうち３自治体について、追加でヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査の結果、公共施設の ZEB 化を実施する際の自治体における課題は、検討時、業務実施時、着工・改修後の３つの段階それぞれにあることが分かった。また、上記で挙がった課題をもとに、今後の取り組みの方向性を明らかにするため、どのような対応策があるかについても検討を行った。
図表 2-45 自治体における ZEB 化の課題と取り組み（案）検討時

自治体における課題

取り組み（案）◼ 議会の承認等や予算確保のための説
得材料の確保に苦労する◼ ZEB化に伴う掛かり増し費用の計算や費用対効果の算出が難しい◼ 検討時の検討材料となり得るような、他自治体のモデル
ケース（建築物の規模・掛かり増し費用）の提示◼ 業務量が増加する（計画策定や発注仕様書の策定、委託先の選定、補業務実施時助金の申請等）（設計業務◼ 事業者評価や点数の配分等、委託委託時）
先選定の判断が難しい

着工、
改修後

◼ 運用において、省エネルギーを徹底すると利用者の快適性・効率性が損なわれてしまい両立が難しい◼ 公共施設のZEB化を押し出すと同時に、環境面以外のメリットも含めた訴求を実施◼ ZEB化に伴って発生し得る業務内容の整理・リスト化◼ ZEB化実施に向けた自治体職員への講習等◼ 仕様書作成及び委託先選定の際の判断軸や点数配分の参考事例の提示◼ 第三者機関（専門家、設計・建設会社等）への相談の場を設ける際に参考となる第三者機関（ZEBプランナー）
の共有

事例
共有
情報
発信

情報
発信
人材
育成
事例
共有

情報
発信

出所）自治体ヒアリングより NRI 作成
上記の通り、取り組みの方向性の案はいくつか考えうるが、自治体職員の間でノウハウが不足している点に鑑みると、公共施設の ZEB 化事例集（以下、公共 ZEB 事例集）等の作成を通じたノウハウの共有が特に重要だと考えられる。公共 ZEB 事例集では、ZEB 化事例の紹介だけではなく、ZEB 化の意義・メリットや関連制度等に関する情報も記載することで32自治体職員にとってよりわかりやすい内容となることが期待できる。本年度は公共 ZEB 事
例集の一案を作成した。
図表 2-46 事例集の記載内容（案）
#

目次

詳細

1

ZEB化の意義・メリット◼ 公共施設のZEB化の必要性やメリットを説明

2

公共ZEB化の実施状況◼ 全国の自治体の実施状況及び関連データの紹介

3

事例紹介

◼ 複数の先進自治体の事例の紹介（※まずは庁舎・学校の事例を優先的に作成）

4

関連制度等

◼ 関連制度等の紹介、活用状況の取りまとめ【事例紹介】での記載項目（例）◼ 対象建築物の概要：自治体名、建物用途、規模・面積、階数、築年数、導入前後の設備状況等◼ 検討経緯、実施体制：ZEB化のきっかけ、検討時・実施時・運用時の庁内体制、第三者機関との連携有無等◼ 自治体業務：ZEB化に伴い発生した自治体業務、発注仕様書作成や事業者評価の方法、業務面での工夫点等◼ ZEB化の効果：設計値と実績値のデータ、定性面でのメリット、市民・事業者・他自治体からの反応等◼ 掛かり増し費用とその内訳、費用の工面方法：ZEB化に伴う費用の想定負担額と実際の負担額、想定回収期間等出所）NRI 作成
また、公共 ZEB 事例集以外にも、情報発信や人材育成など様々な側面からの対応策が必要と考えられることから、これらについても引き続き検討する必要がある。
図表 2-47 事例の収集・共有以外に考え得る取り組み（案）
環境面以外のメリットも含めたZEB化の訴求

環境面以外の費用対効果やレジリエンス（防災）、快適性等のメリットの実
情やエビデンス等を自治体に情報発信することで、議会承認・予算確保を円滑に行うほか、ZEBの普及促進を図る。

ZEB化に伴って発生し得る業務内容の整理・リスト化

自治体業務を円滑に遂行できるよう、予めZEB化に伴う想定業務を共有することで、ZEB化検討・実施へのハードルを下げる。

検討段階・運用段階における第三者機関（ZEBプランナー等）の活用の促進

ZEB化の検討段階や運用段階では、自治体内で方針を決定したり運用の改善点を発見したりすることは難しいため、ZEBプランナーの活用を含めた第三者機関の積極的な採用を周知することが必要ではないか。

制度検討

ZEBプランナー制度の見直し

先導的な取組を行うものをZEBプランナーとして評価するため、ZEBプランナー制
度の見直しを行い、目標と達成状況を評価する仕組みを導入する。

人材育成

ZEB化実施に向けた自治体職員への講習

自治体として最も課題である仕様書の作成・委託先の選定等に関して、ZEB化を実施予定の自治体職員に対する教育・講習の実施等を行う。

情報発信出所）自治体ヒアリングより NRI 作成

33

2.1.2.2. 最適な設備容量の実現
建築物に導入される設備機器は、様々な状況に対応出来るよう、ピーク負荷に合わせて選定される傾向にある。一方で、ZEB 化を進めるためには、年間を通じた設備の負荷率を正確に把握した上で設備機器を選定するとともに、建築主にもこの点が正しく理解されるよ
う措置していくことが必要である。
図表 2-48 設備容量の最適化による省エネ効果を表す事例【事例１】久留米市環境部庁舎（福岡県久留米市）【事例２】あなぶきセントラルビル（高松市磨屋町）⚫ 断熱性能の向上により空調のダウンサイジングを図ることができ、変更
後の空調能力は、冷房44%削減、暖房36％削減となった。また、照明については、蛍光灯を全てLEDに変更し、ニーズに応じてセンサ機能を使い分けることで、照明の消費電力量は50%削減となった。
⚫ 改修が必要な設備を単体で見るのではなく、施設全体でのZEB化を検討した結果、低コストな対策を実施することが可能となった。空調のダウ
ンサイジングによってイニシャルコストの低減、エネルギー消費量の削減を実現した一例である。

⚫ 温度ムラを解消し、省エネ性を向上させるために、空調容量を最適化す
る改修型ZEBプラン（空調容量38%減）を考案した。空調・照明の改修に加え、集中管理装置による消し忘れ防止制御等の運用改善を導入した。
⚫ 各種取組の結果、一次エネルギー消費量が約68%減少し、ZEB
Ready（BEI実績値=0.33）を達成した。また温度ムラの解消により、快適性も向上した。

出所）公表情報より NRI 作成
過去の ZEB 委員会では、設計実務者は一般的に所定の資料を参照して設備容量を決めているケースが多いというご指摘が挙がった。上記のご指摘を踏まえると、理想としては設計実務者が参照している資料に最適な設備容量の実現に関する記載があり、設計実務者に新しい選択肢が提示されるような形が望ましい。今後、最適な設備容量の実現方法を検討するに当たり、本年度は設計上参照されている資料を調査し、整理した。
図表 2-49 設計実務上参照されている資料（例）
用途

1

2

3

名称（発行主体）

表紙

特徴⚫ 建築設備設計に携わる初級者のためのマニュアルで、建築系専門学校の授業におけるテキストとしても使用例がある

教科書的 最新 建築設備設計マニュアル（社団法人建築設備技術者協会編著）⚫ 省エネ実現のための具体的方策を多く掲載している⚫ 空気調和・衛生工学会が主催する「初級技術者のためのステップアップ研修会」のテキストとして使用されている

空気調和設備 計画設計の実務の知識（空気調和・衛生工学会）⚫ 省エネに関する時事やトレンドの解説も多い⚫ 設計の前提となる知識を習得した上で、実際に設計のための計算を行うときに参照するものと思われる

空気調和ハンドブック（井上宇市編・松縄堅ほか著）⚫ 計算式についての解説が詳しい⚫ 官庁施設の基本的性能基準に定める水準を確保することを目的とする要件集的位置付け

建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設4
実務書的 備・環境課監修・公共建築協会編集）⚫ 「他の資料による実施設計手法を採用する場合は、その根拠を明確にしなければならない」との記載があり、設計実務においては、本書に記載されている数値等が用いられている可能性が高い

注）上記の他、企業独自のマニュアルが策定されている場合もある。

出所）各書籍及び公開情報より NRI 作成

34

2.1.2.3. 改修による ZEB 化の促進
過去の ZEB 委員会等では新築建築物の ZEB 化を中心に議論がなされていたが、今後は既存建築物の ZEB 化も重要であるという問題意識を踏まえ、本年度は改修 ZEB 事例集の作成を行った。
A） 改修 ZEB 事例集の作成
2019 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会では、既存新築物の改修 ZEB 化の実
現・普及に向けた施策として、改修 ZEB 事例集の作成が提案され、2020 年度委員会で改修
ZEB 事例集の案が示された。運用開始時期の関係で、一部の物件において実績データが取得できていなかったが、本年度すべての事例について実績データが取得できるようになったため、改修 ZEB 事例集を最終化し、公開に向けた準備を進めた。
図表 2-50 改修 ZEB 事例集の概要
目的

掲載項目

改修ZEB化を効率的に実現した成功事例集を作成し広く共有することで、改修ZEBの普及を目指す。

モデルビルのケーススタディ➢ 仕様・改修内容の設定➢ 一次エネルギー消費の削減効果試算➢ 改修コスト及び投資回収年数の概算
事例紹介➢ 建物概要➢ 設備更新・改修内容➢ 改修における経営メリット／課題への対応➢ 改修前後の省エネ効果（実績、設計評価）

想定読者
建物オーナー・設備設計者

出所）「令和元年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」より NRI 作成
図表 2-51 改修 ZEB 事例集に掲載する事例一覧
No

事例物件名

施主（オーナー）

建設会社

所在地

用途

ZEB性能

延床面積

1 ダイキン工業福岡ビル

ダイキン工業株式会社

ダイキンエアテクノ
株式会社

福岡県

事務所等

ZEB Ready

2,620㎡

2 竹中工務店東関東支店

竹中工務店

竹中工務店

千葉県

事務所等

Nearly ZEB

1,318㎡

3 博多駅南Rビル

株式会社菱熱株式会社
フジエアテック

福岡県事務所等

ZEB Ready5,537㎡

4 久米島博物館

久米島町

有限会社翁長電工事

沖縄県

集会所等

Nearly ZEB

2,096㎡

5

特別養護老人ホーム
和気広虫荘

社会福祉法人広虫荘

ダイキンエアテクノ
株式会社

岡山県

病院等

ZEB Ready2,478㎡

6名古屋経済大学
犬山キャンパス7号館

学校法人市邨学園

株式会社豊建愛知県

学校等

ZEB Ready

7,343㎡

出所）公開情報より NRI 作成

35

2.2. ZEB・ZEH-M 委員会の開催支援
今後の具体的な取組を検討するため、ZEB・ZEH-M 委員会を開催し、事務局運営を行う
とともに、ZEB・ZEH-M 委員会資料の作成や関係者調整等を実施した。
2.2.1.

開催日時

令和３年度 ZEB・ZEH-M 委員会は計３回、以下の日程で開催された。
第１回 2021 年 11 月 22 日（月）16 時 00 分～18 時 00 分 【オンライン会議】
第２回 2022 年１月 18 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分 【オンライン会議】
第３回 2022 年２月 22 日（火）14 時 00 分～16 時 00 分 【オンライン会議】
2.2.2.

構成委員

参画いただいた委員は以下の通りである。
＜委員長＞
田辺 新一

早稲田大学創造理工学部建築学科 教授

＜委員＞
秋元 孝之

芝浦工業大学 建築学部長・教授

池本 洋一

株式会社リクルート プロダクト統括本部 SUUMO 編集長

大岡 龍三

東京大学生産技術研究所 教授

加藤 美好

一般社団法人 日本建設業連合会
大成建設株式会社 執行役員 エネルギー本部長

倉渕 隆

東京理科大学工学部 教授

齋藤 卓三

一般財団法人 ベターリビング 住宅・建築評価センター 認定・評価部長

鈴木 康史

一般社団法人 不動産協会 環境委員会 委員長
東京建物株式会社 理事 環境・技術担当

高嶋 信一

一般社団法人 日本サッシ協会 ビルサッシ委員会 ビル技術部会長代理

竹内 洋徳

一般社団法人 不動産協会 事務局長代理

富樫 英介

工学院大学建築学部建築学科 准教授

西澤 哲郎

一般社団法人 住宅生産団体連合会 住宅性能向上委員会 SWG1 リーダー

丹羽 英治

株式会社日建設計総合研究所 フェロー

二上 優人

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 主任研究員

堀江 隆一

CSR デザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長

安田 健一

一般社団法人 建築設備技術者協会 理事
株式会社三菱地所設計 執行役員 R&D 推進部長

柳井 崇

株式会社日本設計 常務執行役員 環境技術担当
36

2.2.3.

議事次第

各回の議事次第は以下の通りである。
＜第１回＞
１．開 会
２．委員紹介・挨拶
３．議 事（１）ZEB・ZEH-M 委員会の今後について（２）ZEB・ZEH-M の供給状況及び実証事業の進捗状況について（３）令和２年度からの継続事項について
４．閉 会
＜第２回＞
１．開 会
２．議 事
（１）公共施設の ZEB 化に向けた取組について（２）ZEB プランナー制度の見直し（案）について（３）太陽光発電設備の設置状況等について（４）報告事項①ZEB の新たな価値評価について②ZEB の課題深掘りについて③改修 ZEB 事例集について④低層 ZEH－M の実態把握
３．閉 会
＜第３回＞
１．開 会
２．議 事
（１）第２回議事のフォローアップについて①公共施設の ZEB 化に向けた取組②ZEB プランナー制度の見直し③太陽光発電設備の設置状況（２）報告事項①ZEB を目指した個別分散型空調システムの設計課題に関する調査について②EU における EPC 制度の見直し状況③ZEB の掛かり増し費用のデータ報告について
37

④改修 ZEB 事例集について（３）ZEB・ZEH-M 委員会とりまとめ（案）
３．閉 会

38

2.3. 取りまとめ公表資料の作成
資源エネルギー庁省エネルギー課を協議の上、ZEB・ZEH-M 委員会の取りまとめ公表資料を作成した。詳細は、「4 参考資料」の「4.2. 取りまとめ公表資料」を参照。
「4.1. 取りまとめ公表資料」の概要
我が国における建築物のＺＥＢ及び集合住宅のＺＥＨ（以下「ＺＥＨ－Ｍ」）は、2010
年 6 月に閣議決定された第４次エネルギー基本計画において、ＺＥＢとＺＥＨの普及目標が掲げられたことに端を発する。
その後、ＺＥＢについては、2012 年より経済産業省において支援事業が開始され、さらに 2015 年には「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、ＺＥＢの定量的評価手法や2020 年の普及目標の実現に向けてロードマップの策定等に取り組んできた。
また、ＺＥＨ－Ｍについては、2017 年には「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」を設置し、集合ＺＥＨの定義を確立した後、2018 年より経済産業省において支援事業が開始され、普及促進に取り組んできた。
このような取り組みの結果、ＺＥＢとＺＥＨ－Ｍの実績については、累積ではそれぞれ
826 件と 1,171 件に達するなど、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及に大きく貢献してきたところである。
これまで「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」と「集合住宅におけるＺＥＨロー
ドマップ検討委員会」は、別々に開催されてきたところであるが、ＺＥＢとＺＥＨ－Ｍにつ
いては、年間の供給割合がそれぞれ 0.42％と 1.21％しかなく、更なる普及を目指す段階にあり、今後も両委員会における検討を通じた促進が不可欠な状況にある。また、その普及に向けた制度的・技術的な課題は類似する部分も相当程度あることから、検討結果は双方の委員会において活用することで効率的な普及につなげていくことが期待できる。このため、今後、両委員会は統合することとし、「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」と改称して、更なる普及の推進に向けて取組を行っていくこととした。
本取りまとめではＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍに関連する 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針や取組を確認するとともに、これまでの取組や現状等を整理し、新たに統合された委員会として今後進むべき方向性をまとめ、公表することとした。

39

2.4. 2030 年目標達成に向けたシミュレーション等
あり方検討会で打ち出される方向性を受けて、その具体化に必要な取組の検討に資する情報を収集した。情報収集の結果の詳細は「2.1 ZEB の普及拡大に向けた調査等」に記載したため、そちらを参照頂きたい。
なお、シミュレーションについては、あり方検討会にて目標達成に向けたシミュレーショ
ンが既に実施されていることを踏まえ、資源エネルギー庁省エネルギー課と調整の上、シミュレーションは実施せず、最新動向に関する情報収集や各種分析を実施することとした。
図表 2-52 建築物のフロー・ストックの性能別シェア（～2050 年）

出所）第 5 回 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会「資料 3 対策のスケジュールと省エネ量の算出について」（令和３年７月 20 日）

40

3

まとめ
本事業では、エネルギー基本計画（2018 年７月３日閣議決定）に定められた ZEB の 2020年目標及び 2030 年目標、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」及び脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で示された方向性を踏まえ、取組の検討に必要となる情報を調査・収集し、具体的な取組の検討を行った。
調査の結果、ZEB の着工数は着実に伸びている一方で、非住宅建築物全体の着工件数に占める ZEB の割合は、0.42%と非常に低い水準にあることが分かった。ZEB の 2030 年目
標では「2030 年までに新築建築物の平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実
現を目指す」ことを掲げていることに鑑みると、より一層の ZEB の普及が必要な状況であると考えられる。
上記の通り、ZEB の着工数はまだ少ない状況であるものの、ZEB 化の機運は確実に高まっている。資源エネルギー庁では ZEB 実証事業や ZEB プランナー制度を通じて ZEB の普及を促しており、環境省では ZEB ポータルや自治体向け ZEB 化セミナー等で普及啓発を積極的に行っている。自治体による ZEB 化の事例も着実に増えてきており、確認できる範囲
でも 50 件以上の ZEB が実現している。民間事業者も、ZEB 化の提案ツールや ZEB 研究棟の建設等の、主体的な取組を進めており、各主体が ZEB の普及に向けて取り組みを強化していると考えられる。
今後は、引き続き ZEB 化に係る各主体がそれぞれ最大限の取り組みを進めて行くことが当然重要であるが、2030 年まで８年を切っている中では、闇雲に ZEB の普及を進めるのではなく、ZEB は用途や規模等によって実現可能性が大きく変わることを認識した上で、属性別に課題整理し、各属性に合った ZEB のあり方を丁寧に示していくことが必要である。
例えば、計 14,490 件の非住宅建築物の Web プログラムの入出力データを分析した「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査（令和３年１月、国土技術
政策総合研究所）」では、「総合病院・クリニック・福祉施設」「物販」「シティホテル」「学校・大学」等は相対的に BEI が悪化することが判明したため、BEI が相対的に低くなっている用途等について重点的に実態調査を行うことが必要であると考えられる。
また、現行の ZEB 定義では、脱炭素に貢献しているが評価上反映できていない取り組みが大きく３つ存在する。一つ目はオフサイトの再エネ、二つ目は未評価技術、三つ目は運用段階での省エネである。これらの点についても、既存の制度運用の枠組みに照らしながら、実現可能な範囲で最大限その取り組みを評価する制度設計をしていく必要がある。

41

4

参考資料

4.1. 自治体実行計画策定状況

422050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
策定年度

最終改定年度

都道府県

自治体区分

北海道

都道府県
-

市町村

北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）

実行計画名称2010

2020

法4条1項設置市

北海道

旭川市

旭川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2005

-

URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/

P8 建築物の省エネ性能の見える化を進めるほか、快適性・健康性の向上、防災・減災性能の向上にもつながる ZEB、ZEHの普及など建築物の脱炭素化を促進します。

ontaikeikakukaitei.htm

P16

ZEBの導入実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）-

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/299/305/p005157_d/fil/z --entzi.pdf
P26 （３）施策の方向性
法97条の2設置市（町） 北海道

釧路町

第２次釧路市環境基本計画

法97条の2設置市（町） 北海道

名寄市

-

その他

ニセコ町

ニセコ町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

-

-

-

2011

-

https://www.city.kushiro.lg.jp/common/ ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及びＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）の普及啓発を行います。
000168856.pdf

P27 （４）市民・事業者の取り組み-

事業所を新築する場合はＺＥＢを、改築時には高断熱・高気密な事業所にリフォームをそれぞれ検討します。
--

P28 ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を選ぼう

https://www.town.niseko.lg.jp/resource
北海道

P20 中心拠点誘導複合施設の ZEB ready 化や、その他施設の設備や熱源の更新における省エネ・高効率機器の導入や再生可能エネルギー設備の設置、建替えにおける

s/output/contents/file/release/905/138 -地球温暖化対策の推進を図ります。

16/climatechange1.pdf
https://www.city.muroran.lg.jp/main/or
法4条2項設置市

北海道

室蘭市

室蘭市環境基本計画

2020-

P48 【エネルギーの適切な管理】

g3300/documents/kankyoukihonkeikak -Ｒ 公共施設の省エネルギーを推進します。

u_all.pdf
http://www.town.kimobetsu.hokkaido.j
その他

北海道

喜茂別町

喜茂別町 地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

2015

-

p/soshiki_shigoto/somuka/soumu_kika --ku/files/kuikisisakuhonpen.pdf
https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/kankyou/k_shingikai/kankyouplan2.html
法4条2項設置市

北海道

釧路市

2020

第２次釧路市環境基本計画

https://www.city.kushiro.lg.jp/common/

P38［省エネ］徹底した省エネルギー対策
P26 ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及びＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）の普及啓発を行います。

既存住宅の省エネ改修

P27 事業所を新築する場合はＺＥＢを、改築時には高断熱・高気密な事業所にリフォームをそれぞれ検討します。

新築建築物に関する省エネ性能の重視と省エネ住宅・建築物の供給

000168856.pdf
http://www.town.furubira.lg.jp/common
その他

北海道

古平町

古平町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

2018

-

法97条の2設置市（町） 北海道

厚岸町

第2期厚岸町豊かな環境を守り育てる基本計画（環境基本計画）

2020

-

/img/content/cassette_49_pdf01_20190 P21 中心拠点誘導複合施設の ZEB ready 化の実現-

714_184326.pdf
https://www.akkeshitown.jp/file/contents/299/13067/R0204 --kankyoukihonnkeikaku.pdf
https://www.sarabetsu.jp/gyosei/seisa
ku/life/3_ondanka/
その他

北海道

更別村

第3期更別村地球温暖化対策実行計画

2011

-

-

-

https://www.sarabetsu.jp/file/contents/439/3650/1311270666.pdf①
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/ond
anka/newplan/index.html②
法4条1項設置市

北海道

札幌市①札幌市温暖化対策推進計画

①2001

①2014

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/on②札幌市気候変動対策行動計画

②2020

②2020

danka/kikouhendou_plan2020/index.ht
mlhttps://www.city.sapporo.jp/kankyo/on

P39-42 6.3.1［省エネ］徹底した省エネルギー対策
P43-45 6.3.2［再エネ］再生可能エネルギーの導入拡大●市民によるZEH・ZEH-Mの選択 重点P46 【建物の省エネ化】●事業者によるZEBの選択●建築事業者によるZEH・ZEH-M・ZEBの供給など

danka/kikouhendou_plan2020/documents/all.pdf
法97条の2設置市（町） 北海道

三笠市

-

-

-

-

-

-

その他

北海道

鹿追町

-

-

-

-

-

-

法4条2項設置市

北海道

小樽市

小樽市環境基本計画

2020-

P23 「エネルギー効率などを考慮して作られた省エネルギー設備の導入や建物の断熱化など、大きな省エネルギー効果がある取り組みも同時に進めていく必要があり
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/20201
02000300/ます。」-

表 5：省エネルギーなどによる削減可能性【省エネ化／建物】
・新築建築物における省エネ基準適合の推進
・建築物の省エネ化（改修）

https://www.city.numata.gunma.jp/_res
その他

北海道

沼田町

改訂沼田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

その他

北海道

上士幌町

その他

北海道

清水町

エコの実（み）プラン

2021

-

-

-

-

-

-

-

/projects/default_project/_page_/001/

-

-

-

-

-

-

-

https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/s

P35「ZEB＊９や ZEH＊９などは、その建物でのエネルギー消費を実質ゼロにできるなど、大きな効果があることから、省エネルギー化につながる設備や機器の更新を

oshiki/kankyo/68.html

推進します。」

002/412/k_zentai.pdf

P27 表 4：国の温室効果ガス削減目標の積み上げの基礎となった施策と削減見込み（抜粋）・新築建築物における省エネルギー基準適合の推進
・建築物の省エネルギー化（改修）※削減見込量を掲載

法97条の2設置市（町） 北海道

石狩市

石狩市地球温暖化対策推進計画（区域施策編）

2004

2020

「事業所や住宅等の建物を建てる際は、省エネルギー基準に適合した住宅となるよう推進するほか、ZEB や ZEH への切り替えが進むよう、メリットや補助制度に関す-

https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/u る情報提供を行います。」
ploaded/attachment/37291.pdf

P52 ①省エネ・ 創エネ行動 「ＺＥＢやＺＥＨなどを検討し、事業所の実質エネルギー消費ゼロを目指します。」

https://www.town.ashoro.hokkaido.jp/kurashi/abouttown/c_keikaku/ashoro_eco_challenge
その他

北海道

足寄町

足寄町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第１次足寄町エコチャレンジ・プラン

2017

-

_plan_1_pdf.html

-

-

-

-

https://www.town.ashoro.hokkaido.jp/kurashi/assets/Ashoro%20Eco%20Challe
nge%20Plan%201.pdf
その他

北海道

大樹町

-

法97条の2設置市（町） 北海道

稚内市

第２次稚内市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

-

-

2020

-

-

P38「国が省エネルギー住宅の新築時のポイント制度の創設などを進めることにより、ZEHやZEBなどの省エネルギー住宅の普及を推進します。」
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp P39「●事業所を新築・改築する時は、ライフサイクルコストも考慮し、省エネルギー性能の高いZEB を検討しましょう。」/files/00003200/00003230/kuiki.pdf

P28 2）気候変動の影響への適応●北海道や建築士会等の関係機関と連携を図り、北国の気候と環境に配慮した省エネ住宅や中古住宅としての流通までを視野に入れた長寿命型住宅の普及に努め、住宅に関する相談体制と情報提供の充実を引き続き推進します。

https://www.town.teshikaga.hokkaido.j
その他

北海道

弟子屈町

弟子屈町温暖化対策実行計画（区域施策編）

当別町

-

2015

-

-

-

p/material/files/group/6/kuikisesaku.p --df
法97条の2設置市（町） 北海道

-

-

-

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）--

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/shizen/kankyohozen/suishin/kihonke
ikaku.html
法4条2項設置市

北海道

苫小牧市

苫小牧市第3次環境基本計画（実行計画）

2017

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/files/00005100/00005106/3jizenntai.pdf
http://www.city.furano.hokkaido.jp/doc
s/2015022400095/

法97条の2設置市（町） 北海道

富良野市

第３次富良野市環境基本計画／富良野市地球温暖化対策実行計画

2020

-

http://www.city.furano.hokkaido.jp/doc
s/2015022400095/files/202103_dai3ji_k

P23 3）資源・エネルギーの効率的な利用の推進●事業所や住宅等の建物を建て替える際は、エネルギー消費ゼロを目指す ZEB や ZEHを推進します。

-

ankyokihonkeikaku_ondankataisakujikk
okeikaku.pdf
その他

北海道

法97条の2設置市（町） 北海道

妹背牛町

-

紋別市

紋別市環境基本計画

-

-

2013

-

https://mombetsu.jp/sisei/sisaku/2013-0322-1316-84.html

-

-

-

-

https://www.rausutown.jp/pages/view/307①
https://www.rausuその他

北海道

羅臼町

①羅臼町環境基本計画①2016②第３次羅臼町地球温暖化防止実行計画

②2018

-

town.jp/img/files/7_office/32_kekaku/
kankyo/1_2nd_kankyo_kihon.pdf-

P21 市の方針施策
公共施設における省エネルギー化を推進②
https://www.rausutown.jp/img/files/7_office/32_kekaku/
kankyo/3_ondanka.pdf
その他

北海道

秩父別町

ちちぶ地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2012

-

http://www.city.chichibu.lg.jp/secure/1
874/chichibu_execution_plan_policy.pdf-

P15 ○地球温暖化＊問題への関心の向上、積極的な環境行動の実践
既存住宅や建築物の省エネルギー＊改修

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/k
都道府県

青森県

-

青森県地球温暖化対策推進計画

2017

-

その他

青森県

佐井村

第１次佐井村地球温暖化対策実行計画

2013

-

ankyo/kankyo/lowcarbonkeikaku.html

-

-

-

-

P52 施策① くらしにおける省エネルギー化

・ 住宅、建築物の省エネルギー化
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/
法4条2項設置市

青森県

八戸市

第2次八戸市環境基本計画

2004

2018

material/files/group/49/R3_2_2_kaitei.

・ 省エネ性能の高い設備・機器の導入促進-

pdf

P55-58 ２ 各施策の取組「住宅、建築物の省エネルギー化」（P56）などについて言及。
P104「断熱性能など省エネ性能に優れた住宅の建築や省エネリフォーム、環境への負荷の少ない自動車への転換、高効率な省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入に努めます。」

その他

青森県

つがる市

つがる市環境基本計画

2016

-

-

-

その他

青森県

七戸町

-

-

-

-

-

-

その他

青森県

深浦町

-

-

-

-

-

-

P18 ・ESCO 事業の導入による省エネ化について検討する・施設の新改築や設備更新の際は、省エネ型の設備や製品を選定する

https://www.pref.iwate.jp/kurashikanky
ou/kankyou/seisaku/1005573.html
都道府県

岩手県

-

第２次岩手県地球温暖化対策実行計画～いわてゼロカーボン戦略～

2011

2020

https://www.pref.iwate.jp/_res/project--s/default_project/_page_/001/005/573/
th2-ondankakeikaku.pdf
https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/ind

P38「建築物の省エネに関する情報の提供や、老朽化した市営住宅における建て替えや改修時を契機とした省エネ設備等の導入を通じて、環境配慮型建築物の普及促進

ex.cfm/7,134142,125,html
法97条の2設置市（町） 岩手県

一関市

一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン（令和3年度～令和7年度）

2021

2021

https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/ind ex.cfm/7,134142,c,html/134142/202103

法97条の2設置市（町） 岩手県

釜石市

-

-

-

-

を図ります。 」
P53「既存住宅・既存建築物についても、再エネ発電設備や蓄電池、断熱性能の向上、省エネ効果の高い機器の導入等により、省エネ化の促進が図られることから、継続的に運用対策により更なる省エネを推進するよう省エネ行動の啓発を行います。」

30-191340.pdf
-

-

-

-

mages/library/File/kankyo/04kanene/h --https://www.town.ichinohe.iwate.jp/soshikikarasagasu/mizukankyoka/seikats
その他

岩手県

一戸町

一戸町地球温暖化防止対策推進実行計画【事務事業編】

2020

-

ukankyokakari/2/2721.html
https://www.town.ichinohe.iwate.jp/material/files/group/12/trinbaihba.pdf
https://www.town.kuzumaki.iwate.jp/i

その他

岩手県

葛巻町

第４次葛巻町地球温暖化対策実行計画

2012

-

24-h28-jikkou-keikaku-new.pdf
https://www.city.kuji.iwate.jp/shisei/kekaku/kankyo/ondanka_keikaku_kuiki.ht
ml
その他

岩手県

久慈市

第２次久慈市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2015

2020
https://www.city.kuji.iwate.jp/assets/fukushi/2ondankakeikaku_kuikisesaku_

P38 ア） 環境配慮型建築物の普及促進「新築住宅や新築建築物におけるＺＥＨ・ＺＥＢの普及を促進します。」
P53「第五次エネルギー計画では、2030 年までに新築住宅・新築建築物の平均で ZEH・ZEB で目指しており、この実現により、2050 年には、ZEH・ZEB が定着し、各-家庭や事業省での再生エネの自給自足が標準化することになります。 」

1.pdf
https://www.city.miyako.iwate.jp/data/
法97条の2設置市（町） 岩手県

宮古市

宮古市地球温暖化防止対策地域推進計画

2008

2021

その他

岩手県

九戸村

-

-

-

-

-

その他

岩手県

その他

岩手県

P64 （３）建物の断熱・遮熱

軽米町

-

-

-

-

-

-

紫波町

-

-

-

-

-

-

-

P14「14 (2) 施設・設備の省エネ・創エネ化」

open/cnt/3/12153/1/onndannkataisaku --jikkoukeikaku.pdf?20210907150541

その他

岩手県

二戸市

第２次二戸市環境基本計画

2020

-

https://www.city.ninohe.lg.jp/div/seikat
u/pdf/kankyokeikaku/keikaku.pdf

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）○ そのため，引き続き，建築物省エネ法に基づく省エネ建築物の普及に努めるほか，ZEH（⇒資料編P166）などの新築や既存住宅の省エネ改修への支援を行うととも

hiki/shiminka/1729.html
その他

岩手県

八幡平市

八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2017

-

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P104 (2) 建物及び設備・機器の低炭素化の促進取組５ 住宅・建築物の省エネ化の促進

https://www.city.hachimantai.lg.jp/sosに，既存住宅及び既存建築物のZEH・ZEB（⇒資料編P166）化支援など-

P166 ZEB（ゼブ）https://www.city.hachimantai.lg.jp/uplo

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。建築構造や設備の省エネルギーの実現や，再生可能エネルギーの活用，地域内でのエネルギーの面

aded/attachment/8047.pdf

的（相互）利用などの組合せにより，エネルギー自立度を極力高め，一次エネルギー消費量をゼロとすることを目指した建築物のこと。
P13 基本目標９ 地球温暖化の防止

その他

岩手県

普代村

-

-

-

-

-

その他

岩手県

野田村

-

-

-

-

-

-

http://www.town.hirono.iwate.jp/docs/ --9-2 新エネ・省エネ設備を導入しましょう

http://www.town.hirono.iwate.jp/docs/
2017032700011/
その他

岩手県

洋野町

第4次洋野町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

2016

-

2017032700011/files/4th_ondankajikko
ukeikaku.pdf①
本編P104 取組５：住宅・建築物の省エネ化の促進
都道府県

宮城県

-

宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2003

2018

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kank 建築物省エネ法に基づく省エネ建築物の普及に努めるほか，ZEH（⇒資料編P166）などの新築や既存住宅の省エネ改修への支援を行うとともに，既存住宅及び既存建築
yo-s/new-ontai-plan.html

物のZEHZEB（⇒資料編P166）化支援や省エネリフォームに関する情報の提供についても検討します
本編P166 用語解説

ZEB

P19 イ 脱炭素型の建築物の普及を進める「住宅の断熱・気密化や省エネルギー機器等の導入を促進するなど、ZEHをはじめとした快適でエネルギー性能の高い住宅の普及を図ります」②
P43 イ

脱炭素型の建築物等の普及促進

P211 環境配慮指針と具体的な行動例（4）再生可能エネルギーを活用したり、省エネルギー型の事業所や工場づくりに努めます。
事業所等を新築や改築の際には、ZEB※（ゼブ：ネット・
ゼロ・エネルギー・ビル）や省エネルギー設備の導入を検討しましよう。
その他

宮城県

名取市

第二次名取市環境基本計画

2021

-

-

※ZEB：外壁の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可-能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量（冷暖房、喚起、照明、給湯等のエネルギー消費量）の収支がゼロとすることを目指したビルのことを指します。
P226 〈ネット･ゼロ・エネルギー・ビル〉
ZEB（Net Zero Energy Building）といい、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入する
ことにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のこと。
https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/ku
その他

宮城県

岩沼市

岩沼市環境基本計画

2015-

rashi/kankyo-eisei/kankyo-

-

-

-

-

eisei/kankyo-keikaku.html
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/
s028/020/010/010/010/020/2019090618
4758.html
その他

宮城県

気仙沼市

気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画

2018

https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/
s028/020/010/010/010/020/sossennko
udoukeikakku.pdf①①

P19「建築物の建替等の機会を捉え、ZEBなどの断熱・気密性やエネルギー効率の高い建築物の整備を促進します。また、複数の建築物でエネルギーを効率的に利用すhttp://www.city.sendai.jp/kankyo-

るなど、面的なエネルギー利用を促進します。」

chose/kurashi/machi/kankyohozen/cho P54「市役所新本庁舎を含め、都心部における建築物の新築や建替の機会を捉え、「グリーンビルディングの整備を促進するための方針」等により、建築物のZEB化を

法4条1項設置市

宮城県

仙台市①杜の都環境プラン（仙台市環境基本計画）①2020②仙台市地球温暖化対策推進計画②2020

sa/morinomiyako/index.html

目指した取り組み」

http://www.city.sendai.jp/kankyo-

P59 イ 事業所の建設時など「建築物の新築・改築時等には、再生可能エネルギーの利用や断熱性能の向上、屋上・壁面の緑化、木材等の再生可能な資源の活用等によchose/kurashi/machi/kankyohozen/cho り、ZEBやグリーンビルディング等の環境に配慮した建築物とする。」-

sa/morinomiyako/documents/honpen1. P64「ZEBやグリーンビルディング等の環境に配慮した建築物の整備に努める。」

-

pdf
②
②

P35「極限まで省エネルギー化を進めた高効率設備（空調・照明・給湯）による ZEB・ZEH・LCCM 住宅の実現・普及や、IoT・AI 等を活用した住宅・建築物・コミュ

http://www.city.sendai.jp/ondanka/kur ニ
ashi/machi/kankyohozen/chosa/suishi ティ・地域・都市のシステム全体におけるエネルギー使用の最適化」
n/index.html

P43「建築物の建替等の機会を捉え、ZEBなどの断熱・気密性やエネルギー効率の高い建築物の整備を促進します。」

その他

宮城県

美里町

美里町地球温暖化対策実行計画 （事務事業編）

その他

宮城県

富谷市

-

2018

-

-

-

https://www.town.misato.miyagi.jp/08k
ankyo/pdf/ondanka20180730.pdf
-

-

-

-

-

http://www.vill.ogata.akita.jp/administr

P24・P26 ３ 削減目標達成に向けた取り組みの全体像

ation/global_warming.html
その他

秋田県

大潟村

大潟村地球温暖化対策実行計画

2018

2020

②省エネ型設備・機器等の導入・建築物の省エネ化-

P30・省エネルギーに配慮したオフィス・店舗・工場等の建設

http://www.vill.ogata.akita.jp/administr※P82に将来推計値の記載あり

ation/pdf/global-warming-plan_r2.pdf
https://www.city.odate.lg.jp/city/soshik
i/kankyokikaku/p7909
https://www.city.odate.lg.jp/uploads/p
法97条の2設置市（町） 秋田県

大館市

第 3 次大館市環境基本計画

2020

-

ublic/pages_0000007909_00/%E7%AC% --AC%EF%BC%93%E6%AC%A1%E5%A4%
A7%E9%A4%A8%E5%B8%82%E7%92%B
0%E5%A2%83%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB.pdf
(文言）
都道府県

山形県

-

山形県地球温暖化対策実行計画

2011

2017

https://www.pref.yamagata.jp/050015/ ・省エネ住宅ガイドラインや事例集の作成による住宅の省エネ化の推進、ＺＥＨ（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）の普及促進

P15 ③家庭の省エネ住宅改修サポート制度の導入

kurashi/kankyo/ondanka/tikyu_jikkokei ・ＺＥＢ（ネット･ゼロ･エネルギー･ビル）の普及促進「ヒートショックの事故防止、ゼロカーボン住宅の基礎となる断熱住宅への全体改修・部分改修への援助」

kaku.html（記載箇所）
概要

Ⅲ 施策の展開（主な取組み内容）

https://www.town.shirataka.lg.jp/secur
その他

山形県

白鷹町

第２次白鷹町環境基本計画

2013

-

e/2499/dai2ji_kankyoukihonkeikaku_ho nbun.pdf-など。

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
策定年度

最終改定年度法4条2項設置市

自治体区分

山形県

都道府県

山形市

市町村

山形市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

実行計画名称

2011

2017

その他

山形県

高畠町

高畠町地球温暖化防止実行計画 地域推進計画

2010

-

URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

http://www.city.yamagatayamagata.lg.jp/kakuka/kankyo/kankyo --/sogo/keikaku/kuikisesaku.html
https://www.town.takahata.yamagata.j
p/kurashi/gyoseijoho/kakushukeikaku/ --1/674.html
http://www.town.shonai.lg.jp/gyousei/s
その他

山形県

庄内町

庄内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編・気候変動対策）

2006

2020

hisaku/seisaku/2016-0902-1317-

-

-

-

-

-

-

37.htmlhttps://www.town.kawanishi.yamagata.
jp/kurashi/seikatsukankyo/2021-05270948-77.html
その他

山形県

川西町

第４次川西町環境基本計画

2020

https://www.town.kawanishi.yamagata.
jp/kurashi/seikatsukankyo/kankyokeikaku-4-1.pdf

その他

山形県

朝日町

第2次朝日町環境基本計画

2018

-

https://www.town.asahi.yamagata.jp/material/files/group/4/4852.pdf
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/seibi/kankyo/kankyojyokyo/jikkoukeikaku.html法97条の2設置市（町） 山形県

鶴岡市

第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

2018

-

P23（４）省エネ住宅・ビルの普及拡大：これらの導入・改修に関しては、本市内 での省エネ住宅・ビルの普及拡大を-図るため、国の補助金や減税制度についての情報発信を強化します。

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/seibi/kankyo/kankyojyokyo/jikkoukeikaku.files/plan.pdf
その他

山形県

東根市

-

-

-

-

-

その他

山形県

飯豊町

-

-

-

-

-

その他

山形県

尾花沢市

尾花沢市環境基本計画

2010

-

米沢市

米沢市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】

2019

-

法97条の2設置市（町） 山形県

http://www.city.obanazawa.yamagata.j
p/3612.html

P9 ① 環境性能の高い施設の整備（所属、庁舎管理等）「公共建築物の省エネルギー性能や環境性能に関する基準を定めた「公共建築物における環境配慮基準」に基づ
き、環境性能の高い施設の整備を検討する。」--

http://www.city.yonezawa.yamagata.jp P23（４）省エネ住宅・ビルの普及拡大：ZEB （ゼブ：ネット・ゼロ・エ ネルギー・ビル）の普及拡大や、省エネ住宅の普及拡大・改修を推進しています/3128.html

P36 用語説明15：ZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）-

https://mogami.tv/admin/adminその他

山形県

最上町

最上町地球温暖化対策実行計画

2017

-

info/siryouetsuran/data/20170620102643---

energy.pdf
http://www.city.nanyo.yamagata.jp/tikyuuonndannka/3781
その他

山形県

南陽市

南陽市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

2020

-

http://www.city.nanyo.yamagata.jp/up/

P8 ② 庁舎等の ZEB化に向けた検討（庁舎管理）「省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入等により、ZEBの実現に向けた検討を進める。」

P47「● 建築物の省エネ化」
P31 表 2-7-14 今後必要な対策「省エネ機器等の導入や建築物の省エネ化」

files/siminkurasi/tikyuuonndannka/syo
ene/jikkoukeikaku%20.pdf
都道府県

福島県

-

福島県環境基本計画（第 5 次）中間整理案

その他

福島県

白河市

その他

福島県

喜多方市

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploa

2021

2021

-

-

-

-

-

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

-

-

-

-

ded/attachment/457722.pdf

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki
nogoannai/seikatsukankyobu/kankyous
eisakuka/gomu/1/3/21618.html
法4条1項設置市

福島県

郡山市

郡山市気候変動対策総合戦略

2021

2021

https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/47/strategy_outline.pdf
https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/47/strategy_all.pdf

その他

福島県

広野町

-

-

-

-

P32 「市町村、民間等の建築物について、ZEB や ZEH 化も含めて、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及啓発に取り組みます」

P9「大熊町では、ほとんどの建物が建て直しになると見込まれるため、省エネ・高性能の建物となるよう推進する。」
P63 ③-１．おおくまゼロカーボン住宅の推進「快適で豊かな暮らしと、省エネを同時実現するため、町内の住宅のZEH化及び電化を推進」-

P47「建築物の省エネ化既存住宅においては、断熱性能を高めるなど、省エネ化に資する改修を積極的に行います。建築物を新築するときは、ZEHやZEB※1にするよう努めます。」
P63「また、今後新設される施設や大規模改修等が行われる施設に対しては、設計段階から積極的にZEB化を図ります。」

P55 ２）基本施策：建物・住宅等に関するシフト

P67「業務部門：業務部門の 2050 年のエネルギー消費量は、家庭内で消費するエネルギーをすべて電気にするという仮定のもとに推計しています。今後は、新築や既存 （１）施策：省エネルギー建物・住宅及び設備の導入のすべての建 築物を ZEB にしていくことが必要です。また、事務所等を間借りしている場合においては、再生可能エネルギー由来の電気を選択していくことが求めら
れます。」
-

-

https://www.town.okuma.fukushima.jp/
site/zerocarbon/16548.html
その他

福島県

大熊町

大熊町ゼロカーボンビジョン

2003

2020

P64 ③-２．おおくまゼロカーボン建物の推進「快適で豊かな暮らしと、省エネを同時実現するため、町内の建物のZEB化及び電化を推進します。」

など。

左記に同じ

https://www.town.okuma.fukushima.jp/
uploaded/attachment/6502.pdf
その他

福島県

楢葉町

-

-

-

-

-

-

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyoo/machizukuri/shizenkankyo/kankyo/2
102zerocarbon.html
法4条1項設置市

福島県

福島市

福島市脱炭素社会実現実行計画

2020

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-P55 ２）基本施策：建物・住宅等に関するシフト（１）施策：省エネルギー建物・住宅及び設備の導入①P37 施設整備は省エネルギーに配慮した建築物を設計します。

「省エネルギー家電、設備やエネルギーマネジメントシステムのほか、再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、燃料電池等の導入も併せて行い、ＺＥＨ/ＺＥＢを推進し ②P4 前計画の課題：公共施設の更新の際には，空調や照明など，積極的に省エネルギー設備を導入することが必要である。
ます。（市民・事業者・市）

o/machizukuri/shizenkankyo/kankyo/documents/zerokeikaku_all.pdf
P94 参考資料６ 市民・事業者の環境に配慮した行動【建設業】
１．環境・人にやさしい建築物づくりの推進○ 環境共生型住宅※の開発及び普及拡大に努めます。
その他

福島県

本宮市

本宮市第2次環境基本計画

2018

-

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/10/65.html-○ 環境に配慮した設計をし，周辺の緑化を図ります。
○ 省エネルギー型の建築物づくりを進めます。
○ 太陽光利用システムなどの再生可能エネルギーの導入を進めます。
○ コージェネレーションシステムの導入を進めます。
○ 空調設備などには，ノンフロン型のシステムを採用します。

https://www.town.namie.fukushima.jp/
soshiki/2/27477.html
その他

福島県

浪江町

浪江町復興計画【第三次】本編

2021

2021

https://www.town.namie.fukushima.jp/ P73「また、公共施設のＺＥＢ※化などを通した省エネや、立地企業との連携によるカーボンニュートラルに向けた蓄電池関連産業の集積、低炭素素材・資材などの研uploaded/attachment/13894.pdf

究開発・実用化等を推進します。」-など。

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P4 ５

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

省エネルギー化の推進

国は、「第５次エネルギー基本計画」において、家庭及び業務部門では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）＊や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）＊など建築物・住宅の省エネルギー化、産業及び運輸部門では、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車＊によるエネルギー利用の効率化などを掲げ、これらの法97条の2設置市（町） 福島県

会津若松市

会津若松市第２期環境基本計画（改訂版）／会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2014

2018

https://www.city.aizuwakamatsu.fukus

普及促進に向けた取り組みを進めています。

hima.jp/docs/2007121100044/files/2_0

P58・P102 環境施策

0kaiteiban.pdf

・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及啓発-

P179 ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
住宅・建築物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現したうえで、太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入することにより、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量を概ねゼロとすることを目指した住宅・建築物。
①
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/pag
e/page000080.html
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/dat
その他

茨城県

つくばみらい市①つくばみらい市環境基本計画

①2017

①2017

②つくばみらい市地球温暖化対策実行計画

③2018

②2018

a/doc/1608354323_doc_3_0.pdf②①P36 住宅を建て替える市民に対し，省エネルギー性能の向上と再生可能エネルギーを導入した「ネト・ゼロ・エネルギー・ハウス」の選択を勧めます。
②--

https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/pag
e/page000145.html
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/dat
a/doc/1608368722_doc_3_0.pdf
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/soshi
ki/8/14/155/22116.html
法4条2項設置市

茨城県

ひたちなか市

ひたちなか市第３次環境基本計画

2020

-

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/mate①第6章【工場の省エネルギー対策（ 運用対策） の最大限実施】P78:建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合の設計者が持つ温室効果ガス等の排-rial/files/group/18/kankyokihonkeikaku

出の削減に資する技術力の適切な評価、P82 新築住宅の低炭素化の促進
②

-

.pdf
https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei
その他

茨城県

茨城町

茨城町地球温暖化実行計画

2012

-

/kurashitetuduki/gomirisaikle/keikaku/ --000446.html
その他

茨城県

下妻市

下妻市環境基本計画

2013

2017

https://www.city.shimotsuma.lg.jp/pag
e/page002144.html-①
P154.3 建築物の整備に当たっての配慮事項 【省エネルギー化の推進】: 施設を新築・改築するとき、設備を新設・更新するときは、設計段階から省エネルギー化を検討
する。

その他

茨城県

笠間市

-

-

-

-

-

②
P15 建築物の整備に当たっての配慮事項【省エネルギー化の推進】
施設を新築・改築するとき、設備を新設・更新するときは、設計段階から省エネルギー化を検討する。

①①牛久市第3期環境基本計画
その他

茨城県

牛久市

（牛久市地球温暖化対策実行計画）②牛久市第4次総合計画・第1期基本計画

https://www.city.ushiku.lg.jp/page/pag
①2016

①2020

②2020

②-

e007187.html②--

https://www.city.ushiku.lg.jp/sp/page/
page010298.html

その他

茨城県

境町

-

その他

茨城県

結城市

結城市環境基本計画

-

-

2013

-

https://www.city.yuki.lg.jp/page/page0
03025.html

-

①

-

②P84 ②省資源、省エネルギーの推進

-

-

-

-

関係各課「建築物における、エネルギー効率の高い施設の整備及び利用を推進します。」①
http://www.city.ibarakikoga.lg.jp/0000006137.html

法4条2項設置市

茨城県

古河市①地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）

①2010

①-

②古河市地球温暖化対策実行計画書

②2007

②2020

②
https://www.city.ibarakikoga.lg.jp/soshiki/kankyo/7/839.html
https://www.city.ibarakikoga.lg.jp/material/files/group/21/ond
annkazikkoukeikaku.pdf

P101 用語解説「ゼロエネルギー建物
その他

茨城県

五霞町

五霞町環境基本計画

2013-

https://www.town.goka.lg.jp/data/doc/
1408362099_doc_3_0.pdf

先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネル-

ギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB、ZEHも参照。」
P96 用語解説「ZEH（Net Zero Energy House）ゼッチと読む。ZEBと同様に、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。」①
https://www.city.takahagi.ibaraki.jp/pa
法4条2項設置市

茨城県

高萩市①第２次高萩市環境基本計画（令和３年度～令和１２年度）①2021②第４次高萩市地球温暖化対策実行計画（令和２年度～令和６年度）

②2020

-

ge/page004970.html
②

-

-

-

-

-

-

https://www.city.takahagi.ibaraki.jp/pa
ge/page004969.html
http://www.city.bando.lg.jp/page/page
その他

茨城県

坂東市

坂東市環境基本計画

2013-001838.html
http://www.city.bando.lg.jp/data/doc/1
382605352_doc_21_0.pdf

その他

茨城県

桜川市

桜川市環境基本計画

2009-

https://www.city.sakuragawa.lg.jp/pag
e/page001412.html

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P42 ②次世代エネルギーへの転換「⚫エネルギーの脱炭素への流れを踏まえて、再生可能エネルギー（太陽光、風力等）や蓄電池の導入、水素エネルギー、ゼロエネルギー建物（ZEH、ZEB）などについて、市民や事業者への啓発・情報提供を行うとともに、国や県と連携を図ります。」「⚫市の所管施設について、二酸化炭素排出削減効果とともに、啓発や学習の面も考慮して、再生可能エネルギーや蓄電池、ZEBなど次世代のエネルギーシステムの導
その他

茨城県

鹿嶋市

2021

鹿嶋市環境基本計画-

https://city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/
30/53220.html

入を検討していきます。」
P64 ２事業者に望まれる行動（１）エネルギー消費から排出される二酸化炭素を減らすための行動

内「○太陽熱利用や太陽光発電、燃料電池や蓄電システム、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）、ZEB（ネットゼロエネルギービル）など、新たなエネル
ギーシステムを活用する。」①②P14 基本方針２. 公共施設の低炭素化（１）省エネルギー設備の導入「①照明機器の LED 化を積極的に図ります。②省エネ診断未実施施設も照明機器の更新・新設の際は LED 照明の導入を図ります。③人感センサー、照度センサーなどの導入や効率的な照明機器の利用を検討します。④空調機器の設置や更新時には、高効率空調機の導入を推進します。⑤施設の新改築又は設備更新の際は、積極的に省エネ設備の導入を検討します。⑥ESCO 事業や省エネルギー診断の実施を検討し、施設の省エネルギー化を図ります。」

P96 用語解説「ZEB（Net Zero Energy Building）ゼブと読む。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指したビル。」
https://www.city.toride.ibaraki.jp/kankyo/shise/machizukuri/kakubusho/machi
法4条2項設置市

茨城県

取手市

取手市地球温暖化対策地域推進計画

2010

-

zukuri/documents/ondanka.pdf
https://www.city.toride.ibaraki.jp/kanky

-

-

-

-

o/shise/machizukuri/kakubusho/machi
zukuri/kankyo-kekaku2.html①
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kura
その他

茨城県

守谷市

①守谷市役所地球温暖化対策実行計画【事務事業編】①2021②第2次守谷市環境基本計画

②2016

-

shi/kankyo/hozen/boushi.html②
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi/kankyo/kihonkeikaku.html

その他

茨城県

小美玉市

小美玉市環境基本計画

2021

-

https://www.city.omitama.lg.jp/0079/in
fo-0000007631-2.html①P47 公共施設の省エネルギー化の推進、建築物の省エネルギー化の促進②P9 施策の体系《高効率・低燃費》１

住宅・建築物の高断熱化、省エネ化の促進①
https://www.town.shirosato.lg.jp/data/
doc/1630301878_doc_711_0.pdf
その他

茨城県

城里町

①城里町環境基本計画①2021②城里町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

②2019

-

②
https://www.town.shirosato.lg.jp/page/

-

-

-

-

page003841.html
https://www.town.shirosato.lg.jp/data/
doc/1554428748_doc_722_0.pdf①
http://www.city.joso.lg.jp/ikkrwebBrow
se/material/files/group/57/kankyokiho
その他

茨城県

常総市

①常総市環境基本計画②常総市地球温暖化対策率先実行計画

じょうそうエコオフィスプラン

①2018②2017-

nkeikaku.pdf②
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/eisei/seikatsu/shs15/news/1516000074773.
html
https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/dat

その他

茨城県

常陸大宮市

➀環境基本計画②エコアクション２１

平成２８年度環境活動レポート

2017

-

a/doc/1523861731_doc_27_7.pdf
https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/dat

P43 取組６ 建築物の省エネ化-「エコリフォームの実施」「エコハウスの選択・情報提供」「次世代省エネ基準、住宅トップランナー基準による住宅の建築・販売」

a/doc/1511924324_doc_27_0.pdf
①-

①

②

https://www.city.mito.lg.jp/000271/000

P22【2030 年頃までに，部門ごとに次のような対策を実現することを前提】

273/00290/000336/002601/p014085.htm「●製造業：建築物の省エネ化（省エネ基準適合）l①水戸市環境基本計画（第2次）
法4条1項設置市

茨城県

水戸市②水戸市地球温暖化対策実行計画～みと安心未来へのコツCO2プラン～2011●一般家庭：住宅の省エネ化（省エネ基準適合），ＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）の導入 エネルギーの面的利用の拡大

https://www.city.mito.lg.jp/000271/000
①2011
②2014

-

273/00290/000336/002601/p014085_d/f
il/R1houkoku.pdfて，一般住宅や事業所の省エネ改修，エネルギー源の選択など，より村民生活や事業活動に踏み込んだ検討が必要。」
P24「建築物自体の省エネ性能を高めることや，高効率のエネルギー機器への切り替えを誘導していくことが重要」
P25「2 家庭における低炭素化の支援：省エネ・創エネ型建築物の普及を促進します。」②

P54（３）住民・事業者ワーキングからの提案

http://www.city.mito.lg.jp/000271/0002

茨城県

筑西市

筑西市環境基本計画

その他

茨城県

潮来市

-

法4条2項設置市

茨城県

土浦市

第二期土浦市地球温暖化防止行動計画

2017

-

-

-

2009

2019

https://www.city.chikusei.lg.jp/page/pa
ge003533.html
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/pa
ge002933.html■低炭素社会【住民の役割】「住宅の新築・建て替えの際には，長期的には光熱費が少なくなり快適に暮らせるＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）も視野に入れる。 」

73/00290/000336/002603/p008628.html

その他

-

-

-

P145 事業所の新築・改築の 際や 設備・空調などを導入・更新する際 は、省エネ型の設備や高 効率機器を利用した設備などを 導入するようにします。

P43 「行政はエネルギー収支がゼロとなるＺＥＢやＺＥＨの普及促進を図るため、積極的な情報提供に努めます。」

P33図4-4施策の体系図：①事業所（ウ）建築物の省エネ化の推進

P34 （ウ）建築物の省エネ化の推進

a.建築物のエネルギー消費性能向上計画認定制度の周知①
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/materi
al/files/group/8/58dc6e8e17d06.pdf
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo_gomi_recycle/tokai
その他

茨城県

東海村

①東海村地球温暖化対策地域推進計画①2006②第３次東海村環境基本計画②2021

muranotorikumi/2310.html②
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshiki①②
P22【2030 年頃までに，部門ごとに次のような対策を実現することを前提】「店舗・事務所：ＺＥＢ（ゼロエネルギービル）の導入 他」
P54（３）住民・事業者ワーキングからの提案■低炭素社会【事業者の役割】「断熱・遮熱性能が高く，効率の良い空調システムを有する建物で，従業員の健康も地

P40表19 施策体系
「ZEH の導入促進、省エネ促進等住宅改修支援事業の実施。

球環境にも貢献できる。事業所の新築・建て替えの際にはＺＥＢ（ゼロエネルギービル）も検討する。」

karasagasu/somminseikatsubu/kankyo
seisakuka/1/1/4/6092.html
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/materi
al/files/group/8/0_all.pdf
その他

茨城県

那珂市

第2次那珂市環境基本計画

2013

-

https://www.city.naka.lg.jp/page/page--

https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/ --001475.html
http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/

法4条2項設置市

茨城県

北茨城市

北茨城市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（「北茨城市環境基本計画」の中の一章という位置づけ）2014-

2015030500046/
都道府県

栃木県

-

栃木県地球温暖化対策実行計画（２-１６～２-２-年度）

2010

2015

http://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/eco/kankyou/ondanka/ondankataisaku.html

他」

P7「意識・知識・行動がリンクするような普及啓発と併せ---2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）--

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/
kurashi/kankyo/ondanka/1005264.html
法4条1項設置市

栃木県

宇都宮市

宇都宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）後期計画

2020

-

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/0
01/005/264/koukikuikisisaku.pdf

P37 ４－２ 環境負荷の少ないまちづくりの推進
https://www.city.nikko.lg.jp/kankyou/g ・ ネットゼロエネルギービル（ZEB）の普及
法4条2項設置市

栃木県

日光市

第2次日光市環境基本計画／日光市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2010

2019

yousei/shisei/kankyou/documents/e-【参考】ZEB とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、省エネルギーにより

plan2.pdf

使うエネルギーを減らし、再生可能エネルギーなどの活用により使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることを目指した-

建物のこと。
https://www.city.kanuma.tochigi.jp/009
7/info-0000003656-1.html
https://www.city.kanuma.tochigi.jp/ma
法4条2項設置市

栃木県

鹿沼市

第4次鹿沼市環境基本計画

2017

2017

nage/contents/upload/58d9f3507e28b.
pdf-

P44・P58 住宅･建物の低炭素化の促進⑦ エコ住宅の普及促進：複層ガラス等による住宅の高断熱化や地中熱利用等の省エネ住宅や住宅省エネラベル等の情報提供を通じて、住宅の省エネルギー化を促進

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/manage/contents/upload/58d9f35febffd.pdf
法4条2項設置市

栃木県

大田原市

大田原市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】

2016

-

https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/do
cs/2015111300015/

-

①

①

http://www.town.tochigi-

P13 ３（１）建築物の建築などにおける配慮

nakagawa.lg.jp
その他

その他

栃木県

栃木県

那珂川町

那須烏山市

①地球温暖化防止実行計画書②地球温暖化対策実行計画

第 2 次那須烏山市環境基本計画①2010②2019

2019

-

-

②

-

①省エネルギー・新エネルギー構造、設備の導入：庁舎等の建築物の建築等に当っては、地域の特性、庁舎等の規模、用途から技 術的側面、管理的側面、経済的側面等を総合的に判断し、エネルギ―の 効率的 利用が可能な省エネルギー構造、設備とする-②

http://www.town.tochigi-

P41「設備などの省エネルギー化や、建築物自体の省エネルギー性能向上を強力に推進していくほか、エネルギー使用状況の見える化によるエネルギー使用の効率化を

nakagawa.lg.jp/35kankyo/01keikaku/fil

推進していく」es/tikyu-

P43「 住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、認定長期優良住宅に関する情報発信や、住宅の省エネルギー施工技術の普及啓発を行います。」

ondanka_taisakujikkoukeikaku.pdf「住宅の新築 ・改築の機会を捉えて、住宅で消費されるエネルギー収支がゼロとなるZEH化を促進します。」

https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/data/doc/1613214689_doc_4_0.pdf-

P33「1）省エネルギーに配慮した建物、設備への転換の促進戸建住宅や集合住宅の新築及び増改築時には、省エネルギー化に配慮した建物・設備とするよう普及・啓発を行い、まちの低炭素化を推進します。また、再生可能エネルギーの有効活用及びエネルギーの面的利用等に向けた取り組みを推進します。」

http://www.city.nasushiobara.lg.jp/10/
法4条2項設置市

栃木県

那須塩原市

那須塩原市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】

2013

2017

006348.html
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/10/-

P53 CO２排出量の削減に大きな影響を及ぼす住宅や建築物の省エネ化や、家電製品への省エネ機器の普及促進を図ります。

--

documents/kuiki2013.pdf
その他

栃木県

那須町

第２次那須町環境基本計画

2018

-

https://www.town.nasu.lg.jp/manage/c
ontents/upload/60518535a74be.pdf①
https://www.pref.gunma.jp/04/bl01000

都道府県

群馬県

-

①群馬県地球温暖化対策実行計画（改定版）

①2010

①2014

②群馬県地球温暖化対策実行計画

②2020

②-

05.html①-②②P57-58 重点施策①-4 住宅や建築物等の脱炭素化の促進（ZEH、ZEB）

https://www.pref.gunma.jp/04/cp01_00
022.html
https://www.city.ota.gunma.jp/005gyos

法4条2項設置市

群馬県

太田市

第2次太田市環境基本計画・太田市地球温暖化防止対策実行計画【区域施策編】

2017

2019

ei/0090-001kankyo-seisaku/2016-0608- --

1507-90.html
https://www.city.midori.gunma.jp/www
法97条の2設置市（町） 群馬県

みどり市

第2次みどり市環境基本計画

その他

みなかみ町

-

2010

2016

-

-

/contents/1000000002015/files/dainizi--

midorisikankyoukihonkeikaku.pdf
群馬県

-

-

P10 ○省エネルギー型建築の推進「町有施設の整備・改修にあたっては、省エネルギー型製品を使用し、設備機器の省電力化を進める。」

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s024/kurashi/120/080/020/2020010805
法4条2項設置市

群馬県

館林市

第三次館林市環境基本計画

2020

-

5000.html--

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s024/kurashi/120/080/020/all.pdf
その他

群馬県

上野村

-

-

-

-

-

-

その他

群馬県

神流町

-

-

-

-

-

-

-

-

P37 国などの補助制度を活用したZEHやZEB等の導入推進-

https://www.town.chiyoda.gunma.jp/ka
nkyo/kankyo/post-307.html
その他

群馬県

千代田町

第３次千代田町地球温暖化防止実行計画

2020

-

https://www.town.chiyoda.gunma.jp/fil
es/5627a15aabe336f46aa5d9e7966c63ed.pdf
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/gyomu/2/2/5/27559.html

法4条1項設置市

群馬県

前橋市

前橋市地球温暖化防止実行計画

2020

https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/46/jikkoukeikaku.pd
f

その他

群馬県

大泉町

-

-

-

-

-

-

その他

群馬県

嬬恋村

-

-

-

-

-

P57 施策--/shiminseikatsu/kanri/shokai/keikaku_ --https://www.city.fujioka.gunma.jp/kaku
法97条の2設置市（町） 群馬県

藤岡市

第3次藤岡市環境基本計画

2010

2020

法97条の2設置市（町） 埼玉県

桶川市

桶川市環境基本計画

2012-

ka/f_kankyo/files/kankyou_plan_gaiyou.pdf
https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki
sengen/keikaku/1988.html

エネルギー効率の良い建築物の普及促進【重点施策２】

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度

2013

2018

URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

http://www.city.kounosu.saitama.jp/ikk
法97条の2設置市（町） 埼玉県

鴻巣市

鴻巣市環境基本計画

rwebBrowse/material/files/group/83/k --ankyokihonkeikaku.pdf
https://www.city.saitama.jp/001/009/0 P51 新設施設におけるＥＳＣＯ（エネルギーサービスカンパニー）事業の導入やＺＥＢ（ ネットゼロエネルギービル）化を検討する等、更なるライフサイクルＣＯ2
法4条1項設置市

埼玉県

さいたま市

第2次さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2021

2021

15/013/p080388.html

を意識した施設整備を推進します。

https://www.city.saitama.jp/001/009/0 P113 また、空調・照明設備等の改修時期のきた施設を中心に省エネ改修を計画的に実施します。その際は、民間活力の活用の観点からＥＳＣＯ事業の採用を検討しま
15/013/p080388_d/fil/keikaku.pdf

法4条1項設置市

埼玉県

越谷市

ストップ温暖化

エコまち”こしがや”チャレンジ２０２０

2020

-

kurashi_shisei/shisei/keikaku/kakushu
keikaku/kurashi/ondankataisaku/sutop

P147 施策２ 省エネルギー型まちづくりの推進
・断熱・通風・採光等に配慮した省エネ建築の普及-

・住宅の新築、改築時には、断熱、通風、採光、緑化等、環境に配慮し、住宅の省エネ化に努めます。

pu_ondanka_zikkoukeikaku.html
その他-

す。新たに設置する施設では、ＺＥＢの導入を推進します。

https://www.city.koshigaya.saitama.jp/

P148（主体：市）<省エネルギー建築の普及>

埼玉県

吉見町

-

-

-

-

-

P49 公共施設において、ライフサイクルコストの考え方に基づき、三郷市公共施設当総合管理計画と整合を図り、省エネルギーかを進めます。

法97条の2設置市（町） 埼玉県

吉川市

-

-

-

-

-

-

http://www.city.kuki.lg.jp/shisei/seisak
法4条2項設置市

埼玉県

久喜市

久喜市環境基本計画改訂版

2013

2018

P106 排出量削減に向けた主な取組

u_keikaku/plan/shizen/kihon.files/00.p -●事業者（業務部門）：新築建築物における省エネ基準適合の推進 ・ 建築物の省エネ化（改修）df
https://www.city.sayama.saitama.jp/shi
sei/shisaku/kurasi/kankyoukihonkeika
ku2/2jikihonkeikakukaite.html
法4条2項設置市

埼玉県

狭山市

第2次狭山市環境基本計画改定版狭山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2011

2016

P20-21〔施策2 2 〕省エネ性能 の高い 住宅・電化製品の 普及-：家電製品・住宅等の省エネ性能に関する情報や国や県の助成制度に関する情報 など を、町民へ発信します。

https://www.city.sayama.saitama.jp/shi
sei/shisaku/kurasi/zikkoukeikaku.files/
kuikisesakuhen.pdf
http://www.city.misato.lg.jp/secure/379
法97条の2設置市（町） 埼玉県

三郷市

第2次三郷市環境基本計画

2020

-

46/5_%E7%AC%AC%EF%BC%94%E7%A --B%A0.pdf
http://www.city.kasukabe.lg.jp/machi/kankyou/keikaku/kuikisesakuhen.html#c
ms8DD56
法4条2項設置市

埼玉県

春日部市

みんなで取り組む春日部市地球温暖化対策実行計画（平成30年度～令和9年度）（第２次春日部市環境基本計画）
2011
2017

http://www.city.kasukabe.lg.jp/machi/k--ankyou/keikaku/2_kankyokihonkeikaku.files/zenpengattai.pdf①
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp

法4条1項設置市

埼玉県

所沢市①所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）①2018②所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）②2018/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ondan＜第５章＞目指すべき環境のすがたの達成に向けた施策

kataisaku/index.html

P53 基本目標１ 地球への負荷が少ない低炭素なまちづくり＞市民の活動

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/「ネット・ゼロ・エネルギーハウスなど省エネ住宅の導入に努めます」

kurashi/seikatukankyo/kankyo/kankyo-

keikaku/machiekosuishinkeikaku.files/ -P100 ＜資料編＞「ネット・ゼロ・エネ

kihon_4.pdf

ルギー・ハウス

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エ②

ネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとする

https://www.city.tokorozawa.saitama.jp

ことを目指した住宅。」/kurashi/seikatukankyo/kankyo/kankyokeikaku/machiekosuishinkeikaku.html
https://www.town.ogawa.saitama.jp/c
その他

埼玉県

小川町

小川町地球温暖化対策実行計画（区域・施策編）

法97条の2設置市（町） 埼玉県

松伏町

-

2013

-

-

-

msfiles/contents/0000000/146/keikaku ---kuiki.pdf---

P7 2）徹底した省エネルギー社会の実現【業務・家庭部門】

新築建築物では、平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指し、住宅では、2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、
法4条2項設置市

埼玉県

上尾市

第3次上尾市環境基本計画

2021

-

https://www.city.ageo.lg.jp/uploaded/a 2030 年までに新築住宅の平均で ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すとされています。
ttachment/71856.pdf

これらの動向に関する情報発信を進めるとともに、生活の質を向上させつつ省エネルギーを一層推進するライフスタイルの普及を進める必要があります。

-

P99 ZEB（ゼブ）
NetZeroEnergyBuilding（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー
自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
＜第５章＞目指すべき環境のすがたの達成に向けた施策
P53 基本目標１ 地球への負荷が少ない低炭素なまちづくり＞市民の活動「ネット・ゼロ・エネルギーハウスなど省エネ住宅の導入に努めます」
http://www.city.fukaya.saitama.jp/shis
法97条の2設置市（町） 埼玉県

深谷市

深谷市環境基本計画

2018-

ei/keikakushisakuchosa/kankyobika/14 P100 ＜資料編＞「ネット・ゼロ・エネ
99148172206.html

ルギー・ハウス-

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エ
ネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。」
P32
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/k
法4条1項設置市

埼玉県

川越市

第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2018

-

urashi/kankyo/ondankataisaku/kuiki3.f
iles/all.pdf

P106 プロジェクト④

エコハウス普及促進

国では、断熱性能の向上や高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現し、再生可能エネルギーを導入することで、年間の一時エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指すZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の普及を促進しています。

①省エネルギーの推進
・住宅用省エネルギー設備を設置する市民に補助金を交付し、低炭素な生活を目指します。
・市の施設における二酸化炭素排出量を削減するため、公共施設ではエネルギー使用量の少ない機器を使用するなど、省エネルギー、省資源に配慮したエネルギー効率の高い施設整備に努めます。

法4条2項設置市

埼玉県

草加市

草加市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2016

2020

http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s

-

-

-

-

https://www.city.hidaka.lg.jp/life_proce --1701/040/040/010/010/daiyonshou.pdf
http://www.city.chichibu.lg.jp/1471.html

法97条の2設置市（町） 埼玉県

秩父市

ちちぶ地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2012

-

http://www.city.chichibu.lg.jp/secure/1
874/chichibu_execution_plan_policy.pdf
http://city.hidaka.lg.jp

法97条の2設置市（町） 埼玉県

日高市

日高市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2016

-

dure/8/3/3379.html

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
策定年度

最終改定年度法97条の2設置市（町） 埼玉県

自治体区分

都道府県

入間市

市町村
第三次入間市環境基本計画

実行計画名称2020-

法97条の2設置市（町） 埼玉県

八潮市

第2次八潮市環境基本計画

2016

-

URL
http://www.city.iruma.saitama.jp/shisei/kankyo/kankyo_keikaku/1010768.html

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）--

https://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/g
omi_kankyo/kankyohozen/kihonkeikak

P44 ７－２ 事務所・店舗等における取組:・省エネ診断の実施-

・建築物の省エネ基準適合・建築物、設備の省エネルギー性能の向上・BEMS（ビルのエネルギー管理システム）の導入

u.files/keikakuzenbun.pdf①P11 ●設備面の対策を含むさらなる省エネルギー化 ＞「設備面においては、主に戸建て住宅において一定程度の省エネルギー機器の普及が進みましたが、集合住宅や事業所に対する新たな設備導入対策が求められます。」
P28 ■市の取り組み＞「④公共施設における、高効率・省エネルギー設備や再生可能エネルギー発電設備の導入・更新を図ります。」
法97条の2設置市（町） 埼玉県

飯能市

第2次飯能市環境基本計画

2013

-

https://www.city.hanno.lg.jp/article/det
ail/1078

ー性能が高い設備の導入を図ります。」②①②P15 1) エネルギー使用量の削減＞「省エネルギー設備の導入● LED など省エネルギー型照明への転換● 省エネルギー型のＯＡ機器の導入● 経年変化等により効率が低下したポンプの更新
その他

埼玉県

美里町

-

-

-

-

● エネルギー消費効率の高い空調設備への更新-● その他設備の更新時に省エネルギー設備の導入」
P18 4) 公共施設整備における負荷の低減＞「再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入● 省エネルギー型の照明・空調の導入● 太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入● 断熱性の高い施設の整備」

https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/kei
法97条の2設置市（町） 埼玉県

本庄市

本庄市環境基本計画

2018-

zaikankyo/kankyosuishin/tantoujouhou --/kankyoukeikaku/1522996926315.html
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/kankeijouhou.html
都道府県

千葉県

-

千葉県地球温暖化対策実行計画～CO2CO2スマートプラン～

2016

-

https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/kei --kaku/kankyouseikatsu/ondanka_h28/documents/web_all_2_teiseigo2pdf.pdf①P30 コラム「究極の省エネルギーな建物 ZEB（ゼブ）・ZEH（ゼッチ）とは︖」①②P17 表 ２-４ 削減ポテンシャル+αの取り組み＞業務部門

https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/k 「・ESCO事業17などの省エネルギーサービスのさらなる導入

法4条2項設置市

千葉県

浦安市①第3次浦安市環境基本計画②浦安市地球温暖化対策実行計画（浦安市ゼロカーボンシティ推進計画）

2021

-

eikaku/keikaku/toshikankyo/1002433.h ・ZEBの導入

P39-42 低炭素型まちづくりの推進

tml

・大規模事業者との連携・共同対策の実施「戸建住宅や集合住宅、ビルの新築、増改築時には、省エネルギーに配慮できるよう、低炭素建築物認定制度や住宅性能表示制度等の啓発・活用を図ります。」②

・再生可能エネルギー電力の利用 」

https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/pro P24（３） 業務部門＞事業者に期待される取り組み「省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、建築物のZEB化を目指します。」

P42「事業所や工場の新設や建て替えの際には、ゼロエネルギー建築物や省エネ建築物となるように努めます。」

jects/default_project/_page_/001/018/ P25 市の取り組み 「事業者に対し建築物のZEB化に関する啓発を行うとともに、公共施設のZEB化に向けた検討を行います。」
467/onadankakeikaku.pdf

P25 目標達成に向けた参考値「約3施設にZEB化の実施」
P27 コラム「究極の省エネルギーな建物 ZEB（ゼブ）・ZEH（ゼッチ）とは︖ 」

P資-15 表 資- 6 市域における削減ポテンシャル＋αの取り組みによる対策量の推計方法と結果＞業務＞「ZEBの試験的な導入」①
https://www.city.abiko.chiba.jp/shisei/

千葉県

我孫子市

②「あびこエコ・プロジェクト5」第五次我孫子市地球温暖化対策実行計画（事務P7「②施設・設備の省エネ対策

keikauhoushin/kankyou/kihonkeikaku.h①我孫子市環境基本計画
法4条2項設置市-①2012②-

事業編）

tml
②

■施設を新築・改築する時には、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、補助事業等の活用を検-討します。設備の導入については、省エネ性能やライフサイクルコストを十分に考慮します。
（１） 遮熱・断熱性能に優れた窓ガラスや高効率空調機器、LED照明の導入

https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/（２） ＯＡ機器等の更新、新規導入時には省エネルギー機器を優先的に選定

kankyo_kougai/chikyuondanka/eco_pro（３） 公用車の更新時には、電気自動車などのエコカーを導入（自家発電による電力を使用） 」/ekopuro5.html①P74 長期的目標「省エネルギー化を普及する：省エネルギー型建物の導入：断熱材等の使用による省エネルギー型建物の建設及び普及を検討します。 」
その他

千葉県

館山市

-

-

-

-

-

②P4 「３．費用対効果を考慮して取り組む
市役所からの温室効果ガスの排出の削減のために、省エネルギー型の設備や燃料消費量が少ない製品の導入に際しては、費用対効果を考慮して取り組んでいきます。」

P40 取組方針４ 1 エネルギーが効率的に利用されるまちをつくる
法97条の2設置市（町） 千葉県

君津市

第2次君津市環境基本計画

-

2015

https://www.city.kimitsu.lg.jp/uploaded/attachment/1809.pdf： 4-1-1-③スマートハウス・スマートタウンの促進・ホームエネルギーマネジメントシステム

HEMS ）の普及促進-

・エ ネルギーが効率的に利用できる家づくりや住宅地整備の推進
P56②環境にやさしい事業活動の普及

エネルギーの効率利用の推進※【 4-2-1-②】【 4-3-2 】：建築物の省エネ化・BEMS 導入など事業所のエネルギー管理の推進
http://www.city.sakura.lg.jp/000002513

2.5 温暖化防止に向けた取組の状況

2.html法4条2項設置市

千葉県

佐倉市

第２次佐倉市環境基本計画

2020

-

P38（３）建築物の省エネルギー措置 :一定規模以上の建築物の新築、増改築等を行う場合は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、
P101「住宅やビルなどのゼロエネルギー化の促進などを、各部門において実施」

建築物の省エネルギー措置について市への届出が必要

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/c

P65 個別施策

ontents/0000025/25132/all.pdf

P87 :「千葉市建築物環境配慮制度」は、平成 22 年 (2010 年度 ４月１日から「千葉市建築物環境配慮に関する要綱」に基づき施行されています。

事務所における省エネの促進【一部新】：・建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定制度の普及・啓発

P41 表4-1-7 【ゼロエミッションビルの拡大】
・住宅のゼロエネルギー化
・公共施設を含めたビルのゼロエネルギー化
P53 取組④ 住宅への再生可能エネルギー利用設備等の設置推進
その他

千葉県

山武市

第３次山武市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

2020

-

https://www.city.sammu.lg.jp/page/pag
e001181.html-「太陽光発電システムなど、住宅等への再生可能エネル
ギー利用設備の設置や断熱改修を支援し、ネット・ゼロ・
エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及を通じて、住宅の省
エネルギー性能の向上を図ります。」
P65「施設の更新等建築物の建替の機会を捉えた大規模開発の際の省エネルギー型の建築物の普及促進」

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）--①
https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/koso/kankyo法97条の2設置市（町） 千葉県

四街道市①第2次四街道市環境基本計画①2014②四街道市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）

②2020

-

ryokuka/kankyoukihonkeikaku.html②
https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/koso/kankyoryokuka/ondankaboushikeikaku.html

P22「１）設備機器更新
・公共施設に対して省エネ診断を実施し、ESCO 事業などを活用して、市の財政負担がhttps://www.city.narita.chiba.jp/shisei/
法97条の2設置市（町） 千葉県

成田市

成田市環境基本計画（兼成田市環境保全率先実行計画（区域施策編））

2014

2017

page108800.html
https://www.city.narita.chiba.jp/shisei/

少ない効果的な設備・機器の更新により、施設の省エネ（照明の LED 化、空調熱源機-器の更新等）を実現します。 」
P23 「３）設備運用改善

page108800.html

・既存設備機器の運用改善による省エネ（省エネチューニングなどの実施）により温室効果ガスの排出削減を図ります。 」○施設の新設、改修に合わせた省エネルギー対策、再生可能エネルギー等の導入

http://www.city.chiba.jp/kankyo/kanky 施設の新築については、平成 32 年（2020 年）ごろまでに ZEB(ネット・ゼロ・エネルギ
ohozen/hozen/ondanka/onntaikeikaku ービル)への対応を目指していきます。
法4条1項設置市

千葉県

千葉市

千葉市地球温暖化対策実行計画

改定版

2011

2016

_kaitei.html○施設の新設、改修に合わせた省エネルギー対策、再生可能エネルギー等の導入

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kank 施設の新築については、平成 32 年（2020 年）ごろまでに ZEB(ネット・ゼロ・エネルギ
yohozen/hozen/ondanka/documents/o ービル)への対応を目指していきます。

P13 １ 地球温暖化を防止する① 温室効果ガス排出量の削減
建物の高断熱化、省エネルギー化の促進

nntaikeikaku_kaitei.pdf
P123
P41 表4-1-7 【ゼロエミッションビルの拡大】
市内全ての建物がＺＥＢ、ＺＥＨのようなゼロエミッション建築物化①P21 「② 脱炭素型都市づくり
https://www.city.funabashi.lg.jp/machi
法4条1項設置市

千葉県

船橋市

船橋市地球温暖化対策実行 計画

2020

-

/kankyou/004/p020682.html

P60 取組⑧ 再生可能エネルギーの利活用

緑化の推進、徒歩・自転車で移動しやすいまち、省エネ建築物の普及等によりエネルギー消◎社屋の新築・改築時には、ネット・ゼロ・エネルギービル（ＺＥＢ）への建て替えに努めます。

費や温室効果ガス排出を抑制する。 」◎ＺＥＢの普及に向けて、事業者への情報提供などに努めます。
◎公共施設の新設にあたってはＺＥＢを検討します。

②P7 「（１）自らの環境負荷を低減させる取組
P８⑤ 公共施設における再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入・利用の推進」「再生可能エネルギーの導入・利用と省エネルギー活動の推進 ＞ ○施設の修繕・改修や新築時における、再生可能エネルギー・省エネルギーの設備導入」

P61 目指す2030年度のイメージ「ネット・ゼロ・エネルギービル（ＺＥＢ）も増え、オフィスビルの省エネルギー性能は飛躍的に向上しました。」①P45 市の取り組み（施策）「①省エネルギーの推進
その他

千葉県

匝瑳市

匝瑳市環境基本計画

2011

2016

https://www.city.sosa.lg.jp/data/doc/1
550652603_doc_8_0.pdf

・公共施設での省エネルギー設備、再生可能エネルギーの導入を推進します。

-

・省エネルギー設備の設置や再生可能エネルギーの導入促進を図ります。 」②③①P95 ⑬ エネルギーの効率的利用の促進 ＞○再生可能エネルギー等を利用した住宅用省エネルギー設備や省エネルギー化に資する

https://www.city.choshi.chiba.jp/simin/
その他

千葉県

銚子市

銚子市地球温暖化対策実行計画

2019

-

設備への改修に関する普及拡大を促進します。

gyousei/cat04/kankyouhozen/ondankat aisakukeikaku_H30.html

P18 ③ その他の環境にやさしい行動＞「施設の新増設に当たっては、太陽光発電等の新エネルギーの導入などを検討し、省エネルギーに配慮した施設として整備するよう努める。 」

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/c
その他

千葉県

南房総市

第2次南房総市環境基本計画

2020

-

msfiles/contents/0000013/13296/3shou -P98 Ⅱ今後の環境政策の方向性：建築物の省エネルギー対策等の東京の先導的な気候変動対策を国際会議等で発信.pdf①P31 「（３） 脱炭素型建築物の普及促進①
https://www.city.yachiyo.chiba.jp/1235
法4条2項設置市

千葉県

八千代市

①八千代市第3次環境保全計画①2021②八千代市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（第5次）

②2021

-

08/page100052.html②
https://www.city.yachiyo.chiba.jp/1235
08/page000007.html

環境負荷の低減に対応するため、省エネルギー性能を有した環境に配慮した建築物の普及に努めます。建物・設備の省エネルギー化の取組を通じて、エネルギー消費が正味ゼロまたはマイナスになるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の普及拡大を進めます。」
P138 用語解説「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）は「ゼブ」と呼び、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにす

P53 第4章

計画目標達成のための取組

ることを目指した建物のことをいいます。」「ＺＥＨ（Net Zero Energy House）は「ゼッチ」と呼び、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備 〈区の環境配慮行動指針〉
システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収住宅や建築物の省エネルギー化の推進

支がゼロとすることを目指した住宅のことをいいます。」②-①
https://www.city.kisarazu.lg.jp/_res/pro
法4条2項設置市

千葉県

木更津市

①第2次木更津市環境基本計画①2016②第3次木更津市地球温暖化対策実行計画②2018③第2次木更津市環境行動計画③2016

jects/default_project/_page_/001/001/-

319/20160322-095411.pdf

-

-

-

-

②
https://www.city.kisarazu.lg.jp/shisei/keikaku/keikau/1001320.html①
https://www.city.noda.chiba.jp/shisei/k

法97条の2設置市（町） 千葉県

野田市①野田市環境基本計画①2021②野田市地球温暖化対策実行計画（3次）

②2017

-

eikaku/keikakusho/1003775.html②
https://www.city.noda.chiba.jp/shisei/keikaku/keikakusho/1011768.html

P26

あるべき姿

▪ 建築物においては、新築・既築にかかわらず、環境性能の高いグリーンビルディングが普及し、ＺＥＢ※化建築物の普及に向けた取組が本格化している。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/b P34 都有施設における率先行動
都道府県

東京都

-

東京都環境基本計画

2007

2016

asic/plan/master_plan/body.files/2016 ＺＥＢについても、具体的な施設における早期実現を目指して検討を進めていく。
keikaku_zenbun.pdf

P147 ＺＥＢNet Zero Energy Building の略称。建築物における一次エネルギー消費量を、省エネルギー性能向上や再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間消費量が正味で公営住宅等への LED 照明機器の整備等、省エネルギーに向けた取組を推進します。また、蓄電システム等の家庭におけるエネルギー消費の高効率化を図った設備や、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備の設置促進に向けた普及啓発を行います。
中野区新庁舎が備える環境性能は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用や、室内快適性、景観への配慮など、総合的に環境への配慮を行うことにより、
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）S ランクの取得を目指します。

ゼロまたはおおむねゼロとなる建築物
特別区

東京都

杉並区

杉並区環境基本計画

2018-

https://www.city.suginami.tokyo.jp/kus

P34 二酸化炭素削減量の見込み量

ei/seisaku/gyousei/bumon5/1013523.ht -省エネ住宅・省エネ建物の推進

ml

省エネ改築の推進2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P8 基本方針４ エネルギーを「スマートに使う」
4-1 建物のスマート化の促進
24 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）モデル施設の設置【主要事業５】
特別区

東京都

千代田区

千代田区地球温暖化対策地域推進計画

2015

2021

https://www.city.chiyoda.lg.jp/documen
ts/27609/suishinkekaku2021_1.pdf

P38 建築物環境計画書制度
今後、建築物の性能評価制度を含め、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の効果的な普及促進策を検討するととも-に、省エネ目標を適宜見直し、より高水準な省エネ建築物の普及を促進します。
P80 ■ZEB／ZEH（Net Zero Energy Building/Net Zero Energy House）（p.38）断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したビルまたは住宅のこと。

その他

東京都

利島村

-

特別区

東京都

中野区

第 4 次中野区環境基本計画

-

-

2021

-

-

P21 基本目標２かつしか省エネスタイルの構築：パンフレット等による建物の省エネの啓発-

P36 私たちが取り組むことＺＥＨ＊（ゼロエネルギーハウス）の普及促進≪新≫ ※2

建物の省エネ化：（区 民・事業者）区の支援制度等を活用し、住宅・建物および設備等の省エネルギー化を進めます。

https://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/472000/d022319_d/fi --l/4kankyokihonkeikaku.pdf
P26 第3章施策施策１ 脱炭素まちづくりの推進

取組１－① 建築物の省エネルギー化とエネルギー利用の最適化■新築建築物の省エネルギー化（港区建築物低炭素化促進制度の運用）

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/
法4条2項設置市

東京都

府中市

府中市地球温暖化対策地域推進計画

2011

-

kekaku/kekaku/kankyo/ondankataisaku/ondankataisakukeikaku.files/22onda■既存建築物の省エネルギー促進（港区地球温暖化対策報告書制度の運用）
P38 取組４－③ 暑熱対策・ヒートアイランド対策の推進

nkakeikaku.pdf■ 開発事業等におけるヒートアイランド現象緩和への誘導●「環境アセスメント制度（環境影響調査制度）」、「港区建築物低炭素化促進制度」に基づき、建築物の省エネルギー化の促進・・・計画段階から事業者を誘導します。
P72 3－1 環境にやさしいまちづくりの推進（１）まちの温暖化防止を推進
8 つの基本施策のうち、「省エネルギー建築物の新築・建替えの促進」、「緑化の推進」、「ヒートアイランド対策の推進」、「LED 街路灯の拡充」、「集合住宅の共用部分に対する省エネルギー化の促進」を「重点プロジェクト」として設定します。

https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoh
特別区

東京都

墨田区

第二次すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画）

2016

-

o/sumida_kihon/ku_kakusyukeikaku/ky -P73図表

ousoupian2.files/4syou.pdf【基本施策：省エネルギー建築物の新築・建替えの促進】
・住宅の新築・建替え時や建物断熱化などの改修時に、住宅の省エネルギー化に対する補助又は融資・利子補給制度等の紹介と斡旋を行います。
【基本施策：ゼロエミッション住宅等の普及促進】
・省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用により脱炭素化を目指すゼロエミッション住宅や、省エネルギー性能の高い高気密住宅の普及を促進します。

特別区

東京都

葛飾区

葛飾区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2012

2017

https://www.city.katsushika.lg.jp/infor②

mation/1000084/1006024/1006271.html

P9 5-1 公共建築物・設備等における省エネルギー、創エネルギーの推進

http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/p -公共建築物の新築・増改築及び設備機器の更新の機会を活用し、省エネルギー、創エネルギー2（p13脚注参照）を推進することにより、温室効果ガスの削減を目指しま

rojects/default_project/_page_/001/00

す。

6/271/06-2.pdf
P23 ② オフィスビルへのエネルギー管理システムの導入促進など、事業者の省エネ対策を推進します。[産業・業務部門対策]

特別区

東京都

江東区

KOTO低炭素プラン
江東区環境基本計画（後期）

2020

-

https://www.city.koto.lg.jp/380201/mac
hizukuri/kankyo/kekaku/7270.html

す。また、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※4の導入促進に向けて、情報収集ならびに提供を行います。
※4 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：
建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物のこと。
P30-31 第3章施策

施策１ 脱炭素まちづくりの推進

取組１－⑤ 区有施設におけるゼロエミッション化の推進
特別区

東京都

港区

港区環境基本計画

2020-

https://www.city.minato.tokyo.jp/kanky ■ 区有施設のＺＥＢ化プロジェクト
oushidou/kankyo--

machi/kankyo/chosa/kekaku/documen
ts/minatokukankyoukihonkeikaku.pdf
P46図表

ゼロエミッション東京戦略の 2030（令和 12）年に向けた主要目標【政策 3 ゼロエミッションビルの拡大】
温室効果ガス排出量（2000 年比）：30%削減

特別区

東京都

荒川区

地球温暖化対策実行計画

2020

-

P57取組み方針 Ⅰ-２ 環境に配慮した住まいづくり

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a02 エネルギー消費量（2000 年比）：38%削減

ネルギー・ハウス）を建築する。

4/kankyou/shoene_ondantaisaku/r2ont 再エネ電力利用割合：30%

P59：同左aikeikaku.html

P61施策Ⅰ-２ 環境に配慮した住まいづくりの促進

P75図表

第６章

【重点プロジェクト】省エネルギー建築物の新築・建替えの促進●省エネルギー建築物の例（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル〔ZEB〕

P81重点施策②住宅の省エネルギー化：○新築時・改築時には、省エネルギー住宅、環境配慮型住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エ②住宅の省エネルギー化の支援：

５－２ 建築物の省エネ化の促進：家庭や事業所からのCO2 の効果的・効率的な排出削減に向けて、今後は住宅やビルなどの建築物の省エネ化（ハード面

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/doc P72 3－1 環境にやさしいまちづくりの推進での取組み）を一層促進

uments/20711/01_hyoushi.pdf（１）まちの温暖化防止を推進「ゼロエミッションビルを取り入れたまちづくり・・・」

P82 建築物省エネ法の概要

P73図表

P90 重点プロジェクトに関わる補助金制度（平成29 年度現在）重点２．建築物の省エネ化の促進【基本施策：ゼロエミッションビルを取り入れたまちづくりの促進】

等

・省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用により脱炭素化を目指すゼロエミッションビルについて、開発事業者との連携や、国や東京都の補助制度などの情報を
ホームページなどで発信することにより、まちづくりに取り入れていきます。
①
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/machi/town12/town13/ondankataisaku/1557292490494.html
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkr

P18 家電や住宅・建築物等の省エネ化促進

webBrowse/material/files/group/45/on
その他

東京都

国立市

①国立市域地球温暖化対策アクションプラン

①2019②第5期国立市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

②2020

-

dankaap.pdf②-

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/machi/town12/town13/ondankataisaku/1465447569097.html
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkr
webBrowse/material/files/group/45/5jikkoukeikaku.pdf
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.
その他

東京都

狛江市

狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

-

cfm/46,55250,c,html/55250/kannkyouzenbun.pdf-

P80 ○ 省エネルギー型の設備や機器の導入【改善】「・公共施設の空調や照明等に、 省エネルギー効果の高い設備や機器の導入を推進する。 （建築保全課、道路交通課、総務契約課）」「・ 省エネルギー効果の高い設備や機器の導入など、事務所やビルの 省エネルギー化に努める。」

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P35 普及啓発・支援
・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）等、建物性能の向上と高効率なエネルギー設備の導入を促進する。
P41 コラム４
特別区

東京都

新宿区

新宿区第三次環境基本計画兼地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）

2018

-

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/
000233198.pdf

ＺＥＨ、ＺＥＢとは、建築物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる最先端の建築物または住宅です。ＺＥＨ、ＺＥＢの実現・普及により、家庭部門、業務部門におけ-るエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。
P111 用語
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（Net Zero Energy Building）の略称です。建築物における一次エネルギー消費量を、省エネルギー性能向上や再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間消費量が正味でゼロまたはおおむねゼロとなる建築物のことです。ＺＥＢ（ゼブ）とも呼ばれます。
第４章 施策・取組

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/
sumai/011/010/d00038749.html
特別区

東京都

世田谷区

世田谷区地球温暖化対策地域推進計画

2018

-

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/
sumai/011/010/d00038749_d/fil/ontaik
eikaku4-6.pdf

P59取組み方針 Ⅱ-２ 事業所における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入等②エネルギー管理の実
施、事業所建物の省エネルギー化：○建物の建築時・改修時には、省エネルギー型改修や、建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に努める。
P64施策Ⅱ-２ 省エネルギー化、再生可能エネルギー導入等の支援①省エネルギー化の支援：事業所のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた促進策の検討
環境計画課・環境保全課
P87 第５章重点プロジェクト

ZEB用語説明P39 １－１ 家庭における脱炭素型ライフスタイルの普及【市の取組】○住宅の省エネルギー化の促進
P40
１－２ 事業所における脱炭素§型ビジネススタイルの普及【市の取組】○設備機器・建物の省エネルギー化の促進【事業者の取組】●新築・改修時のＺＥＢ化，壁や窓の断熱化等，建築物の省エネルギー化を進めます。
P17-19 方針２ 地域における効率的なエネルギー活用

https://www.city.adachi.tokyo.jp/docu
特別区

東京都

足立区

足立区地球温暖化対実行計画（第三次足立区環境基本計画に含まれる）

2017

-

ments/35451/3-kankyokeikaku-●家庭における効率的なエネルギー活用-●事業所における効率的なエネルギー活用

honpen.pdf●地域全体の効率的なエネルギー活用

https://www.city.tama.lg.jp/0000001334.html

P36（６）温室効果ガス排出抑制等のための施策

https://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/co
その他

東京都

多摩市

多摩市みどりと環境基本計画※【施行状況調査結果】2023年改定予定

2012

-

ntents/0000001/1334/geenandenvironm
entplanearthenvironmentfield.pdf

施策体系5) 低炭素なまちをつくる③建築物の環境配慮【モニタリング指標】各指標の説明は96 ページへ
：重点施策の推進に貢献する取組指標・建築物に関する認証制度の認証建築物数（件）・建築物省エネ法に基づく受付件数（累計）-P40 1-5低炭素なまちをつくる

施策③ 建築物の環境配慮：国や東京都の制度と合わせて、建築物の省エネ化・環境配慮を促すような情報提供・支援

P44 「としま低炭素モデル地区基準」の設定による低炭素まちづくりの推進：先進的な環境性能を誇る建築物やエネルギーシステムを区内に集結させ、複数建物間の※ファイルが分割されている為、第四章

エネルギーをつなぎICT を活用

のみ確認を行った
特別区

東京都

中央区

中央区環境行動計画2018

2017

-

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/kei
kaku/keikaku2018.html--

P4 ③ 東京都の動向「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化，ゼロエミッションビルの拡大・・・などの取組を進めていくとしています。」
第４章 施策・取組
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/c P40 １－２ 事業所における脱炭素§型ビジネススタイルの普及
ontents/1615188481627/index.html
法4条2項設置市

東京都

調布市

調布市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

-

【市の取組】○設備機器・建物の省エネルギー化の促進●ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング），ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）に関する情報提供を行います。

https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/c 【事業者の取組】
ontents/1615188481627/files/kuikikeik●新築・改修時のＺＥＢ化，壁や窓の断熱化等，建築物の省エネルギー化を進めます。

aku1shou.pdf

P41 １－３ 市の率先行動

P24 ① 建築物の省エネルギー化 ★重点施策② 省エネルギー設備や機器の導入
P26 (ウ) 重点施策に係る目標【重点施策】建築物の省エネルギー化【市の取組】●施設の新築・改修等に際して，ＺＥＢ§化の検討，省エネ型設備の導入，再生可能エネルギー利用設備の導入，自然光の活用，敷地内及び建物の緑化，ＥＳＣＯ事業§の導入等の環境配慮を行います。
http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_
joho/sesaku_keikaku/kankyoubu/1016
917.html
法4条2項設置市

東京都

武蔵野市

武蔵野市地球温暖化対策実行計画2021（区域施策編 ）

2021

-

P18 ■ＺＥＢの普及促進「エネルギー収支ゼロを目指した住宅であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入の普及促進策を検討します。」-

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/p
rojects/default_project/_page_/001/01
6/917/ontaikeikaku_kuiki2021.pdf①
P43施策一覧（図）ⅱ建築物などの地域の省エネ化推進
P46/P47 （ア） 省エネルギー機器の設置など建築物の省エネルギー化を推進
P72第4章e/shisaku/shisaku/kekaku/008719.html
特別区

東京都

豊島区

豊島区環境基本計画

2009

2019

目標達成に向けた施策

ⅱ．省エネ型の機器の選択・設備の省エネ化の実践（ア） 建築物の新築・増改築時には、省エネルギー性能の高い建築物の設計を行いましょう。

https://www.city.toshima.lg.jp/148/kus
https://www.city.toshima.lg.jp/148/kus P36 ミニコラム

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

e/shisaku/shisaku/kekaku/documents/②
P12 ⅱ．環境にやさしい低炭素モデル事業「市民や事業者などが、緑化（屋上・壁面など）の推進、設備および機器の省エネ化、太陽光発電など新エネルギーを活用した設備の導入などの取り組みを実践するた

3kihonmokuhyou1.pdf

めの仕組みづくりを行う。」
P16 施策の方針２ 低炭素型都市の構築「エ．施設の整備および管理における取り組み
建物の断熱性の向上、自然光の有効活用など建築物のエネルギー使用の抑制を図ります。」
P76 ５章対策・施策

特別区

東京都

北区

第2次北区地球温暖化対策地域推進計画

2008

2018

ウ （事業者）建築物の省エネ化

https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/j

事業者・行政が連携し、自然環境に調和した省エネルギー型・低炭素型の新築建築物の普及と既存建築物の改修、再生可能エネルギー設備の建築物への設置等を進めま

utaku/kankyo/shingikai/documents/2.p -

す。

df

対策・施策

CASBEE 横浜の推進・建築物の省エネ化（ZEB、エコ保育所等）

P100/101/103対策の方向性
P23 (ｲ) 主な施策
「条例に基づく建築物温暖化対策計画書制度等により、新築や増改築の際に建物の断熱化や高効率な設備機器の導入を行うよう促します。太陽光発電設備等の創エネル
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap ギー設備の導入、及び建物の省エネルギー化を進め、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロのＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）＊の導入促進や普及啓発
4/cnt/f417509/index.html
都道府県

神奈川県

-

神奈川県地球温暖化対策計画

2009などに取り組みます。」

2020

https://www.pref.kanagawa.jp/docume P24 ｂ ＺＥＢの普及
nts/8041/20210331_ontaikeikaku.pdf「エネルギー消費を極力抑え、災害時にもエネルギー的に自立した建築物の実現を図るため、省エネルギーと創エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにする、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入促進や普及啓発などを行います。」

産業部門（事業者）建築物の省エネ化

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）①
基本方針４ 低炭素まちづくりの推進第２節 市民・事業者・滞在者の取組

P112 基本方針２ 物を替える省エネルギーの推進：住宅など建築物の新築・リフォームの際には、「住宅・建築物の省エネルギー基準」を満たす建物とするように努める

その他

神奈川県

伊勢原市

第二次伊勢原市環境基本計画

2013

2018

https://www.city.isehara.kanagawa.jp/②

docs/2013071900023/file_contents/all.p -

P32図表

df

P33「施設の新設・改修時や老朽化した設備・機器等を更新する際に従来よりも高効率のものを導入することで温室効果ガスの排出量を削減します。」

建築物系施設分類のロードマップ

P35「本庁舎移転に伴い、環境への配慮も進めていきます。太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用、屋上・壁面緑化、省エネルギー機器の導入など温室効果ガス排出量の削減に寄与する新庁舎の整備を目指していきます。また、一次エネルギーの消費量が正味ゼロまたはマイナスとなる建築物を示す「ZEB（ネット・ゼロ・エネル
ギービル）」化についても温暖化対策の取組の一つとして検討していきます。」①
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/ondanka/teitanso.html【第４章

目標達成に向けた施策（市域P77 基本方針（７） 気候変動緩和策の推進

施策編）】
法4条1項設置市

神奈川県

横須賀市

①低炭素で持続可能なよこすか

戦略プラン（2011～2021）②低炭素で持続可能なよこすか 戦略プラン(2011～2021)

中間見直し

2011

①2015②2015

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/ondanka/documents/4shyou.pdf●省エネルギーに配慮した建物・設備とするよう情報提供を行います。
-

資-23図表⑥ 地球温暖化防止につながる機器等の導入状況（事業者）②「建築物の省エネ性能向上」

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/ondanka/documents/2015teitans
oplan_minaoshi.pdf

https://www.city.yokohama.lg.jp/ondan

法4条1項設置市

神奈川県

横浜市

横浜市地球温暖化対策実行計画

2010

2018

/plan/

P42（P44)第３章計画の気本事項：本市の目指す姿（ゴール）と将来像：Ａ 市民・事業者に脱炭素化に向けた活動が浸透しているまち：省エネ設備・機器、ZEB（ネッ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kuras

ト・ゼロ・エネルギー・ビル）39などの投資を積極的に進め、温室効果ガス排出削減と生産性の向上を実現し、市の経済全体も活性化

hi/machizukuri-

P76 ５章対策・施策

kankyo/ondanka/jikkou/keikaku/plan.h 対策・施策

ウ （事業者）建築物の省エネ化-

CASBEE 横浜の推進・建築物の省エネ化（ZEB、エコ保育所等）

tml

P41 達成目標「○ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）に対する補助を毎年3件以上行う。（延べ件数） （平成27年度 0件 → 平成36年度 27件）」「新エネルギーの利活用の推進①ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の設置費補助を実施し、ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の設置を促進します。」
その他

神奈川県

開成町

開成町環境基本計画2017～2024

2017

-

P39 ○省エネ機器導入の促進

https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/i P42 《町民の取組み》 「家を建て替える際などには、ゼロネットエネルギーハウスなどの省エネ・創エネ住宅の導入、クリーンエネルギーの導入を検討します。」「CO2排出量の削減につながる省エネ行動を促進するため、ゼロ・エネルギー・ハウスや住宅への蓄電池、HEMS 等の導入支援に併せて、市内の事業所における高効率

nfo/600

機器の導入を支援します。」

P46 《行政の取組み》 「・省エネ家計簿の利用促進を図るため、ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の設置の補助申請者に利用を勧めたり、自治会を通じたＰＲなどを行います。 」
P51 ～みんなで目指す平成36 年度の姿～「□ゼロエネルギーハウス（ZEH）を導入する住宅件数が増えています。」関連指標「ゼロエネルギーハウス(ZEH)設置補助件数（累計）27 件 」①
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/dai3kankyokihonkeikaku.html
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/documents/02earthondanka.
法4条2項設置市

神奈川県

鎌倉市

①鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画①2015②鎌倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

②2019

pdf
-

-

-

②
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/jimujigyouhenkeikaku.html
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/documents/00jimujigyouhenall.pdf
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kankyo/1003448/1043464.html

法4条2項設置市

神奈川県

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市環境基本計画【茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む】

2021

-

その他

神奈川県

寒川町

第3次寒川町環境基本計画

2020

-

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp

P42施策の体系-/_res/projects/default_project/_page_/

業務部門：オフィスビルなどの建築物やサービス業における省エネルギー等を目指した施策

P47□省エネ性能に優れた住宅や家電機器などの導入促進
P48-49 省エネ改修、省エネ建築物の建設、建築物の総合環境性能評価システムの導入、大気熱や地中熱を利用した高効率機器の導入、エネルギー管理システムの導入などに対する、国・県の用した高効率機器の導入、エネルギー管理システムの導入などに対する、国・県の金融支援策などについて情報提供を充実

001/043/074/zentai.pdf
http://www.town.samukawa.kanagawa.
jp/material/files/group/13/0514.pdf

-

-

-

-

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo_koen/2/2/3/1
1716.html法4条2項設置市

神奈川県

厚木市

厚木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/material/files/group/34/ondankakeikaku.
pdf

その他

神奈川県

三浦市

-

-

-

-

-

【資料編】
資８

主なアンケート調査の結果「Ｑ.地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの導入状況(※)について」

https://www.city.odawara.kanagawa.jp
法4条2項設置市

神奈川県

小田原市

小田原市地球温暖化対策推進計画

2011

2018

/field/envi/environ/topics/keikaku.html

基本計画P31/P38：①

https://www.city.odawara.kanagawa.jp -から解体・再利用まで含めたライフサイクル全体で二酸化炭素排出/global-image/units/88733/1-

推進計画P5/P11/P53 Ⅲ－２－① 新築建築物の省エネ化・ゼロエネ化の推進

新築建築物の省エネ化・ゼロエネ化の推進

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等のゼロエネルギー建築物や、資材製造・建築段階
量がマイナスになるライフサイクル・カーボン・マイナス住宅などの普及

20190416143027.pdf
P19 前計画の主な取組状況及び課題（２）省エネルギー活動の促進【課題】市民一人ひとりのライフスタイルを低炭素化するとともに、設備・機器や建築物の省

エネルギー化を更に進める必要があります。
その他

神奈川県

松田町

-

-

-

-

-

P37 業務部門では建築物の省エネルギー化が二酸化炭素排出量の削減に寄与することから、これらの取組を推進
P40 図表 6-2 業務部門における削減見込量：取組内容 ①建築物の省エネルギー化

削減見込量(千t-CO2)28.4

P44＜設備・機器や建築物の省エネルギー化の促進＞
9 省エネルギー設備・機器の導入促進

10 ZEH・ZEB の導入と省エネルギー改修の促進

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P30 第３章 地球温暖化対策のための取組（P49取組実施率

その他

神奈川県

真鶴町

-

-

-

-

-

10%

(36) 建築物の省エネ性能の向上

CO2削減量（t-CO2）587)

P31③オフィスビルにおける省エネ設備の導入や省エネ改修の推進：(42)建築物の省エネ性能の向上（P50取組実施率

10%

CO2削減量（t-CO2）1347)

P64 ①再生可能エネルギー等の利用推進(78)住宅の省エネ、創エネ、蓄エネなどによるゼロエネルギー化の推進

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/
www/contents/1001000000714/index.ht
ml法4条2項設置市

神奈川県

秦野市

2020

第３次秦野市環境基本計画

-

P45図表

第２節 地球環境の保全と変化への備えに地域から取り組むまち-

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/
www/contents/1001000000714/simple/
all.pdf
https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/c
ategory/29-4-7-4-0-0-0-0-0-0.html

P16 第５章

https://www.city.kawasaki.jp/300/cmsf 基本計画：p19（イメージ図）、P67（用語説明）にてZEBに言及
法4条1項設置市

神奈川県

川崎市

2010

川崎市地球温暖化対策推進計画

2018

iles/contents/0000092/92540/kihonkeik 推進計画：P11 主な施策：
akuweb.pdf○建築物のエネルギー性能の向上・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入補助

P25/P53Ⅲ－2 建築物のエネルギー性能の向上

https://www.city.kawasaki.jp/300/cmsf

温室効果ガス排出量削減のための施策（緩和）ア 省エネ・省資源対策① 事業所における省エネの推進「地球温暖化対策に積極的に取り組む事業者の省エネ・省資源の取組を支援、促進するとともに、建築物の省エネルギー性能の向上を促進します。」② 家庭の省エネの推進① 新築建築物の省エネ化・ゼロエネ化の推進「省エネ家電や家庭の暖房・断熱対策についての普及啓発や省エネ性能の高い住宅設備に関する情報発信を行います。」

iles/contents/0000092/92540/jissiweb.
pdf
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/plan/1008145/1008
147.html
法4条1項設置市

神奈川県

相模原市

第2次相模原市地球温暖化対策計画

2011

2019

P25 相模原市における2050年の姿：新築・既築問わず、厳しい暑さに対応できる断熱性能等を大幅に向上させ、高効率な空調・給湯設備が導入された建物(ZEH、ZEB
等)が普及している。

https://www.city.sagamihara.kanagawa P44 6-3緩和策の取組＜設備・機器や建築物の省エネルギー化の促進＞【10】ZEH・ZEB の導入と省エネルギー改修の促進.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/147/2020/zenppen.pdf
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyous/machizukuri/kankyo/shisaku/ondanka/kaiteban.html
法4条1項設置市

神奈川県

藤沢市

藤沢市地球温暖化対策実行計画

2005

2016

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp --/kankyous/machizukuri/kankyo/shisaku/ondanka/documents/ondankakeikaku_zenntai.
pdf
その他

神奈川県

葉山町

葉山町環境基本計画（改定版）

2001

-

https://www.town.hayama.lg.jp/materi
al/files/group/11/62932193.pdf-

P50施策11：住宅の省エネ性能の向上：市の取組https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/1239566486047.html
都道府県

新潟県

-

新潟県地球温暖化対策地域推進計画（2017-2030）

1996

2020

P13 第４章 温室効果ガス排出量の削減目標
１ 新潟県の目指す将来像（図表4-1）

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded 断熱性・省エネ性・創エネ性に優れた住宅(ZEH・ZEB)/attachment/264072.pdf

その他

新潟県

小千谷市

第二次小千谷市環境基本計画（中間見直し）

その他

新潟県

粟島浦村

その他

新潟県

佐渡市

・新築住宅の省エネルギー基準適合や、より高い住宅性能を持つＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等についての情報提供及び普及啓発を図ります
事業者の取組：・住宅の省エネルギー基準適合やＺＥＨ、省エネリフォーム等について、広く情報提供や研究開発に努めます
P53 施策15：建物の省エネ性能向上：事業者の取組
・建築物を新築する際には建物の省エネルギー基準への適合、ＺＥＢ等についての検討を行うとともに、改修する際には省エネルギー改修を行い、建築物の省エネルギー化を推進しますhttps://www.city.ojiya.niigata.jp/upload P36 市有施設において空調機器や照明などの省エネルギー設備の導入を推進します。

P62 指標2021-

ed/attachment/23286.pdf

事業所への省エネルギー型機器の導入に努めます。

省エネに配慮した住宅の割合※：2024 年度（令和 6 年度）目安

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshik
i/kankyoenergybu/kankyoeiseika/2/gyo
その他

新潟県

十日町市

十日町市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

2008

2016

mu/1450418977070.html

P53 施策15：建物の省エネ性能向上：市の取組
・建築物の省エネ性能向上の重要性や効果等、ＺＥＢ※（ネット・ゼロ・エネルギービル）等について情報提供-

https://www.city.tokamachi.lg.jp/materi
al/files/group/21/0002.pdf
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/sei
saku/seisaku/keikaku/kankyo/keikakut
法4条1項設置市

新潟県

新潟市

新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）－環境モデル都市アクションプラン
－

2014

2019

op/index.html

P51第4章

施策(2)地域の再エネ・省エネ・蓄エネの推進：②省エネ診断やエコチューニング、ZEB 等事業所の再エネ化・省エネ化に向けた情報提供

https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/sei (資-28：用語集）-

saku/seisaku/keikaku/kankyo/keikakut
op/index.files/keikaku-zenbun.pdf
P32図表

https://www.city.shibata.lg.jp/_res/proj
法4条2項設置市

新潟県

新発田市

新発田市環境基本計画（第2次）

2016

-

ects/default_project/_page_/001/001/8 42/1001842_0_1001842_1all.pdf

その他

新潟県

村上市

その他

新潟県

胎内市

村上市地球温暖化対策実行計画

区域施策編

2011

-

2021

-

https://www.city.murakami.lg.jp/site/kankyo/ondankakeikaku.html「●事業者向けに、ESCO事業※に関する情報提供を行い、導入促進を図ります。●市民・事業者に対して、建築物の省エネ改修や設備導入に関する各種情報提供、補助制度による支援を行い、普及促進を図ります。」-

http://www.city.tainai.niigata.jp/kurash 家庭や事業所に対し、建物内におけるエネルギーの使用状況を見える化・最適化させるエネルギー管理システム HEMSや、BEMSの普及促進を図ります。また、より先
第2次胎内市環境基本計画

建築物の省エネルギー化の推進

P33「建築物のエネルギー使用状況の把握や各機器の最適制御が可能となるHEMS/BEMS※の導入についての情報提供を行い、家庭やビルでの省エネ化を図ります。」

i/sekatsu/kankyo/documents/zenbun.p 進的な取組として ZEHや ZEBの知名度向上に努めます。
df

ZEB 等の先進的な取組について行政等から発信される情報を注視します。

--

P32 3．事業者の取組(1)産業部門
P27ウ 民生業務部門

新築する建物について、省エネルギー基準適合等のエネルギー性能の高いものの建設や普及に取り組みます（削減可能量）

削減区分：建築物の省エネ化 概 要：新築建築物の省エネ基準の適合化、既存建築物の断熱改修など建築物の断熱化
削減可能量(千t－CO2)143.0
P33 民生業務部門（施策）国の省エネルギー基準の強化等の施策と連携を図りながら、建築物の省エネルギー化を促進
P11 第5章 取組項目：取組① 電気使用量の削減●施設の省エネルギー化

その他

新潟県

津南町

-

-

-

P16 第5章 取組項目：取組⑧ 施設の建設等に関する取組●自然エネルギー等の活用
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/shiminseikatsubu/kankyoka/
1/4/1/3843.html
法4条2項設置市

新潟県

柏崎市

柏崎市地球温暖化対策実行計画

2017

2017

【区域施策編】
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/mat
erial/files/group/16/2kuiki.pdf-

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/1769.html
その他

新潟県

妙高市

第2次妙高市地球温暖化対策地域推進計画

2010

2019

P５

-

家を新改築・維持するとき「①住宅づくりに省エネルギー対策や新エネルギーを取り入れましょう。」

P6 事務所・店舗棟を建設・維持するとき「②建築物や設備機器に省エネルギーや新エネルギーを積極的に取り入れましょう。」

https://www.city.myoko.niigata.jp/fs/1/
7/1/5/5/_/46645download.pdf
https://www.pref.toyama.jp/100223/kur
ashi/kankyoushizen/kankyou/kj000008
都道府県

富山県

-

新とやま温暖化ストップ計画

2003

2019

56.htmlP33 ウ民生業務部門
建築物の省エネルギー化の促進-◇国の省エネルギー基準の強化等の施策と連携を図りながhttps://www.pref.toyama.jp/documents

ら、建築物の省エネルギー化を促進します。

/7295/01433031.pdf
https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=1730
その他

富山県

魚津市

第４次地球温暖化防止魚津市役所実行計画

2016

2020

P16 第5章 取組項目：取組⑧ 施設の建設等に関する取組●環境に配慮した公共工事の推進

https://www.city.uozu.toyama.jp/attach ・公共施設再編において、施設の ZEB 化を検討します。

P36 ２-3地球温暖化防止のための取組に関する法律に基づく指導

施策内容：② 省エネ型ライフスタイル など の促進(イ) 建物などの省エネ化の促進：○建築物のエネルギー消費性能の向上○低炭素建築物新築 など 計画の認定に伴う指導/EDIT/049/049708.pdf
その他

富山県

小矢部市

-

-

-

-

P45 ＜社会経済活動＞「我が国においては、スマートハウスの普及や省エネ製品・設備の更新、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づくスマートメー-

ターの導入等を促進しています。」
P54 第４章 計画の基本理念、基本方針と削減目標
・排出削減ポテンシャル量の内訳（2030 年度）：〇省エネルギー行動の推進等：新改築における住宅・建物の省エネ化等 削減量＊（tCO2）約 72,600
P55・温室効果ガス削減量の積み上げの内訳（2020 年度）：新改築における住宅・建物の省エネ化等（tCO2） 約 38,800

その他

富山県

南砺市

南砺市環境基本計画

2013-

https://www.city.nanto.toyama.jp/cmssypher/www/info/detail.jsp?id=10630

P70 施策２－２ 事業活動における省エネルギー行動を推進します-◆店舗、オフィスビル等における省エネ推進の仕組みを構築 ＜市・事業者＞

P71 施策２－３ 省エネルギー住宅の設置や省エネルギー機器の導入を促進しますP91-92 4.めざすべき将来像（工場、事業所）⑥省エネ建物（高性能建材・構造（通風確保・採光））⑦エネルギーマネジメントシステム（使用効率化、見える化）P16 第５章 ＣＯ2 削減目標の達成に向けた取組
２ 推進計画法4条1項設置市

富山県

富山市

新とやま温暖化ストップ計画＜富山県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、富山県気候変動適応計画＞
2004
2019

https://www.pref.toyama.jp/documents/7295/01433031.pdf(1) エネルギーを大切にする省エネ行動を実践① 住まいや事業所のエコロジー化

P19 ４ 主体ごとの取組-(2) 市民の取組
・住宅の新築や改築の際には，高断熱・長寿命の省エネ型を選定(3) 事業者の取組
・省エネルギー型機器・設備の導入
・建築物の高断熱・長寿命化，屋上・壁面緑化による省エネルギー化

https://www.town.tateyama.toyama.jp/
soshikikarasagasu/suishin/machidukuri
その他

富山県

立山町

立山町地球温暖化防止実行計画書（改定版）

2014

2016

/788.html

P47 事業者の温室効果ガス排出削減に向けた取り組み（5／5）-

建設物(建築物・構造物)の計画／設計

・省エネ設計を推進します。

https://www.town.tateyama.toyama.jp/
material/files/group/5/003425.pdf
P39「②再エネ 100％の街区の検討＜環境政策課＞ 全国には、太陽光発電システムや蓄電池、ＨＥＭＳ（家庭向けエネルギー管理システム（Home Energy

Management System））を完備したスマートハウスやＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス（Net Zero Energy House））が集まるほか、エリア内の発電電力の有https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sosh
法4条2項設置市

石川県

加賀市

加賀市地球温暖化対策実行計画 区域施策編

2021

-

iki/sangyoshinkou/kankyo/tikyuuondan
kataisaku/2247.html

効活用等により、エリア全体で低炭素のまちが形成されています。 民間開発事業者等とも連携し、加賀市総合サービス(株)電気事業の取組や再生可能エネルギーの普及状況等に応じて、再生可能エネルギー100％となるモデル街区の形成を検討します。」
P47 １）住宅のスマート化 ①スマートハウス等の普及促進 ＜環境政策課・建築課＞ 「太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー機器、家電等と情報技術の活用によ
り家庭でのエネルギー運用の最適化を目指すスマートハウスや再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及が期待されています。 本市においても家庭部門における二酸化炭素排出量の占める割合は約２割を占めており、
民間事業者との連携によるスマートハウスやエネルギー管理システム等の普及促進に努めます。 」

P44 4 省エネ住宅・建築物の普及活動の推進
省エネ性能の高い住宅や建築物の選択を促すことにより普及を進めます。
長期優良住宅や低炭素建築物など省エネルギー性能が高い住宅等について、工務店への講習会や税制優遇措置の周知などにより普及を進めます。
P45 5 「環境にやさしい街づくり」の推進
・ 温暖化防止に大きく貢献してきた嶺南地域において、再エネや省エネ設備等の導入により、地域産業の発展や住民サービスの充実、施設のエネルギー源
への利用などを進めます。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/2500
1/seisaku/ondanka_boushi/co2taisaku_keikaku/teitanso_2.html
法4条1項設置市

石川県

金沢市

金沢市低炭素都市づくり行動計画［改定版］

2010

2016

-

P11 建物の省エネルギー化を推進します。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/
open/cnt/3/23330/1/kaitei_honnpenn.p
df?20160620160400
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/
ecology_suishin/chikyuondankaenerugi/2120.html
法4条2項設置市

石川県

小松市

第２次小松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

-

https://www.city.komatsu.lg.jp/material

P49図表

第４章 行動計画⑧快適な住環境の創出「住宅・建築物の省エネルギー対策の推進」/files/group/17/2nd_globalwarmingplan.pdf
https://www.city.hakusan.lg.jp/shimins
法4条2項設置市

石川県

白山市

eikatsubu/kankyo/plan_and_ordinance
白山市地球温暖化対策条例第 7 条及び地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
2020/global_warming_control_ordinance/do

P32 地球環境-[具体的な取り組み]○省エネルギー活動の推進
・建築物における省エネルギーの普及推進

cuments/ondankakeikaku2ki.pdf

P33 基本目標2 重点施策①
都道府県

福井県

-

福井県環境基本計画

1995

2018

その他

福井県

越前市

越前市環境基本計画

2017-

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/keikaku-sakutei_d/fil/keikaku.pdf-

省エネルギーの推進【市の取り組み】（1）住宅・建物部門における省エネの推進②建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく省エネ基準に適合した住宅の普及啓発を推進します。

https://www.city.echizen.lg.jp/office/06
0/051/jyoreihakusyo/kihonkeikaku_d/fi --l/3syo.pdf
https://www.city.fukuisakai.lg.jp/kankyou/kurashi/kankyo/se

P45 第4章

saku/kannkyoukihonkeikaku.html
その他

福井県

坂井市

第二次坂井市環境基本計画

2020

-

https://www.city.fukuisakai.lg.jp/kankyou/kurashi/kankyo/se
saku/documents/dainijikankyoukihonn
keikaku.pdf

施策①-

3 地球温暖化対策・エネルギー

家庭や事業所などにおける省エネルギーの推進【市民の取組】●住まいを新築したり改築したりするときには、ZEHなどのエネルギー高効率住宅の購入の検討や、壁や窓などの断熱化や再生可能エネルギー設備の導入などに務める。

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
第3章

https://www.city.sabae.fukui.jp/about_
その他

福井県

鯖江市

鯖江市環境基本計画

2000

2017

city/kekaku_torikumi/kankyokihonkeika
ku/kankyo_27_kaiteiban.files/ikkatu.pd

計画の目標

P27各部門の二酸化炭素排出量：住宅やビルを新築する際に、省エネ法に基づくトップランナー基準に適合した製品や建築を選択及びＨＥＭＳ※2

又はＢＥＭＳ※3 の利用
第４章 地球温暖化対策（緩和策）-

業務部門のCO2排出抑制対策： 新築や増改築の際に建物の断熱化や高効率な設備機器の導入を行うよう促します。

f

３ 《家庭部門》のCO2排出抑制対策：P35 住宅・建築物の省エネ性能を高める

P38 2020 年の省エネ基準改正に向けた、住宅の省エネ化に対する取り組みを推進

し、国が目指す2020 年までに、ハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）にしていきます。
http://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/ka
nkyosumai/kankyouplan/onocity_kankyoplan.html
その他

福井県

大野市

第三期大野市環境基本計画（兼

大野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））

2020

-

http://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-

P33 基本目標2 重点施策①

省エネルギーの推進【市の取り組み】

P47（1）住宅・建物部門における省エネの推進

効率的なエネルギー利用の促進＞「高効率機器の導入促進 〇省エネ住宅(高断熱・高気密住宅等)や、「住まいの省エネ診断」等の情報提供①ZEH及びZEBの普及を促進します。

を通して、住まいの省エネ化を促進します。 」

sumai/kankyouplan/onocity_kankyoplan.files/onocity_kankyokihonkeikaku_
3th.pdf
https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_cit
その他

福井県

敦賀市

第2次敦賀市環境基本計画

2013

-

P89 ⑬エコハウス等の普及促進《建設課》 ＞「省エネルギー、新エネルギー設備を導入する長期優良住宅やエコハウスの建築に対する補助制度等の情報をわかり易く

y/plan/sonota/2kankyokihonkeikaku.fil -周知するとともに、市民からの相談に迅速に対応します。」

es/0000044073.pdf

P106 資料1 用語の説明 「エコハウス 省エネルギー構造、設備を導入した住宅。 」
P16-17図表

法4条1項設置市

福井県

福井市

第４次福井市環境基本計画

2020

-

施策の体系

https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/kan

施策①

家庭や事業所などにおける省エネルギーの推進

kyo/plan/p0232012.html

・ZEH、ZEBなど住宅や建物における省エネの普及促進

https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/kan

P45 第4章

1-48アクションプラン ５

賢く、快適な低炭素型都市構造への転換：省エネ住宅・施設等の普及促進：省エネ 住宅の普及による温室効果 ガス 削減量100t-CO2/年

1-49 ①省エネ住宅・施設等の普及促進
kyo/plan/p0232012_d/fil/Kankyo_2021. 施策①
pdf

3 地球温暖化対策・エネルギー

家庭や事業所などにおける省エネルギーの推進

・住宅、施設等における建物の断熱化・長寿命化を図るとともに、エネルギー管理システムHEMS ・ BEMS 等）の導入を推進し、省エネルギー性能の高い建物の普及を促進
・主体 NPO：建物の省エネ化や省エネ機器に関する情報提供【行政の取組】●ZEHやZEBなどのエネルギー高効率住宅・建物の普及を促進する。

https://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-ene/keikaku.html
都道府県

山梨県

-

山梨県地球温暖化対策実行計画

1996

2016

https://www.pref.yamanashi.jp/kankyo

-

-

-

-

ikinogoannai/kankyoka/kankyohozenga --ene/documents/chikyuondankataisaku_jikkoukeikaku_final_1.pdf

その他

山梨県

甲州市

甲州市環境基本計画

2012-

https://www.city.koshu.yamanashi.jp/d
ocs/2021041400190/
https://www.city.kai.yamanashi.jp/sosh

その他

山梨県

甲斐市

甲斐市環境基本計画(改訂版)

2017

-

kari/1_1/1/2778.html
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/ka
nkyohozen/r2jikkoukeikakuminaooshi.html
法4条2項設置市

山梨県

甲府市

甲府市地球温暖化対策実行計画

2011

2020

-

-

-

-

https://www.city.kofu.yamanashi.jp/ka
nkyohozen/documents/r3jikkoukeikaku.
pdf
その他

山梨県

山中湖村

第２次山中湖村地球温暖化対策実行計画

その他

山梨県

山梨市

第2次山梨市環境基本計画（山梨市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

-

-

2016

-

https://www.city.yamanashi.yamanashi.
jp/citizen/docs/dai2ziyamanashikankyo
kihonkeikaku.html

P79 環境配慮指針（事業者）：環境に配慮した建築に努める：○建築物を新築する際には、 ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） になるようにしましょう 。

-

その他

山梨県

市川三郷町

-

-

-

-

-

-

その他

山梨県

小菅村

-

-

-

-

-

-

その他

山梨県

昭和町

-

-

-

-

-

-

その他

山梨県

上野原市

-

-

-

-

-

-

その他

山梨県

身延町

-

-

-

-

-

P117「●省エネルギーの推進

https://www.town.nishikatsura.yamana
その他

山梨県

西桂町

第３次西桂町地球温暖化対策実行計画

2019

-

shi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=604 7

その他

山梨県

早川町

-

-

-

-

山梨県

大月市

大月市第２次環境基本計画（平成26年3月策定）

その他

山梨県

丹波山村

-

2014

-

-

-

rashi/kankyo/kankyoukihonkeikaku.ht

-

ml
-

すが、今後も引き続き省エネ対策を実施していきます。また、公用車についても低燃費車の導入を計画的に実施していきます。」-

http://www.city.otsuki.yamanashi.jp/ku
その他

公共施設の改築、新築にあたり省エネルギー設備の導入を計画的に実施していま

P53 各主体の役割＞省エネルギーの推進＞市「公共施設を整備するときは、省エネルギーに配慮した設計を検討します。」市民「住宅用省エネルギー機器の設置や省エネルギー型製品の使用を心がけます。 」事業者「事業所等を整備するときは、省エネルギーに配慮した設計を心がけます。」

-

-

-

-

kankyosuishin/shisejoho/shisaku/gyos --https://www.city.chuo.yamanashi.jp/m
その他

山梨県

中央市

第2 次中央市環境基本計画

2019

-

その他

山梨県

笛吹市

第2次笛吹市環境基本計画

2021

-

その他

山梨県

都留市

第2次都留市環境基本計画【繋ぎます!人と自然がいつまでも輝くまち】

-

-

その他

山梨県

道志村

-

-

-

-

-

-

その他

山梨県

南アルプス市

第3次南アルプス市地球温暖化対策実行計画

2017

-

-

-

-

その他

山梨県

南部町

-

-

-

-

-

aterial/files/group/14/dai2jikk-zenpeji.pdf
https://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/
ekekaku/kankyokihon2.html
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/sh

imin/gomi/5/kankyoukihonkeikaku/872 4.html

山梨県

韮崎市

韮崎市環境基本計画

2013-

市内公共施設への省エネルギー設備の導入について検討します。」

P116《各主体の役割》事業者＞「省エネルギー、再生可能エネルギー施設の導入」市「・公共施設への省エネルギー、再生可能エネルギー施設の導入」

P103 【各主体の役割】事業者＞「事業所等の整備の際は、省エネルギーに配慮した設計としましょう。」市「公共施設等の整備の際は、省エネルギーに配慮した設計とします。」
7.4主要対策の内容

https://www.city.nirasaki.lg.jp/soshikiic
その他

P111 「■省エネルギー施設の導入検討

hiran/shiminseikatsuka/seikatsukankyo tanto/2_2/1561.html

P41①－３ エネルギーの効率的な利用の推進■建築物の断熱化改修の促進：断熱塗装や複層ガラス等の導入による高断熱化について、実施効果・回収費用等の情報提供を行い、住宅・工場・事業所への導入を促します。
資料-5：民生業務部門

その他

山梨県

忍野村

-

-

-

-

-

-

その他

山梨県

富士河口湖町

-

-

-

-

-

-

建築物・機器等の省CO2 化 ：山梨県の2020 年度目標削減量を業務部門延床面積（2009 年度）で按分

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）①
P34 建築物省エネ政策パッケージ：環境エネルギーに配慮された建築物を普及する・建築主が建築物の新築や購入を行う際、建築物のエネルギー性能を客観的に見える化し、建築物の環境や省エネ性能に配慮して選択することを促進
P73建築物における環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度：建築物の環境エネルギー性能を客観的に評価する制度及び建築時に併せて自然エネル

その他

山梨県

富士吉田市

第２次環境基本計画

2014-

https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/Info/1807

ギー設備の設置を検討する制度を導入することにより、建築物の省エネルギー及び自然エネルギー導入の推進を図り、もって温室効果ガス排出量の削減を促進する②
P43-44 第２節 家庭部門のエネルギー効率を高める
２ 住宅の高断熱・高気密化、再生可能エネルギー設備の導入〇高性能な新築住宅の普及〇既存住宅の断熱改修等の促進

https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/life/gomi_kankyo/2014-1009-1426その他

山梨県

富士川町

富士川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2012

-

3.htmlhttps://www.town.fujikawa.yamanashi.j-

P38 ○率先して事務所や建築物の省エネ診断を受け、無駄のない省エネ・節エネに取り組む。

-

-

-

-

p/life/gomi_kankyo/img/kuikisesaku.pdfhttps://www.city.hokuto.yamanashi.jp/
docs/6160.html
https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/f
その他

山梨県

北杜市

第2次北杜市環境基本計画

2018

-

s/2/4/6/1/1/1/_/_2__________.pdf※PDFがテキスト検索不可だったため、目視での確認

その他

山梨県

鳴沢村

-

-

-

-

②
P18 第３部 目標：第１章 ビジョン①
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/ku
rashi/ondanka/shisaku/senryaku.html
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/ku
rashi/ondanka/shisaku/documents/00z①長野県環境エネルギー戦略～第三次長野県地球温暖化対策県民計画～
都道府県

長野県

-

②長野県ゼロカーボン戦略（第四次長野県地球温暖化防止県民計画、第一次長野県
脱炭素社会づくり行動計画）

①2003

①2012

②2021

②-

enbun_1.pdf②
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/
keikaku/zerocarbon/index.html
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/
keikaku/zerocarbon/documents/00zero
carbon_hontai.pdf

第３節 2050 ゼロカーボン達成へのシナリオ「業務用建物は全てＺＥＢ化されており・・・」
P31 第４部 目標実現への課題：３ 産業・業務部門（４）目標実現への課題「業務部門は、店舗や業務用ビルをＺＥＢ化することに加え、オフィス・ビルを集約化することにより目標達成が可能となります。」
P33 〇「長野県ゼロカーボン戦略」重点施策（案）
２ 建物分野「2030 年までに全ての新築建築物のＺＥＨ・ＺＥＢを実現、2050 年には既築・新築平均でゼロカーボンを達成」
P35 ２ 分野別の 2030 年目標
P37図表（２）建物分野

第６部 政策【主な施策】

P33（施策体系一覧図）まちの低酸素化の推進：省エネルギーに配慮した建物・設備への転換の促進
P61 市民の取り組み＞環境負荷の低減「リフォームや建て替えの際は、省エネ建築物となるよう努める」

・施設整備補助制度によるＺＥＢ推進
P45 第３節 産業・業務部門のエネルギー効率を高める＜対策のポイント＞
・店舗や業務用ビルのＺＥＢ化、オフィス・ビルの集約化
P47 ３ 店舗・業務用ビルにおけるＺＥＢの普及
P69 第７部 行動する各主体
２ 事業者「事業所のＺＥＢ化 等」
３ 事業者としての県「県有施設のＺＥＢ化」

https://www.inacity.jp/shisei/kakushup P38 各主体の取組
その他

その他

長野県

長野県

伊那市

軽井沢町

第2次伊那市環境基本計画兼伊那市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施
策編）
-

2020

-

-

-

lanshiryo/kankyo_midori/174seic201601 ○事務所を新築か改築する際は、ZEＢや再生可能エネルギー活用設備の導入を検討する。

P20 地球温暖化に対応し、温室効果ガスを削減するため、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的な利用の仕方の検討、省エネルギー型施設・機器の普及

04.files/EnvironmentBasicPlanIna2020-[ZEB] ゼブ（Net Zero Energy Building）。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するを、今ある自然環境や景観と調和を図りながら推進します。

2030.pdf

年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

--

P31/P52 【2】建築物・住宅対策の促進

その他

長野県

高森町

第2次高森町環境基本計画

2015

-

https://www.town.nagano-

実：長野県地球温暖化対策条例に基づく「建築物環境配慮措置」の推進

takamori.lg.jp/material/files/group/12/ -中長： 地域産木材を使用した地域エコ住宅の普及 23 49

16153887.pdf

短中長：省エネリフォームの推進
実中：共同住宅における省エネの促進

https://www.city.saku.nagano.jp/shisei/seisaku_shisaku/hoshin_keikaku/kankyokanren/01142018032918.files/kankyo
kihonkeikaku2-zentai.pdf
その他

長野県

佐久市

第二次佐久市環境基本計画の

2018

2020

https://www.city.saku.nagano.jp/shisei /seisaku_shisaku/hoshin_keikaku/kankP80 Ⅲ-2 地球温暖化防止の推進「住宅の新築や改築の際に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入する等、断熱材や、エネルギー効率の高い省エネル
ギー機器の利用に努めましょう」

yokanren/01142018032918.html※PDFがテキスト検索不可
https://www.city.komoro.lg.jp/soshikika
その他

長野県

小諸市

第2次小諸市環境基本計画（改訂）

2012

2016

rasagasu/shiminseikatsubu/seikatsuka --nkyoka/1/4/2/3/1304.html①P38 ２．省エネ設備の導入

省エネ建築物の導入促進(行動主体・市民、事業者、市）＜事業者・市＞・窓への断熱性フィルム設置など、事業所の断熱性を高めることで省エネに取り組みます。
② 省エネ建築物の普及促進（2018実績＝固定資産税減額申請1件）（指標：固定資産税減額申請件数・広報啓発回数）
P72 算出目標 １件/年と見積もり,１件当たりの削減量は0.30ｔ-CO2とする。＜2022＞0.90 t-CO2 ＜2030＞3.30 t-CO2
その他

長野県

小谷村

-

-

-

-

②P79 〈コラム3〉HEMS・BEMSによるエネルギー消費の最適制御について「HEMS（Home Energy Management System：ホームエネルギーマネジメントシステ
ム）、及びBEMS（Building Energy Management System：ビルエネルギーマネジメントシステム）は、建物全体のエネルギー供給や需要の状況を総合的に把握し、エネルギーが効率的に使用されるよう管理することで機器や設備の運転を効率的に行い、エネルギー利用の最適化を図っていくことにより、総合的に省エネルギーを実現するためのシステムのことです。」
P43 市の取り組み（施策）＞①市の事務・事業での省エネの推進＞「4)照明器具のＬＥＤ化、機械設備や機器の改善による公共施設での省エネの推進」

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/
shisei/kankyojoho/earth/ondanka/1601
8120170323084444900.html
法4条2項設置市

長野県

松本市

松本市地球温暖化対策実行計画（平成２８年度改訂版）

2011

2016

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/
shisei/kankyojoho/earth/ondanka/1601
8120170323084444900.files/onndannkaj
ikkoukeikaku28-5.pdf

P71 イ削減に向けた取組・ウ望ましい姿①P19 (３) 地球温暖化を防止するために「多量の電力を消費する施設については、太陽エネルギー等の新エネルギー設備、LED 照明器具等の省エネルギー設備の導入❖ 建物の省エネ改修・省エネ機器の導入の検討を行い、CO2 排出の削減に努めます」

図5-8 ecoオフィスまつもと認定事業のロゴマーク
図5-9 ZEB（ネットゼロエネルギービル）②P17 ３ 施設新築・改修等にあたっての取組＞「□ 省エネルギー機器の導入に努める。 」

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

https://www.city.ueda.nagano.jp/soshi
ki/seikan/2122.html
法4条2項設置市

長野県

上田市

第二次上田市環境基本計画

2018※PDFがテキスト検索不可のため、第3P84 Ⅲ-2 地球温暖化防止の推進「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の導入等、断熱改修や、エネルギー効率の高い省エネルギー機器の利用に努めましょう」-

章、第5章の目視確認のみ
P8 (3) 中期の取組方針の考え方
イ 「当市においては民生家庭部門の削減が他部門に比して進んでいないことから、飯田市の気候風土に合った建築物の省エネルギー化の制度構築により、この部門の削減を進めていく。」
P14図表
その他

長野県

池田町

-

-

-

-

-

(2-h) 飯田市の気候風土に合った建築物の省エネルギー化の制度構築(2-i) 国等の制度を活用した建築物の省エネルギー化の推進
P23 ３－２ 市民との連携体制
P27 様式３削減見込の推計

P43-46 様式４

取組内容詳細個票①
https://www.city.tomi.nagano.jp/catego
ry/2512/130229.html
https://www.city.tomi.nagano.jp/file/12
その他

長野県

東御市

①東御市地球温暖化対策地域推進計画

①2009

①ー

②とうみ環境プランエ コ―第2次東御市環境基本計画―（令和２年度改訂版）

②2016

②2020

4595.pdf--②
https://www.city.tomi.nagano.jp/catego
ry/kankyouhozen/156401.html
https://www.city.tomi.nagano.jp/file/13
1815.pdf①
改定版P7 2030年削減見込み量：・ 省エネビルの建設（３４万t-CO2）→ 国の基準強化によるもの
P6 表2 2 地球温暖化を巡る国内外の主な動向：2008■京都議定書目標達成計画の改訂：住宅･建築物の省エネ性能の更なる向上
P44 建築物の新築、増築又は改築時の温室効果ガス排出削減対策をさらに促進するため、条例に基づく建築物環境配慮計画書、建築物工事完了届出書の提出を徹底
P48 図6 4 事業所における目指す姿①
https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/u
その他

長野県

南箕輪村

①南箕輪村環境基本計画①2017②第３次南箕輪村地球温暖化防止対策実行計画 （事務事業編）

②2021

-

ploaded/attachment/5688.pdf②②-

P50 第５章 温室効果ガス排出抑制等に関する対策・施策
３ 業務部門https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/u（建築物等の省エネルギー化）

ploaded/attachment/11198.pdf○ 建築事業者は、建築・設計時における省エネルギー建築物建築について施主への積極的な提案をします。また、事業者は、積極的な省エネルギー建築物の新築、改修をします。
（３）県の施策：○ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の適正な運用及び制度の周知により、建築物の省エネルギー化を促進します。＜P55も同様＞
P59 ６ 部門横断的対策（ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化）○ 県民・事業者は、緑のカーテンによる建築物の壁面の緑化や屋上緑化、省エネルギー性能の優れた建築物の普及による人工排熱の低減を行います。

https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/soshikikarasagasu/somuka/kikakuchosei
その他

長野県

白馬村

白馬村地球温暖化対策地域推進計画

2009

-

gakari/3/1469.html--

https://www.vill.hakuba.lg.jp/material/f
iles/group/2/propulsion_program.pdf
https://www.city.iida.lg.jp/site/ecomod
el/kanmokeikaku-no3.html
法97条の2設置市（町） 長野県

飯田市

飯田市地球温暖化対策実行計画（第３次飯田市環境モデル都市行動計画）

2021

-

https://www.city.iida.lg.jp/uploaded/att-

P58
施設におけるエネルギー使用の合理化（省エネ）を推進

achment/49510.pdf
その他

長野県

立科町

-

-

-

-

-

-

①https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kan
都道府県

岐阜県

-

①岐阜県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）第２版＜一部改訂版＞

①2011

①2017

②岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画

②2020

②-

kyo/chikyuondanka/c11264/index_1437 ②2.html

P50 第５章 温室効果ガス排出抑制等に関する対策・施策

https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/at ３ 業務部門（建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化）
tachment/240401.pdf

新築住宅：すべて省エネ基準適合
既存住宅：年 2% ずつ省エネ改修

削減目標8.9／33.3（２）各主体による取組：（建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化）（３）県の施策：○ ＺＥＢ普及促進のため、設備導入やＢＥＭＳ・スマートメーター等導入に係る支援策を検討します。

その他

岐阜県

大野町

第二次大野町環境基本計画

2015

-

https://www.town-

7-26 ② リニア建設に伴う経済効果を見据えた低炭素な街づくり

ono.jp/cmsfiles/contents/0000000/532/ -・リニア開発に合わせて整備する都市基盤（建築物等）の低炭素化

ekotaunoonokankyou.pdf
P66 方針３「環境と経済を両立するビジネススタイルの促進」（２）事業所の省エネ化

https://www.city.hashima.lg.jp/cmsfiles
その他

岐阜県

羽島市

羽島市環境基本計画―心安らぐ環境にやさしいまち はしま―

2020

-

/contents/0000013/13359/kankyokihou keikaku.pdf

イ 建築物の省エネ化○建築物環境配慮制度の普及
環境性能に優れた建築物の普及を促進するため、条例により、延床面積が一定規模以上の建築物の新築、増改築をする建築主に対して、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による建築物環境配慮計画書の提出を求め、公表していきます。
P8 （４）建築物の建築、管理に当たっての配慮

その他

岐阜県

郡上市

-

-

-

-

-

建築物の、設計、建築、管理、解体の各段階において、設計・施工の段階から修理や解体を考慮するなど、環境への負荷ができるだけ少なくなるように努めます。また、太陽光や風力などの自然エネルギーの有効利用や屋上の緑化など、周辺環境にもやさしい施設の導入に努めます。

https://www.city.ogaki.lg.jp/000003582
8.html法4条2項設置市

岐阜県

大垣市

大垣市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2016

-

https://www.city.ogaki.lg.jp/cmsfiles/c
ontents/0000035/35828/ondankakuikisesakuhen.pdf

第 5 章 温室効果ガス削減のための対策・施策
表5-1-1 本計画の施策体系とそれぞれの役割
住宅等建物の低炭素化(市民、事業者、行政）P40建物の低酸素化：建物の断熱化、ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及啓発 を行います。
P47 新築住宅：すべて省エネ基準適合、既存住宅：年 2% ずつ省エネ 改修。削減目標：2020年度8.9、2030年度33.3（P53用語集）-

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P69 ②省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入・促進 「◇ 次世代住宅（スマートハウス、ZEH）の普及を図ります。」「◇ 二酸化炭素排出量の多い市の施設から優先的に省エネ診断及び改修を行います。 」「◇ 市の施設への LED 照明の導入、高効率空調（インバーターやヒートポンプ式の空調設備）の導入、燃料転換、建築物の省エネ化、上下水道等の温室効果ガス排出抑制策、ESCO 事業の検討などを行います。」

https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/ma
その他

岐阜県

中津川市

第三次中津川市環境基本計画（中間見直し版）

2016

2021

用語解説「※ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）：建物の壁などの高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間のエネルギー消費

terial/files/group/55/kankyokeikaku_re -量が正味ゼロまたはマイナスの住宅をいう。 」

3_030708.pdf

P87 省エネルギーの推進 「◇ 次世代住宅（スマートハウス、ZEH）の普及を図ります。」「◇ 二酸化炭素排出量の多い市の施設から優先的に省エネ診断及び改修を行います。 」

P71 (事業者の取組）○ 省エネルギー診断の活用やESCO 事業の導入、エネルギー管理システム（BEMS、FEMS）の導入などにより、建物全体の省エネルギー化を図り

http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/k
都道府県

静岡県

-

＜改定版＞ふじのくに地球温暖化対策実行計画

2015

2021

a030/earth/documents/kikanentyoukeik

ます。
P100 国が示す「温室効果ガス80％削減を実現する社会」のイメージ（2050年）

aku.pdf○ すべての建物が高断熱住宅・省エネ建築物になり、1 年中快適に暮らすことができる。
P50 ③産業・家庭・業務その他部門の省エネルギーを進める

https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
その他

静岡県

伊豆の国市

第3次伊豆の国市地球温暖化対策実行計画

2006

2017

建築物省エネ法や CASBEE 静岡の届出、長期優良住宅認定制度を通じて環境に配慮した建築物の推進を図ります。

kankyou/ondanboushiplan/documents/ -公共施設において、国の補助金を活用するなどして、設備・機器の省エネ改修（LED 化など）を推進します。

dai3jishuusei.pdf

公共施設への省エネ建物の率先導入を進めます。

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/mat P50 ●市の取組
法97条の2設置市（町） 静岡県

湖西市

第3次湖西市環境基本計画(湖西市環境報告書)

2021

-

erial/files/group/12/daisannjikosaiaika ・ZEH（ゼッチ）、ZEB（ゼブ）の普及を促進する【コラム⑪（P.51）参照】
nnkyoukihonnkeikaku.pdf-

P51 ZEB（ゼブ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は同様にビルなどの建物に対して使用する呼び方です。
①P29 各主体の取組＜事業者＞◆建築物設計段階で省エネルギー設備 の導入を積極的に提案します。

照明など）や高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、潜熱回収給湯器など）などの省エネルギー設備の設置を促進します。 」

https://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/
その他

静岡県

御前崎市

第2次御前崎市環境基本計画

2020

-

P55 市民・事業者の取り組み＞「高効率照明（ＬＥＤ、Ｈｆ照明など）や高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、潜熱回収給湯器など）などの省エネルギー設備を積極

soshiki/kankyo/gomi_kankyo/kankyo/k -的に取り入れます。 」「省エネ診断やＥＳＣＯ事業の導入により、家や事業所全体の省エネルギー化を図ります。 」

ougai/6434.html

P58 ②スマートハウス・スマート街区の普及設計を提案します。」

https://www.city.gotemba.shizuoka..jp/
kurashi/b-11/b-11-4/3346.html
法97条の2設置市（町） 静岡県

御殿場市

御殿場市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）

2016

-

https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/kanri/assets/uploads/2016/04/keikaku.pdf

P70-71 第4 章 目指す環境像の実現に向けた取り組み （２）再生可能エネルギー・省エネルギーの推進◇ エネルギー消費量がゼロになるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及啓発を行います。
P71 (事業者の取組）○ エネルギー消費量がゼロになるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を選び、改築時には高断熱・高気密な建物にリフォームをします。
P100 国が示す「温室効果ガス80％削減を実現する社会」のイメージ（2050年）○ 新築の家はZEH/ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル)になっており、使う電気よりも売る電気の方が上回っている

P81 削減目標
事業所の省エネ化
建築物の省エネ化

P78 資料編

削減見込量の推計結果（1）

取組項目：事業所の省エネ化「建築物の省エネ化、BEMS や省エネ診断等を活用したエネルギー管理の徹底 など」
https://www.city.yaizu.lg.jp/g03法4条2項設置市

静岡県

焼津市

第2次焼津市環境基本計画（後期計画）焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
2003

2018

※削減見込量を掲載

004/kihonkeikaku/documents/koki06.p df

P81（１）エネルギー起源 CO2【中長期的に推進する取組事例】●建築物の省エネ化、BEMS や省エネ診断等を活用したエネルギー管理の徹底などを行う。

法97条の2設置市（町） 静岡県

裾野市

第５次裾野市総合計画（前期基本計画）

2015

2020

http://www.city.susono.shizuoka.jp/material/files/group/11/jissikeikaku.pdf

-

-

①-

P15「建築物の高断熱化・高気密化及び省エネ機器、再生可能エネルギー機器の導入を図る」①
https://www.city.shizuoka.jp/041_00006
9.htmlhttps://www.city.shizuoka.lg.jp/000716
法4条1項設置市

静岡県

静岡市

第２次静岡市地球温暖化対策実行計画

①2010
②2015

256.pdf①2015

P26（ZEB同様）②
https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000
005.html
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000687
384.pdf
P70「省＆エネルギー」プロジェクト

法97条の2設置市（町） 静岡県

島田市

第2次島田市環境基本計画【後期基本計画】及び島田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
2013

2018

https://www.city.shimada.shizuoka.jp/f
s/1/4/7/9/9/4/_/ikkatu.pdf

市民・事業者の取組：◆住宅や建物に太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを導入する。
-

市の取組：◆住宅や建物などへの再生可能エネルギーの導入支援と公共施設への導入を促進する

P37 第４章 目標達成に向けた方針と取組【事業者の取組】○ スマートビル・ZEB などの導入を検討します。
P78 資料編
第３次藤枝市環境基本計画
法97条の2設置市（町） 静岡県

藤枝市【第5章 第2次藤枝市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）・藤枝2020

P54 環境施策
1 住宅・建築物の省エネルギー化の推進

shi/keikaku/1447731259254.html

ネットゼロエネルギービル（ZEB）の普及、水素社会の実現に向けた取組の加速①市有施設の省エネルギー化の推進※削減見込量を掲載

P71 基本目標 2 気候変動に対応し 脱炭素を目指すまち-

市気候変動適応計画】

削減見込量の推計結果（1）

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/to 取組項目：新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用、

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/m

個別分野 2-2 脱炭素を目指して行動する

aterial/files/group/64/dai3ji_fujieda_ka P81（１）エネルギー起源 CO2●建築物の新築時及び改修時に断熱化しましょう。

nkyokihonkeikaku_Full.pdf●「省エネ法」の対象事業者である場合は、法令に基づく低炭素型経営を実践しましょう。

【長期的に推進する野心的な取組事例】●ネットゼロエネルギービル（ZEB）を普及させる。

P84 基本目標4地球のために行動するまち法97条の2設置市（町） 静岡県

磐田市

-

-

-

-

-

P102(削減効果の推定値）
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kankyou/env/ondanka_kuiki/index.ht
ml法4条1項設置市

静岡県

浜松市

浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2011

2020

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/7335/daigosyoudairokusyou.pdf

P26-27 (4) 建築物・インフラなどの低炭素化「エネルギーモニターや HEMS などの普及により、効率的な省エネを進めるほか、断熱性能、気密性能が高い住宅の普及に努め、冷暖房に使用するエネルギーの抑制を図ります。」
P31「市内の住宅・ビル全ての ZEH・ZEB 化を図るほか、エネルギーマネジメントシステムや省エネ性能の高い家電、高効率設備の導入などにより、徹底した省エネルギーに努めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電池の利用拡大を推進し、エネルギーの地産地消を目指します。 」

個別目標15 エネルギーを大切に使う・省エネルギー性能の低い既存建築物に対して省エネ改修やESCO事業等を促進する-①省エネルギー対策の推進

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/mu

法4条2項設置市

静岡県

富士宮市

第２次富士宮市環境基本計画（地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を含む）の策定
2016

-

ml
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/mu

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P54図表

nicipal_government/llti2b0000001j2t.ht

第3 章 環境・まちづくり分野別の施策展開【市民・事業者・市の行動指針】-

主体：事業者●施設の建設にあたっては、省エネ機器の導入を進めるとともに、きめ細かなエネルギーの管理ができるよう努めます。

nicipal_government/llti2b0000001j2t-●省エネルギーに配慮した施設・設備や生産工程の採用に努めます。

att/iiosmo0000004vvz.pdf
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/img14
法4条2項設置市

静岡県

富士市

第三次富士市環境基本計画

2001

2021

/rn2ola000002txj0---

att/rn2ola000002txo7.pdf
P57５-４ 温室効果ガス排出抑制に向けた施策体系

www.city.makinohara.shizuoka.jp
その他

静岡県

牧之原市

牧之原市地球温暖化対策実行計画

2016

-

https://www.city.makinohara.shizuoka.j
p/uploaded/attachment/7408.pdf

P84 基本目標4地球のために行動するまち

個別目標15 エネルギーを大切に使う①省エネルギー対策の推進

・ZEH、ZEBの普及啓発を行う。

P63 温室効果ガスの削減効果：省エネ型建物の普及促進・高い断熱性能などにより、冷暖房等のエネルギー消費の抑制を促進する。工務店や設計事務所に対しては、建物の設計・建築・改修に際し再生可能エネルギーや、省エネ型建物に関する情報を施主に提供するよう促す。
建築物の省エネ改修の促進：工場や事業所、店舗等に対する省エネ診断等の情報提供を通じて、建築物の省エネ改修を促進
P74 ヒートアイランド対策

・住宅・建築物の省エネルギー化を推進

P34 ４ 地球温暖化対策に向けた取り組み
法4条1項設置市

愛知県

豊橋市

豊橋市地球温暖化対策地域推進計画改訂版

2016

-

https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/39604/zenpen.pdf-（１） 省エネルギーの促進 【産業・業務その他・家庭】
省エネ性能の高い設備や家電製品、エネルギー効率の高い住宅や建築物などの普及を図るとともに、エネルギーの見える化や一元管理システムの導入を促進し、効率的なエネルギー利用を進めます。

https://www.city.aichiその他

愛知県

みよし市

第２次みよし市環境基本計画

稲沢市

-

2010

2020

-

-

miyoshi.lg.jp/kankyo/kankyokihonkeika
ku/documents/dai2jimiyosisikannkyouk

-

-

-

-

ihonkeikakuhonnpenn.pdf
法97条の2設置市（町） 愛知県

https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/156

法4条1項設置市

愛知県

岡崎市

岡崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2000

2017

4/1621/p022608.html
https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/156-

P27 市の率先行動
公共施設への省エネルギー型機器の率先導入

4/1621/p022608_d/fil/fail2.pdf
その他

愛知県

蒲郡市

蒲郡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

-

https://www.city.gamagori.lg.jp/upload
ed/attachment/64469.pdf--

P42 基本目標４地球環境に配慮したくらしを実践するまち～低炭素社会の実現～
その他

愛知県

犬山市

第2次犬山市環境基本計画

2002

2020

https://www.city.inuyama.aichi.jp/shisei/keikaku/1005927/1007669.html

再生可能エネルギー設備などにより家庭や事業所でのエネルギー創出がさらに進むとともに、断熱性などの省エネルギー性能を追求したエネルギー収支が実質的にプラ
スマイナス「ゼロ」の住宅（ZEH＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や工場、ビル（ZEB＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）が建設されています。
P70 事業者の取組

P23 ・市の公共施設における設備・機器の運用改善・省エネ化
P49 省エネ配慮建物• 事業所や工場の新設や建て替えの際には、ゼロエネルギー建築物（ZEB）や省エネ建築物となるように努めます。
P32 ４－２－１ 低炭素なくらし・基盤づくり●建築物・設備の省エネルギー化の推進
法4条1項設置市

愛知県

春日井市

春日井市地球温暖化対策実行計画（2019～2030）

2012

2019

https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/proj P34 第７章 温室効果ガス削減に向けた施策・取組み

本市の温室効果ガス排出量を部門別に見ると、いずれの部門においても減少傾向にあります。産業部門は温室効果ガス排出量の 68％、家庭部門が 10％、業務部門が 6％

ects/default_project/_page_/001/016/4 □産業・民生業 務部門における建築物 の省エネ化の促進（H28 年度自治体排出量カルテ（環境省・R2.3））となっており、今後さらに CO2 削減を進めるためには、建築物や設備における省エネルギー対策の強化が重要で

12/05.pdf

す。

◆ZEB（ネ ット・ゼロ・エネルギ ー・ビル）の普及促進

P36 ●排出部門別の取組一覧
業務その他部門

建築物・設備の省エネルギー化①P63
事業所の省エネ設備◇コージェネレーションや各種省エネ型設備の導入を推進します。
◇エコアクション21認証取得を推進します。
◇BEMS事業やESCO事業の導入を推進します。
◇園芸施設へのLED照明やヒートポンプなどの省エネ設備導入を推進します
法97条の2設置市（町） 愛知県

小牧市

第三次小牧市環境基本計画

2003

2020

http://www.city.komaki.aichi.jp/material/files/group/20/3kankyoumain.pdf-

公共施設の省エネ設備◇市役所庁舎などの照明をLEDに切り替えます。
◇公共施設へのLED照明の率先導入を実施します。
◇地区防犯灯をLED照明に切り替えます。
◇節電診断や省エネ診断結果を参考として省エネ設備の導入に努めます。
②P35 （2）省エネ設備の導入 家庭や事業者、公共施設に対して環境に配慮した省エネルギー設備や機器の導入を推進します。
公共施設 ＞今後の展開「設備の更新時において、順次省エネ設備に切り替えることを推進する。 」

その他

愛知県

常滑市

-

-

-

-

-

-

ects/default_project/_page_/001/016/8 --https://www.city.obu.aichi.jp/_res/proj
法97条の2設置市（町） 愛知県

大府市

第３次 大府市環境基本計画

2020

-

59/3kankyokihonkeikaku.pdf
P38 第5章 施策・事業

その他

愛知県

知多市

第３次知多市環境基本計画

2021

-

https://www.city.chita.lg.jp/docs/20210
32300027/【所管課：環境政策課】
P45 施策２－２ 住宅等のスマート化【重点】①
http://www.city.tahara.aichi.jp/_res/pro
jects/default_project/_page_/001/002/
その他

愛知県

田原市

①田原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）①2013②たはらエコ・ガーデンシティ推進計画②2018

284/section/ecoene/pdf/2013-3chikyuondanka_kuiki.pdf①P38第３章-②

P52取組：住宅の省エネルギー対策推進

http://www.city.tahara.aichi.jp/_res/pro
jects/default_project/_page_/001/002/
284/tahara_eco_gardencity.pdf
https://www.city.handa.lg.jp/kankyo/machi/kankyo/shisaku/kankyokekaku/da
法97条の2設置市（町） 愛知県

半田市

半田市環境基本計画

2013

2020

i2jikeikaku.html
https://www.city.handa.lg.jp/kankyo/m

-

-

-

-

achi/kankyo/shisaku/kankyokekaku/do
cuments/zentai.pdf
その他

愛知県

武豊町

-

-

-

-

排出量削減目標（業務その他部門）高断熱建築物：2020年時点における建物の数に対し5%が改次世代基準を満たす

P41将来ビジョン：ビル等の建築物が省エネルギー化

県削減量34（千トン-CO2）

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/
gyoseikeikaku/kankyou/1007665.html
法4条1項設置市

愛知県

豊田市

豊田市地球温暖化防止行動計画

2008

2017

P39 市民・事業者の取り組み例＜温室効果ガス排出抑制の推進＞：・住宅や事務所の新築や改築時には建物の省エネルギー化を進める。・省エネ診断や省エネ機器のhttps://www.city.toyota.aichi.jp/_res/pr -導入により工場や事業所の省エネルギー化を進める。

ojects/default_project/_page_/001/007/665/20180401/01.pdf①
https://www.pref.mie.lg.jp/eco/ondanka/72704006507.htm
http://www.pref.mie.lg.jp/common/con
都道府県

三重県

-

①三重県地球温暖化対策実行計画~低炭素社会の実現に向けて～①2011②三重県地球温暖化対策総合計画

②2020

-

tent/000155704.pdf
②

-

-

-

-

-

-

-

-

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012300209.htm
https://www.pref.mie.lg.jp/common/co
ntent/000944481.pdf
その他

三重県

紀北町

-

法4条2項設置市

三重県

桑名市

桑名･員弁広域環境基本計画

-

-

2014

-

http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/24,36500,c,html/36500/20140401141345.pdf
https://www.city.shima.mie.jp/ikkrweb

その他

三重県

志摩市

志摩市地球温暖化対策実行計画[区域施策編]

2016

-

その他

三重県

多気町

-

-

-

-

-

その他

三重県

大紀町

-

-

-

-

-

Browse/material/files/group/23/kankyokihonkeikaku.pdf

P6 １． 施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
P25 事業者に期待される取組例○省エネ・省CO2機器への更新や省エネ診断、ISO50001の認証取得などの実施○複層ガラスの窓や断熱材料などを取り入れる事業所建物の改修等の省エネ化

P27（３）県の取組
その他

三重県

大台町

-

-

-

-

○省エネ住宅等の取組-▶家庭部門の省エネ・創エネ・スマート化を促進するため、個人用住宅において、太陽光発電設備の設置と併せて省エネルギー性能が高い製品等を導入する取組を推進します。
▶高断熱外皮（断熱性の高いガラスやサッシ等）、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物（ZEH:
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の高度な省エネルギー性能を有する住宅の普及を促進します。
○新規購入時の滋賀らしい環境こだわり住宅やZEHの選択および省エネ住宅へ改修の実施

P23 ２ 事業活動での行動 事業活動での行動 事業活動での行動指針［産業部門・業務部門・運輸部門・廃棄物部門］ ［産業部門・業務部門・運輸部門・廃棄物部門］
その他

三重県

度会町

-

-

-

-

-

◆ 地球温暖化防止への心づかい□ ビルや工場等の新築や改築時に省エネルギー性能の向上に努める。

https://www.town.minamiise.lg.jp/admi

P49 ■環境に優しい次世代住宅、「ＺＥＨ」

n/shoshiki/kankyou/shisaku/tikyuonda
その他

三重県

南伊勢町

第1次南伊勢町地球温暖化対策実行計画

2019

-

nka/3078.html
https://www.town.minamiise.lg.jp/mate

P資-9 用語集

ZEH

Net Zero Energy House の略。住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電などによってエネルギー-を創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロとする住宅のこと。

rial/files/group/9/tikyuonndannkataisa

P32

ku.pdf

・設備を買い替える時は、省エネ性能＊の優れた製品の購入を検討しましょう。

https://www.town.meiwa.mie.jp/main/
その他

三重県

明和町

明和町環境基本計画

2003-

soshiki/seikatu/kankyok/kihonkeikaku/ --index.html
P21 （５）京都府の地球温暖化対策の課題
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等、住まいの断熱性能の向上と省エネ、創エネを組み合わせた建築物をさらに普及
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kan
都道府県

滋賀県

-

滋賀県低炭素社会づくり推進計画

2002

2016

kyoshizen/ondanka/13629.html
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attach
ment/47778.pdf

P36 建築物（住宅以外の建築物、緑化を含む）
P25 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進◇建築物の環境性能の向上▶高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物（ZEB:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等 ■建築物における省エネ性能評価・表示制度の充実等により、健康で快適に暮らせる断熱性能の高い建築物の普及を促進します。
の高度な省エネルギー性能を有する建築物の普及を促進します。

P39 再生可能エネルギー（エネルギー転換）◇再生可能エネルギーの最大限の導入促進■太陽光発電設備や太陽熱利用システムについて、新築時に省エネ施策と併せた導入を促すとともに、既築建築物においても、初期投資ゼロモデル等の多様化する導入
形態を踏まえた支援策や、増築・改修時等の太陽光発電設備の導入を促進する施策を実施します。

https://www.city.omihachiman.lg.jp/ma
法4条2項設置市

滋賀県

近江八幡市

第２次近江八幡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2017

-

terial/files/group/116/ondanka---

keikaku.pdf
P32 ９地球温暖化対策の推進
事業者の具体的な取組
・建物を建て替える時は、省エネ型やＺＥＢ＊を検討しましょう。
https://www.city.shigaその他

滋賀県

湖南市

第二次湖南市環境基本計画

2019

-

konan.lg.jp/soshiki/kankyou_keizai/sei
katsu_kankyo/5/11916.html

P47 市の具体的な取組
・省エネルギー型の住宅・建物や、ＺＥＨ＊・ＺＥＢ＊に関する情報を提供し、普及を図ります。
P48 事業者の具体的な取組-

・建物を建て替える時は、省エネルギー型の建物や、ＺＥＢ＊にしましょう。
P資-9 用語集

ZEB

Net Zero Energy Building の略。オフィスビルなどを中心とする業務部門におけるエネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用などにより削減し、年間のエネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物のこと。
P24 第６章 削減に向けた取組み（２）取組み方針

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei
法4条2項設置市

滋賀県

草津市

第4次草津市地球冷やしたいプロジェクト（草津市地球温暖化対策実行計画：区域施策編）
2020-＜目指すべき低炭素都市のイメージ＞/seisaku/shikeikaku/kankyogomiseikat -建築物（住宅・ビル等）の低炭素化が進み、景観に調和した低炭素技術や設備が導入され、

su/chikyuhiyashitai.html

P28 < 行 政 >・学校や公共施設などにおいて、新設や改修工事を機会に省エネルギー・省電力に配慮した電気器具、保温効果を期待した壁材等の設備の使用に努めます。
P36（P37）

都道府県

京都府

-

京都府地球温暖化対策推進計画

2011

2020

建築物（住宅以外の建築物、緑化を含む）

https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/suishin ◇建築物の環境性能の向上①P43温室効果ガス排出削減対策

keikaku2021.html

P資料-13 現状推移予測条件：民生・業務部門：建築物の省エネ性能の向上（BEMS含む)■温室効果ガスの削減だけでなく、住環境の快適性向上、災害時のエネルギー確保等にもつながる ZEB、ZEH の普及を促進します。

ents/zentaiban.pdf「Net Zero Energy Building」の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギーにより使用するエネルギーを減らし、再生可能エネルギーにより使用するエネル ②P30 公共施設等への省エネ診断の実施、省エネ機器導入促進
ギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにする建物

その他

京都府

大山崎町

-

-

-

施策体系：民生・業務対策・オフィスや店舗等の新増築時における環境性能の向上・オフィス、店舗等の建築物の緑化の推進

https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/docum P80 ZEB

-

-

-

亀岡市削減量(t-CO2) 8,863

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P10 国の地球温暖化対策計画における主な部門別対策

https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles 建築物の省エネルギー対策
その他

京都府

城陽市

城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2018

-

/contents/0000003/3061/ondankataisa 新築建築物の省エネ基準適合義務化・既存建築物の省エネルギー改修、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進
kujikkoukeikaku.pdf

P81 ZEB「Zero Energy Building」の略で、建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を通して削減し、限りなくゼロにすること。

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P41(P44）6.3．具体的な取り組みの内容② 使用エネルギーの節減やフロン類の排出削減を具体的目標として市民生活に求めます□家庭部門：削減見込量33千 t（ CO 2）⚫ 住宅の省エネルギー化の推進
P39 ⑨市の先導的取組の推進
公共施設において、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策、環境に配慮した製品の利用など先導的な取組を進め、その効果を公表することで市民や事業者へのhttp://www.city.ayabe.lg.jp/kankyokika
その他

京都府

綾部市

綾部市地球温暖化対策実行計画区域施策編

2016

-

ku/machi/ondanka/documents/ayabesi
tikyuonndakataisakukuikisesakuhenn.p

普及啓発を図ります。
P55 ５エコな人づくり（全部門に関する対策）⑱学校での環境教育の推進-

市：施設を改修・新築する時は、太陽光発電などの再生可能エネルギーや省エネルギー性能の優れた設備の導入を検討します。

df

P59 地球温暖化対策と想定される温室効果ガス削減量●住宅の断熱化や省エネ住宅の普及
住宅の断熱化や省エネ住宅が全世帯の約10%普及することを想定◆短期目標年度までにCO2を約1,930t削減

P25 表 5.部門ごとの削減取組の目安①
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kan

その他

京都府

亀岡市

①2008

※②については協議されている形跡はHP上で見られるが、実際の改訂に至ってい

②2021

-

るか否かが確認できず

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kan
kyousoumu/shise/shisaku/kakushu/do

4万 t-CO2③ 業務部門 49 万 t- CO2削減

オフィス等の省エネ性能の向上

2万 t-CO2

施策１ ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)など環境性能の高い住宅の普及

danka-k.html②第３次亀岡市環境基本計画 【素案】

住宅の省エネ性能向上

P31 推進方針3 住まいと家電等の省エネ化と再生可能エネルギー導入で進める暮らしの質の向上

kyousoumu/shise/shisaku/kakushu/on①亀岡市地球温暖化対策地域推進計画① 家庭部門 52 万 t- CO2削減

P36 対策ごとの削減見込量-

オフィス等の省エネ性能の向上

2万 t-CO2・オフィス等の建築物の省エネ基準達成率：59％（現状 30％程度）

cuments/keikakusho.pdf

P69 重点施策（第11条）②③ 建築物における省エネの促進

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/upl

P70 市民・事業者等の努力義務

oaded/attachment/22734.pdf

市民、事業者：建築物の省エネの推進，省エネな建築物の選択（第 15 条）
事業者：省エネな建築物の説明（第 15 条）

その他

京都府

宮津市

第3期宮津市地球温暖化防止計画

みやづ環の地域づくり行動計画

2013

-

http://www.city.miyazu.kyoto.jp/open_i
mgs/info/0000012085.pdf--

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/shi
その他

京都府

京丹後市

京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2019

-

sei/keikaku/11/14148.html
https://www.city.kyotango.lg.jp/materia

P19 基本方針２ 暮らし：「食べ物・エネルギーの地産地消の推進」（４）快適・健康に過ごせる「ゼロエネルギー住宅」の普及【家】-

省エネ建築の普及促進（二重サッシ、断熱材の使用、高気密、高断熱など）

l/files/group/12/honpen.pdf

https://www.kyotanabe.jp/0000005164.
html
その他

京都府

京田辺市

京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂版

2013

2018

https://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/co
ntents/0000005/5164/kuikisesakuhenn_2018.05(zennpenn).pdf

P14 4.1 計画が目指す本市の未来の姿

P18 表 2-4 参考指標

・事務所などで消費されるエネルギーをほぼゼロ、またはゼロにする建物（ＺＥＢ）が見られます。

全国の新築住宅における ZEH(ネットゼロエネルギー

P37 2 エコな事業活動（産業部門・民生業務部門に関する対策）

ハウス)化率：9.9％

事業者・市：工場や建物を新築する時は、省エネルギー基準に適合した建物や、ＺＥＢ基準に適合した建物（ＺＥＢ）にしましょう。

P26 ○具体的な整備基準を盛り込んだ「府有建築物整備における環境配慮指針」に基づく府有建築物の省エネ・省CO2化の推進

市の役割

P28-29 (c) 住宅の省エネ・ＺＥＢに関する情報を発信します。

P38 ZEBについて学ぼう

取組項目1■温暖化防止条例や建築物省エネ法等に基づく一定規模以上の住宅を対象とした建築物の環境配慮措置の取組みの促進や省エネリフォームの促進「ZEＢ」は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略語で、１年間に消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする建築物のことです。国のエネルギー基本計画 ■ZEHやライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）13の普及促進
では、2020（平成 32）年までに新築公共建築物などで ZEＢを実現、2030（平成 42）年までに新築建築物の平均で ZEＢを実現という目標が示されています。

P36 (c) 建築物の省エネ

ZEＢにすることで～が期待されています。

■温暖化防止条例や建築物省エネ法等に基づく建築物の環境配慮措置の取組みの促進資- 44 ZEB

＜具体的な取組例＞

Net Zero Energy Building の略。オフィスビルなどを中心とする業務部門におけるエネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用○建築物省エネ法等に基づく施策の活用による建築物の断熱化等の省エネ性能の向上などにより削減し、年間のエネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物のこと。
P21-24 第2編

脱炭素マインドに満ち溢れ、脱炭素な行動が浸透したまち

建築物の省エネ化
・大阪市エコ住宅普及促進事業
・ZEB、ZEH の普及拡大
・低炭素建築物の認定

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/pa

・「大阪市建築物の環境配慮に関する条例」

ge/0000000328.html
法4条1項設置市

京都府

京都市

京都市地球温暖化対策計画 <2021-2030>

2010

2020

・「おおさか環境にやさしい建築賞」

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/cm -・おおさかスマートエネルギーセンター

sfiles/contents/0000000/328/keikaku20

資料編

21-2030.pdf

資料４ 施策による削減可能量の算定（2030年度削減量）

P53（２）－３ 市民・事業者の活動促進（業務部門）
新築建築物の省エネ基準適合推進：20.3万トン-CO₂
建築物の省エネ化（改修）：2.5万トン-CO₂（２）－４ 市民・事業者の活動促進（家庭部門）
新築建築物の省エネ基準適合推進：15.0万トン-CO₂

その他

京都府

福知山市

第 2 期福知山市環境基本計画（中間整理）

2020

-

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/upl
oaded/attachment/26320.pdf

P34 再生可能エネルギー推進運動プロジェクト
事業所、官公庁：ＺＥＨ・ＺＥＢ普及推進
市：ＺＥＨ・ＺＥＢ普及推進

P34 施策 4） 再生可能エネルギーの導入拡大㋐今後、新設や改修を予定する公共施設については、再生可能エネルギーの導入を図ります。
㋒公共施設における平時の省エネルギー対策と同時に、災害発生時のエネルギーの供給体制の観点から、再生可能エネルギーやガスを利用した発電設備の積極的な導入を検討しますhttps://www.town.yosano.lg.jp/adminis
tration/plan_1/life_2/2_5/
その他

京都府

与謝野町

第2次与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2012

2020

P38 ③低炭素型まちづくりの推進-〇公共施設における省エネルギー対策の推進

https://www.town.yosano.lg.jp/assets/keikakusho_1

P18 表 2-4 参考指標

取組項目2

全国の新築建築物における ZEB(ネットゼロエネルギービルディング)化率：0.2％
P26 b 今後の取組み＜具体的な取組例＞◇府有施設の建て替え時におけるZEB化の検討及び増改築時におけるZEB技術導入の推進
https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukan
都道府県

大阪府

-

大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2014

2020

kyo/jigyotoppage/27_3keikaku.html
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11
44/00182901/2020keikaku.pdf

P33 取組項目２ 事業者における脱炭素化に向けた取組促進
新築建築物を中心に ZEB 化を促進していく必要があります。
P34 図 3-16 ZEB のイメージ
P37 ■ネットゼロエネルギービル（ZEB）に向けた建築物の省エネ及び再生可能エネルギーの導入促進○ZEB等の省エネ性能の高い建築物に関する取組事例や国・市町村の補助金情報を提供する等により、中小事業者等における省エネ建築物の普及促進○民間施設の新築・建て替え時におけるZEB化の推進のため、ZEBの好事例等の情報発信やZEBセミナー等の実施による積極的な啓発(d) 技術革新■脱炭素化に向けた技術革新の誘発・加速（CO2フリー水素、蓄電池、ZEH・LCCM住宅、ZEB、ZEV（詳細は後述）、カーボンリサイクル、CO2吸収技術等）-

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P21 ●ZEB、ZEH の普及拡大
法4条1項設置市

大阪府

大阪市

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕

2010

2020

その他

大阪府

河内長野市

河内長野市第 3 次環境基本計画

2020

-

https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/pa
ge/0000119515.html

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/23073.pdf

2030 年までに新築建築物の平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現をめざす国のエネルギー基本計画を踏まえ、市設建築物においても ZEB 化に向けた取組みを進めるとともに、暑熱環境による人への影響を軽減し、健康面へのメリットも有するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を図ります

-

-

-

P35 (2) 省エネルギーな事業活動や暮らしの実現
法4条2項設置市

大阪府

岸和田市

岸和田市地球温暖化対策実行計画（区域施策）

2020

-

https://www.city.kishiwada.osaka.jp/so ①事業活動の省エネ化
shiki/29/co2-plan.html

省エネ建物の普及促進・導入

P42 D 面的な低炭素化の推進(D-1) 土地利用更新等における住宅・建築物の低炭素化の促進

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）
P23 3.1 計画がめざす未来の吹田市のすがた
市役所のすがた：■専門家のアドバイスを受けながら、庁舎や施設の効果的な省エネ化が実現しています。また、建て替えや改修などによって環境負荷の少ない省エネ
建築物になっています。
その他

大阪府

熊取町

-

-

-

-

-

事業活動では：■建物の断熱化が進み、冷暖房が抑制されています。
P27 (2) 具体的な取組例とその効果
住宅を断熱化する

建物の省エネ性能が向上（断熱水準：旧基準→次世代基準）した場合の冷暖房負荷の削減効果。251kg-CO2

P35 表 3.3.2 省エネルギー機器等の導入促進に係る施策一覧
その他

大阪府

高石市

-

-

-

-

-

-

その他

大阪府

阪南市

-

-

-

-

-

-

P24 未来のライフスタイル
・断熱性能や省エネ性能に優れ、消費するエネルギーのすべてが賄われる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」(ZEH:Net Zero Energy House)や「ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル」(ZEB:Net Zero Energy Building）が広く普及している。
P45 【３】環境文化の創造 ～低炭素型ライフスタイルの創出～
堺市は、これまでまち全体で太陽エネルギーを活用する「まちなかソーラー発電所」の実現に向けた取組等を積極的に進めてきましたが、今後はこれに加え、熱の利
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/go
法4条1項設置市

大阪府

堺市

堺市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)<堺市環境モデル都市行動計画>

2017

-

mi/ondanka/plan/sakutei.files/honpen.
pdf

用、エネルギー利用の効率化、地域エネルギーマネジメント、HEMS によるエネルギー利用の最適化を実現するスマートハウスやネット・ゼロ・エネルギーハウス、
ネット・ゼロ・エネルギービルの普及や業務部門における BEMS の設置を進めることで、市民が安心、快適に暮らせ、事業者が安定的に活動できるエネルギー利用スタ
イルを普及させる必要があります。

-

P48 (B-2) 民生業務部門における省エネ機器等の導入促進●民生業務部門における低炭素化の推進
・ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）の普及、支援を行います。
P72 ZEB
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div法4条1項設置市

大阪府

吹田市

吹田市地球温暖化対策新実行計画（改訂版）すいたんのCO2大作戦R

2010

2015

kankyo/kankyoseisaku/energy/_81807.
html

P23（事業者）③省エネ・省CO2 設備、再生可能エネルギー等の導入促進：・大阪府と協働で「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」等を活用し、建築物の環-境負荷低減に向けた取り組みを促進
P66:小規模事務所における省エネ・再エネの対策手法（図面）（資料：一般社団法人省エネルギーセンター）https://www.city.suita.osaka.jp/var/rev
0/0437/9853/116530172926.pdf
その他

大阪府

泉佐野市

-

その他

大阪府

泉大津市

泉大津市第２次環境基本計画

-

-

2012

-

-

-

P25 施策2-3 低炭素住宅・省エネ住宅の普及○集合住宅については、所有者や不動産業者、施工業者等と連携して着工時や居住者の入替時に合わせて、ZEHでの着工や省エネ改修に対する補助金等により、省エ

https://www.city.izumiotsu.lg.jp/materi

ネ・省CO２を促します。

al/files/group/16/dai2jikannkyoukihonn -市民：・住宅の新築、改築時における、断熱性・遮熱性の向上（高反射塗料、熱線吸収ガラス等）

keikaku.pdf

・ZEH・省エネ住宅の導入 等
行政：・既存住宅での省エネ改修の促進（省エネ診断、改修の支援等）
・新築建築物でのZEH・省エネ住宅の促進 等
P3（P47/50)

豊中の特徴①

豊富な住宅ストック（すまいを省エネ・創エネ化し環境にやさしく魅力的なまちにしよう）：高効率な省エネルギー 機器への買い換え促進、住宅の断熱化など省エネルギー性能の向上
P42 表 1-3-3

その他

大阪府

太子町

-

-

-

-

試算において想定した部門ごとの主な取組みと削減量

P53 取組項目②

住宅の断熱化など省エネルギー性能の向上

・住宅の省エネルギー性能の向上（新築・既築）
P60 取組項目③

事業所建物の断熱化など省エネルギー 性能の向上

空調の効率に大きな影響を与える建物の断熱性能を高めるなど、建築物の省エネルギー性能の向上を進めます。
・低炭素建築物認定制度

・環境配慮指針の運用

P39 ２．事業者による省エネルギー・省 CO2 活動の促進
建築物省エネ法の適正な運用による建築物の省エネルギー性能の向上など、事業者による省エネルギー・省CO2活動を促進します。
■主な取り組み内容（６）建築物省エネ法によるエネルギー性能向上の推進
P49 ５．市民・事業者の取り組み
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/000 P84 資料編
0000775.html
法4条1項設置市

大阪府

東大阪市

東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

2010

2019

ZEH（ゼッチ）

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cm ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。外壁等の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大sfiles/contents/0000000/775/honpen2.

幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次

pdf

エネルギー消費量の収支がゼロとすることをめざした住宅のことです。商業ビル等に導入した場合は ZEB（ゼブ）といいます。

（２）事業者に求められること②建物や設備・機器の省エネルギー・省 CO2 化
・建築物を新設・改修する際には、高気密・高断熱設計や高効率機器などの省エネルギー・省CO2 技術を導入する。
・最新の省エネルギー基準を満たす断熱材やエコガラスを導入する。
P53(付帯意見）１．建築物における省エネルギーの推進
市民・市民団体・事業者の取り組みを促進するために、省エネルギー効果や経済効果、補助制度等の情報を密に発信するほか、優良な省エネルギー建築物の表彰により省エネ基準を念頭に置いた施工を奨励する制度など、施策の充実が望まれます。
P73 付属資料５ 枚方市地球温暖化対策実行計画策定のための事業者アンケート結果

３ 回答者の属性⑤省エネ法の特定建築物である：3

P20 IV．温室効果ガス排出量の削減可能性および削減目標
その他

大阪府

能勢町

能勢町地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）

2020

-

http://www.town.nose.osaka.jp/materi(1) 産業部門

al/files/group/1/ondankataisakukeikak -事業者アンケート結果を踏まえ、工場内において、省エネルギー型の施設や設備の更新が 30％程度進むことを前提に、30％程度の削減可能性があると考えられる。

u.pdf(3) 民生部門（業務分野）
事業者アンケートをベースに、オフィス内において、省エネルギー型の施設や設備の更新が 30％程度進むことを前提に、30％程度の削減可能性があると考えられる。

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P16 第３章 八尾市の将来像
未来のビジネススタイル
・工場や事業所での創エネ・省エネ・蓄エネが実践され、どの工場や事業所でも ZEB・ZEF が実現しています。
P27 施策2-7 事業所でのCO2削減
事業者

法4条1項設置市

大阪府

八尾市

八尾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・チャレンジやお）

2010

2020

https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000056/56334/honpen.pdf

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P28【方針１】１ 条例に基づく事業者の温室効果ガス排出抑制の推進
条例に基づき、延べ面積 2,000m2以上の建築物を新築・増築しようとする者に対し、建築物総合環境性能評価手法（CASBEE）に基づく計画の作成と届出を義務付けることにより、建築物におけるエネルギー使用量の抑制措置等、環境負荷の低減を図る。
P36【方針３】地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入と域内循環・事業所のZEB化検討「まちづくり基本方針」に基づき、都市部では都市のエネルギー源の多様化・分散化や建築物と都市の低炭素化・省エネ化などによる多様なエネルギー源を持つ低炭素

資料-3

都市、地方都市では地域エネルギーの効率化・自立化や地域の自然や気候を生かしたまちづくりによるエネルギーや食の地産地消で自立したまちを目指す。

快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。建物の中では人が活動しているため、エネル
ギー消費量を完全にゼロにすることはできないが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を実質ゼロとした建物のこと。

P73 ６ 都市環境・県民生活◯人工排熱の低減

P77 ⑷ 住宅の環境基本性能の向上◆ ZEF（Net Zero Energy Factory）
ZEB の取組を工場にまで広めた考え方のこと。再生可能エネルギーによる電力と最先端の生産技術と省エネ技術を導入により、省エネと創エネを組み合わせて実質的なエネルギー消費量のほぼゼロにした工場のこと。

新築時に断熱気密性の高い建築材料の導入や既存建築物の断熱改修を積極的に進めるなど住宅の断熱環境を改善し、エネルギーの使用量を削減するとともに、太陽光発電や蓄電池を積極的に導入し、レジリエンス性を備えた ZEH の普及に努める。

P15 ４.２ 削減目標の設定
民生業務部門大阪府

豊中市

第２次豊中市地球温暖化防止地域計画（チャレンジ・マイナス70プラン）

2017

-

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/ma

基本施策１・住宅・建築物の省エネ・省 CO2 の推進

chi/hakkoubutu/ondankataisaku/ondan
法4条1項設置市

削減効果の検討結果

・建築物の省エネ化

P18 ５.３ 基本施策の内容

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/makachiiki.html⑴ 現在の取組●住宅の省エネ化・省エネ機器導入の推進、省エネ型ビルの普及促進、エコドライブ運動の推進、ひょうご公共交通 10 カ年計画の推進、道路交通の円滑化等

資料編-4 ３ 地球温暖化対策に関する主な支援制度-（１）制度一覧

主に事業者向け

環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業）

chi/hakkoubutu/ondankataisaku/ondan

資料編-7

kachiiki.files/180313challenge2syou.pdf

環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業）
既存のオフィスビル等の省エネルギー改修等を促進するため、省エネ改修工事、エネルギー使用量の計測、バリアフリー改修工事（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）省エネ性能の表示等に係る費用の一部（1／3 以内）を助成する。

https://www.city.hirakata.osaka.jp/000
法4条1項設置市

大阪府

枚方市

枚方市地球温暖化実行計画（区域施策編）改定版

2012

2018

0021130.html
https://www.city.hirakata.osaka.jp/cms--

files/contents/0000021/21130/1234.pdf
P43 ５ 気候変動対策に関する課題
建築物の省エネルギー化を図り、脱炭素型のビジネススタイルへの転換を実現させる必要があります。
３）家庭部門
建築物の省エネルギー化を図り、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現させる必要があります。
1-1 目指すべき将来像
・公共交通や自転車等の利用の促進、次世代自動車の普及拡大、エネルギー利用効率の高い住宅や建築物の普及など、脱炭素型まちづくりを進めます。
P52 ■コラム
・日常生活や事業活動において、現在の省エネ機器や再エネ機器、省エネ建築物の導入率が維持された場合の排出量の減少
法4条2項設置市

大阪府

和泉市

和泉市地球温暖化対策地域推進計画

2010

-

https://www.city.osaka-

・追加対策による削減とは、本計画の推進により、市民や事業者の省エネ活動の拡大、省エネ機器や再エネ機器、省エネ建築物の導入が拡大した場合の削減量のことを

izumi.lg.jp/material/files/group/25/tiiki -いいます。

suishinkeikaku.pdf

・啓発・普及、取り組み支援などの強化による日常生活や事業活動における省エネ機器や再エネ機器、省エネ建築物の導入率の拡大
P64 施策Ⅱ-2 省エネルギー化、再生可能エネルギー導入等の支援①省エネルギー化の支援

・低炭素認定建築物等の情報提供
P65 ■コラム 低炭素認定建築物●低炭素認定建築物とは？
●低炭素認定建築物のメリット
P90 5-3 追加対策による削減可能量の試算
・市として啓発・普及等の対象（省エネ行動の拡大、省エネ設備・建築物への更新、公共交通機関利用など）となる追加対策の取り組みによる削減可能量について部門
別に試算を行う。
P18 図表 36 目指すべき姿：2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの社会の下部
P21 Ⅲ 「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けた取組の方向性
分野：エネルギー
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/warming/leg_255/leg_394
都道府県

兵庫県

-

兵庫県地球温暖化対策推進計画

2000

2020

https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/ap
plication/files/7016/1578/8440/b99e09
762bd46d7c8ff9c64976693843.pdf

取組の方向性：高効率・ノンフロン家電、高効率給湯器・コージェネレーションシステム（燃料電池等）の普及はもとより、新築建築物への太陽光発電と蓄電池の標準
装備及び地中熱の利用、建物間熱融通等による ZEH、ZEBの標準化
P29 Ⅳ 方針に基づく削減策の取組

P54 ２．省エネ・省 CO2 行動の推進 【重点行動２】

２ 工場、オフィス、住宅、自動車の省エネ性能の向上◇ 建築物の新築や大規模改修の際には、断熱材や複層窓を用いる等、冷暖房の使用を軽減できるような工夫をしましょう。

室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネと再生可能エネルギーの導入で、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指す ZEH や ZEB の普及を促進す
る。
P32 ７ 県有施設における省エネルギーの取組
新庁舎の整備に当たっては、ZEB Orientedや CASBEE に基づく「Ｓランク2」の取得などエネルギー自立度の高い建物を目指し、高効率な設備機器の採用やBEMS の導入等による省エネルギー化や太陽光や太陽熱、地中熱などの再生可能エネルギーの有効活用を検討する。
P20 基本施策１「エネルギーの無駄を無くすエコライフ・エコオフィスの推進」

１ 市民生活・事業活動における省エネ・省CO2 に向けた取組：（事業者）●オフィ

スビルの改修の際には、断熱性能の向上等の省エネ・省CO2 に努めます。●エネルギー消費が実質ゼロになるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）について、市民への情報発信に努めます。
資料編-4 ３ 地球温暖化対策に関する主な支援制度（１）制度一覧
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/00
00002305.html
法4条1項設置市

兵庫県

姫路市

姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【改定版】

2010

2017

https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cm
sfiles/contents/0000002/2305/30honpp
en.pdf

主に事業者向け

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業）
業務用施設等における省 CO2 促進事業（ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）
資料編-7

P61 施策の方向性②：低炭素まちづくりの推進

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業）

具体的施策① 建築物の省エネルギー性能の向上

高性能建材や高性能設備機器の導入等により、作り出したエネルギーが使用するエネルギーと等しいかあるいは上回る建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：
ZEB）の新築、改修に係る費用の一部（2／3 以内）を助成する。
業務用施設等における省 CO2促進事業（ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）
エネルギー消費量を 50％以上低減させ、ZEB の実現に資する低炭素化設備（断熱、空調・給湯、換気、照明、再生可能エネルギー、BEMS 等）の導入に係る費用の 2／3 を助成する。
資料編-21 ■ZEBNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。
P18 表2-7 主な温室効果ガス削減対策（産業・業務）：建築物の省エネ性能の向上、省エネ機器の普及促進
P57 状況パターン別 取組みメニュー例 (その2)

法4条2項設置市

兵庫県

芦屋市

第3次芦屋市環境計画

2015

-

https://www.city.ashiya.lg.jp/kankyou/
dai3jikankyoukeikaku.html

P70 Ｂ．建築物の省エネ性能の向上、省エネ機器の普及促進-（１）民間建築物②民間建築物・住宅の省エネ化の促進：「うちエコ診断」や省エネ化に対する国の補助制度などについて建築物所有者、テナント両方への情報提供（２）公共建築物、公共施設等■低炭素化の推進、ESCO 改修等

P133 市域全体における削減に向けた対策・施策における管理指標
業務建築物における省エネ診断年間実施件数

目標値50

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P47 1-2 本計画が目指す 2030（令和 12）年度のまちの将来像、P48 1-3 目指すべき 2050（令和 32）年度のまちの将来像
ZEH・ZEBの普及
P51 2-2 部門別の削減目標

２）業務その他部門

ZEB 化などの取り組みを促進し
P59 取り組み方針・建物の建築時・改修時には、省エネルギー型改修や、建物の ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に努めます。
P60 ■コラム ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEB（ゼブ）とは、建物の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備の導入により、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入し、室内環境の質を維持したまま年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指したビルです。
P64 施策Ⅱ-2 省エネルギー化、再生可能エネルギー導入等の支援
その他

兵庫県

加西市

加西市気候エネルギー行動（第2次加西市地球温暖化対策地域推進）計画

2020

-

https://www.city.kasai.hyogo.jp/upload ・事業所の ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた促進策の検討
ed/life/16274_34285_misc.pdf

P75 プロジェクト２ 省エネ・再エネ設備の導入拡大

P35 具体的な取組：住宅の省エネルギー（開口部を断熱・気密性能の高い構造にし、壁や床、天井・屋根に断熱材を入れるなどの対策が必要）

・公共施設の新設・改修時における ZEB 化の推進
・新築・改築時における住宅・建物の ZEH 化、ZEB 化など環境性能の高い建築物の普及促進
P76 プロジェクトの実施イメージ
建築物の断熱性向上、省エネ化、ZEB 化、ZEB の普及
P100 ゼロエネルギー化
消費エネルギーの収支がプラスマイナス「ゼロ」となるビルは ZEB（ゼブ/ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）と呼ばれる。
P103 ZEBNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれる。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。
法4条2項設置市

兵庫県

高砂市

高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（たかさご未来エコプラン）

2011

-

法4条2項設置市

兵庫県

三田市

第３次三田市環境基本計画

2018

-

https://www.city.takasago.lg.jp/material/files/group/33/20120322-114553.pdf-

P42 取組方針２ 省エネ型建築物・設備の普及
施策⑧ 省エネ型事業所・工場の普及

https://www.city.sanda.lg.jp/kankyou/documents/keikakuhonpen.pdf-

P59 ■低炭素建築物
建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられた建築物のことで、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき認定される。

https://www.city.kobe.lg.jp/life/recycle
法4条1項設置市

兵庫県

神戸市

神戸市地球温暖化防止実行計画

2010

2016

/environmental/heat/torikumi.html
https://www.city.kobe.lg.jp/documents

P40-

2-5 市民・事業者の省 CO2 のための行動への支援

建築物の省 CO2 化に対する優遇措置の検討⇒建築物の新築や増改築の際に市民や事業者の削減意識を活用し、断熱工事など省 CO2 のための住宅に対する税制の優遇措置を検討/8232/27keikaku_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/sogokeik
aku/kankyokatsudo/APGWC_area2nd.h
法4条1項設置市

兵庫県

西宮市

第二次西宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2009

2018

tml
https://www.nishi.or.jp/shisei/sogokeik

P22 参考：予想される社会像-

aku/kankyokatsudo/APGWC_area2nd.fi

民生業務部門【省エネ性能の向上】
空調機器、給湯機器、照明機器、動力他の効率改善、BEMS などの導入による省エネ推進、太陽光発電・太陽熱温水器、建築物の断熱化により 2013 年度比 33%削減と設定※

les/APGWC_area2nd.pdf
その他

兵庫県

淡路市

-

法4条1項設置市

兵庫県

尼崎市

尼崎市地球温暖化対策推進計画

-

-

2019

-

-

-

-

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_r

P53 ①－１ 省エネ・節電等の推進

es/projects/default_project/_page_/00 -○低炭素建築物新築等計画の認定制度の適切な運用

1/008/109/keikakuR2.4.15.pdf
法4条2項設置市

兵庫県

宝塚市

宝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2021

-

その他

兵庫県

豊岡市

豊岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2016

-

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/k--jects/default_project/_page_/001/003/ --ankyo/1011303/1016356/1009144.html
https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/pro
000/honpen.pdf
https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/
kankyou_soumu_ka/shise/gyose/keika
ku/keikaku.html

法4条1項設置市

兵庫県

明石市

ストップ温暖化！低炭素社会のまち あかしプラン（改定版）

2010

2018

https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/ --kankyou_soumu_ka/shise/gyose/keika
ku/documents/dai2jikannkyoukihonnke
ikaku_kaitei.pdf
http://www.eco.pref.nara.jp/jorei_kisok
都道府県

奈良県

-

奈良県環境総合計画（2021-2025）

2021

-

その他

奈良県

葛城市

-

-

-

-

-

その他

奈良県

三郷町

-

-

-

-

-

u/data/sougoukeikaku2021/keikaku_ho --npen.pdf
P59 (3) 将来推計に見込む温室効果ガス削減対策と削減量
建築物の省エネ化
新築建築物における省エネルギー基準適合義務化の推進：44千ｔ-CO2
既存建築物の省エネルギー化（改修）：5.2千ｔ-CO2
https://www.city.ikoma.lg.jp/000000144
法4条2項設置市

奈良県

生駒市

第 2 次生駒市環境モデル都市アクションプラン

2014

2018

0.htmlhttps://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/c--

ontents/0000001/1440/2APhonpen.pdf
P4 第３章 具体的な取組
その他

奈良県

天理市

天理市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

-

-

-

-

１．施設設備について○施設の新築・改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設を整備し、適正な管理に努める。
○建築物の断熱構造化や採光・通風の最適化を図る。
P23 Ⅱ 低炭素社会の実現
建物の省エネルギー化･ゼロエネルギー化の推進、EV･PHV 普及やモーダルシフト等による CO2 削減、気候変動に伴う影響やリスクを軽減させるための施策を推進することで｢気候変動に具体的な対策を｣の達成に繋げます。
P36 Ⅱ 低炭素社会の実現④建物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化の推進

その他

奈良県

田原本町

-

-

-

-

-

について言及。
P38 環境指標
健康省エネ住宅性能基準適合住宅着工割合：50%（目標）P50【参考１】（２）事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進に関する事項
・建物の省エネルギー化･ゼロエネルギー化の推進2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P16 3-1-4 温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組（緩和策）
・ より一層の省エネルギー化が必要であり、省エネルギーに対する意識の向上により、一人一人がエネルギー使用量を削減する行動を心掛けるとともに、省エネ性能のhttps://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg
都道府県

和歌山県

-

2020

第 5 次和歌山県環境基本計画-/032000/envplan/index_d/fil/envplan5.
pdf

高い設
備やZEH・ZEB※といった省エネ・断熱・創エネ性能に優れた建物などの普及を図るなど、社会全体をエネルギー効率の高い社会へと変革していくことが必要です。
※ ZEH・ZEB：Net Zero Energy House（又は Building）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、住宅（建物）で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅（建物）のこと。
P28 Ⅵ 産業・経済活動

P20 ◆35％削減の達成に求められる取組【業務部門】● 新築の建築物における省エネ基準適合の推進や、既存建築物の断熱改修を行う【家庭部門】● 新築の住宅における省エネ基準適合の推進や、既存建築物の断熱改修を行う
P81 ■本市における温室効果ガス排出量の削減ポテンシャルの内訳【業務部門】建築物の省エネ化 既存建築物の断熱化、新築建築物の省エネ基準適合の推進：20.7千 t-CO2

・電力需要のピーク平準化に資する省エネ設備やZEH・ZEB 等に関する情報提供

その他

和歌山県

日高川町

日高川町地球温暖化防止実行計画

2008

-

その他

和歌山県

那智勝浦町

那智勝浦町地球温暖化対策実行計画（第三次）

2015

2020

-

-

-

https://www.town.nachikatsuura.wakay --https://www.town.nachikatsuura.wakay
ama.jp/Info/268
ama.jp/div/jumin/pdf/kankyou/2003171.pdf
P38 Ⅱ 低炭素社会の実現⑦気候変動に伴う影響やリスクを前提として積極的に対応する施策の推進
https://www.pref.tottori.lg.jp/initiative_ <主な取組>
plan/
都道府県

鳥取県

-

令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

2011

2019

・建物の高断熱化や ZEB57・ZEH58を推奨し、家庭向け省エネ診断などによる県民への｢気づき｣のきっかけとなる実践行動を促進するなど気候変動に適応した快適な暮らしを推進していきます。

https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/11 P38

57 Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エ

96669/FE_initiative_plan2020-

ネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

2030_all.pdf

P62 ZEB-Net Zero Energy Building （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、｢ゼブ｣と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
https://www.city.tottori.lg.jp/www/cont
法4条2項設置市

鳥取県

鳥取市

第3期鳥取市環境基本計画【鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を第3章に内包】
2011

2020

ents/1617069815210/index.html
https://www.city.tottori.lg.jp/www/cont

-

-

-

-

ents/1617069815210/simple/zentai.pdf
法97条の2設置市（町） 鳥取県

境港市

境港市環境基本計画

-

-

-

①
P45（４）低炭素社会への転換に向けた産業への支援

主な取組：・省エネルギー診断の実施による設備改修や運用改善への展開の促進

・省エネルギー改修資金への低利融資による支援
P53（P56)生活（家庭）・住宅の省エネ化（断熱対策等）

その他

鳥取県

南部町

-

-

-

-

-

②
P35 ２編－３章 地球温暖化対策の推進⑵産業部門・業務部門での対策③建築物の省エネ化や省エネ設備等の導入促進⑶ 家庭部門での対策③建築物の省エネ化や省エネ設備等の導入促進［再掲］P20,23,資料 7,資料 14
その他

鳥取県

日南町

第三次日南町環境基本計画

2018

-

https://www.town.nichinan.lg.jp/materi
al/files/group/5/atc_1568304887.pdf-

3-3 調査結果の分析(3)行政に求められる取組の実践＜行政の取組＞

省エネルギー型の住宅、建築物の整備に対する支援・指導法4条2項設置市

鳥取県

米子市

第２次米子市環境基本計画

2021

-

その他

鳥取県

北栄町

第2次北栄町環境基本計画

2017

-

https://www.city.yonago.lg.jp/33183.htmhttp://www.ehokuei.net/secure/3163/02keikaku.pdf

P71 ２．省エネ診断と省エネ改修の実施検討：建築物で-の地球温暖化対策を推進するためには、一人 ひとりが身近なところから取り組む省エネルギー行動とあわせて空調・給湯・照明設備などを高効率型に更新することが考えられます。：●公共・民間施設におけるESCO 事業 など省エネルギー改修事業の積極的な実施検討

-

-

-

-

①
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/kikouhendou/jikko.data/
main-all.pdf?site=sp

都道府県

島根県

-

①島根県地球温暖化対策実行計画①2010②島根県環境総合計画

②2020

-

②
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/kankyo_sougou/sougouk
eikaku.html
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/kankyo_sougou/sougouk
eikaku.data/keikakuzentai.pdf

P22 ⑤ 建築物の省エネルギー化の促進
建築物の新築及び増改築等の時期に合わせて、「省エネルギー法」（エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号））に基づく建築物の省エネ措置の届出制度の周知を図るとともに、有効な整備手法の導入を推進したほか、建築士定期講習において、建築士に届出制度等の周知を図ってきました。
P65 ① 事業活動の省エネ化・リサイクル化の推進（ｂ）既存建築物の省エネルギー性能の向上
既存建築物を改修する際には、省エネルギー性能を高める。
P73 ａ 事業活動の省エネ化・リサイクル化の推進（ａ）建築物の省エネ化の推進
建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号））に基づく届出、表示、性能向上計画認定の円滑な運用を図るとともに、
法4条2項設置市

島根県

出雲市

第２次出雲市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】

2017

-

https://izumo-econavi.com/izueco/wp-

省エネ建築物に係る普及啓発を実施する。

content/uploads/2019/01/5b3a1309bd0 -P74 ｂ 太陽光発電・省エネ設備の普及促進

2a3890bb6e1084173861e.pdf（ｂ）住宅の省エネ化の推進
建築物省エネ法に基づく届出、表示、性能向上計画認定の円滑な運用を図るとともに、省エネ住宅に係る普及啓発を実施する。
P95 県の対策・施策一覧（１）事業活動の省エネ化・リサイクル化の推進①建築物の省エネ化の推進［新築建築物］
・建築物省エネ法に基づく適合性判定、届出、表示、性能向上計画認定の円滑な運用・省エネ建築物に係る普及啓発［改修]・建築物省エネ法に基づく表示、性能向上計画認定の円滑な運用
・省エネ建築物に係る普及啓発

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）--

http://www1.city.matsue.shimane.jp/shisei/keikaku/kankyou/onndannka/
法4条2項設置市

島根県

松江市

松江市地球温暖化対策実行計画

2015

-

http://www1.city.matsue.shimane.jp/shisei/keikaku/kankyou/onndannka/inde
x.data/H28-jikkoukeikaku-honpensiryou.pdf

P40 低炭素な建物・まちづくりの推進「建築物の断熱性能の向上を図り、省エネルギー・低炭素化を推進するとともに、公共及び民間建物等への太陽光発電システム
及び蓄電システムの導入を進めます。また、省エネルギー型施設・設備の導入促進や、ESCO 事業の普及拡大を図ります」
P48 (3) 私たち一人ひとりができる緩和策（市民・事業者の取組）建物・設備●建物の建築や製品の買替時における省エネ性能の高い製品の選択
その他

島根県

美郷町

-

-

-

-

-

P51 ●本庁舎の省エネ化
P53 (2) 長期目標達成に向けた主な取組●住宅・建築物の省エネ
・省エネ性能の高い設備・機器の導入促進
・既存建築物の省エネ・高断熱化の促進

その他

都道府県

その他

島根県

岡山県

岡山県

邑南町

-

吉備中央町

-

岡山県地球温暖化防止行動計画

-

-

2011

-

-

2016

-

-

-

P4 ●更新・新規施設は断熱構造、光や風が取り込むよう、省エネルギーに配慮したものを検討します。

P20【地球温暖化対策計画に位置づけられている主要な対策・施策】

P23 市の施策

・新築建築物の省エネ基準適合義務化・既存建築物の省エネ改修、ZEB（ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞﾙ）の推進○建築物等の省エネルギー化の推進

P65 ① 事業活動の省エネ化・リサイクル化の推進

市の施設や設備等における省エネルギー化を推進するための指針として『省エネ計画』を策定し，実施に努めます。また，｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣にhttp://www.pref.okayama.jp/page/5102 （ａ）新築建築物の省エネルギー性能の向上

基づく建築物の省エネ措置の届出の周知を図ることなどにより，建築物等の省エネルギー化を推進します。

80.html

新築の際には、ＺＥＢ（ネット・エネルギー・ゼロ・ビル）のような省エネルギー性能の高い建築物を選択するよう努める。

P24 事業者の取り組み

P123 用語解説○建物の断熱化や空調の省エネルギー化など，二酸化炭素排出量の少ない設備の導入に努めましょう。

ZEB

P25 Challenge4；ビル・住宅のエコ化を選択しよう-

ゼブと読む。Net Zero Energy Building の略称。できる限りの省エネルギーと再生可能エネルギーの導入（エネルギーを創ること）により、年間で消費するエネ

ルギー量が正味でゼロとなる建築物。

最新の省エネ基準を満たす断熱材やエコガラスを取り入れよう、コージェネレーション※20 設備などの最新技術を取り入れよう--

P40 低炭素な建物・まちづくりの推進
環境配慮型建築物等の普及

ZEH・ZEB の普及促進

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0 P41 コラム＜ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）＞
000016088.html

法4条1項設置市

岡山県

岡山市

岡山市地球温暖化対策実行計画

2011

2021

ZEB（ゼブ）は、先進的な建築設計によるエネルギー負荷抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率設備の導入などにより、室内環境のP38 プロジェクト１：低炭素で住みやすい循環型のまちづくりの推進

https://www.city.okayama.jp/kurashi/c 質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することによりエネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支を建築物や移動の低炭素化

msfiles/contents/0000016/16088/zikou ゼロにすることをめざした建築物です。

建物や施設の省エネルギー化を推進する_Part1.pdf

P39 家庭の低炭素化

P51 ２）市有施設等の省エネルギー化＜取組＞

https://www.city.okayama.jp/kurashi/c ●本庁舎の省エネ化■省エネルギー型住宅を、「エコハウス」として認定・支援する制度を検討・実施し、省エネルギー化と温室効果ガスの削減を図ります。

msfiles/contents/0000016/16088/zikou ・エネルギー消費量を削減するZEB Ready※の実現■住宅の新築・改築時には、高気密・高断熱の省エネ型の住宅を検討します。

_Part2.pdf※ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
P53 (2) 長期目標達成に向けた主な取組
・環境面だけでなく、健康や快適性などのベネフィットも合わせて、ZEH、ZEBやライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）の普及促進

https://www.town.kumenan.lg.jp/admin
その他

岡山県

久米南町

第２次久米南町地球温暖化対策実行計画

2015

-

istration/planning/planning/documents --/dai2ji_ondankakeikaku.pdf
P16（１） 施設設備の運用改善及び導入・更新、再生可能エネルギーに関する取り組み「・ 省エネルギー設備・機器の導入基準を参考に設備・機器の整備 ⇒ 環境省の法4条2項設置市

岡山県

玉野市

新玉野市環境基本計画※分割ファイルの為、「新環境基本計画～3．施策の展開」のみを確認--

https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/1
2/1283.html

公表による「L2-Tech※認証製品一覧」などを参考に、省エネ・CO2 排出削減効果の高い設備・機器、先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）の
-

積極的導入

・ コージェネレーションシステム

・ 電力平準化設備等の蓄熱式空調システム

・ 省エネルギーに配慮した換気、照明、給湯、昇降機等の設備 」

P17「公共施設等において、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を積極的に実施し、エネルギーの需給の最適化を行い、省エネルギーの改修・導入等を実施していく。」
P39 目指すべき低炭素都市のイメージ
都市の緑化が進み、緑に囲まれた美しく住みよい環境が整備されています。建築物（住宅・ビル等）の低炭素化が進み、歴史的建造物が多く残る地域では、景観に調和

その他

岡山県

真庭市

第2次真庭市環境基本計画--

https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/
14/1832.html

した低炭素技術や設備が導入され、美しい町並みを維持しつつ街区の低炭素化が進んでいます。
P44 3 地球温暖化対策の体系
まちを「クール」に ～低炭素型まちづくりの推進～
2-5 建築物・施設の省エネルギー・低炭素化の推進

https://www.city.setouchi.lg.jp/soshiki/
14/2146.html
その他

岡山県

瀬戸内市

瀬戸内市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2013

2020

-

-

https://www.city.setouchi.lg.jp/uploade
d/attachment/102043.pdf
その他

その他

岡山県

岡山県

西粟倉村

赤磐市

-

赤磐市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

-

2020

-

-

https://www.city.akaiwa.lg.jp/shisei/keikaku/keikaku/2366.html--

P15 取組施策「行政」「温室効果ガスの発生抑制のため、自宅の新築や増築の時には、省エネに配慮した設計や省エネ設備の導入を積極的に行います。」
P27 取組施策「事業所」「省エネ・低炭素型設備・機器の導入・更新に努めます。」-

P35 3 国の目標を踏まえた場合の試算▼国の「地球温暖化対策計画」に位置付けられている各部門・分野の主な対策・施策（業務その他部門）○建築物の省エネ対策（新築建築物の省エネ基準適合義務化、既存建築物の省エネ改修、ZEBの推進）
P56 2-5 建築物・施設の省エネルギー・低炭素化の推進＜具体的な取組＞
建築物の省エネルギー化・低炭素化の推進
新築の住宅やオフィスビル等について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を推進するとともに、既存の住宅やオフィスビル等については、本体の断熱性能の向上等の省エネルギー改修や省エネルギー性能の高い照明、空調機器、給湯機器等の導入により、建築物の省エネル
法4条1項設置市

岡山県

倉敷市

クールくらしきアクションプラン（倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策
編））

2017

-

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/ ギー化・低炭素化を推進します。
secure/113107/zentai.pdf

P56 2-5 建築物・施設の省エネルギー・低炭素化の推進-～事業者アンケート結果より～事業所における省エネルギー改修の状況を見ると、LED 照明については導入が進んでおり、次いで省エネルギー性能の高い空調機器や BEMS・デマンド監視装置の導入率が高くなっています。一方、ESCO 事業の実施や ZEB の導入についてはあまり進んでいないのが現状です。
P57 コラム～ZEH・ZEB～
高い断熱性能と高効率設備による可能な限りの省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロとなる住宅を ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ビルを ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）と呼びます。国の「地球温暖化対策計画」では、ZEH については「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上を ZEH にする」、ZEBについては「2020 年までに新築公共建築物等で ZEB を実現する」ことが目標として掲げられています。
P51 Ⅳ 地球環境保全に留意した環境づくり
その他

岡山県

早島町

-

法4条2項設置市

岡山県

総社市

第2次総社市環境基本計画

-

-

2018

-

-

-

【省資源、省エネルギーの推進】･ 事業所内での省エネルギーに取り組むとともに、建物や設備の省エネ改修を検討します。

https://www.city.soja.okayama.jp/kankyo/kurashi/hozen/kihonkeikaku.html--

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P65 ４. 目指す社会の姿

https://www.city.tsuyama.lg.jp/city/ind
法4条2項設置市

岡山県

津山市

津山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2018

-

ex2.php?id=6768
https://www.city.tsuyama.lg.jp/common/photo/free/files/11037/keikaku.pdf

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

2030(平成 42)年度の津山市

産業・経済○ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）やビルエネルギー管理システム（BEMS）が普及したことにより、工場・オフィスの省エネルギー性能が飛躍的に向上しました。また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備が身近なものとなっています。

-

資料-17 ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB)・ネット・ゼロ・エネルギー住宅（ZEH)
ZEB は Net Zero Energy Building の略で、断熱や採光性などを工夫してエネルギー消費量を減らす一方で、太陽光発電等でエネルギーをつくり、見かけ上のエネルギー
使用量をゼロにしたビルのことです。同様の考え方を一般住宅に当てはめたものを ZEH(Net Zero Energy House)と呼んでいます。
P37 図表 3-3 温室効果ガスの対策による削減見込量
民生（業務）
建築物の省エネ化（新築の基準適合，既存の断熱改修） ▲15P46 取組の方向○省エネルギー住宅の推進
・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」，「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」，「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき，省エネ建築

その他

岡山県

奈義町

-

-

-

-

-

物等の普及を推進します。
P60 ５ 基盤づくりの促進
現状○低炭素建築物の普及など，地域特性や地域資源を活かした低炭素型まちづくりを進める取組を推進しています。
P61 取組の方向○低炭素型まちづくりの推進
・「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき，一定の区域，基準に適合する，高い省エネルギー性能等を有する低炭素建築物の建築計画への認定制度の適切な運用により，都市の低炭素化を推進します。
P62 第５章 地球温暖化防止への取組（緩和策） ◇主な取組
革新的技術の大規模な導入の促進（行動の変革）
・ 建築物の省エネルギー措置の届出
・ 市有建築物省エネ仕様の運用
P64＜参考：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律＞

その他

岡山県

備前市

奈義町環境基本計画 【改訂版】

2016

-

https://www.town.nagi.okayama.jp/gyo
usei/documents/kannkyoukihonn.pdf「建築物省エネ法」は、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の「規制措置」と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例及び省エネ基準に適合している旨の表-

示制度の「誘導措置」を一体的に講じたものとしています。
P101 ５ 取組方針【三つの仕組み】① 環境配慮契約法に基づく契約制度の導入② 「広島市役所グリーン購入方針」に基づく環境物品等の調達の推進③ 市有建築物省エネ指針に基づく「市有建築物省エネ仕様」の徹底
P103 ６ 具体的な取組
・ 建築物は一度建設すればその効果が将来にわたって継続することから、施設を新増築等する際は、「市有建築物省エネ仕様」に基づく建設を徹底します。

https://www.env.go.jp/policy/local_kei
その他

岡山県

美咲町

第3次美咲町地球温暖化対策実行計画

2007

2017

kaku/sakutei/33.htmlに名前は載っているが、HP上で確認できず。検索しても--ヒットしない。
P70【ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）、省エネルギービル】
国内では､事務所等を中心とする民生業務部門のエネルギー消費が増加したまま高止まり傾向にあり、エネルギー消費の少ない建物の積極的な普及が望まれています｡
その他

岡山県

和気町

和気町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

2010

2016

P54 事業者の取組

https://www.town.wake.lg.jp/gyosei/ch ZEB（Net Zero Energy Building）とは、「建築構造や設備の省エネルギー、再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用、地域内でのエネルギーの面的（相互）利用 事業所内での省エネルギーに取り組むとともに、建物や設備の省エネ改修を検討します。
osei/wakeKeikaku#tag13の対策をうまく組み合わせることにより、エネルギーを自給自足し、化石燃料等から得られるエネルギー消費量がゼロ、あるいは、概ねゼロとなる建築物」のことをいP55 市の取組

います（図10-2）。

公共施設の新築・改修時には、省エネルギーに配慮した設計や再生可能エネルギーの導入に努めます

図10-2 ZEB のイメージ
都道府県

広島県

-

第３次広島県地球温暖化防止地域計画

2020

-

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploa
ded/attachment/431136.pdf--

P29 第２節 目指すべき姿○ 活力と賑わいに満ちたまちには、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ＺＥＨ*」という。）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（以下「ＺＥＢ*」という。）
P56 第５章 地球温暖化防止への取組（緩和策）
新築の集合住宅 ZEB

中期（平成42年度）：ほぼ全て

P59 ZEB等の省エネ効果の高い、低炭素建築物の導入を促進する＜参考：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）＞
ZEBとは、高効率の断熱材や省エネ性能の高い設備の導入、再生可能エネルギーの活用等によって、基本的なエネルギー使用量が年間で実質ゼロとなる建物のことです。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki
法4条1項設置市

広島県

広島市

広島市地球温暖化対策実行計画

2003

2016

/88/13849.html
https://www.city.hiroshima.lg.jp/upload
ed/attachment/125256.pdf

国では、第4次エネルギー基本計画（平成26年（2014年）4月策定）においては、平成32年（2020年）までに新築公共建築物等で、平成42年（2030年）までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指すこととされており、P98 第７章 市役所の取組-＜参考：市有施設の建築状況と高効率な機器・設備等の導入状況＞
こうしたことから、今後、施設の老朽化に伴う改修等に合わせ、計画的に照明設備や空調設備等を更新するとともに、施設を更新する際には、将来を見据え、ZEB等の革新的な省エネ技術を用いた低炭素な建物とすることが求められています。
P103 ３ 環境に配慮した市有施設の建設・管理等
・ 例えば、ZEB等の普及初期段階にある技術・設備等であっても、省エネ効果が高い等、優れた環境技術と認められる場合は、率先して導入に努めます。その際は、環境配慮契約法に基づき、「建築物の環境配慮型プロポーザル方式」の導入を検討します。
P120 参考資料
・ZEB（ゼブ）（P29） ※Net Zero Energy Buildingの略称。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。高効率の断熱材や省エネ性能の高い設備の導入、再生可能エネルギーの活用等によって、基本的なエネルギー使用量が年間で実質ゼロとなる建物
P12 具体的な対策等の削減効果（温室効果ガス排出量）

その他

広島県

大崎上島町

-

-

-

-

-

⑤建築物の省エネルギー対策の推進
P35 2030年削減効果⑤建築物の省エネルギー対策の推進▲ 38 ～ ▲ 53（千t-CO2)

P31 表 4-2 本市の温室効果ガス排出量削減の見込み（2030 年度）
・建築物の省エネルギー対策の促進
P36 5-2 基本方針に基づく施策
法4条2項設置市

広島県

尾道市

第2次尾道市環境基本計画

2017

-

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/15/12529.html-

・建築物の省エネルギー対策の促進
建築物の断熱化を促進します。新築建築物に占める義務化基準の割合向上の取組を推進します。
P48 表 7-1(2) 温室効果ガス削減に係る副次的な効果が見込める事業
建築物の省エネルギー対策の促進

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www
法4条1項設置市

山口県

下関市

第2次下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～クールしものせきアクションプラン203030～
2018-/contents/1554442227155/files/1honpe n.pdf-

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P35 施策1：エコなライフスタイル、ワークスタイルへの転換～温室効果ガスの排出抑制に向けた取組の推進
事業所を新築、増築、改築する際は、ZEB（ネットゼロエネルギービル）の導入など建物の省エネルギー法4条2項設置市

山口県

山口市

山口市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2009

2016

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/uploa 化に努めましょう。
ded/attachment/22225.pdf

P61 ・ネットゼロエネルギービル（ZEB）-

設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用等により、エネルギーを自給自足し、化石燃料などから得られるエネルギー消費量がゼロ、あるいは、概ねゼロとなる建築物（オフィスビルなど）のこと。
P16 持続可能な市街地形成の促進

都道府県

徳島県

-

徳島県気候変動対策推進計画（緩和編）

2019

-

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippan
nokata/kurashi/shizen/5035820●ビル・住宅のＺＥＢ・ＺＥＨ化の推進

P41 ５.１ 省エネルギー行動の拡大[現状と課題]「快適な室内空間」と「創エネと省エネでエネルギー消費量を正味ゼロ」を同時に実現する、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ※）やネット・ゼロ・エネル○ また、高断熱・高気密の省エネ住宅の普及や建築物の省エネルギー化により、一層のエネルギー消費量の削減を図る必要があります。

ギー・ビル（ＺＥＢ※）等の普及を図ります。

P48 <<事業者に期待される取組み>>

P17 ※ ＺＥＨ・ＺＥＢ■ 事業活動における省エネ型設備・機器の導入

高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等の創エネにより、年間に消費する正味（ネット）エネルギー

・建築物の省エネルギー化を図るとともに、ＢＥＭＳの導入に努める。

量を概ねゼロとする住宅（ビル）。
https://www.city.anan.tokushima.jp/do
その他

徳島県

阿南市

阿南市環境保全率先行動計画 （区域施策編）

2017

-

その他

徳島県

三好市

-

-

-

-

-

その他

徳島県

北島町

-

-

-

-

-

cs/2017081800038/file_contents/10251 --2_.pdf
P60 2-2建物等の省エネ化の促進

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/ P45 □ 建築物の省エネルギー化に関する普及啓発
dir8/dir8_1/dir8_1_3/whytxg1603010951 建築物の省エネルギー性能や環境性能のほか、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）に関する情報提供を行うことに
都道府県

香川県

-

2006

香川県地球温暖化対策推進計画

2015

46.shtml

より、建築物の省エネルギー化を促進します。

-

https://www.pref.kagawa.lg.jp/docume P67 ＺＥＢ／ＺＥＨ

その他

香川県

宇多津町

-

その他

香川県

丸亀市

丸亀市第二次環境基本計画

-

-

2017

-

nts/2272/whytxg160301095146_f02.pdf

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス。年間の１次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるビル・住宅。

--

https://www.city.marugame.lg.jp/itwinf
o/i30498/file/keikaku-all.pdf

P22 ①建築物の修理・補修による長期使用
修理･補修の際は、省エネルギー設計や天然素材の活用に配慮します。

--

P79＜トピックス＞
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/kankyo/ondanka.html
法4条1項設置市

香川県

高松市

2010

高松市地球温暖化対策実行計画

2016
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/kankyo/ondanka.files/zennsyouikkatu.pdf

ZEB

ZEB（ゼブ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギ
ー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する
建築物のエネルギー量が大幅に削減されているビルです。国は病院や学校等の主要な施設用途別のＺＥＢのガイドライン 作 成 等 を 行 い 、 平 成 32（2020）年までに
新築公共建築物等で、平成 42（2030）年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現することを目指しています。
P89 ４用語解説

ZEB

zero energy building ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されているビル。

P41 ５ 温室効果ガス排出量の削減目標（２） 長期目標（本県が目指す姿）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化など、既存技術を最大限活用した抜本的な温室効果ガス削減対策や、適切な森林整備・保全等による吸収源対策に県民総ぐるみで取り組むとともに、今後の脱炭素イノベーションによる革新的技術等の導入促進など、あらゆる取組を通して脱炭素社会の実現を目指します。
P44 省エネ住宅の導入促進「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助を行うなど、県・市町が連携して省エネ住宅の導入促進に取り組みます。」
資10 ３ 削減量
温室効果ガス削減に向けた主な対策・施策及び削減見込量【民生部門】業務：建築物の省エネ化

2,380千t-CO2（他施策との合計）

①
その他

香川県

坂出市

坂出市環境基本計画

2016-

https://www.city.sakaide.lg.jp/uploade
d/attachment/20754.pdf-

P31 ○省エネ住宅・建築物への転換②-

http://www.city.zentsuji.kagawa.jp/sos
その他

香川県

善通寺市

善通寺市地球温暖化対策実行計画

その他

香川県

東かがわ市

-

区域施策編

2011

-

-

-

hiki/9/tikyuuondankataisaku.html
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/upl

-

-

-

-

oaded/attachment/3032.pdf-

P46 建物の省エネルギー化や省エネ設備等の導入促進
事業所からの二酸化炭素排出量を削減するため、公共施設やオフィスビル等のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化の推進や、高効率空調・ＬＥＤなどの省エネ

都道府県

愛媛県

-

2009

愛媛県地球温暖化防止実行計画

2019

http://www.pref.ehime.jp/kankyou/k-

設備の導入促進を図ります。

hp/theme/ondanka/keikaku.html

P85 省エネルギーの推進（ハード的施策にかかわるもの）

https://www.pref.ehime.jp/kankyou/k- ・新築建物のZEB化の推進-

hp/theme/ondanka/documents/keikak 資19 ＺＥＢ
uzenbun.pdf

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で「ゼブ」と呼ぶ。先進的な建築設計や自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

①
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/
shisei/machizukuri/kankyoumodel/mod ①elkeikaku.files/kuikihen.pdf②
法4条1項設置市

愛媛県

松山市①松山市低炭素社会づくり実行計画①2010②松山市環境モデル都市行動計画

②2019

-

②

4-3 第 4 章 目標達成に向けた対策・施策

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/ 方針① 環境に配慮した暮らしと事業活動の推進
shisei/machizukuri/kankyoumodel/mod 取組内容：（1-a）企業訪問による省エネ機器・省エネ行動の促進【重点】
elkeikaku.html

P49 ③住宅の省エネルギー化
低炭素建築物に対して税の特例措置が得られるよう支援します。また，長期優良住宅や省エネルギー改修を行った住宅に対して税の特例措置を講じることで，住宅の省
エネルギー化の促進に取り組みます。

市職員が市内事業者を訪問し、施設の省エネ改修や省エネ機器、ZEB・BEMS導入のメリット及び活用可能な国の補助メニューや本市事業等の紹介を行い、事業者の環https://www.city.matsuyama.ehime.jp/ 境貢献に関する活動を促します。
shisei/machizukuri/kankyoumodel/mod
elkeikaku.files/zenpen.pdf
法4条2項設置市

愛媛県

新居浜市

新居浜市地球温暖化対策地域計画（区域施策）

2013-https://www.city.niihama.lg.jp/uploade
d/attachment/11395.pdf--

P57 （5）省エネルギーの普及が進んでいます
住宅やビルにおいて、ＬＥＤ照明、蓄電池、コージェネレーションシステム、燃料電池、ヒートポンプ等の省エネ設備の導入や、長い日照時間を活かした太陽光発電設備の設置により、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）といった快適性能を高めながら大幅な省エネが図られる
建物の普及が進んでいます。
P59 （7）気候変動の影響に対する適応や、脱炭素化に向けた取組が進んだ社会が実現しています
職場や住宅では、ＺＥＢやＺＥＨ等の断熱性能の高い建物の普及が進んでおり、真夏や真冬でもエアコンなどの稼働によるエネルギーを多く使用することなく、快適な
都道府県

高知県

-

高知県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

-

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/03
0901/files/2021032500328/keikaku.pdf

環境で健康な生活が送れるようになっています。
P75 3 具体的施策-

建築物や設備の省エネ化高効率機器の導入やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進の啓発
高効率機器への更新やZEB化などの建築物や設備の省エネ化の促進につながる普及啓発や支援を行います。
P80 再生可能エネルギーの導入：
自然環境や地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入促進
このため、エネルギー起源の温室効果ガス排出量の削減のためには、ZEB・ZEH 化や製造施設の高効率化等、より温室効果ガスを排出しない新たな技術の導入を進めていくことと合わせて、使用するエネルギーそのものを、CO2 を発生しない再生可能エネルギー等に変えていくことが大切です。

その他

高知県

本山町

-

-

-

-

-

-

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

P47 事業者の取組
・事業所のZEB化を目指します
P48 コラム
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、断熱性能等を大幅に向上させえるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、新エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物のことです。
法4条1項設置市

高知県

高知市

第２次高知市地球温暖化対策地域推進実行計画（区域施策編）

2016

2020

https://www.city.kochi.kochi.jp/upload

P50（1）市域の省エネルギー化の推進

ed/attachment/101593.pdf④事業所のZEB化-

建物の断熱性や省エネルギー性能を上げ，太陽光発電等によりエネルギーを創ることで，建築物のエネルギー量を大幅に削減するZEBの実現を目指す業務用ビルを支援します。
P51 事業者の取組
・事業所のZEB化を目指します。
P85 ZEBP7 ② 中長期的取組（2013 年以降）
その他

高知県

黒潮町

-

-

-

-

-

○公共施設への省エネルギー・新エネルギーの導入推進○事業所に対する省エネルギー・新エネルギーの導入支援

その他

高知県

四万十市

第２次 四万十市環境基本計画

その他

高知県

宿毛市

-

その他

高知県

梼原町

-

その他

高知県

南国市

南国市エコプラン推進基本大綱

https://www.city.shimanto.lg.jp/gyosei/

P90 ※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）

2018

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2010

-

-

-

plan/kankyou-plan.pdf?0623

https://www.city.nankoku.lg.jp/downlo
ad/?t=LD&id=1976&fid=18569：快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによりエネルギー

P30 建築物の省エネ化を創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

P30 ２.業務・オフィスの低炭素化（1）めざす姿
・新築ビルの多くがZEB（ネット･ゼロ･エネルギー･ビル：快適性を損なうことなく外部から供給される エネルギーが正味でゼロとなるビル）になっています
事業者の取組内容（対策）http://www.city.kurume.fukuoka.jp/105
0kurashi/2100kankyougomi/3075ondan
ka/2019-0329-1124-197.html
法4条1項設置市

福岡県

久留米市

久留米市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2011

2018
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/105
0kurashi/2030kankyougomi/3075ondan
ka/files/kuikisesakuhen.pdf

建築物の省エネ化

建物（賃貸用を含む）を新築する際は、高い断熱性能等を満たした、ZEBをめざします

P31 市の取組内容（施策）
建築物の省エネ化の促進

ZEBに関する情報提供を通じて普及を促進しますP33 ３.都市の低炭素化（1）めざす姿
・多くのビルが緑化・省エネ化・ZEB化されています-

P34 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）のメリット
ZEBとは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物のことを言います。
国は、2020年までに、新築公共建築物等で、2030年までに、新築建築物の平均でZEBを実現するという目標を掲げています。
ZEBは、光熱費の削減や不動産価値の向上、災害時の事業継続や心地よい室内環境による生 産性の向上など、様々なメリットをもたらしてくれます。

https://www.city.koga.fukuoka.jp/uploa
その他

福岡県

古賀市

古賀市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

-

-

その他

福岡県

みやこ町

-

-

-

その他

福岡県

みやま市

第2次みやま市環境基本計画

2020

-

その他

福岡県

鞍手町

-

-

-

-

-

その他

福岡県

篠栗町

-

-

-

-

-

-

その他

福岡県

宗像市

第2次宗像市環境基本計画

2018

-

-

-

ds/files/master/dai2ji.kankyokihonkeik --aku.201312.pdf
https://www.city.miyama.lg.jp/s030/shi
sei/100/150/030/kihonkeikaku.pdf

https://www.city.munakata.lg.jp/w021/
050/130/20180601184508.html

-

-

-

P96 ●環境に配慮した公共施設への転換【管財課、観光推進課、文化学習課、文化財課】
公共施設については、施設や設備の機能更新時に、省エネ対応など環境に配慮した施設への転換を図ります。

P62 めざす姿
・既存建築物や住宅では省エネ改修を行っています。
P64 建築物の省エネ化
その他

福岡県

小竹町

-

-

-

-

・既存建築物や住宅において省エネ改修を積極的に行います。

-

・低炭素建築物の導入や CASBEE 福岡等の推進により、省エネ性能の高い新築建築物の導入や長寿命化を積極的に推進します。
P65 福岡市独自の取組による温室効果ガス削減の内訳
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等による省エネ基準の適合や低炭素建築物等に関する最新の動向における情報提供を積極的に行います。（削減量55 千
t-CO2）
P47(c)-10 低炭素まちづくり計画の策定

その他

福岡県

太宰府市

第四次太宰府市環境基本計画

2020

-

https://www.city.dazaifu.lg.jp/uploaded/attachment/11990.pdf

・建築物の省エネルギー化の推進や性能向上に関する事項-

P102 省エネルギー改修事業の推進
P37(b)-4 北九州市建築物総合環境性能評価制度（CASBEE北九州普及促進事業）
P20 ＜業務部門、産業部門＞

http://www.town.ooki.lg.jp/kankyo/9/1

１）建築物の低炭素化の促進

422351399112.html
その他

福岡県

大木町

大木町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）

2012

-

□建築物の省エネ化に関わる普及啓発-

・省エネ建築物に係る普及啓発、建築物省エネ法の円滑な運用に伴う建築物の省エネ化を促進します。

http://www.town.ooki.lg.jp/material/fil

・全国省エネ推進ネットワーク等と連携し、中小企業等への省エネに関わる情報提供を行います。

es/group/11/46062580.pdf
その他

福岡県

大野城市

-

-

-

-

・認定低炭素建築物等のＰＲを通して、建築物の省エネ化を促進します。
-

P19 建築物の低炭素化の推進

P64 新築住宅やビルにおいて正味の温室効果ガス排出がゼロとなるZEH（ネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス）や ZEB（ネット ･ ゼロ ･エネルギー ･ ビル）をめざし
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ondan/hp/ondan.html
法4条1項設置市

福岡県

福岡市

福岡市地球温暖化対策実行計画

2016

-

https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/op
en/cnt/3/25274/1/04_plan4.pdf?20210112102056

ます。
P65 福岡市独自の取組による温室効果ガス削減の内訳
建築物の省エネ化

ZEH や ZEB に関する最新の情報提供等を通じて導入を促進します。（削減量55 千 t-CO2）

P68 めざす姿（市民・事業者）-

・ 新たに建設される多くの住宅やオフィス・商業施設等では、暮らしの快適性を損なうことなく、正味の温室効果ガス排出がゼロとなる、ZEH、ZEB となっています。
P69 市民・事業者の取組内容
再生可能エネルギーの導入推進

新築住宅やビルにおいて ZEH や ZEB をめざします。

エネルギーマネジメントシステムの導入・普及

法4条1項設置市

福岡県

北九州市

北九州市地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画

2006

2016

u/00200127.html
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/①産業・業務その他部門（低炭素型のビジネススタイルの確立）
-

都道府県

佐賀県

-

第4期佐賀県環境基本計画

2020

-

6/3_79726_198133_up_iixr2gmd.pdf

・建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づく、建築物の省エネ化を推進します。（土木部）
P79 今後の主な取組

000746478.pdf
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji0037972

新築住宅やビルにおいて ZEH や ZEB をめざします。
P40（２）各部門の緩和策

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyo

６．県民生活・都市生活

その他 ○住宅・建築物の省エネルギー化 など
P66 6「市民生活・都市生活」適応策-

人口排熱の低減のため、住宅・建築物の省エネルギー化を推進するほか、次世代自動車の普及拡大や公共交通機関の利用促進などの自動車からの排熱減少に取り組みます。

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

https://www.city.saga.lg.jp/main/2926.
html
法4条2項設置市

佐賀県

佐賀市

第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2009

2018

P62（２）家庭、事業活動での省エネの促進
https://www.city.saga.lg.jp/site_files/fil 建物の省エネ化

エネルギー消費量がほぼ 0 となる ZEH（ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾊｳｽ）や ZEB（ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾋﾞﾙ）に関する情報収集・情報発信-

e/2019/201904/p1d8nm1ddu1dqg1tb1ft
8a364gm4.pdf
その他

佐賀県

武雄市

-

-

-

-

-

-

P41 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）※12 の導入や ESCO 事業 の推進など、建築物や設備の省エネ・環境性能の向上を目指します。（一部新規）（土木部、県民生活環境部）※12：ZEB とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をゼロにすることを目指した建物のこ
と。

都道府県

長崎県

-

第２次 長崎県地球温暖化（気候変動）対策実行計画

2021

-

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/k

P52 ・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のように再生可能エネルギーを最大限活用する先進施設の紹介を通じ

urashi-kankyo/kankyohozen-て、再生可能エネルギー導入のメリットなどを PR し、その普及に取り組みます。（県民生活環境部、産業労働部）

ondankataisaku/ondanka/ondanka-

P61 （１）産業・業務その他部門

actionplan-dai2ji/①ZEB の推進-

・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の導入や ESCO 事業の推進など、建築物や設備の省エネ・環境性能の向上を目指します。（一部新規）（土木部、県
民生活環境部）（再掲）
P103 表 7-6 各部門における新たな対策による温室効果ガスの削減見込量
・エネルギー管理システムや ZEB の普及促進

9.4（万 t-CO2）

https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/
法4条1項設置市

長崎県

長崎市

長崎市地球温暖化防止対策実行計画

第1部 長崎市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】
2008

2016

170000/171000/p004003_d/fil/kuikisisa --kuhen.pdf
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s038/020/010/040/010/20210310.html
法97条の2設置市（町） 長崎県

五島市

五島市地球温暖化防止対策行動計画（五島市気候エネルギー行動計画）

2008

2020

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s038-

P13 自然と自然エネルギーを利用した省エネルギー型の住宅、ビル等の普及を推進します。

/020/010/040/010/koudoukeikaku_zentai202102.pdf
P42 ①事業活動における省エネルギーの取組 節電・節水、クールビズ・ウォームビズ、エコドライブ、省エネ型機器やクリーンエネルギー自動車への買い替え、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、事業用建物の環境性能向上 など
その他

長崎県

時津町

-

-

-

-

-

その他

長崎県

西海市

-

-

-

-

-

-

その他

長崎県

長与町

-

-

-

-

-

熊本市と同様

その他

長崎県

南島原市

南島原市地球温暖化防止行動計画

2008

-

-

-

熊本市と同様P57 ●長崎県の地球温暖化（気候変動）対策の体系【地球温暖化（気候変動）適応策】⑥県民生活・都市生活
その他 ○住宅・建築物の省エネルギー化 など

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kur
法97条の2設置市（町） 長崎県

平戸市

都道府県

熊本県

-

その他

熊本県

その他

第２次平戸市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）・平戸市ＣＯ2排出ゼロ都市

ashi/life/eco/kankyo/knk02.html

P33 省エネルギー建物・住宅及び設備の導入

2021

-

第五次熊本県環境基本計画

1995

2015

-

熊本市と同様阿蘇市

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

2014

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様

熊本県

宇城市

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様

その他

熊本県

宇土市

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様

その他

熊本県

益城町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様

その他

熊本県

嘉島町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様実行計画（後期）

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kur 省エネルギー家電、設備やエネルギーマネジメントシステムとともに、再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、燃料電池等の導入も併せて行い、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・ 熊本市と同様
ashi/life/eco/kankyo/files/kuikisesaku エネルギー・ハウス）/ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を推進
hen.pdf
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_152
66.html

P35 省エネルギー型建築物の導入や省エネルギーに向けたリフォームの促進
躯体の断熱性や建築設備の効率性などの省エネルギー性能の高い建築物の普及を促し、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギー利用の促進との連携を図りつつ、建築物における省エネルギーを促進していきます。
公共施設などにおいては、大規模修繕工事などのタイミングに合わせて、断熱材の導入などを行っていきます。
熊本市と同様
P79 市町村の事業例
2-①住宅における省エネルギーの推進
15 省エネルギー住宅の推進

住宅への省エネルギー診断の推進をはじめとする低炭素建築物等の普及啓発や制度の運用など

16 住宅の断熱改修の推進
その他

熊本県

菊池市

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様住宅の断熱改修の補助など

２-② 事業活動における省エネルギーの推進

熊本市と同様21 省エネルギー建築物の推進

高い省エネルギー性能を有する建築物の普及啓発など

２-③ 行政における省エネルギーの推進
28 省エネルギー建築物の推進
29 省エネルギー改修の推進

省エネルギー性能の高い公共施設の新築や建替など
空気調和設備等の省エネルギー設備への改修や省エネルギー設備の導入計画の策定など

P110 事業所の省エネルギー建築物への建て替えやリフォームの促進、省エネ設備の導入促進
その他

熊本県

菊陽町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

その他

熊本県

球磨村

球磨村

その他

熊本県

玉東町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

2015

-

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様-熊本市と同様熊本市と同様-https://www.kumamura.com/gyousei/w
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

pcontent/uploads/2016/10/a4b532abc72
586ddfbdbeae4b8bb7607.pdf
熊本市と同様P66 施策の基本方針及び施策体系②事業所等における省エネルギー化、エネルギーの効率的な利用促進、ＺＥＢ・ＢＥＭＳの推進 など
P73 ４-２ 基本方針２
オフィス・店舗・工場等におけるＺＥＢなどの省エネルギー建築物の普及や、ＢＥＭＳなどによる環境に配慮した事業活動を促進する必要があります。
１ 住宅やビルにおけるＺＥＨやＺＥＢによる断熱性能等の飛躍的な向上により～P75 基本方針２-対策② 事業活動における省エネルギーの推進
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/p ３ 事業活動における脱炭素化に向けて、事務所や工場、店舗におけるＺＥＢやＢＥＭＳの普及拡大を目指します。
ub/detail.aspx?c_id=5&tvpe=top&id=2 ３ ＺＥＢ・ＢＥＭＳの推進

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画
法4条1項設置市

熊本県

熊本市（18市町村：熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町）

5096
2009

2020

事業活動における省エネルギーを徹底するため、ＺＥＢの拡大策を検討するとともに、ＢＥＭＳの普及啓発を行います。
３ ＺＥＢ・ＢＥＭＳ等の導入

https://www.city.kumamoto.jp/common 事務所等において、ＺＥＢやＢＥＭＳを導入し、効率的なエネルギーマネジメントを実施します。
/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=25096 P78【事例紹介】&sub_id=11&flid=245569＜大津町新庁舎＞２０２１年５月末に完成予定の新庁舎は、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）において、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の評価を受けています。
○ＺＥＢの定義
ＺＥＢ

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

ＺＥＢＲｅａｄｙ

ＺＥＢを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

P132 ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物。なお、ＺＥＢを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物のことを「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」という。

熊本市と同様2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
策定年度

最終改定年度実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

その他

熊本県

御船町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様

その他

自治体区分

熊本県

都道府県

甲佐町

市町村

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

実行計画名称20192020

熊本市と同様URL

熊本市と同様熊本市と同様

その他

熊本県

荒尾市

-

-

-

-

-

熊本市と同様

その他

熊本県

高森町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様

その他

熊本県

合志市

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様

その他

熊本県

山都町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様熊本市と同様

その他

熊本県

西原村

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様P50 （３２）業務部門における二酸化炭素の排出抑制対策の推進②事業所における省エネルギー化の促進
P46 ②-2 省エネルギー機器の導入促進
宇佐市

その他

熊本県

大津町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

2015

2020

熊本市と同様熊本市と同様

一定規模以上の建築工事（新築、増築、改築）について、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づいて、省エネルギー

基準への適合を指導します。
事業者

建築物を新築、増築、改築する際は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づいて、省エネルギー基準への適合に努めます。

4-36 表 4.2 地球温暖化対策の推進による温室効果ガス削減量
断熱化，新築建築物の省エネ基準適合の推進

排出削減量41.3（千 t-CO2）

5-46 ３）住宅、建築物の省エネ性能の向上
その他

熊本県

南阿蘇村

その他

熊本県

美里町

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画

-

2020

熊本市と同様熊本市と同様

住宅や建築物の断熱性能の向上や省エネ性能の向上は、エネルギー消費を大幅に削減し、温室効果ガスの排出削減に貢献します。国等の制度を活用することにより、住宅や建築物の省エネ性能の向上を促進します。
5-47 ■市民・事業者の取組
事業者

熊本市と同様熊本市と同様建築物を新築、増築、改築する際は省エネ基準の適合に努めます。

P48 ⑥健康分野における適応策○住宅や事業所等において、高断熱化・高気密化を促進することで建築物の省エネルギー化を図るとともに、気候変動にも適応した健康で快適な暮らしの普及啓発等の

都道府県

大分県

-

第４期大分県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2016

-

https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/
1028781_1204746_misc.pdf

推進に取り組みます。

-

P72 ④環境にやさしい製品の需要拡大に対する支援○建築物省エネ法に対応した建築物や低炭素建築物・長期優良住宅など環境にやさしい建築物の普及に努めます。
法4条2項設置市

大分県

宇佐市

宇佐市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2018

-

https://www.city.usa.oita.jp/material/fil
es/group/30/29736.pdf

P46 事業者の取組-

・建物の新築・増改築や大規模修繕時には、省エネルギー基準に適合した断熱性・気密性の高い建物構造・工法の採用など、省エネルギーにつながる工夫に努めます。

5-46 ３）住宅、建築物の省エネ性能の向上■行政の取組建築物などのストックが長期間にわたり利用されることを踏まえ、新たに建設される建築物のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネ
法4条1項設置市

大分県

大分市

第3期大分市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2020

-

http://www.city.oita.oita.jp/o141/machi
zukuri/kankyo/documents/honpen.pdf

ルギー・ビル）などの導入を促進します。
5-47 ■市民・事業者の取組
事業者-

建築物の建設の際に、ZEB の導入を検討します。

P110 ZEBNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エ
ネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物のこと。
https://www.city.hita.oita.jp/material/fi
法4条2項設置市

大分県

日田市

第3次日田市環境基本計画

2020

-

les/group/19/daisanjikankyokeikaku.pd --f
P33 ②産業・業務部門における排出削減対策の推進
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyos
都道府県

宮崎県

-

第四次宮崎県環境基本計画

2011

2020

hinrin/kense/kekaku/documents/59353_20210311153017-1.pdf○事務所・店舗等における高効率設備の導入及び再生可能エネルギーの活用により年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）について情報提供等を行い、導入を促進します。
P137 ZEB（Net Zero Energy Building）-

ZEB(ゼブ)はネット・ゼロ・エネルギー・ビルのことで、「快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した」建物。
P66（ウ）建築物温暖化対策の推進

法4条1項設置市

宮崎県

宮崎市

第三次宮崎市環境基本計画

2017

-

https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/f■建築主により建築物の省エネルギー等を促進します。

s/3/4/3/9/8/6/_/honpen0330ikkattukei -■県地球温暖化対策推進条例に基づく建築物温暖化対策計画の作成等の徹底を図り，建築主による建築物の省エネルギー等を促進します。

ryou.pdf■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく「省エネ措置の届出」等の徹底を図り，建築主による建築物の省エネルギー等を促進します。
■建築物の新築・増改築にあたっては，断熱性能の向上や省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を促進します。

その他

宮崎県

串間市

-

-

-

-

-

-

その他

宮崎県

五ヶ瀬町

-

-

-

-

-

-

その他

宮崎県

都農町

-

-

-

-

-

-

都道府県

鹿児島県

-

鹿児島県地球温暖化対策実行計画

2010

2017

その他

鹿児島県

肝付町

その他

鹿児島県

錦江町

-

-

-

-

-

-

その他

鹿児島県

指宿市

-

-

-

http://www.pref.kagoshima.jp/ad02/ku P56 第 4 章 温室効果ガスの排出・吸収の量に関する目標

P40 第4章

rashi-

基本施策；建築物の省エネ化の推進(1) 本県が目指す将来像

目標達成に向けた取組

kankyo/kankyo/ondanka/bijyon/ontaiji 事業所では・・・

建築物の断熱化・長寿命化の推進、省エネルギー設備等の導入推進、建築物環境評価制度の研究、省エネ診断制度の導入、公共建築物における環境対策の調査研究、省koukeikaku.html●エネルギー消費量の少ない精算設備や太陽光発電・蓄電装置などの再生可能エネルギ―機器，BEMSなどを利用したZEBの普及が進んでいます。

エネルギー技術の導入促進（ソフト面）

-

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-

-

http://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/kanseisaku/machizukuri/kankyo/kekaku/actionplan/taisaku.html
法4条1項設置市

鹿児島県

鹿児島市

鹿児島市地球温暖化対策アクションプラン（区域施策編）

2011

2017

http://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/kanseisaku/machizukuri/kankyo/kekaku/actionplan/documents/2012
531174715.pdf

その他

鹿児島県

瀬戸内町

-

-

-

-

-

-

その他

鹿児島県

知名町

-

-

-

-

-

-

その他

鹿児島県

長島町

-

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-

その他

鹿児島県

南大隅町

-

-

-

-

-

P33 事業者の取組方針

その他

鹿児島県

阿久根市

阿久根市環境基本計画［第３次改訂版］

2020

-

https://www.city.akune.lg.jp/material/fi
les/group/39/kankyokihonkeikaku.pdf●新築オフィスビルの省エネ基準適合に努めます。
-●既存オフィスビルの省エネ基準適合に努めます。
●オフィスにおける省エネ設備・機器の導入に努めます。
●工場における省エネ設備・機器の導入に努めます。

2050年ゼロカーボンシティ宣言自治体（514自治体、2021年12月28日時点）
自治体区分

都道府県

市町村

実行計画名称策定年度

最終改定年度URL

実行計画の中に、「ZEB」「ゼロ・エネルギー・ビルディング」「ゼロ・エミッション・ビル」の記載があれば、引用（文言と記載箇所）

実行計画の中に、「省エネ建築物」等の記載があれば、引用（文言と記載箇所）
P51 (2) 建物（家屋、公共施設）の省エネ化
暖房負荷が他地域に比べて小さいことも含め、建物の省エネ化には、沖縄県独自の対策を必要とします。そこで沖縄県では「亜熱帯型省エネ住宅ガイドライン～快適なhttps://www.city.satsumasendai.lg.jp/w
法97条の2設置市（町） 鹿児島県

薩摩川内市

薩摩川内市環境基本計画（第２期）

2019

-

沖縄の住まいのために～」を定め、建物の省エネ化を促進しています。

ww/contents/1474439014468/files/hon bun_minaosi.pdf

久米島エネルギービジョン付録 アクションプラン（2019 年度末版）(4-5) 沖縄における建物の省エネ・ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）等の情報収集
本土と異なる建築様式となる沖縄の住宅を対象にした、特に断熱面からの省エネ方法について、情報収集を行う。

その他

鹿児島県

日置市

第２期日置市環境基本計画

2018

-

-

-

-

P6 ４）民生業務部門 環境と経済が両立した経済構造○2050 年度の目指すべき将来像へのステップとして、2030 年度においては次のような姿を目指します。
・省エネルギー性能の向上や太陽光などの再生可能エネルギーの導入により年間のエネルギー消費量の収支がゼロであることを目指したＺＥＢ（Net Zero Energy
Building）が新築建築物を中心に普及しています。
○2050 年度の目指すべき将来像が実現した際には、更に、次のような姿が想像されます。
・壁や窓等に設置可能な次世代太陽光パネルや高性能建材、エネルギー管理システム等の普及により、建築物のＺＥＢ化が広く進んでいます。
P41 ６．温室効果ガス排出削減（緩和策）に向けた今後の課題
都道府県

沖縄県

-

第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画

2020

-

https://www.pref.okinawa.jp/site/kank （２）低炭素な製品及び役務の利用
yo/saisei/jikkkou-keikaku.html

二酸化炭素の排出量をさらに削減するためには、電気自動車等の次世代自動車やＺＥＨ・ＺＥＢ等のエネルギー性能に優れた建築物、エネルギー消費効率が最も優れているトップランナー対象機器(照明、給湯器等）を含む省エネ機器の普及促進を図ることが重要です。
P47 ＺＥＢの普及促進

削減見込量14.20（万t-CO2）

P57 ＺＥＢ：快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指す建物。
（Net Zero Energy Buildingの略）
P57 ②低炭素な製品及び役務の利用の施策（その４）
建築物性能表示制度（ＢＥＬＳ）に関する情報提供等を行うほか、非住宅建築物の快適性の向上や光熱費の削減、防災・減災性能の向上などのメリットの周知、補助制
度の情報提供等により、ＺＥＢの普及促進を図ります。

https://www.city.okinawa.okinawa.jp/u
法4条2項設置市

沖縄県

沖縄市

沖縄市環境基本計画（沖縄市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む）

2013

2020

serfiles/oki022/files/R303okinawashika nkyokihonkeikaku_honpen.pdf
P52 (2) 建物（家屋、公共施設）の省エネ化
久米島への導入
久米島博物館では、2019 年度に環境省補助金を利用して人感センサー付き LED 照明、高効率エアコン、輻射式冷暖房システム、全熱交換器、太陽光発電システムを導http://www.town.kumejima.okinawa.jp/

その他

沖縄県

久米島町

久米島町エネルギービジョン 2020

2019

-

docs/2021011900033/file_contents/202
0.pdf

入することで82％の一次エネルギーを削減した「Nearly ZEB」への改修を行いました。
ZEB とは省エネ性に優れた建築物「Zero Energy Building」の略称。省エネ性の高さ等により、「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」にランク付け
されています。出典：「ＺＥＢリーディング・オーナー 導入実績」（参考文献[4-28]）
P82 参考文献
4-28 一般社団法人 環境共創イニシアチブ, ZEB リーディング・オーナー 導入実績 「久米島町 久米島博物館」,
HTTPS://SII.OR.JP/FILE/ZEB_LEADING_OWNER/ZEB2019L-00002-G_01.PDF (2020.2 閲覧)
4-29 久米島博物館, お知らせ「『ZEB リーディング・オーナー』に登録されました」HTTPS://SIZENBUNKA.TI-DA.NET/E11564905.HTML (2020.2 閲覧)

その他

沖縄県

竹富町

-

-

-

-

-

4.2. 取りまとめ公表資料76令和４年３月３０日
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会

更なるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及促進に向けた
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会の今後について
１. はじめに我が国における建築物のＺＥＢ1及び集合住宅のＺＥＨ2（以下「ＺＥＨ－Ｍ」）は、2009 年 11 月に「ＺＥＢの実現と展開に関する研究会」により公表された「ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開について」3を起点とし、2010 年 6 月に閣議決定された第４次エネルギー基本計画において、ＺＥＢとＺＥＨの普及目標が掲げられたことに端を発する。
その後、ＺＥＢについては、2012 年より経済産業省において支援事業が開始され、さらに 2015 年には「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、ＺＥＢの定量的評価
手法やエネルギー基本計画に掲げられた 2020 年の普及目標の実現に向けてロードマッ
プの策定等に取り組み、オフィスや病院、学校等の様々な用途において、その事例は着実に増えてきているところである。
また、戸建住宅を対象とするＺＥＨに加えて集合住宅におけるＺＥＨの普及促進の必要性が認識され、2017 年には「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」を設置し、集合ＺＥＨの定義が確立された。ＺＥＨ－Ｍについては、2018 年より経済産業省において支援事業が開始され、低層から超高層まで多様な規模において事例が創出されている。
このような取り組みの結果、ＺＥＢとＺＥＨ－Ｍの実績については、累積ではそれぞれ 826 件と 1,171 件に達するなど4、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及に大きく貢献してきた
ところである。
他方、「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」と「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」は、これまで別々に開催されてきたところであるが、ＺＥＢとＺＥＨ－Ｍについては、年間の供給割合がそれぞれ 0.42％5と 1.21％6しかなく、更な1

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
3 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部により設置された有識者から構成される研究会
4 ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの累積件数については、（一社）住宅性能評価・表示協会による BELS の交付件数より事務局作成。
（2021 年 12 月末時点）
5 ＺＥＢの年間供給割合については、2020 年度における新築建築物全体の着工数に対するＺＥＢの件数。
（新築建築物全体は国土交通省の公表している建築着工統計における使途のうち、
「事務所」
、
「店舗」
、
「学校の校舎」、「病院・診療所」、「その他」の項目の合計を新築建築物全体として計上。
）
6 ＺＥＨ－Ｍの年間供給割合については、2020 年度における新築集合住宅全体の着工面積に対するＺ
ＥＨ－Ｍの竣工面積。なお、集合住宅全体の着工面積は国土交通省の公表している建築着工統計における「長屋建」、「共同住宅」の着工面積の合計、ＺＥＨ－Ｍの竣工面積は、（一社）住宅性能評
価・表示協会による BELS の竣工実績から抽出。
2

1

る普及を目指す段階にあり、今後も両委員会における検討を通じた促進が不可欠な状況にある。また、その普及に向けた制度的・技術的な課題は類似する部分も相当程度あることから、検討結果は双方の委員会において活用することで効率的な普及につなげていくことが期待できる。このため、今後、両委員会は統合することとし、「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」と改称して、更なる普及の推進に向けて取組を行っていくこととした。
本取りまとめにおいては、このような大きな節目を迎えた「ＺＥＢロードマップフォ
ローアップ委員会」及び「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」の両委員会について、関連する 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針や取組を確認するとともに、これまでの両委員会における取組や現状等を整理し、新たに統合された委員会として今後進むべき方向性をまとめ、公表することとした。
２. 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針等
2020 年 10 月 26 日、菅内閣総理大臣（当時）は所信表明演説において、2050 年のカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言され、これを受けて、国土交通省、経済産業省及び環境省の３省合同により「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（以下、「あり方検討会」）が開催された。2021 年 8 月の取りまとめにおいては、2030 年以降に新築される住宅・建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、国や地方自治体等の公的機関の住宅・建築物において、徹底した省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入拡大に率先的に取り組むこととされた。
また、あり方検討会の取りまとめにおいては、建築物省エネ法における誘導基準の引き上げや、省エネ基準の適合義務化・引き上げ等の具体的な対策が示されており、その結果はロードマップや 2021 年 10 月に策定された「第６次エネルギー基本計画（令和 3年 10 月 22 日閣議決定）」においても反映されており（【参考資料１】）、これらの具体的な対策は、現在、政府の審議会等において議論がなされているところである。
他方、諸外国においても住宅・建築物分野を含むゼロ・エネルギー化の取組が進められており、例えば、ＥＵにおいては 2050 年までに全ての既存建築物をゼロエミッション化させるという目標の下、2030 年までの全ての新築建築物のゼロエミッション化や既存住宅の最低エネルギー性能の引上げに向けたＥＵ指令の改正案が検討されている。
7
また、米国においては、2050 年までの温室効果ガスの排出ゼロに向けて、2030 年までに 2005 年比で温室効果ガスを 50～52％削減させるという国家目標（NDC）の下、建築物における設備機器の効率化や電化、外皮の性能向上を進めるとしている8 。
我が国においても、こうした海外の動向を踏まえつつ、2050 年のカーボンニュート
ラルの達成に向けて、政府の方針に沿った取組を着実に進めていくことが重要である。

2021 年 12 月 15 日、欧州委員会より、建築物性能指令（Energy Performance of Building
Directive）の改正案がされた。
8 「The Long-Term Strategy of the United States: Pathways to Net-Zero Greenhouse Gas
Emissions by 2050」（2021 年 11 月 米国国務省・大統領行政府発行）
72

これに加えて、2020 年 12 月には経済産業省が関係省庁と連携して策定した「2050 年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「ＺＥＢについては、ISO 化
等の活動を通じ、ASEAN 等を念頭においた海外展開に向けた更なる実証及びその横展開を図っていく。」とされており、2021 年 9 月には我が国のＺＥＢに関する定義や建材・設備の要件等が標準仕様書 ISO/TS237649として発行されている。今後はこうした国際標準を活用して ASEAN 等においても実証事業を実施し、我が国のＺＥＢの国際展開を図っていくことが重要である。
３. ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会のこれまでの取組と現状「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」によるＺＥＢの普及については、「第４次エネルギー基本計画」（2014 年 4 月閣議決定）において、2020 年までに新築公共建築物等でＺＥＢの実現を目指すという目標の下10、その実現に向けて、有識者等で構成される「ＺＥＢロードマップ検討委員会」が 2015 年に設置され、同検討委員会においてロードマップが策定されたことに端を発する。
これを受けて、2016 年 7 月には「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」が設置され、ロードマップに従って、普及を促進すべきＺＥＢの定義の明確化や、ＺＥＢプ
ランナー／リーディング・オーナー登録制度の創設・運用、消費者の認知度の向上に向けたＺＥＢマークの策定等を実施してきたところである。
また、「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」によるＺＥＨ－Ｍの普及については、ＺＥＢと同様に、「第４次エネルギー基本計画」に掲げられた 2020 年までに標準的な新築住宅でＺＥＨの実現を目指すという目標の下11、2017 年 9 月に「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」が設置され、同委員会は設置以来これまで、ＺＥＨ－Ｍの定義の明確化や、ＺＥＨデベロッパー登録制度の創設・運用、集合住
宅のＺＥＨマークの策定等を実施してきたところである。
以下においては、ＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍのこれまでの取組の概要や最新の状況等を記載する。
（１） ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの定義の創設と拡充
ＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍの定義については、実現・普及を推進するべきＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍを明確化させることを目的として、それぞれのロードマップフォローアップ委員
会等を中心に検討がなされ、その後においても更なる普及を目指し、段階的に定義の拡充等が図られてきたところであり、これまでのＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの実現に大きく寄与している。

ISO/TS 23764 Methodology for achieving non-residential zero-energy buildings (ZEBs)
第５次エネルギー基本計画（2018 年７月閣議決定）においてＺＥＢ普及目標が見直され、「2020 年までに国を含めた新築公共建築物等でＺＥＢを実現することを目指す」とされた。
11 第５次エネルギー基本計画においてＺＥＨの普及目標が見直され、「2020 年までにハウスメーカー
等が新築する注文戸建住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指す」とされた。
9

10

3

1) ＺＥＢの定義① 導入時の基本的な分類
2015 年 12 月、「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」は、実現・普及を図るべきＺＥＢとして、その定義について、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とした上で、省エネと創エネで建築物の設計一次エネルギー消費量が 100％削減可能なものを『ＺＥＢ』、75％削減可能なものを「Nearly ＺＥＢ」、50％削減可能なものを「ＺＥＢ Ready」として定めている（【参考資料２】）。
② 大規模建築物のＺＥＢ化に向けた定義の拡充
ＺＥＢの事例が着実に増えてきている中で、延べ面積 10,000 ㎡以上の大規模建築物については、空調等の熱搬送動力のエネルギー消費量が増大することや、必要な設備の数の増加により最適化の技術的なハードルが高くなること等によって、Ｚ
ＥＢ化の事例が少ないことが課題となっていた。このため、2019 年 3 月には、延べ面積 10,000 ㎡以上の大規模建築物において、未評価技術12を活用してＺＥＢ Readyを志向する取組を、新たに「ＺＥＢ Oriented」として位置づけている。
③ 複数用途建築物のＺＥＢ化に向けた評価の見直し
また、大規模建築物のうち複数用途のものは複数の利害関係者の間で調整を行わなければならないことが障壁となってＺＥＢ化の取り組みが進んでいないことが課題となっていた。このため、2019 年 3 月には、建築物の全体で評価することとしていたＺＥＢの評価について、複数用途の建築物であれば、一部の用途部分のみで評価することを可能とする見直しを行っている。
2) ＺＥＨ－Ｍの定義
2018 年 5 月、
「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」は、集合ＺＥＨの実現可能性に配慮して住棟単位の定義を定めるとともに、不動産の価値向上の観点から普及を後押しするため、住戸単位の定義を定めている。
住棟単位については、省エネと創エネで設計一次エネルギー消費量が 100％削減可
能なものを『ＺＥＨ－Ｍ』、75％削減可能なものを「Nearly ＺＥＨ－Ｍ」、50％削減
可能なものを「ＺＥＨ－Ｍ Ready」、省エネで 20%削減するものを「ＺＥＨ－Ｍ
Oriented」として位置づけている。
また、住戸単位については、省エネと創エネで設計一次エネルギー消費量が 100％
削減可能なものを『ＺＥＨ』、75％削減可能なものを「Nearly ＺＥＨ」、50％削減可
12

公益社団法人空気調和・衛生工学会において、省エネルギー効果が高いと見込まれるが建築物省エ
ネ法におけるエネルギー消費性能プログラム（以下、「ＷＥＢプログラム」という。）において評価されていない技術。
4能なものを「ＺＥＨ Ready」、省エネで 20%削減するものを「ＺＥＨ Oriented」として定義している（【参考資料３】）。
（２） ＺＥＢプランナー／ＺＥＨデベロッパー登録制度等
1) ＺＥＢプランナー／リーディング・オーナー登録制度の創設・運用
ＺＥＢに知見を有する事業者の存在を広く周知し、更にＺＥＢの普及を図ることを目的として、2017 年度より「ＺＥＢプランナー登録制度」を創設している。かかる制度においては、ＺＥＢの技術や知見を有し、建物オーナーの支援を行う設計会
社、設計施工会社及びコンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録
し、ＺＥＢの普及のための活動目標やその実績等を公表することとしている。
この結果、2022 年 1 月末時点で合計 339 社が「ＺＥＢプランナー」として登録されており、全ての都道府県において存在する状況まで拡大してきている。
また、ＺＥＢを所有する建物オーナーを拡大するため、ＺＥＢを実現させた建物
オーナーの取組事例を広く共有することが可能となるよう「ＺＥＢリーディング・
オーナー登録制度」を運用している。
この結果、2022 年 1 月末時点で合計 432 事例が「ＺＥＢリーディング・オーナー」のＺＥＢ事例として登録されており、建物概要や導入技術、省エネルギー性能等が参照可能となっている。
2) ＺＥＢプランナー登録制度の見直し
一方、エネルギー基本計画における 2030 年の目標に向けては、ＺＥＢの自立的な普及を促していくことが必要になっている。このため、ＺＥＢプランナー登録制度については、単にＺＥＢプランナーとして登録を行うだけでなく、2022 年度より以下のとおり普及目標を導入するとともに、その目標を達成するＺＥＢプランナーについて、先導的な取組を行うものとして評価する仕組みを導入することとしている。
＜目標＞
目標については、第６次エネルギー基本計画において、2030 年度以降新築される
建築物について、ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すとされていることを踏まえ、「2025 年度にＺＥＢプランナーが受注した新築建築物のうちの５割をＺＥＢ13」とすることを目標とする。
＜達成状況の評価＞
ＺＥＢプランナーの評価については、建築物が用途や規模に応じてＺＥＢ化の難易度が異なるという特性に鑑み、評価指標としてのＺＥＢ化率を以下のとおり２種
類設けることとする。

13

ＺＥＢについては、ＺＥＢ Oriented を含めたＺＥＢの定義を満たすものとする。
5

i)

小中規模建築物のＺＥＢ化率

ＺＥＢ化率＝（単年度に設計した14ＺＥＢの件数）／（単年度に設計した建築物の総件数）
ii)
大規模建築物のＺＥＢ化率15
ＺＥＢ化率＝｛（単年度に設計したＺＥＢの延べ面積）｝／（単年度に設計した建築物の延べ面積）
その上で、建築物の規模に応じて３区分（小規模：300 ㎡未満、中規模：300 ㎡以
上 2,000 ㎡未満、大規模：2,000 ㎡以上）で以下の①～⑤までの項目について評価を行い、該当数に応じて★を付与する。（最大５つ★とする。）① 前年度を含む各年度のＺＥＢ受注実績を自社のホームページで表示していること。
② 前年度のＺＥＢ受注実績に係る報告を執行団体に行い、かつ、ＺＥＢの受注実
績を 1 件以上有すること。
③ 前年度におけるＺＥＢ化率が 20％以上であること。
④ 前年度におけるＺＥＢ化率が 35％以上であること。
⑤ 前年度におけるＺＥＢ化率が 50％以上であること。
なお、件数ではなくＺＥＢ化率で評価することとしているのは、全ての事業者が事業規模にかかわらず意欲的に取り組むことを促すためである。また、ＺＥＢ化率と星の数の割り付けの関係については、本仕組の導入初期においても一定程度のＺ
ＥＢプランナーが３つ星を獲得できるよう設定している。
3) ＺＥＨデベロッパー登録制度の創設・運用
ＺＥＨ－Ｍについては、2017 年度より「ＺＥＨデベロッパー登録制度」を創設・運用しており、ＺＥＨ－Ｍの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベ
ロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）を「Ｚ
ＥＨデベロッパー」として登録し、ＺＥＨ－Ｍの普及のための活動目標やその実績等を公表することとしている。
この結果、2022 年 1 月末時点で合計 130 社が「ＺＥＨデベロッパー」として登録されており、全ての都道府県において存在する状況となっている。
（３） ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの認知度向上に向けた広報施策等
1) ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマークの策定等
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの認知度向上に向けた取組としては、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍのブランド化を図るべく下図のＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマークを策定するとともに、2017
1415

建築確認申請を行ったものに限る。以下同じ。
大規模物流倉庫等については、他の大規模建築物と比べてエネルギー消費量が少なくＺＥＢ化が比較的容易である可能性があることから、当面の間、別の区分として評価することとする。
6

年度より、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：Building-Housing Energyefficiency Labeling System）においてＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマークの表示が可能となるよう措置している。

図１

図２

ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマーク

BELS におけるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの表示

2) 省エネ大賞の活用
ＺＥＢの認知度を更に向上させるとともに、そのメリットを建物オーナーや投資家等に印象づけるため、既に家電等の表彰制度として広く一般に認知されている省
エネ大賞の枠組みを活用することとし、2021 年度から省エネ大賞の「省エネルギー事例部門」及び「製品・ビジネスモデル部門」に「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」が表１のとおり新設されたところである。

7

表１

ＺＥＢ・ＺＥＨ分野の評価対象等について

省エネ事例部門



評価対象



評価項目

ＺＥＨ・ＺＥＢ化により省エネを達成した活動で今後の普及に繋がることが期待される案件
全国規模でのＺＥＨ大量供
給や、自社建築実績において高いＺＥＨ比率を達成した取り組みにより、省エネ
成果を上げた活動
ビルオーナーによるビルのＺＥＢ化を通じた省エネに資する取組
イ．先進性・独創性
ロ．省エネルギー性（※）
ハ．汎用性・波及性（※）
ニ．改善持続性

製品・ビジネス部門


ＺＥＨ・ＺＥＢ化を達成した製品で、周辺環境や顧客のニーズに配慮した優れた機能性・デザイン性等を有するな
ど、今後普及が期待できるもの今後普及が期待できる標準化されたＺＥＢイ．開発プロセス
ロ．先進性・独創性
ハ．省エネルギー性（※）
ニ．省資源性・リサイクル性
ホ．市場性・経済性（※）
ヘ．環境保全性・安全性（※）太字に下線を付した項目は、重点評価項目。
（※）省エネ大賞におけるＺＥＨの対象は「Nearly ＺＥＨ」以上、ＺＥＢの対象は「ＺＥＢ Ready」以上。
この結果、2021 年度は「省エネルギー事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」のそれぞれの「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」において、12 件（部門全体 62 件）と 6 件（部門全体 66 件）の応募があり、省エネルギーセンターによる厳正なる審査の結果、Ｚ
ＥＢについては表２のような表彰結果となった。
今後受賞した事業者に対しては、受賞した事実を広報において積極的に活用するよう求め、認知度の向上に繋げていく予定である。
一方、ＺＥＨについては戸建住宅に関する応募・表彰はあったものの、共同住宅を対象としたものは応募も含め１件もなかった状況である。このため、今後はＺＥＨデ
ベロッパーに対して省エネ大賞への参画を呼びかけていく。

8

表２2021 年度省エネ大賞におけるＺＥＢ関連の表彰結果

表彰種別

受賞者名

テーマ名

福岡県久留米市
備前グリーンエネルギー株式会社

既存公共建物の『ＺＥＢ』化とＺ
ＥＢ普及の取り組み

清水建設株式会社設計本部
株式会社東急コミュニティー
イノベーション推進部
株式会社竹中工務店
愛知国際会議展示場株式会社

都市型中層建築 NOTIA におけるＺ
ＥＢの挑戦と発信

フクシマガリレイ株式会社

本社ビルにおける快適性と省エネを実現するＺＥＢ化の取り組み
脱炭素社会の実現に向けた寒冷地
ＺＥＢ建築への取組み【省エネ事例部門】
資源エネルギー庁
長官賞
省エネルギーセンター
会長賞

審査委員会特別賞

三建設備工業株式会社
株式会社三建ビルデイング

大規模展示場における光・風・
水・熱源の最適運用によるＺＥＢ
化【製品・ビジネスモデル部門】
省エネルギーセンター
会長賞

北海道電力株式会社

北海道における寒冷地型ＺＥＢ普及促進事業※経済産業大臣賞については、該当なし。
※受賞者における各社の公表ページについては、【参考資料４】参照。
（４） ノウハウの集積と共有（ガイドラインやパンフレットの作成）
1) ＺＥＢのガイドライン等
ＺＥＢの普及にあたっては、設計技術者や建物オーナーにＺＥＢを理解してもらうことが重要である。このため、2015 年から実施しているＺＥＢの実証事業を通じて得られた、合計 124 事業の事例を基に、設計技術者向けの「ＺＥＢ設計ガイドライン（図３）」や建物オーナー向けの「ＺＥＢパンフレット（図４）」を用途別に作成し、順次公表してきている。

図３

ＺＥＢ設計ガイドライン

9図４

ＺＥＢパンフレット「ＺＥＢ設計ガイドライン」は、主に設計技術者が活用することを想定しており、『ＺＥＢ』を見据えたＺＥＢ Ready を実現するための技術の組合せや、それぞれの技術の導入により期待される省エネ効果、追加コスト等を示している。
また、「ＺＥＢパンフレット」は、建物オーナーのＺＥＢの認知度・理解度を向上させることを目的としており、ＺＥＢの便益（エネルギーコストの削減、労働生産性・快適性の向上等）やＺＥＢの実現に向けた建築計画の進め方、建築事例等を簡潔にまとめている。
これらのＺＥＢ設計ガイドライン及びＺＥＢパンフレットについては、執行団体（2021 年度は（一社）環境共創イニシアチブ）の WEB ページにおいて公表しており
16、2017 年 2 月の事務所編の公開以降、多様な業種の事業者等にダウンロードされている17。
2) ＺＥＨ－Ｍのガイドライン等
ＺＥＨ－Ｍの普及にあたっては、多様な建物構造、気候、建築地等におけるＺＥＨ－Ｍの事例や設計ノウハウ等を広く共有し、理解してもらうことが重要である。このため、「ＺＥＢ設計ガイドライン」を参考に、「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイド
ライン（図５）」を作成・公表している。
「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン」は、主に、集合住宅の開発・設計・建築等に取り組む中小規模の事業者、設計者、施工者等が活用することを想定しており、温暖地における高層住宅（６～２０層）を対象に、ＷＥＢプログラムにより計算を行い、必要な外皮や設備の仕様を示すとともに、ＺＥＨ－Ｍのニーズやメリットについても記載している。

16
17

設計ガイドライン等のダウンロード URL： https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html
ＺＥＢ設計ガイドラインやパンフレット等のダウンロード数は、延べ 81,441 件（2021 年 10 月 31
日時点）
。
10

図５

集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン（５） 2020 年のＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及実績等
1) ＺＥＢにおける 2020 年目標の達成状況
第５次エネルギー基本計画に定められた「2020 年までに国を含めた新築公共建築物等でＺＥＢを実現することを目指す。」という 2020 年目標の達成状況としては、表３のとおりである。用途と規模によって分けられた全ての区分においてＺ
ＥＢの建設実績が得られている状況であり、2020 年目標は達成できている状況である。
表３

ＺＥＢの 2020 年目標の達成状況
規模

庁舎

学校

延床面積 10,000 m2 未満（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ以上の事例）

延床面積 10,000 m2 以上（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の事例）

•
•
•

•
•

開成町庁舎（神奈川県）、
雲南市庁舎（島根県）、
須賀川土木事務所庁舎（福島県）• 益田市桂平小学校（島根県）

等•

秋田市庁舎（秋田県）
敦賀市庁舎（福井県）
高島市庁舎（滋賀県）

等•

瀬戸市立小中一貫校（愛知県）

等•

新潟南病院（新潟県）

等•

白石市文化体育活動センター（宮城県）
氷見市新文化交流施設（富山県）等

等

用
途

病院

• 魚津老健通所リハビリセンター
（富山県）

等

• 三原村中央公民館（高知県）

等

集会所
•

出所）環境省補助事例及びＺＥＢリーディング・オーナー事例に基づきＺＥＢ委員会事務局作成

一方で、2020 年度の新築建築物におけるＺＥＢの実績は、図６のとおり約４万８千棟に対して 204 棟（約 0.42%）しかなく、ＺＥＢの 2030 年目標及び 2050 年
カーボンニュートラルの達成に向けては、未評価技術のＷＥＢプログラムへの反映を含め（【参考資料５】）、これまでの取組を強化するとともに、様々な取組を新たに実施していくことが必要である。

11注）建築着工統計における使途のうち、「事務所」、「店舗」、「学校の校舎」、「病院・診療所」、「その他」
を建築物の着工数として集計。「ＺＥＢシリーズ」には、『ＺＥＢ』、Nearly ＺＥＢ、ＺＥＢ
Ready、ＺＥＢ Oriented を含む。

図６

建築物に占めるＺＥＢ化の推移（フロー）2) ＺＥＨ－Ｍの普及状況
2020 年度の集合住宅のＺＥＨ－Ｍ化率は図７のとおりである。他方、第５次エネルギー基本計画においては、「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指す。」とされており、注文戸建住宅のみが対象となっていた。
一方、第６次エネルギー基本計画におけるＺＥＨの 2030 年目標では、新築集合住宅も対象とされていることを踏まえると、2030 年に向けてより一層普及を加速させていく必要がある。

注）住宅着工統計における使途のうち、「長屋」「共同住宅」の延べ床面積を総延べ床面積として集計。
「ZEH-M シリーズ」には、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented を含む。

図７2020 年度のＺＥＨ－Ｍ普及状況

12（６） 公共建築物のＺＥＢ化
ＺＥＢについては、第６次エネルギー基本計画において、「公共建築物における率
先した取組を図ること」とされていることから、ここでは自治体におけるＺＥＢ化に関する取り組みについて記載する。
1) 公共建築物における取組事例
公共建築物のＺＥＢ化に向けた取組としては、2016 年より環境省において補助事業を実施しており、これまで、34 件の公共建築物のＺＥＢ化を実現している（【参考資料６】）。
さらに、2018 年度より実施されてきた「公共建築物のＺＥＢ化実現に関する意見交換会・施設見学会」では、実際にＺＥＢ化した公共建築物に地方公共団体の関係者を招いて意見交換や施設見学を実施しており、ＺＥＢ化に必要な知見の共有を図ることによって、更なる公共建築物のＺＥＢ化を図っているところである。
2) 仕様書事例の提供によるＺＥＢ化の支援等
一方、2050 年までに二酸化炭素の実質排出ゼロに取り組むこと（いわゆる「ゼロカーボンシティ」）を表明している地方公共団体のうち、その実現に向けた地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。） に「ＺＥＢ」を明記しているのは、
25 都道府県、112 市区町村となっており18、ゼロカーボンシティを表明した地方公共団体であってもＺＥＢ化を実行計画に位置づけていないところもある。このため、これらの地方公共団体に対しては、積極的にＺＥＢ化を推進していくよう促していく必要がある。
また、環境省において 2020 年９月に実施された、「公共建築物のＺＥＢ化意向等
に関する実態調査」 を分析したところ、５年以内に新築・建替の予定がある公共建築物のうち、ＺＥＢ化を決定している又は検討中である公共建築物の割合は約８％と小さいことが明らかになっている。さらに同調査によれば、地方公共団体においてＺＥＢ化を実現するための課題として、最も多かった回答は、「ＺＥＢ実現のための専門的な発注ノウハウを持った職員がいない」であり、その他の課題としても情報や認知度の不足等が挙げられていることから、担当の地方公共団体職員がＺＥＢ化を進めるに当たって周囲の理解を得ることが難しいと考えている実態がうかがえる。
このような実態を踏まえ、地方公共団体のＺＥＢ化を促進するため、公共建築物のＺＥＢ化に資する以下の情報等を環境省のＺＥＢポータルサイト等で紹介するなど、関係省庁で協力して取り組んでいく。
① 地方公共団体の実行計画策定マニュアルにはＺＥＢ化が位置付けられていることの周知② 既にＺＥＢを実現している地方公共団体の発注仕様書事例③ ＺＥＢ設計ガイドライン、ＺＥＢパンフレット、ＺＥＢ改修事例集等
182021 年 12 月末時点
13

（７） 太陽光発電設備の設置状況について
第６次エネルギー基本計画においては、太陽光発電設備の設置目標について、「2050
年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る 2030 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。」とされている。このため、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及に併せて、太陽光発電設備の設置を推進することが重要である。
太陽光発電設備については、経済産業省が実施しているＺＥＢ実証事業及びＺＥＨ－Ｍ実証事業の実績19として、それぞれ屋根面積20あたり 0.017kW/㎡程度及び 0.02kW/㎡程度の太陽光発電設備が設置されている。地域や用途、規模等の条件によっては太陽光発電設備が設置できない場合に配慮することや、太陽熱利用設備を活用することを含め、今後はこうした太陽光発電設備を設置するＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍに焦点を当てて後押ししていくことについて検討していく。
４. ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会の今後の取組み「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」や「集合住宅におけるＺＥＨロードマ
ップ検討委員会」を中心としたこれまでの取組の結果、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの事例は着実に蓄積されてきている。
一方で、2030 年目標に向けては、これまでの事例をベースとした今後の更なる普及策の拡充等が必要であり、引き続き普及推進策の検討等が必要不可欠であると考えられる。
このため、今後、両委員会は統合し、「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」として、これまでの取組のフォローアップに加えて、更なる普及推進に向けた、以下の取組等を行っていくこととする。
加えて、別途審議会21において検討が進められている建材の性能向上や、建築材料の生産時・建設時における CO2 排出量の低減を含む LCA（ライフサイクルアセスメント）
等の最新状況についても情報収集を行うなど、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及の後押しにつながる取組を進めていく。
1)
2)
3)
4)
5)
6)

海外における実績値評価の実態把握・評価制度のあり方の検討
未評価技術の WEBPRO への反映に向けた取組
設備容量の適正化に向けた取組
公共施設のＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ化に向けた取組
ＺＥＢ化メニュー及び掛かり増し経費の明確化に向けた取組
海外におけるオフサイト型再エネ設備評価の実態把握

ＺＥＢの実績については、資源エネルギー庁で執行したＺＥＢ実証事業（2016 年度から 2021 年度）のうち、太陽光発電設備を設置されている 56 事例。ＺＥＨ－Ｍの実績については、資源エネル
ギー庁、環境省で執行した超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業、高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業のうち、太陽光発電設備を設置している 15 事例。
20 建築物の屋根面積（塔屋等を含めた屋根の水平投影面積）
21 経済産業省が設置している総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネル
ギー小委員会建築材料等判断基準ワーキンググループ。
19

14

7) ＺＥＢプランナー・ＺＥＨデベロッパー制度等の見直し
8) 改修によるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ化の促進
9) ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの更なる普及拡大に向けたフォローアップ

15等５. おわりに我が国におけるＺＥＢ・ＺＥＨの始まりは、2010 年に行われたエネルギー基本計画の見直しに向けた検討まで遡る22。その後、2014 年には「第４次エネルギー基本計画」
においてＺＥＢ・ＺＥＨの目標が掲げられ、ロードマップの策定や委員会の設置、同委員会における取組の検討とフォローアップ等が行われてきた。これにより、様々な用
途・階層のＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍの事例が創出され、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及に向けた基盤が整いつつある。
今後、第６次エネルギー基本計画の 2030 年目標の達成、更には 2050 年のカーボン
ニュートラルの達成に向けて、「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」という新たな体制の下、関係者が協力をし、引き続きＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及に資する取組を進めていく。

22「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進協議会（国土交通省・経済産業省・環境省事務局）」第
１回（2010 年 6 月 3 日開催）資料３（P.49）
16

【参考資料１】第６次エネルギー基本計画における住宅・建築分野の取組について■住宅・建築物の省エネルギー対策○ 建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を 2025 年までに義務化する。
○ 2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも 2030 年度までに実施する。
○ 規制強化のみならず、公共建築物における率先した取組を図るほか、ＺＥＨやＺＥＢの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。さらに、既存住宅・建築物の改修・建替の支援や、省エネルギー性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及、新築住宅の販売又は賃貸時における省エ
ネルギー性能表示の義務化を目指す。
○ 建材についても、2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・Ｚ
ＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、建材トップランナー制度における基準の強化等の検討を進める。加えて、省エネルギー基準の引上げ等を実現するため、建材・設備の性能向上と普及、コスト低減を図る。
■太陽光発電の住宅・建築物への更なる導入拡大○ 2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る 2030 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。
○ その実現に向け、例えば、新築の庁舎その他政府の新設する建築物について、
新築における太陽光発電設備を最大限設置することを徹底するとともに、既存ストックや公有地等において可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するな
ど、国も率先して取り組む。
○ 加えて、民間部門においてもＺＥＨ・ＺＥＢの普及拡大や既存ストック対策の充実等を進めるべく、あらゆる支援措置を検討していく。

17

【参考資料２】ＺＥＢ基準について
非住宅※1 建築物
①建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4 削減率

ＺＥＢ
Oriented（複数用途
その他の要件※2②建築物の部分評価
建築物の一部用途に対する評価）※3

評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4 削減率

省エネのみ

創エネ※5 含む

省エネのみ

創エネ※5 含む

『ＺＥＢ』

50％以上

100％以上50％以上100％以上Nearly ＺＥＢ

50％以上

75％以上

50％以上

75％以上

ＺＥＢ Ready

50％以上

75％未満

50％以上

75％未満

建物用途

事務所
等、学校
等、工場
等

40％以上

－

ホテル
等、病院
等、百貨
店等、飲
食店等、
集会所等

30％以上

－

－

・建築物全体の延べ面積※1 が 10,000㎡以上であること。
・未評価技術※6 を導入すること。
・複数用途建築物
は建物用途毎に左記の一次エネルギ
ー消費量削減率を達成すること。

40％以上

－

30％以上

－

※1
※2
※3
※4

その他の要件・建築物全体で基準値から創エネを除き 20％以上の一次エネルギー消費量削減を達成すること。
・評価対象用途の延べ面積が 10,000㎡以上であること。
・未評価技術※6 を導入すること。
・建築物全体で基準値から創エネを除き 20％以上の一次エネルギー消費量削減率を達成すること。

建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第 3 条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
建築物全体の延べ面積が 10,000 ㎡以上であることを要件とする。
一次エネルギー消費量の対象は、平成 28 年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギ－の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（但し、余剰売電分に限る。
）※6 未評価技術は公益財団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。

出所）平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ資料（経済産業省資源エネルギー庁）より18

【参考資料３】ＺＥＨ－Ｍ基準 について

※１

❶住棟または住宅用途部分と❷住戸の ZEH 評価は、独立して行うものとする※２強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値１・２地域：0.4Ｗ/㎡
K 以下、３地域：0.5Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：0.6Ｗ/㎡Ｋ以下とする。

※３

一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。

※４

再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（ただし余剰売電分に限る。
）※５「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。

出所）※令和元年度 ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ資料（令和２年４月、経済産業省資源エネルギー庁）より19

【参考資料４】2021 年度省エネ大賞におけるＺＥＢ関連の表彰結果について
表彰種別

受賞者名

テーマ名

各社の公表
ページ

【省エネ事例部門】
資源エネルギー庁
長官賞
省エネルギーセンター
会長賞

福岡県久留米市

既存公共建物の『ＺＥ

備前グリーンエネルギー株式Ｂ』化とＺＥＢ普及の

会社

取り組み

清水建設株式会社設計本部

都市型中層建築 NOTIA

株式会社東急コミュニティー

におけるＺＥＢの挑戦

イノベーション推進部と発信

株式会社竹中工務店

大規模展示場における愛知国際会議展示場株式会社

光・風・水・熱源の最https://www.bizen-g
reenenergy.co.jp/informations/informat
ions-4419/
https://www.tokyu-com.co.jp/service/mansion_m/notia/
https://www.takenak
a.co.jp/majorworks/
31701442019.html

適運用によるＺＥＢ化
フクシマガリレイ株式会社

本社ビルにおける快適性と省エネを実現する

https://www.galilei.co.jp/info/2303/

ＺＥＢ化の取り組み

審査委員会特別賞

三建設備工業株式会社

脱炭素社会の実現に向株式会社三建ビルデイング

けた寒冷地ＺＥＢ建築への取組み

https://skk.jp/topi
cs/2021%E5%B9%B4%E
5%BA%A6%E3%80%8C%E
7%9C%81%E3%82%A8%E
3%83%8D%E5%A4%A7%E
8%B3%9E%E3%80%8D%E
3%82%92%EF%BC%92%E
9%83%A8%E9%96%80%E
3%81%A7%E5%8F%97%E
8%B3%9E%E3%81%84%E
3%81%9F%E3%81%97%E
3%81%BE%E3%81%97/【製品・ビジネスモデル部門】
省エネルギーセンター
会長賞

北海道電力株式会社

北海道における寒冷地型ＺＥＢ普及促進事業

20

http://www.hepco.co.jp/info/2021/1251
466_1895.html

【参考資料５】未評価技術のＷＥＢプログラムへの反映に向けた JIS 化について

経済産業省においては、2019 年度より、未評価技術を活用してＺＥＢ Ready を志向する取組を実証事業により支援しているところであり、これまでの事業の実施を通じて未評価技術の導入事例は着実に蓄積されているところである。
表４

未評価技術の導入状況

注 1）採択の総件数が 10 件を超えるものをオレンジ色、5 件～9 件のものを黄色の網掛けで記載。
注 2）集計にあたっては、未評価技術の導入を必須要件とした、2019 年度（9 件）、2020 年度（11 件）、2021 年度
（17 件）の交付決定事業を対象としている。また、一つの事業で複数の技術が採用されている場合もある。

これらの事例を基に、現在、国土交通省との連携の下、ＷＥＢプログラムへの反映に向けた検討が進められているが、他方、ＷＥＢプログラムに反映するためには当該技術に関する測定方法等を規格化することが必要であるため、JIS による規格化は有効な選択肢の一つである。
なお、JIS 化に向けては以下のようなプロセスが必要であり、JIS 案の作成に向けては業界団体等が率先して取り組むことが必要である。

21

図８

JIS の取得プロセス

経済産業省においては、例年、「実施すべき標準化テーマ等に関する調査」を行い、JIS 化に向けた提案を募集し、選定されたテーマについて JIS の取得を支援している
23
。

23

（参考例）
「令和４年度に実施すべき標準化テーマ等に関する調査」（https://www.jisc.go.jp/news_and_information/R3FY_11/20211101theme-study.htm）
22【参考資料６】地方公共団体のＺＥＢ事例一覧
場所

用途

延べ面積（m2）

ＺＥＢランク（削減率）

新築／改修

着工状況

1

新潟県柏崎市ホテル等

2,949.03

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(50.4％)

改修

竣工済み

2

滋賀県高島市事務所等

11,128.25

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(53.6％)

改修

竣工済み

3

高知県土佐市

飲食店等

1,748.34

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(60.8％)

新築

竣工済み

4

愛知県瀬戸市学校等

12,134.47

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(57.3％)

新築

竣工済み

5

富山県小矢部市

学校等

1,948.33

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(63.2％)

新築

竣工済み

6

神奈川県開成町

事務所等

3,891.28

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ(79.0％)

新築

竣工済み

7

高知県三原村集会所等

865.56

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ(81.7％)

新築

竣工済み

8

島根県益田市学校等

978.6

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ(86.1％)

新築

竣工済み

9

沖縄県久米島町

集会所等

2,096.06

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ(82.7％)

改修

竣工済み

10

福島県須賀川市

事務所等

656.46

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ(90.0％)

新築

竣工済み

11

富山県氷見市学校等

3379.4ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(53.4％)

改修

竣工済み

12

富山県立山町ホテル等

2,833.77

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(58.8％)

改修

竣工済み

13

奈良県大和高田市

事務所等

10,307.76

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(53.4％)

新築

建設中

14

北海道美幌町事務所等

4,760.5

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(54.5％)

新築

竣工済み

15

京都府向日市事務所等

2,999.6

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(55.0％)

新築

竣工済み

16

福井県敦賀市事務所等

10,254ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(53.8％)

新築

建設中

17

福井県敦賀市事務所等

2,343.26

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(55.9％)

新築

建設中

18

兵庫県上郡町事務所等

5,109.38

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(62.8％)

改修

竣工済み

19

青森県平川市

事務所等

8,104

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(55.4％)

新築

建設中

20

北海道古平町事務所等

3,887.3

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(56.6％)

新築

建設中

21

島根県吉賀町

ホテル等

3.837

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(52.5％)

改修

竣工済み

22

愛媛県松野町事務所等

2.556.97

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ(81.4％)

新築

建設中

23

福岡県久留米町

事務所等

4,096.34

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(66.6％)

改修

竣工済み

24

高知県大豊町学校等

3,251.99

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(55.0％)

新築

建設中

25

宮城県白石市

集会所等

13,047.9

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(51.5％)

改修

建設中

26

岩手県軽米町

集会所等

4,323.31

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(59.4％)

新築

建設中

27

北海道大樹町事務所等

2,947.61

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(54.8％)

新築

建設中

28

兵庫県伊丹市事務所等

21,943.67

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(55.3％)

新築

建設中

29

富山県氷見市事務所等

10,573.75

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(53.3％)

新築

建設中

30

岐阜県各務原市

事務所等

16,805.69

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(56.0％)

新築

建設中

31

東京都多摩市

集会所等

5,431.7

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(60.0％)

新築

建設中

32

東京都品川区

事務所等

1,912.74

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ(85.2％)

新築

建設中

33

沖縄県宜野座村事務所等

5,136.34

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(58.0％)

改修

建設中

34

福岡県久留米市

事務所等

2,089

『ＺＥＢ』(106％)

改修

竣工済み

出所）環境省補助事例に基づきＺＥＢ委員会事務局作成（2021 年 3 月時点）

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