令和元年度

事業計画

平成 31 年２月 26 日 理事会決議
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会○ はじめに
我が国企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大が求められており、金融・資本市場の面から後押ししていくためには、第二種金融商品取引業者（会員）ならではの金融仲介機能の十分な発揮及び投資家からの信頼性・安心感の確保が不可欠であり、重要な課題となっています。
この令和元年度事業計画は、本協会が、自主規制機関として、その役割を的確に果たし、会員によるこうした課題への取組みを支援するための本協会の業務・組織運営の取組みを定めたものです。

１．新規入会申請会社の入会審査(1) 新規入会申請会社の入会審査に当たっては、金融庁、財務局、証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。
）、日本証券業協会（以下「日証協」という。）等と情報を共有し、入会申請書（登録申請書）、同添付書類、ヒアリング及び会員代表予定者との面談・訪問等により、法令等遵守体制などの業務運営体制、財務内容等の確認を行う。
特に、投資対象事業、顧客資産の分別管理の状況、財務内容を重点的に確認するとともに、反社会的勢力等の経営への関与やそのおそれがないか早期把握に努める。
(2) 上記確認において問題が把握された場合には、金融庁、財務局、監視委員会等に対し、速やかな検査等の実施を要請するとともに、必要に応じて定款第 19 条第４項の規定に基づき指示を行う。
(3) 新規入会申請会社の業務実態等に応じた効果的・効率的な入会審査を行うため、引き続き、審査方法、入会申請書の内容・審査項目等の見直しを行う。

２．会員の業務・財産状況の把握（モニタリング）(1) 会員の法令等遵守態勢、投資対象事業の実態や、財務内容などについて、次のモニタリング及び監査等を通じて適切に把握するとともに、金融庁、財務局、監視委員会、日証協等と緊密な連携の下、問題の早期発見・対応に努める。
（モニタリング）①「事業報告書」による確認②「説明書類（いわゆる「ディスクロージャー誌」）」による確認③ 財務状況調査
④ ファンドの運用状況調査(2) 正会員において貸付型ファンドの審査、適切な情報提供等が徹底されるよう、正会員に対するモニタリング及び監査を重点的に実施する。（後掲５の(3)参照）

３．監査(1) 「令和元年度監査基本計画」に基づき、正会員の業種・業務実態に応じて、監査対象先、重点点検事項及び監査手続き等を定め、正会員 18 社を目途に監査を実施する。
事業年度終了後、監査結果の概要を取りまとめ、正会員に通知、周知を図る。
(2) 日証協との間で、両協会に所属する会員について、監査情報等の共有を図るとともに、必要に応じて共同監査を実施する。

４．会員に対する措置等
上記のオフサイト・モニタリング及び監査等において問題が把握された場合には、金融庁、財務局、監視委員会等に対し、速やかな検査等の実施を要請するとともに、必要に応じて、処分等に関する規則第５条による注意、定款第 24 条勧告による改善・是正を求め、定款第 23 条処分を行う。

５．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた検討・取組み(1) 会員が行う第二種金融商品取引業に対する投資家からの信頼性・安心感を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくためには、会員の適正な業務運営とともに、投資家に対する適格な商品の提供、商品内容・リスク、事業の状況等の説明、情報提供等が重要である。
(2) 「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」（平成 29年２月９日設置）において、次の検討を行い、取組みを進める。
① 財務諸表等の作成要領（会員の業種・業務実態に応じた参考モデル）

② 会員情報の提供のあり方（会員の業務・財務内容等必要な情報の分かりやすい提供）(3) 貸付型ファンドの事業者、貸付先に係る情報提供・説明内容の拡充等が図られるよう、金融庁等と連携して検討を進め、「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」の策定・周知など必要な措置を実施する。
（前掲２の(2)参照）(4) 最近の複数の正会員による法令違反、投資家被害の状況等を踏まえると、本協会のモニタリング・監査の充実・強化、ルールの整備等と合わせて、正会員に対する定款第 23条処分の厳格化は、抑止効果を高め有効な対応策と考えられ、その検討を行う。

６．会員の反社会的勢力排除に向けた取組みの支援
会員の反社会的勢力排除に向けた取組みを支援するため、反社照会・回答、研修の実施、マニュアルの整備などに加え、「東京都第二種金商業警察連絡協議会」等を通じて、警察当局と会員間の情報共有等を進める。

７．会員のマネロン・テロ資金供与対策の支援
会員のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を支援するため、実務対応Ｑ＆Ａ、研修等を通じて、会員に対し適時適切に情報提供等を行う。

８．あっせん・苦情相談
投資者からの会員の業務に関する相談、苦情の解決業務及び紛争の解決のあっせん業務について、
金融 ADR 機関「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」に業務委託する。

９．研修等(1) 会員の内部管理態勢の一層の強化・充実、会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、人材確保・育成に資するため、「令和元年度研修基本計画」に基づき、研修（義務研修、代替研修、任意研修）・説明会 19 コース 42 回実施するとともに、新たに、「社内研修等講師派遣制度」を設ける。
(2) 合わせて、第二種金融商品取引業実務必携、ファンド取引マニュアル、各種会員向けＱ＆Ａを改訂・作成する。

10．会員の効率的・円滑な業務運営の支援
会員の効率的・円滑な業務運営、内部管理態勢の整備に向けた取組みを支援するため、次の取組みを進める。
(1) ファンド取引に係る顧客交付書面、法定帳簿の協会モデル帳票の作成(2)「コンプライアンス相談室（大手法律事務所４社に委託。東京、大阪、名古屋に設置。）」
及び「税務相談室」の設置・運営

11．統計情報の整備(1) 会員が行う第二種金融商品取引業や、会員が取扱うファンド・信託受益権への理解、投資の促進等を図るためには、市場の実態を的確に把握・分析し得る統計情報は重要であり、会員の協力を得て、その整備に向けた検討・取組みを進める。
(2) これら統計情報は、本協会の政策や業務、制度改正要望等に積極的に活用する。

12．会員とのコミュニケーションの充実及び分かりやすい情報発信(1) 本協会がその役割を的確に果たし信認を得ていくためには、投資家、会員への広く分かりやすい情報発信とともに、会員からの政策や業務に関する意見・ニーズなどを把握し、的確に反映されることが重要であり、次のとおり、会員との講演会・懇親会、意見交換会等を実施し、会員とのコミュニケーションを充実させていく。
① 正会員代表者向け講演会・懇親会② 業態別意見交換会（事業型ファンド、不動産信託受益権等）③ 会員代表者等の訪問・個社訪問(2) 広く分かりやすい情報発信に当たっては、「本協会広報・ＰＲパンフレット」、「投資家向けＱ＆Ａ」等の充実に加え、本協会ホームページ・ＳＮＳ等を積極的に活用し、効果的・効率的な情報発信に努める。

13．ＳＤＧｓの推進
正会員におけるＳＤＧｓの推進を支援するための取組みについて、「ＳＤＧｓ推進ワーキング・グループ」（平成 30 年 11 月１日設置）において提言を取りまとめ、取組みを進める。

14．リスクマネーの供給促進
成長企業、地方・地域へのリスクマネーの供給促進に向け、金融庁、関係機関等と連携し、スタートアップ企業等へのファンド等による資金調達方法の周知、マッチングイベント、ネットワークの構築など、積極的に参加・対応する。

15．フィンテックの活用促進
ＩＴ、フィンテックを会員の金融仲介機能の向上につなげていくための課題、方策について、フィンテック企業、関係機関と意見交換、セミナー開催等を行い、検討・取組みを進める。

16．本協会の財務基盤の拡充、事務局体制の整備(1) 本協会の業務の円滑な実施、安定的・持続的な業務運営を図っていくため、「今後５年間の予算編成及び事務局体制の整備について」（平成 28 年 11 月７日理事会決議）に基づ
き、財務基盤の拡充、事務局体制の整備に努める。
(2) 引き続き、会員数・業務量の増加、取組むべき課題の拡がりに適切に対応するため、事務局組織・業務内容の見直し、事務の効率化を進めるとともに、必要な人材を確保、育成に努める。

以上