四半期報告書（第42期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

齊藤

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期連結
累計期間

第42期
第３四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

199,587,654

204,208,864

267,191,576

経常利益（千円）

6,126,154

3,951,356

8,326,156

四半期（当期）純利益（千円）

2,885,279

2,300,391

4,383,291

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,025,014

2,189,973

4,678,683

純資産額（千円）

59,601,818

62,123,605

61,255,314

総資産額（千円）

162,966,542

168,340,031

166,619,700

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

41.49

32.92

62.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

36.4

36.7

36.6

回次

第41期
第３四半期連結
会計期間

第42期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

20.83

9.16

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府の経済金融政策を背景に円安基調となり、企業収益の改善、株価の上昇に続き、個人消費にも緩やかな回復が見られました。
９月には東京オリンピックの開催が決定し、平成25年の訪日外国人数も1,000万人を突破したことから、今後更なるグローバル化の加速が予想されます。
社会保障改革につきましては、社会保障プログラム法における重点項目の一つである「社会保障の充実と重点化・効率化」に基づき、地域包括ケアの推進や介護保険対象範囲の見直し、利用者負担の引上げ等の各政策について具体的な内容及び時期が示されました。
ニチイグループでは、「長期利益の安定成長」を実現するべく、平成24年４月より「事業経営の多角化」を基本戦略とした中期経営戦略を推し進めてまいりました。
戦略の中核である語学事業におきましては、前期までにＣＯＣＯ塾教室の全国設置が完了し、今期は、ＣＯＣ
Ｏ塾ジュニアの展開や国内・海外における留学支援体制整備等、子どもから大人まで、様々な学習目的に対応する一貫した語学提供体制を築き上げてまいりました。講師・カウンセラーの採用を含む語学事業への戦略投資は一巡しており、今後の投資回収に向けた新たなステージへと移行しております。
現在、語学事業、既存教育事業の一体的な改革に取り組んでおり、当期においては教室運営、営業体制、広告戦略等の見直しを進めてまいりました。
併せて、医療経営支援サービスや介護保険外サービスの拡充、保育事業の拡充、シンガポールでのクリニック
展開、中国事業の展開準備など、「業種カテゴリーの多角化」と「地理的多角化」に取り組んでまいりました。
保育事業におきましては、多様な保育ニーズに対応するべく、認可保育園から院内・企業内保育所まで、トー
タル的なサービス展開を進めており、英会話レッスンの提供や高齢者との交流等、付加価値の高いサービス提供に注力してまいりました。
経営成績につきましては、主力部門である医療関連部門と介護部門において新規ユーザー数及び利用者数が堅調に推移したこと、子会社（株式会社ＧＡＢＡ、株式会社ニチイケアパレス）の業績寄与により６期連続となる
過去最高売上高を更新いたしました。利益面につきましては、介護部門が安定成長となったものの、語学事業の戦略投資や「介護職員初任者研修」への資格制度切替えの影響により減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は204,208百万円（前年同期は199,587百万円）、営業利益は5,061百万円（前年同期は6,634百万円）、経常利益は3,951百万円（前年同期は6,126百万円）、四半期純利益は2,300百万円（前年同期は2,885百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りです。
＜医療関連部門＞
大型病院の新規獲得、既存病院における業務範囲の拡大により、引き続き増収となりました。利益面につきましては、大型病院の獲得による一時的な人件費等の増加により、減益となりました。新規契約病院においても早期収益化を目指した業務効率改善に努めております。
経営支援サービスの拡充といたしましては、シンガポールにおけるクリニックの運営や「医療コンシェルジュ
サービス」の提供を開始する等、多角的・包括的なサービス拡充に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は79,372百万円（前年同期は77,951百万円）、営業利益は6,110百万円（前年同期は6,169百万円）となりました。
＜介護部門＞
拠点の新規開設や訪問看護サービス、認知症ケアサービスの拡充等、地域ニーズに根差した包括的なサービス
提供体勢の整備に努めてまいりました。在宅系・居住系介護サービス共に、サービス利用者数が堅調に推移しており、増収・増益となりました。12月末時点での利用者数は、在宅系介護サービスが143,750名（前年同月対比
2,223名増）、居住系介護サービスが10,288名（前年同月対比434名増）となりました。

－2－

また、全国にて介護体験教室や当社運営保育園の園児との世代間交流会を実施し、11月には株式会社ニチイケ
アパレスが江戸川区との災害対策協定を締結する等、地域コミュニティを重視したサービス提供によりサービスの価値向上に努めてまいりました。
新規拠点の開設状況につきましては、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を15ヵ所（全789ヵ所）、
訪問介護事業所を11ヵ所（全1,112ヵ所※訪問入浴事業所含む）、通所介護事業所を11ヵ所（全364ヵ所）、訪問看護事業所を７ヵ所（全66ヵ所）、福祉用具貸与事業所を２ヵ所（全139ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を11ヵ所（全258ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を２ヵ所（全53ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を１ヵ所（全53ヵ所）開設いたしました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は107,584百万円（前年同期は102,972百万円）、営業利益は9,841百万円（前年同期は8,308百万円）となりました。
（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：在宅系・居住系の介護保険サービス、障がい福祉サー
ビス、保育サービス（院内保育を除く）＜ヘルスケア部門＞
制度変更に左右されない事業構成バランスを構築するべく、介護保険外サービス（ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員派遣サービス等）の拡充に注力してまいりました。各サービスにおいて、介護利用者や家族、スタッフの声を反映した商品開発やサービス向上を進めてまいりました。
中国事業につきましては、現地への駐在員の派遣や中国事業本部設置により事業推進体制を強化すると共に、事業モデルの構築に向けた準備を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,790百万円（前年同期は2,948百万円）、営業利益は105百万円（前年同期は296百万円）となりました。
（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービ
ス、介護職員派遣サービス＜教育部門＞
語学事業におきましては、ＣＯＣＯ塾ジュニアの展開や留学支援体制の整備、ニューヨーク大学プロフェッシ
ョナル学部アメリカン・ランゲージ・インスティテュート東京校の開校により、幅広い年齢・語学ニーズに対応した語学提供体制を構築いたしました。ＣＯＣＯ塾ジュニアの展開ではフランチャイズを中心とした教室展開（12月末時点156教室）を進めたほか、教室運営、販売管理等において既存教育事業の経営資源を有効活用する等、事業運営の効率化に努めております。業績面では、教室運営費や広告宣伝費が先行し、厳しい結果となりました。株式会社ＧＡＢＡは、マンツーマンレッスンに特化し、順調に受講生数を増やしております。ＣＯＣＯ塾
においても、受講生数は緩やかながら増加基調を歩んでおります。
既存教育事業におきましては、雇用環境の改善に伴う資格取得ニーズの減少や「介護職員初任者研修」への資格制度の切替えの影響等により、受講生数は減少となりました。「実践介護講座」「無料体験セミナー」等のニーズに合わせた講座展開により適切な介護スキルの啓蒙や、潜在的な介護人材の発掘に努めてまいりました。併せて、「介護福祉士実務者研修」の展開準備を進める（平成26年２月開講）等、制度動向に合わせた講座展開を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は14,120百万円（前年同期は15,453百万円）、営業損失は5,163百万円（前年同期は営業損失2,662百万円）となりました。
＜その他＞
当部門におきましては、主力事業の付加価値向上を目指し、セラピー犬の育成等、グループ戦略に即した事業展開に取り組んでまいりました。また、事業基盤の強化として、グループ各社の体制整備や業務効率の改善に努
めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は340百万円（前年同期は262百万円）、営業利益は69百万円（前年
同期は140百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

73,017,952

73,017,952

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

73,017,952

73,017,952－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,132,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,485,200

単元未満株式

普通株式

400,352－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

694,852－－

694,852「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,132,400－

3,132,400

4.29

計

－

3,132,400－

3,132,400

4.29

－5－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

教育事業統括本部長兼マーマーケティング本部長兼イ
常務取締役 ケティング本部長兼インタ 常務取締役
ンターナショナル事業部長
ーナショナル事業部長

氏名

異動年月日

寺田

剛

平成25年７月１日

介護事業統括本部長兼施設
介護事業本部長兼施設介護サービス事業部長

取締役

介護事業統括本部長

黒木悦子

平成25年７月１日

取締役

ヘルスケア事業本部長

取締役

介護事業統括副本部長兼在宅介護事業本部長兼在宅介
護事業部長

星野

清美

平成25年７月１日

取締役

介護事業統括副本部長兼介
護事業監査室長

取締役

介護事業統括本部管理本部
介護事業監査室長代理

種元崇子

平成25年７月１日

取締役

営業統括本部長

取締役

医療関連事業統括本部経営
支援本部経営支援部長

日下部

智哉

平成25年７月16日

専務取締役 経営企画本部長兼中国事業 専務取締役
本部長

経営企画本部長

森信介

平成25年８月１日

取締役

介護事業統括副本部長兼介
護事業監査室長兼中国事業
本部研修事業部長

介護事業統括副本部長兼介
護事業監査室長

種元崇子

平成25年８月１日

専務取締役

経営企画本部長

専務取締役 経営企画本部長兼中国事業
本部長

森

信介

平成25年11月１日

取締役

中国事業担当兼介護事業統括副本部長兼介護事業監査室長

取締役

介護事業統括副本部長兼介
護事業監査室長兼中国事業
本部研修事業部長

種元崇子

平成25年11月１日

取締役

ヘルスケア事業本部長兼人材ネットワーク推進室長

取締役

ヘルスケア事業本部長

星野清美

平成25年11月１日

取締役

取締役

－6－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計8,686,050
32,200,612
2,398,857
589,186
31,546
394,759
11,947,652△45,765

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※

8,617,598
32,779,799
3,004,434
603,32287,191
337,992
11,488,415△33,928

56,202,899

56,884,825

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）29,669,321
20,286,491
9,573,455

29,256,881
23,156,281
9,738,189

有形固定資産合計

59,529,268

62,151,352

20,311,644
4,075,938

18,896,587
3,908,453

24,387,582

22,805,041

27,467,468△967,518

26,906,759△407,947

26,499,950

26,498,811

110,416,801

111,455,205

166,619,700

168,340,031

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他

827,506
982,562
1,472,751
16,678,253
4,998,197
39,7006,630
27,291,434

1,225,226
5,775,565
379,692
17,887,190
2,524,525－

流動負債合計52,297,036

54,498,240

21,021,495
20,693,301
4,991,263
167,319
1,714,930
4,479,039

16,155,307
23,866,117
5,335,498
165,866
1,747,862
4,447,533

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－8－

20,951
26,685,088

53,067,349

51,718,185

105,364,385

106,216,425（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

11,933,790
17,354,214
36,818,238△5,372,812

11,933,790
17,354,214
37,804,405△5,374,270

60,733,430

61,718,140

146,927
72,19030,17653,270219,118

83,447

302,765

322,018

純資産合計

61,255,314

62,123,605

負債純資産合計

166,619,700

168,340,031－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

199,587,654
157,123,886

204,208,864
162,034,181

売上総利益

42,463,767

42,174,683

販売費及び一般管理費

35,829,057

37,113,428

営業利益

6,634,710

5,061,254

107,898
153,307204,258
433,954

105,110
152,087
57,874
190,888

899,418

505,960

1,305,548
37,41965,006

1,509,687
47,14059,0301,407,974

1,615,859

6,126,154

3,951,356

1,922－

1,030,370
850

1,922

1,031,220

38,407
3,221
199,980－
69,00143,454
－
－

営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計77,03622,207

310,610

142,699

税金等調整前四半期純利益

5,817,465

4,839,877

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,872,980
1,033,734

1,506,201
1,008,031

法人税等合計

2,906,714

2,514,232

少数株主損益調整前四半期純利益

2,910,751

2,325,644

少数株主利益25,47125,252

四半期純利益2,885,279

2,300,391－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,910,751

2,325,644

70,84543,417△116,750△18,920

114,263△135,671

四半期包括利益

3,025,014

2,189,973（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,999,542
25,471

2,164,720
25,252

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 11 －

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ホスピカは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち株式会社東京丸の内出版については決算日を１月31日から３月31日に、株式会社日本サポートサービスについては決算日を２月28日から３月31日にそれぞれ変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

3,629千円

2,688千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

4,177,243千円
1,407,473

4,553,776千円
1,384,005

減価償却費
のれん償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式555,546

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

624,989（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

9

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

628,976

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

698,854

（決議）

至

至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

9

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

10

平成25年９月30日

平成25年12月９日

利益剰余金－ 12 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門

介護部門

77,951,477

102,972,272

3,990

ヘルスケア部門

その他
（注）

合計

教育部門

計

2,948,558

15,453,048

199,325,357

262,297

199,587,654

217,778

18,761

5,744

246,275

1,123,748

1,370,023

77,955,467

103,190,051

2,967,320

15,458,793

199,571,632

1,386,046

200,957,678

6,169,250

8,308,281

296,616△2,662,484

12,111,663

140,499

12,252,162

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

12,111,663「その他」の区分の利益

140,499

セグメント間取引消去

39,806

全社費用（注）△5,662,393

その他

5,135

四半期連結損益計算書の営業利益

6,634,710（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門

介護部門

79,372,646

107,584,702

1,021

ヘルスケア部門

その他
（注）

合計

教育部門

計

2,790,427

14,120,855

203,868,631

340,232

204,208,864

100,767

26,474

3,797

132,061

711,373

843,434

79,373,667

107,685,470

2,816,902

14,124,652

204,000,693

1,051,606

205,052,299

6,110,067

9,841,976

105,641△5,163,788

10,893,896

69,022

10,962,918

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。

－ 13 －

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

10,893,896「その他」の区分の利益

69,022セグメント間取引消去

34,323

全社費用（注）△5,948,260

その他

12,273四半期連結損益計算書の営業利益

5,061,254（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業を「介護事業」と「ヘルスケア事業（介護保険外事業）」に区分いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」、「ヘルスケア部
門」及び「教育部門」の３区分から、「医療関連部門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」及び「教育部門」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

41円49銭32円92銭2,885,279

2,300,391－－

2,885,279

2,300,391

69,541

69,885

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………698,854千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成25年12月９日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。