防災指

伊那市立地適正化計画〔概要版〕

針◆防災指針の背景と目的◆
近年、全国各地で想定を超える規模の降雨による土砂災害や浸水害等が発生しており、今後も気候変動の影
響から、これらの災害が頻発化・激甚化することが懸念されます。このため、コンパクトなまちづくりを推進するうえで、河川改修や警戒避難体制の整備などのこれまでの対策に加え、災害リスクを踏まえた土地利用など、防災の観点も考慮したまちづくりを進めていく必要があります。
以上を踏まえ、本市の災害リスクを分析し、必要となる防災・減災対策を計画的に実施していくため、「都市の防災に関する機能の確保に関する指針（防災指針）」を定めます。

◆防災まちづくりの将来像◆

生活基盤の充実した安全で快適に暮らせるまちづくり◆洪水災害に対する取り組み方針◆⑥避難所、避難場所について、状況に応じた適正な運用等⑦障害者など、災害時要支援者、情報弱者に配慮した情報発信 等①河道掘削、河道拡幅、河道内樹木の伐採、総合的な土砂管理、支流からの流出抑制、美和ダム再開発などによる水位低下対策や洪水調整機能の強化 等②水害リスク情報の提供と周
知 等③緊急輸送路の複線化、適正な維持・管理による途絶の防止

凡

浸水想定区域
家屋倒壊等氾濫想定区域

令和 23 年度（2041 年度）を目標年度とします。

◆計画の対象範囲◆
伊那都市計画区域のうち、伊那市に存する区域を対象とします。

◆まちづくりの方針と基本理念◆①伊那市駅、伊那北駅周辺等を主要拠点とした医療・福祉・産業・観光・商業の連携による魅力的な都市機能の集積と地域の伝統的な居住スタイルとの交流の実現②高遠町中心部を拠点とし、観光・商業の連携と、地域住民の生活の利便性向上を目指した主要拠点との連携の充実③居住・都市機能、生活サービス機能がバランスよく配置された子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすい都市の形成④旧町村部の地域コミュニティの維持と、主要拠点、拠点との連携による生活環境の維持

上伊那地域の主要都市として快適な生活スタイルを実現する

多様な機能の集積と集約型都市構造の形成

用途地域誘導方針⑤障 害 者 な ど、災 害 時 要
支 援 者、情 報 弱 者 に 配
慮した情報発信 等

凡

例

用途地域

④公共交通の利便性の向上◆目指すべき都市の骨格構造◆
本計画は、伊那市都市計画マスタープランを補完する計画と位置づけられていることから、目指すべき都市の骨格構造は、伊那市都市計画マスタープランの将来都市構造を基本に定めます。
拠点は、伊那市都市計画マスタープランの「中心拠点」及び「地域 / 生活拠点」とします。また、中心拠点である伊那市街地を循環する路線バス及び中心拠点と高遠町総合支所周辺とを結ぶ路線バスを「主要公共交通軸」と位置付けます。
なお、伊那市都市計画マスタープランにおける「コミュニティ拠点」については、日常生活に必要な機能の維持を図る地域とし、公共交通等の「地域連携軸」により中心拠点や地域 / 生活拠点と連携します。

例

発行・編集 令和４年（2022 年）３月 長野県伊那市
お問い合わせ 伊那市 建設部 都市整備課 〒396-8617 長野県伊那市下新田 3050 番地【TEL】0265-78-4111( 代表）【FAX】0265-78-8100【URL】http://www.inacity.jp③誰もが安心して暮らし続けるために必要な機能の適正配置

凡※土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊
危険区域②住み替え・移住希望者の適正な誘導と居住地として選ばれる環境づくり

三峰川

川
天竜

都市計画区域①伊那市駅や伊那北駅周辺、高遠町中心部等の主要拠点への都市機能の集約と魅力の向上

道
中央自動車

土砂災害が発生する恐れのある区域※

課題解決のための【全般】○土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域は、原則として都市機能誘導区域及び居住誘導区域から除外○農地の荒廃を防ぐための鳥獣被害対策の実施 等◆目標年度◆

ま ち づ く り の 方 針都市計画区域④土砂災害リスク情報の提供と周知 等⑥緊急輸送路の複線化、適正な維持・管理による孤立の防止

規模に見合った効率的な都市基盤の整備や機能集積、まちなか居住の促進、公共交通網の再編等との連携により、持続可能な集約型都市構造の実現を目指します。

例◆土砂災害に対する取り組み方針◆①危険箇所や避難場所等の周知 等②適切な避難指示の発令と避難行動についての周知 等③緊 急 輸 送 路 の 複 線 化、適正な維持・管理による途絶の防止

立地適正化計画とは、都市計画分野の基本計画のひとつで、居住・医療・福祉・商業・公共施設など、都市の生活に必要な施設の基本的な配置等を定めるもの
で、都市計画マスタープランを補完する計画です。
人口減少や少子高齢社会の到来、公共施設・都市施設等の老朽化や大規模災害への備えなど、まちづくりに求められる課題は多様化・複雑化しています。
これらの課題に対応し、持続可能な地域社会を形成していくため、立地適正化計画を策定し、将来の人口基本理念【全般】○災害時受援体制の整備などによる迅速な災害対応○危険箇所や避難場所等の周知 等◆計画の目的と策定の背景◆

まちづくりの方針④３ｍ以上の浸水が想定されている区域、家屋倒壊が想定されている区域は、原則として都市機能誘導区域から除外⑤地域防災計画、災害時支え合いマップなどによる住民支え合いによる地域づくりの推進 等

伊那市立地適正化計画の概要

中心拠点都市部地域

国道地域／生活拠点
コミュニティ拠点

田園集落地域

ＪＲ飯田線

森林地域

河川

主要公共交通軸計画対象範囲

地域連携軸

用途地域

◆誘導区域と誘導施設の設定方針◆
本計画では、まとまりがあり、コンパクトな都市を実現するために、「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」を設定し、都市機能誘導区域内には、「誘導施設」を設定します。さらに、居住機能や生活利便機能の適切な配置を誘導するために、用途地域指定区域内に都市機能誘導区域及び居住誘導区域を定めます。

誘導居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
「居住誘導区域＝含むべき区域－除外すべき区域」と考え、区域を設定します。

含むべき区域誘導区域等の設定方針と除外すべき区域

居住区

域

届 出 制 度
誘導施設に該当する施設の開発行為等を行おうとするときや、都市機能誘導区域内にある誘導施設に該当する施設を休廃止する場合に届出が必要となります。
また、居住誘導区域外の区域で、開発行為や建築行為等を行う場合も届出が必要になります。

【次のいずれかに当てはまる区域】◎人口密度が高い地域◎日常サービス施設徒歩圏◎公共交通利便地域◎災害時に速やかな避難が可能な地域◆誘導区域から除外すべき区域の方針◆

誘都市再生特別措置法等において誘導区域に含まない区域が示されており、農業振興地域や保安林、災害リスクが高い地域などは含まないこととされています。
用途地域指定区域に存在する誘導区域に含まない区域のうち、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水想定区域の一部、工業専用地域を誘導区域から除外すべき区域とします。

導区

都市機能誘導区域と誘導施設○農業協同組合
○信用組合
○労働金庫
○小学校
○中学校
○生涯学習施設○防災拠点と誘導施

設

国道361号周辺地区

伊那北駅～伊那市駅周辺地区○高齢者福祉施設
○保育所○学童クラブ○病院・診療所
○郵便局
○銀行
○信用金庫

域

○高齢者福祉施設
○保育所○学童クラブ○商業施設○病院・診療所
○郵便局

○銀行
○信用金庫
○農業協同組合
○小学校
○中学校
○防災拠点

国道361号
国道152号

都市機能誘導区域とは、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。また、誘導施設とは、都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設を言います。これらは下図の流れに沿って設定します。

高遠町総合支所周辺地区○総合支所○地域包括支援センター○病院・診療所○郵便局○信用金庫＜拠点地区の設定＞
伊那市都市計画マスタープラン及び伊那市中心市街地活性化基
本計画における都市の拠点として、都市機能の充実を図ってきた地区を拠点地区とします。
凡

例

都市機能誘導区域

国道361号

居住誘導区域＜拠点地区の現況整理＞
各拠点地区の公共交通の状況、誘導施設となりうる施設の配置、上位・関連計画における位置づけ及び概要を整理します。

用途地域
ＪＲ駅
伊那市役所
高遠町総合支所＜拠点地区の役割と課題の整理＞
各拠点地区の現況整理の結果に基づき、各拠点地区が今後果たすべき役割及び解決すべき課題を明確化します。

ＪＲ 国
飯 道
田 153線 号
0＜都市機能誘導区域の設定＞①除外すべき区域を含まないように設定します。
②基幹的公共交通路線からの徒歩圏（運行本数 30 本 / 日以上のバス停から 500ｍ圏）を区域の基本とし、既存の誘導施設となりうる施設を包含する区域に設定します。
③市の指定緊急避難場所となっている小学校・中学校・高校及び都市公園を、防災上の拠点として区域に含めます。

＜誘導施設の設定＞
各拠点地区の役割と課題に基づき、各拠点地区において都市機能の維持・向上に必要な施設を誘導施設とします。

○小学校
○図書館
○公民館
○防災拠点

400

伊那市役所周辺地区○市役所○地域包括支援センター○高齢者福祉施設
○認定こども園

1,000m

誘

導施

○商業施設
○病院・診療所○銀行【誘導区域設定にあたっての留意点】※三峰川の霞堤の内側は、洪水が本川に戻る際の流速が早く、建物に大きな影響を及ぼすことから、誘導区域に含めません。
※除外すべき区域内にある伊那市役所周辺については、市の行政機能の中枢を担う施設があることから都市機能誘導区域には含めますが、居住を誘導する余地がないことから、居住誘導区域には含めません。ＪＲバ
ス高遠駅周辺についても、重要な交通結節点であることから都市機能誘導区域には含めますが、居住誘導区域には含めません。

策

都市機能誘導区域へ都市機能を誘導するための施策

居住誘導区域へ居住を誘導するための施策

公共交通に関する施策◆都市機能誘導区域内の土地や既存施設を有効活用した誘導施設の整備を促進します。
◆都市基盤整備や拠点の個性を活かしたまちづくりにより拠点の魅力を高め、誘導施設が集約される環境を整えます。

◆居住誘導区域内への住み替え・移住を支援し、促進します。
◆居住誘導区域については、重点的に居住の安全性・快適性を向上させ、居住地として選ばれる環境づくりに努めます。

◆多くの人に利用され、維持される公共交通ネットワークを構築します。
◆将来にわたって、多くの人の都市機能誘導区域へのアクセスを確保する公共交通ネットワークを構築します。