特集

和平築く広島サミットに立ち向かうのか、そのための戦略を議

化石燃料を巡る紛争を回避し、脱炭】。
む世界で、Ｇ７諸国がこの危機にどう （２０２２）

気候変動対策で日本の役割を果たせウクライナ侵攻が示す危機減少、環境汚染という３つの地球規模ものです。ロシアのウクライナ侵攻で戦争は環境破壊、人権破壊の最たることです。そのための最も有望な手段への依存からできるだけ早く脱却するを強化するための正攻法は、化石燃料素社会への移行とエネルギー安全保障の危機に直面しています。これらの危加速したエネルギー危機は、世界が化論することが求められています。

機の背景には、私たちの経済活動、すは、需要側でエネルギーの効率化・節能エネルギーを拡大することです。

石燃料への依存から脱却することの緊ナでの紛争が起きて間もない昨年４月

なわち消費や生産の在り方が持続不可
さらに、ロシアのウクライナ侵攻によ「気候変動に関する政府間パネ４日 、石炭火力廃止と 年までの電力部門脱炭素化約を促進することと、供給側で再生可りエネルギー危機が深刻化しています。
ル」（ＩＰＣＣ）が最新報告書を発表し、が開催されます。Ｇ７サミットでは、 を回避する機会が失われつつあることに、まずは昨年のＧ７サミットの合意

今年のＧ７サミットを展望するため気候危機とエネルギー危機が同時に進年までに電力部門の大部分を脱炭素化」するとの合意に関する事項を振り返ってみましょう。
【表１】 減対策のない石炭火力発電所の廃止」が合意されましたが、【表２】が示す

また、「に強い警鐘を鳴らしました【ＩＰＣＣ

島で先進国首脳会議（Ｇ７サミット） 人類が破滅的かつ不可逆的な気候変動

今年５月には日本が議長国となり広能なものとなっていることがあります。 急性を強く認識させました。ウクライ

世界は今、気候変動、生物多様性の松下 和夫

は昨年のドイツでのＧ７首脳宣言の気米国

35年までに電力部門の脱炭素化

フランス 22年までに廃止
英国

24年までに廃止

ドイツ

理想的には30年までに廃止（従来は38年までに廃止）

カナダ

30年までに廃止

中国

21年9月に海外への輸出支援の停止を表明、国内に新規建設計画多数あり（各種資料より筆者作成。なお中国はG7メンバーではない）

けて、まず電力の脱炭素化を先行して進めることに加え、ウクライナ侵攻を受けて、化石燃料依存を減らすことの緊急性への認識が高まったことがあります。
これによると、カナダ、ドイツ、英国、米国が 年時点での電力部門脱炭素化を目標にしています。イタリアは年に再生可能エネルギー ％を目標
70を脱炭素化しています。日本だけが、年脱炭素化を国内目標とせず、めども立っていない国となっています。

日本政府のＧＸ基本方針
政府が今年２月に閣議決定したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）

12023. 5京都大学名誉教授
各国の目標と 年の実績を示したもの

30年度の石炭火力の電源比率は19％を計画。国内に新規建設計画あり

KOMEI35

ように、Ｇ７メンバー国で石炭火力の日本が【 表３（ 次ページ ）】です。この合石炭火力に関する方針

廃止時期を明示していないのは今や日

国名意の背景には、脱炭素社会の実現に向2135とし、フランスは原発を含め既に９割3035

気候変動対策で日本の役割を果たせ

235

候・エネルギー関連の主要なポイント（筆者作成）

本だけとなっています。

【表２】石炭火力に関する主要国のポジションです。

①排出削減対策のない石炭火力発電所の廃止（期限は定めず：原案は30年まで）②35年までに電力部門の大部分（fully or predominantly）を脱炭素化③排出削減対策のない化石燃料への新規の国際的な直接支援を22年末までに終了④30年までに道路部門を高度に脱炭素化（原案は30年までに電気自動車（EV）を50％にする）⑤パリ協定履行のために国際気候クラブを22年末までに設立⑥IEAと連携し、エネルギー価格高騰を抑制し、経済や社会への影響を抑制する措置を検討⑦ロシア産石油の上限価格の設定など様々なアプローチを検討

昨年のＧ７サミットでは、「排出削【表１】ドイツG7首脳宣言の気候・エネルギー関連（主なポイント）

年までのＣＯ ２大幅削減、Ｇ７が合意した 年の電源脱炭素化を日本ん。

る道筋について具体的記述はありませ

部門の全てまたは大部分を脱炭素化す

基本方針には、 年までに日本の電力35で実現するためには、既に実用段階にあり、日本でもコスト低下が進んでいる再生可能エネルギー電源の導入の加が見込まれています。
ＧＸ基本方針は「再生可能エネルギ
再生可能エネルギーの導入目標に関しーの主力電源化」を掲げていますが、他のＧ７加盟国の再生可能エネルギては 年度 ～ ％という目標のまま速が望まれます。
ーに関する目標や開発動向を参照してみましょう。ドイツは 年 ％、 年
353638

む一方、現在 基稼働している原子炉は、洋上風力発電の開発が大規模に進に７割近くを供給しています。英国で導入目標を掲げ、カナダは現時点で既具体的な政策、制度の導入、規制改革げることをめざし、その実現に必要なの他の国々に伍するレベルまで引き上ギーを拡大して 年の電力供給をＧ７立ち向かうためには、再生可能エネル

日本がエネルギー危機と気候危機にで、 年への言及はありません。

35 30のうち 基は 年までに廃止の予定で１００％、イタリアは 年 ％という70 80す。唯一の新設原子炉の建設は予定よ

可能なエネルギー転換を早急に進めることが望まれます。

35

り遅れています。米国では 年に新設

28 11が、これに続く新設の予定はなく、既し、 年までに日本の電力部門の全て再生可能エネルギーを急速に拡大

原子炉２基の稼働が見込まれています
存原発の老朽化と廃炉が続き、 ％程または大部分を脱炭素化するエネルギ

Lawrence％程度、 クレー国立研究所は、今年３月１日に米国エネルギー省ローレンス・バー

度という現在の原発による電力供給割～

日本の電力に関する報告書

この計画の実現可能性を高めるため発電の設置義務化など、導入加速に向電の開発加速、新築建築物への太陽光は、着床式および浮体式の洋上風力発の政策の１つがカーボンプライシング

採算性が取れなくなりフェーズアウト率９割が可能」と分析するとともに、 を６０００円に上げると、石炭火力はため送電線網整備、蓄電池の開発と普ネルギーの変動性への調整力を高める

このシナリオの実現には国の強力な政及、電気自動車（ＥＶ）の普及加速と結果、石炭火力発電や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の新設なしで、 年にクリ％が実現可能、％下がり、電力部門のＣＯ ２排出量も年比で ％減り、現在、約 ％の海90減でき、エネルギー安全保障の強化に85

この報告書は１つの例ですが、日本して農業との共生をめざすソーラーシ

工場跡地、カーポートなどの活用、そがある屋根置き、耕作放棄地・休耕田、のエネルギーの脱炭素化を具体的に進ェアリング（営農式太陽光発電）の推進が必要です。さらに、風力アセスメ
ント期間の短縮、再エネのコストを増容量市場など）の見直しも必要です。

加させる制度（出力抑制、接続ルール、こうした状況を勘案し、Ｇ７広島サ

また、高騰する化石燃料から価格が有効な手段です。

光発電の設置義務化する条例の制定も東京都が導入した新築建築物への太陽再生可能エネルギーの拡大のために①再生可能エネルギーの拡大下の取り組みが肝要です。

ミットとその後の展開に向けては、以Ｇ７広島サミットに向けて摯に考えていく必要があります。

めるための正攻法で現実的な方策を真す。

太陽光発電は、まだまだ設置の余地するとしています。また大規模蓄電池策的支援が不可欠としています。
この報告書は、最新のデータを用いたシミュレーションでコスト最小化の電源構成を試算し、 年にエネルギー基本計画で定めた電源構成比率を達成
し、 年にクリーンエネルギー ％と90

そして 年の電力コストは 年比で６ーンエネルギ ー 比 率352090外からの化石燃料の輸入依存を ％削92

速なども必要な施策として挙げていま給電設備普及整備が必要です。

り現状の２８９円（地球温暖化対策税） 革が求められます。さらに再生可能エによると、日本が再生可能エネルギーもつながるとしています。

国によってはそれ以上を供給すること能エネルギーが電力のンス以外の５カ国では 年には再生可ー転換は可能でしょうか。

35合が増える見込みはありません。フラ20
けた実効性のある施策の導入と規制改（２０Berkeley National Laboratory２３）を公表しています。この報告書

10の割合を増やすことで 年までにＣＯ ２ （炭素の価格付け）です。１トン当た（出典：気候変動イニシアティブ事務局）の補助や洋上風力のオークションの加を排出しない「クリーンエネルギー比3530なるシナリオを検討しています。その3535343523803030 3070 35【表３】G7各国の電力部門脱炭素化目標と21年実績

20低下していく再生可能エネルギーへの準から乖離した自主的制度が固定化さされています。このままでは、国際標年度の排出削減目標を確実に達成れる恐れがあります。

転換の手段としてＰＰＡ（電力販売契約）を最大限に活用していくことが望まれます。

コストがかかること――です。
これらの問題は福島第１原発事故以来 年が経過した今日でも、いずれもにも正当に評価されるためにも、国際炭素をめざす真摯な取り組みが国際的年ネットゼロを実現するためには、 引のルールとなる中で、日本企業の脱国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、 導入など脱炭素化が世界のビジネス取するため、そして炭素国境調整措置のが攻撃対象とされるという安全保障上侵攻以来、有事（戦争）の際に、原発ています。さらにロシアのウクライナには太陽光発電より割高になるとされコストは経済産業省の推計でも、 年改善されていません。また原発の新設炭素価格が必要だとしています【ＩＥの脅威も注目されています。

先進国では 年に１３０ドル／トンの方針」の中で、カーボンプライシングのとして導入することが必要です。
原子力発電の開発・新設についても、することを求めています。このような提言の 分の１程度にとどまると推計ん。また、炭素価格の水準はＩＥＡの事業者の総量削減の規定もありませる規定を置いておらず、対象事業所・上の事業所・事業者の参加を義務付け量取引制度には不可欠な、一定基準以ものにとどまります。国際標準の排出出量取引制度は今後 年間、自主的な21まれます。

取り組み（「地域版ＧＸ」）の推進が望分場が決まっていないこと、⑷廃炉のと、⑶高レベル放射性廃棄物の最終処原材料であるウランが枯渇性であるこ事故時のリスクが甚大であること、⑵のような課題が指摘されています。⑴しながら、原子力発電所は従来から次活用する」と位置付けています。しか炭素効果の高い電源」として「最大限ＧＸ基本方針では、原子力発電を「脱す。国と地方の連携を強めた新たな取地域を広げていくとこが見込まれま

ＩＥＡが 年５月に発表した Net Zeroという報告書では、 年までby 2050

能エネルギーがその主力となります。

核融合で賄われるのではなく、再生可年には間に合いません。に要するリードタイムを考えると、ないことや、開発に要する時間と導入われ、コスト高となることが避けられに発電の約 ％を再生可能資源由来に年の脱炭素社会は、原子力発電や50実に進めることが望まれます。に必要な社会的な投資などを今から着可能エネルギーの変動を調整するためなくとも１００カ所つくることとして素を実現する「脱炭素先行地域」を少で集中して取り組み、 年までに脱炭炭素ロードマップ」では、今後５年間ネが地域に受け入れられるよう社会的す。適切なゾーニングなどにより再エ域共生型の再エネ導入を進める視点でその際に重要なのは、地域主導で地以上のように気候危機への世界の取どの課題があります。地域の再エネポコストや適地の確保、環境との共生な後５年程度の集中期間に、適用可能な施の具体策も盛り込まれています。今

生型再エネの利活用などの重点対策実先行地域に限らず地域裨益・環境共な一歩とすることが期待されます。

れます。Ｇ７広島サミットをその大きが強化され、持続可能な発展が実現さ果たすことで、日本産業の国際競争力り組みの中で日本がより大きな役割をテンシャルを最大限に引き出し主力電最新技術を地域に実装し、脱炭素の事
引用文献源化していくため、地域にメリットが（ 2022）“ Climate Change 2022:
IPCC”
Mitigation of Climate Change（ 2021）“ Net Zero by 2050”
IEA
東京大学卒。環境庁（現・環境省）に入庁。ジョンズホプキ

Lawrence Berkeley National Laboratory環境学堂教授など歴任。
（ 公 財 ） 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 シニ
アフェロー、日本ＧＮＨ学会会長。気候変動政策、ＳＤＧｓなどに関し積極的に提言。
『１・５℃の気候危機 脱炭素で豊かな経済、ネットゼロ社会へ』など著書多数。

”and Independent Electricity Future（ 2 0 2）
3“, T h e 2 0 3 5 J a p a n R e p o r t :Plummeting Costs of Solar, Wind, andBatteries Can Accelerate Japan's Clean

ンス大学大学院修了。ＯＥＣＤ環境局、京都大学大学院地球

まつした・かずお

例を各地に創り出しながら次々と先行

ひ えき地域として選定されています。

が２回行われ、合計 件が脱炭素先行

304622ある形で持続的に導入を拡大していく国でもトップレベルですが、現状では、わが国の太陽光設備導入容量は主要を強調しておきます。

④地域からの脱炭素を（地域版ＧＸ）

50

受容性を高めることが望まれます。

り組みが期待されます。

2150

10います。 年度には脱炭素地域の募集

90

最後に地域からの取り組みの重要性

年６月に政府が採択した「地域脱将来を見据えて、送電網の整備や再生賦課金の導入は 年度以降であり、排小型であることから規模の経済は損な検討が始められた小型で次世代型の

30③原子力発電について度をより早期に、より実効性の高いも標準にあったカーボンプライシング制②カーボンプライシング早期導入

12Ａ（２０２１）】。

30を導入する方針を示しましたが、炭素日本政府は「ＧＸ実現に向けた基本

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