共同宣言

農業振興部会 事業計画

１．遊佐町の現状と課題（１）人口推移からみた遊佐町の農業の課題○将来の遊佐町の年代別推計人口（2020年までは国勢調査による実績値、2025年～は推計値）（単位：人）

年齢総数
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）（再掲）65～74歳（再掲）75歳以上

2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
16,852 15,480 14,207 13,032 11,627 10,408 9,247 8,089 6,975
2,018 1,670 1,400 1,210
997
852
724
615
517
9,729 8,725 7,518 6,312 5,313 4,557 3,983 3,347 2,790
5,105 5,085 5,289 5,507 5,317 4,999 4,540 4,127 3,668
2,466 2,136 2,314 2,625 2,350 1,865 1,458 1,326 1,274
2,639 2,949 2,975 2,882 2,967 3,134 3,082 2,801 2,394

年少人口（0～14歳：％）

12.0

10.8

9.9

9.3

8.6

8.2

7.8

7.6

7.4

生産年齢人口（15～64歳：％）

57.7

56.4

52.9

48.4

45.7

43.8

43.1

41.4

40.0

老年人口（65歳以上：％）

30.3

32.8

37.2

42.3

45.7

48.0

49.1

51.0

52.6

年齢別割合（65～74歳：％）

14.6

13.8

16.3

20.1

20.2

17.9

15.8

16.4

18.3

年齢別割合（75歳以上：％）

15.7

19.0

20.9

22.1

25.5

30.1

33.3

34.6

34.3

（出展：総務省「2020 年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口）」）

遊佐町の総人口を見ると、２０２０年国勢調査では１３，０３２人でしたが、国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年推計人口は６，９７５人で、２５年間で６，０５７人（４６．５％）の人口減少が予測されています。
年齢別で見ると、生産年齢人口（１５歳以上６４歳未満）は２０２０年～２０４５年にかけて３，５２２人（５５．８％）、年少人口（１５歳未満）は同年で６９３人（５７．３％）と大きく減少しています。出生数の減少、転出数が転入数を上回っていることが原因と考えられます。これに対し、老年人口（６５歳以上）は増加し続け、２０２５年には生産年齢人口と人口数において逆転しますが以降は減少し、２０２０年～２０４５年では１，８３９人（３３．４％）の減少となります。
生産人口の減少による農業の担い手不足、就農者の高齢化による離農による生産性の低下、事業承継問題などが今後更に進むものと予測されます。
（２）就農状況からみた遊佐町の農業の課題◇農業経営体とは、農産物の生産または委託により農作業を行い、生産または生産に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう
ア

経営耕地面積が３０ａ以上の規模の農業

イ

農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷数その他の事業の規模が一定
基準以上の規模の農業※一定基準①露地野菜作付面積１５ａ②施設野菜栽培面積３５０㎡③果樹栽培面積１０ａ④露地花き栽培面積１０ａ⑤施設花き栽培面積２５０㎡⑥搾乳牛飼養頭数１頭⑦肥育牛飼養頭数１頭⑧豚飼養頭数１５頭

イラー年間出荷羽数１，０００羽⑨採卵鶏飼養羽数１５０羽⑩ブロ⑪その他調査期日（２月１日）前１年間における農業生産物の総販売額５０万円に相当する事業の規模
ウ

農作業の受託の事業◇農業就業人口とは、農業のみに従事した世帯員または農業と兼業の双方に従事したが農業の従事日数の方が多い世帯員のことをいう。
（出展：農林水産省「農林業センサス」）

遊佐町の基幹産業である農業は、担い手不足、高齢化の影響により、従事者は減少の一途をたどっています。平成１７年度（２００５年）と平成２７年度（２０１５年）の１０年間で販売農家戸数・人口は約７０％の減少となっています。平成２７年度時点で２８０，９６９アールの農地と４５７戸の販売農家数がありましたが、今後もこの規模を維持することが難しい状況となっています。
※ 農家数については、平成 19 年 4 集落営農組織設立、平成 27.28 年 6 法人設立にともなう変動があります。
（３）課題への対応状況
この人口減少への対応のため、遊佐町では２０６０年の人口目標を８，０００人（２０４５年値１０，０９３人）と定めた「人口ビジョン」に基づき、人口減少対策である「第２期まち・ひと・しごと創生 遊佐町総合戦略」を２０２１年３月に策定、同年１２月には「働き場・若者・賑わいのあるまち～いきいきゆざの構築～」を目指すべき将来像の１つと位置付けた「遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）後期基本計画」を策定し、２０２２年３月には更なる移住・定住の促進に向けた「第３次遊佐町定住促進計画」を策定し、「オール遊佐の英知（町民力）を結集」をまちづくりの理念に掲
げ幅広い分野で施策に取り組んでいます。農業施策としても、担い手育成のための新規就農支援、より効果的な農業を目指すため経営感覚に優れた農業経営体の育成支援や農産物の６次産業化支援等実施してきました。
２０１３年には、遊佐町、生活クラブ連合会、ＪＡ庄内みどりで「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を締結し、これに基づき三者で連携して事業を進めてきましたが、今後、更に行政、関係団体、住民が連携して取り組むことが必要です。

２．共同宣言「農業振興部会」の方針（１）農業振興部会の目的
共同宣言の趣旨「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる」の実現に向け、その課題として確認された「持続可能な農業への取組み」を推進するために、課題整理とその対応について遊佐町、生活クラブ連合会、ＪＡ庄内みどりがそれぞれの立場で連携・協力して取り組みを進めます。
（２）農業振興部会の役割
農業振興部会は、遊佐町農業の現状を把握し課題を整理するとともに、中核を担う共同開発米部会が描く「ゆめ遊佐プロジェクト」を機軸に、生産者や消費者・行政・研究機関等連携を図りながら、取り組みを進めるための推進体制を確立し、「持続可能な農業」の実践に向け実効策を検討します。
３．具体的実施事業内容（１）農業生産構造の改革
遊佐に適した生産構造改革に向けて、２０１５・２０１６年に設立した６法人を核とし、地域の農地を守りつくり続けるために、それぞれ地域の実情に合わせた対策を講じながら、各法人とも２０２３年を目途に枝番方式から、経営を一つにした経営体を目指します。
効率的な農地利用・耕作放棄地対策として、法人を核に作業班を設置し作業受託を進め、分散した圃場を作業班単位に集積するとともに、中山間圃場の基盤整備を推進します。
作業受託グループの育成・協業化については、受委託や農機の共同利用・共同作業を進めるとともに、大規模経営体・法人等による新規就農者の雇用就農に向け、園芸品目の取り組み等受け入れ態勢を整備します。
大規模中核農家や集落・グループ単位の農業生産法人、小規模農家や家族農業が共同する広域型農業生産法人等、多様な農業の担い手が地域に共存する、遊佐に適した生産構造改革を進めます。
（２）資源循環型農業の推進
減農薬栽培１００％を目標に、生活クラブ連合会での消費拡大を図るほか、庄内遊 YOU 米の地元販売、輸出も含めた販路拡大を図ります。
異常気象や圃場ごとの適正に応じた品種選択など顕在化している課題への対策として、施肥設計や栽培基準、法人等の経営体制など総合的に持続可能な生産体系の構築が課題となっています。生活クラブ連合会第 6 次米政策と合わせ、品種・農法・乾燥調製・生産工程管理も含めた、ポスト開発米に向けた検討・実験を行い、消費者との交流活動を基本とした販売促進活動を継続します。
（３）食料自給率向上に向けた主体的生産対策
持続可能な農業生産に向け、消費者や加工生産者との提携を基本に、水稲・大豆・飼料用米・加工用米を基幹作物として、安定してつくり続けられる、政策に左右されない主体的生産体制の構築を目指します。
大豆の連作障害回避対策、低コスト生産に向けた輪作体系を確立します。

（４）複合経営の推進と園芸・畜産振興対策
生活クラブデポーにおいて「まるごと遊佐フェア」を開催し、園芸品・加工品の生産者による販売促進を行い、顔の見える交流活動を基本に連携を深めます。
消費者との連携による新規作物実験や、遊休農地を活用した共同作業の取り組みについて検討を行います。
６次産業の創出に向けたプロジェクトを立ち上げ、加工・直売施設の建設・稼働を目指します。
また、庄内協議会の生産者間連携による加工品開発や、消費者と連携した加工品開発を進めます。
畜産農家による堆肥を活用した循環型農業の拡大と、空畜舎を利用したリース事業等による畜産振興を図ります。
４．事業計画期間
２０１９年度～２０２３年度の５カ年とします。ただし、事業計画の年次的調整を図るとともに、３年ごとに次期５カ年の計画を作成します。