日中韓三国協力研究所連合（ＮＴＣＴ）
設立記念総会報告書

２０１５年１０月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１５年８月３０日（日）～３１日（月）の２日間にわたり中国・長春で開催された日中韓三国協力研究所連合（Network of Trilateral Cooperation
Think-tanks : NTCT）設立記念総会（設立祝賀式典を含む）の議論を取りまとめたものである。
NTCT は、本年３月２１日にソウルで開催された第７回日中韓外相会議で設立を承認されたトラック２のシンクタンク・ネットワークである。当評議会は、NTCT の日本代表（ナショナル・フォーカル・ポイント）である日本国際フォーラムを補佐し、同総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、NTCT 総会の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２０１５年１０月
東アジア共同体評議会
会

長

伊藤

憲一

目

次

１．参加者 .........................................................................1
２．プログラム .....................................................................1
３．議論の概要 .....................................................................2（１）「開会セッション」 ..........................................................2（２）「NTCT 設立祝賀式典」 .....................................................4（３）「セッション１：三国間の相互信頼の強化と東アジアの恒久的な平和の構築」 ......5（４）「セッション２：三国間のメディア協力の強化と東アジアにおける協力意識の育成」 6（５）「セッション３：三国間の人と人との交流の深化と東アジア共同体への養成」 ......7（６）「総括」 ....................................................................8
４．所感 ...........................................................................9（１）斎藤直樹・山梨県立大学教授 .................................................9（２）河合正弘・東京大学公共政策大学院特任教授 ...................................11（３）杉村美紀・上智大学学術交流担当副学長 .......................................11
５．巻末資料（ＮＴＣＴ総会出席者名簿） .............................................17

１．参加者
さる２０１５年８月３０日（日）から３１日（月）にかけて、中国・長春の Changchun HuatianHotel を会場として、NTCT 設立記念総会（設立祝賀式典）が開催された。今次総会には、日中韓三国より政治家、有識者、メディアなどの関係者９９名の他、一般聴衆２５０名程度が参加した
が、日本からは、石垣泰司議長を団長とする当評議会関係者５名の他、その他関係者５名が出席した。各国からの参加者名簿は、５．巻末資料を参照。
団長：石垣泰司 当評議会議長・日本国際フォーラム評議員

団員：斎藤直樹 当評議会有識者議員・山梨県立大学教授

加茂

具樹 当評議会有識者議員・慶應義塾大学教授

河合正弘 当評議会副議長・東京大学公共政策大学院大学特任教授

杉村

美紀 当評議会副議長・上智大学学術交流担当副学長

菊池

誉名 当評議会事務局長・日本国際フォーラム主任研究員

その他関係者
江田五月 参議院議員（民主党）

加藤青延

NHK 解説委員工藤泰志

言論 NPO 代表

久保田有香

日本 ASEAN センター企画調整官

坂東

毎日新聞論説室専門編集委員

賢治

２．プログラム
NTCT 総会は、中国外交学院（CFAU）、日中韓三国協力事務局（TCS）および吉林省日中韓三国協力研究センター（JTCS）の三者共催による Trilateral People-to-People Exchange Forum（日中韓人文交流フォーラム）の第２回会合の場を借りて開催された。
総会は、以下のとおり、８月３０日の歓迎夕食会で幕を開け、翌日３１日は終日かけて「開会セッション」、「NTCT 設立祝賀式典」、「セッション１：三国間の相互信頼の強化と東アジアの恒久的な平和の構築」、「セッション２：三国間のメディア協力の強化と東アジアにおける協力意識の育成」、「セッション３：三国間の人と人との交流の深化と東アジア共同体への養成」、「総括」の順に開催された。

８月３０日（日）歓迎夕食会
18:00―20:00

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８月３１日（月）NTCT 総会
8：30－09：30「開会セッション」
9：30－09：50「NTCT 設立祝賀式典」
10：10－11：40「セッション１：三国間の相互信頼の強化と東アジアの恒久的な平和の構築」
13：00－14：40「セッション２：三国間のメディア協力の強化と東アジアにおける協力意識の育成」
15：00－16：30「セッション３：三国間の人と人との交流の深化と東アジア共同体への養成」
16：30－17：00「総括」

３．議論の概要
NTCT 総会の各セッションのスピーカーの発言概要は、以下のとおりである。
（１）「開会セッション」
JIN Yanguaang 吉林省日中韓三国協力研究センター所長の議長（司会）のもと、以下のような歓迎挨拶および基調報告が行われた。
（イ）GANG Zhanbio 中国人民政治協商会議吉林省副議長
このたび、NTCT 設立祝賀式典が、この長春で開催されることを喜んでいる。長春は世界に向けて開かれた都市として、昨年「吉林省中日韓三国協力研究センター」を設立し、これを契機に昨年初めて「日中韓人文交流フォーラム」を開催することが出来た。それ以外にも、現在
中日韓三国を対象とした様々な会合が設立されはじめており、今後も続けていきたい。
（ロ）QIN Yaquing 中国外交学院院長
NTCT が設立されることは、大変喜ばしいことである。中日韓三国は G20 のメンバーであり、三国の協力は、世界的に大きな影響力を及ぼすだろう。中日韓三国協力は、1999 年の第 3
回 ASEAN+3 首脳会議（APT）の際に、朱鎔基首相、小渕恵三首相、金大中大統領の三国首脳が朝食会という形で一同に顔を合わせたのが最初である。今日まで、三国協力は着実に進展しているが、領土問題から負の影響を受けている。こうした状況においては、人と人との交流が困難を克服する手段となる。本会合は、シンクタンク同士のネットワーク強化、メディア間協力の強化、中日韓に軸足をおいた ASEAN との関係強化、という３つの特徴を持つものであり、そのような課題に対して重要な場となるであろう。中国外交学院は、今年設立 60 周年を迎え、現在 APT の NEAT、中国・ASEAN 間におけるシンクタンクタンク・ネットワーク、そしてこの度設立される中日韓の NTCT、の中国代表として活動している。これからも、東アジア協力に努めていく所存である。

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（ハ）岩谷滋雄 日中韓三国協力事務局事務局長
戦後 70 年を迎える本年、こうして日中韓三国協力について議論を行えることは大変喜ばしい。三国協力は東アジア協力の軸であり、三国は、東アジア地域の繁栄と平和に貢献していく必要がある。人と人との交流、中でも青少年の交流は、地域協力に影響を与え、今日のような政治状況が厳しい時には特に重要である。
今後、三国協力を適切に運営していくには、優れた知的支援が必要であり、NTCT がその中心となっていくであろう。NTCT のナショナル・フォーカル・ポイントである日本国際フォーラム、中国外交学院、韓国国立外交院の役割は、ますます大きくなり、日中韓三国協力事務
局はそれらの活動への協力をおしまない。
（ニ）LI Zhaoxing（李肇星） 中国元外務大臣
中日韓三国は、人口で世界の約 4 分の 1、経済規模で世界の約 5 分の 1、外貨準備で世界の約半分を占めており、そのため三国協力はアジアのみならず世界に貢献することが出来るといえる。中国には、「心で交流すれば長い友情を築くことが出来る」との言葉がある。中日関係
では日本に農耕を伝えた弥生時代から、孫文、魯迅、周恩来が留学していた近代まで、中韓関係でも秦朝時代に徐福が済州島に渡海してから今日まで、それぞれ長い交流の歴史がある。三国の間では、2014 年に 30 万人の留学生の往来の他に、2000 万人の旅行などによる人の往来があり、その交流規模はめざましい拡大を続けている。今後、三国はさらに交流を促進して友情のプラットフォームを構築し、東アジア運命共同体を目指すべきである。三国関係においては、歴史問題など負の側面も存在しているが、三国交流の新たらしい未来を切り開いていかな
ければならない。それには、この度設立される NTCT をはじめとするシンクタンクからの知的サポートが必要である。
（ホ）江田五月 参議院議員（民主党）
民間による芸術、スポーツなど人の心のこもった交流は、政治の境界線やいさかいを解きほぐす力がある。6 年前に民主党が政権を執っていた時に、東アジア共同体構想がさかんに論じられていたが、残念ながら今はあまり聞かれなくなってしまった。しかし、日中韓の経済関係は拡大し、AIIB という新たな枠組みも進展している。欧州の OSCE のように、東アジアにおいても共同体ができることが大事であり、それには「共生」「共創」「共栄」の関係が必要であろう。また、共同体構築には ASEAN の役割も大きいが、やはり三国の協働がなによりも重要である。戦後 70 年を迎えた本年、日本では安倍内閣より談話が発表された。主語があいまいであるなど、賛成出来ない部分もあるが、この談話の内容には安倍総理の配慮があったことを、中韓の方々には理解してほしい。日本では、国民の声を無視した内閣は存続できない。日本では安保法制が議論されているが、この 70 年間の平和な歩みは、日本国民の意思である。中国、韓国には、日本国民の反戦の心を理解していただき、今後のさらなる関係の発展を希求している。
（ヘ）GONG Ro-myung 韓国元外務大臣
東アジアの平和と繁栄は、三国の共通の目的であり、三国は共に努力をし、自国の利益のみを追求すべきではない。過去にはそのような行為があり、このことは決して忘れてはならない。
上海での株の暴落が世界的な影響を及ぼしているように、三国はもはや運命を共同しているの3

であり、その共同体の構築に努力しなければならない。すでに三国間の FTA 交渉も進んでおり、今後に期待している。東アジアに真の平和が訪れるように、NTCT が共同体の基盤となるよう願ってやまない。

（２）「NTCT 設立祝賀式典」
本セレモニーでは、NTCT のナショナル・フォーカル・ポイントとなる韓国国立外交院、中国外交学院、日本国際フォーラムからそれぞれ代表者が壇上に上がって写真撮影を行い、その後その３名より、以下のような報告がなされた。
（イ）QIN Yaquing 中国外交学院院長
三国間のシンクタンク・ネットワークである NTCT を設立することは、数年前から政府レベルで議論に上っていたが、さる３月の日中韓外相会議でようやく設立の承認がおりたところである。NTCT は、中国外交学院、韓国の国立外交院、日本の日本国際フォーラムが、それぞれの国のナショナル・フォーカル・ポイントとなって運営されるものであるが、いずれのシン
クタンクも、それぞれの国内でまた国外的にみても最高レベルのシンクタンクである。本設立祝賀式典は、三国の政治家、有識者、メディアが集まる日中韓人文交流フォーラムの場をお借りして、NTCT のお披露目を行うものである。
今後 NTCT は、三国間共通の優先的に取り組むべき課題に対して議論を行い、しかるべき
政策提言をおこない、北東アジアの恒久的な平和のために目に見える貢献をしていくべきであると考える。中国外交学院としては、中国側の代表として自分たちの特色を出しつつ、着実な研究を行っていく所存である。
（ロ）石垣泰司 東アジア共同体評議会議長・日本国際フォーラム評議員
この度は、NTCT 設立祝賀式典への招きを受けたこと感謝する。NTCT は、さる 3 月 21 日の日中韓外相会議において、3 カ国外相により、新たに促進することが決定された三国関係強化に向けた重要なネットワークである。また、昨年 12 月にはじめて開催されたこの日中韓人文交流フォーラムは、同外相会議において今後も継続して開催されることが確認された会議である。
NTCT は、三国間のシンクタンク間の交流の促進により、三国間関係の一層の強化に貢献することを目的としたものであり、日本国際フォーラムが、中国外交学院、韓国国立外交院とともにナショナル・フォーカル・ポイントとして参加できること、誠に光栄である。この NTCTの設立は、今後の日中韓三国関係の発展に大きく寄与しうるものと確信している。というのも、すでに APT における NEAT が、APT の関係強化に多大な貢献をしているという実績があり、
NTCT も、３国の人材、知的財産、相互の地理的関係等を考えれば、同様の多大の貢献をすることが可能であると考えられるからである。今後の NTCT の活動の在り方、方針等について
は、APT における NEAT の活動の成功例を参考としつつも、必ずしもこれに制約されずに、新たな発想をも取り入れて、今後闊達に検討していく必要があるだろう。そのためには、三国の関係機関間の連携を密にしていくべきであり、私共はこれに積極的に協力していく（ハ）YUN Duk-min 韓国国立外交院院長
2015 年は、戦後 70 年として重要な年である。戦後 70 年たった今、三国は、国際社会から4

注目を集める主要な国家となった。ただ、それぞれの行動には、70 年前の教訓を忘れているのではないかと危惧するときもないわけではない。東アジアは、目の前の繁栄を謳歌するのではなく、長期的展望をもたなければならない。というのも、三国には多くの課題があるからである。共通した課題の一例としては、高齢化社会を迎えていることがあげられる。こうした社会の中で、韓国は、今後も経済的に繁栄できるのかが問われているところである。われわれは、
後世を考慮にいれた協力をおこなっていかなければならない。その観点からすると、現状の三国間協力は満足のいくものではない。NTCT は、後世のために実質的な貢献を行っていくべきであろう。

（３）「セッション１：三国間の相互信頼の強化と東アジアの恒久的な平和の構築」
セッション１は、ZHANG Jiuhuan 中日韓経済発展協会代表の議長（司会）のもと、7 名のス
ピーカーより報告がなされた。その主な内容は次のとおりである。
（イ）KWON Byong-hyon 前韓国駐中国大使
現在、地球の 3 分の 1 は砂漠化しており、今後中国の砂漠化を如何に防止できるかに地球の未来がかかっている。そのためには、緑化活動の推進が非常に重要である。
（ロ）加茂具樹 東アジア共同体評議会有識者議員・慶応義塾大学教授
今日の東アジア地域の安定と繁栄は、20 世紀後半のシステムと公共財の上に成り立っているものであり、今後もそれを維持するとともに、状況に応じて変化させていくことが必要である。それには、安定した秩序に対する相互理解が必要であり、すなわち、70 年前に日本が国際秩序への挑戦者となり誤った選択をしたが、その後の東アジアは比較的安定した秩序を保ってきたことについて、そのアクターへの理解を深め、共有していくことが重要であろう。
（ハ）YANG Bojiang 中国社会科学院日本研究所所長
パワーバランスの変化に基づいて新しい秩序や政策を構築していくべきであり、例えば、三国共同によるシーレーンの安全確保措置などを検討しても良いのではないか。また、戦後の 70年にあたり、本当の意味での相互理解をすべく、歴史認識において、三国間でまずは共有できる部分を深めていく必要がある。そのためには、三国間の歴史共同研究が必要である。
（ニ）KIM Hankwon 韓国国立外交院アジア太平洋研究所教授
東アジアにおいては、米国が中国との対立に向かっているのではないかとの懸念がある。まずは協力できる分野から協力を行うべきであり、二国間から多国間への取り組みに変化させることも重要である。
（ホ）斎藤直樹 山梨県立大学教授・日本国際フォーラム上席研究員
30 年後の 2045 年の東アジアの状況を検討すると、中国が経済的にも政治的にも超大国となっている可能性がある。ただし、中国はアジアに覇権をもつ超大国でなく、世界の発展に責任と自覚をもった行動をとる超大国である必要がある。国際社会はゼロ・サムでなく、ポジティ
ブ・サムの部分を強化していくべきであり、それには貿易、観光の促進、北朝鮮への対応、環境問題への取り組み、などがあるであろう。
（ヘ）QUAN Shunji 中日韓経済発展協会最高代表
三国間の貿易総額は 7000 米ドルを超えており、特に韓国と中国の間では韓中 FTA の締結に5

よって、両国の経済成長が支えられている。このように、今後ますます互恵的な協力関係を強化していくべきである。
（ト）LI Xiao 吉林大学経済学院教授
アジアで主権国家が確立されたのは遅く、まだそれぞれの主権の拡張期にある。現在の領土、領海の問題は、各国の主権の拡張意識が根本にあるのではないか。中日韓の市民にはそれぞれ
歴史的な被害者意識があり、それがナショナリズムおよび右派政権と結びつけば、深刻な安全保障ジレンマを引き起こす可能性がある。これまでは、どんなに政的対立があっても、政経分離の方針があったはずであるが、今ではそれが揺らいでおり、例えば日本の AIIB への反対は
政治的な理由からではないのか。これは、東アジアが Cold Peace とでも呼ぶような状態にあることを指している。今後は、欧州の統合を参考に、関係の構築をはかるべきである。

（４）「セッション２：三国間のメディア協力の強化と東アジアにおける協力意識の育成」
セッション２は、GONG Jianzhong 中国公共政策協会副代表の議長（司会）のもと、9 名のス
ピーカーより報告がなされた。その主な内容は次のとおりである。
（イ）WANG Gengnian 中国ラジオ・インターナショナル代表
メディアは、人と人との交流の重要なプラットフォームであり、友情を伝え、誤解と偏見をなくして相互の良い感情の醸成に取り組む必要がある。それには、三国間のメディア同士の協力が必要である。
（ロ）WANG Gangyi 中国外国語広報管局所長
現在、SNS の若者への影響が大変大きくなっており、マスメディアがそれをどう活用してい
くのか、検討しなくてはならない。SNS は、若者の重要な情報源となっているが、これまでのメディアの情情報の伝え方とは異なっている。
（ハ）PARK Chan Wook 韓国放送公社（KBS）編集主幹
様々な報道をみていると、記者によっては十分に取材せず、自身の偏った立場から、相手国の悪い部分ばかりを報道する者もいないわけではない。しかし、相手国の真の部分を報道できるのもメディアであり、三国のメディア協力は重要である。今後は、二国間、あるいは三国間で共同取材を行い、報道することも必要な取り組みであろう。
（ニ）坂東賢治 毎日新聞論説室専門編集委員
2008 年の北京オリンピックにおいては、三国間で記事を相互に交換して掲載した。日中韓はアジアのスポーツ大国であり、スポーツ記事の関心は高い。それ以来、これまでのオリンピックやアジア大会でも三国の新聞社で合同の企画を実施して、今ではそこで築いた人間関係も大いに役に立っている。このように、まず実施できる分野から協力を行っていくことも必要である。
（ホ）LEE Chul Ho 韓国中央日報論説室室長
韓国からは日本へビザなしで行けるが、中国にはビザが必要であり、訪中にあたりいささか
手間がかかった。インターネットの普及は著しいが、残念ながら他国を攻撃するような言論を発する一部のネットユーザーがいる。インターネットの世界では、そうした意見がわずか 1％しかなくとも、あたかも全体にそのような意見がはびこっているかのように見せることができ、6

今後の対応の検討が必要であろう。
（ヘ）SHI Ding （中国）Huanqui.com 副編集長
メディアは企業であり、ビジネスとして三国間で協力することも大事である。SNS の台頭は、国をまたがった世論を形成することにもつながり、良好な関係を築くチャンスでもある。メデ
ィアのプラットフォームを如何に充実させるかが、今後の課題である。
（ト）加藤青延 NHK 解説委員
内閣府の調査では、日本人の中国への感情について、20 代は好意的印象をもっているが、30 代以上は 9 割が悪い印象を持っているとの結果がでている。総務省の調査では、日本の 20
代は 1 日に 1 分 21 秒しか新聞を読んでいないとの結果がでている。つまり、新聞を読まない若者世代では、中国への悪い感情がないということであり、いかにメディアが他国のイメージの悪化を行っているかということがわかる。ただし、メディアは事件などを取り上げることが仕事であり、日本国内ならば、取り上げた事件が日本全体で起こっているものではなく、ある地域の一事件であると理解できるが、他の国のことになると、それがその国の一部でしかないということが理解できなくなってしまう傾向がある。今後は、報道の発信の方法をもっと検討
していく必要がある。
（チ）YOO Taek-hyong 韓国聯合ニュース総合管理部長
メディアの役割は大きく、プラスの内容でありつつも客観的であり、その上真実な報道を心掛けなければならない。2000 年代は本格的にインターネット時代に入り、韓国には 6000 以上のネットメディアがある。これらと既存のメディアとの対立も出てきている。
（リ）工藤泰志 言論 NPO 代表
新しい民間主体のニュー・パブリック・ディプロマシーが必要である。国民同士が直接交流する必要があり、メディアがその媒介役になるべきであろう。

（５）「セッション３：三国間の人と人との交流の深化と東アジア共同体への養成」
セッション３は、岩谷滋雄 日中韓三国協力事務局事務局長の議長（司会）のもと、8 名のスピーカーより報告がなされた。その主な内容は次のとおりである。
（イ）CHUNG Sang-ki （韓国）建国大学校教授
三国間には、共通の人と人との交流の経験、文化の教養がある。日中韓外相会議では、人と人との交流の一層の協力が確認されており、これを更に進めることが重要である。
（ロ）WANG Lisheng 中国教育部学位・教育発展センター長
中日韓三国で実施されているキャンパス・アジア・プログラムは、アジアの高等教育を発展させるものであり、今後は複数の大学で実施されているキャンパス・アジア・プログラムの情報プラットフォームをつくり、それぞれの経験を共有することも必要である。
（ハ）YANG Xiuping 中国 ASEAN センター事務局長総長
ASEAN+3 は、東アジア協力の推進役であり、共同体構築に向けて、既存の協力を強化してより拡大もすべきである。その中で、特に人と人との交流は重要である。
（ニ）KIM Young-sun 韓国 ASEAN センター事務総長
東アジアにおいては、本年設立される ASEAN 共同体を参考にして、東アジア共同体構築に7推進していくべきである。三国の ASEAN センターの協力も重要であり、共同の交流プログラムの実施なども検討していくべきであろう。
（ホ）久保田有香 日本 ASEAN センター企画調整官
人と人との交流は、日本 ASEAN センターにおいても重要な事業であり、現在、女性企業家、学生、児童向けの交流事業を実施している。日本 ASEAN センターは引き続き日本と ASEANの貿易、観光、人と人との交流の促進を求めていく。
（ヘ）河合正弘 東アジア共同体評議会副議長・東京大学公共政策大学院特任教授
東アジア共同体を構築するには、重要な要素がいくつかある。一つは、域内で人の移動をさらに増加させることであり、二つ目は、貿易や投資をさらに活発なものにすること、そして三つ目はクロスボーダーの金融取引を拡大させることだ。そうした視点で東アジアをみると、現在一番進んでいるのが観光をはじめとする人の移動であり、東アジアでの人の移動は 80%が域内で起こっている。それに続くのが貿易と投資であり、特に近年直接投資が急激に増加している。既存の 5 つのＡＳＥＡＮ＋１の自由貿易地域に加えて日中韓 FTA を構築して RCEP つくりを進める必要が重要ある。これらに比べると金融統合は一番進展しておらず、今後の協力強化が重要だ。
（ト）JANG XI 中国映画監督
三国の映画業界をみると、それぞれに特徴がある。中国は年率 30％増の勢いで興行収入を増加させており、市場の大きさが特徴である。日本の映画業界は勢いを失っているが、映画の芸術性などは群を抜いている。韓国の映画は商業性が非常に高い。これら 3 つの特徴を合わせれば、ハリウッドを超える映画業界を生み出すことが可能である。
（チ）杉村美紀 東アジア共同体評議会副議長・上智大学学術交流担当副学長
アジアには高等教育の国境を越えたスキームが多層的に設立され、これまではそれぞれの国がそれぞれの国の人材を育成することが当たり前であったが、今やトランスナショナルに共同して教育を実施することが主流になりつつある。ただし、連携には質保証、単位互換、アカデ
ミックカレンダー、財政、ガバナンス等をめぐり、各国の利害をどのように調整するのかといった課題が存在している。次世代の教育のあり方について、共通のプラットフォームで話しあうことが必要であり、それにはトラック２の役割が重要である。

（６）「総括」最後に、総括として WU Jianmin（呉建民）中国外交部外交政策諮問委員会委員より、以下のような報告がなされた。
本日の各セッションでの報告を受けて、いくつか述べてみたい。まず、国際政治の大局を把握するということである。現在の国際社会の潮流は平和と発展であり、その関係は Win-Win である。
これに逆らうことは大変な事態を招くことになる。中国は、この潮流を遵守してきたので、今日の発展を遂げることができた。国際政治において、確かにかつては戦争が手段の一つであった。
しかし今日では、戦争はもはや問題解決の手段ではなくなっているのである。戦後、アジアでは、
日本、NIEs、ASEAN、中国、そしてインドと台頭の波が続き、その中で相互に助け合ってきた。
今やかつてないほどの相互依存が進み、一つの同じ船に乗っている状態にある。東アジア共同体
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が遠のいたとの意見を述べる方もいるが、そうした方々は、このアジアの大勢をよく知るべきではないか。
歴史的にみて、先の中日戦争は最も厳しい出来事であった。日本はこの出来事をもっと認識しなければならない。しかし、食い違いがあっても協力を後退させるべきではない。今できないことを今するのではなく、今できることを今するのである。
最後に、東アジアは世界経済の牽引役であり、東アジアの経済は依然として成長するチャンスに恵まれている。世界のいずれの国も、それが自国のためにもなるので、東アジアの経済成長を阻害しようとする国はいない。そしてその成長のカギとなるのは、中日韓三国の協力である。三国の協力には、アジアの、そして世界の未来がかかっているのである。三国は利益を共有し、大局の中で判断しながら、協力を進めるべきである。

４．所感（１）斎藤直樹・山梨県立大学教授
NTCT 総会（第 2 回 Trilateral People-to-People Exchange Forum）において多くの参加者の発言を拝聴できたこと、また多くの人と意見交換を行うことができたことを感謝する。以下において“Enhancing Trilateral Mutual Trust and Building Lasting Peace in East Asia”（「東アジアでの三国間の相互信頼の促進と永続的平和の構築」）セッションで行った発言内容を補足する形で所感を述べてみたい。
アジア・太平洋地域における将来の世界の展望について触れたい。第一は中国である。中国が経済、軍事、外交、政治などあらゆる分野において超大国となることは確実である。問題はどのような超大国になるかであり、近隣諸国とどのような関係を持つかである。また米国とどのような関係に持つかは極めて重要である。第二は日本である。少子高齢化に伴い日本の経済規模は徐々に縮小することは不可避であるが、問題はどのように人口減少を食い止めることができるかであろう。日本の安全保障は朝鮮半島や中国の動きなど外部要因に大きく影響されるであろうが、安保法制を契機としていかなる状況にも即応できる体制を整える必要がある。第三は韓国である。
将来、朝鮮半島が統一されるかどうか全く不確実である。数年後の北朝鮮の崩壊もありえるし、
2045 年に北朝鮮が存続している可能性もある。その崩壊が起きるとすれば、いつ、いかなる形で起り、またどのような影響をもたらすか重大な問題である。他方、韓国の経済成長が堅調であれ
ば、将来、その経済規模は日本のそれに近づく可能性がある。韓国は今後とも安全保障上、米国との協力関係を維持する一方、経済・貿易や外交面では中国との結びつきを一層深めることが予想される。これは韓国の板ばさみかもしれないが、二股外交として批判されかねない。朴政権は
みると、超大国になるであろう中国に歩調を合わせ、中国に擦り寄ろうとしている感を受けざるをえない。
ここで中国に話を戻してみたい。将来の超大国・中国について二つの未来像が想定できる。一つは、アジア・太平洋地域において覇権を主張する中国であり、これは頻繁に言及される仮説である。もう一つは、超大国として責任と自覚を持ち世界の平和、発展、繁栄のために指導力を発する中国である。実際には中国はどちらの方向に向かうであろうか。この点について、期待と懸念が混在する。最近の中国の活動に関して一抹の不安を感じざるを得ない。それは海洋への中国の活発な進出であり、近年の防衛費の継続的な増大であり、軍備拡張の動きである。この種の懸9

念はベトナムやフィリピンなど ASEAN 諸国の幾つかも表明している。最近の南シナ海での動きや軍事パレードをみるにつけ、懸念は払拭されないのが現実である。
三国間関係においても、二国間関係においても、政治的な対立がやたら目立つ。その意味で、国際関係はしばしばゼロ・サム関係によって特徴付けられている。他方、ポジティブ・サムの関係も存在している。このことは三国間関係においても例外ではない。これら三国が共通の規則、行動規範、国際法を順守し、またポジティブ・サムの関係を発展させることで、平和裏に共存し、お互いに繁栄することができると考えられる。ポジティブ・サム領域として３点が指摘できよう。
第一は貿易の増大と観光の振興を通じて相互依存を深めることである。第二は環境協力（環境汚染対策での協力）である。そして第三は北朝鮮に対する共通の対応である。
中国は韓国だけでなく日本にとっても最大の貿易国である。貿易や経済関係が相互利益をもたらすことを踏まえ、政治的な要因で貿易が収縮するような事態を避ける必要がある。政治的対立
はこれら三国の経済にとって何のプラスにもならない。観光は貿易を補う重要な分野であろう。
今後、中国と韓国からの観光客の増大が一層見込まれる。東京、京都、大阪など大都市だけでなく地方都市にとって観光客は特に歓迎されるところである。地方都市の一様に疲弊しており、その回復に観光が果たす役割に期待したい。また観光客が日本の人々と直接触れることで、それほど芳しくない日本のイメージ・アップに繋がることも期待できよう。
環境汚染は中国が直面している最大の課題の一つである。実際に中国はここ数十年間でほとん
どすべての環境問題を経験している。日本も数十年前に同様に重大な環境問題を経験し、それを克服することができた。そうした経験を踏まえ、1990 年代から日本は実質的な環境協力を行ってきている。今後とも、そうした環境協力は中国の環境政策にも影響を与え、また両国の関係改善に寄与をすることを期待する。
北朝鮮は国際的にますます孤立を深めている。金正恩氏は一人独裁体制を確立したとは言え、一人独裁体制は必ずしも政治的安定性を保証しているわけではない。実際には同体制は極めて不
透明かつ不確実である。また北朝鮮経済は慢性的な不調と低迷状態を脱しておらず、相変わらず厳しい状況にある。その間、核兵器や弾道ミサイルの開発は野放しになっている。今後とも、そうした開発に効果的な歯止めが掛からないようでは、遅かれ早かれ北朝鮮が近隣の韓国、日本、
場合によっては中国にも重大な脅威を与える日が来る可能性がある。日中韓三国にとってそうした活動に歯止めを掛けることは共通の利益である。しかも 6 カ国協議が事実上、頓挫していることを踏まえると、同協議に代わる平和的解決策が必要となる。その際、鍵を握るのは、米国というよりは中国であろう。このことは原油や食糧などに関する中国への北朝鮮の圧倒的な依存を踏まえると、明らかである。もし中国指導部が決断することがあれば、金体制は一気に窮地に陥ることになりかねない。とは言え、突如、北朝鮮が崩壊するという事態は膨大な数の難民の流入に始まり、朝鮮人民軍と米韓連合軍の武力衝突、さらには親米政権の成立などなど、予想不可能な事態を引き起こす可能性があり、中国指導部にとって何としても避けたい展望である。このため、
中国指導部も板ばさみの状態にあるが、今後の中国指導部の対応が期待されるところである。
現在の日中韓三国関係をみると、少し前までの厳しい対立関係は何とか脱した感はあるものの、まだまだ対立関係は根強く残り、対立関係と協力・協調関係が激しく交差するかのように鬩ぎあっているという印象を受ける。三国の各国民の好き嫌いの感情はともかく、国と国が移動することできない以上、共生・共存することしか方策はない。領土問題や歴史認識などで激しくぶつかることがあっても、その一方で上記のように協力・協調する活動を模索し、促進する努力が必要
10であると考えられる。
（２）河合正弘・東京大学公共政策大学院特任教授
長春で本年 8 月 30－31 日に開催された NTCT 設立祝賀式典（第 2 回日中韓人文交流フォーラ
ムのセミナー）に参加した。日中、日韓の政治関係が必ずしも良い状況でない中で、日中韓のシンクタンク関係者が集まり、トラック２での対話を行い相互理解を深めようとする試みは、極めて有用なものだ。政治、経済、メディア、文化などで発表が行われた。河合は次頁からのパワー
ポイント（修正済み）のうち、訪問者の相互交流や経済的な側面を発表した。
以下、出席した際に気づいた点を挙げておきたい。
（イ）中国側の何人かが（たとえば権順基（QUAN Shunji）、楊伯江（YANG Bojiang）の両氏）、
日本、韓国は「一帯一路」構想の対象国だとした。
（ロ）江田五月氏は「東アジア共同体は今や語られていないが、経済面では着々と進んでいる」としたが、李暁（LI Xiao）氏は「これまでは政経分離が可能だったが、今や政・経の間で悪循環が始まっている」と危惧を示した。
（ハ）加藤青延氏は、「各国で一般の人々にとっての主たる情報源は自国のメディアなので、こうした既存のメディアで相互理解を促進することは難しい。むしろ、お互いの番組をそのまま各国で放映することで、より相互理解が進むのではないか」とした。
（ニ）中国の映画監督である江熙（JIANG Xi）氏は、「日本の映画には芸術性、韓国の映画には
商業性、中国の映画には巨大な市場があり、3 か国が共同することでハリウッドを凌ぐ映画をつくることができる」と述べた。
（ホ）第 3 セッションでは、フロアーから「日本企業と中国企業が ASEAN 域内で協力するにはどうすればよいか」という質問があった。楊秀 Ping（YANG Xiuping）氏は、「どの企業も進出先で自分本位のビジネスをすべきでなく、進出先のことを考えた行動をとるべきだ」と応答があった。私からは、「日・中の企業がお互いに信頼関係を築くこと、サプライチェーンの関係を通じたビジネス取引はやりやすいこと、インフラ業務で日本（中国）企業が入札に成功したとしても、それぞれの分野で競争力をもつ中国（日本）などの企業に機材やサービスの発注をして企業間関係を密にしていくことは十分可能だ」と返答した。
（ヘ）最後のまとめをした呉建民（WU Jianmin）氏のサマリーはすばらしかった。
（ト）各セッションにはスピーカーが 8－9 人に上り、相互の間の活発な討論やフロアーとの Q&Aに十分時間をとれなかったことが残念だった。
（３）杉村美紀・上智大学学術交流担当副学長
中国の長春において 2015 年 8 月 31 日に開催された日中韓三国協力研究所連合（Network of
Trilateral Cooperation Think-tanks：NTCT）設立総会に出席しての所感は以下の通りである。
（イ）NTCT 設立意義の再確認
今般の総会では、NTCT の設立が会議冒頭で高らかに宣言された。それとともに、「セッション
１：三国間の相互信頼の強化と東アジアの恒久的な平和の構築」、「セッション２：三国間のメデ
ィア協力の強化と東アジアにおける協力意識の育成」、「セッション３：三国間の人と人との交流の深化と東アジア共同体への養成」の 3 つのセッションが、1 日かけて行われた。全体を通してあらためて確認されたことは、政治面では引き続き三か国の間で緊張が続いているものの、文化11

交流に関しては既存の交流実績を含めてそれを高く評価し、政治的緊張のために制約されている部分を補ってあまりある成果が期待できるということである。
セッション１の議論は、テーマの性質上、各国がそれぞれの立場を堅持しながらも、相互理解
や多国間関係の重視、国境を越える共通課題への取り組みといった論点をあげることで、従来からの議論の幅に、少しでも未来志向を求めようとする姿勢が感じられた。
次にセッション２では、メディアにおける協力ということをテーマに、今後に向けての具体的提案が事例とともに示されたのが印象的であった。メディアに関しては、特に中国において、Google のサイトが閲覧できないなどのさまざまな制約が実際に確認されている。そのため、交流のプラットフォームとしてのメディアの重要性を指摘する中国側の声には、いまひとつ説得力に欠ける感があった。それに対して、日本側からは坂東賢治氏（毎日新聞論説室専門編集委員）による、スポーツ記事への共通の関心の高さと、2008 年の北京オリンピックで三国の新聞社が連携協力活動を行ったという事例が紹介され、今後の交流のひとつのモデルとしてひとつの方向性を提示した。同時に政治的には厳しい状況であっても、文化交流による活動は全く別の角度による意義深いアプローチであることが再確認された。
（ロ）文化交流の具体的方法と NTCT の方向性
次にそうした文化交流のあり方として、同じくセッション２で報道の発信方法を指摘したメデ
ィアの加藤青延氏（NHK 解説委員）の発言や、工藤泰志氏（言論 NPO 代表）による民間主体のニュー・パブリック・ディプロマシーの重要性など、具体的な方法に焦点があてられたことも意義深かった。このように議論をより明確な方向性をもって展開することは、今後、NTCT がより効果的に機能していくためにも、必要不可欠な視点であろう。トラック２での議論は、すでに東南アジア地域のシンクタンクネットワークである NEAT での活動がそうであるように、各国政府がなし得ない部分での議論を、より具体的に展開することで、理念だけではなく実践するための処方箋を含んだ政策提言を構築することが重要である。
その際、具体的提言を内容に盛り込む際には、「できるところから開始」し、それを「継続性を持って実施していくこと」が肝要であることも指摘しておきたい。セッション３のなかで、映画監督の JANG XI 氏が自身の映画作成の経験に基づき語った「三か国による協働作業」は、まさにこうした自発的でかつ継続的に展開し得る事業として大変興味深い動きであると感じた。同氏によれば、映画業界においては、日本と中国、韓国でそれぞれが抱えている課題が異なり、三者が協働することでそれらの課題を克服できるという。そこでは、まさに実態として欠けているものを補完しあうことで三者にとってそれぞれが Win-Win の関係になることが期待され、そのことが何よりのインセンティブになって協働作業が促される。こうした活動であれば、継続性という点でも自然と後々の協力活動へとつながり、あわせて諸課題に対する共通認識を育みやすい。
（ハ）NTCT に求められる「開かれた地域性」と共通課題および課題解決の探求
以上述べたことを踏まえたうえで、今般設立された NTCT の使命をあらためて整理すると、三か国に共通の課題を探求し、課題解決の方法について政策提言としてまとめることが求められているといえる。そこでは、三か国が協働することで課題解決に向けて新たな方策を見出すことができるテーマに注目すること、ならびにそのための連携の在り方を重視するべきである。具体的には、会議の第 1 部で斎藤直樹・山梨県立大学教授の指摘にあった「ポジティブ・サム」強化の
12

方向性と「貿易、観光の促進、北朝鮮への対応、環境問題への取り組み」などへの対応が問題となると考えられる。
もう一つの役割は、まさに本会議全体の主題でもあった「人と人との交流」を促進し、NTCTを対話の場を増やすためのプラットフォームとすることである。今回の会議では、メディアとの関係の中で SMS などのニューメディアの活用についてもその意義が強調されていたが、それらを活かしながらも、すでに実態としてある三か国の人的交流の動向を尊重する形で交流促進を図る
べきであろう。
その際には、三か国だけの閉じられたネットワークではなく、人的交流を域内の教育ネットワークの確立と交流の促進という点で先行している東南アジア諸国連合（ASEAN）との繋がりを重視し、ASEAN＋３の枠組みで考えることが重要である。本会合ではあえて、東アジアを再認識し、そこでの「恒久的な平和の構築」、「協力意識の育成」、「東アジア共同体への養成」という３つの観点から各部が構成されていたが、この視点は、三か国間関係だけでは相互の意見の違いを提示するだけで終始してしまいがちな議論を、その外側からみることで、三か国協力の意義を浮き立たせるのに効果があったといえる。こうした「開かれた地域性」とでもいうべき視点を、今後のNTCT の活動に活用すべきであると考える。
―了―13

５．巻末資料（ＮＴＣＴ総会出席者名簿）
INTERNATIONAL ORGANIZATIONIWATANI Shigeo

Secretary-General, Trilateral Cooperation Secretariat

YANG Yi

Director, Department of Political Affairs, Trilateral Cooperation
Secretariat

YANG Xiuping

Secretary-General, ASEAN-China Center

ZHOU Yunliang

Development and Programme Planning Officer, ASEAN-China
Center

KIM Young-sun

Secretary-General, ASEAN-Korea Centre

CHO Hyun-myung

Officer of Information and Data Unit, ASEAN-Korea Centre

KUBOTA Yuka

Planning and Coordination Officer, ASEAN-Japan Centre

KOREA
GONG Ro-myung

Former Minister of Foreign Affairs, ROK; Chairman, East Asia
Foundation

HONG Hyung Taek

Secretary-General, East Asia Foundation

KWON Byong-hyon

Korean Former Ambassador to China

CHUNG Sang-ki

Distinguished Professor, Konkuk University; Korean Former
Ambassador for Northeast Asia Regional Cooperation

SHIN Bong-supConsul-General, Consulate-General of the Republic of Korea in
Shenyang

KWON Tae-hanConsul, Consulate-General of the Republic of Korea in Shenyang

SHEN Ying-mei

Officer, Consulate-General of the Republic of Korea in Shenyang

YUN Duk-min

Chancellor, Korea National Diplomatic Academy (KNDA)

LEE Wonwoo

Director-General, Department of Asian and Pacific Studies, KNDA

KIM Hankwon

Professor, Department of Asian and Pacific Studies, KNDAPARK Hu Sun

Researcher, Department of Asian and Pacific Studies, KNDAPARK Chan Wook

News Chief-editor of KBS

LEE Chul Ho

Director of Editorial, Joongang Daily NewsYOO Taek-hyong

Chief of Contents Management Office, Yonhap News Agency

JAPAN
EDA Satsuki

Former President, Japanese House of Councilors

EDA Yoichi

Secretary to EDA Satsuki

ISHIGAKI Yasuji

President, Council on East Asian Community (CEAC); Trustee,
Japan Forum on International Relations (JFIR)KIKUCHI Yona

Acting Executive Vice-President, CEAC
14

KAWAI Masahiro

Professor, Graduate School of Public Policy, University of Tokyo;
Vice President, CEACBANDO Kenji

Senior Writer, Editorial Board, The Mainichi Newspapers

KATO Harunobu

Special Commentator of NHK

KUDO Yasushi

Representative of Japan’s Genron NPO Think Tank

KAMO Tomoki

Professor, Keio University

SUGIMURA Miki

Vice President for Academic Exchange, Sophia University; Superior
Research Fellow, JFIRSAITO Naoki

Professor, Yamanashi Prefectural University; Superior Research
Fellow, JFIRCHINA
LI Zhaoxing

Former Minister of Foreign Affairs, PRC; President, China Public
Diplomacy Association

GANG Zhanbiao

Vice Chairman of CPPCC, Jilin Province

WANG GengnianPresident, China Radio International

WU Jianmin

Member of Foreign Policy Advisory Group, Ministry of Foreign
Affairs, PRC

BAO Wei

Secretary-General of CPPCC, Jilin Province

BING Zheng

President, Jilin Daily

CHEN Longshan

Senior Research Fellow, Center for Northeast Asian Studies, Jilin
Academy of Social Sciences

CUI JunPresident, Jilin Economic Management Cadre College

CUI Minhao

Professor, Yanbian University

DENG Yifeng

China Public Diplomacy Association

DING Xiangshun

Director, Trilateral Cooperation Studies Center, Renmin Universityof China

FENG Chen

Former Director-General, Jilin Provincial Bureau of Press,
Publication, Radio, Film, and Television

GAO Hongji

Deputy Dean, Department of Korean Language Studies, Shandong
University

GONG Jianzhong

Vice President, China Public Diplomacy Association

GUO Yanjun

Deputy Director, Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs
University (CFAU)

HAN Dongyu

Vice President, Northeast Normal University

HU Ying

Member of CPC Committee of Foreign and Overseas Chinese
Affairs Office of the People’s Government of Jilin Province

HUO Ying

Deputy Secretary-General, China Public Diplomacy Association
15

JI Ling

Deputy Director, Institute of Asian Studies, CFAUJIANG Hongmin

Vice President, CCPIT Changbai Mountain Protection andDevelopment Zone of Jilin Province

JIANG Ruiping

Vice President, CFAUJIANG Xi

Chinese Movie Director

JIANG Xinxing

Director of Research Division, Beijing International Studies
University

JIN Yanguang

Executive Director, Jilin Trilateral Cooperation Studies Center

LI Bing

Associate Senior Editor, Institute of Northeast Asian Studies,
Tianjin Academy of Social Sciences

LI Chunhu

Deputy Dean, School of Asian and African Studies, Shanghai
International Studies University

LI Fujian

Research Fellow, Institute of Asian Studies, CFAU

LI Hongyan

Program Officer, Evaluation Department, China Academic Degrees
and Graduate Education Development Center

LI JieBeijing OLP Public Art Solutions Co. LTD

LI Xiao

Professor, School of Economics, Jilin University

LIU Hong

Vice President, Dalian University of Foreign Languages

LIU Honglu

Executive Vice President, China-Japan-Korea Economic
Development Association

MA Xiaoman

Director, Chinese Wei Qi Association

MOU DaiVice President, Liaoning Academy of Social Sciences

PIAO Jinhai

Professor, Yanbian University

QIN HePresident, Jilin Huaqiao University of Foreign Languages

QIN Yaqing

President, CFAUQUAN Shunji

Executive President, China-Japan-Korea Economic Development
Association

REN Xuezhen

Former Deputy Director-General, Jilin Provincial Bureau of Press,
Publication, Radio, Film, and Television

SHI Ding

Deputy Editor-in-chief, Huanqiu.com

SHI Youmei

Secretary-General, Jilin Trilateral Cooperation Studies Center

SI Linge

Director, Institute of Russian and Mongolian Studies, Inner
Mongolia Academy of Social Science

SUN Xiaobo

Journalist, Global Times

WANG Donghong

Executive Deputy Secretary-General, China-Japan-Korea
Economic Development Association

WANG Gangyi

Deputy Director-General, China Foreign Languages Publishing
Administration
16

WANG Lisheng

Director-General, China Academic Degrees and Graduate
Education Development Center

WEI Ling

Director, Institute of Asian Studies, CFAUWU Rong

Senior Reporter, Jilin Daily

XIE Yingbin

Official of CPPCC, Jilin Province

XU Shasha

China Public Diplomacy Association

XUE Xiaopeng

Deputy Director, Trilateral Cooperation Studies Center, Dalian
University of Foreign Languages

YANG Baohua

Department of Asian Affairs, Ministry of Foreign Affairs, PRC

YANG Bojiang

Deputy Director-General, Institute of Japanese Studies, Chinese
Academy of Social Sciences

YANG Jundong

Research Fellow, Tianjin Academy of Social Sciences

YAO yao

China Public Diplomacy Association

YU Shaohua

Director, Department for Asia-Pacific Security and Cooperation
Studies, China Institute of International Studies

YU Xiao

Dean, Northeast Asian Studies College, Jilin University

ZHANG Chan

China Public Diplomacy Association

ZHANG Guangtang

Director of Research Division, Dunhuang Research Academy

ZHANG Hui

Deputy Director, Regional Broadcasting Center for Northeast Asia
and Middle East, China Radio International

ZHANG Huizhi

Vice Dean, Northeast Asian Studies College, Jilin University

ZHANG Jian

Assistant Dean, School of Japanese Studies, Shanghai
International Studies University

ZHANG Jiuhuan

President, China-Japan-Korea Economic Development Association

ZHANG Zhiwei

Deputy Director-General, Department of Publicity, Jilin Provincial
Party Committee; Head of the Information Office, The People’s
Government of Jilin Province

ZHANG Zhongyi

Executive Chief Editor, China Magazine, China Pictorial, China
Foreign Languages Publishing Administration

ZHAO Qianghua

Director, Jilin Trilateral Cooperation Studies Center

ZHENG XuefangCounselor, Department of Asian Affairs, Ministry of Foreign Affairs,
PRC

17

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