平成２８年第７回（１２月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問 議席
順位 番号

質 問 者

問

事

項

頁

1.辰野町主要道路について
2.移住定住・ふるさと創生関連事業について
3.荒神山ウォーターパークについて

2

成瀬恵津子

1.高齢者の自動車運転事故対策
2.介護保険サービス住宅改修費等の支給方法について

18

11

熊谷

久司

1.国土利用計画・辰野計画の中間見直しについて
2.消防団、奉仕団の団員不足問題について
3.羽北地区の道路整備計画の進捗状況はどうか

30

1

岩田

清

1.教育問題～喫緊の課題について

44

純

1.就学援助制度について
2.福祉・医療の充実について
3.厨芥ごみの減量・資源化について
4.湖周地区一般廃棄物最終処分場建設ついて
5.放射性物質の地方分散廃棄問題について

61

79
99

1

12

垣内

2

13

3
4

5

質

9

瀬戸

彰

6

2

根橋

俊夫

1.介護予防・日常生活支援総合事業について
2.貧困が町民生活に及ぼす影響と対策について
3.健康増進による町財政負担軽減をめざす取組みについて

7

10

宇治

徳庚

1.空き家対策の取組み実態と課題について

【２日目】
質問 議席
順位 番号

質 問 者

質

問

事

項

頁

8

8

小澤

睦美

1.指定管理者制度について
2.「辰野町立小・中学校あり方検討委員会」について
3.長野県辰野高等学校について

111

9

4

中谷

道文

1.29 年度予算編成に向けての町長方針について
2.湖周地区最終ごみ処理施設建設計画について

128

10

5

山寺はる美

1.第五次総合計画後期基本計画について

140

11

6

堀内

1.道路行政の推進について
2.荒神山公園再整備について

153

1.湖周行政事務組合のごみ最終処分場問題について
2.情報公開と個人情報保護について
3.消防活動における安全確保について
4.公務職場における労働安全衛生の確保について
5.中央道法面樹木伐採について

170

12

3

向山

武男

光

平成28年第 7 回辰野町議会定例会会議録（ 8 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時平成28年12月 8 日

３．議員総数14名

４．出席議員数

14名

1番

岩

田

清

2番

根

橋

俊

夫

3番

向

山

光

4番

中

谷

道

文

５番

山

寺

はる美

6番

堀

内

武

男

7番

篠

平

良

平

8番

小

澤

睦

美

９番

瀬

戸

純

10番

宇

治

徳

庚

11番

熊

谷

久

司

12番

垣

内

13番

成

瀬

恵津子

14番

宮

下

午前10時

彰
敏

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

加

島

範

久

副町長

武

居

保

男

教育長

宮

沢

和

德

総務課長

一ノ瀬

元

広

まちづくり政策課長

山

田

勝

己

産業振興課長

一ノ瀬

敏

樹

こども課長

武

井

庄

治

会計管理者

宮

原

修

二

住民税務課長赤羽博

保健福祉課長守屋

英彦

建設水道課長小野

耕一

生涯学習課長原照

代

税務担当課長伊藤公

一

辰野病院事務長

今孝枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事 務局長

赤

羽

裕

治

議会事 務局庶務係長

菅

沼

由

紀

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第 13番

成

瀬

恵津子

議席

第1番

岩

田

清

1

福

8 ．会議の顚末○局

長

ご起立願います。 （一同起立）礼。 （一同礼）○議長

おはようございます。 傍聴の皆さんには早朝から大変ありがとうございます。 定
足数に達しておりますので、 第 7 回定例会第 8 日目の会議は成立いたしました。 欠
席届の報告を行います。 議席 5 番、 山寺はる美議員より体調不良により午前中の会
議への欠席届が出されているので報告いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。 2 日、 正午までに通告がありました一般質
問通告者12人全員に対して質問を許可いたします。 質問答弁を含めて、 一人50分以内として進行してまいります。 また、 町長等に反問を許可いたしますので、 ご協力のほどお願いいたします。 質問順位は、 抽選により決定いたしました。 ただいまから質問順位を申し上げます。
質問順位

1番

議席12番

垣

内

彰

議員

質問順位

2番

議席13番

成

瀬

恵津子

議員

質問順位

3番

議席11番

熊

谷

久

司

議員

質問順位

4番

議席 1 番

岩

田

清

議員

質問順位

5番

議席 9 番

瀬

戸

純

議員

質問順位

6番

議席 2 番

根

橋

俊

夫

議員

質問順位

7番

議席10番

宇

治

徳

庚

議員

質問順位

8番

議席 8 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位

9番

議席 4 番

中

谷

道

文

議員

質問順位

10番

議席 5 番

山

寺

はる美

議員

質問順位

11番

議席 6 番

堀

内

武

男

議員

質問順位

12番

議席 3 番

向

山

光

議員

以上の順に質問を許可してまいります。 質問順位 1 番、 議席12番、 垣内彰議員。

2

【質問順位１番

議席１２番

垣内

彰

議員】

○垣内（12番）
おはようございます。 私、 4 年目にして初めて、 初日 1 番をいただきました。 大変うれしく思います。 通告いたしましたとおり、 今回道路問題、 ふるさと創生関連事業、 そしてウォーターパーク、 3 点につきまして加島町長のお考えをお尋ねした
いと思います。 道路問題につきましては、 この後、 熊谷議員、 堀内議員も質問されるということなので、 1 番手としては何としてでもバントでも良いので、 加島町長
からのボールを打ち返して、 後続に繋げたいという心境でございます。 できれば明日、 堀内議員にはスリーランを打っていただいて、 この道路問題で何らかの新しい展望が開けたら議員のポイントにもなるかな、 と思っているところであります。 よろしくお願いいたします。 さて、 一昨年、 五次総に向けて各区で行われた 「よりあい会議」 でほとんどの区でこの道路問題を重要課題として取り上げたことはご存知のとおりかと思います。 そうした状況を受けて、 町の五次総後期基本計画では重点
プロジェクトとして、 この道路問題は施策の基本計画とは別に扱われています。 確
かに五次総という計画、 総合計画は町の 施策についての計画なので国県道について
は方針を示せないというのは理解できるんですが、 道路に関しては 3 番目の項で取り上げられていて 「国県道の整備促進を町が主体となり関係機関に働きかけます」というような、 施策と言うんですか、 方針と言うんですか、 基づいて様々な方向性と言うんですかね、 基本的な考え方、 施策の方向、 具体的な施策というような形でその重点プロジェクトの展開の方向性というのを示されているわけなんですが、 ほ
かの、 重点プロジェクトとし 4 項目揚げられていて、 ほかの例えば人口減少対策であるとか、 医療福祉、 まちづくり、 っていったほかの課題に比べると町単独でどう
こうつけられる問題ではないので、 まあ 3 番手ぐらいに位置しているっていうのは、
まあしょうがないかなというような形で、 好意的に捉えることはできるんですけれども私個人としては、 まちづくりもそうですし、 医療、 福祉にしても、 人口対策にしても、 道路が基本になるテーマだろうというふうに思われるんですね。 なので、3

第 1 項でどんと扱っても良かったんじゃないかなと思うわけなんです。 この第五次総合計画の後期 5 年計画ですね、 これをこの中でこの道路問題っていうのを別枠の3 番目の項としたことと、 それから具体的な考え方であるとか施策の方向とかいう展開の中で、 ほかのところでは評価できるような具体的な数値、 目標値っていうのは示しているんですが、 この道路問題については目標値っていうのですね、 例えば整備する距離であるとか、 区域であるとか、 あるいは目標達成年度、 といった具体的な数値を設けなかったことについて、 町長のお考えをお聞かせいただけたらと思いますし、 またこの 「国県道の整備促進を町が主体となり関係機関に働きかけます」 という項目と言うんですかね、 方針の具体策、 どう働きかけるのかなっていうところを、 まずお尋ねいたします。
○町長

それでは、 一般質問ということで今日は多くの傍聴の皆さん方おみえになりまして、 ありがとうとうございます。 垣内議員のご質問にお答えをしたいと思います。
道路の関係でございます。 議員、 言われるように道路は人間で言えば血管みたいなもので、 それぞれ生活の上で欠くことができない物資を送ったり、 人が通ったり、重要なことであります。 順番というような話も出ましたけれども、 どれも欠くことのができないものでありますから、 順番にはあんまり拘らなくてもよろしいですけ
れども、 重点的にやっていくということには違いがございません。 道路、 大事だっ
ていうことは住民の皆さん方も十分ご承知と言うんですか、 要望されておるということも十分承知しておりますし、 議員おっしゃられるとおりに 「よりあい会議」 でも重要な位置付けということになっております。 そういった流れを受けて私どももしっかり道路関係を進めたいと、 こういうことであります。 まず、 背景っていうのがありまして総体的に国の道路に対する予算、 建設関係の予算がですね、 多い時のって言うんですか、 ひところより半分以下に、 半分近くに減額されているっていうか、 総体的なほかのものが増えたっていうことだと思いますけれども、 金額的に半分ぐらいになってしまってきているということは、 なかなか予定どおりに進まな

4いということになろうかと思います。 またそういった中にあって昨今、 災害もそうでありますけれども、 道路や何かの集中的に投資をするという 「選択と集中」 というようなことが行われておりまして、 なかなか地方へ回って来ないっていうのが現実だろうとこんなふうに思います。 その顕著なものが、 今道路関係では社会資本整
備総合交付金事業というような事業がありまして、 そういったもので要望してもそれに対する、 補填するって言うんですか、 充当率って言うんですか、 採択になる率が非常に低くなっておりまして半分以下っていうような状況であります。 ものによれば20％か30％っていうようなことになりますので、 私どもが一連のこの道路の計画っていうのを立てましても、 その後、 思ったとおりにできないということになります。 予算でしっかり盛っても、 それが不執行になってしまうと、 減額しなきゃい
けないというのは今の現実でありますので、 そういった背景があるということは 1
つであります。 国、 県のお話をされましたけれども、 辰野には国道 153 号線、 それから多くの県道が走っています。 これについても国道は直轄区間ではございません
ので、 県が国道でありながら県がその手当てをするというような形になりますので、どうしても多くの中、 長野県の中の県道や何かと総合的に見ての予算付けになるということでありますので、 なかなか多くの箇所をやるということでありますので、思うように付いて来ないというのが現実だろうと思います。 そういった中で、 主体的にというお話もございましたけれども、 私たちも、 ただ単独で地域の皆さんや同盟会の皆さん単独で話を持っていくとかお願いをしていくということではなかなか大変でありますので、 そういった時にも町が先頭に、 って言うんですか、 立ってそれぞれの皆さん方と要望をする。 そういったことを進めております。 特に 153 号線の関係は南部国道という関係でこの上伊那からと言うんですか、 塩尻の起点をして南側の国道の一体の中でいろいろの国道あるわけですけれども、 そういった会議の中で進めて要望していますし、 153 号線の同盟会としての要望だとか、 そういったことを行っておりますので、 私どももそういったことに積極的に参加し、 東京だとかそういった時の同盟会だとか、 そういったことにももちろん出るわけであります5けれども、 それぞれ同盟会の皆さん方と一緒に伊那建設事務所へ行ったり、 153 の会長さんの駒ヶ根へ行った会長さんの所へ行ったり、 また塩尻市の方へお願いをしたり、 松本建設事務所へ行ってお願いをしたりと。 それから県の方へ行って、 お願いをしたりと、 こういったことで活動をし、 少しでも早くにそういったものを手を着けていただけるように、 そういったことでお願いをしているということでありますので、 そういったことは強いて言えば、 主体的と言うかそういったことにも繋がるんではないかと、 こんなふうに考えています。 目標値につきましては、 先ほど来、いろいろ申し上げましたようにそういったことでなかなか計画したとおりにいかな
いっていうことであります。 一方、 町道に関しましても予算も例年より、 当初は同じくらいであっても補正等でもってかなり増額してその手当をさせていただいているということであります。 さきほど言った、 まとまったお金をというか、 社会資本
整備総合交付金事業のメニューの中から減額された中でも、 更にそれを集めて何箇
所かよそへ流用できないことありますので、 そこの所でもってできるものは集めて、そこの所へ集中的にやっていかないといけないということですので、 箇所数や延長数が思いのほか延びないんですけれども、 そういった大きな事業はそういうのを頼らざるを得ないということであります。 町単独でできる補修だとか舗装だとか、 そういったものについては、 できるだけやるように心がけていますけれども、 隅々ま
でできないということで大変迷惑かけてますけれども、 そんなことであります。
ちょっと長くなりましたけれども、 総体的に申し上げました。 よろしくお願いします。
○垣内（12番）
五次総にも書かれていますように、 各協議会による県への要望書の毎年提出とか「民意を反映した計画を継続的に要望していきます。」 要望、 請願、 陳情といった活動を期成同盟会と行動をともにしながら各関係機関に圧力をかけると言うんです
かね、 住民要望というのを示していくという従来どおりの方針だろうと思うわけなんですが、 要するに私が期待しているのは主体的にやるっていうところなんですよ6ね。 加島町政がどう主体的にこの道路問題について、 どれくらいの熱意を持ってやっているかっていうのが町民や近隣住民、 沿線住民に分かるような 「おお、 凄い」 って思わせるような行動を取っていただきたい、 ぜひ取っていただきたいとい
うふうに思うわけです。 各懇談会、 審議会、 同盟会の関連版というか各地区に、 研究会なり検討会なり様々な機関で要望をまとめていく、 協力をしていくという体制ができています。 それはこの後、 道路問題で具体的な施策については各議員がまた町長の姿勢、 あるいは町の姿勢を正していくんだろうと思うんですが、 全体としてもう少しあの手この手じゃないですけれど、 清濁併せ持ったような手段で圧力と言うか、 気持ちを伝えていくというのが必要であろうと。 そうでない限り国ですから
相手は、 国が予算を削減していくところを打ち返すわけですから、 よほどの力を入れていかないといけないだろうと思うわけです。 この間の新聞で、 これ 「信毎」だったと思うんですが、 先月の11月の21日だったですか、 29日、 29日にですね、 泰
阜村の村長と議員、 そして町職員ら14人が新宿駅南口で道路財源確保を求める街頭活動を行ったという記事が出ておりました。 ちょっと読んでみますと、 「この日は国土交通省や財務省への要望に合わせ、 松島村長と村議、 職員ら14人が午後 4 時前
から道路整備のために道路財源の増額を書かれた横断幕を掲げて、 新宿駅南口に立った」 というようなそういった示威行為をやっているわけですね。 泰阜村に比べ
れば辰野町は中央にかなり太いパイプがあろうかと思うんですね。 そういったその陳情とは別にもう少し大々的に窮状っていうのをアピールする。 それは辰野町単独
でも良いですし、 その南部、 上伊那全体で霞ヶ関デモしても良いじゃないですか。
かえって反感を買うかもしれないですけれども、 何らかのその意思表示っていうのを続けていった方が良いと思うんですが、 そのへん町長の更なるその決意というか
お考えというのはないでしょうか。
○町長

アイデアをお聞きしました。 それがアピールに繋がるかパフォーマンスのあれになるのか、 あれですけれども、 組織って言うんですかが、 そう簡単にそういう動く

7

とは思えませんが、 大きな組織になれば下から上がって来る文章でそれが重点、 どこが重点かっていう話が多分、 どっかでできているだと思いますけれども、 そういった所へ入り込んで行くっていう努力が一番大事だろうと、 こんなふうに思っています。 力及ばずということになりますか、 私が成果として出せないでいるっていうことが、 そういったことに繋がるんだと思いますけれども、 なかなかそういったことに繋がっていくには、 長い年月がかかったりですとかそういったこともあろう
かと思いますので、 そういったことも含めて本当に何が重要かどうかっていうことは考えながらこれからやっていこうと、 こんなふうに思っています。 以上です。
○垣内（12番）
それで、 確かに国に全くその道路問題に対して解決策を考えていないとか、 あるいは県が考えていないっていうんなら話は別ですけれども、 考えているわけですよね。 国なら国の方針、 計画っていうのがあると思うんです。 それで、 県には県の計画があって、 私たちのよりどころって何て言うんですか期成同盟会だとか、 そう
いった道路問題に関する各団体というのは要望する時に、 自分たちの要望の青図って言うんですかね、 こんなふうな道路っていうのをしてほしいっていうのは、 計画
図を出すんですが、 住民はそういう計画図は見るんですけれども、 逆に国はこういう計画でいます、 ここはこういうバイパスを造りますとか、 ここの道路はこういうふうにします、 リニアの問題もそうなんですけれども。 国は国の計画を多分立てているんだろうと思うわけです。 こういう計画をあなたたちは立てたじゃないですかと、 早く造ってくださいというような、 何かこう種があってこその要望だと思うんですが、 そのへん、 その住民の側からしてみると 1 から始めなきゃいけないのかというふうに思う人もおりますし、 あるいは検討会だとか研究会が作成した独自に作成した資料をあたかも国の資料だと見誤っている人たちもいたりして、 そのへんがちょっと情報を錯綜すると言うか、 判断の基準になるベースになる情報、 現状こう
だよっていうところ、 あるいはこういう計画があるよっていうところで理解が足りないところもありますが、 そういった意味で上位計画というのは、 どういったもの

8

があるのかっていうのを示していただきたいんです。
○建設水道課長
国、 県の上位計画はあるかっていうことなんですけれども、 国、 県、 町を含めて連携した計画となりますと、 都市計画道路が国、 県を含めた全体計画、 上位計画となります。 この都市計画道路の決定は昭和31年にされて順次計画を作ってまいりました。 決定の昭和31年から、 昭和47年にかけて13路線、 総延長 1 万 9,110 メートルが都市計画決定されました。 その内、 改良済みとなっている延長が 7,080 メートル
でございます。 整備率としては 37.1 ％となっております。 この定義と言いますか都
市計画道路なんですけれども、 都市計画法に基づいて決定される町の骨格となる道路で、 町道から国道までが対象となります。 都市計画道路としてこの定めることに
よって幹線道路としての機能だけでなく、 歩行者空間の確保や上下水道のライフラインの整備、 防災性の向上を図ることができます。 ただ反面、 主な制限としまして
この都市計画道路の施工区域内に建物を建築しようとする時は、 あらかじめ県知事の許可を受けなければなりません。 建物も容易に移転、 除却することができる建物が許可となり、 鉄筋コンクリートや鉄筋鉄骨コンクリートなどの建物が許可にならないような制限がございます。 以上です。
○垣内（12番）
今、 課長の方から 2 件、 上位計画があるって言われて、 ちょっと 1 件しか、 すみません、 うまく聞き取れなくて申し訳なかったんですが都市計画道路と今、 説明されたのは、 県の作られた、 県マスタープランですかね、 辰野都市計画に載っている
主要幹線道路ということですか、 それとはまた別の話ですか。
○建設水道課長
先ほど、 ちょっと説明しましたけれども、 この都市計画道路は町道から国道までが対象となっておりまして、 国道と県道とダブっていると言いますか、 そういう道
路が 4 路線ございます。 番号が 1 から13までついているわけなんですけれども 341の辰野宮木線というのが県道諏訪辰野線、 国道から警察の前を通る道路が 1 路線、

9

それから 343 で、 神戸宮所線ということで、 これが国道 153 号線を示します。 それから 344 で下諏訪伊那線ということで、 これは県道伊那富辰野停車場線、 豊南の前から計画では上平出の入り口までの線が 1 線。 それから 3513 で上辰野線ということで、 これが県道伊那富辰野停車場線ということで、 やはり国道から上辰野のＪＲの立体交差を通っていく路線ということで、 国道と 1 線、 県道と 3 線ダブって都市計画道路として決定されています。 以上です。
○垣内（12番）
この県のマスタープランにもその件は出ていました、 すみません。 私一番下の方しか見ていなかったものですから。 それで今、 おっしゃられた都市計画道路が、 県のマスタープランでは主要幹線道路、 あるいは幹線道路、 それから重要な施設の整
備目標の所として 3 路線書かれているんですが、 こうした国、 県の計画路線というのは、 よりどころになると言うんですかね。 何もない、 辰野バイパスというのは
ちょっと何もないような状態かもしれないんですけれども、 今、 挙げられた路線の中で主要な整備目標、 おおむね10年で整備されるべき路線ということで竜東線であるとか春日街道だとか、 宮所の 153 号線、 3 路線が10年という期限を切って重要な路線として出ているということなので、 そのへんを突破口にぜひ、 粘り強くと言う
か年に 1 回ではなく、 ことあるごとに関連機関や関係者に町長の方からも、 あるいは職員の皆さんの方からも、 また議員や地元の住民の方からも顔を見たらお願いをする 「どうなっていますか」 ってしつこいぐらいに聞いていくというような、 町を挙げてこの道路問題をやっていけたらと思います。
時間になってしまったので次のテーマ、 問題に移らせていただきたいんですが、移住定住・ふるさと創生関連事業について であります。 平成28年もインターンシッ
プ事業継続実施されていると思うんですが、 この平成28年の事業に向けて、 昨年の平成27年に行われたインターンシップのその反省と言うんですかね、 成果も含めて
どう生かされているのかというところをお聞きしたいと思います。

10

○産業振興課長「実践型インターンシップ活用促進事業」 という名称で町内事業者の中小企業な
どの経営革新や事業組織の発展を促すことで町内に元気な事業者を増やし、 若者が働きたいと思う仕事を創出することが目的として実施しまして、 今年で 2 年目になります。 昨年は 5 事業者 6 名の学生が実施いたしまして、 今年は 5 事業者 9 名の学生が取り組みまして、 現在も 2 業者 2 名の学生は実施中でございます。 業種もいろ
いろありまして、 食品製造業とか自動車販売整備業、 飲食業、 まちづくり業、 その他ありました。 事業者が実施して良かった点、 昨年の27年度の事業者に聞き取り調査をしておりますけれども、 「重い腰を上げるきっかけとなった」 とか、 「新聞などをはじめとするメディアに多く取り上げていただいて、 広告宣伝効果が上がった」 とか。 また、 「若い感性と行動力、 優秀な学生たちと一緒に仕事をすることができ、 良い刺激になった」 などのご意見を頂戴いたしました。 その結果、 28年に向けて例えば事業所の仮オープンだとか、 「多様な視点を持つことをより意識するようになった」 とか、 「独自のネットワークができたり、 学生たちとの付き合い方や町の問題に気付くようになった」 とか、 そういったご意見を頂戴しております。 具体的にと言いますか、 特にそういったものを踏まえて28年度に町として気をつけた
点、 変更した点について 2 つほど申し上げたいと思いますが、 27年度に実施した事
業者からは 「最長で 6 ヶ月という期間は長すぎて負担感があった」 ということが上げられましたので、 28年度は夏休み期間中の約 1 ヶ月間を中心に募集をかけまして
事業者と学生双方で負担を少なくいたしました。 また、 引き続き春休みの受け入れも推進してまいりたいということで取り組んでおります。 また、 首都圏を中心に県外の学生に対して募集を28年度はかけておりますけれども、 滞在期間中に安全かつ低料金の宿泊場所の確保が必要となりましたので、 まあ、 なっているわけですけれ
ども、 下辰野地区の利便の良い場所に民泊の事業者さんがおいでになって、 ご協力をいただけたことで、 特に女性の学生が多く参加しやすい環境を整えることができたということが28年の成果だと考えております。 以上です。

11

○垣内（12番）
了解しました。 コンパクトにって言うんですかね、 短期間で効率が上がるような
そして学生にも企業にも負担がかからないような形で、 なおかつ町の活性化に寄与するような事業、 それから周辺で見ている人たちが 「お、 辰野町は、 また新しいことやっているぞ」 というような評判になるような事業として、 これはますます充実
した事業として展開されることを期待しているわけなんですが、 このある意味その町の仕事ではないかもしれないですね。 例えば27年に協力していただいた、 参加した企業のその後とか、 継続的にそういったその学生の提案をどう展開していくかっ
ていう問題については商工会が主体となってやっていくべきだろうと私は思うわけなんですが、 そのへん今後の展開を例えば商工会、 あるいは今、 集落支援員とか地
域おこし協力隊員という方々が移住定住、 あるいは仕事、 町での仕事の斡旋とか、そういったことで協力体制を取っているわけですが、 そうした何て言うんですかね、
フューチャーセンターを含め中核とした移住定住、 それから産業振興を含めて今後の展開というのをお聞かせいただけたらと思うんですが。
○産業振興課長
地方創生事業がありまして、 取り組み始めたわけでございますが、 まずは町が主導権を握りまして、 この事業に取り組んだわけです。 若い職員の発案でスタートし
たというふうに記憶しておりますけれども、 今おっしゃるように商工会との連携も欠かせません。 商工会さんは特に中学生だとか、 高校生、 辰野高校生などを中心とした職業体験、 言ってみれば体験型のインターンシップというようなものを率先してやっていただいております。 私どもは更に大学生を中心とした実践型に取り組むということで役割分担もしながら取り組んできております。 更に、 去年から今年にかけて、 町ではなくて一定の民間の事業者にこのインターンシップの活用促進的な事業の委託をかけて、 町内の事業者に委託をしておりまして、 経営革新コーディ
ネートができ得る力量を持った業者さんに入っていただいてますので、 より行政の手から徐々に民間の手に、 この事業については移り始めているということですので、

12

民間のノウハウを持って町内の中小企業の経営革新等に取り組んでいただける方向を模索しているところでございます。 以上です。
○垣内（12番）
了解しました。 それで、 つい時間ばかり気にして質問が前後してしまいました。
信州フューチャーセンターというものを、 そのそもそも論なんですけれども 「信州フューチャーセンターって何をする所ですか？」 っていうところからちょっと聞く
予定でした。 すみません、 課長お願いします。
○まちづくり政策課長
それでは信州フューチャーセンターは何をする所か、 ということなんですが、 信州フューチャーセンターにつきましては平成27年度の国の交付金ですね、 地方創生加速化交付金の広域の連携事業の採択を受けまして、 事業名を 「みらいの 『ひと』『しごと』 を創る

信州フューチャーセンター事業」 として事業が採択されております。 地方創生の業務をまた展開をいただいているところであります。 未来の連携
先は長野県の産業労働部の産業立地・経営支援課になります。 町からお願いしている事業内容につきましては、 今年度フューチャーセンターの立ち上げ、 広告宣伝やウェブサイトの立ち上げ、 辰野町観光情報センターの改修、 フューチャーセンターの運営委託、 企業・雇用・継承・業績向上支援、 インターンシップのコーディネー
ト、 企業とＵＪＩターン者、 Ｉターン希望者とのマッチング支援、 講座やセミナーの開催などが具体的になります。 まさしく地方創生で取り組むべき業務の一部を担っていただいております。 事業費は辰野町へ 1,431 万円。 長野県へ 1,501 万
8,000 円、 合計で 2,932 万 8,000 円、 これ全て国の方から交付をされているわけであります。 またこの民間事業者の申請事業としまして、 長野県の地域発元気づくり
支援金を活用しまして、 よりあい会議を継続する形で、 よりあい会議は平成26年に行われた、 各区で行われたよりあい会議になりますが、 これを継続する形で地域の課題を解決する場づくりとしまして、 本年度、 この支援金を採択いただきまして、
この事業者の自主事業として計画を実 施していただいております。 事業費全体で13

351 万 1,000 円、 内、 県から支援金を94万 6,000 円いただきまして、 残りは民間事
業者の費用を持ち出して実施をしているわけであります。 以上であります。
○垣内（12番）
段々分かってきました。 それで今年度、 そういったフューチャーセンターを立ち上げるっていう事業に対して国の予算が付いたと。 で、 十分期待どおりの動きを私はしているんじゃないかと思うわけです。 若者はフューチャーセンターに集まっては、 いろいろなテーマについて活発に議論しているのはフェイスブックや何かで見ても分かりますし、 また近隣の人たちがそうした若者の様子を見て、 辰野町は何か
おもしろいことをやっている。 そこへ、 昨年のインターンシップの学生たちが相打
ちをかけるようにと言うか、 つくように同意して、 その場を盛り上げていると言うんですかね、 何かあのへん熱くなっているぞっていう印象が分かるんですが、 なか
なか一般の住民、 商売していない人だとか学生じゃない、 お年寄りたちにはなかな
かその状況っていうのは見えていないなという気がします。 これ長く事業展開していかいないと成果っていのは町民の知るところになるには、 町民のものになって来ないんじゃないかなと思うわけですが、 来年度以降はどういうふうに取り組まれる
予定ですか。
○まちづくり政策課長
これまで準備を進めてきた中で、 10月29日に信州フューチャーセンターがオープ
ンいたしました。 今年度につきましては先ほど申したとおりに、 国の交付金を活用して町から事業の方を委託しまして、 また一部はこの民間事業者の独自の自主事業として先ほど言いました県の支援金ですね、 こちらの方を活用し事業展開をしてい
ただいているわけであります。 来年度以降なんですが、 この交付金だとか支援金が活用できるかが、 まだ未定です。 町の単独事業となる事業も出てくると思いますので、 今、 考慮しているわけなんですが、 観光情報センター、 今議会で 「地域活性化センター」 と施設名を変更する議案を上程中なんですけれど、 地域を活性化する場としてまた、 この場所を活用できたらと考えているところであります。 この施設を14

拠点に指定管理者制度ですね、 今この施設については直営施設ということで、 業務を委託して実施していただいているわけなんですが、 この指定管理者制度の活用も視野に今、 検討を進めているところであります。 指定管理者として、 施設の管理も含めて引き続き町からお願いする事業を展開、 また合わせてこの民間事業者が自主事業を展開いただく中で、 地域の活性化に結びつけていただければと考えているところであります。 以上であります。
○垣内（12番）
了解しました。 来年以降もこうしたふるさと創生事業、 あるいは商業、 あるいは
その他の問題について民間の知恵を使って答えを探し出すっていうような作業を、ぜひ続けていっていただきたいと思いますし、 うまくいくことを心から望んでおります。 この信州フューチャーセンターについての質問はちょっとこのへんで終わらせていただいて、 3 番目のウォーターパークの件に移っていきたいと思います。
荒神山のウォーターパークなんですが、 目立つ施設なので遠くからよく見ているんですが、 先月の21日にですね、 議員全員で内部を見る機会がありまして私も休止
以来、 初めて建屋、 それからプールの現状というのを見させていただきました。 内部にそういった、 初めて入ったもんですから、 ちょっと、 あまりの荒廃ぶりに言葉を失う状況だったわけなんですが。 一昨年だったでしょうかね、 もしウォーターパーク、 プールとして再稼動をするとしたらどれくらい経費がかかるか、 あるいは可能性としてはいかがなものかということをコンサルに投げたと思うんですが、 そうしたコンサル会社に調査を委託して依頼して、 結果として動かす状態にするには新規設置同等の費用が必要というようなレポートと言うんですかね、 調査報告書をいただいて別の活用方法を考えるっていうことに、 ウォーターパーク廃止という結論になったと思われます。 この後どうするかということについては、 この後の議員も多分、 聞かれると思うので、 私はその前の段階、 もしも、 たらればの話なんです
けれども、 仮に10年前の状況を加島町長が今、 目の前にされたら、 プールとしての利用はこれは財政上、 断念せざるを得ないという状況に置かれた時に、 今の町長

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だったらどうでしょう。 最低限のメンテナンスですね、 ポンプを動かすとか、 制御
機器に電気を入れるとか、 月に一遍ぐらいはフル、 充満と言うか水を全部入れるんじゃなくても出るかどうかの確認ぐらいとかですね、 最低限のメンテナンスというのは、 した方が良いんじゃないかと思うわけですが、 どうでしょう、 加島町長、 そういった状況に置かれたらメンテナンスも含めて凍結という判断をされますか。
○町長ウォーターパークの関係でありますけれども、 平成 3 年から平成16年まで、 あそこのプールを開場と言うんですか、 使わせていただいて多くの住民の皆さんにご利用いただいたっていうことでありますけれども、 その後閉鎖でそのままになっていたということで、 今お話をいただいたとおりだと思います。 ちょうど、 その背景、先ほどもちょっと背景の話したんですが、 簡単にさせていただきますと、 ちょうど
三位一体改革が叫ばれている頃でありまして、 平成14年とか15年、 16年あたりです
かね、 ちょうど合併するか、 どうするかっていう時期でありまして 「もう単独で町は残っていくんだ」 ってこういう状況が背後にありました。 特に三位一体改革はご存知のとおり、 国の見直しでありまして、 補助金だとかそういったものの削減、 それから税の税源移譲、 それと交付税の減額、 こういった中でどういうふうにして残っていくかって、 生き残っていくかっていうのを真剣に討論されたところであります。 折りしも、 その時に利用者の減少があって赤字体質になってきたっていうこ
とも 1 つの大きな要因でありますけれども、 施設が造ってから更新期を迎えるものがいっぱいあったっていうことだと思います。 もう施設そのものはメンテナンスしていって将来使えるかどうかっていうより、 それをそっくりもう替えないと駄目だっていう、 そういったことと同時に重なってきてて、 これはもう投資をするより
メンテナンスはもう替えるっていうことでありますので、 そういった岐路に立たされた時にそういった選択方法を取ったということが現実でありまして、 そういったことを考えると、 やむを得なかったかなってこんなふうに思います。 私、 もったいないとか、 有効利用だとか、 そういったことを今回のあれでもって訴えてきました

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ので、 そういったことでできるものは、 そういうふうにしたかったんですけれども
あの場合にはそういうことで後利用だとか、 そういったものが十分、 うまくなされなんだ、 それは財政的な面が多かったんですけれども、 そういったことで推移してきたっていうことでありますので、 これについては私は仕方がなかったかなと、 こんなふうに思っています。 以上です。
○垣内（12番）
あと、 5 分です。 確かに行政とすれば正規のものを正規の手段で使うっていうのはやむを得ないというか、 安い手段はほかにあったとしても、 なかなかそれ取れない。 例えば、 中古物件をそこに代替として入れるとか、 あるいはどこかの壊れたものから使えるものを持って来て取り付けるとかいうのが、 その行政の現状のいろいろな規約というか取り決めとか前例という中で許されないのかなというふうに思います。 自分の家のことだったら適当なものを持って来て、 例えばポンプであるとか
あるいはパッキンであるとか、 そういった部品なんかも正規品で買えば新品は高いかもしれないけれども、 まだ使えるものを取って来て、 共通のものだったら使うというような工夫ができるわけですけれども、 なかなか日本の自治体ではそういったことはやっていない。 なので、 加島町長の 「仕方がなかった」 という判断は理解できます。 分かるんですが、 これからこの財源が乏しくなった時にどう辰野町は生き残っていくかっていう時に一歩踏み込んで知恵を出すっていうのは必要じゃないか
なと思うわけです。 ニュージーランドなんかはまだ、 ワイトモの発電機はイギリス製の対戦前のものを使っているんですね。 メタルなんかもどっかの中古のものを持って来て替えて耐用年数はとうに過ぎているような発電機を使って、 あの地域の発電を電力の供給をしている。 まあ、 そればっかりではないんですけれども、 そういった古いものも大事にメンテナンスして使っているっていうところがあるわけです。 だから、 8,000 人程度のああいった地域でも皆さん税負担、 税負担軽いのか重いのか分からないですけれども、 少なくとも行政としての予算というのはかなり低く抑えています。 そういったところをやはり姉妹都市としても見るべきだし、 使え

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る手はいろんな手を使ってでも、 その次に伝えていくっていうのが良いんじゃない
かなと私は提案したいと思います。 それでもし、 あれがポンプや制御装置やそれから配管、 モーターなんかが、 仮に適当な、 最低限のメンテナンスをして稼動状態であったのなら、 今回のそのウォーターパークの後地利用についても、 また別の方針、
可能性っていうのが出て来て、 選択肢は広がったんじゃないかなと。 この間21日に見させていただいた現状を見て、 つくづく 「もったいないことをしたな」 というふ
うに思いました。 確かに 「更新時期だったんだからしょうがない」 と言われればそれまでですけれども、 そこをもう一個知恵を絞って、 これ加島町長の責任では全くありませんけれども、 町の姿勢として、 あるいは誰か、 町の職員が 「こうすれば使えるかもしれない」 っていうようなアイデアをトップに出していただいて、 そういったその工夫で乗り切るっていうような、 そういった今後は町全体がそうした工夫をして明日に繋げるっていうことを続けていっていただけたらと思います。 提案
して、 私の質問を終わりにします。
○議長

進行いたします。 質問順位 2 番、 議席13番、 成瀬恵津子議員。
【質問順位２番

議席１３番

成瀬

恵津子

議員】

○成瀬（13番）
それでは通告に従いまして、 2 項目について質問いたします。 まず、 初めの 1 項
目めの高齢者の自動車運転事故対策について質問さ せていただきます。 毎日といっても過言ではないほどニュースで高齢ドライバーによる事故が報道され、 高齢ドラ
イバーによる事故は後を立たず、 事故は10年間で 2 倍に増えてしまっております。
ブレーキとアクセルの踏み間違いによる暴走、 高速道路での逆走、 本人は逆走していることに気が付かないということのようで、 本当に怖いことです。 運転するにあたっての判断力が衰え、 周りの状況が分からず、 また高齢になるにしたがって、 視野が狭くなってくるのも原因の 1 つと考えます。 高齢者の死亡事故の約半数は歩行中に起きている、 これは減少傾向にあるものの、 高齢者が自動車事故の加害者にな18

るケースは増えております。 そして、 事故に巻き込まれた犠牲者のほとんどが若い方というのが残念で、 とても悲しいことであります。 高齢ドライバーの事故が増加している背景には、 地方に住んでいますと買い物や病院等へ行くにも自動車なしには生活ができず、 健康上の問題が少々あっても運転免許を持つことに執着せざるを得ないのであります。 こうした要因が高齢ドライバーが運転免許を手放すことがで
きず、 ひいては運転能力の低下によって事故を引き起こしてしまうのであります。
こうした中、 事態を重く受け止め、 対策を求める声が強くなっており、 国や自治体
は運転免許の自主返納を促す取り組みを始め、 関係省庁では対策に本腰を入れ始めました。 来年 3 月には75歳以上の高齢者が免許更新の際に記憶力や判断力を測定す
る認知機能検査の強化を柱とする、 改正道路交通法が施行されます。 警察庁では、運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促しておりますが、 生活の足を失うことへの懸念などが影響し、 自主返納は厳しいのが実態であります。 それでは質問に入ります。 今、 大きな社会問題となっております高齢ドライバーが加害者となっている交通事故の多発に対しまして、 町長の見解をお聞きいたします。
○町長

成瀬議員さんにお答えをしたいと思います。 高齢者の事故って言うんですか、 交通事故、 最近とみに新聞とテレビ等で取り上げられて増えているというようなことで、 非常に残念に思っているところであります。 それぞれ、 おっしゃられるように地域がどうしても自動車に頼らざるを得ないっていう、 こういう地域の特性もありますので、 そういった非常に一律にこう規制をするとか、 そういったことでなしに、
やっぱり人それぞれで、 皆、 状態違いますので、 そういったのに合わせてやっていかなきゃいけないだろうなってそんなふうに思います。 ただ、 事故が起きるその本
人が気が付かない、 この間も高速道路の松本の所長さんと先週ですか、 お会いしてお話しましたけれども 「逆走なんか全然気付かないで周りの人がいっくら教えてく
れても、 気が付かないでどんどん行っちゃって」 なんて話しされてましたけれども、
まさにそういったことが機械的にいくら 「逆走してますよ」 というふうに教えてく

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れても、 人事だと思っているってこういうことでありますので、 なかなか難しいところが対策にはあるってそういうことであります。 対策は、 そういったことで国のいろいろの規制だとか、 交通法だとかいろいろ行われるでしょうけれども、 そういったことに対して、 じゃ返納とか、 失効と言うんですかね、 更新できなかった人たちをどうするかっていうのは、 また大きなこれから全体の問題にもなってくる、
今もうなっていますけれども、 そういったことだと思いますので、 それぞれの機関でできること、 町でもできること、 そういったことを見極めてできることはやっていきたい、 こんなふうに思っています。 町でも買い物だとか、 そういったもののために 「町営バス」 だとか 「デマンドタクシー」 だとか、 そういったものを行ったりいろいろしていますけれども、 そういったことの充実がどういうふうになるかっていうことは分かりませんけれども、 必要だろうなあとは思います。 また、 免許を持って車を運転するっていうことはそれなりの経費もかかることでありますので、車を持たないって決めたらそれなりの経費っていうものが出るわけでありますので、そういったことで交通機関だとかいろいろ使って活発に動いて歩く、 こういったことを 「良いんだよ」 っていうことを勧めるのも 1 つの方法かなとこんなふうに思います。 どういったことだとか、 具体的なあれじゃないんですけれども、 そういうふうに思って非常に憂慮しているって言うか、 そういったとこが現実だとこんなふうに思っています。 以上です。
○成瀬（13番）
今、 ただいま町長の見解をお聞きいたしましたが、 これからちょっと徐々にまた質問させていただきますので、 よろしくお願いいたします。 現在、 辰野町でこの65
歳以上の運転免許証を保有している人は約何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか、
お聞きいたします。
○総務課長
はい、 辰野町内で今、 免許取得をしている方は全体で 1 万 4,327 人でございます。
その内、 65歳以上が 4,588 人となっておるようです。 こちらの数字につきましては

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今年の 6 月末時点ということで辰野警部交番の方からの資料でございます。
○成瀬（13番）
今、 6 月末時点で 4,588 人ていう回答をいただきましたが、 人口の割には多いのかどうかっていうことがちょっと、 今ちょっとすぐ分からないんですけど、 今 2016
年、 3 番目の質問に入りますが、 この 2016 年現在で運転免許証を保有している65歳以上は全国で約 1,710 万人だそうであります。 それに対しまして同年に自主返納した人が65歳以上が約27万人に留まるという結果が出ております。 この辰野町ではただいま 4,588 人という現在の人数を出していただきましたが、 毎年この自主返納者
数は約何人ぐらい、 いらっしゃるかお聞きいたします。
○総務課長
はい、 それでは過去 5 年ぐらいの数字を発表したいと思いますけれども、 こちらの数字につきましても警部交番からの情報でございます。 よろしくお願いします。
まず平成23年度につきましては20人の方。 それから24年度が23人。 25年度が30人。
26年度が44人。 27年度が57人という状況のようでございます。 年々、 増えているのかなというような感じでございます。
○成瀬（13番）
今、 本当に年々増えているということで、 やはり皆様自分の健康とかいろいろ考
えて自主返納することを考えていらっしゃるのかなというふうに思いますが、 高齢社会の現代で今後、 ますます高齢ドライバーは増加傾向になってくると思います。
この高齢ドライバーが運転免許を手放すかどうか、 意思決定する際にはやはり生活面等で大きな影響を及ぼしてしまい、 それに対しての支援が行政としても重要になってきます。 そういった中で、 辰野町といたしましてもやはり高齢ドライバーが自主返納しやすい環境整備が今後必須の課題と考えます。 次の質問ですが、 現在辰野町として、 この高齢ドライバーが自主返納した場合、 どのような支援をされているかお聞きいたします。

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○まちづくり政策課長
はい、 自主返納者への支援でありますが、 辰野町では自主返納者への支援といたしまして、 町営バス、 川島線と飯沼線ですね。 これは運賃としましては 1 番長い距
離の所でも最高 400 円であります。 また乗り合いタクシー、 これも 1 回の乗車料金
が 300 円になりますが、 この乗車料金を半額にしております。 町営バスについては登録制でないために、 ちょっと何人、 自主返納者が利用されているかは、 ちょっと把握できておりませんけれど、 乗り合いタクシーにつきましては登録者 598 人中、免許返納者が19人いらっしゃいます。 現実的に使っていらっしゃる方は、 昨年27年度の数値で申し訳ないんですけど、 27年度は自主免許の返納者が 9 人ご利用いただ
いているところであります。 また町の公共交通以外になりますと、 民間のタクシー会社さんですね。 こちらの方が自主返納者の利用に対しまして、 料金の 1 割引きをしていただいているわけであります。 北陸信越運輸局管轄のタクシー会社は全て実施しておりまして、 長野県を含めまして全国で10県ほどがこの割引制度を導入していると聞いております。 あとＪＲは割引制度がどうもないようです。 聞いておりま
せん。 また、 県によっては高齢者運転免許自主返納サポーター制度というのを設けている県もございまして運転経歴証明書ですか、 や、 その県で作成した独自のカードを提示することによりまして、 お店などが割引等の得点を受けるというような制度もあると聞いております。 辰野町では、 現在、 町の行っている公共交通、 先ほど言いました町営バスと乗り合いタクシーになりますけど、 この利用者に対する買い物優待サービス事業っていうのを行っております。 町内のお店37店に協力をいただ
きまして、 例えば利用した利用券を見せますと、 ほたるシールのポイントを 2 倍だ
とか、 あと粗品のプレゼント、 商品の10％引きだとか、 店によっては餃子を 1 皿
サービスいただけるだとか、 そんなようなサービスを提供していただいております。
これは公共交通を利用さえすれば、 その利用券をお渡ししますので、 利用できるのでこの自主返納者に限ったことではないですけれど、 そういったことは町としましても、 先駆けて実施しておりますので、 公共交通の利用促進に民間も協力していた22

だいているかなと感じているところであります。 以上であります。
○成瀬（13番）
今の 598 人に対して19人ていう、 ちょっと少ないかなっていうふうには思うんですけれど、 まだ運転に自信のある方たちがいらっしゃるのかなっていうふうに、 今感じました。 その今、 ただいま答弁の中でいくつか支援のある、 支援のことについて答弁いただきましたが、 このタクシーの 1 割引というのは町内以外、 町外でも、町外のタクシー会社もそのようになっているのでしょうか。 これは県で決まっていることでしょうか。 もう 1 度そこをお願いいたします。
○まちづくり政策課長
町内のタクシー会社も含めまして、 北陸信越運輸局管轄のタクシー会社は全て実施しておると聞いております。 なので、 長野県はその管轄ですので全部ということになります。
○成瀬（13番）
はい、 分かりました。 先ほど、 デマンド型の乗り合いタクシーが利用料金、 町営
バスもそうですが半額という支援があるということを答弁の中で言われましたが、このデマンド型乗り合いタクシーの優待サービス等も行われているということでありますが、 よりいっそう利用者はこの 「優待サービスも本当にありがたい」 という声もお聞きしておりますが、 希望時間や乗降場所ですね、 などのこと、 「もう少し家の近くで乗り降りできないか」 とか、 「希望時間も、 もうちょっと憂慮してもらえないか」 っていう声もお聞きしますが、 この返納者の希望なんかもお聞きしたりして、 できるだけ要望に応えてデマンド型乗り合いタクシー等の利用しやすさを考えていってもらえたらというふうに思います。 また、 福祉タクシー券を今交付されておりますが、 この対象者が今、 条件があるんですけど、 その条件の緩和とか、 車には関係ないんですけど、 その返納者に対しては心をちょっと安らいでもらうために温泉利用券のサービス等も支援の中に入れるのも検討しても良いのではないかと思います。 テレビのニュースで全国的に自治体が高齢ドライバーの免許証を返納し23

やすいような対策を考え、 取り組んでいるいろいろな例を紹介し、 報道しております。 本当にこれも毎日と言ってよいくらい、 ニュースを見ますとその例を挙げて紹介しておりますが、 その中でデマンド型乗り合いタクシーの利用強化というのを強く言っておりました。 返納者に対しての支援強化のために、 このデマンド型乗り合いタクシーの利用者に利用しやすいように強化をしていくっていう、 そういうことをやっているという紹介がありまして、 辰野町もぜひ今後、 いろいろなことで難しい面もあると思いますが、 この乗り合いタクシーの利用の強化を、 また利用者の声をお聞きしながらやっていってもらえたらと思います。 また、 ある例は返納窓口を返納するには警察署に行かなきゃいけないんですが、 返納窓口を役場へ警察署が出張して来て、 おこなっているというのもテレビで紹介しておりました。 またご家族が返納を後押ししてあげるということも良いんではないかということも、 また言われておりました。 次の質問に入りますが、 運転免許返納ということは何十年と運転していたのが外出するための足を奪われてしまうのですから、 心理面でもとても影響があると思います。 私の知っている方は免許証を返納してからほとんど外出しな
くなり、 めっきり老け込んでしまいました。 やはり免許証返納で運転を断念する人へのケアは非常に重要と考えます。 今後、 免許証返納者に対して心理面での専門の方の対応が大事かと思いますが、 返納した途端に認知証になってしまったとか、 そ
ういうことがないように、 そういう対応が非常に大事かと思いますが、 町のお考えをお聞きいたします。
○総務課長
はい、 運転免許返納者への心理面のケアについてということでございますけれど
も、 町としては今まで心理面でのケアが必要なのかっていうような調査をしたことございません。 ただ、 今議員おっしゃられるように免許返納後の移動手段の確保と同時にメンタル面でのケアを怠ってはいけないと指摘する専門家もいらっしゃることは事実でございます。 町としましても、 今ご指摘にありました引きこもりですとか、 そういったふうになっては困りますので専門家を置くということは考えており

24

ませんけれども、 そういったことにならないように例えば保健福祉課の窓口での相談ですとか、 そういったところで対応していきたいというふうに考えております。
○成瀬（13番）
保健福祉課の窓口でっていう今、 課長からのお話がありましたが、 なかなか出て来るっていうことはもう、 返納しちゃうと外へ出て来るっていうことすら、 おっく
うになってしまうようであります。 ですので、 返納者に対してしょっしゅうでもな
くても良いんですけれども、 保健師さんが様子を見に行って 「どうですか」 っていうふうな話を聞いてあげるのも非常に大事ではないかと思います。 また、 心理面でも本当に和らぐんではないかと思います。 また、 こういう話もお聞きしました。 ご主人さんが免許証返納しちゃったために、 奥さんも一緒に外へ出れない。 今までご主人に、 高齢のご主人に車に乗せていってもらって買い物や何かもできたのが、 ご主人が返納しちゃったために奥さんも外出できなくなってしまって、 本当にせつな
いというような声もお聞きいたしました。 ご夫婦のお話も聞いてあげるということも大事かと思いますので、 またしっかり行政として、 対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 国や自治体では運転免許証の自主返納を促す取り組みを進めておりますが、 辰野町として自主返納を促す取り組みの進め方について、 どのように今後されていくのかお聞きいたします。
○総務課長
交通事故防止を進める上では、 自主返納を促す取り組みというのは重要かと思います。 ただ、 一部の自治体ではやっているかもしれませんけれども、 町と言います
か一つの町と言いますか、 そういったところでこういった自主返納を取り組むべきかについては少し検討させていただきたいと思っています。 というのは、 免許証の交付自体が警察と言いますか公安となっておりますので、 自主返納をじゃあ行政である町がっていうのはちょっと検討させていただきたいと思っています。 ただ、 免許返納後、 移動手段がなくなり、 そういった確保が難しい方には先ほど来でておりますいろいろな支援策が必要だろうと思っています。 そういった場合には検討して25

まいりたいと思っておりますけれども、 いずれにしましても現在行っている支援策ですとか、 あるいは新規の支援策を考えるにしても財政的には厳しいものがありますから、 今後は国等への支援も要請をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
○成瀬（13番）
今、 課長の方からしっかり答弁をいただきましたので、 また今後進めていってい
ただけたらと思います。 高齢ドライバーに対しての、 高齢ドライバーの皆様だけに対しての質問をいたしましたが、 若い人の逆走運転、 またスピードの出し過ぎ等の加害者は高齢者に限ったことではありません。 また事故を起こしてからでは取り返しがつかないのであります。 町全体で総合的な事故防止対策の検討がぜひ必要と考えますが、 町長のお考えをお聞きいたします。
○町長

交通安全の関係につきましては、 それぞれ単独って言うんじゃなくて安全協会だとか、 それぞれの団体長の皆さんだとか、 いろいろの方たちに集まっていただいて
交通安全推進協議会という形の中で展開をしております。 そういった中で、 より重点的に交通事故の防止っていうのを行っているわけでありますので、 そういった取り組みの一環として進めていかなきゃいけない、 そんなふうに思います。 今、 ずっと話題になっておりました免許の返納って言う形でありますけれども、 私も実は父親から免許を自分では長年やってきて模範的な運転手だと、 絶対運転では人に負けないっていう自負を最後まで持っておりましたけれども、 言い張るっていうのは危ないっていうことですので、 そこのところでもって無理やりっていう形であったんですけれども、 そういったことで苦労をしておりますけれども、 免許の自主返納以
外にお袋も実は80近く、 70いくつまで免許証ずっと持っていましたけれども、 それは身分証明書として持っていたということで、 実際には運転はしてませんでしたけ
れども、 自主返納でなくて失効っていう形で多分切り替えをしなかったと思います。
しないっていうことでいましたので、 そういった人たちも実際の数字には現れてき26

ていないけれども、 自主返納と同じような形にはなろうかと、 こんなふうに思います。 どっちにしても自主返納をしてくださる方っていうのは、 それなりの覚悟を持ってしていただいた方ですので、 多分そんなに心配することはないと思いますけ
れども、 できなんでいる人たちの方が心配ではないかと、 こんなふうに思っています。 以上です。
○成瀬（13番）
今、 町長の本当に言われたとおりだと私も感じます。 本当に今後、 自主返納を促
すっていうのは本当に心も痛むわけでありますが、 事故があったら本当に起こしてからは本当に大変なことですので、 ぜひ、 また進めていっていただけたらと思います。 年の瀬も迫ってきました。 町内の大人から子どもまで絶対無事故を願いこの質問を終わります。
次の 2 項目めの質問に入らせていただきます。 介護保険サービス住宅改修費等の支給方法について質問いたします。 介護保険サービスによる、 手すりの設置や、 段
差解消というような住宅改修費用があります。 上限が住宅改修費は20万円、 福祉用具購入費の場合は10万円でありますが、 現在、 利用者がかかった費用全額を一旦業者に支払い、 後日、 町が返還する償還払いという形になっております。 質問に入ります。 年にこの介護保険サービスの利用者は 何件ぐらいいらっしゃるか、 お聞きいたします。
○保健福祉課長
このサービスの利用者の件数ということでございますけれど、 平成27年度が51件という形であります。 平成26年度は55件でしたので、 50件程度で推移しているのかなっていうふうに思います。 以上です。
○成瀬（13番）
これは利用者は多い方なんですか、 少ないんでしょうか。
○保健福祉課長
多い、 少ないっていうのが、 ちょっとどこと比較してっていう話になるので、 一

27概にそれは私の方でお答えはできませんので、 隣の町村とかそういう関係、 県の平均とかそこまでは見てありませんので、 現実の件数は今、 50件程度という形しかお答えはできません。
○成瀬（13番）
多いんでしょうか、 少ないんでしょうかとお聞きしたのは、 町で今介護を受けている人たちの割合の中では、 介護をされている方たちは本当にこういうサービス利用を今後したいとか、 考えている方もいらっしゃるし、 お金の面でできないのかなっていう方もいらっしゃると思いますが、 そういう中で、 そういう割合は分かりませんかね、 少ない、 多いは分かりませんでしょうか。
○保健福祉課長
そういうご質問で、 多い、 少ないと言いますか、 必要な方が申請されているという形かと思いますので、 基本的にはこのぐらいの方たちなのかなって、 介護保険の中ではそれほどの数字ではないかなとは思いますけれど。
○成瀬（13番）
2 番目の質問でありますが、 後から費用が戻ってくるとは言っても、 改修工事の際、 本人が一旦金額を工面するということは、 非常に負担が大きいとの相談がありました。 ていうことで、 本当にやりたいが負担が大きいのでちょっと躊躇しているっていうことで、 今ちょっと先ほどお聞きしたことでありますが、 今後更に高齢化が進み、 介護保険サービスの利用者が増 えてくると思います。 負担を解消していくためにも、 後から戻って来るとは言っても一旦は自分で払わなければならないのであります。 この負担を解消していくためにも、 この受領委任払いの方法を検討していくことはこれから先、 本当に大事なことであると思われますが、 町の考えをお聞きいたします。
○保健福祉課長
じゃあ、 ただいまの受領委任払いの関係についてお答えいたします。 まず、 住宅
改修の関係、 議員が説明されたとおり今、 基準額が20万円で、 18万円はお返しする。

28

個人が 1 割から 2 割ってありますので、 必ず18万円戻るわけじゃないんですけれど、
1 割負担という形になっております。 住宅改修につきましてはその被保険者の資産形成にならないように。 それからまた住宅改修について制約を受ける賃貸住宅です
ね、 そういうところにお住まいの方たちの均衡も考えて、 手すりの取り付けとか、床の段差解消とか、 そういう小規模なものという形で今、 そういう制度になっております。 介護保険法について実際にかかる費用の先ほど申しましたとおり、 取得によって 8 割から 9 割戻るわけでございますけれど、 受領委任払いの市町村というのもあります。 条例等で制定後、 事業者の登録とか、 管理とか、 それから利用者に必ず同意を得たりとか、 利用者って言いますか、 業者の方ですね、 その方に同意を得たりとか、 そんなことがありますので全員の方と言うより低所得者の方にそういうようなことをやっている所も見受けられます。 私どもで住宅改修、 小規模20万円限
度ですので、 そういうことでありますから、 周りの市町村の動向を見ながらやっていきたいと思いますけれども、 当面は法が一応、 償還払いという形になっておりますので、 現在のところ償還払いの方でやらさせていただきたいというふうに考えております。
○成瀬（13番）
町の方へは 「介護保険サービスによって改修を行いたいが、 まず最初自分で立替払いをしなければいけないが、 その費用がないのでどうしたらいいか」 っていう相談は窓口に来た方は過去にありますでしょうか。
○保健福祉課長
ちょっとそこまで調べてはないです。 ないということはないとは思います。 ただ
家の改修とかそういう形になりますと、 大体、 家をお持ちの方は家の改修を考える方ですので、 それほどないけれどなんていう、 問い合わせとかそういうのはあまりないかと思います。
○成瀬（13番）
あまりない、 ということでありますが、 今後、 高齢化が進み、 また老老介護等で29

本当にご主人が奥さんを、 奥さんがご主人を介護するっていうこともこれから増えてくると思います。 やはり上限20万円という負担をするということも、 後から返って来るとは言っても非常に高額なことでありますが、 今後受領委任払いの方法を検討していくということも、 今後は大事になってくるのではないかと思います。 近い
将来、 ぜひ、 町として考えていってほしいと思います。 更に課長の決意をお願いいたします。
○保健福祉課長
介護保険の改正等が 3 年に 1 遍行われます。 その動向を見ながら、 そういう形が出てきたりすれば、 当然考えていかなければいけないと思います。 今のお答えが当
面原則どおり行わさせていただきたいということなので、 研究はしたいと思います。
○成瀬（13番）
これ、 やれないことはないですのでね、 やっている所もありますので、 ぜひ、 前向きに検討をよろしくお願いいたします。 この受領委任払いを実施することによりまして、 介護予防に重要な役割を果たしていくと思います。 一時的にしても改修費用を工面する必要がなくなり、 サービスの利用者が増加することで、 介護の重症化防止にも繋がってくると思います。 ぜひ検討をしていただくことを要望いたしまして質問を終わります。
○議長

ただ今より暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は11時45分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

11時

29分

再開時間

11時

45分

長

再開します。 質問順位 3 番、 議席11番、 熊谷久司議員。
【質問順位３番

議席１１番

熊谷

久司

30

議員】

○熊谷（11番）
それでは通告に従いまして大きく 3 点の質問をしてまいります。 最初には国土利用計画・辰野計画について質問して まいります。 今年 6 月に土地利用計画、 国土利用計画第 2 次辰野計画の中間見直しが行われ公表されています。 この計画は平成19年を基準年次とし、 目標年次を平成32年として平成27年が中間年次に当たり、 更に上位計画である辰野町総合計画基本構想が見直されたこともあり、 今回の見直しが実施されたということです。 その目標値を見てみますと農地面積は平成19年から平成32年の間に 981 ヘクタールから 950 ヘクタールになり、 3.2 ％の減少で町全体面積の 5.6 ％を構成しています。 宅地は 524 ヘクタールから 558 ヘクタールになり
6.5 ％の増加で全体の 3.3 ％を構成するとなっています。 道路の面積は 363 ヘク
タールから、 377 ヘクタールで 3.9 ％増加し、 全体の 2.2 ％を構成しています。 森
林は 1 万 4,500 ヘクタールほどで、 ほとんど変化なく全体の 85.7 ％を構成するということになっています。 これらをまとめると農地が31ヘクタール減少する反面、 宅地は34ヘクタール増加し、 道路も14ヘクタール増加する目標設定になっています。
また、 市街地も目標設定がされています。 159 ヘクタールから 162 ヘクタールに、率にしまして 1.9 ％の増加となっています。 人口減少、 少子高齢化が進んでも、 新
たな住宅建設は起こり、 道路整備も進む、 そんな目標になっていると読み取ることができます。 そこで改めてお聞きします。 この計画策定の目的は何であるか。 また、
どのような効力があるのかお尋ねいたします。
○まちづくり政策課長
まず、 国土利用計画とは高度経済成長に伴う無秩序な開発や地価高騰等の課題を受け、 昭和49年に国土利用計画法が成立しました。 国土を限られた資源と捉え、 総合的かつ計画的な国土の利用を計るためその長期の方向を定めたものがこの国土利用計画で、 国土利用に関する最上位の計画となっております。 また、 体系としましては 3 段階ございまして、 全国レベルの国土利用のあり方を定めた全国計画、 また全国計画を基本として県レベルの国土利用のあり方を定めた県の計画。 そして県計

31

画を基本として町レベルの土地利用の望ましいあり方を定めた町の計画となっておりまして、 市町村における土地利用に関する行政の指針となるものと位置付けられています。 市町村計画の策定、 改定は市町村の事務なので、 策定、 改定は市町村の任意となっておりまして、 県内にありましては、 あまりこの市町村計画の策定状況というのはあまり良いような状態ではありません。 一次の計画につきましては77市
町村中の66市町村、 町だけにしますと23の内20が作られたんですが、 第二次計画におきましては77市町村中40のみの策定に留まりまして、 町にあっては23の町の中で10の町のみが今、 策定済みであります。 構成は国土利用に関する基本構想と土地利
用区分ごとの規模の目標及び地域別の概要、 目標を達成するために必要な措置の概要から成り立っております。 辰野町の計画につきましては、 第二次の計画ということで先ほど議員ご指摘のとおり、 平成19年に基準年度としまして目標年次を平成32
年度として平成19年に定めたものが基本となっております。 この総合計画の計画期
間と同じ期間としておりまして、 基準年次と目標年次の間に中間年を設けまして必要に応じて見直しを行うこととなっておりまして、 この見直しの概要につきまして
は社会経済情勢の大きな変化だとか、 基本構想の改定などに伴い改定を行うような形となっております。 この計画策定の目的は何かということでありますけど、 町の土地を町民のための限られた資源として活用していくとの観点から、 特に平地が少ない辰野町にとっては土地の需要に対して合理的で有効的な土地利用が求められております。 自然的、 社会的、 経済的、 文化的な条件に配慮しまして、 健康で明るく、住み良い生活環境の確保と町の土地の均衡ある発展を図ることを目的としております。 どのような場合で効力があるかということなんですが、 町の土地利用に関する最上位の計画になるので、 他の土地利用に関する計画ですね。 例えば都市計画のマ
スタープランだとか、 農業振興地域の整備計画などですね、 これは国土利用計画に即するものとしております。 あくまで土地利用に関する指針なので拘束力を持つものではございませんが、 農用地、 森林、 原野、 道路、 住宅地、 工業用地等の利用区分別の指針としまして、 また小野地区だとか、 川島地区、 宮木地区、 南部地区など

32

8 つの地域に分けているわけですけど、 これを地域分けしまして地域別の土地利用に関する指針として活用の方をしているところであります。
○熊谷（11番）
概要について説明していただきまして、 普段、 あまり目にしないものですので、そういった説明を受けて中身が段々分かってきたというようなことでありますけれ
ども、 この土地利用計画、 町の土地利用計画 ですので町の将来ビジョンと直結しているものである。 そのへんが総合計画の基本構想から来ているということにはなるわけですけれども、 この計画が町の将来ビジョンをより具体的に表現できれば非常に実のあるものになるかと思います。 中を読みますと比較的、 具体的に説明しようとはしていますけれども、 数値目標とかが非常に抽象的でもあるし、 細かく具体的には立てられていないために、 ぼんやりと向かう方向性を示してくれているので、やはりある意味、 ないよりは策定している意味というのは十分にあると思っています。 ただ、 定めるからには十分、 練られなければいけないっていうことがあろうかと思います。 見直しにあたってやはり審議する場が必要であったんではないかというようなことも思いますけれども、 32年の以後、 また作られることがあるんであれ
ば、 かなり将来ビジョンと密着するものですから、 十分な審議をし議会の議決を得ていただきたいというような思いがあります。 住民全体が共有するという、 策定されたものが共有して目指すところとしたい、 というような思いがあります。 次の質問でどんな変更点があったかという具体的な中身についてお聞きしたいんですが、第五次総合計画の将来人口目標が昨年、 見直しにより平成32年 1 万 8,861 人に変更
され、 5 年前の目標から大きく減少されました。 しかしながら、 目標世帯数は7,900 世帯と変更されておりません。 人口は減少しても世帯数は増加する目標になっています。 核家族化が進み、 若者が親元から離れ新築するケースが多くなっていることからこの目標になっていると思われますが、 都会からのＵＩターンや近隣市町村からの転入者が増加しないと、 この目標値は達成できないと考えます。 そのためには、 かなり積極的な宅地開発と空き地、 空き家利用が必要で官民が協力し合33

い、 条件の良い物件をタイムリーに安価に提供できるように準備する必要があると考えます。 さて、 国土利用計画の今回の見直しはどんな変更点があったのでしょう
か、 お尋ねいたします。
○まちづくり政策課長
通常は中間年につきましてはこの国土利用計画については、 あまり見直しは行っておりません。 今回、 第五次総合計画の後期基本計画の策定の際に一番元となります基本構想の方を改定しましたので、 この部分を改定したのが主目的であります。
将来像については第四次総合計画以降、 使っております 「ひとも

まちも

自然も

輝く・・」 ていう将来像でありまして変更ないんですけど、 将来ビジョンにつきまして、 将来ビジョンと将来像を混同してしまうという中で、 将来ビジョンを 「まちづくりの合言葉」 というような形でもって 「住み続けたい
いまち

帰りたい

住んでみた

たつの」 というような文言に変えさせていただいた、 そこのところを主に改定をしております。 また議員おっしゃられるとおりに将来人口の方が変わりましたので、 そちらの方も合わせて改定の方をさせていただいております。 また町の総面積が平成26年に国土地理院の公表面積の変更によりまして、 1 万 6,902 ヘクター
ルから 1 万 6,920 ヘクタールへ変更になったことに伴う訂正の方も行っております。
また、 もう 1 点、 中の文言もあまり変えてないんですけど、 1 つ変えた点につきましては地域別土地利用の中で、 南部地区の春日街道先線の整備に伴いまして県道与地辰野線ですね、 これに伴いまして、 そこの 「道路整備周辺区域の土地の有効な利用の検討」 というような文言を加えさせていただいているところであります。 以上です。
○熊谷（11番）
中間点のあまり大きな見直しはなかったということで、 現実にあった変更を盛り込んだというようなことのようでございますので、 それはそういうことであったかというふうに理解いたしました。 次の質問ですが、 地区別土地利用の概要という項目の中で、 羽北地区の内容を見てみますと次の 4 点について書かれています。 1 番

34

目として 「伊北インターチェンジに隣接し、 利便性の高いことから宅地化の適地とされており、 羽場駅周辺と国道 153 号周辺に形成されている住宅地は、 新市街地エリアとして位置付けられている」 とあり、 2 番目に 「春日街道先線、 県道与地辰野線の道路整備周辺地域においては、 土地の有効利用の検討が必要である」 そして 3
番目では 「北沢工業団地が形成されている伊北インターチェンジ周辺については、流通の利便性が良く、 広く平坦な土地を確保できる利点があるため、 町の産業集積の基盤と位置付け工業用地として利用価値を進める」 とあります。 そして最後に、その他の地域については 「農用地が広く分布しているため、 生産性の高い農用地として整備を進め、 美しい田園景観の保全と創出を進め、 無秩序な宅地化を抑制し、宅地は新市街地エリアに誘導する」 とあります。 この土地利用に関する 4 点の提言は実に的確に羽北地区の将来性について言い当てていると思います。 あとはこの 4点の指針をいかに実行に移し、 実績を残していくかが行政手腕にかかっていると言えます。 そこで伺います。 羽北地区のこの計画概要の進捗状況はいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
羽北地区につきましては議員が今、 ご指摘したとおりにそれぞれのエリアに分かれていると思っております。 現在もそのエリアに沿って今、 進んでいるのかなと思っております。 ただ、 ここでもって先ほど言いました春日街道の先線、 県道与地辰野線の延伸がありましたので、 その土地をいかにこれから利用していくかということが今、 検討をしている最中であります。 まだ、 検討中でありますので今後どうということ言えませんけど、 ここを活用していくとまた新たなエリアが生まれてくるのかなと感じているところであります。 それともう 1 つでありますが、 工業団地
として北沢の工業団地がございますが、 その東側ですねオリンパスのある東側の地域につきましては、 かつて工業用地として農振の除外だけしております。 ここにつきましても辰野町企業誘致をする上でも工業用地の確保というのが、 今大変重要になっておりますので、 この地域につきましては、 まだ遺跡の関係がございますけれ
ど、 重要な工業用地としての工業団地化と言いますか、 そういう用地化と言います35

か、 それに向けて検討をしているというような状況であります。
○熊谷（11番）
そういった積極的にやっていただいているなかで、 ちょっと 1 点更に細かく質問したいのは春日街道先線の今度、 延びて来る歩道、 主に歩道化になろうかと思いま
すけれども、 上下水道の布設に関する計画の進展が何かございましたら、 教えていただきたい。
○建設水道課長
上下水道の布設の計画なんですけれども、 県の与地辰野線の道路計画に合わせて実施する方向で設計を行い、 現在検討しております。 上水道につきましてはちょう
ど配水区域が羽北高区と中区の境となるために議員、 おっしゃった歩道、 東西両側に布設をする計画で進めているところでございます。 また、 下水道についても同様に布設する計画で検討はしていますが、 農振地区で下水道の認可区域外であるため補助の対象とはなりません。 財源などについて起債を含めて関係機関と協議調整を行っております。 本日も担当が県庁に出向いてその起債の相談に行っているところ
でございます。 選択肢の中で下水については合併浄化槽の対応も視野に入れて計画を立てたいと考えております。 以上です。
○熊谷（11番）
いろんなことを検討していただいて、 積極的にやっていただいているというふうに理解いたしました。 では次の質問に入らせていただきます。
次に消防団、 奉仕団のことについてお聞きしてまいります。 少子高齢化が進み、そして都会への転出者が戻って来ないために、 今、 辰野町内の20代、 30代の男子が極端に少なくなっていると感じています。 「少し前までは入団勧誘に行くと、 『本人に会えず親に断られた』 とか 『仕事の都合で無理』 とかで苦労したが、 今では声をかける若者がいない」 とのことです。 ここで出て来るのは 「俺たちは、 いったいいくつまで消防団員をやっていなきゃならないんだ」 とか 「もう班長を 5 年もやっている」 とか、 「副分団長までやったのに、 平団員に戻って訓練に出なきゃならな36

い」 といった声です。 管内の消化栓点検や、 防火水槽の点検、 そして機関手入れなどは最も大切な任務なわけですが、 集まる人数が少なく大変なようです。 このままではやがて消防団の活用に支障を来たすようになると考えます。 そこで町としては
この問題をどう捉え、 どう対処していくつもりなのか、 お聞きいたします。
○総務課長
はい、 今、 議員ご指摘のとおり新入団員の勧誘と言いますか、 加入については大変苦慮をしています。 今もお話あったとおり、 勤務体制の多様化等により活動への参加人数も減少し、 新入団員の確保も厳しい状況が続いております。 良い策はないかということで、 常に思っておるわけでございますけれども、 なかなか妙案がございません。 直近の 3 年間の新入団員の数を見ますと、 おおむね20人前後で推移をしております。 今から20年ぐらい前の新入団員の数をちょっと見てみますと、 それほ
ど減っているわけではございません。 ただ途中で女性消防団員も入団が認められた経緯があるもんですから、 20人という数字を推移しているのかなというふうに考えております。 現在も友人ですとか、 知人を頼りながら粘り強く勧誘しているのが現状でございます。 いずれにしましても、 消防団の活動が多岐にわたっておりまして「行事も含めて活動日数が多いんじゃないか」 というご指摘もあります。 したがいまして消防団の分団長会におきましては、 活動内容の見直し、 それから出席日数の軽減など、 負担の軽減を図るべき検討を行っているところでございます。 また、 国においても諮問機関であります消防審議会において、 「公務員等の消防団への加入促進をしなさい」 というような答申が出ておりますので、 それに沿って当町では既に、 役場職員にあっては消防団に加入しておりますけれども、 それ以外の地方公務
員の皆さん方にも積極的な勧誘をしていきたいというふうに考えております。 なか
なか良い手立てがないのが現実でございます。
○熊谷（11番）
20人前後の確保はでき、 その人数的な推移は一応保たれているようですが、 女性の団員を確保したり、 あるいは公務員、 町の職員を入れたりということで苦労され37ているというのが伺えます。 やはり、 負担軽減をして多くの人がやるということをより具体的に後でもっと積極的な提言をしたいと思いますけれども、 なかなか非常にやっぱり難しい時期に来ていると思っています。 次の奉仕団の質問に移らさせていただきます。 先日、 行われた議会報告会で出た意見を紹介します。 「奉仕団のあ
る分団のある地域では、 5 年任期で 2 巡目まで回っており、 3 巡目の心配をしなければならない状況にある。 分団の再編が切に求められていますが、 この問題は分団任せではどうにもなりません。 どこかでイニシアチブを取ってほしい」 と悲痛とも言える声が挙がりました。 奉仕団の分団再編等について、 町はどのように考えておられるのでしょうか。
○保健福祉課長
では、 ただいまの質問にお答えいたします。 奉仕団の本部、 分団長会では川島分団等で団員確保が困難になっているということは確認しております。 そういうことがありましたもんですから、 28年度の改選時には男性団員の入団も可という形で行っております。 実際には現在、 1 名の方の登録があります。 これは川島分団ではありませんけれど 1 名の方の登録はあります。 現在は 294 名で活動をしております。
団員数につきましては分団ごと相談をさせて、 増減をさせてはいただいております。
再編の問題につきましては分団ごと団員数にかなりの偏りがあったり、 また地元区や消防団との関係もあるので、 それを考慮しながら考えていかなければならない問
題だなというふうに認識はしております。
○熊谷（11番）
困っている分団があることは承知されているようだという、 まあどこも困ってはいるんでしょうけども、 そんな中で男性団員、 よその市町村で行っていることを辰野町でも取り入れようという試みかと思いますが、 実際には今の時点では入って来ないということのようです。 なかなか、 思い切ったことに踏み出さないとこの問題は解決されないような気がいたします。 1 点ずつ上げれば切がないんですが、 例えば春季訓練に奉仕団が訓練することが必要なのか、 救急法の勉強は大いに良いこと

38

だと思うんですけれども、 あえて春季訓練という形の中で一同に集まってああいった形でする必要があるのかということ。 それから、 寒い出初式に奉仕団が出ておられるのも大変だなというふうに感じます。 消防団のような志願と言いますか、 希望
者がやっているんじゃなくて、 必ず回って来る、 回り番でやっているだけにやり方を見直す必要があるんじゃないかというような気がいたしています。 そのことも含めて次の提案をしたいと思います。 奉仕団への入団は回り番で回ってくるのに対して、 消防団へは希望者が入団するということになっています。 消防団も奉仕団のよ
うに住民全員で順番に務めたらいかがでしょうか。 消防団も奉仕団もこれまでの運営方法、 活動内容でこれからもやっていけるのでしょうか。 改革が必要な時期になっていないのでしょうか。 そこで提案ですが、 消防団・奉仕団あり方検討 委員会を立ち上げ、 その検討に入るべきと考えますが、 いかがでしょうか。
○総務課長
まず、 消防団の方からお答えをしたいと思います。 現在、 消防団につきましては諮問機関であります消防委員会が存在しております。 したがいまして、 あり方検討
委員会の設置については現在のところは考えておりません。 定数ですとか、 分団の再編、 先ほど来、 出ております行事の見直し等につきましては既に分団長会にて検討を始めております。 以前も話が出ました分団の再編につきましては、 特に重要な問題ということで慎重に対応していかなければいけないかなと思っております。 分
団長会等で一定の方向が出た段階で、 諮問機関であります、 先ほど申し上げました
消防委員会ですとか、 あるいは区長会等に諮っていきたいというふうに考えております。 合わせて、 消防団のＯＢの皆さん方にも機会を捉える中で、 ご意見をお伺いして対応していきたいというふうに考えております。
○保健福祉課長
それでは奉仕団の方からその件についてお答えいたします。 奉仕団の方は行事等
は、 ここ数年かけて段々減らしてきているところでございます。 ただし、 各分団の地元区とか、 消防団との関わりとかは分団によって違いますので、 そこらへんの実

39

態調査等を今年度から来年度にかけて行っていきたいと思っております。 その結果を見まして分団長会議等で話し合いをいたしまして、 あり方検討会の立ち上げについてもそこの中で話をしたりしまして、 これからいろいろ行事等のあれはそういうとこで減らしますけれど、 人数云々につきましてはそこらへんのところで、 まずは考えさせていただきたいと思います。 以上であります。
○熊谷（11番）
あり方検討委員会を作ってまで見直す必要はないという判断をされているようですが、 消防団活動を振り返ってみますと、 戦後発生して今に至るまで、 やっぱり消防署の存在っていうのがあったか、 なかったかというところが非常に大きな考え方の分かれ目になるところです。 消防署ができたのはどのくらいになるのですかね。
その途中で消防署というものが充実して、 今では非常に充実していますね。 もう消防署がなかったら、 それこそ消防団のないことと比較してみても全然違うと思います。 北大出の火災、 羽場の火災なんかも想定しますと、 まず地元の人が気が付いて消火栓をタイムリーに切ったと。 その効果がもの凄く大きいですね、 まず。 次に消防署がかけつけて、 皆を安心させてくれた。 消防団の動きとしては、 なかなか難し
いところがありまして、 ちょっと上手く言えないんですけれども、 いずれにしても消防署が存在する、 しないっていうことをやっぱりもう一度しっかり考える必要があると思います。 その上であり方を考えるべきではないかというふうに思われます。
安協のような組織を考えてみた場合に、 警察があって安協があるという、 その啓蒙的な意味合いが非常に大きいわけですね。 警察予備隊みたいな存在も格好はしているんですが、 啓蒙ですね。 要するに皆で交通安全を心がけましょう、 注意しましょう、 皆で注意し合いましょう。 消防団も似たところがあると思うんですよね。 皆で火災、 防災、 注意しましょう。 いろんな意味で災害から身を守りましょう。 皆で力を合わせあいましょう。 それが今の消防団のあり方を見た時に、 ポンプ操法を筆頭に、 一部の人が熱狂的にそれを行政が全面的に支援して行っている。 何かちょっとおかしいなというふうに感じるのは私だけでしょうか。 やっぱり啓蒙だとか、 防災

40に対する意識というのは非常に大事だし、 それは皆が持たなきゃいけないことです
けれども、 それを何て言うんですかね錦の御旗に掲げて、 何て言うんですかね一部の人が熱狂的にやるっていうのが何か違っているような気がいたします。 次の質問に入らせていただきます。
羽北地区の道路整備の全般について質問していきたいと思います。 その中でまず、春日街道先線の今年度の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 何度もお聞きしていますが、 ちょっとくどいようでございますが、 改めてお聞きいたします。 今
年 3 月に春日街道先線、 正確には県道与地辰野線の延伸工事が部分的に始まりまし
たが、 今は中断しています。 今年度中に工事の再開はないのでしょうか。 また、 完
成予定は平成32年度とのことですが、 早まる可能性はないでしょうか。 お尋ねいたします。
○建設水道課長
まず、 与地辰野線の進捗状況ですけれども、 本年度、 予定しておりましたアパー
トの用地買収及び建物保障が契約の運びとなりまして、 年内には居住者の移転が完了して、 年度末29年 3 月までには解体撤去の運びとなっていると聞いております。
また、 1 件残る建物についても用地交渉も順調に進みまして、 年度内までには契約の予定であると聞いております。 本格的に来年、 工事着手となりますので、 先ほど出ました上下水道の布設についても来年度の予算に町としても反映していかなければいけないというふうに考えております。 計画では32年完成ということで早まるか
どうかっていうことなんですが、 順調にいけば早まる可能性も出てきますけれども、
これもやはり国の補助金を頼みにやっておりますので、 その付き具体によって逆に遅れる場合も考えられますので、 今のところは計画どおり平成32年完成を目途にっていうことで良いかなと思っております。 以上です。
○熊谷（11番）
用地買収が順調に進んでおられるということで安心、 安心と言いますか、 うれし
く思っております。 あと、 県の予算が国の予算から始まって、 県の予算がしっかり

41確立されることを期待しまして32年度が遅れないよう、 できれば早まるよう、 よろ
しくお願いしたいと思います。 次の質問ですが東西線の西への延伸計画についてまた、 確認したいと思います。 伊北インターチェンジ、 特に国道 153 号と東西線の交差点付近の朝夕の渋滞は深刻な状況と考えています。 毎回同じような質問になってしまいますが、 この交差点改良と東西線の西への延伸計画、 その後の進展はないでしょうか。
○建設水道課長
通称、 東西線ですね、 町道12号線になりますけれども、 平成26年度に詳細設計までできておりますので、 その設計を元に課題や関係者、 地権者との協議を現在まだ交渉中と言いますか、 話し合っているような状況で特に大きな進展がない状況でございます。 以上です。
○熊谷（11番）
ちょっと難航しているようでございますが、 粘り強くよろしくお願いしたいと思います。 次に羽場の下田踏切のことについて質問してまいります。 今年の 3 月31日に改正踏切道改良促進法が参議院本会議で可決成立し、 4 月 1 日付けで施行されました。 これは危険踏切を減らすため、 国主導で鉄道会社と自治体に安全対策を義務付けるものとあります。 これを受けて 6 月に国土交通省は、 全国から危険踏切
1,479 ヶ所をリストアップし、 発表しました。 長野県内は13ヶ所でこの中に飯田線
下田踏切が入っています。 その内容は通学路で対策が必要となっております。 新聞
報道によれば、 最終的には全国で 1,000 ヶ所以上を国交省が指定する方針とあります。 約 1,500 ヶ所がリストアップされ、 1,000 ヶ所以上が指定されるとなれば、 その確率は 3 分の 2 以上ですから大いに期待できます。 そこで伺います。 辰野町や伊那建設事務所ではその検討に入っているのでしょうか。 また、 県や国への働きかけは行っているのでしょうか。
○建設水道課長
下田踏切の拡幅の検討なんですが、 今、 議員さんおっしゃられたとおり 6 月に国42

土交通省が公表したその県内13ヶ所の 1 ヶ所として、 リストアップはされているわ
けなんですけれども、 下田踏切の管轄と言いますか与地辰野線になりますので、 一般県道ですので伊那建も早速、 ＪＲと協議と言うか話し合いの場を設けまして、 その結果を 7 月に町と羽場の役員の方に報告を受けた状況でございます。 やはり、 国
交省では危ない踏切ですから改良しろと言っているんですけれども、 どうしてもＪ
Ｒ東海さんとの協議をする中ででは、 やはりどこか違う踏切を廃止して下田踏切に統合すれば拡幅も可能という結果を報告を受けたところでございます。 地元でもその結果を区長さんが羽場の代議員会と聞いておりますけれども、 会議の中で下田踏切の拡幅は国道までの改良を考えた全体計画があって、 県の事業化となるため区民の方に理解と協力を投げかけていただいたところでございます。 県でも地元の意見を確認しながら事業化に向けて、 ＪＲとの協議を進めていく方針であるということを確認しておりますので、 町としましても事業化に向けて一緒に協力していきたいと思いますけれども、 先ほどいった与地辰野線も32年で一定の方向が出ますけれど
も、 下田踏切も含めて先線の道路網の計画が、 それによって一層進むものと考えているところでございます。 以上です。
○熊谷（11番）
一応、 進み始めているということのようですが、 なかなか住民レベルまで話が下りて来ないという部分がありまして、 計画自体があんまり熱が入っていないように感じられるのが気になります。 確かに、 全体構想の中の下田踏切、 あるいはＪＲの踏切の数を管内の数を減らしてそこの拡幅に当てるみたいな話とか、 いろいろ課題はあるわけですけれども、 そういった課題に取り組んでいただきたい。 放っとかないでいただきたいと思います。 話をしない限り、 この話は断ち消えになるような気がいたしますので、 進めていただきたいと思います。 現実、 話に上る場面というのは実にごく一部の人だけで、 当然今までずっと羽北の意見、 羽北全体での意見としては、 あそこの下田踏切を何とかしてほしいという話は再三出ています。 あれは羽北だけの話じゃなくて、 東西を結ぶ要所の道路でもあるわけで、 先ほど話した東西

43

線はもちろんのこと、 東西線自身はあれ以上どうにもならないと思いますので、 交差点の所がきれいにならない限りどうにもならないと思うんですが、 それと同時に
与地辰野線の下田踏切を越えて赤羽方面に向かう所の道路は非常に大事な道路でありますから、 町にとって非常なポイントの踏切であるわけです。 ぜひ、 放置せずに前へ進めていただきたい。 ほかの踏切を管内のほかの踏切を廃止して、 そこに当てるということもぜひ、 検討していただきたい。 ないわけじゃないですよね。 それを
あからさまにオープンにはできないんですが、 ないわけではないです。 何とかしていただきたいと思います。 そんなお願いをして質問を閉じたいと思います。
○議長

ただ今より昼食をとるため暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は 1 時20分といたします。 時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

12時

33分

再開時間

13時

20分

長

休憩前に引き続き再開いたします。 質問順位 4 番、 議席 1 番、 岩田清議員。
【質問順位４番

議席１番

岩田

清

議員】

○岩田（ 1 番）
それでは質問通告に従いまして、 今回は教育問題 1 本に絞って実のある質疑を行っていきたいと思いますので、 よろしくお願いいたします。 教育問題につきましては、 連日いろいろなニュースが飛び込んでまいっています。 いじめの問題、 それから不登校、 ネット依存などの教育諸問題のほか、 7 月には県民の間で賛否両論がありました 「子どもを性被害から守るための条例案」 いわゆる淫行処罰条例案が県議会で可決したというニュースもございました。 さて、 今回はいろいろある中から
4 つの観点から質問をいたしたいと思います。
まず最初に 「教員不祥事」 の問題であります。 過去に私も議会において 4 回から
5 回も質問をしていることでございますけれども、 多分、 前回の質疑の折、 もう大44

丈夫だろうと、 これが最後という気持ちでありました。 というのは、 県教委も各市
町村の教育委員会も、 今度こそきっちり教員研修の充実と風通しの良い学校の環境の整備に努めるということでありました。 ところが11月23、 24日の各紙の報道によれば、 伊那小の38才の教諭が女性宅に侵入し乱暴したというものでございます。 伊那市ではこの 5 月、 別の小学校の教諭が女子高生に対して盗撮行為を行ったとして逮捕されております。 教師といえども人間でありますから、 間違いや試行錯誤の上での善意の誤謬というようなことはあるでしょうけれども、 少なくとも子どもたち
を教える立場の人間は一般の人たちよりも厳しい倫理規範を持っているべきであります。 この伊那市の教諭は休職中であったということを伊那市の教育長が言ってましたけれども、 じゃあ、 この休職中の管理はどうであったかとか、 そういう問題が述べられておりませんでした。 いずれにしましても今回この質問で、 この 5 月の事
件以降どのように具体的に対策をされてきたのか。 また辰野町教育委員会においては今回の事件をどのように認識され、 各学校に再発防止策を指示されているのか、伺いたいと思います。
○教育長
岩田議員の質問にお答えをしたいと思います。 今、 岩田議員おっしゃられるように、 今回の女性への暴行事件、 私自身も大変な憤りをこう感じているところでございます。 これは多分、 このニュースを見た全ての県民が同じ思いを持ったんだろうと思います。 そしてまた、 子どもを学校に預けている保護者にしてみれば 「家の子どもを学校に預けてて大丈夫だろうか」 と。 あるいは子どもにしてみますと 「うちの学校の先生は」 とか 「僕の担任は大丈夫だろうか」 っていうそんな不安にも駆られたんだろうと思っております。 辰野町の学校を預かる教育長として責任の一端も感じているところではあるわけですけれど、 今回のこの不祥事と言いますか、 犯罪ですけれども、 まさに人間として許されない行為であるということはこれ当然なわ
けです。 あまりにも代償が大き過ぎる、 被害者はもちろんですけれども、 被害者の家族も、 また加害者の方も、 加害者の家族も、 そしてまた加害者が勤務している学45

校だとか、 加害者が受け持っている学級の児童のみならず日々献身的に子どもたちと向き合って指導に当たっているほとんどの先生方、 それからその先生方を全面的に信じて子どもを学校に預けている保護者、 それからやはり信じて日々、 努力している児童、 生徒に対しての信頼をいっぺんに失ってしまったということで、 あまりにも影響が大き過ぎるわけですし、 更にこれ考えてみますと自業自得と言えばそうなんですけれど、 加害者自身も自らの、 自ら自らの未来まで閉ざしてしまったと言いますかね、 そんな状態のわけで本当に残念でならないわけですけれど、 ただここで先ほど言いましたけれど、 本当にこれで残念なのは真摯に一所懸命やっている先
生たちもそういう目で見られてしまうという部分になります。 ここにつきましては
今回の件につきましては長野県の阿部知事もこんなことを言っております。 「教員がより子どもたちとしっかり向き合って、 本来の職責をしっかり果たしていける環
境や風土づくりを、 教育委員会と一緒に考えていかなければならない」 と。 こう述
べているように、 私も常々、 それから 6 月に同様の質問を岩田議員からもいただい
たわけですが、 この時にも答弁させていただきましたけれど、 ただ 「研修をやれ」
それから、 「もっと研修をしっかりやれ、 先生たち何だ」 と。 「何やっているんだ」 というような先生たちをぎゅうぎゅう締め付けるような、 こんなことでは解決にならないんだろうと思っております。 研修も必要ですけれども、 この研修のあり方っていうのはやはり、 本当に考え直さなければいけないんだろうなと思います。
いずれにしましても上からの研修だとか、 それでは限界があるんだろうなと思いま
すし、 また校長とか教頭からの一方通行のような研修でも、 これもやっぱり駄目だ
ろうと思うんですね。 先生方一人ひとりの考えだとかを大事にする、 更には学校という一つのこの閉鎖空間だけじゃなくて、 外部の空気も入れながら研修をしていく
ここらへんも非常に大事だろうと思っております。 これは岩田議員も前回指摘していただいたところでございます。 辰野中学でも今年、 このあとこれは 8 月ですけれども、 研修を行いました。 辰野中学のこのいわゆる非違行為根絶の研修につきましては外部の方たちをかなり入れてございます。 外部の人たちも交えた中で研修をし46ていく。 やはりこういうところも、 だから先生たちの世界とは違うんだ外部の目はというような部分も入れていかなければいけないんだろうなと思っております。 いずれにしましても、 今、 議員も言われましたけど、 こういうような不祥事が起こる
たびに教員の研修のあり方だとか、 それからまた教員の採用のあり方だとかさまざ
まな見直しが掲げられるわけですけれど、 なかなかこれ人間の内面にかかるものっ
ていうのは非常に難しいなと改めて私自身感じているところでございますけれども、いずれにしましても人間として許されない行為であり、 辰野町では先ほど言いました、 その辰野中学がやっている研修を小学校にもこれから広げていこうと考えているところでございます。 以上です。
○岩田（ 1 番）
なかなか研修のあり方とか、 考えても難しい問題があると思います。 ここで私は提言をしたいと思うんですけれども、 これ民間の流れの中でこういうことが有効だということでまず、 基本的に今回の事件、 それから北信でも起こった事件もそうなんですけれども、 どうもこれ 1 番目でそういう提言をするわけですけれどもサイコ
パスですね、 反社会的性向を持った要するに犯罪者になりやすい、 そういう人を採用しないということがまず大事じゃないか。 これは民間でそういうことをやっているわけですね。 5 月の事件の元教諭は学生時代からもう盗撮行為を行っていたことを自白され、 そして11月事件の教諭は体調不良で 2 ヶ月休んでいたということです
けれども、 38歳の中堅教員であり急にそういう事件を起こしたとも、 にわかに起こしたということも考えにくいわけです。 現在、 その人の性格がサイコパスがあるかどうかということはある程度、 心理学的に診断する方法が確立されていますので、先ほど言った個人の内面の問題に触れる問題難しいんですけれども、 採用試験やインターンがある先生にあるかどうかですけれども、 そういう時に教員採用の時に応用していく方法が必要じゃないかと。 個人情報との観点があって難しいと思います
けれども、 こういうことを真剣に考えないと、 これはなくならないと思います。 ぜひ、 これはちょっと声を挙げていただきたいと思いますけれども。 それから 2 番目

47

に学校の環境整備やインナーコントロールですね、 内部統制の促進ですね。 学校の建物っていうのは、 まあ教育長はずっと学校で生活してきた人ですけれども、 意外と比較的人影のない場所とか無人のスペースとか、 そういう所があります。 そうい
う場所を教育委員会で把握して、 安全な場所にしたり、 明るい場所にするようなそ
ういうチェックはしていく必要があるんじゃないかと思います。 私が前から言っていますように教育委員がランダム、 不定期に学校を訪問して現場の教育の様子や、あるいは場合によっては教師の生の声を収集して、 風通しの良い雰囲気を醸成すると。 それからこの提言を終わった後、 ちょっと付け加えていただければありがたい
んですけれども、 学校によりましては生徒と教師ですね、 の私的メールを禁止している、 緊急時以外は。 あるいは事前報告を徹底する、 こういうことで知りますよということで、 教頭、 校長先生の許可を得ると。 ほかにも例えば先生方の悩みアン
ケートを無記名で行う。 これ学校の方じゃなくてどこか教育委員会の方で行ってもらった方が良いんでしょうけど、 そういうことでまだまだできる方法があると思います。 それから、 やはり 3 番目は信賞必罰だと思うんです。 どうも教育界は性善説に基づいているのか、 民間とは非常にかい離した判断があります。 この 4 月、 北信地方の教諭が商業施設で起こした盗撮事件は、 本人が自首したケースでございます
けれども学生時代も盗撮を行っていたということを認めたにも拘わらず、 県教委では 「計画性や常習性は認められない」 という理由で停職処分となり懲戒解雇、 まあ
彼の将来を気遣ったかどうかは別にしても、 しかし組織っていうのはきちっとやっていかないと、 そういうことだけでは救われないケースがあると思うんですよね。
学生時代もやっていた、 教師になってからもそういうことがあったということは、
これはどう考えても常習性があるというのが民間の感覚なんだけれども、 教育委員会の感覚ではそうじゃないと。 だからこういうような所をきちっと民間感覚からすると非常に不可思議な処分だったと思います。 罰は重ければ良いというものではありませんけれども、 ここまで組織がそういうことで、 犯罪に近いようなことで乱れているということですね。 やはり抑止力として厳しい処罰規定というものも必要か48

なと思います。 先ほど教育長も言われましたけれども、 校内研修を何十回もやるよ
りも、 そういう意味では効果があると私は思っていますけれども、 今また 3 点ほど提言しましたけれども、 教師とメールのやり取りのことについて、 含めて、 ちょっと教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○教育長
議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず 3 つの提言、 大変ありがとうございます。 参考にさせていただきたいと思います。 実はほぼ毎月 1 回、 市町村の教育委員会と県の教育委員会とが懇談をするという時間がございますけれども、 この場
合、 立場は県も市町村教育委員会も、 ですから長野県教育委員会と辰野町の教育委員会対等でございます。 対等で話し合いをいたします。 こんな中で、 辰野町と県とやるわけじゃないですけれど、 上伊那の市町村の教育委員会、 教育長がみんな集
まってということになりますけど、 それと県の方とでやるわけですけど、 この中ではかなり上伊那の各教育委員長、 あるいは教育長は激しい意見を出していきます。
私も出しますけれど、 そんな中で採用試験のあり方だとか、 研修のあり方についてはかなり厳しいこともお伝えをしております。 それを全県から受けて、 また方向を出して来るんだろうと思います。 更に今後、 私の思いはまた県に伝えておこうと考えているところでございます。 それから今、 携帯とメールの話がございました。 私は現職時代からもそうでしたけれども、 携帯を例えば教室へ持っていくだとか、 教育活動をする場へ持って行って、 まあ外へ出る時はこれ持って行かなきゃいけない
わけですけれど、 安易に外へ出すということは絶対やってはいけないという信念でおりました。 現在でもこういう立場になってもそうですけれど、 まず家庭への連絡は基本的には携帯を使わない。 学校の電話でやっていただきたいと。 携帯で家庭連絡するというのは、 よほどの緊急性がある場合ということで、 これを徹底させていただいて、 今年度につきましてもこれは徹底していただいているところというふうに認識しております。 部活などに行く際においても、 特に部活で行って、 この携帯のトラブルというのは結構あるんですね。 ですので、 部活に行って保護者が見てい49

る中で生徒がいる中で携帯を使うということは、 基本的にはまずやらないようにという指導をこれからも徹底してまいりたい。 いずれにしましても、 そのつもりがな
くても誤解を受けるような行為でも、 これはまずいなあと思っております。 この部分についてはこれからも指導してまいりたいと考えているところでございます。
○岩田（ 1 番）
私、 実際に現場に携わる者でないもので、 メールがどのくらい必要なのかちょっと分かりませんので、 また教育長が今の範囲を聞きながらまた適切なメールの使い方を指示していただけたらと思います。 ちょっとルールをやっぱり作っていただきたいと思います。
ちょっと暗い話から出ましたけれども、 2 番目に少し明るい話になりますけれど
も、 小学 6 年生と中学 3 年生の全員を対象としました 2016 年度の全国学力・学習調
査、 いわゆる全国学力テストについてでございますけれども、 長野県の結果が発表されまして、 これ質問した議員もおりますけれども、 おおよそ全国の中位の上というような成績だったと思います。 で、 こういうことに一喜一憂するのはあまり良くないと思いますけれども、 つい先日、 おとといでしたかね、 昨日でしたかＴＩＭＳ
Ｓ、 ティムズですかね、 による 2015 年度の国際数学・理科教育動向調査結果も発表されました。 全ての科目で日本は 5 位以内という好結果が明らかになりました。 また昨日、 ＯＥＣＤによる高校 1 年生の 「学習到達度調査」 では科学的応用力 2 位、数学的応用力 5 位であり、 読解力がやや落ちて 8 位でありましたけれども、 これも予想外の良い結果だと私は思っております。 長野県につきまして戻りますと、 大体
全国平均で、 前回中学 3 年の数学が課題とされましたが、 それも少しでありますけど改善が見られております。 さて、 今回問題にしたいのは長野市、 上田市の教育委
員会は正答率の公表に踏み切っております。 このへんにつきまして 「脱ゆとり教育」 が成果を上げたのか、 いや 「アクティブラーニング」 の効果を上げただとか、いろいろ論評もありますけれども、 今回の学力テストの公表を受けまして改めて、辰野町の小中学校の学力の評価、 今後の学習の方向性、 どこを直さなきゃいけない

50

か、 またあるいは公表はしないという話を何回もここで答弁されていますけれども教育長の見解を伺いたいと思います。
○教育長
はい、 議員の質問にお答えしたいと思います。 全国学力学習状況調査ですけど、今年度は確かに今、 議員言われるように長野県内の自治体の中でも対応が大きく分かれております。 「信毎」 の報道を見ましても 5 つの対応に分かれているのかな、
そんな感じがこうしているわけですけれど、 今までこの議会でも私、 答弁させていただきました。 その考えは今でも変わってございません。 ただ幸い長野県内の自治体においては学校別の成績の公表ということはこれはしておりません。 いずれも慎重でありますので、 学校間の過度の競争を防止していることは、 これはありがたいなと思っているところでございます。 辰野町ですけれど、 これは上伊那の他の多くの自治体とともに各学校でしっかりと児童生徒とそれから保護者に公表しましょうということで、 12月の今日 8 日ですから、 今日あたりからボツボツ小中学校懇談会が始まるでしょうかね。 この懇談会の時間で担任の方から児童生徒、 保護者の方に状況とそれから課題などを、 それから今後の方向についてそれぞれ懇談を通して伝えているというところになっております。 当然その改善の内容だとか、 方向につきましては教育委員会でもこれから資料を全部集めまして、 把握していこうというふ
うに考えているところでございます。 辰野町と言いますか、 今年度は辰野町においては更にもう 1 歩進めて、 この12月の段階で各学校、 こういう方向で改善をしてみたいと、 あるいはこんな方向でやってみる、 ということを公表した以上、 それについてどうであったのかという検証をね、 どんな検証ができるかってまだ分からない
んですけれど、 そのあたりを 3 学期、 教育委員会の課題としてやってみたいというふうに思っているところでございます。
○岩田（ 1 番）
それは、 その点私も教育長と同じ考えで、 1 点に一喜一憂して、 低かった、 高
かったというのはあまりに意味がないと思います。 前回に比べてどうだったかとい51

うことを学校側で把握して、 それを教育委員会もフィードバックしつつ、 じゃあど
うしたら良いのか、 理科が弱いのか数学が弱いのか、 数学というか数学と国語です
かね、 弱いのかっていうのを見れば良いと思うので、 それをですね確実にそういうことで教育の場で反映していけば、 私はそれはそれ、 そういう方法が一番良いんじゃないかと思います。 この項は時間の関係もありますので 3 の質問にいきたいと思います。 この度、 福寿苑の後の建物に通信制の 「つくば開成学園」 ですか、 が開校していただけること、 一町民としても大いに期待しているところでございます。
町長以下、 関係部局の努力に感謝申し上げるところです。 さて、 わが町、 わが辰野
町は町立の保育園、 それから小中学校のほかに私立では幼稚園、 それから県立の高等学校、 私立の短期大学を擁し、 ここに通信制高校が加わると、 まさに地方型の学園の都市というのはちょっとあれですけれど、 町が形成可能な形となってまいりました。 実際に辰野町のあり方として産業立町、 これ少し陰りが見えています。 それから観光立町につきましても 「ほたる祭り」 以外、 通年観光の決め手には実際に苦しんでいる今、 若者たちを育てる教育立町を一つの柱にしていく可能性を模索する必要があるのではないかと思います。 昨今の長野県の状況を見ますと、 主に報道関係から来たニュースですけれども県立短大の 4 年制への移行、 長野大学それから身近な所では諏訪東京理科大学の公立化の動きが急加速しているということです。 これはまさに高等教育が危機感を持って、 そのサバイバルゲームを現在戦っているというところでございます。 先日、 学長さんにもちょっと伺いましたまけれども豊南
短期大学も少子化の波の中、 入学者の確保が大変厳しい状況、 入学定員の 2 分の 1
くらいという話も伺っております。 また地元辰野高校から、 豊南へ進む生徒も非常に少ないということです。 ほとんどないということで、 1 人とか 2 人とか、 そんなようなことも伺っています。 そういうことで、 この辺りの実状を踏まえて公、 私立の別を超えまして町全体の 1 つの教育のライン、 連携、 情報の共有などが必要だと思われますけれども、 この辺りの辰野町の教育という機関についてできたら町長の所見と、 教育長の考えを聞きたいと思います。

52

○町

長

はい、 岩田議員さんにお答えをしたいと思います。 今、 言われたような形で町が注目されると言うんですか、 進んでいるということは非常にありがたいことでして
多くの方のご努力があったおかげだと、 こんなように思っています。 今回、 つくば
開成学園の関係でここの12月の県の教育審議会で認可が下りれば、 開校に向けて生徒募集のそういったものが始まるんではないかと、 こんなふうに思います。 それぞれ短大も含めて、 今、 連携だとかそういったことが可能であれば、 そういったこともこれから考えていかなきゃいけない時代が来るだろうと、 こんなふうに思っていますので、 そういった機会をまた考えていかなければいけない、 こんなふうに思っています。 以上です。
○教育長
議員の質問にお答えをしたいと思います。 議員言われるように、 辰野町は保育園があり幼稚園があり、 複数の小学校があり、 中学があり、 それから高校がある。 更には短期大学まであると。 まさに幼児期から青年期までの学校がこう全て揃っているこういう町というのはそうはないんだろうなと思っております。 そこに来年の 4月言われるように 「つくば開成学園」 「つくば開成高等学校」 の県内センターの拠
点校、 この段階では拠点校という言葉を使っておきますけど、 拠点校が開校するということは町にとっても、 それから私にとっても大変ありがたいことだなと思っているところでございます。 このつくば開成学園のこの拠点校とも、 いろいろな連携ができるのではないかなというふうにこう考えているところでございます。 実はこのつくば開成高等学校、 本校は茨城県の牛久市にあるんですけど、 この 2 月、 町長らとともに見学に行って実際にそこで不登校だとか不適応であった子どもたち、 過去ね。 過去、 不登校、 不適応であった子どもたちが生き生きと学んでいる姿、 それを実際に見る。 そして先生方と懇談する中で私はこう自分が抱いていた通信高校に対する、 それからつくば開成高校に対するイメージっていうのを 180 度転換せざるを得なかったわけです。 そのつくば開成高校が、 ここへこう開校するっていうこと

53

は町にとっても非常にありがたいなと。 ここはその出口を保障してくれてる学校であるというと同時に、 特徴的なのは英語教育に力を入れているとところでございます。 この英語教育、 特に幼児教育についてかなり力を入れている学校でございまして、 実績も上げているというふうにお聞きしております。 現段階ではまだどんな連携ができるかは分からないんですけれども、 開校後はそこらへんも無理のない形で連携も、 これ財政的な部分もございますので、 全く予測が付かないんですけれど、できることをやっていければありがたいなと思っております。 いずれにしましても学園都市って言えるか、 学園の町と言っても良いかと思う辰野町だと思いますので、小中学校から短大まで、 どれも地域との連携を密にやっております。 それから公私を超えての連携も非常によくやっておりますので、 このあたりがつくば開成が開校した後でも、 同じように連携できていくようになっていけばありがたいなあと思っているところで、 私は期待をしているところでございます。 具体的にはどんなことができるかっていうのは、 まだ全く持っておりません。
○岩田（ 1 番）
教育委員会は小中学校の義務教育の所をやっておられるのですけれども、 今、 含
めて、 つくば開成学園が来た。 それから豊南の問題もありますので、 ぜひこちらの方から働きかけてまたお互いに忌たんのないところを出し合って、 そして転ばぬ先の杖じゃないですけれども、 この競争激化の高等教育のあり方について、 この後
ちょっとまた触れますけれども考えていただけたらと思います。 駆け足で申し訳ありませんけれども、 最後の項へいきます。 それで、 これもいくつもにもしましたん
で、 ちょっとまとめて質問させていただきますけれども、 まず最初に目指す所を何かと、 構成人員ということで、 それについてまとめて質問させていただきますけれども、 この委員会のコンセプトは何か。 小中学校あり方検討委員会でございますけれども。 第 1 回、 第 2 回の議事録を私が請求しまして、 よく見ますと、 設置要綱の中に 「第 4 条、 委員の任期は 2 年とする」 と 「ただし再任を妨げない」 となっています。 そうしますと委員会は、 今後何年かずっと続くように見えるわけだけれども、54エンドレスのような形になっていて、 条文には、 解散の時期が明記されておりません。 そして、 また提言を取りまとめるような話になっておりますけれども、 これ意見が二分した場合はどういう方法で委員会の意思決定を行うのか、 これについて
ちょっと教えてもらいたいと思いますし、 多数決ということになれば、 例えば議会
代表は今、 福祉教育の委員長が出ていますけれども、 その委員長の個人の意思で表決に加われるとも思えないし、 そして、 少数意見ですね、 この扱いはどうなるのかと。 これがコンセプトとしての質問でございます。 それから構成人員でございます
けれども、 町内各層からの意見の吸い上げが必要と思われますけれども、 構成員の人数、 これはＰＴＡの人たちがありますんですけれども、 それ以外の人ですね、 人たちの何か私ちょっと顔ぶれ見ますと知っている人も多くて、 非常に平均年齢が高いようですけれども、 そのへんをちょっと伺いたいと思います。
○教育長
はい、 議員の質問にお答えしたいと思います。 小中学校のあり方検討委員会です
けれど、 人口減少、 それから少子化のなかで辰野町の 5 年先、 10年先の学校のあり方をこう見据えた、 そんな委員会でございます。 児童数、 生徒数が減少していく、
こんななかでただ、 でも機械的に統廃合するんじゃなくて、 辰野町にふさわしい学
校のあり方っていうのを考えていきたいなあと思っているところでございます。 ですから当然、 これから子どもが減っていきますので、 小学校の統廃合も含めた辰野町の学校のあり方についてこう議論をしていくことにもなろうかと思っているとこ
ろでございますけれど、 じゃ、 いつまで続くのかというところですけれど、 これらの目標がこう達成されまして、 教育委員会に提言として提出された時点をもって、この検討委員会の任務は終了とこう考えております。 第 1 回の委員会において、 こ
れにつきましては約 2 ヶ月に 1 回ずつ開いていくということで、 第 2 回目の委員会においては来年の夏、 秋ころまでの各回ごとの内容を提示させていただいたわけですけれども、 確かにあそこには第 4 条の 2 の所では 「委員の任期は 2 年とする」「再任を妨げない」 という規定がありますけれども、 私はこの 2 年という任期を鑑55

みますと平成30年の 7 月 3 日ということになりますので、 この 2 年もあれば十分だ
ろうなと思っているところでございます。 むしろ私はそれよりも前々から言っておりますが、 来年の秋ころまでには 1 つの方向性を提言として出していただけるのではないのかなと、 そんなふうに考えているところでございます。 議員も指摘されますように、 拙速に結論出すということは、 これできないわけですけれども、 かといって時間をかけてのんびりと進める、 そんな余裕もないわけですし、 そのつもりもございません。 それから、 構成メンバーのことの質問がございました。 保護者代
表や地域代表、 学校関係者など20名が入っているわけで、 年齢構成ですけれど、 保
護者も含めますと30代が 1 名、 それから40代が 3 名、 50代が 4 名、 60代と70代が 6
名ということになっています。 確かに年齢はこれだけ見ますと高いなあという感じはするわけですけれど、 県内の多くのさまざまな学校を見て来ている有識者 2 名だとか、 それから一般公募で手を上げていただいた 2 名も含まれているので、 年齢は60歳以上多いわけですけれど、 不適切な年齢構成だというふうには私は思っていな
いところでございます。 それから、 第 3 回、 前回10月に行ったこの会は、 これグ
ループ討議をしたわけですけれど、 この中の内容を見ていきますと、 さまざまな意
見を委員の皆さんお持ちだなということが改めて感じたところでございます。 第 4
回目は来週の金曜日16日に開催する予定になっておりますけれど、 それらを提示した中で今度は更に鋭角的に話し合いを持っていこうと思っております。 私はその地域とか地区じゃなくて、 最終的に学校で学ぶ子どもたちの教育をどうするかという視点で議論していけば、 おのずと結論は 1 つの方に収束されていくのではないかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○岩田（ 1 番）
教育長のお考えは分かりましたけれども、 これからは私の方の意見でございます
けれども、 あえて平均年齢を伺ったのは、 このあり方委員会は少なくてもこれから学校へ入る子どもたちの親、 子どもが大事ですけれども、 目線が必要だと思うからでございます。 幼稚園、 保育園の代表は園長になっておりますけれども、 保護者代

56

表の意見も大事だと思いますので、 ぜひ子育ての現場の代表者をもまた委員に加えていただけたらと思いますし、 もし加えられなければその意見を聞くチャンスを与えていただけたらと思います。 それから、 開催の予定案によれば来年の12月の第10回で提言の提出期限になっております、 予定になっております。 そして第 5 回と 6
回、 これは 3 月から 5 月の間に必要に応じて町内小中学校の視察訪問となっております。 しかし、 委員の人たちが現場をまだ知らないということがあると思いますので、 学校の先生やった方は分かっているのか、 ちょっと分かりませんけれども、 基
本ベースになるので、 まず現場視察ということを基本ベースで早くやらなければ現場を知らずして資料だけで机上検討、 議論してもこれは砂上の楼閣になってしまうと思います。 また 3 から 5 月の間とは 4 月ということになりますけれども、 学校は新学期で校長先生も代わることもあるでしょうし、 先生方も落ち着いていない時期、子どもたちも落ち着いていない時期ですのでね。 いずれにしましても、 現場視察の時期についても一つ考え直してと言うか、 もう 1 回検討してみていただけたらと思います。 それでですね、 ちょっと前後しますけれども、 質問を 1 つ飛ばしまして、
あり方委員会では10回にかかわらず、 現役の保護者の町民、 これからの辰野町で子育てをしてゆく、 いわば当事者の意見を聴く、 一般町民の意見を聴く機会を設けることが必要だと思いますけれども、 このことについて教育長の所見を伺いたいと思
います。
○教育長
今、 さまざまな提案をいただきました。 そのご意見は私、 お聞きしておきたいと思っております。 議員が言われるように委員の中には確かに、 自分が関わっている学校のことは分かっているけど、 それ以外のことはなかなか分からないっていう、
そんな思いを持たれている方もいるんだろうなあと思っております。 ですから現場視察の状況も把握する、 現場の状況を把握するためには視察も有効な手段であるのかなというふうに私自身も考えているところでございます。 来週の第 4 回の委員会の中で、 そこらへんはまた委員の方から出て来れば、 またこちらからも投げかけて、

57

みたいと思っておりますけれど、 いずれにしましても、 あの計画、 第 2 回目の時に立てた全体像ですので、 当然あれからずれて来るのがございます。 確かに 3 月から
5 月というと学校は大変忙しい段階ですので、 現場視察は早い方が良いんだろうな
あっていう、 それは私も個人的にはそう思っているところでございます。 前回の第3 回の委員会の協議を見ていきますと、 川島小学校ということはすぐ頭に皆さん浮かべるわけですけれど、 川島小学校の状況を見るということ、 これは大事だと思う
んですけれど、 もう 1 つ私とすると辰野南小学校もぜひ、 このあり方検討委員会で見ていただくのには、 ちょうどふさわしい学校ではないかなというふうに考えているところでございます。 これは第 3 回のグループ討議の中から委員の皆さんの意見の中から、 そんな感じをしたところでございます。 それから、 ＰＴＡだとか子育ての方のご意見をということでしたけれど、 まさに各学校から出ていただいているＰ
ＴＡの代表者にその役をお願いしたいと、 こう思っているところでございます。 またＰＴＡの役員の皆さんですけど、 それぞれ過去 3 回の委員会の中では一番発言していただいているのが、 この学校代表者、 ＰＴＡの会長さんたちということになっております。 聞こえる保護者の声とすればこうだというのも交えて出していただいております。 ここらへんはこれからも大事にしていきたいなと思っております。 そしてまた、 このＰＴＡの役員さんは、 また学校に帰ってこういう課題があるということで逆に学校にあるいはＰＴＡにも投げかけていただいているっていうような会
長さんもございます。 ここらへんもありがたいなと思っているところでございます。
○岩田（ 1 番）
ぜひ、 多様な意見を網羅して良い結論を出していただけたらと思います。 それで最後に川島小学校についての問題でございますけど、 今、 図らずも教育長の方から川島小学校、 それから南小も出ましたけれども、 ここが 1 つの現在、 議論が、 町民の間でも議論があるところでございます。 私の後に小澤議員が質問されますので、時間の許す範囲で私の方で質問できることはしたいと思います。 わが町の急激な少子化はまさに危機的な状況にあると思います。 そこに小中学校の児童・生徒数の推58

移を皆さん方に、 あえて見せたいと思い資料としてお配りしていますので参考に見ていただければ良いと思いますけれども、 西小では昭和33年の 1,611 名に対して、
平成34年推計では 385 名、 東小では 811 名から 250 名となり、 各々約 4 分の 1 、 3
分の 1 という数に減少しております。 川島小がどうかと思いますと昭和24年の 438
名が最高値で、 昭和34年にはこれは特認校になっていますので、 多分、 半分以上かな、 これはよその地域から来たということでございますけれども12名です。 最盛期の 2.8 ％しか在籍していないと。 もし川島地区在住ということに限定すれば 5 、 6
人ということであり、 まさに 1 ％台。 100 人いたものが 1 人しかいないというような状態になっているわけですね。 少人数の教育が良いということですけれども、「理想の教育」 ということは何か、 非常に答は難しいと思いますけれども、 折りしも12月 4 日付けの各紙では、 屋代、 諏訪清陵など 3 校が中高一貫校でいずれも 4 倍、3 倍台の高い競争率です。 結局、 これだけ世の中が閉鎖的になってきまして、 就職が難しいということになれば高等教育を受けさせようという親が増えているということでございます。 屋代では軽井沢、 清陵では松本から受験に来ている児童の記事が載っていました。 いずれも、 その児童の言葉もあったわけですけれども、 もの凄い意思を、 きっちりした意思を持って受験に挑んでおります。 やはり、 町民、 それから川島地区の住民に限らず、 町民の多数はこの競争社会に立ち向かえる教育を望んでいると思うんですよね。 小中一貫の義務教育学校のあり方も含めて町の教育の未来像を、 このあり方検討委員会できっちり出していただけるかどうか、 ぜひ、ちょっと教育長一言それについて決意と言うか、 決心を述べていただけたらと思いますけれど。
○教育長
議員、 確かに言われるとおりだというふうに私ども思っております。 子どもたちには将来がございます。 この子どもたちが将来社会に出て、 社会を切り開いていく
それだけの力を学校でつけてやらなければいけない。 これだけは確かなことでございます。 現状が、 今日が明日が良いだけでは困るわけで、 そうしていきますと今の59

厳しい社会に出て行くだけの生きる力というのを身に着けさせなければいけない。
そのための、 例えば、 例えばですけれども学級の学びの児童生徒数はどのくらいなのかって、 そういう議論をまさに今、 あり方検討委員会ではしていただいているっ
ていうふうに理解していただいてよろしいかと思います。 いずれにしましても、 将来を担う子どもたちのための学校、 あり方検討委員会にしていきたいと思っております。 地域だとか、 じゃなくて、 子どもたちを中心にして考えていきたい、 そうい
うふうに考えます。
○岩田（ 1 番）
私がたびたび言いますけど、 やはり今現在でも入学しようとしている子ども、 入学が川島小じゃ嫌だから、 嫌だと言うかそういう少ない所では嫌だという、 地区の親もいますので、 その人たちがまた下へ降りてくるというような形があると思います。 過去、 川島小学校は本当に中学もあった時もあると思いますけれども、 本当に幾多の人材を輩出しまして、 私が議会に入った10年前には、 そこの議場のひな壇に5 人以上も川島小出身の課長が並ばれていたと思います。 次年度の児童数12名と聞きますと、 まさにこれは私が小さい時に読んだ壺井栄代の現代版の 『二十四の瞳』
です。 あれはもう戦後の混乱期で止むを得ない時に、 離れ小島で行われた 1 人の熱
血の女教師の教育メルヘンでございますけれども、 川島地区は陸の孤島でも何でもないわけです。 スクールバスが運行されれば西小までも15分から20分の圏内でしょう。 川島小の建物は、 運動部の合宿センターや地域コミュニティーの中心基地など、もっと地域のためになる活性化のための利用方法もあると考えます。 教育は百年の計とも言います。 川島地区の子育て世代が他地区に移住しないためにも、 早急な決断が望まれます。 我々を取り巻く教育環境も日々に厳しさを増すばかりでございます。 町も段々税収がなくて、 地方創生の交付税も減ってきて、 10年後、 20年後には非常にコンパクトな形に行政体しなきゃいけません。 そうしますと町民から預かっている税収というものをどうやって使うか、 ワイズ・スペンディングという賢くそ
ういうものを使っていかなきゃいけない、 有効に使っていかなきゃいけないという60

面においても、 ぜひトータルの中でしっかり考えていかなきゃいけない時が来たと思います。 それで 「あり方委員会」 は、 また後で小澤議員が質問するかもしれませんけれども、 分科会にするかどうか、 その川島小の問題を 1 点に絞った分科会なりにすべきだと私は思うんですよね。 そうしなければ20人が集まって言葉は悪いです
けれども、 皆が言ってもまとまらないと、 総花的で。 この 1 点をきちっと突破すれば、 辰野町の教育は全面展開するということで明かりが見えてくるかなとも思いますので、 大変難しい問題ですけれども、 ぜひ、 ここを一番の急所と見て、 ここにフォーカスして考えをまとめていただいて、 行政の力を発揮していただきたいと思います。 最後にこの件に関して町長の思いを聞いて質問を終わりたいと思います。
○町長

最後に質問をいただきましてありがとうございました。 まさに教育はと言うんですか、 子どもさんたちはこれからの町ばっかりでなくて、 全体を担っていく貴重な人たちであります。 その人たちがどういうふうに大きくなるかっていう、 全ての人がそのそういった道を歩くばっかりでないんですけれども、 そういったことで、 大切なことでありますので、 後で憂いのないような、 そういったことを結果として導き出せれば良いなとこんなふうに思っています。 以上です。
○岩田（ 1 番）
そういうことで、 本当に今、 辰野町の教育の曲がり角、 いろんなことで、 どんな組織から町行政体もいろいろなことで今、 正念場だと思います。 町当局におかれま
しては真剣にそのへんのところをやっていただいて、 我々も協力できることは協力すると。 特に教育委員会、 そしてあり方検討委員会、 これ使命は重大だと思います
ので、 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長

進行いたします。 質問順位 5 番、 議席 9 番、 瀬戸純議員。
【質問順位５番

議席９番

瀬戸

純

議員】

61

○瀬戸（ 9 番）
それでは通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 はじめに就学援助制度についてです。 入学準備金の早期支給、 これは辰野町で言いますと 「新入学児童
生徒学用品費」 の早期支給について質問していきます。 「修学旅行の積立ができな
い」 「大学への進学を中学生の時点で諦めてしまう」 など、 保護者の経済的理由での子どもの貧困が大きな社会問題となっている中、 全ての子どもが保護者の経済状
況に関係なく、 教育を受ける権利を定めたものが就学援助制度です。 憲法二十六条の義務教育は無償に基づいたものです。 その制度が支援を必要とする時に支給されていないのが現状です。 当町では新 1 年生に支給される新入学児童生徒学用品費、入学準備金ですね、 この支給が 7 月になっています。 特に新中学 1 年生、 小学校 6
年生の 3 月というのは卒業記念アルバム代や、 卒業式参加への洋服の購入など、 卒業するために必要なお金も出てきます。 そして中学校で必要な制服、 かばん、 体操
着、 靴など揃えなければならないものが 7 、 8 万円かかってしまいます。 卒業と入学にかかるお金を合わせると、 10万円ぐらいはかかってしまうのが現状です。 そん
ななか、 お下がりをもらったりするなど、 親御さんは様々な方法で準備をされていますが、 「全てが揃わないまま入学させなければならない、 子どもに申し訳ない」という声をお聞きします。 この制度の支給項目名は新入学児童生徒学用品費です。
入学前に準備しなくてはならない物に対して、 支給されるはずのものだと私は考えます。 長野県内の市町村でも入学前に支給する自治体が今年度も増えてきました。
須坂市では 2009 年から 2 月支給が実施されています。 そして今年度、 松本市や軽井沢町でも入学前 2 月、 3 月に支給されることになりました。 一番お金がかかる時期に支給するのが就学援助の本当の値打ちであると私は考えます。 私はこの 3 月議会
一般質問で早期支給を実施するにあたって、 「来年度入学者への説明会において就学援助の説明をしてほしい」 と要望をしました。 そして答弁の中で 「検討していきたい」 と答弁いただきました。 この11月、 各小学校、 そして年明け 1 月に中学校の入学式の入学説明会が行われます。 説明会の折、 就学援助の説明、 そして申請用紙

62

の配布は行われたのか、 または、 これから行われるのかお聞かせください。
○町長

瀬戸議員さんにお答えする前にちょっと、 今お話の入学準備金等の話もあります
けれども、 今年、 流行語大賞で 「保育園落ちた、 日本死ね」 なんていう言葉が流行語大賞の入選というんですか、 そんなことになって、 いろいろの面で日本中がそういったところに注目が集まってきている。 また大事なことだろうとこんなふうに思っています。 入学準備金のその検討、 そういったものについて経過等を課長の方から説明させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○こども課長
就学援助金の早期支給について瀬戸議員から一般質問で重ねていただいております。 直近では先ほどお話がありましたように、 本年 3 月の定例会におきまして同様の項目についての質問をいただきました。 回答につきましては、 「就学援助金の支給判断は個々に問い合わせていただきたい。 また入学説明会における就学援助金の説明に関しては、 来年度に向けて検討をしてまいりたい」 という答弁でございました。 教育委員会事務局ではこれらの内容を協議をしてまいりました。 結果、 辰野町
準要保護児童生徒援助費支給要綱に照らし合わせても、 入学説明会の11月に就学援助金の説明は早すぎるという判断に至りまして、 今回の入学説明会での資料の提供
は控えてございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 今答弁いただいた 「支給要綱に照らし合わせて早すぎるという判断をした」 という答弁だったんですが、 本当にどこを見てこの支給をして、 することを考えているのか、 と私本当に思ってしまったんですが、 本当に必要な時に支給をする、それを要綱を変えれば良いことだと私は考えます。 本当に大変な思いをしている方たち、 その人たちのためにも説明会を早くやって、 そして支給を早めてもらいたい。
今、 早過ぎるという答弁をいただきましたが、 やはり早期の説明がないということ
は支給も早期にするということは考えていないということなんでしょうか。 今国会

63でも新入学児童生徒学用品費、 入学準備金を 2 から 3 月に支給する内容の国会議員の委員の要求に文部科学省、 初等中等教育局長が 「援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知している。 市町村に引き続き、 働きかけていく」 と答弁されています。 国から通知が市町村に来ているはずです。 私がこの 3
月議会においても入学前の早期支給を要望したところ、 「修学旅行費については早期支給した前例もある」 「入学準備金についても検討したい」 と答弁をいただいています。 全国的に早期支給の実施が検討され、 国でも通知を出しているにも関わらず早期支給を行わない、 説明を行わないという理由が支給要綱に照らし合わせて早すぎるからだというのは全く本当にこの制度を無視したものだと私は考えます。 町長にお伺いいたします。 この早期支給について町長の考えをお聞かせください。
○こども課長
それでは理由の一端を述べさせていただきます。 ご承知のとおり就学援助金の借り入れの条件は前年度の所得、 世帯の所得によるものであります。 世帯ごとの所得合計が決まる 6 月以降でなければ審査も行えず、 資格の決定をすることもできません。 本年度の就学支援制度の入学準備金の支給該当者は、 小学校の 1 年生では18名、中学校 1 年生の該当生徒は21名の実績となっております。 これに対し、 町がその対策として用意をしておりますのが、 社会福祉協議会の貸し出し、 生活援助資金、 通
常は 「暮らしの資金」 と呼んでおりますが、 こちらの方の借用を常にお願いしているところでございます。 この 「暮らしの資金」 の概要、 内容につきまして社会福祉協議会に問い合わせをしたところ、 本年 1 月から本日まで、 およそ50件の申請がございました。 この内容について確認をしましたところ 「『子どもの入学準備のため』 という理由で借り入れを申し込まれた方はいらっしゃらない」 と報告を受けております。 また辰野中学校に確認しましたところ 「辰野中学校では入学生を対象に学生服、 運動靴、 運動着などのリユース、 リサイクルを用意し、 保護者の負担軽減を図っている」 とのことでございます。 この利用ですけれども 「近年これを利用される方はいらっしゃらない」 と報告を受けております。 中学校からのアドバイスと64

して気をつけなければならない点に 「学期の途中に転入されて来る子どもがいらっしゃる」 と。 「こういった生徒は貧困がまとわりつくことがあるので、 注意をしていきたい」 と。 「場合には外国籍の生徒が目に付くことがあります」 という報告をいただいています。 さて、 どこのご家庭でも子どもの入学、 これは一大イベントであり、 何年も前から準備をしてきていると思われます。 どこのご家庭でも入学する
子どもに恥じない準備を心がけているんだろうなあ、 と推測をしております。 準備を疎かにしている家庭はないと推測しております。 以上の内容で、 入学前の支給について今のところ考えはないという答えに至りました。 以上でございます。
○瀬戸（ 9 番）
すみません。 町長にちょっと思いをお聞きしたかったんですけれども、 今、 課長の方から 「準備を疎かにしている家庭はない」 という答弁、 いただきました。 本当にそう、 準備を疎かにしたくない、 本当に子どもに全て揃った状態で入学式を迎えさせてあげたい、 と思うのが全ての保護者だと思います。 けれど実際、 それができていない。 けれど、 私ある小学校の校長先生ともお話を聞きました。 けれども、 そ
ういう実態がやはり学校の方でも把握できていない、 ということを私はその校長先生からもお伺いしました。 そんな中で町が本当に全てとは言いませんが、 そうやって困っている方たちの声をちゃんと聞いてくれているのか、 というところがとても今の答弁の中でも不安に思いました。 できましたら町長、 この早期支給についての町長の思いをお聞かせくたさい。
○町長

状況がよく伝わっていないというお話であればですね、 そういったとこを調査して、 そういうふうなことも必要だろうとは思います。 そこらへんのところはちょっと私の方では細かい資料と言うんですか、 状況分かっておりませんので、 そこらへんのとこで検討をするということで、 よろしいかと思います。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 ありがとうございます。 そうですね、 本当に今、 動き出した、 各自治体で65この問題についても動き出しているところだと思います。 ぜひとも、 辰野町も早期支給、 先ほども答弁にありました。 前年度の所得を、 が 6 月以降とういことでありましたが、 今まで援助を受けてきた小学校 6 年生が急に中学 1 年生になって変わるということは、 あまりあり得ない。 もしあったとしても返してもらば良い。 やはりそういう意味で早期支給をしている市町村もあります。 ぜひとも辰野町、 早期支給、2 月か 3 月、 遅くとも 3 月には全額じゃないです。 本当に10万円近くかかる中の 2
万 3,000 いくらの話です。 そこを援助してあげる。 そういうような本当に子どもや困っているお母さん、 子どもたちのために力を援助してあげるというような町政にしていただければと思います。 それと次にもう 1 つなんですけれども、 支給対象ですね。 「支給対象が我が家がなるのか、 分からない。 夫婦で働いているが 2 人の収入合計が 350 万円、 子ども 3 人と生活していくだけで大変。 私は、 家は対象になるのか」 と質問を受けたことがあります。 「学校から配布される 『就学援助制度についてのお知らせ』 というプリントがあります。 それを見ても自分が対象になるのか
分からない、 生活保護基準以下の家庭ってどのくらいの収入の家のことを言うのか分からない。 そして 『分からなければ役場に問い合わせてください』 と言われても私も夫も働いているので、 役場がやっている時間には役場へ行けない」 など、 3 月
議会でも質問、 要望しました。 やはり分かりやすい認定の目安、 所得限度額ですね。
それを表示している市町村もあります。 「保護者への配布資料への掲載について表示を行ってほしい」 と要望しました。 来年度、 入学予定者に対しての説明の表示について、 表示を分かりやすく所得限度額を載せるのか、 それとも従来どおりで行うのか、 お聞かせください。
○こども課長3 月定例会でも説明いたしましたが、 現在小学校の総生徒数、 小学校の生徒の数ですが、 1,073 人であります。 全体の10％、 およそ 100 人の生徒がこの就学援助を受けております。 100 人の方が就学援助を受けています。 その内の70％、 70人の生徒の皆さんは児童扶養手当の受給、 もしくは住民税非課税世帯の要件に該当します

66ので、 判断は容易であります。 100 人の内の70％のご家庭は判断が容易と考えております。 残りの30人、 全体から見ますと 3 ％でございますが、 このご家庭は議員
おっしゃるとおり、 その算定基準が難しく簡単に答えが出ません。 この30人の方はぜひ、 教育委員会の方にお尋ねをいただいて、 きちんとした判定をさせていただきながら、 どこまで支給ができるのか、 そういったものを相談をさせていただきながら進めてまいりたいと。 常にこういうふうなお答えをしております。 判定しづらい
ご家庭、 確かにあるのは承知しておりますが、 それを分かりやすくチラシに作るっ
ていうことの方が難しく、 簡単に安易にボーダーラインを作ることに、 のちの間違いが出て来ると思われますのでご協力をいただきたいと思います。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
安易なボーダーラインという、 今、 答弁いただきましたが、 本当に目安ですね、
これ以上だった貰えないよっていうんではなく、 本当に目安というものがあると本当に助かる。 やはり教育委員会ですとか、 先生たちにこの件について相談に行くというのは本当にハードルが高い、 そういうものだと、 やはりお話を伺ったり、 私も思います。 そんな中でやっぱりほかの市町村がその表示をやっているんですね。 なんで、 ぜひとも表示を掲載を、 今後考えていただくよう要望いたします。 それとまた先にも述べましたが、 入学準備金には本当にお金がかかります。 小学生で現在 2
万 470 円補助を出しております、 それを 4 万円へ。 そして中学生が 2 万 3,550 円。
この金額が準備金になっております。 それを 5 万円へ増額の要望をして、 繰り返しますが本当に就学援助制度の目的、 経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、 市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。 本当に困っている家庭に困っている時期に支給できるよう強く要望して次の質問に移ります。
次は子ども・障がい者等の医療費窓口無料について質問していきます。 平成25、26年合わせて10万人を超える子ども、 障がい者等の医療費窓口無料実施を求める署
名が長野県知事に提出されています。 私も議員になる以前、 この署名活動に参加し67

ていました。 議員になって初めての 6 月一般質問から福祉医療費の窓口無料化を要
望し質問を行ってきましたが、 この間、 全国知事会や全国市長会、 そして全国町村会、 自治体からの要望書などが医療費窓口無料化にストップをかけている国庫負担金の減額措置、 ペナルティーが子育て支援に逆行する制度であるということで減額措置を行わないように国に声を挙げてきました。 昨年11月からペナルティーの見直しが議論されてきました。 そして今年 7 月にはペナルティーを条件付きで見直す方
針である等の報道がされ、 この年末までに結論を出すとしています。 条件付き見直しについては、 条件付きでペナルティーを緩め、 自治体が助成を拡大できるようにするなどの内容ですが、 窓口無料化が実施されていない県は現在 6 県となりました。
以前、 質問した時は10県でしたが 4 県減り、 6 県となりました。 その中に長野県も入っています。 全国 8 割の市町村が独自財源で実施している窓口無料化施策に対して、 国が国庫補助金を削減するということは本末転倒の制裁措置であり、 直ちに廃止すべきであると考えますが、 こうした子ども医療費助成は本来、 国が全国一律で実施すべき施策だと考えます。 ペナルティーに関する緩和措置の方向は前向きの変化であり、 長野県のように県当局、 そして市町村当局が窓口無料化実施を渋る最大の論拠としてきた内容への見直しにかかわる事項であります。 こうした動きに対して長野県知事、 そして市町村長は全国的に見ても取り残された状況にある、 この長
野県の子どもの医療費の窓口無料化実施に踏み切る英断をすべきであると私は考えます。 そこで町長、 窓口無料化に対して町長のご意見、 思いをお聞かせください。
○町長

前回もそんなご質問をいただきまして、 県の町村会ですか、 そういった所を通じてお願いをしていると、 そういうお話を申し上げました。 そんなことで、 今の乳幼児の部分については、 今年いっぱいにそういった結論を出すというようなことでありますので、 そういった方向になるんではないかと、 こんなふうに思います。 ペナ
ルティーの話ですので、 あれなんですけれども、 乳幼児でありますので小学校入学前の話であります。 県が総体的にやっておりますので、 多分、 県の方法に倣って町68

村もやっていくんではないかと、 こんなふうに思われますのでそういったことで近々結論が出るだろうとこんなふうに思っています。 町がじゃあ、 それを全部単独
でどうこうっていう話でもない、 こんなふうに思っています。
○瀬戸（ 9 番）
県の方の、 国の方の動きも関係あり、 そして県の方で始まればという話ですが、
実は埼玉県や北海道、 ここは各市町村で初めてます、 スタートしています。 県としては償還払いという形になっているんですが、 各市町村がその地域の住民の声を救い上げて、 そして独自に窓口無料を行っています。 そういう市町村もあります。 ぜひともそういう市町村、 話を伺ってみてください。 本当にこの11月10日には阿部長
野県知事がペナルティーの廃止を国へ要望したと報道されました。 しかし、 県はペナルティー廃止後でないと窓口無料化はしないとの考えは変わっていないようです。
長野県で窓口無料を実施した場合のペナルティーの額は 9 億円。 長野県全体で 9 億円です。 それに加えて、 保険付加給付金も 2 億円あるということで合計11億円ぐらいになる、 減らされてしまう減額措置があるということを県の方から伺っています。
その反面、 レセプト 1 枚 500 円の手数料、 今負担金というものが利用者と言います
か患者の受診した方からレセプト 1 枚 500 円いただいています。 その金額が現在、
県全体で16億円になるということをお聞きしました。 この国庫負担金が減額されてきてもこの16億円があるということで影響はないということが分かったということを伝えていただきました。 今、 インフルエンザが流行りだしました。 子どもが 3 人いるお母さんは 「交代で子どもたちが熱を出して、 その度、 医者に連れてはいけな
い。 仕事を休まなくてはいけないし、 そんなに休めない。 給料日前には子どもを我慢させてしまうこともある」 とつい最近またお聞きしました。 「医療費の窓口の無料を早急にやってほしい」 という声は子育て世代の一番の大きな要望です。 「県が始めないとできない」 と言って答弁が今ありました。 町長、 ぜひともこの 「辰野町が始めたから、 ほかの町村でもやらなきゃいけないなあ」 と他の市町村を引っ張っていく、 そんな辰野町になるようぜひ、 この辰野町独自でこの医療費の窓口無料を69

実施していただきたい、 私はそう強くまた要望したいと思います。 そんななかで今、現状を捉えて町独自でのこの窓口無料を、 という考えについて町長お考えをもう一度お聞かせください。
○町

長

はい、 町が18歳まで、 ほかの部分も含めてやっているっていうことを、 まあ、 置
いといてっていうことになろうかと思いますけれども、 そうでなくて総体的に考えれば町が単独でそこがよしを進むっていうことは今のところ考えておりません。 申
し訳ありません。
○瀬戸（ 9 番）
本当に長野県の各市町村、 本当に頑張って18歳までの医療費の無料を実施しているということで 「本当助かっている」 と聞きます。 本当に町長には会議など、 ことあるごとにはぜひとも町長自らの口で発言をしていただいて、 県、 国へぜひとも窓口無料、 早期に実施して、 できるようペナルティーの廃止、 そして国独自でのこの窓口無料が実施できるように伝えていっていただければと要望して次の質問に移ります。 次に障がい者の支援について町内でのグループホーム・就労継続支援事業の拡充についてお聞きします。 毎年、 伊那養護学校より要望が町に出されている、 高等部卒業後の子どもたちの働く場所、 生活をする場所の整備について、 これも先の3 月議会でも質問しました。 毎年卒業してからの行き場所が少ない。 そしてこの11月24日に辰野中学校で行われた教育懇談会の席でも伊那養護学校の先生から切実な状況の報告と要望を話されました。 お聞きしました。 そしてこのことについては町も把握していることだと思います。 足りないと言われているグループホーム、 そして就労継続支援施設の整備や充実について、 具体的に進展には至っていないと、 以
前答弁いただいています。 けれど、 毎年学校を巣立ち、 社会へ出て行く子どもたちがいるんです。 企業の受け入れもなかなか進まない、 卒業してから行き場がない、家に引きこもってしまう、 けれど親は働かなくてはならないので、 一人にしておくのは心配、 そんな障がいを抱えた方が地域で自分らしい生活と社会参加をしていく70

環境があまりにも少ない、 整備されていない、 というのが今の現状です。 そして 3月議会で、 整備計画はあるが、 構想はないと答弁いただきました。 その後検討されたのでしょうか。 そして現時点でこの整備計画などがあるかお聞かせください。
○保健福祉課長
はい、 それではお答えをしたいと思います。 グループホーム・就労支援の施設につきましての整備や拡充につきましては町内の各法人等に折に触れて整備のお願い
はしております。 その際、 現在のサービスへのニーズとか、 制度内容等、 情報提供を行いまして事業者が採算と条件とを満たすかを判断しやすいような話の進め方をしております。 ここのとこのまだはっきりは決定しておりませんけれど、 就労支援
Ｂ型ですねの関係が羽場の方に 1 月に一応開設予定ということで、 新しい事業所が増えてくるかなっていうふうには思っております。 それから整備計画についてでございますけれど、 整備計画の関係につきましては辰野町では、 第 4 期の辰野町障害者福祉計画というのがございます。 これを基に現在も推進をしております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
今、 羽場の方に 1 月開設予定ということで、 本当に 1 つでも多くの施設ができるということは本当に歓迎したいと思います。 私もこの間、 いろんな市町村でＢ型に限らずＡ型というね、 施設もあります。 そういう所を訪れたりもしましたが、 本当に今風の本当に綺麗なっていう、 おしゃれな、 そういう事業所もあります。 ぜひとも町の関係課などの皆さん、 そういう所に視察に行っていただきながら、 そういう事業者、 今町内の事業者だけではなくて町外の事業者や個人経営などの農業などの方などにも広範囲に宣伝をして施設の整備のための説明会など開いたり、 辰野町内の支援事業を行ってもらえる事業者などを探すなど公に募るなど、 町としての本気のやる気を見せてほしい、 と私は思います。 現状を見ずに机上の計画だけで終わってしまわないように、 本当に、 今、 羽場の予定、 開設のことがあったんですが、 まだまだ足りません。 早急に安心して生活できるグループホーム、 そして働きながら71

社会と繋がりを持てる場所、 就労継続支援施設の整備を求めて次の質問に移ります。
次は厨芥ごみ、 生ごみの減量、 資源化について です。 平成20年大石平、 平成22年から宮木中央において毎年 300 万円強の予算を使い、 厨芥ごみ再生処理委託事業が地域の皆さんの協力により行われています。 生ごみの減量は今度、 新しくできる伊那にできます新ごみ焼却施設稼動で、 町財政に跳ね返って来る重要なことだと私は考えます。 この委託事業の評価、 検証はされているのか、 今後の事業継続など、 事業展開についてお聞かせください。
○住民税務課長
厨芥ごみの再生利用委託事業っていうことで、 厨芥ごみリサイクル事業を、 今先ほど議員さんがおっしゃれましたとおり、 大石平と宮木の中央で行っております。
現在、 収集量ですが、 大石平が40世帯で年間 8 トン、 宮木中央が28世帯で年間 5 ト
ン、 合計で13トンを集めている状況であります。 この事業ですが、 事業を開始してから 7 年経った昨年27年度に大石平地区でアンケートを実施しました。 そのアン
ケートの意見としましては 「生ごみを減らそうという意識が出てきた」 とか、 「ごみの分別に心配りができるようになった」 とか、 「今のことが当たり前のようになっているので、 続けてほしい」 また逆に 「ごみリサイクル事業として方向付けができていないなら、 止めてほしい」 等の意見が出ております。 厨芥ごみリサイクル事業としては肥料としての還元が少ない現状としましては見直しが必要だと考えております。 費用対効果、 また資源化について考えると事業を展開することは更に難しいとやはり思っております。 ただ、 可燃袋の組成調査では、 重量計算で生ごみが全体の 37.27 ％を占めている状況を考えますと、 まだまだ生ごみの減量を推し進めていかなければならないと思っております。 辰野町では現在、 生ごみ処理機設置補助金を平成11年より実施しておりまして、 この生ごみ処理機、 またコンポストへの補助金交付者は現在、 年間14人ぐらいです。 ただ、 先日もお聞きしましたが 「補助金制度を知らない方も多い」 とお話をお聞きしております。 この補助金も補助額の見直しとか、 また広報の仕方等を検討しながら利用促進をしていきたいと思ってお72ります。 そういうことで各家庭、 野菜の切りくずをなるべく出さないような工夫とか、 三角コーナーのごみの水切り等をするような出前講座、 また、 広報等、 周知しまして少しずつでも生ごみを減らして、 先ほど言いましたとおり、 広域の負担金の軽減の方を図っていかなきゃいけないと思っております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 ありがとうございます。 本当にこの生ごみ、 ごみを減らすのにこの広域でもこの夏でしたっけ、 アンケートなど取りまして、 どうやってごみを減らせるかっ
ていうようなことも広域でもやっていると思います。 やはりこの事業ですね、 9 年になります。 そして同じように堆肥化する箕輪町では今年度対象区域を広げたという報道がありました。 現在の方法が本当にベストなのか、 ほかの方法があるのか、それの方が良いのか。 やはりここへ来てリサイクル事業としての方向性もしっかり考え検討する必要があると私は考えます。 この11月に新ごみ処理施設が起工しました。 生ごみの水分が新焼却炉の床を傷めてしまうという、 そういうものだと言われています。 また、 燃やすごみが増えれば焼却灰も多くなります。 最終処分場を八乙女に 1 本化することになっていますが、 減量をせずに焼却していくと予定よりも早く満杯になってしまう可能性もあります。 自分たちで出したごみは自分たちで処理をする。 そのためにも生ごみの減量は大きな課題です。 私たちで出したごみは、 自分たちの地域で最後まで責任を持つ。 ほかの市町村などでの生ごみの処理の成功事例などあると思います。 そういうものを、 ぜひとも検討していっていただきたいと思います。 そして現在、 日本中さまざまな、 ごみの最終処分場が問題になっています。 次に湖周地区一般廃棄物最終処分場建設について質問し ます。 湖周行政事務組合で建設予定の一般ごみ最終処分場建設場 所が公になったのは、 今年10月 4 日の新聞報道です。 議会では10月 7 日の全員協議会で初めて聞き、 その後、 上野、 平出、
鴻ノ田、 沢底地域で説明会が開催され、 そして平出区、 沢底区としての対応が計画
白紙撤回ということで、 この11月15日に町と区と協議し、 区の意向を町へ伝えたとお聞きしています。 私もこの地域の説明会、 3 会場へ説明会に参加してまいりまし73た。 そして、 この間、 地域の方からもお声をお聞きしてきました。 そこで、 まず、
お聞きします。 この湖周行政組合から最終処分場建設場所について一番初めに話があったのは、 時期はいつで、 どんな話があったのか。 そして10月の新聞報道までの間に話が何回あったのか、 ぜひとも辰野町のその行政組合からの話があった経過をお聞かせください。
○住民税務課長
はい。 湖周行政事務組合での最終処分場ですね、 一般廃棄物最終処分場の話につきましては、 町には 9 月 6 日の日に湖周行政事務組合の組合長、 また副組合長です
ね、 岡谷市長さん、 諏訪市長さん、 下諏訪町長さんが来庁していただきまして話をお聞きしました。 その中身につきましては最終処分場の建設についてという ことでそのどんな方法でやるとか、 どこへ造るかっていう、 そのような話を伺っております。 その後ですが、 先ほど議員さん言われましたとおり、 辰野町 4 会場説明会がありましたが、 事務的には一応説明会をするっていう話の中で、 2 回ほど下打ち合わせをしてございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
9 月 6 日に一番初めに話があったということなんですけれども、 「その間 2 回ほど話があった」 と今、 答弁いただきました。 私たち議会、 8 月から10月までの間、あ、 9 月 6 日から10月までの間、 9 月定例議会もありました。 にも拘らず、 一切、
私たち町民の代表である議員には何も報告されず、 そして新聞報道が先になったというのが流れだと思っています。 そして、 この情報としてですね 「やはりあまり公にしたら計画が頓挫してしまう」 ということもあったんだと思います。 実際、 副市長の説明の中でそういうこともありました。 しかしながら、 辰野町に関係する地域に影響を及ぼす地域にそういう処分場ができるということの情報、 非公開だとしても 9 月の時点で議会へ報告すべきだったと私は考えます。 なぜ、 この 9 月議会でこの議会、 議員の方へ説明がなかったのか、 町長、 その点についてお聞かせください。
○町

長

74

はい。 その湖周の関係でありますけれども、 お見えになられた時に地元との調印と言うんですか、 がまだ最終的につけないって言ったの、 できたって言ったのかな
できない。 その日にち、 があって、 いく日に報道発表になるので、 それまでは、 ん、
報道発表だったかな、 あの、 待っていただきたいと、 こういう話でございましたので、 それぞれ議会の方に先行して報告するっていうことはありませんでした。
○瀬戸（ 9 番）
今、 町長が答弁いただいた 「報道まで待ってほしい」 これが今、 本当に問題になっていると思うんです。 関係地域の方たちが何も知らされないまま決定されてしまった。 そしてその決定を何が何で呑んでくれ、 っていうのが今回の説明会です。
そして、 この湖周行政のこの建設のもっていき方です。 そんな中で平出、 沢底区からは計画白紙撤回。 建設、 今の段階では建設反対ということを町の方にお話が行っていると思います。 町としてはその平出、 沢底区について支援や援助など町の姿勢についてお聞かせいただければと思います。
○住民税務課長
今の支援等の話の前に、 先ほど町長の方にちょっと補足させていただきます。 先
ほど申しました 9 月 6 日に来られた後、 町がずっと黙っていたわけなんですが、 10
月 4 日に湖周行政事務組合の組合議会で、 そこで報告、 また同日、 諏訪市、 岡谷市、下諏訪町の議会全員協議会で発表するということで、 それを受けてから辰野町の方で発表等、 それは行っても大丈夫だってお話したんですが、 そこまではちょっと内
密に、 内密と言うか黙っていてほしいということを言われております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
今回のこの湖周行政組合の最終処分場、 一番問題があると ころは、 私は関係する住民を無視した本当に秘密裏に進めてきた場所の選定ですね。 そして場所の決定。
まあ選定までは良いとしても決定です。 決定した後の説明、 これが一番私は問題だと思います。 関係する地域の環境や住民の生活に、 少しでも影響や変化をもたらすかもしれないものを 「決まったから造ります。 法的に問題はないので丁寧な説明を75するので理解してください」 の本当に常識的にあり得ない進め方は、 理解を得られるわけがありません。 ましてや、 これが民間企業ではなく、 広域行政の事業です。
こんなやり方が許され、 建設がされることになるならば住民自治の否定になり、 絶
対に、 このやり方は認められないと私は考えます。 原点に戻って建設地の選定をすることを町として求めていくことが、 辰野町民の信頼に応えることだと私は考えます。 また、 単にこれが平出区、 沢底区だけの問題にするのではなく、 町全体でこの問題を考える必要があると私は考えます。 ぜひとも町、 「町として原点に戻って白紙撤回」 という強い思いで湖周行政事務組合に話をしていっていただきたいと思います。 そして、 そう思う理由の 1 つが次の質問です。
放射性物質の地方分散廃棄問題について質問していき ます。 報道によれば昨年 6
月29日と今年 6 月、 5 月ごろに長野市で経済産業省による、 核のごみ最終処分地設定についての自治体向け説明会が開かれました。 つまり、 原発から出た高い放射性廃棄物の埋め立て先探しを非公開で実施し、 出席自治体も明らかにされなかったと
いう説明会です。 こんな後ろめたい会議自体が問題だと思いますが、 辰野町はこの説明会に参加したのでしょうか。 どんな話がされたのか、 かいつまんでお聞かせく
ださい。
○総務課長
はい。 放射性廃棄物の最終処分場の説明会でございますけれども、 今議員がご指摘のとおり、 5 月の17日に長野市におきまして経済産業省の主催で原子力政策に関する自治体説明会が開催され、 辰野町からは総務課の職員が 1 名出席をしております。 その会議の出席状況を聞きますと、 24の市町村だったようであります。 合わせて中部電力の関係者が参加していたようであります。 この説明会の開催趣旨でございますが、 原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物、 私もよく分からない
んですけれども、 原子力発電で使い終えた燃料を再処理して資源として利用できるウランですとか、 プルトニウムを取り出すことにしていますが、 この再処理の過程で発生する高レベル放射性廃液をガラス固化したもの、 いわゆるガラス固化体と言76

うんですかね、 これが高レベル放射性廃棄物というものだそうです。 この最終処分につきましては昨年の12月の第 5 回最終処分関係閣僚会議におきまして、 国民の理解の醸成等の取り組みを積極的に進めた上で、 科学的により適正の高いと考えられる地域、 いわゆる科学的有望地について地層処分の実現に至る長い道のりの最初の一歩として国民や地域に冷静に受け止められる環境を整えた上で、 本年中の提示をみなす、 というような方針がされたようであります。 それで、 説明の内容でございますけれども、 まず 1 つとして3E＋ S ・・・○瀬戸（ 9 番）
あの、 すみません、 いいです、 細かい説明は。 すみません。 ちょっと時間がない
ので、 よろしいでしょうか。
○総務課長
じゃ、 簡単に。 3 つ話がありましたけれども、 その内の 3 番目が高レベル放射性廃棄物の最終処分でございました。 これにつきましては、 高レベル放射性廃棄物については人間の生活環境から隔離し、 地下深部の安定した地層に埋設し処分するというものだそうです。 それで、 将来世代が最良の処分方法を選択できるよう可逆性、回収可能性を担保するというものだそうです。 また、 先ほど申し上げました科学的有望地の選定プロセスでございますけれども、 20年ほどかかるようでありますが、
まず 1 つが文献調査。 それから 2 つ目が概要調査。 これはボーリング等の調査だそうです。 それから精密調査、 地下埋設の建設だとか、 試験的なものだそうでありま
すが、 いずれにしましてもこの 3 つの調査をする段階で、 地元の意見を聞いて反対の場合は次に進まないということのようであります。 それから、 科学的有望地の提示によって丁寧な説明をしながら判断をしていきたい、 というような説明でございました。
○瀬戸（ 9 番）
ありがとうございます。 今、 課長が答弁されたとおり本当に放射性廃棄物の最終処分場ですね、 国はこれを急いでいます。 本当に今年中に選定を、 方向付けをしよ77

うとしています。 本当に汚染のない地域への核の拡散です。 放射性物質の日本全国への拡散としか考えられません。 そして、 この伊那谷、 辰野町も含めてですが、 断層がたくさんあります。 断層外という地域になっています。 処分場の議論の余地はないと私は考えます。 今後、 処分場探しにこの辰野町が巻き込まれないよう、 町は速やかに受け入れ拒否を明らかにし、 今後の説明会にも不参加とするべきではないかと私は考えます。 町としての考えをお聞かせください。
○住民税務課長
はい。 生活環境や健康等への不安から、 できる限り無用な被爆を避けることが必要だと考えております。 放射能で汚染された廃棄物の受け入れや処理につきましては長野県におきましては条例などにより一定のルール、 またその手続きの明確化な
どの対策は確立されてはおりません。 このようなことを踏まえまして、 関係機関と連携する中でも地域の環境を守っていかなければならないと思っております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
本当に速やかに受け入れの拒否、 もう辰野町は、 この件については受け入れないということを、 ぜひとも表明していただきたい、 そう要望したいと思います。 そして今国会でも陳情が出されています。 今までは放射性セシウム濃度 1 キロ当たり
100 ベクレル以下だったものが 8,000 ベクレル以下の放射能汚染された廃棄物や汚染土が通常の廃棄物として、 また公共事業の資材として全国に拡散されることに正式決定しました。 「私たちの知らない間に放射性廃棄物が埋められていても、 丁寧な説明をすればいいじゃないか」 で許されてしまう。 そんなことが起こらないよう、
繰り返しになります。 今回の湖周地区一般廃棄物最終処分場建設場 所は白紙に戻すことを辰野町として強く求めていくことを要望し、 質問を終わりにいたします。
○議長

ただいまより暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は 3 時10分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。

78

○議

休憩開始

14時

58分

再開時間

15時

10分

長

休憩前に引き続き再開します。 質問順位 6 番、 議席 2 番、 根橋俊夫議員。
【質問順位６番

議席２番

根橋

俊夫

議員】

○根橋（ 2 番）
それでは通告に従いまして、 大きく 3 点について質問をしていきたいと思います。
最初は介護予防・日常生活支援総合事業について であります。 2000 年に始まりました介護保険制度は、 それまでの措置による介護から保険制度として社会全体で担おうという形で新制度として発足をして、 既に16年が経過をいたしました。 この間、たび重なる改正がありましたけれども、 28年度からの新しい総合事業への改正というのは非常に大きな変更を伴うものとなりました。 すなわち介護給付費の削減ということを目的に 「給付から事業に」 それから 「専門職からボランティアへ」 と言われるように事業所への支払い単価を切り下げ、 自費サービスの新設や地域やボラン
ティアへの丸投げなど、 国が主導をして公的責任を軽減した制度となってきております。 このため特に要支援 1 、 2 の認定者の方々のサービスが低下するのではないかという心配から、 昨年来、 議会内外で、 この現行サービス水準を維持するよう求
めてまいりました。 これに対して町長は 「基本的に今までのサービスの水準を維持するように取り組みたい」 という答弁でありました。 そこで、 実施から半年を経過した、 この新総合事業の現状を分析をし、 課題と来年度に向けた改善方法について
いくつか質問してまいりたいと思います。 まずは事前にいただいた資料を検討してみますと、 要支援 1 、 2 の認定者 172 人のこの実際のサービス利用状況について見ますと、 第 1 にこの通所型、 訪問型ともに、 この現行サービス利用者というのは以前より減少をし、 そのかわり、 いわゆる緩和型サービスである 「デイサービスあゆ
み」 や 「訪問看護Ａサービス」 が増加したということ。 それから第 2 にサポーターに依存したサービスである 「ミニデイサービスよつば」 や 「訪問サービス結」 は著

79

しい苦戦となっていることであります。 すなわち、 現行サービス利用者が通所、 居宅、 合計で11人に対し、 緩和型は合計74人になっております。 一方、 サポーターに依存しております 「ミニデイサービスよつば」 は 6 人、 「訪問サービス結」 に至っては 2 人と、 いずれも 1 桁台であります。 そこで町長に伺います。 28年度前半のこの要支援 1 、 2 の認定者の方々の、 このサービス利用状況を見た時に、 それ以前27年度までのサービス水準からは明らかに後退しているように感じられますが、 この
半年のこの状況について、 どのように評価をされているのかお答えください。 また
28年度後半の事業推進見通し、 更には来年度以降の事業計画について現時点でどのように考えているか、 お答えをいただきたいと思います。
○保健福祉課長
はい、 それでは根橋議員のご質問にお答えします。 まず、 認定者の数はこれまで
より大きく増えることはなく、 横ばい状態になっているかと思います。 これにより介護給付費の減少に繋がるのではないかというふうに考えております。 しかし、 認
定の手続きを踏まずに、 ということは要支援に認定されずとも事業対象者となり、その人に合った必要なサービスが気軽に受けられるようになったというふうに思います。 また、 事業者だけであったサポートする側も多様になりまして、 さまざまな立場の方が事業に興味を持っていただくことで介護予防の効果も高まり、 希薄になりつつある地域の繋がりや協力体制も整っていくのではないかと考えていますし、期待もしております。 それから新制度に対する評価と来年度の方向性ということでございますけれど、 今年度から辰野町は総合事業へ移行したことで、 来年度に策定予定であります第 7 期の計画での保険料試算にも総合事業関係のデータが得られるというふうなことで期待をしておりますし、 来年度の方向性は現在の方向をそのま
ま継続していくというふうな形で考えております。 以上です。
○根橋（ 2 番）
実はこの総合事業については、 辰野町は 上伊那の中では、 実は辰野と駒ヶ根が28
年度から実施をしておりますけれども、 更に内容についてみますと、 辰野はもうほ80

ぼ前面的に国が言うようなメニューを全部やっているというような状況でありまして、 そういう意味で上伊那で一番率先してやっている自治体というふうに見ております。 そういう中で、 今も申し上げましたとおり、 今、 言われたのは国の説明文そのものでありまして、 これからは地域、 あるいは在宅を主体に介護保険を考えていくという、 いわゆる地域に丸投げとは言いませんが、 地域にかなりの依存をしたもので低価格なものをやっていくという趣旨でありますけれども、 今、 最初に今、ちょっと町長答弁されておりませんが、 伺ったのは、 いわゆる前から議論になっている辰野の場合は現行サービスっていうのを現にもちろん残して、 それも利用されている方がいらっしゃるわけですけど、 先ほど言ったように極めて少ない。 現行は
例えば通所型で 7 人、 訪問型では 4 人しか利用もうしていない、 あの、 要介護
1 、 2 の方についてはですね、 していないわけで、 後はもういわゆる緩和型にほとんど移行してきているわけです。 それで、 これから今年あと後半があり、 それから29年度は、 次期 7 期に向けての介護保険計画を考えていかなきゃいけない、 非常に重要な時期で、 過日 「信濃毎日新聞」 もこの問題について非常に大きなレポート特集がされておりまして、 県下でいろいろな反響が呼んでいるわけですけれども。 要
は 1 つは論点としては、 これで本当に介護を必要とされている方が十分なサービスが受けられるのかということ。 それから後、 特にこれを今例えば緩和型については事業所が実施しているわけですけれども、 サポーターの力を得て借りてやっているんですが、 非常に財政的にと言うか単価が安くなっていますので非常に無理があって、 「やっていけない」 とか 「苦しい」 っていう声を非常に聞いているんですよね。
このままで果たして良いのかどうか。 それから更には 「結」 のような、 今度は完全に地域へ下ろしてくる問題について非常にこれアンバランス、 できる所とできない所があり、 できない所は 「もうしょうがない」 ということで行政も、 おいてけぼり
みたいな格好で、 とりあえずいくしかないみたいな、 混乱した状況があるわけですよ。 そうなってきますと、 非常なこの市町村アンバランスだけではなく、 同じ市町村の中でも地域間格差っていうのも出てきてて、 平等であるべきこの受益のこれを81

需給していく権利っていうものが著しく侵されてくるっていうことも、 非常な現実問題となりつつあるということなんです。 辰野がそうだとは、 今、 申し上げません
けれども、 そういった状況の中で町長にお聞きしたいのは、 今これこの半年についての今の現状の評価をどうしているのか。 それからこれから 7 期に向けて、 これについてどういうふうに今の段階で考えておられるのか、 それをちょっとお聞きしたいんですよ。 細かいことじゃなくても基本的な考え方をちょっとお聞きしたい。
○保健福祉課長
今の地域間格差の関係ですね。 地域間格差、 自治体間格差、 今言ったように駒ヶ根市は始め、 辰野町は始めているけれど、 ほかの所はまだないという話で、 そうい
う格差もありますし、 まあ地域の格差、 それから町内の格差というのも当然、 今後生じて来るということは、 こちらでも予想はしております。 しかし現在におきましては、 地域包括支援センターですね、 私どもを中心に高齢者生活支援サポーターとこれがどうかという根橋さんのお話でございますけど、 地区の皆様のお力を借りまして、 これからも事業展開をしていかなきゃいけないかな、 っていうふうには思っております。 今後、 今まで以上に地区の皆さんのご意見を集約しまして、 あと実施
場所とか実施方法等については一緒に考えながら、 対応させていただきたいと思っております。
○根橋（ 2 番）
残念ながら町長の答弁をいただけなかったんですが、 今言われていることは、 ある意味当然のことなんですが、 ちょっと時間もあれですので、 特にこの前半からはっきり問題と出てきている点についての改善点について、 2 点ほどお伺いしたいと思います。 先ほど申し上げましたけれど、 「ミニデイサービスよつば」 これ非常に苦戦をしているわけですね。 これについていろいろ、 それなりに聞いてみたり調
べますと、 やっぱり遠くて大変だという点もあるのではないかというふうに思います。 特に川島の方も小野まで行かなきゃいけないとか、 中部ブロックの上島、 今村、
今現在は対象の方は少ないわけですけれど、 もしなれば、 その新町まで来なきゃい82

けないとかね。 そういうような問題で、 もう少しきめ細かい会場を設ける考えはな
いかっていうことを 1 点伺いたいと思います。 それから 2 番目は今後、 いろんな声を聞いて、 より充実したものにしていかざるを得ない、 これは国がやってくる中で関係ないっていうわけにいかない面もありますので、 町としてはある意味やらざるを得ない部分もあろうかと思いますが、 そういう中で利用者の皆さんの苦情だとか
要望、 こういったことも聞ける態勢と言いますか、 そういうものがどうしても必要ではないかというふうに思います。 それでいろんな施設、 医療関係、 それから福祉関係でいろんな施設も大体利用者の方から、 いろいろ生の声を聞ける、 施設利用委
員会みたいなのを組織しているんですよね。 本当はそこに第三者が入って、 公平な形で聞ける形が一番良いと思うんですけれども、 そういうやはり声を聞く機関と言うか態勢が今後必要だと思うし、 ぜひ作ってほしいと思いますが、 この 2 点についてお答えいただきたいと思います。
○保健福祉課長
今 「よつば」 の関係ですけれど、 あまり利用者がないというのは、 数字的には支援 1 、 2 の方は 3 人、 3 人で 6 人でありますけれど、 実際には昔の介護二次予防の方が35人ですね、 も利用されておりますので、 決して少ないということはないというふうに考えております。 遠くて利用しにくいという関係でございますけれど、 こ
こらへんにつきましては、 遠い分は送迎等でカバーをしているというふうに、 カバーができているというふうに考えております。 それから会場を増やすことにつきましては、 状況を見ながら利用人員等を検討しまして、 あと、 事業者やサポーターの対応が可能ならば会場を増やすことを前提にしております。 今年度も、 昨年度は5 会場でしたけれど、 2 会場増やしまして 7 会場を、 今、 会場としております。 来
年度もこの関係につきましては、 予算を増設して多くしていくというふうに考えております。 救済の関係ですね、 救済制度の関係ですけれど 「よつば」 につきましては現在、 会場へ職員が出向いております。 利用者からの要望等の聞き取りはその所で行っております。 また実施事業者の情報交換の場を設けまして、 実施の内容の確83

認や状況の把握を行い、 課題を共有して解決している状態でございます。 以上です。
○根橋（ 2 番）
いずれにいたしましても 「ミニデイサービスよつば」 についても、 40人近くって言っても施設が 7 ヶ所もあるわけですから、 平均 5 人ぐらいしかいないってことなんですよね。 だからそういうことで、 そこにいろいろ無理があるわけで、 一言で言いますと、 国はかなり市町村に融通性を持たせている。 やってもいいし、 やらなん
でもいい部分もあるというようなことで、 かなり弾力性を持たせているわけですので、 そのへんは今後、 今日は時間も十分ありませんので、 今後の介護保険の次期計画にむけて、 更にこの問題点なり、 改善点については議論をしていきたいと思います。 意義申し立てと言うか要望だとか、 あれにつきましては、 ぜひこれはやっていますということでしょうけれども、 今言うように、 ちゃんといろんな気がねなく、
そういうことが出せるようなシステム作りというものを考えていただきたいと思います。 2 番目に、 通告の 2 番目にあります 2 番と 3 番の自治組織と言うか、 地域ですかね、 区とか常会との関わり方、 あるいは支援体制の強化について質問をしてまいりたいと思います。 先ほども申し上げましたように今度の総合事業については、
このサポーターの育成での協力だとか、 あるいは 「訪問サービス結」 の最終的な目標と言うかね、 将来的には自治組織が更に多く関わっていくことが計画されております。 2025 年、 これが一番の団塊の世代が75歳に達するこの年に向かって、 区を実施主体としての 「訪問サービス結」 の事業を更に充実させていくというような計画があるわけですけれども、 これも前にも別の角度から議論いたしましたけれども、特に小さい区などでは、 現在の区の役員を構成していくだけでも非常に困難となってくる状況において、 更にこの介護保険の事業を 「区でやってくれ」 ということ自体、 非常に困難が伴っているわけですね。 したがって、 こういう所はどういうふうにしていくか現実問題、 将来この利用希望者が増えた場合には、 非常に大きな問題になってくるわけですけれども、 これに対する町としてサポートする体制を強化することが必要だと考えますけれども、 今後どういう考えでいるのかお伺いいたしま84

す。 それから介護予防事業に関してですけれども、 これは既にもうずっとやってきているわけなんですが、 これも今、 現状区の役員の皆さん、 あるいは区の役員ＯＢの皆さんが非常に努力をしてやっていただいております。 しかし、 区の役員というのも毎年代わるわけでね。 これで非常に慣れないこの仕事をやっていかなきゃいけない。 嫌だということではないが、 精神的、 物理的に大変苦労の多い仕事になってきております。 これについても、 このままこういう形でやっていくということは非常にいくつかの問題があるのではないかということで、 いろんな聞き取りを踏まえて、 2 、 3 点お聞きしたいと思います。 まず 1 つは介護予防委託料についてですけ
れども、 現在の金額では、 同じ区の中の複数場所で開くとか、 あるいは複数回開いていくとか、 あるいは町外にたまには遠足するとか、 そういうようなことをやりま
すとこの今の予算的には、 今の金額では十分できないということになっているわけですけれども、 この委託料の増額について検討する考えはないか伺いたいと思います。 それから今、 介護予防事業の実施の主体については、 先ほど申し上げましたよ
うに、 現状は区ないし常会ですけれども、 いろんな先進の町などを見ますと、 順次、
任意組織と言いますかね、 区のそういう所から離して、 そういう気持ちのある方が組織をした任意団体に実施主体を移行していくという方向をもって、 現にそういうことでうまくいっている御代田町の例などが報道されているわけですけれども、 こ
ういった方向については、 どういうふうに考えているか伺いたいと思います。 それから 3 つ目は、 介護予防事業については 参加者が固定化して減少している傾向にあると。 こうした動きが年々顕著になってきまして、 このまま同じようなことをずる
ずるやっていますと、 この事業自体が成り立たなくなってきて、 サポーターの方が多いような月もあるようなふうになってきているということで、 これについてはどのような改善方法を考えているのか、 この 3 点について伺いたいと思います。
○保健福祉課長
それではまず、 介護予防の給付金と言いますか補助金ですね、 この見直しについてということでございますけれど、 今、 地区に 「ふれあいサロン」 ということで各85

区に補助金をお出してしてお願いをしているところであります。 今年は、 それまでの金額よりも増額で出させていただいております。 これにつきましては次年度以降も、 今と同様に高齢者人口とか高齢者の状況、 それから数を開いていただいている
その実績等により計算をしておりますので、 これにつきましては来年は今までどおりですけれど、 また第 7 期に向けて、 その金額は増額をさせていくことが可能でございますので、 そこらへんも皆さんとお話をお伺いしまして増やしていければ、 というふうに考えております。 それからサポーター等からする任意組織という話でございますけれど、 サポーターの皆さんにつきましては、 今まで積極的に活動に参加
していただきまして大変ありがたく思っております。 さまざまな活動としまして、
地域それぞれで助け合いの意義が向上していくことが望ましいと思っております。
地域によっては人が足りなかったり、 不足する場所もあるというふうに私どもでも感じております。 取り組み方針ですが 「誰がどのようなサービスを望んでいるのか、それを誰が助けられるのか」 というような情報を多く私どもの方で把握しまして、よりそれを情報に対してマッチングですね、 サポーターとのマッチングをかけてやっていければ良いかなというふうに思います。 任意組織の造成につきましては、サポーターの皆さんとお話しながら積極的にやっていただければ、 サポーターもボ
ランティア、 うちの場合はボランティアでございますので、 うれしいかなというふ
うには思います。 それから介護予防への参加者が年々、 固定化しているというような、 で、 減少傾向であるというようなお話でございますけれど、 確かに介護予防への参加者は固定化しているかもしれませんけれど、 多くの方が利用していただいているというふうに私どもでは考えております。 事業内容につきましても前年度の状況から工夫して変更もしてございます。 地域それぞれの意見を踏まえながら、 それぞれの地域にあった内容を、 住民の方々と一緒に考えていきたいと思います。 こういうふうに長年、 うちの場合は介護予防を地区でやっていただいておりますので、この積み重ねが高齢化の進行と比例しない認定率を維持している、 というふうに私どもは考えておりますので、 有効なものではないかというふうに考えております。

86以上です。
○根橋（ 2 番）
区への支援については、 支援体制。
○保健福祉課長
支援体制、 はい、 分かりました。 区への支援ということですけれど、 今まで申し上げましたとおり、 「ふれあいサロン」 ということでお願いをしているところであります。 今、 これから高齢者人口が増えていく、 若者の人口がなかなか増えていかないということで、 利用者はサービスを受けるのでなく活用する気持ちになっていただきまして、 支援者も生きがいづくりとできることをお互いに助け合う地域づくりを考えて、 一緒に考えていっていただければうれしいかと思います。 大変難しいことだと思いますけれど、 今の状況、 町の状況を考えますと、 何かとご協力をいた
だくような形で区への方に、 国も地域で見守れというようなことがありますので、ご協力願えれば、 うれしいかと思います。 以上でございます。
○根橋（ 2 番）
特に区への支援なんですけれども、 本当に区も実情がさまざまであります。 特にそういう点でいろんなことが困難になってきている区に対して、 直接やっぱり町が、区がこれやらなきゃいけないということになりますと、 さっき言ったとおりでありますので、 やはり町が人的にも支援をしていくという方向性をきちっと持っていただきたいっていうことを、 まず強く要望して次の質問に移りたいと思います。
次は貧困の問題でありまして、 貧困が今、 町民生活にどのような影響があり、 これに対して行政はどうすべきかっていう観点から質問させていただきたいと思います。 いわゆるアベノミクスの経済政策によりまして、 いわゆる円安株高というようなことです。 輸出大企業だとか、 資産家の皆さんは非常にこの間、 莫大な利益を得ておりまして大企業は 3 年連続で史上最高益ということでございます。 それでまた資産家は、 ますます資産を増やすという状況がある一方で、 この労働者の平均賃金というのはこの 3 年間で年額17万 5,000 円減少するというような状態になってきて87

おります。 今や日本は貧困率が 16.1 ％ということで、 先進諸国の中ではアメリカとともに有数の格差社会というふうになってまいりました。 こうした影響は地方都市でより深刻であり、 辰野町は例外ではありません。 辰野町の実態、 なかなか資料がないわけですけれども、 平成25年の町の所得税計算ベース所得調査というので見てみますと、 収入じゃなく所得なんですが、 所得がマイナス（－）または 0 の人が約29％、 それから 0 以上 100 万円未満が15％ということで、 実に約44％、 6,608 人の方々が所得がないか、 あっても 100 万円未満ということであります。 平均月額所得が 8 万 3,333 円というような、 こういう状況で暮らしておられるなかで、 結局、 今の生活を維持していくには預貯金を切り崩さざるを得ないということになっておりまして、 全国的な調査ですけれども、 貯金が何もないっていう世帯が31％になってしまったというようなデータも報道をされております。 今回は、 こうした貧困が将来ある子どもの育ちや、 それから健康ですね、 健康問題にどのような影響がある
かっていうことに対しての、 行政としての対応について伺っていきたいと思います。
まず、 1 つは子どもの育ちについて伺います。 報道等によりますと貧困が肥満だとか虫歯など健康面での悪影響や、 塾には行けない、 というようなことでの低学力。
更には、 両方で低学力や経済的負担などで進学ができないと。 特にまあ努力して高校までは何とか行ったけど、 その先はもう行けないというようなことで、 いわゆる貧困の連鎖というものが顕在化してきている、 というふうに指 摘があります。 就学援助については先ほども瀬戸議員の議論がありましたけれども、 これも一言で言って増加傾向というようなことで、 貧困が子どもの教育にもいろんな意味で影響を及ぼしてきて、 年々深刻になってきていると。 こういう子どもの貧困、 つまり親の貧困なんですが、 こういった問題が子どもの育ちにどのような影響が出ていて、 それに対してどう教育委員会として対応されているのか、 まず教育長に伺いたいと思います。
○こども課長根橋議員の質問にお答えさせていただきます。 町内小中学校における貧困が原因

88

で健康悪化、 学力低下の実態はどうかという質問でございますが、 辰野町教育委員会として、 各学校へ貧困と子育ての因果関係を調査したことはございません。 また
公的教育関係の団体からも同様の調査を受けたり、 結果の報告を聞いたり、 いただ
いたことはありません。 そもそも貧困の定義が難しく、 学力、 健康、 進学と貧困の相関関係を表すことが大変難しいと考えております。 貧困が原因の学力低下が表面化するのであれば、 それは裕福な家庭の塾通いによる学力向上の方が目立つのであろうと思います。 貧困家庭の子どもの学力は、 本人の努力により維持向上することもありますし、 あるいは義務教育を支える教職員の努力により、 学力の向上があり得ることがあり、 一概に貧困イコール（＝）学力低下と一致しないと考えております。 中学校にお聞きしましたところ 「低所得でも子どもを塾に通わす親御さんはいらっしゃいます」 と、 という報告を受けましたし、 また 「家庭環境の荒廃による学習習慣が身に着かず、 学力の低下を見ることがあり、 気になる」 ということで 「一概に貧困と結び付くことはないと考えますけれども、 中には低所得の世帯も含まれる」 という報告をいただいております。 以上です。
○根橋（ 2 番）
これは私もこの問題っていうのは非常にプライベートな部分であり、 それから個
人情報もあって調査っていうことはできる内容じゃないんですけれども、 今、 やはりこれだけ専門家だとか、 後、 いろんなマスコミ報道ですかね、 そういった所で取り上げられているということは全く根拠がないわけじゃなくて、 むしろ深刻になってきているからこそこういうことが今問題になっているわけなんですが、 いずれにしましても、 特に学校、 これテレビの特集などで見ておりますと、 やはりどうしても経済的な状態で進学を諦めざるを得ない、 というような子どもさんがいないとは言えない。 これははっきりしているわけですので、 ただ、 この辰野にいるかどうかとか、 そういうことは本当に分からないです、 それは確かに。 それでそういう意味
では非常に難しい課題ではありますけれど、 こういった身近に子どもさんに毎日接しておられる先生、 教師の皆さんだとか、 あるいは家庭、 民生児童委員さんだとか89いろんな地域の方々、 そういった方の気づきによってできる支援をしていくというようなことの温かい目が必要だと思いますが、 今の全くこの事務的なような答えですけれども、 そういう考えは、 おありじゃないでしょうか。 教育長に伺いたいと思
います。
○教育長
実は各学級の担任の先生は毎日、 児童生徒の小学校も中学校も、 児童生徒の表情だとか、 顔だとか、 いうようなことをチェックしております。 どこの学校もそうなんですけれど、 朝、 それをチェックしてそれを全部、 保健の先生が回収をして、ずっとそれを集計をしていって異常と言いますか、 保健の先生が見て 「これ、 おかしいぞ」 というものにつきましては、 すぐ教頭先生なり校長先生なりに報告をする。
それが続いた場合には教育委員会にも報告が来るというような、 そういうシステムに辰野町なっております。 ですが、 先ほど課長が話をされたように、 特にその中で、日々担任の先生が見ている中では、 具体的には上がって来てはいないという部分がございます。 ただ、 保健の先生に聞きますと口腔衛生、 むし歯の関係ですね、 これについてなかなか、 これが貧困と結びついていると言えるかどうかは分からないんですけれど、 学校から 「歯の検査をして、 むし歯ありますよ、 治療に行ってください」 とこういうふうな紙を渡しても、 家庭によってはなかなか行かない。 そしてまた特に母子家庭とか父子家庭の家庭におきましては、 役場などに来ていただければ無料で歯医者に行くことができるんですけれど、 そこらへんも再三学校でお願いをしても、 なかなか行っていただけないという、 そこらへんが養護教諭にとっては歯がゆい部分があるというような話は聞いております。 ねばり強く養護教諭、 あるいは担任の先生、 口腔衛生につきましても一生に関わる、 体全体に関わる問題でもございますので、 ねばり強く 「行っていただけるように」 っていうことをお願いをしたり、 指導をしているようですけど、 そこらへんがちょっと厳しい部分がこの部分ではあると。 これは、 ですからそのまま貧困と結びついているかどうかは分からな
いですけど。

90

○こども課長
追加で具体的な内容を説明させていただきたいと思います。 議員が先ほどご指摘ありました貧困と進学についてでございますけれども、 過去 4 年間の辰野中学校の進学実績を調査していただきました。 平成24年から平成27年の 4 年間でございます
が、 ほとんどの生徒が進学をいたしました。 僅かでございますけれども、 3 名の生
徒は進学以外の選択をいたしました。 この内容でございますが、 選択の理由に貧困が原因という生徒はおりませんでした。 また、 先ほどありました貧困と健康についてのお問い合わせでございますけれども 「現在、 学校で把握している限り、 食生活、栄養面で厳しい子どもは 1 人もいない」 という報告を受けております。 以上であります。
○根橋（ 2 番）
今、 答弁ありましたような状況であれば本当に喜ばしいことでありまして、 今後ともその子どもさんの成長については、 目配りをしていただきたいと思います。 次に貧困と成人と言いますか、 問題なんですけれども、 これについてもいろいろ今話
題になっておりますが、 いわゆる貧困格差大国、 アメリカが全くそうなんですけれ
ども、 こういう状況では貧困層ほど何て言いますか肥満、 高血圧等が見られ、 心臓疾患などの疾病に罹りやすい、 というようなレポートがこれあります。 そういう中で日本でも同様な傾向になりつつあるという専門家の指摘もあり、 過日でもそういったテレビ特集もありました。 こうした実態は先ほど子どもさんの状態と同じで、我々はこれは調べようがないって言いますか、 分かりようがない。 一番情報を持っているのは行政なんですけれども、 こういった生活保護の方々含め、 貧困世帯の皆さん、 それに準ずるような貧困世帯の皆さんの健康維持と言いますか、 健康増進活動等についての現状把握と取り組み現状について、 どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○保健福祉課長
はい、 貧困が健康に及ぼす影響につき ましては、 現在、 社会経済要因の中でも大91

きな要因の 1 つとして上げられていると思います。 貧しい国の中では病気にもなりやすく、 早く死亡する人も多くなっています。 しかし、 最近では日本の中でも 「生活習慣が悪いのだから病気になるのは自分のせいだという、 自己責任論で片付けることはできない」 というような調査もありまして、 健康の社会的格差が問われてきております。 貧困と健康との負の関係はある程度存在しているのか、 というご質問でございますけれど、 このことにつきまして辰野町とか辰野病院とかで調査したことはありませんので、 実態の把握は今現在できておりません。 しかし、 私ども保健福祉課の方で把握しています生活保護世帯を見ますと、 健康状態が良くない方が生
活保護の対象になっていく様子は見受けられます。 健康に関する知識の啓発、 健診機会の拡大等を実施しても十分な栄養、 医療等、 物資的な制限、 貧困によるストレス等、 ほかの要因により健康に影響があると思われます。 対策は生活保護の方につきましては県福祉事務所職員、 または町職員が個別相談の折、 その健康状態の確認
はいつも行っております。 生活保護に該当しない低所得者の方々につきましては、議員もおっしゃるとおり個人情報の観点からも現在のところ把握もできませんし、
個人指導の方はできないというふうに考えております。
○根橋（ 2 番）
なかなかこういう実態というのは類推的にそうなってきている、 ということはほぼ状況から分かるんですけれども、 本当に対策については今のお話ですと行政も実施していないし、 分からないということであります。 何でこのこと質問しているかって言うと、 やはり 1 つは、 その次にも関連しているんですが、 町民の皆さん健
康で暮らしながら病気にならない。 病気にならないっていうことはどういうこと
かっていうと町のいろんな財政負担も軽くなっていくということで、 そういう 1 つの問題意識を持っているということであります。 そのための施策というのが次にも出てくるわけですけれども、 そういう低所得者の方々にも、 これを勉強しろとか理
解しろっていうだけではなく、 現実的に例えば今、 野菜が高いわけですけれども、高ければ食べない、 食べられない。 そうすると結局病気になっていく確率が段々高92

くなっていくというような、 そういうのを救える方策はないかとかですね、 そうい
う総合的なことを考えていただく。 考えていくのは行政しかできませんので、 それをやっていくなかで、 再三申し上げておりますけれども、 健康を維持しながら医療費なり介護保険の方のそういうのも健全化を目指していくような視点が必要ではな
いか、 ということで申し上げているわけです。 そういう意味でぜひ、 今実態把握、分からないということですが、 何らかの方法で町として実態把握をしていただいて施策に生かしていただきたいということを要望して、 関連がありますので、 その 3
番目の質問に移りたいと思います。
それで今申し上げましたが、 地方自治体の最優先の仕事というのは、 住民福祉の増進であるということはもう明らかであります。 このため医療や介護についてはこの法律や条令に基づく、 いわゆるルール分というものの負担に加えまして国、 県の補助金だとか、 単独予算によりまして健康福祉の増進のためのきめ細かい、 いろん
な施策を実施していることは事実であります。 ところで医療面ですね、 医療面のデータのうち、 国民健康保険や後期高齢者医療制度において、 いわゆる 1 人当たりの医療費というのが公表されております。 これは実際に医療機関にかかった方の人数の合計とそのトータルの医療費を人数で割ったものだというふうに理解している
んですけれども、 この数値を見ますと驚くべき数字になっているんですね。 辰野町
は上伊那地域では断トツに高くて、 27年の国保では88万 2,626 円となっております。
県下で上から19番目であります。 上伊那ではこの最低は飯島町でありまして、 そこと比較すると 1 人当たり17万 1,803 円高くなっておりまして、 もし辰野が飯島町レ
ベルのそういう医療費っていうことで済むことができれば、 辰野町の医療費は年間約 6 億 3,000 万円軽減されることになるんではないかと。 これは医療費全体の約19％に該当し、 町の財政負担は私なりに試算してみますと、 27年度決算から見れば単純ですけれどね、 1 千数百万円の減額になるのではないかというふうに数字上出てくるんですね。 何が言いたいかっていうと、 病気にならず、 介護も必要なく過ごせればということが誰しもこれは願いでありますが、 同時に病気になった時や介護93

が必要となった時は、 安心してサービスを受けられるようにしていただきたい。 こ
れがもう二面性と言うか 2 つの町民の皆さんの基本的で切実な要望であります。 こ
れに自治体は応えていかなきゃいかない。 町は応えていかなきゃいけないということであります。 そこで質問をいたします。 このように辰野町の医療費というのは一時、 ちょっと横ばいのことがありましたけど、 最近またこういうふうに伸びてきているんですが、 このように辰野町の医療費が高い、 郡下でも断トツ高い、 裏返せば町民の皆さんがあまり健康じゃないっていうことになっちゃうわけですけれども、この状況についてどのように分析をされているのか、 その対策もどのように今考えているか伺いたいと思います。
○住民税務課長
辰野町におきまして先ほど議員さん言われましたとおり、 ここ 5 年を見ますとやはり医療費は非常に高いというところになります。 27年度の医療費分析をした場合ですが、 入院外来を合わせた医療費の高い疾病は国民健康保険で言いますと、 第 1
位が糖尿病、 第 2 位が高血圧症、 第 3 位が慢性腎不全。 また後期高齢者医療におきましては 1 位が慢性腎不全、 2 位が高血圧症、 3 位が関節疾患となっております。
そういうことで、 このへんの病気の対策というのが必要になってくると思います。
また地域的な特性で辰野町はどうしても伊那方面、 また諏訪方面、 松本方面とどこの病院にもかかりやすい、 そういう気軽に受診できる傾向があるということも一因だと思っております。 先ほども議員さん言われましたとおり、 病気にならない、 病院にかからないことが医療費削減に繋がると思っておりますし、 予防対策としましては、 一応健診とか特定健診の受診率を上げるために受診勧奨を行ったりとか、 また健診結果の説明会を開催したりとか、 健康教室等を実施している状況であります。
以上です。
○根橋（ 2 番）
今、 言われた点、 まさに私も同じ感じを持っておりまして、 今言われた、 例えば
国保の第 1 位が糖尿病、 その次、 高血圧、 心臓疾患、 これベースはいろんなものの94

本でも糖尿病、 ないしは、 その予備軍ということだと思います。 これが本当に今問題になっておりまして、 どうやってこの糖尿病を克服していくかっていうこと。 これができればいろんな、 例えば腎疾患が進行すれば、 これはどうしても人工透析にいってしまうとか。 とにかくこの糖尿病対策を今、 全国の自治体も真剣になって取組んでいるわけですね。 それでこれ生活習慣とか言いますけれど、 やっぱり生活習
慣というより食習慣、 食生活がかなりのウエイトを占めているのではないかということが専門家の分析であります。 この生活習慣と特に食生活の関連については、 こ
うした専門家のアイデアとか指摘を得て、 いろんな取り組みをやっているわけですね。 当町も前も議論して、 国保で保健師を配置し、 運動を進めることもやっておりまして、 それはそれなりの成果が上がってきているというふうに思います。 今、言った今回質問に取り上げているのは食生活の改善の問題であります。 町は食育推進計画というのを持っておりまして、 生涯を通して食育の推進ということで町民の一人ひとりが元気で生き生き暮らすために、 健全な食生活を身に着けるという方針を掲げてはいるんですが、 中身的には要はそういうことをよく勉強して理解をして、やってほしいというようなことなんですね。 それはそれで大事なことなんですが、
ところが今こういう現代のこういう世の中で、 行政の方からこういうことを勉強して身に着けてやってくれということだけでは、 やっぱりうまく進まないと、 施策的にね。 いうことになっておりまして、 これは実はイギリスが非常に有名でありましてイギリス国家が政府が、 国内のパン製造業界全体に対して 「徐々にパンに含まれている塩分を減らしてほしい」 という要請をしまして、 それでご存知のとおりパンというのはすごく食塩が高い、 塩分高いということで、 それを少しずつ、 時間をかけて国民に特にえらい宣伝もせずにそういうことをやっていったところ、 見事にイギリスでは減塩運動が成功し、 高血圧とか、 いわゆる血管に伴う疾病の予防と言いますか、 大幅なあれに成功したということが有名であります。 こういったこともとられて国内でもいろんな運動があるんですが、 実は長野市では長野市長さんが先頭になりまして、 食事に当たってはまず、 先に野菜を食べようという趣旨の 「先ベ95

ジ」 運動というのをやっているんですね。 ほぼ 1 年経過したようですけれども、 こ
れはどういうことをやっているかというと単純な話で、 食事の前に先に野菜を食べてもらうように料飲業界に要請をして、 そういう協力をしていただいて、 必ずそういうメニューの前に野菜を出すというそういう単純な話なんですが、 でもそれを大事なことは長野市内足並みを揃えてやったっていうことです。 それでこの評価はこれからのようですけれども、 これを一般的に辰野も言っているわけですね、 「食事の前には野菜を食べよう」 と。 掛け声はしてますけど、 それを各個人の努力に任されているということで、 こういったような、 こういうことをやれということを言っているわけじゃないんですが、 そういう業界、 特に料飲業界だとかそういう、 ある
いはそういうことに携わっている団体、 食改さんの団体とか、 とにかく意識を持て
じゃなくて結果的にそういうふうになるような仕組みですかね。 そういうことを考えて病気を、 狙いはターゲットは糖尿病なんです。 糖尿病を減らしていくことによって健康が保持され、 結果的に町の財政も運営も良くなるんじゃないかと思うんですが、 こういった方向、 取り組みについて何か考えていることがあるのかどうか、
あるいは今後の方向についてどう考えているかお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
私どもの方で平成27年に 「辰野町食育推進計画」 というのを策定いたしました。
保育園幼稚園、 学校での食育、 生涯を通した食育、 地域での食育と、 この 3 本の柱
で食計画に取り組んでいます。 その一部を紹介しますと、 生活習慣病予防教室では医師、 歯科医、 保健師、 健康運動指導士など各方面から健康づくりのための教室を行っています。 また食事については栄養バランスの講義と調理実習、 信州ＡＣＥ弁
当の試食と運動を組み合わせた教室を行っております。 それから今年度は保健補導員の健康教室にて、 減塩をテーマに17区全てで調理実習を行いました。 また食生活改善協議会では、 「私たちの健康を私たちの手」 でをスローガンに調理実習をを通じて計量習慣において減塩を広めていただいております。 国では健康に 「健康日本21」、 第 2 次でございますけれど、 健康寿命の延伸とか、 健康格差の縮小には、 ま96

ず 1 番としまして生活の質の向上、 2 番、 社会環境質の向上を必要としていると言われております。 辰野町の取り組みは 1 番につきましては個々の健康意識を高めるものが多くございます。 今後は 2 番の社会環境の質の向上の取り組みについて、 健
康増進も進めていきたいと思っております。 飲食業界等にご協力も必要になってく
ると思いますので、 ご協力いただきますよう働きかけたいと思っております。
○根橋（ 2 番）
時間もありませんので、 最後に 「かかりつけ医」 の問題について伺います。 この
かかりつけ医制度については、 ちょっと中途半端な制度に今なっているんですけれども、 いずれにしましても辰野町は開業医の先生が非常に今、 亡くなられたり高齢化になったりして数も、 新規に何よりも新規の開業医の先生がいないということで近隣では箕輪、 南箕輪、 伊那市、 かなりこの間、 新規に開業された先生も多くなっている中で、 要は日ごろこういうふうに自分の健康なり病状について相談できる、
いわゆる 「かかりつけ医」 自体がもう不足してきているわけです。 それでどうしても外へ行かざるを得ないような、 高齢者の方が外まで、 外って言うのは諏訪だとか、松本、 伊那まで行かなきゃいけない。 箕輪まで行かなきゃいけないってこういう事態で、 これはすぐ行政が何とかできる課題ではないことは承知しているんですけれども、 やはり新規の開業医の先生を呼び込むと言うとおかしいですけど、 医師会等に実情を医師会の先生方は当然ご存知のはずなんですけど、 ぜひこの開業医を増やしていく努力と、 それから辰野病院の外来部門の充実ですね、 これについてこれはもう再三言っていることですので、 最後に町長に答弁いただきたいんですが、 行
政って言うか、 町長の方からそういうものを関係団体に要請をして、 ぜひ、 開業医のドクターを増やす、 あるいは辰野病院の外来部門の充実についてご努力いただきたいと思いますけれど、 それについてちょっと考えをお聞かせください。
○町長

かかりつけ医さんです。 非常に大切なことでありまして、 どうしてもお医者さん
もっと増えていただければ良いなって、 こんな思いでやってきているところですけ97

れども、 現状のとおりであります。 医師会だとか、 そういった所へ行っても 「辰野病院もっと頑張ってもらいたいよ」 とか 「仲間の人たちが段々高齢化してきて医師会自体も大変だよ」 っていうようなお話もよくされます。 そういったことで、 仲間が増えるっていうことは、 お医者さんたちにとっても良いことですし、 町民にとっても非常に大切なことだと思ってますので、 そういったことに努力をしてきている
ところでありますけれども、 なかなか現状どおりでありますけれども、 これからも機会を捉えてそんなことをしていきたい、 こんなふうに思っています。 やっぱり今まで辰野なんでこんな状態かなっていうのは、 やっぱり辰野病院が昔からドンとしてて、 民間のお医者さんが入りづらかったって言うか、 開業しづらかったということがあったんですけれども、 今になってみれば現在のような状況だと、 こんなふうに思います。 以上です。
○根橋（ 2 番）
時間がありませんので、 最後に 1 点だけ辰野病院の外来部門の充実で伊那中だとか、 諏訪も諏訪日赤からも来ていただいているようですけど、 専門外来と言うか、
そういう週 1 回でも良いですので、 そういう外来への支援というものを広域連合なり、 いろんなルートを通じてお願いをしていただきたいと思いますけど、 そのへんはいかがでしょうか。
○辰野病院事務長
議員の質問の方にお答えしたいと思います。 なかなか専門の方来ていただきたいという要望もありますけれど、 医師の方がいないというのが正直現状で厳しいところです。 伊那中の方と諏訪日赤の方、 あと信大の方から非常勤の医師派遣しておりますが、 していただいておりますが、 今後も更に強化して何とか増やしていきたいという努力はしていきたいと思っております。 以上です。
○根橋（ 2 番）
以上で終わります。

98

○議

長

進行いたします。 質問順位 7 番、 議席10番、 宇治徳庚議員。
【質問順位７番

議席１０番

宇治

徳庚

議員

】

○宇治（10番）
私は 「空き家問題」 1 点に絞って、 空き家対策の取り組み状況と課題について お
尋ねしてまいりたいと思います。 そもそも日本には、 西欧と違って空き家対策以前の 「人口に対応した国としての家の総量管理の考え方がないことが問題である」 と、
こういう専門家の指摘がございます。 それはそれとして、 今更言ってもしょうがな
いなという思いですが、 今日まで高度成長期には人口の増加で、 マイホームの新築、建て替え、 これらがブームとなって、 かの有名なイギリスのサッチャー首相が、 お
そらく空から見て言ったんでしょうけども日本の団地を見て 「ウサギ小屋」 と揶揄されたほど、 多種多様な住宅団地が進行して以来40年、 今日の人口減少時代を迎えて全国的に空き家の数が増えて、 その数は平成25年総務省調べですが、 ご承知のよ
うに 820 万戸とされ、 日本の総戸数の 13.5 ％に及んでいるという。 これは10年前の1.4 倍ということですが、 今後も増え続けて17年後の平成45年には新築住宅も当然増えるということで総戸数も増えますけれども、 同時に空き家も 2,000 万戸となり空き家比率は 30.2 ％まで増加するとされています。 即ち 3 戸に 1 戸が空き家になるという衝撃的な予測値も出されています。 持ち主にとって、 マイホームも住んでいるときは財産ですが、 空き家として放置されれば容赦なく負の財産へとシフトして行きます。 その要因として挙げられているのは、 1 つには人口減少であり、 今まで
人口は減少しても世帯数は増加してきましたが、 これも徐々に減少するとされ、 それと同時に家が解体されるとは限らないので空き家になる。 2 つには、 高齢になっても離れて暮らす子どもの元には行かず、 介護施設を利用するため実家は空き家になる。 3 つ目に、 空き家の中でも築年数が浅い物件の場合は、 売買などで動く可能性が高いが、 古い物件は残る。 4 つには、 田舎の土地は安いため空き家を解体しても土地が売れるとは限らないとなると、 空き家は放置され減らない。 これらのこと

99から、 いかに空き家の放置を抑制するかということですが、 空き家はまさに所有者の財産ですから、 勝手に撤去、 処分することはできないのは言うまでもありません。
それだけに年々増え続ける空き家対策は行政としても頭の痛い問題かと思います。
そこで国は昨年 5 月に 「空き家対策特別措置法」 いわゆる 「空き家法」 を完全施行
し、 「国が基本方針を策定、 市町村が空き家等対策計画を作成して、 その他の空き家等に関する施策を推進するため必要な事項を定める」 とされました。 辰野町では既に平成26年 4 月に 「空き家等適正管理条例」 を制定し、 先行して取り組んでいます。 去る11月12日付 「信濃毎日新聞」 では 「空き家対策補助

高い壁」 という見出

しで 「空き家法」 は俗に言う、 使い勝手の悪い交付金事業とされ、 この法律による計画作成は県下では飯田市、 箕輪町、 南相木村、 筑北村の 4 市町村にすぎないと報じられていました。 そこでまず町長にお尋ねをいたします。 「空き家対策特別措置法」 の意図するところと、 町条例のポイントについてをお尋ねいたします。
○町長

はい。 空き家の関係でありますけれども、 今議員さん言われたように、 どんどん増えていくという心配もありまして、 それをどういうふうにしていくかっていうのが非常に大きな課題だろうと思います。 町でもそういったことでいち早く、 そう
いった条例作って対処するって言うんですか、 当たって来たわけですけれども、 先ほど言われたその法律も特別措置法ができて、 施行されたことによってそんな運用がされています。 周辺の環境だとか、 そういったものを保全する、 そういった面もありますし、 それによって危険に冒される、 そういう人がでないようにそういうことが主目的であろうと、 こんなふうに思っています。 よろしいですか。
○宇治（10番）
法的にはいろいろ意図もあり、 あるいは対処策も講じられていると思いますけれ
ども、 なにせ空き家の共通的な問題というのは 「老朽化」 にあるというふうに思います。 老朽化が更に進むことによって、 その付近や周辺に悪い影響をもたらす可能性があるということでありましょう。 一般的な事例として挙げられているのは、 主100

要構造物の腐食や全体の傾きで地震等による倒壊の危険性。 窓ガラスの破損や門、塀の老朽化による不法侵入の危険性。 植栽の不備による獣の被害や道路通行上の影響。 ごみ等の放置、 不法投棄による衛生上の問題。 そして景観上の影響が考えられるというようなことであります。 しかもこれらは別々ではなくて複合的に発生し、放置される期間が長ければ長いほど危険度は増すため 「古い空き家」 ほど、 対策が必要とされます。 このように、 空き家そのものの状態にもいろいろありますが、 辞書には空き家とは 「人の住んでいない家」 とただ書いてありますが、 住んでいなくても家族ぐるみで、 例えば海外に赴任していて 3 年とか、 あるいは場合によれば 5年というようなことでやむを得ず居住していないという家もあると思います。 そこで、 続いてお尋ねいたしますが、 空き家には定義というのがあるのでしょうか。 例
えば築年数とか、 空き年数とか、 使用状態とかですね、 そのへんを含めてお聞きしたいと思います。
○総務課長
はい、 空き家の定義でございますけれども、 まず築年数については規定はございません。 総務省と国土交通省では特措法が施行された時に、 空き家の定義として「居住、 その他の使用がなされていないことが常態化している」 と。 この常態の期
間が 1 年間というふうにされております。 目安と言いますか、 確認するためには「電力、 ガス、 水道などの使用実績から判断をする」 と。 したがいまして、 先ほど言いましたけれども、 おおむね年間を通して建築物などの使用実績がないことが 1
つの基準だということであります。
○宇治（10番）
そうすると単純に年数が古いとか、 何とかとかっていうよりも状態が問題だということだろうと思いますけれども、 一軒一軒の空き家には、 それぞれの家族の暮ら
しや人生の足あとが残されているわけで、 外観だけで空き家を論じてもその対策となると非常に難しい要素があるんじゃないかと思います。 したがって、 いくら隣組であっても、 他人の空き家には手も出せません。 さりとて近隣住民も無関心ではい101

られませんが、 第一義的には行政が介入して、 空き家の放置を抑制せざるを得ないと考えます。 辰野町では、 既に17区と連携して対象となる空き家の適正管理に向けた実態調査を実施していると思いますので、 改めてお尋ねしたいと思います。 町内
空き家の実態ですが、 空き家の戸数、 更にそれは総戸数の何パーセントなのか、 あ
るいは地区別の空き家の数で多い所で結構ですが、 更には空き店舗数、 これらについてどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。
○産業振興課長
町では移住定住の促進の立場で今、 町議申されたように各区を通じまして、 平成
25年度に住宅系の空き家に関する実態調査をいたしました。 したがっていわゆる事業委託などで悉皆調査と言いますか、 などで一斉に調査した事例ではなくて、 各区
を通じてということになりますので、 区によって調査方法にはバラつきがありまし
たけれども、 その時の集計結果でございますが、 空き家の総個数は 541 戸でございました。 平成22年の国勢調査の中には持ち家という個数があります、 6,018 戸でした。 これに対する割合で申し上げますと約 9 ％になっています。 潜在的なものも含
めますとその数はもっと多くなるとも考えられるところでございます。 地区別で申し上げますと、 小野、 川島、 上島、 北の方では 192 戸。 全体の 35.5 ％です。 伊那富
関係ですね、 ここは 174 戸で 32.2 ％。 上下辰野では57戸で 10.5 ％。 それから竜東におきましては 118 戸で 21.8 ％となっています。 また、 翌年26年に改めて同じく区にお願いしまして活用できそうな空き家を再調査をかけたんですが、 町内全体では59戸あるという当時の結果が出ております。 なお、 空き店舗の数につきましては町としての調査実績は残念ながらございません。 以上でございます。
○宇治（10番）
もともと空き家問題というのは家庭の事情から発生するわけで、 第三者には分かる場合、 分からない場合がありますが、 その根っこには 「核家族化と別居世代」 あ
るいは地域の 「過疎化と高齢化」。 更には 「買い物等の利便性の低下」 といった社会現象もその引き金になっているように思います。 地域にとっても空き家の増加は102

放っておけない問題であり、 各区においても空き家対策の 1 つとして、 所有者がハッキリしている空き家からは 「消防費」 をいただき、 見守りや監視を行っていま
すが、 それさえも払わない所有者もいるというように聞いております。 続いてお尋
ねいたします。 空き家調査の実態を分類整理すると、 どのような内容になっているか、 お尋ねいたします。
○産業振興課長町としましては、 以前、 区長会や移住定住促進協議会、 または地域の説明会でお示しした例がありまして、 そこで申し上げたいと思います。 空き家の種類は別荘、それから賃貸用の空き家、 売却用の空き家、 その他、 と大きく区分されておりまして、 それぞれは利用の管理状況によって分類がなされると考えられます。 つまり、
適正に、 適切に維持管理がされている空き家につきましては活用できそうな空き家
ストックとして、 空き家バンクなどの制度を使いまして有効活用を図っていくことが検討されます。 一方で維持管理の程度が不全である空き家につきましては、 防犯や景観、 あるいは環境衛生などの観点から問題のある空き家としての解決を図っていく必要があります。 更に、 倒壊などの恐れがあり隣地などに危険を及ぼす可能性のある空き家につきましては、 町が定めております条例などによって規制措置などを検討していくこととなります。 以上です。
○宇治（10番）
最近では空き家を生かして移住定住に活用する動き、 更にそれを人口増加に結びつけたいとする動き、 地方創生の事業として 各自治体が力を入れています。 そのためには空き家の目視外観調査から更に一歩踏み込んで、 所有者が貸し出す意思があるか、 ないかを確認して、 快くＯＫが出れば改修して 「お試し居住」 や 「交流スペース」 などに利用することは既に辰野町でも実施しているところであります。 また情報を共有する意味において、 先ほどお話がありました 「空き家バンク制度」 を導入している自治体も年々増加しており、 全国的には、 かなり実績を示している市
町村も出ています。 そこでお尋ねいたします。 町の空き家バンクの利用実態はどの103

様な状況になっているかお尋ねいたします。
○産業振興課長
辰野町は 「空き家バンク制度」 を平成26年の10月に開始をいたしまして、 併せて空き家バンクの登録物件に対する改修費などの補助制度も同年の12月に始めました。
これまでの実績は平成26年度に 6 件、 27年度に 8 件、 28年度、 これまでに23件で累計で37件が登録されました。 このうち協定を結んでおります宅建協会の仲介媒介という表現でありますが、 物件は16件。 それから貸し手、 あるいは売り手と買い手、あるいは借り手の両者が直接交渉と言いますか、 話し合いによって行う物件は21件でございます。 特に平成28年度になりまして、 急激な伸びをみせておりますけれど
も、 この 4 月から地域おこし協力隊を 1 名、 この移住定住の促進業務に充たってい
ただいておりますけれども、 女性の方でございます。 この協力隊員の活躍が大きな要因の 1 つではないかと思われます。 また、 登録物件のうちで売買希望の物件が20件。 それから賃貸借の希望の物件が13件。 また、 どちらでも良いというものが 4 件。
こう見ますと売買希望が多いのが特徴でございます。 仲介の場合、 業者が入る仲介の場合は大体、 売買。 それから直接の場合は賃貸の希望が多い傾向でございます。
また、 登録物件のうちで成約となったものが20件。 現在交渉中のものが 6 件となっております。 この空き家バンクの制度を通じまして、 町の移住に対する施策として移住者を受け入れた人数でございますが、 37名。 または町内の転居による空き家バ
ンクを活用された方もおりますので、 そちらの人数は 8 名。 合わせて45人の成果が上がっております。 以上でございます。
○宇治（10番）
年々、 認識も上がって大分、 量が上がっているというふうに理解できますけども
平成 27 年度 「日本住みたい田舎ベストランキング」 で517 の自治体に行ったアンケート結果があります。 空き家バンク制度スタート時からの成約実績日本一は、 何と長野県の佐久市です。 平成20年の開設から 8 年間の総件数が 351 件。 年にして44件のペースです。 その理由の第 1 は、 首都圏までのアクセスの良さ。 第 2 は自然環

104

境の良さ。 第 3 は医療環境の充実とのことです。 第 2 位は北海道富良野市、 年37件です。 その理由は第 1 が札幌空港、 札幌駅のアクセスの良さ。 第 2 はラベンダーな
どの農業と観光の共存。 第 3 はスキー場など自然環境が挙げられています。 第 3 位
は島根県の雲南市の年36件です。 松江市と出雲市に接し、 棚田百選の山王寺棚田や里山の原風景、 出雲神話が各地に残るなどの観光等が挙げられていますが、 3 市とも 1 ヶ月当たり 3 、 4 件のペースで成約しており、 それもいずれも 「雪国」 という不思議な状況にあります。 4 位以下はかなり差が出ているという実態でありました。
このように売買できる物件はまだしも、 「所有者が行動を起こさない空き家」 がい
たって悩ましい物件です。 補助金などを活用して改修しているケースもあると思いますが、 辰野町ではどのような状況にあるのでしょうか。 続いてお尋ねいたします。
町が把握している、 空き家対策済みの戸数はどのくらいでしょうか。
○産業振興課長
お答えします。 残念ながら民間レベルの改修実態の把握はできておりませんが、空き家バンク制度を活用して登録した物件については、 補助制度があります。 こちらの補助を得て改修された物件ですけども、 平成26年12月の補助開始からこれまで11件でございました。 以上です。
○宇治（10番）
所有者不明というのはめったにないことだと思いますけれども、 所有者が相続問
題等、 何らかの理由で合意に至らない場合や、 所有者がいずれかの対策に応じないなど、 いろいろなパターンがあり、 売買できるような物件であれば空き家バンクも機能しクリアできますが、 老朽化した空き家はその決着に大変な時間と労力を要す
ると考えます。 最近、 都市部では 「古い空き家だけを買い取る会社」 が出現し、 リ
ノベーションをせずにそのまま転売するというシステムで、 買った人が自分の好みに合わせたリノベーションを行うというものです。 結構人気を博しているという事例があるとか、 管理の行き届かない空き家の増加などに目を付けた、 「空き家管理
代行サービス」 といった都会ならではの空き家対策等も出現してきました。 しかし

105

倒壊寸前の空き家はそんなわけにはいきません。 そこで、 このほど国が制定した「空き家法」 の中で注目されるのは 「特定空き家の指定制度」 ではないかと考えます。 そこでお尋ねをたします。 「特定空き家」 指定とはいかなる内容かをお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
はい、 特定空き家の定義でございますけれども、 4 つほどございます。 まず 1 つが、 そのま放置すれば倒壊等、 著しく保安上危険となるおそれのある状態。 同じく、放置すれば著しく衛生上、 有害となるおそれのある状態。 3 つ目が適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。 4 つ目が、 その他、 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態を言います。 そう
いった状況であることを客観的に判断をいたしまして、 町とすれば適正管理について指導、 助言を行ってまいります。 その後、 改善の見込みのないものにつきまして
は、 「特定空き家」 と認定し勧告を出してまいります。 その間に詳細な調査を行いますけれども、 勧告を出してまいります。 また特定空き家と認定し、 勧告を出しますと固定資産税の住宅特定措置が適用されなくなります。 以上でございます。
○宇治（10番）「倒壊の危険が高い」 という空き家をどのように見極めるか、 これも外観だけでは難しいように思いますが、 解体するとして町の補助制度を活用しても当然自己負担が発生するわけで、 それを踏まえて所有者が 「うん」 と言わなければ、 これまた話は進みません。 最終的には危険度を優先して 「行政代執行」 による撤去ということでしょうが、 これはかつて高度経済成長期に、 道路などのインフラ整備に反対して合意に至らず、 最後はこうした手法が使われたことを思い出すわけですけれども
よもや空き家対策にも登場するとは、 時代の変遷を感じざるを得ないなあというふ
うに思うわけであります。 ところで 「辰野町において上伊那郡下で初めてという特定空き家が出た」 と報じられていました。 聞くところによると早くから町には対策要望が出されているようですから、 その後の対応等についてをお尋ねしたいと思い106ます。 町内の 「特定空き家」 1 件の取り組みの経過と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
はい。 明日、 予定をしております全員協議会でもこの件については説明をさせていただきたいと考えております。 まず経過でございますけれども、 平成26年の11月に区から 「倒壊しそうで危険な空き家があるよ」 という通報がございました。 総務課の職員が簡易的な調査を実施した結果、 通報どおり危険な空き家であると判断し、所有者の方に連絡しようということで動いたわけでございます。 年が明けた 1 月に所有者の方が既にお亡くなりになっておりまして、 実質所有者である方に対しまして条例に基づく助言・指導を行ってまいりました。 指導を行った後も改善されないため、 何回となく交渉と言いますか、 話し合いを持ってまいりました。 年がまた変わりまして平成28年の 7 月でございますけれども、 実質所有者である方との交渉も進展をしないことから、 建物の危険度調査を行わなければいけないだろうということを判断いたしまして、 県の事業であります 「空き家対策専門家派遣事業」 というのがございまして、 そちらの事業に応募をいたしました。 建築士の派遣をしていた
だいて調査をするというものでございます。 10月に入りまして県の職員立会いの下、建築士による調査を行ってまいりました。 その後、 所有者本人とも現地でもって立会いを行っております。 10月末に調査をしていただいた建築士から 「倒壊のおそれがある」 という調査の報告をいただいております。 この報告に基づきまして、 町内で組織しております会議において、 特定空き家として認定する決定をしたところでございます。 県の方からも 「特定空き家と認定しても問題ないだろう」 というお話をいただいております。 12月 1 日に町として空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条第 2 項の規定に基づきまして、 勧告を行ってまいりました。 今後でございますけれども、 引き続き所有者の方と適正に管理されるよう、 取り壊しですね、 そういった方向に持っていっていただくように交渉をしていきたい、 というふうに考えております。 それから、 先ほど議員ご指摘のとおり制度的には勧告後、 改善が見107

られない場合にあっては公聴会を開いて、 その後、 命令、 あるいは戒告を行って代執行という形になりますけれども、 現時点ではそこまでは考えておりません。 以上です。
○宇治（10番）
その特定空き家は、 現在は住んではいないということでいいわけですね。 持ち主
は認知症とかそういうようなことでもない、 という理解でいいですか。 判断できる
と。
○総務課長
はい。
○宇治（10番）
はい。 とりわけ倒壊寸前の空き家となりますと、 町中にあってもハクビシンの住み家になるなど獣による被害はもとより、 台風などの折には近隣の皆さんも気が休
まらないということを相当想像いたします。 事が起きてからでは何のための指定なのか意味がありませんので、 特定空き家に指定されたら、 一日も早く抜本対策を進めていただくように強く希望したいというように思います。 いずれにしても空き家対策は全国各自治体共通の問題ですが、 所有者の財産だけに自治体のペースではな
かなか踏み込めないということもありますけれども、 これだという特効薬はなさそ
うですが、 まずは粘り強く所有者の意識改革を迫り日常活動と併せて、 息の長い取り組みが重要じゃないかというふうに考えます。 そこで最後にお尋ねいたします。
空き家対策の困難度をいかに克服するか、 町の見解をおきかせいただきたいと思い
ます。
○総務課長
なかなか難しい問題と言いますか、 いい対策がないのが現状だろうと思っています。 町とすれば危険な空き家を増やさない対策が、 今後の対策かなと思っております。 現在ある制度、 例えば空き家バンクの制度ですとか、 それから特別措置法、 あ
るいは条例などの内容についての周知を行ってまいりたいと考えております。 それ108

から来年度でありますけれども、 空き家対策協議会というものを立ち上げたいと考
えております。 ここには司法書士さんなどの有識者の方も入っていただくように考えておりまして、 そういった協議会の中で意見をお聞きし、 対策に向けた検討を図っていきたいというふうに考えております。
○宇治（10番）
ぜひ、 今のような組織体制もとっていただいて、 何がともあれ所有者のプライバ
シーを守りながら、 果実を得るのはなかなか大変な仕事だと思います。 是非とも行政のリーダーシップと手腕を発揮していただいて、 時間がかかっても目に見える実
効の上がる取り組みを切に希望して、 私の質問を終わります。
○議長

お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、 これにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。 よって、 本日はこれにて延会といたします。 長時間、 大変
ご苦労さまでした。
９ . 延会の時期
12月 8 日

午後 4 時

52分

延会

109

平成28年第 7 回辰野町議会定例会会議録（ 9 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時平成28年12月 9 日

３．議員総数14名

４．出席議員数

14名

1番

岩

田

清

2番

根

橋

俊

夫

3番

向

山

光

4番

中

谷

道

文

５番

山

寺

はる美

6番

堀

内

武

男

7番

篠

平

良

平

8番

小

澤

睦

美

９番

瀬

戸

純

10番

宇

治

徳

庚

11番

熊

谷

久

司

12番

垣

内

13番

成

瀬

恵津子

14番

宮

下

午前10時

彰
敏

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

加

島

範

久

副町長

武

居

保

男

教育長

宮

沢

和

德

総務課長

一ノ瀬

元

広

まちづくり政策課長

山

田

勝

己

産業振興課長

一ノ瀬

敏

樹

こども課長

武

井

庄

治

会計管理者

宮

原

修

二

住民税務課長赤羽博

保健福祉課長守屋

英彦

建設水道課長小野

耕一

生涯学習課長原照

代

税務担当課長伊藤公

一

辰野病院事務長

今孝枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事 務局長

赤

羽

裕

治

議会事 務局庶務係長

菅

沼

由

紀

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第 13番

成

瀬

恵津子

議席

第1番

岩

田

清

110

福

8 ．会議の顚末○局

長

ご起立願います。 （一同起立）礼。 （一同礼）○議長

皆さん、 おはようございます。 傍聴の皆さんには、 早朝から大変ありがとうございます。 定足数に達しておりますので、 第 7 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、 一般質問であります。
8 日に引き続き一般質問を許可してまいります。 質問順位 8 番、 議席 8 番、 小澤睦
美議員。
【質問順位８番

議席８番

小澤

睦美

議員】

○小澤（ 8 番）
議長より許可をいただきました、 3 点について質問いたします。 まず辰野町指定管理者制度についてお伺いします。 今議会においても辰野町公の施設の指定管理者の指定について、 いくつかの施設が議題に上がっていますが、 この指定管理者制度
は公の施設の管理について民間の能力を活用することにより、 住民サービスの向上と行政コストの縮減等を図ることを目的に制度化されました。 この制度は指定により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委任するもので、 指定管理者は処分に該当する使用許可を行うことができることとされ、 町は設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督することとなります。 このため司法上の契約によって外部委託する、 いわゆる業務委託や、 条例を根拠として締結される具体的な委託契約に基づき管理が委託される従来の管理委託制度とは異なります。 お伺いします。
このような指定管理者制度ですが、 町はどのような基準の下、 公の施設を指定管理の対象としているのか、 お伺いします。
○総務課長
はい、 それではお答えをしていきたいと思います。 議員のお話にもありましたけ
れども、 最初に少し経過の方を触れさせていただきたいと思います。 この指定管理111

者制度につきましては、 地方公共団体が設置いたします文化施設、 社会福祉施設、宿泊施設などの管理運営を株式会社やＮＰＯを含めた民間事業者に行わせることができる制度でございます。 この指定管理者制度導入に係る地方自治法の一部を改正する法律が平成15年に施行となりまして、 その施行日から 3 年以内に管理委託をしている自治体の全ての公の施設について直営をするか、 あるいは指定管理者制度 への移行をするか、 ということが求められてきたところでございます。 この公の施設というのは公共の利益のために住民に対し、 均等に役務を提供することを目的に設置されるものであり、 適正な管理を確保することが必要な公共団体、 公共的団体、
政令で定める出資法人に限定されていたものが、 地方自治法の改正により自治体の判断により法人、 その他の団体に委ねることが可能となってまいりました。 団体であれば法人の資格の有無に関係なく、 民間事業者からＮＰＯまで対象範囲が広がってきたところでございます。 これによりまして住民サービスの向上ですとか、 行政
コストの縮減が図られ、 地域の振興、 活性化や行政改革に繋がることが期待されるということでございます。 対象施設につきましては、 先ほども申し上げましたけれども、 細かく申し上げますと民生施設、 衛生施設、 体育施設、 社会教育施設、 宿泊施設、 公園等々、 あらゆる分野が該当となってまいります。 町では平成17年の12月に辰野町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定し、 平成18年からこの指定管理者制度を導入してまいりました。 議員の質問であります、 指定管理者施設にするかの判断基準でございますけれども 7 つございます。 まず 1 つ目が単純な管理業務で、 政策の更新変更等、 あまり予想できない施設。 2 つ目として町外にも類似の施設を設置するものがある施設。 3 つ目として使用料、 利用料により管理運営を行う収益的施設。 4 つ目としまして民間事業者や団体等が保有する特別な技術、 知識、 ノウハウの活用により、 サービスの向上や利用者の増大が期待できる施設。 5 つ目でございますが、 民間事業者や団体等が管理運営すればコスト低減が見込まれる施設。 6 つ目としまして、 民間事業者が町と同様、 または類似の施設を設置しており、 町の施設が民間と競合している施設。 最後、 7 番目でございます112けれども、 地域性、 いわゆる地域住民で管理する方が、 よりきめ細かい管理が可能になり、 ひいては利用環境が向上し、 かつ適正な管理が期待できるもの、 ということで、 以上が判断基準となっております。 町では現在、 13施設の指定管理を行っております。 また、 この13以外に各区の公民館ですとか、 コミュニティーセンター、
介護予防センター、 あるいは児童公園等の一部については各区に指定管理をお願いしているところでございます。 以上です。
○小澤（ 8 番）
今、 経過それから目的を知ることができました。 判断基準の中に 4 、 5 、 6 、 7あたりに、 次の質問に移らさせてもらいますけれど、 宿泊施設が入っておりまして、
それが民間の方が良いんではないかという判断で指定管理が行われているというふ
うに感じました。 次に今、 言われた指定管理の対象となっております 「信州たつのふるさと農村公園

グリーンビレッジ横川」 についてお伺いします。 この施設は指定管理者の募集要項によりますと、 設置目的として 「地域住民および観光客の利用に供することにより、 住民の福祉の向上、 農村の活性化、 健康増進および観光の振興に資することを目的とする」 として、 その目的達成のための施設として 「食の健康」 をテーマに薬膳料理や薬草湯を提供する 「かやぶきの館」 を中心に、 交流促進
施設 「よりあい工房」、 年間利用契約による滞在型農園 「土恋処よこかわ」、 豊かな自然を体験できる森林空間 「四季の森」 ほかが整備されています。 お伺いします。
この農村公園を構成する 4 施設 「かやぶきの館」 「よりあい工房」 「土恋処よこかわ」 「四季の森」 それぞれの利用状況について、 対前年比等による利用状況についてお伺いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。 平成26年 4 月の 1 日から平成31年 3 月31日までの 5
年間、 諏訪市の株式会社、 三和商会が指定管理者制度による管理運 営を行っております。 各施設の利用状況について、 ご説明を申し上げます。 まず宿泊及び宴会、 入
浴施設のある 「かやぶきの館」 ですけれども、 平成26年度と27年度の比較で申し上113

げますと、 宿泊人数は26年が 5,091 名、 27年が 4,663 名で前年比 91.6 ％。 また日帰り人数は26年 4,986 人、 27年 6,914 人ということで前年比 138 ％。 入浴人数は同じ
く 3 万 3,889 人に対して 3 万 4,757 人ということで、 前年比 102.6 ％となっております。 宿泊人数は平成27年 4 月の統一地方選挙の期間に減少しておりまして、 日帰り人数は諏訪大社、 御柱御用材の安置による見学会の実施により増加。 その他は
「どろん田バレーボール」 の共催、 それから 「紅葉まつり」 の開催。 オリンパスと門前山林組合との 「森の里親制度」 への協力により、 増加したものと評価しております。 また、 今年度28年度の上半期を終えまして、 前年同期と比較しますと宿泊人数は 112.3 ％、 日帰り人数は 90.7 ％、 入浴人数は 103.4 ％となっております。 宿泊
人数につきましては平日を中心に 2 月から宿泊に力を入れまして、 老人クラブなどを重点的にエージェントに営業をした効果が現れていると評価をしております。 次に、 「よりあい工房」 「能舞台」 の利用状況につきまして、 同じく26年と27年度の利用者実績と対前年比についてご説明をいたします。 蕎麦打ち体験、 年間で31日、87人で前年比 62.1 ％。 おやき作り体験は、 同じく34日で 129 人、 80.6 ％。 各種会議に使われたものが26日で 380 人、 87.2 ％。 その他の体験、 39日 231 人で 142.6 ％。
貸し出し26日で 340 人、 323.8 ％の伸び。 それから能舞台ですけれども年間 8 日、62人で 82.7 ％でした。 その中で特徴的なものとして貸し出しが 3 倍以上の増加となっておりますのは、 各種研修会による利用が増えたということによるものです。
次に滞在型農園 「土恋処よこわわ」 の利用状況ですが、 26年度と27年度ともに13区
画全て契約をいただき、 利用をされております。 次に 「四季の森」 ですが木工体験
館は 1 団体が月 1 回の利用、 機織り体験でございますが、 1 回の利用をしております。 また炭焼き窯は年 6 回、 30日間の利用ということになっております。 一番奥にあります森林空間につきましてはオリンパスさんが年に 2 回、 各70人ほどですけれども 「森の里親制度」 の関係で森林の整備とともに自然に親しむ活動で利用をいた
だいております。 以上でございます。

114

○小澤（ 8 番）
今、 利用状況お聞かせいただいたんですけれど、 昨年度は横川渓谷の原生林ト
レッキング、 昨年度と言いますか、 今年度にかかるわけですけれど。 それから諏訪大社の御柱等があったおかげで、 の安置所ということで、 大分、 利用客が増えているというようには感じましたし、 また今の数字からもうかがうことができますが、先ほど言った能舞台とそれから四季の森にある 「木材体験館」 ですか、 そちらの方の利用客というのはあまり伸びていないような気がいたします。 それで、 それらをいかに使っていって、 また土恋処の関係も今いっぱいだということでしたけど、 その目的に沿った成果が出るような形をぜひ作っていただきたいと思うんですが、 例
えば能舞台の利用、 それから 「木材の体験館」 等の利用をもう少し上げていくために、 どのような計画があるか、 お知らせいただければと思いますけれども。
○産業振興課長
ご質問、 まず現状の評価を町としてどのようにというよう な部分からふれさせていただきたいと思います。 「能舞台」 の利用につきましては利用団体の内訳を見ますと能教室、 和太鼓、 空手、 詩吟、 和舞踊、 それからギター、 カラオケ、 ロックコ
ンサート、 それから地元の神楽の舞などとなっております。 かやぶきの館のホームページでも 「能舞台がある施設」 ということでＰＲをしておりますけれども、 観客のスペースが屋外であることもあり、 利用規模が少ないという現状を指定管理者としては認識しておるようでございます。 また隣接する 「よりあい工房」 ですけれども、 草木染め、 陶芸などの体験、 それから囲碁や研修会などへの貸し出しなどの利用がありますけれども、 利用状況は、 はっきり申し上げて良くないようでございます。 それで利用促進策、 考える利用促進策について 2 つほど考えております。 まず
1 つ、 「能舞台」 や 「よりあい工房」 などの利用促進策としましては、 平成27年度
から始めました合宿等補助金の制度を活用した地域住民との交流が考えられるのではないでしょうか。 宿泊者で合宿期間中に地域交流活動を行った方が 1 人当たり
500 円に対して補助する制度でございます。 合宿などでの成果発表会という形でこ115

の補助を活用することをＰＲしていくこと。 また、 囲碁サークルなどの文化系サー
クルの誘致を合宿エージェントにＰＲしていくこと。 などを指定管理者に提案をしたいと考えております。 また26年、 27年度に行った信州諏訪温泉泊覧会 「ズーラ」というイベントがございました。 こちらは 「よりあい工房」 の中で草木染めや硯の製作体験プログラムを行いまして、 町外からの誘客と施設の活用が図られたと考えております。 ぜひ、 指定管理者の立場で 「かやぶきの館」 の独自イベントとして行っていくことも効果が期待できますので、 提案をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○小澤（ 8 番）
今の 「能舞台」、 それから草木染め等の利用も合宿等の補助金を使いながらやっていきたいということを聞きました。 確かに 「能舞台」 それから 「木工体験館」 等
奥の方にあるということもありますし、 また、 あんまり知られていないっていうことがあると思いますので、 ぜひ多くの人に知っていただいて、 また利用客が増える
ような目的に沿えるような政策を進めていただければ、 というふうに思ってます。
指定管理者の方も、 なかなか苦労はしているみたいなんですが、 なかなか成果が上がらないというふうに言われておりましたので、 辰野町としても指定管理者に全てを預けるんではなくて、 監督って言ったら失礼かもしれないですけれど、 一緒に施設が潤うような体制をとっていただければ幸いというふうに思います。 ぜひ、 よろ
しくお願いします。 次の質問に移らさせていただきますけれど、 農村公園の指定管理者に応募資格が 5 項目載っていますけれど、 その 1 項目めに 「法人、 その他の団体であること」 ア、 として 「法人格の有無は問いません。」 イ、 として 「複数の団体により構成されたグループで申請する場合は、 グループの代表となる団体を定め代表団体が申請すること。 また、 グループの代表団体および構成団体の変更は原則認めません。」 という項目がありますけれど、 この項目について先ほど総務課長の説明にもありましたけれど、 ほかの指定管理者の場合には法人、 その他の団体であることというのが明記されているんですが、 農村公園の場合には、 イ、 の今言いま116

した、 グループの代表というような文言が載っております。 この文言が載っている
意味と言いますか、 どのような応募者を想定してこの文言が載っているか説明いた
だければと思いますが。
○産業振興課長
先ほど総務課長申し上げました判断基準が 1 から 7 までございました。 特に後半の部分の民間、 あるいは地域性も考えた施設の管理のあり方を重点的に、 この施設の場合は募集要項に盛り込ませていただきましたので、 法人格を有しない任意の団体。 いわゆる任意の団体でも応募資格があるというふうに規定をしているところを考えて要項に盛らせていただいたところです。 また複数の団体がそれぞれの得意分
野を結集して応募するような場合には、 グループによる申請も可能であるというような意味合いでグループでの応募を規定しているところでございます。 いずれにしましてもその団体が施設の設置目的を達成するための管理運営体制や、 ノウハウを持っているかどうかの審査は選定委員会において、 一定の審査基準の下で判断されることとなります。 以上でございます。
○小澤（ 8 番）
今、 理解させていただきましたが、 3 年後くらいに、 また指定管理の関係があると思いますけれど、 なかなかあそこの施設利用客が少ないということで、 悩んでいる点もありますし 「会社としても努力はしているけれど」 というようなことも聞いております。 いくらかでも赤字が減るような、 そんな施設にこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、 またそれによって指定管理者として応募する団体等も増えると思いますので、 ぜひそのような取り組みを今後もお願いしたいというふうに思います。
次に 2 件目の 「辰野町立小・中学校あり方検討 委員会」 についてお伺いします。
これについては、 昨日の岩田議員の質問内容とダブると思いますけれど、 よろしく
お願いします。 1 項目め、 小さい方の 1 項目めですけれど、 「辰野町立小・中学校
あり方検討委員会」 の提言についてお伺いします。 現在、 児童生徒数の減少を踏ま117

え、 辰野町教育委員会による 「辰野町立小中学校あり方検討委員会」 が 7 月設置され、 今日まで 4 回開催されてきました。 私も原則公開ということでしたので、 傍聴させていただきました。 その中で、 委員の方も話されていたこと等を含め、 お伺いさせていただきます。 まず、 設置要項によりますと 「第 1 条、 辰野町内の児童生徒
数の推移を踏まえ、 辰野町立小学校および中学校の将来を展望した学校の適正規
模・適正配置及び学校のあり方について幅広い見地から研究及び検討を行うため、辰野町立小・中学校のあり方検討 委員会を設置する。」 とあり、 「委員会は調査、研究及び検討を行い、 その結果を辰野町教育委員会に提言するものとする。」 とあります。 そして検討委員会は、 来年秋ごろには答申案をまとめ、 町教育委員会に提言するとして示す予定とされていると思いました。 お伺いします。 教育委員会に来年の秋ごろ検討委員会から提言された提言について、 教育委員会はいつまでに提言をまとめ、 町民にどのような形で結果を公表していくのかと、 その後、 どのように扱っていくのかについてお伺いします。
○教育長
小澤議員の質問にお答えしたいと思います。 7 月にこの委員会が設置され、 今、
議員 4 回と言われましたけど、 3 回となります。 来週が 4 回ということになります
けれど、 特に前回は 3 つのグループに分かれて意見交換を行いました。 さまざまな角度から多くの意見が出されて私自身、 大変よかったなあと思っているところでございます。 この委員会の最終的な提言がどのような形になるのかということは、 今から推測できるものではないわけですけれど、 この提言が出された後は、 教育委員会において協議し、 教育委員会としての方向性を出して、 町長の方に提案をしていきたいと考えているところでございます。 教育委員会でいただいた後、 拙速に結論を出すわけにいかないわけですけれど、 かといってのんびり進めることもできないというふうに考えいるところでございます。 毎回、 各委員も教育委員もこの委員会に参加をして、 見ておりますので傍聴しておりますので、 そしてまた定例の教育委員会でも常にここにつきましては情報公開をしておりますので、 見方を変えればあ118

り方検討委員会とほぼ並行した形で、 教育委員会としても協議を進めているというふうに見ていただいても良いかなと思っております。 よって、 これ仮定の話ですので、 ここではっきりと断定できませんけれど、 教育委員会の方へ提言いただいた後
1 年もかけて教育委員会で協議するものではないと考えております。 以上ですが。
○小澤（ 8 番）
回数についてはちょっと間違ってしまいました。 申し訳ございません。 16日のことが頭にあったものですから、 つい 4 回と言ってしまいました。 今、 1 年間をかけないというような話でありましたので、 なるべく早く結果を出していただくことを希望をしております。 次に質問に入らせていただきますが、 川島小学校の扱いについてお伺いします。 川島小学校は来年度、 今の 6 年生 4 人が卒業しますと教育委員会の小学校の指定校変更を希望する時の特別な事由がある場合の 8 項目めに該当するということで、 入学児童が現在のところ 0 人となり、 全校では11人となります。
内訳を見ますと、 地区別児童数では川島地区が 6 人、 川島以外が 5 人。 家庭数では川島地区 4 軒、 川島地区以外が 4 軒と同数となります。 また来年度、 地域の重要な会議等への出席など地域と学校をつなぐ重要な役割をもつＰＴＡ会長が川島地区以外の保護者の方となるという話をお聞きした時、 地域と学校という意味から、 果た
してこれで良いのかと思います。 というのは、 来年度は先ほども言いましたけれど、
全校11名ですけれど、 その 1 年後の平成30年度は 2 年続けて入学児童 0 人となり、全校では 8 人となります。 また、 地区別児童数では川島地区が 3 人、 川島以外が 5人、 家庭数では川島地区 3 軒、 川島地区以外が 4 軒というふうに現在、 把握しております。 ということで、 川島地区以外の家庭の方が多くなるということです。 教育
長さんは地域の子どもたちを地域で育てるという理念の下、 学校と地域の関係について常々 「おらが学校」 という言い方で 「学校は地域の子どもたちが集う 『おらが学校』 でなければいけない」 と言われてきましたけれど、 特認校制度ができて 4 年経った現在、 4 名が入学したのみで、 川島地域の子どもと地域外の子どもが半々で今後も増加が望めない状態を 「おらが学校」 と言えるのでしょうか。 お伺いします。

119

このような状態になっても、 今後も川島小学校の運営を続けれるつもりなのか。 今までの一般質問の中で教育長さんは 「あり方検討委員会において川島小学校についても検討していきたい」 というような答弁であったと思います。 しかし、 昨日の岩田議員の答弁の中で 「検討委員の皆さんの学校視察を行うことも検討する」 というような回答であったと思いますので、 川島小学校を含め各学校を視察していただき、川島小学校が学校としてこのままで良いのか、 子どもたちにとってふさわしい学習
環境なのかについて議論を深めていただけたらと思います。 そして、 川島小学校については、 10年後を見据えるのではなく早急に 2 年続けて入学式が行われなくなるのを迎える前に、 運営について結論を出していただきたいと思いますが、 教育長さんの考えをお伺いします。
○教育長
はい、 前回の10月の委員会ですけれど、 先ほども言いましたグループ協議をする
中で、 川島小学校についてもさまざまな意見を多くいただいております。 児童の学
びにとってどのような集団が最も、 最もと言うか、 より適切かという視点で鋭角的に協議をこれから進めていく中で、 当然、 川島小学校の今後についても具体的な方向が出されるとこう思っているところでございます。 議員が言われるような、 その
川島小学校だけを特別に引き出して議論をするということは考えておりませんけれ
ど、 第 3 回の前回の委員会の雰囲気など見てますと、 今後協議していく中で妥当な方向が示されていくと考えております。 議員が心配されているような現在の状況、
4 つの小学校と 1 つの中学校が 5 年先、 10年先までずっと続いていくということは考えられないだろうと思っております。 以上です。
○小澤（ 8 番）
まだ、 考えてないということだったもんですから、 ちょっとショックは受けているわけですけれど、 あり方検討委員会の皆さんも見ていただく中で、 やっぱり、 あり方検討委員の皆さん、 多分、 小学校のＰＴＡ会長さんも含まれているわけですが、西小の場合には 500 人近く、 また東小の場合も 200 、 300 人。 というような所から120

出て来ている委員の皆さん側、 多分、 自分の学校のイメージとして判断するというふうに思っています。 ぜひ、 そういう判断に基づくんではなくて、 現地を視察するっていうのが一番感じを見ていただけることができると思いますので、 ペーパーでは 1 回、 小学校の状況を委員の皆さんも知ったと思いますけれど、 なるべく早急に現場を視察していただいて、 本当にこのような状態で良いのかということを判断していただき、 先ほどお願いしました川島小学校については別個の問題として、 できれば 3 月ごろまでに結論を出していただきたいというふうにお願いして、 この質問は終わらせていただきます。 次に 3 件目の検討委員会の委員についてお伺いします。 この検討委員会が辰野町立小中学校のあり方検討 委員会ということで、 主に町立の 4 小学校と辰野中学校に関係する皆さんが委員になっているというふうに感じました。 新しい学校づくりについて、 今、 検討している中で、 10年後まで見据えた
場合、 小中一貫校や長野県が既に第 1 期高校再編計画の中で行った、 諏訪清陵付属中学校や屋代付属中学校のように、 併設型中高一貫校が今後進んでいくのではない
かというふうに考えた時、 平成19年に今後の少子化をいち早く憂い、 両小野小中一貫教育構想を立ち上げ、 現在では保育園まで含めた一貫教育に先進的に取り組んでいる小野地区の関係者の皆さんが含まれていないというのは残念に思います。 先ごろ行われた福祉ボランティア学習の集いや来年のオペレッタフェスティバルにおいても両小野小学校も参加するなど、 分け隔てなく交流しているにも拘らず、 辰野町の子どもたちの将来、 辰野町の未来を考える、 あり方検討委員会に小野地区の関係者が含まれていないというのは好ましい状態ではないと思います。 委員会において最初にいただいた資料の平成26年 1 月 9 日、 少子人口減少社会に対応した新たな学校づくり検討会議が発行した、 少子人口減少社会に対応した新たな学校づくり検討
会議、 これは報告書ですけれど 「よりよい学びに向けた学校環境のあり方（原案）」 にも記載されていますけれど 「新しい学校の形を検討していくためには自治体を越えた連携を考える必要がある。 児童生徒にとって望ましい学校環境を柔軟に検討できる仕組みの構築として教育委員会の連携は一層重要性を増すものと考え

121

る」 とあります。 お伺いします。 現在、 3 回ということですけれど、 これからの会議に何らかの形で小野地区の関係者を委員会に参加していただく考えはないか、 お伺いします。
○教育長
議員の質問にお答えする前に、 先ほどの議員の発言ですけれども、 ちょっと誤解されているのかな、 そんなふうに思っております。 私、 昨日も岩田議員の質問に対して答弁させていただきましたけど、 現場視察、 学校を視察をしないということは言っているわけではございません。 これは来週の委員会を経た後で、 検討したいというふうに答弁させていただいております。 さて、 その今の委員の部分ですけれど
委員は20名でございます。 昨日の岩田議員でも答弁させていただきましたけれど、
幅広く人選したつもりでございます。 議員の指摘のとおり小野地区の委員は入っていないわけです。 実は委員を選定する際、 小野地区からの委員をどうするかっていうことを随分考えました。 そんな中で、 辰野町教育委員会とは別の組合立を組織している関係で、 小野地区にとっても小野地区から委員を出すということは、 小野地
区にとって微妙な部分があるんだろうな、 そんなふうに判断をしたところでございます。 既に 3 回の委員会が開催されている中でございますので、 この段階で新たに委員を加えるということは考えておりません。 以上です。
○小澤（ 8 番）
訂正いただきまして、 ありがとうございます。 ついつい自分の思いが先走ってしまいますので、 そのような発言になってしまって申し訳ないと思っています。 今、小野地区の関係者を含まれる考えはないということですけれど、 「ない」 と言われますと、 もうダメかなというふうに思うので、 あと希望しても無理かなというふうに思いますけれど、 何らかの形で参加していただくことにより、 辰野町、 また教育に対する先進的な取り組みの例も見聞き、 見聞きと言いますか参考にしていただく
ことができるというふうに思います。 一番最初の委員会の時にも、 これからの義務教育学校についても質問が出たと思いますし、 またそれに関してもＰＴＡの会長さ122

んたちは関心を持っておりましたので、 ぜひ、 遠くの方の視察ではなくて、 辰野町内の中でも行われているというのを委員の皆さんたちも知っていただくことによって、 より辰野町の学校教育に反映させることができるというふうに思いますので、ぜひ、 できれば検討いただければ幸いです。
次に大きい 3 件目の長野県辰野高等学校についてお伺いします。 長野県辰野高等
学校は大正元年 9 月27日、 長野県上伊那郡組合立、 伊北農産学校として設立が認可され、 大正 2 年 4 月21日、 始業式が挙行されました。 その後、 大正10年には商業科が設置され、 長野県上伊那郡伊北農商学校と改称されたり、 昭和23年 3 月末には学制改革により長野県辰野町立辰野高等学校となるなど、 昭和27年の 6 月に完全に県移管になるまで、 さまざまな変遷がありましたが平成25年 9 月には創立 100 周年を迎え、 現在は近隣の市町村からも多くの高校生が通学する町になりました。 このような辰野高等学校ですけれど、 辰野町にとっても重要な高等学校だというように思っておりますが、 辰野町にとって、 まちづくりの観点から町当局はどのように捉えているか、 お伺いします。 また、 教育環境面から教育委員会としてどのように捉えているかお伺いします。
○町長

小澤議員さんにお答えをしたいと思います。 辰野高等学校、 どういうふうに考えているかっていうことでありますけれども、 もちろん辰野の中にある唯一の高校として大変、 地元の人たちと近いって言うんですかね、 そういった高校であろうとそんなふうに思います。 特に、 辰野高校は 「三者協議」 だとか、 そういったことを通じて地域の皆さんや行政と接点を持って、 多くのことがお互いに交流ができるということでありますので、 そういったこともよその模範となるような活動をされております。 ちょっと残念なのは野球部が単独で試合に出れないというようなことでございますので、 そういったことはありますけれども、 それぞれ入学式、 卒業式等に出させていただいても素晴らしい子どもさんたち、 教育なされているなと、 こんなふうに思っております。 大いに期待をしているところでありますので、 そういった123

面では地域にとっての宝だとこんなふうに思っております。 以上です。
○教育長
はい、 私、 現在、 辰野高校の学校評議員をやらさせていただいております。 ですので、 1 年間で何回か辰高へ行って授業などを実際に見てまいりますけれど、 一昔前と比べて、 良い学校になったなあ、 そんなを実感として持っております。 ほとん
どの生徒が元気に挨拶をしてくれる。 教室へ入りますと生徒と先生との関係が非常に良くて、 生き生きとした授業が展開されているというところです。 うまく先生と生徒が関わっているな、 そんな気がしております。 そんな中で、 特に商業科ですけ
れど商業科はご存知のように商業科の特徴を生かして町内の企業だとか商店とさま
ざまな企画を実施していると。 これはもう議員も承知されていることだと思います。
辰中生とも交流授業で特に今年はバレンタインのスイーツの開発だとか、 町内企業とのコラボ商品ですね、 「リンゴクッキー」 とか 「ブルーベリークッキー」 の開発、提案をしている。 更にぴっかりちゃんグッズの開発もいたしましたし、 商工会と連携して未来経営陣育成事業など注目される活動にも取り組んでいるところでございます。 これらの活動によって、 若い柔軟な発想を生かせる大変良い学校になってい
るなあとそんなふうに考えているところでございます。 事実、 先月11月ですけれど、
実はこれ雪のために中止になってしまったわけですけれど、 3 年生が半日かけて日ごろお世話になっている辰野町に対して感謝の意を表したいということで、 町内を
5 つのブロックに分けて、 ごみを拾うというね、 ウォークラリー形式でごみを拾うということを企画していたわけなんですね。 「もっと辰野町にこの辰高があるということを、 辰高の存在も、 それから自分たちのことも知っていただきたい」 そんな生徒の発想から出たということでございます。 「クリーンアップウォーク大会」 というものでしたけど、 この原点というのは先ほど町長も話をされました辰高フォー
ラムとか三者協議会、 これがあるんだろうなと思っております。 高校生なりに真剣に物事と向き合い、 完全燃焼している高校生であると、 私、 思っております。 今年の 3 月の卒業式、 それが象徴的でございました。 私もいままでいくつかの高等学校

124

の入学式や卒業式に顔出させていただきましたけれど、 今年度の、 この 3 月卒業式
ほど感動したものはございませんでした。 凛と引き締まった体育館、 そして誰一人私語をするものがいない。 卒業生も在校生も皆、 前を向いて、 そして式辞や祝辞に耳を傾けている。 それから先生も生徒も最後は涙をする姿、 これが高校生の卒業式
なのか、 そんなふうな感想を正直持ったところでございました。 また、 この 3 月の卒業生の動向を調べてみますと就職者は61名でございました。 皆、 町内だとか郡内、県内の就職者でございました。 県外へ都会へ出て行った者は一人もおりませんでした。 結果的にそうなったということで、 中にはもしかすると、 自分は都会へ行きた
かったんだけれど自分の思いと合わなかったというのもあるんでしょうけれど、 結
果として誰一人辰野高校の卒業生、 就職者は県外へ出なかったというのは事実でございます。 これを見ましても、 やはり今、 町でも取り組んでおります、 子どもたちには郷土を学び、 郷土を理解し、 好きになっていただきたい。 で、 できれば郷土で生活をしていただきたいと、 こういう子どもを育てたいという願いがあるわけです
けれど、 この活動に向けて私自身も大変な励みとなりました。 「辰野高校は辰野町
にとっても非常にありがたい高校である」 と、 今、 町長言われましたが、 まさにそうだと思いますが、 一方では高校側からしますと県立だから町とはちょっと一線を、という部分があるんだろうと思いますし、 辰野住民からすると県立の高校だからということでやはりちょっと距離を置いている、 そんな部分があって、 ちょっと残念
だなあと思っているところでございますけど、 もっと住民には理解していただけるとありがたいなと思っているところでございます。 以上です。
○小澤（ 8 番）
ちょっと今、 辰野高校、 町長さんからも 「地域の宝」、 また教育長さんからも「地域と連携していろいろの行事等をやっていただいている」 という話も聞くことができました。 また、 辰野高校の校長先生も 「地域の学校」 そして、 「再び生徒た
ちが辰野に帰って来るような生徒に教育していきたい」 というようにお話を聞きました。 このように重要な辰野町、 重要と言いますか、 辰野にとっても大きい存在の125

辰野高校ですけれど、 しかしながら長野県教育委員会はこの10月26日、 7 月14日の定例会の望ましい高等学校将来像の検討、 第 2 期長野県高等学校再編計画の進め方に基づき、 新たな社会を創造する力を育むために教育の推進と高校づくりを一体的に取り組む 「学びの改革

基本構想（案）」 を決定しました。 そして、 今後は基本構想（案）を基に、 広く県民の皆様のご意見を聞きながら平成29年 3 月に基本構想を策定する予定と発表しました。 この構想（案）では高校を都市部校と中山間地校に大別し、 再編対象とするかの判断にそれぞれ違う基準を適用することとしています。 ただ、 都市部と中山間地の定義はあいまいな点があり、 各高校がどちらに該当するか県教育委員会は明らかにしていません。 しかし、 辰野高校が市街地に位置し、比較的近距離にある高校間でグループを形成できる全日制高校として定義された都市部校のうちの、 普通化や総合学科が生徒の多数を占める高校を都市部普通校という基準に適用された場合、 現在の辰野高校の全生徒が 2 年連続で 520 人以下という点と、 都市部普通校は 1 学年 6 学級以上が望ましく、 8 学級が理想的とされた学級
数も辰野高校の場合 4 学級という、 2 点から再編対象となり、 他校との統合か募集停止を検討する対象校になるのではないかというふうに危惧するわけです。 この点について、 町の教育委員会としてはこのような状況に対して、 高等学校の問題は 長野県のこととして放っておくのか、 または存続させるための何らかの対応を考えているのか、 お伺いします。
○教育長
はい、 お答えしたいと思います。 議員、 言われますように辰野高校は 1 学年が 4クラス、 普通科が 3 クラス、 それから商業科が 1 クラス、 ここがポイントになってまいります。 今、 議員言われますように県の教育委員会が10月の26日の定例の教育委員会において今、 言われた 「学びの改革」 ということで第 2 期高校再編計画なる「基本構想（案）」 というものを出しました。 これから約10年後の平成40年、 中学校における卒業生徒数が全県で現在の約 4,000 人減少するという、 この 4,000 人減
少するというところから立てられたものということになります。 上伊那でいきます126

と 336 人減ということになります。 これは単純に計算しますと約 8 学級減らさないといけないということになります。 上伊那の場合には私立高校もありますのでそこで私立高校も分け合うということになりますと、 県立でも最低でも 7 学級減ということが予想されるわけです。 で、 再編基準は今、 議員言われましたように 「都市部の普通高校の場合、 1 学年が 6 学級以上が望ましい、 8 学級が理想的」 と。 「下限が 5 学級とする」 と、 全校生徒数が 520 人以下の状態が 2 年連続した場合には再編対象であるということですね。 「中山間地校の場合は 1 学年が 3 から 4 学級が基本、全校生徒が 120 人以下の場合、 もしくは・・」 とこう続くわけですけれど、 この議員が心配されているように、 辰野高校が仮に都市部の普通高校というふうにみなされますと、 既にこれ再編計画、 再編基準に抵触するということになります。 言われるとおり県立の高等学校の管轄は市町村の教育委員会と離れて長野県教育委員会ですから、 具体的な対応といってもなかなか難しいものがございます。 市町村の教育委員会が県教育委員会に存続を要望するというよりも、 同窓会だとか、 あるいは地元、 地元議会、 この要望の方が効果があるというふうに考えます。 事実、 長野県教育委員会の原山教育長は、 今日閉会します県の県議会議員の一般質問において、 この再編計画に関わって、 県教委と該当校、 基準に抵触した高校ですね、 「県教委と当該校においては将来のあり方を検討する」 と。 「更に、 その中で市町村や地域の住民の声を聞きながら対応していく」 と、 こういうように答弁しておりますので、そちらの方が有効であろうと考えております。 以上ですが。
○小澤（ 8 番）
ちょっと時間がなくなってしまったので、 うまくして、 ぜひ、 存続できるような態勢を町内と言いますか、 辰野町でも取り組んでいただきたいというふうに思いま
すし、 現在、 生徒が92名の方が現在 3 学年で行ってらっしゃいますし、 辰野高校については昭和23年の時から昭和28年まで定時制があった期間ですけれど、 小野分校があったというような経過もあります。 辰野町にとっても非常に重要な、 また、 な
くしてはならない高校だと思いますので、 全町挙げて取り組んでいただければとい127

うことを祈念申し上げながら、 質問を終わらせていただきます。
○議長

進行いたします。 質問順位 9 番、 議席 4 番、 中谷道文議員。
【質問順位９番

議席４番

中谷

道文

議員】

○中谷（ 4 番）
質問順番 9 番の中谷であります。 私は今、 12月定例会一般質問では事前に通告してあります 1 点目は29年度の予算編成に向けての町長方針について。 2 点目は、 今話題となっております諏訪湖周地区最終ごみ処理施設建設計画について。 この 2 点について町長の思いや現在の動き、 並びに今後の対応策等について質問を進めてまいりたいと思いますので、 よろしくお願いいたします。 私も何回となく一般質問をさせていただいておりますが、 何かここに立ちますと、 何か足がすくんでしまうよ
うな感じで自信のなさを痛感しておりますが、 時間の範囲でまとめたいと思います
ので、 よろしくご回答の方をよろしくお願いいたします。
まず質問内容でありますが、 まず 1 点目の予算編成方針についてでありますが、既に29年度の予算編成会議等も実施をされ、 具体的予算編成の最後に入っている最中だと思っております。 予算編成会議の様子については新聞に記載され、 事業の縮小や絞込み、 基金の大幅減少、 持続可能な町、 及び財政運営等の記事を見て、 辰野
町の今後について危惧して心配の声も私の所へ届いております。 そんなことで町民にその実態やら対策、 方針についてある程度伝達をし、 町民の理解と協力を前段、依頼しておく必要があると感じて、 今回質問をさせていただくしだいであります。
2 点目のごみ処理施設の問題でありますが、 建設下流の平出、 沢底両区の絶対反対の意向を受けて湖周行政事務組合では、 施設の安全性や建設場所決定まで至った件について、 丁寧な説明を重ねていきたいとしております。 辰野町としては住民の安全性の見地から建設計画白紙撤回が一番ベターな方策と思われますが、 行政事務組
合としても場所選定や調査費、 予算付け等が進んでおりますし、 可決されまして、
簡単に 「はい、 分かりました」 と引き下がるようなふうにいかないのではないかと

128

心配をしているところであります。 辰野町としても日ごろ行政的にいくつもの仕事を共同でしており、 いわゆる隣組に当たる地域でもあるわけであります。 辰野町としては知らぬふりの新参、 これを決め込んでいるわけにもいかないのではないかと大変やっかいな事態と判断をしております。 我々、 竜東地区の議員としても今回 3
人がこの問題について質問をしていると おり、 大変心配をしている実態であります。
現状での町長の考えや対処方策等をお尋ねしてまいりたいと思います。
それではここで質問に入りますが、 まず 1 点目の質問であります。 町長の目指す
辰野町のビジョンや思いはどのようなものか、 お尋ねしたいと思います。 第五次総合計画の後期計画での将来ビジョン、 また町長の思いが込められた合言葉、 そして取り組む方法、 進め方、 具体策が明記されております。 計画スタート 2 年目を迎えるにあたり、 今年はどこにスポットを当てビジョンに通ずる事業展開を進めていくのか町長の考えや思いについて、 まずお尋ねをしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○町長

はい、 中谷町議さんにお答えをしたいと思います。 平成29年度の予算編成に向けてということでございます。 まず、 予算を立てるに前提となる財政だとか、 将来だとか、 いろいろのことを勘案しながらやっていかなきゃいけないわけでありますけ
れども、 私が当初掲げてまいりました 「誰もが心豊かに安心安全なまちづくりを」という形で進めてきたところでありますけれども、 そういった中で人口減少、 少子
高齢化、 こういった問題が大きくクローズアップされてまいりました。 それに向けて、 まち・ひと・しごと創生総合戦略、 こういったものをそれぞれの地区の皆さん
方と 「よりあい会議」 等を通じながら、 町の方向性を出そうと、 そんな考えていた
折にちょうど国の方がその総合戦略とうまくこうマッチしまして、 そういった面では早く取り組みができたかなと、 そんなふうに思っています。 そういったこともあ
りますけれども、 まず、 現状をよく見て、 どういうふうにしていくかっていう課題の中で、 現状把握をしながらということを申し上げてまいりました。 それは何かっ

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て言いますと、 まず課題を、 いろいろある課題をどういうふうに解決していくかっ
ていうこういうことでありまして、 いろいろ土地開発公社の問題だとか、 道路の問題だとか、 病院の問題だとか、 数多くのものがあったわけでありますけれども、 そういったものがある程度方向性を定めるとか、 解決の方向に向かわないと、 その次のこのビジョンだとか、 そういったものが描けないんではないかと、 そんな思いがあってずっとそういった課題解決だとか、 そういったことにできるだけ前を向くよ
うな予算だとか、 方策をとってまいりました。 そういったことで今回の第五次総合計画、 後期基本計画の中で、 先ほど言われました合言葉という 「住み続けたい
りたい

帰

住んでみたい町」 こういったことに向かっての施策を展開していくということであります。 また、 この人口減少時代に対応できる、 そういったまちづくりをいかにするかというのは大きな課題でありますので、 そういったものに向かったことに大きな力点を置くということであります。 特に29年度の予算につきましては、
まち・ひと・しごと総合戦略、 こういった事業を行ってまいりました26年度の予算から補正からやってきたわけでありますけれども、 およそ25事業を取り組んでまいりました。 そういった中で更に、 取り組みを進化させて発展していく事業だとか、そういったものを継続していく事業、 こういったものを見極めながら29年度はもう少し一歩前へ進めるものを進めていきたいとこんなふうに思っているところであります。 国のいろんな交付金、 そういったものも後は、 昔はあれですけれども、 後は町が単費でっていうことも数多くありますので、 そういったものをうまく捻出しながらやっていく、 そういったことでありまして、 そんなことが今年度に向けた大きな課題だろうとこんなふうに思います。 特に重点プロジェクト、 こういったものを進める中で自ずと、 どの事業ということになりますけれども、 先ほど言いました財政の基金だとかそういったものが減っていくんではないかって大きな心配があるわ
けでありますけれども、 そういったこともできるだけ抑えるようなっていうことでありますけれども、 予算的にはある程度、 そういったものもカバーしたものも作っていきたい、 こんなふうに思っています。 具体的な話にならなかったですけれども、130ビジョンだとか考え方については以上であります。
○中谷（ 4 番）
ただいま、 町長の説明を受け、 町の進むべき方向性や、 町長の思いについて一定の理解をいたしました。 特に課題整備を進め、 方向性を見出しながら制度事業を導入して前向きに進めたいということでありますので、 了解をいたしました。 立派なビジョンを持って進んでいることを確認いたしました。 少子高齢化の進展に伴う、人口減少防止対策、 医療介護に関わる経費の膨大化、 公共施設の更新対策、 遅れがちの道路対策、 税収の落ち込みや国の予算削減対策等、 財政難の深刻さが危惧される状況にありますが、 加島町長の長い行政経験を生かし、 今こそ実力を発揮をしていただく時期ではないかと、 またそうしてくれると確信を持っております。 今、 伊那谷南部を中心にリニア新幹線、 三遠自動車の開通効果に夢が大きく広がっております。 上伊那においては、 南部 4 市町村による 「ＤＭＯ観光地域づくり計画」 が進
み、 伊那市、 南箕輪村、 箕輪町では既に定住自立圏構想が進み、 新年度からはバスの運行や空き家バンクサイトが動き出すと聞いております。 何か辰野町だけ取り残される感じがしてなりません。 そこで 「ホタルで町おこし」 とか豊かな自然やホタルの発生は、 きれいな水が原点であり、 そのクリーンさを売りとした、 産業振興や隣りの箕輪地区、 あるいは諏訪圏と組んだ仕事や仕組みの強化を希望します。 また
何か未来、 将来につながる、 夢のある事業展開へ取り組んでいただきたいことを要望して、 次の質問に移りたいと思います。 続いて 2 点目の質問事項の29年度の重点施策や予算規模、 それから予算配分等の考え方について質問いたします。 現在、 国では29年度予算編成に向けての、 基本方針について政調会全体で会議をされ、 まと
めたとのことであります。 1 つは、 経済好循環の流れを加速するとし、 アベノミク
ス新三本の矢を一体的に進める。 2 つは、 2020 年の 4 年後までにはＧＤＰ 600 兆円を目指し、 財政健全化目標の達成を目指すとしています。 現在国や地方の債務残高が増大化傾向にあり、 国債費が一般会計の20％を超え、 更に膨張が見込まれるとするため、 4 年後までには基礎的財政収支プライマリーバランスの黒字化を目指すと

131

しており、 当面急速に膨大しつつある医療介護費での 1,400 億を減じると発表しています。 3 つ目として一億総活躍社会を目指すとし、 誰でもが自分の夢を追求し、能力を発揮していく社会や自分の居場所のある日本をつくるとして一億総活躍社会の実現に向けて取り組むとしています。 また、 各地の災害地の復興も進めると、 こんなことを骨子として来年度の事業計画が進められるとの発表であります。 歳出面
では特に聖域なき見直しの実施。 2 つ目として見直しの実施手法として、 ＰＤＣＡ
サイクルで点検、 評価の質を高めることを努めると。 指標や分析のオープンデー
ター化を進める。 そして 3 つ目は経済財政一体改革推進委員会で改革の推進状況を、検証する等が骨子となっています。 そこで質問をいたしますが、 国や、 町の財政は前段申し上げたとおり、 一段と厳しさが増すと予測される昨今であります。 29年度
予算編成は大変な難しさが推測されますが、 その中で特に重点施策や、 予算規模、予算配分等についての考え方をお尋ねしたいと思いますので、 よろしくお願いいたします。
○まちづくり政策課長
はい、 それではお答えします。 12月 6 日までに各課から予算要求の方を提出いた
だきました。 現在、 取りまとめておりまして、 12月の16日から町長、 また副町長査定の方を今実施する予定で進行しているわけであります。 まず29年度の重点施策でありますけど、 重点施策とする分野につきましては、 第五次辰野町総合計画後期基
本計画の重点プロジェクトに位置付けた 4 つの分野、 先ほど町長が言いました人口減少対策ですね、 辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に則った分野になります。
それとあと地域医療、 福祉、 介護対策、 そして道路対策、 そして協働、 住民力、 地
域力の活用になります。 こちらについては17区で作成されています地域計画に掲げられた各区への支援と行財政改革の推進を進めていきたいと思っております。 予算規模でありますが、 公共施設の老朽化に伴いまして改修費や維持管理費の増加、 社
会保障関係費の伸びというのは今から予想されるところでありますが、 一般会計の予算規模につきましては、 平成28年度の当初予算と同額の84億円、 これを目標とし

132

て今、 進めているところであります。 また、 予算配分の考え方でありますけど、 こちらについては、 限られた財源の中でより効果的な施策を推進するため事業の選択と集中を進める必要がありまして、 重点施策に関連した事業に財源の方を優先して配分していこうと考えているところであります。 以上であります。
○中谷（ 4 番）
ただいま課長より町の基本的な予算編成についての考え方をお聞きし、 おおむね理解をしました。 そこで、 １つ提案することがありますが、 次年度は予算的に収入面では人口減少や企業の収益の伸び悩み、 固定資産の評価替えでの税収減。 一方支出では医療介護等の増加が見込まれ、 厳しい予算編成が予測されます。 そこで事業やサービスの選択集中、 更なる行財政健全化への取り組み、 町の持続可能な取り組
み等に向けた更なる配慮を望みます。 また、 我々町民は無限に多くの要望を持っております。 何か来年に向けてキラリと光る夢の一部分をぜひ、 取り込んだ予算編成を切望し、 この項の質問を終わりたいと思います。 続いて 3 番目の質問事項でありますが、 町長の考える戦略的予算編成についてお尋ねいたします。 議会開催初日の挨拶で、 町長は 「来年度に向けて戦略的予算を組みたい」 と挨拶されましたがどの様な戦略をお考えか、 大変期待しているところであります。 何かウルトラＣ的名案を思いつかれたのか、 合わせてお尋ねをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○町長

キラリと光る何かの決め手がないか、 というお話でありますけれども、 なかなか
そういったキラリと光るようなものがないわけでありますけれども、 戦略的って言うんですか、 そういったことはある程度、 先ほど申し上げました長期的な視野だとか思考について、 そういったものをっていうことでありますので、 とにかくそう
いったものは描けるような土壌を作りたいということであります。 来年、 どういったことができるかっていうこともあるわけでありますけれども、 今、 国の事業、 こ
ういったものがどんなところで、 うまくつかまえられるかってこういったことにも多く左右されるわけでありますけれども、 できるだけそういったものもつかみた133

いっていうことでありますが、 単費ではなかなか難しいんであれなんですけれども、引き続いてソフト面、 そういったものでも進めていきたい、 こんなふうに思います。
特に、 町の活性化、 にぎわいだとか、 そういったようなもので今、 手が着いているものがあります。 支援員だとか、 そういった人たちだとか、 あとフューチャーセン
ターだとか、 いろいろありますので、 商工業とうまくタイアップしながらそういったものも進めていくとか、 そういったことが主な状況だろうとこんなふうに思います。 また、 この間から出てます通信制の高校だとか、 そういったものを開学できれば、 そういったことをどういうふうにこううまくそれに結び付けていくかっていうこともありますし、 病院の跡地の住宅等も動き出すと思います。 そういったこともあります。 また工業団地の方へ少しでもそういった向きで動いておりますので、 そういった結果をまたお伝えできれば良いな、 こんなふうに思っています。 そんなことで、 もし何かありましたら。
○中谷（ 4 番）
ただいま町長の説明で今、 考えている戦略的取り組みについてお聞きしましたが、これといったウルトラＣはないようでありますけれども、 一つ真剣に考えていただ
いて前へずる方策を検討していただきたいと思います。 町長に聞くばかりではいけませんので、 反問権もあると、 こんなことですので、 「それじゃ中谷さん、 何を考えるだ、 どうすりゃいいだ」 ってこう言われたことがちょっと心配になりましたので、 恥ずかしいけど私の考えを 4 つばかまとめてまとめてきたので、 何らかの参考にして各課で同じような意見が出たら、 そんなことを参考にしていただければありがたいなと、 こんな思いで説明をさせていただきますので、 しばらくお願いします。
私は、 1 つとして、 今は日本中が一億総活躍時代、 また65才以上の高齢者にとっても人生二毛作時代と言われるとおり、 定年後や老後の人々の活躍を期待した協働のまちづくりやボランティア活動を、 もっと充実強化する仕組みや支援を町として検討して、 こうした皆さんに町の事業に協力をしてもらうような仕組みをどこかで考えていただければありがたいな、 これが 1 点であります。 それから 2 番目として、134これはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、 国の有利な施策導入等について、 町長の人脈や町出身者で成功している方のご尽力を賜ることができないか。 また、 そうした皆さんの力をお借りして、 企業等の誘致をもう少し進めることができないか。 こんなようなことを、 皆で知恵を出して検討してはどうか。 こんなふうに思います。 3 つ目として、 私は辰野町はホタルの名所として、 全国的に有名になってきております。 「ホタルは水のきれいな場所にしか発生しない」 と聞いております。 このクリーンさと自然を売りとして、 何か仕組めないかと考えています。 例えば、 クリーンな農産物、 クリーンな商工業製品開発、 また研究等を積極的に進めて、何か町おこしにつなげるような方法はないものかと検討していただきたいなと、 こ
んなに思っております。 それから 4 つ目でありますが、 昔から辰野の役場職員は非常に優秀な人材が多いと聞いておりますし、 私も現在も立派な職員のみだと思っております。 今こそこの職員の皆さんの英知を絞っていただいて、 一段と辰野町が頑張れるような仕組みやら事業、 そんなものを取り込むような知恵を出していただきたいなと。 また町長はこうした優秀な職員のノウハウをつなげていくような仕組みをしっかりやっていただいて、 この思いをつなげて伸ばしていってもらいたいと。
私はこんなことを最後に思って 4 項目をお願いをしております。 既に取り組んでおることばかりでありますけれども、 今また何かのそれぞれの課で思いがあったり、いろいろ事業展開があった時には変なことを言ったということを思い出していただ
いて、 採用していただければ非常にありがたいと、 こんな思いでただいま 4 点を申し上げたので、 よろしくお願いいたします。 続いて 4 番目の質問に入りますが、 前段申し上げたとおり、 またお聞きしたとおり、 それらの情勢を踏まえ町の財政について 「基金取り崩し後は、 どのようになるか」 と不安視する声もあり、 あえて質問させていただくしだいであります。 27年度決算では、 監査報告のとおり各指標ともクリアーし健全経営となっているものの、 今後、 基金枯渇や町債等の借金で運営が長く続き膨大した場合には、 実質公債費比率等いろいろの面で心配が発生してくるのではないかと心配しているところでございます。 前段の予算執行と関連しますが、135

未然の防止策や今後の財政問題について、 どのようなお考えで進むのか町のお考えをお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
はい。 毎回、 中谷議員さんにはいろいろな提案をいただきまして、 まことにありがとうございます。 今、 おっしゃられた 4 つの提案、 頭の中において査定の方をしてみたいと思います。 よろしくお願いいたします。
対応策はということなんですけど、 今、 懸案となっている事項についていくつか
ちょっと述べさせていただきたいと思います。 まず、 第 1 でありますけど、 大幅な人口減少が予想される中で辰野町の将来人口規模を見据えて、 本当は予算の縮小っていうのを計る必要があるんじゃないかと思っています。 ただ、 膨らんだ予算というのはなかなかこれ小さくすることは本当に難しいと考えていまして、 本当にその事業が必要なのか、 工夫する箇所はないのか、 予算査定の中で職員にも協力してい
ただいて、 先ほど議員さんもおっしゃいましたが職員の知恵を出していただいて、これからに対応できるような予算にしていかなきゃいけないかなと考えているとこ
ろであります。 歳入につきましては、 今のところ町税の減収、 地方交付税の算定方
法の見直しが予想されます。 特に交付税については平成28年度からその基準財政需要額の計算基準となる人口の数値が平成27年度の国勢調査の結果が反映されるようになっております。 昔、 平成22年度には 2 万 909 人だったんですが、 平成27年度の国勢調査によりまして 1 万 9,770 人に減少しております。 これが基準となっていきますので、 減額の方が続いてしまうのかなと考えているところであります。 また、
まだはっきり示されてはいませんけど、 この交付税の算定方法の見直しも国の方では見直しをするぞということを示唆しておりますので、 そういったものがどう影響するかっていうのは注意していかなきゃいけないかなと考えているところであります。 また、 先ほど町長も言いましたが、 地方創生事業の取り組みにより まして地元の企業を支援し、 地域経済の活性化と雇用創出を図るとともに、 移住定住を促進することで町民所得だとか、 企業収益の向上、 納税者の増加等で町税の増収につなげ136

る事業の展開も必要だと思います。 ただし、 過去の地方創生の取り組みのうち、 定
住促進奨励金だとか、 空き家改修費の補助金、 ふるさと就職祝金などの地方創生に絡む交付金だとか補助金等について実施を今しているわけなんですが、 これは当初
は国の地方創生の交付金の方を活用してましたので、 町の持ち出しがなかったんですが、 その後は利用ができなくなっておりますので、 町の自主財源を財源とせざるを得ないというのが現状であります。 地方創生事業を展開すればするほど、 町の自主財源が減っていくというような状況に今陥ってはいるんですけど、 将来を見据えての投資でありますので、 これがすぐに効果が現れるかどうかというのは検証ができないものも多々ございますけれど、 毎年度、 予算査定の中でそれが本当に有効かどうかということを検証する中でこういった事業の方は決定していく必要があるのかなと今考えているところであります。 それともう 1 つ、 今話題になっております「ふるさと納税」 につきましても昨年、 平成27年度は 1 億 6,600 万円と多くの寄付をいただいておったんですけれど、 今年は総務省の指導によりまして家電製品です
ね、 これが自粛となってしまいまして、 なぜか、 当町でもオリンパスのカメラの方を出していたんですが、 カメラも家電製品だということで該当してしまいましてこ
れがあまり表に出せなくなってしまったものですから、 ちょっと今、 今年は伸び悩
んでいるような状況であります。 12月 5 日現在でも 6,600 万円と伸びていないんですが、 一昨年の 1,700 万円に比べれば本当に地場産業みたいなものでもって頑張っているのかなと思っています。 お礼の品の中でもマツタケが特に今、 頑張っておりますので、 マツタケは今終わってしまったんですけど、 今後も魅力的なお礼の品を揃えてこの 「ふるさと納税」 についてもやっていきたいかなと思っております。 また、 歳出につきましては引き続き、 福祉医療など社会保障関係の経費ですね、 あと
公共施設の改修、 維持管理費の増加が見込まれるのでそこのところも懸案事項となっているわけであります。 町民の健康増進の推進とともに地域の魅力づくりなどを通じ生涯活躍できるまちづくりなどの取り組みを進め、 社会保障関係の経費の抑制を計っていこうと考えているところであります。 公共施設につきましても将来人

137

口規模を見据えて総量、 規模、 配置の適正化を進める中で維持管理系費用の抑制の方を図り公共施設の総合管理計画の推進に努めていきたいと思ってますので、 よろ
しくお願いいたします。 以上であります。
○中谷（ 4 番）
ただいま課長の答弁をお聞きし、 いろいろの事業につきまして十分精査をして進めたい、 ということでおおむね理解をいたしました。 私、 一昨日ちょっとこの予算
編成とはちょっと違いますけれども、 気になる記事がありましたので、 そのことを皆さんにお知らせして今後の辰野町の方向について一層頑張っていただくことを期
待をしたいと思います。 その内容でありますが、 少し気になる事項が昨日の新聞記
事にありました。 報告の内容は、 駒ヶ根市議会一般質問で 「上伊那地区 8 市町村による合併への見解を問う」 という質問に対して杉本市長は 「現時点では、 必要性を感じない。 他の自治体と連携が必要な場合には合併でなく、 連携契約で進めたい」としたそうです。 ただし最後に一言付け加え 「人口減少や国の厳しい財政状況を踏
まえ、 将来的には必ず上伊那広域連合が運命共同体として、 1 つにならなければならない時代が到来する」 と明言したとのことです。 そこで市長は 「平成の大合併を反省し、 大きくなれば地域の特性が失われてしまう」 と。 市では地方創生の時代であり地域の資源を生かし、 地場産業を積極的に推進し、 合併に否定的な見解を示したそうであります。 当辰野町も、 もう少し英知と勇気を持って頑張らなければいけないなあと思うしだいであります。 そんなことで合併等もチラホラ聞かれるような時勢となってきておりますけれども、 我が辰野町は厳然と生き延びるような施策を今後考えていっていただければありがたいなと、 こんなことを蛇足でありますけど申し上げて予算編成については終わりにしたいと思います。
続いて大きな項目であります、 2 番目の諏訪湖周地区最終ごみ処理施設建設計画についての質問をさせていただきたいと思います。 昨日は瀬戸議員からもありまし
たし、 後段、 向山議員からも質問が用意されておりますので、 私は深くは質問はいたしませんが、 私の考えとしては白紙撤回をベターとするも、 どうか平穏無事に決138

着し、 後々までこのことが後を引かないよう決着するような努力を加島町長にお願いを申し上げたいと思います。 現状、 感情的な問題もあるかに聞いておりまして、
今後どのような対応やら考え方を町長は持たれておるのか、 現状の時点で結構でありますので所感をコメントいただければ幸いと思います。 よろしくお願いします。
○町

長

はい。 湖周の最終ごみの処理施設の建設計画についてご質問でございます。 大変
住民の皆さん方も関心の深いことでありまして、 これからどういうふうになていく
かっていう危惧をしているところであります。 昨日も瀬戸議員さんからお話がありましたけれども、 今、 どういう状況かって言いますと、 直接やりとりもあるわけじゃないんですけれども、 それぞれの地区の説明が一応終わったって言うんですか、
それを経過する中で辰野の状況等もどんなふうかって、 そんなことをご相談の中で、新聞紙上の方があれかもしれませんけれども、 何ですか、 予算の中の調査だとか、そういったものについてはすぐにやらないと、 こういうふうな話のようであります。
そんなことを聞いておりますが、 それから先のことは新聞であったとおりだと、 こ
んなふうに思います。 この内容につきましては皆さん方、 地域の皆さん方、 今 「白紙撤回」 ってこういうお話出ました。 そういった面では住民の皆さん方にとって大変何て言うんですか、 迷惑な話であろうかとこんなふうに思います。 そういうこと
で私どもも話をいただきまして、 じゃあどういうふうにするかっていうことでありますけれども、 住民の皆さん方それぞれのお考えも出ておりまして、 じゃこれから
どういうふうに進んでいくかって、 そういったことをよく関係の皆さん方、 区の皆さん方と情報交換をしながら進めていくわけでありますけども、 私としてはその内容を組合の方へお伝えをして 「住民の皆さん方こうだよ」 って 「今、 こんな方向で進めたい」 こんなことでもって進めていく、 そういう予定であります。 先ほどお話のあったように、 諏訪の湖周の地域の皆さん方とはいろいろの面で一緒になって事業を進めております。 そういったことで、 それを無視してやるっていうわけにもいきませんので、 これからもそういった事業等も進めていかなければならないわけで139

ありますので、 そういったことを考えながらも皆さん方の意見を伝えていきたいと、
こんなふうに思っています。 それで、 よく情報交換をし、 そんな中で対策等も取っていく、 そういうことであろうかと思います。 以上です。
○中谷（ 4 番）
ただいま町長の所感をお聞きしました。 この問題につきましては過去の感情問題が多大に今も残っておりまして非常に両区とも感情的な面もあるのではないかと、
こんなように思って、 先ほど申し上げたようにこのことが後を引かないような立派な大岡裁きでうまく着地できるように町長の一層のご努力をお願い申し上げまして、
私の一般質問全てを終了したいと思います。
○議長

ただいまより暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は11時45分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

11時

31分

再開時間

11時

45分

長

休憩前に引き続き再開いたします。 質問順位10番、 議席 5 番、 山寺はる美議員。
【質問順位１０番、 議席５番、 山寺

はる美

議員】

○山寺（ 5 番）
今回は第五次総合計画後期基本計画について質問いたします。 第五次総合計画後期基本計画が作成され28年度が始まりました。 町の多様化する問題に取り組み始めたと思ったら、 もう来年度の予算編成の時期、 あっという間の 8 ヶ月。 初年度に当たり町長の今の思いをお聞かせください。
○町長

はい、 それでは山寺議員さんにお答えをしたいと思います。 第五次総合計画後期の初年度ということで、 今年が始まったわけであります。 本当に 4 月に始まったか
なってそんな思いでありますけども、 事業内容につきましては先ほど来申し上げて140おりますように26年度から始まった事業も数多くありまして、 そういったものをどういうふうに進めていくかっていうことであります。 それの延長線上で今年は特にそういったものがどういうふうに進めたか、 進めていくか、 そういうことであった
かとそんなふうに思います。 人口減少が進む中、 町としてもその対応が非常に難し
いって言うんですか、 喫緊の課題であるとそんなふうに捉えております。 日本創生会議が限界集落という消滅する自治体もある、 こういうふうな話から始まった一連の中で町でもそれに対しての取り組みを進める、 そういったものを17区の中の計画も取り入れる、 こういったことが新しい計画の始まりでありました。 そんなことで住み続けたい、 帰りたい、 それから住んでみたいまちと地域別の計画、 こういったものを中心に行い始めたとこでありますけども、 新しいまちづくりの推進と懸案事
項の積極的解決を図るっていうことであります。 長年、 保留となってきた課題解消の方向性を決定する年として、 今年を位置付けて来ました。 それぞれ病院の跡地だとか、 福寿苑だとか、 そういったものにはある程度方向がついたかな、 と思います。
また、 両小野国保病院の建て替えって言うんですかね、 それに対するまた跡地をどうするかっていう問題につきましても使途はまだあれですけれども、 その対策というものはある程度今年できたと、 こんなふうに思っています。 また、 地方創生の取り組みなど、 こういったものも歩みだした 1 年だったと、 こんなふうに思っています。 以上です。
○山寺（ 5 番）
はい、 ありがとうございました。 後期 5 ヵ年計画が前期と大きく変わったのは、
現在町が抱えている課題を重点的に解決するために必要な事項を重点プロジェクトとして捉え、 住民要望の優先度が高い施策について重点的に取り組みを強化するし、強力に推進するということだと思います。 町の重点プロジェクトとして 1 、 人口減
少対策プロジェクト。 2 、 道路対策プロジェクト。 3 、 地域医療・福祉・介護プロ
ジェクト。 4 、 協働・住民力・地域力活用のプロジェクトの 4 つを挙げています。
今回、 私は人口減少対策プロジェクトと道路対策プロジェクトについて質問させて141

いただきます。 まず初めに、 人口対策プロジェクトの中の 1 つとして、 40歳未満の若い人たちが住宅を購入する際の経済支援ということで計画された 1 人50万円の補助金。 現在までに何件申し込みがあり、 そのうち町外からは何件申し込みがありましたでしょうか。
○建設水道課長
山寺議員の質問にお答えします。 人口減少対策プロジェクトの 1 つであります、
40歳未満の子育て世帯の住宅の購入の議員さん、 補助金というふうにおっしゃいま
したけども、 要綱上は奨励金という格好で交付いたしますので、 以下、 奨励金という格好でお答えしたいと思います。 その若者の、 何歳が若者かっていう定義も難し
いわけなんですけれども、 移住定住を図るために町内に居住する目的で個人住宅を建築、 または購入する方に対して定住促進奨励金を交付しております。 まず、 交付の要件についてですけれども、 40歳未満の場合は議員さんおっしゃるとおり50万円
以内を基本に、 プラス加算金が 3 要素ございまして、 その条件が、 1 つは町外からの転入者。 2 つ目が町内企業在勤者、 または就職予定者。 3 つ目が 4 人以上の世帯にそれぞれ 5 万円を加算して交付するということで、 全て該当しますと65万円の奨励金になるわけでございます。 また、 この40歳以上の方への拡大ということで、 この奨励金事業始まりまして住宅メーカーとかですね、 個人の方から40歳の区切りという中で要望が寄せられたことを受けまして、 今年 4 月 1 日にさかのぼって適用したわけですけれども、 40歳以上の方の場合でも世帯に中学生以下のお子さんがいる
方は、 子ども 1 人につき10万円の奨励金を交付するということに改めております。
9 月補正時点で17件、 975 万円の奨励金が確定しておりましたが、 その後14件、 更に申し込みがございまして12月 2 日現在、 31件の申請となっております。 内訳についてですけれども、 40歳未満の場合で29件ございまして、 うち町外加算が11件ありまして、 町外から41人の方が転入しております。 そのうち県外からっていう方も 2件ございまして、 8 人の方が県外から転入しております。 もう 1 つ、 2 番目の勤務加算が 9 件、 3 番目の人数加算が18件で、 合計で 1,640 万円の奨励金を交付してお142ります。 追加して改正した40歳以上の場合の方ですけども、 お知らせはしてあるんですけれども 2 件ございまして、 それぞれの方、 子どもさん中学生以下と。 お二人ですので 2 件で合計20万円の奨励金を交付したところでございます。 またこの奨励金を交付を受けた方へのアンケートも実施しておりまして来年度からの展望の参考にしていきたいと思っております。 以上です。
○山寺（ 5 番）
はい。 本当にびっくりするほどの件数が、 こんなに奨励金があると、 申し込みがあるのかなと思うぐらいのびっくりした数字で、 他の市町村からも41人入って来たということは人口減少に大いに貢献していると思います。 この中に旧辰野病院の跡地に造成されている 「ガーデンテラス辰野」 の申し込みは入っていますでしょうか。
○建設水道課長跡地の関係は、 現在まだ造成中でありまして、 まだこの奨励金への申し込みはご
ざいませんけれども、 今後、 申し込みがあるということを考えている段階でございます。 以上です。
○山寺（ 5 番）
はい。 旧辰野病院の跡地は民間が造成しているんですけど、 8 月ぐらいに完成予定と言ったんですが、 じゃ随分遅れているということですね。
はい、 分かりました。 辰野町は伊那方面、 諏訪、 岡谷、 塩尻、 松本方面に30分で通勤可能な便利な場所です。 この地の利を生かしてしっかり売り込みを強化し、 人口が増えることに期待したいと思います。 もう 1 つ若者の支援ということで、 若い人の出会いの場、 婚活事業の町の体制について質問いたします。 「若者の多くは結婚・出産・子育てを含む人生の夢を持っています。 今、 様々な課題からこれらの夢を諦めざるを得ない若者が増えています。 若者の結婚・出産・子育ての夢をかなえることは、 若者の生きがいを創出し、 さらに、 町の少子化対策、 長期的には人口増加に貢献する」 と計画書に明記されています。 若者の多くは結婚を意識するパート
ナーとの出会いがないことがアンケートの調査結果で分かっています。 結婚支援す143

る町の体制をお聞きします。
○保健福祉課長
はい、 それでは若者の婚活事業の関係ということでありますので、 私の方からお答えをしたいと思います。 まず、 基本的に結婚推進の関係につきましては結婚推進支援事業といたしまして、 社会福祉協議会の方に委託して行っているということでございます。 なぜ、 社会福祉協議会かということでありますけれど、 社会福祉協議
会につきましては以前より結婚相談等を行っておりましたので、 そこを統一して社会福祉協議会の方へ委託しているということでございます。 実際には 「ほたるの里
世代間交流センター」 を総合窓口といたしまして婚活の支援コーディネーター 1 名が常駐いたしまして、 他市町村で行っている結婚推進支援と情報交換、 連携、 連絡調整を行い、 辰野町に在住、 在勤している主に30代、 40代の独身者の結婚活動を支援し、 結婚支援事業を進めているとこでございます。 現在の結婚推進の関係の登録
人数でございますけれど、 男性が67名、 女性が17名、 合計で84名の登録がございます。 年代別では30代が25人、 40代以降が36人という形になっております。 現在までの今年のお見合い件数でございますけれど、 お見合い件数16件、 後ほどご説明いたします県のマッチングの関係もあります、 それが 7 件含まれておりますけれど、 16件。 その中の成婚者がお二人ということでマッチング関係でお一人、 お二人の女性の方が成婚なさったという形でございます。 ここに寄せられます延べの相談件数でございますけれど、 本人の関係が 127 件、 それから親等ですね、 ご親族の方の相談件数が 108 件で 235 件の相談を受けております。 それから結婚のサポートの総合事業として 「お結び」 という形で社会福祉協議会の方で呼んでおりますけれど、 その活動としましては結婚相談員による県及び他団体との情報交換ですね、 それから随時個人からの電話やメールなどの婚活相談を受け付けております。 相談日につきましては金曜日、 土曜日とし、 婚活相談、 登録、 プロフィールカードなどの閲覧を行っております。 登録につきましては、 ご本人が必ず提出していただくということで行っていて、 1 回提出していただければ 3 年間は有効という形にさせていただい144ております。 それから、 親や家族の相談日ということで、 毎月のその第 1 週、 3 週の金曜日の午後 1 時から 3 時に親、 家族の相談日を設けております。 それから、 婚活のイベントの関係でございますけれど 「ハッピーカムカム」 というふうに昔から言っておりますけれど、 商工会の青年部の皆さまの協力を得ながら年 2 回ほど婚活イベントを実施しております。 今年につきましては 8 月の末、 27日から28日にかけて川島のかやぶきの館で開催させていただいて、 内容はトウモロコシとかの収穫体
験とか、 町内施設の見学とかということで首都圏の女性と辰野町の男性ということでイベントを開催させていただいております。 そこへの参加者は18名、 男女各 9 名ずつという参加で交流を行いました。 この18名の中で 8 組のカップリングができたと。 これ非常に確立が高いと言いますか、 カップリングには一応なっております。
その後、 結婚推進員によりますフォローの調査等も行っておりまして、 その関係で現在は 2 組が交際中と。 残りの 6 組につきましては電話交換はしましたけどお互いに電話をかけあったとか、 そういうことがないようですので、 またこのフォローは続けていきたいと思っております。 それから次回は来年ですね、 今年度 3 月にイベ
ントの方を計画をしております。 計画につきましては社協の方で一応計画を練っているという形でございます。 それから長野のマッチングシステムですね、 のという結婚、 婚活の関係の窓口の業務が県がやっぱり力を入れてやってまして、 その関係の窓口業務も社協の方でやっております。 ちなみに長野県のネットワークの登録者につきましては、 県内の登録者約 800 人ぐらい現在いるそうです。 昔はちょっと減って 300 、 400 とかいう時もありましたけど、 現在は 800 人いるそうです。 その
男女比率が男性が 5 人に対して女性が 2 人の登録となっている、 ということでございます。 その中の辰野町の登録者数は男性が 9 名で女性が 5 名、 14名の方が登録しているというような状況でございます。 以上が辰野町の保健福祉課サイドの婚活事業に対する取り組み体制ということでございます。 以上であります。
○山寺（ 5 番）
はい、 町の体制は分かりましたが、 これからの町を背負っていくのは若者です。

145

若者を対象にした事業は、 ほかには考えていませんでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい、 社協にお願いしています婚活事業は今、 述べたとおりなんですが、 ほかにも町でもいろいろな機会を見て行ってはおります。 ちなみに平成27年度、 昨年度になりますが、 地方創生の交付金、 国の交付金ですね、 こちらを活用しまして婚活イ
ベントを実施いたしました。 昨年の10月30日になりますが、 吉本クリエイティブのお笑い芸人に進行いただきまして 「たつのde恋活～よしもと笑運動会～」 というのをほたるドームでもって開催させていただきました。 男性が40人、 女性34人に参加
いただきまして大盛り上がりの中で 5 組のカップルが誕生いたしまして、 ちょっと
その後どうなったのか、 ちょっとまだ確認をしてなくて申し訳ないんですけど、きっと今でも愛を育んでいただいているカップルもいると思っております。 また、
この12月23日には 「わかたつ未来プロジェクト」 と言いまして 「若者がかなえる辰
野でつくる未来」 をモットーに若者に学校や家以外の居場所をつくるという目的で発足しました豊南短大の学生さん 6 人で構成されたグループだそうですけど、 この主催の 「上伊那の若者集まれ

辰野 de Christmas 」 が開催されます。 信州フュー

チャーセンターの共催で辰野町も後援をいたしておりますが、 午前中は地域とふれ
あう 「ふれあいの部」 午後は上伊那の高校生や大学生が集まってイベントが開催されます。 こういった行政だけでなくて民間も含めて若者が集うイベントが開催されること、 これを本当にうれしく思っております。 来年度は辰野町のふるさとパート
ナーですね、 昨年度、 新町発足60周年の時に委嘱いたしました辰野町出身のいろいろな部門でもって活躍している 6 人の若者に委嘱をしたんですが、 この方たちと言いますか、 この中の何人かとふるさとパートナーイベントを開催をしたいと今、 考
えております。 まだ企画の段階なので詳細はちょっと言えませんけれど、 辰野町のふるさとパートナーと辰野町の若者と触れ合えるイベントの方を計画をしております。 また、 平成28年度の国の地方創生推進交付金、 ほたるのまち創生プロジェクトの実施内容の中で、 ほたるのまちづくり推進プラン・若者版、 の策定を今計画して146

おります。 平成26年度に町内17区で 「よりあい会議」 を実施いたしまして17区の地域計画を策定しましたが、 その時の意見として若者の参加がやっぱ少ないということが指摘されました。 辰野町は若者が交流する機会や主体的にまちづくりや町政に参加する基盤がなく、 町の事業への若者の参画が少ない現状にあるというのは現実だと思います。 こういった若者のまちづくりへの参画に対する意識や、 愛着、 誇りの低下につながっているんじゃないかと思いますので、 若者同士が交流、 活躍する基盤となる 「若者会議」、 ちょっとまだこれネーミングが仮称でありますので若者会議としてますが、 これを開催しまして、 町の事業への参画や事業立案等を通じ、若者の主体的な活動を応援しようというものであります。 若者から見る辰野町の現状把握による調査、 分析、 若者の考えるまちづくりのプランの策定、 若者のコミュ
ニティーイベントの開催などを計画をしているわけであります。 婚活イベントのほかにもこういった若者が参画できる企画というのを進めていきたいと考えているところであります。 以上であります。
○山寺（ 5 番）
はい。 町では盛りだくさんの若い人向けの企画をしているようで、 本当に心強いです。 そういう意味で、 今駅前にできましたフューチャーセンターが若い人たちが集える場所として、 これからも利用していったら良いかなって思っています。 今、県も婚活支援活動に力を入れています。 今年の10月に県婚活支援センターを長野市に開所しました。 結婚を希望する独身男女を支援するボランティアを募集して、 婚
活サポーターの登録を開始しました。 先日、 県会の一般質問で、 ある議員が 「婚活サポーターの成果は」 と県に問いただしたら、 「現在、 婚活サポーターは 713 人の登録で 1,214 件のお見合いを支援し、 82件の成婚があった」 との答弁でした。 辰野
町でも独自で婚活サポーターを募集し、 研修会を計画してお見合いなどの周りの人が世話をして紹介する仕組みづくりを提案したいと思いますが、 町長のご意見をお聞かせください。

147

○保健福祉課長
県の婚活サポーターという話でございますけれど、 県の婚活サポーター多分、 町で婚活事業をやっている方がサポーターになって、 入っていくんではないかと思っています。 私どもでも社協の方とも話し合いをしまして 「お結び」 の関係で婚活支援員という名前でしたけれど、 そこを作るということで一度登録させていただいた
時もありました。 ただし、 昔風の何て言いますかね、 お世話をするおばさんとか、そういうような関係は今はちょっと難しいんではないかというような話もありまして、 一応、 情報をこんな方が独身でいるというような情報をお寄せいただくというような活動は現在でもやっております。 今、 個人情報がなかなか大変な時代になってまして、 若い皆さんたち、 自分で本気で婚活っていうかね、 結婚をするっていうのを考えていただかないと、 そういうおせっかいおばさんみたいな人がお話をしても、 話の取りつく島がないみたいな感じもありますし、 個人情報にもなりますのでとてもそこらへんは難しいかなっていうことを社協との話し合いの中では一応確認
はしていまして、 現在はそういう情報をいただくという形までで止めております。
これからは、 研究はしてかなきゃいけないと思いますけれど、 ちょっと個人情報の関係で多少難しいかな、 困難伴うかな、 っていうふうに考えております。 以上です。
○山寺（ 5 番）
はい。 県の方とも相談をしっかりしていただいて、 町独自の婚活サポーターをぜ
ひ、 お願いしたいと思います。 次に空き家対策、 移住定住について質問い たします。
平成25年に辰野町移住定住促進協議会が設立され、 町内の空き家を調べたところ、
541 軒あることが分かりました。 あれから 3 年、 500 軒も空き家があるのに、 27年
度末で空き家バンクに登録された数は14軒。 うち、 成約数 9 軒だそうです。 昨日、宇治議員が空き家バンクの登録数をご質問されましたが、 私は今年度の空き家登録
数、 成約数についてお答えいただきたいと思います。 昨日の宇治議員の答弁によれ
ば件数は増えているようですが、 その増えている要因についてもお答えいただきた
いと思います。

148

○産業振興課長
それではお答えいたします。 空き家バンクの制度につきましては協議会の移住定住促進協議会の中でその仕組みを協議しまして、 翌26年の10月に開始をいたしました。 28年度には、 その後23軒の登録がありまして、 現時点で37軒が登録をされております。 ご指摘のとおり27年度までは累計14軒でしたので、 28年度になって急激な伸びを示すことができております。 これまでに成約となったものが20軒ですので、
今年 9 軒プラス11軒、 11軒という形で成約数も多くなっているという状況でございます。 利用増加の要因として考えますのは、 社会情勢上、 空き家がクローズアップ
されてきたという部分もあろうかと思いますが、 辰野町独自の取り組みとして数点ご紹介をしたいと思います。 今年度から地域おこし協力隊 1 名が移住定住の促進業
務の一環で空き家バンクの掘り起こしと利用登録を行っているのと、 協定を結んでいる伊北不動産組合との連携が強化されたことが大きな要因の 1 つです。 媒介物件
として上がって来ないような物件、 「直接」 と呼んでおりますが、 こうした物件を地域おこし協力隊が掘り起こしてマッチングをしております。 また、 空き家バンクの認知度を高める取り組みを強化してまいっております。 まず協力隊が企画した[ 空き家トレジャーハントツアー＋ 5 Ｒ」 と言いまして空き家に残された家具、 小道具などを仕分け、 片付けをしながら、 合わせて探索をしてお宝を発見して持ち帰っていただくことで、 町に足を運んでもらって空き家の現状を知ってもらうとともに持ち主への空き家の片付けを推進して、 空き家を世の中に出すためのイベントを行いました。 また、 移住定住促進協議会が今年度企画運営をします 「空き家 DIYイベント」 と言いましてモデル空き家の借り手、 それから大工さんなどの専門家、一般の興味のある方を巻き込みまして、 できるだけ自力で改修工事をしまして、 今回の場合は古民家をカフェに生まれ変わらせるイベントを行うことで、 空き家改修のノウハウを学んだり、 空き家バンクの認知度を高めたことなどから問い合わせや、辰野町に足を運ぶ方、 合わせて空き家バンクを見学するという方が増えているというふうに考えております。 以上です。

149

○山寺（ 5 番）
はい、 分かりました。 いずれにしても、 登録件数今年は本当に増えましたけれど、
541 軒に対してまだまだ登録数は少ないと思います。 協力隊に言われました。 「引き合いはあるのに、 空き家の登録件数が少ないのでもっと登録してほしい」 と頼まれました。 私は今年新しい試みで計画されている地域支援員が各地区の空き家調査
移住して来た人たちの相談に乗ったり面倒を見たりするために考えられた職務だと理解しておりましたが、 これを機会にちょっと教えてもらいたいんですけれど、 この地域支援員ていうことを取り入れた、 施策として取り入れた目的と職務ですね、
仕事の内容を教えてください。
○産業振興課長はい。 集落支援員という制度について目的とそれから役割について、 ご説明をしたいと思います。 人口減少と高齢化の進行に伴いまして生じて来るさまざまな課題があります。 例えば生活扶助機能の低下とか、 空き家の増加、 森林や農地の荒廃など、 そういったものを解決するため総務省は平成20年にこの集落支援員制度を創設しました。 辰野町もその制度を活用して対応しておりますけれども、 まず集落支援員制度は住民と行政が共同して地域の実情や時代に対応した集落の維持と活性化を推進する目的で辰野町は設置をしております。 辰野町におきましては第五次総合計
画の後期計画、 特に 「まちづくりの合言葉」 の実現と、 また一昨年策定した17区の地域計画を実現するために、 この制度を設けております。 地域などの実情に明るく、地域づくりへの関心が高い方や地域などの活性化に対し専門的な知識などをお持ちの方を町長が委嘱しまして、 本年度は専従職の 1 名、 それから地区推薦者 1 名が任務を担っていただいております。 辰野町の場合、 空き家バンクの掘り起こしと、 移住者のケア、 こういったものも期待される集落支援員制度の活用の一例でございます。 17区で作成しました地域計画の中の多くの地域課題の 1 つに、 この空き家対策というものがありますので、 この実現のためにこの集落支援員が活躍をしていただ
けるということが期待されるところでございます。 以上です。

150

○山寺（ 5 番）
はい、 よく分かりました。 地域支援員の仕事内容をもう少し明確にして、 区長さんたちにもしっかり説明し、 理解していただき地域支援員の数を増やしていただきたいと思います。 今現在、 北大出で 1 人ということです。 そして、 空き家バンクの登録数が増えることに期待したいと思います。 そしてより移住定住が増えることにも期待したいと思います。 次にいきます。
次は道路対策プロジェクトについてお伺いします。 「辰野町は他の市町村に比べて道路の整備が遅れている」 と以前から指摘されています。 後期 5 ヵ年計画には道
路網検討委員会を組織して、 町全体の道路網について将来像を早急に作成するとあります。 期待したいと思います。 町道18路線の拡幅工事、 側溝の整備、 町道22号線の舗装改良及び舗装補修の実施の進捗状況についてお伺いいたします。
○建設水道課長
最初にその町単事業についてですが、 まず17区から昨年提出された新年度要望ですが、 平成28年度要望箇所及び事業費としまして改良工事関連が全部で58ヶ所で概算事業費が約 2 億 6,000 万円です。 舗装関連は57ヶ所で概算工事費が約 9,000 万円となったところでございます。 ここ要望箇所全部はできないもんですから、 その要望の箇所の中から各区で優先順位が高い案件や緊急に実施しなければならない案件を選定して今年度実施したところでございます。 町単の道路改良事業につきまして
は当初計画にあります18路線に補正分などを加えまして、 合計で23路線の改良事業を実施しました。 総予算で当初予算を含めまして 4,390 万円でございます。 要望額の約17％を実施したことになります。 現在の進捗状況ですが15路線が既に完了しており、 12月中の完了予定が 5 路線となっております。 残り 3 路線ですが 1 路線は現在工事公告中であり 1 路線は本年度用地保障を予定しており、 3 月までの当期完了を目指しております。 もう 1 路線は現在、 用地取得中で 3 月までに工事を進めており、 合計23路線全て年度内、 完了する予定でございます。 町単道路舗装事業につきまして全22路線を予定しており、 現在までに18路線が完了しています。 残りの 4 路

151

線につきましても12月中旬には完了する予定となっております。 総予算は 3,000 万円で、 要望額の約33％となっております。 また、 町道で国の社会資本整備総合交付金事業等により上辰野の中道線、 町道63号線の改良、 小横川の町道61号線の調査設計が事業費ベースで約 5,000 万円。 防災安全で中央道に架かる町道の橋梁修繕の委託等が約 4,800 万円。 もう 1 路線、 松本の射撃場周辺道路改良、 小野の町道 147 号
線が約 5,500 万円。 ということで、 この工事もおおむね完了しております。 道路関係は以上です。
○山寺（ 5 番）
はい、 しっかり進捗しているようで安心しました。 一部の地区では冬場は舗装工
事はしたくないというところがあったので、 ちょっとそれを心配いたしましたが、順調に工事は進捗しているようです。 町道の拡幅、 改良工事の中で交通安全施設の1 つとして小野塩尻方面、 善知峠の雪の状況を伝える電工掲示板のようなものを旧
辰野病院の下辺りに設置することはできないでしょうか。
○建設水道課長
国道の 153 号線への掲示板設置になりますので、 現在、 松本建設事務所の事業によりまして積雪地域道路事業ということで、 善知峠を上れない車両の回避及び円滑な交通の確保を目的として、 チェーン着脱場を本年施工しております。 善知峠を下っていって右側の今、 舗装の工事をしているところなんですけれども、 本事業は
平成26年度から30年度までの 5 年計画の事業でして、 来年、 今年できた着脱場内へ建屋を建設して、 また一部雪を置いておく道路の拡幅工事も予定しているそうです。
最終年になりますけれども、 平成30年度に電子掲示板の設置工事という計画であると聞いておりますので、 議員おっしゃったとおりですね、 それとリンクして辰野に泉水交差点付近に電子掲示板の設置を県に要望しておったわけですけれども、 松本
建設事務所の事業で、 制御できるように、 塩尻側と一緒に施工をしていくという回
答を得ております。 この電子掲示板が設置されれば、 迅速な周知が期待されますが町内で掲示板を見れない所も出てくると思いますので、 そういう所は引き続き防災152

無線等で広報等を行って情報を流してまいりたいと思っております。 以上です。
○山寺（ 5 番）
はい、 この問題は今年 1 月の終わりから 2 月の頭だったと思います。 善知峠が倒木で通行止めになった時、 小野では、 もう 7 時ごろに善知峠が通行止めになっているということが分かっていたようなんですね。 この町の中に伝わって来たのが、 役場に伝わって来たと言うのか、 伝わって来たのが 8 時半ごろだったと思います。 その間に小野に、 もうどんどんと車が入り込んでしまって 「大変な渋滞と生活道路までに入り込まれて大変困った」 という苦情をいただきました。 その折に一応、 電工
掲示板のようなものを付けるということをお約束していただいたのですが、 まあ、
行政のやることは遅いという、 そういう言い方はいけませんが、 今年はどうも付きそうもありませんが、 要望していただいて来年度に付けていただくと、 30年ですか、
30年度に付けていただけるというお約束をここでいただきましたので、 その旨をまた、 苦情をいただいた方にはお伝えしたいと思います。 これからの季節、 雪情報、
大雨、 台風の態勢と同じように、 早めに町民に知らせる仕組みと土日、 祭日の役場の危機管理をしっかりお願いして、 今回の私の質問を終わらせていいただきます。
○議長

ただいまより、 昼食をとるため暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は午後 1
時30分といたしますので、 時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

12時

29分

再開時間

13時

30分

長

休憩前に引き続き再開いたします。 質問順位11番、 議席 6 番、 堀内武男議員。
【質問順位１１番、 議席６番、 堀内

武男

議員】

○堀内（ 6 番）
さきに通告いたしました 2 件について質問いたします。 まず初めに、 道路行政の推進について質問いたします。 辰野町第五次総合計画が策定され、 平成28年度から153

平成32年度に至る 5 ヵ年の後期基本計画がスタートしました。 未来へつながるまちづくりを目指し、 5 つの目標、 将来目標と 2 つの取り組みの目標、 及び地域別取り組み目標を設定して 「住み続けたい

帰りたい

住んでみたいまち

たつの」 をまちづくりの合言葉に活動を展開するとしています。 また、 将来の目標の中で安心・安全なまちづくりを行うために都市計画基盤整備を進め、 地域基盤整備施策として計画的な交通安全、 交通対策の推進を行い、 道路対策プロジェクトを結成し重点的な取り組みを展開するとあります。 道路行政は人口減少対策に対して重要な施策であると思います。 ここで質問いたします。 道路行政に対する町長の思いは何かお尋
ねいたします。
○町

長

はい、 堀内議員さんにお答えをしたいと思います。 道路行政についての思い、 ということでございます。 思いっていうのはいろいろあるわけでありますけれども、総合、 五次の総合計画の中の思いとかっていうのは文章になっておりますけれども道路に対して私の思いって言うんですか、 そういったものに関して言えば、 まさに道路は生活の糧でありますし、 基盤でもあります。 道路がなければ、 どこにも行けないということでありますので、 非常に大切なものだろうとそんなふうに思っています。 町道だとか、 県道、 国道含めて少しでも改良できれば良いなって、 そんなことで思いはいっぱいあります。 町道につきましては自分だけである程度、 大きなものについては国の補助を得なければできませんので、 そういったものをうまく取り込んでということになりますけれども、 町の単独事業では、 ある程度のものはそれ
ぞれここやる、 あれやると思うとできるわけでありますので、 できるだけそんなことを補正なども含めながらやってきたつもりでありますけれども、 そういった面で、今度もできるかなと思っています。 また、 国や県の道路につきましては、 なかなか先ほど来、 お役所仕事っていうお話ございますけれども、 まさに私どももそうだと思いますけれども、 そんなことでなかなか進まないのが現実かと思いますけれども、引き続いて粘り強く行っていきたいと、 こんなふうに思っています。 もう 1 つ自分

154

の思いじゃなくて、 国県への思いっていうのもありまして、 今申し上げたなかなか
取り上げてくれない、 なかなか自分の所へ番が回って来ない、 こんなこともあるわ
けでありますけれども、 まずこうやって見ますと、 ここのとこ 3 年間、 何年かの間に平出の県道が改良されて歩道ができたりとか、 羽場の交差点が拡幅されたりとか、
県道与地辰野線が今、 買収で整備にかかっているとか、 今まさに 153 号線北の方から、 また新町の辺りからオーバーレイができるとか、 そういうようなことで多くの人たちが関わっていただいて、 そういう要望をしていただいている。 また協議会の皆さん方そういったことでやっていただいていますし、 県の方も一生懸命やっていただいておりまして、 そういったことに対して感謝を申し上げながらもう少し何とかならないのかなって思いながらいます。 特に宮所の交差点なんかは、 同盟会の中でも優先順位を付けていただいて、 早急に進めなきゃいけないっていうことでありますけど、 県の機関の皆さんや部長の皆さん方おいでいただいて、 橋がなかなか思うように通行できないっていうことも現実に見ていただいている中での、 なかなか
こう事業に着手できないっていう、 こういったことはなかなか思いとすれば 「早くに」 ってこんな思いがありますけれども、 そこもまた粘り強く皆と協力しながらやっていきたい、 こんなふうに思っています。 こんなことでよろしいですか。
○堀内（ 6 番）
ただいま、 思いをお聞かせいただきました。 相手があることですので、 なかなか推進というのは時間もかかるということだと思いますけれども、 その施策の中で道路対策プロジェクトを結成して活動を展開するということで書かれております。 平
成28年 3 月の一般質問における答弁で 「メインである国県道を中心とした通勤時の渋滞解消と円滑な交通を目指し、 道路網計画を作っていきたい」 と述べております。
しかし 「予算ゼロ」 とその時には回答がありましたんですけれども、 重点プロジェ
クトの推進ができるのか非常に私は懸念している状況です。 そこで質問いたします。
道路対策プロジェクトの具体的な目指すところと、 構成メンバー及び道路網計画推進状況と今後の重点施策は何かお尋ねいたします。

155

○建設水道課長
まず、 道路対策プロジェクトの目指すところでございますけれども、 具体的には
過去に実施した国道 153 号線整備促進協議会で実施しました、 ワークショップでまとめた計画案を基に都市計画道路計画や町の基幹町道との整合性を図りながら、 町
全体の道路網計画を最終的には作りたいと考えております。 絵に描いた餅ではなく現実性のある道路網計画の実現を目指していきたいと思っております。 次の質問にあります都市計画道路の計画の見直しがある 程度整う段階で、 町全体の道路網計画に伴う予算化を検討してまいりたいと思っております。 次に構成メンバーですが、本年度このプロジェクトに向けた要綱等を整備する中で、 今まで過去この 5 年ぐら
いですか、 行ってきた辰野町道路懇談会を発展する形で、 構成メンバーは区長会、町の議会、 各種団体、 これは道路の協議会とか同盟会の方ですけれども、 あと一般
町民の方、 それから伊那建設事務所を巻き込んだ形を考えております。 次に道路網計画の進捗状況ですが、 既に一部事業化されている国道 153 の整備促進協議会や辰野町の竜東地区振興会による道路網計画を推進して、 羽北の地区に隣接した新町区
でも新町道路委員会が発足しておりますので、 新町の方も道路計画に関する現在、研究をしているのが現状でございます。 今後の重点施策ということですけれども、冒頭に町長申し上げたとおりに、 やはり町としては国道 153 号線宮所地区の早期事業化に向け、 更にこれは町の重点事業として国、 県への要望を推進していきたいと思っております。 以上です。
○堀内（ 6 番）
ただいま、 プロジェクトの関係につきましては状況をお聞きしました。 非常に重要な施策ですし、 町民の多くが道路行政の遅れを懸念しているという現状でありますので、 計画的な推進をぜひ要望するということになると思います。 続きまして、
辰野町駅前都市計画の推進と都市計画道路の見直し状況について質問い たします。
都市計画道路の見直しにつきましては、 熊谷議員が28年 3 月議会の質問で、 この答弁の中で 「27年度、 計画ができたんだけど、 県の都市計画審議会において、 単純に156

計画を廃止するということは困難であり、 当初の目的である辰野駅前の地区計画を策定できない状況では変更について、 県としては認めることができない」 という回
答を得ております。 「28年度、 辰野町の駅前の計画策定を事業化しますので、 そちらの計画策定を早める中で、 都市計画道路の見直しを行っていきたいと考えています」 という答弁でした。 ということは駅前の計画の事業策定ができないと、 県の都市計画道路の見直しがされないということになるのかと思います。 ここで質問いたします。 都市計画道路の見直し、 認定は辰野町駅前周辺都市計画が定まらないと行われないのか、 また辰野駅周辺計画の現状の策定状況についてお尋ねいたします。
○建設水道課長
議員、 述べられましたとおりに区画整理事業の廃止の条件としまして、 区画整理事業に替わる駅前の地区計画策定を行うということでしたが、 計画の目標とか方針
のみで具体的なルールを定める地区の整備計画の策定が 未完了のままでございました。 その中で駅前広場の計画や都市計画の用途地域指定の見直しを行い、 最終的に都市計画道路の見直しを行っていきたいと考えております。 その駅前地区計画の策定状況ですが、 駅前地区につきましては地区計画の策定と合わせて、 この地域のまちづくりを目に見える形にしていくために、 道路の改善、 ポケットパークや防火水槽等の整備ができる国の 「街なみ環境整備事業」 を活用しまして、 まちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 この計画は一応予定では平成30年度、 遅くても、 までには駅前地区計画の策定を目指していると ころでございます。 今までに
下辰野役員の方に現状とこの事業説明を実施し、 現在はこの駅前地区に関係する皆さん、 元町、 胡桃淵、 本町 1 丁目、 大橋通りの 4 分区の方に、 今現在の駅前の都市
計画指定の現状とこの事業につきまして説明会を実施している段階でございます。
内容的にはメリットとデメリットについて理解をしていただき、 計画だけではなく道路等整備が整った事業を推進するために、 住民の皆さんの話し合いの場、 合意形
成の場となるまちづくり協議会、 これも仮称でございますけれども、 そんな会を立ち上げて本年度中にこの協議会を立ち上げていきたいという予定で、 今進んでいる

157

段階でございます。 以上です。
○堀内（ 6 番）
ただいまの答弁ですと、 少なくともまちづくり協議会（仮称）という内容のものを立ち上げて平成30年までに駅前地区の計画を目指すということです。 当初の計画に対して遅れているということは否めないような状況かなと。 この事項につきましては、 また別の機会に取り上げるということで、 今回は割愛させていただきます。
今回は都市計画道路の見直し状況について、 という ことで質問に移りますけれども
安心・安全なまちづくりの施策として地域基盤整備は国道 153 号を含む、 町内の近隣の地域を結ぶ幹線道路及び町内の道路整備は欠かせません。 人口減少を食い止めるということで産業や暮らしの基盤整備と、 住み続けるまちづくりに寄与することが大きな要素であると思います。 ここで質問いたします。 都市計画道路の見直し、策定の現状の状況と、 いつまでに策定内容の公表ができるのか、 お尋ねいたします。
○建設水道課長
都市計画道路につきましては25年 3 月に駅前区画整理事業廃止に伴う説明会で区民の方からも都市計画道路の見直しの意見をいただいたところでございます。 この道路の見直しにつきまして、 平成25年、 26年に見直しの業務を行い、 ある程度町の考えをまとめた中で県と協議をしたところ前段で答弁したとおり 「駅前の地区計画の策定が完了しないと、 県はこの都市計画道路の廃止変更には同意できませんよ」という回答を受けておりますので、 何としても早く駅前地区計画の策定を完了し、県の同意が得られるような状況になってから、 変更の手続きを行っていくということで考えております。 それで次に 「いつまでか」 っていうことですけれども、 都市計画道路の廃止を含む変更をする手順については、 関係機関との協議終了後、 住民の意見を取り入れた町の方針を決定し、 まず最初に町の都市計画審議会、 更に県の都市計画審議会で決定する手続きが必要となりますので、 やはり期間として 2 年から 3 年が必要になると考えております。 以上です。

158

○堀内（ 6 番）
駅前地区計画策定後という形で県の了解を得て、 2 、 3 年後には公表できるだろうという今の見解でございました。 第五次総合計画後、 後期基本計画策定推進に当たって都市計画道路の見直しは非常に重要な項目、 要素であると思います。 辰野駅
周辺都市道路計画と絡めて、 複合的な確実な推進をお願いしたいと思います。 次に辰野町における国道 153 号の位置付けと整備推進についてのお考えをお聞きいたします。 渋滞解消は町内企業が活動するために絶対的な要請であります。 産業の振興としての交通網の整備、 また人口対策として他地区に通勤するために定住するためには欠くことのできない要素であり、 また一方、 災害時の救援物資の運搬、 並びに住民の安全確保としての道路として 153 号の役割は重要であると思います。 ここで質問いたします。 リニアの開通と合わせて、 国道 153 号の辰野町における位置付け
をどのように考えているか。 またどのような道が必要であると考えているか、 お尋
ねいたします。
○建設水道課長
位置付けにつきましては、 伊那谷と松本平を結ぶ玄関口と認識しております。 また中央自動車道が通行止めの時には迂回路として利用されますので、 議員ご指摘のとおり、 緊急輸送路の大きな役割を果たすことのできる、 今までにあった降雪や雨氷等の異常気象に左右されない道路の必要性を考えております。 以上です。
○堀内（ 6 番）
国道 153 号の役割と望ましい道路についてのお考えをお聞きしましたが、 ここで次の国道の国直轄化に対する考え及びバイパスの必要性についての質問に移ります。
しかしながら、 望ましい道路を確保するためには予算付けがなければできません。
当地区の国道は 153 号は国道でありながら、 長野県の管理となっているために予算的に非常に厳しい状況にあると私は思われます。 国直轄化は中長期の計画推進であると思います。 地方分権が叫ばれている中で、 ワークショップで提案された西ルー
ト、 あるいは東ルートに対して辰野町の決定がなくして国直轄化の要望は通らない

159

んじゃないかって私は考えます。 逆に直轄化が現道の拡幅整備の足かせになってしまうというようにも感じてなりません。 ここで質問いたします。 国道の国直轄化はなぜ必要になのか。 現道整備が道路事業最優先と考えますけれども、 そのためには計画整備が遅れるということにつながらないかどうか。 また、 バイパスの必要性に対する考えはいかがか。 ルートの決定をどのように考えているかお尋ねいたします。
○建設水道課長
国道19号、 20号といった 2 桁国道や飯田より南の国道 153 号線が国直轄の管理路線であります。 道路の整備状況や維持管理に至るまで、 直轄になりますと予算付けが違ってくるのが現状でございます。 国道の改良予算は現在、 伊那バイパス、 伊駒
アルプスロード、 伊南バイパスへ投入されている中で、 リニア開通まではこの辰野の方に回って来ないかなということを考えておりますので、 別予算の引き出しで事業採択をされるように要望してまいりたいと思っております。 バイパスの必要です
が、 将来的には基幹道路が複数であれば、 過去の18災のような陸の孤島にならずに済むと考えております。 ルートの決定についてですけれども、 あくまでも国道であるため、 ルートの模索は必要でありますが、 1 日も早く事業採択をしていただき、国県主導でルート決定をお願いするところでございます。 以上です。
○堀内（ 6 番）
国道の国直轄化及びバイパスの必要性について今、 お話がありましたんですけれ
ども、 ここで再度質問いたします。 ただいまのルートの決定に対しての答弁で、「あくまでも国道であるために、 国県主導でルートの決定をお願いする」 という今、ご意見がありました。 でも、 これは辰野町の意向をもっとやっぱり前面に出すということを、 ぜひしていただきたい。 それと同時にそれに対して要望を提示するということで、 ぜひ行っていただきたいと思いますがそ、 それの見解を再度お願いします。
○建設水道課長
ある程度、 ルートの模索は町主導で行ってまいりたいと考えております。 その案

160

を生かせるように、 国県に要望していこうと思っているところでございます。 以上です。
○堀内（ 6 番）
ぜひ、 積極的な推進をお願いしたいと思いますし、 住民生活の安全を確保するた
めに歩道を含む現道の拡幅整備っていう、 あるいは災害時の交通確保、 及び中長期を見据えた交通網体系をもう一度考えて、 やっぱり道路としてはバイパスというよりも 1 本の道という、 もう 1 つの道が欲しいという形だと思います。 しかしながら
今後人口減少等含めて、 やっぱり交通量も変わる、 産業の状況についても変化が見られるっていうことを鑑みますと、 私的には小野地区を包含した迂回路、 バイパス
じゃなくて迂回路っていう考え方で良いんじゃないかっていうように私は考えます。
ぜひ、 業務につながる陳情活動の推進を要望しながら、 次の質問に移ります。 国道
153 号宮所地区の整備計画の推進状況について質問いたします。 大型車のすれ違いが困難であり、 歩行者が危険にさらされる 「ハラハラ道路」 を解消すべく国道 153号宮所整備促進委員会が平成24年 4 月に立ち上がり、 約 5 年を経過する運びになっています。 地権者の事業に対する賛成の合意を得て、 26年12月国道設計計画のための測量が行われましたし、 このたびは基準点測定及び地形測量が本年10月に多分完了したと思っております。 その間、 伊那建の人事異動により 「小横川川橋がネックであり、 そこが決まらないと部分着工もできない」 というような見解が出て、 当初「影響がない箇所からの事業をスタートしたい」 というような話がかなりトーンダ
ウンしているような気がしてなりません。 そこで質問いたします。 国道 153 号宮所
地区整備計画の推進に対する、 辰野町における整備の順位付けと今後行われる、 今回行われました基準点測定、 及び地形測量の目的は何か。 また次のステップはどのような工程になり、 どのくらいの期間を予定するのかお尋ねいたします。
○建設水道課長
宮所地区の順位付けでございますけれども、 先ほどから申していますように町順位でも 1 番ですし、 国道の 153 号線整備促進協議会も含めて 1 番に新規事業採択さ161

れるように国県へ要望してまいりたいと思っております。 県で今年度実施した基準点測量及び地形測量の目的ということですけれども、 事業採択に向けての下準備としての地形測量ということだと思います。 測量結果を、 また伊那建より地元委員会に説明する計画でおります。 次のステップということなんですけれども 「今回の測量結果により、 これまで検討してきた計画の確認や問題点の洗い出しを行って、 更に必要な調査測量を行うこともある」 と聞いております。 以上です。
○堀内（ 6 番）
整備計画の推進状況と次のステップというお話がありました。 その中で今後、 最後の質問に入りますけれども、 道路整備の完成に至る工程、 その期間についての質問をいたします。 前項で次のステップについてお答えいただきましたけれども、 整備着工までの全工程の明確化がなくて、 今回 2 回の測量が行われたんですが、 その位置付けもなかなか分かりづらくて、 住民にしてみれば 「 2 回も測量したんでもうすぐ工事できるんじゃないか」 っていうような、 そんなふうに皆さん思っております。 そんな形でいろいろ話まだ聞くと 「まだまだだよね」 っていうような中で、やっぱり地元は早く造ってもらいたいっていうことの中で、 その期待感が薄れてきているというのが現状です。 早期に部分着工ということも踏まえて宮所地区の着工が遅れますと、 当然 153 号の関係につきましてそこが優先順位、 今 1 番ということでしたので、 そのほかの工事が進まないっていうことにもつながっていくんではな
いかと感じます。 そんな中で質問いたしますけれども、 道路整備が完成に至るまでの工程と予算が絡みますので、 非常に予測は難しいと思いますけれども、 いつごろをめどに着工ができるか見解をお尋ねいたします。
○建設水道課長道路完成に至る工程なんですけれども、 国の補助事業として採択されれば、 また
細かな路線測量、 それから地質調査、 またそれを受けて詳細設計、 用地測量、 物件
調査、 それが整いしだい用地交渉、 用地買収、 物件補償、 それからやっと本工事の順に施工されていくと考えております。 一番厳しい質問なんですけども、 いつごろ

162

を目安に着工ができるかっていう見解なんですけれども、 事業採択については、 着工については、 いつになるかっていうことは県でも今、 明確な回答ができない状況であります。 以上です。
○堀内（ 6 番）
ただいまの答弁ですと国の補助事業として採択されていない現状ですので、 路線の測量以下、 約今話し聞きますと 「10工程ぐらいまだまだあるよ」 ということですので、 なかなかその道のりはかなり遠いのかな、 というような感がいたします。 国の直轄化の方でも答弁がありましたんですけれども、 「国の改良予算はリニア開通
までは辰野に回って来ないんじゃないか」 っていうような先ほどちょっと回答があったと思います。 その中で別予算の引き出しで事業採択されるよう要望していきたいという旨のちょっと話がありました。 そこで質問いたしますけれども、 具体的に逆にどのような事業が採択される要素としてあるのか、 そのためにはどのようなアプローチが必要なのか、 再度お尋ねいたします。
○建設水道課長
先ほど言いましたけれども、 バイパス関連の予算は道路改良予算なんですけれども、 別の引き出しとしまして交通安全対策とか、 橋梁の整備事業等ありますので、そこらへんを事業採択できればと考えておりますが、 この事業は管内の要望も多くて、 今、 継続事業が終わらないと新規事業採択ができない状況ではあります。 今後のアプローチと言いますか、 事業採択に向けての活動なんですけれども、 引き続き
国道 153 号宮所整備促進委員会さんを中心に、 町協議会も伊那建と一緒に町長冒頭に申したとおり、 粘り強く国県へ要望をしていきたいと考えておりますので、 更に地元の皆さんのお力添えをお願いしたいと思います。 以上です。
○堀内（ 6 番）
いずれにせよ、 羽北地区に続いて宮所地区の事業が始まらないと 153 号線全区の整備につながらないと思います。 最大限の推進をいただくこと、 我々としても一緒になって国県に向けての積極的な活動を進めたいと思いますので、 よろしくご協力

163

のほど、 と同時に一緒に行っていきたいと思います。 よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、 1 問目の質問を終わります。
続きまして 2 問目の質問に移ります。 荒神山公園の再整備について質問いたします。 荒神山公園はスポーツ公園として、 また憩いの場所として、 多くの人々が集う公園として愛されてきました。 その間、 遊歩道の新設、 たつの海周辺道路のゴムチップ化、 こもれび広場を含む大型遊具の設置、 展望台の改築、 旧合宿所の撤去、周辺環境の整備等々、 そのほかにも多くの整備がされてきたと私は思います。 今後
はウォーターパークの周辺整備等、 施設の長寿命化計画が今後の推進の課題になる
んではないかと思っております。 ここで質問いたします。 荒神山公園の再整備に向けてどのような公園を目指すのか、 再認識するために再度、 お尋ねいたします。
○建設水道課長公園に対する基本的な考えですが、 荒神山スポーツ公園基本計画に基づいて、 現在もこれからもずっと町民に愛され、 町民の健康と暮らしを支える公園を目指して
まいりたいと思っております。 以上です。
○堀内（ 6 番）
町長、 町長はどんな公園にしたいと思っていますか。 ありましたらお答えくださ
い。
○町

長

近隣にもないような立派な公園だと思っています。 町はいくつも公園を抱えていますので、 そういった面で十分な手立てができるかどうか分かりませんけれども、できるだけそういったことにめげずに、 手を入れて親しまれる公園づくりを目指していきたいとこんなふうに思ってます。
○堀内（ 6 番）
続きましてウォーターパークの管理棟の活用計画について質問いたします。
ウォーターパークに対する対応についてはワークショップを経て一般質問の中でも討論されてきました。 今回地方創生交付金を活用しての事業に取り組むという内容

164

が提示されておりますが、 これについてウォーターパーク管理 棟、 活用計画の概要
についてありましたら、 お答え願いたいと思います。
○まちづくり政策課長
平成 3 年にオープンしまして、 平成16年に休止となったウォーターパークであります。 12年が経過し休止した後もこの施設をどうするか、 機会があるたびに検討がされてきましたが、 結局再利用するにもその方向性が定まらず、 また改修するにも多額の費用が予想され、 財政的に余裕がなく結論が先送りされてきました。 今年度の 「まち・ひと・しごと地方創生事業」 の交付金としまして 「地方創生推進交付金」 新型交付金と言われていたものなんですが、 が創設されまして辰野町も 「ほたるのまち創生プロジェクト」 としまして事業期間を平成28年から30年度までの事業
期間としまして 6 月に申請し採択を受けました。 辰野町と言えばホタルということで、 ホタルを通じて辰野町の魅力を発信して移住定住への流れを作りたいという事業なんですが、 その中の実施事業の中でホタルの保護研究、 カワニナの養殖施設の整備を計画したわけです。 そしてその施設の設置場所の候補地を現在活用されていないウォーターパークの管理棟の一部を利用して、 設置できないかを検討してきました。 その後なんですが、 今年の 8 月に 「未来への投資を実現する経済対策」 が閣議決定されまして、 10月に 「地方創生拠点整備交付金」 という新たな交付金の方が新設されました。 これは未来への投資につながる先導的な施設整備に交付金が支給されるもので、 ウォーターパーク全体ですね、 全体の再整備計画を当初この交付金をきっかけに再整備できないかと考えたわけであります。 しかし国との事前相談を受ける中で、 公園施設、 公園の造成だとか遊具など、 これにはこの交付金は該当せず、 対象施設が建物、 上物なら対象になるよということが判明してきました。
ウォーターパーク自体もこのままで放っておくわけにもいかないので、 せっかくこの交付金、 この交付金補助率が50％で補助残の50％に国の補正予算債が付きます。
充当率は 100 ％で交付税の措置率が50％なので、 全体の事業費のうち75％が手立てできるというような交付金なんですけれど、 まずはこの管理棟だけでもこの交付金165を利用し再整備ができたらと、 今国に事前相談をしておる最中であります。 今議会の全員協議会で詳しく説明いたしますが、 前回出した地方創生推進交付金の事業の中のものも振り替えが可能ということなので、 このカワニナの養殖施設とホタルの保護研究の発信施設、 そしてウォーターパークがかつて子ど もたちやその家族、 若者が集う場所であって、 現在町の中にそういった施設がないことから、 ヨガだとかダンス、 また太鼓練習、 そして音楽の練習など多目的に使えるスタジオのような部
屋や、 東京オリンピックから採用されます 「ボルダリング」 ですね岩登りを室内でやるようなスポーツになりますが、 これが体験できる部屋など、 「子どもたちや若者が集うウォーターパークリノベーション事業」 を11月30日に国の方に提出しまして現在、 事前相談中であります。 今月の19日が本申請なので、 それまでにどういう指導が来るか今、 待っているような状況であります。 また実は昨日も国から新たな「Ｑ＆Ａ」 が送られてきまして、 後出しでこの事業採択のハードルをどんどん高められているものですから、 これが国からの指導によっては計画も変更しなければい
けないかなと思っているところでありますけど、 これをきっかけにウォーターパー
ク全体のリノベーションが進めばと期待しておりますし、 まずはこの交付金を活用して管理棟の施設整備を狙っていきたいかな、 と今思っているところであります。
以上であります。
○堀内（ 6 番）
ようやく、 その明るいお話が聞けたかなというような気がいたします。 今、 ホタルの発生、 今 「辰野町がホタルの町」 ということ言われていますけども、 やっぱり
カワニナの数によってホタルの発生が決まってくるんじゃないか。 近年非常にホタル発生状況が天候に振られているというのが現状だと思います。 そんな形を含めていきますと町創生プロジェクトとしての、 多分これ 「ほう葉」 を使ってのカワニナの養殖だと思いますけれども、 目指すところは現状では多分カワニナの確保に非常に苦労しているっていうのが現状だと思いますので、 そんな形を考えますと、 良い施策だと思いますし、 今の話がありました、 全体的なまだこれから採択分かりませ166

んけれども、 施策があるということになりますと非常に良い話じゃないかと思います。 それで今の前段のプロジェクトの中の、 カワニナの供給っていう施設につきましては、 どのくらいの供給ができるような考え方なのか。 あるいは現状に対してそれができると、 現在必要な数に対してどのくらいの位置付け、 どのくらいの割合になるのか、 将来的にそれをもうちょっと増やすとか、 そういう考え方についてありましたら、 お話をいただきたいと思います。
○産業振興課長
カワニナの養殖に当たりましては、 亡くなられた勝野先生の研究成果をもとに今、ご案内のありましたとおり、 以前辰野西小学校でカワニナ委員会の顧問でいらした
伊那市在住の野口さんの 「カワニナのほう葉養殖ダブル水槽法」 による養殖方式を採用する計画でございます。 予定している管理棟のスペースでは、 その水槽が12セットほど設置できるというように寸法あたりますと、 可能性としてあるんですけ
れども、 この方式で 1 年間、 室内でのフル稼働をした場合には年間で14万 4,000 匹のカワニナが供給できるという試算が成り立つわけでございます。 それは、 ほたる
童謡公園における必要数のどのくらいの供給割合になるのかと、 これも試算ですけ
れども、 ほたる童謡公園過去最大の 1 日当たりの目撃数が、 1 万 5,000 匹という時がございましたが、 仮に 1 万匹を想定した場合にホタルが成虫までに食べる必要量、約75匹これを勘案しますと75万匹というふうになりますね、 管理棟で養殖して供給できる割合は約20％ということになりまして、 これはいわゆる試算と言うよりも皮算用に近いのかもしれませんが、 期待を込めての数字でございます。 もし、 2 割が安定的に供給できれば、 ホタルの発生に対しては大きく貢献できる施設になるのではないかと考えます。 将来の拡大につきましては、 まず始めてみて養殖のノウハウを確立することで、 その先が見えてくると思います。 若者の学びの場、 また辰野町のホタル保護育成の情報発信の場ともなりますし、 町内のホタル発生に対しても役立つ施設となるならば拡大することも意義のあるものだと考えております。 以上です。

167

○堀内（ 6 番）
ぜひ、 進めていただくことをお願いしたいと思いますが、 続きましてウォーターパークの関係の設備の除却、 廃棄の関係について質問いたしたいと思います。 設備の除却に対しては考慮しなくてはならないという項目として、 起債の残高と補助金返済残高ということがあるんじゃないかと私は思います。 スポーツ公園以外の再活用についても規制があるんじゃないかと思いますが、 ここで質問いたしますが、ウォーターパークの起債について返済済みと私は認識しておりますが、 それで良いのかどうか。 またウォータースライダーに限りますけれども、 補助金返済残高と残存期間は何年あるのかお尋ねいたします。
○建設水道課長
ウォーターパーク全体の起債につきましては、 平成元年から平成 7 年度にかけて総額 7 億 9,600 万円を借り入れを行ってまいりましたが、 平成27年度までに全て返済済みとなっております。 またウォータースライダーの補助金の返済残高と残存期間ですが、 ウォータースライダーに限りますと建設費が 1 億 1,700 万円です。 補助金の貸与年数が30年ですので、 ウォータースライダーは平成 3 年に完成いたしましたので今年で25年経過しております。 残存年数は 5 年となり残存価格は 1,950 万円です。 補助金は 2 分の 1 ということですので、 返還額は 975 万円となります。 以上です。
○堀内（ 6 番）
そうしますと、 現状の中であと 5 年は必要になってくるいうことだと思いますが、次の質問の中でウォータースライダーの早期取り壊しと環境整備について、 という項目を質問いたしますが、 非常に財政が厳しい折の中で、 独自の予算で処置は町にとっても大きな負担になるだろうと。 しかし負の財産の象徴として、 いつまでも荒神山の一角に鎮座しているということは辰野町の行政力のなさを問われるということになると思いますし、 非常に国道 153 号線の方から見ても 「ああ、 まだ残っているよね」 っていうように見られているっていうのが現状であります。 思い切った決168

断というのが私は必要であると思っております。 それと同時に今回、 建物見させていただいた中で、 建物使わないと非常にひどい状況になっちゃうなっていうことを確認をされましたし、 それに関連して周りの整備を見ますと、 非常にきれいに今回草を刈ってあったりしておりました。 かなり環境整備が整ってきているなという感じをいたしましたんですが、 残念なことにウォーターパークの中はひどい状況でした。 思ったよりひどく 「こんなにひどいんだ」 という状況でありましたんで、 実際的にはあそこの遊歩道の関係なんか見てみますと、 あそこから全てが見える状況になりますので、 できればやっぱり中の整備っていうのも今後必要になるんじゃないかっていうような気がいたします。 そこで質問いたします。 ウォータースライダーの取り壊し費用というのは大体どのくらいかかるのか。 またウォータースライダーの補助金はあと 5 年ということでしたが、 私的には早く壊してもらいたい、 という形。 最悪、 補助金の関係があれば地上部だけでも壊してもらいたいなと、 全部じゃなくて。 そうすると返さなくて良いんじゃないかっていうような気もいたしますので、 どうかそのへんを含めて提案いたしますが、 いかがでしょうか。
○建設水道課長スライダープールの取り壊し費用については、 取り壊しの方法や解体時の条件によって大きく変化してまいりますので、 ちょっと取り壊し費用について説明が難し
いような状況になっておりますけれども、 平成25年に実施した調査によりますと全体の解体、 概算工事費として 9,190 万 8,000 円の見積もりが出ているところでございます。 以上です。
○まちづくり政策課長
はい、 私の方からは負のシンボルの話と、 あと全体の話をさせていただきますがウォーターパークの管理棟については先ほどの交付金を活用できればすぐにも改修していきたいと考えていますが、 ウォーターパークの内部ですね、 公園内の施設については今後検討していくことになります。 整備に充てられる国からの交付金、 今いろいろ探しているんですけど、 どうも 「社会資本整備総合交付金」 しか該当して169

いないということで、 これ補助率が 2 分の 1 かなと思っております。 ただし、 この交付金なんですが、 要望額に対して年々交付額、 全国からかなり要望があるみたい
で、 減ってきていまして、 要望額に対して現状では 3 割程度が交付されているというようなお話でありますので、 一気に整備というわけにはいかないかなと考えているところであります。 現時点では、 今回策定しました 「公共施設等総合管理計画」
でも記述したとおりに 「ウォーターパーク後地は多目的広場、 公園施設として再生を図ろうとしています。 既存施設の中で活用できるものは転用し、 利活用するとともにウォータースライダー等、 老朽が激しく転用が困難な施設は計画的に順次、 除去を図るものをします」 とあります。 子どもたちや若者の集まる、 集う場として、また笑い声が響く場として再び整備できればと考えております。 ウォータースライ
ダーについてはプール後地のシンボルのようにもなっておりますので、 活用方法がなければ撤去、 せめて最低でも青色と黄色の滑り台ですね、 あの部分については撤去していければと考えているところであります。
○堀内（ 6 番）
ぜひ、 負のシンボルは早く撤去していただきたいなと、 私はそう思います。 町民の憩いの場として蘇ることを念頭にし、 またあとウォーターパークの中の環境整備という形についても配慮いただくということを要望して、 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○議長

進行いたします。 質問順位12番、 議席 3 番、 向山光議員。
【質問順位１２番

議席３番

向山

光

議員】

○向山（ 3 番）
12月議会最後の一般質問となりました。 私にとって今回で 7 回目の一般質問になるわけですが、 私は一貫して 「安全・安心」 「心豊かなふるさと」 を築く、 という視点から質問をしてまいりました。 「安全・安心」 というものは、 道路や防災や地域交通の確保、 そういう面からの、 いわばインフラ整備やハード面からのアプロー

170チだけでなく、 人と人とのつながりや地域コミュニティの中、 町の中での日々の暮
らしの中から生まれてくるものも、 大きな要素と考えます。 その中には、 住民と行政との間の信頼関係から生まれてくる 「安心」 というものもあると思います。 そん
なことをはじめに申し上げて、 質問に入ってまいります。
最初の質問は、 既に瀬戸議員、 中谷議員からも質問しておりますが、 湖周行政事
務組合のごみ最終処分場について であります。 これまでの質疑では、 湖周行政事務
組合からは、 9 月 6 日に 3 市町長が役場へ来て説明をし、 その際に 「『地元の調印が終わり、 10月 4 日の組合全協、 更に 3 市町の全協が終わるまで、 辰野町で公にするのは待ってほしい』 という要請があった」 ということで、 町の議会では10月 7 日の全員協議会の場で、 初めて組合事務局から説明がありました。 そこでまず、 湖周の組合からのこういう要請について、 町長としてどのように受け止められたのか、どのように思われたのかお伺いいたします。
○町

長

はい、 向山議員にお答えをしたいと思います。 最初にこのお話を伺った時に 「ああ、 大変なことになるな」 ってこんなふうに思いました、 正直。 前に辰野では過去に例がございますので、 そういったものを勉強しているっていうわけじゃないんですけれども、 承知はしてましたので、 それについて、 やっぱりそういったことが起きたのかなと、 こんな感じがまず第一でありました。 まあ、 よっこのことかもしれませんけれども、 私の中では、 ほかもそうなんですけれども、 オープン型というふうなものが概念にあったもんですから、 そういったことはまた再燃にならなければと、 こんなふうに思ったわけでありますけれども、 クローズド型という話を聞いて、そこの時点では、 まだ、 いくらか気持ちが少しは違ったと、 こんなふうに思っています。 そんなことが最初のあれでございます。 その時にどういうふうに思ったかっていうんですか、 言った話は広域例がありますから、 十分にそこらへんのところを説明して、 辰野ではこういうことがあると。 そういったことに注意をしてやっていただきたいと。 やっていただきたいと言うか、 説明を納得させていただきたいと言171

うか、 そういう言い回しじゃなかったな。 それに近いような言い回しで話したことを覚えています。 以上です。
○向山（ 3 番）
首長としては大変苦しい、 悩ましい立場であったというふうに推察いたします。
1 ヶ月もの間、 黙っている、 黙っているよう言われたわけで、 それを求める方の立場、 こういった手法もいかがなものかとは思うわけですけれども、 1 つ間違えれば、湖周の組合と一緒に住民、 議会への情報を隠していたと捉えかねられない、 ギリギ
リのところであったんではないかというふうに思います。 こういった事態は今回だ
けにしていただきたいというふうに思います。 私は町内の説明会 4 会場、 いずれにも出席をいたしました。 地域住民の皆さんの思いを強く受け止めたところであります。 既に指摘されているところでありますが、 改めて問題点を整理したいと思います。 まず、 全てが決まって調印がされてから、 ようやく、 すぐ下流域の辰野町の住民に説明が行われたこと。 反対の意見が続出する中で、 調査費の補正予算を組合議会で通したこと。 その手続きについて怒りの声が続出しました。 説明会が単なるアリバイ作りで、 どんなに切実な意見を言っても、 見切り発車されてしまうのではな
いかという思い、 焦りが強いわけです。 そして、 もう一つの問題は、 なぜ有賀峠のこちら側なのか。 完全クローズド型で 「安全」 だと言えば言うほど、 他人の生活圏の上流に造る必要はないではないか、 諏訪湖側に造ればよいのではないか、 ということであります。 山形村のクローズド型の最終処分場は、 役場にほど近い平地のリンゴ畑の中に造っております。 そして平出区では区議会において、 沢底区では代議員会で、 また上野地区でも住民総会で、 それぞれ反対の意思決定をしています。 そこで、 この最終処分場問題について、 町としてどう対 応していくのか、 お聞きしま
す。
○町

長

はい、 いろいろの話って言うんですか、 順序だってお話をしていただきました。
いろいろの思いって言うんですか、 そういったことは私は別に、 やらないとか、 い172ろいろじゃなくて、 気持ちはあるんですけれども、 そういったものが行政としてと言うんですか、 行政としてっていう言い方変ですね、 先頭に立ってそういったものができるか、 できないかっていう、 そういったとこだろうと、 こんなふうに思います。 そういった町が今やらなきゃいけないって言うんですか、 私どもがやらなきゃいけないのは、 そういった声を向こうの方の皆さん方に伝えて、 それを分かっていただく。 こういったことが、 私の重要な役回りではないかと、 こんなふうに今のとこ思っています。 これはそれぞれ、 連絡って言うんですか、 情報公開したりですとか、 そういった中で当然これからいろいと事態によって変わっていくではあろうと思いますけれども、 今の時点では、 そういったことでお伝えしていくっていうのが役割だと、 こんなふうに思っています。
○向山（ 3 番）
平出、 沢底の皆さんの怒りにも似ている、 まあ怒りと言えると思うんですが、 昭
和37年の出来事が背景にあると思います。 先ほど町長が少し指摘したところでありますが、 諏訪地籍上上野において、 汲み取った生のし尿を露天へ投棄するという問
題が起きました。 突然、 火の見櫓の半鐘が鳴り、 私の父親が山仕事から飛び帰って来て、 村人とともに消防車がサイレンを鳴らしながら、 抗議に現場へ急行したということを私も当時、 小学 2 年生であったかと思いますが鮮明に記憶しているところであります。 私は昨年の 9 月議会において、 有賀峠の太陽光発電について過去のこの問題を踏まえたうえで、 地域住民に寄り添って対応するようお願いをしました。
しかし、 太陽光発電と、 し尿投棄問題では問題のレベルが違います。 今回の最終処
分場が、 まさに、 このし尿投棄問題に匹敵する問題であると住民には捉えられているわけで、 地域住民は怒っているわけであります。 「我々を馬鹿にしている」 という発言も何人かからありました。 決して一時的な感情の問題ではありません。 ここのところの認識が諏訪の皆さんにはご理解いただけていないのではないのか、 というふうに思うわけです。 先日、 上伊那広域連合の中間処理施設ごみ焼却場の建設工事が着手されました。 生活をしている以上、 ごみは出さざるを得ません。 そのため、

173

ごみの焼却、 埋め立てなど、 どこかでそういった、 いわゆる迷惑施設の立地地元にはお世話にならなければなりません。 これまでに至る伊那市の関係周辺地区の住民の皆様には、 ごみを出す一住民として、 今後お世話になる、 感謝したいというふうに思います。 新施設が稼働するまでの間は、 小野雨沢の皆様にも、 クリーンセン
ターたつのの地元として引き続きお世話になります。 伊那の建設地決定に至るまでには、 関係 4 区に対して、 上伊那 8 市町村長が全員揃って 4 回の住民説明会に赴いてお願いをし、 同意をいただいてから地権者との用地交渉に入っているわけです。
雨沢にも、 毎年連合長である伊那市長が懇談会に出席しています。 諏訪側が行う説
明会のあり方について、 私がこの場でとやかく言う立場ではありません。 しかし、報道によれば、 あれだけの反対意見があったにもかかわらず、 3 市町長の協議では、「丁寧に説明を続けていく」 という方針を確認しただけのようであります。 地元住民の思いを全く理解していないと思わざるを得ません。 ここで調査の実施を遅らせるという情報が報道されておりますけれども、 こういったことについて町に入っているのかどうか、 お尋ねいたします。
○住民税務課長
新聞報道にありましたとおり、 11月29日に行われました組合理事者の協議の内容につきましては、 町の方に12月 1 日に副組合長であります岡谷市、 小口副市長が来庁しまして報告を受けております。 内容につきましては 「方針は変わらない。 その
うえで両区の役員にきちんと話をしたい。 測量、 水、 地質の調査については慎重な対応をする」 というような内容でございました。 以上です。
○向山（ 3 番）
この12月 1 日に小口副組合長がみえたということですが、 この内容については平出、 沢底の地元について連絡は行っているのでしょうか。
○住民税務課長
はい。 この報告につきましては町としてその報告を両区長へは話をしてございません。 報告につきましては湖周行政事務組合が誠意をもって対応するものと考えて174

おります。 以上です。
○向山（ 3 番）
そこらへんのいくらか齟齬があるのかな、 というふうに思うわけですけれども、湖周でやるもの、 というふうに思い込むのではなくて、 そこの確認をきちんとしていただきながら、 今、 平出や沢底は新聞報道で知るしかないという状況なわけでありますから、 このまま町からの対応が平出、 沢底へ、 町へ来た情報が平出、 沢底へ伝わって行かないということになれば、 情報を抑えていたというふうに思われかねないわけであります。 こういうことが続けば、 湖周の行政組合に対してだけでなく、町の行政に対する住民側の不審にもつながるというふうに思いますので、 このあとについて、 スムーズに情報交換をしていただくようにお願いしたいと思います。 改
めて、 この問題が引き合いになって、 3 市町とのさまざまな行政の関係が崩れるっ
ていうようなことがあってはならないわけでありますけれども、 そんなに了見の狭い岡谷、 諏訪、 下諏訪の首長ではないかと思うわけであります。 ぜひ、 町の住民の思いに寄り添うような形で町としては対応していただきたいと思いますが、 改めて町の姿勢をお聞きしたいと思います。
○町長

はい、 連絡を密にしながら進めていくということであります。 私もそんなことで皆さん方の気持ちをお伝えするということでありますので、 実際には、 言ってはおりますけれども、 また状況を見ながらこのことを伝えてまいりたいと、 こんなふうに思います。
○向山（ 3 番）
湖周とそれから地元住民との間に辰野町の行政が立つわけでありますが、 どうか
単なる情報を伝える窓口でなくて、 住民の側に立って対応していただくようお願いをして、 この項に関する質問を終わりたいと思います。
引き続き、 行政への信頼関係という視点から 2 つ目の質問に移ります。 9 月に、富山市議会や富山県議会での領収書の偽造など政務活動費の支出問題がマスコミで175

大きく取り上げられたのをきっかけに、 各地の議会へ飛び火し、 国民・有権者から大きな批判の的となりました。 傍聴、 あるいはほたるチャンネルをご覧の皆さんに誤解のないように、 一言申し添えるならば、 辰野町議会では政務活動費は一切支給されておりませんのでこのような問題は起こらない、 ということであります。 しかし、 選挙で選ばれ公職にあるものとして、 誤解のないよう振る舞い、 町民の皆様から信頼をいただきながら、 議員としての負託・職務に精励していかなければならな
いと改めて自らを戒めているところであります。 ところで、 この一連の政務活動費問題の報道の中で浮かび上がった問題が、 マスコミからの情報公開請求について、そのような請求があったことを、 議員側に伝えていた自治体があったということが相次いで報道されたことであります。 情報公開請求は、 個人の情報を保護するとともに、 開かれた行政を進めていくうえで、 極めて重要な意味を持ちます。 今国会で審議されているＴＰＰの交渉経過が 「のり弁」 と称され、 戦後間もなくの墨塗り教科書どころか、 全くの黒塗りだらけで情報公開の意味をなさない。 あるいは、 自衛隊の南スーダンへの派遣をめぐって政府が行った閣議決定の経過の中で、 現地の状況についての報告書も国会議員へ示されたものは、 同様に全くの黒塗りの 「のり弁」 であります。 これでは、 政府発表に対して何の判断材料も示されない。 しかも
私の知る限り、 この事実を報道した新聞は、 ごくわずかでした。 まさに、 戦前・戦中の 「大本営発表」 と同じであり、 国権の最高機関である国会が行うべき行政権へのチェック機能が奪われている、 と言わざるを得ません。 私も、 外交や防衛に関して一定の機密があることは理解しますが、 真っ黒では困ります。 地方自治においては、 「のり弁」 はあってはならないものと思います。 さて、 情報公開が重要な意味を持つとともに、 その制度が円滑に運用され、 行政の民主的な運営に資するためには、 情報公開請求者の個人情報が保護されることが大事であります。 ところが、 今
回の一連の問題では、 近隣の市議会においても請求者（マスコミ）の情報が議会全員協議会や議会運営委員会で報告されたり、 更には情報公開請求書そのものがコピーされ、 該当する議員に配られたりしているわけです。 そこでまず、 辰野町にお176

ける個人情報保護と情報公開について、 その基本的な考え方について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○総務課長
それではお答えをしたいと思います。 行政の持っている情報につきましては原則公開と考えております。 ただし、 個人、 あるいは法人等に関する情報、 また国や他の地方公共団体との間における情報で公開することによって信頼関係が損なわれる恐れのあるものにつきましては、 公開しないということでございます。
○向山（ 3 番）町でも個人情報保護条例と情報公開条例がともに平成11年に制定され、 情報公開と個人情報保護が一体のものとして制度が成り立っています。 制定当時は、 かなり
時間をかけて研修があったことを記憶しているわけであります。 基本は、 住民協働で円滑で開かれた行政運営を行うためには、 個人情報の保護をきちんとしたうえで、情報はできるだけ積極的に開示するということと考えます。 条例制定当時の職員への研修においては、 そのことが強調されていたと記憶しています。 公務員が守るべき規範の中でも、 守秘義務は極めて重要な事項であります。 このことによって、 行政に対する住民側の信頼感、 安心感が得られもし、 損なわれもするわけです。 職員が高いレベルでこのことを理解し、 実践していくことが極めて大切です。 そこで、この個人情報保護と情報公開について職員への教育について、 どのような実態かお聞きいたします。
○総務課長
はい、 私たち公務員に課せられている義務の中でも、 今議員ご指摘のとおり第一に重視しなくてはならないものは守秘義務であると全職員が認識をしております。
通常業務の中でも、 個人情報の取り扱いにつきましては、 各職場において細心の注
意の下、 行われています。 新規採用職員につきましては入庁前の新規採用職員内定者研修の場におきまして、 個人情報の取り扱いについて講義を行っております。 また、 番号法が施行されたことによりまして、 個人情報の取り扱い、 保護、 安全管理

177

装置、 事故等の対応について非常に難しくなってまいりました。 したがいまして本
年度、 マイナンバー制度の研修を実施してきたところでございます。 また、 庁内におきましてはマイナンバープロジェクト会議というものを立ち上げております。 これは昨年の12月でございますけれども、 そういった会議の中で重要課題ですとか、問題となった事例につきましては情報の共有に努め、 職員にフィードバックをしております。 以上でございます。
○向山（ 3 番）
新人職員もきちんと研修しているということでありますが、 今、 私の承知している限りではこういった具体的な問題が、 辰野町役場で起きているというふうには承知しておりませんけれども、 ぜひ情報公開請求は積極的に行う。 しかし個人情報をきちんと守る、 このことについて何年かに一遍は全職員対象にした研修が必要ではないか、 ということを指摘しておきたいと思います。 守秘義務に関しては、 私たち議員にも、 高い倫理性が求められているわけで、 改めて肝に銘じたいところであります。 次の質問に移ります。
私は前回の 9 月定例会において、 防災・減災対策について質問をし、 その際に、消防団以外の自主防災組織の消火活動への従事についてお聞きしました。 消防団団
員の確保の難しさについては、 昨日、 熊谷議員の指摘と重なりますけれども、 先日に行われた議会報告会の際にも 「消防団員は非常勤特別職の地方公務員という身分であるにもかかわらず、 消防団員の確保を団員自らが苦労して行っており、 確保できなければいつまでも団員を辞められないという、 焦燥感すら漂っている」 という発言もありました。 平出においては、 過日 「小型ポンプ消防隊」 が結成されました。
消防団員の確保が難しく、 勤務の関係で出動も難しい中で地域の防災・減災に役立つことを期待したいというふうに思います。 この間、 一つ気になる報道がありました。 去る10月12日に埼玉県新座市で起きた火災で、 首都東京において霞が関の官公庁を含む58万戸で停電がありました。 原因は、 地下トンネル内の電力ケーブルが漏電し発火したというもので、 点検の不十分さが指摘されました。 その際に、 消火活

178

動や現場検証が迅速に行われなかったことを記憶されている方もいらっしゃることと思います。 東京電力の関連会社が、 当初は 「ない」 と発表していたアスベストが、その後の訂正によって使用されていたわけです。 消防隊はアスベストの使用を懸念して、 最初からマスクを着用し消火活動に従事していたとのことであります。 そこで私が心配になったのが、 これが辰野町で起きたならばどうであっただろうか、 ということであります。 消防職員の場合は、 建物火災においては日頃からマスク、 ガ
スボンベを着用して消火活動に従事するようです。 消防団においてはどうなっているのか、 現状についてまずお聞きいたします。
○総務課長
はい、 現在、 消防団におきましてはこのマスクのような装備はございません。 したがいまして火災発生、 最盛時の活動につきましては基本的には屋内進入のような最前線での活動は行わないこととしております。 常備消防の後方支援として水利の確保ですとか、 非常線の配備等の活動を行っております。 また、 残火処理等の衰退時の活動につきましては常備消防の指示ですとか、 あるいは本部の指揮によりまして安全に留意したうえで、 現場へ進入することとなっております。 それから危険物等の情報でございますけれども、 常備消防で把握している情報につきましては災害発生時に消防団にも公開され、 情報の共有は現在もできているものと思っております。 今後も消防団の活動については常備消防の 現場指揮隊と連携し、 活動方針決定
後、 活動を開始することとしております。 マスクですとか、 ゴーグル等、 必要最低限の装備につきましては、 今後少しずつではありますけれども、 配備をしていきた
いというふうに考えております。
○向山（ 3 番）
今後、 配慮するということでありますから、 ぜひ、 せっかくですね消防団に入ろうという意欲があっても、 こういう危険が少しでも除去されているっということがやっぱり消防団活動に携わる全体というふうになっていくかと思いますので、 少しずつの整備でもよろしくお願いしたいと思います。 併せて、 聞くところによると太179

陽光発電が多くなってきた中での、 感電の事故の心配もあるというような話も聞いておりますので、 そこらへんも安全確保のための教育というものも、 更に徹底をしていただきたいというふうに思います。 4 つ目の質問に移ります。
今年マスコミで取り上げられた大きな社会問題の一つが、 国内一の大手広告代理店における過労自死、 自殺の問題であります。 電通では、 25年前にも入社 2 年目の男性社員が自宅において過労自死をするという事件があって、 大きな社会問題となりました。 「 karoshi 」 が国際語にまでなっています。 今回の入社 1 年目の女性新人社員の自死は、 電通という会社の企業体質を含めて大きく取り上げられました。
「鬼の10則」 といわれるノルマとパワーハラスメント、 更に長時間労働、 それらを問題として対応すべき労働組合のあり方等、 さまざまな課題を浮き彫りにしました。
憲法では、 第 27 条 「すべて国民は、 勤労の権利を有し、 義務を負う。 」 第 2 項で「 賃金、 就業時間、 休息その他の勤労条件に関する基準は、 法律でこれを定める。」 と定めていますが、 その基準は憲法第25条 「すべて国民は、 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 この趣旨に基づいた基準でなければなりま
せん。 これに基づいて労働基準法、 労働安全衛生法が定められています。 また、 憲
法第28条では 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」 と定めています。 地方公務員については、 労働基本権で争議権などが制限され、 また、 労働基準法の一部も適用除外とされています。 これらの法律論について、 ここで議論をするつもりはありませんが、 憲法、 労働基準法の規定を踏まえて、 地方公務員の労働のあり方について、 まず、 所見をお伺いいたします。
○総務課長
労働のあり方でございますけれども、 民間企業におきましては 「利潤」 の追求が目標であるのに対しまして、 地方公共団体は 「住民の福祉の増進」 を第一義的な目的とし、 最小の経費で最大の効果をあげることを目標に法律、 あるいは条令の定めにしたがって運営されていると認識をしております。 地方公務員にあっては、 その地位や職務の特質に基づき、 今議員言われるように争議権が制限され、 労働基準法180が一部適用除外となっているほか、 信用失墜行為の禁止、 秘密を守る義務、 政治的行為の制限などが定められております。 地方公共団体は住民に密着した多様な行政事務を担っており、 住民サービスの確保が極めて重要であります。 地方公務員の労働基本権のあり方については、 労使間の問題だけでなく、 行政サービスの確保を十分踏まえなければならないというふうに思っております。 なお、 職員の給料、 あるいは勤務時間、 休暇などの勤務条件については地方公務員法などの法律や条例、 規則等で細かく規定をされております。
○向山（ 3 番）
労働基準法等、 ほとんどの部分が民間と地方公務員、 変わりなく適用されているんだというところの認識を改めて共有したいというふうに思います。 辰野町役場においては、 近年、 過労死とか過労自死ということは起きていないというふうに承知しています。 しかし上伊那管内の自治体では、 最近も、 過労自死、 これが公務災害として認定された不幸な事案もあり、 その問題が広域連合へ引き継がれてきています。 全国で毎年 2,000 人以上の方が、 勤務問題を理由に自死していると言われています。 辰野町役場においても過労死、 過労自死に至るその前段階の、 過労が原因と思われる労働災害や、 腰痛、 頸肩腕症候群などの職業病、 長期の療養休暇などの例
は結構あるのではないかと思います。 使用者として労働者の健康、 それは心も身体もです。 その心身の健康を守る義務があるわけです。 労災、 過労死等の要因はさまざまあり、 長時間労働、 目標管理、 成果主義、 それに伴うパワーハラスメント等が重なって生じます。 メンタルヘルス対策が重要で、 その一つの手段として 「ストレスチェック」 が導入されました。 これは、 今年、 初めて、 官・民問わず全職場で全国的に行われるようになったわけですが、 どういう制度であるのか、 その目的、 利用方法等について、 簡潔にお答えいただきたいと思います。
○総務課長
それではストレスチェックの制度等についてご説明申し上げます。 まず制度でございますけれども、 平成26年の 6 月に労働安全衛生法が一部改正されまして、 心理

181

的な負担程度を把握するための検査、 いわゆるストレスチェックを平成27年12月から毎年 1 回実施することが従業員50人以上の全ての事業所に義務付けられたものでございます。 目的でございますが、 自分のストレス状態を知り、 ストレスが高い場
合は医師の助言、 仕事の軽減等の措置を受けることでメンタルヘルスの負傷を未然に防止することを目的としております。 時期でありますけれども 1 回目のストレスチェックの実施は今年11月末までとされておりまして、 当町におきましても11月にチェックを実施いたしました。 結果につきましては12月20日ごろ届く予定となっております。 利用方法でありますけれども職員がストレスチェック調査表に回答したものを集計、 分析し、 結果を本人に通知するというものであります。 その中で、 ス
トレスが高い職員は本人からの申し出により、 医師等による面接指導を行い、 必要に応じて就業上の措置を実施するものであります。 また、 職場には所属ごとに集団分析の結果を通知されるので、 職場環境の改善等につなげるようにしてまいります。
ストレスチェックの実施につきましては業者の方へ委託をしてございます。
○向山（ 3 番）
ストレスチェックを行うことによって高ストレス者を抽出して、 メンタルヘルス
不調を未然に防止する。 そのことで、 より働きやすい健康的な職場へと改善することが、 この目的であるというふうに理解します。 ストレスをチェックすることが目的ですが、 チェックを受けることが、 更なるストレスになるという場合もあります。
その一番の要因は、 心身の状況について他人に知られることへの不安ではないか、と思います。 そのことによる不利益扱いへの不安もあります。 風邪をひいたり、 けがをしたり、 そうした場合には職場で言うわけですけれども、 それと同じように、心の病についてお互いにオープンに言えれば良いわけですが、 社会的にも職場的にもそういう環境にはないと言わざるを得ません。 そこで大事なことは、 ストレスチェックを行うことは使用者の義務ではありますが、 受ける職員の側は受けないでも良いということになっています。 もちろん、 多くの職員がチェックを受け、 その状況を把握してメンタルの不調を防ぐということが大事ではありますが、 強要はし182

てはいけないことになっています。 また、 情報管理は厳正に行われなければなりません。 ストレスチェックの担当職員も、 検査を実施する実施者、 今、 業者に委託ということでありますが、 この業者においても、 ここは本当に重要なことだと考えます。 ストレスチェックの質問票についても、 記入した質問票を人事権を持つ職員が見てもいけません。 このようなことがきちんと担保されているか。 また、 職員に十分周知、 理解されているのかという点についてお伺いいたします。
○総務課長
情報管理、 あるいは職員への周知についてお答えをしたいと思います。 最初に、職員への周知でございますけれども、 町にあります安全衛生委員会というものを開催しまして、 ストレスチェック制度の実施方針ですとか、 実施方法を検討し、 辰野
町職員ストレスチェック実施規程を作成をして周知を図ってまいりました。 対象職員でございますけれども、 役場、 保育園職員、 それから小中学校教職員、 辰野病院
職員、 それから非常勤の職員、 合わせて 610 人ほどいますけれども、 ちょっとお二方から提出ができませんでしたけれども、 99.7 ％の回収となっております。 それからこの制度でございますけれども、 不利益な取り扱いの禁止というものがございます。 全部は申し上げませんけれども、 このチェックの結果を理由としてその職員に不利益となる取り扱いを行うこと。 また、 このチェックを受けないことを理由としてその職員に不利益となる取り扱いを行うこと。 こういったようなことについては禁止とされております。 それから情報管理の関係でございますけれども、 職員からストレスチェック質問表を回収する際は、 必ず職員本人が封筒に質問表を入れた上で密封をし、 開封することなく総務課が業者へ送付をいたします。 結果につきましても、 業者から送付された封書をそのまま、 職員に配布することとしております。
また、 集団分析を行う場合も必ず10人以上の集団で行うようにしておりますので、少数職場であっても個人を特定することはできないようにしてあります。 したがいまして、 実施事務従事者も職員のストレス状況を把握することはできないこととなっております。 ただし、 ストレスチェックの実施者であります町が指定をしまし183

た産業医などは、 専用の認証装置を使う関係で個人の情報を把握することができることとなっております。
○向山（ 3 番）
おおむね、 きちんとされていると、 おおむねと言い方は大変失礼ですが。 きちんとやられているかなというふうな理解をしましたが、 ストレスが高いと判定された職員に対しては実施者が本人に対して面接指導を受けるよう勧奨することになっております。 これも本人のために親身になって進めることが重要と考えます。 おざなりな対応では目的が達成できないわけです。 一方、 実施者はストレスチェックの結果を、 先ほど総務課長、 話あったように職場ごとに集団的分析を行って、 事業者へ提供し、 使用者は職場環境の改善のために活用することが求められています。 こういう意味では、 この実施者、 業者の選定は非常に重要な意味を持つと考えますが、どのような状況にあるかお伺いいたします。
○総務課長
はい。 業者の選定の状況を説明させていただきたいと思います。 厚生労働省版のストレスチェック実施プログラムの利用を検討してきたわけでございますが、 私ども庁内のインターネット環境や学校教職員、 それから非常勤職員のパソコン環境が整っていないためチェックシート、 集計、 分析、 結果の作成までを一括して業者に委託をいたしました。 業者の選定にあたりましては、 1 つとして、 まずこの制度をよく理解しているかどうか。 それから 2 つ目としてストレスチェックに用いる調査
表が法令の要件を満たしているかどうか。 国が示す標準的な検査項目は57でございますけれども、 当町では23項目を追加して80項目で実施をしております。 それから、ストレスチェック結果の評価方法、 及び高ストレス者の選定方法、 基準が法令の用件を満たしているかどうか。 それから、 やはり結果の評価方法、 及び高ストレス者の選定方法、 基準が分かりやすく職員に開示されるかどうか。 それから、 そうです
ね、 回収等ですね。 第三者に見られないような方法が取られているかどうか。 こう
いったことを調査しまして、 業者に委託したところでございます。 その業者につき184

ましては、 町では働く人の心身の健康管理の支援に実績のある業者を選定いたしま
した。 また、 この業者におきましては上伊那広域連合の方でも対応しているようでございます。 それから辰野病院につきましては病院職員に特化した業者にお願いをいたしました。 1 回目のストレスチェックを行った結果、 個人番号の書き間違えですとか、 回収漏れ等のエラーが見受けられましたが、 エラーの出た職員には再提出をお願いし、 対応することができました。 今後は個人ごとの結果の通知、 集団ごとの集計、 分析を経て職員の声を聞き、 安全衛生委員会で検証していきたいというふ
うに考えております。
○向山（ 3 番）
業者選定についてもきちんとされているというふうに理解いたしますが、 今後は実施者の更新ということになろうかと思いますが、 ストレスチェックの実施状況等
職員の声を十分に聞いて、 その上で安全衛生委員会での検討がされるよう求めておきたいと思います。 先ほど申し上げた 、 高ストレス者として 「医師による面接指導」、 その前には産業医、 保健師等との相談もセルフケアとしてあるわけですけれ
ども、 この面接指導が必要とされた職員に対して面接指導を申し出た場合に、 不利益扱いをしてはならない、 これは先ほどから言っていることでありますが。 そして、
面接指導は事業者、 役場から医師へ依頼することになりますが、 どのような医師が面接をするのかも極めて重要であります。 できれば、 心療内科や精神科関係の産業医が望ましいわけであります。 町では、 町の産業医である辰野病院の医師に依頼す
るというふうに想定しているのではないかと思いますが、 これは、 好ましいことではないというふうに考えます。 職場でのストレスの状況を把握し、 メンタルの不調を防ぐのが目的ですから、 同じ職場の医師が面接指導を担当するというのでは、 どんなに優れた医師が相手であったとしても、 「まあ、 それは勘弁してほしい」 ということになるのではないかというふうに思います。 面接指導をする医師について、
特に、 辰野病院の職員を対象とした場合について、 どう考えておられるのかお考えをお聞きいたします。

185

○総務課長今、 議員がおっしゃられたとおり、 面接する医師につきましては辰野病院の先生にお願いをしております。 役場職員、 保育士、 病院職員がそういうことであります。
小中学校の教職員につきましては各学校の健康管理員にお願いすることとしております。 今、 議員が心配していらっしゃいます辰野病院の面接指導の関係でございますけれども、 議員の危惧されることも私どもの方は承知と言いますか、 感じております。 それで、 幸いなことに辰野病院が委託した業者ですけれども、 職員心理に配慮した外部面会環境の提供っていうのがございまして、 提携先の企業の産業医に面談ができるサービスを実施しております。 そういったこともありますので、 検討はさせていただきますけども、 外部委託についても考えていきたいというふうに考えております。
○向山（ 3 番）
了解いたしました。 メンタルの不調を訴える職員が多いのではないかというふうに想像するわけであります。 早期発見、 早期対応ということが非常に重要でありますけれども、 せっかくできたメンタルヘルスチェックが、 ストレスチェックが有効に機能するためには、 今ただいま私が申し上げた、 懸念をする部分についてきちんとやっぱり担保していくっていうことが必要であろうかと思いますので、 ぜひ、 今
後ともよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってまいりました。 労働安
全衛生に関しては、 さまざまな基準があってですね、 地方自治体で言えば、 そこの働く労働条件を守るっていうことが公務員の心身の健康を守り、 更にはサービスの向上につながるというふうに思います。 メンタルの部分だけでなくて、 例えば辰野
町の役場の庁舎、 建築50年に近い庁舎でありますけれども、 この間の労働基準の改正に伴って、 基準を守られていない部分もあるのではないかというふうに思います。
ここで庁舎の大規模改修も計画されていると思うんですけれども、 これに合わせて
ここできちんと労働基準が守られているのかどうか、 明るさだとか、 湿度、 温度まで含めてきちんと点検をし、 対応をここで計画を立てていくということが、 ちょう

186ど良い機会ではないかと思うんですが、 どのように考えておられるのかお考えをお聞きします。
○総務課長
はい、 今議員、 ご指摘のとおり大規模改修の時にはそういったところを直さな
きゃいけないというふうに認識しておりますけれども、 いずれにしましても点検をよくし、 計画をしていきたいと思ってます。 また、 法的に不備な施設については、
大規模改修以前に改修を行っていきたいというふうに考えております。
○向山（ 3 番）
現状をきちんと点検をする。 そして問題点を明らかにしながら、 財政の問題もあるということは理解いたしますが、 きちんと改善をする計画を立てていく、 という道筋はぜひ、 この機会に開けてほしいというふうに思います。 最後の質問の時間がありません。
中央道法面の樹木伐採についてであります。 夏以来、 法面の樹木がきれに伐採されました。 これで心配されるのは周辺の騒音、 振動、 あるいは法面からの保水力低下による法面崩壊などであります。 私がネクスコに確認したところ、 「そういう問題はない」 という回答ではありましたけれども、 どうか住民の皆様からの心配、 不安があれば、 窓口できちんとお聞きし、 ネクスコの方にお伝えいただくというふうにお願いを、 この点についてはしておきたいと思います。
以上、 安全・安心に係る諸問題について質問いたしました。 暮らしやすいまちづ
くりが進むことを訴えて、 私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長以上で、 一般質問は全部終了いたしました。 よって本日はこれにて散会といたします。 大変ご苦労さまでした。
９．散会の時期
12月 9 日

午後

187

3時

10分

散会