現 場 説 明 書

工 事 名：相楽中部消防組合消防本部（署）新庁舎建設工事

工事場所：木津川市城山台地内

本現場説明書をもって、現場説明に替える。
（現場説明会は実施しません。）

令和５年９月相楽中部消防組合消防本部 総務課

目
Ⅰ

Ⅱ

次

一般事項
１．位置及び周囲の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．施工にかかる条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．積算にかかる条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．参考数量書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．工事費内訳書の作成及び提出について ・・・・・・・・・・・・・
６．その他一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
５
５
５
５

特記事項
１．セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する取扱いについて ・・・・・・・・・・・・ ８
２．排出ガス対策型建設機械の使用について ・・・・・・・・・・・・ ８
３．産業廃棄 物運搬車輌の表示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４．足場等の設置工法等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
５．特別管理産業廃棄物管理責任者について ・・・・・・・・・・・・ ９
６．環境等の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ０
７．環境対策(低騒音型・超低騒音型建設機械の使用 ) ・・・・・・・・１０
８．再生コンクリ ート砂を利用する場合の環境対策 ・・・・・・・・・１１
９．届出等 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・１ １
１０．不正軽油の使用防止 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・１ １
１１．調査・試験等に対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１ １
１２．過積載による違法運行の防止について ・・・・・ ・・・・・・・１ ２
１３．建設副産物の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２
１４．建設発生土の搬出について ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・１ ２
１５．建設発生土等の受入れについて・・・・ ・・・・・・・・・・・・１ ３
１６．化学物質を発散する建築材料等の使用制限 ・・・・・・・・・・・１３
１７．化学物質の室内濃度測定に係る特記事項 ・・・・・・・・・・・・１ ４
１８．完成図書等の納品について ・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ５
１９．完成図書等の保存について ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・１７

- 1 -

Ⅰ

一般事項
１．位置及び周囲の状況等
・位

置：

計画地は木津川市城山台地区の南西に立地し、周辺には住宅地が広がっている。
また、周辺道路は生活道路であると共に通学路となっている。
工事に当たっては、交通渋滞・騒音・粉塵・振動・汚染排水等により、近隣住民に迷惑のかからないよう十分配慮すること。
・現在の状況： 現在画地の造成工事を行っており、造成後の用地面積は約２１，９００㎡のうち平場面積 約１２，２５０ ㎡（３段の小段の形状であり、１段目約５，３００㎡、２段目約５，３００㎡、３段目 約１，
６５０㎡）及び通路、法面となる。
・工事の概要： 今回現庁舎の老朽化、狭隘化に伴い、新庁舎建設 工事を行う。

２．施工にかかる条件
１）工事の着手① 本工 事に ついて は、６ ． ６）（ 住民説 明会に つい て） 以 降 に 着 手 す る こ と 。
② 用地の造成工事の工期が令和６年３月２９日まで実施しているが、造成工事の進捗状況によっては 、令和６年３月初旬から現場着手が可能となる。
２）安全・災害防止対策等① 工事用車両（関係車両すべて）の進入・退出は別紙による経路を原則とし、ステッカー貼付等により工事関係車両であることを明らかにすること。
② 工事車両等の進入・退出・停車等に 当たって は十分な 注意を払い、通行者等の安全を第一に図ること。
③ 資材の搬入・搬出時には必ずシート等にてカバーし、土砂・木片等が飛散しないよう注意するとともに、タイヤ等に付着した土砂によって道路汚損等のないように注意すること。
④ 道路等を汚損した場合は速やかに清掃等の復旧を行うこととし、工事期間中の進入・退出路にかかる維持管理（舗装・構造物等の保護養生及び補修等）は受注者で行うこと。
⑤ 工事場外においても駐車違反・速度制限・積載制限等交通法規を遵守し、事故防止に万全を期すこと。
⑥ 協力業者及び資材納入業者等にも指導を徹底すること。
⑦ 工事により周囲の建物や工作物に汚損等が生じた場合は、受注者の責任で誠意を持って解決に努めること。
⑧ 工事用車両（関係車両全て）について、不正改造車の使用を排除すること。
３）施工計画等① 工事説明工事着手前には施工計画書を作成し、周辺自治会や近隣住民へ工事説明を行
うこと。
- 2 -

また、説明書等の内容は遵守し工事期間中住民等とトラブルが発生しないよ
う努めること。
万一トラブルが発生した場合は誠意をもって解決に努めること。
② 仮設工事
設計図書等をもとに仮設計画を行い、確実な仮設工事を行うこと。
飯場の建設及び建物内での宿泊は禁止する。
③ 工事名称等の表示
工事名称等の表示は関連工事の受注者と協議の上、監督職員の指示する場所に掲示のこと。
４）工事場内外の管理
工事場内の資材の保管等については受注者において十分な管理を行うこととし、各工種・工程における廃材・ゴミ等についても、行為者を問わず受注者の責任において遅滞なく処理すること。
工事排水についても管理を徹底し、周辺排水 路等に土砂等を流した場合は速やかに清掃を行うこと。
５）休日及び作業時間
行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）に定める行政機関の休日（以下一から三項）に工事の施工を行わない。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
作業時間 平日一般：午前８時３０分～午後５時００分
騒音を伴う場合：午前９時００分～午後５時００分を原則とし、事前に施設管理者・施設入居者・近隣自治会等と調整すること。
６）建物完成時期と完成後の管理
完成後の入居が令 和７年１１月１日としていることから 、工事完成（完成検査合格時）は同年１０月３１日とし、完成から鍵渡しまでの管理については、本工事受注者の責任で行うこと。
なお入居直前には、室内の清掃及び機器の点検等を行い鍵渡し時は立ち会うこと。
７）関連工事との協力
別途発注工事高機能指令装置一部更新及び移転 工事
京都府衛星通信系情報システム移転 工事
庁内ネットワーク整備 工事
電話設備整備 工事が発注される予定。
・ 円滑な工事の進捗と安全管理を図るため、関連工事の受注者と協力して工事安全協力会を組織すること。同協力会で要する経費については各社応分の負担を行うこと。
・ NTT関連工事の実施時期については、十分調整を行い、引き渡しまでに全て- 3 -の作業が終わるよう配慮すること。
８）工事期間中、当消防組合監督 職員の随時検査を受けること。
９）工事期間中は監理事務所に工事監理受託者専用パソコン（営繕 積算システムＲ
ＩＢＣ２動作環境同等、OS（Windows１０以上）、ワープロソフト、表計算ソフ
ト等をインストール済み）を備え付けることとし、インターネット（メール送受
信）環境を整え、セキュリティ対策を行うこと（常に最新の状態を保持すること）。
１０）工事範囲内において工事用進入路確保のため行う鉄板敷き等の必要な措置は、受注者で行うこと。
また、仮囲い等については、設計図書等をもとに確実に行 うこととするが工事途上で屋外工事等のために仮 囲い等の移設・一時撤去復旧が必要となった場合は、関連工事と十分な調整を行うこととし、必要に応じて可動フェンス (H=1.8m)等により工事範囲の明示と安全の確保を行うこと。
１１）交通誘導 警備員の配置
総計
４７５ 名 （交通誘導警備員Ｂ ４７５名）
・常時
交通誘導警備員Ｂ
１名／日
・大型車の出入りが多い日
交通誘導警備員Ｂ
１名増員／日※必要に応じ現場周辺要所に配置
・配置時間は作業開始前後の準備・移動時間を含むものとし、昼の休憩時間も適宜配置のこと。
１２）通行規制等
本工事地東側の進入路は 生活道路 であるため、進入・退出にあたっては道路管理者及び警察等と十分協議を行 い、養生・補修・安全対策等、必要な措置については受注者で行うこと。
周辺道路は通学路のため、通学時間帯の車両の通行については原則禁止とし、細部について関係機関と十分協議を行うこと。
１３）敷地内通路の通行確保
本工事地内の通路は工事期間中も確保する必要があるため、各 通路の通行と安全の確保を行うこと。
１４）東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる
場合について受注者は、東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)で製造された製品や材料（以下「ゴム製品等」という。）を用いる際には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者（東洋ゴム化工品 (株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者）によって作成された品質を証明する書類（船舶安全法による検査の対象品については、予備検査合格証明書）を提出し、監督職員の確認を得るものとする。
品質証明として実施する試験及び検査内容については、監督職員と協議の上決定すること。
- 4 -また、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の 契約不適合 責任が免責されるものではない。

３．積算にかかる条件
１）積算上の工期設定について
本工事の共通費の積算は、公共建築工事共通費積算基準を適用しており、積算に係る標準工期は １９ヶ月とする。（契約工期にはよらない）
標準工期は 入札参加業者各位が積算業務を行う上での参考として示すもので設計条件には該当しない。
２）積算基準の適用について
本工事の積算に当たっては、以下の基準を適用している。
① 共通費 公共建築工事共通費積算基準（ 令和５年版）
本工事の共通仮設費率、現場管理費率は以下の率を採用している。
建築工事（とりこわし工事以外）● 新営建築工事○改修建築工事
とりこわし工事○新営建築工事
電気設備工事●新営電気設備工事 ○改修電気設備工事
機械設備工事●新営機械設備工事 ○改修機械設備工事
昇降機設備工事●昇降機設備工事② 標準単価 公共建築工事標準単価積算基準（令和 ５年版）

４．参考数量書について別添の参考数量書は、入札参加業者各位が積算業務を行う上での参考として公開するもので、設計条件となる設計図書には該当しないので、参考として利用すること。

５．工事費内訳書の作成及び提出について
工事費内訳書作成及び提出に当たっては、次の点に注意すること。
１）工事費内訳 書の様式は「任意」とするが、公共 建築工事 内訳書 標準書式（令和５年版）の中科目 別内訳まで作成すること。

６．その他一般事項
１）下請け契約の遵守について① 受注者は、元請負人と下請負人の関係の適正化及び工事等に係る建設労働者の労働環境の確保を図ること。
- 5 -

②

受注者は、下請け契約を締結する場合、施工体系図を作成し、当該工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げ、当該工事に係る全ての下請け契約ごとに下請契約書及び 構成市町 村で定め る 暴力団排除条 例の定義 で規定する暴力団、暴力団 員等又は 暴力団密接関 係者では ない旨の「誓 約書」 の写し（建設業の許可を有しない者が誓約したものに限る）を添付し、発注者に提出すること。
また、建設業法に基づき、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに作成したものの写しを発注者に提出すること。

２）技能士の適用について
受注者は各種工事の職種を問わず、積極的に「技能士」適用に努めること。
３）高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況について
受注者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に 関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
４）保険の付保及び事故の補償について① 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
② 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事
故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
③ 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書を工事請負契約
締結時に、発注者に提出しなければならない。その際、計画購入の場合は建退共運営 計画書 を、 率購 入の場 合は計 算式 等の 根 拠 を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。
また、現場事務所、工事現場の出入口等の見やすい場所に標識「建設業退職金共済組合制度適用事業主工事現場」を掲示するとともに、工事完成時に「建退共運営実績報告書」を提出しなければならない。
（１） 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を添付すること。
（２） 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入し現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び添付を促進すること。
（３） 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
④ 受注者は、法定外の労災保険、第三者賠償責任保険等に加入し、本工事が付保されていることを証明する保険会社等の発行する証明書を工事請負契約締結時に、発注者に提出しなければならない。
⑤ 火災保険等について、 建築工事は建設工事保険、設備工事は組立保険等に付すること。保険証を提示し、その写しを提出すること。その他の保険に付した- 6 -場合も同様と する。
保険の対象は基礎工事を含み、請負契約の対象となっている工事全体とし、保険期間は工事対象物完成引渡しまでとする。
ただし、年間を通じて請け負った工事の全てを対象とする上記保険同等の保険に加入している場合は、本工事が付保されていることを証明する保険会社等の発行する証明書を提出すること。
５）工事実績情報の登録について受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けた上、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
ただし、変更 登録時は、工期、技術者に変更 が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提示しなければならない。
なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更登録を省略できるものとする。
６ ） 住民説明会 について工事の実施に際して、令和５年１２月中旬に 予定している、相楽中部消防組合消防本部が主催する工事説明会に 同席し、資料を作成し工事概要等の説明を 行うこと。

- 7 -

Ⅱ

特記事項
１．セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する取扱いについて
本工事は、「六価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験）」の対象工事であり、下記に示す工種について、六価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験）を実施し、試験結果（計量証明書）を提出するものとする。
なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価ク
ロム溶出試験要領によるものとする。
また、 土質条 件、 施工 条件等 により 試験 方法 、検体 数 に 変 更 が 生 じ た 場 合 に は 、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
六価クロム溶出試験対象工種及び検体数
地盤改良工 固結工
：配合設計段階 ４検体、施工後段階 －検体
同上
表層安定処理工：配合設計段階 ２検体、施工後段階 －検体
同上
路床安定処理工：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
舗 装 工 各種舗装工：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
仮 設 工 地中連続壁工 ：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
合計
６検体
タンクリーチング試験対象工種及び検体数
地盤改良工 固結工
：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
同上
表層安定処理工：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
同上
路床安定処理工：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
舗 装 工 各種舗装工：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
仮 設 工 地中連続壁工 ：配合設計段階 －検体、施工後段階 －検体
合計－検体※検体数は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領による。
※試験により溶出量が土壌環境基準を超える場合、溶出量の少ない固化材の使用や配合設計の見直し等を行うこと。

２．排出ガス対策型建設機械の使用について
１）本工事において、下表に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型のものを使用すること。
当該機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。
２）施工現場において使用する建設機械が排出ガス対策型建設機械であることを確認できる写真を撮影し、監督職員に提出すること。
- 8 -３）これによりがたい場合（受注者の都合による場合を除く）は、監督職員と協議の上、設計変更等の処理を行うものとする。
４ ）そ の 他 、本 工 事 で 使 用 す る 建 設 機 械 等 に つ い て は 、「 特 定 特 殊 自 動 車 排 出
ガ ス の 規 制 等 に 関 す る 法 律 (オ フ ロ ー ド 法 )」 を 適 用 す る 。
機

種

備

考

・バックホウ・ブルドーザ・トラクタショベル（車輪式）
・発動発電器（可搬式）ディーゼルエン・空気圧縮機（可搬式）・ホィールクレーン

ジン（エンジン出・油圧ユニット
力7.5kw以上、（基礎工事用機械※の内、ベースマシンとは別に、独立したディ 260kw以下）を搭
ーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの）
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ロー ラ

載した建設機械に限る

３．産業廃棄物運搬車輌の表示等
工事現場から産業廃棄物を運搬する車輌（自己運搬を含む）には、法令 ＊ に従い
車輌両側面への表示及び書面の備え付けを行うこと。
※法令 ＊ ：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）」
施行令第６条第１項第１号

４．足場等の設置工法等について
受注者は足場工の施工に当たり、 足場は「「手すり先行工法に関するガイドライン」について（厚生労働省 基発第０４２４００１号）」の「手すり先行工法に関するガイドライン」により「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合す
る手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立、解体及び変更の作業は 、「手 すり 先行 工法に よる足 場の 組立 等に関 する 基 準 」 に 基 づ き 行 う こ と 。

５．特別管理産業廃棄物管理責任者について
アスベスト除去など特別管理産業廃棄物を生じる工事において排出事業者（元請負業者）は工事現場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」（以下「特管物管理責任者」という。）を設置する必 要があり（廃掃法第１２条の２ 第８項）、専任とすること。特管物管理責任者の資格者が、現在自社に居ない場合、居ても当該現場に専任出来ない場合は、当該工事担当者が工事着手までに特管物管理責任者に関する講習会を受講するか、もしくは下請業者等の従業員の中の同講習会修了者を特管物管理責任者として選任すること。
その際、産業廃棄物の処分責任は排出事業者（元請業者）にあるという処分責任の所在を明確にするため、下請業者との契約書の中に次の内容を盛り込み、契約書- 9 -の写しを提出すること。
・

元請業者と下請業者との間で 「特別管理産業廃棄物管理責任者」が従事する
業務内容について明確かつ詳細に取り決めたもの。
・ 元請業者と下請業者との間で廃掃法に定める排出事業者に係る責任が元請業者に帰することが明確にされていること。
・ また上記業務内容について元請業者が適正な廃棄物処理に支障を来すと認める場合は、「特別管理産業廃棄物管理責任者」を変更できること。
また、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置について事前に設置報告書を提出すること。
※特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会を受講する場合
問い合わせ先 ： 公益社団法人 京都府産業廃棄物協会 ℡075－694－3402

６．環境等の保全
１）工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
２）原則として省エネルギー、省資源に配慮した建設資材や建設機械等を使用する
こと。
建設資材：
「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」に規定されている環境ラベル「エコマーク」付の建設資材等
建設機械：「エネルギーの合理化に関する法律（省エネ法）」に規定されている「エネルギー 消費効率に優れたガソリン貨物自動車」等
３）調整池（沈砂池）の設置や大規模な裸地の出現防止のため段階的に工事を行う
等、流末の水環境の保全を図ること。
４）地域における伝統的行事等の実施が円滑に行われるよう地元等と十分に調整の上、工事を実施すること。

７．環境対策（低騒音型・超低騒音型建設機械の使用）
本工事においては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定に基づき指定された建設機械を使用すること。
なお、生活環境を保全する必要がある、学校、保育所、病院、診療所 、図書館、老人ホーム等の敷地の周囲（８０ｍ）及び地元関係上必要と認められる場合を除き、監督職員の書面による承諾を受けた場合にはこの限りではない。

８．再生コンクリート砂を利用する場合の環境対策- 10 -

再生コンクリート砂を使用する場合は、事前に監督職員と協議した上で、六価クロム溶出試験を実施し、試験結果を提出するものとする。
なお、試験方法は、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）によるものとする。
試料は、使用する再生コンクリート砂として、各工事で１購入先当たり１検体の試験を行う。
なお、六価クロム溶出試験に必要な費用は、受注者が負担するものとする。

９．届出等
１）受注者は、工事の施工に当たり、暴力団等からの不当要求又は工事妨害等を受けた場合は、速やかに所轄の警察署に届け出るとともに監督職員に報告すること。
２）受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して、不当要求又は工事妨害等の排除対策を講じること。

１０．不正軽油の使用防止
１）軽油についてはＪＩＳ規格軽油を使用すること。
２）燃料調査を実施する時は協力をしなければならな い。

１１．調査・試験等に対する協力
１）受注者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。
２）受注者は、工事期間中の埋蔵文化財包蔵地における掘削等の立会等、関係機関
よりの依頼に協力しなければならない。
３）受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次のような協力をしなければならない。 また、工期経過後においても同様とする。
・調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
・調査票を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
・正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。
・対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受- 11 -

注者(当該下請工事の一部に係 る二次以降の下請負人を含む )が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
４）受注者は当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査・施行合理化調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
５）受注者は、意図伝達業務受注者及び工事監理者の求めにより部分払いのための出来高確認が必要な場合には、当該工事における出来高確認に必要な出来高内訳
書作成等の協力をすること。

１２．過積載による違法運行の防止について
１）積載重量制限を越えて工事用資機材及び土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
２）運搬管理表を作成し、提出すること。

１３．建設副産物の取扱い
１）建設リサイクル法に基づく届出等について① 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （建設リサイクル法）第１０条の対象となる工事の場合、同法第１３条に基づき、工事請負契約
時に書面にて必要事項を記載すること。
② 上記の対象となる工事の場合、同法第１１条に基づき、通知書に必要事項を記載の上、発注者あて提出すること 。
２）再生資源利用［促進］計画・実施書について
再生資源利用計画、再生資源利用促進計画及びその実施状況を記載する様式については、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/ pag
e_03060101credas1top.htm）に掲載の建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）（EXCEL形式）を使用し、自社で工事完成 後５年間保管し、計画書 １部、実施書
１部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出する ものとする。（建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書１部、実施書１部を提出するものとする。）
３）廃棄物運搬管理表を作成し、提出すること。

１４．建設発生土の搬出について
１）建設発生土については、城陽山砂利採取地整備公社へ運搬すること。
- 12 -

２ ） 前項に関しての受入条件は、以下のとおりとする。
これにより難い場合が生じたときは、監督職員の指示によるものとする。
① 受入内容については、事前協議等を実施すること。
② 受入不適なものについては、事前に確認をすること。
③ 受入期間 については、事前に確認をすること。
④ 土 壌 分 析 調 査 結 果 等 の 提 出 に つ い て は 、 事前に確認をすること。
３）搬路の補修及び建設発生土受入れ地に付帯施設等が必要となった場合は、監督職員と協議するものする。
４ ）残土運搬管理表を作成し、 提出すること。

１ ５ ．建設発生土等の受入れについて
建 設 発 生 土 等 を 受 け 入 れ る 場 合 （ 購 入 土 を 含 む ）は 、土 砂 条 例 に 基 づ き 、以下 の 内 容 を 確 認 す る 等 、土 砂 を 搬 出 す る 場 合 の 取 扱 い に 準 じ て 土 砂 の 安 全 性 を確認すること。
１）汚染要因に関する調査票を搬出先に求める。
２）汚染要因が認められる場合には、搬出先に土砂条例施行規則第７条第３項第１３号及び第４項に規定する土壌調査を依頼し、これらの書類を受理すること。
・ 土壌調査資料採取地点の位置を示す図面及び現場写真（第７条第３項第１３号）
・ 土壌調査資料採取報告書（第４号様式）（第７条第３項第１３号）
・ 土壌分析結果証明書（写し）（第７条第３項第１３号）
なお、土壌調査費については、設計変更で対応することとする。
残土の受入に必要な以下の資料は、監督職員から受領すること。
・ 土砂発生元証明書（第３号様式）（第７条第３項第６号）
・ 土砂等の発生から処分までの処理工程図（第７条第３項第７号）
・ 土砂当の発生場所に係る位置を示す図面、現況図及び求積図（第 ７条第３項第１１号）
・ 予定容量計算書（第７条第３項第１２号）

１６．化学物質を発散する建築材料等の使用制限
本 工 事 に 使 用 す る 建 築 材 料 等 は 、設 計 図 書 に 規 定 す る 所 要 の 品 質 及 び 性 能 を有するものとし、次の１）から５）を満たすものとする。
１ ）合 板 、木 質 系 フ ロ ー リ ン グ 、構 造 用 パ ネ ル 、集 成 材 、単 板 積 層 材 、Ｍ Ｄ Ｆ 、
パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド 、そ の 他 の 木 質 建 材 、ユ リ ア 樹 脂 板 、仕 上 げ 塗 材 及 び 壁
紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
２ ）保 温 材 、緩 衝 材 、断 熱 材 は ホ ル ム ア ル デ ヒ ド 及 び ス チ レ ン を 発 散 し な い か 、- 13 -

発散が極めて少ないものとする。
３ ）接 着 剤 は フ タ ル 酸 ジ － ｎ － ブ チ ル 及 び フ タ ル 酸 － ２ － エ チ ル ヘ キ シ ル を 含
有 し な い 難 揮 発 性 の 可 塑 剤 を 使 用 し 、ホ ル ム ア ル デ ヒ ド 、ア セ ト ア ル デ ヒ ド 、ト ル エ ン 、キ シ レ ン 、エ チ ル ベ ン ゼ ン を 発 散 し な い か 、発 散 が 極 め て 少 な いものとする。
４ ）塗 料 は ホ ル ム ア ル デ ヒ ド 、ト ル エ ン 、キ シ レ ン 、エ チ ル ベ ン ゼ ン を 発 散 しないか、発散が極めて少ないものとする。
５ ）上 記 １ ）、３ ）及 び ４ ）の 建 築 材 料 等 を 使 用 し て 作 ら れ た 家 具 、書 架 、実
験 台 、そ の 他 の 什 器 等 は 、ホ ル ム ア ル デ ヒ ド を 発 散 し な い か 、発 散 が 極 め て少ないものとする。
※なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散が極めて少ないものとは発散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合
は、第三種のものを使用するものとする。

１７．化学物質の室内濃度測定に係る特記事項
１）測定個所●建物内（ ２０ ）箇所○屋外（）箇所
なお、測定する箇所（室）の 特定については、監督職員の指示による。
２）測定物質
測定

測定物質

基準値

●

ホルムアルデヒド

100μｇ/ｍ ３ (0.08ppm)以下であること

●

トルエン

260μｇ/ｍ ３ (0.07ppm)以下であること

●

キシレン

200μｇ/ｍ ３ (0.05ppm)以下であること●

エチルベンゼン3,800μｇ/ｍ ３ (0.88ppm)以下であること

●

スチレン

220μｇ/ｍ ３ (0.05ppm)以下であること

パラジクロロベンゼン

240μｇ/ｍ ３ (0.04ppm)以下であるこ と※●を測定すること。
３）採取条件① 日照が多いことその他の理由から、測定の対象となる特定測定物質の濃度が相対的に高いと見込まれる箇所（室）において、採取を行うこと。
② 測定は中央付近の床から概ね１．２ｍ～１．５ｍの高さにおいて採取すること。
- 14 -

③

測定する箇所のすべての窓及び扉（造付家具、押入等の扉を含む）を３０分間開放し、当該箇所の外部に面する窓及び扉を５時間以上閉鎖した後、採取すること。
この間、当該測定箇所への出入りは最小限にとどめ、かつ、迅 速に行うこと。
なお、連続的な運転が確保できる全般（２４時間）換気のための設備を有する箇所にあっては、当該換気設備を稼働させ、かつ、当該換気設備に係る給排気を開放すること。
（注）５時間以上閉鎖の間に採取を開始してはならない。
④ 採取を行う時間が２４時間未満である場合にあっては、その中央の時刻が午後２時から午後３時までの間となるように採取時間を設定すること。
（採取時間は、原則として２４ 時間とする。ただし工程等の都合により、２ ４
時間測定が行えない場合は、８時間測定とすること。 ）４）測定方法●パッシブ形採取機器を用いる方法
○検知管法
○検知紙法
○定電位電解法○吸光光度法○測定方法は、平成１３年国土交通省告示第１３４７号に基づく評価方法基準の「第５ ６－３（３）ロ」に定められた方法、機器によること。
５）厚生労働省が定める指針値を超えた場合の措置●発散源を特定し換気等の措置を講じた後、再度測定を行う。
６）報告書の提出採取に当たっては、採取年月日・採取条件を記録しておき、各測定物質及び箇所（室）ごとに「化学物質の室内濃度測定結果等報告書」を作成し、各採取機器
分析機関による分析結果にて指針値を下回ることを確認の上、完成検査時に提出すること。
測定値が指針値を上回ったときの再測定は本工事において行うこと。
［報告書作成にあたっての注意事項］① 「内装工事完了年月日」欄には、造付け家具の取付けその他これに類する工事を含む内装工事が完了した年月日を記入すること。
② 「測定器具の名称」欄には、採取器具の名称を記入すること。
③ 「製造者」欄には、採取器具の製造者の名 称を記入すること。
④ 採取が２日以上に渡った場合は、「採取年月日」欄に採取開始日及び採取終了日を並記し、「採取時刻」欄には採取開始日における採取開始時刻と採取終了日における採取終了時間を並記すること。
⑤ 「室温」及び「相対湿度」欄には、採取開始時刻から採取終了時刻までの間の平均値を記入すること。

１８．完成図書等の納品について
１）完成図書等の納品① 完成図書
・官公庁届出書類等

１部※- 15 -

・竣工図背貼製本
Ａ１版
・竣工図背貼製本
Ａ３縮小版
・施工図背貼製本
Ａ１版② 工事写真（デジタルカメラで撮影とする。）
・工程写真 カラーＬ判写真帳
・竣工写真 カラー２Ｌ判アルバム綴り③ その他
・監督職員が指示するもの。
※

２部※
３部
１部※
１部※
１部※

官公庁届出書類等、竣工図、施工図、工事写真は、上記に併せてデータをＣ
Ｄ－Ｒにて納品すること。
・官公庁届出書類等：ＰＤＦファイル
・ＣＡＤデータ ：ＪＷＷ形式及びＰＤＦファイル
・デジタルカメラ：「工事写真撮影 ガイドブック(平成３０ 年版)」に記載の仕様以上とする。

- 16 -

１ ９ ．完成図書等の保存について

完成図書等の保存業務仕様書－デジタル保存（ＣＤ－Ｒ作成）－（１） データの入力形式（※図面よりデータ作成）
・ＰＤＦ／４００ｄｐｉの精度を有すること（原図サイズ）。
・特記無き限りモノクロと する。
（２） データ・ベースの形式
・入力項目の階層は下記のとおりとし、各々は順にツリーを構成すること。
①建物名称
②工事名称
③図面等の分類、グループ化（完成図、工程表、計画通知書関係 etc.）④図面等のリスト（完成図は図面リストを参考に作成し、その他のグループリストは任意とする。）（各グループの先頭図書を１番とする。）⑤図面（３） イメージ・データとデータ・ベースのリンク
・ファイ ルのイメージ・データはデータ・ベースの中（インターネット・ブラウ
ザ）か ら起ち 上げ （入 力項目 の各階 層に より 検 索 ・ 呼 び 出 し ） が 可 能 な こ と 。
（４） 動作環境
・検索は標準的なＷｉｎｄｏｗｓマシンの環境で作動するものとする（専用ソフトを必要とするものは不可）。
（５） 記録媒体
・成果品はＣＤ－Ｒ（１～６倍速書き込み対応ディスク）に収録することとし、媒体には読み込み可能な状態でタイトル等を印刷すること。
・提出は１セットとする。
（６） その他
・計画通知書 その他諸官庁関係書類（Ａ４、Ａ３）のデータ作成に当たっては、
Ａ４サイズ２枚を一組とし、Ａ３サイズによることとするが、実施にあたっては監督職員と協議を行うこと。

- 17 -

別紙

現場

宅地への進入は不可- 18 -

営繕工事書類一覧表
令和4年4月
分

類

①
契
約
関
係

提 出 書 類

根拠法令等

契約書

発注者へ
提出

提出
部数
監理
業務

○

2

完成検査
様式
提示

備

考

提出

提出出来ない事情がある場合は理由を書面で提出する。
計画購入の場合：建退共運営計画書を添付する。
率購入の場合：計算式等の根拠を添付する。

建退共掛金収納書

現場説明書

○

1

現場代理人等（変更）通知書

契約書第１０条１項○

1〇

契約締結後5日以内に提出する。

請負代金内訳書

契約書第３条１項○

1〇

契約締結後5日以内に提出する。

工事工程表

契約書第３条１項○

1〇

契約締結後5日以内に提出する。

前払金請求書

契約書第３４条１項○

1〇

前金払申請書（別紙支払計算書共)及び保証事業会社の保証書を添付する。

○

1〇

工事着手の日。（契約締結日）

契約書第３４条４項○

1〇

中間前払金の支払を請求しようとする場合に提出し、審査を受ける。

契約書第１１条○

1〇

中間前金払の認定を請求する場合に工程表と併せて提出する。

中間前払金請求書

契約書第３４条３項○

1〇

中間前金払認定調書の交付後、中間前金払申請書（別紙支
払計算書共）及び保証事業会社の保証書を添付する。

工事完成届
完成検査
工事目的物引渡書
及び引渡し請求書

契約書第３１条１項○

1〇

工事完成の日。

契約書第３１条４項○

1〇

検査合格後引渡しをしようとする日。

契約書第３２条１項○

1〇

請求をしようとする日。

契約書第３８条１項○

1〇

指定部分に係る工事完成の日。

部分引渡し （指定部分に係る）工事目的物引渡書

契約書第３８条１項○

1〇

指定部分に係る検査合格後引渡しをしようとする日。

（部分引渡しに係る）請求書

契約書第３８条１項○

1〇

指定部分に係る請求をしようとする日。

工事出来高届
部分払い
工事出来高内訳書
検査
請求書

契約書第３７条２項○

1〇

出来形図及び写真等を添付する。

契約書第３７条２項○

1〇

契約書第３７条５項○

1〇

修補関係 補修（改造）工事完成届

契約書第３１条６項○

1○

補修（改造）命令書に基づく補修（改造）が完了した時に提出
する。

工期延期願

契約書第21条1項○

1○

やむを得ない理由により、工期内に工事を完成することができない場合に提出する。

火災保険等証書（延長）契約書第５０条○

1

契約書第３３条１項

○

1

当初

工事着手届
中間前金払認定請求書
中間前払金 工事履行報告書（指定部分に係る）工事完成届

工期延長時
部分使用 部分使用承諾書②工事着手前③工事中○部分使用がある場合に提出する。

工事実績情報サービス（CORINS）
登録内容確認書

標準仕様書１．１．４

登録内容確認書を監督職員に提示する。契約後10日以内（契約時・変更時・完成時）

施工計画書（総合・工種別）

標準仕様書１．２．２

○

2

1

○

工事着手前に提出する。
軽微な場合の変更施工計画書は提出不要。（工期や数量だけの変更等の場合）

施工体制台帳標準仕様書１．１．５

○

1

1

○

下請契約がある場合に提出する。

施工体系図

標準仕様書１．１．５

○

1

1

○

下請契約がある場合に提出する。

設計図書の照査確認資料

契約書第１８条１項第１～５号

○

1

〇

契約書１８条第１項１～５号に該当する事実が有る無しに関わらず、監督職員に提出する。（契約書第１８条第１項の範囲を超えないこと。）

工事打合簿(指示）

2

1

○

○

原本は発注者が保管。提出書類は監督職員の保管書類。

工事打合簿(協議、通知、承諾、報告、提出）

○

2

1

○

○

発注者と受注者間でのやり取りがある協議などの場合は、資料３部を提出し、発注者及び受注者双方で１部を、残り１部を監理業者で保管する。完成検査時の提出は監督職員に提出した書類。（様式5）

工事打合簿(提出、報告、通知、届出）

○

2

1

○

○

監督職員が提出を求めた場合は提出する。完成検査時の提出は監督職員に提出した書類。（様式5-1）

再生資源利用計画書
再生資源利用促進計画書（実施書）（建設副産物を搬入、搬出する場合）

標準仕様書１．３．１１○

1

処理委託契約書の写し

特記仕様書

○

1

産業廃棄物管理表（マニフェスト）

特記仕様書

該当する再生資源がある場合、計画書は施工計画書に含めて提出する。電子データは別途提出する。建設副産物情報交換システムを利用した場合は、電子データの提出は不要。

○○○

産業廃棄物がある場合に検査時に提示する。

○○

対象：契約図書にある建設副産物（建設発生土、産業廃棄物
等）等の運搬作業
廃棄物の種類ごとに分類する。
※現着購入資材の現場までの運搬は対象外※現場内の運搬は対象外※ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の運搬にあたって、監督職員が提出を求めた場合は、運搬管理表を作成し提出する。

運搬管理表

現場説明書

○

1

関係官公庁協議資料

標準仕様書１．１．３

○

2

1

○

関係官公庁と協議が必要な場合に提出する。申請書類等は申請前に提出する。

近隣協議資料

標準仕様書１．３．７

○

2

1

○

近隣との協議が必要な場合に発注者にその都度報告する。
工事打合簿の活用による。

資材承諾願い

標準仕様書１．４．２

○

2

1

○

使用資材の承諾を受けようとする日の7日前までに提出する。

営繕工事書類一覧表
令和4年4月分

類④安全管理

提 出 書 類

根拠法令等

発注者へ
提出

提出
部数
監理
業務

施工図

標準仕様書１．２．３○

2

休日、夜間作業届

標準仕様書１．３．５◎(ﾒｰﾙ)

工事月（日）報契約書第１１条○

1

1

月末進捗状況表及び出来高管理図

契約書第１１条○

1

1

安全・訓練報告書

標準仕様書１．３．７

災害防止協議会活動記録
店社パトロール実施記録
安全巡視、ＴＢＭ、ＫＹ実施記録
新規入場者教育実施記録
使用機械、車両等点検記録⑤
実施工程表
施 工程管理工
工程表（月間、週間、工種別）
管
理
試験成績表
品質管理
品質管理資料備○○

加工図等を含む。必要な場合にその都度提出する。
○

施工時は、その都度届出し、完成検査時は、提示のみ。

○○

工期が2ヶ月以上の場合。施工した翌月の5日以内に提出する。
なお、監督職員が指示したときは週間工程表共各定例会の際に提出する。

○○

施工した翌月の5日以内に提出する。工事進捗状況写真を添付する。

○

実施計画は、施工計画書に記載する。

○

速報は、口頭で連絡する。事故後速やかに提出する。事故処理が完了したときは、速やかに工事事故処理報告書を提出する。

○○

標準仕様書１．３．９

○

1

1
○

労働安全衛生法第３０条
第１項
標準仕様書１．３．７～１０(建築)標準仕様書１．３．５～８(電気・機械)○○○○建設機械施工安全技術指針

○

2

1

○

○

工事着手前に提出する。

標準仕様書１．２．１

○

2

1

○

○

監督職員の指示による。

標準仕様書１．４．５

○

1

1

○

標準仕様書１．４．５

○

1

1

○

標準仕様書１．２．４
現場説明書

○

1

完成（竣工）図

標準仕様書１．７．２
現場説明書

○

保証書

標準仕様書１．７．３○

保全に関する資料

標準仕様書１．７．３完成（竣工）写真

標準仕様書１．２．４
現場説明書

材料納入伝票（出荷証明書を含む。）

契約書第１３条

建退共実績報告書

現場説明書

建退共証紙受払資料

現場説明書

揮発性有機化合物測定結果報告書

標準仕様書１．４．１

電気、機械設備機器等の性能試験を含む。

○

電子データ共。

○

体裁、部数等は監督職員の指示による。

2○

正、写し各１部○

2○

機器取扱説明書、諸官庁届出書類、鍵一覧表ほか監督職員の指示による。

○

1〇

電子データ共。撮影部位及び部数等は監督職員の指示によ
る。

⑦その他

監督職員が提出を求めた場合のみ提出、それ以外の場合は提示。
交通誘導警備員は有資格者が必要な場合は資格証の写しを提出、伝票は提示。

○

○

1

○

1

○

〇

○

社内検査報告書
現場環境改善考提出

標準仕様書１．２．１

写真管理 工事写真
⑥完成時

様式
提示

1

安全訓練実施資料
工事事故報告書

完成検査

1

実績報告：
①率で購入し、当初契約額が3千万円未満の場合：
実績報告書（A）②計画で購入又は当初契約額が3千万円以上の場合：
実績報告書（A）及び（B）
受払簿、出面表、辞退届については検査時に提示する。

○

測定を必要とした場合に提出する。

現場環境改善対象工事の場合に提出する。実施内容は施工計画書に記載する。

○
現場説明書

○

1

○

高度技術・創意工夫・社会性等に関す 現場説明書
る実施状況（説明資料）

○

1

○

新技術活用関係資料○

1○

新技術（ＮＥＴＩＳ）実施工事の場合に提出する。受注者提案の場合は監督職員へ提出する。

○

部数等は監督職員の指示による。

その他監督職員が指示するもの

現場説明書

○

〇

高度技術、創意工夫を実施すれば提出できる。