坂出市行財政改革実施状況報告書（平成 21 年度～令和 4 年度）
本市においては、行財政改革を最重要課題として推進しており、行財政改革の取組は、職員
自らの的確な判断と創意工夫により、市民サービスを低下させることなく、「最少の経費で最大の効果」をあげるよう努めることが最も重要であり、市政運営に携わる職員全員に対し周知徹
底を図るため、全職員に大綱を配布するとともに、職員研修を実施している。
（第４次大綱以降の取組）
・平成21年2月に「第４次坂出市行財政改革大綱」を策定した。
・平成21年4月号の広報誌で、第４次行革大綱の内容を周知した。
・平成21年10月に「第４次坂出市行財政改革大綱（改訂版）」を策定した。
・平成21年11月に市ホームページで「第４次坂出市行財政改革大綱（改訂版）」について周知した。
・平成26年3月に「第５次坂出市行財政改革大綱」を策定した。
・平成26年5月号の広報誌で、第５次行革大綱の内容を周知した。
・平成31年3月に「第６次坂出市行財政改革大綱」を策定し、市ホームページで周知した。
・令和元年5月号の広報誌で、第６次行革大綱の内容を周知した。

第１

市民共働・サービスの視点【市民ニーズの把握と市民サービスの向上】
・市民サービスの向上と職員の人材育成を図るため、市役所コンシェルジュサービスを開始した。（平成 21 年度）
・かがわ電子自治体システムから脱退し、市ホームページ上で独自の電子申請（24 手続き）を開始（平成 21 年度）
・月曜日の祝日が多くなり、平成 20 年度より可燃ごみを月曜日に収集する区域の市民サービスの向上を図るため、祝日収集を実施しており、紙類についても祝日収集を開始した。
（平成 21 年度）
・市民との共働によるまちづくりを推進するため、出前ミーティング、市長サロン等の市
長対話事業を実施した。（平成 21 年度）
・市民の声を市政運営とまちづくりに反映させるため、目安箱を設置した。
（平成 21 年度）
・公務員としての自覚と責任意識をより一層高めるとともに、市民との信頼関係の増進と行政サービスの向上を図るため、職員提案に基づき職員名札の文字サイズの拡大（平成23 年度）、「さかいでまろ」を掲載（平成 26 年度）、出張時等に所属がより明白に伝わるよう「坂出市」を掲載（令和 3 年度）するなど随時、改善に努めている。
・不燃ごみ、資源ごみについて、収集回数を年 16 回に増やし、市民サービスの向上を図った。（平成 23 年度）－1－

・期日前投票者の利便性の向上を図るため、期日前投票所を市役所玄関ホールから、教育会館１階に変更した。(平成 23 年度)
・職員提案制度の実施
制度の有効な活用が図られていなかった本制度について、職員提案規程の全面改正、別途要領を定めるなど職員が利用しやすい、新たな制度に改め積極的な運用を図った。
（平成 23 年度）
職員提案制度の活性化を図るため、提案要件の緩和等、制度の一部見直しを行った。
（令和 2 年度）
ふるさと納税の活用をテーマに募集を行った。（令和 3 年度）
・投票所入場整理券の裏面を、「投票用紙等請求書兼宣誓書」とし、期日前投票者のさらなる利便性の向上を図った。（平成 24 年度）
・市民サービスの向上を図るため、本庁舎１階のすべての窓口表示に外国語を追加した。
（平成 24 年度）
・担当課職員がリレー方式で対応することで、死亡後の手続きを 1 箇所の窓口で終えることができるよう、おくやみコーナーを設置した。（令和 2 年度）
・し尿くみ取り手数料の支払い方法について、市民サービスの向上を図るため、従来の券での支払いに加えて、口座振替を導入した。（令和 3 年度）【市民との共働の推進】
・市の管理する道路、河川、公園、緑地等の公共施設を里親となってボランティアで美化清掃等の活動を行う団体を支援する。（平成 21 年度）
・平成 24 年度より地区住民の市政に対する意向の把握や、地区の活性化に有益な情報の提供を行うことを目的に、担当職員が地域（12 地区連合自治会）に出向き、情報交換等を実施、令和 4 年度は 15 回の訪問を重ねた。
・これまで各課において各種講座を実施してきたが、「なるほど！坂出！！出前講座」として、一元化、拡充を図った。（171 件）（令和 4 年度）
・観光ボランティアガイドの支援
ボランティアの活動拠点として、観光協会事務所を人工土地に移転し、「まちあるき」関連の情報発信や交流の場として活用を図った。（平成 27 年度）
ボランティアガイドの情報交換会、地域振興アドバイザーや地域の歴史や文化をよく知る方を講師に招いた研修会・地域塾、まちあるきの体験研修を実施した。
（平成 27・28・29 年度）
既存のボランティアガイドに加え、ボランティアガイドの希望者を一般から募集した。
（平成 29 年度）
あらたに有償ボランティア制度を創設し、まちあるきガイドだけでなく、観光協会主催のイベント運営補助などを行い、業務の見直しを行った。（令和 2 年度）
利用者の利便性向上を目的に、観光協会の活動拠点をＪＲ坂出駅構内の観光案内所に移転した。（令和 3 年度）
観光スキルアップ塾として講演会を開催した。（令和 4 年度）－2－

・観光振興のさらなる推進のため、機能強化及び社会的信用の向上を目的として、観光協会を一般社団法人へ移行した。（令和 4 年度）
・地域における各種団体等が連携して、高齢者に対するさまざまな生活支援活動等を協力して取り組む体制を整備するため、市全体を対象とした第１層協議体「坂出ささえまろ
ネットワーク」を設置した。（平成 29 年度）また、各地区での話し合いの場である第２層協議体を平成 29 年度に 3 地区、平成 30 年度に 4 地区、令和元年度に 3 地区、令和 2
年度に 1 地区設置した。
・さらなる市民参加の観点から、これまで各種審議会等において市民公募委員の参加を推進してきた。
9 委員会等、53 名（令和 4 年度）

・一般財団法人坂出市スポーツ協会の運営を支援するとともに、令和 2 年度には教育委員会主催事業のうち 3 事業、また外郭団体１事務局の移管を実施し、令和 4 年度には教育委員会主催事業のうち 1 事業、また外郭団体 1 事務局の移管を実施した。

【大規模災害に備えた体制の整備】
・災害時対応能力向上のため職員研修・訓練を実施
水防時開設避難場所担当研修の実施、坂出市防災・危機管理スペシャリストによる防災・
危機管理専門研修や、女性職員による防災女性チーム「さかいで１３１おとめ隊」による新規採用職員・避難所担当職員への研修等を実施し、延べ 212 人の職員が参加した。
（令和 4 年度）
・自主防災組織の活性化のため補助事業を実施
資機材整備事業補助
年度

件数

24

6

25

金額

活動費補助
件数

金額

680,473 円

588,165 円

52,438,804 円

339,358 円

26

113,359,670 円

7110,131 円

27

72,428,278 円

240,000 円

28

42,147,717 円

7104,967 円

29

6

1,098,937 円

793,759 円

30

32,541,256 円

10117,264 円

元51,196,652 円

8109,290 円

2

2

333,395 円

0

0円

3

2

2,100,000 円

0

0円

4

5

2,382,995 円

328,116 円

自主防災組織活動カバー率

100 ％（令和 5 年 1 月 1 日）

・指定避難所である市立体育館に、避難者の良好な生活環境確保のために空調設備を新設するとともに、災害時の情報収集や連絡の手段としてインターネット通信を利用できる
ように、Wi-Fi 設備を整備した。（令和 4 年度）－3－【民間活力の導入】〇業務委託については、サービス面・コスト面で民間が優れた分野について、行政責任の確保、適正なサービス水準の維持、柔軟な運営の確保に留意しながら、コストの削減並びに行政サービスの効率化を図っている。
・塩業資料館日直業務の全部（令和2年度）
・小・中学校給食の調理業務の民間委託
小・中学校給食調理業務については、平成16年度の松山小学校を皮切りに退職者不補充の方針のもと順次、民間委託を実施しており、平成30年度は9箇所目となる坂出中学校の委託を実施した。令和4年9月から給食センターが稼働したことから、職員数は0人となり、平成15年度との比較では41人の削減となっている。標準的な人件費と委託料で試算した節減額は、第４次行革大綱以降、令和3年度までの累計で約119,524千円となっている。
＜民間委託実績＞
松山小学校（平成16年度）、川津小学校（平成17年度）、加茂小学校（平成19年度）、林田小学校（平成21年度）、府中小学校（平成22年度）、松山小学校と王越小学校を統合（平成23年度）、坂出小学校（平成24年度）、白峰学校給食共同調理場（平成27年度）、
東部小学校（平成29年度）、坂出中学校（平成30年度）
学校併設の老朽化した調理場等を統合し、新たに学校給食センターを整備し運営する事業を、民間の資金やノウハウを活用し、設計・建設から維持管理、運営までを一括して行うPFI事業で実施する。令和4年7月には竣工し、9月からは市立の学校及び幼稚園
へ給食の提供を開始した。
・幼・小・中学校技能員業務における臨時職員・嘱託員の活用
退職者不補充の方針のもと、幼稚園の技能員業務を平成15年度より外部委託し、平成18年度より臨時職員で実施している。また、小・中学校の技能員業務については、平成
18年度に小学校の一部で外部委託の手法を導入後、平成19年度からは嘱託員等で実施している。令和4年度には全員、会計年度任用職員に置き換わり、平成14年度との比較
では27人の削減となっている。標準的な人件費で試算した削減額は、第４次行革大綱
以降の累計で約90,925千円を見込んでいる。

－4－

・ごみ収集運搬業務の民間委託等
家庭の可燃ごみと資源ごみの一部（紙類）の収集運搬業務を順次、民間委託した。
＜民間委託実績＞
1次地区（王越、松山、林田、加茂、府中）（平成18年4月）
2次地区（西部、金山、西庄、川津）（平成20年4月）
3次地区（中央、東部、与島）（平成21年4月）
全市域における民間委託の完了後は、清掃業務に係る正規職員の退職に応じた嘱託員
での対応等を実施し、総人件費の抑制を図った。
【民間委託実施前の平成17年度と比較した経費削減効果】
令和4年度 約△167,549千円（△35.0％）
・仲よし教室・みのり教室運営業務にかかる民間委託の導入
放課後児童クラブの対象児童の拡大を受け、待機児童が発生しないよう計画的に施設整備を行っていたが、指導員の確保には苦慮し、運営そのものを維持することが困難な状況となっていたことから、継続可能な運営体制を構築するとともに保育の質の充実を図るため、運営業務の民間委託を行った。（令和2年度）〇公民連携については、限られた財源の中で社会課題・地域課題に対応し、市民へ良質な公共サービスを持続的に提供するため、豊かな経営能力や企画力といったノウハウを持つ民間事業者や大学といった団体等との連携を推進している。
・サウンディング型市場調査を 2 件実施した。（令和 4 年度）
・官民連携プラットフォームを通じ、民間事業者より 4 件の提案があった。
（令和 4 年度）

〇包括連携協定については、さまざまな分野にわたり市と企業等が緊密に相互連携を図ることにより、市民サービスの向上を図る。
・明治安田生命保険相互会社（令和 3 年度）
・（株）パソナグループ、（株）地方創生（令和 4 年度）
・大阪大学先導的学際研究機構（令和 4 年度）－5－【ＩＣＴ化の推進】
・平成 21 年度以降の行政における情報化施策
21年度
21～22年度

基幹システム再構築（平成22年3月本稼働）
投票人名簿システム構築

22年度

坂出市上水道施設管理システム導入

22年度

当日投票管理システム導入

22年度

地方税電子申告システム（ｅＬＴＡＸ）導入

22年度

農業振興地域整備計画管理システム導入

21～23年度

公有財産管理システム導入

23年度

公会計システム導入

23年度

災害時要援護者支援システム導入

24年度
25年度
25年度

港湾管理システム導入
地籍調査支援システム導入
下水道台帳システム導入
市立病院の総合情報システムを香川県が構築した「かがわ医療情報ネットワーク（Ｋ－ＭＩＸ＋）」にオンライン結合開始
財務会計システム更新（専用端末の廃止等）
同報系防災行政無線導入
消防救急デジタル無線導入
市立病院の会計窓口に自動釣銭機連動の入金管理システム導入
庁内ＬＡＮからインターネットを分離し、インターネット業務を行う仮想デスクトップ環境を構築
かがわ情報セキュリティクラウドに接続
かがわ電子自治体システム利用開始
自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの利用開始
契約管理システム導入
かがわ電子入札システム利用開始
庁内 Wi-Fi 環境整備
市立病院にオンライン資格確認システム導入
行政手続オンライン化システム導入
坂出市ＤＸ推進方針策定

26年度
26～27年度
27 年度
27 年度
27 年度
28 年度
28 年度
29 年度
29 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 4 年度

・ＯＡ機器の設置状況（令和 4 年 10 月 1 日現在）
公営企業、小・中学校教育用、市民用、議員用を除く
ＯＡ用パソコン466

台

業務用パソコン

311

台

777

台

計

－6－

・地域における情報化施策
インターネットに接続ができるアクセスポイントを設置(令和4年度末の設置状況)
市民用公衆無線 市役所玄関ホール、ふれあい会館1階和室、南部公民館1階、西庄
ＬＡＮアクセス 公民館1階、林田出張所1階、加茂出張所1階、府中出張所1階、川ポイントの設置 津出張所1階、松山出張所1階、王越出張所、与島出張所（中央公民館与島分館）、府中湖カヌー競技場トレーニングセンタートレ
ーニング室、かもめの広場、大橋記念図書館1階カウンター
市民用にインターネットができるパソコンを設置
市民用パソコン （令和4年度末の設置状況）の設置
大橋記念図書館
18台
児童館（こども課） 1台
計19台

ＩＴ講習会

市民向けにＩＴ講習会を実施｢ぱそこん寺子屋｣（図書館）利用者 平成21年度 1,163人
平成22年度 1,282人
平成23年度 1,324人
平成24年度 1,450人
平成25年度 1,449人
平成26年度 1,324人
平成27年度 1,432人

平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

1,301人
1,193人
1,610人
1,424人
649人
529人
1,055人・グループウェアシステムの活用
グループウェアシステムの導入に伴い、インフォメーション機能を活用することにより、全庁的な周知文書の削減を図った。（平成 22 年度）
また、設備予約機能を活用し、会議室や貸出用パソコン・携帯電話などの予約を行えるようにし、紙台帳による管理を廃止した。（平成 22 年度）
・戸籍総合システムの本稼働に伴い、出張所の在り方を見直し、正規職員 2 名を正規職
員 1 名、嘱託員 1 名の職員体制とした。（平成 22 年度）
・自転車等の盗難防止を図るため、監視システムを設置した。
坂出駅西自転車駐車場 1 階（平成 22 年度）
坂出駅東自転車等駐車場（平成 23 年度）
坂出駅南自転車等駐車場（平成 24 年度）
坂出駅西自転車駐車場 2 階（平成 25 年度）
・選挙時の投票受付事務の正確・効率化を図るため、名簿対照にバーコード読み取り機を使用する当日投票システムを導入（平成 18 年度～）した。
東部小学校投票所（平成 22 年度）
坂出小学校 外 計 13 投票所（平成 24 年度）
府中小学校 外 計 5 投票所（平成 25 年度）
・平成 27 年 4 月の財務会計システム更新に併せ、支出負担行為の決裁区分等を見直すとともに、専用端末を廃止し、担当者が自席のパソコンで作業可能となるなど事務の効率化を図った。（平成 27 年度）－7－・公共料金明細サービスの利用を開始した。（平成 28 年度）
・平成 29 年度からマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票等の証明書を取得できるようにした。
8,647 件利用（令和 4 年度）
・マイナンバーカードを利用して、児童手当の認定請求・現況届の電子申請手続きをワン
ストップサービスで行えるようにして、子育て支援サービスを充実した。
（平成 29 年度）
0 件利用（令和 4 年度）
・電子申請手続きを、市ホームページから香川電子申請・届出システムに移行した。
（平
成 30 年度）
12 手続き（令和 4 年度）
・平成 28 年 1 月にマイナンバーカードの交付を開始した。
累計交付枚数

38,436 枚、交付率 74.8％（令和 4 年度）

・本庁舎本館 1 階に証明書交付サービス対応マルチコピー機を設置した。（令和 2 年度）
・許認可等申請事務手続きの見直し（押印の見直し）
指針を作成した上で、全庁的な取組を進め、約 8 割の申請書等について押印を省略することとした。（令和 3 年度）
・入院患者サービスを図るため院内 Wi-Fi 環境整備を図った。（令和 3 年度）
・マイナポータル（ぴったりサービス）から公的個人認証を付して電子申請をすることができる行政手続きを拡充した。（令和 4 年度）
28 手続き（令和 4 年度）
・すべての市民にデジタル化の恩恵を広くいきわたさせる環境を整備する取り組みとしてスマートフォン講習会を実施した。
24 回実施 60 名参加（令和 4 年度）
・都市整備課窓口に用途地域等の都市計画情報を確認できる端末を設置した。
（令和 4 年度）

－8－

第２

経営の視点

【持続可能な行政経営の推進】
・事業再検討の実施
原則事業費 500 万円以上の事業を対象として各担当課において、現状整理と自己評価作業を実施した。（平成 21 年度）
上記 132 事業のうち、34 事業を対象として事業再検討を実施した。（平成 22 年度）
残る 98 事業のうち 18 事業を対象として事業再検討を実施した。（平成 23 年度）
200 万円以上の委託料・補助金 12 事業と施設の管理運営など 6 事業の計 18 事業を対象として事業再検討を実施した。（平成 24 年度）
引き続き、200 万円以上の委託料・補助金 6 事業と施設の管理運営など 6 事業の計 12
事業を対象として事業再検討を実施した。（平成 25 年度）
今後も対象事業を改めて選定し、実施。
・市長が指示する政策課題に迅速に対応するため、若手職員による政策提案プロジェク
トチームを設置し、市長が指示する政策課題をテーマに調査・検討を行った。
「坂出市の人口増対策について」（平成 24 年度）「人工土地を活かしたまちなか活性化」（平成 25 年度）「緑を生かした坂出緩衝緑地の活用策」（平成 28 年度）「出生率の向上に向けた大胆な子育て支援策（施策・ＰＲ戦略等）」（平成 29 年度）
今後も新たなテーマを選定し、実施。
・利用頻度の少ない書籍の追録を中止した。（平成 22・25・26・27・29・30 年度）
・紙ベースの要綱集を 90 部から 10 部へ削減した。(平成 23 年度)
・紙ベースの例規集を 80 部から 20 部へ、要綱集を 6 部へ削減した。（令和 4 年度）
・指定ごみ袋の有料化
ごみ排出量の抑制と受益者負担の適正化に努めるため、平成 20 年度より可燃ごみ・不燃ごみを対象にごみ袋を有料化しており、分別収集の周知徹底等によりごみの減量化を推進している。
家庭系ごみ 総量 8,432,930 ㎏ 1 人 1 日あたり 452ｇ（令和 4 年度）【有料化前の平成 19 年度と比較した減量効果 総量△3,644,700 ㎏（△30.2％）
1 人 1 日あたり△115ｇ（△20.3％）】
・地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量について、令和 8 年度までに平成 25 年度
比 38.2％削減を目標とし、電気、燃料等の使用料削減を推進している。
・公用車の一部について集中管理を実施することにより、保有台数を削減した。
（令和 2 年度 7 台削減、令和 4 年度 3 台削減）

－9－

【行財政運営の効率化】
・平成 22 年度に地方税電子申告システムを導入し、紙ベースによる法人市民税等の申告及び個人住民税に係る給与支払報告書を電子データ化し、パンチ入力ミスによるリス
クの減少など事務の効率化を図った。
利用数（令和 4 年度）
法人市民税の申告 2,250 件、固定資産税（償却資産）の申告 749 件
個人住民税に係る給与支払報告 18,867 件、法人設立届等の提出 290 件
・坂出市高齢者福祉計画等策定協議会委員を 25 名から 15 名に 10 名削減した。
（平成 23 年度)
・坂出市中小企業融資審査委員を 9 名から 6 名に 3 名削減した。(平成 24 年度)
・坂出市高齢者福祉計画等策定協議会委員を 15 名から 14 名に 1 名削減した。
（平成 29 年度）
・庁内 LAN 接続状況（令和 4 年 10 月 1 日現在）
本庁 LAN 内：合同庁舎、教育会館、消防本部
ＮＴＴ回線：港務所、生活課、図書館（美術館）、市立病院、西庄・川津文化センター、
リサイクルプラザ、坂出環境センター、ふれあい会館、市立体育館、中央
公民館、消防南部分署、消防番の州分署、消防東部分遣所、カヌー研修セ
ンター、学校給食センター、勤労福祉センター、出張所（林田・加茂・府
中・川津・松山・王越・与島）、幼稚園（坂出中央・林田・加茂）、保育所（西部・南部・江尻・加茂）、こども園（府中・川津・松山）
・モバイルワーク用として、閉域 SIM 回線の整備と SIM 対応 PC を 20 台購入し、業務の効率化を図った。（令和 2 年度）
・OA パソコンの認証方法について、IC カード認証から順次顔認証に切り替え、モバイルワークに適した環境を整備した。（令和 3 年度）－10－

・組織機構の再編整備
・市長部局の部を再編し、総務部、市民生活部、健康福祉部、建設経済部の４部とする（１）総務部
① 秘書課秘書係・広報広聴係、企画課国際交流係を集約し、「秘書広報課」を設置② 秘書課人事厚生係、企画課行革・情報化推進係（情報化担当職
掌事務のみ）、総務課防災係を集約し、「職員課」を設置
さらに、課内に「危機監理室」を新設（防災係、情報監理推進係）③ 企画課企画調整係、行革・情報化推進係（行革担当職掌事務のみ）、統計係、企業立地推進室及び財政課財政係を集約し、「政策課」を設置④ 総務課は総務課行政管理係、契約係、出張所及び財政課管財係を集約（２）市民生活部① 環境交通課交通安全係を「交通政策係」と改称し、関係各課の交通政策に関する業務を職掌
H23. 4. 1② 清掃事業課を「生活課」に改称し、葬祭事務所を市民課から移
管③ 人権課に企画課男女共同参画係を企画課より移管（３）健康福祉部① 保健課を「けんこう課」に改称② 社会福祉課管理係、生活福祉係、障害福祉係及び高齢介護課
高齢福祉係を集約し、「ふくし課」を設置③ 社会福祉課児童母子福祉係及び保育所を独立させ、「こども課」を新設④ 高齢介護課介護保険係及び地域包括支援センターを独立させ「かいご課」を設置（４）建設経済部① 商工観光課及び農林水産課を統合し、「産業課」を設置
さらに課内に「にぎわい室」を新設（商工観光課観光係を「にぎわい係」に改称）② 港湾課を「みなと課」に改称③ 下水道課及び都市計画課を統合し、「都市整備課」を設置－11－

・市長部局の再編後の組織
総務部
秘書広報課：秘書係、国際交流係、広報広聴係
職 員 課：危機監理室（防災係、情報監理推進係）、人事厚生係
政 策 課：企業立地推進室、政策調整係、行革・財政係、統計係
総 務 課：行政・法制管理係、契約係、管財係
税 務 課：管理係、市民税係、固定資産税係、収納係
市民生活部
市 民 課：市民係、記録係、年金係、坂出駅市民サービスセンター
人 権 課：人権係、男女共同参画係、西庄文化センター、西庄児
童館、川津文化センター
環境交通課：環境保全係、交通政策係
H23. 4. 1
生 活 課：管理係、清掃第一係、清掃第二係、坂出環境センタ
ー、リサイクルプラザ、葬祭事務所
健康福祉部
けんこう課：管理係、保険医療係、健康係、王越町保健センター
与島診療所、王越診療所
ふ く し 課：管理係、生活福祉係、障がい福祉係、高齢福祉係
こ ど も 課：児童福祉係、保育係
か い ご 課：介護保険係、地域包括支援センター
建設経済部
産 業 課：にぎわい室（にぎわい係）、農政係、農業改良係、土地改良係、水産係、商工物産係
建 設 課：管理係、建築係、土木係
み な と 課：管理係、事業係、港務所
都市整備課：管理係、都市計画係、公園緑地係、下水道施設係－12－

・教育委員会事務局を再編
・学校教育課管理係・施設係・学校給食共同調理場、社会教育課放課後児童係[仲よし教室](新設)を集約し、「教育総務課」を新設
・学校教育課は、学校教育課教育研究所・人権教育・指導係・幼稚園・小学校・中学校・学務係(新設)・指導保健係(新設)を集約
・社会教育課社会教育係・文化青少年係・少年育成センター・
公民館・海の家・勤労福祉センター・市民ふれあい会館、体育課・体育館・カヌー研修センター・番の州球場・市営テニスコ
ート・林田運動公園を集約し、「生涯学習課」を新設
・文化財係(新設)・文化振興係(新設)、大橋記念図書館、 郷土資料館・市民美術館・万葉会館・塩業資料館・市民ホールを集約し、「文化振興課」を新設
H24. 4. 1・教育委員会事務局の再編後の組織
教育総務課：管理係、施設係、放課後児童係、学校給食共同調理場
学校教育課：学務係、指導保健係、人権教育係、教育研究所、幼稚園、小学校、中学校
生涯学習課：社会教育係、生涯スポーツ係、少年育成センター、公民館、海の家、勤労福祉センター、市民ふれあい会
館、体育館、カヌー研修センター、番の州球場、市営
テニスコート、林田運動公園
文化振興課：文化財係、文化振興係、大橋記念図書館、郷土資料館、市民美術館、万葉会館、塩業資料館、市民ホール
・税務課を「税務課」及び「資産税課」に分課
H25．4．1 ・産業課内に「地籍調査推進室」を新設
・ふくし課に「指導監査係」を新設
H26.12．1

・市立病院の看護科を部局化し「看護部」に、また、「医療安全管理室」
を新設

・市民生活部に「共働課」を新設
・環境交通課を再編し、環境保全係を共働課の「環境係」へ移管し、交H28．4．1 通政策係（公共交通に関する業務のみ）を都市整備課の「公共交通係」（新設）に移管
・税務課及び資産税課を「税務課」に統合
・けんこう課の管理係を健幸推進係に変更し、健康係を保健指導係に
H30．4．1 変更
・市水道局を香川県広域水道企業団へ事業統合－13－

・幼稚園に関する事務を教育委員会からこども課に移行し、こども課の 2 係（児童福祉係、保育係）を 3 係（児童福祉係、保育幼稚園係、
H31. 4. 1
子育て支援係）に再編
・ふくし課指導監査係の所掌事務を管理係に統合し、5 係体制を 4 係
体制とする
・市長の事務部門に部長級ポストとして「技監」を設置
・政策課企業立地推進室と産業課商工物産係を発展的に再編し、産業課内に「企業活力推進室」を設置
R2. 4. 1・教育総務課放課後児童係の所掌事務を管理係に統合し、3 係から 2 係
体制とする
・消防署に救助係を新設
R3. 9. 1 ・政策課内に「プロジェクト推進室」を新設
・市長部局の部を再編し、総務部、政策部（新設）、市民生活部、健康福祉部、建設経済部の５部とする（１）総務部
① 職員課を再編② 危機監理室、共働課地域支援係（空き家対策、防災、交通安全活動業務のみ）、都市整備課公共交通係（運転免許証自主返納
業務のみ）を集約し、「危機管理課」を設置③ 政策課行革・財政係、総務課管財係を集約し、「財務課」を設置④ 総務課に共働課地域支援係（自治会、地域コミュニティ業務のみ）を集約（２）政策部
① 政策課に都市整備課公共公共交通係（地域公共交通、地方バス
R4. 4. 1
路線業務のみ）を集約② プロジェクト推進室を「公民連携・ＤＸ推進室」に改編（３）市民生活部① 税務課を総務部より移管② 生活課を「生活環境課」に改称し、共働課環境係（浄化槽補助金業務を除く環境保全業務のみ）を集約（４）建設経済部① 企業活力推進室とにぎわい室を統合し、「産業観光課」を設置② 産業課を「農林水産課」に改称し、地籍調査推進室を集約③ 建設課に共働課地域支援係（交通安全施設業務のみ）を集約④ みなと課を「港湾課」に改称⑤ 都市整備課に共働課環境係（浄化槽補助金業務のみ）を集約－14－

・市長部局の再編後の組織
総務部
職 員 課：人事係、厚生係
危機管理課：防災係、安全安心係
財 務 課：行革・財政係、管財係
総 務 課：行政・法制管理係、契約係、地域支援係
政策部
秘書広報課：秘書係、国際交流係、広報広聴係
政 策 課：公民連携・ＤＸ推進室、政策調整係、公共交通係、統計係
市民生活部
税 務 課：管理係、市民税係、資産税係、収納係
市 民 課：市民係、記録係、年金係
人 権 課：人権係、男女共同参画係、西庄文化センター、西庄児
童館、川津文化センター
R4. 4. 1
生活環境課：生活環境係、清掃第一係、清掃第二係、坂出環境セン
ター、リサイクルプラザ、葬祭事務所
健康福祉部
けんこう課：健幸推進係、保険医療係、保健指導係、王越町保健セ
ンター、与島診療所、王越診療所
ふ く し 課：管理係、生活福祉係、障がい福祉係、高齢福祉係
こ ど も 課：児童福祉係、保育幼稚園係、子育て支援係
か い ご 課：介護保険係、地域包括支援センター
建設経済部
産業観光課：企業活力推進係、観光交流係
農林水産課：農政企画係、農業水産振興係、土地改良係、地籍調査係
建 設 課：管理係、建築係、土木係
港 湾 課：管理係、事業係、港務所
都市整備課：管理係、都市計画係、公園緑地係、下水道施設係－15－

・市立小・中学校の再編整備
平成 20 年 12 月に策定した「坂出市学校再編整備実施計画」に基づき、平成 21 年 6 月
定例会において、坂出市立学校条例を改正し、平成 22 年 4 月 1 日から西部小学校、中央小学校、沙弥小学校を廃止し、坂出小学校に統合、また、沙弥中学校を廃止し、坂出中学校に統合した。
平成 22 年 12 月定例会において、坂出市立学校条例を改正し、平成 23 年 4 月 1 日から
王越小学校を廃止し、松山小学校と統合した。
平成 24 年 4 月に旧西部小学校跡に坂出小学校が新築・完成した。
多くの学校施設が老朽化し、保守・改修等が急務となっている現状を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、良好な教育環境が維持できるよう改修等の中長期的な計画である坂出市学校施設長寿命化計画を策定した。（令和 2 年度）
校舎の老朽化及び今後のさらなる児童・生徒数の減少に対応し、学校教育の継続を図ることを目的に、学識経験者、小・中学校長の代表者、保護者の代表者、住民の代表者の 10 名で構成する「坂出市学校再編整備検討委員会」を設置し、「坂出市学校再編
整備実施計画（平成 20 年）」と「坂出市学校施設長寿命化計画（令和 2 年）」を基礎資料として、新たな「学校再編整備実施計画」の策定に着手した。（令和 3 年度）
小・中学校のよりよい学校教育環境を提供するために、令和 3 年度に再編整備の具体的方策について諮問し、令和 4 年度には答申を受けたことから、具体的整備計画の策定に向けて、学校再編整備庁内推進委員会を設置した。（令和 4 年度）【定員管理と人材育成】
１

定員管理について① 職員数の削減
・職員数の適正化については、平成 3 年度より定員適正化に取り組み、平成 16 年度までに普通会計職員数の 4 分の 1 に相当する 210 人を削減した。
平成 18 年度には、平成 27 年 4 月の普通会計職員数 500 人体制を目標とする、第二次
定員適正化計画を策定し、平成 26 年度末をもって概ね達成した。
平成 27 年度以降は、同計画の目標職員数 500 人を基本として、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
令和 5 年 4 月の普通会計職員数（暫定再任用・任期付・公益的法人等派遣職員を除く）
は 491 人となり、定員適正化計画に着手した平成 3 年度の 839 人との比較では、348
人、41.5％の削減となっている。

－16－

（単位：人）
年度
普

職員数

通

減

会
計

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

計画
前年

1
年目

2
年目

3
年目

4
年目

5
年目

6
年目

7
年目

839

825

794

778

772

753

744

員

△26

△34

△25

△17

△28

△19

△26

増

員

12

3

9

11

9

10

9

差

引

△14

△31

△16

△6

△19

△9

△17

年度

846

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

8
年目

9
年目

10
年目

11
年目

12
年目

13
年目

14
年目

15
年目

16
年目

普

職員数

727

710

700

694

691

679

652

629

620

通

減

員

△26

△17

△15

△31

△27

△31

△39

△24

△36

会

増

員

9

7

9

28

15

4

16

15

6

計

差

引

△17

△10

△6

△3

△12

△27

△23

△9

△30

年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

17
年目

18
年目

19
年目

20
年目

21
年目

22
年目

23
年目

24
年目

25
年目

普

職員数

590

568

556

549

546

540

529

519

503

通

減

員

△42

△29

△35

△29

△27

△34

△41

△40

△36

会

増

員

20

17

28

26

21

23

31

24

31

計

差

引

△22

△12

△7

△3

△6

△11

△10

△16

△5

年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

26
年目

27
年目

28
年目

29
年目

30
年目

31
年目

32
年目

33
年目

累計

普

職員数

498

496

496

488

492

497

498

491

通

減

員

△37

△36

△38

△32

△25

△21

△29

△923

会

増

員

35

36

30

36

30

22

22

582

計

差

引

△2

0

△8

4

5

1

△7

△341

初任給で計算した節減額は、令和 5 年度約 16 億円、累計では約 301 億円を見込んでいる。
・職員定数については、平成 21 年 3 月議会において、平成 21 年 4 月より 890 名から 830
名と 60 名削減した。その後、市立病院において、新病院の体制整備のため、平成 24 年
4 月より 42 名を増員し、さらに診療及び看護体制充実のため平成 27 年 4 月からは 55名を増員し、職員定数は 927 名となった。その後、会計年度任用職員制度の導入に伴う一般職の任期付職員の活用、消防防災体制の強化及び職員定数との整合性を図るた
め、令和 2 年 4 月からは 37 名を減員した。その結果、令和 2 年 4 月 1 日以降現在の職
員定数は 890 名となっており、これは平成 9 年 3 月以前の 1,142 名と比較すると 252名の削減となっている。

－17－

② 職員の部署を越えた横断的な応援体制の確立
・さかいで大橋まつり等市の一大イベントには、職員の配置増をすることなく、関係部
署を越えた全庁的な応援体制により対応している。
・国体、国民文化祭、高校総体等のように終期が見通せる新規行政需要については、時限的配置を行い、後年度において総職員数に影響を及ぼすことのないように配慮している。
・新規行政需要、施設の新設等については、原則として現職員数の再配置により対応している。
③ 総職員の活用
・適材適所による人員の配置、各職場での創意工夫、事務事業の見直しなどにより総職員を活用している。
・香川県市町村振興協会（令和 4 年度実績 134 名派遣）、市町村・国際文化アカデミー（令和 4 年度実績 11 名派遣）等の研修機関での研修及び市独自の研修により、さまざまな職種・階層を対象に職員研修を行い人材養成に努めた｡④ その他
・勧奨退職制度による令和 4 年度の実績 2 名（全会計）２

給与について① 管理職手当の見直しについて
・管理職員の職務・職責を端的に反映することができるよう定率制から定額制へ移行した。（平成 22 年 4 月 1 日実施）
・係長級職員への管理職手当を廃止した。（平成 27 年 4 月 1 日実施）
② 時間外勤務手当の削減
・時間外勤務手当については、時間外勤務業務の精査、職員間の応援体制の確立、週休日の振替などにより、時間外勤務の抑制を図ることとしている。
・時間外勤務手当額の推移（一般会計決算）
年度

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

金額(千円)

180,232

140,877

119,407

104,791

91,12684,70983,867

年度

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

78,812

77,54375,61987,20765,59854,03060,088

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

50,131

51,09850,624

72,37569,827

70,19785,616

金額(千円)

年度
金額(千円)

－18－

年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

金額(千円)

135,862

141,750

147,947

160,058

141,596

118,478

128,883

164,687

ピークである平成 6 年度と令和 4 年度を比較すると 15,545 千円の削減となる。
③ 特殊勤務手当の見直し
・20 種類 27 手当を 8 種類 17 手当に整理統合した。
（平成 21 年度）これにより、平成 20
年度と令和 4 年度の比較では 17,237 千円の削減となる。
④ 退職手当の見直し
・官民較差を解消するため、調整率の引き下げを実施した。
104/100（平成 24 年度まで）→ 98 /100（平成 25 年 4 月 1 日より）
→ 92 /100（平成 26 年 4 月 1 日より）→ 87 /100（平成 27 年 4 月 1 日より）
→ 83.7/100（平成 30 年 4 月 1 日より）
⑤ その他
・昇格制度の見直し
・地方公務員法の改正により等級別基準職務表を条例に規定し、昇格制度を見直した。（平成 28 年 4 月 1 日実施）
・行政職給料表の 9 級を廃止した。（平成 28 年 4 月 1 日実施）
・住居手当の見直し
持ち家にかかる住居手当を廃止した。（平成 25 年 4 月 1 日実施）
・扶養手当の見直し
配偶者に係る手当の状況変化等を踏まえ、扶養手当の額を平成 29 年 4 月から令和 2
年 4 月まで段階的に改定し、配偶者に係る手当額を減額するとともに、子に係る手当額を増額することとした。
・給与減額支給措置
国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成 25 年 10 月から平成 26 年 3 月まで、市長・副市長・教育長及び一般職（医療職を除く）の給料を減額した。
減額内容
市長：△10％、副市長：△9％、教育長：△8％
一般職：△7％～△1.5％（平均△3.41％）
・給料表の引下げ改定及び地域手当の支給
民間賃金水準の低い 12 県を一つのグループとした場合の官民較差と全国の較差との率の差を踏まえ、給料表水準を平均 2％引下げ改定する一方、本市域が新たに支給対
象地域に該当することとなった地域手当について、支給することとした。
（平成 27 年 4 月 1 日実施）

－19－

【行政の透明性の確保】
・ホームページの充実
23年度
25年度
26年度
30年度
令和2年度

ＣＭＳを導入しホームページを全面リニューアル（携帯サイトの開設）
ホームページに音声読み上げ機能を追加
ホームページにスマートフォン対応機能を追加
ホームページをリニューアル（デザインの一新、子育て応援サイトの新設、スマートフォンタブレット端末対応等）
ホームページの常時ＳＳＬ化対応
観光情報を効果的に発信するため観光に特化したページを開設

・一層の公開を図るため、公開手数料の無料化、公開請求権者の拡大等を実施した。
（平成 23 年度）
・市長交際費について市ホームページでの公開を実施した。（平成 24 年度）
・市長出演による情報発信番組を地元ケーブルテレビで放送した。
「さかいでまろ」との対話形式（平成 26 年度）
アナウンサーとの対談形式（平成 28 年度）
対談や現地取材によるタイムリーな情報発信番組の制作・放送を開始した。
（平成 29 年度）
・スマートフォン用アプリ「i 広報紙」を活用し、市広報誌の配信を開始した。
（平成 26 年度）
・従来の「i 広報紙」に新着情報の見出し表示やリンク機能を追加した「マチイロ」の配信を開始した。
（平成 28 年度）
・平成 27 年度に発行した「さかいで暮らしの便利帳」を改訂し、市内の全世帯に配布した。（令和 2 年度）
・民間放送のラジオＣＭグランプリにスポンサー参加し、全国公募作品から選定された
坂出市ＰＲのＣＭ（20 秒）をラジオで 40 本放送した。（平成 27 年度）
・市民への迅速な情報発信を図るため、市公式ＬＩＮＥアカウントを開設した。
（令和 3 年度）
・道路損傷等報告情報システムやイベント等予約システムを追加し、市公式ＬＩＮＥア
カウントの機能を拡張した。（令和 4 年度）
・行政文書について原則公開を基本方針に 98 件の公開を実施した。（令和 4 年度）
・財政状況の透明化を一層進めるため、平成 28 年度決算より、統一的な基準による財務書類（新地方公会計）を開示した。
（平成 29 年度）平成 29 年度決算より、分析結果も作成・公表した。（平成 30 年度）
・重要施策について、計画の策定過程から市民の参画を図るため、パブリックコメントを実施した。
・坂出市地域防災計画・修正案（平成 21 年度）
・坂出市次世代育成支援行動計画（後期計画）（平成 21 年度）－20－

・坂出市立病院基本構想・基本計画（平成 21 年度）
・坂出市男女共同参画計画（平成 22 年度）
・坂出市地域公共交通総合連携計画（平成 22 年度）
・坂出市子ども読書活動推進計画（第 2 次）（平成 22 年度）
・坂出市障がい者福祉計画および第３期障がい福祉計画（平成 23 年度）
・坂出市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画（平成 23 年度）
・坂出市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成 24 年度）
・坂出市新庁舎建設基本構想（平成 24 年度）
・第２次坂出市地域福祉計画（平成 25 年度）
・第５次坂出市行財政改革大綱（平成 25 年度）
・坂出市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 26 年度）
・坂出市新庁舎建設基本計画（平成 26 年度）
・子ども・子育て支援新制度に係る関係条例（平成 26 年度）
・坂出市子ども・子育て支援事業計画（平成 26 年度）
・坂出市障がい者福祉計画および第４期障がい福祉計画（平成 26 年度）
・坂出市行政手続条例の一部改正（平成 26 年度）
・坂出市高齢者福祉計画および第６期介護保険事業計画（平成 26 年度）
・第 2 次坂出市健康増進計画（平成 26 年度）
・第 2 次坂出市食育推進計画（平成 26 年度）
・坂出市教育大綱（平成 27 年度）
・坂出市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例（平成 27 年度）
・坂出市環境基本計画（平成 27 年度）
・坂出市まちづくり基本構想（平成 27 年度）
・坂出市男女共同参画計画中間見直し版（平成 27 年度）
・坂出市沙弥島ナカンダ浜等を守る条例（平成 27 年度）
・坂出市子ども読書活動推進計画（第 3 次）（平成 27 年度）
・行政不服審査法の改正に伴う坂出市の事務処理体制等の方針（平成 27 年度）
・坂出市公共施設等総合管理計画（平成 28 年度）
・坂出市空家等対策の推進に関する条例（平成 29 年度）
・第５期坂出市障がい福祉計画（平成 29 年度）
・坂出市高齢者福祉計画および第 7 期介護保険事業計画（平成 29 年度）
・坂出市空家等対策計画（平成 29 年度）
・坂出市災害廃棄物処理計画（平成 29 年度）
・坂出市中小企業・小規模企業振興基本条例（平成 30 年度）
・坂出市都市計画マスタープランおよび坂出市立地適正化計画（平成 30 年度）
・第６次坂出市行財政改革大綱（平成 30 年度）
・第３次坂出市地域福祉計画（平成 30 年度）
・坂出ニューポートプラン（令和元年度）
・坂出市就学前施設再編整備方針（令和元年度）－21－

・坂出市生活排水処理施設整備計画の見直し（令和元年度）
・第２次坂出市健康増進計画中間見直し版（令和元年度）
・第２次坂出市食育推進計画中間見直し版（令和元年度）
・第１次坂出市自殺対策計画（令和元年度）
・坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第 2 期）（令和元年度）
・第２期坂出市子ども・子育て支援事業計画（令和元年度）
・坂出市強靭化計画（令和 2 年度）
・坂出市障がい者福祉計画および第６期障がい福祉計画（令和 2 年度）
・坂出市高齢者福祉計画および第 8 期介護保険事業計画（令和 2 年度）
・第 2 次坂出市男女共同参画計画（令和 2 年度）
・坂出市子ども読書活動推進計画（第４次）(令和 3 年度)
・史跡讃岐国府跡保存活用計画（令和 3 年度）
・高松港・坂出港長期構想（令和 3 年度）
・坂出市耐震改修促進計画（第三次計画）（令和 3 年度）
・坂出市空家等対策計画（令和 4 年度）
・坂出市手話言語条例（令和 4 年度）
・坂出市障がいのある人の情報保障およびコミュニケーション手段の利用促進に関する条例（令和 4 年度）
・坂出市地域公共交通計画（令和 4 年度）
・坂出市中小企業・小規模企業振興基本計画（令和 4 年度）
・坂出市公営住宅等長寿命化計画（令和 4 年度）
・坂出市環境基本計画中間見直し版（令和 4 年度）
・坂出市再生可能エネルギー導入推進計画（令和 4 年度）
・坂出駅周辺再整備基本構想（令和 4 年度）
・包括外部監査制度を導入した。
行政の透明性を向上させ、市民の行政に対する信頼の確保を目的に、平成 14 年度より包括外部監査制度を導入し、平成 22 年度まで実施した。（一定の成果があり、平成 23 年度より中止した。）

－22－

第３

健全財政の視点【財政の健全化】
・公債費の適正化
平成 17 年度決算に基づく実質公債費比率が 19.7％であり、地方債発行に知事の許可が必要となる基準の 18％を上回っていたことから、平成 18 年度から平成 24 年度までの７年間を計画期間とする公債費負担適正化計画に取り組んだ。その結果、平成 21 年度決算に基づく比率が 17.9％となり、最終年度を待たずして目標である実質公債費比率 18％未満を達成した。
第６次坂出市行財政改革大綱における数値目標としては、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高を令和 5 年度末で 140 億円程度、また実質公債費比率は 12％を超えないように設定した。令和 3 年度決算に基づく臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高は、約 126 億円、実質公債費比率は 8.5％となっており、今後、新庁舎建設事業等に伴う借入金の増加により、市債残高の上昇が懸念されるが、すべての投資的経費について厳しい取捨選択を行い、新規の市債発行額を抑制するとともに、連結ベースでの健全化判断比率である実質公債費比率 12％を超えないように留意していく。
（単位：百万円）
H21

H22

H23

H24

H25

H26

一般会計
市債残高

21,162

20,686

20,913

20,79321,75821,628

一般会計
市債残高(臨財債除く)16,113

14,597

14,07013,127

13,156

12,161

実質公債
費比率

17.9％

16.7％

15.6％

14.8％

13.6％

12.9％

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

一般会計
市債残高

21,937

21,93821,844

22,39323,601

24,34924,473

一般会計
市債残高(臨財債除く)11,743

11,23010,734

10,91011,93812,538

12,572

実質公債
費比率

12.6％

12.2％

11.7％

11.0％

10.5％

9.4％

8.5％

【歳出の見直し】① 負担金補助及び交付金の整理合理化
・坂出市職員共済会負担金について、共済会の事業内容や掛金・負担金の比率を見直し、
平成 14 年度の 15,260 千円から平成 22 年度では 4,689 千円に減額した。
－23－

・長寿祝金の支給について平成 23 年度に見直しを行い、平成 24 年度より実施した。
・地区社会福祉協議会への補助金について、事業活動内容を踏まえた算出方法に改めるとともに市社会福祉協議会経由の間接補助に改めた。（平成 24 年度）
・出産祝金の支給について、対象者と金額の見直しを行った。（平成 24 年度）
・交通安全関係３団体への補助金、負担金について、事業再検討会、行革委員会での評価を踏まえ、坂出市交通安全推進協議会を経由して支出する手法から、市が直接支出する手法に改めた。（平成 26 年度）
・固定資産税の前納報奨金について、平成 26 年度より廃止した。
② その他
・平成 21 年 6 月定例会において、坂出市長の給与の特例に関する条例を制定し、同年 7
月 3 日より市長の任期中（1 期目）の給与を 2 割減額した。また、同様に 8 月 11 日より副市長の給与を 1 割減額した。
同時に、当該任期の退職手当について市長は 5 割、副市長は 2.5 割減額した。
・選挙運動用ポスター掲示板の素材をリサイクル品に変更し、経費節減等を図った。
（平成 22 年度）
・市長交際費について支出基準の見直しを行い、予算額を 4,500 千円から 2,500 千円に減額した。（平成 23 年度）
・市長交際費について支出基準の見直しを行い、予算額を 2,500 千円から 1,500 千円に減額した。（令和 4 年度）
・公金の資金運用について、マイナス金利政策の進展により定期預金の金利低下となったため、安全な有価証券である国債等を購入し、より有利な運用を図ることとした。
（平成 28 年度）
・投票所入場整理券の郵送方法について見直し、1 人 1 枚の葉書から、世帯（最大 8 人分まで）ごとに同封することとした。（平成 24 年度）
・他市の状況を把握し、時代に応じた旅費の見直しを行った。
宿泊を要する出張について、原則パック商品を利用することとした。（平成 26 年度）
パック旅行の更なる利用推進のため、適用範囲を東京都区内から東京圏(東京都内、神奈川県横浜市・川崎市、千葉県千葉市)へ拡大した。(令和 2 年度)
・敬老会の対象年齢を 80 歳以上に見直す一方で、委託料を 1 人あたり 2,100 円から 2,300円へと引き上げた。（平成 30 年度）
・既存の道路照明灯 1,401 灯のうち、ＬＥＤ化されていない 1,201 灯をＬＥＤ化し環境
負荷の軽減及び消費電力の縮減によるコスト削減を図った。(令和 4 年度)－24－

【自主財源の確保】① 市税等の滞納整理
・税の収納率の向上対策としては、「新たな滞納者を作らない」ことを重点に、納期内納付の啓発、休日、夜間の集中一斉訪問や、全滞納者との接触及び新規滞納者の防止、短期被保険者証の発行、国保資格証明書の交付、納税誓約書の提出及び履行、さらには平成 17 年度から県職員を市職員に併任し、さらなる収納体制の強化を図るべく香川滞納
整理推進機構を設立して、悪質滞納者への滞納処分として差し押さえ等を実施している。令和 4 年度までに当機構による徴収額は約 305,108 千円と成果をあげている。
・市営住宅家賃について、滞納整理要綱に基づく督促、悪質滞納者への入居許可取消、明渡しと支払の訴訟を実施している。
② 使用料及び手数料等の適正化
・使用料及び手数料等の見直しについては、適宜改定を行っている。
・税務課各種証明書交付手数料を改定（平成 22 年度）
・仲よし教室の利用料の有料化(平成 23 年度)
・保育所保育料の改定（平成 24 年度 ※子育て支援として 10％減額）（平成 28 年度 同時就園の第 2 子・就学前第 3 子保育料無料化）
・みのり教室の利用料の有料化（平成 25 年度）
・仲よし教室及びみのり教室の利用者負担額を改定（平成 26 年度）
・幼稚園保育料の改定（平成 27 年度 ※令和元年 9 月までの激変緩和措置あり）
・国の行う幼児教育、保育の無償化に併せて、市が独自に保育料を減免していた児童の副食費の免除を行った。(令和元年度)③ その他
・新たな財源確保のため、広報誌での広告募集を開始した。（平成 21 年度）
ホームページに表示する広告画像の掲載枠上限数を 4 枠から 8 枠に変更した。
（平成 30
年度）
・窓口用封筒への広告の掲載を開始し、無償で封筒の提供を受けている。
（平成 30 年度）
・本庁舎 1 階のデジタルサイネージに有料広告を掲載した。（平成 28 年度）
本庁舎本館 1 階のデジタルサイネージならびに市民課待合への広告掲載について、広告会社と協定を結ぶことで、同サイネージ等を利用した無償での行政情報の発信、番号発券システムの導入を実施し、さらに、広告料収入を得ることができた。
（令和 2 年度）
本庁舎における手指消毒液スタンド（5 ヶ所）への広告掲載について、広告会社と協定を結ぶことで、消毒液の無償かつ安定的な調達を実現した。（令和 2 年度）
・ふるさと納税の返礼品について、本市の特産品のＰＲや地場産業の育成にもつながる
よう「さかいでブランド」認定品を中心とした本市の特産品を起用し、合計 28 品目に増やし、寄付金額に応じ選択できるようにした。（平成 27 年度）
業務を委託し、ポータルサイトにおいて申込から寄付金の入金（クレジット決済）までを行えるようにした。また、返礼品を 100 品目に増やした。（平成 28 年度）－25－

寄付に対するポイント付与額を、1 万円単位毎から 5 千円以上千円単位毎に変更した。
寄付の申込と同時に返礼品の申込ができるようにした。（平成 29 年度）
ふるさと納税の制度を利用したクラウドファンディングを実施した。（令和 2 年度）「飼い主のいない猫を増やさない！住みやすいまちへプロジェクト」としてクラウドファンディングを実施した。（令和 4 年度）
ポータルサイトを 2 つ追加し返礼品のＰＲと寄附額の増額に努めた。（令和 4 年度）
令和 4 年度実績 寄付件数 16,182 件 寄付金額 360,905 千円
・口座振替の推進により納付者の利便性、事務の効率化及び収納率向上を図った。
利用率（令和 4 年度）
市県民税 19.3％、固定資産税 31.1％、軽自動車税 10.8％、国民健康保険税 38.2％
・市税のコンビニエンスストアでの収納を平成 24 年度より開始し、納税者の利便性の向上を図った。
利用率（令和 5 年 3 月 31 日現在）※特別徴収及び口座振替を除いた納付書分 19.6％
・市税のスマートフォンやタブレット端末を利用した決済を令和 2 年度より開始し,納税者のさらなる利便性の向上を図った。
4,705 件利用（令和 4 年度）
・全庁一体的な徴収確保体制の構築を図るため、債権管理マニュアルを策定した。
（平成 29 年度）
債権管理マニュアルに基づき、債権管理計画及び徴収計画を策定した。
（平成 30 年度）【公共施設のマネジメント】
・平成 22 年度をもって、これまで多額の運営費を要し、また老朽化していた番の州プールを閉鎖し、昭和 50 年 6 月より使用貸借していた施設を香川県へ返還した。
（平成 25 年 4 月より番の州多目的広場として使用貸借している。）
・平成 23 年度をもって母子生活支援施設「坂出ハイツ」を廃止した。
その後、平成 24・25 年度において廃止した施設の活用について具体的な検討を行い、平成 26 年度に基本・実施設計を実施し、平成 27 年度においては母子寮棟の解体・撤去及び管理棟の改修を行い、新たに子育て支援施設「さかいで子育て支援センター（まろっ子ひろば）」を整備するとともに、平成 28 年度からの管理運営について指定管理者の選定を行った。
平成 28 年度より当該施設において、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業及び子育てイベントを実施し、さらに平成 29 年度より一時預かり事業を開始した。
当該施設において、平成 28 年度から管理運営について指定管理者の選定を行っていたが、指定期間 5 年間が終了するため、令和 3 年度からの 5 年間の管理運営について指定管理者の選定を行った。（令和 2 年度）
・港務所について、平成 24 年度から一部支援業務委託により、港湾管理システムを導入
し、港湾申請情報や船舶動静情報の管理能力を高めた。さらに平成 25 年度からは支援
業務委託を拡充し、的確な入出港管理による岸壁利用及び使用料徴収の効率化、正確化を図った。
－26－

・海の家の代替施設として、旧王越小学校（廃校）を主に青少年を対象とした宿泊型野外活動施設として改修・整備し、地域の魅力を発信していくため、平成 27 年度に基本・実施設計を実施し、平成 28 年度に改修・整備工事を行った。平成 29 年度に「王越宿泊型野外活動施設 交流の里 おうごし」として開設した。
76 団体、延べ 3,843 人の利用（平成 29 年度）
63 団体、延べ 3,636 人の利用（平成 30 年度）
65 団体、延べ 3,208 人の利用（令和元年度）
35 団体、延べ 1,476 人の利用（令和 2 年度）
38 団体、延べ 1,482 人の利用（令和 3 年度）
71 団体、延べ 2,398 人の利用（令和 4 年度）
・市有地のうち利用、活用が見込めない未利用地について、公募による売却を実施した。
3 件（平成 26 年度）
2 件（平成 27 年度）
1 件（平成 28 年度）
1 件（令和元年度）
2 件（令和 3 年度）
2 件（令和 4 年度）
・公共施設等の全体像を明らかにし、長期的な視点をもって、総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定した。（平成 28 年度）
公共施設の総量抑制と多機能化・複合化の推進等に向けて、施設の適正な再配置等について具体的な検討を進めるため、個別施設計画を策定した。(令和 2 年度)
・個別施設計画において、今後の方向性が廃止と位置付けられた施設の解体除却を実施した。
産業展示館（令和 3 年度）
旧藤田医院（居宅、離れを含む。）（令和 4 年度）
・坂出市就学前施設再編整備方針を推進するために、府中地区・松山地区・川津地区について、幼稚園を幼保連携型認定こども園へ改修するための基本・実施設計を実施した。
（令和元年度）
坂出市就学前施設再編整備方針に基づき、府中幼稚園と府中保育所を統合して府中こども園を開園した。（令和 2 年度）
坂出市就学前施設再編整備方針に基づき、松山幼稚園と松山保育園を統合して松山こども園を開園した。（令和 3 年度）
坂出市就学前施設再編整備方針に基づき、川津幼稚園と川津愛児園を統合して川津こども園を開園した。（令和 4 年度）
・市営住宅の適切な維持管理や周辺地域の安全性確保及び環境改善を図るため、老朽化した市営住宅の除却を実施した。
15 件（令和 3 年度）
15 件 (令和 4 年度)
・老朽化した王越公民館の機能を、「交流の里 おうごし」に移設・集約を行った。
（令和 4 年度）
－27－

【公営企業会計の健全化】
・企業会計
市立病院
・入院における看護体制を 10 対 1 から 7 対 1 に変更し、手厚い看護を図った。
（平成 24 年 7 月）
・新築移転（寿町）し開院。（平成 26 年 12 月 1 日）
病床数を 216 床から 194 床とした。
駐車場を有料化し、管理業務を民間委託した。
診療材料、消耗品等の発注・在庫管理・搬送業務を民間委託し、包括的管理を開始した。
・大規模災害に対応するため、災害対策チームを発足した。（平成 27 年度）
・坂出市立病院改革プラン（平成 29 年度～令和 2 年度）を策定し、経営の効率化を図りながら、地域中核病院としての役割を果たせるよう取り組んでいく。
・病院会計の待ち時間軽減のため、自動精算機の導入及び診療費のクレジットカード払いを導入し、患者の利便性の向上を図った。（平成 30 年度）
・支払準備金に余裕がある場合、国債等の安全な有価証券を購入してより有利な運用を図る。
・医療環境の変化に迅速に対応するため、地方公営企業法の全部適用を導入した。
（令和
元年度）
・患者サービス向上及びオンライン診療に対応するため、非対面式クレジットカード決済サービスを導入した。（令和 2 年度）

下水道事業
・平成 19 年度から平成 27 年度までを計画期間とした経営健全化計画に基づき、一般会
計からの繰入金等により会計収支の健全化に努めた結果、平成 27 年度末には累積赤字を解消した。
・これまでの投資資産を把握し、事業の経営実態をより明確にするため、地方公営企業法の一部適用（財務規定等のみ）を導入するとともに、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むため、令和 2 年度から令和 11 年度を計画期間とする「坂出市下水道事業経営戦略」を策定した。（令和 2 年度）－28－

・特別会計
国民健康保険特別会計
・国民健康保険事業は、被保険者が減少傾向で、被保険者のうち高齢者の割合が増加していることに伴い、国保税収も減収する一方、一人当たり医療費の増加等により平成
20 年度以降、単年度収支の赤字が継続していた。そこで国保税の見直しを行うほか、
平成 26 年度からは、地方単独事業の実施に伴う医療費増加相当額について一般会計から繰入を行った結果、平成 27 年度から平成 29 年度までは、単年度収支は黒字となり、
平成 30 年度の国保財政運営の県移行をふまえ、平成 29 年度末には累積赤字を解消した。平成 30 年度には、一般会計からの事務費等の繰入を見直したが、単年度収支は赤字となっている。令和元年度においては、一般会計から赤字繰入を行ったが、令和 2 年
度には、国保税率を見直し、それ以降単年度収支は黒字となっている。
葬祭事業特別会計・平成8年度の正規職員4名体制を見直し、順次嘱託員に構成を見直し、平成17年度で嘱
託員3名体制とし、平成23年度で嘱託員2名体制とした。
・平成 9 年度に民間の葬祭業者が参入以降、市営葬祭の利用状況は減少傾向にある。
平成 9 年度

平成 23 年度

件数

率

件数

率

市営

440 件

72％

41 件

5％

民間

172 件

28％

714 件

95％

計

612 件

100％

755 件

100％

・平成 23 年度で市営葬祭の在り方検討委員会を設置し、検討・審議した結果、平成 24 年
6 月末をもって事業を廃止した。
港湾整備事業特別会計
・本会計は、港湾機能施設整備事業と臨海部土地造成事業を行ってきたが、造成地の売却が進まないことなどにより資金不足が生じ、平成 20 年度決算では実質収支が約 12 億円の赤字であった。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した資金不足比率（平成 20 年度決算）は、4,375.0％と経営健全化基準（20.0％）を大きく上回っていた。
このような中、累積赤字解消のため平成 20 年度には一般会計から 50,000 千円の繰入れを行った。
また、平成 24 年度までに資金不足を解消することを目標とした経営健全化計画を平成
21 年度に策定し、平成 21 年度には資金不足発生の大きな要因であった臨海部土地造成事業を本会計から分離し、毎年度一般会計から繰入れを行ったことにより、平成 24
年度末に資金不足を解消した。

－29－

土地区画整理事業特別会計
・本会計は、宅地造成事業を行っているが、造成地の売却が進まないことなどにより、資金不足が生じており、平成 20 年度決算では実質収支が約 4 億円の赤字であった。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した資金不足比率（平成 20 年度決算）は、95.2％と経営健全化基準（20.0％）を大きく上回っていた。
このような中、累積赤字解消のため平成 20 年度には一般会計から 50,000 千円の繰入れ、平成 21 年度には特別会計の抜本改革を行うため、平成 21 年度に創設された「第三セクター等改革推進債」を活用（425,000 千円発行）し、一般会計からの 426,587 千円の繰入れを行うことにより、資金不足を解消し、同事業を廃止のうえ会計を閉鎖した。
臨海部土地造成事業特別会計
・本会計は、港湾整備事業特別会計の項目にて記述のとおり、同会計から分離し平成 21
年度に新設したものである。同年度に創設された「第三セクター等改革推進債」を活用（875,000 千円発行）し、一般会計からの 875,649 千円の繰入れを行うことにより、資金不足を解消し、同事業を廃止のうえ会計を閉鎖した。
土地開発公社・経営健全化計画の実施
平成 13 年度から平成 17 年度を計画期間とする経営健全化計画をたて、公社保有地残高を標準財政規模の 10％以下とすることを目標とした。
5 年間で 2,677,170 千円を買い戻した結果、公社保有地残高は平成 12 年度末の3,769,917 千円から平成 17 年度末では 1,170,271 千円に減少し、標準財政規模の 9.0％となった。
・公社の解散平成 25 年度には、近年の社会経済情勢の変化等に伴う土地開発公社の役割の低下及び本市の財政健全化を鑑み、平成 21 年度に創設された「第三セクター等改革推進債」を活用（1,040,000 千円発行）し、公社に対する短期貸付金の債務免除等を行い、公社を
解散した。

－30－

[参考]市議会における主な取組① 議員定数の見直し状況
議員定数については、平成 21 年 12 月定例会において 2 人削減し平成 23 年の一般選挙から 22 人に、平成 25 年 12 月定例会において 2 人削減し平成 27 年の一般選挙から 20 人に、さらに令和 2 年 12 月定例会において 1 人削減し令和 5 年の一般選挙から 19 人とし
た。
実施時期

改正前

改正後

H23 年 4 月一般選挙より

24 人

22 人

H27 年 4 月一般選挙より

22 人

20 人

R 5 年 4 月一般選挙より

20 人

19 人

② 旅費及び費用弁償の見直し・委員会等視察旅費については、平成 22 年度において 1 人当たり年額 12 万円を 10 万円に減額した。
・海外視察については、毎年 2 人（1 人当たり予算額 150 万円）実施していたが、平成 19 年度より中止していたところ、平成 22 年度に廃止した。
・議会の会議または委員会に出席した場合に支給される費用弁償については、1 日当たり 4 ㎞以上 3,000 円、4 ㎞未満 2,500 円を支給していたが、平成 22 年度において一律 2,000 円（公用車使用は支給しない）に減額し、さらに平成 25 年 3 月定例会において平成 25 年度より廃止を決定した。
④

議長交際費の見直し
・支出基準を見直し、平成 23 年度より予算額を 2,700 千円から 1,500 千円に減額し、令和 4 年度からは 900 千円に減額した。

④ 情報公開と透明性の向上
・坂出市議会基本条例（素案）を公表するとともに、市民から広く意見をいただくためパブリックコメントを実施した。(平成 23 年度)
・坂出市議会基本条例を平成 24 年 5 月臨時会で可決したことにより、同年 10 月 31 日
及び 11 月 1 日に議会報告会を市内 4 箇所で実施して以降、原則年 1 回以上議会報告会を開催している。（平成 24 年度）
・平成 24 年 9 月定例会から議場の配置を変更し、一般質問等において一問一答方式を導入した。（平成 24 年度）
・地方自治法の一部改正に伴い政務活動費の使途基準を見直した。（平成 24 年度）
・各議員の議案等に対する賛否の状況を市ホームページ及び議会だよりに掲載した。
（平成 24 年度）－31－

・議長交際費について、市ホームページでの公開を実施した。（平成 24 年度）
・政務活動費の収支報告書及び活動実績について、市ホームページでの公開を実施した。
（平成 25 年度）
・議会報告会について、原則として地区連合自治会単位の 12 地区で、各地区年 1 回開催することとした。（平成 25 年度）
・本会議における一般質問について、インターネットでの録画配信を開始した。
（平成 27 年度）
・政務活動費について、平成 29 年度交付分より支出整理簿、証拠書類（領収書等）及び各種実施報告書等についてもホームページ上で公開することとした。
（平成 30 年度）
・坂出市議会基本条例及び坂出市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正にあた
り、市民から広く意見をいただくためパブリックコメントを実施した。(令和元年度)－32－