四半期報告書
第 89 期 第 ３ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 24 年 10 月 １ 日
平成 24 年 12 月 31 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 89 期第３四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

８

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………

９

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………

10

第２

第３

１

【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

11２【その他】 ……………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
第 89 期第３四半期………………………………………………………………………………

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成24年10月１日

嶋

尾

林

佐

克

村

正

彦
東京本社

渉

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自
至

第88期

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

366,307335,785

489,154

経常利益

（百万円）

23,576

12,301

31,762四半期（当期）純利益（百万円）

15,951

7,803

22,717

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,133

7,898

25,266

純資産額

（百万円）

218,666

235,559

231,512

総資産額

（百万円）

508,214496,140

512,968

（円）

36.77

17.99

52.37

（円）

－

－

－

（％）

36.6

40.8

38.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第88期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

平成23年10月１日
平成23年12月31日

（円）

第89期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

17.44

5.29

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

－2－

経セグメント情報」の「２．報告セ第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当四半期報告書提出日現在において、下記の契約を更新しております。
技術援助等を与えている契約
契約会社名

大同特殊鋼㈱(当社)

相手方の名称The Timken
Company

国名

契約内容

契約締結日

契約期間

米国

特殊鋼製造・供給に関する協業
テーマの推進平成19年１月16日

平成19年１月16日から
平成25年１月15日まで(注)(注) 平成25年１月８日に契約を更新し、平成25年１月16日から平成28年１月16日まで契約期間を延長しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は東日本大震災からの復興需要やエコカー補

助金等の政策効果から緩やかな回復が続きましたが、当期半ばからは海外経済の減速と円高定着による輸出の減少を主因として後退局面に入りました。特殊鋼の主要需要先である自動車・産業機械・ＩＴ関
連需要に関しても、政策効果の一巡に伴う反動減や海外景気の減速、在庫調整の長期化等を背景として、一段と厳しい需要局面となっております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、急激な需要変化に対して柔軟に対処するとともに、知多工場製鋼プロセス合理化等の事業課題に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内外需要の減少と産業機械向けを中心とした在庫調整影響等により、前年同期比305億21百万円減収の3,357億85百万円となりました。また、経常利益につきましても、売上高の減少および知多工場における工事関連費用が発生したこと等から、前年同期比112億74百万円減益の123億１百万円、四半期純利益は78億３百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値によっております。

－3－

① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、産業機械向けの需要低迷が長期化していることに加え、日系自動車関連についてもエコカー補助金の終了や中国での販売不振影響等を受け、前年対比の売上数量は減
少いたしました。
こうした需要環境のもと当社におきましては、需要動向変化を注視しつつ夏季電力制約や知多工場の大型工事に対応するために生産平準化と備蓄運営を実施し、併せてコスト削減についても継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少と鉄スクラップ価格に連動した販売価格の見直しにより、前年同期比11.3％減少の1,303億36百万円となり、営業利益についても前年同期比46億15百万円減益の28億81百万円となりました。

② 機能材料・磁性材料
ステンレスおよび高合金製品につきましては、産業機械向け需要の低迷とＨＤＤをはじめとするＩ
Ｔ関連需要の在庫調整により低位に留まりました。磁材製品に関しては、タイの生産拠点が復旧し生産活動を再開しましたが、ＨＤＤ磁石の需要低迷に加え、ＦＡサーボモーター磁石が在庫調整影響を受けたことから、前年対比の売上高は減少いたしました。粉末製品に関しては、ハイブリッド車の販売好調などを受け高水準の需要が継続したことから、売上高は増加いたしました。チタン製品に関しても、欧州向け輸出は低位に留まったものの、国内販売の拡大と販売価格の見直しによって売上は増
加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、主要製品の需要低迷とス
テンレス、磁石製品の販売価格がニッケルおよびレアアース価格の値下がりに連動したことから、前年同期比16.3％減少の1,037億83百万円となり、営業利益についても前年同期比55億34百万円減益の51億22百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品につきましては、航空機関連需要は堅調に推移しているものの、欧州および新興国の景気減速と為替の円高影響から輸出が伸び悩んでおり、低位に留まっております。精密鋳造品に関して
も、欧州景気の低迷と為替の円高影響からターボ関連需要が低調に推移いたしました。型鍛造製品につきましては、東南アジア向けトラック部材と北米の鍛造子会社は堅調な生産を続けておりますが、
産業機械向け需要の低迷と自動車の生産調整を受けたことから、売上高は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比0.7％
減少の702億45百万円となり、営業利益についても前年同期比６億28百万円減益の26億56百万円となりました。

④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、環境関連設備および磁石製造関連会社向け工事の進捗により、昨年対比の売上高は増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は、前年同期比42.5％増加の
246億40百万円となりましたが、営業利益については工事案件の内容変化等により前年同期比７億円
減益の４億84百万円となりました。

－4－

⑤ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、海外商社の需要減少影響等により当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.5％減少の67億79百万円となり、営業利益についても前年同期比１億10百万円減益の９億54百万円となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、
グローバルネットワークと海外戦略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第88期有価証券報告書の「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(5)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第88期有価証券報告書の「第４ーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

－5－

提出会社の状況

６コ

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成23
年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。以下同じです。）に替えて、以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成23年５月９日開催の当社取締役会において社外取締役１名を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。同取締役
会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第87期定時株主総会において承認可決いた
だいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定め
る大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みです。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものです。

－6－

さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は34億１百万円であります。

(4)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、海外景気の持ち直しや為替の円安移行による輸出回復を起点として今後持ち直していくことが期待されていますが、特殊鋼の主要需要先である自動車および産業機械・ＩＴ関連需要は依然として低位に留まっており、不透明な状況が継続しております。また、鉄スクラップ等の原材料価
格に関しても上昇傾向にあり、当面は厳しい経営環境が続いていくと考えております。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、徹底したコスト削減への取組みによって収益確保に努めるとともに、知多工場への戦略投資をはじめとする事業基盤の強化と、磁石・ターボ部品・粉末材料といった成長商品の拡大戦略を推進し、昨年３月に発表した２０１４中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいります。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693

－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

37,172(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－8－

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,642－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,642,000

単元未満株式

普通株式

1,962,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,642－(注)②614,000
269,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

614,000－

614,000

0.14

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

883,000－

883,000

0.20（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－10－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

62,161
102,995
90,9209,139△251

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※１54,906
83,88592,664
8,671△345

264,965

239,782

50,66962,48843,253
156,41252,85861,46744,531
158,857

1
2,521
2,523

220
3,373
3,594

62,021
27,446△400

63,53830,515△146

89,067

93,907

248,003

256,358

512,968

496,140(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

※１

※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

72,16348,024
800
2,004
6,713
426
20,119150,251

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※１※１

66,93945,471
10,800
612
2,614
203
18,219144,859

40,10066,764
6,799
1,315
16,225
131,204

30,05060,776
6,880
1,288
16,726
115,722

281,456

260,581

37,17228,542
126,843△335
192,223

37,17228,542
131,610△345
196,979

6,456
△6
1,654
△1,673
6,430

5,270
△0
1,654
△1,532
5,391

純資産合計

32,858
231,51233,187
235,559

負債純資産合計

512,968

496,140

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－12－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

366,307305,791
60,515

335,785
287,826
47,95936,82923,68635,86312,095

67
1,196
541
－
1,201
3,007

90
1,128
467
283
1,305
3,276

1,766
310
412
628
3,117

1,556
714
－
799
3,070

23,576

12,301

177
－
177

1,441
25
1,466

159
1,302
419
1,882

215
36
275
527

税金等調整前四半期純利益

21,871

13,240

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,473
1,750

2,050
2,150

法人税等合計

4,224

4,200

少数株主損益調整前四半期純利益

17,6479,040

少数株主利益1,695
15,951

1,236
7,803

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益－13－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

17,6479,040△5,067
△1
297
△704
△38
△5,513△1,3116－
166△4△1,142

四半期包括利益

12,1337,898（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

10,669
1,464

6,764
1,133

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－14－【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－15－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(1)偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

TRW Fuji Valve Inc.

635 百万円 (127百万円)

613百万円(

従業員（住宅融資他）

663

〃

(

663

〃

) 従業員（住宅融資他）

593

〃

(

593

〃

)

その他（６社）

537

〃

(

537

〃

) その他（６社）

540

〃

(

540

〃

)

1,836

〃

( 1,328

1,746〃( 1,256〃)

合計

TRW Fuji Valve Inc.

〃 ) 合計122百万円)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
687百万円

673百万円③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
524百万円

524百万円④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡した
ことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
3,200百万円－16－

3,200百万円

(2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理※１

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
13,582百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
9,195百万円

支払手形及び買掛金

7,553

〃

6,858

〃

流動負債「その他」

267

〃

300

〃

（注）売掛金、買掛金、流動負債「その他」は、期日に現金で回収、もしくは支払するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）ならびにのれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
15,037百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
14,198百万円

のれんの償却額

－

〃

31

〃

負ののれんの償却額

4

〃

－

〃

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,735

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

1,518

3.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,735

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

1,301

3.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金－17－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

146,929

124,02970,71917,295

7,332

366,307－366,307

55,216

13,236

26,705

1,534

6,092

102,785 △102,785－

計

202,146

137,266

97,425

18,83013,424

469,093 △102,785

366,307

セグメント利益

7,497

10,656

3,285

1,184

1,065

23,68923,686

(注)１
２

Ⅱ

△3

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

130,336

103,783

70,24524,6406,779

335,785－335,785

48,00012,254

22,674

1,392

7,716

92,038△92,038－

計

178,337

116,038

92,92026,033

14,495427,824△92,038

335,785

セグメント利益

2,881

5,122

2,656

484

954

12,100△4

12,095(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の改定に伴い、報告セグメントを従来の「特殊鋼鋼材」「電子・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「新素材」および「流通・サービス」の６区分から、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニア
リング」および「流通・サービス」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

－18－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

36円77銭17円99銭15,951

7,803

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

15,9517,803

普通株式の期中平均株式数(千株)433,806

433,767

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、第89期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中
間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額1,301百万円(2)

１株当たり中間配当金額

３円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日

平成24年12月４日(3)（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

－19－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１２日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

印

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。