GIS −理論と応用
Theory and Applications of GIS, 2011 , Vol. 19 , No. 2 , pp. 47 - 57

【データ論文】

全国自治体ウェブサイトにおける公開地図サービスの実態把握に向けたサイトリスト作成
関本 義秀 *・今井 修 **・佐藤 勲 ***・井上 昭人 ****・山口 章平 *****・薄井 智貴 **・金杉 洋 **Development of site list for actual situation of web map service in all local governments
Yoshihide SEKIMOTO*, Osamu IMAI**, Isao SATO***, Akito INOUE****,
Shohei YAMAGUCHI*****, Tomotaka USUI**, Hiroshi KANASUGI**
Abstract: Development and update of geospatial information by public sectors, such as "Integrated
GIS" or "Digital National Land Information", has been conducted since in the late 1990's. Moreover,"Basic Act on Promotion of Utilization of Geographical Information (NSDI Law)", which was legislated in 2007, leads us to the second stage. On the other hands, local governments as service providers to residents are forced to restructure their services because of tight budget and staff reduction,in spite of decentralization. Considering this situation, it will be necessary to objectively evaluate
their status of information provision through web site using map, based on the objective evidence. In
this study, we collect information of web site providing web map service thorough the Internet in all
local governments by visual confirmation. Moreover, we give qualitative and quantitative analysisof service level, and publish the list data of all web sites, contributing to various analyses or policy
makings by various people.
Keywords: ウェブ公開地図サービス（web map service）, 地方自治体（local government）, 評価（evaluation）

１．はじめに防法に基づくハザードマップ，森林法に基づく森林

日本の公的機関における地理空間情報の整備・更計画図，道路法に基づく道路台帳などのように，法新は，国としては 1990 年代後半の GIS 関係省庁連定に基づく閲覧，開示の仕組みがあるため，今後も絡会議を契機として，主に統合型 GIS や国土数値情情報提供を行う一定の必要性はあり続けると思われ報などを主体に進んできた．また，個別分野では道る．しかし，それを GIS 含めどのような形で提供を

路，河川，森林その他でもいくつかの取組がされて行うかは，GIS を導入すると決めてしまえば，統合

きている．そして法制度では 2007 年 5 月に地理空間型 GIS や分野別の GIS 導入ガイドラインのような情報活用推進基本法が成立し，こうした取組みの目

パッケージにより，ぶれのない情報提供の形を取る

的，定義，基本理念，責務などが明文化された．

ことが可能である．しかし，予算や技術理解を含めその一方で，実際にサービスを地域住民に直接提た GIS そのもののハードルは低くないため，自治体

供する地方自治体に目を向けると，地方分権化が進の状況に大きく依存してしまう可能性がある．すな

み，総合行政主体として政策実行の判断が委ねられ

わち，予算が十分にある，あるいは技術力の高い職るようになってきているものの，財政的な厳しさ，員がいる「先進的」な自治体の場合は導入されるが，業務量の増大により，事業の取捨選択・再構築に迫

それ以外の「標準的」なケースでは，今後導入が進られることも多くなってきている．

まない可能性がある．

とくに個別分野での情報提供・情報発信という観

そのような状況は，GIS ツールの導入率をいかに点から見ると，都市計画法に基づく都市計画図，水高めるかという意味では必ずしも楽観的な状況では

*

正会員

**
正会員
*** 非会員**** 非会員***** 非会員

東京大学空間情報科学研究センター（Center for Information Science, The University of Tokyo）〒 277 - 8568 千葉県柏市柏の葉 5 - 1 - 5 E-mail: sekimoto@csis.u-tokyo.ac.jp
東京大学空間情報科学研究センター（Center for Information Science, The University of Tokyo）
朝日航洋株式会社（Aero Asahi Corporation）
株式会社パスコ（Pasco Corporation）
株式会社建設技術研究所（CTI Engineering Co., Ltd.）− 103（47）−ない．しかし，情報提供というサービスを継続する

寺木（2009）などがある．

一定の必要性を考えれば，今後も何らかの形で国土

また，情報提供という意味では，地方自治体におや公共施設の情報提供が進むことは予想される．まける情報化の中での GIS の位置づけや，その発展過た，それと同時に，情報提供のための負担感は，現程に関する考察を行っているものに阿部他（2000）

在進展しつつあるクラウドコンピューティング技術や深田・阿部（2010）がある．さらに，WebGIS によの導入等で，今後，平準化していくと思われる．

る情報提供による便益評価を試みたものとして，大従って，各自治体が適切な情報提供のサービス水場他（2002）がある．

準を立案できるよう，一定の基準に従ってカテゴライズした評価ができることが必要である．しかしそ２．実態調査と評価の手法

れにもかかわらず，約 1800 ある一般的な地方自治体

２．１．調査項目の設定がそれぞれどういう実態なのかについて，全体像を本研究では，各 Web 公開地図から共通的に読み客観的に把握・分析しようとしたものはあまりない．

取ることができる必要最小限の情報をとることとし具体的には，先進的事例紹介やポータルサイト（例た（本研究では，これらを「サイト情報」と呼ぶ）．

えば，政府の地理空間情報活用推進会議（2009）で具体的には，該当ページの html の title タグに記載

は，WebGIS 活用事例として地方自治体側から申告されている「サイト HTML タイトル」，サイト自身のあった 251 の事例を紹介）より大きい規模のものに表記されている「サイトタイトル」，ページの「サとしては，速報的に調べた澁木他（2008），継続的な

イト URL」，WebGIS を用いている場合の「提供形態URL 情報の自動更新を目指した関本他（2009）など（WebGIS）」，PDF で提供しているかどうかの「提供で散見される程度である．

形態（PDF）」，WebGIS を用いているかどうかに関わ

そこで本研究では，自治体の Web 公開地図サー

らず利用している背景地図を示す「背景地図」，地図

ビスの状況について，全自治体の Web サイトの情上に掲載している主題種別を表す「掲載主題」を調

報を調査・収集することにより，そのレベルを量的・査項目として設定した．

質的な観点から分析・評価するとともに，収集した「掲載主題」はキーワード方式として，該当する

サイト情報そのものを公表し，サービス提供主体のものを一つ選べるようにし，複数の主題が掲載され参考になることを目指したものである． 具体的にている場合は，それぞれ一つずつキーワードを選ぶ

は，2 章では実態調査と評価の手法を説明し，3 章で（表 1）．各キーワードは「産業・交通・まちづくり」「自はその結果を説明する．

然・文化・環境」「安全・防犯・防災」「福祉・健康・

なお，関連研究としては，全国の自治体での導入

医療」「子育て・学習」「観光・娯楽」「生活・衣食住」で，状況に関する調査を行ったものは，古くは田中他

概ね地方自治体業務の部署構成に基づき，分野別に（1994）などがある．また，最近では，毎年の統合

カテゴリー化している．

型 GIS・個別 GIS の導入状況についてまとめた総務
省の「地方自治情報管理概要」がある．ただしこれ２．２．サイト調査の方法

らはいわゆる GIS を明示的に扱ったある程度の規

実際のサイト情報の収集方法は，都道府県・市区模以上のシステムを主に対象としており，情報提供

町村両方の Web サイトのトップページに行き，該当という意味では，PDF として公表しているハザードするページを手動で探し，「提供形態（WebGIS）」提

マップ，観光ガイドマップなどや，公共施設を単純供形態（PDF）」「背景地図」「掲載主題」などを目視に GoogleMap にリンクし表現しているものなどはで判断する形を取り，大きく 2 段階に分けて行った．

基本的に含まれていない．個別の分野では，都市計

第 1 段階は初期値としてのリストアップの位置づ

画分野での導入状況については全国的な調査を継続

けで，平成 20 年度に県ごとに担当を分けて複数人的に行っている真鍋他（1999），阪田他（2002），阪田・で行った．第 2 段階は判断基準のぶれが最小限に収− 104（48）−まるよう，第 1 段階のリストに対して確認や漏れの情報」や「旭市地震防災マップ」を PDF で公開してチェックを 1 人で，平成 21 年 7 月〜平成 22 年 1 月のおり，始めの 2 つはイラストやデフォルメした背景

期間に行った．その意味で，平成 21 年 7 月〜平成 22地図を用いて観光情報を掲載しているが，地震防災

年 1 月の期間に調査を行ったデータということがで

マップは国土地理院地形図を背景地図として，そのきる．また，対象は，平成 21 年 10 月 1 日時点で存在上に揺れやすさや地域の危険度を表現している．一

している全ての地方自治体とし，47 都道府県，783

方で，「主な公共施設」のページは GoogleMap 上に，市，799 町，191 村，23 東京特別区の合計 1 , 843 団体

医療施設，公園情報，健康施設，福祉施設，図書館・に対して調査を行った．

博物館・動植物園，観光スポットを掲載している．

表 2 はこれらをリストアップした千葉県内のいく

また，「旭市不審者情報」では防犯（犯罪発生箇所等）

つかの市の例であり，その結果の全国分を別途公表

を，「交通案内」では千葉県内での旭市の場所を示している．例えば，旭市は「見どころマップ」「観光す位置図を，出所不明の背景地図に掲載している．

表 1．掲載主題のキーワードと所属カテゴリー
カテゴリー
産業・交通・まちづくり
自然・文化・環境

安全・防災・防犯

福祉・健康・医療
子育て・学習
観光・娯楽
生活・衣食住その他

キーワード（【】はコード番号）【A1】道路情報（渋滞・通行止め・工事情報等），【A2】都市計画図（用途地域等），【A3】都市関連規制図（景観等），【A4】地籍図（区画整理含む），【A5】土地に関する情報（地価等），【A6】上下水道関連図，【A7】バス・鉄道路線図，【A8】駐輪場，【A9】管内図・ガイドマップ，【A10】道路網マップ，【A11】公園情報，【A12】アクセスマップ【B1】自然環境情報（親水マップ含む），【B2】森林基本図，【B3】文化財（史跡含む），【B4】環境調査情報（大気汚染・水質・騒音等），【B5】気象情報，【B6】農産物情報（花も含む），【B7】動物・生物・魚情報，【B8】リサイクル・ゴミ施設【C1】防災（避難所・備蓄倉庫・ヘリポート・井戸等），【C2】防犯（犯罪発生箇所等），【C3】水害ハザードマ
ップ（浸水想定区域等），【C4】災害状況（浸水家屋，土砂崩れ等，災害後情報），【C5】各種危険情報（クマ出没等），【C6】警察，【C7】消防署，【C8】交通事故，【C9】地震被害想定（地震ハザード），【C10】斜面情報・
土砂災害ハザード【D1】バリアフリー情報，【D2】医療施設（病院・診療所・助産所・歯科診療所・薬局），【D3】福祉施設（介護施設・障害者施設等），【D4】健康施設（スポーツセンター等），【D5】AED 設置個所，【D6】健康情報（ウォーキングマップ等）【E1】保育施設・託児施設・幼稚園（学童保育含む），【E2】小学校・中学校・高等学校・大学，【E3】子供の遊び場，【E4】教育イベント情報，【E5】図書館・博物館・動植物園【F1】観光スポット（観光名所・眺望ポイント等），【F2】観光イベント情報，【F3】宿泊施設・飲食・グルメ情報，【F4】ゴルフ場等娯楽施設【G1】役所・出張所・連絡所，【G2】外郭団体，【G3】業界団体，【G4】公民館・自治会館，【G5】霊園・斎場，【G6】郵便局，【G7】選挙区情報，【G8】市営住宅【X1】デジタルオルソ画像（電子空中写真），【X2】各種申請用地図作成支援

表 2．各地方自治体のサイト情報リスト（サンプル）− 105（49）−

画像」を想定し，その順に高い評価を付けることと２．３．評価の方法
表 2 の形で整理したリストに基づき評価を行う．

した．一般に「WebGIS」を用いたサイトであっても本研究では，掲載主題数やサイト数，掲載主題数／

使いづらく利便性が低かったり，フリーソフトを利

サイト数を設定し，情報発信側の評価として地方自用した場合は実際のコストは低いこともあるもの

治体（都道府県や地方自治体）単位でカウントするの，ここではシステム投資という形で導入の手間をとともに，民間を中心とした WebGIS サービス提供

含めた実際の投資規模を相対的に比較するために，者側の評価としてサービス提供者単位でカウントす評価を単純化した．また，「PDF」と「画像」の差は，ることとした（表 3）．サイト数は表 2 で列挙していWeb 上で見る場合はほとんど差がないものの，実際るサイトをそれぞれ一つとしてカウントし，掲載主に PDF の場合は一枚ものとして様々な場所で紙配

題数は各サイトごとの主題の数をカウントする．

布することも想定して，丁寧に作り込んでいることが多いため，投資規模の違いという点で評価に差を表 3．評価方法
評価項目
サイト数
情報発信側
（自治体
単位）

掲載主題数
主題掲載率
提供形態を加味した評価

WebGIS サ
ービス提供
者側
（サービス
提供者単
位）

サイト数
掲載主題数
掲載主題数
／サイト数

持たせている．具体的には，レベル 5 は複数主題を，

計測方法

評価例

サイトを単
純カウント
主題数を
カウント
掲載主題数
／サイト数

10
（A 市）
23
（A 市）
2.30
（A 市）
各サイトで
レベル 1～5（A 市）
60（B 社全国分）220（B 社全国）3.67（B 社全国）

表4を
参照
サイトを単
純カウント
主題数を
カウント
掲載主題数
／サイト数

レベル 4 は単一主題で WebGIS サービスを用いて表現しているケースであり，レベル 3 は複数主題であるが，WebGIS を用いていないケース，レベル 2 は
WebGIS を用いておらず html 上で PDF で表現しているケースである．また，レベル 1 は html 上に GIF
ファイル等，画像で表現しているケースとした．またこれら各レベルのサイト事例を図 1 にまとめた．

３．全国の調査結果と分析
ここでは，前章の方法に従って行った調査結果

これらは基本的な評価であるが，これだけではについて，３．１でまず全体的な傾向を述べ，次に

WebGIS や PDF といった提供形態の違いが反映され３．２で情報発信者側（都道府県レベル），３．３でないため，それらを加味するため掲載している主題

情報発信者側（市区町村レベル）を述べ，３．４で数が複数か単独かや WebGIS を用いているかどうか，

WebGIS サービス提供者側の傾向を述べる．

PDF かどうかによるレベルを 1 〜 5 に区分した（表4）．基本的な考え方としては，サイトが扱う主題の３．１．全体的な傾向

豊富さの軸と，主題を提供する時の形態としてどの

まず全体的な傾向としては，結果として収集した程度システム投資を行ったかの軸を，組み合わせて

サイト情報は 8 , 535 件，主題数は 14 , 173 となった．

評価を行った．前者は単純に主題数で評価を行い，すなわち，1 サイトあたりの掲載主題数で言えば 1.66

後者は提供形態として「WebGIS」
「PDF」
「その他の

ということになる．実際には 1 つの主題を掲載して

表 2．各地方自治体のサイト情報リスト（サンプル）
レベルの設定主題

レベル 5：複数主題を WebGIS サービスを用いて表現
レベル 4：単一主題を WebGIS サービスを用いて表現
レベル 3：複数主題であるが html 上に PDF や画像（GIF 等）で表現
レベル 2：単一主題を html 上に PDF で表現
レベル 1：単一主題を html 上に画像（GIF 等）で表現* 「－」は○でも None でもよいとしている− 106（50）−

複数
一つ
複数
一つ
一つ

提供形態
（WebGIS）
None 以外
None 以外
None
None
None

提供形態
（PDF）
－(*)
－(*)
－(*)
○
None

いるものが多数ある一方で，かなり主題数を多く掲

業・交通・まちづくり」や「安全・防災・防犯」な載しているサイトが一定割合であるため，このようどが多い．また，各コンテンツの提供形態は，サイな数値になると思われる．

ト単位で見ると，WebGIS を用いているものが 16 %，全体的な傾向については，まず，提供サイトを掲
載主題単位で分野内訳を示したのが図 2 である．
「産

PDF を用いているものが 28 %，残りの画像を貼り付けたようなタイプが 56 % となっている（図 3）．

レベル5：地図情報配信サービス（千葉県柏市）
レベル4：スポーツ施設（千葉県大網白里町）
http://www.city.kashiwa.lg.jp/e_service/gis/gis_top.htm http://www.town.oamishirasato.chiba.jp/category_list.php?frmCd=28-2-4-0-0

レベル3：鴨川タウンマップ（千葉県鴨川市）
http://www.city.kamogawa.lg.jp/upload-file/0001/0152/download01_13821-419135377-3076.pdf

レベル1：アクセス方法（千葉県山武市）
http://www.city.sammu.lg.jp/03access/how_to_access/index.html
レベル2：いきいきウォーキングマップ（千葉県鎌ヶ谷市）
http://www2.city.kamagaya.chiba.jp/oideyo/walkingmap/walking_index.html

図 1．各レベルにおけるサイト事例

生活・衣食住10% その他
0.2%

WebGIS16%

産業・交通・
まちづくり
22%

観光・娯楽
14%

子育て・学習11%

福祉・健康・
医療
13%

その他
56%

自然・文化・
環境
8%

PDF
28%

安全・防災・
防犯
22%

N=8535

N=14173

図 2．全提供サイトの分野内訳（掲載主題単位）− 107（51）−

図 3．提供形態の内訳（サイト単位）

とくに 28 %（2 , 406 サイト）存在する PDF 提供の生活・衣食住4%

ケースについて，掲載主題単位で分野を調べてみる

観光・娯楽
11%

と，全部で 3 , 007 の主題があり，「安全・防災・防犯」

その他
0.1%

が 42 % と半分弱を占め，ハザードマップなどがか

産業・交通・まちづくり
22%

子育て・学習6%

なりのシェアを占めている（図 4）．

自然・文化・環境
5%

福祉・健康・医療10%

３．２．情報発信者側（都道府県レベル）の傾向
次に，ここでは情報発信者側の傾向を都道府県単位で見ることとする．図 5 は，調査した主題数を県

安全・防災・防犯
42%

ごとに分野別に区別して集計したものである．絶対数としては，自治体数が多い北海道や大都市圏に含まれる埼玉県，東京都，愛知県，京都府が多くなっ

N=3007

図 4．PDF 提供サイトの分野内訳（掲載主題単位）

ている．

0

200

400

分野別主題数
600

800

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

1000

1200

N=14173

産業・交通・まちづくり 自然・文化・環境 安全・防災・防犯 福祉・健康・医療 子育て・学習 観光・娯楽 生活・衣食住 その他

図 5．都道府県単位の提供サイト分野別内訳（掲載主題単位）− 108（52）−また，一般に市区町村数が多いと，その分サイト

さらに，提供主題数を各分野ごとで，各都道府県

数は増えると思われるので，その県ごとの提供数をの傾向を人口とともに見たものが図 7 である．「産実際に存在する市区町村数で割った市区町村あたり

業・交通・まちづくり」「安全・防災・防犯」「福祉・の提供数を図示したのが図 6 である．図 6 によると

健康・医療」「子育て・学習」「生活・衣食住」の分

神奈川県，京都府を始めとして，茨城県，東京都，岐野については似た傾向があり，人口が少ない都道府

阜県などが提供数が多い県となっている．とくに京県では，自治体あたりの提供主題数が 0 から 2 くら都府は「京都府・市町村共同統合型地理情報システ

いまででわりとばらつきつつ，人口が多い都道府県ム 」（http://g-kyoto.pref.kyoto.lg.jp/gis/usher.asp）， 岐になるにつれ提供数も徐々に増えてくるようであ阜 県 は「 県 域 統 合 型 GIS」
（http://www.gis.pref.gifu.

る．ただし，人口が少ない都道府県でも，とくに，「産jp/）の統合型 GIS のシステムを各市町村が導入して業・交通・まちづくり」「安全・防災・防犯」「福祉・いることが反映された結果となっている．

健康・医療」分野は，現在，地域政策的にも重点的

ただし，この点については注意が必要で，2010 年

な事業が多いためか，都道府県によっては主題数がの総務省「地方自治情報管理概要」のデータによる2 を超えてかなり多いところも見られ，ここは地域と，都道府県で統合型 GIS を導入しているのは，京の情報発信度合いの差が見えてくるところと言える

都府や岐阜県を含み 18 存在し，これらを導入済み都だろう．なお，京都は，前節からもわかるように圧道府県として市町村側の提供主題数を見ると，平均

倒的に多く，自治体あたりの主題数が平均でも 30 を

8 . 7，標準偏差 6 . 1 となっている．一方で 29 の未導超えるため，図 7 のいくつかのグラフでもスペース

入都道府県で見ると，平均 6 . 8，標準偏差 2 . 3 となっの都合上，例外値として記載している．

ている．前者の導入済みは平均値が高く，統合型

一方で，「自然・文化・環境」は，おそらくこうし

GIS の導入の効果は一定レベルで見られるものの，た地域資源は人口に関わらず一定の規模で存在して標準偏差が 6 . 1 とかなり高いため，都道府県によりいるためか，それほど全体的にばらつきはないよう

提供状況の幅が見られるようである．

である．また，興味深い傾向があったのは，「観光・なお，単純に都道府県の提供主題数と，該当都道

娯楽」である．これは明らかに人口が少ない方が提府県の市町村の平均提供主題数の関係を 47 都道府

供主題数が多い．やはり，人口が少ない都道府県が，県分について見たところ，相関係数は 0 . 39 となり，より，観光政策によってアピールしようとしている

強い相関は見られなかった．

ことが読み取れる．

平均主題数

平均サイト数

15
12
9
6
3

平均主題数

0

400km

9
7
5
3

平均サイト数0

図 6．自治体あたりの提供平均主題数とサイト数（左：主題数，右：サイト数）− 109（53）−400km

安全・防災・防犯

自然・文化・環境

産業・交通・まちづくり

3.5

3.5

3.5
3

3

3

2.5

2.5

2.5

2

2

2

1.5

1.5

1.5

1

1

1

0.5

0.5

0.5

京都：6.22

京都：5.48

0

500

1000

各都道府県人口（都道府県あたり）

0

1500
万人

京都：6.59

0

0

0

500

1000

各都道府県人口（都道府県あたり）

0

1500
万人

500

1500
万人

生活・衣食住観光・娯楽

子育て・学習福祉・健康・医療1000

各都道府県人口（都道府県あたり）

3.5

3.5

3.5

3.5

3

3

3

3

2.5

2.5

2.5

2.5

2

2

2

2

1.5

1.5

1.5

1.5
1

1

1

1

0.5

0.5

0.5

0.5

0

0

0

0

0

500

1000

各都道府県人口（都道府県あたり）

1500
万人

0

500

1000

各都道府県人口（都道府県あたり）

0

1500
万人

500

1000

各都道府県人口（都道府県あたり）

京都：4.52
0

1500
万人

500

1000

各都道府県人口（都道府県あたり）

1500
万人

図 7．分野別の都道府県単位における提供主題数と人口の関係
３．３．市区町村レベルでの比較を超えると，都市の規模に応じて提供も増えてくる

また，市区町村レベルではどのような傾向があると言える．

だろうか．図 8 は人口とサイト数，主題数の関係を

さらに，２．３．の表 4 などで説明した提供形態を示したものである．基本的には人口の多い自治体ほ加味した評価方法に従い評価を行い，レベルに応じどサイト提供数が多いと言えるが，サイト数の方がて人口との関係を算出したものが図 9 である．

人口に比例する傾向が顕著であることに対し，主題

具体的には，各市町村ごとにサイトの最高レベル

数の方は若干ばらつきも見られ，人口が少ないものの値を記録する．そしてレベルごとに，人口を横軸の取組みがあるような自治体の傾向も見ることがでとしたヒストグラムを作成した．各市町村の最高

きる（京都府のいくつかの自治体や岐阜県関市，沖レベルは全国的に見れば，各レベルとも 300 弱から

縄県渡嘉敷村など）．

400 強までの市町村数であり平準化されている．ま一方，下限値については，10 万人強の人口まではた，各レベルの分布を見てみると，レベル 1 から 5 に提供を行っていない自治体が存在しているが，それ従い，都市の人口規模もやや大きくなっていると言提供サイト数と人口の関係

提供主題数と人口の関係
50

100
80

新潟市
京都府八幡市

70

提
供
主
題
数

45

さいたま市

90

横浜市
提
供
サ
イ
ト
数

60
50

横浜市
さいたま市

40

京都府笠置町

40
30

35

川崎市

25
20

沖縄県渡嘉敷村

15

20

10

10

5

0

岐阜県関市

30

0
0.1

1

10

100

地方自治体人口

1000

10000

100000

0.1

千人

1

10

100

地方自治体人口

図 8．提供主題数，サイト数と自治体毎の人口の関係（左：提供主題数との関係，右：提供サイト数との関係）− 110（54）−

1000

10000

100000千人

自治体数70
レベル1(N=364)60

レベル2(N=380)
レベル3(N=363)50

レベル4(N=295)
40

レベル5(N=419)※N：該当自治体の合計

30
20
10

人口
（対数軸）

0

図 9．各レベルにおける人口に応じた自治体の頻度分布（人口１千万人以上は省略）
える．レベル 5 では，人口が 10 万人を前後にピーク

防犯」におけるハザードマップ・防犯マップや「観光・があるが，レベル 4 では，1 万人〜 10 万人で低いピー

娯楽」における観光ガイドマップなどに比べ，シン

クが続いている．これは，GoogleMap などを始め

プルに１箇所ずつ位置そのものを参照するニーズにとして，一つの主題を地図上に掲載するレベル 4 の合致しやすいからと言えるのではないだろうか．そケースであれば，人口が 1 万人前後の小規模な自治

れはサイトあたり主題掲載数が 2 . 98 と他に比べて体でも可能であるが，複数の主題を掲載するレベル

必ずしも多くないことからもわかる．

5 になると，情報システムのある程度の設計・検討

また，「名前なし」とあるものは，民間の WebGISが必要となるため，ある程度の都市の規模がないとサービスを利用して，自治体側の公開地図サービ

難しそうである．

ス名称をつけているものを指す．例えば，「名前なまた，レベル 1 のような html に画像のようなシンし（㈱パスコ＋インクリメント・ピー㈱）」というのプルなものとなると，人口 1 万人弱をピークとする

は，㈱パスコが提供している「わが街ガイド」を利ようなかなり小規模自治体になるようである．

用して，自治体側の公開地図サービス名をつけて提３．４．WebGIS サービス提供者側の傾向供しているものである．名称は各自治体が提供し一方で，WebGIS サービス提供者側の傾向はどうているサービスの内容によって様々あるが，背景地なっているだろうか．３．１の図 3 で 16 %（1 , 387

図に㈱パスコ，インクリメント P ㈱と社名が表記さ件）存在していたサイトの背景として利用される

れている場合は，上記のように表現している．それ

WebGIS サービス提供主体の，サイト数，主題数，サら以外に提供元は多岐にわたるものの「名前なし」

イトあたり主題数，分野別の主題数をまとめたもであったものは，リストにはとくに記載していないのが表 5 である．予想以上に GoogleMap を使ってが，合計で 146 件存在した．「わが街ガイド」の傾向

おりサイト数ベースで 740 で全体の半分強である

は，GoogleMap と比較した場合に「安全・防災・防（53 %）．GoogleMap は 2 , 206 件の主題を扱っている犯（163 件：18 %）」「産業・交通・まちづくり（155 件：

が，「福祉・健康・医療（487 件）」が 22 % と最も多く，

17 %）」の割合が多く，ハザードマップや都市計画図「子育て・学習」「生活・衣食住」が次に多い．これのような，公共性が強く，地図表現としても面的表

らは主題内容が病院，運動，教育あるいは役所窓口

現を必要とするようなやや高度なものが多いようでのようなものの施設を表すものが多く，「安全・防災・ある．

− 111（55）−表 5．WebGIS サービスごとのサイト数や扱っている主題の傾向（サイト数が 10 以上のもの）
サイトあたり主題 産業・交
掲載数 通・まちづくり

分野別の主題数
福祉・ 子育健康・ て・学
医療
習

サイト
数

主題
数

GoogleMap（グーグル㈱）

740

2206

2.98

名前なし（㈱パスコ＋インクリメント・ピー㈱）

128

899

7.02

県域統合型 GIS（岐阜県）
熊本県・市町村共同行政情報インターネット
地図公開システム（熊本県）

69

94

1.36

14

45

135

3.00

90

0

0

0

電子国土（国土地理院）

42

233

5.55

16

17

47

50

Yahoo!地図（ヤフー㈱）

40

62

1.55

8

3

12

13

8

ZOOMA（㈱トライアイズソリューション）

40

63

1.58

9

0

46

2

0

2

1

3

ちず丸（㈱昭文社）

29

72

2.48

6

3

18

16

11

5

13

0

名前なし（㈱昭文社）

15

40

2.67

7

5

7

6

6

2

7

0

MapFanWeb（インクリメント・ピー㈱）

13

36

2.77

4

2

6

6

6

6

6

0

サービス提供者

自然・
文化・
環境

安全・
防災・
防犯

212

127

280

487

437

277

384

2

155

122

163

123

118

48

170

0

10

21

16

13

7

10

3

0

0

45

0

52

10

41

0

7

11

0

観光・
娯楽

生活・
衣食 その他住それ以外に，岐阜や熊本のように県が作成したシ業務の中で，適宜，空中写真撮影の必要性はあるもステムを市町村が WebGIS として共通して利用するのの，外部に向けた定常的なサイト提供用には民間

ものや電子国土のように国が作成して市町村が利用サービスの方が今後とも主流になると思われる．

するものもある．一方，「Yahoo! 地図」や「地図丸」のような GoogleMap 以外の民間サービスの利用も
国土地理院
地形図
7.7%

見られる．
WebGIS サービスの内訳を見てきたが，一方で全

不明
37.7%

てのサイトを見た場合の背景地図のシェアを提供主
体別に図 10 にまとめた．国土地理院作成の地形図

自治体作成
地図
5.2%

民間作成地図12.8%を利用しているのが約 8 %，自治体作成の地図が約5 %，民間作成地図が約 13 % となっている．また，デフォルメしたと思われるイラスト地図が約 35 %，出典が判断できない地図を利用している割合が約38 % にのぼっている．これは，かなり多い割合であその他
0.4% 複合利用
1.1%

イラスト地図35.2%

N=8535

図 10．背景地図の提供主体別割合（サイト単位）

るが，デフォルメ地図でなく，自治体所有の地図でない場合は，背景地図に出典を書く必要がある場合も多いので，そうした意識改善は必要である．

４．まとめ
本研究では，全国の地方自治体の Web 公開地図

最後に，背景地図の中で空中写真や衛星画像はサービスの状況を一定の基準に従ってカテゴライ

どれくらい利用されているだろうか．最近では，ズした評価・分析を行うために，全国の調査を行

GoogleMap を始めとした民間サービスでは，空中写

い，そのデータを公開した．東京大学空間情報科学

真や衛星画像が標準的に表示できるケースが増え

研究センター寄付研究部門「空間情報社会研究イニてきており，そういう意味では利用が多い．一方，

シアティブ」基礎情報調査タスクフォースのサイト

自治体がこれらをデータとして買取り，自前のサー（http://i.csis.u-tokyo.ac.jp/previous/research/base.html）

バーに組み込んで使うというケースは多くなく，岐から「調査サイトリスト」として，PDF と Excel の形

阜県の県域統合型 GIS があるものの，それを除く

式でダウンロードすることができる．また，その結と，空中写真では全国で約 60 サイト（0 . 7 %），衛星

果を都道府県単位や市区町村単位での分析や全国単画像に至っては 5 サイト程度であった．固定資産税位でのコンテンツやその背景地図の傾向の分析をの家屋の異動判別や災害状況の把握のような内部行った．ある程度 Web 技術が普及した現在，自治− 112（56）−

体 Web サイトからの情報発信として地図を分野ご

阪田知彦・石井儀光・寺木彰浩（2002）地方公共団とにどのように用いているかや，民間を始めとして体における都市計画分野の GIS の利活用に関する

WebGIS サービスがどの程度導入されてきたかが概アンケート調査，「地理情報システム学会講演論文

観できた．

集」，11，167 - 172．

とくに本研究では分析面については基本的な一次

阪田知彦・寺木彰浩（2009）速報：2009 年 2 月時点

分析を中心に行ったが，調査データそのものを公表

での地方公共団体の都市計画分野における空間デーすることにより，第三者も様々な角度から分析を行

タの整備状況，「日本都市計画学会都市計画報告集」，

えることや客観データによる政策決定の一助になる

8（1），13 - 20 .

ことを期待している．

澁木猛・李ヨンジュ・関本義秀・柴崎亮介（2008）

今後の課題としては，今回の調査は平成 21 年度を全国自治体ウェブサイトにおける公開地図サービス中心としたものであったが，平成 22 年 3 月以降も市の実態に関する研究．「地理情報システム学会講演

町村合併は行われ自治体の Web の状況も変化して論文集」，17，423 - 426 .

いる．今後とも年１回程度の調査データの更新が行

関本義秀・溝淵真弓・今井修・薄井智貴・金杉洋（2009）

えるような枠組みは模索するとともに，その変容も自治体における公開地図サービスの実態と継続的な継続的に追っていきたい．

把握に関する手法．「地理情報システム学会講演論
文集」，18，353 - 356 .

謝辞

総務省（毎年発行）地方自治情報管理概要

本研究を進めるにあたり，東京大学空間情報科学

田中公雄・今井修・寺木彰浩（1994）自治体におけ研究センター寄付研究部門「空間情報社会研究イニ

る GIS 取り組み動向．「GIS- 理論と応用」，3（1），61 -シアティブ」のメンバーに多大なるご協力を頂きま68 .

した．関係者各位に対してここに深く感謝の意を表地理空間情報活用推進会議（2009）GIS ポータルサ

します．

イト．<http://www.gis.go.jp/contents/internet_au.html>
深田秀実・阿部昭博（2010）地方自治体における参考文献

GIS 発展過程分析と有用性の検討，「GIS- 理論と応阿部昭博・南野謙一・渡邊慶和（2000）地域情報化

用」，18（1），11 - 19 .

における GIS の役割について，「GIS- 理論と応用」，

真鍋陸太郎・寺木彰浩（1999）市町村の都市計画分

8（2），93 - 98 .

野における地理情報システムの導入状況と今後の課

大場亨・柳町紀久子・木下禮子・山本直英・玉川

題，「GIS- 理論と応用」，7（2），43 - 52 .

英則・伊藤史子（2002）利用者の移動費用から見た（2010 年 8 月 10 日原稿受理，2011 年 11 月 7 日採用決WebGIS による情報提供の便益評価，「GIS- 理論と定，2011 年 12 月 5 日デジタルライブラリ掲載）

応用」，10（1），59 - 66 .
黒岩剛史・李ヨンジュ・関本義秀・中村秀至・嶋田
忠男（2009）電子地図等データ整備・更新の共同化に関する全自治体調査報告，「土木学会土木情報利用技術論文集」，18，95 - 100．

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