消防予第１０１号
平成２６年３月２６日

各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長
消防庁次長

消防法施行規則の一部を改正する省令の公布について消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２６年総務省令第１９号。以下「改正規則」という。）が平成２６年３月２６日に公布されました。
今回の改正は、消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第３６８号。以下「改正令」という。）による消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）の改正に伴い、スプリンクラー設備を設置することを要しない構造について見直しを行うとともに、介助がなければ避難できない者について規定するほか、自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出等について所要の規定の見直しを行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一１

改正規則に関する事項
スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の見直しについて(1)

改正令により新たにスプリンクラー設備の設置が義務づけられる延べ面積275㎡未満の(６)項ロに掲げる社会福祉施設等について、現行の延べ面積275㎡以上1,000㎡未満の施設に係る規定を適用することとしたこと。ただし、延べ面積が275㎡未満のもののうち、入居者等の居室が避難階のみに存するもので、改正規則による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第１２条の２第２項第２号の要件を満たすものにあっては、この号に規定する内装制限を要しないこととしたこと。（規則第１２条の２第１項第１号関係）(2)

令別表第１(６)項ロに掲げる防火対象物で延べ面積が100㎡未満の小規模な施設のうち、次の各号のいずれかに定める構造を有するものには、スプリンクラー設備の設置を要しないこととしたこと。（規則第１２条の２第２項関係）
一

壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたもの
二

居室を壁、床等で区画し、出入口に戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものに限る。）を設けた施設で、次のイからホまでの避難が容易な構造を有するもののうち、入所者等が避難に要する時間として消防庁長官が定める方法により計算した時間が、火災発生時に確保すべき避難時間として消防庁長官が定める時間を超えないもの
イ

自動火災報知設備の感知器は、一部の例外を除き、煙感知器を用いること。

ロ

居室に屋外及び屋内から容易に開放することができる開口部を設けること。

ハロの開口部が道又は道に通ずる幅員１メートル以上の通路等に面していること。

(3)

ニ

ロの開口部の形状が、容易に避難することを妨げるものでないこと。

ホ

居室から２以上の異なった避難経路を確保していること。

共同住宅の住戸を令別表第１(６)項ロの用途に供する場合において、(６)項ロの用途に供する住戸全体の延べ面積が275㎡未満のもののうち、次の第１号から第７号までに定めるところにより区画を設けたものには、スプリンクラー設備の設置を要しないこととしたこと。（規則第１２条の２第３項関係）
一

令別表第１(６)項ロの用途に供する各住戸を準耐火構造の壁及び床で区画すること。

二

令別表第１(６)項ロの用途に供する各住戸の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下に面していること。

三二の主たる出入口には、防火戸等を設けたものであること。

四壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、二の廊下に通ずる通路には準不燃材料で、その他の部分には難燃材料でしたものであること。

五二の廊下に通ずる通路を消防庁長官が定めるところにより設けたものであること。

２

六居室及び通路に煙感知器を設けたものであること。

七

令別表第１(６)項ロの用途に供する各住戸の床の面積が100㎡以下であること。

介助がなければ避難できない者の規定について
令第１２条第１項第１号ロに規定する「介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者」は、乳児、幼児、並びに令別表第１(６)項ロ(２)、(４)及び(５)に規定する施設に入所する者（同表(６)項ロ(５)に規定する施設に入所する者にあっては、同表(６)項ロ(５)に規定する避難が困難な障害者等に限る。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者としたこと。（規則第１２条の３関係）
一

認定調査項目（障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成２６年厚生労働省令第５号）別表第１に掲げる項目をいう。以下同じ。）３の群「移乗」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者

二認定調査項目３の群「移動」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者
三

認定調査項目６の群「危険の認識」において、「支援が不要」又は「部分的な支援が必要」に該当しない者

四認定調査項目６の群「説明の理解」において、「理解できる」に該当しない者

五認定調査項目８の群「多動・行動停止」において、「支援が不要」に該当しない者

六認定調査項目８の群「不安定な行動」において、「支援が不要」に該当しない者

３

自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出の見直しについて
自主表示対象機械器具等の製造業者等が技術上の規格に適合する旨の表示を付そうとするときに、消防法に基づき、あらかじめ、総務大臣に届け出る事項について、自主表示対象機械器具等の種類が増えることを踏まえ、対象となる機械器具等が規格に適合することを確認する各試験が確実に実施されるよう、試験の結果並びに試験の実施に必要な検査内容及び検査設備に関する事項のうち消防庁長官が定めるものを届出事項とすることとしたこと。（規則第４４条の２第２項第２号関係）

４その他
屋外消火栓設備に関する基準の細目（圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力の基準）について規定の整備を行ったこと。（規則第２２条第１０号ロ関係）

第二１

その他
改正規則の施行期日
改正規則は、平成２７年４月１日から施行することとしたこと。ただし、第一３及び４に記載する自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出の見直し等については、公布の日から施行することとしたこと。

２

今後の予定
改正規則の運用については、別途通知する予定であること。

○総 務省令第十九号

総務大臣

新藤義孝

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条第一項第一号及び第九号の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十六年三月二十六日

消防法施行規則の一 部を改 正する省令

消防法施 行規則 （昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する 。
第十二条の二の見出し中「防火区画」を「構造」に改める。
第十二条の二第一項第一号ロに次のただし書を加える。

ただし、居室（もつぱら当該施設の職員が使用することとされているものを除く。以下次項において「入居者等の利用に供する居室」という。）が避難階のみに存する防火対象物で、延べ面積が二百七十五平方メートル未満のもののうち、次項第二号の規定の例によるものにあつては、この限りでない。
第十二条の二に次の二項を加える。

-1-

２

前項の規定にかかわらず、令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物（令第九条の規定により令別表第一㈥項ロとみなして同項の規定を適用するものを除く。）のうち、入居者等の利用に供する居室が避難階のみに存するもので、延べ面積が百平方メートル未満のもの（前項第一号に定めるところにより設置される 区画を有 するもの を除く。 ）にお いては、 令第十二 条第一 項第一号の総務省令で定める 構造は、 次の一

居室を 壁、柱、 床及び天 井（天 井のない 場合に あつては 、屋根）で区画 し、出 入口に戸（随時開くこ

前項第 一号ロ本 文の規定の例によるもの。

各号のいずれかに定め るところ によるものとする。

二とができる自動閉鎖装置付きのものに限る。）を設けたもので、次のイからホまでに適合するもののう

ち、入居者、入所者又は宿泊者（この号において「入居者等」という。）の避難に要する時間として消防庁長官が定める方法により算定した時間が、火災発生時に確保すべき避難時間として消防庁長官が定

第二十三条第四項第一号ニに掲げる場所を除き、自動火災報知設備の感知器は、煙感知器であるこめる時間を超えないもの。
イと。

-2-

３

ロ

入居者等の利用に供する居室に、火災発生時に当該施設の関係者が屋内及び屋外から容易に開放す

ロの開口部は、道又は道に通ず る幅員一 メートル以上の通路その他の空地に面したものであること。

ることができる開口部を設けたものであること。
ハロの開口部は、その幅、高さ及び下端の床面からの高さその他の形状が、入居者等が内部から容易に避難することを妨げるもので ないも のであること。

入居者等の利用 に供す る居室から二以上の異なつた避難経路を確保していること。

項イに掲げるニホ

第一項の規定にかかわらず、令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物（令別表第一

防火対象物（同表㈤項ロ及び㈥項ロに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものに限る。）の部分で同号の規定を適用するものに限る。）のうち、延べ面積が二百七十五平方メートル未満のもの（第一項第一号に定めるところにより設置される区画を有するものを除く。以下この条において「特定住戸部分」という。）においては、令第十二条第一項第一号の総務省令で定める構造は、次の各号

特定住戸部分の各住戸を準耐火 構造の 壁及び床で区画したものであること。に定める区画を有するものとする。
一-3-

特定住戸部分の各住戸の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生前号の主たる出入口は、第一項 第一号ニ の規定による構造を有するものであること。

二三

壁及び天 井（天井 のない場 合にあ つては、 屋根）の 室内に 面する部分（回り縁、窓台そ の他これ らにずる煙を有効に排出することができる廊下に面 している こと。

四類す る部分を 除く。 ）の仕上 げを第二 号の廊下 に通ずる 通路に あつては準不燃材料で、そ の他の 部分に六五特定住戸部分の各住戸の床の面積が百平方メートル以下であ ること 。

居室及び通路に煙感知器を設けたものであること。

第二 号の廊 下に通ずる通路を消防庁長官が定めるところにより設けたもの である こと。

あつては難燃材料で したも のであること。

七第十二条の二の次に次の一条を加える。

令第十二第一項第一号ロの介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者は、乳（介助がなければ避難できない者）
第十二条の三児、幼児並びに令別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に規定する施設に入所する者（同⑸に規定する施設に入-4-所する者にあつては、同⑸に規定する避難が困難な障害者等に限る。）のうち、次の各号のいずれかに認定調査項目三の群「移動」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しな「移乗」において、「 支援が不 要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者

二十六年厚生労働省令第五号）別表第一に掲げる項目をいう。以下、この条において同じ。）三の群

認定調査項目（障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成該当する者とする。
一二い者

認定調査項目六の群「危険の認識」において、「支援が不要」又は「部分的な支援が必要」に該当

認定調査項目六の群「説明の理解」において、「理解できる」に該当しない者

三四認定調査項目八の群「多動・行動停止」にお いて、「 支援が不要」に該当しない者

しない者

五」に改める。
0.25MPa

認定調査項目八の群「不安定な行動」において、「支援が不要」に該当しない者」を「0.2MPa

六

第二十二条第十号ロの式中「-5-

第四十四条の二第二項第二号中「書類」を「試験結果並びに試験に使用した設備及び試験の方法に関する事項のうち消防庁長官が定めるもの」に改める。
別記様式第九号を次のように改める。

-6-

別記様式第 9 号（第 44 条の 2 関係）

自主表示対象機械器具等表示届出書
年
総務大臣

月日

殿
届出者
住 所氏 名法人の場合は、名称及び代表者氏名

㊞

電話番号

下記の自主表示対象機械器具等について技術上の規格に適合するものである旨の表示を付すこととしますので届け出ます。
記

自主表示対象機械器具等の種類

自主表示対象機械器具等の型式※製造業者の氏名又は名称※製造業者の住所又は所在地

※※

備
備考

届

出番号

考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２「型式」欄には自主表示対象機械器具等の主要な形状、構造、材質、成分及び性能が明らかになるように記載すること。
３

自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果を消防庁長官が定める様式を基準として作成し、添付すること。

４

試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項のうち消防庁長官が定めるものについては、別葉で添付すること。ただし、既に届出された自主表示対象機械器具等に係る届出において提出したものと同一のものである場合は、その旨を「備考」欄に記載することで当該事項に係る書類の提出に代えることができること。
５ ※印の欄は、自主表示対象機械器具等の輸入業者のみ記載すること。
６ ※※印の欄は、記入しないこと。

附則

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第四十四条の二第二項第二号及び第二十二条第十号ロの改正規定は、公布の日から施行する。

-7-

○

消防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表

正後

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（スプリンクラー設備を設置することを要しない構造）令第十二条第一項第一号及び第九号の総務省令で定現（傍線部分は改正部分）

行

令第十二条第一項第一号及び第九号の総務省令で定（スプリンクラー設備を設置することを要しない防火区画）第十二条の二める構造は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に第十二条の二める構造は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、次の各号に定めるところにより、当該防火対象物又はその令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又は応じ、次の各号に定めるところにより、当該防火対象物又はその一部分に設置される区画を有するものとする。

令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又は部分に設置される区画を有するものとする。
一次に定めその部分で、延べ面積が千平方メートル未満のもの

次に定めその部分で、延べ面積が千平方メートル未満のものるところにより設置される区画を有するものであること。

当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火構造（建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同イ

準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。）の壁及び床で区画したものであること。

く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあ面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除つては準不燃材料（建築基準法施行令第一条第五号に規定すく。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあ面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内につては準不燃材料（建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で、その他の部分にあつロ

る準不燃材料をいう。以下同じ。）で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。

壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内にじ。）の壁及び床で区画したものであること。

当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火構造（建築基るところにより設置される区画を有するものであること。
イ

ロては難燃材料でしたものであること。ただし、居室（もつぱハニら当該施設の職員が使用することとされているものを除く。
以下次項において「入居者等の利用に供する居室」という。
）が避難階のみに存する防火対象物で、延べ面積が二百七十五平方メートル未満のもののうち、次項第二号の規定の例によるものにあつては、この限りでない。

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下

ハ以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートルであること。

外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時ハの開口部には、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は次に定める構ニ開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は次に定める構造のものを設けたものであること

ハの開口部には、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以造のものを設けたものであること

随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（イオン化式スポット型感知器、光電式感知器及び煙複合式スポット型

随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（イオン化式スポット型感知器、光電式感知器及び煙複合式スポット型と。と。

居室から地下に通ずる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以下及び十五センチメートル以下であること。と。

一・八メートル以下及び十五センチメートル以下であるこ

面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床(ﾛ)に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床ものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的居室から地下に通ずる廊下、階段その他の通路に設ける感知器をいう。以下同じ。）の作動と連動して閉鎖するこ(ｲ)

感知器をいう。以下同じ。）の作動と連動して閉鎖するこ(ｲ)
(ﾛ)

二

ホ

ホ

区画された部分すべての床の面積が百平方メートル以下であり、かつ、区画された部分すべてが四以上の居室を含まな区画された部分すべての床の面積が百平方メートル以下であり、かつ、区画された部分すべてが四以上の居室を含まな

令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はいこと。
二

いこと。
令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又は次に定めその部分で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

次に定めその部分で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

当該防火対象物又はその部分の居室を耐火構造の壁及び床るところにより設置される区画を有するものであること。
イ

で区画したものであること。

面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあ面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内にく。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしロ

つては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたもの。

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下

ハ以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートルであること。

る防火戸」という。）（廊下と階段とを区画する部分以外の定する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火設備であ開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くる防火戸」という。）（廊下と階段とを区画する部分以外の定する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火設備であハの開口部には、建築基準法施行令第百二十条第一項に規開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構ハの開口部には、建築基準法施行令第百二十条第一項に規ことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経ニたもの。

壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内にで区画したものであること。

当該防火対象物又はその部分の居室を耐火構造の壁及び床るところにより設置される区画を有するものであること。
イロ

ハニ造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経２し、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるもで、直接外気に解放されている廊下、階段その他の通路に面路により避難することができる部分の出入口以外の開口部のに限る。）を設けたものであること。

し、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるもで、直接外気に解放されている廊下、階段その他の通路に面路により避難することができる部分の出入口以外の開口部随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動のに限る。）を設けたものであること。
随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路にして閉鎖すること

火対象物（令第九条の規定により令別表第一㈥項ロとみなして同項の規定を適用するものを除く。）のうち、入居者等の利用に供する居室が避難階のみに存するもので、延べ面積が百平方メートル未満のもの（前項第一号に定めるところにより設置される区画を有するものを除く。）においては、令第十二条第一項第一号の総務省令で定める構造は、次の各号のいずれかに定めるところによるものとする。

（追加）

下であること。

区画された部分すべての床の面積が二百平方メートル以下であること。

トル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメーつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及もうけるものにあつては、直接手で開くことができ、か下であること。

区画された部分すべての床の面積が二百平方メートル以下であること。

トル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以

び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメーつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及もうけるものにあつては、直接手で開くことができ、か居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路にして閉鎖すること

ホ

(ｲ)
(ﾛ)

前項の規定にかかわらず、令第十二条第一項第一号に掲げる防

ホ

(ｲ)
(ﾛ)

３

二

一
居室を壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、屋前項第一号ロ本文の規定の例によるもの。

根）で区画し、出入口に戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものに限る。）を設けたもので、次のイからホまでに適合するもののうち、入居者、入所者又は宿泊者（この号において「入居者等」という。）の避難に要する時間として消防庁長官が定める方法により算定した時間が、火災発生時に確保す入居者等の利用に供する居室から二以上の異なつた避難経げるものでないものであること。の他の形状が、入居者等が内部から容易に避難することを妨

ロの開口部は、その幅、高さ及び下端の床面からの高さそ路その他の空地に面したものであること。

ロの開口部は、道又は道に通ずる幅員一メートル以上の通部を設けること。

関係者が屋内及び屋外から容易に開放することができる開口

入居者等の利用に供する居室に、火災発生時に当該施設の報知設備の感知器は、煙感知器であること。

第二十三条第四項第一号ニに掲げる場所を除き、自動火災べき避難時間として消防庁長官が定める時間を超えないもの。
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

路を確保していること。

項イに掲げる防火対象物（同表㈤項ロ

第一項の規定にかかわらず、令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物（令別表第一（追加）及び㈥項ロに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものに限る。）の部分で同号の規定を適用するものに限る。）のうち、延べ面積が二百七十五平方メートル未満のもの（第一項第一号に定めるところにより設置される区画を有するものを除く。以下この条において「特定住戸部分」という。）においては、令第十二条第一項第一号の総務省令で定める構造は、次壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面有するものであること。

前号の主たる出入口は、第一項第一号ニの規定による構造をることができる廊下に面していること。

れ、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出す

特定住戸部分の各住戸の主たる出入口が、直接外気に開放さのであること。

特定住戸部分の各住戸を準耐火構造の壁及び床で区画したもの各号に定める区画を有するものとする。
一二三四する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを第二号の廊下に通ずる通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
第二号の廊下に通ずる通路を消防庁長官が定めるところによ

居室及び通路に煙感知器を設けたものであること。

五六

特定住戸部分の各住戸の床の面積が百平方メートル以下であり設けたものであること。

七

ること。

令第十二第一項第一号ロの介助がなければ避難でき（介助がなければ避難できない者）
第十二条の三ない者として総務省令で定める者は、乳児、幼児並びに令別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に規定する施設に入所する者（同表㈥項ロ⑸に規定する施設に入所する者にあつては、同表㈥項ロ⑸に規定する避難が困難な障害者等に限る。）のうち次の各号のいずれか

認定調査項目八の群「不安定な行動」において、「支援が不不要」に該当しない者

認定調査項目八の群「多動・行動停止」において、「支援がる」に該当しない者

認定調査項目六の群「説明の理解」において、「理解でき要」又は「部分的な支援が必要」に該当しない者認定調査項目六の群「危険の認識」において、「支援が不「見守り等の支援が必要」に該当しない者

認定調査項目三の群「移動」において、「支援が不要」又は等の支援が必要」に該当しない者

じ。）三の群「移乗」において、「支援が不要」又は「見守り五号）別表第一に掲げる項目をいう。以下この条において同及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第認定調査項目（障害支援区分に係る市町村審査会による審査に該当する者とする。
一二三四五六（追加）

要」に該当しない者

屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準（屋外消火栓設備に関する基準の細目）
第二十二条の細目は、次のとおりとする。
（略）

加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）

一～九十

屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準（屋外消火栓設備に関する基準の細目）
第二十二条の細目は、次のとおりとする。
（略）

加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）

一～九十及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ、ト並びにチの規定（略）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ、ト並びにチの規定

イ

圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次のの例によるほか、次に定めるところによること。

（略）

ロの例によるほか、次に定めるところによること。
イ

圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。

ロ
式により求めた値以上の値とすること。

メガパスカル）

メガパスメガパスカル）

は、配管の摩擦損失水頭圧（単位は、落差の換算水頭圧（単位（略）メガパスカル）

は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位Ｐは、必要な圧力（単位P = p1 + p2 + p3 + 0.2 MPa

メガパスカル）メガパス

P = p1 + p2 + p3 + 0.25MPa
Ｐは、必要な圧力（単位は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位p3カル）ハ～ホカル）
メガパスカル）
メガパスカル）は、配管の摩擦損失水頭圧（単位は、落差の換算水頭圧（単位

（略）

（略）

十一・十二（略）十一・十二

法第二十一条の十六の四第一項の規定による届出

は、型式ごとに別記様式第九号による届出書により行わなければ第四十四条の二（自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出）法第二十一条の十六の四第一項の規定による届出

は、型式ごとに別記様式第九号による届出書により行わなければ第四十四条の二（自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出）

ハ～ホ

p1

p3 p2

p1
p3 p2

２３

ならない。
法第二十一条の十六の四第一項第二号の総務省令で定める事項

２ならない。

法第二十一条の十六の四第一項第二号の総務省令で定める事項

一

表示を付そうとする自主表示対象機械器具等の種類及び型式は、次に掲げるものとする。

表示を付そうとする自主表示対象機械器具等の種類及び型式は、次に掲げるものとする。
一の十六の三第一項に規定する総務省令で定める当該自主表示対表示を付そうとする自主表示対象機械器具等が法第二十一条の十六の三第一項に規定する総務省令で定める当該自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを二

象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した書類表示を付そうとする自主表示対象機械器具等が法第二十一条

確認した試験結果並びに試験設備及び試験方法に関する事項のうち消防庁長官が定めるもの

表示を付そうとする者が自主表示対象機械器具等の輸入を業とする者である場合においては、当該自主表示対象機械器具等三とする者である場合においては、当該自主表示対象機械器具等の製造を業とする者の氏名又は名称及び住所又は所在地表示を付そうとする者が自主表示対象機械器具等の輸入を業の製造を業とする者の氏名又は名称及び住所又は所在地

項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては別記様式第十号、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入の事業を廃止した場

項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては別記様式第十法第二十一条の十六の四第二項の規定による届出は、同条第一号、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入の事業を廃止した場

合にあつては別記様式第十一号による届出書により行わなければ三二３合にあつては別記様式第十一号による届出書により行わなければならない。

法第二十一条の十六の四第二項の規定による届出は、同条第一ならない。