Discussion Paper No.290
周期的更迭か、それとも歴史的超越か―世界体系の変遷から「一帯一路」の歴史的位置付けを考察する

清華大学
王生升

清華大学
李帮喜

一橋大学 大学院
高晨曦：訳
December 2017

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan

周期的更迭か、それとも歴史的超越か――世界体系の変遷から「一帯一路」の歴史的位置付けを考察する

Cyclical Change or Historical Transcendence-Exploring the historical meanings of “One Belt One Road” from the Viewpoint ofWorld-Systems Theory
王生升（清華大学）、李帮喜（清華大学）
Wang Shengsheng (Tsinghua University), Li Bangxi (Tsinghua University)
訳 高晨曦（一橋大学（院））Gao Chenxi (Hitotsubashi University)「一帯一路」構想とは、周辺各国と中国が機会とリスクと成果を共有することを通して、平等と互酬を目標とする包容的な発展を実現するプロジェクトであると、習近平国家主席は繰り返し述べている。だが、イデオロギー的な偏見に支配された欧米の学者たちは依然として冷戦の思考に囚われ、この「一帯一路」プロジェクトを中国によるアメリカの世界的覇権に挑戦する戦略であり、新時代の「マーシャル・プラン」であるとみなしている。本稿はマルクス主義政治経済学の理論に基づき、世界システムの矛盾的運動と歴史的変遷を視野に、中国経済の構造改革の実践的特徴を考慮しながら、「一帯一路」の正確な歴史的位置を明らかにしたいと考える。
１ アメリカ経済の金融化
中国が経済発展を遂げたのは、対外開放政策により積極的に世界システムに参加したことによる。したがって、世界システムの矛盾的運動を把握しないかぎり、わが国の経済発展と対外開放を解明することは不可能であろう。
「一帯一路」プロジェクトは、まさに経済発展と対外開放の結節点に位置する。このプロジェクトの歴史的位置を正確に把握するためにも、
世界システムの矛盾的運動と歴史の動向に対する明白な認識が求められている。
1957 年出版の『成長の政治経済学』でポール・バランは重大な問題をわれわれに投げか1

けた。すなわち、「後進資本主義諸国においては他の資本主義諸国の歴史では通例となっている資本主義的発展の方向に沿った前進がなぜ少しも行われなかったのか？

そこではなぜ。この問題に対前進運動が緩慢であったり、あるいはまったく欠如したりしていたのか？1」
しては、例えばサミール・アミンの「従属理論」2、イマニュエル・ウォーラーステインの「世界システム論」3など、さまざまな視点からの回答が存在する。これらの視点では、産業革命
以来、世界の政治と経済は漸進的とはいえ資本によって包摂され、ヒエラルキー構造の世界
システムが形成されたこと、そして先進諸国の資本の増殖がこのシステムによって保証されたことなど、いくつかの共通認識が示されている。ならば、一国の経済発展および国家間の政治的経済的関係を理解するために、われわれは必然的に世界システムの構造と運動を理解しなければならないことになる。
資本は意識を持ったり主観的に行動したりする主体ではない。資本による世界システムの包摂は社会総資本の矛盾に満ちた運動を通じて推進された。それゆえ、歴史的段階ごとに、社会総資本の矛盾的運動は、その重心を変え、それによって運動の表現形式を変え、また、それにしたがって世界システムのヒエラルキー構造や規制方式、内部の秩序などを変化させてきた。
1980 年代以来、アメリカを代表とする先進資本主義諸国は金融帝国主義段階に移行し、それに伴い、その矛盾的運動には重要な変化が見られるようになった。第一に、経済のグローバル化や情報技術革命により、資本の時間的空間的運動が巨大な推進力を獲得し、グロー
バル市場のさまざまな部面に進出する能力を高めた。それとは対照的に、雇用労働力の移動の自由は妨げられたままであり、彼らの資本への従属はますます強化された。第二に、持株

1

ポール・バラン著（浅野栄一、高須賀義博訳）『成長の経済学』、東洋経済新報社、1960 年、180 頁

2

サミール・アミン（西川潤訳）『不均等発展―周辺資本主義の社会構成体に関する試論』、東洋経済新報

社、1983 年
3

ウォーラーステイン（川北稔訳）『近代世界システム』名古屋大学出版会、2013 年
2

制度など所得制度の発展が経営者階層の金融独占資本への忠誠度を高め、後者の産業資本に対する統制力を強めてきた。それと同時に、独占金融資本の蓄積が産業資本よりも急速に進み、実体経済と比べて擬制経済の肥大化が著しい規模で進行した。第三に、激化した経済的社会的矛盾を前にして、伝統的な経済政策の効果は薄れ、代わりに、各国政府は自国の資本家階級のために、資本蓄積に利する「自由主義」的な措置（福祉と税負担の軽減、利子率の切り下げ、財政による支援、規制緩和など）と外国資本を抑制する「反自由主義」的な措置（貿易保護、為替関与、政治と軍事的圧力）を積極的に導入し、グローバルなレベルでの経済的通商的矛盾を一層激化させた 4。
ドル覇権を持つアメリカはまさに現代世界システムの中心に位置する。それゆえ、アメリカ経済の金融化は金融帝国主義段階における資本主義の主要な特徴であって、アメリカの社会総資本の矛盾的運動も資本主義生産関係の歴史的動向を反映するものであり、われわれが世界システムの歴史的変遷を研究する際の突破口でもある。
アメリカ経済の金融化の象徴として、GDP に占める金融業の総付加価値の割合が継続的に増加していることを示しておきたい。図 1 は、1960-2014 年にかけての GDP に占めるアメ
リカ金融業の総付加価値の割合を示しているが、持続的な上昇傾向が確認できる。計算によると、1960-1984 年にかけて、GDP に占めるアメリカの金融業の総付加価値の平均割合は4.37％であった。1985-2014 年になると、その数値は 6.92％まで上昇し、とりわけ 1999-2007
年（「金融サービス近代化法案」の実施から金融危機の勃発まで）には 7.78％まで達した。

4

王生升「危机与战争：金融帝国主义的前景」《政治经济学评论》2012 年第 2 期
3図1：アメリカの金融業がGDPに占める総付加価
値の割合
0.1
0.08
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2014

0

データベース：http://www.bea.gov/
さらに致命的とも言えるのは、こうした金融業の付加価値の増加を支えたのは実体経済の成長ではなく、金融企業の短期的投機行為によるバブルだったことである。
「金融サービス
近代化法案」（1999 年）の実施に伴い、ファイナンシャル・イノベーションの名のもとに、実体経済のための融資とコンサルタントサービスを提供する業務よりも、金融デリバティブ取引の方が金融業の付加価値の主要源泉となっていった。図２には、1960 年から 2014 年にかけてのアメリカ金融業が所有する金融資産の GDP に占めるシェアが示されている。1960 年
から 1984 年にかけて 16.5％を記録した数値は 1985 年から 2014 年にかけて 21.6％にまで上
昇し、さらに 1999 年から 2007 年にかけては 30％にまで到達した。ボストンコンサルティン
グのデータによれば、金融危機の直後である 2010 年でも、アメリカのメガバンクの営業収入に占める取引業務（とりわけ債券と為替取引）の割合は依然として 80％のレベルを維持していた 5。金融デリバティブ取引では短期的な取引が主流だったので、それが金融貸付資金のレバレッジ比率を持続的に引き上げたのである。1990 年代後半から、アメリカの金融企業の貸付資金のレバレッジ比率は連続的な上昇を遂げ、2000 年代では 30 ポイント超に達した。
これはすなわち 1 ドルの元金があれば、30 ドル超の投機資金まで借りられるということを意味する。

5

约翰·加普「银行业的失信」《金融时报》，2012 年 1 月 18 日
4

0.4
0.35
0.3
0.25
0.2
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0.1
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0
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図2：GDPに占めるアメリカの金融業の貸付
純金融資産

データベース：http://www.bea.gov/
こうした金融投機活動の普及は金融資産と不動産価格の上昇をもたらした。ダウ・ジョ
ーンズ工業インデックスを見てみよう。1995 年 10 月から 2007 年 10 月の 12 年間、同指数は4755 ポイントから 13930 ポイントまで、193％の増加幅を示した。それと同時に、アメリカの不動産指数も 1995 年 1 月の 110 から 2007 年 1 月の 222 まで二倍に増加した 6。金融資産のバブル化は金融業に多大な「超過」利潤をもたらした。高利潤率を追って資本は当然金融業に進出した。ある学者 7は、名目 GDP の規模に比べ、過去 10 年間では、アメリカの金融業
は既に 1.2 兆ドルの「超過」利潤を得ており、この超過利潤が存在する限り、アメリカの金融業の合理的な成長は期待できないであろう、と主張している。
アメリカ経済の金融化はさらに非金融企業の管理方式と利潤分配方式が金融独占資本のそれに接近しつつあることを示している。ジェームス・クロッティ（James R. Crotty）が指摘したように、経営者持株制度は貨幣資本家と経営者階級の利害を一致させる手段であり、両者の同盟を強化してきた。貨幣資本家は会社の経営を指揮し、経営者は持株を通じて共同所有者となることができた。このような経営の仕組みは過去のものとなり、非金融企業の管6

王生升「奥巴马改革对美国资本主义模式的影响」《政治经济学评论》，2011 年第 1 期

7

Jim Reid,“A Trillion-Dollar Mean Reversion?”，Deutsche Bank, July 15, 20085

理方式と利潤分配方式に金融化と呼ばれる変化が訪れている 8。
図３は 1960 年から 2014 年にかけてのアメリカの非金融系企業の利子負担率と金融資産割合の変化を示している。前者は非金融企業が金融機構に向けて行った基本給付の一つであり、後者は非金融企業の金融取引の規模を反映したものである。明らかに、この両方は 1980
年代半ばから大幅に上昇し、1960～1984 年の 16.1％と 25.8％に対して，1985～2014 年の22.3％と 42.2％迄上昇した。さらなる定量分析の結果によると、金融利潤率の上昇とライア
ビリティーコストの上昇によって、経営者中心の企業管理が株主中心のそれへと変化していき、企業レベルの不安定性がもたらされた。そして、非金融企業の投資、融資行動の変化（固定資本投資の停滞と金融投資の活発化）は 1980 年代以降の非金融企業の金融利潤と資産性
収入の持続的増加の原因にもなっている 9。

図3：アメリカの非金融企業の金融化指標
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

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0

利息负担率

金融资产比重

データベース：http://www.bea.gov/

２ 蓄積システムのサイクル論の視点からアメリカ経済の金融化を見てみよう
ドル覇権を握る唯一の超大国として、アメリカはまさに現代世界システムの中心に君臨

8

詹姆斯·克罗蒂「新自由主义对非金融企业影响的分析」《资本主义经济金融化与国际经济危机》，pp.101-102，北京：经济科学出版社、2009 年
9马慎萧「美国非金融部门的金融化转型」《政治经济学评论》2016 年第 5 期
6

している。ゆえに、アメリカ経済の金融化は国内のみならず、世界規模での社会総資本の矛盾的運動にも影響を及ぼしている。アリギの「蓄積システムのサイクル」論も、世界システ
ムの歴史的変遷に対するアメリカ経済の金融化の役割が重要であることを示唆している。
マルクスは、資本とは、貨幣資本、生産資本、商品資本の形態を経ながら、流通と生産を内包する無限の循環を形成する自己増殖する価値であると指摘している。この社会総資本の無限の循環のなかで、剰余価値の生産と実現に関する矛盾は次第に累積し、資本主義世界システムの変化を引き起こす。アリギはマルクスの膨大な体系を簡素化し、世界システムの歴史的変遷を分析した。
かつてブローデルはその著書『世界時間』の第三巻（日本語訳、『物質文明・経済・資本主義（３）—世界時間②』、みすず書房、1999 年）で大略以下のような主張を行った。すなわ
ち「近代のヨーロッパ経済は物質的生活（純粋経済）、市場経済、資本主義という三階建ての構造から成り立っていた。最上階の資本主義は「選択する自由」に恵まれて、いつも最も利潤率の高い分野を独占し、「大規模な生産利潤」を独占した。資本の「自由性と自発性」こそ、資本主義が分業と専門化による制限を乗り越える要因である。
」（日本語訳、みすず書房、327～32 頁）アリギはこのブローデルの主張を肯定しつつ、流動性、自由性を代表する貨幣資本
こそ「自由性と自発性」を備えた資本の「真の形態」であるとし、自らの主張をここに重ね合わせた。その上で彼は具体性、硬直性と自由の喪失を代表する生産資本と商品資本を資本の「仲介的形態」であるとして批判した。アリギは、マルクスの資本の三つの機能形態の空間的両立と時間的継起関係という仮説を放棄し、貨幣資本の形態だけを抽出して、産業資本の循環から貨幣資本の循環を独立させ、それを自分の理論的分析の枠組とした。
アリギによると、貨幣資本の循環公式（M-C-M’）は資本の個別的投資の論理を合理的に説明するだけではなく、「世界システムとしての歴史的資本主義の反復的パターンも説明できるものと解釈できる。このパターンの中心面は、生産拡大期（資本蓄積の M-C 局面）と金融再生・拡大期（C-M’局面）が交互に起こることにある。生産拡大の局面では、貨幣資本は7

商品（労働力商品と自然の恵みを含む）の大量増加を生み出すが、金融拡大の局面に入ると、今度は大量の貨幣資本が商品資本の形態から解放され、蓄積は金融取引（マルクスの省略定
式の M-M’にあたる）を通じて進む。以上を合わせて、この二つの時期もしくは局面が、蓄。この考えに基づき、われわれは近代資積のシステム・サイクル（M-C-M’）を構成する 10」
本主義を４つの継起的な蓄積システムのサイクルとして捉える。すなわち、15-17 世紀のジェノヴァ・サイクル、17-18 世紀のオランダ（アムステルダム）
・サイクル、19-20 世紀のイ
ギリス・サイクル、そして、20 世紀から現在に至るまでのアメリカ・サイクルである。
アリギは、金融の拡張期が蓄積システムの下降期であって、アメリカ経済の金融化はアメリカ中心の現代世界システムが衰退を開始する歴史的な節目だと見ている。この結論は大変有意義であり、政治経済学が注目すべき課題である。だが残念ながら、アリギ自身はこの結論を支える一般的理論的分析の枠組をわれわれに提示してくれなかった。
彼の『長い 20 世紀――資本、権力、そして現代の系譜』で、アリギはジェノバからオラ
ンダ、イギリス、アメリカへと中心を移動させる４つの蓄積システムの継起的交代を描いた。
彼は、旧い蓄積システムの生産的拡張期から金融的拡張期への移行が同時に、新しい蓄積シ
ステムの生産的拡張期の始まりでもあると見ている。
「金融拡大は、常に蓄積システム・サイ
クルの最初と最後の瞬間に起こる。そこで、一四世紀後期と一五世紀初期の金融拡大がジェ
ノヴァ・サイクルの揺籃であったのと、ちょうど同じように、一六世紀後期と一七世紀初期。この考え方が正しければ、生産的拡張の金融拡大はオランダ・サイクルの揺籃であった 11」期から金融の拡張期への転換こそ、まさに蓄積システムのサイクルの歴史的変遷を理解するカギである。この転換期には、利潤率の下落と過剰資本の出現が一般的に見られるが、ジェ10ジョヴァンニ・アリギ：《長い 20 世紀――資本、権力、そして現代の系譜》，7 頁，江苏人民出版社、

2011 年（土佐弘之監訳、日本語版、作品社、36 頁）
11

ジョヴァンニ・アリギ『長い 20 世紀――資本、権力、そして現代の系譜』，141 頁，江苏人民出版社、

2011 年（土佐弘之監訳、日本語訳、作品社、208 頁）
8

ノバの場合ではモンゴル帝国の衰退によるアジア＝ヨーロッパ遠隔地貿易の中断、オランダの場合では英仏両国の重商主義政策による国際貿易の萎縮、イギリスの場合ではイギリス自身の経済膨張による競争の激化がこの転換の引き金となる歴史的事件であった。
しかし、これらの歴史的事件は孤立的なものであり、一般的な力や矛盾的運動の結果ではない。したがって、アリギによる蓄積システムのサイクル理論はあくまでも歴史を描いただけに過ぎず、一般的な歴史的変遷に関する理論ではない。これは大きな問題である、なぜなら、歴史の帰納だけでは予測に役立たず、ジェノバ、オランダやイギリスの金融拡張期に共通するシステム自体の衰退がアメリカを中心とする現代世界システムにも通用可能であるという保障はないからである。
アリギは、自由に転換できる性格を資本の核心的規定と考え、産業資本の循環から独立した貨幣資本の転化形態である貸付資本を資本の最も実在的な形態と見ている。つまり、貸付資本を資本主義の歴史的発展の中心と見ているのである。だとすると、アリギ理論の重心
は、産業資本の循環と関わる剰余価値の生産ではなく、剰余価値の分配であることになる。
だが、分配領域の変化は、剰余価値の生産における矛盾の変化から生じるものであって、後者こそ変化の一般的な原因である。
アメリカの金融化が現代世界システムの衰退を意味するというアリギの予想を裏付けるには、彼の蓄積システムのサイクル論に対する帰納的な分析をより一般的な歴史的変遷に関する理論へと発展させる必要がある。そこで本稿は、マルクスの資本に対する規定に立ち戻り、社会総資本の運動における剰余価値生産の矛盾、したがって剰余価値の分配に関する
矛盾を分析する。
３ 現代世界システムの衰退は社会総資本の矛盾的運動によるものである
マルクスは、資本主義の生産様式と生産関係こそ価値増殖の基礎だと主張している。ゆえに、価値の増殖、つまり剰余価値の生産は増殖した価値の分配の前提条件である。産業資本の循環では、まず生産過程の中で雇用労働力が剰余価値を作り出し、この剰余価値は流通
9

過程の中で実現され貨幣となって、また生産過程に投下され生産資本となる。これが資本主
義的拡大再生産である。この産業資本の自己増殖的な循環図式を社会総資本の運動にまで拡大すると、産業資本の循環に内在する矛盾が具現化され、社会総資本の再生産過程における多重性を帯びた矛盾の形になって現われてくる。これらの矛盾の中で、とりわけ重要なのは
以下の二つの矛盾である。一つは産業資本の循環における労働力の価値と剰余価値の矛盾である。それが国民所得分配における賃金と利潤の矛盾となり、資本蓄積と社会的消費の矛盾となる。もう一つは産業資本の各職能が独立化した資本形態となって生まれる矛盾である。
これによって資本間における剰余価値の分配の矛盾が生ずる。この矛盾はさらに実体経済と擬制経済との矛盾へと波及する。ロジックの順序から見ると、労使間の矛盾およびそれに対応する蓄積と消費の矛盾は、社会総資本の再生産における主要な矛盾であり、資本間の矛盾
およびそれに対応する実体経済と擬制経済の矛盾は、副次的な矛盾である。しかし、現実には、この二つの矛盾は重なり合っている。ゆえに、この二重の矛盾のロジックと現実における連関を総合的に考察することは、われわれが蓄積システムのサイクルの歴史的変遷を説明する場合、そのための理論的枠組になりうるであろう。
マルクスは、生産力の発展につれて、蓄積を繰り返す過程の中で資本の有機的構成が高度化する傾向があることを指摘し、この傾向は同時に資本に対する労働の従属の強化を意味することを指摘している。このこともまた雇用労働力の賃金所得の成長率がますます資本の利潤成長率を下回るようになるという事実を示唆している。利潤と賃金はそれぞれ資本蓄積と社会的消費の源泉だと考えられるし、社会的消費の成長が資本蓄積のそれより低くなることは間違いないであろう。これでは、社会総資本の拡大再生産の蓄積がある規模に達した時、蓄積に対する消費の不足が普遍的な生産過剰を引き起こし、市場面での過剰供給となることは避けられない。産業革命以降、資本主義をたびたび襲う経済危機は大体この矛盾的運動に該当する。そして、生産過剰に直面した資本は必然的に投資活動を控え、社会総資本の拡大
再生産はたちまち単純再生産へと陥る。こうなると、総剰余価値の成長の停滞ないし後退は10不可避である。既存の剰余価値の分配局面ももはや維持できない。これはすなわち、産業資
本、貸付資本、商業資本の間に、剰余価値を巡る激しい争奪戦が発生することを意味する。
その場合、独占的地位を占めている金融資本（貸付資本のより高級な形態）は先頭に立って、産業資本と商業資本との剰余価値争奪戦の中で優位な戦いを進めていくであろう。この矛盾的運動は経済の恐慌期における社会総資本の再生産過程を支配する。
こうして、われわれは社会総資本の再生産過程における二重の矛盾に関する理論をもって、アリギのシステムの蓄積サイクル理論を修正し、生産の拡張期から金融の拡張期への移行に理論的な枠組を提示することができる。さらに、アメリカの金融化を引き起こしている
社会総資本の運動における矛盾の段階的転換を把握することによって、アメリカを中心とする現代世界システムの衰退も解明できるだろう。
第二次世界大戦以降、経済に対する関与を強化することは先進諸国の通常の経済政策の基本となった。これは一時的には所得格差を抑え、数多くの中間階級を作り出すことにつながった。資本の蓄積と社会的消費との矛盾もある程度まで解消した。
「1940 年代末から 1970
年代初めまでの長い戦後ブームのなかで、先進資本主義国のほとんどが急速な景気拡大を経験した。歴史的とは言わないにしても、空前の投資率、産出量、生産性、賃金の伸びを経験し、しかも同時に失業率は極めて低く、景気後退は短期間で、しかも穏やかなものにすぎな」
かった 12。
しかし、この光景はやがてスタグフレーションの発生により一変し、経済成長が頭打ちとなるなかで欧米諸国は再び危機の時代へと突入した。
「1970 年代初めから 1990 年代半ばまでの長期下降のなかでは、投資の伸びが著しく減退し、その結果として生産性の上昇は大幅に減速し、賃金の伸びも（絶対的な低下ではないにしても）大きく減退した。これと並行して、失業は（アメリカを別にすれば）不況期の水準に達し、景気後退と金融危機が相次いで
12

ロバート・ブレナー『ブームとバブル――世界経済のなかのアメリカ』，1 頁，经济科学出版社、2003 年（石倉雅男・渡辺雅男訳、日本語版、こぶし書房, 2005 年、29 頁）
11発生したが、このような事態は 1930 年代以来見られなかったことである 13」。このような圧力を前にして、資本家階級はもはやこれまでのような階級融和、買収策を発動する余裕すらなくなった。彼らは新自由主義の旗を掲げ、労使協調、経済計画、福祉国家、金融規制などの「進歩的」な政策を全面的に放棄するまでになった。アメリカの経済学者ポール・クルー
グマンは、この新自由主義への転換は保守主義への回帰であり、「不平等と格差を是正しようとする経済政策の時計の針を逆戻りさせようとすること 14」だと非難している。このような「呆れた戦略」が掲げられることで、先進諸国には賃金成長の停滞ないし後退と国民所得における賃金所得のシェアの下落が普遍的な現象となって蔓延したのである。
アメリカの非農業の民間経済部門を見てみよう。2008 年の金融危機の時点で、平均時給と週間賃金はそれぞれ 8.57 ドルと 288.06 ドルに過ぎず、60－70 年代のそれを大幅に下回っていた 15。1960-1980 年の 20 年間、7 割以上を維持してきた個人所得における労働報酬のシ
ェアも徐々に下落し、65.7％まで下落した 16。二大階級の所得格差の拡大につれて、資本蓄積と社会的消費との亀裂はますます広がり、生産過剰はいまや大問題となっている。生産過剰率の指針である設備稼働率に注目してみよう。1965-1979 年の間に、アメリカ製造業の平均設備稼働率はまだ 83.8％のレベルを維持していた。1980-1999 年の間では 79.9％、20002012 年の間ではさらに 75％まで後退した 17。それにもかかわらず、なお経済危機を先延ばしできたのは、アメリカがドルの覇権を握っていたからにほかならなかった。この武器をもつアメリカは大量の「借金」を行って国内の債務的消費を一時的に支え、生産過剰の圧力を部分的に債務の負担圧力に転嫁することができたのである。FRB の公開データにより、2007

13

同上（同上）

14

ポール・クルーグマン『格差はつくられた 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略』7 頁，

北京：中信出版社、2008 年（三上義一訳、日本語版、早川書房、2008 年、16 頁）
15

Economic Report of the President (2013) ,table54

16

Economic Report of the President (2011) ,table29

17

Economic Report of the President (2013) ,table112

年のアメリカ国内の金融部門の未精算債務総額、家庭未精算債務、非金融企業未精算債務、各州および地方政府の未精算債務、連邦政府の未精算債務はそれぞれ、1981 年のそれより627%、816%、537%、491%、524%に膨張した 18。これとは対照的に、同期間におけるアメリカの名目 GDP 成長率は 350%に留まる 19。
普遍的な生産過剰はやがて先進諸国の実体経済にダメージを与え、資本の拡大再生産に支障をもたらし、経済成長を停滞させた。これにより、社会総資本運動における第一の矛盾、
すなわち、剰余価値の生産を巡る労使間の矛盾、したがって資本蓄積と社会的消費との矛盾が膠着状態に陥ることとなった。だから、必然的に、第二の矛盾、すなわち剰余価値の分配にめぐる資本間の争奪戦が激しく繰り広げられることになった。多くの研究者が既に指摘しているように、資本主義的世界システムのヒエラルキーの頂点に位置するウォールストリー
トを代表とするアメリカ独占金融資本は、ドル覇権、情報独占、貨幣規模などの武器を駆使して優位な戦いを押し進めた。金融資本は産業資本に代わりに、社会総資本の運動を主導する立場に立ち、アメリカ経済の金融化を積極的に推進している。
第４図は 1965-2015 年におけるアメリカの企業利潤にしめる金融機関の利潤のシェアを示したものである。このシェアは 1980 年代半ばから急速に上昇し、高い水準を維持してきた。1965-1984 年の間では、このシェアの平均値は 16.4％に過ぎなかったが、それと比べて、
1985-2015 年の間では、同値は 10％以上上昇し、26.9％に達した。さらに 1999-2007 年には31.2％まで上昇した。この変化は社会総資本の再生産過程における金融独占資本の剰余価値に対する請求権が拡大したことを裏付けるものである。と同時に、社会総資本に関する矛盾が段階的に転化したこと、つまり剰余価値の生産に関する矛盾から剰余価値の分配をめぐる矛盾へと転化したことを示している。
この段階的転化はまさに資本主義の投機性、寄生性と掠奪性を露骨に示すものである。

18

Flow of Funds Accounts of the United States（2010）

19

Economic Report of the President (2013) ,table1
13

アメリカを中心とする世界システムはいまや衰退しつつある。その根本的な原因は資本主義の生産関係の歴史的合理性がもはや大衆に認められなくなっているからである。一方で、過度の金融投機とバブルは社会総資本の再生産運動の障害となっている。ニューヨーク大学のトーマス・フィリポン（Thomas Philippon）教授は、事態を次のように批判している。金融
取引の膨張がもたらす金融資産の価格は合理的な価格ではない。金融化の過程で実体経済部
門はまったく金融の保障を得ていない。社会の他の部門も何の利益も得ていない。金融部門の存在と拡張は経済の進歩にとって一文の価値もない。こう批判しているのである。イギリス金融サービス機構（FSA）の会長であるアデール・ターナー卿（Lord Adair Turner）も、その複雑かつ難解な取引から金融化は価値を増加させることなく、却って金融の不安定をもたらしている、と批判し、経済の安定と成長にダメージを与える金融活動が現に存在する、と警戒感を露わにしている 20。金融バブルが破裂しても、バブルを引き起こし、労働者を苦しませる張本人である独占金融資本は逆にその強大な経済的政治的権力によって巨額の救助金を手に入れている。他方、過度な金融投機とバブルによって、既に萎縮しつつある産業
資本の蓄積はさらに抑えられ、生産性投資もますます手控えられて、生産力の進歩は停滞している。IMF の統計データによると、主要先進諸国（G7）の投資活動は、1980 年から萎縮しつつあり、1980-1990 年の間ではまだ GDP の 22.8％を占めていた投資も 1999-2000 年になると 21.5％に落ち、2001-2008 年には 20％、金融恐慌後の 2009-2012 年にはさらに 17.7％まで引き下げられている 21。

20

John Gapper「銀行業信用の失墜」，《Financial Times》，2012 年 1 月 18 日

（http://www.guancha.cn/YueHan-JiaPu/2012_01_18_64506.shtml）
21

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/02/weodata/weorept.aspx?sy=1980&ey=2012&scsm=1&ss

d=1&sort=country&ds=.&br=1&c=119&s=NID_NGDP%2CPCPIPCH%2CLUR&grp=1&a=1&pr.x=61&pr.y=11
14

図4：アメリカ金融企業の利润が企業利润総額に
占める割合

1965.
1967.
1969.
1971.
1973.
1975.
1977.
1979.
1981.
1983.
1985.
1987.
1989.
1991.
1993.
1995.
1997.
1999.
2001.
2003.
2005.
2007.
2009.
2011.
2013.
2015.

0.45
0.4
0.35
0.3
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0

数据来源：Economic Report of the President (2016) ,TableB-6
それだけではない。社会総資本の運動における矛盾の段階的転化は先進諸国間の対立と衝突の引き金ともなっている。各国は足並みを揃えて保護主義的政策に走り、国際経済の主導権を巡って激しい争奪戦を繰り広げている。2009 年のコペンハーゲン国連気候変動枠組条
約締約国会議（United Nations Climate Change Conference in Copenhagen）（通称 COP15）と 2012 年の EU の国際航空分野における二酸化炭素排出量に対する課税（International
airline carbon emission tax）は、こうした国際分業システムの中枢である炭素取引とクリーン・エネルギーの主導権を巡るアメリカと EU 間の紛争を忠実に反映するものであった 22。
４ 「一帯一路」プロジェクトは蓄積システムの新たなサイクル交代ではない
アメリカ経済の金融化は現代世界システムの衰退をはっきり示している。2008 年のグローバル経済危機はまさにその証拠である。では、次はどうなるか、という問題が自ずと湧いてくる。アリギ流の考え方に従えば、1980 年代半ばから始まったアメリカ経済の金融化は、資本主義世界の特殊な段階でも、その最新かつ最高の段階でもない。それは今まで何度も繰り返された現象の反復に過ぎない。
「いまや「古い」アメリカ体制の構造が崩壊しつつあり、

22

王生升「危机与战争：金融帝国主义的前景」，《政治经济学评论》2012 年第 2 期
15

「新しい」体制の構造が作られつつあると思われる 23」と彼は断言している。つまり、資本主義の歴史が絶えず繰り返される歴史であるなら、アメリカを中心とする資本主義世界シス
テムの衰退は、同時に新たな資本主義システムの蓄積循環の始まり、すなわち新しい世界システムの中心における生産的拡張期の到来を意味するに違いない。
では、新たな世界システムの中心になりうる国家とはどの国なのかと聞かれた時、多くの欧米の学者はその視線を中国に向けている。国土面積からみれば、中国はアメリカ以上であって、その 14 億の国民の中には、技術労働者や科学労働者も多数存在している。それが僅か 30 年の改革開放期で中国が世界二位の経済規模に到達できた最大の原因であろう。さらに、中国の強大な政治的動員力と軍事力も注目に値する。2008 年の危機に際しても、中国経
済は欧米諸国と比べてよく健闘した。G7 各国が 2008-2015 年の間に 0.8％24の平均 GDP 成長率だったのとは対照的に、中国は 8.52％ 25という目覚しい成果を達成していた。このことを念頭に置いてか、多くの欧米学者は中国政府が 2013 年から唱えている「一帯一路」構想を現
代の「マーシャル・プラン」と見立てていることは、さほど的外れとは言えないであろう。
彼らから見れば、中国もこれまでの資本主義的覇権国と同じく、「一帯一路」プロジェクトをもって世界規模での生産的拡張を成し遂げようと狙っているのであり、アジア＝ヨーロッパ
大陸を手始めに、最終的にはグローバルな覇権を握り、自国を中心とする世界システムを構築しようとしているのである。
確かに、歴史的に見れば、蓄積システムのサイクルが交代する段階では、「長期間にわたる国家間闘争が起こった。余剰資本の最も豊かな資源を支配したか、あるいは支配するようになった国が、闘争の間に、前の時代よりも規模と範囲の大きい、新しい局面の資本主義的23

乔万尼·阿瑞基：《漫长的 20 世纪》，前言与致谢，2 頁，江苏人民出版社、2011 年（土佐弘之監訳、日本語訳、「序言と献辞」、20 頁）
24

根据 IMF 公布数据计算：http://www.imf.org/external/data.htm

25

根据中国国家统计局公布数据计算：http://www.stats.gov.cn/tjsj/
16

拡大を促進、組織、規制していくのに必要な組織能力を獲得する傾向もみられた 26」。こういう考えに基づいて、多くの欧米の学者は「一帯一路」プロジェクトを中国が行ったアメリカへの宣戦布告だと見ている。つまり、中国が「一帯一路」構想を打ち出す目的は、資本主義の新たな中心である自己のために、自国の資本のために、世界のヒエラルキー構造を自分に利する方向に再編することである。だから、目前の最大の障害物は当然、現代の世界システ
ムで中心を占めるアメリカである。
ロバート・カプラン（Robert Kaplan）によれば、中国は必ずや自己の勢力をグローバル
地政学の重要拠点である中央アジアに広げ、さらにアジア＝ヨーロッパ大陸全体まで伸ばす
はずである。そのため、中国は通商関係の拡大やエネルギー輸入に関連するインフラ整備に
よって中央アジアの国家と友好な関係を築こうとするだろう。それだけではなく、陸上では「一帯一路」
もっと西へ、また、海上へも進出しなければならない 27。Zheng Wang（汪铮）も、
プロジェクトはアメリカによる「アジア重視のリバランス」政策への反撃、すなわち「アジア戦略（再均衡）の中国版」であり、シルクロードの名を借りるのは地政学的な刺激を避けるための小手先の工夫にすぎないと考えている 28。シャノン・ティエツィ（Shannon Tiezzi）
からすると、「一帯一路」構想は正に「マーシャル・プランの中国版」であって、地域の賃金格差を縮小させることによってアジア国家を変貌させるものである。この戦略は、進撃を続けるグローバルな大国が経済力を駆使して自己の外交戦略を実現する過程である 29。アメリカにある戦略国際問題研究所（CSIS）のラルフ・コッサとブラッド・グロッサーマン（Ralph
Cossa and Brad Glosserman）は、「一帯一路」プロジェクトがやがて太平洋、アジアないしヨーロッパ大陸の大国間の力関係と権力構造を一変させるであろうと予測し、その上、すで26

乔万尼·阿瑞基：《漫长的 20 世纪》，16 頁，江苏人民出版社、2011 年（日本語訳、47 頁）

27

Robert D. Kaplan, “The Geography of Chinese Power: How Far Can Beijing Reach on Land and at

Sea?”, Foreign Affairs, May/June,2010
28

Zheng Wang，”China’s Alternative Diplomacy”，The Diplomat，January 30，2015

29

Shannon Tiezzi，”the New Silk Road: China’s Marshall Plan?”, The Diplomat, November 6,201417

に展開しているこの権力競争の中で、アメリカはもはや優勢を占めるどころか、中国の攻勢の前に、自分の盟友国をアジア投資銀行から遠ざけるといったような防御的な行動に走らざるをえなくなっていると述べている 30。
このような誤った見方は、改革開放に関する欧米学者の誤解から生ずるものと思われる。
彼らからすれば、市場経済の唯一のあり方は資本主義市場経済であり、中国の特色のある社
会主義的市場経済はあくまでも国家資本主義のもとでの市場経済に過ぎないのであって、中国の経済改革も欧米資本主義への漸進的な移行と模倣にすぎない。こうして、彼らは資本主義の国家戦略の視角から「一帯一路」プロジェクトを新興資本主義国が自国資本の勢力を拡大するための国家戦略とみなしている。
だが、このような見方はまったくの的外れである。なぜなら、彼らは中国の改革開放の方向設計と指導原則を度外視しているからである。中国の特色のある社会主義市場経済は国家資本主義の市場経済ではない。中国の漸進的改革の最終目標も資本主義ではない。改革開放によってわれわれが改良しつつ市場経済は、それと不可分な社会主義性格を内包している。
これは、その目標である「生産力の開放と発展、搾取と格差の解消、共同富裕の実現」を考えてみれば、すぐに分かることである。だから、中国が積極的に提唱している「一帯一路」
構想は、けっして資本を中心とする対外拡張政策ではなく、マーシャル・プランの中国版でもなく、地域的ないしグローバルな覇権を求める国家戦略でもない。
習近平主席は、2016 年の G20 商工業サミットの開会挨拶において、「われわれが提唱しているこの新たなメカニズムは、誰かを打倒するためでも、現有秩序を破壊するためでもない。それはむしろ現存する国際秩序の有意義な補充あるいは補完である。われわれの目標は、利益の共有であり、共同発展である。わが国の対外開放は、ワンマンショーではない。われわれは各国の参加を望んでいる。われわれは覇権に興味がない。われわれの関心は、世界各

30

Ralph Cossa and Brad Glosserman，”A Tale of Two Tales：Competing Narratives in the Asia”，

Pacnet，No.84，Pacific Forum CSIS,，December 1，201418

国の共同発展にあり、そのためにのみ、われわれは行動している」と強調した 31。だから、中国が提唱している「一帯一路」プロジェクトは、中国と沿線各国人民の福祉のために、平等と協力に基づいて、機会とリスクを共に担い、繁栄を実現しようとするものなのである。
この平等共栄、包容協力を旨とする「一帯一路」プロジェクトは、中国の特色のある社会主義という輝かしい道による必然的な選択であり、社会的組織形態と生産関係の歴史的発展による必然的な要求である。
資本主義生産の組織形態と資本主義の生産様式は情報革命の進行によって二つの圧力に直面している。一方で、生産の自動化、インテリジェント化が進行し、他方で、それに伴い、単純な熟練労働力が日に日に生産過程から排除されている。資本蓄積の低迷と社会的消費の矛盾が利潤を目的とする資本主義の経済成長を阻害している。労使対立に基づく資本主
義の生産関係は日々その歴史的限界を露呈している。他方、知識経済と技術革新に携わる技
術系ホワイトカラー層の相対的位置は日を追って高まり、これは生産物価値に対する彼らの分配権の拡充を意味する。すなわち、資本主義の生産関係は、この新型の労働者に対する「雇用の共用化（ワークシェアリング）」（Employment Share）の挑戦に直面している。この二重の圧力は、生産力の発展の前に、資本主義の生産関係がより平等的な方向に、言い換えれば、労働者の積極性をより引き出すことのできる新たな社会的生産関係の方向に変革されなけ
ればならないことを意味する。だから、アメリカを中心とする現代世界システムの衰退は、
必ずしも資本主義システムの蓄積循環の新たな始点ではなく、資本主義システムの蓄積循環の歴史的克服であることもありえる。
2008 年の経済危機以来、左派から「歴史的超越」に関する議論が徐々にその姿を現し始めた。ウォーラーステイン（Immanuel Wallerstein）は、現代資本主義の世界システムがすでに構造的危機に陥っていると述べ、持続的な混乱を前にして、現在の資本主義世界システ31

习近平《中国发展新起点、全球增长新蓝图》，2016 年 9 月 3 日
19ムがもはや維持できず、それに代わって、相対的に民主的で平等な世界システムが出現するだろうと、楽観的に分析している 32。ウィリアム・ロビンソン（William Robinson）も、資本主義的世界システムのグローバル化の段階は、国家間の矛盾が徐々にグローバル規模で一般階層とエリート層との国境なき社会的矛盾に発展していく段階である、と主張し、この社会的矛盾の解決策として考えられるのは、資本主義的グローバリゼーションに代わる、グローバルな社会的コントロールに基づく民主社会主義的な世界経済システムである、と主張している 33。デヴィッド・ハーヴェイ（David Harvey）はさらに一歩先を行き、この危機を資本主義世界システムが時間的＝空間的修復力を失った証として捉え、階級闘争によって成立する共産主義の世界システムという代替案をわれわれに提示してくれている 34。中国国内でも、王湘穗たちは、2008 年の危機がアメリカ式グローバルシステムの終焉であるとして、これまでの中心＝縁辺の構造ではなく、これからの世界システムのあり方を、協力しあう共同体が構成するグリッド状の連合体、公平で、より互酬的な体系として展望している 35。
中国の特色のある社会主義的市場経済に基づき、隣国を尊重し、平等と協力、共同富裕を理念とする「一帯一路」プロジェクトは、沿線各国の民衆に経済成果を公平に配分し、沿線各国の共同発展と共同繁栄のために形成される、より緊密な利益共同体と運命共同体を目指している。よって、この「一帯一路」プロジェクトは資本主義の蓄積システムの交代ではなく、その歴史的な超越である。
５ 中国の特色ある社会主義体制は歴史的超越を実現するための基礎である
資本主義の発展史を踏まえて言えることだが、資本主義の世界システムはこれまで制度的同質性と構造的ヒエラルキーという性格を脱することができないできた。アメリカを中心

32

Immanuel Wallerstein, “Structural Crisis in the World-System”，Monthly Review, volume62,

Issue10，201133

威廉·鲁滨逊「超越帝国主义论」《当代世界与社会主义》2013 年第 3 期

34

大卫·哈维『资本之谜：人人需要知道的资本主义真相』电子工业出版社、2011 年

35

王湘穗「美式全球化的终结和世界体系的未来」《政治经济学评论》2014 年第 7 期
20とする資本主義世界システムの基礎である 1947 年のマーシャル・プランはその性格を反映していた。
マーシャル・プランからの援助を受けるために、各国はまず政治的に国内の共産主義勢
力を強制的に排除し、資金を旧ソ連と東欧諸国に流さないように工夫しなければならなかった。これを基礎とする資本主義世界システムは必然的に制度的同質性を備えていることにな
る。なぜなら、資本制生産関係の存続と拡張のために、各国の国家機関まで動員したこのプ
ランは、まさに資本主義の総体的利益を代表するものだったからである。西欧諸国の復興を後押しする一方、マーシャル・プランはアメリカに対する西欧諸国の従属も強化し、資本主
義世界システムのヒエラルキー構造を再構築し、アメリカをそのシステムの中心に祭り上げることになった。このようなヒエラルキーは資本主義経済の内的矛盾を外部化したものであり、先進諸国の独占資本がより多くの独占利潤を獲得するための制度設計であって、資本主
義世界システムの不均衡的な発展がもたらした必然的な結果である。
それとは対照的に、資本主義の蓄積システムの歴史的克服である「一帯一路」プロジェ
クトは制度の同質性も、中心＝縁辺というヒエラルキー的な構造も求めない。その代わりに、
われわれは協力と包容性、平等、互酬とに基づく国際関係を求める。
包容性というのは、各国の発展モデルを尊重し、参加の意欲があれば、誰でも、いつでも参加者になれるし、機会と収益を共有できるということである。中国はむしろ、各国が中国の発展に伴う機会と収益を共有することを望んでいる。これまでのところ、既に 100 を超える国家と国際組織が参加者となり、沿線 30 ヵ国も中国と「一帯一路」協定を結んでいる。
発足から僅か 3 年間で、「一帯一路」プロジェクトはすでに金融、インフラ建設、貿易などの各分野で画期的な成果を挙げている。例えば、アジア投資銀行とシルクロード基金など金融分野での協力、中国とラオス、中国とタイ、インドネシア国内をつなぐ高速鉄道の建設、中国とパキスタン、バングラデシュ、インド、ミャンマー、ロシア、モンゴルとの辺境経済協力も進んでおり、ロシアのヨーロッパ＝アジア経済連盟建設や、欧州連合の「ユンケル・プ
21

ラン」、イギリスの「イングランド北部経済中心戦略」とも協同している。
「一帯一路」プロジェクトが提唱した平等的、互酬的、利益共有的な国際関係は、沿線各国の利害と関心を重視し、各国の知恵と力を合わせ、最大の成果を上げることを目指している。事実、「一帯一路」の沿線各国には、広汎かつ重要な共同利益が存在しており、資源に富んでいる国と、労働力に富んでいる国との相補性、資本集約的な産業を中心とする国と労働力集約的な産業を中心とする国との相補性など、この相互補完性こそ平等的、互酬的、利益共有的な国際関係の基礎である 36。とくに注目に値するのは、沿線各国の大半は発展途上国であるがゆえに、中国との産業補完性が強いことである。中国としては、労働力集約的な産業が徐々に競争優位を失いつつある現在、それを外部に転移することは中国経済の構造改革に役立つに違いない。一方、これら労働力集約的な産業は沿線諸国にとって経済発展と雇用促進に大きな意義をもつものであって、双方の利益は一致する。また、沿線各国は大体イ
ンフラの整備に必要な生産能力の不足に悩んでいる。同時に、インフラ建設における中国の強大な生産能力も、沿線諸国での開発で初めてその最大出力を発揮できるであろう 37。
前述のような歴史的超越を実現するには、中国の特色のある社会主義体制の優位性をいかに発揮するかが鍵である。資本を発展させる同時に、利潤を求める資本の行為を有効に制限し、誘導する。2008 年の経済危機を前にして、なぜ中国の経済成長が米欧日のような先進諸国や露印などの途上国より上回ることができたのか、その答えは中国政府のマクロ経済に対する行政関与と国有経済の反循環的(counter-cyclical、景気循環対抗的)な活動にある。
効率的な政府と成長しつつある国有経済は、中国の特色ある社会主義的市場経済と資本主義的市場経済の明暗を分ける最大の特徴であり、それはわれわれが利潤を求める資本の行為を36

隆国强「扎实推进“一带一路”合作」《国家行政学院学报》2016 年第 1 期

37

张军扩「坚持互利共赢，务实推进“一带一路”建设」《经济纵横》2015 年第 10 期

22

制限、誘導する最有力手段を持ち、これこそ中国の特色のある社会主義的市場経済の所謂「二つの基本的な制度的優位」であるからである。短期な利益と長期的な利益との協調、沿線各国との利益協調、平等的、互酬的、利益共有的な国際関係の構築、「一帯一路」プロジェクトによる持続的な成長において、この両者は同等の重要性を発揮している。
「一帯一路」の沿線各国では、経済と政治に大きな違いが存在しており、文化や風習も国によってそれぞれであって、民族分断やテロリズムの脅威に晒されている国もある。だから、このようなリスクや不確定性を有効に回避し、軽減するために、各国政府との協力は不可欠である。
「一帯一路」プロジェクトの主導国として、中国政府の斡旋力は沿線各国の政府間協力を推進し、多次元的な国際的コミュニケーションメカニズムを構築することによって、各国の利益を調和させ、信頼を深め、「一帯一路」プロジェクトの成功を保障しようとしている。
「一帯一路」沿線各国の大半にしめる発展途上国にとって、インフラ整備が経済発展の要である。それを解決するために、中国は沿線各国のインフラ建設を優先し、国際協力の物
質的な基礎を作り出そうと努力している。周知のように、インフラ整備に対する投資は膨大な資金量、長時間にわたる流通サイクルを要求し、その製品の外部性が個人資本の関与を拒んでいる。唯一可能な解決策は強大な国有経済による直接投資であって、これによるほかはない。改革開放以来、インフラ建設において中国が達成した目覚しい進歩、その成功のカギ
は国有経済にある。いまやインフラ整備に参入している基幹企業はすべて国有資本持株企業であって、国際的競争力を備えたこれらの企業は、間違いなく「一帯一路」プロジェクトにおいて、沿線各国のインフラ建設を成功させる主力部隊になるであろう。
「一帯一路」プロジェクトは資本主義的蓄積システムのサイクルに対する歴史的超越である。それは社会的生産力発展の歴史的な要求によるものであって、中国の特色のある社会主義が自己の優越性を示す偉大な実践であり、各国人民のために、各国人民と手を携え、人類の運命共同体を建設する偉大な実践である。
23

本研究は、国家社会科学基金プロジェクト（批准号 16BJL100）による研究助成を受けている。
また、本稿は中央大学経済研究所公開研究会で発表、報告したものである。

24