福井県水田フル活用ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

県全域で米を中心とした２年３作体系（米＋大麦＋大豆・そば）が定着しており、水田面積３５，７００ha のうち、主食用米が２３，３００ha 作付されており、主食用米を作付しない１２，４００ha においては、麦が５，２８０ha、大豆が１，７８０ha（うち麦後１，６００ha）、そばが３，５１０ha（うち麦後２，８００ha）作付されている。
一方、農業産出額４７０億円のうち米が６割を占めており、米への偏重からの脱却が課題となっている。
今後は、２年３作体系をさらに発展させ、米の新品種「いちほまれ」の本格生産による高価格銘柄米産地としての地位獲得とあわせ、大麦・大豆・そばの収量を高めながら、園芸の導入を拡大するなど、水田を最大限活用し、農業者の収益の増大を図る必要がある。また、農地中間管理事業を活用した農地集積や、集落営農組織等の法人化を進め、専任オペレーターを有する４０ｈａ規模の広域営農組織や認定農業者、複数の集落営農組織を統合した１００ｈａ規模の営農組織を育成し、省力化・コスト低減による一層の農業所得の向上を図る必要がある。

２作物ごとの取組方針等（１）主食用米
高品質・高食味米の生産にあわせ、実需者の多様なニーズ・需要に応じた米の生産を、農業者団体等と一体となって取組む。
また、平成３０年からの新品種「いちほまれ」の本格生産に向けて、種子の供給や栽培技術の普及拡大を図るとともに、これまでの販路に加え、首都圏を中心に新たな販路の拡大に取り組んでいく。コシヒカリについては、夏の気温が高い時期の登熟を回避するための「五月半ばの適期田植え」や食味検査に基づく区分集荷により高食味化を図る。
さらに、生き物にやさしい栽培技術を導入し、特別栽培米などの「こだわり米」の生産を拡大するなど、高価格銘柄米産地としての評価の獲得を目指す。
（２）非主食用米
ア 飼料用米
麦や大豆等の生産が不向きな排水不良の水田での作付を推進する。特に、県内畜産農家の需要を満たすため、地域内での畜産農家と耕種農家のマッチングを基本に、需要に応じた生産を進めるとともに、多収品種による取組を推進し県内需要の増加や全国流通を活用した生産拡大を進める。
イ 米粉用米
麦や大豆等の生産が不向きな排水不良の水田での作付や多収品種による取組を推進し、需要に応じた安定した生産を目指す。

ウ WCS 用稲
県内畜産農家の需要を満たすため、地域内での畜産農家と耕種農家のマッチングを基本に、需要に応じた生産を進める。
エ 加工用米・備蓄米・新市場開拓用米
麦や大豆等の生産が不向きな排水不良の水田での作付を推進する。特に、中山間地などの条件不利地域においては、加工用米等の作付を進め、調整水田等不作付地の解消を図る。加工用米について、複数年契約の取組を推進し、安定的な生産拡大を図る。

（３）麦、大豆、飼料作物
県域で推進している２年３作体系（水稲＋大麦＋大豆）を拡大する。
大麦については、実需者ニーズに即した生産量と品質を確保するため、集落を基本としたブロックローテーションの基幹作物として、明渠と弾丸暗渠を組み合わせた施工により排水対策を徹底し、収量向上を図る。
また、大豆については、「里のほほえみ」の作付面積の拡大および単収増を図る。合
わせて、有機物質やミネラル補給などによる土づくりを推進し、収量および品質の向上を図る。
飼料作物については、県内畜産農家の需要に応じ地域内での畜産農家と耕種農家のマッチングを基本に、需要に応じた生産を進める。
（４）そば、なたね
そばについては、大麦＋そばの周年作を推進し、大麦跡のそばの作付けを拡大する。
また、排水溝の設置に合わせて小畝立同時播種技術の導入による排水対策の徹底を図り、安定した生産量を確保し、面積の拡大を図る。
夏そばについては、本県の新たな食文化としての定着を推進し、需要に応じ生産を拡大する。また、作期の異なる品種間での交雑防止の取組を進め、そば産地としてのブランドの確立を図る。
（５）野菜、花き、果樹
野菜については産地交付金を活用し、ネギや麦後のキャベツなど新たな作付体系の導入を進め、「集落園芸（集落営農組織による水田園芸）」を拡大する。
特に、ネギ、キャベツ、ブロッコリー、ニンジン、タマネギ、ブドウを県重点推進品
目とし、水田を活用した作付を推進するとともに、排水対策や機械化体系導入等の安定生産を支援し、契約栽培による大規模園芸の取組みを拡大する。また、ミディトマト、キュウリ、トマト、一寸ソラマメ、ナス、カボチャ、エダマメ、サトイモ、ウメ、イチジク、スイセン、キク、花ハスの県一般推進品目、河内赤かぶら、勝山水菜などの伝統野菜や、新たに流通・販売拡大を目指す地域特産品目の作付を推進し、農業者の収益の増大に努める。
（６）畑地化の推進
主食用米の需要の減少傾向が続くことが想定される中、地域における効率的な土地利用に配慮しつつ、農地の排水性の改善や集積等と併せ、計画的な畑地化の推進に努める。

３

作物ごとの作付予定面積
作物

平成 29 年度の作付面積

平成 30 年度の作付予定面積

平成 32 年度の作付目標面積

（ha）

（ha）

（ha）

主食用米

２３，３００２３，６５８２３，６５８

飼料用米

１，２９５

１，３００

１，３００

米粉用米

１０１０１０９８０８０

WCS 用稲１２２１３０１３０

加工用米

６７１８００８００

７５７５７５８３３４７０

４７０

５，２８８

４，８００

５，１００

１０４

１００

１００

１，７８０

１，８５０

１，９５０

１，６００

１，５００

１，７００

３３

３３

３３

３，５１０

３，６５０

３，９００

（うち二毛作）

２，９５０

２，９００

３，５００

（うち夏そば（水田））

３３

４０

４０

２，０９４

２，１５４

２，１５４

１，２４５８６２７９１４
３０
４４０

１，３００
９０
２８０
１４
３０
４４０

１，３００
９０２８０１４３０４４０

新市場開拓用米（うち二毛作）備蓄米
麦（うち二毛作）
大豆（うち二毛作）飼料作物
そば

その他地域振興作物
野菜
花き果樹
地力増進作物
景観形成作物
その他作物

４整理

課題解決に向けた取組及び目標
対象作物

使途名

目標

1

ネギ、キャベツ、ブロッ
コリー、ニンジン、タマネギ、ブドウ

重点品目支援2

ネギ、キャベツ、ブロッ
コリー、ニンジン、タマネギ、ブドウ

3

番号

現状値

目標値

取組面積

（29 年度）17ha（32 年度）25ha

安定生産支援取組面積（29 年度）225ha（32 年度）275ha

ネギ、キャベツ、ブロッコリー、ニンジン、タマネギ、ブドウ

生産拡大支援取組面積（29 年度）225ha（32 年度）275ha

4

ネギ、キャベツ、ブロッコリー、ニンジン、タマネギ、ブドウ

大規模生産拡大加算

拡大面積（29 年度）35ha（32 年度）30ha

5

別表 1 の作物

産地化支援

取組面積

（29 年度）240ha（32 年度）270ha

6

別表 2 の作物

地域特産品目生産支援

取組面積（29 年度）10ha（32 年度）12ha

7

そば

夏そばの生産支援

交配防止対策面積（29 年度）0ha（32 年度）40ha

8

そば

そばの小畝立播種助成

取組面積（29 年度）13ha（32 年度）2,000ha

大豆、そば、9

飼料作物

二毛作助成１

取組面積（29 年度）4,400ha（32 年度）5,100ha

麦後水田の利用率（29 年度）83%（32 年度）96%

麦,加工用米(二毛作）（29 年度）178ha（32 年度）200ha

そば（排水対策の実施）（29 年度）66ha（30 年度）86ha

取組面積（29 年度）53ha（32 年度）70ha

取組面積（29 年度）630ha（32 年度）1,755ha

土づくり資材施用率（29 年度）35%（32 年度）90%

取組面積（29 年度）468ha（32 年度）500ha

取組面積（29 年度）0ha（32 年度）5ha

取組面積（29 年度）56ha（30 年度）32ha

取組面積（29 年度）951ha（32 年度）1,100ha

取組面積（29 年度）9ha（30 年度）80ha

取組面積（29 年度）0ha（32 年度）5ha

取組面積
10

麦、加工用米、そば二毛作助成２

わら専用稲、飼料用

11

米、飼料作物、粗飼

耕畜連携助成

料作物等

12

大豆

13

そば

14

なたね

15

加工用米

16

そばの作付支援（基幹作）
なたねの作付支援（基幹作）
加工用米の安定生産加算

飼料用米、米粉用飼料用米等の安定生米

産支援

17

新市場開拓用米18-※

大豆数量加算コメの新市場開拓支援
水田畑地化支援

必要に応じて、面積に加え、当該取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定して下さい。

※

目標期間は３年以内としてください。