磯子区連合町内会長会資料

令 和 ６ 年 ３ 月 18 日
磯 子 消 防 署 警 防 課

令和６年中の 火災・救急状況＜令和６年１月１日～令和６年２月 29 日＞

市内の火災件数・原因(昨年比)■

火災件数は昨年比で 27 件の減少、火災原因は「たばこ」次いで「放火（疑い含む）」が多い

火災種別の状況90
80

計 733 件8472

70

令和６年 主な出火原因

計 639 件（＋94令和5年件）
計 136 件

令和6年

計 109 件（-27 件）

60
50

たばこ
20%

43

その他

40
30
20

9

10
0

42%

24

放火（疑い含む）
13%

13

こんろ
建物

車両

その他

電灯・電話等の配線

ストーブ

4%

■

10%

区内の火災件数・原因(前年同月比)＜令和６年１月１日～令和６年２月 29 日＞
火災件数
建物
車両
種別
その他
焼損床面積
死者数
負傷者数

■

11%

令和６年
４件
３件
１件
０件
０㎡
０人
０人

区内の火災（２月発生分）① ２月３日（土） 磯子区中原 1-11-50

建物火災② ２月３日（土） 磯子区汐見台 2-7-5

建物火災③ ２月 28 日（水） 磯子区森 2-14-7

車両火災

令和５年
３件
２件
０件
１件
49 ㎡
０人
１人

増減
１件
１件
１件
△１件
△49 ㎡
０人
△１人

■

区内の救急件数

区内

2,014 件（昨年比 243 件増）

参考：
（市内

43,088 件（昨年比 3,461 件増））

1,500
1,083
1,000

令和５年

令和６年

931

500

0

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

救急車の適正利用にご協力ください！
本年中の救急出場件数は、市内、区内ともに昨年中と比べ増加しています。
救急車は、事故による大けがや命に関わる病気で緊急に医療機関へ搬送する時に利用するものです。しかし、近年、極めて軽い症状や、通院のためなどのタクシー代わりと思われる救急要請もあります。このことにより、一刻も早く救急搬送が必要な人への対応が遅れることがあります。

このままでは、救える命も救えなくなるかもしれません。真に救急車を必要としている人のために、救急車の適正利用について、皆様のご協力をお願いします。

急な病気やけがで救急車を呼ぶか迷ったら・・・■横浜市救急相談センター■横浜市救急受診ガイド☎＃7119 または☎045-232-7119

パソコンやスマートフォンで、急な病（年中無休、24 時間対応）

気やけがの緊急性や受診の必要性を確認できます。

・救急車を呼ぶべきか
・医療機関へ行くべき症状なのか・どこの医療機関で受診できるか

横浜市救急受診ガイド

検索磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 18 日
自治会・町内会長 様
磯

子

消

防

署

長

令和６年度 新規家庭防災員研修受講者の推薦について（御依頼）
春暖の候 ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から、地域防災に格別の御尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、磯子消防署では、「自助から始まり、地域における防火防災の担い手として活躍できる家庭防災員」を養成することを目的とした、研修受講者を募集いたします。
つきましては、自治会・町内会で希望する方の御推薦をいただきますよう御依頼申し上げます。
１

推薦要件
満 15 歳以上の磯子区在住の方（過去に受講されたことがある方も可）２

推薦方法
同封の「推薦書」に必要事項を御記入のうえ、次のいずれかの方法で担当まで御提出ください。

(1) 郵 送（同封の返信用封筒で返信してください。）
・恐れ入りますが、切手代は自治会・町内会で御負担をお願いいたします。
(2)

電子メール（推薦書は磯子消防署ホームページからダウンロード可能です。
）
・電子メール送信先(3)

sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp

磯子消防署又は各消防出張所の窓口に直接提出
・磯子区には磯子消防署のほか 杉田、洋光台の２か所に消防出張所があります。

３ 募集期間
令和６年４月１日(金)から令和６年５月 17 日(金)まで ※必着
４

研修について研修は次のとおり実施します。
項

目

１.防火
２.救急
３.地震
４.風水害

研修実施時期
令和６年７月中旬
から下旬

場

所

磯子消防署

研修内容

備

考

住宅防火対策や救命処置
左記４ つの研修を（AED 取扱い方法等）、防
一度に 日中３時間
災の知識、備えについて程度で実施します。
等※詳細な日程については、日程決定後、推薦いただいた受講者に直接お知らせします。
※研修は複数回開催します（土曜日含む）。都合の良い日に御参加ください。
※上記研修以外にスキルアップのための研修も予定しています。
※研修参加者については、消防局で一括して傷害保険に加入しています。
５ 添付資料(1) 新規家庭防災員研修受講者 推薦書(2) 新規家庭防災員募集ちらし
連絡先：磯子消防署総務・予防課 松田・山口
電話：753-0119（FAX 同番号）
E-mail：sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp

令和

年

月

日

磯 子 消 防 署 長
提出者 氏名自治会・町内会
電 話 番 号

新規家庭防災員研修受講者推薦書
令和６年度の新規家庭防災員研修受講者として、次の方を推薦いたします。
提出期限：令和６年５月 17 日(金)まで ※必着
フリガナ

住所

氏名

連絡先

磯子区

電話：

磯子区

電話：

磯子区

電話：

磯子区

電話：

磯子区

電話：

1.

2.

3.

4.

5.

※全ての自治会・町内会に一律で推薦依頼をするものではありません。地域の実情に応じ、受講希望者を推薦してください。
・電子メールで提出される場合、磯子消防署ホームページから推薦書がダウンロードできます。
・氏名は楷書で、フリガナを付け、住所は棟室番号まで正しくご記入ください。
・上記個人情報については、当該事業の目的以外には使用いたしません。
・記入欄が足りない場合、ホームページからダウンロードするか、この用紙をコピーしてご使用ください。

担当：磯子消防署 予防係 松田・山口
電話：045-753-0119（FAX 同番号）
Mail：sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp

新
規
家
庭
受 講 料 無 料 防
災
員
研
修
受
講
者
を
募
集
し
ま
す
。

新 規

募
集

活に知
まる
つ
動
識研った今
い
のてや修てめ後
いに
担
を
発
技
ま
いも術通すは生
、が
手理をじ
「
。
解
と
自危
て
身
しを
助惧
、
自
て深に
」さ
とれ
活め付ら
け
の
て
とる
躍
て
家
も
しい
い
た
庭
に、
大
て
たを
だ
「規
い
共
たくだ守
助模
だこくる
」災
きとと「
の害
たでと家
重に
も庭
い、
要よ
と地に防
性る
考域、
災
共
が被
えに助員
ま害
ておの」
すを
いけ重と
ま軽
まる
し
す減
す防要て
高す
。災性の

● 受講要件

に
つ
い
て

研修内容

15 歳以上の磯子区在住の方● 申込み方法
記入した「推薦書」をいずれかの方法で提出ください。

⑴ 返信用封筒で返信 （郵送費はご負担ください。）⑵ 電子メール （sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp）⑶ 窓口に提出 （磯子消防署または各消防出張所）

磯子消防署

「
新
規
家
庭
防
災
員
研
修
」

４
風
水
害
研
修

３
地
震
研
修

２
救
急
研
修

１
防
火
研
修

総務・予防課 （〒235-0016 磯子２－１－３）

TEL/FAX:045-753-0119

Mail: sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp

東京湾沿岸【神奈川県区間】の高潮浸水想定区域等の見直し
高潮浸水想定区域の見直しの概要
神奈川県では、台風などにより想定し得る最大規模の高潮が発生した場合に、東京湾沿岸で浸水が想定される区域を、高潮浸水想定区域として、平成31年４月に指定しました。
しかし、令和元年台風第 15 号に伴う高波によって高潮浸水想定区域を越えて浸水が発生した事例等があったことを受けて、国が「高潮浸水想定区域図作成の手引き」を改定したことに伴い、このたび高潮浸水想定区域を見直しました。

〇 今回見直した条件 ※赤字箇所を追加・想定する台風の規模
台風の中心気圧：910hPa（室戸台風級） ※変更なし
暴風半径（最大旋衡風速半径）：20,30,40,75km（伊勢湾台風級）
台風の移動速度：20,30,40,50,53,60,73km/h（伊勢湾台風級）
・最悪の事態を想定したシナリオ①沿岸の構造物の決壊条件について、決壊あり・なしの両方を考慮②想定する台風の経路、半径及び移動速度の条件を増やして検討し、より影響の大きい台風を選定③台風接近に伴う降雨が想定されることから、河川における洪水の発生を想定※想定する中心気圧の台風が東京湾周辺を通過する確率は1/1,000～1/5,000年程度に相当します。

〇 横浜市（磯子区）の浸水想定区域（比較）
最大の浸水深（前回）A=0.6km2

最大の浸水深（今回）A=3.3km2

東京湾沿岸【神奈川県区間】の高潮浸水想定区域等の見直し
高潮特別警戒水位の見直しについて
・ 「高潮特別警戒水位」は、高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位で、基準水位観測
所の水位が「高潮特別警戒水位」に到達した場合には、県は「高潮氾濫発生情報（警戒レベル
５相当（緊急安全確保））」を発表し、報道機関等の協力を得て周知します。
・ このたび、高潮浸水想定区域の見直しに伴い「高潮特別警戒水位」を再検討するとともに、
これまで横浜市の沿岸を４つの区間に分割して設定していた「高潮特別警戒水位」を、気象警報・注意報の発表単位と同様に１つに集約しました。
（横浜市の高潮特別警戒水位（見直し後））
水位周知実施区間

基準水位観測所

高潮特別警戒水位

横浜港

横須賀

T.P.+1.35m※見直し後の高潮特別警戒水位は、令和６年４月末から運用を開始する予定です。

〇 状況に応じた避難行動
近隣の避難所や浸水想定区域外への避難避難所
高潮警報※等の発表 ⇒ 市が避難指示を発表
通常の水位

危険な水位に達する予測※高潮警報（警戒レベル４相当）
危険な水位に達することが予測される場合、３～６時間前に気象庁が発表する情報で、まだ風は強くない状況
で あり、近隣の避難所や浸水想定区域外へ避難できる段階

さらに水位が上昇
緊急安全確保（水位の設定により追加する対応）

命の危険直ちに安全確保！

暴風高潮特別警戒水位に到達 ⇒ 県が高潮氾濫発生情報※を発表
高潮による水位の上昇
通常の水位※高潮氾濫発生情報（警戒レベル５相当）
高潮により水位が上昇し、いつ氾濫が発生してもおかしくない切迫した状況であることを県が発表する情報で、氾濫の発生に対する対応（緊急安全確保）が求められる。

磯子区連合町内会長会資料
令和６年３月 18 日
磯
子
消
防
署

消防出張所の機構改革について【事業説明】
１ 事業の趣旨
消防出張所のマネジメント体制及び警防体制の強化を図るため、今後４か年をかけて市内 78 消防出張所の体制を変更します。

２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
【単位会長】定例会等で情報提供してください。

３ 機構改革の概要等(1) 概要これまで消防出張所に配置していた毎日勤務者の「消防出張所長（係長級）」を、当直勤務の「消防出張所第一係長」、「消防出張所第二係長」へ見直し、消防出張所に係長級の職員を２名配置します。
また、消防出張所に地域担当として、豊富な経験を有した毎日勤務者を１名配置します。
(2) 対象
令和６年度は、鶴見、神奈川、西、中、南、港南消防署の消防出張所が対象となります。

４ 機構改革の主なポイント【ポイント①】責任職による 24 時間体制の構築
Ⅰ 消防出張所のマネジメント体制の強化＜現行体制＞
消防出張所長（毎日勤務者）の勤務体系により夜間時間帯においては、責任職が不在となっています。
＜今後の体制＞・係長の 24 時間当直勤務により、平日夜間や土日祝日においても、責任職による対応が可能となります。
・当直勤務の係長を配置することで、職員の人材育成（部隊訓練や立入検査など）をより一層推進し、安全・安心を実感できる街づくりを進めます。
Ⅱ 出張所部隊の災害対応力の強化＜現行体制＞
出張所部隊の隊長は、職員（消防司令補）が担っています。また、消防出張所長は部隊要員ではありません。
＜今後の体制＞
出張所部隊の隊長は、係長（消防司令）が担うとともに、係長を補佐する職員（消防司令補）を配置し、更なる出張所部隊の災害対応力の強化を図ります。
【ポイント②】豊富な経験を有した毎日勤務の職員（地域担当）を配置
出張所部隊が災害出場中や訓練等で不在の場合でも、豊富な経験を有した毎日勤務の職員（地域担当）が、現行と変わらず消防出張所の窓口対応を行います。

【ポイント③】地域・消防団への対応＜現行体制＞
地域・企業等への「防災指導」や各種訓練、会議への参加をはじめとする「消防団関連事務」等は、消防出張
所長が単独で行うことが多くなっています。
＜今後の体制＞・「防災指導」等は、消防出張所第一・第二係長のマネジメントのもと、係一体となった対応が可能となります。
・「消防団関連事務」は、訓練から実災害まで、出張所部隊と消防団の顔の見える関係が構築されることで連携が強化されます。

【参考：組織機構図】
現行体制
＜部長級＞
消防署長

機構改革後
＜課長級＞

副署長

総務・予防課長（副署長兼）

＜係長級＞

＜部長級＞

庶務係長

消防署長

＜課長級＞
副署長

総務・予防課長(副署長兼)

＜係長級＞
庶務係長

消防団係長

消防団係長

予防係長

予防係長

査察指導担当係長

査察指導担当係長
消防出張所
第一係長
(兼)
(警防課消防出張所
第一係長兼)

消防出張所長消防出張所の責任職は１名のみ

消防出張所
第二係長
(警防課消防出張所 (兼)第二係長兼)

警防課長

警防第一係長

警防課長

警防第一係長

警防第一担当課長

救急担当係長

警防第一担当課長

救急担当係長警防第二担当課長

警防第二係長警防第二担当課長

警防第二係長

救急担当係長（警防第一係
救急担当係長兼）
消防出張所第一係長(総務・予防課(兼)
消防出張所長兼)
消防出張所第二係長(兼)(総務・予防課
消防出張所長兼)

救急担当係長（警防第一係
救急担当係長兼）
消防出張所の責任職を２名配置

消防出張所第一係長
消防出張所第二係長

消防局総務部企画課
担当 城田、藤田、飛塚
電話 045-334-6401 /FAX 045-334-6510
メール sy-kikaku@city.yokohama.jp

区連会３月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 8 日
環
境
創
造
局
政策課・みどりアップ推進課

横浜みどりアップ計画[2024-2028]の策定について【情報提供】
１

事業の趣旨
本市では、
「緑豊かなまち横浜」を次の世代に引き継いでいくため、平成 21 年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。
３期目となる現行計画は、今年度末に終了しますが、この度、昨年 12 月の横浜みどり税条例一部改正の議決を受け、４期目となる「横浜みどりアップ計画[2024-2028]」を策定しましたのでご報告します。引き続き、計画への御理解・御協力をお願いいたします。
なお、配布資料については、区連会での説明後に、単位自治会町内会長あてに各１部を送付させていただきます。

２

計画の概要
添付の概要版リーフレットを御参照ください。

横浜みどりアップ 2024-2028

検索【計画全体に関すること】
環境創造局政策課
電話 045-671-4214 /FAX 045-550-4039
メール ks-mimiplan@city.yokohama.jp【計画の各事業に関すること】
環境創造局みどりアップ推進課
電話 045-671-2712 /FAX 045-224-6627
メール ks-midoriup@city.yokohama.jp

横浜みどりアップ計画［2024-2028］

計画を進めるための財源について「横浜みどり税」は、緑の保全・創造に取り組むための安定的な財源として、2009（平成21）年度から、市民の皆様にご負担いただいてきました。引き続き2024（令和６）年度から2028（令和10）年度まで
ご負担をお願いし、この計画の重要な財源の一部として活用していきます。

対象

（概要版）

税率

個人

市民税の均等割に年間900円を上乗せ※

法人

市民税の年間均等割額の９％相当額を上乗せ※ 所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方は課税対象から除く

2023年10月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
４か年の事業・取組の評価・検証

2022年6月

り税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。

続的に取り組むことが必要です。そこで、これまでの取組の成果などを踏まえ、2028（令和10）年度を目標年次とする

2023年４月 これからの緑の取組[2024-2028]（原案）策定2019年４月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
開始の緑を次世代に引き継ぐため、「横浜市水と緑の基本計画」の重点的な取組として、2009（平成21）年度から「横浜みど現行の「横浜みどりアップ計画」は、2023（令和５）年度末までの計画ですが、緑の保全や創出は長い時間をかけて継横浜みどりアップ計画[2024-2028]策定の流れ
2009年４月 横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）
開始、横浜みどり税条例施行

横浜市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有しています。これら「横浜みどりアップ計画[2024-2028]」をとりまとめました。

横浜みどりアップ計画[2024-2028]が目指す姿

2023年10月 令和５年度横浜市税制調査会答申-令和６年度以降の横浜みどり税の取扱いについて-横浜の緑に関する市民・土地所有者
意識調査

市⺠の森の開園

2022年10月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
3か年の事業・取組の評価・検証

2023年12月 横浜みどり税条例施行

2022年12月 これからの緑の取組[2024-2028]（素案）策定2022年12月 「これからの緑の取組[2024-2028]」（素案）に対する市民意見募集

地域緑の
まちづくり
公募型自由記述方式

農景観の保全

2022（令和４）年12月23日（金）から2023（令和５）年１月31日（火）まで
無作為抽出の個人5,000人、法人5,000社に対し調査票を送付回収数

個人：1,281人

素案の概要版パンフレットに添付のハガキ、Ｗｅｂフォーム、電子メール、ＦＡＸ

法人：939社

43通（意見総数：93件）

2.9%

2.6%

問7「これからの緑の取組」に掲げた緑を保全・創出し、未来に引き継いでいくための施策を実施するためには、安定した財源が必要となります。その財源の一部を、横浜みどり税のように、市民が負担することについて、どう思いますか。
13.6%

0.2%

67.5%

個⼈

26.8%
4.7%

61.1%

法⼈

25.7%

個人

21.4%

市民の森の開園- 16か所開園し、４３か所に -農園の開設- 310か所 開設 -11.9% 0.7%
0.1%

地域が主体となって緑や花を創出- 67か所で展開 -

⻘葉区

⻘葉区

都筑区

都筑区

18.0% 13.0% 0.5%

法人

ボランティア
⽀援

48.1%

3.0%
0.3%

30.9%

保育園・
⼩中学校
での緑の
創出

横浜みどりアップ計画のこれまでの主な成果

アンケート方式の回答結果
問１ 「これからの緑の取組」では、引き続き、貴重な緑を将来に残すとともに、新たに創出する取組を進めようとしています。このことについてどう思いますか。

まちなかでの緑の創出・育成

2024年４月 横浜みどりアップ計画[2024-2028]
スタート

アンケート方式

実施方法

街の魅⼒を⾼め、
賑わいにつながる
緑や花

樹林地の保全・
維持管理

素案に対する市民意見募集の結果（概要）
実施期間

地産地消

農園の開設

2023年12月 横浜みどり税条例の一部改正案 議決

港北区

港北区

0.1%

鶴⾒区

緑区

47.0%

緑区
鶴⾒区
神奈川区

神奈川区

0%

20%

40%

60%

80%

100%

個人 積極的に取り組む必要がある
60.6%
56.2%
法人 どちらかと言えば取り組む必要がない
0%無回答
20%
40%

0%

20%

40%

60%

80%

旭区

100%
瀬⾕区

どちらかと言えば取り組む必要がある
30.8% 5.5%
2.8% 0.2%
0.0%
0.5%
7.1% 3.3%
0.1%
32.7%
取り組む必要がない
無効回答
60%

80%

旭区

南区

保⼟ケ⾕区

・各区役所の広報相談係
・市民情報センター（市庁舎３階）
・環境創造局ウェブサイト

問合せ先
横浜市環境創造局政策調整部政策課みどり政策調整担当
電話：045-671-4214 FAX：045-550-4093〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10（28階）

中区

泉区
港南区

⼾塚区

港南区

⼾塚区
磯⼦区

磯⼦区

計画本編〈冊子〉は、次の場所で閲覧できます

⻄区

南区

中区

泉区

100%

※問７は「取り組む」⇒「負担する」に読み替え

瀬⾕区

⻄区
保⼟ケ⾕区

栄区

⾦沢区

栄区

市⺠農園等
計画開始以降（2009〜2022）
計画開始前（〜2008）

地域緑のまちづくり協定締結地区

⾦沢区

計画の理念計画の体系
柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

みんなで育む みどり豊かな美しい街 横浜
事業① 緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り
施策１
まとまりのある
樹林地の保全・活用

５か年の目標事業③ 森に関わる多様な機会の創出

計画の理念のもと、2024（令和６）年度から２０２８（令和10）年度までの５か年の目標を、次のとおりとします。

１．緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指します
緑地保全制度による指定が進むことで樹林地の担保量が増加、水田の保全面積を維持、市街地で緑を創出する取組が進展 など

２．地域特性に応じた緑の保全・創出・維持管理の充実により緑の質を高めます
森の保全管理など緑の多様な役割や機能を発揮する取組の進展、緑や花の創出により街の魅力・賑わいが向上など

３．市民と緑との関わりを増やし、緑とともにある豊かな暮らしを実現します
森に関わるイベントや農作物の収穫体験、地域の緑化活動など、市民や事業者が緑に関わる機会が増加 など

事業② 良好な森の育成

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる
施策１

事業① 良好な農景観の保全

農に親しむ
取組の推進

事業② 農とふれあう場づくり

施策２

事業③ 身近に農を感じる地産地消の推進「横浜農場」の展開による地産地消の推進

事業④ 市民や企業と連携した地産地消の展開

柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる

みどりアップ計画[2024-2028]の方向性

施策１

多様なコミュニティの形成や市民活動の支援の拡充

市民が実感できる
緑や花の創出・育成

全市域に広がっている緑や花に関する活動への支援を充実させ、さらに発展させることで、活発な市民活動が行われている姿を目指します

事業② 緑や花があふれる地域づくり
施策２
ガーデンシティ横浜の更なる推進

事業③ 子どもを育む空間での緑の創出・育成
事業④ 緑や花による魅力・賑わいの創出・育成

市民が緑に関わる取組のさらなる展開
市民が緑にふれ、感じることができるよう、魅力的な空間づくりや体験イベントの開催をはじめ、これまで確保してきた緑のストックの一層の活用を進めます

事業① まちなかで緑の創出・育成

効果的な広報の展開
事業① 市民の理解を広げる広報の展開

身近な緑の着実な確保と維持管理による質の向上

事業費（単位：億円）

引き続き身近な緑の場を保全・創出して良好な育成を進めることで、都市環境を形成する主要な要素である
緑のもつ多様な機能を効果的に発揮させていきます

市民・事業者の皆様に取組の意義や成果、緑がもたらす効果をわかりやすく伝えることで、取組への共感と、緑のある暮らしの実感につながる広報を展開

事業費

国費

市債

一般財源

みどり税

柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

303

60

133

24

86

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる

34

-

12

12

10

柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる

77

0.5

6

25

46

効果的な広報の展開

0.8

-

-

0.8

-

総事業費

415

60

150

62

142

※端数処理により、合計値は一致しないことがあります。

市連会３月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ３ 月 12 日
市民局地域防犯支援課

令和６年度
１

横浜市ＬＥＤ防犯灯事業について【お知らせ】

趣旨
令和６年度の横浜市ＬＥＤ防犯灯事業についてお知らせします。
引き続き、ＬＥＤ防犯灯の見守り等について御協力をお願いします。また、地域で必要な場所に防犯灯の設置を希望する際の申請手続き等について御案内します。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

３ このお知らせの概要（１）横浜市のＬＥＤ防犯灯について（２ページ）（２）ＬＥＤ防犯灯の見守りへの御協力について（３ページ）
故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを引き続きお願いします。
（３）劣化した鋼管ポール防犯灯の撤去への御理解について（３ページ）
劣化の著しい鋼管ポールは、安全を考慮し速やかに撤去させていただきます。予
めご承知おきください。
（４）市による新規設置を希望する際の御申請について（４ページ）
・市（18 区）全体で 154 灯（電柱共架型 144 灯・鋼管ポール型 10 灯）の予定です。
・『令和６年度 電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』及び『令和６年度 鋼管
ポールＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』にて、設置可能な条件等を御確認いただ
き、御申請ください。手引と申請書類は、区地域振興課で入手できます。
・申請の受付は区地域振興課へ、締切は令和６年５月 31 日（金）となります。
４ ＬＥＤ防犯灯事業の市ホームページ URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/【備考】この事業は、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に実施が確定します。

＜お問合せ先＞
市民局地域防犯支援課
電話：045-671-3709
電子メール：sh-chiikibohan@city.yokohama.jp-1-

（１）横浜市のＬＥＤ防犯灯について
電柱共架型

横浜市が管理する防犯灯

約 18 万灯約 16 万灯

鋼管ポール型（電柱につけた灯具を管理）

約２万灯（独立柱を建て、灯具をつけて柱ごと管理）

灯具の横に黄色のプレートが付いています
ポール本体に黄色のプレート又は銀色のシールが付いています

プレートタイプ

シールタイプ

Y 鶴見区

Y 瀬谷区

T 555
・物価高騰等により事業費は年々増大していますが、電気料金など縮減できない経費が事業費全体を圧迫している状況です。このため、市では、現在ある防犯灯の維持への対応に注力しています。

・街の灯り全体のバランスよい配置を目指し、防犯灯の適正配置を進めていく必要があると考えていますので、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をお願いします。

【横浜市防犯灯設置基準（抜粋）】・設置場所は、自治会町内会の区域内及びその周辺で多くの地域住民が通行する道路を照明する場所とする。ただし、原則として集合住宅等の敷地内通路を照明する場所は除く。
・灯具は、東電柱又はＮＴＴ柱に設置する。ただし、設置できる電柱がない等の理由によりやむを得ない場合は、鋼管ポールに設置する。
・防犯灯の設置間隔は、屋外照明からおおむね 25 メートル以上とする。ただし、防犯上及び道路形状等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
・灯具の設置の高さは、原則として地上から 4.5 メートル以上とする。

【電柱の撤去に伴う防犯灯の取扱いについて（参考）】
市の電柱共架型防犯灯は、電柱事業者の許可を得て設置し、維持管理しています。電柱事業者
や設置場所等の都合により、灯具のついた電柱が撤去・移設される場合、原則として防犯灯も同時に撤去・移設となりますので、予め御承知おきください。

-2-

（２）ＬＥＤ防犯灯の見守りへの御協力について市が設置したＬＥＤ防犯灯については、故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを、自治会町内会の皆様にお願いしています。

ポール穴あき自治会町内会から移管された鋼管ポール型防犯灯は、設置から年数が経ったものも多く、劣化の著しいものも見られます。倒壊による被害を防止するためにも、見守り活動等により劣化したポールを発見した場合は、速やかな情報提供をお願いします。
【ＬＥＤ防犯灯の故障等を発見された際の連絡先】
・磯子区地域振興課

電話０４５－７５０－２３９５

・市民局地域防犯支援課（電話０４５－６７１－３７０９）■お知らせいただきたいこと① 管理番号（黄色のプレート又は銀色のシールに記載されている番号）② 電柱番号、住所及び目標物③ 不具合の内容（「点灯していない」「昼間も点いている」「車が衝突し鋼管ポールが傾いた」「鋼管ポールの根元が腐食している」等）④ 不具合発生の時期（気づいた日）及び時間帯＊防犯灯は、周囲の明るさを感知して自動点灯します。周囲の状況により、点灯のタイミングが異なることがありますが、故障ではありません。
【注意：電線の垂れ下がりや切断を見つけたとき】大変危険ですので絶対に近づかず、東京電力パワーグリッド株式会社カスタマーセンター（0120-995-007）に、直接御連絡ください。
※0120 番号をご利用になれない場合は 03-6375-9803（有料）（３）劣化した鋼管ポール防犯灯の撤去への御理解について
劣化の著しい鋼管ポールは、安全を考慮し速やかに撤去しますので、予め御承知おきください（対象は市が選定します。）。
撤去後は、横浜市防犯灯設置基準に照らし合わせ、①撤去のみ、②近隣電柱に灯具を移設、③建替え（鋼管ポール型防犯灯の再整備）のいずれかの対応となります。
市の設置する防犯灯は電柱共架型を基本としていることから、建替えは付近に電柱がない場合に限ります（令和６年度は市全体で 22 本を予定）。建替えにあたっては、近隣にお住まいの皆様から御理解・御協力を得るために、自治会町内会の皆様に御協力をお願いします（具体的な内容は個別に御相談）。
-3-なお、現在設置する鋼管ポール基礎は大きい（約直径 50cm）ため、既設鋼管ポールと同じ場所及び周辺に設置できない場合もあります。

（４）市による新規設置を希望する際の御申請について①

令和６年度の新規設置の御申請について・市（18 区）全体で 154 灯（電柱共架型 144 灯・鋼管ポール型 10 灯）の予定です。
・『令和６年度 電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』及び『令和６年度 鋼管
ポールＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』にて、設置可能な条件等を御確認いただき、
御申請ください。手引と申請書類は、区地域振興課で入手できます。
・申請の受付は区地域振興課へ、締切は令和６年５月 31 日（金）となります。
令和６年度から制度化：「付替制度」の利用について周辺の土地利用状況が変わり、防犯灯に頼ることなく十分な明るさを確保できるようになった場所がある場合（※）は、その場所の市管理防犯灯を撤去し、代わりに明かりが必要な場所の電柱に灯具を再設置する「付替制度」を整えました。この制度を利用することで、新設予定数（電柱共架型 144 灯）とは別枠で設置できるというメリットがありますので、積極的な御検討をお願いします。
※十分な明るさを確保できるようになった場合の例
・防犯灯の近くに、明るい道路照明が設置された・マンションや 24 時間営業の店舗ができ、周辺が十分に明るくなった②

等

申請にあたっての留意事項

・申請にあたり、近隣の方などの御理解を得るようにしてください。
※設置段階で近隣の方とトラブルになるケースが多く発生しています。
・複数の申請を行う場合は、自治会町内会にて十分検討のうえ、必ず優先順位を記載して下さい（優先順位の高い申請から審査します。）。
③

その他の方法で必要な灯りを確保するには
次のような手法で必要な灯りを確保する方法もあります。御検討ください。
自 治 会 町内会が自ら 地域 地域防犯灯の設置にあたり地域活動推進費補助金をご防犯灯を設置し、維持・管 活用いただけるほか、維持管理に係る補助金の交付を理を行う

受けることができます。

自 治 会 町 内会や宅地 開発 事前に横浜市と協議のうえ、設置後に横浜市へ防犯灯
事業者が、ＬＥＤ防犯灯を を寄附いただける制度があります。
独自に設置する※鋼管ポール型防犯灯は寄附制度の対象外-4-

自治会町内会長

市連会３月定例会説明資料
令 和 ６年 ３ 月 12 日

各位

市民局地域支援部地域防犯支援課

地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ【情報提供】
１

事業の趣旨
地域における防犯活動への支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助制度」を、令和６年度も実施します。
地域防犯カメラの設置をご検討される場合は、下記及び裏面の概要をご確認のうえ、「申請の手引」をお取り寄せいただき、申請書類を各区地域振興課までご提出ください。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

３ 制度の概要（１）申請書及び添付書類の提出期限：令和６年７月 31 日（水）必着
各区地域振興課及び各関係機関へのご相談は、お早目にお願いします。
申請の手引及び申請書の配付場所：各区地域振興課または市民局ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/kamera2.html

または、 横浜市

地域防犯カメラ設置補助金 で検索できます。

（２）申請書類提出先：
・各区地域振興課（持参または郵送）
・横浜市電子申請・届出システム(右の二次元コードよりアクセス)【主な提出書類】
・申請書（第１号様式）、見積書、収支計算書（第２号様式）
・設置場所の使用に関する土木事務所等との協議書、電柱への設置に関する協議書※過去に申請したことがある場合は申請書類の一部を省略できます。
詳しくは、申請の手引きをご覧いただき、各区地域振興課へご相談ください。
（３）

補助金交付までのスケジュール

令和６年３月～・総会、役員会、委員会等での防犯カメラの設置に関する合意形成
設置場所の近隣住民の同意の取り付け
・防犯カメラ設置について関係機関へ相談、協議（区役所地域振興課、警察署、東京電力、NTT、土木事務所 等）

７月 31 日まで ・補助金交付申請書類を各区地域振興課へ提出
９月頃
令和７年２月中旬まで
３月頃

・補助金交付決定（横浜市から交付、不交付の決定を通知します）※以降、機器購入・工事契約が可能となります・防犯カメラ設置工事完了後、横浜市へ実績報告書類を提出
・補助金交付（４）補助条件等① 補助対象の防犯カメラ
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラです。
防犯カメラの設置及び運用については、プライバシー保護のために、総会、役員会等で合意を得ることが必要です。また、設置箇所周辺の住民にも必ず同意を得てください。
② 補助対象団体：自治会町内会、地区連合町内会③ 補助対象経費
防犯カメラ等機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等の設置費※電気料金、修繕、点検などの維持管理費や更新に係る費用は補助対象外④ 補助内容防犯カメラ 1 台ごとに補助対象経費の 10 分の９
補助上限額 210,000 円⑤ 交付台数
令和６年度は、地域の防犯力強化のために、補助予算台数 150 台を維持します。
ただし、予算の範囲内で交付決定をするため、申請をいただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。その場合、防犯活動の取組状況・
犯罪発生状況などを考慮し、補助金の交付を決定します。

【参考】民間事業者による防犯カメラ設置の取組
自治会町内会が飲料自動販売機の設置場所を提供できる場合、その売上・利益により、防犯カメラの設置費用等を賄う取り組みをしている事業者があります。横浜市地域防犯カメラ設置補助制度を利用せずに防犯カメラの設置を検討する場合は参考にしてください。
※設置条件等については各飲料メーカーごとに異なります。詳細につきましては、横浜市 HP をご覧い
ただくほか、神奈川県くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課までお問い合わせください。
神奈川県ＨＰ→https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/anan/annet/index.html
横浜市ＨＰ→

市民局地域防犯支援課
電話：045-671-3705
電子メール：sh-chiikibohan@city.yokohama.jp

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 8 日
磯
子
区
総
務
課

「令和６年度横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布について【情報提供】
１

事業の趣旨「横浜市市民活動保険」は、より住みやすい地域の実現のため、ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、市があらかじめ保険会社と保険契約を締結して運営しています。令和６年度もこれまでと同様に、継続して実施します。是非ご活用ください。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。
３ 令和６年度横浜市市民活動保険補償内容（令和５年度補償内容から変更はありません）
賠償責任保険（限度額）
１名

傷害保険

１億円

死

１事故

５億円

後遺
障害

後遺障害の程度に応じた金額（１名 上限 500 万円）

財物賠償

１事故

500 万円入院

１日

3,500 円（180 日限度）

保管物賠償

１事故

500 万円通院

１日

2,500 円（90 日限度）

免責金額
（自己負担
額）

5,000 円

身体賠償

亡

手 術

１名

500 万円入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

４

添付資料
リーフレット「令和６年度横浜市市民活動保険のご案内」

５

主な配布先
各区総務課、各区区政推進課広報相談係、各区市民活動支援センター、
地域ケアプラザ 等
本市ホームページにも掲載します。

※

令和６年度横浜市市民活動保険事業は、予算案が横浜市会において議決されることが実施の条件となります。
磯子区総務課担当 髙橋、濱中
電話 045-750-2311 /FAX 045-750-2530
メール is-somu@city.yokohama.jp

R６年３月作成

ボランティア活動中のケガや、他人の物を壊した場合などの補償制度です。
令和６年４月１日午後４時～翌年４月１日午後４時に発生した事故が対象です。
補償内容等が年度によって変わる場合がありますので、必ずご確認ください。

特 徴■保険料は不要です。
■事前の登録・加入手続きは不要です。
■事故発生後に手続きをしていただきます。
ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、横浜市が保険料を負担し、保険会社と契約をしています。
活動者には事故発生後に、日頃の具体的な活動内容や、事故の状況を書面で報告していただきます。それに基づき横浜市と保険会社が審査を行い、要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。

※ 詳しい手続き方法・必要書類については、最後のページをご確認ください。

対 象
もっぱら市内で、次の４つの要件を全て満たすボランティア活動を行う方。
① 自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である自治会町内会が行っている活動② 無報酬の活動 （交通費などの実費の支給を除く）
対象となる活動の例は次ページ③ 継続的・計画的に行っている活動④ 公益性のある（他人や社会に貢献する）活動※ 対象となるボランティア活動には次の行為も含まれます。
・ 集合地又は出発地及び解散地と自宅との通常考えられる経路の往復途上 （国内に限る）
・ 活動に必要な会議・会場設営の準備活動、後片付け【傷害事故：令和５年４月～令和５年 12 月】

事故の原因は？
段差（階段、床の凹凸、縁石等）での転倒

13

虫刺され

6

道具（剪定バサミ、包丁等）の操作ミス

5

その他

38

負傷内容は？
骨折
虫刺され
創傷
打撲
その他

20
6
3

どうぞ気を付けてご活動ください。

15
18

対象となるボランティア活動の例
１

社会福祉施設等への援護活動

行事の手伝い、習い事の指導、慰問 等

２

高齢者、障がい児・者等への援護活動

配食サービス、生活介助、手話通訳･点訳･朗読奉仕 等

３

清掃活動

公園・河川・公道等の不特定多数の方が利用する場所の清掃・美化活動 等

４

資源回収・リサイクル活動

５

公共的団体が行う募金活動

共同募金、交通遺児募金 等

６

地域防災・防犯活動

地域防災拠点の運営、地域の防災訓練の運営・指導、避難所での配食活動、防犯パトロール 等

７

交通安全活動

通学路での児童の見守り、自転車放置防止 等

８

保健衛生活動

食生活改善指導、健康に関する啓発 等

９

スポーツ活動の指導・運営

各種スポーツの指導、競技会の企画・運営・審判 等

10

文化活動の指導・運営

絵画・音楽・パソコン・各種学習の指導、講座の企画・運営 等

11

地域住民組織の運営

自治会町内会や老人クラブ、子ども会の運営、自治会町内会役員会等の会議への参加、広報物の配付・掲示 等

12

市（区）主催・共催事業の企画・運営

講演会、展示会等の企画・運営 等！ 次の活動は対象になりません。（主な例）△（１） 勤務中や職業に従事しているときの活動、委託契約に基づく活動（報酬の有無にかかわらず、対象外）（２） 民生委員・児童委員、スポーツ推進委員などの非常勤特別職の地方公務員としての活動（公務災害等の補償があります）（３） 学校管理下での活動（例：市立学校の授業で川の清掃を行う生徒と、それを指導する地域の方）（４） 単位取得や学習のために行う活動 （例：学校の宿題として課された活動）（５） 金額にかかわらず、謝金・手当など、労働の対価が支給される活動 （交通費・食費などの実費の支給は可）（６） 一時的、突発的な善意の行為 （例：一時的な手伝い、突然倒れた人を助ける行為）（７） 親睦が目的の活動、サークル活動 （例：団体の親睦会、活動後の慰労会、趣味の活動）（８） 互助的な活動（例：集合住宅の敷地内の清掃、共有財産の管理、ごみ集積場所の清掃）（９） 特定の個人や特定の団体の利益のための活動（１０）政治、宗教、営利に関わる活動 （例：祭礼等の宗教行為を含む行事、宗教施設の維持管理等）（１１）チェーンソーを使用する森林ボランティア活動 （賠償責任事故のみ対象となります）㊟防災訓練やイベントの参加者、講座の受講者は対象になりません。（スポーツ活動の運営者であっても競技参加中の事故は対象外となります）㊟本市が執行する他の保険とは併用できません。（個人で加入している民間の保険との併用は可能です）㊟ 本市が所有する施設への賠償責任事故には適用できません。

補償内容
ボランティア活動中にボランティア活動者の過失により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してし賠償責 任事故

まったりなどした結果、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます（道義上の責任のみでは支払対象となりません）。
※免責金額（自己負担額）5,000 円を超える部分について支払われます。
区 分
身体賠償

保険金額（限度額）
１名 １億円１事故 ５億円

財物賠償

自己負担額

内

容

他人の身体に損害を与えた場合
5,000 円１事故 500 万円

他人の財物に損害を与えた場合
他人からの預かり品や管理している物を滅失・き損・汚損などにより被害を与えた場合

保管物賠償

ボランティア活動中に発生した急激かつ偶然な外来事故（※）によって、ボランティア活動者が死亡・負傷した場合に保険金が支払われます。

傷 害 事 故区 分

保 険 金 額内容

死 亡

１名 500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に死亡した場合

後遺障害

程度により
１名 20～500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に後遺障害が生
じた場合

入 院

１日 3,500 円 （180 日限度）

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に入院または通
院した場合

通 院

１日 2,500 円 （90 日限度）

※実際にかかった費用ではなく、入院・通院の日数で計算します。
※医師のいる医療機関で診断・治療を受けてください。

手 術

入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

入院保険金が支払われる場合で、事故の日から 180 日以内に傷害の治療のために手術を受けた場合（1 回の手術に限る）※急激かつ偶然な外来事故とは・急激・・・原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態

・

偶然・・・原因または結果の発生が対象者にとって予知できない状態

・

外来・・・原因の発生が対象者の身体に内在するもの（持病等）ではないこと！ 支払いの対象とならない主な例△■賠償責任事故・傷害事故 共通
・地震、噴火、または津波による事故 ・活動者の故意による事故 ・活動者の心神喪失による事故 等■賠償責任事故

■傷害事故

・

事故

・
・

熱中症
対象者の脳疾患や疾病によるもの

故意又は重大な過失により法令に違反して・細菌性食中毒・

むち打ち症や腰痛などで、それらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見がないもの

・

自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔運転による事故

・・

重大な過失による事故
長時間立って作業をしたことでひざを痛めた 等

・

車両の所有、使用、または管理に起因する製造、販売又は提供した物による事故
・

自身（団体）の財物の滅失、き損または汚損・活動者の親族に対する事故 等

事故が起こった際の手続き方法
１ （ケガをした場合）すぐ病院へ行く
事故によるケガの状態を把握し、適切な治療を受けるために医師のいる病院へ行きます。

２ 区役所へ連絡する（原則 30 日以内）
事故が発生した場合は、お近くの区役所総務課まで電話等でご連絡ください。手続き方法をご説明いたします。

３ 区役所に必要書類を提出する（事故報告書の様式を受け取った日から原則 14 日以内）
■ 区役所から「事故報告書（様式）」をお渡しします。必要事項を記入し、書類（下表参照）と一緒にご提出ください。

保険の対象要件（確認事項）

提出書類の例１

自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である

２

無報酬の活動である３

公益性のある活動である

４

継続的・計画的に実施されている活動である

事業計画書、案内文、チラシ 等

５

申請者（活動者）が事故日に活動していた

当日の活動者名簿、当番表、ボランティア登録票 等

６【往復経路での事故の場合のみ】 事故は、適切な経路上で発生している「自宅～活動場所」の経路と事故発生場所が示された地図

規約、会則、チラシ、ボランティア募集パンフレット 等■ 「事故報告書」には、事故や活動を証明できるご家族以外の第三者の氏名・住所等を記載していただきます。
■ 市が、対象となる活動であると認める場合に、保険会社から保険金の請求に必要な書類をお送りします。

４ 保険会社に保険金の請求書を提出する■ 賠償責任事故の場合は、被害者との間で示談が成立した時、または調停、裁判上の和解、判決等、書面による合意が成立した後にご提出ください。
■ 傷害事故の場合は、日常生活に支障がない程度まで回復された時、または事故発生日から 180 日を経過した時にご提出ください。
■ 請求内容について保険会社が確認・調査した結果、対象事故であると認める場合に、保険金が支払われます。

よくあるご質問

横浜市ホームページに掲載しています。 トップページ 市民活動保険

検索Ｑ１： 市民活動保険が利用できるのなら、自分で契約していた保険は解約しても大丈夫ですか？
→市民活動保険は万が一の事故のための最低限の補償を行う制度のため、活動内容を踏まえ、どの範囲の補償が必要か十分に検討してください。なお、任意で契約した民間の保険と併用できる場合もあります。
市外局番：045
Ｑ2： 申請書類に名簿等の提出が必要とありますが、個人情報の取扱はどのようになりますか？
→全員の名簿は必要ありません。申請する方や関係する方の記載部分のみご提出ください。また、ご提出の際は団体代表者
や該当者の了解を得る等、ご調整ください。

お問い合わせ・
申請先（
各区役所総務課）

市外局番
045

青葉区
旭区
泉区
磯子区
神奈川区
金沢区

Tel ９７８－２２１２
Fax ９７８－２４１０
Tel ９５４－６００６
Fax ９５１－３４０１
Tel ８００－２３１２
Fax ８００－２５０５
Tel ７５０－２３１１
Fax ７５０－２５３０
Tel ４１１－７００６
Fax ３２４－５９０４
Tel ７８８－７７０５
Fax ７８６－０９３４

港南区
港北区
栄区
瀬谷区
都筑区
鶴見区

Tel ８４７－８３０５
Fax ８４１－７０３０
Tel ５４０－２２０６
Fax ５４０－２２０９
Tel ８９４－８３１１
Fax ８９５－２２６０
Tel ３６７－５６１１
Fax ３６６－９６５７
Tel ９４８－２２１２
Fax ９４８－２２０８
Tel ５１０－１６５３
Fax ５１０－１８８９

戸塚区
中区
西区
保土ケ谷区
緑区
南区

Tel ８６６－８３０８
Fax ８８１－０２４１
Tel ２２４－８１１２
Fax ２２４－８１０９
Tel ３２０－８３０８
Fax ３２２－９８４７
Tel ３３４－６３７３
Fax ３３４－６３９０
Tel ９３０－２２１１
Fax ９３０－２２０９
Tel ３４１－１２２４
Fax ２４１－１１５１＜作成・発行＞ 横浜市市民局地域活動推進課
Tel：０４５－６７１－３６２４ ／ E メール：s h - c h i i k i k a t s u d o @ c i t y . y o k o h a m a . j p

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 18 日
自治会町内会長 様
磯子区地域振興課長
令和６年度自治会町内会現況届の提出について（ご依頼）
平素より、区政にご協力いただきまして、厚くお礼申し上げます。
令和６年度自治会町内会現況届について、ご提出をお願いいたします。
本現況届にご記入いただいた情報は、会長へのご連絡や広報物の送付、区内自治会町内会加入世
帯数値の公表、「地域活動推進費補助金」の確認（世帯数の確認）等のために使用いたします。
また、認可地縁団体の会長が変更となる場合、告示事項変更の届出が必要ですので、必ずご連絡をお願いいたします。
１

自治会町内会現況届の内容について（１）区連会資料配送先について
磯子区では、毎月（８月と 12 月を除く）17 日前後に開催される「磯子区連合町内会長会定例会」（区連会）にて、市政・区政にかかる情報提供や、自治会町内会の皆様への依頼事項等を各地
区連合町内会長にお伝えしています。その資料の一部を、区連会後、すべての自治会町内会あてに送付しています。
原則、紙袋（サイズ：幅 30cm×横 40cm×奥行 10cm 程度）に封入し、配送業者によりお届けしておりますので、ご都合のよい配送先をご記入ください。また、ご不在時には置き配することが出来ますので、可能な限り、置き配の指定場所のご記入をお願いいたします。
（２）自治会町内会長の個人情報の取扱いについて○氏名について：自治会町内会名とともに公表しています。
（地縁による認可をうけている自治会町内会については、会長の住所も公表となります。）○連絡先（住所・電話番号等）について
・区役所及び横浜市・各機関及び国・県の行政機関からの問合せ（区連会、区社会福祉協議会、磯子警察署、区交通安全協会、区防犯協会など）
・国・県・市会議員の議員活動を行う上で必要と認められる場合→

現況届に記載いただいた情報を提供します。

・東京電力、東京ガス、ＮＴＴなどの公共的事業の工事等で周辺住民とあらかじめ調整する必要がある場合
・不動産会社及び管理会社から、自治会町内会加入のため、自治会町内会の情報を必要する場合→会長の連絡先等を回答する前に、会長へのご連絡が必要な場合は、「情報提供に関する事前承諾」欄の「必要」にチェックをつけてください。
「不要」の場合は区役所から会長にお電話せず、回答させていただきます。

裏面あり

（３）加入世帯数について
全て、令和６年４月１日の数字として、下記の内容が一致している必要があります。
※

地域活動推進費補助金を申請されない自治会町内会も同様です。
現況届
の世帯数

地域活動推進費の申請書

地区連合が把握＝している世帯数＝に記入された世帯数

不一致の場合は、確認する必要がございますので、補助金の交付および、加入されている地区連合への補助金の交付も、大幅に遅れる可能性がございます。
２

提出方法（１）郵送 ※同封の返信用封筒をご利用ください。
（２）ＦＡＸ ※受信確認のためお電話ください。
（３）Ｅメール
現況届の様式は下記のＨＰに掲載しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/youshiki.html
３

提出期限
令和６年５月 10 日（金）※５月 11 日以降に会長等に変更があった場合は、お手数ですがその都度ご提出をお願いいたします。

担当：磯子区地域振興課地域活動係

金澤、中谷

電話：750-2391 Fax：750-2534
E-mail：is-chishin@city.yokohama.jp

令和６年度

自治会町内会

現況届
令和ふ

横浜市磯子区長

り

が

年

月

日

な

自治会町内会名
記入者氏名

１

自治会町内会長等（※１）

ふ り が な

電 話
携帯電話

会 長 名

ＦＡＸ
（マンション・アパート名もご記入ください）

住

所

任

期

磯子区
令和

年

月

日 ～ 令和

氏 名

区連会資料
配送先
(回覧･掲示数）

配送先
住所

情報提供に関す
る事前承諾

月

日

電 話
（マンション・アパート名もご記入ください）

磯子区

置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）（掲示いただく掲示板の数）（回覧いただく班数などの数）

地域活動推進費
担当者

年

回覧数

掲示数

氏 名

役 職
Ｅメール
アドレス

電 話

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社や、自治会町内会区域内で工事予定の業者から、自治会町内会長の連絡先の照会があります。回答する前に、会長への御連絡が必要か不要か選択してください。（※２）

□

必要

□

不要（工事業者、不動産会社以外はご連絡します。）

ご連絡不要の場合、ご自宅以外の電話番号をお伝えする場合は、その連絡先をご記入ください。

連絡先※１ 国・市・区役所内や関係機関等に対しては、いただいた情報を提供させていただきます。
※２ 連絡が必要を選択された場合、『〇〇不動産から不動産売買にあたり会長のご連絡先を教えて欲しいと連絡があったのですが回答してよろしいですか？』というようなお電話をいたします。
不要を選択された場合は、区役所から会長宅にお電話はせず、回答させていただきます。通常
はご自宅の電話番号を回答させていただきます。携帯のみしかない方は携帯番号を回答します。

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な電話

担 当 者 名

FAX

住

所

任

期

磯子区
令和

部

配 布 部 数
広報よこはま県のたより等
配
送先

年

月日 ～ 令和年月日※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

〒
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり

３

自治会町内会情報
令和６年４月１日現在の情報をご記入ください。公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。
また、必ず加入されている地区連合に報告してください。地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。
規約明記の有無（〇を付けてください）

世帯数

加入世帯数

①一般会員

※該当が無い場 ②会費免除会員
合は、必ず「０」とご記入 ③法人(賛助)会員等
ください。

世帯

有

・

無

世帯

有

・

無

世帯

有

・

無

★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。

世帯数（補助金適用世帯数）

自治会町内会費世帯

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社等より、区役所に会費の問合せがあった場合に、こちらに記載の金額を回答します。法人会費等がある場合は、備考欄に記載してください。
変更があった場合は地域振興課にお知らせください。区役所からの回答を希望しない場合（一律の金額ではないため等）は区役所での回答不可を選択してください。また、会費について、HPに掲載する可能性がありますので、ご了承ください。
（班長が戸別訪問で一括集金、毎月口座振替等）

会費

円/月

集金方法

備考
会館（集会所） 会館名※所有している場
合はご記入ください。

４□

区役所で回答の可否

可

□

不可

住所 磯子区（管理人のいる曜日・時間帯など）

電話

常駐者

□

有

□

無 備考

役員名簿
自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
区役所から会長に連絡が取れない場合や、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、他のことには使用いたしません。
役

職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）

磯子区
磯子区
磯子区

【連絡先】

〒235-0016

横浜市磯子区磯子３－５－１○自治会町内会に関する問合せ先 ：○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ：

磯子区役所

地域振興課地域活動係
区政推進課広報相談係

Tel：750-2391 ・ Fax：750-2534
Tel：750-2335
・ Fax：750-2532

令和６年度

記載例

自治会町内会

現況届
令和 ６ 年 ５ 月 １ 日

ふ

横浜市磯子区長

り

が

な

いそごかい

自治会町内会名

磯子会

〇〇 〇〇

記入者氏名

１

自治会町内会長等（※１）

ふ り が な

いそご はじめ

会 長 名

磯子 一

電 話 045-750-2391
携帯電話 090-0000-0000
ＦＡＸ 045-750-2534（マンション・アパート名もご記入ください）

集合住宅の場合は、建物名や棟住所

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションA棟101号の番号まですべてご記入ください。

任期

令和 ６ 年 ５ 月 １ 日 ～ 令和 ７ 年 ４ 月 30 日
氏 名 〇〇 〇〇

区連会資料
配送先
(回覧･掲示数）

配送先
住所

電 話 000-0000-0000（マンション・アパート名もご記入ください）
配送業者等がご連絡することがあります。

日中に連絡のとりやすい電話番号をご記入ください。

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションB棟201号

置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）

回覧板での回覧や、掲示板への掲出をご依頼す
集会室（A棟１階）のドア前に置いてください。
る際に送付するチラシ等の枚数に使用します。
（掲示いただく掲示板の数）（回覧いただく班数などの数）

可能な限り、ご記入お願いします。
回覧数
ご記入いただいた場合は、原則置き場所への配送となります。
氏 名 〇〇

地域活動推進費担当者

情報提供に関す
る事前承諾

10
〇〇

5

会計

役 職

000-0000-0000

電 話

掲示数

Ｅメール
アドレス

〇〇〇＠〇〇〇〇〇, 〇〇入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社や、自治会町内会区域内で工事予補助金申請のやりとりに、Ｅメールの定の業者から、自治会町内会長の連絡先の照会があります。回答する前に、会長への御連絡が必要か不要か選択してください。（※２） 活用が可能な場合は、ご記入ください。

□

必要

☑

不要（工事業者、不動産会社以外はご連絡します。）

ご連絡不要の場合、ご自宅以外の電話番号をお伝えする場合は、その連絡先をご記入ください。
どちらかにチェックしてください。

連絡先

000-0000-0000※１ 国・市・区役所内や関係機関等に対しては、いただいた情報を提供させていただきます。
※２ 連絡が必要を選択された場合、『〇〇不動産から不動産売買にあたり会長のご連絡先を教えて欲しいと連絡があったのですが回答してよろしいですか？』というようなお電話をいたします。
不要を選択された場合は、区役所から会長宅にお電話はせず、回答させていただきます。通常
はご自宅の電話番号を回答させていただきます。携帯のみしかない方は携帯番号を回答します。

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な〇〇 〇〇電話000-000-0000

担 当 者 名

〇〇 〇〇

FAX

000-000-0000

住所

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションA棟105号

任期

令和 ６ 年 ５ 月 １ 日 ～ 令和 ７ 年 ４ 月 30 日
200

配 布 部 数
広報よこはま県のたより等配送先部※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

〒
同上
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり

３

自治会町内会情報「①一般会員」は、規約に会員に関する項
目があれば、原則すべて「有」となります。

令和６年４月１日現在の情報をご記入ください。公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。
また、必ず加入されている地区連合に報告してください。地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。
規約明記の有無（〇を付けてください）

世帯数

加入世帯数

①一般会員

130 世帯

有

・

無

2 世帯

有

・

無

1 世帯

有

・

無

※該当が無い場 ②会費免除会員
合は、必ず「０」とご記入 ③法人(賛助)会員等ください。

４月１日時点の ①一般会員、②会費免除会員、③法人（賛助）会員等のうち、規約明記の有無★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、（規約にそれぞれの会員について記載しているか）を「有」としたものの合計をご記入ください。
会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
※記載例では、③法人（賛助）会員が１世帯ありますが、規約明記が「無」のため、合計数に含まれていません。
★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。

世帯数（補助金適用世帯数）

自治会町内会費

132 世帯

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社等より、区役所に会費の問合せがあった場合に、こちらに記載の金額を回答します。法人会費等がある場合は、備考欄に記載してください。
変更があった場合は地域振興課にお知らせください。区役所からの回答を希望しない場合（一律の金額ではないため等）は区役所での回答不可を選択してください。また、会費について、HPに掲載する可能性がありますので、ご了承ください。
（班長が戸別訪問で一括集金、毎月口座振替等）

会費

200

円/月

集金方法

備考

区役所で回答の可否

４045-750-

電話 2391

役員名簿

☑

可

□

不可

どちらかにチェックしてください。

会館（集会所） 会館名 〇〇自治会館※所有している場
合はご記入ください。

年に一回、班長が集金

住所 磯子区磯子３－５－１（管理人のいる曜日・時間帯など）

常駐者

☑

有

□

無 備考 月水金の10：00～15：00

どちらかにチェックしてください。

自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
区役所から会長に連絡が取れない場合や、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、他のことには使用いたしません。
役

職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）

副会長

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000

防災部長

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000

監事

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000【連絡先】〒235-0016

横浜市磯子区磯子３－５－１○自治会町内会に関する問合せ先 ：○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ：

磯子区役所

地域振興課地域活動係
区政推進課広報相談係

Tel：750-2391 ・ Fax：750-2534
Tel：750-2335
・ Fax：750-2532

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 18 日
自治会町内会長 様
磯子区地域振興課長

令和６年度磯子区自治会町内会広報掲示板設置等補助金の申請について（ご案内）
時下 ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より、磯子区の地域振興施策にご協力いただきありがとうございます。
磯子区では、自治会町内会が維持管理を行う掲示板について、その設置や修繕にかかる経費を対象とした補助事業を行っております。このたび、令和６年度分の補助金申請についてご案内いたします。申請をご希望の場合は、期限までに必要書類のご提出をお願いいたします。
１

申請対象者
自治会町内会、地区連合町内会

２

補助対象経費掲示板の新設（建替えを含む）、修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設にかかる経費※建替えの場合、掲示板の撤去にかかる費用は補助対象とはなりません。
※修繕には改修を含みます。
※令和６年度より、電子掲示板（デジタルサイネージ）の新設にも対応します。
補助対象となる範囲に条件がございますので（通信費用が掛かる場合など）、申請される際は必ず事前にご相談ください。

３ 補助額（１）新設（建替えを含む）
ア 補助率 対象経費の３分の２
イ 補助金限度額 10 万円（電子掲示板の場合は 20 万円）（２）修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設
ア

補助率

対象経費の３分の２

イ

補助金限度額 ４万円※補助額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額となります４

申請期間
令和６年４月１日（月）～令和７年１月 31 日（金）※同一自治会町内会からの申請は２回までとします。
（申請期間内のいつでも申請いただけます）
1

※補助金限度額（10 万円、もしくは４万円）の範囲内であれば、複数基の掲示板をあわせてご申請いただけます。ただし、新設（建替えを含む）、修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設の申請を重複することはできません。
※補助額は予算の範囲内となります。申請を受けたものから順次審査を行いますので、申請状況により補助金を交付できない場合があります。予めご了承ください。
５ 補助金申請・交付手続の流れ（１）補助金交付申請書類の提出
補助金交付申請を行う自治会町内会は、次の書類を準備し、申請期間内にご提出ください。
【提出書類】① 補助金交付申請書（第１号様式）② 工事に係る見積書（写）③ 掲示板設置場所の地図④ 工事施工前の写真⑤ 【新設する場合のみ】掲示板設置場所の土地所有者の許可がわかるもの
掲示板設置箇所が公道の場合：道路占用許可書（写）掲示板設置箇所が民地等の場合：土地使用承諾書（写）【申請期間】
令和６年４月１日（月）～令和７年１月 31 日（金）（２）申請内容の審査
磯子区にて申請内容を審査し、補助金の交付を決定しましたら、補助金交付決定通知書（第２号様式）を交付します。掲示板の工事は、補助金交付決定通知書（第２号様式）を入手してから行ってください。ただし、災害や事故等により破損し、緊急で修繕する必要がある場合は、工事後の申請が可能な場合がございますので、工事前にご一報ください。

（３）完了報告にかかる書類の提出
掲示板の工事が終わりましたら、次の完了報告にかかる書類をご提出ください。
【提出書類】① 完了報告書（第４号様式）② 掲示板の完成写真③ 工事に係る領収書（写）（４）報告内容の審査
完了報告書類を審査し、補助金額を確定しましたら、補助金額確定通知書（第５号様式）と補助金請求書様式（第６号様式）をお送りします。
2

（５）補助金請求書（第６号様式）の提出
補助金請求書（第６号様式）に補助金額確定通知書（第５号様式）の写しを添付のうえ、
指定の期日までにご提出ください。

（６）補助金の振り込み
請求書にご記入いただいた口座に補助金を振り込みます。
６

申請方法
持参、郵送またはメールでご提出ください。
【提出先】 地域振興課地域活動係
住所 ：〒２３５－００１６

磯子区磯子３－５－１

磯子区役所６階

メール：is-chishin@city.yokohama.jp

各種様式は磯子区役所ホームページからもダウンロードしていただけます。
【URL】https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/keijiban.html
または７

磯子区 自治会町内会向け様式ダウンロード

で検索

掲示板の所有者が自治会町内会ではない場合（補助対象事業者等の特例）
掲示板の所有者が集合住宅の管理組合の場合は、以下の条件を満たす場合のみ、補助金申請を行うことができます。
（１）集合住宅の管理組合と自治会町内会の構成員がほぼ同一であること（２）掲示板について、自治会町内会活動に使用していること（３）自治会町内会が掲示板の設置等の費用を負担すること＜令和６年度のスケジュール＞
令和６年３月

４月～令和７年１月

３月末

補助金の

申請受付期間・順次審査補助申請した掲示

申請案内

申請期間

板の工事完了期限※令和６年度予算が横浜市会で議決されることを条件としています。

【問合せ先】磯子区地域振興課 金澤、中谷
3

電話：750-2391

FAX：750-2534

報告書・申請書の提出期限：令和６年６月 28 日（金）磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 18 日
自治会町内会長 様
磯子区地域振興課長

地域活動推進費補助金・地域防犯灯維持管理費補助金の申請について平素より、区政にご協力いただきまして、厚くお礼申し上げます。
地域活動推進費補助金・地域防犯灯維持管理費補助金について、令和６年度分の交付申請を受け付けます。申請を希望する自治会町内会につきましては、申請書等をご提出ください。
また、令和６年度分の交付申請の有無にかかわらず、令和５年度に地域活動推進費補助金の交付を受けた自治会町内会については、必ず令和５年度の活動報告をしていただく必要がありますので、ご対応をお願いいたします。
なお、交付申請及び活動報告の手続きの流れ等は、昨年度から変更ありませんが、昨年度よりも提出期限が短くなっておりますのでご注意ください。

１

令和６年度 地域活動推進費補助金の交付申請

令和６年度 地域活動推進費補助金の交付申請をする団体については、以下の書類の提出が必要となります。申請書の様式は、地域活動推進費補助金と地域防犯灯維持管理費補助金で共通です。
両方の申請をする場合は、１枚の申請書にまとめて申請してください。
（1）令和６年度地域活動推進費補助金交付申請書・地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書
兼実績報告書（第１号様式）（2）事業計画書（3）収支予算書（4）団体の規約

毎年、4 月 1 日時点のものをご提出ください（5）提出書類チェック表※ 申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録を同封・ご持参ください２

令和６年度 地域防犯灯維持管理費補助金の交付申請

令和６年度 地域防犯灯維持管理費補助金の交付申請をする団体については、以下の書類の提出が必要となります。
（1）令和６年度地域活動推進費補助金交付申請書・地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書
兼実績報告書（第１号様式）（2）電気料金等領収証の写し（令和６年４月分、一括前金払いの場合は直近のもの）

裏面あり

※代替可能な書類
・支払証明書の写し
・集合住宅の場合は、管理組合と自治会町内会で交わした覚書（3）電気料金集約分内訳表の写し（令和６年４月分）
・内訳表がない場合（灯数が少ない等）は、全灯分の領収証の写しをご提出ください。

３

令和５年度 地域活動推進費補助金活動実績報告書等

令和５年度 地域活動推進費補助金の交付を受けた団体については、以下の書類の提出が必要となります。提出がない場合は、令和６年度の補助金交付が行えませんのでご注意ください。
(1) 令和５年度地域活動推進費補助金活動実績報告書（第６号様式）（2）事業実績報告書（3）収支決算書※項目単位で 10 万円以上になる場合には、摘要欄に内訳を記載してください。
例：レクリエーション費が 30 万円だった場合、摘要欄に、
夏祭り 18 万（設営８万、食材費６万、消耗品など４万）・
餅つき 12 万（設営３万、食材費７万、消耗品など２万） と記載してください。
（4）10 万円以上の補助対象経費に係る領収書の写し※１件の金額が 10 万円未満、公共料金の支出については不要です。
※同一事業者等に対し、同じ要件で年間 10 万円を超える支払い（分割払いでも総額 10 万円を超える場合を含む）をした場合は「領収証等支出を証する書類の写し」を全てご提出ください。
（5）入札又は見積書の徴収を行った場合（原則、市内に本店のある市内事業者等）の入札の結果が分かる書類又は見積書の写し

４※１件 100 万円以上になると見込まれるときのみ

提出期限及び提出先
申請書・報告書とも、令和６年６月 28 日（金）までに地域振興課あて、来庁、郵送、Ｅメールにてご提出ください。
⇒ご提出前に、同封の「提出書類チェック表」で必要書類をご確認ください。
【住所】〒235-0016 磯子区磯子３－５－１ 磯子区役所地域振興課【Ｅメールアドレス】is-chishin@city.yokohama.jp※各種様式は、磯子区役所ホームページからもダウンロードしていただけます。
【URL】https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/
kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/chikatsuhi.html※来庁でのご提出の際は、その場で内容を確認させていただきますので、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

５

その他（お願い等）（1）地域活動推進費補助金・地域防犯灯維持管理費補助金それぞれの手引を同封しています。申請にかかる注意点等を記載しておりますので、ご一読をお願いいたします。
（2）町の防災組織活動補助金の申請をいただく自治会町内会については、地域活動推進費補助金の申請に添付していただく予算書・決算書の中で、町の防災組織活動補助金の申請金額等を記載い
ただいていますが、金額の誤差が多くなっています。申請の際は、今一度、予算書・決算書に記
載の他の補助金の申請金額等のご確認をお願いします。
（3）会長が変更となる場合には、確実に引継ぎを行っていただき、期日までに申請をお願いします。
（4）補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、５年間保管
してください。区役所から求められた場合は、提示できるようにしておいてください。
（5）この補助金は、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。
担当：磯子区地域振興課 金澤、中谷TEL：７５０－２３９１ FAX：７５０－２５３４

第１号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第５条）
第１号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第１項）

令和６年度 地域活動推進費補助金交付申請書・
地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書
令和

年

月

日

（申請先）

磯

子

区

長
（申請者）所在地

団体名
代表者名
令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１

地域活動推進費補助金
申請金額円《積算内訳》別添収支予算書のとおり□申請にあたっての確認事項
令和６年４月１日現在の加入世帯数は

２

世帯です。

地域防犯灯維持管理費補助金
申請金額《積算内訳》（地域防犯灯数）（補助単価）
灯×＠2,200 円＝円（申請金額）円

３ 添付書類（１）地域活動推進費補助金関係①事業計画書
②収支予算書③団体の規約④その他区長が必要とする書類(２) 地域防犯灯維持管理費補助金関係（実績報告）①自治会町内会等の支払名義の地域防犯灯電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の写し②自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し③その他区長が必要とする書類※①と②は電気事業者が発行したものです。
※

横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜市規則第 139 号）並びに地域活動推進費補助金交付要綱及び地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱を契約の内容とすることに合意し、補助事業等の実施にあたってはこれを遵守します。

区

名

整理番号

令和６年度 収支予算書
自治会町内会
○会計年度

自 令和

年

月

日 ～ 至 令和

年

月

日

○収入の部
項

目

世帯 ×

円×

1 会費

2

摘

予算額
（内訳：会費会員

要
12 か月

世帯、会費免除会員

世帯）

地域活動推進費

次のＡとＢを比較して低い方の金額が補助金額となります。
世帯 （会費会員＋減免会員）
Ａ 700 円 × 加入世帯数
Ｂ 活動費（事務費・事業費）
円 の３分の１（１０円未満切捨て）

地域防犯灯維持管理費補助金

地域防犯灯

町の防災組織活動費補助金灯×160 円 ×2,200 円

世帯

補助
金

17 円 （広報よこはま 9 円

3 広報配布謝金

4 事業収入5 寄付金、祝金等

6

会館使用料

そ 団体交付金・謝金の他
利息・その他雑入
7 前年度からの繰入金

収入合計

議会だより

＋県のたより円 （8 円 ） × 配布部数
4 円×配布部数

× 12 か月 ＝
× 4回 ＝

）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

○支出の部
項

事
務
費

目

摘

予算額

要

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1 地域防犯灯維持管理費

円

円

円

2 町の防災組織活動費

円

円

円

3

円

円

円

4

円

円

円

1 会館建設・修繕積立金

円

円

円

2 交際費

円

円

円

3 慶弔費

円

円

円

4 懇親会費円

円

円

5 寄付金・募金

円

円

円

6 予備費

円

円

円

7 その他

円

円

円

1 会

議

費

2 事

務

費

3 人

件

費

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①
1 環境事業費
2 安全、安心環境づくり事業費
3 社会教育事業費

事
業費

4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

事業費 小計 ②
補助対象予定経費①＋②＝③

補
助
事
業
費

補助事業費 小計 ④

その他

その他 小計 ⑤

支出合計（③＋④＋⑤）

第６号様式（第 10 条第１項）
令和

年

月

日

（報告先）

磯

子

区

長
（報告者） 所在地

団体名
代表者名

令和５年度

地域活動推進費補助金活動実績報告書

令和５年度の活動が完了しましたので、関係書類を添えて活動実績を報告します。

１

補助金交付額円

２［自治会町内会］
補助対象経費合計額×３分の１（補助率）
円［地区連合町内会］
基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）×３分の１（補助率）
円
３

余剰金
円

４

補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類（１件の金額が 10 万円未満のもの
及び公共料金の支出に係るものを除く）の有無
有・

無（どちらかに○をしてください）

５ 添付書類（１）事業実績報告書（２）収支決算書（３）上記４が有の場合には、当該書類又はその写し（４）要綱第 28 条の規定による入札又は見積書の徴収を行った場合には、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し（５）要綱第 28 条の規定による入札の参加者又は見積書の徴収の相手方を市内事業者とした場合は、当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写し（６）その他区長が必要とする書類

区

名

整理番号

令和５年度 収支決算書
自治会町内会
○会計年度

自

令和

年

月

日

～

至

令和

年

月

日

○収入の部
項

目

（内訳：会費会員

世帯、会費免除会員

地域活動推進費

区役所から交付を受けた地域活動推進費

防犯灯維持管理費補助金

防犯灯

町の防災組織活動費補助金

要

世帯 ×

円×

1 会費

2

摘

決算額

灯×

160 円 ×世帯）

2,200 円

世帯

補助
金

17 円 （広報よこはま 9 円

3 広報配布謝金

4 事業収入5 寄付金、祝金等

6

会館使用料

そ 団体交付金・謝金の他
利息・その他雑入
7 前年度からの繰入金

収入合計

議会だより

＋県のたより円 （8 円 ） × 配布部数
4 円×配布部数

× 12 か月 ＝
× 4回 ＝

）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

○支出の部
項

事
務
費

目

1 会

議

費

2 事

務

費

3 人

件

費

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他

摘

決算額

要

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

事務費 小計 ①
1 環境事業費
2 安全、安心環境づくり事業費
3 社会教育事業費
事
業費

4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

事業費 小計 ②

補
助
事
業
費

補助対象経費①＋②＝③

参考
補助対象経費×1/3（1円未満切り捨て）＝1 防犯灯維持管理費

円

円

円

2 町の防災組織活動費

円

円

円

3

円

円

円

4

円

円

円

1 会館建設・修繕積立金

円

円

円

2 交際費

円

円

円

3 慶弔費

円

円

円

4 懇親会費円

円

円

5 寄付金・募金

円

円

円

6 その他

円

円

円

補助事業費 小計 ④

その他

その他 小計 ⑤
次年度への繰越金 ⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

地域活動推進費申請時 提出書類チェック表①令和６年度 地域活動推進費補助⾦の交付申請
チェック

提出書類

□

補助⾦交付申請書（第１号様式）□【確認事項】加⼊世帯数は現況届と⼀致していますか□

事業計画書（総会資料にある場合は、その写しでも可）□収⽀予算書（□【確認事項】収⼊と⽀出の合計は⼀致していますか□

団体の規約（変更がない場合も、毎年４/1時点のものをご提出ください）※

申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください〃）②令和６年度 地域防犯灯維持管理費補助⾦の交付申請□

補助⾦交付申請書（第１号様式）□

電気料⾦等領収証の写し（令和６年４⽉分）※WEB発⾏の場合も4⽉分※１

⼀括前⾦払いの場合対象期間に、令和６年４⽉が含まれている領収書で可※２集合住宅の場合管理組合との覚書及び位置図で対応できる場合があります。
ご不明な場合は、地域振興課にお問い合わせください□

電気料⾦集約分内訳表の写し（令和６年４⽉分）【複数ある場合】※

内訳表がない場合は、全灯分の領収証の写しが必要です。

③令和５年度 地域活動推進費補助⾦活動実績報告書等□補助⾦活動実績報告書（第６号様式）□

事業実績報告書（総会資料にある場合は、その写しでも可）

□

収⽀決算書

□

【確認事項①】収⼊と⽀出の合計は⼀致していますか□【確認事項②】他の補助⾦の補助対象事業費は外して計算していますか□【確認事項③】（〃）項⽬単位で10万円以上になる場合は、摘要欄に内訳を記載してください《例：レクリエーション費が30万円だった場合》摘要欄に、次のように内訳を記載してください。
・夏祭り18万（設営８万、⾷材費６万、消耗品など４万）・餅つき12万（設営３万、⾷材費７万、消耗品など２万）□10万円以上の補助対象経費に係る領収書の写し※

分割払いやリース契約でも、⼀つの契約で10万円を超える場合は、「領収証等⽀出を証する書類の写し」を全てご提出ください。
《例：町内会館のコピー機リース代》
年間10万円の契約を結び、毎⽉⽀払いをしている場合⇒全ての⽉の領収書（４⽉、５⽉…）の写しが必要です※□

⼊札⼜は⾒積書の徴収を⾏った場合（原則、市内に本店のある市内事業者等）の⼊札の結果が分かる書類⼜は⾒積書の写し※※

公共料⾦の⽀出については提出不要です。

１件100万円以上になると⾒込まれるときのみ

申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください令和６年度
地域活動推進費補助金

事務の手引（自治会町内会・地区連合町内会）

令和６年３月
横浜市市民局地域活動推進課＊この手引は、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

＜目

次＞

地域活動推進費補助金の概要

１～２ ページ＜令和５年度地域活動推進費補助金＞
1 活動実績報告

３～８ ページ

事業実績報告書
収支決算書

作成例

５～６ ページ

記入例

７～８ ページ

2 補助金額確定通知 及び 余剰金返還
余剰金額算出例（地区連合町内会）

９～12 ページ
10

ページ＜令和６年度地域活動推進費補助金＞
1 交付申請13～20 ページ

事業計画書

作成例

15～16 ページ

収支予算書

記入例

17～18 ページ

補助金額算出例（地区連合町内会）
2 交付請求5 補助金額確定通知
及び 余剰金返還ページ

21～23 ページ

3 執行上の留意点
4 活動実績報告

19

24

ページ

※令和５年度と同じ手続きとなります。
３～12ページを参照して
ください。

＜参考＞
補助対象・補助対象外経費の例

25

ページ

補助対象経費・対象外経費に関する留意事項

26

ページ

申請書類の提出方法について

27

ページ

地域活動推進費の概要

地域活動推進費補助金の概要
１ 地域活動推進費補助金の制度
対象団体

補助率

補助限度額

補助対象経費自治会町内会

3分の1

700円×加入世帯数

3分の312万円（基礎的支援費）

公益的活動に係る事務費・事業費

地区連合町内会 （補助対象経費－基礎（他の補助金を利用して170円×加入世帯数＋5万円いる事業を除く）
的支援費）×3分の1＜補助対象経費の例＞
自治会町内会・地区連合町内会が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教
育、レクリエーション、福利厚生、文化活動、広報活動等）に係る経費、地域に対して公益的な活動を行う他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等＜補助対象外経費の例＞
他の補助金（「地域防犯灯維持管理費補助金」「町の防災組織活動費補助金」等）を利用して実施している事業や活動の費用、入学・成人・敬老等の祝金、賀詞交換会開催費・参加費、裁判費用、交際費、慶弔費（祝金、香典等）、懇親会費（新年会、忘年会、慰労会等）、寄付金、募金（共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等）、積立金、予備費、次年度への繰越金 等
２ 補助金交付から活動実績報告、余剰金の返還までの流れ＜手続の流れ＞
令和５年度に交付を受けた補助金

令和６年度に交付を受ける補助金

令和6年4月～

実
績
報
告

確
定
通
知

令和6年
4月～6月末

5月頃～

交
付
申
請

交
付
決
定

余
剰
金
返
還
6月頃～

交
付
請
求

交
付
(※)

令和7年
4月～

実
績
報
告

確
定
通
知

余
剰
金
返
還

(1) 交付申請（手続の詳細は、13～20ページをご覧ください）①交付申請書（第1号様式）、②事業計画書、③収支予算書、④規約 を、区役所が指定する日までに、区役所地域振興課に提出してください。手続きの際は、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録をご持参または添付してください。
＊ 令和５年度補助金の 「活動実績報告」 や 「余剰金返還」 の確認ができない場合は、
令和６年度の補助金交付を保留することとなりますので、ご留意ください。
(令和５年度活動実績報告書と令和６年度補助金交付申請書は同時に提出いただけます)＊ 会計年度が「4月から翌年3月」ではない場合は、区役所にご相談ください。
＊ 書類に不備があったときは、再提出していただく場合があります。

1

地域活動推進費の概要(2) 交付決定（20ページに交付決定通知書のひな形を参考として掲載しています）
交付申請書及び添付書類を審査し、適正な場合は、区役所から交付決定通知書（第２号様式）を送付します。
(3) 交付請求（手続の詳細は、21～23ページをご覧ください）
交付決定通知書を受領されましたら、①交付請求書（第５号様式）、②交付決定通知書の写し、③口座振替依頼書 を区役所地域振興課に提出してください。書類を確認し、指定の口座へ補助金を振り込みます。
(4) 活動実績報告（手続の詳細は3～8ページをご覧ください）
年間の活動を終えられましたら、①活動実績報告書（第６号様式）、②事業実績報告書、③収支決算書、④補助対象経費に係る領収書の写し等 を、区役所が指定する日までに区役所地域振興課に提出してください。手続きの際は、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録をご持参または添付してください。
(5) 補助金額確定通知 及び 余剰金返還（手続の詳細は9～12ページをご覧ください）
活動実績報告書及び添付書類を審査し、適正な場合は、補助金額を確定し、区役所から補助金額確定通知書（第７号様式）を送付します。なお、補助金額を確定した結果、補助金に余剰金があると認められた場合は、該当する団体に対して補助金返還請求書（第８号様式）と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。
３ 加入世帯数について＜加入世帯数の把握＞
・ 補助金の算定根拠となる加入世帯数は、毎年4月1日を基準日とします。
・ 加入世帯数は、補助金を申請するために必要な数字です。転出・転入などにより変動する
加入世帯数を把握することは、大変な作業ですが、例えば、毎年３月末には班ごとの加入世帯数を再点検するなど、正確な把握をお願いします。
＜加入世帯数に変更があった場合＞
・ 総会資料と４月１日現在の加入世帯数に増減があった場合は、申請時に区役所窓口で申し
出てください。その際、世帯数の増減が確認できる書類（名簿、班ごとの世帯数報告資料など）を提示していただく場合があります。
＜加入世帯数の定義、数え方＞
・ 加入世帯数には、会費を減免している世帯や法人会員（商店、病院など）も含みます。ただし、規約等により会費減免や法人会員について規定が必要です。なお、「会費減免世
帯」とは「加入はしているが会費は減免している」世帯のことです。「未加入のため会費は徴収していないが広報を配布している」世帯は、加入世帯数とは数えません。
・ 社員寮やアパートなどの集合住宅の場合は「１戸（室）＝１世帯」と数えます（ただし、自治会町内会で実加入世帯数にかかわらず「１棟＝１世帯」としている場合を除く）。
加入世帯数が「０」なのに「１棟＝１世帯」で数えたり、実際加入している世帯数より多い世帯数（例：アパート全体の戸数）で申請することはできません。
４ その他
・ 補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、区役所から提示を求める場合などがありますので、年度ごとに整理して５年間大切に保管してください（補助金要綱で義務付けられています）。
・ 区役所に提出された書類は、市民の方から情報公開請求があった場合、個人情報等の非開示となる部分を除いて公開することとなります。

2令和５年度
地域活動推進費補助金

活動実績報告（余剰金の返還）について

活動実績報告１

活動実績報告～令和５年度補助金～(1)

活動実績報告書の提出について
令和５年度地域活動推進費補助金の交付を受けた団体は、当該年度の活動実績報告に必要な書類を、区役所が定める期限内に、区役所地域振興課へ提出してください。
＊ 地域活動推進費補助金は、活動実績報告書を区役所へ提出することを条件に交付しています。活動実績報告書の提出がなされないと、補助金を全額返還していただく
場合があるほか、令和６年度地域活動推進費補助金の交付も保留することとなります
ので、ご留意ください。

(2)

必要書類

①

活動実績報告書（第６号様式）②

事業実績報告書（総会資料で代用可）③

収支決算書（総会資料で代用可）④

補助対象経費の支出で、1件の金額が10万円以上のものがあった場合には、その領収書その他の支出を証する書類またはその写し（公共料金の支出に係るものを除く）⑤

補助対象経費に係る支出で、1件の金額が100万円以上になると見込まれたために
市内事業者による入札又は見積合わせを実施した場合は、「入札の結果が分かる
書類又は見積書の写し」及び「当該事業者が市内事業者であることを証する書類
又はその写し」＊ ④及び⑤については、24ページの「執行上の留意点」も併せてご覧ください。
＊ 上記①から⑤の書類のほか、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録を区役所へご持参または添付してください。また、区役所が必要と判断したものがある場合は、あわせて提出していただきます。

(3)

活動実績報告書（第６号様式）について（記載方法は4ページをご覧ください）
所在地、団体名、代表者名を記載し、以下の項目について記載してください。

＜自治会町内会の場合＞（余剰金の算出方法は、9ページをご覧ください）「補助金交付額」・「補助対象経費合計額×３分の１」・「余剰金」・「補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の有無」の欄を記載します。
＜地区連合町内会の場合＞（余剰金の算出方法は、9、10ページをご覧ください）「補助金交付額」・「基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）
×３分の１」・「余剰金」・「補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の有無」の欄を記載します。
(4)

事業実績報告書について（5～6ページの作成例をご覧ください）①「この１年間どのような活動をしたか」を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(5)

収支決算書について（7～8ページのモデル様式をご参照ください）①

事業実績報告書に記載した活動に要した費用の決算額（収入及び支出）を記載
してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。
3

活動実績報告第６号様式（第 10 条第１項）
年

月

日

（報告先）

区

長
（報告者）所在地

団体名
代表者名

金額の訂正はできません。

令和５年度地域活動推進費補助金活動実績報告書

令和４年度の活動が完了しましたので、関係書類を添えて活動実績を報告します。
１

区から交付を受けた地域活動推進費補助金額を記入してください。

補助金交付額円

２［自治会町内会］
補助対象経費合計額×３分の１（補助率）＜自治会町内会の場合＞
収支決算書から「補助対象経費」を算出し、３分の１を乗じた金額を記入してください。
（１円未満切捨）円［地区連合町内会］
基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）×３分の１（補助率）＜地区連合町内会の場合＞円
３

収支決算書から「補助対象経費」を算出し、「基礎的支援費（12 万円）」を差し引いた額に３分の１を乗じ、さらに「基礎的支援費（12 万円）」を加えた金額を記入してください。
（１円未満切捨）

余剰金円

４ 補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類（１件の金額が 10 万円未満のもの
及び公共料金の支出に係るものを除く）の有無
有・

無（どちらかに○をしてください）「１」が「２」よりも大きい場合、その差額を記入してください。「１」と「２」が同額又は「２」の方が大きい場合は「０円」と記入してください。

５ 添付書類（１）事業実績報告書（２）収支決算書（３）上記４が有の場合には、当該書類又はその写し（４）要綱第 28 条の規定による入札又は見積書の徴収を行った場合には、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し（５）要綱第 28 条の規定による入札の参加者又は見積書の徴収の相手方を市内事業者とした場合は、当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写し「有」の場合には、当該書類又はその写しを添付し（６）その他区長が必要とする書類てください。

4

活動実績報告

令和５年度事業実績報告書（例その１）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
事業実施年月○○○○町内会

活動内容・場所・参加人数

等

4月 さくらまつり
日時：4月6日 午前10時～ 場所：○○公園 参加者：約250名
内容：○○小学校による吹奏楽演奏、フリーマーケット 他
第１回班長会（21日。○○について、△△報告）
定期清掃（25日）
5月 こどもフェスティバル
日時：5月5日 午前10時～
決算総会（23日）
定期清掃（25日）

場所：△△グラウンド

参加者：80名

6月 防災訓練
日時：6月20日 午後1時～ 場所：○○広場 参加者：40名
第２回班長会（21日。こどもフェスティバル決算等報告 他）
定期清掃（25日）
7月 防犯パトロール（20日～25日）
定期清掃（25日）
8月 夏祭り
日時：8月8日 午後5時～ 場所：○○ 参加者：約200名
第３回班長会（21日。夏祭り反省会、敬老祝賀会について）
定期清掃（25日）
9月 敬老祝賀会 日時：9月15日
定期清掃（25日）

午後3時～

場所：○○会館

参加者：約40名

10月 いも煮会 日時：10月20日 午後12時～ 場所：○○ 参加者：約150名
第４回班長会（21日。防犯パトロール、クリスマス会について）
定期清掃（25日）
11月 定期清掃（25日）
12月 ｸﾘｽﾏｽ会 日時：12月23日 午後3時～
定期清掃（25日）
防犯パトロール（20日～31日）

場所：○○小学校

参加者：約50名

令和4年 餅つき大会 日時：1月6日 午前10時～ 場所：○○小学校 参加者：約80名
1月 防災訓練（17日。参加者25名）
定期清掃（25日）
2月 第５回班長会（21日、来年度予算案について）
定期清掃（25日）
3月 予算総会（21日）
定期清掃（25日）

5

活動実績報告

令和５年度事業実績報告書（例その２）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
1○○○○自治会

会議等◎決算総会：５月１０日 予算総会：３月２１日◎定例会：毎月第２木曜日、午後８時から開催。

2

環境美化事業
地域内の環境美化を目的として、毎月第３日曜日に定期清掃を行いました。
また３Ｒ行動の推進に関するチラシを作成し、班回覧によりごみの減量・リサイクル・
分別徹底や不法投棄防止を呼びかけました。

3

防犯活動、交通安全事業
防災防犯委員を中心に防犯パトロールを月２回実施しました。
5月には○○警察署の協力により、小学校低学年までの児童を対象に交通安全教室を開催しました。
また駅前及び商店街での違法駐車・違法駐輪に対する苦情が増えてきたことから、件数
や駐車時間等の路上調査を実施しました（10月31日）。

4

5

災害対策事業○○消防署の協力により総合防災訓練を実施し、災害時の救助活動等の講習を受けました（○月・参加者約○○名）。また、災害時の備蓄品として水（○箱）、レトルト食品（○食）、ヘルメット（○個）を購入、補充しました。
文化・スポーツ事業（１）さくらまつり○○商店街との共催により恒例のさくらまつりを実施しました。
開催日時：4月6日 午前10時～午後5時 会場：△△公園（２）夏祭り
恒例の夏祭りは、1日目は雨模様となりましたが、2日目は天気に恵まれ、盆踊り・縁日とも盛況となりました。
開催日時：8月6日、7日 午後3時～午後8時 会場：○○通り（３）大運動会
10月10日○○小学校グラウンドにて開催、総勢２５０名が参加しました。
（４）文化祭及び年賀状講習会
地域住民や老人クラブ等へ出品を呼びかけ、町内会館を会場として作品発表会を開催しました（11月3日）。またその会場で年賀状講習会の参加者募集のチラシを配布し、応募のあった18名を対象として12月5日に講習会を開催しました。

6

広報活動◎町内会新聞の発行：第20号～第25号 各120部作成。
◎市役所・区役所からの広報配布物の配布・回覧をしました。（随時）7

親睦会◎会員相互の親睦を深めることを目的としてバス旅行を実施しました。
日時等：11月23日、目的地○○、参加者30名、会費2万円

8

加入促進事業
町内会区域内に新たに建設されたマンションの住民向けに、町内会への加入を呼びかけるチラシを作成し配布しました。

6

活動実績報告

区

この収支決算書には、自治会町内会としての会計のみを記載します。
このため、「マンション管理組合」 「商店会」 「公園愛護会」 「地区社協」など、構成員がほぼ同じであっても、自治会町内会 又は 地区連合町内会として出納していないものは別会計となります。

名

整理番号

訂正には、代表者の訂正印が必要です。
(記入例）

令和５年度収支決算書○○○自治会町内会
○会計年度

自

年

○収入の部
項

月

日～至

年

月

日

会計年度の始期が4月の場合、「令和5年4月1日～令和6年3月31日」と記載します。

目

決算額

摘

要

360,000（例）300円×会費会員100世帯×12ヶ月
加入世帯数110世帯（内訳：会費会員100、会費免除会員10）

地域活動推進費

77,000

区役所から交付を受けた地域活動推進費補助金を記入します。
（例）700円×110世帯＝77,000円

地域防犯灯維持管理費

22,000

区役所から交付を受けた地域防犯灯維持管理費補助金を記入します。
（例）2,200円×10灯＝22,000円

町の防災組織活動費

17,600横浜市から交付を受けた町の防災組織活動費補助金を記入します。
（例）160円×110世帯＝17,600円

1 会費

2
補
助
金

上記の他に自治会町内会又は地区連合町内会として交付を受けた補助金がある場合は、この欄へ記入してください。

広報よこはま、県のたより、議会だより、選挙公報などの配布謝金を記入します。

3 広報配布謝金

60,0004 事業収入160,000 模擬店売上げ、廃品回収収益金などを記入します。

5 寄付金、祝金等

21,000 他団体からの寄付金、祝金等を記入します。

会館使用料

120,000 他団体等への貸出に伴う会館使用料収入がある場合に記入します。

6
他団体からの交付金、謝金等を記入します。
（例）募金活動事務協力費、○○団体からの事務協力謝金

そ 団体交付金・謝金の他
利息・その他雑入60,350

7 前年度からの繰入金

302,000 前年度からの繰入金（繰越金）を記入します。

収入合計

50 利息等、その他収入を記入します。

1,200,000

支出合計（次ページ）と収入合計の金額は一致します。

7

活動実績報告○支出の部

支出を明確にするため、決算額が大きい場合等は、摘要欄にその内訳を書くようにしてください。
例）１ 会議費 150,000 摘要欄 会場借り上げ 100,000 資料印刷費等 40,000 お茶代 10,000 など

項

目

1 会議費
2 事務費
3 人件費
事
務
費

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①
1 環境事業費
安全・安心環境づくり事業
費

2

事
業
費

3 社会教育事業費
4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

総会・定例会・臨時役員会等に伴う経費（会場借上費、資料印刷費等）を記入します。
備品什器購入代、消耗品代（紙、鉛筆等）、電話代、郵送料などの事務
60,000費を記入します。

40,000 役員手当、アルバイト賃金等を記入します。
0 会館等の借上費を記入します。
50,000 町内会館の電気、ガス、水道代を記入します。
壁紙張替え工事費等、会館修繕に伴う経費を記入します。
110,000 （ただし、「会館整備補助金」を受けて実施した会館修繕経費について
は、補助事業費の欄に記入してください）
会館設備点検費、火災保険料、町内会活動交通費、活動謝礼等を記入
50,000します。
460,000
町の美化活動、３Ｒ行動の推進、資源回収・リサイクル活動等に伴う経費を記入します。
交通安全、地域防犯灯新規整備費（器具更新、新規設置）、防犯・防災活動に伴う経費を記入します。（ただし、「地域防犯灯維持管理費」や「町98,000の防災組織活動費」などを活用して実施した事業の経費については、補助事業費の欄に記入してください）
子供会活動費、スポーツ推進委員負担金、青少年指導員負担金、婦人50,000
部活動費、老人クラブ活動費等を記入します。
盆踊り大会、運動会開催費、各種スポーツ大会開催経費等を記入しま
130,000
す。
敬老会開催費（記念品代含む）、給食・配食サービス経費等を記入しま
50,000す。
各種講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭等の開催経費を記入しま
50,000す。
各種団体（防犯協会、体育協会など）への会費・分担金、広報活動費（掲50,000
示板設置費など）等を記入してください。
20,000

補助対象経費①＋②＝③

908,000

2 町の防災組織活動費
3

要150,000

448,000

4

地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動（地域防犯灯の電気代、
地域防犯灯の清掃・点検・修繕・球換え等）に伴う経費を記入します。
29,000（ただし、地域防犯灯の器具自体の更新は「安全・安心環境づくり事業費」へ計上してください）
町の防災組織活動費補助金で実施した活動（防災資機材等の購入、防19,000
災訓練開催費等）を記入します。

地域活動推進費補助金以外の補助金を受けて実施した事業の経費は、事業ごとに欄を分けて記入してください。また、金額は、該当する補助金の実績報告書に記載する金額と同額にしてください。

補助事業費 小計 ④

48,000

4 懇親会費

複数年や長期的な会計管理のため、専用口座を設けて特別会
30,000 交際費、賀詞交換会開催費等を記入します。計とするなど、適切に処理を行うようにしてください。なお、会館
20,000 祝金、香典等を記入します。
整備補助金を申請される際には、
30,000 新年会、忘年会、慰労会等を記入します。 こうした対応が求められます。

5 寄付金・募金

3,000 寄付金、共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等を記入します。

1 会館建設・修繕積立金
2 交際費
そ
の
他

摘

事業費 小計 ②

1 地域防犯灯維持管理費
補
助
事
業
費

決算額

3 慶弔費

6 その他
その他 小計 ⑤
次年度への繰越金 ⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

50,000 会館建設・修繕積立金を記入します。

0 余剰金として区へ返還した額等を記入します。
133,000
111,000 次年度への繰越金を記入します。

1,200,000

収入合計（前ページ）と支出合計の金額は一致します。

8

補助金額確定通知 及び 余剰金返還

２

補助金額確定通知 及び 余剰金返還(1)

補助金額確定通知 及び 返還請求書の送付～令和５年度補助金～提出いただいた活動実績報告書（添付書類含む）について、誤りがないか等を確認し、適正な場合は、補助金額確定通知書（第７号様式）を区役所から送付します。
このとき、交付した補助金に余剰金がある場合は、返還請求書（第８号様式）と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。確定通知の受領と返還請求金の納付をもって、令和５年度補助金の手続が完了します。
＊ 返還請求金の納付が確認できるまで、令和６年度補助金の交付は保留されます。
また、返還請求された金額を期日までに納付しなかった場合は延滞金がかかります
ので、返還請求を受けた場合は遅滞なく納付してください。
(横浜市補助金等の交付に関する規則 第20条・第21条)(2)

余剰金額の確認、算出方法＜自治会町内会の場合＞①

収支決算書から補助対象経費（事務費＋事業費）を算出して、3分の1を乗じます。（ ①で求めた金額 ＝「補助対象経費×3分の1」）②①で求めた金額 と「交付された補助金額」を比較します。
＊「①で求めた金額」≧「交付された補助金額」の場合（同額、又は「①で求めた金額」の方が大きい場合）→

余剰金はありません。

＊「①で求めた金額」＜「交付された補助金額」の場合（「交付された補助金額」の方が大きい場合）→余剰金がありますので、差額分について返還していただきます。

＜地区連合町内会の場合＞（次ページの算出例も併せてご覧ください）①

収支決算書から補助対象経費（事務費＋事業費）を算出します。

②①で求めた金額から、12万円（基礎的支援費）を差し引きます。
（「補助対象経費－12万円」）③②で求めた金額に、3分の1を乗じます。
（「補助対象経費－12万円」×3分の1）④③で求めた金額に、12万円（基礎的支援費）を加えます。
（ ④で求めた金額 ＝「補助対象経費－12万円」×3分の1＋12万円）⑤④で求めた金額と「交付された補助金額」を比較します。
＊「④で求めた金額」≧「交付された補助金額」の場合（同額、又は「④で求めた金額」の方が大きい場合）→

余剰金はありません。

＊「④で求めた金額」＜「交付された補助金額」の場合（「交付された補助金額」の方が大きい場合）→余剰金がありますので、差額分について返還していただきます。

9

補助金額確定通知 及び 余剰金返還＜地区連合町内会の地域活動推進費補助金

余剰金額

算出例＞

＊次のような決算額の地区連合町内会について、地域活動推進費補助金の余剰金額を算出してみます。
（交付された補助金額を85万円、補助対象経費を102万円と仮定）

○

収入の部
項

目

決算額

1 会費
2
補
助
金

2,400,000

地域活動推進費

850,000

地域防犯灯維持管理費

0

3 事業収入
4 寄付金、祝金等
5 会館使用料
そ
団体交付金
の
他 利息等
6 前年度からの繰入金
収

○

事
務
費

入

合

0
0
0
0
0
0

計

3,250,000

1 会議費

150,000

2 事務費

300,000

3 人件費

120,000

4 会館（会場）借上料

0

5 会館光熱水費0

6 会館修繕費

0
50,000小計①620,000

1 環境事業費

0

2 安全、安心環境づくり事業費

100,000

3 社会教育事業費

100,000

4 レクリエーション費

100,000

6 文化事業費

100,000

次の「Ａ＋Ｂ」と「Ｃ」を比較して、「Ｃ」が大きい場合、その差額が余剰金となります。
Ａ （補助対象経費－120,000円）×3分の1
Ｂ 120,000円（基礎的支援費）
Ｃ 交付された補助金額＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その額と交付された補助金額の差額が余剰金となります。

小計②（手順１） 上記「Ａ」を計算します。
（1,020,000円－120,000円）×3分の1＝300,000円（Ａ）（手順２） 「Ａ」に「Ｂ」を加えます。
300,000円＋120,000円＝420,000円（Ａ＋Ｂ）（手順３） 交付された補助金額「Ｃ」から「Ａ＋Ｂ」を差し引きます。
850,000円－420,000円＝430,000円
430,000円が地域活動推進費補助金の余剰金額となります。

400,000
1,020,000

1 地域防犯灯維持管理費

0

2

0
補助事業費

＜余剰金額算出の手順＞

0

補助対象予定経費①＋②＝③

小計

④

0

1 会館建設・修繕積立金

0

7 その他
次年度への繰越金

0

…

そ
の
他

0

5 福利厚生事業費
7 その他
事業費

補助
事業
費

補助対象経費（事務費＋事業費）のうち、12万円
までは基礎的支援費として定額で補助します。

支出の部

7 その他
事務費

事
業
費

余剰金算出方法⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

補助対象経費（事務費＋事業費）が12万円以下の場合
は、その金額と交付された補助金額との差額が余剰金となります。
したがって、仮に補助対象経費が100,000円の場合、
850,000円－100,000円＝750,000円
750,000円が余剰金となります。

2,230,000
3,250,000

10補助金額確定通知 及び 余剰金返還（参考）第７号様式（第 11 条）
区地振第

号
年

月

日

団体名
代表者

様

区

長

令和５年度地域活動推進費補助金額確定通知書

年月日に報告を受けました地域活動推進費補助金について、活動実績報告書等の審査の結果、次のとおり補助金の額を確定しましたので、要綱第 11 条の規定により通知します。
①この欄に記載された金額と、交付を受けた金額が同額である場合⇒余剰金の返還（返還請求書の１

補助金確定額送付）はありません。
この通知の受領により令和５年度円

補助金の手続は完了です。
②この欄に記載された金額が、交付を受けた金額より少ない場合⇒余剰金の返還（返還請求書の送付）があります。
返還請求金の納付により、令和５
年度補助金の手続が完了します。

区地域振興課
担当：

11

℡

－

補助金額確定通知 及び 余剰金返還（参考）第８号様式（第 12 条第 1 項）
区地振第

号
年

月

日

団体名
代表者

様
区

長

令和５年度地域活動推進費補助金返還請求書

年

月

日

区地振第

号により交付しました地域活動推進費補助金について、要綱第 12 条第１項の規定により返還を請求します。

１

補助金返還請求額円

２

返還請求の理由

納付書兼領収書（緑色）を同封します。
期限内にお支払いください。

３

返還期限同封の納付書で、

年月日までに納付してください。

区地域振興課
担当：

12

℡

－

令和６年度
地域活動推進費補助金交付申請から活動実績報告まで

交付申請

１

交付申請

～令和６年度補助金～(1)

申請書の提出について
補助金の交付申請に必要な書類を区役所地域振興課へ提出してください。

(2)

必要書類

①

交付申請書（第１号様式）②

事業計画書（総会資料で代用可）③

収支予算書（総会資料で代用可）④

規約＊ 上記①から④の書類のほか、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録をご持参または添付してください。また、区役所が必要と判断したものがある場合は、あわせて提出していた
だきます。

(3)

交付申請書（第１号様式）について
所在地、団体名、代表者名を記載し、補助申請金額、４月１日現在の加入世帯数を記載します。
＊ 補助申請金額は訂正できませんので、書き損じた場合や金額が違っていた場合は、再提出していただきます。

＜申請金額（自治会町内会の場合）＞自治会町内会の申請金額は、次の２つを比較して、低い方の金額となります。
Ａ 700円×加入世帯数
Ｂ 補助対象経費（事務費＋事業費）×3分の1＜申請金額（地区連合町内会の場合）＞（19ページの算出例も併せてご覧ください）
地区連合町内会の申請金額は、次の２つを比較して、低い方の金額に「基礎的支援費（12万円）」を足した金額となります。
Ａ 170円×加入世帯数＋５万円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－基礎的支援費（12万円）｝×3分の1(4)

事業計画書について（15～16ページの作成例をご覧ください）①「これからの１年間どのような活動をする予定か」を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(5)

収支予算書について（17～18ページのモデル様式をご参照ください）①

事業計画書に記載した活動に要する予算額（収入及び支出）を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(6)

規約について①

規約は、団体の活動目的や活動内容、役員、会費、会計等について規定するものです。基本的にはどの団体でも制定していると思いますが、規約がない場合は必ず制定してください。

②

令和元年度～令和５年度の補助金交付申請時に提出したものと記載内容に変更がない場合は、添付を省略できます。

13

交付申請
第１号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第５条）
第１号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第１項）

令和６年度地域活動推進費補助金交付申請書・
地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書
年

月

日

（申請先）

区

長
（申請者）所在地

団体名
代表者名

金額の訂正はできません。

令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
＜自治会町内会の場合＞
１

地域活動推進費補助金

Ａ 700 円× 加入世帯数
Ｂ 補助対象経費（事務費＋事業費）×3 分の 1

申請金額円
《積算内訳》別添収支予算書のとおり□

Ａ、Ｂのうち、いずれか低い方の金額を記入してください。（十円未満切捨）申請にあたっての確認事項
令和６年４月１日現在の加入世帯数は

２

世帯です。

地域防犯灯維持管理費補助金
申請金額《積算内訳》（地域防犯灯数）円（補助単価）（申請金額）

灯×＠2,200 円＝部分のとおり、加入世帯数
は補助金の算定に使用します。４月１日現在の加入世帯数を記入してください。

円

３ 添付書類（１）地域活動推進費補助金関係①事業計画書
②収支予算書③団体の規約④その他区長が必要とする書類＜地区連合町内会の場合＞
Ａ 170 円× 加入世帯数 ＋50,000 円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－120,000 円｝
×3 分の 1Ｃ 120,000 円（基礎的支援費）(２) 地域防犯灯維持管理費補助金関係（実績報告）
Ａ、Ｂのうち、いずれか低い方の金額に、Ｃを加えた①自治会町内会等の支払名義の地域防犯灯電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の金額を記入してください。（十円未満切捨）
写し②自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し＊補助対象経費が 12 万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額を記入してください。
③その他区長が必要とする書類※①と②は電気事業者が発行したものです。 （十円未満切捨）※ 横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜市規則第 139 号）並びに地域活動推進費補助金交付要綱及び地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱を契約の内容とすることに合意し、補助事業等の実施にあたってはこれを遵守します。
14

交付申請

令和６年度事業計画書（例その１）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
事業計画年月
活動内容・場所等
令和4年4月 第１回班長会
さくらまつり（○○公園）
定期清掃（２５日）
5月 こどもフェスティバル（△△学校グラウンド）
決算総会
定期清掃（２５日）
6月 第２回班長会
防災訓練
定期清掃（２５日）
7月 防犯パトロール（下旬）
定期清掃（２５日）
8月 第３回班長会
夏祭り
定期清掃（２５日）
9月 敬老祝賀会
定期清掃（２５日）
10月 第４回班長会
いも煮会
定期清掃（２５日）
11月 定期清掃（２５日）
12月 防犯パトロール（中旬）クリスマス会
定期清掃（２５日）
令和5年1月 餅つき大会（△△学校グラウンド）
防災訓練（１７日）
定期清掃（２５日）
2月 第５回班長会
定期清掃（２５日）
3月 予算総会
定期清掃（２５日）

15○○○○町内会

交付申請

令和６年度事業計画書（例その２）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
1

会議等
◎
◎

2

総会（５月、３月に実施）
定例会（毎月第２木曜日、午後８時から）

環境美化事業◎◎◎3

定期清掃（毎月第３日曜日）
ごみの分別徹底や不法投棄防止を呼びかけるチラシの作成及び配布
空き缶・空き瓶・ペットボトルの回収（月２回）

防犯活動、交通安全事業
◎
◎
◎

4

○○○○自治会

防犯パトロール（月２回）
交通安全教室（５月）
違法駐車、違法駐輪実態調査（秋に実施予定）

災害対策事業◎

防災訓練 ○回（○月、○月）（○○消防署の協力により、災害時の救助活動や救命講習会を実施）◎

5

文化・スポーツ事業
◎
◎
◎
◎
◎

6

町内会新聞の発行（年６回）
行政からの広報配布物の配布・回覧

親睦会
◎

8

さくらまつり（４月上旬、△△公園にて）
夏祭り（８月○～○日、盆踊りと縁日を実施）
大運動会（１０月上旬）
文化祭（１１月上旬）
年賀状講習会（絵手紙やイモ版画などの講習会を実施）

広報活動
◎
◎

7

防災備蓄（水（○箱）、食糧（α化米○食）、資機材（ヘルメット○個）等）

バス旅行（時期は１１月を予定。場所は未定）

加入促進事業◎

未加入世帯へ町内会への加入を呼びかけるチラシを作成し、配布する。

16

この収支予算書には、自治会町内会としての会計のみを記載します。
このため、「マンション管理組合」 「商店会」 「公園愛護会」 「地区社協」など、構成員がほぼ同じであっても、自治会町内会 又は 地区連合町内会として出納していないものは別会計となります。

交付申請

区

名

整理番号

訂正には、代表者の訂正印が必要です。
(記入例）

令和６年度収支予算書○○○自治会町内会
○会計年度

自

年

日～至

年

月

日

会計年度の始期が4月の場合、「令和6年4月1日～令和7年3月31日」と記載します。

○収入の部
項

月

目

予算額

摘

要

会費収入を記入します。加入世帯のうち会費を減免している世帯がある
場合は、内訳がわかるように記入してください。
（例）300円×100世帯×12か月
360,000 （内訳：会費世帯100、会費免除世帯10）

1 会費「１ 会費」の欄の内訳の加入世帯数
部分と、「２ 補助金」の欄の地域活動推進費補助金の算出内訳及び補助金申請書（第１号様式）で記載した加入世帯数
部分【当手引P１４参照】＜自治会町内会の場合＞
次のいずれか低い方の金額を記入します。（十円未満切捨）
Ａ 700円× 加入世帯数
Ｂ 補助対象経費(事務費＋事業費）×３分の１【算出例】
Ａ： 700円× 110世帯（会費世帯100＋会費免除世帯10）＝ 77,000円
Ｂ： （事務費360,000円＋事業費448,000円）×３分の１＝ 269,330円（十円未満切捨）＊事務費と事業費は支出の部の①と②の金額です。
77,000⇒Ａの方が低い金額となるため、77,000円を記入します。

地域活動推進費
2＜地区連合町内会の場合＞（算出例は19ページをご覧ください）
次のＡ、Ｂいずれか低い方の金額に、Ｃを加えた金額を記入します。
（十円未満切捨）Ａ 170円×加入世帯数＋50,000円
Ｂ ｛補助対象経費(事務費＋事業費）－基礎的支援費｝×３分の１
Ｃ 基礎的支援費（上限：12万円）＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その金額とＡを比較して低い方の金額を記入します。

補助
金
それぞれの補助金の申請書に記載する申請金額と同額にしてください。

地域防犯灯維持管理費

22,000 地域防犯灯維持管理費補助金を記入します。（例）2,200円×10灯

町の防災組織活動費

17,600 町の防災組織活動費補助金を記入します。（例）160円×110世帯
上記の他に交付を予定されている補助金がある場合には、この欄へ記入してください。
広報よこはま、県のたより、議会だより、選挙公報などの配布謝金を記入します。

3 広報配布謝金

60,0004 事業収入60,000 模擬店売上げ、廃品回収収益金などを記入します。

5 寄付金、祝金等

21,000 他団体からの寄付金、祝金等を記入します。

6 会館使用料

120,000 他団体等への貸出に伴う会館使用料収入がある場合に記入します。

そ 団体交付金・謝金の他 利息・その他雑入

60,350

7 前年度からの繰入金

302,000 前年度からの繰入金（繰越金）を記入します。

収入合計

他団体からの交付金、謝金等を記入します。
（例）募金活動事務協力費、○○団体からの事務協力謝金

50 利息等、その他収入を記入します。

1,100,000

支出合計（次ページ）と収入合計の金額は一致します。

17

交付申請

○支出の部
項

目

3 人件費

40,000 役員手当、アルバイト賃金等を記入します。

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①

0 会館等の借上費を記入します。
50,000 町内会館の電気、ガス、水道代を記入します。
壁紙張替え工事費等、会館修繕に伴う経費を記入します。
110,000 （ただし、「会館整備補助金」を受けて実施する会館修繕経費について
は、補助事業費の欄に記入してください）
会館設備点検費、火災保険料、町内会活動交通費、活動謝礼等を記入
50,000
します。
360,000
町の美化活動、３Ｒ行動の推進、資源回収・リサイクル活動等に伴う経費を記入します。

1 環境事業費20,000

安全・安心環境づくり事業
2
費

交通安全、地域防犯灯新規整備費（器具更新、新規設置）、防犯・防災活動に伴う経費を記入します。
98,000 （ただし、「地域防犯灯維持管理費」や「町の防災組織活動費」などを活用して実施する事業の経費については、補助事業費の欄に記入してください）

3 社会教育事業費
4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

子供会活動費、スポーツ推進委員負担金、青少年指導員負担金、婦人部活動費、老人クラブ活動費等を記入します。
盆踊り大会、運動会開催費、各種スポーツ大会開催経費等を記入しま
130,000
す。
敬老会開催費（記念品代含む）、給食・配食サービス経費等を記入しま
50,000す。
各種講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭等の開催経費を記入しま
50,000す。
各種団体（防犯協会、体育協会など）への会費・分担金、広報活動費（掲50,000
示板設置費など）等を記入してください。
50,000

事業費 小計 ②

448,000

補助対象予定経費①＋②＝③

808,000

補
助
事
業
費

要

50,000

2 事務費

事
業
費

摘

総会・定例会・臨時役員会等に伴う経費（会場借上費、資料印刷費等）を記入します。
備品什器購入代、消耗品代（紙、鉛筆等）、電話代、郵送料などの事務
60,000費を記入します。

1 会議費

事
務
費

予算額

1 地域防犯灯維持管理費

地域防犯灯維持管理費補助金で実施する活動（地域防犯灯の電気代、地域防犯灯の清掃・点検・修繕・球換え等）に伴う経費を記入します。
29,000 （ただし地域防犯灯の器具自体の更新は「安全・安心環境づくり事業費」へ計上
してください）2 町の防災組織活動費

19,0003

町の防災組織活動費補助金で実施する活動（防災資機材等の購入、防災訓練開催費等）を記入します。

地域活動推進費補助金以外の補助金を受けて実施する事業の経費は、事業ごとに欄を分けて記入してください。

4
補助事業費 小計 ④

48,000

1 会館建設・修繕積立金

50,000 会館建設・修繕積立金を記入します。

4 懇親会費

複数年や長期的な会計管理のため、専用口座を設けて特別会
計とするなど、適切に処理を行う
30,000 交際費、賀詞交換会開催費等を記入します。 ようにしてください。なお、会館整備補助金を申請される際には、
20,000 祝金、香典等を記入します。
こうした対応が求められます。
30,000 新年会、忘年会、慰労会等を記入します。

5 寄付金・募金

3,000 寄付金、共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等を記入します。

2 交際費
そ
の
他

3 慶弔費

6 予備費
7 その他

111,000 予備費を記入します。
0

その他 小計 ⑤

244,000

支出合計（③＋④＋⑤）

1,100,000④・⑤は、地域活動推進費補助金の補助対象外経費となりま収入合計（前ページ）と支出合計の金額は一致します。

18

交付申請

＜地区連合町内会の地域活動推進費補助金額

算出例＞＊次のような予算額の地区連合町内会について、地域活動推進費補助金額を算出してみます。
（加入世帯数を4,000世帯、補助対象経費を312万円と仮定）

○

収入の部
項

目

予算額

補助金算出方法

1 会費

2,400,000

2
補助金

850,000

地域活動推進費
地域防犯灯維持管理費

0

3 事業収入0

4 寄付金、祝金等

0

5 会館使用料
そ
団体交付金
の
他 利息等

0

6 前年度からの繰入金

0

収

○

事
務
費

0

入

合

計

3,250,000

1 会議費

150,000

2 事務費

300,000

3 人件費

120,000

4 会館（会場）借上料

0

5 会館光熱水費0

6 会館修繕費

0
50,000小計①620,000

1 環境事業費

100,000

2 安全、安心環境づくり事業費

100,000

3 社会教育事業費

100,000

4 レクリエーション費2,000,000

5 福利厚生事業費

100,000

6 文化事業費

100,000

7 その他
事業費

0
小計②

0

2

0
小計

0

1 会館建設・修繕積立金

130,000

…

④

7 その他
その他

（手順１） 上記「Ａ」を計算します。
170円×4,000世帯＋50,000円＝730,000円（手順２） 上記「Ｂ」を計算します。
（3,120,000円－120,000円）×3分の1＝1,000,000円（手順３） ＡとＢを比較します。
730,000円（Ａ） ＜ 1,000,000円（Ｂ）（手順４） ＡとＢのうち低い方の金額に、「Ｃ」を加えます。
730,000円＋120,000円＝850,000円
850,000円が地域活動推進費補助金額となります。

3,120,000

1 地域防犯灯維持管理費

補助事業費＜補助金額算出の手順＞

2,500,000

補助対象予定経費①＋②＝③

その他＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額が補助金額となります。（十円未満切捨）

支出の部

事務費

補助
事業
費

「次のＡとＢを比較して、いずれか低い方の金額」＋「Ｃ」を補助金額とします。
Ａ 170円×加入世帯数＋50,000円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－
120,000円｝×3分の1
Ｃ 120,000円（基礎的支援費）

0

7 その他

事
業
費

補助対象経費（事務費＋事業費）のうち、12万円
までは基礎的支援費として定額で補助します。

補助対象経費（事務費＋事業費）が12万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額が補助金額となります。
したがって、仮に補助対象経費が100,000円の場合
は、Ａの730,000円よりも低い金額となりますので、
100,000円が補助金額となります。
＊補助対象経費が12万円以下で、加入世帯数が412世帯以上ある場合は、Ａの算出金額が12万円を超えることになりますので、補助対象経費の金額が補助金額となります。

0
小計⑤

支出合計（③＋④＋⑤）

130,000
3,250,000

19

交付申請

第２号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第６条第１項）
第３号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第６条第１項）

区地振第

（参考）
団体名
代表者

年

月

号
日

様
区

長

令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付決定通知書兼
地域防犯灯維持管理費補助金交付額確定通知書
年月日に申請のありました地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金については、次の条件を付して交付することを決定しましたので通知します。

１

地域活動推進費補助金
補助金交付決定額

２円

地域防犯灯維持管理費補助金
補助金交付決定（確定）額《積算内訳》（地域防犯灯数）（補助単価）
灯×＠2,200 円＝

３

日以内

支払方法
地域活動推進費補助金は５（補助金額）円

交付時期
適法な請求書を受理した日から起算して４円、地域防犯灯維持管理費補助金は確定払とします。

交付条件（１）共通事項
ア この補助金は、申請以外の目的での使用又は流用はできません。
イ 地域活動を中止する場合、又は申請を取下げるときは、速やかに区長に報告してください。
ウ この補助金の交付条件に違反し、又は次のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
① 補助金交付要綱又は補助金の交付決定の内容に違反したとき。
② 虚偽の申請若しくは報告又は不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
③ その他区長が必要と認めたとき。
エ 次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は５万円以下の過料に処せられます。
① 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
② 補助金の他の用途への使用をしたとき。
オ 区長は、補助金の使途について調査の必要があると認めたときは、資料の提出等を求めることがあります。
（２）地域活動推進費補助金関係
ア 当年度の活動完了後、速やかに活動実績報告書（第６号様式）を区長に提出してください。
イ 自治会町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「補助対象経費に３分の１を乗じた額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
ウ 地区連合町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「基礎的支援費と（補助対象経費－基礎的支援費）に３分の１を乗じた額の合計額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
区地域振興課
担当：
℡
－
20

交付請求

２

交付請求

～令和６年度補助金～(1)

交付請求書及び口座振替依頼書の提出について提出いただいた交付申請書（添付書類含む）について、誤りがないか等を確認し、適正な場合は、交付決定通知書（第２号様式・20ページの参考例をご覧ください）を区役所から送付します。
交付決定通知を受領されましたら、交付請求書（第５号様式）、交付決定通知書の写し、口座振替依頼書を、区役所地域振興課へ提出してください。
＊ 令和５年度地域活動推進費補助金の交付を受けている場合は、その活動実績報告書の提出や余剰金返還の確認ができるまで、令和６年度の補助金交付を保留することとなります。
＊ 口座振替依頼書は、依頼書に記載されている他の補助金及び謝金と共用となっています。
（記載されている補助金及び謝金について交付請求された際には、同じ口座に振込を行います。）(2)

交付請求書（第5号様式）について① （請求者）の所在地、団体名、代表者名を記載します。
＊ 口座名義人と代表者が異なる場合、代表者の押印が必要です。
②

請求金額欄には、交付決定通知書に記載されている金額を記入します。
＊ 請求金額は訂正できません。書き損じた場合や金額が違っていた場合は、再提出していただくこととなり、補助金の振込が遅れますので、ご留意ください。

③

交付決定通知書（第２号様式）の写しを必ず添付してください。

(3)

口座振替依頼書について① （請求者）の所在地、団体名、代表者名を記載します。
＊ 口座名義人と代表者が異なる場合、代表者の押印が必要です。
②

振込先について、必要事項を記入します。
記入内容に誤りがないか、確認します。
＊ 口座番号、口座名義人及びフリガナについては、十分に確認してください。
（振込できない場合があります）③

口座名義人が代表者と異なる場合は、委任に関する記載及び押印が必要です。
＊ 委任者の欄に、代表者名を記載し、代表者印を押印します。

21

交付請求
第５号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第９条第 1 項）
第５号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第７条）

令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付請求書
年月日

口座名義人と代表者が異なる場合、（請求先）

代表者の押印が必要です。

区長（請求者）所 在 地
団 体 名
代表者名
※口座名義人と請求者が異なる場合、請求者の押印が必要です。

次の各補助金を請求します。

補助金交付決定通知書（20 ページの参考例をご覧ください）に記載されている「補助金交付決定

１額」を記入します。

地域活動推進費補助金
請求金額

２

円

地域防犯灯維持管理費補助金
請求金額円
交付決定通知書の写しを※交付決定通知書の写しを添付してください。

忘れずに添付してください。

金額の訂正はできません。
金額に誤りがあった場合、再提出していただきます。

22

交付請求
整理番号

口

座

振

替

依

頼

書
年

横浜市長
横浜市

月

日

口座名義人と代表者が異なる場合は、請求書と同一の代表者印の押印が必要です。

区長
所

在

地

団 体 名
代表者名
年
月
日以降、横浜市及び区から交付される
年度の地域活動推進費、地域防犯灯維持管理費補助金、広報紙配布謝金（議会だよりを含む）、「町の防災組織」活動費補助金を次の金融機関へ振り込みください。

金

融

機

関

名

銀行

支店

信用金庫

出張所
支所

預

金

種

目

口

座

番

号

１

普通

２

当座

フリガナ
（通帳に記載されているとおり記入してください）

口座名義人

※

口座名義人が会長（代表者）以外の場合は記入願います。

上記口座に横浜市及び区から交付される補助金等の受領に関する権限を委任します。
委任者
口座名義人が代表者と異なる場合は、必ず記入してください。

代表者

印

請求書と同一の代表者印の押印が必要です。

【注意事項】
１ 口座名義人が代表者と異なる場合は、代表者の印を押印のうえ提出してください。（スタンプ印は不可）
２ 金融機関、口座名義人等の欄には、団体の預金通帳に記載されているとおり記入してください。
３ 会長（代表者）又は預金通帳記載事項に変更があった場合は、その都度口座振替依頼書を提出してください。
４ 記載事項の訂正は二重線で見え消しし、会長（代表者）印で訂正印をお願いします。

23

執行上の留意点

３

執行上の留意点～令和６年度補助金～(1)１件の金額が10万円以上の補助対象経費に係る支出補助対象経費の支出で、1件の金額が10万円以上のものがあった場合には、その領収書その他の支出を証する書類またはその写し（公共料金の支出に係るものを除く）を
活動実績報告書に添付する必要があります。

(2)

１件の金額が100万円以上になると見込まれる補助対象経費に係る支出補助対象経費の支出で、１件の金額が100万円以上になると見込まれるときは、以下のとおり市内事業者による入札又は見積合わせを行う必要があります。
その場合、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し及び当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写しを活動実績報告書に添付する必要があります。
契約内容が特殊であり見積合わせや入札によって決定することが難しいと思われる
場合や、市内事業者であるかどうかがわからない場合は、必ず事前に区役所地域振興課にご相談ください。
経費の内容

工事の請負

金額
100万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上
5,000万円未満
5,000万円以上

物品の購入、業務の委託等

見積合わせ又は入札２者以上の市内事業者による見積合わせ３者以上の市内事業者による見積合わせ又は５者以上の市内事業者による入札
５者以上の市内事業者による見積合わせ又は８者以上の市内事業者による入札

100万円以上
1,000万円未満

２者以上の市内事業者による見積合わせ

1,000万円以上

３者以上の市内事業者による見積合わせ又は５者以上の市内事業者による入札＊ 「市内事業者」
横浜市契約規則第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内である者並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいいます。
横浜市の一般競争入札有資格者名簿に登載されている市内事業者については、以下の横浜市ホームページに掲載されている「有資格者名簿」で確認できます。
有資格者名簿の「所在地区分」が「市内」となっている事業者が市内事業者です。
＜横浜市ホームページ＞ヨコハマ・入札のとびら－入札・契約情報
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/info.html

４

活動実績報告～令和６年度補助金～

令和５年度と同じ手続きとなります。3～8ページを参照してください。

５

補助金額確定通知 及び 余剰金返還～令和６年度補助金～

令和５年度と同じ手続きとなります。9～12ページを参照してください。

24補助対象経費・補助対象外経費の例【要綱における補助対象経費】
対象団体が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教育、レクリエーション、福利厚生、文化活
動、広報活動等）に係る経費、他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等【補助対象経費・補助対象外経費の例】
補助対象経費補助対象外経費
経費項目
・ 総会、定例会、役員会経費（会場借上費、資 ・ マンションなどの集合住宅で、共益費など
料印刷費等）
として支払うもの
事務費 ・ 備品代（会議テーブル、椅子等）（自治会町内会の会計とは分けて管理します。）
・ 消耗品代（紙、鉛筆等）
・ 電話代、郵送料・ アルバイト賃金
人件費 ・ 役員手当
・ 活動謝礼、活動交通費
・ 会館借上費・ 会館整備費補助金を受ける会館の新築、購入、増築、耐震補強工事、修繕経費
・ 会館光熱水費
・ 会館修繕経費（会館整備費補助金を受ける場 ・ 固定資産税（通常は会館の土地や建物は固定合を除く）
会館
資産税の減免対象です。ただし、事業収入がある場合等、会館の使い方によっては減免に・ 会館設備点検費ならない場合があります。）
・ 会館耐震診断費用
・ 会館火災保険料
・ 町の美化、３Ｒ行動の推進、資源回収、リサ ・ 地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動
イクル活動経費（地域防犯灯の電気代、清掃費、点検費、修繕費、球換え費用等）
・ 交通安全活動経費
・ 地域防犯灯新規整備費（自治会町内会が独自に ・ 町の防災組織活動費補助金で実施した活動全額負担で器具更新、新規設置した場合）（防災資機材等の購入、防災訓練開催費等）
・ 防犯活動経費
・ 防災活動経費（町の防災組織活動費補助金を ・ その他の補助金の補助対象事業費活用した場合を除く）（他の補助金を利用して実施した事業や活動の費用）
・ 子供会、婦人部、老人クラブ活動費
事業費 ・ 盆踊り大会開催費
・ 祝金（入学、成人、敬老等）
・ 運動会、スポーツ大会開催費
・ 賀詞交換会（開催費、参加費）
・ 敬老会開催費（記念品代含む。見守りを兼ね ・ 裁判費用（弁護士費用等）て個別訪問して記念品を渡すものも含むが、 ・ 金券類
単に配布するだけなら補助対象外）
・ 宿泊費
・ 給食、配食サービス経費
・ 講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭開
催経費
・ 広報活動費・ 掲示板設置費
会費 ・ スポーツ推進委員、青少年指導員負担金
負担金 ・ 防犯協会、体育協会分担金
分担金 ・ その他公益的な事業を行う団体に支払う会費など
・ 会議や事業を行う上で必要な弁当代、お茶代
・ 懇親会費、親睦会費
飲食費
・ 新年会費、忘年会費
・ 慰労会費、反省会費
・ 寄付金
寄付金
・ 募金（共同募金、歳末助け合い募金・日本赤募金
十字社会費等）
・ 交際費、慶弔費、祝金、見舞金、香典
・ 積立金
その他
・ 予備費
・ 次年度への繰越金・ 区へ返還した余剰金※ 補助対象経費に挙げている内容の経費であっても、その事業や活動に他の補助金を利用している場合
は、すべて地域活動推進費補助金の補助対象外経費となります。
※ ここに挙げているのは例示です。実際の活動経費が補助対象となるかどうかなど、ご不明な点がありましたら、区役所地域振興課へお問い合わせください。

25

補助対象経費・対象外経費に関する留意事項〇マンション等集合住宅の管理組合や市営・県営住宅の管理費の取扱い
マンション等集合住宅の管理組合費や市営・県営住宅の管理費で執行する経費については、
地域活動推進費補助金の対象外となります。
（例：マンション集会室の光熱費、エレベーター維持管理費、その他管理組合が管理業務として設置・管理する設備や備品の維持管理費など）集合住宅の区分所有者が必ず入会する管理組合と、地域住民が任意で入会する自主的な組織である自治会は、会の成り立ちも目的も異なる団体です。自治会費と管理費は口座や会計を分けて管理しましょう。
〇公園愛護会など別組織の会計について
公園愛護会、商店会、地区社協など、自治会町内会とは異なる組織については、構成員がほぼ同じであっても、「自治会町内会」「地区連合町内会」として出納していないものは、別会計で管理してください。
〇食糧費の取扱い
交際費、懇親会費に該当するような食糧費は補助対象外ですが、事業に直接関連する経費であれば、食糧費であっても補助対象経費となります。たとえば、会議の際に必要な茶菓、イベントのボランティアに出す弁当代などであれば、補助対象経費に計上して構いません。
〇宿泊費の取扱い
役員の慰安旅行や宿泊研修などにかかる宿泊費は、原則として補助対象外です。
客観的に公益上必要性が高いとはいえない費用（懇親会費や、直接事業と関連のない視察・
研修費・食糧費等）は補助対象経費に含めないこととしており、宿泊費についても、それらと切り離すことが難しいことから対象外となります。
なお、視察研修などで、研修のために必要な会場借り上げ、飲料代などについては補助対象とします。
〇神社祭礼など特定の宗教行事に関する経費の取扱い
神社への奉納金や、例大祭の分担金などについては、特定の宗教に対する援助と見なされるため、補助対象外です。

26

令和６年度「地域防犯灯維持管理費補助金」
申請の手引（自治会町内会・地区連合町内会用）※この補助事業は、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることを条件として実施します。

令和６年３月磯子区役所 地域振興課
TEL：750-2391 FAX：750-2534
市民局 地域防犯支援課
TEL：671-370９ FAX：664-0734

申請手続き１ 趣旨
自治会町内会等が行う地域防犯灯維持管理費についての補助金を交付することにより、街を明
るくして、夜間における犯罪の発生を防止し、歩行者の通行の安全を図ることを目的とします。

２ 補助対象（１）補助対象となる地域防犯灯は、令和６年 4 月 1 日現在設置されており、夜間の防犯及び歩行者の通行の安全を図るため、公衆の用に供する道路を照明するために設置されたＬＥＤの照明灯で、設置に係る基準等が横浜市防犯灯設置基準 第３条第１号から第４号までの規定を満たすもののうち、次に示すどちらかとします。

ア 自治会町内会等が所有し、かつ、維持管理しているもの
イ 自治会町内会等の所有となっていない照明灯で ア の地域防犯灯に準ずるものとして自治会町内会等が認めたもの※ イの補助対象の確認は、申請に基づいて区役所の担当者が現地調査等により行います。

横浜市防犯灯設置基準（抜粋）（設置等の基準）
第３条 防犯灯の設置等の基準は、次のとおりとする。
(1) 設置場所は、自治会町内会の区域内及びその周辺で多くの地域住民が通行する道路を照明する場所とする。
ただし、原則として集合住宅等の敷地内通路を照明する場所は除く。
(2) 灯具は、東電柱又はＮＴＴ柱に設置する。ただし、設置できる電柱がない等の理由によりやむを得ない場合は、鋼管ポールに設置する。
(3) 防犯灯の設置間隔は、屋外照明からおおむね 25 メートル以上とする。ただし、防犯上及び道路形状等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(4) 灯具の設置の高さは、原則として地上から 4.5 メートル以上とする。

-1-

● よくあるお問い合わせ ●Ｑ．領収書の灯数と把握している防犯灯の数が、合わないのですが？
Ａ．現在、把握している防犯灯の設置されている住所、電柱番号等を御確認の上、東京
電力エナジーパートナー㈱にお問合せいただき、適正な契約に訂正後、補助金の御申請をお願いいたします。
Ｑ．要綱の改正（平成 29 年 4 月 1 日）により、これまでに補助を受けてきた蛍光灯
防犯灯や水銀灯は補助金交付の対象外となりますか？
Ａ．要綱改正前から補助金を受けているものについては、照明の種類にかかわらず、これまで通り交付可能です。

（２）次の照明灯は、補助対象となりません。
ア 横浜市が設置した防犯灯
イ 集合住宅（アパートやマンション等）の敷地内等で、専ら居住者が使用する通路を照らしている照明
ウ 公園灯
エ 足元灯
オ 駐車場、駐輪場等の照明
カ ネオンサイン等の装飾を目的とした照明
キ 商店街灯※一定の要件を満たす場合は、商店会が所有する商店街灯の電気料金への補助を行っています。詳細は、経済局商業振興課へご相談ください。
横浜市経済局商業振興課
電話：６７１－３４８８

３ 補助金額
補助金額は、照明の明るさ（１０Ｗ・２０Ｗ・４０Ｗ・１００Ｗなど）に関わらず、１灯あたり 定額の年 ２,２００円 となります。
（※予算の範囲内とします。
）-2-

４ 申請書類
手続きの流れや必要書類については、例年通りのまま、変更はありません。
自治会町内会によっては、維持管理する地域防犯灯が大幅に減ったことにより、「まとめ契約」から「単独契約」に移行していることがあるため、手続きに使用する書類が変更となる場合があります。
なお、自治会町内会等で管理している防犯灯の灯数と、東京電力エナジーパートナー株式会社から電気料金が請求されてきている防犯灯の灯数に食い違いがあった場合は、東京電力エナジーパー
トナー株式会社へお問い合わせください。

【地域防犯灯がない場合】 →申請手続はありません。
ESCO 事業での交換工事等により、すべての防犯灯が横浜市の管理となり、自治会町内会等で管理する地域防犯灯がなくなった場合は、防犯灯維持管理費補助金の申請手続はありません。

【地域防犯灯がある場合】
契約方法により、次の書類が必要となります。

◆【すべての契約で必要となる共通の書類】
・「地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書」（p.6.参照）
この申請書に、別添の必要書類（電力供給事業者との契約の仕方によって異なります）を添付して提出してください。

① 【公衆街路灯契約の場合】一般的な防犯灯の契約は「公衆街路灯」の契約になります。東京電力エナジーパートナー株
式会社との契約（支払）方法及び所有する防犯灯の契約内容によって、必要な書類が異なりますので、次のページの表でご確認ください。

-3-４月以降の防犯灯の契約内容

単独契約の場合
まとめ契約の場合（地域防犯灯を複数所有している場合）

地域防犯灯が１灯のみ、または連接した鋼管ポールが一列のみ
１本の電柱に複数の灯具がある場合※原則、集約分内訳表が発行されません

一括前払い契約
月払い

契約（支払い）方法

・「電気料金等領収証」（直近）のコピー、 ・「電気料金等領収証」（直近）のコピー、
又は「お客さまへのお知らせ」のコピー
又は「お客さまへのお知らせ」のコピー
・「電気料金集約分内訳表」（４月分）の合計数の記載がある最終頁のコピー※電気料金集約分内訳表は 1 年に 1 度しか発行してもらえないのでお気を付けください。

・鋼管ポールが連接している場合や、電柱に複数の灯具が設置されている場合など、補助対象が複数灯ある場合には、位置図や写真等を添付してください。

・補助対象が１灯しかない場合は、そのま
ま「１灯」で申請となります。
・「電気料金等領収証」（４月分）のコピー ・申請する地域防犯灯の「電気料金等領収証」（４月分）のコピー
・「電気料金集約分内訳表」（４月分）の合計数の記載がある最終頁のコピー「電気料金等領収証」「お客さまへのお知らせ」「電気料金集約分内訳表」の見本は p.7～9 です。
＜上に当てはまらない場合＞
・地域防犯灯の領収証が複数ある場合は、必要書類のコピー全てを添付してください。

② 【従量電灯契約の場合】
主に、集合住宅等の外周部分を照明している照明灯（アパートやマンションなどの照明）が従
量電灯契約になっています。p.1 の概要に合致している場合は補助の対象となります。
＜申請時に添付していただく書類＞
・電気料金等領収証（４月分）のコピー
・電気料金集約分内訳表（４月分）の合計数の記載がある最終頁のコピー（あれば）・地域防犯灯位置図※従量電灯契約では防犯灯の灯数が契約上現れてこないこと、補助対象となるものとならないものの契約が混在しているため、位置図で補助対象となる地域防犯灯数を特定する必要があります。

・自治会町内会等の所有となっていない照明灯で地域防犯灯に準ずるものとして自治会町内会等が認めたものについては、集合住宅の管理組合等と自治会町内会等の間で取り交わした書類（覚書・総会資料など）-4-＜従量電灯契約の場合で、新たに補助申請をする場合＞
・p.1 の概要をご確認の上、区役所の担当者へご相談ください。
・補助対象の確認は、申請に基づいて区役所の担当者が現地調査等により行います。

５ 提出期限・提出先(1) 提出期限：令和６年６月 28 日（金）
手続きが遅れると補助金が交付できない可能性がありますのでご了承ください。

(2) 提出先 ：磯子区役所

地域振興課

-5-

TEL:750-2391 FAX:750-2534

参 考
１ 補助金交付申請書の記入について（地域防犯灯維持管理費補助金部分）

防犯灯の「灯数」と「申請金額」を記入してください。

-6-

２ 「電気料金等領収証」、「お客さまへのお知らせ」について（１）領収証を紛失等した場合は、再発行の手続をしてください。
（有料）
手続きをすると「支払証明書」が発行されますので、申請書に添付してください。
再発行にかかる手数料は、東京電力エナジーパートナー(株)へお問い合わせください。
（２）一括前払契約をしている場合は、「お客さまへのお知らせ」の写しの添付でも構いません。
（３）一括前払契約をされていて、「前回の前払金過払額」欄の金額が、今回請求される前払金の金額を超える場合、領収証が発行されません。その場合は、「お客さまへのお知らせ」の写しを添付してください。
（４）東京電力エナジーパートナー株式会社が、電気料金使用量等を確認できる Web サイトを開設したことに伴い、一部の防犯灯電気料金の領収書の発行が、郵送からＷＥＢ上での確認に切り替えられています。その場合は 領収書をＷＥＢサイトからダウンロードしてください。
なお、領収書は、１度しかダウンロードできないため、紛失等の場合は、何度もダウンロード
できる「電気料金等領収実績票」（記載内容が領収書と同じ）をダウンロードしてください。
領収書のダウンロード方法（東京電力エナジーパートナーサイトにつながります）
https://www.tepco.co.jp/ep/support/kenshin-web/receipt/index-j.html（令和６年２月現在）（電気料金等領収証）※東京電力の都合により様式が変更になる場合があります。

31 年4 月-7-

（お客さまへのお知らせ） ※東京電力の都合により様式が変更になる場合があります

年4

年3

-8-

３ 「電気料金集約分内訳表」について（１）まとめ契約をしている契約者に、東京電力エナジーパートナー(株)から発行される書類です。
この内訳表から、申請灯数を確認します。
（２）一括前払契約をしている場合は、「電気料金集約分内訳表」（４月分）の発行を東京電力エナ
ジーパートナー(株)カスタマーセンターに依頼してください。
（無料）※年に 1 度しか発行してくれないとのことですので、請求する内訳表は必ず「4 月分」にするようお気を付けください。
（３）内訳表の種別欄が「１」の場合は、電気料金を使用電力量によって算出する「従量電灯」の区分です。従量電灯から補助申請する場合は、防犯灯の位置図を作成し、灯数がわかるよう、
申請してください。
（４）現地の防犯灯数と集約分内訳表の防犯灯数が一致しない場合は東京電力エナジーパートナー(株)と相談していただき、灯数を確定してから補助金を申請してください。

４ 契約区分について
２０Ｗの蛍光灯防犯灯は、電気料金区分では「２０Ｗをこえ４０Ｗまで」の区分に該当します。そのため、電気料金集約分内訳表では、４０Ｗ欄に灯数が記載されます。
区

分

集約分内訳表

備

１０Ｗまで

１０Ｗ

ＬＥＤ灯など

２０Ｗまで

２０Ｗ

ＬＥＤ灯など２０Ｗをこえ４０Ｗまで

４０Ｗ

蛍光灯など

４０Ｗをこえ６０Ｗまで

６０Ｗ

水銀灯など

６０Ｗをこえ１００Ｗまで

１００Ｗ

水銀灯など

１００Ｗをこえ１００Ｗごとに

２００Ｗ

水銀灯など

-9-

考

５ 東京電力エナジーパートナー(株)への問合せについて
自治会町内会長等の交代による名義変更の手続きや、東京電力エナジーパートナー(株)が発行している書類（電気料金等領収証・電気料金集約分内訳表）の再発行やお問い合わせ、契約方法の変更、現地の地域防犯灯数と電気料金集約分内訳表等の地域防犯灯数の相違などについては、東京電力エナジーパートナー (株) カスタマーセンターにお問い合わせください。

◇東京電力エナジーパートナー (株) カスタマーセンター
電話番号：０１２０－９９－５００１※0120 番号をご利用になれない場合 ０３－６３７４－８９３６（有料）６ Q&A
Q. まとめ契約とは？
A. まとめ契約とは、防犯灯一灯一灯についている「お客様番号」を一つの番号で管理する契約です。単独で一灯一灯支払う電気料金を、まとめて支払うことができます。
Q. 一括前払い契約とは？
A. 一括前払契約には、半年と一年の契約があり、それぞれの期間分の電気料金を先に一括して支払う契約となります。電気料金の値下げや値上がりがあった際には、期間終了後、精算されます。また、一括前払契約の一年契約では、毎月の電気料金が割引されます。
Q. 東京電力以外の会社と電気使用の契約をしているのですが、どうしたら良いですか？
A.

４月１日時点で自治会町内会等が管理している地域防犯灯の数が分かる書類と、その地域防犯灯の電気料金を自治会町内会等が支払っていることを証明する書類が必要となります。
上記２点を証明するための書類の発行が可能か電力供給事業者に確認してください。

Q. 自治会町内会が設置した LED 防犯灯を市に移管できますか？
A.

自治会町内会や宅地開発業者が、独自に電柱へＬＥＤ防犯灯を新設する場合、事前に横浜市と協議することにより、防犯灯を横浜市へ寄附できる場合があります。
なお、横浜市ＬＥＤ防犯灯仕様および横浜市防犯灯設置基準を満たしているものが対象となります。寄附の手続につきましては、市民局地域防犯支援課までお問い合わせください。

- 10 -

７ 防犯灯の維持管理について（１）横浜市が設置した防犯灯について
横浜市が設置した LED 防犯灯（ESCO 事業で設置した防犯灯を含む）については、電気料金の支払い及び故障時の修繕などの管理を横浜市が行い、日常の見守り（故障の発見や連絡、繁茂した草木の除去等）は、引き続き自治会町内会の皆様に行っていただきます。

＊防犯灯の故障等を発見された際は、お手数ですが下記連絡先までご連絡ください。
磯子区地域振興課

電話０４５－７５０－２３９１

市民局地域防犯支援課 電話０４５－６７１－３７０９＊お知らせいただきたいこと①管理番号（黄色のプレート又は銀色のシールに記載されている番号です。※下図参照）※管理番号は、必ずご確認ください。
②電柱番号（鋼管ポールの場合は、その旨、ご連絡ください）③住所及び目標物④不具合の内容（「点灯していない」「昼間も点灯している」「点滅している」「鋼管ポールに車が衝突し傾いている」等）⑤不具合発生の時期（気づいた日）、及び時間帯※防犯灯は周囲の状況や他の照明との関係により、防犯灯によっては点灯する時間が遅くなる場
合がありますが、故障ではありません。

※横浜市防犯灯の管理番号について
電柱共架タイプ

鋼管ポールタイプ

黄色のプレートが付いています。

黄色のプレートか銀色のシールが付いています。

プレートタイプ

Y 瀬谷区

Y 鶴見区

T 555

AP
1234

- 11 -

シールタイプ（２）自治会町内会等が所有及び維持管理する地域防犯灯について
電気料金の支払い及び故障時の対応は引き続き、自治会町内会等で行っていただきます。
（３）垂れていたり、切れている電線を見つけたら
鋼管ポールが倒れたり、大きく傾いたりなどして、電線の垂れ下がりや、切断しているのを見つけたときは、大変危険ですので絶対に近づかず、東京電力パワーグリッド(株)にご連絡く
ださい。
横浜市の防犯灯の場合は、カスタマーセンターに管理番号もお伝えください。
東京電力パワーグリッド(株) カスタマーセンター
停電・電柱・電線など設備に関するお問い合わせ
電話番号：0120-995-007※0120 番号をご利用になれない場合は 電話番号：03-6375-9803（有料）- 12 -

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 8 日
自治会町内会長

様
磯子区総務課長
令和６年度「町の防災組織」活動費補助金の交付申請
及び令和５年度の活動報告について（通知）

日頃から本市の危機管理対策事業に種々の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和６年度も「町の防災組織」による防災活動を充実していただくため、標記補助金を交付いたしますので、同封の手引きを御参照のうえ、手続きをお願いします。
また、令和５年度に補助金の交付を受けている団体については、活動実績報告をお願いしま
す。
１

提出書類等
手続の種類

令和６年度交付申請

令和５年度実績報告

提出書類

・交付申請書・事業計画書※・収支予算書※・団体の規約※提出期間

令和６年４月１日（月）から令和６年６月28日（金）まで

提出方法
及び
提出先

次のいずれかの方法で御提出ください。
【郵送】〒235-0016 磯子区磯子３－５－１ 磯子区役所総務課危機管理担当宛【Ｅメール】is-bousai@city.yokohama.jp【来庁】磯子区役所 ６階総務課 64番窓口
来庁の場合は土日祝日を除き、平日８時45分から17時00分までとします。
また、その場で内容を確認させていただきますので、必ず事前に来庁日時について御連絡をお願いいたします。

・実績報告書・活動実績報告書※
・収支決算書※【注意事項】(1) 上記の「※」の付いている書類については、区役所地域振興課へ提出済の場合は重ねての提出は不要です。
(2) 自治会町内会の事業計画書・収支予算書・活動実績報告書・収支決算書は必ず総会等の承認を得てください。
(3) 補助金の申請金額及び支出金額と、団体の収支予算書及び収支決算書記載の「町の防災組織活動費」の収入及び支出金額が一致するようにしてください。
(4) 令和６年度の申請を希望しない場合であっても、令和５年度に補助金の交付を受けている場合には活動実績報告を必ず行ってください。

裏面あり

２ 送付書類（様式）(1) 令和６年度 町の防災組織活動費補助金交付申請書(2) 令和５年度 町の防災組織活動費補助金実績報告書(3) 令和６年度 町の防災組織活動費補助金事務の手引き※各種様式は、磯子区役所ホームページからダウンロードできます。
右記二次元コード、「磯子区 町の防災組織」でインターネット検索、
または磯子区トップページ下部の「自治会町内会向け様式ダウンロード」
から御利用ください。

３

その他（お願い等）(1) 申請にかかる注意点等を記載していますので、同封の「令和６年度 町の防災組織活動費補助金の手引」を御一読ください。
(2) 補助金の交付を受けた場合、対象年度内に活動を実施するとともに、関係書類（会計
帳簿や領収証など）は、５年間保管してください。区役所から求められた場合は、提示できるようにしておいてください。(手引き16ページ参照)【５年間の数え方】令和５年度実施した場合、６～10年度まで保管。11年度廃棄可。

(3) 会長（代表者）が変更となる場合には、確実に引継ぎを行ってください。
(4) 当該事業は、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることが実施の条件となります。

詳しくは、以下の連絡先にお問い合わせください。お手数をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。

連絡先：磯子区総務課危機管理担当
黒川、魚住
TEL：045－750－2312
FAX：045－750－2530
E-mail:is-bousai@city.yokohama.jp

第１号様式（町の防災組織活動費補助金交付要綱第７条）(申 請 先)磯 子 区 長

年

月

日

団体名
所在地

〒

-

代表者名
TEL
担

当

（

）

者

TEL

(

)

メールアドレス

令和

6

年度

町の防災組織活動費補助金交付申請書

6 年度町の防災組織活動費の補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
なお、補助金の交付を受けるにあたっては、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成17年11月
30日横浜市規則第139号）及び町の防災組織活動費補助金交付要綱を遵守します。

令和

事業計画書及び収支予算書の総会等での承認

A□※チェックをお願いします。

申請世帯数

世帯

（令和６年４月１日現在）※申請世帯数は広報配布部数を上限とします。

B

申請金額

円

A ×１６０円 ＝支出内訳【実施計画（

6

年４月～

事業項目

7

年３月実施事業）】支出金額

活動内容（複数選択可）□ 自治会・町内会防災訓練 □ 他の自治会・町内会との合同防災訓練□ 地域防災拠点訓練

防災訓練□ その他 （
□ 講演会

防災の

）
□ 研修・講習会□ 見学会□ その他 （啓発活動

□ 防災マニュアル

防災印刷）□ 防災マップ□ 防災啓発チラシ□ その他 （

物作成

品目

）
数量

品目

数量

食料・資機材
等の購入

その他

支出額合計
↓↓↓
申請世帯数

受付番号

円

区役所記入欄です。自治会・町内会等では記入しないでください。
区確認世帯数

交付世帯数
交付予定金額↓↓↓

第６号様式（町の防災組織活動費補助金交付要綱第12条）(報 告 先)磯 子 区 長

年

月

日

団体名
所在地

〒

-

代表者名
TEL
担

当

（

）

者

TEL

(

)

メールアドレス

令和
令和

5

5

年度

町の防災組織活動費補助金実績報告書

年度の防災活動を次のとおり報告します。

実績報告

（

5

年4月～

6

年3月実施分）事業実績報告書及び収支決算書の総会等での承認
事業項目□※チェックをお願いします。

活動内容（複数選択可）

支出金額□ 自治会・町内会防災訓練 □ 他の自治会・町内会との合同防災訓練
防災訓練□ 地域防災拠点訓練□ その他 （

）

□ 講演会

防災の
啓発活動
防災印刷

□ 研修・講習会□ 見学会）□ その他 （□ 防災マニュアル□ 防災啓発チラシ□ 防災マップ□ その他 （

物作成

）

品目

数量

品目

数量

食料・資機材等の購入

その他※１件10万円を超える支出がある場合、領収書の添付が必須ですのでご注意ください。
(b)支出合計金額
5

年度交付額 (a)円

支出合計金額 (b)円(a)-(b) 差引

円※ 使用されなかった交付金は返還していただくことになります。
※ 前年度に交付を受けた団体は必ず提出してください。
受付番号円令和６（2024）年度
町の防災組織活動費補助金
事務の手引き
（自治会町内会等）※ この手引きは、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

横浜市総務局地域防災課

＊

目

次

＊

○ 提出書類・提出期限･･･ 1 ページ

○ 事業概要･･･ 2 ページ

≪申請・請求編≫
１． 事務の流れ･･･ 3 ページ

２． 申請書記入のポイント･･･ 4 ページ

３． Ｑ＆Ａ集（申請書編）･･･ 7 ページ＜参考＞訂正の方法について･･･ 8 ページ

４． 請求書記入のポイント･･･ 9 ページ

５． 請求について･･･ 12 ページ

６． Ｑ＆Ａ集（請求書編）･･･ 13 ページ≪報告編≫
１． 事務の流れ･･･ 15 ページ

２． 実績報告について･･･ 16 ページ

３． 報告書記入のポイント･･･ 17 ページ

４． 領収書について･･･ 20 ページ

５． Ｑ＆Ａ集（報告書編）･･･ 22 ページ○ 提出先･･･ 23 ページ

○提出書類･提出期限
1. 提出書類
以下の「※」の付いている書類については、区役所地域振興課へ提出済の場合、提出不要です。事業計画書、収支予算書、実績報告書、収支決算書は必ず総会等の承認を得てください。
（1） 交付申請の際には、以下の書類を作成のうえ、区役所総務課へご提出ください。
・ 申請書

1 部
1 部

・ 事業計画書・ 収支予算書・ 団体の規約

1 部
1 部

・ その他団体の防災活動の予定のわかる資料

1 部

※
※
※

（2） 請求の際には、以下の書類を区役所総務課へご提出ください。

・ 請求書
・ 口座振替依頼書

1 部
1 部

※

・ 振込口座の確認できる通帳等の写し

1 部※（3） 実績報告の際には、以下の書類を作成のうえ、区役所総務課へご提出ください。
・ 報告書

1 部

・ 活動実績報告書

1 部※・ 収支決算書

1 部※・ その他団体の防災活動実績のわかる資料

1 部

・ 領収書（10万円以上の支出に係るもの）【詳しくは、20ページをご覧ください。】

申請・請求・報告書類は必ず配布される様式をご使用ください。（独自の様式で提出された場合、受理できない場合があります。）
請求書は交付決定通知書とともに申請書類審査後に送付します。
２. 提出期限
令和６（2024）年度補助金交付申請書
令和５年度実績報告書

令和６（2024）年度請求書

６月28日

交付決定日から約２週間後ご記入方法等何かご不明な点がございましたら、お住まいの区の総務課までお問い合わ
せください。

1

○事業概要1. 概要
自治会町内会等により組織されている町の防災組織が行う自主防災活動に対し、補助金を交付します。
2. 対象団体
町の防災組織を結成している自治会町内会等
3. 申請世帯数
令和６（2024）年４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数と訓練等防災活動に参加する自治会・町内会等に加入していない世帯数を合わせた数
4. 交付する補助金の額
申請世帯数※×１６０円※ 令和６（2024）年４月１日時点の「広報よこはま」配布部数を上限とします（「広報よこはま」の配布がない団体は届出のある加入数とします）。
ただし、４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数が「広報よこはま」配布部数を上回る場合は、自治会町内会等の加入世帯数を上限とします。
（例）
団体（加入世帯数） 申請世帯数「広報よこはま」

交付世帯数

配布部数

交付予定額

‥の場合、

49,600
Ａ自治会（300）
320
310
310
Ｂ自治会（400）
400
64,000410
390「広報よこはま」の配布部数が把握できない団体については、お住まいの区へご相談ください。
5. 提出期間及び提出先
令和６（2024）年４月１日から6月28日までに区役所総務課へ提出してください。
6. 補助金の交付対象事業
・ 防災訓練（地域防災拠点訓練、自治会町内会訓練、初期消火訓練など）の実施
・ 備蓄食料・防災資機材等の購入
・ 防災のための講演会・研修会・講習会・見学会の開催
・ 防災マニュアル・防災マップ等の作成
・ AEDの購入 （リース含む）
・ 防災パトロール （※防犯パトロールは対象外です。）
・ その他防災活動の一環として実施する事業交付の対象となるのは、令和６（2024）年度中に実施する事業に限ります。
7. 補助金の交付対象とならないもの
・ 消防団への分担金や助成事業
・ 防犯活動など、直接防災に関わりのない活動
・ 防災積立金 （当補助金は翌年度への持ち越しはできません。）
・ 分割購入費
・ 自治会館等の光熱水費等の公共料金
・ 「草刈機」等の直接防災に関わりのないものや活動
その他購入の際判断に迷う案件が発生した場合には区役所総務課へお問合せ下さい。

2≪申請・請求編≫（P.３～P.14）
１．申請・請求事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「報」‥報告書

・「交」‥交付決定通知書
・「請」‥請求書

町の防災組織（自治会町内会等）

区役所総務課書類の受領

書類受領→配送

3
月
下
旬

郵送
申

申

報

※ 自治会町内会等に個別配布

報

申請書･報告書の審査、管理
書類の作成
4
月
↓
８
月
末

申

持参･郵送

報

【P.4～参照】

交付決定通知受領
請

交

郵送

請求書作成
請

８
月
以
降

持参･郵送

【P.9～参照】

補助金の振込

口座振込

3

２．申請書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金交付申請書

記入例

添付書類の事業計画書等と整合をとってください。

添付書類の収支予算書に計上されている金額との整合をとってください。
対象とならない内容の記入がある場合には、訂正をしていただ
きます。ご注意ください。
年度内に使用できなかった補助金は返還していただきます。

4

収支予算書及び事業計画書との整合◇ ポイント ◇○ 申請書「B 申請金額」 ＝ 収支予算書 収入の部 補助金予算額○ 申請書申請内訳合計 ＝ 収支予算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

申請額未満の金額が記載されていた場合には、その金額での交付となってしまいますので、ご注意ください。

申請書の申請金額超の金額を記載しても構いませんが、申請書右下の「支出合計金額」との整合を取ってください。

5

申請書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点、研修等の予定が事
業計画書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記
していただきます。

6

３．Ｑ＆Ａ集（申請書編）◆ 補助対象について

Q 大きい資機材（防災倉庫・AED等）を購入するために積立をしたいのですが･･･
A 「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、積立金は対象となりません。
Q 昨年度購入した資機材を分割払いしている場合は？
A 積立同様「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、対象となりません。
Q リースは対象となるか。
A 対象となりますが、リース期間が複数年度にわたる場合は、当該年度分のリース料金のみとします。
Q 具体的にはどのような品目が補助対象外になるのか。
A 過去にあったもので何件か例示すると、「芝刈り機」の購入や会館利用にかかる「公共料金」等の支出は防災という補助金の趣旨に照らしても役割が異なるとの判断から、対象外としています。
Q パトロールは対象になるのか。
A 防犯パトロールは対象になりません。ただし、地域の危険箇所（がけ地、倒木危険箇所等）を見回ったり、確認したりする等の防災パトロールは対象としています。※申請書類にも「防災パトロール」等の記入をしてください。

◆ 申請の手続きについて
Q 申請書に捺印は必要ですか？
A
申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （申請書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を押せばいいの？
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 申請書に記入した購入予定の資機材や食料は必ず買わなければいけませんか？
A あくまで予定ですので、当初記入した資機材と別の資機材を購入していただいても構いません。
ただし、「購入品目未定」というような記入では補助金は交付できません。年度当初の予定で構いませんので具体的にご記入ください。
Q 申請金額と申請内訳は合わせなければいけませんか？
A 申請の内訳ですので、合わせてください。ただし、申請金額以上の支出をする場合、その全ての支出項目をご記入いただいて構いません。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 申請書の項目にない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 提出先はどこ？
A お住まいの区の区役所総務課にお願いします。（連絡先についてはP.23をご覧ください。）
Q 提出の期限は？
A

提出期限は６月28日です。

ご協力よろしくお願いいたします。

7

＜参考＞ 訂正の方法
申請書・報告書・請求書等の書類に訂正がある場合には、以下の例のとおりに訂正しましょう。
◇ 訂正する時の注意点 ◇（１） 修正液、修正テープなどは使用できません。
（２） 訂正する部分に二重線を引き、その上に代表者の印を捺し、正しい内容を記入してください。

※ 申請書より抜粋
港町自治会

団体名
所在地

〒

231

0017

-

中区港町1―1ハイツ港町４号棟205号

横浜 花子

代表者名
TEL
担

当

者

メールアドレス

671

（

危機 太郎

） 2011TEL()

xxxxxx－xxxxx＠xxxx.co.jp

例えば、申請書で住所を間違えてしまったら‥
代表者住所〒 231 - 0017

中区港町1-1
代表者氏名

ハイツ港町

横浜

5号

花子

このように訂正を行ってください。

84号 棟205号

４．請求書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・表面①提出の日付を記入ください。

①【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

②②団体名は正確に記入ください。
③代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を
押捺ください。
※印鑑は正確に捺印くださ③

正「代表者の私印」「○○代表者印」「○○会長印」「会長印」「○○自治会会計印」「○○自治会印」
押捺が省略できる請求書である
場合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限りま
す。
誤

④

【注意】
口座名義人が請求者と別の場合
は請求書欄、口座名義人欄ともに押捺の省略はできませんので、Ｅメールでの提出はできません。

④交付決定通知の金額を正確に記入してください。
【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

今年度すでに区役所に口座振替依頼書を提出している場合は、裏面の記入は必要ありません。
提出していない場合、または、口座の変更がある場合には、次ページの例を参考に、裏面もご記入ください。 転居や代表者変更等があった場合は事前に区役所への届出が必要です。

9

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・裏面※ 区役所に口座振替依頼書を提出していない場合、または、口座の変更がある場合のみ、記入が必要です。

①正確に各項目に記入ください。

【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳の1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。

①

記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

②代表者と口座名義人が異なる場合や請求者欄の団体名と口座名義の団体名が違う場合
は、こちらに代表者印の押捺が必要になります。

②【注意】
印鑑は表面のものと同じものを押捺してください。

【確認】
代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？

（詳細はP.8参照）

記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

10

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会以外の団体用＞①提出の日付を記入ください。

① 交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

②代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を押捺ください。

②

押捺が省略できる請求書である場
合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限ります。

③交付決定通知の金額を正確に記入してください。

③【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

④④正確に各項目を記入ください。
【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳を1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。
記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

⑤⑤代表者と口座名義人が異なる
場合、代表者印を押捺ください。
【注意】
印鑑は同じものを押捺してください。

※ 代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？
（詳細はP.8参照）
記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

11

5．請求について
1. 交付決定
申請書受理後、申請内容などの確認を行い、適正な場合は「町の防災組織」活動費補助金
交付決定通知書（第２号様式）を送付します。
2. 「町の防災組織」活動費補助金請求書（第５号様式）について
交付決定通知書を受け取った後に、次の書類を区役所総務課へ提出してください。
① 「町の防災組織」活動費補助金請求書②団体の振込口座の分かる預金通帳等の写し
自治会町内会等の団体の名称と所在地、代表者氏名及び電話番号を記入してください。
・・ 請求金額には交付決定通知書の交付金額を記入してください。
・ 口座名義人の記入欄には、振込先・預金種目・口座番号を通帳に記載のとおりに記入してください。
口座名義に団体名や、役職等も含む場合はそちらも必ず記入してください。
その他、字の写し間違えにも注意してください。
間違いがあると、再度確認し振込を行いますので、交付が遅れてしまいます。
・ 代表者と口座名義人が異なる場合は、請求書下の代表者氏名の記入と捺印をお願いします。
・ 代表者が申請時と請求時で異なる場合は、区役所総務課へ申し出てください。

12

6．Ｑ＆Ａ集（請求書編）
Q 口座名義人欄には、どのように記入すればいいの？
A

名義相違等により振込ができない団体が非常に多いです。ご記入前にしっかりと確認し、通帳を1枚めくったページに記載してある情報を、漏れなくご記入下さい。

※ 通帳を1枚めくったページﾞ

お振込は、こちらにご記入のとおりに行います。
通帳の表紙裏面等に記載されている口座名義を、漏れなく、正確にご記入ください。

銀行名・支店名も正確にご記入ください。また、各金融機関、支店・出張所についても忘れずに囲ってください。

※ 請求書抜粋※ゆうちょ銀行をご利用の場合
支店名（記号番号）は漢数字三桁となりますので、ご確認の上ご記入ください。

Q 申請した金額と、交付決定通知書に印字してある金額が違うんだけど。
A

申請世帯数と区確認世帯数のどちらか少ない方が交付世帯数となるためです。
例えば、1000世帯、160,000円の申請をいただいたとしても、区確認世帯数が950世帯だった場合には、950世帯×160円で152,000円の交付しかできないということになります。ご不明な点がございましたら、お住まいの区の区役所総務課までお問い合わせください。

Q 4月以降加入者が増えたため、申請書を再提出したいんだけど。
A 基準日を4月1日としておりますので、4月以降に増えた分の申請はできません。
Q 申請時と請求時で会長が変わってしまった。請求書の名前はどうすればいいのか。
A このような場合、請求は現会長のお名前でご記入ください。区役所に会長の変更届が提出されていない場合は変更届の提出をお願いします。
Q フリガナは絶対に書かなければいけないの？
A 振込の際には、フリガナが大変重要です。ほんの一例ですが、同じ「自治会」でも口座名義

が「ジチカイ」の団体、「ジジカイ」の団体などあり、その一文字のために振込が出来ない団
体も多々あります。確実な振込のためにも、フリガナのご記入漏れのないようにお願いします。

13

・「ジチカイ」と「ジジカイ」
・「会長」と「代表」と「代表者」、「会計」と「会計担当」・役職名（会長、会計など）が必要な場合と、不要な場合
・「自治会」と「町内会」
・「ヶ」と「ケ」
・フリガナの記載なし
・実際は「会計」だったが、間違えて「会計担当」と記入した場合に「会計（担当）」と記載している⇒カッコ書きは訂正として認められません。
・「銀行」と「信用金庫」の囲い間違い
・「支店」と「出張所」の囲い間違い
・代表者名と口座名義人の名前が違うが、下部に記名・押印なし
・上部と下部の記入されている代表者氏名が違う。
・上部と下部に押印されている印鑑が違う。
等14

≪報告編≫（P.15～P.22）
１．報告事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「確」‥金額確定通知

・「報」‥報告書

町の防災組織（自治会町内会等）

区役所総務課書類の受領

書類受領→配送

3
月
下
旬

申

申

報

郵送
報

※ 自治会町内会等に個別配布

報告書の審査,通知書の作成

4
月
↓
８
月
末

書類の作成

８
月
以
降
随
時

金額確定通知受領

持参･郵送
申

報

【P.17～参照】

確

郵送

15

２．実績報告について
1. 収支決算書との整合性「町の防災組織」活動費補助金実績報告書の記入内容と自治会町内会等収支決算書の記入内容は必ず合わせてください。以下のケースの場合は、訂正又は返還をお願いすることになりますので、各自治会町内会等で確認をお願いします。
（1） 実績報告書の支出金額と収支決算書の支出金額（町の防災組織活動費）が合わない。
（2） 実績報告書の各項目事業や支出金額が収支決算書の摘要と合わない。
この他、収支決算書で防災項目が確認できない場合は、防災事業費を抽出して別表を作成いただく場合もあります。
2. 未使用額返還（前年度補助金）
交付した補助金に未使用額がある場合は、返還依頼書と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。
3. 罰則の規定について『横浜市補助金等の交付に関する規則』により、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた とき」や「補助金等の他の用途への使用をしたとき」には、５万円以下の過料に処されます。適正な補助金の使用をよろしくお願いいたします。
4. 書類の保管について
補助金の交付を受けた団体は、補助金に係る事業の収支を明らかにした会計帳簿、領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算
して5年間保存しなければなりません。また、必要に応じて区役所から提示を求める場合などがあります。
令和５（2023）年度の会計帳簿・領収書等は2029年度までの保存が必要です。

16

３．実績報告書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金実績報告書記入例

訂正がある場合は代表者の印で、訂正箇所に捺印をお願いします。

添付書類の事業報告書等と整合をとってください。

1件10万円以上の支出においては、領収書の添付が必須になります。
その他の領収書についても5年間
大切に保管をお願いします。
※20ページ以降を参照

補助金支給対象外の用途に使用されている場合には、確認の上、該当額を差し引いて報告とさせていただく場合もございます。ご了承ください。

添付書類の収支決算書に計上されている金額との整合をとってください。

17

収支決算書及び事業実績報告書との整合◇ ポイント ◇○ 報告書 「(ａ)前年度交付金額」 ＝ 収支決算書 収入の部 町の防災組織活動費補助金○ 報告書 「(ｂ)支出合計金額」 ＝ 収支決算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

ここには、実際に当該年度に交付された金額を記載してください。

前年度の交付額を超える金額を記載しても構いませんが、報告書の「(ｂ)支出合計金額」と一致させてください。また、内訳を記載する場合、報告書の内
容と齟齬がないようにして下さい。

18

報告書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点等の訓練の実績が事業実績報告書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記していただきます。
また、実績の報告ですので、実施した日付・場所等の情報は必ず確認してください。

19

４．領収書について
1. 提出
補助金の交付を受けた者(補助事業者)は事業終了後(通常は年度終了後)に「横浜市補助金等の交付に関する規則」第14条第1項の規定により、①実績報告書②決算書③領収書などの提出が義務付けられています。

ただし、同規則第14条第5項第1号の規定により、1件の金額が10万円未満のものに係る領収書は区役所への提出を省略することができます。
この場合の1件とは？･･･1件とは1契約であり1契約内の1品目ではない。

水缶詰
缶入り保存パン

25,000円

ヘルメット

37,500円
60,000円

1契約ごと10万円未満であるため、領収書の添付は不要

それぞれの品目は10万円未満だが、総額が10万円を超えるため、領収書の添付が必要!!

20

水25,000円

それぞれは10万円を超えていないため、提出の必要はありません。

缶詰
缶入り保存パン

60,000円

ヘルメット

37,500円

水25,000円
缶詰
缶入り保存パン

1件の金額が10万円を超えているため、領収書の写しを区役所に提出します。

60,000円
ヘルメット

37,500円

2. 保管
領収書は、金額の大小にかかわらず５年間保管しなければなりません。
そのうち、1件10万円以上の領収書は提出が必要です。
また必要に応じて区役所から提示を求める場合などがあります。

21

５．Ｑ＆Ａ集（報告書編）
Q 報告書に捺印は必要ですか？
A 申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、申請書に訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （報告書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を捺せばいいのか。
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 前年度と今年度で会長が変わった。報告書の名前はどうするのか。
A 現会長の名前で提出してください。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 報告書の事業項目に印字されていない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 例えば、乾パン、水缶、ヘルメットの三つを購入したら金額が10万円を超えた。領収書は必要か。
A
まず、乾パン、水缶、ヘルメットをまとめて１契約として1つの業者から買った場合には、領収書は必要になります。
次に、乾パンは乾パン（4万円）、水缶は水缶（6万円）、ヘルメットはヘルメット（4万円）とそれぞれ別々に購入し、購入金額の和が10万円を超えたような場合には、領収書の添付は必要ありません。
ただし、補助金を充てた支出の領収書は10万円を超えないものについても5年間は大切に保管することとなっています。必要な場合には提示していただく場合もございますので、大切に保管してください。
Q 報告書に添付する領収書は写しでいいのか。
A 領収書は写しを提出し、原本はご自身で保管してください。
Q 提出先はどこ？
A お住まいの区の区役所総務課にお願いします。（連絡先等については次ページをご覧ください。）
Q 提出の期限は？
A

提出期限は６月28日です。

ご協力よろしくお願いいたします。

22

区役所

郵便番号

所在地

電話番号

鶴見区総務課

230-0051

鶴見区鶴見中央３－２０－１(510)1656(直通)神奈川区総務課

221-0824

神奈川区広台太田町３－８(411)7004(直通)

西区総務課

220-0051

西区中央１－５－１０(320)8310(直通)

中区総務課

231-0021

中区日本大通３５(224)8112(直通)

南区総務課

232-0024

南区浦舟町２－３３(341)1225(直通)

港南区総務課233-0003

港南区港南４－２－１０(847)8315(直通)保土ケ谷区総務課

240-0001

保土ケ谷区川辺町２－９(334)6203(直通)

旭区総務課

241-0022

旭区鶴ケ峰１－４－１２(954)6007(直通)磯子区総務課235-0016

磯子区磯子３－５－１(750)2312(直通)金沢区総務課

236-0021

金沢区泥亀２－９－１(788)7706(直通)

港北区総務課

222-0032

港北区大豆戸町２６－１(540)2206(直通)

緑区総務課

226-0013

緑区寺山町１１８(930)2208(直通)青葉区総務課

225-0024

青葉区市ケ尾町３１－４(978)2213(直通)

都筑区総務課224-0032

都筑区茅ケ崎中央３２－１(948)2212(直通)戸塚区総務課

244-0003

戸塚区戸塚町１６－１７(866)8307(直通)

栄区総務課

247-0005

栄区桂町３０３－１９(894)8312(直通)

泉区総務課

245-0024

泉区和泉中央北５－１－１(800)2309(直通)瀬谷区総務課246-0021

瀬谷区二ツ橋町１９０(367)5611(直通)

お住まいの区の総務課へ提出してください。
総務局地域防災課

23（671）2011

磯子区連合町内会長会説明資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 8 日
磯 子 区 役 所 総 務 課

令和６年３月 18 日
自治会町内会長 各位
磯子区総務課長｢地域防災拠点｣及び｢風水害時に開設される避難場所｣の案内看板設置について(情報提供)
日頃より、防災関連事業に御理解、御尽力を賜り、誠にありがとうございます。

このたび、地域防災拠点 21 か所及び風水害時避難場所６か所に案内看板を設置しましたので、皆さまに情報提供させていただきます。
１

設置の経緯

地域防災拠点は、横浜市内で１か所でも「震度５強以上の地震」が発生した際に、全拠点を開設します。また、風水害時に市内で「高齢者等避難」の発令又は「土砂災害警戒情報」が発表された
際には、区内６か所の避難場所を開設することとなっています。

しかし、開設予定施設には案内看板等の設置がなく、地域の皆さまから「ウェブ上だけではなく施設にも案内等を掲示するべき」「どういった条件で開設されるのかわからない」と言ったお声を多数いただいていたことから、検討を進め、設置しました。

２ 設置場所｢４ 磯子区内の「地域防災拠点」及び「風水害時開設される避難場所」及び設置場所｣のとおり
３

設置デザイン（原則、縦 600mm、横 900mm、アルミ樹脂複合板２mm 厚）<風水害時開設される避難場所案内看板(一例)><地域防災拠点案内看板(一例)>４

磯子区内の「地域防災拠点」及び「風水害時開設される避難場所」及び設置場所
区内地域防災拠点（21 か所）及び設置場所

風水害時避難場所(６か所)及び設置場所

根岸小学校

正門脇

汐見台小学校

正門脇

岡村中学校ｺﾐｭﾆﾃｨﾊｳｽ

通用門脇

根岸中学校

正門

森中学校

正門脇

根岸地区センター

掘割川側道路壁面

滝頭小学校

正門脇

杉田小学校

職員通用門脇浜小学校ｺﾐｭﾆﾃｨﾊｳｽ

西門脇

岡村小学校

坂下

梅林小学校

正門脇

浜中学校ｺﾐｭﾆﾃｨﾊｳｽ

正門

磯子小学校

正門脇

浜中学校

正門

さわの里小学校ﾗﾝﾁﾙｰﾑ

正門脇

岡村中学校

通用門脇

さわの里小学校

正門脇

洋光台第四小学校ｺﾐｭﾆﾃｨﾊｳｽ

正門脇

山王台小学校

正門脇

洋光台第一小学校

正門脇

浜小学校

西門脇

洋光台第二小学校

正門脇

汐見台中学校

正門脇

洋光台第三小学校

正門脇

森東小学校

西門脇

洋光台第四小学校

正門脇

屏風浦小学校

正門脇

担当：総務課危機管理・地域防災担当
電話：750-2312 ﾒｰﾙ：is-bousai@city.yokohama.jp

５

設置場所写真（一例）

森東小学校（西門脇）

岡村小学校（坂下）

浜小学校（西門脇）

洋光台第四小学校（正門脇）磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 18 日

自治会町内会長

様
磯子区総務課長

防災スピーカー試験放送の実施について（お知らせ）「防災スピーカー（津波警報伝達システム）」の試験放送は、自然災害等に対する避難意識の醸成及び避難態勢を強化することを目的に、毎月１回行っており、令和６年度も継続して実施しま
すのでお知らせします。
防災スピーカーは、災害時における情報伝達手段の一つですが、周囲の環境や風向きなど気象状況等により、音声が聞き取りにくい時もあります。皆様に情報をお伝えする際は、多様な手段を用いて行っていきますので、よろしくお願いします。
１

実施日時（全１２回）
毎月第２月曜日 １０時００分から約１分程度※当日が祝日の場合は翌日実施します。
令和６年
４月 ８日（月）、 ５月１３日（月）、 ６月１０日（月）７月 ８日（月）、 ８月１３日（火）、 ９月 ９日（月）１０月１５日（火）、１１月１１日（月）、１２月 ９日（月）
令和７年
１月１４日（火）、 ２月１０日（月）、 ３月１０日（月）２

実施場所
以下の設置場所で実施します。（区内２０か所）
設置施設

所在地

設置施設

所在地

１

根岸地域ケアプラザ

馬場町

11

洋光台第四小学校

洋光台六丁目

２

根岸小学校

西町

12

杉田小学校

杉田一丁目

３

八幡橋交差点付近

磯子一丁目

13

岡村中学校

岡村一丁目

４

磯子消防署

磯子一丁目

14

浜中学校

杉田三丁目

５

新磯子町付近新磯子町

15

さわの里小学校

上中里町

６

磯子海づり施設付近

新磯子町

16

森中学校

森五丁目

７

磯子区総合庁舎

磯子三丁目

17

汐見台中学校

汐見台一丁目８

屏風浦小学校

森三丁目

18

洋光台消防出張所

洋光台三丁目９

磯子スポーツセンター

杉田五丁目

19

洋光台第三小学校

洋光台二丁目

10

岡村小学校

岡村四丁目

20

洋光台第二小学校

洋光台四丁目裏面あり３

訓練放送の内容♪ピンポンパンポン（上り）こちらは横浜市です。
ただいまから、試験放送を行います。
訓練、訓練、訓練、訓練
これで、訓練放送を終了します。
♪ピンポンパンポン（下り）連絡先：磯子区総務課危機管理・地域防災担当 長田・井上
電話：７５０―２３１２
FAX: ７５０―２５３０
E-mail: is-bousai@city.yokohama.jp

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 18 日
自治会町内会長 様
磯子区地域振興課長
磯子区総務課長

外国人住民向け防災啓発チラシ等の配付について（依頼）
いそご多文化共生ラウンジ（以下、ラウンジ）と磯子区では、地域にお住いの外国人の方の地震や災害への不安を軽減し、防災訓練等への参加を促すため、ラウンジホームペー
ジ上に多言語による防災啓発のページを立ち上げ、チラシ・クリアファイルを作成しました。
外国人住民の防災意識の啓発及び地域で行う防災訓練への参加呼びかけにご活用いただけますようお願い申し上げます。
１

配付物（１）チラシ

各３部
【Ａ面】

【Ｂ面】

外国人住民の防災意識の啓発チラシ

防災訓練の周知チラシ

・地震や風水害等の災害への対策や対応を外国人住民に周知するためのチラシです。

・自治会町内会等で開催する防災訓練を
外国人住民に周知するためのチラシです。

・スマートフォン等で二次元コードを読み ・日時等を記載し、Ｂ面を表面にして、込むことで、ラウンジＨＰの防災啓発の掲示板や班回覧でご使用ください。

ページにアクセスすることができます。

記載例は、別紙でご確認ください。

【対応言語】
やさしい日本語、中国語、英語
裏面あり

（２）クリアファイル

各１部

クリアファイルの片面にチラシのＡ面のデザインを印刷しています。外国人住民に多言語版のごみ分別パンフレット等を配付する際、このクリアファイルに入れてお渡しください。
・数が不足しましたら、下記問合せ先又はラウンジ（電話：３６７－８４９２）までお申し出ください。
・防災訓練の案内チラシについて、よりきめ細かい内容でのチラシ作成のご希望や、当日の外国人住民の対応に関するご相談は、お気軽にラウンジまでご連絡ください。

【問合せ先】
磯子区地域振興課区民活動支援担当
榎谷、坂本
電話：７５０－２３９３
FAX：７５０－２５３４
is-kokusai@city.yokohama.jp

ぼうさいくんれん やさしい日本語

１．ひにち： 2024 ねん

２．ばしょ: ○○○こうえん、×××がっこう

10 じ から

記載例

9 がつ 1 にち（ にち ようび）
12 じ まで

３．ないよう ：・じしん や たいふう の ときに にげる れんしゅう

・しょうかき で ひ を けす れんしゅう

・じしん や たいふう の ときに なにを したらいいかの べんきょう

Disaster prevention training 英語

１．Date and time:Sun )Month 9 Day 1, year2024 (Day of week: _______
12
10
From _______
to _______
２．
Location: ○○○Park，×××School

３．Details: ・Drill escaping during earthquakes and typhoons.
・Drill using a ﬁre extinguisher to put out a ﬁre.

・Learn what to do in the event of an earthquakeor typhoon.

防灾训练 中国語

１．日期 ： 2024 年

9 月 1 日（星期 周日 ）10 时起 12 时止
２．地点 ： ○○○公园，×××学校
３．内容 ：·地震和台风时的逃离训练·使用灭火器的灭火训练·学习在发生地震和台风时我们应该做什么外国人住民向け防災訓練の周知チラシ単語変換表
防災訓練の周知チラシとしてご活用される際は、こちらを参考にしてください。
【表１：チラシ内の単語】
日本語

やさしい日本語

英語

中国語

年

ねん

year

年

月
日
曜日

がつ
にち
ようび

month
day
Day of week

月
日
星期

●時から

●じから

from ●

●时起

●時まで

●じまで

to ●

●时止

地震

じしん

earthquakes

地震

台風

たいふう

typhoons

台风

消火器

しょうかき

fire extinguisher 灭火器《活用例》
防災訓練で「台風」を扱わない場合は、英語の「thyphoons」と中国語の「台风」に線を引く等して消してご利用ください。※記載例参照【表２：曜日の変換】
日本語
やさしい日本語
日
にち
月
げつ
火
か
水
すい
木
もく
金
きん
土
ど
《参考：場所を示す単語》
日本語
やさしい日本語
公園
こうえん
学校
がっこう

英語
Sun
Mon
Tue
Wed
Thu
Fri
Sat

中国語
周日
周一
周二
周三
周四
周五
周六

英語
Park
school中国語
公园
学校※具体的な場所の記載等、ご不明な点がありましたら、いそご多文化共生ラウンジ（電話：３６７－８４９２）までお問合せ下さい。

裏面に記載例がありますぼうさいくんれん

１．ひにち

：

２．ばしょ

:

ねん

がつ

じ から

じ まで

にち（

ようび）

３．ないよう ：・じしん や たいふう の ときに にげる れんしゅう

・しょうかき で ひ を けす れんしゅう

・じしん や たいふう の ときに なにを したらいいかの べんきょう

Disaster prevention training

１．Date and time:

Month
Day
, yearFrom _______ to _______(Day of week: _______ )２．Location:

３．Details: ・Drill escaping during earthquakes and typhoons.
・Drill using a ﬁre extinguisher to put out a ﬁre.

・Learn what to do in the event of an earthquakeor typhoon.

防灾训练

１．日期 ：
２．地点 ：

年

时起

月

时止

日（星期

３．内容 ：·地震和台风时的逃离训练·使用灭火器的灭火训练·学习在发生地震和台风时我们应该做什么）

東京 や横浜で 大きなじしんが おこるかもしれません。いまから�� 年で ��％です。

There is a ��% chance of a major earthquake hitting Tokyo and Yokohama within the next ��years.

东京和横滨可能会发生大地震。未来 �� 年内有��% 的概率。
* ひがいの 大きさ

東京や横浜で おこる いちばん大きな じしんは、おおくて ��,���人が なくなる かのうせいが あります。

たくさんの たてものが たおれたり、かじで やかれてしまいます。でんきや がす、といれ なども つかえなくなります。

*Extent of damage

The largest earthquake that could occur in Tokyo and Yokohama may result in the death of up to ��,��� people.

Many buildings may collapse, and ﬁres may break out. Utilities such as electricity, gas, and toilets may also become unusable.

* 灾害之大在东京和横滨发生的最大地震，可能导致多达 ��,���人死亡。许多建筑物将倒塌或被火灾烧毁。电、煤气、厕所等将无法使用。

じしんが おこったら あなたなら どうしますか？
What should you do if an earthquake occurs?

如果发生地震，要怎么做 ？

にほんごEnglish中文한국어Tiếng Việtじしんが おこったら ちかくにちかすんでいる 人との たすけあいが だいじです。

まあんぜんで すみやすい まちにするために かつどうしている 会が あります。
あなたも かつどうに さんか しましょう。

If an earthquake occurs, it is important for neighbors to help each other.

There is an association working to build a community that is both safe and comfortable to live in.

You can also participate in such activities.

如果发生地震，重要的是与住在附近的人互相帮助。有为了建设安全、宜居的城市而开展的活动会。您也来参加活动吧。

磯子区役所 is-kokusai@city.yokohama.jp

info@isogo-lounge.com

磯子区連合町内会長会資料
令和６年３月 18 日
自治会町内会長 様
磯子区福祉保健課長
地域支えあいの活動における訪問員証の申請について日頃から、地域における支えあいの活動にご尽力頂き、御礼申し上げます。
現在、ひとり暮らし高齢者をはじめとした支援を要する方への見守り・訪問活動、その他の福祉保健活動を円滑に実施できるよう、希望する地域の皆様に対し「訪問員証」を交付しております。
１月の磯子区連合町内会長会にて、訪問員証の発行手続きの簡略化や有効期限の設定等の一部改正についてご連絡をさせていただきました。今回、改めて改正した訪問員証（＝新・訪問員証）の申請方法について、お知らせいたします。

１ 対象者
新・訪問員証の発行を希望する方→申請してください（以下「ア」の手続き）。
旧・訪問員証をお持ちの方→返還してください（以下「イ」の手続き）。
２ 手続き内容
ア 新・訪問員証の申請（１）申請書の取得

以下、３つの方法で取得① ２枚目に添付しております、申請書を使用② 磯子区福祉保健課事業企画担当（磯子区役所４階 42 番窓口）でお渡し③ 磯子区ホームページからダウンロード『横浜市トップページ＞磯子区トップページ＞暮らし・総合＞福祉・介
護＞地域福祉保健＞磯子区地域福祉保健計画＞磯子区地域福祉保健計画「スイッチＯＮ磯子」について＞スイッチＯＮ磯子地域支えあい活動訪問員証』（https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/fukushi_kaigo/chi
ikifukushi/fukushi-plan/isswitchon/20240301.html）※「磯子区 訪問員証」で検索すると、該当ホームページが出ます。
（２）申請書の提出
各自治会町内会単位で区役所へ次の方法で提出（紙またはデータ）してく
ださい。
① 磯子区福祉保健課事業企画担当（区役所４階 42 番窓口）
② メール（is-fukuhokeikaku@city.yokohama.jp）（３）訪問員証の発行
申請書提出後２週間ほどで訪問員証が発行できます。原則、自治会町内会
から、希望者へお渡しをお願いします。
イ 旧・訪問員証の返還
使用しなくなった旧・訪問員証は、磯子区福祉保健課事業企画担当（区役
所４階 42 番窓口）への返還をお願いします（返還期限は、令和６年９月30 日（月）とします）。返還は、申請前後どちらでも結構です。
その他：地域支えあいの活動の概要については、ホームページ（「磯子区 訪問員証」で検索）に掲載しています。
担当：福祉保健課事業企画担当 朝日・小島（TEL 750-2443 FAX 750-2547）
裏面あり

（参考）旧様式の訪問員証

区長印（参考）新様式の訪問員証

第２号様式（第３条第２項）

磯子区地域支えあい活動訪問員証申請書
年

月

日

磯子区長
自治会町内会名
代 表 者 氏 名

磯子区地域支えあい活動訪問員証の交付を希望するので、申請します。

活動種別

番

氏名

住所

電話番号
（該当するもの全てに○）号

自治会町内会役員 保健活動推進員

1

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

2

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

3

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

4

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

5

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

6

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

7

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

8

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

9

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他
自治会町内会役員 保健活動推進員

10

友愛活動員 民生委員・児童委員 その他

提出前要確認事項□上記申請者に、スイッチＯＮ磯子推進組織に情報共有されることの了承を得ている。

令和６年３月１８日
各自治会・町内会

会長

様
磯 子 保 護 司 会
会長 川辺 隆磯子区更生保護女性会
会長 杉本 房子

「いそご更生保護だより」第６８号の回覧について（ご依頼）時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
日頃より更生保護活動にご理解、ご協力をいただき深く感謝申しあげます。
さて、本会では更生保護の理解と普及を図るため、「いそご更生保護だより」を年２回発行しております。
つきましては、お忙しいところ誠に恐縮に存じますが、標記「いそご更生保護だより 第６８号」の回覧についてご協力くださいますようお願い申しあげます。

１．送付数：

各自治会町内会

班数

事務担当：古市・小崎
磯子区社会福祉協議会
磯子区磯子 3－1－41
磯子センター５階
TEL：751－0739
FAX：751－8608

令和６年度「横浜市交通安全運動実施計画」
１

趣旨

令和５年中の横浜市内における人身交通事故は、発生件数 7,703 件（前年比＋211 件）、負傷者数 8,909 人（前年比＋426 人）と、ともに増加しました。交通事故死者数は前年より増え 40 人
（前年比＋２人）と、依然として多くの尊い命が失われています。交通事故で亡くなられた方の状態別では、歩行中が 18 人、二輪車乗車中が 15 人と高い割合を占めているほか、年齢別では
65 歳以上の高齢者が関係するものが 18 人と４割以上を占めています。
こうした交通事故の発生傾向を踏まえ、令和６年は引き続き、令和４年度横浜市交通安全対策
会議で定めた、「年間の交通事故死者数 36 人以下」、「通学路における子どもの交通事故死ゼロ」を目標に、関係機関・団体の皆様とともに、市民の交通安全意識の向上を目指した運動を効果的に推進してまいります。

２

年間スローガン

「安全は

心と時間の

ゆとりから」

３

重点事項






横断歩道における歩行者優先の徹底
子どもと高齢者の交通事故防止
自転車・二輪車の交通事故防止
飲酒運転の根絶

４

活動推進









夕暮れ時の前照灯の早め点灯と走行用前照灯（ハイビーム）の効果的活用
自転車損害賠償責任保険等の加入義務及び全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット
着用努力義務の周知の徹底
違法駐車及び放置自転車・バイクの追放
後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
踏切道における交通事故防止
暴走族の追放障がい者（特に視覚障がい者）の交通事故防止

５

年間運動

(1) 各季の運動

横浜市交通安全キャラクター
ルールちゃん まもるくん（※上記重点事項、活動推進を網羅して包括的に取り組む交通安全運動です。
）

名 称

実施期間

春の全国交通安全運動

４月６日（土）～15 日（月）交通事故死ゼロを目指す日

４月 10 日（水）夏の交通事故防止運動

7 月 11 日（木）～20 日（土）秋の全国交通安全運動

９月 21 日（土）～30 日（月）交通事故死ゼロを目指す日

９月 30 日（月）年末の交通事故防止運動

12 月 11 日（水）～20 日（金）備 考

別に実施要綱を定めます。

(2) 強化月間（※重点事項、活動推進のうち、期間中特に強化して行う運動です。）

名 称（スローガン）
九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間

実施期間（自転車も のれば車の なかまいり）（ヘルメット かぶるだけでも 救える命）

５月 1 日（水）～31 日（金）備 考

二輪車交通事故防止強化月間（運転に ゆとり やさしさ 思いやり）

暴走族追放強化月間

６月 1 日（土）～30 日（日）別に実施要綱を定めます。

（暴走は しない させない ゆるさない）

首都圏放置自転車クリーンキャンペーン
（ちょっとだけ 甘えが招く 迷惑駐車）（自転車の 代わりに置こう 思いやり）

飲酒運転根絶強化月間（乗る人に 飲ませるあなたも 犯罪者）

10 月 1 日（火）～31 日（木）12 月１日（日）～31 日（火）(3) 年間を通じて実施する取組（各季交通安全運動や強化月間にかかわらず、年間で実施する取組）
ア 子どもと高齢者の交通事故防止■ 幼稚園・認可保育所・横浜保育室を対象とした、横浜市幼児交通安全教育指導員による幼児
交通安全教育の推進■ はまっ子交通あんぜん教室等、児童を対象とした交通安全教育の推進■ チャイルドシート着用の推進【参考】幼児交通安全訪問指導
パペット（ルールちゃん、まもるくん）と■ 高齢者交通安全教育の推進■ 交通安全シルバーリーダーの養成・活動の推進

指導員による交通安全教室
令和６年度

市内幼稚園・保育所等
イ 自転車・二輪車の交通事故防止
訪問回数：300 回（予定）■ 小・中・高校生を対象とした交通安全教室の開催■ リーフレット、世代・対象者別の啓発チラシの配布■ 自転車とクルマの互いの思いやりを啓発する「思いやり SHARE THE ROAD 運動」の実施■ 自転車等を放置しないように呼び掛ける運動の推進■ 体験型の交通安全教室であるスケアード・ストレイト方式交通安全教室の開催■ 自転車点検整備と自転車損害賠償責任保険等加入の促進■ 自転車の乗車用ヘルメット着用の促進■ 二輪車の乗り方に関する啓発及び二輪車講習会の開催

ウ その他■ 電動キックボードの安全利用に関する周知・啓発■ 視覚に障がいがある方など体の不自由な方に対する思いやりに関する周知・啓発■ 視聴覚教材の貸出し■ ウェブサイトを活用した広報・啓発■ SNS（Twitter 等）、動画等を活用した啓発

(4) 特別対策
ア

交通事故防止特別対策
交通事故の発生状況を踏まえ、特別対策を実施します。

イ

自転車交通事故防止対策・高齢者交通事故防止対策
神奈川県交通安全対策協議会が指定した自転車交通事故多発地域や高齢者交通事故多発地域において、地域の実情に応じた積極的な広報啓発活動を実施します。
【参考】令和５年 自転車交通事故多発地域（5 月 1 日指定）
：鶴見区、金沢区
高齢者交通事故多発地域（9 月 1 日指定）：中区

ウ

飲酒運転根絶対策
依然として飲酒運転による痛ましい交通事故が後を絶たないことから、キャンペーンを市内各地で実施するなど飲酒運転を許さない社会づくりを強力に進めます。また、ハンドルキーパー運動を地域で推奨し、その運動の輪を広げます。

６

横浜市交通安全対策協議会の会議等日程
名

称

開 催 時 期

内容等

交通安全功労者
表彰式

令和６年
10 月下旬（予定）

多年にわたり本市の交通安全と交通事故防止に貢献し、その功績が顕著な個人及び団体を表彰します。

総

令和７年２月（予定）【協議事項】
・令和６年度交通安全運動実施結果（速報）について
・令和７年度交通安全運動実施計画（案）について会◆ 各種交通安全啓発チラシ配布等について自転車を安全で快適に利用するために知っておきたい交通ルール等をまとめた「みんなのサイクルルー
ルブックよこはま」や、世代・対象者別の啓発チラシ等を作成し、配布しています。
ルールブックや啓発チラシは、市ウェブサイト（交通安全 横浜市で検索）からダウンロードして自由にお使いいただけます。また、交通安全動画（YouTube）も公開していますので是非ご覧ください。
（啓発ポスター・チラシ）（ルールブック
コンパクト版）（幼児向け交通安全動画）◆ 視聴覚教材等の貸出しについて
横浜市道路局では、視聴覚教材(DVD）及びパペットの貸出しを行っておりますので、交通安全教育に是
非ご活用ください。詳細は、市ウェブサイトをご参照ください。
受付方法 電話にて受け付けています。 ☎０４５（６７１）２３２３
対象

横浜市内の団体（保育所、幼稚園、事業所、自治会町内会、老人クラブ、その他公共団体等）

視聴覚教材（DVD）

パペット（ルール） （まもる）

自治会・町内会○横浜市町内会連合会○各区連合町内会
交通安全協会、団体等○(一財)横浜市交通安全協会○各地区交通安全協会○横浜市交通安全母の会連合会○各地区安全運転管理者会
女性・青少年団体○横浜市女性団体連絡協議会○横浜市青年団体連絡協議会○横浜市青少年指導員連絡協議会○横浜市スポーツ推進委員連絡協議会○ボーイスカウト横浜市連合会○ガールスカウト横浜市連絡協議会○横浜海洋少年団○横浜市健民少年団○横浜市子ども会連絡協議会
自動車等関連団体○神奈川県二輪車普及安全協会○(一社)神奈川県指定自動車教習所協会○(一社)神奈川県自動車会議所○神奈川県タクシー協会○(一社)神奈川県バス協会○神奈川県トラック協会○神奈川県自動車整備振興会○神奈川県自動車販売店協会○神奈川県軽自動車協会○神奈川県自転車商協同組合○横浜個人タクシー協同組合○神奈川個人タクシー協同組合○日本自動車連盟神奈川支部○赤帽首都圏軽自動車運送協同組合神奈川県支部
商工関係○横浜商工会議所○(一社)横浜青年会議所○横浜市商店街総連合会
司法、保護機関・団体○神奈川県弁護士会○横浜市人権擁護委員会
医師会等○横浜市医師会○横浜市病院協会
労働組合○日本労働組合総連合会神奈川県連合会○日本労働組合総連合会神奈川県連合会横浜地域連合

横

浜

市

交

通

安

全

教育関係機関・団体○横浜市立高等学校長会○横浜市立中学校長会○横浜市立小学校長会○横浜市私立中学高等学校長協会○横浜市幼稚園協会○横浜市ＰＴＡ連絡協議会○横浜市学校保健会
鉄道関係○東日本旅客鉄道㈱横浜保線設備技術センター○東日本旅客鉄道㈱横浜駅○東京急行電鉄㈱鉄道事業本部運輸計画部○京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部○相模鉄道㈱施設部○横浜高速鉄道㈱運輸部
報道関係○日本放送協会横浜放送局○アール・エフ・ラジオ日本○テレビ神奈川○神奈川新聞社○毎日新聞社横浜支局○読売新聞社横浜支局○朝日新聞社横浜総局○産業経済新聞社横浜総局○東京新聞横浜支局○日本経済新聞社横浜支局○共同通信社横浜支局○時事通信社横浜総局
道路管理者○国土交通省横浜国道事務所○中日本高速道路㈱東京支社○東日本高速道路㈱関東支社○首都高速道路㈱神奈川局
その他関係団体○(公財)横浜市老人クラブ連合会○(福)横浜市社会福祉協議会○横浜市民生委員児童委員協議会○横浜ライオンズクラブ
官公庁○関東運輸局神奈川運輸支局○神奈川県○神奈川県警察
○横浜市
（順不同）

対

（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課(※)

策

協

議

会

電話０４５（671）２３２３※令和６年４月１日から道路政策推進課に課名を変更します目

的

すべての市民を交通事故から守るために、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールを守り、交通マナーの向上に取り組むことを通じて、交通事故防止の徹底を図ります。
期間

１ 令和６年４月６日（土）～４月 15 日（月）の１０日間
２ 交通事故死ゼロを目指す日 ４月 10 日（水）ス ロ ー ガ ン

安 全 は

心 と 時 間 の
重

１
２
３
４

ゆ と り か ら
横浜市交通安全キャラクター
ルールちゃん点

子どもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守
二輪車の交通事故防止◇◇◇令和５年中 市内状態別交通事故発生状況◇◇◇鶴見 区
神 奈 川 区
西
区
中
区
南
区
港
南 区
保土ケ谷区
旭
区
磯
子 区
金
沢 区
港
北 区
緑
区
青
葉 区
都
筑 区
戸
塚 区
栄
区
泉
区
瀬
谷 区
横 浜 市 内

全事故件数
前年比
626
-43
329
-34
261
6
475
91
391
63
499
22
345
-109
482
-46
290
-21
537
31
657
145
446
75
600
57
421
-17
540
26
171
-22
326
54
307
-67
7,703
211

全事故死者数
前年比
4
0
2
-1
2
-1
4
3
1
-1
2
0
4
4
1
-1
6
5
4
2
0
-2
2
-3
0
-1
2
-2
2
-2
0
0
0
0
4
2
40
2

子どもの事故件数 前年比
10
56
11
22
0
8
8
26
4
20
-7
40
-3
22
7
32
-6
24
16
47
25
50
10
38
0
42
-5
36
-9
25
1
11
-1
22
-5
20
541
56

高齢者の事故件数 前年比
202
1
112
-18
101
23
169
22
146
31
178
10
118
-15
170
-15
92
-9
185
12
188
47
143
24
201
15
134
2
172
27
61
-14
110
4
90
-46
2,572
101

自転車事故
件数 前年比
215
-8
73
-2
43
-11
99
8
84
3
105
3
52
-25
85
-6
57
-15
167
13
174
37
117
43
120
10
117
17
70
-18
28
-7
68
3
86
-19
1,760
26

二輪車事故
飲酒運転事故件数 前年比 件数
前年比
185
-21
4
3
102
-12
2
1
68
-5
3
2
123
18
4
-1
149
20
2
-1
144
-9
3
1
141
-53
3
1
175
-18
2
-5
90
-17
1
0
181
18
3
1
199
47
3
1
138
34
0
-4
161
11
2
0
88
-30
2
-1
193
4
3
2
55
-8
0
0
110
23
0
0
100
-17
2
-1
2,402
-15
39
-1

横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

共 通 事 項
１ 「重点」に基づき、それぞれの地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ ４月 10 日の「交通事故死ゼロを目指す日」に合わせたキャンペーンなどの開催により、広報啓発活動を強化し、市民の交通安全意識の向上を図ります。
****交通事故死ゼロを目指す日****平成 20 年から春・秋の全国交通安全運動期間中に「交通事故死ゼロを目指す日」が設けられ、本年は４月 10 日と９月 30 日が「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。
４月 10 日には、市民一人ひとりが交通ルールを守り、一層(交通事故に注意して、交通事故死「ゼロ」を目指しましょう。
)

横 浜 市 ・ 区
１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画を策定するとともに、関係機関・団体との連携を密にして、この運動を推進します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知と広報啓発を推進します。
３ 参加体験型の交通安全教室を開催し、効果的な交通安全教育を推進します。
４ 衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置等の搭載された、安全運転サポート車（略称：サポカー）の普及啓発等を図ります。
警 察
１ 交通事故に直結する悪質性・危険性・迷惑性の高い違反やスクールゾーン等を中心とする指導取締りを強化します。
２ 子どもや高齢者に対する街角アドバイスを強力に推進します。
３ 各重点に的を絞った交通安全教育等を積極的に推進します。
４ 関係機関・団体へ交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域実態に対応した事故防止活動を推進します。
５ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
交 通 安 全 協 会
１ キャンペーンやイベントなどの開催により、広報啓発活動を強化することにより、運動への参加・協力を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ はまっ子交通あんぜん教室、チャイルドシート着用教室や自転車交通安全教室を実施し、交通事故
から子どもを守る取組を推進します。
教 育 関 係
１ スクールゾーン等を中心に、子どもの安全な通行を確保するための安全点検を実施します。
２ 交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導の充実を図ります。
３ 自転車・二輪車の安全な利用に関する指導の充実を図ります。
道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地 域
１ 子どもや高齢者の横断を見かけたら、思いやりの気持ちをもって声をかけたり、手をさしのべたりしましょう。
２ ニュースや新聞を素材に、飲酒運転による事故の悲惨さと責任の重大さを家族で話し合い「しない、させない、ゆるさない」を徹底しましょう。
３ 自転車や電動キックボード等に乗るときは乗車用ヘルメットを着用しましょう。
４ 二輪車を運転するときはヘルメットやプロテクターを正しく着用し夜間走行時は反射材を効果的に活用しましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課（※）
電話０４５(６７１)２３２３※令和６年４月１日から道路政策推進課に課名を変更します磯子区連合町内会長会資料
令和６年３月 1８日
自治会町内会長 様
磯子区福祉保健課長「ヘルスメイト（食生活等改善推進員）養成セミナー」受講生募集について（周知）

磯子区では、地域で「食」を通じた健康づくりのボランティア活動を行っていただいているヘルスメイト（食生活等改善推進員）を養成するセミナーを、毎年開催しております。内容は、生活習慣病の予防のための食事や運動、歯やお口の健康等について専門職による講義や実技指導を受けることで、ヘルスメイトとして地域で健康づくり活動を行うための基礎知識を身につけていただけるものとなっております。
掲示板への掲示等でご希望があれば、個別に案内チラシ（別添）を必要部数お渡ししますので担当までお申し付けください。

１ 日時： 令和６年６月 12 日(水)～令和７年２月 26 日(水) 全 9 回
いずれも 13 時 30 分～16 時

２ 場所： 磯子区役所４階 研究室ほか

３ 対象： 磯子区在住で、本講座を受講したことのない方 25 名（先着順）

４ 費用： 1,300 円程度 （ 日本食生活協会教育テキスト代 ）５ 申込期間： 令和６年 4 月 11 日(木)～６月５日（水）６ 申込： 電子申請、または電話、FAX で磯子福祉保健センター福祉保健課健康づくり係まで
電話：750-2446
FAX：750-2547※電子申請の QR コードをチラシに掲載しています。
担当：磯子福祉保健センター
福祉保健課健康づくり係
関根、有田℡（７５０）２４４６

ヘルスメイト養成セミナー
令和６年度

受講生募集！

ヘルスメイト（食生活等改善推進員）とは…
「私達の健康は私達の手で」を合い言葉に、「食」を通じたボランティア活動を行なっています。
地域における食育の担い手としての活躍がますます期待される存在です。

講座内容の一部☑ 生活習慣病の基礎知識☑健康づくりのための運動・実技☑ 生活習慣病予防の食事、栄養の基礎知識 ☑食と住まいの衛生管理☑ 歯とお口の健康☑ヘルスメイトの地区活動

日時・場所

磯子区役所 4階 （研究室ほか）

全９回 （令和６年６月～ 令和７年２月） 13:30 ～16:00
令和６年６月１２日(水),７月１０日(水),８月２１日(水), ９月１1日(水)１０月１６日(水),１１月１３日(水),１２月６日（金）令和７年１月１５日(水),２月２６日(水)※原則全日程出席できる人

対象

磯子区在住で、本講座を受講したことのない人（25人・先着順）

費用

1,300円程度（教育テキスト代） 教育テキストも充実しています！

申込期間

令和６年４月１１日（火）から６月５日（水）まで

申込方法

申込フォームから電子申請、もしくはお電話・窓口（下記）にて受付
お申込可能期間のみ、申請フォームにアクセスできます。
定員になり次第受付を終了します。

お問合せ

磯子福祉保健センター福祉保健課健康づくり係
TEL：750-2446 FAX：750-2547※当事業は、横浜市会において令和６年度予算議決後に確定します。

磯子区連合町内会長会資料
令和６年３月18日

自治会町内会長

様

磯子区スポーツ推進委員連絡協議会
会長

髙浦

彰一

「 ス ポ ー ツ い そ ご 」 第 49号 配 付 に つ い て
時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
ス ポ ー ツ 推 進 委 員 の 活 動 に つ き ま し て 、日 頃 か ら ご 理 解 ご 協 力 い た だ き 厚 く
御礼申し上げます。
さ て 、本 会 で は ス ポ ー ツ 推 進 委 員 の 活 動 紹 介・魅 力 発 信 の 一 環 と し て 、標 記
「スポーツいそご」を年１回作成しております。
つきましては、各自治会町内会の班数と同数封入してありますので、自治会町内会の状況に応じて配付等の周知にご協力ください。よろしくお願いします。

磯子区役所地域振興課（事務局）
担当：榎谷、吉田TEL :７ ５ ０ － ２ ３ ９ ５
FAX :７ ５ ０ － ２ ５ ３ ４磯子区スポーツ推進委員の新しい仲間を紹介します‼

SPORTS ISOGO
磯子区スポーツ推進委員
連絡協議会広報紙

vol.492024.3

スポーツいそご

根岸地区
大木 美玖さん

根岸地区
兒仁井 良晴さん

根岸地区
新保 誉一さん

根岸地区
富永 秀和さん根岸地区
廣瀬 諒汰さん

根岸地区
牧野 良平さん

根岸地区
松浦 武さん

根岸地区
峯岸 鉄大さん

根岸地区
山田 貴之さん

滝頭地区
世古 暁康さん

滝頭地区
鷹野 裕之さん

岡村地区
千葉 栄幸さん

岡村地区
平本 善之さん

磯子地区
髙橋 園子さん

世界トライアスロン
磯子地区
原田 祐治さん

屏風ヶ浦地区
小林 健一さん杉田地区
青木 雄二さん

杉田地区
川添 美佐さん杉田地区
藤井 俊男さん

杉田地区
辺見 利弘さん

上笹下地区
荒井 真沙美さん

上笹下地区
宮 大介さん上笹下地区
山岸 猛さん区民が参加する輪投げ大会の進行をしています。

スポーツ推進委員は、地域のスポーツ振興において重要な役割を担っています。
興味のある方は、磯子区役所地域振興課区民活動支援担当（☎ 750-2395）までお問合せください。

杉田地区
宮原 実さん
上笹下地区
難波 宏輔さん

磯子区民輪投げ大会

スポーツ推進委員って ?

杉田地区
伊藤 正城さん

上笹下地区
石井 麻美さん

競技者の安全を確保しています。

人 数 134名（令和6年3月現在）▲スポーツ推進委員
ユニフォーム

洋光台地区
大長 凛さん

要 件 スポーツに深い関心があり、18才以上の横浜市在住の方が対象となります。

令和5年度に表彰されたスポーツ推進委員を紹介します‼
横浜スポーツ普及功労賞

佐藤 則之
（洋光台）

磯子区スポーツ功労賞

横田 隆教
（杉田）

勤続
25年表彰

髙野 こずえ（滝頭）、官野 けい子（磯子）
太田 忠紘
（屏風ヶ浦）、佐藤 孝明
（杉田）

勤続
20年表彰

宇座 徳光
（滝頭）

勤続
15年表彰

林桂
（滝頭）
、高木 由希子（屏風ヶ浦）、神谷 浩（杉田）、神宮 敬二（杉田）、小野 達二
（杉田）

勤続
10年表彰

佐野 和彦
（磯子）
、宮坂 伸弘（屏風ヶ浦）下村 研二（上笹下）、清水 賢一
（洋光台）

広報部会
・山本 修
（汐見台【部会長】）
・山田 勝也（根岸）・河野 文洋
（滝頭）
・岩田 清
（岡村）
・中野 久徳（磯子）
・三宅 裕美子（屏風ヶ浦） ・神宮 敬二（杉田）・田口 和孝（上笹下）・野上 浩子（洋光台）

編集後記
今回も昨年同様に掲載させて頂きました。一年間を通じて行った各地区活動の温かさや感動のあった写真と、
これから活躍していく新任の皆さんを紹介するための顔写真を盛り込みました。
スポーツ振興をより多くの人に身近に感じてもらうとともに、地域の活性化を目指して広報を発行しました。今期もよろしくお願いします。

※委嘱時に、新任の場合は原則65歳未満、再任の場合は原則70歳未満であることが必要です。※委嘱の際は自治会町内会または地区連合町内会から推薦を受けることが必要です。

横浜マラソン

案内看板を持ってコースの情報を伝えています。

発行：磯子区スポーツ推進委員連絡協議会 〒235-0016

磯子区民駅伝大会

横浜市磯子区磯子3-5-1

初めてのコースで選手が安心して走れるよう誘導をしています。

☎ 750-2395

fax

750-2534

磯子区スポーツ推進委員 令和5年度 活動内容
横浜市・磯子区

根岸※実施月、事業内容は目安となります

滝頭

岡村

磯子

汐見台

屏風ヶ浦

杉田

月
世界トライアスロン
シリーズ横浜大会

月

ふれあい運動会
歩け歩け大会（金沢自然公園）
グラウンドゴルフ大会

月

6

月

7 ・夏季（新任）研修会

月

8・青指・スポ推合同研修会
・グランドゴルフ大会（輪投げ体験）歩け歩け大会・ファミリーウォーク芋掘り
金沢海の公園・子どもスポーツ
フェスティバル・朝のラジオ体操

健民祭 実行委員会

夏祭り

1000万人ラジオ体操・
みんなの体操祭

910・さわやかスポーツ・健民祭（グラウンドゴルフ大会）
・ねぎし地区センター
・横浜市身体障害者運動会
フェスタ
・横浜マラソン2023

・健民祭
・久良岐まつり月
月

・秋季スポーツ研修会
・歩け歩け大会

歩け歩けホタル鑑賞会

地区研修会(軽スポーツ)

一日研修（ビーチバレー）

健民祭

健民祭

地区研修会(モルックなど)
体験会兼ねる

健民祭

健民祭

ハイキング
（みかん狩り）

グラウンドゴルフ大会

健民祭

健民祭
・岡村中学校地域交流
・岡村中学校地域交流
体験学習会
体験学習会
・子ども会ふれあいフェスタ ・スポーツフェスティバル
・さわやかスポーツ体験会

岡村中学校地域交流
体験学習会

月

・文化祭

月

市スポーツ推進委員大会

上中里団地・
餅つき大会

秋・歩け歩け大会

野鳥ウォーキング（冬版）

モルック交流会

七福神めぐり七福神めぐり七福神めぐり七福神めぐり・県スポーツ推進委員大会
・冬季研修会

岡村梅まつり・歩け歩け大会
・一日研修

・区民輪投げ大会
・さわやかスポーツ（ソフトバレーボール大会）

岡村小キッズクラブ
グランドゴルフ体験会

グラウンドゴルフ大会

月
月

3

グラウンドゴルフ大会

・ドッチビー体験会
・区民駅伝大会

1
2

ペタンク大会

春・歩け歩け大会

・グラウンドゴルフ、
ペタンク、輪投げ他大会

月

11

・グラウンドゴルフ、
ペタンク他大会

野鳥ウォーキング（夏版）

・各自治会、町内会
ラジオ体操
・夏祭り

・磯子まつり・八景島トライアスロン
フェスティバル12

洋光台

竹の子堀り体験会

4
5

上笹下

スポーツ体験交流会

輪投げ大会

洋光台スポーツ推進委員
研修会

全員参加型研修会

夜間パトロール

磯子七福神めぐり7～８月にかけて、各地区において夜間パトロールを実施しました。

令和５年６月18日（日）会場 ： 区役所７階会議室
横浜市三殿台考古館の講師を招いて、各地区より47名参加
し、勾玉作りを体験しました。

令和６年１月７日（日）会場 ： 磯子・南区内寺社仏閣
総勢288名参加いただき、５つのコースに分かれて、８箇所の寺社仏閣を巡りました。

磯子区

令和６年3月 Vol.68

青指だより

横浜市青少年指導員
シンボルマーク

磯子区マスコットキャラクター

いそっぴ

いそごこどもまつり 2023
令和５年11月12日（日）会場：磯子区役所
コロナ禍あけ、４年ぶりにフード販売も再開し、約3,000名の皆さんにご来場いただきました。公会堂ホールでは映画が２回上映され、区民ホールでは各地区の夏休み作品教室の作品を展示しました。

詳しくは中面をご覧ください

令和5年度 表彰者
横浜市青少年指導員
永年勤続者表彰20
15
10神奈川県青少年
育成活動推進者表彰

年

年

年

鈴木 浩一（滝頭地区）
小泉 和朗（屏風ヶ浦地区）
坂口 健二（洋光台地区）
上村 健一（磯子地区）
山本 尚志（根岸地区）
池貝 紀昭（岡村地区）
中村 圭子（屏風ヶ浦地区） 名川 志郎（杉田地区）
觸澤 和子（洋光台地区）
小泉 和朗（屏風ヶ浦地区） 坂口 健二（洋光台地区）

青少年指導員とは青少年指導員は、自治会などからの推薦に基づき、神奈川県知事と横浜市長からの委嘱を受けて活動する
ボランティア団体です。
各小中学校や地域、関係団体と連携し、青少年の健全育成のための活動を行っている団体で、区全体または各地区で、子ども達が楽しめるさまざまなイベントを開催したり、よりよい地域環境づくりを目的として夜間パトロールなどを行います。

第28期 広報部 会員紹介

「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」を上映

磯子区紙ヒコーキ大会

令和５年９月３日（日）会場：磯子スポーツセンター

ていねいに切って、貼って作った紙ヒコーキ。各地区の予選を勝ち抜いてきた子ども達の熱い気持ちを乗せて宙を舞いました。

飯島 麗子（滝頭地区）
大庭 和夫 （岡村地区）
関珠子（磯子地区）
加藤 真紀 （屏風ヶ浦地区） 田中 秀樹（杉田地区）
氏家 浩二 （上笹下地区） 坂口 健二（洋光台地区）
五代

発 行
編 集
事務局
TE L

忍 （根岸地区）

磯子区青少年指導員協議会
広報部会
磯子区役所地域振興課（750）2393

飛行距離部門

滞空時間部門

低学年１位
高学年１位

10.10ｍ13.19ｍ

低学年１位
高学年１位

4.75秒
3.88秒

岡村

岡村地区は
「100均材料で作る
ハーバリウム」を展示

ゲームは「ロビンフッド（矢あて）」を行いました。

いそごこどもまつり
地区活動 2023

1位

レジンで小物作り（しおり）
トクフル
フラン よ〜♫い美味し

風にゆれるモビールを制作！

磯子

お絵描き風鈴屏風ヶ浦 3位
人気

だき、
並びいた
、
寒い中お
みなさま
ださった
く
加
！
参
た
ご
まし
うござい
ありがと

今年はグラスデコで透明なうちわに絵を描きました。

〜
ゆらゆら
、
ス風の
ラ
グ
ド
い
ステン でかわいげしさん
涼がたく た。
わ
ち
し
う
がりま
あ
き
で

洋光台
洋光台地区は、「オール１００円ドリンク」と「小物販売」の出店をしました。

作品展には、「青空の下で楽しく描こう」と題して作成した
スケッチ画を展示しました。

上笹下
今年は綿菓子の他、当てくじを行いました。
綿菓子は、肌寒い中でも長蛇の列が出来る程の盛況。

キラキラプラバン工作

中、
肌寒い
の
げパン
揚
い
温か
いかが
お味は か？
でした

人気

磯子地区は
こどもまつり名物（？）の「やきとり」
を販売。

毎年ご好評をいただいている、的当てゲーム！

下で
青空の う
こ
楽しく描

人気

揚げパンと輪投げ
共に大盛況でした

滝頭

汐見台

うまく
みんな
とが
当てるこ 。
た
できまし

根岸

2位

でき、
長蛇の列も
００本が
用意した３０。
完売しました

、
当てくじは
間前に
大好評で時
ました。
完売となり

夏休み作品教室の作品は、「ハーバリウム」
を展示しました。

杉田
今年は焼きそばに加え、新たに焼きそばパンにもチャレンジしました。

夏休みスケッチ画教室の作品も展示しました。

中、盛況の両方とも 。
した完売しま磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 8 日

自治会町内会長

様
磯子区福祉保健課長「民児協いそご 第 49 号」の配布について
啓蟄の候 ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
日頃より磯子区の福祉・保健事業に御理解・御協力いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、磯子区民生委員児童委員協議会において、『民児協いそご 第 49 号』を発行致しましたので配布させていただきます。
恐れ入りますが、各自治町内会の状況に合わせて、地区回覧等のご協力をお願
いいたします。

連絡先：磯子区福祉保健課 川嶋、加藤
電 話：７５０－２４１１
ＦＡＸ：７５０－２５４７
E-mail：is-fukuho@city.yokohama.jp