Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
地域成長への貢献

1.お客さまのSX支援

FFGは、地域との密接な関係、多くの取引先を有する地域金融機関として、地域社会の持続的な成長に貢献することが使命であると考え、以下の 3つの活動に注力します。
①お客さまのSX支援

FFGの独自商品である、ESG/SDGsスコアリングモデルサービス『 Sustainable Scale Index 』を起点とした、ファイナンスやコンサルティングの提供によるサステナビリティ経営支援を通じて、持続可能性を重視した経営」の実現に向けた取り組みを推進します。
の転換、いわゆる「サステナビリティ・トランスフォーメーション
（SX）
②地方創生
産学官と連携しながら、地域の課題解決や新たなビジネス機会の創出、販路拡大に主体的に取り組むことで、地域に根差したFFGだからこそできる地域成長への貢献を目指します。

①サステナビリティ経営支援■ ESG/SDGs支援子会社「サステナブルスケール」
株式会社サステナブルスケールはESG/SDGsの取り組みを通して持続的に成長する地域社会と、それを支える企業の創出・成長を促す 架け橋 となることを目的としています。
「サステナビリ」の実現に向けた取り組みを
ティ・トランスフォーメーション（SX）
推進し、地域社会の健全な成長に貢献することを目指します。
サステナブルスケールは、国連「新国富報告書」
代表である九州大学主幹教授の馬奈木俊介氏を取締役に迎え、地域社会·企業③FFGの SX実現①②と併せ、気候変動への対応や地域の金融リテラシー向上などの環境・社会課題の解決を通じて、FFG
自身の
「 SX」
を実現します。

■ ビジネス体制の ESG/SDGsに対する取り組みを定量的に評価し、見える化を行います。
」九州大学」のほか、さまざまな分野の知見を有する専門「FFG「世界レベルのSDGs評価馬奈木俊介氏の指導・アドバイス

SX経営へのビジネス支援

資金調達
ESG投資

国連SDGsに向けたアドバイス・ノウハウを提供し家の方々とも連携し、
「SX」
九州大学

ていきます。

FFG
サステナブルスケール■ スコアリングモデル導入によるESG/SDGs 支援

ESG/SDGs の導入をサポート
ESG/SDGsスコアリングモデルサービス
Sustainable Scale Index（ SSI ）POINT1

上場企業に比べ、非上場企業の ESG/SDGs の取り組みを指標化したデータは少ないため、FFG グループが上場・非上場を問わないスコアリングモデルを構築し、多くのお客さまに活用いただける指標を提供いたします。

地域成長への貢献を果たすため注力する活動①お客さまのSX支援

②地方創生

▶P62
・ サステナブルスケール
・ Sustainable Scale Index
・ 脱炭素私募債・ 脱炭素経営サポート
・九州流通サステナビリティサロン
・ わくわく油田プロジェクト
・ サステナブルファイナンス

61③FFGのSX実現▶P67

・ FFGだからこそできる地域成長への貢献（地域共創部長メッセージ）
・ 福岡、熊本、長崎各県における地方創生の取り組み▶P75
・ 金融経済教育
・ 外部機関との連携・パートナー
シップ
・気候変動への取り組み

地域の皆さまに活用いただける指標の提供

POINT2▶回答に取り組むことを通じて、ESG/SDGsのポイントが分かります▶自社の事業をESG/SDGs 目線で棚卸しでき、サステナビリティ経営への理解につながりますⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献▶約 200 の評価項目に回答することで、自社の ESG/SDGs への取り組みを指標化・見える化できます▶業種別に評価されるため、業界の平均と自社の数値を比較することで、立ち位置を把握できます

本サービスを活用

評価結果による銀行との対話
優先課題への対応

九州大学との協業による独自の評価システムの構築

F F G 子 会 社 サ ステナブ ル スケ ー ルと九 州 大 学 が 協 業 で 開 発した 独 自 の
ESG/SDGs 評価モデルを提供いたします。

目標設定・経営計画への導入

本サービスの評価書を基に、銀行担当者と地域の企業との対話機会を増やし、ESG/SDGs の切り口から、幅広いテーマを取り上げることで、地域の企業の持続成長に向けた支援につなげてまいります。

・九州のポテンシャル
・デジタル化支援・スタートアップの成長支援

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

62

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
1.お客さまのSX支援①サステナビリティ経営支援■ ESG/SDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」を
横浜銀行のお客さまに提供

ESG/SDGsスコアリングモデルサービス「 Sustainable Scale Index（ 以下、SSI ）」について、2023 年 4 月から横浜■ 福岡市と連携した中小企業の脱炭素経営サポート事業を開始
福岡銀行と脱炭素経営コンサルティング企業のアークエルテクノロジーズ株式会社（以下「 AAKEL 」）
は、福岡市より共同で業務を受託し、中小企業における脱炭素経営サポート事業を開始しました。本事業では、脱炭素への取り組みが銀行のお客さま向けにもサービス提供を開始しました。本件は同サービスのグループ外の金融機関への初めての提供

中小企業の経営に与えるメリットを普及するととです。サステナビリティの考えやESG/SDGs への取り組みの必要性が高まる中、SSIはベンチマークとする業界企業やもに、脱炭素社会実現に向けた取り組みを支援す類似企業との相対評価によりお客さまの ESG/SDGs の取り組み状況を評価し、定量的に 見える化 することができるため、セミナーや脱炭素経営伴走支援を実施します。客観的な強みや弱みの把握を可能にするとともに、今後の ESG/SDGs取り組みのヒントを得ることができる評価ています。

サービスとして、多くのお客さまにご好評を頂いています。本件に続き、今後も他金融機関等との連携を進めます。

■ 九州エリアの小売流通企業とサステナビリティを推進する共同サロンを設立
福岡銀行は2023 年 5 月、イオン九州株式会社と凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）を共同■「第4回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にて「銅賞」を受賞
福岡銀行は環境省が主催する「第 4 回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門において、「 銅賞」を受賞しました。九州大学やグループ会社との連携によって独自の ESG/SDGs 評価モデルを開発し、エンゲージメントを通じて非財務情報から取引先の行動変容を促すとともに自行の事業機会を追求する姿勢などが評価されました。
「 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」とは
環境・社会・経済に対してインパクトを与える取り組みを促進する金融機関等を評価し、広く社会で共有することにより、ESG の普及・拡大とその質の向上を目的として環境省が実施する表彰制度

運営事務局として、九州エリアの小売流通業界におけるサステナビリティ推進を目的に、「 九州流通サステナビリティサ
ロン」
を設立しました。ESG/SDGs が社会へ浸透し、企業のサステナビリティ
への取り組みが進む一方、それぞれの地域における個々の企業での活動のみでは、
リソース不足や人財育成の遅れなどが生じています。そこで、メー
カー・商社・物流など、さまざまな業態との関係性が深い、九州エリアの小売流通企業が結集することで、地域全体のサステナビリティを推進する共同施策を実行していきます。

■ 熊本銀行が「わくわく油田プロジェクト」に参画
熊本銀行は、地域が抱える社会課題・環境課題の解決に向けた取り組みの一環として、「わくわく油田プロジェクト」
へ

SDGs の取り組みの一環として、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の各行で、脱炭素応援私募債の取り扱いを開始しました。脱炭素応援私募債は、既にグループ各行で取り扱い中であるSDGs 私募債のラインナップのひとつとして取を、全国の被災したり扱う商品です。本私募債を発行されたお客さまからいただく収益の一部（発行額の 0.1％相当額）に寄付しています。
森林や皆伐跡地で植樹活動を行う「Present Tree 」
は、認定 NPO 法人 環境リレーションズ研究所が 2005 年 1月にスタートさせた森林再生と地域振興「 Present Tree 」の同時実現を目指すプロジェクトです。環境リレーションズ研究所は自治体や地元の森林管理業者と提携し、全国の被（ 2023 年 10災した森林や皆伐跡地での植樹および育樹活動を行っています。今までに国内外 52カ所に約 37 万 8 千本
月現在）の植樹実績があります。

63

参画しています。
「わくわく油田プロジェクト」とは、熊本いいくに県民発電所株式会社、株式会社未来樹が運営する取りとして生まれ変わらせるプロ
組みで、廃食油を環境負荷の少ない良質な高純度バイオディーゼル燃料（以下、BDF ）Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献■ 脱炭素応援私募債の取り扱いを開始

ジェクトです。BDFは、軽油代替燃料として、一般車両や、工事車両などに利用されています。植物由来の食用油が原料（ CO 2の排出量は実質ゼロ）であることから、燃焼時には植物が生長過程で大気中から吸収したCO 2が排出されるため環境に優しい燃料です。熊本銀行役職員家庭の廃食油を収集・提供する活動を通じて、CO 2 削減に貢献し、地域のカー
ボンニュートラル実現を目指します。

■ SDGs私募債の寄付金贈呈式を開催
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の各行は、私募債を発行された取引先からいただいた収益金の一部をSDGsに資する団体等に寄付いたしました。今後も取引先とともに、地域の課題解決に取り組んでまいります。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

64

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
1.お客さまのSX支援②金融サービス■ FFGのサステナビリティ関連商品

・FFG 本業支援ローン

FFG では、地域金融グループとして持続可能な地域社会に貢献していくため、人生 100 年時代における 長期的な資産形成 や、誰もが安心して自分らしく生きることができる ダイバーシティの尊重 を重視したサステナビリ
ティ関連の商品・サービスを提供しています。
カテゴリー

FFG 本業支援ローンは、お客さ■ FFG 本業支援ローン のステップ

まの ありたい姿 や ビジョン を
実 現 す るた め に 、F F G 独 自 の フ

商品名アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（愛称：GGO）

投資信託（ SLL（サステナビリティ・リンク・ローン）
フレームワーク型 /GL（グリーンローン）
フレームワーク型）

SDGs の達成に貢献する銘柄に投資するアクティブファンドであり、
「 環境」
「 社会」
「 企業統
治」
の ESGの観点を踏まえて企業を評価し、銘柄を選定しています。
LGBTに対応した住宅ローン

レームワークを通じて、財務面（売上や 利 益 計 画 等 ）や 非 財 務 面（ サステナビリティ経営の実現に向けた 取り組 み 等 ）の 目 標 設 定・共 有を行うことで、FFG がお客さまの課 題 解 決に向 けた 中 長 期 的 な 伴

ビジョンの共有

当行フレームワーク評価• 企業理念やビジョンなど
ありたい姿 を共有

•ESG/SDGs 取り組みの棚卸• 財務・非財務（売上・利益
等やサステナビリティ方針）の目標を設定STEP• お客さまが掲げる「方針更なる成長へや取り組み、目標設定」に
対し当行独自の評価書を作成▶取り組みの概要については当行HP
で対外公表
（PR）

•ご融資

STEP

3

持続的成長に向けた伴走支援• 財務・非財務の目標達成に向けたFFGグループによる

STEP

1

お客さまの
持続的成長

2

各種ソリューションのご提供

走支援を行う融資商品です。

住宅ローンの連帯債務者・連帯保証人に同性パートナーを追加しました。
住宅ローン

ZEH住宅ローン金利優遇制度「 ZEH 基準を満たした住宅」
または「 LCCM 住宅に認定された住宅」取得資金のお借入れに対して金利優遇を行っています。

■ FFGのサステナブルファイナンス関連商品
F F G では 、サ ステ ナブ ルファイ ナンス関 連 の 商 品・サ ービ スを 豊 富に取り揃 えて います 。F F G の 取 引 先と、
ESG/SDGs に取り組む企業・団体との接点を提供するため、2019 年よりグループ各行にて SDGs 私募債を取りの取り扱いを開始しました。これらの商品・サービスを起点に対話の機会を増やし、SDGs の観点からも、お客さまへの理解をより深めていきます。
・SDGs 私募債
私募債とは、一定の財務水準を満たした企業が、直接金融による資金調達を目的に発行する社債です。その中でも、SDGs 私募債は、グループ 3 行（福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行）で私募債を発行されたお客さまからいただFFG調査月報でも取り組みを紹介

同社の取り組みを紹介

・〈 FFG 〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ PIF ）SSIによる評価結果や国際的なインパクト算定ツールを基に対話を重ね、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響（インパクト）を分析・特定し、ネガティブな効果を低減しながらポジ
ことで、お客さまの持続的な成長につながるよう、FFG が中長期的なティブな効果を増大させる（ KPI を設定する）
伴走支援を行う融資商品です。
■ 〈 FFG 〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス の全体像
お客さま
お客さまの企業活動によって、外部環境に対し多様な影響を及ぼしている

く収益の一部を SDGsに資する団体等へ寄付する商品です。

・ SSIndex による取り組みの可視化
・資金面のサポート（融資）
・方針/KPI設定支援
・KPIのモニタリングによる達成に向けた継続サポート

企業活動

ポジティブ影響

ネガティブ影響株式会社 長崎経済研究所
・企業活動による影響を包括的に分析・評価

外部環境
環境

社会

経済

その他

ESG/SDGsの取り組みに対する方針やKPIを設定

ESG/SDGs の達成・持続的成長の実現

65

FFG公式YouTubeチャンネルで同社のⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

扱ってきました。また、2023 年 3 月には本業支援ローン、2023 年 7 月には＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス

実行第1号の株式会社ウイルプラスホール
ディングス成瀬社長へ記念盾を贈呈▶融資実行時に当行ニュースリリースを行い、お客さまのESG/SDGsに対する取り組み
を対外公表
（PR）
第三者評価機関（日本格付研究所）
・ポジティブ・インパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するため、株式会社日本格付研究所（JCR）
から当行評価に対する第三者意見（オピニオン）を取得

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

66

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献

2.地方創生地域と共に未来を創る存在としてFFGだからこそできる地域成長への貢献

幅広い世代で地方創生への意識が高まる中で、「地域の成長に貢献する」という地域金融機関本来の存在意
義が改めて問われていると感じています。
「人と人とのつ
今後さらに地域が成長していくため、FFGとしてデジタルを活用した支援は当然必要ですが、FFGが考える地方創生

ながり、関係性の構築」、つまりは、コミュニケーションがより重要だと考えます。

FFGでは、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行が長い

地域に密着し、お客さまと最前線で接している営業店の担当者と課題を共有しながら、地域活性化を全社で歴史の中で培ってきた「お客さまからの信用・信頼」を進めていけるよう、社内向けの情報発信・意識浸透にも注力しています。

ベースに、グループが持つ「多様なソリューション」
を提地域と共に未来を創っていく存在として、FFGだからこそできることは何か、という視点を持ち続け、グループ

供することで、地域活性化に取り組んでいます。

全体で進化を続けていきたいと思っています。

FFGが考える地方創生は、自治体や取引先と連携しながら地域の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力をより高めていくことです。地域に根差した銀行だから■ 地域プロジェクト 〜福岡県田川郡添田町 英彦山宿坊再生プロジェクト〜

こそ持つネットワークで人や土地をつなぐことで、FFGだからこそできる地域成長への貢献を目指しています。
福岡銀行は、福岡県内に61 ある自治体の約 4 分の 3において指定金融機関となっています。自治体との取引関係は深く、財政や会計、税収の事務、融資等に関する

九州北部豪雨により、公共交通機関の運休や自然林の倒壊・社殿の破損等、大きな影響を受けた添田町では、町のFFG営業統括部部長
福岡銀行地域共創部長

山内 徳一

相談に加えて、近年は農業や地域振興に関する相談もまた、熊本銀行では営業推進部・ソリューション営業

増えてきました。また、営業現場では、地場の取引先か部が、十八親和銀行では地域振興部が同様の役割をら「自身が生まれ育ち、事業を行ってきた地域を持続可担っており、3 行で密に連携することで、グループの相乗能な地域として残していきたい」という想いを聴くよう効果を生み出しながら地方創生に取り組んでいます。

になりました。
そのような中で、2019年に 地域と共に創っていく とF F G（ ふ く お か フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ ）の 考 え る 地 方 創 生 と は持続可能なビジネスの創出
FFG の地方創生における具体的な取り組みは、「 地域

地 域のNO.1金融グループとして、魅 力ある地 域を創造するために在は、主にパブリックセクター向けの本部フロント部門とプロジェクト」と「地域産品の販路チャネル拡大」の 2 本

して、
自治体のお金周りや行政のDXをお手伝いする公務

柱です。

金融法人室と、地方創生に関する事業化提案、産官学金「地域プロジェクト」
は、自治体、地場企業、大学などと連携、民間活用事業の情報収集およびソーシング等を行「 事業提 案 」を行い
地 域の 産学官金で連 携しコンソーシアムを組成し、国や自治体の補助金や企業の「 地 域が抱える課題 解決 」
「 地 域経 済の活性」に主体的に取り組んでいます。

「ビジネス機会 」を創出します。
2軸で取り組みを進めています。
う地方創生推進室の創出する取り組みであり、2022年度は32件のプロジェク

地方 創生プラットフォーム
FFGグループの総合力トを実行しました。
（P68：英彦山宿坊再生プロジェクト他）

産・官・学・金 連携

自治体

地場企業

資金を活用して課題解決を行いながらビジネス機会を大学

アライアンス
企業「地域産品の販路チャネル拡大」
は、iBankマーケティ
ングとともに、地域産品・工芸品等をリブランディング
し、ECやクラウドファンディングといったデジタルチャネ
ルや、商業施設等でのリアル催事により販路拡大を支援
しています。2022 年度は 34 件の取り組みを実施しましオープンイノベーションの実現
事業提案

予算 認 定事業化

自走化

います。その一環として、観光庁事業を活用し、修験道体験ツアー（観光コンテンツの造成・人材育成）と宿坊の物件調査を実施しました。将来のビジネス化に向けて宿坊を改修し、参道沿
いの観光交流拠点となる高付加価値
ホテルの開業を目指します。

■ 地域産品の販路チャネル拡大 〜デジタルを活用した販路拡大支援〜●福岡県産ジビエ消費拡大支援●長崎県南島原の特産品販路拡大支援

野生鳥獣による農林水産物被害が課題となっている福南島原市の食・自然・歴史・観光などの魅力の発信を

岡県では、ジビエを地域資源と捉え、有効活用する取り組

目的とした「南島原市総合的プロモーション推進事業」

みを推進しています。その取り組みの一環として、ジビエの一環として、「 おいしい南島原」をテーマに、長崎文化の消費拡大・情報発信を目的に「ふくおかジビエ」の販路「エンニチ」
内で、南島原
放送と連携し、FFG の ECサイト

開拓とプロモーション支援を実施しました。
「ふくおかジビ

市の特産品の特集を開催しました。

エフェア」と題し、グルメイベントの開催に加えて、
ジビエ

本特集では南島原の特産品の情報を発信し、コロナ「エンニ
認証店のお得なお食事チケットをFFGのCFサイト

禍で現地に赴くことが難しい中でもお取り寄せができで販売するなど、
リアルとオンラインのハイ
チFUNDING」

るような企画として取り組みました。

ブリッドで本取り組みを支援しました。福岡県産ジビエの今回の事業をきっかけとして、今後も各事業者による認知拡大を通じて、害獣駆除と飲食店への売上貢献の好SNS での情報発信や EC サイトでの販路拡大への取り循環を生んだサステナブルな取り組みとなりました。

組みを、継続的に支援していきます。

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

いう想いから福岡銀行で地域共創部が発足しました。現シンボルである日本三大霊山・英彦山の魅力を活かした観光振興の推進による移住人口・交流人口の増加を目指してた。
（P68：長崎県南島原の特産品販路拡大支援他）
いずれの取り組みも、FFG が掲げるゴールベース型

地域の課題

営業のもと、地域や取引先が目指すゴール、そこに向け
観光振興

高齢化対策

ヘルスケア

スマートシティ課 題 解決

まちづくり

ICT化

雇用創出

公共施設
複合化

防災、害獣
対策他

ビジネス創出たストーリーに共感し、FFG・取引先・地域にとって、持続可能なビジネスとなるように収益性も意識した取り組
みとなっています。

67

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

68

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
2.地方創生

福岡・熊本・長崎
各県における地方創生の取り組み
FFG は、地元九州の行政、企業、教育機関、起業家、生産者等が抱える要望や課題に向き合い、同じ地域活性化の担い手として期待される地域金融機関の役割を果たしていきたいと考えています。
私たちの強みである広域かつ稠密なネットワークや、確固たるお客さま基盤は、それらを「つなぐ」ことで、新しいものを生み出します。

福岡

九州・アジアの玄関口
福岡のポテンシャルを具現化する取り組み

福岡県は、従前より九州・アジアの玄関口として国内開発資金のファイナンスといった金融面でのサポートに外から多くの観光客が訪れます。足元では、コロナ禍の加えて、魅力ある地域産品の磨き上げや体験コンテン

収束とともに、外国クルーズ船の寄港回数も回復基調

ツの企画を実施しています。

にあり、観光都市としての機能復活が期待されている状
況です。

福岡・熊本・長崎の各地域に根差し、長い歴史があるFFGだからこそ実現できる「地方創生」の取り組みを中長期的な視点で、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行が進めています。

長崎

スタートアップエコシステムの構築が進む長崎

2022 年 11 月に政府より策定された「スタートアップ育成 5 か年計画」を受け、国内ではスタートアップ・新事業創出の機運が高まっています。
長崎県においても、大学や企業が持つ技術や知財、知見等を把握し、そ具体的には、県の伝統工芸品である久留米がすりの販路拡大を目的とした周遊ツアー

福岡県は福岡市と北九州市という2 つの政令指定都やオンラインかすり祭の企画、糸市を有する一方で、有明海・英彦山・筑後川といった豊か島の漁業従事者の方と連携した6な自然にも恵まれており、「 玄界灘の海の幸」
や「うきは

次化商品 ※ の開発など、地域と共市のフルーツ」などの 食 をはじめとして豊富な観光資創した非金融面でのサポートにも力を入れています。
今後も「あなたのまちを、いちばんに。」というスロー

源があります。
また、九州最大の都市である福岡市は、「 世界で最もガンのもと、県内に152ヶ店ある営業店のお取引先ネッ

住みやすい街ランキング」に毎年ランクインしており、トワークを最大限活用し、地域の課題解決を通じて、福福岡県の地価上昇率は3 年連続全国 1 位になるなど、都岡のポテンシャルの向上に貢献していきます。

市開発・まちづくりも活況です。

※地域資源を活かして、農林漁業者自らが生産から加工・販売までを一貫して行う取り組みや、2 次産業・3 次産業と連携して新しいビジネスの展開や営業形態を創り出す取り組み。

福岡銀行地域共創部では、まちづくりを進めるためのれらを組み合わせて新たな産業の創出を図る動きが活発化しており、高校生・大学生・大学院生を対象としたアントレプレナーシップ教育が盛んに行
われています。

FFGと十八親和銀行は、2019 年 10 月に、「 長崎大学 FFG アントレプレ
ナーシップセンター」
を開設しました。学部生・院生向けの教育プログラム、創出を目指しています。
十八親和銀行では、2022 年 1 月に 単なるコワーキング施設にとどまらないオープンイノベーション・フューチャーセンター「 DIAGONAL RUN

NAGASAKI（ダイアゴナルランナガサキ）」を開設しました。ここを拠点に「各種ビジネスコンテストの開催」「 行政と連携したスタートアップ支援事業の展開」「新事業創出プログラムの運営」などに取り組んでいます。
また、企業や大学、自治体等のさまざまなコミュニティ・ネットワーク形成を後押しすることで、スタートアップや新事業創出とそれらの発展を目指す
エコシステムの構築を進めています。

降、工場が新設される菊陽町をはじめとする周辺の自治体において、経済波及効果を最大限に取り込むべく、台湾の経済団体との交流

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

ム等の提供を通じて、アントレプレナーの育成を進め、大学発ベンチャーの熊本
自治体との連携を通じた
熊本のまちづくり

社会人向け履修証明プログラム、研究者向けインキュベーションプログラ

熊 本 県では、T S M C の 進 出 が 決まって以や、企業誘致、住宅地開発など、さまざまな動きが活発化しています。
また、世界最大級のカルデラ「阿蘇山」、日本三名城「熊本城」などの観光資源が豊富な熊本県には、コロナ禍の収束に伴う県外観光客やイ
ンバウンドの回復に向けて、観光振興に注力する自治体も多くあります。
そのような中で、熊本銀行は、TSMC の進出に関連して、2022 年度に菊陽町、大津町、嘉島町と、2023 年度に菊池市と、地域経済の発展を目的とした「包括連携協定」
を締結しました。
また、熊本市とは、歴史的資源を活用した地域活性化や観光振興等の支援を目的に「歴史まちづくりに関する連携協定」を締結しています。まちづくりファンドの設立や専用融資を開発し、熊本市が推進する
歴史まちづくりに貢献することを目指しています。
熊本銀行では、
これまでに熊本県内の10 の市町村と包括連携協定を締結しており、企業誘致、
まちづくり、地域産業や観光の振興など、市町村の課題やニーズに寄り添い、さまざまな分野で連携を深めています。
今後も地元の自治体や大学、そして民間企業と連携しつつ、金融ビ
ジネスの枠組みを超えて、熊本県の地方創生を推進していきます。

69

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

70

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
2.地方創生Interview

九州のポテンシャル

熊本銀行「新地域開発推進チーム」
インタビュー〜シリコンアイランド九州〜■ TSMCの熊本進出「新地域開発推進チーム」
は、TSMC 進出に関連する案件の専門部隊として 2022 年 4 月に新設されました。現在は 12 名で2 0 2 1 年 1 1 月、台 湾 の 大 手 半 導 体メーカーである

以降、大手半導体関連企業による九州エリアでの設

熊本日日新聞社提供備増強が相次いでいます。また、周辺の自治体や FFG

ら、1960 年代以降、半導体関連産業が集積し「シリコンの取引先においても、新工場の受け入れに向けた施策（集積
アイランド」と呼ばれ、2019 年の半導体デバイスや半導体産業を支援する動きが活発化しています。

回路）全国シェアは、44.5％と過去最高となりました。

九州は半導体生産に必要な水が豊富であることや、電力が比較的安価かつ安定的に供給されることなどか■ FFGの取引先へのヒアリング調査

また、連携協定を締結している自治体からの県外企業の紹介も多く、新たなビジネス機会になっています。

店（強化店）に常駐しています。

今後の展望
今後は、FFG の各部署と連携し、大企業へのアプローチも強足元で見えてきた変化、FFG のビジネス機会化したいと考えています。また、台湾から進出してくる企業との取引先からご相談いただく内容は、不動産や人材、企業の紹取引も、積極的に推進したいと考えています。

介などが多いです。住宅のニーズも非常に高まっており、周辺

お客さまのニーズに対するレスポンスの速さが「新地域開発ではこれまでには無かった大規模な分譲も実施されています。

推進チーム」の強みです。これからもお客さまとともに、九州・

一方で、土地の価格が高騰しており、土地を売却された個人の熊本を盛り上げていきたいです。

今、TSMC の進出を機に、九州における半導体関連産業

お客さまも多くいますので、外部講師と連携し税金に関するセは更なる盛り上がりを見せています。

ミナーなども実施しました。

〈新地域開発推進チームの事例紹介〉

九州には、半導体製造のみならず、半導体製造装置やまた、菊陽町近隣は市街化調整区域が多く、事業用地

素材などの工場・事業所が数多く立地しています。これの確保が大きな課題となっており、菊陽町への進出を

Case1 〜県内企業に対する事務所移転用地のご紹介〜

らの 事 業 者は大 手 企 業から中 小 企 業まで含めて、約断念した企業もありました。そのため、熊本県では工業

経緯

ソリューション提供

1,000 社あり、その内の約 7 割が FFG が営業地盤とする団地の造成が急ピッチで進められています。

半導体装置の販売・保守を営む取引先

即日、不動産業者と連携し、翌日にはまだ一般公開されていない不動産情報を提供し

福岡・熊本・長崎に所在しています。

2023 年 7 月、半導体産業に関連するFFG の取引先約■ 関連する取引先の経営課題

250 社にヒアリングを実施しました。その結果、約 6 割の人材不足への対応

取引先から、TSMC 等、半導体関連企業の進出につい売上増加への対応

一方で、同ヒアリングでは、「 人材不足への対応」や「売上増加（販路拡大）への対応」、「 設備老朽化への対とから、
ビジネスマッチングに至りました。同社は、今後の受注拡大に向けて、従業員の移転を検討しているとのご相談をいた

増員も進めています。取引先の事業が成長する局面ですので、ニーズにあった多様なだきました。

ソリューションを提供することで、課題解決のサポートを続けたいと考えています。

Case2 〜県外の大手人材派遣会社の誘致に貢献〜

57

経緯

44

売上分散への対応
事業承継やM&Aへの対応ました。半導体関連事業者が使用していた物件であり、取引先のニーズに合致したこが見込まれるため、関連会社の事務所

122

設備老朽化への対応

応」など、取引先の課題が見えてきました。

■ FFGにおける関連ビジネスの強化

163から、TSMC 進出により、需要の増加

32

N=253
回答数528

ソリューション提供

首都圏に本社を置く大手製造系アウト

地場の不動産会社からの物件情報をご提供し、研修施設として賃貸契約が成立しソーシング企業から、連携協定を締結

たほか、特殊な電気工事が必要であったことから、熊本銀行の取引先で工事をしている自治体経由で、事業所・研修施

請け負うことのできる事業者をご紹介しました。
「 人材不足への対応」が多くの設の建設用地について、ご相談をいた

取引先の課題となる中で、大手人材派遣会社の誘致に貢献できたことは、地元だきました。

企業の今後の成長にもつながっていくと考えています。

熊本銀行では、自治体・大学等との人材交流や連携協た。2023 年 3 月に熊本県で開催した、「 台湾」「 半導体」
を定、プロジェクトチームの組成により支援体制を強化しテーマとしたセミナーには、会場とオンライン合わせてています。インフラ整備等の公共工事や、関係するサプ

約 1,400 名の方にご参加いただきました。今後も、半導ライチェーンの工場新設・増設による設備投資需要に加体をはじめとした九州・台湾双方の産業活性化を見据

えて、雇用に係るUIJ ターンニーズや、住居確保に伴うえ、金融サービスに現地法人を設立しました。新規の営ある企業が見つかりました。両社を引き合わせたところ、ニーズが合致し、ビジネ

不動産需要の増加等が見込まれる中で、ファイナンス

の 提 供 やビ ジ ネ

業で訪問させていただいたところ、半スマッチングに至りました。9月には、同法人の台湾本社を訪問し、関連する取引先やビジネスマッチング、街づくりの観点からも積極的なス マッチ ン グ な導体製造に欠かせないクリーンルームのご紹介もいただくことができました。

支援を行っています。

ど、連携を強化しを設計・施工できる業者を紹介してほTSMCと取引のある台湾企業の熊本進出が多く見られますが、台湾企業にとっまた、FFGは2022 年 12 月に、台湾金融大手の中国信託フィナンシャルホールディングと業務提携を行いましていきます。

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献て、「プラス影響がある」との回答を得ました。

71

新地域開発推進チーム

活動しており、
うち 4 名は TSMC の工場周辺にある4 つの営業

TSMC（台湾積体電路製造）が熊本県菊陽町に新工場を建設することを発表しました。

熊本銀行

体制についてCase3 〜県内に進出した台湾企業と取引を開始〜
経緯

ソリューション提供

TSMCと取引のある台湾の企業が県内チームの会議で情報提供を求めたところ、取引先にクリーンルームの施工実績がしいとのご相談をいただきました。

て、熊本で新たなビジネスパートナーを見つけることは大きな課題となっているようです。FFG の台湾駐在員事務所とも連携しながら、台湾と熊本の企業をつなぎ、両者の発展に貢献することができればと思っています。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

72

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
2.地方創生デジタル化支援

スタートアップの成長支援■ 地域のビジネスを未来へつないでいくデジタル活用■ GROWTH Ⅰ● デジタル化支援

スタートアップの成長支援・地域企業のイノベーション創出（グロース・ワン）
を8 月31
支援を目的とした施設「 GROWTH Ⅰ

中小企業の課題

人口減少による人手不足、後継者不足、多様化する顧客ニーズへの対応など、中小企業のお客さまの課題は

ニーズ
多様化

競争激化

「デジ
深刻化しています。2019 年に長崎でスタートした

人材不足

客さまに伴走し、本業をご支援したい」という考えのもと、主にクラウドツール導入による業務効率化や生産性います。
まずは財務会計、勤怠管理、情報共有といった間接業
務がデジタル化されていないお客さまへの支援に注力

で 、福 岡 市 の 運 営 するスタ ートアップ 支 援 施 設「 F u k u o k a

Growth Next 」の隣に位置しています。施設内には、西中洲

タル化支援」は、「 いちばん身近な存在であるFFG がお向上をご提案してお客さまの課題解決をともに図って日に開業しました。大名ガーデンシティ・テラス棟の 2・3F の一角

事業承継

FUKUOKA 」と新たにイベントスペース・サロンを設けました。

業績向上に貢献経営

IT サービス利活用

から 移 転した コワ ー キング ス ペ ー ス「 D I A G O N A L R U N

IT

サポート

FFG デジタル化支援 ITコーディネータ「 IT×経営」のコンサルティング● 間接業務のデジタル化●

Fukuoka Growth Nextが担ってきた、アイデア創出から事業化のインキュベーションのバトンを受け継までのいわゆる「0→1」
へのスタートアップの成長を支援するとともに、地ぎ、「 1 → 10 」となる新規事業や事業変革を支援し域企業にとっての「 0 → 1 」ていきます。

し、2021 年 10月にFFG3 行でサービス開始して以降、約■ 大学発スタートアップの創出に向けた取り組み

1,700件のご相談を受け付けました。
として、お客さまと一緒に「現「経営とIT の橋渡し役」〜「オール九州・沖縄スタートアップエコシステムプラットフォーム（ PARKS ）」〜状」
から「あるべき姿」
への最適なデジタル化の計画策定

FFGでは、グループのベンチャーキャピタルをサポートし、課題解決に向けて伴走支援することを重（以下、「 FFG ベンチャービジネスパートナーズ

視しています。

育成に取り組んでいます。

2021 年 10 月以降の相談件数（ FFG3 行合算）

約1,700 件

特に、九州地区の大学発ベンチャー創出を目的に、大学等と連携した「寄付講座提供」

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

トナー企業の拡充にも努めております。

［2022ｰ2026年度 JST ※受託事業］

FVP ）」を通じて、スタートアップ企業の支援・

また、昨今の法改正に伴うシステム対応など、多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応するため、外部パー

オール九州・沖縄
スタートアップエコシステムプラットフォーム（PARKS）「アントレプレナーシップ拠点創設」「 学生ビ
ジネスプランコンテスト運営」などに積極的に取り組んでいます。

2022 年 11 月、福岡銀行が株式会社古賀製茶本舗様

2022 年度には、JST ※ の採択事業として、をご支援した取り組みが、優れたパートナーシップによ「 PARKS 」
九州・沖縄の 18 の大学とFVP で、り日本の中小企業の模範となるDX 推進体制を構築したを設立しました。地域一体となり、大学発ベを受賞しました。
として、「ITコーディネータ協会 会長賞」

ンチャー創出へ向けた体制構築を目指し、お同社の基幹システム更改に際し、IT 経営支援者として

よそ 5 年間の事業として取り組みを継続して

DX プロジェクト立ち上げ当初より深く携わり、システム

います。具体的には、①研究資金獲得支援や導入までのプロセスを一気通貫でご支援させていただ

起業活動支援人材の育成などの起業活動支きました。

授賞式の様子（左：福岡銀行ソリューション営業部 植木尚之）

援プログラム運営、②アントレプレナーシッ
プ教育／人材の育成、③アーカイブシステム①起業活動支援プログラムの運営③起業環境の整備②アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営④拠点都市のエコシステムの形成・発展・研究シーズの事業化評価、ハンズオン
支援・GAP資金の申請支援
・起業活動支援人材の育成・整備

・アントレプレナーシップ 教育の裾野を拡大
・アントレプレナーシップ教員の育成

・各大学の取り組みをつなぐアーカイブシステムの運用
・各拠点の起業環境をICTツールによりネットワーク化・大学発ベンチャー振興会議との連携による九州・沖縄全域を巻き込んだス
タートアップエコシステムの形成
・アジア展開を見据えた起業支援を活用した起業環境整備、④拠点都市のス
タートアップエコシステム形成などです。
※JST＝文部科学省所管の科学技術振興機構

73

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

74

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献

3.FFGのSX実現
金融経済教育外部機関との連携・パートナーシップ

地域社会における金融リテラシーの普及・向上において、地域金融機関が果たすべき役割は非常に大きいと考えて十八親和ペンギンハウス

います。
金融経済教育の長期KPIとして「2030年度までに金融経済教育受講者数10万人」を掲げました。自治体や学校と連携し、高校生や大学生向けの金融講座も実施しています。また、YouTube 等の SNSでの発信も行いながら、人生100 年
時代を見据えた資産形成をサポートしていきます。

2023 年 5月、旧十八銀行大学病院前支店の跡地を小児がんや難病の子どもと、その家族が 宿泊できる施設として改装し、一般社団法

ネットワーク支援：JHHHネットワーク
連携支援：がんの子どもを守る会
経営ノウハウ支援人長崎ペンギンの会 ※へ無償貸与する取り組みを開始しました。

建物貸与
無償

キッザニア

情報交換

十八親和
ペンギンハウス運営（使用借人）（一社）
長崎ペンギンの会※

連携：長崎大学病院
患者への利用案内
ボランティア募集
寄付金

企業・個人

宿泊利用

患者・家族

ボランティア個人※長崎ペンギンの会は、十八親和ペンギンハウスの運営を目的として、2022年12月に設立

2022 年7月に開業した「キッザニア福岡」に、オフィシャルスポンサーとして福岡銀行がパビリオンを出展しました。
次世代を担う子どもたちに銀行の役割やお金の大切さを伝えることで、子どもたちの健全な成長・育成につなげていく
ことを目的としています。

フードロス梨デー
熊本県のSDGs広場※において、フードロス削減をテーマとして、温暖化で日焼けし、出荷されない規格外の梨を使った
梨スムージーを販売しました。
※熊本市の中心街、城東町に 2022 年 7月、SDGs の発信を目的とした広場がオープンしました。地域活性化と地域交流、SDGs に関する情報発信を目的とした全国でもめずらしい広場です。

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

長期KPI
受講者数※

目標（2020 年度〜2030 年度）

実績（ 2020年度〜2022年度）

10万人

38,895人※小・中・高校での出前授業、職場体験等の参加者数、インターンシップ参加者数、社会人向け各種セミナー

75

GX（グリーントランスフォーメーション）
リーグへの参画
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、経済産業省 GXリーグに参画いたしました。カーボンニュートラル実現に向け知見・ノウハウを蓄積し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

76

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
3.FFGのSX実現
戦略

気候変動への取り組み〈気候関連に伴うリスクと機会〉

気候変動「TCFD 提言」への取り組み状況※

当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さま● 当社グループは、グループの資産構成、ビジネスモデルおよび今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候関

連に伴う
「リスク」
と
「機会」
を以下のとおり認識しています。

に分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として、2020 年 8月に「TCFD※提言」への賛同を表明しました。
今後も、提言に沿って開示内容の拡充を進めていきます。

■ リスク※気候関連財務情報開示タスクフォース

区分

ガバナンス

物理的
リスク

● 当社では取締役会の指示・助言のもと、経営企画部を統括部署として、FFG 本部がグループ全体のサステナビリ

ティ関連施策を推進する体制を構築しています。

■ サステナビリティ推進体制
子銀行

移行
リスク

監督

報告

グループ経営会議（サステナビリティ推進会議）

FFG の営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化

信用リスク

短期〜長期

FFG の営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、自行店舗やデータセンター等の被害深刻化

有形資産リスク

短期〜長期

石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損

区分
各部（責任者・担当者配置）

部長級で原則月1回開催

信用リスク
中期〜長期

風評リスク

短期〜長期

内容

時間軸（※1）

風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、BCP 策定・診断支援等のサービスの提供

機会

商品・
サービス

環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加

長期

GHG 排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加

短期〜長期

SSIndex（※2）を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援する

サステナブルビジネスの実現● 気候関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社では「リスク管理方針」
において、取締役会が

気候関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としています。

短期〜長期

Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

サステナビリティ推進協議会

中期〜長期

■ 機会

グループ会社

原則半期に1回、
グループ経営会議の枠組み
でサステナビリティ推進会議を開催
その内容について取締役会に報告

時間軸（※1）

FFG の気候変動への取り組みがステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少

全体統括・戦略立案
経営企画部
サステナビリティ統括グループ

リスク区分

脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化

リスク

グループ取締役会

内容

短期〜長期

（※1）
短期
（0〜3年）、
中期（3〜10年）、長期（10年超）
Sustainable Scale Index：FFG子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のESG/SDGsスコアリングモデルサービス。
（※2）
詳細については本報告書62ページをご覧ください。

● 投融資に関しては、
地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みへの期待を踏まえた「環境・社会に配慮した融資の取り組み方針」
を「与信の基本方針（クレジットポリシー）」に明記
し、取締役会で決定しています。

〈シナリオ分析〉● 当社グループでは、
気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
● シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話（エンゲージメント）を強化することで事業機会の創出やリスクの低減につなげていきます。
● シナリオ分析の手法は確立されていない部分も多く、発展途上であるため、FFGでは今後も引き続き分析の精緻化

および高度化に努めていきます。

77

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

78

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
3.FFGのSX実現〈シナリオ分析〉

リスク管理■ 分析対象セクターの選定● 脱炭素社会への移行に向け、「 政策・法規制」
「 技術」
「 市場」
「 評判」の変化が各セクターに与える影響度の大きさと、当社グループのポートフォリオの大きさ

大からリスクを評価し、移行リスクのシナリ

移 行 リ ス クの 影 響

オ分析を実施するセクターを選定する上での参考にしています。
● 2023 年度は、セクター別のリスク評価を踏まえ、従 来 の ユ ー ティリティ・エネ ル
ギー、自動車セクターに加えて、鉄鋼セク

海運● 気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しています。
自動車 農業 化学
紙・林産物の 環 境 変 化に合わせてセクター 評 価も陸運

不動産管理・開発

飲料・加工食品・肉

エネルギー

運輸

素材・建物

〈環境・社会に配慮した融資の取り組み方針〉● ふくおかフィナンシャルグループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親

移行リスクに定めております。
組み方針 ※」● また、
当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高（ 2023 年 3 月末時点）

は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
※ 詳細は当社グループホームページをご参照ください。

• 脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化• 与信先の事業停止に伴う財務悪化• 国内事業性貸出先• ユーティリティおよびエネルギーセクター（※1）• 自動車セクター• 鉄鋼セクター〈サステナブルファイナンス〉• NGFS（※ 3 ）による

• IPCC（※2）報告書におけるNet Zero 2050（ 1.5 ℃シナリオ）およびCurrent Policies（ 3 ℃シナリオ）

RCP 8.5（4℃シナリオ）およびRCP 2.6（2℃シナリオ）• 風水災モデルを使用し、与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計• 移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計• 2050 年までに発生し得る追加信用コスト• 2050 年までに発生し得る追加信用コスト

最大 50 億円

累計 129 〜 286 億円

（※4）

指標と目標

（※4）

（※ 1 ）
水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く
IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル（※ 2 ）
NGFS：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（※ 3 ）
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算値（※ 4 ）● 当社グループでは、2021年10月に取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、その累計実行額目標を「2020 年度から2030 年度までに 2 兆円（うち、環境 1兆Ⅴ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

分析結果

農業・食料・林産物※下線は前回からの変更箇所

物理的リスク

分析手法

枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しています。

和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取り組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取り■ 分析結果シナリオ

大※太字は過年度分析実施済み• 風水災による担保物件の毀損

例えば、物理的リスクのうち、風水害によるFFG 店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナルリスク管理の

FFG の統合的リスク管理については、FFG ディスクロージャー誌 2023「財務データ編」27 ページをご覧ください。

建材・資本財FFG のポートフォリオ

継続的に見直すことでリスク認識の高度

対象
ポートフォリオ

ク・カテゴリーに波及するという特徴を持っています。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。

電力● 気候変動に関連する政策や技術、市場等

分析対象としたリスク事象の一つとして選定しています。詳細については本報告書 98 ページをご覧ください。
● 気候関連リスクは、
そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペリスクといった各リス

金属・鉱業⇒うち鉄鋼セクターを2023年度のシナリオ分析の対象に追加

空運 石油・ガスターを追加し、分析を実施いたしました。

化につなげていきます。

● 当社グループでは、
経営上、特に重要なリスクをトップリスクとして位置付けており、「 気候変動に関するリスク」
をそ円）」としました。今後、取引先の課題の解決支援を通じて目標達成を目指します。
● 2023 年 3月末時点での福岡銀行、熊本銀行、
十八親和銀行における累積実行額は4,492億円、うち環境ファイナンス

は1,629 億円となっています。
実績

サステナブルファイナンス目標
2020年度〜2030年度

累積実行額

2兆円

（2020年度〜2022年度）

サステナブルファイナンス

4,492億円

うち、
環境

1,629億円（うち、環境1兆円）

対象となるファイナンス
● 気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス
● お客さまの ESG・SDGs 対応を支援・促進するファイナンス

〈炭素関連資産〉● 炭素関連資産の割合は30.47％となっています。

エネルギー

運輸

素材

農業・食料・林産物

炭素関連資産計（※5）

1.92％

4.82％

22.24％

1.49％

30.47％（※ 5 ）
日銀業種分類をベースに集計。貸出金、支払承諾等を含みコミットメントラインの空き枠は含まない。福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算

79

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

80

Ⅴ 持続可能な地域社会への貢献
3.FFGのSX実現■ Scope3について〈自社カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉● 地域の脱炭素に向けた取り組みを加速させるため、当社グループにおけるCO ₂排出量（ Scope1,2 ）削減目標を2022 年 5 月に、「 2030 年度までにネットゼロ」としました。

事業者自ら排出している温室効果ガス● 目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切り替え、LED 照明の採用など、省エネ施策を実施していきます。加えて、現在使用している電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討していきます。

（ CO 2 等）である Scope1,2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガ
スの排出量です。
● 当社グループでは 2022 年度より、
カテ

自社CO₂排出量削減目標

2022年度排出量実績

2030年度までにネットゼロ

24,596トン（2013年度比▲41％）

ゴリー 15 を含めた Scope3 を算出いたしました。

※対象はGHG プロトコルにおける、Scope1 および Scope2■ 環境配慮型店舗● 今後、店舗の建替え検討時において、ZEB ※設計の店舗へシフトすることを積極的に検討していきます。ZEB 設計の

建物は電気使用量を大幅に削減することができるため、CO ₂ 排出量削減につながります。
● 2023 年 2 月、熊本銀行合志ローンセンターがオープンしました。また、6 月には十八親和銀行波佐見支店、9 月に福岡銀行南小倉支店がオープンしています。
※ Net Zero Energy Building：快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物（単位：t-CO ₂）● GHG プロトコルにおけるScope3とは、2022年度

計測項目
カテゴリー1

購入した製品・サービス

41,974

カテゴリー2

資本財

29,887

カテゴリー3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

2,600

カテゴリー4

輸送、配送
（上流）

1,428

カテゴリー5

事業から出る廃棄物

40

カテゴリー6

出張981

カテゴリー7

雇用者の通勤カテゴリー15

投融資

3,402
20,077,259※数値は2023 年 3 月末時点の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算※ Scope3 の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.5（環境省・経済産業省
2023 年 3 月）」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位ベースVer3.3（環境省・経済産業省 2023 年3 月）」より使用（カテゴリー 8 〜 14は算定による数値がゼロ）■ カテゴリー 15（ 投融資）について
● PCAF（※ 1 ）スタンダードの計測手法を参考に、
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の事業性融資先（法人・個人事業主）を対象に算定を実施しました。
● 企業が開示している温室効果ガス排出量データから算定する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」
を併用しています。
● 今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（単位：t-CO ₂）

十八親和銀行波佐見支店

福岡銀行南小倉支店

エネルギー■ CO 2排出量（単位：t-CO ₂）

排出量（※3）

石油・ガス

2.26

355,133電力

26.93

2,687,555

自動車

4.94

212,079

陸運

3.20

800,492

海運

6.55

758,583

2013年度

2021年度

2022年度

Scope1 （ガス、ガソリンの使用に伴う直接排出）

4,447

2,862

2,834

Scope2 （他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）37,48421,986

21,762

空運

12.14

53,356

41,931

24,84824,596

金属・鉱業

10.87

1,742,040

化学

7.67

473,689

建材・資本財4.70

4,440,226

不動産管理・開発

1.17

573,734

農業

8.08

269,413

飲料・加工食品・肉

5.17

1,060,460

紙・林産物

3.67

158,928

1.87

6,491,572

計測項目

Scope1,2

運輸

素材・建築物

農業・飲料・林産物
その他
合計（※4）

81

炭素強度

Partnership for Carbon Accounting Financials：（※ 1 ）
金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果
ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブⅤ 持 続 可 能 な 地 域 社 会への 貢 献

熊本銀行合志ローンセンター

業種

（※2）

炭素強度 =Σ
（融資先毎の炭素強度）/ 融資先数（※ 2 ）（※ 3 ）
排出量の算定値（トップダウンアプローチ）=Σ（融資先ごとの炭素強度×融資取引先の売上高）
×帰属計数（金融機関の投融資残高 / 株主資本・負債
総額）（※ 4 ）決算期が未到来など算定に必要なデータがない取
引先を除きます（投融資残高カバー率 87％）
なお、お客さまの GHG 排出量の開示拡大や算定基
準・方法・業種分類の変更などにより、今後算定結果
は大きく変動する可能性があります

20,077,259

Fukuoka Financial Group Integrated Report 2023

82