令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）

― 目 次 ―御 挨 拶····························································

Ⅰ．令和２年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況······································

２····················································

２

２．新規入会申請会社の入会審査
３．自主規制業務

１······································

２····················································

２

４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施
５．正会員に対する研修等の実施··················

２······································

２

６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援··············

３········································

３············································

４

１．総会

····························································

４

２．理事会

··························································

４

７．ＳＤＧｓ推進に向けた取組

Ⅱ．総会、理事会、委員会等

３．政策委員会······················································

６

４．規律委員会······················································

７

５．検討会合························································

７··························································

８

Ⅲ．事業活動

１．正会員の増加····················································

２．正会員の入会審査に対する対応
３．自主規制業務····································

８····················································

８

４．監査・モニタリングの実施
５．正会員に対する措置········································

９··············································

９

６．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援··························

９··············································

10··························································

10

７．あっせん・苦情相談
８．研修等

９．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援
10．ＳＤＧｓ推進に向けた取組··············

11········································

12

11．成長企業、地方・地域へのリスクマネーの供給促進
12．要望等８··················

12··························································

12

13．広報活動への取組み··············································

13

Ⅳ．財務報告Ⅴ．資料··························································

14······························································

15

１．会員の状況
２．役員······················································

15····························································

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３．政策委員会······················································

４．正会員の入会・退会の状況········································

35············································

37··················································

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５．正会員向けの主な通知
６．研修の実施状況

34

御

挨

拶
会 長

鈴

木

茂

晴

この度、一般社団法人第二種金融商品取引業協会（以下「本協会」といいます。）では、令和２年度の事業報告書を取りまとめましたので、ここにご報告いたします。
令和２年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。元年度以来のインバウンド需要の減少、海外サプライチェーンからの供給制約に加え、４月に緊急事態宣言が発出されると、経済活動は抑制を余儀なくされました。５月に宣言が解除されてからは、消費を中心に経済活動は上向くようになりますが、夏季には第２波の感染拡大を経験しました。その後も持ち直しの動きは続きましたが、11 月から年末にかけて感染が急拡大し、１月に二度目の緊急事態宣言が発出されて以降は、世界貿易の回復や巣ごもり需要の拡大は見受けられたものの、３月の宣言解除まで対面サービスを中心に下押し圧力が働きました。
こうした状況の中で、政府や地方公共団体により各般の経済支援策が実施され、日本銀行も金融緩和を強化しましたが、２年度の経済成長率はマイナス 4.6％と、リーマン・
ショック時を超える落ち込みとなりました。
金融資本市場では、元年度末に世界的な株価暴落を経験しましたが、２年度に入ってからは各国の財政金融政策や景気回復への期待から株価が上昇し、２月には 30 年ぶりに日経平均株価が３万円を回復しました。不動産市況は、地価公示によれば全体的に弱含みとなりましたが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なっています。
今後については、感染症の拡大防止を図りながら経済活動の水準を引き上げるとともに、コロナ後の経済社会の変化への対応が求められます。また、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すＳＤＧs への関心も高まっています。こうしたことから、第二種金融商品取引業には、金融仲介機能の発揮により、国民の資産形成を促進するとともに、これらの課題に応える事業への資金供給に貢献することが期待されています。
本協会としましては、こうした状況を踏まえ、第二種金融商品取引業に対する投資者の信頼の確保、金融仲介機能の向上に向けた課題に取り組むとともに、正会員の業態や業務実態を踏まえた各種の研修の実施など、正会員各位の業務に対する支援の充実・強化に引き続き努めて参る所存です。
引き続き、本協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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Ⅰ．令和２年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和３年３月末
現在の正会員数は、令和２年３月末と比較して15社増加（新規加入28社、退会13社）
し、564社となった。

２．新規入会申請会社の入会審査
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等遵守体制などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。

３．自主規制業務(1) 令和元年金融商品取引法改正（令和２年５月１日施行）を受けて、本協会規則の改正を行った。
(2) 「ファンドの分別管理・金銭の預託に関するＱ＆Ａ【第二版】」及び「『事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則』に関するＱ＆Ａ【第二版】」の改訂を行った。

４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施(1) 「令和２年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事項及び監査手続等を定め、正会員12社（書類監査３社、テーマ別監査９社）に対して監査を実施した。
(2) 債務超過の状況にある正会員、事業型ファンドの自己募集・自己私募の実績がある正会員に対し報告を求め、モニタリングを実施した。
(3) 貸付型ファンドの取扱状況について、集計結果（概要）を公表した。

５．正会員に対する研修等の実施(1) 正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢の一層の強化・充実に資するため、「令和２年度研修基本計画」に基づき、第二種業内部管理統括責任者研修（義務研修）、第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）、任意研修を実施した。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、４月から６月の間においては、研修の実施を見送るとともに、「第二種金融商品取引業協会eラーニング」
による研修の提供に向け検討を行い、７月から運用を開始した。eラーニングにおいて16講座、ウェブ配信において１講座（代表者向け講演会）実施した。令和３年2３月末現在、eラーニングのユーザ登録数は、442社、1,763名となり、3,298名（延べ）が受講を完了した（正会員代表者向け講演会は、ウェブ配信で行い、アクセス
数合計は、278件）。
(3) 代替研修及び任意研修は、正会員の業務内容に応じて「ファンド取引研修」及び「不動産信託受益権取引研修」に区分し、各業務・実務に即した必要な知識・スキルの習得等に重点を置いて実施した。
(4) 不動産信託受益権取引の実務の流れや、法定帳簿の協会モデル帳票（不動産信託
受益権）の解説、取引時確認の実務と留意点など、より業務・実態に即した研修を提供した。

６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度は会員代表者等の訪問・個社訪問は実施しなかった。正会員代表者向け講演会は、令和２年11月からウェブ配信し、懇親会は見送った。不動産意見交換会（１回）を実施した。
(2) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」及び「税務相談室」を設置し、会員の利用に供した。

７．ＳＤＧｓ推進に向けた取組「ＳＤＧs推進ワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の提言を踏まえ、会員のＳＤＧsに対する認知度や取組状況を把握するため、会員向けにアンケートを実施し、その結果を公表した。
さらに、ホームページ上にＳＤＧsのサイトを設けるための準備作業を行った。

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Ⅱ．総会、理事会、委員会等

１．総会
本年度中、定時会員総会を１回、臨時会員総会を１回開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決された。
開催日

議案

令和２年５月 20 日

【審議事項】

臨時会員総会

・正会員理事及び正会員監事の辞任に伴う後任監事の選任について

令和２年６月 30 日

【審議事項】

定時会員総会

１．令和元年度決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．「定款」の一部改正及び「公益監事の報酬等及び費用に関する規程」の制定について（案）
３．役員の選任について【報告事項】
・令和２年度収支予算書及び事業計画書について

２．理事会
本年度中、理事会を12回（開催２回、書面10回）開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決された。
開催日

議案

令和２年４月 20 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．正会員理事及び正会員監事の辞任に伴う後任役員の候補者の選出について
３．臨時会員総会の開催について

令和２年６月１日【審議事項】（書面審議）

１．令和元年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．「定款」の一部改正及び「公益監事の報酬等及び費用に関する規程」の制定について（案）
３．役員候補者（案）について
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開催日

議案
４．定時会員総会の開催について【報告事項】
５．「令和元年度正会員に対する監査結果」について

令和２年６月 30 日

【審議事項】（書面審議）

１．専務理事及び常務理事の選定について
２．公益理事及び常務理事の役員報酬について
３．役員の職務執行の順序について
４．政策委員会委員及び規律委員会委員の委嘱について
５．役員退職慰労金の支給について
６．新規入会申請会社の入会承認について

令和２年７月 29 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．金融商品取引法の改正に伴う本協会規則等の一部改正について（案）

令和２年８月 26 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について

令和２年９月 24 日

【審議事項】（書面審議）〇 新規入会申請会社の入会承認について

令和２年 10 月 20 日

【審議事項】（書面審議）〇 新規入会申請会社の入会承認について

令和２年 11 月 17 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について

令和２年 12 月 17 日

【審議事項】（開催）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」
等及び「定款の施行に関する規則」の一部改正について
３．会員からの届出・報告に係る電子化対応について【報告事項】
４．令和２年度上期の事業及び決算の概況について
５．ＳＤＧｓに関する会員アンケート結果について
６．その他
・正会員代表者向け講演会について

令和３年１月 19 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について
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開催日

議案

令和３年３月２日【審議事項】（開催）

１．令和３年度事業計画（案）について
２．令和３年度監査基本計画（案）について
３．令和３年度研修基本計画（案）について
４．令和３年度収支予算（案）及び同２年度収支決算
見込について
５．新規入会申請会社の入会承認について
６．正会員理事の辞任に伴う後任理事の候補者の選出について
７．臨時会員総会の開催について【報告事項】
８．会員からの届出・報告に係る電子化対応について

令和３年３月 22 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．政策委員会及び規律委員会委員等の交代について
３．臨時会員総会の中止等について

３．政策委員会
本年度中、政策委員会を４回（開催１回、書面３回）開催し、次の各議案について審議を行い、理事会に付議した。
開催日

議案

令和２年５月 18 日

【審議事項】（書面審議）

１．令和元年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について２．
「定款」の一部改正及び「公益監事の報酬等及び費用に関する規程」の制定について（案）【報告事項】
３．
「令和元年度正会員に対する監査結果」について

令和２年７月 20 日

【審議事項】（書面審議）○

金融商品取引法の改正に伴う本協会規則等の一部改正について（案）

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開催日

議案

令和２年 12 月 15 日

【審議事項】（開催）

１．
「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」等
及び「定款の施行に関する規則」の一部改正について
２．会員からの届出・報告に係る電子化対応について【報告事項】
３．令和２年度上期の事業及び決算の概況について
４．ＳＤＧｓに関する会員アンケート結果について
５．その他
・正会員代表者向け講演会について

令和３年２月 18 日

【審議事項】（書面審議）

１．令和３年度事業計画（案）について
２．令和３年度監査基本計画（案）について
３．令和３年度研修基本計画（案）について
４．令和３年度収支予算（案）及び同２年度収支決算見込について【報告事項】
５．会員からの届出・報告に係る電子化対応について

４．規律委員会
本年度中、規律委員会の開催はなかった。

５．検討会合本年度中、「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」の開催はなかった。

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Ⅲ．事業活動
１．正会員の増加
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和３年３月末
現在の正会員数は、令和２年３月末と比較して15社増加（新規加入28社、退会13社）
し、564社となった。
正会員の業態は、主な業務が金融商品取引業242社（約43％）、不動産業277社（約49％）となっている。また、登録財務局別で見ると、最も多いのが関東財務局477社（約85％）であり、次いで近畿財務局が33社（約６％）となっている。

２．正会員の入会審査に対する対応
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等の遵守意識及び内部管理体制・態勢の整備状況などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。

３．自主規制業務(1) 金融商品取引法改正に伴う本協会規則の改正
令和元年金融商品取引法改正（令和２年５月１日施行）では、金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に出資又は拠出した暗号資産を金銭とみなす等の改正が行われたことから、本協会規則でも明確化を図るための改正を行った。
(2) 「ファンドの分別管理・金銭の預託に関するＱ＆Ａ【第二版】」及び「『事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則』に関するＱ＆Ａ【第二版】」の改訂
令和元年金融商品取引法改正を踏まえて、「ファンドの分別管理・金銭の預託に関するＱ＆Ａ【第二版】」を作成した。また、同法改正に伴う事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則の改正を踏まえて「『事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則』に関するＱ＆Ａ【第二版】」を作成 した。
(3) 第二種業内部管理統括責任者等に関する規則等関係「電子募集業内部管理統括責任者」を「第二種業内部管理統括責任者」に、「電子募集業内部管理責任者」を「第二種業内部管理責任者」に、「電子募集業営業責任者」を「第二種業営業責任者」に、それぞれ統合する規則改正を行った。
(4) 「第二種金融商品取引業 実務必携」の改訂
正会員及びその役職員の法令、協会規則等の理解や法令等遵守・コンプライアン
8

ス意識の一層の向上に向けて、「第二種金融商品取引業 実務必携（第 7 版）」（令和２年３月）を作成した（正会員及び関係機関への配付は令和３年度に実施）。

４．監査・モニタリングの実施(1) 監査の実施①

本年度監査等
本年度は、「令和２年度監査基本計画」に基づき、正会員12社（書類監査３社、テーマ別監査９社）に対して、監査を実施した。
また、令和２年５月、令和元年度監査結果について、正会員に通知を行った。

②

令和３年度監査
令和３年３月、「令和３年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事
項及び監査手続き等を定め、正会員に通知を行った。

(2) 財務状況・ファンドの運用実態のモニタリング
本年度、「正会員の財務状況及びファンドの運用実態の把握等について」（平成 28年３月９日理事会決議）に基づき、財務状況やファンドの運用実態を把握するための報告を求め、モニタリングを実施した。
(3) 事業報告書等によるモニタリングの実施
令和２年６月、「事業報告書」及び「業務及び財産の状況に関する説明書」の提出方について、正会員に通知を行い、モニタリングを実施した。
(4) ファンドに関する集計結果（概要）の公表
貸付型ファンドの取扱状況（半期ごと）や、みなし有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況（四半期ごと）についての集計結果（概要）を公表した。

５．正会員に対する措置
正会員１社に対し、処分等に関する規則に基づき注意を行った。

６．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援
会員の反社会的勢力の排除に向けた取組みを支援するため、会員からの反社照会に対する回答を行った。

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７．あっせん・苦情相談
本協会では、正会員及び電子募集会員の行う自己募集その他の取引等に関する投資者からの苦情の解決業務及び争いがある場合のあっせん業務について、金融分野における裁判外紛争解決機関（金融ADR機関）である「特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター（FINMAC）」（注）に業務委託している。
本年度FINMACにおける処理状況は、以下のとおり。
（注）FINMAC（Financial Instruments Mediation Assistance Center の頭文字の略称）
は金融庁長官の指定及び法務大臣の認証を受けた金融 ADR 機関であり、金融商品取引法上の自主規制機関（本協会を含めて７機関）との連携・協力のもとに運営され
ている。

相

談

68件

・第二種業（自己募集その他の取引等）や正会員に係る事案での質問や意見

苦

情

６件

・顧客が正会員の業務に関し、不満足の表明を行ったもののうち、当該正会員に取り次いだもの

あっせん

１件

・正会員と顧客との争いで、あっせん委員のあっせんにより解決を図ろうとするもの

８．研修等
本協会では、正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢の一層の強化・充実に資するため、本協会の「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」（以下「内部管理統括責任者規則」という。）において定める第二種業内部管理統括責任者及び第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者に対する研修を実施している。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、４月から６月の間においては、研修の実施を見送るとともに、「第二種金融商品取引業協会eラーニン
グ」による研修の提供に向け検討を行い、７月から運用を開始した。eラーニングにおいて16講座、ウェブ配信において１講座（代表者向け講演会）実施し、令和３年３月末現在、eラーニングのユーザ登録数は、442社、1,763名となり、3,298名（延べ）が受講を完了した（正会員代表者向け講演会は含まない。
）。
(1) 第二種業内部管理統括責任者研修
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員の第二種業内部管理統括責任者が受講を義務付けられている研修（義務研修）で、本年度は２講座実施し、879
名（延べ）が受講を完了した。
(2) 第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員が第二種業営業責任者及び10

第二種業内部管理責任者に対して実施・受講させなければならない社内研修に代わる研修（代替研修）で、本年度は８講座実施し、1,323 名（延べ）が受講を完了した。
(3) その他の研修（任意研修）
任意研修は、上記(1)の義務研修及び(2)の代替研修以外に正会員に共通する課題や関心が高い分野をテーマにしたもので、本年度は６講座実施し、1,096 名（延べ）（正会員代表者向け講演会除く。）が受講を完了した。
(4) 正会員代表者向け講演会
本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和２年 11月から令和３年３月までウェブ配信により講演内容を提供し、懇親会の開催は見送ることとした。
講演会では、JT 生命誌研究館名誉館長 中村桂子氏より「人間は生きものという
原点～新型コロナウイルスのパンデミックの中で～」、金融庁監督局長 栗田照久氏から「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く 令和２事務年度金融行政方針」というテーマで講演いただき、ウェブページへのアクセス数は、３部（主催者挨拶、有識者講演、金融庁講演）の合計で、278 件であった。

９．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度は会員代表者等の訪問・個社訪問は実施しなかった。
正会員代表者向け講演会はウェブ配信し、懇親会の開催は見送った。
不動産意見交換会（１回）を実施した。
(2) 令和元年金融商品法改正（令和元年５月１日施行）において、暗号資産に関する金融商品取引行為に係る広告等の法定記載事項が追加される改正が行われたことから、令和２年５月、社内規程モデル「広告等の表示及び景品類の提供に関する規程」の改正を行った。
(3) 令和元年会社法等改正(令和２年３月１日施行)において、株式交付制度が導入されるとともに、金融商品取引法における内部者取引規制上の重要事実として株式交付が追加される改正が行われたことから、令和３年３月、社内規程モデル「内部者取引・法人関係情報管理規程」の改正を行った。
(4) 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」については、金融庁が実施してきたモニタリングを通じて把握した事項等を踏まえ、同ガイドラインの要請を明確化し、金融機関等の実効的な態勢整備の取組みを一層促進することを趣旨とする改正が行われたが、これに関して「マネロン対応高度化官民連絡会」への参加や会員への周知等を行った。
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(5) 令和２年６月及び９月、正会員の業務運営及び第二種金融商品取引業に関わる関係者の参考に資するよう、本協会の定款及び自主規制規則の英訳を作成・公表した。
(6) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」を設置（法律事務所５社に委託。東京、大阪、名古屋に設置。）し、10 社・
16 件の利用があった。また、正会員の行う自己募集その他の取引等に関して生じる税務上の問題への対応を支援するため、「税務相談室」を設置し、２社３件の利用があった。

10．ＳＤＧs 推進に向けた取組(1) 令和元年12月に「ＳＤＧｓ推進ワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の提言を踏まえ、令和２年11月、会員のＳＤＧsに対する認知度や取組状況を把握するため、会員向けにアンケートを実施し、その結果を公表した。
(2) 令和２年 11 月、「一般社団法人 SDGs Innovation HUB（構成･協働団体：日本青年会議所 IT 部会,株式会社野村総合研究所等）主催の『国際ハッカソン 2020 in
JCI 世界会議』本大会」に出席し、サステナブル･ファイナンスについて講演を行った。
(3) 令和３年４月、「一般社団法人 SDGs Innovation HUB『国際ハッカソン 2020 in
JCI 世界会議』ビジネス・マッチング交換会」に出席し、サステナブル･ファイナン
スについて講演を行った。
(4) 金融庁・ＧＳＧ国内諮問委員会等が主催する「インパクト投資に関する勉強会」（４回開催）に委員として参加した。

11．成長企業、地方・地域へのリスクマネーの供給促進
令和３年３月、投資型クラウドファンディングの制度及びその活用事例をベンチャ
ー起業家に周知するため、オンラインセミナーを開催した。
「ベンチャー起業家にとっての新たな資金調達方法～知っておくべきクラウド

ファンディングの使い方と実例紹介～」
主催：東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（日本証券業協会、東京証券取引所との共催）

12．要望等(1) 令和２年８月、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）に関する意見募集について、正会員に通知を行った。正会員から意見要望はなかった。
(2) 令和２年９月、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案等に関する意見募12

集について、正会員に通知を行った。本協会から計２件の意見提出を行った。
(3) 令和２年 10 月、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について、正会員に通知を行った。正会員から意見要望はなかった。
(4) 令和２年 12 月、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド
ライン」の一部改正（案）に関する意見募集について、正会員に通知を行った。正会員から意見要望はなかった。

13．広報活動への取組み
本協会では、第二種金融商品取引業及びファンドや不動産信託受益権等の金融商品・取引に対する一般投資者の理解を促進し、本協会の活動などをタイムリーに紹介するため、ホームページ上で各種情報を随時掲載し、内容の充実に努めた。

13

Ⅳ．財務報告
１．収支の状況
令和２年度（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）における収支の状況は、収入は、
322,238 千円（入会金収入 28,000 千円、正会員会費 279,181 千円など）となった。
一方、支出は、303,352 千円（事業費 166,062 千円、管理費 97,569 千円、投資活動支出（協会運営安定積立資産への繰入れなど）39,264 千円など及び財務活動支出）となった。その結果、当期収支差額は、18,885 千円となった。
２．財産の状況
令和２年度末（令和３年３月 31 日）における財産の状況は、正味財産は、927,313 千円（前年度末比 43,249 千円増）となった。主な財産のうち、基金（日本証券業協会からの拠出金）は 200,000 千円（同増減なし）、協会運営安定積立資産は 616,632 千円（同
26,000 千円増）となった。
※ 本協会では、平成 28 年度より、外部の監査法人（有限責任監査法人 トーマツ）の会計監査を受けている。

○

令和２年度における収支の概要（単位：千円）
予算額（A）

決算額（B）

差額（A-B）

318,914

318,598

316

入会金収入

30,00028,000

2,000

正会員会費

277,500

279,181△1,681

後援会員会費

1,400

1,400

―

財団助成金

10,00010,000

―

その他

14

17

△3

２．投資活動収入―

3,640△3,640

収入計①

318,914322,238△3,324

１．事業活動支出

296,189

263,632

32,557

事業費

202,802

166,062

36,740

管理費

93,387

97,569△4,182

２．投資活動支出

40,70039,2641,436

３．財務活動支出

―

455

△455

支出計②

336,889

303,352

33,537

当期収支差額（①-②）△17,975

18,885△36,860

前期繰越収支差額

55,60855,608―

次期繰越収支差額

37,63374,493△36,859

Ⅰ．収入
１．事業活動収入

Ⅱ．支出

14

Ⅴ．資料
１．会員の状況（令和３年３月 31 日現在）
(1) 正会員（564 社） ※会員番号順
会員番号

会員名

1

野村證券株式会社

2

大和証券株式会社

5

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

6

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

7

みずほ証券株式会社8

株式会社三井住友銀行

10

ジャフコ

11

極東証券株式会社

12

クレディ・スイス証券株式会社

14

ゴールドマン・サックス証券株式会社

15

ＪＰモルガン証券株式会社

16

シティグループ証券株式会社

17

ドイツ証券株式会社18

東海東京証券株式会社

21

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

24

株式会社みずほ銀行

25

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

26

岡藤商事株式会社

28

BofA 証券株式会社

30

豊トラスティ証券株式会社

32

サン・キャピタル・マネジメント株式会社

33

ＢＮＰパリバ証券株式会社

36

ミュージックセキュリティーズ株式会社

37

株式会社ウィズ・パートナーズ

38

ストームハーバー証券株式会社

39

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

40

ＵＢＳ証券株式会社41

タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社

45

株式会社別大興産

グループ株式会社

15

会員番号

会員名

46

スターリング証券株式会社

47

ウエルインベストメント株式会社

48

株式会社ドーガン

50

セブンシーズアドバイザーズ株式会社

51

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社

52

ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社

53

大和ハウス工業株式会社54

株式会社デジサーチアンドアドバタイジング

55

ヒューリックビルド株式会社

56

株式会社ミナトマネジメント

57

モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ

58

株式会社地域経済活性化支援機構

59

株式会社エフ・アール・シー・ジャパン

60

東急リバブル株式会社

61

新生証券株式会社

62

ＭＣＰアセット・マネジメント株式会社

64

ナティクシス日本証券株式会社

65

アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド

66

株式会社スマートエナジー

67

東京センチュリー株式会社

68

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

69

株式会社エバーグリーン・セキュリティーズ

71

株式会社福岡キャピタルパートナーズ

72

矢野新ホールディングスグループ矢野新商事株式会社

73

スターリングパートナーズ合同会社

74

ＡＩＰヘルスケアジャパン合同会社

75

ＣＬＳＡ

76

ニューバーガー・バーマン株式会社

78

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

80

野畑証券株式会社

81

株式会社エー・ディー・ワークス

82

株式会社アヴァルセック

84

株式会社資産科学研究所

85

株式会社ビケンテクノ

ＣａｐｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓ

16

Ｊａｐａｎ株式会社

会員番号

会員名

86

三井不動産リアルティ株式会社87

サヴィルズ・ジャパン株式会社

88

株式会社マーキュリアインベストメント

89

株式会社エコスタイル

90

スター・マイカ株式会社

91

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

92

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

94

株式会社竹中工務店

95

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

97

サヴィルズ・アセット・アドバイザリー株式会社

98

株式会社トイランド99

ポラリス・アドバイザーズ株式会社

101

むさし証券株式会社

102

株式会社 Shine Artist Investment

104

ウェルズ・ファーゴ証券株式会社

105

エー・アイ・キャピタル株式会社

106

芙蓉総合リース株式会社

107

株式会社ＡｃｔｉｖｅＢｏｘ

108

クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ（東京支店）

109

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

110

堂島実業株式会社

111

ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社

112

プルスウルトラインベストメント株式会社

113

徳島合同証券株式会社

114

野村バブコックアンドブラウン株式会社

115

東洋不動産株式会社

116

東京キャピタルマネジメント株式会社

117

安田不動産投資顧問株式会社

118

ナットウエスト・マーケッツ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（証券）119

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

120

アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社

121

Paypay アセットマネジメント株式会社

122

アライアンス・バーンスタイン株式会社

123

グローバルリンクアドバイザーズ株式会社

17

会員番号

会員名

124

東急アセットマネジメント株式会社

125

日本住宅流通株式会社

126

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社

128

ＤＢＪアセットマネジメント株式会社

129

相互住宅株式会社

131

株式会社アセット・クリエイト

132

アセットコンサル株式会社

133

アダムズ・ストリート・パートナーズ・ジャパン合同会社

134

株式会社アルディア

136

株式会社オー・ディー・ビー

137

株式会社シーエムディーアセットマネジメント

138

みずほリース株式会社

139

株式会社サラリサーチ

140

シービーアールイー株式会社

142

株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズ

143

セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社

144

株式会社長友145

あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社

146

ニューブレイン株式会社

149

東洋不動産プロパティマネジメント株式会社

150

東洋不動産アセットマネジメント株式会社

151

ＧＣＭＳ１証券株式会社

152

三菱ＵＦＪリース株式会社

153

株式会社ウインレーシングクラブ

154

株式会社キャロットクラブ

155

株式会社グリーンファーム愛馬会

156

株式会社ゴールドホースクラブ

157

株式会社サラブレッドクラブライオン

158

有限会社サンデーサラブレッドクラブ

159

株式会社Ｇ１サラブレッドクラブ

160

有限会社社台サラブレッドクラブ

161

有限会社シルク・ホースクラブ

162

株式会社大樹レーシングクラブ

163

株式会社ターファイトクラブ

18

会員番号

会員名

164

株式会社東京サラブレッドクラブ

165

株式会社ノルマンディーオーナーズクラブ

166

広尾サラブレッド倶楽部株式会社

167

株式会社ＹＧＧオーナーズクラブ

168

株式会社友駿ホースクラブ愛馬会

169

株式会社ユニオンオーナーズクラブ

170

有限会社ラフィアンターフマンクラブ

171

株式会社ロードサラブレッドオーナーズ

172

株式会社ローレルクラブ

173

日本 GLP 株式会社

174

株式会社許斐

175

株式会社サムトラスト

176

三光ソフラン株式会社

177

株式会社東拓企画

178

株式会社トレック

179

株式会社テラ・リアル・インベスト

180

ヒルトップ・キャピタル株式会社

183

株式会社ホットハウス

184

株式会社アスリート

185

株式会社アセットリード

186

株式会社エスコンアセットマネジメント

190

株式会社ＩＣＨＩ191

GCM アセットマネジメント株式会社

192

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

194

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

195

ユニゾン・キャピタル株式会社

196

あいざわアセットマネジメント株式会社

198

インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク

199

インリックス株式会社

201

エヌ・ファミリー株式会社

202

有限会社オイカワ

203

株式会社グローバルアイ

204

ＪＡ三井リース株式会社

205

ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

19

会員番号

会員名

206

一般社団法人生活サポート基金

207

大栄不動産株式会社208

株式会社パート・エー

209

株式会社ラポールエステート

210

リシェス・マネジメント株式会社

211

東京海上アセットマネジメント株式会社

213

ＩＦＭ

215

株式会社アプレスト

216

株式会社ＳＢＩ証券

218

岡三証券株式会社

219

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社

220

グローバルインベストメントマネジメント株式会社

221

株式会社ケン・コーポレーション

222

ジョーンズラングラサール株式会社

224

ティ・ティ・エフ株式会社

225

デロイト

228

株式会社ビーアイク

229

マップアンドカンパニー株式会社

230

株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク

231

ラサール不動産投資顧問株式会社

232

株式会社ＣＯＯＬ

233

株式会社エスアイ・アセットサービス

234

ＳＧリアルティ株式会社

235

エステック不動産投資顧問株式会社

236

株式会社ＦＰＧ

237

株式会社ＬＢＩ

238

価値開発株式会社

239

Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ

240

株式会社イザナギマネジメント

241

株式会社ニューシティコンサルツ

242

株式会社ハーキュリーズ・リアルティ

243

福岡地所Ｒ＆Ｉ株式会社

244

株式会社フクダ不動産

245

株式会社ブロードエッジ・アドバイザーズ

インベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド

トーマツ

ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

Ｃａｐｉｔａｌ

20

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社

会員番号

会員名

246

Ｍｅｒｃｕｒｙ

ＣａｐｉｔａｌＡｄｖｉｓｏｒｓ

247

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

248

株式会社ＪＰＨＦ

249

積水ハウス株式会社251

トランスパシフィック・グループ・エルエルシー

253

株式会社長谷工コーポレーション

254

日本ファンディング株式会社

255

株式会社ＫＡＩＫＡ

256

株式会社ＬＥＮＤＥＸ

257

アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社

259

株式会社イデラキャピタルマネジメント

260

株式会社ウインコーポレーション

261

ＳＰ＆Ｗ株式会社

262

おひさま自然エネルギー株式会社

263

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社

264

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社

265

クラウドクレジット株式会社

266

株式会社グローバルリアルティ

268

昭和リース株式会社

270

大和企業投資株式会社

271

株式会社チヨダイーエヌワイ

273

株式会社ＴＯＴＡＬ

274

株式会社トキワアセットコンサルティング

275

日本アセットアドバンス株式会社

276

株式会社日本リート277

ハウジングサービス株式会社

278

Ｈａｍｉｌｔｏｎ279

ひびきフィナンシャルアドバイザー株式会社

280

株式会社ファンドクリエーション

281

株式会社フープパートナーズ

282

ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社

283

株式会社ブルー・スカイ・アソシエイツ

284

プロビタス・ファンズ・グループ・エルエルシー

285

三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社

ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ

Ｌａｎｅ

Ｊａｐａｎ合同会社

21

Ａｓｉａ，ＬＬＣ

会員番号

会員名

286

株式会社三福

287

楽天証券株式会社

288

リニューアブル・ジャパン株式会社

289

ワールドアプレイザルジャパン株式会社

290

アライアンスコミュニケーション株式会社

291

一光アセットパートナーズ株式会社

292

株式会社ウイーズ・インターナショナル293

キンカ・アセットマネジメント株式会社

294

ＨＪアセット・マネージメント株式会社

295

株式会社Ｐａｉｄｙ

296

オークラヤ不動産株式会社

297

株式会社クロスポイント・アドバイザーズ

298

公共投資顧問株式会社

299

株式会社三徳動産

300

ＧＩキャピタル・マネジメント株式会社

301

東雲アドバイザーズ株式会社

302

ハーバーベスト・パートナーズ・ジャパン株式会社

303

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

304

ｍａｎｅｏマーケット株式会社

305

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

306

株式会社山田エスクロー信託308

アーク東短オルタナティブ株式会社

310

株式会社ＯＶＡＬアセットマネジメント

311

小田急不動産株式会社

313

株式会社Ｋ－ＴＲＥＡＳＵＲＥ

316

ＣＭＩリアルティ・マネジメント株式会社

317

住友不動産販売株式会社

318

積水ハウス不動産東京株式会社

319

総合地所株式会社

320

株式会社長谷工不動産投資顧問

321

ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社

322

バークレイズ証券株式会社

323

株式会社ハウジングギャラリー324

株式会社長谷工ライブネット

ＡＳＳＥＴ

22

ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ

会員番号

会員名

325

株式会社ファインキューブ

326

ブラックロック・ジャパン株式会社

327

プロパティパートナーズ株式会社

328

山田建設株式会社

329

株式会社リッチロード

331

ユニゾ不動産株式会社

332

あおぞら証券株式会社

333

株式会社アスコット334

ウエストパートナーズ株式会社

336

ジー・インベストメント・コンサルティング株式会社

338

株式会社ジェイ・ウィル・アセットマネジメント

339

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ

340

シマダハウス株式会社

344

株式会社マイプレイス

346

東京ベンチャーギア株式会社

347

トレイダーズ証券株式会社

349

ヒューリック株式会社

350

株式会社ミヨシアセットマネジメント

351

株式会社三好不動産

352

株式会社名南財産コンサルタンツ

353

株式会社リオ・アセットマネジメント

354

あい証券株式会社

355

株式会社ＦＢキャピタル

356

株式会社ＦＥインベスト

357

キャピタル・ダイナミックス株式会社

359

スターツコーポレートサービス株式会社

360

第一管財株式会社

361

ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル・リミテッド

363

株式会社ピーアンドディコンサルティング

364

株式会社ビーロット365

菱晃開発株式会社

369

イトーピア・アセットマネジメント株式会社

370

株式会社エバーグローリー・キャピタル371

株式会社クールトラスト

23

会員番号

会員名

372

株式会社サンヨーホーム

374

株式会社日本資産総研

375

U プランニング株式会社

376

株式会社リファイン377

株式会社えんホールディングス

379

日鉄興和不動産株式会社

380

株式会社大京穴吹不動産

382

Ａ．Ｐ．アセットマネジメント株式会社

383

関電アセットマネジメント株式会社

385

ビーロット・アセットマネジメント株式会社

386

オークツリー・ジャパン株式会社

387

東銀リース株式会社388

株式会社ミッドランズ

389

リアルエステートジャパン株式会社

390

レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社

391

株式会社ＡＺ不動産

392

株式会社Ｈ＆Ｍ

394

双日商業開発株式会社

396

株式会社長谷工リアルエステート

397

パワーエステート株式会社

398

株式会社ヤマギワ不動産販売

399

株式会社アセット・インベストメント・パートナー

400

ＳＢＩマネープラザ株式会社

401

株式会社オー・エイチ・アイ

403

関電不動産開発株式会社

404

株式会社クラウドファンディング

405

株式会社シティライフプロパティーズ

406

株式会社ゼック

407

匠投資顧問株式会社408

株式会社アセッツブレイン

409

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社

410

メットライフアセットマネジメント株式会社

411

株式会社リサ投資顧問

412

エートス・ジャパン・エルエルシー

24

会員番号

会員名

413

株式会社翔栄414

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社

415

ＵＢＳジャパン・アドバイザーズ株式会社

416

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社

417

クロスパス・アドバイザーズ株式会社

418

東京建物不動産販売株式会社

419

クリアル株式会社

420

ＷＥＳＴＭＯＮＴ

421

株式会社エー・エム・ファンド・マネジメント

422

株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ

423

住商アーバン開発株式会社

424

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

425

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社

426

丸紅都市開発株式会社

427

株式会社ユニバーサルエッジ

428

あおぞら不動産投資顧問株式会社

429

株式会社ＡＳＴＥＲＩＳＫ430

ＭＵＬエナジーインベストメント株式会社

431

株式会社ジャパン

432

ブラックサ株式会社433

株式会社リサ・パートナーズ

435

株式会社アセットソリューション

437

ＭＵＬ不動産投資顧問株式会社

438

株式会社クラウンキャピタル

439

ノービルトラスト株式会社

440

株式会社ブルーボックス

441

株式会社幻冬舎アセットマネジメント

442

株式会社シナジーキャピトルマネージメント

443

ＧＭＯクリック証券株式会社

444

ＰｗＣアセットアドバイザリー合同会社

445

株式会社ＦＵＫＵ

448

株式会社ボルテックス

449

アルファ・アセット・コンサルティング株式会社

450

ＡＮＡファシリティーズ株式会社

ＪＡＰＡＮ

ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ株式会社

ＢＬＤ．

25

会員番号

会員名

451

グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社

452

住友林業ホームサービス株式会社

453

ヘッジファンド証券株式会社

454

ＷＫＵパートナーズ株式会社455

みずほ不動産販売株式会社

456

株式会社レクスト・パートナーズ

457

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

458

キャンベル・ルティエンス・アジア・パシフィック・リミテッド

459

ジャパン・プロパティーズ株式会社

460

アムンディ・ジャパン株式会社

461

株式会社クラウドリアルティ

462

スカイトラスト株式会社

463

ライジング・フォース株式会社

464

株式会社ＪＭＩ465

リストアセットマネジメント株式会社

466

株式会社アーバネットコーポレーション

467

日本アイルキャピタル株式会社

468

ブルーベイ・アセット・マネジメント・インターナショナル・リミテッド

469

株式会社リオ・コンサルティング

470

双日ライフワン株式会社

471

株式会社トラスト・ファイブ

472

株式会社ワラウカド

473

株式会社 Renewable Energy Crowd Funding474

株式会社東京都市管財475

道慈キャピタル株式会社

476

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

477

アクロス都市開発株式会社

478

ソニー銀行株式会社

479

東京トラストキャピタル株式会社

480

株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券

481

スリーアイズキャピタル株式会社

482

ソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社

483

いちご地所株式会社

484

Ａファンド株式会社

26

会員番号

会員名

485

ジャパンコー株式会社

486

株式会社財産ブレーントラスト

487

日本土地建物販売株式会社

489

プラスソーシャルインベストメント株式会社

490

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

491

株式会社ＵＥＳパートナーズ

492

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

493

ＳＢＩリーシングサービス株式会社

494

プロップテック株式会社

495

ロードスターキャピタル株式会社

496

ＲＢ不動産株式会社

497

株式会社エーアール・アセットマネジメント

498

株式会社 KT キャピタル499

株式会社日本エスコン

500

株式会社京都サラブレッドクラブ

501

株式会社マリモ502

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

503

株式会社福岡県不動産会館

504

株式会社ベストランド

506

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・ＬＬＣ

507

マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社

508

ＭＩＰ株式会社509

株式会社リアライズコーポレーション

510

東洋証券株式会社

511

上田八木証券株式会社

512

キャニオン・キャピタル・ジャパン株式会社

513

清和綜合建物株式会社

514

ネクストシフト株式会社

515

アクシスインベストメントアドバイザーズ株式会社

516

株式会社 JBIC IG Partners

517

Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ株式会社

518

内藤証券株式会社

519

野村アセットマネジメント株式会社

520

アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシー

27

会員番号

会員名

521

株式会社Ｍ＆Ｈアセットマネジメント

522

タカラアセットマネジメント株式会社

523

株式会社ナカノ商会

524

株式会社ノースエナジー

525

キャンターフィッツジェラルド証券株式会社

526

くにうみアセットマネジメント株式会社

527

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

528

大栄不動産デベロップメント株式会社

529

Heitman International LLC

530

Eminence Partners 合同会社

531

New York Life Investment Management Asia Limited

532

昴市民電力株式会社533

トーセイ株式会社

534

ＡＡＡコンサルティング株式会社

535

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

536

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社

537

スリーファ株式会社

538

日本エンジェルズ・インベストメント株式会社

539

HiJoJo540

株式会社ブルーライン・パートナーズ

541

株式会社エボルゾーン

542

山田コンサルティンググループ株式会社

544

ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社

545

ソーシャルファイナンス株式会社

546

ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社

547

株式会社日本産業推進機構

548

リオナス株式会社

549

Soleil Global Advisors Japan 株式会社

550

株式会社フューチャープランニング551

株式会社リヴホールディングス

552

アズカルアセットマネージメント株式会社

553

ファンズ株式会社

554

株式会社シーアールイー

555

ビットリアルティ株式会社

Partners 株式会社

28

会員番号

会員名

556

フュージョン資産マネジメント株式会社

557

UBS アセット・マネジメント株式会社

558

アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社

559

アイ・ストリングス・アビエーション・キャピタル株式会社

560

エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社

561

株式会社バンカーズ・アセットマネジメント

562

東電不動産株式会社

563

パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社

564

ＰＷＭ日本証券株式会社

565

株式会社アトラスグループ

566

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社

567

Ｃａｒｌｙｌｅ568

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

569

相鉄不動産株式会社

570

テンポスタイル株式会社

571

ニューヨークキャピタル株式会社

572

ブライト・アセット株式会社

573

株式会社 LIFULL

574

株式会社 LeTech575

リコークリエイティブサービス株式会社

576

早稲田フロンティアマインド株式会社

577

アーディアン・ジャパン株式会社

578

株式会社ｅｃｏプロパティーズ

579

株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ

580

株式会社玄海キャピタルマネジメント

581

株式会社コーシン

582

ヌビーン・ジャパン株式会社

583

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド

584

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社

585

GAP

586

株式会社第一トラスト

587

株式会社デューデリ＆ディール

588

フィンテックアセットマネジメント株式会社

589

ＡｐｏｌｌｏＪａｐａｎ

ＥｑｕｉｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ

ＬＬＣ

Investment

ＳＯＣＩＡＬＣＡＰＩＴＡＬACCESS 株式会社Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

29

Ｊａｐａｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄ

会員番号

会員名

590

ＦＦＧ証券株式会社591

地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社

592

株式会社ジャルコ

593

株式会社フロネシス

594

旭アビエーション株式会社

595

エステックアセットマネジメント株式会社

596

Ｐａｎｔｈｅｏｎ

597

アルファダイン・アセットマネジメント・ホールディングス・リミテッド

598

エナジーシェアーズ株式会社

599

株式会社Ｆｌｅｄｇｅ

600

Ｒｏｇｅｒｓ601

株式会社エンジョイワークス

602

株式会社 CTIA

603

株式会社フジタ604

アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社

605

エストコンサルティング株式会社

606

Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ

607

しんきん証券株式会社

608

ＣＩＭ

609

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社

610

TCW Japan, Ltd.

611

ティケオー・インベストメント・マネージメント・ジャパン株式会社

612

株式会社フィナンシャルドゥ

613

UBP インベストメンツ株式会社

614

SAMURAI 証券株式会社

615

大和情報サービス株式会社

616

ＦＵＥＬ株式会社

617

株式会社ベアーズリアルエステート

618

株式会社クラフト619

株式会社フィンテックエナジー

620

ＳＲＥホールディングス株式会社

621

霞ヶ関キャピタル株式会社

622

スターツピタットハウス株式会社

623

共立不動産株式会社

Ｖｅｎｔｕｒｅｓ

Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ（Ａｓｉａ）

ＬｉｍｉｔｅｄＡｄｖｉｓｏｒｓ株式会社

CapitalＪａｐａｎ株式会社Ｊａｐａｎ株式会社

30

会員番号

会員名

624

株式会社グローカル・クラウドファンディング

625

信和アセットマネジメント株式会社

626

株式会社ニュー・スタート

627

PATRIZIA Japan 株式会社

628

三井住友海上火災保険株式会社

629

J.Bridge 合同会社

630

有限会社ヨシキコーポレーション

631

ＮＴＴ・ＴＣリ―ス株式会社

632

虎ノ門リアルエステートソリューション株式会社

633

M&G Investments Japan 株式会社634

鎌倉投信株式会社

635

BRIDGE 株式会社636

株式会社グローバルアローズ

637

シリオン・パートナーズ株式会社

638

株式会社ＡＰＩグローバルアドバイザリー

639

株式会社バンカーズ

640

株式会社ボルテックス投資顧問

641

PB アセットマネジメント株式会社

642

株式会社アズ企画設計

643

株式会社イントランス

644

関西国際ビル株式会社

645

TRN インベストメント・マネジメント株式会社

646

バンガード・パートナーズ株式会社

647

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

31

(2) 後援会員（７団体）
会員名
日

本

証

券

役名
業

協

代表者

会

会

長

鈴

木 茂 晴

一般社団法人日本投資顧問業協会

会

長

大

場 昭 義

一般社団法人投資信託協会

会

長

松

谷 博 司

一般社団法人金融先物取引業協会

会

長

藤

原 弘 治

一般社団法人不動産協会

理

事 長

菰

田 正 信

一般社団法人不動産証券化協会

会

長

杉

山 博 孝

一般社団法人不動産流通経営協会

理

事 長

山

代 裕 彦

32

２．役員（令和３年３月 31 日現在）

公益理事・会長

鈴木 茂

晴（ 日 本 証 券 業 協 会 会

正会員理事

石

田 建

昭

（ 東海東京証券株式会社

〃

大

嶋 幸一郎

（ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常 務 執 行 役 員 ） 非常勤

〃

小

松 真

実

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

〃

二

宮 明

雄

（ 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 取締役副社長執行役員 ） 非常勤

〃

野

津 和

博

（

〃

日 比 野 隆 司

（ 大 和 証 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ） 非常勤

〃

平

野 清

久

（ 大 和 企 業 投 資 株 式会 社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

三

宅

潔

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ） 非常勤

〃

森

田 敏

夫

（ 野 村 證 券 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

山

代 裕

彦

（ 三井不動産リアルティ株式会社 代 表 取 締 役 副 会 長 ） 非常勤

〃

湯

浅 哲

生

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

公益理事

岩

原 紳

作

（ 早稲田大学法学部 教

専務理事

青

木 一

郎

常勤

常務理事

村

井

毅

常勤

正会員監事

田

中

早

SMBC 日興証券株式会 社

苗 （ 弁

護

士

取

長 ） 非常勤

締

役

） 非常勤

代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

取締役兼専務執行役員 ) 非常勤

代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤授 ） 非常勤） 非常勤（敬称略 16 名）

33

３．政策委員会（令和３年３月 31 日現在）

委 員 長

水

野 晋

一

（ 野 村 證 券 株 式 会 社

執

副委員長

古

賀 慎

二

（ ジャフコ

グループ株式会社

管理部）
管理グループリーダー

委

石

川 峻

平

（ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

経営企画部会長行室）
上 席 調 査 役

〃

岩

田 敬一郎

（ ゴールドマン・サックス証券株式会社

バンキング・コンプライアンス）
ヴァイス・プレジデント

〃

大

石 俊

平

（ ＳＭＢＣ日興証券株式会社

経 営 企 画 部 副 部 長 ）

〃

小田島 和

広

（ 三井不動産リアルティ株式会社

法務コンプライアンス部長 ）

〃

北

一

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社

コンプライアンス統括部
）
副
部
長

〃

児

玉

晋

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

金融商品管理部長 ）

〃

多々良 孝

之

（ 豊トラスティ証券株式会社

専

〃

東

崎 賢

治

（ 長 島 ･大 野 ･常 松法 律事 務 所

弁

〃

廣

重 健

高

（ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

〃

藤

田

満

（ 大 和 証 券 株 式 会 社

常 務 取 締 役）
プロダクト・ソリューション上席担当

〃

細

井 毅

仁

（ 大和企業投資株式会社

常務取締役兼経営企画部長 ）

〃

松

本 昌

男

（ 日

会

自 主 規 制 本 部 長 ）

〃

山

辺 紘太郎

（ ミ ュージックセキュリティーズ株式会社

取締役）
チーフ・リーガル・オフィサー

員

俊

本

証

券

業

協

行

務

役

取
護

締

員 ）

役 ）
士 ）

コンプライアンス統括部
副

部

長

）

（敬称略 15 名）

34

４．正会員の入会・退会の状況(1) 正会員の入会（28 社）
年月日
令和２年４月１日（３社）

会員名
ＳＲＥホールディングス株式会社
霞ヶ関キャピタル株式会社
スターツピタットハウス株式会社

５月７日（５社）

共立不動産株式会社
株式会社グローカル・クラウドファンディング
信和アセットマネジメント株式会社
株式会社ニュー・スタート
PATRIZIA Japan 株式会社

７月 10 日（１社）

三井住友海上火災保険株式会社

８月７日（２社）

J.Bridge 合同会社
有限会社ヨシキコーポレーション

９月７日（２社）

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
虎ノ門リアルエステートソリューション株式会社

10 月５日（３社）

M&G Investments Japan 株式会社
鎌倉投信株式会社
BRIDGE 株式会社

11 月２日（２社）

株式会社グローバルアローズ
シリオン・パートナーズ株式会社

12 月１日（３社）

株式会社ＡＰＩグローバルアドバイザリー
株式会社バンカーズ
株式会社ボルテックス投資顧問

令和３年１月４日（１社）

PB アセットマネジメント株式会社

２月１日（１社）

株式会社アズ企画設計

３月３日（５社）

株式会社イントランス
関西国際ビル株式会社
TRN インベストメント・マネジメント株式会社
バンガード・パートナーズ株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

35

(2) 正会員の退会（13 社）
年月日
令和２年４月１日

会員名
株式会社ジェイ・ウィル・アドバンス

５月 16 日株式会社大濠地所

７月１日

NTT ファイナンス株式会社

８月 1 日株式会社ロジコム

８月 12 日株式会社ライジングトラスト

８月 29 日CFM Asia 株式会社10 月 17 日

株式会社大和不動産アドバイザリーサービス

12 月 21 日

株式会社荘苑令和３年１月 21 日

株式会社島半

１月 23 日株式会社レグナム

２月１日

あけぼの投資顧問株式会社

２月 28 日エスシージェイジャパン株式会社

３月 26 日株式会社ハリファックス・アソシエイツ(3) 正会員の退会（金融商品取引業の登録取消し処分による会員資格の消滅・退会）
本年度において発生事案なし。

36

５．正会員向けの主な通知
年月日

通 知 件

名

令和２年 ４月 １日 在日外交官、領事官、国際機関職員等の身分証明票の記載事項変

更について
４月 １日 行政手続の電子化に関するご協力依頼
４月 １日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
４月 １日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
４月 ２日 令和２年２月 21 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
４月 ２日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
４月 ７日 令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
４月 ８日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について
４月 ８日 緊急事態宣言の発令に伴う対応について
４月 ８日 集合研修実施の見送り及び過去に実施した研修の資料及び動画について４月 14 日 「出勤者７割削減を実現するための要請」及び「新型コロナウイ

ルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請」について４月 17 日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について
４月 22 日 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたシステム運用・サイ

バーセキュリティ等に関する注意喚起
４月 22 日 社内規則モデル「広告等の表示及び景品類の提供に関する規程」の一部改正について
４月 23 日 「第二種金融商品取引業

実務必携（第６版）」の作成について

４月 27 日 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について
４月 27 日 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合

における国税の取扱いに関する周知のお願い
４月 27 日 臨時会員総会の招集について

37

年月日

通 知 件

名

４月 28 日 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」の一部改正について
５月 １日 緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について
５月 １日 在日外交官、領事官、国際機関職員等の身分証明票の記載事項変

更について
５月 ７日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について
５月 15 日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について
５月 20 日 臨時会員総会の結果について
５月 26 日 本協会の自主規制規則等の範囲に係る留意事項について
５月 26 日 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応について５月 27 日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の改正について５月 28 日 「令和元年度正会員に対する監査結果」について
６月 １日 緊急事態宣言の解除に伴う対応について
６月 10 日 「事業報告書」及び「業務及び財産の状況に関する説明書」の提出方のお願い６月 10 日 第 10 回定時会員総会の招集について
６月 11 日 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組み」

について
６月 11 日 本協会の定款・諸規則（英訳）の公表について
６月 12 日 第 10 回定時会員総会の資料の訂正について
６月 15 日 金融庁業務支援統合システムにおける新機能の試験導入について
６月 29 日 新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の周知について
６月 30 日 第 10 回定時会員総会の結果について
７月 ６日 ｅラーニングの開設について
７月 ７日 （提出依頼）営業責任者及び内部管理責任者の配置状況の報告について７月 13 日 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」の施行について
７月 14 日 「証券モニタリング概要・事例集」（令和２年７月）の周知につ

いて

38

年月日

通 知 件

名

７月 17 日 「正会員における貸付型ファンドの取扱状況（令和元年 10 月～

令和２年３月分）」等の公表について
７月 20 日 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等に関する当面の対応について（周知）
８月 ５日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）」に関する意見募集について
８月 ５日 「令和２事務年度

証券モニタリング基本方針」の公表について

８月 ６日 金融商品取引法の改正に伴う本協会規則等の一部改正について
８月 11 日 医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について（本人確認等関係）
８月 11 日 令和２年６月 30 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
８月 19 日 「2019 年度 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター事業報告書のホームページ掲載」に係る周知について
８月 24 日 「マイナンバーカードの取得促進及び利活用に関するアンケー

ト」について８月 25 日 「マイナンバーカードの取得促進及び利活用に関するアンケー

ト」について（補足説明）
９月 １日 「令和２事務年度金融行政方針～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」の公表について
９月 14 日 内閣府「規制改革ホットライン」のご案内について
９月 18 日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
９月 28 日 本協会の定款・諸規則（英訳）の一部改正の公表について
９月 29 日 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案等に関する意見募集について10 月 １日 本協会への「事業報告書」の提出方法の変更について（電子デー

タによる提出）10 月 １日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
10 月 １日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
10 月 23 日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について
10 月 26 日 当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について（周

知）
39

年月日

通 知 件

名

10 月 26 日 「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案等に関する意見提出について10 月 28 日 新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について
11 月 ４日 グリーン／ソーシャルボンド・コンファレンス「コロナ禍において重要性を増す持続可能性に貢献する債券市場の発展－世界及び日本の展望」の開催について
11 月 ６日 【協力依頼】ＳＤＧｓに関するアンケート調査へのご協力のお願い11 月 ９日 令和２年「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について
11 月 18 日 来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
11 月 25 日 日本国旅券の裏見返しページの仕様変更について（本人確認等関係）
11 月 26 日 新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
11 月 26 日 新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について
12 月 ３日 不動産信託受益権取引に係る契約前交付書面の記載事項に係る改正について（水害リスクに係る説明）
12 月 ３日 令和２年 10 月 23 日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
12 月 ４日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について12 月 14 日 本人確認のデジタル化・厳格化に向けた対応フォローアップについて12 月 16 日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド

ライン」の一部改正（案）に関する意見募集について
12 月 17 日 令和２年度上期の事業及び決算の概況について
12 月 18 日 クラウドサービスの情報漏洩リスクにかかる注意喚起
12 月 18 日 「正会員における貸付型ファンドの取扱状況（令和２年４月～令和２年９月分）」等の公表について
12 月 21 日 本協会への届出・報告書類の提出方法の変更等について（電子データによる提出）
12 月 25 日 マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて

40

年月日

通 知 件

名

令和３年 １月 ８日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について
１月 12 日 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について１月 13 日 ＳＤＧｓに関するアンケート調査結果について
１月 14 日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について
１月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
１月 15 日 新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について
１月 18 日 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案等に対するパブリックコメントの結果等について
１月 29 日 「ファンドの分別管理・金銭の預託に関するＱ＆Ａ【第二版】」

及び「『事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則』に関するＱ＆Ａ【第二版】」の作成について
２月 １日 電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況の提出先メール

アドレスの変更について
２月 ５日 テレワーク等の徹底について
２月 ５日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

について
２月 ９日 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について２月 12 日 社内規程モデル「内部者取引・法人関係情報管理規程」の一部改

正について
２月 16 日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
２月 17 日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について
２月 17 日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について
２月 22 日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド

ライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
２月 24 日 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正に係る説明会の周知依頼について

41

年月日

通 知 件

名

３月 ２日 「令和３年度研修基本計画」の策定ならびに令和２年度ｅラーニ

ング講座の一部受講期間延長について
３月 ２日 「令和３年度監査基本計画」の策定について
３月 ２日 「令和３年度事業計画」、「令和３年度監査基本計画」、「令和３年度研修基本計画」、「令和３年度収支予算」の策定について
３月 ３日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について
３月 ５日 令和３年度「コンプライアンス相談室」のご案内
３月 ５日 テレワーク等の推進について
３月 ５日 臨時会員総会の招集について
３月 10 日 緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における 催物の開催

制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について
３月 10 日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について
３月 10 日 ｅラーニングの改修・機能追加について
３月 24 日 テレワーク等の推進について
３月 24 日 緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
３月 24 日 新型コロナウイルス感染症緊事態宣言の終了について
３月 29 日 金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の公表について
３月 29 日 「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について３月 29 日 年度当初の研修での留意事項について
３月 29 日 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
３月 29 日 臨時会員総会の中止について
３月 31 日 令和３年２月 2５日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
３月 31 日 金融庁電子申請・届出システムの利用等について

42

義務

テーマ
第二種業内部管理統括責任者研修

概要

講師

最近の金融行政の展開を踏ま

長島・大野・常松法律事務

えた内部管理態勢の枠組み及所

開講期間
2020/9/24

講座

受講

時間

完了者

２時間

557 名

びコンプライアンスの基本的

２時間

322 名

２時間

206 名

２時間

239 名

２時間

192 名

２時間

173 名

～2021/3/31
弁護士 井上聡氏

視点等について
第二種業内部管理統括責任者研修

第二種業内部管理統括責任者

松尾国際法律事務所に求められる役割と内部管理

弁護士 松尾直彦氏

2020/12/11～2021/3/31

態勢の整備について
代替

不動産信託受益権取引に係る管理実

不動産信託受益権取引においCompliance Advisors 合同

2020/9/24

務て必要となる管理実務につい会社～2021/11/30て代表社員 東野淳二氏「マネー・ローンダリング及びテロ資平成 30 年 11 月に作成・公表

潮見坂綜合法律事務所

金供与対策に関するガイドライン」にした「実務対応 Q&A」の主要な弁護士 鈴木正人氏

係る実務対応 Q&A の留意点

内容について深化する「顧客本位の業務運営に関す金融庁の「顧客本位の業務運

長島・大野・常松法律事務る原則」の課題

営に関する原則」の深化の状所

2020/10/12～2021/3/31
2020/10/29

況や当局の姿勢等について解～2021/3/31
弁護士 梅澤拓氏

説
証券検査とはどういうものか検査から見た内部管理態勢の有限責任監査法人トーマ

整備・構築のポイント等につ

ツ

いて解説

～2021/3/31
パートナー 高橋浩氏

43

2020/11/4

６．研修の実施状況

種別

令和２事務年度証券モニタリング基

令和 2 年 8 月 4 日付公表され証券取引等監視委員会

本方針と最近の指摘事例

た「証券モニタリング基本方

事務局 証券検査課

令和２事務年度 金融行政方針

針」ならびに、問題点・具体的課長補佐 渡辺香織氏

な事例についての解説

課長補佐 曽根原翼氏

令和２年８月３１日付公表さ金融庁

れた「令和２事務年度 金融行
政方針～コロナと戦い、コロ

監督局長 栗田照久氏

2020/11/25

１時間

146 名

１時間

144 名

２時間

115 名

２時間

108 名

90 分

117 名

～2021/6/30

2020/11/25～2021/6/30

監督局証券課ナ後の新しい社会を築く～」

課長補佐 三浦真路氏についての解説
ファンド取引に係る管理実務

ファンドビジネスの管理実務

長島・大野・常松法律事務

2020/11/30

において必要となる金融商品所～2021/11/30

取引法を中心とした法令上の弁護士 酒井敦史氏

規制について解説
協会の自主規制規則の概要と実務的

法令や規則等の適用を整理

留意点

し、行為規制に関して具体的

TMI 総合法律事務所
弁護士 野間敬和氏

2020/12/23～2021/8/31

行為と本協会の自主規制規則の適用についての留意点を解説
任意事業報告書の記載方法等について

事業報告書の作成に当たって

財務省 関東財務局の注意事項及び記載方法等に

理財部 証券監督第三課

ついて

44

2020/7/7～2021/4/30

ファンドの基礎と実務

ファンドビジネスにかかる以長島・大野・常松法律事務

下の項目について、説明

所・ファンドとは2020/7/13

２時間

310 名

２時間

181 名

３時間

191 名

３時間

89 名

３時間

208 名

～2021/5/31
弁護士 鈴木謙輔氏・ファンドを巡る規制・ファンドの契約・ファンドの実務フロー
不動産証券化の基礎

不動産の証券化に特化して、その概要について解説

不動産信託受益権取引の流れと実務

山下・渡辺法律事務所
弁護士 久保田理広氏

不動産信託受益権取引においシティユーワ法律事務所て必要となる、基礎知識と取弁護士 麻生裕介氏

2020/7/15～2021/7/30
2020/7/27～2021/4/30

引実務における流れについて解説
不動産信託受益権取引に関する帳票

不動産信託受益権取引にかか

シティユーワ法律事務所の解説

る協会モデル帳票について、

弁護士 麻生裕介氏

2020/8/5～2021/12/31

内容・必要時期・記載要領等を解説
取引時確認の実務と留意点

本協会の監査指摘事項等を踏

潮見坂綜合法律事務所

まえ取引時確認の方法等につ弁護士 鈴木正人氏

いて解説

45

2020/9/9～2021/3/31

正会員代表者向け講演会テーマ

講師

視聴時間

鈴木茂晴

約５分

113 件

約１時間

143 件

約 30 分

22 件

主催者挨拶

本協会会長

「人間は生きものという原点」

JT 生命誌研究館－新型コロナウイルスのパンデミックの中で－コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
令和２事務年度金融行政方針

名誉館長 中村桂子氏
金融庁
監督局長 栗田照久氏

46

アクセス数