令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）

― 目 次 ―御 挨 拶····························································

Ⅰ．令和３年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況······································

２····················································

２

２．新規入会申請会社の入会審査
３．自主規制業務

１······································

２····················································

２

４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施
５．正会員に対する研修等の実施··················

２······································

２

６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援··············

３········································

３

８．会員からの届出・報告に係る電子化対応 ······························

３

７．ＳＤＧｓ推進に向けた取組

Ⅱ．総会、理事会、委員会等············································

４

１．総会

····························································

４

２．理事会

··························································

４

３．政策委員会······················································

６

４．規律委員会······················································

７

５．検討会合························································

７··························································

８

Ⅲ．事業活動

１．正会員の増加····················································

２．正会員の入会審査に対する対応
３．自主規制業務····································

８····················································

８

４．監査・モニタリングの実施
５．正会員に対する措置········································

８··············································

９

６．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援··························

９··············································

９··························································

10

７．あっせん・苦情相談
８．研修等

９．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援
10．ＳＤＧｓ推進に向けた取組··············

11········································

11

11．成長企業、地方・地域へのリスクマネーの供給促進
12．要望等８··················

12··························································

12

13．広報活動への取組み··············································

12

14．会員からの届出・報告に係る電子化対応 ······························

12

Ⅳ．財務報告Ⅴ．資料··························································

13······························································

14

１．会員の状況
２．役員······················································

14····························································

32

３．政策委員会······················································

４．正会員の入会・退会の状況········································

34············································

36··················································

44

５．正会員向けの主な通知
６．研修の実施状況

33

御

挨

拶
会 長

森

田

敏

夫

この度、一般社団法人第二種金融商品取引業協会では、令和３年度の事業報告書を取りまとめましたので、ここにご報告いたします。
令和３年度の我が国経済は、前年度に始まる新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続きました。４月に発出された第３回緊急事態宣言は、期間延長
や区間変更を繰り返しながら９月まで継続し、令和４年１月から実施されたまん延防止
重点措置は、終了が３月になりました。上半期と第４四半期の９か月近く、宣言や重点措置の下で制約された経済活動を余儀なくされたことになります。
令和２年度の実質 GDP は前年度比 4.5％減と大きく落ち込みましたが、その後は景気回復局面にあると判断されていたところ、自律反転に力強さを欠き、下振れリスクに対して大規模な財政出動や金融緩和措置が講じられてきました。
さらに、令和４年２月にロシアがウクラナに侵攻を開始したことから、国際社会が対抗して経済制裁を発動する展開となり、資源や穀物の価格上昇や金利や為替の変動など、国際経済に多大な不安定要因がもたらされることになりました。
今後については、コロナ感染やウクライナ情勢などを見通すことが困難な状況にありますが、政府においては、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」
をコンセプトとする新しい資本主義（令和４年度経済見通し）を提唱しています。危機を乗り越える強さと柔軟性を備えた「レジリエントな日本経済」（令和３年度年次経済報告）の構築に向けて、第二種金融商品取引業としても、金融仲介機能を適切に発揮し、新たな課題に挑戦する事業等への資金供給の円滑を図るとともに、国民の資産形成に貢献することが期待されていると考えます。
本協会としましては、こうした状況を踏まえ、第二種金融商品取引業に対する投資者の信頼の確保、金融仲介機能の向上に向けた課題に取り組むとともに、正会員の業態や業務実態を踏まえた各種の研修の実施やデジタル化に対応した届出システムの運用など、正会員各位の業務に対する支援の充実強化に引き続き努めて参る所存です。
引き続き、本協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

Ⅰ．令和３年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和４年３月末
現在の正会員数は、令和３年３月末と比較して29社増加（新規加入44社、退会15社）
し、593社となった。

２．新規入会申請会社の入会審査
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等遵守体制などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。

３．自主規制業務(1)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和３
年２月19日改正）等を踏まえて、本協会「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（令和３年2月19日

金融庁）に係る実務対応Ｑ＆Ａ」を改訂した。
(2) 不動産信託受益権取引に係る各種モデル帳票（モデル帳票、記載例及び解説）を改訂した。
(3) ファンド取引に係るモデル帳票等（法定書面のサンプル、ファンド法定書面に関するＱ＆Ａ）を作成（追加）した。
(4) 令和２年及び令和３年個人情報保護法及び関連ガイドライン等の改正（令和４年４月１日施行）を踏まえて、「個人情報の保護に関する指針」を一部改正した。

４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施(1)「令和３年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事項及び監査手続等を定め、正会員14社（テーマ別監査６社を含む）に対して監査を実施した。
(2) 債務超過の状況にある正会員に対し報告を求め、モニタリングを実施した。
(3) 貸付型ファンド及び電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況について、集計結果（概要）を公表した。
(4) 法令違反等の事実が認められた正会員１社に対し、定款の規定に基づく処分及び勧告等を行った

５．正会員に対する研修等の実施(1) 正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢
2

の一層の強化・充実に資するため、「令和３年度研修基本計画」に基づき、第二種業内部管理統括責任者研修（義務研修）、第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）、任意研修を実施した。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や正会員の利便性向上の観点から、昨年度に引き続き「第二種金融商品取引業協会eラーニング」による研修を行った。eラーニングにおいて30コース（うち令和２年度からの継続10コース）、ウェブ配信
において１コース（正会員代表者向け講演会）実施した。令和４年３月末現在、5,998
名（延べ）が受講を完了した（正会員代表者向け講演会は、ウェブ配信で行い、ア
クセス数合計は、392件）。
(3) 代替研修及び任意研修は、正会員の業務内容に応じて「ファンド取引研修」及び「不動産信託受益権取引研修」に区分し、各業務・実務に即した必要な知識・スキルの習得等に重点を置いて実施した。
(4) 不動産信託受益権取引の実務の流れや、法定帳簿の協会モデル帳票（不動産信託
受益権）の解説、取引時確認の実務と留意点など、より業務・実態に即した研修を提供した。

６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度も引き続き会員代
表者等の訪問・個社訪問は実施しなかった。正会員代表者向け講演会は、令和３年11月からウェブ配信し、懇親会は見送った。不動産意見交換会（２回）を実施した。
(2) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」及び「税務相談室」を設置し、会員の利用に供した。

７．ＳＤＧｓ推進に向けた取組「ＳＤＧs推進ワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の提言や会員向けに実施したアンケート結果を踏まえ、令和３年６月にＳＤＧs専用ホームページ（URL：
https://www.t2fifa.or.jp/sdgs/index.html）を開設した。

８．会員からの届出・報告に係る電子化対応
政府における行政サービスのデジタル化の促進や金融庁における申請・届出等のオンライン化への検討・整備に合わせて、会員からの届出・報告を電子化することとし、システムの開発を行った。

3

Ⅱ．総会、理事会、委員会等
１．総会
本年度中、定時会員総会を１回開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決
された。
開催日

議案

令和３年６月 25 日

【審議事項】

定時会員総会

１．令和２年度決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．公益理事等の報酬等及び費用に関する規程」の一
部改正について（案）
３．役員の選任について【報告事項】
・令和３年度収支予算書及び事業計画書について

２．理事会
本年度中、理事会を13回（開催４回、書面９回）開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決された。
開催日

議案

令和３年４月 20 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について

令和３年５月 20 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．正会員の脱退承認について

令和３年６月７日【審議事項】（開催）

１．令和２年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．「公益理事等の報酬等及び費用に関する規程」の一部改正について（案）
３．役員候補者（案）について
４．定時会員総会の開催について
５．会員からの届出・報告に係るシステム開発会社の選定について【報告事項】
4開催日

議案
６．「令和２年度正会員に対する監査結果」について

令和３年６月 25 日

【審議事項】（開催）

１．会長の選定について
２．公益理事の役員報酬について
３．令和３年度収支予算の修正（案）について
４．専務理事及び常務理事の選定について
５．役員の職務執行の順序について
６．顧問の委嘱について
７．「定款の施行に関する規則」の一部改正について（案）
８．政策委員会委員長及び規律委員会委員の委嘱について
９．新規入会申請会社の入会承認について【報告事項】
10．その他

令和３年７月 19 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について

令和３年８月 24 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について

令和３年９月 21 日

【審議事項】（書面審議）〇 新規入会申請会社の入会承認について

令和３年 10 月 19 日

【審議事項】（書面審議）〇 新規入会申請会社の入会承認について

令和３年 12 月３日【審議事項】（開催）

１．SBIソーシャルレンディング株式会社に対する措置について
２．予算編成及び事務局体制の整備について
３．新規入会申請会社の入会承認について【報告事項】
４．令和３年度上期の事業及び決算の概況について
５．会員からの届出・報告に係る電子化対応について

令和３年 12 月 17 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について

令和４年１月 21 日

【審議事項】（書面審議）○ 新規入会申請会社の入会承認について

5

開催日

議案

令和４年３月４日【審議事項】（開催）

１．令和４年度事業計画（案）について
２．令和４年度監査基本計画（案）について
３．令和４年度研修基本計画（案）について
４．令和４年度収支予算（案）及び同３年度収支決算
見込について
５．新規入会申請会社の入会承認について
６．個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について（案）【報告事項】
７．「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部
改正について（案）

令和４年３月 18 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．政策委員会委員の交代について

３．政策委員会
本年度中、政策委員会を５回（開催２回、書面３回）開催し、次の各議案について審議を行い、理事会に付議した。
開催日

議案

令和３年５月 20 日

【審議事項】（書面審議）

１．令和２年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について２．
「会員からの届出・報告に係るシステム開発会社の選定について【報告事項】
３．
「令和２年度正会員に対する監査結果」について

令和３年 11 月 29 日

【審議事項】（開催）

１．予算編成及び事務局体制の整備について【報告事項】
２．令和３年度上期の事業及び決算の概況について
３．会員からの届出・報告に係る電子化対応について

令和４年１月 31 日

【審議事項】（書面審議）

・個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関

6

開催日

議案
する指針」の一部改正案のパブリックコメントの募集について

令和４年３月２日【審議事項】（書面審議）

１．令和４年度事業計画（案）について
２．令和４年度監査基本計画（案）について
３．令和４年度研修基本計画（案）について
４．令和４年度収支予算（案）及び同３年度収支決算見込について
５．個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について（案）【報告事項】
６．
「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）

令和４年３月 17 日

【審議事項】（書面審議）

・「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について

４．規律委員会
本年度中、規律委員会を２回開催し、正会員に対する処分、勧告その他の措置等について審議を行い、理事会に付議した。

５．検討会合本年度中、「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」を１回開催し、「暗号資産投資ファンドに係る不招請勧誘規制」について、検討
を行った。

7

Ⅲ．事業活動
１．正会員の増加
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和４年３月末
現在の正会員数は、令和３年３月末と比較して29社増加（新規加入44社、退会15社）
し、593社となった。
正会員の業態は、主な業務が金融商品取引業259社（約44％）、不動産業285社（約48％）となっている。また、登録財務局別で見ると、最も多いのが関東財務局505社（約85％）であり、次いで近畿財務局が33社（約６％）となっている。

２．正会員の入会審査に対する対応
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等の遵守意識及び内部管理体制・態勢の整備状況などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。

３．自主規制業務(1) 「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（令和
３年2月19日 金融庁）に係る実務対応Ｑ＆Ａ」の改訂
金融庁が令和３年２月19日に改正された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえて、令和３年８月、本協会「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（令和３年2月19日
金融庁）に係る実務対応Ｑ＆Ａ」に改訂した。
(2) 「個人情報の保護に関する指針」の一部改正
令和２年及び令和３年個人情報保護法及び関連ガイドライン等の改正（令和４年４月１日施行）を踏まえて、令和４年３月、「個人情報の保護に関する指針」を一部改正した。
(3) 「第二種金融商品取引業 実務必携」の改訂
正会員及びその役職員の法令、協会規則等の理解や法令等遵守・コンプライアン
ス意識の一層の向上に向けて、「第二種金融商品取引業 実務必携（第８版）」（令和４年３月）を作成した（正会員及び関係機関への配付は令和４年度に実施）。

４．監査・モニタリングの実施(1) 監査の実施
8

①

本年度監査等
本年度は、「令和３年度監査基本計画」に基づき、正会員14社（テーマ別監査６社を含む）に対して、監査を実施した。
また、令和３年５月、令和２年度監査結果について、正会員に通知を行った。

②

令和４年度監査
令和４年３月、「令和４年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事
項及び監査手続き等を定め、正会員に通知を行った。

(2) 財務状況・ファンドの運用実態のモニタリング
本年度、「正会員の財務状況及びファンドの運用実態の把握等について」（平成 28年３月９日理事会決議）に基づき、財務状況を把握するための報告を求め、モニタリングを実施した。
(3) 事業報告書等によるモニタリングの実施
令和３年６月、「事業報告書」及び「業務及び財産の状況に関する説明書」の提出方について、正会員に通知を行い、モニタリングを実施した。
(4) ファンドに関する集計結果（概要）の公表
貸付型ファンドの取扱状況（半期ごと）及びみなし有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況（四半期ごと）について、集計結果（概要）を公表した。

５．正会員に対する措置
法令違反等の事実が認められた正会員１社に対し、定款の規定に基づく処分（過怠金の賦課）及び勧告等を行った。

６．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援
会員の反社会的勢力の排除に向けた取組みを支援するため、会員からの反社照会に対する回答を行った。

７．あっせん・苦情相談
本協会では、正会員及び電子募集会員の行う自己募集その他の取引等に関する投資者からの苦情の解決業務及び争いがある場合のあっせん業務について、金融分野における裁判外紛争解決機関（金融ADR機関）である「特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター（FINMAC）」（注）に業務委託している。
9

本年度FINMACにおける処理状況は、以下のとおり。
（注）FINMAC（Financial Instruments Mediation Assistance Center の頭文字の略称）
は金融庁長官の指定及び法務大臣の認証を受けた金融 ADR 機関であり、金融商品取引法上の自主規制機関（本協会を含めて７機関）との連携・協力のもとに運営され
ている。

相

談

135件

・第二種業（自己募集その他の取引等）や正会員に係る事案での質問や意見

苦

情

16件

・顧客が正会員の業務に関し、不満足の表明を行ったもののうち、当該正会員に取り次いだもの

あっせん

２件

・正会員と顧客との争いで、あっせん委員のあっせんにより解決を図ろうとするもの

８．研修等
本協会では、正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢の一層の強化・充実に資するため、本協会の「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」（以下「内部管理統括責任者規則」という。）において定める第二種業内部管理統括責任者及び第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者に対する研修を実施している。
本年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や正会員の利便性向上の観点から、昨年度に引き続き「第二種金融商品取引業協会eラーニング」において30コー
ス（うち令和２年度からの継続10コース）、ウェブ配信において１コース（正会員代
表者向け講演会）実施した。
令和４年３月末現在、5,998名（延べ）が受講を完了した（正会員代表者向け講演会は含まない。）。
(1) 第二種業内部管理統括責任者研修
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員の第二種業内部管理統括責任者が受講を義務付けられている研修（義務研修）で、本年度は２コース実施し、
1,212 名（延べ）が受講を完了した。
(2) 第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員が第二種業営業責任者及び第二種業内部管理責任者に対して実施・受講させなければならない社内研修に代わる研修（代替研修）で、本年度は９コース実施し、2,572 名（延べ）が受講を完了した。

10

(3) その他の研修（任意研修）
任意研修は、上記(1)の義務研修及び(2)の代替研修以外に正会員に共通する課題や関心が高い分野をテーマにしたもので、本年度は８コース実施し、2,214 名（延べ）（正会員代表者向け講演会除く。）が受講を完了した。
(4) 正会員代表者向け講演会
本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和３年 11月から令和４年３月まで（１部は、令和３年 12 月６日まで）ウェブ配信により講演内容を提供し、懇親会の開催は見送ることとした。
講演会では、日本経済新聞社 滝田洋一氏より「国内外の経済展望」、金融庁監督局長 栗田照久氏から「2021 事務年度 金融行政方針」というテーマで講演いただ
き、ウェブページへのアクセス数は、３部（主催者挨拶、有識者講演、金融庁講演）の合計で、392 件であった。

９．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度も会員代表者等の訪問・個社訪問は実施しなかった。
正会員代表者向け講演会はウェブ配信し、懇親会の開催は見送った。
不動産意見交換会（２回）を実施した。
(2) 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正及び金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律」に改正されたこと伴い、令和３年10月、不動産信託
受益権取引に係る各種モデル帳票（モデル帳票、記載例及び解説）の改訂を行った。
(3) 令和３年11月、ファンド取引に係るモデル帳票等（法定書面のサンプル、ファンド法定書面に関するＱ＆Ａ）の作成（追加）を行った。
(4) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」を設置（法律事務所５社に委託。東京、大阪、名古屋に設置。）し、17 社・
23 件の利用があった。また、正会員の行う自己募集その他の取引等に関して生じる税務上の問題への対応を支援するため、「税務相談室」を設置し、５社５件の利用があった。

10．ＳＤＧs 推進に向けた取組(1)「ＳＤＧｓ推進ワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の提言や会員向けに実施したアンケートを踏まえ、令和３年６月にＳＤＧｓ専用ホームページ（URL：
https://www.t2fifa.or.jp/sdgs/index.html）を開設した。
(2) 令和３年７月、「一般社団法人 SDGs Innovation HUB（構成･協働団体：日本青年会議所、株式会社東京証券取引所、株式会社野村総合研究所等）主催の「SIH 国際
11

ビジネスコンテスト 2021 アジア予選」に出席し、審査・講評を行った。
(3) 令和３年 10 月、「一般社団法人 SDGs Innovation HUB 主催の「SIH 国際ビジネスコンテスト 2021 プレーオフ予選」に出席し、審査・講評を行った。
(4) 令和３年 11 月、一般社団法人 SDGs Innovation HUB 主催の「SIH Intel. Business
Contest 2021 final in JCI World Congress」に出席し、審査・講評を行った。
(5) 金融庁・ＧＳＧ国内諮問委員会等が主催する「インパクト投資に関する勉強会」に委員として参加した。

11．成長企業、地方・地域へのリスクマネーの供給促進
令和３年 12 月、大久保勉久留米市長及び久留米市役所職員等との懇談会に参加し、地方へのリスクマネーの供給促進について意見交換を行った。

12．要望等(1) 令和３年 12 月、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見募集について、正会員に通知を行った。正会
員から意見要望はなかった。
(2) 令和４年２月、個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針（案）」に関する意見募集について、正会員に通知を行った。正会員から意見要望はなかった。

13．広報活動への取組み
本協会では、第二種金融商品取引業及びファンドや不動産信託受益権等の金融商品・取引に対する一般投資者の理解を促進し、本協会の活動などをタイムリーに紹介するため、ホームページ上で各種情報を随時掲載し、内容の充実に努めた。

14．会員からの届出・報告に係る電子化対応
政府における行政サービスのデジタル化の促進や金融庁における申請・届出等のオンライン化への検討・整備に合わせて、会員からの届出・報告を電子化し、事務負担の軽減や利便性の向上を図ることとした。7月以降、システムの開発を行い、令和４年４月からの運用開始を可能にした。

12

Ⅳ．財務報告
１．収支の状況
令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）における収支の状況は、収入は、
349,474 千円（入会金収入 44,000 千円、正会員会費 290,059 千円など）となった。
一方、支出は、337,213 千円（事業費 160,721 千円、管理費 98,763 千円、投資活動支出（協会運営安定積立資産への繰入れなど）77,727 千円など及び財務活動支出）となった。その結果、当期収支差額は、12,261 千円となった。
２．財産の状況
令和３年度末（令和４年３月 31 日）における財産の状況は、正味財産は、1,002,595 千円（前年度末比 75，282 千円増）となった。主な財産のうち、基金（日本証券業協会からの拠出金）は 200,000 千円（同増減なし）、協会運営安定積立資産は 660,132 千円（同 43，500 千円増）となった。
※ 本協会では、平成 28 年度より、外部の監査法人（有限責任監査法人 トーマツ）の会計監査を受けている。

○

令和３年度における収支の概要（単位：千円）
予算額（A）

決算額（B）

差額（A-B）

315,916

348,464△32,548

入会金収入

20,00044,000△24,000

正会員会費

282,500

290,059△7,559

後援会員会費

1,400

1,400

―

財団助成金

12,00012,000

―

その他

16

1,005

△989

２．投資活動収入―

1,010△1,010

収入計①

315,916

349,474△33,558

１．事業活動支出

341,304

259,485

81,818

事業費239,984

160,721

79,262

管理費

101,320

98,7632,556

２．投資活動支出30,961

77,727△46,766

３．財務活動支出

―

―

―

支出計②

372,265

337,21335,051

当期収支差額（①-②）△56,349

12,261△68,610

前期繰越収支差額

74,49374,493―

次期繰越収支差額

18,14486,754△68,610

Ⅰ．収入
１．事業活動収入

Ⅱ．支出

13

Ⅴ．資料
１．会員の状況（令和４年３月 31 日現在）
(1) 正会員（593 社） ※会員番号順
会員番号

会

員

1

野村證券株式会社

2

大和証券株式会社

5

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

6

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

7

みずほ証券株式会社8

株式会社三井住友銀行

10 ジャフコ

名

グループ株式会社

11 極東証券株式会社
12 クレディ・スイス証券株式会社
14 ゴールドマン・サックス証券株式会社
15 ＪＰモルガン証券株式会社
16 シティグループ証券株式会社
17 ドイツ証券株式会社
18 東海東京証券株式会社
21 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
24 株式会社みずほ銀行
25 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
28 BofA 証券株式会社
30 豊トラスティ証券株式会社
32 サン・キャピタル・マネジメント株式会社
33 ＢＮＰパリバ証券株式会社
36 ミュージックセキュリティーズ株式会社
37 株式会社ウィズ・パートナーズ
38 ストームハーバー証券株式会社
39 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
40 ＵＢＳ証券株式会社
41 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
45 株式会社別大興産
46 スターリング証券株式会社
47 ウエルインベストメント株式会社
48 株式会社ドーガン

14

会員番号

会

員

名

50 セブンシーズアドバイザーズ株式会社
51 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
52 ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社
53 大和ハウス工業株式会社
54 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
55 ヒューリックビルド株式会社
56 株式会社ミナトマネジメント
57 モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ
58 株式会社地域経済活性化支援機構
59 株式会社エフ・アール・シー・ジャパン
60 東急リバブル株式会社
61 新生証券株式会社
62 ＭＣＰアセット・マネジメント株式会社
64 ナティクシス日本証券株式会社
65 アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド
66 株式会社スマートエナジー
67 東京センチュリー株式会社
68 三菱地所リアルエステートサービス株式会社
69 株式会社 Incline Investment
71 株式会社福岡キャピタルパートナーズ
72 矢野新ホールディングスグループ矢野新商事株式会社
73 スターリングパートナーズ合同会社
74 ＡＩＰヘルスケアジャパン合同会社
75 ＣＬＳＡ

ＣａｐｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓ

Ｊａｐａｎ株式会社

76 ニューバーガー・バーマン株式会社
78 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
80 野畑証券株式会社
81 株式会社エー・ディー・ワークス
82 株式会社アヴァルセック
84 株式会社資産科学研究所
85 株式会社ビケンテクノ
86 三井不動産リアルティ株式会社
87 サヴィルズ・ジャパン株式会社
88 株式会社マーキュリアインベストメント
90 スター・マイカ株式会社
91 スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

15

会員番号

会

員

名

92 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
94 株式会社竹中工務店
95 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
97 サヴィルズ・アセット・アドバイザリー株式会社
98 株式会社トイランド
99 ポラリス・アドバイザーズ株式会社
101 むさし証券株式会社
102 株式会社 Shine Artist Investment
104 ウェルズ・ファーゴ証券株式会社
105 エー・アイ・キャピタル株式会社
106 芙蓉総合リース株式会社
107 株式会社ＡｃｔｉｖｅＢｏｘ
108 クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ（東京支店）
109 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
110 堂島実業株式会社
111 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
112 プルスウルトラインベストメント株式会社
113 徳島合同証券株式会社
114 野村バブコックアンドブラウン株式会社
115 東洋不動産株式会社
116 東京キャピタルマネジメント株式会社
117 安田不動産投資顧問株式会社
118 ナットウエスト・マーケッツ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（証券）119 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
120 アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社
121 PayPay アセットマネジメント株式会社
122 アライアンス・バーンスタイン株式会社
123 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
124 東急アセットマネジメント株式会社
125 日本住宅流通株式会社
128 ＤＢＪアセットマネジメント株式会社
129 相互住宅株式会社
131 株式会社アセット・クリエイト
132 アセットコンサル株式会社
133 アダムズ・ストリート・パートナーズ・ジャパン合同会社
134 株式会社アルディア

16

会員番号

会

員

136 株式会社オー・ディー・ビー
137 株式会社シーエムディーアセットマネジメント
138 みずほリース株式会社
139 株式会社サラリサーチ
140 シービーアールイー株式会社
142 株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズ
143 セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社
144 株式会社長友
146 ニューブレイン株式会社
149 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
150 東洋不動産アセットマネジメント株式会社
151 GCM S1 証券株式会社
152 三菱ＨＣキャピタル株式会社
153 株式会社ウインレーシングクラブ
154 株式会社キャロットクラブ
155 株式会社グリーンファーム愛馬会
156 株式会社ゴールドホースクラブ
157 株式会社サラブレッドクラブライオン
158 有限会社サンデーサラブレッドクラブ
159 株式会社Ｇ１サラブレッドクラブ
160 有限会社社台サラブレッドクラブ
161 有限会社シルク・ホースクラブ
162 株式会社大樹レーシングクラブ
163 株式会社ターファイトクラブ
164 株式会社東京サラブレッドクラブ
165 株式会社ノルマンディーオーナーズクラブ
166 広尾サラブレッド倶楽部株式会社
167 株式会社ＹＧＧオーナーズクラブ
168 株式会社友駿ホースクラブ愛馬会
169 株式会社ユニオンオーナーズクラブ
170 有限会社ラフィアンターフマンクラブ
171 株式会社ロードサラブレッドオーナーズ
172 株式会社ローレルクラブ
173 日本 GLP 株式会社
174 株式会社許斐
175 株式会社サムトラスト

17

名

会員番号

会

員

名

176 三光ソフラン株式会社
177 株式会社東拓企画
178 株式会社トレック
179 株式会社テラ・リアル・インベスト
180 ヒルトップ・キャピタル株式会社
183 株式会社ホットハウス
184 株式会社アスリート
185 株式会社アセットリード
186 株式会社エスコンアセットマネジメント
190 株式会社ＩＣＨＩ
191 GCM アセットマネジメント株式会社
192 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
195 ユニゾン・キャピタル株式会社
196 あいざわアセットマネジメント株式会社
198 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
199 インリックス株式会社
201 エヌ・ファミリー株式会社
202 有限会社オイカワ
203 株式会社グローバルアイ
204 ＪＡ三井リース株式会社
205 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
206 一般社団法人生活サポート基金
207 大栄不動産株式会社
208 株式会社パート・エー
209 株式会社ラポールエステート
210 リシェス・マネジメント株式会社
211 東京海上アセットマネジメント株式会社
213 ＩＦＭ

インベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド

215 株式会社アプレスト
216 株式会社ＳＢＩ証券
218 岡三証券株式会社
219 ベントール・グリーンオーク株式会社
220 グローバルインベストメントマネジメント株式会社
221 株式会社ケン・コーポレーション
222 ジョーンズラングラサール株式会社
224 ティ・ティ・エフ株式会社

18

会員番号
225 デロイト

会
トーマツ

員

名

ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

228 株式会社ビーアイク
229 マップアンドカンパニー株式会社
230 株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
231 ラサール不動産投資顧問株式会社
232 株式会社ＣＯＯＬ
233 株式会社エスアイ・アセットサービス
234 ＳＧリアルティ株式会社
235 エステック不動産投資顧問株式会社
236 株式会社ＦＰＧ
237 株式会社ＬＢＩ
238 ポラリス・ホールディングス株式会社
239 Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ

ＣａｐｉｔａｌＭａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社

240 株式会社イザナギマネジメント
241 株式会社ニューシティコンサルツ
242 株式会社ハーキュリーズ・リアルティ
243 福岡地所Ｒ＆Ｉ株式会社
244 株式会社フクダ不動産
245 株式会社ブロードエッジ・アドバイザーズ
246 Ｍｅｒｃｕｒｙ

ＣａｐｉｔａｌＡｄｖｉｓｏｒｓＡｓｉａ，ＬＬＣ

247 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
248 株式会社ＪＰＨＦ
249 積水ハウス株式会社
251 トランスパシフィック・グループ・エルエルシー
253 株式会社長谷工コーポレーション
254 日本ファンディング株式会社
255 株式会社ＫＡＩＫＡ
256 株式会社ＬＥＮＤＥＸ
257 アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社
259 株式会社イデラキャピタルマネジメント
260 株式会社ウインコーポレーション
262 おひさま自然エネルギー株式会社
263 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
264 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社
265 クラウドクレジット株式会社
266 株式会社グローバルリアルティ

19

会員番号

会

員

名

268 昭和リース株式会社
270 大和企業投資株式会社
271 株式会社チヨダイーエヌワイ
273 株式会社ＴＯＴＡＬＯＰＥＲＡＴＩＯＮ

274 株式会社トキワアセットコンサルティング
275 日本アセットアドバンス株式会社
276 株式会社日本リート
277 ハウジングサービス株式会社
278 Ｈａｍｉｌｔｏｎ

Ｌａｎｅ

Ｊａｐａｎ合同会社

279 株式会社ひびきＦＡ
280 株式会社ファンドクリエーション
281 株式会社フープパートナーズ
282 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社
283 株式会社ブルー・スカイ・アソシエイツ
284 プロビタス・ファンズ・グループ・エルエルシー
285 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
286 株式会社三福287 楽天証券株式会社
288 リニューアブル・ジャパン株式会社
289 ワールドアプレイザルジャパン株式会社
290 アライアンスコミュニケーション株式会社
291 一光アセットパートナーズ株式会社
292 株式会社ウイーズ・インターナショナル
293 キンカ・アセットマネジメント株式会社
294 ＨＪアセット・マネージメント株式会社
296 オークラヤ不動産株式会社
297 株式会社クロスポイント・アドバイザーズ
298 公共投資顧問株式会社
299 株式会社三徳動産
300 ＧＩキャピタル・マネジメント株式会社
301 東雲アドバイザーズ株式会社
302 ハーバーベスト・パートナーズ・ジャパン株式会社
303 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
304 ｍａｎｅｏマーケット株式会社
305 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
306 株式会社山田エスクロー信託

20

会員番号

会

員

名

308 アーク東短オルタナティブ株式会社
310 株式会社ＯＶＡＬアセットマネジメント
311 小田急不動産株式会社
313 株式会社Ｋ－ＴＲＥＡＳＵＲＥＡＳＳＥＴＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ

316 ＣＭＩリアルティ・マネジメント株式会社
317 住友不動産販売株式会社
318 積水ハウス不動産東京株式会社
319 総合地所株式会社
320 株式会社長谷工不動産投資顧問
321 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
322 バークレイズ証券株式会社
323 株式会社ハウジングギャラリー
324 株式会社長谷工ライブネット
325 株式会社ファインキューブ
326 ブラックロック・ジャパン株式会社
327 プロパティパートナーズ株式会社
328 山田建設株式会社
329 株式会社リッチロード
331 ユニゾ不動産株式会社
332 あおぞら証券株式会社
333 株式会社アスコット
334 ウエストパートナーズ株式会社
336 ジー・インベストメント・コンサルティング株式会社
338 株式会社ジェイ・ウィル・アセットマネジメント
339 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ
340 シマダハウス株式会社
344 株式会社マイプレイス
346 東京ベンチャーギア株式会社
347 トレイダーズ証券株式会社
349 ヒューリック株式会社
350 株式会社ミヨシアセットマネジメント
351 株式会社三好不動産
352 株式会社名南財産コンサルタンツ
353 株式会社リオ・アセットマネジメント
354 あい証券株式会社
355 Ｍキャピタル株式会社

21

会員番号

会

員

名

356 株式会社ＦＥインベスト
357 キャピタル・ダイナミックス株式会社
359 スターツコーポレートサービス株式会社
360 第一管財株式会社
361 ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル・リミテッド
363 株式会社ピーアンドディコンサルティング
364 株式会社ビーロット
365 菱晃開発株式会社
369 西松アセットマネジメント株式会社
370 株式会社エバーグローリー・キャピタル
371 株式会社クールトラスト
372 株式会社サンヨーホーム
374 株式会社日本資産総研
376 株式会社リファイン
377 株式会社えんホールディングス
379 日鉄興和不動産株式会社
380 株式会社大京穴吹不動産
382 Ａ．Ｐ．アセットマネジメント株式会社
383 関電アセットマネジメント株式会社
385 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
386 オークツリー・ジャパン株式会社
387 東銀リース株式会社
388 株式会社ミッドランズ
389 リアルエステートジャパン株式会社
390 レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社
391 株式会社ＡＺ不動産
392 株式会社Ｈ＆Ｍ
394 双日商業開発株式会社
396 株式会社長谷工リアルエステート
397 パワーエステート株式会社
398 株式会社ヤマギワ不動産販売
399 株式会社アセット・インベストメント・パートナー
400 ＳＢＩマネープラザ株式会社
401 株式会社オー・エイチ・アイ
403 関電不動産開発株式会社
404 株式会社クラウドファンディング

22

会員番号

会

員

名

405 株式会社シティライフプロパティーズ
406 株式会社ゼック
407 匠投資顧問株式会社
408 株式会社アセッツブレイン
409 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
410 メットライフアセットマネジメント株式会社
411 株式会社リサ投資顧問
412 エートス・ジャパン・エルエルシー
413 株式会社翔栄
414 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社
415 ＵＢＳジャパン・アドバイザーズ株式会社
416 オールニッポン・アセットマネジメント株式会社
417 クロスパス・アドバイザーズ株式会社
418 東京建物不動産販売株式会社
419 クリアル株式会社
420 ＷＥＳＴＭＯＮＴＪＡＰＡＮＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ株式会社

422 株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
423 住商アーバン開発株式会社
424 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
425 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社
426 丸紅都市開発株式会社
427 株式会社ユニバーサルエッジ
428 あおぞら不動産投資顧問株式会社
430 三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社
431 株式会社ジャパン
432 ブラックサ株式会社
433 株式会社リサ・パートナーズ
435 株式会社アセットソリューション
437 三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問株式会社
438 株式会社クラウン・キャピタル
439 ノービルトラスト株式会社
440 株式会社ブルーボックス
441 株式会社幻冬舎アセットマネジメント
442 株式会社シナジーキャピトルマネージメント
443 ＧＭＯクリック証券株式会社
445 株式会社ＦＵＫＵ

ＢＬＤ．

23

会員番号

会

員

名

448 株式会社ボルテックス
449 アルファ・アセット・コンサルティング株式会社
450 ＡＮＡファシリティーズ株式会社
451 グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社
452 住友林業ホームサービス株式会社
453 ヘッジファンド証券株式会社
454 ＷＫＵパートナーズ株式会社
455 みずほ不動産販売株式会社
456 株式会社レクスト・パートナーズ
457 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
458 キャンベル・ルティエンス・アジア・パシフィック・リミテッド
459 ジャパン・プロパティーズ株式会社
460 アムンディ・ジャパン株式会社
461 株式会社クラウドリアルティ
462 スカイトラスト株式会社
463 ライジング・フォース株式会社
464 株式会社ＪＭＩ
465 リストアセットマネジメント株式会社
466 株式会社アーバネットコーポレーション
467 日本アイルキャピタル株式会社
468 ブルーベイ・アセット・マネジメント・インターナショナル・リミテッド
469 株式会社リオ・コンサルティング
470 双日ライフワン株式会社
471 株式会社トラスト・ファイブ
472 株式会社ワラウカド
473 株式会社 Renewable Energy Crowd Funding
474 株式会社東京都市管財
475 道慈キャピタル株式会社
476 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
477 アクロス都市開発株式会社
478 ソニー銀行株式会社
479 東京トラストキャピタル株式会社
480 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
481 スリーアイズキャピタル株式会社
482 ソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社
483 いちご地所株式会社

24

会員番号

会

員

名

484 Ａファンド株式会社
485 ジャパンコー株式会社
486 株式会社財産ブレーントラスト
487 中央日土地ソリューションズ株式会社
489 プラスソーシャルインベストメント株式会社
490 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
491 株式会社ＵＥＳパートナーズ
492 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
493 ＳＢＩリーシングサービス株式会社
494 プロップテック株式会社
495 ロードスターキャピタル株式会社
496 ＲＢ不動産株式会社
497 株式会社エーアール・アセットマネジメント
499 株式会社日本エスコン
500 株式会社京都サラブレッドクラブ
501 株式会社マリモ
502 キャピタル・パートナーズ証券株式会社
503 株式会社福岡県不動産会館
504 株式会社ベストランド
506 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・ＬＬＣ
507 マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社
508 ＭＩＰ株式会社
509 株式会社リアライズコーポレーション
510 東洋証券株式会社
511 上田八木証券株式会社
512 キャニオン・キャピタル・ジャパン株式会社
513 清和綜合建物株式会社
514 ネクストシフト株式会社
515 アクシスインベストメントアドバイザーズ株式会社
516 株式会社 JBIC IG Partners
517 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ株式会社
518 内藤証券株式会社
519 野村アセットマネジメント株式会社
520 アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシー
521 株式会社Ｍ＆Ｈアセットマネジメント
522 タカラアセットマネジメント株式会社

25

会員番号

会

員

名

523 株式会社ナカノ商会
524 株式会社ノースエナジー
525 キャンターフィッツジェラルド証券株式会社
526 くにうみアセットマネジメント株式会社
527 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
528 大栄不動産投資顧問株式会社
529 Heitman International LLC
530 Eminence Partners 合同会社
531 New York Life Investment Management Asia Limited
532 昴市民電力株式会社
533 トーセイ株式会社
534 ＡＡＡコンサルティング株式会社
535 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
536 コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
537 スリーファ株式会社
538 日本エンジェルズ・インベストメント株式会社
539 HiJoJo

Partners 株式会社

540 株式会社ブルーライン・パートナーズ
541 株式会社エボルゾーン
542 山田コンサルティンググループ株式会社
544 ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
545 ソーシャルファイナンス株式会社
546 ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社
547 株式会社日本産業推進機構
548 リオナス株式会社
549 Soleil Global Advisors Japan 株式会社
550 株式会社フューチャープランニング551 株式会社リヴホールディングス
552 アズカルアセットマネージメント株式会社
553 ファンズ株式会社
554 株式会社シーアールイー
555 ビットリアルティ株式会社
556 フュージョン資産マネジメント株式会社
557 UBS アセット・マネジメント株式会社
558 アバディーン・ジャパン株式会社
559 アイ・ストリングス・アビエーション・キャピタル株式会社

26

会員番号

会

員

名

560 ＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社
562 東電不動産株式会社
563 パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社
564 ＰＷＭ日本証券株式会社
565 株式会社アトラスグループ
566 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
567 Ｃａｒｌｙｌｅ

Ｊａｐａｎ

ＥｑｕｉｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ

ＬＬＣ

568 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
569 相鉄不動産株式会社
570 テンポスタイル株式会社
571 ニューヨークキャピタル株式会社
572 ブライト・アセット株式会社
573 株式会社 LIFULL

Investment

574 株式会社 LeTech
575 リコークリエイティブサービス株式会社
576 早稲田フロンティアマインド株式会社
577 アーディアン・ジャパン株式会社
578 株式会社ｅｃｏプロパティーズ
579 株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥＳＯＣＩＡＬＣＡＰＩＴＡＬ

580 株式会社玄海キャピタルマネジメント
581 株式会社コーシン
582 ヌビーン・ジャパン株式会社
583 ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
584 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
585 GAPACCESS 株式会社

586 株式会社第一トラスト
587 株式会社デューデリ＆ディール
588 フィンテックアセットマネジメント株式会社
589 Ａｐｏｌｌｏ

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

Ｊａｐａｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄ

590 ＦＦＧ証券株式会社
591 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
592 株式会社ジャルコ
593 株式会社フロネシス
594 旭アビエーション株式会社
595 エステックアセットマネジメント株式会社
596 Ｐａｎｔｈｅｏｎ

Ｖｅｎｔｕｒｅｓ27（Ａｓｉａ）

Ｌｉｍｉｔｅｄ

会員番号

会

員

名

597 アルファダイン・アセットマネジメント・ホールディングス・リミテッド
598 エナジーシェアーズ株式会社
599 株式会社Ｆｌｅｄｇｅ
600 Ｒｏｇｅｒｓ

Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ

Ａｄｖｉｓｏｒｓ株式会社

601 株式会社エンジョイワークス
602 株式会社 CTIA

Capital603 株式会社フジタ
604 アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社
605 エストコンサルティング株式会社
606 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ

Ｊａｐａｎ株式会社

607 しんきん証券株式会社
608 ＣＩＭＪａｐａｎ株式会社

609 ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社
610 TCW Japan, Ltd.
611 ティケオー・インベストメント・マネージメント・ジャパン株式会社
613 UBP インベストメンツ株式会社
614 SAMURAI 証券株式会社
615 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
616 ＦＵＥＬ株式会社
617 株式会社ＢＥＡＲＳ
618 株式会社クラフト
619 株式会社フィンテックエナジー
620 ＳＲＥホールディングス株式会社
621 霞ヶ関キャピタル株式会社
622 スターツピタットハウス株式会社
623 共立不動産株式会社
624 株式会社グローカル・クラウドファンディング
625 信和アセットマネジメント株式会社
626 株式会社ニュー・スタート
627 PATRIZIA Japan 株式会社
628 三井住友海上火災保険株式会社
629 J.Bridge 合同会社
630 有限会社ヨシキコーポレーション
631 ＮＴＴ・ＴＣリ―ス株式会社
632 虎ノ門リアルエステートソリューション株式会社
633 M&G Investments Japan 株式会社

28

会員番号

会

員

名

634 鎌倉投信株式会社
635 BRIDGE 株式会社
636 株式会社グローバルアローズ
637 シリオン・パートナーズ株式会社
638 株式会社ＡＰＩグローバルアドバイザリー
639 株式会社バンカーズ
640 株式会社ボルテックス投資顧問
641 PB アセットマネジメント株式会社
642 株式会社アズ企画設計
643 株式会社イントランス
644 関西国際ビル株式会社
645 TRN インベストメント・マネジメント株式会社
646 バンガード・パートナーズ株式会社
647 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
648 大和ハウス不動産投資顧問株式会社
649 野村プロパティーズ株式会社
650 マネックス証券株式会社
651 株式会社 REXER
652 インベストメント Lab 株式会社
653 大和証券ファシリティーズ株式会社
654 PwC アドバイザリー合同会社
655 株式会社アセット・ワン
656 ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント・インターナショナル株式会社
657 野村不動産ソリューションズ株式会社
658 株式会社キャピタリンク・パートナーズ
659 千歳ファシリティーズ株式会社
660 Fintertech 株式会社
661 メルディア・アセットマネジメント株式会社
662 A．P．アドバイザリー株式会社
663 ドゥラックアセットマネジメント株式会社
664 プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
665 ロードスターインベストメンツ株式会社
666 株式会社インゼルサラブレッドクラブ
667 ＡＧクラウドファンディング株式会社
668 EZOCONSULTINGGROUP 株式会社

669 ククレブ・アドバイザーズ株式会社

29

会員番号

会

員

名

670 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
671 株式会社 Yamato さわかみ事業承継機構
672 青山 REAX 株式会社
673 ジェフリーズ・ジャパン・リミテッド（証券会社）
674 ＦＡＩＴＨアセットマネジメント株式会社
675 株式会社ロケットメイカーズ
676 Savills Investment Management Asia Limited
677 積水ハウス不動産中部株式会社
678 株式会社プレグリップキャピタルパートナーズ
679 ペイシャンスキャピタルグループ株式会社
680 au カブコム証券株式会社
681 カド・キャピタル・マネジメント株式会社
682 ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社
683 株式会社ワールドアセットマネジメント
684 株式会社スマートプラス
685 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
686 ピムコジャパンリミテッド
687 Keyaki Capital 株式会社
688 株式会社プロフィッツ
689 日本マリタイムバンク株式会社
690 光証券株式会社
691 株式会社リアライズ証券

30

(2) 後援会員（７団体）
会員名
日

本

証

券

役名
業

協

代表者

会

会

長

森

田 敏 夫

一般社団法人日本投資顧問業協会

会

長

大

場 昭 義

一般社団法人投資信託協会

会

長

松

谷 博 司

一般社団法人金融先物取引業協会

会

長

髙

島

一般社団法人不動産協会

理

事 長

菰

田 正 信

一般社団法人不動産証券化協会

会

長

杉

山 博 孝

一般社団法人不動産流通経営協会

理

事 長

伊

藤 公 二

31

誠

２．役員（令和４年３月 31 日現在）

公益理事・会長森田 敏

夫（ 日 本 証 券 業 協 会 会

正会員理事

石

田 建

昭

（ 東海東京証券株式会社

〃

遠

藤

靖

（ 三井不動産リアルティ株式会社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

小

松 真

実

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

〃

辻

孝

文

（ 株式会社三井住友銀行 常 務 執 行 役 員 ） 非常勤

〃

永

井 浩

二

（ 野 村 證 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ) 非常勤

〃

二

宮 明

雄

（ 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会 取締役副社長執行役員 ） 非常勤

〃

野

津 和

博

（

〃

日 比 野 隆 司

（ 大 和 証 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ） 非常勤

〃

平

野 清

久

（ 大 和 企 業 投 資 株 式会 社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

三

宅

潔

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社 取 締 役 会

〃

湯

浅 哲

生

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

公益理事

岩

原 紳

作

（ 早稲田大学法学部 教

専務理事

青

木 一

郎

常勤

常務理事

村

井

毅

常勤

公 益 監 事

田

中

早

取

長 ） 非常勤

締

役

） 非常勤

代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

SMBC 日興証券株式会社 取締役兼専務執行役員 ） 非常勤

苗 （ 弁

護

士

長 ） 非常勤

代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤授 ） 非常勤） 非常勤（敬称略 16 名）

32

３．政策委員会（令和４年３月 31 日現在）

委 員 長

水

野 晋

一

（ 野 村 證 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 常 務 ）

副委員長

古

賀 慎

二

（ ジャフコ

グループ株式会社

管理部）
管理グループリーダー

委

岩

田 敬一郎

（ ゴールドマン・サックス証券株式会社

バンキング・コンプライアンス）
ヴァイス・プレジデント

〃

大

石 俊

平

（ ＳＭＢＣ日興証券株式会社

経 営 企 画 部 副 部 長 ）

〃

小田島 和

広

（ 三井不動産リアルティ株式会社

法務コンプライアンス部長 ）

〃

北

一

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社

コンプライアンス統括部
）
副
部
長

〃

児

玉

晋

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

法務コンプライアンス部長 ）

〃

多々良 孝

之

（ 豊トラスティ証券株式会社

専

〃

東

治

（ 長 島 ･大 野 ･常 松法 律事 務 所

弁

〃

長谷川

瑛

（ 株式会社三井住友銀行

ホールセール統括部
上 席 部 長 代 理

〃

廣

重 健

高

（ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

〃

細

井 毅

仁

（ 大和企業投資株式会社

常務取締役兼経営企画部長 ）

〃

松

本 昌

男

（ 日

会

自 主 規 制 本 部 長 ）

〃

山

辺 紘太郎

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

取締役）
チーフ・リーガル・オフィサー

〃

吉

田 光太郎

（ 大 和 証 券 株 式 会 社

員

俊

崎 賢

本

証

33

券

業

協

務

取

締

護

役 ）
士 ）

コンプライアンス統括部
副

執

部

行

長

役

員

）

）
プロダクト・ソリューション副担当（敬称略 15 名）

４．正会員の入会・退会の状況(1) 正会員の入会（44 社）
年月日
令和３年４月１日（４社）

正会員名
大和ハウス不動産投資顧問株式会社
野村プロパティーズ株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社 REXER

５月６日（３社）

インベストメント Lab 株式会社
大和証券ファシリティーズ株式会社
PwC アドバイザリー合同会社

６月１日（３社）

株式会社アセット・ワン
ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント・インターナショナル株式会社
野村不動産ソリューションズ株式会社

７月１日（４社）

株式会社キャピタリンク・パートナーズ
千歳ファシリティーズ株式会社
Ｆｉｎｔｅｒｔｅｃｈ株式会社
メルディア・アセットマネジメント株式会社

８月１日（４社）

A．P．アドバイザリー株式会社
ドゥラックアセットマネジメント株式会社
プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
ロードスターインベストメンツ株式会社

９月３日（６社）

株式会社インゼルサラブレッドクラブ
ＡＧクラウドファンディング株式会社
EZO

CONSULTINGGROUP 株式会社

ククレブ・アドバイザーズ株式会社
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
株式会社 Yamato さわかみ事業承継機構
10 月４日（４社）

青山 REAX 株式会社
ジェフリーズ・ジャパン・リミテッド（証券会社）
ＦＡＩＴＨアセットマネジメント株式会社
株式会社ロケットメイカーズ

11 月１日（４社）

Savills Investment Management Asia Limited
積水ハウス不動産中部株式会社
株式会社プレグリップキャピタルパートナーズ
ペイシャンスキャピタルグループ株式会社

34

年月日

正会員名

12 月７日（４社）

au カブコム証券株式会社
カド・キャピタル・マネジメント株式会社
ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社
株式会社ワールドアセットマネジメント

12 月 24 日（１社） 株式会社スマートプラス
令和４年１月４日（２社）

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
ピムコジャパンリミテッド

２月１日（２社）

Keyaki Capital 株式会社
株式会社プロフィッツ

３月４日（３社）

日本マリタイムバンク株式会社
光証券株式会社
株式会社リアライズ証券(2) 正会員の退会（14 社）
年月日
令和３年４月１日

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（２社）

中央不動産株式会社

４月 30 日株式会社 KT キャピタル

５月１日

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

７月１日

PwC アセットアドバイザリー合同会社

７月 13 日株式会社 Paidy

７月 16 日株式会社エー・エム・ファンド・マネジメント

９月 14 日岡藤商事株式会社

10 月１日株式会社フィナンシャルドゥ（２社）

株式会社エコスタイル

10 月 23 日

株式会社ＡＳＴＥＲＩＳＫ

11 月 26 日

ＳＰ＆Ｗ株式会社

12 月 17 日

Ｕプランニング株式会社

令和４年２月１日

(3)

正会員名

株式会社バンカーズ・アセットマネジメント

正会員の退会（金融商品取引業の登録取消し処分による会員資格の消滅・退会/１社）
年月日

令和３年 12 月 24 日

正会員名
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社

35

５．正会員向けの主な通知
年月日

通 知 件

名

令和３年 ４月 １日 政策委員会委員の交代について
４月 １日 正会員の入会について
４月 １日 正会員の退会について（中央不動産株式会社）(フランクリン・テ

ンプルトン・インベストメンツ株式会社）
４月 １日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
４月 １日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
４月 ２日 正会員の業務の休止について
４月 ７日 正会員の退会について（エスシージェイジャパン株式会社）
４月 12 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
４月 21 日 男女共同参画の取組の強化
４月 22 日 Ｉｖａｎｔｉ製 VPN 製品「Ｐｕｌｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｓｅｃｕｒｅ」
、オラクル製ソフトウエア及びグーグル製「Ｃｈｒｏｍｅ」の深刻な脆弱性について(注意喚起)
４月 22 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
４月 23 日 「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）の策定について４月 28 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(事業報告書の記載方法等について）４月 30 日 正会員の退会について（株式会社ＫＴキャピタル）４月 30 日 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態

勢整備の期限設定について」の周知依頼について
５月 ６日 本協会事務局における「クールビズ」の実施について
５月 ６日 正会員の入会について
５月 ７日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産信託受益権取引の流れと実務）
５月 ７日 ランサムウエアによるサイバー攻撃に関する注意喚起
５月 17 日 テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について
５月 17 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
５月 21 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（ＦＡＴＣＡ及び日本版ＣＲ

Ｓ対応のための要件整理）
５月 21 日 ＦＡＴＣＡ及び日本版ＣＲＳの第二種業者への適用に関するＱ＆Ａの会員サイトへの掲載について
36

年月日

通 知 件

名

５月 24 日 「令和２年度正会員に対する監査結果」について
５月 27 日 マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
５月 27 日 正会員の退会について（ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社）
５月 28 日 成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について
５月 28 日 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協

力について
５月 28 日 プロジェクト情報共有ツールに対する不正アクセス対策の確認に関する政府機関等及び重要インフラ事業者等への注意喚起の発出について
５月 31 日 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本

人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」の公表について
６月 １日 金融庁「金融庁電子申請・届出システムの利用開始に向けたご連

絡」及び「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて」の周知依頼について６月 １日 正会員の業務の休止について
６月 １日 正会員の入会について
６月 ３日 e ラーニングコース開講のお知らせ（ファンドの基礎と実務）
６月 ３日 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組み」について
６月 ４日 ＳＤＧｓ専用ホームページ開設について
６月 ８日 夏季の省エネルギーの取組について
６月 ８日 定時会員総会の招集について
６月 10 日 金融庁「疑わしい取引の届出」等の研修資料の御送付について
６月 10 日 「事業報告書」の提出方のお願い
６月 14 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(第二種業内部管理統括責任者

研修）
６月 14 日 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供開始について
６月 17 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Ｑ＆Ａの留意点）
６月 17 日 「第二種金融商品取引業

実務必携（第 7 版）」の作成について

６月 18 日 「正会員における貸付型ファンドの取扱状況（令和２年 10 月～

令和３年３月分）」の公表について
37

年月日

通 知 件

名

６月 28 日 本協会への届出・報告書類の見直しについて（定款施行規則改正・登記事項証明書の提出廃止）
６月 28 日 第 11 回定時会員総会の結果について
６月 29 日 災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について
７月 １日 正会員の退会について（ＰｗＣアセットアドバイザリー合同会社）
７月 １日 政策委員会委員等の選任について
７月 １日 正会員の入会について
７月 ５日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
７月 ７日 （提出依頼）営業責任者及び内部管理責任者の配置状況の報告について
７月 ８日 東京 2020 大会に関連するサイバー攻撃に関する注意喚起
７月 ９日 e ラーニングコース開講のお知らせ(金融分野に求められるサイバ

ーセキュリティ管理態勢について）
７月 14 日 正会員の退会について（株式会社Ｐａｉｄｙ）
７月 16 日 正会員の退会について（株式会社エー・エム・ファンド・マネジ

メント）
７月 21 日 夏休み期間中における留意事項について
７月 21 日 金融庁「犯収法施行規則改正に伴う事務連絡の発出について（船舶観光上陸許可書の追加）」の周知依頼について
７月 26 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(証券検査とはどういうものか）
７月 26 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(取引時確認の実務と留意点）
７月 29 日 正会員の業務の休止（延長）について
７月 30 日 金融庁「第一種金融商品取引業者の事業報告書の Excel 化に伴う様式の新設、改正について」の周知依頼について
８月 ２日 2020 年度 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談セン

ター事業報告書のホームページ掲載」に係る周知について
８月 ２日 e ラーニングコース開講のお知らせ(不動産証券化の基礎）
８月 ２日 正会員の入会について
８月 ４日 正会員の業務の再開について
８月 ４日 「証券モニタリング概要・事例集」（令和３年８月）の周知について８月 10 日 「令和３事務年度

38

証券モニタリング基本方針」の公表について

年月日

通 知 件

名

８月 10 日 令和３年６月 25 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
８月 12 日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド

ライン」（平成 30 年２月６日金融庁）に係る実務対応Ｑ＆Ａの改訂について
８月 16 日 「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」について
８月 20 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（ファンド取引に関する帳票の解説）
９月 １日 金融庁「ＦＡＴＦ 第４次対日相互審査結果及び今後の対応方

針」に係る説明会の周知依頼について
９月 ３日 正会員の入会について
９月 ９日 e ラーニングコース開講のお知らせ（個人投資家のスキーム持分に係る税務）
９月 15 日 正会員の退会について（岡藤商事株式会社）
９月 16 日 金融庁ＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果及び今後の対応方針に係る説明会用資料の周知依頼について
９月 21 日 正会員の業務の休止（延長）について
９月 24 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
９月 24 日 津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練参

加状況等の調査について
９月 27 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（協会の自主規制規則の概要と実務的留意点）
10 月 １日 e ラーニングコース開講のお知らせ（第二種業内部管理統括責任者研修）(義務研修）
10 月 １日 正会員の退会について（株式会社エコスタイル）（株式会社フィナンシャルドゥ）
10 月 １日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
10 月 １日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
10 月 ４日 正会員の入会について
10 月 ５日 届出・報告書等電子化システムの導入について
10 月 ６日 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第 14 回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開
催について

39

年月日

通 知 件

名

10 月 11 日 金融庁「ＦＡＴＦ審査結果の概要及び今後の当庁としての対応方

針等に係る事前質問等への回答」資料のご送付について
10 月 15 日 ＧＳＧ国内諮問委員会の「インパクト志向金融宣言」について
10 月 20 日 衆議院議員総選挙の選挙当日における便宜供与について
10 月 26 日 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について
10 月 26 日 不動産信託受益権取引に係る協会モデル帳票の改訂等について
10 月 27 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（顧客本位の業務運営に関する原則）
10 月 28 日 金融庁電子申請・届出システム利用時のブラウザについて
10 月 28 日 東京都「フィンテック支援ファンド運営事業者の募集」について（周知依頼）
11 月 １日 正会員の入会について
11 月 ２日 東京都「サステナブルエネルギーファンド運営事業者（無限責任組合員）の募集」について（周知依頼）
11 月 ２日 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第 16 回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について
11 月 ４日 日本証券業協会・国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）共催イベント等の開催について11 月 ４日 国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について
11 月 11 日 冬季の省エネルギーの取組について
11 月 15 日 令和３年度「正会員代表者向け講演会」のご案内
11 月 15 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（令和３事務年度証券モニタリング基本方針と最近の指摘事例）
11 月 15 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産信託受益権取引に係る管理実務）
11 月 16 日 届出・報告書等電子化システム（T2FIFA 届出ネット）Ｑ＆Ａの更新について
11 月 16 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(2021 事務年度金融行政方針）11 月 22 日 正会員の業務の休止（延長）について
11 月 24 日 ファンド取引に係る協会モデル帳票等の作成（追加）について
11 月 26 日 ＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅ等のＣＭＳ製品に関する深刻な脆弱性について(注意喚起)
11 月 29 日 令和３年 10 月 21 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
40

年月日

通 知 件

名

11 月 29 日 個人情報保護法の改正に伴う社内規程モデル「情報管理規程」及

び「情報管理規程細則」の改正について
12 月 １日 e ラーニングの機能追加について
12 月 ２日 『国家公務員倫理月間』に係る協力要請について
12 月 ３日 実質的支配者リスト制度に関するご案内について
12 月 ７日 マイナンバー告知義務に係る経過措置終了後の取扱いについて
12 月 ７日 令和３年分所得税等の確定申告に向けたｅ－Ｔａｘによる申告の周知について12 月 ７日 マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
12 月 ７日 正会員の入会について
12 月 ８日 金融庁「規制報告の一元化について」の周知依頼について
12 月 ８日 正会員に対する処分及び勧告について
12 月 ９日 e ラーニングコース開講のお知らせ(ファンド取引に係る管理実務

2021 年 11 月版）
12 月 15 日 Ａｐａｃｈｅ

Ｌｏｇ４ｊの脆弱性（ＣＶＥ-2021-44228）に関する注意喚起12 月 15 日 成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について
12 月 17 日 正会員における貸付型ファンドの取扱状況について
12 月 21 日 ＶＭｗａｒｅ製ソフトウエアの脆弱性に関する注意喚起
12 月 21 日 Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊの脆弱性（ＣＶＥ-2021-45046）に関する注意喚起
12 月 21 日 Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ等のＣＭＳ製品に関する深刻な脆弱性について
12 月 21 日 令和３年「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について
12 月 24 日 正会員の退会について（株式会社ＡＳＴＥＲＩＳＫ、ＳＰ＆Ｗ株

式会社、Ｕプランニング株式会社）12 月 24 日 消費者庁『令和４年度「消費者月間」統一テーマについて』
12 月 24 日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見募集について12 月 27 日 正会員資格の消滅（退会）について（第二種業内部管理統括責任者宛）
12 月 27 日 正会員資格の消滅（退会）について（会員代表者

理人宛）
41

会員代表者代

年月日

通 知 件

名

12 月 28 日 『「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」相談会』
令和４年 １月 ４日 正会員の入会について
１月 ５日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について１月 11 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(不動産信託受益権取引に関する帳票の解説2021 年 12 月版）

１月 18 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
１月 19 日 東京都「サステナブルエネルギーファンド運営事業者の決定」について（周知依頼）
１月 25 日 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第 19 回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について
１月 25 日 インド資本市場セミナー「BBF Global Connects – Japan 2022: India Investment
Opportunity」の開催について
１月 31 日 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
２月 １日 正会員の入会について
２月 １日 正会員の退会について（株式会社バンカーズ・アセットマネジメ

ント）
２月 ３日 第二種業内部管理統括責任者の義務研修に関する留意事項について（内部管理統括責任者宛）
２月 ３日 第二種業内部管理統括責任者の義務研修に関する留意事項について（会員代表者宛）
２月 ７日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針（案）」に関するパブリックコメントの募集について
２月 10 日 届出・報告書等電子化システムの操作テストの実施等について
２月 15 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
２月 18 日 金融庁電子申請・届出システムに係る説明会
２月 25 日 昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)
３月 １日 ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影

響を受ける下請事業者に対する配慮について
３月 １日 消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について

42

年月日

通 知 件

名

３月 ３日 東日本大震災発生十一年となる３月１１日における弔意表明について
３月 ３日 サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）
３月 ４日 正会員の入会について
３月 ７日 「令和４年度事業計画」、「令和４年度監査基本計画」、「令和４年度研修基本計画」、「令和４年度収支予算」の策定について（会員
代表者宛）
３月 ７日 「令和４年度監査基本計画」の策定について（第二種内部管理統

括責任者宛）
３月 ７日 「令和４年度研修基本計画」の策定ならびに令和３年度 e ラーニ

ング講座の一部受講期間延長について（第二種業内部管理統括責
任者宛）
３月 ７日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」の一部改正等について
３月 ９日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
３月 11 日 令和４年度「コンプライアンス相談室」のご案内
３月 15 日 金融庁「提出先一元化について」の周知依頼について
３月 18 日 T2FIFA 届出ネットの稼働について
３月 24 日 成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について
３月 24 日 金融庁電子申請・届出システムに係る説明会（当日の質疑応答）
３月 25 日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対するパブリ
ックコメントの結果等について
３月 25 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
３月 28 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(ソーシャルレンディング規制について）
３月 28 日 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について
３月 31 日 T2FIFA 届出ネットの稼働について（令和４年４月１日）
３月 31 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

43

テーマ

概要

講師

開講期間

講座時間
（約）

最近の金融行政と実務の展開を踏ま義務

第二種業内部管理統括責任者研修

えたうえで、第二種業内部管理統括責

2021 年 5 月版

任者に求められる役割と内部管理態

松尾国際法律事務所
弁護士 松尾 直彦氏

2021/6/14～2021/10/31

2 時間

勢の整備について
義務

代替

第二種業内部管理統括責任者研修
2021 年 9 月版
不動産信託受益権取引に係る管理実務2020 年 9 月版

最近の金融行政の展開を踏まえた内部管理態勢の枠組み及びコンプライ
アンスの基本的視点等について
不動産信託受益権取引において必要となる管理実務について、修得・再確認を図ることを目的として解説

長島・大野・常松法律事務所

2021/10/1

弁護士 井上 聡 氏～2022/3/31

Compliance Advisors 合同会社

2020/9/24

代表社員 東野 淳二 氏

～2021/11/30

2 時間

2 時間

・証券取引等監視委員会より公表された「証券モニタリング基本方針」
についての解説代替

令和２事務年度証券モニタリング
基本方針と最近の指摘事例

証券取引等監視委員会事務局

・金融商品取引業者等に対するオン

証券検査課

サイト・モニタリング及びオフサイ

課長補佐 渡辺 香織 氏

ト・モニタリングに係る取組みを通課長補佐 曽根原 翼 氏

じて把握した問題点・具体的な事例についての解説44

2020/11/25～2021/6/30

50 分

６．研修の実施状況

種別

種別

テーマ

概要
「令和２事務年度 金融行政方針～コ

代替

令和２事務年度 金融行政方針

ロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」について解説

講師

開講期間

監督局長 栗田 照久 氏

2020/11/25

監督局証券課～2021/6/30

講座時間
（約）

金融庁
1 時間

課長補佐 三浦 真路 氏

ファンドビジネスの管理実務におい
代替ファンド取引に係る管理実務て必要となる金融商品取引法を中心

長島・大野・常松法律事務所

2020/11/30

2020 年 11 月版とした法令上の規制について、特に取弁護士 酒井 敦史 氏

～2021/11/30

2 時間

引編に重点を置いて解説
第二種金融商品取引業者が業務に取り組むに当たり、どのような法令や規代替協会の自主規制規則の概要と実務的則等の適用を受けるかについて整理

留意点 2020 年 12 月版

し、適用ある行為規制に関して具体的

TMI 総合法律事務所
弁護士 野間 敬和 氏

2020/12/23～2021/8/31

2 時間

行為と本協会の自主規制規則の適用についての留意点を解説
本協会「『マネー・ローンダリング及「マネー・ローンダリング及びテロ
代替

資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Ｑ＆Ａの留意点
2021 年 6 月版

びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（平成 30 年２月６日金融庁）に係る実務対応Ｑ＆Ａ」の留意点について、令和３年２月に金融庁により再改訂されたガイドラインの内容も踏
まえて解説

45

潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

2021/6/17～2022/3/31

2 時間

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

講座時間
（約）

証券検査について、どのような背景で検査が行われるのか、検査とはどうい
代替

証券検査とはどういうものか
2021 年 7 月版

う内容なのか、業者に対する検査はどのような手順で実施されるのか、検査にはどのような備えが必要なのか、検有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 高橋 浩 氏

2021/7/26

2 時間～2022/3/31

10 分

2021/7/9

1 時間～2022/3/31

20 分

2021/9/27

2 時間～2022/8/31

30 分

査から見た内部管理態勢の整備・構築のポイント等について解説
金融分野に求められるサイバーセキ
金融分野に求められるサイバーセキ
代替ュリティ管理態勢について
2021 年 6 月版

ュリティ管理態勢について、金融分野
におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取り組みと、証券分野におけるサイバーセキュリティ管理の状況

証券取引等監視委員会事務局
証券検査課
総括特別検査官 鈴木 博 氏に分けて、解説
第二種金融商品取引業者が業務に取り組むに当たり、どのような法令や規代替協会の自主規制規則の概要と実務的則等の適用を受けるかについて整理

留意点 2021 年 8 月版

し、行為規制に関して具体的行為と本協会の自主規制規則の適用についての留意点を解説

46

TMI 総合法律事務所
弁護士 野間 敬和 氏

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

講座時間
（約）

顧客本位の業務運営原則に関して、行代替

顧客本位の業務運営に関する原則

政における位置づけ・具体的な内容・ 長島・大野・常松法律事務所

2021/10/27

2021 年 10 月版

業務運営における留意点等について、～2022/3/31

弁護士 梅澤 拓 氏

2 時間

改正内容を踏まえて解説
証券モニタリングとはどのようなも
代替

令和３事務年度 証券モニタリングのであるか、本事務年度基本方針の内基本方針と最近の指摘事例について

容、最近の検査における指摘事例等に
ついて解説

代替

不動産信託受益権取引に係る管理実務
2021 年 11 月版

不動産信託受益権取引において必要となる管理実務について、修得・再確認を図ることを目的として解説「2021 事務年度金融行政方針～コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実代替2021 事務年度 金融行政方針

現する金融システムの構築へ～」について、第二種金融商品取引業者に関係する部分に重点を置いて解説

証券取引等監視委員会事務局
証券検査課
課長補佐 村岡 由香 氏

2021/11/15～2022/6/30

Compliance Advisors 合同会社

2021/11/15

代表社員 東野 淳二 氏

～2022/11/30

1 時間

2 時間

金融庁
監督局長 栗田 照久 氏

2021/11/16

監督局証券課～2022/6/30

1 時間

課長補佐 安部 博之 氏

ファンドビジネスの管理実務におい
代替ファンド取引に係る管理実務て必要となる金融商品取引法を中心

長島・大野・常松法律事務所

2021 年 11 月版とした法令上の規制について、特に取弁護士 酒井 敦史 氏

引編に重点を置いて解説

47

2021/12/9

2 時間～2022/11/30

10 分

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

講座時間
（約）

ファンドビジネスにかかる以下の項
目について解説
任意ファンドの基礎と実務・ファンドとは2020 年 6 月版

・ファンドを巡る規制

長島・大野・常松法律事務所

2020/7/13

弁護士 鈴木 謙輔 氏

～2021/5/31

2 時間・ファンドの契約・ファンドの実務フロー
不動産の証券化の歴史と意義、仕組
任意

不動産証券化の基礎 2020 年 6 月版

み、第二種金融商品取引業者と不動産証券化等について解説

任意

任意

不動産信託受益権取引の流れと実務2020 年 7 月版
事業報告書の記載方法等について2020 年６月版

不動産信託受益権取引において必要となる、基礎知識と取引実務における流れについて解説提出が義務付けられている「事業報告書」の作成に当たっての注意事項及び記載方法等について解説

48

山下・渡辺法律事務所
弁護士 久保田 理広 氏
シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2020/7/15～2021/7/31
2020/7/27～2021/4/30

2 時間

3 時間

財務省 関東財務局

2020/7/7

1 時間

理財部 証券監督第三課～2021/4/30

30 分

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

講座時間
（約）

不動産信託受益権取引に関する協会
モデル帳票〔顧客カード、プロアマ関任意

不動産信託受益権取引に関する帳票の解説 2020 年 7 月版係、法定帳簿、契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、取引残高報告
書、広告付帯書面、参考帳票（契約書

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生裕介 氏

2020/8/5～2022/3/31

3 時間等）〕について、内容・必要時期・記載要領等を解説
任意事業報告書の記載方法等について
2021 年 4 月版

提出が義務付けられている「事業報告書」について、作成に当たっての注意事項及び記載方法について解説

財務省 関東財務局

2021/4/28

1 時間

証券監督第三課～2022/3/31

10 分

2021/5/21

1 時間

本協会が公表する（会員限定）「FATCAの第二種業者への適用に関する Q&A」
「非居住者に係る金融口座情報の自任意

FATCA 及び日本版 CRS 対応のための動交換のための報告制度（日本版（注）
当研修については講師との要件整理

CRS）の第二種業者への適用に関する契約により、講師名は「非公開」 ～2022/3/31

40 分

Q&A」の最新の内容を前提として、
FATCA、日本版 CRS への対応のための要件にについて整理したうえで解説
任意不動産信託受益権取引の流れと実務
2021 年 4 月版

不動産信託受益権取引において必要となる、基礎知識と取引実務における流れについて解説49

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2021/5/7～2022/4/30

3 時間

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

講座時間
（約）

ファンドビジネスにかかる以下の項
目について解説
任意ファンドの基礎と実務・ファンドとは2021 年 5 月版

・ファンドを巡る規制

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鈴木 謙輔 氏

2021/6/3

1 時間～2022/5/31

50 分

・ファンドの契約・ファンドの実務フロー
本協会作成「犯罪による収益の移転防任意

取引時確認の実務と留意点
2021 年６月版

止に関する法律の実務対応に関するQ&A」を使用し、取引時確認の背景や目的、並びに第二種金融商品取引業の潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

2021/7/26～2022/3/31

3 時間

実務に於ける対応について解説
不動産の証券化の歴史と意義、仕組
任意

不動産証券化の基礎 2021 年 7 月版

み、第二種金融商品取引業者と不動産証券化等について解説

山下・渡辺法律事務所
弁護士 久保田 理広 氏

2021/8/1～2022/5/30

2 時間

ファンド取引に関する協会モデル帳
任意ファンド取引に関する帳票の解説
2021 年 8 月版

票〔顧客カード、特定投資家（プロアマ）制度関係、法定帳簿書類〕について、内容・必要時期・記載要領等を解
説50

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2021/8/20～2023/3/31

2 時間

種別

任意

任意

テーマ
個人投資家のスキーム持分に係る税務
2021 年 8 月版
不動産信託受益権取引に関する帳票の解説 2021 年 12 月版

概要

講師

個人投資家が集団投資スキーム持分

主催者挨拶「国内外の経済展望」
2021 事務年度 金融行政方針

佐々木信義税理士事務所へ投資した際に関係する税務につい税理士 佐々木 信義 氏て、所得税を中心に解説
不動産信託受益権取引において必要

シティユーワ法律事務所となるモデル帳票について、内容・必弁護士 麻生 裕介 氏

要時期・記載要領等を解説

正会員代表者向け講演会テーマ

講師
本協会会長

森田

視聴時間
敏夫

日本経済新聞社
滝田 洋一 氏金融庁
監督局長 栗田 照久 氏

51

開講期間

約５分
約１時間
約 30 分

講座時間（約）2021/9/9

1 時間～2022/8/31

40 分

2022/1/11

2 時間～2023/3/31

50 分