令 和 5 年度

ＪＡ 長 野 八ヶ岳 の 現 況
D I S C L O S U R E

R E P O R T基本理念
太陽の恵みの一番近くに基本理念とはその団体が存続する限り、永遠のテーマとして作用する信念です。この理念をＪＡ役職員はもちろん、組合員の皆さまにも共有して頂き、社会に対しＪＡ長野八ヶ岳の存在が広く認知されることを目的としております。

存在理念
私たちは組合員の暮らしに安全と豊かさを提供し、地域社会に貢献します。
໐ 協同の輪を広げ互いに支え合い、心豊かな暮らしを創造します。
໐ 日本一の高原野菜王国として『食』の安全を守る農業を振興します。
໐ 豊かな大地、清らかな水、澄んだ空気を守り、未来の仲間へつないでいきます。

経営理念
私たちは開かれた組織を構築し、利用者への満足の提供を実践します。
໐ 健全経営を推し進め、利用者に信頼される協同組織として存続します。
໐ 組合員の声を生かす民主的な運営により、透明で開かれた組織を築きます。
໐ 利用者のニーズに応え、満足される質の高いサービスを提供します。

行動理念
私たちは地域に誇れるＪＡを確立するために行動します。
໐ 地域の皆さんの声から行動を始めます。
໐ 創意と工夫により、時代の変化に迅速に対応します。
໐ 職員の能力を引き出し、いきいきと働ける職場環境を創造します。

目

次

ごあいさつ ··············································· 1
業
績 ················································· 2
事業方針 ················································· 4
法令遵守の体制 ··········································· 7
個人情報保護方針 ········································· 8
金融商品の勧誘方針 ······································· 9
貸出運営についての考え方 ································ 10
ＪＡバンク基本方針に基づく『ＪＡバンクシステム』········· 10
リスク管理体制 ·········································· 11
業務・事務の効率化への取り組み ·························· 14
社会的責任への取り組み ·································· 14
地域貢献情報 ············································ 15
農業振興活動 ············································ 16
ＪＡ自己改革の取り組み ·································· 16
事業のご案内 ············································ 17
主な手数料 ·············································· 22
当組合の組織 ············································ 23
会計監査人の氏名又は名称 ································ 26
特定信用事業代理業者の状況 ······························ 26
地
区 ················································ 26
店舗一覧 ················································ 26
沿革・歩み ·············································· 27
資 料 編 ················································ 29
確 認 書 ··············································· 116※※

本ディスクロージャー誌は農業協同組合法第54条の３に基づき記載しております。
本ディスクロージャー誌の数値は表示単位未満を切り捨てております。

■

ご あ い さ つ■組合員の皆さまにおかれましては、日頃よりＪＡ運営にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
本冊子は、金融事業を主体に昨年度の実績等を併記し作成したものです。ご一読いただき、当組合に対するご理解を一層深めていただければ幸いです。
令和５年度事業概況は、厳しい生産販売環境の中、農畜産物販
売高256.0億円（前年対比107.3％）の取り扱いとなりました。決算状況は事業総利益が前年比108.1%、事業利益は前年比169.6％と前年度を上回る結果となりました。組合員の皆さまのＪＡへのご理解と生産者の皆さまのＪＡ運営へのご協力に対して厚く敬意と感謝を申し上げます。
令和５年度は中期計画（令和４年度～令和６年度）の中間年度として、「農業生産基盤の強化による産地の維持」「組合員とＪＡのつながりの強化」「総合事業を支えるＪＡ経営基盤の確立」の３つの基本方針により計画を実践してまいりました。また、組合員の皆さまが安心して組合をご利用いただけるように、各種研修を実施し、職員のコンプライアンスへの意識を醸成するとともに、ＪＡガバナンスや内部管理体制の強化に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症は発生から４年が経過し、感染法上の位置づけが昨年５月から２類相当から５類へ移行した結果、経済・社会活動はコロナ前の姿を取り戻しつつあります。一方で農業・農政を取り巻く環境は厳しさを増しており、世界情勢の影響により、物価高騰や急激な円安、燃料や飼料・肥料などの生産資材価格の高止まりが依然として続いており、農家経営は非常に厳しい状況となっております。このような社会情勢の中ではありますが、地域農業の振興を第一として、各事業を通じて地域貢献を目指し、組合員の皆さまとの懇談を通じて健全性の高い経営の確保に取り組んでまいります。
結びに組合員皆さまのご健勝とご多幸を祈念し、今後もより一層ＪＡ活動へのご支援とご参画をお願い
申し上げましてご挨拶といたします。

令和６年６月長野八ヶ岳農業協同組合
代表理事組合長

津金

一成

1

■
①
◯

業

績

事業の概況
野菜販売事業は、生産コストの上昇、人件費の高騰など依然として農家経営を圧迫している状況が続きました。その中でも管内の生産意欲は高く、出荷数量は 2,000 万ケースを上回ることができました。本年度はレタス類、キャベツの廃棄事業が発動され、レタス 5 万ケース、サニー・リーフで 1 万ケースとなり、キャベツでは 1.5 千ケースの廃棄となりました。対策として消費宣伝活動を行うとともに、出荷数量コントロールや事前売り込みを行いました。また一般食品などはコスト上昇にともなう価格転嫁により軒並み値上げを実施しましたが、青果物の価格転嫁については小売りの販売競争などもあり販売価格に反映させることが難しく課題となりました。販売結果については畜産酪農、花卉、菌茸、米を含め売上金額 256.0 億円となりました。

◯

信用事業は、ＪＡバンクならではの金融仲介機能を最大限発揮すべく、貯金独自キャンペーンの実
施、ＪＡカード・ＪＡバンクアプリ・ネットバンク・法人ネットバンク・通帳レス機能の普及による利便性の向上などに取り組みました。また、貸出金については、ＪＡバンク利子助成・保証料助成制
度を活用した農業資金対応、生産資材価格高騰の影響を受けた農家への生産資材価格高騰対策資金対応を行った結果、貯金残高 877.5 億円、貸出金残高 152.3 億円となりました。

◯

共済事業は、「組合員・利用者に寄り添う活動を中心とした推進活動の展開により均質な契約者サービスの提供による事業基盤の維持・拡大」を基本方針として、「ひと保障」を中心とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障提案を、３Ｑ訪問・あんしんチェック活動を通じて取り組みました。また、
デジタル技術の活用により事務手続きの利便性向上と業務効率化に取り組んだ結果、長期共済新契約高は 48.0 億円、支払われた共済金は 26.2 億円となりました。

◯

生産購買事業は、世界情勢の影響により、原油価格や人件費の高騰、穀物需要の逼迫などから生産資材価格が高騰し、高止まりの状況が続きました。肥料については国の肥料価格高騰緊急対策事業により、高騰分の 8 割を国・県で助成がされたため、価格高騰の波を緩和することができました。しかし、その他の生産資材については全般的な値上げがみられ、例年実施している生産資材独自奨励・市況対策に加え、昨年度に続き生産資材価格高騰特別支援対策として約 7,200 万円を実施し資材価格の抑制を行いました。結果として事業実績は 65.4 億円、前年対比 106.7％、計画対比 103.9％となりました。

◯

農機事業は、原油価格の高騰や円安の影響でメーカー各社の商品の値上げが続く中でしたが、組合員の計画的な農機具の更新などもあり、供給高 10.0 億円、前年対比 115.0％、計画対比 117.9％となりました。また、新工場が開所し作業環境が改善したことにより、重整備が増加しました。

◯

生活購買事業は、まごころ宅配の件数減少や店舗利用客の減少の中、カタログ販売実績は 11,840
千円、前年対比 113.0％となりました。耐久資材などは新聞折り込みや広報誌での広告により一定の成果を得ました。店舗・組織購買全体では、供給実績が 163,692 千円、前年対比 85.0％となりました。「ななちゃんのお店」については、店舗看板・のぼり旗の設置により、直売品の売り上げが増加しました。
葬祭事業は、新型コロナウイルスが５類に移行後も、家族葬や小規模葬が主流傾向となっており、
コロナ禍前の葬儀単価には戻っていないのが現状です。あおぞら会員数は順調に増加し、事業実績は

2

供給実績が2.0億円、前年対比101.4％となりました。
燃料事業は、令和4年度から引き続き、小売価格が高価で推移しました。数量は全油種で前年を下回り、供給実績は14.8億円、前年比97.9％となりました。また、燃料事業の継続に向けて、随時老朽化施設の改修や施設内機器の更新を行いました。
ＬＰＧ事業は、保安推進業務と期限管理の強化により、組合員の皆様が安心・安全に使用できる
ＬＰガスの供給に努めた結果、５年毎に行う保安認定事業者の認定更新を取得することができました。12月には、長野県ＬＰガス価格高騰対策事業に参画し、対象の利用者様についてガス使用量分の補助を行いました。
自動車事業は、車検台数は 488 台と前年対比 97.2％となりましたが、供給実績は今年度 86,606 千円、前年対比 101.2％となりました。また、5 年ぶりに開催された農業祭においては、部品・車両販
売で 4,710 千円の実績を上げました。

②

組合が対処すべき重要な課題
ＪＡを取り巻く情勢は、人口減少や高齢化の進展に伴う事業量の減少、農家戸数の減少に加え、異常気象が及ぼす甚大な被害の農業生産基盤に対する影響、国際情勢による影響などは計り知れません。
令和元年5月末をもって「農協改革集中推進期間」は終了を迎えたものの、法制度に関する論点は結論を得ておらず、引き続き農協改革の着実な実践を進めることが求められております。
社会・環境・経済がどのように変化しても「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として地域と共に存在し、「組合員の願いや思い」を「事業の利用や運営への参画と活動への参加」を通じて下記の事項を重要な課題としております。

○

自己改革の実践について
３カ年計画の着実な実践などを通じ、「不断の自己改革」に取り組み、ＪＡの将来にわたる「自律的な事業」「総合事業維持」に向けた取り組み○

農業所得の増大について
農業生産基盤の強化を目的として、需要に応じた適正生産対策の実践と競合産地に対する生産振興・消費拡大対策と消費者に信頼される安全・安心な農畜産物の生産・供給、コスト削減や技術・経営支援への取り組み、安定した農業経営の確立○

組合員の願いを実現する取り組みについて
協同活動の充実等と組合員とのつながり強化を図り、組合員との対話運動により、組合員の声をＪＡ運営に反映させる仕組みの強化○

暮らしと地域づくりについて
様々な事業を総合的に結び付けた地域密着型の事業展開により、豊かで安全・安心な暮らしと地域づくりへの貢献

3

■

事業方針

ＪＡ長野八ヶ岳は、『食と農で地域に笑顔をつくります』を長期構想に掲げ、令和４年度から３年間の中期計画により事業を展開しております。

ＪＡを取り巻く状況は、急速に進む円安、諸外国における情勢不安などによる資材価格の高騰など、かつてない農業環境の変化や、デジタル化、頻発する自然災害、人口減少や高齢化による農業経営の変化など、大きな転換期にあります。
このような環境の変化にも対応し、農業基盤の確立・組合員とのつながり強化・経営基盤の強化を全体目標として活動を展開します。
中期計画の進捗状況について確認を行い、社会情勢を注視しながら役職員一丸となって、スピード感をもって取り組んでまいります。

１．農業生産基盤の強化による産地の維持
安心して農業が続けられるよう、農業者の所得向上と地域農業の振興による『農業生産の維持・拡大』への取り組み２．組合員とＪＡのつながりの強化
地域・組合員から必要とされるＪＡであり続けるために、『事業活動・協同活動を通じた地域社会貢献』
への取り組み３．総合事業を支えるＪＡ経営基盤の確立

ＪＡが総合事業体として農業を守り発展させていくために、将来にわたり安定的で継続的な事業構造構築による『経営基盤の強化』への取り組み～地域農業・地域社会の発展のために、ＪＡ長野八ヶ岳は役割を発揮し続けます～
ＪＡ長野八ヶ岳は農畜産物の恒久産地に向け、「日本一の高原野菜産地」「持続可能な農業」を目指しています。今後とも地域農業の振興を第一として、各事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。

当組合では、法令等遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合を利用いただくために「内部統制基本方針」を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。今年度の運用状況の概要は、各項目下段に「運用状況について」と記載のあるとおりです。

4

内部統制基本方針
当組合は、組合員および利用者等からの信頼を得るために、「コンプライアンス(法令等遵守)の確保｣「財務報告の信頼性の確保」｢業務の有効性・効率性の確保」および「資産の保全」に努め、事業活動を行ううえで生じるリスクを把握し、適切に対応する体制（内部統制システム）を構築し運用します。

１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

組合の基本理念及びコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場
面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

②

重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。

③

内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

④ 「マネー・ローンダリング等および反社会勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダ
リング等の金融犯罪防止および排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤

組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ホットライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。

⑥

監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

⑦

業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公開の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

【運用状況について】
組合の基本理念の実践として、コンプライアンス基本方針、役職員の行動規範を定め、定期的に開催するコンプライアンス研修会等を通じて、コンプライアンス意識の向上を図り、法令等
遵守や、重大な法令違反等が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を構築・運用しています。また、自主検査（自店点検）、反社会的勢力等への対応強化、内部監査の実施、ホットライン（内部通報制度）の設置・運営により不法行為の未然防止や早期発見に努めています。
更に監事による監査が実施されています。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

【運用状況について】
情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応を図っています。

5

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

②

理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

【運用状況について】コンプライアンス管理体制の確立や固有リスクの評価を通じて組合をとりまくリスクの把握に努めるとともに、理事会等で定期的に協議・検討を行っています。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

②

中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

【運用状況について】
業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを明確にしています。
中期計画および事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握しています。また、人事労務基
本方針を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいます。
５．監事監査の実効性を確保するための体制①

監事が円滑に職務を遂行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

②

監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

③

理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

【運用状況について】
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っています。内部監査部署には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援しています。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制①

各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。

② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事
項の遵守、その他運用事項を監督する。
【運用状況について】所管部署を中心に内部統制を構築・運用し、適切かつ効率的に業務を執行しております。また、子会社における内部統制整備の構築に向けた支援を行っています。
子会社管理規程を制定し、事業検討会において、事業計画策定の検討及び業務の遂行状況を適正に把握し、必要な指導・助言を行っています。

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７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①

会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

②

適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。

③

法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

④

計算書類（財務諸表）の適正性、計算書類（財務諸表）作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

【運用状況について】
財務諸表の正確性・内部監査の有効性につき組合長及び財務担当理事（常務）が確認を行い、財務情報の信頼性の確保及びそのための実効的体制の構築・運用を図っています。
また、組合の事業成績や財務情報に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項については、常勤理事と会計監査人との間で適切に情報が共有されています。
その他、経理規程等を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積もりを行うように努めており、適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努めています。また、法令の定めに基づき、ディス
クロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努めています。

■

法令遵守の体制

ＪＡは信用事業をはじめ共済事業、購買事業、販売事業等様々な事業を行っております。その中でも信用事業は業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、当ＪＡも金融機関の一員として徹底した自
己規律、自助努力が要請され、合わせて業務運営の透明性を高めていくことが求められております。
このために最も重視しなければならないのは、農業協同組合法をはじめ様々な事業に関連した法令及び当ＪＡが定めた定款・諸規程であることを認識し、これらを遵守することが社会の一員としての責務と考えております。
①

法 令 遵守 に 対 す る基 本 方 針
ＪＡは、農業者の相互扶助組織として、組合員の農業と生活全般にわたる各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展と地域経済・社会に寄与するという社会的責任を負っています。また金融機関としてのＪＡは、業務の公共性から信用を維持し貯金者の保護を確保すると共に、金融の円滑化のためその業務の健全かつ適切な運営を確保するという公共的使命を担っています。
ＪＡ長野八ヶ岳は、こうした社会的責任や公共的使命を適正に遂行するとともに、ＪＡが健全に発展するうえで全役職員が法令のみならず当然守られるべき社会的倫理を遵守することを宣明し、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付けます。

②

法令 遵守の 体 制
そこで、法令及び社会的規範の遵守について代表理事組合長をはじめとした全役職員が常に自覚するとともに、職制の中で相互に法令遵守状況をチェックする体制を整えております。そのためのコンプライアンス研修会も年2回実施しております。

7

■

個人情報保護方針

組織・管理 体制の確立
当組合は、個人情報取扱事業者に課せられる義務と責任を果たすため、個人情報保護管理者を置き、個人情報の安全管理について、内部規程、監査体制の整備等を行っています。
Ⅰ．長野八 ヶ岳農業協 同組合 個 人情報保護 方針（平成17年2月22日制定、令和4年4月1日最終改定）
長野八ヶ岳農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責任であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１ ． 関 連 法 令 等 の 遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速
やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ職員及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５ ． 仮 名 加 工 情 報 及び 匿 名 加 工情 報 の 取 扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第 2 条第 5 項）及び匿名加工情報（保護法第 2 条第 6 項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６ ． 第 三 者提 供 の 制 限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

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７ ． 機 微 （ セ ン シ ティ ブ ） 情 報の 取 扱 い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報、（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８ ． 開 示 ・ 訂 正 ・ 利用 停 止 等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
1 0 ． 継続的 改 善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

Ⅱ．情報セ キュリティ 基本方針
（平成17年2月22日制定、平成27年10月29日最終改定）
長野八ヶ岳農業協同組合（以下、当組合という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュ
リティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行
為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産
大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行なうと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ
リティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
Ⅲ．個人情 報保護法等 に基づく公 表事項等に 関するご案 内
個人情報保護法等に基づく公表事項等につきましては、ＪＡ長野八ヶ岳のホームページをご覧ください。（https://www.ja-yatugatake.iijan.or.jp/）■

金融商品の勧誘方針

ＪＡ長野八ヶ岳は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場にたった勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めます。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など、重要な事項を十分に理解9していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる早朝・深夜の時間帯
での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

■

貸出運営についての考え方

当ＪＡでは、組合員の皆さまを中心に家計のメインバンクとしてお取引いただくため、ライフスタ
イルに合わせた住宅・教育・自動車ローンなどの各種ローンと住宅金融支援機構資金等をご用意し、金融の専門知識を身につけた担当者が融資のご相談にお応えしております。
また、豊富な資金量で組合員および農業関連団体の皆さまはもとより、地域経済を支える地元企業の皆さまにも様々な用途の資金をご用意し、生活や農業生産活動、地域開発や地域活性化のための融資を積極的に行っております。
更に、当ＪＡでは金融の自由化・国際化の進展にともない、企業や金融をベースにした質の高い各種
情報や経営のアドバイス等のサービスに努め、多様化するお客様のニーズにお応えするよう取り組んでおります。

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ＪＡバンク基本方針に基づく「ＪＡバンクシステム」

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡ バンクシス テム」の仕 組み組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻 未然防止シ ステム」の 機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年3月末における残高は1,651億円となっています。
◇「一体 的な事業運 営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをして
います。

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◇貯金保 険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023年3月末現在で4,708億円となっています。

■

リスク管理体制◎ リスク 管理体制
［リスク管理基本方針等］
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく『経営リスク管理規程』を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
１．信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、リスク統括室を設置し本支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については『資産の償却・引当基準』に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
２．市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行ってい11ます。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行をしているかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
４．オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。
５．事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等をおこすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査（自店点検）を実施し事務リス
クの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
６．システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼動のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え『システム障害対応マニ
ュアル』を策定しています。

◎

内部監 査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

12◎ 金融Ａ ＤＲ制度へ の対応
１ 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
・当ＪＡの苦情等受付窓口
電話：0267－91－1112 月曜～金曜日 午前９時～午後５時（金融機関の休日を除く）
２ 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03－3581－2249）
１の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03－6837－1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。なお、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」が、東京
三弁護士会が設置している仲裁センター等でご利用いただくことが可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、
１の窓口にお問い合わせ下さい。
◎

金融円 滑化にかか る基本方針

当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付
け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１ 当ＪＡは、お客様からの新規融資や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況ならびに財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
３ 当ＪＡは、お客様から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めま
す。

13

４

当ＪＡは、お客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めます。
５ 当ＪＡは、お客様からの新規融資や貸出条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様同意を前提に情報交換を行い、連携を図るよう努めます。
６ 当ＪＡは、お客様からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には（１）常勤役員・室部長・支所長を構成員とする「企画会議」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）金融共済担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

■

業務・事務の効率化への取り組み◎

JA STE M対 応 に つ い て
全国ＪＡの共同運営により、信用事業システム『JASTEM（ジャステム）』を構築・運用することでシステム開発コストの削減を図り、利用者の皆さまに対して、多様な金融商品・サービスの提供が可能となっております。

◎

為 替 イメ ー ジ シ ステ ム
ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナで信連の為替センターへ送信し、信連が為替イメ
ージシステムにより為替通知等を作成することにより、正確で効率的な為替手続が可能となって
おります。

◎

全 国 印鑑 シ ス テ ム
印鑑照合システムにより、ＪＡ窓口で受け付けた印鑑届の署名・印影を画像データ化し、従来通りネット取引サービスの提供を可能としながら通帳副印鑑を廃止しています。印鑑情報の不正入手による犯罪を防止すると共に、窓口業務の時間短縮を図ることができます。

■

社会的責任への取り組み

ＪＡ長野八ヶ岳は地域の農業を振興し、環境、文化、福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる心豊
かな地域社会を目指して日々活動しております。そして、職員一人一人が協同の理念と実践を通じて、地域社会の一員であることを認識し、各地区における公民館、消防団、スポーツ、文化活動、生産部
会、青少年育成等に積極的に参加し、その役割を果たしております。
こうした活動は地域に根ざしたＪＡを標榜するＪＡ長野八ヶ岳にとって必要不可欠なものであり、

14

ＪＡ長野八ヶ岳はこれからも地域の生産、生活、文化、福祉の拠点として、組合員および地域の皆さまのための活動の輪を広げてまいります。

■

地域貢献情報○全般に 関する事項
当組合は、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）
を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまからお預かりした、大切な財産である『貯金』を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでな
く、地域の協同組合として農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○

地域か らの資金調 達の状況
地域の皆さまからお預かりした貯金・積金の残高は令和５年度末において87,756,227千円となっております。当組合では県下統一商品のほか、特典付会員制定期積金『あおぞら会』等のオリジナル商品を開発し皆さまにご満足いただけるよう心がけております。

○

地域へ の資金供給 の状況
地域の皆さまへの貸出金の残高は、令和５度末において15,232,698千円となっております。その内訳は、組合員等への資金供給8,705,654千円、地方公共団体等1,844,128千円、員外等その他が4,682,915千円です。
地域農業者等の資金ニーズに併せ、農業施設の建設、農業器具機械の購入資金に対応する農業近代化資金等の制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金等、農業経営向上のため幅広い資金対応を行なっております。また、生活資金においては県下統一ローンのほか、農協独自要綱による資金を用意し、地域住民の皆さまの生活の向上に貢献できるよう努力しております。

○

地域密 着型金融へ の取り組み（ 中 小 企 業 等の 経 営 の 改 善及 び 地 域 の 活性 化 の た め の取 り 組 み の 状況 を 含 む ）（1）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
・当組合では、「金融円滑化にかかる基本方針」を制定し、お客様の経営相談等、経営改善に向けた取り組み支援を行っております。
（2）農業者等の経営支援に関する態勢整備
・お客様からの経営支援にかかる相談窓口を、金融共済部及び北相木支所を除く各支所窓口に設置し、お伺いする態勢を整備しております。
（3）農山村等地域活性化のための融資をはじめとする支援
・農業者の多様なニーズに応えていくため、営農部門等と連携を図り、農業者への支援を行っております。
（4）担い手の経営のライフステージに応じた支援
・経営不振農家に対する経営相談、支援を行っております。

○

文化的 ・社会的貢 献に関する 事項
地域文化との関わりとして、地域行事への参画、学校給食への地元農産物の提供に係る支援、農15

業体験教室、各種農業関連イベントなどの開催等、農業を通じた地域との交流を積極的に行なっております。また、年金受給者を対象に『年金友の会』を組織し、研修会、ゲートボール大会等を開催するなど、地域の皆さまの繋がりに役立てるような活動を行なっております。
今後も引き続き、地域の皆さまに貢献できるよう広報誌などを通じた情報提供に心掛け、更には支所の充実を図ることにより、より一層の地域貢献ができるよう努力いたします。

■

農業振興活動○ 地域農 業振興の取 り組み（1）当ＪＡを含む長野県ＪＡバンクでは県域サポート支援事業において、農業生産振興や販売力強化、コスト削減など農業所得増大に向けた支援を行っています。
・農業近代化資金、ＪＡアグリマイティーローン等の保証料助成（令和５年度取り扱い 109 件）
・農業近代化資金（令和５年度取り扱い
40 件 340,040 千円）
・ＪＡアグリマイティーローン
（令和５年度取り扱い
47 件 243,790 千円）
・生産資材等価格高騰対策資金（令和５年度取り扱い
26 件 174,370 千円）（2）農業所得増大と地域活性化に貢献し、農業と地域のくらしをつなぐＪＡバンクを目指します。
○

農業所 得増大に向 けた取り組 み（1）農業所得増大に向けて、農畜産物の生産量の維持と計画生産の推進、販売チャネルの強化、総合的な生産コストの低減等について取り組みを行っています。
・トップセールスやＳＮＳやマスメディアを利用した宣伝活動（2）恒久産地に向け、地域農業を支える担い手づくりと農畜産物総合供給産地としての産地づくりを進めます。営農支援プラットフォーム「あい作」や JA グループ開発システムなど効率化、省力化に向けた検証を行って行きます。
（3）持続的で儲かる農業（農家手取りの向上）を追求します。
（4）金融部門や関係機関と連携し経営指標の作成、相談など経営支援体制の構築を図ります。
・畜産農家の生産基盤維持に向けた牛の導入支援等の取り組み（5）安全で信頼性の高い資材を安定的に提供できる事業構築を図ります。
・ＪＡ生産資材独自奨励の継続により価格の抑制を図ります
・省力型ＢＢ肥料「わたしの肥料」の推進■○

ＪＡ自己改革の取り組み
組合員・地域の皆さまと共に「農業」「くらし」「ＪＡ」「共感」をつくります。

政府の農協改革集中推進期間は終了しましたが、ＪＡ長野八ヶ岳では組合員の皆さまとの対話を通じ、農業生産基盤の強化による産地の維持、組合員とＪＡのつながりの強化、総合事業を支えるＪＡ経営基盤の確立に向けて引き続き不断の自己改革に取り組み、地域に根差した組織、総合事業の堅持と利用者に必要とされるＪＡであり続けるために、主役である組合員の皆さまと共に歩みます。

16

■

事業のご案内

本冊子は、信用事業を中心にした情報提供を主な目的としていますので、信用事業以外の事業のご案内は省略させていただきます。
信用事業以外の事業内容については本誌資料編、又は第24回通常総代会資料をご覧ください。総代
会資料は金融窓口にご用意しておりますので、お気軽にお申しつけください。
○

信 用 事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンク
として大きな力を発揮しています。

【 貯 金 業 務】
組合員の皆さまをはじめ地域住民・事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。普通貯金、
当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用い
ただいております。
当ＪＡは長野県の収納代理金融機関を始めとし、５町村の指定金融機関（小海町は指定代理金融機関）としての役割を果たすとともに、各種税金、国民年金等の収納事務を通じて広く皆さまにご利用いただいております。
【 貸 出 業 務】
組合員の皆さまへの貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また地方公共団体、農業関連産業などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに住宅金融支援機構、（株）日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしています。

17

貯 金 商 品 一覧 表
貯 金 の 種 類

色期

間

お 預 け 入 れ 金額

当座貯金

・安全便利な小切手・手形がご利用いただけます。 制限はありません

1円以上

普通貯金

・お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。公共料金等の自動支払い口座として、また給与・年金等のお受取口座として最適です。

制限はありません

1円以上

制限はありません

1円以上

各期間

各種金額設定に

普 通 貯 金 無 利息 型
（決済用）

総合口座

期日指定
定期貯金
定

大口定期貯金期
貯
金スーパー定期変動金利
定期貯金

積立式定期貯金
エンドレス型
積立
定期
貯
金

一般財形貯金

財形年金貯金財形住宅貯金

定期積金
貯蓄貯金
通知貯金
納税準備貯金18

特・無利息、要求払い、決済サービスの提供の3要件を満たす貯金でペイオフ全面解禁以降も貯金保険制度による全額保護の対象となります。新規の申し込みはもちろん、ご利用中の普通貯金から通帳等を変更することなくお切換えいただけます。
・定期貯金と普通貯金、それに自動融資機能を一冊の通帳にセットした貯金です。もし、普通貯金の残高が不足した場合でも、定期貯金の90％(最高300万円)まで自動的にご用立ていたします。ご用立ての際の利率は、お預け入れ定期貯金の利率に0.5％を加えた利率となります。(定期貯金は自動継続の定期貯金に限定となります。)
・自由金利で1年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。
・金利は市場実勢を参考にして自由に決定され、確定利回りで運用できます。
・金利は市場実勢を参考にして自由に決定され、確定利回りで運用できます。
・金利は市場実勢を参考にして自由に決定されま
すが、6ヶ月毎に金利がその時点の金利動向により変更されます。
・積立期間や満期日を定めずエンドレス方式で積立を行います。個人の場合は期日指定定期貯金、法人の場合はスーパー定期貯金で積立いたします。
必要な時に一部払ができます。
・お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボーナスからの天引きによるお積立となります。
・退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。
財形住宅と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
・マイホーム資金づくりに最適です。財形年金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
・毎月一定額のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。
・金額階層別に適用金利を設定し、預入残高に応じて高くなる金利を適用します。
・1週間以上の短期のお預け入れにご利用いただ
けます。
・税金の納付に備えるための貯金です。

よる

最長3年

1円以上
300万円未満

1ヶ月以上10年以内

1,000万円以上

1ヶ月以上10年以内

1円以上

2・3年

1円以上

制限はありません

1円以上

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

6ヶ月以上5年以内

1,000円以上

制限はありません

1円以上

7日以上

50,000円以上

入金はいつでも1円以上

融 資 商 品 一覧 表
（ １ ） 住 宅関 連 ロ ー ン
ローンの種類

住
宅
ロ
ー
ン

リ
ロフ
ーォ
ンー
ム

お使いみち
ご融資金額 返済期間
返済方法
担保・保証人
元利均等返済住宅の新築・増改築資金や土地・元金均等返済 担 保：土地・建物
建売住宅･マンション･中古住宅
25年以内
固定金利型
(ﾎﾞｰﾅｽ時の増 保証人：農業信用基金の購入資金などにご利用いただ
額返済も可
けます。
協会が保証
変動金利型

適用利率は一定基準にしたがっ 1億円以内て自動的に変更されます。

しますので、
原則として
必要ありま
せん。

元利均等返済
元金均等返済40年以内(ﾎﾞｰﾅｽ時の増額返済も可

金利情勢に応じて、一定期間（3年固定変動
5年・10年・15年・20年）固定を選
選択型
択してご利用いただきます。
既存住宅の増改築・改装・補修資
金およびその他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備資金にご利用いただけます。
固定金利型 ＜一般形＞＜介護型＞
担 保：必要ありませ
介護に必要な増改築資金およびん
改造に伴う備品購入資金にご利元利均等返済 保証人：農業信用基金
用いただけます。
協会が保証（ボーナス時1,000万円
15年以内＜環境配慮型＞
しますので、の増額返済も以内
太陽光発電システム、蓄電池、自原則として可）
家用発電機、ＬＥＤ照明の設置・必要ありま
導入資金および同時に行う付帯せん。
工事資金にご利用いただけます。
変動金利型＜全農提携型＞＜ソーラー全農型＞○他金融機関からの借換資金としてご利用いただけます。

（ ２ ） そ の他 の ロ ー ン
ローン の種 類

お使い みちご融資 金額 返済期 間

教
ロ 育
ー
ン

固定金利型 入学金・授業料・学費および生活 1,000万円 15年以内

農
機
ロ ハ
ー ウ
ン ス

農機具の購入資金及び他金融機
関の農機具ローンからの借換、ハ 1,800万円
固定金利型
以内
ウス・格納庫・発電設備等の建設資金にご利用いただけます。

(据置期間

返済方 法
元利均等返済担保・ 保証 人

保：必要ありません（ﾎﾞｰﾅｽ時のマ
保証人：農業信用基金
車の購入はもちろん車検・ガレー
固
定
金
利
型
増額返済も
ロ イ
1,000万円
協会が保証し10年以内
ジ・免許証の取得など車のことな
ー カ
可）
ン ー
変動金利型 らなんでもご利用いただけます。 以内ますので、原則として必要
生活に必要な資金にご利用いた
10万円以上 2年契約
カードローン
約定返済ありません。
だけます。（負債整理資金・事業50万円以内 （自動更新）
任意返済
「ＬＩＰ」
資金等は除きます。）
変動金利型 資金にご利用いただけます。

以内

担

含む）

元利均等返済
元金均等返済10年以内(ﾎﾞｰﾅｽ時の増 担額返済も可）

保：原則として必
要ありませ
ん。
マ ア
保証人：農業信用基金
10年以内
イ グ 固定金利型
協会が保証し
元利均等返済ＪＡ独自による低金利の農業振
ロ テ リ
1億円以内
ますので、原
元金均等返済興資金です。
ー ィ
ン ー
変動金利型
15年以内
則として必要ありません。
利用口座へ
農 業 経 営 ロ ーン
農業生産に直結する運転資金に 1,000万円
1年更新
入金
以内
（ゆたか） ご利用いただけます。

19

（ ３ ） 各 種制 度 資 金
金

融

機

関

等

資

金

名

経営体育成強化資金、畜産経営環境調和推進資金
農林漁業セーフティーネット資金、資本性ローン
スーパーL資金、スーパーS資金、特別振興資金（株）日本政策金融公庫

農林漁業施設資金、振興山村・過疎地域経営改善資金
食品流通改善資金、中山間地域活性化資金
特定農産加工資金、新規用途事業等資金
教育資金、青年等就農資金、農業改良資金、その他
マイホーム資金融資（個人共同貸付を除く）

住 宅 金 融 支 援 機 構

マンション購入融資、建売住宅購入融資
リフォーム融資、リ・ユース住宅購入融資
財形住宅融資、機構融資付分譲住宅購入融資、その他【 為 替 業 務】
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国どこの金融機関にも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
【 証 券 窓 口販 売 業 務 】
国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱いを全支所で実施しています。
証券投資信託の窓口販売の取り扱いを３店舗（小海支所、川上支所、南牧支所）で実施しています。
証 券 窓 口 販売
種 類

内

容

国が発行する債券で、２年・５年・１０年の期間で、お客さまの希望する投長 期 ・ 中 期 利 付 国 債 資期間に合わせて選択ができます。発行時に設定された利率で利子が半年に１回支払われる固定利付型です。
国が個人のお客さまを対象として発行する債券で、現在「個人向け国債（変動１０年）」、「個人向け国債（固定５年・３年）」のタイプがあります。
「個人向け国債（変動１０年）」は半年に１回支払われる利子の適用利率
個 人 向 け 国 債
が、市場の実勢金利に応じて変動する変動利付型です。
「個人向け国債（固定５年・３年）」は発行時に設定された利率で利子が半
年に１回支払われる固定利付型です。

投

20

資

信

多くのお客さまから申し込みいただいた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券等に分散して投資し、その成果をお客さまに還元する仕組みの商品です。
託お客さまの投資目的、投資経験、リスク許容度等にあわせ、日本国内外の債券、株式、不動産等さまざまなファンドを取り扱いしております。（少額投資非課税制度「新ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ」の取り扱いもございます。）

【 サ ー ビ ス・ そ の 他 】
当組合では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払い
や、事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに務めています。
そ の 他 の 商品 ・ サ ー ビス
項

目

内

容

JAキャッシュサービス

JAのキャッシュカードがあれば全国のJA・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金のCD（現金自動支払機）、ATM（現金自動預入・支払機）で、現金のお引き出し、現金のお預入れ（ATM）、残高照会ができます。
また、お近くのセブン銀行・イーネット・ローソン・ゆうちょ銀行のATMでの入出金、残高照会のサービスをご利用いただけます。

給与振込サー ビス

給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要な時にお引き出しができます。

各種自動受取 サービス

国民年金、厚生年金等の年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取に出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込
まれた日からお利息がつきますので大変お得です。

各種自動支払 サービス

電気料、NHK放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金（総合口座）､当座貯金から自動的にお支払い致しますので集金、払い込みのわずらわしさがなくな
ります。

お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必
クレジットカ ード
要なときはキャッシングサービスも受けられる便利なカードです。またキャッシュカードと（JAカード）
クレジットカード双方の機能を持つ一体型カードのお取り扱いもしております。
JAバンクがご提供するインターネットバンキングです。窓口やATMに行かなくても、パソコ
JAネットバンクン・スマートフォンからインターネットを通じてアクセスするだけで、残高照会やお振り込み（個人向け）などの各種サービスを気軽にご利用いただけます。
法人JAネットバンク

JAバンクがご提供する法人向けのインターネットバンキングです。残高照会、振り込み・振り替えはもちろん、一回の操作でまとめて給与振込や口座振替などがオフィスのパソコンでご利用いただけます。

JAバンクアプリ

アプリをダウンロードして登録していただければスマートフォンから、口座残高のチェッ
クや明細の照会、払込票・決済サービス、ネットバンクに簡単にアクセスができるサービスで
す。

21

■

主な手数料

為替手数料 （１件又は １通につき ）
種

類

他ＪＡ宛

他行宛

窓口利用
（自動送金利用）（ＡＴＭ利用）

３万円未満

220円
220円
110円

電信扱

振

窓口利用
（自動送金利用）（ＡＴＭ利用）

550円
550円
440円

文書扱

込
窓口利用
（自動送金利用）（ＡＴＭ利用）

３万円以上

440円
440円
330円

電信扱

440円
窓口利用
（自動送金利用）（ＡＴＭ利用）

770円
770円
660円

文書扱

660円

代金取立手 数料
当JA内

1件につき

無料

電子交換

1件につき

880円

個別取立

1件につき

990円

ＡＴＭ利用 手数料
利 用 時 間 帯

平

日

支払

ＪＡカード

他行カード

8：45～18：00

無

料

110円

18：00～19：00

無

料

220円

8：45～19：00

無

料

―

9：00～17：00

無

料

220円

受入
土・日曜日・祝日

その他の諸 手数科
小切手帳（署名鑑印刷なし）（署名鑑印刷あり）
約束手形（署名鑑印刷なし）（署名鑑印刷あり）

8,800円

１冊（50枚）

8,800円
4,400円１冊（25枚）4,400円

通帳・証書等再発行手数料

１件につき

550円

ＣＤ再発行手数料

１枚につき1,100円

残高証明書発行手数科

１通につき（都度発行）

660円

国債保護預り手数料月

無料

自動送金サービス申込手数料

１申込あたり額

110円※各手数料には消費税を含んでおります。
※令和6年2月29日現在

22■

当組合の組織○組合員数
令和５年度末2,613人2,600人
13人
1,124人
1,086人38人
3,737人

正組合員数
個
人
法
人
准組合員数
個
人
法
人
合
計

令和４年度末2,678人2,668人
10人
1,118人
1,080人
38人
3,796人

増

減
△65人
△68人
3人
6人
6人
－
△59人

○組合員組織の状況（当ＪＡの組合員組織を記載しています。）
協議会等

南牧支所
組

野
花

菜
卉

織
専
専

名

門
門

委
委

（単位：人）

組
員
員

会
会

支
実

織

名

構

所 運 営 委 員
行
組
合
長

会
会

11
8

会

241

農

部

会

そ

肉

牛

部

会

青

年

部

54

籾

摺

部

会

女

性

部

149

会

年

会

485

部
会

南相木支所

女
年

年

部

協

議

性
金

友

の

会

協

議

小海支所

（単位：人）

営

委
長

支

所

織

名

運

営

委

青
女

会

114

年

年

会
部

5
16

野辺山支所

性

部

55

組

織

名

年 金 友 の 会 （ 小 海 ）年 金 友 の 会 （ 北 相 木 ）

893
136

支
支

運
運

営
営

委
委

ゴ

75

園

芸

委

畜
青

産

委
年

菜
稲

ル

部

採

女

員

種

フ

友

部

の

成

組

14
37

水
青

運
部

構

（単位：人）

会
会

野

名

の

野

所

織

友

員

支
支

組

金

部

員

酪

青

菜

成

会

川上支所

（単位：人）

組

織

名

構

成

員

女
年

支

所

運

営

委

員

会

12

野
青

菜

専

門
年

委

員

会
部

241
62

部

44

会

659

女
年

性
金

友

の

菜

構
員

部
年
性

金

所
部

友

の

員

会

12

会

61

部
部

13
20

会

287
（単位：人）

構
員
員

友

成

員

会
会

13
76

員

会

63

員

会
部

7
38

部

30

会

148

性
金

成

の

令和 6 年 2 月 29 日現在

23

○役員
役 職 名

氏

常勤・非
常勤の別

名

常

勤

有

令和4年5月26日

津

金

専務理事

由

井

康

〃

〃

〃

常務理事

由

井

秀

〃

無

〃

〃

黒

澤

良

一

〃

〃

〃

井

出

文

人

非 常 勤

〃

〃

〃

由

井

正

司

〃

〃

〃

〃

小

池

美

佐

江

〃

〃

〃

〃

畠

山

喜

久

夫

〃

〃

〃

〃

新

海

一

〃

〃

〃

〃

吉

澤

明

〃

〃

〃

〃

黒

澤

徹

〃

〃

〃

〃

菊

原

長

〃

〃

〃

〃

坂

本

透

〃

〃

〃

〃

伊

藤

正

人

〃

〃

〃

〃

井

出

太

実

〃

〃

〃

〃

新

津

八

朗

〃

〃

〃

〃

市

川

一

実

〃

〃

〃

〃

青

木

松

代

〃

〃

〃

〃

髙

見

文

知

〃

〃

〃

〃

髙

見

澤

覚

〃

〃

〃

〃

菊

池

清

隆

〃

〃

〃

〃

篠

原

淳

〃

〃

〃

代表監事

有

坂

徹

〃

常勤監事

青

木

栄

治

常

勤

〃

監

宮

入

岳

人

非 常 勤

〃

〃

倉

根

弘

文

〃

〃

〃

原

満

〃

〃

事

事

文

秀

澤

成

就 任 年 月 日

組 合 長

理

一

代表権
の有無

担当その他
㈱ヤツレン取締役、実践的能力者㈱ヤツレン取締役、生産担当委員
企画総務担当委員、認定農業者
企画総務担当委員、生活担当委員
実践的能力者
金融共済担当委員、実践的能力者
企画総務担当委員長、生産担当委員
実践的能力者
生産担当委員長、生活担当委員、㈱ヤツレン監査役、認定農業者
生活担当委員長、企画総務担当委員
実践的能力者、女性理事
金融共済担当委員長、生産担当委員
実践的能力者
金融共済担当副委員長、企画総務担当委員
認定農業者㈱ヤツレン取締役、生活担当委員
金融共済担当委員、実践的能力者
企画総務担当委員、生活担当委員
実践的能力者
企画総務担当委員、金融共済担当委員
認定農業者
企画総務担当副委員長、金融共済担当委員
実践的能力者
企画総務担当委員、生活担当委員
認定農業者
生産担当副委員長、生活担当委員
認定農業者
企画総務担当委員、金融共済担当委員
実践的能力者
生活担当副委員長
生産担当委員
企画総務担当委員、生活担当委員
実践的能力者、女性理事
企画総務担当委員、生活担当委員
実践的能力者
生産担当委員、金融共済担当委員
認定農業者
生産担当副委員長、金融共済担当委員
認定農業者
生産担当委員、生活担当委員
実践的能力者

〃
員外監事

※

24

令和6年2月末現在の状況です。

○職員の内訳
区（単位：人）
令 和 ５ 年 度 末

分

男

女

令 和 ４ 年 度 末
計

男

女

計

一 般 職 員

143

70

213

142

75

217

営 農 技 術 員

7

1

8

10

1

11

くらしの活動
第１号議案

－

2

2

－

－

－

150

73

223

152

76

228

相

談

員

合

６

計

組織の構成（令和５年度機構図）○組織機構

令和6年2月29日現在

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会計監査人の氏名又は名称

みのり監査法人（令和６年２月２９日現在）

■

所在地

東京都港区

特定信用事業代理業者の状況

当ＪＡにおいては該当ありません。

■

地

区

当ＪＡは小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村一円を地区としております。

■
店
本

店舗一覧
舗

名

住

電 話 番 号

ATM設置台数所〒384-1305

南佐久郡南牧村大字野辺山106-1

0267-91-1101－

小 海 支 所

〒384-1103

南佐久郡小海町大字豊里37-1

0267-92-2061

１台

北 相 木 支 所

〒384-1201

南佐久郡北相木村大字久保2744

0267-77-2211－

川 上 支 所

〒384-1407

南佐久郡川上村大字御所平930

0267-97-2211

１台

南 牧 支 所

〒384-1302

南佐久郡南牧村大字海ノ口1100-1

0267-96-2021

１台

南 相 木 支 所

〒384-1211

南佐久郡南相木村大字中島3522

0267-78-2211

１台

野 辺 山 支 所

〒384-1305

南佐久郡南牧村大字野辺山106-1

0267-98-3366

１台※店舗外ＡＴＭ設置台数

26

所

3台（小海駅前・居倉公民館・海尻基幹集落センター）

■

沿革・歩み

当ＪＡは昭和22年の農業協同組合法の公布を受け、昭和23年以降に設立された7つの農協が時代の変遷とともに合併を重ね、平成13年3月1日に設立されました。
北 牧 農 業 協 同 組 合
小海町農業協同組合

小 海 農 業 協 同 組 合(Ｈ 1)

北相木村農業協同組合
川上村農業協同組合

長野川上農業協同組合(Ｓ58)

長野八ヶ岳農業協同組合

南牧村農業協同組合

南 牧 農 業 協 同 組 合(Ｓ58)(Ｈ13)

南相木村農業協同組合
野辺山開拓農業協同組合

平成13年度
3月 1日
5月24日
12月17日平成14年度
5月24日
5月28日
11月22日25日
27日
平成15年度
5月23日
平成16年度
3月 1日

長野八ヶ岳農業協同組合設立
第1回通常総代会
あおぞらホール増築完成式典
第2回通常総代会
長野八ヶ岳女性部設立総会
組織内イントラネット稼動
小海支所ATM機移設(役場庁舎)
エンジョイライフ事業設立総会
第3回通常総代会
全給油所・南相木生活店舗労務
委託開始
第4回通常総代会
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
北相木ATM移設稼動

5月21日
6月
7月20日
平成17年度
5月24日 第5回通常総代会
6月
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
平成18年度
5月 8日 JASTEM運用開始
5月24日 第6回通常総代会
平成19年度
3月 6日 生体認証ATM導入開始
5月24日 第7回通常総代会
6月
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
8月
貯金残高600億円達成
平成20年度
5月22日 第8回通常総代会
6月
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
平成21年度
5月22日 第9回通常総代会
平成22年度
5月 6日 新JASTEM稼動
5月21日 第10回通常総代会
6月 2日 金融事業競進会 特別優秀賞受賞
10月
貯金残高700億円達成

平成23年度
5月25日
6月 8日
平成24年度
5月24日
6月15日
平成25年度
5月24日
平成26年度
5月23日
6月 6日
平成27年度
5月26日
6月 5日
平成28年度
5月26日
6月 3日
平成29年度
5月26日
6月 7日
平成30年度
5月25日
6月 7日
1月12日
令和元年度
5月25日
6月 5日
10月26日
11月22日
令和２年度
5月26日
7月 3日
令和３年度
5月25日
令和４年度
5月26日
令和５年度
5月24日

第11回通常総代会
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
第12回通常総代会
金融事業競進会 優秀賞受賞
第13回通常総代会
第14回通常総代会
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
第15回通常総代会
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
第16回通常総代会
金融事業競進会 特別優秀賞受賞
第17回通常総代会
金融事業競進会 優秀賞受賞
第18回通常総代会
金融事業競進会信連会長表彰受賞
JA虹のホールあおぞら竣工
第19回通常総代会
金融事業競進会 最優秀賞受賞
小海支所・小海駅前支所統合
小海支所竣工第20回通常総代会
南牧支所竣工第21回通常総代会
第22回通常総代会
第23回通常総代会

27

28

目

次
貸借対照表 ························· 30
損益計算書 ························· 31
注記表 ····························· 32
剰余金処分計算書 ··················· 51
経費の内訳 ························· 53
自己資本の充実の状況 ··············· 53
信用事業取扱実績等 ················· 64
共済事業取扱実績等 ················· 75
経済事業取扱実績等 ················· 76
会計監査人の監査の状況 ············· 78
連結情報 ··························· 79

29

■

貸借対照表
（単位：千円）資科

目（資 産 の 部）
１．信用事業資産
(1)現金
(2)預金
系統預金
系統外預金
(3)有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4)貸出金(5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)債務保証見返(7)貸倒引当金
２ ． 共 済 事 業資 産
(1)その他の共済事業資産
３ ． 経 済 事 業資 産
(1)経 済 事 業 未 収 金(2)経済受託債権(3)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4)その他の経済事業資産(5)貸倒引当金
４．雑資産(1)雑資産(2)貸倒引当金
５．固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
６．外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ ． 繰 延 税 金資 産

資 産 の 部 合 計30

産

負債及び純資産

令和５年度

令和４年度

令和6年2月29日

令和5年2月28日

8 9 , 55 7 , 31 4
422,626
70,854,013
69,354,013
1,500,000
2,661,454
1,399,350
319,864
399,580542,660
15,232,698
205,082
69,734
135,347
227,024△ 45,583
1 9 , 00 7
19,007
1 , 7 48 , 4 51
752,788
44,361885,117869,963
15,15375,297△ 9,1148 1 8 ,6 9 4
818,695△04 , 4 96 , 2 58
4,483,636
6,261,860
3,764,687
764,591

8 9 , 00 4 , 50 3
422,166
73,580,266
72,080,266
1,500,000
1,701,575
949,9109,775－

2,266,383△8,573,886
12,622
4 , 9 60 , 4 60
4,547,680
92,780320,000
1 6 6 ,4 2 4

1 0 1 ,7 6 6 ,6 1 2－741,890
12,916,037
200,72957,628143,101
226,206△ 42,478
2 0 , 78 2
20,782
1 , 7 91 , 8 17
720,230
34,846
966,878
946,827
20,05175,559△ 5,697
6 8 5 ,4 1 7
685,417△0
3 , 5 21 , 9 90
3,506,303
5,618,895
3,721,159
750,028
59,513
1,771,331△8,414,625
15,687
4 , 9 60 , 4 60
4,547,680
92,780320,000
1 6 1 ,3 2 3

1 0 0 ,1 4 6 ,2 9 4科

目（負 債 の 部）
１．信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4)債務保証２．共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)共済未払費用(4)その他の共済事業負債
３ ． 経 済 事 業負 債
(1)経 済 事 業 未 払 金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
４ ． 設 備 借 入金
５．雑負債
(1)未払法人税等(2)リース債務(2)資産除去債務(3)その他の負債
６．諸引当金(1)賞与引当金(2)退 職 給 付 引 当 金(3)役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
教育積立金
健康福祉積立金
税効果調整積立金
情報施設積立金事業基盤強化積立金
農業振興開発積立金
肥料供給価格積立金
小海地区農業生産振興事業積立金
南牧地区固定資産取得等積立金
南相木地区固定資産取得等積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(3)処分未済持分
２ ． 評 価 ・ 換算 差 額 等(1)その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び 純資産の部合 計

令和５年度

令和４年度

令和6年2月29日

令和5年2月28日

8 8 , 15 0 , 86 5
87,756,227
87,816
79,797
10,10569,691
227,024
2 6 3 ,5 6 3
131,589
128,7313,232

8 6 , 53 9 , 32 085,959,881
130,024
223,207
10,032
213,175
226,206
2 6 6 ,0 6 2
134,201
129,964
1,896

10

－

7 7 0 ,1 4 2
718,900
41,6529,588

7 1 4 ,2 7 1
668,176
39,2156,879
2 1 7 ,0 0 0
5 4 0 ,6 6 450,360－6 6 0 ,6 9 992,251
9,536
186,012372,898
5 5 7 ,2 1 4
110,570
426,467
20,176
9 0 , 40 2 , 48 4
1 1 , 49 4 , 93 9
3,917,544
7,660,942
3,787,269
3,873,673
226,136
197,005
155,861
13,1902,212,936
500,000
3,889
26,164
11,701
32,465
488,861(297,259)△83,547△ 1 3 0 ,8 1 2△130,812
1 1 , 36 4 , 12 7
1 0 1 ,7 6 6 ,6 1 2－

185,896
304,406
5 6 1 ,6 6 0
111,845435,751
14,0638 8 , 83 8 , 98 0
1 1 , 40 1 , 28 2
4,008,980
7,446,348
3,707,269
3,739,078
226,136
197,005
155,861
13,1902,712,936－

3,889
26,164
11,701
32,465359,728(148,627)△54,046△ 9 3 , 96 7
△93,967
1 1 , 30 7 , 31 4
1 0 0 ,1 4 6 ,2 9 4

■

損益計算書
（単位：千円）科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益

令和５年度

令和４年度

令和5年3月 1日から

令和4年3月 1日から

令和6年2月29日まで

令和5年2月28日まで

2 ,637 ,46 1
14,722,903
12,085,442
667,257
602,941(336,021)（3,037)(165,352)(98,530)
29,23135,084
122,199
13,526(10,930)(449)(2,144)(2)
10,484
98,188(3,105)
5 45,0 57
306,474
284,914
21,56014,019
5,367
－
8,652
(－)
2 92,4 55
8,537,282
8,289,747
48,46487,513
111,556
7,644,558
7,459,298
5,210
180,049(4,240)8 92,7 23
637,814
601,797
36,016
17,562
17,562(0)
6 20,2 51

2 ,438 ,01 2
13,871,880
11,433,867
669,995
617,693(337,661)（12,895)(148,823)(118,313)
28,85923,442
108,237
14,852(11,088)(738)(3,001)(25)
10,62682,758(1,762)
5 61,7 57
323,464
299,735
23,72813,589
3,668
－
9,921
(－)
3 09,8 74
7,898,041
7,694,765
51,35588,85463,065
7,125,329
6,939,691
2,404
183,232(2,198)
7 72,7 12
589,198
563,974
25,224
11,772
11,772(△170)
5 77,4 26

科

目（９）利用事業収益（10）利用事業費用(うち貸倒引当金繰入額)
利用事業総利益（11）直販事業収益（12）直販事業費用
直販事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）出荷奨励金（５）雑収入４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）出荷奨励金戻（４）雑損失(うち貸倒引当金繰入額)
経 常 利 益５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額法 人 税 等 合 計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額

遡 及 処 理後 当 期 首剰 余 金

目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和５年度

令和４年度

令和5年3月 1日から

令和4年3月 1日から

令和6年2月29日まで

令和5年2月28日まで

4,477,521
4,196,430(0)2 81,0 91
42,484
3,617
3 8,86 7
137,344
170,329△ 3 2,9 84
2 ,297 ,43 7
1,525,902
162,371
61,614
530,680
16,868
3 40,0 24
3 63,5 86
1,135
50,907
31,940260,548
19,054
2 63,3 14353－
260,5482,412(0)
4 40,2 96
4 91,9 67
181
491,786
5 27,6 24
35,256
491,786581
4 04,6 40
112,482△5,101
1 07,3 80
2 97,2 59
191,602－－－
4 88,8 61

4,402,427
4,168,831(△1)
2 33,5 95
35,7393,169
3 2,56 949,83899,763△ 4 9,9 24
2 ,237 ,60 8
1,514,465
153,323
60,556497,616
11,647
2 00,4 03
3 57,2 15
1,520
61,122
31,388245,770
17,413
2 50,4 07
1,790
430
245,7702,415(0)3 07,2 12
3 ,919399
3,520
1 05,2 90
1,206
3,520
100,564
2 05,8 42
62,828△5,613
5 7,21 5
1 48,6 27
205,695406
2 06,1 01
5,000
3 59,7 28《損益計算書・備考》（令和５年度）目的積立金取崩額はありません。

（令和４年度）目的積立金取崩額の内訳は、南相木地区固定資産取得
等積立金取崩額5,000千円です。

31

注

記

表

【令和5年度】
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１ ．有 価証券 （ 株式 形態の 外 部出 資を含 む ）の 評価基 準 及び 評価方 法
・満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）
・子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
・その他有価証券・・・①時 価 の あ る も の：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式：移動平均法による原価法
２ ．棚 卸資産 の 評価 基準及 び 評価 方法
・購買品（生産資材・燃料等）・・・・・購買品（農機・自動車）・・・・・・
・購買品（生活店舗品・部品等）・・・

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
売価還元法による低価法

３ ．固 定資産 の 減価 償却の 方 法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４ ．貸 倒引当 金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間のおける平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
５ ． 賞与 引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

32

６ ． 退職 給付引 当 金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
７ ． 役員 退職慰 労 引当 金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８ ． 収益 及び費 用 の計 上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）利用事業
予冷庫・共同選荷場・セレモニー事業等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（４）直販事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して業者等に直接販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
９ ． 消費 税及び 地 方消 費税の 会 計処 理の方 法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
１ ０ ．計 算書類 等 に記 載した 金 額の 端数処 理 の方 法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
１ １． その他 決 算書 類の作 成 のた めの基 本 とな る重要 な 事項
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部利益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

33

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１ ．時 価の算 定 に関 する会 計 基準 の適用 指 針の 適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１ ．固 定資産 に 係る 圧縮記 帳 額
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額については1,362,917
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
建
物
機
械
装
置
土
地
そ の 他 固 定 資 産
合計

圧 縮 記 帳 額
496,255
770,565
19,90476,192
1,362,917

２ ．担 保に供 し てい る資産
定期預金1,750,000千円を為替決済の担保に、定期預金18,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３ ．子 会社等 に 対す る金銭 債 権及 び金銭 債 務の 総額
子会社等に対する金銭債権の総額
2,293千円
子会社等に対する金銭債務の総額
1,601,603千円
４ ．役 員との 間 の取 引によ る 役員 に対す る 金銭 債権及 び 金銭 債務の 総 額理事、監事に対する金銭債権の総額
128,468千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに
掲 げ るも のの額 及 びそ の合計 額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は44,158千円、危険債権額は216,757千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額
は260,915千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

34

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１ ．子 会社等 と の事 業取引 に よる 取引高 の 総額
（１）子会社等との取引による収益総額
20,470千円
うち事業取引高15,315千円
うち事業取引以外の取引高
5,154千円（２）子会社等との取引による費用総額
5,324千円
うち事業取引高5,113千円
うち事業取引以外の取引高
210千円
２ ．減 損会計 に 関す る注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、信用共済・営農・経済事業の管理会計部門別損益を把握し事業運営・経営管理を行っており、投資の意思決定を行う単位として地理的事業所立地により、信用事業・共済事業・生産購買事業・販売事業・各地区利用事業は、５支所のグループ（小海支所、川上支所、南牧支所、南相木支所、野辺
山支所）ごとに、また、７給油所、１葬祭センター、１自動車センターについては各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。
本所、農業関連施設（クリーン野菜センター・育苗センター・農機センター）、南牧生活店舗「ななちゃんのお店」は、他の資産グループや地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フロー生成に関連している事から全体共用資産としています。
賃貸資産及び遊休資産は各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用自動車センター

途

種

営業用店舗

類

機械装置他

（２）減損損失の認識に至った経緯
自動車センターについては、当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）場

所

合自動車センター

計
581

建

物

機械装置

－

305

土

地

その他有形固定資産

無形固定資産－－276（４）回収可能価額の算定方法
自動車センターの固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１ ． 金融 商品の 状 況に 関する 事 項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金は主に農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況変化に
より、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒され
ています。

35

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所にリスク統括室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.33％上昇したものと想定した場合には、経済価値が173,535千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

36

２ ． 金融 商品の 時 価等 に関す る 事項
（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額△75,059
70,778,953
70,854,013
預金△17,845
69,336,167
69,354,013
系統預金△57,213
1,442,786
1,500,000
系統外預金△1,1902,660,264
2,661,454
有価証券△1,190298,810300,000
満期保有目的の債券－
2,361,454
2,361,454
その他有価証券15,232,698
貸出金△45,583
貸倒引当金（※）
貸倒引当金控除後
15,187,115
15,182,975△4,138
資産
計88,702,582
88,622,192△80,386
貯金
87,756,227
87,708,944△47,282
負債
計87,756,227
87,708,944△47,282（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるＯＩ
Ｓレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、取引金融機関から提示された時価により算定しております。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

37

負 債
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※）

4,960,460（※）外部出資は、全て市場価格はなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

70,854,013

1年超
2年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

－
－

－
282,000－
87,360－173,300

－
－

1年以内
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※1・2）合（単位：千円）－
300,000
1,920,000

9,686,848
693,813816,230
973,070
1,058,854
1,996,501
計
72,850,514
1,340,854
1,060,430
989,530
693,813 11,906,848（※1）貸出金のうち、当座貸越622,966千円については「1年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等7,377千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯

５年超

金（※）

（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

84,209,348

1,783,296

1,035,567

228,385

343,321

５年超
156,307（※）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ

有価証券に関する注記

１ ．有 価証券 の 時価 及び評 価 差額 に関す る 事項 は次の と おり です。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの地方債

100,000

100,06060

時価が貸借対照表計上額を超えないもの地方債

200,000

198,750△1,250計

300,000

298,810△1,190

合

38

時

価

差

額

②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

差

額

貸借対照表計上額

地方債

10,08810,00088

社

債

102,860

100,000

2,860

小

計

112,948

110,000

2,948

国

債

1,399,350

1,472,930△73,580

地方債

9,776

10,000△224

債296,720

299,335△2,615

受益証券

542,660

600,000△57,340

2,248,506

2,382,266△133,760

2,361,454

2,492,266△130,812

社
小合

取得原価又は
償却原価

類

計
計

２ ．当 事業年 度 中に 売却し た 満期 保有目 的 の債 券及び そ の他 有価証 券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券はありません。
３ ．当 事業年 度 中に おいて 、 保有 目的が 変 更に なった 有 価証 券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。
４ ．当 事業年 度 にお いて、 減 損処 理を行 っ た有 価証券
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

１ ．退 職給付 に 関す る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
435,751千円
退職給付費用
91,097千円
退職給付の支払額△50,578千円
特定退職金共済制度への拠出金△49,802千円
期末における退職給付引当金
426,467千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務（共済会掛金含む） 1,356,962千円
特定退職金共済制度△930,494千円
未積立退職給付債務
426,467千円
退職給付引当金
426,467千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
91,097千円

39

２ ．特 例業務 負 担金 の将来 見 込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金17,722千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、135,753千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１ ． 繰延 税金資 産 及び 繰延税 金 負債 の発生 原 因別 の主な 内 訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,545千円
資産除去債務
50,651千円
退職給付引当金
116,127千円
役員退職慰労引当金
5,493千円
賞与引当金
30,108千円
減損損失
43,878千円
未払事業税
6,169千円
その他有価証券評価差額金
35,620千円
未払費用
16,986千円
その他
17,837千円
繰延税金資産小計
324,417千円
評価性引当額△135,711千円
繰延税金資産合計（Ａ）
188,706千円
繰延税金負債
資産除去費用
15,374千円
未収預金利息6,907千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
22,281千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
166,424千円
２ ． 法定 実効税 率 と法 人税等 負 担率 との差 異 の主 な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業利用分量配当金の損金に算入された項目
法人税の特別控除
住民税均等割等
税務調査に伴う追徴額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅸ

27.23％
1.87％△1.81％△2.35％△0.11％
0.98％
1.53％△0.74％△0.06％
26.54％

収益認識に関する注記
１ ． 収益 を理解 す るた めの基 礎 とな る情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記8.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

40

Ⅹ

その他の注記１ ．資 産除去 債 務の うち貸 借 対照 表に計 上 して いるも の（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は1年～46年、割引率は0％～3.0％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高185,896千円
時の経過による調整額
115千円
期末残高
186,012千円
２ ． 貸借 対照表 に 計上 してい る 以外 の資産 除 去債 務
当ＪＡの施設に関して、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

【令和4年度】
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１ ．有 価証券 （ 株式 形態の 外 部出 資を含 む ）の 評価基 準 及び 評価方 法・子会社株式・・・・・移動平均法による原価法
・その他有価証券・・・①時 価 の あ る も の：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式：移動平均法による原価法
２ ．棚 卸資産 の 評価 基準及 び 評価 方法
・購買品（生産資材・燃料等）・・・・・購買品（農機・自動車）・・・・・・
・購買品（生活店舗品・部品等）・・・

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
売価還元法による低価法

３ ．固 定資産 の 減価 償却の 方 法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４ ．貸 倒引当 金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

41

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間のおける平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
５ ． 賞与 引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
６ ． 退職 給付引 当 金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
７ ． 役員 退職慰 労 引当 金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８ ． 収益 及び費 用 の計 上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）利用事業
予冷庫・共同選荷場・セレモニー事業等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（４）直販事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して業者等に直接販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
９ ． 消費 税及び 地 方消 費税の 会 計処 理の方 法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

42

１ ０ ．計 算書類 等 に記 載した 金 額の 端数処 理 の方 法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
１ １． その他 決 算書 類の作 成 のた めの基 本 とな る重要 な 事項
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部利益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１ ．収 益認識 に 関す る会計 基 準等 の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
（３）購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場
合、従来は、購買事業・販売事業の費用として計上していましたが、取引価格または販売手数料から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、406千円増加しています。また、当事業年度の事業収益が1,209,624千円、事業費用が1,213,354千円それぞれ減少しています。これにより、事業利益、経常利益
及び税引前当期利益が3,729千円それぞれ増加しています。
２ ．時 価の算 定 に関 する会 計 基準 等の適 用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

43

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１ ．固 定資産 に 係る 圧縮記 帳 額
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額については873,727千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

建
物
機
械
装
置
土
地
そ の 他 固 定 資 産
合計

圧 縮 記 帳 額
171,583
608,160
19,90474,078873,727

２ ．担 保に供 し てい る資産
定期預金2,250,000千円を為替決済の担保に、定期預金18,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３ ．子 会社等 に 対す る金銭 債 権及 び金銭 債 務の 総額
子会社等に対する金銭債権の総額
28,754千円
子会社等に対する金銭債務の総額
1,286,418千円
４ ．役 員との 間 の取 引によ る 役員 に対す る 金銭 債権及 び 金銭 債務の 総 額理事、監事に対する金銭債権の総額
102,904千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの 額 及び その合 計 額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は28,800千円、危険債権額は289,898千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は318,699千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１ ．子 会社等 と の事 業取引 に よる 取引高 の 総額
（１）子会社等との取引による収益総額
32,605千円
うち事業取引高25,892千円
うち事業取引以外の取引高
6,712千円（２）子会社等との取引による費用総額
5,108千円
うち事業取引高4,762千円
うち事業取引以外の取引高
344千円

44

２ ．減 損会計 に 関す る注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、信用共済・営農・経済事業の管理会計部門別損益を把握し事業運営・経営管理を行っており、投資の意思決定を行う単位として地理的事業所立地により、信用事業・共済事業・生産購買事業・販売事業・各地区利用事業は、５支所のグループ（小海支所、川上支所、南牧支所、南相木支所、野辺
山支所）ごとに、また、７給油所、１葬祭センター、１自動車センターについては各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。
本所、農業関連施設（クリーン野菜センター・育苗センター・農機センター）、南牧生活店舗「ななちゃんのお店」は、他の資産グループや地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フロー生成に関連している事から全体共用資産としています。
賃貸資産及び遊休資産は各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用

南相木支所

途

種

営業用店舗

類

土地及び建物他（２）減損損失の認識に至った経緯
当事業年度から各地区の営農センターや予冷庫等の農業関連施設について、中期計画の取組事項に基づき、より精緻な損益管理を図ることを目的に、組合全体の共用資産から各地区の資産へグルーピン
グを変更しています。
この結果、南相木支所については、地区グループ単位で営業収支が2期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
上記変更により、従来の方法と比べ税引前当期利益は100,564千円減少しています。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

南相木支所

合

計
100,564

建

物

機械装置

54,57435,736

土地

その他有形固定資産

無形固定資産

315

9,937

－

（４）回収可能価額の算定方法
南相木支所の固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１ ． 金融 商品の 状 況に 関する 事 項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金は主に農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況変化に
より、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

45

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所にリスク統括室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％上昇したものと想定した場合には、経済価値が134,204千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

46

２ ． 金融 商品の 時 価等 に関す る 事項
（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額△6,34573,573,921
73,580,266
預 金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※）
貸倒引当金控除後
貯

資
金
負

産

計

債

計

1,701,575
12,916,037△42,478

1,701,575－

12,873,559

12,973,865

100,306

88,155,400
85,959,881
85,959,881

88,249,361
85,937,183
85,937,183

93,961△22,698△22,698（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるＯＩ
Ｓレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準
価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用し
ています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
負 債① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

47

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（※）

4,960,460（※）外部出資は、全て市場価格はなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

73,580,266

1年超
2年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

－

98,090289,860

175,380

178,560

1年以内
預 金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※1・2・3）（単位：千円）５年超－1,010,000

566,635 7,664,885
714,494
857,577
2,029,207 1,077,098
合計75,609,473 1,175,188 1,147,437
889,874
745,195 8,674,885（※1）貸出金のうち、当座貸越611,280千円については「1年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等3,875千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,262千円は償還日が特定できない
ため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯

金（※）

（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

82,382,007

1,904,157

1,013,047

302,640

221,394

136,633（※）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ

有価証券に関する注記

１ ．有 価証券 の 時価 及び評 価 差額 に関す る 事項 は次の と おり です。
・その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

48

評価差額

国

債

393,640

393,194445

小計393,640

393,194445

国

債

556,270

592,347△36,077

地 方 債

9,775

10,000△225

受益証券

741,890

800,000△58,1101,307,935

1,402,347△94,4121,701,575

1,795,542△93,967

小合取得原価又は償却原価

計
計

２ ．当 年度中 に 売却 した有 価 証券 はあり ま せん 。
３ ．当 年度中 に おい て、保 有 目的 が変更 と なっ た有価 証 券は ありま せ ん。

Ⅶ

退職給付に関する注記

１ ．退 職給付 に 関す る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
445,657千円
退職給付費用
95,663千円
退職給付の支払額△54,550千円
特定退職金共済制度への拠出金△51,019千円
期末における退職給付引当金
435,751千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務（共済会掛金含む） 1,385,510千円
特定退職金共済制度△949,759千円
未積立退職給付債務
435,751千円
退職給付引当金
435,751千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
95,663千円
２ ．特 例業務 負 担金 の将来 見 込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金17,512千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、152,281千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１ ． 繰延 税金資 産 及び 繰延税 金 負債 の発生 原 因別 の主な 内 訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,601千円
資産除去債務
50,619千円
退職給付引当金
118,655千円
役員退職慰労引当金
3,829千円
賞与引当金
30,455千円
減損損失
48,352千円
未払事業税
3,812千円
未払費用
14,204千円
その他
18,727千円
繰延税金資産小計
290,253千円
評価性引当額△103,093千円
繰延税金資産合計（Ａ）
187,164千円

49繰延税金負債
資産除去費用
未収預金利息繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

19,179千円
6,662千円
25,841千円
161,323千円

２ ． 法定 実効税 率 と法 人税等 負 担率 との差 異 の主 な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業利用分量配当金の損金に算入された項目
法人税の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅸ

27.23％
2.28％△4.23％△4.63％△0.34％
1.92％
5.57％△0.01％
27.80％

その他の注記１ ．資 産除去 債 務の うち貸 借 対照 表に計 上 して いるも の（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は1年～46年、割引率は0％～3.0％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高185,769千円
時の経過による調整額
127千円
期末残高
185,896千円
２ ． 貸借 対照表 に 計上 してい る 以外 の資産 除 去債 務
当ＪＡの施設に関して、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

50

■剰余金処分計算書（単位：円）
科目

１ ． 当期 未処分 剰 余金
２ ． 任意 積立金 取 崩額
（事業基盤強化積立金）
３ ． 剰余 金処分 額（１） 利益準備金（２） 任意積立金（税効果調整目的積立金）（農業振興開発積立金）（３） 出資配当金（４） 事業分量配当金
３ ． 次 期 繰越剰 余 金

金
令和５年度
488,8 61,736
286,8 56,266
100,000,000
105,101,543（5,101,543）(100,000,000)
46,780,418
34,974,305
202,0 05,470

額
令和４年度
359,7 28,588
500,0 00,000（500,000,000）
668,1 26,186
80,000,000
505,461,436（5,461,436）(500,000,000)
47,666,526
34,998,224
191,6 02,402（注）１．出資配当は平均残高に対し年1.20％の割合です。ただし、年度内の増資および新加入については日割計算です。
２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。

事業分量配当の基準（令和５年度）対象項目
貯金
生産資材（マルチ）合計

配当率(％)
0.0582％
5.2473％

配当金額
14,974,305
20,000,000
34,974,305（令和４年度）対象項目
貯金
生産資材（マルチ）合計

配当率(％)
0.0575％5.8328％

配当金額
14,998,224
20,000,000
34,998,224

配当基
令和５年度定期貯金平均残高
令和５年度供給金額（単位：円）
準（単位：円）
配当基
準
令和４年度定期貯金平均残高
令和４年度供給金額51

（注）３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は次のとおりです。
種類

積

教 育 積 立 金

健

康

積

福
立

祉
金

税 効 果 調 整
積

情

立

報

積

事

金

施
立

業

設
金

基

盤

強 化 積 立 金

農業振興開発
積

肥

立

料

金

供

給

価 格 積 立 金

小海地区農業
生産振興事業
積
南

立
牧

金
地

区

固定資産取得等積

立金

南 相 木 地 区
固定資産取得等
積

52

立

金

立

目

的

積立目標額

積立基準
各事業年度の剰余金より計画的に積立てるほか、篤志家及び行政ほかの寄付等の受入額に相当する額を積立てる。
各事業年度の剰余金より計画的に積立てるほか、篤志家及び行政ほかの寄付等の受入額に相当する額を積立
てる。

取

崩

基

準

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

ＪＡの組合員及び役職員の教育と農業後継者の育成に資するため

組合員１人
当たり５万
円

ＪＡが進める健康・福祉運動と長期的かつ体系的な関連施設整備に資
するため

組合員１人
当たり５万
円

財務の健全化に資することを目的とし、税効果会計による繰延税金資産の変動に対処するため

当年度決算
において計
上した繰延
税金資産と
同額

繰延税金資産が増加した場
合は、その相当額を新たに積立てるものとし、新たな積立てをする場合は、剰余金処分による。

積立目的に伴う支出が発生した場合に理事会の決議を経て取り崩す。

100,000千円

平成17 年２月末までに目標額に対し各事業年度の剰余金より積立てる。

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

3,500,000千円

剰余金処分より積立てるものとする。

目的に対する支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

1,000,000千円

剰余金処分より積立てるものとする。

目的に対する支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

3,889千円

本積立金は被合併ＪＡの平成２年度決算において積み立てられた肥料供給価格準備金の合計額をもって原資とし、新たな積立は行わない。

目的に対する支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

新たな積立は行わない。

目的に対する支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

組合員に対する新しいサービス提供並びに新信用事業システム移行への整備に資するため
定款第67条第2項に定める組合の事
業の改善発達のため、農業振興にかかわる研究開発など新規事業開発に対する支出、会計制度・会計基準の変更に伴う支出、財務健全化を目的とした支出、これらに準ずる支出に充てるため
資材の高騰や農畜産物価格の低迷、大規模自然災害等による農業経営の危機に対処するため、力強い農業づくりを目的として行う事業施策
及び管内の農業振興を目的として行う事業の支出に備えるため肥料価格の安定を図るため

小海支所地区の農畜産物、農業生産
資材等の価格変動リスクに対する負担並びに地域農業振興のための
農業関連施設の取得等に資するため

52,786千円

南牧支所地区の地域農業振興のため農業関連施設及びＪＡ事務所等
固定資産等の取得に資するため

750,000千円

新たな積立は行わない。

南相木支所地区の地域農業振興のため農業関連施設及びＪＡ事務所
等固定資産等の取得に資するため

148,000千円

新たな積立は行わない。

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

目的に対する支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。
目的に対する支出に対して理事会の決議を経て取り崩す。

（注）４．事業基盤強化積立金は、JA長野県グループが取り組む「JA長野県農業開発積立金」の趣旨である、資材高騰
や農畜産物価格低迷による農業経営の危機に対処し、力強い農業づくりを目的とすることを踏まえた基金造成を含んでいます。具体的には、①新品目・新品種・新培地等の開発、導入、普及対策。②省エネルギー、
省資源型の農業生産体系への構造転換促進対策。③地域農業の振興に関する研究開発と普及対策等への活用です。
５．事業基盤強化積立金には、農林年金特例業務負担金積立金が含まれています。
６．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額30,000千円が含まれて
います。

■

経費の内訳
（単位：千円）

人

物

■

令和５年度

令和４年度

費

1,525,902

1,514,465

11,437

うち給料手当1,132,148

1,117,479

14,669

うち福利・厚生費

235,943

235,373570

うち退職給付費用

91,097

95,663△4,566

うちその他人件費

66,71465,950764件

費771,533

723,142

48,391

うち業務費

162,371

153,323

9,048

うち諸税負担金

61,61460,556

1,058

うち施設費

530,680

497,616

33,064

うちその他事業管理費

16,868

11,647

5,221

件

増減

自己資本の充実の状況○自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財政基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年2月末における自己資本比率は、28.68%となりました。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額 3,917百万円（前年度4,008百万円）
当ＪＡは、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペ
レーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価すること
により、経営の健全性維持・強化を図っております。

53

○自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

11,413,185

11,318,617

3,917,544

4,008,980－－

7,660,942

7,446,348

81,754

82,664△83,547△54,046

862

3,371

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

862

3,371

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

11,414,047

11,321,988

12,622

15,687－－

12,622

15,687

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

12,622

15,687（ハ）

11,401,424

11,306,301

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

54

項

目

令和５年度

令和４年度

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

34,768,826

35,303,392－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

4,983,802

5,031,594

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

39,752,629

40,334,986

28.68％

28.03％

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減
手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

■

自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

和

５

年

度

令

和

４

年

度

エクスポー
ジャーの期
末残高
422,626
1,477,302－－
2,167,177
－
－
－
－
－

リスク・ア
セット額
a
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資
本額
b＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

エクスポー
ジャーの期
末残高
422,166
988,545－－294,236
－
－
－
－
－

リスク・ア
セット額
a
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資
本額
b＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

74,883,521

14,976,704

599,068

75,105,553

15,021,110

600,844

1,111,466
866,329
280,240－
24,417
4,032
7,434,568

650,410445,875
92,904－
23,107806
718,960

26,016
17,835
3,716
－
924
32
28,758849,495
920,690323,688－
13,154
3,848
7,364,351

621,516
462,880
106,975－
18,308769
709,931

24,86018,515
4,279
－
732
30
28,397

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

55

令

５

年

度

令

和

４

年

度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・ア
セット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・ア
セット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

1,377,920

1,377,920

55,116

1,377,920

1,377,920

55,116（うち出資等のエクスポージャ
ー）

1,377,920

1,377,920

55,116

1,377,920

1,377,920

55,116（うち重要な出資のエクスポージ
ャー）

－

－

－

－

－

－

11,123,472

16,481,237

659,249

11,647,775

16,982,779

679,311

－

－

－

－

－

－

3,582,540

8,956,350

358,254

3,582,540

8,956,350

358,254

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,540,932

7,524,887

300,995

8,065,235

8,026,429

321,057

信用リスク・アセット
出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャ
ー）
証券化

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

600,000900

36

800,000

1,200

48（うちルックスルー方式）

600,000900

36

800,000

1,200

48（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,390,753 100,111,427

35,303,392

1,412,135

経過措置によりリスク・アセットの額に－算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置－
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別101,773,075
計

56

和

34,768,826

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）

101,773,075

34,768,826

1,390,753 100,111,427

35,303,392

1,412,135

令
信用リスク・アセット

オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

和

５

年

度

令

エクスポー リスク・ア
ジャーの期 セット額
末残高a
オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己資
本額
b＝a×４％

ａｂ＝a×４％

所要自己資
本額

和

４

年

度

エクスポー リスク・ア
ジャーの期 セット額
末残高a
オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己資
本額
b＝a×４％

ａｂ＝a×４％

所要自己資
本額

4,983,802

199,352

5,031,594

201,263

リスク･アセット等(分
母)計

所要自己資
本額

リスク･アセット等(分
母)計

所要自己資
本額

a

ｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

39,752,629

1,590,105

40,334,986

1,613,399（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になった
エクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数■

÷８％

信用リスクに関する事項○標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク･ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付けは使用しないこととしています。
適
格
格
付
機
関
株式会社格付投資情報センター（R＆I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベ
スターズ・サービス・インク（Moody’s）、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)、フイッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I、Moody’s、JCR、S＆P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I、Moody’s、JCR、S＆P、Fitch

57

○信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
法
熱供給・水道業人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

和

うち
貸出金等

５

年

度

うち
債 券

令
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

和

４

うち
貸出金等

年

度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債 券

101,173－
101,173
110
－
－
325
－
226

15,483－
15,483
110
－
－
1
－
226

2,197
－
2,197
－
－
－
－
－
－

24
－
24
－
－
－
－
－
－

99,311－
99,311
168
－
－
351
－
227

13,163－
13,163
168
－
－
27
－
227

998
－
998
－
－
－
－
－
－

13
－
13
－
－
－
1
－
－

300

－

300

－

－

－

－

－

131
78,528

1
4,000

100
－

－
－

33
78,750

2
3,000

－
－

－
－

1,353

388

－

－

1,415

449

－

－

3,644

1,847

1,797

－

1,282

284

998

－

－
8,922
7,628
101,173
71,946
784
995
862
3,196
10,58312,803
101,173－
8,906－
15,483
1,063
784
995
762
2,575
9,106
194
15,483

－
－
－
2,197
－
－
－
99
621
1,477
－
2,197

－
24
－
24

－
9,011
8,070
99,311
73,115
905
1,139
786
817
9,343
13,204
99,311－
9,002－
13,163
1,009
905
1,139
786
807
8,355
160
13,163

－
－
－
998
－
－
－
－
10
988
－
998

－
12
－
13

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

58

期
残

首
高

期 中
増加額

3
44

0
53

和

５

年

度

期中減少額
目的使用 その他
－
3
0
43

令
期
残

末
高
0
53

期
残

首
高
9
34

和

４

年

度

期中減少額
目的使用 その他
3
－
9
44
－
34

期 中
増加額

期
残

末
高
3
44

○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区

地

分

期

首 期

残

和

年

度

期中減少額

５

期

令

和

年

度

中

期中減少額

４

期

末 貸出金 期

首 期

高 増加額 目的使用 その他 残高 償

高 増加額 目的使用 その他 残

高 償

却 残

末 貸出金
却

国

内

44

53

－

44

53

34

44

－

34

44

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

44

53

0

43

53

34

44

－

34

44

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
44
44

－
53
53

－
－
0

－
43
43

－
53
53

－
－
－

－
34
34

－
44
44

－
－
0

－
34
34

－
44
44

－
－
－

域

別
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法 建設・不動産業
電気・ガス・熱人 供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

業

令
中

上記以外
個
人
種
別
計

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250%を適用する残高（単位：百万円）
令
リスク・ウエイト

0％

リスク・ウエイト

2％

リスク・ウエイト

4％

リスク・ウエイト 10％

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト250％

その他

リスク・ウエイト1250％
合
計

格付あり
－
－
－
－
100
－
300
－
－
－
－
－
－
400

和

５

年

格付なし
4,794
－
－
7,189
74,887
274
8
622
9,405
7
3,582
－
－
100,772

度

令
計
4,794
－
－
7,189
74,987
274
308
622
9,405
7
3,582
－
－
101,173

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

和

４

年

格付なし
2,509
－
－
7,099
75,109311
15617
10,05312
3,582－－
99,311

度
計
2,509
－
－
7,099
75,109311
15617
10,05312
3,582－－
99,311（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

59

■

信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリ
スク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ
３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイ
トに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有している
こと、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

和

５

年

度

令

和

４

年

度

証

適格金融
資産担保

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

224
104
－
－
－
－
－
－
328

－
6
－
－
－
－
－
1
7

223
120
－
－
－
－
－
－
344

－
12
－
－
－
－
－
1
14

適格金融
資産担保

保

保

証

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

60

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエ
クスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

○派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

○証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

■

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針
及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時
価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として、純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上
非
合

上

場
場
計

令 和 ５
貸借対照表計上額
－
4,960
4,960

年 度
時 価 評 価 額
－
4,960
4,960

令 和 ４
貸借対照表計上額
－
4,960
4,960

（単位：百万円）
年 度
時 価 評 価 額
－
4,960
4,960

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

61

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

■

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー■（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
600
800
－
－
－
－
－
－
－
－

金利リスクに関する事項○金利リスク算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(ＩＲＲＢＢ)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えた
イールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上62

方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金と有価証券の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点)
特段ありません。

○金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ハ

当期末

前期末

当期末

前期末

737

87

68

9

10

87

68

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

00

３

スティープ化

936

773

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇

103

132

６

短期金利低下

171

207

７

最大値

936

773

自己資本の額

935

ニ
⊿NII

１

８
・

ロ
⊿EVE

ホ

へ

当期末

前期末
11,401

11,306「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

63

・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

■

信用事業取扱実績等《貯

金》○科目別貯金残高種類

当 座 性 貯 金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
別段貯金
定 期 性 貯 金
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期
定期積金
譲 渡 性 貯 金
合
計

令 和 ５
38,682038,101
56－523
49,07348,461
48,4564611－
87,756

年 度【44.1】（0.0）（43.4）
（0.1）
（－）
（0.6）
【55.9】（55.2）（55.2）
（0.0）
（0.7）
【－】
【100.0】

令 和 ４36,801036,20644－550
49,15748,46848,463
4689－
85,959（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．固定金利定期＝預入時に満期までの利率が確定する定期貯金
４．変動金利定期＝預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
５．（64）内は構成比です。

（単位：百万円、％）増減
年 度【42.8】（0.0）（42.1）
（0.1）
（－）
（0.6）
【57.2】（56.4）（56.4）
（0.0）
（0.8）
【－】
【100.0】

1,881
0
1,895
12
－
△27
△84
△7
△7
0
△78
－
1,798

○科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
種
流
定
そ

動
期
の

譲

渡
合

類
性
性
他

貯
貯
の
計
性 貯

金
金
貯

令

和

５

年

37,341
49,632605
87,578－87,578

金

金
計

度

令

（42.6）（56.6）（0.6）（100.0）（－）（100.0）

和

４

年

35,79250,527593
86,913－86,913度

増（41.1）（58.1）（0.6）（100.0）（－）（100.0）

減
1,548
△894
11
665
－
665

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

《貸

出

金》

○科目別貸出金残高（単位：百万円）
種
手
証
当
割
金

類

形
書
座
引
融 機
合

貸
貸
貸
手
関 貸
計

令

和

５

年

付
付
越
形
付

度

令

和

４

年

－
10,609622－
4,000
15,232

度

増

減

－
9,304
611
－
3,000
12,916

－
1,304
11
－
1,000
2,316

○科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

令

和

５

年

度

令

和

４

年

度

増

減

手

形

貸

付

－

－

－

証

書

貸

付

10,791

9,458

1,333

当

座

貸

越

631

651

△20

割

引

手

形

－

－

－

付

3,368

2,243

1,125

14,792

12,354

2,438

金

融

機

関

合

貸
計

○貸出金の金利条件別残高内訳（単位：百万円、％）
種

類

令

和

５

年

度

令

和

４

年

度

増

減

固

定

金

利

貸

出

13,367（87.7）

11,113（86.0）

2,253

変

動

金

利

貸

出

1,865

（12.2）

1,802（13.9）

63

15,232（100.0）12,916（100.0）

2,316

合
（注）（

計

）内は構成比です。

65

○貸出金の業種別残高
種
類
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売業・飲食店
サ
ー
ビ
ス
業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
（注）（

令

和 ５ 年 度5,103
（33.5）
91
（0.5）
－
（－）
152
（1.0）
14
（0.0）
367
（2.4）
64
（0.4）
－
（－）
125
（0.8）
96
（0.6）
1,420
（9.3）
4,065
（26.6）
1,844（12.1）
1,888（12.3）
15,232（100.0）（単位：百万円、％）
和 ４ 年 度
増減5,153
（39.9）
△50
92
（0.7）
0
－
（－）
－
212
（1.6）
△59
14
（0.1）
0
410
（3.1）
△43
67
（0.5）
△3
－
（－）
－
140
（1.0）
△15
114
（0.8）
△17
1,498
（11.5）△78
3,039（23.5）
1,026
283
（2.1）
1,560
1,889
（14.6）△1
12,916（100.0）2,316

令）内は構成比です。

○主要な農業関係の貸出金残高
１ ． 営農 類型別
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農 業 関連 団体等
合計

令 和 ５ 年 度
3,488
－
1,998
13
－
73
－
－
1,403
12
3,500

令 和 ４ 年 度
3,155
－
1,830
16
－
80
－
－
1,228
0
3,155

（単位：百万円）
増
減
332
－
168
△3
－
△6
－
－
174
12
345

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記「貸出金の業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２.「その他事業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３.「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２ ． 資金 種類別＜ 貸出 金＞種
類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

令 和 ５ 年 度
2,442
971
968
2
3,413

令 和 ４ 年 度
2,093
932
928
4
3,026

（単位：百万円）
増
減
348
38
39
△1
387

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３.その他制度資金には、農業経営改善促進資金や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

66

＜ 受 託貸 付金＞
種類
日本政策金融公庫資金
その他
合
計
（注）

令 和 ５ 年 度
87－
87

（単位：百万円）
増
減
△41
－
△41

令 和 ４ 年 度
129
－
129

日本政策金融公庫資金は、旧農林漁業金融公庫（農業）にかかる資金をいいます。

○貯貸率・貯証率
種
貯

類
貸
期
期

貯

(注)

和

５

年

度

令

和

４

年

度

増

率
中

平
率

中

平

証
期
期

令

（単位：％）
減

１．貯貸率（期

末
均

17.35
16.88

15.02
14.21

2.33
2.67

末
均

3.03
2.59

1.97
1.61

1.06
0.98

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100○貸出金の使途別内訳残高
種
設
運
合
（注）（

備
転

資
資

類
金
金
計

令

和 ５
7,482
7,745
15,232

年

度（49.1）（50.9）（100.0）

令

和 ４
7,870
5,040
12,916（単位：百万円）
年 度
増
減（61.0）△388（39.0）
2,705（100.0）2,316）内は構成比です。

○貸出金の担保別内訳残高
種
類
貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

令

和

５

年

度
225
－
－
445
123
794
7,429
192
7,622
6,816
15,232

令

和

４

年

度
277
－
5
490
116
890
7,359
224
7,584
4,441
12,916（単位：百万円）
増
減
△52
－
△5
△44
6
△96
70
△32
37
2,374
2,316

○債務保証見返額の担保別内訳残高
種
貯
合

金

類
等
計

令

和

５

年

度
227
227

令

和

４

年

度
226
226

（単位：百万円）
増
減
1
1

67

○農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債権額

債権区分

保
担

保

全
保

証

額
引

当

合

計

破産更生債権及び

令和５年度

44

10

14

19

44

これらに準ずる債権

令和４年度

28

8

1

18

28

令和５年度

216

132

46

25

204

令和４年度

289

173

73

20

267

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

－

－

－

－

－

三月以上

令和５年度

－

－

－

－

－

延滞債権

令和４年度

－

－

－

－

－

貸出条件

令和５年度

－

－

－

－

－

緩和債権

令和４年度

－

－

－

－

－

令和５年度

260

143

60

44

248

令和４年度

318

182

74

39

295

令和５年度

15,222

令和４年度

12,840

令和５年度

15,483

令和４年度

13,159

危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合

計

（注）１．
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．
「要管理債権」とは、４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．
「正常債権」は、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

○元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
Ｐ58をご参照ください。

○貸出金償却の額
Ｐ59をご参照ください。

68

《有 価 証 券 等》
○種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
種

類

国

債

1,279

588

691

債

44

3

41

社

債

169

－

169

株

式

－

－

－

そ の 他 の 証 券

760

800

△40

2,252

1,391

861

地

方

合
(注)

令

和

計

５

年

度

令

和

４

年

度

増

減

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

○商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

○有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

1年以下

1 年 超
3年以下

3 年 超
5年以下

5 年 超
7年以下

7 年 超
10年以
下

10年超

期 間 の
定 め の
な い も
の

債

－

－

－

－

－

1,500

－

1,500

債

－

－

－

－

320

－

－

320

債

－

－

－

100

300

－

－

400

受 益 証 券

－

369

173

－

－

－

－

542

債

－

－

－

－

－

1,000

－

1,000

債

－

－

－

－

10

－

－

10

受 益 証 券

－

387

353

－

－

－

－

740

種

類

合

計

令和５年度
国
地

方

社

令和４年度
国
地

方

69

○取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
１ ． 有価 証券(1) 有価証券の時価情報・売買目的有価証券------------------------------- 該当ありません。
・満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
令和５年度
種
時価が貸借対照表
計上額を超えるも 地の時価が貸借対照表
計上額を超えない 地もの合
計

類 貸借対照表
時
計 上 額

価差

令和４年度
額

貸借対照表
時
計 上 額

価差

額

方

債

100

100

0

－

－

－

方

債

200

198

△1

－

－

－

300

298

△1

－

－

－

・その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
種
貸借対照表計上額 国が取得原価又は償 地
却原価を超えるも 社
の
小

方

令和５年度
令和４年度
類 貸 借 対 照 表取得原価又は貸 借 対 照 表取得原価又は評 価 差 額評 価 差 額
計 上 額償 却 原 価
計 上 額償 却 原 価
債
－
－
－
393
393
0
債
10
10
0
－
－
－
債

102

100

2

－

－

－

計

112

110

2

393

393

0

国
債
貸借対照表計上額
地方
債が取得原価又は償債
却原価を超えない 社
受
益
証
券
もの
小
計
合
計

1,399

1,472

△73

556

592

△36

9

10

△0

9

10

△0

296
542
2,248
2,361

299
600
2,382
2,492

△2
△57
△133
△130

－
741
1,307
1,701

－
800
1,402
1,795

－
△58
△94
△93

(注)

その他有価証券のうち時価のあるものについては時価評価を行っております。

(2) 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません。
(3) 時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額
該当ありません。
(4) 当期中の有価証券の減損処理
該当ありません。
２ ． 金銭 の信託該当する取引はありません。
３ ． デリ バティ ブ 取引
該当する取引はありません。
４ ． 金融 等デリ バ ティ ブ取引
該当する取引はありません。

70

５ ． 有価 証券関 連 店頭 デリバ テ ィブ 取引
該当する取引はありません。

○金融派生商品および先物外国為替取引の契約金額・想定元本額該当する取引はありません。

○上場先物取引所に係る未決済の先物取引契約の約定金額およびその時価該当する取引はありません。

71

■

為替業務等

○内国為替取扱実績（単位：件、百万円）
種

令

類

仕

送金・振込為替（件 数）
金 額
代

金

雑

取

合

５

向

年

度

令

被

仕

向

仕

和

４

向

年

度

被

仕

向

(58,184)(81,995)(56,973)(82,070)

48,892

46,16745,88841,847

－

(1)

－

(18)

－

0

－

108

替（件 数）
金 額(1,981)(2,710)(2,129)(2,719)

175

167

177

203

計（件 数）
金 額(60,165)(84,706)(59,102)(84,807)

49,06846,33546,06542,159立（件 数）
金 額

為

和○外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

○外貨建資産残高
該当する資産はありません。

■

平残・利回り等○利益総括表（単位：百万円、％）
種
資

72

類
金

運

５

年

度

令

和

４

年

度

増

減

589

602

△13

役 務 取 引 等 収 支

18

18

0

その他信 用事業収 支

△63

△59

△3

信 用 事 業 粗 利 益

608

621

△12

（信用事業粗利益率）

0.68

0.69

△0.01

事

益

2,788

2,651

137

（ 事 業 粗 利 益 率 ）

2.55

2.37

0.17

事

益

491

413

77

粗

業

収

和

支

業

用

令

利
純

実

質

事

業

純

益

491

413

77

コ

ア

事

業

純

益

491

413

77

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

491

413

77

○資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
種

類

令

和

平均残高

利

５

年

度

令

和

息

利 回 り

平均残高

利

４

年

度

息

利 回 り

資金運用勘定88,787504

0.56

89,344

499

0.55

うち預金

71,722336

0.46

75,593337

0.44

うち有価証券

2,273

3

0.13

1,400

12

0.92

うち貸出金

14,791165

1.11

12,350148

1.20

87,70413

0.01

87,08914

0.01

87,57910

0.01

86,915

11

0.01

125

2

1.71

173

3

1.72

資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや0.21

0.21（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。

○受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
種
受

支

差

取

利
う

払

利
う

類
息
ち

息
ち

預
有
貸

金
証
金

価
出

貯
譲
借

金・定 期 積 金
渡 性 貯 金入 金

令 和 ５ 年 度 増 減 額

令 和 ４ 年 度 増 減 額

5
△1
△9
16
△1
△0
－
△0
6

△26
△32
2
3
△1
△0
－
△0
△24

券

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

○利益率（単位：％）
種類

総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率
(注)

令

和

５

年

度

令

和

４

0.42
5.97
0.28
4.03

年

度

増

0.29
2.70
0.14
1.30

減
0.12
3.27
0.14
2.72

算出方法は以下のとおり
総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後） ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後） ／ 純資産勘定平均残高×100

73

○最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
種

類

経

常 収 益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
経 常 利 益当 期 剰 余 金
出資
金
（出 資 口 数）
純 資 産 額総 資 産 額貯 金 等 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

14,806667
306
11,868
1,826
137
440
297
3,917
(3,917,544)
11,364
101,766
87,756
15,232
2,661
81
46
34
196
28.68

13,968669
323
11,048
1,876
49
307
148
4,008
(4,008,980)
11,401
100,146
85,95912,916
1,701
82
47
34
195
28.03

14,990685
349
11,791
2,126
38
393
293
4,057
(4,057,437)
11,414
101,278
86,522
11,646
1,021
84
48
35
196
28.55

14,976720
349
11,916
1,919
69
398
235
4,116
(4,116,212)
11,288100,537
85,381
11,866
1,039
85
49
36
195
28.27

15,061
731
363
11,729
2,195
41
309
158
4,159
(4,159,057)
11,221
96,992
82,232
13,878
1,109
79
49
30
195
29.43

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．職員数は正職員のみを示しています。
５．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

○その他経営諸指標
令
信用事業関係
一職員当たり貯金残高
一店舗当たり貯金残高
一職員当たり貸出金残高
一店舗当たり貸出金残高
共済事業関係
一職員当たり長期共済保有高
一店舗当たり長期共済保有高
経済事業関係
一職員当たり購買品供給高
一職員当たり販売品販売高
一店舗当たり購買品供給高

和

５

年

度

令

和

４

年

度

2,694百万円
14,626百万円
468百万円
3,047百万円

2,889百万円
14,327百万円
434百万円
2,583百万円

6,127百万円
32,292百万円

6,046百万円
33,625百万円

185百万円
660百万円
588百万円

178百万円
557百万円
558百万円（注）店舗数は貯金6店舗、貸出金5店舗、共済5店舗、経済16店舗（生産6店舗、生活10店舗）で計算したものです。職員数は正職員の数値を使用しています。

74

■

共済事業取扱実績等○長期共済 保有高
種

類

終
定
養
生
命
系

建

身
共
済
期 生 命 共 済
老 生 命 共 済
う ち こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
物
更
生
共
済
合
計

令 和 ５ 年 度
新 契 約 高保
有高726
53,783
379
1,575
671
38,863
111
11,439
－
995
－
131
－
152
90
498
－
20
2,900
64,135
4,767
160,156（単位：百万円）
令 和 ４ 年 度
新 契 約 高保有
高1,934
56,106
303
1,291
1,403
42,574193
12,362
－
1,129
－
137
－
169
39
411
－
20
3,724
64,995
7,404
166,834（注）１．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む))を記載しています。
２．こども共済は養老生命共済の内書として表示しております。

○医療系共 済の共済金 額保有高
種
医
が
定

期

類
療

共

済

ん
医

共
療
共

済
済

合

計

令 和 ５ 年
新 契 約 高
保
2
3,021
10
－
12
3,021

度
有

高
2,392
15,572366
34
2,793
15,572（単位：万円）令 和 ４ 年 度
新 契 約 高
保
有
高
2
2,483
4,864
12,522
9
367
－
37
11
2,888
4,864
12,522(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

○介護系そ の他の共済 の共済金額 保有高（単位：万円）
種

類

介
護
共
済
認
知
症
共
済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

令 和 ５ 年
新 契 約 高保11,536
2,050
500
3,010
5,150

度
有
高
85,1387,000
15,9507,170
38,420

令 和 ４ 年
新 契 約 高
保
5,339
5,250
1,900
1,410
8,550

度
有
高
75,602
4,950
15,5504,640
34,570(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

○年金共済 の年金保有 高(単位：百万円)
種
年
年
合
(注)

金
金

類
開
開

始
始

前
後
計

令 和 ５
新契約高
37
－
37

年 度
保有高
885
416
1,301

令 和 ４
新契約高
32
－
32

年 度
保有高
883
408
1,292

金額は年金年額を記載しています。

75

○短期共済 新契約高
（単位：件、万円）
種類

件

火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済
賠償責任共済自 賠 責 共 済
合
計

令
数
901
11,457
5,929
127
4,626
23,040

和 ５ 年 度金
額
掛1,271,695
3,124,820

金981
35,628
1,354
40
7,685
45,689件

令
数
900
11,336
6,136
132
4,933
23,437

和 ４ 年 度金
額
掛1,246,180
2,511,070

金957
35,330
1,373
28
9,167
46,857（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。金額は、保障金額を表示しています。

■

経済事業取扱実績等○販売事業取扱実績（単位：千円）
種

類

取

令

和

扱

高

５

年

度

手

数

料

取

令

和

扱

高

４

年

度

手

数

料

野

菜

22,334,442

559,773

20,570,006

515,482花卉

161,896

3,238

147,002

2,936

こ216,417

4,073

176,708

3,526

13,429649

11,273636

2,881,217

34,063

2,965,439

41,39025,607,402

601,796

23,870,428

563,974

き

の
米

畜

産
合

計

○生産資材取扱実績（単位：千円）
種

取

令

和

扱

高

５

年

度

手

数

料

取

令

和

扱

高

４

年

度

手

数

料

肥

料

1,325,402

146,227

1,084,278

112,246

農

薬1,299,393

89,5891,269,575

102,812ル

1,671,462

134,145

1,518,394

145,378

材

709,279

53,325

622,41349,709種

子616,02249,440592,127

47,391

飼料925,161

14,443

1,048,382

27,626

農機1,002,377

98,384

870,935

95,7797,549,098

585,555

7,006,108

580,943

ダ
生

ン
産

合

76

類

ボ

ー
資

計

○生活資材取扱実績（単位：千円）
種

類

食
生

活

用

燃

取

令

和

扱

高

５

年

度

手

数

料

取

令

和

４

扱

高

年

度

手

数

料

品

93,23813,050115,324

14,890品

70,454

7,054

76,7157,704

料

1,487,387

229,640

1,519,772

238,060

ＬＰ

Ｇ

120,209

77,026

130,747

81,429自動車

86,60644,27485,61147,364

1,857,895

371,045

1,928,171

389,449

合計○指導事業収支の状況（単位：千円）
支
科

出
目

収

令和５年度

令和４年度

営農改善費

36,546

31,793

賦課金

畜産改善費

104,885

42,319

指導事業補助金

生活改善費

1,100

357

農政活動費

746

958

組織活動費

25,244

23,215

教育情報費

874

832

その他指導支出

931

285

170,329
143,851
314,180

99,763
124,110
223,873（指導支出計）
事業管理費
計

科

入
目

実費収入

（指導収入計）
繰入金
計

令和５年度

令和４年度

4,244

4,354

130,566

42,763

2,533

2,721

137,344
176,835
314,180

49,838174,035
223,87377

○その他の事業（単位：千円）
事

利用事業

直販事業

■

業

区

分

予 冷 庫 事 業（小 海）
予 冷 庫 事 業（川 上）
予 冷 庫 事 業（南 牧）
予 冷 庫 事 業（南相木）
予 冷 庫 事 業（野辺山）
コ ン テ ナ 事 業（小 海）
コ ン テ ナ 事 業（川 上）
コ ン テ ナ 事 業（南 牧）
コ ン テ ナ 事 業（南相木）
コ ン テ ナ 事 業（野辺山）
花 卉 共 選 事 業
き の こ 共 選 事 業（小 海）
そ ば 刈 取 り 事 業（小 海）
種子センター事業（小 海）
コ ン バ イ ン 事 業（川 上）
素牛センター事業（川 上）
育苗センター事業（南 牧）
トレンチャー事業（南 牧）機 械 利 用 事 業（南相木）
種
畜
事
業
その他利用事業（畜産）
野 菜 輸 送 事 業（全支所）
セレモニー施設（生活事業）
そ
の
他
事
業
合
計
ｸﾘｰﾝ野菜ｾﾝﾀｰ事業（川 上）
合
計

令 和
取扱高
101,951
330,387
219,636
37,275
95,26813,752354,353
46,394
10,31522,214
3,828
7,594
846
241
220
432
33,242480
3944,442
24,536
3,109,804
205,932－
4,663,190
42,484
42,484

５

年 度
事業総利益

令 和
取扱高

37,653
99,69965,6397,979
26,931
－
3,720
150
－
－
1,029
△1,55395－
220
32
13,100
24
36
9,329
634
△1,606
17,9760
281,091
38,86738,867102,347
253,656
221,304
34,14592,272
10,192309,341
33,936
6,265
16,461
3,541
9,730
867
309
250
441
30,687443
1741,344
29,624
3,185,141
202,855－
4,585,178
35,73935,739

４

年 度
事業総利益
47,95334,88069,2205,029
27,539
－
4,702
180
－
－
△142
1,689
91
－
130
41
11,419
22
17
9,512
1,437
1,606
18,262△1
233,595
32,56932,569

会計監査人の監査の状況

令和5年度及び令和4年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

78

■

連結情報

Ⅰ．組合及びその子会社等の概況に関する事項
１．組合及びその子会社等の概要
ＪＡ長野八ヶ岳のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
（ＪＡ）

ＪＡ長野八ヶ岳

◎

本所・支所

7ヶ所

◎

生産店舗

6ヶ所

◎

生活店舗

10ヶ所

（子会社）
◎

株式会社ヤツレン◎

八ヶ岳高原ミルク株式会社（乳製品の販売）※（乳製品の製造・販売）

八ヶ岳高原ミルク株式会社は、株式会社ヤツレンの子会社となります。

２．組合の子会社等の概況(単位：千円・％)株式会社ヤツレン

八ヶ岳高原ミルク株式会社

主たる営業所又は事務所の所在地

南佐久郡

南佐久郡

設立年月日

平成13年8月24日

平成19年10月2日

472,800

5,000

乳製品の製造・販売

乳製品の販売議決権に対する当組合の所有割合

71.6

71.6

議決権に対する当組合を除く他の子会社等の所有割合

0.0

71.6

会

社

名

資本金又は出資金
事業の内容

南牧村

南牧村

79

Ⅱ．組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの
１．直近の事業年度における事業の概況◯

野菜販売事業は、生産コストの上昇、人件費の高騰など依然として農家経営を圧迫している状況が続きました。その中でも管内の生産意欲は高く、出荷数量は 2,000 万ケースを上回ることができました。本年度はレタス類、キャベツの廃棄事業が発動され、レタス 5 万ケース、サニー・リーフで 1 万ケースとなり、キャベツでは 1.5 千ケースの廃棄となりました。対策として消費宣伝活動を行うとともに、出荷数量コントロールや事前売り込みを行いました。また一般食品などはコスト上昇にともなう価格転嫁により軒並み値上げを実施しましたが、青果物の価格転嫁については小売りの販売競争などもあり販売価格に反映させることが難しく課題となりました。販売結果については畜産酪農、花卉、菌茸、米を含め売上金額 256.0 億円となりました。

◯

信用事業は、ＪＡバンクならではの金融仲介機能を最大限発揮すべく、貯金独自キャンペーンの実
施、ＪＡカード・ＪＡバンクアプリ・ネットバンク・法人ネットバンク・通帳レス機能の普及による利便性の向上などに取り組みました。また、貸出金については、ＪＡバンク利子助成・保証料助成制
度を活用した農業資金対応、生産資材価格高騰の影響を受けた農家への生産資材価格高騰対策資金対応を行った結果、貯金残高 877.5 億円、貸出金残高 152.3 億円となりました。

◯

共済事業は、「組合員・利用者に寄り添う活動を中心とした推進活動の展開により均質な契約者サービスの提供による事業基盤の維持・拡大」を基本方針として、「ひと保障」を中心とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障提案を、３Ｑ訪問・あんしんチェック活動を通じて取り組みました。また、
デジタル技術の活用により事務手続きの利便性向上と業務効率化に取り組んだ結果、長期共済新契約高は 48.0 億円、支払われた共済金は 26.2 億円となりました。

◯

生産購買事業は、世界情勢の影響により、原油価格や人件費の高騰、穀物需要の逼迫などから生産資材価格が高騰し、高止まりの状況が続きました。肥料については国の肥料価格高騰緊急対策事業により、高騰分の 8 割を国・県で助成がされたため、価格高騰の波を緩和することができました。しかし、その他の生産資材については全般的な値上げがみられ、例年実施している生産資材独自奨励・市況対策に加え、昨年度に続き生産資材価格高騰特別支援対策として約 7,200 万円を実施し資材価格の抑制を行いました。結果として事業実績は 65.4 億円、前年対比 106.7％、計画対比 103.9％となりました。

◯

農機事業は、原油価格の高騰や円安の影響でメーカー各社の商品の値上げが続く中でしたが、組合員の計画的な農機具の更新などもあり、供給高 10.0 億円、前年対比 115.0％、計画対比 117.9％となりました。また、新工場が開所し作業環境が改善したことにより、重整備が増加しました。

◯

生活購買事業は、まごころ宅配の件数減少や店舗利用客の減少の中、カタログ販売実績は 11,840
千円、前年対比 113.0％となりました。耐久資材などは新聞折り込みや広報誌での広告により一定の成果を得ました。店舗・組織購買全体では、供給実績が 163,692 千円、前年対比 85.0％となりました。「ななちゃんのお店」については、店舗看板・のぼり旗の設置により、直売品の売り上げが増加しました。
葬祭事業は、新型コロナウイルスが５類に移行後も、家族葬や小規模葬が主流傾向となっており、
コロナ禍前の葬儀単価には戻っていないのが現状です。あおぞら会員数は順調に増加し、事業実績は

80

供給実績が2.0億円、前年対比101.4％となりました。
燃料事業は、令和4年度から引き続き、小売価格が高価で推移しました。数量は全油種で前年を下回り、供給実績は14.8億円、前年比97.9％となりました。また、燃料事業の継続に向けて、随時老朽化施設の改修や施設内機器の更新を行いました。
ＬＰＧ事業は、保安推進業務と期限管理の強化により、組合員の皆様が安心・安全に使用できるＬ
Ｐガスの供給に努めた結果、５年毎に行う保安認定事業者の認定更新を取得することができました。
12月には、長野県ＬＰガス価格高騰対策事業に参画し、対象の利用者様についてガス使用量分の補助を行いました。
自動車事業は、車検台数は 488 台と前年対比 97.2％となりましたが、供給実績は今年度 86,606 千円、前年対比 101.2％となりました。また、5 年ぶりに開催された農業祭においては、部品・車両販
売で 4,710 千円の実績を上げました。

◯

株式会社ヤツレン（連結）売上高は次のとおりです。
牛

乳8,804,458千円（前年対比

115.8％）

品

762,846千円（前年対比

109.2％）

ヨーグルト

1,394,821千円（前年対比

106.3％）

乳製

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流が活発化し、経済活動に緩やかな回復が見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動や、世界的な金融引締めに伴う影響のほか、長期化するウクライナ情勢や、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりなど、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
酪農乳業界においては、飼料価格等の高止まりを受けて、生乳生産コストの増嵩分の適切な価格転嫁を求める声の高まりから2022年11月に、9年ぶりの期中における乳価改定が行われたものの、その後も依然として酪農情勢は厳しい中にあるなかで、前年に引き続き飲用向けを中心に乳価の期中改定と、それに伴う小売価格の値上げが行われました。
このような状況のなか、当社は原材料価格・包装資材価格を受けての販売価格改定の実施や、製造部門におけるロスの削減などの原価改善活動への取り組みを実施した結果、第23期（令和5年度）の連結
ベースの売上高は合計111億6千7百万円（前年対比113.6％）、連結経常利益は3億2千8百万円（前年対比432.4％）となり、売上・利益ともに過去最高の決算となりました。

81

２．直近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位:千円)項

令和５年度末

令和４年度末

令和３年度末

令和２年度末

令和元年度末益

25,952,719

23,770,916

24,263,996

24,251,467

24,125,102(う ち 信 用 事 業)

667,132

669,564

684,679

719,925730,232(う ち 共 済 事 業)

306,321323,344

349,522

349,182

362,950(う ち 購 買 事 業)

8,522,243

7,872,694

8,787,643

8,546,320

8,563,238(う ち 販 売 事 業)

637,814589,198

625,905

683,280

631,863(うちその他事業)

15,819,209

14,316,116

13,816,241

13,952,757

13,836,815

経

目
常

収

経

常

利

益

765,471

379,849

526,508

634,703534,915

当

期

利

益

508,733

195,020

383,242

392,884

290,536

総

資

産

額

103,361,805

101,596,666

102,544,828

101,955,267

98,441,377

純

資

産

額

13,238,270

12,997,813

13,060,609

12,846,217

12,622,981

連結自己資本比率

31.75％

30.63％

31.14％

30.36％

31.47％（注）１．当グループでは連結部門別損益の作成は行っておりませんので、上記の区分としています。また、子会社はその他事業に含まれています。
２．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

82

Ⅲ．直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの
１．連結貸借対照表
令和５年度（令和6年2月29日現在）

令和４年度（令和5年2月28日現在）（単位：千円）

科

目

令和５年度

令和４年度

２

信用事業資産

令和５年度

令和４年度

89,564,019

88,984,503 １

信用事業負債

86,551,592

85,253,250(1) 貯金86,156,953

84,673,811(1) 現金423,872

423,327(2) 預金70,860,756

73,585,912(2) 借入金

87,816130,024(3) 有価証券

2,661,454

1,701,575(3) その他の信用事業負債

79,797223,207(4) 貸出金

15,231,270

12,889,005(4) 債務保証

227,024

226,206

263,563

266,062(5) その他の信用事業資産

205,082

200,730 ２(6) 債務保証見返

227,024

226,206(1) 共済資金

131,589

134,201(7) 貸倒引当金△45,440△42,253(2) その他の共済事業負債

131,974

131,861

共済事業資産19,007

20,782 ３

経済事業負債

1,728,825

1,502,752

19,007

20,782(1) 経済事業未払金

1,677,583

1,456,657

経済事業資産3,036,324

2,943,953

51,24046,094(1) 経済事業未収金

1,897,079

1,750,549 ４

設備借入金

－

217,000(2) 棚卸資産

1,028,736

1,088,730 ５

雑負債

966,089

747,906(3) その他の経済事業資産

119,658

110,405 ６

諸引当金613,464

611,880(4) 貸倒引当金△9,151△5,732(1) 賞与引当金

127,611

127,017(1) その他の共済事業資産
３目（負債の部）（資産の部）
１

科

共済事業負債(2) その他の経済事業負債

４

雑資産

862,436

723,616(2) 退職給付に係る負債

465,005

470,213５

固定資産

5,043,449

4,091,692(3) 役員退職慰労準備金

20,847

14,6495,027,905

4,072,968

建物

6,686,741

6,040,500

90,123,534

88,598,852

機械装置

4,805,357

4,750,157

12,660,206

12,442,362(1) 有形固定資産

負 債 の 部 合 計（純資産の部）

土地781,610

767,047 １

リース資産

201,145

201,145(1) 出資金3,917,544

4,008,980

建設仮勘定

60,00059,513(2) 連結剰余金

8,852,509

8,487,428

2,450,815

1,951,753(3) 自己株式△26,300－(4) 処分未済持分△83,547△54,046△130,812△93,967△130,812△93,967

708,876

649,418

純 資 産 の 部 合 計

13,238,270

12,997,813

負債及び純資産の部合計

103,361,805 101,596,666

その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６

外部出資

７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計△9,957,764 △9,697,149
15,5444,640,560
196,007

18,724 ２
4,640,560
191,558 ３

103,361,805 101,596,666

組合員資本

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
非支配株主持分83２．連結損益計算書（単位：千円）

科

１

目

令和５年度

令和４年度

令和5年3月 1日から

令和4年3月 1日から

令和6年2月29日まで

令和5年2月28日まで

事業総利益

3,238,024（１）信用事業収益667,132
602,815

617,262（うち預金利息）(336,021)(337,661)（うち有価証券利息）(3,037)(12,895)（うち貸出金利息）(165,226)(148,392)（うちその他受入利息）(98,530)(118,313)

役務取引等収益29,231

28,859その他経常収益35,08423,442

122,195

108,275

資金調達費用

13,52014,847（うち貯金利息）(10,924)(11,083)

(449)

(738)

(2,144)(3,001)（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

(2)

(25)

役務取引等費用

10,484

10,626

その他経常費用

98,19082,800（うち貸倒引当金繰入額）(3,187)(1,876)（うちその他）(95,002)

信用事業総利益(80,924)544,937

561,289（３）共済事業収益306,321323,344（４）共済事業費用

13,94913,586

共済事業総利益

292,372

309,758（５）購買事業収益

8,522,243

7,872,694（６）購買事業費用

7,640,940

7,121,693

購買事業総利益

881,303751,001（７）販売事業収益

637,814589,198（８）販売事業費用

16,641

11,241

販売事業総利益

621,173（９）その他事業収益

15,819,209（10）その他事業費用

14,920,969

その他事業総利益
事業管理費（１）人件費事

業

利益

577,957
14,316,116
13,784,858

898,240

531,258

2,613,426

2,517,195

1,756,056（２）その他事業管理費

84669,564

資金運用収益（２）信用事業費用

２

2,731,263

1,719,345

857,368

797,848624,598

214,068

科
３

目

令和５年度

令和４年度

令和5年3月 1日から

令和4年3月 1日から

令和6年2月29日まで

令和5年2月28日まで

事業外収益

４

449,204（１）受取雑利息

1,193

1,596

（２）受取出資配当金47,70757,922（３）その他の事業外収益

400,303

事業外費用
経

常

利

308,331益

261,873
261,872

765,471

特別利益

379,849

492,927（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） その他の特別利益
６368,133
308,331（１） その他の事業外費用
５

427,654

7,398

181

399

491,786

6,770

960

228

特別損失

527,624

108,595（１） 固定資産処分損

35,2561,261（２） 固定資産圧縮損

491,7866,770（３） 減損損失

581

100,564（４） その他の特別損失－

税金等調整前当期利益－
730,774

278,652

法人税、住民税及び事業税

226,489

93,185

法人税等調整額△4,448△9,553

法 人 税 等 合 計

222,041

83,632

当期利益

508,733

195,020

非支配株主に帰属する当期利益△60,985△16,046当

447,749

178,973

期

剰

余

金

３．連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

令和５年度

令和４年度

令和5年3月 1日から

令和4年3月 1日から

令和6年2月29日まで

令和5年2月28日まで

１

連結剰余金期首残高

8,487,425

8,393,061２

連結剰余金増加高447,749

178,973

うち当期剰余金

447,749

178,973

連結剰余金減少高

82,66484,606

うち支払配当金

82,66484,606

8,852,509

8,487,428３４

連結剰余金期末残高85

連 結 注 記 表【令和5年度】
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１ ．連 結の範 囲 に関 する事 項連結される子会社 ２社
株式会社ヤツレン
八ヶ岳高原ミルク株式会社（株式会社ヤツレンの子会社。従って株式会社ヤツレンと連結されたものを、更に長野八ヶ岳農業協同組合と連結しています。）
２ ． 持 分法 の 適用 に関す る 事項
該当事項はありません。
３ ．連 結され る 子会 社及び 子 法人 等の事 業 年度 等に関 す る事 項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
４ ．の れんの 償 却方 法及び 償 却期 間に関 す る事 項
該当事項はありません。
５ ．剰 余金処 分 項目 等の取 扱 いに 関する 事 項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）
・その他有価証券・・・①時 価 の あ る も の：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式：移動平均法による原価法
２ ．棚 卸資産 の 評価 基準及 び 評価 方法
・購買品（生産資材・燃料等）・・・・・

総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・購買品（農機・自動車）・・・・・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・購買品（生活店舗品・部品等）・・・・ 売価還元法による低価法
・乳製品の原材料 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
・乳製品（株式会社ヤツレン） ・・・・ 売価還元法
・半製品 ・・・・・・・・・・・・・・ 平均法

３ ．固 定資産 の 減価 償却の 方 法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
有形固定資産及び無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に拠っております。

86

４ ．貸 倒引当 金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間のおける平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
５ ． 賞与 引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
６ ． 退職 給付引 当 金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
７ ． 役員 退職慰 労 引当 金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程（長野八ヶ岳農業協同組合）・役員
退任慰労準備金積立規程（株式会社ヤツレン）に基づく期末要支給額を計上しています。
８ ． 収益 及び費 用 の計 上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）利用事業
予冷庫・共同選荷場・セレモニー事業等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（４）直販事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して業者等に直接販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

87

９ ． 消費 税及び 地 方消 費税の 会 計処 理の方 法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
１ ０ ．計 算書類 等 に記 載した 金 額の 端数処 理 の方 法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
１ １． その他 決 算書 類の作 成 のた めの基 本 とな る重要 な 事項
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部利益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記

１ ．時 価の算 定 に関 する会 計 基準 等の適 用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記

１ ．固 定資産 に 係る 圧縮記 帳 額
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額については1,362,917
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
建
物
機
械
装
置
土
地
そ の 他 固 定 資 産
合計

圧 縮 記 帳 額
496,255
70,565
19,90476,192
1,362,917

２ ．担 保に供 し てい る資産
定期預金1,750,000千円を為替決済の担保に、定期預金18,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに
掲 げ るも のの額 及 びそ の合計 額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は44,158千円、危険債権額は216,757千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及88びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額
は260,915千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

１ ．減 損会計 に 関す る注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、信用共済・営農・経済事業の管理会計部門別損益を把握し事業運営・経営管理を行っており、投資の意思決定を行う単位として地理的事業所立地により、信用事業・共済事業・生産購買事業・販売事業・各地区利用事業は、５支所のグループ（小海支所、川上支所、南牧支所、南相木支所、野辺
山支所）ごとに、また、７給油所、１葬祭センター、１自動車センターについては各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。
本所、農業関連施設（クリーン野菜センター・育苗センター・農機センター）、南牧生活店舗「ななちゃんのお店」は、他の資産グループや地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フロー生成に関連している事から全体共用資産としています。
賃貸資産及び遊休資産は各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用自動車センター

途

種

営業用店舗

類

機械装置他

（２）減損損失の認識に至った経緯
自動車センターについては、当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）場

所

合自動車センター

計
581

建

物

機械装置 土地

その他有形固定資産

無形固定資産

－

305

－

－

276

（４）回収可能価額の算定方法
自動車センターの固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１ ． 金融 商品の 状 況に 関する 事 項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金は主に農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況変化に89

より、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所にリスク統括室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.33％上昇したものと想定した場合には、経済価値が173,535千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

90

２ ． 金融 商品の 時 価等 に関す る 事項
（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※）
貸倒引当金控除後
資
産
貯金
負
債

計
計

貸借対照表計上額
70,860,756
69,360,756
1,500,000
2,661,454
300,000
2,361,454
15,231,270△45,440
15,185,829
88,708,040
86,156,953
86,156,953

時

価70,785,695
69,342,909
1,442,786
2,660,264
298,8102,361,454

15,181,691
88,627,650
86,110,532
86,110,532

差

額△75,061△17,847△57,213△1,190△1,190－△4,138△80,389△46,420△46,420（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるＯＩ
Ｓレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
負 債① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

91

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※）

4,640,560（※）外部出資は、全て市場価格はなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

70,860,756

1年超
2年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

－
－

－
282,000－
87,360－173,300－－

300,000
1,920,000

1,995,073
72,855,830

1,058,854
1,340,854

973,070
1,060,430

816,230
989,530

693,813693,813

9,686,848
11,906,848

1年以内
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※1・2）
合
計（単位：千円）
５年超－（※1）貸出金のうち、当座貸越622,966千円については「1年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等7,377千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯

金（※）

（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

82,610,075

1,783,296

1,035,567

228,385

343,321

156,307（※）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ

有価証券に関する注記

１ ．有 価証券 の 時価 及び評 価 差額 に関す る 事項 は次の と おり です。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの地方債

100,000

100,06060

時価が貸借対照表計上額を超えないもの地方債

200,000

198,750△1,250計

300,000

298,810△1,190

合

92

時

価

差

額

②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

差額

貸借対照表計上額

地方債

10,08810,00088

社

債

102,860

100,000

2,860

小

計

112,948

110,000

2,948

国

債

1,399,350

1,472,930△73,580

地方債

9,776

10,000△224

債296,720

299,335△2,615

受益証券

542,660

600,000△57,340

2,248,506

2,382,266△133,760

2,361,454

2,492,266△130,812

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

取得原価又は
償却原価

類

社
小

合

計
計

２ ．当 事業年 度 中に 売却し た 満期 保有目 的 の債 券及び そ の他 有価証 券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券はありません。
３ ．当 事業年 度 中に おいて 、 保有 目的が 変 更に なった 有 価証 券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。
４ ．当 事業年 度 にお いて、 減 損処 理を行 っ た有 価証券
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１ ．退 職給付 に 関す る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
470,213千円
退職給付費用110,111千円
退職給付の支払額△50,266千円
特定退職金共済制度への拠出金△64,054千円
期末における退職給付引当金
465,005千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務（共済会掛金含む） 1,549,441千円
特定退職金共済制度△1,084,436千円
未積立退職給付債務
465,005千円
退職給付引当金
465,005千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
110,111千円
２ ．特 例業務 負 担金 の将来 見 込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

93

ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金17,722千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、135,753千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１ ． 繰延 税金資 産 及び 繰延税 金 負債 の発生 原 因別 の主な 内 訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,512千円
資産除去債務
50,651千円
退職給付引当金
127,657千円
役員退職慰労引当金
5,694千円
賞与引当金
35,206千円
減損損失
43,878千円
未払事業税
11,609千円
未払費用
22,901千円
その他
55,342千円
繰延税金資産小計
354,455千円
評価性引当額△135,711千円
繰延税金資産合計（Ａ）
218,743千円
繰延税金負債
資産除去費用
15,829千円
未収預金利息6,907千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
22,736千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
196,007千円
２ ． 法定 実効税 率 と法 人税等 負 担率 との差 異 の主 な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業利用分量配当金の損金に算入された項目
法人税の特別控除
住民税均等割等
税務調査に伴う追徴額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ

27.23％
1.07％△1.15％△1.30％△0.06％
0.62％△2.73％△0.41％
7.12％
30.38％

収益認識に関する注記
１ ． 収益 を理解 す るた めの基 礎 とな る情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記8.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ

その他の注記１ ．資 産除去 債 務の うち貸 借 対照 表に計 上 して いるも の（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
94

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は1年～46年、割引率は0％～3.0％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高227,195千円
時の経過による調整額
296千円
期末残高
227,492千円
２ ． 貸借 対照表 に 計上 してい る 以外 の資産 除 去債 務
当ＪＡの施設に関して、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

【令和4年度】
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１ ．連 結の範 囲 に関 する事 項連結される子会社 ２社
株式会社ヤツレン
八ヶ岳高原ミルク株式会社（株式会社ヤツレンの子会社。従って株式会社ヤツレンと連結されたものを、更に長野八ヶ岳農業協同組合と連結しています。）
２ ． 持 分法 の 適用 に関す る 事項
該当事項はありません。
３ ．連 結され る 子会 社及び 子 法人 等の事 業 年度 等に関 す る事 項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
４ ．の れんの 償 却方 法及び 償 却期 間に関 す る事 項
該当事項はありません。
５ ．剰 余金処 分 項目 等の取 扱 いに 関する 事 項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基準及び評価方法
・その他有価証券・・・①時 価 の あ る も の：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式：移動平均法による原価法
２ ．棚 卸資産 の 評価 基準及 び 評価 方法
・購買品（生産資材・燃料等）・・・・・

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・購買品（農機・自動車）・・・・・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・購買品（生活店舗品・部品等）・・・・ 売価還元法による低価法
・乳製品の原材料 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
・乳製品（株式会社ヤツレン） ・・・・ 売価還元法
・半製品 ・・・・・・・・・・・・・・ 平均法

95

３ ．固 定資産 の 減価 償却の 方 法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
有形固定資産及び無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に拠っております。
４ ．貸 倒引当 金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間のおける平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
５ ． 賞与 引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
６ ． 退職 給付引 当 金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
７ ． 役員 退職慰 労 引当 金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程（長野八ヶ岳農業協同組合）・役員
退任慰労準備金積立規程（株式会社ヤツレン）に基づく期末要支給額を計上しています。
８ ． 収益 及び費 用 の計 上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

96

（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）利用事業
予冷庫・共同選荷場・セレモニー事業等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（４）直販事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して業者等に直接販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
９ ． 消費 税及び 地 方消 費税の 会 計処 理の方 法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
１ ０ ．計 算書類 等 に記 載した 金 額の 端数処 理 の方 法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
１ １． その他 決 算書 類の作 成 のた めの基 本 とな る重要 な 事項
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部利益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記

１ ．収 益認識 に 関す る会計 基 準等 の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。

97

（３）購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場
合、従来は、購買事業・販売事業の費用として計上していましたが、取引価格または販売手数料から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、406千円増加しています。また、当事業年度の事業収益が1,209,624千円、事業費用が1,213,354千円それぞれ減少しています。これにより、事業利益、経常利益
及び税引前当期利益が3,729千円それぞれ増加しています。
２ ．時 価の算 定 に関 する会 計 基準 等の適 用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記

１ ．固 定資産 に 係る 圧縮記 帳 額
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額については873,727千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
建
物
機
械
装
置
土
地
そ の 他 固 定 資 産
合計

圧 縮 記 帳 額
171,583
608,160
19,90474,078873,727

２ ．担 保に供 し てい る資産
定期預金2,250,000千円を為替決済の担保に、定期預金18,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの 額 及び その合 計 額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は28,800千円、危険債権額は289,898千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

98破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は318,699千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

１ ．減 損会計 に 関す る注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、信用共済・営農・経済事業の管理会計部門別損益を把握し事業運営・経営管理を行っており、投資の意思決定を行う単位として地理的事業所立地により、信用事業・共済事業・生産購買事業・販売事業・各地区利用事業は、５支所のグループ（小海支所、川上支所、南牧支所、南相木支所、野辺
山支所）ごとに、また、７給油所、１葬祭センター、１自動車センターについては各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。
本所、農業関連施設（クリーン野菜センター・育苗センター・農機センター）、南牧生活店舗「ななちゃんのお店」は、他の資産グループや地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フロー生成に関連している事から全体共用資産としています。
賃貸資産及び遊休資産は各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用

南相木支所

途

種

営業用店舗

類

土地及び建物他（２）減損損失の認識に至った経緯
当事業年度から各地区の営農センターや予冷庫等の農業関連施設について、中期計画の取組事項に基づき、より精緻な損益管理を図ることを目的に、組合全体の共用資産から各地区の資産へグルーピン
グを変更しています。
この結果、南相木支所については、地区グループ単位で営業収支が2期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
上記変更により、従来の方法と比べ税引前当期利益は100,564千円減少しています。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

南相木支所

合

計
100,564

建

物

機械装置

54,57435,736

土地
315

その他有形固定資産 無 形 固 定 資 産
9,937

－

（４）回収可能価額の算定方法
南相木支所の固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１ ． 金融 商品の 状 況に 関する 事 項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金は主に農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況変化に
より、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

99

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所にリスク統括室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％上昇したものと想定した場合には、経済価値が134,204千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

100

２ ． 金融 商品の 時 価等 に関す る 事項
（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
73,585,912

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※）
貸倒引当金控除後
資
貯 金
負

産

計

債

計

時

価
73,579,566

差額△6,345

1,701,575
12,889,005△42,253

1,701,575－

12,846,751

12,946,849

100,097

88,134,239
84,673,811
84,673,811

88,227,991
84,651,452
84,651,452

93,751△22,358△22,358（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるＯＩ
Ｓレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準
価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用し
ています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
負 債① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。

101

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※）

4,640,560（※）外部出資は、全て市場価格はなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

73,585,912

1年超
2年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

－

98,090289,860

175,380

178,560

1,010,000

2,003,603
75,589,515

1,075,670
1,173,760

857,577
1,147,437

714,494
889,874

566,635
745,195

7,664,885
8,674,885

1年以内
預 金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※1・2・3）
合
計（単位：千円）
５年超－（※1）貸出金のうち、当座貸越611,280千円については「1年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等3,875千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件2,262千円は償還日が特定できない
ため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯

金（※）

（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

81,095,937

1,904,157

1,013,047

302,640

221,394

136,633（※）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ

有価証券に関する注記

１ ．有 価証券 の 時価 及び評 価 差額 に関す る 事項 は次の と おり です。
・その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

102

評価差額

国

債

393,640

393,194445

小計393,640

393,194445

国

債

556,270

592,347△36,077

地 方 債

9,775

10,000△225

受益証券

741,890

800,000△58,1101,307,935

1,402,347△94,4121,701,575

1,795,542△93,967

小合取得原価又は償却原価

計
計

２ ．当 年度中 に 売却 した有 価 証券 はあり ま せん 。
３ ．当 年度中 に おい て、保 有 目的 が変更 と なっ た有価 証 券は ありま せ ん。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１ ．退 職給付 に 関す る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
476,697千円
退職給付費用112,444千円
退職給付の支払額△54,738千円
特定退職金共済制度への拠出金△64,188千円
期末における退職給付引当金
470,213千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務（共済会掛金含む） 1,559,474千円
特定退職金共済制度△1,089,260千円
未積立退職給付債務
470,213千円
退職給付引当金
470,213千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
112,444千円
２ ．特 例業務 負 担金 の将来 見 込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金17,512千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、152,281千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１ ． 繰延 税金資 産 及び 繰延税 金 負債 の発生 原 因別 の主な 内 訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,545千円
資産除去債務
62,976千円
退職給付引当金
128,966千円
役員退職慰労引当金
4,004千円
賞与引当金
34,994千円
減損損失48,352千円
未払事業税
4,676千円
未払費用
17,256千円
その他
18,359千円
繰延税金資産小計
321,132千円
評価性引当額△102,732千円
繰延税金資産合計（Ａ）
218,400千円

103繰延税金負債
資産除去費用
未収預金利息繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

20,179千円
6,662千円
26,841千円
191,558千円

２ ． 法定 実効税 率 と法 人税等 負 担率 との差 異 の主 な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業利用分量配当金の損金に算入された項目
法人税の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ

27.23％
2.12％△3.33％△3.52％△0.33％
1.64％△2.00％
8.19％
30.01％

その他の注記１ ．資 産除去 債 務の うち貸 借 対照 表に計 上 して いるも の（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は1年～46年、割引率は0％～3.0％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高226,887千円
時の経過による調整額
307千円
期末残高
227,195千円
２ ． 貸借 対照表 に 計上 してい る 以外 の資産 除 去債 務
当ＪＡの施設に関して、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

104

○農協法に基づく開示債権残高（単位：百万円）
区

分

令和５年度

令和４年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

44

28

16

危

額

216

289

△73

要 管 理 債 権 額

－

－

－

三月以上延滞債権額－－－

貸出条件緩和債権額

－

－

－

小

計

260

318

△58

額

15,222

12,8402,382

計15,483

13,159

2,324

険

正

常

債

債

権

権

合

（注）１．
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．
「要管理債権」とは、４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．「正常債権」は、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

○連結事業年度の事業別経常収益等
連結事業別経営状況
項（単位：千円）
経

目

常

収

益

経

令和５年度

令和４年度

常

利

益

総

資

産

令和５年度

令和４年度

令和５年度

令和４年度

信

用

事

業

667,257

669,995

188,410

211,61390,011,147

89,496,862

共

済

事

業

306,474

323,464

40,13932,481

286,868

314,734

農業関連事業

11,868,679

11,048,523

372,745

215,416

4,231,925

3,178,554

生活その他事業

1,826,424

1,876,883

11,451

18,2781,003,097

1,090,725

その他の事業

11,161,860

9,828,112

341,144

99,4983,519,022

3,085,418

合25,830,696

23,746,979

953,891

577,287

99,052,061

97,166,294

計（注）１．経常収益、その他の事業は連結調整後の子会社の数値であり、組合本体の営農指導事業は含まれておりません。
２．経常利益は管理部門配賦後の数値です。なお、経常収益同様営農指導事業は含まれておりません。
３．総資産には指導部門並びに管理部門の資産及び雑資産を含めておりません。

105

■

連結自己資本の充実の状況○連結の範囲に関する事項
・連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点はありません。
・連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社数
2社
・主要な連結子会社
名 称
株式会社ヤツレン
八ヶ岳高原ミルク株式会社

主要な業務内容
乳製品の製造・販売
乳製品の販売・比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
・控除項目の対象となる会社
該当ありません。
・従属業務を営む会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません。
・連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
・規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

○連結自己資本比率の状況
令和５年度における連結自己資本比率は31.75％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◯ 普通出資による資本調達額 3,917百万円（前年度4,008百万円）○連結自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和5年度

令和4年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

12,359,697

3,917,544

4,008,980－－

8,852,509

8,487,428

81,754

82,664

うち、上記以外に該当するものの額△83,547△54,046

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

106

12,604,752－－

717,250

649,418

項

目

令和5年度

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

令和4年度
785

3,212

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

785

3,212

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

－

－

13,322,788

13,012,329

15,544

18,724

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－－

15,544

18,724

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

－

－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

15,544

18,724

13,307,244

12,993,604

36,357,378

36,748,086－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

5,558,228

5,677,857

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

41,915,606

42,425,943

31.75％

30.63％

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

連結自己資本
連結自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

107

■

自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
エクスポー
ジャーの期
末残高
423,327
988,545－－294,236

令和４年度
リスク・ア
セット額
a
－
－
－
－
－

所要自己資
本額
b＝a×４％
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

74,890,265

14,978,053

599,12275,111,199

15,022,240

600,889

1,110,038
866,329
280,240－
24,417
4,032
7,434,568

648,982445,875
92,904－
23,107806
718,960

25,95917,835
3,716
－
924
32
28,758822,462
920,690323,688－
13,154
3,848
7,364,351

594,483
462,880
106,975－
18,308769
709,931

23,77918,515
4,279
－
732
30
28,397

－

－

－

－

－

－

－
1,057,920－
1,057,920－
42,316－
1,057,920－
1,057,920－
42,316

1,057,920

1,057,920

42,316

1,057,920

1,057,920

42,316

－

－

－

－

－

－

13,032,103

18,389,869

735,594

13,438,372

18,773,377

750,935

－

－

－

－

－

－

3,582,540

8,956,350

358,254

3,582,540

8,956,350

358,254

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージ
ャー）9,449,563

9,433,519

377,340

9,855,832

9,817,027

392,681

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャ
ー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

108

エクスポー
ジャーの期
末残高
423,872
1,477,302－－
2,167,177

令和５年度
リスク・ア
セット額
a
－
－
－
－
－

所要自己資
本額
b＝a×４％
－
－
－
－
－

－

－

－
－
－
－

信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの期
末残高
－
－
－
－

令和５年度
リスク・ア
セット額
a
－
－
－
－

所要自己資
本額
b＝a×４％－－－－

5,558,228

222,329

エクスポー
ジャーの期
末残高
－
－
－
－

令和４年度
リスク・ア
セット額
a
－
－
－
－

所要自己資
本額
b＝a×４％－－－－

5,677,857

227,114

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用
600,000900
36
800,000
1,200
48
されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）
600,000900
36
800,000
1,200
48（うちマンデート方式）
－
－
－
－
－
－
（うち蓋然性方式250％）
－
－
－
－
－
－
（うち蓋然性方式400％）
－
－
－
－
－
－
（うちフォールバック方式）
－
－
－
－
－
－
経過措置によりリスク・アセットの額
－
－
－
－
－
－
に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過
－
－
－
－
－
－
措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー
103,368,268 36,357,378
1,454,295 101,561,799 36,748,086
1,469,923
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
－
－
－
－
－
－
合計（信用リスク・アセットの額）
103,368,268 36,357,378
1,454,295 101,561,799 36,748,086
1,469,923
オペレーショナル・リスクに対する所要自己 オペレーショナル・リスク 所要自己資 オペレーショナル・リスク 所要自己資
資本の額相当額を８％で除して得 本額相当額を８％で除して得 本額＜基礎的手法＞
た額
た額
ａｂ＝a×４％ ａｂ＝a×４％

所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母) 所要自己資計
本額
aｂ＝a×４％
41,915,606
1,676,624

リスク･アセット等(分母) 所要自己資計
本額
aｂ＝a×４％
42,425,943
1,697,037（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエ
クスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

109

■

信用リスクに関する事項○リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針
及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P11リスク管理体制）をご参照ください。

○標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク･ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付けは使用しないこととしています。
適
格
格
付
機
関
株式会社格付投資情報センター（R＆I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベ
スターズ・サービス・インク（Moody’s）、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)、フイッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）110

適 格 格 付 機 関
R＆I、Moody’s、JCR、S＆P、Fitch
R＆I、Moody’s、JCR、S＆P、Fitch

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険○信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業法
運輸・通信業
人
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

和

５

うち
貸出金等

年

度

うち
債 券

令
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

和

うち
貸出金等

４

年

度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債 券

102,768－
102,768
110
－
－
3
－
226

15,481－
15,481
110
－
－
－
－
226

2,197
－
2,197
－
－
－
－
－
－

24
－
24
－
－
－
－
－
－

100,761－
100,761
168
－
－
4
－
227

13,136－13,136
168
－
－
－
－
227

998
－
998
－
－
－
－
－
－

13
－
13
－
－
－
－
－
－

300

－

300

－

－

－

－

－

131
78,535

1
4,000

100
－

－
－

33
78,756

2
3,000

－
－

－
－

1,353

388

－

－

1,415

449

－

－

3,644

1,847

1,797

－

1,282

284

998

－

－
8,922
9,538
102,768
71,946
784
995
862
3,196
10,583
14,398102,768－
8,906－
15,481
1,063
784
995
762
2,575
9,106
193
15,481

－
－
－
2,197
－
－
－
99
621
1,477
－
2,197

－
24
－
24

－
9,011
9,862
100,761
73,115
905
1,139
786
817
9,343
14,655
100,761－
9,002－
13,136
1,009
905
1,139
786
807
8,355
133
13,136

－
－
－
998
－
－
－
－
10
988
－
998

－
12
－
13

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期
残

首
高
3
44

令 和 ５ 年 度
期中減少額
期 中増加額 目的使用 その他
0
53

－
0

3
43

期
残

末
高
0
53

期
残

首
高
9
34

令 和 ４ 年 度
期中減少額
期 中増加額 目的使用 その他
3
44

－
－

9
34

期
残

末
高
3
44

111

○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令
区

地

分

期
残

５

年

度

期中減少額
首 期 中
期
高 増加額 目的使用 その他 残令
末 貸出金 期
高 償 却 残

和

４

年

度

期中減少額
首 期 中
期
高 増加額 目的使用 その他 残

末 貸出金
高 償 却

国

内

44

53

－

44

53

34

44

－

34

44

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

44

53

0

43

53

34

44

－

34

44

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
0
－
－

－
－
－
－
－
－

人 供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
44
44

－
53
53

－
－
0

－
43
43

－
53
53

－
－
－

－
34
34

－
44
44

－
－
－

－
34
34

－
44
44

－
－
－

域

別
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法 建設・不動産業
電気・ガス・熱金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

業

和

上記以外
個
人
種
別
計

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
度

4,795
－

4,795
－

計

0％

－

リスク・ウエイト

2％－

リスク・ウエイト

4％

－
－
100

－

－

7,189
74,894

7,189
74,994

リスク・ウエイト 35％－

274

リスク・ウエイト 50％

300

8

リスク・ウエイト 75％

－

622

622

リスク・ウエイト100％－

10,993

リスク・ウエイト150％－

7

リスク・ウエイト250％

－

3,582

その他

－
－

－
－

400

102,367

リスク・ウエイト 20％

リスク・ウエイト1250％

合

和 ５ 年
格付なし

リスク・ウエイト

リスク・ウエイト 10％

信用リスク
削減効果勘
案後残高

令
格付あり

計

令
格付あり

和 ４ 年
格付なし

－

2,510
－

2,510
－

－

度
計

－
－
－

－

－

7,099
75,115

7,099
75,115

274

－

311

311

308

－

15

15

－

617

617

10,993－

11,497

11,497

7

－

12

12

3,582

－

3,582

3,582

－
－

－
－

－
－

－
－

102,768－

100,761

100,761（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

112

■

信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P60）をご参照ください。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
区

分

令 和
適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

５

年
保

度

令 和
適格金融
資産担保

証

４

年
保

度
証

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

224
104
－
－
－
－
－
－
328

－
6
－
－
－
－
－
1
7

223
120
－
－
－
－
－
－
344

－
12
－
－
－
－
－
1
14

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になった
エクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

○派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

○証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

○オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方法及び手段の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡの信用リスク管理の方法及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P11～12）をご参照ください。

113

■

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その 他これに類 するエクス ポージャー に関するリ スク管理の 方針及び手 続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P61）をご参照ください。

○出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
貸借対照表計上額
時 価 評 価 額
上
非
合

上

場
場
計

－
4,640
4,640

令 和 ４ 年 度
貸借対照表計上額
時 価 評 価 額

－
4,640
4,640

－
4,640
4,640

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

○連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

○連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

■

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

114（単位：百万円）
令和５年度 令和４年度
600
800
－
－
－
－
－
－
－
－

－
4,640
4,640

■

金利リスクに関する事項○金利リスク算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスク算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P62）をご参照ください。

○金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ロ

ハ

⊿EVE
当期末

ニ
⊿NII

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

935

737

87

68

２

下方パラレルシフト

0

0

9

10

３

スティープ化

936

773

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇

103

132

６

短期金利低下

171

207

７

最大値

936

773

87

68

ホ

へ

当期末
８

自己資本の額前期末
13,307

12,993・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

115

確

認

書

令和5年3月1日から令和6年2月29日までの事業年度における財務諸表の適正性、および財務諸表作成にかかわる内部監査の有効性を確認しております。

令和6年4月24日
長野八ヶ岳農業協同組合
代表理事組合長

常務理事

116

索

引

あ行
医療系共済の共済金額保有高・・・・・・・・
受取・支払利息の増減額・・・・・・・・・・
沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・・・・
主な手数料・・・・・・・・・・・・・・・・
か行
会計監査人の監査の状況・・・・・・・・・・
会計監査人の氏名又は名称・・・・・・・・・
介護系その他の共済の共済金額保有高・・・・
確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸出運営についての考え方・・・・・・・・・
貸出金の業種別残高・・・・・・・・・・・・
貸出金の金利条件別残高内訳・・・・・・・・
貸出金の使途別内訳・・・・・・・・・・・・
貸出金の担保別内訳・・・・・・・・・・・・
科目別貸出金残高・・・・・・・・・・・・・
科目別貸出金平均残高・・・・・・・・・・・
科目別貯金残高・・・・・・・・・・・・・・
科目別貯金平均残高・・・・・・・・・・・・
為替業務等・・・・・・・・・・・・・・・・
共済事業取扱実績等・・・・・・・・・・・・
業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務・事務の効率化への取り組み・・・・・・
金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・
金利リスクに関する事項（連結）・・・・・・
金融ＡＤＲ制度への対応・・・・・・・・・・
金融円滑化にかかる基本方針・・・・・・・・
金融商品の勧誘方針・・・・・・・・・・・・
組合員数・・・・・・・・・・・・・・・・・
組合員組織の状況・・・・・・・・・・・・・
組合及びその子会社等の概況に関する事項・・
組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの
経済事業取扱実績等・・・・・・・・・・・・
経費の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・
ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報保護方針・・・・・・・・・・・・・
さ行
最近５年間の主要な経営指標・・・・・・・・
債務保証見返額の担保別内訳・・・・・・・・
ＪＡ自己改革の取り組み・・・・・・・・・・
ＪＡバンク基本方針に基づく「ＪＡバンクシステム」 ・事業のご案内・・・・・・・・・・・・・・・
事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・
資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・
自己資本の充実度に関する事項（連結）・・・
自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・
指導事業収支の状況・・・・・・・・・・・・
社会的責任への取り組み・・・・・・・・・・
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(連結)・・
取得価額又は契約価額、時価及び評価損益・・・
主要な農業関係の貸出金残高・・・・・・・・・
種類別有価証券平均残高・・・・・・・・・・・
証券窓口販売・・・・・・・・・・・・・・・・
剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・・・・

75
73
27
22
78
26
75
116
10
66
65
67
67
65
65
64
65
72
75
2
14
62
115
13
13
9
23
23
79
80
76
53
1
8
74
67
16
10
17
4
73
55
108
53
77
14
61
114
70
66
69
20
51

職員の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
信用事業取扱実績等・・・・・・・・・・・・・
信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・
信用リスク削減手法に関する事項（連結）・・・・
信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・
信用リスクに関する事項（連結）・・・・・・・・
生活資材取扱実績・・・・・・・・・・・・・・
生産資材取扱実績・・・・・・・・・・・・・・
組織機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他経営諸指標・・・・・・・・・・・・・・
その他の事業・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の商品・サービス・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・
た行
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期共済新契約高・・・・・・・・・・・・・・
地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・
地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期共済保有高・・・・・・・・・・・・・・・
貯金商品一覧表・・・・・・・・・・・・・・・
貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・・・・
直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの
店舗一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当組合の組織・・・・・・・・・・・・・・・・
特定信用事業代理業者の状況・・・・・・・・・
な行
内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・・・・
内部監査体制・・・・・・・・・・・・・・・・
内部統制基本方針・・・・・・・・・・・・・・
年金共済の年金保有高・・・・・・・・・・・・
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法
開示債権区分に基づく債権の保全状況・・・・・
農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・
は行
販売取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・
平残・利回り等・・・・・・・・・・・・・・・
法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・
や行
役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有価証券残存期間別残高・・・・・・・・・・・
融資商品一覧表・・・・・・・・・・・・・・・
ら行
利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（連結）
リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・
連結自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・
連結情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・・・・
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
29
64
60
113
57
110
77
76
25
74
78
21
31
30
76
15
26
32
75
18
67
83
26
23
26
72
12
5
75
68
16
76
72
7
24
69
19
72
73
62
114
11
106
79
85
84
83
86

117

「協同」とは…………？

（

一人は万人のために万人は一人のために

この絵は、お互いが身勝手にふるまうよりも力をあわせることの大切さを教えています。
協 同 組 合はこのように一 人ひとりの組 合
員が手をつなぎ、力をあわせることからはじ
まっています。

）

●発行：長野八ヶ岳農業協同組合 ●〒384-1305 長野県南佐久郡南牧村大字野辺山106番地の1●https://www.ja-yatugatake.iijan.or.jp/ ●TEL:0267-91-1101（代表） FAX:0267-91-1102●編集：企画総務部 企画管理課