鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設整備基本構想（案）に対するパブリックコメントの結果について主なご意見とご意見に対する本組合の考え方(1) 広域処理の基本方針について（1 件）
ご意見の概要・

ご意見に対する組合の考え方

基本構想案 P44～P45 に広域処理の基本方針が掲げ ・ 広域処理の基本方針は、鳥取県西部圏域 9 市町村のられていますが、（1）ごみ減量化と循環型社会・脱炭ごみを広域的に処理することにより、人口減少や少子素社会形成の推進と、（2）処理対象ごみの統一による高齢化などに対応した持続可能で安全安心な一般廃効果的処理の推進、（3）効率的な施設の設置及び管理棄物処理の実現を目的に定めたものです。
運営体制の構築、とは矛盾する方針のように思える。
・ 基本方針に掲げる「処理対象ごみの統一による効果
また（1）については、ごみ減量化も循環型社会・脱的処理の推進」において、西部圏域で統一したごみ減炭素社会形成の推進もどの様に実現するのかが見え量化施策の推進や、可燃ごみ処理施設と不燃ごみ処理てきません。
施設の一体的整備等による「効率的な施設の設置及び管理運営体制の構築」により、資源化や余熱利用などの効率的なリサイクル、最終処分量を最小化し環境負荷を低減したごみ処理システムを構築し、「ごみ減量化と循環型社会の形成、脱炭素社会づくりを推進」することとしています。

(2) 広域化・集約化について（37 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方（主な賛成意見）・ 既存施設の老朽化の現状の資料を見れば、新規施設 ・ 新施設は、生活環境や公衆衛生の向上という観点にの建設の際に、県西部地域において統合した施設建設とどまらず、地震や水害に強く、災害時の電力供給やの検討は、差し迫った課題であると思う。統合施設と防災施設（避難所）等の役割を備え、また、地域のエすることで、処理施設の高度化、防災上の機能向上、 ネルギーセンターとしての機能や、環境教育・環境学発電によるエネルギーの再利用等を効率的に実施で習の場としての機能を有する地域に多面的な新しいきるようになることを期待する。
価値をもたらす施設とし、過去のごみ処理施設のイメージを刷新した先進的な施設を整備することとして・ 新しい処理施設は、技術革新など将来を見すえた観います。
点からも、新設は必要であると思う。熱利用による発電や運搬車の EV 化など多角的に物事を捉え、地域に、未来に優しく、接しやすい施設の検討をお願いしたい。
・ 施設の集約化を図ることは、将来的なことを考えれば大変有意義であり、是非、早期実現できるよう力を注いでいただきたい。電力の地産地消について、大変素晴らしい取組であり，是非、導入の検討をお願いしたい。
・

今まで点在していた処理場を 1 カ所にまとめて効 ・ 基本構想(案)において、施設を 1 か所に集約した際率よく処分するのは、非常に良い考えであり、維持費の 20 年間の収集運搬費は、現体制で処理した場合とも安価になると思う。しかし、今までより運搬距離が比較して、約 3 億 9 千万円の増となりますが、その一長くなり、収集効率が落ち、その運営費等にコストが方で、20 年間の維持管理費は約 40 億 1 千万円の減とかからないか心配である。
なり、施設整備費と合わせると約 60 億 1 千万円のごみ処理コストの削減が可能となると試算しています（下表をご参照ください。
）
。

1

項 目

ケース

Ⓑ－Ⓐ

現状体制での処理 Ⓐ

1施設集約処理 Ⓑ

収集運搬費

74億4千万円

78億3千万円

3億9千万円

施設整備費

256億3千万円

232億4千万円△23億9千万円

維持管理費

191億5千万円

151億4千万円△40億1千万円

計522億2千万円

462億1千万円△60億1千万円（主な反対意見）・ 広域化すると、1 カ所に集めるには輸送に時間とコ ・ 現在の西部圏域のごみ処理体制は、複数の施設（可燃ごみ処理施設 5 か所、不燃ごみ処理施設 2 か所）がストがかかり過ぎるのではないか。1 カ所にまとめる設置・運営されており、効率的な処理や環境負荷、施のではなく、各市町村で管理してください。
設の老朽化の面で課題があります。
・ 町内に清掃センターがあり、軽トラックにいろんなものを積み込んで持って行けます。人口の少ない遠方 ・ 基本構想(案)においては、令和 14 年度を目標にごみ処理施設を集約し、1 か所に配置することとしておの町にとっては、負担が多いのに不便になる構想なのり、現状体制において施設の更新を行う場合と比較で反対です。
し、ごみ処理コストは 20 年間で最大約 60 億 1 千万・ ごみ処理コストの削減や地球温暖化対策への効果円の削減、二酸化炭素の排出量は年間約 2 千 t の削が見込まれるのであれば、必要かと思うが、建設地周減が可能となります。
辺の自然への配慮、ごみ処理以外の有効活用などは積極的に行っていただきたい。
・

自分の出すごみは自分で始末することを原則とす ・ 日野郡 3 町の人口は、平成 30 年度と比較し、令和20 年度には 40 パーセントを上回る人口減少が推計されば、出来るだけ限られた狭い範囲で処理・処分すべれており、持続可能で安全安心なごみ処理体制を整備きであり、日野郡 3 町で協力、共同して一つの処理場するためには、西部圏域全体での施設の集約化が必要の設置を望む。となります。
・

ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化については、現在及び将来の社会情勢等を踏まえ、持続可能な適正処理の確保などについて、中長期的な視点で検討することが必要です。

(3) 地球温暖化防止・脱炭素について（21 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・ 地球温暖化による災害が多発しており、どうしたら ・ 地球温暖化防止・脱炭素については、広域処理の基CO2 が減らせるかみんなで考えなければならない時。
本方針に「ごみ減量化と循環型社会・脱炭素社会形成
ごみをどんどん燃やす処理は、時代に逆行する。の推進」を掲げ、西部圏域内のごみの減量化を進めるとともに、資源化、余熱利用などの効率的なリサイク
・ 燃やしてエネルギーを得るやり方は、燃やす量が増ルを推進し、さらには、SDGS の達成に向け、パリ協定
え、CO2 削減にならず、地球環境を悪化させると思う。
や地球温暖化対策計画等に定める環境保全対策の目CO2 を減らすようリードして欲しい。
標・取組を踏まえ、施設を集約化することで、温室効果ガス削減に向けた施設の省エネ化や廃棄物エネルギーの効率的な回収を進めることにより、循環型社会の形成、脱炭素社会づくりを推進することとしています。
・ 1 施設集約処理による二酸化炭素の排出量は、現状体制での処理と比較し、年間約 2 千ｔ、約 14 パーセ

2

ントの削減が可能となることから、広域化・集約化による地球温暖化防止・脱炭素の効果が見込めると判断しています。
●基本構想(案)修正事項
・ 最終処分場も含めて、新施設は何万平方メートルも ・ ごみ処理施設の設置にあたっては、施設整備に伴うの森林を伐採します。それが地球温暖化に拍車をかけ森林等の伐採により、樹木、緑地等の減少が想定されることになる。伐採する木は何本になりますか、そのるため、施設の植栽やビオトープの設置、再生可能エ分を植林してくれますか。
ネルギー発電（太陽光発電等）について検討することとし、下記のとおり基本構想(案)に追記いたします。
【基本構想案 P75 に挿入】
最終処分場の整備に限らず、施設整備にあたっては、施設内での緑地整備や環境保全施設（ビオトープ）の整備、伐採した樹木数相当の植林事業、空きスペースや屋上を利用した再生可能エネルギー発電など、脱炭素社会に向けた積極的な取組が必要となる。

(4) ごみ減量化・リサイクル・分別について（21 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・ 基本構想案は、第 4 次循環型社会形成推進基本計画 ・ ごみの減量化・リサイクルについては、広域処理の基本方針に「ごみ減量化と循環型社会・脱炭素社会形をもとにごみの減量化や資源化などの目標を定めて成の推進」を掲げ、国の第 4 次循環型社会形成推進基
いるが、減量化目標を見ても、町計画の目標より低い段階だ。2050 年度までの脱炭素社会の実現に向けて、 本計画等に定めるごみ目標排出量の達成に向けて、構成市町村と連携して、西部圏域内のごみ減量化を進め大きく舵を取り直した今、それにふさわしい減量化をるとともに、資源化、余熱利用などの効率的なリサイ定める必要があると思う。
クル、最終処分量を最小化し環境負荷を低減したごみ・ 境港市、伯耆町、日野町では、生ごみや紙おむつの処理システムを構築し、循環型社会の形成、脱炭素社独自回収を行い、ごみの資源化・減量化に努力してい会づくりを推進することとしています。
る。そもそも、資源化・減量化のためには市民が分別などに協力する必要があるが、各自治体により各市町 第 4 次循環型社会形成推進基本計画目標値（2025 年度）
村民との関係性は異なっているため、広域で一律の取1 人 1 日当たりのごみ排出量：約 850ｇ/人/日組にするのはなじまない。各自治体が資源化・減量化
1 人 1 日当たりの家庭ごみ排出量：約 440ｇ/人/日に取り組めば、焼却施設の規模や機能は違うものにな現状の排出量（2018 年度）
るのではないか。
1 人 1 日当たりのごみ排出量：約 886.1ｇ/人/日
1 人 1 日当たりの家庭ごみ排出量：約 482.1ｇ/人/日・ プラスチック資源の循環利用は、国の方向性と同じく推進していくべき。何を「資源ごみ」とするのか線
令和 14 年度（2032 年度）の目標排出量
引きをきちんとする、決められたことが一般市民に理1 人 1 日当たりのごみ排出量：約 825.9ｇ/人/日
解できる、多少の努力をしてでも守れるような方策、
1 人 1 日当たりの家庭ごみ排出量：約 440.1ｇ/人/日
工夫が重要。
・ また、分別については、広域処理の基本方針に「処・ 基本構想案では、3R の実施が極めて不十分です。
理対象ごみの統一による効果的処理の推進」を掲げて軟プラや布類の分別を進めた方が CO2 排出量が少ない
おり、広域処理の基本となる分別区分については、可にもかかわらず、なぜか分別を現状のままとする試算
能な限り統一することで、無駄のない、効率的なごみが採用されている。また、基本構想案が目標とする国処理を行うこととしています。の第 4 次循環型社会形成推進基本計画は、2018 年 6月に閣議決定されており、その後 2018 年 10 月に公 ・ なお、分別区分の統一に当たっては、地域住民の皆3開された IPCC1.5℃特別報告書の内容を反映していません。したがって、IPCC1.5℃特別報告書で打ち出された「2050 年までに温暖化ガスの実質排出ゼロ」という政府も採用する目標が無視されています。よって、基本構想案の目標値は 2032 年から 2051 年稼働予定のごみ処理施設へ適用することはできません。リ
ユース容器への置き換えや包装容器の脱プラスチック化などを含む徹底した 3R の実施を伴う計画が必要です。

さんのご理解とご協力が不可欠であることから、今後、構成市町村と協議したうえで決定することとしています。

・ 環境省は、「循環型社会形成推進基本法」で、「循環 ・ 広域処理の基本方針において、ごみ減量化、循環型型社会の姿」として、①廃棄物の発生抑制②再利用③社会形成の推進を掲げ、ごみの発生・排出抑制、再使再生利用④熱回収⑤適正処分の順番で利用・処分を位用、再生利用について、積極的に取り組んでいくこと
置付け、①から③を優先する位置づけとしている。ことしています。循環型社会形成推進基本法に定めるのうち、④熱回収がリサイクルから除外されれば、①「熱回収」がリサイクルから除外された場合であってから③を徹底して行う計画が必要。この計画は各市町も、ごみの発生・排出抑制、再使用、再生利用への積村と連携を図って行う必要があり、基本構想案は大き極的な取組は変わるものではなく、国の法律や計画をく見直しする必要がある。
十分に踏まえ、引き続き、構成市町村とともに、ごみ減量化、循環型社会形成の取組を推進していきます。
・ ごみの分別を分かりやすく、出来るだけ負担や面倒 ・ 子どもに対する啓発活動は重要であると認識してにならないことを望むが、分別の必要性を正しく理解おり、現在、構成市町村や本組合において、小学生なすることが重要。ごみと自然、環境問題との係わりをどに対するごみの減量化等の啓発活動やエコアイデ一人ひとりが認識すれば自らごみの削減や分別の意
アコンテスト等の環境問題に関する取組を行ってい識が生まれるのでは。特に子供たちにその意識を持たるところです。引き続き、ごみの発生抑制や再使用等せたい。一人ひとりが認識するためのコマーシャルやの普及啓発及び環境教育について、構成市町村と協力
とにかくごみを出さない仕組みづくりの構築が必要し推進してまいります。
であると考える。

(5) プラスチックの焼却処理について（12 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・構想案Ｐ56 に「環境保全性の面では、硬質プラス ・ 基本構想(案)におけるプラスチック類の処理方法
チック残渣の焼却処理は、二酸化炭素排出量が増加すについては、軟質プラスチック類は構成市町村の現行る」としながら、「硬質プラスチック残渣は、最終処の分別区分を踏まえた処理方法を想定し、また、硬質分量削減及び熱回収の観点から、焼却処理するものとプラスチック残渣（不燃ごみ及び粗大ごみの処理残した」と結論付けている。しかし、今国会で成立した
渣）は焼却処理を想定していますが、最終的な処理方「プラ資源循環促進法」は、プラごみを焼却する熱回法については、国のプラスチック資源循環の動向を注
収を減らす一方で、リサイクル量を増やすことを重視視し、あらためて構成市町村と検討を行うこととしてしている。小泉環境大臣は、「熱回収をリサイクルといます。
呼ばない」と明言し、これに係る交付金等を見直すこ・ なお、本基本構想(案)は、プラスチック資源循環にとに言及している。貴組合が、国の方針変更を予測し関する国の動向を踏まえ検討・作成していますが、本ていたのであれば、それを待って構想案を策定すべき年 6 月に「プラスチックに係る資源循環の促進等にだったのではないか。誠実さを欠くと感じる。
関する法律」が制定されたことから、今後のプラスチック類の処理方法については、再生利用等の効果や処・ 軟質プラスチックごみは、市町村で取組の差があ
理コスト、国の財政支援制度などの情報を総合的に勘り、米子市、境港市は、以前再生利用を行っていましたが、今は焼却しています。この問題は集約化すれば、 案して検討する必要があると考えています。今後、国市部に合わせて軟質プラスチックごみの焼却にといの動向を注視しながら、令和 5 年度着手予定の施設
基本設計に向けて、引き続き構成市町村と検討を行う

4こととしています。

う方向になるのではと危惧されます。

・ 基本構想案で最も大きな問題点は、気候変動要因で (ご意見に対する補足説明)
境港市の軟質プラスチックごみは、従前からこれまある CO2 を減らすどころか、増やすことになるのではないかという恐れです。CO2 削減のためにはプラスチで再生利用が行われています。
ックごみをしっかり回収してリサイクルすることで●基本構想(案)修正事項
す。あわせて、プラスチックの発生を抑制することも・ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法重要です。
律（令和 3 年 6 月法律第 60 号）」の概要について、下・ 基本構想（案）Ｐ51「軟プラ・布を資源ごみに変更」、 記のとおり基本構想(案)に追記いたします。
Ｐ53「焼却→資源化」に賛成。分別徹底の意識は必要【基本構想案 P56 に挿入】で重要。変更の対象市町村が少ないことと、フリーに●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法してから分別に返すとハードルが高くなる。焼却あり律（令和 3（2021）年 6 月法律第 60 号）
きは、“ごみ発電したいから”では持続可能性から遠海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外ざかるのではないか。間違って伝わらないように留意
国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、されたい。
国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進す・ プラスチックの資源循環に関する法律ができた。こる重要性の高まりから、多様な物品に使用されていの法律に則ってごみ問題を考えると、今の計画ではプるプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化
ラスチックが燃やせなくなるのではないか。
し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じるものである。
（基本方針）
・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
・ワンウェイプラスチックの使用の合理化
・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
・ 廃プラ処理、熱回収にこだわれば、人口減、廃棄物 ・ プラスチック類の最終的な処理方法については、国のプラスチック資源循環の動向を注視し、令和 5 年抑制が進む中、分別していたごみを燃やすことにつな度着手予定の施設基本設計に向けて検討するこことがる。将来、産廃との混合処理も危惧され、廃プラ処しており、ごみ種別の計画ごみ量や施設の処理能力等理に反対する。
を適切に見込み、適正処理に努めてまいります。

(6) 施設整備概要について（29 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・

里地里山を謳う今後の南部町のごみ行政の在り方 ・ 令和 14 年度稼働目標のごみ処理施設は、次の 3 施としては、住民と協力し、排出抑制、再利用、再生利設ですが、処理の効率化や経済性の観点から、可燃ご用に重点を置きながら、現状の焼却施設の延命化を図
み及び不燃ごみ処理施設は一体整備を目指し、最終処
り、次期のごみ処理施設の規模を考えるのが適切だと分場も同一敷地又は近隣での設置を目指すこととし思う。ています。なお、具体的な整備内容は、引き続き構成市町村と協議しながら、令和 5 年度着手予定の施設
・ 現在広域で行っている資源ごみの中間処理や今後基本設計において、あらためて検討することとしていの最終処分場の設置・規模については、今後の各自治ます。
体のごみ処理計画を反映させながら、検討していくのが良いと思う。

5

・ 施設整備においては、設置場所の決定が特に困難で 可燃ごみ処理施設あり、可燃ごみ処理施設はエネルギー回収型廃棄物処
施設規模 230～250ｔ/日の 24 時間連続運転式の施理施設として、発電設備、熱供給設備の利活用をどの設とし、焼却処理による余熱を有効利用することと分野に供給するかにより方向性の材料となる。例えしています。本施設の防災減災対策として、耐震力のば、工業団地での電気、熱利用、農業ハウスでの熱利確保や停電時の起動を可能にする非常用発電機の設用、スポーツ施設での熱利用などにより、候補地が見置、災害ごみの適正処理能力を備えた施設を想定しえてくると考える。また、施設の安全性と合わせて、ています。
地域の防災拠点として活用を図ることにより、地域住不燃ごみ処理施設民の理解を得ることにもつながると思う。
施設規模 40～43ｔ/日の 5 時間運転施設とし、不燃・ 新しい処理施設は技術革新などの観点からも必要
ごみ・粗大ごみの破砕・選別・保管、資源ごみの選別・であると思う。但し、何処に建設するにしても景観に保管等を行う施設で、付帯機能として、研修施設（体配慮され、学習施設など市民や町民が利用しやすく、験学習施設）や展示施設を想定しています。
立ち寄りやすい施設の検討をお願いする。早期実現に最終処分場向け、スピーディな対応をお願いする。
施設規模 4.3 万～21.7 万㎥、オープン型又はクローズド型（覆蓋付き）施設とし、埋立対象物や設置場所の状況によって、水処理機能や処理水の放流方法を検討するとともに、付帯機能としてビオトープ等環境保全施設の整備を検討します。
・ 新施設は、生活環境や公衆衛生の向上という観点にとどまらず、地震や水害に強く、災害時の電力供給や防災施設（避難所）等の役割を備え、また、地域のエネルギーセンターとしての機能や、環境教育・環境学習の場としての機能を有する地域に多面的な新しい価値をもたらす施設とし、過去のごみ処理施設のイメージを刷新した先進的な施設を整備することとしています。
・ 既存施設の延命化について、全国のごみ処理施設の稼働期間は、一般的に 20 年から 30 年程度であり、それ以上の運転は、安定稼働上のリスクがあります。本
圏域の施設の稼働期間は、新施設が稼働する令和 14年度には、30 年から 42 年となることから、いずれの施設も更新が必要な時期を迎えています。
・ 中継所について、個々の市町村の実情に合わせた検 ・ 中継施設については、1 施設集約ケース（仮定とし討結果の記載があり、わかりやすい。運営上有効な方て米子市役所へ運搬する場合）の直送方式と中継方式法、利用する住民の労力負担が低減される方向で検討の収集運搬コストの比較を行った結果、全市町村ともしてほしい。
中継方式より直送方式が安価となりました。中継施設を設置しない場合は、地域の実情に応じて、中継方法や搬入支援等を検討することとしています。
・ 統合施設となると、その施設への収集車両の集中が ・ 施設周辺の道路整備、交通安全の確保及び騒音、振予想される。施設周辺の道路の整備、交通安全の確保
動、臭気などの対策については、令和 5 年度着手予定もよろしくお願いしたい。の施設基本設計において、立地場所に応じた適切な対策を講じるとともに、あわせて実施する環境影響評価
・ 西部圏域のごみ処理施設の集約は、コスト削減につにおいて、新施設が環境に与える影響を把握し、施設ながると思うので喜ばしいが、気になるのは、施設周整備に向け、適切に対応していくこととします。
辺の環境悪化（ごみの散乱や悪臭など）です。設置した地域の風評被害も気になります。熱利用については、ビニールハウスの暖房に使えたらいいと思う。

6

・

基本構想案 P81 に記載のある災害廃棄物に対する ●基本構想(案)修正事項
国の方針の記述中「廃棄物処理施設整備計画（平成 20 ・ 基本構想(案)P81 に記載のある「災害廃棄物に対す年 3 月 25 日閣議決定）」について、平成 30 年 6 月 19
る国の方針」の記述について、直近の規定内容に修正日にも同様の事項が閣議決定されており、直近のものします。に修正した方が良い。
【基本構想案 P81 修正】※災害廃棄物に対する国の方針
国においては、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成 13 年５月環境省告示第 34 号。 改正 平成 28 年１月 21 日 環境省告示第７号）」において、災害廃棄物対策としての処理施設の整備及び災害時の運用に関し、『地方公共団体の有する廃棄物処理施設について、処理能力にあらかじめ余裕を持たせておく等の先行投資的な視点、極力域内での処理を行うべく自らが保有する施設を最大限活用する等の主体的な取組の視点、さらには地域ブロック単位及び地域ブロック間における地域間協調に向けて一定枠の処分容量を大規模災害時における備えとして共有するといった視点も踏まえた整備に努めるものとする。』としている。
加えて、「廃棄物処理施設整備計画（平成 30 年６月 19 日閣議決定）」において、災害対策の強化として、『大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定程度の余裕をもった焼却施設及び最終処分場の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保しておくことが重要である。』としている。

・ 5 つの方式の比較が長短詳細に記載があり、有難い。 ・ 可燃ごみの処理方式については、本圏域のごみの組ごみ量、ごみ質の変化に対応できる、管理上、大きな成や処理対象物等を踏まえ、令和 5 年度着手予定のリスクが少ないものを選択してほしい。
施設基本設計において選定してまいります。
・ 不燃ごみ処理施設について、可燃性・不燃性の粗大 ・ 可燃性・不燃性の粗大ごみや、これらの複合粗大ごごみを一元的に処理できれば、非常に便利になりまみの処理については、住民等の利便性向上に向け、施す。可燃ごみ・不燃ごみ処理施設の一体整備の利点だ設の一体的整備による一元的な広域処理を検討すると思います。
こととしています。

(7) 余熱利用（発電を含む）について（16 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・ 世界中の国々で、いかにして CO2 を削減するか問題 ・ 基本構想(案)においては、ごみの減量化を推進するになっているときに、ごみ発電の構想は中止してくだための３Ｒ（ごみの排出抑制、再使用、再生利用）のさい。
取組を十分に行ったうえで、再使用・再生利用をすることができないものについて、熱回収（焼却による余・ 一番問題なのは、高効率のごみ発電に前のめりなこ熱利用）を行うこととしています。と。カーボンゼロが国際的な責務となっている。構想
ではこれまで埋立てていた硬質プラスチックを大量 ・ 国の廃棄物処理施設整備計画においては、気候変動に燃やす計画である。プラスチック資源循環促進法が対策として、廃棄物エネルギーの効率的な回収が規定7可決し、小泉環境相は「熱回収を最小化する。排出抑制を図る」と答弁し、ごみ発電の拡大は、これと逆行する。

されており、廃棄物の焼却に伴う余熱利用（熱供給、売電等）は、火力発電施設での二酸化炭素排出量の削減が期待できます。

・ 化石燃料発電と、ごみ焼却炉の発電の CO2 排出量の比較の根拠が分からない。
・ 小泉環境相が「熱回収をリサイクルと呼ばない」と ・ 循環型社会形成推進交付金制度の見直しについて発言したことや交付金見直しが報じられており、政府は、現段階において、その有無を含め、国の動向は公がごみ発電（熱回収）から資源化・再商品化へと方針表されておりませんが、施設整備に当たっては、構成を変えようとしているのは明白。ごみ発電への交付金市町村の財政負担を軽減するため、当該交付金制度をがない場合の経済性を試算する必要がある。また、ご活用することとしており、今後、国の動向を注視しなみ発電と資源化・再商品化とで環境負荷評価（LCA）がら、適正に対応することとします。
を行い、負荷ができるだけ少ない方法を選択すべきです。
・ 今後、高齢化が進み、若者の税負担が増えていくこ ・ 余熱利用については、余熱の場内利用や売電収入にとが考えられるため、廃棄物処理施設の発電などによより、施設の維持管理費が削減できると考えていまり、税金を減らすことを考えていただきたい。また、す。また、脱炭素社会づくりを目指した取組として、最終処分場敷地を利用した風力発電を検討してはど敷地や屋根を利用した再生可能エネルギー発電等にうか。
ついても、令和 5 年度着手予定の施設基本設計において、検討することとします。
・ 現在の米子市クリーンセンターに集められたごみは発電事業の燃料になっており、ごみ焼却による熱利用について積極推進すべきである。

(8) 建設・処理費用等の負担について（9 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・ 大型処理施設は、造るにも予算が高額になり、その ・ 建設費、維持管理費及び収集運搬費については、将後のメンテナンスや壊すのも高額の費用が掛かり、相来のごみ処理量の推計等を基に、適切な施設規模を定当な負担になることも忘れてはいけません。新たな施めるとともに、出来る限り効率的な運営等を行うこと設の建設による住民負担の問題も心配です。
により、コスト削減を図ることとします。
・広域処理を行うことが効率の良い処理が行えるこ ・ 施設の建設や運営に係る事業方式についても、民間とは理解できるが、今後の人口減に対して広範囲過ぎの技術やノウハウを活用し効率的・経済的に運営を行る広域処理は、施設の建設・管理コストが将来に渡っう DBO 方式等、可能な限り民間事業者の活用を行うこて高くなると考えます。民間の施設の活用策が考慮さとにより、効率化とコスト削減を図ることとしていまれておらず、建て替えありきの構想に、将来への負のす。
遺産化リスクが高いと感じる。民間施設の活用を含め考えるべき。

8(9) 事業系ごみの減量化について（1 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・ 日吉津村はごみ資源化量が多く、事業者の努力の跡 ・ 事業系ごみの減量化については、西部圏域の事業系が見えるが、資源化量を除く一人一日当たりのごみ量
ごみの中で最も排出量の多い事業系可燃ごみの削減は多く、事業系ごみの影響があるのではないかと思及び再資源化に取り組む必要があります。事業系ごみう。事業者にとって環境問題への寄与は、企業イメーの削減の推進にあたっては、事業者のご理解・ご協力
ジの向上のため欠かすことのできない要素であり、高が必要であることから、構成市町村と連携して、減量い目標への協力は事業者への利益にもつながるので化・リサイクルの取組について、事業者に啓発を行っはないでしょうか。ていきたいと考えています。

(10) 広域化施設建設用地選定方針について（6 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方

・ 本来なら適正な用地を調査し、ある程度の適正な用 ・ 新たな施設整備に当たっては、まずは将来の人口やごみ量を推計し、整備方針や施設規模、施設整備概要
地の候補地を選定してから土地の交渉をするのが本等を定める必要があることから、それらをまとめた基来だと思うがどうでしょうか。
本構想の策定が必要となり、この基本構想を策定した
・ 基本構想（案）概要版 P7 の広域化設備スケジュー
のちに、施設の規模や特性に応じて用地の選定作業をルを見ると、基本構想策定後に用地選定・用地取得が進めることとなります。
行われるという事だが、土地の目途すら立っていない状況から構想を練るというのは、計画の順序が逆なのではないか。土地の策定状況が固まってから更に構想を広げるなど、スケジュールの見直しを強く要望します。
・ 廃棄物処理施設の必要性は理解しているが、建設地 ・ 近年のごみ処理施設は、技術の進歩により、過去のごみ処理施設のイメージが払しょくされ、市街地や市が決まらないことをよく耳にする。施設の悪いイメー
街地近郊で整備される施設が増えています。また、地ジを払拭させることが必要と感じるが、その地域に対域の環境学習や防災の拠点としても活用されるなど、しての様々なメリットにより、住みたいと思わせる戦地域に新たな価値を創出する機能を備えた施設とし略が必要と考える。（メリットとして、減税、発電にて整備される事例が増加しており、本組合としても、よる電気の格安供給、都会の方や若い世代が移住しや新たな機能を備えた施設整備は重要と考えています。
すいまちづくりなど）
・ 用地選定で、米子市が一番いいというなら早くその ・ 用地選定においては、住民のご理解・ご協力が不可候補地をオープンに公表した方が地域住民の理解を欠であることから、構成市町村と連携して、丁寧な説得られると思う。クローズドにすると住民の不信感が明に努めてまいります。
大きくなる。ぜひ住民との対話の場を必要以上に作り、住民参加型のモデルケースを作って欲しい。

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(11) その他（30 件）
ご意見の概要ご意見に対する組合の考え方［1 施設の管理方法について］
・ 安全や経営など施設運営の全ての面に、住民が目を ・ 施設の管理については、DBO 方式あるいは長期包括的運営委託方式を基本に検討することになりますが、光らせておく必要があるため、条例で住民の立入調査いずれの場合であっても、ごみ処理量や排ガス測定値権もしくは住民の管理運営権を定めておくべき。
等のごみ処理情報の積極的な公開に努めてまいりたい。
［2 パブリックコメントについて］・ パブリックコメントの募集について、この告知方法 ・ 本件のパブリックコメントの周知に当たっては、西部圏域 9 市町村のホームページ及び広報紙への掲載、は、ホームページ掲載の他、何かしらしたのでしょう
ケーブルテレビや構成市町村が運営する SNS の活用か。
並びに報道機関への情報提供等により、圏域住民への周知を行ったところです。
［3 基本構想(案)の住民説明について］
・ ごみ収集は、住民にとってとても身近な問題である ・ 基本構想(案)は、住民の代表である構成市町村議員の議員で構成されている本組合議会において説明し、ため、各市町村、地域で説明会を開いてください。パ
ご意見をいただきながら策定し、策定した当該構想案
ブコメの募集期間は、説明会がすむまで延期してくだについては、パブリックコメントを通じて、ホームペ
さい。
ージや西部圏域 9 市町村の公民館や図書館等圏域内
・ 貴管理組合が、責任をもって市民に説明し、疑問に53 か所で閲覧をいただいたところです。また、住民答える必要があると思われるが、そうした取組は全く団体等から依頼のあった勉強会・説明会への職員の派十分とは言えない。
遣や資料提供を通じて、基本構想(案)を説明し、多く・ 多数の住民に説明もないまま広域処理を進めるののご意見をいただきました。引き続き、丁寧な説明、は、住民自治とは言えないのではないか。
住民理解の促進に努めてまいります。
・鳥取県西部広域行政管理組合あるいは圏域の各市町村で、住民説明会を求める。

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