石油資源開発株式会社（1662）
2023 年 3 月期 第 1 四半期 決算説明会 質疑応答要旨
開催日： 2022 年 8 月 10 日（月）11：00～11：55（ウェブ会議形式）

出席者： 47 名（機関投資家・アナリスト向け）

主な質疑応答：Q1：業績予想における JLC の前提について、スポット市場の見方も含めて教えてほしい。関連して、前回予想に比べ国内 E&P 事業の営業利益が 134 億円増加した見通しについて、JLC 上昇による国産天然ガス販売価格上昇の影響額はどの程度か。
A1：今回の業績予想修正で、最大の変動要因は 1Q（4~6 月）の JLC である。前回予想では、為替 110 円/ドル前提で 65,000 円/t 程度と見ていたが、実績は 101,000 円/t となり 36,000 円/t の上振れとなった。このうち20,000 円/t は為替の変動で説明できない部分であり、日本入着のスポット LNG が高止まりした影響であると見ている。これにより、主に 2Q の国内 E&P の営業利益が約 15 億円、インフラ・ユーティリティ（I/U）の営業利益が約 30 億円、それぞれ上振れることを見込んでいる。一方、7 月以降の JLC は 85,000～80,000円/t 程度まで沈静化するという前提を置いている。
国内 E&P の 134 億円の増益は、JCC の上昇による国産原油の販売価格上昇で+65 億円、上述のエクストラな要因による国産天然ガスの販売価格上昇で約+15 億円、その他、通常の油価・為替の影響による JLC 上昇が要因となっている。
Q2：I/U 事業の営業利益が 35 億円増加した見通しについて、電力卸価格（JEPX）上昇の影響はどの程度か。
また、JEPX 市場での販売計画も教えてほしい。
A2：JEPX の価格上昇は、約 20 億円の増益要因として計画に織り込んでいる。スポット市場での販売計画については回答を控えるが、全体に占める割合は以前よりも減少している。電力市場でボラタイルな状況が続いており、相対取引に対する引き合いが強いため、スポットを減らして相対を増やすことで対応している。
Q3：株主還元について、為替差損益も大幅な利益変動要因になると考えているが、配当金計算の際は、為替差損益も対象になるのか。
A3：特別損益が発生した際には、配当計算の基礎から除外する可能性もあるが、為替差損益など経常損益に属する項目は、プラスであれマイナスであれ配当計算に織り込むことになるだろう。
Q4：22 年 6 月末の現預金が、22 年 3 月末比で約 300 億増加している理由を教えてほしい。
A4：22 年 6 月末の現預金が増加したのは、1Q で大きな支出が無かったためである。今後、アメリカ・タイトオイルの開発投資などのキャッシュ・アウトによって現預金は減少するため、今期末時点では約 1,500 億円となる見通しである。
Q5：投資キャッシュ・フローの見通しで、5 月公表の従来予想から、アメリカの有形固定資産取得が増える要因を教えてほしい。

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A5：アメリカ・タイトオイルの開発費として前回予想で 177 億円を見込んでいたが、283 億円に見直した。本年1 月と 5 月に権益を取得しているが、前回予想では 5 月取得分の開発費を織り込んでいなかったため、今回、この部分が増加した。なお、5 月に取得した権益にかかる開発費はこの下期から発生するが、収益貢献は来期以降になる。
Q6：SODECO の通期予想を引き上げているが、現在の SODECO の操業状況、ロシア政府の対応、権益保有リスクなどの考え方を教えてほしい。
A6：SODECO の 1Q（1~3 月）決算にかかる持分法投資利益 51 億円を、当社の 1Q（4～6 月）連結決算に取り込んでいる。2Q 以降は現時点で合理的な見積りができないため、1Q 実績を、そのまま通期予想としている。
サハリン 1 の操業状況、ロシア政府の対応等については回答を控える。権益保有リスクに関して、6 月末の連結バランスシートにおける投資有価証券の残高は 94 億円であり、エクスポージャーは大きなものではな
いと認識している。
Q7：5 月公表の「アメリカ・タイトオイル開発事業への投資拡大」について、アップデートがあれば教えてほしい。
A7：5 月公表の前回予想では、以前から保有している74Ranch 他の権益とあわせて、連結子会社Japex(U.S.)Corp.
全体で、年間生産量 88 万 bbl、売上高 60 百万ドル、営業利益 25 百万ドルと見ていた。今回予想では、生産計画を見直したことで生産量は若干減少する見通しであるが、油価前提を引き上げたことから売上高 65百万ドル、営業利益 35 百万ドルを見込む。
来期は WTI70 ドル/bbl 程度で、今期の 2 倍以上の営業利益を期待している。5 億ドルの投資の殆どは 2022～2023 年に行う計画であり、一方で収益貢献は 2023～2025 年が中心となる。今後も北米タイトオイルの事業規模拡大を目指しているが、安定的な収益寄与に向けて、どのようなポートフォリオを作り上げていくかが課題であると考えている。
Q8：I/U 事業の通期営業利益予想の 102 億円について、コア営業利益 25 億円を除いた 80 億円の内訳を教えてほしい。
A8：差異 80 億円は、原料・燃料スライドタイムラグが約 7 億円、電力事業の収支上振れが約 10 億円、残り 60億円は、調達差益・その他の要因である。
Q9：アメリカ・タイトオイルについて、ヘッジを行わない場合、生産量が概ね感応度になる理解で良いか。
A9：ご理解の通りである。高油価の中での投資になるため、一定割合をヘッジしながら販売していくが、生産期間に合わせてヘッジするため、長期間のヘッジにはならず、概ね足元の油価に近いところで販売価格が決まっていくことになる。
Q10：アメリカ・タイトオイルの来期の利益寄与について、70 ドル/bbl 前提で今期の 2 倍以上の利益ということは、100 億円を超えるのか。また、2025 年以降の利益減少ペースについて教えてほしい。
A10：JAPEX (U.S.)は、今期 WTI95 ドル/bbl で営業利益 35 百万ドル、120 円/ドル換算で 42 億円を見込む。来期は、WTI70 ドル/bbl でその 2 倍以上の営業利益を期待しているが、2026 年以降は、生産量や営業利益へ2/3の寄与は急速に縮小する見通しである。
Q11： バイオマス発電（3 件）について、年間の利益貢献はどの程度見込めるか。今後の投資でアップデートがあれば教えてほしい。
A11：バイオマス発電は、1 件当たり数百億円の投資規模であり、プロジェクトファイナンスを組成したうえで、当社の出資比率は 3 割~4 割程度、1 件当たり数十億円の投資規模となる。投資持分に対する利益、燃料供給の仲介にかかる利益を合わせて、1 件当たり年間 5 億円程度の寄与を想定する。バイオマス以外にも洋上風力など、再エネ事業のポートフォリオ拡大に向けて取り組みを進めている。
Q12：アメリカ・タイトオイルについて、既存パートナーとの間で、既存権益周辺で追加投資をする可能性はあるか。
A12：現時点では、具体的な話は出ていない。今後、様々なパートナーと連携しながら、投資の拡充に努めていきたい。
Q13：株主還元について、新経営計画の期間中、年間配当は、四半期の業績予想も含め常に連結配当性向 30％に基づき計算する方針か。また、上期・下期の配当の運用はどうするのか。
A13：基本的には連結配当性向 30％で計算することを考えている。
上期・下期の配当の運用については、例えば 1 株当たり 110 円で中間配当を実施した後に、下期の利益が想定した水準から大きく乖離した場合、通期配当を配当性向性向 30％で計算のうえ下期配当額で調整することが自然であると考えているが、現時点では決定事項ではない。
以上

注意事項
本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。

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