第601号 令和５（2023）年10月１日（日）全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

発行所

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
梅田 利也
１年分 60円（会員の購読料は会費の中に含む）

金属労協（JCM）第6262
2回定期大会開催

新たな年度がスタート
2024〜25年度運動方針・役員を決定
金属労協（JCM）は、2023年９月５日（火）、東京
国際交流館・プラザ平成で第62回定期大会を開催した。
４年ぶりにすべての代議員が会場に出席しての開催となった。
2024〜25年度の運動方針を審議・決定し、新年度がスタートした。また、役員の改選を行い、金子議長・梅田事務局長を軸とする2024〜25年度役員を全会一致で承認した。

金子 晃浩 金属労協議長挨拶（要旨）■ 取り巻く情勢
結成 周年の節目に向け果敢に挑戦し続けよう〜２００万人の仲間とともに〜
60う推進してきた。
しかし、世界と比世界経済は緩やかな回復が続いているが、欧米各べて日本の取り組み国ではインフレにより政府が金融引き締め策に乗り出は遅れている。今期開し、中国でも景気が減速してきている。一方、インド

催した国内労使セミナーでは、昨年12月にG20議長国に就任して以降、第三極とは、外国人技能実習生の問題して大きな存在感を示している。日本経済は新型コロナによを取り上げた。人権デュー・ディる影響から脱し、GDP成長率も緩やかな伸びを続けている。

リジェンスに関する事案は国内でも米中による覇権争いが加熱する中、両国を始めグローバル経身近に起こり得る。政府、企業、労働組済の動向には引き続き注視が必要である。
金属産業は、昨年までの厳しい環境から脱したとはいえ、合は、この課題を自分事として認識し、未然防止に向けて積極的に対処していく必要がある。

まだまだ多くの課題が山積している。グローバル競争に打

来期はこうした認識の尚一層の浸透・共有を図

ち勝ち、日本でものづくり産業を維持・発展させていくため、り、取り組みを前進させていきたい。

金属労協の英知を結集し、必ず乗り越えていきたい。

■ 国際労働運動への貢献
本年６月にインダストリオール中間政策会議が開催された。

■ 2024年闘争に向けて今次闘争では、ここ数年にない大幅な賃上げを獲得するなど全体としては大きな成果を上げることができた。これは各元スウェーデン首相、ステファン・ロベーン氏の労働界にお産別が、物昇だけの論議に留まらず、産業企業の課題を共有ける国際連帯の重要性とともに、目指すべき運動の方向性をしつつ人への投資の必要性について根気強く主張してきた端的に示した挨拶が印象的だった。アジアでは、2021年の成果の表れだと認識している。改めて感謝申し上げたい。こ軍事クーデターによって、ミャンマーの民主主義が脅かされうした取り組みを本年単発で終わらせてはいけない。日本のている。健全なグローバル化の発展が健全な市場を生み出賃金水準をさらに引き上げ、日本経済を軌道に乗せ、人材をす。日本の位置づけが低下しつつある今、国内外に影響力を確保し、産業企業の国際競争力を維持向上させていく必要が持つJCMの運動が存在感を示すことは日本のプレゼンスをある。そのためには、労使で共有した認識や価値観を引き続維持することにも繋がる。世界中の金属産業の仲間が集うイき持てるような経済環境をつくり、職場での成果を上げ、会ンダストリオールと連携・連帯を図りつつ、金属労協として社の理解が深まるように取り組んでいかなければならない。の役割と責任をしっかり果たしていきたい。

■ 結びに■ 人権デュー・ディリジェンスの取り組みの推進

今期をもって退任される役員の皆様の、これまでのJC運

金属労協は「人権デュー・ディリジェンスの取り組み」を動推進へのご尽力に心より感謝申し上げる。金属労協は来年2022年闘争時に初めて掲げたが、今期は労働組合の対応の結成60周年の節目の年を迎える。これを契機に、さらなる成ポイントを提示しつつ、各構成組織での対応を促進し、積極長を果たせるようこれからも金属労協に集う200万人の仲間的な労使の協議を呼びかけるなど、取り組みの前進を図るよと共に運動を推し進め、果敢に挑戦し続けていきたい。

1

代議員142名中140名（うち委任状６名）、役員26名、産自動車総連 岡崎 哲也 代議員

85名がYouTubeを通して傍聴した。また、53名（39.6％）の女 性 代 議 員 が 出 席 、女 性参画目標の30％を大幅に上議長を務めた 左：浦 代議員（電機連合）
右：大下 代議員（全電線）回った。大会の進行役である
大会議長団は浦 誠治（電機連合）・大下 夏葉（全電線）両代議員が務めた。一般経過報告では、第53回労働リーダーシップコース級長の水上 佑輔・全本田労連中央執行委員が修了生代表として、コースの活動報告を行った。その他の報告として「インダストリオール中間政策会議」と「組織改革推進会議」の内容を報告した。また審議事項では「2024〜2025年度運動方針」案を梅田事務局長が提案、５産別から意見・要望が出され、本部答弁の後、原案通り決定した。その他、2024年度会計予算、役員の改選などを満場の拍手で承認した。

超少子高齢・労働力人口減少が加速するなか、人材獲得競争が激化し優秀な人材の確保・定着に向けた取り組みは重要課題である。労働運動も同様の課題に直面しており、基幹労連では研修・セミナーの開催や加盟組合への講師派遣等を通じた教育活動の支援に取り組むこととしている。金属労協には、大変革期において目まぐるしく環境が変化していくなかで、新たに対応が必要となる課題については構成産別で共通認識が図れるよう引き続きの対応をお願いする。また、より多くの人的交流が図れる取り組みをお願いする。
基幹労連は「産業・労働政策中期ビジョン（2023年改）」を取りまとめ、「ものづくり産業」が「日本の屋台骨」として引き続き日本経済を支えていくとの考え方のもと産業政策、政策・制度、労働政策に積極的に取り組んでいくこととしている。産業政策の実現に向けては政治プロセスが大きく関わってくる。基幹労連としては、組織内国会議員と連携し大臣・省庁要請を積極的に行い、金属労協の「産業政策要求」の実現に向けても、引き続き構成産別が連携し取り組みを推進していく。

2023春季生活闘争は30年ぶりの生活闘争においても、引き続きさら賃上げ率となった。一方で、原材料なる賃上げ実現へのご協力をお願い

価格や労務費をBtoBCの各段階でのしたい。
労働界でのジェンダー平等についができるかが問われる闘いでもあっては、連合全体でも女性組合員比率た。連合は、政府や各経済団体に対と女性執行委員比率とに大きな差がし、適正な価格転嫁ができるよう環依然としてある。女性組合員比率に境整備を訴える取り組みを繰り返し応じた意思決定の場への参画機会の行ってきた。2023闘争での成果を確保に重点を置いた取り組みを現在継続していくことが経済の好循環を展開している。金属労協の皆様にも実現することにつながる。次期春季

これまで以上の努力をお願いしたい。

松﨑 寛 インダストリオール書記次長

世界の多くの国で、民主主義や労特定できた。こうした優先事項への働組合の存在が危ぶまれ、社会の分取り組みには、産業の垣根を超えた断が進み、極端に右傾化していく傾労働組合の連携や、他の国際産別と向にある。インダストリオールは加盟の協力も不可欠になってくる。世界組合とともに、この甚だしい人権、労最大の国際産別であるインダストリ働組合権侵害に終止符を打ち、民主オールがリード役として国際労働運主義と結社の自由を回復するための動を牽引していく重要性がますますキャンペーンを続けていく。６月のイ

高くなってきている。JCMはインダ

ンダストリオール中間政策会議ではストリオールの主要組織である。こ「絶え間ない組織化への努力」など、れからも積極的な意見反映、参画を取り組 む べ き 優 先 事 項 の 方向 性をお願いしたい。

１点目は、継続 的 な「 人 への投資」について。過去25年間、OECD加盟国の中で唯一、実質賃金が上昇していない日
本では、経済の成長、社会保障制度の持続性などに深刻な課題を抱えている。2023年闘争は、10年連続となる賃金水準の改善を高い水準額で実現できた。2024年闘争では、賃金の大幅な上昇の動きを軌道に乗せるためにJAM 津田 幸二 代議員
取引の適正化に向け強力な働きかけを労働組合による人権DDへの積極的な関与を

電機連合 秋 元成 代議員

金属労協では「付加価値の適正循環」について取り組みを展開している。
J A Mは「 価 値を認めあう社会へ」のスローガンの下、製品と労働の価値が適正に評価される社会をめざした取り組みを継続的に行ってきた。政府も2021年から省庁横断的な取り組みを展開し、一定の効果が認められた。しかし、JAMの実施した調査では、比較的価格転嫁されやすい原材料費であっても24%の企業で価格転嫁が一切されておら継続した取り組みが必要である。また、地域別最低賃金、金属産業の特定最低賃金の改善は極めて重要である。引
き続き、理解促進に取り組んでいく。
２点目は、金属産業政策について。
この一年、ものづくり産業を支える人材の確保・育成、カーボンニュートラル政策、適正取引の推進の３つのテーマで各産別が議論に参画し取りまとめてきた。喫緊の課題は、物価高の主要因であるエネルギー価格の高騰への対策である。この問題は継続的な「人への投資」の阻害要因にもなりうる懸念がある。金属労協として各産別と連携し、課題解決に向けた働きかけの強化をお願いしたい。

ず、中小企業庁による調査においても、「全く価格転嫁できない」との回答が23.5％あり、ほぼ同様の実態が浮き彫りとなった。
日本の企業間取引においては、価格交渉力の弱い中小企業に「不利な取引環境」が存在しており、改めて金属産業全体で取引条件の総点検が必要な状況にある。金属労協への要望として、
まず、取引の適正化について、「よりスピーディ」で「より実効性」のある諸施策の展開と取組強化を関係省庁、経営者団体、業界団体に向けて、強力に働きかけてほしい。もう１点は、すべての単組が力強く2024年闘争に取り組むための環境整備と、JC共闘の強化、共闘効果の発揮をお願いしたい。

全電線 本間 義信 代議員
生活の不安払拭に向けさらなる﹁賃上げ﹂強化を2023闘争での成果の継続とジェンダー平等の推進に向けて賃金上昇の動きを軌道に乗せよう

来賓挨拶

芳野 友子 日本労働組合総連合会会長

取引にいかに適正に反映させること

2自動車産業を取り巻く環境が大きく変化している中、産業の魅力を高めていくためには、競争力の源泉となる「人」を呼び込み、守り、育てていかなければならない。また、将来にわたり安心して働き続けるためには、国内外の様々な諸課題に対して金属労協一体となって取り組むことが不可欠。
とりわけ建設的な労使関係構築に向けて2017年より「20・30ビジョン」を設定し、基盤整備を行ってきた。
また、人権デュー・ディリジェンスについても、労連や単組の状況に合わせた取り組みを進めてきた。しかし、欧州での法制化や人権確保に向けた取り組みの拡がりを踏まえると、さらなる強化が必要である。これらを融合させ、これまで以上に建設的な労使関係の構築と人権確保に向けた取り組みを強化するべく、論議を進めている。
今後も金属産業を取り巻く環境は厳しいことが想定される。だからこそ、これまで以上に強固な連携が不可欠だ。金属産業のさらなる発展に向けて、金属労協の力強いリーダーシップをお願いしたい。

基幹労連 中村 勉 代議員
ものづくり産業は﹁日本の屋台骨﹂
積極的な産業政策の取り組みを別関係の傍聴16名が出席、約競争力の源泉は﹁人﹂大会内容︵要旨︶

運動方針に対する産別の意見・要望（要旨）第62回定期大会には招集

本部
答弁

私たちを取り巻く環境は、あらゆる産業でこれまでに類をみない大変革期を迎えている。電線関連産業も電力供給網や通信ネットワークなど現代社会の生命線として、主要な役割を果たしていることから、これからも未来をつなぐ産業であることが求められている。これらを踏まえ、基幹産業として競争力を強化し、産業企業の魅力を高め発展させていかなければならない。また、物価が上昇し続けているなかで賃金の伸びが追い付いていない現状から、日常生活が圧迫され、生活不安・将来不安が従来にも増して大きくなり、組合員の生活の安心・安定と不安払拭が一層求められている。労働政策の「人への投資」として「賃上げ」の取り組みのさらなる強化をお願いしたい。
次に人権デュー・ディリジェンスについては、金属労協主催のセミナーの参加要請などを通して理解活動の取り組みを進めてきたが、まだ理解不足のところもある。産別組織としてさらに理解を深めていくよう取り組みを進めていく。引き続き支援をお願いしたい。

梅田 利也 金属労協事務局長
５産別でタッグを組んで社会への働きかけを強化する

人権デュー・ディリジェンスの対応は、喫緊の課題であり、各産別においても、この取り組みを運動の中心に位置づけていただきたい。金属労協でも引き続きワークショップやセミナーを継続していく。少子高齢化の加速による人材不足はものづくり産業にとっても非常に大きな課題である。労働組合としても人材育成に注力することにより、組織の発展につなげていく必要がある。産業横断的な視点での人材育成として何ができるのかを重視して、取り組んでいきたい。
エネルギー価格高騰についても、まさに喫緊の課題。資源のない日本、金属産業において、安定したエネルギーは非常に重要。プライオリティを上げて関係方面へ働きかけていきたい。

2024年闘争においても、金属産業の魅力の向上、日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準の確立に向けて、闘争をけん引できるよう取り組んでいく。最低賃金については、皆様のご尽力によって昨年度は全国で多くの特定最賃の金額改正を実現できた。引き続き、連合本部、構成組織、地方ブロックと一丸となって取り組んでいく。
付加価値の適正循環に関する取り組みは、一定程度の前進はあるものの、まだ不十分である。政府などの動きをしっかりチェックしながら、今後も連合や加盟組織の皆様とタッグを組んで、広く社会に働きかけを行えるよう取り組んでいく。

3新役員選出、顧問・政治顧問委嘱、退任役員表彰

金属労協
2024〜
2025年度
役員一覧

副議長

副議長

副議長

副議長

労働政策委員長

組織委員長

国際委員長

政策委員長

金子 晃浩

神保 政史

安河内 賢弘津村 正男※

佐藤 裕二

自動車総連会長

電機連合委員長

ＪＡＭ会長

基幹労連委員長

全電線委員長

事務局次長

事務局次長

事務局次長

事務局次長

国際局長

国際局長

組織総務局長

常任幹事

常任幹事

議（※新任）

事務局長

長

政策企画局長

梅田 利也

平川 秀行

石原 祐介

林 典子

中田 節樹

並木 泰宗

藤川 大輔 ※電機連合

自動車総連

電機連合

ＪＡＭ

基幹労連

自動車総連事務局長

自動車総連副事務局長

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

※

岡野 芙由美

中澤 清孝

山鹿 裕治

内田 文子

中井 寛哉

川野 英樹

河野 由香里

自動車総連中央執行委員

電機連合書記長電機連合書記次長

電機連合中央執行委員

ＪＡＭ書記長

ＪＡＭ副書記長

ＪＡＭ中央執行委員

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

会計監査

石橋 学

※

※

基幹労連事務局長

吉村 健吾

※

初野 浩子

石橋 進一

基幹労連事務局次長

基幹労連中央執行委員

全電線書記長

会計監査

小嶋 美徳

渡邉 祐一郎※

三木 隆之

全電線副書記長

基幹労連中央執行委員

全電線中央執行委員

皆さんのご支援、よろしくお願いいたします
顧問

政治顧問

退任役員ご紹介

自動車総連

加藤 裕治

電機連合

浅沼 弘一

自動車総連

礒﨑 哲史 参議院議員

今後のご活躍を祈念いたします

自動車総連

西原浩一郎

Ｊ Ａ Ｍ

前川 忠夫

自動車総連

浜口誠 参議院議員

自動車総連

相原 康伸

Ｊ Ａ Ｍ

服部 光朗

電機連合

浅野哲 衆議院議員

本大会を持ちまして、下記の役員が退任されました。これまでの活動に感謝し、今後の一層のご活躍を祈念いたします。

基幹労連
（JAM）

村田 享子 参議院議員

髙倉明

基幹労連

有村 利範

電機連合

藁科 満治

基幹労連

姫野 庄三

電機連合

鈴木 勝利

基幹労連

吉井 眞之

電機連合

古賀 伸明

基幹労連

神田 健一※

常任幹事

電機連合

有野 正治

全 電 線

海老ヶ瀬豊

会計監査

電機連合

阿島 征夫

本小島 正剛

電機連合

若松 英幸

部

金属労協（ＪＣＭ）第62回定期大会の詳細はHPをご覧ください

4副議長
事務局次長
常任幹事
常任幹事

神田 健一
市川 佳子
東矢 孝朗
加藤 聡
袈裟丸 暢子
森山 謙一

基幹労連
JAM
自動車総連
基幹労連
基幹労連
基幹労連
退任者の皆さん自動車総連