融業の半 期 報 告 書については、 現行と同様、第２四半期報告書と同程度の記載内容とする」）に基づき作成されているが、第１種中間財務諸表等に適用される規4

経理情報●2024.1.1（No.1698）

金

四半期報告書廃止に伴う改正金商法政令・内閣府令案等、公表 ─金融庁
ＡＳＢＪの基準案の内容を踏ま定については、 現 在、 審 議 中の報 告 ） で、 四 半 期 報 告 書 に おえて修正される可能性がある。

ン グ・ グ ル ー プ 報 告（ Ｄ Ｗ Ｇ

融庁は、令和５年金融商品取引
い て、 直 近 の 有 報 の 記 載 内 容

適用日

月８日、金

法等改正に係る政令・内閣府令から重要な変更があった場合

去る２０２３年案等を公表した。コメント期限③④⑤

２０２４年４月１日施行予定

令和６年1月31日（水）
までに開示が求められてきた事項

給与所得者の扶養控除等申告書の提出である。有報等の規定に関して②に つ い て は、 臨 時 報 告 書 の 提は、施行日以後開始事業年度に本年最初の給与支給日の
前日まで

日公布の改
出事由とすることが考えられ係るものから適用され、臨時報

月

正金商法のうち、四半期報告書る と さ れ た こ と を 踏 ま え、 改告書の規定については２０２５

２０２３年
制度の廃止に関する規定の施行正を行うもの）。

なお、四半期報告書は、施行

月、１月、２月期決算会

源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和５年12月分）

は２０２４年１月９日。

に伴い、開示府令、監査証明府

年４月以後提出するものから適表 規 則 に お い て、 従 前 の 四 半

日以後開始する四半期会計期間

・ 次 の 内 閣 府 令 を 廃 止 し、 財 務

期財務諸表を第１種中間財務に係るものから提出が不要とな

令、財務諸表等規則をはじめと諸 表、 従 前 の 中 間 財 務 諸 表 をるが、施行日前に開始する四半用される。

第２種中間財務諸表として中期会計期間に係るものについて

諸表等規則および連結財務諸間財務諸表の作成方法等を含した所要の法令の整備を行うもの。
改正の概要
主な改正点は次のとおり。
・上場会社等が提出する半期報は提出が必要となる。
改正後の規定に基づく半期報め規定する。
・中間財務諸表等規則

告書は、施行日以後開始事業年

告書に関する規 定 の 整 備 。

・四半期財務諸表等規則

度のものから提出が必要とな日に公表されている重要な契約に関する・中間連結財務諸表規則る。ただし、施行日前に事業年

・２０２３年６月

開示府令改正案で示されてい・四半期連結財務諸表規則

る、に第２四半期会計期間が開始す

度が開始し、かつ、施行日以後

た、「企業・株主間のガバナン

なお、本改正案で用いているスに関する合意」および「企業・株主間の株主保有株式の処分・一部の名称は仮称であり、ＡＳ書を提出する必要がある。

改正後の規定に基づく半期報告

す る 事 業 年 度 に 係 る も の か ら、

Ｂ Ｊ 等 の 議 論 の 結 果 を 踏 ま え、 社は、当該四半期会計期間が属買増し等に関する合意」の締

正 案 は、 Ｄ ＷＧ 報 告（
「上場企

また、財務諸表等規則等の改結・ 変 更 に つ い て 、 臨 時 報 告

月に公表された金融審議

変更される可能性がある。

年

会ディスクロージャーワーキ

⑤〜⑩ 法人の事業年度（課税期間）の終了日は各月末日とする。

⑦、⑧ 消費税課税期間の短縮特例は適用後２年間継続が要件である。

支払調書の提出、源泉徴収票の交付
給与支払報告書の市町村長への提出
法人の確定申告、納付、延納の届出（令和５年11月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税⑥ 申告期限延長承認法人の法人税確定申告
１カ月延長法人（令和５年１０月期）
２カ月延長法人（令和５年９月期）⑦ 消費税確定申告（１カ月ごと）（11月期）⑧ 消費税確定申告（３カ月ごと）（２月、５月、８月、11月期）⑨ 法人の中間申告（半期・５月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税⑩ 法人消費税の中間申告納付
直前期年税額４，
８００万円超のとき １カ月ごと（11月期を除く）
直前期年税額４００万円超のとき 3カ月ごと（２月、5月、８月期）⑪ 固定資産税の償却資産に関する申告

源泉所得税には復興特別所
得税の額を含む。
①①
令和６年１月10日（水）
まで

備考・コメント
項 目
日 付

30

書の提出事由に追加（２０２２

12

今月の税務

12
29

11

12

情報ダイジェスト会

計

月６ 日、 企月

会計・監査・開示

公認会計士
上場企業に対する規制等②―～金融商品取引法（開示規制⑴）～ 市川 育義

条件や借手が存在しない期間に

広 い の が 特 徴 で あ る と い え る。 価 証 券 表 示 権 利 」（金商法２②）

証 券 」 は、 一 般 的 に イ メ ー ジ さ

開 示 規 制 の 対 象 と な る「 有 価

上 は 両 者 を「 第 １ 項 有 価 証 券 」 は、 一 部 を 除 き、 開 示 ル ー ル を

これは、投資者保護の観点から、 と し て 規 定 さ れ、 基 本 的 に 規 制

れ る“ 有 価 証 券 ” よ り も 範 囲 がとして同等に取り扱つている

いては、金融商品取引法上、「有証券に表示されるべき権利につ権、 議 決 権 等 ） の よ う に、 有 価て、「みなし有価証券」に対して③

伝 統 的 な「 有 価 証 券 」 と 比 べ

品取引法制について」より）。

と な る（ 金 融 庁「 新 し い 金 融 商〝来し方行く末〟

おける原資産の使用方法を決定

多様な投資商品に対する規制対含まれるように規定されている② 「みなし有価証券」

た と え ば、 集 団 投 資 ス キ ー ム

規制となっている（金商法３）。

適 用 除 外 に す る な ど、 限 定 的 な

開示ルール適用の強弱する権利を有さない、という３

象 の 範 囲 を 拡 大 す る た め、「有これに対して、次のコメントが寄せられた。

サブリース取引（以下、「本取スに対してリスクを負わない

統 的 な「 有 価 証 券 」（金商法２

受益証券等により定義される伝地 方 債、 社 債 等 ）、投資信託のず、⒜他者から金銭などの出資・

他いかなる形式によるかを問わ具体的には、株券、債券（国債、 の 組 合 契 約、 商 法 上 の 匿 名 組 合

す る こ と と さ れ て い る（ 金 商 法

者が５００名以上の場合に適用れ（金商法３三）、さらに、所有約、 有 限 責 任 事 業 組 合 契 約 そ の （有価証券投資事業権利等）とさ

契 約、 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 契

ま た、 こ れ に 類 す る 信 託 受 益

２③三、同施行令１の７の２）。

券投資を行う事業に係る権利

象 は、 そ の う ち 主 と し て 有 価 証

持 分 で あ っ て も、 開 示 規 制 の 対引 」 と い う ） に つ い て、 前 記て 事 業・ 投 資 を 行 い、 ⒞ 当 該 事証券」（金商法２②）を規定して、 拠 出 を 受 け、 ⒝ そ の 財 産 を 用 い① ） だ け で な く、
「みなし有価業・ 投 資 か ら 生 じ る 収 益 な ど を

金 融 商 品 取 引 法 で は、 民 法 上⒞の要件を満たすことを要し

信託の受益権や持分会社の社員

出 資 者 に 分 配 す る し く み（ 集 団ことによるものである。

ス に 関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」等

ないことを定めるべき（他に、

権 の ほ か、 根 拠 法 に か か わ ら ず

投資スキーム）に関する権利を、 な ど の 場 合 も 同 様 に 取 り 扱 わ れ

中間的な貸手がヘッドリーに寄せられたコメントへの対応⒞の要件自体を削除するコメファンドの持分などの一定の権の例外的な取扱いが提案されて公開草案ではサブリース取引

サブリース取引審議が行われた。

の 方 向 性 と 個 別 事 項 に つ い て、ントも寄せられている）。

利（ 集 団 投 資 ス キ ー ム 持 分 ） をいるが、適用対象は、中間的な貸 手 が 一 切 の リ ス ク を 負 わ ず、

キーム持分等を一般投資家に移用 す る、 た と え ば、 集 団 投 資 ス

ブロックチェーン等の技術を活た だ し、 近 年 注 目 さ れ て い る

権や合同会社の社員権等の権利

本取引の識別要件についてる こ と と さ れ て い る（ 金 商 法②

明 確 化 を 図 り、 原 則 的 な 会 計

３三）。

与しているものなどは除かれ

包括的に有価証券と位置づけて有価証券に表示されるべい る（ 出 資 者 の 全 員 が 事 業 に 関

処理についてもガイダンスを本取引の例外処理に係る要かつ、限定的な権利のみを有す③

定めるべき。

項で、⒜サる取引に限定されている。すな
わち、適用指針案

た と え ば、 出 資・ 拠 出 を 受 け

転 可 能 と す る「 電 子 記 録 移 転 権

る）。

た金銭などを用いて商品投資を利 」 に つ い て は、 有 価 証 券 と 同

上 場 企 業 に お い て は、 ２ ０

き権利

行 う も の（ い わ ゆ る 商 品 フ ァ ン

様 に、 厳 格 な 開 示 ル ー ル を 適 用

件 に つ い て、 企 業 会 計 基 準 適

０９年に導入された株券の電子

ド）、不動産信託受益権などへブリースの借手からリース料の化 以 降、 株 主 の 権 利 は 証 券 保 管の 投 資 を 行 う も の（ い わ ゆ る 不号「 収 益 認 識 に 関 する会計基準の適用指針」の本

振 替 機 構（ ほ ふ り ） と 証 券 会 社

用指針

リースの貸手に対してリース料等の金融機関の口座で電子的にす る こ と と さ れ て い る（ 金 商 法

人・ 代 理 人 と 同 様 の 要 件 を 判

２③）。

こ の た め、 株 券 不 発 行 の 場 合

フ ァ ン ド ） な ど が、 幅 広 く 対 象

動産ファンド）および各種の事に お け る 株 主 の 権 利（ 配 当 請 求

業 を 行 う も の（ い わ ゆ る 事 業 型

を 支 払 う 義 務 を 負 わ な い、 ⒝事務局はこれらのコメントに管理されている。

断の指標として定めるべき。

じめ定められた料率を乗じた金30

対して、分析の結果、公開草案

リースで受け取る金額にあらか

ヘッドリースの支払額は、サブ

支 払 を 受 け な い 限 り、 ヘ ッ ド①

規制対象に含めることとしてい①

価 証 券 」 に は 多 く の 投 資 商 品 が （金商法２③）。

つの要件が定められている。

サブリース取引の例外的な取扱
い、
議論 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
去 る ２ ０２ ３ 年た。

第１３８回（２０２３年

号「リー

2

る。

業会計基準公開草案

ジェスト参照）に引き続き、企日号（№１６９７）情報ダイ

12

リース会計専門委員会を開催し業会計基準委員会は第１３９回

12

73

88

額である、⒞サブリースの契約

経理情報●2024.1.1（No.1698）

5

20

7-9

5.0
2.3
6.1

5.8
7.6
5.0

5.0
3.5
5.6

△2.8
4.3
△15.7 △15.7
5.2
17.2

11.6
0.4
19.0

（実 額）
237,975
95,462
142,513

20.1
△ 0.9
40.0

4.5
(4.4)
4.9
(4.0)
4.4
(4.6)

（実 額）
3.4
124,079(1.7)(108,517)
5.5
44,749(5.6)(40,321)
2.2
79,330(68,196) (△ 0.4)

11.0
(10.0)
11.3(10.7)
10.8(9.6)

する旨が示された。

（注）設備投資の（（単位：％、億円）（実 額）
3,677,350
1,115,050
2,562,300

7.7
(6.3)
6.0
(5.5)
8.6
(6.7)

た意見が聞かれた。

（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

4-6

6.1
9.2
4.9

を変更しない考えを示した。

非製造業

そのうえで、①では現行の実

製造業

9.8
(8.0)
8.2
(6.6)
10.7
(8.8)

事 務 局 は、「要件に完全に合で、増加率は1.7％となりました。

設備投資
全産業

項は不

業種別にみると、製造業は5.5％、非製造業は2.2％となりました。
なお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は10兆8,517億円

18.3
35.4
5.6

専 門 委 員 か ら は、「

設備投資額は、12兆4,079億円で、増加率は3.4％となりました。

経常利益
全産業
製造業
非製造業

務の債務者単位かつ期末時点で製造業、非製造業ともに増加

8.3
12.1
6.7

5.1-3

項の適用が

◆設備投資（金融業、 保険業を除く）

売上高
全産業
製造業
非製造業

10-12

致するのであれば

た。

4.7-9

動産のパススルー型のリースを業種別にみると、製造業は▲0.9％、非製造業は40.0％となりまし分

88

22,920社（18,927社）
70.4％ （70.7％）

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）区

88の信用状況の判定を可能とする

経常利益は、23兆7,975億円で、増加率は20.1％となりました。

妨げられるものではない」と回製造業は減益、非製造業は増益想定して作られていると思う◆経常利益（金融業、 保険業を除く）

こと、②では銀行が現在行って業種別にみると、製造業は3.5％、非製造業は5.6％となりました。

答した。

率」
という）
は5.0％となりました。

回答法人数
回答率

が、要件に合致する場合は設備売上高は、367兆7,350億円で、対前年同期増加率
（以下、
「増加

いるリスク管理の取組みを踏ま製造業、非製造業ともに増収えること、③では貸借対照表価◆売上高（金融業、 保険業を除く）

額＝貸出金残高とし、償却原価法 の 適 用 や 手 数 料 の 繰 延 べ は、

簡便な方法を採用（または現行

実務を継続）すること、そのほか、債券への引当への配慮をす

以下は、令和５年12月１日に発表した令和５年７〜９月期の調査結果の概要です。

機器も対象になるのか」といった結果の確率加重ることの要望が示された。

第二地方銀行協会

ー令和５年７〜９月期調査

計日、企

実効金利法に関連する論点⑵

地域金融機関のリスクテイク

力 や 発 生 コ ス ト 等 の 観 点 か ら、

可能な限り現行実務を許容する

この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査
財務省法人企業統計調査 しているものです。

会

月

12

③

（金融商品の測定に関する論点を含む）

ステップ４に関して地銀・第二地銀の意見を聴取 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

去る２０２３年

業会計基準委員会は第２０８回

金融商品専門委員会を開催した。

金融資産の減損に関する会計

地銀協・第二地銀協の意見基準の開発に関して、ステップ

４（信用リスクに関するデータことの要望が示された。

専門委員からは「地銀、第二全国地方銀行協会

地方銀行のこれまでの償却・地銀に導入するには一定の配慮⑴

引当に係る創意工夫や信用リスの詳細な整備がなされていない

金融機関に適用される会計基準

ク管理高度化の取組みを踏ま月

10

専門委員の意見の開発）について、第２０７回

専門委員会（２０２３年

え、 費 用 対 効 果 を 検 証 の う え、 が必要だと伝わった」との意見が聞かれた。

日号（№１６９６）
情報ダイジェ

計

実務負担に配慮した検討を要望

会

ガイダンスの情報源等、
検討

Ｓ Ｓ １ 号、 Ｓ ２ 号 に 相 当 す る

日本基準の開発の審議が行われた。

審議された具体的な検討事項

は主に次のとおり。

スト参照）で、ステップ４を採用することが見込まれる金融機関へ意見聴取するとされたこと

─ＳＳＢＪ

日

日、Ｓ

11

を受け、全国地方銀行協会、第

12

月

月

回サステナビリ去る２０２３年

ＳＢＪは第回（２０２３年

ティ基準委員会を開催した。

第号（№１６９７）情報ダイジェ

スト参照）に引き続き、ＩＦＲ

20

債権単位での信用リスクの著 し い 増 大（ Ｓ Ｉ Ｃ Ｒ ） の 判

定
複数シナリオの考慮を含め

1227

二地方銀行協会から、次の論点への意見が示された。

①

②

26

12

12

）
書きは、
ソフトウェア投資額を除いたベース。

「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）
への提出をお願いします。
なお、次回令和５年10 〜 12月期の調査票の提出期限は令和６年２月13日、結果の公表は令和６年３月４日の予定です。

経理情報●2024.1.1（No.1698）6情報ダイジェスト

ればならない」ガイダンスとび機会ならびに投下資本に関す

回 収 率

ガイダンスの情報源

貴社の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）

る産業横断的指標等の開示につ保険業は資本金1億円以上）を対象としています。
以下は、令和５年10‑12月期調査結果の概要です。

況 ●貴社の景況する。

景日本版Ｓ１基準においてＩＦ（内閣府・財務省） 令和５年10ー12月期調査

55

い て は、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ ２ 号 で はそれを要求する根拠が明示され法人企業景気予測調査は、わが国の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状（案Ｃ） 項⒜の定めをそのままの形で取り入れ、「ＳＡＳＢスておらず、ＴＣＦＤ提言を引き

対象企業数
なお、資本金、
法 人 企 業 景 気 予 測 調 査 および今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として四半期ごとに調査しています。
出資金または基金（以下、「資本金」といいます）
1千万円以上の法人（ただし、電気・ガス・水道業および金融業、 回答企業数

ＲＳ Ｓ１号の定めを日本基準

特有の要件を追加したうえで取タ ン ダ ー ド 」 を「 参 照 し、 そ継ぐこと自体が目的であるようにも見受けられ、わが国の関係の適用可能性を考慮しなければならない」ガイダンスとす者の間でも賛否両論が聞かれてり入れる。

また、日本版Ｓ１基準におい55る。

案を検討したが、わが国ではＴ（案Ａ）ＴＣＦＤ提言を引き継ぐ

項⒜の委員からは、国際的な整合性

Ｃ Ｆ Ｄ に 賛 同 す る 企 業 が 多 く、て、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ １ 号

慮しなければならない」とするや、改正の可能性があるＳＡＳＴＣＦＤ提言に基づく開示を行め、事務局は「意見が割れていいる。そこで、事務局は次の２定めを取り入れるべきかどうか

Ｂスタンダードを特定の時点のう企業が増えていることや、国ように何らかのガイダンスをが論点になるとして、次の３つものとして限定していることか際的な整合性の観点から、案Ｂ「 参 照 し、 そ の 適 用 可 能 性 を 考の案を示し、案Ｂを事務局案とら、案Ｂを支持する声が多かっを事務局案とすることとした。

した。
たものの、案Ａ・案Ｃについて

以 外 の 理 由 が な い こ と か ら、55

もそれぞれ賛意が聞かれたた

るので悩ましいが、いずれかに

これらの定めを日本版Ｓ２基55

項⒜

決めて公開草案を出していきた（案Ａ）ＩＦＲＳ Ｓ１号（ 以 下、「 項 ⒜ 」 と い う の)ように何らかのガイダンスをにこれらの定めを取り入れる。

「参照し、その適 用 可 能 性 を 考

リスク及び機会並びに投下資本）

日本版Ｓ２基準においてＩＦ

準に取り入れない。

項⒜のように何らかい」と回答した。

委員からは、案Ｂに対する賛慮しなければならない」とす意が聞かれたものの、どちらか（案Ｂ）ＩＦＲＳ Ｓ２号と同様

ＲＳ Ｓ２号の定める４項目を判断しかねている委員も多くみ

産業横断的指標等（気候関連の取り入れるとともに、結論の背る定めを取り入れることはしの ガ イ ダ ン ス を「 参 照 し、 そ

景において、具体的にどのようない。

の適用可能性を考慮しなけれな 指 標 等 が 開 示 さ れ る の か は、 られたため、事務局は「次回に（案Ｂ）ばならない」とする定めを取企業によって異なることになる持ち越す」と回答した

り 入 れ る も の の、 特 定 の 時 点と考えられる旨を説明する。

さらに、前記４項目の指標等

Ｓ１基準の公開草案を公表する日とすること が 考 え ら れ る ）の例を示して、補足文書を開発（たとえば、ＡＳ Ｂ Ｊ が 日 本 版

で 公 表 さ れ て い る「 Ｓ Ａ Ｓ Ｂする。

また、気候関連のリスクおよス タ ン ダ ー ド 」 を「 参 照 し、その適用可能性を考慮しなけ

55

14,289社
11,033社
77.2％（単位：％ポイント）

大企業 中堅企業 中小企業

令和５年７〜９月 令和５年10〜12月 令和６年１〜３月 令和６年４〜６月
令和５年10 〜12月期の「貴社の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は4.8％
前回調査
現状判断
見通し
見通し
ポイントとなり、
令和５年４〜６月期以降３期連続の「上昇」
超 となっています。
続い
1.5
4.8
5.8
3.2
て、
中堅企業も
「上昇」
超となりましたが、
中小企業は
「下降」
超となっています。
全産業
先行きを全産業でみると、大企業・中堅企業は引き続き令和６年１〜３月期も
「上
3.0
5.7
5.4
1.3
製造業
昇」
超で推移する見通しとなっています。
中小企業は引き続き令和６年１〜３月期
0.8
4.4
6.0
4.1
非製造業
も
「下降」
超となる見通しとなっています。
全産業
3.9
6.8
6.1
4.0
●国内の景況
製造業
6.3
4.4
2.5
2.4
令和５年10 〜12月期の「国内の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は7.4％
非製造業
3.3
7.5
7.1
4.4
ポイントとなり、
令和５年４〜６月期以降３期連続の
「上昇」
超、
中堅企業は
「上昇」
超、
全産業
▲2.8
▲3.7
▲5.5
▲7.8
中小企業は
「下降」
超となっています。
製造業
▲3.4
▲10.1
▲13.8
▲8.5
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通しとなっ
非製造業
▲2.7
▲2.5
▲4.0
▲7.7
ています。中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっています。
（単位：％ポイント）
令和５年12月末時点の「従業員数判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は26.3％ 国内の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）
雇
用 ポイントとなり、平成23年９月末以降50期連続の「不足気味」超となり、中堅企
令和５年７〜９月 令和５年10〜12月 令和６年１〜３月 令和６年４〜６月
前回調査
現状判断
見通し
見通し
業、中小企業はいずれも「不足気味」超となっています。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で
3.7
7.4
13.3
4.2
全産業
推移する見通しとなっています。
2.8
5.0
10.8
2.6
製造業
非製造業
4.2
8.5
14.5
4.9
売 上 高 令和５年度は、2.5％の増収見込みとなっています。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっています。
全産業
3.2
5.2
10.9
0.8
経常利益 令和５年度は、▲1.9％の減益見込みとなっています。
製造業
3.1
4.2
9.7
▲0.8
業種別にみると、製造業は減益見込み、非製造業は増益見込みとなっています。
非製造業
3.3
5.4
11.3
1.3
令和５年度は、11.1％の増加見込みとなっています。
設備投資
全産業
▲6.8
▲5.8
0.5
▲11.2
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっています。

7

経理情報●2024.1.1（No.1698）

大企業 中堅企業 中小企業

（注）本調査において大企業とは資本金 10 億円以上の企業を、中堅企業とは資本金 1 億円以上 10 億円未満の企業を、中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業をいいます。

製造業
非製造業

▲13.1
3.1

▲12.4
▲4.5

▲12.1
▲11.0

▲9.6
▲6.3

情報ダイジェスト

融

就業者数は前月比で

万 ９、０

証

券

株価の回復・上昇の年となるこ

日本株価も立ち直りの兆しをみ買いを復活させてきた。すると

ルＦＲＢ議長の「ＦＲＢは必要

にとって大方の予想を上回る明

２０２３年は日本の株式市場回復、次第に新年への期待が高このように２０２３年は日本の株式市場・株価は海外投資家の利下げに対する思惑に冷や水

過大評価は慎まなければなら

２０２３年夏、海外投資家の動そ れ で は あ ま り に も 情 け な い。

１０％を割り込む寸前で反転上の投資家に対して日本株投資を以 上 の よ う に、 市 場 は 当 面、 他の海外投資家、さらには日本資が増え、日本株の海外依存がによって、個人投資家の株式投制度）を大幅に拡充する。これ

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経理情報●2024.1.1（No.1698）

金含みとなってきた。皮肉にも国日本株式市場の海外投資家依存

２ ０ ２ ３ 年 最 後 の 月、 師 走 の

内投資家は入れ替わるように

雇用統計で修正を迫られる市場
いたウォラー理事が「あと数カ株式市場では今年の総決算と同月の雇月ディスインフレが続いてイン

７、８ 月 頃 か ら 株 買 い を 増 や し

米労働省が公表した

フ レ 率 の 低 下 が 確 信 で き れ ば、 時に、来たるべき新年がどのよてきたが、株価の勢いを支える

用統計によると、非農業部門のうな年となるか、いろいろな予

景気回復に関係なく政策金利を００人増加、失業率は３・７％で月から海外投資家は日本株ことはできなかった。

と述べたことは、金融政策の利下げが早まる思惑を生んだ。

とを期待する声が多い。

に応じて政策をさらに引き締め

るい年となった。４月から突如まる展開となっている。

月１日にパウエ準、かつ、失業率の前月比低下

る準備ができている」との発言

として株価は上昇スピードを速次第であることを痛感させられその結果、ろ ん、 通 常 は 新 年 が 明 る い 年、

前 月より ０・２％ポイント 低 下、 引 き 下 げ 始 め る こ と が で き る 」 想、シナリオが飛び交う。もち
平均時給は ・１０ドルで、前月比・前年同月比どちらにおいても増加している。就業者数は、から、利下げを期待する市場ににもかかわらず、その後の質疑

め、 平 均 株 価 は ３ カ 月 間 で 約た年でもあった。そのため、新せ始めた。そして、日経平均はは支援材料とはならなかった。

応 答 で「 政 策 運 営 を 慎 重 に すとなったのが海外投資家であ万 人を 上 回る 水

あえて景気にマイナスのデーる」との発言や、目先の景気減る。欧米の機関投資家は株価の

月 に は ３ 万 ３、０ ０ ０ 円 台 をタを探すとすれば、経済的理由

速について触れた箇所を金融緩

年の株式市場が明るい年となる

これは、将来の雇用機会の減少

を 浴 び せ る 内 容 と な っ た。 再

ないが、４月にアメリカのカリ

か ど う か は、 海 外 投 資 家 次 第や失業率の上昇といった潜在的度、経済の強い数字を見直さざきに刺激されて、個人投資家にの評価が低いことに気づき、日なリスクを示唆しており、中長るを得ず、米 年債利回りも４・ スマ投資家バフェット氏が来日
月上旬

期的には雇用悪化の懸念材料となり得る。市場では、

雇 用 統 計、 Ｃ Ｐ Ｉ ／ Ｐ Ｃ Ｅ と強く鼓舞したといえよう。

昇した。
んだ１つの材料に、米連邦準備

いった物価動向を中心にした経に米国長期金利の低下、ドル円

制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー

低下することを期待したい。
済統計と要人発言に対して神経

月頃から減少に転じ、株価も弱

海外投資家の日本株買いは８月の発言があっ理事による

質な相場展開となりそうだ。

市場で１４１円台まで円高が進10た。従来からタカ派とみられての 積 極 投 資 を 表 明 し た こ と が、 府はＮＩＳＡ（少額投資非課税

動意がみられた。新年から、政と い う 結 論 に な り か ね な い が、％上昇となった。その原動力

によりパートタイムで働く人の先行した米国株に比べ、日本株近くだったが、今年は９月以降、 うだ。しかし、今回の 月の雇

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本株への投資意欲を高めた。

20

し、日本株、特に総合商社株へ

約 ４ ０ ０ 万 人 で 推 移 し て い る。 用統計の数字は、そうした市場

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数が、昨年

和に積極的と解釈したかったよ

市 場 予 測の

10

11
19

月には３６０万人

12

34

18

12

備 考

出 所

法 規 等
日 付

11

11

―

―

―

新規公開時に提出される有価証券届出書および第三者割当の方法による募集または2023年 「企業内容等の開示に関す
売出しに係る届出書における個人情報の記載の見直しを行うもの。
コメント期限は金融庁
12月1日 る内閣府令」
等の改正（案）
2024年1月9日。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231201/20231201.html
2023年11月29日公布の金商法改正に伴い、金融経済教育推進機構の設立に係る規令和５年金融商品取引法
2023年
定の整備と投資法人の計算関係書類に関する規定の整備を行うもの。
コメント期限等改正に係る政令・内閣 金融庁
12月6日
は2024年1月５日。
府令案
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231206/20231206.html「財務諸表等の用語、様式
ASBJによる実務対応報告45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処
2023年 及び作成方法に関する規理及び開示に関する当面の取扱い」
等の公表を受け、財務諸表等規則等について所要
金融庁
12月7日 則等の一部を改正する内の改正を行うもの。
コメント期限は2024年1月9日。
閣府令
（案）
」
等
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231207/20231207.html

掲載号

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等