山南中学校ＰＴＡ会則
第１条（名称及び事務局）
この会は、山南中学校ＰＴＡと称し、事務局を山南中学校に置く。
第２条（会員）
この会の会員は、山南中学校の生徒の保護者と本校に勤務する教職員とする。
第３条（目的）
この会は、保護者と教職員が協力して家庭と学校と社会における正常な教育の推進をはかり、生徒の健全な育成をはかることを目的とする。
第４条（活動）この会は前条の目的を達成するために次の活動をする。
１．自主的な相互の学習により、よい保護者、よい教職員となるよう努め､その成果を家庭教育､学校教育の上に役立てる。
２．家庭と学校との緊密な連絡によって生徒の生活を指導し、また、その生活環境を良くするように努める。
３．教育に対する正しい考え方と協力を高めるように努める。
第５条（方針）この会は、自主独立のものであって、他のいかなる団体の干渉も受けないが、生徒の教育ならびに福祉のために活動する団体および機関と協力する。
第６条（役員）
この会の役員は次のとおりとする。
１．会長
１名
２．副会長
３名（会長を含め男女の構成は各２名とする）
３．庶務
１名
４．会計１名（副会長のうち１名が兼務する）
５．常任委員９名
６．学年委員
各学年男女各２名
７．ブロック役員 各ブロック１～２名（ブロック役員選出に関する内規による）
８．会計監査委員 ２名
第７条（役員及び選挙管理委員の選出方法）
役員は次の方法により選出する。
１．正副会長は新２年生・３年生の保護者の中から選挙によって選出する。
但し、立候補による選出においてはこの限りではない。
２．選挙管理委員は、常任委員の中から常任委員の互選により男女各２名を選出する。現正副会長ともにその任に当たる。任期は新三役が承認されるまでとする。
３．常任委員及び会計監査委員は全体委員会において選出する。
４．庶務及び会計は会長が委嘱する。
５．学年委員は各学年男女各２名を会員中より選出する。
６．ブロック役員は各ブロックの会員中より選出する。
７．丹波市 PTA 連合会役員（以下、「市連Ｐ役員」という。
）は、会員の立候補により選出する。
ただし、立候補者が定員を超えた場合は、選挙により選出する。また、立候補者が無い場合は、選挙により選出する。
1第８条（役員の任期）
１．役員の任期は４月１日から翌年３月３１日までとする。
２．正副会長（会計を含む）は、その役職を離任後、本会のブロック役員以外の役職について１０年間免除する。ただし、立候補についてはこの限りではない。尚、新役員決定までは旧役員によって事務を処理する。
３．各部の部長及び副部長は、その役職を離任後、本会のブロック役員以外の役職について５年間免除する。ただし、立候補についてはこの限りではない。
４．学年委員（旧学級委員）は、その役職を離任後、本会の学年委員について５年間免除する。
５．市連Ｐ役員(中学校選出)及び山南地域市立中学校統合準備委員(中学校選出)は、その役職を離任後、本会のブロック役員以外の役職について５年間免除する。ただし、立候補についてはこの限りではない。
第９条（役員の任務）
役員の任務は次のとおりとする。
１．会長は会を代表し､会の運営にあたる。
２．副会長は会長を補佐し、会長事故にあるときは職務を代行する。
３．庶務はこの会の庶務の処理にあたる。
４．会計はこの会の会計事務を処理する。
５．常任委員はこの会の目的達成のため事業計画並びに予算決算を審議し、会務を分担し、その執行にあたる。
６．委員は会員の声を代表し、会員相互の連絡を密にし、本会の目的達成を円滑にするため本会の事業遂行に参画する。
７．会計監査委員は年１回会計監査を行う。
８．市連Ｐ役員は、丹波市ＰＴＡ連合会役員会や丹波市ＰＴＡ連合会主催の行事等に出席する。
また、会長の要請に応じ、常任委員会において協議内容等を報告するものとする。
第 10 条 (委員会)
この会の常任委員会、委員会は本会運営上必要と認めたとき会長が招集する。
第 11 条（常任委員会、委員会）
この会の常任委員会、委員会は次の役員によって構成する。
１．常任委員会
会長・副会長・常任委員
２．委員会
会長・副会長・常任委員・学年委員・ブロック役員
但し、前各項の会には、校長、教頭、庶務、会計は出席する。
第 12 条（総会）
１．この会は、年１回の定期総会を開き、議事は出席会員の過半数をもって決める。
２．会長が必要と認めた場合は、書面にて総会を行うことができる。この場合、議決権の行使は議案に対する賛否を記載できる書面表決書により行う。
第 13 条（総会の審議）
総会は予算、事業計画の審議決定、役員の承認、決算報告、事業報告の承認、その他重要事項の審議を行う。
第 14 条（臨時総会）
臨時総会は常任委員会において必要と認めたとき開催することができる。
第 15 条（経費）2この会の経費は会費及び寄付金その他の収入をもってあてる。
第 16 条（会費）
この会の会員は会費を納入する。
会費年額は総会において決定し、これを学年費から引き落とす。
第 17 条（会計年度）
この会の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 18 条 (会則の改正)
この会の会則を変更するときは常任委員会で協議し、総会の決議を経る。
第 19 条（帳簿）
この会に次の帳簿を備える。
１．会則 ２．会員名簿 ３．役員名簿 ４．会計簿 ５．収発文書綴 ６．行事予定 ７．記録
第 20 条（個人情報取扱）
本会の活動を推進するために必要とされる個人情報の取得や利用、管理については「山南中学校ＰＴＡ個人情報取扱規則」に定め、適正に取り扱うものとする。
第 21 条（細則）（1） この会の運営について必要な細則は、この会の会則に反しない限りにおいて常任委員会の議決によって定めることができる。
（2） 細則を制定､または改廃した場合にはその結果を次期総会に報告し､承認を得る。
付則
１．この会則は令和５年４月より施行する。

細則
第１条 この会は会則第４条の事業を促進するため、次の部をおく。
１．厚生部
２．育成部
３．広報部
第２条 学年委員､ブロック役員は会長の指名により前条の各部に属し、正副部長は常任委員がこれにあたる。
付則
１．令和５年４月より実施する。

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山南中学校ＰＴＡ

ブロック役員選出に関する内規◎ブロックを以下のように編成する。
小学校区

ブロック名

上久下久下小川

和田

自治会名

Ａ

阿草、上滝Ｂ青田、下滝、篠場

Ｃ

畑内、北太田、太田Ⅾ

大河、池谷、長野、大谷Ｅ

玉巻、松ヶ端、柏マチ、谷川の郷、奥野々、岡本、金屋Ｆ

谷川５区、６区、７区、９区、１０区、１１区

Ｇ

山崎、野田、パークサイド、谷川１区、２区、３区、４区、８区

Ｈ

村森

Ｉ

井原、岩屋

Ｊ

奥、野坂、南中、バードヒル

Ｋ梶、前川

Ｌ

和田上、和田中、和田下、金倉、小新屋、ビレッジハウス山南

Ｍ

北和田、応地、草部Ｎ

若林、富田、小野尻Ｏ

山本、五ケ野、坂尻Ｐ

小畑、西谷◎ブロック役員を次のように選出する。
（令和５年度より有効）
ブロック家庭数

ブロック役員定数

ブロック役員の性別

１～９１名

男女を問わない

１０以上

２名

男女各１名

この内規の変更については常任委員会で相談し決定する。
【補足】・ブロック役員定数は、学校へ役員として届け出る人数です。
・各ブロック内で必要な場合は、ブロック役員定数にこだわらず選出してください。
・生徒が在籍している自治会は、必ず自治会代表を１名決めてください。
（自治会代表は、ＰＴＡ役員ではありませんが、自治会単位の活動のまとめ役です）
・自治会代表及びブロック役員の選出方法については、各自治会及び各ブロックに任せます。

4山南中学校ＰＴＡ旅費規定
第１条 山南中学校ＰＴＡ役員が、本会用務のために出張する場合には、この規定に基づいて旅費を支給する。
第２条 旅費を支給する場合は、次のいずれかに該当するものとする。
１．ＰＴＡ関係の会議、研修会に本会を代表して出席するとき。ただし他団体、他機関等から旅費が支給されるものを除く。
２．事務連絡その他、本会用務のため出張するとき。
第３条 旅費の支給額は、次のとおりとする。
１．町内の場合
４００円
２．町外の場合
８００円
３．町外の場合で特に遠隔地については別途相談する
第４条 上記以外の場合は、会長一任として、後ほど常任委員会に報告する。
付 則 この規定は、令和５年４月から適用する。

山南中学校表彰及び慶弔規定
第１条 本会の運営に著しく尽力した会員には、記念品を贈り謝意を表する。
第２条 生徒、会員が死亡したときは、下記の金額を供えて弔慰を表す。
生徒 10,000 円
会員 10,000 円
第３条 その他の慶弔、災害見舞い等は会長一任として、後ほど常任委員会に報告する。
付 則 この規定は令和５年４月から適用する。

5山南中学校ＰＴＡ 個人情報取扱規則
第１条（目的）
この規則は山南中学校ＰＴＡ（以下「本会」という。
）が取得し、保有する個人情報の適正な取り扱いと活動の円滑な運営を図るため、会員の権利・利益を保護することを目的に、会員名簿及びその他の個人情報データベース（以下「個人情報データベース」という。
）の取り扱いについて定めるものとする。
第２条（責務）
本会は個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、ＰＴＡ活動において個人情報の保護に努めるものとする。
第３条（管理者）
本会における個人情報データベースの管理者は、ＰＴＡ会長とする。
第４条（取扱者）
本会における個人情報データベースの取扱者は、ＰＴＡ役員とする。
第５条（秘密保持義務）
個人情報データベースの管理者及び取扱者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その役職を退いた後も同様とする。
第６条（収集方法）
本会は、個人情報を取得する際は、あらかじめ利用目的を決め、本人に明示するものとする。なお、要配慮個人情報などを収集する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
第７条（利用）取得した個人情報は、次の目的のために利用する。
(１)本会の活動に必要な連絡網及び名簿等の作成(２)会費請求、管理等(３)役員選出(４)その他諸連絡第８条（利用目的による制限）
本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱わないものとする。
第９条（管理）個人情報は管理者又は取扱者が保管するものとし、適正に管理するものとする。また、不要となった個人情報は管理者立会いのもとで、適正かつ速やかに廃棄するものとする。
（保管及び持ち出し等）
第 10 条（保管）
個人情報データベース、個人データを取り扱う電子機器等については、ウィルス対策ソフトを入れるなど適切な状態を維持し、保管するものとする。また、持ち出す場合は電子メールでの送付を含め、パスワードをかけるなど適切に行うこととする。
第 11 条（第三者提供の制限）
個人情報は次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供を行わないものとする。
(１)法令に基づく場合(２)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３)公衆衛生の向上、生徒の健全育成の推進に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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第 12 条（第三者提供に係る記録の作成等）
個人情報を第三者（第 11 条第１号から第４号の場合及び県、市等の地方公共団体を除く）に提供したときは、次の項目について記録を作成し保存する。
(１)第三者の氏名(２)提供する対象者の氏名(３)提供する情報の項目(４)対象者の同意を得ている旨
第 13 条（第三者提供を受ける際の確認等）
第三者（第 11 条第１号から第４号の場合及び県、市等の地方公共団体を除く）から個人情報の提供を受けるときは、次の項目について記録を作成し保存する。
(１)第三者の氏名(２)第三者が個人情報を取得した経緯(３)提供を受ける対象者の氏名(４)提供を受ける情報の項目(５)対象者の同意を得ている旨（事業者でない個人から提供を受ける場合は記録不要）
第 14 条（情報開示等）
本会は、本人から個人情報の開示、利用停止、追加、削除を求められたときは、法令に沿ってこれに応じる。
第 15 条（漏えい時等の対応）
個人情報データベースを漏えい等（紛失含む）した恐れがあることを把握した場合は、直ちに管理者に報告する。
第 16 条（研修）
本会は、個人情報データベースの取扱者に対して、定期的に個人情報の取扱いに関する留意事項について、研修を実施するものとする。
第 17 条（苦情の処理）
本会は、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努める。
第 18 条（改正）
この規則は、総会において出席全員の２分の１以上の賛成により、改正するものとする。
附 則
この規則は、令和５年４月から施行する。

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