可児市長期優良住宅建築等計画認定事務処理要綱
平成２１年６月４日制定
平成２５年２月１日一部改正
平成２７年４月１日一部改正
平成２８年４月１日一部改正
令和３年１月４日一部改正
令和３年１月４日一部改正
令和４年１月２７日一部改正
令和４年９月２８日一部改正（趣旨）
第１条 この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号。以下「法」という。
）の規定による長期優良住宅建築等計画の認定等の申請及び審査に関して必要な事項を定める。
（市長が必要と認める図書）
第２条

省令第２条第１項の規定に基づき市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。
一 当該申請に係る住宅又はその部分が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法
律第 81 号。以下「品確法」という。
）第 31 条第１項に規定する住宅型式性能認定（登録住宅型式性能認定等機関（品確法第 44 条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。
以下同じ。）が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。）を受けた型式に適合するものである場合は、当該型式に係る住宅型式性能認定書（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「品確法施行規則」という。
）第 41 条第１項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が公布するこれと同じ同等の確認書を含む。以下同じ。
）の写し
二 当該申請に係る住宅又はその部分が、品確法第 40 条第１項に規定する認証型式住宅部分等である場合は、当該認証型式住宅部分等に係る型式住宅部分等製造者認証書（品確法施行規則第 45 条第１項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。
）の写し
三 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年国土交通省告示第209 号。以下「告示」という。
）第３に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書（登録試験機関（品確法第 59 条第１項に規定する登録試験機関をいう。以下同じ。
）が行う特別評価方法認定（品確法第 58 条第１項に規定する特別評価方法認定をいう。
）のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定（登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験」という。
）を受けた場合は、当該特別の建築材料若
しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験の結果の証明書）
四 法第６条第１項第３号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」に関し、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第９項に規定する地区計画等又は景観法（平成 16 年法律 110 号）第８条第１項に規定する景観計画に適合する旨を証明する書面が交付されている場合にあっては、当該地区計画等又は当該景観計画に適合する旨を証明する書面の写し
五 法第６条第１項第３号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」に関し、都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等又は景観法第８条第１項に規定する景観計画に適合する旨を証明する書面が交付されていない場合は、当該地区計画等又は当該景観計画に適合することを確認できる図書
六 法第６条第１項第３号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」に関し、当該申請に係る申請にかかる住宅の敷地又は敷地の部分が可児市長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項第３号及び第４号に関する基準第１の三に規定する区域内にある場合にあっては、当該区域の位置、幅員及び種類、並びに当該申請に係る住宅の建築設備の位置及び種類を明示した配置図

七法第６条第１項第４号に規定する「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」に関し、当該申請に係る住宅の敷地又は敷地の部分が可児市長
期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項第３号及び第４号に関する基準第２に規定する区域内にある場合は、当該区域の位置及び種類、並びに当該申請に係る住宅の建築設備の位置及び種類を明示した配置図
２

品確法第６条の２第５項に規定する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添付する場合は、前項第一号から第三号に掲げる図書は省略することができる
３ 省令第２条第３項に規定する市長が不要と認める図書は、次の各号に掲げる図書とする。
一 同条第一項第一号の規定により住宅型式性能認定書の写しを添えた場合に、当該住宅型式性能認定書（告示に定める基準以上の性能を有する旨の認定又は確認を受けた型式に係るものに限る。
）において住宅性能評価（品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。）の申請において明示することを要しない事項（登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請において明示することを要しない事項）として指定された事項が、省令第２条第１項の表 1 に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなる
ときは、当該図書
二 同条第一項第二号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた場合に、当該型式住宅部分等製造者認証書（告示に定める基準以上の性能を有する旨の認証を受けた型式住宅部分等に係るものに限る。
）において住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定された事項が、省令第２条第１項の表１に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなるときは、当該図書（建築確認申請書等）
第３条

申請者は、法第６条第２項の規定による申出をする場合（法第８条第２項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。
）は、計画通知取扱申請書（別記第一号様式）を添付するものとする。

２ 法第６条第２項（法第８条第２項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により提出する建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項の規定による確認の申請書は、正一通及び副一通とする。
（計画通知）
第４条

市長は、前条第１項の申請書を受理したときは、長期優良住宅建築等計画に長期優良住宅建築等計画通知書（別記第二号様式）により建築主事に通知するものとする。
２ 建築主事は、前項の通知を受け、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査をする場合には、確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号）に準じて審査を行うこととする。
（構造計算適合性判定に準じた審査等）
第５条

市長は、前条第１項の規定により通知する建築物に、構造計算適合性判定（建築基準法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定をいう。以下同じ。
）を要する建築物が含まれている場合は、申請者に構造計算適合性判定に準じた審査（以下「適判に準じた審査」という。
）を行うよう求めるものとする。ただし、建築基準法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書の交付を受けた場合はこの限りでない。
２ 申請者は、適判に準じた審査を受けた場合は、その結果（以下「審査結果通知書」という。）を市長に提出するものとする。ただし、建築基準法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書の交付を受けた場合は、その写しを提出するものとする。
３ 市長は、審査結果通知書又は適合判定通知書の写しを受理したときは、前条第１項の通知にこれを添付するものとする。
（適合するかどうか判断できない旨の通知）
第６条

市長は、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が法第６条第１項各号に掲げる基準に適合するかどうか判断できない場合、法第６条第４項において準用する建築基準法第 18 条第 14 項の規定による適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付を受けた場合は、適合するかどうか判断できない旨の通知書（別記第三号様式）を申請者に通知するものとする。
（計画変更届）第７条

認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画の変更（省令第７条に規定する軽微な変更に限る。
）をする場合は、当該変更に係る工事に着手する前に、認定長期優良住宅建築等計画等変更届（別記第四号様式）正一通及び副一通に当該変更に係る図書を添えて市長に提出するものとする。ただし、当該変更について登録住宅性能評
価機関から軽微変更該当証明書の交付を受けている場合は、この限りでない。
（申請の取下届）
第８条

法第５条第１項から第７項まで若しくは法第８条第１項に規定する認定又は法第 10 条

に規定する承認を申請した者が当該申請を取り下げる場合は、長期優良住宅建築等計画認定等申請取下届（別記第五号様式）正一通及び副一通に関係図書を添えて市長に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、認定申請書又は承認申請書の正本並びにその添付図書は返却しないものとする。
（建築又は維持保全の取りやめ申出書）
第９条

法第 14 条第１項第２号に規定する認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出は、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく住宅の建築又は維持保全取りやめ申出書（別記第六号様式）正一通及び副一通を市長に届け出なければならない。
２ 前項の申出には、省令第６条に規定する認定通知書を添付するものとする。
（建築工事完了報告書）
第１０条 認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅建築工事完了報告書（別記第七号様式）により認定長期優良住宅建築等計画に従って工事が行われた旨を市長に報告しなければならない。
（報告の徴収）
第１１条 法第 12 条の規定により市長から報告が求められた認定計画実施者は、認定長期優良住宅状況報告書（別記第八号様式）により市長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告の求めは、報告を求める旨の通知書（別記第九号様式）により通知するものとする。
（認定しない旨の通知）
第１２条 市長は、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が法第６条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認めた場合又は法第６条第４項において準用する建築基準法第 18 条第 14 項の規定による適合しない旨の通知書の交付を受けた場合は、認定しない旨の通知書（別記第十号様式）を申請者に通知するものとする。
（承認しない旨の通知）
第１３条 市長は、法第 10 条に規定する地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない旨の通知書（別記第十一号様式）を申請者に通知するものとする。
（改善命令）
第１４条 市長は、法第 13 条第１項から第３項の規定による改善命令について、必要と認めるときは、改善命令書（別記第十二号様式）により行うものとする。
（認定取り消し）第１５条 法第 14 条第２項の規定による認定の取り消し（同条第１項第１号又は第３号の場合に限る。
）の通知は、認定取消通知書（別記第十三号様式）により行うものとする。
２法第 14 条第２項の規定による認定の取り消し（同条第１項第２号の場合に限る。
）の通知は、認定取消通知書（別記第十四号様式）により行うものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この要綱は、平成 21 年６月４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
１．この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 5 条及び附則第 2 項の規定は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
２．第 5 条施行日前の申請等については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年２月 20 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
施行日前にされた法附則第１条の規定による改正前の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項から第３項まで、法第８条の規定による認定の申請であって、この要綱の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。