第38回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社クイック「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）株
資本

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

351,317

307,998

4,728,581

本自己株

式

株主資本合計△19,019

5,368,878

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△619,989△619,989

親会社株主に帰属する当期純利益

1,627,292

1,627,292

連結範囲の変動△12,503△12,503

自己株式の取得

剰余金の配△204△204

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計－－

994,800△204994,596

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

351,317

307,998

5,723,382△19,223

6,363,475

非支配株主持分

純 資 産 合 計－

5,796,164

その他の包

括

その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高替
整420,525

利換
勘益累計額算 その他の包括利益
定 累 計 額 合 計

6,760

427,285

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△619,989

親会社株主に帰属する当期純利益

1,627,292

連結範囲の変動△12,503

自己株式の取得

△204

剰

余金の配

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )166,259

7,868

174,127

12,201

186,329

当連結会計年度変動額合計

166,259

7,868

174,127

12,201

1,180,925

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

586,784

14,629601,413

12,201

6,977,090（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
８社
ロ．連結子会社の名称
株式会社アイ・キュー
株式会社カラフルカンパニー
株式会社キャリアシステム
株式会社ワークプロジェクト
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.
Centre People Appointments LTD.
② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
株式会社クイック・グローバル
QUICK VIETNAM CO.,LTD
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、かつ総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
③ 連結範囲の変更
当連結会計年度より、Centre People Appointments LTD.を買収したことにより、株式会社ワークプロジェクト及びQUICK GLOBALMEXICO,S.A. DE C.V.は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（株式会社クイック・グローバル及びQUICK VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.及びCentre People Appointments LTD.の決算日は12月末日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 2 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

154,784千円
226,549千円
381,333千円

担保に係る債務

短 期 借 入 金
170,500千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります｡(2) 有形固定資産の減価償却累計額
765,188千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

19,098千株－千株－千株

19,098千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

311千株

0千株

－千株

311千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成29年６月22日
定時株主総会
平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

300,600千円

16.00円平成29年３月31日 平成29年６月23日

普通株式319,388千円

17.00円平成29年９月30日 平成29年12月１日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
配 当 額
平成30年６月21日
普通株式
利益剰余金
338,174千円
18.00円 平成30年３月31日 平成30年６月22日
定時株主総会
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時価 *差額
計上額 *(1) 現金及び預金
5,044,883
5,044,883－(2) 受取手形及び売掛金
1,997,915
1,997,915－(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,027,229
1,027,229－(4) 敷金510,491
512,395
1,904(5) 買掛金(655,473)(655,473)－(6) 短期借入金(188,300)(188,300)－(7) 未払金(889,392)(889,392)－(8) 未払法人税等(342,450)(342,450)－* 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 3 －（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金並びに(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額73,530千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

370円72銭86円62銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（資産除去債務に関する注記）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高39,431千円
連結範囲の変更に伴う増加額
6,382千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
10,211千円
資産除去債務の履行による減少額△1,465千円
時の経過による調整額
751千円
期末残高
55,310千円－ 4 －株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）

株

資当期

首残高

当期

変動額

本金

資本

資準

本金351,317

備

主剰そ資
剰

271,628

余の他
本
金

余

資
剰合39,089

余

資
金

利

本金計利
準310,717

本
益

備

益
金

16,643剰そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益
剰 余 金

利
剰
合

2,750,000

1,465,614

4,232,257△619,989△619,989

立

600,000

別途積立金の積立
期

純

利

金

途
金

別積

剰 余 金 の 配 当

当余

益

余

益
金
計

△600,000－

1,549,929

1,549,929

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－600,000

329,940929,940

351,317271,628

39,089310,717

16,6433,350,000

1,795,554

5,162,197

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高株

自当期

首残高

当期

変動額

主己資

本評

価・換

算
評
差式

株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△19,019

4,875,272

420,525

株

差価
額

・等額

等換
合算
計

420,525

純

資

産

合計

5,295,797

剰 余 金 の 配 当△619,989△619,989

別途積立金の積立－－

1,549,929

1,549,929

△204

△204

当期

純利益

自 己 株 式 の 取 得△204

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高166,259

166,259

166,259△204

929,736

166,259

166,259

1,095,995△19,223

5,805,009

586,784

586,784

6,391,793（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
イ．時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年
器具及び備品
５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建土物
地計

②

担保に係る債務

19,081千円
96,380千円
115,461千円

短 期 借 入 金
66,000千円
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は470,000千円であります。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱カラフルカンパニー(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
受取配当金
受取指導料等

256,452千円

114,300千円
268,650千円
23,879千円
103,570千円

16,175千円
68,151千円
4,785千円
110,133千円
144,523千円－ 6 －４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普 通 株 式

311千株

0千株

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数

千株

311千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金引当金
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
減価償却費超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）純額

85,398千円
12,400千円
17,797千円
5,229千円
12,824千円
133,650千円
1,871千円
22,634千円
2,422千円
6,623千円
13,598千円
9,420千円
56,570千円△258,480千円△8,650千円△267,130千円△210,560千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引はありません。
なお、貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約（300万円未満のものがあります）により使用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内314,691千円
１年超
557,014千円
合計871,706千円
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社

等の名

称

株式会社アイ･キュー

議決権等の所有( 被 所 有 )割合取所有
直接100.0％

資金の借入(注)1
利息の支払(注)1
経営指導料の受取(注)2､4200,000千円
600千円
26,400千円

短 期 借 入 金－
未 収 入 金

100,000千円－千円
2,376千円

資金の貸付(注)1
利息の受取(注)180,000千円
360千円

短 期 貸 付 金－40,000千円－千円

経営指導料の受取(注)2､442,000千円

未収

収

引

内容取

引金

額

科株式会社カラフルカンパニー

所有
直接100.0％

債務保証(注)3114,300千円

株式会社キャリアシステム

所有
直接100.0％

経営指導料の受取(注)2､454,000千円

未株式会社ワークプロジェクト

所有
直接100.0％

資金の貸付(注)1
利息の受取(注)1
経営指導料の受取(注)2､4240,000千円
763千円
13,200千円

目期末

残入金

3,780千円

入金

4,860千円

短 期 貸 付 金
－未 収 入 金

140,000千円－千円
1,188千円－高－千円（注）１．子会社からの資金の借入及び子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営指導の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準としております。
３．株式会社カラフルカンパニーの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 7 －８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

340円22銭
82円50銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高33,748千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
10,040千円
時の経過による調整額
678千円
期末残高
44,467千円－ 8 －