四半期報告書（第46期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHIIGAKKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

平成29年４月１日

寺田

森

森

至

平成29年６月30日）

明彦

信介

信介

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区角田町８番１号
株式会社ニチイ学館神戸支店

ソニックシティビル）

桜通豊田ビル）梅田阪急ビルオフィスタワー）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

68,414,741

70,313,364

276,659,882

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,250,815

560,077

1,429,074

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△1,313,341

510,910

1,403,227

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,232,361

395,855

655,833

純資産額

（千円）

36,606,634

37,726,470

37,924,381

総資産額

（千円）

186,315,108

191,874,269

191,708,076（円）△20.46

7.96

21.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

7.95

21.84

自己資本比率

（％）

18.9

19.0

19.1

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
ニチイグループのビジョンである「社会の課題解決に向けた貢献と長期利益の安定成長」を実現させるべく、前期に構築した執行役員制度拡充による重点的な経営執行態勢を土台とし、更なるエリアマネジメント強化に向けて、現場主導による戦略実行態勢の整備を推し進めてまいりました。
そして、本年４月より開始したビジョン実現推進プロジェクト「ＶＩＰＲＯ(Vision Progress Project)活動」
により、事業現場の経営参画を推進し、事業現場・支店・支社・本社の一体的な計画策定及び計画実行態勢を築
いてまいりました。国内10,000ヵ所以上の事業現場隅々にまでビジョンを浸透させるべく、ＶＩＰＲＯ活動を通して、「基幹事業(医療関連・介護・保育)」「戦略事業(教育・ヘルスケア・セラピー)」「グローバリゼーショ
ン事業(中国事業をはじめとした海外展開)」３つの事業カテゴリーから成る戦略的トライアングルの形成、すな
わち中長期事業戦略の推進を図り、計画必達に向けたベクトル合わせに注力してまいりました。
経営成績につきましては、有料老人ホームを中心に居住系介護サービスの利用者数が堅調に推移した介護事業、企業主導型保育所を中心に新規出店数を拡大させた保育事業の牽引により増収となりました。利益につきましては、全社を挙げた利益重視戦略の継続推進が奏功し、事業現場の運営効率化による適正利益の創出を果たした医療関連・介護事業の牽引により、営業黒字・経常黒字に転換いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は70,313百万円(前年同期は68,414百万円)、営業利益は1,519百万円(前年
同期は営業損失215百万円)、経常利益は560百万円(前年同期は経常損失1,250百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,313百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、従来、ヘルスケア部門に組み入れていたセラピー事業とグルーミング事業をセラピー部門としてセグメント表示いたします。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
＜医療関連部門＞
医療機関における生産性向上・収益拡大に貢献すべく、エリア特性に合わせた戦略的営業・長年の医業経営支援ノウハウを活かした高付加価値サービスの提案営業に努めてまいりました。また、経営支援サービスや医療交流サービス等の多角的サービスの提案強化を図り、顧客満足度向上を図ってまいりました。
医業経営をサポートする優秀なスタッフの確保・定着を目指し、適正な労働環境の整備と同時に、人員配置や必要業務量の見直し等による生産性改善が進んだことにより、適正利益を生み出す基盤固めを図ることができました。
その結果、売上は弱含みで推移し減収となりましたが、利益については適正な利益水準への改善が進んだことにより増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は26,905百万円(前年同期は27,008百万円)、営業利益は2,190百万円(前年同期は1,672百万円)となりました。
＜介護部門＞
制度動向やエリアニーズに応じた事業モデルの構築・人員配置の最適化・職場環境や処遇の改善・キャリアアップ支援による人材確保(就業促進・人材定着)によるサービス供給力の強化により、持続的な成長軌道を辿る、
確固たる事業基盤を構築してまいりました。また、平成29年度介護報酬改定における介護職員処遇改善加算の新
区分追加により、経験や資格取得等によるキャリアパスが手厚く評価されることになり、全事業現場にて、加算取得に向けた申請の推進に取り組んでまいりました。
在宅介護サービスにつきましては、介護予防における総合事業への移行により利用者数が減少傾向ではありま
すが、中重度者対応強化への体制整備を進め、新たな付加価値創造による成長回帰を推進してまいりました。居- 2 -住系介護サービスにつきましては、高稼働率を維持した安定運営・地域に根ざした施設展開に努めてまいりました。
その結果、居住系介護サービス利用者数の堅調推移により増収となり、在宅系・居住系サービスともに、事業現場における人材の効率配置等による生産性向上の成果により、増益となりました。
今秋より制度改正(介護職追加)となる外国人技能実習制度につきましては、語学や介護スキルにおける研修展
開準備等、外国人人材の受け入れに向けた準備を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は37,102百万円(前年同期は35,811百万円)、営業利益は3,602百万円(前年同期は2,073百万円)となりました。
＜保育部門＞
待機児童解消・女性の活躍推進に貢献すべく、全国での新規出店拡大及び事業間連携を活かした英語学習等の多彩なカリキュラム開発・提供に努めてまいりました。本年４月より、自社従業員や提携企業従業員向けの保育環境整備を目的とした「企業主導型保育所」の全国展開を開始いたしました。現状46ヵ所の開所が完了しており、ニチイグループが運営する保育関連施設の総計は、190ヵ所(前年同期比76ヵ所増)となりました。
その結果、前年同期比57％増の売上伸長となりましたが、利益につきましては、新規開設における積極投資の影響により減益となりました。引き続き、自治体窓口や保育コンシェルジュへの積極アプローチ・地域交流イベントの開催等、営業・広報活動に尽力し、既存拠点における稼働率向上・新規拠点における早期高稼働を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,815百万円(前年同期は1,153百万円)、営業損失は571百万円(前年同期は営業損失262百万円)となりました。
＜ヘルスケア部門＞
女性の社会進出や高齢者世帯の増加等による家事支援ニーズの高まりを受け、家事・育児・自費介護サービス
等、幅広く対応可能な「ニチイライフ」の営業推進に注力し、利用顧客層の拡大を図ってまいりました。プライ
ベートブランド商品である大人用紙おむつや吸水ケア専用商品につきましては、全国の営業網や新たに設置した販売推進担当者を最大限活用した販促活動強化により、確固たる販売スキームの構築を推し進めてまいりました。
その結果、経営資源の有効活用による販促強化により、「ニチイライフ」の利用者数及びプライベートブラン
ド商品販売数が堅調に推移し、増収・増益となりました。
当期第２四半期中のサービスインを予定している、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業「サニーメ
イドサービス」の展開に向けて、外国人人材の受け入れ準備及びサービス研修準備を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は675百万円(前年同期は650百万円)、営業利益は130百万円(前年同期は117百万円)となりました。
＜教育部門＞
ＣＯＣＯ塾ブランド(大人向け・子ども向け)につきましては、スクール運営体制の強化・地域アプローチに注力した効率的なプロモーション展開・法人営業強化により、着実な収益改善に努めてまいりました。2020年度における小学３年生からの外国語活動必修化や４技能評価の大学入試改革等による英語学習の早期化・高度化、訪日外国人増加による英語学習ニーズの高まり等、語学サービスを取り巻く事業環境は好転傾向にあります。新規受講生獲得に向けて、この事業環境を最大限活用し、カウンセリング力強化及びレッスン・イベントの質的向上を図ってまいりました。子ども向けスクール受講生数は前年同期比で伸び悩む結果となりましたが、大人向けス
クールについては堅調推移を辿り、増収・増益(赤字幅縮小)となりました。今期は、子ども向けスクールにおきまして、通いやすい住宅地エリアでのサテライト教室の出店に注力し、「通いやすさ」「学びやすさ」「親しみやすさ」の更なる追求、顧客満足度向上を図ってまいります。
マンツーマン英会話ＧＡＢＡにつきましては、減収・減益となりましたが、受講生数は前期末(３月末)を底に回復トレンドを辿っております。
その結果、教育部門全体におきましては、減収・増益(赤字幅縮小)となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は3,138百万円(前年同期は3,213百万円)、営業損失は1,077百万円(前年同期は営業損失1,110百万円)となりました。
＜セラピー部門＞
ペットの健康をコンセプトにしたグルーミングサロン「Ａ-ＬＯＶＥ(エイラブ)」を本年２月と６月に東京都内でオープンいたしました。
サロン展開の推進により、ニチイグループでブリーディング活動を行っている犬種「オーストラリアン・ラブ
ラドゥードル」の認知啓蒙やブリーディング活動、介護施設へのセラピー犬派遣活動の活性化を図り、国内外・他事業とのシナジー創出に繋げてまいります。

- 3 -当部門は、当第１四半期連結会計期間より、新たにセグメント表示を行っております。業績につきましては、サロンの開設準備を優先したこと、開設に伴う先行費用が発生したこと等により、増収・減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は57百万円(前年同期は56百万円)、営業損失は83百万円(前年同期は
営業損失55百万円)となりました。
＜中国事業部門＞
前期までを中国における「日本式介護(自立支援)」の浸透・普及活動期間と位置付け、今期より、グローバリ
ゼーション事業としての役割である成長性の追求を図るべく、中国現地でのサービス展開を本格稼動いたしま
す。地域事業会社18社・７学校法人にて構築するサービス提供体制にて、点から線、線から面展開へと繋げてまいります。北京・上海にて、本年中の開設を目指す認知症対応施設の展開を核とし、顧客ニーズとサービスのマッチング効率向上を強化してまいります。
売上につきましては、連結会社・学校法人数の増加により増収となりました。利益につきましては、事業拠点立ち上げにかかる投資は一巡しておりますが、介護の普及・啓蒙や管理体制強化に伴う先行投資の発生により減益となりました。
また、本年７月より、経済産業省「医療技術・サービス拠点化促進事業」の採択を受け、中国での介護普及に向けた基盤構築推進のための介護啓蒙及び人材養成普及事業を展開することになりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は552百万円(前年同期は482百万円)、営業損失は407百万円(前年同期は営業損失365百万円)となりました。
＜その他＞
国内外グループ各社における経営力強化・収益改善、ニチイ学館本体事業とのシナジー効果創出強化を図り、グループ総合力の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は63百万円(前年同期は38百万円)、営業利益は47百万円(前年同期は
96百万円)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790△15,262,748－

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（注）（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成29年６月28日を効力発生日として、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,825,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,878,600

単元未満株式

普通株式

313,752－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

638,786－－

638,786－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

8,825,600－

8,825,600

12.09

8,825,600－

8,825,600

12.09

目９番地

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

16,357,197
32,855,836
200,416
1,076,922
8,570
232,5882,314,021
11,687,703△9,80264,723,455

14,616,751
33,245,925
200,194
1,051,422
21,143
301,1192,264,933
12,452,300△7,16464,146,625

23,088,252
46,903,144
10,614,144
80,605,541

23,209,640
48,280,779
9,389,164
80,879,585

14,225,873
5,447,292
19,673,166

13,638,321
6,099,942
19,738,263

27,085,011△379,098
26,705,912
126,984,620
191,708,076

27,418,634△308,838
27,109,795
127,727,643
191,874,269

840,286
20,269,380
1,990,593
15,914,778
4,990,083
38,00024,487,658
68,530,780

686,752
20,919,482
651,572
17,212,715
2,794,072
22,10025,477,512
67,764,207

17,563,057
52,192,808
7,311,817
2,378,419
5,806,811
85,252,913
153,783,694

16,594,436
53,881,055
7,395,306
2,395,945
6,116,846
86,383,590
154,147,798（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

11,933,790
17,277,876
20,006,631△11,376,929
37,841,369

11,933,790
17,287,891
19,810,518△11,375,585
37,656,615

20,543△457,572△811,515△1,248,544
531,839799,71737,924,381
191,708,076

22,071△548,236△760,508△1,286,673
531,969
824,560
37,726,470
191,874,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

68,414,741
56,036,130
12,378,611
12,593,834△215,223

70,313,364
56,795,338
13,518,025
11,998,932
1,519,093

33,582
48,195
124,327
153,011359,118

41,291
61,10337,022
2,192
118,629
260,239

973,192
9,186
349,4982,989
59,843
1,394,710△1,250,815

1,143,213
9,059
66,982
1,219,255
560,077

8,158
8,158

5,310
5,310

1,089
206
1,295

477
531
1,008

△1,243,951

564,379

251,769△158,404
93,364△1,337,316△23,975

221,620△103,525
118,095
446,284△64,626△1,313,341

510,910【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△1,337,316

446,284△3,02554,15253,828104,955△1,232,361

1,521△102,957
51,006△50,428
395,855△1,188,070△44,290472,781△76,926

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

減価償却費

1,439,324千円

1,475,106千円

のれん償却費522,328

548,818（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,11211（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,115

11（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

平成28年４月１日- 12 -

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

至

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

セラピー

中国事業

部門

部門

3,213,069

56,509482,118 68,376,477

3,709

-

4,190

1,156,293

654,016

3,213,069

60,700△262,309

117,311 △1,110,346△55,478

介護部門

保育部門

外部顧客への売上高 27,008,619 35,811,877

1,153,976

650,306

16,971

2,317

27,010,919 35,828,848
1,672,800

部門

部門

教育部門

計

売上高

セグメント間の内部

2,299

売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
（注）

2,073,011-

29,488482,118 68,405,965△365,474

2,069,515

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

38,264 68,414,741
194,019

223,507232,284 68,638,249

セグメント利益又は損失（△）

96,3382,165,854（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,069,515「その他」の区分の利益

96,338セグメント間取引消去

4,851

全社費用（注）△2,393,665

その他

7,736

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△215,223（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「中国事業部門」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に広西康之橋護理服務有限公司他
１社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計
期間においては、422,172千円であります。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

セラピー

中国事業

部門

部門

3,138,770

57,836552,891 70,249,558

9,568

-

1,417

1,815,707

685,333

3,138,770

59,254△571,645

130,340 △1,077,477△83,715

介護部門

保育部門

外部顧客への売上高 26,905,991 37,102,594

1,815,707

675,764

16,355-

26,906,321 37,118,949
2,190,350

部門

部門

教育部門

計

売上高

セグメント間の内部330

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

3,602,814

その他-

27,671

552,891 70,277,229△407,887

3,782,780

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

63,806 70,313,364
334,807362,478

398,613 70,675,843

セグメント利益又は損失（△）

47,8793,830,659（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,782,780「その他」の区分の利益

47,879セグメント間取引消去

7,478

全社費用（注）△2,327,623

その他

8,578

四半期連結損益計算書の営業利益

1,519,093（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、セラピー事業、グルーミング事業を「ヘルスケア部門」から分離し、「セラピー部門」として独立してセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「中国事業部
門」の６区分から「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」の７区分に変更しております。
また、「ヘルスケア部門」に含めていた介護職員の派遣サービスを「介護部門」へ移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△20円46銭

7円96銭△1,313,341

510,910－－△1,313,341

510,910

64,19264,193－7円95銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）－

81(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

平成27年６月30日取締役会決議
ストック・オプション
普通株式 1,301,400株（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

佳和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。