平成29年５月12日
各位
会 社 名

南海プライウッド株式会社

代表者名

代表取締役社長 丸山 徹
（コード：7887、東証第２部）

問合せ先 執行役員

管理部門長

松浦義博

（TEL．087-825-3615）
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催予定の第64回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し対応するためであります。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案および後記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
（２）併合の内容①

併合する株式の種類

普通株式

②

併合の比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき、１株の割合で併合いたします。

－ 1 －

③

併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

10,095,800株

今回の併合により減少する株式数

9,086,220株

株式併合後の発行済株式総数

1,009,580株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④

株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しないため、１株あたりの純資産額は10倍となり、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）併合により減少する株主数
所有株式数（平成29年３月31日現在）

株主数（割合）所有株式数（割合）

総 株 主744名（100.0％）

10,095,800（100.0％）

10 株 未 満

66名（8.9％）85（0.0％）10 株 以 上

678名（91.1％）

10,095,715（99.9％）（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）株式併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月1日）をもって、株式併合割合（10分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
株式併合前の発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合後の発行可能株式総数

2,000,000株（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案および後記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的
上記１．に記載の単元株式数の変更および上記２．に記載の株式併合に伴う定款の一部変更であります。

－ 2 －

（２）定款変更の内容
現 行 定 款第2章

株

変 更 後式第2章（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条

第6条

当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

株式

当会社の発行可能株式総数は、200万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第7条

第7条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

（新 設）

附 則
本定款第6条および第7条の変更は、平成29年10月１日をもって効力を生ずるものとする。
なお、本付則は効力発生日をもって、これを削除するものとする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案および本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．日程（予定）
取締

役会

決議

日

平成29年５月12日

株

主総会

決議

日

平成29年６月27日（予定）単 元 株 式 数 変 更 の 効 力 発 生 日

平成29年10月１日（予定）株日

平成29年10月１日（予定）定 款 一 部 変 更 の 効 力 発 生 日

平成29年10月１日（予定）式

併合の効力発生（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
以（添付資料）
ご参考：単元株式数の変更及び株式併合に関するQ&A

－ 3 －

上

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するQ&A
Q1. 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
A.

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

Q2. 株式併合とはどのようなことですか。
A.

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10株を１株に併合いたします。

Q3. 株式併合、単元株式数の変更の目的はなんですか。
A.

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、これにもとづき、平成30年10月1日を期限として、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を念頭におきながら、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものであります。

Q4. 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
A.

株主様の株式併合後の所有株式数は、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株式数に10分の１を乗じた数（1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,550株

3個355株

3個なし

例②2,555株

2個255株

2個0.5株例③1,000株

1個100株

1個なし

例④550株

なし

55株

なし

なし

例⑤55株

なし

5株

なし

0.5株

例⑥5株

なし

なし

なし

0.5株

Q5. 株式併合による資産価値への影響はありますか。

－ 4 －

A.

株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の10分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は10倍となるためです。なお、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の10倍となります。

Q6.株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
A. 株主様が所有する当社株式数は、株式併合により10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10株を１株）を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく
予定ですので、業績その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）については、当該端数株式に係る配当は生じません。
Q7. 株主は何か手続きが必要ですか。
A. 特段のお手続きの必要はございません。
ただし、ご所有の株式が10株未満の場合は、株式併合により１株未満の端数株式となるため、これを当社がまとめて処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払させていただきます。
Q8. 株式併合後でも単元未満株式の買い取りをしてもらえますか。
A. 株式併合後においても、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
【お問合せ先】
ご不明な点がございましたら、お取引の証券会社または下記の当社の株主名簿管理人までお問合せください。
株主名簿管理人

三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社

連絡先〒541－8502

大阪証券代行部

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