平成 22 年度

文部科学省委託「幼児教育の改善・充実調査研究」
テーマ「幼稚園における学校評価の推進の在り方」「私立幼稚園の学校評価における第三者評価調査」
報告書

平成 23 年３月
財団法人

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

目次

はじめに

第１章

本研究の概要…………………………………………………………………

１．私立幼稚園における学校評価への取り組み…………………………………

２．私立幼稚園における学校評価の現状と問題点

1…………………………………………………………

1（２）学校評価を実施した幼稚園の捉え方……………………………………

3……………………………………………………………………

5

３．本研究の目的

私立幼稚園の学校評価における第三者評価調査

１．調査の概要

1………………………………

（１）進まない学校評価２章

1……………………………

6………………………………………………………………………

6（１）調査の背景…………………………………………………………………

6（２）調査の実施体制……………………………………………………………

6（３）調査の実施概要……………………………………………………………

6

２．アンケートの実施と結果………………………………………………………

（１）アンケート調査の目的と方法……………………………………………

7………………………………………………………

7（２）アンケート調査結果

３．インタビュー調査の実施と結果……………………………………………… 35（１）インタビュー調査の目的と方法（２）インタビュー調査結果………………………………………… 35…………………………………………………… 35（３）面接調査からの考察

第３章

7

結果の考察と今後の課題……………………………………………………… 42…………………………………………………… 44

１．結果の考察……………………………………………………………………… 44

２．今後の課題……………………………………………………………………… 47

あとがき………………………………………………………………………………… 49

はじめに

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
理事長

田中雅道

この度、文部科学省から委託された「幼稚園における学校評価の推進の在り方」の研究成果を刊行する運びとなりました。
幼稚園は、すべての子どもが受けるべき重要な幼児教育を担う主要機関として、その役割の重要性が増してきました。これまで日本の幼稚園教育は私立幼稚園と公立幼稚園が各々の役割を行ってきました。しかし、幼児の就園割合では 80％の子どもを私
立幼稚園が担っている現状を考える時、私立幼稚園の設立の精神・自由性を大切にしなければならないという側面と、日本の幼児教育の中心的役割を担っているという公共性との接点を求めなければならない時期がやってきました。
この命題に対して、これからも真摯に取り組みを進めていかなければならないのですが、今回の研究はその第一歩としての性格を持っています。かねてより言われてきている私立幼稚園の独自性と独善性との線引きを、私立幼稚園団体が自らの研究成果として研さんを積み重ねていくことが重要です。
今回の研究では、第三者から強制されて行う評価でなく、それぞれの幼稚園教育の質を高めていくための様々な方向性について提案を行ってきたものです。受身の評価
から主体的な評価へのベクトルの転換が必要です。評価はされるのでなく、幼児教育の質を高めるために常に前向きに行っていかなければならないものです。
今回の提案を土台として、これからも私立幼稚園における評価はどのようであるべきかの研究を進めてまいりたいと思っています。皆様方から忌憚のないご意見を頂戴できればこれからの研究により深みが出てくるものと考えています。どうぞよろしく
お願いします。

第１章

本研究の概要１．私立幼稚園における学校評価への取り組み
私立幼稚園においては、全日本私立幼稚園連合会ならびに財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が中心となり学校評価への取組みを進めてきた。
当財団では平成 18 年 10 月には幼稚園設置基準の規定を踏まえて「私立幼稚園の自己評価と解説」を発行し、設置者・園長編と教職員編の２部構成からなる自己評価項
目とその解説を著し、あわせて各地域での研修会を開催することによって、私立幼稚園における自己点検・評価を実施する意味と手続き等の周知につとめ各幼稚園における自己点検・評価の実施の支援を行ってきている。
その後、平成 19 年６月の学校教育法、同年 10 月の学校教育法施行規則の改正によって、幼稚園における自己評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告が義務づけられ、翌 20 年３月に文部科学省から示された「学校評価ガイドライン（改訂）」および「幼稚園における学校評価ガイドライン」の内容を受けて、平成 21 年１月に「私立幼稚園版『学校評価ガイド』」を発行し、各幼稚園が遺漏なく自己点検・評価を実施し、あわせて学校関係者評価への取組みが進むように支援体制を整えてきた。
しかしながら、文部科学省の調査では平成２０年度間の私立幼稚園における自己評
価実施率は全体の 60.9％にとどまっている。この調査で報告された他校種や公立幼稚園と私立幼稚園の実施率を比較すると、共に私立幼稚園の実績が相当低い実態である
ことが明らかになった。
また、自己点検・評価を継続的に実施している私立幼稚園では、自己点検・評価の経験を重ねる過程において、評価項目の設定や点検・評価の手続き、重点課題の位置づけなどにおいて様々な問題が示されはじめている。

２．私立幼稚園における学校評価の現状と問題点（１）進まない学校評価「保護者に選ばれていることが評価だ」ということから、「私立幼稚園は園児募集で評価を受けているのだから」と主張する園長がいる。それは考え得る評価項目や手続きの中の一つに過ぎず、多角的・俯瞰的な評価とは言い難い。
平成 20 年度間の学校評価等実施状況調査結果を見ると、国公立幼稚園に比べ私立幼稚園の学校評価の実施率が低いという結果が表れている。自己評価の実施率、公立幼-1-

稚園は 93.3％、国立大学附属幼稚園は 95.9％の園が実施したのに対し、私立幼稚園の実施率は 60.9％にとどまっている。また学校関係者評価の実施率では、国立大学附属幼稚園が 83.7％の園がすでに実施しているのに対し、公立幼稚園が 47.7％、私立幼稚園は 24.3％となっており、国立幼稚園と公私立幼稚園とで学校評価等の実施率に差が見られる。
そのような現状の中で自己評価については、教員としての自己評価（教員自身の指導にかかる評価）と園としての自己評価（園運営に対する評価）とを混同している場
合が散見される。さらに、どのような視点から評価項目を設定すればよいのか分からないという声も聞かれる。学校評価ガイドラインやその他参考図書が出てはいるが、「具体的にどのように」というところがわからないので取り組めない例も数多くあるようだ。
一方の学校関係者評価の実施率を見ると、国立幼稚園は自己評価ほどではないものの高い実施率であるのに対し、公立幼稚園は 50％を切る実施率となっている。このことは、学校関係者評価が努力義務であるということで公立幼稚園ではまだ試行段階であるのに対し、独立行政法人の大学を母体とする国立幼稚園は、大学がすでに第三者評価まで実施していることから学校評価のノウハウをもっていると推測される。
また、時間的余裕がないということも学校評価の実施を妨げている大きな原因の一つであると考えられる。小規模園では園長が経理や事務を兼務している場合が多く、さらに送迎バスの運転もするというように一人で何役もこなさなければならないというような実態もある。一般の教員にしてもバスの添乗や、放課後のみならず早朝の預かり保育を順番に担当したり、保護者との対応に追われたりと通常の保育以外の負担が増えている。子育て支援や親支援、幼小連携、地域との連携などどれも今日的課題
で重要なものであることは理解しているが、その分子どもたちと向き合う時間やエネ
ルギーがそれらに割かれている。一日の保育を振り返り、明日の指導計画を立てるのもやっとという園が多いのが実情で、この上さらに学校評価までという負担感があることは否めない。
さらに指摘されることは、私立幼稚園は各種の監査を受けていることが挙げられる。
公認会計士による会計および業務監査を含め、県の私学担当課や監査室等から毎年の書面検査と数年ごとの実地検査を受けているのに、なぜ学校評価もやらなければならないのか、監査と学校評価とは何が違うのかという疑問を抱く関係者もいる。
しかし、自己評価は実施していないと報告している園長でもよく話を聞いてみると、-2-

紙面上に整理されていないだけで実質的には自己評価を行っているということがある。
例えば、「今年は園庭の同じ場所でけがをする子が多かったので調べてみたら、木の根が地上に張り出していてつまずきやすくなっていた」とか、「子どもたちの遊びが長続
きせず発展していかないので、行事を見直して時間をゆっくり使えるよう保育を工夫した」等、環境の見直しや保育の振り返りはどこの園でも必ず行っており、自己評価
として意識せずに行っている。これらのことが、実は自己評価であることに気づいていない実態がうかがえる。
このような実態の中で、幼稚園における保育内容の質的な自己点検を含めた自己評
価や、より客観性や透明性を高める学校関係者評価について、実施することで保育改
善の手がかりが得られることや幼稚園に対する認識や信頼が増すことの周知と共に、有益性の高い評価手法や運営について、これまで以上に理解を広める必要があるといえるであろう。

（２）学校評価を実施した幼稚園の捉え方
外部の評価機関による外形的な視点を中心とした第三者評価を受けた園では「非常に大変だった」「二度と受けたくない」といった否定的な感想であるのに対し、学校関係者評価を実施した園からは「大変だったがやって良かった」「自園の課題ばかりでなく、良いところも再確認できた」等、前向きで肯定的な感想が比較的多く聞かれる。
また、学校関係者評価を毎年続けて実施している園では、評価内容・方法などが自園に合うようにと評価自体を PDCA サイクルで振り返りを行っている例も見られる。
これらのことから第三者評価を含めた学校評価を進めていくためには、①評価についての理解②How To③Simple is Bestの３点を踏まえて検討することが大切であろう。効果が高くとも複雑でわかりにくい
方法では取り組みにくく、これでは、今後の実施率の向上は見込めない。シンプルで分かり易いものから始めて裾野を広げ、いかに評価自体を PDCA サイクルにのせられる
かがポイントとなってくるのではないだろうか。
幼稚園にいける学校評価について法制度の整備が進められる状況の中で、文部科学省作成の「学校評価ガイドライン」や財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構か
ら「私立幼稚園の自己評価と解説」などの冊子も刊行され、私立幼稚園も学校評価に-3-

本格的に取り組まなければならないという機運が出てきた。
平成 21 年度に文部科学省の調査研究事業の委託を受け、学校評価の取り組みについて研究を実施した園の報告では、まず、教育課程の見直しからスタートしたのである。
報告された園の教育課程は「めざす幼児像」から「年間の指導計画」を称して「教育課程」としていたものを、「建学の精神」→「教育目標」→「めざす幼児像」→「主な内容・環境設定」までの過程を大切にして教育課程を編成する。また、幼稚園の教育
課題を明確にし、その課題解決に迫るべく今年度の「重点目標」の設定→「各年齢別のねらい」→「年間の指導計画」という一連の流れに改めることにした。ここではじめて学校評価が、今年度の重点目標の具現化に向けての自己点検・自己評価を行っていくという学校評価の手順を全ての教職員が理解できたのである。
このように、学校評価の一連の流れが職制に応じて理解されていないと、幼稚園全体としての行う自己点検・評価がその園の保育改善や充実を進める手続きとしてうまく機能しないという認識を、教職員全員が理解することが大切である。しかしながら、この理解の不十分さが多くの私立幼稚園を戸惑わせている原因のひとつになっているように思われる。また、多くの私立幼稚園で、学校評価は義務になっているのだから
実施しなければならないということは理解されているが、それでは実際にどのようにすればよいかという手ほどきをしてもらわないと取り組めないのではないだろうか。
本来、学校評価は園長のリーダーシップのもとで行なわれるものということになっており、それが教職員にとって評価されているということになれば、どうしても「やらされている」「教員評価である」といった考え方になってしまいがちである。園長のリーダーシップの在り方を問い直し、教職員自らが行うものであるという考え方に変えていくことで、自分たちの教育を高めるために学校評価を行うといったことが理解できるようになると、随分と取組みが進むのではないだろうか。
学校関係者評価については未だ具体に取り組んでいない幼稚園から、ほとんどの幼稚園で毎年数回行なわれる理事会・評議委員会があり、公認会計士の監査や定期的に実施される各都道府県による行政監査、あるいは毎年行われている園児募集によって、一定の関係者による評価が何らかのかたちで既に実施されており、あらゆる面で情報公開をしているという意見も多くある。それに加えてさらに学校関係者評価までは必要ないという意見があることも否めない。
学校評価は幼稚園の運営の充実を図り、園の実態を公開する手続きとして有効であることは理解されつつあるが、その広がりは十分とはいえない実態がある。どのよう-4-にすれば効率的・効果的に実施できるか等について、個々の幼稚園に委ねるばかりでなく、私立幼稚園団体での研究を深め、そこで得られた知見をさらに各地域での研修会などで伝えていくことが、今後の課題となっていくであろう。

３．本研究の目的
私立幼稚園にあって保育運営の質向上を図るため、学校評価がより機能し充実することについて検討する時、まず、これまで実施されてきた私立幼稚園における自己点
検・評価と学校関係者評価の現状について、その問題と課題を明らかにする必要がある。その上で、既に大学法人や保育所等で導入されている第三者評価について、アンケート調査や試行的に幼稚園における第三者評価を実施した幼稚園へのインタビュー
調査を参考資料として①幼稚園における第三者評価の意義について検討を試みるものである。
その際、学校評価が構造的に機能するために、一定実績を重ねてきた②自己点検・評価、学校関係者評価と第三者評価の関係について整理した上で、③第三者評価の実施する場合の課題等について、現段階での見解をまとめることにより、幼児教育の質向上に資する学校評価について考察するものである。

-5-

２章

私立幼稚園の学校評価における第三者評価調査

１．調査の概要（１）調査の背景
平成 19 年の学校教育法の一部改正等により、学校評価が法令上明確に位置付けられ、各私立幼稚園は自己評価及び学校関係者評価の実施、その結果の公表及び設置者への報告に取り組むことになり、すでに「幼稚園における学校評価ガイドライン」を踏まえつつ、自己評価・学校関係者評価を実施しているところである。
今後も、幼稚園や設置者等が幼稚園の教育活動等の成果を不断に検証し、学校運営を改善することを通じて、その教育水準の向上を一層求められるとともに、自己評価・
学校関係者評価の効果的な実施について検証し、学校評価システム全体の実効性を高める試みが期待されている。
しかし、そうした試み、いわゆる第三者評価の実際に際しては、私立幼稚園の多くで、例えば「私立幼稚園への第三者評価等の在り方とは」、「私立幼稚園として実施可
能な第三者評価の手法、手続きとは」などの疑問等があり、それらへの対応が求められている。

（２）調査の実施体制①「私立幼稚園における学校評価等検討委員会」を設置
本財団の組織力を活かし、全国規模で「現場の幼稚園園長・理事長」、「学識経験者」
等による「私立幼稚園における学校評価等検討委員会」を設置する。
② 学校評価等検討委員会の役割
現場経験の豊富さ、実績豊富で幅広い知見がある学識経験者の参画により、①私立
幼稚園の自己点検・評価及び学校関係者評価に係る課題の明確化②各私立幼稚園が実施可能な第三者評価の手法、手続き等について、私立幼稚園における第三者評価の役
割の検討③私立幼稚園における自己評価、学校関係者評価、第三者評価の実施を踏まえた学校評価システムの提示ができるよう取り組む。
（３）調査の実施概要（ア）第三者評価の取り組みに係るアンケート調査の実施と分析「私立幼稚園における第三者評価等検討委員会」にて、全国をブロック毎に複数園抽出し、①私立幼稚園の第三者評価に係る課題の明確化②各私立幼稚園が実施可能な第三者評価の手法、手続き等について、私立幼稚園における第三者評価の役割の明確化③私立幼稚園における自己評価、学校関係者評価、第三者評価の実施を踏えた学校評価システムの提示ができるアンケートを検討・実施し、分析・検証する。
（イ）アンケート調査の実効性を高めるため、アンケート実施園での面接調査を実施①私立幼稚園の第三者評価に係る課題の明確化②各私立幼稚園が実施可能な第三者-6-

評価の手法、手続き等について、私立幼稚園における第三者評価の役割の明確化③私立幼稚園における自己評価、学校関係者評価、第三者評価の実施を踏まえた学校
評価システムの提示ができるよう、本財団の組織力を生かしアンケート実施園の内、既に第三者評価を既に実施している愛知県Ａ市の２幼稚園について面接調査を行う。

２．アンケートの実施と結果（１）アンケート調査の目的と方法【目的】本調査では、①自己評価・学校関係者評価、第三者評価の実施状況を明らかにすること及び、それらが未実施の場合の原因を明らかにすること②どのような第三者評価であれば、実施可能性が高いかを明らかにすることを目的とし、アンケート調査を行った。
【方法】
調査対象：全日本私立幼稚園連合会加盟の中から全国的なバランスを考慮し、無作為に 200 園を抽出し、アンケートを配布し、学校評価に主に関わる者に記入を依頼した（アンケート配布枚数／北海道 20 園、東北地区 20 園、関東地
区 20 枚、東海・北陸地区 40 園、近畿地区 20 園、四国 20 園、中国地区 20
園、九州地区 40 園の計 200 園）
調査期間：平成 22 年 12 月
調査手続き：ファックスで質問紙を送付し、回答後にファックスで返信してもらった。
（２）アンケート調査結果（ア）回収率
アンケートの配布数 200 部のうち、149 名から回答を得た。回収率は 74.5%であった。
（イ）性別
性別は男性が 84 名(56.4%)、女性が 65 名(43.6%)であった。

女性
43.6%

男性
男性
56.4%

図 1 アンケート回答者の男女比

-7-

女性

（ウ）年齢調査対象者の年齢は 30 代が 15 名(10.1%)、40 代が 25 名(16.8%)、50 代が 64 名(43.0%)、
60 代が 36 名(24.2%)、70 代が 9 名(6.0%)で、50 代が最も多かった。
70代
6.0%

30代
10.1%

60代
24.2%

40代
16.8%

30代
40代
50代
60代
70代

50代
43.0%

図 2 アンケート回答者の年齢階層比（エ）職位
職位に関しては、教諭が 2 名(1.3%)、主任等役職のある教諭が 4 名(2.7%)、副園長
または教頭が 20 名(13.4%)、園長が 119 名(79.9%)、その他が 4 名(2.7%)であり、およ
そ 8 割が園長であり、先の年齢の結果を加味すると、学校評価においてリーダーシッ
プをとる 50 代以上の園長が最も多く、回答した。
教諭
1.3%

その他
2.7%

主任等役職のある教諭
2.7%
副園長または教頭
13.42%
教諭
主任等役職のある教諭
副園長または教頭
園長
その他

園長
79.9%

図 3 アンケート回答者の職位比-8-（オ）経験年数
現在の職位についてからの経験年数は、0～3 年未満が 15 名(10.2%)、3 年～6 年未満
が 25 名(17.0%)、6 年～9 年未満が 18 名(12.2%)、9 年～12 年未満が 20 名(13.6%)、12
年以上が 69 名(46.9%)であり、経験年数 12 年以上のベテランの管理職が半数弱を占めていた。
0～3年未満10.2%

3年～6年未満
0～3年未満17.0%
3年～6年未満

12年以上
46.9%

6年～9年未満
9年～12年未満
12年以上

6年～9年未満12.2%
9年～12年未
満13.6%

図 4 アンケート回答者の経験年数比（カ）性別と職位、年代の関係
性別と職位、年代の関係を男女別に見てみると、表１のようになる。男性について
は、園長は 50 代に多く、60 代、40 代の順に多かった。それに対して、女性の場合は、50 代、60 代に園長が多かった。
表 1 性別と職位、年代の関係
性別

年代
30代

男性

職位

職位

50代

60代

70代

合計

教諭

0

0

0

1

0

1

主任等役職のある教諭

0

1

0

0

0

1

副園長または教頭

5

4

0

0

0

9

園長

2

11

37

15

5

70

その他

1

1

1

0

0

3

8

17

38

16

5

84

教諭

1

0

0

0

0

1

主任等役職のある教諭

2

0

1

0

0

3

副園長または教頭

3

1

6

0

1

11

園長

1

6

19

20

3

49

その他

0

1

0

0

0

1

合計
女性

40代

-9-

性別

年代
30代

男性

職位

職位

50代

60代

70代

合計

教諭

0

0

0

1

0

1

主任等役職のある教諭

0

1

0

0

0

1

副園長または教頭

5

4

0

0

0

9

園長

2

11

37

15

5

70

その他

1

1

1

0

0

3

8

17

38

16

5

84

教諭

1

0

0

0

0

1

主任等役職のある教諭

2

0

1

0

0

3

副園長または教頭

3

1

6

0

1

11

園長

1

6

19

20

3

49

その他

0

1

0

0

0

1

7

8

26

20

4

65

合計
女性

40代

合計

性別と職位、経験年数の集計表を以下に示す。
表 2 性別と職位、経験年数の関係
性別

経験年数
0～3年
未満

男性

職位

職位

合計

6年～9年
未満

9年～12年
未満

12年
以上

合計

教諭

0

0

0

0

1

1

主任等役職のある教諭

0

1

0

0

0

1

副園長または教頭

1

2

2

3

1

9

園長

5

8

9

7

39

68

その他

0

0

0

3

0

3

6

11

11

13

41

82

教諭

0

0

0

0

1

1

主任等役職のある教諭

0

1

0

0

2

3

副園長または教頭

3

1

0

1

6

11

園長

6

11

7

6

19

49

その他

0

1

0

0

0

1

9

14

7

7

28

65

合計
女性

3年～6年
未満

- 10 -

（キ）園について
園の規模は、1～50 人が 10 園(6.8%)、51～100 人が 16 園(10.8%)、101～150 人が 27
園(18.2%)、151～200 人が 33 園(22.3%%)、200～300 人が 42 園(28.4%)、301 人以上が20 園(13.5%)であった。
301人～
13.5%

1～50人
6.8%

51～100人
10.8%
1～50人
51～100人
101～150人
101～150人
18.2%

200～300人
28.4%

151～200人
200～300人
301人～

151～200人
22.3%

図 5 園の規模の比【自己評価について】（ア）自己評価について①自己評価を行った園の数について
昨年度、自己評価を行った園は、115 園(78.8%)、行わなかった園が 31 園(21.2%)であった。自己評価の実施とその公表は幼稚園の義務となっているが、未実施の園が全体の 21.2%もあった。
いいえ
21.2%

はい
いいえ

はい
78.8%

図 6 自己評価を行った園の数の比- 11 -

自己評価の有無と園の規模の関係
以下に自己評価の有無と園の規模との関係を示す。
表 3

自己評価の有無と園の規模との関係
昨年度、自己評価を行った
はい

園の規模

いいえ

合計

1～50人

9

1

10

51～100人

12

4

16

101～150人

21

6

27

151～200人

25

8

33

200～300人

29

10

39

301人～

18

2

20

114

31

145

合計

※「はい」と答えた園のうち 1 園が園の規模についての記入が無かったため合計が 114 園となっている。

園の規模が大きいと、園全体の教職員で学校評価に取り組みにくいのではないかという仮説のもとに、園の規模と自己評価の有無の関係をみたところ、両者の間に有意な比率の差*はみられなかった。（χ2(5)=3.03, n.s.）
自己評価を行わなかった理由
自己評価を行わなかった理由については 32 の記述が得られた。内容をカテゴリー化
し、各カテゴリー（『』がカテゴリー、「」が具体的な記述）が全体に占める割合の傾向をみたところ、以下のようになった。
「月に 1 度、園長、主任等会議で自己評価を行っているから」、「園に対してのレビ
ューは保護者との対話や外部コンサルタントを通じて行っているので、特に必要性を感じないから」など『必要性を感じないから』が 6（18.8%）、「どのように実施したら
よいかわからない」など『方法がわからない』が 8（25.0%）、「準備不足でできなかった」「評価表を作成中である」など『実施に向けて準備中』が 9（28%）
、『忙しい』が 4（12.5%）、「・・最初の一歩が難しい」「なかなか踏み出すことができなかった」など『開始するきっかけがつかめない』が 5（15.7%）であった。

*

このアンケート調査は、全日本私立幼稚園連合会加盟の 200 園のみを対象に行ったものですが、この調査から、加盟している全ての園の特徴を推測するのが、統計的検定という方法です。
200 園の分析のなかでみられる割合や平均値の違いが加盟園全体でみられるかどうかを検討する
ための道具が統計的検定なのです。割合の違いを検討するのが「カイ二乗検定」です。平均値の違いを検討するのが「ｔ検定」です。どちらの検定においても、「有意な差がある」という場合は、200 園のアンケートから得られた結果の違いが、加盟園全体で見られる違いだとみなしてもかまわないということを示しています。「有意な差がみられなかった」という場合は、200 園のアンケー
トの結果は、必ずしも全国的な違いの傾向とは言えないということを示しています。
- 12 -

開始するきっか
けがつかめない
15.7%

必要性を感じない
18.8%
必要性を感じない
方法がわからない

忙しい
12.5%

実施に向けて準備中

方法がわからな
い
25.0%

忙しい
開始するきっかけがつ
かめない

実施に向けて準備中28%

図 7 自己評価を行わなかった理由の比②評価項目の作成者について自己評価における評価項目の作成者は、園長が 69 園(61.6%)、主任が 1 園(0.9%)、
園長と主任が 26 園(23.2%)、
主任と教諭が 1 園(0.9%)、園長と主任と教諭が 15 園(13.4%)であった。園長が評価項目を作成している園が 6 割を超えていた。
園長と主任と教諭
主任と教諭 13.4%
0.9%
園長
主任
園長と主任
23.2%

園長と主任
園長
61.6%

主任と教諭
園長と主任と教諭

主任
0.9%

図 8 評価項目の作成者の比（イ）評価項目を作成する際に行ったこと
自己評価の評価項目を作成する際に行ったことについての項目それぞれについて「全くしない（1 点）」～「非常にした（5 点）」の得点をつけ、それぞれの項目の平均
値と標準偏差を算出したものが以下の表である。

- 13 -

表 4 評価項目を作成する際に行ったこと
N

平均値

標準偏差

（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構などの本を参考にした

104

4.00

.859

文科省の幼稚園における学校評価ガイドライン等を参考にした

74

3.84

.861

自園で重視している内容を項目にした

97

4.02

.763

既に実施している園の項目を参考にした

95

3.24

1.235

園の教育課程や指導計画を見直した

97

3.61

.908

その他

9

2.89

1.691

以下にグラフを示す.00.50

1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50 4.00 4.50

（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構などの本を
参考にした

4.00

文科省の幼稚園における学校評価ガイドライン等を参
考にした

3.84

自園で重視している内容を項目にした

4.02

既に実施している園の項目を参考にした

3.24

園の教育課程や指導計画を見直した
その他

3.61
2.89

図 9 評価項目を作成する際に行ったこと

自園で重視している内容を重視しつつ、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構などの本を参考にして項目を作成している園が比較的、多い傾向がみられた。また、文部科
学省の幼稚園における学校評価ガイドラインなども参考にしている園も多い傾向がみられた。

- 14 -

（ウ）自己評価の実施回数
自己評価の実施回数は、1 回が 77 園、2 回が 16 園、3 回が 18 園、その他が 4 園で、およそ７割弱の園が年に１回、自己評価を行っていた。
90
80

77

70
60
50
40
30
18

16

20
10

4

0
1回

2回

3回

その他

図 10 自己評価の実施回数（エ）実施時期（複数回答）
自己評価の実施時期について複数回答で月ごとに尋ねたところ、3 月という年度末が最も多く行われており、その次が 12 月であることがわかった。3 月に自己評価を行う
場合、年度内に関係者評価を行うことが難しくなると考えられる。自己評価の透明性、客観性を高める関係者評価を行うためには、自己評価の時期を早める必要があると思
われる。
60
49

50
40
30

23

20
10

15
4

9

6
1

0

0

4月

5月

6月

1

1

1

9月

10月

11月

0
1月

2月

3月

7月

8月

図 11 自己評価の実施時期- 15 -

12月

（オ）自己評価の結果と意義について
自己評価の結果と意義について、4 項目について複数回答で尋ねたところ、「学校評価における自己評価は、教職員全員が自分自身の力量を評価するもので、その結果は個々に改善を試みるための資料となる」と回答した園が最も多かった。次に多かったのは、「・・・教職員全員が自分自身の力量を評価するもので、その結果は個々に改善を試みるための資料となる」と回答した園と、「・・・園長を含む全教職員が行い、園全体の運営に対する評価としてまとめられ、学校関係者評価の基礎資料となる」と回答した園が多かった。学校評価は組織としての園運営の改善を図ることを目的としているもので、個人の職能開発を目的としたものではない。組織としての園が目指す目標について個々の教員が評価することはあるが、自分自身のための自分の保育の振り返りや評価は、教育評価の一環として従来より、行われてきたもので、学校評価とは目的において、似て非なるものと考えられよう。自分の保育実践に関する自己評価と、園の運営を評価する学校評価における自己評価は区別されるべきものである。しかし、この点について、少し混乱がみられるかもしれない。
0

10

20

30

学校評価における自己評価は、教職員全員が自分自身の力量を評価するもので、その結果は個々に改善を試みるための資料となる。
学校評価における自己評価は、園の総合的な経営について評価するもので、園長や管理職がするものである。

40

50

60

70

80

53

12

学校評価における自己評価は、園長も含む全教職員が行い、園全体の運営に対する評価としてまとめられ、学校関係者評価の基礎資料とな

54

学校評価における自己評価は、保育に携わる教職員全員が行い、自園の保育を皆で振り返り、今後取り組むべき課題等を生み出すための基礎資料となる。

図 12 自己評価の結果と意義について（カ）自己評価における評価者
自己評価における評価者は園長や管理職が 33 園(29.2%)、学校評価担当教諭が 1 園(0.9%)、教職員全員が 78 園(69.0%)、保護者が 1 園(0.9%)であり、「教職員全員で行う」という趣旨はよく理解され、実施されていることがわかった。しかし、園長や管理職が自己評価を行う」と回答した園もおよそ 3 割あり、全体のおよそ 1／３の園で管理職のみが学校評価を行っている可能性が示唆された。

- 16 -

90

84

保護者
0.9%

園長や管理職
29.2%
園長や管理職
学校評価担当教諭
教職員全員

教職員全員
69.0%

学校評価担当保護者
教諭
0.9%

図 13 自己評価における評価者の比【学校関係者評価】について（ア）学校関係者評価を行った園の数について
昨年度、学校関係者評価を行った園は、57 園(41.0%)、行っていない園は 82 園(59.0%)であった。
学校関係者評価（以下、関係者評価と略記。）の実施とその公表は、努力義務になっているが、およそ 6 割が未実施であることが示された。園の規模と学校関係者評価の実施の有無で比率の差をみたところ、有意な差はみられなかった。

はい
41.0%
いいえ
59.0%

図 14 学校関係者評価を行った園の数の比- 17 -

（イ）学校関係者評価を行わなかった理由
学校関係者評価を行わなかった理由については 89 の記述が得られた。内容をカテゴリー化し、各カテゴリー（『』がカテゴリー、「」が具体的な記述）が全体に占める割合の傾向をみたところ、以下のようになった。
「自己評価が精一杯だから」「とりあえず自己評価のみを行ったため」など『自己評価に着手した段階にある』が 4（4.5%）、「併設保育園で第三者評価を行っているので」「必要性を感じなかったから」など『必要性を感じない』が 3(3.4%)、「私立学校は公立と違い独自の教育方針があり、一律に評価できるとは思わない」「学校評価をしなくても入園申込みなどが評価につながるから」など『私立幼稚園には学校評価は馴染まない（学校評価の誤解）』が 10（11.2%）、「具体的に形式がわからなかった」「具体的な内容がわかっていないから」など『方法がわからない』が 16（18.0%）、「準備をしており、平成 23 年度行う予定である」など『準備中』が 10（11.2%）、「昨年度、多忙を極めたため実施できなかった」など『多忙』が 6（6.7%）、「学校関係者評価委員の選考・依頼が難しい」「適任者がみつからなかった」など『学校関係者評価委員の選定・依頼の困難さ』が 25（28.1%）、「学校関係者評価の体制が整っていない」など『体制が整っていない』が 3（3.4%）、「理事会や評議員会で十分ではないかと思う」「理事会・評議
員会のメンバーに多方面から様々な意見をもらっている」など『学校関係者評価委員と評議員会との混同』が 10（11.2%）、「なんとなく着手しにくい」「講習会に出かけたが、いざ自分のところと思うと難しい」など『その他』が 2（2.1）であった。
学校関係者評価委員 その他と評議員会との混同 2.1%
11.2%
体制が整っていない
3.4%

自己評価に着手した
必要性を感じない
段階にある
3.4%
4.5%
私立幼稚園には学校
評価は馴染まない（学
校評価の誤解）11.2%

自己評価に着手した段階にある
必要性を感じない
私立幼稚園には学校評価は馴染まない（学校評価の誤解）
方法がわからない

方法がわからない
18.0%

学校関係者評価委員の選定・依頼の困難さ
28.1%

準備中
多忙

多忙
6.7%

準備中
11.2%

図 15 学校関係者評価を行わなかった理由の比- 18 -

学校関係者評価委員の選定・依頼の困難さ

（ウ）学校関係者評価の有無と園の規模の関係
以下に学校関係者評価の有無と園の規模との関係を示す。
表 5 学校関係者評価の有無と園の規模の関係
昨年度、学校関係者評価を行った
はい
園の規模

合計

いいえ

合計

1～50人

3

7

10

51～100人

7

9

16

101～150人

11

13

24

151～200人

11

20

31

200～300人

16

23

39

301人～

8

10

18

56

82

138

※「はい」と答えた園のうち 1 園が園の規模についての記入が無かったため合計が 56 園となっている。

カイ二乗検定を行ったところ、学校関係者評価の有無と園の規模との間には有意な比率の差はみられなかった。（χ2(5)=1.25, n.s.）
学校関係者評価を行わなかった理由（エ）学校関係者評価という言葉について
学校関係者評価という言葉について尋ねた項目それぞれについて、「全くあてはまらない（1 点）」～「非常にあてはまる（5 点）」の得点をつけ、学校関係者評価を行った園と行わなかった園それぞれについて平均値と標準偏差を算出したものが以下の表である。
表 6 学校関係者評価という言葉についてN
学校関係者評価という言葉を聞いたことがない

学校関係者評価という言葉を聞いたことがあるが、具体的な内容は知らない
学校関係者評価という言葉について具体的な内容が自分ではわかるが、他者に説明はできない
学校関係者評価（目的、方法、結果や公表等）について
説明できる

平均値

標準偏差

行った園

51

1.63

1.296

行わなかった園

73

1.84

1.312

行った園

50

1.50

.886

行わなかった園

75

2.33

1.298

行った園

50

2.14

.990

行わなかった園

76

2.75

1.256

行った園

53

2.85

1.199

行わなかった園

75

2.68

1.221

- 19 -

「関係者評価という言葉を聞いたことがない」について、関係者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討するため、t 検定を行ったところ、有意な差はみられなかった。（t(122)=.87, n.s.）学校評価を実施した園としない園との間で、「関係者評価」という言葉を聞いたことがないという評定に有意な差はみられず、両者において、比較的低く評定された。
「関係者評価という言葉を聞いたことがあるが、具体的な内容は知らない」について、関係者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討する
ため、t 検定を行ったところ、有意な差がみられ、行った園の平均値の方が有意に低かった。（t(123)=4.27, p<.01）関係者評価を行った園のほうが、行わない園より具体的な内容について知っている傾向が強いことが示された。
「関係者評価という言葉について具体的な内容が自分ではわかるが、他者に説明はできない」について、関係者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討するため、t 検定を行ったところ、有意な差がみられ、行った園の平均値の方が有意に低かった。（t(120)=3.04, p<.01）
関係者評価の具体的な内容について他者には説明できないが、自分ではわかるという項目の評定が、実際に行った園のほうが高いことがわかった。
「関係者評価（目的、方法、結果や公表等）について説明できる」について、関係者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討するため、t検定を行ったところ、有意な差はみられなかった。（t(126)=.78, n.s.）
これらの結果から、関係者評価を行った園で、具体的な内容がわかるようになっているが、他者に説明できるまでには至っていないことが示唆された。
（オ）学校関係者評価の開催回数
関係者評価の実施回数は、1 回が 32 園、2 回が 12 園、3 回が 6 園、その他が 1 園であった。先の自己評価も年に 1 回の実施が最も多く、自己評価、関係者評価ともに年に 1 度、行われている園が最も多いことがわかった。
35

32

30
25
20
12

15
10

6

5

1

0
1回

2回

3回

その他

図 16 学校関係者評価の開催回数(カ)実施時期（複数回答）
関係者評価の実施時期について複数回答で月ごとに尋ねたところ、3 月が最も多く行- 20 -

われていることがわかった。先の自己評価の時期について、やはり 3 月の実施がもっとも多く選択されていた。自己評価、学校関係者評価を実施し、そして、それらをまとめた自己評価書を作成し、その一部を公表し、次年度の改善に役立てるためには、関係者評価の時期も、もう少し早める必要があると考えられる。
16
14
14
12
10
8

7

6

5

4

3
2

2

2

2

9月

10月

3

3

11月

12月

2
0

0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

図 17 学校関係者評価の実施時期（キ）学校関係者評価委員の人数
学校関係者評価委員の人数は平均 9.63 人で、最も少ない園は 2 人、最も多い園は 48
人で、標準偏差は 9.61 人であった。また、最頻値は 5 人（11 園）であった。
（ク）学校関係者評価委員と評議員会の関係について「評議員会とは全く別に学校関係者評価委員を立ち上げた」園は 20 園(38.5%)があった。しかし、「評議員会のメンバーの一部が、学校関係者評価委員を兼ねた」園は 20
園(38.5%)、「昨年度は、評議員会（園の教職員を除く）をもって、学校関係者評価委
員会にあてた」園は 12 園(23.1%)であった。
「学校関係者」については「保護者、地域住民等」と定義されている（文部科学省「幼稚園における学校評価ガイドライン p.3」）
ことから、学校関係者委員は、園の内部の者や園経営に直結する立場にいる者は望ましくないと考えられる。従って、評議員会の委員が園とどのような関係にあるかによっては、評議員が学校関係者委員を兼ねたり、評議員会を学校評価委員会にあてたということは望ましいとは言えなくなる。しかし、評議員会とは別に、学校関係者評価委員会を立ち上げることが園経営に過度の負担を強いることになると、評価の実施が継続し難いので、最初の取り組みはできる範囲で無理なく着手することになるだろう。
しかし、次年度に向けて、学校関係者評価や学校関係者評価委員会の目的や機能を考え、それに合致した委員を委嘱していく必要があるだろう。

- 21 -

昨年度は、評議員会（園の教職員を除く）
をもって、学校関係者評価委員会にあてた。
23.1%

評議員会とは全く別に学校関係者評価委員を立ち上げた。
38.5%
評議員会とは全く別に学校関係者
評価委員を立ち上げた。
評議員会のメンバーの一部が、学校関係者評価委員を兼ねた。
昨年度は、評議員会（園の教職員を除く）をもって、学校関係者評価委員会にあてた。

評議員会のメンバーの一部が、学校関係者評価委員を兼ねた。
38.46%

図 18 学校関係者評価委員と評議員会の関係（ケ）学校関係者評価委員会あるいはそれに類する会議で提供された情報について
学校関係者評価委員会あるいはそれに類する会議で提供された情報について複数回答で尋ねたところ、園の要覧、教育課程・指導計画など、本年度の自己評価の重点目
標・評価項目等を資料としたものが最も多かった。
0

5

10

15

20

25

30

園の要覧

29

教育課程・指導計画など

29

昨年度の学校評価の結果（自己評価・関係者評価
の結果）

23

本年度の自己評価の重点目標・評価項目等

29

学校関係者評価委員が幼児教育を理解するためのハンドブックやガイドブック
学校関係者評価委員が学校関係者評価を理解するためのガイドブックや資料等

8
6

園児の活動の写真、ビデオ、作品

13

保護者アンケート結果のまとめ

19

本年度の自己評価の結果（年末から年度末等に提供する情報）
その他

233

図 19 学校関係者評価委員会あるいはそれに類する会議で提供された情報- 22 -

35

（コ）学校関係者評価の結果のとりまとめ・報告書の作成方法について
学校関係者評価の結果のとりまとめ・報告書の作成方法について尋ねたところ、「学校関係者評価委員会に負担をかけられないので、幼稚園が報告書を作成している」と回答した園が最も多かった。本来は、学校関係者評価委員会によってまとめられることが望ましいが、保護者や地域住民等の学校関係者評価委員は報告書の作成などに不慣れたこともある。その際は、幼稚園がまとめることもあるが、まとめた後は学校関係者評価委員会に確認していただく必要があるだろう。
学校関係者評価委員会が中心となり意見を取りまと
め報告書を作成し
ている。
6.00%

学校関係者評価委員会での意見を幼稚園が文章化
し、評価委員が校正している。
16.00%
学校関係者評価委員会が中心となり意見を取りまとめ報告書を作成している。
学校関係者評価委員会での意
見を幼稚園が文章化し、評価委員が校正している。
学校関係者評価委員会に負担をかけられないので、幼稚園が報告書を作成している。

学校関係者評価委員会に負担をかけられないので、幼稚園が報告書を作成している。
78.0%

図 20 学校関係者評価の結果のとりまとめ・報告書の作成方法- 23 -

（サ）学校関係者評価についての意見
学校関係者評価についての意見を「全くあてはまらない（1 点）」～「非常にあてはまる（5 点）」の得点をつけ、それぞれの項目の平均値と標準偏差を算出したものが以下の表である。
表 7 学校関係者評価についての意見N
評議員会が既に存在し、学校関係者から評価を受けているようなもの

平均値

標準偏差

52

3.19

1.221

53

2.66

1.018

家庭や地域に対する説明責任を果たす上でも学校関係者評価は必要だ

53

3.43

1.047

重要さはわかるが、日々、多忙で学校関係者評価のための時間をとる

53

3.28

1.133

教職員以外の評価委員に評価されると教職員が緊張してしまう

53

2.60

1.098

学校関係者評価を通して、自己評価の客観性、透明性が高まるので、

53

3.57

.930

自己評価で十分だから、学校関係者評価は必要ない

53

2.55

1.119

自己評価だけでは、考え方が偏よる可能性があるので、学校関係者評

53

3.62

.985

自己評価は偏るので、学校関係者評価のみを行えばよいのではないか

53

2.15

.949

園経営において、今後、益々、地域との連携が重要になるため、保護

53

3.57

.930

53

2.53

1.067

52

2.77

1.148

なので、学校関係者評価委員会は必要ないと思う
学校関係者評価委員が必ずしも幼児教育や学校評価を理解していない
ので、有効に機能しないと思うのが厳しいと思う

重要だ

価は必要だ

者や地域住民等、学校関係者による評価および支援が必要だ
保護者によるアンケートを、学校関係者評価の一環として行っているので、それ以外の学校関係者評価は不要である
入園の時点で、保護者や地域から評価されているのだから、それ以外の学校関係者評価は不要である- 24 -

以下にグラフにしたものを示す。
.00

1.00

2.00

3.00

評議員会が既に存在し、学校関係者から評価を受けているようなものなので、学校関係者評価委員会は必要ないと思う

4.00
3.19

学校関係者評価委員が必ずしも幼児教育や学校評価を理解していないので、有効に機能しないと思う

2.66

家庭や地域に対する説明責任を果たす上でも学校関係者評価は
必要だ

3.43

重要さはわかるが、日々、多忙で学校関係者評価のための時間をとるのが厳しいと思う

3.28
2.60

教職員以外の評価委員に評価されると教職員が緊張してしまう

学校関係者評価を通して、自己評価の客観性、透明性が高まる
ので、重要だ

自己評価で十分だから、学校関係者評価は必要ない

3.57
2.55

自己評価だけでは、考え方が偏よる可能性があるので、学校関係者評価は必要だ
自己評価は偏るので、学校関係者評価のみを行えばよいのでは
ないか

3.62
2.15

園経営において、今後、益々、地域との連携が重要になるため、保護者や地域住民等、学校関係者による評価および支援が必要だ
保護者によるアンケートを、学校関係者評価の一環として行っているので、それ以外の学校関係者評価は不要である
入園の時点で、保護者や地域から評価されているのだから、それ以外の学校関係者評価は不要である

3.57
2.53
2.77

図 21 学校関係者評価についての意見

上記の結果から、学校関係者評価の意義はおおむね理解されているが、自己評価で十分だから、学校関係者評価は必要ない」あるいは「教職員以外の評価委員に評価されると教職員が緊張してしまう」「自己評価は偏るので、学校関係者評価のみを行えばよいのではないか」「入園の時点で、保護者や地域から評価されているのだから、それ以外の学校関係者評価は不要である」などの「学校関係者評価の意義に関する誤解」、「評議員会が既に存在し、学校関係者から評価を受けているようなものなので、学校関係者評価委員会は必要ないと思う」などの学校関係者評価委員会に関する誤解、その他、学校関係者評価委員に対する不信等が示唆されていると思われる回答もあっ- 25 -

た。今後、学校関係者評価、評価委員会等の意義について、さらに周知徹底していく必要があるだろう。
第三者評価について（ア）第三者評価を行った園の数について
昨年度、第三者評価を行った園は、行った園は、6 園(4.6%)、行っていない園は 124
園(95.4%)であった。この結果は、第三者評価がほとんど行われていないことを示すも
のである。
はい
4.62%

はい
いいえ

いいえ
95.38%

図 22 第三者評価を行った園の数について（イ）第三者評価という言葉について
第三者評価という言葉について尋ねた項目それぞれについて、「全くあてはまらない（1 点）」～「非常にあてはまる（5 点）」の得点をつけ、第三者評価を行った園と行わなかった園それぞれについて平均値と標準偏差を算出したものが以下の表である。
表 8 第三者評価という言葉についてN「第三者評価」という言葉を聞いたことがない

行った園
行わなかった園「第三者評価」という言葉を聞いたことがあるが、内容はあまり知らない

行った園
行わなかった園「第三者評価」という言葉について内容を知っているが、 行った園
説明できない
「第三者評価」の目的、方法、結果や公表などについてある程度、説明できる

行わなかった園
行った園
行わなかった園

平均値

標準偏差

5

1.80

1.304

115

1.51

.958

4

2.00

1.414

117

2.28

1.074

5

1.80

1.095

112

2.44

1.089

5

4.00

.707

118

2.64

1.130

「第三者評価という言葉を聞いたことがない」について、第三者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討するため、t 検定を行ったところ、有意な差はみられなかった。（t(118)=.65, n.s.）- 26 -

「第三者評価という言葉を聞いたことがあるが、内容はあまり知らない」について、
第三者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討するため、
t 検定を行ったところ、有意な差はみられなかった。（t(119)=.51, n.s.）「第三者評価という言葉について内容を知っているが、説明できない」について、
第三者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討するため、
t 検定を行ったところ、有意な差はみられなかった。（t(115)=1.28,n.s.）「第三者評価の目的、方法、結果や公表などについてある程度、説明できる」について、第三者評価を行った園と行わなかった園との間で平均値の差があるかを検討するため、t 検定を行ったところ、有意な差がみられ、第三者評価を行った園の平均値の方が有意に高かった。（t(5)=4.10, p<.05）実際に第三者評価を行っている園では、第三者評価の目的、方法、結果や公表などについて、説明できるといえる。
（ウ）第三者評価を行わなかった園のうち、行ってみたいと思っている園の割合について第三者評価を行わなかった園のうち、「行ってみたい」と答えた園は 19 園(15.8%)、「どちらともいえない」と答えた園が 55 園(45.8%)、「いいえ」と答えた園が 46 園
(38.3%)であった。（4 園無回答）「現在は行っていないが、行ってみたい」と答えた園が 15.8%あった。また、「実施したいともしたくないとも言えない」と答えた園が 45.8%もあった。これらの群は、学校関係者評価の意義や目的、方法などを理解することにより、実施する可能性が高い群だといえる。
「行った群」、「行ってみたい群」、「今はどちらともいえない群」を合計すると、60%を超える数になるので、今後は、第三者の意
義や目的、方法などを周知徹底していく必要があるだろう。
はい
15.8%
はい

いいえ
38.3%

どちらともいえな
い
いいえ
どちらとも
いえない
45.8%

図 23 第三者評価を行わなかった園のうち、行ってみたいと思っている園の割合（エ）第三者評価を行いたいと思っている理由について
第三者評価を行いたいと思っている理由それぞれの項目について「全くあてはまらない（1 点）」～「非常にあてはまる（5 点）」の得点をつけ、それぞれの項目の平均値と標準偏差を算出したものが以下の表である。

- 27 -

表 9 第三者評価を行いたいと思っている理由
N

平均値

標準偏差

第三者による評価を行うことによって保育の質の向上が図られる。

18

4.17

.786

第三者である専門家による評価を通して、園の状況を客観的に判断で

18

4.28

.461

18

4.06

.539

第三者評価を受け、公表されることにより社会的信頼が増す

19

4.00

.577

第三者評価を受けていることで、保護者に一定の基準を満たしている

18

4.06

.639

18

4.17

.707

18

4.06

.802

きると共に、優れているところや課題が明確化できる。
自園で行う学校評価より、第三者評価において、より客観的で公平な評価が期待できる。

ことの保障として、安心を与えることができる。
社会に対して、教育機関としての幼稚園の役割を、より明確に提示できる。
幼児教育の基本から離れた教育手法をとる幼稚園へ警鐘をうながすことができる。

園運営のよい点や課題の明確化、保育の質が向上する説明責任を通して社会的信頼が増すなど、第三者評価の意義を高く評価している傾向がみられた。また、幼児教育の基本から離れた教育手法に対して警鐘を鳴らし、私立幼稚園全体の教育の質を高めいくことができるという意義も高く評価された。
以下にグラフにしたものを示す。
3.85

3.90

3.95

4.00

4.05

4.10

第三者による評価を行うことによって保育の質の向上が図られる。
第三者である専門家による評価を通して、園の状況を客観的に判断できると共に、優れているところや課題が明確化でき…
自園で行う学校評価より、第三者評価において、より客観的で公平な評価が期待できる。
第三者評価を受け、公表されることにより社会的信頼が増す
第三者評価を受けていることで、保護者に一定の基準を満たしていることの保障として、安心を与えることができる。
社会に対して、教育機関としての幼稚園の役割を、より明確に提示できる。
幼児教育の基本から離れた教育手法をとる幼稚園へ警鐘をう
ながすことができる。

図 24 第三者評価を行いたいと思っている理由- 28 -

4.15

4.20

4.25

4.30

（オ）第三者評価を行いたくないと思っている理由について
第三者評価を行いたくないと思っている理由それぞれの項目について「全くあてはまらない（1 点）」～「非常にあてはまる（5 点）」の得点をつけ、それぞれの項目の平均値と標準偏差を算出したものが以下の表である。
表 10 第三者評価を行いたくないと思っている理由
N
保育所の評価やＩＳＯなど、幼児教育を理解していない機関も含めて、

平均値

標準偏差

14

3.79

.802

14

3.93

.829

14

3.79

.699

法的な位置付けや補助金、何らかの優遇などがないと根付かない。

14

3.71

.825

第三者評価機関から評価を受ける際の費用負担に対応できるか不安で

14

3.36

.745

14

4.07

.829

14

3.79

.699

14

3.79

.699

15

3.87

.743

14

3.71

.825

14

3.71

.726

多様な第三者評価機関による評価により評価の質がバラバラになる。
誰が実施しても同じような評価になる基準が明確なもの（書類等の不備等）と、主観によって評価が分かれるもの（良い・悪い、上手・下
手、綺麗・汚い etc）があり、どのような評価項目や評価基準になるか不安である。
評価者として、適当な資格（経験、研修の受講）を持った評価者により評価が行われるか心配である。

ある。
評価項目や評価方法が、きちんと説明してもらえるのか。自園を知らない第三者による機械的な評価になるのではないか不安である。
財務状況の評価に偏ると、保育の質の向上につながる部分がなくなる
ことが心配である。

学校関係者評価のような、自園の方針等を理解してもらえるような機会（時間・場所）が保障されない心配がある。
私立幼稚園においては「理念や方針」「特色や独自性」等、第三者評
価では評価できないものがある。
第三者評価を受け続けると、独自の良さが次第に失われ、画一化してくるのではないかが心配である。
意義や目的については理解できるが、学校関係者評価をより機能させるほうがよい。

- 29 -

以下にグラフにしたものを示す
.00

.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

保育所の評価やＩＳＯなど、幼児教育を理解していない機関も含めて、多様な第三者評価機関による評価により評価の質がバラバラになる。
誰が実施しても同じような評価になる基準が明確なもの（書類等の不備等）と、主観によって評価が分かれるもの（良い・悪い、上手・下手、綺麗・汚いetc）があり、どのような評価項目や評価基準になるか不安である。
評価者として、適当な資格（経験、研修の受講）を持った評価者により評価が行われるか心配である。
法的な位置付けや補助金、何らかの優遇などがないと根付かない。
第三者評価機関から評価を受ける際の費用負担に対応できるか不安である。
評価項目や評価方法が、きちんと説明してもらえるのか。自園を知らない第三者による機械的な評価になるのではないか不安である。
財務状況の評価に偏ると、保育の質の向上につながる部分がなくなることが心配である。
学校関係者評価のような、自園の方針等を理解してもらえるような機会（時間・場所）が保障されない心配がある。
私立幼稚園においては「理念や方針」「特色や独自性」等、第三者評価では評価できないものがある。
第三者評価を受け続けると、独自の良さが次第に失われ、画一化してくるのではないかが心配である。
意義や目的については理解できるが、学校関係者評価をより機能させるほうがよい。

図 25 第三者評価を行いたくないと思っている理由

上記の結果から、第三者評価の意義に対する疑問と不安、第三者評価方法や項目の妥
当性や、評価委員の力量にかかわる懸念、費用負担の問題など、意義が高く評価される一方で、問題点や疑問点も浮き彫りにされた。

- 30 -

4.00

4.50

（カ）どのような第三者評価であれば実施してみたいと思うかについて何人くらいに依頼したいか
今後、第三者評価を行うとしたら、委員は何人ぐらいに依頼したいかたずねたとこ
ろ、2 人と答えた園が 22 園(18.0%)、3 人と答えた園が 49 園(40.2%)、4 人と答えた園が 4 園(3.3%)、5 人と答えた園が 24 園(19.7%)、
何人でもよいと答えた園が 23 園(18.9%)だった。
何人でもよい
18.9%

2人
18.0%

2人
3人
4人
5人
19.7%

5人
何人でもよい

4人
3.3%

3人
40.2%

図 26 何人くらいに依頼したいか（キ）第三者評価と監査との関係についての意見
第三者評価と監査との関係について複数回答でたずねたところ、「第三者評価は監査以外の内容を含むので必要だ」という答えが最も多かった。
0

10

20

30

監査と第三者評価について、違いや類似点がわ
からない

40

70

25

第三者評価は監査以外の内容を含むので必要だ

60

監査と第三者評価は同じような内容なので、第三者評価はしなくてよい

21
4

図 27 第三者評価と監査との関係について- 31 -

6030

監査役と第三者評価委員とは同じでよい

その他

50

（ク）第三者評価を行うとすればどのような専門性をもつ者に依頼したいかについて
第三者評価を行うとすればどのような専門性をもつ者に依頼したいかを複数回答でたずねたところ、「園長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経験のある者」「幼児教育等を専門とする大学教授等」の順に回答が多かった。このことから、学
校教育や学校運営、幼児教育などに関して専門性を有する者に第三者評価を依頼した
いという願いが示された。
0

10

20

30

組織管理に造詣の深い企業等や監査法人の構成員

40

50

60

70

80

28

園長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経
験のある者

79

園の教職員など、園の教育活動に造詣の深い者

50

幼児教育等を専門とする大学教授等

70

教育学を専門とする大学教授等（教育学部や教職大学院の
教授等）

22

PTAや青少年団体など、園と地域の連携に取り組んでいる団体の統轄団体の役員など、学校や地域の連携に関する知見を有する者
その他

90

58

5

図 28 第三者評価を行うとすればどのような専門性をもつ者に依頼したいか（ケ）第三者評価の評価項目、評価指標はどのように作成されると思うかについて
第三者評価の評価項目、評価指標はどのように作成されると思うかについて複数回答でたずねたところ、「自己評価、学校関係者評価項目や地域、園の実情を考慮し、それ以外の項目も加えられ、第三者評価項目が作成される」と答えた園が最も多かった。
第三者評価について、意見交換や自由記述という自由度の高い評価より、園の実情を踏まえた項目、そして、自己評価、学校関係者評価だけでは見落としがちな評価項目も加味して、園運営の改善につながる評価項目、指標の作成が期待されているといえる。

- 32 -

0

10

20

30

40

50

第三者評価委員によってあらかじめ作成されていた共通チェック
リストによって行われる

60

70

80

90

100

52

園の自己評価、学校関係者評価の項目が第三者評価項目となる

30

自己評価、学校関係者評価項目や地域、園の実情を考慮し、それ以外の項目も加えられ、第三者評価項目が作成される

90

評価項目を作成しないで、意見交換が行われる

26

評価項目を作成しないで、自由記述方式で評価してもらう

13

その他

4

図 29 第三者評価の評価項目、評価指標はどのように作成されると思うか（コ）第三者評価の際にどのような資料を用いるかについて
第三者評価の際にどのような資料を用いるかについて複数回答で尋ねたところ、「教
育課程・指導計画など」が最も多かった。
0

20

40

60

80

100

園の要覧

140

99

教育課程・指導計画など

120

本年度の自己評価の重点目標・評価項目等

95

前年度の自己評価の結果

83

園児の活動の写真、ビデオ、作品

57

保護者アンケート

78

学校関係者評価のまとめや報告書

78

その他

120

6

図 30 第三者評価の際にどのような資料を用いるか

この項目は、自己評価、学校関係者評価と第三者評価との関係をどう理解しているが、第三者評価においてどのような評価資料が用いられるのかを明らかにするものである。
第三者評価は、「学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を- 33 -

中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育
活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものである。
」とされている（文部科学省「学校評価ガイドライン」平成 22 年改訂、4 頁）。第三者
評価といえども、学校評価においては、あくまでも自己評価や学校関係者評価の結果
等を資料として活用しつつ行われるものであり、それらと全く関係のない外部から、評価や評定をされるものではない。自己評価の結果や学校関係者評価のまとめや報告書を参考にすると回答した園は、それぞれ 83 園、78 園あり、いずれも 6 割を超えていた。
（サ）第三者評価がどのように行われるとよいかについて
第三者評価がどのように行われるといいかについて複数回答で尋ねたところ、「それぞれの園の実情を踏まえた評価」が最も多かった。
0

20

40

60

80

100

それぞれの園の実情を踏まえた評価

109

その園の自己評価や学校関係者評価の結果などの資料に沿った評価58

書面やインタビューのみでなく実際に幼児教育実践の過程や子どもの様子の観察などを含めた評価

65

公開保育および保育後のカンファレンスへの参加も含
めた評価

37

内容はともかく短時間で済む評価
長時間にわたってもよいので、徹底した評価

10
4

課題を明確にし、今後の方向性を示唆してくれる評価94

経費がかからない調査

41

経費が多少かかっても、専門家からの改善への助言が得られる評価20

とにかく、現場に負担がかからない評価

38

負担がかかっても、保育の質が向上する評価

43

負担がかかっても、園経営が改善される評価
その他

34
4

図 31 第三者評価がどのように行われるとよいか- 34 -

120

（文部科学省「幼稚園における学校評価ガイドライン」平成 20 年 3 月、3 頁）には、
第三者評価を活用した学校評価の在り方については、今後さらに検討することが必要である」と記されている。今後、どういった第三者評価の在り方が期待されているかについて、評価を受ける者の視点にたって明らかにする質問を行った。
まず、実情を踏まえた評価、課題を明確にし、今後の方向性を示唆してくれる評
価を期待する園が多かった。次に、「書面やインタビューでなく、実際に幼児教育実践の課題や子どもの様子の観察などを含めた評価」「その園における自己評価や学校関係者評価の結果などの資料に沿った評価」への期待が高く、形式的ではなく、実証的な資料を用いて、客観性を高めたいという願いがあるといえる。また、費用面については、費用の面で負担がかかっても保育の質が向上したり、園経営が改善される調査であれば行いたいという園と、費用負担をできるだけ軽減したいという項
目も多く選択されていた。今後、第三者評価を活用した学校評価の在り方を検討していく際に、意義や目的を確認し、自己評価と学校関係者評価との関係を考えつつ、方法や結果のまとめ方や公表の仕方などが検討されていくべきであろう。

３．インタビュー調査の実施と結果（１）インタビュー調査の目的と方法
アンケート調査により、私立幼稚園で想定している第三者評価に対する不安や期待はある程度抽出することができたが、今のところ幼稚園においては第三者評価が実施されているケースは稀である。既に実施されている場合でも、評価機関や評価者の未整備から保育所等が実施している社会福祉施設に対する第三者評価機関へ依頼する場合が多い。そこで、現状では教育内容への評価というよりも、施設運営を中心にした外形的な評価が中心にならざるを得ないことを踏まえながら、○○県Ａ市で行われている幼稚園への第三者評価を実地にてインタビュー調査することにより、その実態を理解することで今後の幼稚園における学校評価についてより具体に検討する参考資料として整理することとした。
【目的】本調査では、先進的に幼稚園における第三者評価を実施した地域から、私立幼稚園を抽出し訪問面接調査を行った。
【方法】
調査日時：平成 23 年 1 月 24 日。
調査手続き：委員による訪問面接調査。
（２）インタビュー調査結果（ア）実際におこなわれた第三者評価の事例(○○県Ａ市の事例から)
Ａ市では、平成 17 年から 20 年にかけて、公立幼稚園６園を民間に移管した。その- 35 -

際、移管の条件の一つとして、移管後２年以内に第三者評価を受けることが挙げられていた。それにより、私立幼稚園が第三者評価を受けることとなった。
【実施された第三者評価の流れ】① 評価機関の選定
Ａ市から、幼稚園における第三者評価を実施する第三者評価機関について紹介があった。
○○○社会福祉協議会福祉サービス第三者評価事務所
社団法人△△△社会福祉士会福祉介護サービス情報調査センター㈱東京×××マインド×××支社
上記の三機関の中から園側が選定をし、直接その機関と契約をする。
② 評価実施の期間
評価機関との打ち合わせ
契約

７月

８月

実施内容の確認と実施方法について協議

８月

評価機関が作成した園児保護者向けアンケートの配布
第１回訪問調査

11 月

第２回訪問調査

12 月

第３回訪問調査

１月

９月③ 評価の内容
協議

８月○保護者向けアンケートの実施について説明を受ける。アンケート項目の作成は評価機関が作成し幼稚園側は一切内容については知らされない。保護者への配布は、評価機関の封筒に入れられた用紙を幼稚園で配布。アンケート結果の回収については、園を経由せず直接評価機関に郵送されるようにする。
○施設目標設定・振り返りシート用紙が配布され、11 月の訪問調査の時に記述したものを提出するよう求められた。
※施設目標設定・振り返りシート
外部・内部環境分析
外部環境…上位方針・関係部署・顧客・経済情勢等の動向
内部環境…自施設内の経営資源の動向・現況
自施設のＳＷＯＴ分析- 36 -

Ｓ（強み）

Ｗ（弱み）

Ｏ（機会）

Ｔ（脅威）

自施設の役割・機能
現状と理想的な自施設のイメージ
今期の方針・解決すべき課題
今期の部門・施設の方針と課題・テーマ
第１回訪問調査（11 月）○保護者アンケート結果の報告○園で作成されているマニュアルの確認（不足の部分は次回再度確認）
防災マニュアル
救急救命マニュアル
不審者対応マニュアル
事故防止対策マニュアル
人権擁護マニュアル
苦情解決マニュアル
給食管理マニュアル
研修マニュアル
感染症マニュアル
○施設目標設定・振り返りシートに沿った調査
第２回訪問調査（12 月）○保育環境に関する現地調査
危険箇所・安全清潔採光に関する調査指導計画についての調査○園で作成されているマニュアルの確認
第３回訪問調査（１月）○第三者評価の結果について報告④ 評価方法
評価機関の評価結果は、Ａ市に報告され、Ａ市のホームページで公表された。また、細かい結果については幼稚園に報告されるとともに、Ａ市役所保育課に報告された。
⑤ 評価の公開○保護者アンケートの結果は、評価機関から幼稚園に示されたものを、そのまま- 37 -

印刷をして幼稚園の全保護者に配布した。
○総合的な評価結果は、Ａ市役所ホームページに公表された。そのことを全保護者に周知した。
（イ）私立幼稚園２園への実地面接調査から○○県Ａ市で実施された幼稚園における第三者評価について、既に実施された２つの私立幼稚園を訪問し、その実態を調査してきた。
今回の現地調査を行った２園は、公立幼稚園から民間移管して移管後２年目以内に第三者評価を行った園である。
学校法人○○学園 ○○幼稚園
平成 18 年 4 月から民間移管

平成 19 年度第三者評価事業実施

学校法人△△学園 △△幼稚園
平成 20 年 4 月から民間移管

平成 21 年度第三者評価事業実施①三者評価を行っている背景○○県Ａ市の「子どもスマイルプラン」（Ａ市次世代育成支援行動計画）において第３者評価事業が重点事業として設定された。
Ａ市では、平成 15 年２月に策定された「Ａ市保育園・幼稚園民間移管計画」に基づき、積極的な民間移管計画が実施されており、その際、民間移管園について移管後原則２年目に第三者評価の受審と公表が義務付けられた。
保育の実施主体であるＡ市の責務として、地域における保育サービスの質の確保についての公的責任を果たすため、またサービスに関する情報が市民に提供されることで市民の適切な利用が実現されるために保育園・幼稚園の「第三者評価事業」が導入された。
以下Ａ市のホームページの掲載文
第三者評価とは、保育所を始めとする福祉施設が提供する福祉サービスの質について、利用者や経営者とは関わりを持たない公平、中立な評価機関により、専門的かつ客観的な評価を行う事業です。書面調査(自己評価)、利用者アンケート、訪問調査などにより、総合的な評価を行い、事業者自身によるサービス向上への取り組みを支援するとともに、評価結果を公表することで利用者の選択に資する保育サービスの情報開示を行います。○○県では、第三者評価の推進組織として、○○県福祉サービス第三者評価推進センターを設置し、評価基準の設定や評価機関の認証を行っています。
本市では、幼稚園と保育所の機能は同一であると考え、幼稚園についても保育所を対象とする県の第三者評価事業に準じて受審します。
② 第三者評価事業に期待される効果
・ 利用者が適切にサービスを選択できる- 38 -

・ 地域全体の保育サービスの質が向上する
・ 利用者と事業者の相互理解が深まる③ 第三者評価事業の評価者
第三者評価事業は、第三者評価機関による評価となる。Ａ市の場合評価機関はＡ市から示された評価機関候補のなかから、幼稚園の自主選択で選ばれている。
評価機関候補一覧（認証期間を終了した機関も含む）① 特定非営利活動法人○○福祉○○○○○○② ＮＰＯ○○○障害者センター③ ○○○社会福祉協議会福祉サービ第三者評価事業所④ 社団法人○○○社会福祉会福祉・介護サービス⑤ 福祉サービス○○株式会社⑥ ＮＰＯ法人『サークル・○○○』⑦ ○○経営総研⑧ 株式会社ケア・○○○⑨ 株式会社○○評価センター⑩ 株式会社○○○マインド⑪ 財団法人○○規格協会⑫ 特定非営利活動法人○○社会福祉第三者評価センター⑬ ○○○○評価機構
これらの評価機関は、特別養護老人ホームや保育所等の福祉事業に対する実績はあっても幼稚園を対象とした評価機関としてのノウハウを持っていない。幼稚園に対する評価基準を持っていないにもかかわらず、１件 262,500 円（ある園の実績）のコス
トがかかっている。
④ 第三者評価事業の評価過程
当該幼稚園の評価過程は以下の流れである。
評価機関の選定、申し込み・契約↓
評価機関による評価過程説明↓
自己評価の実施「Ａ市保育園・幼稚園セルフチェック項目」を使用↓
利用者調査
保護者にアンケート調査・聞き取り調査↓
訪問調査
評価調査者が園内視察、役職員・利用者へのヒヤリングを行う↓
評価結果の報告- 39 -

評価調査者により評価結果をとりまとめ、構成・中立性を確保する視点から評価決定委員会で評価を決定し、評価結果を幼稚園に通知する↓
幼稚園による異議申し立て・修正↓
評価結果の報告↓
評価結果の公表
幼稚園の同意を得たうえで、結果を公表する。
⑤

第三者評価の評価指標評価される内容は、上記の通り、まず市の定めた自己評価表に基づき各園が自己評価を行い、保護者アンケート、聞き取り調査等の利用者調査を行なった上で、基本的に自己評価表と同じ評価表で訪問調査を行い、評価結果を通知するようになっている。
第三者評価指標は、自己評価表と基本的に同じものとなっている。大項目の一覧は
以下のようになっている。
Ⅰ. 福祉サービスの基本方針と組織 －１ 理念、基本方針－２ 計画の策定－３ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅱ. 組織の運営管理－１ 経営状況の把握－２ 人材の確保・養成－３ 安全管理－４ 地域との交流と連携
Ⅲ. 適切な福祉サービス－１ 利用者本位の福祉サービス－２ サービスの質の確保－３ サービスの開始・継続－４ サービスの実施計画の策定－５ 保育の固有サービス
幼稚園の異議申し立て・修正を踏まえ、その結果はＡ市のホームページに掲載されている。
（ウ）面接調査から得られた課題①実施上の負担
この評価結果を見ての通り、調査園の先生方は、膨大な評価項目について自己評価をしなければならず、それは大変な作業であった。今回の調査した２園とも公立幼稚園の民間移管を受けた子ども園で、第三者評価は移管２年後に義務付けられていた。
義務づけられていない園がはたして積極的に取り組みたいと思うのか、その作業量は検討すべきものである。費用も高く、1 園あたり 26 万円程度要している。Ａ市の場合、- 40 -

市が全額補助をしているが、補助が無い場合の幼稚園での負担感は高いと考えられる。
②第三者評価を実施して得られた効果
ⅰ保護者アンケートは、評価機関が行なったゆえ、保護者の包み隠さない率直な意
見を得ることができた。アンケート結果も２園とも好評で幼稚園として自信が持てた。
ⅱ安全管理の項目については、多くのマニュアルを整備しなければならなかった。
それらのマニュアルを職員で作っていけたことは良かった。
ⅲ評価結果を職員皆で回覧し、共通理解を図ることができた。全職員が改善点について手順を追って取り組めた。職員が幼稚園経営について自ら判断できるようになった。
ⅳ福祉サービスの第三者評価基準を使用しており、職員が全員そろって会議をすることが難しい職場という前提であるので、会議の議事録やマニュアルの大切さが判った。
③第三者評価を実施してわかった課題
ⅰ今回はこども園への移管ということもあり、福祉サービスの第三者評価基準による評価項目であった。それゆえ、幼児教育には合致しないと考えられる項目があり、解釈するのに困難であった。
例えば、『人事考課が客観的な基準に基づいて行なわれている。』という点などは、クラス担任制を敷いている幼稚園では、現状導入されていない園が大勢を占めているのではないか。
利用者という概念でも戸惑う。幼稚園の利用者は幼児であり、保護者は共に教諭と一緒に育てる側にあると考えていた。また、幼稚園教育においてサービスという概念はよく理解できなかった。教育の対象である幼児にサービスをするのは違
うし、利用者としての保護者に対するサービスという考えである。このように、幼稚園関係者は誰のための施設なのかということに戸惑い、利用者サービスを大切にすると、本来の幼児教育に支障を来たす事にならないかと心配する。
ⅱマニュアル等の文書のチェックが大部分で、都道府県の担当課や公認会計士の監査と同じような調査であった。この第三者評価で、教育実践についてその質を高めることができるのかどうか疑問である。
（エ）私立幼稚園における教育経営の概念①幼稚園（学校）経営とは何か？
幼稚園（学校）経営とは、園長が幼稚園のミッション（建学の精神・使命）とビジョン（将来構想）を含めた『幼稚園経営方針・目標（前年度の自己点検評価・学校
関係者評価を踏まえた）』を策定することである。
そして、『幼稚園経営方針・目標』に基づいて「目指す幼稚園」を具現化するために、園の人的・物的・金銭的・情報・その他の資源を調達・活用して、組織的に目標を実現していく営みである。
『幼稚園経営方針・目標』が、学校評価における「各園の重点的に取り組む目標・- 41 -

計画」にあたり、Ｐ：計画、Ｄ：実施、Ｃ：評価、Ａ：改善 のサイクルに従って行
なわれる活動で、このサイクルがマネジメント・サイクルと呼ばれ、幼稚園教育においても継続的に学校経営の改善・充実を図るためのプロセスである。
園長は『幼稚園経営方針・目標』、つまり学校評価における「各園の重点的に取り組む目標・計画」の具現化を図るために、適切に運営することが大切であるが、学校運営を行なうために、校務分掌の組織、職員会議、研修会その他必要とする委員会や組織を設ける必要がある。それらについて、（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構では園長の自己評価項目 6 つの項目で示している。
Ⅰ
Ⅱ

教育内容
地域の幼児教育センターとしての役割
Ⅲ 安全管理Ⅳ 人事管理Ⅴ 財務管理Ⅵ 評価と情報の公開②園長のリーダーシップ
私立幼稚園の園長のなかには、幼稚園経営と聞くとすぐに、財務諸表や貸借対照表を連想する園長も少なからず存在するのではないか。
『教育と経営は車の両輪』とはよく言われており、Ⅳ．人事管理とⅤ.財務管理のみが、幼稚園経営であるという誤解がある。人事管理・財務管理は幼稚園経営において非常に重要であるが、この分野に一般の教職員が介入することは困難である。
今回の第三者評価事業において、財務管理は評価対象外におかれている。
私立幼稚園の設置者・園長が、教職員と問題意識を共有し、教職員と保護者や地域住民等と双方向のコミュニケーションを取りながら、『幼稚園経営方針・目標』、つまり学校評価における「各園の重点的に取り組む目標・計画」を設定し、園の人的・物的・金銭的・情報・その他の資源を調達・活用して、組織的に目標を実現していくという、新たなリーダーシップが必要とされていることをまず理解することが大切である。
（３）面接調査からの考察（ア）第三者評価を受審が進む要因
今回調査させていただいたのは、Ａ市が先進的に公立幼稚園から民間移管を受けた
私立幼稚園がこども園として出発し、移管後２年目以内に第三者評価を行った園であった。公立幼稚園からの移管によって教育の質が低下しないかチェックする意味も含まれていた。
Ａ市は、以前より就園奨励補助金が他市に比べ高額支給されており、実質的に公私間格差の無い実情があり、民間移管されても保育料を上げる必要がなかった。そして園の土地は無料貸与、建物は無料贈与という中での第三者評価事業であった。
その自己評価表、つまり第三者評価指標は、全部で 36 ページ、小項目が 85 にわた- 42 -

るもので膨大な労力が必要とされるものであった。園長先生のリーダーシップで教職員が努力し多くのマニュアルを整備し、またＡ市保育課のバックアップもあってできた努力の結晶であった。
第三者評価の受審が進むとは、Ａ市のように市の施策として普及しようとしている
環境で、財政的・行政的な援助が十分になされているという２つのインセンティヴが働いているからと考えられた。また、評価が、民間移管後、優れた教育が行われているというお墨付きの意味を保護者や地域住民に果たしていたことは有意義であったと考えられる。
（イ）第三者評価の内容と評価者の問題
第三者評価指標は、福祉サービスの第三者評価基準を使用しており、学校評価ガイ
ドラインとは異なっていた。幼稚園教育に対する視点が欠如していると判断された。
評価機関の中には介護サービスの評価が主であろうと思われる機関もあり、幼稚園
や保育園の評価をするのに、評価機関も公表されておらず、保育の専門家が少ないな
かでどういった人物が評価しているかという疑念が生じた。
視察した２園は、第三者評価受審に対しても、評価結果に対しても前向きで改善に対して積極的な取り組みがなされていた。第三者評価受審に対し、幼稚園経営に携わる資質が大切であることが判明した。
（ウ）教育内容の充実にむけて
今回２園を訪問した中で、第三者評価と関係なく、Ａ市保育課による保育監査の有効性が話題に上がった。保育課の主事が園を訪問し、幼児の処遇や環境のあり方等保育内容にかかわるアドバイスが行なわれていた。それは、評価というよりもどちらかというとアドバイス・カンファレンスという意味合いが強かったようだが、現場の職
員は監査に来園する日を、期待と不安を持って迎え入れていたということであった。
書類上の完備もさることながら、教職員が自らの保育や仕事が振り返り、園の職員として自覚を深めながら、保育の質を向上できる、保育が充実する実感の持てる、評価者との相互交流を深めることのできる評価の必要性が両園の関係者から指摘された。

- 43 -

第３章

結果の考察と今後の課題

１．結果の考察（１）アンケート調査から浮かび上がった自己評価、学校関係者評価の課題
今回のアンケート調査から私立幼稚園における自己評価・学校関係者評価を中心として、学校評価への取り組みについて以下のことが分かった。調査では自己評価が義務化されているにもかかわらず実施率が 78.8％と 8 割を下回った。これまでの調査でも実施していない園の中には、毎年園の目標を設定し教育内容の改善に取り組んでいるものの自己評価をどのように進めるかが十分に理解していないために自己評価公表シートにまとめたり、結果の公表を行うまでに至らない園が見受けられた。今回の調査において自己評価を行わなかった理由としては、「実施に向けて準備中（28%）」、「方法が分からない（25％）」、「始めるきっかけがつかめない（15.7％）」の３つの理由の合計で 7 割近くある。また、自己評価項目の作成を園長だけで行っている園が 61.6％、園長や管理職のみが評価を行っている園が 3 割ある。これらのことから、今後自己評価を充実させるには園長が理解しているだけではなく、主任や中堅教員対象の学校評価に関する研修会の実施が必要であろう。
その他の課題としては、実施時期については 3 月に実施している園が半数ということであるが、今後関係者評価も年度内に実施していくとすると自己評価の時期を早める必要がある。また、組織として園運営の改善を目指す学校評価としての自己評価と各自の保育実践に関する自己評価の混同が見られるので、その意義を明確にしていく必要がある。
今回のアンケート調査では学校関係者評価の実施率は 41.0％であった。学校関係者評価を行わなかった理由としては「学校関係者評価委員の選定・依頼の困難さ（28.0％）」「方法が分からない（18.1％）」、「準備中（11.2％）」、「学校関係者評価委員会と（法人の）評議員会の混同（11.2％）」等がある。また、「学校関係者評価」という言葉の理解他者に説明できるまでに至っていないという結果や学校関係者
評価委員会に関する様々な誤解が多いという結果からも、学校関係者評価の目的や具体的な実施の方法、結果の公表等の手続きが周知されていない、理解していないので実施できないことが伺える。今後、学校関係者評価を充実させるためには、様々な園の実践事例を収集し、各園でまず第一歩を踏み出すための手立てを考える必要がある。
（２）第三者評価について(a)第三者評価への期待と不安
今回のアンケート調査で第三者評価を行わなかった園の中にも実施したいあるいはどちらとも言えない園を合計すると６０％を越えていたことから、今後、第三者評価の意義や目的、方法などを理解できれば実施する可能性が高いことがうかがえる。第三者評価を行いたい理由については「第三者である専門家による評価を通- 44 -

して、園の状況を客観的に判断できると共に、優れているところや課題が明確化できる。
（4.28）」、「第三者評価を行うことにより、園の状況を明確、保育の質の向上が図られる（4.17）」、「社会に対して、教育機関としての幼稚園の役割をより明確に提示できる。
（4.17）」の３つが比較的平均値の高い理由であった。一方、行いた
くない理由については「評価項目や評価方法が、きちんと説明してもらえるのか。
自園を知らない第三者による機械的な評価になるのではないか不安である。
(4.07)」、「誰が実施しても同じような評価になる基準が明確なもの（書類の不備等）と主観によって評価が分かれるもの（良い・悪い、上手・下手、綺麗・汚い etc）
があり、どのような評価項目や評価基準になるか不安である。(3.93)」、という理由をはじめ「多様な評価機関により評価の質がバラバラになる（3.79）」、「評価者として適当な資格（経験、研修の受講）を持った評価者により評価が行われるか心配（3.79）」、「財務状況の評価に偏ると、保育の質の向上につながる部分がなくな
ることが心配（3.79）」という理由が比較的平均値が高い理由であった。
「園の状況を客観的に判断し保育の質の向上を図り社会的に信頼を得る」ことを求めながらも「評価項目・評価方法・評価基準」、「第三者による機械的な評価」、「評価者の資格」についての不安が表れている。
(b)評価者の専門性について
第三者評価の評価者の専門性については「園長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経験のある者（79％）」、「幼児教育を専門とする大学教授等（70％）
」、「PTA や青少年団体など、園と地域との連携に取り組んでいる団体の役員など、学校や地域の連携に関する知見を有するもの（58％）」、「園の教職員など園の教育活動に造詣の深い者（50％）」などが 5 割を越えていたが、「組織管理に造詣の深い企業等や監査法人の構成員(28%)」や「教育学を専門とする大学教授(22%)」は評価者として求められていないといえる。これは、「第三者評価と監査との関係」
についての意見の回答として「第三者評価は監査以外の内容を含むので必要だ（60％）」が最も多いこととも共通しているが、企業や監査法人等の持つ専門性は重要ではあるが、公認会計士・行政等による監査を受けている私立幼稚園にとっては、（第三者評価としての）必要性は感じていない。それよりも、行いたい理由の上位である「課題の明確化」や「保育の質の向上」を果たすために評価者の専門性として求められているのは「学校運営に関する専門性」、「幼児教育に関する専門性」である。そして、言い方を変えると幼稚園や幼児教育からかけはなれた第三者による評価が求められていないとも言える。
また、このような「運営」と「幼児教育」の専門性を一人の評価者が担うことは難しく、一面的な評価となる恐れがあるので「評価者の人数」についての回答として、「3 人（40.2％）」、「5 人（19.7％）」、「2 人（18.0％）」とあるように、複数の評価者がチームを組み偏りのない評価を行うことが求められている。
(c)第三者評価の評価項目について- 45 -

第三者評価の評価項目については「自己評価、学校関係者評価や地域、園の実情を考慮し、それ以外の項目も加えられ、第三者評価項目が作成される（90％）」の値が高く次いで「第三者評価委員によってあらかじめ作成されていた共通チェック
リストによって行われる（52％）
」となっている。また、「第三者評価の際に用いる資料」としては「教育課程（120 園）」、「園の要覧（99 園）」、「「本年度の自己評価の重点・評価項目等（95 園）」等が上位にきている。それらのことを総合すると「その学校に直接関わりをおたない専門家等」である第三者評価の評価者であっても、当該幼稚園の自己評価や学校関係者評価等の資料を活用しつつ行われることが求められている。また、同時に客観性のある共通の評価項目も必要であり、文部科学
省「学校評価ガイドライン」平成 22 年改訂版の［第三者評価の評価項目・観点の例］を参考にしつつ、幼稚園の特性（環境による教育、家庭との連携等）に合わせた評価項目の検討が必要であろう。
以上のことから、評価項目は「園の自己評価、関係者評価を踏まえた評価項目」と「客観性のある共通の評価項目」によって構成されるのが妥当であろう。
(d)第三者評価の実施について
第三者評価がどのように行われるとよいかについては「園の実情を踏まえた評価(109 園)」、「課題を明確にし、今後の方向性を示唆してくれる評価（94 園）」、「書面やインタビューのみではなく実際に幼児教育の実践の過程や子どもの様子の観察を含めた評価（65 園）」等の値が高い一方、「多少経費がかかっても、専門家からの改善の助言が得られる評価（20 園）」、「長時間にわたってもよいので徹底した評価（4 園）」等、経費や負担がかかる評価は求められていない。また、上記の「子どもの観察を含めた評価（65 園）」や「公開保育および公開保育後のカンファレンスへの参加も含めた評価（37 園）」といったような「実際の保育場面の観察」を含めた第三者評価を求める意見も一定数あった。
本研究における聞き取り調査からは従来保育所等の福祉施設が行ってきた第三者評価の手法は書面等による定量評価が主で、実際の保育場面の観察はほとんどな
く、第三者評価を実施した結果として運営面での効果は一定あるものの負担が大き
く、なおかつ保育の質の向上には寄与しないということを疑問なしとはしない。一方、これらのことから幼稚園で第三者評価を実施する際には「相当の時間、実際の保育場面の観察」を行い、「園の実情を理解した上で課題を明確にし、方向性を示してくれる評価」、「負担のかからない評価」が保育現場で求められているといえる。
（２）まとめ今回のアンケート調査から私立幼稚園における学校評価への取り組みを充実させるには園長が理解しているだけではなく、主任や中堅教員対象の学校評価に関する研修会の実施が必要であることがうかがえた。
第三者評価については、意義や目的、方法などを理解できれば実施する可能性が高い園が相当数ある。第三者評価者については「学校運営に関する専門性」、「幼児- 46 -

教育に関する専門性」が求められており、幼稚園や幼児教育からかけはなれた第三者による評価は求められていない。評価項目については、園の自己評価、関係者評
価を踏まえた評価項目」と「客観性のある共通の評価項目」によって構成されるのが妥当と考えられる。聞き取り調査からは従来保育所等の福祉施設が行ってきた第三者評価の手法について、運営面での効果は一定あるものの負担が大きく、なおかつ保育の質の向上への寄与については疑問なしとはしない。第三者評価を実施する際には「相当の時間、実際の保育場面の観察」を行うことを含めた手法により、「園の課題を明確にし、方向性を示してくれる評価」、「負担のかからない評価」が保育現場では求められている。
２．今後の課題①学校評価の充実に向けて
今回の調査において、各私立幼稚園では、園の園長から教職員にいたるまで「子どもたちのために良い保育を行いたい。保育の質を向上させたい。社会から信頼されたい」という意識は十二分に感じられたので、学校評価の意義や具体的な手法について、周知されれば、自己評価、学校関係者評価はそれぞれの園の文化として充実・発展していくものと思われる。そのためには園長だけではなく主任や中堅教員も対象とした園外での研修会の実施とともに学校評価の充実のための園内研修の支援も場合によっては必要であろう。
学校関係者評価については、学校関係者評価の目的や具体的な実施の方法、結果の公表等の手続きが周知されていないので、特に「委員の選定と依頼」、「委員会で提供する情報」、「学校関係者評価委員による自主的な運営」等について、様々な園の実践事例を収集し、各園でまず第一歩を踏み出すための参照書あるいは事例集のようなものを取りまとめることが必要であろう。
②第三者評価の意義と可能性
第三者評価については条件さえ整えば実施する園は多いと思われる。しかし、これまで保育所等の福祉施設で行われてきた第三者評価のように運営面を中心に評価
基準のはっきりとした（数値等により評価しやすい）評価項目を中心に書面上で行うだけでは保育の質の向上等は難しく、また、各幼稚園においても受け入れにくいことがうかがえる。客観的な基準のみで評価するだけではなく、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげるための課題や改善の方向性等を提示したり、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行ったり、第三者評価の導入により自己評価や関係者
評価の取り組みを充実させたりと地域や園の実情等に応じて、柔軟に対応することが必要であろう。また、書面のみによる評価ではなく実際に幼児教育の実践の過程
や子どもの様子の観察や公開保育等も含めた第三者評価の手法の研究が必要であろう。各幼稚園毎の実情を考慮すると共にすべての子どもに共通して必要とされる環境の構成、教員のかかわり、家庭との連携等の評価項目についても研究を進めるこ- 47 -

とで「保育の質」について園はもとより、保護者、地域でも共有されていくであろう。
③第三者評価実施上の課題
評価者については、幼稚園や幼児教育とかけはなれた立場の第三者よりも園長経験者などの学校運営に関与した経験のある者や幼児教育を専門とする大学教員、園と地域との連携に取り組んでいる団体の役員などが望まれているが、第三者評価を実施する上では評価者の質が実施する園の教育水準の向上を左右することが考えられるので、評価の手法や複数の評価者が協力して第三者評価を実施するにあたり、その取り組み等については、評価者の研修プログラム等によりその質を担保することが必要であろう。その研修プログラムの内容等についても研究が必要であろう。
また、評価を実施するだけではなく、各園の評価の取り組みそのものを充実させるための支援や、第三者評価により明確になった課題を解決するための提案や支援等が求められることを考えると、ニュージーランドなどの諸外国の状況も参考にしながら、第三者評価システムを通して幼児教育施設自身による自己評価を支援する仕組み等を参考に仕組みを研究していくことも必要であろう。そして、そのような仕組みの検討に入った段階で、いわゆる「第三者評価」という名称が言葉への抵抗感が現実にあることも含めて果たして適切であるのかを検証することが必要になってくると考えられる。幼稚園の教育の質を向上させるための取り組みとして、園の全教職員が真摯に自己評価に取り組み、それを学校関係者や他園の園長や教員、幼児教育を専門とする大学教員等、様々な人々の連携や協力によって支え、幼児期の教育について相互理解をはかる、この一連の仕組みには新たな用語あるいは第三者評
価という言葉の再定義が必要とされているのかもしれない。

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あとがき

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
副理事長

まず平成 22 年度

安家周一

文部科学省委託「幼児教育の改善・充実調査研究」として、「幼稚園における学校評価の推進の在り方」に取り組む機会を得た折り、国における保育制
度改革の時期と重なり、時宜を得た研究になったことに感謝申し上げたと思います。
結果については第３章に詳しく書かれていますが、小学校以降の教育と幼児期のそれとは、学習形態も違い、また、学習指導要領や幼稚園教育要領など、法律で定められた要領の教育の方法なども違っています。また、幼児教育の一般的な教育手法である「あそびと生活における学び」の理解も一般化しておらず、加えて内容がわかりにくいことが幼児教育の特徴でもあります。
幼児教育の評価を考えるということは、幼児教育の歴史、哲学、保育の目的、課程、
具体的手法、振り返りの全容について考察を進めることと同義だと思います。膨大な難題に挑みかかる作業でもありました。
「知ることに終わりはなく、知識に不動なるものはない」といわれるように、幼児教育も社会の中に存在し、社会と共に動くしろものです。私たちは、その時代の教育がいかなるものなのかを、独善に陥ることなくさまざまな見識も取り込み、質の改善に向けて振り返り続ける必要があります。
そのような困難な課題ではありましたが、東京学芸大学・岩立京子教授、大妻女子大学・岡健准教授にご指導を仰ぎ、本財団がその任に当たらせていただきました。
このような機会を誇りに感じるとともに、さらに研究が進められんことを祈念します。

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「私立幼稚園における学校評価等検討委員会」

委員名簿
（五十音順

東

重満

安逹

譲

安家

周一

あけぼの幼稚園

岩立

京子

東京学芸大学教授

岡健

大妻女子大学准教授

樫村

文夫

のぞみ幼稚園勝倉

教雄

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

齋藤

善郎

林丘幼稚園

田中

雅道

光明幼稚園

坪田

順子

大浦幼稚園

中邑

隆哉

岩国中央幼稚園

濱名浩

立花愛の園幼稚園

美晴幼稚園
せんりひじり幼稚園

宮下友美恵

静岡豊田幼稚園

四ッ釡雅彦

菖蒲幼稚園

協力者
本蔵

達矢

敬称略）

東京学芸大学大学院- 50 -

総務課長