お財布サポート by ベネフィット・ステーション

利用規約

第１条（本サービスの内容）
株式会社ストエネ（旧：株式会社グランデータ、以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「お財布サポート by ベネフィット・ステーション 利用規約」（以下「本規約」といいます。
）に基づき、「お財布サポート by ベネフィット・ステーション」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。また、利用者は、別紙の株式会社ベネフィット・ワンの定める「ベネフィット・ステーション（個人）会員規約」（以下「会員規約」といいます。
）に同意の上、本サービスに申込み、利用するものとします。なお、本規約の定めと別紙に定める会員規約の定めが矛盾抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、以下事項を確認し同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。なお、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。なお、本サービスの提供を受ける本サービス利用者は、当社が別途提供する電力供給サービスの需要家である必要があります。
①本規約の内容。
②本サービスの利用にあたり、本規約及び会員規約が適用されることと、その内容。
③本規約及び会員規約の内容が、次条で定める利用契約の内容となること。
第３条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額 1,078 円（税込）とします。なお、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の改正により消費税率又は地方税率（以下総称して「消費税率」といいます。）が変更された場合、消費税率変更後に当社が本サービス利用者に提供する本サービスに係る本料金は変更後の消費税率を適用して計算するものとします。
2. 本サービス利用者は、本料金を、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. 本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合及び月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスの全部ないし一部を使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、1 年を 365 日とする年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
1. 当社は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービス利用者は本料金その他提供条件において、変更後の規約の適用を受けるものとします。
2. 当社は、本規約の変更を行うときは、変更を行う旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに当社 Web サイトへの掲載その他第 10 条で定める方法により、本サービス利用者に対して通知します。
3. 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本料金、本サービスの内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更又は廃止することができるものとします。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

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③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑨ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑩ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑪ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為⑫ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為⑬ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為⑭ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為⑮ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為⑯ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為⑰ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為⑱ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為⑲ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為⑳ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
㉑ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第８条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Web サイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Web サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１２条（免責）

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当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害が当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第１３条（報告義務）
1. 本サービス利用者が、氏名、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
2. 本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場
合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
3. 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき⑬ 本サービス利用者が第 15 条に違反したとき⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サー

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ビスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
1. 本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。また、本サービスの一部の解約はできないものとします。
なお、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。
2. 本サービス利用者と当社との間で締結している電力供給サービスの利用に係る契約が終了した場合には、利用契約も同日付けにて終了するものとします。
第１９条（料金等）
1. 本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
2. 本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第２０条（利用開始日）
当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
第２１条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２２条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項については会員規約の定めに従うものとし、本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２４条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年法律第 26 号）その他関連法令、本規約及び会員規約を遵守するものとします。
以上
2019 年 6 月 1 日
2023 年 11 月 1 日

4制定
改定

別紙

お財布サポート by ベネフィット・ステーション■本サービスの概要「お財布サポート by ベネフィット・ステーション」は、株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービスです。 提供するサービスは以下の通りになります。
（1）生活全般にわたる、便利でお得なサービス（2）電話による相談・紹介・情報提供サービス（3）レジャーやご旅行（旅行会社が提供します。）に関する便利でお得なサービス（4）その他、株式会社ベネフィット・ワンとその提携組織が定めるサービス■会員規約
ベネフィット・ステーション（個人）会員規約
第 1 条 目的株式会社ベネフィット・ワン（以下「当社」という）の運営するベネフィット・ステーション（以下「本会」という）は、福利厚生サービス（健康管理サービス及び教育・研修サービス等を含む。以下同じ）を通じて会員企業・団体の発展とその役職員又は構成員のより豊かな生活を実現することを目的とする。
第 2 条 会員
1．本会の目的に賛同し法人会員規約及び本規約を承認の上、入会申込みを行い、当社が承認をした企業・団体等を法人会員、また、その役職員又は構成員を個人会員と称する。なお、個人会員は、本規約を承認することにより、本会のサービスを利用することができるものとする。
2．個人会員の会員資格の取得及び喪失は、第 8 条に定める場合を除き、法人会員が随時当社に届け出ることにより行う。
第 3 条 会員サービスの種類・内容
個人会員は、法人会員が本会への入会に関して当社との間で締結する契約に応じて指定されるサービスの提供を受けることができる。本会の個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、当社ホームページ等で指定される。

らには、当社が発行する電子媒体の会員証を含むものとする。以下同じ）を第三者に譲渡又は貸与してはならず、個人会員ＩＤ及びパスワードは、開示・漏洩等しないよう秘密として厳重に管理しなければならない。ただし、個人会員が第 4 条に基づき、配偶者等に本会のサービスを利用させるために貸与する場合はこの限りではない。
2．個人会員ＩＤ及びパスワードが当社所定の方法により入力され、本会のサービスが利用された場合には、当社は、当該利用を当該個人会員による本会のサービス利用とみなすことができるものとする。ただし、当該利用が、当社の故意又は過失による個人会員ＩＤ及びパスワードの漏洩等に基づくものであるときはこの限りではない。
3．当社は、個人会員ＩＤ又はパスワードを用いた第三者の本会のサービス利用等による個人会員の不利益及び損害について、一切の責任を負わない。
ただし、当該利用等が、当社の故意又は過失による個人会員ＩＤ及びパスワードの漏洩等に基づくものであるときはこの限りではない。
第 7 条 遵守事項
1．個人会員は、次の事項を遵守しなければならない。
（1）登録事項に変更が生じた場合、速やかに自己が属する法人会員を通じて当社に届出を行うものとする。
（2）本会の提供するサービス（本会のサービスをその要素とするサービスを含む）を、直接的であると間接的であるとを問わず、第三者から収益を得る目的で使用してはならない。
（3）料金を支払う規定のある本会のサービスについては、所定の料金を支払わなければならない。
（4）本会のサービスの利用に際してはその施設等の利用規約に従うものとする。
2．個人会員は、本会のサービスの利用に際し、その施設等に対して故意又は過失により損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

第 4 条 会員サービスの対象者の範囲
1．本会のサービスを受けることができる者は、原則として個人会員本人、その配偶者及び各々の二親等以内の親族（以下、「配偶者等」と総称する）とする。個人会員は、自己の責任において配偶者等に本会のサービスを利用させ、配偶者等をして本規約の内容を遵守させるものとする。
2．前項に基づき、配偶者等に本会のサービスを利用させる場合、当該配偶者等による本会のサービスの利用は、個人会員本人による本会のサービスの利用とみなす。
3．個人会員は、個人会員及び配偶者等以外の第三者に本会のサービスを利用せしめてはならない。

第 8 条 会員資格の喪失
1．人会員は、法人会員が退会又はその他の事由により会員資格を喪失した場合には、法人会員の会員資格喪失日付けで、会員資格を喪失するものとす
る
2．当社は、次のいずれかの場合には、催告を行うことなく個人会員の会員資格を喪失させることができる。この場合、個人会員は当社が個人会員の第 5 条 会員証の発行
当社は、個人会員に対し、原則として会員証（電子媒体に限る。以下同じ）を発行し、個人会員は交付された会員証の提示をもって本会のサービスを利用できるものとする。
第 6 条 個人会員ＩＤ・パスワード
1．個人会員は、個人会員ＩＤ及びパスワード（これ5会員資格の喪失を通知した日付けで会員資格を喪失するものとする。
（1）個人会員が本規約に定める事項又はその他の規約、特約等に違反したとき（2）個人会員が不適切なサービス利用その他の行為により本会の正常な運営を妨げ若しくは信用を傷つけ、又はそのおそれがあると当社が判断したとき（3）個人会員が不適切な目的（第 7 条第 1 項第 2号に定める目的を含むが、これに限られない）で本会のサービスを利用し、又は利用しようとしたとき、その他個人会員の会員資格の継続を認めることが妥当ではないと当社が判断したとき（4）個人会員に反社会的勢力との関わりが生じたと当社が判断したとき（5）前各号に準ずる事由が生じたとき
3．前各項に基づいて個人会員が会員資格を喪失した場合は、法人会員と当社とが別途合意した場合を除き、当該個人会員は、会員資格を喪失した日以降、本会のサービス（会員資格喪失日の前に申込みを行ったサービスを含む）を一切受けることができないものとする。
4．当社は、個人会員に対し、個人会員が会員資格を喪失し、本会のサービスを利用できないことをもって個人会員に生じた損害について一切の責任を負わない。って、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（5）個人情報保護法及びその他関係諸規則に違反しない方法で提供する場合（6）当社と業務提携を行っている宿泊施設等のサービス提供企業及び本会に係る事務等において当社と提携する企業（以下、サービス提供企業を含めて「提携事業者」と総称する）に対して、個人会員等が本会のサービスを利用するために必要な範囲内で提供する場合
3．当社は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
（1）当社が法人会員及び個人会員等に本会のサービスを提供するため（2）個人会員に対する当社のサービスの案内（3）会員情報の管理（4）その他本会のサービス提供に必要な業務
4．第 2 項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。
5．第 2 項の規定にかかわらず、当社は、個人会員等にかかる個人情報について、福利厚生サービスの委託元である法人会員と共有する場合がある。
6．法人会員の退会、個人会員の退職等により個人会員が会員資格を失った場合、その個人情報については、当社は、原則として、提供するサービスの内容に応じて法人会員との契約又は協議により消去又は廃棄する。ただし、法令等諸規則に基づき当社が継続して保有する必要がある情報についてはこの限りではない。

第 9 条 個人情報の取扱い
1．当社は、会員登録に際して法人会員又は個人会員より届けられた「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」という）第 2 条第 1 項に定める個人情報（以下「個人情報」という）並びに本会のサービスを利用する際に個人会員又は他の利用者（配偶者等並びに個人会員及び配偶者等の同伴者をいう。以下同じ。また、個人会員とあわせて、以下「個人会員等」と総称する）より取得した個人情報を、当社が別に定める「個人情報保護方針」等に従い、適切に管理するものとする。なお、個人会員は、他の利用者に本会のサービスを利用させるにあたり、本条及び第 11 条の内容を承認させるものとする。
2．当社は、個人会員等に係る個人情報を厳に秘密として管理し、本人の事前の承諾なく第三者に提供又は開示しないものとする。ただし、次の各場合には、本人の事前の同意なくして当社は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
（1）法令に基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であ第 10 条 サービス内容の変更及び本規約の改定
1．当社は、提携事業者との提携条件の変更や提携解消等により、個人会員への事前の告知を行うことなく、サービス内容を変更（サービスの終了を含む）することができる。
2．前項のサービス内容の変更を行う場合、個人会員に対して、可能な限り事前に、又は事前が困難である場合には事後速やかに、インターネット上の掲示、メール又はファックスによる通知のいずれかの方法で、これを告知又は周知するものとする。
3．当社は、本会の健全な運営を図るため、又は法令の改正等により、当社が必要と判断した場合には、本規約を改定（変更及び廃止を含む）することができる。
4．前項の改定を行う場合、本規約を改定する旨及び改定後の内容並びにその効力発生時期について、個人会員に対して事前にホームページにより告知又は周知するものとし、当該改定は、告知等に定める日より適用されるものとする。
第 11 条 免責
1．当社は次の場合、何らの法的責任を負わない。ただし、当社は、（2）の場合には、可能な範囲で、個人会員等と提携事業者との間の紛争の解決に努めるものとする。
（1）不可抗力により、又はその他当社の故意若しくは過失によらずに（個人会員が予め了承し6ているものとして、第 8 条及び第 12 条の事
由によりサービスを利用できない場合は、当社の責に帰すべき事由がある場合に該当しないものとする）、サービス提供が中断又は停止した場合、法人会員又は個人会員等が本会に送信したメッセージ若しくは情報が消失等した場合、及びその他サービスの利用に関して法人会員又は個人会員等が損害を被った場合（2）個々のサービスの利用において個人会員等と提携事業者との間で紛争が発生した場合
2．提携事業者が提供するサービス又は情報の利用の結果、個人会員等が損害又は傷害を被った場合には、当該個人会員等は、当該損害又は傷害が当社の故意又は過失に基づく場合を除き、当社に対して何らの請求も行いえないものとする。
3．当社が本会のサービスに関し個人会員等に対し法的責任を負うべき場合において、当社が負うべき責任は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、個人会員等に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害や逸失利益を含まないものとする。

付 則「CRM サービス」として本会のサービスを提供する
場合の特約企業・団体等が、本会のサービスを顧客満足度向上支援サービス（本付則において「ＣＲＭサービス」という）として、サービス利用料を自ら負担した上で、自らの取引先である顧客に対して提供する場合は、次の規定に従うものとする。
1．本規約第 1 条中の「福利厚生サービス（健康管理サービス及び教育・研修サービス等を含む。以下同じ）」を「CRM サービス」、「その役職員又は構成員」を「その顧客」とそれぞれ読み替える。
2．本規約第 2 条第 1 項を、次のとおり全面的に読み替える。
「1．本会の目的に賛同し本規約を承認の上、当社との間で業務提携契約等の契約（以下「基本契約」という）を締結した企業・団体等を法人会員、また、法人会員が本会のサービスを利用する者として指定した法人会員の顧客を個人会員と称する。なお、個人会員は、本規約を承認することにより、本会のサービスを利用することができるものとする。
」
3．本規約第 3 条を、次のとおり全面的に読み替える。
「1．個人会員は、法人会員が当社との間で締結する基本契約に応じて指定されるサービスの提供を受けることができる。本会の個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、当社ホームページ等で指定される。
2．本会の呼称については、法人会員と当社との合意により、変更することができるものとする。」
4．本規約第 7 条第 1 項第 1 号中の「自己が属する法人会員」を「自己に本会のサービスを提供する法人会員」と読み替える
5．本規約第 8 条第 1 項を、次のとおり全面的に読み替える。
「1．個人会員は、法人会員と当社との間の基本契約が期間満了又は解除等により終了した場合は、法人会員と当社との間で特約がある場合を除き、当該基本契約の終了日付けで、会員資格を喪失するものとする。」
6．本規約第 9 条第 5 項中の「福利厚生サービスの委託元である法人会員」を「CRM サービスの提供元である法人会員」と読み替える。
7．本規約第 9 条第 6 項を、次のとおり全面的に読み替える。
「6．法人会員と当社との間の基本契約の終了、又は法人会員による第 2 条第 2 項に基づく個人会員の会員資格の資格喪失の届出等により個人会員が会員資格を失った場合、その個人情報については、当社は、原則として、提供するサービスの内容に応じて法人会員との契約又は協議により消去又は廃棄する。ただし、法令等諸規則に基づき当社が継続して保有する必要がある情報についてはこの限りではない。」

第 12 条 サービスの中断・停止等
当社は次の場合、個人会員への事前の通知を行うことなく、サービスの全部又は一部を中断又は停止等の必要な措置を採ることができるものとする。
（1）本会のサービス用のハード、ソフト又は通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合（2）アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合（3）個人会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合（4）火災、停電、その他不慮の事故等によりサービスの提供が困難な場合（5）前各号に準ずる事由が生じた場合
第 13 条 準拠法及び管轄裁判所
本規約に関する準拠法は、日本法とする。個人会員と当社との間で紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 14 条 言語
本規約は、日本語を正本として作成され、日本語の正本が、他の言語へのいかなる翻訳にもかかわらず、優越するものとする。
第 15 条 存続条項
本規約に基づくサービスの終了後も、第 6 条（個人会員 ID・パスワード）第 3 項、第 9 条（個人情報の取扱い）第 6 項、第 11 条（免責）、第 13 条（準拠法及び管轄裁判所）及び本条の規定は、なお効力を有するものとする。

以上

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