国立大学法人大阪大学教職員の退職手当に関する細則(目的)
第1条 この細則は、国立大学法人大阪大学教職員退職手当規程（以下「教職員退職手当規程」という。）及び国立大学法人大阪大学任期付教職員退職手当規程 （以下、両者を併せて「退職手当規程」という。）に定める退職手当の支給に関する細目を定めることを目的とする。
2 この細則において、「大学」とは、国立大学法人大阪大学のことをいい、「教職員」とは、前項の退職手当規程の適用を受ける者をいう。
(定義)
第2条 退職手当規程第3条第1項第1号に規定する「国立大学法人に準ずる機関」とは、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(ただし、同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。)及び独立行政法人大学入試センターをいうものとする。
2 退職手当規程第5条第3項、第6条第2項、第8条第1項及び附則（平成18年4月1日施行）第4項に規定する「傷病」とは厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第2項に定める障害等級に該当する程度の障がいの状態にある傷病をいうものとする。
(勤続期間の計算)
第3条 退職手当の算定基礎となる勤続期間の計算は、その者が大学の教職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数によるものとする。
2 教職員が大学を退職した場合（退職手当規程第3条第1項第5号又は第6号の規定に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となったときは、前項の規定による勤続期間の計算については、引き続き大学に在職したものとみなす。
(退職の日における基本給月額)
第4条 教職員がその退職の日において、休職その他の理由により基本給の一部又はその全部を支給されていない場合には、これらの理由がないものとして計算した基本給月額をもって、その退職の日における基本給月額とする。
2 教職員がその退職の日において、国立大学法人大阪大学教職員給与規程第11条第1項第4号又は国立大学法人大阪大学任期付教職員給与規程第11条第1項第4号に規定する指定職基本給表の適用を受けている場合には、その者が当該基本給表の適用を受ける直前に支給されていた基本給月額をもとに、昇給等の規定を適用して再計算した基本給月額をもって、その退職の日における基本給月額とする。
(役員としての在職期間を有する教職員に係る退職手当の特例)
第5条 大学又は他の国立大学法人等の役員になるため退職し、役員を退任した後再び大学の教職員となった者については、退職手当規程第6条から第8条までの規定にかかわらず、その役員としての在職期間に係る退職手当の額を、当該役員としての業績に応じ増減することができるものとする。
2 前項の規定を適用し退職手当額の増額を行う場合は、教職員退職手当規程第10条の規定は適用しない。
(定年前早期退職者に係る退職手当の特例)
第6条 教職員退職手当規程第9条第1項に規定する「定年に達する日から起算して6か月以上前に大学を退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、退職時の年齢がその者の定年年齢から15年を減じた年齢以上のもの」に対する同規程第7条第1項、第8条第1項及び第8条の2第1項の規定の適用について、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第 7 条第 1 項

基本給月額

第 8 条第 1 項

基本給月額読み替える字句
基本給月額及び当該基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数 1 年につき当該年数及び当該基本給月額に応じて 100 分の 3 を超えない範囲内で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額
基本給月額及び当該基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数 1 年につき当該年数及び当該基本給月額に応じて 100 分の 3 を超えない範囲内で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額

第 8 条の 2 第 1 項
第1号

及び特定減額前基本給月額

第 8 条の 2 第 1 項
第2号

退職日基本給月額に、第 8 条の 2 第 1 項
第 2 号イ前号に掲げる額

並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分の 3 を超えない範囲内で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額
退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100 分の 3 を超えない範囲内で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前 3 条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(定年前早期退職者に係る退職手当の基本額の最高限度額の特例)
第6条の2 教職員退職手当規程第10条第3項において「大学が認めた教職員に限る」と規定されている、同規程第10条第1項及び第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第 10 条第 1 項

読み替えられる字句
第 7 条及び第 8 条

読み替える字句
国立大学法人大阪大学教職員の退職手当に関する細則（以下「細則」という。）第 6 条の規定により読み替えて適用する第 8 条

退職の日における基本給月額

退職の日における基本給月額及び当該基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき当該年数及び当該基本給月額に応じて 100 分の 3 を超えない範囲内で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額
細則第 6 条の規定により読み替えて適用する第 8 条の

これらの第 10 条第 2 項

第 10 条第 2 項第 1 号

第 8 条の 2 第 1 項の同項第 2 号イ
同項の特定減額前基本給月額第 10 条第 2 項第 2 号

特定減額前基本給月額細則第 6 条の規定により読み替えて適用する第 8 条の 2 第 1 項の細則第 6 条の規定により読み替えて適用する同項第 2 号イ
同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分の 3 を超えない範囲内で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額
特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分の 3 を超えない範囲内で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額

第 8 条の 2 第 1 項第 2 号イ

細則第 6 条の規定により読み替えて適用する第 8 条の 2 第 1 項第 2号イ及び退職日基本給月額並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分の 3 を超えない範囲で大学が定める割合を乗じて得た額の合計額
当該細則第 6 条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合当該割合

附 則(施行期日等)
1 この細則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)2 第4条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、指定職基本給表に定める基本給月額をもって、その退職日の基本給月額とする。
(1) 法人化前の大阪大学において指定職俸給表の適用を受け、平成16年4月1日以降も、その退職に至るまで引き続き指定職基本給表の適用を受ける者(2) ノーベル賞、フィールズ賞、文化勲章、文化功労者、日本学士院賞、日本学士院エジンバラ公賞又は日本芸術院賞の受賞者であって、指定職基本給表の適用を受け退職する者(3) 退職時に部局長に就いており、それ以前にも役員又は部局長（法人化前は教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第2条第3項に定めるものをいい、法人化後はこれと同等の職をいう。ただし、いずれの場合も指定職俸給表又は指定職基本給表の適用の有無を問わない。以下この項において同じ。）の経歴を有する者であって、退職前1年以上指定職基本給表の適用を受けていたもの（ただし、前号に掲げる賞以外でこれに相当する賞の受賞歴があり、優れた教育研究上の業績を通して、我が国の発展に貢献した者に限る。）(4) 法人化後に役員として在籍した者又は法人化前に部局長の経歴を有する者で、いずれの場合もその功績が顕著であるもの
及び退職前1年以上指定職基本給表の適用を受けていたもの（ただし、第2号に掲げる賞以外でこれに相当する賞の受賞歴があり、優れた教育研究上の業績を通して、我が国の発展に貢献した者に限る。）(旧定年年齢到達日以後に退職する場合の退職手当の支給)
3 教員（歯学部附属歯科技工士学校の教員を除く。以下次項において同じ。
）が、平成22年3月31日現在の国立大学法人大阪大学教職員就業規則第19条第1項第3号若しくは国立大学法人大阪大学任期付教職員就業規則第2条第3項に規定する定年又はこれに相当する年齢に到達した日（以下、いずれも「旧定年年齢到達日」という。
）以後に退職する場合における第3条第1項、同条第2項、第4条、第6条、第6条の2及び附則前項の規定の適用について、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第3条第1項

読み替えられる字句
退職した日

第3条第2項

退職の日

第4条

退職の日

第6条

退職日基本給月額第6条の2

退職日基本給月額附則第2項

退職日

退職日（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日）

退職時

退職時（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日）
退職前（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以前）

退職前

読み替える字句
退職した日（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日）
退職の日（旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日までに限る。
）
退職の日（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日）
退職日基本給月額（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日の基本給月額）
退職日基本給月額（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日の基本給月額）(教員の定年前早期退職者に係る退職手当の基本額の特例)
4 教員に対する第6条及び第6条の2の規定の適用について、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条

定年に達する日
定年年齢

旧定年年齢到達日
旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日における年齢

第6条の2

その者に係る定年退職の日

その者に係る定年その者に係る旧定年年齢到達日
退職の日（ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日）
その者に係る旧定年年齢到達日

附 則
この改正は平成16年9月15日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は平成16年12月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は平成17年3月31日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は平成18年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成 18 年 8 月 17 日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 附則（平成 16 年 4 月 14 日施行）第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、平成 19 年 9 月 30 日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学に在職し、統合により大学に身分を承継された教員については、平成 28 年 3 月 31 日までの間、同項の規定を適用しない。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成25年1月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
(メディア教育開発センターの職員であった者の退職手当の取扱いに関する経過措置)
2 平成21年3月31日以前に廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター法（平成15年法律第116号）第2条に規定される独立行政法人メディア教育開発センター（以下「メディア教育開発センター」という。）の職員であった者（次項に該当する者を除く。）の基礎在職期間の計算については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 平成 21 年 3 月 31 日にメディア教育開発センターの職員として在職する者が、引き続き放送大学学園の職員となり、かつ、放送大学学園の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の基礎在職期間の計算については、その者のメディア教育開発センターの職員としての在職期間及び放送大学学園の職員としての在職期間を教職員として引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者がメディア教育開発センター又は放送大学学園を退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けているときは、この限りではない。
附 則
この改正は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成 28 年 5 月 18 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 3 項の規定は、平成 28 年 4 月1 日から適用する。
(独立行政法人宇宙航空研究開発機構の職員であった者の退職手当の取扱いに関する経過措置)

2 平成 27 年 3 月 31 日以前に改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成 14 年法律第 161 号)第 3 条に規定される独立行政法人宇宙航空研究開発機構の職員であった者の基礎在職期間の計算については、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(国立大学財務・経営センター及び独立行政法人大学評価・学位授与機構の職員であった者の退職手当の取扱いに関する経過措置)
3 平成 28 年 3 月 31 日以前に、廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成 15 年法律第 115 号)第 2 条に規定される独立行政法人国立大学財務・経営センターの職員であった者及び改正前の独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成15 年法律第 114 号)第 2 条に規定される独立行政法人大学評価・学位授与機構の職員であった者の基礎在職期間の計算については、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。