「アスベスト対策基本法」（仮称）の立法提言
２００５年９月「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」
代

表

立 川

涼

東京都新宿区四谷１－２１ 戸田ビル４階
TEL 03-5368-2735 / FAX 03-5368-2736
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はじめに
私たち「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は、１９９８年９月、全国１５８名の女性弁護士が呼びかけ人となり、学者・医師・作家・法律家など５０名の学際的発起人によって設立されました。ダイオキシン・環境ホルモンなどの有害化学物質汚染から人の健康と環境を守るために、予防原則に立った具体的政策を提言することを目的に活動しています。
これまで、「ダイオキシン類緊急対策提言」（第１次～第３次、１９９９～２
０００年）
、
「
『循環型社会基本法』（仮称）の立法提言」（２０００年）、「『容器
包装リサイクル法』の改正提言」（２００２年）、「『子ども環境保健法』（仮称）の立法提言」（２００３年）等を行っています。
今般、アスベストによる健康被害がわが国の深刻な社会問題となっていることを受け、以下のとおり、「アスベスト対策基本法」（仮称）の立法提言を取りまとめました。
アスベスト問題対策につきましては、総選挙前の連立与党重点政策においては、「被害者補償・救済対策やアスベストの早期かつ安全な除去、国民の不安を払拭する徹底した情報開示など、新法制定を含めた総合的な取り組みを行う」とされていたのに対し、選挙後の９月１２日に交わされた連立政権合意では、前文で「なお、・・・アスベスト対策についても十分な協議のうえ、一定の方向性をだすものとする」と記載されているだけで、重点課題には含まれておりません。これを見る限り、アスベスト問題への政府の姿勢が後退しているのではないかと危惧されます。言うまでもなく、アスベスト問題は国民の生命にかかわる極めて重要な課題であり、国民の健康と安全を守ることは、政治・行政の最も重要な責務であります。その自覚に立って、私どもの提言を是非とも十分にご検討いただき、対策への姿勢を後退させることなく、抜本的なアスベスト対策をすみやかに実現されますよう、願っております。

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第１．提言の理由
１． アスベスト問題の浮上
２００５年６月、クボタ旧神崎工場で、多数の労働者や周辺住民がアスベストによる肺がん、悪性中皮腫に罹患、死亡していたことが報道されました。旧
神崎工場では、何とアスベストを取扱う業務に従事していた労働者の１割以上が、アスベストが原因の肺がん、悪性中皮腫などで死亡していました。これ以来、連日のように、アスベスト問題が報道されるようになり、その中でさまざ
まな事実が明るみに出されてきました。発病、死亡する労働者の数が極めて多数であること、家族や周辺住民にまで被害が及んでいること、アスベストが製造工場内やその周辺地域だけでなく、建物内の吹き付けから住宅建材、システ
ムキッチン、自動車のブレーキ部分、さらには電気こたつ等の家電製品に至るまで、身のまわりの数多くの製品に使用されており、それらの破損・劣化によって一般市民にも曝露の危険性があることなどもわかってきました。
こうした状況下で、今、国民の不安感はかつてないほど増大しています。と同時に、私たち国民は、アスベスト問題が、決して「過去の問題」ではなく、今後もますます被害拡大が懸念される極めて深刻な現在の課題であると認識しています。そして、それをどのように解決するかは、私たち国民の一人一人に突きつけられた重大な問いであると考えています。

２． アスベスト被害の凄まじさ
アスベストが引き起こす健康障害には、石綿の埃を大量に吸い込むことによるアスベスト肺（じん肺の一種）、より低濃度で発症する肺がん、胸膜や腹膜の悪性中皮腫があります。これらの健康被害の特徴は、３０年～４０年という長い潜伏期間があること、その間、特に自覚症状がなく、検査でもなかなか異常を発見できず、突然発病することが多いこと、発病に至ると、現在は有効な治療方法がなく、死亡率が極めて高いことにあります。こうした特徴から、アスベストは「静かな時限爆弾」とも呼ばれています。
わが国では、１９６０年代～７０年代にかけて、アスベストの使用量が急激2

に増加しました。それから３０年を経た１９９０年頃から、肺がん、悪性中皮腫などの死亡者数が増加するようになりました。悪性中皮腫による死亡者数をみると、それ以前は年間約１００人程度だったのが、２００３年度には年間８００人を超える死亡者が出ています。この死亡者数は、今後も年々増加すると予想されており、２０３５年には年間約４０００人、２０４０年までには全死
亡者数は約１０万人にも達するとの予測もなされています。もしそうだとすれ
ば、化学物質による被害としては、水俣病をはるかに上回るものとなります。
被害者は必ずしもアスベストを取り扱う労働者だけに限りません。アスベス
ト関連の労働者の作業服を洗濯した家族や周辺住民にも発病・死亡者が出ていることが報告されています。また、１９５８年～９６年の国内の中皮腫死亡者のうち職業が判明した１２００人の中で、確実にアスベストと接触していた人は２８人にとどまり、４割以上がアスベストとの関連が薄い仕事についていたとの調査報告もあります。つまり、仕事でアスベストを取り扱っていなくても、知らない間にアスベストと触れる機会があり、発病の危険性があるのです。

３． 日本におけるアスベストの使用状況
アスベストは、天然の繊維状鉱物で、紡繊性や耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等の特性があります。アスベストには、①クリソタイル（白石綿）、②クロシドライト（青石綿）、③アモサイト（茶石綿）、④アンソフィライト、⑤トレ
モライト、⑥アクチノライトの６種類がありますが、わが国では主として①ク
リソタイル、②クロシドライト、③アモサイトが約３０００種類もの工業製品に使用されてきました。アスベストは国内では産出されないため、ほとんどを輸入にたよってきました。１９６０年代には国内使用量が増加したため、年間２０万～３０万トンで推移していました。総輸入量はおよそ１０００万トンにのぼります。このことは、つまり、１０００万トンのアスベストがわが国のあちこちに散らばっているということを意味しています。
前述のようなアスベストの特性を利用して、天井や鉄骨などの吹き付け材をはじめ、スレート板、建材、断熱・保温材、防音板、システムキッチン、ユニ
ットバス、自動車のブレーキ、電気こたつ、トースター、ヘアドライヤーなどの電気製品に至るまで、実にさまざまな製品にアスベストが使われてきました。
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吹き付け材のアスベストは飛散しやすく、他の製品等も劣化・損傷や改修の際に飛散して私たちが曝露を受ける可能性があります。こうしたアスベストの使用状況からすると、私たちの誰もがアスベスト関連の肺がん、悪性中皮腫を発病する可能性をもっていると言っても決して過言ではないのです。

４． 国際的な取り組み
アスベストと石綿肺、肺がん、悪性中皮腫との因果関係はかなり早くから明らかになっていました。イギリス、アメリカ、ドイツでは、１９３０年頃から
アスベストを取扱う労働者に石綿肺や肺がんが多発していることが報告されていました。１９４０年代には、アスベストとこれらの肺疾患の因果関係はほぼ証明され、労災補償が行われていました。１９６０年代には、アスベストと悪性中皮腫の因果関係も証明されるようになりました。
しかし、アスベストに対する規制は各国とも遅れていたといえます。アスベ
スト規制は、まずは労働者の健康被害防止のための粉じん対策から始まりました。次いでアスベストの発がん性に着目した対策が導入されるようになりました。これらの対策は、あくまでもアスベストは管理すれば安全に使用できるとの考え方に立脚したものでした。
ところが、こうした対策にもかかわらず、アスベストによる被害者の数は増大の一途を辿ったのです。こうした事実に直面して、アスベスト対策の方向は、「管理使用」から「使用禁止」へと大きく転換することになりました。
まず、１９７２年にデンマークがアスベストの吹き付けを禁止し、１９７３
年には、アメリカもこれに続きました。ＥＵも、１９８３年に毒性の強い青石
綿の原則禁止を打ち出し、さらに１９８５年には全石綿の吹き付け等を禁止しました。
１９８３年、アイスランドが世界初の全石綿禁止に踏み切り、翌１９８４年にはノルウェーがこれに続きました。
１９８６年には、青石綿、吹き付けを禁止するＩＬＯ石綿条約が採択されましたが、世界の流れは、さらに全石綿の禁止へと向かいました。同年、デンマ
ーク、スウェーデンが全石綿の原則禁止を決め、１９９０年オーストリア、１
９９１年オランダ、１９９２年フィンランド及びイタリア、１９９３年ドイツ、
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１９９６年フランスがこれに続きました。１９９９年にはＥＵが全石綿禁止を決定し、これを受けて、同年イギリスも全石綿禁止を導入しました。２００１
年には南米のチリ、アルゼンチンが全石綿の原則禁止に踏み切り、２００３年にはオーストラリアも全石綿原則禁止としました。

５． 日本の取り組み
こうした国際的取り組みと比較すると、日本の対応は遅れをとっていたと言わざるを得ません。
１９７５年、労働者安全衛生法で吹き付け作業が規制されました。しかし、アスベストの含有率が５％以下のものは除外されたため、その後も約２０年間にわたって、低濃度（１～５％）のアスベスト吹き付け材が使われ続けました。
また、１９８６年に前述のＩＬＯ条約が採択されたにもかかわらず、日本は、「管理使用」が可能であるとして禁止に反対の立場をとり、ずっと同条約を批准しませんでした。１９９５年に日本は青石綿・茶石綿の禁止を決めますが、白石綿については引き続き使用が認められました。結局、日本が全石綿１０品
目について使用禁止に踏み切ったのは、ようやく２００４年１０月のことであり、２００８年までに全面禁止との方針が打ち出されたのは、アスベスト・パ
ニック後の２００５年７月のことにすぎません。ＩＬＯ条約を批准したのも、採択から１９年を経た２００５年８月のことでした。
また、石綿管理濃度についても、１９７５年に作業環境測定法が制定されたにもかかわらず、発がん性を考慮した値（１５０本/L）が実施されたのは２０
０５年４月のことでした。つまり、肺がん・中皮腫の発生防止のための基準は、約３０年間もの間、定められていなかったのです。この間に、どれだけ多くの労働者が肺がん・中皮腫を発病し、死亡したことでしょうか。もちろん、その間に労働者の死亡例が旧労働省に報告されていました。それにもかかわらず、
旧労働省は基準を強化しなかったのです。
さらに、周辺住民への被害についても、既に１９６５年にイギリスで周辺住民への被害を指摘する論文が発表されていました。この論文は、１９７６年に
旧労働省が都道府県労働基準局長宛に健康被害への防止措置を求めた通達に添付されていました。また、旧環境庁も、これに先立つ１９７２年に労働衛生
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研究所に調査を委託した際、同研究所からこの論文の存在とアスベストの一般
環境への影響も否定できない旨の指摘を受け、そのことを認識していたのです。
にもかかわらず、旧環境庁が大気汚染防止法を改正し、アスベストの排出規制を実施したのは、それから１７年も経た１９８９年のことでした。
１９８７年から８８年にかけて、学校におけるアスベスト汚染が社会問題となりました。この時も「学校パニック」と呼ばれるほど、国民の不安感が増大しました。文部省は、通達を出して、各学校内の吹き付けアスベストの調査と、除去・封じ込め・囲い込みなどの措置を行いました。しかし、アスベスト含有率が５％以下のものは対象外とされたことは既述のとおりです。文部省のほかにも、旧厚生省、旧環境庁、旧建設省、旧労働省なども通達を出し、行政指導が行われました。しかし、いずれも行政指導にとどまり、法令の改正等は一切行われませんでした。
先日、この時、旧建設省の求めで都道府県が調べた民間建築物についての吹き付けアスベストの実態に関する調査資料の多くが保存されていなかったことが報道されました。現在も保存しているのは８道府県のみで、多くの県では何ら継続的な対策がとられていなかったことが判明したのです。このように、この時点で徹底した恒久的対策を講じなかったことが、今日の事態を招いた大きな要因であることは明らかです。
こうしたわが国の対策の遅れは、直接的には、被害の重大性に対する認識の甘さや、アスベストは禁止しなくても管理使用が可能であるとの認識に基因すると考えられますが、そうした認識を生み出した背景には、産業優先・人命軽視の姿勢があったことは否定できません。また、縦割り行政・通達行政の下で、省庁間や担当者間の情報伝達が円滑ではなかったこと、対策のあり方についての基本的考え方が共有化されていなかったこと、省庁ごとの通達による行政指導中心の個別対策にとどまり、総合的視点や法的規制を中心に据えた総合的対策が欠如していたことも、対策の遅れを生み出した大きな要因といえます。
こうした問題点は、過去に起きた水俣病、カネミ油症などのさまざまな公害事件と全く共通しています。その意味で、今回のアスベスト問題の解決にあたっては、このようなわが国の行政が抱える構造的問題点をいかにして克服するか、という視点をもつことが極めて重要であるといえます。
6６． アスベスト対策のあり方
２００５年６月末からのアスベスト・パニックを受けて、政府は、７月２９日に「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」を開催し、当面の対応策を公表するとともに、過去の対応を検証することを約束しました。８月２６日には、対応策の改訂や、省庁ごとの過去の対応の検証結果が発表されました。
また、過去の被害への対応策として、被害救済のための新法を制定するということも表明されました。
こうした、省庁間の連携をはかりつつ、迅速に対応するという政府の姿勢そのものは評価されるものですが、肝腎の対策の中身を見ると、残念ながら相変わらず従来の省庁ごとの通達行政の域を出ていません。これでは、到底、アス
ベスト問題の抜本的解決にならないことは明らかです。
また、過去の対応の検証に取り組む姿勢は評価しますが、その結果を見る限
り、ほとんどの省庁が問題点や反省点を記載していません。これでは何のための検証かわからなくなってしまいます。アスベストによる深刻な被害が出ているのは紛れもない事実なのです。今後、同じ過ちを繰り返さないためには、徹
底した過去の検証、反省が不可欠です。だからこそ、政府はこのような検証作
業を行っているのではないでしょうか。もし、どの省庁の対応にも特段の問題点がなかったというのであれば、何故、このような多数に及ぶ悲惨な被害が生じてしまったのでしょうか。
私たちは、無念の死を遂げざるを得なかった数多くの犠牲者の方々に報いるためにも、今度こそ、徹底した過去の検証とそれに基づく抜本的対策を講じる必要があると考えます。そのためには、まず、いかなる産業であれ、労働者やその家族、住民、消費者の犠牲の上に発展できるものなどないということを、行政官や産業界の人々がしっかりと認識する必要があります。何人といえども、他者の不幸の上に自らの幸福を打ち立てることはできないのです。
次に、化学物質の規制は、縦割り行政では限界があり、総合的管理が不可欠であるということです。単に省庁間の連携を強化するだけでは、総合的な対策は進められません。対策を総合的かつ計画的に推進するためには、それに適した組織体制が不可欠です。
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第三に、今後の被害の拡大を防止するためには、現在使用中のアスベストに対する対策が極めて重要であるということです。使用中のアスベストの劣化・損傷による飛散を防ぐためには、日常的な監視とともに、使用年限を明確に定めて除去工事を行い、廃棄物を適正に廃棄処分する必要があります。今後、大量の建築物が改修・建て替え時期を迎えることを考えると、こうした対策が不可欠であることは明らかです。また、廃棄物についても、ＰＣＢの場合のような不法投棄、不適正処理による環境汚染を引き起こすことがないように、確実に適正処理が行われるような対策が求められています。
さらに、被害者の救済のあり方についても、労働者・家族・周辺住民・一般
市民を問わず、できる限り損害が填補されるようにすることが求められていると思います。
このような観点に立って、私ども「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会
議」は、以下のような「アスベスト対策基本法」（仮称）の制定を提言いたします。私たちの提言を十分にご検討いただき、アスベスト被害者はもちろん、過去の公害事件の数多くの犠牲者の死を無駄にすることのないよう、今度こそ、抜本的な対策が講じられることを願っております。

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第２．
「アスベスト対策基本法」（仮称）の骨子第１章 総則１． 目的
この法律は、アスベスト(石綿) が人の生命及び健康に重大な影響を与える物質であることにかんがみ、アスベストによる環境汚染の防止及びその除去等をするため、アスベストに関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、アスベストの製造、使用、廃棄等を規制する措置及びアスベストによる健康被害に係る損害を填補するための補償措置を定めることにより、国民の健康の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とします。

２． 定義（１） この法律において「アスベスト」とは次に掲げるものをいいます。
① クリソタイル(白石綿)(CAS No.12001-29-5)② クロシドライト(青石綿) (CAS No.12001-28-4)③ アモサイト(茶石綿) (CAS No.12172-73-5)④ アンソフィライト(CAS No.77536-67-5)⑤ トレモライト(CAS No.77536-68-6)⑥ アクチノライト(CAS No.77536-66-4)（２） この法律において「アスベスト含有製品」とは、（１）①ないし⑥の物
質を０．１％以上含有する製品をいいます。
（３） この法律において「特別管理アスベスト」とは、クロシドライト（青石綿）及びアモサイト（茶石綿）を含有する全てのアスベスト製品、吹き付け材に含まれるアスベスト、並びに保温材・耐火被覆材等に使用される政令で定める環境中に飛散しやすいアスベストをいいます。
（４） この法律において「その他のアスベスト」とは、アスベスト含有製品のうち、特別管理アスベスト以外のアスベスト含有製品をいいます。
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（５） この法律において｢特定事業場｣とは、アスベスト含有製品を製造（輸入を含む、以下同じ）または使用している事業場をいいます。
（６） この法律において「特定施設」とは、特別管理アスベストが存在する建物及び設備等をいいます。
（７） この法律において「その他のアスベスト使用施設」とは、建物中にその他のアスベストが存在する建物をいいます。

３． 国の責務
国はアスベストによる人への健康被害の防止及び環境汚染の防止、その除去等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有するものとします。

４． 地方公共団体の責務
地方公共団体（都道府県及び政令で定める市）は、当該地域の自然的社会的条件に応じたアスベストによる人への健康被害及び環境汚染の防止並びにその除去等に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとします。

５． 事業者の責務（１） 事業者は、その事業活動を行うにあたっては、アスベストによる人への健康被害及び環境汚染の防止並びにその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施するアスベストによる環境汚染の防止並びにその除去等に関する施策に協力しなければなりません。
（２） アスベスト及びアスベスト含有製品を製造・販売等を行う事業者には以下のような責務を有するものとします。
① アスベスト含有製品の製造・販売等に際して、労働者及び周辺住民への健康被害の防止並びに環境汚染の防止のために必要な措置を講じること② アスベスト含有製品の使用状況等の把握に努めること③ 使用状況等の情報及びアスベスト含有製品に使用されているアスベス
トに関する情報を積極的に国民に開示すること④ アスベスト含有製品を計画的にアスベストを含有しない製品に代替す
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ること⑤ アスベスト含有製品の廃棄に関して、回収システムの整備など適正に処理がなされるよう必要な措置を講じること（３） アスベスト含有製品の存在する建物の解体・破砕・改修等（以下「解体等」といいます）を行う事業者及びアスベスト含有製品の廃棄物を処理する事業者は、以下のような責務を有するものとします。
① 解体等に際して、労働者及び周辺住民への健康被害の防止並びに環境汚染の防止のために必要な措置を講じること② 解体等に際して事前調査を行ったうえで、作業計画を策定し、監督官庁に届け出るとともに、当該作業計画・工法・時期等について事前に周辺住民に開示すること③ 解体等に関するすべての作業記録及び労働者の健康に関する記録を作成し、当該記録を一定期間保存すること④ ③で保存されている記録を積極的に国民に開示すること

６． 国民の役割
国民は、その日常生活に伴って発生するアスベストによる環境汚染の防止又はその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施するアスベストによる環境汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力するように努めるものとします。

第２章 アスベストの製造等の全面禁止
事業者は、平成２０年（２００８）年４月１日より、国内でのアスベストの輸入、製造、販売、新たな使用を行ってはならないものとします。

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第３章 アスベストに関する施策の基本とすべき基準
１． 環境基準
政府はアスベストによる大気の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとします。

望ましい基準値案として、０．２本/L（日本産業衛生学会、許容濃度委員会が提案するクリソタイルで１０００分の１の発がん確率１５０本/L から推定される
１０万人に１人の発がん確率）を提案します。

２． 室内環境基準
政府はアスベストによる室内環境上の条件について、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとします。

望ましい基準値案として、０．２本/L(環境基準と同濃度)を提案します。

３． 作業環境基準
政府は、アスベストを製造・使用・解体・破砕・改修等の作業を行う労働者の健康を保護する上で遵守すべき基準を定めるものとします。

望ましい基準値案として、３０本/L（混合アスベスト繊維で１０００分の１の発がん確率）を提案します。

４． 排出基準
政府は事業者及び施設所有者が事業活動や特定施設の改修、解体工事等によって、アスベストを環境中に排出、飛散させないための基準を定めるものとします。

事業場においては、排出口または敷地境界のいずれの地点においても環境基準を満たすものとします。また、特定施設においても、排出口または所有区分境界の12いずれも環境基準を満たすものとします。
望ましい排出基準値案として、２本/L（環境基準の１０倍）を提案します。

第４章 使用中のアスベスト対策
１． 使用中の特別管理アスベストの調査・届出・除去（１） 事業者並びに建物及び設備等の所有者は、建物及び設備の規模・使用目
的・使用状況に応じて、法施行後１年ないし３年以内に、建物及び設備等に使用された特別管理アスベストの有無を調査し、その記録を５０年間保存しなければならないものとします。
（２） 事業者並びに建物及び設備等の所有者は、特別管理アスベストの存在が確認された場合は、特定施設として、その場所と存在量、除去計画などを地方公共団体を通じ、国に届出なければならないものとします。
（３） 特定施設の所有者及び特定施設で事業を営むものは、特別管理アスベス
トの除去計画策定にあたり、アスベスト管理士の助言のもと、損傷・劣化等による飛散のおそれの程度を評価し、その評価に応じて、特別管理アス
ベストを除去するものとします。なお、特別管理アスベストの飛散のおそれの程度に従った、除去基準・方法等は別途法令で定めるものとします。
（４） 特別管理アスベストについては、その建物の使用状況等に応じて、以下のとおりの完全撤去の年限を定め、除去するものとします。

建物の使用状況等

年限

建物の規模、使用状況を問わず、損傷・劣化等により飛散の即時

おそれが高いもの学校、病院、集会施設、大規模商業施設等、多数人が立入る

３年

建物
事業用建物

５年

一般の居住用建物（自家用住宅を含む）

１０年

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２． 使用中のその他のアスベスト対策（１） 事業者並びに建物及び設備の所有者は、その他のアスベストに関しては、その使用にあたって、飛散しないように留意するものとします。また、解体・破砕・改修の際に飛散しないよう政令で定める必要な措置（手作業や湿潤化では飛散が防止できない場合には場所の隔離を行う等）を講じるものとします。
（２） 地方公共団体、事業者、多数人が立ち入るなどの政令で定める建物及び設備（学校、病院、鉄道駅舎、商業施設など）の所有者は５年以内に自ら所有する建物及び設備の、その他のアスベストの有無を調査し、その記録を５０年間保存しなければならないものとします。その他のアスベストの存在が確認された場合は、その他のアスベスト使用施設として、その場所と存在量、飛散防止措置などを地方公共団体を通じ、国に届出なければな
らないものとします。
（３） （２）の届出をした地方公共団体、その他のアスベスト使用施設の所有者及びその他のアスベスト使用施設で事業を営む者は、その他のアスベス
トの除去計画策定にあたり、アスベスト管理士の助言のもと、損傷・劣化等による飛散のおそれの程度を評価し、その評価に応じて、その他のアス
ベストを除去するものとします。なお、その他のアスベストの飛散のおそれの程度に従った、除去基準・方法等は別途法令で定めるものとします。
政令で定めるその他のアスベストについては、その建物の使用状況等に応じて、以下のとおりの年限を定め、除去するものとします。

建物の使用状況等

年限

建物の規模、使用状況を問わず、損傷・劣化等により飛散の即時

おそれが高いもの学校、病院、集会施設、大規模商業施設等、多数人が立入る

１０年

建物
事業用建物

１５年

一般の居住用建物（但し、自家用住宅は除く）

３０年

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３． 使用中のアスベストの表示
事業者並びに建物及び設備等の所有者はアスベストの存在が確認された場
合には、アスベストの種類ごとに政令で定める方法で表示しなければいけない
ものとします。

表示案： ＧＨＳに基づく絵表示、特別管理アスベストは赤色、その他のアスベ
ストは黄色の「ａ」マークで表示

４． 事業者等の情報開示義務
アスベストの輸入・製造・販売・施工を行った事業者、特定施設を賃貸または販売しようとする者、その他のアスベスト使用施設を賃貸または販売しようとする事業者は、その事業において使用したアスベスト及び当該施設に存在す
るアスベストに関する情報を、積極的に開示するとともに、含有の有無等について問い合わせがあった場合には、自らが保有する情報及び知りうる情報につき、遅滞なくこれを回答しなければならないものとします。

第５章 アスベスト管理士等
１． アスベスト管理士
第４章１及び２に定める施設のアスベストの有無の調査、除去等の必要性の評価、除去計画策定への助言等については、政令で定めるアスベスト管理士が行うものとします。

２． アスベスト除去事業者
特別管理アスベストの除去に関連する事業を行おうとする者は、政令で定める許可を得なければならないものとします。

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第６章 アスベスト廃棄物対策
１． アスベスト廃棄物の適正管理
アスベストを含有する廃棄物については、廃棄物処理法の特別管理廃棄物に指定し、環境中に飛散することがないように運搬・保管・処理しなければならないものとします。

２． アスベスト含有一般消費財の回収義務等
アスベストを含有する一般消費財の輸入・製造・販売事業者は、それら製品の廃棄物を回収し、適正に処理しなければならないものとします。

第７章 アスベスト対策会議等
１． アスベスト対策会議（１） 国は、アスベストに関する人の健康の保護及び環境汚染の防止のために、必要な基本的かつ総合的施策を策定し、実施するために、関係省庁によるアスベスト対策会議を内閣府のもとに置くものとします。アスベスト対策会議の長は内閣総理大臣とします。
（２） アスベスト対策会議は、アスベスト施策を決定するにあたって、アスベスト対策委員会に諮問しなければならないものとします。

２． アスベスト対策委員会（１） 内閣府にアスベスト対策委員会を設置します。
（２） アスベスト対策委員会は、労働者代表、市民代表、事業者代表、学識経
験者、行政関係者により構成されるものとします。

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第８章 アスベスト対策基本計画
１． アスベスト対策基本計画
国は次の項目を含むアスベスト対策基本計画を作成しなければなりません。
国は、この計画の進捗状況を定期的に評価するとともに、広く国民の意見を取り入れ、５年ごとに見直すものとします。

２． 基本計画の内容
基本計画の内容は次の事項を含むものとします。
① 特別管理アスベスト対策② その他のアスベスト対策③ 環境モニタリング④ 被害者の救済⑤ アスベスト曝露管理手帳

３． 国による特定施設への指導・立入調査・除去命令（１） 国はアスベスト対策基本計画に基づき、特定施設及び第４章２（２）において届け出がなされたその他のアスベスト使用施設内に存在する特別管理アスベスト及びその他のアスベストの状態を把握しなければなりま
せん。
（２） 必要な場合には、国は、当該施設に立ち入って調査を実施したり、計画の変更、除去等の適切な措置をとることを命ずることができるものとします。

第９章 アスベスト対策地域計画
１． アスベスト対策地域計画
地方公共団体は次の項目を含むアスベスト対策地域計画を作成しなければならないものとします。地方公共団体は、この計画の進捗状況を定期的に評価
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するとともに、広く国民の意見を取り入れ、５年ごとに見直すものとします。

２． 地域計画の内容
基本計画の内容は次の事項を含むものとします。
① 特別管理アスベスト対策② その他のアスベスト対策③ 地域指定④ 特定施設の管理⑤ 環境モニタリング

３． 特定施設への指導・命令（１） 地方公共団体はアスベスト対策地域計画に基づき、特定施設及び第４章
２（２）において届け出がなされたその他のアスベスト使用施設に存在する特別管理アスベスト及びその他のアスベストの状態を把握しなければなりません。
（２） 必要な場合には、地方公共団体は、当該施設に立ち入って調査を実施したり、計画の変更、除去等の適切な措置を命ずることができるものとします。

４． 地域指定
地方公共団体はアスベスト工場周辺や特定施設についてアスベストによる環境汚染の可能性のある地域を指定し、速やかに環境汚染の防止のため除去等の措置を講じることができるものとします。

第１０章 被害者の救済
１． 労働者の救済事業者は、アスベスト製造、使用過程において、アスベストに曝露した労働者がアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫等のアスベスト関連疾患に罹患した場
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合、その者の損害を補償するものとします。

２． 自営業者等の救済（１） 国は自営業者等、労働災害補償を受けられない者がアスベストの製造、使用過程において、アスベスト関連疾患に罹患した場合、その者の損害を補償するものとします。
（２） 前項の者が、その損害の補償の請求を行う場合には、その補償基準は、労災補償に準じるものとします。

３． 労働者等の家族の救済
国は、アスベストを製造、使用する労働に従事した労働者または本章２に規定する者の家族のうち、政令で定めるアスベスト関連疾患に罹患した者に対して、その損害を補償するものとします。その場合の補償基準は、労災補償に準じるものとします。

４． 環境曝露に関する救済
国は、政令で定めるアスベスト関連疾患に罹患した者に対して、その損害を補償するものとします。その場合の補償基準は、労災補償に準じるものとします。

５． 時効の延長
アスベスト関連疾患の特殊性にかんがみ、労働者及び本章２ないし４に規定する者に適用される労災補償の請求について、本法律の施行後５年間は、過去にさかのぼってその損害の補償を受けることができるものとします。

６． 賦課金の徴収
国は、本章第２項１～第４項の補償に要する費用の一部にあてるため、アス
ベストを輸入・製造・販売・使用しているまたはこれらの行為をしていた事業者から、当該使用量等に応じた賦課金を徴収するものとします。

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第１１章 アスベスト曝露の登録
１． 管理手帳
国は、過去に相当程度のアスベストの曝露を受けた者からの申し出があった
場合には、その者に対し、アスベスト曝露管理手帳を交付するものとします。

２． 健康診断
国は、アスベスト曝露管理手帳を保有するものに対し、健康障害の有無を調べるために、申請があった場合、政令に定める健康診断を無料で実施するものとします。

第１２章 その他の措置
１． 防災計画
国及び地方公共団体は、地震、水害等の災害に関する防災計画を策定する際に、特別管理アスベストによる人の健康障害の防止及び環境汚染の防止のために必要な事項を検討しなければならないものとします。

２． 事故時の措置（１） 特定施設及びその他のアスベスト使用施設を設置している者は、当該施設の故障、破損その他の事故が発生して、アスベストが飛散するおそれが生じたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければなりません。
（２） 前項の場合に、第４章２（２）の届出を行った者は、その事故の状況を都道府県知事に通報するとともに、届出を行った除去計画を変更しなければならないものとします。
（３） （１）の場合には、国及び地方公共団体は、当該特定施設及びその他のアスベスト使用施設に立ち入り、アスベストの飛散状況の調査を実施し、20

第４章２（２）の届出を行った者に対し、計画の変更、除去等の必要な措置をとることを命ずることができるものとします。

３． 国・地方公共団体による情報提供
国及び地方公共団体は、製品中のアスベスト含有の有無、吹き付け工事の実
施状況、健康被害発生状況等のアスベストに関するあらゆる情報の収集に努め、その結果をデータベース化し、これをわかりやすく国民に提供しなければならないものとします。

４． 調査研究の推進
国は、以下のような調査・研究を推進するものとします。
① 過去の労災認定者の調査② アスベストを取り扱う工場周辺の疫学調査③ アスベスト関連疾患に関する研究④ 早期発見・治療方法に関する研究

５． 相談・教育体制の整備（１） 国・地方公共団体は、アスベスト含有製品、アスベストを使用する建物、除去工事等に関する相談やアスベストによる健康被害に関する相談に応じる体制を早急に整備しなければなりません。
（２） 国は、アスベストに関する知識・情報の普及啓発及びそのための人材育成に努めなければなりません。

６． 技術・財政支援
国は、事業者等が本法に定めるアスベスト対策を円滑に実施できるよう必要な技術的、財政的支援のための措置をすみやかに講じるものとします。

７． 国及び地方公共団体への措置請求権
何人も、飛散性のアスベスト及びその他のアスベストによる危害の発生を防止するために必要な措置がとられていないため、生命又は身体について危害が21発生するおそれがあると認めるときは、国及び地方公共団体に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができるものとします。

８． 罰則
本法の規定に反する場合及び国又は地方公共団体からの命令に従わない場
合等について、罰則を定めるものとします。

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