筑波総研特別調査

新型コロナウイルス感染症等による雇用・賃金等への影響について
筑波総研株式会社 研究員

家 内祐 太要旨・2020 年 7～9 月期の売上が 20 年 4～6 月期に比べ増加する見通しの企業の割合は 26.5％に止まり、減少する見通しの企業の割合（36.2％）を大きく下回った。
・2020 年 7～9 月期の売上が 20 年 4～6 月期に比べ増加する見通しにある企業においても、その 62.2％が前年同期（19 年 7～9 月期）に比べ売上が減少する見通しである。
・感染症等の影響により実施した雇用面での見直し内容は、「特に実施していない」（51.0％）が最も多く、次いで「時間外労働の抑制」（27.3％）、「従業員の一時休業（一時帰休）」（13.3％）と続いた。
・雇用面での見直しを実施しなかった企業に対して、その理由を尋ねたところ、「感染症による自社への影響が小さいため」（50.8％）が最も多く、次いで「人手不足・雇用者確保のため」（28.0％）、「従業員の士気の維持・向上のため」（21.2％）が続いた。
・一方、感染症等の影響により実施した賃金等の変更内容は、「特に変更していない」（78.8％）が最も多いが、「賞与・一時金の引下げ」（11.8％）も少なからずみられた。もっとも、基本給・時給や各種手当について変更している企業は少なく、多くの企業では固定的な賃金の変更を行うまでには至っていない。
■調査の概要・調査内容：茨城県内の企業に対し、2020 年 4～6 月期と比べた 20 年 7～9 月期の売上の見通し、新型コロナウイルス感染症等の影響により実施した雇用面での見直し内容、雇用面での見直しを実施しなかった理由、賃金等の変更内容について調査した。
・調査時期：2020 年 9 月上旬～9 月下旬
・調査方法：「第 68 回茨城県内企業経営動向調査」実施時に合わせ、特別調査として郵送による記名式アンケート方式で実施した。
・調査対象企業：茨城県内主要企業 878 先へアンケートを実施し、393 先より回答を得た。

東京への移動・滞在自粛解除

2020年 11 月号

東京への移動・滞在自粛

筑波経済月報外出自粛を原則解除

18

緊急事態宣言を解除

緊急事態宣言（特定警戒都道府県）■はじめに
茨城県内における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の推移
右図は、茨城県内における新型コロナ
茨城県内における新型コロナウイルス感染症新規陽性者数の推移
ウイルス感染症（以下：感染症）の新規後方7日間移動平均、人陽性者数の推移を示したものである。
14茨城県では 3 月17 日に初めて感染者が確認され、4 月上旬にかけて感染 12者数の増加が続いた。こうした状況を 10受け、4 月16日に国の感染症対策本部
8は、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に拡大するとともに、茨城6県を含む 13 都道府県を特定警戒都道4府県に指定した。
こうした取組みの成果もあり、4 月
2下旬以降、感染者数は急速に減少し、0
5月14日に感染症対策本部は、茨城県
4165146 8731 89 810月日
月日月 日
月日月
月 日
月を含む39県の緊急事態宣言を解除した。
また、6 月 8 日には、茨城県でも茨※茨城県「新型コロナウイルス感染症陽性者一覧」より筆者作成
城 版 コ ロ ナ 対 策 指 針 の 対 策StageをStage1に緩和し、県外への移動についても原則自粛が解除された。7 月入り後、感染者数が再び増加に転じたが、7 月 3日に県は感染症対策と社会経済活動の維持を両立するために、茨城版コロナ対策指針を改定し、外出自粛や休業要請等の一律の行動制限を回避する方針が打ち出された。その後、都内の感染状況が悪化するなか、7 月 31日から 9 月 8 日まで東京への不要不急の移動・滞在の自粛が再び要請された。これにより感染者数は減少したが、自粛解除後、足もとでは感染者数は再びやや増加しており、感染拡大の収束は依然図られてはいない。

研究員レポート 2■調査結果
１．2020 年 7～9 月期の売上が 20 年 4～6 月期に比べ増加する見通しの企業の割合は 26.5％と、減少する見通しの企業の割合（36.2％）を大きく下回る
下表は、2020 年 7～9 月期（以下：今期）の売上について、20 年 4～6 月期（以下：前期）からの変化について調査した結果をまとめたものである。今期の売上が前期に比べ「増加」する見通しの企業の割合は全産業で 26.5％（「5 割以上」増加する見通しが 2.8％、「2 割以上～5 割未満」が 5.4％、「1 割以上～2 割未満」が13.6％、「1 割未満」が 4.6％）であった。一方で、「横ばい」の企業は 37.3％、「減少」の企業は 36.2％（「1割未満」減少する見通しが 5.4％、「1 割以上～2 割未満」が 16.7％、「2 割以上～5 割未満」が 11.3％、「5 割以上」が 2.8％）であった。
業種別にみると、製造業では、「増加」する見通しの企業の割合は 22.8％、「横ばい」の企業は 28.3％、「減少」の企業は 48.8％であった。非製造業では、「増加」する見通しの企業の割合は 28.2％、「横ばい」の企業は 41.6％、「減少」の企業は 30.2％であった。
製造業・非製造業ともに、増加した企業の割合が減少した企業の割合を下回り、感染症等の影響による売上への下押し圧力は依然として強い状況にあるとみられる。製造業では、巣ごもり消費による需要の拡大から食料品では売上の持直しがみられるものの、世界的な感染拡大による需要の低下から化学や輸送用機械等では売上の下押し圧力が強い。非製造業では、経済活動の再開に伴い小売業やサービス業・飲食業
では売上の持直しがみられるものの、感染症の拡大等による企業の購買力の低下から卸売業では売上の下押し圧力が強い状況にある。
2020 年 4〜6 月期と比べた 20 年 7〜9 月期の売上

全産業
製造業
非製造業

増加
合計

26.5
22.828.2

増

加5割以上

2割以上5割未満

1割以上
2割未満

1割未満

2.8
1.6
3.4

5.4
4.7
5.7

13.6
11.8
14.5

4.6
4.7
4.6

横ばい

減少
合計

37.3
28.3
41.6

36.2
48.8
30.2

（％）

減

少

1割未満

1割以上
2割未満

2割以上
5割未満

5割以上

5.4
4.7
5.7

16.7
25.2
12.6

11.3
17.3
8.4

2.8
1.6
3.4

※比率：項目回答数÷回答企業数× 100（いずれか 1 つのみ回答可）

前期比売上が増加した企業の前年同期比の売上動向
また、右上図は、今期の売上が前期に比べ「増加」する見通しと回答した企業のう 全産業
0%
20%
40%
60%
80%
100%
ち、前年同期（19 年 7～9 月期）からの変5割以上増加
20.0
10.0
70.0
化を今回実施した企業経営動向調査の「売上・生産高」を用いて分析したものである。 2割以上～5割未満の増加 14.3
19.0
66.7
62.2%
今期の売上が前期に比べ増加する見通し
24.5
61.2の企業のうち、62.2％が前年同期比では 1割以上～2割未満の増加 14.3減少する見通しである。今期の売上が前期１割未満の増加 11.1
33.3
55.6に比べて増加した企業においても前年同期の水準に達していない企業が 6 割を超え、前年同期比売上「増加」 「横ばい」 「減少」売上の回復力には弱さがみられる。
詳しくみると、今期の売上が前期から 製造業
0%
20%
40%
60%
80%
100%
「5 割以上増加」の企業のうち 70.0％が前5割以上増加
50.0
50.0
年同期比では減少、「2 割以上～5 割未満の100.0増加」では 66.7％、「1 割以上～2 割未満の 2割以上～5割未満の増加
69.0%増加」では 61.2％、「1 割未満の増加」では 1割以上～2割未満の増加
20.0
26.7
53.3
55.6％の企業で減少する見通しである。
16.7
１割未満の増加83.3
右中図は製造業、右下図は非製造業について同様の関係をみたものである。今期の前年同期比売上「増加」 「横ばい」 「減少」
売上が前期に比べ増加する見通しの企業の
うち、製造業では 69.0％、非製造業では0%20%
40%60%80%
100%59.4％が前年同期比では減少する見通し 非製造業
5割以上増加
である。
75.0
25.0
そうした中、業種別にみると、3 密を避2割以上～5割未満の増加
53.3
20.0
26.7
けやすい建設業、巣ごもり消費の恩恵を受59.4%
けた食料品や小売業、ネット通販等の売上 1割以上～2割未満の増加 11.8
64.7
23.5
増加の恩恵を受けた運輸業、経済活動が再
41.7
50.0
１割未満の増加 8.3開したサービス業・飲食業では、売上が前年同期の水準を超える見通しの企業がみら前年同期比売上「増加」 「横ばい」 「減少」れた。
2020年 11 月号

筑波経済月報19

２．感染症等の影響により実施した雇用面での見直しについては、「特に実施していない」と回答した企業が 51.0％と最も多い
右図は、感染症等の影響により実施した感染症等の影響により実施した雇用面での見直し
雇用面での見直しの内容について調査した
0%20%
40%60%結果をまとめたものである。
51.0
特に実施していない
39.4
56.8
27.3
全産業で第 1 位が「特に実施していない」
時間外労働の抑制
40.2
21.0
13.3
（51.0 ％）、 第 2 位 が「 時 間 外 労 働 の 抑 制 」
22.0
従業員の一時休業（一時帰休）
8.9
12.2（27.3％）、第3位が「従業員の一時休業（一時所定労働時間の短縮11.8
12.56.3
社内での従業員の配置換え
8.7帰休）」（13.3％）であった。
5.1
5.7
退職等による欠員の不補充6.3
このように、回答した企業の約半数では、
5.4
3.4
中途採用の抑制・停止
3.9
雇用面での見直しを実施していないと回答
3.1
3.4
新卒採用の抑制・停止 1.6
しているものの、製造業では時間外労働の4.3
1.8
2.4
その他抑制を実施する企業が多くみられた。こう1.6
1.0
有期契約社員の雇止め 0.42.4
した状況は、他のマクロ統計においても確無期契約社員の解雇 0.50.8認することができる。
0.3
有期契約社員の解雇 0.8
左下図は、茨城県内企業の所定外労働時
0.3
従業員の一時的な社外への派遣・出向 0.8間の前年比の推移を示したものである。感
希望退職者の募集
染が拡大した 4 月以降、全産業（調査産業
全産業
製造業非製造業計）、製造業ともに所定外労働時間の減少が続いているが、減少幅は製造業の方がより ※比率：項目回答数÷回答企業数× 100（あてはまるもの全てに回答可）大きいことが確認できる。
また、今次アンケートでは、従業員の一時休業（一時帰休）や所定労働時間の短縮等への回答も目立ち、雇止めや解雇の回答は限定的であった。右下図は、茨城県において雇用調整の可能性がある事業所（県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所＜当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所を含む＞）の累積数と前週差を示したものである。
10 月 2 日までに累積で約 600 事業所において雇用調整の相談があったが、本調査の結果を踏まえると、多くは休業に関する相談であり、解雇等を検討する事業所は一部に止まると考えられる。
所定外労働時間（前年比）の推移

20%

700

雇用調整の可能性がある事業所数（茨城県）

600

10%

25500

0%

20400-10%

15300-20%

200-30%100-40%2019/01004

07

調査産業計102020/0104

製造業※茨城県「毎月勤労統計調査地方調査」より作成

0730

1055/29 6/5 6/12 6/19 6/26 7/3 7/10 7/17 7/22 7/31 8/7 8/14 8/21 8/28 9/4 9/11 9/18 9/25 10/2

累積事業所数（左軸）0

前週差（右軸）※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」より作成

３．雇用面での見直しを実施しなかった理由として、「感染症による自社への影響が小さいため」と回答した企業が 50.8％と最も多い
次頁の右上図は、２.で「特に実施していない」と回答した企業に対して、雇用面での見直しを実施しなかった理由について調査した結果をまとめたものである。全産業・製造業・非製造業ともに第 1 位が「感染症による自社への影響が小さいため」（全産業：50.8％）、第 2 位が「人手不足・雇用者確保のため」（同：28.0％）、第 3 位が「従業員の士気の維持・向上のため」（同：21.2％）であった。
このように、雇用面での見直しを実施しなかった企業のうち、約半数の企業では感染症による自社への影響が小さく、雇用の見直しを実施するには至っていない。一方、感染症による需要の低下等から企業の人手不足感は幾分緩和しているものの、中長期的にみれば人手が不足している企業も多く、雇用者の確保や従業員の士気を維持・向上させるために雇用面での見直しの実施を見合わせた企業も多くみられた。
20

筑波経済月報2020年 11 月号

研究員レポート 2
また、「雇用調整助成金等、政府・県等の支援策を活用したため」と回答した企業の割合は、全産業で 8.8％とさほど多くみられなかった。しかし、弊社が 6 月に実施した「新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響について」の調査では、「雇用調整助成金」は 22.0％、「持続化給付金」は25.5％の企業で活用したと回答しており、雇用面での見直しを実施した企業において、こうした支援策が今回のアンケート結果以上に活用されていることが窺われる。
回答企業からは「雇用調整助成金を生かして雇用を継続させるように努めているが、今後ともコロナの終息に時間がかかった場合、雇用の見直しが必要になる」といった声が寄せられた。政府や県等の支援策により雇用や賃金を維持しているものの、支援策が無くなった場合には雇用や賃金を見直さざるを得ない状況になり、政府や県の支援策が雇用や賃金の維持を下支えしている様子が窺われた。

雇用面での見直しを実施しなかった理由
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

50.8
55.1

感染症による自社への影響が小さいため

49.3
28.0
30.6
27.1

人手不足・雇用者確保のため
21.2
20.4
21.5

従業員の士気の維持・向上のため
10.9
8.2
11.8

感染症終息後、事業活動が感染症流行前に戻ったときのため

8.88.29.0

雇用調整助成金等、政府・県等の支援策を活用したため

6.2
6.1
6.3

その他

5.7
8.2
4.9

内部留保があるため
全産業

製造業

非製造業

※２．で「特に実施していない」を回答した者のみ回答※比率：項目回答数÷回答企業数× 100（あてはまるもの全てに回答可）

４．感染症等の影響により「賞与・一時金」を引下げたと回答した企業は 11.8％
下表は、感染症等の影響により実施した賃金等の変更内容について調査した結果をまとめたものである。全産業で「特に変更していない」（78.8％）と回答した企業が最も多かったが、次いで「賞与・一時金の引下げ」（11.8％）が多い結果となった。このように、8 割近くの企業では、感染症等の影響による賃金等の変更を行っていないが、感染症等の影響により業績が厳しい企業では、業績の動向により支給水準を変化させやすい賞与・一時金の引下げを実施したものとみられる。特に業況感や売上等の持直しの動きが相対的に弱い製造業で賞与・一時金の引下げが目立った。一方、「基本給・時給」や「各種手当」については、変更の動きはさほどみられなかった。
感染症等の影響による賃金等の変更内容
賃金引上げ

（％）

賃金引下げ

変更なし、その他感染症の感染リスクの基本給・時給 賞与・一時金 各種手当ての 各種手当ての 高い業務を行 基本給・時給 賞与・一時金 各種手当ての 特に変更していないの引上げの引上げ
引上げ
新設
う従業員の賃 の引下げの引下げ 引下げ・廃止
金・手当等の引上げ
全産業
製造業
非製造業

2.90.8
3.9

2.1
2.4
1.9

0.5
0.8
0.4

1.8
0.8
2.3

0.5
0.8
0.4

2.1
4.0
1.2

11.8
18.4
8.6

1.3
0.8
1.6

その他

78.8
72.8
81.7

1.0
0.81.2※比率：項目回答数÷回答企業数× 100（あてはまるもの全てに回答可）

こうした状況は、他のマクロ統計においても確認することができる。右図は、茨城県内企業の給与の推移を示したものである。基本給や残業手当等を示す「きまって支給する給与」は前年の水準を維持している一方、賞与・一時金等の支給額を示す「特別に支払われた給与」の前年差は、直近で大きく低下している。
感染症等の影響により、一部の企業では、賞与・一時金等の変動的な賃金を引下げているものの、多くの企業では、固定的な賃金の変更にまでは至っていない様子が窺われた。

給与の推移（調査産業計）円

6%15,0004%

10,0002%5,0000%0-2%-5,000-4%-10,000-6%-15,000-8%

2019/01040710

現金給与総額 前年比（左軸）
特別に支払われた給与 前年差（右軸）

2020/010407-20,000

きまって支給する給与 前年比（左軸）※茨城県「毎月勤労統計調査地方調査」より作成
2020年 11 月号

筑波経済月報21