平成 25 年５月９日
各 位
会 社 名

日

油

株

式

会

社

代表者名

代表取締役社長 小林 明治（コード番号

4403 東証第１部）

問合せ先

人事・総務部長 斉藤 学

（TEL．

03‑
5424‑
6631）

当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ
当社は、平成 19 年３月 26 日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、直近では平成 22 年６月 26 日開催の当社第 87 期定時
株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しております（以下「現対応方針」といいます。
）が、その有効期限は、平成 25 年６月 27 日開催予定の当社第 90 期定時株主総会
終結の時までとなっております。
当社では、現対応方針継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について検討してまいりました。
その結果、本日開催された当社取締役会において、平成 25 年６月 27 日開催予定の当社第90 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）における株主の皆様のご承認を条件に、現対応方針の一部を変更（以下、変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。
）のうえ継続するとともに、本株主総会の決議をもって同日より発効することを決定しましたのでお知らせいたします。
現対応方針からの変更は、語句の修正、文言の明確化等に留まっており、基本的な内容に大きな変更はございません。
本対応方針に対しまして、当社監査役４名はいずれも、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べております。
なお、平成25年３月31日現在の当社株式の状況は、別紙１のとおりですが、本日現在、当社株式の大規模買付に関する打診および申し入れ等は一切ございません。

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Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や企業価
値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意
思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う買付提案
等がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1937年の創業以来、事業の多角化、事業のグローバル化、そしてまた、事業領
域と経営資源の選択と集中を進めながら、幅広い事業領域を有する総合化学メーカーとして成長してきました。
現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。
上記の長期的な視点に立った経営理念の下で、当社は、中期的に実現すべき目標として、期間を３年間とする中期経営計画を策定し、その達成に向け、計画を推し進めております。
当社は、永年培ってきた多様な固有技術を含む有形･無形の経営資源が一体となって、当社の企業価値を創造していると考えております。従って、これらの経営資源を十分理解し最大限有効に活用して、安定的かつ持続的な企業価値の更なる向上を目指すことが、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えます。

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Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本対応方針の内容）
１．本対応方針の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応ずるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないものなど、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
以上の状況を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場
合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。
）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場
合の対抗措置（新株予約権の発行等、会社法その他の法令および当社定款が認める措置をいい、以下「対抗措置」といいます。
）を含めた買収防衛策として、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現対応方針の内容を一部変更し、本対応方針として継続することといたしました。
本対応方針の概要につきましては、参考資料をご参照ください。
２．本対応方針の対象となる当社株式の買付本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具
体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を｢大規模買付行為｣といい、かかる買付行為を行う者を｢大規模買付者｣といいます。
）とします。
注１：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
）の保有者（同法第327条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。
）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。
）
または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。
）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。
）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。
）
を意味します。
注２：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。
）も加算するもの
とします。
）
または、
(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいいます。
）の合計をいいます。
各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。
）
および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。
）は、株主名簿のほか、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものならびに大量保有報告書を参照することができるものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または同法第27条の２第１項のいずれかに規定する株券等を意味します。

３．独立委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、現対応方針と同様に、独立委員会規則（独立委員会規則の概要につきましては、別紙２をご参照ください。
）に基づき、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社の取締役との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役
または社外有識者（注）の中から選任します。現在の独立委員会委員である社外取締役の小寺正之氏、社外監査役の小松豊氏および角倉英司氏ならびに社外有識者の飯塚孝氏は、本対応方針への変更後も改めて独立委員会委員として就任する予定です（略歴につきましては、別紙３をご参照下さい。
）。なお、今後変更等がある場合には、速やかに公表いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。

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なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用負担で、必要に応じて独立した
外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
注：社外有識者とは、過去に当社または当社の子会社の取締役その他の使用人となったことがない者であり、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいいます。

４．大規模買付ルールの内容(1) 大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約および以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出いただきます。
①大規模買付者の名称、住所②設立準拠法③代表者の氏名④国内連絡先⑤提案する大規模買付行為の概要等
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表します。
(2) 大規模買付者からの必要情報の提供
当社は、上記(1)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、当社
株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。
）のリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付者には、当該リストに従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提供していただきます。本必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
① 大規模買付者およびそのグループの詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、
資本構成、財務内容、当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。
）② 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法と適法性等を含みま

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す。
）
③ 大規模買付行為の買付対価、その算定根拠（大規模買付行為の対価の価額、大規模買付行為および関連する取引の実現性、算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。
）および買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。
）の具体的な名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。
）④ 当社および当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。
）、当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。
）⑤ 当社および当社グループの経営に参画した後に想定している取引先、顧客、役
職員、地域社会その他の当社に係る利害関係者と当社および当社グループとの関係について、変更の有無およびその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し本必要情報の提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、本必要情報の全てが大規模買付者から提供されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともにその旨を公表することとします。
また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める本必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を打ち切り、後記(3)の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された本必要情報は、独立委員会に提出するとともに、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表します。
(3) 取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。
）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情6

報を十分に評価･検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
５．大規模買付行為が為された場合の対応(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を掲示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規
模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールを遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が明らかに濫用目的によるもの（注）と認められ、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、例外的に必要かつ相当な範囲内で対抗措置を講ずることがあります。当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し決定することとします。
注：濫用目的によるものとは、
例えば、大規模買付者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている
場合、③会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当該会社の事
業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合、などを想定しています。

(2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何に関わらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、上記１．で述べた対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合がありま7す。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情も合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも本必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものといたします。
(3) 取締役会の決議および株主総会の開催
当社取締役会は、上記(1)または(2)において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講ずるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。当社取締役会が対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当てをする場合の概要は別紙４に記載のとおりですが、実際に新株予約権の無償割当てをする場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすることや、新株予約権者に対して、当社が当社株式と引換えに当該新株予約権を取得する旨の取得条項をつけるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本対応方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。
）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締
役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役
会は、当該株主総会の決議に従うものとします。従って、当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
(4） 大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間を、また株主検討期間を設ける場合

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には取締役会評価期間と株主検討期間の併せた期間を大規模買付行為待機期間とします。
そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。
従って、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
(5） 対抗措置発動の停止等について
上記(3)において、当社取締役会または株主総会において具体的対抗措置を講ずることを決定した後に、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合な
ど、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意
見または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権の無償割当てを中止することとし、また、新株予約権の無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権を失います。
）することにより対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示します。
６．本対応方針が株主・投資家に与える影響等(1) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
本対応方針における大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応ずるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応ずるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記５．において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
(2) 対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

9当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、
当社取締役会が上記５．(3)に記載した対抗措置を講ずることがありますが、当該対抗措置の発動時には、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。
）が法的権利または経済的側面において著しい損失を被るような事態は想定しておりません。ただし、具体的な対抗措置を発動した後、状況の変化により、当該対抗措置を中止することが当社の安定的かつ持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該対抗措置を中止する場合があります。この場合には、一株当たり株式価値の希釈化を前提として売付等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により、相応の損害を被る可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きにつきましては、新株予約権の行使により新株を取得するための所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令に基づき別途お知ら
せいたします。
また、当社取締役会が新株予約権発行後の一定の日をもって、大規模買付者およびその一定の関係者を除く株主の皆様の新株予約権を取得し、当該新株予約権と引換えに当社の普通株式の交付を行うことを決議した場合には、該当の株主様に一斉に株式を交付いたしますので、上記行使の手続きを経ることなく株式の交付を行います。
７．本対応方針の有効期間、廃止および変更
本対応方針は、本株主総会の決議をもって同日より発効することとし、有効期間は、本株主総会終結の時から平成28年６月に開催される当社第93期定時株主総会終結の時までとします。
本対応方針は、本株主総会において承認され発効した後であっても、①当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本対応方針の有効期間中であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本対応方針の変更を行うことがあります。このように、当社取締役会が本対応方針の廃止または変更等の決定を行った場
合には、その内容を速やかに株主および投資家の皆様へ開示します。
なお、当社取締役会は、本対応方針の有効期間中であっても、本対応方針に関する法令、金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の承認を得た上で、本対応方針を修正し、または変更する場合があります。

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Ⅳ．本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
２．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上記Ⅲ．１．
「本対応方針の目的」にて記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３．独立性の高い社外者の判断を重視していること
本対応方針における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.５．
「大規模買付行為が為された場合の対応」にて記載のとおり、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
４．株主意思を重視するものであること
本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、本株主総会にて本対
応方針について株主の皆様の意思を確認させていただく予定であることから、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において、本対応方
針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。

11

５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ．７．
「本対応方針の有効期間、廃止および変更」にて記載のとおり、本対応方針
は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上

12

（別紙１）
当社株式の状況（平成 25 年３月 31 日現在）

１．発行可能株式総数

783,828,000株

２．発行済株式総数

183,450,203株 （自己株式3,232,549株を除く。
）

３．株主数

25,520名

４．大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,330

4.54

株式会社みずほコーポレート銀行

6,461

3.52

明治安田生命保険相互会社

6,256

3.41

株式会社損害保険ジャパン

5,969

3.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,600

3.05

ＪＸホールディングス株式会社

4,609

2.51

日油親栄会

4,312

2.35

みずほ信託銀行株式会社

4,232

2.30

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT

3,244

1.76

日油共栄会

3,102

1.69

（注）当社は、自己株式（3,232,549 株）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
以 上13

（別紙２）
独立委員会規則の概要
・ 独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
・ 独立委員会の委員は、３名以上とし、公正かつ中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、当社社外監査役または社外有識者（経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議により選任される。
・ 当社の社外取締役または社外監査役である委員の任期は、その取締役または監査役としての任期に同じとし、社外有識者である委員の任期は、その選任後３年以内に終了する事
業年度のうち最終の事業年度の当社定時株主総会終結の時までとする。ただし、当社取締役会等において本対応方針の廃止をする旨の決議をした場合、委員の任期は、本対応方針の廃止と同時に終了する。
・ 独立委員会は、以下に記載する事項について決定を行い、その決定内容を理由を付して当社取締役会に対して勧告するものとする。なお、独立委員会の各委員は、決定を行うにあたっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
(1) 買収に対抗するための新株予約権の発行等、会社法その他の法令および当社定款が認める対抗措置の発動または不発動(2) 対抗措置の発動に伴う株主総会開催の要否(3) 買収提案者との事後交渉に基づく新株予約権の無償取得、発行中止その他の対抗措置の停止等(4) その他、当社取締役会が独立委員会に勧告を求める事項
・ 当社取締役会は、独立委員会が勧告をした場合、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を行うものとする。
・ 独立委員会は、上記のほか以下に記載する事項を行うものとする。
(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの決定(2) 大規模買付者が当社取締役会に提供すべき必要情報の決定(3) 必要情報の提供完了の決定(4) 大規模買付者の大規模買付行為の内容の精査・検討(5)

大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合にあたるか否かの決定(6) 取締役会評価期間の延長の決定(7) 本対応方針の修正または変更の承認

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・ 独立委員会は、当社の費用負担で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとする。
・ 独立委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
以 上

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（別紙３）
独立委員会の委員略歴（五十音順）
本対応方針への変更後の独立委員会の委員は、以下の４名を予定しております。
飯塚 孝（いいづか たかし）
(昭和 13 年１月 20 日生)（略歴） 昭和 38 年４月

弁護士登録（東京弁護士会）（現在に至る）

昭和 59 年４月

東京弁護士会副会長

平成 11 年４月

東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

平成 11 年６月

東洋インキ製造株式会社（平成 23 年４月１日付で東洋インキ SC ホー
ルディングス株式会社へ商号変更）監査役（現在に至る）

飯塚孝氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
小寺 正之（こでら まさゆき）(昭和 22 年２月 17 日生)（略歴） 昭和 46 年４月

安田信託銀行株式会社入社

平成 10 年６月

同取締役、受託資産運用本部副本部長

平成 11 年６月

同執行役員、受託資産運用本部副本部長

平成 11 年 10 月

第一勧業富士信託銀行株式会社執行役員、証券サービス本部長

平成 12 年 10 月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員、証券サービス本部長

平成 13 年１月

資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長

平成 19 年４月

みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長

平成 19 年６月

当社監査役

平成 23 年６月

同取締役（現在に至る）

小寺正之氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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小松 豊（こまつ ゆたか）
(昭和 23 年２月１日生)（略歴） 昭和 45 年４月

株式会社富士銀行入社

平成 12 年６月

同執行役員、デリバティブズ業務開発部長

平成 13 年５月

同常務執行役員、インターナショナルバンキンググループ長兼インベストメントバンキンググループ長兼トレーディンググルー
プ長兼投資ファイナンス営業部長

平成 14 年４月

株式会社みずほ銀行専務執行役員

平成 14 年８月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役社長

平成 15 年３月

みずほ総合研究所株式会社常勤監査役

平成 16 年 12 月 株式会社丸山製作所常勤監査役
平成 24 年６月

当社監査役、株式会社丸山製作所常勤監査役

平成 25 年３月

当社監査役、東京建物不動産販売株式会社監査役（現在に至る）

小松豊氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
角倉 英司（すみくら えいじ）
(昭和 31 年３月８日生)（略歴） 昭和 54 年３月

安田信託銀行株式会社入社

平成 15 年３月

みずほ信託銀行株式会社不動産投資顧問部長

平成 18 年６月

同執行役員、札幌支店長

平成 19 年４月

同執行役員、不動産企画部長

平成 20 年４月

同常務執行役員、不動産鑑定部長兼不動産鑑定部大阪鑑定室長

平成 20 年７月

同常務執行役員

平成 23 年４月

日本株主データサービス株式会社代表取締役副社長

平成 23 年６月

当社監査役、日本株主データサービス株式会社代表取締役副社長

平成 24 年７月

当社監査役、日本株主データサービス株式会社代表取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
日本株主データサービス株式会社代表取締役社長

角倉英司氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
以 上17

（別紙４）
新株予約権の概要
１．新株予約権の割当て方法
新株予約権無償割当ての規定により、当社取締役会が新株予約権発行決議において定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有株式の数（ただし、同時点において当社の有する当社普通株式の数を除く。
）に応じて新株予約権を割り当てる。
２．発行する新株予約権の総数
新株予約権発行決議において定める割当期日における当社の最終の発行済株式数（ただし、同時点において当社の有する当社普通株式の数を除く。
）に応じて当社取締役会が決定する。なお、当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の無償割当てを行うことがある。
３．新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日
新株予約権発行決議において当社取締役会が定める。
４．新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式とする。
５．新株予約権の目的となる株式の総数(1) 新株予約権発行決議において定める割当期日における当社の最終の発行済株式数（ただし、同時点において当社の有する当社普通株式の数を除く。
）と同数を当初の上限とする。
(2) 当社が新株予約権発行後、株式の分割または株式の併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上とする。
７．権利行使期間
新株予約権発行決議において当社取締役会が定める日から６ヵ月を経過する日までとする。
８．新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本金および資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合には、行使に際して出資される財産の価額の総額を資本金として計上する。

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９．譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
10．行使条件
大規模買付者およびその一定の関係者は、新株予約権を行使することができない。詳細については当社取締役会で別途定めるものとする。
11．取得条項(1) 当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権のうち上記 10．の規定にて新株予約権を行使できない者の新株予約権を除いた新株予約権を取得することができる。この場合には、当社は当該新株予約権を取得するのと引換えに、当社普通株式を交付する。
(2) 当社は、新株予約権の効力発生日から、権利行使期間の開始日または上記(1)による取得の日のいずれか早い日の前日までの間においては、当社が新株予約権を取得する
ことが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
12．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転時の存続会社等による新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。
）
・吸収分割・新設分割・株式交
換・株式移転を行う場合は、それぞれ会社法第 236 条第１項第８号イないしホに定める
株式会社の新株予約権を交付することができる。
13．新株予約権証券の発行等
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
以 上

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（参考資料）本対応方針の概要

大規模買付開始時のフロー

大規模買付者

大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付ルール
大規模買付者から意向表明書の提出

意向表明書が提出されない

取締役会から必要情報リストの提出

必要情報が提出されない

大規模買付者から必要情報の提出

取締役会
取締役会評価期間
60 日または 90 日
評価期間満了前の買付・買収提案の評価、検討
・代替案の立案
・大規模買付者との交渉
企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損
する場合

諮問
勧告

独立委員会

諮問
勧告

取締役会

発動の判断

取締役会による原則不発動の判断

株主総会を開催する場合

株主検討期間 60 日

株主総会による発動・不発動の判断
否決

対抗措置不発動↓
株主の皆様のご判断

取締役会による発動の判断

可決

対抗措置の発動（注）本図は、本対応方針のご理解に資することを目的として、代表的な手続きの流れを図式化したものであり、必ずしも全ての手続きを示したものではございません。詳細につきましては、本文をご覧ください。

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