公益財団法人しまね農業振興公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人しまね農業振興公社と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）

第３条

この法人は、島根県農業の発展に必要な農用地の利用の効率化及び高度化、農業の担い手の確保育成、農業の生産基盤の整備及び農業構造の改善等を図り、もって島根県農業の振興及び農村社会の発展並びに国土の有効利用に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）農業経営の規模の拡大、農用地の集団化及び新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進をするための農用地等の貸借、売買等に関する事業並びに農作業の受委託の促進等その他農用地の利用の効率化及び高度化を促進するための事業（２）本県の畜産振興を図るための飼料基盤及び農業用施設の整備等農業生産基盤の整備に関する事業（３）新規就農者確保から認定農業者育成までの一貫した担い手支援に関する事業及び農業や就農に係る情報の総合的な提供に関する事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、島根県において行うものとする。
（事業年度）

第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（規律）
第６条

この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計-1-

（財産の種別）
第７条
２

この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

４

その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第８条
２

この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）

第９条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第10条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書

類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については主たる事務所に、従たる事務所を置いた場合にはその写しをその従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第11条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書-2-

（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所を置いた
場合にはその写しをその従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所を置いた場合にはその従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

５

この法人は、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第13条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

３

特定費用準備資金、特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金、公益目的保有財産として保有する資金及び公益目的事業を行うために必要な管理運営に供する財産として保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。
第３章第１節

評議員及び評議員会
評議員（評議員の定数）
第14条

この法人に評議員５名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

-3-

第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内にその主たる事務所の所在地において登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）

第16条

評議員は、評議員会を構成し、第２０条第１項に規定する事項の決議に参画するほ-4-

か、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第17条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第18条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が３４２,０００円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるものとする。
第２節

評議員会

（構成）
第19条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第20条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程（３）評議員に対する報酬等並びに費用の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）

第21条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年度６月に１回開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

-5-

（招集）
第22条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第23条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第24条

評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第25条

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令及びこの定款で定められた事項（決議の省略）第26条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第27条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第28条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければ-6-

ならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印するものとする。
（評議員会の運営）

第29条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める規則による。
第４章第１節

役員及び理事会
役員（種類及び定数）
第30条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上９名以内

（２）監事

３名以内

理事のうち２名を代表理事とする。
（選任等）

第31条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内にその主たる事務所の所在地において登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第32条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名を選定する。

３

理事会は、その決議によって、代表理事より専務理事１名を選定する。

４

理事の職務権限分掌については、理事会の決議により別に定める。

５

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の-7-

執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第33条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度にかかる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第34条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第35条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

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（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第36条

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるものとする。
（取引の制限）第37条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４７条に定める規則によるものとする。
第２節

理事会

（設置及び構成）第38条
２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第39条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止-9-

（種類及び開催）
第40条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３３条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第41条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第４号後段により招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第42条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が出席しない場合における議長は、専務理事が行う。
（決議）

第43条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第44条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提- 10 -

案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第45条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３２条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第46条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第47条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める規則による。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第48条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条 についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１
条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）

第49条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

評議員会において、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数の決議により、事業の一部を譲渡することができる。

３

前２項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第50条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由により解散する。

- 11 -

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第51条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第52条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章

事務局

（設置等）
第53条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第54条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第55条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第56条
２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第８章

補則- 12 -

（委任）
第57条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、佐藤孝男、狩野道雄とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石原一志、板村裕之、佐々木京子、杉原定、曽田謙一郎、反田陽一、山根德久
附則

この定款は、平成２６年３月１９日から施行する。

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