〔１〕特集：ＰＰＰBestValue

Best Value●価値総研

社会インフラ整備へのＰＰＰ手法の活用

Theme
2

はじめに主席研究員

黒川俊夫

ごみ処理場（一般廃棄物中間処理施設）で、処理量が多いところは排熱を有効活用するためにごみ発電設備を持っている。平成 17 年度環境省の調査によれば全国

国レベルで見た社会インフラ（社会資本）を構成する1,319 のごみ焼却施設のうち 286（22％）がごみ発電設備

要素として、道路、鉄道、空港、港湾、通信、郵便があを保有している。その発電規模は約 152 万 kW で発電量はる。地方レベルでは庁舎、学校、病院、公園、上水道、約 70 億 kWh である。利用率は 52％、平均発電効率は下水道、ごみ処理場などが挙げられる。これらの分類に11.3％である。

入っていないが、電力、ガスも国民の生活に不可欠なも発電燃料は一般廃棄物（ごみ）でありバイオマス由来ので社会インフラを構成する重要な要素であると言える。の燃料としてＲＰＳ法上認定されるバイオマス発電施設

社会インフラを構成するこれら要素を整備する仕方や運である。ＲＰＳ法とは「電気事業者による新エネルギー営の仕方は、その国の歴史や経済の発展度合などにより、等の利用に関する特別措置法」で、電気事業者に対してその国や地方の関与の度合が異なる。

一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気のＰＰＰ（Public Private Partnership）とは官民パート利用を義務付けている法律である。ごみ発電はほとんどナーシップとか公民連係とか官民協働とか呼ばれている。

がＲＰＳの認定設備となっている。バイオマス発電の設

国や地方自治体が社会インフラ整備のために投資をした

備総発電規模は約 200万 kW と推計されることからごみ発り、その施設を用いて公共サービス（運営）を行ったり電が約 75％を占めると言える。

していますが、これらの施設整備や運営を官と民それぞこの法律により、ごみ発電は特別な価値を生み出す電れの役割分担、責任分担を明確化して、民間の資金や経気を生産する設備であると言える。この価値は、ごみ発営ノウハウなどを積極的に導入して効率化していこうと電電気が電気事業者に渡ってはじめて価値を持つことにする試みである。

なる。ごみ発電電気の多くはごみ処理場の所内電力とし国や地方の財政が悪化し、十分な社会インフラ投資や公て自家内消費されており、余った電気を余剰電力として共サービスが難しくなるなかでＰＰＰ手法による社会イ電気事業者に販売されているのが一般的な現状である。

ンフラ整備や公共サービスの提供が期待されてきている。

この価値ある電気をビジネスとして更に付加価値をつけ既に、1990 年代後半にその手法の一つでもある日本版Ｐる仕組みの構築がＰＰＰの視点から色々考えられる。

ＦＩが公共施設の建設や公共サービス分野で数多く採用されている。また、民営化、指定管理者制度などの導入

図表１はごみ処理能力と発電設備能力の関係を見たものである。

により公共事業の民間開放も進んできている。
ここでは既存の社会インフラを効果的 に活用するごみ

図表１：ごみ処理能力に対する発電能力の関係発電におけるＰＰＰ事業の可能性、ＰＰＰ手法を用いたガスパイプライン整備のＰＰＰによる資金調達の可能性の三つの事例についての考察を紹介する。

１.ごみ発電事業へのＰＰＰ手法の活用

100,000

発電能力（ｋW）

公営ガス事業の再構築の可能性、そして、広域幹線天然10,0001,000

1000250500750

1,0001,250

ごみ処理能力（ｔ/日）

Best Value vol.1 2007.8 VMI©

1,500

1,7502,000Best Value●価値総研
同規模のごみ処理場でも付帯する発電能力には大きな幅がある。

地位を築いている。
我が国においても欧米と同様にごみ焼却施設をＷＴＥ

図表２は発電能力と発電効率の関係を見たものである。

施設として位置づけて、民間活力を導入してＰＰＰ方式

発電能力が大きくなるほど発電効率も上がる傾向にあでの発電事業に転換していくことにより、公益性を担保る。

しながら一層の効率化が期待できるものと思っている。
国と地方の財政が逼迫する状況下、公の資産を民間に売却することにより資産圧縮が可能になるし、また資産

図表２：ごみ発電能力と発電効率の関係の効率化と維持管理の効率化が公から民に移転されるこ35とで一段と高まることが期待できる。

発電効率 ％3025

ごみ発電を例に取れば、全国平均の発電効率を 1％向20上させることができれば全国で 6 億 kWh の発電量の増加

1510ができる。また電力の負荷変動に柔軟に対応するため昼5夜のごみ焼却量を変更したり、新たに負荷変動調整電源

0100-51,000

10,000100,000

発電能力（ｋW）に投資をしたりして電力供給の最適化の施策を実施することができる。またＲＰＳ法での環境価値を評価してくれる電気事業者を開拓したりすることによりごみ発電の

図表３はごみ処理施設の供用開始開始年度別の発電効率を見たものである。時代と共に発電効率は高くなって価値向上、ひいては収益の拡大に貢献する施策を打つことがＰＰＰにより可能になる。

いることが分かる。

２.ＰＰＰ手法を用いた地方公営企業の再構築

図表３：発電効率の供用開始年度別の分散

発電効率 ％

3530

地方公営企業には水道事業、下水道事業、交通事業、病25院事業、電気事業、ガス事業などがある。地方住民の生20

活、福祉の向上、地域の発展に不可欠なものとして公が15サービスを提供している。

10国の財政が厳しい状況下、財政が危機的な状況に陥って

50
1960

いる地方自治体が急増しており、地方財政の健全化が喫
1970

1980

1990

2000

2010

年度

緊の課題になっている。このような地方財政状況下において地方公営企業の民営化の議論が活発化している。
民営化には、公営企業の民間譲渡、指定管理者制度、外ごみ処理施設は社会インフラとして一般廃棄物を処理部委託（アウトソーシング）、ＰＦＩなどの手法が導入さするための施設としてその建設・維持管理に税金が投入れている。ここでは、公営企業の民間譲渡を前提にしたされてきた。今までは、ごみ発電はごみ焼却炉施設の排ＰＰＰ手法の導入により公営ガスの事業価値向上に向け熱を有効活用するための付加設備としてしか位置づけらた再構築についてＡ市ガス事業を例に取り、考え方を紹れて来ませんでした。これからは視点を変えて、ごみ処介することにする。

理焼却施設を発電所またはエネルギー供給施設として位Ａ市ガスは都市ガスの熱量変換（熱変）に照応して 1990

置づけてみることにより新しいビジネスが色々とイメー

年代半ばにＬＮＧ受入基地建設の大型投資を実施し、ジできるのではと考えている。

1997 年から熱変を開始、2004 年に完了した。ＬＮＧ基地

既に欧米ではＷＴＥ（Waste To Energy）プラントの名

建設と熱変に伴う資金の多くを企業債で調達をした結果、称で呼ばれているように廃棄物を電気や熱に転換する施

現在、約 750 億円の債務を抱えている。企業債償還費を設としての地位を築いている。また、ＷＴＥプラントは含む資本的支出が営業キャッシュフローを上回る状態が民間の資金で建設され、民間が維持管理をしているケー続いており財務体質の改善が喫緊の課題となっている。

スが多く見られる。欧米では早くからごみ処理は民間開

この課題解決のためには、収益力の向上、経費の削減、放がされておりエネルギー供給施設として地域の重要な資産の圧縮などキャッシュフローの改善に向けた諸施策

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Best Value●価値総研の実行が不可欠である。

することである。ＰＰＰ事業が軌道に乗りＡ市ガスの資Ａ市ガスと同じような規模の民間ガス事業者のＢ社と産効率を高め、企業価値が高まって有利子負債を上回っＣ社との資産効率の比較をガス販売量単位当りの資産額た暁にはＡ市ガスを吸収し合体することでスムースな民を指標として図表４に示した。明らかに資産効率が悪い営化が達成される。Ａ市ガスの企業価値を大幅に高めらことが分かる。課題はガス販売量を著しく拡大する施策れなければ企業債の償還に税金が投入されることになる。

をとることである。

図表６に提案のＰＰＰ事業スキームを示す。官民パー
トナーシップでは、それぞれの役割分担と責任分担を明

図表４：
ガス販売量当りの資産額らかにする必要がある。パートナーを互いに組むインセンティーブ（動機付け）も重要である。

500

Ａ市ガスのメリットは、①ＰＰＰ事業会社に既存設備千円/m3400
有形固定資産
固定資産
総資産

300
200

及び用地等の利用権を有償で付与することで利用権料収入を得られる、②産業用都市ガスを拡販するために必要な投資は民間パートナーに依存することができる、③拡100販に必要なＬＮＧ調達を民間に依存できる、④産業用都

0
Ａ市ガス

Ｂ社

Ｃ社

市ガス販売促進のノウハウを得ることができる等が挙げられる。

図表５に平成 18 年度の３社の利益率を示したが、営業民間サイドは、①都市ガス事業の既存インフラを産業利益率は民間２社と比べ著しく高いが経常利益率、当期用都市ガス販売用に優先的に有効活用できる、②地域の利益率はマイナスであり、支払利息など営業外費用が大企業への販売促進協力を得られる等がある。
このＰＰＰ事業を推進することによりどの程度、Ａ市きいことが分かる。

ガスの企業価値が上がるかを試算してみた。6 年後の都図表５：利益率の比較

市ガス販売量が産業用都市ガス販売量の増大で約 2 倍に12%拡販できると仮定した場合、企業価値は有利子負債を約10%45％上回ると試算された。

8%
6%
4%

図表６：ＰＰＰ事業会社のスキーム

営業利益率
経常利益率
当期利益率

2%

既存施設・用地等の利用権

0%
-2%

Ａ市ガス

Ｂ社

Ｃ社

-4%

Ａ市ガスの企業価値を試算してみると企業価値は有利

Ａ市ガス

既存施設・用地等の利用権料支払

大口ガス供給関連施設建設協力

産業用ガス
供給販売会
社

大口ガス供給追加ＬＮＧ調達協力

民間都市ガ
ス会社等

ＰＰＰ事業
販売促進支援協
力

大口ガス販売促
進支援協力

都市ガス長期売買契約

子負債（企業債残額）を下回る。民営化（民間譲渡）に先立ち、企業価値が少なくとも有利子負債を上回る状態

産業用大口都市ガ
ス需要家等になるように事業収益構造を改善し、事業価値を高めておく必要がある。現状の事業収益構造を改善するためには、先ず売上を大幅に増やし、資産効率を上げる手立て

このように、民間企業の経営ノウハウと資金を上手に活を考える必要がある。

用するＰＰＰ手法を用いることにより地方公営企業の企それには、需要家開拓が限界的になっている家庭用都業価値向上の可能性が示唆された。

市ガス販売に代わって未開拓で需要家当りの販売量が大きい産業用都市ガスの拡販に機軸を移していくことが重３.ＰＰＰによるインフラ整備資金の調達要である。そのためには、産業用都市ガスの販売開拓のノウハウを持つ民間都市ガス会社と協働していく体制を新たに構築することにあると考える。
すなわち、産業用都市ガス供給販売に特化した事業を公と民が協力して行うＰＰＰ事業会社を立ち上げて推進

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社会インフラやエネルギーインフラを整備するＰＰＰ事業において、公が民に期待するところは①資金調達と②事業ノウハウ・経営ノウハウの提供である。特に国とBest Value●価値総研
地方の財政が厳しい中で民間の資金調達力に期待するとこぎつけることができたことから、竣工後は各地区 SPCころは大きい。

が将来の事業が生み出すキャッシュフローを担保にプロ

ＰＰＰ事業は特定の事業に特化したケースがほとんど

ジェクトファイナンスや証券化により新たな資金調達をであることから資金調達はプロジェクトファイナンス手行い、整備会社に建設資金の借入金を返済する。

法によるのが一般的である。また最近では証券化手法に
図表８：パイプライン建設のための資金調達スキームイメージよる資金調達も活発化している。
プロジェクトファイナンスとは、融資の元利金返済原資

特別会計
余裕資金を原則として当該事業から生み出されるキャッシュフローに限定するとともに、担保を当該事業の資産や権利等に限定した金融手法である。従って、事業会社への出資
会社は事業会社の借入が自社の貸借対照表（バランスシ

採算性の 良い

民間企業

SPC

地方自治体

デット
大

財政投融資

財投債

金融
市
場出資

出資

財政投融資

財政融
資資金
特別会
計

エクイティ

出資

公的主体

政府保証債

採算性の 悪い

広域幹線

石油天然ガス

パイプライン

金属鉱物

整備会社

資源機構等

SPC
デット

融資ート）に債務として計上されないこと（オフバランス化）

エクイティ
大

出資

政府保証借入から巨額の資金調達による財務の悪化を回避することが政府保証・・・・金融機関できることが大きなメリットである。
図表７は環境に優しい天然ガスを全国に普及させ、エネルギー市場の競争環境を整え、国民にエネルギー選択の多様化を担保するために国土を縦断する広域幹線パイプ

図 表 ９ ： パ イ プ ラ イ ン 竣 工 後 の 資 金 調 達ス キ ー ム イ メ ー ジ
公的主体
SPC

石 油 天 然 ガス

金
融
市
場

資金調達

金属鉱物

償還

ラインを整備をする事業をＰＰＰ手法で推進する場合の返済資金調達の考え方をスキームにしたものである。パイプデット

資源機構等

返済

広域幹線

SPC

パイプライン

デット

整備会社

ラインの総延長距離が約 3,700km、総建設投資額が約 3

金融機関
民間金融
制度金融

エクイティ

金融市場

返済エクイティ

兆 4,000 万円の事業を想定している。

返済・・・・

金融機関

図表７：パイプライン整備のためのＰＰＰスキーム

証券化

公的主体

民間事業者

石油天然 ガス・金属鉱物資源機構等

地方自治体等

各地区ＳＰＣ のプロジェクトファイナンスによる資金出資

出資

出資

出資

地区別SPC8

地区別SPC7調達スキームを図表 10 に示す。ＳＰＣは地区内のパイプ出資

配当金

広域幹線パイプライン

出資

整備会社

配当金

配当金
出資

出資
価格調整金

価格調整金

ライン利用者と結ばれる長期使用契約を裏づけとする使用料収入を担保に資金調達をする。

出資

配当金
出資

地区別SPC1

地区別SPC2

出資
価格調整金

図表１０：各地区ＳＰＣの資金調達

価格調整金

地区別SPC3

地区別SPC6

価格調整金

地区別SPC5

地区別SPC4

PL整備会社

PL利用者

デット設・運営する特別目的会社（SPC）を設立し 10 年掛けてパイプラインを整備する。
メージをそれぞれ、図表８と図表９に示す。パイプライ

PL利用者
各地区SPC借換返済に全国 8 地区に区分けした地区ごとにパイプラインを建建設期間中の資金調達イメージと竣工後の資金調達イ

長期PL使用契約

配当金

パイプライン整備会社を公民連係して設立し、その配下エクイティ

融資

銀行団

PL利用者

プロジェクトファインス

民間金融機関返済

使用料

ンは公のリスクで建設し、竣工後は整備会社が民間リスクで運営する。建設は公的主体が財政投融資制度や政府

このように、建設期間が超長期にわたりかつ数兆円の保証等を利用して資金調達を行い、整備会社に融資する。

投資を伴う社会インフラ整備も事業化のストラクチャリ
ングと資金調達スキームに知恵を絞れば民間活力を活用整備会社が地区別 SPC に対して出融資をする。事業採算性が高い SPC にはエクイティを少なく、デットを多くする。また採算性の低い SPC はエクイティとデットの割合を逆にする。
各 SPC は、一番大きな建設リスクを回避して運転開始にBest Value vol.15 2007.8 VMI©

したＰＰＰ事業として成立させる可能性がでてくる。
２１世紀の社会インフラは国・地方自治体と民との連係により民間主導で整備していくことが求められる。