所報

平成3年9月15日創刊

平成29年7月15日発行・毎月1回15日発行・No. 296

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344 - 7300

第296 号

2017.7

特集

市民主体の社会・経済から自治を創造する◎ 中野 佳裕◎ 島村 博◎ 小玉 重夫

コモンズの再創造における連帯経済の役割-『21世紀の豊かさ』を中心に 市民的統治制度の生成 - 協同組合
（法）
制度を素材として -（１）
教育現場の市民自治 地域づくりのために- いじめの問題から18歳選挙権まで -■会員だより吉森 寛子

都市部の生活保護受給高齢者支援と、その利用者調査から考える「よい仕事」■ワーカーズコープで働く若手リーダーの紹介（第13回）
長坂 平和

私と協同と長野高齢協■巻頭言岡安 喜三郎

協同総研は、協同組合の研究を再構築し、その運動に資す

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

第296号 2017.7

特集市民主体の社会・経済から自治を創造する

目 次
巻頭言
協同総研は、協同組合の研究を再構築し、その運動に資す

2

岡安 喜三郎（協同総合研究所 前理事長）

特集
市民主体の社会・経済から自治を創造する・特集リード 

4

相良 孝雄（協同総合研究所 事務局長）

・コモンズの再創造における連帯経済の役割−『21世紀の豊かさ』を中心に− 

6中野 佳裕（国際基督教大学社会科学研究所）

・市民的統治制度の生成−協同組合（法）制度を素材として−（１） 

24

島村 博（協同総合研究所 理事長）

・教育現場の市民自治 地域づくりのために−いじめの問題から18歳選挙権まで− 

33

はい, 25％

小玉 重夫（東京大学大学院教育学研究科 教授）

はい, 52％

はい, 12％

会員だより都市部の生活保護受給高齢者支援と、その利用者調査から考える「よい仕事」 48

吉森 寛子（労協センター事業団 東京中央事業本部/会員）

ワーカーズコープで働く若手リーダーの紹介（第13回）
私と協同と長野高齢協 

どちらとも言えない, 43％60

長坂 平和（長野県高齢者生活協同組合ワーカーズコープかがやき）

労協連だより

田嶋 康利



64

研究所だより

楠野 晋一



66

どちらとも言えない, 28％

どちらとも言えない, 26％

巻頭言

巻 頭言

協同総研は、協同組合の研究を再構築し、その運動に資す
岡安喜三郎（協同総合研究所 前理事長）＜20世紀資本主義と協同組合＞
わたしたちは何らかの動機・意思を持って協同組合を選択しました。その＜協同組合の21世紀パラダイム＞
さて、市民・庶民の協同の営みの総限り、選択の良し悪しを世に問う意思合的研究の必須要因は何か？の継続が必要です。

内、何が欠けてもダメという要因は何協同組合の経営論の多くは、「規模か？

このこれを打ち立てることから、21の経済性」という1960年代の経済パラ

世紀協同組合研究の再構築は始まりまダイムを引きずっています。
「規模のす。

経済性」のキーワードは“向斉一性”① 協同組合の歴史認識、国際認識とヒエラルキー組織に代表されます。

21世紀に入って、日本の歴史認識は協同総研が発足した90年代には、す様々に更新されています。明治政府なでに「ネットワーキングの経済性」（林どが歪めた江戸時代、幕末、明治維新、紘一郎、1989）が台頭していました。

戦後史などの再評価はダイナミックでキーワードは、ネットワーク型組織、す。一方、協同組合の歴史研究（日本、社内外組織の活用です。それは80年代世界）は滞ったままです。協同総研はにはじまった「範囲の経済性」（キーこれらの解明を行なっていくでしょ

ワードは水平マトリックス、分社化）う。付言すれば、歴史研究で創立時人の次に位置するものです。

名（リーダー）を冠せる手法があります

ワーカーズ・コープの実践は、すでが、協同組合の研究において協同の営に次のステップに突入していると思わ

みの上に人名を置くのはそもそも馴染れます。

みません。

21世紀の本来的な協同組合研究は、2主眼目にすることでもありません。

② 生活と地域が軸の協同組合

市民・庶民の協同の営みの総合的研究

協同組合の世界的な大きな流れは、にあります。その協同の営みを、既存一方では規模の経済性を第一義的に追の個別組織の枠内（パラダイム）に当て求する協同組合運動が世界を凌駕しまはめようとすることでも、その裏返しした。他方で、「自由こそ治療だ」とである既存の個別組織の維持・発展を訴え、精神科病院の廃止と、社会的包2017.7

No.296

摂の生活共同体を協同組合手法で解決も協同組合が、世代をまたがって新しする運動が1970年代後半からイタリアい人・若い人たちによって作られる、で始まり、90年代にコミュニティの普生まれ続けること。この仕組みが生活遍的利益と人間の発達を追求する協同と地域に根ざす協同組合運動を永続化組合法制が成立しました。同時期、失させるのではないでしょうか。

業者の就労のための事業団運動が日本⑤ 自立し連帯する協同組合〜小さなでも開始されています。これがワー全体を作るカーズ・コープ運動の始まりです。共協同組合は地域に根ざす〜当たり前

通しているのは“地域で共に生活すのことですが、伝統的な協同組合が、る”という思いです。これを協同組合

県単位の合併等を繰り返すことによっ運動の原点に据えることで、あらためて、経営の地域範囲と現実に住んでいて国連の言うSDGsの「誰も置き去りる住民の共同体意識の範囲（小規模自にされない社会」を担う協同組合が現治の範囲）に齟齬が生まれていること実化すると確信しています。

は多くの識者が指摘するところです。

③ 労働を位置づけた協同組合

それを埋めるものとして「小さな協同」

労働が位置付かない自称「協同組合」の挑戦が論議されていますが、決定的は協同組合になり得ません。この点はに重要なのは、組合内の地域自治と連一貫して主張してきました。「わたし帯を統合する小さな全体という組織論

決める人、あなたやる人」では協同にです。そのことによって他組織との連なりませんから。労働・労働者をどの帯、社会的経済および連帯経済へと進様に位置付けているかは、全ての協同みうると思います。

組合（理事会）の責務です。位置付けが＜総研はどう変わり、発展すべきかされない、できないなら、労働者との（試論と期待）＞関係では株式会社企業などとおなじで① 協同と協同組合の自由で総合的なす。
④ 生まれ続ける協同組合研究所へ。大結集の場に。
② 研究軸として、協同労働学・社会連

協同組合には国際的に I CA原則が帯経営学の探求。現在の経済性は？

存在しています。これは協同組合を③ 経営開発・事業開発、いわゆるR＆作った暁の運営原則であることに留意Dの構築。第一次産業から。

すべきです。第一原則の加入脱退の自④ 「設立・組織転換支援の労協」とし

由それ自身重要なことですが、そもそての研究所へ。SSE –ÉSSを視野に2017.73

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。