特１集

最低賃金の引き上げと最低賃金審議会の役割

ふじむらひろゆき藤村博之●法政大学大学院・イノベーション・マネジメント研究科・教授

う決定基準を明確化した

2008年の地域別最低賃金引き上げ

・地域別最低賃金を守らなかった場合の罰金の上限を２万円から50万円に引き上げた(b) 産業別最低賃金のあり方について

今年の地域別最低賃金は、６月30日に厚生労働・産業別最低賃金については、関係労使の申し出により決定する（任意的設定）

大臣から出された諮問を受け、中央最低賃金審議会で審議を重ねた結果、８月６日に公益委員見解

・産業別最低賃金については、最低賃金法の罰則は適用しないとしての目安が出された。引き上げ額は、平均で15円程度となる見込みである。例年だと「平均○円」と示されるのだが、今年は「程度」という表現が使われた。それは、各都道府県の最低賃金審・労働協約の拡張適用による最低賃金の廃止(c) その他
・派遣労働者について、派遣先の地域（産業）

議会が生活保護との差をどう埋めるかによって全の最低賃金が適用されるように整理

体平均が変わってくるためである。

これらの中で、今回の審議に最も大きな影響今年の地域別最低賃金の目安を審議するに当を与えたのは「生活保護との整合性」であった。

たって、考慮すべき点が３つあった。一つは、最働くよりも生活保護をもらった方が収入が多く低賃金法の改正である。2008年７月１日に施行さなる状態を解消することが法律で求められたのれた改正最低賃金法は、次のような特徴を持ってである。生活保護の水準をどう取るのかが大きいる。

な論点となった。
審議に当たって考慮しなければならなかった(a) 地域別最低賃金のあり方について・各地域ごとの最低賃金額の設定が、任意的設げ戦略推進円卓会議の合意である。中小企業の定から必要的設定（義務化）された

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２つ目の点は、官邸に置かれている成長力底上・労働者が健康で文化的な生活を営むことがで生産性向上と下請取引の適正化を指摘した上きるよう、生活保護との整合性も考慮するよ

で、最低賃金について次のような合意がなされ

労 働 調 査2008.8▲

特 集 最低賃金を考える −その現状と今後の課題−

大きく、目安を示すまでに時間を要した。

た。
「最低賃金については、賃金の底上げを図る

生活保護との整合性

趣旨から、社会経済情勢を考慮しつつ、生活保護基準との整合性、小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準との均衡を勘案して、これを当面５年間程度で引き上げることを目指し、政労使が一体となって取り組む。」

改正最低賃金法が求めている生活保護との整合性については、「中央最低賃金審議会目安に関す生活保護だけではなく、小規模事業所の高卒初任給も目指すべき水準として明記された。

る小委員会報告」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0806-8a.pdf）にあるように、労考慮の第３点は、2008年の賃金引き上げ実態働側と使用者側の主張が真っ向から対立した。論である。厚生労働省は、毎年６月１日時点の賃点は４つである。①生活保護の基準額として算入金改定状況を全国約4000社について調査し、昨すべき項目、②時間あたり賃金を計算するための年と比べてどの程度賃金が上がったか（あるい労働時間、③各都道府県を６つの地域に分けて決は下がったか）を明らかにしている。今年もこめられている生活保護水準のうちどの地域の水準の実績が参考にされた。

を採用するのか、④生活保護と最低賃金の乖離を以上の３点を勘案しながら審議は進められたが、景気情勢が急速に悪化してきたこともあっ解消する期間。表１は、労働側と使用者側の主張をまとめたものである。て、労働側の主張と使用者側の主張の隔たりは

表１ 生活保護の水準に関する労使の意見
論点

労働側

使用者側

生活保護基準額算定項目

18歳単身の生活扶助の第１類費、第単身者の生活扶助の第１類費、第２類２類費、住宅扶助、期末一時扶助を費、住宅扶助の合計。期末一時扶助加える。

は含めない。

労働時間

一般労働者の所定内労働時間

法定労働時間生活保護の地域

県庁所在地

人口の加重平均乖離解消の期間

単年度

経済情勢を見ながら複数年で生活保護のために支給される保護費は、最低生各都道府県が６つの地域に分けられているため、活費をもとに計算される。最低生活費は、生活扶最低生活費の金額は都道府県ごとに６つ存在して助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助ないる。

どから成っており、生活扶助は食事等個人単位の労働側は、最低賃金をできるだけ速やかに一定経費である第１類費、光熱費等世帯単位の経費での水準に引き上げたいという長期目標を持っていある第２類費、障害加算や母子加算などの各種加るので、最低生活費は高い方の水準を主張し、労算、期末一時扶助などによって構成されている。

働時間は短い方を主張した。他方、厳しさを増す

2008.8

労 働 調 査5

経済情勢の中でできるだけ低い上げ幅に抑えたい
使用者側は、最低生活費は低く、労働時間は長い賃金の「底上げ」方を取るように主張した。
両者の主張を勘案しながら、公益委員は、若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平

成長力底上げ戦略推進円卓会議での合意は、昨均に住宅扶助の実績値を加えたものを最低生活費年も最低賃金の決定に大きな影響を与えた。2006とし、法定労働時間を使って時間あたり賃金を計年までは「賃金改定状況調査」の結果をもとに議算するのが適当であるという見解を出した。これ論されていたのだが、2007年は成長力底上げ戦略

によって、今年の最低賃金を審議する上で考慮す推進円卓会議から賃金の「底上げ」が求められ、べき３要素のうちの一つが一応の決着をみた。

全国平均で14円という近年にない上げ幅になっ次に問題になるのは、最低賃金が生活保護水準た。今年は、合意文書の中に「小規模事業所の高を下回っている12の都道府県が、どれくらいの期卒初任給の最も低位の水準との均衡」という表現間をかけて差の解消を図っていくかである。最もが盛り込まれ、生活保護の水準をクリアした後に乖離額の大きかったのは神奈川県（89円）であり、目指すべき目標が示された。

第２位が東京都（80円）、第３位が北海道（53円）

2008年５月15日に開催された第５回円卓会議にと続き、乖離が最も小さかったのは秋田県の９円提出された資料を見ると、高卒初任給の水準としであった。神奈川県や東京都、北海道が単年度でて次のような意見が出されたことがわかる。

乖離を解消できると考えるのは現実的ではないの（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/

で、公益委員は次のような見解を出し、各都道府

dai5/sankou5.pdf）

県の最低賃金審議会に決定をゆだねた。

（案の２）「高卒初任給」への引上げを目指す考「残された乖離額について、原則として２年以え方内に解消することとし、そうした場合に、今年度○一般的に、常用雇用者として最も賃金が低いの引上げ額が、これまでに例を見ないほどに大幅初任給の水準を考慮して、高卒初任給の水準になるケースについては、３年程度でこれを解消への引上げを目指す考え方することが適当と考える。ただし、こうした考え方に基づいてもなお、地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼすおそれがあるケースについては、５年程度でこれを解消することが適当と考える。

・一定期間をかけて、高卒初任給の水準への引上げを行う（参考）高卒初任給（18年）・平均 914円・最も低位の分類 720円

なお、具体的な解消期間及び解消額については、（19年）・平均 927円・最も低位の分類 740円

地域の経済・企業・雇用動向等も踏まえ、地方最円卓会議のメンバーの中には、諸外国の最低賃低賃金審議会がその自主性を発揮することを期待金と比較しながら、1000円程度が適当であるといする。」

う意見を持っている人もいる。仮に時給1000円だとして、年間2000時間働いても200万円である。
税金や社会保険等の負担を考えると、家族を養っていくには決して楽な水準ではない。

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労 働 調 査2008.8

▲

特 集 最低賃金を考える −その現状と今後の課題−

表２
国名主要先進国の最低賃金

決定方式

最低賃金額１）

決定時点

アメリカ

法定方式

時給590円

2007年７月

イギリス

審議会方式

時給1,115円

2007年10月

フランス審議会方式

時給1,321円

2007年７月

オーストラリア

審議会方式

時給1,281円

2007年10月

オランダ

審議会方式

月額206,058円

2007年７月

カナダ

審議会方式

時給729〜855円２）

2007年10月

ニュージーランド

審議会方式

時給911円

2007年４月

ベルギー

中央協定３）

月額196,983円

2007年１月

ルクセンブルグ

政府決定

月額245,686円

2007年１月

日本

審議会方式

時給687円

2007年８月（参考）ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス等は法定最低賃金はなく、労使協約等によって決められている。
（注）
１）アメリカは、連邦最低賃金引き上げが盛り込まれたイラク戦費法案を2007年５月に上院・下院それぞれが可決し、同月25日に大統領が署名して成立した。成立より60日後(７月24日)に5.85ドル、それより１年後に6.55ドル(660円)、さらに１年後に7.25ドル(731円)に引き上げられる。
２）カナダの最低賃金は州ごとに決められるため幅がある。
３）ベルギーの最低賃金は、法的拘束力のある労使の中央協定で決められている。
（表作成上の留意点）
ａ）煩雑さを避けるために、2008年３月の為替レートで円換算した金額のみを表示した。
ｂ）アメリカは、州別最低賃金が定められており、その金額は202円から799円である（2007年７月）。表に示した連邦
最低賃金が適用されるのは、州際通商及び州際通商のための物品生産に従事する労働者、年商50万ドル以上の企業に雇用される労働者等に限られている。
（出所）首相官邸に置かれている成長力底上げ戦略推進円卓会議第６回会合（2008年６月20日開催）に提出された資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai6/sankou.pdf

表２は、先進主要国の最低賃金をまとめたもの方がいいのではないかという意見が出てくるのもである。本年６月20日に開催された円卓会議に提もっともである。ただ、最低賃金には適用除外と出された。この表を見ると、時給1000円という数いう制度があり、諸外国はその対象割合が日本に字が「国際相場」であるように見える。しかし、比べて大きいと言われている。最低賃金を高くす円換算した金額は為替レートによって変動するのれば問題は解決するという単純な構図にはなってで、平均賃金との比率を見た図１の方が客観的だいないようである。と考えられる。この図で見ると、日本の最低賃金最低賃金の水準を議論するときには、未満率とは平均賃金の36.5％であり、24カ国中16位である。

影響率に注意を払わなければならない。未満率と決して高い水準だとは言えない。もう少し上げたは、最低賃金以下で雇われている労働者の割合で2008.8

労 働 調 査7

あり、影響率は、最低賃金額を上げた結果、どれ引き上げが賃金の下支えになっていることを示しだけの雇用労働者が新しい最低賃金額を下回るこている。ただ、昨年は、「底上げ」によって例年とになるかを示す数字である。表３には、2001年にない上げ幅だったため、影響率が2.2％になっから昨年までの未満率と影響率が示されている。

た。今年の未満率がどの程度になるかによって、期間を通して、前年の影響率を今年の未満率が「底上げ」の効果を判定することができよう。

下回っていることがわかる。これは、最低賃金の図１

諸外国の最低賃金の水準［全国最低賃金の平均賃金に対する割合］

表３未満率と影響率（％）

年

20012002

2003

2004

2005

2006

2007

未満率

1.2

1.9

1.6

1.5

1.4

1.2

1.1

影響率

1.8

1.9

1.6

1.5

1.6

1.5

2.2

（出所）厚生労働省『最低賃金に関する基礎調査』にしながら上げ幅が議論されてきた。2000年以降最低賃金が意味するものの賃金停滞を反映して、最低賃金の引き上げ額も、全国加重平均で最高が2000年と2006年の5円、最低が2002年の０円と低く抑えられてきた。今年も、最低賃金は、民間企業の賃金改定の状況を参考

8賃金改定状況だけを基準として決めたとすれば、

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特 集 最低賃金を考える −その現状と今後の課題−５円程度の引き上げ額になっていたと考えられらである。将来に向かって賃金が増えていくと予る。しかし、昨年から、「成長力底上げ」という測できれば消費は増えるが、停滞か減少という予名の下に異なる考え方が導入され、引き上げ額が想が主流を占めると、人々は貯蓄に走り、お金を一挙に大きくなった。

使わなくなる。結局、どこでバランスさせるかが最低賃金は、高ければ高いほどいいというもの重要になってくる。労働需要と供給の綱引きを見ではない。賃金が高くなることは、労働需要にマながら最適な水準をさがしていくことが、中央とイナスの影響を及ぼし、経済全体を停滞させるか地方の最低賃金審議会の責務である。この役割は、もしれないからである。では、低ければいいかと大きくなることはあっても小さくなることはない

いうとそうでもない。賃金は購買力の源泉であり、だろう。

人々が働いて得たお金が個人消費を支えているか｢高齢者雇用の現状と課題（仮題）」の予定です2008.8

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