大学番号 85

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 25 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

目 次○大学の概要Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・41
Ⅲ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・41
Ⅴ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・42
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・43○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・12② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・17(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・19○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・24③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・26(2) 財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・27(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・29② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・30(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・34② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・36③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・38(4) その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・39
1北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
①
②
③

④

⑤

（２）大学の基本的な目標等

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 片山卓也（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名学部等の構成知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
学生数及び教職員数（平成 24 年５月１日現在）
大学院生数 891 名（留学生 257 名）
教員数
159 名
職員数
146 名

先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を活かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに，知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に，新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い，今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて，本学の教育研究活動を国
際的に情報発信するとともに，外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ，我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，同時に我が国
大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育シ
ステムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により，本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し，引き続き，新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下，教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組，
様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた，他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成23年度】【平成24年度】

学長 選考 会議
監
監

学

事
査

特別 学長 補佐室役
経 営 協 議 会

運 営企画会議員

学 長 選考 会議
監

長

事

監

査

学

長
特 別 学長 補佐

室役

会
経 営 協 議 会

教育研究評議会

運 営 企画 会議員

会

教育研究評議会

教 育研 究戦 略会議

教育研究戦略会議

知 識 科 学 研 究 科
企 画 調 整 役

監査室

ア ウト ソー シン グ推進 室【教育研究戦略機構】
副学
長（ 戦 略 担 当 ）
副
学
長

広
入

報
学

調
支

整
援

課
課

副
学
長
（ 戦 略 担 当 ）情 報 科 学 研 究 科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

キャリア支援センター【 教 育 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（教育機構担当）

副理事 （事務）教 育 支 援 課
学生・ 留学生支援課

共同教育
研究施設

理 事 ・ 副 学 長（研究機構担当）

共同教育
研究施設

附

属

図

書

研 究 推 進 課
研 究 資 金 管 理 課

情 報社会基盤研 究セン ター

共同教育
研究施設

調

整

課

副理事（事務）

教

育

支

援

課

情 報 科 学 研 究 科

先端融合領域研究院

先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先端領域社会人教育院

附属

遠隔教育研究センター
ｸ ﾞ ﾛ ｰﾊﾞ ﾙｺ ﾐ ｭﾆｹ ｰ ｼｮ ﾝｾ ﾝﾀ ｰ
大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

共同教育
研究施設

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー【 研 究 機 構 】

副理事（事務）

国

際

交

流

課

理 事 ・ 副 学 長（研究機構担当）

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

副理事（事務）

学
国

術
際

協
交

力
流

課
課

副理事（教員）
共同教育
研究施設

産学官連携総 合推進センター

先端科学技術研究調査センター
ライフスタイルデザイン研究センター

ライフスタイルデザイン研究センター

地域イノベーション研究センター

高信頼ネットワークイノベーションセンター

高信頼ネットワークイノベーションセンター

研究施設

グリーンデバイス研究センター
安心電子社会教育研究 センター

シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター

ソフトウェア検証研究センター
知能ロボティクスセンター

地域イノベーション教育研究センター

バイオアーキテクチャ研究センター
高資源循環ポリマー研究センター

知能ロボティクスセンター
バイオアーキテクチャ研究センター
高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究センター

技 術

サ ー

ビ ス 部

【 管 理 機 構 】

技 術 サ ー ビ ス 部

理事（ 管理 機構担当・ 事務 総括）

副理事（事務）

情 報 社会 基盤 研 究セン ター

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ
高信頼組込みシステム教育研究センター

高信頼組込みシステム教育研究センター

ソフトウェア検証研究センター
研究施設

学生・留学生支援課
キ ャ リ ア 支 援 課

キ ャ リ ア 支援 セ ン タ ー

J A I S T ギ ャ ラ リ ー

グリーンデバイス研究センター

事報副理事（教員）館

保 健 管 理 セ ン タ ー

副理事（教員）（ 管 理機 構 担 当・ 事務 総 括）広ﾏ ﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

理 事 ・ 副 学 長（教育機構担当）

先端融合領域研究院

先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先端領域社会人教育院
大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

副理事（事務）

理

企 画 調 整 役

【 教 育 機 構 】

共 同教 育研 究施 設副理事 （教員）【 管 理 機 構 】

知 識 科 学 研 究 科

キ ャ リ ア 支 援 課（キャリア支援担当）【 研 究 機 構 】【教育研究戦略機構】

総務課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共 通 事 務 管 理 課

理事（特命事項担当）

理事（特命事項担当）3

副理事（事務）

総
務課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共通事務管理課

北陸先端科学技術大学院大学○

指導教員が学修に対する所見を定期的に記入する様式とした。

全体的な状況

②研究室教育ポリシーの策定
大学院教育の質保証の実質化に向けた取組として，また，教員の学生指導の可視化・深化・機会充実に資するものとして，研究室教育に関する教育目標や実施方法を記載した「研究室教育ポリシー」を策定し，ウェブサイトに公表したほか，平成 25 年度から履修案内に掲載することとした。

本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ，第２期中期目標期間においては，先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を生かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成すること，「世界的に最高水準の研究・教育拠点(エクセレント・コア)」を目指すことを目標としている。
この目標を達成するため，平成 24 年度においては，グローバル人材の育成に向けて，「先端領域基礎教育院科目」を開講したほか，「研究室教育ポリシー」を策定し公表するなど，大学院教育の実質化に向けた取組を行った。また，世界的に最高水準の研究拠点の実現を目指し，第Ⅰ種及び第Ⅱ種研究施設をそれ
ぞれ１施設ずつ増設するとともに，全研究施設について，その研究活動のチェッ
ク・アンド・レビューを実施したほか，学長裁量経費による「研究拠点形成支援事業」等により研究活動を支援した。
年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，年度計画
を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。

③先端領域基礎教育院科目の開講
グローバル人材の育成を目的に平成 23 年４月に設置した先端領域基礎教育院が中心となって，３研究科共通の講義科目である「共通科目」の全面的な見直しを行い，平成 24 年４月から「先端領域基礎教育院科目」として開講した。
先端領域基礎教育院科目は，教養科目６科目，コミュニケーション科目 27 科
目，キャリア科目５科目の計 38 科目で構成し，教養科目とキャリア科目は，全科目を日本語だけでなく英語でも開講した（平成 25 年度からは，コミュニケー
ション科目を 32 科目，キャリア科目を６科目に拡充して計 44 科目開講）。
また，
コミュニケーション科目のうち，英語科目と日本語科目は「入門」，
「初級」
，
「中
級」，「上級」の４段階に分け，学生の語学能力に応じて段階的に修得できる体系的なカリキュラムとした。
④英語教育の充実
コミュニケーション科目については，少人数クラスを実現するため，同一科目を同一期に２回開講するとともに，特に履修者の多い「英語入門」及び「英語初級」については，履修者数に応じて更にグループ分けを行い，グループごとに教員を配置して実施した。また，一定の条件を満たす学生を海外の大学で４週間の短期集中型科学英語講座に参加させる「海外語学実習」について，平成 24 年度から正課科目とし，15 名を米国カリフォルニア大学デービス校へ派遣した。
このほか，学生の英語能力の推移を把握し英語教育の充実に取り組むため，全入学者を対象として TOEIC-IP 試験を年８回実施（うち２回は東京サテライトで実施）しているが，これに加え，英語能力が初級・中級レベルの学生の英語能力をより正確に把握するため，
基礎的な英語能力を細分化して測定できる TOEIC
Bridge 試験を平成 24 年 10 月から導入し，受験者を指定・分類して試験を実施した。この試験結果から学生の英語能力を分析し，教育内容の設計や個人指導に役立てた。

１．教育研究等の質の向上の状況
１

教育活動(1)教育の充実・質保証①「学修計画・記録書」の導入
学生と指導教員の間で情報を共有し，主指導教員が学生に指導・助言を与えつつ，学生本人が本学でやりたいこと，なりたい自分を引き出す新たな教育手法の一つとして，平成 24 年 10 月入学者から新たに「学修計画・記録書」を導入するとともに，平成 25 年４月から，それをウェブ化することを決定した。
学修計画・記録書は，入学から修了まで学生自身が管理し，修学の目的・目標，履修科目，主テーマ研究及び副テーマ研究の題目，学外研修や奨学金受給
状況，指導教員との対話履歴等，学生が入学してから修了するまでの学修状況
を学生自身に記録させるもので，ポートフォリオとしての役割も併せ持たせている。また，教員の学生指導の可視化・深化・機会充実に資するものとして，

4

北陸先端科学技術大学院大学た。

⑤学外研修制度の改善
平成 20 年度から実施している「新教育プラン」について，修学目的ごとの教育プログラムや学外研修制度等の取組状況について，履修学生の意見も含めた報告書を作成し，外部有識者を委員に加えた新教育プラン評価委員会において，この報告書に基づき，これまでの成果と課題を踏まえた今後の展開について，意見交換を行った。同委員会での意見を踏まえ，対象を博士後期課程学生に限定している学外研修制度（国内外機関への研究留学，海外での研究発表，企業でのインターンシップ）について，平成 25 年度から，対象を博士前期課程学生にも拡大するとともに，博士後期課程においてはインターンシップを正課化し，副テーマ研究との選択必修とすることとした。

(3)学生支援の充実①本学独自の奨学金制度の再構築
・本学独自の雇用型経済支援制度である大学院リサーチプログラム（GRP：Graduate
Research Program）について，雇用と給付を併用し，対象者を拡充した新たな経済支援制度「DRF：Doctoral Research Fellow」に再構築し，学長を議長とす
る全学的な選考会議の設置等，選考手続及び評価システムの改善を図り，より優秀な学生に対する支援制度として改めた（DRF の採用は，平成 25 年４月から）。
・優秀な留学生を獲得するため，海外の推薦入学協定校からの入学者を対象とする推薦入学協定奨学金及び博士前期課程奨学金の給付額，採用枠の拡充を行
い，平成 25 年４月入学者からの適用に向けて，規則等の整備を行った。

⑥修了者に対する教育効果アンケートの実施
本学の教育効果を検証し，今後の教育改善に活用するため，修了後 10 年を経過した修了者に対し，本学の教育効果に関するアンケートを実施した。アンケー
ト結果は，平成 26 年度からの専門教育の改革に活用することとしている。なお，
同アンケートは毎年度実施し，さらに修了後 20 年を経過した修了者にも対象を拡大することとした。

②学生指導・メンタルヘルス委員会の設置
平成 24 年４月に「学生のメンタルサポート・ガイドブック」を全教員に配付したことに加え，学生相談の内容を踏まえた学生指導体制の一層の充実を図る
ため，平成 22 年度から実施してきた「学業不振学生へのサポート体制に関する懇談会」について，平成 24 年度に全学的な「学生指導・メンタルヘルス委員会」として発展的に改組し，不登校学生に対する初動マニュアルの作成・周知を行った。

(2)学生確保に向けた取組①高等専門学校との関係強化
高専訪問 41 件，高専出身学生による母校訪問 20 件，高専生の体験入学の受入れ（11 名）を実施したほか，平成 24 年度から新たに高専の教員が本学の先進的な教育研究活動，設備等を体験する「JAIST 体験会」を実施（19 校参加）し，高専との関係を強化した。その結果，新たに７校と推薦入学協定を締結し，専攻科を持つすべての高専と推薦入学協定を締結することとなった。なお，平成
24 年度においては，11 名が協定に基づき入学した。

③学生向けハンドブックの創刊と拡充
学生生活の充実と教育効果の向上に資するため，「教務・学生生活ハンドブック」を創刊した。同ハンドブックは，平成 23 年度創刊の「学生生活ハンドブッ
ク」に教務面の説明を追記して充実を図り，かつ，留学生向けのハンドブックである「留学生のためのデイリーライフ」と一本化して，全文和英併記とし，
平成 25 年度から入学者全員に配付することとした。また，東京サテライト学生用の「教務・学生生活ハンドブック」も創刊した。

②新たな入学者選抜制度の創設
平成 24 年度に博士前期課程志願者のうち，海外に在住している者を対象に，渡日を要しない「海外在住者対象推薦入学特別選抜」を創設し，平成 24 年 10月にこの制度によりタイから３名が入学した。この結果も踏まえ，平成 25 年度から，対象を博士後期課程にも拡大することを決定した。

(4)教育研究環境の充実
世界最高水準の情報環境を提供するため，超並列計算機を更新し，これまでと同程度の経費で，従来機の６倍の演算性能を，演算性能あたりの消費電力を５分の１で可能とした世界最先端のスーパーコンピュータ「Cray XC30」をアジ
ア地域で初めて導入し，大規模シミュレーション，ビッグデータ処理，新材料開発等，最先端の教育研究活動を支援した。

③海外の大学との推薦入学協定の締結
ベトナムの４つの大学（ベトナム国家大学ハノイ校理科大学，ベトナム国家大学ハノイ校工科大学，ベトナム国家大学ホーチミン校，ダナン大学）と推薦
入学協定を締結し，平成 25 年４月にこの制度により６名が入学することとなっ5

北陸先端科学技術大学院大学
２て個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。特に「先端研究拠点形成支援」においては，エクセレント・コア形成に向けたより一層の活動が要求されることから，継続課題の年度評価として，書面審査に加えヒアリングを実施して進捗状況を確認し，次年度の支援継続の可否及び配分額を決定した。平成 24 年度における「研究拠点形成支援事業」の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援12 件 1,600 万円
・科研費獲得支援
12 件 1,200 万円
・先端研究拠点形成支援
９件（新規３件，継続６件） 3,000 万円
なお，当該事業による支援は，平成 24 年度科研費の新規採択率（41.7％）の高い水準の維持につながった。（全国平均 28.6％，平成 24 年４月末現在・交付
内定ベース）

研究活動(1)エクセレント・コア形成に向けた組織編成①研究施設の設置
エクセレント・コア形成構想に基づき，「世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」の形成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設として設けている「第Ⅰ種研究施設（外部資金の獲得，専任教員・スペースの確保等の一定要件をみたしたもの）」，「第Ⅱ種研究施設（将来的に要件を満たす可能性があるもの）」について，平成24年４月に新たに第Ⅰ種研究施設として「シミュレー
ション科学研究センター」，第Ⅱ種研究施設として「サービスサイエンス研究セ
ンター」を設置した。
②研究施設のチェック・アンド・レビュー
研究施設の存続の判断及び運営費の配分の参考とするため，毎年度，全研究施設の活動実績や大学へのプレゼンス等について，監事及び経営協議会委員によるチェック・アンド・レビューを実施し，平成 23 年度の検証結果から，第Ⅰ
種研究施設の地域・イノベーション研究センターを改組し，平成 24 年４月に第Ⅱ種研究施設として地域イノベーション教育研究センターを設置した。
チェック・アンド・レビューについては，毎年度，各センター長からのプレ
ゼンテーションに基づいて判断することとしていたが，監事からの複数年度の継続的な活動状況をプレゼンテーションでチェックすべきとの意見を受け，チェッ
ク・アンド・レビューについては，監事及び経営協議会委員に対するプレゼン
テーションと学長に対する書面報告を交互に隔年実施とすることに見直した。

②研究基盤支援経費による支援
強みのある研究領域やグループを形成し，組織的な研究を推進することを目的に，年度途中に緊急に経費が必要となった研究科・センター等の研究活動，
国際交流事業等を機動的に支援する研究基盤支援経費により，研究科やセンターの活動に対し，４件，280 万円の支援を実施した。

３

社会との連携，社会貢献，国際化(1)産学官連携の推進①産学官連携推進体制の整備
先端科学技術研究調査センターの産学官連携機能を強化するため，センターの業務を国内外の社会との連携協力，グローバルな研究資金獲得支援，知的財産の活用支援等，産学官連携を総合的に推進する業務と位置付けて改組し，平成 24 年４月に産学官連携総合推進センターを設置した。

③研究ユニットの設置
研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織）として，次の４つの研究ユニットを新たに設置し，エクセレント・コア
形成に向けた活動を推進した。
・数理論理学とその応用研究ユニット(平成 24 年４月設置）
・安全・信頼データ解析研究ユニット(平成 24 年４月設置）
・ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット(平成 24 年７月設置）
・ソフトメゾマター研究ユニット(平成 25 年３月設置)②共同・受託研究の推進
産学官連携総合推進センターが中心となって，共同・受託研究の受入れを推進した結果，共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 99 件，１億 2,323 万円，30 件，４億 4,748 万円となった。共同・受託研究の受入れ推進のための主な取組は次のとおり。
・科学技術振興機構から講師を招き，科学技術振興機構の競争的資金の説明(2)エクセレント・コア形成に向けた法人内資源の配分等の取組状況①学長裁量経費「研究拠点形成支援事業」による支援
研究拠点形成支援事業の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によっ6

北陸先端科学技術大学院大学
・産学官連携総合推進センターが中心となり，本学が所有する特許について，企業へ特許実施を積極的に提案し，化学系素材関連の特許権を有償譲渡するな
ど，13 件の技術移転を行った。

会を開催するなど，産学官連携総合推進センターの教員及びコーディネー
トスタッフが教員の応募を支援し，研究成果最適展開支援事業 A-STEP に採択・大学シーズ発表会「組込みシステムセミナー～最先端技術の実際～」を東
京サテライトで開催
・産学官連携活動の海外展開を行う学内啓発の一環として「国際弁理士がアドバイスするコア・パテント獲得のポイント」をテーマに研究活性化講演
会を開催

・研究成果の展示・情報発信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行う施設として「JAIST
ギャラリー」を開設し，JAIST フェスティバル等で広く一般に開放した。JAIST
ギャラリーは「第 16 回木材活用コンクール」（主催：日本木材壮青年団体連合会，後援：農林水産省及び国土交通省）で「木質デザイン特別賞」を受賞した
ほか，「42th いしかわインテリアデザイン賞 2013」（主催：石川インテリアデ
ザイン協会）で「石川県知事賞」を受賞した。さらに，ドイツのデザイン雑誌「form」に掲載されたほか，ドイツの「iGNANT」のウェブサイトで紹介されるなど，世界的にも注目された。

③地域企業との連携の推進
独立行政法人中小企業基盤支援機構「平成 24 年度ビジネスインキュベータ（BI）
ネットワーク構築支援事業」に「世界に通じる省エネルギー高効率デバイス開発を目指した北陸発新産業創出のための産学官金連携ネットワーク」が採択され，いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）を中心とした行政・支援機関，
金融機関等との連携により，北陸地域の企業との技術交流会(11 社参加)，マッ
チングセミナー(77 機関 154 名参加)を開催し，地域企業との産学官金連携の推進を図った。

(3)国際学術交流の推進①国際先端スクールの開催
本学の教育研究成果を世界に発信し国際社会での認知度を高めるとともに，若手研究者のグローバルなネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結す
る国際学術交流拠点を形成することを目指し，優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテーマについて集中講義を行う国際先端スクールを引き続き開催した。平成 24 年度における国際先端スクールの実績は次のとおり。
・知識科学研究科「International Advanced School on Knowledge and Systems Science」
平成 24 年 11 月 16 日～20 日 参加者 31 名（海外 15 名，国内 16 名）
・情報科学研究科「JAIST International Winter School 2013 ～ Quantum Monte Carlo
Electronic Structure Calculation ～」平成 25 年２月 17 日～22 日 参加者 19 名（海外 19 名）・マテリアルサイエンス研究科「 JAIST International School Cat-CVD (Hot Wire CVD) and Related
Technologies － Fundamentals and Applications to Solar Cells andOthers－」
平成 25 年３月４日～７日 参加者 38 名（海外 22 名，国内 16 名）④共同利用環境の整備
平成 24 年度文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」の分子・物質合成プラットフォームの１機関として採択され，本学所有の設備を学外機関へ開放し，産業界や研究現場が有する技術的課題解決への支援を行った。事
業開始にあたり，外部機関の積極的利用を促進するため，キックオフシンポジ
ウムを開催し，北陸地域の企業及び自治体等から 41 機関 103 名の参加があった。
(2)社会貢献の推進①地域の活性化
伝統工芸による地域の活性化をリードする人材の養成を目的に，伝統工芸従事者，自治体職員等を対象に，公開講座「伝統工芸イノベータ講座（伝統工芸
MOT コース）」を２ヵ月にわたって実施した（受講者 13 名（伝統工芸及び自治体関係者））。
②研究成果の還元
・平成 23 年度まで本学の学生や教員等に異分野の研究者との交流の場を提供することを目的として開催していた「学内連携セミナー」について，平成 24 年度から，本学の知的財産の活用を促進するための事業として「J-BEANS セミナー」に改めるとともに，地元企業関係者及び地域住民にも開放し，計９回開催した。

②協働教育プログラムの推進
海外の大学と連携・協働し，世界最先端の科学技術研究と高度な教育内容を融合させて，国際的見識に優れ，日本と海外における科学の発展に寄与できる人材を育成することを目的として推進している協働教育プログラムについて，

7

北陸先端科学技術大学院大学
新たに次の協定を締結した。
・ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（英国）との博士後期課程協働教
育プログラム・天津大学（中国）との博士後期課程協働教育プログラム

２．業務運営・財務内容等の状況
１

業務運営の改善及び効率化(1)学長裁量人員枠による戦略的人員配置
人事計画委員会において，全学的な人事管理の仕組みの下，学長裁量人員枠をさらに６名分追加し，計 26 名分(教員定員の一割以上)を管理することとした。
また，同人員枠により，大学として重点的に推進する教育活動や研究プロジェ
クトへの支援として，新たに先端領域基礎教育院に教授３名，准教授１名，サービスサイエンス研究センターに教授１名を配置した。

③海外事務所の設置
海外の国際交流拠点として，ベトナム事務所２カ所（ハノイ，ホーチミン）に加え，平成 25 年４月に新たにタイにも事務所を設置することを決定し，学術及び教育の交流体制の充実を図った。
(4)留学生の受入れ及び交流の推進①新たな入学者選抜制度の創設
平成 24 年度に博士前期課程志願者のうち，海外に在住している者を対象に，渡日を要しない入学者選抜制度として，「海外在住者対象推薦入学特別選抜」を創設し，平成 24 年 10 月にこの制度によりタイから３名が入学した。この結果も踏まえ，平成 25 年度から，対象を博士後期課程にも拡大することを決定した。

(2)事 務 職 員 の 英 語 能 力 の 向 上 の た め の 取 組
事務職員の英語能力の向上を図るため，TOEIC600 点を目標に設定し，30 歳以下の者を対象に，一定期間内（採用後３年以内，それ以外の者は平成 29 年９月末までの間）に１回の語学学校での研修を必須とするとともに，TOEIC の受験を推奨した。

②留学生募集活動の推進
日本学生支援機構主催の日本留学フェア（開催地：インドネシア）及び中国
国家留学基金管理委員会主催のフェア（開催地：北京）に参加したほか，本学独自のフェアとして，ベトナムにおいて JAIST フェアを実施し，留学生の受入れ推進を図った。

(3)事務処理の効率化・合理化
各課・室に業務内容の見直し，事務処理の簡素化・合理化に関する提案を募
り，事務連絡会でその内容について検討・選定を進め，順次改善を行った。平
成 24 年度に実施した主な業務改善は次のとおり。
・旅費・謝金と物件費・役務費の支払日を統一し，それぞれ月２回で合計４回だった支払い回数を月３回に見直し
・給与・賞与明細書のオンライン（ペーパーレス）化
・海外航空券の購入に関し，従来の旅行者本人による購入に加え，法人による直接購入制度の導入③短期留学生の受入れと学生の海外短期派遣の推進
平成 23 年度に引き続き，日本学生支援機構の留学生交流支援制度短期留学プ
ログラムに採択され，平成 23 年度の 46 人月（人月：月数×人数）から 80 人月に拡充し，短期留学生を 47 名受入れた。また，新たに同制度の短期派遣プログ
ラムに採択（30 人月）され，15 名の学生を米国へ派遣した。

(4)アウトソーシングの推進
平成 24 年４月に機構を横断した事務職員を構成員とするアウトソーシング推進室を設置し，他大学等のアウトソーシング先進事例及び本学の実態等について調査を行い，同室でアウトソーシング実施の可能性及び必要性について検討を進めた。その結果，平成 24 年度は図書館開架書架の蔵書点検作業をアウトソー
シングした。

これらの取組の結果，平成 25 年３月時点の留学生数は 264 名(正規課程学生のみ），留学生比率は 29.9％となり，中期計画の目標値である留学生比率 30%にほぼ達した。（参考：平成 24 年３月時点 260 人，27.5％）8北陸先端科学技術大学院大学
２

け，配置のあり方，人数，契約等を大幅に見直し，約 3,500 万円の節減を図ったほか，金沢大学及び石川工業高等専門学校と蛍光灯の共同購入を実施し，経費の節減を図った。

財務内容の改善(1)科研費の積極的な獲得
科研費の獲得支援として，科研費獲得に関する学内説明会を開催し，研究機構担当理事及び副理事による科研費の申請・獲得策等に関する講演や採択経験豊富な教員によるアドバイス講演を行った。また，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援（12 件，1,200 万円）を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビューを実施した。
これらの取組の結果，平成 24 年度科研費の新規採択率は全国平均（28.6％）を大幅に上回る 41.7％（平成 24 年４月末現在・交付内定ベース）となり，全国立大学法人中第８位となった。

３

自己点検・評価及び情報提供(1)自己点検・評価の学外者による検証の実施と教育改善
平成 23 年度に実施した全学的な自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，各分野の研究者等の学外有識者７名による検証（外部評価）を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学長・理事，学生，教員等との面談，学内視察等を実施し，それらを踏まえ学外検証委員から検証結果報告書が学長へ提出された。
検証委員からの指摘事項については，学長から関係委員会・組織等へ改善を指示するとともに，その対応状況について，定期的に運営企画会議で確認することとした。検証における指摘事項のうち，平成 24 年度に取り組んだ主な改善事項は次のとおり。
・大学の理念・目標について，平成 25 年４月の新任教職員研修及び新入生オ
リエンテーションにおいて，説明することとしたほか，平成 25 年度の履修案内に掲載し，構成員に周知・修了生の動向を調査するとともに，調査結果を基にパンフレット「活躍する修了生」を作成し，ウェブサイトに掲載(2)共同・受託研究の積極的な獲得
産学官連携総合推進センターが中心となって共同・受託研究の受入れを推進した結果，共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 99 件，１億 2,323 万円，30 件，４億 4,748 万円となった。
(3)管理的経費の抑制
上半期終了時点で，上半期執行状況と下半期執行計画について，担当部局に対しヒアリングを実施し，予算の執行留保，事業内容の見直し，効率的な執行を行った。その結果，管理的経費の配分額は対前年度比１億 253 万円の減となった。

(2)自己点検・評価の結果に基づく教育改善
平成 23 年度に実施した自己点検・評価の結果について，再度，大学評価委員
会で検討を行い，学長から関係組織へ更なる改善を指示した結果，シラバスの改定（準備学習についての指示の追加），成績評価のガイドラインの検討（平成25 年４月策定）等，改善につながった。

(4)経費の節減
契約内容や仕様の見直し等により，経費節減に努めた。平成 24 年度における主な経費の削減内容は次のとおり。
・複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度に実施したリバースオークショ
ンに加え，平成 24 年４月から平成 29 年３月の５年間の複数年契約とし，
年間 1,119 万円節減
・情報環境システム賃貸借の仕様を見直し，情報環境システム借料を平成 25
年３月から平成 29 年２月の４年間で２億 3,586 万円節減
・学生募集要項，ポスター・チラシ，広報誌の印刷業務に係る契約について，それぞれその都度行っていた契約を年間一括契約に見直し，印刷費を対前
年度比 39 万円節減
このほか，パートタイム職員及び派遣職員について，平成 25 年度の配置に向(3)国内外に向けた積極的な広報活動
ウェブサイトの充実や新たな広報媒体の作成等によって，広報活動を推進した。主な取組は次のとおり。
・ウェブサイトに入学志願者を対象とした課程別の特設ページを開設し，入試から就職まで志願者が知りたい情報を学生の目線に立ってわかりやすく
紹介
・学生募集活動の一環として，新たに修了生の現在の所属先・役職を掲載したパンフレット「活躍する修了生」を作成し，入学志願者に配付するとと9北陸先端科学技術大学院大学
もに，ウェブサイトに掲載
・学生募集活動の一環として Google にリスティング広告を掲載
・訴求力向上のため，入学案内ポータルサイトを全面的にリニューアルし，
平成 25 年４月から公開
・研究成果の展示・情報発信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行うための「JAIST
ギャラリー」を開設し，JAIST フェスティバル等で広く一般に開放することによって，研究活動を積極的にＰＲ

４３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論，エネルギー・
環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現(1)エクセレント・コア形成に向けた組織編成①研究施設の設置
エクセレント・コア形成構想に基づき，「世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」の形成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設として設けている「第Ⅰ種研究施設（外部資金の獲得，専任教員・スペースの確保等の一定要件をみたしたもの）」，「第Ⅱ種研究施設（将来的に要件を満たす可能性があるもの）」について，新たに第Ⅰ種研究施設としてシミュレーション科学研究センター，
第Ⅱ種研究施設としてサービスサイエンス研究センターを設置した。
平成25年３月現在の研究施設は次のとおり。
【第Ⅰ種研究施設】
・ライフスタイルデザイン研究センター
・高信頼ネットワークイノベーションセンター
・グリーンデバイス研究センター
・ソフトウェア検証研究センター
・シミュレーション科学研究センター（平成 24 年４月新設）【第Ⅱ種研究施設】
・安心電子社会教育研究センター
・地域イノベーション教育研究センター（平成 24 年４月改組）
・知能ロボティクスセンター・バイオアーキテクチャ研究センター
・高資源循環ポリマー研究センター
・サービスサイエンス研究センター（平成 24 年４月新設）

その他業務運営(1)省エネルギー対策の推進
夏季（７月～９月）における電力使用量の抑制を図るため，空調設備のデマ
ンド管理を導入した結果，前年同期間に対し，電力使用量 1.8％減（136,150kw
減，CO₂換算では 87t 減）の効果が得られた。
(2)保有資産の有効活用
エントランスホールの一部のスペースを活用して，研究成果の展示・情報発
信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行うための「JAISTギャラリー」を整備し，JAIST
フェスティバル等で広く一般に開放したほか，営業時間外の大学会館喫茶室をコミュニケーションスペースとして構成員に開放するなど，施設の有効活用を図った。
なお，JAISTギャラリーは「第16回木材活用コンクール」（主催：日本木材壮青年団体連合会，後援：農林水産省及び国土交通省）で「木質デザイン特別賞」を受賞したほか，「42th いしかわインテリアデザイン賞2013」（主催：石川インテリアデザイン協会）で「石川県知事賞」を受賞した。さらに，ドイツのデザイン雑誌「form」に掲載されたほか，ドイツの「iGNANT」のウェブサイトで紹介されるなど，世界的にも注目された。
(3)情報セキュリティの充実・強化に向けた取組
情報セキュリティポリシーの改正を行い，情報社会基盤研究センター以外の部局における情報機器に関しても管理責任の所在を明確にするなど，情報セキュ
リティの組織体制について充実・強化を図った。

②研究施設のチェック・アンド・レビュー
研究施設の存続の判断及び運営費の配分の参考とするため，毎年度，全研究施設の活動実績や大学へのプレゼンス等について監事及び経営協議会委員によるチェック・アンド・レビューを実施し，平成 23 年度の検証結果から，第Ⅰ種研究施設の地域・イノベーション研究センターを改組し，平成 24 年４月に第Ⅱ種研究施設として地域イノベーション教育研究センターを設置した。

10

北陸先端科学技術大学院大学(3)エクセレント・コア形成構想に基づく取組の成果①大型外部研究資金の獲得
エクセレント・コア形成構想に基づき，研究拠点形成支援事業による支援や研究施設への運営費の配分等の支援を行った結果，研究施設の外部研究資金の獲得や，他大学・企業との共同研究につながった。主な獲得資金や共同研究の内容は次のとおり。
○高信頼ネットワークイノベーションセンター（第Ⅰ種研究施設）
・独立行政法人情報通信研究機構「大規模エミュレーションによる検証技
術の試用及びユーザインタフェイスの試用に関する研究開発」（平成 23～27 年度 合計１億 4,850 万円）
・総務省「IPv4 アドレス枯渇に伴う情報セキュリティ等の課題への対応に関する実証実験の請負」に伴う一部業務支援 NTTcom （平成 24 年度
7,350 万円）
○グリーンデバイス研究センター（第Ⅰ種研究施設）
・ERATO 特別重点期間「下田ナノ液体プロセスプロジェクト」（平成 24～27
年度 合計２億 7,720 万円）○高資源循環ポリマー研究センター（第Ⅱ種研究施設）
・平成 24 年度文部科学省補正予算事業「国際科学イノベーション拠点整備事業」（金沢工業大学(代表機関)，金沢大学，石川県，東レ等と共同申請）（平成 24 年度 事業全体で 22 億円）

チェック・アンド・レビューについては，毎年度，各センター長からのプレ
ゼンテーションによって判断することとしていたが，監事から，複数年度の継続的な活動状況をプレゼンテーションでチェックすべきとの意見を受け，チェッ
ク・アンド・レビューについては，監事及び経営協議会委員に対するプレゼン
テーションと学長への書面報告を交互に隔年実施とすることに見直した。
③研究ユニットの設置
研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織）として，次の４つの研究ユニットを新たに設置し，エクセレント・コア
形成に向けた活動を推進した。
・数理論理学とその応用研究ユニット(平成 24 年４月設置）
・安全・信頼データ解析研究ユニット(平成 24 年４月設置）
・ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット(平成 24 年７月設置）
・ソフトメゾマター研究ユニット(平成 25 年３月設置)(2)エクセレント・コア形成に向けた法人内資源の配分等の取組状況①学裁量経費「研究拠点形成支援事業」による支援
研究拠点形成支援事業の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，応募資格を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。特に「先端研究拠点形成支援」においては，エクセレント・コア
形成に向けたより一層の活動が要求されることから，継続課題の年度評価として，書面審査に加えヒアリングを実施して進捗状況を確認し，次年度の支援継続の可否及び配分額を決定した。
平成 24 年度における「研究拠点形成支援事業」の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援12 件 1,600 万円
・科研費獲得支援
12 件 1,200 万円
・先端研究拠点形成支援
９件（新規３件，継続６件） 3,000 万円②科研費の獲得
科研費の獲得支援として，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサ
ジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した結果，平成24年度科研費の新規採択率は高い水準を維持した。
（新規採択率41.7％，全国平均28.6％（平成24年4月末現在・交付内定ベース））②研究基盤支援経費による支援
強みのある研究領域やグループを形成し，組織的な研究を推進することを目的に，年度途中に緊急に経費が必要となった研究科・センター等の研究活動，
国際交流事業等を機動的に支援する研究基盤支援経費により，研究科やセンターの活動に対し，４件，280 万円の支援を実施した。

11

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

①組織運営の改善に関する基本方針
本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を発展させ，より確実なものとするために，役員等はもとより，教員と事務職員が共に大学運営へ積極的に関与する体制を構築し，全学的に学長を補佐する。また，民間的経営手法など大学外の発想を積極的に運営に取り入れる。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する基本方針
科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化も踏まえつつ，「先端科学技術」大学院大学に相応しい教育研究が実施されているかを検証の上，大学院のみを置く大学としての柔軟な組織編成を活かし，教育研究組織の改組・転換も視野に入れた見直しを行う。
③人事制度の改善に関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を形成するためには，その担い手となる優秀な人材の獲得が欠かせないことから，流動性確保や国際化・男女共同参画の推進などに留意しつつ，国内外を問わず広く人材を求めるとともに，優れた業績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。
事務職員についても，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進めるとともに，業績評価を行う。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する基本方針
全学的な視点で予算編成を行うため，業務の進捗状況を適切に評価し，戦略的な学内配分を行う。

中期計画①組織運営の改善に関する具体的方策【46】学長のリーダーシップの下，機動的・効率的な運営を行うため，理事・副学長等の業務遂行状況・成果・今後の計画等について，定期的に報告・説明を求め，補佐体制の充実・確立を進めるとともに，それらの結果を踏まえた学長の組織運営の実態について，平成23年度に学長選考会議において中間評価を行う。
【47】教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの立場から，学内委員会は必要最小限なものに限り設置するとの方針を維持する一方，委員構成について教員と事務職員の比率を

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【46】中期計画実施済みのため，年度計画なし。

【47】効率的・効果的な委員会運営のため，必要に応じて委員会の構成等について見直す。

12

Ⅲ

委員会運営への学生の参画について，平成 24 年度から実施
した北陸地区企業・JAIST 交流フォーラムの実行委員会の構成員について，学生を主体とする構成員とした。
ウェブサイトに入学志願者を対象とした課程別の特設ページを開設するにあたり，教員と事務職員を同数としたホームペー

ｳｪｲﾄ北陸先端科学技術大学院大学
見直し，実質的な議論が行われるように，毎年度，委員の意見等を踏まえ，議題の精選や議事進行の改善を行うとともに，効率的・効果的な委員会運営のため，学外者や学生代表の参画も認めるなど委員構成等を工夫する。
【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに，経営協議会を補完するため，外部有識者によるシンクタンク
を設け，機動的な意見具申，提言内容を踏まえた調査・分析・対応を行う。

【49】監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映するとともに，定期的に指摘事項の改善状況を点検する。

②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編
成・見直しに関する具体的方策【50】社会の要請や学術の動向等を踏
まえた各研究科毎の将来計画の策定を推し進め，今後の本学の教育実質化・
先端分野教育推進に資するものかを全学的立場から検討した上で，組織改編

ジ改訂短期ワーキンググループを設置し，作業の実質化・効率化を図った。

【48】経営協議会の一層の実質化と補完のため，アカデミックアドバイザー
及びインダストリアルアドバイザーから意見を聴取する。

Ⅲ【49】監事監査や内部監査を通して本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに，効率的，効果的に業務が行われるよう改善を進め，その監査結果を学長及び役員会に報告し，大学運営の適正に資する。また，改善を行った事項を点検し，有効に機能しているか確認を行う。
監事，会計監査人，監査室の三者が連携して，効率的な監査を実施する。

Ⅲ【50】各研究科の将来計画に基づき，全学的立場から，教育研究活動の状況を踏まえた上で組織の見直し・再編の検討を行い，必要に応じて見直しを行
う。

Ⅲ

13

「アカデミックアドバイザーとの交流会」及び「学長とインダストリアルアドバイザーとの懇談会」において両アドバイザー
から意見を聴取するとともに，その意見を経営協議会に報告し，学外委員と意見交換を行った。
その中で学外委員から，アカデミックアドバイザーとインダ
ストリアルアドバイザーの両者を交えて意見交換すべきとの意
見があり，アカデミックアドバイザーとの交流会については，
インダストリアルアドバイザーを加えて実施した。
監事監査では，学長，理事，副学長，研究科長等へのヒアリ
ングを通じて，教育研究の取組状況等を確認し，監査結果は学長，役員会等に報告して，法人全体の運営状況の適正を確保した。また，平成 23 年度の指摘事項の改善状況を点検し，戦略担当副学長の下での広報活動のミッションの明確化，ウェブサ
イトや印刷物における奨学制度のＰＲの充実等の改善が図られていることを確認した。
内部監査（会計監査，業務監査）を実施し，監査結果は学長
及び役員会に報告するとともに，関係部署に通知して，業務の適正を確保した。指摘事項については改善状況を点検し，複数年契約の拡大，特許権の維持費軽減に向けた取扱要件の整理等の改善が図られていることを確認した。
役員，監事，会計監査人，監査室の四者で監査報告会を２回（６月，３月）実施し，会計監査人監査の情報を共有するとともに，意見交換によって相互理解を深め，監査の効率化を進めた。

人事計画委員会において，各研究科の教育研究活動状況やその実績の確認を行うとともに，各研究科の将来計画に基づき，重点化すべき分野や将来計画を実現するために必要な体制等について検討を行った。
また，各研究科の今後の方向性やビジョンについて，運営企北陸先端科学技術大学院大学を進める。さらに，各組織の教育研究上の成果・実績を定期的に判定するとともに，結果に応じ組織の見直し・再編等を進める。
【51】先端科学技術に取り組む大学におけるセンター等に相応しい活動・運営が効率的・効果的に行われているかについて，平成24年度までに総合的な検証を行い，スクラップアンドビルドを基本としつつ，十分な成果を挙げていないものについては中期目標期間中に廃止する方向も含め，組織の見直しを行う。

③人事制度の改善に関する具体的方策【52】研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，設置基準教員数を超えた教員数管理を同委員会の下に置き，研究科を超えた人員管理・配置を行う。

【53】国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに，全学的な任画会議で検討するとともに，経営協議会学外委員と意見交換を行い，意見を踏まえて研究科の将来計画について見直しを行った。
【51】センター等の活動・運営状況を踏まえた上でセンター等の見直し・再編の検討を行い，必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ

全研究施設の活動・運営状況について，監事及び経営協議会委員に対するプレゼンテーション又は学長への書面報告によって，チェック・アンド・レビューを実施し，その結果を組織の存続の判断の参考とした。
平成 23 年度に実施したチェック・アンド・レビューの結果を踏まえ，第Ⅰ種研究施設の地域・イノベーション研究センター
を改組し，平成 24 年４月に第Ⅱ種研究施設として地域イノベー
ション教育研究センターを設置した。
その他センター等の体制及び業務内容の見直しの検討に基づ
く改組等は次のとおり。
・産学官連携を推進するため，
先端科学技術研究調査センターの業務について，産学官連携を総合的に推進する業務と位置付けて改組し，平成 24 年４月に産学官連携総合推進センターを設置・グローバルコミュニケーションセンターの業務を平成 24
年４月から先端領域基礎教育院のグローバルコミュニケー
ション教育部門へ移管し，平成 23 年度末にセンターを廃
止・遠隔教育研究センターの業務を平成 24 年４月から大学院
教育イニシアティブセンターの ICT ユニットへ移管し，平成 23 年度末にセンターを廃止【52】平成23年度において構築した全学的な人事管理の仕組みの下，適切な教員配置を行う。

Ⅲ【53】外国人教員及び女性教員等の採用に向け，外国人教員及び女性教員等

Ⅲ

人事計画委員会を 11 回開催し，全学的な見地から各研究科の将来計画を踏まえ配置される教員について検討を行った。
また，人事計画委員会において，全学的な人事管理の仕組みの下，学長裁量人員枠をさらに６名分追加し，計 26 名分(教員
定員の一割以上)を管理することとした。また，同人員枠により，大学として重点的に推進する教育活動や研究プロジェクトへの支援として，新たに先端領域基礎教育院に教授３名，准教授１名，サービスサイエンス研究センターに教授１名を配置し，全体で 12 名（新規５名，配置換え・再採用７名）を配置した。
外国人教員の積極的採用を行うため，公募の際に，国際的なジャーナルに積極的に公募内容を掲載するとともに，教員選考14北陸先端科学技術大学院大学
期制の下，活力・流動性のある教員組織を構築する。また，国際化及び男女共同参画を推進する観点から，外国人
教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み，中期目標期間中に外国人教員（平成21年４月現在10.9％）については20％程度，女性教員等（平成21年
４月現在12.3％）については15％程度を実現する。

の積極的な採用の方策を推進する。

【54】全教員について採用時に任期を付す一方，優秀な人材の確保のため，厳格な審査により，教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については，テニュア付き教員とする制度を実施する。
【55】教員のやる気を引き出し，個性に応じた待遇改善を基本とし，研究，教育，資金獲得，管理運営の各能力・実績及び社会貢献度を基本とした評価
項目に基づき，大学執行部（学長・副学長）と研究科・センターによる二段
階評価を行い，結果を処遇等へ反映させるシステムを進めるとともに，優れた評価を受けた者には，年功等にとらわれない大胆な処遇を平成23年度から行う。事務職員については，公務員改革等を参考にしつつ，目標管理を基本【54】テニュア付与の申請に基づき，厳格な審査の下，テニュア制を実施する。

Ⅲ【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し，評価結果を処遇へ反映する。
事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行する。

Ⅲ

15時の旅費を大学負担とした。また，女性教員等の積極的採用を行うため，教員選考時の旅費を大学負担としたほか，出産・育児時に係る両立支援策を検討し，次の支援を行うこととした。
・女性教員の育児期間に研究補助者を配置
・ベビーシッター育児支援事業の活用
・女性教員の育児期間中における学内用務の負担軽減
外国人教員及び女性教員等の採用に向けた主な取組の実績は次のとおり。
・国際的なジャーナルへの公募掲載５回
・外国人教員選考時の旅費負担１１名・女性教員選考時の旅費負担４名
これらの取組の結果，新たに外国人教員 13 名，女性教員等
９名（教員１名，研究員８名）を採用した（平成 25 年５月末時点の外国人教員比率は 20.2％となり，中期計画の目標値である 20％を達成）。
なお，平成 25 年４月からの改正労働契約法の施行を踏まえ，
平成 24 年度末に教授・准教授に適用していた任期制を廃止した（講師及び助教については，平成 25 年度以降も任期制を継続）。
教授昇任審査において，４名に対し昇任と併せてテニュアを付与した。
なお，平成 25 年４月からの改正労働契約法の施行を踏まえ，
平成 24 年度末に教授・准教授に適用していた任期制及びテニュ
ア制を廃止した（講師及び助教については，平成 25 年度以降も任期制を継続）。
各教員の業績評価について，副学長，研究科・センター長の各評価結果を基に学長が総合的に評価を行う二段階評価を実施
し，評価結果を，勤勉手当に係る加算及び昇給に反映した。
事務職員の目標管理を基本とした業績評価については，平成
23 年度の試行結果に基づき制度内容を検証し，職員個々の日常業務に重点を置いた目標設定，業務の周期を考慮した評価期間の設定，評価表の簡素化など実施方法を見直し，平成 25 年度
から本格実施することとした。

北陸先端科学技術大学院大学とした業績評価制度を構築し，平成23年度に試行する。
【56】新たな課題処理のために事務職 【56】新たな課題処理のために必要な員の確保が必要となる場合，人件費抑 事務職員の確保等に備え，各機構の人制の要請を踏まえ，既存事務の徹底的 材確保計画を作成する。
研修計画に基づき年度計画を作成し，な見直しを不断に行うとともに，人材確保計画を作成し，職員獲得による効 計画に沿って実施するとともに，次年率効果を具体的に明らかにした上で， 度の計画について検討する。
要否を全学的な委員会で審査する仕組
みを構築する。
また，事務職員の専門性向上のため，
年度計画の下，全事務職員が必ず研修を受ける機会を得るようにするとともに，海外研修も含め，学内外における研修を通じ，一定程度の英語能力を身に付けさせる。

④実効性を担保するための戦略的な学
内配分に関する具体的方策【57】予算は研究科等の組織を介さず， 【57】予算は，学長が定めた方針に基全学的な視点から直接に配分している づく，全学的視点に立った編成を行い，仕組みを進め，年度ごとの配分は，そ 経営協議会にて審議の上，決定する。
事業の進捗状況等を評価し，その結れまでの業務の進捗状況を適切に評価し，その結果を経営協議会に審議・報 果を予算に反映する。
告の上で決定する。

16

Ⅲ

理事（管理機構担当・事務総括）及び副理事で構成する事務系人事労務連絡会において，人材確保・配置計画，研修計画を作成し，計画的な人事管理を実施した。
平成 24 年度に実施した主な取組は次のとおり。
・事務職員採用試験説明会において若手職員との交流の機会を設けるなど，職務内容・職場環境の説明を充実させるとともに，試験実施案内をダイレクトメールで送付したことにより，応募者数が平成 23 年度比４倍増となり，より優秀な人材を確保できた。
・初任者研修については，座学による研修とともに，１ヶ月半の事務研修期間を設け，各課の業務を体験させることにより，即戦力としての資質向上を図った。
・事務職員の英語能力の向上を図るため，TOEIC600 点を目標に設定し，30 歳以下の者を対象に，一定期間内（採用後３年以内，それ以外の者は平成 29 年９月末までの間）に１回の語学学校での研修を必須とするとともに，TOEIC の受験を推奨した。
・事務職員の専門性の向上に配慮した研修計画を作成し，受講候補者を決定した。
・パートタイム職員及び派遣職員について，平成 25 年度の配置に向け，配置のあり方，人数等を大幅に見直し，約 3，500 万円の経費削減を図った。

Ⅲ

平成 25 年度予算については，予算編成方針に基づき，全学的視点に立って編成し，経営協議会・役員会で審議の上，決定した。
上半期終了時に担当部局に対しヒアリングを実施して上半期の執行状況及び下半期の執行計画を精査するとともに，事業内容の見直しを行った。その結果を下半期の執行計画の見直し及び配分額の見直しに反映させて平成 24 年度補正予算案を作成し，経営協議会・役員会で審議・報告の上，決定した。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

①事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
OA化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
業務運営における諸課題に柔軟かつ機動的に対応するため，必要に応じ既存の組織を見直し，効率的な処理を可能とする編成を行う。
③契約事務の適正化に関する方針
業務マニュアルの策定などにより，契約事務の適正化を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直し及びチームに 【58】業務内容の見直しを行い，事務よる処理体制を徹底するとともに，定 処理の簡素化・合理化を進めるととも型的業務についてはリストアップの上， に，定型的業務のアウトソーシングの
可能な限りアウトソーシングを進める。 実施について検討する。
また，決裁の簡素化・合理化による意
思決定の迅速化やペーパーレス化の推進等を進め文書作成業務の削減を行う。
さらに，職員による簡素化，効率化に関するアイデアを募り，優れたものは全学的に実施する取組を進める。

②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】新たな課題等に適切に対応する 【59】アウトソーシング室を設置し，ため，重複業務の一元化・定例業務の 全学的な検討を進める。
アウトソーシング等を進めるとともに，必要に応じて課・室を横断したチームによる業務処理を行い，その結果を検17

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

各課・室に業務内容の見直し，事務処理の簡素化・合理化に関する提案を募り，事務連絡会でその内容について検討・選定を進め，順次改善を行った。平成 24 年度に実施した主な業務改善は次のとおり。
・旅費・謝金と物件費・役務費の支払日を統一し，それぞれ
月２回で合計４回だった支払い回数を月３回に見直し
・給与・賞与明細書のオンライン（ペーパーレス）化
・海外航空券の購入に関し，従来の旅行者本人による購入に加え，法人による直接購入制度の導入
また，平成 24 年４月に機構を横断した事務職員を構成員とするアウトソーシング推進室を設置し，他大学等のアウトソー
シング先進事例及び本学の実態等について調査を行い，関係課
及び同室でアウトソーシング実施の可能性及び必要性について検討を進めた。その結果，平成 24 年度は図書館開架書架の蔵
書点検作業をアウトソーシングした。

Ⅲ

機構を横断した事務職員を構成員とするアウトソーシング推進室を設置し，他大学等のアウトソーシング先進事例及び本学の実態等について調査を行い，アウトソーシングが可能な業務について検討を進めた。アウトソーシングの具体例については，【58】参照。

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
証し，新たな組織編成積極的に結び付ける。

③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】随意契約見直し計画に基づく取組を引き続き行い，さらに複数年契約の拡大，契約時期の見直しや随意契約基準の見直しの検討等にも取り組み，事務の効率化を進める。
また，契約内容に応じた契約の在り方を示す業務マニュアルを策定し，企画競争等を行う場合には競争性，透明性を確保するなど，適正な事務手続きを行う。

このほか，大学の課題等へ対応するための事務組織の再編として，戦略担当副学長の下に学生募集を担当する入学支援課を新たに設置し，学生募集体制を強化したほか，教育担当理事の下に置かれていたキャリア支援課をキャリア支援担当副学長（平
成 23 年度新設）の下に配置し，キャリア支援業務の合理化・効率化を図った。

【60】複数年契約の拡大，契約時期の見直しの検討を行い，効率的と認められるものについて実施する。
契約事務のマニュアル化を進める。

18

Ⅲ

複数年契約の拡大，契約時期の見直しの検討を行い，効率的と認められるものについて，次のとおり実施した。
・複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度に実施したリバースオークションに加え，平成 24 年４月から平成 29
年３月の５年間の複数年契約とした結果，年間 1,119 万円
節減
・平成 25 年度からの建物清掃業務について，２年間の複数年契約を締結・契約時期の集中を避けるため，液体窒素の年間契約について見直し，平成 25 年度から，これまでの４月開始から７
月開始に変更また，契約事務の適正化に資するため，契約事務のうち検収業務のマニュアルを作成し，契約事務担当者に周知徹底した。
ウェイト小計
ウェイト総計北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等(4)事務組織の再編
戦略担当副学長の下に学生募集を担当する入学支援課を新たに設置し，学生募集体制を強化したほか，教育担当理事の下に置かれていたキャリア支援課を
キャリア支援担当副学長（平成23年度新設）の下に配置し，キャリア支援業務の合理化・効率化を図った。また，定型的業務のアウトソーシングを積極的に進めるため，機構を横断した事務職員を構成員とするアウトソーシング推進室を新たに設置した。

１．特記事項(1)効率的・効果的な委員会運営
・平成 24 年度から実施した北陸地区企業・JAIST 交流フォーラムの実行委員会の構成員について，学生を主体とする構成員とし，委員会運営へ学生を参画させた。

(5)事 務 職 員 の 効 果 的 な 配 置
理事（管理機構担当・事務総括）及び副理事で構成する事務系人事労務連絡会において，人材確保・配置計画，研修計画を作成し，計画的な人事管理を実施した。
また，事務職員採用試験説明会において，若手職員との交流の機会を設けるなど，職務内容・職場環境の説明を充実させるとともに，試験実施案内をダイ
レクトメールで送付したことにより，応募者数が大幅増（平成 23 年度比４倍増）となり，より優秀な人材を確保できた。
さらに，パートタイム職員及び派遣職員について，平成 25 年度の配置に向け，配置のあり方，人数等を大幅に見直し，約 3,500 万円の経費削減を図った。

・ウェブサイトに入学志願者を対象とした課程別の特設ページを開設するにあたり，教員と事務職員を同数としたホームページ改訂短期ワーキンググループを設置し，作業の実質化・効率化を図った。
(2)教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し・平成 23 年度に実施した全研究施設のチェック・アンド・レビューの結果を踏
まえ，第Ⅰ種研究施設の地域・イノベーション研究センターを改組し，平成 24
年４月に第Ⅱ種研究施設の地域イノベーション教育研究センターを設置した。
・産学官連携を推進するため，先端科学技術研究調査センターの業務について，産学官連携を総合的に推進する業務と位置付けて改組し，平成 24 年４月に産学官連携総合推進センターを設置した。

(6)事 務 職 員 の 専 門 性 の 向 上
事務職員の英語能力の向上を図るため，TOEIC600 点を目標に設定し，30 歳以下の者を対象に，一定期間内（採用後３年以内，それ以外の者は平成 29 年９月末までの間）に１回の語学学校での研修を必須とするとともに，TOEIC の受験を推奨した。

・グローバルコミュニケーションセンターの業務を平成 24 年４月から先端領域
基礎教育院のグローバルコミュニケーション教育部門へ移管し，平成 23 年度末にセンターを廃止した。
・遠隔教育研究センターの業務を平成 24 年４月から大学院教育イニシアティブ
センターの ICT ユニットへ移管し，平成 23 年度末にセンターを廃止した。

(7)事務処理の効率化・合理化
各課・室に業務内容の見直し，事務処理の簡素化・合理化及に関する提案を募り，事務連絡会でその内容について検討・選定を進め，順次改善を行った。
平成 24 年度に実施した主な業務改善は次のとおり。
・旅費・謝金と物件費・役務費の支払日を統一し，それぞれ月２回で合計４回だった支払い回数を月３回に見直し
・給与・賞与明細書のオンライン（ペーパーレス）化
・海外航空券の購入に関し，従来の旅行者本人による購入に加え，法人による直接購入制度の導入(3)学長裁量人員枠による戦略的人員配置
人事計画委員会において，全学的な人事管理の仕組みの下，平成 24 年度においては，学長裁量人員枠をさらに６名分追加し，計 26 名分(教員定員の一割以上)を管理することとした。また，同人員枠により，平成 24 年度においては，大学として重点的に推進する教育活動や研究プロジェクトへの支援として，新たに先端領域基礎教育院に教授３名，准教授１名，サービスサイエンス研究セ
ンターに教授１名を配置した。

19

北陸先端科学技術大学院大学
ンターに教授１名を配置(8)アウトソーシングの推進
平成 24 年４月に機構を横断した事務職員を構成員とするアウトソーシング推進室を設置し，他大学等のアウトソーシング先進事例及び本学の実態等について調査を行い，関係課及び同室でアウトソーシング実施の可能性及び必要性について検討を進めた。その結果，平成 24 年度は図書館開架書架の蔵書点検作業
をアウトソーシングした。

(3)法人の組織機構改革と事務組織の再編・合理化
平成 22 年度から，事務局を廃止して，各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制とし，業務運営の合理化・効率化を図った。
平成 23 年度には，キャリア支援担当の副学長を新たに配置し，キャリア形成・就職支援体制を拡充・強化するとともに，平成 24 年度に，教育担当理事の下に置かれていたキャリア支援課をキャリア支援担当副学長の下に配置し，キャリ
ア支援業務の合理化・効率化を図った。
また，平成 24 年度から，学生募集業務を教育支援課から切り離し，戦略担当
副学長の下に学生募集を担当する入学支援課を新たに設置し，学生募集体制を強化するとともに，学生募集業務の合理化・効率化を図った。

２．共通の観点に係る取組状況○戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
(1)学長裁量経費による戦略的な資源配分
学長のリーダーシップを生かした戦略的な資源配分を行うため，運営費交付金の総額が減少する中で学長裁量経費を平成 22 年度からの３年間で合計 11 億
8,571 万円（平成 22 年度４億 7,992 万円，平成 23 年度３億 2,314 万円，平成24 年度３億 8,265 万円）を確保し，研究拠点形成支援事業（平成 22 年度は「研究活性化支援事業」），新任教員教育研究整備経費(新任教員スタートアップ)，研究科長裁量経費等に重点的に配分を行った。
(2)学長のリーダーシップによる戦略的な人員配置
大学として重点的に推進する研究プロジェクトや研究科を跨った教育活動に対して戦略的に人員を配置するために確保している学長裁量の人員枠について，
平成 22 年度の 15 名分から，平成 23 年度に５名分，平成 24 年度に６名分それぞれ増員し，合計 26 名分とした。これにより教員定員の一割以上が学長裁量人員枠となり，
学長のリーダーシップによる戦略的な人員配置の更なる充実を図った。平成 22 年度から平成 24 年度における学長裁量人員枠による教員等の新規配置実績は次のとおり。
平成 22 年度
・先端科学技術調査センター（現産学官連携総合推進センター）に特任教
授１名，先端融合領域研究院に研究員１名を配置
平成 23 年度
・高信頼ネットワークイノベーションセンターに特任教授１名，特任准教授１名，グリーンデバイス研究センターに教授１名，特任教授１名を配置
平成 24 年度
・先端領域基礎教育院に教授３名，准教授１名，サービスサイエンス研究(4)戦略的・効率的な法人運営体制の整備
組織機構改革を踏まえ，戦略的・効率的な法人運営と各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため，平成 22 年度に学長，理事，副学長，企画調整役，副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し，毎週，各理事等が中期計画の進捗状況や担当業務の遂行状況を報告するとともに，法人の将来構想
や戦略について提案・検討するなど，学長補佐体制を充実・確立した。
教育研究戦略会議の検討案件は，その後，教育研究戦略会議の構成員に研究科長を加えた運営企画会議で検討・調整等を行い，「エクセレント・コア」形成に向けた研究施設の設置や，大学院教育の質保証に向けた先端領域基礎教育院の設置等，重要課題について順次具体化を図った。
(5)委員会運営の実質化・効率化
施設マネジメント委員会，大学評価ワーキンググループ等の委員会等構成員について，教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画できるよう，教員と事務職員の比率を見直し，教職協働体制の整備を進め，委員会運営の実質化・効率化を図った。
平成 23 年度から，委員会等の会議の冒頭で行っていた前回議事録の確認を事前に電子メールで行うことにより，会議資料の削減及び会議時間の短縮を図った。（年間のペーパーレス化議事録の件数：約 1,600 件）(6)事務処理の効率化・合理化
各種業務における無駄の排除，作業の効率化を目的に事務処理の効率化・合理化を図った。平成 22 年度から平成 24 年度における主な取組は次のとおり。
平成 22 年度

20

北陸先端科学技術大学院大学を受け，学外研修制度の対象拡大，インターンシップの正課化等，教育改善に活用した。

・会議開催原義書の省略（年間 140 件の原義書作成の廃止）
・文書処理における専決者の見直しによる役員決裁業務の削減（学長 134
件，理事 386 件）
平成 23 年度
・委員会等会議における前回議事録の確認を事前に電子メールで行うこと
により，会議資料の削減及び会議時間の短縮（年間のペーパーレス化議事録の件数：約 1,600 件）
平成 24 年度
・旅費・謝金と物件費・役務費の支払日を統一し，それぞれ月２回で合計４回だった支払い回数を月３回に見直し
・給与・賞与明細書のオンライン（ペーパーレス）化
・海外航空券の購入に関し，従来の旅行者本人による購入に加え，法人による直接購入制度の導入(3)学外者検証の実施
平成 23 年度に実施した自己点検・評価の結果について，平成 24 年度に，高等教育の専門家，産業界，各分野の研究者等の学外有識者７名による検証（外部評価）を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学長・理事，学生，
教員等との面談，学内視察等を実施し，それらを踏まえ学外検証委員から検証
結果報告書が学長へ提出された。
検証委員からの指摘事項については，学長から関係委員会・組織等へ改善を指示し，これまでに次のような改善に取り組んだ。
・大学の理念・目標について，平成 25 年４月の新任教職員研修及び新入生オ
リエンテーションにおいて，説明することとしたほか，平成 25 年度の履修案内に掲載し，構成員に周知・修了生の動向を調査するとともに，調査結果を基にパンフレット「活躍する修了生」を作成し，ウェブサイトに掲載○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
(1)経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
経営協議会では，通常の審議事項，報告事項に加え，教育改革，研究推進，国際化，今後の方向性等の全学的重要課題について集中的に意見交換を行い，審議機能の充実・強化に努めている。経営協議会学外委員からの意見について
は，シニアプロフェッサー制度の創設，先端領域基礎教育院の整備，パンフレッ
ト「一目で分かる JAIST の魅力」や「活躍する修了生」の作成，アカデミック
アドバイザーとの交流会へのインダストリアルアドバイザーの参加等，法人運営に活用した。
また，平成 23 年度から，経営協議会委員及び監事による研究施設のチェック・アンド・レビューを実施し，結果を研究施設の存続の判断，運営費の配分の参考とした。

(4)監査の実施状況
監事監査では，学長，理事，副学長，研究科長等へのヒアリングを通じて，教育研究の取組状況，広報活動状況等を確認し，監査結果を学長，役員会等に報告して，法人全体の運営状況の適正を確保した。
内部監査（会計監査，業務監査）を実施し，監査結果を学長及び役員会に報告するとともに，関係部署に通知して，業務の適正を確保した。
平成 22 年度から平成 24 年度において指摘事項を点検し,法人運営の改善に活用した主な取組は次のとおり。
（監事監査）
・学生の視点に立ったパンフレット「一目でわかるJAISTの魅力」の作成
・広報活動のミッションの明確化と広報活動予算の充実
・ウェブサイトや印刷物における奨学制度のＰＲの充実（内部監査）
・立替払取扱要項を制定し，私金立替の運用を明確化
・複数年契約を拡大し，経費の節減，契約事務手続きを効率化
・特許権の維持費軽減に向けた取扱要件の整理
このほか，役員，監事，会計監査人，監査室の四者で監査報告会を２回（６月，３月）実施し，会計監査人監査の情報を共有するとともに，意見交換によって相互理解を深め，監査の効率化を進めた。

(2)各種アドバイザー制度の活用
・これまで定期的に実施していたアカデミックアドバイザーと研究科教員との交流会及び学長とインダストリアルアドバイザーの懇談会を引き続き実施し，意見を教育研究，業務運営等に活用したほか，平成 24 年度には，両アドバイザー
からの意見を経営協議会に報告し，経営協議会学外委員と意見交換を行った。
・新教育プラン評価委員会委員にアカデミックアドバイザー，インダストリア
ルアドバイザー等の外部有識者を加えて意見交換を行い，外部委員からの指摘

21

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保することは必要である。また，外部研究資金の獲得は，本学の研究が社会的に評価される内容・水準であることを証明すると同時に，研究を推進する基盤を強固にするものであり，その増加に取り組み，より大型の競争的資金獲得に向け，全学的な支援体制を構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【61】全国トップレベルの外部研究資 【61】科研費獲得をはじめとする外部金獲得実績を踏まえつつ，その額の増 研究資金の獲得を奨励する。
研究ユニットや研究センター等への及び大型・高度なプログラム確保に向け，外部有識者を加えた全学的な支援 組織的な支援を通してエクセレント・
コア形成を奨励する。
体制を構築する。
全教員が科学研究費補助金等の外部
研究資金を申請することを原則とする
よう奨励するとともに，希望により学内審査を実施し，それを経たものに一定の援助を行う。
効率的な申請シーズ確保のため，学内における自主的・主体的な研究ユニッ
トを全学的立場から審査・認定・支援する。
これらを通じ，外部研究資金の獲得
額を中期目標期間中に５％増加させる。

22

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
科研費の獲得支援として，科研費獲得に関する学内説明会を開催し，研究機構担当理事及び副理事による科研費の申請・獲得策等に関する講演や採択経験豊富な教員によるアドバイス講演を行った。また，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」
により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援(12 件，1,200 万円)を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読するサ
ジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビューを実施した。これらの取組の結果，平成 24
年度科研費の新規採択率は全国平均（28.6％）を大幅に上回る
41.7％（平成 24 年４月末現在・交付内定ベース）となり，全
国立大学法人中第８位となった。
産学官連携総合推進センターが中心となって，研究科教員との連携による競争的資金への応募や東京サテライトでの大学
シーズ発表会の開催等，共同・受託研究の受入れ推進のための取組を実施した結果，共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 99 件，１億 2,323 万円， 30 件，４億 4,748 万円となった。
エクセレント・コア形成構想に基づき，研究拠点形成支援事
業による支援や研究施設等への運営費の配分等の支援を行った
結果，研究施設の大型外部研究資金の獲得につながった。主な獲得資金は次のとおり。
○高信頼ネットワークイノベーションセンター（第Ⅰ種研究施
設）・総務省「IPv4 アドレス枯渇に伴う情報セキュリティ等の課
題への対応に関する実証実験の請負」に伴う一部業務支援
NTTcom（平成 24 年度 7,350 万円）

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【62】教育研究及び学生支援の充実に取り組むため，創立20周年（平成22年度）などを契機に，専門組織の下，記念基金を整備し，幅広く寄附を募る。

【62】JAIST基金のＰＲ活動を実施し，募金活動を推進する。

23

Ⅲ○グリーンデバイス研究センター（第Ⅰ種研究施設）
・ERATO 特別重点期間「下田ナノ液体プロセスプロジェクト」（平成 24～27 年度 合計２億 7,720 万円）
研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織）として，次の４つの研究ユニットを新たに設置し，エクセレント・コア形成に向けた活動を推進した。
・数理論理学とその応用研究ユニット(平成 24 年４月設置）
・安全・信頼データ解析研究ユニット(平成 24 年４月設置）
・ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット(平成 24
年７月設置）
・ソフトメゾマター研究ユニット(平成 25 年３月設置)
JAIST 基金への寄付募集パンフレットの内容等をわかりやす
く見直すとともに，平成 24 年度修了生，シンポジウム等のイベント参加者，平成 25 年４月入学予定学生の家族等へのパン
フレットの送付により，ＰＲ活動を推進した。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
大学の主要業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化を行い，管理的経費の削減を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

（１）人件費の削減【63】「簡素で効率的な政府を実現す 【63】中期計画実施済みのため，年度るための行政改革の推進に関する法律」 計画なし。
（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組
み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減【64】管理的経費の予算配分において， 【64】執行留保の取組を実施し，管理
目標値を設定することにより総合的に 的経費を抑制する。
執行状況の把握・分析を行い，結果経費を抑制する。また，執行状況の把握・分析を行い，結果を役員会で報告 を役員会に報告するとともに，半期ごするとともに，半期ごとに執行計画の とに執行計画の見直しを行う。
見直しを行う。
【65】管理的経費の執行において，契約内容・仕様の見直しによる経費の削減を進める。

【65】物品調達及び役務契約等について，各機構に対し，契約内容や仕様書の見直しの調査を行い，見直し可能な

24

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

上半期終了時点で，上半期執行状況と下半期執行計画について，担当部局に対しヒアリングを実施し，予算の執行留保，事業内容の見直し，効率的な執行を行った。その結果，管理的経費の配分額は対前年度比１億 253 万円の減となった。
なお，上記の取組による執行計画の見直しを基に策定した平成 24 年度補正予算案は，経営協議会・役員会で審議の上，決定した。
契約内容や仕様の見直し等により，経費節減に努めた。平成24 年度における主な経費の削減内容は次のとおり。
・複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度に実施した

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
ものについて契約に反映させ，経費の削減を進める。

25

リバースオークションに加え，平成 24 年４月から平成 29
年３月の５年間の複数年契約とし，年間 1,119 万円節減
・情報環境システム賃貸借の仕様を見直し，情報環境システ
ム借料を平成 25 年３月から平成 29 年２月の４年間で２億3,586 万円節減
・学生募集要項，ポスター・チラシ，広報誌の印刷業務に係る契約をそれぞれ都度契約から年間一括契約に見直し，印
刷料を対前年度比 39 万円節減
このほか，パートタイム職員及び派遣職員について，平成 25
年度の配置に向け，配置のあり方，人数，契約等を大幅に見直し，約 3,500 万円の節減を図ったほか，金沢大学及び石川工業
高等専門学校と蛍光灯の共同購入を実施し，経費の節減を図った。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，保有資産を可能な範囲で社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【66】第一期中期目標期間中に構築した仕組みに基づき，安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，運用実績を踏まえた見直しを行う。

【66】過去の収支と余裕金の状況を踏
まえ，より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い，資金運用計画を作成し運用を行う。

Ⅲ【67】本学が所有する資産の管理状況 【67】施設使用料単価の検討結果に基を把握し，コスト分析等を行いながら， づく貸し付けを実施する。
設備機器等の有効活用を行う。
設備機器更新時における修理対応した場合と更新した場合でのコスト分析の実施について検討する。

Ⅲ

26

判断理由（計画の実施状況等）
余裕資金の状況を勘案して，より安全かつ収益性に配慮した金融商品についての調査・検証を行い，銀行の金融商品の見積合わせを行った上で，資金運用計画を作成した。資金運用計画に基づき運用資金・運用期間を設定し資金運用を行った結果，
約 19 万円の運用益を獲得した。
一時的な施設使用に係る使用料単価について，近郊地域の相場を調査し，１時間当たりのｍ²単価を 7.86 円から 7.80 円に改定した。
学外者に対する土地・建物の貸付については，学会開催等による施設の貸付け，カーシェアリングに伴う駐車スペースや自販機スペースの貸付け等，７件実施し，37 万円の賃料収入を得た。
実験室空調設備機器の更新時に，修理する場合と更新する場
合の必要経費を分析した結果，修理する場合のほうが経費を抑制できることから，修理対応することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１.

特記事項

(1)科研費の積極的な獲得
科研費の獲得支援として，科研費獲得に関する学内説明会を開催し，研究機構担当理事及び副理事による科研費の申請・獲得策等に関する講演や採択経験豊富な教員によるアドバイス講演を行った。また，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援（12 件，1,200 万円）を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビューを実施した。
これらの取組の結果，平成 24 年度科研費の新規採択率は全国平均（28.6％）を大幅に上回る 41.7％（平成 24 年４月末現在・交付内定ベース）となり，全国立大学法人中第８位となった。

れ都度契約から年間一括契約に見直し，印刷費を対前年度比 39 万円節減
このほか，パートタイム職員及び派遣職員について，平成 25 年度の配置に向け，配置のあり方，人数，契約等を大幅に見直し，約 3,500 万円の節減を図ったほか，金沢大学及び石川工業高等専門学校と蛍光灯の共同購入を実施し，経費の節減を図った。

２．共通の観点に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。

(3)管理的経費の抑制
上半期終了時点で，上半期執行状況と下半期執行計画について，担当部局に対しヒアリングを実施し，予算の執行留保，事業内容の見直し，効率的な執行を行った。その結果，管理的経費の配分額は対前年度比１億 253 万円の減となった。

(1)外部資金の積極的な獲得①科研費の獲得
科研費の獲得支援として，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読する
サジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビューを実施した。
これらの取組の結果，平成 22 年度から平成 24 年度の科研費の交付決定件数，
交付決定額は次のとおりとなり，特に平成 23，24 年度の新規採択率（４月交付
内定ベース）は全国立大学法人中高い水準となった。
平成 22 年度 95 件，２億 4,454 万円
平成 23 年度 113 件，３億 5,092 万円（新規採択率 47.5％，全国立大学法人中第３位）
平成 24 年度 121 件，３億 4,699 万円（新規採択率 41.7％，全国立大学法人中第８位）(4)経費の節減
契約内容や仕様の見直し等により，経費節減に努めた。平成 24 年度における主な経費の節減内容は次のとおり。
・複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度に実施したリバースオークショ
ンに加え，平成 24 年４月から平成 29 年３月の５年間の複数年契約とし，
年間 1,119 万円節減
・情報環境システム賃貸借の仕様を見直し，情報環境システム借料を平成 25
年３月から平成 29 年２月の４年間で２億 3,586 万円節減
・学生募集要項，ポスター・チラシ，広報誌の印刷業務に係る契約をそれぞ②その他の外部資金の獲得
教育研究戦略会議や運営企画会議における外部研究資金獲得方策の検討や，産学官連携総合推進センターを中心とする海外の研究資金の獲得に関する研究
活性化講演会の開催，外部研究資金の申請支援等により，外部資金獲得を推進した。その結果，平成 22 年度から平成 24 年度の３年間における共同研究・受
託研究の受入総額はそれぞれ３億 9,010 万円，11 億 8,699 万円となった。また，
平成 22 年度から平成 24 年度における主な公募型資金の獲得実績は次のとおりとなった。（金額は同期間中の本学配分額）。（ただし，※は連携校として参画）
・文部科学省低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業「ナノ(2)共同・受託研究の積極的な獲得
産学官連携総合推進センターが中心となって，研究科教員との連携による競争的資金への応募や東京サテライトでの大学シーズ発表会の開催等，共同・受
託研究の受入れ推進のための取組を実施した結果，共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 99 件，１億 2,323 万円， 30 件，４億 4,748 万円となった。

27

北陸先端科学技術大学院大学
・情報環境システム借料
平成24年３月～平成28年２月の４年間で３億3,432万円の節減
・パンフレット等発送業務 対前年度比108万円の節減
・プリンタートナー購入費 対前年度比75万円の節減
平成24年度・情報環境システム借料
平成 25 年３月～平成 29 年２月の４年間で２億 3,586 万円節減
このほか，複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度にリバースオーク
ションを実施するとともに，平成 24 年４月から平成 29 年３月の５年間の複数年契約とし，年間 1,119 万円を節減した。

レオロジープリンティング研究拠点の整備構想」(平成 22 年度採択)３億 797万円
・文部科学省戦略的創造研究推進事業（CREST）「Cat-CVD など新手法による太陽電池高効率化」（平成 22 年度採択）１億 7,680 万円
・文部科学省戦略的創造研究推進事業（ALCA）「微生物バイオマスを用いた
スーパー・エンジニアリングプラスチックの創出」（平成 22 年度採択）8,788万円
・総務省戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)「石川県伝統産業振興を目指した感性情報伝達技術の研究開発」（平成 22 年度採択）2,059 万円
・文部科学省頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム「科学技術と産業のイノベーション研究と文化人類学との学術的架橋および国際協働関係構築」（平成 22 年度採択）1,887 万円
・文部科学省戦略的創造研究推進事業（ALCA）「液体シリコン塗布プロセスによる高性能太陽電池の研究開発」（平成 23 年度採択）１億 7,940 万円
・文部科学省戦略的創造研究推進事業総括実施型 ERATO 特別重点「下田ナノ
液体プロセスプロジェクト」（平成 24 年度採択）9,280 万円
・文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業「分子・物質合成プラッ
トフォーム」(平成 24 年度採択)2,800 万円
・文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」（平成 24 年度採択）1,413 万円※・文部科学省情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働 NW」（平成 24 年度採択）1,969 万円※(3)資金運用
資金運用計画を基に運用金額・運用期間を設定し，安全に配慮した資金運用を行った結果，平成 22 年度から 24 年度の３年間において 260 万円の運用益を獲得した。
(4)JAIST 基金の創設
創立 20 周年を契機に平成 22 年度に，学生の修学支援，教育研究活動，社会貢献，国際交流の推進を目的として JAIST 基金を創設し，募金活動を推進した
結果，
平成 22 年度から平成 24 年度の３年間において 400 万円の寄付があった。
(5)財務分析
財務諸表をもとに，財務指標を作成し，教育経費比率，研究経費比率，人件費比率，一般管理費比率及び外部資金比率を経年比較して分析し，経営協議会
及び役員会へ報告するとともに，分析結果を踏まえ，上半期終了時点のヒアリ
ング時において一般管理費を含む経費の抑制を行った。また今後５年間の人件費の分析や外部資金獲得の励行など大学運営の改善に努めた。

(2)経費の節減
運営費交付金が毎年度削減される厳しい財務状況を踏まえ，契約内容や仕様の見直し等により，経費節減の取組を進めた。平成22年度から24年度における主な実績は次のとおり。
平成22年度・知識創造支援システム借料
平成23年１月～平成27年12月の５年間で３億689万円の節減
・情報環境システム借料
平成23年３月～平成27年２月の４年間で343万円の節減
・定期刊行物購入費 対前年度比51万円の節減
平成23年度(6)随意契約の適正化
これまで随意契約としていた複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度に一般競争入札（リバースオークション）に移行するとともに，５年間の複数年契約とした。また，随意契約については，その理由や根拠条文を明記してウェ
ブサイトに公開した。

28

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。さらに，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの結果
を大学運営の改善に活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【68】教育研究の質の向上に取り組む
とともに，大学運営の改善に資するため，全学的な自己点検･評価，外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では，専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い，資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。

【68】平成 23 年度に実施した自己点
検・評価の結果について，学外者による検証を実施する。

29

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 23 年度に実施した全学的な自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，各分野の研究者等の学外有識者７名による検証（外部評価）を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学長・理事，学生，教員等との面談，学内視察等を実施し，それらを踏まえ学外検証委員から検証結果報告書が学長へ提出された。
検証委員からの指摘事項については，学長から関係委員会・組織等へ改善を指示するとともに，その対応状況について，定期的に運営企画会議で確認することとした。検証における指摘事項のうち，平成 24 年度に取り組んだ主な改善事項は次のとおり。
・大学の理念・目標について，平成 25 年４月の新任教職員
研修及び新入生オリエンテーションにおいて，説明することとしたほか，平成 25 年度の履修案内に掲載し，構成員に周知
・修了生の動向を調査するとともに，調査結果を基にパンフ
レット「活躍する修了生」を作成し，ウェブサイトに掲載
また，平成 23 年度に実施した自己点検・評価の結果について，再度，大学評価委員会で検討を行い，学長から関係組織
へ更なる改善を指示した結果，シラバスの改定（準備学習についての指示の追加），各研究科の成績評価のガイドラインの検討（平成 25 年４月策定）等，改善につなげた。
ウェイト小計ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等を積極的に発信する。特に，対象者に応じ媒体を選び，内容を変えるなど，広報活動の活性化を進め，大学の知名度を向上する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【69】国内外における本学の知名度を向上させるため，広報の効率的な戦略を策定し，広報対象（学部学生，社会人，企業人など）に対応したメディア
を選択の上，国内及び海外に向けた積極的な広報活動を展開する。併せて，外部有識者の意見聴取等，広報活動のモニター機能を設け，広報活動について常に点検・見直しを行う。

【69】国内外に向けた積極的な広報活動を行うとともに，広報活動の点検・見直しを実施する。

Ⅲ【70】各研究科による教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構築し，本学の先進的な教育研究活動を広く社会に理解してもらうために，シンポジ
ウム，大学院進学セミナーなどを開催【70】教育研究活動についてシンポジ
ウム等を開催し情報発信を行うとともに，多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
附属図書館，産学官連携総合推進セⅢ

30

判断理由（計画の実施状況等）
ウェブサイトの充実や新たな広報媒体の作成等によって，広報活動を推進した。主な取組は次のとおり。
・ウェブサイトに入学志願者を対象とした課程別の特設ページを開設し，入試から就職まで志願者が知りたい情報を学
生の目線に立ってわかりやすく紹介
・学生募集活動の一環として，新たに修了生の現在の所属先・役職を掲載したパンフレット「活躍する修了生」を作成し，入学志願者に配付するとともに，ウェブサイトに掲載
・学生募集活動の一環として Google にリスティング広告を掲載
・訴求力向上のため，
入学案内ポータルサイトを全面リニュー
アルし，平成 25 年４月から公開
・研究成果の展示・情報発信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行うための「JAIST ギャラリー」を開設し，JAIST フェス
ティバル等で広く一般に開放することによって，研究活動を積極的にＰＲ
また，自己点検・評価の学外者による検証結果における指摘事項に対し，次の取組を行った。
・若手研究者を積極的に学外へアピールすべきとの指摘があり，平成 25 年５月発行の広報誌「JAIST NOW」に若手教員や学生の活躍を掲載することとした。
本学の教育研究成果をＰＲするため，東京で JAIST シンポジ
ウムを開催し，各研究科を代表する研究活動に関して３つのテー
マの講演会を実施した（参加者 147 名）。
また，学部学生や大学院進学希望者を対象として次のイベン
トを実施し，本学の教育研究活動について情報発信した。

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
し，併せてインターネット，新聞，雑誌など多様な媒体を利用した組織的な情報発信を実施する。
特に，本学の先端的研究の理解を社会から得るため，附属図書館，先端科
学技術研究調査センターと連携し，研究成果の発信を，インターネット，新聞，雑誌を有機的に連携させた情報発信を行う。

ンターと連携した研究成果の発信を行う。

31

・大学院進学希望者のためのオープンキャンパス（２回実施）
・大学院進学セミナー（東京で開催）
・大学院説明会（31 回，８会場で実施）
さらに，研究成果発表等の記者会見を実施した際には，毎回，全教職員に対し報道発表の内容を周知するメールを送付し，報道発表の機運の向上を積極的に図った結果，平成 24 年度の記者会見数は，９件（前年度比６件増）となり，全国紙やネット・
ニュースに掲載されるなどの成果を得た。平成 24 年度の研究
成果等の情報発信の件数は次のとおり。
・報道発表 43 件（うち研究成果５件）
・新聞掲載件数 117 件（うち研究成果 29 件）
このほか，ウェブサイトに教員の研究成果の記事等（報道発表，教員へのインタビュー記事）を掲載する際は，附属図書館の JAIST 学術研究成果リポジトリにリンクを貼ることとしたほか，研究成果発表の記者会見の際は産学官連携総合推進セン
ターから共同研究や受託研究等の情報提供を受けることとし，
広報調整課，附属図書館，産学官連携総合推進センターが連携して研究成果の情報発信を推進した。
ウェイト小計
ウェイト総計北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１.

平成 25 年４月から公開
・研究成果の展示・情報発信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行うための「JAIST
ギャラリー」を開設し，JAIST フェスティバル等で広く一般に開放することによって，研究活動を積極的にＰＲ

特記事項(1)自己点検・評価の学外者による検証の実施と検証結果の活用
平成 23 年度に実施した全学的な自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，各分野の研究者等の学外有識者７名による検証（外部評価）を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学長・理事，学生，教員等との面談，学内視察等を実施し，それらを踏まえ学外検証委員から検証結果報告書が学長へ提出された。
検証委員からの指摘事項については，学長から関係委員会・組織等へ改善を指示するとともに，その対応状況について，定期的に運営企画会議で確認することとした。検証における指摘事項のうち，平成 24 年度に取り組んだ主な改善事項は次のとおり。
・大学の理念・目標について，平成 25 年４月の新任教職員研修及び新入生オ
リエンテーションにおいて，説明することとしたほか，平成 25 年度の履修案内に掲載し，構成員に周知・修了生の動向を調査するとともに，調査結果を基にパンフレット「活躍する修了生」を作成し，ウェブサイトに掲載

２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
(1)中期計画・年度計画の進捗状況管理
平成 22 年度の組織機構改革に伴い，理事・副学長等を中期計画実施責任者としたことから，新たに中期計画・年度計画の進捗状況管理のフローチャートを作成し，周知した。その中で中期計画の進捗状況管理は，学長，理事，副学長
等を構成員とする教育研究戦略会議において行うこととし，理事，副学長等が毎週，担当する中期計画の進捗状況について報告を行った。
また，毎年度，年度計画進捗状況管理スケジュールに沿って，年度計画の進捗状況調査を３～４回実施するとともに，進捗状況管理者が，各機構，担当組織等に対し，中期計画及び年度計画の進捗状況についてヒアリングを実施し，着実な実施を促した。
このほか，中期計画の遂行に当たり，業務の効率化を図るとともに学内で共通認識を持つため，平成 22 年度に，理事，副学長等の責任の下，中期計画の全事項について実施方針及び評価指標を明確化した。

(2)自己点検・評価の結果に基づく教育改善
平成 23 年度に実施した自己点検・評価の結果について，再度，大学評価委員
会で検討を行い，学長から関係組織へ更なる改善を指示した結果，シラバスの改定（準備学習についての指示の追加），各研究科の成績評価のガイドラインの検討（平成 25 年４月策定）等，改善につなげた。

(2)自己点検・評価の取組やその結果の法人運営への活用①大学評価実施計画の策定
平成 22 年度に平成 22～27 年度における「自己点検・評価」，「自己点検・評価の学外者検証」及び「大学機関別認証評価」の実施方針，実施時期等を定めた大学評価実施計画を策定し，それに基づき，平成 23 年度に全学的な教育活動を中心とする自己点検・評価を実施し，その結果について平成 24 年度に学外者による検証（外部評価）を実施した。

(3)国内外に向けた積極的な広報活動
ウェブサイトの充実や新たな広報媒体の作成等によって，広報活動を推進した。主な取組は次のとおり。
・ウェブサイトに入学志願者を対象とした課程別の特設ページを開設し，入試から就職まで志願者が知りたい情報を学生の目線に立ってわかりやすく
紹介
・学生募集活動の一環として，新たに修了生の現在の所属先・役職を掲載したパンフレット「活躍する修了生」を作成し，入学志願者に配付するとともに，ウェブサイトに掲載
・学生募集活動の一環として Google にリスティング広告を掲載
・訴求力向上のため，入学案内ポータルサイトを全面的にリニューアルし，②平成 23 年度自己点検・評価の実施と改善
自己点検・評価は，大学評価委員会に置かれた大学評価ワーキンググループ
を中心に本学の現状に関する情報収集・分析及び自己点検・評価報告書案の作

32

北陸先端科学技術大学院大学
取組は次のとおり。
・日本語版ウェブサイトの充実・刷新（平成 22 年度）
・創立 20 周年記念誌の作成（平成 22 年度）
・海外向け広報リーフレットの作成（平成 22 年度）
・英語版ウェブサイトの内容充実，デザインの全面リニューアル（平成 23 年度）
・本学の特徴や修了生の活躍についてまとめたパンフレット「一目で分かる
JAIST の魅力」の作成及びウェブサイトへの掲載（平成 23 年度）
・入学志願者用の課程別の特設ページの開設（平成 24 年度）・修了生の最新情報を掲載したパンフレット「活躍する修了生」の作成及びウェブサイトへの掲載（平成 24 年度）
・Google へのリスティング広告の掲載（平成 24 年度）
・入学案内ポータルサイトの全面リニューアル（平成 24 年度（平成 25 年４月公開））。
・研究成果の展示・情報発信等を行うための「JAIST ギャラリー」の開設（平成 24 年度）

成を行い，大学評価委員会が自己点検・評価報告書としてとりまとめ，ウェブ
サイトに公表した。
自己点検・評価では，自己点検の実施過程で改善を要する点が明らかになり次第，大学評価委員会で改善を要する点をとりまとめ，学長から関係委員会・組織等へ速やかに改善を指示し，大学の理念・目標の再構築，カリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定，学位論文の評価基準の明確化等，教育改善につなげた。
また，自己点検・評価の結果について，平成 24 年度に，再度，大学評価委員
会で検討を行い，学長から関係組織へ更なる改善を指示した結果，シラバスの改定（準備学習についての指示の追加），各研究科の成績評価のガイドライン検討（平成 25 年４月策定）等，改善につなげた。
③自己点検・評価の学外者検証（外部評価）の実施と改善
平成 23 年度に実施した自己点検・評価の結果について，平成 24 年度に高等教育の専門家，産業界，各分野の研究者等の学外有識者による検証（外部評価）を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学長・理事，学生，教員等との面談，学内視察等を実施し，それらを踏まえ学外検証委員から検証結果報告書が学長へ提出された。
検証委員からの指摘事項については，学長から関係委員会・組織等へ改善を指示し，これまでに次のような改善に取り組んだ。
・大学の理念・目標について，平成 25 年４月の新任教職員研修及び新入生オ
リエンテーションにおいて，説明することとしたほか，平成 25 年度の履修案内に掲載し，構成員に周知・修了生の動向を調査するとともに，調査結果を基にパンフレット「活躍する修了生」を作成し，ウェブサイトに掲載○情報公開の促進が図られているか。
(1)情報公開
学校教育法施行規則第 172 条に基づき，平成 23 年度に，ウェブサイトのトップページに教育情報の公開のバナーを設け，教育研究活動等の状況を掲載した。
このほか，大学情報の提供について，ウェブサイトの充実や新たな広報媒体の作成等に取り組むとともに，プレスリリースや記者会見を通じてメディアに対する積極的な報道発表を行った。平成 22 年度から平成 24 年度における主な33

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【71】快適な学内環境を実現するため， 【71】平成 23 年度に策定した施設長期教育研究活動を支援する上で，必要な 計画書に基づき，施設設備の整備や質施設設備の整備や質の保持を行う。
の保持を行う。

Ⅲ【72】環境に配慮したキャンパスづく 【72】屋内外の環境保全を行うとともりの観点から屋内外の環境保全を行い， に，省エネ機器導入計画に基づき，計資源エネルギー使用量の削減のため， 画的に機器を導入する。
エネルギー対策を実施する。

Ⅲ【73】既存施設の利用状況調査を実施
し，使用実態ニーズを把握して，施設の有効活用を行う。

Ⅲ【73】既存施設の有効活用を考慮して施設の改修を行う。

34

判断理由（計画の実施状況等）
情報科学研究科の機器室にサーバーを増設するため，機器室の改修を行ったほか，マテリアルサイエンス研究科の実験室を新任教員のための研究スペースとして改修した。
また，新たに学生・教職員用の駐車場を整備したほか，屋外体育施設としてグラウンドを整備した。
このほか，JST イノベーションプラザ石川の無償譲渡を受け，JAIST イノベーションプラザとして平成 25 年４月から運用を開始することとした。
夏季（７月～９月）における電力使用量の抑制を図るため，空調設備のデマンド管理を導入した結果，前年同期間に対し，電力使用量 1.8％減（136,150kw 減，CO₂換算では 87t 減）の効果が得られた。
また，省エネ機器導入計画に基づき，LED 照明器具への交換，
熱源水温水ポンプへのインバータ装置の取付け等を行い，資源
エネルギー使用量の削減を推進した。
エントランスホールのスペースの一部を活用し，研究成果の展示・情報発信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行うための「JAIST
ギャラリー」を整備したほか，営業時間外の大学会館喫茶室をコミュニケーションスペースとして構成員に開放するなど，施設の有効活用を図った。
なお，JAIST ギャラリーは「第 16 回木材活用コンクール」（主
催：日本木材壮青年団体連合会，後援：農林水産省及び国土交通省）で「木質デザイン特別賞」を受賞したほか，「42th いしかわインテリアデザイン賞 2013」（主催：石川インテリアデ
ザイン協会）で「石川県知事賞」を受賞した。さらに，ドイツ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【74】施設設備の機能劣化等の状況調査を行って，施設保全計画に基づいた維持管理を実施する。

【74】劣化診断計画に基づき，計画的に施設設備の機能劣化調査を行うとともに，施設保全計画に基づき，施設設
備の維持管理を行う。

35

Ⅲのデザイン雑誌「form」に掲載されたほか，ドイツの「iGNANT」のウェブサイトで紹介されるなど，世界的にも注目された。
劣化診断計画に基づき，高圧ケーブル，知識科学研究科及びエネルギーセンター電気室の電気設備について劣化診断を行うとともに，施設保全計画に基づき，冷暖房用冷温水発生器機の分解整備を行い，施設設備の維持管理を行った。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に取り組むとともに，学内における安全管理体制，情報セキュリティ体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【75】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づいた安全衛生管理体制の徹底と定期的な巡視，監視，調査等を実施する。

【75】定期的な巡視，監視，調査等を
実施する。

Ⅲ

【76】事故，火災等の緊急災害に対応できる危機管理体制の徹底と定期的な訓練を実施する。

【76】危機管理体制を徹底するとともに，教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。

Ⅲ

36

判断理由（計画の実施状況等）
安全な教育研究環境を確保するため，次のような取組を実施した。
・毎月，安全衛生委員会を開催するとともに，週１回の衛生管理者の巡視，月１回の産業医の巡視のほか，総括安全衛生管理者の巡視を２回実施した。
・有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等について調査を行い，管理が適切に行われていることを確認したほか，安全衛生委員会のウェブサイトを通じて危険事例の把握及び情報の共有化に努めた。
・毒物・劇物の実際の使用者を明確にするため，毒物及び劇物管理規則を一部改正した。
・安全確保の徹底と安全意識の向上を図るため，新入生オリ
エンテーションで安全手帳を配付し，安全管理について周知するとともに，学生・教員を対象に安全講習会を開催し，薬品の取扱いや廃液処理等，専門事項について講習を行った。
・心の健康づくり指針に沿ったメンタルヘルスケアを推進するため，セルフケアを中心とした研修及び疾患のメカニズ
ムに関する研修を計２回実施し，延べ 96 名が受講した。
教育研究組織等の設置・改廃に伴い，災害対策本部組織（自衛消防組織）や緊急連絡先等の緊急時の体制について見直し，
学内に周知した。
能美市広域事務組合消防本部から指導者を迎え，学生・教職員を対象に地震発生後，火災が発生したことを想定した防災訓練を実施するとともに，併せて AED 及び応急手当てについての講習会を実施した。

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【77】情報セキュリティポリシーに基づく組織体制の徹底により，情報セキュ
リティを充実・強化する。

【77】平成23年度の検討を踏まえ，情報セキュリティポリシーを改正する。

37

Ⅲ

情報セキュリティポリシーの改正を行い，情報社会基盤研究センター以外の部局における情報機器に関しても管理責任の所在を明確にするなど，情報セキュリティの組織体制について充実・強化を図った。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

法律に基づいて設置された公的な性格を有する組織であり，その活動及び影響は社会の広範囲に及ぶこと，また運営経費の大半を公費に負っている組織であることを強く認識し，関係法令についての理解を深めるとともに，それらに基づいた適正・適切な対応を徹底する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【78】教育研究活動･各種業務の適正かつ公正な執行を行い，構成員の法令遵
守と社会的責務の自覚を促すため，意識啓発活動に取り組む。

【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け，説明会等を実施するなど，意識啓発活動に取り組む。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
教育研究活動及び各種業務の適正かつ公正な執行と法令遵守を促すため，次のような取組を実施した。
・ハラスメント防止研修を実施したほか，ハラスメント相談
体制を充実させるため，ハラスメント相談員に対し相談員の立場や相談の受け方について改めて通知を行った。
・初任者研修において，服務の講義を実施し，職務上の責任の自覚，誠実かつ公正な職務の遂行，秩序の維持を促した。
・安全保障輸出管理説明会において，規則上の安全保障輸出管理のチェック方法に基づいた学内の申請手続き等について周知するとともに，学内ウェブサイトにも日本語及び英語で掲載し周知を徹底した。
・研究費の不正使用防止に関する学内説明会等で，他大学の不正使用事例を提示し，注意喚起と周知徹底を行ったほか，教員に対して定期的に予算執行状況を通知し，研究費の計画的な執行を促した。また，不正防止推進委員会において，体制整備等自己評価チェックリストの成熟度評価を行い，その結果に基づき今後の改善点及び課題を検討し，平成25
年度の不正防止計画を策定するとともに，ウェブサイトに掲載・周知した。
ウェイト小計
ウェイト総計38

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等
・初任者研修において服務の講義を実施（平成 22～24 年度）
・職員オリエンテーションにおいてハラスメント防止，情報セキュリティ等の講義を実施（平成 22 年度）
・安全保障輸出管理説明会の実施（平成 23～24 年度）
・ハラスメント防止研修の実施（平成 24 年度）
・公的研究費の管理と不正防止に関する説明会の実施（平成 22～24 年度）・奨学寄附金の適正な取扱いについて，電子メールにより学内へ周知（平成24 年度）

１．特記事項(1)省エネルギー対策の推進
夏季（７月～９月）における電力使用量の抑制を図るため，空調設備のデマ
ンド管理を導入した結果，前年同期間に対し，電力使用量 1.8％減（136,150kw
減，CO₂換算では 87t 減）の効果が得られた。
(2)保有資産の有効活用
エントランスホールの一部のスペースを活用して，研究成果の展示・情報発
信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行うための「JAISTギャラリー」を整備し，JAIST
フェスティバル等で広く一般に開放したほか，営業時間外の大学会館喫茶室をコミュニケーションスペースとして構成員に開放するなど，施設の有効活用を図った。
なお，JAISTギャラリーは「第16回木材活用コンクール」（主催：日本木材壮青年団体連合会，後援：農林水産省及び国土交通省）で「木質デザイン特別賞」を受賞したほか，「42th いしかわインテリアデザイン賞2013」（主催：石川インテリアデザイン協会）で「石川県知事賞」を受賞した。さらに，ドイツのデザイン雑誌「form」に掲載されたほか，ドイツの「iGNANT」のウェブサイトで紹介されるなど，世界的にも注目された。

(2)危機管理体制の整備
・平成 22 年度にリスクマネジメントに関する規則を制定するとともに，全学のリスクマネジメントを総括・調整するリスクマネジメント会議を設置し，危機管理体制の強化を図った。リスクマネジメント会議では，東日本大震災への本学の対応状況の確認や安全保障貿易に係る学内体制や学内手続き等の整備を行った。
・組織の再編や消防法の法令改正等に伴い，災害対策本部組織（自衛消防隊組織）の見直しを行ったほか，敷地内における事故等の緊急連絡先について見直しを行った。
・毎年度，学生・教職員を対象として，地震・火災を想定した防災訓練を実施するとともに，併せて AED 及び応急手当てについての講習会を実施した。

(3)情報セキュリティの充実・強化
情報セキュリティポリシーの改正を行い，情報社会基盤研究センター以外の部局における情報機器に関しても管理責任の所在を明確にするなど，情報セキュ
リティの組織体制について充実・強化を図った。

(3)安全管理の徹底
・毎月，安全衛生委員会を開催するとともに，週１回の衛生管理者の巡視，月
１回の産業医の巡視のほか，総括安全衛生管理者の巡視を２回実施し，安全管理を徹底した。

２．共通の観点に係る取組状況
・毎年度，有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等について調査を行ったほか，
安全衛生委員会のウェブサイトを通じて危険事例の把握及び情報の共有化に努めた。また，毒物・劇物の実際の使用者を明確にするため，平成 24 年度に毒物及び劇物管理規則を一部改正した。

○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
(1)法令遵守平成 22 年度にコンプライアンスに関する規則を制定（平成 23 年４月施行）
するとともに，公益通報者の保護等に関する規則の見直しを行った。また，法令遵守に対する意識啓発として，次のような取組を実施した。
・個人情報保護に関する研修会を実施（平成 22 年度）

・新入生オリエンテーションで薬品の取扱い等について記載した安全手帳を配付し，安全管理について周知するとともに，学生・教員を対象に安全講習会を開催し，薬品の取扱いや廃液処理等，専門事項について講習を行い，安全確保

39

北陸先端科学技術大学院大学の徹底と安全意識の向上を図った。
・心の健康づくり指針に沿ったメンタルヘルスケアを推進するため，平成 24 年
度にセルフケアを中心とした研修及び疾患のメカニズムに関する研修を計２回実施し，延べ 96 名が受講した。
(4)研究費不正使用防止・毎年度，公的研究費の管理と不正防止に関する説明会を実施し，他大学の不正使用事例を提示し，教職員に対する注意喚起と周知徹底を行ったほか，教員に対する予算執行状況通知を定期的に行い，研究費の計画的な執行を促した。
・毎年度，不正防止推進委員会において，体制整備等自己評価チェックリストの成熟度評価を行い，これらの自己評価に基づき，今後の改善点及び課題検討を検討し，次年度の不正防止計画を策定した。不正防止計画は電子メール及びウェブサイトにより，構成員に周知した。
・平成 23 年度に，教職員に対し，預け金やプール金等の公的研究費の不適切な経理に関する全学的な調査を実施し，不正防止の意識を高めた。
・平成 24 年度に，奨学寄附金の適切な取扱いについて，電子メールにより教職員へ周知し，奨学寄附金取扱規則の遵守と適正な管理・執行を促した。

40

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

１

年 度 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

２

２

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

績

実

績

０円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中 期 計 画
なし

実

年

度 計 画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

41

実 績
研究成果等の展示及び情報発信を行い，教育，研究及び社会貢献の推進に資することを目的に JAIST ギャラリーを整備した。平成 24 年度から「教育研究環境整備事業」を実施し，ファイルサーバー室の整備など，設備等の改修，修繕等を行った。
（目的積立金取崩額計 5,960万円）

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額
(百万円)
総額

年
財 源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
72
(72)
（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成
21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金等については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の
内容
・小規模改修

度 計 画

予定額
(百万円)
総額

実
財

源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
24
(24)
注）金額は見込みであり，小規模改修については空調設備の改修を行う予定である。

施設・設備の
内容
・小規模改修

績

実績額
(百万円)
総額

財

24

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(24)

計画の実施状況等
小規模改修については，省エネを進めることを優先して，空調用ポンプのインバータ化及びヒートポンプ空調機の自動制御の改修を行った。

42

源北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，活力・流動性のある教員組織を構築する一方，優秀な人材の確保のため，業績審査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。
国際化及び男女共同参画を推進する観点から，
中期目標期間中に外国人教員を20％程度，女性教員等を15％程度とするよう積極的な採用に取り組む。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに，事務職員についても目標管理を基本とした業績評価制
度を導入する。
一定程度の英語能力など，事務職員の一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進める。

年 度 計 画実 績
平成23年度において構築した全学的な人事管理 ○教員の配置【52】参照の仕組みの下，適切な教員配置を行う(【52】参照)。
テニュア付与の申請に基づき，厳格な審査の下，○テニュア制
テニュア制を実施する(【54】参照)。
【54】参照外国人教員及び女性教員等の採用に向け，外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推○外国人教員及び女性教員の採用進する(【53】参照)。
【53】参照大学執行部と研究科・センター長の二段階評価
による教員業績評価を実施し，評価結果を処遇へ○教員業績評価反映する(【55】参照)。
【55】参照事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価を試行する(【55】参照)。
研修計画に基づき年度計画を作成し，計画に沿っ ○事務職員の業績評価【55】参照て実施するとともに，次年度の計画について検討する(【56】参照)。
○職員研修（参考１） 平成24年度の常勤職員数194人【56】参照また，任期付職員数の見込みを161人とする。
（参考２） 平成 24 年度の人件費総額見込み
3,076 百万円（退職手当は除く。
）（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
19,535 百万円（退職手当は除く）

43

北陸先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

知識科学研究科
知識科学専攻情報科学研究科
情報科学専攻マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻

172
172
252
252
240
240

186
186
250
250
159
159

定員充足率
(b)/(a) ×
100
(％)
108.1
108.1
99.2
99.2
66.2
66.2

博士前期課程 計

664

595

89.6

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科（旧材料科学研究科を含む）
マテリアルサイエンス専攻
機能科学専攻

86
86
113
113
-

101
83
12
6
113
100
1
12

117.4
96.5
100.0
88.4
-

107

82

76.6

107
-

81
1

75.7
-

博士後期課程 計

306

296

96.7

※ 知識社会システム学専攻，知識システム基礎学専攻，情報処理学専攻，
情報システム学専攻，物性科学専攻及び機能科学専攻は，平成 20 年４月
から学生受入を停止。

○計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）
博士前期課程の収容定員充足率は 90％を下回っている状況である。また，博士後期課程の収容定員充足率は 90％を上回っているが，収容定員充足率が 90％を下回っている研究科もある。これらは定員の充足に十分な志願者数を確保するに至っていないことによるものである。そのため，志願者の確保に向けて，次のよ
うな取組を進めている。
(1)学生募集体制の充実
教育支援課から学生募集に関する業務を独立させ，戦略担当の副学長の下に学生募集を担当する入学支援課を新たに設置した。
また，学生募集要項について，大学院説明会の開催日程，教育研究内容の事項・
キーワード等を追記するとともに，本学独自の奨学制度に関する記述内容を充実させるなど，内容を拡充したほか，訴求力向上のため，入学案内ポータルサイト
を全面的にリニューアルし，平成 25 年４月から公開することとした。
(2)新たな入学者選抜制度の導入
平成 24 年度に博士前期課程志願者のうち，海外に在住している者を対象に，渡日を要しない「海外在住者対象推薦入学特別選抜」を創設し，平成 24 年 10 月にこの制度によりタイから３名が入学した。この結果も踏まえ，平成 25 年度から，対象を博士後期課程にも拡大することを決定した。
(3)多様な学生を確保するための取組①留学生
海外から優秀な外国人留学生を獲得するため，海外の大学との協働教育プログ
ラムによる受入れを推進したほか，推薦入学協定の締結を進め，ベトナムの４つの大学（ベトナム国家大学ハノイ校理科大学，ベトナム国家大学ハノイ校工科大学，ベトナム国家大学ホーチミン校，ダナン大学）と推薦入学協定を締結し，平成 25 年４月に６名が協定に基づき入学することとなった。
②社会人
社会人の多様な背景を考慮し，社会人コースの「組込みシステムコース」と「先端 IT 基礎コース」を統合した「先端情報科学コース」を開設し，平成 24 年 10月から受入れを開始した。
③高専学生
高専訪問（41 件），高専出身学生による母校訪問（20 件），高専生の体験入学の受入れ（11 名）のほか，平成 24 年度から新たに高専の教員が本学の先進的な教育研究活動，設備等を体験する「JAIST 体験会」を実施（19 校参加）し，高専との関係を強化した結果，新たに７校と推薦入学協定を締結し，専攻科を持つす

44

べての高専と推薦入学協定を締結することとなった。なお，平成 24 年度においては，11 名が協定に基づき入学した。
こうした取組の結果，平成 25 年５月現在の学生収容定員充足率は博士前期課
程，博士後期課程のいずれも 90％以上となった。

45