第141回
定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2022年6月28日(火)
午前10時

場

所

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
本社

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件

新型コロナウイルス感染症予防のため、株主の皆様におかれましては、書面またはインターネット等
による議決権の事前行使をご活用いただき、株主総会へのご来場につきましては、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただ
き、ご判断くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：5331

書面またはインターネット等による議決権行使期限2022年6月27日（月）午後5時15分まで

Contents
目次■ 株主の皆様へ………………………………………… 2■ 招集ご通知…………………………………………… 3■ 株主総会参考書類…………………………………… 7
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件（添付書類）■ 事業報告…………………………………………… 17
1 企業集団の現況に関する事項… …………… 17
2 会社の株式に関する事項… ………………… 30
3 会社役員に関する事項… …………………… 31
4 会計監査人の状況… ………………………… 39
5 会社の体制及び方針… ……………………… 40■ 連結計算書類……………………………………… 47■ 計算書類…………………………………………… 49■ 監査報告書………………………………………… 51■ 株主メモ…………………………………………… 57■ トピックス………………………………………… 59

1

株主の皆様へ
招集ご通知
株主総会
参考書類
事業報告

代表取締役社長

連結計算書類

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。当社の第141回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

計算書類

新型コロナウイルス感染症の拡⼤によって、世界的に様々な影響が続いています。また、再生可能エネルギーの拡大などカーボンニュートラルの取組みの加速、電動化をはじめとした⾃動⾞産業の変⾰、デジタルトランスフォーメーションの加速など、当社グループを取り巻く事

監査報告書

業環境も⼤きく変化しております。
こうした状況下において、当社グループは第11次中期経営計画に全力で取り組んでまいりました。コロナ禍の影響を受けて苦戦しましたが、第11次中期経営計画の最終年度である当期において、経営⽬標の営業利益率を達成いたしました。

トピックス

さて、本年４月の東京証券取引所の再編に伴い、当社は「プライム市場」に移行いたしました。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。
2

株

主

証券コード：5331
2022年６月６日

各 位

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

代表取締役社長

加 藤

博

第141回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、当社第141回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

記
1.

日

時

2022年６月28日(火曜日)午前10時

2.

場

所

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

3.

目的事項
報告事項

本社

自 2021年４月１日⎞
１. 第141期⎛⎝至 2022年３月31日⎠ 事業報告の内容、連結計算書類の内容

並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

自 2021年４月１日⎞
２. 第141期⎛⎝至 2022年３月31日⎠ 計算書類の内容報告の件

決議事項

3

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

具招集ご通知4.

議決権の行使に関する事項

以

株主総会
参考書類

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。スマートフォンまたはパソコン等で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
上事業報告◎ 当 日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本 招集ご通知に際し提供すべき書面のうち、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書

連結計算書類及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎ 株 主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 本 株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、株主総会終了後、当社ウェブ
サイトに掲載させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

計算書類

株主総会における感染症予防対応と議決権行使のお願い・新 型コロナウイルス感染症予防のため、株主の皆様におかれましては、書面またはインターネット等による議決権の事前行使をご活用いただき、株主総会へのご来場につきましては、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、ご判断くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書・ご 出席される株主様はマスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
・受 付において、アルコール消毒液による手指消毒、検温の実施にご協力をお願い申し上げます。なお、体調不良とお見受けしましたときには、ご入場をお断りする場合がございます。
・株主総会ご出席の株主様へのお土産の配布は、廃止させていただきました。

トピックス

・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

当社ウェブサイトアドレス https://www.noritake.co.jp/

4議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

■ 書面により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。

行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時15分必着■ インターネット等により議決権を行使される場合

後記（６頁）のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。

行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時15分まで■ 株主総会にご出席される場合

当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使
書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時
ご注意事項▪ インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
▪ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
▪ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

0120－173－027

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

5インターネット等による議決権行使のご案内「ログイン用QRコード」を読み取りいただく
ことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

1. 議
 決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

2. お 手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」
をクリック

監査報告書

3. 各議案の賛否を選択

https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

計算書類

2. 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト

連結計算書類

議決権行使書副票（右側）

ログインID・仮パスワードを入力する方法

事業報告

1. QRコードを読み取る

議決権行使期限2022年６月27日（月）
午後５時15分まで

株主総会
参考書類

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパ
ソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

3.「新しいパスワード」
と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力
「送信」
をクリック

トピックス

画面の案内に従って行使完了です。

二回目以降のログインの際は…

右に記載のご案内に従ってログインしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1. 変更の理由
（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改(１)「会社法の一部を改正する法律」
正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款第15条を変更するとともに、これらの変更に関しまして、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(２) 議決権の不統一行使に関する事前通知の方法について、電磁的方法による通知を可能とすべ
く、当該内容を変更するものであります。
2. 変更の内容
現行定款と変更案は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款
第１条～第 14 条

（条文省略）( 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

変更案
第１条～第 14 条

（現行どおり）（削除）

( 電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（条文省略）

第 16 条～第 17 条

事業報告

（新設）

株主総会
参考書類

変更案

招集ご通知

第 16 条～第 17 条

現行定款

（現行どおり）（条文省略）（新設）

第 19 条～第 42 条

（現行どおり）

計算書類

第 19 条～第 42 条

連結計算書類（議決権の不統一行使）（議決権の不統一行使）
第 18 条 株主がその有する議決権を統一しないで 第 18 条 株主がその有する議決権を統一しないで行使しようとするときは、株主総会の日の３日前ま 行使しようとするときは、株主総会の日の３日前までに、当会社に対して議決権を統一しないで行使す でに、当会社に対して議決権を統一しないで行使する旨およびその理由を書面をもって通知しなければ る旨およびその理由を書面または電磁的方法によりならない。
通知しなければならない。

監査報告書

( 附則）
① 定款第 15 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
変更前の定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

トピックス

8

株主総会参考書類

取締役６名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員６名任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の透明性を高めるため、６名のうち２名は社外取締役候補者としております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

1 小 倉
ぐら

ただし

2 加 藤
とう

ひろし

3 東 山

あきら

お

か

ひがし

忠
博

やま

明

4 夫 馬

裕 子

5 友 添

雅 直

ふ

とも

ま

ぞえ

6 山 本
やま

もと

ゆう

こ

まさ

なお

りょう

いち

良 一

現在の当社における地位及び担当

再 任

代表取締役会長

13/13回（100％）

再 任代表取締役社長 執行役員

13/13回（100％）

再 任

取締役 専務執行役員
工業機材事業本部長、営業本部長

13/13回（100％）

再 任

取締役 執行役員
総務部、人事部、法務室、秘書室担当

13/13回（100％）

社外取締役

13/13回（100％）

社外取締役

10/10回（100％）

再 任

再 任

社 外
独 立
社 外
独 立

   社 外 ･･･ 社外取締役候補者   独 立 ･･･ 株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の候補者

9

取締役会
出席状況

1小倉
お

ぐ ら

招集ご通知

候補者番号

ただし

忠   再 任

1951年１月７日生（満71歳）
10,100株■ 取締役在任年数

17年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）

当社入社
当社取締役
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員
当社取締役副社長 執行役員
当社代表取締役副社長 執行役員
当社代表取締役社長 執行役員
当社代表取締役会長（現任）

小倉忠氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

計算書類■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類

1975年４月
2005年６月
2008年４月
2010年６月
2011年６月
2012年４月
2013年６月
2018年６月

事業報告■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

■ 所有する当社株式の数

監査報告書
トピックス

10

株主総会参考書類

候補者番号

2加藤
か

と う

ひろし

博   再 任1957年１月29日生（満65歳）■ 所有する当社株式の数

6,700株■ 取締役在任年数

11年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2011年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月

当社入社
当社取締役 執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役副社長 執行役員
当社代表取締役社長 執行役員
（現任）

■ 取締役候補者とした理由

加藤博氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

11

3東山
ひがし

や ま

招集ご通知

候補者番号

あきら

明   再 任1960年６月17日生（満61歳）
1,684株■ 取締役在任年数

4年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）

当社入社
当社執行役員 エンジニアリング事業部長
当社常務執行役員 エンジニアリング事業部長
当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング事業部長
当社取締役 常務執行役員 工業機材事業本部 副本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部 副本部長、営業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長、営業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長、
営業本部長
（現任）

東山明氏は、当社でエンジニアリング事業並びに工業機材事業の経営に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

計算書類■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類

1986年４月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月
2022年４月

事業報告■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

■ 所有する当社株式の数

監査報告書
トピックス

12

株主総会参考書類

候補者番号4夫馬 裕子
ふ

ま

ゆ う

こ

   再 任1963年9月12日生（満58歳）■ 所有する当社株式の数

100株■ 取締役在任年数

３年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2015年２月
2017年４月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2022年４月

当社入社
当社経営企画室長、再開発企画室長
当社経営管理本部 経営企画室長
当社執行役員 経営管理本部 副本部長、
経営企画室長
当社執行役員 経営管理本部長、経営企画室長
当社取締役 執行役員 経営管理本部長（現任）
当社取締役 執行役員 総務部、人事部、法務室、秘書室担当■ 取締役候補者とした理由

夫馬裕子氏は、当社で経営管理に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

13

5友添 雅直
と も

ぞ え

ま さ

な お

   再 任

社 外

独 立

招集ご通知

候補者番号

1954年３月25日生（満68歳）
０株■ 社外取締役在任年数

３年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）

トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）
入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
トヨタモーターノースアメリカ株式会社上級副社長
株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長
中部国際空港株式会社代表取締役社長
株式会社豊田自動織機社外監査役（現任）
ダイハツ工業株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
ホシザキ株式会社社外取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等■ 独立性についてトピックス

友添雅直氏は、当社の取引先であるトヨタ自動車株式会社の出身者ですが、当社の連結売上高に占める同社との年間取引金額は１％未満と僅少であることから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

監査報告書

友添雅直氏は、トヨタ自動車株式会社及び中部国際空港株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験とグローバルな見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言等、適切な役割を果たしていただいており、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、指名・報酬委員会委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で積極的な意見を述べていただいております。

計算書類

ダイハツ工業株式会社社外監査役（重要な兼職の状況）株式会社豊田自動織機社外監査役、
ホシザキ株式会社社外取締役

連結計算書類

1977年４月
2005年６月
2011年４月
		
2012年６月
2015年６月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
2020年３月

事業報告■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

■ 所有する当社株式の数

14

株主総会参考書類

候補者番号6山本 良一
や ま

も と

りょう

い ち

   再 任社 外

独 立

1951年３月27日生（満71歳）■ 所有する当社株式の数

300株■ 社外取締役在任年数

１年■ 取締役会出席状況

10/10回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1973年４月 株式会社大丸（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）
入社
2003年５月	同社代表取締役社長兼最高執行責任者
兼グループ本社百貨店事業本部長
2007年９月	J．フロント リテイリング株式会社取締役
取締役
株式会社松坂屋（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
2013年４月 J．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長
2017年５月 同社取締役兼代表執行役社長
2020年５月 同社取締役取締役会議長（現任）
2021年６月	大同特殊鋼株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）J．フロント リテイリング株式会社取締役取締役会議長
大同特殊鋼株式会社社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

山本良一氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店及びＪ.フロント リテイリング株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献
及び幅広い経営的視点からの助言等、適切な役割を果たしていただいており、社外取締役候補者といたしました。また、指名・報酬委員会委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で意見を述べていただいております。

■ 独立性について

山本良一氏は、当社の取引先である株式会社大丸松坂屋百貨店の出身者ですが、当社の連結売上高に占める同社との年間取引金額は、１％未満と僅少であります。また、同氏が取締役取締役会議長を務められているＪ．フロント リ
テイリング株式会社と当社との間において、取引は無いことから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じる
おそれはなく、独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

15

忠

〇

〇

〇

加藤　　博

〇

東山　　明

〇

夫馬

裕子

〇

友添

雅直

〇

〇

山本

良一

〇

〇

左合

澄人

吉田

和正

猿渡

彦

〇

森崎　　孝

〇

小倉

財務会計

〇

取 締 役

〇

法務・
リスク管理

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

グローバル

〇

〇

監 査 役

監査報告書

〇
〇

人事・労務

〇

〇
〇

〇
〇

〇

トピックス

製造・
技術・
研究開発

計算書類

営業販売

連結計算書類

企業経営

氏名

事業報告

専門性及び経験

株主総会
参考書類【ご参考】本定時株主総会後の取締役・監査役の専門性及び経験（スキル・マトリックス）

招集ご通知（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
   ２．当社は友添雅直氏及び山本良一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
   ３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

以 上

16

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ノリタケグループの第141期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結会計年度の事
業の概況につきましてご報告申し上げます。

1 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果

当期の経済状況は、国内では新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、徐々に経済活動が正常化に向かい、設備投資や輸出に持ち直しの動きが続いたことから回復基調にありました。海外では、米国や欧州では感染症による影響が緩和され、個人消費や設備投資が増加したことから景気の回復がみられ、中国は内需の増加により景気は持ち直しつつありました。しかしながら、先行きについては、ウクライナ情勢など不透明感が増す中で、原油、原材料価格の上昇や半導体の供給不足による影響等が懸念されています。
こうした経済環境の下、第11次中期経営計画の最終年度である当期においては、「成
長性と収益性の向上」、「投資（M&A、設備、開発）の加速」、「ESG（環境・社会・企業統治）への取組み」を経営課題として、以下の４つの基本戦略を掲げて事業を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による大きな事業環境の変化に対応するために加えた「選択と集中の加速」を最優先事項として、開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための事業体制の整備を推進しました。
①競争力のある新商品・新技術開発の促進
自動車の電動化や高速移動体通信用の電子部品の需要拡大に対応すべく、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業において、新商品の開発と新用途の開拓に取り組み、市場へ投入しました。

17

工業機材事業において、中国蘇州工場で大型砥石を増産するための新ラインを稼働

招集ご通知②海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進させました。また、タイ工場では製造ラインを増強しました。

工業機材事業では、営業効率の向上と物流コスト低減のため、グループ会社を含め

株主総会
参考書類

③国内販売体制、製造体制の再整備
た営業・物流拠点の統合・再編を行いました。また、セラミック・マテリアル事業で料の生産能力を増強しました。

全社横断組織を設け、各活動と事業活動の一体化に取り組むとともに、定期的な活動報告会などを通して情報を共有しました。Web会議等を活用することで、コロナ禍
においても、これら諸活動を推進しました。

ノリタケグループの2021年度の連結売上高は前期比19.3％増加の1,276億41百万

計算書類

当期の業績

連結計算書類④ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

事業報告

は、中長期的な需要拡大に対応するため、積層セラミックコンデンサ等の電子部品材

円、連結営業利益は前期比265.7％増加の93億53百万円、連結経常利益は前期比なりました。

監査報告書

179.2％増加の125億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億68百万円と当期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業環境、業績見通しを総合的にしました。株主の皆様には、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

トピックス

判断した結果、１株につき80円（中間配当と合わせて年間150円）とすることといた

次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告申し上げます。
18

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工 業 機 材 事 業

主要製品

 削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､研磨布
研紙､研削・研磨関連商品（研削油剤等）

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連において、顧客の生産が回復したことから、売上げは増加しました。海外では、北米で自動車業界に回復がみられ、中国は自動車、鉄鋼業界が堅調に推移し、東南アジアでも市況が回復したことから、売上げが増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は国内が堅調で、海外は大幅に伸長し、売上げが増加しました。研磨布紙は、国内外共に好調で売上げは増加しました。
その結果、工業機材事業の連結売上高は、573億46百万円（前期比21.1％増加）となりました。
ウェハ研削用ホイール

セラミック・マテリアル事業

主要製品

31.9％

18.5％

4.7％

■ 売上高（百万円）

57,34647,3702021/3 子ペースト､厚膜回路基板､セラミックコア､触電媒担体､転写紙､石膏､セラミック原料､電子部品
材料､蛍光表示管及び同モジュール等

44.9％

電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは伸長しました。厚膜回路基板は、一部製品の価格改定等により、売上げは増加しました。石膏は、東南アジア及びアフリカ向けが好調で、売上げは大きく増加しました。セラミックコアは、顧客の生産調
整の影響を受け減少しました。蛍光表示管は海外向けが好調で、増加しました。セラミック原料は国内外共に好調で、大きく増加しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上
高は、407億49百万円（前期比24.3％増加）となり積層セラミック
コンデンサ用電子ペーストました。

2022/3

売上高構成 比 率31.9％

■ 売上高（百万円）

18.5％

19

44.9％
売上高構成 比 率32,7802021/3

4.7％
40,7492022/3 効率焼成炉ローラーハースキルン､遠赤外線乾高燥炉､混合攪拌装置（スタティックミキサー等）､
クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機、ロード
カッター等

事

業

主要製品

23,58521,44444.9％

2021/331.9％

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等

18.5％

4.7％

■ 売上高（百万円）

5,404

2021/35,960

2022/3（注）当連結会計年度より連結子会社1社の帰属セグメントを変更したため、工業機材事業及びエンジニアリング事業の情報は、変更後のセグメントに基づき再計算して表示しております。

トピックス

電子レンジ対応の金加飾「ソフィランス」

売上高構成 比 率

監査報告書

国内市場は、オンライン販売、直営店で売上げが伸びたものの、百貨店、ホテル、エアライン向けは、依然としてコロナ禍の影響が強く、売上げは減少しました。海外市場は、米国では、主要顧客向けの販売が回復基調にあり、売上げは増加しました。アジア地域では、中国・インド向けの販売が伸長し、売上げは増加しました。その他の国・地域でも、オンライ
ン販売が堅調で、海外全体では、売上げは増加しました。
そ の 結 果、食 器 事 業 の 連 結 売 上 高は、59億60百万円（前期比10.3％増加）となりました。

2022/3

計算書類

器■ 売上高（百万円）

連結計算書類

食

4.7％

18.5％

事業報告

ロールtoロール式遠赤外線加熱炉

売上高構成 比 率

株主総会
参考書類

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。混合攪拌装
置は、設備投資抑制の影響が大きく、売上げは減少しました。濾過装置
は、ベアリング向けの受注が回復し、海外向けは増加しましたが、国内向けは低調に推移し、売上げは減少しました。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは大きく増加しました。
その結果、エンジニアリング事業の連結
売 上 高 は、2 3 5億8 5百 万 円（ 前 期 比1 0.0％増加）となりました。

31.9％
招集ご通知

エンジニアリング事業

主要製品

44.9％

20

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第141期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。
当期の売上高は、657億10百万円（前期比12.5％増加）、営業利益は18億99百万円（前期は７億47百万円の営業損失）、経常利益は53億86百万円（前期比278.1％増加）、
当期純利益は41億40百万円（前期比301.6％増加）となりました。

(2)設備投資等の状況

当連結会計年度におきまして実施した設備投資等は総額48億99百万円であり、その主なものは砥石製造設備及び電子部品材料製造設備であります。

(3)資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

(4)対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの⾼まり、カーボンニュー

トラルを始めとするサステナブル社会の進展、デジタル化の加速、⽣活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、2022年度から2024年度までの３カ年を対象とする第12次中期経営計画（以下、第12次計画）を策定いたしました。策定にあたっては、2030年度における当社グ
ループの⻑期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の⽅向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定め
ました。

21

招集ご通知2030年度を見据えた経営の方向性①

長期ビジョン（ありたい姿）

当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注

ビジョン・
ありたい姿

マテリアル
x プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ

力し、「マテリアル×プロセスのせない推進役」として社会に貢献してまいります。

全社戦略（基本方針）

選択と集中
環境｜エレクトロニクス｜ウェルビーイングの領域へ
第12 次計事業戦略・
経営基盤強化

画

収益 基盤
強化＆
成長 領域
への
仕込み

第14次計

第13次計画

画

成長 加速＆に
ビジョン実現げ向けた総 仕上

成長基盤の確立

連結計算書類理念

我カ社ノ精 神②

事業報告

独自技術で変化する社会の欠か

株主総会
参考書類

「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」

全社戦略（基本方針）「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレ

計算書類

当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待

クトロニクス・ウェルビーイン
目指す社会す。また、成長領域への取組み

［環境］

ノリタケが
地球を元気にを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。

第13次計画変化
第12次計画変化

ノリタケが社会を便利に［ウェルビーイング］

ノリタケが人と社会を幸福に

マテリアル x プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へトピックス

第14次計画変化［エレクトロニクス］

監査報告書グ）へ事業領域の転換を図りま22

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第12次中期経営計画①

中期経営計画の位置付け「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」
2030年度に向けて第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。
経営基盤の強化として、全社横断的に取り組むテーマは以下のとおりです。
「新事業の創出」
新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。

「組織風土の改革」

2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメ

ントの向上を図ります。

「サステナビリティ経営体制の整備」
持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体
制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサス
テナビリティに向けた取組みを進めます。

「DXの推進」
生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、DX推進体制を整備
し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。
23

経営数値目標
第 12 次 計 画 よ り キ ャ ッ シ ュ フ

2024年度目標

ロー創出力を管理する指標として、
フリーキャッシュフロー（FCF）を2024年度に連結売上高1,470億円、 連 結 営 業 利 益 130 億 円、 連 結
営業利益率９%、自己資本利益率９を目指します。また、創出したＦＣ
Ｆは、主に成長投資に充当します。

各事業別の取組み課題

1,470億円

益

130億円

率

9%

自 己 資 本 利 益 率
（ＲＯＥ）

9%

フリーキャッシュフロー
（ＦＣＦ)

200億円
(3年間累計)

営

業
業

利
利

益

連結計算書類

③

高

営

上

事業報告

%、ＦＣＦ200億円（３年間累計）

売

株主総会
参考書類

採用します。

招集ご通知

②

計算書類
監査報告書
トピックス

24

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工業機材事業「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」
事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制を構築します。
オーダーメイド品事業では、徹底した収支改善、増産体制の確立、販売拠点の整備等により、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化等の成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。汎用品事業では、経営基盤の効率化と製造・販売体制の再編により、収益力を強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の集中を図ります。

セラミック・マテリアル事業「事業基盤の強化」

電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と生産能力の増強によるシェアの拡大、新商品の開発を進めます。電子部品材料は、積層セラミックコ
ンデンサ用材料の生産能力増強による事業の拡大、成長領域における新商品の開発を進めます。また、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。

エンジニアリング事業「事業規模の拡大と新分野の開拓」
エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化により、シェアの拡大を図ります。自動車分野では、電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。
また、新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場の開拓、環境分野での新用途・新商品の開発を強化します。

食器事業「黒字化の達成」
国内は、オンライン販売の強化とホテル・レストラン向けの拡販を進めると共に、流通
販路・物流の再整備による経費削減を図ります。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等の主要国での拡販に取り組みます。
25

① 企業集団の財産及び損益の状況の推移）（

125,8029,764
9,707
675円77銭
151,773
107,349
7,219円82銭

第139期

自 2019.4. 1
至 2020.3.31

120,6116,312
3,415
237円22銭145,923
103,757
6,986円33銭

）（

第140期

自 2020.4. 1
至 2021.3.31

第141期

）（

自 2021.4. 1
至 2022.3.31

107,000
4,480
2,806
194円54銭
154,905
113,9887,684円78銭）

127,641
12,5099,068
628円27銭
163,562
118,800
8,183円66銭（ご参考）
125,802 120,611

連結業績

107,000

127,641ハイライト

経常利益（単位・百万円）

6,312

9,707

3,415

第138期 第139期 第140期 第141期

第138期 第139期 第140期 第141期

総資産（単位・百万円）

純資産（単位・百万円）

151,773 145,923

154,905 163,562

118,800
107,349 103,757 113,988

2,806

第138期 第139期 第140期 第141期

第138期 第139期 第140期 第141期

第138期 第139期

第140期

トピックス

9,068

4,480

監査報告書

Consolidated results highlight

親会社株主に帰属する当期純利益（単位・百万円）

12,509

9,764

計算書類

売上高（単位・百万円）

連結計算書類（注）   1．
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．
 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、第141期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

事業報告

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額

第138期

自 2018.4. 1
至 2019.3.31

株主総会
参考書類

（

区分

（単位：百万円）

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況の推移

第141期

26

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）② 当社単独の財産及び損益の状況の推移（

区分（単位：百万円）

第138期

第139期

）（

自 2018.4. 1
至 2019.3.31

自 2019.4. 1
至 2020.3.31

）（

第140期

自 2020.4. 1
至 2021.3.31

）（

第141期

自 2021.4. 1
至 2022.3.31）

売上高（売上高に占める輸出割合）

70,482(35％)

66,897(34％)

58,395(36％)

65,710
(39％)

経常利益

4,974

3,112

1,424

5,386

当期純利益

6,676

1,774

1,030

4,140

464円79銭

123円27銭

71円45銭286円86銭

総資産額

116,576

110,460

117,953

120,072

純資産額

75,61072,272

78,98979,2255,261円73銭

5,015円65銭

5,472円25銭

5,488円90銭

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
（企業会計基準第29号）等を適用したため、第141期に係る各数値は当該
２．当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
会計基準等を適用した後の金額となっております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

日本レヂボン株式会社
株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ株式会社ゼンノリタケ

27

資 本

金

当社の
出資比率

1,128 百万円

100

450 百万円

100％

主要な事業内容砥石の製造販売
研磨布紙の製造販売

50 百万円100

研削研磨製品の販売

共立マテリアル株式会社

2,387 百万円

100

セラミック原料・電子部品材料の製造販売

ノリタケ伊勢電子株式会社

400 百万円

100

電子部品の製造販売

株式会社ノリタケＴCＦ

180 百万円

100

工業炉の製造販売・メンテナンス

Noritake Co., Inc.

30,000 千米ドル

100

当社製品の販売（米国）

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited

405,175 千ｽﾘﾗﾝｶ・ﾙﾋﾟｰ

100

食器の製造（スリランカ）

事

業

主 な

製

品

セラミック・マテリアル

電子ペースト､厚膜回路基板､セラミックコア､触媒担体､転写紙､石膏､セラミック原料､電子部品材料､蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン､遠赤外線乾燥炉､混合攪拌装置（スタティック
ミキサー等）､クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機、ロードカッター等

食器

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等①当　　社②子 会 社
大阪市、岐阜県飛騨市

三好事業所

愛知県みよし市

株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ愛知県みよし市、石川県志賀町

夜須工場

福岡県筑前町株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

久留米工場

福岡県久留米市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

神守工場

愛知県津島市ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県大紀町

松阪工場

三重県松阪市株式会社ノリタケＴＣＦ

愛知県刈谷市

港工場

名古屋市

小牧工場

愛知県小牧市

伊万里工場

佐賀県伊万里市

Noritake Co., Inc.（米国）

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

東京支社

東京都港区

大阪支社

大阪府摂津市

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited（スリランカ）

マータレ県マータレ市

トピックス

日本レヂボン株式会社

監査報告書

名古屋市

計算書類

本社

連結計算書類(8) 主要な営業所及び工場

事業報告

研削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､研磨布紙､研削・研磨関連商品（研削油剤
等）

株主総会
参考書類

工業機材

招集ご通知

(7) 主要な事業内容

28

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事　　業

就業従業員数

工業機材

前連結会計年度末比増減

2,551名増

43名セラミック・マテリアル

866名

減

９名

エンジニアリング

314名

増

２名

1,017名

減

68名

259名

増

10名

5,007名減

22名

食器
全社（共通）
合計（注）当連結会計年度より連結子会社１社の帰属セグメントを変更したため、工業機材事業及びエンジニアリング事業については前連
結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて比較を行っております。

② 当社の従業員の状況
在籍従業員数

前期末比増減1,945名

減

８名

平均年齢

平均勤続年数

43.9才

20.8年

(10) 主要な借入先
借　　　入　　　先

借

入

額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

29

1,341

① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

14,842,849株（含む自己株式 193,754株）

10,761名

④ 大株主

国内法人
13.3%

所有者別
株式分布状況

外国法人等
16.7%

金融商品
取引業者
1.2%
金融機関
47.9%

個人・その他
19.6%

持株数

持株比率
千株

12.26

明治安田生命保険相互会社

1,291

8.81

第一生命保険株式会社

1,041

7.11

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

702

4.80

ＴＯＴＯ株式会社

520

3.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

477

3.26

日本生命保険相互会社

384

2.62

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

287

1.96

ノリタケ取引先持株会

237

1.62

東京海上日動火災保険株式会社

218

1.49

％

計算書類

1,796

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は自己株式（193,754株）
を控除して計算しております。

分

株式数

交付対象者数
株

—

—

社外取締役

—

—

監査役

—

—

名

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告 3 会社役員に関する事項 ⑷ 取締役及び監査役の報酬等 に記載しております。

トピックス

取締役（社外取締役を除く）

監査報告書⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

事業報告

株　　　主　　　名

株主総会
参考書類

③ 株主数

39,750,000株

自己株式
1.3%

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項

30

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名（2022年３月31日現在）

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

小倉忠

代表取締役社長 執行役員

加藤博

取締役 専務執行役員

東山

明

取締役 執行役員

夫馬裕子

経営管理本部長

社外取締役

友添雅直

株式会社豊田自動織機 社外監査役、ダイハツ工業株式会社 社外監査役
ホシザキ株式会社 社外取締役

社外取締役

山本良一

J．フロント リテイリング株式会社 取締役 取締役会議長
大同特殊鋼株式会社 社外取締役

常勤監査役

左合澄人

常勤監査役

吉田和正

社外監査役

猿渡 彦

日本金銭機械株式会社 社外取締役

社外監査役

森崎

株式会社三菱総合研究所 取締役会長

孝

工業機材事業本部長（注）１．取締役 友添雅直、山本良一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
２．監査役 猿渡 彦、森崎孝の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
当期中の取締役・監査役の異動
３．
（1）2021年６月25日開催の第140回定時株主総会において、山本良一氏は取締役に、吉田和正、森崎孝の両氏は監査役に、新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
（2）取締役 小森哲夫氏、監査役白石直之氏は任期満了により、2021年６月25日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
（3）監査役 村田隆一氏は2021年６月25日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
４．監査役 森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役 山本良一氏は、2021年6月24日付で大同特殊鋼株式会社の社外取締役に選任され就任しております。
2021年12月17日付で退任し同日付で取６. 監査役 森崎孝氏は、株式会社三菱総合研究所の代表取締役社長の職にありましたが、締役会長に就任しております。

31

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況
共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

常務執行役員永田

開発・技術本部長

常務執行役員

堀江雅彦

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長

常務執行役員寄田浩

セラミック・マテリアル事業本部長

常務執行役員岡部信

工業機材事業本部 営業本部長

執行役員

前田智朗

エンジニアリング事業部長

執行役員

鵜飼直行

工業機材事業本部 製造本部長

執行役員

村居浩之

日本レヂボン株式会社 代表取締役社長

執行役員

中村吉雅

経営管理本部 副本部長、財務部長

滉

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

水口宗成

食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

執行役員待遇

近藤朋治

工業機材事業本部 技術本部長、研削ソフト技術部長

執行役員待遇

加藤真示

セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長、営業部長

９．2022年４月１日付で、次のとおり取締役、執行役員及び執行役員待遇の異動がありました。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
工業機材事業本部長、営業本部長

常務執行役員寄田 浩

セラミック・マテリアル事業本部長、生産技術センター担当

常務執行役員岡部 信

経営企画室、監査室担当、食器事業部所管
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

取締役 執行役員

夫馬裕子

総務部、人事部、法務室、秘書室担当

執行役員

中村吉雅

財務部、情報企画室担当

執行役員待遇

加藤真示

セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長

執行役員待遇（新任）森下貴弘

セラミック・マテリアル事業本部 電子ペースト事業部長、製造部長

執行役員待遇（新任）片田智之

食器事業部長、商品開発部長

執行役員待遇（新任）柴田英之

工業機材事業本部 営業本部 副本部長

トピックス

東山 明

監査報告書

取締役 専務執行役員

計算書類

執行役員待遇

連結計算書類

８. 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の３名であります。なお、水口宗成は、2022
年３月31日をもって執行役員待遇を退任しております。

事業報告

志手秀司

株主総会
参考書類

専務執行役員

招集ご通知

７. 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の９名であります。

32

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役
員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

33

当社の取締役の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。
「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方

招集ご通知a .  月額固定報酬に関する方針

針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結第109回定時株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。
社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、
「月額

株主総会
参考書類

果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、1990年６月28日開催の固定報酬」のみとしております。
の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売計算書類

じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連連結計算書類b .  業績連動型株式報酬に関する方針

事業報告

監査役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、1990年６月28日開催

上高1,276億円、連結営業利益93億円等）に対応する報酬水準は150％でした。
役員に対し交付した株式の状況 に記載のとおりです。

監査報告書

交付状況は 2会社の株式に関する事項⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社

トピックス

34

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
業績連動型株式報酬制度の詳細は、次のとおりです。
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、社外取締役
以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」という）を対象に、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導
入いたしました。
本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の企業業績目標の達成度に応じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付が行われます。
当初の制度対象期間は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で設定しました。当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、本制度を継続できるものとしております。

イ．業績連動型株式報酬制度の仕組み

①信託設定

②当社株式

②代金支払

②代金支払

③配当

⑥残存株式の無償譲渡・消却⑦残余財産の帰属
②当社株式
株式市場

株式交付規程

【委託者】
当社

【受託者
（共同受託）】
三菱UFJ信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（本信託）
当社株式、金銭④議決権不行使の指図
信託管理人

35

⑤当社株式の交付等

【受益者】
取締役等

②

⑦

監査報告書
トピックス

ロ．取締役等に取得させる予定の株式の総数
310,000株
なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2019年３月期）及び当対象期間（2020年３月期から2022年３月期）で権利確定した245,134株を含んでおります。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

計算書類

（注）
１.本信託に拠出する金銭の上限額 ３事業年度の制度対象期間ごとに600百万円
２. 本信託が取得する当社株式数の上限 ３事業年度の制度対象期間ごとに300千株

連結計算書類

⑥

事業報告

⑤

株主総会
参考書類

③
④

当社は、株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し（注１）、所定の受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下「本信託」という）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を用いて、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式を当社（第三者割当による自己株式処分）または株式市場から取得します。（注２）
本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の株式と同様に行われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
株式交付規程に基づき、信託期間中、取締役等に対して、各事業年度の企業業
績目標の達成度等に応じてポイントの付与または没収が行われ、付与されたポイントは累積されます。所定の受益者要件を満たす取締役等は、退任時に、当該取締役等が保有するポイントに応じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
信託の終了時、本信託内に残存する当社株式は、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲渡されます。また、本信託内に残存する金銭は、所定の受益者要件を満たし受益者となる者へ分配されます。
信託の清算に際して、残余財産は、信託への拠出金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属します。

招集ご通知

①

36

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
c .  報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
d .  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、22名です。また、業績連動型株式報酬の額は、本制度の導入を決定した
2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、当初の制度対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員の員数は、取締役は７名、執行役員（取締役を兼務しない者）は８名です。
監査役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

金銭報酬

非金銭報酬

月額固定報酬

業績連動型株式報酬

百万円

百万円

53

取締役
(うち社外取締役)

245
(19)

191
（19）

（—）

監査役
(うち社外監査役)

60
(19)

60
（19）

（—）

—

百万円

対象となる
役員の員数

７
(３)

名

６
(３)

（注）１．
上記には、2021年６月25日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。
２．業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

37

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・社外取締役

友添雅直

取    締    役    会：10回／10回（ 100% ）（ 100% ）指名   ・  報酬委員会： １回／ １回  企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、任意の諮問委員会
である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

山本良一

氏名

取締役会等への出席状況

発言状況

取    締監    査

   役   役   会：13回／13回（ 100% ）   会：12回／12回（ 100% ）企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社のガバナンス体制や業務の効率性に関する助言・提言を行っております。

森崎 孝

取    締監    査

   役   役   会：10回／10回（ 100% ）   会：10回／10回（ 100% ）企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社のガバナンス体制や財務等に関する助言・提言を行っております。

トピックス（注）取締役山本良一氏及び監査役森崎孝氏の取締役会等への出席状況は、
2021年６月25日の就任時から当事業年度末日までに開催された取締役会等への出席状況であります。

監査報告書

猿渡 彦

計算書類

・社外監査役

連結計算書類取    締    役    会：13回／13回（ 100% ）指名   ・  報酬委員会： ２回／ ２回  （ 100% ）企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、任意の諮問委員会
である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

事業報告

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会
参考書類

取締役会等への出席状況

氏名38

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称又は氏名
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公 認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬………………………………………………………………………………………………… 67百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額……………………………………………………………………………………………… 135百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受け
２. 当社の重要な子会社のうちNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、ております。
社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を
３.監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて、検証いたしました。
また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に関する助言・指導業務についての
４.当社は、会計監査人に対して、対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認める場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、当社監査役会は、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

39

(1) 業務の適正を確保するための体制

計算書類
監査報告書
トピックス

③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制⒈ 法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
⒉ 大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
⒊ 事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
⒋ コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。

連結計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

事業報告① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。
⒉ 取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を開催します。
⒊ 取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。

株主総会
参考書類

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要（最終改定 2020年４月23日）
は以下のとおりです。

招集ご通知

5 会社の体制及び方針

40

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒈ 原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。
⒉ 執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。
⒊ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議体を四半期毎に開催します。
⒋ 決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。
⒉ コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプ
ライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。
⒊ 業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
⒋ 社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。
⒌ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

41

株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。
⒉ 当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
⒊ 当該使用人の人事異動、人事考課については、監査役会の事前同意を要するものと
します。

招集ご通知

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⒈ 子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。
⒉ 子会社における経営上の重要事項については、当社及び子会社の会社規定によって、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。
⒊「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。
⒋ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議
体と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議体は、子会社の責任者も出席して開催します。
⒌ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。
⒍ 子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、監査役もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。

42

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⒈ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。
⒉ 当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。
⒊ 経営会議や各種委員会には、監査役が出席します。
⒋ 監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。
⑨ 監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
⒉ 代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
⒊ 内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

43

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書② リスク管理体制について
危機管理規程に基づく体制を構築し、子会社を含めた各部署間の連携を通じて、危機につながる情報を早期に収集し、法令に違反した不祥事又は事故、災害等の企業価値を損なうような不測の危機に備えております。特に大規模地震や火災等における防災対策については、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を周知しております。また、コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別のリスクについては、経営会議やコンプライアンス委員会、ものづ
くり強化委員会、環境委員会、人事政策委員会、安全衛生委員会等の各種委員会の中でリスクの把握と対応を行いました。

株主総会
参考書類

① 取締役の職務執行体制について
当事業年度の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役6名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度は13回開催し、各議案の審議、業務執行状況の報告について活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性を確保しました。
当社は執行権限の委譲と執行責任の明確化を目的に執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員及び執行役員待遇で構成され、原則週１回開催される経営会議の審議を経て決定しており、慎重かつ迅速な意思決定を行っております。また、コンプライアンス委員会、ものづくり強化委員会、環境委員会、
人事政策委員会、安全衛生委員会等の各種委員会を開催し、それぞれの目的事項に関する審議と情報共有や意見交換を行いました。
なお、取締役の職務執行に係る文書等の重要な情報は、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理しております。

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

トピックス

44

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）③ コンプライアンス体制について
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、当社及び子会社において、「ノリタケグループ企業倫理綱領」に定めた「倫理規範」及び「行動基準」を遵守して職務を遂行することを、コンプライアンス研修や社内報等により周知し、コンプライアンス意識の向上を図っております。当事業年度においては2回開催し、コンプラ
イアンス活動に関する年度計画を決定し、関連事項の報告を受けました。
事業本部・事業部及び子会社に配置された企業倫理管理責任者及びコンプライアン
ス担当者は、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアン
ス遵守体制の強化に努めております。また、内部通報制度に関する規程に基づき内部通報制度を運用しており、問題の早期発見と改善措置に取り組みました。
なお、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応しております。
④子会社管理体制について
子会社の取締役は、各社の営業成績及び財務状況について、定期的に当社への報告を行っております。また、その他重要事項については、その都度、当社の事前承認の取得や当社への報告を行いました。
子会社におけるコンプライアンスに関する取組みの状況は、③に記載のとおりです。
中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るため、事業本部・事業部及び子会社の責任者が出席する会議を２回開催しました。また、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗確認と見直しを行っております。
監査役及び内部監査部門は子会社に対し、内部統制の整備及び運用状況について、
財務報告に係る内部統制規程に基づき継続的に内部監査を実施しており、子会社の業
務の適正性を確保しております。
また、子会社の取締役又は監査役に就任した当社の取締役、監査役及び使用人は、取締役会への出席を通して子会社の業務執行を管理・監督しました。

45

連結計算書類
計算書類
監査報告書（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

事業報告

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に判断して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

株主総会
参考書類

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知⑤ 監査役の監査体制について
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度においては12回開催し、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行いました。
また、取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、常勤監査役が経
営会議やその他重要会議へ出席し、さらに当社並びに子会社の取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を通じて、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。
常勤監査役はコンプライアンス委員会への出席により、またコンプライアンス委員
会事務局からの報告を受け、内部通報状況や当社において発生しうるリスクについての認識を共有しました。
さらに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門と緊密に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

トピックス

46

連結計算書類1 連結貸借対照表［2022年3月31日現在］
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

73,66014,16929,014
4,613
10,082
6,671
6,456
2,781
△ 129

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

89,902
44,91718,328
9,742
12,917
443
3,486
1,588
43,39638,330
3,825
821
535
△ 116

資産合計
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47（単位：百万円）

163,562

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他

35,234
10,039
8,752
5,600
900
2,093
1,991
1,641
91
580
3,541
9,527
6,595
304
378
1,559
690

負債合計

44,762

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

104,957
15,632
18,502
71,983△ 1,161
13,163
13,647△ 2,5022,018

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

679
118,800
163,562（単位：百万円）

売上高

売上原価

売上総利益
営業利益

営業外収益

受取利息及び配当金

受取賃貸料

持分法投資利益
売電収入
その他

営業外費用

固定資産賃貸費用
売電費用
その他

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益

特別損失

固定資産処分損

投資有価証券評価損
その他

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,577
△ 177

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」は当社ウェブサイト（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。

1,164

11,485
2,400
9,085
16
9,068

トピックス

当期純利益

869
285
8
0

12,509139

監査報告書

地中埋設物処理費用

16
123

247

計算書類

固定資産売却益

25
158
34
27

連結計算書類

支払利息

事業報告

為替差益

846
489
401
1,403
79
183

株主総会
参考書類

販売費及び一般管理費

127,641
92,57135,06925,715
9,353
3,403

招集ご通知

2 連結損益計算書［自 2021年4月１日 至 2022年3月31日］

48

計算書類
1 貸借対照表［2022年3月31日現在］
資 産 の 部

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

34,993
5,395
872
15,405
2,903
2,366
4,061
2,249
526
1,213
△1

固定資産
有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
出資金及び長期貸付金
その他
貸倒引当金

85,07925,28911,227
753
4,206
0
645
8,317
53
86
803
784
5
14
58,98526,85830,785
1,049
821
△ 528

資産合計
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

120,072

負 債 の 部

（単位：百万円）

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他

36,105
482
3,471
5,790
19,904
900
23
403
1,282
282
1,128
53
467
1,916
4,741
34
4,123
378
205

負債合計

40,847

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

67,703
15,632
18,925
18,810114
34,3073,479
30,82712
30,814△ 1,161
11,522
11,522
79,225120,072（単位：百万円）

65,710

売上原価

49,612

売上総利益

16,098

販売費及び一般管理費

14,198

営業利益

1,899

営業外収益

3,810

その他

3,101
709
323

営業外費用

24

その他

298

経常利益

5,386

特別利益

134
14

投資有価証券売却益

119
1,019

特別損失

725

地中埋設物処理費用285

投資有価証券評価損

84,501

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

273
87

当期純利益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
「個別注記表」は当社ウェブサイト（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。
「株主資本等変動計算書」

360
4,140

トピックス

法人税等調整額

監査報告書

固定資産処分損

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会
参考書類

売上高

招集ご通知

2 損益計算書［自 2021年4月１日 至 2022年3月31日］

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2022年５月６日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之㊞

公認会計士 中野孝哉㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

株主総会
参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

52

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2022年５月６日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 中野孝哉㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

53

計算書類
監査報告書

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会
参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

トピックス

54

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務し、その取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用
状況を監視及び検証いたしました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）について報告を受け、さらに公益社団法人日本監査役協会公表の改訂版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に掲げられた評価基準項目及び関連する確認・留意すべき事項に従った説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

招集ご通知２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会
参考書類

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重⼤な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築・運用への取り組みは相当であると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果

事業報告

(3)

会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

連結計算書類2022年５月９日
監査役会

左

合

澄

人

㊞

常勤監査役

吉

田

和

正

㊞

社外監査役

猿

渡

彦

㊞

社外監査役

森

崎

   孝

㊞

計算書類

常勤監査役

以

上

監査報告書
トピックス

56

株主メモ
株式事務のお取り扱いについて
事業年度４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載アドレスは次のとおりです。
https://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当

３月31日

中間配当

９月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１−１
電話
郵送先（通話料無料）
0120－232－711〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式の買取・買増手数料

57

無料

■ 特別口座に記録された株式

招集ご通知

株式に関するお手続きについて● 特別口座から一般口座への振替請求の内容● 単元未満株式の買取（買増）請求● 郵送物等の発送と返戻に関するご照会● 住所・氏名等のご変更● 支払期限経過後の配当金に関するご照会● 特別口座の残高照会● 株式事務に関する一般的なお問合せ● 配当金の受領方法の指定※特別口座管理機関

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部● インターネットによるダウンロード https://www.tr.mufg.jp/daikou/■ 証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容● 支払期間経過後の配当金に関するご照会● 左記以外のお手続き、ご照会等● 株式事務に関する一般的なお問合せ
株主名簿管理人

口座を開設されている

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

証券会社等にお問合せください。

計算書類

お問合せ先

● 郵送物等の発送と返戻に関するご照会

連結計算書類※特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

事業報告

お問合せ先

株主総会
参考書類

お手続き、ご照会等■ 少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）における配当等のお受け取りについて
口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく
必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただ

監査報告書

新規に購入された当社株式をＮＩＳＡ口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、くことができませんのでご注意ください。

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

トピックス■ 株式に関するマイナンバー制度のご案内

58

トピックスTOPICS1

当社が開発した研磨工具『LHAパッド®』が2022愛知環境賞
「金賞」
を受賞

大村愛知県知事

当社加藤社長EPOC寺師副会長

愛知環境賞は、愛知県が新しい生産スタイルや生活スタイルを社会に根付かせ、
資源循環型社会の形成を促進させることを目的に2005年愛知万博の開催に合わせて創設したもので、省資源や省エネルギー、リサイクルなどに関する優れた技術や活動が表彰されます。
®
受賞の対象となった『LHAパッド 』は、当社が培ったノウハウを生かし開発した
新しいコンセプトの研磨工具で、電気自動車や次世代新幹線などの普及により、今※後さらに需要が高まるパワー半導体 の生産工程で使用されます。
加工時間の短縮、品質の向上を実現するとともに、加工により発生する産業廃棄物を大幅に削減でき、これらの点が環境負荷の低減と循環型社会の形成に貢献するものと評価されました。
※交流を直流に変換したり、電圧を変えて電気を使用する目的に応じて電源（電力）の抑制や供給を行う電子部品。従来の半導体に比べて高い電圧や大きな電流を扱うことができます。

59

2

招集ご通知

TOPICS

事業報告
連結計算書類

当社は、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会
社と共同で水素燃焼式リチウムイオン電池電極材用連続焼成炉「C-SERT-RHK-Nero」（以下、「Nero」）を開発しました。
Neroは、焼成工程に求められる高温域（1,000℃以上）での安定した熱処理を水
素を燃料として行うため、熱処理過程で発生する二酸化炭素をほぼゼロにすることが可能で、水素専焼に加え、都市ガスとの混焼も可能です。
水素専焼の課題であった窒素酸化物（NOx）の発生抑制や安定加熱等の問題を解決し、製品化を実現。従来の電気加熱式、ガス燃焼式に水素燃焼式が加わり、お客様による選択の幅が更に広がりました。
今後、このNeroの加熱技術を５G向けの電子部品など他の用途にも応用し、加熱工程の脱炭素化に貢献してまいります。

株主総会
参考書類

世界初　　
水素燃焼式リチウムイオン電池電極材用連続焼成炉の販売開始

計算書類
監査報告書

【世界初の水素燃焼式リチウムイオン電池電極材用連続焼成炉（C-SERT-RHK-Nero）
】

トピックス

当社は引き続き、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)や、温暖化対策のための国際ルールであるパリ協定に基づくカーボンニュートラルに向けた取組みを強化してまいります。

60

MEMO

61

MEMO

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株主総会会場ご案内図
株主総会会場名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 本社

電話（052）561-7111

ノリタケ
の森
②番出口
●

亀島駅

地下鉄東山線

N

輪丿内町

則武新町

本社

牛島町

正面玄関

名鉄イン
名古屋駅前

名古屋
ルーセント
タワー

ホテルサンルート
プラザ名古屋
中央郵便局北

駐車場の用意はございません。ご 来 場の際は、公 共 交
通機関のご利用をお願い申し上げます。

◆ JR名古屋駅桜通口から徒歩15分◆ 名鉄、近鉄名古屋駅から徒歩20分

中央郵便局
大名古屋
ビルヂング

JR
セントラル
タワーズ 桜通口
●

屋駅
名古
名鉄
屋駅
名古
近鉄

◆ 地下鉄東山線亀島駅2番出口から徒歩5分

JR
ゲート
タワー

屋駅
名古
ＪＲ

交通のご案内JP
タワー
名古屋

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。