＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

長崎ビルダーズネットワーク

H30採択グループ番号

07ー06630739

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

全国的に問題になっている大工不足に対応するため「地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業」を利用させて頂き、長崎県で地域工務店と木材・流通事業者が協力して計6回の研修会を開催し大工育成に取り組んだ。
全研修会を通して木造住宅の特徴・構造・建築基準法に基づく住宅の作り方等を学ぶ。
また現場の安全衛生管理、施工管理の注意点や、リフォーム瑕疵保険事故例による施工時の注意点を学ぶ。
正しい断熱材の施工方法・耐震改修方法を実技にて習得した。
座学中心の研修会であったが、一工務店では教育が行き届かない内容であり、大工技能者の意識向上に繋がったものと思われる。
大工技能者の育成は必要不可欠である。
今後も新規大工就業者の育成に取り組み、大工の地位向上に努めて行く。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2018/11/12

名称

安全衛生管理・施工管理研修会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

木造住宅の種類と建築の流れ講習会として、住宅の種類や建築基準法に基づく長期優良住宅・ゼロエネルギー住宅の作り方など住宅の基礎から学ぶ。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

17発行予定4JBN「いえもり・かるて」・住宅あんしん保証「あんしんいえかるて」

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業者が出た場合は以後のメンテナンスを引き受けるグループ内の施工業者を検討委員会が選定して住まい手に紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

断熱材施工・リフォーム瑕疵研修会と題して、研修会を実施した。
座学・実技を通して、正しい断熱材の選び方と正しい断熱材の施工方法を学んだ。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

長崎ビルダーズネットワーク
07ー0663ー0739

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

有開催日

2019/07/16

名称

2019年度地域型住宅グリーン化事業事業説明会

本年度事業の流れと留意点(グループへの配分方式の変更・1社が受けられる補助金の上限金額の変更等）補助金の交付申請・実績報告書のしかた。
省エネ改修型の説明。補助金の配分。共通ルールの説明と確認をする。

有開催日

2019/09/01

名称

住まいの相談会

株式会社福栄が主催する展示会において、専用のブースを設けて長期優良住宅・ゼロエネルギー住宅の相談会を開催する。
また、それぞれの工務店が行う現場見学会で相談会の実施を図る。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/30

名称

長期優良住宅セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/08/22

名称

規矩術・展開図の研修会

タイプ

実習

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/20

名称

2級建築施工管理技士研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

サポート支援として、一般社団法人JBNや関係団体等によるサポートやグループの検討委員会主催の仕様内容研修・長期優良住宅関連等に関する研修会を実施する。
また、長期優良住宅に取り組んだことのある工務店が主導となり、未経験工務店に対して実践的に取り組みを教えることで1社でも多くの未経験工務店を長期優良住宅の出来る工務店へと推進を図る。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

JBN「いえもり・かるて」住宅あんしん保証「あんしんいえかるて」

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃業者が出た場合は、以後のメンテナンスを引き受けるグループ内の施工業者を検討委員会が選定して住まい手に紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

省エネ技術講習会を運営する全国協議会の構成団体にJBNが参加しているため長崎県の地域協議会とJBNと連携を図り、グループ施工会社・設計・大工に、講習会の周知を図る。
また、グループ内で省エネルギーに関する研修会を実施する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

長崎ビルダーズネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0663

ー0739

A 提案する地域型住宅の特徴

長崎県は温暖多雨、台風の通過圏にあり風水害も多いため、水害対策として雨水を貯める【雨水貯蓄タンク】の設置又は【雨水浸透桝】のいずれかを1戸につき1個設置する。
入居世帯の構成、生活様式等の変更に伴う使用形態の変更や改修などに容易に対応可能にするため、主な就寝室及び居間の床面積は9平方メートル（6畳相当）とする。
長崎県は海に囲まれており、海岸線から300メートル以内の地域においては、塩害対策を講じることに努める。
屋根材・屋根構造については耐風性の高い仕様の採用に努める。
長崎県の住宅課が策定する【長崎県長寿命木造住宅推進計画】に基づき、グループとして様々な生活様式や入居世帯構成の変化に柔軟に対応可能なインフル（内装・設備等）システム（天井・床勝ちの納まりとし、容易に間仕切り等の移設が出来るようにする等）の導入を推進する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無合法木材（国内・国外）を主要構造部に使用する。
製材出荷時に含水率25％以下の材と証明された材を使用する。
一部、施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合もある。
また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を利用する場合）合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内で、原木～プレカットまでの情報共有力を強めるために、グループの仕様研修会等に原木～プレカット会社に出来る限り参加してもらうことで情報交換の機会を増やして、調達の共同化を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材、資材の購入先を統一することで購入の共同化を図る。
購入先を統一することで商品の価格をグループとして同じ価格で購入できるようになり、合理化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有一般社団法人JBNが編集した「木造住宅工事管理の実務」は、工程順に現場管理の要点をまとめた実践的な手引き書であり、これをグループの施工基準とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

事務局が中心となり、プレカット会社の在庫量等を把握する。
グループ専用のホームページを作成し、在庫量・価格について告知やメール配信することで、共有を図る。
事務局が中心となり、各構成員の在庫量やプレカット工場の稼働状況の情報共有化を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

JBNと住宅あんしん保証が推進する指定期間等（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検の実施と完了報告の義務化をする。
維持管理計画に基づき、補修の共通ルールを図る。
地域型住宅「よか家・九州」の施主専用の相談窓口を設置し、相談等に対しては、管理委員会が対応する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

有一般社団法人JBNが編集した「木造住宅工事管理の実務」に記載されている[木造住宅施工状況現場チェックシート]を活用する。このシート
内容 に基づき検査を行うことをルールとする。
⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有長崎ビルダーズネットワーク専用の共通見積書を作成し、施工業者がこれを参考にして、一式表示を少なくすることで消費者に対しての見積もりの透明化を図る。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

毎週1日の定休日の確保と、交代で週1日休みが取れるように努力する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

各技能に対して、一定の水準に達した人に手当てを設ける。
年一回、昇給の評価を行う。

③ 社会保険への加入

有

内容

加入への資金確保がなかなか出来ない。今年度から施主様見積書に福利厚生費を記入して資金確保に努める。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

労災加入の推進と、年一回の健康診断を受けるように推進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

長崎ビルダーズネットワーク
07ー0663

ー0739

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

畳の使用枚数を、今年度は180枚以上の目標として推進する。

② 和瓦の活用有内容

和瓦の使用坪数を、今年度は1200坪以上の目標として推進する。

③ 襖・障子の活用有

内容

襖・障子の使用枚数を、今年度は180枚以上の目標として推進する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

波佐見焼または、有田焼の手洗い鉢やランプシェード等を一戸につき、一箇所以上取り付ける。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

長崎県は海に囲まれており、海岸線から300メートル以内の地域においては、塩害対策のデザインを講じることに努める。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

長崎県は平地が少ないため、斜面地を上手に利用した住宅を推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容【長崎県地域木造住宅建設基準壁】にある、通気層を設けた構造又は外壁の中心線から軒先までの水平距離が0.9メートル以上の真壁構造とする。とあるので、これを推進する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み（一社）JBNと全国建設労働組合総連で構成する（一社）全国木造建設事業協会が東日本大震災・熊本地震・7月豪雨において応急仮設木造住宅の建設をして、その後、公営住宅の建設をしている。当会においては、この住宅に対して、大工の応援派遣や建築士などの派遣の体制を構築して、復興のサポートを図っている。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当会も「全木協、長崎県協会」として、平成30年2月に長崎県と災害協定締結をした。
同年12月には応急仮設講習会として実際に仮設木造住宅を建てる研修会を実施した。
災害時の連絡体制も整えている。