資 料 編
◇財

務

諸

表

２4‐28

◇経

営

指

標

29‐
３0

◇ 主要業務に関する事項

３0◇ 自己資本の充実の状況

３1‐36◇ 役員等の報酬体系について◇ 貸出金等に関する指標◇ 預金に関する指標◇ 有価証券に関する指標◇ その他の業務

23

NOZOMI SHINYOKUMIAI

目 次

37
38‐39
40
４0‐
４1
４1

財

務

諸

表

貸借対照表
科

（単位：千円）目

平成２５年度

平成２６年度科

平成２５年度

平成２６年度

（負債の部）（資産の部）

積

金

座

預

金

2,593,626

2,883,465

普

通

預

金

31,393,547

31,951,837

−

通

知

預

金

−

4,000

5,343,707

4,717,610

定

期

預

金

167,971,426

169,970,959

債

3,248,029

2,600,000

定

期

積

金

7,758,752

7,330,319

式

116,667

119,317

そ の 他 の 預 金

302,878

287,278

そ の 他 の 証 券

−

−

債

1,363,542

1,250,863

未 決 済 為 替 借

31,61932,481

現預

金

金

1,803,321

2,061,606

金58,121,485

64,376,928

当券

8,708,403

7,436,928

債

−

債

社
株

預

け

有

価

証

国
地

方

貸

そ

目

出

金

そ

150,111,447 147,927,953

の

他

負

払

割

引

手

形

5,010,812

4,924,998

未用548,805

502,578

手

形

貸

付

1,343,872

1,314,904

給 付 補 填 備 金

10,178

6,930

証

書

貸

付

142,282,264

140,305,992

未 払 法 人 税 等

138,258

111,968

当

座

貸

越

1,474,497

1,382,057

前

受

の

他

資

産

1,687,359

1,563,114

払戻未

未 決 済 為 替 貸

20,048

16,765

職員

全信組連出資金リ ー

費210,020,230 212,427,860

収益

152,173

144,621済金

194,345

158,257

預 り 金

139,554

141,910ス

務89,981

88,074そ の 他 の 負 債

58,62664,040与

金71,00468,534

206,748

役 員 賞 与 引 当 金

15,00015,0003,470,224

3,584,769

退 職 給 付 引 当 金

259,479

290,486

1,096,600

1,096,600

前

払

費

用

9,860

10,912

未収

収

益308,852

232,087賞

そ の 他 の 資 産

251,997

有 形 固 定 資 産

引

債
当

建

物

958,477

1,007,709

役員退職慰労引当金

146,988

118,030

土地

2,338,558

2,389,000

偶 発 損 失 引 当 金

108,767

128,928

産

89,981

88,074

睡眠預金払戻損失引当金

63,41771,880

建 設 仮 勘 定

630

1,242

繰

債

−

−

その他の有形固定資産

82,576

98,742

再評価に係る繰延税金負債

115,230

115,230無 形 固 定 資 産

77,660117,488債

3４4,240

271,224

ソ フ ト ウ エ ア

45,60135,678

負産−−

その他の無形固定資産

32,05881,810

前 払 年 金 費 用−−

繰 延 税 金 資 産

746,406

502,686

債 務 保 証 見 返

344,240

271,224

リ ー

リ ー

貸

倒

ス

ス

引

資

資

当

延

税

金

負

務

保

の

部

債

証
合

計

212,507,901 214,758,038（純資産の部）
出

資
普

利

通

益
利

出
剰

益

準

金

3,948,104

3,938,831

資金

3,948,104

3,938,831

余

金

5,284,873

5,739,214

備

金

1,722,850

1,798,850

金△3,039,932 △ 3,114,964

その他利益剰余金

3,562,023

3,940,364（うち個別貸倒引当金）(△2,110,012) (△2,272,070)

特 別 積 立 金

2,810,000

3,310,000(経営改善積立金)(2,810,000)(3,310,000)

資 産 の 部 合 計

222,030,616 224,727,735

当期未処分剰余金

752,023

630,364

組 合 員 勘 定 合 計

9,232,9789,678,046

その他有価証券評価差額金

△550

1,363

土 地 再 評 価 差 額 金290,286

290,286

評 価・換 算 差 額 等 合 計

289,736

291,649

純 資 産 の 部 合 計

9,522,714

9,969,696

負債及び純資産の部合計

222,030,616 224,727,735

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24

貸借対照表上の注記事項
注１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成１０年３月３１日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
３７２百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
７７７百万円
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年政令第１１９号）第２条第１号に定める近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定した価格に、奥行価格
補正､時点修正による補正等の調整を行って算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△ ４２８百万円
4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年 〜 50 年
そ の 他
2 年 〜 20 年
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,７３４百万円であります。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
９．役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10.退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当組合は簡便法で計上しており会計基準変更時差異９００百万円については、１５年による按分額を費用処理しております。
また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成２６年３月３１日現在)
年金資産の額
３３６，
４８１百万円
年金財政計算上の給付債務の額と３２３，
１６６百万円
最低責任準備金の額との合計額
13,315百万円
差引額(2)制度全体に占める当組合の掛金拠出割合(自平成２５年4月1日 至平成２６年3月31日)
1.２２３%(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
29,865百万円及び別途積立金43,180百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１８年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金79百万円を費用処理しております。
なお、
上記(2)の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
11.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
13.偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
14.消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

25

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15.有形固定資産の減価償却累計額
1,４７９百万円
16.貸出金のうち、破綻先債権額は４７５百万円、延滞債権額は9,６９４百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息
不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条
第１項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
17.貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は６百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日か
ら３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
18.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は５２３百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
19.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1０,６９９百万円であります。
なお、16.から19.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
20.貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しています。
21.手形割引により取得した商業手形の額面金額は４,９２４百万円であります。
22.担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
3,800百万円
借用金−
担保資産に対応する債務23.出資1口当たりの純資産額は２５３円１１銭です。
24.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ）をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、審査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、企画財務部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当組合は、
ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、
リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には企画財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースで理事会に報告しております。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、
リスク管理委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち企画財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
企画財務部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報は企画財務部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」「、有価証券」のうち債券、貸出金及び預金積金であります。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が2.00％上昇したものと想定した場合の時価は、
２９４百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金、預け金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
２５. 金融商品の時価等に関する事項
平成２７年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
貸借対照表計上額

時

価

差

額

64,37664,537160

うち譲渡性預け金

2,000

2,000

-

満期保有目的の債券

7,317

7,497

179

10

10

-

144,812146,205

1,392

金融資産計

216,517

218,250

1,732(１)預金積金（＊1）

212,427

213,172

744

金融負債計

212,427

213,172744(１)預 け 金（＊1）(２)有価証券
その他有価証券

147,927(３)貸 出 金（＊1）△3,114

貸倒引当金（＊2）（＊1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」
が含まれております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産(1) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
譲渡性預け金については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積もりが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）② ①以外は、貸出金の種類毎にキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（ＬＩ
ＢＯＲ、
ＳＷＡＰ等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債(1) 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）
を時価とみなしております。
定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利
（Ｌ
Ｉ
ＢＯＲ、
ＳＷＡＰ等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式-関連法人等株式
非上場株式
（＊1）

109

組合出資金
（＊2）

1,096

合

計

1,205

26. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、｢地方債」、｢社債」、｢株式」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
以下２９まで同様であります。
(1) 売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
(2) 満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
国
債
−
−
−
地方債
4,717百万円
4,893百万円
175百万円社
債
2,000百万円
2,003百万円
3百万円
小計
6,717百万円
6,897百万円
179百万円【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
国
債
−
−
−
地方債
−
−
−
社
債
600百万円
599百万円△0百万円
その他
2,000百万円
2,000百万円−
小計
2,600百万円
2,599百万円△0百万円
合計
9,317百万円
9,497百万円
179百万円（注）
時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
(3) 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
(4) その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
株
式
10百万円
8百万円
1百万円
（注）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
該当ありません
27. 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
28. 当期中に売却したその他有価証券はありません。
29. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
１年 超
５年 超
１年以内
10 年 超
５年以内
10年以内
債
券
2,401百万円
4,418百万円
497百万円
−
国
債
−
−
−
−
地方債
1,201百万円
3,018百万円
497百万円−社
債
1,200百万円
1,400百万円−−
その他
2,000百万円−−−
合計4,401百万円
4,418百万円
497百万円−
30. 当座貸越契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、25,573 百万円であります。
このうち相手の信用状況の低下等により、任意の時期に無条件で取り消し可能なものが 25,573 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
31. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳はそれぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
1,153百万円
80百万円
退職給付引当金損金算入限度額超過額
167百万円その他
繰延税金資産小計
1,402百万円
評価性引当額△899百万円
繰延税金資産合計
503百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0百万円
0百万円
502百万円（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象には含まれておりません。
（＊2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

NOZOMI SHINYOKUMIAI

26

損益計算書

（単位：千円）
平成２５年度常収
益
金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有価証券利息配当金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金
利
息給付補填備金繰入額
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰
越
金(当期首残高)
当 期 未 処 分 剰 余 金

4,853,173

経資

平成２６年度

4,512,794
4,171,461
194,830
101,706
44,796
282,061
56,917225,143
14,745−−
14,74543,571
22,692
20,8794,692,385
4,302,327
4,002,245
164,164
91,24544,672
288,52958,609229,919
13,552−−
13,552
87,9762,210
85,765

3,938,072
565,284
556,9636,877
1,442
136,111
21,418
114,693880−
880
2,983,310
2,072,015
865,72945,566
252,484
85,582−
166,901

3,836,868
561,771555,371
4,984
1,415
122,086
20,740101,345431−
431
3,005,702
2,083,682
867,41354,607
146,876
40,254−
106,622915,101−−−

855,517−−−

51,76751,767
−
−

57
57
−
−

863,334
142,473
70,066
212,539
650,794
101,228752,023

855,459
110,623
242,983
353,606
501,853
128,511
630,364(注)1．
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当りの当期純利益
１２円４６銭剰余金処分計算書
当期未処分剰余金 ａ
剰余金処分額ｂ
利益準備金
出資に対する配当金
経営改善積立金繰越金（当期末残高） ａ− ｂ

27

NOZOMI SHINYOKUMIAI（単位：千円）
平成２５年度
752,023
623,51276,00047,512

平成２６年度
630,364
498,859
51,00047,859（年１．
２％の割合）（年１．
２％の割合）

500,000
128,511400,000
131,505

会計監査人による監査報告
当組合は、「協同組合による金融事業に関する法律」
第５条の８第３項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
第６３期の事業報告書、貸借対照表、損益計算書などの「計算書類及びその付属明細書」の全てにおいて、左記のとおり、法令・定款に適合し、指摘すべき事項はない旨の監査報告を受けております。

代表理事による財務諸表の適正性・有効性の確認
財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化を図ることから、
ディスクロージャー誌に代表理事が「直近の事
業年度における財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨」を記載しております。

NOZOMI SHINYOKUMIAI

28

経

営

指

標

主要な経営指標の推移
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
預 金 積 金 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
自 己 資 本 比 率
出資総額
出資に対する配当金
出 資 総 口 数(口)
職
員
数(人)

（単位：百万円）

平成２２年度
5,422
523
307
204,714
149,559
11,085
217,190
9,679
8.19％
4,037
51
40,378,198269

平成２３年度
5,302
541
310
207,275
153,964
9,985
219,606
9,890
8.28％
3,977
61
39,777,109266

平成２４年度
5,130
△552
△880
207,397
150,010
9,118
218,630
8,913
7.64％
3,941
48
39,417,470261

平成２５年度
4,853
915
650
210,020
150,111
8,708
222,030
9,522
8.06％
3,948
47
39,481,045258

平成２６年度
4,692
855
501
212,427
147,9277,436
224,727
9,969
8.28%
3,938
47
39,388,318
259

(注)１．
残高計数は期末日現在のものです。
２．
自己資本比率は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。
３．
職員数は役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

業務粗利益(率)､及び各収支の内訳

資

役

そ
業
業

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用の 他 業 務 収 支
務粗利
益
務 粗 利 益 率

平成２５年度
4,512,794
565,284
3,947,510
282,061
136,111
145,9４９
14,745880
13,865
4,107,325
1.88％（単位：千円）

平成２６年度4,302,327
561,7713,740,556
288,529
122,086
166,443
13,552431
13,1203,920,120
1.78%(注)業務粗利益率＝（業務粗利益÷資金運用勘定平均残高）
×１００

資金運用勘定・調達勘定の平均残高等
資 金 運 用 勘 定
う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
うち 有 価 証 券
資 金 調 達 勘 定
うち 預 金 積 金
うち譲 渡 性 預 金
う ち 借 用 金

年度
平均残高（百万円）
利息 （千円）
217,9034,512,794
平成2５年度
219,046
4,302,327
平成2６年度
149,109
4,171,461
平成2５年度
147,119
平成2６年度4,002,245
58,640平成2５年度
194,830
62,303
164,164
平成2６年度
9,057
101,706
平成2５年度
8,527
平成2６年度
91,245
211,456
平成2５年度
56５,284
212,027
平成２６年度
561,771
211,312平成2５年度
563,841
211,885
平成2６年度
560,355
平成2５年度−−
平成2６年度−−
平成２５年度−−
平成２６年度
−
−

利回り
2.07％
1.96％
2.79％
2.72％
0.33％
0.26％
1.12％
1.06％
0.26％
0.26％
0.26％
0.26％
−
−
−
−

(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(２５年度９０６百万円、2６年度９５１百万円)を控除して、表示しております。

29

NOZOMI SHINYOKUMIAI

総資産利益率（単位：％）

平成２５年度 平成２６年度
総資産経常利益率
0.38
0.41
総資産当期純利益率
0.220.29(注)上記利回りにつきましては、総資産残高から債務保証見返額を除いて算出しております。

預貸率
預（単位：％）

貸

期
末
率
期中平均

平成２５年度 平成２６年度
69.63
71.47
69.43
70.56

(注)預貸率＝貸出金÷
（預金積金＋譲渡性預金）
×１００

職員１人当りの預金及び貸出金残高

総資金利鞘等（単位：％）

平成２５年度 平成２６年度
資 金 運 用 利 回 り
1.96
2.07
資 金 調 達 原 価 率
1.61
1.60
総 資 金 利 鞘
0.34
0.46

預証率
預

（単位：％）

証

平成２５年度 平成２６年度
3.50
4.14
4.02
4.28

期
末
率
期中平均

(注)預証率＝有価証券÷
（預金積金＋譲渡性預金）
×１００

１店舗当りの預金及び貸出金残高（単位：百万円）

預
貸

金
残
出 金 残

平成２５年度末 平成２６年度末
高
814
820
高
581
571

（単位：百万円）

預
貸

金
残
出 金 残

平成２５年度末 平成２６年度末
高13,126
13,276
高
9,381
9,245

主要業務に関する事項
役務取引収支の内訳

その他業務収支の内訳（単位：千円）役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

平成２５年度 平成２６年度
288,529
282,061
58,60956,917229,919
225,143−−
122,086
136,111
20,74021,41856,45964,81744,88649,876

経費の内訳（単位：千円）人件
費
報 酬 給 料 手 当
退 職 給 付 費 用
そ
の
他
物
件
費
事
務
費
固 定 資 産 費事
業
費
人 事 厚 生 費
減 価 償 却 費
預 金 保 険 料税
金合計

平成２５年度 平成２６年度
2,072,015 2,083,682
1,642,265 1,628,064
203,657
231,540
226,091
224,078865,729
867,413349,325
348,891
142,946
127,520
49,17057,98723,49623,309154,615
163,828
146,175
145,875
45,56654,6072,983,310 3,005,702（単位：千円）そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国 債 等 債 券 償 却
金融派生商品費用
その他の業務費用

平成２５年度 平成２６年度
13,552
14,745
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13,552
14,745
431
880
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
431
880

受取利息及び支払利息の増減（単位：千円）

平成２５年度 平成２６年度
受 取 利 息 の 増 減 △ 225,726 △ 210,467△ 3,513
支 払 利 息 の 増 減 △ 28,256

NOZOMI SHINYOKUMIAI30