明和町国土強靱化地域計画

令和３（2021）年８月

明

和 町

目

次

第１章 序論 ........................................................ 1
計画策定の趣旨 ............................................................ 1
計画の位置付け ............................................................ 2
計画期間 .................................................................. 2
沿革と町勢 ................................................................ 3
本町で想定される自然災害 .................................................. 5

第２章 強靱化の基本的な考え方 ...................................... 9基本目標 .................................................................. 9
基本的な方針 .............................................................. 9
事前に備えるべき目標 ..................................................... 10

第３章 脆弱性評価 ................................................. 11
評価の枠組み及び手順 ..................................................... 11「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の概要 .. 16

第４章 強靱化の推進方針 ........................................... 41
施策における脆弱性評価及び推進方針 ........................................ 41
施策の重点化 ............................................................. 76

第５章 計画の推進 ................................................. 77
他計画等の見直し ......................................................... 77計画の推進と進行管理 ..................................................... 77

巻 末

監修にあたって

別冊資料

東京大学大学院情報学環特任教授 片田敏孝氏 .... 78

明和町国土強靱化地域計画関係事業（国交付金・補助金対象事業一覧）

第１章 序論

第１章 序論
計画策定の趣旨
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25（2013）年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行した。また、平成26（2014）年６月には、国の国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる国土強靱化基本計画（以下「国の基本計画」という。）が策定された。
基本法第13条では、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を（中略）定めることができる。」旨、規定されている。
群馬県においては、国の基本計画と調和を図りながら「群馬県国土強靱化地域計画」（以下「県の地域計画」という。）が平成29（2017）年３月に策定された。
以上のことから、本町においても、基本法に基づき、国の基本計画や県の地域計画との調和を保ちながら、大規模自然災害等が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向け、強靱化を推進するための「明和町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。

図 1 強靱な社会のイメージ（引用：内閣官房「国土強靱化進めよう！」）1

第１章 序論

計画の位置付け
本計画は、基本法の規定に基づき本町における強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものである。
また、基本法第13条では、国土強靱化地域計画は国土強靱化の観点から、地方公共団体
における様々な分野の計画等の指針となるものとされている。
このため、国の基本計画や本町を包含する県土全域に係る県の地域計画との調和を保つとともに、「第６次明和町総合計画」（以下「総合計画」という。）や「明和町地域防災計画」（以下「地域防災計画」という。）等とも整合・調和を図りながら、本町における強靱化に関して、様々な分野の計画等の指針となる計画として位置付けるものである。

【国】国土強靱化基本計画
群馬県国土強靱化地域計画
調和

明和町国土強靱化地域計画

整合・調和

強靱化に関する指針

第６次 明和町総合計画
分野別計画の指針

明和町における各分野別計画
図 2 計画の位置付け

計画期間
本計画は、総合計画との整合を図るため、見直しについては、原則として総合計画の見直し時期と合わせることとする。
ただし、社会情勢等の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて変更や見直しを行うものとする。

2

第１章 序論

沿革と町勢
（１）沿革
本町は、大政奉還後の明治４（1871）年、廃藩置県により、一時栃木県に属したが、明治９（1876）年に群馬県の管轄になった。周辺は、穀倉地帯として発展し、江戸時代には
江戸と上野・下野を結ぶ交通の要衝、物資の中継点として発展してきた。明治22（1889）
年の町村制の施行により、千江田村、梅島村、佐貫村が発足し、昭和30（1955）年の町村合併促進法により、３か村が合併し、明和村が誕生した。
明治40（1907）年東武伊勢崎線川俣駅の設置、昭和37（1962）年国道122号の昭和橋の開通、昭和47（1972）年東北自動車道の開通等、交通網が飛躍的に発達し、これに伴い工場や住宅等の開発が進み、準農村地帯から都市的な様相へと変貌した。
昭和45（1970）年には首都圏都市開発区域の指定を受け、続いて都市計画区域の指定を受けたことにより、都市化がさらに進行、東武伊勢崎線の複線化後は住宅建設が進み、昭和60（1985）年には人口が１万人を突破し、平成10（1998）年には明和町となった。

図 3 本町へのアクセス

3

第１章 序論（２）町勢
本町は、群馬県の東南端で東京都心部から概ね60km圏に位置し、南を流れる利根川を隔てて埼玉県羽生市、東は板倉町、北は谷田川をはさんで館林市、西は千代田町と接し、東西に11km、南北に３km、総面積19.64㎢となっている。西部で標高21m、東部で17mと、西から東に緩やかに傾斜した平地が続き、ほとんど起伏は見られない。鉄道は、町の中央部を南北に縦断する東武伊勢崎線が通り、東京から約１時間、車では東部を通る東北自動車
道を利用し約１時間と、首都圏への交通の利便性に優れている。

図 4 本町の地勢
この地図の作成にあたっては基盤地図情報及び数値地図（国土基本情報20万）を使用した。
「測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 3JHs 92」

4

第１章 序論

本町で想定される自然災害
ここでは、主に地域防災計画に掲載されている情報をもとに、本町で発生した過去の災害及び想定される災害様相をまとめた。

（１）地震被害想定
群馬県地震被害想定調査（平成24（2012）年６月）では、県内に大きな被害を及ぼす可能性がある次の３つの活断層（帯）を震源断層とする被害予測を行っている。
表 1 想定した地震(地域防災計画)
想定地震名

マグニチュード(Ｍ)

明和町の震度

関東平野北西縁断層帯主部による地震

8.1

５強～６弱

太田断層による地震

7.1

５弱～５強

片品川左岸断層による地震

7.0

４

このうち最も多くの被害が予測される地震は関東平野北西縁断層帯主部（M8.1）による地震で、町内の最大震度は６弱となり、死者は３人、負傷者は31人、避難者は約4,600人、帰宅困難者は約1,700人に上ると予測されている。また、建物の全半壊は約530棟、断水は約3,600世帯、災害廃棄物は2.5万トンに上ると予測されている。

図 5 関東平野北西縁断層帯主部による地震(M8.1)の地表震度分布図(群馬県地震被害想定調査報告書、平成24（2012）年６月より抜粋・加筆)(地域防災計画)

5

第１章 序論

表 2 関東平野北西縁断層帯主部による地震(M8.1)の予測被害量(地域防災計画)
項

目

被害数量

発生時期
死傷者

避

難

冬５時

冬 18 時火 災

上 水 道

夏 12 時２人

３人 倒・落下、ブロック塀倒

負傷者

31 人

23 人

20 人 壊、自動販売機転倒、屋外

うち重傷者

１人

１人

１人 落下物、火災による

総

者

数

4,612 人

うち乳幼児 うち高齢者
263 人

1,041 人 地震発生１日後
1,729 人

全

壊

80 棟

半

壊

455 棟

出

火

0棟

焼

失

0棟

被害箇所数

157 箇所(被害率)(２箇所／km)

断水世帯率

イ

被害延長

1.45kmフ 下 水 道(被害率)

(3.19％)

ラ

被災人口

160 人

被害件数

20 件

(被害率)

(0.55％)

ＬＰガス

ン

建物被害、屋内収容物の転

１人

ラ

イ

考

死者

帰宅困難者数建 物

備

揺れ、液状化による総延長 78.2km

3,630 世帯 被災直後

施 電 力 施 設 電柱被害率
停電率
設
電話柱被害数
電話施設(被害率)(0.1％)

災害廃棄物

2.5 万トン

総延長 45.3km

総件数 3,750 件

0.1％
1.0％
１本

総数 1,321 本

その他、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ（平成25（2013）年12月）は、活断層が確認されていない場所でもマグニチュード6.8クラスの地震が発生する可能性があることを考慮し、首都圏のあらゆる場所の直下でマグニチュード6.8の地震が発生した場合の震度を算定している。これによると本町付近の最大震度は６強と予測されている。
このような地震が本町の直下で発生する可能性は低いものの、発生した場合には、関東
平野北西縁断層帯主部による地震（M8.1）を大きく超える被害が発生すると予想される。

6

第１章 序論（２）洪水浸水想定
本町には、国土交通省が管理する利根川及び渡良瀬川の洪水予報区間並びに群馬県が管理する谷田川の水位周知区間において、想定最大規模の洪水で氾濫した場合の洪水浸水想定区域が広範囲に分布する。
（ア）利根川洪水浸水想定
利根川の八斗島上流域に72時間で491mmの降雨があり、利根川が氾濫した場合、町全域が浸水するおそれがある。その深さは最大5.0m以上と予測されている。また、利根川から約１kmの範囲は氾濫流によって家屋等が倒壊する危険があり、氾濫水は最大約２週間滞留すると予測されている。
（イ）渡良瀬川洪水浸水想定
渡良瀬川や高津戸上流域に72時間で812mmの降雨があり、渡良瀬川が氾濫した場合、町全域が浸水するおそれがある。その深さは最大0.5m～3.0mと予測されている。また、氾濫
水は最大１週間滞留すると予測されている。
（ウ）谷田川洪水浸水想定
谷田川流域に24時間に664mmの降雨があり、加えて、渡良瀬川本川の水位が高く、谷田川の下流端にある谷田川水門が閉じた状態で谷田川が氾濫した場合、町の南西部を除く
ほぼ全域が浸水するおそれがある。その深さは最大0.5m～3.0mと予測されている。また、氾濫水は最大約１週間滞留すると予測されている。

図 6 明和町総合防災マップ 明和町全体図（最大規模被害想定）

7

第１章 序論（３）過去における災害記録（ア）地震
本町における過去の主な地震被害は、平成23（2011）年東北地方太平洋沖地震である。
この地震での町の震度計は５強を観測し、住家の一部破損が481棟に上る被害が発生した。
（イ）風水害本町における過去の主な風水害は、昭和22（1947）年９月のカスリーン台風である。この台風では、死者１人、家屋全壊２戸、半壊14戸、床上浸水85戸、床下浸水181戸の被害が発生したほか、水稲250町、陸稲82町、甘藷75町の農作物被害が発生した。
（ウ）雪害
本町における過去の大雪被害は、平成26（2014）年２月14日から15日にかけての大雪である。この大雪では、人的及び住家への被害は発生しなかったものの、カーポート、倉庫の屋根、農業用施設や農作物への被害が発生した。園芸用ハウスの被害額は、約755万円にのぼった。

8

第２章 強靱化の基本的な考え方

第２章 強靱化の基本的な考え方
基本目標
国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、本町における強靱化を推進するための基本
目標を、次のとおり設定する。

いかなる災害等が発生しようとも、
１

人命の保護が最大限図られること

２

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること

３

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４

迅速な復旧・復興

基本的な方針強靱化に係る施策を推進する上で、ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲におよぶと想定される大規模自然災害を設定する。本計画では、県の地域計画で設定されている大規模自然災害及び本町で想定される主な自然災害に鑑み、次のとおりとした。
表 3 本計画で想定する大規模災害
想定する大規模災害

災害の規模
・関東平野北西縁断層帯主部による地震

地震・太田断層による地震
・片品川左岸断層による地震
・利根川、渡良瀬川等の洪水

風水害・雪害・台風や竜巻、突風など暴風災害
・記録的な暴風雪や大雪災害

複 合 災 害・複数の自然災害が同時期に発生する事態

9

第２章 強靱化の基本的な考え方

事前に備えるべき目標
４つの基本目標をもとに、大規模自然災害を想定し、具体的な行動目標として８つの「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定した。
A．直接死を最大限防ぐ
B．救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
C．必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
D．経済活動を機能不全に陥らせない
E．ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
F．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
G．地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
H．災害に強い人づくり・地域づくりをする

10

第３章 脆弱性評価

第３章 脆弱性評価
評価の枠組み及び手順
基本法第９条において、国土強靱化に関する施策は、国土強靱化を図る上で必要な事項を明らかにするために、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行った上で策定及び実施されるものとするとされており、国の基本計画及び県の地域計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえ、国土強靱化に必要な施策の推進方針が定められている。
本町としても、強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国・県が示した評価手法等を参考に、次の手順により脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価の手順】「想定する大規模自然災害」の設定（第２章参照）（１）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定（２）「施策分野」の設定（３）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する
脆弱性評価

11

第３章 脆弱性評価（１）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
第２章で設定した大規模自然災害の発生を想定したときに、「事前に備えるべき目標」と対応する計24項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
表 4 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
事前に備えるべき目標

No.
A-1

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
地震等による建築物の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長

A-2
A

の発生

直接死を最大限防ぐ
A-3

A-4

B-1

B-2

B

記録的な暴風雪や大雪による大雪災害により、交通事故
や家屋の倒壊等による多数の死傷者の発生
防災意識の低さ等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等の生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支救助・救急・医療活動等が迅速に行われ期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者数

B-3

援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能るとともに、被災者の麻痺

等の健康・避難生活

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被環境を確実に確保す

B-4

る

災者の健康状態の悪化、死者の発生(感染症まん延を含
む)

B-5

B-6

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態
避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮者に多数の死傷者が発生する事態

12

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

No.

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
町職員・施設等の被災、長期かつ大量の災害業務の増加

C-1
必要不可欠な行政機
Cの大幅な低下能・情報通信機能・
情報サービスを確保

C-2

する
C-3

D

経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、地域
交通網等の被害を最

E

D-1

E-1

小限に留めるとともに、早期に復旧させ

E-2

る
制御不能な複合災
F

害・二次災害を発生させないや惨事ストレスなどに伴う心身の不調による行政機能

甚大な被害を受けた近隣の市町や民間企業との相互応
援体制が麻痺
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断や用水・エネルギー供給の停止
等による経済活動及び市場への物資・食料供給等の停滞
電気・ガス・水道・汚水処理施設等ライフラインの長期にわたる停止東武伊勢崎線や東北自動車道等交通インフラの長期にわたる機能停止

F-1

防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

F-2

工場等から有害物質の大規模拡散・流出

F-3

農地の被害による土地の荒廃

G-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、

地域社会・地域経済G

G-2

復興が大幅に遅れる事態が迅速に再建・回復
できる条件を整備す
る

労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・

G-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
用地の確保が進まないことにより被災者・被災事業者のG-4

住居確保や事業再開等が遅延し、生活再建が大幅に遅れる事態

災害に強い人づくHり・地域づくりをする

H-1

人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態13

第３章 脆弱性評価（２）「施策分野」の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための施策について、施策分野を設定する。このことにより、本計画を体系的に整理するとともに、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」への対策が施策分野ごとに適切に講じられているか確認し、強靱化に関する施策・事業の担当部署を明確にする。
また、施策分野は総合計画と調和・整合を図るため、総合計画の施策部門と一致させる
ものとする。
表 5 本計画で採用する施策分野
１．生活環境２．保健福祉
３．教育文化４．都市基盤
５．産業振興６．行財政（３）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価（１）で設定した24項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、最悪の事態を回避するために必要となる事項等について、本町の施策の進捗を踏まえた
現状分析を実施した。評価の概要は、次の「２．起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）に対する脆弱性評価の概要」に記載する。
また、現状分析の結果を踏まえ、本町における強靱化を推進する施策を次のとおり整理した。施策の整理にあたっては、総合計画との調和・整合を図るため、総合計画の施策体系と一致させている。
なお、施策ごとの脆弱性評価及び推進方針については、第４章に記載する。

14

第３章 脆弱性評価

表 6 強靱化を推進する31施策
No.

施策

施策分野

1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

1-3

環境を考えた地域づくりの推進

1-4

下水道整備と管理

2-1

子ども・子育て支援の推進

2-2

高齢社会への対応

2-3

障害者福祉の充実

2-4

地域福祉と社会保障の充実

2-5

保健・医療の充実

3-1

たくましく生きる力の育成

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

3-3

幼児教育の充実3-4

青少年の健全育成

3-5

生涯学習の充実3-6

文化・スポーツの振興

3-7

平等な地域社会の確立

4-1

計画的な土地利用の推進

4-2

川俣駅周辺の整備

4-3

道路・交通網の整備

4-4

河川・水路の整備

4-5

緑地の保全と景観形成

4-6

住宅整備の推進

5-1

農業の振興

5-2

商工業の振興5-3

雇用の創出と勤労者福祉の充実

5-4

地域産業と連携した観光の振興

6-1

財政健全化の推進

6-2

行政サービスの推進

6-3

情報の共有化

6-4

広域行政と地域間交流の推進

6-5

住民参加と協働の推進

１．生活環境２．保健福祉

３．教育文化４．都市基盤

５．産業振興６．行財政

15

第３章 脆弱性評価「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の概要
本町の地域特性や施策の現状を踏まえて行った脆弱性評価の結果について、ポイントは次のとおりである。
①

ハード対策とソフト対策の両面による総合的な対策の推進が必要•

建築物等の耐震化や河川整備などのハード対策を着実に推進していくとともに、ハザードマップの作成や自主防災組織の充実強化などのソフト対策も適切に組み合わせた総合的な対策を推進する必要がある。

②

自助・共助の更なる充実が必要•

町民の自助・共助を促進するとともに、事業者による防災教育・防災訓練の実
施やBCP（事業継続計画）の作成と推進など事業者の自助・共助も促進し、地域防災力の向上を進める必要がある。

③

多様な実施主体の連携が必要•

本町における強靱化を推進するためには、本町に関わるそれぞれの実施主体
が、自らの果たすべき役割に応じた取組を相互に連携を図りながら進める必要がある。

④

防災・減災と地域成長を両立させた地域づくりが必要•

農業・商工業の振興、従事者の確保と育成等の地域成長に関わる施策と併せて、
防災・減災対策を行い、地域の活力向上と地域の強靱化の両輪で施策に取り組む必要がある。

以降からは、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の概要を記載する。あわせて、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために推進すべき施策を整理した。施策の整理では、リスクシナリオの回避に寄与する個別事業の洗い出しを行っており、それらの事業を集約した施策単位でリスクシナ
リオとの関係性を示した。

16

第３章 脆弱性評価（１）事前に備えるべき目標：A．直接死を最大限防ぐ
事前に備えるべき目標

A

起きてはならない最悪の事態

A-1（リスクシナリオ）

直接死を最大限防ぐ
地震等による建築物の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
・関東平野北西縁断層帯主部での地震が発生した際には、最大震度６弱の大きな揺れが想定されており、町内において家屋倒壊や火災延焼による被害が生じるおそれがある。
・町内の住宅や多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第 14 条第 1 号）の耐震化率
は、それぞれ 67.6％（2016）、100.0％（2016）となっている。全国平均（同 82.7％（2013）、85.7％（2013））と比べると、住宅は下回っており、耐震化の促進が必要である。
・老朽化した公共施設、民間施設や住宅等は、地震による倒壊や火災等による被害の要因となり得ることから、耐震化や適切な維持管理を行う必要がある。
・町内の道路や橋りょう等も老朽化が進んでおり、災害時に機能を維持できない可能性があるため、修繕等を適切に行う必要がある。
・地震や火災による死傷者を防ぐためには、救助・救急体制や防災体制の強化を図るほか、自助、共助や公助の担い手それぞれが災害に対する備えを主体的に行い、３者が一体となった地域防災力の向上、そのための防災教育・訓練を実施していく必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

3-5

生涯学習の充実3-6

文化・スポーツの振興

4-3

道路・交通網の整備

4-5

緑地の保全と景観形成

4-6

住宅整備の推進

6-1

財政健全化の推進

17

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

A

直接死を最大限防ぐ
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域

起きてはならない最悪の事態

A-2（リスクシナリオ）

かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者数の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
・想定最大規模の降雨による洪水が発生した際には、町内全域で河川の氾濫による浸水が生じるおそれがある。
・町や地域の災害対応力を高めるため、町職員、消防や自主防災組織等の人材の育成及び町民や事業者への防災教育を強化する必要がある。
・高齢者等をはじめとする要配慮者が水害の犠牲者にならないよう、平時から地域の高齢者や障害者等の実情を把握するとともに、要配慮者利用施設の避難確保計画策定を促進する必要がある。
・水害発生の防止又は抑止に資するべく、河川や堤防等の改修や各施設における維持管理及び備えを実施する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-3

環境を考えた地域づくりの推進

4-1

計画的な土地利用の推進

4-3

道路・交通網の整備

4-4

河川・水路の整備

4-6

住宅整備の推進

5-1

農業の振興

6-1

財政健全化の推進

6-5

住民参加と協働の推進

18

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

A

直接死を最大限防ぐ
記録的な暴風雪や大雪による大雪災害により、交起きてはならない最悪の事態

A-3（リスクシナリオ）

通事故や家屋の倒壊等による多数の死傷者の発
生

現状 <脆弱性の分析・評価>
・本町は太平洋側の内陸に位置し、年間降雪量は少なく、豪雪地域のように町民生活は降
雪・積雪への例年的な対応を前提としていない。
・異常な降雪が予想される場合、不要不急の外出を控えるための呼びかけや、暴風雪時における通行規制などの情報を町民に提供する必要がある。
・積雪時には、一般的な土木用機材で除雪することになるが、除雪作業等を行う建設事業
者の熟練したオペレータの高齢化や減少等が進んでいるため、除雪体制の確保が課題である。
・大雪により倒壊等のおそれがある空き家などは、所有者に対して適切な管理を促す必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

4-3

道路・交通網の整備

4-6

住宅整備の推進

19

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

A
A-4

直接死を最大限防ぐ
防災意識の低さ等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生現状 <脆弱性の分析・評価>
・防災意識の低さ等により町民の避難行動開始が遅れた場合には、逃げ遅れ等により死傷者が発生するおそれがあるため、平時からの啓発活動や防災教育を充実して防災意識を高める必要がある。
・避難行動要支援者に対する避難支援の遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあるため、要配慮者への避難支援体制を構築する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

3-1

たくましく生きる力の育成

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

6-3

情報の共有化

6-4

広域行政と地域間交流の推進

6-5

住民参加と協働の推進

20

第３章 脆弱性評価（２）事前に備えるべき目標：B．救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態

B-1（リスクシナリオ）

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等の生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

現状 <脆弱性の分析・評価>
・交通網の寸断により物資が大幅に不足する事態に備え、備蓄・物資調達方法の検討や強化を図ることが必要である。
・電力・燃料等の停止により災害対応等が行えなくなる事態を防ぐため、発電装置や蓄電池等の代替手段を準備しておく必要がある。
・ライフラインの停止による災害対応能力の低下に備え、平時から地域内外からの受援体制を整えておく必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

1-3

環境を考えた地域づくりの推進

4-3

道路・交通網の整備

4-6

住宅整備の推進

5-2

商工業の振興6-4

広域行政と地域間交流の推進

21

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

B-2

消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

現状 <脆弱性の分析・評価>
・大規模な地震や河川の氾濫が発生した場合に救助・捜索活動が多数発生することで、行政の対応能力を超過し、必要な救助が町民に迅速に届かず、遅れが生じる可能性がある。
・町民、事業者や施設管理者等が、救助を要する事態に陥らないよう、適切な避難行動をとるための防災教育・訓練を推進する必要がある。
・平時から災害時における地域内及び地域間の協力体制を強化しておくことで、要救助者等の発生抑制や迅速な救助活動の推進等を図る必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

6-4

広域行政と地域間交流の推進

22第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被起きてはならない最悪の事態

B-3（リスクシナリオ）

災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

現状 <脆弱性の分析・評価>
・災害時における医療・福祉関係団体との連携、体制整備や受援体制を強化する必要がある。
・救助・救急体制の強化・維持を図ること、迅速な救助・捜索活動を実現すること及び支援ルート・エネルギー供給を確保するための道路・交通環境の整備が必要である。
・災害時の医療・福祉体制を整備するため、要配慮者利用施設の耐震化等の施設整備を推進する必要がある。
・災害時の医療機関ひっ迫を防ぐため、平時から定期的な健康診断や感染症のまん延を防止するための予防接種を適切に実施する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

2-2

高齢社会への対応

2-4

地域福祉と社会保障の充実

2-5

保健・医療の充実

4-2

川俣駅周辺の整備

4-3

道路・交通網の整備

4-6

住宅整備の推進

23

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多起きてはならない最悪の事態

B-4（リスクシナリオ）

数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生(感染症まん延を含む)

現状 <脆弱性の分析・評価>
・避難所や施設の衛生環境を把握し、必要に応じて消毒や衛生指導を行う必要がある。また、予防接種体制を整備する必要がある。
・管渠等の排水処理施設を計画的に整備・改修や維持管理する必要がある。また、下水道施設の増設、耐震・耐水化や老朽化対策を計画的に進める必要がある。さらには、下水道事業計画外における合併浄化槽の設置促進が必要である。
・持続可能な下水道事業経営に向けて、先を見据えた計画的な財源の確保が必要である。
・災害廃棄物の処理計画等を策定し、計画に基づき適正に処理する必要がある。
・平時から町民の健康を維持し、災害時に健康状態が悪化しないための取り組みを積極的に支援する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

1-4

下水道整備と管理

2-2

高齢社会への対応

2-4

地域福祉と社会保障の充実

2-5

保健・医療の充実

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

3-5

生涯学習の充実3-6

文化・スポーツの振興

3-7

平等な地域社会の確立

5-3

雇用の創出と勤労者福祉の充実

24

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態

B-5（リスクシナリオ）

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援
物資の輸送ができない事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
・建物等の倒壊により、道路・鉄道が閉塞しないよう建物等の耐震化を推進するとともに、狭い道路や倒壊の危険性があるブロック塀や空き家等を解消する必要がある。
・災害時に、老朽化した道路や橋りょうが損壊して交通が遮断することを防ぐため、修繕等を適切に行う必要がある。
・平時から、町や企業・事業所の災害対応力を業務継続計画の策定等により強化し、状況に応じて代替手段を検討しておく必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

4-3

道路・交通網の整備

4-6

住宅整備の推進

5-2

商工業の振興25

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態

B-6（リスクシナリオ）

避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮者に多数の死傷者が発生する事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
・避難行動要支援者に対する避難支援の遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあるため、要配慮者への避難支援体制を構築する必要がある。
・災害時における医療・福祉関係団体との連携や体制整備、受援体制を強化する必要がある。
・平時から災害時における地域の協力体制を強化しておくことで、要配慮者等の安全確保
や迅速な救助活動の推進等を図る必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

2-2

高齢社会への対応

2-3

障害者福祉の充実

2-4

地域福祉と社会保障の充実

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

4-3

道路・交通網の整備

6-3

情報の共有化

6-4

広域行政と地域間交流の推進

6-5

住民参加と協働の推進

26

第３章 脆弱性評価（３）事前に備えるべき目標：C．必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
事前に備えるべき目標

C

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
町職員・施設等の被災、長期かつ大量の災害業務

起きてはならない最悪の事態

C-1（リスクシナリオ）の増加や惨事ストレスなどに伴う心身の不調による行政機能の大幅な低下

現状 <脆弱性の分析・評価>
・災害時に行政機能を維持及び確保するために、公共施設の維持管理、修繕や耐震化を進める必要がある。
・災害対応マニュアルや業務継続計画の見直しや研修等を実施し、町職員の災害対応力を強化する必要がある。
・災害時に最低限必要な行政機能を維持するため、定期的に業務継続計画の見直しを行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-4

下水道整備と管理

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

6-1

財政健全化の推進

6-2

行政サービスの推進

6-3

情報の共有化

6-4

広域行政と地域間交流の推進

27

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

C
C-2

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
甚大な被害を受けた近隣の市町や民間企業との相互応援体制が麻痺

現状 <脆弱性の分析・評価>
・町や地域の災害対応力を高めるため、業務のさらなる広域化、町職員・消防・自主防災組織等の人材の育成、町民や事業者への防災教育を強化する必要がある。
・相互応援体制をより強固なものとするため、より多くの市町村や事業者と協定を締結する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

5-1

農業の振興

5-2

商工業の振興6-4

広域行政と地域間交流の推進

28

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

C

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情起きてはならない最悪の事態

C-3（リスクシナリオ）

報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
・災害時に必要な情報を入手し正しい情報を発信するため、通信インフラの増強や各種情報の一元管理を適切に実施する必要がある。
・災害時に各種手段により取得した情報を正しく活用できる能力の育成を行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

6-1

財政健全化の推進

6-2

行政サービスの推進

6-3

情報の共有化

29

第３章 脆弱性評価（４）事前に備えるべき目標：D．経済活動を機能不全に陥らせない
事前に備えるべき目標

D

経済活動を機能不全に陥らせない
サプライチェーンの寸断や用水・エネルギー供給

起きてはならない最悪の事態

D-1（リスクシナリオ）の停止等による経済活動及び市場への物資・食料供給等の停滞現状 <脆弱性の分析・評価>
・交通網を維持するため、道路や橋りょうが老朽化により損壊しないよう、適切に維持・修繕を実施する必要がある。
・用水・エネルギー供給の停止等による経済活動への影響を最小限に抑えるため、関係施設を適切に維持管理する必要がある。
・災害に強い企業・事業所を育成するため、業務継続のための計画策定を支援するとともに、災害時における企業・事業所との連携体制を強化する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

4-3

道路・交通網の整備

5-1

農業の振興

5-2

商工業の振興6-4

広域行政と地域間交流の推進

30

第３章 脆弱性評価（５）事前に備えるべき目標：E．ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
事前に備えるべき目標

E

起きてはならない最悪の事態

E-1（リスクシナリオ）

ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
電気・ガス・水道・汚水処理施設等ライフラインの長期にわたる停止

現状 <脆弱性の分析・評価>
・大規模災害によりライフライン等の関連施設や設備に甚大な被害が発生し、復旧が大幅に遅れる事態とならないよう、協定等により対策を講じておく必要がある。
・ライフライン等の停止により、災害対応等が行えなくなる事態を防ぐため、発電装置等の代替手段を準備しておく必要がある。
・大規模災害の発生による上下水道の長期停止を避けるため、関連施設や設備の適切な維持管理、更新や耐震・耐水化を行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

1-4

下水道整備と管理

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

6-1

財政健全化の推進

6-4

広域行政と地域間交流の推進

31第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

E

起きてはならない最悪の事態

E-2（リスクシナリオ）

ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
東武伊勢崎線や東北自動車道等交通インフラの長期にわたる機能停止

現状 <脆弱性の分析・評価>
・旅客や物資の輸送が長期間停止しないよう、早期再開を図る必要がある。
・旅客や物資の輸送を維持させるべく、老朽化した道路や橋りょうが損壊して交通が遮断することを防ぐため、維持管理を適切に行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

4-2

川俣駅周辺の整備

4-3

道路・交通網の整備

32

第３章 脆弱性評価（６）事前に備えるべき目標：F．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
事前に備えるべき目標

F

起きてはならない最悪の事態

F-1（リスクシナリオ）

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
・排水施設が必要なときに期待される能力を発揮するため、施設の維持・更新等を定期的に行う必要がある。また、水害発生を防止するため、平時から排水路の清掃等の維持管理が必要である。
・災害発生リスクの高い土地に対して適切な調査を行い、安全性を確認する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-4

下水道整備と管理

4-1

計画的な土地利用の推進

4-4

河川・水路の整備

33

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

F

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

F-2

工場等から有害物質の大規模拡散・流出

現状 <脆弱性の分析・評価>
・災害時における公害等の発生防止のため、平時から汚染物質の測定等により対策を行う必要がある。
・下水道整備区域外における住宅等からの汚水流出による水質汚濁を防止するため、合併
処理浄化槽設置の整備を進める必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

4-6

住宅整備の推進6-3

情報の共有化

34

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

F

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

F-3

農地の被害による土地の荒廃

現状 <脆弱性の分析・評価>
・地震や洪水、雪害等により、農地や農業用施設が甚大な被害を受け荒廃するおそれがある。
・遊休農地や耕作放棄による自然災害時の被害拡大のリスクの増加が懸念されることから、耕作放棄地の発生防止や再生に係る取り組みを推進する必要がある。
・災害に強い農業施設のために、適切な維持管理修繕が必要である。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

1-3

環境を考えた地域づくりの推進

5-1

農業の振興

5-3

雇用の創出と勤労者福祉の充実

35

第３章 脆弱性評価（７）事前に備えるべき目標：G．地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
事前に備えるべき目標

G

起きてはならない最悪の事態

G-1（リスクシナリオ）

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
・建物等の倒壊や施設の破損等による災害廃棄物の発生を招かないよう、平時から災害に備えた耐震化や空き家の適切な管理等に取り組む必要がある。
・発生した災害廃棄物を適正かつ迅速に処理できる体制を整備する必要がある。
・災害時にも滞りなく利用できるごみ・し尿処理施設等とするため、適切な維持管理、更新や耐震・耐水化を行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-3

環境を考えた地域づくりの推進

1-4

下水道整備と管理

3-2

安全安心で信頼される学校づくり

3-5

生涯学習の充実

4-3

道路・交通網の整備

4-6

住宅整備の推進

6-1

財政健全化の推進

6-4

広域行政と地域間交流の推進

36

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

G

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネ

起きてはならない最悪の事態

G-2（リスクシナリオ）

ーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
・町内の雇用を確保し、町民が安心して暮らし、働ける環境を整えることで、労働者や地域に精通した技術者等の不足を招かないようにする必要がある。
・災害時に不足する復旧・復興のための人材を確保するため、受援体制の整備とともに、
社会福祉協議会、民生委員・児童委員やボランティア団体との連携を強化する必要がある。
・災害時の復旧・復興においては、町職員や行政機関のみならず、町民、事業者や自主防災組織等が担い手となって対応に当たることが重要であり、そのための環境整備、意識啓発や訓練を行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-4

下水道整備と管理

2-1

子ども・子育て支援の推進

2-2

高齢社会への対応

2-4

地域福祉と社会保障の充実

3-4

青少年の健全育成

3-6

文化・スポーツの振興

5-1

農業の振興

5-2

商工業の振興5-3

雇用の創出と勤労者福祉の充実

5-4

地域産業と連携した観光の振興

6-2

行政サービスの推進

6-3

情報の共有化

6-4

広域行政と地域間交流の推進

6-5

住民参加と協働の推進

37

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

G

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ

G-3

ティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

現状 <脆弱性の分析・評価>
・文化施設・文化財の耐震化・浸水対策を進めるとともに、被災状況の早急な確認・保護を実施できる体制を整備する必要がある。
・地域コミュニティの維持・活性化を図るため、町内会や町内活動団体等、様々な団体における交流や連携を促進させ、主体的な取組を支援し、人材の育成、すそ野の拡大や団体・組織の活動基盤強化等に努める必要がある。
・定住・交流人口増加の取組により、地域文化の維持を図る必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

3-3

幼児教育の充実3-5

生涯学習の充実3-6

文化・スポーツの振興

5-1

農業の振興

5-2

商工業の振興5-4

地域産業と連携した観光の振興

6-3

情報の共有化

6-4

広域行政と地域間交流の推進

6-5

住民参加と協働の推進

38

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

G

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
用地の確保が進まないことにより被災者・被災事

起きてはならない最悪の事態

G-4（リスクシナリオ）

業者の住居確保や事業再開等が遅延し、生活再建が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
・地震による建築物の倒壊や河川の氾濫による広範囲の泥土の堆積等により、境界が滅失するおそれがあり、復興事業が遅れる可能性がある。
・災害時の迅速な復興や境界線の復元のために、地籍調査等による土地等の境界線を明確にする必要がある。
・町内の空き家軒数は年々増加しており、空き家の適正管理、解体や利活用を所有者に促すとともに、現在適正に管理されている建物についても所有者に空き家とならないよう啓発を行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

1-2

快適な生活環境の形成

4-1

計画的な土地利用の推進

4-4

河川・水路の整備

4-6

住宅整備の推進

5-1

農業の振興

5-3

雇用の創出と勤労者福祉の充実

5-4

地域産業と連携した観光の振興

39

第３章 脆弱性評価（８）事前に備えるべき目標：H．災害に強い人づくり・地域づくりをする
事前に備えるべき目標

H

起きてはならない最悪の事態

H-1（リスクシナリオ）

災害に強い人づくり・地域づくりをする
人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
・人口の社会減数は縮小しつつあるものの、人口減少や少子高齢化に歯止めがかからない状況である。
・本町の PR を推進し、移住定住化を促進するとともに、近隣自治体と連携しながらまちづくりを行う必要がある。
・地域の共助力の低下によって地域防災力が低下するおそれがある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

安全で安心な環境の整備

2-1

子ども・子育て支援の推進

2-2

高齢社会への対応

2-4

地域福祉と社会保障の充実

3-6

文化・スポーツの振興

5-1

農業の振興

5-2

商工業の振興5-3

雇用の創出と勤労者福祉の充実

5-4

地域産業と連携した観光の振興

6-3

情報の共有化

6-4

広域行政と地域間交流の推進

6-5

住民参加と協働の推進

40

第４章 強靱化の推進方針

第４章 強靱化の推進方針
施策における脆弱性評価及び推進方針
施策における脆弱性評価とその評価結果を踏まえた推進方針を、第３章で設定した施策分野の順に記載する。
また、これらの施策と脆弱性評価で設定した24項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の関係については表 7に整理した。
なお、各施策の取組における関連事業については別に定め、定期的に整理・把握することで、施策の推進を図ることとし、国庫補助事業等を活用して実施する予定の個別事業については、【別冊資料】明和町国土強靱化地域計画関係事業（国交付金・補助金対象事業一覧）に示す。

41

第４章 強靱化の推進方針（１）施策分野１：生活環境
1-1
担当部署
リスクシナリオ

安全で安心な環境の整備（重点化）

総務課、税務課、介護福祉課、生涯学習課
A-1,A-2,A-3,A-4,B-1,B-2,B-3,B-4,B-5,B-6,C-1,C-2,C-3,D-1,E-1,
E-2,F-1,F-2,F-3,G-1,G-2,G-3,G-4,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉

・災害時の応急対応や復旧対応等が適時適切に行えるよう、町の災害対応力を強化する必要がある。
・大規模災害時は、町単独では対応できない場合も想定されるため、自治体や民間事業所と災害時応援協定を締結し、広域的な防災体制を形成する必要がある。
・災害時に高齢者や障害者等要配慮者への支援を含む、自主防災活動をはじめとする地域
コミュニティでの取り組みが求められている。
・災害発生に備えて、常備消防体制の強化とともに、消防団員の確保、消火栓や防火水槽等の消防水利や消防施設・資機材の充実等が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・「自助・共助・公助」の精神のもとに、自主防災組織の育成や要配慮者対策の確立等災害に強いまちづくりや、災害予防・減災体制の一層の充実と町の初動体制の強化、防災倉庫・資機材等の整備を行う。
・町民の生命・身体・財産を守るため、消防広域化を強化し、防災・消防・救急体制の充実を図るとともに、地域の安全安心を確保するため、消防団の充実・強化と消防施設の計
画的な整備を推進する。
・応急仮設住宅の建設に向けた建設予定地の確保に向けて検討を行う。
主な事業

担当部署

地域防災計画の見直し

総務課

資機材等の確保・充実

総務課

自主防災組織の育成支援

総務課

防災訓練、避難訓練の実施

総務課

災害情報システムの構築

総務課

災害時要援護者避難支援計画の推進

総務課

関係機関・事業所等との連携体制の強化

総務課

消防組織、資機材の充実

総務課

防火意識の啓発総務課

個別避難確保計画の作成

介護福祉課

公共施設耐震化事業

生涯学習課

罹災家屋調査事業

税務課

42

第４章 強靱化の推進方針

1-2
担当部署

快適な生活環境の形成
産業環境課、群馬東部水道企業団（都市建設課）

リスクシナリオ B-1,B-4,D-1,E-1,F-2,F-3,G-4
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・災害時における公害の拡大防止のため、平時から汚染物質の測定等の対策を行う必要がある。
・災害時においても十分な機能が発揮できるよう、老朽化した単独処理浄化槽は、災害に強い合併処理浄化槽へ転換していく必要がある。
・ごみの不法投棄は、災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理や道路啓開作業等において支障となるため、対策が必要である。
・本町の上水道施設は更新時期を迎えているが、料金収入の落ち込みによる財源不足のた
めに更新の遅れが懸念される。
今後〈推進方針・対応方策〉
・公害防止対策として、引き続き、大気中のダイオキシン測定や騒音・振動・悪臭等の各
種公害対策を行い、災害時における想定外の汚染物質流出等を防ぐ。
・下水道事業計画外における合併処理浄化槽の設置促進や設置後の適正な維持管理の啓発に努め、疾病や感染症等のまん延を防止する。
・不法投棄防止のため、監視パトロールの引き続きの実施と、不法投棄に関する情報の提供を呼びかける。
・災害に強い上水道施設の早期整備実現に努める。
主な事業

担当部署

騒音（振動）及び大気・水質調査の実施

産業環境課

空間放射線・放射性物質調査の実施

産業環境課

下水道整備区域外における合併処理浄化槽の設置促進

都市建設課

合併処理浄化槽設置後の適正な維持管理の啓発等実施

産業環境課

不法投棄監視パトロールの実施

産業環境課
群馬東部水道企業団

災害に強い上水道施設の整備（都市建設課）43

第４章 強靱化の推進方針

1-3
担当部署

環境を考えた地域づくりの推進
産業環境課

リスクシナリオ A-2,B-1,F-3,G-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・本町がこれまで実施しているごみの再資源化及び減量化の推進は、災害廃棄物抑制の観点からも継続して取り組む必要がある。
・大規模災害時は、建物等のがれき類や片づけごみなど、廃棄物処理施設の能力を大幅に超える廃棄物が一度に発生し、その処理が停滞するおそれがある。
・地球温暖化に伴う気候変動による災害の激甚化を抑制するため、温室効果ガス排出を削減する緩和策や将来予測される災害に対処する適応策を行う必要がある。
今後〈推進方針・対応方策〉
・平時より、リサイクルの推進やごみ処理に係る町民への意識啓発を進めることで、災害時廃棄物の抑制に務める。
・大規模災害時発生する災害廃棄物の、迅速かつ適切な処理を行うために必要な、応急対策や復旧・復興対策について検討する。
・地球温暖化防止活動実行計画を推進し温室効果ガスを削減するとともに、災害時に必要なエネルギーを確保するため、住宅用省エネ設備設置に係る補助金の交付、省エネ・節電等の啓発や地域の再生可能エネルギーを活用した電力の活用を推進する。また、再生可能エネルギー等を活用した、自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
主な事業

担当部署

資源ごみの分別の徹底及び拠点収集体制の構築

産業環境課

１市２町ごみ処理共同化の推進

産業環境課

災害廃棄物処理計画の策定及び定期的なレビュー

産業環境課

再生可能エネルギーや環境にやさしい取組の推進

産業環境課

地球温暖化防止活動実行計画の推進

産業環境課

44

第４章 強靱化の推進方針

1-4
担当部署

下水道整備と管理
都市建設課

リスクシナリオ B-4,C-1,E-1,G-1,G-2
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・下水道施設の老朽化等により、災害時に機能不全に陥る事態にならないよう、適切かつ計画的な維持管理が必要である。特に、明和水質浄化センターは、供用開始から15年以上経過しており、各施設の修繕が必要である。
・令和２（2020）年２月27日に下水道区域を拡大したところではあるが、令和８（2026）年
度までに汚水処理人口普及率を95％以上（困難な場合には、下水道整備進捗率95％以上）が国から求められている状況にあり、効率的な見直しを実施する必要がある。
・下水道施設の老朽化に伴う大量更新期の到来、人口減少に伴う使用料収入の減少や職員数の減少による執行体制の脆弱化等、その経営環境は厳しさを増しており、効率的な事
業運営が求められる。
・策定済みの事業継続計画（下水道BCP）を適切に運用し、必要に応じて見直しを行う。
・持続可能な下水道事業経営を進めるために、トイレの水洗化による下水道加入率の向上が課題である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時においても汚水の処理を適切に実施するため、「事業計画」に基づく下水道区域
内の汚水管渠を整備する。また、下水処理能力増強の検討や、施設の老朽化・耐水化に係る計画策定を進め、計画的に事業を推進する。
・明和水質浄化センターの耐水化計画を策定し、各機能を５年又は10年程度で順次耐水化を進め、機能を確保する。
・下水道施設全体の中長期的な施設状況を予測しながら維持管理や修繕など一体的に捉えて計画的・効率的に管理する必要があり、県とも連携しながら広域化・共同化計画やス
トックマネジメントについて検討していく必要がある。
・下水道台帳は電子データとして整備されているが、引き続き維持管理を適切に行う。
・災害時においても迅速かつ可能な限り高いレベルで下水道機能の維持や回復が可能となるよう施設の更新等、状況に応じて事業継続計画（下水道BCP）の見直しを行う。
・公営企業会計に移行し、経営基盤の強化を図る。
主な事業

担当部署

汚水管渠の整備

都市建設課

明和水質浄化センター水処理施設の増設

都市建設課

明和水質浄化センター管理委託業務等の委託

都市建設課

明和水質浄化センターの施設修繕

都市建設課

下水道台帳の整備

都市建設課

下水道区域の見直し

都市建設課

明和水質浄化センターの耐水化

都市建設課

ストックマネジメント計画策定事業

都市建設課

事業継続計画（下水道BCP）の運用・見直し

都市建設課

45

第４章 強靱化の推進方針（２）施策分野２：保健福祉
2-1
担当部署

子ども・子育て支援の推進（重点化）

健康こども課、学校教育課、生涯学習課

リスクシナリオ G-2,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・近年の本町における合計特殊出生率は全国平均を下回っており、安心して子どもを産み育てることの環境の整備や支援が喫緊の課題である。人口減少は、地域コミュニティの機能の低下に与える影響も大きく、地域の防災力を低下させる懸念がある。
・学童保育所は指定管理者制度により社会福祉協議会によって運営されているが、入所者の増加による受け入れスペース不足やニーズの多様化等の課題がある。
今後〈推進方針・対応方策〉
・明和町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て環境の整備・充実に努めるとともに支援制度の推進を図るための啓発を行い、少子化の抑制に努める。
・こども園・学童保育所の運営を充実し、働きながら子育てできる環境の整備に努める。
・災害時に子どもたちの命を危険にさらさないために施設の定期的な修繕等維持管理に努
める。
主な事業

担当部署

明和町子ども・子育て支援事業計画の推進

健康こども課

次世代育成支援対策の推進

健康こども課

待機児童ゼロの継続

学校教育課

教育・保育施設の充実

学校教育課

地域子ども・子育て支援事業の推進

健康こども課、学校教育課

放課後子ども総合プランの検討・実施

健康こども課、生涯学習課

46

第４章 強靱化の推進方針

2-2
担当部署

高齢社会への対応（重点化）

健康こども課、介護福祉課

リスクシナリオ B-3,B-4,B-6,G-2,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・本町の高齢化率（人口に占める65歳人口の割合）は、令和７（2025）年には32%に達する
見込みである。
・災害時の要救助者の低減や医療機関のひっ迫を防ぐためには、高齢者がいつまでも地域
コミュニティで活躍し、認知症や寝たきり等要配慮者とならないために、平時からの「生きがいづくり・健康づくり」や介護予防の取り組みが重要である。
・高齢者のみの世帯、一人暮らし高齢者や認知症高齢者が増加しており、災害時の孤立者対策として、在宅での生活を支える福祉サービスの充実や、地域包括支援センターを中心として民生委員・児童委員、医療機関や介護サービス事業者との連携による包括的な支援が必要である。
・高齢者の交流拠点である老人福祉センターは施設の一部に老朽化がみられる。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時の要救助者の低減に向けて、高齢者が健康に生き生きとした老後を送り、また地域コミュニティへの参画を継続して実施してもらうため、老人クラブ活動や生涯学習への支援の充実を図る。
・世代間交流を促進するための取り組みを実施し、災害に関する地域の知恵や災害時に気に掛ける必要のある高齢者等についての情報を共有する。
・高齢者のみの世帯、一人暮らし高齢者や認知症高齢者が災害時に孤立することを防ぐた
め、地域包括支援センター、民生委員・児童委員やボランティアなどによる支援体制の確立・充実を図り、個別計画の策定を行う。また、元気で意欲のある高齢者が、支援を必要とする高齢者の見守りや日常の安全確認を行い、高齢者相互の支援ができる体制の確立に努める。
・避難や救助の支障にならないよう、公共施設のバリアフリー化や公共交通機関の充実、
緊急通報装置の設置による高齢者の安全確認・緊急体制の整備等を推進する。
・交流の場である老人福祉センターや社会福祉会館等の災害による損壊から高齢者を守るため、定期的に施設の点検を実施し、必要に応じて施設の改修を行う。
主な事業

担当部署

高齢者福祉計画（老人福祉計画・介護保険事業計画）の推進
介護福祉課
介護保険サービスの充実
介護福祉課
介護予防事業の充実
介護福祉課
地域支援事業の推進
介護福祉課
老人クラブ活動の活性化
健康こども課、介護福祉課
老人福祉センター・社会福祉会館・シルバー人材センターの介護福祉課
充実
地域包括支援センターの運営
介護福祉課
認知症高齢者対策の実施
介護福祉課

47

第４章 強靱化の推進方針

2-3
担当部署

障害者福祉の充実
介護福祉課

リスクシナリオ B-6
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・本町における障害に関わる手帳所持者数は年々緩やかな増加傾向にある。災害時の要救助者の低減や医療機関のひっ迫を防ぐためには、障害者の自立した生活に資する障害福祉サービスの充実に努めるとともに、障害者福祉施設の災害に対する安全確保対策が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時の要救助者の低減に向けて、障害の原因となる疾病等の予防や早期発見・治療に努めるとともに、障害の重度化を予防し、その軽減を図るため、リハビリテーションをはじめとする保険・医療の充実に努める。
・障害者が安全に避難できる環境を整備するため、個別計画を策定し、建築物や道路のバ
リアフリー化や町関連施設及び川俣駅周辺道路において点字ブロック等を設置する。
・避難所生活等における意思疎通を目的に、手話のできる職員の育成を行う。
主な事業

担当部署

障害福祉サービスの実施

介護福祉課

地域生活支援事業の実施

介護福祉課

障害に係る自立支援医療事業

介護福祉課

地域活動支援センターの充実

介護福祉課

福祉タクシー料金補助事業

介護福祉課

手話講習会の開催

介護福祉課

48

第４章 強靱化の推進方針

2-4
担当部署

地域福祉と社会保障の充実
介護福祉課

リスクシナリオ B-3,B-4,B-6,G-2,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・本町では高齢化、核家族化や地域社会とのつながりの希薄化等により、民生委員・児童委員、社会福祉協議会やボランティア団体等の福祉ニーズが増大し、多様化しているた
め、災害に備え、要配慮者への支援体制をより一層強化する必要がある。
・災害時には公的な福祉サービスによる要配慮者に対する支援だけではニーズに対して不足することが考えられる。
今後〈推進方針・対応方策〉
・地域における自主的な福祉活動の中心を担う社会福祉協議会の育成・強化を図り、災害時における社会福祉協議会による要配慮者への支援体制を強化する。
・民生委員・児童委員と関係機関の連携を強化し、災害時における民生委員・児童委員による要配慮者への支援体制を強化する。
・社会福祉協議会と連携し、災害時の要配慮者支援に重要なボランティア団体の活動を支援するとともに、町民のボランティア活動への参加意欲の効用を図り、ボランティア団
体の育成に努める。また、ボランティア連絡協議会の強化を図り、ボランティア団体相互間、福祉団体等との連携体制の強化を図る。
・福祉活動の拠点である老人福祉センター、社会福祉会館、地域活動支援センターやデイ
サービスセンターについて、災害時の安全面からも施設・設備の充実を図る。
主な事業

担当部署

社会福祉協議会の充実

介護福祉課

民生委員・児童委員活動の充実

介護福祉課

ボランティア団体の育成

介護福祉課

福祉施設の充実

介護福祉課

49

第４章 強靱化の推進方針

2-5
担当部署

保健・医療の充実
住民保険課、健康こども課

リスクシナリオ B-3,B-4
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・災害時における医療体制のひっ迫を防ぐため、町民の健康意識の高揚と自主的な健康づ
くりの取り組みを基本に、健康づくり事業を推進している。
・災害時における医療需要に備え、医療供給体制の整備を図る必要がある。
・医師不足により地域の総合病院の診療体制が縮小傾向にあり、災害時の医療提供体制が脆弱になるおそれがある。
・避難所等におけるウイルス等による感染症のまん延が懸念されている。
今後〈推進方針・対応方策〉
・平時から、生活習慣病を予防するため、健診受診率アップと事後措置として各種健康教室や健康相談、家庭訪問指導等の充実強化を図る。
・災害時の医療供給体制の強化に向けて、地区医師会の協力のもとに医療体制の整備を図るとともに、地域の総合病院の医師確保を進めるために、国や県に働きかけを行う。
・感染症まん延防止のため、感染症に対する正確な情報を迅速に提供できるよう体制の整備を図る。また、適切な時期に適切な予防接種が受けられるよう相談支援体制の充実に
努める。
主な事業

担当部署

各種健康教室の実施

健康こども課

各種健康診断の実施

住民保険課、健康こども課

家庭訪問・相談指導の充実

健康こども課

休日・夜間診療体制の確保

健康こども課

予防接種・感染症対策の実施

健康こども課50

第４章 強靱化の推進方針（３）施策分野３：教育文化
3-1
担当部署

たくましく生きる力の育成
学校教育課

リスクシナリオ A-4
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた学校の臨時休業等、非常事態における遠隔教
育の重要性が認識され、学校内での活用のみならず、家庭内でのオンライン学習環境の整備が必要である。
・災害時に自ら主体的に考え行動する力を養う必要がある。
・インターネット上の有害情報や誤情報を見抜き、また誤った情報の発信を行う側にならないための教育が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた遠隔教育に係る特例措置の実施状況等も踏まえつつ、今後の同様の緊急事態における学びの継続や遠隔教育の有効な活用を可能とす
る環境整備について検討を行う。
・ICTを活用した防災教育を通じて、子どもたちが主体的に行動する態度の育成及び災害時に適切な判断ができる情報活用能力の育成を図る。
主な事業

担当部署

タブレットパソコンの導入検討等ICT情報機器の整備

学校教育課

防災教育の充実

学校教育課

マイ・タイムラインの作成

学校教育課

51

第４章 強靱化の推進方針

3-2
担当部署

安全安心で信頼される学校づくり
学校教育課

リスクシナリオ A-1,A-4,B-4,B-6,C-1,C-3,E-1,G-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・東小学校の校舎は昭和42(1967)年、西小学校の校舎は昭和38(1963)年、中学校は昭和
44(1969)年に建設され、耐震補強整備や大規模改修工事等の改築を実施してきたが、老朽化が進んでいる。
・東日本大震災では、停電時や待機場所等での対応や保護者への引渡し等の問題点が指摘された。
・発達障害等の多様な障害に応じた支援を必要とする児童生徒に対して、災害時の特別な対応が必要になることが考えられる。
今後〈推進方針・対応方策〉
・学校施設の損壊等から子どもたちを守るため、また、災害時の避難所の役割を担う施設の安全を確保するため、定期的に施設の点検を実施し、必要に応じて施設の更新又は改修を行う。
・様々な災害を想定した、学校・家庭・地域が一体となった危機管理マニュアルの定期的な見直しやマニュアルを基にした実践的な避難訓練等に努める。
・児童生徒が「主体的に行動する態度」を身に着け、安全な社会づくりに貢献する意識を育成する実践的な防災教育を学校安全計画に位置付け、学校教育全体を通して組織的な推進に努める。
・安全担当教員の研修会への参加を通して、指導者の資質向上に努め、学校安全の推進を図る。
・災害時の円滑な対応のため、教育・福祉・保健・医療等の各部局間で連携をして特別な支援を必要とする児童生徒の相談支援ファイルの作成・活用し、その成果の周知と普及
に努める。
主な事業

担当部署

学校施設の補修

学校教育課

学校施設のあり方の検討

学校教育課

学校安全教育計画の改善及び実践

学校教育課

個別の相談支援ファイルの作成・実践

学校教育課

52

第４章 強靱化の推進方針

3-3
担当部署

幼児教育の充実
学校教育課、生涯学習課

リスクシナリオ G-3
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・少子化や核家族化が進み、様々な年代の人との交流機会が減少しており、地域防災力が低下する可能性がある。
・防災教育の効果的な実施のために、就業前の教育と小学校教育の円滑な接続が重要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・家庭や地域と連携し、幼児期から様々な年代の人との交流を進め、地域社会との関わりを深めることで、家庭や地域の防災力向上に繋げる。
主な事業

担当部署

寿学級との交流、デイサービス訪問

学校教育課、生涯学習課

53

第４章 強靱化の推進方針

3-4
担当部署

青少年の健全育成
生涯学習課

リスクシナリオ G-2
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・災害時の地域の協力体制を強化するため、青少年を見守り、育てる地域環境の整備や青少年の地域活動への参加を促進する必要がある。
・本町の青少年活動は、子ども会育成会、スポーツ少年団やボーイスカウト等を中心に活発な活動が行われており、災害時の活躍も期待されている。
今後〈推進方針・対応方策〉
・家庭と地域、学校や行政等が連携し一体となって、青少年を取り巻く有害環境の改善を行い、青少年の健全育成に努める。
・自主防災活動の次世代を担う青少年が地域社会の一員としての自覚を持ち、自主的に青少年活動に参加し、行動できる機会をつくるための支援を実施する。
主な事業

担当部署

活動団体の拡充・新設に対する町の支援事業の実施

54

生涯学習課

第４章 強靱化の推進方針

3-5
担当部署

生涯学習の充実生涯学習課

リスクシナリオ A-1,B-4,G-1,G-3
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・本町では、中央公民館・ふるさと産業文化館・図書館を生涯学習の拠点として、生涯学
習活動を推進しているが、一部施設で老朽化がみられる。
・災害に強い地域づくりのため、生涯学習を通して、町民の防災意識向上を図る必要がある。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時には避難所として利用される老朽化した施設・設備の更新・補修を行うとともに、避難所として十分な機能を果たすための設備・備品の新規導入・更新を行う。
・町民の防災意識を向上するため、学校や公共施設等を積極的に活用し、防災講座等を通じた町民の学ぶ機会を提供する。
主な事業

担当部署

中央公民館建屋の補修

生涯学習課

ふるさと産業文化館建屋の補修

生涯学習課

ふるさと産業文化館_舞台施設等の更新・補修

生涯学習課

図書館の図書及び視聴覚資料の充実

生涯学習課

55

第４章 強靱化の推進方針

3-6
担当部署

文化・スポーツの振興
生涯学習課

リスクシナリオ A-1,B-4,G-2,G-3,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・有形・無形の文化財や伝統芸能が災害等により損失しないよう、適切な保護と無形文化の継承を行う地域や団体への支援が必要である。
・スポーツ団体活動の場である町内小中学校の校庭や体育館は避難所としての活用も想定されているが、屋外照明設備等の老朽化が進んでいる。
・スポーツを通じた健康づくりや町民相互の交流を促進するため、日常的に誰もがスポー
ツに親しむことのできる環境づくりや指導者・団体の育成が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・町内における文化財の把握と災害時の文化財保護のため、「文化財保存活用地域計画」の策定に向けた検討を行う。
・地域固有の伝統芸能を後世に伝えていくため、伝統芸能に携わる団体の活動を積極的に支援するとともに、歴史・文化を伝える貴重な文化財を災害で失う事のないよう安全対策の充実を図る。
・災害時には避難所として活用されるスポーツ団体の活動場所である町内小中学校の施設・設備の更新・補修を行う。
・スポーツ団体や指導者への各種支援により、活動の活性化を図ることで、災害時における地域コミュニティとの連携体制を強化する。
主な事業

担当部署

文化・伝統芸能活動の支援

生涯学習課

明和町の文化財と歴史に関する冊子の作成

生涯学習課

スポーツ施設の整備・充実

生涯学習課

スポーツ団体の育成・支援

生涯学習課

総合型地域スポーツクラブ支援

生涯学習課

56

第４章 強靱化の推進方針

3-7

平等な地域社会の確立

担当部署

介護福祉課、生涯学習課

リスクシナリオ B-4
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・避難所運営をはじめとする防災・減災対策においても「男女共同参画」の必要性が求められている。
・避難所生活等において男女平等な生活を行うために、平時から家庭・職場・地域社会において男女共同参画についての理解をさらに深める活動が必要である。
・インターネットやSNS等による誹謗中傷、差別やいじめをなくすため、人権教育に対する正しい知識が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時における避難所運営や避難所での共同生活に向けて、男女共同参画に関する考え方や問題点について広報活動を展開するとともに学習の機会を増やし、啓発活動の推進を図る。
・避難所でのすべての人の人権が尊重されるよう、平時から関係機関や各種団体等との連携を図り、身近な問題について理解を深める。
主な事業

担当部署

人権教育推進協議会会議の開催

生涯学習課

男女共同参画講座の開催

介護福祉課

57

第４章 強靱化の推進方針（４）施策分野４：都市基盤
4-1

計画的な土地利用の推進

担当部署

産業環境課、都市建設課（重点化）

リスクシナリオ A-2,E-1,F-1,G-4
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・市街化調整区域において、住宅、工場や倉庫等、用途の混在がみられる。防災・減災の観点も踏まえ、まちのまとまりの形成や適切な土地利用を図る必要がある。
・地籍調査事業は昭和49（1974）年度に完了していることとなっているが成果物等が残存しておらず、災害時に土地の境界が不明確となり復旧事業の遅れが危惧される。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害による被害の抑止・軽減を念頭におき、都市計画マスタープランをはじめとする各種計画等の見直しを行う。また、各分野における施策との調整を図り、合理的な土地利用を検討する。
・災害時の土地利用混乱に伴う境界情報の紛失等により復興事業に着手できない事態を回避するため、地籍調査事業を進める。
主な事業

担当部署

土地利用に関する調査

都市建設課

土地利用方針の明確化

都市建設課

区域区分（線引き）の見直し

都市建設課

用途地域の見直し

都市建設課

地区計画の検討

都市建設課

地籍調査事業

産業環境課

58

第４章 強靱化の推進方針

4-2
担当部署

川俣駅周辺の整備（重点化）

産業環境課、都市建設課

リスクシナリオ B-3,E-2
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・本町の東西軸である2本の県道は線形が悪く、また道路幅が狭いため災害時の緊急輸送道路として脆弱である。
・川俣駅周辺は商業集積に乏しく土地の有効活用がされていないため、駅利用者や地域住民の日常生活を支える拠点としての機能の充実化が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時に通行可能な道路の確保のため、県道の線形改良等を県に働きかけるほか、町道の整備をあわせて行い、駅周辺道路の安全性及びアクセス向上を図る。
・駅周辺に商業施設等を誘致し、町民の利便性・安全性を向上させるほか、災害時における避難場所や物資提供等の協力体制の充実を図る。
主な事業

担当部署

生活利便性施設の誘致及び整備の検討

産業環境課、都市建設課

アクセス道路の整備

都市建設課

商業施設・機能の誘導

産業環境課、都市建設課

川俣駅周辺地域整備事業

都市建設課

59

第４章 強靱化の推進方針

4-3

道路・交通網の整備担当部署

総務課、都市建設課（重点化）

リスクシナリオ A-1,A-2,A-3,B-1,B-3,B-5,B-6,D-1,E-2,G-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・当初決定した都市計画道路は20年以上経過しており、未着手路線は３路線ある。
・全体道路延長約253㎞に対し、改良済道路延長約189㎞（約74.5％）、歩道整備延長約22㎞（約8.7％）となっている。道路事業には多額の費用を要するため、緊急性や優先性を踏まえ段階的に整備していく必要がある。
・災害による道路や橋りょうの損壊等が、避難、救助の遅れや災害復旧の妨げとならない
よう対策を行う必要がある。
・大規模災害時の町外への広域避難を想定し、避難手段の一つとして、公共交通の活用を検討する必要がある。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害に強い幹線道路網の形成に向けて、都市計画道路の見直しと、それに基づく計画的な道路整備について検討を行う。
・災害時においても機能を維持するため、引き続き、未改良道路と歩道の整備を図るとともに、「橋梁長寿命化計画」及び令和３（2021）年度に策定する「舗装長寿命化計画（仮称）」に基づき、計画的かつ定期的に点検・実施を行い、道路施設の維持修繕を図る。
・大雨時の降雨を円滑に排水するため、排水不良箇所の道路を中心に、道路側溝の整備を推進する。
・大規模災害の発生又は発生するおそれがある場合に、避難者が路線バス等により安全か
つ迅速に避難するため、公共交通事業者との協定締結の検討を行う。
主な事業

担当部署

東西道路の整備

都市建設課

工業専用地域への新たなアクセス道路の整備

都市建設課

未改良道路の整備

都市建設課

歩道の整備

都市建設課、群馬県

道路側溝の整備都市建設課

道路施設の点検

都市建設課、群馬県

維持修繕工事の実施

都市建設課、群馬県

都市計画道路の見直し

都市建設課

都市計画道路の整備

都市建設課

道路除雪

都市建設課、群馬県、国

広域公共路線バスの運行

総務課

60

第４章 強靱化の推進方針

4-4
担当部署

河川・水路の整備
都市建設課

リスクシナリオ A-2,F-1,G-4
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・水害発生の防止や被害の軽減のためには、河川構造物や排水路の整備改修が必要である
が、多額の費用を要するため緊急性や優先性を踏まえ段階的に整備していく必要がある。
・市街化区域内における宅地の増加等によって雨水の地中への浸透が減少しており、排水路への時間当たり雨水流入量が増加しているため、大雨時には内水被害が発生するおそれがある。さらには、幹線排水路の老朽化が課題となっている。
今後〈推進方針・対応方策〉
・国や県とも連携し、緊急性・優先性を踏まえた治水対策を推進する。
・内水被害の発生を抑制するため、下水道（分流雨水）による浸水対策の検討や新たに江口排水路を準用河川に指定し、排水機場の設置等を検討する。
・幹線排水路が老朽化しており災害時に損壊するおそれがあるため、計画的な補修や排水路整備の検討を実施する。
主な事業

担当部署

準用河川の整備

都市建設課

排水路の整備都市建設課

一級河川の整備

群馬県

河川施設の維持補修

都市建設課、群馬県

61第４章 強靱化の推進方針

4-5
担当部署

緑地の保全と景観形成
都市建設課

リスクシナリオ A-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・町内には６つの都市公園が整備されているが、災害時の避難場所や災害対応活動の拠点として活用するには資機材等設備が不足している。
・災害時に桜並木路が避難路として活用できるよう、定期的な維持・管理・補修が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・都市公園の位置づけを整理し、避難場所や災害対応活動の拠点として活用することが可
能な防災機能を有した公園としての再整備や効率的な維持管理を検討する。
・桜並木路が災害時に避難路としての機能を発揮できるよう、維持補修を行う。
主な事業

担当部署

公園の整備検討

都市建設課

緑道の整備

都市建設課

62

第４章 強靱化の推進方針

4-6
担当部署

住宅整備の推進
産業環境課、都市建設課

リスクシナリオ A-1,A-2,A-3,B-1,B-3,B-5,F-2,G-1,G-4
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・市街化区域及びその周辺において小規模な宅地開発が行われたため、社会基盤整備が追い付いておらず居住環境に課題があり、災害時にインフラが損壊した場合の復旧に時間がかかるおそれがある。
・市街化区域内の人口及び世帯数は増加傾向にあるが、市街化調整区域内においては人口が減少傾向にあり、それに伴って空き家が増加しているため、災害時に倒壊等のおそれがある。
・本町では３団地(計50戸)の町営住宅を管理・運営しており、須賀・上江黒団地について
は老朽化が進行し、新田団地についても、計画的な修繕が必要であるが、需要が多く供給戸数が不足している。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時における社会基盤の早期復旧及び復興コストを抑えるため、平時から立地適正化
計画等に基づき、川俣駅周辺への住宅建築の誘導を推進する。
・災害時の空き家倒壊による道路の閉塞や火災の延焼拡大防止等のため、「明和町空家等対策計画」に基づき、空き家発生の抑制・除却・利活用の促進等、総合的な空き家対策を推進する。
・須賀・上江黒団地については、「明和町公営住宅等長寿命化計画」に基づき用途廃止を検討する。また、新田団地については良好な状態に保持し、災害時においても住宅として十分な機能が発揮できるよう計画的な点検・調査、維持補修や更新を推進する。
・被災地域の減災のため「第２次明和町耐震改修促進計画」に基づき建築物等の耐震化を
推進する。
主な事業

担当部署

市街化区域内への住宅建築誘導

都市建設課

空き家敷地等の把握と情報提供方法の検討

産業環境課

町営住宅の長寿命化

都市建設課

住宅・建築物等の耐震化事業

都市建設課

63

第４章 強靱化の推進方針（５）施策分野５：産業振興
5-1

農業の振興

担当部署

産業環境課

リスクシナリオ A-2,C-2,D-1,F-3,G-2,G-3,G-4,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・災害の発生により、農業従事者の減少・高齢化による生産力の低下、農業所得の減少や耕作放棄地の増大等のといった課題が更に加速することが懸念される。
・災害による農地等の被害を最小限に抑え、持続的な農業の発展を後押しするため、老朽化した施設の更新を進める必要がある。
・災害時にも安定した農業経営を確保するため、地場産品の認知を高め、良質な農産物の優位性を活用した生産、販売や流通の促進が求められる。
今後〈推進方針・対応方策〉
・厳しい環境にある農業の生産力を確保するため、経営安定のための対策や担い手確保対策など、持続的な農業経営に資する取組を推進する。
・災害時の農業用施設損壊等を防ぐため、耐用年数を超過した施設の再整備・更新を地域と連携しながら計画的に行う。
・地場産品の振興により認定農業者の経営基盤を強化し、農業の活性化を図る。
主な事業

担当部署

多様な担い手の育成・確保・支援

産業環境課

農業近代資金、スーパーＬ資金の利子補給補助事業

産業環境課

集落営農組織の推進・育成

産業環境課

農地流動化の促進

産業環境課

特産物・観光農場のPR

産業環境課

地産地消の拡大（学校給食、近隣企業）

産業環境課

多面的機能と連携した農道及び水路整備の実施

産業環境課

耕作放棄地等の発生防止・解消

産業環境課

64

第４章 強靱化の推進方針

5-2
担当部署

商工業の振興（重点化）

政策室、産業環境課、明和町土地開発公社（都市建設課）

リスクシナリオ B-1,B-5,C-2,D-1,G-2,G-3,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・工業団地を新たに造成することで、既存工業団地との相互補完機能が働き、産業ネット
ワークの強靱化が期待できることから、災害時における企業の経済活動の停滞を防止す
るため、優良企業の誘致に向けた取組を推進する必要がある。
・災害に強い企業・事業所の育成に取り組むとともに、災害時における相互の連携体制を強化する必要がある。
・企業・事業者の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進し、中小企業の事業継続力の強化を支援していく必要がある。
今後〈推進方針・対応方策〉
・本町のアクセス性を活かし、新たな産業団地を造成し優良企業を誘致することで、財政基盤の確立を図るとともに、既存工業団地との相互補完機能を充実させ、産業ネットワークを強化する。
・商業施設を誘致し雇用の創出や地産地消の推進を行い、まちとしての機能強化を図るとともに、災害時には物資提供等の応援協定先として活用する。
・商工会と連携のもと、企業・事業所の経営の安定化のための支援を進めるとともに、特産品づくりや新産業の創出に向けた支援等を推進し、災害に対しても強靱な経営基盤の構築を図る。
主な事業担当部署
産業環境課、工業団地の造成

明和町土地開発公社（都市建設課）

企業誘致促進奨励金の拡充

産業環境課

商工会等と連携した交流会、勉強会等の

産業環境課

機会を通じた協働によるまちづくりの推進
商業集客施設の誘致

産業環境課

明和ブランドの育成・強化

政策室・産業環境課

商業施設と連携した住民交流の場及び産業環境課

高齢者活躍の場づくり

65

第４章 強靱化の推進方針

5-3
担当部署

雇用の創出と勤労者福祉の充実

（重点化）

産業環境課

リスクシナリオ B-4,F-3,G-2,G-4,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・災害時には、商工業の停滞や雇用状況の悪化が生じるおそれがあるため、平時から労働団体との連携によって、災害時の協力体制を強固なものとする必要がある。
・町内の労働者増加による財政基盤の強化と地域防災力の向上のために、更なる雇用機会の創出が必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・災害時における労働団体との協力体制を強固なものとするため、平時から労働団体と連携し、雇用促進の体制強化を図る。
・各種奨励制度の活用等により優良企業の誘致によって新たな雇用の創出を図り、財政基盤の強化を図る。
・定住人口を維持し、地域防災力の低下を防ぐため、町内に立地する企業による一定規模の社宅等整備に対する支援や企業と連携し就職指導やインターンシップを推進する。
主な事業

担当部署

雇用促進に係る奨励金事業の実施

産業環境課

雇用情報の提供

産業環境課

職業訓練所への支援

産業環境課

社宅等整備に係る奨励金事業の実施

産業環境課

新規就農者の受入及び生活支援

産業環境課

インターンシップ及び職業体験事業の普及、推進

産業環境課

66

第４章 強靱化の推進方針

5-4
担当部署

地域産業と連携した観光の振興
産業環境課

リスクシナリオ G-2,G-3,G-4,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・観光客の増加による地域経済の活性化のため、既存産業や地域資源に着目しながら観光の振興を図る必要がある。
・本町には矢島遺跡や斗合田・下江黒地区のささら舞といった歴史・文化的な資源のほか、
果樹・花卉等の農業資源があるものの、多くの人々が訪れるような観光資源としての活用が十分ではない。
今後〈推進方針・対応方策〉
・地域の特性を活かした新しい産業や雇用の創出や生産・加工・流通・販売等の６次産業化を支援することで地域の産業を担う多様な主体づくりを進め、地域経済を活性化させる。
・既存の町内観光資源間の連携を強化し、併せて農業や商工業等の産業との連携を進めることで、地場産品を活用した観光産業の振興を図り、地域経済を活性化させる。
・地域の資源を多面的に活用した施設整備やイベント企画を進めることで、観光産業の振興と歴史・文化的な資源の保全を行う。
主な事業

担当部署

各産業間の連携交流の促進と雇用対策の充実

産業環境課

東部地区でのイベント検討・実施

産業環境課

観光・特産物啓発パンフレットの作成・見直し

産業環境課

農産物特産品を活用した交流人口増加策の推進

産業環境課

特色あるイベントの開催

産業環境課

広域的観光ルートの選定

産業環境課

67

第４章 強靱化の推進方針（６）施策分野６：行財政
6-1
担当部署

財政健全化の推進
総務課

リスクシナリオ A-1,A-2,C-1,C-3,E-1,G-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・役場をはじめとした公共施設や都市基盤施設の老朽化が進み、防災機能維持のための定期的な改修が必要であり、そのための維持補修経費が増加すると想定される。
今後〈推進方針・対応方策〉
・防災施設として機能不全にならないよう、「公共施設総合管理計画（第２版）」に基づ
き、計画的かつ効率よく公共施設等の整備や維持管理を行う。
主な事業

担当部署

公共施設総合管理計画の作成

総務課

公共施設の適正管理

総務課

庁舎管理事業総務課

68

第４章 強靱化の推進方針

6-2
担当部署

行政サービスの推進
総務課

リスクシナリオ C-1,C-3,G-2
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・各種行政サービスの電子化により業務の情報システムへの依存度が高くなっているた
め、災害時における必要最小限の行政サービス維持と早期復旧が可能な仕組みが求められている。
・適切な災害対応により被害を軽減するため、職員の災害対応力の向上を図る必要がある。
・平時からの適切な管理のもと、災害時においても公共施設の機能が維持される必要がある。
今後〈推進方針・対応方策〉
・業務継続計画を見直し、災害時においても必要最小限の行政サービスを維持し、早期復旧を可能とする体制を強化する。
・人材育成計画に、「災害対応力のある人材の育成」を追加し、町職員向けの研修会等を実施するなど、災害対応力の強化を図る。
・公共施設の維持管理に民間活力を導入し、効率的な行財政運営の推進を図りながら、災害時の機能を確保する。
主な事業

担当部署

情報システム部門における総務課

業務継続計画(ICT-BCP)の検討・策定
ICTを活用した住民サービスの検討

総務課

人材育成計画の見直し

総務課

公共施設等民間委託検討委員会の設置

総務課

69

第４章 強靱化の推進方針

6-3

情報の共有化担当部署

総務課、政策室

リスクシナリオ A-4,B-6,C-1,C-3,G-2,G-3,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・町民の災害への備えや災害時の行動などが的確に行われるよう、町民の災害に対する意識を向上させる必要がある。
・ホームページの更新やメールの配信について、役場内からのみ更新・配信が可能なシステムとなっており、災害が発生し役場が使用不能となった際に運用不可能な事態になる。
今後〈推進方針・対応方策〉
・町民の災害に対する意識を向上させるため、広報紙やホームページ等において、平時から災害への備え等を啓発する。また、地区別懇談会の開催を通じて、災害から身を守る
知恵を共有し、地域防災力の向上を図る。
・ホームページの更新やメール配信システムの見直しを図るとともに、既存の手段のほかに、災害情報の発信に有用な情報提供手段の検討を推進し、災害時に運用不可能な事態を回避する。
・平時から、関係団体との情報共有を図るとともに、個人情報保護の強化を推進する。
主な事業

担当部署

広報紙の発行

総務課

行政情報提供手段の検討

総務課

地区別懇談会等の開催

政策室

情報発信事業総務課

一級河川の危機管理型水位計・河川監視カメラの整備

群馬県

リアルタイム水害リスク情報システムの活用

総務課

70

第４章 強靱化の推進方針

6-4
担当部署

広域行政と地域間交流の推進
政策室、生涯学習課

リスクシナリオ A-4,B-2,B-6,C-1,D-1,E-1,G-1,G-2,G-3,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉・近年の頻発化・激甚化する災害に対しては、これまで以上に広域連携で取り組んでいくことが有効である。本町では、周辺市町と連携を強化するとともに、医療、衛生、消防等の業務を一部事務組合方式により行っている。
・地域間交流を活発にし、災害時における相互応援体制を強化する必要がある。
・本町では、100名以上の外国人労働者が町内企業で雇用されているが、災害時に地域との交流が希薄な場合に、逃げ遅れや避難所等において孤立してしまう可能性が考えられる。
今後〈推進方針・対応方策〉
・広域連携により効率的な取り組みが可能となる行政事務に関しては広域化を進め、頻発化・激甚化する災害に対して、より強固な連携体制を構築する。
・防災をはじめ多分野において、先進となる市町村や同じ課題に取り組む地域や大学等との連携を図り、災害に備える。
・外国人と交流できる機会を創出し、異文化や外国語への理解を促すとともに、外国人が地域と交流できるようにする。また、在住外国人に対し、災害時の多言語情報の公開や多言語防災リーフレット等の作成などを行い、災害対応力向上を図る。
主な事業

担当部署

広域行政事務に関する協議

政策室

大学等との連携

政策室

外国人との交流イベントの開催

政策室

外国語教室等の開催

生涯学習課、学校教育課

71

第４章 強靱化の推進方針

6-5
担当部署

住民参加と協働の推進
総務課、政策室

リスクシナリオ A-4,B-6,G-2,G-3,H-1
現状〈脆弱性の分析・評価〉
・頻発化・激甚化する災害に対して、行政による「公助」のみでは災害対応能力が不足す
るおそれがある。このため、自治会において防災活動をはじめとした諸活動に取り組んでいるが、町民の価値観の多様化や近隣関係の希薄化による地域活動の減少が懸念されている。
・災害時の各種ボランティアを円滑に募集するため、町民が平時からボランティア活動に対する理解を深めることのできる環境づくりが必要である。
今後〈推進方針・対応方策〉
・町民が積極的に地域活動に参加し、地域での連帯感を深めるためのコミュニティ活動の活性化ための取り組みを推進する。
・ボランティア団体や民間非営利団体(NPO)等と連携しながら、地域福祉、子育て、防災、
環境美化や青少年の健全育成等、町民同士で助け合う活動を促進する。
・町民が個人の能力を活かし、ボランティア活動への参加・協力に繋がるための取り組みを推進する。
主な事業担当部署

自治会制度の推進

総務課

明和町ふるさと大使の創設・連携

政策室

マイタウン支援センターの設置・運営

政策室

ボランティア体験・講習

政策室

72

第４章 強靱化の推進方針

73

第４章 強靱化の推進方針
表 7 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と施策の対応表（マトリクス）

豊
育か
むな
ま自
ち然
づと
く安
り全
を

１
生
活
環
境
部
門

健
や
か
まさ
ちと
づ安
くら
りぎ
を
育
む

基本施策

１安全で安心な環境の整備

Ａ-１
発壊地
生や震
火等
災に
によ
よる
る建
多築
数物
のの
死大
傷規
者模
の倒

Ａ-２
る氾害気
多濫が候
数・発変
の浸生動
死水しの
傷 を、 影
者も広響
数た域に
のらかよ
発すつり
生こ長大
と期規
に的模
よな水

Ａ-３
発の雪記
生倒災録
壊害的
等にな
によ暴
より風
る、 雪
多交や
数通大
の事雪
死故に
傷やよ
者家る
の屋大

Ａ-４
動防
の災
遅意
れ識
にの
伴低
うさ
死等
傷に
者よ
のる
発避
生難
行

Ｂ-１
資力被
・・災
エ燃地
ネ料で
ル等の
ギの食
ー 生料
供命・
給に飲
の関料
停わ水
止る・
物電

Ｂ-２
助消
・防
救、
急警
活察
動等
等の
の被
絶災
対等
的に
不よ
足る
救

Ｂ-３
るトの医
医・絶療
療エ対施
・ネ的設
福ル不・
祉ギ足福
機ー ・ 祉
能供被施の給災設
麻 の、 及
痺途支び
絶援関
にル係
よー 者

Ｂ-４
健健劣
感康康悪
染状管な
症態理避
まのに難
ん悪よ生
延化る活
を、 多 環含死数境
む 者 の、
の被不
発災十
生者分
のな

Ｂ-５
が急緊
で・急
き救輸
な命送
い活路
事動等
態やの
支途
援絶
物に
資よ
のり
輸救
送

Ｂ-６
死足避
傷等難
者に行
がよ動
発り要
生、 支
す要援
る配者
事慮へ
態者の
に支
多援
数の
の不

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

２快適な生活環境の形成〇

３環境を考えた地域づくりの推進〇〇〇

４下水道整備と管理
１子ども・子育て支援の推進

２
保
健
福
祉
部
門

〇

２高齢社会への対応〇〇

５保健・医療の充実

〇

〇

〇

〇

〇

豊
か
む
さ
ま
か
ち
と
づ
活
く
力
り
を
育

５
産
業
振
興
部
門

４青少年の健全育成
５生涯学習の充実〇〇

６文化・スポーツの振興

〇

〇
〇
〇

６
行
財
政
部
門

〇

２川俣駅周辺の整備
３道路・交通網の整備

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

４河川・水路の整備
５緑地の保全と景観形成〇

６住宅整備の推進〇〇〇

１農業の振興〇２商工業の振興〇〇

３雇用の創出と勤労者福祉の充実
４地域産業と連携した観光の振興
１財政健全化の推進

と
も
ま
に
ち
ま
づ
ち
く
を
り
育
む

〇

３幼児教育の充実

１計画的な土地利用の推進

４
都
市
基
盤
部
門

〇

〇

７平等な地域社会の確立

ゆ
と
り
まと
ちう
づる
くお
りい
を
育
む

〇
〇

４地域福祉と社会保障の充実

２安全安心で信頼される学校づくり
３
教
育
文
化
部
門

〇

３障害者福祉の充実

１たくましく生きる力の育成

人
まと
ち文
づ化
くを
り育
む

)

施
策
分
野

▶
起
き
（
て
リ
は
ス
な
ク
ら
シ
な
ナ
い
リ
最
オ
悪
）
の
事
態

(

総
合
計
画
の
ま
ち
づ
く
り
イ
メ
ー
ジ

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

直接死を最大限防ぐ

事前に備えるべき目標〇〇

２行政サービスの推進
３情報の共有化〇

４広域行政と地域間交流の推進〇

５住民参加と協働の推進

〇

〇

74

〇
〇

〇

〇
〇

第４章 強靱化の推進方針

Ｃ-１
にスつ町
よト大職
るレ量員
行スの・
政な災施
機ど害設
能に業等
の伴務の
大うの被
幅心増災
な 身 加、
低のや長
下不惨期
調事か

Ｃ-２
麻や甚
痺民大
間な
企被
業害
とを
の受
相け
互た
応近
援隣
体の
制市
が町

Ｃ-３
支達が災
援が機害
がで能時
遅き停に
れず止活
る、 し 用事 避、 す
態難情る
行報情
動の報
や収サ
救 集ー
助・ビ
・伝ス

経済活動を
機能不全に
陥らせない
Ｄ-１
資よ水サ
・る・プ
食経エラ
料済ネイ
供活ルチ
給 動 ギェ
等 及ー ー
のび供ン
停市給の
滞場の寸
へ停断
の止や
物等用
に

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・
情報サービスを確保する

ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
Ｅ-１
Ｅ-２
る設電
能交東
停等気
停通武
止ラ・
止イ伊
イガ
ン勢
フス
フ崎
ラ・
ラ線
イ水
のや
ン道
長東
の・
期北
長汚
に自
期水
わ動
に処
た車
わ理
る道
た施
機等

〇

Ｆ-１
よ防
る災
二施
次設
災等
害の
の損
発壊
生・
機
能
不
全
に

Ｆ-２
散工
・場
流等
出か
ら
有
害
物
質
の
大
規
模
拡

Ｆ-３
農
地
の
被
害
に
よ
る
土
地
の
荒
廃

Ｇ-１
幅理大
にの量
遅停に
れ滞発
るに生
事よす
態りる
復災
旧害
・廃
復棄
興物
がの
大処

Ｇ-２
にの者門復
遅 不、 家 旧
れ 足 地、 ・るに域コ復事 よ にー 興
態り精デを
復 通ィ 支旧しネえ・ たー る
復技タ人
興 術ー 材が 者、 等
大 等 労（幅） 働 専Ｇ-３
退に失貴・ よ、 重
損る地な
失有域文
形コ化
・ミ財
無ュ や
形ニ環
のテ境
文ィ 的
化の資
の崩産
衰壊の
等喪

Ｇ-４
活確よ用
再保り地
建や被の
が事災確
大業者保
幅再・等
に開被が
遅等災進
れが事ま
る遅業な
事延者い
態しのこ
、 住と
生居に

災害に強い人づくり・地域づくりをする
Ｈ-１
るよ人
事り口
態、 減
地少
域・
防高
災齢
力化
のが
低進
下む
がこ
生と
じに

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

制御不能な複合災害・二次災害を発生させな
い

〇
〇

〇

〇

〇

〇

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備す
る

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

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〇

〇

〇

〇
〇

〇

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〇
〇

〇

〇

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〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

75

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

第４章 強靱化の推進方針

施策の重点化限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。
本計画に位置付ける個別の施策について、町の役割の大きさ、地域の特性を踏まえた影響の大きさと緊急度、国・県との調和等の観点から、総合的に勘案し、以下のとおり重点施策を選定する。
表 8 重点化する施策
No.

施策

1-1

安全で安心な環境の整備

2-1

子ども・子育て支援の推進

2-2

高齢社会への対応

4-1

計画的な土地利用の推進

4-2

川俣駅周辺の整備

4-3

道路・交通網の整備

5-2

商工業の振興5-3

雇用の創出と勤労者福祉の充実

76

第５章 計画の推進

第５章 計画の推進
他計画等の見直し
本計画は、総合計画を補完する並列の計画であるとともに、本町の様々な分野の計画等の強靱化に係る指針となるものであることから、地域防災計画をはじめ、強靱化に関係する他の計画等の改定の際には、本計画の内容と整合を図るものとする。

計画の推進と進行管理
本計画の実効性を確保するとともに、各施策の進捗を把握するためには、進行管理を行うことが必要である。
本計画は総合計画との調和・整合を図るため、PDCAサイクルの考え方（図 7）に基づいた進行管理を、総合計画と併せて行うことで一体的に推進するものとする。

Ｐｌａｎ
計画の策定

ＡｃｔｉｏｎＤｏ

計画の見直し・改善

計画の実施

Ｃｈｅｃｋ
点検・結果の評価
図 7 PDCAサイクルの考え方

77

巻

末

監修にあたって近年、大規模自然災害が各地で発生するなか、国土強靱化地域計画の策定が全国で進められています。
国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前
防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづく
り政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するものです。
すなわち、国土強靱化地域計画とは、まちづくりに関わる総合計画と同じく事業推進の指針となる計画であり、既存の総合計画がまちづくりのためのいわば「“攻め”の計画」とするならば、国土強靱化地域計画は「“守り”の計画」と位置付けられます。このため、国土強靱化地域計画は、あらゆる施策分野に関わる事業推進を図るものであり、全庁あげて取り組んでいく必要があります。
また、明和町における大規模自然災害等に対する強靱化を図るうえでは、行政による施策のみならず、町民や民間事業者の皆さんによる取り組みも不可欠です。町に関わるすべての人がレジリエントな社会の構成主体であることを認識し、町の強靱化を推進していくことが求められます。
明和町国土強靱化地域計画の策定を契機に、災害に強く、しなやかに対応できる地域社
会が明和町において構築されることを期待します。
東京大学大学院情報学環 特任教授 片田敏孝

78明和町国土強靱化地域計画
令和３（2021）年８月作成
作成：明和町監修：東京大学大学院情報学環 特任教授 片田敏孝氏