総合型選抜 2024 年度過去問題

経済学科

次の 2 つの文〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕を読んで、社会のデジタル化について考察しなさい。そのうえで、あとの問いに答えなさい。

〔Ⅰ〕
日本のデジタル化は遅れているという声が高い。コロナ禍にともない「デジタル敗戦」という声すら上がった。デジタル後進国となった原因は何だろうか。誰もがグローバルにインターネットで情報をやり取りし、民主的に集合知をつくっていくという理想はどうなったのだろう。
関係者が怠けていたわけではない。2010 年代から、AI（人工知能）や IoT（Internet of Things）に加えて、ソサエティ 5.0 やスマートシティといった用語がマスコミを賑わわせてきた。最近はとくに「DX（Digital Transformation）」や「メタバース（Metaverse）」といった欧米由来の概念が注目をあつめている。これらを強力に推進することが、経済成長を促し、日本の国際競争力を向上させるという信念が広がりつつあるのだ。
しかしながら、はたしてデジタル化にむけて一直線に突き進むのは正しい選択なのだろうか。かつて日本のデジタル技術は非常に高く、20 世紀末には米国に迫る勢いだった。にもかかわらずデジタル化が進まないとすれば、技術以外の社会的・文化的な原因があるに違いない。いったん立ち止まり、巨視的に眺めてメスを入れないと、掛け声だけでは事態は好転しないのではないか。
そもそも DX と呼ばれる「デジタルなトランスフォーメーション（変革）」とは何か、イメージさえ曖昧模糊としていないだろうか。変革の目的はどうやら効率向上にあるようだが、具体的に何をすべきか分かりにくい。もともとデジタル化というのは、単なるコンピュータ計算処理の導入というより、組織のさまざまな事務的・技術的な処理を ICT によって効率化することだ。それなら官庁だけでなく、銀行だろうが商社だろうがメーカーだろうが、どこでも半世紀くらい前から行われてきた。いったいどこが新しいのか。
DX という概念は、2004 年にスウェーデンのコンピュータ工学者・経営学者であるエリック・ストルターマンによって提唱された。もともとは、企業のデジタル処理を抜本的に改革してビジネスの効率を上げようという意図だったが、いつの間にか、「DX が社会全体を改善する」という大言壮語になってしまった。この飛躍には少々首をかしげたくなる。利益獲得を追求する企業と違い、社会というのは多様な目的をもつ人々や組織からなる共同体である。官庁も病院も学校も、効率的な利益獲得をめざしているわけではない。にもかかわらず、「社会全体が改善される」とはどういうことか。
疑問をとく鍵は、DX が提唱された時期と関わっている。2000 年代半ばというのは、インターネットが世界中の一般の人々にとって、情報を受信するだけでなく発信もできる身近なメディアになった時期だった。
こうしてインターネット内のデータ量は急激に増大していった。この膨大なデータを迅速に検索する機能を提供した企業が米国のグーグル社であり、一般の人々の手軽なオンライン商品購入を可能にしたのがアマゾン社、人々の相互の情報交換を促したのがフェイスブック（現メタ）社、そしてスマホやパソコンをはじめ人々に使いやすい端末機能を提供したのがアップル社やマイクロソフト社だったというわけだ。

要するに、インターネットは 21 世紀初め、世界中の一般大衆にオープン化されたのだ。企業だけでなく、官庁も、学校も、病院も、それぞれの活動がこのオープンなネット・インフラによって大きく変革されることになる。なぜなら、以前のクローズドな ICT システムと異なり、組織の担当者や技術者ばかりか、一般の人々がコンピュータのユーザーとなるからだ。これが DX の本質と言ってよい。
オープンなネット・インフラを活用した DX には、コスト削減による効率化にかぎらず、さまざまな長所がある。オープンソースとオープンデータを組み合わせることで、多様なイノベーション（技術革新）がうまれるだろう。米国で、地域ごとの咳止め薬のネット検索回数とインフルエンザの患者数とのあいだの高い相関データから、グーグルの研究チームがインフルエンザ発生地域を予測した例は有名だ。日本でも、台風襲来時に中小河川の水位を時々刻々、きめ細かく川沿いの町村の住民に通報するといった行政アプリを開発すれば、たぶん感謝されるだろう。また気温の詳細な変化から、公園の桜の開花時期を予測して観光客のスマホに送るアプリを売り出せば、人気がでるかもしれない。「データは宝」なのである。
しかし、ここでオープンネットには特有の弱点があることを忘れてはならない。万人に対して開かれたオープンなインフラが知や財をうみ、社会を改善するという発想は性善説にもとづいている。
グーグル社の創立者は米国スタンフォード大学の卒業生だが、米国西海岸のカリフォルニアには性善説にもとづくコンピュータ文化があることは確かだ。情報共有を是とする性善説そのものは尊重したいのだが、他方、思いがけない罠にはまる恐れもある。
いったい万人が無料でアクセスできるオープンなインターネットとは、「安全・安心な信頼できるインフラ」なのか。
新聞や公共放送とは違って、そこにはフェイク（誤）情報にたいし責任をとる主体は存在しない。
フェイク情報が広まり、ひどい誹謗中傷をうけても、誰も救ってはくれない。ツイッターやインス
タグラムなど、情報交換をたすけるプラットフォーム企業は、データの正確な送受信は保証してくれても、原則として内容には立ち入らないはずだ。
オープン化を旗印とする DX が一般の人々を修羅場に誘いこむ危険があるとすれば、少なくともその危険を広く周知すべきだと筆者は考える。安全・安心が保障されないネットワーク・インフラのうえで生活し、学び、ビジネスをおこなうことの異常性に気づくべきではないだろうか。
（出典：西垣通(2023)『超デジタル世界－DX、メタバースのゆくえ』（岩波書店）,なお、問題作成上、一部省略してある。
）〔Ⅱ〕
我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している。
政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年 10 月 28 日閣議決定。以下「総合経済対策」という。
）を策定した。その裏付けとなる令和４年度第２次補正予算等を迅速かつ着実に実行し、万全の経済財政運営を行う。
経済財政運営に当たっては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく。

今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める
経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
かかる認識の下、以下の重点分野について、計画的で大胆な投資を官民連携の下で推進する。民主導での成長力の強化と「構造的な賃上げ」を目指し、リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める。また、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）といった成長分野への大胆な投資を、スタートアップ育成５か年計画やＧＸロードマップ等に基づき促進する。
さらに、サプライチェーンの再構築・強靱化、企業の国内回帰など、国内での「攻めの投資」、輸出拡大の推進により、我が国の経済構造の強靱化を図る。半導体を始めとする重要な物資の安定供給の確保や先端的な重要技術の育成等による経済安全保障の推進、食料安全保障及びエネルギー安
全保障の強化を図る。
（出典：「令和 5 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和 5 年 1 月 23 日閣議決定）,
なお、問題作成上、一部省略してある。
）

問１

文〔Ⅰ〕の筆者は、デジタルトランスフォーメーションについて、一般に用いられている意
味をどのようにまとめていますか、また、それに対し、筆者はデジタルトランスフォーメーションの本質をどこに見いだしていますか。筆者の視点にたって、200 字以内でまとめなさい（字数には句読点を含む）。

問２

文〔Ⅱ〕は政府の政策文書です。政府は経済政策のなかに、社会のデジタル化の取組をどのように盛り込んでいますか。100 字以内でまとめなさい（字数には句読点を含む）。

問３

現代社会では便利な情報通信機器が広く普及し、人のつながりや社会の仕組みが変化してきました。私たちの暮らしは、これからどのように変化していくと思いますか。また、その変化のなかで、社会の発展や人々の幸せのために、あなたは自分に何ができると思いますか。
これから大学で学ぶ意味にも触れながら、あなたの意見を 600 字以内で論述しなさい（字数には句読点を含む）。