上下水道コンサルタントの要望と提案
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、甚大化する自然災害の防災・減災、脱炭素社会に向けた取組が引き続き重要な社会課題となっています。上下水道事業においては、老朽化する施設の適切な管理と改築更新、経営の効率化、デジタル社会への対応が喫緊の課題であり、市民の安全と衛生を守るインフラとして機能の維持・強化が求められるところです。
水コンサルタントは、こうした社会状況及び事業課題を踏まえて、地域の上下水道事業を支えていくことが求められていると考えます。
水コンサルタントは、上下水道事業の課題対応・事業実施に向けて、多くの業務領域において、様々な専門分野・得意分野をもって貢献してまいります。
また、このような業務対応を継続・充実させ、公共工事の品質を確保していくためには中長期的な担い手確保と育成が必要になっています。このためには、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という）に伴う、地方自治体のダンピング対策の強化等により一層の措置をお願いしたいと考えております。
「令和３年度要望と提案」につきましては、品確法の主旨や新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う NewNormal 時代の幕開けを踏まえ、以下に示す３項目を挙げさせていただきます。
■持続可能な社会に向けたコンサルタントの積極的な活用■働き方改革及び災害時対応に向けた環境整備■適正な予定価格の設定と技術力によるコンサルタントの選定
なお、これらの主要な項目に関しましては、当協会で独自に実態調査を行っています。実態調査の結果では、どの項目においても改善に向けて取り組んでいただいておりますが、引き続き更なるご検討・ご配慮をお願いしたいと考えております。

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１．持続可能な社会に向けたコンサルタントの積極的な活用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や気候変動に伴う自然災害の激甚化のなかで都市の衛生や安全を支えている上下水道の重要性が高まっています。感染症対策も浸水対策も健全な上下水道の機能なくして実現できません。持続可能な社会に向けて上下水道の機能の維持・強化を位置付け、必要な機能強化と社会課題への対応の施策を推進していただ
きますよう要望します。また、施策の推進に際しましては、地域の上下水道に精通したコンサルタントを活用いただきますようお願いします。
（１）上下水道の基盤強化
今日の上下水道事業は、本格的な管理運営の時代が到来する中で、人口減少、施設老朽化、災害激化、財政逼迫などの課題に直面しています。効率的なマネジメントの確立を図り、予防保全の実現、災害対策の強化、修繕・改築を推進していく必要があります。また、事業の効率化や担い手確保の観点から、広域化・共同化や PPP/PFI についても積極的な対応が必要になっています。上下水道の基盤強化に関して、水コンサルタントが貢献できる主要課題は次のとおりです。
■老朽化対策及びインフラマネジメントの推進■ PPP/PFI の推進■広域化・共同化の推進（２）社会課題への対応
気候危機のような社会課題に対して、上下水道事業として積極的な役割を果たすことが期待されています。温暖化ガスについては、世界の平均気温を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があります。同時に気候変動に伴う災害に対しては、防災・減災・国土強靭化の推進が欠かせません。また、社会のデジタル技術の実装は、生産性の向上だけではなく、地域の安全確保や利便性の向上にも寄与します。社会課題への対応に関して、水コンサルタントが貢献できる主要課題は次のとおりです。
■激甚化する災害への対応■ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進■脱炭素社会への取組み

２．働き方改革及び災害時対応に向けた環境整備
平成30年６月「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、平成31年４月１日から時間外労働の上限規制が設けられ、コンサルタントも上限を超えた場合には雇用主に罰則規定が適用されることになりました（中小企業は令和２年４月１日適用）。
また、令和元年 10 月 18 日「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更が閣議決定され、発注者が講ずべき措置として、以下の項目が新たに規定されました。
■災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用■工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価等における情報通信技術の活用■施工時期の平準化に向けた債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期設定■調査・設計業務の性格に合わせたプロポーザル方式等の選択
 これらの項目は、公共工事に関する調査等（測量、地質調査及び設計）について広く本法律の対象として位置付けられております。
上述の働き方改革関連法や品確法等を踏まえ、就業環境の改善に向けた取り組みとしては、長時間労働の解消や休日の確保などを目的とした「適正な履行期限の設定」、「働き方改革の推進」を、災害時の緊急対応の取組みは「緊急性に応じた適切な入札及び契約方法」等をお願いするものです。
（１）働き方改革の推進
働き方改革は、人材の定着・確保や育成に関わる喫緊の課題と認識し、業務の効率化推進、ノー残業デー実施、時差出勤、テレワーク（在宅勤務含む）、健康経営、働きやすい職場環境の創出等様々な取り組みを強化しているところです。

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また、取り組みの強化の中で年度末に納期が集中することによる長時間労働が課題となっています。さらに、業務品質の確保・向上のためには適正な工期（必要な作業期間）を確保し、協議、調整、照査を確実に実施する必要があります。
このため、適正な履行期間の設定とあわせて、働き方改革の推進のため「ウィークリー･ スタンスの実施」や「オンライン会議」の協力をお願いするものです。既に一部の国の出先機関や事業体などにおいて活用されつつありますが、水コン協としては以下の内容の促進を要望します。
①業務内容に応じた適正な履行期間の設定■歩掛適用外の業務におけるコンサルタントへの見積り依頼時に合わせて必要工期の確認■早期発注や繰越制度、複数年契約（債務負担行為）制度を活用した年度末納期集中の緩和②オンライン会議の積極的活用■設計協議におけるオンライン会議（テレビ、WEB）の活用：
新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び働き方改革の観点から③ウィークリー・スタンスの実施■フライデー・ノーリクエスト、マンデー・ノーピリオド：
週明け月曜日を期限とした依頼を金曜日に行わない配慮■ウェンズデー・ホーム：毎週水曜日の定時退社への配慮■イブニング・ノーリクエスト：終業間際に作業依頼を行わない配慮（２）迅速な災害時対応に向けた環境整備
災害発生後の復旧にあたっては、早期かつ確実な業務の履行が必要となり、このためには、作業体制の構築と事務処理の迅速化が重要となります。
品確法においても「災害時の緊急対応の充実強化」を改定の１つの柱としています。このことを踏まえ、円滑な災害時対応の実現に向けて以下のとおり要望いたします。
①被災地の早期復旧を優先した作業体制構築への配慮
 災害復旧に向けて、優先して調査、計画、検討、設計等を行う作業体制の構築が必要となります。このことから、被災地の早期復旧を目指し、以下の配慮をお願いいたします。
ⅰ．被災地における進行中の業務の一時中止措置と工期延期・繰越の実施
ⅱ．被災地支援に向けた被災地域外の業務における上記同様の措置②緊急度に応じた随意契約の採用
 緊急度の極めて高い業務に関しては、透明性・公平性を確保した上で、随意契約を採用し、事務の改善、効率化の促進に努めるよう配慮をお願いいたします。
③作業の実態を踏まえた適切な費用計上
積算に関しては、見積りを活用し、適切な費用計上をお願いいたします。

３．適正な予定価格の設定と技術力によるコンサルタントの選定
上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っているコンサルタントの品質確保は、事業の実施に大きな影響を及ぼします。このため、品質確保の担い手を育成・確保するための適正な利潤を確保する必要があります。
また、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な会社と契約を結ぶことも品質を確保するためには有効な手段です。
以上のことを踏まえ、コンサルタントの健全な発展及び技術力向上に向けて、「適正な予定価格の設定」と「技術力によるコンサルタントの選定」を要望いたします。
（１）適正な予定価格の設定と業務内容の明確化
コンサルタント各社が品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤を確保するためには、予定価格が適正に定められることが不可欠です。また、適正な予定価格の設定とあわせて品質確保の観点から、すべての業務について低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と活用、予定価格の事前公表の取りやめをお願いいたします。
さらに、品確法において業務品質の確保は、受発注者双方で取り組むべき責務として示されています。水コン協として仕様書における業務内容の明確化を要望します。

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①予定価格の事後公表の促進■予定価格の事前公表の中止及び事後公表への切替え②低価格入札対策の強化（ダンピング受注の防止）■最低制限価格や調査基準価格の設定・活用■上記価格の引き上げ③仕様書における業務の目的、範囲、設計条件などの明確化■業務品質の確保のため仕様書その他特記事項の充実■追加作業に伴う費用計上■円滑なコミュニケーションの促進（２）技術力によるコンサルタントの選定
コンサルタント業務の委託においては、受託者選定方式の多くが価格競争となっています。価格競争にも様々な工夫がなされておりますが、業務品質の確保の観点からコンサルタント業務の多くは、会社・技術者の技術力を評価した選定・調達が基本であると認識しております。このため、技術力によるコンサルタントの選定に向けて、以下の改善をお願いいたします。
①入札参加資格要件の設定■技術士などの適切な資格及び実務経験を有した技術者の配置■地域の担い手となる若手人材の育成にも配慮した要件の設定②プロポーザル方式や総合評価方式の採用■高度な技術力やその実績が重要となる業務■複数年業務や複数年にわたる継続性が重要である業務■手法やアイデアが重要となる業務
 当協会では「建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）」を作成し、ホームページに公開しております。本手引きの中で、業務に求められる能力（知識、構想力、応用力）を勘案した発注方式を提案しています。
③業務成績評定の実施と活用■業務成果に対する会社・技術者への評価の導入（業務成績評定、表彰制度等）■評価基準並びに評価結果の開示■評価結果の反映

73≪要望と提案に関する資料のご紹介≫「要望と提案」に関する資料は、以下のようになっております。
協会ホームページトップのバナーからご覧いただけます。（検索：水コン協）■要望と提案
本文『令和 3 年度要望と提案』『令和 3 年度要望と提案（概要版）』
関連資料（リーフレット）『令和 3 年度要望と提案に関する統計資料』『要望と提案に関わる行政動向』『働き方改革の推進』■要望と提案に関連する「手引き」など『建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）』

協会活動のご紹介
水コン協では、様々な活動を展開していますが、主な内容は以下のとおりとなっております。詳細はホームページに公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
■技術資料等の作成及び公開
当協会の技術系委員会を中心とした「公的」あるいは「協会独自」の技術資料・マニュアル・ガイドライン作成■技術の普及及び習得
上述の成果について、技術講習会の開催や関係諸団体との情報交換などを通じた普及及びコンサルタントとしての幅広い技術習得への展開■自治体・事業体との災害支援協定の締結■事業運営の支援に関する提案①上下水道事業運営支援業務
当協会が考える“多様な官民協働（*）”の具体提案として、「上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）」の作成
公表

（*）水コン協 AWSCJ Vision 2015-2025②下水道ビジョン策定業務
事業体が実施する多くの施策の優先順位の明確化や事業体の将来像などを検討する「下水道ビジョン策定業務」の提案■委員・講師の派遣及び水環境の保全に関する社会貢献活動
今後、これらを充実させるとともに、新たな活動も検討してゆく所存です。

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