くらしの法律 シリーズ 10

女性のはなし皆さまにご愛顧いただいてきた、京都法律の「くらしの法律シリーズ」も、早10年目。
今年は切り口を変えて、「女性」のお話です。
生まれてから亡くなるまでの、様々なお悩み。
最近では、「女性」の定義も多様化しています。
さあ、ご一緒に覗いてみましょう。

京都法律事務所だより

106 2021年 7月

TEL

075‑256‑1881
FAX

075‑231‑8506

女性 と 労働禁じており（７条）、労働者の募集・採用において、労働者の身長・体重・体力を要件とする

妊産婦を坑内業務や重量物取扱業務、有害ガこと、総合職の募集・採用にあたって転居を伴ス発散場所での業務その他の危険有害業務に就う転勤に応じられることを要件とすること等はかせてはなりません（労基法64条の２〜３）。

禁止されます。

2

危険有害業務の就業制限

妊娠中の軽易業務への転換

配置・昇進その他の事項に関する差別禁止

使用者は、妊娠中の女性が請求した場合、他（６条）は、賃金（労基法４条）、募集・採用の軽易な業務につけなければなりません（労基（均等法５条）以外の労働条件全般について性法65条３項）。なお、いわゆるマタハラ事件と本条が禁止するのは「女性であることを理差別禁止の対象を拡げるもので、配置・昇進・して注目を浴びた広島中央保健生協事件で、最１ 雇用差別の禁止金について、差別することを禁じています。

性別による雇用差別の禁止は、労働法の中で由」にした賃金差別なので、年齢や勤続年数、降格・教育訓練・福利厚生の措置・職種および高裁は、妊娠中の軽易業務への転換を契機とし極めて重要な位置を占めています。国連は、職務内容、職務上の地位・責任、勤務成績等を雇用形態の変更・退職勧奨・定年・解雇・労働てなされた女性労働者の降格処分は原則として1979年に「世界の女性の憲法」と言われる女理由とした賃金格差は本条違反にはなりませ

契約の更新の各事項について、男女のいずれか均等法９条の禁ずる不利益取扱に当たり違法と性差別撤廃条約を採択し、日本も1985年に批ん。しかし、一見性別とは関係ない基準であっを排除すること（ex.時間外労働が多い勤務はなると判断しました。

准しました。ても、その基準が実際には一方の性の多くを排男性のみとする）、男女で異なる条件を設ける

妊産婦に対する時間外・休日・深夜労働規制

除したり不利益に取り扱う結果となる場合（間こと（ex.昇進にあたり転勤経験を要件とする

使用者は、妊産婦が請求した場合、１週40接差別）には本条違反となります。

こと）、人事考課の判断について男女で異なる時間、１日８時間を超えて働かせてはなりませ

取扱いをすること（ex．正社員への登用の条件ん（労基法66条）。

として男性は平均的評価以上、女性は特に優秀

育児時間

憲法14条１項は法の下の平等を定め、憲法24条は婚姻をはじめとする家族生活における個人の尊重と両性の平等を定めています。
労基法は、均等待遇原則を定め（労基法３条）、女性であることを理由とする賃金差別を禁じ（労基法４条）、さらに男女雇用機会均等法（以下「均等法」といいます）は、賃金以外の全般的な性差別禁止を定めています。

２ 男女賃金差別の禁止

労基法４条は、女性であることを理由に、賃３ 男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、様々な差別禁止規定をおいています。
募集・採用についての差別禁止（５条）では、例えば、募集又は採用に当たって男女いずという評価を要求）等が禁止されます。

４ 母性保護

労働法は、性別による雇用差別を禁ずる一生後満１歳にみたない子を育てる女性は、休憩時間の他に、１日２回各々少なくとも30分、育児時間の取得を請求できます（労基法67条）。
生理休暇の付与れかを排除することや優先すること、採用選考方、女性が生命を生み育てるために有している

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性の方法や基準について男女で異なる取扱いをす

月経、妊娠、出産、哺乳などの母性機能を保護が休暇を請求したときは、その女性を生理日にること等が禁じられます。同法は、間接差別もするための規定を置いています。

働かせてはなりません（労基法68条）。

3女性 と 結婚

4

どちらかの姓を選ばなければなりません（民法り、基本的人権が侵害されているにもかかわら750条）。しかし、諸外国では、結婚しても姓ず、合憲判断は司法の責任を放棄するものにほが変わらなかったり、あるいは別姓を選択できかなりません。

たり、夫婦結合の姓（夫と妻のそれぞれの姓を「選択的夫婦別姓」制度の実現が求められてつなげて１つの姓とする）を用いることができいます。私たち国民世論で、国会を動かし、制度を実現させましょう。

１ 結婚年齢ないと定めていました。しかし2015年12月、たりする国もあり、同姓を強制しているのは日

最高裁は、この再婚禁止規定について100日を本だけと言われています。

現行民法では、男性は満18歳、女性は満16超える部分が違憲、という判断を下しました。

希望すれば夫婦の別姓を選択できる「選択的歳になれば、結婚することができます（731

この違憲判決を受けて、2016年に民法が改正

夫婦別姓」も含めた民法改正案は、1996年の条）。憲法は「婚姻は両性の合意のみに基づいされ、女性の再婚禁止期間が従来の「６ヶ月」時点で既に法務省法制審議会で策定されていまて成立する」としていますので（24条）、成年から「100日」に改正となりました（民法733

す。その後も選択的夫婦別姓制度を求める声は（満20歳）に達した男女が結婚するのに、法律条１項）。ただし、前婚の解消または取消の時一層高まり、何件もの裁判が起こっているにも上、親の同意は不要ですが、未成年者の場合に妊娠していなかったり、解消・取消の後に出かかわらず、保守層の反対反発は根強く、25は、父母の同意が必要です（民法737条１項）。

産した場合には、適用されません。

年間国会に上程されていません。

ただし、成人年齢を満18歳とする民法改正が再婚禁止期間が「100日」となっても、その最高裁は、夫婦同姓を定めた民法750条の規2018年に成立しましたので、それが施行され間に新しい男性との間の子を懐胎することは十定について、2015年12月16日家族の姓を１る2022年４月１日からは結婚年齢は男女共に分考えられます。ＤＮＡ鑑定など科学技術が発つに定めることは社会に定着しており、合理性満18歳以上となり、親の同意なしで結婚する

展した現在、本当に再婚禁止期間が必要なのかがあるとして「合憲」の判断を下しました。そことができます（民法731条は削除）。

どうか議論する必要があります。

れから５年余りが経過した2020年12月、夫婦

２ 再婚禁止期間

改正前の民法では、女性の場合、離婚の日から６ヶ月経過しないと、新しい男性と再婚でき３ 夫婦の姓別姓の婚姻届が受理されないのは憲法に反するとして３組の事実婚夫婦が訴えた事件につい日本では、夫婦が同じ姓を名乗ることになって、最高裁は2021年６月23日、再び「合憲」ていますので、婚姻届を提出する時、夫か妻かとしました。女性が現実には多くの不利益を被5女性 と 出産
１ 妊娠・出産の支援制度

合、子ども１人に42万円（在胎週数第22週以降に限る）が支給されます。その他の場合はが必要な場合にこのカードが活用できます。

３ 妊婦健診費助成制度

６ 出産手当金と育児休業給付金

出産のため会社を休み無給となった場合、出40.4万円です。健康保険組合独自の付加金も産手当金、育児休業給付金の制度があります。

あります。

出産手当金は、産前産後休業の間、働いていたどうしても分娩費用が工面できない場合にときの月給日額の３分の２相当額が健康保険かは、自治体の福祉事務所に相談してください。

ら支払われます。育児休業給付金は、育児休業児童福祉法に基づいた助産制度を利用することに入ってから最初の180日は休業開始前の賃金ができるかも知れません。の67％相当額、それ以降は50％相当額が支払

また、妊娠中に切迫流産などの異常（病気）われます。パパ・ママ育休プラス制度もありま

母子健康手帳交付時に、妊婦健診費の公費助が生じた場合の検査や治療は保険診療となります。また、産休・育休の期間中、健康保険や厚サポート制度があります。まずは自治体に相談

成、母親学級・両親学級などの案内があります。入院が長期になり１カ月の治療費がある一生年金保険、国民年金保険の保険料が免除されしましょう。自治体によって内容は異なります

す。妊婦検診の費用については、健診14回分定額を超えると、健康保険の高額療養費制度がる制度もあります。

が、助成制度や給付金などさまざまな支援体制について自治体の助成があります。助成内容は適用されます。負担の上限額は年齢や所得にがあります。

自治体によって異なります。母親学級・両親学

よって異なります。

妊娠・出産には基本的に各種保険が適用されず、自費診療が中心です。しかし、さまざまな

6

産科医療保障制度加入分娩機関で出産した場

７ 児童手当５ 産休・育休制度ている人は、児童手当が受け取れます。支給額

出産にあたり、出産前６週間、産後８週間のは、 児 童 １ 人 に つ き、 ３ 歳 未 満 で 月 額 １ 万休業を取ることができます。また、生後１年間5000円、３歳から小学校修了前までが１万円

は、育児休業を取ることや通常の休憩時間に加（第３子以降は１万5000円）、中学生は１万円

えて１日２回少なくとも30分の育児時間を取となります。但し、所得制限があり、１人当た正常分娩の費用は公的医療保険の対象にはなることができます。従業員がこれらの休業・休り5000円となることもあります。

行った指導事項の内容を、妊産婦から事業主へりませんが、妊娠４ヶ月目（85日）以上の出暇を取ったからといって、使用者は不利益な対伝えるのに役立つ母性健康管理指導事項連絡産（流産等も含む）には、出産育児一時金また応をしてはなりません。

カードがあります。通勤緩和や休憩時間の延長は家族出産育児一時金の支給が受けられます。

２ 母子健康手帳等病院で妊娠確定の診療を受けたら、自治体に妊娠届を提出して、母子健康手帳を受け取りましょう。母子健康手帳は、妊婦健診に毎回持参が望まれます。
また、働いている妊婦さんは、主治医等が級は、病院や保健所などで妊産婦とその家族のために実施され、すこやかな妊娠と出産のための指導を受けることができます。参加費は原則無料です。

４ 分娩にかかわる支援０歳児から中学３年生までの子どもを養育しまた、乳幼児等医療費助成制度や 未熟児養育医療給付制度などもあります。

7

女性 と ＤＶするのはＤＶです。
また、子どもの面前でのＤＶ行為は、子ども行為であり、決して許されません。

２ ＤＶ被害にあったとき身体的なもの

殴 る、 た た く、 蹴 る、 髪 を引っ張る、首を絞める、物を投げる 等

精神的なもの

大声で怒鳴る、人格を否定す
る、実家や友人との付き合いを制限する、行動を監視する
等

ＤＶは、配偶者や交際相手など親密な関係にある者（または親密な関係にあった者）から振るわれる暴力のことです。暴力には、犯罪にあ8たる行為を含む、様々な形態があります。
いずれの暴力についても、女性の方が被害経験者の割合が高く、女性の約３人に１人は被害経験があるという調査結果があります（「ＤＶの現状等について」令和２年11月27日内閣府
男女共同参画局）。夫から妻に対する暴力は仕相談することができます。

への心理的虐待にあたります。
ＤＶは、被害者の尊厳を著しく侵害する暴力

１ ドメスティック・バイオレンス（DV）とは護命令、カウンセリング、法律相談等について経済的なもの

生活費を渡さない、仕事を制限する 等

性的なもの

性 的 行 為 の 強 要、 中 絶の強要、避妊に協力しない 等

方がないという価値観や妻の収入の方が少ないという男女間の経済的格差なども背景にあるといと相手を責めたり、相手が友達と遊びにいくいわれています。

ことを許さないなど、過度に束縛し、服従させ近年は、若年層を中心に「デートＤＶ」が深ようとして、交際相手のことをあたかもモノの刻な問題となっています。ラインに即レスがなように扱い、意のままにコントロールしようとＤＶ被害を受けていても人に話しにくかった
り、中には自分がＤＶ被害を受けていることに気づきにくい場合もあります。ＤＶ被害を打ち明けられた時は、被害者の話を否定せずに「話「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護してくれてありがとう」という対応をすること等に関する法律」（「ＤＶ防止法」）に基づき、が望ましいといわれています。

各自治体にＤＶ被害の相談窓口が設けられています。

自分たちだけで解決するのが難しいときは、専門機関に相談しましょう。

被害者の安全を守るための一時保護、ＤＶ保京都の相談機関※2021年５月現在の情報です。

京都市DV相談支援センター

TEL 075 ‑ 874 ‑ 4971

京都府家庭支援総合センター

TEL 075 ‑ 531 ‑ 9910

京都府南部家庭支援センター

TEL 0774 ‑ 43 ‑ 9911

京都府北部家庭支援センター

TEL 0773 ‑ 22 ‑ 9911

京都府男女共同参画センター（らら京都）

TEL 075 ‑ 692 ‑ 3437

京都府内各警察署

9

相続人

女性 と 相続

遺産相続人

被相続人

（）

2,000 万円
2,000 万円

合計4,000 万円

改正前 妻が自宅を相続した場合

1

自宅関する分野では、配偶者に先立たれた高齢者の保護の観点から、新たな制度が設けられています（2020年４月１日施行の改正民法）。

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、残された配偶者は、被相続

２ 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与に関する優遇措置【事例２】

婚姻期間が20年以上の夫婦間で配偶者に対人の遺言や遺産分割において配偶者居住権を取して自宅不動産の遺贈または贈与がされた場合得することにより、原則として終身、その建物には、原則として、遺産分割における計算上、に無償で居住することができるようになりま遺産の先渡し（特別受益）がされたものとしてす。

取り扱う必要がないこととされました。

（）

事例

自 宅 2,000 万円
預貯金0円

預貯金
2,000 万円

預貯金の相続が 0円
生活費が不安妻

自宅（生前贈与）
預貯金
合計

子

妻が配偶者居住権（1,000 万円相当）と預貯金 1,000 万円を相続
改正後子が負担付き所有権（1,000 万円相当）と預貯金 1,000 万円を相続

自宅

自宅（配偶者居住権）
1,000万円
預貯金
1,000万円

自宅

妻

預貯金

子

自宅（負担付き所有権）
1,000万円
預貯金
1,000万円

妻にとって、住む場所を確保しつつ生活費の不安を解消する選択肢が増えることになりました。
＊要件や制限等があるので詳細は弁護士等にご相談ください。

4,000 万円

預貯金
被相続人

自 宅 2,000 万円
預貯金0円
原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われる

預貯金
2,000 万円
妻子

子が預貯金2000万円を相続し、妻は相続を受けられない
11

改正後

居住用不動産（2000 万円）の生前贈与は遺産の先渡しとはならない
預貯金

自宅
被相続人

2,000 万円
2,000 万円

改正前 妻が自宅を生前贈与した場合

2

生前贈与

※妻が預貯金を相続した場合は自宅を失ってしまう10

妻と子 1 人
法定相続分は
１：１

預貯金
被相続人

配偶者に先立たれた場合、住む場所やその後の生活費の不安がつきものですが、相続に妻に居住用不動産を生前贈与

被相続人

自宅
預貯金

妻と子 1 人
法定相続分は１：１
事例

１ 配偶者居住権【事例１】

遺産

生前贈与

自宅
（生前贈与）
2，000万円
預貯金
1,000万円

被相続人

妻子

預貯金
1,000万円

相続において、子が預貯金 1000 万円、妻も預貯金 1000 万円を受け取れる。

性 の 多様性

12１ 女性？ﾠ男性？ﾠ性？

ころの性とも呼ばれ、多くの人は身体的性と性人の尊重にかないます。異性愛が「普通」でした。同性のパートナーに婚姻と同様の法的地あって同性愛は「異常」だと非難されたり、差位を認めようというパートナーシップ制の導入

別や偏見を受けることはおかしなことです。

を後押しする判決です。判決は、性的志向が人４ 同性婚を認めていない民法は憲法違反！

民法は、身体的性に基づいて届けられた戸籍の意思によって選択・変更できない事柄であるとした上で、異性愛者にのみ婚姻によって生じる法的効果を与え、同性愛者にはその法的効果の一部すら与えていない区別取扱いが合理的根自認が一致します。しかし、一致しない人も少上の性が異なる人同士の婚姻（異性婚）しか認

多くの場合、人は性器によって女性、男性がなくありません。そのことによって違和感や苦めていません。あなたが魅力を感じて好きにな性的志向を尊重する方向をさらに徹底しよう判断されます。これを身体的性とか生物学的性痛を覚えることを「性同一性障害」と呼ぶことり、結婚したいと考えた相手の人が戸籍上同性とするなら、本人の意思で性的志向を選択し変と言います。そして、性器の他にも生殖腺、性がありますが、障害という呼称を変更し精神障であったとき、婚姻（同性婚）することができ更することができるできないを問うことなく、ホルモン、性染色体など、女性ならこう、男性害の分類から除外する世界の流れは、ひとり一ないのです。2021年３月17日、札幌地方裁判

愛し合う二人が結婚できるようにすることではならこうという一般的特徴によって人は女性、人を大切にするという個人の尊重の理念に沿う

所は、同性婚を認めていない民法の規定が不合ないでしょうか。それが個人の尊重にもっとも男性に区別されます。しかし、身体的性にも個ものです。日本の「性同一性障害特例法」も、理な差別であって憲法14条１項に反すると判沿う婚姻制度です。

人差がありますので、一般的な特徴を絶対的なこの流れに沿って改正される必要があります。

断して、同性婚を求める人たちに希望を与えま基準だと決めつけてしまうことは、例えば南アフリカの陸上選手セメンヤさんの例のように、その人を個人として尊重（憲法13条）することにならない結果になります。

２ 自分は女性？ﾠ男性？

３ 個人の性的志向を認めよう！

拠を欠くと判断しました。

どの性に魅力を感じて好きになったり、ならなかったりするのかをあらわす概念が性的志向です。人が人に魅力を感じて好きになることはごく自然のことであり、その相手の人が異性で自分の性をどのように認識しているのかを意

あれ同性であれ、お互いの気持ちが通じ合って味する言葉が性自認です。身体的性に比してこいるのなら、二人の気持ちを尊重することが個性の多様性を認め、尊重し、婚姻含む法制度を平等にすることによって、ひとり一人を大切にする社会を実現していきましょう。

13

お知らせ

新型コロナウイルス感染症対策について

現在、京都法律事務所では、新型コロナウイルス感染症「経済」「政治」「教育」「健康」の４分野のデータから作成されるものですが、日本は「経済」と「政治」の分野で低空飛世界の女性行を続けています。の感染拡大防止の取組として、来所の際には、マスク着用などの「咳エチケット」の遵守や入室前の手指の消毒等にご協力いただきますようお願いしております。
みなさまにはご迷惑、ご不便をおかけいたしますが、なにとぞご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

受付前に消毒液を設置しております。ご利用ください。

相談室は窓や扉 を 開 放 し、換気に努めます。

相談時もソーシャルディスタンスに留意致します。

７年連続でジェンダーギャップ順位不動の１位を獲得しているアイスランドでは、1975年10月24日 に 女 性 人 口 の 約90％が「女性の休暇」と称して仕事も家事もしない大規模なストライキを実行することにより、アイスランドの経済をお気軽にご相談ください

支える労働力として、女性がどれほど不可欠な存在であるかを証明するために行動しました。その５年後、16年間とい14所員はマスク着用にて対応させていただ
きます。

う世界でも類を見ない程長期政権を築い

商売のこと

商取引
金銭貸借
債権回収
倒産など

家族のこと

住まいのこと離婚、親権養育費、DV老親の財産管理（後見）など
借地・借家問題
不動産トラブル
環境・住宅問題など

お金のこと

働く
こと

債務整理・過払金返還、破産・個人再生など
解雇、配転、賃金差別、労働災害、職業病、過労死、パワハラ・セク
ハラなど

くらしのこと

その他

交通事故
医療過誤
消費者被害など

刑事事件
少年事件などたヴィグディス大統領が誕生するなど、同国では女性の地位と権利の向上のために政策や法律によって男女平等を強力に推進しています。
世界経済フォーラムが公表した2021

日本とアイスランドは文化的背景が異年３月時点でのジェンダーギャップの日なりますが、欧米を範として成長を続け本の順位は156か国中120位と惨憺たるた日本も、真の男女平等に向けて今こそ結果でした。ジェンダーギャップ指数は動き出すべき時でしょう。

個性豊かな弁護士陣
平和を愛する
行動派弁護士小笠原 伸児医療事故と向き合って十数年

黒澤誠司
大きな心と手で依頼者を支える福山和人

早めのご相談が、よりよい解決に結びつきます
依頼者の心を癒やす
あったか笑顔岡根 竜 介
自由を愛する
自由人な弁護士佐藤 雄一郎あなたの身近なマチ弁として村松 いづみ空飛ぶ
ママさん弁護士

金杉美和
法律をもっとあなたのそばに

津島理恵
働く人々のための法理を追究する

吉田 美喜夫

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