2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：3843

第24回定時株主総会

招集ご通知
開催 2024年7月25日(木曜日)午前10時
日時 （ 受 付 開 始 時 刻 午 前 ９ 時 3 0 分 ）開催 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番2号
場所 渋谷マークシティ内

渋谷エクセルホテル東急6階
プラネッツルーム(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
決議事項

議案

取締役７名選任の件

決議ご通知の開示方法について本総会に関する決議ご通知につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申しあげます。株主の皆様にはご不便かと存じますが、発送物の送付は行いませんので、あらかじめご了承ください
ますようお願い申しあげます。
▼
当社ウェブサイト(アドレス https://freebit.com/)

株主総会にご出席の株主様へのお土産
は、控えさせていただいております。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/3843/

表紙

フリービット株式会社

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 3843
2024年7月10日（電子提供措置）2024年7月４日

株主各位

東京都渋谷区円山町3番6号

フリービット株式会社

代表取締役社長 石田宏

樹

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第24回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご案内申しあげます。
なお、株主の皆様におかれましては、当日ご出席に代えて、ライブ配信（６頁）のご利用をご検討
いただきますとともに、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類（９頁から18頁まで）をご検討のうえ、可能な限り議決権の事
前行使をお願い申しあげます。
本株主総会の招集に関しては、株主総会書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】https://freebit.com/（上記ウェブサイトにアクセスしていただき、「IR」「IRライブラリ」「株主総会・株主様向け事業説明会」を順に選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「フリービット」または「コード」に当社証券コード「3843」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださ
い。）
敬

1

株主各位

具

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１. 日
２. 場

時
所

決議事項
議
案

2024年7月25日（木曜日）午前10時
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番2号 渋谷マークシティ内
渋谷エクセルホテル東急6階 プラネッツルーム（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

株主総会参考書類

３. 目的事項
報告事項

招 集 ご 通 知記

１. 第24期（2023年5月1日から2024年4月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第24期（2023年5月1日から2024年4月30日まで）計算書類の内容報告の件
取締役７名選任の件

上事 業 報 告以連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告2

株主各位

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用○当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください（定款第16条の定めにより、代理人は議決権を有する他の株主1名に限られます。）。
○書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしま
すが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の1．企業集団の現況のうち「主要な事業内容」「主要な事業所」「使用人の状況」「主要な借入先の状況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」、２．会社の現況のうち「新株予約権等の状況」会社役員の状況のうち「社外役員に関する事項」「会計監査人の状況」、３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、４．会社の支配に関する基本方針及び５．

剰余金の配当等の決定に関する方針②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「重要な会計方針に係る事項に関する注記及びその他の注記」
なお、上記②及び③は、会計監査人が会計監査報告を、上記①～③は、監査役が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
○書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
○書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効なものとしてお取り扱いいたします。
○インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効なものとさせていただきます。また、パソコン・スマートフォン・タブレットで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効なものとさせていただきます。

○本株主総会の様子は、インターネットによるライブ中継でもご覧いただくことができます。ご視聴方
法は６頁から８頁をご覧ください。
○株主様へのお土産はご用意しないこととさせていただきます。

3

株主各位

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

議決権の行使方法のご案内
株主総会における議決権は､株主の皆様が当社の経営に参画していただくことができる重要な権利です｡
以下をご参照のうえ、いずれかの方法にてご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。

インターネット等による行使

議決権行使書を会場受付にご提出くだ議決権行使書に議案の賛否をご表示の議決権行使サイト

さい。（捺印は不要です。）

うえ、ご投函ください。

（https://evote.tr.mufg.jp/） に ア ク セ ス

事 業 報 告議決権行使書を郵送

株主総会参考書類

株主総会に出席していただき、賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年7月25日(木曜日)

2024年7月24日(水曜日)

2024年7月24日(水曜日)

午前10時

午後7時までに到着

連結計算書類

株主総会開催日時

午後7時まで

詳細は次頁をご覧ください。

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権の数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2024年7月27日

フリービット株式会社

議 案

原案に対する賛否

（

賛

ただし

を除く

）

否

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

議決権の数は1単元ごとに1個となります。

お 願 い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

フリービット株式会社◦全員賛成の場合：「賛」の欄に○印◦全員否認する場合：「否」の欄に○印◦一部の候補者を否認される場合：「賛」の欄に○印をし、否認される‌
候補者の番号をご記入ください。

インターネット等による議決権行使に必要となる「ログインID」と「仮パスワード」が記載されています。

※当日ご出席の場合は、議決権行使書の書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
※書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

議決権の行使方法のご案内

監 査 報 告○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○議 案

計 算 書 類

議決権行使書

フリービット株式会社 御中

こちらに、議案の賛否をご表示ください。

42024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使方法のご案内

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインID及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

１

お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

××××年

○○○○○○○

×月××日

議決権の数

︵
ご
出
席
の
場
合
は
切
り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
︶

https://evote.tr.mufg.jp/

１

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

２

1.

XX 個

議決権行使
ウェブサイト2.

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック

２

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
インターネット等による議決権行使について、ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（受付時間 9：00 〜 21：00、通話料無料）【機関投資家の皆様へ】
議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5

議決権の行使方法のご案内2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

株主様向けライブ配信・事前質問方法のご案内

株主総会参考書類

本総会につきましては、ご出席を見合わせていただいた株主様がご自宅でも株主総会の模様をご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信（中継）を実施いたします。
また、ライブ配信を行うウェブサイトにおいて、事前質問をお受けしていますので、是非ご利用ください。
※ライブ配信及び事前質問をご利用いただく場合は、８頁の注意事項を必ずご一読ください。
⒈ 配信日時2024年7月25日（木曜日）午前10時から⒉ アクセス方法＜必要事項＞

事 業 報 告接続先：https://web.sharely.app/login/freebit-24
株主番号
郵便番号
保有議決権数連結計算書類① 上記のURLを入力いただくか、二次元コードを読み込み、ライブ配信ページにアクセスしてください。
② 接続されましたら、議決権行使書に記載されている「株主番号」「郵便番号」及び「議決権個数」を、画面表示に従って入力しログインしてください。
※ 議決権行使書を投函する前に、「株主番号」「郵便番号」及び「議決権個数」を、必ずお手許にお控えください。
※ ご不明点に関しては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://web.sharely.app/e/freebit-24/pre_question

計 算 書 類監 査 報 告6

ライブ配信のご案内2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使方法のご案内⒊ 事前質問方法
接続先：

https://web.sharely.app/e/freebit-24/pre_question＜必要事項＞

株主番号
郵便番号
保有議決権数① 上記のURLをご入力いただくか、二次元コードを読み込み、事前質問回答ページにアクセスしてください。
② 接続されましたら、お手元の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」「 郵便番号」及び「議決権個数」を、画面表示に従って入力しログインしていただき、報告事項及び決議事項に関する質問内
容をご送信ください。
［事前受付締め切り］ 2024年７月22日（月曜日）※受付期間終了後に送られたご質問にはお答えできかねます。
※株主総会の進行上の都合やご質問内容により、すべてのご質問にお答えできない場合があります。

7

ライブ配信のご案内2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

注意事項
● 当日のライブ配信により、株主総会の模様をご視聴できますが、ご質問及び決議にご参加いただくことはできません。株主の皆様におかれましては、インターネットによる事前質問、議決権の行使につきましては書

株主総会参考書類

面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願いいたします。議決権行使は、株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年7月24日（水曜日）午後7時までに行使いただきますようお願い申しあげます。
● 事前質問フォームから動議の提出はできません。動議を提出する可能性がある株主様は、本総会会場へ直接ご出席ください。

事 業 報 告● 当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。当社はこれら通信障害によってオンライン参加のご視聴者様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● オンライン株主総会当日において、ご視聴者様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてもサポートできかねます。あらかじめご了承ください。

連結計算書類● ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。
● 映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは禁じます。
● 本総会当日のライブ配信は会場後方より行いますが株主様のお顔は映らないよう配慮いたしますので、ご理

計 算 書 類解くださいますようお願い申しあげます。
● その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトを確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533● 当日は、以下電話番号、受付時間にて接続方法や視聴方法についてお問い合わせいただけます。
なお、株主総会の議案に対するご質問や、その他株主総会の内容に関するご意見及びご質問にはお答えでき

監 査 報 告ません。あらかじめご了承ください。
電話番号：03-6683-7661
受付時間：2024年７月25日（木曜日）午前９時30分から株主総会終了まで

8

ライブ配信のご案内2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

9

取締役選任議案

氏名
いし

だ

あつ

当社における地位
き

1

石

2

清

水

3

とも

まつ

4

和

だ

田

育

子

５

こめ

米

や

のぶ

ひこ

谷 信 彦

６

たけ

竹

だ

せい

じ

田 靑 滋

７

ど

き

ひで

あき

し

田 宏
みず

樹
たかし

高

友 松

こう

いち

功 一

わ

いく

こ

土

岐

英

秋

代表取締役社長

再任

取締役副社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

いし

石

だ

田

あつ

宏

き

(1972年6月18日生)
満52歳

樹

招 集 ご 通 知

候補者番号

再任

略歴、当社における地位、担当

取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

当社設立、代表取締役社長CEO
当社代表取締役会長CEO
当社代表取締役社長CEO
フリービットモバイル㈱代表取締役社長CEO
当社代表取締役会長
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役CIO兼CSO
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱常務取締役CIO兼CSO
当社代表取締役社長CEO兼CTO（現任）
当社執行役員（現任）
ぴあ㈱社外取締役（現任）㈱ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長（現任）
トーンライフスタイル㈱代表取締役社長

事 業 報 告3,526,605株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

2000年 5月
2004年 7月
2005年 7月
2015年 1月
2015年 2月
2015年 4月
2016年 4月
2020年 5月
2020年 5月
2021年 6月
2021年10月
2021年10月

重要な兼職の状況

連結計算書類㈱ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長
ぴあ㈱［証券コード：4337］社外取締役
取締役候補者とした理由

計 算 書 類石田宏樹氏は、2000年５月の当社設立以来、創業経営者の一人として上場１社を含む当社グループを現在の規模にまで発展させてきました。また、日本最大規模のデータシステムの技術的統括に携わるなど、技術的な経験と知見も有しております。当社グループの拡大に不可欠なICTに関する造詣が深いことに加え、既成概念に左右されない経営者観点と実行力を兼ね備えており、AI・ブロックチェーン等の先端技術の事業化を担い、当社グループの拡大に努めています。
当社は、当社グループのさらなる発展のために、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものです。

監 査 報 告10

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
候補者番号

2

し

みず

清 水

たかし

(1974年2月26日生)
満50歳

高

再任

略歴、当社における地位、担当所有する当社株式の数

129,805株
取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

2000年 5月
2005年 8月
2010年 7月
2011年10月
2015年 3月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 7月
2016年 7月
2016年 9月
2018年 9月
2020年 6月
2020年 7月
2020年 7月
2020年10月
2021年 5月
2023年 6月

当社設立、取締役
当社財務経理部ジェネラルマネージャー
当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー
当社執行役員（現任）
トーンモバイル㈱社外取締役
フリービットインベストメント㈱代表取締役社長（現任）フリービットスマートワークス㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長（現任）㈱ベッコアメ・インターネット代表取締役社長（現任）㈱EPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）取締役㈱アルク取締役㈱ギガプライズ取締役
当社管理本部長（現任）㈱フルスピード取締役㈱ドリーム・トレイン・インターネット監査役㈱ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長（現任）㈱ギガプライズ監査役（現任）

重要な兼職の状況㈱ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長㈱ギガプライズ［証券コード：3830］監査役
取締役候補者とした理由
清水高氏は、当社の創業者の一人として技術部門、管理部門、営業部門の責任者を歴任し、その過程で培った知見を活かしてグループ各社の経営にも参画し、当社グループの発展に貢献してきました。また、当社の子会社の経営に携
わり、スタートアップ企業投資を担当するなど、今後の当社グループの拡大に不可欠な新規事業開拓に努めています。
当社は、当社グループのさらなる発展のために、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものです。

11

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

とも

友

まつ

こう

松 功

いち

(1979年2月1日生)
満45歳

一招 集 ご 通 知

候補者番号

再任

略歴、当社における地位、担当

取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

グッドウィル・グループ㈱入社
同社統轄部エリアマーケティングマネージャー㈱グッドウィル営業企画部部長㈱フルスピード入社
同社業務統括本部本部長
同社取締役㈱フォーイット取締役（現任）㈱フルスピード代表取締役社長㈱シンクス取締役
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.Director㈱カームボールド（現 ㈱クライド）代表取締役社長㈱フルスピードリンク取締役
思广告有限公司董事
上海㈱クライド取締役（現任）㈱ジョブロード代表取締役社長（現任）㈱フルスピード代表取締役会長㈱ギガプライズ取締役（現任）
当社取締役（現任）
当社執行役員（現任）
当社グループ人事本部長（現任）㈱フルスピード代表取締役社長（現任）

事 業 報 告8,067株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

連結計算書類

2001年 4月
2004年 4月
2006年 7月
2008年11月
2011年11月
2013年 7月
2014年 7月
2015年 2月
2015年12月
2017年 1月
2017年 5月
2017年 9月
2017年12月
2018年 7月
2019年 5月
2020年 5月
2020年 6月
2020年 7月
2020年 7月
2020年10月
2023年 1月

計 算 書 類重要な兼職の状況㈱フルスピード代表取締役社長㈱ジョブロード代表取締役社長㈱クライド取締役㈱ギガプライズ［証券コード：3830］取締役㈱フォーイット取締役

監 査 報 告取締役候補者とした理由
友松功一氏は、グループ会社の経営に参画し、当社グループの発展に貢献してきました。事業戦略、人事に関する豊富な経験と知見を有しており、当社グループの持続的成長を図る観点から、広範かつ高度な視座よりグループ経営の推進・強化に努めています。
当社は、当社グループのさらなる発展のために、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものです。

12

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
候補者番号

4

わ

和

だ

いく

田 育

こ

(1971年7月17日生)
満52歳

子

再任

略歴、当社における地位、担当所有する当社株式の数
11,596株
取締役会への出席状況
18回/18回（100％）

1994年 4月
2004年 6月
2008年10月
2012年 5月
2014年 7月
2016年 5月
2018年 9月
2020年 6月
2020年 6月
2020年 7月
2020年 7月
2020年 7月
2023年11月
2024年 6月

㈱キンレイ入社㈱アクアクララ入社㈱フラクタリスト（現ユナイテッド㈱）入社
当社入社
当社グループ経営管理本部長
当社執行役員（現任）㈱アルク取締役㈱ギガプライズ取締役（現任）㈱フリービットEPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）取締役
当社グループ経営企画本部長（現任）㈱フルスピード取締役（現任）
当社取締役（現任）㈱メディア工房社外取締役（現任）㈱MS-Japan社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱ギガプライズ［証券コード：3830］取締役㈱フルスピード取締役㈱メディア工房［証券コード：3815］社外取締役㈱MS-Japan［証券コード：6539］社外取締役
取締役候補者とした理由
和田育子氏は、当社にて経営企画部門、IR部門、人事部門、法務部門、財務経理部門の責任者を歴任し、情報管理体制の強化、人材育成及び事業戦略を推進しており、その過程で培った知見を活かしてグループ各社の経営にも参画し、当社グループの発展に努めています。
当社は、当社グループのさらなる発展のために、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものです。

13

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５

こめ

や

米 谷

のぶ

ひこ

(1955年9月20日生)
満68歳

信 彦

再任

社外

招 集 ご 通 知

候補者番号

独立

略歴、当社における地位、担当

取締役会への出席状況
14回/14回（100％）

アルプス電気㈱（現 アルプスアルパイン㈱）入社
ALPS ELECTRIC（UK）LIMITED 取締役社長
アルプス電気㈱（現 アルプスアルパイン㈱）取締役
同社常務取締役 MMP事業本部・資材担当
同社専務取締役 管理本部長
アルパイン㈱（現 アルプスアルパイン㈱）専務取締役
同社代表取締役社長
アルプスアルパイン㈱代表取締役副社長執行役員
当社取締役（現任）

事 業 報 告256株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1981年 4月
2000年 3月
2004年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2019年 1月
2023年 7月

重要な兼職の状況
該当はありません

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要
米谷信彦氏は、経営者として豊富なマネジメント及び国際経験とEVや自動運転分野等新規事業の知見を有し、2016
年からアルパイン㈱（現 アルプスアルパイン㈱）の代表取締役社長として、組織改革や新規事業の創出など事業基盤の強化にリーダーシップを発揮してきました。その企業家としての知見を活かし、当社経営陣に提言や助言を行い、経営監督機能を果たしております。
当社は、当社グループのさらなる発展のために、これらの知見・経験に基づき、独立した立場から当社グループの経営を監督・助言等いただきたいため、引き続き、社外取締役候補者として選任をお願いするものです。

計 算 書 類監 査 報 告14

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
候補者番号

６

たけ

だ

竹 田

せい

じ

(1960年4月16日生)
満64歳

靑 滋

再任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当所有する当社株式の数

1984年 4月
1991年 6月
1999年 4月
2010年 4月
2015年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2021年 6月
2023年 7月

25株
取締役会への出席状況
14回/14回（100％）㈱毎日放送入社 報道局
同社テレビ営業局
同社東京支社テレビ編成部
同社東京支社テレビ制作部
同社大阪本社編成局長
同社コンテンツビジネス局長㈱GAORA常務取締役㈱GAORA代表取締役社長
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
該当はありません

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要
竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデュサー、経営者として豊富なマネジメントの経験と知見を有し、様々な番組の制
作にリーダーシップを発揮してきました。その企業家としての知見を活かし、当社経営陣に提言や助言を行い、経営監督機能を果たしております。
当社は、当社グループのさらなる発展のために、これらの知見・経験に基づき、独立した立場から当社グループの経営を監督・助言等いただきたいため、引き続き、社外取締役候補者として選任をお願いするものです。

15

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７

ど

き

土 岐

ひで

あき

(1962年12月30日生)
満61歳

英 秋

再任

社外

招 集 ご 通 知

候補者番号

独立

略歴、当社における地位、担当ー株2017年11月
2021年 4月
2023年 7月

取締役会への出席状況
14回/14回（100％）

インテル㈱入社
同社技術本部統括技術部長
同社技術本部副本部長
同社技術本部本部長
同社執行役員
同社アジア太平洋地域統括 技術推進本部・技術本部ディレクター・本
部長
同社技術本部執行役員常務
同社第2技術本部執行役員常務
当社取締役（現任）

事 業 報 告所有する当社株式の数

株主総会参考書類

1988年 4月
2009年12月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2017年10月

重要な兼職の状況
該当はありません

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要
土岐英秋氏は、インテル㈱の技術本部にて、製品技術のサポート、DXにおけるAI化での技術課題解決等を行い、執行役員常務として豊富なマネジメントの経験と知見を有しております。その知見を活かし、当社経営陣に提言や助言を行い、経営監督機能を果たしております。
当社は、当社グループのさらなる発展のために、これらの知見・経験に基づき、独立した立場から当社グループの経営を監督・助言等いただきたいため、引き続き、社外取締役候補者として選任をお願いするものです。

計 算 書 類監 査 報 告16

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 米谷信彦氏、竹田靑滋氏及び土岐英秋氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役としての再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。
３. 社外取締役候補者であります米谷信彦氏、竹田靑滋氏及び土岐英秋氏は、現に当社の社外取締役であり、それぞれの社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって米谷信彦氏は１年、竹田靑滋氏は１年、土岐英秋
氏は１年となります。
４. 社外取締役候補者であります米谷信彦氏、竹田靑滋氏及び土岐英秋氏は、現に当社の社外取締役であり、当社は各氏との間で会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を上限とする責任限定契約を締結しています。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏と上記責任限定契約を継続する予定であります。
５. 「所有する当社株式の数」には、2024年４月30日現在の役員持株会における持分を含めた実質的株式数を記載しております。
６. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。ただし被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。各候補者が取締役に就任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、2025年４月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

独立役員の選任基準
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

17

取締役選任議案

当社グループの業務執行者（業務執行者でない取締役、監査役等を含む）ではないこと
当社グループを主要な取引先とする者又は当社グループの主要な取引先ではないこと
当社グループの主要借入先ではないこと
当社グループから、役員報酬以外に法律、財務、税務等に関する専門的なサービスに対する対価として多額の金銭その他の財産を得ていないこと
当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士ではないこと
当社グループから多額の寄付を受け取っていないこと
当社グループが主要株主又は当社グループの主要株主ではないこと
当社グループと株式の持合い関係がないこと
当社グループと役員の相互派遣関係がないこと
上記②から⑨が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者ではないこと
上記①から⑨の近親者（配偶者又は二親等内の親族）ではないこと
上記④及び⑥の金額は１千万円超とする

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

ご参考：スキルマトリクス

地位・役職等

業界知見
５
G
生
活
様
式
支
援

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企
業
・
ク
リ
エ
┃
タ
┃
５
G
D
X
支
援

石田

宏樹

代表取締役社長
CEO兼CTO

清水高

取締役副社長CFO

友松 功一
取 取締役COO
締
和田 育子
役
取締役CSO
会
米谷 信彦
社外取締役

男
男
性

性
男
性
性

土岐

英秋

男
性

篠

秀一

男

監 松岡 彰洋
査 常勤社外監査役
役 山口 勝之会 非常勤社外監査役

男

●

●

●

●

●

性
性
男
性
男
性

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●
６

６

５

５

３

専門性
業
務
関
連
性
の
あ
る
資
格

４

４

４

●

弁護士

●

●

公認会計士

６

７

上記は、各人のすべてのスキル・経験・能力・その他の知見や素養を表しているものではありません。
各項目の「経験」は該当する業務や役職に、原則として通算3年以上従事したものを指します。

監 査 報 告

社外取締役

合計

●

●

労
務
人
事
に
関
す
る
知
見

計 算 書 類

男

浩明

●

●

国
際
性
に
関
す
る
知
見

●

女

靑滋

矢田堀

●

性

社外取締役

非常勤社外監査役

●

男

竹田

常勤監査役

●

性

マ
┃
ケ
テ
ィ
ン
グ
に
関
す
る
知
見

連結計算書類

法
務
・
ガ
バ
ナ
ン
ス
に
関
す
る
知
見

５
G
イ
ン
フ
ラ
支
援

事 業 報 告

財
務
会
計
に
関
す
る
知
見

ジ
ェ
ン
ダ
┃

企
業
経
営
に
関
す
る
知
見

株主総会参考書類

社
外
性

以上

18

取締役選任議案

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（提供書面）

事業報告（2023年5月1日から2024年4月30日まで）
当事業報告において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
使用名称

正式名称

クラウド

Cloud Computing

５G

5th Generation

web３

web３

MVNO

Mobile Virtual Network Operator

IoTInternet of Things

MVNE
メタバース

Mobile Virtual Network Enabler
Metaverse

AI

Artificial Intelligence

TONE CareTONE CareTONE CoinTONE Coin

LLM

Large Language Models（大規模言語モデル）DX

Digital Transformation

19

正式名称及びその説明

説明

ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネ
ットの概念
仮想移動体通信事業者
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組
みMVNOの支援事業者
インターネットを介して利用する仮想空間
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ
健康不安に関する相談、子どものスマホ使
いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービス
TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ
スマートフォンの充電中に、プログラムを自動起動するだけで、独自ポイント「TONE Coin」が貯まるモバイルブロッ
クチェーンのシーリング報酬によるポイン
トシステム
大量のデータとディープラーニング（深層学習）技術によって構築された言語モデル
言語モデルは文章や単語の出現確率を用いてモデル化したものであり、文章作成などの自然言語処理で用いられる
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

正式名称
１st Party Data

NFT

Non-Fungible Token

明

第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータ
デジタルコンテンツが本物か否か、制作者
は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術株主総会参考書類

１st Party Data説

招 集 ご 通 知

使用名称

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告20

正式名称及びその説明2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりです。
報告セグメント名
５Gインフラ支援事業

主なサービス・ISP向け事業支援サービス
・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス
・法人向けクラウドサービス
・個人向けモバイル通信関連サービス

５G生活様式支援事業

企業・クリエイター５G DX支援事業

・個人向けインターネット接続関連サービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
・社宅管理代行サービス
・インターネットマーケティング関連サービス
・アドテクノロジー関連サービス

なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）
及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を背景に、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会経済活動に緩やかな持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等による資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動による影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるイン
ターネットサービスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティの対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと予想されます。
集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、通信回線を介した安心・21

当連結会計年度の事業の状況

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知
株主総会参考書類

安全な住まいの需要は堅調に推移すると見込まれています。また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでいます。
インターネットマーケティング市場においては、急速なデジタル化とモバイル技術の進展により拡大が続いており、特にソーシャルメディア広告とインフルエンサーマーケティングが成長を牽引しております。動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、差別化の必要性が増しています。
このような状況において、当社グループは2021年から2030年の10ヵ年計画による企業経営を推進しており、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500
億円、営業利益50億円の達成に向けて事業を展開してきた結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、売上高530億円、営業利益58億円を超える着地となりました。
今後も引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モ
バイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指してまいります。

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告22

当連結会計年度の事業の状況

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。

５Gインフラ支援事業

売上高9,932百万円

売上高（単位：百万円）

9,489

9,932

売上高構成比固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライ

17.8％

ン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク
原価は高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグ
メントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円（前連結会計年度比4.7％増）、セグ
メ ン ト 利 益 は1,506,187千 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 比9.3％増）となりました。

23

当連結会計年度の事業の状況

第23期（2023年4月期）

第24期（2024年4月期）

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は

売上高
23,261（単位：百万円）

株主総会参考書類

47.7％
第23期
（2023年4月期）

第24期（2024年4月期）

事 業 報 告市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なイン
ターネット接続サービスや多目的施設へのインターネ
ット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲

売上高構成比26,612

上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワー
クやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その招 集 ご 通 知

５G生活様式支援事業 売上高26,612百万円

連結計算書類を拡大しました。
また、この５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、株式会社Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の計 算 書 類

人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual SmartPole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値
賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築
への取り組みを行いました。
そして、先進テクノロジーを活用した５G／web

監 査 報 告３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニ
ティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、
NECネッツエスアイ株式会社との技術連携により
Local５G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、

24

当連結会計年度の事業の状況

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
仕事、モビリティ分野において、スマートホームやス
マ ー ト タ ウ ン を 実 感 で き る 体 験 型 の 検 証 「LIVE!
LIVINGTOWN」をスタートします。
この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電イ
ンフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献
していきます。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービス
やインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／

web３／メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族
向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。

また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」について
は、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。
さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」戦略を開始しました。その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種

25

当連結会計年度の事業の状況

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバ
イル」が使えるようになりました。
そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ 型LLMに よ る 生 成AIシ ス テ ム 」 で あ る 「freebit

株主総会参考書類

Edge LLM」を開発しました。今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危
険度を判断（※）するサービスを展開していく予定です。
※AIが危険度を判断事 業 報 告「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。
AIの判定結果には、学習データに基づくバイアス

連結計算書類やハルシネーション等の可能性があります。
このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグ
メントにおいては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供
戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は3,319,271千円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。

計 算 書 類監 査 報 告26

当連結会計年度の事業の状況

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
企業・クリエイター５G DX支援事業
売上高19,278百万円
株式会社フルスピードが展開するインターネットマ

売上高16,849（単位：百万円）

売上高構成比19,278

ーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行

34.5％に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマー
ケティングのノウハウを活かし、インターネットマー
ケティング関連事業のDX推進に努め、１st Party
Dataを活用したデジタルマーケティング支援ツール「Beyocon（ビヨコン）」においては、Microsoft
Advertisingへのコンバージョンデータインポート機
能への対応を開始し、利便性が向上しました。
そして、中期的な成長のための新規事業への取り組
みも進めており、クリエイターが大手プラットフォー
マーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化する
クリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」
によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
このような状況のもと、企業・クリエイター５G
DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイト
サービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円（前連結会計年度比14.4％増）、
セグメント利益は1,104,452千円（前連結会計年度
比82.7％増）となりました。

27

当連結会計年度の事業の状況

第23期（2023年4月期）

第24期（2024年4月期）

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

分

（単位：千円）セグメント利益又は損失（△）

売上高
9,932,193

1,506,187

５G生活様式支援事業

26,612,422

3,319,271

企業・クリエイター５G DX支援事業

19,278,245

1,104,452

その他－△20,753

調整額△2,785,268△21,455

53,037,592

5,887,702

合計計 算 書 類

５Gインフラ支援事業

連結計算書類区事 業 報 告セグメント別売上高及びセグメント別損益

株主総会参考書類

以上により、当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。
なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。
売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4％増の53,037,592千円となりました。
営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実 施 、 グ ル ー プ 内 リ ソ ー ス の 最 適 化 等 の 施 策 が 奏 功 し た こ と で 、 前 連 結 会 計 年 度 比46.9％ 増 の5,887,702千円と過去最高の実績となりました。
経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3％増の5,756,351千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0％増の
3,566,009千円となりました。

監 査 報 告28

当連結会計年度の事業の状況

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事業報告②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は、1,709,422千円で、その主なもの
は、次のとおりであります。
案 件 名

賃貸用不動産等（５G生活様式支援事業）

金額
1,000,814千円

ネットワーク関連設備等（５Gインフラ支援事業）

530,047千円

Webマーケティングシステム等（クリエイター５G DX支援事業）

74,127千円

データセンター移設に向けた資産等（５Gインフラ支援事業）

36,273千円③

資金調達の状況
当連結会計年度において、中長期の運転資金及び戦略投資資金の確保を目的に、金融機関より総額3,800,000千円の長期借入による資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

29

当連結会計年度の事業の状況

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招 集 ご 通 知(2) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

52,00943,075

46,771

株主総会参考書類

3,566

5,756
53,037
3,661

3,707

2,878

1,792

1,586
827

第21期
第22期
第23期
第24期
（2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期） （2024年4月期）

第21期
第22期
第23期
第24期
（2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期） （2024年4月期）

1株当たり当期純利益

総資産/純資産1株当たり純資産額（単位：円）

総資産178.5834,835（単位：百万円）

582.2635,92638,183415.12

41.86

12,148

第21期
第22期
第23期
第24期
（2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期） （2024年4月期）

分

11,032

15,196

第21期
第22期
第23期
第24期
（2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期） （2024年4月期）

第21期

412.94

第22期

第21期
第22期
第23期
第24期
（2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期） （2024年4月期）

第23期

第24期

（2022年4月期）（2023年4月期）

当連結会計年度（2024年4月期）

売上高（千円）

52,009,682

43,075,732

46,771,516

53,037,592

経常利益（千円）

3,661,684

2,878,922

3,707,329

5,756,351

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,586,720

827,851

1,792,049

3,566,009

1株当たり当期純利益（円）

74.06

41.86

95.07

178.58

総資産（千円）

34,835,976

35,050,152

35,926,487

38,183,589

純資産（千円）

12,148,751

11,039,207

11,032,352

15,196,827

415.12366.01

412.94582.26

1株当たり純資産額（円）

監 査 報 告（2021年4月期）

計 算 書 類区

11,039366.01

連結計算書類

95.07

74.06

（単位：円）

純資産

35,050

事 業 報 告

第21期
第22期
第23期
第24期
（2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期） （2024年4月期）

30

財産及び損益の状況

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事業報告（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第22期（2022年4月

期）の期首から適用しており、第22期（2022年4月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第21期

第22期

第23期

第24期

（2021年4月期）（2022年4月期）（2023年4月期）

当事業年度（2024年4月期）

売上高（千円）

11,711,380

8,756,225

9,285,085

9,194,750

経常利益（千円）

1,285,721

811,832

512,489

823,478△764,064

254,332

143,420794,648△35.66

12.86

7.61

39.80

総資産（千円）

21,297,687

21,315,567

26,068,634

25,066,279

純資産（千円）

8,284,036

5,915,106

7,439,071

8,259,261

394.59313.21369.61408.72

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）

1株当たり純資産額（円）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第22期（2022年4月

期）の期首から適用しており、第22期（2022年4月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

31

財産及び損益の状況

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招 集 ご 通 知

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

株主総会参考書類①

主要な事業内容

490百万円

100.0％

個人向けモバイル通信関連事業、個人向けインターネット接続関連事業
集合住宅向けインターネット接続関
連事業、社宅管理代行事業
インターネットマーケティング関連事業

株式会社ギガプライズ

195百万円

61.07％

株式会社フルスピード

100百万円

100.0％

株式会社フォーイット

10百万円

100.0％
アドテクノロジー関連事業(100.0％)

事 業 報 告株式会社ドリーム・トレイ
ン・インターネット（注）１. 当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接的な議決権比率を内数で表記しております。
２. 当社事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
住所
東京都渋谷区円山町3番6号

帳簿価額の合計額
7,508百万円

当社の総資産額

連結計算書類名称
株式会社ドリーム・トレイン・イ
ンターネット

25,066百万円

計 算 書 類監 査 報 告32

重要な親会社及び子会社の状況

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事業報告(4) 対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことを背景に、社会経済活動は緩やかに持ち直しているものの、世界情勢に対する懸念等から資源エネルギーの高騰や物価の上昇、金利や為替の変動に伴う影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。そのような環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Ｇのサービスやweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個
人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境
は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
こうした状況下において、当社は中期経営計画である『SiLK VISION 2024』において先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってまいりました。今後、新中期経営計画『SiLKVISION 2027』では、これまで培ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。
以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような課題があると認識し、対応方針を策定しております。
①

33

対処すべき課題

インターネット接続サービス市場環境の変化について
スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知②

株主総会参考書類

回線・帯域調達コストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・オンライン会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めており、このような取り組みは継続的に行っていく必要があると認識しております。

③

事 業 報 告最新技術への対応について
５Ｇ／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うこと
で安定的な事業の運用をし、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながらも、今後のビジネスモデルの構築を推進しております。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハ
ウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果をあげております。また、近年急激な発達を見せているAI技術は、通信と連携することにより日々新たなビジネス手法を生み出す源泉となっております。
当社グループの特徴的なサービス提供形態として、これまで通信事業者向けにビルディングブロック（顧客のニーズにあわせ、サービスを選択・組み合わせて提供できるビジネスモデル）を提供してきましたが、今後は最新技術のソリューションを加えた上で、さらに一定の設計思考（エンタープライズアーキ
テクト思考）のもとにこれらを組み上げることで、通信事業者以外の事業者に対してもソリューションサ
ービスの提供や共同ビジネスの提案を行っております。
また、当社グループでは、これらの新たな技術・市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保連結計算書類計 算 書 類有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等も肝要であると認識しております。

監 査 報 告34

対処すべき課題

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事業報告④

関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化
当社グループでは、当社のみならず各子会社を通じて、インターネットに関わる多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っております。人員の交流も積極的に行っております
が、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しております。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠にとらわれない発展を促します。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、
コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。

⑤

就業環境の整備について新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって推進してまいりました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析がすすんできたため、規制緩和後も、社内会議やイベントのオンライン活用、テレワー
ク（在宅勤務）の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。また、当社の推進しているweb３分野の事業であるレイヤ１ブロックチェーンやステークホルダーコミュニティの実証実験にこれらのシステムを通じて参加が可能となっており、従業員が当社事業の社会実装化をより身近なものとして実感できるようになっております。
これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目
標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。

35

対処すべき課題

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招 集 ご 通 知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年4月30日現在）

52,473,600株
23,414,000株
6,218名

株主名

持株数

株主総会参考書類① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

持株比率

3,519,700株

17.62％

アルプスアルパイン株式会社

3,510,600

17.58

株式会社UH Partners 2

1,893,000

9.48

光通信株式会社

7.22

891,400

4.46

株式会社UH Partners 3

701,300

3.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

491,100

2.45

株式会社オービックビジネスコンサルタント

450,000

2.25

村井純

288,000

1.44

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPR AC ISG (FE-AC)

156,1080.78

連結計算書類

1,441,700

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事 業 報 告石田宏樹

（注）１. 当社は、自己株式を3,441,941株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2021年7月29日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2023年7月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年８月25日付で取締役（社外取締役を除く。）4名に対して自己株式7,200株の処分を行っております。この譲渡制限付株式は、対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会の定めるいずれの地位からも退任または退職する日までの間、第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとされております。
また、2023年7月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年8月25日付で当社子会社である株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く。）5名に対して自己株式4,600株の処分を行っております。この譲渡制限付株式は、対象取締役が同社の取締役その他同社取締役会の定めるいずれの地位からも退任または退職する日までの間、第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとされております。

監 査 報 告⑥

計 算 書 類⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

36

会社の現況

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事業報告(2) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年4月30日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長
ぴあ株式会社社外取締役
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長
株式会社ギガプライズ監査役
株式会社フルスピード代表取締役社長
株式会社ジョブロード代表取締役社長
株式会社クライド取締役
株式会社ギガプライズ取締役
株式会社フォーイット取締役
株式会社ギガプライズ取締役
株式会社フルスピード取締役
株式会社メディア工房社外取締役

代表取締役社長

石田 宏 樹

取締役副社長

清

水

高

取締役

友

松 功

一

取締役

和

田 育

子

取締役

米

谷 信

彦

取締役

竹

田 靑

滋

取締役

土

岐 英

秋

常勤監査役

篠

秀

一

常勤監査役

松

岡 彰

洋

監査役

山

口 勝

之

西村あさひニューヨーク事務所執行パートナー
楽天グループ株式会社社外監査役

監査役

矢田堀 浩

明

愛光監査法人代表社員
公認会計士矢田堀総合会計事務所 所長

（注）１.
２.
３.
４.

取締役米谷信彦氏、竹田靑滋氏及び土岐英明氏は、社外取締役であります。
監査役松岡彰洋氏、山口勝之氏及び矢田堀浩明氏は、社外監査役であります。
監査役山口勝之氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役矢田堀浩明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、取締役米谷信彦氏、竹田靑滋氏、土岐英明氏及び監査役松岡彰洋氏、矢田堀浩明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

37

会社の現況

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招 集 ご 通 知

６. 当社は執行役員制度を導入しております。2024年４月30日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
氏

名

地

位

田 宏 樹（※）

執行役員

清

水

高（※）

執行役員

友

松 功 一（※）

執行役員

和田 育 子（※）

執行役員

高

橋

研

執行役員

服

部

司

執行役員

担
当
グループ戦略、技術グループCEO/CTO/チーフアーキテクト
グループ管理グループCFO/CIO
グループ人事／総務／営業
グループCOO
グループ経営企画
グループCSO
コア事業領域執行責任者
CPO
Dataシナジー／DC戦略
グループCDO

株主総会参考書類

石事 業 報 告※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損

害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

連結計算書類③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。ただし被保険者

計 算 書 類が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

監 査 報 告38

会社の現況

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事業報告④

取締役及び監査役の報酬等

イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

基本報酬

賞与等

非金銭報酬
等

対象となる
役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

180,918
137,871（30,900） （30,900）－（－）

43,047
（－）

8
（4）

監査役
（うち社外監査役）

42,900（28,650）

－
（－）

－
（－）

4
（3）

合計
（うち社外役員）

223,818
180,771（59,550） （59,550）－

43,04712（7）42,900（28,650）（－）（－）（注） 1. 上表には、2023年7月27日付けで退任した取締役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の非金銭報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上の額であります。
ロ．非金銭報酬等に関する事項

非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「ニ．取締役報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．会社の現況(1)株式の状況⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年７月29日開催の第21回定時株主総会において、株式報酬の額として株式数の上限を年253,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含まない）の員数は４名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2003年5月6日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役は３名）であります。
ニ．取締役報酬等の内容の決定に関する方針等

１）取締役報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画の重要性を踏まえ、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するとともに、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくこ

39

会社の現況

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招 集 ご 通 知
株主総会参考書類とが不可欠であり、また、企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資することになるとの認識のもと、インセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬としての固定報酬及び株主価値との連動性をより重視した
株式報酬から構成され、取締役会の決議により決定しております。
種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して、業績連動報酬及び非金銭報酬等の割合について、指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定することとしております。
なお、当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として取締役選解任事項や取締役の報酬等の内容を検討するため、任意の指名報酬委員会を設置しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

事 業 報 告連結計算書類

２）個人別の報酬等の決定に関する方針
個人別の報酬額については指名報酬委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定しております。
取締役の業績連動報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主

計 算 書 類との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役会であらかじめ設定する評価期間・業績
評価指標の達成度に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を付与するものとし、各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終了後に付与するものとしております。
取締役の業績連動型譲渡制限付株式以外の非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役会においてその要件、付与数の算定方法、交付時期等を決定した上で一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を付与するものとし、

監 査 報 告各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとしております。
なお、譲渡制限付株式を用いた各報酬制度は、2021年7月29日開催の第21回定時株主総会において決議いただいております。

40

会社の現況

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連結計算書類
連結貸借対照表（2024年4月30日現在）
科目

金（単位：千円）

額

目

債

の

金

31,817,576
18,722,373
132,810
8,349,738
23,525926,30283,453
195,266
1,982,762
573,202471,028
410,840△53,727
6,366,013
3,037,524
341,196
162,135
1,178,585
815,380
402,144
138,081585,1322,406
248,223
312,661
21,841
2,743,356
989,025
1,496,914
1,099,115
482,037
407,869△1,731,604

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分

11,463,975
4,514,185
1,496,844
8,693,075△3,240,129
164,909
174,924△10,015
133,359780
3,433,802

純資産合計

15,196,827

資産合計

38,183,589

負債・純資産合計

38,183,58941

連結貸借対照表

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

部）

額（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
賃貸資産
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

（注）

（負

科

14,149,868
352,019300,000
4,948,783
557,414
5,272,919
1,131,940
461,862259,526
102,098
763,3038,836,893
7,629,384
708,750
60,527
66,206
372,025
22,986,762

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

6,440
172,799
86,462
4,000
141,123
3,127
4,216

216,5425,756,351

269,702148,466
5,877,587

監 査 報 告1,570,185△285,323

85,191

計 算 書 類（注）99,39718,02153,044
26,465
19,61353,037,592
37,651,230
15,386,361
9,498,658
5,887,702

連結計算書類

特別損失
減損損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,459
2,223
21,79913,63422,031
24,043額事 業 報 告投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益（単位：千円）金

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
違約金収入
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券評価損訴訟関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益目

招 集 ご 通 知

連結損益計算書（2023年5月1日から2024年4月30日まで）

1,284,861
4,592,726
1,026,716
3,566,009

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結損益計算書

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年4月30日現在）
科

貸借対照表

（単位：千円）金

額（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

7,507,405
5,577,662
1,197,714
23,16020,977912
252,014447,035
2,913△14,985
17,558,873
814,375
106,779
2,269
93,345
162,135
421,231
28,614374,456
191,530
178,955
3,970
16,370,042
450,041
15,306,448
7,429
105,000
2,004
165,477
291,119
94,423
10△51,911

資産合計

25,066,279

（注）

43

目

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
その他
負債合計
（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
株式引受権
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額

7,384,543
9,079
1,800,000
3,808,405
136,628
1,202,502
202,865
44,12910,00534,81741,603
3,959
9,989
6,028
74,5299,422,474
6,488,141
2,461,820
334,526
137,986
16,807,017
8,020,739
4,514,185
3,534,202
500,000
3,034,202
3,212,480
30,0683,182,412
3,182,412△3,240,129
142,281
142,281
95,460780
8,259,261
25,066,279

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目

招 集 ご 通 知

損益計算書（2023年5月1日から2024年4月30日まで）（単位：千円）

金額
9,194,750

売上原価

6,439,841

売上総利益

株主総会参考書類

売上高2,754,908

販売費及び一般管理費

1,936,533

営業利益

818,375

受取利息

21,525

受取配当金109,650

貸倒引当金戻入額

15,093その他

3,379

事 業 報 告営業外収益

149,648

連結計算書類

営業外費用
112,283

投資有価証券評価損

17,099

支払手数料

13,981

その他

1,180

経常利益

144,544

計 算 書 類

支払利息

823,478

特別損失
関係会社株式評価損420,446

税引前当期純利益△217,753

法人税等調整額△173,863（注）

監 査 報 告403,032

法人税、住民税及び事業税

当期純利益420,446△391,616
794,648

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

44

損益計算書

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
フリービット株式会社
取締役会 御中

2024年６月17日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士

京 嶋 清兵衛
片 山 行 央監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

連結会計監査報告

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知
株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監 査 報 告46

連結会計監査報告

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監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
フリービット株式会社
取締役会 御中

2024年６月17日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士

京 嶋 清兵衛
片 山 行 央監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フリービット株式会社の2023年５月１日から2024
年４月30日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

会計監査報告2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知
株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事 業 報 告連結計算書類以

計 算 書 類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上監 査 報 告48

会計監査報告2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
監査役会の監査報告
監査報告書

当監査役会は、2023年５月１日から2024年４月30日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月20日

フリービット株式会社

監査役会

篠常勤監査役（社外監査役） 松
岡
社外監査役
山 口
社外監査役
矢田堀
常勤監査役

秀
彰
勝
浩

一 ㊞
洋 ㊞
之 ㊞
明 ㊞

以

49

監査役会監査報告

上2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主優待のお知らせ
2024年４月30日時点の当社株主名簿に記載又は記録され、５単元（500株）以上保有されている株主様に、右記のとおり株主優待ポイントを贈

株主優待ポイント表呈します。
当社が開設するWebサイト内で、食品をはじめとした4,000種類以上の商品の中からポイント数に応じて交換することができます。
当社株式を継続保有される株主様は翌年へのポイント繰越ができますので、最大２年分の積算ポ
イントによる商品交換もご利用できます。
ご利用にあたっては、別紙「株主の皆さまへの株主優待のお知らせ」をご覧ください。

優待商品の一例をご紹介

保有株式数進呈ポイント

500株～999株★3,000 point

1,000株～9,999株★6,000 point

10,000株以上★10,000 point

継続保有によるポイント繰越で、より高ポイントの優待商品と交換することができます。

●2024年４月30日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式を５単元（500株）以上保有する株主様を対象とします。
●ポイントは、次年度へ繰越すことができます（１回のみ）。
●ポイントを繰越す場合、４月30日時点の株主名簿に同一の株主番号で連続2回以上記載又は記録されていることが条件となります。４月末日の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越しはできませんので十分にご注意ください。

※写真はイメージです。また、優待商品は変更になる場合がございます。

3,000 point～

福山製麺所「旨麺」
醤油・塩・味噌・豚骨各80g×2食＜佐藤水産＞酒の肴同好会鮭 おつまみ
＜和歌山・紀州高田果園＞
鮭ジャーキー 30g×5袋入
紀州南高梅 本漬けしそ梅干
賞味期限：製造日より常温60日
430g（梅干 400g、しそ葉 30g）

4,000 point～

新潟県産にじのきらめき

6,000 point～

特別栽培米
魚沼産コシヒカリ

5kg

信州蕎麦

200g×16束＜プリマハム＞バラエティハム 4種 ホワイトロースハム・
ボンレスハム・ミートローフ・パストラミポーク
賞味期限：製造日より冷蔵60日

5kg＜上原咖哩亭＞
ビーフカレー 中辛
210g×8食＜マルコパスタ＞パスタソース 3種
ナポリタン・なすのミートソース
各4袋、きのこクリーム 3袋

10,000 point～

新潟県産新之助
5kg×2袋静岡県産 うなぎ蒲焼
本半串80g×3

仙台牛 肩ロースしゃぶしゃぶ用 400g
賞味期限：出荷日より冷凍30日

50

株主優待のお知らせ

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主優待のお知らせ＜フリービット株主DAOスタート＞
web3時代の新しい株主優待として“フリービット株主DAO”がスタートします。
“フリービット株主DAO”とは、当社が独自開発したレイヤ1ブロックチェーン「TONE Chain」を活用して運営される、株主様向けの新しいコミュニティ形態です。
これは、当社グループが行うステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」における取組みの1つで、“フリービット株主DAO”にご参加いただくと、株主様ご自身のスマートフォンが「TONE Chain」の一部（ノード）として機能し、ブロックチェーン上でデータの処理や確認を行う重要な役割を担います。
詳細につきましては、別途お送りするご案内状をご覧ください。
◆フリービット株主DAOアプリ※所定のお手続き後、フリービット株主DAOアプリをダウンロードしてご参加いただけます。
※フリービット株主DAOアプリは、以下のOSがダウンロードされている端末でご利用いただけます。
■ iPhone：iOS16以降

51

株主優待のお知らせ■ Android：Android11以降

2024/06/26 15:27:10 / 23086499̲フリービット株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

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