関市立板取小学校 いじめ防止基本方針
令和６年度版

はじめにここに定める「板取小学校いじめ防止基本方針」は、「いじめ防止対策推進法（Ｈ２５年法律第７１号」（以下「法」という）の第１２条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）

定義

法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。いじめられていても、本人はそれを否定したり、大人には相談できなかったりする場合が多々あることを理解するとともに、いじめられた児童生徒の主観のみで事実を確認するのではなく、周辺の状況等を客観的に確認する必要がある。加えて、いじめに当たると判断した場合も、いじめた児童生徒の事実関係を明らかにした上で、自分の行為を振り返らせ、何がいけなかったかを気付かせながら、いじめた児童生徒の心に寄り添うことも必要である。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織等を活用して行う。
〈一定の人間関係〉とは・‥
学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒と何らかの人間関係を指す。
〈物理的な影響〉とは‥・
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることを意味する。「仲間外れ」や「無視」など直接的関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、その背景等の調査を行い、 児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否を判断する。
（ ２ ）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早1

期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、いじめの行為が止んでいる状態が期間継続していること（少なくとも３か月を目安）とし、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者や関係機関と連携を図りながら見届ける。
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童本人がいじめ行為により心身の苦痛を感じていないと認められ、被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認を行う。

２

いじめの未然防止のための取組（自己有用感や充実感が感じられる取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が、主体的に活動したり互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感や充実感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経
営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童が自己肯定感を高められる。
② 共感的な人間関係が育める。
③ 自己選択・自己決定の場があり、自己の可能性を拡げられる。
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（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・中学校区が連携して情報モラルのアンケートをとり、児童の実態に即して、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底や、インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。
・インターネット上のトラブルを早急に察知できるよう、教育相談アンケートに、インターネットや SNS に関わる項目を位置付ける。
（５） 自らの言動を振り返り、いじめにつながる問題点を意識化させる取組
・日常生活で起こりうるいじめにつながる場面をあじさい委員会が笑顔宣言を振り返られる、児童に問題点を考えさせることで、児童が自らの言動を振り返り、いじめに対する意識を高めていくことができるようにする。
（６） いじめに対する意識を継続するための取組
・指導を行った直後は、いじめに対する意識が高まるが、その後、継続しなかったり教員が「いじめをしてはいけません」と押し付けるような指導を繰り返したりしていては、児童自らが本物の力を付けたとは言えない。そこで、いじめを児童自らが常に意識していくことができるように、児童とともに、いじめゼロキャラクターづくり(いじめバスターズ)を行った。児童自らが考えたいじめバスターズが様々な場面に登場することで、いじめに対する意識を継続していくことができると考えている。

いじめバスターズ3

３

いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・全教職員が、全校児童の担任という意識を持ち、学級担任はもちろん、教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない。毎週定期的に子ども姿交流を行い、きめ細かい情報交換を日常的に行う。いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。
特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努め、日常的な教育相談活動を進める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。また、マイサポータープランを推進し、児童に幅広い教育相談環境を設定するなど、相談体制の充実を図る。
・担任及び養護教諭は、年間を通して計画的に、全校児童を対象とした教育相談を行う。
・保護者には、学校外部の相談機関（県の窓口、関市まなびセンター、関市適応指導教室、学校教育課）を周知し、学校と連携を図りながら相談体制を充実させる。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。い
じめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指4導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、民生児童委員、学校運営協議会委員、医療機関とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置

法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談担当、養護教諭、担任
学校職員以外：保護者代表、板取小教育会、スクールカウンセラー、民生児童委員

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画◇いじめ防止プログラム
月

取組内容

備考

４

・学校だより、学校ホームページ等による「方針」等の発信

「方針」

月

・保護者への「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）の説明と外部相談機関の紹介の確認

・職員研修会の実施（「方針」、いじめ未然防止早期発見早期対応）
・SC による継続的なサポートと教員との連携（年間を通して）
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・教育相談の実施

月

・心のアンケート（記名式）、教育相談の実施
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む）※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施

６・マイサポーター調査①

月

・いじめ未然防止に向けた全校集会（児童会によるいじめ防止の取組）
・板取小教育会で「方針」説明
・児童生徒向けネットいじめ研修①
・保護者向け情報モラル研修（家庭教育学級）

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７・教育相談の実施

第 1 回県月・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）

いじめ調

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施

査・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
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・職員研修会（ネットいじめも含む情報モラル研修会・教育相談研修会）

夏季休業

月

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施

中の指導

９

・教育相談の実施

月・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・ホームページ等による取組経過等の報告
・心のアンケート（記名式）、教育相談の実施

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・子どもの姿交流（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

月・マイサポーター調査②

11・教育相談の実施

月・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）

12・「ひびきあいの日」（児童会のいじめ防止対策の発表）

第２回県い

月

・教育相談の実施

じめ調査

・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）

冬季休業中

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組について中間交流）の指導

１・心のアンケート（記名式）、教育相談の実施

月

・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画

２

・教育相談の実施

月・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む。本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・板取小教育会の実施

３

・児童会の取組のまとめ

第３回県いじ月・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）め調査

・学校だより等による次年度の取組等の説明

引き継ぎ

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いじめ事案への対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的に丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
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・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔対応順序〕① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

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学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること③ 昨年度の認知件数を確実に保護者に伝える

８ 個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においてもアンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。
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