第
報

138
告

期
書

2 0 1 8 年 4 月 1 日 ――2 0 1 9 年 3 月 3 1 日

C O N T E N T S■ 株主の皆様へ……………………………
■ 事業報告…………………………………

1
2■ 連結計算書類…………………………… 19
連結貸借対照表……………………… 19
連結損益計算書……………………… 20■ 計算書類………………………………… 21
貸借対照表…………………………… 21
損益計算書…………………………… 22■ 監査報告書……………………………… 23
連結計算書類に係る……… 23
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……… 24
監査役会の監査報告書謄本………… 25■ トピックス……………………………… 27（証券コード5331）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきま
して、心より厚く御礼申し上げます。
さて、第138期の事業内容をご報告するにあたり、利益につきましては、営業利益は74億8千4百万円、
前期比46.8％の増加、経常利益は97億6千4百万円、前期比39.6％の増加となりました。

一言ご挨拶申し上げます。
期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業
当期の経済情勢は、国内経済は内需を中心に緩やか

環境、業績見通しを総合的に勘案した結果、１株につきな回復が続きましたが、昨秋以降、半導体関連産業を50円（中間配当と合わせて年間90円）とすることとい中心に中国向けの輸出が鈍化し、企業の生産に弱さがたしました。株主の皆様には、なにとぞご理解賜ります

みられるようになりました。海外では、米国は良好なようお願い申し上げます。

雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧
州では一部で景気の弱さがみられたものの、緩やかに

第11次中期経営計画の初年度となる2019年度におき回復しています。一方、中国では景気は減速傾向にあましては、成長性と収益性の向上、設備や技術開発へのります。

投資の加速、ESG（環境、社会、企業統治）への取り組
みの強化を推し進めてまいります。

こうした経済環境の下、当社は、新商品の開発、海外市場の開拓及び国内外の生産拠点の増強に取り組ん
でまいりました。その結果、当期の業績は、売上高は1,258億2百万円、前期比6.7％の増加となりました。
1

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告 （自 2018年４月 １日 至 2019年３月31日）
新商品・新技術の開発によって市場競争力を高ら2019年３月31日まで）の連結会計年度の事業の概めたことにより、セラミック・マテリアル事業で

況につきましてご報告申し上げます。

はインダクタ用電子ペースト、エンジニアリング
事業では新素材用加熱炉などの開発及び商品化に

1 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果

当期は、第10次中期経営計画の最終年度とし取り組み、売上げが拡大しました。また、マイク
ロナノバブル発生器など、開発・技術本部と事業部とが連携して開発した新商品が市場で評価されるようになりました。

んでまいりました。
①製造・販売・技術が一体となって営業活動を推

海外生産拠点の整備と海外市場の開拓につきま進することで、シェアを拡大するとともに、新しては、工業機材事業では、中国蘇州工場で大型しい市場の開拓を進める。

砥石を増産するための新工場の建設、また、セラ②新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図る。

ミック・マテリアル事業では、タイの石膏工場の生産能力増強を決定いたしました。

④経 営インフラを整備し、経営体制の強化を図る。

経営インフラの整備につきましては、ものづく
り強化活動を推進し、製品やサービスの品質向計算書類③海 外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図る。

連結計算書類て、次の４項目の基本戦略の実現に全力で取り組

事業報告

ノリタケグループの第138期（2018年４月１日か

上、業務の効率化や多能工化に取り組む体制を整備しました。また、情報セキュリティの強化や、製造・販売・技術が一体となった営業活動を推

女性活躍推進にも積極的に取り組みました。

アガイド研削用均質構造砥石、セラミック・マテ
リアル事業では触媒担体、LED用厚膜回路基板、当期の業績

ノリタケグループの2018年度の連結売上高は

前期比6.7％増加の1,258億2百万円、連結経常電子部材など、ニーズを掴んだ商品を投入し、シ利益は前期比39.6％増加の97億6千4百万円、親ェアの拡大と新市場の開拓に繋げることができま

会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場跡地

した。

の住宅用地売却による特別利益が加わり、97億7
百万円となりました。
次に、ノリタケグループの事業別概況についてトピックス

セラミックコア、積層セラミックコンデンサ向け

監査報告書

進したことにより、工業機材事業では歯車やリニ

ご報告申し上げます。
2

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）■ 工業機材事業
売上高

631億7千1百万円
前期比6.3％■ セラミック・マテリアル事業

50.2％

57,0152018年3月期

59,4042019年3月期

63,171

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000（単位：百万円）

31,7402019年3月期

34,8320

10,00020,00030,00040,000

ペースト及び電子部材

界の生産が堅調に推は、積層セラミックコ

移 し、 売 上 げ は 増 加歯車研削用ビト砥石

向けが伸び悩み、微減となりました。中国では、自動車産業が下期の後半に入り減速したものの、鉄鋼分野が高水準で推移したことから、増加しました。東南アジアは、自動車生産が回復基調にあり、海外全体で増加となりました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジア向けが減少したことにより、微減となりました。
そ の 結 果、 工 業 機 材 事 業 の 連 結 売 上 高 は、
631億7千1百万円（前期比6.3％増加）となり

3

2018年3月期

6.7％

27,976

大したことから、電子鋼及びベアリング業

ました。

15.4％

2017年3月期

売上高 構 成 比 率の電子部品の需要が拡

客 で あ る 自 動 車、 鉄

北米は主力の自動車

6.7％

27.7％

車載用や通信機器用

国内では、主要顧しました。海外では、

9.7％

前期比

（単位：百万円）

02％
27.7％ 348億350.
千2百万円

売上高 構成比率15.4％

2017年3月期

売上高

ンデンサ用が増加し、伸長しました。触媒担体は大きく増加、セラ
ミックコアも海外の需セラミックコア

要を取り込んで伸長し、石膏は東南アジア向けの鋳造用及び建材用が増加しました。厚膜回路
基板は減少し、蛍光表示管は微減となりました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高は、348億3千2百万円（前期比9.7％増加）となりました。

■ エンジニアリング事業

15.4％

193億2千6百万円
前期比7.3％

売上高構成比率

50.2％

27.7％

6.7％ 84億7千15.
4％
2百万円

6.7％

27.7％

■ 食器事業
売上高

3.3％

前期比

売上高構成比率

14,6062018年3月期

18,01819,3262019年3月期

0

5,000

10,00015,00020,000

8,765
8,472

2019年3月期

0

5,000

10,000

計算書類

したが、ホテル・レス

ン電池及び電子部品分

トラン向けの業務用が野における設備投資が増加し、全体では前年活発に行われたことに海外市場は、米国ではた。混合攪拌装置は、大主要顧客である百貨店
個別クーラント濾過システム

置は、ベアリングや自動車向けが増加しました。
超硬丸鋸切断機は、新商品の販売が順調で国内
その結果、エンジニアリング事業の連結売上高は、193億2千6百万円（前期比7.3％増加）

等の販売低迷により大きく減少しました。欧州・アジアでは、専門店及びホテル・レストラン向けは増加しましたが、エアライン向けが減少し、海外全体では減少となりました。
その結果、食器事業の連結売上高は、84億7千2百万円（前期比3.3%減少）となりました。

トピックス

向けが伸長しました。

メゾンコレクション"Iris（アイリス）"

監査報告書

並 み を 確 保 し ま し た。

より堅調に推移しましとなりました。

2018年3月期

向けは大きく減少しま

成 炉 は、 リ チ ウ ム イ オ

推 移 し ま し た。 濾 過 装9,211

 国内市場は、百貨店

主力の乾燥炉及び焼型案件が少なく低調に（単位：百万円）

2017年3月期

連結計算書類（単位：百万円）

2017年3月期

事業報告

売上高

50.2％

4

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第138期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。

工業機材事業

国内外の製造・販売拠点の整備と、他社との協業も含めた運営の現地化を進め、グローバルな事業体制を構築してまいります。また、分野ごとの世界No. 1 を目指し

当期の売上高は、704億8千2百万円（前期比6.4％増て、技術・商品開発を推進し、徹底した技術サービスの提加）、経常利益は49億7千4百万円（前期比67.2％増加）、

供に努めます。さらに、海外及び先端分野への経営資源

当期純利益は66億7千6百万円（前期比34.7％減少）との積極配分と事業効率の向上に取り組みます。

なりました。

⑵ 設備投資等の状況

セラミック・マテリアル事業

電子ペーストは、重要顧客でのシェアアップとともに

当連結会計年度におきまして実施した設備投資等

海外新規顧客の開拓を図ります。
電子部材は、積層セラ

は総額52億9千9百万円であり、その主なものは砥

ミックコンデンサ用微粒子材料の生産能力増強による石製造設備及び電子部材製造設備であります。

需要拡大への対応と、新商品開発に取り組みます。厚膜⑶ 資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

⑷ 対処すべき課題

回路基板は新商品の拡販を進め、触媒担体は性能改良と次世代商品の開発を推進します。またセラミックコアの生産能力増強と海外顧客への営業強化を図ります。

エンジニアリング事業

主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部

当期は、概ね国内・海外ともに穏やかな景気回復

品分野での拡販を進めるほか、新素材用の新商品・新が継続しましたが、米中間の貿易摩擦や英国のEU技術の開発を推進します。混合攪拌装置は化学や食品からの離脱問題など先行きは予断を許さない状況と分野での新たな用途開拓、濾過装置は自動車や工作機なっています。

械分野での販売強化に取り組みます。超硬丸鋸切断機

こうした状 況を踏まえ、当社グループは新たに
2019年度から2021年度までの第11次中期経営計画を策定し、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。
①成長性と収益性の向上

は新商品開発と付帯装置の拡充による販売力の強化に取り組みます。

食器事業

国内では、新市場・販路の獲得やネット販売の強化、②投資（M&A、設備、開発）の加速

ホテル・レストラン向けの業務用食器の販売強化を図る③ESG（環境、社会、企業統治）への取り組み

とともに、製造・販売・流通の効率化を推進します。海外
では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に全力

次に、各事業別の取り組み課題について申し上げます。
5を尽くすとともに、成長が期待される新興国市場での拡販に取り組みます。

⑸ 財産及び損益の状況の推移
区分

第136期

第137期

第138期

109,6314,780
4,412
30円73銭135,772
79,765534円53銭

108,808
4,861
4,107
286円12銭
142,157
87,1255,846円51銭

117,928
6,992
13,432935円57銭
156,283
103,026
6,941円38銭

125,8029,764
9,707
675円77銭
151,773
107,349
7,219円82銭

2015.4. 1
2016.4. 1
2017.4. 1
2018.4. 1（ 至自 2016.3.31）（ 至自 2017.3.31）（ 至自 2018.3.31）（ 至自 2019.3.31
）

（ご参考）

売上高（単位・百万円）
109,631108,808

経常利益（単位・百万円）
117,928

125,802

第136期

第137期

第138期

総資産（単位・百万円）

4,107

第135期

第136期

第137期

第138期

第135期

第136期

第135期

第136期

純資産（単位・百万円）
156,283

151,773
79,765

9,707

4,412

4,861

第137期

第138期

第135期

第137期

第138期

103,026 107,349

トピックス

135,772

142,157

4,780

監査報告書

第135期

13,432

9,764
6,992

連結業績ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益（単位・百万円）

計算書類

（注）
  1． 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
３．
（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当連結会計年度より適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第135期、第136期、第137期の過去３期分に係る総資産額は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

連結計算書類

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額（単位：百万円）

第135期

事業報告

① 企業集団の財産及び損益の状況の推移

87,125

第136期

第137期

第138期

6

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）② 当社単独の財産及び損益の状況の推移
区分（（単位：百万円）

第135期

自 2015.4. 1
至 2016.3.31

）（

第136期

自 2016.4. 1
至 2017.3.31

）（

第137期

自 2017.4. 1
至 2018.3.31

第138期

）（

自 2018.4. 1
至 2019.3.31

売上高（売上高に占める輸出割合）

60,102(31％)

61,037(34％)

66,240(34％)

70,482
(35％)

経常利益

1,022

1,128

2,975

4,974

当期純利益

1,923

1,773

10,2256,676

１株当たり当期純利益

13円40銭123円53銭712円20銭

464円79銭

総資産額

111,178

115,125

124,421116,576

純資産額

58,34861,712

72,94975,610406円37銭

4,298円97銭

5,083円59銭

5,261円73銭

１株当たり純資産額）（注）１． 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。
第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75947口）
が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

⑹ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の
出資比率

主要な事業内容％
Noritake Co., Inc.

30,000 千米ドル

100

当社製品の販売会社（米国）

日本レヂボン株式会社

1,128 百万円

75

砥石の製造販売会社

株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ

450 百万円

100

研磨布紙の製造販売会社

株式会社ゼンノリタケ

50 百万円100

研削研磨製品の販売会社

共立マテリアル株式会社

2,387 百万円

100

セラミック原料・電子部材の製造販売会社

ノリタケ伊勢電子株式会社

400 百万円

100

電子部品の製造販売会社

株式会社ノリタケＴCＦ

180 百万円

100

工業炉の製造販売会社

405,175 千ｽﾘﾗﾝｶ・ﾙﾋﾟｰ

100

食器の製造会社（スリランカ）

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited

7

⑺ 主要な事業内容
業

主

な

製

品

研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、
研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨＫ）、遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、
スタティックミキサー及び応用装置、クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機等

食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

連結計算書類

工業機材⑻ 主要な営業所及び工場①当社②子 会 社
名古屋市

三好事業所

愛知県みよし市

夜須工場

福岡県筑前町久留米工場

福岡県久留米市

神守工場

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

愛知県津島市日本レヂボン株式会社

大阪市、岐阜県飛騨市松阪工場

三重県松阪市株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ愛知県みよし市、石川県志賀町

港工場

名古屋市港区株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

小牧工場

愛知県小牧市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

伊万里工場

佐賀県伊万里市

ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県伊勢市、三重県大紀町

東京支社

東京都港区

株式会社ノリタケＴＣＦ

愛知県刈谷市

大阪支社

大阪府摂津市

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited（スリランカ）

マータレ県マータレ市

監査報告書

Noritake Co., Inc.（米国）

計算書類

本社

事業報告

事

トピックス
8

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

就業従業員数

工業機材

前連結会計年度末比増減

2,620名増

59名セラミック・マテリアル

887名

減

32名

エンジニアリング

241名

増

3名

1,135名

増

53名

208名

減

4名

5,091名増

79名食器
全社（共通）
合計② 当社の従業員の状況
在籍従業員数

前期末比増減1,888名

減

7名

平均年齢

平均勤続年数

43.3才

20.3年

⑽ 主要な借入先
借入

先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

9

借

入

額

1,399

百万円

2 会社の株式に関する事項

14,842,849株（含む自己株式③ 株主数      9,929名

事業報告① 発行可能株式総数 39,750,000株② 発行済株式の総数

237,373株）

④ 大株主
株

主

名

持株数

持株比率
8.84

第一生命保険株式会社

1,041

7.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

656

4.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

569

3.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

567

3.89

ＴＯＴＯ株式会社

520

3.57

日本生命保険相互会社

384

2.63

東京海上日動火災保険株式会社

364

2.50

ノリタケ取引先持株会

281

1.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・
７５９４７口）

235

1.61

％

監査報告書

（注）１．当社は自己株式を237,373株保有しておりますが、
上記大株主から除外しております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)は、
業績連動型株式報酬制度導入に伴い設定された信託であります。
なお、当該株式は連結
計算書類及び計算書類上、自己株式として処理しております。

計算書類

1,291

連結計算書類千株

明治安田生命保険相互会社

トピックス
10

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
3 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長（2019年３月31日現在）

執行役員
執行役員

担当及び重要な兼職の状況

小倉

忠

加藤

博

経営管理本部長 兼務

小倉久也

工業機材事業本部長

取締役

専務執行役員加藤幸三

食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

取締役

常務執行役員東山

エンジニアリング事業部長、株式会社ノリタケTCF 代表取締役社長

明

社外取締役

山田耕作

東海エレクトロニクス株式会社 社外監査役

社外取締役

小森哲夫

ゼリア新薬工業株式会社 社外取締役

常勤監査役

青木哲史

常勤監査役

白石直之

社外監査役

村田隆一

社外監査役

猿渡 彦

三菱UFJリース株式会社 特別顧問、近鉄グループホールディングス株式会社
社外取締役、エーザイ株式会社 社外取締役（注）１．取締役のうち、
山田耕作、小森哲夫の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち、
村田隆一、
猿渡 彦の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当期中の取締役・監査役の異動⑴2018年６月26日開催の第137回定時株主総会において、東山明氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
⑵代表取締役会長 種村 均氏は任期満了により、2018年６月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
４．2018年６月26日開催の取締役会において、小倉忠氏は代表取締役会長に、加藤博氏は代表取締役社長に、
小倉久也氏は取締役副社長に選任され、それぞれ就任いたしました。
５．監査役 村田隆一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．重要な兼職の状況に係る異動⑴監査役 村田隆一氏は、
三菱UFJリース株式会社の相談役の職にありましたが、
2018年６月30日付で退任し、2018年７月１日付で同社の特別顧問に就任しております。
また、
2018年６月20日付でエーザイ株式会社の社外取締役に選任され就任しております。
    ⑵監査役 猿渡 彦氏は、TOTO株式会社の顧問の職にありましたが、
2018年６月29日付で退任いたしました。

11

７. 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、
以下の10名であります。

氏名担当及び重要な兼職の状況

洞口健一

日本レヂボン株式会社 代表取締役社長

常務執行役員佐藤康治

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長

常務執行役員

志手秀司

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

執行役員

伊藤健二

工業機材事業本部 技術本部長

執行役員

緒方誠也

工業機材事業本部 製造本部長

執行役員

石田清治

工業機材事業本部 営業本部長

執行役員

永田

開発・技術本部長

執行役員

堀江雅彦

電子ペースト事業部長

執行役員

寄田

セラミックス事業部長

執行役員

夫馬裕子

滉
浩

経営管理本部 副本部長、経営企画室長

代表取締役社長

氏名
執行役員

加藤

担当及び重要な兼職の状況
博

加藤幸三

食器事業部長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長（Noritake Co., Inc. 社長退任は４月18日付）

取締役 常務執行役員

東山

工業機材事業本部 副本部長

執行役員

堀江雅彦

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 副社長

執行役員

夫馬裕子

経営管理本部長、経営企画室長

明

監査報告書

取締役 専務執行役員

計算書類

８．2019年４月１日付で執行役員の担当が次のとおり異動いたしました。

地位

連結計算書類

専務執行役員

事業報告

地位

９. 当社は、2019年２月28日付で執行役員待遇制度を導入しました。
2019年４月１日現在の執行役員待遇は以下の５名であります。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

前田智朗

エンジニアリング事業部長、株式会社ノリタケTCF 代表取締役社長

執行役員待遇

鵜飼直行

工業機材事業本部 製造本部 副本部長、久留米工場長

執行役員待遇

市川賢一

電子ペースト事業部長

執行役員待遇

中村吉雅

経営管理本部 副本部長、財務部長

執行役員待遇

水口宗成

食器事業部 副事業部長、Noritake Co., Inc. 社長（Noritake Co., Inc. 社長就任は４月18日付）

トピックス

執行役員待遇

12

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）⑵ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

取締役(うち社外取締役)

８（２）

監査役(うち社外監査役)

４（２）

支
名

給

額

318（16）

百万円

60（19）（注）
１．1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、監査役の報酬限度額は月額６百万円以内と決議しております。
なお、業績連動型株式報酬の額につきましては、
2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、
上記報酬限度額とは別枠で決議しております。
２．上記には、2018年６月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．上記の支給額には、
当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額82百万円が含まれております。

⑶ 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

主な活動状況

山田耕作

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

小森哲夫

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

村田隆一

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

猿渡 彦

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑷ 独立役員に関する事項

当社は、社外取締役 山田耕作及び小森哲夫、社外監査役 村田隆一及び猿渡 彦の各氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考えており、独立性が確保されております。

13

有限責任 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告4 会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名① 公認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬… ………………………………………………………………………………………………………………… 70百万円… ………………………………………………………………………………………………………………… 87百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のうちNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
を踏まえ、過年度の監査実績の分析、評価を行い、当事業年度の監査計画にお「会計監査人との連携に関する実務指針」
３.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する
ける監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額⑶会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認める場合には、監査役
上記の場合の他、当社監査役会は、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

計算書類

全員の同意により会計監査人を解任いたします。

監査報告書
トピックス
14

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
5 会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
（最終改定

2015年５月12日）① 当社及び当社グループ会社（以下、ノリタケグループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらを遵守します。
⒉ コンプライアンス委員会を設置し、各部署及び各社に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進します。
⒊ 各部署の業務又は各社の業態や使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
⒋ 専用窓口を設けた内部通報制度を通して不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。
⒌ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」
として徹底します。

② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

③ ノリタケグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

④ ノリタケグループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒈ 当社において原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁基準に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。
⒉ 当社において、執行役員制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。
⒊ ノリタケグループ全体の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。
事業本部・事業部においては、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗の確認を行い、情報共有を図ります。
⒋ 当社は、職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、当社グループ会社もこれに準拠した体制を構築
します。

15

⑤ 当社グループ会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社への報告を義務づけます。重要な当社グループ会社については取締役会における報告を義務づけます。

⑥ ノリタケグループにおける業務の適正を確保するための体制

事業報告

当社グループ会社の営業成績及び財務状況については定期的に、その他の重要な事項が発生した場合は都度、⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、法令遵守の見地から業務の適正を確保します。
モニタリングを行うなど財務報告にかかる業務の適正を確保します。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に

連結計算書類⒉ 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、内部統制の整備及び運用状況について継続的に関する事項⒈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。
⒊ 当該使用人の人事異動については、監査役会の事前同意を要するものとします。

⑧ ノリタケグループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への計算書類⒉ 当該使用人は、当社及び当社グループ会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。
⒉ ノリタケグループの内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、ノ

監査報告書⒈ ノリタケグループの取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対リタケグループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。
⒊ 監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。

又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

トピックス⑨ 監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用16

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
⒉ 代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
⒊ 内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① コンプライアンスに関する取り組みの状況

ノリタケグループにおいては、「ノリタケグループ企業倫理綱領」に定めた「倫理規範」及び「行動基準」を遵守して職務を遂行することを、コンプライアンス研修や社内報等により周知し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
各部署及び各社に配置された企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者が中心となりコンプライアンス活動を推進し、その活動状況は社長を委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。コンプラ
イアンス委員会は当事業年度においては２回開催し、コンプライアンス活動に関する報告を受け、運用状況について審議を行っております。
また、内部通報制度に関する規程に基づき内部通報制度を運用しており、問題の早期発見と改善措置に取り組んでおります。
なお、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応しております。

② 取締役の職務執行に関する取り組みの状況

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度においては13回開催し、各議案の審議、業務執行状況の報告について活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性を確保しています。
当社は執行権限の委譲と執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入し、取締役会による決定を要しない
業務執行のうち、一定の重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員で構成される経営会
議（原則として週１回開催）の審議を経て決定しており、慎重かつ迅速な意思決定を行っております。
当社グループ会社の取締役は、各社の営業成績及び財務状況については定期的に、その他の重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を行っております。
また、取締役の職務執行に係る文書等の重要な情報は、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理しており17ます。

③ 損失の危険の管理に関する取り組みの状況

ります。

事業報告

危機管理規程に基づく体制を構築し、グループ会社を含めた各部署間の連携を通じて、危機につながる情報を早期に収集し、法令に違反した不祥事又は事故、災害等の企業価値を損なうような不測の危機に対応してお④ ノリタケグループにおける業務の適正性確保に関する取り組みの状況

ノリタケグループにおけるコンプライアンスに関する取り組みの状況は、①に記載のとおりであります。

画の実行状況を確認しています。事業本部・事業部においては、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗確認と見直しを行っております。
また、監査役及び内部監査部門は当社グループ会社に対し、内部統制の整備及び運用状況について、財務報告に係る内部統制規程に基づき継続的に内部監査を実施しており、ノリタケグループ全体の業務の適正性を確

連結計算書類各部署及び各社の責任者が出席する会議を年２回開催し、ノリタケグループ全体の基本戦略及び年度事業計

保しております。

⑤ 監査役の職務執行及び監査役監査の実効性確保に関する取り組みの状況監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。

また、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び常勤監査役による経営会議やその他重要会議への出席

計算書類

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度においては12回開催し、並びにノリタケグループの取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を通じて、内部統制の整備
及び運用状況を確認しております。常勤監査役はコンプライアンス委員会への出席により、またコンプライア
ンス委員会事務局からの報告を受け、内部通報状況や当社において発生しうるリスクについての認識を共有しさらに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門と緊密に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

⑵ 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告書

ています。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投トピックス

資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

18

連結計算書類1 連結貸借対照表［2019年3月31日現在］
資 産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

の

部

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計
（注）
記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。

19（単位：百万円）

72,671
14,07631,156
4,325
9,409
6,536
5,503
1,684
△21

79,101
41,59016,894
8,437
12,905
496
2,856
1,188
36,32333,336
1,759
695
646
△116

151,773

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

93,994
15,632
18,75160,800△1,190
9,753
12,038△3,198913

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,602
107,349
151,773

35,01813,250
8,622
3,456
348
2,911
1,526
1,619
569
577
2,137
9,405
975
5,453
212
299
1,795
668
44,424

（単位：百万円）

125,80291,852

売上高
売上原価

33,949

売上総利益

26,465

販売費及び一般管理費

7,484

営業利益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法投資利益
売電収入
その他

855
427
98

935
71

164

固定資産賃貸費用
売電費用
その他

33

148
34
56

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益

2,789

その他

49
264
17

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額

2,405
△47

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

281

12,326
2,358

9,968
260

トピックス

法人税、住民税及び事業税

2,843

5

特別損失
固定資産処分損

9,764
監査報告書

固定資産売却益

273

計算書類

営業外費用
支払利息

2,554

連結計算書類

営業外収益

事業報告

2 連結損益計算書［自 2018年4月１日 至 2019年3月31日］

9,707（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
に掲載しております。
「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」は当社ウェブサイト（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）

20

計算書類
1 貸借対照表［2019年3月31日現在］
流動資産

資

産

の

部

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

負

債

37,454 流動負債
支払手形
6,829
買掛金
1,674
電子記録債務
15,236
短期借入金
3,040
１年内返済予定の長期借入金
2,959
リース債務
4,421
未払金
2,126
未払費用
443
未払法人税等
723
賞与引当金
△0

の

部

設備関係支払手形

営業外電子記録債務

固定資産

有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他

投資その他の資産投資有価証券

関係会社株式及び出資金
出資金及び長期貸付金
その他
貸倒引当金

その他

79,121 固定負債
長期借入金
26,181
リース債務
11,354
繰延税金負債921
役員株式給付引当金
4,595
資産除去債務
0
その他
741
負債合計
8,298
純 資 産 の 部
67
204 株主資本
資本金
364
資本剰余金
341
資本準備金
11
その他資本剰余金11
利益剰余金52,575
利益準備金
25,287
その他利益剰余金
26,825
固定資産圧縮積立金
146
繰越利益剰余金
421
自己株式
△104
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

資産合計
（注）
記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。

21

116,576

純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

35,643
1,279
3,871
8,048
16,786
300
19
386
2,068
648
1,098
68
577
488
5,323
900
53
3,801
299
17
252
40,96664,721
15,632
18,81018,810031,4693,479
27,98912
27,976△1,19010,888
10,88875,610116,576（単位：百万円）

70,482

売上原価

53,408

売上総利益

17,074

販売費及び一般管理費

14,640

営業利益

2,434

営業外収益

2,805

受取利息及び配当金
その他

2,204
601

支払利息

31

その他

233

経常利益

4,974

特別利益

2,782

170

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

監査報告書

2,782

計算書類

265

営業外費用

固定資産売却益

連結計算書類

売上高

事業報告

2 損益計算書［自 2018年4月１日 至 2019年3月31日］

163
6

法人税、住民税及び事業税

969

法人税等調整額

△60

当期純利益

909

トピックス

7,585

税引前当期純利益

6,676（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。
「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は当社ウェブサイト

22

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2019年５月７日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之
公認会計士 膳亀㊞

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2018年４月１日から2019年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

23

上

謄本
独立監査人の監査報告書

2019年５月７日

事業報告

会計監査人の監査報告書

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之
公認会計士 膳亀㊞

聡 ㊞

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第138期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第138期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
⑴ 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、主要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査計画に基づき海外を含む
主要な子会社の事務所、工場等を訪問して事業を調査し、報告を受けました。
⑵ 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
⑶ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴  事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
 ② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
 ③ 内
 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備及び運用への取り組みは相当であると認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月８日

25

株式会社
ノリタケカンパニーリミテド 監査役会
常勤監査役 青 木 哲 史 ㊞
常勤監査役 白 石 直 之 ㊞
社外監査役 村 田 隆 一 ㊞
社外監査役 猿 渡
彦 ㊞
以上

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
電子公告の掲載アドレスは次のとおりです。
https://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１−１
電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号

計算書類

同連絡先

３月31日
９月30日

連結計算書類

事業年度

事業報告

株主メモ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式の買取・買増手数料

無料

（ご注意）
設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。

監査報告書

１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開

２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内

トピックス

３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。詳細につきまして
は、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

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トピックス

幅広い産業への展開が期待される「マイクロナノバブル発生器」「マイクロナノバブル発生器」は、液体中に直径1マイクロメートル以下の微細な泡を発生させる装置です。こうした目に見えないほどの小さな泡は、
液体中の滞留時間が長く、総表面積が大きいため、液体との反応効率が高いという性質を有しており、汚れの吸着や化学反応の促進等において有効性がマイクロナノバブル発生器

確認されています。
当社の製品は多孔質セラミックスを使って、マイクロナノバブルを発生させるものです。セラミックス製のため酸などに比較的強い上、コンパク
トで導入が容易なこと、さらに消費電力も少なく環境に優しいことから、食品、化学業界を中心に、多くのお客様から高い評価をいただいています。
また、本製品は2018年 “超” モノづくり部品大マイクロナノバブルが発生している様子

賞＊の「ものづくり生命文明機構 理事長賞」を受賞しました。今後も、バイオ、医療、機械など、幅広い分野へ販売を拡大してまいります。
 “超” モノづくり部品大賞は、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催し、毎年産業・社会の発展に貢＊献する部品や部材を表彰しています。日本のものづくりの競争力向上を支援する目的で2003年に創設され
ました。

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事業報告

ノリタケの森が「市民緑地」に認定されました
ノリタケの森は、中部地方の民間企業の施設としては初めて、連結計算書類

市民緑地認定制度＊による「市民緑地」に認定されました。
ノリタケの森は、当社が創立100周年の記念事業として、2001
年10月に近代陶業発祥の地である本社敷地内に開設したものです。オープン以来、産業観光の拠点として、また、近隣の方々の憩いの場として地域とともに歩んできました。今回の認定は、当施設が名古屋市の都心部にありながら緑豊かな空間として維持さ

市民緑地認定制度の認定マーク

計算書類

れ、広く市民に親しまれている点が評価されました。お近くにお越しの際は、是非お立ち寄りください。

 市民緑地認定制度とは、民間主＊体による、にぎわいを生み出す
地空間を整備し、地域の活性化につなげる取り組みを応援する

監査報告書

地域活動の拠点となる広場や緑ため、2017年度に都市緑地法において創設された制度です。
トピックス
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MEMO

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MEMO

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