基発０２０５第１号
保発０２０５第１号
平成３０年２月５日（別記）事業者団体及び関係団体の長 殿
厚生 労働 省 労働 基準 局長（公 印 省 略）
厚 生 労 働省 保険 局 長（公 印省略）

特定健康診査等の実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進について、日頃より格段のご協力を賜り、御礼申し上げます。
医療保険制度では、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、保険者が法定義務の保健事業として、特定健康診査及び特定保健指導を行っております。高齢者の医療の確保に関する法律では、労働安全衛生法その他の法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者が受領することにより、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとすることとされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないとされています。
第３期特定健診等実施計画期間（2018～2023 年度）では、糖尿病等の重症化予防等を推進する観点から、特定健康診査に詳細な健診項目として血清クレアチニン検査が追加され、問診項目に歯の状態に関する質問が追加されました。また、厚生労働省では、特定健診・保健指導の実施率を 2017 年度実績から保険者別に公表します。
労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を着実に進めていくためには、事業者から保険者に定期健康診断の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須であり、事業者と保険者が一体となって取組を進めていく必要があります。このため、事業者から保険者に協力いただく必要がある事項について、別紙のとおり整理しましたので、その趣旨を御理解の上、保険者と緊密に連携して労働者の健康管理等に取り組みいただくとともに、貴下会員その他関係機関等に周知いただくよう、お願い申し上げます。
本通知は、平成 30 年４月１日から適用します。これに伴い、平成 20 年１月 17 日付
け基発第 0117001 号・保発 0117003 号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（依頼）」及び平成 24 年５月９日付け基発 0509 第６号・保発 0509 第４号「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼について（依頼）」は、平成 30 年３月 31 日をもって廃止します。

（別紙）
特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について
１．定期健康診断結果の情報提供等の事業者と保険者の連携の基本的な考え方
保険者は、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）に基づく法定義務の保健事業として、特定健康診査及び特定保健指導を行っている。事業者は健康保険料の一部を負担し、保険者の運営に関わっている。保険者が特定健診・保健指導等の保健事業を的確に実施し、医療費適正化に取り組むとともに、制度間の健診の重複を避けるためには、事業者と保険者が緊密に連携し、定期健康診断の結果を事業者から保険者に迅速かつ確実に情報提供する必要がある。
このため、高確法では、労働者が労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受診した場合は、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとし、保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は、その記録の写しを提供しなければならないとされている。
第３期特定健診等実施計画期間（2018～2023 年度）では、糖尿病等の重症化予防等を推進する観点から、特定健康診査に血清クレアチニン検査が追加され、問診項目に歯の状態に関する質問が追加された。また、厚生労働省では、特定健診・保健指導の実施率を 2017 年度実績から保険者別に公表する。
安衛法に基づく定期健康診断の実施は、事業者の義務である。労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を着実に進めていくためには、事業者において定期健康診断を適切に実施するとともに事業者から保険者に定期健康診断の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須であり、事業者と保険者が一体となって取組を進めていく必要がある。
２．定期健康診断における特定健康診査に相当する項目の実施と情報提供①服薬歴・喫煙歴の聴取の実施と保険者への情報提供
特定健康診査では、既往歴の聴取において服薬歴（※１）及び喫煙習慣を聴取することとしている（※２）。労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規定する定期健康診断では、既往歴の調査項目に服薬歴及び喫煙歴が位置づけられていないが、事業者と保険者が緊密に連携して労働者の健康増進に取り組む必要があり、服薬歴及び喫煙歴の有無は特定保健指導の対象者の抽出に不可欠な調査項目であること、定期健康診断では従来からこれらを聴取している場合が多いことから、定期健康診断において引き続き聴取を実施し、その結果を保険者に提供いただきたい。
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労働安全衛生規則に基づく健康診断結果個人票に服薬歴及び喫煙歴の有無が記載されていない場合でも、事業者がこれらに関する情報を定期健康診断の問診等により把握している場合には、健康診断結果個人票の写しと併せて、その結果を保険者に提供いただきたい。
また、定期健康診断時に服薬歴及び喫煙歴について聴取を行わなかった場合は、保険者が労働者個人に対して直接に聴取を行う可能性がある旨周知いただきたい。
なお、事業者が保険者からの求めに応じて、高確法及び関係法令に定める項目（別表参照）に対応する健診の記録の写しを提供することは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 23 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、第三者提供に係る本人の同意は不要である（※３）。
（※１）服薬歴については、血圧を下げる薬、血糖を下げる薬又はインスリン注射、コレステロールや中性脂肪を下げる薬の使用の有無について聴取することとしている。
（※２）第３期特定健診等実施計画期間における服薬歴及び喫煙歴に関する標準的な問診内容は「標準的な健診・保健指導プログラム（平成 30 年度版）」第２編別紙３の標準的な質問票を参照のこと。
（※３）健康保険法では、全国健康保険協会及び健康保険組合の役職員又はこれらの職にあった者は健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならないこととされ、これに違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処することとされている。

②特定健康診査の質問票の各項目の聴取の実施と保険者への情報提供
特定健康診査の質問票の各項目は、服薬歴及び喫煙歴以外の項目も、特定保健指導の際に重要な情報であり、事業者と保険者が連携して労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を推進する観点から、定期健康診断時に聴取を実施するように協力いただきたい。また、これらの聴取を実施した場合には、健康診断結果個人票の写しと併せて、保険者に情報提供いただきたい。
特に、第３期特定健診等実施計画期間から、特定健康診査の質問票に歯の状態（食事をかんで食べる時の状態）に関する質問が追加され、歯科の保健指導及び受診勧奨等に活用される。このため、事業者では、定期健康診断時に歯の状態に関する質問の聴取を適切に実施し、その結果を情報提供いただきたい。
なお、特定健康診査の質問票の全ての項目（服薬歴及び喫煙歴以外の項目を含む。）
は、高確法及び関係法令上は特定健康診査に位置づけられているので、保険者からの提供の求めに応じて事業者が記録の写しを提供することは、個人情報保護法第 23条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、第三者提供に係る本人の同意は不要である。

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③血糖検査の留意事項と保険者への情報提供
特定健康診査では、特定保健指導の対象者の選定のために必要な項目として、空腹時血糖、ヘモグロビン A1c 又はやむを得ない場合に随時血糖検査を実施することとしている。他方、定期健康診断では、空腹時血糖又は随時血糖を健康診断項目としており、ヘモグロビン A1c は医師が必要と認めた場合に同一検体等を利用して実施することが望ましい検査項目としている。
事業者では、定期健康診断において随時血糖のみの測定とならざるを得ない場合には、高確法に基づき保険者に測定結果を情報提供する際に、当該測定結果が随時血糖によるものであって、食事開始から採血までの時間を測定結果に明示することについて、あらかじめ健診実施機関に依頼するなど協力いただきたい。
なお、血糖検査は原則空腹時に行われるべきではあるが、やむを得ず食事摂取後に行われる場合で、検査値を特定健康診査に活用するときは、食直後の採血（特定健康診査では食直後の採血は食事開始から 3.5 時間未満の採血としている。）は避けることが必要である。
３．定期健康診断等の結果の保険者への情報提供の方法等①電子的な標準記録様式による提出について
安衛法では、事業者は、電磁的方法による記録の保存を義務付けられていない。
他方、高確法及び関係法令では、保険者は、特定健康診査等の結果を電磁的方法により保存しなければならないこと、電磁的方法による記録を作成、保存及び提出できる機関に委託できることとしている。
このため、事業者から保険者への健診結果の情報提供にあたっては、保険者と事業者で協議・調整いただき、厚生労働省ホームページで示す電子的な標準記録様式（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000165280.html）
による方法やその他適切な方法により、保存している健診結果の写しを提出いただきたい。
（※）電子的な標準記録様式による結果提出が可能な健診実施機関等：社会保険診療報酬支
払基金の特定健診等機関基本情報リスト（http://www.ssk.or.jp/kikankensaku/index.html）
や国立保健医療科学院の特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース（https://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/）を参照いただきたい。

②特定健康診査に含まれない検査項目の取扱い
事業者が行う各種健（検）診の検査項目のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号。以下「実施基準」という。）
第２条に定める項目に含まれないもの（※１）であって、保険者において保健事業の実施に必要な項目は、事業者が定期健康診断時に、労働者に対し定期健康診断の結果の情報を保険者に提供する旨を明示し、本人の同意を得ることで（※２）、特定健康診査に含まれない項目の結果も含めて、保険者に情報提供できる。
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このような中で、事業者では、保険者による的確な保健事業の実施の観点から、保険者の求めに応じて、労働者の同意を得た上で、保険者へ健康診断の結果を提供することについて、協力いただきたい。また、保険者は、上記の本人同意を得る方法により受領した定期健康診断結果のうち、保健事業の実施に必要な検査項目の結果以外は廃棄するなど、個人情報保護に十分配慮した取扱いを行う必要がある。
なお、保険者は、事業者から定期健康診断の実施についての委託を受ける、又は事業者と共同で定期健康診断を実施することにより、実施基準第２条に定める項目以外の記録について、保険者の保健事業の実施に必要な範囲において利用できる。
この場合、保険者が保健事業の実施に記録を利用することは、事業者から保険者への個人情報の第三者提供には該当しないが（※３）、保険者では、上記同様に、保健事業の実施に必要な検査項目の結果以外は廃棄するなど、個人情報保護に十分に配慮して取り扱う必要がある。
（※１）事業者が保存している健康診断の記録のうち、実施基準第２条に定める項目に含まれないものは、業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、喀痰検査やがん検診等の記録である（実施基準第２条に定める項目は、別表参照）。
（※２）「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年11 月個人情報保護委員会）では、本人の同意は「事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない」とされており、同意の取得は、保険者への情報提供に関する説明や本人同意が確認できるチェック欄などを問診票や添付の説明資料等により説明し、同意を取得する方法が考えられる。
（※３）事業者と保険者が共同で定期健康診断や事後指導を実施する場合など、データの共同利用における個人情報の取扱いについては、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年４月個人情報保護委員会、厚生労働省）Ⅲの５の（４）において、以下のとおり留意事項を整理している。
（※）個人データの共同での利用における留意事項
健保組合と労働安全衛生法に規定する事業者が共同で健康診断を実施している場
合又は共同で健診結果を用いて事後指導を実施している場合など、あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利用することが予定されている場合、（ア）共同して利用される個人データの項目、（イ）共同利用者の範囲（個別列挙されているか、本人から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、（ウ）
利用する者の利用目的、（エ）当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称、をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。

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この場合、（ア）、（イ）については変更することができず、（ウ）、（エ）については、本人が想定することが困難でない範囲内で変更することができ、変更前、本人に通知又は本人の容易に知り得る状態におかなければならない。
なお、共同利用でない場合は、健康保険組合と労働安全衛生法に規定する事業者は、異なる主体となるため、それらが健診結果を共有するに当たっては、被保険者又は労働者の同意を要することとなる。

③その他定期健康診断の結果の情報提供に関する必要な取決め等
定期健康診断の結果の情報提供に関する必要な取決め等は、事業者と保険者との間で、双方が納得できる方法及び形態等を十分に協議し、必要に応じて契約等を締結するなど、円滑な連携を確保いただくよう協力いただきたい。
事業者が保険者への提供のみを目的として定期健康診断の結果を作成又は送付する場合は、それに要した費用を保険者に請求することは差し支えない。
４．特定保健指導の円滑な実施の確保①就業時間中における特定保健指導の実施等
特定保健指導は、保険者に実施義務を課し、労働者個人の意思により利用されるものであって、業務遂行との関連において行われるものではないことから、その受診に要した時間の賃金を事業者が負担する義務を負うものではない。
しかしながら、特定保健指導等を受けるための機会の拡充や実施率の向上は、労働者の健康の保持増進につながり、医療費適正化等を通じて事業者の保険料負担にも関係することから、事業者におかれては、就業時間中の特定保健指導に要した時間の賃金等の取扱いについて、特段の配慮をいただき、協力いただきたい。
なお、就業時間中における特定保健指導の実施の配慮は、実施率の向上において重要な要素であるので、保険者と事業者の連携の取組をインセンティブで評価する項目の一つに位置づけられている。
②事業者が実施する保健指導と併せて特定保健指導を実施する場合の費用負担
事業者が定期健康診断等の実施後の保健指導と併せて特定保健指導も行う場合、特定保健指導の費用として事業者が保険者に請求できる範囲は、その趣旨及び法定の実施内容にかんがみ特定保健指導とみなすことができる部分に限られ、明確な区分けに基づく費用の算定が求められる。
このため、事業者と保険者との間で事前に十分な協議・調整を行い、円滑な実施を確保いただきたい。その際、事業者が実施する保健指導と特定保健指導との棲み分けや一体実施の方法等について、具体的に整理しておく必要があることに留意いただきたい。

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５．被保険者及び被扶養者の住所情報の保険者への情報提供
被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の住所情報は、保険者が円滑に特定健康診査をはじめとする保健事業を行う上で重要な情報であるほか、平成29 年 11 月から本格運用が開始された個人番号を活用した情報連携事務においては、被保険者等が居住する市町村を特定した上で、該当の市町村に情報照会を行うなど、近年、保険者が被保険者等に係る住所情報を把握・管理することの重要性が高まっている。
この点、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）においては、被保険者は、その住所を変更したときは、原則として、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならないこととされており、当該申出を受けた事業主は、遅滞なく住所変更の届書を厚生労働大臣（日本年金機構を経由して提出する。）又は健康保険組合（以下「厚生労働大臣等」という。）に提出しなければならないこととされている。また、被扶養者についても、その住所に変更があった場合には、被保険者はその都度、事業主を経由して厚生労働大臣等に届け出なければならないこととされている。
労働者やその家族等の住所に変更があった場合には、保険者が被保険者等の住所を把握・管理できるよう、これらの規定に基づく届出を行われたい。

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別表
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目と高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目との関係貧血検査
肝機能検査

既往歴
業務歴
自覚症状
他覚症状
身長
体重
ＢＭＩ
腹囲
視力
聴力
胸部エックス線検査
喀痰検査
血圧
血色素量
赤血球数
AST(GOT)
ALT(GPT)
y-GT(y-GTP)
LDL コレステロール（Non-HDL コレステロール）
血中脂質検査HDL
ル コレステロール
血清トリグリセライド
空腹時血糖
血糖検査
HbA1C
随時血糖
尿糖
尿検査
尿蛋白
心電図検査
血清クレアチニン検査（eGRF）
服薬歴
既往歴
貧血
喫煙
20 歳からの体重変化
質問票
30 分以上の運動習慣
歩行又は身体活動
歩行速度
食べる時の状態
食べ方
食習慣

労働安全衛生法

高齢者医療確保法（定期健康診断）（実施基準第２条）

○
○
○
○
○ ＃１
○
○ ＃２
○ ＃３
○
○
○
○ ＃４○
○
○
○○○

□

○ #５

□○○
●
△ ＃６
● ＃７○
○
○△※
※※※
※
※
※
※
※
※
※

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

飲酒※
□飲酒量※
□睡眠※
□生活習慣の改善※□保健指導の希望※□○・・・労働安全衛生法の定期健康診断の必須項目●・・・労働安全衛生法の定期健康診断の選択実施項目□・・・高齢者医療確保法で保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目△・・・医師が必要と認めた場合に実施することが望ましい項目※・・・必須ではないが、聴取の実施について協力依頼済み#１・・・医師が必要でないと認めるときは省略可。
#２・・・算出可。
#３・・・以下の者については医師が必要でないと認める時は省略可。
１ 妊娠中の女性そのほかの者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと判断されたもの
２ ＢＭＩ（次の算式により算出したものをいう。以下同じ。
）が 20 未満である者
ＢＭＩ＝体重（kg）/身長（m）２３ 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者（ＢＭＩが 22 未満の者に限る。
）#４・・・胸部エックス線検査により病変及び結核発病のおそれがないと判断された者について医師が必要でないと認めるときは省略可。
#５・・・
血清トリグリセライド（中性脂肪）が 400mg/dl 以上である場合又は食後採血の場合は、ＬＤＬコレステロールに代えて Non-HDL コレステロール（総コレステロールからＨＤＬコレステロールを除いたもの）で評価を行うことができる。
#６・・・ HbA1c は、過去 1～3 か月程度の平均血糖値を反映したものであること、就業上の措置においても活用できる場合があること等から、医師が必要と認めた場合には同一検体等を利用して実施することが望ましい。
#７・・・ 原則として空腹時血糖であるが、食事摂取後に血糖検査が行われた場合には、食事から検査までの経過時間を記入する等、適正に検査結果が評価できるような配慮をすることが望ましい。なお、検査値を特定健康診査に活用する場合には、食直後（食事開始時から 3.5 時間未満）の採血は避けることが必要。
注）「標準的な健診・保健指導プログラム（平成 30 年度版）」（平成 30 年厚生労働省健康局）第２編別紙３に定められている質問項目中の以下の項目の聴取は必須ではないが、事業者が情報を入手していた場合には、保険者は事業者に提供を求めることができる。
貧血、20 歳からの体重変化、30 分以上の運動習慣、歩行又は身体活動、歩行速度、食べる時の状態、食べ方、食習慣、飲酒、飲酒量、睡眠、生活習慣の改善、保健指導の希望別記
中央労働災害防止協会会長

建設業労働災害防止協会会長

陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長

港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長

林業・木材製造業労働災害防止協会会長

船員災害防止協会会長

仮設工業会会長

建設産業専門団体連合会会長

日本建設業連合会会長

建設荷役車両安全技術協会会長

合板仮設安全技術協会会長

日本旅館協会会長

産業安全技術協会会長

信託協会会長生命保険協会会長

セメント協会会長

全国火薬類保安協会会長

全国クレーン建設業協会会長

全国警備業協会会長

全国建設業協会会長

全国建設業労災互助会理事長

全国建築コンクリートブロック工業会会長

全国森林土木建設業協会会長

全国地方銀行協会会長

全国中小建設業協会会長

全国中小建築工事業団体連合会会長

全国登録教習機関協会会長

全国ビルメンテナンス協会会長

全日本シティホテル連盟会長

全国労働保険事務組合連合会会長

日本鍛造協会会長

大日本水産会会長

情報通信エンジニアリング協会会長

全日本トラック協会会長

日本溶接協会会長

東京ガラス外装クリーニング協会会長

日本鋳造協会会長

日本埋立浚渫協会会長

全国ＬＰガス協会会長

日本化学工業協会会長

日本化学物質安全・情報センター会長

日本ガス協会会長

日本機械工業連合会会長

日本橋梁建設協会会長

日本金属プレス工業協会会長

日本空調衛生工事業協会会長

日本クレーン協会会長

日本経済団体連合会会長

日本建設機械施工協会会長

日本建設機械工業会会長

日本建設業経営協会会長

日本建設躯体工事業団体連合会会長

日本型枠工事業協会会長

日本港運協会会長

日本港湾福利厚生協会会長

日本在外企業協会会長

日本砕石協会会長

日本左官業組合連合会会長

日本作業環境測定協会会長

日本産業機械工業会会長

日本新聞協会会長

日本自動車工業会会長

日本生産技能労務協会会長

日本新聞販売協会会長

日本造園建設業協会会長

日本造園組合連合会会長

日本造船工業会会長

日本造船協力事業者団体連合会会長

日本鉄鋼連盟会長

日本中小型造船工業会会長

日本電気協会会長

日本鉄道車輌工業会会長

日本電設工業協会会長

日本電機工業会会長

日本塗装工業会会長

日本道路建設業協会会長

日本人材派遣協会会長

日本鳶工業連合会会長

日本プラントメンテナンス協会会長

日本フードサービス協会会長

日本保安用品協会会長

日本ベアリング工業会会長

日本ボイラ整備据付協会会長

日本ボイラ協会会長

日本民営鉄道協会会長

日本ホテル協会会長

日本労働安全衛生コンサルタント会会長

日本民間放送連盟会長

ビール酒造組合組合長

日本ロボット工業会会長

プレハブ建築協会会長
林業機械化協会会長

プレストレスト・コンクリート建設業協会会長
ボイラ･クレーン安全協会会長

建設業振興基金理事長

安全衛生技術試験協会理事長

産業医学振興財団理事長

建設業福祉共済団理事長

あんしん財団理事長

地方公務員安全衛生推進協会理事長

化成品工業協会会長

日本フルハップ会長

高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長

日本製紙連合会会長

政府関係特殊法人連絡協議会会長

石油化学工業協会会長

石油連盟会長

全国安全会議議長

全国仮設安全事業協同組合理事長

全国管工事業協同組合連合会会長

全国基礎工業協同組合連合会会長

全国建設業協同組合連合会会長

全国木材組合連合会会長

全国産業廃棄物連合会会長

全国社会保険労務士会連合会会長

全国商工会連合会会長

全国森林組合連合会会長

全国石油商業組合連合会会長

全国段ボール工業組合連合会理事長

全国中小企業団体中央会会長

全国生コンクリート工業組合連合会会長

全国農業協同組合連合会会長

全日本家具商組合連合会会長

全日本交通安全協会会長

損害保険経営者懇談会会長

電気事業連合会会長

電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長 電線工業経営者連盟理事長
全国銀行協会会長

日本肥料アンモニア協会会長

日本麻紡績協会会長

日本火薬工業会会長

日本化学繊維協会会長

日本ゴム工業会会長

日本鉱業協会会長

日本消防協会会長

日本商工会議所会頭

日本伸銅協会会長

日本醤油協会会長

日本洗浄技能開発協会理事長

日本生活協同組合連合会会長

日本チェーンストア協会会長

日本ソーダ工業会会長

鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長

日本鋳鍛鋼会会長

日本百貨店協会会長

日本フェロアロイ協会会長

日本紡績協会会長

日本無機薬品協会会長

日本証券業協会会長

日本羊毛産業協会会長

全国ハイヤー・タクシー連合会

日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長
全国セメント労働組合連合会代表

全国通運協会会長

全国法律関連労組連絡協議会

建設業振興基金

日本ＪＡＴＩ協会会長

日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長

日本ＬＰガス協会会長

全日本紙製品工業組合会長

日本下水道事業団理事長

日本小型貫流ボイラー協会会長

せんい強化セメント板協会会長

産業医科大学理事長

日本損害保険協会会長

全国労働基準関係団体連合会会長

全国都市清掃会議会長

日本医療法人協会会長

日本ゴルフ場事業協会理事長

日本産業カウンセラー協会会長

全国素材生産業協同組合連合会会長

日本精神科病院協会会長

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会会長

中小企業基盤整備機構理事長

２１世紀職業財団会長

港湾労働安定協会会長

政府関係法人連絡協議会専務理事

日本砂利協会会長

石炭エネルギーセンター会長

日本産業衛生学会理事長

国民健康保険中央会会長

健康保険組合連合会会長

全国健康保険協会理事長

共済組合連盟会長

日本私立学校振興・共済事業団理事長

地方公務員共済組合協議会会長

労働者健康安全機構理事長

社会保険診療報酬支払基金理事長

全国労働衛生団体連合会会長

日本医師会会長

日本歯科医師会会長

日本看護協会会長

日本栄養士会会長

結核予防会理事長

日本総合健診医学会理事長

全日本病院協会会長

日本病院会会長

日本人間ドック学会理事長

予防医学事業中央会理事長

全国知事会会長

全国市長会会長

全国町村会会長