長野県「SOS 教育」研修_190109 版「SOS の出し方に関する教育」の意義
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１）児童生徒の「生きることの促進要因」を増やす
自殺総合対策大綱「ＳＯＳの出し方に関する教育の推進」より抜粋
学校において、（中略）児童生徒が命の大切さを実感できる教育に偏ることなく、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）、心の健康の保持に係る教育を推進するとともに、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する教育の実施に向けた環境づくりを進める。
児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、ＳＯＳの出し方を教えるだけではなく、子どもが出したＳＯＳについて、周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、どのように受け止めなどについて普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布などにより取組の支援を行う。自殺者の遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。

長野県「SOS 教育」研修_190109 版

２）子どもたちに「様々な支援策の存在」を知ってもらう▼自殺行動に至った若者への聞き取り調査から分かってきたのは：①支援策や相談機関の存在を知らない②支援策や相談機関の存在を知っていても、相談する方法を知らない③そもそも「自分なんかが相談をしたら迷惑を掛ける」と思い込んでいる▼「自殺の０次予防」にもなり得る
いますぐ支援が必要でない子どもたちに対しても、「社会はいざとなれば助けてくれる」「困ったときの支援策や相談機関は結構たくさんある」といったポジティブなイメージを持ってもらうことで、将来的な自殺予防につながる可能性がある（地域や社会への信頼感が増すことで、援助を求めやすくなる）。
３）子どもたちに「具体的な SOS の受皿」を知ってもらう▼「保護者」と「先生」以外の選択肢を示す
子どもからの相談の中には、「保護者から虐待（に近いもの）を受けているが、先生との相性が悪くて先生には相談できない」「先生から嫌がらせを受けているが保護者には言えない」といったものもある。そうした子どもたちのために「地域の専門家」という第三の受皿を具体的に提示すること▼「いざとなったら私のところに相談に来て」と言える人が授業を行う「困ったら相談機関に相談して」といった抽象的な呼びかけでなく、「私のところに来て」と言える立場の人が授業を行う。その人が窓口となる形で、地域の関係機関が連携して子どもたちを支援する枠組みを整える。
４）学校と地域が連携して「子どもと家庭を支援する枠組み」を作ること▼子どもを支えるためには家庭を支える必要がある場合も子どもの問題（問題行動）として表面化していても、その背後に、子どもの生活環境（家庭関係等）の問題が潜んでいる場合が少なくない。そうした場合は、学校と地域が連携して、子どもと子どもが属している家庭への支援を行う必要があり、「ＳＯＳ教育」はそのための枠組み作りとなり得る。
▼学校（ＳＳＷを含む）と地域の「保健師」や「まいさぽ」との連携強化へ
保健師がすでに保護者に対して支援を行っている場合がある。
まいさぽがすでにその世帯に対して支援を行っている場合がある。
⇒自立支援相談「支援会議」を使って情報共有を図ることが有効⇒まずは「ＳＯＳ教育」を通じて「顔の見えるつながり」を作る。

平成 29 年 12 月 12 日

実効性ある若者自殺対策の更なる強化を求める緊急要望
文部科学大臣林 芳正

殿
自殺対策を推進する議員の会

我が国の若者自殺の深刻さを鑑みて、「自殺対策を推進する議員の会（会長：尾辻秀久参議院議員）」は、平成 26 年 6 月に「自殺総合対策会議（座長：菅義偉内閣官房長官。当時）」に対して「若者自殺対策に関する緊急要望」を行った。また、昨年３月に行った自殺対策基本法の改正において若者自殺対策の強化を目的とした条文を加えるなど取組を進めてきた。
政府においては、こうした取組等も踏まえて、本年７月に閣議決定した新たな自殺総合対策大綱において若者自殺対策を強化する方針を打ち出していることは承知している。しかし、今回神奈川県座間市で起きた事件にもみられるように、若者の自殺を巡る状況は依然として深刻であり、対策も決して十分とは言えない。また、座間の事件を受けた若者の自殺対策においても、SNS 等を通じた緊急的な対応に留まることなく、問題の根っこに迫るような総合的な対策が不可欠である。
そこで、「自殺対策を推進する議員の会」として、ここにあらためて、実効性ある若者自殺対策の更なる強化を要望する。

１）すべての学校で「SOS の出し方に関する教育」が実施されるように徹底すること「SOS の出し方に関する教育」は、従来的な「自殺予防教育」とは違う。後者は「自殺」を正面から取り上げる授業のため保護者等の理解を得るのが困難であり教師に掛かる負担も大きい。文部科学省の調査によれば、実際に、「死」や「自殺」を取り上げる自殺予防教育を保護者等との合意形成を図った上で実施している公立学校（小・中・高）は全国で１.８％に過ぎない。
また「SOS の出し方に関する教育」は、従来的な「ストレスマネジメントの授業」とも違う。後者は「自分自身でストレスとどう向き合うか」に力点が置かれている場合が多く、専門家や相談機関への「実践的な助けの求め方（SOS の出し方）」が中心的なテーマになっていない。教師が授業を行うことが前提となっており、子どもたちに「保健師等の地域の専門家（実際の助けの求め先）とのつながり」を提供する機会にもなっていない。
いま子どもたちに必要なのは、「自分や友人が、命や暮らしの危機に陥ったとき、誰にどう助けを求めればいいか」についての極めて具体的かつ実践的な方法と、実際に SOS を出せる相手（保健師等の地域の専門家）との顔の見えるつながりである。
そうした理由から、平成 26 年に本議連が行った「緊急要望」において「SOS の出し方に関する教育」の推進を訴え、また本議連が中心になって昨年改正した自殺対策基本法に新たな条文（第 17 条３項）としてこれを加えた。
しかし、現在、多くの自治体が改正自殺対策基本法に基づいて「地域自殺対策計画」の策定を進めており、また「SOS の出し方に関する教育」についても「地域自殺対策計画策定の手引（厚生労働省）」を踏まえて、計画に入れ込むことを検討しているが、これについて教育委員会の理解を得られず計画策定が難航しているとの声が現場から寄せられている。そもそも教育委員会に「SOS の出し方に関する教育」の趣旨が伝わっていないのではないか。
ついては、改正基本法の立法趣旨を踏まえ、すべての学校で「SOS の出し方に関する教育」が確実に実施されるよう、文科省と厚労省が連名で自治体に通知を出すなど、実施を徹底するための手段を講じていただきたい（ポイントは以下の通り）。
① 自分や友人が、命や暮らしの危機に陥ったとき、誰にどう助けを求めればいいか、その適切な方法（SOS の出し方や SOS の出し先）について、すべての児童生徒に教えること② それを教える役割は、地域の専門家（保健師等）が担うこと：保健師が授業を行うべき理由は３点。
（１）児童生徒に対して「いざとなったら、私のところに相談に来て」と呼びかけられる地域の専門家である、（２）必要に応じて、児童生徒だけでなく保護者に対しても支援に入れる（世帯を丸ごと支えられる）、（３）教師に対する負担を増やすことなく実施できる（教師にとっても地域の保健師とのつながりを持つ機会となり有益となるはずである）③ 「SOS の出し方」と併せて「SOS の受け止め方（傾聴の仕方）」についても授業を行うことが望まれる。この実施については、例えば全国各地で電話相談を行っている民間団体等に協力を呼びかけて「傾聴に関するグループワーク」をしてもらうことなどが考えられる。
⇒「SOS の出し方」と「傾聴の仕方」に関する授業を、すべての児童生徒が、最低でも年１回ずつ受けられるようにすることで、子どもや若者が自らの命を守るためのスキルを身に付けさせてあげることが重要である。

２）自殺リスクを抱えた若者に対して「危機介入から安全確保までの切れ目のない支援（「電話相談だけ」「SNS だけ」「面談だけ」ではない、一体的な支援）」を強化すること
平成 26 年に本議連が行った「緊急要望」も踏まえて、大綱には「ICT（インターネットや SNS 等）の活用」「若者の特性に応じた支援の充実」といった項目も加えられたが、これらが十分に実施されているとは言い難い。実施状況を細かく検証し、その検証結果を踏まえて、「確実な実施」に必要な手段を講じていただきたい（ポイントは以下の通り）。
① SNS の相談アカウントやネットパトロール等を通じて、「死にたい」「消えたい」等の書き込
以上みをしている若者に対して、「SNS 等のネット上での対話（危機介入）」を強化し、そのまま切れ目なく「電話での相談対応」、さらには「面談での直接支援」や「安全確保（一時的なシェルターでの保護）」につなげられる一体的な支援を行うこと（来年３月の自殺対策強化
月間に試行的に実施し、その結果を精査した上で、今後の対策につなげること）② 若者にとって身近なツールである LINE などの SNS の相談アカウント等を活用して、「生きる支援に関するメッセージ」や「相談窓口情報」等を広く発信すること③ スマートホン等に「相談窓口の検索サイト（「いのちと暮らしの相談ナビ」のような）」のアプリをあらかじめ搭載（プリインストール）してもらうよう、通信会社等に働きかけること④ 若者が「ここにいていいんだ」「生きてていいんだ」と思えるような居場所活動が全国で展開されるように、その設置や運営等（告知を含めた）への支援を強化すること

以上