第140回
定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2021年６月25日
（金）
午前10時

場

所

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
本社

決議事項

第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、書面またはインターネット等による議決権の事前行使をご活用いただき、株主総会へのご来場につきましては、慎重にご検討のうえ、ご判断くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：5331

書面またはインターネット等による議決権行使期限2021年6月24日（木）午後5時15分まで

Contents
目次■ 株主の皆様へ………………………………………… 2■ 招集ご通知…………………………………………… 3■ 株主総会参考書類…………………………………… 7
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件（添付書類）■ 事業報告…………………………………………… 19
1 企業集団の現況に関する事項… …………… 19
2 会社の株式に関する事項… ………………… 30
3 会社役員に関する事項… …………………… 31
4 会計監査人の状況… ………………………… 39
5 会社の体制及び方針… ……………………… 40■ 連結計算書類……………………………………… 47■ 計算書類…………………………………………… 49■ 監査報告書………………………………………… 51■ 株主メモ…………………………………………… 57■ トピックス………………………………………… 59

1

株主の皆様へ
招集ご通知
株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類代表取締役社長

計算書類

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。当社の第140回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもとより、国境を越えた人

監査報告書や物の移動が制限され、その結果、世界経済は歴史的な低迷に陥りました。また、新型コロナ
ウイルス感染症ばかりではなく、自然災害や気候変動によるリスク、通商問題をめぐる動向な
ど当社グループを取り巻く経営環境も変化してきております。
こうした事業環境の変化に対応するため、第11次中期経営計画で策定した「成長性と収益性

トピックス

の向上」、
「設備や技術開発への投資の加速」、「ESG（環境、社会、企業統治）への取り組み」の３つの経営課題に対する基本戦略の実現に向け、グループ一丸となりスピード感を持って取り組み、力強い会社として成長軌道に乗せていく所存です。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2

株

主

証券コード：5331
2021年６月3日

各 位

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

代表取締役社長

加 藤

博

第140回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素より格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

さて、当社第140回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

記
1.

日

時

2021年６月25日(金曜日)午前10時

2.

場

所

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

3.

目的事項
報告事項

本社

自 2020年４月１日⎞
１. 第140期⎛⎝至 2021年３月31日⎠ 事業報告の内容、連結計算書類の内容

並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

自 2020年４月１日⎞
２. 第140期⎛⎝至 2021年３月31日⎠ 計算書類の内容報告の件

決議事項

3

第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

具招集ご通知4.

議決権の行使に関する事項

以

株主総会
参考書類

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンまたは携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
上事業報告◎ 当 日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本 招集ご通知に際し提供すべき書面のうち、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書

連結計算書類及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎ 株 主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 本 株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、株主総会終了後、当社ウェブ
サイトに掲載させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

計算書類

株主総会における感染症予防対応と議決権行使のお願い・新 型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、書面またはインターネット等による議決権の事前行使をご活用いただき、株主総会へのご来場につきましては、慎重にご検討のうえ、ご判断くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書・ご 出席される株主様はマスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
・受 付において、アルコール消毒液による手指消毒、検温の実施にご協力をお願い申し上げます。なお、体調不良とお見受けしましたときには、ご入場をお断りする場合がございます。
・株主総会ご出席の株主様へのお土産の配布は、取り止めさせていただいております。

トピックス

・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

当社ウェブサイトアドレス https://www.noritake.co.jp/

4議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

■ 書面により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。

行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時15分必着■ インターネット等により議決権を行使される場合

後記（６頁）のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。

行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時15分まで■ 株主総会にご出席される場合

当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使
書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時
ご注意事項▪ インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
▪ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
▪ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

0120－173－027

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

5インターネット等による議決権行使のご案内「ログイン用QRコード」を読み取りいただく
ことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

1. 議
 決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

2. お 手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」
をクリック

監査報告書

3. 各議案の賛否を選択

https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

計算書類

2. 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト

連結計算書類

議決権行使書副票（右側）

ログインID・仮パスワードを入力する方法

事業報告

1. QRコードを読み取る

議決権行使期限2021年６月24日（木）
午後５時15分まで

株主総会
参考書類

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパ
ソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

3.「新しいパスワード」
と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力
「送信」
をクリック

トピックス

画面の案内に従って行使完了です。

二回目以降のログインの際は…

右に記載のご案内に従ってログインしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項

取締役６名選任の件

第１号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員６名任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の透明性を高めるため、６名のうち２名は社外取締役候補者としております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

1 小 倉
ぐら

ただし

2 加 藤
とう

ひろし

3 東 山
やま

あきら

4 夫 馬

裕 子

5 友 添

雅 直

お

か

ひがし

ふ

とも

ま

ぞえ

6 山 本
やま

もと

忠
博
明
ゆう

こ

まさ

なお

りょう

いち

良 一

現在の当社における地位及び担当

再 任

代表取締役会長

13/13回（100％）

再 任代表取締役社長 執行役員

13/13回（100％）

再 任

取締役 専務執行役員
工業機材事業本部長

13/13回（100％）

再 任

取締役 執行役員
経営管理本部長

13/13回（100％）

社外取締役

13/13回（100％）

再 任

新 任

社 外
独 立
社 外
独 立

   社 外 ･･･ 社外取締役候補者   独 立 ･･･ 株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の候補者

7

取締役会
出席状況

—/—回
（—％）

1小倉
お

ぐ ら

招集ご通知

候補者番号

ただし

忠   再 任

1951年１月７日生（満70歳）
9,600株■ 取締役在任年数

16年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）

株主総会
参考書類

■ 所有する当社株式の数

事業報告■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社入社
当社取締役
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員
当社取締役副社長 執行役員
当社代表取締役副社長 執行役員
当社代表取締役社長 執行役員
当社代表取締役会長（現任）

連結計算書類

1975年４月
2005年６月
2008年４月
2010年６月
2011年６月
2012年４月
2013年６月
2018年６月

計算書類■ 取締役候補者とした理由

小倉忠氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

監査報告書
トピックス

8

株主総会参考書類

候補者番号

2加藤
か

と う

ひろし

博   再 任1957年１月29日生（満64歳）■ 所有する当社株式の数

6,300株■ 取締役在任年数

10年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2011年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月

当社入社
当社取締役 執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役副社長 執行役員
当社代表取締役社長 執行役員
（現任）

■ 取締役候補者とした理由

加藤博氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

9

3東山
ひがし

や ま

招集ご通知

候補者番号

あきら

明   再 任1960年６月17日生（満60歳）
1,684株■ 取締役在任年数

3年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）

当社入社
当社執行役員 エンジニアリング事業部長
当社常務執行役員 エンジニアリング事業部長
当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング事業部長
当社取締役 常務執行役員 工業機材事業本部 副本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部 副本部長、営業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長、営業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長（現任）

東山明氏は、当社でエンジニアリング事業並びに工業機材事業の経営に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

計算書類■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類

1986年４月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

事業報告■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

■ 所有する当社株式の数

監査報告書
トピックス

10

株主総会参考書類

候補者番号4夫馬 裕子
ふ

ま

ゆ う

こ

   再 任1963年9月12日生（満57歳）■ 所有する当社株式の数0株■ 取締役在任年数

２年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2015年２月
2017年４月
2018年６月
2019年４月
2019年６月

当社入社
当社経営企画室長、再開発企画室長
当社経営管理本部 経営企画室長
当社執行役員 経営管理本部 副本部長、
経営企画室長
当社執行役員 経営管理本部長、経営企画室長
当社取締役 執行役員 経営管理本部長（現任）■ 取締役候補者とした理由

夫馬裕子氏は、当社で経営管理に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

11

5友添 雅直
と も

ぞ え

ま さ

な お

   再 任

社 外

独 立

招集ご通知

候補者番号

1954年３月25日生（満67歳）
０株■ 社外取締役在任年数

２年■ 取締役会出席状況

13/13回（100％）

ダイハツ工業株式会社社外監査役、（重要な兼職の状況）株式会社豊田自動織機社外監査役、
ホシザキ株式会社社外取締役

計算書類

トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）
入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
トヨタモーターノースアメリカ株式会社上級副社長
株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長
中部国際空港株式会社代表取締役社長
同社相談役（2021年6月退任予定）
株式会社豊田自動織機社外監査役（現任）
ダイハツ工業株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
ホシザキ株式会社社外取締役（現任）

連結計算書類

1977年４月
2005年６月
2011年４月
		
2012年６月
2015年６月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
2020年３月

事業報告■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

■ 所有する当社株式の数■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

友添雅直氏は、当社の取引先であるトヨタ自動車株式会社の出身者ですが、当社の連結売上高に占める同社との年間取引金額は１％未満と僅少であることから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

トピックス■ 独立性について

監査報告書

友添雅直氏は、トヨタ自動車株式会社及び中部国際空港株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験とグローバルな見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言等、適切な役割を果たしていただいており、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、指名・報酬委員会委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で積極的な意見を述べていただいております。

12

株主総会参考書類

候補者番号6山本 良一
や ま

も と

りょう

い ち

   新 任社 外

独 立

1951年３月27日生（満70歳）■ 所有する当社株式の数０株■ 社外取締役在任年数—年■ 取締役会出席状況—/—回（—％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1973年４月 株式会社大丸（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）
入社
2003年５月	同社代表取締役社長兼最高執行責任者
兼グループ本社百貨店事業本部長
2007年９月	J．フロント リテイリング株式会社取締役
株式会社松坂屋（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）取締役
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
2013年４月 J．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長
2017年５月 同社取締役兼代表執行役社長
2020年５月 同社取締役取締役会議長（現任）（重要な兼職の状況）J．フロント リテイリング株式会社取締役取締役会議長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

山本良一氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店及びＪ.フロント リテイリング株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献
及び幅広い経営的視点からの助言等、適切な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

■ 独立性について

山本良一氏は、当社の取引先である株式会社大丸松坂屋百貨店の出身者ですが、当社の連結売上高に占める同社との年間取引金額は、１％未満と僅少であります。また、同氏が取締役取締役会議長を務められているJ．フロント リテ
イリング株式会社と当社との間において、取引は無いことから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

13

招集ご通知株主総会
参考書類（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
   ２．当社は友添雅直氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
   ３．当社は山本良一氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
   ４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

14

株主総会参考書類
第２号議案

監査役２名選任の件

監査役 白石直之氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役 村田隆一氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1吉田
よ し

だ

か ず

ま さ

和 正   新 任1964年２月18日生（満57歳）■ 所有する当社株式の数

2,100株■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1988年４月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2019年６月
2021年４月

当社入社
当社工業機材事業本部 品質保証部長
日本レヂボン株式会社 品質本部長兼技術本部長
同社取締役
当社執行役員待遇 工業機材事業本部 技術本部長
当社執行役員待遇 経営管理本部 秘書室付
（現任）

■ 監査役候補者とした理由

吉田和正氏は、当社で工業機材事業の業務に従事し、また、子会社において経営にも携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、監査役候補者といたしました。

15

2森崎
も り

さ き

たかし

孝  

新 任

社 外

独 立

招集ご通知

候補者番号

1955年１月１日生（満66歳）
0株

1978年４月
2008年４月■ 社外監査役候補者とした理由■ 独立性について

トピックス

森崎孝氏は、当社の取引先金融機関である株式会社三菱UFJ銀行の出身者ですが、当社の同行からの借入金は僅少であり、同行が保有する当社株式の比率も3.9％程度であります。また、同氏が代表取締役を務められている株式会社三菱総合研究所と当社との間において、取引は無いことから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

監査報告書

森崎孝氏は、長年にわたる金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただ
くことを期待し、社外監査役候補者といたしました。

計算書類（重要な兼職の状況）株式会社三菱総合研究所代表取締役社長

連結計算書類2010年５月
2012年５月
2012年６月
2012年７月
2014年５月
2016年６月
2016年９月
2016年10月
2016年12月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
入行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
常務執行役員
同行常務執行役員アジア本部長
同行専務執行役員市場部門長
同行専務取締役市場部門長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員市場連結事業本部長
株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取
同行顧問
株式会社三菱総合研究所常勤顧問
同社副社長執行役員
同社代表取締役社長
（現任）

事業報告

■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

■ 所有する当社株式の数

16

株主総会参考書類（注）１．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
   ２．当社は森崎孝氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
   ３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

17

補欠監査役１名選任の件

じょう

北 條

ま さ

お

政 郎  

1951年10月25日生（満69歳）■ 所有する当社株式の数

0株

事業報告

ほ う

株主総会
参考書類

2017年６月29日開催の第136回定時株主総会において、補欠監査役に選任された北條政郎氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

弁護士登録（名古屋弁護士会 現 愛知県弁護士会）
鶴見法律事務所入所（現任）
北條法律事務所開設・所長
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）
副会長

連結計算書類

1984年４月
1988年４月
2002年４月（重要な兼職の状況）北條法律事務所所長■ 補欠社外監査役候補者とした理由

北條政郎氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定です。

トピックス（注）１．北條政郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
   ２．北條政郎氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
   ３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、同氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

監査報告書■ 独立役員の届出について

計算書類

北條政郎氏は、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査に反映していただくことを期待し、補欠の社外監査役候
補者といたしました。
なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、当社は北條政郎氏に対してコンプライアンス委員会外部委員を委嘱しております。
当社は北條政郎氏との間で委嘱契約に基づき、同氏に対して、過去２年間に委嘱料及び法律相談料を支払っており、今後も支払う予定があります。

以 上

18

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ノリタケグループの第140期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結会計年度の事
業の概況につきましてご報告申し上げます。

1 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果

当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人や物の流れが抑制され、世界経済は大きな影響を受けました。徐々に経済活動が再開し、国内では設備投資や輸出に緩やかな回復の兆しも見られますが、コロナ禍の収束には至らず、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境の下、第11次中期経営計画の２年目である当期においては、従来の基本戦略に最優先事項として「選択と集中の加速」を加え、開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための事業体制の整備を推進しました。
①競争力のある新商品・新技術開発の促進
開発項目の選択と集中により開発スピードを高めております。特に、セラミック・マテリアル事業とエンジニアリング事業では、自動車の電動化や通信の高速化に伴い需要が増加している電子部品分野とリチウムイオン電池分野に向けた新商品開発と新用途開拓を進めております。
②海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国蘇州工場の増産やタイ工場の増設など、計画に遅延が生じております。新型コロナウイルス感染症と世界経済の動向を引き続き注視しながら、早期の計画実現を目指してまいります。

19

工業機材事業において、営業効率の向上、物流コスト低減のため、営業拠点の統合・再編に取り組みました。また、セラミック・マテリアル事業では、国内工場で製招集ご通知③国内販売体制、製造体制の再整備

造ラインを新設し、積層セラミックコンデンサ等の電子部品材料の生産能力を増強し④ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

株主総会
参考書類

ました。

全社横断組織を設け、製造・技術部門においては、安全・品質・生産における日常通じた業務効率の向上に、それぞれ主体的に取り組むとともに、定期的な活動報告会などを通して情報を共有しています。コロナ禍においてもWeb会議等を活用し、これ当期の業績
ノリタケグループの2020年度の連結売上高は前期比11.3％減少の1,070億円、連28億６百万円となりました。

計算書類

結経常利益は前期比29.0％減少の44億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は連結計算書類ら諸活動を推進しました。

事業報告

管理及び標準を維持する仕組みづくり、営業・開発・管理部門においては、標準化を

当期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業環境、業績見通しを総合的にました。株主の皆様には、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書

判断した結果、１株につき30円（中間配当と合わせて年間60円）とすることといたし

次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告申し上げます。
トピックス

20

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工 業 機 材 事 業

主要製品

 削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､研磨布
研紙､ドレッサ､研削・研磨関連商品（研削油剤等）

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大幅な生産調整の影響を受け、期末に向けて回復基調であったものの、売上げは減少しました。海外では、中国で経済活動の再開や需要回復を見込んだ生産増加の兆しがみられ、欧米や東南アジアで緩やかな回復が見られたものの、売上げは大きく減少しました。オフセット砥石などの汎用
砥石も、国内外共に減少しました。
そ の 結 果、工 業 機 材 事 業 の 連 結 売
上 高 は、5 0 0億 ９ 千 ４ 百 万 円（ 前 期 比
14.5％減少）となりました。
歯車研削用砥石「ギヤエース」

セラミック・マテリアル事業

主要製品

30.6％

17.5％

5.1％

■ 売上高（百万円）

58,57950,0942020/3 子ペースト､厚膜回路基板､セラミックコア､触電媒担体､転写紙､石膏､セラミック原料､電子部品
材料､蛍光表示管及び同モジュール等

46.8％

電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、
通信インフラ用が堅調に推移したことに加え、自動車用も回復したことから売上げは増加しました。厚膜回路基板は、顧客からの需要減の影響を受け売上げは大きく減少しました。石膏、触媒担体は、国内外共に減少しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け減少しました。セラミック原料、
蛍光表示管は、いずれも大きく減少しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高は、327億８千万円（前期比1.7％増加）となりました。
積層セラミック
コンデンサ用電子ペースト

2021/3

売上高構成 比 率30.6％

■ 売上高（百万円）

17.5％

21

46.8％
売上高構成 比 率5.1％

32,24032,7802020/32021/3

主要製品

 効率焼成炉ローラーハースキルン､遠赤外線乾高燥炉､混合攪拌装置（スタティックミキサー等）､
クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機等

22,326

業

主要製品

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等

17.5％

5.1％

■ 売上高（百万円）

7,465
5,404

2020/32021/3

トピックス

「花更紗」
雲形プレート＆カップ

売上高構成 比 率

監査報告書

国内市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、オンライ
ン販売が増加したものの、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれも落ち込み、売上げは大きく減少しました。
海外市場も、オンライン販売が増加したものの、米国では、大型専門店が休業した影響を受け減少し、その他の国・地域では、ホテル・レストラ
ン及びエアライン向けがいずれも低迷し、全体でも減少となりました。
そ の 結 果、食 器 事 業 の 連 結 売 上 高は、5 4億 ４ 百 万 円（ 前 期 比2 7.6 ％ 減少）となりました。

2021/3

計算書類

事

30.6％

連結計算書類器

2020/318,720

事業報告

食

5.1％

17.5％

■ 売上高（百万円）

46.8％

超硬丸鋸切断機「シンカットマスター」

売上高構成 比 率

株主総会
参考書類

主力の乾燥炉及び焼成炉は、コロナ禍における装置の据付工事の延期
及び設備投資の抑制により、売上げは減少しました。混合攪拌装置は、一般化学業界向けの受注が低調で売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング向けの大型装置の納入がありましたが、国内外とも需要が低調に推移し、売上げは減少しました。超硬丸
鋸切断機は、国内外共に自動車・工作機械用の低迷により大きく減少しました。
その結果、エンジニアリング事業の連結売上高は、187億２千万円（前期比16.2％減少）となりました。

30.6％
招集ご通知

エンジニアリング事業

46.8％

22

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第140期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。
当期の売上高は、583億９千５百万円（前期比12.7％減少）、経常利益は14億2千4百万円（前期比54.2％減少）、当期純利益は10億３千万円（前期比41.9％減少）となりました。

(2)設備投資等の状況

当連結会計年度におきまして実施した設備投資等は総額45億５千３百万円であり、その主なものは砥石製造設備及び電子部品材料製造設備であります。

(3)資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

(4)対処すべき課題

当社を取り巻く環境は、大きく変化しています。国内外で高まるカーボンニュート

ラルの流れを受けて、自動車の電動化や、製造・サービス・インフラ等、あらゆる分
野での電子化・デジタル化がさらに加速し、自動車及び半導体・情報通信産業、その他関連する業界では設備投資環境が変化していくものと考えられます。これに加え、脱炭素と次世代通信などに関連した研究開発も活発化していくものと推測されます。
当社グループといたしましては、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、第11次中期経営計画の最終年度においても、次の３つの経営課題に「選択と集中の加速」を加え、引き続き取り組んでまいります。
①成長性と収益性の向上②投資（M&A、設備、開発）の加速③ESG（環境、社会、企業統治）への取り組み
次に、各事業別の取り組み課題について申し上げます。
23

国内外の製造・販売拠点の整備によるグローバルな事業体制を構築してまいります。また、自動車の電動化や次世代の情報通信分野に対応した新技術・新商品開発を推進し拡販に招集ご通知

工業機材事業努めます。さらに、ものづくり強化活動を通じて、生産性の向上や原価低減による収益改善

セラミック・マテリアル事業

シェア拡大に取り組みます。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強と拡販、触媒担体は、次世代の製品開発に向けた性能改良を推進します。また、セラミエンジニアリング事業

乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野への拡販に注力するほか、自動車分

動車分野での拡販に取り組みます。超硬丸鋸切断機は新素材用の開発と建築材料分野への拡販に取り組みます。

国内では、オンラインサイトのリニューアルを実施しネット販売の強化を行います。また、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ホテル・レストラン向けの拡販に注力いた

監査報告書

食器事業

計算書類

野での新商品開発を推進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野への深耕、濾過装置は自連結計算書類ックコアは収益改善を図ります。

事業報告

電子ペーストは、新設製造ラインによる生産能力の増強を図り、国内外の顧客における

株主総会
参考書類

に取り組みます。

します。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に引き続き取り組むとともに、トピックス

中国市場での販売体制の見直しや、豪州・欧州向け新商品開発及び拡販に取り組みます。

24

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分（（単位：百万円）

第137期

）（

自 2017.4. 1
至 2018.3.31

第138期

自 2018.4. 1
至 2019.3.31

）（

第139期

自 2019.4. 1
至 2020.3.31

第140期

）（

自 2020.4. 1
至 2021.3.31

売上高

117,928

125,802120,611

107,000

経常利益

6,992

9,764

6,312

4,480

親会社株主に帰属する当期純利益

13,432

9,707

3,415

2,806

935円57銭675円77銭237円22銭

194円54銭

総資産額

156,283

151,773

145,923

154,905

純資産額

103,026

107,349

103,757

113,9886,941円38銭

7,219円82銭

6,986円33銭

7,684円78銭

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額）（注）   1．
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
２．
（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第138期連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第137期の総資産額は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（ご参考）
経常利益（単位・百万円）

売上高（単位・百万円）
117,928

連結業績

125,802120,611

6,992

ハイライト

6,312
4,480

Consolidated results highlight

第137期 第138期 第139期 第140期

25

9,764

107,000

第137期 第138期 第139期 第140期

第137期

自 2017.4. 1
至 2018.3.31

）（

第138期

）（

自 2018.4. 1
至 2019.3.31

第139期

自 2019.4. 1
至 2020.3.31

）（

第140期

自 2020.4. 1
至 2021.3.31

70,482(35％)

66,897(34％)

58,395
(36％)

経常利益

2,975

4,974

3,112

1,424

当期純利益

10,225

6,676

1,774

1,030

712円20銭

464円79銭

123円27銭

71円45銭総資産額

124,421116,576

110,460

117,953

純資産額

72,94975,61072,272

78,9895,083円59銭

5,261円73銭

5,015円65銭

5,472円25銭

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

総資産（単位・百万円）

13,432

156,283 151,773

純資産（単位・百万円）
145,923

154,905

103,026

107,349 103,757 113,988

9,707

トピックス

3,415

2,806

第137期 第138期 第139期 第140期

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益（単位・百万円）

計算書類（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

連結計算書類

66,240
(34％)

事業報告

売上高
（売上高に占める輸出割合）

）

株主総会
参考書類

（

区分

（単位：百万円）

招集ご通知② 当社単独の財産及び損益の状況の推移

第137期 第138期 第139期 第140期

第137期 第138期 第139期 第140期

26

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本

金

当社の
出資比率

主要な事業内容％
日本レヂボン株式会社

1,128 百万円

75

砥石の製造販売

株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ

450 百万円

100

研磨布紙の製造販売

株式会社ゼンノリタケ

50 百万円100

研削研磨製品の販売

共立マテリアル株式会社

2,387 百万円

100

セラミック原料・電子部品材料の製造販売

ノリタケ伊勢電子株式会社

400 百万円

100

電子部品の製造販売

株式会社ノリタケＴCＦ

180 百万円

100

工業炉の製造販売・メンテナンス

Noritake Co., Inc.

30,000 千米ドル

100

当社製品の販売（米国）

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited

405,175 千ｽﾘﾗﾝｶ・ﾙﾋﾟｰ

100

食器の製造（スリランカ）(7) 主要な事業内容
事

27

業

主 な

製

品

工業機材

研削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､研磨布紙､ドレッサ､研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト､厚膜回路基板､セラミックコア､触媒担体､転写紙､石膏､セラミック原料､電子部品材料､蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン､遠赤外線乾燥炉､混合攪拌装置（スタティック
ミキサー等）､クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機等

食器

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等

①当　　社②子 会 社

三好事業所

愛知県みよし市

株式会社ノリタケコーテッド
アブレーシブ愛知県みよし市、石川県志賀町

夜須工場

福岡県筑前町株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

久留米工場

福岡県久留米市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

神守工場

愛知県津島市ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県大紀町

松阪工場

三重県松阪市株式会社ノリタケＴＣＦ

愛知県刈谷市

港工場

名古屋市

小牧工場

愛知県小牧市

伊万里工場

佐賀県伊万里市

Noritake Co., Inc.（米国）

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

東京支社

東京都港区

大阪支社

大阪府摂津市

Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited（スリランカ）

マータレ県マータレ市

計算書類

大阪市、岐阜県飛騨市

連結計算書類

日本レヂボン株式会社

事業報告

名古屋市

株主総会
参考書類

本社

招集ご通知

(8) 主要な営業所及び工場

監査報告書
トピックス

28

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事　　業

就業従業員数

工業機材

前連結会計年度末比増減

2,566名減

51名

セラミック・マテリアル

875名

減

20名

エンジニアリング

254名

増

9名

1,085名

減

56名

249名

増

27名

5,029名減

91名食器
全社（共通）
合計② 当社の従業員の状況
在籍従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,953名

増 23名

43.7才

20.6年

(10) 主要な借入先
借　　　入　　　先

借

入

額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

29

1,502

① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

14,842,849株（含む自己株式 192,927株）

10,242名

④ 大株主

国内法人
13.2%

所有者別
株式分布状況

外国法人等
17.8%

金融商品
取引業者
1.1%
金融機関
46.6%

個人・その他
20.0%

持株数

明治安田生命保険相互会社

1,291

第一生命保険株式会社

持株比率
千株

8.81
6.24

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

569

3.89

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

567

3.87

ＴＯＴＯ株式会社

520

3.56

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

424

2.90

日本生命保険相互会社

384

2.62

ノリタケ取引先持株会

259

1.77

東京海上日動火災保険株式会社

218

1.49

計算書類

7.11

914

連結計算書類1,041

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）％（注）持株比率は自己株式（192,927株）を控除して計算しております。

取締役（社外取締役を除く）

分

株式数

交付対象者数

16,428

株

1

—

—

監査役

—

—

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告 3 会社役員に関する事項 ⑷ 取締役及び監査役の報酬等 に記載しております。

トピックス

社外取締役

名

監査報告書

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

事業報告

株　　　主　　　名

株主総会
参考書類

③ 株主数

39,750,000株

自己株式
1.3%

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項

30

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名（2021年３月31日現在）

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

小倉忠

代表取締役社長 執行役員

加藤博

取締役 専務執行役員

東山

明

取締役 執行役員

夫馬裕子

経営管理本部長

社外取締役

小森哲夫

ゼリア新薬工業株式会社 社外取締役

社外取締役

友添雅直

中部国際空港株式会社 相談役、株式会社豊田自動織機 社外監査役
ダイハツ工業株式会社 社外監査役、ホシザキ株式会社 社外取締役

常勤監査役

白石直之

常勤監査役

左合澄人

社外監査役

村田隆一

三菱UFJリース株式会社 特別顧問
近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役
エーザイ株式会社 社外取締役

社外監査役

猿渡辰彦

日本金銭機械株式会社 社外取締役

工業機材事業本部長、営業本部長（注）１．取締役 小森哲夫、友添雅直の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
２．監査役 村田隆一、猿渡辰彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３．当期中の取締役・監査役の異動
取締役 小倉久也氏は任期満了により、2020年６月24日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役 村田隆一氏は、金融機関における長年の経験があり、５．監査役 猿渡辰彦氏は、2020年6月25日付で日本金銭機械株式会社の社外取締役に選任され就任しております。
６. 三菱UFJリース株式会社は、日立キャピタル株式会社と2021年４月１日付で合併し、商号を三菱HCキャピタル株式会社に変更しております。

31

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況
日本レヂボン株式会社 取締役会長
株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役会長

常務執行役員

志手秀司

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

常務執行役員永田

開発・技術本部長

常務執行役員

堀江雅彦

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長

常務執行役員寄田浩

セラミック・マテリアル事業本部長、セラミックス事業部長

常務執行役員岡部信

工業機材事業本部 営業本部 副本部長

執行役員

前田智朗

エンジニアリング事業部長、株式会社ノリタケTCF 代表取締役社長

執行役員

鵜飼直之

工業機材事業本部 製造本部長

執行役員

村居浩之

日本レヂボン株式会社 代表取締役社長

滉

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

市川賢一

セラミック・マテリアル事業本部 電子ペースト事業部長

執行役員待遇

中村吉雅

経営管理本部 副本部長、財務部長

執行役員待遇

水口宗成

食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

執行役員待遇

吉田和正

工業機材事業本部 技術本部長

計算書類

執行役員待遇

連結計算書類

８. 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の４名であります。

事業報告

洞口健一

株主総会
参考書類

専務執行役員

招集ご通知

７. 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の９名であります。

９．2021年４月１日付で、次のとおり取締役、執行役員及び執行役員待遇の異動がありました。

氏名担当及び重要な兼職の状況

東山 明

工業機材事業本部長

常務執行役員寄田 浩

セラミック・マテリアル事業本部長

常務執行役員岡部 信

工業機材事業本部 営業本部長

執行役員待遇

吉田和正

経営管理本部 秘書室付

執行役員待遇（新任）近藤朋治

工業機材事業本部 技術本部長

執行役員待遇（新任）加藤真示

セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長
セラミックス事業部営業部長

トピックス

取締役 専務執行役員

監査報告書

地位

32

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役
員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

33

当社の取締役の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。
「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方

招集ご通知a .  月額固定報酬に関する方針

針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結第109回定時株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。
社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、
「月額

株主総会
参考書類

果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、1990年６月28日開催の固定報酬」のみとしております。
の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売計算書類

じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連連結計算書類b .  業績連動型株式報酬に関する方針

事業報告

監査役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、1990年６月28日開催

上高1,070億円、連結営業利益25億円等）に対応する報酬水準は50％でした。
役員に対し交付した株式の状況に記載のとおりです。

監査報告書

交付状況は2会社の株式に関する事項⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社

トピックス

34

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
業績連動型株式報酬制度の詳細は、次のとおりです。
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、社外取締役
以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」という）を対象に、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導
入いたしました。
本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の企業業績目標の達成度に応じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付が行われます。
当初の制度対象期間は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で設定しました。当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、本制度を継続できるものとしており、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了
する事業年度までの３事業年度で新たに制度対象期間を設定し、本制度を継続しております。
イ．業績連動型株式報酬制度の仕組み

①信託設定

②当社株式

②代金支払

②代金支払

③配当

⑥残存株式の無償譲渡・消却⑦残余財産の帰属
②当社株式
株式市場

株式交付規程

【委託者】
当社

【受託者
（共同受託）】
三菱UFJ信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（本信託）
当社株式、金銭④議決権不行使の指図
信託管理人

35

⑤当社株式の交付等

【受益者】
取締役等

②

⑦

監査報告書
トピックス

ロ．取締役等に取得させる予定の株式の総数
310,000株
なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2019年３月期）及び当対象期間（2020年３月期から2021年３月期）で権利確定した205,813株を含んでおります。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

計算書類

（注）
１.本信託に拠出する金銭の上限額 ３事業年度の制度対象期間ごとに600百万円
２. 本信託が取得する当社株式数の上限 ３事業年度の制度対象期間ごとに300千株

連結計算書類

⑥

事業報告

⑤

株主総会
参考書類

③
④

当社は、株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し（注１）、所定の受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下「本信託」という）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を用いて、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式を当社（第三者割当による自己株式処分）または株式市場から取得します。（注２）
本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の株式と同様に行われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
株式交付規程に基づき、信託期間中、取締役等に対して、各事業年度の企業業
績目標の達成度等に応じてポイントの付与または没収が行われ、付与されたポイントは累積されます。所定の受益者要件を満たす取締役等は、退任時に、当該取締役等が保有するポイントに応じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
信託の終了時、本信託内に残存する当社株式は、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲渡されます。また、本信託内に残存する金銭は、所定の受益者要件を満たし受益者となる者へ分配されます。
信託の清算に際して、残余財産は、信託への拠出金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属します。

招集ご通知

①

36

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
c .  報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
d .  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、22名です。また、業績連動型株式報酬の額は、本制度の導入を決定した
2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、当初の制度対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員の員数は、取締役は７名、執行役員（取締役を兼務しない者）は８名です。
監査役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

金銭報酬

非金銭報酬

月額固定報酬

業績連動型株式報酬

百万円

百万円

26

取締役
(うち社外取締役)

227
(19)

201
（19）

（—）

監査役
(うち社外監査役)

60
(19)

60
（19）

（—）

—

百万円

対象となる
役員の員数

7
(2)
4
(2)

（注）１．
上記には、2020年６月24日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

37

名

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・社外取締役

小森哲夫

取    締    役    会：13回／13回（ 100% ）（ 100% ）指名   ・  報酬委員会： ２回／ ２回  企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、任意の諮問委員会
である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

友添雅直

氏名

取締役会等への出席状況

発言状況

取    締監    査

   役   役   会：12回／13回（92.3%）   会：11回／12回（91.7%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社のガバナンス体制や財務等に関する助言・提言を行っております。

猿渡辰彦

取
監

   締
   査

   役
   役

   会：13回／13回（ 100% ）   会：12回／12回（ 100% ）企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社のガバナンス体制や業務の効率性に関する助言・提言を行っております。

監査報告書

村田隆一

計算書類

・社外監査役

連結計算書類取    締    役    会：13回／13回（ 100% ）指名   ・  報酬委員会： ２回／ ２回  （ 100% ）企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、任意の諮問委員会
である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

事業報告

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会
参考書類

取締役会等への出席状況

氏名

トピックス

38

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称又は氏名
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公 認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬………………………………………………………………………………………………… 67百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額………………………………………………………………………………………………… 91百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受け
２. 当社の重要な子会社のうちNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、ております。
社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を
３.監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて、検証いたしました。
また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に関する助言・指導業務についての
４.当社は、会計監査人に対して、対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認める場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、当社監査役会は、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

39

(1) 業務の適正を確保するための体制

計算書類
監査報告書
トピックス

③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制⒈ 法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
⒉ 大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
⒊ 事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
⒋ コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。

連結計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

事業報告① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。
⒉ 取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を開催します。
⒊ 取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。

株主総会
参考書類

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要（最終改定 2020年４月23日）
は以下のとおりです。

招集ご通知

5 会社の体制及び方針

40

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒈ 原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。
⒉ 執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。
⒊ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議体を四半期毎に開催します。
⒋ 決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。
⒉ コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプ
ライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。
⒊ 業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
⒋ 社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。
⒌ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

41

株主総会
参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。
⒉ 当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
⒊ 当該使用人の人事異動、人事考課については、監査役会の事前同意を要するものと
します。

招集ご通知

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⒈ 子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。
⒉ 子会社における経営上の重要事項については、当社及び子会社の会社規定によって、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。
⒊「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。
⒋ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議
体と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議体は、子会社の責任者も出席して開催します。
⒌ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。
⒍ 子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、監査役もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。

42

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⒈ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。
⒉ 当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。
⒊ 経営会議や各種委員会には、監査役が出席します。
⒋ 監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。
⑨ 監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
⒉ 代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
⒊ 内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

43

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書② リスク管理体制について
危機管理規程に基づく体制を構築し、子会社を含めた各部署間の連携を通じて、危機につながる情報を早期に収集し、法令に違反した不祥事又は事故、災害等の企業価値を損なうような不測の危機に備えております。特に大規模地震や火災等における防災対策については、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を周知しております。また、コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別のリスクについては、経営会議やコンプライアンス委員会、ものづ
くり強化委員会、環境委員会、人事政策委員会、安全衛生委員会等の各種委員会の中でリスクの把握と対応を行いました。

株主総会
参考書類

① 取締役の職務執行体制について
当事業年度の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役6名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度は13回開催し、各議案の審議、業務執行状況の報告について活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性を確保しました。
当社は執行権限の委譲と執行責任の明確化を目的に執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員及び執行役員待遇で構成され、原則週１回開催される経営会議の審議を経て決定しており、慎重かつ迅速な意思決定を行っております。また、コンプライアンス委員会、ものづくり強化委員会、環境委員会、
人事政策委員会、安全衛生委員会等の各種委員会を開催し、それぞれの目的事項に関する審議と情報共有や意見交換を行いました。
なお、取締役の職務執行に係る文書等の重要な情報は、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理しております。

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

トピックス

44

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）③ コンプライアンス体制について
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、当社及び子会社において、「ノリタケグループ企業倫理綱領」に定めた「倫理規範」及び「行動基準」を遵守して職務を遂行することを、コンプライアンス研修や社内報等により周知し、コンプライアンス意識の向上を図っております。当事業年度においては2回開催し、コンプラ
イアンス活動に関する年度計画を決定し、関連事項の報告を受けました。
事業本部・事業部及び子会社に配置された企業倫理管理責任者及びコンプライアン
ス担当者は、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアン
ス遵守体制の強化に努めております。また、内部通報制度に関する規程に基づき内部通報制度を運用しており、問題の早期発見と改善措置に取り組みました。
なお、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応しております。
④子会社管理体制について
子会社の取締役は、各社の営業成績及び財務状況について、定期的に当社への報告を行っております。また、その他重要事項については、その都度、当社の事前承認の取得や当社への報告を行いました。
子会社におけるコンプライアンスに関する取り組みの状況は、③に記載のとおりです。
中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るため、事業本部・事業部及び子会社の責任者が出席する会議を1回開催しました。また、四半期毎に実績及び年度
事業計画の進捗確認と見直しを行っております。
監査役及び内部監査部門は子会社に対し、内部統制の整備及び運用状況について、
財務報告に係る内部統制規程に基づき継続的に内部監査を実施しており、子会社の業
務の適正性を確保しております。
また、子会社の取締役又は監査役に就任した当社の取締役、監査役及び使用人は、取締役会への出席を通して子会社の業務執行を管理・監督しました。

45

連結計算書類
計算書類
監査報告書（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

事業報告

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に判断して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

株主総会
参考書類

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知⑤ 監査役の監査体制について
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度においては12回開催し、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行いました。
また、取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、常勤監査役が経
営会議やその他重要会議へ出席し、さらに当社並びに子会社の取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を通じて、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。
常勤監査役はコンプライアンス委員会への出席により、またコンプライアンス委員
会事務局からの報告を受け、内部通報状況や当社において発生しうるリスクについての認識を共有しました。
さらに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門と緊密に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

トピックス

46

連結計算書類1 連結貸借対照表［2021年3月31日現在］
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

65,05812,26227,005
3,724
9,226
5,929
5,144
1,807
△42

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

89,84744,93018,201
9,304
12,902
1,170
3,353
1,424
43,492
39,953
2,455
593
607
△117

資産合計
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47（単位：百万円）

154,905

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

97,423
15,632
18,56064,388△1,15813,502
15,946△3,7881,344

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,061
113,988
154,905

29,816
8,291
7,122
6,983
9
1,904
897
1,544
99
379
2,583
11,101
905
7,282
291
271
1,657
691
40,917（単位：百万円）

売上高

売上原価

売上総利益
営業利益

営業外収益

受取利息及び配当金

受取賃貸料

持分法投資利益
売電収入
その他

営業外費用

固定資産賃貸費用
売電費用
その他

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益

特別損失

固定資産処分損
事業構造改善費用
その他

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,16678

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」は当社ウェブサイト（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。

566

4,096
1,245
2,850
43
2,806

トピックス

当期純利益

110
305
149
0

4,480
182

監査報告書

減損損失

18
163

246

計算書類

固定資産売却益

26
156
34
29

連結計算書類

支払利息

事業報告

為替差益

717
472
56
708
81
133

株主総会
参考書類

販売費及び一般管理費

107,000
80,327
26,67324,115
2,557
2,169

招集ご通知

2 連結損益計算書［自 2020年4月１日 至 2021年3月31日］

48

計算書類
1 貸借対照表［2021年3月31日現在］
資 産 の 部

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

32,7783,853
1,132
15,275
2,455
2,715
3,872
2,007
577
890
△1

固定資産
有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
出資金及び長期貸付金
その他
貸倒引当金

85,17525,56011,079
811
4,362
0
644
8,298
64
300
678
656
6
16
58,936
29,69428,303
911
500
△473

資産合計

117,953（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

負 債 の 部

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

32,457
819
3,190
4,455
19,455
26
876
1,320
190
1,030
17
37
331
706
6,505
900
43
5,106
271
185
38,96365,03915,632
18,925
18,810114
31,6393,479
28,16012
28,147△1,158
13,95013,95078,989117,953（単位：百万円）

58,395

売上原価

45,663

売上総利益

12,732

販売費及び一般管理費

13,479

営業損失

747

営業外収益

2,435

その他

1,773
661
262

営業外費用

21

その他

241

経常利益

1,424

特別利益

163

投資有価証券売却益

163
84

関係会社貸倒引当金繰入額

370

事業構造改善費用

104
0
1,029

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

54
△56

当期純利益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
「個別注記表」は当社ウェブサイト（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。
「株主資本等変動計算書」

△1
1,030

トピックス

法人税等調整額

監査報告書

固定資産処分損

計算書類

559

特別損失

その他

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会
参考書類

売上高

招集ご通知

2 損益計算書［自 2020年4月１日 至 2021年3月31日］

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月７日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之㊞

公認会計士 中野孝哉㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

上

トピックス

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

監査報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。

計算書類

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

株主総会
参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

52

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月７日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 中野孝哉㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

上

トピックス

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

株主総会
参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

54

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
(1) 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しその取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
(2) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用
状況を監視及び検証いたしました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）について報告を受け、さらに公益社団法人日本監査役協会公表の改訂版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に掲げられた評価基準項目及び関連する確認・留意すべき事項に従った説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

招集ご通知２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築・運用への取り組みは相当であると認めます。

株主総会
参考書類

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果

事業報告

(3)

会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

監査役会

白

石

直

之

㊞

常勤監査役

左

合

澄

人

㊞

社外監査役

村

田

隆

一

㊞

社外監査役

猿

渡

辰

彦

㊞

上

監査報告書

以

計算書類

常勤監査役

連結計算書類

2021年５月10日

トピックス

56

株主メモ
株式事務のお取り扱いについて
事業年度４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載アドレスは次のとおりです。
https://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当

３月31日

中間配当

９月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１−１
電話
郵送先（通話料無料）
0120－232－711〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式の買取・買増手数料

57

無料

■ 特別口座に記録された株式

招集ご通知

株式に関するお手続きについて● 特別口座から一般口座への振替請求の内容● 単元未満株式の買取（買増）請求● 郵送物等の発送と返戻に関するご照会● 住所・氏名等のご変更● 支払期限経過後の配当金に関するご照会● 特別口座の残高照会● 株式事務に関する一般的なお問合せ● 配当金の受領方法の指定※特別口座管理機関

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部● インターネットによるダウンロード https://www.tr.mufg.jp/daikou/■ 証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容● 支払期間経過後の配当金に関するご照会● 左記以外のお手続き、ご照会等● 株式事務に関する一般的なお問合せ
株主名簿管理人

口座を開設されている

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

証券会社等にお問合せください。

計算書類

お問合せ先

● 郵送物等の発送と返戻に関するご照会

連結計算書類※特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

事業報告

お問合せ先

株主総会
参考書類

お手続き、ご照会等■ 少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）における配当等のお受け取りについて
口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく
必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただ

監査報告書

新規に購入された当社株式をＮＩＳＡ口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、くことができませんのでご注意ください。

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

トピックス■ 株式に関するマイナンバー制度のご案内

58

トピックスTOPICS1

世界初　　
ガス燃焼式リチウムイオン電池電極材用連続焼成炉の販売開始
近年需要が拡大しているリチウムイオン電池（LiB）の電極材の焼成工程において、
ガス燃焼式は電気加熱式と比べ、エネルギーコストが低減できる一方、炉内温度のば
らつき、耐久性などが課題でした。
当社は、これらの課題を解決するため、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニア
リングソリューションズ株式会社と共同で「ガス燃焼式リチウムイオン電池電極材用
連続焼成炉」を開発し、販売を開始いたしました。
お客様のニーズに合わせた加熱炉の選択が可能となりました。
【世界初のガス燃焼式リチウムイオン電池極材用連続焼成炉（C-SERT-RHK）】

耐熱・耐蝕性能の高い特殊セラミックを発熱体としてバーナーに採用しており、LiB電極材の製造工程で求められる高温（1000℃以上）で安定した熱処理が可能なうえ、電気加熱炉と比べ最大約40％のエネルギーコス
トの削減が可能です。

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招集ご通知

TOPICS

株主総会
参考書類

200℃を超える耐熱性と柔軟性を両立！
電子部品用導電性樹脂銀ペースト開発
近年、電子デバイスは高機能化に伴い、部分的な温度上昇が問題となっています。
達することもあり、その周辺部品（積層セラミックコンデンサやインダクタなど）と接合する結線材の一般的な耐熱温度は 150℃から 180℃のため、耐熱性が課題でも求められていました。
当社は、食器の加飾に使用する金・銀液を作る技術を生かし、金属に樹脂を混合させることで 200℃を超える温度にも耐えられ、柔軟性も併せ持つ結線用導電樹脂
銀ペーストを開発しました。
化を進めてまいります。

監査報告書※パワー半導体：交流を直流に変換したり、電圧を変えて電気を使用する
目的に応じて電源（電力）の抑制や供給を行う電子部品。従来は、シリコン製でしたが、次世代パワー半導化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム）や高効率化が期待されています。

従来品（エポキシ系）▲従来品との柔軟性比較（試験：200℃以上で10時間焼成）

開 発 品

トピックス

体は、電子の損失が小さいSiC（炭製です。電子機器のさらなる小型化

計算書類

曲げても割れないため、使う場所や形状の自由度が高いという利点を生かし商品

連結計算書類した。また、使用する場所、形状の自由度を高めるため、衝撃や振動に強い柔軟性

事業報告

特に、電気自動車（EV）の部品などに用いられる次世代パワー半導体※は 200℃に

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MEMO

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MEMO

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株主総会会場ご案内図
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電話（052）561-7111

ノリタケ
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N

輪丿内町

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本社

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名古屋
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