第142回
定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2023年6月23日（金）午前10時（受付開始 午前９時）

場

所

名古屋市西区則武新町三丁目1番36号
本社

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）等に対する業績連動型株式報酬制度の内容決定の件
電子提供制度のご案内
招集ご通知

https://

招集ご通知

会社法改正により、招集ご通知を簡素化してお届けしています。株主総会資料は、本招集ご通
知でご案内のウェブサイト上でご確認ください。
（書面交付請求株主様へは、ウェブサイト上の株
主総会資料を法令及び定款の定めにより書面に

証券コード：5331

ウェブへアクセス

して同封しております。
）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。当社の第142回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は新型コロナウイルス感染対策が段階的に緩和され、経済活動は正常化に向かいましたが、前期から続く世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰をはじめとしたインフレの進行など、事業環境が大きく変わる一年となりました。
こうした状況下において、当期の売上高は過去最高を更新する1,394億94百万円となりましたが、原材料価格の高騰などの影響により営業利益は減少しました。
さて、ノリタケグループは2030年度を見据えた経営の方向性として策定した長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」を実現するた
め、今後の成長が期待される領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）への「選択と集中」
を進めています。さらに、この成長領域に対する取り組みを通じて、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。
また、サステナビリティを経営の重要な課題と位置付け、サステナビリティ基本方針を制定し、マテリアリティの特定を行いました。併せて、サステナビリティ経営を推し進めるための体制を整備し、４月から始動させました。今後も事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

連結業績ハイライト
経常利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

139,494

百万円

9.3％増）

12,405

120,611

百万円

0.8％減）（前年同期比139,494

12,509107,000
6,312

第139期 第140期 第141期 第142期

10,024百万円（前年同期比127,641

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（前年同期比9,068

12,405

3,415

4,480

第139期 第140期

第141期 第142期

10.5％増）10,0242,806

第139期 第140期

第141期 第142期

連結財務状況
総資産（単位：百万円）
145,923

154,905 163,562

180,585

純資産（単位：百万円）
103,757

113,988 118,800

128,961

連結自己資本比率（単位：%）
71.6
69.0

第139期

第140期 第141期 第142期

第139期

第140期

第141期 第142期

第139期

72.2

71.0

第140期 第141期 第142期

配当金について当期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業環境、業績見通しを総合的に判断した
結果、１株につき115円（中間配当と合わせて年間205円）とすることにいたしました。

2

株

主

証券コード：5331（発信日）2023年６月 １日（電子提供措置の開始日）2023年５月29日

各 位

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

代表取締役社長

加 藤

博

第142回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素より格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

さて、当社第142回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.noritake.co.jp/company/ir/sokai/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（ノリタケ）または証券コード（5331）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を
選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）
午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

3

具

1.

日

3.

目的事項

2.

場

時
所

報告事項

記

2023年６月23日（金曜日）午前10時
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
１.

本社

自 2022年４月１日⎞
第142期⎛⎝至 2023年３月31日⎠ 事業報告の内容、連結計算書類の内容

並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

自 2022年４月１日⎞
２. 第142期⎛⎝至 2023年３月31日⎠ 計算書類の内容報告の件

第１号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件
業績連動型株式報酬制度の内容決定の件

4.

招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、当該書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
（２）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネッ
トにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以

4

上

◎
◎
◎
◎
◎

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。受付開始時刻は午前９時を予定しております。

株主総会ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイト
にその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、株主総会終了後、当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

株主総会における感染症対応について
・株主総会のご来場につきましては、ご自身の健康状態等をご考慮いただき、体調が優れない場合にはお控えい
ただきますようお願い申し上げます。体調不良とお見受けしましたときには、ご入場をお断りする場合がございます。
・株主の皆様のマスク着用につきましては、ご自身にてご判断くださいますようお願い申し上げます。
・会場入り口に手指消毒用のアルコールをご用意しております。

オンデマンド配信のご案内
株主総会の一部の模様について、本総会終了後から一定期間、その映像と音声を配信いたします。
視聴希望の株主様は、以下のURLにアクセスしてください。
当社ウェブサイト（HOME＞IR情報＞株主総会）
https://www.noritake.co.jp/company/ir/sokai/
配信期間：2023年６月26日（月）～2023年７月31日（月）5議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

■ 株主総会にご出席される場合

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時■ インターネットにより議決権を行使される場合

後記（７頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。

行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時15分まで■ 書面により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。

行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時15分必着
ご注意事項▪ インターネットにより議決権を行使される場合は、書面（郵送）によるお手続きは不要です。
▪ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
▪ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法に関するお問合わせについて

0120－173－027

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

6インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパ
ソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2023年６月22日（木）
午後５時15分まで

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただく
ことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

1. QRコードを読み取る

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2. お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」を入力

2. 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、 議 決 権 行 使 方 法を選ぶ。

「ログイン」
をクリック

3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力

3. 各議案の賛否を
選択

「送信」
をクリック

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

画面の案内に従って行使完了です。

7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1. 変更の理由（１） 当社は、取締役会の監督機能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の意思決定の迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、当社定款につきまして、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
（２） 監査等委員である取締役を含めた取締役全体の員数を適正規模にするため、取締役の員数の上限を減員するものであります。
（３） その他、上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分であります。）
現行定款
第１章第１条～第３条

総

変更案
則

第１章

（条文省略）

総則第１条～第３条 （現行どおり）

（機 関）
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
次の機関を置く。
(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役（削除）(3) 監査役会(2) 監査等委員会(4) 会計監査人(3) 会計監査人
第５条（条文省略）
第２章

株

第５条
式

（現行どおり）
第２章

第６条～第 11 条 （条文省略）

株第６条～第 11 条（現行どおり）

8式

株主総会参考書類
現行定款
第３章

株

主

変更案
総

会

第３章

第４章

取締役および取締役会

総会

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、12 名以内とする。
②当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は、18 名以内とする。
（新設）（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、株主総会で選任する。
②③

主第 12 条～第 18 条（現行どおり）

第 12 条～第 18 条（条文省略）
第４章

株（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会で選任する。
（現行どおり）②（現行どおり）③（条文省略）（条文省略）（取締役の任期）（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了 第 21 条 取締役（監査等委員であるものを除く。
）
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総 の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の会終結の時までとする。
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以（新設）内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）③補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）④補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

9

現行定款
第 22 条

変更案（条文省略）

第 22 条（現行どおり）（取締役会の招集）（取締役会の招集）
第 23 条 取締役会を招集するには、各取締役お 第 23 条 取締役会を招集するには、各取締役によび各監査役に対して会日の３日前までに通知を 対して会日の３日前までに通知を発するものとす
発するものとする。ただし、緊急の必要があると る。ただし、緊急の必要があるときは、この期間
きは、この期間を短縮することができる。
を短縮することができる。
第 24 条（条文省略）（新設）

第 24 条（現行どおり）（重要な業務執行の決定の取締役への委任）
第 25 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（代表取締役）（代表取締役）
第 25 条 取締役会は、取締役中会社を代表する 第 26 条 取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。
）の中から会社を代表するもの若もの若干名を選定し、各自会社を代表させる。
干名を選定し、各自会社を代表させる。
（役付取締役）（役付取締役）
第 26 条 取締役会は、その決議をもって取締役 第 27 条 取締役会は、その決議をもって取締役）の中から取締役
会長、取締役社長各１名および取締役副社長若干 （監査等委員であるものを除く。
会長、取締役社長各１名および取締役副社長若干名を選定することができる。
名を選定することができる。
第 27 条

第 28 条（条文省略）（現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第 28 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議に 第 29 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締よって定める。
役とを区別して定める。

10

株主総会参考書類
現行定款
第 29 条
第５章

変更案（条文省略）

第 30 条監査役および監査役会（現行どおり）（削除）（監査役の員数）
第 30 条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（削除）（監査役の選任）
第 31 条 監査役は、株主総会で選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（補欠監査役の予選の効力）
第 32 条 補欠監査役の予選の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開始の時までとする。

（削除）（監査役の任期）
第 33 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了すべき時までとする。

（削除）（監査役会規程）
第 34 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会で定める監査役会規程による。

（削除）

11

現行定款

変更案

（監査役会の招集）
第 35 条 監査役会を招集するには、各監査役に対して会日の３日前までに通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（削除）（常勤の監査役）
第 36 条 監査役会は、その決議により、常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役の報酬等）
第 37 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第 38 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額とする。

（削除）

（新設）
（新設）

第５章

監査等委員および監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 31 条 監査等委員会は、その決議により、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定することができる。

12

株主総会参考書類
現行定款

変更案

（新設）

（監査等委員会の招集）
第 32 条 監査等委員会を招集するには、各監査等委員に対して会日の３日前までに通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（新設）（監査等委員会規程）
第 33 条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会で定める監査等委員会規程による。

第６章
第 39 条～第 42 条

計

算

第６章

計

算

（条文省略）

第 34 条～第 37 条

（新設）
（新設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）①当会社は、第 142 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②第 142 回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社
法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の
定款第 38 条第２項の定めるところによる。

13（現行どおり）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第２号議案

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、本総会の終結の時をもって、取締役全員６名は任期満了となります
ので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の透明性を高めるため、６名のうち２名は社外取締役候補者としております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

1 加 藤
とう

ひろし

2 東 山

あきら

か

ひがし

博

やま

明

現在の当社における地位及び担当

代表取締役社長 執行役員

再 任

代表取締役副社長 執行役員
社長補佐、研究開発センター、知的財産室担当、再 任

コーポレート部門所管

取締役会
出席状況

13/13回（100％）
13/13回（100％）

常務執行役員

3 岡 部
おか

べ

まこと

信

人事部、経営企画室担当、

新 任

食器事業部所管、Noritake Co., Inc.社長、－Noritake Lanka Porcelain (Pvt.) Limited会長

4 夫 馬
ふ

ま

5 友 添
とも

ぞえ

6 山 本
やま

もと

ゆう

こ

裕 子
まさ

なお

雅 直
りょう

いち

良 一

取締役 常務執行役員

再 任

再 任

再 任

総務部、法務室、秘書室、監査室担当
社 外
独 立
社 外
独 立

13/13回（100％）

社外取締役

13/13回（100％）

社外取締役

13/13回（100％）社 外･･･ 社外取締役候補者

独 立･･･ 株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の候補者

14株主総会参考書類

候補者番号

1加藤
か

と う

ひろし

博

再 任

1957年１月29日生（満66歳）■ 所有する当社株式の数■ 取締役在任年数■ 取締役会出席状況

7,200株
12年
13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2011年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月

当社入社
当社取締役 執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役副社長 執行役員
当社代表取締役社長 執行役員
（現任）

■ 取締役候補者とした理由

加藤博氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

15

候補者番号

2東山
ひがし

や ま

あきら

明

再 任

1960年６月17日生（満62歳）■ 所有する当社株式の数■ 取締役在任年数■ 取締役会出席状況

2,184株
５年
13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

当社入社
当社執行役員 エンジニアリング事業部長
当社常務執行役員 エンジニアリング事業部長
当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング事業部長
当社取締役 常務執行役員 工業機材事業本部 副本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部 副本部長、営業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長、営業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長
当社取締役 専務執行役員 工業機材事業本部長、営業本部長
当社代表取締役副社長 執行役員 工業機材事業本部長、営業本部長
当社代表取締役副社長 執行役員 社長補佐、研究開発センター、
知的財産室担当、コーポレート部門所管（現任）■ 取締役候補者とした理由

東山明氏は、当社でエンジニアリング事業及び工業機材事業の経営に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

16

株主総会参考書類

候補者番号

3岡部
お か

べ

まこと

信

新 任

1960年８月29日生（満62歳）■ 所有する当社株式の数

200株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月
2020年６月
2021年４月
2022年４月
2023年４月

三菱商事株式会社入社
当社常務執行役員 工業機材事業本部 営業本部 副本部長
当社常務執行役員 工業機材事業本部 営業本部長
当社常務執行役員 経営企画室、監査室担当、
食器事業部所管、Noritake Co., Inc.社長、Noritake Lanka Porcelain (Pvt.) Limited会長
当社常務執行役員 人事部、経営企画室担当、食器事業部所管、Noritake Co., Inc.社長、Noritake Lanka Porcelain (Pvt.) Limited会長（現任）■ 取締役候補者とした理由

岡部信氏は、当社で経営管理並びに工業機材事業及び海外子会社の経営に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

17

候補者番号

4夫馬 裕子
ふ

ま

ゆ う

こ

再 任

1963年9月12日生（満59歳）■ 所有する当社株式の数■ 取締役在任年数■ 取締役会出席状況

300株
４年
13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2015年２月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員 経営管理本部 副本部長、
経営企画室長
当社執行役員 経営管理本部長、経営企画室長
当社取締役 執行役員 経営管理本部長
当社取締役 執行役員 総務部、
人事部、
法務室、
秘書室担当
当社取締役 常務執行役員 総務部、
人事部、
法務室、
秘書室担当
当社取締役 常務執行役員 総務部、
法務室、
秘書室、
監査室担当
（現任）

■ 取締役候補者とした理由

夫馬裕子氏は、当社で経営管理に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

18

株主総会参考書類

候補者番号5友添 雅直
と も

ぞ え

ま さ

な お

再 任

社 外

独 立

1954年３月25日生（満69歳）■ 所有する当社株式の数■ 社外取締役在任年数■ 取締役会出席状況

０株
４年
13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年４月
2005年６月
2011年４月
2012年６月
2015年６月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
2020年３月

トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）
入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
トヨタモーターノースアメリカ株式会社上級副社長
株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長
中部国際空港株式会社代表取締役社長
株式会社豊田自動織機社外監査役（現任）
ダイハツ工業株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
ホシザキ株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社豊田自動織機社外監査役、
ダイハツ工業株式会社社外監査役
ホシザキ株式会社社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

友添雅直氏は、トヨタ自動車株式会社及び中部国際空港株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験とグローバルな見識を活かし、当社で業務執行に対する監督及び経営陣への助言等、適切な役割を果たしていただいていることから、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

■ 独立性について

友添雅直氏は、当社の取引先であるトヨタ自動車株式会社の出身者ですが、当社の連結売上高に占める同社との年間取引金額は１％未満と僅少であることから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

19

候補者番号

6山本 良一
や ま

も と

りょう

い ち

再 任

社 外

独 立

1951年３月27日生（満72歳）■ 所有する当社株式の数■ 社外取締役在任年数■ 取締役会出席状況

900株
２年
13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年４月
2003年５月
2007年９月
2010年３月
2013年４月
2017年５月
2020年５月
2021年６月
2021年６月

株式会社大丸（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）
入社
同社代表取締役社長兼最高執行責任者
J．
フロント リテイリング株式会社取締役
株式会社松坂屋（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）
取締役
株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
J．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長
同社取締役兼代表執行役社長
同社取締役取締役会議長（現任）
大同特殊鋼株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役 取締役会議長
大同特殊鋼株式会社社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

山本良一氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店及びＪ．フロント リテイリング株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、当社で業務執行に対する監督及び経営陣への助言等、適切な役割を果たしていただいていることから、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い
経営的視点からの助言をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

■ 独立性について

山本良一氏は、当社の取引先である株式会社大丸松坂屋百貨店の出身者ですが、当社の連結売上高に占める同社との年間取引金額は、１％未満と僅少であり、また、同氏が取締役取締役会議長を務められているＪ．フロント リテイ
リング株式会社と当社との間において、取引は無いことから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

20

株主総会参考書類（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は友添雅直氏及び山本良一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。同氏らの選任が承認された場合は、同氏らとの間で当該契約を継続する予定であります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
４．友添雅直氏が社外監査役を兼務しております株式会社豊田自動織機において、2023年３月に、同社が製造したフォークリフ
ト用エンジンの国内認証に関する法規違反の事実が判明しましたが、同氏は、同社の社外監査役として平素より法令順守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後は事実究明と適切な再発防⽌策を講じることを求めるなど、その職責を適切に遂行しております。また、同氏が社外監査役を兼務しておりますダイハツ工業株式会社において、2023年４月に、同社で開発を行った海外市場向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為の事実が判明しましたが、同氏は、同社の社外監査役として平素より法令順守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後は事実究明と適切な再発防⽌策を講じることを求めるなど、その職責を適切に遂行しております。

21

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

1 中 村
なか

むら

2 猿 渡
さる

わたり

3 森 崎
もり

さき

よし

名
まさ

吉 雅
たつ

ひこ

彦
たかし

孝

現在の当社における地位及び担当

執行役員

新 任

新 任

新 任

財務部、情報企画室担当
社 外
独 立
社 外
独 立

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

－

－

社外監査役

13/13回 12/12回（100％） （100％）

社外監査役

13/13回 12/12回（100％） （100％）社 外･･･ 社外取締役候補者

独 立･･･ 株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の候補者

22

株主総会参考書類

候補者番号1中村 吉雅
な か

む ら

よ し

ま さ

新 任

1967年２月23日生（満56歳）■ 所有する当社株式の数

400株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年４月
2015年２月
2019年４月
2021年６月
2022年４月

当社入社
当社財務部長
当社執行役員待遇 経営管理本部 副本部長、財務部長
当社執行役員 経営管理本部 副本部長、財務部長
当社執行役員 財務部、情報企画室担当（現任）■ 監査等委員である取締役候補者とした理由

中村吉雅氏は、当社で経営管理に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、業務執行に対する監査及び監督機能の強化が期待されるため、監査等委員である取締役候補者といたしました。

23

候補者番号

2猿渡
さ る

わたり

た つ

ひ こ

彦

新 任

社 外

独 立

1953年３月１日生（満70歳）■ 所有する当社株式の数■ 社外監査役在任年数■ 取締役会出席状況■ 監査役会出席状況

０株
７年
13/13回（100％）
12/12回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年４月
2001年６月
2002年６月
2006年６月
2013年５月
2013年６月
2016年４月
2016年６月
2016年６月
2020年６月

東陶機器株式会社（現 ＴＯＴＯ株式会社）入社
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
株式会社井筒屋社外監査役
ＴＯＴＯ株式会社代表取締役副社長執行役員
同社取締役
同社顧問
当社社外監査役（現任）
日本金銭機械株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）日本金銭機械株式会社社外取締役■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

猿渡 彦氏は、TOTO株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、社外監査役として業務執行に対する監査及び経営陣への助言等、適切な役割を果たしていただいていることから、業務執行に対する監査及び監督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

■ 独立性について

猿渡 彦氏は、当社の取引先及び株主であるTOTO株式会社の出身者ですが、当社の連結売上高に占める同社との年間取引金額は1％未満と僅少であります。また、同社が保有する当社株式の比率も５％未満であり、当社の経営に影響を持つ株主でないことから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
また、当社は、現在、社外監査役である同氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ておりますが、同氏の選任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

24

株主総会参考書類

候補者番号

3森崎
も り

さ き

たかし

孝

新 任

社 外

独 立

1955年１月１日生（満68歳）■ 所有する当社株式の数■ 社外監査役在任年数■ 取締役会出席状況■ 監査役会出席状況

300株
２年
13/13回（100％）
12/12回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年４月
2008年４月
2012年５月
2012年６月
2014年５月
2016年６月
2016年９月
2016年10月
2016年12月
2021年６月
2021年12月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
入行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
常務執行役員
同行専務執行役員
同行専務取締役
同行副頭取
同行顧問
株式会社三菱総合研究所常勤顧問
同社副社長執行役員
同社代表取締役社長
当社社外監査役（現任）
株式会社三菱総合研究所取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）株式会社三菱総合研究所取締役会長■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

森崎孝氏は、株式会社三菱UFJ銀行において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、社外監査役として業務執行に対する監査及び経営陣への助言等、適切な役割を果たしていただいていることから、業務執行に対する監査及び監督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

■ 独立性について

森崎孝氏は、当社の取引先金融機関及び株主である株式会社三菱UFJ銀行の出身者ですが、同行の役員を退任されてから７年が経過しており、現在は同行の意思に影響される立場にはありません。当社の同行からの借入金は僅少であり、同行が保有する当社株式の比率も2.5％程度であります。また、同氏が取締役会長を務められている株式会社三菱総合研究所と当社との間において、取引は無いことから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
また、現在、社外監査役である同氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ておりますが、同氏の選任が承認された場合には、引き続き同氏を独立
役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

25

（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は猿渡 彦氏及び森崎孝氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。同氏らの選任が承認された場合は、同氏らとの間で当該契約と同等の内容の契約を新たに締結する予定であります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

【ご参考】本定時株主総会後の取締役の専門性及び経験（スキル・マトリックス）
専門性及び経験
当社における地位

企業経営

加藤

博

代表取締役社長
執行役員

〇

東山

明

代表取締役副社長
執行役員

〇

岡部

信

取締役
専務執行役員

夫馬 裕子

取締役
常務執行役員

営業販売

製造・
技術・
研究開発

〇

財務会計

人事・労務

〇

〇

法務・
グローバル
リスク管理
〇

〇

〇

〇

〇

〇

友添 雅直 社外取締役〇〇

山本 良一 社外取締役

〇

〇

中村 吉雅

取締役
常勤監査等委員

猿渡

彦

社外取締役
監査等委員

〇

森崎

孝

社外取締役
監査等委員

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

（注）上記一覧表は、各取締役の有するすべての専門性及び経験を表しているものでありません。

26〇

株主総会参考書類
第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、当社の取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
ほ う

じょう

ま さ

北 條

お

政 郎

社 外

1951年10月25日生（満71歳）

独 立■ 所有する当社株式の数

０株■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984年４月
1988年４月
2002年４月

弁護士登録（名古屋弁護士会 現 愛知県弁護士会）
鶴見法律事務所入所
北條法律事務所開設・所長（現任）
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）
副会長（重要な兼職の状況）北條法律事務所所長■ 補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

北條政郎氏は、弁護士としての専門知識、経験を有しております。企業法務に関する豊富な経験を活かし、業務執行に対する監査及び監督機能の強化並びに経営陣への助言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

■ 独立性について

当社は北條政郎氏に対してコンプライアンス委員会外部委員を委嘱しており、委嘱料を支払っておりますが、当該委嘱料は僅少であることから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しています。
また、同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社
名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

27

（注）１．当社は北條政郎氏に対してコンプライアンス委員会外部委員を委嘱しております。当社は同氏に対して過去２年間に委嘱契約に基づく委嘱料を支払っており、今後も支払う予定がありますが、同氏が監査等委員である取締役に就任したときに、業務遂行に影響を及ぼすおそれのある特別の利害関係はありません。
２．北條政郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法律違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については、填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。

28

株主総会参考書類
第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額40百万円
以内とご承認いただき今日に至っております。
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を設定するため、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃⽌し、経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を、月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額７百万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、事業報告の 3会社役員に関する事項(4)取締役及び監査役の報酬等 に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、対象者を「取締役」としている部分は、「取締役（監
査等委員である取締役を除く。
）」と変更することを予定しております。
本議案の内容は、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるために必要なものであり、経済情勢、当社の規模、取締役の人数及び他社水準等を勘案し、また、当社が任意に設置する取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において決定していることから、相当であると判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６
名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は６名(
うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

29

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、ご承認いただきました監査役の報酬額と同額の月額６百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案の内容は、監査等委員である取締役の職責及び取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額の水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で報酬枠を設定するものであり、また、当社が任意に設置する取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において決定していることから、相当であると判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

30

株主総会参考書類
第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の内
容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。
）を対象に、対象者の報酬と当社の企業業績及び株式価値とを連動させることで、対象者に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的とし、企業業績目標の達成度に応じて当社株式の交付等を行う業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）について、株主の皆様のご承認をいただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置
会社への移行に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者である者を除く。）を対象とした本制度にかかる報酬枠を改めて設定し、本制度を継続することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件」でご承認をお願いしております取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する報酬限度額（月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額７百万円以内））とは別枠で、取締役等に対して本制度に基づく株式報酬を支給することを提案するものであります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な報酬の額及び内容は、上述の第135回定時株主総会においてご承認いただきました内容と同一であり、また、
当社が任意に設置する取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において決定していることから、相当であると判断しております。
また、本総会終結時に本制度の対象となる取締役の人数は、第１号議案「定款一部変更の件」
及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件」を原案どおり承認
可決されますと４名となります。また、上記のとおり、本制度は執行役員も対象としており、本総会終了後に開催される取締役会において選任予定の執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる人数は６名であります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

31

２．本制度における報酬等の額・内容等(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社が設定した信託（以下、「本信託」という。
）
が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従い、企業業績目標の達成度等に応じて、取締役等に対する報酬として、本信託を通じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付（以下、「株式交付等」という。
）を行う業績連動型株式報酬制度です。
①本議案の対象となる株式交付等の対象者
・取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）及び所定の要件を満たす執行役員。ただし、海外居住者である者を除く。）
・取締役等の遺族（海外居住者である者を除く。）で、所定の要件を満たす者②本制度の対象となる期間
・2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３
事業年度③本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
ア. 本信託に拠出する金銭の上限額

３事業年度の制度対象期間ごとに600百万円

イ. 本信託からの株式交付等の対象となる当社株
式数の上限

３事業年度の制度対象期間ごとに300千株（１事業年度当たり100千株）

ウ. 発行済株式総数 ※１ に対する株式交付等の対象となる当社株式数の上限の割合

３事業年度の制度対象期間について2.1％※２（１事業年度当たりの上限株式数の発行済株式総数に対する割合は0.7％※２）

エ. 本信託による当社株式の取得方法

当社からの第三者割当による自己株式処分または株式市場からの調達による取得※２小数点第２位を切上げ※１自己株式等控除後、2023年
３月31日時点

32

株主総会参考書類④本制度における業績連動の内容
・中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に連動
・業績連動により、本制度にかかる報酬水準は、基準として設定される企業業績目標の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲で変動⑤取締役等に対する株式交付等の時期及び内容
ア．時期 退任時
イ．内容 当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付(２)本信託に拠出する金銭の額の上限
当社は、本制度の対象期間である３事業年度（2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度まで）に対して600百万円を上限として金銭を拠出し、制度対象期間に相当する期間の信託を設定します。この拠出された金銭を原資として、本信託は、当社からの第三者割当による自己株式処分または株式市場からの調達により、取締役等に対する株式交付等の対象となる当社株式を取得します。
制度対象期間満了後も、３事業年度の新たな制度対象期間を設定して本制度を継続することができるものとし、それ以降の制度対象期間についても同様とします。
本制度を継続する場合、新たな信託の設定に代えて、信託契約の変更及び本信託への金銭の追加拠出を行い、本信託の信託期間を延長することができるものとします。この本信託の信託期間の延長に際して追加拠出する金銭の額の上限は制度対象期間ごとに600百万円とします※３※４。
※３本信託の信託期間の延長の時点で本信託内に残存する当社株式（本信託の延長の時点で取締役等に付与されたポイントに対応する株式交付等の対象となる当社株式で、株式交付等が未了であるものを除きます。）は新たな制度対象期間に対応する株式交付等の対象となる株式として用いることができ、金銭は新たな制度対象期間に対応する株式交付等の対象となる株式の取得費用に用いることができるものとします。この場合には、本信託の延長の時点で本信託内に残存する当社株式及び金銭と追加拠出される金銭の合計額の上限を600百万円とします。
※４本制度を継続せず、制度対象期間満了に伴い本制度を終了する場合で、将来、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任しているときには、それ以降、取締役等に対するポイントの付与（後記（３）参照）は行われませんが、当該取締役等に対する株式交付等が完了するまで、本信託の信託期間を最長で10年間延長することもできるものとします。この場合には、本信託への金銭の追加拠
出は行いません。

33

(３)取締役等に対する株式交付等の対象となる当社株式数の算定方法及び上限取締役等に対する株式交付等の対象となる当社株式数は、取締役等に付与されるポイントに基づき算定されます。このポイントは、役位に応じて付与され、企業業績目標の達成度等に応じて増減します。
本制度では、毎事業年度の基準日として定める日に、所定の要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて設定される、当該事業年度についての基準となる数のポイントが付与されます。このポイントは、中期経営計画で設定される各事業年度における連結売上高・連結営業利益等の企
業業績目標の達成度等に応じて増減します。この増減の範囲は、基準として設定される企業業績目標の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲とします。
取締役等へ付与された各事業年度ごとのポイントは、本制度の継続中、累積します。ただし、取締役等に、法令や当社規則への違反行為などの、当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を図るという本制度の目的に照らして適当でないと認められる行為がある場合には、保有するポイントを没収することがあるものとします。
ポイントは１ポイントにつき当社株式１株に対応するものとし※５、受益者要件を満たす取締役
等は、退任時に当該取締役等が保有するポイントの数に対応する株式交付等を受けます（後記(4)参照）。
※５信託期間中に株式分割・株式併合等がなされ、ポイントと当社株式との対応数の調整を行うことが公正であると認められる場合、分割比率・併合比率等に応じた１ポイント当たりの当社株式の対応数の調整がなされるものとします。

本制度における１事業年度に対応する株式交付等の対象となる当社株式数（ポイント）の上限
は100千株（100千ポイント）とします。そのため、３事業年度の制度対象期間ごとに本信託が取得する当社株式数の上限は300千株とします。
(4)取締役等に対する株式交付等の時期及び内容
受益者要件を満たす取締役等は、退任時に、本信託から保有するポイントの数に対応する株式交付等を受けるものとします。
取締役等に対する株式交付等の内容は、取締役等の保有ポイントの総数の70％に対応する数の当社株式（単元未満株式は切り捨て）についてはこれを交付し、残りのポイントの数に対応する数の当社株式については、所得税等の納税に用いるため、本信託にて換価し、換価処分金相当額の金銭を給付するものとします（換価処分金相当額は、当社にて納税手続を行い、納税後の残額を取締役等へ給付します。
）。

34

株主総会参考書類
なお、信託期間中に取締役等が死亡した場合、当該取締役等が死亡した時点で保有していたポ
イントの数に対応する数の当社株式を、本信託にて換価し、所定の要件を満たす当該取締役等の遺族に対して、換価処分金相当額の金銭を給付します。
(5)本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、行使されないものとします。
(6)本信託内の当社株式についての剰余金の配当の取扱い
本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、信託報酬等の本制度運営のための費用に充てられます。
(7)信託終了時の取扱い
本信託の終了時に本信託内に残存する当社株式は、株主還元として、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲渡されます。また、本信託の終了時に本信託内に残存する金銭は、費用に充てられた後、信託契約に定められる受益者要件を満たして本信託の受益者となった者に対して給付されます。
(8)その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
以 上35

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ノリタケグループの第142期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結会計年度の事業の概況につきましてご報告申し上げます。

1 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果

当期の経済状況は、国内では、新型コロナウイルス感染対策が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かったことから、個人消費に回復の兆しがみられ、企業収益が改善する中で設備投資も徐々に回復するなど、景気は緩やかに持ち直しました。海外
では、米国では高インフレや政策金利の引き上げが景気を押し下げたものの緩やかな回復が続きました。欧州は足踏み状態にありますが、中国はゼロコロナ政策の解除を機に内需主導で回復傾向にあるなど、総じて緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰をはじめとしたインフレの進行、世界的な金融引き締めなど、今後の世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
こうした経済環境の下、当社グループは当期を初年度とする2024年度までの第12次中期経営計画（以下、第12次計画）をスタートさせました。第12次計画では、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付け、「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化に取り組みました。

当期の業績
ノリタケグループの2022年度の連結売上高は前期比9.3％増加の1,394億94百万円、連結営業利益は前期比4.1％減少の89億69百万円、連結経常利益は前期比0.8％
減少の124億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増加の100
億24百万円となりました。
次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告申し上げます。
36

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
工 業 機 材 事 業

主要製品

 削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､研磨布
研紙､研削・研磨関連商品（研削油剤等）

国内では、主要顧客である自動車業界の減産が長期化し、その影響が鉄鋼、ベアリング業界にも広がったことから、売上げは減少しました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加し、中国はベアリング向けが堅調に推移しました。東南アジアでは顧客の生産が減少した影響を受けましたが、為替の影響もあり、海外全体では売上げは増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石及び研磨布紙は、国内向けは概ね横ばいで推移したものの、海外向けが伸び悩み、売上げは減少しました。
その結果、工業機材事業の売上高は、574億77百万円（前期比0.2％増加）、営業利益は23
億52百万円（前期比23.0％減少）となりました。
複層歯車研削砥石セラミック・マテリアル事業

主要製品

35.3％

57,346

18.6％

5.0％

2022/32023/3■売上高（百万円）

 子ペースト､厚膜回路基板､セラミックコア､触電媒担体､転写紙､石膏､セラミック原料､電子部品
材料､蛍光表示管及び同モジュール等

41.2％

電子ペーストは、需要の減少と顧客の在庫調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。電子部品材料は、自動車向けは堅調に推移したものの通信分野向けが低迷し、売上げは減少しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移したことから、売上げは増加しました。石膏は東南アジア及びアフリカ向けが減速し、売上げは減少しました。セラミックコアは需要が回復したことから、売上げは増加しました。蛍光表
示管は、
コロナ禍からの需要回復と為替の影響により、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス及び強化ガラス用が大きく増加しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、492億６百万円（前期比20.8％増加）、営業利益は電子部品材料
48億44百万円（前期比10.7％減少）となりました。

57,477

売上高構成 比 率35.3％

■売上高（百万円）

18.6％

37

41.2％
売上高構成 比 率40,7492022/3

5.0％
49,2062023/3

エンジニアリング事業

主要製品

 効率焼成炉ローラーハースキルン､遠赤外線乾高燥炉､混合攪拌装置（スタティックミキサー等）､
クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機、
ロードカッ
ター等

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、主要分野の食品・化学向けは低調でしたが、新分野である環境・半導体向けが補い、売上げは前年並みとなりました。濾過装置は、ベアリング・工作機械向けは低調でした
が、環境配慮型の新商品の投入もあり、売上げは前年並みとなりました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが振るわず横ばい、ロードカッター
は前年並みとなりました。
その結果、エンジニアリング事業の売上高は、259億５百万円（前期比9.8％増加）、営業利益はスラッジ固形化装置「スマートブリケッター」
20億50百万円（前期比0.2％減少）となりました。

器

事

業

主要製品

35.3％

売上高構成 比 率

5.0％

18.6％

■売上高（百万円）

25,90523,585

41.2％

食

41.2％

2022/335.3％

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等

18.6％

国内は、ホテル・エアライン向けはコロナ禍の落ち込みから回復傾向にあることに加え、直営店とオンラインの販売が増加したことから、売上げは増加しました。海外は、米国では年間を通じて主要顧客の在庫調
整の影響を受け低迷しましたが、アジア地域において中国・インド向けの販売が伸長したことに加え、為替の影響もあり、海外全体では売上げは増加しました。
その結果、食器事業の売上高は、69
億５百万円（前期比15.8％増加）、２億77百万円の営業損失となりました。
電子レンジ対応の金加飾「ソフィランス」

38

2023/3

売上高構成 比 率5.0％

■売上高（百万円）

5,960

2022/36,905

2023/3

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第142期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。
当期の売上高は、656億20百万円（前期比0.1％減少）、営業利益は18億30百万円（前期比3.6％減少）、経常利益は66億3百万円（前期比22.6％増加）、当期純利益は60億12百万円（前期比45.2％増加）となりました。

(2)設備投資等の状況

当連結会計年度におきまして実施した設備投資等は総額61億10百万円であり、その主なものは砥石製造設備及び電子部品材料製造設備であります。

(3)資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

(4)対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュー

トラルをはじめとするサステナブル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環
境のなか、2030年度を見据えた経営の方向性として策定した長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」の実現に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。

39

2030年度を見据えた経営の方向性①

長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」
当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注

ビジョン・
ありたい姿

マテリアル
x プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ

力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。

全社戦略（基本方針）

選択と集中
環境｜エレクトロニクス｜ウェルビーイングの領域へ
第12 次計事業戦略・
経営基盤強化

画

収益 基盤
強化＆
成長 領域
への
仕込み

第14次計

第13次計画

画

成長 加速＆に
ビジョン実現げ向けた総 仕上

成長基盤の確立

理念

我カ社ノ精 神②

全社戦略（基本方針）「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」
当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの3分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレク
トロニクス・ウェルビーイング）
へ 事 業 領 域 の 転 換 を 図 り ま す。

目指す社会

また、成長領域への取り組みを

［環境］

ノリタケが
地球を元気に通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人

第14次計画と社会を幸福に」する企業を目変化

第13次計画指します。

変化
第12次計画40

変化［エレクトロニクス］

ノリタケが社会を便利に［ウェルビーイング］

ノリタケが人と社会を幸福に

マテリアル x プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第12次中期経営計画①

中期経営計画の位置付け「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」
2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする第12次計画
は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。
「収益基盤の強化」
として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」
として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化に取り組みます。
経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営
体制の整備」「DXの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。
１．新事業の創出
新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うとともに、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。

（当期の進捗状況）
開発プロセスを再構築し、開発テーマの改廃とリソースの再配分を実施しました。
今後は、新事業の創出に向け、新商品の開発、既存技術の用途開発・市場開拓、既存事業の再編と併せて、技術・業務・資本提携など他社との協業を進めます。

２．組織風土の改革
2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージ
メントの向上を図ります。
（当期の進捗状況）
経営陣によるタウンホールミーティングの開催、タレントマネジメントシステ
ムの導入、人事制度の見直しなどに取り組みました。引き続き、従業員のチャレ
ンジ精神の醸成に向けた人事制度の整備とエンゲージメントの向上を目的とした
働き方改革を進めます。
41

３．サステナビリティ経営体制の整備
持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体
制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサス
テナビリティに向けた取り組みを進めます。
（当期の進捗状況）
サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ経営推進体制を整備しました。また、ステークホルダーにとっての重要度および自社にとっての重要度の評価を行い、当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。今後は、マテリアリティに対して設定した目標を達成するための取り組みを進めます。

マテリアリティ（重要課題）一覧
マテリアリティ
地球を元気に

環境負荷の低減

新しい価値の継続的な提供

社会を
良質・安全な製品の安定供給
便利に

ウェルビーイングな社会の追求

人と社会を 従業員エンゲージメントの向上
幸福に

ガバナンスの持続的な強化
基盤を強固に

主な取り組み内容

2024年度目標

CO2排出量の削減

7.3万t以下

不要物の削減1万t以下

環境配慮製品の提供

売上高比率10%以上

新商品の提供

新商品売上高伸長率25％（2022年度比）

新事業創出の仕組みづくり

オープンイノベーションの推進

コア技術の開発力強化

特許保有数10％増（2022年度比）

品質向上に向けた活動の推進

製品事故件数０件
クレーム件数20％削減（2022年度比）
品質保証体制の強化

サプライチェーンマネジメントの推進

持続可能な調達に向けた体制の強化
購買ガイドラインに対するアンケート回収率80％以上

人権の尊重

人権デューディリジェンスの推進

ウェルビーイング製品の提供

売上高比率８％以上

地域社会への貢献

食空間を豊かにするイベントの開催
社会科見学の場の提供

従業員の心身の健康増進

有給休暇取得率70％以上
ストレスチェック受験率90％以上

いきいきと働ける職場づくり

人事制度の見直し
エンゲージメントサーベイの実施と課題設定への活用

多様性を尊重する風土の醸成

男性育児休暇取得率50％以上
女性役職者数20％増（2022年度比）

ガバナンス体制の強化

取締役会の実効性向上
サステナビリティ経営推進体制の強化

情報セキュリティの向上

ネットワークセキュリティの強化

コンプライアンス遵守の徹底

法令や規程に対するリテラシー教育の実施

42

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
また、ノリタケグループでは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるため、中長期的なCO₂排出量削減計画を策定しています。第12次中期３ヵ年環境行動計画（2022年度～2024年度）では、2024年までに基準年（2018年）の25％以上の削減を目指しており、設備の省エネルギー化や再生可能エネ
ルギーの活用等を進めています。2022年8月には、「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）」の提言に賛同し、情報開示を行いました。

４．DXの推進
生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、DX推進体制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。
（当期の進捗状況）

DX推進体制を整備し、製造部門における工程の見える化とペーパーレス化を目的としたトライアルを開始しました。引き続き、デジタル技術を活用した業務プロセス改革とDX人材の育成に取り組みます。

②

各事業別の取り組み課題

43

工業機材事業「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」
事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制の構築を進めています。オーダーメイド品事業では、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイン
グ）向け製品の増産体制を確立するため、生産能力の増強を開始しました。さらに、徹底した収支改善、販売拠点の整備等により、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化等の成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。
汎用品事業では、連結子会社である日本レヂボン株式会社と株式会社ノリタケコーテッ
ドアブレーシブを2022年10月1日付で合併し、事業体制を一本化しました。これにより、経営基盤の効率化と製造・販売体制の再編を行い、収益力を強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の集中を図ります。

セラミック・マテリアル事業「事業基盤の強化」
電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と新商品の開発を進めています。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強と物流倉庫の整備を行いました。さらなる事業の拡大のため、引き続き、生産能力の増強と成長領域における新商品の開発を進めます。また、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。

44

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
エンジニアリング事業「事業規模の拡大と新分野の開拓」
エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化、新商品の投入によりシェアの拡大を図りました。自動車分野での電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。さらに、新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場の開拓、環境分野での新用途・新商品の開発を強化します。また、超硬丸鋸切断機に係る事業を連結子会社である日本フレキ産業株式会社に承継させ、2023年４月１日付で新会社（株式会社ノリタケマシンテクノ）として活動を開始しました。今後は、インフラ市場での拡販を図ります。

食器事業「黒字化の達成」
国内は、流通販路の再整備による経費削減とホテル・レストラン向けの拡販を進めました。引き続き、オンラインと直営店の販売強化と物流の再整備に取り組みます。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等の主要国での拡販を進めました。今後は、主要国での拡販の継続と米国の収支改善に取り組みます。

45

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額（（単位：百万円）

第139期

自 2019.4. 1
至 2020.3.31）（

120,6116,312
3,415
237円22銭145,923
103,757
6,986円33銭

第140期

自 2020.4. 1
至 2021.3.31

第141期

）（

107,000
4,480
2,806
194円54銭
154,905
113,9887,684円78銭

自 2021.4. 1
至 2022.3.31）（

127,641
12,5099,068
628円27銭
163,562
118,800
8,183円66銭

第142期

自 2022.4. 1
至 2023.3.31）

139,494
12,405
10,024
694円56銭
180,585
128,961
8,881円90銭（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
２．第141期連結会計年度の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、第141期以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

② 当社単独の財産及び損益の状況の推移
区分
売上高（売上高に占める輸出割合）（（単位：百万円）

第139期

自 2019.4. 1
至 2020.3.31

66,897
(34％)

）（

第140期

自 2020.4. 1
至 2021.3.31

58,395
(36％)

）（

第141期

自 2021.4. 1
至 2022.3.31）（

65,710
(39％)

第142期

自 2022.4. 1
至 2023.3.31）

65,620
（40％）

経常利益

3,112

1,424

5,386

6,603

当期純利益

1,774

1,030

4,140

6,012

123円27銭

71円45銭286円86銭416円55銭

110,460

117,953

120,072

121,687

１株当たり当期純利益
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額

72,272

78,98979,22582,544

5,015円65銭

5,472円25銭

5,488円90銭

5,719円30銭（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
２．第141期事業年度の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、第141期以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

46

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(6) 重要な子会社の状況
会 社

名

資

（2023年３月31日現在）

本

当社の
出資比率

金

％

主要な事業内容

日本レヂボン株式会社

1,128 百万円

100

株式会社ゼンノリタケ

50 百万円100

研削研磨製品の販売

砥石・研磨布紙の製造販売

共立マテリアル株式会社

2,387 百万円

100

セラミック原料・電子部品材料の製造販売

ノリタケ伊勢電子株式会社

400 百万円

100

電子部品の製造販売

株式会社ノリタケＴCＦ

180 百万円

100

工業炉の製造販売・メンテナンス

NoritakeCo.,Inc.

30,000 千米ドル

100

当社製品の販売（米国）

NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited

405,175 千ｽﾘﾗﾝｶ・ﾙﾋﾟｰ

100

食器の製造（スリランカ）（注） 当社の連結子会社である日本レヂボン株式会社と株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブは、
2022年10月１日付で、日本レヂボン株式会社を存続会社、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(7) 主要な事業内容
事（2023年３月31日現在）

業

主

な

製

品

工業機材

研削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､研磨布紙､研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト､厚膜回路基板､セラミックコア､触媒担体､転写紙､石膏､セラミック原料､電子部品材料､蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン､遠赤外線乾燥炉､混合攪拌装置（スタティック
ミキサー等）､クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機、ロードカッター等

食器

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等

47

(8) 主要な営業所及び工場①当社（2023年３月31日現在）②子 会 社

本社

名古屋市

三好事業所

愛知県みよし市

夜須工場

日本レヂボン株式会社

大阪市、岐阜県飛騨市
愛知県みよし市、石川県志賀町

福岡県筑前町株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

久留米工場

福岡県久留米市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

神守工場

愛知県津島市ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県大紀町

松阪工場

三重県松阪市株式会社ノリタケＴＣＦ

愛知県刈谷市

港工場

名古屋市

小牧工場

愛知県小牧市

伊万里工場

佐賀県伊万里市

NoritakeCo.,Inc.（米国）

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

東京支社

東京都港区

大阪支社

大阪府摂津市

NoritakeLankaPorcelain
(Private)Limited（スリランカ）

マータレ県マータレ市

48

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事（2023年３月31日現在）

業

就業従業員数

工業機材

前連結会計年度末比増減2,430名減

121名セラミック・マテリアル

830名

減

36名

エンジニアリング

313名

減

１名

1,003名

減

14名

255名

減

4名

4,831名減

176名食器
全社（共通）
合計② 当社の従業員の状況
就業従業員数（2023年３月31日現在）

前期末比増減1,817名

減

41名

平均年齢

平均勤続年数

44.1才

20.9年

（注） 当事業年度より就業人員数を記載しているため、前事業年度の数値を就業人員数に組み替えて比較を行っております。

(10) 主要な借入先
借（2023年３月31日現在）

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,443

49

2 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数（2023年３月31日現在）

39,750,000株

金融商品
取引業者
1.3%

国内法人
13.0%

14,842,849株（含む自己株式 130,098株）

11,157名

所有者別
株式分布状況

外国法人等
18.7%

自己株式
0.9%

金融機関
44.6%

個人・その他
21.5%

④ 大株主
株

主

名

持株数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,448

9.85

明治安田生命保険相互会社

1,291

8.78

第一生命保険株式会社

1,041

7.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

646

4.39

ＴＯＴＯ株式会社

520

3.54

日本生命保険相互会社

384

2.61

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

365

2.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）

280

1.90

BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUSHENDERSONHORIZONFUND

277

1.88

ノリタケ取引先持株会

252

1.72

％

（注）１．持株比率は自己株式（130,098株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)は、業績連動型株式報酬制度導入に伴い設定された信託であります。なお、
当該株式は連結計算書類及び計算書類上、自己株式として処理しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

株式数

交付対象者数株

取締役（社外取締役を除く）

—

社外取締役

—

—

監査役

—

—

（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告 3 会社役員に関する事項
ます。

50

—

名

⑷ 取締役及び監査役の報酬等 に記載しており

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地位（2023年３月31日現在）

氏名

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長

執行役員
執行役員

小倉

忠

加藤

博

東山

明

担当及び重要な兼職の状況

工業機材事業本部長、営業本部長

取締役 常務執行役員

夫馬裕子

人事部、総務部、法務室、秘書室担当

社外取締役

友添雅直

株式会社豊田自動織機社外監査役
ダイハツ工業株式会社社外監査役
ホシザキ株式会社社外取締役

社外取締役

山本良一

J．フロントリテイリング株式会社取締役取締役会議長
大同特殊鋼株式会社社外取締役

常勤監査役

左合澄人

常勤監査役

吉田和正

社外監査役

猿渡 彦

日本金銭機械株式会社社外取締役

社外監査役

森崎

株式会社三菱総合研究所取締役会長

孝（注）１．取締役 友添雅直、山本良一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
２．監査役 猿渡 彦、森崎孝の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３．監査役 森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．各社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

51

５. 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の9名であります。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

専務執行役員

志手秀司

共立マテリアル株式会社代表取締役社長

常務執行役員永田

開発・技術本部長

常務執行役員堀江雅彦

セラミック・マテリアル事業本部長

常務執行役員

寄田浩

生産技術センター、サステナビリティ推進室担当

常務執行役員岡部信

常務執行役員

村居浩之

執行役員

前田智朗

エンジニアリング事業部長

執行役員

鵜飼直行

工業機材事業本部製造本部長

執行役員

中村吉雅

財務部、情報企画室担当

滉

経営企画室、監査室担当、食器事業部所管、NoritakeCo.,Inc.社長、NoritakeLankaPorcelain(Pvt.)Limited会長
日本レヂボン株式会社代表取締役社長

６. 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の５名であります。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

執行役員待遇

近藤朋治

工業機材事業本部技術本部長

執行役員待遇

加藤真示

セラミック・マテリアル事業本部セラミックス事業部長

執行役員待遇

森下貴弘

セラミック・マテリアル事業本部電子ペースト事業部長、製造部長

執行役員待遇

片田智之

食器事業部長、商品開発部長

執行役員待遇

柴田英之

工業機材事業本部営業本部副本部長

７．2023年４月１日付で、次のとおり取締役、
執行役員及び執行役員待遇の異動がありました。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役副社長
執行役員

東山 明

社長補佐、
研究開発センター、知的財産室担当、コーポレート部門所管

常務執行役員堀江雅彦

セラミック・マテリアル事業本部長、品質保証部長

常務執行役員岡部 信

取締役 常務執行役員

夫馬裕子

執行役員

前田智朗

工業機材事業本部長

執行役員待遇

森下貴弘

セラミック・マテリアル事業本部電子ペースト事業部長、営業部長

執行役員待遇

柴田英之

工業機材事業本部 営業本部長

執行役員待遇（新任）高羽義明

エンジニアリング事業部長

執行役員待遇（新任）清水英孝

生産技術センター長

執行役員待遇（新任）和田雄磨

工業機材事業本部製造本部副本部長

人事部、経営企画室担当、食器事業部所管、NoritakeCo.,Inc.社長、NoritakeLankaPorcelain(Pvt.)Limited会長
総務部、法務室、秘書室、監査室担当

52

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役
員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

53

a . 月額固定報酬に関する方針
当社の取締役の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。
「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方
針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。
社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとしております。
監査役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
b . 業績連動型株式報酬に関する方針「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売
上高1,394億円、連結営業利益89億円等）に対応する報酬水準は100％でした。
交付状況は2会社の株式に関する事項⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況に記載のとおりです。

54

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
業績連動型株式報酬制度の詳細は、次のとおりです。
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、社外取締役
以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティ
ブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
を導入いたしました。
本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の企業業績目標の達成度に応じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付が行われます。
当初の制度対象期間は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で設定しました。当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、本制度を継続できるものとしております。

イ．業績連動型株式報酬制度の仕組み

①信託設定

②当社株式

②代金支払

②代金支払

③配当

⑥残存株式の無償譲渡・消却⑦残余財産の帰属
②当社株式
株式市場

株式交付規程

【委託者】
当社

【受託者
（共同受託）】
三菱UFJ信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（本信託）
当社株式、金銭④議決権不行使の指図
信託管理人

55

⑤当社株式の交付等

【受益者】
取締役等

①
②

③
④
⑤

⑥

⑦

当社は、株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し（注１）、所定の受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を用いて、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式を当社（第三者割当による自己株式処分）または株式市場から取得します。（注２）
本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の株式と同様に行われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
株式交付規程に基づき、信託期間中、取締役等に対して、各事業年度の企業業
績目標の達成度等に応じてポイントの付与または没収が行われ、付与されたポイントは累積されます。所定の受益者要件を満たす取締役等は、退任時に、当該取締役等が保有するポイントに応じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
信託の終了時、本信託内に残存する当社株式は、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲渡されます。また、本信託内に残存する金銭は、所定の受益者要件を満たし受益者となる者へ分配されます。
信託の清算に際して、残余財産は、信託への拠出金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属します。

（注）
１. 本信託に拠出する金銭の上限額 ３事業年度の制度対象期間ごとに600百万円
２. 本信託が取得する当社株式数の上限 ３事業年度の制度対象期間ごとに300千株

ロ．取締役等に取得させる予定の株式の総数
374,700株
なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2022年３月期）及び当対象期間（2023年３月期）で権利確定した269,139株を含んでおります。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

56

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
c . 報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
d . 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、22名です。また、業績連動型株式報酬の額は、本制度の導入を決定した
2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、当初の制度対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員の員数は、取締役は７名、執行役員（取締役を兼務しない者）は８名です。
監査役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

金銭報酬

非金銭報酬

月額固定報酬

業績連動型株式報酬

百万円

百万円

50

取締役
(うち社外取締役)

252
(19)

201
（19）

（—）

監査役
(うち社外監査役)

60
(19)

60
（19）

（—）

百万円

—

（注）業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

57

対象となる
役員の員数

６
(２)
４
(２)

名

(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・社外取締役
取締役会等への出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役 会：13回／13回（100%）指名・ 報酬委員会： ４回／ ４回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、任意の諮問委員会
である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

取 締 役 会：13回／13回（100%）指名・ 報酬委員会： ４回／ ４回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、任意の諮問委員会
である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

氏名

友添雅直

山本良一

・社外監査役
氏名

猿渡 彦

森崎 孝

取締役会等への出席状況

発言状況

取 締 役 会：13回／13回（100%）監 査 役 会：12回／12回（100%）指名・ 報酬委員会： ４回／ ４回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社のガバナンス体制や業務の効率性に関する助言・提言を行っております。また、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

取 締 役 会：13回／13回（100%）監 査 役 会：12回／12回（100%）指名・ 報酬委員会： ４回／ ４回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社のガバナンス体制や財務等に関する助言・提言を行っております。また、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

58

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称又は氏名
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬
……………………………………………………………………………………………… 65百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
……………………………………………………………………………………………… 88百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、
実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のうちNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて、検証いたしました。
また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
４. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認める場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、当社監査役会は、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

59

5 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要（最終改定 2020年４月23日）
は以下のとおりです。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。
⒉ 取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を開催します。
⒊ 取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制⒈ 法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
⒉ 大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
⒊ 事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
⒋ コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防⽌を図ります。
60

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒈ 原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。
⒉ 執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。
⒊ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議体を四半期毎に開催します。
⒋ 決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。
⒉ コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプ
ライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防⽌対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。
⒊ 業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
⒋ 社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防⽌及び早期発見を図ります。
⒌ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

61

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⒈ 子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。
⒉ 子会社における経営上の重要事項については、当社及び子会社の会社規定によって、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。
⒊「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。
⒋ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議
体と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議体は、子会社の責任者も出席して開催します。
⒌ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。
⒍ 子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、監査役もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。
⒉ 当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
⒊ 当該使用人の人事異動、人事考課については、監査役会の事前同意を要するものと
します。

62

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⒈ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。
⒉ 当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。
⒊ 経営会議や各種委員会には、監査役が出席します。
⒋ 監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。
⑨ 監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
⒉ 代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
⒊ 内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

63

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行体制について
当事業年度の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役6名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度は13回開催し、各議案の審議、業務執行状況の報告について活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性を確保しました。
当社は執行権限の委譲と執行責任の明確化を目的に執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員及び執行役員待遇で構成され、原則週１回開催される経営会議の審議を経て決定しており、慎重かつ迅速な意思決定を行っております。また、コンプライアンス委員会、ものづくり強化委員会、環境委員会、
人事政策委員会、安全衛生委員会等の各種委員会を開催し、それぞれの目的事項に関する審議と情報共有や意見交換を行いました。
なお、取締役の職務執行に係る文書等の重要な情報は、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理しております② リスク管理体制について
危機管理規程に基づく体制を構築し、子会社を含めた各部署間の連携を通じて、危機につながる情報を早期に収集し、法令に違反した不祥事又は事故、災害等の企業価値を損なうような不測の危機に備えております。特に大規模地震や火災等における防災対策については、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を周知しております。また、コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別のリスクについては、経営会議やコンプライアンス委員会、ものづ
くり強化委員会、環境委員会、人事政策委員会、安全衛生委員会等の各種委員会の中でリスクの把握と対応を行いました。

64

事業報告 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）③ コンプライアンス体制について
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、当社及び子会社において、「ノリタケグループ企業倫理綱領」に定めた「倫理規範」及び「行動基準」を遵守して職務を遂行することを、コンプライアンス研修や社内報等により周知し、コンプライアンス意識の向上を図っております。当事業年度においては2回開催し、コンプラ
イアンス活動に関する年度計画を決定し、関連事項の報告を受けました。
事業本部・事業部及び子会社に配置された企業倫理管理責任者及びコンプライアン
ス担当者は、コンプライアンス違反の未然防⽌対策の実施と継続的なコンプライアン
ス遵守体制の強化に努めております。また、内部通報制度に関する規程に基づき内部通報制度を運用しており、問題の早期発見と改善措置に取り組みました。
なお、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応しております。
④子会社管理体制について
子会社の取締役は、各社の営業成績及び財務状況について、定期的に当社への報告を行っております。また、その他重要事項については、その都度、当社の事前承認の取得や当社への報告を行いました。
子会社におけるコンプライアンスに関する取組みの状況は、③に記載のとおりです。
中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るため、事業本部・事業部及び子会社の責任者が出席する会議を２回開催しました。また、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗確認と見直しを行っております。
監査役及び内部監査部門は子会社に対し、内部統制の整備及び運用状況について、
財務報告に係る内部統制規程に基づき継続的に内部監査を実施しており、子会社の業
務の適正性を確保しております。
また、子会社の取締役又は監査役に就任した当社の取締役、監査役及び使用人は、取締役会への出席を通して子会社の業務執行を管理・監督しました。

65

⑤ 監査役の監査体制について
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度においては12回開催し、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行いました。
また、取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、常勤監査役が経
営会議やその他重要会議へ出席し、さらに当社並びに子会社の取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を通じて、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。
常勤監査役はコンプライアンス委員会への出席により、またコンプライアンス委員
会事務局からの報告を受け、内部通報状況や当社において発生しうるリスクについての認識を共有しました。
さらに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門と緊密に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に判断して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

66

連結計算書類1 連結貸借対照表［2023年3月31日現在］（単位：百万円）

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

88,603
14,601
36,318
5,037
12,769
8,739
8,075
3,189
△ 128

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

91,98245,90018,3999,374
12,701
1,974
3,450
1,934
44,14838,411
4,359
986
600
△ 210

資産合計

180,585

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

67

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他

42,1309,954
10,113
12,450
1,948
1,415
1,757
165
947
3,378

固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他

9,493
6,490
302
478
1,449
773

負債合計

51,623

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

112,905
15,632
18,59379,936△ 1,256
15,284
13,526△ 308
2,066

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

772
128,961
180,585

2 連結損益計算書［自 2022年4月１日 至 2023年3月31日］（単位：百万円）

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

1,203
511
121
1,572
81
174

受取利息及び配当金

受取賃貸料
為替差益

持分法投資利益
売電収入
その他

営業外費用

26
131
34
36

支払利息

固定資産賃貸費用
売電費用
その他

経常利益
特別利益

225
1,026

固定資産売却益

投資有価証券売却益

特別損失

506
102
430
34

固定資産処分損
減損損失

投資有価証券評価損
その他

税金等調整前当期純利益

2,710
△180

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」は当社ウェブサイト（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。

68

139,494
104,138
35,356
26,386
8,969
3,664

228

12,405
1,251

1,073

12,5832,530
10,052
28
10,024

計算書類
1 貸借対照表［2023年3月31日現在］
資 産 の 部負 債 の 部

（単位：百万円）

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

37,104
4,362
679
15,704
2,807
2,433
5,987
2,901
632
1,607
△ 11

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他

34,342
443
4,323
6,300
17,947
18
394
1,350
419
1,132
91
490
1,431

固定資産
有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
出資金及び長期貸付金
その他
貸倒引当金

84,58325,226
10,764
675
3,875
0
653
8,317
45
895
953
934
5
13
58,40325,65730,785
800
1,348
△ 188

固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他

4,800
31
4,044
478
246

負債合計

39,142

資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

121,687

69

71,214
15,632
19,015
18,810205
37,823
3,479
34,343
12
34,330△1,256
11,33011,33082,544
121,687

2 損益計算書［自 2022年4月１日 至 2023年3月31日］（単位：百万円）

売上高

65,620

売上原価

49,624

売上総利益

15,996

販売費及び一般管理費

14,165

営業利益

1,830

営業外収益

5,028

受取利息及び配当金

3,956

その他

1,071
255

営業外費用
支払利息

23

その他

231

経常利益

6,603

特別利益

1,026
1,026

投資有価証券売却益

931

特別損失
固定資産処分損

364

減損損失

102

投資有価証券評価損

430

その他

33
6,698

税引前当期純利益680

法人税、住民税及び事業税

6

法人税等調整額

686
6,012

当期純利益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
「個別注記表」は当社ウェブサイト（https://www.noritake.co.jp/company/ir/）に掲載しております。
「株主資本等変動計算書」

70

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月10日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之
公認会計士 中野孝哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

71

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上72

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2023年５月10日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 奥谷浩之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 中野孝哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

73

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

74

以

上

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1)

取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務し、その取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

(2)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用
状況を監視及び検証いたしました。

(3)

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）について報告を受け、さらに公益社団法人日本監査役協会公表の改訂版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に掲げられた評価基準項目及び関連する確認・留意すべき事項に従った説明を受けました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

75

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築・運用への取り組みは相当であると認めます。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月10日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド

監査役会

常勤監査役

左

合

澄

人

㊞

常勤監査役

吉

田

和

正

㊞

社外監査役

猿

渡

彦

㊞

社外監査役

森

崎

孝

㊞

以

76

上

株主メモ
株式事務のお取り扱いについて
事業年度４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載アドレスは次のとおりです。
https://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当

３月31日

中間配当

９月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電話
郵送先

0120－232－711（通話料無料）〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式の買取・買増手数料無料

77

株式に関するお手続きについて■ 特別口座に記録された株式● 特別口座から一般口座への振替請求
お手続き、ご照会等の内容● 単元未満株式の買取（買増）請求● 郵送物等の発送と返戻に関するご照会● 住所・氏名等のご変更● 支払期限経過後の配当金に関するご照会● 特別口座の残高照会● 株式事務に関する一般的なお問合せ● 配当金の受領方法の指定※特別口座管理機関

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株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部● インターネットによるダウンロード https://www.tr.mufg.jp/daikou/※特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

■ 証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等
の内容
お問合せ先

● 郵送物等の発送と返戻に関するご照会● 支払期間経過後の配当金に関するご照会● 左記以外のお手続き、ご照会等● 株式事務に関する一般的なお問合せ
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社

口座を開設されている
証券代行部

証券会社等にお問合せください。

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新規に購入された当社株式をＮＩＳＡ口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく
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ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただ
くことができませんのでご注意ください。

■ 株式に関するマイナンバー制度のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

78

株主総会会場ご案内図
株主総会会場名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 本社

電話（052）561-7111

ノリタケ
の森
②番出口
●

亀島駅

地下鉄東山線

N

輪丿内町

則武新町

本社

牛島町

正面玄関

名鉄イン
名古屋駅前

名古屋
ルーセント
タワー

サイプレスホテル
名古屋駅前
中央郵便局北

駐車場の用意はございません。ご 来 場の際は、公 共 交
通機関のご利用をお願い申し上げます。

◆ JR名古屋駅桜通口から徒歩15分◆ 名鉄、近鉄名古屋駅から徒歩20分

中央郵便局
大名古屋
ビルヂング

JR
セントラル
タワーズ 桜通口
●

屋駅
名古
名鉄
屋駅
名古
近鉄

◆ 地下鉄東山線亀島駅2番出口から徒歩5分

JR
ゲート
タワー

屋駅
名古
ＪＲ

交通のご案内JP
タワー
名古屋

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