ABATECH SHOW2020 Inspection Report

ABA TECH SHOW2020
視察レポートBy

Funai Consulting Inc.

written by株式会社 船井総合研究所
シニアエキスパート/シニア経営コンサルタント
鈴木 圭介
業務改善コンサルタント
石黒 翔太©2020FunaiConsultingInc.

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－1－ABATECH SHOW2020 Inspection Report

1．ABATECH SHOW2020とは？
リーガルテックの本場、アメリカにて開催されているリーガルテックカン
ファレンスにおいて、最大規模を誇るのがこの「ABATECH SHOW」であり、毎年100以上ものリーガルテック企業が参加し、また数多くの専門家（弁護士やエンジニア、企業のCEO等）が講演を行う展示会である。2020年度の今年は、130社以上ものリーガルテック企業がシカゴに集結し、また専門家によるセッションは50以上と、リーガルテックの最先端を学ぶことができるカンファレン
スとなった。

※基調講演時に撮影

本レポートでは、士業専門コンサルタントが現地に赴き、アメリカにおけるリーガルテックのトレンドや、アメリカの法曹業界における時流を調査し、報告したものである。今回は、アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンドをもとに、日本とアメリカにおけるリーガルテック活用の差異や、リーガルテック市場の動向を紹介する。

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2．アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンド

Point.1

感覚経営からデータドリブン経営（データ駆動経営）
Point.2

業務効率化による生産性の向上
Point.3

業界外専門家との連動及び所内職種の多様化
Point.4

オンライン活用最大化×効率化による客層の拡大
Point.5

テクノロジー活用による商品力の向上
Point.6

スポット収益からサブスク型収益への転換©2020Funai

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2．アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンド

Point.1

感覚経営からデータドリブン経営（データ駆動経営）
業務全てをデータ駆動させ、効率化・リスク管理・代替対応・ナレッジシェア・マネジメ
ント管理を実現することを、システムを活用してどう実現していくかが最も議論の中心であった。

紙媒体からの脱却という初期段階の議論もされていた。議論の中心は既存に散在してしまっているデータの統合≒アプリケーションの統合であり、事務所の基幹システムを、事務所の体質及び方向性に合わせて選ぶことであった。
操作性・データアウトプット（ビジュアル精度）・機能範囲・アプリケーション連動・コストが主たる比較項目となっていた。システムを導入することで大幅な業務効率化を実現し、組織としての強みをより発揮する事務所がより増えると予測される。
基幹システムのコストの相場は月額50ドル～100ドルがボリュームゾーンとなっており、日本と価格帯はほぼ近い状況であった。システムの技術度合いは日本と大きな差は無い印象であった。

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2．アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンド

Point.2

業務効率化による生産性の向上
日本よりも事務業務の自動化に関しては進んでおり、細分化し、様々なアプリケーションを連動させ実現を図っていた。顧客のコミュニケーションにおいては、

2020年度リーガルテック展レポート• Online scheduling＝スケジュール管理のオンライン化及び一部自動化• Online payments＝支払い業務全てのオンライン化及び一部自動化• Electronic signature＝契約業務のオンライン化及び一部自動化• Remote meeting＝面談業務のオンライン化及び一部自動化• Sending business＝書類送付業務のオンライン化及び自動化• Virtual firm＝オフィスのオンライン化及び自動化• Online alternatives＝調査業務及び実務業務のオンライン化及び一部自動化
上記7つの観点で、オンライン上で人を介することなく、自動的に完結することで、業務の効率化を図っていた。
日本においてもデジタル化の好事例があるが、一般民事においては、その流れはまだまだ遅い為、採用及び人件費コストが今後も増加する可能性が高い為、急激に広がると考えられる。

オンライン中心の事務所経営は、紙媒体の削減にも寄与するため、裁判所のIT化に連動して、この数年で一般的になる可能性は十分に考えられる。
また顧客側の作業の自動化・省力化は重要な観点であり、入力作業の一部自動化・簡略化、データ業務の一部自動化・簡略化は、オンラインだからこそ、実現できる観点は多い為、利便性の追求という面でも今後は変革が多く起こると感じた。

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2．アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンド

Point.3

業界外専門家との連動及び所内職種の多様化
業務・経営・クライアント周辺環境の変革に伴い現状既に存在し法曹業界における新しい職種≒専門職として、• Legal technologist＝法律とテクノロジーを繋ぐ専門職• Law firm marketing＝マーケティング専門職• Chief innovation officer (CINO)＝テクノロジーでイノベーションを起こす専門職• Client success manager＝クライアントニーズ調査の専門職• Legal tech entrepreneur＝法律を理解しテクノロジーを開発できる専門職• Legal procurement＝リーガルテックを拡販していく専門職• Chief privacy officer (CPO)＝情報管理責任者及び情報管理の専門職• Legal designer＝業務自体を新しくデザインする・再構築する専門職• Chief information security officer(CISO)＝サイバーセキュリティ対策をする専門職• Legal operations＝業務全体の効率化を図る専門職
上記の10の専門職が特に注目をするべきだと述べられていた。顧客自体のデジタル化も進む
ためより最適なサービスを提供していくには、今までは関連の無かった専門職との連動や雇用、チーム編成は必須であり、それを実現することで、新しいサービスを実現することが可能になると考えられる。
顧問先企業との合弁会社を創設し、サービス開発をしていく等、新しいマーケットを開拓する上でも重要な観点だと考えられる。

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2．アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンド

Point.4

オンライン活用最大化×効率化による客層の拡大
業務効率化が加速することで、今までではコスト的に見合わないために顧客とはならなかった客層へのアプローチが可能になる。これはDXに成功した事務所にしか開拓できない客層になるため、先行者であればブルーオーシャンにアプローチすることが可能になる。

今回紹介されていた、DIY型のオンライン遺言「Orbitwills」https://www.orbitwills.com/
DIY型オンライン離婚「Hellodivoce」https://hellodivorce.com/
オンライン企業法務「The world first robot lawyer」https://donotpay.com/
オンライン企業法務「Creators legal program」https://counselforcreators.com/
顧客がDIYをする上でのプラットフォームを提供しているモデルであり、様々な分野で応用が可能だと考えられる。定型化できるサービスもしくは簡易なサービスはオンライン上で、DIY型でサービス提供するスタイルは士業と相性が良く、手続き業務は今後この形式になる可能性を感じた。
オンライン上での作業は、データ蓄積にも寄与するため、今後蓄積したデータを活用するビジネス展開も考えられ、可能性を広げる取り組みだと考えられる。
世界的に見ても、他業界においても、成功しているビジネスモデルは「今まで売れなかった層への商品提供」であり、労働集約型の産業では困難であった効率化が実現され、大きな変革が起こると予感させた。

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2．アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンド

Point.5

テクノロジー活用による商品力の向上
テクノロジーを活用することで、商品力自体を強化する動きも存在した。その一つが「MyVirtual.Lawyer」という業態である。上述の通り、米国ではタイムチャージ形式での請求が一般的であるが、この事務所では、① 全てをクラウド上で完結し、② 受任範囲を限定的にし、③ 顧客とのコミュニケーション頻度を減らし、④ 固定経費に掛かる費用を抑制し、⑤ 低価格で高付加価値のサービスを提供することを実現している
MyVirtual.Lawyerでは、オフィスを持たずヴァーチャルオフィスで完結し、受任範囲を書面準備、交渉サポート等に限定することで、今までアプローチできなかった客層へのアプローチを可能にしている。例えば、協議離婚の受任においては、$750で弁護士稼働時間約2時間の商品設定を可能にしている。米国における弁護士のアワリーレートが平均$300前後であるため、上記サービスは平均を上回っている。顧客としても、無駄なコミュニケーションを省き、低価格で離婚が実現できるため、win-winのサービスとなっている。
このようなサービスはテクノロジーの活用が必須条件であり、日本においても同様のサービスが展開される可能性は高い。一方で、これらのサービスを展開するには、顧客とのコミュニケーションの取り方から、請求等の経理関連、受任範囲の設定等、従来とは全く異なる業務フローが形成されるため、早い段階から取り組みを始める必要性が高い。米国でもこれらのサービスが十分に浸透していない今の段階から準備を進め、トライアンドエラーを繰り返すことで、将来的に圧倒的な差別化を図ることが可能になると感じた。

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2．アメリカにおける6つのリーガルテック活用トレンド

Point.6

スポット収益からサブスク型収益への転換
クライアントがストレス感じる「コストの全体像が見えない」問題を解決するためにサービス提供方式をサブスクリプションモデル化することで、顧客を開拓していくという動きは、
日本の顧問弁護士サービスに似ているものの、顧問弁護士サービスにTECHを組み合わせ、業務の一部をシステムで提供することで、生産性の確保を実現している。
今後TECHを活用したリーガルサービスを追求していくことで、従来の顧問弁護士サービスとは似て非なるクライアントサクセスに通じるサービスが提供できると考えられる。契約書作成AIも一種のサブスクリプションモデルでもあり、弁護士法上の問題はあれど、今後複数の弁護士をサブスクリプションモデルで選び仕事を依頼する日が来るかもしれない。
弁護士版クラウドソーシングサービスのlegal-clerkとサブスクリプションモデルを組合すことで、クライアントとしては、月額固定で、必要な専門性の高い弁護士に依頼をすることができるため、小規模事務所にとってもメリットは大きい。大規模事務所であれば、内部で実現する可能性がある。
日本は現状固定報酬からTCに移行しており、ある意味反対の動きをしている。クライアン
ト目線で考えれば固定費用で専門家を得られた方が、利便性が高い為、サブスクリプションモデルが増えていくのではないかと予想される©2020Funai

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3．アメリカと日本のリーガルテック市場の違い

アメリカ法曹業界におけるLegal-Techトレンド① 「テクノロジーを活用し既存業務にどうイノベーションを起こすか？」ということに真剣に議論がされている状況であった。日本と同様に既存業務における紙媒体の比率はまだまだ高く、今後数年で最も変化が起きるであろう業界の一つと話されていた。既存業務をデジタル化し業務効率を上げるだけではなく、今までサービスを提供できなかったクライアントへ低価格のサービスを提供したり、利便性を追求することで、より簡単にアクセスできるようにすることで、弁護士の活躍の場を広げる取り組みがされていたり、テクノロジーをどう活用し、よりクライアントに貢献するか？という議論が真剣にされていた。
② AIの活用は、急拡大しつつも、発展途上の段階であり、大手企業及び大手事務所における契約書作成及びチェックをAIが一部活用されているものの一般的な法律事務所には、これから浸透していく状況であった。日本と契約書AIのレベルは近く、現状ではデータを蓄積している状況であった。小規模な事務所であっても先進的な弁護士が契約書AIの活用と開始していた。この段階にも関わらず、米国のLegal-Techマーケットは2兆円前後の市場規模とされており、今後も更に成長すると考えられる。

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3．アメリカと日本のリーガルテック市場の違い

アメリカ法曹業界におけるLegal-Techトレンド③ 「弁護士スキルの向上による業務クオリティ向上」は改めて重要なテーマとなっていた。

テクノロジーを活用し、捻出した時間でどうクライアントに貢献するか？は既存業務にイノベーションが起こるからこそ、必要になっていた。特に「デザインシンキング」に関するセッションが複数存在した。米国の弁護士でも、いわゆる「受任率」に関する課題を抱えている弁護士は多く、デザインシンキングの講座内では、「共感を示す」「解決方法を寄り添って考える」等の手法が取り上げられていた。顧客に対する対応ののみならず、従業員のマネジメントにもデザインシンキングの手法を活用することが重要である、とも論じており、会場に参加していた弁護士の内約6割の弁護士がマネジメントに課題を抱えていた。所員対応時のマネジメント手法としてデザインシンキングを活用し、傾聴し、共感し、仮説を構築し、テストを繰り返す、というマーケティングにおいて一般的な手法を、面談やマネジメントに活かすことが重要だと語られていた。
④ EXPO内の企業は、案件管理・顧客管理システムに関する企業が約6割を占めており、市場感としては日本より1年～3年進んでいるという印象だった。一方で、e-discoveryを活用した勝訴確率算出AIや、弁護士版クラウドソーシングシステム、音声版チャットボットサービス等、随所に米国ならではのテクノロジーが垣間見れた。案件管理システムに関しては、洗練されたUI、各種アプリケーションとの統合、クライアントポータル、案件・経理一体化、がポイントだった。コミュニケーションツールやグループウェアが煩雑化し、各アプリケーション間の連携が業務効率化のキーポイントになっている、という点が重要であった。
⑤ 日本国内においても、現状は様々アプリケーションが、それぞれ別の機能を保有している状況が一般的であり、それらを統合、もしくは既に全てが統合されたシステムを導入することが、業務効率化に最も寄与する状態である。ただ、全てをAPIで連携することは現実的に難しく、また開発コストも増大するため、基幹システムとコミュニケーションツール等を統合したシステムの開発・導入が鍵になると感じた。

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4．注目リーガルテックサービス紹介

LAW CLERK① 日本と比較し弁護士が「食えない」と言われている米国において、ランサーズのようにクラウドソーシング型で“専門家（弁護士）が専門家に仕事を依頼する”を実現したシステム② オンライン上で専門家によるチームを組成することができるため、弁護士にとっても依頼者にとっても大きなメリットが存在する③ ランサーズなどのクラウドソーシングシステムと同様に、それぞれが評価をされており、仕事を依頼する弁護士も専門性を評価できる④ ドキュメント管理、コミュニケーションプラットフォームも完備しているため、全てWEB上で業務が完結される仕組みになっている

LAW CLERK の仕組み
スポット的な弁護士労働力不足の解消
専門外の案件への対応が可能になる

労働専門
弁護士

A弁護士

B法律事務所Cインハウス人
手不足・専門家招聘

LAW CLERK••••

募集＆マッチング
業務処理プラットフォーム提供
ドキュメント管理
評価管理（相互評価）

知財専門
弁護士

人身専門
弁護士

離婚専門
弁護士

D企業

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件
不足を
解
消Consulting

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4．注目リーガルテックサービス紹介

Hello Divorce① 「DIY離婚」とも呼ばれるサービスで、離婚手続きを自分で完結するシステム（https://hellodivorce.com/）② 弁護士と直接やり取りせずに、離婚手続きが全てオンライン上で完結する③ 依頼者はHello Divorceに登録し、オンライン上で手続きを記入することで、離婚公正証書が完成する仕組みとなっている④ 「wevorce（https://www.wevorce.com/）」と同じようにオンライン上で離婚手続きが完了するため、依頼者からすると大幅に費用を削減することができる

Hello Divorce の仕組み
一部システム使用料？広告料？

一部システム使用料？広告料？

Hello Divorce
離婚相談

親権相談

慰謝料
相談

DIYソフトウェア法的文書支援
有料記事提供

離婚
相談
↓ログ
イン

Hello Divorce
代表
Erin A. Levine（法律事務所）

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護士
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自己解決
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4．注目リーガルテックサービス紹介

ORBIT WILLS① 日本にも存在はするが、遺言の作成から専門家のチェックまでを全てオンライン上で完結できるシステム（https://www.orbitwills.com/）② 人口25万人程度の町で、月間50件程度の反響を得ることに成功している③ わずか3ステップで遺言が完成する、という画期的なシステムであるため、日本での展開も大いに考えられる

ORBIT WILLS の仕組み
低価格で弁護士のサービス享受

相続相談

遺言相談

ORBIT WILLS

相続相談

信託相談

情報製品
DIYソフトウェア
法的文書支援（法律事務所）

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弁護士
へ
依
頼

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5．今後テクノロジーの活用をどのように進めるべきか？

時代に合わせた業務設計の見直しを様々なリーガルテック企業が存在するアメリカでは、サービスに合わせた業態（業務設計）をすることが、今後の生き残りの戦略として位置づけられている。多くの場合、システ
ムは既存業務の効率化や自動化が主目的になっているが、「MyVirtual.Lawyer」や「HelloDivorce」、「ORBIT WILLS」等、システムを前提にサービス自体を変革させ、成功している法律事務所がフィーチャーされている。

日本においても、数多くのリーガルテック企業が生まれ、様々な用途のプロダクトが開発されている。既存の枠組みを超え、新たな価値提供を目指す弁護士の先生方にとって、リーガルテック市場が盛り上がりを見せている今こそ、テクノロジーを活用したサービスの提供を目指すべき姿であると感じている。少しでも興味を持たれた方は、以下の取り組みを進めていただきたい。

STEP.1

コロナを機に、リモート対応・テックタッチ
等のデジタルシフト

コロナウィルスの影響で様々な産業に影響が出ており、法律事務所もその例外ではなく、従来の対応では業績に陰りが出る可能性がある。直接的な面談等に制限がかかってしまう状況下では、WEB面談やリモートワークなどのデジタルシフトをいかに早期に取り入れられるかが鍵となる。

STEP.2

クライアントとの物理的距離を超えたコミュ
ニケーション・コラボレーション

リーガルテックを含むデジタルツールの広がりにより、物理的な距離を超えた顧客対応が可能な時代が到来している。データ共有やコミュニケーションをデジタル化させることで、従来的なサービスを超えた価値提供が可能になり、また新たな顧客層の開拓も可能になる。

STEP.3

業務システム、経営管理システム、AI活用による生産性向上

経営データを数値化、可視化させるデータドリブン経営の実現も重要な戦略の一つだ。人手不足が社会問題となっている今、生産性の向上や効率的な経営は不可避であり、デジタルツールを活用することで、今までとは異なる経営体制を構築することが可能になる。

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5．今後テクノロジーの活用をどのように進めるべきか？

法律事務所の皆様
法律事務所として永続的な成長を実現するには、テクノロジーの活用は必須になる時代が到来します。リーガルテックを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を早期に実現し、他の事務所と差別化を図ることは極めて重要な成長戦略になってきます。
ただ、どこから始めればいいのか、何を変えるべきなのか、現時点で明確なアイデアをお持ちの方は少ないかと思います。当社（船井総合研究所）では、法律事務所のDX（デジタルトランスフォーメーション）のご相談を随時承っております。法律事務所業界専門のコンサルタントが、事務所の現状をヒアリングさせていただき、最適なご提案をさせていただきます。ご興味のある先生方は、一度以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

テック企業の皆様
リーガルテックマーケットは日本でも数少ない成長市場です。裁判所のIT化も伴い、法曹業界は更にテクノロジーの活用が進んでいきます。弁護士向けのテックマーケットにおいては、プロダクト単位ではマーケットのニーズを正確に把握し、プロダクトのレベルアップを、マーケティング単位では適切な顧客ペルソナ設定と適切なアプローチが重要となります。
当社（船井総合研究所）では、弁護士向けの経営研究会を複数運営しており、現在300以上の法律事務所様にご参加いただいており、パートナー企業様のご参加も随時募集しております。全国の中でも意欲的で、向上心のある弁護士の先生方との交流が可能な勉強会となっておりますので、パートナー企業への参加にご興味がございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。

リーガルテック活用やデジタルシフトに関する経営相談（無料）を望まれる先生は下記のメールアドレスへご連絡下さい。遠隔での面談をさせて頂きます。
法律事務所向けコンサルティンググループ相談受付アドレス
law@funaisoken.co.jp©2020Funai

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ABATECH SHOW2020 Inspection Report【2020/03/17発行】

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視察レポートリーガルテック活用やデジタルシフトに関する経営相談（無料）を望まれる先生は下記のメールアドレスへご連絡下さい。遠隔での面談をさせて頂きます。
法律事務所向けコンサルティンググループ相談受付アドレス
law@funaisoken.co.jp

発 行 責 任 者

鈴 木 圭 介 Keisuke_Suzuki@funaisoken.co.jp
石 黒 翔 太 s-Ishiguro@funaisoken.co.jp

２ ０ ２ ０ 年 ３ 月 １ ７ 日 発 行

発 行 所〒 １ ０ ０ － ０ ０ ０ ５
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 １ － ６ － ６
日 本 生 命 丸 の 内 ビ ル
２ １ 階
T E L : ０ ３ － ６ ２ １ ２ － ２ ９ ３ ３ ／ F A X : ０ ３ － ６ ２ １ ２ － ２ ９ ４ ３印 刷 ・ 製 本 ／ 株 式 会 社©2020Funai

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