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ミニレター

あぜみち通信* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *令和３年１０月１日
２５０号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎ 農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました
9 月 10 日に「豊川市文化会館」、9 月 14 日に「名古屋文理大学文化フォーラム(稲沢市民会館)」及び 9 月
17 日に「パティオ池鯉鮒(知立市文化会館)」において、全ての農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象とした令和 3 年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました。
今年度は、5 月に農林水産省から「人・農地など関連施策の見直しについて(取りまとめ)」が公表、６月には「規制改革実施計画」が閣議決定されるなど、国において農業委員会に関わる大きな動きがありました。

【挨拶する川上会長】

このため、今回の研修は、一般社団法人全国農業会議所から「農業委員会を巡る情勢と『新たな農地利用の最適化』について」と題し、最新の情報を交えて講演いただきました。
このほか、一般社団法人愛知県農業会議から「農地利用最適化の推進」について説明し、また公益財団法人愛知県農業振興基金(県農地中間管理機構)から「農地の集積・集約化にむけての活動」について説明をいただきました。
取組事例報告については、次の①については農業会議から取組内容を紹介し、②、③及び④については、それぞれ関係の農業委員会から発表をしていただきました。
① 「新規就農支援制度と市農地バンクの取り組み」 ※東三河会場
豊川市は施設園芸が盛んな地域だが、担い手の高齢化により耕作できなくなった農地と新規就農者の確保を結びつけることが課題。このため豊川市農業委員会では、農地法の下限面積（3,000 ㎡）未満でも利用権設定できるよう制度化する一方、貸付意向の遊休農地等を市農地バンクに積極的に登録させ、出し手と受け手をマッチング。新規参入・就農希望者とともに市農地バンクを通じた貸付実績も着実に増加。こうした中、豊川市
内で野菜栽培を営むペルー出身のビクトルさんは 10 年前に就農。遊休農地を復元し利用した活動が地域で認められ、高齢化により使われていない農地が次第に集まり、規模を拡大。現在、インドネシアの研修生など 11 人を雇用して手広く営農している。
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② 「農業施策等に関する意見の提出」 ※尾張会場【発表者：岩田公雄 名古屋市農業委員会会長】
名古屋市農業委員会は毎年、農業委員会法第 38 条に基づき農業施策等に関する意見を提出している。選出委員による意見書の作成(Ｐ)、市長への意見書（関係機関への要請書）提出(Ｄ)、市の対応状況を検証(Ｃ)、農業者との意見交換及び追加意見の募集(Ａ)というＰＤＣＡサイクルを通じて意見書を作成。今年度は、税制、生産緑地、農業基盤の維持・整備、人材育成、地産地消の推進、遊休農地・荒廃農地の解消の 6 項目に集約して意見書を作成、7 月 12 日に名古屋市長に提出した。意見提出は今年で 6 回目(「建議」から通算 11 回目)。提出意見はこれまで、生産緑地に係る面積要件の緩和、相続税の納税猶予を市民農園及び市街化区域内貸付農用地にも適用等の改善に結実している。
③ 「農用地利用状況調査におけるドローンの活用」 ※西三河会場【発表者：磯村貴史 豊田市農地利用最適化推進委員】
3 年前に友人に依頼してドローンを調査に取入れ。現在は自分のドローンを農地利用状況調査に活用。重量 200ｇ以下のドローンは航空法の適用外(免許不要)で、基礎的な知識と技術の習得は必要だが、一人でも飛ばすことが可能。機体価格は 10 万円程度。グー
グルマップの 3Ｄ表示の航空写真や全国農地ナビを活用し現地を下調べした上で、状況変化を空撮により確認したり、見通しの悪い地形を空撮して農地パトロールを実施している。ドローンは全方位を視認できるため正確な判断結果が得られる、現地で必要以上に歩き回ることがなく効率的に調査できる、撮影した動画・静止画と農地利用状況調査図を見比べることにより判断が容易になる－などの利点がある。
④ 「タブレット端末を活用した利用状況調査について」 ※西三河会場【発表者：水野貴行 みよし市農業委員会事務局主幹】
利用状況調査では、調査用の地図等の作成、現地での対象地の特定、結果の取りまとめ・集計の事務量の増大が課題。特に、現地調査では見通しが悪く位置の特定が困難な場合もある。これらの課題に対処するため、タブレットＰＣとＧＰＳ機能を連携し、台帳データを持ち出し、現地で情報を活用することにより、農地情報の正確な記録が可能に。加えて、事務の省力化、施策展開における農地情報の活用、農地の利用集積・集約化など活用範囲の拡大等の効果も。今後さらに、調査結果の「人・農地プラン」話し合いや地図への反映、各種農業施策への活用等を展望している。
◎ 常設審議委員会（９月）の審議状況等について
9 月 7 日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
9 月の諮問は、16 の農業委員会から農地法第 5 条に基づく転用事案 35 件、288,557 ㎡について審議したところ、豊明市農業委員会の諮問を不許可相当とし、その他の諮問についてはいずれも原案どおり許可して差し支えない旨承認されました。
(参考) 諮問農業委員会
一宮市(5 件)、春日井市(1 件)、小牧市(1 件)、稲沢市(1 件)、豊明市(1 件)、弥富市(3 件)、飛島村(1 件)、常滑市(4 件)、岡崎市(1 件)、安城市(3 件)、西尾市(1 件)、高浜市(2 件)、豊田市(4 件)、新城市(4 件)、豊橋市(2 件)、田原市(1 件)－ 2 －◎ 令和３年度上半期常設審議委員会への諮問状況について
令和３年度上半期(4 月から 9 月)の農地法第 4 条関係・第 5 条関係の諮問案件の主な状
況は、以下のとおりとなっています。
１ 諮問件数・面積
・令和３年度 4 条関係 2 件 12,496 ㎡ 5 条関係 133 件 1,002,204 ㎡ 計 135 件
1,014,700 ㎡(うち一時転用 24 件 124,971 ㎡)
・令和２年度 4 条関係 2 件 6,932 ㎡ 5 条関係 108 件 940,638 ㎡ 計 110 件 947,570㎡(うち一時転用 18 件 80,605 ㎡)
２ 地域別状況(件数) ※5 条関係(上位 3 地域)
・令和３年度 ①尾張 37 件 ②西三河 32 件 ③知多 17 件
・令和２年度 ①尾張 32 件 ②西三河 26 件 ③知多 21 件
３ 地域別状況(面積) ※5 条関係(上位 3 地域)
・令和３年度 ①尾張 353,878 ㎡ ②西三河 177,564 ㎡ ③豊田加茂 137,923 ㎡
・令和２年度 ①尾張 223,631 ㎡ ②西三河 214,989 ㎡ ③東三河 163,781 ㎡◎ 西尾市農業委員会が西尾市長に意見書を提出しました
8 月 31 日に西尾市農業委員会(外山好一会長)から中村健市長に、「農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書」が提出されました。
意見書は、工業的開発と農業的利用の調和を考え、地域の農業を維持するために必要な施策の改善に向けて提出するもので、同市では今回が初めて。具体的には、①都市計画マスタープランの開発計画区域の最小化、②同プランの策定会議への農業委員等の参画と当事者への丁寧な説明、③農地保全の重要性の農地所有者等への周知・啓発、④農振除外の厳格な運用－の４項目となっています。
詳しい内容については、西尾市のホームページをご覧ください。
◎ 愛知県農業再生協議会の理事会及び通常総会が開催されました
9 月 2 日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、令和 3 年度愛知県農業再生協議会（会長－県農業水産局長）の理事会及び通常総会が開催されました。
理事会では、総会に附議すべき 2 議案について協議が行われ、承認されました。
総会では、8 月 24 日に開催された愛知県水田農業検討会議の検討結果に基づき、2022(令和 4)年産米の生産数量目標の目安の設定方針について協議を行い、131,362t(令和 3 年産米の生産目標の目安 131,362t)とすることで承認されました。併せて、地域農業再生協議会別生産数量目標の目安の設定についても協議を行い、承認されました。
◎ 農業者年金５者協議を開催しました
9 月 28 日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、農業者年金の加入推進を図るため、農業者年金基金、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会（以上ＷＥＢ参加）と愛知県農業会議、愛知県農業協同組合中央会の 5 者により協議を行いました。
－ 3 －この協議は、農業者年金の加入目標達成率が低い県を特別重点県に指定し、地域の実情を踏まえた強化策として特別活動計画を策定するためのもので、当会議と愛知県農業協同組合中央会が共同で作成した今年度の計画案の内容（重点市町村・ＪＡの指定と巡回指導等による取組強化、女性農業者組織等への働きかけ、広報媒体によるＰＲ等）について意見交換を行いました。
愛知県は平成 21 年度以降、連続して特別重点県に指定されています。各農業委員会におかれましては、平素から加入推進に向けた取組を進めていただいておりますが、愛知県の加入状況は 8 月末現在、令和 3 年度目標 140 人に対し 13 人と前年同期を 1 人下回っています。農業者の老後のゆとりある生活のため、特に 20 歳から 39 歳を中心に新規加入の促進が図られるよう、引き続き一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。

農業者年金で安心・豊かな老後を～農業者の老後は国民年金だけでは不安です～◎農業に従事する方の老後の安心に役立ちます。国民年金 ＋ 農業者年金◎こんな方が加入できます。
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◎政策支援（保険料の国庫補助）が受けられます。
例：認定農業者等で青色申告者で３５歳未満の人は10,000 円（5 割）補助
問い合わせ先 お住まいの市町村農業委員会・ＪＡの農業者年金担当
一般社団法人 愛知県農業会議 TEL.052-962-2841
愛知県農業協同組合中央会 TEL.052-951-6957

今後の主な行事予定■１０月 ５日■１０月 ６日■１０月 ８日■１０月１１日■１０月１３日■１０月１４日■１０月１５日■１０月１９日■１０月２６日■１１月１１日

農業者年金加入推進特別研修会（アイリス愛知）
常設審議委員会（県三の丸庁舎）
農業経営士、農村生活アドバイザー及び青年農業士認定会議（県三の丸庁舎）
知多地域協議会（県三の丸庁舎)
東三河地域協議会（豊橋市役所)
都道府県農業会議会長会議（WEB）
農業者年金加入推進特別研修会（豊川市勤労福祉会館）
新城設楽地域協議会（新城市勤労青少年ホーム)
西三河・豊田加茂地域協議会（豊田参合館)
海部地域協議会（飛島村中央公民館)
理事会及び常設審議委員会（県三の丸庁舎）■１１月２５日 常設審議委員会（農政)(県三の丸庁舎）・現地調査－ 4 －