EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第38期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

寺田 大輔

寺田 孝一

寺田 孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第34期
平成18年３月（千円） 206,222,324

経常利益

（千円）

当期純利益又は当期純損失（△）

第35期
平成19年３月
202,549,097

第36期
平成20年３月
199,797,256

第37期
平成21年３月
213,601,767

第38期
平成22年３月
235,352,317

5,185,349

2,709,950

2,042,568

800,4076,877,093（千円）

1,974,934

774,768△834,531△1,090,516

3,154,614

純資産額

（千円）

52,159,014

52,247,210

50,609,264

47,873,842

49,728,322

総資産額

（千円）

97,898,062

92,115,200

121,284,814

120,491,717

119,081,085

１株当たり純資産額（円）

1,479.74

1,479.10

1,432.54

1,372.05

716.80

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

（円）

55.02

21.99

△23.69△31.1045.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.3

56.6

41.6

39.5

41.5

自己資本利益率

（％）

3.8

1.5

△1.6

△2.2

6.4

株価収益率

（倍）

49.61

96.60

−

−

18.01

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,672,819

2,656,325△289,322

2,337,354

11,726,195

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,538,514△1,090,406△29,162,534△4,139,198△738,361

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,385,590△4,386,876

23,316,142

2,772,619△11,607,346

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

12,391,506

9,570,547

3,434,833

4,436,404

3,864,764

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（人）

5,585
(87,958)

5,522(90,492)

8,703(88,619)

8,963(81,408)

15,169(77,846)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．平成21年４月１日付にて株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第37期の株価収益率については、平成21年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

2/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第34期
決算年月
平成18年３月
売上高（千円） 197,635,653

第35期
平成19年３月
198,099,083

第36期
平成20年３月
185,557,409

第37期
平成21年３月
177,871,931

第38期
平成22年３月
200,483,818

経常利益

（千円）

5,257,178

2,682,063

2,983,170

3,301,004

7,785,844

当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）△978,948

856,048

954,483

1,312,170

4,009,877

資本金

（千円）

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

発行済株式総数（千株）

36,50836,50836,50836,50873,017

純資産額（千円）

48,350,776

48,369,523

48,516,645

48,147,025

51,087,305

総資産額

（千円）

92,666,696

86,811,631

107,363,554

109,097,228

110,502,033

１株当たり純資産額（円）

1,371.62

1,373.29

1,377.51

1,385.43

739.72

（円）

22.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(11.00)12.00(6.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△28.80

24.30

27.10

37.42

57.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.2

55.7

45.2

44.1

46.2

自己資本利益率

（％）

△2.0

1.8

2.0

2.7

8.0

株価収益率

（倍）

−

87.43

52.98

42.27

14.22

配当性向

（％）

−

90.52

81.18

58.78

20.76

（人）

5,204
(85,920)

5,194(89,217)5,152(85,047)

5,367(79,261)

13,769(74,949)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成21年４月１日付にて株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第37期の株価収益率については、平成21年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

3/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

２【沿革】
当社は、平成２年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成３年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研（昭和58年７月設立）及び全国医療事務研究会（昭和43年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。
年月事項
昭和43年12月 現 代表取締役会長寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会)を東京都世田谷区に設立。
昭和45年４月 株式会社サンルームは、移動入浴および福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム（資本金1,000千円）を愛知県豊田市に設立。
昭和46年５月 通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医療事務学院（資本金4,010千円）を東京都千代田区に設立。
昭和47年９月 株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京丸の内出版（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
昭和47年10月 全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始（現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身）。
昭和48年８月 家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
昭和49年９月 医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。
昭和50年８月 株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。
昭和51年４月 企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築く
ため、株式会社日本医療事務学院（資本金99,929千円）を吸収合併(合併比率１：１)。
昭和51年４月 株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
昭和55年８月 全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立（10支社98支店）。
昭和58年１月 株式会社ニチイシステムサービス（現株式会社日本サポートサービス以下同じ）は、コンピュータおよび通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
昭和58年２月 株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
昭和58年７月 公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研（資本金30,000千円）を東京都千代田区に設立（現在の当社病院受託業務部門の前身）。
昭和62年１月 医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム（コンピュー
タ持込による業務受託システム）として、診療所の医事業務に導入を開始。
昭和62年３月 医薬品および医薬部外品の販売を主目的として、有限会社サンフラワー薬局（資本金5,000千円）（株
式会社サンメディックに商号変更）を東京都港区に設立。
昭和63年12月 株式会社ニチイシステムサービスは、上田発送センターを設置。
平成２年１月 当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社全医研（資本金171,000千円）を吸収合併（合併比率１：１）。
平成３年９月 病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務
研究会の診療所業務部門を当社へ移管。
平成３年11月 事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。
平成４年１月 株式会社サンメディックは、有限会社サンフラワー薬局から商号を株式会社サンメディックに変更。
平成５年５月 株式会社サンメディックは、本店を神奈川県藤沢市に移転。
平成５年７月 ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール（資本金40,000千円）（現株式会社ニチイグリーンファーム）を東京都千代田区に設立。
平成５年９月 株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
平成６年１月 株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。
平成６年６月 医療事務教育講座（歯科）のテキストが、労働省認定教材に指定。
平成６年12月 医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。
平成７年２月 財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク（マル適マーク）を取得。

4/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

年月
平成７年７月

平成７年８月
平成10年５月
平成10年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年３月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年８月
平成12年10月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成14年９月
平成15年１月
平成15年９月
平成16年８月
平成17年７月
平成17年９月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年９月
平成19年11月

平成21年３月
平成21年５月
平成21年８月
平成21年10月

平成21年12月
平成22年１月

事項
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービスおよび株式会社ローリスは、本社を東京都
千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館87％出資子会社となる。
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（資本金101,000千円）により、株式会社ニチイ学館95％出資となる。また、本店を東京都千代田区に移転する。
東京証券取引所市場第２部上場。
株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡（株式会社ニチイ学館15％出資）
株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。
株式会社サンルームは、第三者割当増資（資本金171,250千円）により、株式会社ニチイ学館51.5％出資子会社となる。
京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資（資本金850,000千円）により、株式会社ニチイ学館
50.3％出資子会社となる。
介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。
株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会社ニチイ学館35.8％出資となる。
株式会社デベロ介護センターを吸収合併。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
医事部門及び介護部門において、ＩＳＯ９００１（2000年度版）の認証を取得する。
株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97％出資子会社となる。
株式会社アイタックは、第三者割当増資（資本金396,434千円）により、株式会社ニチイ学館67.71％出資となる。
株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。
株式会社東京証券取引所市場第１部に指定替え。
シルバーサービス株式会社を吸収合併。
京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館100％出資
子会社となる。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（株式会社ニチイ学館引受）を行い、資本金151,000千円となる。
株式会社ニチイパワーバンクは、株式会社パワーバンクに商号変更。
株式会社サンメディックの株式を株式会社ファーマホールディングに譲渡する。
レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。
株式会社パワーバンクを会社清算。
「10支社」体制を「18営業統括部」体制へ再編。また、「98支店」体制を「47教育事業基幹支店」、「96医療関連事業支店」、「96ヘルスケア事業支店]体制へ再編。
株式会社ニチイケアパレス（旧日本シルバーサービス株式会社）の全株式を取得。
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コムス
ンの施設介護事業（居住系サービス）を吸収分割により承継（平成19年８月 株式会社ニチイのほほ
えみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームの全株式取得）。
株式会社ローリスは、商号を株式会社ニチイグリーンファームに変更。
株式会社ニチイ総合研究所を設立。
株式会社アドバンスト・メディアと資本・業務提携。
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長
野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア
兵庫を株式会社ニチイ学館に吸収合併。
株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングを株式会社ニチイケアパレスに吸収合併。
株式会社サイバークラーク研究所を第三者割当増資により、株式会社ニチイ学館の子会社とする。
京浜ライフサービス株式会社を株式会社ニチイ学館に吸収合併。

5/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

6/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

３【事業の内容】
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社11社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関
・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供
しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービ
ス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、高齢者専用賃貸住宅の運営）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした講座等の展開を行っております。
その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分
主要業務・製品
主要な会社
受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器 当社
医療関連事業
材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティ ㈱日本サポートサービス
ング等

ヘルスケア事業

居宅介護支援サービス（ケアプラン作成）、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループ
ホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等

当社㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイケアパレス

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー２級講座、ベビーシッター
養成講座、メディカルドクターズクラーク講座等

当社

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派
遣業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ニチイグリーンファーム㈱日本信用リース

7/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

8/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

子会社の議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

株式会社東京丸の内出版

東京都
千代田区

20,000

書籍の出版・販売

100.0

役員の兼任２名

教材の仕入
印刷物の購入及び企業広告

株式会社日本サポートサー
ビス

東京都
千代田区

20,000情報処理
物品の保管・配送
人材派遣

100.0

−

情報管理の委託
配送委託
人材派遣

株式会社ニチイグリーン
ファーム（注）４

東京都
千代田区

300,000

花卉・種苗等の生
産販売

100.0

役員の兼任４名

消耗品の購入株式会社ニチイケアネット

東京都
千代田区

220,000

介護用品の販売

100.0

役員の兼任１名

介護用品の仕入株式会社日本信用リース

東京都
千代田区

100,000

リース業（主として仲介）

70.0

役員の兼任２名

リース取引

株式会社ニチイケアパレス
（注）１

東京都
千代田区

80,000

特定施設入居者生
活介護サービス

100.0

−

−

（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、平成21年12月末時点で5,849,284千円となっております。
２．前連結会計年度において当社の連結子会社でありました㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチ
イ関東３社は平成21年10月１日、京浜ライフサービス㈱は平成22年１月１日を合併期日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
３．前連結会計年度において当社の連結子会社でありました㈱ニチイホームは、平成21年10月１日を合併期日として、㈱ニチイケアパレスを存続会社とする吸収合併を行いました。
４．㈱ニチイグリーンファームは、平成22年３月31日に当社を割当先とする第三者割当増資（募集株式数5,200
株、募集株式の払込金額260,000千円）を実施しております。なお、増資後の資本金は300,000千円となりまし
たが、議決権の所有割合は100.0％に変更はありません。

9/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）4,477(48,731)
9,773(28,397)
603
(58)
66
(646)
250
(14)

事業の種類別セグメントの名称
医療関連事業
ヘルスケア事業
教育事業
その他事業
全社（共通）

合計
15,169(77,846)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べて6,206名増加しているのは、当連結会計年度から、専門職について正社員制度を導入したことにより、臨時雇用者から正社員に雇用関係を変更したことによるものであります。また、
非連結子会社の㈱ニチイケア長野、㈱ニチイケア岐阜、㈱ニチイケア愛知、㈱ニチイケア京都、㈱ニチイケア
兵庫及び㈱ニチイリビングを吸収合併したことなどによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13,769 (74,949)
41.8
6.5
2,904,739（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．従業員数が前事業年度に比べて8,402名増加しているのは、当事業年度から、専門職について正社員制度を導入したことにより、臨時雇用者から正社員に雇用関係を変更したことによるものであります。また、連結子会
社の㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイ関東及び京浜ライフサービス㈱並びに非連結子会
社の㈱ニチイケア長野、㈱ニチイケア岐阜、㈱ニチイケア愛知、㈱ニチイケア京都及び㈱ニチイケア兵庫を吸収合併したことなどによるものであります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。

10/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日)の我が国における医療・介護分野の環境は、医療分野
では、平成22年４月実施の診療報酬改定において、救急・産科等の医療の再建や医師の負担軽減、医療機関の経営改善を目的とした報酬の0.19％引き上げ(全体改定率としては平成12年以来10年ぶりの引き上げ)が決定され、また、介護分野では、平成21年４月の介護報酬３％引き上げや10月の介護職員処遇改善交付金支給開始により介護従事者の処遇改善が強化される等、医療・介護分野での社会保障機能拡充策が実施されております。
このような事業環境の中、ニチイグループでは、新経営執行体制のもと、各事業における事業効率の向上や管理体制強化、各事業間でのシナジー効果創出を目的とした組織体制の整備とともに、多様化する顧客ニーズに対応し、幅広いライフステージに即したトータルサービスの実現を図るべく、新会社設立や子会社再編等、グループ体
制の再構築を行ってまいりました。
経営成績につきましては、教育事業の受講生数が安定的に推移したことや、ヘルスケア事業において、在宅系・居住系介護サービスともに利用者数が堅調に推移したことにより、大幅に収益が改善し、６期ぶりとなる全事業の黒字化を果たすことができました。
その結果、売上高は235,352百万円(前年同期は213,601百万円)、営業利益は6,864百万円(前年同期は1,013百万円)、経常利益は6,877百万円(前年同期は800百万円)、当期純利益は3,154百万円(前年同期は当期純損失1,090百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（医療関連事業部門）
医療関連事業におきましては、引き続き契約の適正化・新規契約獲得に向けた営業活動に注力してまいりました。その成果として、病院における契約件数の増加や１医療機関当たりの売上高増加を果たし、スタッフの処遇改善促進、スタッフの定着率アップを図ることができ、サービスの質的向上・顧客満足につながる事業基盤の強化を実現いたしました。
また、株式会社ニチイ総合研究所を平成21年５月に設立、８月に株式会社アドバンスト・メディアとの資本・業
務提携契約締結、12月には株式会社サイバークラーク研究所を子会社化したことにより、厳しい経営環境である医療機関への包括的な経営支援サービスの提供体制構築、既存サービスの一層の強化、医師の負担軽減に貢献が期待される音声認識技術を活用した新サービス開発・提供の準備を行ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は101,548百万円(前年同期は101,289百万円)、営業利益は8,181百万円(前年同期は8,784百万円)となりました。
（ヘルスケア事業部門）
在宅系介護サービスにつきましては、ケアプラン利用件数の増加(年間で約5,000件増加・３年ぶりの40,000件突破)とともに各サービス利用者数(訪問介護・訪問入浴・通所介護・福祉用具貸与)の増加も安定基調であった(年間で約15,000人増加)ことから、売上・利益ともに改善傾向を辿っております。
居住系介護サービスにつきましては、営業体制強化により、各施設において稼働率が順調に推移し、収益改善を図ることができました。
介護保険外サービスでは、家事代行サービスを中心に、多様化するニーズに即応できるサービス展開を行っており、今後においても生活支援分野へのサービス領域拡大を図ってまいります。
介護サービス提供拠点に関しましては、平成21年10月の在宅介護承継５社吸収合併、平成22年１月の京浜ライフ
サービス株式会社吸収合併等を経て、在宅系介護サービス事業所数は120事業所増加し、居住系介護サービス施設数
はグループホームが７施設増加いたしました。
また、介護施設の新規開設状況といたしましては、当期中にグループホームを５施設新設し、累計285施設(有料
老人ホーム等含む)となりました。
当連結会計年度における売上高は117,995百万円(前年同期は99,702百万円)、営業利益は3,586百万円(前年同期
は営業損失758百万円)となりました。
（教育事業部門）
主力講座である「ホームヘルパー２級講座」「医療事務講座」の受講生数の状況といたしましては、昨年来の資格取得ニーズの高まりや効率性を重視した広告展開、利便性を追求した教室展開により、引き続き安定推移を維持
し、教育事業部門の売上・利益の牽引役として堅調に推移いたしました。
介護人材の雇用創出に向けた政策として、緊急雇用創出事業(平成21年４月の緊急人材育成支援事業、10月の11/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」)が推進されている中、当社のビジネスモデルである「教育から就業まで」を最大限に発揮すべく、全国500教室のスケールメリットを活かし、各地で当該事業の受託を積極的に行っております。
また、医師の事務作業負担軽減策として、平成20年４月の診療報酬改定時において「医師事務作業補助者」の配置加算が導入され、更に、平成22年４月の同改定では点数の引き上げのみならず、本加算の対象医療機関も拡大したことにより、当業務への一層の期待が高まっております。当社においても平成20年10月に開設した「メディカルドクターズクラーク講座」の展開によって、医療現場ニーズに合致する人材の育成・供給を進めております。今後におきましても、医療・介護・生活全般といった幅広い分野における教育講座の積極的な開発・提供に注力してまいります。
当連結会計年度における売上高は15,255百万円(前年同期は11,906百万円)、営業利益は2,992百万円(前年同期は
営業損失677百万円)となりました。
（その他事業部門）
主力事業をより効率的に拡充すべく、グループ内において様々な事業を展開しており、株式会社ニチイグリーン
ファームで運営している千葉県茂原市の「ひめはるの里」(平成22年７月下旬オープン予定)では、園芸等を通じた主力事業の新たな付加価値創造と更なる事業拡大に向け、準備を進めております。
当連結会計年度における売上高は553百万円(前年同期は702百万円)、営業利益は394百万円(前年同期は409百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,864百万円となり、前年同期と比べ571百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、11,726百万円増加いたしました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や賞与引当金の増加及び非資金的費用であるのれん調整差額の発生などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、738百万円減少いたしました。
これは主に、施設等の有形固定資産の取得による支出に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、11,607百万円減少いたしました。
これは主に、短期・長期借入の返済による支出の増加及び社債の償還、配当金の支払による支出に伴うものであります。

２【販売の状況】
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
医療関連事業（千円）
101,548,655
100.2
ヘルスケア事業（千円）
117,995,242
118.3
教育事業（千円）
15,255,243
128.1
その他事業（千円）
553,175
78.7
合計（千円）

235,352,317（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

12/134110.1

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
ニチイグループは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療関連
・ヘルスケア・教育の社会生活との関わりの深い分野において、社会の進歩・発展に貢献できる企業、そして、社会から信頼され選ばれる企業を目指して事業展開しております。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。
そのため、組織・従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、社会サービスの創造と提供に努め、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療関連・ヘルスケア・教育分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）→ ２桁成長の達成②売上高営業利益率→ ７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） → 15％以上の達成(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ニチイグループでは、上記方針に基づき、持続的成長の実現と医療・介護・教育分野における社会基盤の整備・発展に寄与することを目指しております。また、平成21年から始まった新経営体制のもと、市場のニーズに合致す
る付加価値の高いサービスの開発・提供を推進いたします。あわせて、既存事業で培ったサービスノウハウとサービスネットワークを強化するとともに、グループ内の有機的な連携によるシナジー効果を追求することで、生活支援分野を含めた幅広いサービスの提供と企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。
（医療関連事業）
平成22年４月の診療報酬改定においては、医師の負担軽減や地域連携の促進に向けた報酬の見直しが進められるなど、医療・介護の当該事業を取り巻く環境や顧客のニーズは大きく変化しております。
このような事業環境のもと、医療関連事業においては、収益基盤の強化や、市場のニーズに適応した商品やサービスの提供を推し進めております。
今後も、引き続き質の高いサービスを提供するための優秀な人材の育成、安定した人材の供給に努めるとともに、音声認識技術を活用した医師事務作業補助サービス等の包括的支援商品の開発・提供を強化してまいります。
更に、在宅・居住系の介護事業基盤を活用した、医療と介護のスムーズな連携による包括的な地域ケアサービスの提供や、子育て支援につながる保育事業の拡大など、時勢に即応した商品やサービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります。
（ヘルスケア事業）
平成21年４月に実施された介護報酬改定や、平成24年に予定されている介護保険制度の見直し、介護報酬改定など、当該事業を取り巻く環境においては、急速に進む高齢社会を見据えた諸法諸制度の改革が進められております。また、平成37年（2025年）には全世帯に占める「高齢者世帯」の割合が70％となると推計されており、超高齢社会の到来に向けた医療・介護・居住施設の総合的な社会インフラの整備が急務となっております。
ニチイグループでは、介護予防から在宅系介護、居住系介護まで、幅広いサービスラインアップを基盤とした既存サービスの質の向上に努めるとともに、障がい福祉サービスや家事代行サービスなど、介護保険外となるサービスにも注力し、多様化するお客様のニーズに対応した長期的・総合的なサービスの提供を目指してまいります。
また、居住系介護拠点の増設により全国的なサービス体制の拡充を図るとともに、介護職員の確保と育成に向けたキャリアアップ制度や研修制度を充実させ、各サービス事業所、特化型支店を中心としたスタッフサポート体制を強化してまいります。
（教育事業）
医療・介護をはじめとした社会保障の機能強化が必要とされる中、この分野の人材を養成する教育事業は更に重要となってまいります。
医療関連事業やヘルスケア事業への人材供給源としての体制を強固にするため、医療や介護現場でのサービス提供によって得られたノウハウを講座カリキュラムへフィードバックし、講座品質の更なる向上を図ってまいります。また、講師の育成強化やサービス拠点における教室展開等を機動的・効率的に行うことで収益力を高めてま
13/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

いります。
更には、平成23年３月期を教育事業の第２の創業期と位置づけ、教育事業の中長期的な成長に向けたｅラーニン
グを活用した新たな講座展開を平成22年５月10日よりスタートさせております。
今後は、既存の通学講座や通信講座、ｅラーニングそれぞれを効率的に展開することで、受講生の利便性を追求するとともに、景気動向の影響を受けにくい各種生涯教育講座の開発・提供にも注力することで、業容の拡大と強固な事業基盤の構築につなげてまいります。
（その他事業）
その他事業においては、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、農業分野への参入など、「医療・福祉分野」に役立つサポート事業を強化してまいります。
今後も、ニチイグループの企業価値の拡大を図るべく、グループの効率化に向けた事業展開を進め、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。

４【事業等のリスク】
以下は、ニチイグループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。ニチイ
グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 事業に関するリスク①医療関連事業について
ニチイグループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
②ヘルスケア事業について
ニチイグループのヘルスケア事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第２条）、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められております。今後も、介護報酬改定や制度の見直しにより、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
ニチイグループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③教育事業について
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー２級講座は、平成12年３月10日厚生省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、ホームヘルパー養成２級課程等の介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムの強化等）の変
更等、今後の資格要件に関わる諸制度の改正内容により、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。

14/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(2) 内部管理体制に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理体
制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある場
合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報に関するリスク）
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連事業、ヘルスケア事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働派遣法）」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。
「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループは、地震や津波等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの感染拡大等が発生した場合、スタッ
フ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。
(5) 減損会計が適用されるリスク
ヘルスケア事業においては、一部サービスにおいて土地・建物を活用してサービスを提供しております。また、平成19年11月に承継した居住系介護事業では、「のれん」を計上しており、今後、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となり、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（当社と子会社８社との合併）
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチ
イケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の概要は次のとおりであります。
① 合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関
東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社
ニチイケア兵庫は解散いたします。
② 合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 合併の期日平成21年10月１日④ 財産の引継
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東は、平成20年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、
株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は、平成21年１月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに効力発生日までの増減を加除した資産、負債及び権利義務の一切を効力発生日において株式会社
ニチイ学館に引き継ぐ。
⑤ 吸収合併消滅会社の合併時の資産・負債の状況
商号

資産（千円）
15/134

負債（千円）EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書㈱ニチイのほほえみ

13,414,714

12,481,645㈱ニチイのきらめき5,285,887

7,233,238㈱ニチイ関東277,497

736,404㈱ニチイケア長野

225,958

86,276㈱ニチイケア岐阜

61,367

152,862㈱ニチイケア愛知

445,574

577,884㈱ニチイケア京都

63,014

27,760㈱ニチイケア兵庫

175,741

260,576⑥ 吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）
名 称
株式会社ニチイ学館
資本金11,933,790千円

事業の内容

医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業であります。

（子会社同士の合併）
当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレス、株式会社ニチイホーム２社と非連結子会社である株式会
社ニチイリビング１社は平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の概要は次のとおりであります。
① 合併の法的形式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングは解散いたします。
② 合併比率並びに合併交付金
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
③ 合併の期日平成21年10月１日④ 財産の引継
株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングは、平成20年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した資産、負債及び権利義務の一切を効力発生日において株式会社ニチ
イケアパレスに引き継ぐ。
⑤ 吸収合併消滅会社の合併時の資産・負債の状況
商号㈱ニチイホーム㈱ニチイリビング

資産（千円）

負債（千円）

8,796,089

9,981,892

34,35866,170⑥ 吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）
名 称
株式会社ニチイケアパレス
資本金80,000千円

事業の内容

特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。

（当社と子会社の合併）
当社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります京浜ライフサービス株式会社を平成22年１月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年７月28日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の概要は、以下のとおりであります。
① 合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併で、京浜ライフサービス株式会社は解散いたします。
② 合併比率並びに合併交付金
京浜ライフサービス株式会社は当社100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 合併の期日平成22年１月１日④ 財産の引継
16/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

京浜ライフサービス株式会社は、平成20年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した資産、負債及び権利義務の一切を効力発生日において株式会社ニチイ学館に引き継ぐ。
⑤ 吸収合併消滅会社の合併時の資産・負債の状況
商号
京浜ライフサービス㈱

資産（千円）
2,375,883⑥ 吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）
名 称
株式会社ニチイ学館
資本金11,933,790千円

事業の内容

医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業であります。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

17/134

負債（千円）
176,046

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチイグループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。なお、財政状態及び経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
① 財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、41,130百万円（前連結会計年度末残高は37,533百万円）とな
り、3,596百万円（前連結会計年度比9.5％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,833百万円（前連結会計年度比11.0％増）、繰延税金資産が1,753
百万円（前連結会計年度比128.5％増）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、短期貸付金が901百万円（前連結会計年度比90.8％減）減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、77,950百万円（前連結会計年度末残高は82,958百万円）とな
り、5,007百万円（前連結会計年度比6.0％減）減少いたしました。
増加の主な要因は、有形リース資産が1,231百万円（前連結会計年度比196.6％増）、無形リース資産が651百万円（前連結会計年度比136.8％増）、繰延税金資産が1,209百万円（前連結会計年度比70.4％増）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、のれんが5,389百万円（前連結会計年度比27.0％減）、長期貸付金が3,550百万円（前連結会
計年度比43.2％減）減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、34,493百万円（前連結会計年度末残高は37,096百万円）とな
り、2,603百万円（前連結会計年度比7.0％減）減少いたしました。
増加の主な要因は、賞与引当金が1,572百万円（前連結会計年度比59.8％増）、未払法人税が1,479百万円（前連結会計年度比169.9％増）、１年内返済予定の長期借入金が1,450百万円（前連結会計年度比102.2％増）増加
したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金が7,650百万円（前連結会計年度比88.2％減）減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、34,858百万円（前連結会計年度末残高は35,521百万円）となり、662百万円（前連結会計年度比1.8％減）減少いたしました。
増加の主な要因は、リース債務が1,565百万円（前連結会計年度比168.6％増）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、長期借入金が2,620百万円（前連結会計年度比9.8％減）減少したことなどによるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、49,728百万円（前連結会計年度末の純資産は47,873百万円）となり、
1,854百万円（前連結会計年度比3.8％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、当期純利益3,154百万円などにより利益剰余金が2,091百万円（前連結会計年度比8.4％増）増加したことによるものであります。
減少の主な要因は、自己株式が352百万円（前連結会計年度比5.4％増）増加したことなどによるものであります。

18/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書② 経営成績
当連結会計年度における売上高は235,352百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は6,864百万円（前連結会計年度比557.0％増）、経常利益は6,877百万円（前連結会計年度比759.1％増）、当期純利益は3,154百万円（前期は当期純損失1,090百万円）となりました。
売上高が前連結会計年度に比べ21,750百万円増加した主な要因は以下のとおりです。
医療関連事業においては、引き続き契約の適正化・新規契約獲得に向けた営業活動に注力し、病院における契約件数の増加や１医療機関当たりの売上高増加を果たしました。その結果、売上高は101,548百万円(前連結会計
年度は101,289百万円)となりました。
ヘルスケア事業においては、トータル介護サービスネットワークを活かした事業展開により在宅系介護サービ
ス、居住系介護サービスともに、利用者数が安定的に増加し、売上高は117,995百万円(前連結会計年度は99,702百万円)となりました。
教育事業においては、主力講座である「ホームヘルパー２級講座」「医療事務講座」の受講生数が引き続き安定推移を維持し、売上高は15,255百万円（前連結会計年度は11,906百万円）となりました。
営業利益が前連結会計年度に比べ5,850百万円増加した主な要因は以下のとおりです。
医療関連事業においては、スタッフへの処遇改善を実施したことにより、前年同期602百万円減の8,181百万円（前連結会計年度は8,784百万円）となりました。
ヘルスケア事業においては、拠点稼働率の上昇により事業効率が向上しており、前年同期4,344百万円増となる
3,586百万円（前連結会計年度は営業損失758百万円）となりました。
教育事業においては、受講生数の大幅な増加による教室稼働率の上昇や効率的な広告展開の推進により、事業効率が向上しており、前年同期3,670百万円増の2,992百万円（前連結会計年度は営業損失677百万円）となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い6,877百万円（前連結会計年度は800百万円）となりました。
税金等調整前当期純利益は、のれん調整差額や投資有価証券売却損などにより2,503百万円（前連結会計年度
は453百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載されております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（次期の見通しについて）
少子高齢化の加速に伴い、社会保障機能拡充策を強化する我が国において、ニチイグループは新たな成長ス
テージを迎えており、医療・介護・教育を主力事業とした強固な事業基盤の構築とともに、更なる発展に向けた組織再編や新サービスの開発に注力してまいります。
平成23年３月期以降の新たな成長に向け、居住系介護施設を中心としたサービス提供拠点の新設による量的拡
大、医療・介護スタッフへの処遇改善実施による定着率アップや充実した研修制度がもたらすサービスの質的向上に努めてまいります。
また、音声認識技術やｅラーニングの有効活用により、事業効率向上を推進し、医療・介護・教育の各分野でのイノベーション創出に注力してまいります。
セグメント別の見通しは以下のとおりです。
《医療関連事業》
既存サービスと新サービスのシナジーにより、医療機関向けの包括的な経営支援サービスの拡充や契約適正化
を 引き続き推進し、スタッフへの処遇改善に努めてまいります。
また、営業スタッフの研修体制の再構築により、営業活動を推進し、新規顧客獲得や既存契約の更なる拡充を果
たし、売上規模拡大を図ってまいります。
生活支援サービスの強化といたしまして、サービスニーズの高い保育事業にも積極的に取り組んでまいります。
《ヘルスケア事業》
ニチイグループでは、消費者や生活者の視点を大切にした事業展開を基本とし、在宅系・居住系介護サービス、介護保険外サービスの更なる拡充を実施することで、お客様１人ひとりのニーズに対応できる幅広いサービスの体制強化を目指し、収益基盤の強化を推し進めてまいります。
そして、ケアプラン利用件数を始めとする各サービス利用者数の好調推移、新規開設施設と既存施設の稼働率向上により、ヘルスケア事業部門全体の大幅な収益改善を果たしてまいります。
グループ再編後の更なる事業効率向上を図る中で、地域に根ざした安全・安心なサービス提供を基盤とし、適正運営・サービスの質的向上に向けた業務管理体制の強化を推し進めてまいります。
19/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

次期における介護拠点の設置につきましては、地域戦略を基本とした拠点・施設の新設、分割等のインフラ整備を積極的に行い、売上拡大を図ってまいります。居住系介護施設におきましては、第４期介護保険計画に基づいた展開を行う中で、グループホームを中心に展開を強化し、在宅系介護拠点につきましては、地域のニーズに合わせた効率的な展開を実施してまいります。
《教育事業》
引き続き、主力２講座(ホームヘルパー２級講座・医療事務講座)を積極的に展開してまいります。また、医療現場でのニーズが高まる医師事務作業補助者養成を目的とした「メディカルドクターズクラーク講座」につきましても展開強化を進めております。更に、生活全般分野での講座展開を推進し、ｅラーニング等の新たな教育シス
テムの展開による医療・介護から趣味・教養に至るまでの幅広い分野での講座ラインナップの拡充を図り、様々な受講ニーズに対応できる教育サービスの構築に努めてまいります。
《その他事業》
ニチイグループでは、グループ会社各社の事業を経営資源とし、グループ全体で戦略的に事業連携を推進しております。株式会社ニチイグリーンファームにおきましては、主力事業との連携を目指した新サービスの開発を積極的に行なってまいります。

20/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,864百万円となり、前年同期と比べ571
百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,503百万円となり、のれん償却額が1,268百万円発生し、その他流動資産が222百万円増加、その他流動負債が514百万円増加、その他固定負債が114百万円減少したことから、法人税等支払前のキャッシュ・フローは13,129百万円（前連結会計年度は3,346百万円の増加）の増加となりました。法人税等の負担額は1,016百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは11,726百万円（前連結会計年度は2,337百万円の増加）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入2,136百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,228百万円及び差入保証金の取得による支出678百万円などにより738百万円（前連結会計年度は4,139百万円の減少）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少7,650百万円や社債の償還1,480百万円などにより
11,607百万円（前連結会計年度は2,772百万円の増加）の減少となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第37期
平成21年３月期
39.5

第38期
平成22年３月期
41.5

時価ベースの自己資本比率（％）

45.6

47.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

16.9

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.0

21.1

自己資本比率（％）※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

21/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）おける設備投資等の概要につきましては、主として「ひめはるの里」の開発投資などで、当連結会計年度の設備投資額は2,932,417千円（無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く）となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）
本社

会社統括業務

（東京都千代田区）

及び教育事業

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

統括業務施設

575,332

5,528

賃貸施設

16,106

−

設備の内容

土地
リース資産
（千円）
（千円）
（面積㎡）
3,549,553(610.37)

合計（千円）

23,293

23,684

4,177,393−

495

491,776

11

211
[19]

本社別館ビル

当社グループ（東京都千代田区）

管理業務

猿楽町ビル
（東京都千代田区）

当社グループ
管理業務

賃貸施設

135,108−

1,509,820(163.06)−305

1,645,233−

アイリスケアプラ
ザ柏（千葉県柏市）ヘルスケア事業

デイサービス
設備

509,592

−

−

−

1,946

511,539

13
[68]

管理業務

研修施設

128,363−−301

1,224,137

2,509,221−−

73,5322,582,754

総合センター（千葉県柏市）

医療関連事業神戸ポートアイラ
ンドセンター（兵庫県神戸市中央区）

ヘルスケア事業

教育事業

475,174

従業員数
（人）

その他
（千円）

(331.40)

1,095,472(4,631.01)

1
[9]

メディカル
モール、医療関連業務
ショールーム等
福祉用具展
示、介護施設（デイサービスセンター・
グループホーム等）、モデ
ル展示場

−

57

研修室等

賃貸施設
249,015−−324
249,339−−（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、差入保証金を含んでおります。
２．上記設備のうち、猿楽町ビルの一部を㈱東京丸の内出版他に賃貸しており、本社別館の一部を㈱ニチイグ
リーンファーム他に賃貸しております。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
管理業務(2) 国内子会社（平成22年３月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

㈱日本サポートサービス

上田情報流通センター（長野県上田
市）

物品の保管
・発送業務

設備の内容

教材発送セ
ンター

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

95,893−（注） 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

22/134

帳簿価額
土地
（千円）
（面積㎡）
159,295(10,822.13)

その他
（千円）

166

従業員
数
合計
（千円） （人）255,355

12[56]

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画しておりました基幹系/事業系/情報系システム開発費用は、平成21年９月に完了いたしました。

23/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年６月28日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年４月１日
36,508,976
73,017,952（注）（注）株式分割（１：２）によるものであります。

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,933,790−

15,262,748（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

−

43

46

157

139

14

24,213

24,612−

所有株式数（単元）−

158,387

10,487

138,599

106,84489

311,101

725,507467,252

所有株式数の割合
（％）

−

21.83

1.45

19.10

14.73

0.01

42.88

100

−

金融機関

個人その他

計

（注）１．自己株式3,955,469株は「個人その他」に39,554単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22単
元及び24株含まれております。

24/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社明和寺田 明彦
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
ハイアツト（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）株式会社ニチイ学館
従業員持株会株式会社東京都民銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）
計

所有株式数
（千株）

住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
17.79
13.12

東京都大田区下丸子２‑13‑２‑1107
東京都大田区

12,9909,581

東京都中央区晴海１‑８‑11

5,921

8.10

東京都港区浜松町２‑11‑３

2,600

3.56

東京都中央区晴海１‑８‑12

1,823

2.49

東京都千代田区丸の内２‑７‑１
東京都千代田区丸の内１‑６‑６
P.O. BOX 2292 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２‑７‑１)

1,607
1,239

2.20
1.69

1,150

1.57

東京都千代田区神田駿河台２‑９

1,011

1.38

東京都港区六本木２‑３‑11(東京都中央区晴海１‑８‑12)

1,010

1.38

38,934

53.32−（注）１．上記のほか、自己株式が3,955千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,921千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,600千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,823千株

25/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
3,955,400
普通株式
68,595,300

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数
総株主の議決権

685,953−467,252−−

73,017,952

−

−

−

685,953−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数個）含まれております。

22②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,955,400−

3,955,400

5.41

計

−

3,955,400−

3,955,400

5.41（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

26/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,199,368
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）353,461,407

20

18,620（注）１．当期間における取得自己株式には、平成21年４月１日付の株式分割（１：２）による増加株数1,756,599
株及び連結子会社京浜ライフサービス㈱を平成22年１月１日付で吸収合併したことに伴い取得した同社保有の株式440,944株を含んでおります。
２．当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）498

899,288−−3,955,469−

3,955,489−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

27/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

３【配当政策】
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり６円（普通配当６円）の配当を実施することを決定いたしま
した。
次期につきましては、業績動向を踏まえ、年間１株配当金は14円とし、利益配分をより拡充する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成21年11月10日
取締役会決議417,022６

平成22年６月25日
定時株主総会決議

414,374６４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第34期
第35期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月

第36期
平成20年３月

最高（円）

3,680

2,920

2,440

最低（円）

2,310

1,610

1,200

第37期
平成21年３月
1,675

第38期
平成22年３月
1,139

□906
780
□781

677

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成21年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高、最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
982
872
最低（円）

842

677

12月
852

平成22年１月
887

２月
877

３月
855

759

788

806

806

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

28/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

代表取締役会
長

職名

氏名

寺田 明彦

生年月日

昭和11年４月23日生

略歴

任期

昭和43年12月 医事研究センター設立（現 全国医療事務研究会）
昭和46年５月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
昭和48年５月 株式会社東京丸の内出版代表取締役社長（現任）
昭和48年８月 株式会社保育総合学院（現 株式会社ニチイ学館）設立 代表
取締役社長
昭和49年７月 財団法人日本医療教育財団理事長
昭和56年１月 財団法人日本学芸協会理事長
昭和58年７月 株式会社全医研（平成２年１月
当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
平成10年10月 株式会社ホスピカ代表取締役社長
平成10年10月 ナウ・ネット株式会社（現 株
式会社ニチイケアネット）代表
取締役会長
平成11年６月 日本在宅サービス事業者協会会長（現 社団法人日本在宅介護協会）（現任）
平成11年12月 株式会社日本信用リース代表取
（注）４
締役社長
平成12年３月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役会長平成12年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）取締役会長
平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役会長（現任）
平成15年８月 京浜ライフサービス株式会社（平成22年１月 当社に吸収合併）代表取締役社長
平成17年６月 財団法人日本医療教育財団理事（現任）
平成17年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19年3月会社清算）代表取締役会長
平成19年７月 株式会社ニチイリビング（平成21年10月 株式会社二チイケア
パレスに吸収合併）代表取締役
社長
平成21年５月 社団法人全国産業人能力開発団
体連合会会長（現任）
平成22年５月 株式会社ニチイグリーンファー
ム（旧 株式会社ローリス）代
表取締役社長（現任）

29/134

所有株式数
（千株）

9,581

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
役名

職名

代表取締役社長

寺田 大輔

代表取締役副
社長

専務取締役

氏名

谷治 一好

ヘルスケア
事業統括本
部長兼在宅
介護事業本
部長

斉藤 正俊

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和43年８月10日生

平成４年９月 当社入社
平成10年４月 当社経営企画室次長
平成10年６月 当社取締役
平成10年８月 当社広報室長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長
平成14年５月 株式会社ニチイグリーンファー
ム（旧 株式会社ローリス）代
表取締役社長（注）４
平成14年10月 当社常務取締役
平成16年４月 当社事業経営本部長
平成18年３月 当社神戸ポートアイランドセン
ター担当
平成18年４月 当社専務取締役
平成19年３月 当社事業推進担当
平成20年６月 当社代表取締役副社長
平成21年４月 当社代表取締役社長（現任）273

昭和22年10月20日生

昭和47年11月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）入社
平成２年１月 当社常務取締役企画開発部担当
平成９年５月 当社専務取締役管理本部長
平成13年４月 当社取締役副社長広報室・経営
企画室・管理本部・情報システ
ム本部・経理本部・監査室担当
平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取 （注）４
締役社長
平成15年５月 当社代表取締役副社長（現任）
平成16年10月 当社経営企画本部担当
平成17年６月 当社グループ企業経営管理室担
当兼経営企画本部担当
平成21年４月 当社教育事業担当（現任）
平成21年12月 株式会社サイバークラーク研究所代表取締役副社長（現任）111

昭和27年９月21日生

平成５年４月 当社入社
平成９年５月 当社経営企画室長
平成10年６月 当社取締役
平成13年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）代表取締役社
長（注）４
平成20年２月 当社ヘルスケア事業統括本部長（現任）
平成20年４月 当社在宅介護事業本部長（現任）
平成20年６月 当社取締役
平成20年６月 当社専務取締役（現任）

030/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
役名

常務取締役

取締役

取締役

取締役

職名

社長室長兼
コンプライ
アンス本部
長兼お客様
相談室長

経理・財務
本部長

総務・人事
本部長

経営管理本
部長

氏名

森 信介

寺田 孝一

海瀬 光雄

荒井 尚美

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和39年３月３日生

平成10年３月 当社入社
平成13年４月 当社広報室長代理
平成14年10月 当社社長室長補佐
平成16年10月 当社社長室長
平成17年４月 当社経営管理本部社長室長
平成17年10月 当社経営企画本部広報室長
平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19年３月会社清算）代表取締役社長
平成17年11月 当社経営企画本部長兼経営企画（注）４
室長兼広報室長
平成18年４月 当社経営企画本部長兼広報室長
平成18年６月 当社取締役
平成20年４月 当社広報部担当
平成21年４月 当社取締役広報本部長
平成21年６月 当社常務取締役広報担当
平成21年10月 当社常務取締役社長室長
平成22年６月 当社常務取締役社長室長兼コン
プライアンス本部長兼お客様相談室長（現任）2

昭和26年12月11日生

平成４年２月 当社入社
平成５年４月 当社経理部長
平成６年６月 当社取締役（現任）
平成10年１月 当社管理本部長兼経理部長
平成12年４月 当社経理本部長兼経理部長
平成13年４月 当社経理本部長（注）４
平成16年４月 当社経理本部長兼経理部長
平成20年11月 当社経理・財務本部長兼経理部
長
平成22年３月 株式会社日本信用リース代表取締役社長（現任）
平成22年４月 当社経理・財務本部長（現任）219

昭和34年１月19日生

昭和56年10月 当社入社
平成６年３月 当社経理部次長
平成12年４月 当社管理本部長補佐兼情報管理部長
平成12年６月 当社取締役（現任）
平成12年７月 当社情報システム本部長兼情報システム部長平成15年５月 当社監査室長（注）４
平成16年４月 当社総務・人事本部長兼人事部長
平成18年12月 当社お客様相談室長
平成19年３月 当社お客様相談室担当
平成21年４月 当社コンプライアンス本部長兼お客様相談室長
平成22年６月 当社総務・人事本部長（現任）12昭和35年３月20日生

昭和60年４月 当社入社
平成11年４月 当社高岡支店長
平成16年10月 当社社長室長補佐
平成17年４月 当社経営管理本部組織監理室長
平成17年10月 当社経営管理本部長兼経営管理（注）４
室長兼組織監理室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成18年６月 当社経営管理本部長兼経営管理室長
平成21年４月 当社経営管理本部長（現任）2

31/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
役名

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

医療関連事
業統括本部
長兼事業開
発本部長

ヘルスケア
事業統括本
部介護政策
調査担当

経営企画本
部長兼経営
企画室長

医療関連事
業統括本部
営業本部長

氏名

木原 佳代子

北村 俊幸

増田 崇之

上利 保人

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和27年７月28日生

平成元年４月 当社入社
平成10年４月 当社大阪支店長
平成11年８月 当社近畿第一支社長補佐兼大阪支店長
平成15年４月 当社第三統括本部長補佐兼大阪支店長
平成16年４月 当社中四国支社長
平成18年９月 当社執行役員
平成18年９月 当社情報・戦略本部長兼中四国 （注）４
支社長
平成20年４月 当社医療関連事業統括本部長兼営業開発本部長
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成20年６月 医療関連事業統括本部長兼営業開発本部長
平成21年６月 当社医療関連事業統括本部長兼事業開発本部長（現任）10昭和30年８月23日生

昭和60年２月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部長補佐兼介護事業部長
平成12年４月 当社介護事業本部長
平成12年６月 当社取締役
平成13年10月 当社マーケティング本部長兼Ｈ （注）４
Ｃマーケティング部長
平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部介護事業部長
平成16年４月 当社事業経営本部事業部担当
平成16年10月 当社介護事業担当
平成20年４月 当社ヘルスケア事業統括本部長（施設介護担当）
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年10月 当社ヘルスケア事業統括本部介
護政策調査担当（現任）2

昭和40年４月26日生

平成９年12月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）（注）４
平成17年12月 当社事業経営本部事業部長補佐
平成18年４月 当社経営企画本部経営企画室長
平成20年４月 当社経営企画本部長兼経営企画室長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）1

昭和40年11月23日生

平成10年３月 当社入社
平成14年10月 当社第二統括本部次長
平成16年４月 当社北関東支社長補佐
平成19年３月 当社関東第一営業統括部長（注）４
平成21年４月 当社関東第三営業統括部長
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成21年10月 当社医療関連事業統括本部営業本部長（現任）−32/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成15年５月 当社入社
平成19年11月 当社経営企画本部広報室長代理

取締役

取締役

常勤監査役

広報本部長

経営管理本
部組織監理
室長

寺田 剛

井出 貴子

山下 吉三

昭和48年３月22日生

平成20年４月 当社広報部長
平成21年４月 当社広報本部広報部長
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成21年６月 当社広報本部長兼広報部長
平成21年10月 当社広報本部長（現任）

（注）４

147

昭和43年３月11日生

平成９年８月 当社入社
平成19年３月 当社経営管理本部組織監理室長
代行（注）４
平成20年４月 当社経営管理本部組織監理室長(現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）−昭和20年２月２日生

昭和38年４月 警視庁警察官採用
平成元年３月 警視庁警視
平成13年２月 警視正
平成16年２月 警視長
平成16年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）５

−

−

常勤監査役

小島 啓克

昭和17年９月10日生

平成11年３月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部企画推進室長
平成12年４月 当社介護事業本部企画推進室長
平成12年７月 当社介護事業本部事業推進部長
平成12年10月 当社介護事業本部長補佐（注）５
平成13年１月 当社介護支援事業本部長補佐
平成13年４月 当社ヘルスケア事業本部支援事
業部長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長補佐
平成14年４月 当社ヘルスケア事業本部参与
平成16年４月 当社事業経営本部参与
平成16年６月 当社常勤監査役
平成20年４月 当社ヘルスケア事業統括本部参与
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）

監査役

大石 豊

昭和22年11月29日生

昭和54年３月 公認会計士登録
昭和54年７月 税理士登録
平成12年６月 当社監査役（現任）

（注）６

−

昭和24年12月27日生

昭和60年３月 公認会計士登録
昭和62年11月 税理士登録
平成16年３月 当社仮監査役
平成16年６月 当社監査役（現任）

（注）６

−

監査役

大島 秀二

計

（注）１．監査役山下 吉三、大石 豊及び大島 秀二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．代表取締役社長寺田 大輔は、代表取締役会長寺田 明彦の長男であります。
３．取締役寺田 剛は、代表取締役会長寺田 明彦の次男であります。
４．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

33/134

10,374

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ニチイグループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアン
ス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。
① 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要
ニチイグループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化に迅速に対応するた
め、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。
当社の経営体制は、取締役14名、監査役４名（うち社外監査役３名）、執行役員４名にて構成されております。また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
なお、当社は社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
2) 企業統治の体制を採用する理由
現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行えており、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の企業統治体制（監査役設置
会社形態）を採用しております。
3）会社の機関・内部統制システムの運用体制

34/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書4）取締役会と執行役員
・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業 務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。
・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。
5）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況（内部統制システム構築の基本方針）
ニチイグループは「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財務報告の信頼性」の追求を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業経営を行います。
この内部統制システム運用の中核をなす機関を内部統制委員会とし、監査役及び内部監査部門と連携の上、ニチイグループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。
これらの取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価値の向上及びニチイグループの永続的な成長を目指すことを基本方針といたします。
なお、ニチイグループの内部統制システムの整備状況は以下のとおりとなります。
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置いたします。
・コンプライアンス委員会は当社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライ
アンスの確実な浸透・定着を図ります。
・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置きます。
・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、総務・人事本部を中心に内部体制を構築し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書取扱規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報扱取規程」にて重要な内部情報に該当する事
項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推進いたします。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体制を更に強化いたします。
・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることといたします。

35/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること
で、職務執行における一層の効率化に努めます。
（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・内部統制委員会は、ニチイグループにおける業務の適正を統括・管理いたします。
・コンプライアンスに関しては、ニチイグループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライ
アンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」
は、ニチイグループ各社の社員全体を対象といたします。
・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、ニチイグループの業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。
・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲および水準につき、会計監査人と協議の上代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・ニチイグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。
・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当部門にヒアリングを行うことができます。
・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。
a.監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状
況について協議をする「監査報告会」を開催する。
b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける
会計監査内容の把握・検証を行います。
c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。
②内部監査及び監査役監査の状況等
1) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（６名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。 また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。
監査役と内部監査部門である監査室は、常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図っております。
大石豊氏及び大島秀二氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、高度な見識と長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2）会計監査の状況
会計監査の状況は、当社と監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しております。
会計監査を執行した公認会計士は吉田正史、佐山正則、米林喜一であり、それぞれの継続監査年数は７年以下であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

36/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書③社外監査役との関係
当社の社外監査役は、山下 吉三（前職 警視庁）、大石 豊（公認会計士）大島 秀二（公認会計士）の３名であり、当社との人的関係、資本的関係、その他利害関係はなく、それぞれの専門性を業務監査、会計監査に活かす観点から選出しております。
社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにつきましては、上記「内部監査及び監査役監査の状況」のとおり、監査役会が、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受ける他、取締役会の都度、社長室よりその概要を事前に説明・報告する体制を構築しております。
また、企業統治の透明性確保に向けては、社外取締役の導入等が上げられ、社外取締役に期待される役割として客観的な視点での取締役の業務執行に対する監督機能、助言機能等が考えられますが、専門性を有する社外監査役が、取締役の職務執行を客観的且つ中立的な立場で監督・監査するとともに、取締役会や経営会議等で適宜意見を述べることで、社外監査役においてその機能を十分に確保できるものと考えております。
④役員報酬の内容
1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員
の員数
（人）

役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く。）

111,357

73,312−30,7007,345

16

監査役（社外監査役を除く。）

8,188

6,517

−

1,400

271

１

社外役員

12,496

10,201

−

1,900

395

３

2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄
1,165,975千円
2) 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄

株式数
（株）

㈱アドバンスト・メディア

10,250630,375㈱ダスキン

60,00099,78046,50022,785㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

45,0008,325㈱東京都民銀行

4,500

5,593

㈱ジャパンケアサービスグ
ループ

1,000

336

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

貸借対照表計上額（千円）⑥ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

37/134

保有目的
医療分野においての音声認
識技術活用等を目的とした資本・業務提携
介護支援サービス等の事業領域拡大に伴う資本・業務提携
経営戦略における取引先情報の取得及び友好関係維持等
経営戦略における取引先情報の取得及び友好関係維持等
経営戦略における取引先情報の取得及び友好関係維持等
経営戦略における取引先情報の取得等

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項
1）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
2）中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的するとするものであります。

38/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
78,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
78,000
−

4,000

−

4,000

−

82,000−82,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査役会の同意を得て監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

39/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．被合併会社の財務諸表及び監査証明について
当社は、平成22年１月１日に京浜ライフサービス株式会社と合併したため、同社の第53期事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表を記載しております。
当該財務諸表は、財務諸表等規則に基づいて作成しており、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。

40/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,727,904
25,720,516
311,592
3,100
155,076
1,364,197
5,357,831△106,666

4,128,264
28,554,508
341,091
2,356
204,690
3,118,120
4,853,347△72,066

流動資産合計37,533,553

41,130,312

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

39,886,406※3

減価償却累計額△12,853,105△15,094,123

27,033,300

26,163,653

108,424△91,924

89,509△79,251

16,4992,596,847

10,2582,654,167

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※3

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

41,257,776※3※3△2,047,124△2,228,546

549,723

425,6218,085,288
690,493△64,2027,950,899
2,293,300△435,635

626,290

1,857,665

257,901

800,822有形固定資産合計

36,569,004

37,208,921

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

19,920,273
2,022,521
1,451,054
476,080
185,860

14,530,389
2,821,940
368,889
1,127,471
181,873

無形固定資産合計

24,055,790

19,030,562

41/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産985,382※1

1,731,538

8,199,496
769,397
9,209,072
1,716,323
2,148,903

4,649,163
1,892,089
9,813,349
2,926,032

貸倒引当金△695,206△718,751

投資その他の資産合計

22,333,369

21,711,288

82,958,164

77,950,773

120,491,717

119,081,085

803,676
8,668,002
1,418,872
1,480,000
268,818
870,677
417,972
12,800,370
2,626,995
32,4007,709,067

940,792
1,018,002
2,869,789−
703,260
2,350,522
945,206
13,906,413
4,199,857
34,0007,526,000

37,096,853

34,493,845

26,622,366
928,326
3,839,160
3,704,320
142,044284,804

24,002,119
2,493,828
3,636,254
4,133,049
149,221444,443

35,521,022

34,858,917

72,617,875

69,352,763

その他

※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

42/134

1,417,868

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

11,933,790
17,354,214
24,820,390△6,436,143

11,933,790
17,354,214
26,912,370△6,788,705

47,672,252

49,411,670

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,02892,759

評価・換算差額等合計

10,02892,759191,560

223,893

少数株主持分
純資産合計

47,873,842

49,728,322

負債純資産合計

120,491,717

119,081,085

43/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

213,601,767
174,900,412

235,352,317
188,499,309

売上総利益

38,701,354

46,853,007

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

5,275,990
182,634
13,683,434
720,125
32,4009,244−
338,697
2,073,084
1,445,919
3,195,695−
883,671
1,193,461
8,653,192

4,713,698
178,474
14,487,746
1,033,029
34,354
8,011
1,316
383,268
2,265,332
1,456,619
3,126,623
15,685
1,573,625
1,268,693
9,442,398

販売費及び一般管理費合計

37,687,553

39,988,878

1,013,800

6,864,129

営業外収益
受取利息
事務受託料
受取賃貸収入受取損害賠償金
その他

29,451
88,047
222,955−
133,471

23,273
121,171
146,357
141,101
246,184

営業外収益合計

473,925

678,087

538,845
36,261−
112,211545,559
3,307
54,42061,836687,318

665,124

800,4076,877,093

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

44/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※1

3,868

※1

43,528

過年度償却債権取立益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
その他−
63,25026,1683,966

98,015−−
16,333

特別利益合計97,254

157,878

特別損失
固定資産除却損※1

29,229

投資有価証券売却損−

のれん調整差額

−

減損損失

※2

121,847※1※3

47,986

120,945
4,121,190※2

89,751

事業整理損
関係会社整理損
従業員互助会清算損
その他

65,84874,837132,000
19,954−−−
151,107

特別損失合計443,7174,530,981

税金等調整前当期純利益

453,9442,503,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

675,701
827,375

2,332,930△3,020,388

法人税等合計

1,503,076△687,457

少数株主利益41,38436,832△1,090,516

3,154,614

当期純利益又は当期純損失（△）

45/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790
−

−

当期末残高

11,933,790

11,933,790

17,354,214

17,354,214

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

46/134

11,933,790−−

17,354,214

17,354,214

27,075,682

24,820,390△1,162,259−△1,090,516△2,515△796,653△265,515
3,154,614△466△2,255,292

2,091,979

24,820,390

26,912,370△5,935,860△6,436,143△503,697
3,414△353,461
899△500,282△352,562△6,436,143△6,788,705

50,427,827

47,672,252△1,162,259−△1,090,516△503,697
899△796,653△265,515
3,154,614△353,461
432△2,755,575

1,739,417

47,672,252

49,411,670

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/134

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

26,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,75926,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,759154,675

191,560

36,88432,33236,88432,332

191,560

223,893

50,609,264

47,873,842△1,162,259−△1,090,516△503,697
899
20,152△796,653△265,515
3,154,614△353,461
432
115,063△2,735,422

1,854,480

47,873,842

49,728,322

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
過年度償却債権取立益
投資有価証券売却損益（△は益）のれん調整差額
受取損害賠償金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失関係会社清算損益（△は益）関係会社整理損ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

453,9442,778,966
1,193,461△48,155△392,664△3,600319,552△1,164△32,215575,107−−−−
29,229△3,868
121,847△63,250
74,837
12,836
8,539
167,966
1,264,279△1,456△947,557△111,446△354,866
301,867△2,015,476
19,9482,503,989
3,634,337
1,268,693△12,024
1,572,173
1,600
428,729
7,177△25,015
548,866△98,015
120,945
4,121,190△141,101
47,986△43,528
89,751−−−△2,184,188△77,046△222,665△25,345
120,290
514,549
526,589
560,782△114,590
4,959

小計

3,346,663

13,129,093

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の還付額

35,459△581,505△469,205−
5,942

25,764△553,526△1,016,236
141,101−

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,337,354

11,726,195

48/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他投資（純額）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△562,500
562,160△782,081
18,976△2,339,198
−
−
−
−
4,000
73,182△91,082△1,053,560
232,278△736,847
292,331
243,143△405,500
433,500△1,228,500
397,694△445,748△160,667△608,667
32,055△250,000−−−△228,775
2,136,329△678,605
323,962△55,437

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,139,198△738,361

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

8,355,002△3,808,000
16,614△21,751899△503,697△1,157,213△4,500△104,733△7,650,000△1,480,000
265,573△1,434,904
432△1,588△808,997△4,500△493,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,772,619△11,607,346

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

970,775△619,512

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

30,795−−47,872

3,434,833
4,436,404

4,436,404
3,864,764

現金及び現金同等物の期末残高※149/134※1

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 11社(1) 連結子会社 ６社
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サトサービス、㈱ニチイグリーンファーム（旧㈱ローリ
ポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチス）、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット、㈱イケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレ
日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほスを連結の範囲に含めております。
ほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム、㈱ニチ
なお、前連結会計年度において連結子会社でありま
イ関東を連結の範囲に含めております。
した㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニ
なお、㈱ニチイ関東については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 非連結子会社 11社㈱ホスピカ他10社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

チイ関東については、平成21年10月１日付で、京浜ラ
イフサービス㈱については、平成22年１月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ニチイホームについては、平成21年10月１日付で当社の連結子会社であります㈱ニチイケアパレスと吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 ５社㈱ホスピカ他４社については、当該子会社の総資２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他10社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用

産、売上高、当期純損益、（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他４社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパ

リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム、㈱ニチイ関東の決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これレスの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要ならの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

調整を行っております。

50/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法(ハ) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 教材

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左(ロ) デリバティブ
同左(ハ) たな卸資産
① 商品
同左

② 教材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
工具、器具及び備品 ３〜６年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

同左③ その他のたな卸資産同左―――――――(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

51/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ) 長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ニ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員
及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務
社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
―――――――(ホ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ハ) リース資産同左(ニ) 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 役員賞与引当金同左(ニ) 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(ホ) 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

52/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象
外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理
しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット及び㈱ニチイ関東は５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネットは５年間、その他は20年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

53/134

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ399,206千円、74,935千円、163,593千円であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
従来、投資その他の資産の「その他」に含めておりま
した賃貸資産は、表示科目の見直しにより、当連結会計年
度より有形固定資産の「建物及び構築物」及び「減価償却累計額」、「工具、器具及び備品」及び「減価償却累計額」並びに無形固定資産の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる賃貸資産は、「建物及び構築物」が924,512千円、「減価償却累計額」が323,247千円、「工具、器具及び備品」が9,571千円、「減価償却累計額」が6,463千円、無形固定資産の「その他」が643千円であります。

（連結損益計算書）
１．営業外収益の「受取賃貸収入」は、前連結会計年度において「固定資産賃貸収入」、「施設賃貸収入」としてそれぞれ区分掲記しておりましたが、内容の類似性か
ら、当連結会計年度より「受取賃貸収入」として一括掲（連結損益計算書）
従来、「受取賃貸収入」と「固定資産賃貸費用」を相殺した金額を営業外収益の「受取賃貸収入」として計上しておりましたが、当連結会計年度から、表示の明瞭性を高めるため「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額記しております。
なお、当連結会計年度における固定資産賃貸収入の金額は104,755千円、施設賃貸収入の金額は118,199千円であります。

表示しております。なお、前連結会計年度の「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」はそれぞれ270,816千円、47,860千円であります。

２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「シンジケートローン関連費用」（当連結会計年度は2,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
３． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」（当連結会計年度は42,925千円）、「差入保証金解約損」（当連結会計年度は9,187
千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの 「短期借入れによる収（連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――

入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会
計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」は、
595,510,000千円、「短期借入金の返済による支出」は、
587,154,998千円であります。

54/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)414,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額
329,711千円※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、工具、器具及び備品21,422千円、計325,499千円であります。
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額25,280,000千円
借入実行残高8,657,002
差引額

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)564,555千円
２．
―――――――※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物549,156千円、工具、器具及び備品22,691千円、計571,847千円であります。
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
23,260,000千円
借入実行残高996,002

16,622,998

差引額

55/134

22,263,998

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
機械装置及び運搬具
908千円
土地
2,960
合計

3,868

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物
3,318千円
機械装置及び運搬具350
土地39,859
合計
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

21,259千円
411
7,558

合計

29,22943,52840,708千円
490
6,787

合計

47,986※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所
横浜緑区物件（横浜市緑区）場所
ニチイホーム藤が丘（横浜市青葉区）

用途
施設

種類

金額(千円)

建物及び構築物

62,384

土地

59,462

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。
＿＿＿＿＿＿＿

用途
施設

種類
建物及び構築物

金額(千円)
83,973

工具、器具及び備品

4,473

リース資産

1,303

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、合理的な見積に基づき評価しております。
※３．平成21年10月１日付で合併した子会社のうち、㈱ニチイのほほえみ及び㈱ニチイのきらめきにおいて過年度における事業承継時以降に発生した将来減算一時差
異等のうち、両社の㈱ニチイ学館への吸収合併に伴い引き継がれたものについて回収可能性があると判断されたため、当連結会計年度において繰延税金資産を計上いたしました。これにより、両社において過年度における事業承継時に計上されたのれんについて、㈱ニチ
イ学館へ合併により引き継がれたもののうち、上記により計上された繰延税金資産に対応する金額について調整を行う必要があるため、当該のれんについて必要額を減額し、特別損失に計上しております。

56/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976−−

36,508,976

合計

36,508,976−−

36,508,976

普通株式（注）1,288,636

468,760797

1,756,599

合計

1,288,636

468,760797

1,756,599

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加468,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加466,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,760株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少797株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月４日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

774,847

普通株式

387,412

株式の種類

基準日

効力発生日

22

平成20年３月31日

平成20年６月27日

11

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月26日
普通株式382,276
利益剰余金
11 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会

57/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976

36,508,976−

73,017,952

合計

36,508,976

36,508,976−

73,017,952

普通株式（注）1,756,599

2,199,368

498

3,955,469

合計

1,756,599

2,199,368

498

3,955,469

自己株式（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加36,508,976株は、平成21年４月１日付の株式分割(1：２)によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加2,199,368株は、株式分割による増加1,756,599株、単元未満株式の買取りによる増加1,825株及び合併に伴う自己株式の取得による増加440,944株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少498株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月10日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

382,276

普通株式

417,022

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成21年３月31日

平成21年６月29日

6

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月25日
普通株式414,374
利益剰余金
6 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会
３．利益剰余金の合併による減少は、非連結子会社との合併によるものであります。

58/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年
３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,727,904千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △291,500
現金及び現金同等物
２．

──────

4,436,404

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年
３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,128,264千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △263,500
現金及び現金同等物

3,864,764

２．非連結子会社との合併に伴い引継いだ資産及び負債の主な内訳（１）当社と合併した株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニ
チイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫より引継いだ
資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
株式会社ニチイケア長野
流動資産
固定資産

198,382千円
27,576

資産合計

225,958

流動負債

86,276

負債合計

86,276

株式会社ニチイケア岐阜
流動資産
固定資産
資産合計

61,367

流動負債

152,862

負債合計

152,862

株式会社ニチイケア愛知
流動資産
固定資産

358,600千円
86,974

資産合計

445,574

流動負債

577,884

負債合計

577,884

株式会社ニチイケア京都
流動資産
固定資産

58,085千円
4,928

資産合計

63,014

流動負債

27,760

負債合計

27,760

株式会社ニチイケア兵庫
流動資産59/13446,530千円
14,836

固定資産

133,138千円
42,603

資産合計

175,741

流動負債

260,576

負債合計

260,576

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（２）連結子会社の株式会社ニチイケアパレスと合併した
株式会社ニチイリビングより引継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
株式会社ニチイリビング
流動資産

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
1,310,486千円であります。

固定資産8,743千円
25,615

資産合計

34,358

流動負債
固定負債60,568
5,602

負債合計

66,170３．重要な非資金取引の内容（１）当連結会計年度に新たに計上したファイナンス
・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
2,577,344千円であります。
（２）貸付金の代物弁済による自己株式の取得が351,873千円あります。

60/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
医療関連事業部門及び管理部門における運用管理システムが主であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
ヘルスケア事業部門及び管理部門における施設
内什器備品並びに管理部門における運用管理シス
テムが主であります。
(イ) 無形固定資産(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
管理部門における運用管理システムのソフトウエアが主であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
す。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物及び構築
40,90818,02922,878物
機械装置及び702,893
415,485
287,407
運搬具
工具、器具及び
8,422,491 5,696,837
2,725,654
備品
ソフトウエア1,150,715
641,649
509,066
合計
10,317,008 6,772,001
3,545,006（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,789,227千円
１年超
1,891,493
合計
3,680,720（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,700,004千円
減価償却費相当額
2,500,915
支払利息相当額
169,634（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物及び構築
34,57919,096
15,482
物
機械装置及び552,553
366,803
185,750
運搬具
工具、器具及び
4,292,890 3,160,695
1,132,194
備品
ソフトウエア810,833
515,466
295,366
合計
5,690,856 4,062,062
1,628,794（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内868,309千円
１年超
832,226
合計
1,700,535（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,839,582千円
減価償却費相当額
1,698,081
支払利息相当額
94,656（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

61/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（6）転貸リース（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おお上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしているむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額は、次のとおりであります。
リース料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内
166,617千円
１年内62,645千円
１年超248,706
１年超
151,033
合計
415,324（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
213,678（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は、1,303千円であります。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内40,895千円
１年内94,716千円
１年超
118,542
１年超
275,121
合計

159,438

合計

62/134

369,838EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針
であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握することとしております。
投資有価証券である株式は、時価があるものについては市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、主に介護施設の建設等に際し建設協力金として取引先企業等に対し行っており、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は主に全国の事業所等の賃借に際し、差し入れている保証金等であり、信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、主要な差入先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は事業の譲受けに係る資金調達であります。また、
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、金利スワップ取引の実施については、財務部がその都度社内稟議により承認を受け、その実施状況を財務部所管の役員に報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次の表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

63/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)長期貸付金(5)差入保証金

4,128,264
28,554,508

4,128,264
28,554,508−−

767,194
4,649,163
9,813,349

767,194
4,647,349
7,697,800−△1,813△2,115,548

資産計47,912,480

45,795,118△2,117,362(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)未払消費税等(5)長期借入金(6)リース債務

940,792
1,018,002
2,350,522
945,206
26,871,909
3,197,088

940,792
1,018,002
2,350,522
945,206
27,156,801
3,221,607−−−−
284,892
24,518

負債計

35,323,521

35,632,932

309,411−−−

デリバティブ取引（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
・その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率等適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、一部の長期貸付金については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

64/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金には、１年内返済予定の借入金を含んでおります。
(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には、１年内支払い予定のリース料を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

964,343

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券 その他有価証券」に含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

１年超
５年以内
（千円）

263,500

−

５年超
10年以内
（千円）
−

10年超
（千円）
−

28,554,508

−

−

−

339,145

1,210,958

1,221,594

1,877,464

29,157,154

1,210,958

1,221,594

1,877,464

４.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

65/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）
13,20630,594

17,388

13,20630,594

17,388

7,423

6,945

△478

(1）株式
小計

合計

差額
（千円）

7,423

6,945

△478

20,62937,53916,909２．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

533,288

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計（千円）

売却額（千円）

売却損の合計
（千円）

4,000

−

−

当連結会計年度（平成22年3月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計(1) 株式上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

連結貸借対照表計上額(千円)
661,821500,983

160,837

661,821500,983

160,837

105,373
小計

合計

差額
（千円）

取得原価
（千円）

109,814△4,441

105,373

109,814△4,441

767,194

610,797

156,396（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 399,788千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
種類
(1)株式
合計

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

32,055−32,055−66/134

売却損の合計額（千円）△120,945△120,945

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１. 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金②ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
③ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２. 取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

当連結会計年度（平成22年３月31日）
契約額等の
時価
契約額等
うち１年超
（千円）
（千円）
（千円）

金利スワップ取引
長期借入金
14,000,000
11,200,000（注）
金利スワップの特例処理
支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

67/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度
設立時期
その他
当社
昭和46年
−
㈱東京丸の内出版
昭和47年−㈱日本サポートサービス
昭和58年−㈱ニチイグリーンファーム
平成６年−㈱ニチイケアパレス
平成15年−② 適格退職年金
設立時期
当社

平成６年

㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年㈱ニチイグリーンファーム

平成６年

その他
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）

前連結会計年度（平成21年３月31日現在）△4,702,085
365,451(3) 未積立退職給付債務（千円） (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（千円）
連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(6)(8) 退職給付引当金（千円） (6)−(7)68/134

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）△4,735,739
393,676△4,336,634
632,313−△4,342,063
209,013−△3,704,320△4,133,049−−△3,704,320△4,133,049

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

３．退職給付費用の内訳

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）臨時に支払った割増退職金（千円）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
755,078
558,299
76,978△9,603−
128,560842

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
841,157
577,528
86,175△3,158−178,2252,386

前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１％及び２％
2.8％
期間定額基準−
４年及び５年

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１％から２％
１％
期間定額基準−
４年及び５年

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

69/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産未払事業税等
142,945千円
未払事業税等
288,516千円
賞与引当金
1,068,792
賞与引当金
1,708,929
未払費用
140,590
未払費用
234,717
商品評価損
46,583
商品評価損
9,955
繰越欠損金
2,910,021
貸倒引当金繰入額
307,929
その他
49,393
退職給付引当金
1,681,693
役員退職慰労引当金
60,786
繰延税金資産（流動）小計
4,358,325
繰越欠損金2,372,009
評価性引当額△2,991,907
減損損失
236,244
1,366,418
繰延税金資産（流動） 計
資産調整勘定2,914,937
繰延税金負債（流動）208,072
その他△2,220
その他
繰延税金負債（流動） 計
繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産小計△2,2201,364,197

評価性引当額繰延税金資産合計

10,023,793△3,911,933
6,111,860

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他

350,218千円
1,506,270
57,876
293,089
169,205

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額2,376,660△650,584

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他

1,726,075

繰延税金負債（固定）計△9,752
1,716,323

繰延税金資産（固定）の純額△6,880△2,799△72

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
負債調整勘定土地評価益
その他△63,637△1,198△2,799△72

繰延税金負債合計△67,708繰延税金資産の純額

6,044,152

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
3,118,120千円
固定資産−繰延税金資産
2,926,032

70/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％（調整）（調整）
交際費等の損金不算入
31.87
交際費等の損金不算入
1.38
受取配当金等の益金不算入△10.07
受取配当金等の益金不算入△1.20
住民税均等割
90.24
住民税均等割
17.09
評価性引当額の増加
86.29
評価性引当額の増加
16.24
のれん当期償却額
106.98
のれん当期償却額87.66
連結消去による影響額△14.90連結消去による影響額
△0.15
0.01
合併に伴う影響額△186.50
その他
連結子会社の税率差異△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率 331.11
△2.43
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

71/134△27.45EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社
ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を吸収合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名称
株式会社ニチイ学館
事業の内容
医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業であります。
（消滅会社）
名称
株式会社ニチイのほほえみ
事業の内容
認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）業であります。
名称
株式会社ニチイのきらめき
事業の内容
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
名称
株式会社ニチイ関東
事業の内容
通所介護サービス（デイサービス）業であります。
名称
株式会社ニチイケア長野
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名称
株式会社ニチイケア岐阜
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名称
株式会社ニチイケア愛知
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名称
株式会社ニチイケア京都
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名称
株式会社ニチイケア兵庫
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ
関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、
株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
(3) 結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館(4) 取引の目的を含む取引の概要
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(5) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

72/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書２．子会社同士の合併
平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレスは、同じく当社の連結子会社である
株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングを吸収合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名称
株式会社ニチイケアパレス
事業の内容
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
（消滅会社）
名称
株式会社ニチイホーム
事業の内容
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
名称
株式会社ニチイリビング
事業の内容
高齢者専用賃貸住宅事業であります。
(2) 企業結合の法的形式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とする吸収合併で、株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングは解散いたします。
(3) 結合後企業の名称
株式会社ニチイケアパレス(4) 取引の目的を含む取引の概要
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(5) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
３．当社と子会社との合併
当社は、平成22年１月１日付で、当社の連結子会社であります京浜ライフサービス株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名称
株式会社ニチイ学館
事業の内容
医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業であります。
（消滅会社）
名称
京浜ライフサービス株式会社
事業の内容
訪問入浴サービス業であります。
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併で，京浜ライフサービス株式会社は解散いたします。
(3) 結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館(4) 取引の目的を含む取引の概要
当該合併により、当社グループの都市部におけるトータル介護サービス提供体制の強化と事業の効率化を図ることを目的としております。
(5) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（賃貸不動産関係）
賃貸不動産の金額に重要性がないため記載しておりません。

73/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高101,289,955

99,702,238

11,906,682

702,889

213,601,767−

213,601,767(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高−

68,372

8,306

1,785,176

1,861,854(1,861,854)−

101,289,955

99,770,611

11,914,988

2,488,065

215,463,621(1,861,854)

213,601,767

92,505,666

100,528,801

12,592,960

2,078,662

207,706,091

4,881,874

212,587,966

8,784,289△758,190△677,971

409,4027,757,529(6,743,728)

1,013,800

資産
減価償却費

12,499,622
68,63080,646,236
1,978,007

3,757,907
92,321

2,983,870
11,504

99,887,636
2,150,464

20,604,081
558,472

120,491,717
2,708,936

減損損失
資本的支出

−
195,664−
1,362,003−
66,093−
9,415−
1,633,176

121,847
3,194,108

121,847
4,827,285

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高101,548,655

117,995,242

15,255,243

553,175

235,352,317−

235,352,317(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,357

78,993236

2,050,606

2,134,194(2,134,194)−

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

101,553,012

118,074,236

15,255,480

2,603,782

237,486,511(2,134,194)

235,352,317

営業費用

計

93,371,499

114,487,543

12,262,828

2,209,501

222,331,373

6,156,814

228,488,187

営業利益

8,181,513

3,586,692

2,992,651

394,281

15,155,138(8,291,008)

6,864,129

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

12,838,490

73,972,919

3,806,206

4,752,569

95,370,185

23,710,900

119,081,085

減価償却費
減損損失

86,016−2,209,097
89,751

91,498−13,802−2,400,414
89,751

1,199,005−

3,599,419
89,751

資本的支出

799,6932,505,719

112,349

782,433

4,200,196

630,425

4,830,621

74/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管
医療関連事業
理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食
サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー２級講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額は6,700,114千円及び8,302,829千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,400,825千円及び25,758,435千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)(ハ)に記載のとおり、前連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、前連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
（退職給付に係る会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3)(ニ)に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

75/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲に変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員及び
その近親者

会社等の
名称又は
氏名

寺田明彦

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

−

当社代表取
締役会長
(財)日本医療教育財団
理事

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）
被所有

事務の

直接13.78

委託

科目

期末残高
（千円）

事務受託料
（注２②）

88,047 未収入金

16,400

賃貸収入（注２②）

34,963 預り金

57,540

取引の内容

取引金額
(千円)

（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① (財)日本医療教育財団との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
② 一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員及び
その近親者

会社等の
名称又は
氏名

寺田明彦

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

−

当社代表取
締役会長
(財)日本医療教育財団
理事

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）
被所有

事務の

直接13.87

委託

科目

期末残高
（千円）

事務受託料
（注２②）

121,171 未収入金

22,825

賃貸収入（注２②）37,010 預り金

74,886

取引の内容

取引金額
(千円)

（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① (財)日本医療教育財団との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
② 一般取引条件と同様に決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員が議決
権の過半数 ㈲エステー
を実質的に ト東葛所有してい （注３）
る会社

千葉県
松戸市

種類

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

3,000 不動産業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

−

不動産
の賃借

取引の内容

合併による引
継ぎ

取引金額
(千円)

15,615（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社代表取締役会長 寺田明彦が100％を直接保有しております。

76/134

科目

差入保証金

期末残高
（千円）

15,615EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,372円05銭
１株当たり純資産額
716円80銭
１株当たり当期純損失金額
31円10銭１株当たり当期純利益金額
45円63銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,090,516
3,154,614
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．株式分割−−△1,090,516

3,154,614

35,064

69,123

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――

平成21年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年４月１日に下記のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡充をはかるため。
(2) 分割の方法
平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(3) 分割により増加する株式数
普通株式
36,508,976株(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
716.27円

１株当たり純資産額
686.02円

１株当たり当期純損失金額

１株当たり当期純損失金額11.84円15.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額− 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額− 円

77/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株
式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチ
イケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月
１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月
19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。合
併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却
前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日
合併契約承認株主総会
平成21年６月26日
合併期日（効力発生日）
平成21年10月１日(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ
関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、
株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
(4)合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会
社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニ
チイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5)当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

78/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(7)被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――①株式会社ニチイのほほえみ（平成20年12月期）
売上高
12,548,862千円
当期純利益
608,507千円
純資産
362,508千円
総資産
13,790,053千円②株式会社ニチイのきらめき（平成20年12月期）
売上高
3,605,250千円
当期純損失
1,378,857千円
純資産△1,463,370千円
総資産5,353,570千円③株式会社ニチイ関東（平成20年12月期）
売上高
383,778千円
当期純損失
157,246千円
純資産△406,297千円
総資産
286,392千円④株式会社ニチイケア長野（平成21年１月期）
売上高
829,081千円
当期純利益
61,418千円
純資産
77,780千円
総資産229,806千円⑤株式会社ニチイケア岐阜（平成21年１月期）
売上高
182,473千円
当期純損失
52,381千円
純資産△62,693千円
総資産65,813千円⑥株式会社ニチイケア愛知（平成21年１月期）
売上高
1,544,495千円
当期純損失
124,772千円
純資産△140,859千円
総資産514,187千円⑦株式会社ニチイケア京都（平成21年１月期）
売上高
287,654千円
当期純利益
17,796千円
純資産
22,930千円
総資産84,498千円⑧株式会社ニチイケア兵庫（平成21年１月期）
売上高
当期純損失
純資産
総資産

745,737千円
50,156千円△53,998千円
239,708千円

79/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
３．子会社同士の合併
当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレ
ス、株式会社ニチイホーム２社と非連結子会社である株式会社ニチイリビング１社は平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。合併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却
前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――

合併契約承認株主総会
平成21年６月26日
合併期日（効力発生日）
平成21年10月１日(3)合併方式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とし、「株式会社ニチイホーム」「株式会社ニチイリビング」を消滅会社とする吸収合併方式。
(4)合併比率並びに合併交付金
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交
付金の支払はありません。
(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

80/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(6)合併当事会社の主な決算数値は次のとおりであります。
（合併会社）
株式会社ニチイケアパレス（平成20年12月期）
売上高
11,340,304千円
当期純損失
165,093千円
純資産△3,877,887千円
総資産
8,141,356千円（被合併会社）①株式会社ニチイホーム（平成20年12月期）
売上高
2,617,045千円
当期純損失
808,562千円
純資産△923,447千円
総資産8,763,013千円②株式会社ニチイリビング（平成20年12月期）
売上高
28,306千円
当期純損失
75,403千円
純資産△2,011千円
総資産61,980千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――

81/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

980,000

−

利率（％）

担保

平成年月日
㈱ニチイ学館㈱ニチイ学館

第６回無担保社債

18.7.31（注）１．２
第７回無担保社債

18.7.31

（注）１

合計

−

−

償還期限
平成年月日

(980,000)
500,000−(500,000)
1,480,000(1,480,000)

−

0.7

なし

21.7.311.2

なし

21.7.31−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．「利率」欄には決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

前期末残高
（千円）
8,668,002

当期末残高
（千円）
1,018,002

平均利率
（％）
0.8

1,418,872

2,869,789

1.3

返済期限
−
−

268,818

703,260

4.4−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

26,622,366

24,002,119

1.3

平成23年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

928,326

2,493,828

4.7

平成23年〜37年

−

−

−

−

37,906,386

31,086,999−−

その他有利子負債合計（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
3,862,047
3,857,043
3,853,185
12,429,842
リース債務

726,013706,761

82/134

473,015

175,727

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高（千円）

56,174,054

56,469,498

64,050,211

58,658,553

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

927,014

1,339,715△1,648,332

1,885,592

四半期純利益金額（千円）

109,039568,683

1,583,233

893,658

1.57

8.23

22.92

12.93

１株当たり四半期純利益金額（円）②決算日後の状況
特記事項はありません。

83/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,722,608
21,350,462
268,290−
153,341
670,784
1,320,177
92,031
32,404,000
1,785,895
169,237△59,867

1,073,084
26,740,092
267,59673
174,932
928,857
3,102,169
71,304
13,991,500
2,430,509
85,443△60,235

流動資産合計59,876,961

48,805,328

固定資産
有形固定資産建物※1

31,376,879

32,591,969※1

減価償却累計額△9,170,013△10,937,303

建物（純額）

22,206,865
2,081,192

21,654,665
2,105,611

構築物

※1

※1

減価償却累計額△908,421△1,055,452

構築物（純額）1,172,771

1,050,159

機械及び装置
減価償却累計額

61,660△54,698

61,660△56,132

6,962

5,528

6,078
△5,832

3,194△3,066246
1,584,670

127
1,740,329

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

84/134※1△1,296,194△1,484,108

288,476

256,221

7,649,957
333,225△39,198

7,515,567
1,471,568△197,518

294,027

1,274,049

227,901

52,741

31,847,207

31,809,061

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
のれん
商標権
リース資産

1,886,342
1,451,054
79,526
94,277−
194
476,080

2,796,849
368,889
82,20687,726
7,304,609
151
1,120,679

無形固定資産合計

3,987,475

11,761,113

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
賃貸資産
減価償却累計額

569,795
3,845,888
2,000
155,600
3,219
1,059,380
692,396
93,193
1,632,209
934,727△329,711

1,165,975
1,654,555
8,100
2,304,896
3,460
2,040,165
704,564
659,070
2,910,996−−

賃貸資産（純額）

605,016

−

差入保証金
保険積立金
会員権
貸倒引当金

4,729,603
666,578
23,100△692,396

6,703,983
652,227
23,100△704,564

投資その他の資産合計

13,385,583

18,126,529

49,220,266

61,696,704

109,097,228

110,502,033

235,067
8,528,002
1,400,000
1,480,000
162,140
1,882,522
10,951,623
652,677
372,608
1,475,405
374,541
2,547,404
32,400256,149
928,0022,800,000−
476,461
2,096,242
13,248,020
2,241,595
903,946
1,635,626
542,685
4,123,154
34,00030,094,394

29,285,884

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計85/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
固定負債
長期借入金

当事業年度
(平成22年３月31日)

26,600,000

リース債務

616,697※3

23,800,000
1,957,482

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
長期前受金

3,441,106
135,996
62,009−3,846,561
144,007
127,814
252,977

固定負債合計30,855,808

30,128,844

60,950,202

59,414,728

11,933,790

11,933,790

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

364,928

364,928

24,802,345
2,209,328

24,802,345
5,419,439

利益剰余金合計

27,376,601

30,586,713

自己株式△6,436,143△6,788,705

株主資本合計48,136,996

50,994,546

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,02892,759

評価・換算差額等合計

10,02892,759

純資産合計

48,147,025

51,087,305

負債純資産合計

109,097,228

110,502,033

86/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
医療関連売上高
ヘルスケア売上高
教育売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
ヘルスケア売上原価
教育売上原価
売上原価合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

100,983,721
64,973,221
11,914,988

101,248,873
83,979,464
15,255,480

177,871,931

200,483,818

82,567,840
54,880,841
5,388,183

83,046,318
69,902,426
5,506,043

142,836,865

158,454,788

売上総利益

35,035,066

42,029,029

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

5,109,019
93,085
12,292,000
648,159
32,4007,843
332,986
1,838,829
51,744
1,314,625
1,524,899
2,722,858
244,385
438,268
2,536,720
19,178732,883−
2,242,164

4,585,378
90,03013,065,172
962,316
34,0008,011
376,285
2,036,936
183,617
1,328,761
1,623,736
2,737,306
175,202453,284
2,972,312
169
1,446,176
228,184
2,332,376

販売費及び一般管理費合計

32,182,051

34,639,260

2,853,015

7,389,768

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

事務受託料

605,685
102,391※1※1

259,369
112,21088,047
164,535

121,171

受取損害賠償金
雑収入−
122,508

141,101
208,556

営業外収益合計

1,083,168

1,166,415

受取賃貸収入※3

87/134

324,005

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
損害賠償金
差入保証金解約損
雑損失

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

538,580
36,261−
41,1629,187
9,986

営業外費用合計
経常利益

520,808
3,307
218,406−−
27,818635,179

770,340

3,301,004

7,785,844

特別利益
固定資産売却益−※2

43,177

抱合せ株式消滅差益
関係会社清算益
会員権売却益−63,2503,966

2,115,519−−

特別利益合計67,217

2,158,697

特別損失
固定資産除却損※2

15,673

投資有価証券売却損
抱合せ株式消滅差損−−

のれん調整差額

−

減損損失

※4

関係会社整理損
従業員互助会清算損
その他

※2

※5

36,601

120,945
2,607,014
4,121,190

121,847−

74,837132,000
5,568

−
−
439

特別損失合計349,926

6,886,191

税引前当期純利益

3,018,295

3,058,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

394,000
1,312,124

2,094,674△3,046,202

法人税等合計

1,706,124△951,527

当期純利益

1,312,170

4,009,877

88/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ 医療関連売上原価
１．期首未成業務支出金
51
0.0
−
−
２．人件費
※１
81,468,232
98.7
81,824,507
98.5
３．経費
※２
1,099,555
1.3
1,221,884
1.5
４．期末未成業務支出金
−
−
73
0.0
当期医療関連売上原価
82,567,840
100.0
83,046,318
100.0
Ⅱ ヘルスケア売上原価(1) 業務売上原価
１．期首未成工事支出金
−
−
−
−
２．人件費
※３
40,384,661
73.6
51,336,174
73.4
３．経費
12,445,147
22.7
15,757,771
22.5
４．期末未成工事支出金−−−−(2) 商品売上原価
１．期首商品棚卸高
184,010
157,952
２．当期商品仕入高2,024,975
2,789,167
157,952
138,640
３．期末商品棚卸高
合計
3.7
4.0
2,051,033
2,808,480
当期ヘルスケア業務売上
54,880,841
100.0
69,902,426
100.0
原価
Ⅲ 教育売上原価
１．人件費
706,34513.1
190,555
3.5
２．教材費
980,88118.2
952,424
17.3
３．経費
※４
3,700,956
68.7
4,363,062
79.2
当期教育売上原価
5,388,183
100.0
5,506,043
100.0
（脚注）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 人件費には、次のものが含まれております。
※１ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,239,914千円
賞与引当金繰入額
1,806,396千円
退職給付費用
168,940千円
退職給付費用
192,835千円※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
23,578千円
減価償却費
37,675千円
医療事務用器具備品費
206,770千円
医療事務用器具備品費
190,783千円※３ 人件費には、次のものが含まれております。
※３ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
659,331千円
賞与引当金繰入額
1,344,461千円※４ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
※４ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
1,809,397千円
教室賃借料
1,753,065千円

89/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790
−

−

当期末残高

11,933,790

11,933,790

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,262,748

15,262,748

−

−

当期末残高

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790

−

−

当期末残高

15,262,748

15,262,748

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

364,928

364,928

−

−

当期末残高

364,928

364,928

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

24,802,345

24,802,345

−

−

当期末残高

24,802,345

24,802,345

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

2,061,932

2,209,328△1,162,259
1,312,170△2,515△799,298
4,009,877△466

当期変動額合計

147,395

3,210,111

2,209,328

5,419,439

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

27,229,205

27,376,601△1,162,259
1,312,170△2,515△799,298
4,009,877△466

当期変動額合計

147,395

3,210,111

27,376,601

30,586,713

当期末残高

90/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

91/134

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△5,935,860△6,436,143△503,697
3,414△353,461
899△500,282△352,562△6,436,143△6,788,705

48,489,884

48,136,996△1,162,259
1,312,170△503,697
899△799,298
4,009,877△353,461
432△352,887

2,857,549

48,136,996

50,994,546

26,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,75926,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,75948,516,645

48,147,025△1,162,259
1,312,170△503,697
899△16,732△799,298
4,009,877△353,461
432
82,730△369,619

2,940,279

48,147,025

51,087,305

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法(1) デリバティブ
時価法(1) デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(1) 商品(2) 教材移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 教材

同左（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適

同左同左(3) 貯蔵品
同左──────

用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
４．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
構築物
10〜20年
工具、器具及び備品 ３〜６年

92/134

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用………定額法

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

長期前払費用
同左

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実同左同左

際支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社
員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
──────
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

93/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

項目

６．収益及び費用の計上基準

７．ヘッジ会計の方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 医療関連売上(1) 医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務につ診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しておいては、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務についてります。その他の医事業務について
は、当期に提供した役務に対応する売は、当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
上高を計上しております。
(2) ヘルスケア関連売上
ヘルスケア業務については、当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2) 教育売上(3) 教育売上
受講料については、受講期間の経過に受講料については、受講期間の経過に応じて売上高を計上しております。
応じて売上高を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の同左
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1) 消費税等の処理方法(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、同左控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)―――――――(2) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５年〜20年)にわたって均等償却を行っております。

94/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「教材」「貯蔵品」として掲記されていたもの
は、当事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前事業年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
339,836千円、51千円、165,809千円であります。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）従来、投資その他の資産に表示しておりました「賃貸資産」及び「減価償却累計額」は、表示科目の見直しにより、
当事業年度より有形固定資産の「建物」及び「減価償却累計額」、「構築物」及び「減価償却累計額」、「工具、器具及び備品」及び「減価償却累計額」並びに無形固定資産の「施設利用権」に含めて表示することといたしました。
なお、前事業年度において、「賃貸資産」及び「減価償却累計額」に含めて表示していた金額は、「建物」及び「減価償却累計額」が918,358千円及び323,207千円、「構築物」及び「減価償却累計額」が6,153千円及び40千円、「工具、器具及び備品」及び「減価償却累計額」が9,571千円及び6,463千円、無形固定資産の「施設利用権」が643千円であります。

（損益計算書）（損益計算書）１．「固定資産賃貸収入」及び「施設賃貸収入」は前事業
従来、「受取賃貸収入」と「固定資産賃貸費用」を相殺
年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、内容の類似性から、当事業年度より「受取賃貸収入」として一括掲記しております。
なお、前事業年度における「固定資産賃貸収入」の金額は61,600千円、「施設賃貸収入」の金額は50,970千円
であります。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「シンジケー
トローン関連費用」（当事業年度は2,000千円）は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

した金額を営業外収益の「受取賃貸収入」として計上しておりましたが、当事業年度から、表示の明瞭性を高めるた
め、「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額表示しております。
なお、前事業年度の「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」
はそれぞれ410,406千円、245,871千円であります。

95/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧 ※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧
縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物3,833千
縮記帳累計額は、建物545,322千円、構築物3,833千
円、工具、器具及び備品21,422千円、計325,499千円で円、工具、器具及び備品22,691千円、計571,847千円で
あります。
あります。
２．当座貸越契約
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額の総額
24,830,000千円
当座貸越極度額の総額
23,060,000千円
借入実行残高8,517,002
借入実行残高906,002
差引額

16,312,998―――――――

差引額
22,153,998※３．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
固定負債
リース債務
1,514,009千円

96/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
588,462千円
受取利息
244,383千円
受取配当金
100,500
受取配当金
110,500※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,678千円
固定資産売却益
構築物
732
建物
3,318千円
工具、器具及び備品
2,262
土地
39,859
合計
15,673
合計
43,177
固定資産除却損
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品※３．受取賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおりであります。
減価償却費
26,486千円
租税公課10,457
合計
36,944※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
横浜緑区物件（横浜市緑区）

用途
施設

種類

３．

合計
――――――――

４．

――――――――

30,143千円
57
6,400
36,601

金額(千円）

建物及び構築物

62,384

土地

59,462

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。
――――――――※５．平成21年10月１日付で合併した子会社のうち、㈱ニチイのほほえみ及び㈱ニチイのきらめきにおいて過年度における事業承継時以降に発生した将来減算一時差
異等のうち、両社の㈱ニチイ学館への吸収合併に伴い引き継がれたものについて回収可能性があると判断されたため、当事業年度において繰延税金資産を計上いたしました。これにより、両社において過年度における事業承継時に計上されたのれんについて、㈱ニチイ学館へ合併により引き継がれたもののうち、上記により計上された繰延税金資産に対応する金額について調整を行う必要があるため、当該のれんについて必要額を減額し、特別損失に計上しております。

97/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）1,288,636
468,760
合計

1,288,636

468,760

当事業年度減少株
式数（株）
797

当事業年度末株式数（株）
1,756,599

797

1,756,599（注）１.普通株式の増加468,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加466,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,760株であります。
２.普通株式の減少797株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）1,756,599
2,199,368
合計

1,756,599

2,199,368

当事業年度減少株
式数（株）
498

当事業年度末株式数（株）
3,955,469

498

3,955,469（注）１.普通株式の増加2,199,368株は、株式分割による増加1,756,599株、京浜ライフサービス株式会社との合併による増加440,944株、単元未満株式の買取りによる増加1,825株であります。
２.普通株式の減少498株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

98/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
医療関連事業部門及び管理部門における運用管理システムが主であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（千 当額
（千円）
円）
（千円）
建物
15,33011,6233,707
機械及び装置271,993
186,032
85,960
工具、器具及び4,165,622
2,808,176
1,357,446
備品
ソフトウエア
1,102,462
613,033
489,429
合計
5,555,408
3,618,865
1,936,543（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

991,743千円
1,060,142

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
ヘルスケア事業部門及び管理部門における施設内
什器備品並びに管理部門における運用管理システムが主であります。
(イ) 無形固定資産管理部門における運用管理システムのソフトウエ
アが主であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（千 当額
（千円）
円）
（千円）
建物
9,002
7,563
1,438
機械及び装置236,480
203,665
32,815
車両運搬具
77,587
63,40614,181
工具、器具及び
2,571,071
1,807,640
763,430
備品
ソフトウエア793,271
501,392
291,879
合計
3,687,413
2,583,668
1,103,744（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内617,071千円
１年超
562,305

合計
1,179,377
合計
2,051,885（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,173,417千円
支払リース料
1,426,495千円
減価償却費相当額
1,043,987
減価償却費相当額
1,268,122
支払利息相当額
83,474
支払利息相当額
135,057（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定（4）減価償却費相当額の算定方法
額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定（5）支払利息相当額の算定方法
額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差（5）支払利息相当額の算定方法
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差息法によっております。
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

99/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（減損損失について）
２．オペレーティング・リース取引
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
２．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
１年内39,941千円に係る未経過リース料
１年超
115,201
１年内
93,762千円
合計
155,142１年超
272,735（減損損失について）
合計
366,497
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表
計上額 子会社株式1,492,100千円、関連会社株式162,455千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

100/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税等
120,741千円
未払事業税等
275,284千円
賞与引当金
1,036,538
賞与引当金
1,677,567
未払費用
138,175
未払費用
230,556
一括償却資産7,736
一括償却資産10,388
貸倒引当金
291,010
貸倒引当金302,157
退職給付引当金
1,400,186
退職給付引当金
1,565,165
会員権評価損18,139
会員権評価損18,139
商品評価損
27,520
商品評価損
9,955
減損損失
49,579
投資有価証券評価損
4,620
役員退職慰労引当金
55,336
役員退職慰労引当金
58,596
その他
44,022
資産調整勘定2,093,955
その他
41,999繰延税金資産小計
3,188,987
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引 繰延税金資産の純額△229,719
2,959,268
6,880

繰延税金資産小計
評価性引当額6,288,385△207,840

繰延税金資産合計

6,080,545

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

6,880
2,952,387

63,6373,741

繰延税金負債合計

67,379差引 繰延税金資産の純額

6,013,166

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％（調整）（調整）
交際費等の損金不算入
3.31
交際費等の損金不算入
1.00
受取配当金等の益金不算入△2.00
受取配当金等の益金不算入△0.98
評価性引当額2.64
評価性引当額△0.72
住民税均等割
11.93
住民税均等割
12.42△0.04
のれん当期償却額
57.87
その他
抱合せ株式消滅差損益
6.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.53
合併に伴う影響額△145.36△2.57
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）１．３．」に記載しているため、注記を省略しております。

101/134△31.11EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,385円43銭
１株当たり純資産額
739円72銭
１株当たり当期純利益
37円42銭１株当たり当期純利益
57円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,312,170

4,009,877

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,312,170

4,009,877

35,064

69,395

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．株式分割
平成21年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年４月１日に下記のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡充をはかるため。
(2) 分割の方法
平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(3) 分割により増加する株式数
普通株式
36,508,976株(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
688.75 円

１株当たり純資産額
692.71 円

１株当たり当期純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額

13.54 円18.71 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額− 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
− 円

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

102/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株
式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチ
イケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月
１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月
19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。合
併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却
前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
合併契約締結合併契約承認株主総会
合併期日（効力発生日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

平成21年５月19日
平成21年５月19日
平成21年６月26日
平成21年10月１日(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ
関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、
株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
(4)合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会
社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニ
チイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5)当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

103/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(7)被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
①株式会社ニチイのほほえみ（平成20年12月期）
売上高
12,548,862千円
当期純利益
608,507千円
純資産
362,508千円
総資産
13,790,053千円②株式会社ニチイのきらめき（平成20年12月期）
売上高
3,605,250千円
当期純損失
1,378,857千円
純資産△1,463,370千円
総資産5,353,570千円③株式会社ニチイ関東（平成20年12月期）
売上高
383,778千円
当期純損失
157,246千円
純資産△406,297千円
総資産
286,392千円④株式会社ニチイケア長野（平成21年１月期）
売上高
829,081千円
当期純利益
61,418千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

純資産
77,780千円
総資産229,806千円⑤株式会社ニチイケア岐阜（平成21年１月期）
売上高
182,473千円
当期純損失
52,381千円
純資産△62,693千円
総資産65,813千円⑥株式会社ニチイケア愛知（平成21年１月期）
売上高
1,544,495千円
当期純損失
124,772千円
純資産△140,859千円
総資産514,187千円⑦株式会社ニチイケア京都（平成21年１月期）
売上高
287,654千円
当期純利益
17,796千円
純資産
22,930千円
総資産84,498千円⑧株式会社ニチイケア兵庫（平成21年１月期）
売上高
745,737千円
当期純損失
純資産
総資産

50,156千円△53,998千円
239,708千円

104/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】㈱アドバンストメディア

10,250

貸借対照表計上額（千円）
630,375

アントケアホールディングス㈱1,500

300,000㈱ダスキン

60,00099,780神戸都市振興サービス㈱10,00050,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ46,50022,785㈱豊田ほっとかん400

20,000神奈川メディカルサービス㈱300

15,000㈱みずほフィナンシャルグループ

45,0008,325㈱東京都民銀行

4,500

5,593

㈱みどり会

10,0005,000

その他（10銘柄）

15,607

9,117

204,057

1,165,975

銘柄

投資有価
証券

その他
有価証
券

株式数（株）

計

105/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

31,376,879

1,508,334

10,937,303

1,382,632

21,654,665

2,081,192
61,66024,419−293,244−−

32,591,969

構築物
機械及び装置

2,105,611
61,6601,055,452
56,132

145,187
1,434

1,050,159
5,528

車両運搬具
工具、器具及び備品

6,078
1,584,670−
182,815

2,884
27,1563,194
1,740,329

3,066
1,484,108

60
115,886127
256,221

土地

7,649,957
333,225−
1,138,776

134,389433

7,515,567
1,471,568−
197,518−
140,961

7,515,567
1,274,049

リース資産
建設仮勘定

227,901

361,999

537,158

52,741−−

52,741

43,321,565

3,216,345

995,267

45,542,643

13,733,581

1,786,162

31,809,061

2,698,379

1,823,815−

4,522,195

1,725,345

787,393

2,796,849

1,451,054
79,526

127,999
2,680

1,210,164−

368,889
82,206−−−−368,889
82,206

施設利用権のれん

158,741−

4,339
13,849,805−
4,121,190

163,0819,728,614

75,3552,424,004

10,718228,184

87,726
7,304,609

商標権
リース資産

432
525,518−
856,410−−432
1,381,929

280
261,249

43
211,811151
1,120,679

4,913,652

16,665,051

5,331,355

16,247,348

4,486,235

1,238,150

11,761,113

220,093934,727

687,525−

93,566
934,727

814,051−

154,981−

43,730−659,070−

1,154,820

687,525

1,028,293

814,051

154,981

43,730659,070

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
賃貸資産
投資その他の資産計（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
リース資産(有形)・・・・・・グループホーム建物分

438,095千円

ソフトウエア・・・・・・・・新基幹システム構築等

1,534,313千円（ソフトウエア仮勘定からの振替分を含む）
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・のれん調整差額
4,121,190千円
３．当期増加額には、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会
社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会
社ニチイ兵庫、京浜ライフサービス株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物

263,211 千円

構築物

6,350 千円

工具、器具及び備品

115,207千円

リース資産（有形）61,528千円

のれん

13,849,805千円

ソフトウエア

143,903千円

施設利用権

1,314千円

電話加入権

1,806千円

長期前払費用

14,399千円

106/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金752,264

127,041

当期減少額（目的使用）（千円）
27,873

賞与引当金

2,547,404

4,123,154

2,547,404−

4,123,154

32,40034,00027,3605,040

34,000区分

役員賞与引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
86,631

当期末残高（千円）
764,799

役員退職慰労引当金
135,996
8,011−−
144,007（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、70,598千円は洗い替えによる戻入額であり、16,033千円は債権回収等に伴う戻入額であります。また、役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期見積額と実際支給額との差額であります。

107/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（被合併会社である京浜ライフサービス株式会社の最終事業年度の財務諸表）①貸借対照表（単位：千円）
当事業年度（平成21年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
立替金
前払費用
繰延税金資産
貸倒引当金

1,571,074
291,995
18,650
78
90
100
8,958
72,009△5流動資産合計

1,962,953

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

17,635△12,129

建物（純額）

5,505

工具、器具及び備品

3,433△3,370

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

63

リース資産
減価償却累計額

28,842△8,712

リース資産（純額）

20,129有形固定資産合計

25,698無形固定資産
電話加入権

1,806

無形固定資産合計

1,806

投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期前払費用
親会社株式

1,025
100
18,093
1,986
364,219

投資その他の資産合計

385,425

固定資産合計412,929

資産合計

2,375,883

108/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（単位：千円）
当事業年度（平成21年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
預り金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金

3,841
102,563
2,684
13,647
5,617
5,685
10,824
639
9,627
354

流動負債合計155,485

固定負債
長期リース債務

14,8625,698

繰延税金負債
固定負債合計20,561

負債合計

176,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

850,000

資本準備金810,000

資本剰余金合計

810,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金

20,000

繰越利益剰余金

68,000444,514

利益剰余金合計

532,514

株主資本合計

2,192,514

評価・換算差額等
7,322

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

7,322

純資産合計

2,199,836

負債純資産合計

2,375,883

109/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書②損益計算書
（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
売上高
売上原価
期首商品たな卸高
当期商品仕入高
当期事業原価1,879,140期末商品たな卸高

225
49,4601,542,71478

売上原価合計

1,592,321

売上総利益

286,818

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
交際費
旅費交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
管理修繕費
損害保険料
賃借料
雑費
会議費
支払手数料

2,839
179
5
12,99761,351
11,055
1,828
1,127
354
212
35
6,680
14,672
10,583
10,86443,659
2,533
45
1,968
106,5201
98
105,439962

その他
販売費及び一般管理費合計

396,016

営業損失（△）△109,198

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

3,255
2,438
2,374

営業外収益合計

8,068

※１
※１

営業外費用
支払利息
雑損失

1,150
697

営業外費用合計

1,848※１

経常損失（△）△102,978110/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
特別利益
過年度償却債権取立益
退職給付引当金戻入額

98,015
11,619

特別利益合計109,635

特別損失
固定資産除却損※２

事業所整理損159
9,333

特別損失合計9,492

税引前当期純損失（△）△2,835

法人税、住民税及び事業税

12,516△162

法人税等調整額
法人税等合計12,354

当期純損失（△）△15,189

111/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

事業原価報告書（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
車両関連費
車両関連費
油脂関連費

570
17,763

車両関連費合計

18,334

労務費
給与
法定福利費
業務委託費
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

1,003,297
117,262
238,564
8,500
3,860
29,001

労務費合計

1,400,487

事業経費
旅費交通費
介護消耗品費
減価償却費

16,972
29,9596,842

車両リース料その他

47,13722,980

事業経費合計123,892

当期総事業費用

1,542,714

当期事業原価1,542,714

112/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書③株主資本等変動計算書（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

850,000−

当期変動額合計
当期末残高

850,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

810,000−

当期変動額合計
当期末残高

810,000

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額

810,000−

当期変動額合計
当期末残高

810,000

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額

20,000−

当期変動額合計
当期末残高

20,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額

68,000−

当期変動額合計
当期末残高

68,000

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

459,703△15,189

当期純損失（△）
当期変動額合計△15,189

当期末残高

444,514

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

547,703

当期純損失（△）△15,189

当期変動額合計△15,189

当期末残高

532,514

株主資本合計
前期末残高
当期変動額

2,207,703△15,189

当期純損失（△）
当期変動額合計△15,189

当期末残高

2,192,514

113/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,322

当期変動額合計

7,322

当期末残高

7,322

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,322

当期変動額合計

7,322

当期末残高

7,322

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）

2,207,703△15,1897,322

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△7,866

当期末残高

2,199,836

114/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書④キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
その他△2,835
9,376△269△1,473354△12,241△5,6931,150
159
19,3461,081△691
131,172△22,327

小計

117,106

利息及び配当金の受取額

4,915

利息の支払額△1,150△30,818

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

90,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の返還による収入△5,900,000
7,628,359△1,320
3,259
△23

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,730,275

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出△129,340△188,500△5,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

△323,367

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,496,960

現金及び現金同等物の期首残高

74,114

現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,571,074

115/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

重要な会計方針
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方
法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(1)商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜15年
工具、器具及び備品 ３〜８年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成19年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収可能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

116/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

注記事項（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
千円
受取利息
3,252
千円

受取配当金

2,407

千円
486

支払利息

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
159千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
普通株式

161,000−−（キャッシュ・フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,571,074千円
現金及び現金同等物

1,571,074千円

２ 重要な非資金取引
貸付金の代物弁済による親会社株式の取得が351,873千円あります。

117/134

当事業年度末株式数（株）
161,000

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（リース取引関係）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
ヘルスケア部門における介護車両が主であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引開始日が、平成19年12月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）
車両運搬具

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

106,995

88,076

工具、器具及び備品

2,162

1,513

648

ソフトウェア

4,013

2,410

1,602

113,171

92,001

21,170

合計(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

18,91815,280 千円
6,794
22,074(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
25,144 千円
減価償却費相当額
23,734
支払利息相当額
868(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,165 千円
１年超
11,796
合計

17,962

118/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（有価証券関係）
当事業年度（平成21年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

351,873

差額（千円）

364,219

12,346

２．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,025

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年１月１日付で㈱ニチイ学館に吸収合併されたことに伴い、平成21年12月31日までの勤務期間に応じた退職金を精算し、退職給付制度終了利益として11,619千円を特別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。
２．退職給付費用の内訳

退職給付費用（千円）
勤務費用（千円）

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
4,073
4,073

119/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（税効果関係）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税等
リース債務
繰越欠損金
その他
繰延税金資産評価性引当額3,917 千円
2,505
2,834
63,4811,358

小計

74,096−

繰延税金資産合計
繰延税金負債
リース資産
その他有価証券評価差額金

74,096

繰延税金負債

2,762
5,023

合計

7,786

差引 繰延税金資産の純額

66,310２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
その他△30.82△447.37
1.77

税効果会計適用後の法人税等の負担率△435.73120/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（関連当事者との取引）
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲に変更はありません。
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称又所在地
は氏名議決権等の所
資本金又は事業の内容 有（被所有） 関連当事者
出資金
又は職業
割合
との関係
（千円）
（％）

医療関連事
親会社

㈱ニチイ学館

東京都
千代田区

11,933,790

業、ヘルスケ （被所有）
ア事業、教育 直接 100％
事業

取引の内容

受取利息
受取配当金
営業上の取
借入利息の
引
支払
資金の貸付
役員の兼任
・回収（注２）
資金の返済

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,252
2,407
486

−

−

1,475,000
317,840（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利率及び借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保の受入及び差入はしておりません。なお、資金の貸付・回収の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報㈱ニチイ学館（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
13,663円58銭
１株当たり当期純損失金額
94円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
当期純損失（△）（千円）△15,189
普通株主に帰属しない金額−

普通株主に係る当期純損失（△）（千円）△15,189

普通株式の期中平均株式数（株）

161,000（重要な後発事象）
当社は、平成22年１月１日付で㈱ニチイ学館と合併いたしました。

121/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書⑤附属明細表
有価証券明細表
株式銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

親会社株式

その他有価証券㈱ニチイ学館

440,944

投資有価証券

その他有価証券㈱大森工業会館
計364,219

205

1,025

441,149

365,244

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産

18,161
7,262
28,842

−
−
−

526
3,828
−

17,635
3,433
28,842

12,129
3,370
8,712

1,102
34
5,768

5,505
63
20,129有形固定資産計

54,266−

4,354

49,911

24,213

6,905

25,698

1,806

−

0

1,806

−

−

1,806

1,806

−

0

1,806

−

−

1,806

投資その他の資産
長期前払費用

6,924

1,320

437

7,806

5,820

2,470

1,986

投資その他の資産計

6,924

1,320

437

7,806

5,820

2,470

1,986

無形固定資産電話加入権
無形固定資産計

引当金明細表
区分

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

274

5

274

−

5

賞与引当金

11,1009,627

11,100

−

9,627

−

354

−

−

354

役員賞与引当金

退職給付引当金
12,241
4,073
4,695
11,619−（注）退職給付引当金の「当期減少額（その他）」は、退職給付制度を終了したことに伴う戻入額であります。

122/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
177,472

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

5,784
746,541
130,000
13,285
小計895,611

合計

1,073,084

２）売掛金
イ）相手先別内訳
相手先
中央職業能力開発協会
東京都立墨東病院㈱日立製作所
東京都立駒込病院
多摩医療ＰＦＩ㈱八尾医療ＰＦＩ㈱金額（千円）
102,430
77,25074,64072,84371,65860,940新潟県厚生農業協同組合連合会
大阪市立総合医療センター
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
その他

57,93754,62450,098
26,117,668

合計

26,740,092ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

21,350,462

220,863,077

215,473,447

26,740,092（注） 上記当期発生高は、消費税等を含んでおります。

123/134

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)88.9

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
39.7

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

３）商品及び製品品目

金額（千円）

医科・歯科教材
ヘルパー教材
介護用品
その他

43,885
66,11859,401
98,190
合計

267,596４）原材料及び貯蔵品
品目
ＢＣＰ関連消耗品
輸入消耗品
食材
教育実習用備品
販促品
その他

金額（千円）
41,253
26,637
20,612
20,033
17,40548,990

合計

174,932

５）関係会社短期貸付金
相手先㈱ニチイケアパレス㈱ホスピカ

金額（千円）
13,972,500
19,000

合計

13,991,500

６）差入保証金
相手先金額（千円）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱日本生命保険(相)住友不動産㈱三浦 一幹
朝日生命保険(相)その他

728,084
234,688
203,986
199,017
166,067
5,172,139
合計

6,703,983

124/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書② 負債の部１）買掛金
相手先金額（千円）㈱ニチイケアネット
明治屋商事㈱㈱東京丸の内出版㈱日本医療企画
シャープ㈱その他

98,01958,272
24,103
16,237
8,925
50,592
合計

256,149２）短期借入金
区分

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱日本生命保険(相)235,002230,000
215,000
126,000
111,000
11,000
合計

928,002

区分

金額（千円）
11,478,606
1,767,603
1,810

合計

13,248,020

区分

金額（千円）
10,200,000
6,800,000
4,250,000
2,550,000

合計

23,800,000

３）未払費用
給与手当
社会保険料
その他

４）長期借入金㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（３）【その他】
該当事項はありません。

125/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日
９月30日
３月31日
100株

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載URL
http://www.nichiigakkan.co.jp
３月31日現在の100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下のとおり
贈呈及び割引提供いたします。
(１)生活関連商品の贈呈(どちらか１つを選択)①ハンドソープ＆ボディシャンプーセット（ポッシュママ ハンドソープ・ボディシャンプー）②元気な畑 青汁シリーズセット（毎日の青汁・朝のフルーツ青汁・青汁シェーカー）(２)当社関連商品の割引提供
・当社教育講座優待割引(10％割引)
・当社家事代行サービス優待割引(2,550〜4,550円割引または４回連続利用で１回分無料)
・当社グループ会社介護施設サービス優待割引(入居金100,000円割引
または月額利用料50,000円割引)（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する権利数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

126/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期） （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月29日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月13日関東財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出（第38期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
平成21年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年８月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年12月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

127/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

128/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月29日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年４月１日に株式分割による新株式の発行を行っている。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年５月19日開催の取締役会において、連結子会社３社と非連結子会社５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社２社と非連結子会社１社は、平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日に決議し、同日付で合併契約を締結している。

129/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチイ学館の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニチイ学館が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

130/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月28日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチイ学館の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニチイ学館が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

131/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月29日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチ
イ学館の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年４月１日に株式分割による新株式の発行を行っている。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年５月19日開催の取締役会において、連結子会社３社と非連結子会社５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

132/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京浜ライフサービス株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京浜ライフ
サービス株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年１月１日付で、株式会社ニチイ学館と合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
次へ

133/134

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチ
イ学館の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

134/134