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共同研究：在中国日系企業の経営問題に関する総合的研究

中国における企業の資金決済について
今
１．はじ

め

木秀

和に

桃山学院大学総合研究所内の共同研究（03共160）｢在中国日系企業の経営問題に関する総合的研究」の一環として中国の日系企業を数社訪問した。そのときの調査研究を踏まえて筆者の担当分野である「財務活動」に関する調査報告として本稿を纏めるものである。
訪問した日系企業でのインタビューと入手した資料を踏まえての研究であるが，それだけでは十分ではないので，訪問調査の時間的，資料的制約のため不足しているところを補うた
めにその後に入手した他の文献などを参照して纏めるものであり，現地調査を契機として行った研究の一部である。

２． 訪問企業のヒアリング
共同研究（03共160）｢在中国日系企業の経営問題に関する総合的研究」の現地調査で訪問した企業は，数社に及んだが，主に自動車および自動車部品製造企業であった｡「広州本田汽車有限公司」｢広州 TS 汽車内飾系統有限公司」｢広州 APAC 汽車配件有限公司」｢天津一汽豊田汽車有限公司」｢中聯富士経済諮詢有限公司」などが訪問した企業である。筆者の関心は，財務活動にあったが，財務活動は，企業にとってデータ類などあまり公表しない分野で，現地での資料収集やインタビューなどでも期待に反してあまり成果が得られなかったのは大変残念であったが，そのような状況の中でも日系企業の現地調査でひとつ関心を引いたことがあった。それは以前に（1998年）に「天津汽車工業（集団）有限公司」｢天津汽車夏利股有限公司」｢上海小糸車灯有限公司」などの企業を訪問した際にヒアリングで聞いたことであったが，企業間の取引において債務の付回しが行われ資金の回収に大変難儀するという資金管理に関する苦労話であった｡「三角債」や「多角債」といわれる企業間での債務の付回しであるが，経済成長が加速し，投資が過熱すると金融引き締めが行われる。その際資金不足が企業に発生し，債務の付回しが企業間で行われる。このようなことが発生する背景には，もちろん銀行システムの未発達があるのは明らかであるが，他方で企業における契約とか法観念に対する意識の希薄さ，欠如があるようにも感じられた。

キーワード：資金決定，銀行改革，手形・小切手，銀行による決済

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桃山学院大学総合研究所紀要

第33巻第３号

中国は，その後 WTO に加盟し，経済のグローバルな枠組みに本格的に組み込まれたので，そのような企業間の取引の決済がどのように変化したかに関心があったし，企業の契約意識や法観念にも変化が発生しているかどうかにも関心があったが，しかし「在中国日系企業の経営問題に関する総合的研究」の現地調査でのヒアリングでは先に触れたように十分には解明できなかった。他方で銀行システムに関しては，金融改革の中での改革が進行中であるので，銀行システムの改革の中で決済の方法がどのように整備されてきているかに関心があるので，本稿においてそのような筆者の問題関心に焦点をあわせて纏めることにする。

３．企業間の手形・小切手による資金決済
いわゆる「三角債」｢多角債」とよばれる企業間の決済遅延，債務不履行問題を解決するための政策として中国政府は商業手形を使った決済と銀行による割引を1994年から試行的に行った。そしてその後，関連法規の整備とともに，商業手形の割引，再割引業務を拡大する措置を講じている。中国では，1995年５月に「中華人民共和国手形法」が成立し，96年１月から施行されている。手形法に関する行政法規として人民銀行が，1997年８月に「手形管理実施規則」を公布し，97年９月には「支払い決済規則」を公布している。
中国でも手形が重要な支払い手段として次第に普及してきているが，決済手段としては，他に小切手がある。中国で使用できる手形・小切手には，銀行為替手形，商業手形，銀行小切手，小切手などがある。市場経済の発展とともに手形・小切手は，企業および個人の資金決済のための主要な決済手段となっている。みずほ総合研究所の『2007年版

中国の金融制度と銀行取引中国での金融機関利用の手引き部289頁）によると，2006年に取り扱われた手形小切手類の件数は11.9億件

2007年７月』(みずほ総合研究所株式会社調査本あり，金額は224.7兆元であった。そのうち小切手が11.7億件で，金額が208.5兆元，銀行為替手形は，1,332万件，金額5.3兆元，商業手形588万件，金額5.5兆元，銀行小切手565万件，金額5.3兆元であった。
中国で使用できる手形・小切手のそれぞれについて次に簡単に見ておくことにする。
（１） 銀行為替手形
銀行為替手形による決済は1984年から全国で普及し，1999年では銀行為替手形は隔地間決済の40％を占めるまでに至っており，2005年には年間約１億枚が振り出され，金額は70兆元とされる1)。遠隔地決済で最も使用されている決済手段となっているが，そもそも銀行為替手形は，企業が銀行に資金を交付し，銀行が発行するもので，遠隔地での商品買い付け代金の支払いや現金引き出しのために使われる為替手形である。銀行為替手形を使用することで，商品の引渡しと代金の支払いを同時に行うことができ，銀行が支払いを保証しているので，代金の受取人も資金を直ちに受領できる。このように銀行為替手形は，主に遠隔地の販売元
1） みずほ総合研究所格式会社調査本部『2007年版
関利用の手引き』2007年７月 290頁

中国の金融制度と銀行取引

中国での金融機中国における企業の資金決済について145について十分把握していない場合に使用できる。
手形持参人は，銀行為替手形を裏書譲渡することができるし，銀行を通じて部分支払いや振替送金することができる。送金人も受取人も個人事業主である場合,「現金」との文言を明記した送金手形は銀行で現金に換えることができる。しかし送金人あるいは受取人が企業である場合，また手形上に「現金」との文言が記載されていない場合，銀行為替手形を現金に交換することはできない2)。
（２） 商業手形
中国における商業手形は「商業引受手形」と「銀行引受手形」とに分類される。商業手形
は，企業間の代金決済のために使われる為替手形であり，商品売買契約が前提となっている。
いわゆる融通手形や金融手形は禁止されている。銀行が手形割引に応ずる場合は，通常は銀行引受手形に限定されている。商業引受手形は，一部の地域で試行的に流通しているほか同一企業グループ内の企業間決済に使われているに過ぎない。銀行引受手形が主要な手形となっているのは，中国での商業手形には支払いの確実性や流通性に問題があるためである。流通している手形のうち銀行引受手形が95％，商業引受手形が５％程度とされているようである。しかし実際には，上海では，商業引受手形が相当数発行されており，2005年の上海の金融機関の累計割引額に占める商業引受手形の比率が48.9％に達し，一部の金融機関では銀行引受手形を上回っているとの指摘がある3)。
中国政府は，いわゆる「三角債」｢多角債」とよばれる企業間の決済遅延，債務不履行問題を解決するための政策として商業手形を使った決済と銀行による割引を1994年に試行的に行い，その後関連法規の整備とともに商業手形の割引，再割引業務を拡大する措置をとった。
2006年末の商業銀行の割引残高は1.72兆元で，前年比6.7％増加したとのことである4)。このような増加の背景には，商業手形が企業にとって低コストの調達手段として定着してきたことが上げられる。
しかし商業銀行の側から見ると，手形引受のリスクに対して引受手数料が低すぎるとの認識が出ているようで，銀行の貸出による収益が手形割引よりも高いために手形割引を抑えようとする姿勢があり，貸出の伸びを抑制しようとする中では手形割引が貸出運用枠の調整に利用されているとの指摘がある5)。
商業手形の割引を銀行に申請するとき，手形所持人は一定の要件を満たさなければならない。すなわち銀行に決済用預金口座を開設していること，振出人あるいは直前の裏書人との間に真実の商品取引関係があること，直前の手形所持人との間の増値税の領収書（あるいは普通領収書）および商品積み出し書類のコピーの提出などである。割引銀行は，割引した手形を他の銀行に再割引することができ，また人民銀行に再割の申請をすることができる。
2）みずほ総合研究所株式会社調査本部
3）みずほ総合研究所株式会社調査本部
4）みずほ総合研究所株式会社調査本部
5）みずほ総合研究所株式会社調査本部

前掲書
前掲書
前掲書
前掲書

290頁
314頁
315頁
315頁

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商業引受手形は，経済が発展している上海，天津，大連，南京など一部の地域と国有大型企業で次第に決済手段として広がりつつあり，また人民銀行は再割業務を拡大し手続きの簡素化を進めているようであるが，しかし現状の商業手形の問題点は，銀行引受手形の比率が高すぎ，商業引受手形の比率が低すぎることにある。中国の人民銀行は，2006年11月に「商業引受為替手形取引の発展に関する中華人民銀行の指導意見」なるガイドラインを出して，商業引受手形の普及推進に努めているようであるが，他方で商業引受手形の信頼性や確実性を高めるべく手形法の改正が必要であるとの指摘がなされている6)。中国は市場経済化を推進しているが十分市場経済化への対応ができていないことの現われであるといえるかもしれない。またもう一つの問題点は，現行の手形法は，商取引を成因として手形の流通を認めているが，融通手形や金融手形についての規定が無く，それらを認めていないという点である。
しかし実際には銀行引受手形のうち三分の一以上は融通手形ではないかと推定されているよ
うで手形法上の規定と現実との間に乖離があるようであるが，商業手形の決済手段としての役割だけでなく金融手段としての役割を認めることが，経済の発展に資する上で大きな意味があることを認識する必要があるのではないか。中国の手形法では，約束手形の振出は銀行だけができるとしており，銀行信用は認めるが商業信用は認めないとの立場であるが，市場経済の中で果たす手形の金融機能を考慮するべきであろう。
そして実際に中国人民銀行は2005年５月に「短期コマーシャルペーパー管理規則」を公布し,「短期融資券」と名付けられた短期企業債券を認めた。その内容は，市場性のあるコマーシャルペーパーであるが，名称は「短期融資券」となっている。コマーシャルペーパーであるから実際には企業が無担保で発行する短期の金融手形であるが，手形法では金融手形の振出，流通を認めていないので,「短期融資券」という名称の下で手形の金融機能に途を開いたものであり，市場経済の中で果たす手形の金融機能をこのような便法の下で考慮したものであるといえる。
（３） 銀行小切手
銀行小切手は，銀行が発行するもので，同一地域内での振替あるいは現金の引き出しを行うための小切手である。日本では銀行が振り出す小切手を自己宛小切手といっているが，それに相当するようである。銀行小切手は，銀行が発行する小切手であり，信用力が高く，支払いが保証されている。取引において相手の信用力がわからない場合に銀行小切手を要求するケースが多いようで，一覧払いとなっている。銀行小切手の使用は1988年から開始され，94年に全国の都市部で使用されるようになったとのことである7)。
（４） 小切手
小切手による決済は，企業あるいは個人が振り出し，その口座開設銀行に支払いを委託するもので，中国の各地で広く使われている。同一市内の商品取引，サービス，債務の弁済な
6）みずほ総合研究所格式会社調査本部 前掲書 329頁
7）みずほ総合研究所株式会社調査本部 前掲書 291頁

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どの資金決済には，小切手を使用できる。小切手による決済が同地決済の金額に占める比率は約75％であり，2005年には小切手は年間で約18億枚振り出され，金額は350兆元に達しているという8)。小切手は，現金の引出しにも振替にも使用できる。現金小切手，普通小切手，振替小切手がある。小切手の受取人は，小切手を銀行に預け入れすると一般には当日あるいは翌日には資金化できる。残高不足の小切手の振り出しや銀行届出印と相違する印鑑を押印した小切手の振り出しは禁止されている。禁止事項に該当する場合，指定されている支払銀行は小切手を返却し，また人民銀行は規定に従い振出人を処罰する。人民銀行は2005年５月に「不渡手形の振出行為に対する行政処罰に関する問題についての通知」を公表し，処罰を強化している。
小切手は，伝統的な決済手段であり，前述のとおり同地決済において約75％の比率を占めている重要な決済手段である。小切手がこのように広く利用されるのは，その利便性にある。
小切手の流通性が高いこと，使用コストが低いこと，金額に制限が無いことなどである。人
民銀行は，小切手による決済をより普及させるために交換所での電子交換や交換地域の拡大を推進している。2007年６月からは画像交換の実施によって全国での小切手の流通が実現した。しかし都市を跨って使用される割合は，現状では約10％とされているようで9)，全国での流通はこれからであろう。
中国では小切手の流通は同一都市に限定されていた。すなわち同一手形交換所を利用する都市内に限定されていた（この手形交換所は約2000ある）が，その後広域交換を可能とする地域性の手形交換センターが設立され（この広域手形交換所は約20ある)，さらに小切手の画像交換処理が試行された。画像交換システムは人民銀行が中心となって推進したもので，2006年12月には，北京市，天津市，上海市，広東省，河北省，深市の６省市での試行運営が開始された。これらの６省市の間では企業および個人が振り出した小切手の流通が可能となった。小切手の全国交換，全国流通を可能とするためには，全国レベルの小切手の交換決済制度を構築することが必要であるが，手形小切手の現物を交換する方式は中国では国が広すぎて現実的ではない。そのため多くの国で行われている小切手の実物を留め置く方式を中国でも導入することになった。小切手の実物を画像処理する技術の試験が2005年に成功し，2006年12月から前述のように６省市で試行運営が開始された。画像交換システムは小切手の実物を留め置き，小切手を画像データに変換し，コンピュータ・ネットワークを通じて画像データを小切手振出人の口座開設銀行に提示するものである。このシステムは，銀行の他行向けおよび行内の画像データ変換を行うもので，資金決済は中国人民銀行の全国をカバーする小口支払システムで処理する。画像処理は，画像データ交換と支払控送付処理の２段階に分かれる。小切手の持出銀行はシステムを通じて小切手画像データを持帰銀行に送付し支払提示をする。持帰銀行は小口支払システムを通じて持出銀行に支払控を送付し支払いを完了
8）みずほ総合研究所株式会社調査本部 前掲書 291頁
9）みずほ総合研究所株式会社調査本部 前掲書 293頁

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桃山学院大学総合研究所紀要

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する10)。

４．銀行による決済決済システムの中で果たす銀行の役割は大きい。銀行の決済システムは金融のインフラともいうべきであるが，中国では決済システムが立ち遅れていた。送金，取立決済に要する時間が長く，行方不明の送金が発生してもその追跡がうまく行かないなどの事態が発生したようである。決済システムの立ち遅れ，不備が日系企業を含む企業の利用者に不安を与え，事業活動の障害にもなっていたようである。しかし近年資金決済システムは大幅に改善された。
ここでは銀行間の資金決済システムについて見ておくことにする。
現在使われている銀行間の主なシステムには,「中国現代化支払システム」と「商業銀行の自行電子本支店決済送金システム」がある。
1991年から使用されていた「中国人民銀行の電子本支店決済システム」(EIS）は2005年に「中国現代化支払システム」(CNAPS）に代替された。現在中国全土をカバーする決済システムの中核は，この「中国現代化支払システム」である。このシステムは2002年10月に運用の試行を開始し，2005年には大口支払システムが全面稼動している｡「中国現代化支払システム」は，最新のシステムで，全国324都市の事務処理センターを通じ8964の商業銀行の拠点を結び，遠隔地の銀行間決済のオンライン・リアルタイム処理を目指したものである。
このうち大口支払システム（RTGS）は，2006年に一日あたりの決済処理件数が60万件近くに達し，平均金額は１兆元である。2006年の年間取り扱い件数は1.4億件，金額は257.5兆元であるという11)。2006年６月から小口支払システム（BEPS）が本格的に稼動した。金融機
関による小口で大量の他行との間の決済に対し低コストの公共の決済システムが整備されたことになる。
銀行間決済を中国人民銀行に開設した口座間で行う場合，その口座からの払い出しにおいて，口座残高が不足するとき，人民銀行は一時的に当座貸越融資を認める。ただし当座貸越が認められるためには担保が必要である。その担保として中央国債登録決済有限公司が預かり保管している国債，政策金融債などの債券に質権を設定する必要がある。当座貸越限度額，残高不足の期間に応じて人民銀行に利息を支払うことになる12)。
中国の商業銀行には，国有４大商業銀行（中国建設銀行，中国工商銀行，中国銀行，中国農業銀行)，株式制商業銀行（交通銀行，光大銀行，上海浦東発展銀行など12行)，都市商業銀行（上海銀行，北京市商業銀行など112行)，外資銀行がある13）が，国有商業銀行は，1996年からそれぞれが開発し，運営している自行内の電子送金システムを使用して遠隔地決済を10）みずほ総合研究所株式会社調査本部
11）みずほ総合研究所株式会社調査本部
12）みずほ総合研究所株式会社調査本部
13）古島義雄著『アジア 中国 日本
月 第４章「中国の金融改革」

前掲書 294頁
前掲書 266頁
前傾書 267頁
企業と金融の改革』シグマベイスキャピタル

2002年９中国における企業の資金決済について149行っている。このシステムは，国有商業銀行の本支店が利用するためのものであるが，自行以外の商業銀行のための代理業務も扱っている14)。
2001年８月までは「大口の送金は必ず人民銀行のシステムを通じる」との規定に従って大口の送金を行っていたが，2001年８月22日付けの通知によってこの規定が廃止された。自行
電子本支店決済送金システムを有する商業銀行は，自行本支店間の50万元以上の送金も自行の電子送金本支店送金システムによって取り扱い可能になった。ただし大口送金をした商業銀行は，大口送金取り扱いの翌営業日の午前10時までに大口送金のデータを人民銀行に送付しなければならない。自行本支店間の１千万元以上の送金データは人民銀行への報告対象となっている15)。
2002年10月，上海に「都市商業銀行資金決済センター」が開業した。このセンターは会員制の法人組織であり，地方商業銀行が会員として参加し，主に地方商業銀行間の遠隔地での資金決済を業務としている。このセンターは中国現代化支払システムと結ばれており，2004年８月には都市商業銀行の手形・小切手処理システムが中国現代化支払システムと接続され，都市商業銀行間での相互代理支払いが可能となったほか中国工商銀行が代理支払いを取り扱う。全国の国有，株式制商業銀行，および信用組合は，同地の都市商業銀行あるいは中国工商銀行の支店を通じて支払いを受けることができる16)。

４．中国における銀行改革
中国における金融改革は，2003年ごろから急速に加速して行われている。金融改革は，主に銀行改革，株式市場改革，為替制度改革として急ピッチで実施されているが，ここでは銀行改革について主に企業の資金決済に関連する範囲で纏めておくことにする。
1949年10月に社会主義政権が発足して以降の計画経済において，経済発展における金融システムの役割が極端に否定され，政府は行政的，財政的方法でもって金融システムの代替をさせようとした。しかし1978年の改革開放への切り替え以降，小平が「銀行を本物の銀行にしよう」と繰り返し銀行の重要性を強調したように金融改革の中心は銀行改革であった。
（計画経済下の銀行の機能）計画経済の中国での金融システムは，基本的に単純な形態を維持していた。ほとんどの金融業務はたった一つの金融機関に集中し，家計部門においてもその金融行動は中央銀行へ預金することであった。銀行は国の統制機関にすぎず，政府は貯蓄主体であると同時に投資主体でもあった。計画経済時代の中国では，銀行業務に関しては「統存統放」(預金を中央に集中して納め，中央が各地方・各分野への貸し出しを割り当てる）との原則が適用されていた。しかし経済全体の貯蓄の大部分は金融仲介を経ずに政府が直接分配するというものであ14）みずほ総合研究所株式会社調査本部 前掲書 268頁
15）みずほ総合研究所株式会社調査本部 前掲書 272頁
16）みずほ総合研究所株式会社調査本部 算経書 272頁

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った。企業の生産計画，物価水準，金利体系，賃金水準などすべての経済活動は政府の統制計画によって設定された。企業利潤はすべて中央政府に上納され，インフラ整備，企業の設備投資などに必要な資本は，政府から分配された財政資金によって賄われた。このような経済体制においては，基本的に資本市場や金融仲介は不要とされていた。金融仲介による資金供給が必要な場合，それはあくまでも補完的な意味しかもたなかったし，ただ一つの金融機関によって供給された。
各経済主体は，一時余剰資金を国家銀行である人民銀行に預けることを義務付けられていて，自由な資金運用はありえなかった。このような事情は，社会主義の理念を反映したもので，当時の法令に端的に示されている。孫引きになるが，いくつかを次に引用しておく17)。
「一切の軍隊・政府機関と公営企業の現金は若干の短期使用のものを除き，一律に国家銀行に預け入れ，個人に対して融資する事を禁じ，民間の銀行，銭荘に預け入れることはできない」(｢財政経済の統一工作に関する決定」第８条）「中国人民銀行を現金の執行機関に指定し，一切の公営企業，機関，軍隊および合作社などの所有する現金および手形は手許に保留を許される規定の額以外は，中国人民銀行の預金弁法に従って必ず所在地の中国人民銀行あるいはその委託機関に預金することとし，民営の銀行，銭荘に預けることはできない」(｢国家機関の現金管理実行に関する決定｣）「各軍隊，機関，国営企業，団体，合作社間の，同一地域間および国際間の一切の取引は，すべて中国人民銀行の振替決済によらなければならない」(｢貨幣管理施行法」第４条）
これらの法令は改革開放までの銀行業務のあり方に関する基本的な枠組を定めたものであり，およそ30元を超える取引について必ず銀行において振替によって決済されていたという。
企業間の商業信用，互いの貸借また掛売り前金はすべて禁止され資金の流れに関する取引はすべて人民銀行を経由しなければならなかった18)。計画経済の下においては，一切の信用は中国人民銀行に集中され，企業間の信用取引，掛売り前金取引，手形の発行などはすべて禁止されていた。人民銀行は，唯一の外部資金供給機関であった。企業の資本形成，設備投資に必要な資金や限度額までの運転資金は原則として財政資金の形で賄われていた。人民銀行から貸付される資金は企業にとって運転資金の一部を補完するものにすぎなかった。そしてすべての貸付は満期１年未満の短期貸付であった。すでに述べたように手形の発行は許されていなかったし，手形の割引による貸付もなかった。
（改革開放以降の銀行の機能）
1970年代末に改革開放政策が導入され，それまでの単一銀行制度から市場経済で機能しうる銀行システムへの大幅な制度改革が進行している。単一銀行制度の下では中国人民銀行が通貨発行などの中央銀行業務だけでなく預金受入，貸付，送金などの銀行業務を行うほぼ唯17）随清遠稿「中国の金融システムの形成とその推移」寺西重郎，福田慎一，奥田英信，三重野文晴編『アジアの経済発展と金融システム
東北アジア編』東洋経済新報社 2007年３月 第３章
91〜92頁
18）随清遠稿 前掲稿 92頁

中国における企業の資金決済について

151一の銀行であった。改革開放政策導入後1980年代半ばまでに４つの国有専業銀行が設立されたが，現在国有商業銀行と呼ばれており，中国農業銀行，中国銀行，中国建設銀行，中国工商銀行が活動している。中国人民銀行は，中央銀行業務に特化して活動しているが，中央銀行としての法的な位置づけがなされたのは1995年の中国人民銀行法の制定による。
中国人民銀行については，1970年代末から80年代初めにかけていくつかの画期的な改革が試みられた。1979年に中国人民銀行は，はじめて固定資産投資を目的とした貸出を行っている。財政資金による国営企業への流動資金提供も1983年に停止され，銀行貸出によって供給されることとなった｡「統存統貸」(預金をすべて中央に集中し，貸し出し枠を中央から割り当てること）を改め，1981年から「差額包干」を実施した。これは預金引受額と貸出供給額との差の限度内であれば自由に貸出を増やすことを認めるものである。より多く預金を吸収した銀行や支店は，より多く自主的貸出を拡大できることになった。
４大国有専業銀行は，小平のいう「本物の銀行」を目指していたが，1980年代後半から1990年代の初めの時期にかけて本物の銀行としての業務を展開することができなかった。その最大の原因は，農業保護，産業調整，インフラ整備などの政策的融資がすべて国有専業銀行の業務範囲に入っていたからである。これらの業務は健全な銀行経営の足かせとなっていた。そこで1994年に４大国有専業銀行から政策金融を分離して，政策性銀行として国家開発銀行，中国輸出入銀行，中国農業発展銀行が設立された。これらの政策性銀行は預金業務を行わず，金融債発行や中央銀行からの借入を主な資金源とする。そしてこれらの政策性銀行から区別するため４大国有専業銀行は国有独資商業銀行と呼ばれるようになった。1995年５月に「商業銀行法」が成立した。
株式制銀行といわれる株式会社組織の銀行がある。株式会社といっても民間銀行ではなく，企業や地方政府などの出資によって設立・運営されている商業銀行である。(ただし2004年設立の浙商銀行は，民間銀行の出資比率が85％の民間銀行である｡）1986年に再建された交通銀行が第１号であり，現在12行が業務を行っている。４大国有商業銀行が中央政府に近い存在であるのに対して，株式制銀行の場合本拠地の地方政府に近い存在で，預金吸収力は国有商業銀行に比べて相対的に弱いが，経営効率は株式制銀行の方が良い。
現在の中国の商業銀行には，４大国有商業銀行，株式制銀行以外に都市商業銀行，外資銀行がある。都市商業銀行は地元政府や地元企業の資本参加によって成立，運営されている地域の商業銀行で，主要都市を基盤としている上海銀行，北京銀行など112行が現在業務を行っている。全行合計の営業拠点数は，5000箇所あまり，職員数は約11万人で，中国の銀行セクターに占める比重は，総資産ベースで約5.3％である19)。都市商業銀行は，地方政府や特定の有力地元企業との結びつきが強い。
1978年の改革開放政策の採用により，外資銀行の中国への進出に門戸が開かれた。外資銀
19）玉置知己，山澤光太郎著『中国の金融はこれからどうなるのか
洋経済新報社 2005年10月 52頁

その現状と改革の行方』東152

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第33巻第３号

行の進出形態には，駐在員事務所開設，営業拠点〔支店〕開設，地方銀行との合弁銀行設立，中国の地場銀行への資本参加があるが，外資をめぐる最近の動きとして注目されるのは，中国政府が世界のトップクラスの民間金融機関による中国の銀行への資本参加を促す政策をとったことである。ゴールドマンサックス連合の中国工商銀行への10％の資本参加，バンク・オブ・アメリカ，テマセックの中国建設銀行への資本参加（それぞれ9.0％，5.0％)，RBS，テマセック，メリルリンチ，UBS の中国銀行への資本参加（それぞれ5.0％，5.0％，2.4％，2.0％)，HSBC による交通銀行への資本参加（19.9％)，ドイツ銀行連合，パンガイ・キャピ
タルの華夏銀行への資本参加（それぞれ14.0％，6.9％)，ING，IFC の北京銀行への資本参加（それぞれ19.9％，5.0％)，HSBC，IFC の上海銀行への資本参加（それぞれ8.0％，7.0％)，
ニューブリッジ・キャピタル，GE の深  開発銀行への資本参加（それぞれ17.9％，7.0％)，シティ・グループによる上海浦東発展銀行への資本参加（5.0％）などが目に付く20)。
中国にはこれら以外に信用合作社という組合組織金融機関がある。都市信用合作社と農村信用合作社の両社がある。
1990年代前半まで回収不能な貸出金の処理に関する制度は整備されていなかった。90年代後半の日本の金融不安や1997年のアジア通貨危機以降中国政府は金融リスクを強く意識するようになり，1993年には銀行に「貸倒引当金」をはじめて認めた。４大国有商業銀行の不良債権処理のために債権管理会社を設立し，不良債権の処理を行った。またさらに低下している資本を増強するために外貨準備から巨額の資本注入も行った。これらは中国の金融部門の脆弱性を認識した政府による銀行の経営改善への手立てであるが，そのような手立ての一環として国有商業銀行を香港市場に上場（IPO）させるという注目すべき改革も行った。2006
年10月中国工商銀行，2006年６月中国銀行，2005年10月中国建設銀行がそれぞれ香港市場に上場を果たした21)。
このような一連の銀行改革の中で，この稿の前の箇所（３．企業間の手形・小切手による資金決済）で述べたように，1995年５月に「中華人民共和国手形法」が成立し，96年１月から施行されている。また人民銀行が「手形管理実施規則」や「支払決済規則」などを公布して，手形や小切手による資金決済の整備と促進に努めた。さらには「４．銀行による決済」のところで述べたように銀行間のオンラインでの資金決済などの一連の金融改革が推し進められたのである。

５．おわりに中国へ進出している日系企業は数多い。訪問した数社の日系企業において中国での企業活動に幾分の戸惑いと不安が見られたが，それは進行中とはいえ，いまだ改革が道半ばであり，
20）谷内満，増井彰久稿「加速する中国金融改革の分析」 開発金融研究所報』(開発協力銀行）2007年
５月 第34号 46頁
21）関志雄稿「大型中国企業の新規上場で飛躍する香港の株式市場」 季刊中国資本市場研究』( 東京国際研究クラブ) 2007年 1−2 summer中国における企業の資金決済について

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改革の成否に企業活動の成否のかなりの部分が関わっているとの認識からではないかと推測した。本稿では，日系企業のヒアリングの中で聞いた企業間の資金決済に関する問題について，中国で活動するすべての企業に共通の問題であるとの認識に立って日系企業に限定しないで，中国で活動する日系企業を含むすべての企業に共通の問題として検討した。

〔本稿は，桃山学院大学総合研究所の共同研究「03共160在中国日系企業の経営問題に関する総合的研究」の研究成果の一部である｡〕

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桃山学院大学総合研究所紀要

第33巻第３号

On the Payment Settlements of Companies in China

Hidekazu IMAKI

Since the 1978 economic reforms in China, financial reforms including banking reforms havebeen well underway. Banks are changing toward a market-oriented economy. This paper introduces the payment settlements of companies in China under the said bank reforms.