四半期報告書（第41期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

齊藤

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三宮三和東洋ビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期連結
累計期間

第41期
第１四半期連結
累計期間

第40期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

61,132,509

65,644,980

257,340,573

経常利益（千円）

2,277,110

1,673,410

12,674,760

四半期（当期）純利益（千円）

1,038,462

613,346

5,897,112

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,084,405

492,119

5,933,524

純資産額（千円）

52,796,712

57,374,447

57,442,302

総資産額（千円）

125,289,770

158,051,917

157,816,341

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

15.04

8.83

85.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

41.9

36.1

36.2

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年６月29日開催の取締役会において、当社のヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け
介護職員派遣事業を、当社が株式の100％を所有する完全子会社である株式会社日本サポートサービスに対し吸収分割することを決議し、同日、分割当事会社間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
ニチイグループを取り巻く社会保障分野の動向は、持続可能な社会保障制度への再構築と財政健全化の両立を目指した「社会保障と税の一体改革」が進められており、平成24年４月の介護保険制度改正、診療・介護報酬の同時改定や、平成24年６月の消費税率の段階的引き上げを含めた「税と社会保障の一体改革関連法案」の衆議院本会議可決等、関連する諸法諸制度の整備が本格化しております。
少子高齢化やグローバル化への対応を目指す政府の成長戦略『日本再生戦略』では、医療、介護、健康分野において、規制緩和等の実施により、新たな市場の創出と幅広い世代の雇用拡大を目指した成長戦略案が示されております。
このような環境の中、ニチイグループでは、激変する環境変化に対応し、長期利益の安定成長を実現するた
め、平成24年４月より中期経営戦略をスタートしており、各事業において、成長性、安定性、収益性の向上を図るべく、事業領域の拡大と事業基盤の強化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業領域の拡大として、医療関連事業における国際医療交流支援
サービスの展開準備や、ヘルスケア事業における介護保険制度外サービスの拡充、教育事業における語学事業の展開強化に努めてまいりました。中でも、語学事業は、教育事業の安定成長の実現に加え、医療機関の国際化への対応、保育事業における幼児向け英会話展開等、ニチイグループの戦略上、必要不可欠な事業であることから、平成24年４月より新ブランド『ＣＯＣＯ塾』を立ち上げ、全国各エリアにおける積極的なスクール展開や、ＴＶＣＭ・交通広告等のプロモーションを実施する等、全国規模での語学事業基盤の整備を推し進めてまいりました。
事業基盤の強化といたしましては、介護拠点の積極展開等の既存事業の展開強化と併せ、営業体制やヘルスケ
ア事業部門の推進体制等を改編したほか、人材派遣サービスに係るグループ再編に着手する等、戦略実行に最適な組織体制の構築に取り組んでまいりました。
経営成績につきましては、医療関連事業、ヘルスケア事業ではサービス利用者数の増加や業務効率の更なる向上等により、前年同期と比べ、増収増益となりました。教育事業では、株式会社ＧＡＢＡ（以下ＧＡＢＡ）が引き続き好調に推移したものの、既存講座の受講生数の減少や、『ＣＯＣＯ塾』の戦略投資費用の発生により、増収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は65,644百万円（前年同期は61,132百万円）、営業利益
は1,863百万円（前年同期は2,225百万円）、経常利益は1,673百万円（前年同期は2,277百万円）、四半期純利益
は613百万円（前年同期は1,038百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、５ヵ年計画で実施しております契約適正化戦略が最終年度を迎え、引き続き１
医療機関の業務範囲拡大を図るとともに、民間病院を中心とした新規契約の獲得についても推進してまいりました。契約適正化戦略における人材基盤の強化では、スタッフへの継続的な処遇改善を実施しており、定着率・ス
キルの向上、業務効率の向上、顧客満足度の向上へと続く好循環サイクルにより、増益基調が続いております。
経営支援サービスの拡充では、医療・介護の更なる連携強化に向けた支援の推進や、国際医療交流支援サービ
スの展開準備等、医療機関の経営を総合的に支援すべく、グループ間、事業間シナジーの追求による事業領域の拡大に努めてまいりました。

－2－

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,870百万円（前年同期は25,694百万円）、営業利益
は2,086百万円（前年同期は1,962百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、介護サービス拠点網の更なる拡大や、既存拠点稼働率の向上に向けた取り組
み等により、在宅系サービス・居住系サービス共に利用者数が順調に増加し、介護保険外サービスにおいても、障がい福祉サービスの利用者数が引き続き好調に推移する等、安定した成長基調を辿っております。
平成24年４月に実施された介護報酬改定の影響につきましては、効率的な事業所運営の推進により限定的となり、医療・介護の更なる連携強化が図られる中で、訪問看護サービスの展開強化を図ることで、利用者ニーズに合わせたトータル介護サービスの拡充に努めてまいりました。
中国における事業展開では、平成24年４月に福祉用具の卸販売事業等を展開する株式会社ニチイケアネットの子会社「日医福利器具貿易（上海）有限公司」が豊田通商株式会社と資本提携に関する基本合意を交わしており、今後も中国における福祉用具卸販売サービスの付加価値を高め、事業基盤強化に向けた取り組みを行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における拠点開設状況は、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を９ヵ所（全746ヵ所）、訪問介護事業所を13ヵ所（全1,075ヵ所※訪問入浴介護事業所含む）、通所介護事業所を５ヵ所（全331ヵ所）、訪問看護事業所を16ヵ所（全39ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を１ヵ所（全242ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を４ヵ所（全47ヵ所）
開設いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は34,599百万円（前年同期は32,329百万円）、営業利益
は2,638百万円（前年同期は2,090百万円）となりました。
＜教育部門＞
教育部門につきましては、雇用環境の緩やかな改善により、資格ニーズの低下が続いており、主力講座である「ホームヘルパー２級講座」「医療事務講座」の受講生数は減少となりました。
今後の成長が期待される語学事業では、多様化する語学ニーズへの対応とグループ力の最大化を図るべく、新ブランド『ＣＯＣＯ塾』の積極展開を推し進めており、インストラクターを２名配置する２インストラクター制を柱としたビジネスマン向けグループレッスンや、医療スタッフ向け英会話等、当社独自のカリキュラムの提供に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、全国各エリアに語学スクールを29校オープンしており、平成24年６月からは、ＴＶＣＭ・交通広告等の広告展開や、無料体験レッスンの実施等、認知度向上を目指した本格的なプロ
モーション活動をスタートし、受講生を獲得するため、戦略投資を実施いたしました。
ＧＡＢＡにつきましては、受講生数の増加等により、引き続き堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,083百万円（前年同期は3,026百万円）、営業損失は827百万円（前年同期は営業利益309百万円）となりました。
＜その他＞
その他の部門につきましては、千葉県茂原市の「レイクウッズガーデンひめはるの里」を拠点として、当社セ
ラピー犬の認知度向上や普及促進に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は91百万円（前年同期は82百万円）、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失144百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

73,017,952

73,017,952

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

73,017,952

73,017,952－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,574,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,008,000

単元未満株式

普通株式

435,352－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

690,080－－690,080「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,574,600－

3,574,600

4.90

計

－

3,574,600－

3,574,600

4.90

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計8,699,654
31,802,791
1,599,880
599,236
5,810
333,724
11,099,077△38,293

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

6,683,374
31,802,367
1,599,658
663,226
44,072
312,218
10,340,777△88,693

54,101,880

51,357,003

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）26,996,379
15,540,953
9,632,708

27,388,061
17,305,131
10,508,417

有形固定資産合計

52,170,041

55,201,609

21,918,063
4,900,437

21,406,825
4,657,610

26,818,501

26,064,436

25,733,630△1,007,711

26,427,670△998,802

24,725,918

25,428,868

103,714,460

106,694,914

157,816,341

158,051,917

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他

957,132
193,091
3,274,561
16,178,955
4,775,256
36,50042,34523,451,659

1,023,568
2,932,049
488,506
16,851,217
2,548,185
22,00037,877
24,775,008

流動負債合計48,909,502

48,678,413

24,990,175
15,833,977
4,719,843
162,923
1,542,245
4,215,370

23,703,198
17,570,484
4,810,183
161,774
1,579,453
4,173,963

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－7－

51,464,536

51,999,057

100,374,038

100,677,470

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

11,933,790
17,354,214
34,057,020△6,133,715

11,933,790
17,354,214
34,114,542△6,133,364

57,211,311

57,269,182△45,042－△146,981△24,871△45,042△171,853

276,034

277,117

純資産合計

57,442,302

57,374,447

負債純資産合計

157,816,341

158,051,917

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

61,132,509
48,660,507

65,644,980
51,787,727

売上総利益

12,472,002

13,857,252

販売費及び一般管理費

10,246,307

11,994,164

営業利益

2,225,694

1,863,088

営業外収益
受取利息
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他

32,38958,49536,552
79,256
66,54630,86852,38571,751
60,98770,264

営業外収益合計

273,240

286,259

196,874
14,152
10,797398,384
12,58264,970221,824475,937

2,277,110

1,673,410

3,640
－
－

3,225
555
199,980
－

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他

39,649－特別損失合計67,82043,289271,581

税金等調整前四半期純利益

2,233,821

1,401,828

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

98,156
1,091,219

341,040
441,858

法人税等合計

1,189,376

782,898

少数株主損益調整前四半期純利益

1,044,445

618,929

少数株主利益

5,983

5,583

四半期純利益1,038,462

613,346－9－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,044,445

618,929

39,959－△101,938△24,871

39,959△126,810

四半期包括利益

1,084,405

492,119（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,078,421
5,983

486,535
5,583

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 10 －

【会計方針の変更】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループ（当社及び連結子会社）は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展に鑑み、グループの会計方針の統一と期間
損益の適正化の観点から有形固定資産の投資効果を改めて検討した結果、定額法を採用した方が使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものであります。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90,831
千円増加しております。
【追加情報】（当社介護職員派遣事業の完全子会社への会社分割）
当社は、平成24年６月29日開催の取締役会において、当社のヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け介
護職員派遣事業を、当社が株式の100％を所有する完全子会社である株式会社日本サポートサービスに対し吸収分割することを決議し、同日、分割当事会社間で吸収分割契約を締結いたしました。
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の介護職員派遣事業
事業の内容
ヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け介護職員派遣事業（2）企業結合日
平成24年９月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本サポートサービスを承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
株式会社日本サポートサービス（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
当社ヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け介護職員派遣事業を、承継会社に移管することで、グループ内の派遣に係る業務管理体制の集約化を進め、業務効率の向上と、事業基盤の整備に繋げるものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

－ 11 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

2,661千円

2,010千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

1,177,048千円
242,011

1,339,076千円
467,765

減価償却費
のれん償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

483,4317（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

555,5468（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

平成23年４月１日－ 12 －

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

25,694,198

32,329,001

3,026,760

61,049,960

82,54961,132,509

330

29,859673

30,862

264,592

295,454

25,694,528

32,358,860

3,027,434

61,080,822

347,141

61,427,964

1,962,430

2,090,909

309,098

4,362,438△144,594

4,217,844（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

4,362,438「その他」の区分の損失（△）△144,594

セグメント間取引消去

3,780

全社費用（注）△1,990,611

その他△5,318四半期連結損益計算書の営業利益

2,225,694（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

25,870,881

34,599,569

5,083,362

65,553,812

91,16765,644,980

330

54,0503,993

58,374396,397454,771

25,871,211

34,653,619

5,087,355

65,612,187

487,564

66,099,751

2,086,753

2,638,980△827,653

3,898,080

33,1903,931,271（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,898,080「その他」の区分の利益

33,190セグメント間取引消去

11,200

全社費用（注）△2,067,613

その他△11,769

四半期連結損益計算書の営業利益

1,863,088（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－ 13 －

３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループ（当社及び連結子会社）は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展に鑑み、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の投資効果を改めて検討した結果、定額法を採用した方が使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の償却方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療関連部門」で3,221千円、「ヘルスケア部門」で38,100千円、「その他」で14,866千円増加しており、セグメント損失が「教育部門」で18,526千円減少しております。また、「全社費用」が16,115千円減少しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

15円4銭

8円83銭

1,038,462

613,346－－

1,038,462

613,346

69,061

69,443

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月７日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。