総合口座取引規定※総合口座取引の担保とした定期預金については、総合口座取引規定の定めによるほか、別途の定期預金規定により取り扱います。

１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、北おおさか信用金庫総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ｡）②

定期預金（期日指定定期預金､自由金利型定期預金（Ｍ型）､自由金利型定期預金及び変動金利定期預金をいいます｡）及び定期積金（規制金利型定期積金及びスーパー積金をいいます｡）（以下これらを「定期性預金」といいます｡）なお、定期性預金には、小切手その他の証券類による預け入れはできません。

③

第２号の定期性預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号及び第２号の各取引については、この総合口座取引規定（以下「本規定」といいます。
）の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、取引店（以下「当店」といいます。）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます｡）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金及び変動金利定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
(3) 定期積金は、１回の掛金は当金庫所定の金額以上とし定期積金通帳記載の払込日に掛金を払込みください。この払込みは当金庫本支店のどこの店舗でも取扱いできます。ただし、解約は当店のみで取扱います。
３．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期性預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
なお、現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して定期預金の期日解約（満期日当日の解約をいいます｡）または予約解約（満期日の前日までに行う解約予約登録をいいます｡）を行う場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、口座番号等を正確に入力してください。この場合、解約元利金は普-1-

通預金へ自動入金（予約解約の場合は、満期日に）されます。また、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(3) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．（預金利息等の支払い）(1) 普通預金（但し、利息を付さない旨の約定のある普通預金を除きます｡）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、当該普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合及び中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
(3) 定期積金の給付補填金は、給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
６．（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期性預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、特別の申出があった場合を除き、当座貸越金による定期積金の掛金払込みについて、その定期積金がこの取引の担保となっている場合には自動支払いを行いません。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます｡）は、この取引の定期性預金の合計額の 90％または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます｡）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）(1) この取引の定期性預金には、第２項の順序に従い、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期性預金があるときは､第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期性預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
また、定期積金に対する質権設定手続きは当金庫所定の方法によるものとします。
(3) ①

貸越金の担保となっている定期性預金について解約または(仮)差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

②

前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。この支払があるまで前号の(仮)差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。

８．（貸越金利息等）(1) ①

貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を 365-2-日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｅ．規制金利型定期積金を貸越金の担保とする場合
その規制金利型定期積金ごとにその約定利回に年 0.7％を加えた利率
Ｆ．スーパー積金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー積金ごとにその約定利回に年 0.7％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額を超える場合には、当金庫からの請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払ってください。

③

この取引の定期性預金の全額について解約があった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.6％（年 365 日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。第 13 条第２項に規定する在留資格及び在留期間その他当金庫所定の届出事項についても同様とします。
(2) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期性預金の元利金並びに給付契約金等の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます｡）する場合、または印章の紛失により改印する
場合には、当金庫所定の手数科をいただきます。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類または当金庫所定の電子装置に使用された印影（または暗証番号）を届出の印鑑（または暗証番号）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、当金庫がキャッシュカード規定に定める方法によりカード・暗証番号の確認を行い、払戻し、諸届の受付その他当金庫所定の手続きの-3-

取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、キャッシュカード規定によるものとします。
11．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 14条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
12．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、再生手続き開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求があり次第、それらを支払ってください。
①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③

定期積金の掛金の払込みが６か月以上遅れているとき

13．（取引の制限等）(1) 当金庫は、３年以上利用のない預金口座、その他預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握する必要があると認める場合は、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
14．（解約等）(1) 普通預金口座を解約する場合には、通帳及び届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この取引において定期性預金の残高があるときは、別途に定期性預金の証書（通帳）を発行します。
(2) 第 12 条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる-4-

ものとします。また、この取引の預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合も同様とします。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者（本項において法人の場合は、その代表者及び実質的支配者等を含む。
）との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
この取引を解約した場合において貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、
この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
15．（未利用口座管理手数料）(1) 次のすべてに該当する口座を未利用口座とし、当金庫所定の未利用口座管理手数料（以下本条において「手数料」といいます。）をいただきます。
①

2020 年 4 月 1 日以降に開設された普通預金口座であること②

預入れまたは払戻し（利息の組入れ及び手数料の引落しを除きます。
）の利用が２年以上一度もないこと③

預金残高が１万円未満であること④同一店舗において、定期性預金・投資信託・国債・外貨預金・保険などの預かり金融資産のお取引がないこと⑤

同一店舗において、借入れがないこと(2) 前項すべての条件に該当した場合、口座名義人に対しお届けの住所にご案内文書を送付します。
ご案内文書の送付後、３か月経過後においてもお取引がないときは、当該口座から、払戻請求書-5-

等によらず、手数料を引落します。なお、翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、同様に手数料を引落します。
(3) 手数料の引落しに際し、口座残高が不足する場合は、その残高を手数料の一部として充当したうえで、通知することなく当金庫所定の方法により当該口座を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分を別途いただくことはいたしません。
(4) ご負担いただいた手数料の返却及び解約した口座の再利用には応じられません。
16．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期性預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知及び所定の手続きを省略し、この取引の定期性預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

③

第１号及び第２号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息及び損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期性預金の利率（利回）はその約定利率（利回）とします。
17．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
18．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利及び通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
19．（保険事故発生時における預金者及び積金契約者からの相殺）(1) 定期預金及び定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金または定期積金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

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①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（規定の変更）(1) 当金庫は、次に掲げる場合には、本規定の変更をすることにより、変更後の本規定の条項について合意があったものとみなし、個別に預金者と合意をすることなく契約の内容を変更することができます。
①

本規定の変更が、預金者の一般の利益に適合する場合②

本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により本規定の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合(2) 当金庫は、前項の規定による本規定の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規定を変更する旨及び変更後の本規定の内容並びにその効力発生時期をインターネット上の当金庫ホームページへの掲出その他の適切な方法により周知します。
(3) 第 1 項の規定による本規定の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力は生じないものとします。
21．（準拠法、裁判管轄）
この預金契約の準拠法は日本法とします。この預金契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以-7-上北おおさか信用金庫(2021 年 3 月 1 日改定)

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