【司会：瀧澤】
今日は私学高等教育研究所主催によります、第 50 回の公開研究会でございます。今日のテーマは、「日中韓の留学生政策と日本の私立大学」です。私学の視点からみた留学生問題をテーマにしてまいりたいと思います。
今、世界的に経済の不安が広がっていますが、その中でも東アジアの発展が大変に目立っている図式かと思います。日本の経済も必然的に東アジアとの一体感を強めていますし、これは経済だけではなくて社会システム全般に東アジア諸国との関連性が強くなってきていると思います。
ですから、必然的に学生の流動性を高め、大学にとっても色々な課題が発生していると思います。現在、ご存じのように日中韓の三国間の合意に基づいたキャンパス・アジアの構想が進展しているところですが、こうした動きも拝見して各大学でも留学生計画を色々と検討している動きが多いのではないかと思います。そこで、大事なことは何のために留学生交流をやろうとしているのか。それぞれの大学の個性、特色に基づいてしっかりとした理念を持つことが大事ではないかと思います。そのためには、大きく変化している相手国の教育事情、それから留学生政策をまず理解するということが先決問題であります。
そこで、今日は講師として中国・韓国の事情、留学生政策に大変詳しく気鋭の研究者の方々にお願いをいたしまして、その辺の事情をまずはお話いただきます。
それから、最近のことになりますが、私共の研究所で日韓関係を中心とした留学生問題、特に私立大学の立場から見た諸問題の研究をしようということで、研究プロジェクトを立ち上げたところです。今日の講師であります、米澤先生にプロジェクトのチームリーダーをお願いしておりまして、この公開研究会のひとつの基盤にもなっています。
まずは講師のご紹介ですが、神戸大学の黒田先生には中国関係のお話を、それから洗足こども短期大学の長島先生には韓国関係のお話をお伺いいたします。また、文部科学省の学生留学生課留学生交流専門官の水畑さんには、最近の留学生生活のお話をお伺いしたいと思います。その後、全体のコメントをプロジェクトリーダーの米澤先生からお伺いします。どうぞよろしくお願いします。

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【黒田氏】
神戸大学留学生センターの黒田と申します。
本日は、「中国の留学生政策の展開と日本への影響」という題でお話をさせていただきた
いと思います。本日の話の流れですが、最初に少し中国の高等教育の概況に触れてから国際化の諸相について確認し、中国の派遣留学政策、受け入れ留学政策について見ていきた
いと思います。そして、最後に私見ではございますが、日中教育交流の展望についてお話しさせていただきます。
まず、高等教育の概況ですが、中国では 1978 年に改革開放政策が始まり、高等教育改革も改革開放政策の一環として進められてきました。特に大きな転換点となりましたのが、1992 年の社会主義市場経済体制への転換です。社会主義市場経済体制とは、誤解を恐れずに申し上げますと、いわゆる共産党一党独裁を維持しつつ、市場経済体制を導入するということかと思います。社会主義市場経済体制への移行に伴い、高等教育の分野においても、大幅な規制緩和を行うと同時に、市場メカニズムを大胆に導入するという試みがなされました。高等教育改革の一連の流れの中で、中国の大学は、1990 年代に法人化します。政府からの補助金が大幅に削減されましたので、大学は政府の補助金に頼らず、企業的経営手法を導入し、公営産業を拡大、授業料の徴収も開始し、国際化を推進していくという施策がとられました。国際化については、1980 年代以降、規制緩和により、私費留学生からの授業料が、大学に直接収入をもたらすこととなり、市場化とともに国際化、私費語学研修生の受け入れを中心に、留学生の受け入れが拡大したという経緯がございます。
1980 年代から、高等教育の大衆化も進みました。80 年代には機関数の増加、90 年代は学生数の増加という展開がみられました。大衆化が進む一方で、トップレベルの大学に集中的に資金を投資して、世界に通用する大学を作っていこうという重点化の動き見られます。いわゆる中国版 COE で、211 プロジェクト、985 プロジェクト、最近始まったものでは 111 プロジェクトというのがございます。111 プロジェクトというのは、2006 年に始動したもので、世界のトップ 100 に入る一流大学から 1,000 人の研究者を中国の重点大学に招聘し、中国の研究者と共に共同研究を推し進めて研究拠点を作るというプロジェクトで8す。このように中国政府は、科教興国、人材強国、すなわち、科学技術と教育で国を興し人材強国となることを国策として推進しています。
規模の拡大と高等教育の多様化について、以下、少し詳しく見ていきたいと思います。
1979 年に 598 校であった高等教育機関数は、1980 年代末に 1,080 校にまで増加しています。
この中には、小規模校や中等専門学校が大学に昇格したものもあり、ハード・ソフト両面で、質に問題がある大学が多数ございました。そこで、1986 年に大学設置基準が制定され、高等教育機関数の増加に対する規制が行われました。その後、1990 年代には、学生数が増加しました。例えば 1990 年、高等教育機関への入学者数が約 60 万 9 千人だったのに対し、10 年後には約 10 倍になっております。おそらく大学の教育現場で、諸先生方、中国人学生の質の変化を感じておられるかと思います。かつて中国で大学に進学できるのは、ごく一部のエリートに限られていたわけですが、今は 10 年前の約 10 倍の学生が大学に進学しております。2010 年の高等教育機関の総在籍者数は 2,979 万人にも上り、これほど多くの大学生がおりますので、それだけ学生も多様化していると言えます。
また、かつて中国では、ほとんどの大学が国立大学だったわけですが、昨今では民営高等教育機関も増加しております。中国語で民弁大学と言われる、いわゆる私立大学が増加しています。その他、ご存知の方も多いと思いますが、国立大学の中に独立学院というのが設置されていることがございます。例えば、上海外国語大学の何々学院というのがあります。最近、私のところに研究生として入りたいと言ってきた学生の履歴書を見ると、上海外国語大学何々学院となっています。それが独立学院と言われるものでして、国立大学の中にあるいわゆる私立セクターのようなものです。独立学院は、国立大学の傘下にあるのですが、入学時の選抜要件や選抜方法も違いますし、学費の額も違います。学生が取得する学位の名称も異なります。独立学院の卒業生は、例えば上海外国語大学の学位を取得するのではなく、上海外国語大学何々学院の学位を取得するということになります。
この表（スライド６）は、2009 年の中国の高等教育機関数を表したものです。お手元の資料で詳しくご覧いただければと思います。ここに普通大学と書いてありますが、これは、全日制の高等教育機関という意味です。その中に、学士学位を授与する権限を与えられた9機関があり、約半数が該当します。さらにその中に、独立学院という表記がございます。
これが先程申し上げた国立大学の傘下にある私立セクターに相当する教育機関です。
このように中国の高等、大衆化が進み、国際化が進み、市場化が進み、重点化が進んでいるわけですが、教育研究水準の向上も目覚ましく、例えば QS World University
Rankings などでトップ 50 にランクされる大学が出てきています。大学ランキングについては色々な見方がありますし、どれくらい実際を反映しているものか議論の余地が多々あると思いますが、ランキングは何といっても学生の目に留まるもので、それなりに影響力があるのではないかと思います。資料（スライド７）に中国の大学のランキングを挙げましたが、香港大学が 22 位、香港中文大学が 37 位、北京大学が 46 位、清華大学が 47 位にランクしています。私の所属先である神戸大学が果たしてどこにランクしているのかと一生懸命探しましたら、247 位にランクしているのを見つけ出しました。
大学の重点化の例として、中国の理工系の有数の大学である上海交通大学の実験設備をご紹介したいと思います。この写真にあるように、上海交通大学は、水深 15 メートルの潜水艦実験装置を備えています。日本の大学でこのような潜水艦実験設備等最新の研究設備を持っている大学は少ないのではないかと思われます。
これまで中国の大学と日本の大学との学術交流というと、日本の先進的な分野、特に理工系の分野において、技術協力といいましょうか、研究協力といいましょうか、日本の大学が中国の大学を支援するという形で行われることが多かったように思いますが、今後この流れが変わるのではと感じます。中国のトップレベルの大学の中には、最新鋭の研究設備を誇る理工系の大学が出現してきており、このような最新鋭の実験設備を目当てに、中国の大学との研究交流を希望する日本の研究者が出てきているそうです。
中国の高等教育の現況を簡単にまとめますと、北京大学、清華大学のようにランキングでもトップクラスにランクされる大学が出てきているということ、それと同時に、高等教育の大衆化が急速に進んでいるということが確認できます。例えば、大学進学率は 2010年の時点で、24.2％になっております。高等教育機関数が増加、学生数も増加、また高等教育機関も、先程ご紹介申し上げた独立学院や民弁大学など、既存の国立大学以外の新た10な私立セクターが拡大しています。現在、民営大学の機関数は、高等教育機関数のおよそ30％弱を占めるまでになっています。中国においても、ここまで私立セクターが拡大したかと感じます。
一方、中国は沿岸部と内陸部の経済格差が非常に大きく、これは大学についても言えることでして、やはり沿岸部、都市部の大学と地方の大学との格差とがどんどん広がってきていると感じます。また学生間の経済格差も急速に拡大しています。1990 年代前半頃まで、大学の授業料は基本的に無料でしたので、農村からの学生も都市部の学生もそれほど貧富の差を感じることなく学ぶことができたわけですが、今は農村部出身の学生と都市部出身の学生の経済格差が著しく、学生同士の関係に緊張や摩擦をもたらすこともあります。例
えば、私が北京師範大学に留学していた 2004 年当時、貧富の差に起因した学生による殺人事件が発生しました。農村出身の学生が寮の同室の学生達を殺害したというもので、中国国内で大々的に報道されていました。
また、今に始まったことではないのですが、大学入学選抜時における不平等が、制度として現存しています。中国政府は、国内の社会の安定のために、農村部から都市部への人口の過度な流入を厳しく制限しており、大学入試制度において、都市部の学生は都市部の大学により容易に進学するチャンスがあり、農村部出身の学生はその逆であるというような制度がございます。大学の学費の高騰も、農村部出身の学生に大きな負担となっています。北京や上海等の都市部の総合大学の学費は、年間約６千人民元ぐらいです。現在、中国では大学学部卒業者の初任給がおよそ２千５百元から３千元くらいと言われています。
都市部の人にとって、６千元はそれ程大きな負担ではないかと思いますが、農村部の人にとっては、年間６千元の学費は非常に大きな負担となります。
また、現在、日本でも大学卒業者の就職の問題が社会問題となっていますが、中国でも大学学部卒業生の就職難が大きな社会問題になっています。中国では改革開放政策が始まる以前は、大学が就職の面倒を全てみていたわけです。政府が大学卒業者を計画的に職場に配置するため、就職先選択の自由は極めて制限されていましたが、職に就けないということはなく、大学卒業者の就職率は 100％だったわけです。それが改革開放政策以降、就11

職の自由化が始まり、現在では、中国の学生も日本の学生同様、自分で就職活動をして、就職先を探さなければなりません。昨今の中国の学部卒業者の就職率は、68％と報告されています。ただし、この 68％という数字が非常にあやしいと言われています。アルクが出版している『中国語ジャーナル』という中国語学習者を対象とした雑誌に「被就業」問題が取り上げられていました。
「被就業」とは、大学が、卒業年時生や卒業したばかりの学生を勝手に就職したことにして政府に報告しているという事象を指すそうです。ある学生が、実際には卒業後も職が見つからず就職していないのですが、大学が勝手に偽の証明書のようなものを出して、ある企業に就職したことにして、報告していたという事例が紹介されています。大学は政府に学生の進路状況を報告する義務があるため、学生の就職状況は、大学にとっても、非常に大きなプレッシャーを感じるところだそうです。学生の就職率が低いと、大学の評価が下がるため、学生が就職したことにして、教育部に報告するといったケースがあるようです。中国語の「被」という字は受身の意味があり、「被就業」を直訳すると、「就職させられる」となります。つまり、勝手に就職したことにされている学生が、相当数いるのではないかと推測されます。
それでは、引き続き、2000 年代以降の中国の高等教育の国際化について、見ていきたいと思います。
ひとつ目は、トランスナショナルプログラム、中国語では中学合作弁学と言われるものですが、外国の機関と中国の機関が共同で教育プログラムを提供することが、幅広く展開されています。特に WTO 加盟後、情報科学、経営管理、国際ビジネス等の専門家を育成する高度専門教育プログラムの分野、特に修士レベルにおいて、トランスナショナルプログラムが展開されています。
また、私費留学（派遣・受け入れ）の拡大、中国人海外留学者の帰国奨励策も取られています。1980 年代後半から、頭脳流出の問題が非常に深刻になってきていますが、中国人の海外在住者、研究者や高度人材をいかに呼び寄せるかという頭脳環流の施策が取られています。
さらに、中国語を世界語へというスローガンの元に、主として海外の大学等に孔子学院

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という中国語・中国文化教育の学校を設立し、中国語・中国文化の普及活動を大々的に展開しています。2009 年の４月１日現在、81 の国と地区に 326 の孔子学院が設置されています。大部分の孔子学院は、海外の大学の中に設置されていますが、教育の対象は大学生だ
けではなく、地域のコミュニティ、地域の初等・中等教育における中国語教育の普及活動に力を入れている孔子学院が多数あります。
なお、2010 年７月に、「国家中長期教育改革・発展計画鋼要」が、公布・施行されています。
「国家中長期教育改革・発展計画鋼要」は、今後 10 年間の教育計画の柱となるもの
で、教育大国から教育強国へ、人材資源大国から人材資源強国へというスローガンが明記され、教育予算の対 GDP 比を４％に引き上げるという数値目標が出されています。2010年現在では 3.6％でしたが、OECD 諸国に引けを取らない程度にまで教育予算を引き上げるというような具体的な数字目標が掲げられています。
「国家中長期教育改革・発展計画鋼要」の中でも、今後の国際化政策の方針が明記されています。対外開放をより一層拡大するという政策方針の下、国際教育交流及び国際教育協力の強化をする、優れた外国の教育資源の導入、トランスナショナルプログラムの展開や著名な研究者、海外における中国人研究者の中国への誘致などが挙げられています。また、諸外国政府との間に学歴・学位の相互認証の制度を進めていくということ、中国の高等教育機関の海外進出の拡大、孔子学院の設置など、海外における中国語教育の振興、加えて派遣留学制度の整備、外国人留学生受け入れの拡大などが「国家中長期教育改革・発展計画鋼要」の第 16 章に政策目標として掲げられています。
引き続き、中国の派遣留学制政策について、見ていきたいと思います。改革開放政策が始まった 1978 年の時点では、まだ私費留学というのは色々と制限が加えられていました。
私費留学が拡大し、中国人海外留学者の数が急増するのは、天安門事件後、1992 年に社会主義市場経済体制へ転換してからのことです。天安門事件の翌年、当時の李鵬首相が、「留学を支持し、帰国を奨励し、往来は自由」という留学に対する政府の方針を発表し、その後、私費留学の規制が、順次廃止されて、1990 年代以降の中国人留学生の急増へとつながりました。中国教育部の統計によると、1978 年から 2010 年の 32 年間に海外に留学した中13

国人総数が 1,905,400 人で、内 632,200 人が帰国しているとのことです。
1990 年代は、上智大学の杉村美紀先生がご指摘のように、従来のエリート層だけではなく、「普通の人々」の私費による留学が拡大することによって、世界各国の教育機関で学ぶ中国人留学生が急増しました。
資料（スライド 16）に 2000 年から 2009 年の中国人海外留学者数の推移を挙げています
が、ご覧の通り、私費留学生数が急速に増加しています。しかし、昨今では、公費留学生数も増加傾向がみられます。中国政府は、潤沢な外貨を利用して、公費で優秀な学生を海外に送り出し、確実に呼び戻すという施策を進めています。
国家公費と呼ばれる、中国政府の奨学金を得て留学している人々がどこに留学しているのか、確認したいと思います。これは中国の国家留学基金管理委員会（China ScholarshipCouncil）が発表している、中国政府の奨学金を得て留学している大学院レベルの学生の留学先国を表したものです。この統計の通り、圧倒的に北アメリカが多く、次に多いのがヨーロッパ、その後、オセアニア、アジアとなっています。中国人海外留学者が、北米、ヨーロッパを志向しているということがわかると思います。
つい先日発表されたばかりの 2012 年の国家留学基金管理委員会の派遣留学計画では、2012 年、合計 16,000 人を公費で派遣するという計画が示されています。なお、毎年 5,000人の大学院生を海外の一流大学に派遣するという国家高水平大学公派研究生項目、Post
Graduate Study Abroad Program は、2011 年で当初の５年が終了しましたが、2012 年以降も継続されることが決まっています。当初の５年間との一番大きな違いは、応募要件が緩和されたという点です。当初、このプログラムの対象は、60 の重点大学の在籍者のみでした。しかし、2012 年の募集要項を見ると、海外の大学で学位取得を目指す、いわゆるDegree Seeking の学生として応募する場合、国内全ての高等教育機関と専攻に在籍する学生が対象となります。門戸が広く開放されたわけです。もう一つのスキームである共同育成博士というカテゴリー、つまり、外国の大学で１年あるいは２年間研究に従事して、中国の大学に戻り、中国の大学の博士学位を取得するというタイプは、従来通り、985,211選定校を中心に、重点大学の在籍者に限定されています。

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なお、中国人学生の海外留学の傾向について、中国の大学関係者からお聞きする話によると、トップレベルの学生はどうも中国政府の奨学金枠で留学することを希望しないことがあるそうです。中国政府の奨学金受給者は、留学終了後、帰国する義務がありますが、その制限を嫌って、極めて優秀な学生は、受け入れ国側の奨学金、あるいは受け入れ機関の奨学金、授業料免除などの高待遇を得て留学するケースがみられるとのことです。その次の層の学生が、中国政府の奨学金を取得して留学しているのではないかとのことでした。
また海外移住志向の強い学生や富裕層の学生などに人気のある留学先は、やはり英語圏であると思われます。例えば、イギリスに交換留学生として在籍していた日本人学生から、イギリスの大学には、「Rich Chinese」が非常に多くて驚いたという話をよく耳にします。
中国の富裕層はイギリスの大学で学部留学するだけの経済力を十分に備えているのです。
また、永住権取得を目指す、海外移住志向の中国人学生は、オーストラリアなどへの留学を志向するということもあると思います。
中国人学生の日本留学志向について、全くの個人的見解ですが、私が神戸大学等で留学生と接している中で感じることを、以下少しご紹介したいと思います。中国人留学生からよく聞くのは、中国国内で学部を出ただけでは良い就職先がないということです。中国は日本と違い、学部卒よりは修士卒、修士卒よりは博士卒の方が良い仕事に就くチャンスが多い、いわゆる健全な学歴社会であり、中国国内での就職難を背景に、確実なステップアップを狙った日本留学を志向する学生が増加しているのではないかと感じます。例えば、神戸大学に在籍している留学生の中にも、中国国内で満足のいく大学に入学できず、日本語学校を経て日本の私立大学を卒業、国立の大学院の修士を修了し、日本国内で就職という学生が見られます。あとは中国の大学の学部を卒業後、新たなチャンスやステップアップを求めて、あるいは日本での就職を希望して、大学院に入ってくる学生もいます。このような学生の中には、学部卒業後、日本企業で短期間就業経験のある学生も含まれています。
また、資料（スライド 20）の「80 後バーリンホウ」や「90 後チュウリンホウ」といった言葉をお聞きになったことがある方がいらっしゃると思いますが、1980 年代以降や 9015

年代以降に生まれた世代に、日本のサブカルチャーに影響を受けた新たな親日層が出現しているように感じます。歴史観に囚われず、日本のアニメやキャラクターが好きな中間富裕層の学生が日本に親近感を持って、日本に留学してくるというケースも見られます。後は、国内の現状に不満を持っており、その閉塞感から、日本留学に活路を見出そうとする層もいるのではと感じます。私も調査等で中国に行きますと、普通に生きているだけでエネルギーを使います。人や車が多いですし、色々なところで競争社会というのを五感で感じるわけです。そういったものに不満を持ったりあるいは疲れを感じたりしている層が、それ程ハードルの高くない日本を留学先として選んでいるのではないかと感じます。日頃、留学生と接する中で特に最近感じるのは、一言で「中国人留学生」といっても、非常に多様化してきているということです。留学生が持つ背景が多様化し、ニーズも多様化してきていますので、それらを的確にとらえ、ターゲットを絞ったリクルート活動を行うことが必要であると感じます。さらに、中国の大学関係者とお話ししていると、必ず「優秀な留学生をリクルートするには、研究者交流が不可欠です」と言われます。
「先生の交流なくして、学生の交流なし、学生の交流なくして、プログラムの交流なし。
」と、直近の調査で中国の大学を数校訪れた際に、それぞれの大学関係者の口から聞いた言葉です。中国は急速に現代化が進む現在においても、人と人とのつながりを極めて大切にする社会ですので、良い学生を受け入れようと思うと研究者交流、学生交流、プログラム交流というように着実に実績を積み上げていく必要があるのではないかと思います。
あとは、日本国内での就職を希望する中国人留学生が確実に増えてきていますので、留学生に対する就職支援を充実させることが、留学生のニーズに合い、優秀な留学生の獲得につながるのではないかと感じます。
それでは、引き続き、中国の学生の受け入れについて見ていきたいと思います。中国は、今や留学生受け入れ大国として台頭しています。中国教育部の統計の取り方は日本と違いまして、延べ数でカウントしていますので、日本と中国どちらが多いか、単純に比較することはできませんが、2010 年の１年間、短期も長期も含めて、中国の高等教育機関に在籍した外国人留学生数は 265,090 人となっています。学歴生、非学歴生と書かれていますが、16

学歴生はいわゆる Degree Seeking の学生、これが 41％、非学歴生が 59％になっています。
学歴生の割合が毎年、拡大しており、中国で学位を取得しようという留学生が毎年増えているという傾向が確認できます。
中国教育部は、2010 年の９月に「中国留学計画」を発表し、2020 年までにアジア最大の留学目的国とするという目標を掲げています。中国のことをよく知り、中国に友好的な素養の高い留学生を大量に育成することに力点が置かれていると感じます。特に 2020 年までに高等教育機関だけではなく、初等・中等教育機関を含めて 50 万人の留学生を受け入れるという数値目標を立てています。昨今では、海外の華僑の子女達が、中国の中等教育機関、インターナショナルスクール等に留学するという現象もみられます。学歴教育、すなわち学士・修士・博士の学位プログラムで学ぶ留学生数を 2020 年までに、実数で 15 万人にするという計画を立てています。これまで中国留学というと、語学留学が主流で、中国語を学びに来る学生がほとんどでしたが、中国政府の方針としては、中国語教育も拡大・継続しつつも、学歴教育、つまり学士、修士、博士課程で専門教育を受ける留学生の受け入れをより一層拡大していくという政策方針を掲げています。
ここに挙げたのは、2009 年、中国に４千人以上の学生を送り出している国のリストです。
韓国が圧倒的に多く、その次にアメリカがランクされています。オバマ大統領が、４年間で 10 万人のアメリカ人学生を中国に留学させるという政策を打ち出した影響もあると思いますが、アメリカの大学生の Junior Year Abroad の留学先として、アジアでは中国が最も人気のある留学先として選ばれており、ここ 10 年余り、中国に留学するアメリカ人留学生数は着実に増加しています。これは、中国の高等教育機関に在籍している留学生の専攻分野別内訳ですが、人文社会学系の専攻者が圧倒的多数を占めているのがわかります。これは、中国政府奨学金留学生に関する統計で、留学生の出身地域別内訳では、アジアが 46％、アフリカが 26％、ヨーロッパが 17％となっています。詳しくは、お手元の配布資料をご確認ください。
2008 年と 2009 年の統計を比べてみますと、2008 年に 13,516 名だった中国政府奨学金留学生数が、2009 年には 18,245 名に増えていることがわかります。今後も、中国政府は中17国政府奨学金留学生数を増加させていく計画を立てています。
中国留学プロジェクトの計画表には、英語を教授言語とするブランドプログラム、要するに競争力のあるプログラムを設置する計画が書かれています。中国の留学生教育というと、中国語での教育が主流ですが、昨今、欧米の大学で博士学位を取得した中国人研究者を招聘して、大学院修士課程レベルにおいて、留学生を対象とした英語の学位プログラムを設置している大学が急増しています。例えば、このスライドには、復旦大学の例を挙げています。Undergraduate Program の英語でのプログラムは、医学部に限定されていますが、Master Program では、Chinese Economy、Chinese Society 等、ここにリストアップされているような、英語を教授言語とした修士課程プログラムが留学生向けに多数開設されています。
このように、英語を教授言語としたプログラムの開設にも積極的に取り組んでいます。
今や中国は留学生受け入れ大国として台頭しており、今後も、中国経済の躍進を背景に、中国や中国語に対する関心が益々高まると予想され、中国人留学生以外の留学生の獲得という点において、中国は日本の強力なライバルになるであろうと思われます。日本留学と比べた際の、中国留学の利点は、まず、学費の安さです。教育部の設定ですと、文系の私費留学の１年間の学費は、最高額でも日本円で約 39 万円程度です。日本の国立大学の学費よりも安いわけです。もちろん英語での学位プログラムの学費は、随分高く設定されており、通常の学費の２倍、３倍の額になっておりますが、ほとんどの留学生は、何らかの奨学金を受給しており、100％私費の学生は少数派であると思われます。また、中国の大学は、生活関連設備が整っています。これは実際、私が北京師範大学に留学していた時に住んでいた寮の写真です。小さいベッドルームとちょっとしたリビングが付いていて、寮費が月４万円弱位でした。Junior Year Abroad や交換留学などで、アメリカやヨーロッパの学生が中国を留学先として選ぶ１つの理由は、留学のしやすさではないかと思います。中国の大学では、キャンパス内に寮、スーパー、レストラン、郵便局などの生活関連設備が整っており、留学生活をスタートさせるのに非常に便利です。
以上、中国の高等教育の概況、国際教育交流の諸相をみてきましたが、最後に、日中教

18育交流の展望について、簡単に私見を述べさせていただき、まとめとしたいと思います。
先程の瀧澤先生のお話にありましたように、やはりキャンパス・アジア等の枠組みを活かして、中国と韓国も含めて、大学間の連携を深めていけるかということが重要であると思います。キャンパス・アジア選定校は、錚々たる中国のトップ大学ですので、今後の展開に大いに期待できるかと思います。なお、国際教育交流を行う際、質の保証をいかに確保して行くかという点は、もちろん極めて重要であると思いますが、中国は非常に大胆かつ大規模に物事を進め、走りながら修正・改善していくという傾向がありますので、中国の大学と一緒にやっていく際には、スピードも大切かと思います。
英語を教授言語としたプログラムの展開については、日本と中国で競合する部分でもありますが、中国は、海外の一流大学で博士号を取得している海外留学者の数が他を圧倒しており、日本に比べて人材の層の厚さが断然あると思います。先日、復旦大学、北京大学、清華大学で英語を教授言語とした修士学位プログラムに関する聞き取り調査を実施いたしましたが、これらの大学では、欧米の大学で博士号を取得した中国人研究者が教授にあたっておられました。英語圏で学位を取得した中国人研究者の層の厚さというのは、やはり素晴らしいものがあると痛感しました。
今後、日本は、中国といかに「競争」し「協同」していくかということになろうかと思いますが、中国はアジアやアフリカの国々と政府間協定を締結し、戦略的に留学生の受け入れを拡大しており、途上国に対する教育援助において、その存在感を増しています。同時に、国家留学基金管理委員会が欧米のトップレベルの大学との間に、中国人学生を対象とした共同奨学金を設置するなど、諸外国政府や外国の教育機関と上手に連携し、国際教育交流を進めています。そのような中で、日本は、今後どう対応していくか問われるわけですが、日本の大学の質の高さを生かし、キャンパス・アジアなどにおいて、単位互換と質の保証を伴った大学間交流推進に、いかにしてイニシアティブを発揮していくか、ということが重要になってくると思われます。
グローバル人材育成の必要性が声高に叫ばれていますが、日本人学生の教育という点においても、中国との教育交流は極めて重要だと思います。海外の日本人駐在員数は、今や19

上海市がトップですし、中国との関係なしに日本のビジネスは語れません。ですから、日本人学生の中国に対するマイナスイメージを払拭する、中国に行く日本人学生を増加させ、中国のことを良く知り、中国人と対等にビジネスを進めていける人材を育成することが極めて重要であろうと思います。目の前に、日本語も英語も、もちろん母国語も流暢にあやつる中国人留学生や韓国人留学生がいるのに、日本人の学生の中には、彼らよりも自分は良い就職先に就職できるという妙な自信を持っている者が結構います。日本人であるというだけで、アジアの学生に対して、全く根拠のない優越感を持っている学生がまだ相当数います。もちろん一昔前はそういう状況だったかもしれませんが、日本人がアジアにおいて、日本人であるというだけで、優位性を保てる時代はもう間もなく終わると思います。
日本人の学生が少しでもアジアに出て刺激を受け、中国や韓国の学生と競争・協同する中で、成長していってほしいと思います。
以上、大変長くなりましたが、話を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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