文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）交付要綱
令和３年２月１５日
文 化 庁 長 官 決 定（通則）
第１条 文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）（以下「補助金」という。）の交付については、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「保護法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）及び補助事業者等が補助事業等により取得した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得した財産の処分制限期間（平成１４年文部科学省告示第５３号。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し、その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより、文化振興とともに地域活性化等に資することを目的とする。
（交付の対象となる補助事業者、経費等）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）及び補助事業を実施するために必要な経費のうち、この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の額、補助金の交付のための手続き並びに補助事業終了後の手続きについては、この要綱に定めるもののほか、文化庁長官（以下「長官」という。）が定める補助要項によるものとする。
（申請の手続）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（これに添付すべき書類を含む。様式第１）を別に定める提出期限までに長官に提出しなければならない。
２ 補助金の交付の申請をしようとする者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知等）
第５条 長官は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）を補助事業者に送付するものとする。
２ 長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第６条 補助金の交付決定に当たっては、長官は次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様1式第３）を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア

補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。
（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならないこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（６）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を前払、又は概算払した場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（７）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
（８）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（９）補助事業を行うために締結する契約等については、都道府県又は市町村（特別区を含む。）等の例に準じて行わなければならないこと。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、交付の決定（第９条による変更交付決定を含む。以下、第１１条第１項において同じ。）の内容又はこれに付された条件に不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面（様式第４）を長官に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第８条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、又は支払をする場合において、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）等の法令の定めに準拠して実施しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 長官は、第６条第１号ア又はイに該当し、計画変更承認申請書の提出があった場合において、これを審査した結果、先に行った交付決定の補助金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定を行い、補助金交付決定変更通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
（実績報告書）第１０条 補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）したと
きは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から３０日を経過する日2又は当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、長官に実績報告書（これに添付すべき書類を含む。様式第６）により当該補助事業の成果を報告しなければならない。
２ 補助事業者は、消費税法上の課税事業者である場合は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を長官に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１条 長官は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第６条第１号ア又はイに該当し長官の承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第７）により補助事業者に通知するものとする。
２

長官は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
３ 長官は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該命令の日から２０日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１２条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第８）を長官に提出しなければならない。
２ 長官は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消等）
第１３条 長官は、第６条第３号に該当し補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が適正化法、適正化法施行令、若しくはこの要綱又はこれらの法令、告示若しくは要綱に基づく長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 長官は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときには、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 長官は、第１項の第１号から第３号までに該当するため、補助金の交付の決定を取り消し、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付をあわせて命ずるものとする。

3４第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１１条第４項の規定を準用する。

（状況報告及び調査）第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、長官の要求があったときには速やかに補助事業状況報告書（様式第９）を長官に提出しなければならない。
２ 長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。
（補助金の支払）第１５条 補助金の支払は、原則として第１１条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
２

補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは補助金支払請求書を長官に提出しなければならない。

（附則）
１ この要綱は、令和３年２月１５日から施行する。

4

（様式第１）

○○
文化庁長官

年第月号
日

殿
申 請 者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名 （署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）交付申請書○○

年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）について、補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

事業の名称
補助事業経費の配分

主たる事業費その他の事業費計

補助事業の着手及び完 着手了の予定期日
完了

○○
○○円円
円
年年月月

交付を受けようとする
補助金の額

日日円

その他参考となるべき事項（記載上の注意）○別紙として、事業内容に応じて必要な書類を添付すること。
○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）交付要綱第４条第２項に基づき申請すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

5

（様式第２）第号

補助金交付決定通知書（補助事業者名）○○

年月日付け第号で申請のあった○○

年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付決定することに決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
○○

年月日
文化庁長官

１．この補助金の交付の対象となる事業は、○○
年月日付け第号（以下「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載の事業計画とする。
２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりである。ただし補助事業の内容の変更により補助対象経費が変更された場合における補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費円
補助金の額
円
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する補助金の額の区分は，次のとおりとする。
区 分配分された経費
補助金の額
主たる事業費円円
その他経費円円
計円
円
４．補助金の額の確定は，次により算出して得た額とする。
補助金の確定額は，第３項の配分された補助対象経費の実支出額（債務の確定した支出予定額を含む。）の合計額又は補助金の額（変更されたときは，変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
５．補助事業は，補助金の交付を受けた年度の３月３１日までに完了しなければならない。
６．補助事業者は，文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号），適正化法，適正化法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）交付要綱（○年○月○日文化庁長官決定）の規定に従わなければならない。
７．交付条件は，第６項に定めるほか，次のとおりである。
（１）補助事業者は，次に掲げる場合の一に該当する場合は，あらかじめ計画変更承認申請書を長6

官に提出し，その承認を受けなければならない。
ア

補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし，補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし，補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために，補助事業の内容を変更する場合，または，当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。

（２）長官は，前号の承認をする場合は，必要に応じて交付決定の内容を変更し，又は条件を附すことがあること。
（３）補助事業を中止し，又は廃止する場合においては，長官に申請し，その承認を受けなければならないこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては，速やかに長官に報告し，その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業の遂行の状況に関する報告書を別に指示する日までに，長官に提出しなければならないこと。
（６）補助事業により取得し，又は効用の増加した財産については，事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）前号に掲げる財産につき，長官の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場合には，補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すること。
（８）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を概算払いした場合の預金利子等）は，当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（９）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該収入及び支出についての証拠書類を整理し，かつ，当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
８．なお，○○
年 月日付け第号で通知したとおり，本事業は成立後の 年 月 日をもって事業開始の効力が発生し，補助対象期間は 年 月月 日までとする。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

7

年度予算日から 年

（様式第３）

○○
文化庁長官

年第月号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名 （署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）計画変更承認申請書
○○

年

月日付け

第号で国庫補助金の交付の決定を受けた下記の事業について、別紙のとおり事業の内容を変更したいので、承認くださるよう関係資料を添えて申請します。
記

事業の名称
変更の理由
変更の内容

変更により増(減)額すべき国庫補助金の額（記載上の注意）○別紙として、事業計画書（該当部分について変更前及び変更後を 2 段書きするなど判別しやすくすること）を添付すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

8

（様式第４）第月号
日号で補助金の交付の決定を受けました○○

年

○○
文化庁長官

年

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名 （署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）交付申請の取下げ書
○○

年月日付け

第度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条の規定により、補助金の交付の申請を下記のとおり取り下げます。
記
１．交付決定通知書の受領年月日○○
年
２．補助金の交付の申請を取り下げようとする理由

月日（記載上の注意）○第６条第１項に基づき、変更して交付決定があった場合には、補助金交付決定変更通知書に記載の日付、記号、番号及び同交付決定通知書の受領年月日によること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

9

（様式第５）第号

補助金交付決定変更通知書（補助事業者名）○○

年月日付け

第号で計画変更承認申請のあった○○

年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）については，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、○○年月日付け第号の交付決定を次のとおり変更して交付すること決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
○○年月日
文化庁長官印

１．この補助金の変更交付の対象となる事業は、○○年月日付け第号（以下「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載のとおりとする。
２．この変更交付決定に伴い、前記１の事業に係る補助対象経費及び補助金の額並びに総経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費及び補助金の額
補助対象経費円
補助金の額
今回変更する補助金の額（２）総経費の配分等
区 分
主たる事業費その他経費計円円配分された経費

補助金の額円円円

３．上記のほか補助金の額の確定の方式、交付条件等は、平成の交付決定通知書の第４項から第７項までのとおりとする。

○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

10円円円年月日付け第号

（様式第６）

○○
文化庁長官

年第月号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名 （署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）実績報告書
○○

年

月日付け

第号により補助金の交付を受けた下記の事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

○○
○○

年
年

補助金の交付決定額とその精算額

交付決定額
精 算 額
不 用 額

月月日着手日完了円円円（記載上の注意）○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）交付要綱第１０条第２項に基づき報告すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。
（添付書類）（１）補助事業経費収支精算書（交付申請書添付書類「補助事業に係る収支予算書」の様式に準じる）（２）補助事業の実施内容（３）補助事業の経過及び成果を証する書類並びに写真等の資料（４）その他11

（様式第７）第○○号

年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）額の確定通知書（補助事業者名）○○
年
月日付け
第号で実績報告のあった事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第１５条の規定に基づき、下記のとおり額を確定します。
○○

年月日
文化庁長官

記
確定額円

○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

12

（様式第８）

○○

文化庁長官

年月日

殿
機 関 名
職名

氏

名

○○
年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

○○

年

月

日付

号をもって交付決定通知のあった 文化芸術振興費補助金について、消費税等仕入控除税額が確定しましたので、文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）交付要綱第１２条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称

２．補助金額（交付要綱第１１条による額の確定額）
円
３．補助金の確定時における補助金に係る消費税等仕入控除税額円
４．消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入控除税額円
５．補助金返還相当額（４－３）
円（記載上の注意）○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

13

（様式第９）

○○
文化庁長官

年

第月号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名 （署名）

補助事業状況報告書○○
年度文化芸術振興費補助金（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）の交付を受けて施行中の補助事業について、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

着手完了

○○
○○

年
年月月日
日（予定）

補助事業の実施状況

補助事業に要する経費 支出予算合計額の状況

支出済額
円

備考

（記載上の注意）○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

14円