参考２：「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて
新規通知

廃止通知
府 子 本 第 255 号
雇 児 保 発 0903 第 １ 号
平 成 27 年 ９ 月 ３ 日

各

都道府県

子ども・子育て支援新制度担当部（局）長殿

内閣府 子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）［最終改正］

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長児 発 第 １ ２ 号
平成１２年 ３月３０日
雇児保発０３３０第３号
平成２４年 ３月３０日

殿

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課長

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課長「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて「保育所運営費の経理等について」の取扱いについて

本日、平成 12 年３月 30 日児発第 299 号「保育所の運営費の経理等について」（以下「児発本日、平成 27 年９月３日府子本第 254 号、雇児発 0903 第６号「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（以下「経理等通知」という。） 第 299 号通知」という。）が施行されたところであるが、この取扱いについては、次の事項に留が施行されたところであるが、この取扱いについては、次の事項に留意されたい。
意されたい。
（削除）
なお、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0727 第１号、社援発 0727 第１号、老発 0727 第１号）の３（２）により、従来の会計処理によることとしている社会福祉法人の運営する保育所への適用は、なお従前の例によることができるものとする。
なお、本通知の施行に伴い、平成 12 年３月 30 日児発第 12 号厚生省児童家庭局保育課長通知「『保育所運営費の経理等について』の取扱いについて」は、平成 27 年３月 31 日限りで廃止する。

記

１２記

経理等通知の前文において「適切な施設運営が確保されている」とは、施設の運営状況につ １ 児発第 299 号通知の前文において「適切な施設運営が確保されている」とは、施設の運営状いて、経理等通知の１の(2)の①から⑦までに掲げる要件すべてが満たされていることをいうこ
況について、児発第 299 号通知の１の(2)の①から⑦までに掲げる要件すべてが満たされていと。
ることをいうこと。

経理等通知の１の(2)において「人件費、管理費又は事業費」とは、保育所を経営する事業に ２ 児発第 299 号通知の１の(2)において「人件費、管理費又は事業費」とは、保育所を経営する係る経費であって、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23 年７月
事業に係る経費であって、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23 年

27 日雇児総発 0727 第３号、社援基発 0727 第１号、障障発 0727 第２号、老総発 0727 第１号）に定める別紙１「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」中、別添３の資金収支計算書勘定科目において事業活動による支出に設けられている科目のうち、経理等通知別表６の収支計算分析表において、それぞれ人件費支出、事務費支出及び事業費支出として掲げた科目を指す。

７月 27 日雇児総発 0727 第３号、社援基発 0727 第１号、障障発 0727 第２号、老総発 0727 第１号）に定める別紙１「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」中、別添３の資金収支計算書勘定科目において事業活動による支出に設けられている科目のうち、児発第 299号通知別表６の収支計算分析表において、それぞれ人件費支出、事務費支出及び事業費支出として掲げた科目を指す。

３

経理等通知の１の(2)の③における「適正な給与水準」の判断に当たっては、次のような事項 ３ 児発第 299 号通知の１の(2)の③における「適正な給与水準」の判断に当たっては、次のように留意されたいこと。
な事項に留意されたいこと。
(1)正規の手続きを経て給与規程が整備されていること。
(1)正規の手続きを経て給与規程が整備されていること。
(2)施設長及び職員の給与が、地域の賃金水準と均衡がとれていること。
(2)施設長及び職員の給与が、地域の賃金水準と均衡がとれていること。
(3)初任給、定期昇給について職員間の均衡がとれていること。
(3)初任給、定期昇給について職員間の均衡がとれていること。
(4)一部職員にのみ他の職員と均衡を失する手当が支給されていないこと。
(4)一部職員にのみ他の職員と均衡を失する手当が支給されていないこと。
(5)各種手当は給与規程に定められたものでありかつ手当額、支給率が適当であること。
(5)各種手当は給与規程に定められたものでありかつ手当額、支給率が適当であること。

４

新たに保育所を経営する事業を行う設置者については、概ね１年間程度資金計画及び償還計 ４ 新たに保育所を経営する事業を行う設置者については、概ね１年間程度資金計画及び償還計
画を着実に履行している場合に、経理等通知の１の(4)から(6)までに関して、既に保育所を経画を着実に履行している場合に、児発第 299 号通知の１の(4)から(6)までに関して、既に保育営している他の設置者と同様の取扱いが認められること。
所を経営している他の設置者と同様の取扱いが認められること。

５

経理等通知の１の(3)及び(4)並びに３の(1)に関して、各積立資産をそれぞれの積立目的以外 ５ 児発第 299 号通知の１の(3)及び(4)並びに３の(1)に関して、各積立資産をそれぞれの積立目に使用する場合又は前期末支払資金残高を取り崩して使用する場合は、使途範囲がその施設の的以外に使用する場合又は前期末支払資金残高を取り崩して使用する場合は、使途範囲がその運営や入所児童の処遇に必要な経費又は同通知１の(4)による別表２に係る経費等であれば、施設の運営や入所児童の処遇に必要な経費又は同通知１の(4)による別表２に係る経費等であ取崩しを認めて差し支えないこと。「その施設の運営や入所児童の処遇に必要な経費」とは、れば、取崩しを認めて差し支えないこと。「その施設の運営や入所児童の処遇に必要な経費」
具体的には、次のような事例が考えられること。とは、具体的には、次のような事例が考えられること。
(1)人件費、光熱水料等通常経費の不足分の補填(1)人件費、光熱水料等通常経費の不足分の補填(2)建物の修繕、模様替え等(2)建物の修繕、模様替え等(3)建物附属設備の更新(3)建物附属設備の更新(4)省力化機器並びにソーラーシステム、集中冷暖房、給湯設備、フェンス、スプリンクラー、 (4)省力化機器並びにソーラーシステム、集中冷暖房、給湯設備、フェンス、スプリンクラー、防火設備等の設備の整備
防火設備等の設備の整備(5)花壇、遊歩道等の環境の整備、その施設の用に供する駐車場、道路の舗装等(5)花壇、遊歩道等の環境の整備、その施設の用に供する駐車場、道路の舗装等(6)登所バス等の購入、修理等(6)登所バス等の購入、修理等
なお、経理等通知１の(6)に関して、目的以外に使用する場合とは、保育所施設・設備整備
なお、児発第 299 号通知１の(6)に関して、目的以外に使用する場合とは、保育所施設・設積立資産を同一の設置者の当該保育所以外の社会福祉施設等（「社会福祉法人が経営する社会備整備積立資産を同一の設置者の当該保育所以外の社会福祉施設等（「社会福祉法人が経営す福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年 3 月 12 日雇児発第 0312001 号、る社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年 3 月 12 日雇児発第社援発第 0312001 号、老発第 0312001 号）別表３に掲げる施設、子ども・子育て支援法に規定
0312001 号、社援発第 0312001 号、老発第 0312001 号）別表３に掲げる施設をいう。）の新築する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業をいう。）の新築又は増改築に係る経費（土又は増改築に係る経費（土地取得費を含む。）に充当する等法人の経営上やむを得ない場合に地取得費を含む。）に充当する等法人の経営上やむを得ない場合に限られるものであること。
限られるものであること。

６

経理等通知の４の（１）における「安全確実でかつ換金性の高い方法」として、銀行、郵便 ６ 児発第 299 号通知の４の（１）における「安全確実でかつ換金性の高い方法」として、銀行、局、農業協同組合等への預貯金のほか、国債、地方債、信託銀行への金銭信託等元本保障のあ郵便局、農業協同組合等への預貯金のほか、国債、地方債、信託銀行への金銭信託等元本保障る方法が考えられるが、株式投資、商品取引等リスクが大きいものは認められないこと。のある方法が考えられるが、株式投資、商品取引等リスクが大きいものは認められないこと。

７

経理等通知の別表２において「保育所等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等」とは、 ７

児発第 299 号通知の別表２において「保育所の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等」と保育所等の建物（保育所等を経営する事業を行う上で不可欠な車庫、物置及び駐車場等を含む。
また、）及び建物附属設備の整備、修繕並びに模様替、並びに、入所者処遇上必要な屋外遊具、屋外照明、花壇、門扉塀の整備等の環境の改善を指し、土地取得費や保育所等以外の建物・設備の整備、修繕等は含まないこと。
８は、保育所の建物（保育所を経営する事業を行う上で不可欠な車庫、物置及び駐車場等を含む。）及び建物附属設備の整備、修繕並びに模様替、並びに、入所者処遇上必要な屋外遊具、屋外照明、花壇、門扉塀の整備等の環境の改善を指し、土地取得費や保育所以外の建物・設備の整備、修繕等は含まないこと。

経理等通知の別表３において「子育て支援事業を実施する施設の建物、設備の整備・修繕、 ８ 児発第 299 号通知の別表３において「子育て支援事業を実施する施設の建物、設備の整備・修繕、環境の改善及び土地の取得等」とは、子育て支援事業を実施する施設の建物（子育て支環境の改善及び土地の取得等」とは、子育て支援事業を実施する施設の建物（子育て支援事業援事業を行う上で不可欠な車庫、物置及び駐車場等を含む。）及び建物附属設備の整備、修繕を行う上で不可欠な車庫、物置及び駐車場等を含む。）及び建物附属設備の整備、修繕並びに並びに模様替、並びに、事業対象者の処遇上必要な屋外遊具、屋外照明、花壇、門扉塀の整備
模様替、並びに、事業対象者の処遇上必要な屋外遊具、屋外照明、花壇、門扉塀の整備等の環等の環境の改善や土地の取得を指し、子育て支援事業を実施する施設以外の建物・設備の整備、境の改善や土地の取得を指し、子育て支援事業を実施する施設以外の建物・設備の整備、修繕修繕等は含まないこと。
等は含まないこと。

９ 経理等通知により委託費の使途等の取扱いが改められたことに伴い、施設設置法人への寄付 ９ 児発第 299 号通知により運営費の使途等の取扱いが改められたことに伴い、施設設置法人への寄付を前提に幹部職員の給与額を設定して当該幹部職員がその一部を当該法人に寄付するこを前提に幹部職員の給与額を設定して当該幹部職員がその一部を当該法人に寄付することによとにより施設整備等に係る借入金の償還を進めるといった事例があった場合にはこれが速やかり施設整備等に係る借入金の償還を進めるといった事例があった場合にはこれが速やかに解消に解消されるよう、指導等において配慮すること。
されるよう、指導等において配慮すること。