平成２８年４月６日（水）第１５１回郵政民営化委員会後（１７：４０～１８：１０

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長今日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を致します。
今日配付されました資料は、お手元にあるとおりです。
二つ議題がありまして、一点目は平成 28 年度の事業計画を日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、両社からヒアリングをしたというものであります。ちなみに、この事業計画は、この間、３月 30 日だったと思いますが、総務大臣から認可をもらっているものでありまして、その時点で公表されているかと思います。
二点目は、昨日、金融庁長官、総務大臣から当委員会に意見の求めがありました。内容は、保険業法の改正に係るもので、府令・省令を作るに際して、当委員会の意見が必要になるのでその意見の求めがあったのですが、両省庁に来てもらい、代表して金融庁から説明をしてもらって、異存ないという形で、この場で意見を取りまとめてあります。
今日は以上の二つです。
まず、一点目の事業計画についてなのですが、もう既に発表されているものですので、内容について改めて私から申し上げることはしません、質疑のやり取りの様子について簡単にお話ししたいと思います。
まず一点目、ある委員から、両社に対して、平成 28 年度の事業計画、今年度の事業計画において、特に力を入れていることを端的に説明してほしいという質問があって、まず日本郵政株式会社からは、今年度が中期経営計画の二年目ということになるので、計画を着実に進めていきたい。その中で特に日本郵政グループとして力を入れるものとして考えているものは、日本郵便株式会社はゆうパックの黒字化、ゆうちょ銀行は資金運用の高度化、かんぽ生命保険は保有契約数の反転であるという話がありました。ほかに、日本郵政株式会社は、不祥事再発防止とか女性活躍推進、病院・宿泊事業の経営改善、こういう項目を挙げておりました。日本郵便株式会社からは、昨年度、増収増益を目標としていたけれども、今年度は持続的なものとして安定的な経営基盤の構築を目指すという答えをしております。
次の質問でありますが、日本郵政株式会社に対して、宿泊施設の運営の中で、今日の資料の中に施設の一部を介護予防事業者に貸与すると書かれているのがありまして、委員から、こういうやり方をこれから大いに進めていくべきだと1

いう観点で、既に、もうこういうことを行っているのかという話があって、日本郵政株式会社から回答として、ラフレさいたまで、さいたま市から介護予防サービスの認可を受けた事業者と介護予防事業を行うということに限定した賃貸契約を行っている、要するに介護予防サービスの事業者と賃貸契約を結んで行っているという話がありました。
次のやり取りでありますが、別の委員から、日本郵便株式会社の国際事業においての、これからの方向性ですね。国際事業についてどういう考え方であるのかということでありまして、今日配付されました日本郵便株式会社の事業計
画は、日本郵便単体の事業計画になっているので、先般買収したトール社についての計画がその中に記載されていないけれども、国際事業では近年 EMS が増加していることも踏まえて、トール社が今、有している知見を活用しながら、アジアを中心とした市場の開拓に注力していきたい。という話がありました。
次の委員からの質問ですが、今日、新聞の一部にファミリーマートとの提携について、報道されておりましたので、それについて質問がありました。これについて日本郵政株式会社と日本郵便株式会社から答えがありましたが、昨日発表した件ですと、越境ｅコマースとか宅配ロッカーのファミリーマート店舗への設置など、具体的に有効なものを検討しているということと、更に様々なアイデアをこれからお互いに検討していくという段階だということの話がありました。あと、今年度の事業計画との関係で言うと、それは事業計画の中で「受取利便性の高いサービスの推進」とか、「お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築」、そのように書いているところを具体的に進めていく、その一つであるという説明がありました。
あと、老朽化した郵便局舎の改修ということが日本郵便株式会社の事業計画に書かれてありますが、これについて、必要なことであろうけれども、一方で相応のコストが掛かるのだが、今後どのように進めていくかという質問があり、日本郵便株式会社から、民営化後、局舎改修を抑えてきた部分もあったので、この関係については中期経営計画の中にも記載されていて、今後は計画に基づいて着実に進めていきたいという話がありました。
最後に、委員から、先般、大阪の郵便局長が局長の公募での採用に当たり、謝礼を受け取っていたというような報道が一部あったので、こういった不祥事に対してきちんと対応してほしいという話がありました。日本郵便株式会社から重く受け止めておりますという話がありました。質疑の一点目の関係は以上であります。
二点目の金融庁と総務省から意見を求められておりました関係は、保険業法の改正に伴うものでありまして、これも内容については特に申し上げませんが、かんぽ生命保険に対するものです。保険業法の改正自体は生命保険全体に関わ2るものであって、かんぽ生命保険だけが特段に関わるものではありません。保
険募集の際に意向把握したり、情報提供したり、乗合代理店で色々商品を販売するというケースが非常に多くなってきていますので、それに対して新たに保険募集人についての必要な体制を整備するというものであります。府令・省令の改正については、当然必要なことであろうということで、両省庁で用意された改正案について了承したということであります。
私からは質疑の内容は以上であります、次回の委員会の開催は調整中です。
私からは以上です。
○記者
今日、質問も一部出ていた郵便の国際化という観点なのですけれども、昨日発表があったファミリーマートの件でも、トール社の物流も一部活用していきたいみたいな話も、今後検討していきたいといった話は出ているのですが、買収してから１年経っていて、結局具体的なシナジーというのがまだ見えないよ
うな状況にあると思うのですけれども、そういった状況、当初から何のために買うのだという話もあったと思うのですが、現状をどう見ていらっしゃるのか御意見を伺えますか。
○増田委員長
まだ１年経っていませんし、国際物流についての知見をほとんど有していなかったところが、私が郵政民営化委員会に当初のメンバーとして参加した頃は、オランダの TNT と業務提携するとか色々な話もあったのですが、基本的には日本郵便株式会社というのは、国際物流についてはノウハウを持っていなかったので、昨年トール社を買収した、そこの色々な経験だとか知見を吸収していく、それで事業展開していくということですから、それについての具体的な対応というのは、先ほどの質問の答えにもあったのでしょうけれども、これからアジアでの物流の中にきちんと入って行って競争していくということについて、多少は時間が掛かるのだろうなと思います。かなりのお金を投じて買収したものですから、当然、それに見合ったものかどうかというのは厳しく問われることにはなると思うのですが、ただ、拙速にやっていくとかえってけがをすることになるので、色々な知見であったり、人の養成であったり、もちろん必要であればどんどん外から獲得するということで、全体としての力を蓄えて高めていくべきだろうなというように思います。評価にはまだ早いのかな。年度は変わったけれども、いずれ決算が５月には発表されて、まだそこでどの程度のことが読み取れるかというのはあるかと思いますが、もう少し時間を掛けてこれは見ていくべきと思います。せっかくそれだけの巨額な金を掛けたものですから、きちんとした効果を出してほしい。それは更に言うと、当然のことながら、投3資家はそういうところはきちんと見ていますし、そういうことが投資家に対して求められるのではないかということです。
○記者
どこまで精緻なものかというのはあるかと思うのですけれども、株主総会ぐらいまでには何らかの方向性は見せてもらいたいと。
○増田委員長
株主総会の中で質問が出るのではないですか。今回の事業計画の中で、先ほど言ったようにトール社とのもの、共同で何かするというのは入っていないのですけれども、株主総会の６月の段階ですと、５月の決算などを含めてやるのでしょうけれども、そこではきちんとした答えをすべきだし、国際物流についての戦略みたいなものが上手く作れたら言っていくべきではないかなと思います。
○記者
今の関連でもあるのですが、そもそも事業計画が単体でトール社のことが入っていないというのを総務省が認可してしまっているという状態自身は問題がないのかというように思うのですが、そこはどうでしょうか。
○増田委員長
総務省の認可自体について、更に民営化委員会として言うということは委員会の中の議論としてはありませんでしたけれども、当然トール社を含めてどういう国際戦略を持つかという問いは委員会としてもあります。それで今日、そういう話も出てきたのですが、あと、総務省の認可のときに要請事項というのが必ずセットで出てくるのですが、その中に、それに関係するような記載も出ていますから、会社として、まだ今のところは、こういう事業計画で進むというように思っているのでしょうけれども、きちんとした答えを用意しておく必要があるだろうなというように思います。
○記者
きちんとした答えを有していく必要があるというのは、改めて単体の事業計画ではなくて、連結の事業計画が必要ということでしょうか。
○増田委員長計画というのかどうかはとにかく、すぐに投資計画まで結び付くのかどうかはあると思います。買収して、トール社はトール社で、ずっと事業をやってきたから、それはずっとあるわけですね。日本郵便とすれば、それを通じて色々なノウハウとか知見を高めていくということですから、まずそこで第一段目の成果が必要になってくるのではないでしょうか。

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○記者
それは早目に連結でどんな成果が出せそうかというのを日本郵便は示すべきということでしょうか。
○増田委員長買収したときの色々なプラス効果とか、一方で、マイナスの効果も、もしあるとすれば、そういったことはきちんと説明をしていくべきだと思います。きちんとした説明は当然必要になるでしょうね。それが計画というものに、すぐ結び付くのかどうかというのは、内容次第だと思います。
○記者
１日付けでゆうちょ銀行の新しい社長に池田さんが就任をされました、前回の増田委員長の会見の時には、まだ決まっていなかったのですけれども、池田さんに期待されること、あるいは池田さんに対する増田委員長の評価をお聞かせください。
○増田委員長
仕事を御一緒したというのは本当にそんな多くないのですけれども、たまた
ま、金融庁で設けている金融仲介に係る検討委員会で御一緒していました。その経歴からも分かるとおり、最近は復興の関係をやっていましたけれども、地銀の方で色々能力を発揮してこられた方ですし、そう考えてみると、ゆうちょ銀行と、いわゆる地銀と、どういう業務をこれから広げていくのかというのは非常に大きな問題だろうと思うので、池田さんなりの色々なゆうちょ銀行としての方向性とか戦略とかあると思うので、今までの地銀のサイドにおられた経験あるいは高い能力をお持ちになっているので、今度は、そういうものをゆうちょ銀行のこれからの戦略の中にまた生かしていける、そういう高い能力をお持ちになっている方ではないかなというように私は思います。ですから、日本郵政の方に長門さんは行かれたけれども、非常に国際的なネットワークとか人脈をお持ちの方なので、そこも一つ、これから伸ばしていくべきところですね。
それぞれ適切な配置と高い能力をお持ちなので、それを十分今後の日本郵政グループの経営に生かしてほしいなと期待を申し上げておきたいと思います。
○記者
地銀出身の池田さんがゆうちょ銀行の社長になられたことで、日本郵政グループと地銀の提携というのが早期に具体的に出てくるのでしょうか。
○増田委員長それぞれがそれぞれの株主なりステークホルダーをお持ちになっているので、トップが変わったからそれが一気に進むとかそういうものではないし、全体とすればマイナス金利でそれをどう乗り越えるかという厳しい環境の中の話ですので、ただ、意思疎通ですとか、あるいは置かれている状況についての理解な5

どは共通基盤をお互いに持ち得るのではないかなと思いますが、それをどういうようにこれからものにしていくかは、正に今後のことということになると思います。

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