第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表[第74期（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）]

株式会社サカタのタネ
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sakataseed.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数32社(2) 主要な連結子会社の名称
Sakata Seed America,Inc.、European Sakata Holding S.A.S.、
Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、
Sakata Seed Sudamerica Ltda.、株式会社サカタロジスティックス、
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社(3) 連結の範囲を変更した理由
当連結会計年度において、Alf Christianson Seed Co.がSakata Seed America,Inc.に吸収合併されたため、また西尾植物株式会社及びサカタ興産株式会社が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(4) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法適用会社数(2) 持分法非適用会社の主要会社名
Sakata Polska Sp.z o.o.
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司が12月末日、Sakata Seed America,Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他19社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える２社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ時価法を採用しております。

－ 1 －

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 2 －(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 3 －会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が801百万円増加し、利益剰余金が516百万円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」(当連結会計年度計上額は３百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金」は4百万円であります。

連結貸借対照表に関する注記
定期預金141百万円
１．担保に供している資産
上記資産について、長期借入金103百万円の担保に供しております。
29,974百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．期末日満期手形
当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
363百万円
受取手形
支払手形
0百万円

－ 4 －連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。
用

途

種

卸売事業用資産

土建損
損（百万円）

失場

地等

大阪府東大阪市他

598

卸売事業用資産

建物
構
築物
機械装
置
リ ー ス 資 産 等

長 野 県 東 御 市

54

小売事業用資産

器具
備品
ソ フ ト ウ ェ ア 等

神奈川県横浜市他

25

その他事業用資産

構機物
等

神 奈 川 県 横 浜 市

5

その他事業用資産

リ ー ス 資 産 等

神 奈 川 県横 浜 市

2遊器

神奈川県横浜市他

5

休

資産物

械具

築装

備

置品

等

所

減類

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業、小売事業及びその他事業については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は6.58%を適用しております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

48,410－－48,410

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数
（千株）

3,404

103,406

普 通 株 式

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

普 通 株 式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り１千株による増加分であります。また、自己株式の数の減少は、単元未満株主への単元未満株式の売渡し０千株による減少分であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

１株当当金 た
株 式 の 配り配の総額
種類 (百万円) 当額
(円)

基準日

効 力 発 生 日

平成26年８月26日
定時株主総会

普通株式

450

10

平成26年５月31日

平成26年８月27日

平成27年１月14日
取締役会

普通株式

450

10

平成26年11月30日

平成27年２月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

配 当 金 配 当 の １株当た
株 式 の の総額 原
種類 (百万円)
資 り配当額（円）

平成27年８月25日 普通株式
定時株主総会585

利益剰余金－ 6 －

13

基準日

効力発生日

平成27年５月31日 平成27年８月26日

金融商品に関する注記
１．

金融商品の状況に関する事項（1）

金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金により減殺されております。
借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

－ 7 －余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 8 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものについては省略しております）。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

17,212(2）受取手形及び売掛金

15,653

貸倒引当金△467

時価差額

17,212－

15,185

15,185－100

100－

12,59012,590－

93

107

14

45,18245,19614(1）支払手形及び買掛金

3,763

3,763－(2）短期借入金

1,642

1,642－

995

995－

2,136

2,188

52

8,537

8,589

52

(3）有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券(5）長期貸付金※１173

貸倒引当金 ※２

△80

資産計

※３

(3）未払法人税等(4）長期借入金※３

負債計（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に償還される長期貸付金（連結貸借対照表計上額61百万円）も含めて表示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に償還される長期借入金（連結貸借対照表計上額18百万円）は、「(4) 長期借入金」に含めて表示しております。

－ 9 －

（注）１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（3）有価証券及び（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２

非上場株式（連結貸借対照表計上額998百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

（注）３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位:百万円)
１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

17,212－－－

15,653－－－100－－－

その他有価証券－

299

100－長期貸付金

61

96

15－

合計

33,027

395

115

－

受取手形及び売掛金
有価証券
投資有価証券（注）４

借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,642

－

－－－－

長期借入金

18

138

1,379

191

141

266

1,661

138

1,379

191

141

266

合計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,939円37銭
84円90銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 12 －

３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準
５．重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ.ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 13 －会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が801百万円増加し、繰越利益剰余金が516百万円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
なお、前事業年度の「外国源泉税」は９百万円であります。

－ 14 －

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金
141百万円
上記資産について、子会社の長期借入金103百万円の担保に供しております。
２．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
2,155百万円
長期金銭債権 1,023百万円
短期金銭債務
1,124百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
19,096百万円
４．期末日満期手形
当事業年度末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形363百万円
支払手形0百万円
５．偶発債務債務保証
関係会社の金融機関よりの借入金に対し次のとおり保証を行っております。
株式会社飛騨セルトップ
103百万円Sakata Vegetables Europe S.A.S.
678百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
仕入副費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,230百万円
5,113百万円
533百万円
1,396百万円
450百万円

特別利益
関係会社清算益は、西尾植物株式会社及びサカタ興産株式会社の清算に伴うものであります。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

3,404

103,406（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り１千株による増加分であります。また、自己株式の数の減少は、単元未満株主への単元未満株式の売渡し０千株による減少分であります。

－ 15 －

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額

23百万円

投資有価証券評価損等否認657

関係会社株式評価損否認229

退職給付引当金否認

624

役員退職慰労引当金否認

118

未払事業税等52

固定資産減損損失

268

商品評価損否認

48

繰延資産等

3その他

43

繰延税金資産小計

2,070△1,124

評価性引当額繰延税金資産合計

946(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△128

資産除去債務△2

その他有価証券評価差額金△1,589△1

その他
繰延税金負債合計△1,722

繰延税金資産（負債）の純額△776

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等△6.71.3

評価性引当額の増減6.0

法人税額の特別控除額△12.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.4

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5－ 16 －

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年６月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が86百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円それぞれ増加しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,615円93銭
35円79銭関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

SakataSeed
America,Inc.

子会社

Alfco, LLC

議決権等の所有割合（％）
直接0％

間接100％

直接関連当事者との関係

取引内容

取引金額

当社商品の販売
役員の兼任

種子販売及びロイヤリ
ティの受取り ※１

1,320

資金の援助

資金の貸付
※２
資金の回収0％間接100％

（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

343

－

短期貸付金

6154

長期貸付金

1,002

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針（※１）上記の取引価格については市況価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
（※２）資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。

－ 17 －

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －