現在の静岡市は、平成15年４月１日、全国防設備士制度について再確認し、より一層誠に先駆けて旧静岡市と旧清水市の大型合併を実に業務を遂行され、業界全体の質の向上に行い、平成17年４月１日に政令指定都市へ移ご尽力いただけることを願い、本誌に寄稿さ行、そして蒲原町、由比町の編入を経ながら、せていただいた。

着実に大都市としてのポテンシャルを高めてきた。
一方、静岡消防は、本年４月１日より静岡市消防防災局から静岡市消防局として、２部（消防部・警防部）・７課・６署・１分署・16

なお、事例内容は、私の実務経験と関係者への質問調書等をもとに作成したことをご承知おきいただきたい。
事例の紹介に入る前に、消防設備士制度について簡単に説明したい。

出張所を置き、職員数（条例定数）766人によ消防設備士制度とは、承知のとおり、消防り組織され、今後の大都市化及び消防の広域設備士の免状を有する者のみが独占的に従事化を見据えた新体制でスタートした。

することにより、消防用設備等の工事又は整当消防局の予防業務に関する体制は、消防備が適正に行われ、消防用設備等が常にその部査察課において消防同意及び消防用設備等機能を発揮することを確保しようとする制度事務並びに査察に関する事務等を行い、消防である。

部予防課において危険物規制及び火災予防に関する事務等を行っている。

よって、消防設備士には、自己の消防用設備等の工事又は整備に関する技術の向上を図

また、各消防署においては、専従の予防指るため、常に新しい知識や技能を身につける定員が配置され、危険物の許認可及び消防同とともに、その業務を誠実に行うことが求め意事務以外の予防業務全般を行い、立入検査られている。

等については、予防指定員のみならず、隔日勤務者も含め実施している。

本事例のポイント
管轄消防署予防指定員が、建築確認（消防寄稿の主旨

静岡市の概要静岡市は静岡県の中央に位置し、標高3,000同意済み）内容をよく把握しており、積極的今回紹介するのは、平成18年に発生した、に進捗状況を確認し、覚知した違反に対する

消防法第17条の14に基づく消防用設備等の設迅速な対応を図ったため、新たに建築基準法置工事着手届出（以下「着工届出」という。）

第７条第５項の規定による正規の検査済証義務違反に伴う消防法令違反通告措置及び消（以下「建築検査済証」という。）が交付され防法施行規則第31条の３に基づき交付されるることによって、飲食店の営業に支障をきたは、わずか103.34k㎡であり、市域の大半が豊消防用設備等検査済証（以下「消防検査済証」

すことはなかった。

かな自然環境に恵まれている。という。
）の有印公文書偽造・同行使について

また、消防検査済証のコピーに手を加えてｍを超える高峰13座（そのうち10座が静岡市

特産品は四季折々で恵まれた自然環境や長や市境にある。
）を有する甲斐駒山脈、白峰山

く培われてきた伝統文化に加え、「茶」や「まこの事例は、平成21年度関東支部違反是正

造となるのか、いつの時点で犯罪としてとら脈、赤石山脈、伊那山脈の４つの山脈からなぐろ」、「ホビー」、「桜えび」といった世界に事例研究会において紹介したものだが、ごくえるのか、告発しても起訴されないのではなる南アルプスと、これらの山々を源流に持つ誇れるブランド力を有する地域資源を擁して稀な事例であるため、さらに多くの消防職員いかということがポイントになった。

清流が注ぎ込む水深2,500ｍの駿河湾に囲まれいる。ている。
市域は、東西50.62km、南北83.1kmで、面積は1,411.82k㎡だが、人口集中地区の面積
48 「月刊フェスク」10.6の事例である。

別のものとして作成する行為が有印公文書偽に知っていただくことで、公文書作成の重責

この「コピーに手を加えて別のものとしてまた、住む人は温暖で過ごしやすい気候か性を再認識していただきたいと考えている。

作成する行為が有印公文書偽造となるのか、らか、のんびりした人柄が多いとも言われてまた、消防用設備等に関わる事業者の皆さいつの時点で犯罪としてとらえるのか」につんが、事の重大さ、罪の重さを知ることで消いては、全国消防長会顧問弁護士の木下健二いる。

「月刊フェスク」10.649

先生より「昭和51年４月の判例の中で、コピＳ電気は、さらにＫ設備に対し、一連の手続Ｓ電気に知れるとまずいと考えたＴ設備士は、他物件に交付した消防検査済証の写しを使用

ーであっても行使の目的をもって偽造した時を含めた自動火災報知設備の設置工事を依頼

同年３月16日の消防検査は消防の都合が悪いし、交付日部分、申請者住所欄、防火対象物点で犯罪が成立するという判断がされているしている。

ため、後日、Ｋ設備が責任を持って設備検査所在地欄、同名称欄、同用途欄、同構造規模を受けるので、すべて任せてほしい旨をＳ電欄、床面積、延べ面積、消防用設備等の種類気に連絡した。

欄及び検査年月日欄に、事務機器でそれぞれため、たとえコピーのコピーでも行使の目的このような契約でなされた飲食店の新築工をもって偽造した時点で犯罪として成立す事において、消防機器の防災設備工事を業とる。」との助言があった。

するＫ設備の社員として、営業及び施工に従これまでの自身の対応によりさらに切羽詰印字したテープをはったうえ、同事務所のコ事しているＴ甲種消防設備士は、平成18年12まったＴ設備士は、設備検査が同年３月20日

ピー機によりコピーし、当該飲食店に交付し発見の端緒月中旬に、自らの営業により、飲食店新築工に問題なく完了したとＳ電気に連絡してしまたとする消防検査済証の偽造を遂げ、同偽造

当消防局においては、査察台帳として活用事に伴う自動火災報知設備等の設置工事をＳったことで、消防用設備等の工事・検査までのコピーをいかにも当該飲食店の消防用設備するため消防同意後、確認申請書の写しを管電気から口頭で請け負ったが、会社の上司にのすべてを委託されているにもかかわらず、等に対して交付されたもののコピーと装って、轄消防署に送付し、中間検査、消防用設備等は一切報告していなかった。

当該飲食店の開店期日までに、正規の手続を同日Ｓ電気社長宅において同人に手渡すこと

Ｔ設備士は、平成19年２月下旬から自動火経て設備検査を受けることができなくなり、によって行使した。

災報知設備の設置工事を行える旨の連絡をＳ消防検査済証が交付されないことにより、以この消防検査済証のコピーは、関係者に多本事例は、これを受けた管轄消防署の予電気から受けたが、他の工事現場の作業に追後の建築申請手続等に支障をきたすこととな少の疑いは持たれたものの、Ｓ電気社長から防指定員が、設備検査対象物である当該飲われているうちに、着工届出をするのを忘れった。

Ｄ工業を経て、同年４月９日に指定確認検査

食店新築工事の進捗状況を見守る中で、他たまま、同年３月上旬に自動火災報知設備の一方、同年３月15日に指定確認検査機関の機関に提出され、さらに、消防検査済証のコの防火対象物の立入検査からの帰路、現場配線及び感知器ベースの取付工事を開始して建築工事完了検査を受検したＤ工業は、消防ピーを確認した指定確認検査機関は、同年４を通りかかったところ、設備検査を実施ししまった。

検査済証の交付等、他の法令に違反がない月10日付けで建築検査済証を発行し、翌日夕方、Ｄ工業に交付することとなった。の検査（以下「設備検査」という。
）及び立入検査等を行っている。

た覚えがないのに、当該飲食店が営業を開さらに、同年３月12日にＳ電気社長から、（建築基準法施行令第９条）ことを確認してか始していたことに疑問を抱き、建築工事の引渡しが同年３月16日になっているため、前ら建築検査済証を交付すると検査員から言わこれにより、Ｄ工業は、同年４月11日の管監理者であるＤ工業に状況を確認したこと

日までには設備検査を済ませるよう指示を受れたため、建築工事完了検査の当日、Ｍ社に轄消防署員からの確認の電話に対して、既にを端緒として、隠れていた一連の違反が発けた。Ｔ設備士は、着工届出をしていないこ消防検査済証の提出について確認の連絡を行消防検査済証も交付されており、本日夕方に覚したものである。とに気付きながらも、仕方なく同年３月16日

い、また、同年３月23日には、提出について建築検査済証も交付される旨の説明をしていに管轄消防署による設備検査を受ける旨を連催促の連絡を行った。

る。

違反の概要及び背景

絡してしまったため、焦り混乱したまま解決

これを受けたＭ社の下請業者Ｓ電気社長かこの電話を不信に思ったＤ工業は、同日Ｔ

当該事例において、施主が行った飲食店新方法が判断できずに、同年３月14日、15日に、らの消防検査済証の提出要請に対し、Ｔ設備設備士から状況を確認したところ、本人が有築工事に係る施工から完成までの工事契約は、工事着手の基準日となる自動火災報知設備の士は、正規に法令に定められた手続を行わな印公文書である消防検査済証を偽造し、手渡内装工事全般をＭ社に、それ以外の設計、施受信機等の設置工事に着手し、工事を完了さいばかりか設備検査を実際に受けたものと装したことを認めたことにより、事態は急展開工及び監理をＤ工業に依頼し、内装工事を依せてしまった。

うため、同年４月６日、Ｋ設備で保持していしていくこととなった。

頼されたＭ社は、Ｓ電気に電気工事を依頼し、50 「月刊フェスク」10.6

着工届出をせずに工事を完了したことが、た平成18年６月26日付けで他管轄消防署長が「月刊フェスク」10.6

51

告発の経緯６月・執行猶予３年の刑が確定している。

当該事案を覚知した当消防局は、ただちに建築部局に通報するとともに、管轄消防署に最後による設備検査の早急な実施を指示する一方、消防設備士制度については、当消防局管轄各法令違反に対する措置の検討を行い、着工において、毎年、消防設備士の消防法令違反届出義務違反及び有印公文書偽造・同行使にの発生が、後を絶たないのが現状である。

よる告発を視野に入れ、警察と協議を行った。

これは、「消防設備士免状の返納命令に関す

その結果、着工届出義務違反については、る運用基準」による違反行為ごとの措置点数消防法令違反通告措置を行い、有印公文書での低さなどが、理由の一つとも考えられる。

ある消防検査済証の偽造・同行使については、例えば、１年に１回措置点数４点の着工届

消防設備士という立場でありながら、遵法精出義務違反を犯したとしても、最新に行った神に欠け法令違反を犯した行為は、消防設備着工届出義務違反と当該違反行為を起算日と士及び社会人としての適格性に著しく欠け、する過去３年以内に行われた着工届出義務違社会的にこれを放置することは許されないも反に係る違反点数のみしか算定されないため、のであるとの合意に達した。そして、その社よほどのことがない限り免状返納命令の対象会的責任を痛感させるとともに、同業者に対とはならないと思われる。

する戒めともなり得るよう、刑事訴訟法第239

今後、再発防止の観点からも、「消防設備条第２項に基づき、有印公文書偽造・同行使士免状の返納命令に関する運用基準」によるによる告発を行ったものである。

違反行為ごとの措置点数については見直す必要があるのではないかと、個人的には感じて刑事処分
平成20年５月22日、判決により、懲役１年
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いる。