平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 新立川航空機株式会社
コード番号 5996
URL http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 石戸 敏雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理部長
（氏名） 渡邊 亘章
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 042-529-1111
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,776

―
641
―
1,653
―
1,643
―
―
―
―
―
―
―
―
―
23年3月期 1,710百万円 （―％） 22年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期―（参考） 持分法投資損益

円銭

178.36――
23年3月期 627百万円

％

％

％

4.7

4.5

23.1

―
22年3月期 ―百万円――

※自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の算定における自己資本及び総資産については、期末自己資本及び期末総資産を使用しております。
※当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、平成22年3月期実績及び対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

37,12934,80693.2

4,030.52―
23年3月期 34,622百万円―
22年3月期 ―百万円――

※当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、平成22年3月期は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△829

1,901

21

23年3月期22年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

8,145

―

―

※当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、平成22年3月期は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

25.00
20.00
20.00

25.00
20.00
20.00

275
220

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
11.2
15.2

0.5

※純資産配当率の算定における1株当たり純資産については、期末1株当たり純資産を使用しております。
※22年3月期につきましては、連結財務諸表を作成していないため、個別の数値を記載しております。配当性向及び純資産配当率については記載をしておりません。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,345
2,512

―
△9.5

259
530

―
△17.2

807
1,551

―
△6.2

584
1,214

―
△26.1

63.40
131.72※当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

11,028,869 株 22年3月期
2,438,737 株 22年3月期
9,216,511 株 22年3月期

―株
―株
―株

※当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、平成22年3月期は記載しておりません。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,544
2,513

1.3
△18.5

601
653

△8.0
△6.2

985
1,056

△6.7
0.1

792
834

△5.1
42.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

72.05
75.88

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,476
19,40923年3月期 16,585百万円

16,585
16,13022年3月期 16,130百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.8
83.1

1,507.48
1,466.00

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,105
2,061

△16.7
△19.0

547
804

△20.9
△18.4

347
506

△31.8
△36.1

31.59
46.06

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧ください。

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… P.4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… P.5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… P.6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… P.6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… P.6（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………… P.6（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… P.6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… P.7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… P.7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… P.9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… P.9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… P.11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… P.12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… P.14
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… P.16
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… P.16
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………… P.17（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… P.17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… P.17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… P.18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… P.18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… P.19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… P.19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… P.20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………… P.25
（有価証券関係） …………………………………………………………………… P.26
（退職給付関係） …………………………………………………………………… P.27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… P.28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… P.28
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… P.29
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.29
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… P.32
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… P.34
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… P.36
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… P.37
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… P.37
（７）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… P.38
６．その他 …………………………………………………………………………………… P.39
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… P.39
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… P.411

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当社は、当第３四半期連結会計期間から連結決算を開始いたしました。従いまして、当連結会計年度
は連結初年度にあたるため、前連結会計年度の記載は行っておりません。
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるに我が国経済は、中国やインドを中心とした新興国経済の成長や政府実施の各種経済政策の効果などにより一時的な個人消費の増加は見られたものの、依然として厳しい雇用情勢や所得水準の低迷などにより先行き不透明な状況が続いております。
さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により生産拠点が被害を受けた企業が多数あり、自動車や電機業界などの生産に影響が出てきており、輸出の鈍化は確実で景気が下振れし個人消費の悪化も避けられない見通しになっております。
なお、当社グループにおきましてはこのたびの大震災での直接的被害はありませんでした。
このような状況のもと、製造事業におきましては暖房機、食器洗浄機の事業について、受注減退が続き採算の改善が見込めないとして本年3月31日付で事業を廃止することを決定いたしましたので、航空機部品事業への集約化と作業効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、新規テナントを確保すべく、積極的な営業活動を行うとともに、既存の収入を維持するために、テナントとの賃料の価格交渉を行ってまいりました。
また、従来より関連会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社は、平成22年10月
8日付で当社の子会社となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総額は2,776,819千円、営業利益は641,290千円となり、持分法による投資利益を627,867千円計上したことにともない経常利益は1,653,156千円となり、当期純利益は1,643,816千円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
製造事業
製造事業におきましては航空機部品は減少しましたが、本年3月31日付で事業を廃止することを決定いたしました暖房機及び食器洗浄機につきましては、暖房機は生産を終了するために追加の受注があったため増加し、食器洗浄機はほぼ横ばいでありました。また、製紙装置も大口案件が完成し増加しましたので売上高は825,585千円となりましたが営業利益は128,680千円の損失となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、一部テナントの解約や賃料の減額改定があり売上高は1,718,599
千円となり営業利益は730,885千円となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業の売上高は、営業活動を積極的に行いましたので清掃受託業務及び廃棄物管理業務の各受託料が増加し164,952千円となり営業利益は34,950千円となりました。

②次期の見通し
東日本大震災は日本経済に甚大な被害をもたらしており、経営環境は予断を許さない状況が続く
ものと予想されます。
このような中、製造事業におきましては、廃止事業の最終仕込みが想定以上に生じた結果、平成23年6月末まで生産を延長することとなります。また、航空機部品及び製紙装置の事業に関して

2

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

は、産業全体の動向を見据えつつ、作業効率の改善を行ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、テナントの要望等をとり入れた建物を提供することなどにより増収を目指すほか、不動産のさらなる効率的な活用について積極的に検討を進めてまいります。
不動産管理事業におきましては、要員の増強を図り、積極的な営業活動を行うことで受注の拡大に努めてまいります。
また、当社は、関連会社の立飛企業株式会社と共同で、グループ企業価値向上委員会を設置しておりますが、グループの企業価値を向上させる観点から、引き続き資本政策の見直しと事業活動の向上を諮問してまいります。
平成24年3月期の通期の業績につきましては、売上高は2,512,503千円、営業利益は530,813千円、経常利益は1,551,021千円、当期純利益は1,214,018千円を見込んでおります。
なお、東日本大震災による災害の復興対策の進捗、原発事故の処理対策、電力不足対策等の動向次第により、損益予想に修正の可能性が有ります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産については、流動資産が11,067,295千円となり、主な項目としては、現金及び預金9,015,106千円、有価証券1,001,734千円等となっております。固定資産は26,062,455千円となり、主な項目としては、投資有価証券19,753,919千円、長期預金3,000,000千円等となっております。
負債については、流動負債が711,364千円となり、主な項目としては、支払手形及び買掛金
182,612千円、前受金168,525千円等となっております。固定負債は1,612,185千円となり、主な項
目としては、環境対策引当金1,036,800千円等となっております。
純資産については、34,806,202千円となり、主な項目としては、利益剰余金34,980,103千円等となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,145,106千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、829,806千円の支出となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益を1,910,209千円計上しましたが、この中には持分法による投資利益が627,847千円
含まれていること、及び法人税等の支払額2,012,366千円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,901,446千円の収入となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,400,000千円、定期預金の減少額1,158,000千円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,518千円の収入となりました。これは主に長期、短期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払額275,081千円などによるものであります。

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新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年
３月期
自己資本比率（％）

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

89.9

90.04

91.18

83.11

93.25

159.69249.05286.04328.81114.38キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

―

―

―

―

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注3)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注3)当社は平成23年３月期から連結財務諸表を作成しているため、平成19年３月期から平成22年３月期については、提出会社の個別財務諸表の数値により算出しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダ
ーに対し、適正に利益を還元することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の事業拡大への資金需要や経営基盤の強化に備えた内部留保の充実と、安定的配当の継続を念頭に置きつつ業績、財政の状況及び配当性向等を総合的に勘案して決定し年1回の期末配当を基本的な方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、業績等を勘案し1株につき普通配当20円を予定しております。
次期の配当金につきましては、基本方針を継続し1株につき普通配当20円といたしたいと存じます。

4

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(新立川航空機株式会社)及び、連結子会社2社(泉興業株式会社、立飛メンテナンス株式会社)及び持分法適用関連会社1社(立飛企業株式会社)及びその他の関係会社1社(立飛開発株式会社)により構成されております。
なお、立飛開発株式会社は当社の持分法適用関連会社でもあります。
また、当社では当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりました。
当社と当社の関係会社、関連当事者との事業の位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は連結子会社の泉興業株式会社に電算業務を委託しております。
(2) 当社は連結子会社の立飛メンテナンス株式会社に清掃業務を委託しております。
(3) 当社はその他の関係会社の立飛開発株式会社の広告用看板を設置しております。
(4) 当社は関連当事者(法人主要株主)の株式会社IHIへ製品を販売し、有償支給原材料を購入しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

当社の報告セグメントに基づく関係会社及び関連当事者の事業区分は次のとおりであります。
その他の事業

泉興業株式会社

自動販売機管理業務、損害保険代理店、生命保険募集代理店、電算機計算業務

不動産管理事業立飛メンテナンス株式会社

建築物・ビル・土地の管理、設備管理、緑地管理

その他の事業立飛開発株式会社

ゴルフ練習場の運営

製造事業

株式会社IHI

物流・鉄構事業、機械事業、エネルギー・
プラント事業、航空・宇宙事業、船舶海洋事業、その他事業

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新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
1．利益を追求し、企業価値を高め、顧客、株主、従業員、会社の4者の永続発展を図る。
2．法令遵守の精神にのっとり事業を展開する。
3．働き甲斐のある場を作りプロ集団を目指す。
を経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標にしており、 自己資本比率等の財政面の指標及び営業利益、経常利益等の収益性の指標を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる組織作りを行い、業務の効率化を図
り、収益の確保を行うことにより、経営基盤の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、積極的な営業活動を行うことにより新規顧客を確保し入居率を向上させることによる増収及び既存テナントとの賃料交渉による賃料の増加を目指すことにより賃料収入のさらなる増大を目指してまいります。また、当社周辺の環境の変化を見極め柔軟に対応してまいる所存であります。
製造事業におきましては、廃止事業である暖房機及び食器洗浄機の事業に関しては、最終仕込みを終了した後、平成23年6月末に廃止といたします。航空機部品及び製紙装置の事業に関しては、産業全体の動向や当社の受注能力などを見据えつつ、作業の集約を行ってまいります。
不動産管理事業におきましては、積極的な営業活動による顧客増大及び請負業務の受注拡大に努め、経営の効率化を図ってまいります。
当社グループの資本関係の見直しにあたっては、グループ価値向上委員会の意見も踏まえ、引き続き社内で検討を行ってまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

6

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,015,106
320,424
1,001,734
3,595
60,997373
25,398611,833
29,125△1,293
11,067,295

6,338,967△3,566,328
2,772,638
847,458△787,202
60,25652,480370,677△368,813
1,864
2,887,239
275,594
1,429
277,023*1

固定資産合計
資産合計

19,753,919
117,606
3,000,000
28,266△1,60022,898,192
26,062,455
37,129,751

7新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

182,612140,040
24,597
168,525
37,952
157,635
711,364
159,960
31,850173,760
1,036,800
11,764
198,051
1,612,185
2,323,549

551,443
68,03534,980,103△1,187,895
34,411,686
211,032
211,032
183,483
34,806,202
37,129,751

8新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
業務委託費
交際費
事務委託費
事業税
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
段階取得に係る差益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
2,776,819
1,774,971
1,001,847
108,354
56,058
1,653
14,630453
128,502
4,986
9,971
3,984
3,381
28,580360,556
641,290
29,476354,601
627,867878
1,012,823
951
6
957
1,653,156
537
336,756
9,400
346,6942,211
1,954*2 22,780
50,93011,764
89,640*19新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

1,910,209
131,101
107,329
238,430
1,671,779
27,963
1,643,81610新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,671,779△58,815
97,209※2 38,393※1 1,710,172
1,682,209
27,96311新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

551,443－
551,443
68,035－68,035
15,381,042△275,076
1,643,816
18,230,320
19,599,060
34,980,103△42,658△3,400△1,141,837△1,145,237△1,187,895
15,957,862△275,076
1,643,816△3,40017,088,483
18,453,823
34,411,68612新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172,638
38,39338,393211,032
172,638
38,39338,393211,032－
183,483
183,483
183,483
16,130,501△275,076
1,643,816△3,40017,088,483
221,877
18,675,700
34,806,202

13

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
子会社による子会社自己株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,910,209
225,964
22,7807,066
11,764△537△9,284△24,659△3,479△384,077
951△627,867△336,756
1,954
2,211
140,754
74,602△3,481
22,149△151,701△86,132
4,098
796,531
386,881△853△2,012,366△829,806
1,400,000△92,561△2,766△896
1,158,000△560,320△9
1,901,44614新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

100,000
200,000△3,400△275,081
21,5181,093,158
6,943,825
108,1228,145,10615

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成おります。

１．連 結 の 範 囲 に 関する事項

２．持 分 法 の 適 用 に関する事項

３．連 結 子 会 社 の 事
業年度等に関する事項
４．会 計 処 理 基 準 に関する事項

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称 泉興業㈱立飛メンテナンス㈱当社が保有する立飛企業㈱株式の議決権の是正措置実施に伴い、従来当社の関連会社であった泉興業㈱及び立飛メンテナンス㈱を子会社化し、当第３四半期連結会計期間の期首をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
(1) 関連会社の数
２社
関連会社の名称
立飛企業㈱立飛開発㈱(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

16

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(自当連結会計年度
平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込
額及び年金資産残高に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
翌連結会計年度以降の土壌汚染処理等の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却をおこなっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）追加情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,764千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,764千円
であります。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)18,771,346千円

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

17

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
73千円
工具、器具及び備品
3 〃
撤去費
2,134 〃
計2,211千円※２ 減損損失に関する事項
当連結会計年度において当社は次の製造事業資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
場所

用途

江ノ島工場
(東京都立川市)

製造
事業
資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

金額
2,426千円
14,468

〃

5,110

〃

無形固定資産774〃

計22,780千円(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの報告セグメントである製造事業においては、営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローが継続してマイナスの見込みであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益については記載しておりません。

※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の直前連結会計年度
におけるその他の包括利益については記載しておりません。

18

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

11,028,869―

11,028,869

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

25,813減少

当連結会計年度末

2,412,924

─

2,438,737(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加668株、新規連結子会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属
分70,667株、新規持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分2,341,589株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

275,076

25

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

220,047

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月29日

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,015,106千円
預入期間が３ヶ月を超える
870,000 〃定期預金
8,145,106千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

19

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に各種産業機械を製造・販売している事業部門と、テナント各社に賃貸している不動産部門を置き、各部門は成長戦略を策定し事業活動を展開しております。
従って、当社は各部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製造事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
製造事業

不動産賃貸事業合計

売上高
外部顧客への売上高

778,590

1,734,471

2,513,061

セグメント間の内部売上高又は振替高───

778,590

1,734,471

2,513,061△225,647

898,925

673,278

571,778

3,056,756

3,628,534

減価償却費

54,288225,133

279,421

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,40927,07762,487計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)製造事業の主な製品は、航空機部品、製紙装置、暖房機、食器洗浄機であります。

20

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

673,278

全社費用(注)△19,603

財務諸表の営業利益

653,675(注)

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,628,534

全社資産(注)15,781,001

財務諸表の資産合計

19,409,535(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、長期預金）等であります。

(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

279,421

21

調整額
3,629

財務諸表計上額
283,050

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービス別に、当社が展開する各種産業機械を製造・販売している事業部門、テナント各社に賃貸している不動産部門及び、各事業子会社が展開する建築物、設備、緑地等の管理の受託業務等から構成されており、各々が成長戦略を策定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業展開を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

製造事業

不動産
賃貸事業

不動産
管理事業

外部顧客への売上高

825,585

1,718,599

164,952

2,709,137

67,6812,776,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

579

764

1,343

15,042

16,386

825,585

1,719,179

165,7172,710,481

82,724

2,793,205△128,680

730,885

34,950637,155

5,011

642,166

370,349

2,885,895

377,166

3,633,410

144,063

3,777,474

20,276

201,536551

222,363217

222,580

―

―

4,197

4,197

2,869

7,066

43,05630,9291,541

75,528―75,528計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 製造事業の主な製品は、航空機部品、製紙装置、暖房機、食器洗浄機であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、たばこ、飲料水の販売、電算機
計算業務受託等を行っております。

22

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高金額

報告セグメント計

2,710,481「その他」の区分の売上高

82,724セグメント間取引消去△16,386

連結財務諸表の売上高

2,776,819(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

637,155「その他」の区分の利益

5,011

セグメント間取引消去

72

全社費用(注)△948

連結財務諸表の営業利益(注)641,290

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,633,410「その他」の区分の資産

144,063

セグメント間取引消去△552

本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,310

全社資産(注)

33,355,140

連結財務諸表の資産合計

37,129,751(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、長期預金）及び持分法適用会社への投資額等であります。

その他の項目

報告セグメント計

減価償却費
のれんの償却額

その他(単位：千円)
連結財務諸表
計上額

調整額

222,363

217

3,380

225,961

4,197

2,869

―

7,066

有形固定資産及び―1,770
77,29875,528無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物及び本社備品の設備投資額であります。

（追加情報）
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年3月21日）を適用しております。

23

平新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)ジャムコ

449,099

不動産賃貸事業

日本通運(株)329,821

不動産賃貸事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
不動産
賃貸事業

製造事業
減損損失

22,780

不動産
管理事業
―

その他
―

合計
―

22,780【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
不動産
管理事業

不動産
賃貸事業

製造事業

その他

合計

当連結会計年度償却額

―

―

4,197

2,869

7,066

当連結会計年度末残高――

163,699

111,894

275,594【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

24

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(税効果会計関係)

１

当連結会計年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産減損損失
113,052千円
退職給付引当金
66,254 〃
環境対策引当金
421,873 〃
投資有価証券評価損
73,507 〃91,817 〃その他
繰延税金資産の小計
766,506千円△480,707 〃
評価性引当額繰延税金資産合計
285,799千円
繰延税金負債
未収還付事業税△43,765千円
その他有価証券評価差額金△52,262 〃連結子会社の全面時価評価△78,615 〃
差額
繰延税金負債合計△174,643千円
111,155千円
繰延税金資産の純額（注）当 連 結会計年 度 に おけ る繰 延税 金資 産の 純 額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債
２

25,398千円
117,606 〃△31,850 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.1〃
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△8.8〃
されない項目
評価性引当額△6.3〃
持分法投資利益△13.3〃
0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
12.5％
負担率

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

25

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(有価証券関係)
当連結会計年度

１．満期保有目的の債券(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債

1,000,304

1,000,820

515

―

―

―

1,000,304

1,000,820515

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債
合計

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

２．その他有価証券(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式587,661

393,481

194,179

債券

―

―

―

35,98727,427

8,560

623,648

420,908

202,739

株式80,13784,651△4,513

債券

75,040100,000△24,960

その他

103,560

110,740△7,180小計

258,737

295,391△36,653

合計

882,385

716,300

166,085

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において1,954千円減損処理を行い、投資有価証券評価損を計上しております。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

26

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△253,939千円
ロ 年金資産91,105 〃ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△162,833千円
ニ 前払年金費用
10,926 〃ホ 退職給付引当金(ハ－ニ)△173,760千円(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
29,086千円
ロ 退職給付費用
29,086千円

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

27

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

4,030円52銭

１株当たり当期純利益金額

178円36銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。
３ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)34,806,202

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

183,483

普通株式に係る期末の純資産額(千円)34,622,718

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)8,590(2) １株当たり当期純利益金額(自至当期純利益(千円)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,643,816

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,643,816

普通株式の期中平均株式数(千株)9,216(重要な後発事象)
該当事項はありません。
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

28

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
不動産事業未収入金
有価証券
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
未収還付法人税等
仮払金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計

29

当事業年度(平成23年３月31日)

8,343,825
4,435
428,840
10,3851,301,363
134,403901
10,852
146,675
4,564
1,984
－
1,600
△1,691

8,665,352
8,412
295,537
10,4411,001,734
60,997373
10,503
13,9962,377
3,101
611,833
1,373△1,206

10,388,143

10,684,829

5,726,294△2,980,488
2,745,806
586,688△405,788
180,900
788,910△713,317
75,59237,786△36,435
1,351
350,421△349,381
1,039
52,4803,057,171

5,750,670△3,137,190
2,613,479
586,563△427,464
159,099
793,975△736,670
57,30437,786△37,011775
368,960△367,218
1,741
52,4802,884,881

1,429
1,429

1,429
1,429

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

30

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,868,356
865,453
7,446
21,1883,200,000
1,945△1,6005,962,791
9,021,392
19,409,535

882,505
865,453
10,926146,291
3,000,000
1,945△1,6004,905,523
7,791,833
18,476,663

85,327
43,82827,03067,113
1,292,604
89,502167,058
14,62922,74847,236
1,857,080

104,835
49,95415,75662,047－
3,861
168,595
17,32917,34437,952477,677

38,808191,201
1,036,800－
155,144
1,421,954
3,279,034

38,808
166,461
1,036,800
11,764
159,243
1,413,076
1,890,753

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計31

当事業年度(平成23年３月31日)

551,443

551,443

68,03568,03568,03568,035

137,860

137,860

13,000,000
2,243,181
15,381,042△42,658
15,957,862

13,000,000
2,760,805
15,898,666△46,058
16,472,086

172,638
172,638
16,130,501

113,822
113,822
16,585,909

19,409,535

18,476,663

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
製品売上原価当期製品製造原価
製品売上原価製品売上総損失（△）
不動産賃貸収入
不動産賃貸原価
不動産売上総利益
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
業務委託費
交際費
事務委託費
事業税
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計32

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

778,590825,585

880,191
880,191△101,601
1,734,471
695,457
1,039,013
937,412883,174
883,174△57,589
1,719,179
702,727
1,016,451
958,862

91,43352,99552
14,109306
73,2393,070
9,120
18,545
3,629
17,233
283,737
653,675

104,154
55,7791,653
14,012286
140,424
4,758
9,971
3,984
3,380
19,199357,605
601,256

36,659355,115
11,096
402,871
1,056,546

29,013354,601
854
384,469
985,726

2,408,555
260－
2,408,816

－
484
9,400
9,884

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟関連損失環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,875
111
307,866
25,0001,036,800－
1,374,653
2,090,709
1,346,454△90,7031,255,750
834,95833

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
2,168
1,954
22,78050,930－11,76489,597906,013
81,38631,926113,313792,700

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

34

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

551,443

551,443－
551,443－
551,443

68,03568,035－68,035－68,03568,03568,035－68,035－68,035

137,860

137,860－
137,860－
137,860

13,000,000

13,000,000－
13,000,000－
13,000,000

1,628,309

2,243,181△220,086
834,958
614,872
2,243,181△275,076
792,700
517,624
2,760,805

14,766,170

15,381,042△220,086
834,958
614,872
15,381,042△275,076
792,700
517,624
15,898,666

新立川航空機(株) (5996) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△36,638△42,658△6,020△6,020△42,658△3,400△3,400△46,058

15,349,011

15,957,862△220,086
834,958△6,020608,851
15,957,862△275,076
792,700△3,400514,224
16,472,086

85,869172,638

86,768△58,815

86,768
172,638△58,815
113,82285,869172,638

86,768△58,815

86,768
172,638△58,815
113,822

15,434,880

16,130,501△220,086
834,958△6,02086,768695,620
16,130,501△275,076
792,700△3,400△58,815455,408
16,585,909

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（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,090,709
283,050
307,866△260
36,072△35,300
1,036,800△7,446△391,775
111△2,408,555
4,875
49,19874,492△2,657△142,737
10,71954,35989,502△12,485
1,036,539
394,611
1,658
1,432,809
800,000△521,880△8,425△900,984
2,430,000△1,600,000△691
198,018△6,020△220,198△226,219
1,404,609
5,539,216
6,943,82536

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針

１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品
先入先出法(2) 原材料
移動平均法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

37

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1) 製品及び仕掛品
同左(2) 原材料
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産同左

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４

引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 環境対策引当金
翌事業年度以降の土壌汚染処理等の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 受注損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 環境対策引当金同左───────

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）重要な会計方針の変更(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
───────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は11,764
千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額は11,764千円であります。

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６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの不動産賃貸事業、不動産管理事業及びその他の事業については、生産実績及び受注状況を画一的に表示することが困難なため、記載しておりません。
また、当社グループは当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期比較は行っておりません。
① 生産実績
当連結会計年度における製造事業セグメントの生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

製造事業
航空機部品

310,250

製紙装置

258,918

暖房機

183,029

食器洗浄機

70,078

その他

3,307
合計

825,585(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当連結会計年度における製造事業セグメントの受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

製造事業
航空機部品

315,02171,320

製紙装置

6,768

1,300

暖房機

165,405

98,556

食器洗浄機△24,521

2,800

3,307

―

465,981

173,976

その他
合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 食器洗浄機の受注高がマイナスとなった主な理由は、顧客の仕込計画の変更によるものです。

39

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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

製造事業
航空機部品

310,250

製紙装置

258,918

暖房機

183,029

食器洗浄機

70,078

その他

3,307

小計

825,585

不動産賃貸事業

1,718,599

不動産管理事業

164,952

その他の事業

67,681
合計

2,776,819(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

40

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（２）役員の異動（平成23年6月28日付）①代表取締役の異動該当事項はありません。

②その他の役員の異動
退任予定取締役
山本

重年 (現・常務取締役

顧問に就任予定)新任監査役候補者
粟澤 元博 (現・粟澤元博税務会計事務所所長)
社外監査役(非常勤)の候補者であります。
東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の候補者であります。

以 上41