ガバナンス・コード

令和４年４月学校法人 盛岡大学

目

第１章
１
２
３４

次

学校法人盛岡大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建学の精神
教育と研究の目的
中期計画
本法人の社会的責任

１第２章
１
２
３
４
５

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
理事会
理事
監事
評議員会
評議員

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３第３章
１
２

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長等
教授会等

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第４章
１
２
３
４

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
学生に対して教職員等に対して社会に対して
法令遵守及び危機管理第５章
１

透明性の確保（情報公開）
情報公開の充実・・・・・

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学校法人盛岡大学 ガバナンス・コード

第１章

学校法人盛岡大学の自主性と自律性（特色ある運営）の尊重

学校法人盛岡大学（以下、本法人という）は、盛岡大学、盛岡大学短期大学部、盛岡大学附属高等学校、幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園を運営する学校法人として、建学の精神に則り教育機関としての使命を果たし、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、あわせて経営を強化し、時代の変化に対応した学校法人づくりを進める。
本法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすよう、公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらと同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼される存在を目指す。
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建学の精神
本法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育並びに保育を行い、有為な人材を育成することを建学の精神・理念とする。
本法人が建学の精神とするキリスト教精神は、聖書の教えを基に「愛と奉仕」の精神を実践活動に具現化し、「対話のある学校」及び「人間教育」を行動原理として掲げる。
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教育と研究の目的（本法人の使命）＜盛岡大学＞
本学は、キリスト教精神に基づき、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い識見を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成することを目的とする。
文学部は、国際社会に対応し、地域社会に貢献することができる幅広い知識と深い専門性をもち、奉仕の精神を基盤とし、実践力を身につけた教養あるよき社会人を育成することを目的とする。各学科における人材養成の目的は次のとおりである。
①英語文化学科
英語圏の言語や文化についての専門知識と幅広い教養を培い、同時に実践的な英語運用能力を習得し、進展する国際化や情報化社会に即応できる人材を育成する。
②日本文学科
日本特有の言語・文学・文化を国際的視野に立って幅広く学び、話す・聞く・書く・読む能力を備え、課題を見出し解決することができる人材を育成する。
③社会文化学科
文化・社会・歴史の領域を総合的に学習することにより、問題発見能力に富み、世界的視点と地域的視点から複眼的に問題を考察するとともに、実践的に解決の方途を模索し社会文化的価値を創造して行くことができる人材を育成する。
④児童教育学科
幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力及び対人関係能力を備え、初等教育・保育に携わる人材を養成する。
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栄養科学部は、人間の生命現象について科学的理解を深め、「生命と真理」を尊び、健康、栄養、食に関する専門の知識を授け、社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
①栄養科学科食を取り巻く環境をよく理解し、栄養科学と人間栄養学に関して高度な専門的知識と応用力を身につけ、食からの健康づくりの担い手として幅広く活躍できる人材を育成する。
＜盛岡大学短期大学部＞
本学は、キリスト教精神により、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実生活に必要な能力と幅広い教養を身につけた人材を育成し、もって広く社会の発展に寄与することを目的とする。
①幼児教育科
幼児教育及び保育に関する専門的知識を授けるとともに、その実践のために必要な技能を養い、専門の職業に携わる人材を育成する。
＜盛岡大学附属高等学校＞
本校は、キリスト教精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高等普通教育を施して一般的な教養を高め、社会に対する広く深い理解と健全な判断力を養い、もって社会の有為な形成者として必要な資質を涵養することを目的とする。
＜盛岡大学附属幼稚園＞
本園は、キリスト教精神により、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、幼児を教育・保育し、適切な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
３ 中期計画①安定した経営を行うために、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期計画（5 年間）を策定する。
②中期計画の進捗状況は、本法人中期計画策定推進委員会で管理把握し、その結果を内外に公表し、透明性ある法人運営・学校運営に努める。
③中期計画に盛り込む項目は以下の通りである。
ア 教育研究活動の改善及び質の向上
イ 業務運営の効率化に伴う事務組織・人事体制の見直し
ウ 施設設備整備計画による環境の整備
エ 財務内容の改善による経営基盤の強化
４ 本法人の社会的責任①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性を確保する。
②学生・生徒・園児を最優先に考え、その保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーと教職員、さらに文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団と良好な関係を保ち公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進める。

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③本法人の目的達成のために、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画・社会への対応や、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24日閣議決定）をはじめ、諸施策を実施する。

第２章

安定性・継続性（本法人運営の基本）

本法人は、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。従って、経営を強化し、その安定性と継続性を図り、その役割・責務を適切に果たす。このため、本法人は自律的なガバナンスに関する基本方針及び仕組みを構築する。
１ 理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
イ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附行為等に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③理事及び運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び本法人に設置した各学校の運営責任者（学長、校長、園長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を整備する。
④各学校の長への権限委任
ア 各学校の運営責任者が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を委任する。
イ 各学校の運営責任者が学部長、副校長、副園長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とする。
ウ 各々の所掌する校務は、規定で定める。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は定期的（おおむね毎月）、場合によっては臨時に開催し、開催に当たり資料は事前に全理事に送付する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥役員（理事・監事）の賠償責任
ア 役員は、その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、あるいはその職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
イ 役員が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う時に、他の役員も当該損害を賠償する責任を負う場合には、これらの者は連帯して責任を負う。
ウ 役員の本法人に対する責任が過重とならないよう、損害賠償責任の減免規程を整備する。
3２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
②理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位を定める。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に定める。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行う。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑦本法人と理事との利益が相反する事項については、その理事は代表権を有さない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受けなければならない。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
②教職員である理事は、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事を選任する。
②外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に寄与し、理事としての業務を遂行する。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む。）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。
３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
②監事は、その責務を果たすため、監事監査規程・同規則に則り監査を実施し、評議員会に報告し理事会その他の重要会議に出席することができる。
③監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、理事会・評議員会へ報告する。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。また、場合によっては所轄庁に報告することができる。
⑤監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
（２）監事の選任①理事長は、監事の独立性を確保する観点を重視し、評議員会の同意の後、理事会の審議を4経て監事を選任する。
②監事は２名置く。
③監事の就任・退任は、監事の業務の継続性が保たれるよう配慮する。
（３）監事監査基準①監査は、学校法人盛岡大学監事監査規程に従う。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③監事は、学校法人盛岡大学監事監査基準に基づき監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事及び公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
②本法人は、監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
③本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、２名のうち１名は常勤監事とする。
４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は理事会における議決に先立ち、評議員会の意見を聞く。
なお、諮問事項に関して利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩学則の制定及び改廃⑪校舎等の建設及び大規模改修⑫その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員会は、本法人の業務、若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、若しくはその諮問等に答え、又は役員から報告を徴することができる。
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（３）監事の選任に当たっては、評議員会で審議し、同意を得る。その際、理事長は事前に当該監事の資質や専門性について十分検討する。
５ 評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して２倍を超える人数を選任する。
②評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ア

盛岡大学学長イ

盛岡大学附属高等学校長、盛岡大学附属幼稚園長、盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者

ウ

本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

エ本法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者

オ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者③本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、ステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
（２）評議員への情報提供等①本法人は、評議員に対し審議事項に関し充分な情報を提供する。
②本法人は、評議員に対し研修機会を提供する。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、学長の選任並びに任期に関わる規程に基づき、理事会の議決により選任し、理事長が発令する。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定については、学長の意向が十分に反映されるように努める。
校長、園長及び学部長は理事長の発議による理事会の議決により選任し、理事長が発令する。
１ 学長等（１）学長等の責務（役割・職務範囲）①盛岡大学及び盛岡大学短期大学部学長は、各大学学則第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
②所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
③学長は、自らが理事会構成員であることを十分意識して、理事長のもと権限を行使する。
④校長及び園長は校（園）務をつかさどり、所属職員を監督する。
（２）学長等補佐体制①各大学には学部長等の学長補佐体制を置くことができる。学部長等は、理事長の発議による理事会の議決により選任し、理事長が発令する。
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②副校長は校長、副園長は園長及び園長代理を助け、命を受けて校（園）務をつかさどる。
２ 教授会等（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
両大学に教授会を置く。審議する事項については、両大学とも学則及び教授会運営規程に定める。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。
（２）職員会議の役割校長（園長）の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。職員会議は校長（園長）が主宰し、職員会議に関し必要な事項は校長（園長）が定める。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

本法人は、教育事業を行うにあたり、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保し、建学の精神・理念に基づき社会的責任を果たす。ステークホルダー（学生・生徒・園児、保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられる存在でなければならない。
１ 学生に対して（１）盛岡大学及び盛岡大学短期大学部では、学科ごとに次の３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋を具体的に示す。
①卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）③入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（２） 自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組む。
（３）ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。
２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、本法人の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
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①ボード・ディベロップメント：BD
監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を、理事会並びに評議員会に報告する。
②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取り組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取り組みを推進する。
③スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取り組みを推進する。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取り組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられている。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能する。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組む。
４ 法令遵守及び危機管理（１）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守する。
②法令等に違反する行為、又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

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（２）危機管理のための体制整備①大規模災害、不祥事等の危機管理体制の整備と危機管理マニュアルを整備する。
②学生･生徒等の安全対策、ハラスメント防止、情報セキュリティ対策等に取組む。

第５章

透明性の確保（情報公開）

教育機関である本法人は、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、公共性・適正性・透明性の確保に努め、ステークホルダーへの説明責任を果たす。
１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公開
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定、若しくは一定程度共通化されている。
公開する情報については法令に基づき次の項目について主体的に情報発信する。
①教育・研究に資する情報②学校法人に関する情報（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない次のような情報についても、積極的に公開する。
①大学間連携②地域連携並びに産学官連携③中期的な計画④海外の協定校及び海外派遣学生者数等（３）情報公開の工夫等①学校法人に関する情報については、公開を原則とする。
②情報公開に当たっては、対象者・方法・項目等を定めた方針を策定し、公開する。
③公開方法は、Web 公開を主とし、その他広報誌・各種パンフレット等を活用する。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

以上

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