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通常国会でのコロナ対策根拠法である「新型インフルエ新年を迎えました。2020年はコロナ禍での一年でした。
ンザ対策特措法」の再改正を求めます。すでに、昨年の臨2021年を「安心安全」な年にしなければなりません。そ
時国会では野党4党共同で法案を提出しています。速やかのためにも、選挙が行われる年を迎えて、コロナ対策、コな改正は、待ったなしです。
ロナ後の世界日本埼玉さいたまの形が問われます。その選択肢を野党として立憲民主党としてたけまさ公一として示35人学級は歓迎評価します。
政府が、この4月から5か年かけて小学校2年生から6年生までの35人学級を実施することを歓迎評価します。但し、2011年民主党政権時に小学校1年生を35人学級にし新型コロナウイルスを封じ込めるためには、その感染拡て以来、これも10年間止まっていました。少人数学級に大の仕組みの検証が欠かせません。あわせて、ワクチンのして教師の負担を減らし、きめ細やかな指導を目的とした接種も急ぎます。ただし、その効果ならびに副作用についものでした。10年ぶりに動きだした理由は、コロナ感染て十分な説明を政府に求めます。
防止のため、子どもと子供の間を１メートル取るためとさ昨年、感染拡大の理由が「密」であるとされました。それています。のためにも、東京一極集中の是正を可能とする地方分権分
子ども１人1台のパソコンによるデジタル教育は進めるべきです。しかし、日本の子どもたちの読解力が国際的に顕著に低下しています。その原因にスマホ携帯電話に情報を依存しすぎていることがあげられます。コミュニケーション能力も併せて求められます。

コロナを封じ込める

ヤングケアラーは25人に1人家庭でおじいさんおばあさんの介護にあたっている高校2年生（ヤングケアラー）が４%であることが埼玉県の調査で明らかになりました。コロナ禍の介護ゆえに授業や勉強や学習に影響が出ている結果にもなりました。
散が必要です。政府ではこの8年間止まっていました。
また、リモート勤務（サテライトオフィス）・教育・医療の推進、また、地下鉄延伸、都市型路面電車（LRT）の敷設など公共交通（道路含め）の整備は特に埼玉県に必要です。
昨年の第2波、第3波の感染拡大の原因は経済回復と感染防止のバランスが崩れたためです。その解決方法は、現場をよく知る知事にコロナ対策の決定権と予算をゆだねること、加えて、最後は国が責任を負うとする法改正が必要です。

また、大学４年生の就職内定率もリーマンショック以来の下げ幅となりました。
コロナ禍で教育格差拡大はあってはなりません。
先進国（OECD加盟38ケ国）で最低レベルの教育の公的支出が日本（37位・2020年9月発表）です。2012年2月の衆議院予算委員会で私の質問に対して玄葉外務大臣が「国際人権規約の高等教育無償化条項の留保の撤回」を表明し、同年9月に実行されました。その後、大学生の給付型奨学金につながりました。

2021 .1 .1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

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Takemasa Report No.237

2021 .1 .1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

昨年、臨時国会に「大学生の授業料を半額にする法案」を野党4党で提出しましたが、政府自民党公明党は審議もさせず国会を閉じてしまいました。第1次第2次補正予算に予備費は７兆円手つかずで残っています。一部を活用すれば授業料半額は可能です。
また、新型コロナウイルス対策のワクチンや薬の研究開発でも若い研究職の立場が弱いことが改めて浮き彫りになりました。大学などの研究予算が管理費用の増大で削られることがないようにします。
教育は国家100年の計とされます。だから、日本学術会議の問題もおざなりにできません。「教育教育教育」と選択肢を示してゆきます。
たけまさ公一塾第2回 立憲民主党の「立憲」の意味は？
立 憲主 義の 事 で す。 立 憲主 義とは、 憲法 は権力 の 独 走 暴走を規制するもの であ ること。国民の権利を守るもので あること。国の理想やかたちを語るものが憲法ではありません。
米国フランスカナダ豪州には国民の 義務さえ憲法に記載が ありません。米国の 憲法で 「国と国民が共同で 目指すべき国のかたち」で記載があるのは奴隸制の廃止だけです。

安心安全を掲げ適正な競争を日本銀行がこの8年進めてきた異次元の金融緩和（マイナス金利など）の検証結果を3月に発表します。アベノミクスが目標とした物価上昇率2％などついに達成できませんでした。非正規雇用が増えることによる有効求人倍率の上昇、株価上昇はGPIF（年金積立金管理運用独法）による買い支え官製相場です。地方金融機関の弱体化の原因でもあります。速やかな見直し、政策転換が必要です。
35人学級、地方分権に加えて、年金の抜本改革の議論も8年間止まっていました。65歳年金支給開始年齢の引き上

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げは、結局65歳支給開始が一番有利とされ、見せかけの議論に終わっています。立憲民主党が掲げるベーシックサー
ビスは、年金も含めた中身にするよう提案します。
やるべきことをやってこなかった8年間。その責任は選択肢を示せなかった野党にもあります。与野党の選択肢の競い合いがなければ、課題を先送りして見せかけの政策しか示されません。
立憲民主党も基本政策作りを急いでいます。特に原発ゼロのもとのエネルギー・経済政策の深掘りです。この8年間、政府への忖度、お友達の優遇、公的資金への過度な依存が続きました。民間活力、自由な経営力、研究開発の支援等安心安全を掲げ適正な競争を促す経済・財政（消費税見直し含め）・社会保障・教育政策を実現させます。

投票の制約が無いように森加計桜学術会議と民主主義の後退が続きました。投票は民主主義の一番の基本となります。選挙イヤーの年、コロナの為に、有権者の投票する権利が制約を受けないようにしなければなりません。指定された投票所以外に、有権者が誰でも投票できる共通投票所の実現など求めてゆきます。

たけまさ 公一

1961年生まれ。うし年。B型。
妻と一女一男。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。
1995年埼玉県議初当選。
2 00 0 年衆議院議員初当選、以後6 期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。
2 01 7 年に議席を失うが国民主権の理想を掲げ捲土重来を期す。

立憲民主党埼玉県第１区総支部onlineイベント情報

2020年12月14日
児童手当特例給付の一部削減に反対するコメントを出しました。社会全体で子どもの育ちを支える観点から、世帯の年収にかかわらず、すべての子どもに対して児童手当を給付するべきだと考えます。
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