平成14年度

水産基盤整備調査委託事業報告書

1．調査課題名
漁港のプレジャーボート受け入れ状況調査

2．調査実施年度
平成13年度〜14年度

3．実施期間及び担当者
社団法人

フィッシャリーナ協会

調査研究部

主任研究員

藤井正雄

主任研究員

宮本泰英

4．調査のねらい
近年、海洋性レクリエーションの進展やプレジャーボートの増大に伴って、放置艇問題が社会問題化してきており、水産庁としても、平成12年度に漁港法を強化し、選挙区的に対策が講じられているところではある。しかし、海洋性レクリエーションの進展や都市と漁村との交流といった時代の要請や、高齢化、過疎化が進む漁港・漁村については活性化が大きなテーマとなってきており、プレジャーボートを排除するだけでなく、漁業に支障の無い範囲での受け入れも視野に入れた適正な管理が求められてきている。
また、水産庁では、農林水産省政策評価基本計画（平成14年3月19日付け農林水産省）において採用している実績評価とは別に、個々の政策手段（事業）の有効性や効率性の観点から評価を行うため、効果を定量的（実績値）に把握が可能となる事後評価を政策手段別評価として試行的に採用することとしている。しかしながら、利用調整事業に関する事業評価手法については未だ完全なものがなく具体的な評価事例の蓄積も少ない状況にある。
このような中、本調査は、まず、全国の漁港の改正漁港法による禁止区域の指定の有無、漁港管理条例による許可受入区域の有無、許可受入隻数、今後の漁港ごとの方策等について実態を把握するとともに、今後の放置艇対策として重要と考えられる、係留保管場所の整備や、許可受入情報の公開に向けた、基礎データの構築することを目的とする。
さらに、2つ目として、モデル地区において（1）政策手段別の評価の試みとして事後評価を実施し、①産地における直接的な効果（B／Cで捉えている便益等）、②産地における2次的効果（民間投資等関連事業の誘発など）、③消費地における効果、それぞれの段階で生じる便益・効果を整理し、更なる事業効果の定量化等の検討を行うとともに、（H）評価事例の蓄積を目的とし、今後の効率的な事後評価の実施に資することを目的とするものである。

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5．

調査方法

（1）プレジャーボート受け入れに関する基礎データベースの作成について
1）調査の対象全国の全ての漁港（2，944漁港）を対象とした。
2）データの収集方法
全国の漁港管理者にアンケート調査票を送付し実態把握を行った。
3）調査内容アンケート調査では、次のような内容の実態把握を行った。
①漁港情報（名称、利用漁船隻数、PB隻数等）、管理者名、施設の運営者名など②改正漁港法に基づく、禁止区域の有無、条例による許可制の有無など③今後のプレジャーボート対策について④利用可能施設、ビジター利用について等

4）全国漁港のプレジャーボート受入等の情報データベース化
アンケート調査の結果は、データベース化し集計処理を行い、一般に公開するために専用のホームページを作成した。
（2）プレジャーボート受け入れに関する事後評価手法の検討について
1）

調査の対象
事後評価における更なる事業効果の定量化等を行うために、愛知県の鬼崎フィッシャリーナをモデル地区として調査を実施し、具体的な検証結果を基に検討することとした。

2）

調査の内容
本調査は、基本的に「手引き」の調査内容に準じるが、「手引き」は事前評価の実施を前提としており、当面の事後評価の対象となる事業は事前評価の実績がないことが想定されるため、次のような前提条件を設定した上で調査を実施した。

①前提とする条件（a）事前評価の評価項目への対応
各モデル地区の評価対象計画期間における計画の主旨や目的を基に、計画策定時の問題点・課題及びそれを踏まえた整備方針・整備目的及び整備内容や地区水産業及び社会経済動向を整理し事前評価での評価内容に対応させる。なお、評価対象計画期間の設定は、基本的にプロジェクト全体となるが、漁港整備についてはある目的（施策）が達成できたと判断できる長期計画期間（基本は8次計画）とする。
（b）費用対効果分析の基礎条件
費用対効果分析は、過去（事前）に遡った段階でのB／Cは行わず、過去で想定できる便益項目に対し現時点での評価を行い、分析に当たる基礎条件を以下のとおりとする。
・割引率:4％
・評価基準年次：平成14年度
・過去の投資額：デフレート処理を行う ・労務単価：最新年
・費用は実際に投資した額とする

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②調査の内容
前提条件を考慮しつつ、以下の評価項目にっいて、統計資料やヒアリング調査を通じて定量的・定性的な効果を明らかにし、モデル事例を蓄積する。
○事業効果の発現状況
・地域指標の発現状況

・施策目標に対する達成度

・経済効果の達成度

・その他2次的派生効果の整理○事業により整備された施設の管理状況○事業実施により環境変化○社会経済状況の変化

6．調査結果（1）プレジャーボート受け入れに関する基礎データベースの作成について
1）

アンケート調査結果の概要①

漁港法39条第5項の規定に基づく禁止区域の指定の有無について
漁港法39条第5項の規定に基づく禁止区域の指定に関しては、漁港数でみると 有が1０％、 無 が86％と禁止区域の指定が遅れていることがわかる。その中でも長崎県
では289港中150港が禁止区域を指定しており全国的にみても高い比率となっている。

②

改正漁港法に基づく漁港管理条例によるプレジャーボート等の許可制の有無
許可制の有無に関しては、 有 が8％、 無 が11％となったが、条例改定の遅れもありNAの回答が81％を占めており、NA部分が明確にならないと明言できないが、許可制でのプレジャーボート受け入れの傾向が依然より高まると推察できる。

③

県別プレジャーボート等の許可可能隻数等について県別では長崎県1850隻、高知県859隻、ついで神奈川県、和歌山県、山口県が300隻以上で受け入れを行っており、漁港の有効利用が行われている事がわかる。受け入れの艇の長さは、3mから10mであり、ほぼプレジャーボートの普及サイズが網羅される範囲で設定がなされている。

④今後のプレジャーボート対策について不許可PB等への今後の対応としては、他の漁港や水域に移動させるが最も多く、全体の約3割を占めている。一方、改正漁港法で導入された簡易代執行での対応については、全体の2割弱にとどまっている。
⑤

禁止区域指定予定の有無
現在、禁止区域の指定の予定がある漁港は全体の38％となっており、現段階ではまだ、半数以上の漁港についてその予定がない状況である。

⑥

プレジャーボート等が利用可能な施設について
各漁港におけるプレジャーボート等が利用可能な施設としては、泊地（25．2％）、係留一255一施設（21．8％）、船揚場（16．2％）が上位を占めており、続いて、駐車場（9．9％）、トイレ（7．8％）などと続いている。
⑦プレジャーボート等によるビジター利用についてビジター利用の有無については、全体の210漁港についてビジター利用 有 の回答があったが、これは全漁港のわずか約7％であり、一方、ビジター利用 無 の漁港は全体の66％となっている。
2）データベースの作成
各漁港についてのアンケート結果をデータベースとして集計し、一般の方々も容易に情報を得ることができるように、【プレジャーボート保管場所情報「海覧版」：
http://㎜.kairanban21.jp/】として、専用のホームページを開設した。
ホームページの仕組みは、別紙資料1に示すとおりである。
なお、インターネットを通じてホームページデータの更新を各漁港管理者が容易に行うことができるよう、各管理者へID番号とパスワードおよび作業マﾆｭアルを送付した。
（2）プレジャーボート受け入れに関する事後評価手法の検討結果
1）

モデル地区における直接的効果（B／C）で捉えている便益など）
当該漁港における利用調整事業は、漁船と遊漁船等とのトラブル解消や漁業生産活動への支障要因を回避し、漁業の振興に資する為漁船と遊漁船等との漁港における利用を調整することを目的として実施されており、費用対効果分析として抽出された効果は、次のとおりである。
○出漁準備時間の短縮効果○帰港時海上待機時間の短縮効果○帰港時の陸上監視時間の短縮効果○船体相互接触の減少にともなう漁船耐用年数の延長効果○荒天時操業早期切り上げ解消にともなう操業日数の増加効果○荒天時係留漁船見廻り回数の短縮効果○係船陸揚げ時間短縮によるのり品質の向上効果○漁業活動の安全性、快適性の向上効果
これらの便益を貨幣化すると、総費用額2，287百万円に対し総便益額は3，098百万円、B／C＝1．35となり、事業実施における経済効果が確認された。

2）産地における2次的効果（民間投資等の関連事業め誘発など）
当該地における2次的効果としては、次のような効果が確認された。
・周辺地域への産業誘発効果として、周辺に釣具店1店が開業した。しかし、一方で、以前からあった釣具店1店が廃業した。
・利用者の組織であるフィッシャリーナクラブを設置し、遊漁船利用者の組織化に努めている。

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・市内や県内の教育関連団体からの要請による乗船会や、各組織独自や共催の乗船会や釣り大会などを行い、都市との交流に努め一般市民への海洋性スポーツやレジャーの普及活動を推進している。
・フィッシャリーナ施設は魚介類の蝟集の副次効果を創出し、防波堤や護岸からの釣り客が増加を誘引した。
・ごみや不法駐車の増加に伴い、環境美化活動を各組織で行うなどボランティア体制が整いつつある。
・夏季については、市のシルバー人材センターから人材を雇用し、警備や清掃作業を行っており、新規雇用誘発効果も認められる。
・市は、施設の維持管理業務フィッシャリーナクラブに委託するなど、行政面からの支援を行っている。
なお、これらの中で、貨幣化が可能な 一般市民に対する海洋性レクリエーション機会創出効果 について便益算定を行うと、その額年間589千円と算定された。
3）調査事例の蓄積にっいて本調査結果について、漁港整備事業や漁場整備事業など関連する事業の調査結果とあわせて、事後評価分析の事例集としてとりまとめた。

7．今後の課題（1）プレジャーボート受け入れに関する基礎データベースに関する今後の課題
本調査によって、全国の各漁港におけるプレジャーボート受け入れに関するデータベースの基礎を構築することができたが、アンケート調査において無回答が多数あっため、不完全なデータとなっている。そのため、今後、データの充実が不可欠である。
あわせて、今回アンケートで収集した情報のみでなく、漁港周辺の観光情報など一般利用者の多様な二一ズに応えることができるように、各種のデータの追加が望まれる。
また、一般の利用者に常に最新のデータを提供できるよう、各漁港管理者によるデータの更新が期待される。
さらに、データの充実・更新などにともない、よりスムーズなホームページ運用を実現するためにも、随時、システム改良・充実が必要である。
（2）プレジャーボート受け入れに関する事後評価手法に関する今後の課題
本調査結果については、他事業とあわせて事例集として蓄積されるが、今後とも、利用調整事業に関する事後評価事例の蓄積を図る必要がある。
また、今回、漁港の持つ多面的な機能の一つとして、 一般市民に対する海洋性レクリエーション機会創出 効果の貨幣化を試みたが、この他にも利用調整事業により多様な効果が発生していることが想定されることから、現在貨幣化・定量化されていない効果も含めた総合的な視点での事業評価システムを構築することが必要である。

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ログイン画面

ID／バスワードチェック
エラーOK

漁港データの追加（上位、県）

港湾データの追加（上位、県）

漁港・港湾
データの変更（上位、県、施設）

TOP情報変更（上位）

ユーザ情報の変更（上位、県、施設）※上位＝上位管理者、県＝県管理者、施設＝施設管理者

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2．メインメニュー

画面「漁港データの追加」ボタン

3．基本情報
入力画面

4．収容能力情報
入力画面

5、料金情報
入力画面※必須項目1漁港No、漁港名、区分CD、サブCD※重複チェック＝漁港No＋サブGD

6．施設情報7．その他情報

8．データ登録

入力画面

入力画面

完了画面

※全ての画面からメインメニュー画面に戻ることが可能。

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