第報
第133回 定時株主総会招集ご通知添付書類

133
告

期
書

平成25年4月1日―― 平成26年3月31日

C O N T E N T S■ 株主の皆様へ…………………………… 1■ 事業報告………………………………… 2■ 連結計算書類…………………………… 14

1. 連結貸借対照表………………… 14
2. 連結損益計算書………………… 15
3. 連結株主資本等変動計算書…… 16
4. 連結注記表……………………… 17■ 計算書類………………………………… 22
1. 貸借対照表……………………… 22
2. 損益計算書……………………… 22
3. 株主資本等変動計算書………… 23
4. 個別注記表……………………… 23■ 監査報告書……………………………… 26
連結計算書類に係る……… 26
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……… 27
監査役会の監査報告書謄本………… 28■ トピックス……………………………… 29（証券コード5331）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼
申し上げます。おかげさまで当社は創業110周年を迎えました。これもひとえに皆様方のあたたかいご支援の賜と重ねてお礼申し上げます。
さて、第133期の事業内容をご報告するにあたり、一言
ご挨拶申し上げます。
当期の経営環境は、わが国では、政府の経済政策による円安の効果もあり、景気は明るさを取り戻しつつありますが、製造業では一部企業を除き回復を実感するところまでには至りませんでした。米国では、個人消費が増加に転じ住宅投資や企業の設備投資も幾分持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。欧州では、債務危機問題の影響から低迷していた景気は、秋口から底入れの兆しが見えてきました。新興国では、中国の経済成長が鈍化し、タイ国では政情混乱の長期化により経済成長への陰りが表面化しました。
こうした経済環境の下、当社は新商品の開発及び海外生
産拠点の整備並びに海外市場の開拓に取り組んで参りまし1た。その結果、上半期の売上高は前年同期を下回ったものの下半期は回復基調となり、通期売上高は、886億8千7百万円、前期比1.7%の減少となりました。利益面では円安により輸出採算性は改善された反面、輸入原材料やエネル
ギーなどのコストが上昇し、本社工場の移転費用の負担も重なった結果、営業利益は7億8千4百万円、経常利益は19
億3千万円となりました。期末配当につきましては､今期の業績、財務状況及び今後の事業環境を総合的に勘案した結果、１株につき３円（中間配当３円と合わせ年間６円）にすることといたしました。株主の皆様には、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
今後、当社グループにおきましては、成長分野である電子部品分野や太陽電池・燃料電池など新エネルギー分野での新商品開発による拡販、海外生産拠点の拡充と活用による新市場の開拓及びものづくり強化活動による経営体制の充実に向けグループ一丸となって取り組み、業績の早期回復を目指す所存です。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

事業報告 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）

きましてご報告申し上げます。

1 企業集団の現況に関する事項② 海外生産拠点の整備と海外市場の開拓③ 効率的な経営体制とインフラの整備の３項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に全力で取り組んで参りました。

連結売上高の推移
105,378（単位：百万円）

102,151

また、ものづくり強化、安全・衛生、コンプライアン
ス、環境保全などグループを挙げて推進活動に取り組み、
経営管理体制の効率化と強化を推進しました。
当期の業績
ノリタケグループの平成25年度の連結売上高は前期比1.7%減少の886億8千7百万円、連結経常利益は前期比68.7%増加の19億3千万円、連結当期純利益は前期比20.1%減少の13億1千3百万円となりました。
次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告
申し上げます。

4,845

連結経常利益の推移（単位：百万円）（予想）

90,23588,68793,000

2,600

1,930
1,144

第131期

第132期

第133期

第134期

第130期

第131期

第132期

第133期

トピックス

（予想）

2,692

第130期

監査報告書

海外生産拠点の整備と海外市場開拓につきましては、
中国の砥石工場が昨年10月に竣工し、国内より輸出している製品の一部を現地生産に切り替え、供給を開始しました。また、タイ国のダイヤ電着工具の工場にはＣＢＮ砥

品の出荷が始まり、一昨年に増強した生産設備の稼働率が上がりつつあります。
効率的な生産体制の構築を目的に進めておりました本
社工場の三好事業所への移転は、３月末で完了しました。
三好事業所は、セラミック・マテリアル事業の主要部署と研究開発センターのほか、工業機材事業の砥石の主力工場が集約されました。本社工場跡地の活用については開発事業者を選定し、ノリタケの森と一体になった潤いと賑わいのある街づくりを目指し、計画の準備作業を進めております。

計算書類

新商品の開発と拡販につきましては、太陽光発電用の電極ペーストやシリコン切断用のワイヤソーは一部顧客から一定の評価を得たものの売上げに大きく寄与するところまでには至りませんでした。また、リチウムイオン電池材料用の乾燥炉・焼成炉は、顧客の設備投資抑制の影響を受けましたが、下半期より回復の兆しがあり、引合いは活発になって参りました。

んでおります。さらに、同国の石膏工場も建築資材用新商

連結計算書類⑴ 事業の経過及びその成果当期を初年度とする中期経営計画を策定し、① 価格競争力のある新技術・新商品による売上拡大

石生産ラインが加わり、海外市場の一層の開拓に取り組

事業報告

ノリタケグループの第133期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結事業年度の事業の概況につ

第134期

2

事業報告 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）

工業機材事業

セラミック・マテリアル事業

売上高

41.4％ 367
33.3％38億

前期比

売上高構成比率

売上高

百万円

3.7％

概況と業績

14.6％ 10.7％

41.4％ 33.3％ 295 5億

前期比

売上高構成比率14.6％ 10.7％

国内市場では、主要顧客である自動車関連、鉄鋼、
ベアリング業界の生産が、期の後半から回復基調となったものの、電子半導体業界は依然として低調に推移したため、売上げは微増に留まりました。海外市場では、東南アジアにおいてはハードディスク市場の低迷
メガライフホイールにより前年並みとなりまし
たが、北米では自動車関連業界を中心に堅調に推移し、中国においても鉄鋼、自動車業界の生産が拡大したことに加え、為替の影響を受
け、売上げは増加しました。
その結果、工業機材事業の連結売上高は、367億3千8百万円（前期比3.7％増加）となりました。

百万円

3.5％

概況と業績

電子ペーストは、太陽
光発電向け出荷量の減少に加え、銀価格の低下が影 響 し、 ま た セ ラ ミ ッ
ク・コンデンサー用は、
ニッケルペーストの受注が低調に推移したことから、売上げは大きく減少
LED用厚膜回路基板しました。セラミック製品については、石膏は伸長し、コアも堅調に推移したものの、担体は北米向けの受注が減少しました。また、自動車向け厚膜回路基板が顧客の在庫調整の影響を受けた
結果、売上げは減少しました。蛍光表示管は受注が好調であり、売上げは伸長しました。共立マテリアル株式会
社は売上げは微増となりました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高
は、295億5百万円（前期比3.5％減少）となりました。

（単位：百万円）

37,189平成24年3月期
平成25年3月期

35,44036,738

平成26年3月期
0

310,00020,00030,00040,000（単位：百万円）

35,480平成24年3月期
平成25年3月期

30,58229,505平成26年3月期
0

10,00020,00030,00040,000エンジニアリング事業

食器事業

売上高

売上高

前期比

売上高構成比率

百万円

18.6％

14.6％ 10.7％ 94 81
億

売上高構成比率

概況と業績

前期比

百万円

14.4％

概況と業績

（単位：百万円）

21,466

平成24年3月期
平成25年3月期

15,9265,000

10,00015,000平成25年3月期

8,286
9,481

平成26年3月期

12,96108,015

平成24年3月期

20,000トピックス（単位：百万円）

監査報告書

 国内市場では、依然として百貨店向けは厳しい状況が続いているものの、ホテル・レストラン
向けやエアライン向けは好調に推移し売上げは増加しました。また、ノリタケ銀座店を中心とする直営店において訪日外国
LADY MUG（レディ マグ）“デイジー”
人の需要が増加したことに加え、期末に消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上げは増加しました。海外市場では、米国が好調に推移し、アジアにおいてはエアライン向けが伸長したほか、欧州市場における「シェール ブラン」の投入効果などに為替の影響も加わり、売上げは増加しました。
その結果、食器事業の連結売上高は、94億8千1百万円（前期比14.4%増加）となりました。

計算書類

 主力の乾燥炉・
焼 成 炉 は、 ス マ ー
トフォン用の電子部品やフィルム向けの販売は堅調でし た が、 前 期 に 続きリチウムイオン電池材料向けが極
め て 低 調 で、 売 上
クリークフロー型
クーラント濾過装置
げは大きく減少しました。濾過装置、混合・攪拌装置は、ベアリングや化学等の顧客の設備投資抑制などの影響で、売上げが減少しました。超硬丸鋸切断機は、東南アジアや米国など海外での販売活動を強化したことで下半期になって受注が増加しました。
その結果、エンジニアリング事業の連結売上高は、129億6千1百万円（前期比18.6%減少）となりました。

平成26年3月期

連結計算書類

14.6％ 129
10.7％61億

事業報告

41.4％ 33.3％

41.4％ 33.3％

0

2,500

5,000

7,500

10,0004

事業報告 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第133期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。
当期の売上高は、625億1千4百万円（前期比5.0%減少）、

経常利益は2億6千万円、当期純利益は5億6千2百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況

当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額53億1千1百万円であり、その主なものは、本社工場移転及び砥石製造設備であります。
⑶ 資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

⑷ 対処すべき課題

日本経済は、政府の経済政策の効果により、消費税増税の影響は若干あるものの、景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ脱却の期待感も出てきています。しかし、製造業が海外に移転した生産は国内に戻ることはなく、国内の需要が増加図ります。海外においては、タイ工場、中国の砥石工場、米国のCBN砥石工場の現地生産体制の整備を引き続き進めるとともに、これらを拠点に海外市場の開拓を強力に推進し販売を拡大します。

セラミック・マテリアル事業

電子ペーストについては、太陽光発電用とセラミック・コ

ンデンサー用に新しく開発した差別化商品で、国内と海外において拡販に取り組みます。セラミック製品については、
厚膜回路基板の国内からインドネシア工場への生産移管と建築用石膏の拡販に努め、収益の向上を図ります。また、担体の性能向上を図り、売上げの回復を目指します。蛍光表示管については、モジュール製品とタッチスイッチなど新商品の開発と拡販を推進します。共立マテリアル株式会社について
は、セラミック・コンデンサー用で汎用安価製品と高結晶化製品の拡販と燃料電池用、圧電素子用など新たな用途向けの新製品開発に取り組みます。
エンジニアリング事業

乾燥炉・焼成炉については、自動車関連分野での新たな用するかは予断を許しません。また、中国など新興国の成長鈍

途向けの新製品を開発し、市場に投入するとともに、需要回されます。

販売拡大を図ります。濾過装置、混合・撹拌装置及び超硬丸化も懸念されるなど、厳しい経営環境が継続するものと予想
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、

第９次中期経営計画を確実に実行し、業績の回復と成長性の確保に全力で取り組んで参ります。

次に、各事業別の取り組み課題について申し上げます。
工業機材事業 環境関連で成長が見込める太陽電池やＬＥＤ等に関する工具開発を強力に推進するとともに、自動車・航空機等における歯車研削、タービンブレード等、より高度な加工用工具の開発を進めて参ります。

また、本社工場の三好事業所への移転を機に、品質・コス

5

ト・納期の全てにおいて競争力を一層高め、シェアの拡大を復が期待されるリチウムイオン電池材料用や電子部品用の鋸切断機については、機能・性能の向上とアジアや北米など海外市場での販路開拓により拡販を図ります。
食器事業

国内市場では、百貨店の店頭売上に依存した従来の販売方法に加え、インターネットやカタログを活用した通信販売を充実し、更に法人向け特注品販路も掘り起こして販売を拡大します。また、高額品の拡販を目的として百貨店等の特設会

場における各種フェアを活用して参ります。海外市場では、既存市場に新商品を投入してシェアの拡大を目指します。また、中国やインドなどアジア諸国の富裕層を対象とした販売体制を構築・整備して拡販を図ります。

① 企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

第132期

第133期

売上高

105,378

102,151

90,23588,687

経常利益

4,845

2,692

1,144

1,930

当期純利益

1,858

4,467

1,644

1,313

1株当たり当期純利益

13円16銭31円99銭11円02銭8円91銭

総資産116,126

117,735

114,418

118,774

純資産

65,42868,896

66,57969,216411円29銭434円14銭441円05銭477円64銭

第130期

第131期

第132期

第133期

売上高

74,47975,36965,80062,514（売上高に占める輸出割合）

（35％）

（36％）

（34％）

（34%）

経常利益又は経常損失（△）

333

125

△224

260

当期純利益又は当期純損失
（△）

2,920

2,968

△2,860562

20円67銭21円26銭△19円18銭

3円81銭

総資産

95,024

99,341

104,954

108,413

純資産

51,81154,01153,73555,373

370円88銭386円90銭

359円05銭385円53銭区分

1株当たり純資産額

平成25.4. 1
平成24.4. 1
平成22.4. 1
平成23.4. 1））（ 至自 平成25.3.31）（ 至自 平成26.3.31（ 至自 平成23.3.31）（ 至自 平成24.3.31② 当社単独の財産及び損益の状況の推移
区分

トピックス

1株当たり純資産額

平成22.4. 1
平成23.4. 1
平成24.4. 1
平成25.4. 1（ 至自 平成23.3.31）（ 至自 平成24.3.31）（ 至自 平成25.3.31）（ 至自 平成26.3.31
）

監査報告書

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：百万円）

計算書類

第131期

連結計算書類

第130期

事業報告

⑸ 財産及び損益の状況の推移

6

事業報告 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）⑹ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当 社 の
出資比率

金

主要な事業内容％
Noritake Co., Inc.
株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ
株式会社ゼンノリタケ
共立マテリアル株式会社
ノリタケ伊勢電子株式会社
株式会社ノリタケTCF
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited

30,000千米ドル
450百万円
50百万円
2,387百万円
400百万円
180百万円
405,175千スリランカ・ルピー

100
100
100
100
100
100
100

当社製品の販売会社（米国）
研磨布紙の製造販売会社
研削研磨製品の販売会社
セラミック原料・電子部材の製造販売会社
電子部品の製造販売会社
工業炉の製造販売会社
食器の製造会社（スリランカ）⑺ 主要な事業内容
事

業

工業機材
セラミック・マテリアル
エンジニアリング
食器

主

な

製

品

研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等）
電子ペースト、厚膜回路基板、コア・担体、転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等
高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨＫ）、遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、スタティックミキサー及び応用装置、
クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機等
陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等⑻ 主要な営業所及び工場
①当

社

本

社

②子 会 社
名古屋市

三好事業所

愛知県みよし市

夜須工場

福岡県筑前町久留米工場

福岡県久留米市

小牧工場

愛知県小牧市神守工場

愛知県津島市松阪工場

三重県松阪市港

名古屋市港区

工

場

伊万里工場

佐賀県伊万里市

東京支社

東京都港区

大阪支社

大阪府摂津市・Noritake Co., Inc.（米国）
ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市
・株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ
愛知県みよし市、石川県志賀町
・株式会社ゼンノリタケ
名古屋市、横浜市、大阪府摂津市
・共立マテリアル株式会社
名古屋市、三重県松阪市
・ノリタケ伊勢電子株式会社
三重県伊勢市、三重県大紀町
・株式会社ノリタケTCF
愛知県刈谷市・Noritake Lanka Porcelain（Private）Limited（スリランカ）
マータレ県マータレ市

7

事業報告

⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

就業従業員数

前連結会計年度末比増減

工業機材

1,474名増セラミック・マテリアル

1,012名

増

8名

265名

減

25名

エンジニアリング

1,114名

増

45名

221名

減

18名

4,086名増82名

全社（共通）
合計

連結計算書類

食器

72名② 当社の従業員の状況
在籍従業員数

前期末比増減1,983名

減

38名

入

先

平均年齢

平均勤続年数

41.2才

18.4年

⑽ 主要な借入先
借入

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

3,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,800

額
百万円

計算書類

借

2 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数

397,500,000株

158,428,497株（含む自己株式
15,963名④ 大株主

株

明治安田生命保険相互会社

主

名

持株数

持株比率

12,9108.99

千株

10,414
5,694
5,208
3,842
3,646
3,276
3,256
2,756
2,347

％

7.25
3.96
3.63
2.68
2.54
2.28
2.27
1.92
1.63

トピックス

第一生命保険株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ＴＯＴＯ株式会社
日本生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク 133522
ノリタケ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14,800,395株）
監査報告書② 発行済株式の総数③ 株主数(注)当社は、自己株式を14,800,395株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

8

事業報告 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
3

会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役会長
代表取締役社長

執行役員

種村

均

小倉

忠

担当及び重要な兼職の状況
エンジニアリング事業部長
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

代表取締役 専務執行役員

佐分孝一

工業機材事業本部長

取締役 専務執行役員

中山和尊

セラミック・マテリアル事業本部長、電子ペースト事業部長

取締役 専務執行役員

中川正弘

開発・技術本部長、生産技術センター担当

取締役 常務執行役員

小倉久也

工業機材事業本部 営業本部長

取締役 執行役員

馬渕義隆

食器事業部長取締役 執行役員

加藤

財務部長、人事部、情報企画室担当

取締役 執行役員

加藤幸三

総務部、監査室、経営企画室、広報室、秘書室、再開発企画室担当
Noritake Co., Inc. 取締役社長

社外取締役

山田耕作

株式会社豊田自動織機 技監

常勤監査役

三津川康之

常勤監査役

吉田

社外監査役

五味康昌

社外監査役

篠原一豊

博

潔
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 特別顧問、
三菱地所株式会社 社外取締役、株式会社山形銀行 社外監査役、
株式会社ノジマ 社外取締役
ＴＯＴＯ株式会社 特別社友

（注） １.取締役のうち、山田耕作氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２.監査役のうち、五味康昌、篠原一豊の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３.当期中の取締役・監査役の異動⑴平成25年6月27日開催の第132回定時株主総会において、加藤幸三、山田耕作の両氏は取締役に、吉田潔氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしま
した。
⑵取締役 島崎悟氏、監査役 藤井正敏氏は任期満了により、それぞれ平成25年6月27日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
４.監査役 五味康昌氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の7名であります。

地位

9

氏名

担当及び重要な兼職の状況

常務執行役員加藤公平

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長

常務執行役員平野喜一

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

執行役員

早坂謙司

Noritake SA (Thailand) Co.,Ltd. 取締役社長

執行役員

青木哲史

執行役員

伊藤健二

工業機材事業本部 製造本部長、名古屋SA工場長、本社工場移転プロジェクト担当

執行役員

緒方誠也

工業機材事業本部 製造本部 夜須工場長、久留米工場担当、ダイヤモンドワイヤー開発プロジェ
クト担当

執行役員

小川浩二

工業機材事業本部 技術本部長、研削ソフト技術部長、技術管理部長

セラミック・マテリアル事業本部 セラミック事業部長、電子表示事業部長、セラミック事業部 営業部長、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. 会長

事業報告

6.平成26年4月1日付で執行役員の担当が次のとおり異動いたしました。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

執行役員

伊藤健二

工業機材事業本部 製造本部長、三好工場長

執行役員

緒方誠也

工業機材事業本部 製造本部 夜須工場長、久留米工場長

執行役員

小川浩二

工業機材事業本部 技術本部長

区

分

支給人数

取締役(うち社外取締役)

11 (1)

監査役(うち社外監査役)

5 (2)

支
名

給

額

352( 6)

百万円

73(17)⑶ 社外役員に関する事項

計算書類（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成2年6月28日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります（平成2年6月28日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上記の支給人数は、平成25年6月27日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでおります。
４.上記の支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役68百万円、監査役10百万円（うち社外監査役2百万円））が含まれております。
５.上記の金額には、平成25年6月27日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名に対し、同総会決議に基づいて支給された役
員退職慰労金総額53百万円が含まれております。
なお、同金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

連結計算書類⑵ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

主な活動状況

山田耕作

平成25年６月27日の就任時から当事業年度の末日までに開催された取締役会11回のうち11回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

五味康昌

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回、また監査役会12回のうち11回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

篠原一豊

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回、また監査役会12回のうち11回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

監査報告書

社外監査役

氏名

② 責任限定契約の内容の概要

	 当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考えており、独立性が確保されております。

トピックス⑷ 独立役員に関する事項
当社は、社外取締役 山田耕作、社外監査役 五味康昌及び篠原一豊の各氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古10事業報告 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
4

会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
有限責任 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 59百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 67百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、
実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

⑶	会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

11

会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年5月9日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり決議いたしました。

事業報告

5

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫
通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライアンス委員会の運営や内部通報制度の制定等を

取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理するものといたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて会社規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制
度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。

取締役は、経営上重要な事項について、原則として週1回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行うとともに、経営環境に即した最適な体制を機動的に構築することにより、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。

取締役は、「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。

監査報告書⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、ノリタケグループ全社を対象に「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知・遵守を推進するとともに、コンプいたします。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

トピックス

ライアンス委員会の活動を通して、ノリタケグループ全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものと取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。
12

事業報告 （自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号に定める従業員は、ノリタケグループの業務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、
あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、常勤監査役2名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計4名で構成され、取締役の職務執行を監査す
るものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。
⑵ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展
開のための投資に活用して参ります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

13

連結計算書類
連結貸借対照表［平成26年3月31日現在］

流動資産

資

産

の

部

現金及び預金（単位：百万円）

50,507

流動負債

負

債

の

部

28,292

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

25,178

短期借入金

5,317

商品及び製品6,273

1年内返済予定の長期借入金

4,212

仕掛品

3,243

未払費用

2,459

原材料及び貯蔵品

3,317

未払法人税等

611

391

繰延税金資産11,209

賞与引当金

1,406

その他

1,848

設備関係支払手形

1,286

貸倒引当金

△37

その他

1,788

68,266

固定負債

21,265固定資産
有形固定資産社債

14,496

長期借入金

3,812

機械装置及び運搬具8,169

繰延税金負債4,482

土地

11,029

役員退職慰労引当金

847

522

退職給付に係る負債

1,879

建物及び構築物

建設仮勘定
その他

3,052

その他

無形固定資産379

負債合計

30,616

投資有価証券

28,544

株主資本繰延税金資産

132

資本金

244

純 資 産 の 部

49,55764,795
15,632

その他

2,060

資本剰余金

貸倒引当金

△121

利益剰余金

34,309自己株式△3,979その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

118,774

3,807
8,758

為替換算調整勘定△2,979

退職給付に係る調整累計額△1,972

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

613
69,216
118,774

トピックス

資産合計

18,832

監査報告書

投資その他の資産

10,000

計算書類

37,270連結計算書類

10,291

事業報告

1（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

連結計算書類2

連結損益計算書［自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日］（単位：百万円）

売上高

88,687

売上原価

66,150

売上総利益

22,536

販売費及び一般管理費

21,751

営業利益

784

営業外収益

1,466

受取利息及び配当金

446

為替差益

247

受取賃貸料

395

持分法による投資利益

275

その他

100

営業外費用

320

支払利息

158

固定資産賃貸費用

123

その他

39

経常利益

1,930

特別利益

872

固定資産売却益121

投資有価証券売却益

750

特別損失

318

固定資産処分損

219

減損損失

24

特別退職金

40

その他

34

税金等調整前当期純利益897

法人税等調整額310

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

2,484

法人税、住民税及び事業税

1,207
1,276
36
1,313

連結株主資本等変動計算書［自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日］（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成25年4月1日残高

15,632

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

18,832

34,210

事業報告

3

株主資本合計△2,396

66,279連結会計年度中の変動額△1,047△1,047

当期純利益

1,313

1,313

連結範囲の変動

△166

△166

自己株式の処分△0

自己株式の取得

00△1,583△1,583

連結計算書類

剰余金の配当株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

平成26年3月31日残高—

99△1,583△1,484

15,632

18,83234,309△3,97964,795

少数株主持分

純資産合計

572

66,579その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

平成25年4月1日残高

4,736

為替換算
調整勘定

△5,009

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計—△272

連結会計年度中の変動額△1,047

当期純利益

1,313

連結範囲の変動△166

自己株式の処分0

自己株式の取得△1,583

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

4,022

2,029

△1,972

4,079

41

4,121

連結会計年度中の変動額合計

4,022

2,029

△1,972

4,079

41

2,637

平成26年3月31日残高

8,758△2,979△1,972

3,807

613

69,216

トピックス

剰余金の配当

監査報告書

—

計算書類

連結会計年度中の変動額合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

連結計算書類4

3. 会計処理基準に関する事項

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法

関する注記等】

		 ①有価証券の評価基準及び評価方法

1. 連結の範囲に関する事項

			 その他有価証券⑴ 連結子会社の数

19社

			 時価のあるもの
					 主要な連結子会社
Noritake Co., Inc.、㈱ ノ リ タ ケ コ ー テ ッ ド
ア ブ レ ー シ ブ、Noritake Lanka Porcelain

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法				 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（Private） Limited、ノリタケ伊勢電子㈱、共立マ

			 時価のないもの

テリアル㈱、㈱ノリタケＴＣＦ				 移動平均法による原価法

		 当 連 結 会 計 年 度 よ り、Noritake SA （Thailand）②たな卸資産の評価基準及び評価方法

Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含			 主として先入先出法による原価法によっております。

めております。また、連結子会社であったNoritake			 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切（Thailand）Co., Ltd.は清算結了したため、連結の下げの方法により算定）範囲より除外しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法⑵ 非連結子会社の数

4社

		 主要な非連結子会社

		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。

㈱ノリタケリサイクルセンター、則武磨料磨具（蘇州）有限公司

			 なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存法人税法と同一の方法によっております。
価額は、

		 非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。

		 ②無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
			 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

内における見込利用可能期間（５年）による定額法
5社

持分法適用の関連会社
東 濃 研 磨 ㈱、日 本 レ ヂ ボ ン ㈱、Siam CoatedAbrasive Co., Ltd.、㈱大倉陶園、クラレノリタケ
デンタル㈱非連結子会社（4社）及び関連会社（4社）については、重によっております。
③リース資産			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産				 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

要性がないため持分法は適用しておりません。
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社㈱ノリタケリサイクルセンター、則武磨料磨具（蘇州）有限公司17

⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方

			

一

般

債

権 … 貸倒実績率法

			

貸倒懸念債権及び

			

破 産 更 生 債 権… 財務内容評価法②賞与引当金理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
		 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

事業報告

法により計上しております。

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のう⑺のれんの償却方法及び償却期間

連結計算書類

ち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金

		 5年間で均等償却しております。

			 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく⑻消費税等の会計処理

当連結会計年度末要支給額を計上しております。

		 税抜方式によっております。

⑷重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
		 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場【会計方針の変更に関する注記】（退職給付に係る会計処理方法の変更）（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、

成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及平

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差準適用指針第25号

額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（た数株主持分に含めております。

だし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指平成24年５月17日。以下
「退職給付

計算書類

により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務
		 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スから年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異

ワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）のを退職給付に係る負債に計上いたしました。

要件を満たしているので､一体処理を採用しており退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基ます。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債

準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結権債務等については、
振当処理を行っております。

会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の監査報告書⑸重要なヘッジ会計の方法

包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

		 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備える

これにより、当連結会計年度末において、退職給付に係ため、当連結会計年度末における退職給付債務及びる負債が1,879百万円計上されるとともに、その他の包年金資産の見込額に基づき計上しております。

括利益累計額が1,972百万円減少しております。

		 ま た 数 理 計 算 上 の 差 異 は、主 と し て 定 額 法（ 期 間１０年）により、発生の翌連結会計年度から費用処

トピックス⑹退職給付に係る負債の計上基準（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価18連結計算書類
償却の方法について主として定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に

2.剰余金の配当に関する事項⑴配当金支払額

ついては定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社

配当金の １株当たり総額 配 当 金

基準日

効力発生日

平成25年5月9日
取締役会

普通株式 598百万円 4円00銭

平成25年
3月31日

平成25年
6月7日

平成25年11月7日
取締役会

普通株式 448百万円 3円00銭

平成25年
9月30日

平成25年
12月4日

決

議

株式の種類

グループが経営インフラの整備を図るために進めてきたグループ会社の統廃合が完了し、その次段階である効率的な生産体制確立のための本社工場の移転を機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用期間にわたって費用を均等に負担させる定額法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断され、また、当社グループは海外生産拠点の拡充を計画しており、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理の統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから行ったものであります。
こ れ に よ り、当 連 結 会 計 年 度 の 減 価 償 却 費 が1,2 2 8
百万円減少したことから、営業利益は1,113百万円、経⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの
決議予定

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額

平成26年
5月8日
取締役会

普通株式

利 益
平成26年 平成26年
430百万円 3円00銭
剰余金
3月31日 6月6日

１株当たり
配 当 金

基準日

効力発生日

常利益及び税金等調整前当期純利益は1,144百万円それぞれ増加しております。
【表示方法の変更に関する注記】（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」の額は13百万円であります。

1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れ又は社債の発行による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスク及び為替変動リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

57,077百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1.当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
19【金融商品に関する注記】

158,428,497株っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施して元リバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲内価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

で行うこととしております。

⑹１年内返済予定の長期借入金及び⑾長期借入金

2.金融商品の時価等に関する事項

こ れらの時価については、元利金の合計額を同（単位：百万円）

様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変

時価（＊）⑴現金及び預金10,291

10,291－⑵受取手形及び売掛金

25,17825,178－⑶投資有価証券25,21324,784△428⑷支払手形及び買掛金（11,209）（11,209）－⑸短期借入金（5,317）（5,317）－⑹１年内返済予定の長期借入金（4,212）（4,216）

（4）

⑺未払費用

（2,459）（2,459）－

社 債の時価は、取引金融機関から提示された価

（611）

（611）

－

格によっております。

⑼設備関係支払手形（1,286）（1,286）－⑽社債（10,000）（10,057）（57）⑾長期借入金（3,812）（3,846）

（34）

－

－

－

		
（＊）負債に計上されているものについては、（）で示（注）１.金 融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金並びに⑵受取手形及び売掛金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷支 払手形及び買掛金、⑸短期借入金、⑺未払費

該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑽社債⑿デリバティブ取引
金 利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑹及び⑾参照）。
			 ２.非 上 場 株 式（ 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額3,3 3 1百 万円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 投資有価証券」には含めておりません。
【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

477円64銭

１株当たり当期純利益

8円91銭

トピックス

⑶投資有価証券一体処理の対象とされており（下記⑿参照）、当

監査報告書

しております。

動金利による長期借入金は金利通貨スワップの計算書類⑿デリバティブ取引差額連結計算書類

連結貸借対照表
計上額（＊）⑻未払法人税等

事業報告

本及び支払利息の固定化を実施しております。なお、デ用、⑻未払法人税等並びに⑼設備関係支払手形
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿
20連結計算書類(ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書［自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日］
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
有価証券及び投資有価証券売却損益
有価証券及び投資有価証券評価損益
有形及び無形固定資産除売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

21（単位：百万円）

2,484
2,905
24
△1
△1,065
42
△446
158
△275
△750
5
98
2,246
1,164
△1,415
15
5,188
593
△160
△743
4,878
△6,451
302
△20
1,092
△17
46
△380
△2,467
3,451△166△4,6103,718
2,700△5,100△1,583△1,047△0△1,312
481
△564
8,778
456
8,671

計算書類
貸借対照表［平成26年3月31日現在］

資 産
流動資産

の

受取手形

2,953

買掛金

3,247

売掛金

15,129

短期借入金

17,261

商品及び製品2,456

1年内返済予定の長期借入金

4,100

仕掛品

1,785

リース債務

原材料及び貯蔵品

1,756

未払金

691

132

未払費用

1,701

短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

5,213

1,207
△7

の

支払手形

未払法人税等
賞与引当金

部

34,549

4,628

33

119
968

設備関係支払手形

1,207

その他の流動負債

589

77,784

建物

11,696

長期借入金

3,700

窯

1,472

リース債務

53

機械及び装置5,407

有形固定資産車両及び運搬具
工具器具備品土地

27,932

1
773
8,330

リース資産

82
168
263

ソフトウェア248

社債

18,48910,000

繰延税金負債

4,256

役員退職慰労引当金463

資産除去債務16

53,039
負債合計
純 資 産 の 部
47,286
株主資本
資本金

資本剰余金

15,632

18,810140

投資その他の資産

49,58822,542

その他利益剰余金

13,343

関係会社株式及び出資

24,016

固定資産圧縮積立金

83

出資金及び長期貸付金909

特別償却積立金0

その他の投資2,572

繰越利益剰余金

13,260

貸倒引当金

△452

投資有価証券

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

自己株式

108,4133,479△3,979

評価・換算差額等

8,087

純資産合計
負債純資産合計

55,373

その他有価証券評価差額金

資産合計

18,81016,823（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8,087

108,413

売上高

62,514

売上原価

49,656

売上総利益

12,857

販売費及び一般管理費

14,177

営業損失

1,319

営業外収益

1,982

受取利息及び配当金
雑収益

1,145
836

営業外費用

401

支払利息

215

雑損失

186

経常利益

260

特別利益

868

固定資産売却益117

投資有価証券売却益

750

特別損失

238

固定資産処分損

209

減損損失

24

投資有価証券評価損

5

税引前当期純利益889

法人税、住民税及び事業税

64

法人税等調整額

263

当期純利益

327

トピックス

電話加入権
その他の無形固定資産（単位：百万円）

監査報告書

建設仮勘定
無形固定資産

固定負債

損益計算書［自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日］

計算書類

固定資産

2

連結計算書類

30,628

負 債
流動負債

現金及び預金部（単位：百万円）

事業報告

1

562

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

計算書類
3

株主資本等変動計算書［自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日］

平成25年4月1日残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得

株 主 資 本
資本剰余金

（単位：百万円）
利益剰余金

資本金

資本準備
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

15,632

18,81018,8103,479—
15,632—
18,810—18,810—3,479

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
平成26年3月31日残高

株

主 資 本
利益剰余金
その他利益剰余金

平成25年4月1日残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得

利益剰余金
合
計

固定資産
圧縮積立金

特別償却
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

83

1

13,74417,308△0

0△1,047562△0—△1,047
562
△0

△0
0

△484
13,260△484
16,823

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
平成26年3月31日残高

—
83
株主資本

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式合
計 評価差額金 差額等合計
平成25年4月1日残高△2,396 49,354
当期変動額
特別償却積立金の取崩—
剰余金の配当△1,047
当期純利益
562
自己株式の処分00
自己株式の取得△1,583 △1,583
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
平成26年3月31日残高△1,583 △2,068△3,979 47,286

4,381

4,381

53,735—△1,047562
0△1,583

3,706

3,706

3,706

3,706
8,087

3,706
8,087

1,638
55,373（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

純資産
合 計

4

個別注記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
		 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
		 その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評 価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸 借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
		 定額法によっております。
		 なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
		 定額法によっております。
		 た だし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
⑶ リース資産		 所 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産		 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金		 債 権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			
一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び … 財務内容評価法
			
破 産 更 生 債 権⑵ 賞与引当金		 従 業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高			
仕入高			
営業取引以外の取引高		

36,548百万円
2,337百万円
908百万円
13,148百万円

11,020百万円
9,254百万円
1,008百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
14,800,395株

監査報告書
トピックス

【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産
賞与引当金
342百万円
たな卸資産評価損288百万円
退職給付引当金
3,078百万円
役員退職慰労引当金
163百万円
関係会社投融資損
565百万円
税務上の繰越欠損金
4,503百万円
その他
1,501百万円
繰延税金資産小計	 10,442百万円
評価性引当額△7,340百万円
繰延税金資産合計	 3,102百万円
2．繰延税金負債
退職給付信託設定益2,865百万円
固定資産圧縮積立金
45百万円
その他
32百万円
その他有価証券評価差額金	 4,415百万円
繰延税金負債合計	 7,358百万円
繰延税金負債の純額	 4,256百万円

計算書類【会計方針の変更に関する注記】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社グループが経営インフラの整備を図るために進めてきたグループ会社の統廃合が完了し、その次段階である効率的な生産体制確立のための本社工場の移転を機に、当社グループの有形
固定資産の使用状況を検討した結果、使用期間にわたって費用を均等に負担させる定額法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断され、また、当社グループは海外生産拠点の拡充を計画しており、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理の統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから行ったものであります。
これにより、当事業年度の減価償却費は1,077百万円【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する金銭債権・金銭債務⑴ 金銭債権
短期金銭債権						
長期金銭債権⑵ 金銭債務
短期金銭債務

連結計算書類

4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法		 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利
通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当
処理）の要件を満たしているので、一体処理を行っております。また、為替予約が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
⑵ 退職給付に係る会計処理		 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類における取扱いと異なっております。
⑶ 消費税等の会計処理
		 税抜方式によっております。

減少したことから、営業損失は973百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は1,004百万円それぞれ増加しております。

事業報告⑶ 退職給付引当金		 従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金		 役 員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。

24

計算書類
【関連当事者との取引に関する注記】

属性

会社等の名称㈱ノリタケ
子会社 コーテッド
アブレーシブ（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者との 取引の 取引金額
科
所有割合 関
係 内容
（注）

直接所有
100％

直接所有
子会社 ㈱ゼンノリタケ
100％

子会社 共立マテリアル㈱

直接所有
100％

子会社 ㈱キヨリックス三重

間接所有
100％

目

事業年度末
残 高

△48

短期
借入金

1,494

製品の
2,550
販売

売掛金

1,142

資金の
借入

31

短期
借入金

1,192

原材料の購入 資金の役員の兼任2名 借入

748

短期
借入金

7,516

資金の
借入

206

短期
借入金

1,160

商品の購入
資金の
役員の兼任2名 借入

製品の販売
役員の兼任2名

資金貸借（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ①

製品の販売及び原材料、商品の購入については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。

		 ②

資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

				 なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業年度末残高との純増減額を記載しております。

【１株当たり情報に関する注記】		 1株当たり純資産額
		 1株当たり当期純利益

25385円53銭
3円81銭

監査報告書
謄本

事業報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中

平成26年5月6日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

横井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

膳亀

康 ㊞

聡 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

トピックス

強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上26

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年5月6日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

横井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

膳亀

康 ㊞

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第133期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

27

以

上

謄本

事業報告

監査役会の監査報告書

監査報告書
当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第133期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
1.

連結計算書類
計算書類

2.

監査報告書

監査の結果
⑴	事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締  役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果⑵
		 会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果⑶
		 会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年5月7日

トピックス

株式会社
ノリタケカンパニーリミテド 監査役会
常勤監査役 三津川 康 之 ㊞
潔 ㊞
常勤監査役 吉 田社外監査役 五 味 康 昌 ㊞
社外監査役 篠 原 一 豊 ㊞

以

上

28

トピックス

最新鋭の三好工場が本格稼働
2012年から段階的に進めてきた本社砥石工場の三好事業所への移転が、2014年3月に完了し、「三好工場」として本格稼働いたしました。
今後はビトリファイド砥石と超砥粒砥石が、三好工場で製造されます。同工場は新しい設備も導入して、製品別に整流化された製造ラ
インになったことから､生産効率は飛躍的に向上しました。これにより、製造リードタイムが短縮され、お客様への迅速な対応が可能になりました。
また現在、当社は海外工場の整備を進めており、三好工場は工業機材事業が持つ各国の製造拠点のマザー工場としての役割も果たしていきます。

中国（蘇州）砥石工場稼働
2013年10月30日、中国江蘇省蘇州市に建設を進めていた研削砥石工場の生産体制が整い、竣工式を行いました。
近年中国では鉄鋼の生産量が急増し、世界シェアの50％弱を占めており、それに伴い鉄鋼メーカー向けの研削砥石も需要が拡大しています。
当社は中国での生産により、価格競争力を高め、当面は重研削用疵取り砥石を生産し現地メーカーへ納入します。
今後、同業界で使われるその他の砥石をはじめ、生産品目を順次拡大していき、中国、及び近隣諸国での売上げの拡大を目指します。

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連結計算書類ノ リ タ ケ 創 立 1 1 0 周 年、 及 び 大 倉 陶 園 創 立 9 5
周 年、またデ ィナ ー セットの 販 売 から1 0 0 周 年 を記 念した感 謝フェアが 松 坂 屋 名古 屋 店を皮 切りにス タ ー ト し ま し た。「 日 本 を 豊 寿 ぐ（ と よ ほ ぐ ）」をテ ー マに、ノリタケと 大 倉 陶 園 の デ ィナ ー セットや 花 瓶、置 物など の陶 磁 器 製 品を展 示していきま す。 ま た、 感 謝 フ ェ ア 特 別 企 画 商 品 も 用 意 し、
高 額 品から普 段 使 いの 食 器までノリタケの 全 貌を
紹 介 し、 併 せ て 販 売 も 行 い ま す。 今 後 2 年 間 に わ
た り、 全 国 の 有 名 百 貨 店 な ど、 約 3 0 か 所 で 開 催する予定です。

事業報告

創立１１０周年記念フェア開催中！

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監査報告書

定時株主総会の基準日
剰余金の配当基準日

４月１日から翌年３月31日まで
６月
電 子 公 告 に よ り 行 い ま す。 た だ し、 事 故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/
３月31日
期末配当 ３月31日
中間配当 ９月30日

お支払いいたします。

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