人とひとを結ぶ本：へんしも情報

Kochi Prefec tural Federation of Small Business A ssociations

ビルメンテナンス戦 後 の 1 9 4 0 年 代 後 半 に、G H Qが 丸 の 内 地 区の 建 築 物を数 多く接 収し、その 清 掃を日本 人 に組 織 的に行わせたのが始まりといわれる。1 9 5 0
年 代も、サンフランシスコ講 和 条 約 締 結 後にアメリカ合 衆 国 大 使 館 の 清 掃を外 部 委 託したことから、徐々に日本の官 公 庁や一 般 建 築 物も、
清 掃を外 部 委 託し始めた。1 9 6 0 年 代においては、高 度 経 済 成 長に伴う建 築 物 の 増 加により大きく成 長し、清 掃 のみならず、常 駐 警的に行う事 業 者が 現れた。その 後 、1 9 6 5
年 起 工 、1 9 6 8 年にオープンした霞が 関ビ
ルを皮 切りに、大 都 市を中 心 に日本は高による大 都 市の再 開 発プロジェクトなども進んだ。そのような中で、建 築 物 管 理
業はさらに多 様 化して発 展し、事 業 者
数・売 上 高ともに拡 大していった。

１ 組合見聞録「高知県ビル総合管理協同組合」
３ 中央会だより*平成28年度中央会事務局紹介*平成28年度中央会事業のご案内*平成28年度通常総会／消費税相談窓口／組合110番
６ 施策情報*軽減税率対策補助金*経済センサス*平成28年度高知県ものづくり産業強化事業費補助金*平成28年度高知県の主な融資制度
１３ 県内各業界別の動向・３月
つな

人を継ぎ、組織を育む

高知県中小企業団体中央会

高知県ビル総合管理
協同組合

層ビル建 築ラッシュを迎えた。1 9 8 0 年 代に入るとバブル景 気に突 入し、土 地 神 話

組合見聞録

備・防 災 、設 備 管 理 、業 務サービスなど総 合へんしも情 報◎組合見聞録

人材育成や建物の衛生維持管理を通じて︑
﹁ヒト﹂
と
﹁モノ﹂
が輝く社会を目指します

高知県ビル
総合管理
協同組合

理事長

山﨑 啓輔 氏
［組合プロフィール］
ＴＥＬ：0 8 8 - 8 8 5 - 0 1 1 2
組 合員数：1 3 名
設
立：平 成 1 0 年 4月
主な事 業：共 同 受 注 事 業
共 同 購買事 業の方に自身の能力や特性に応じた仕事に就いてもらうことで安定した生活の実現に繋げることを目的に行われています。昨年は６名の方が参加し、週４回ほどの座学と実技を中心とした集合訓練を２ヶ月行い、技術の習得を図りまし

障害者の方が社会の一員として活躍できる
環境作り

設はもちろんのこと、雇用する企業側からも基礎能力が備わっていると大変喜ばれています。現在は高知市のみの開催となっていますが、幡多地域でも要望があり今後検討していくことも必要となってきています。ただ、講師については
既に障害者を雇用している組合員企業の方などにお願いしているのですが、研修期間が約２ヶ月と比較的長く、仕事本組合は、県内でビルメンテナンス業を営む事業者で構成上の都合もありなかなか難しいのが現状です。今年度は７される組合で、共同事業を通じて組合員の経営環境改善に努

月と来年１月の計２回開催する予定となっており、継続してめるとともに、一般社団法人高知ビルメンテナンス協会とも連いくことで徐々に講師の数も増えてくると思いますので、是携しながら各種研修会、講習会への参加に努め、新たな機器

非これからも続けていきたいと思います。
また、本県とは少しや資材等についても積極的に取り入れるなど、技術向上のた環境が違いますが、私どもの全国団体である全国ビルメン

めに日々努力を続けております。

テナンス協同組合連合会でも神奈川県を中心として全国

また、
ここ最近の動きとして、一昨年の４月より高知ビルメン
テナンス協会が高知県の障害保健福祉課より委託を受けて、1た。この取組はとても評判が良く、高知県や障害者支援施

的に同じ運動を展開しており、今後この流れが全国的に広まっていくことが予想されます。

県内の障害者を対象にした集合訓練となる「清掃業務従事

昨年には、障害者の方が日頃培った技能を競うアビリン者研修」を実施しており、本組合でもその実施協力を行っていピック高 知 大 会において、組 合員企 業で働く方がビルクます。この研修は、清掃業務に関する様々な知識や技能の修リーニング競技で優勝もしており、こうした取り組みを通じて得はもちろんのこと、基本的な接遇マナーや就職活動を行う

障害者の方が社会の一員として能力を発揮してもらえるこ上での履歴書作成や面接練習まで含めて行っており、障害者との一助となればと思います。

組合から発注者に伝えていきたいこと組合の共同事業としては、共同受注と共同購買を行っています。共同受注事業については、組合で全省庁の一般競争参加資格や高知県等の競争入札参加資格を取得しているほか、官公需適格組合証明も取得しており、組合員のため少しでも多くの入札案件を受注すべく取り組んでいます。ただ、指名競争入札であっても多いときには一つの入札に対して２０社以上が参加することもあり、競争は非常に厳しいものがあります。県外の指名競争入札では参
加企業数は５〜６社くらいであり、県外の同業者と意見交換する際によく驚かれます。当然業者数が多くなれば価格競争も激しくなり、最近は少し改善傾向にありますが、以前は本当に厳しい環境でした。例えば、ビルの維持管理業務などは、丁寧に作業しきれいに維持していけば、塗り直しな
どの回数も少なくなり余分な支出を抑えられるため、
トータ
ルコストを安く抑えることに繋がります。ただ、各社の技術・サービスの差は日常の中では見えにくい部分であり、一年ビルのフロアを洗浄する
自動床洗浄マシン

経過してみなければその差が分からない業態です。低価格
は確かに魅力ですが、過去の実績や企業努力、更には地域貢献など、これまで以上に価格以外の点も考慮した発注体
制・評価方式にしてもらえればありがたいですし、そのための要望もしていかなければと考えています。

ビルメンテナンス業を取り巻く環境の変化
全国的に人手不足感が強まる中、私どもの業界でも人手不足

業界を取り巻く環境は厳しいものがありますが、
ビルメンテナが続いています。加えて建築物の大型化や複雑化、多様化などもンス業は①建築物やその付属設備の運転管理・保全維持業進んでおり、
２４時間体制でのサポートが必要な仕事も出てくるなど

務、②ビル利用者の快適で衛生的な環境を提供するための環以前と比べて建築物の維持管理に必要な人数も増えており大変

境衛生管理業務に大別され、モノと ヒト に大きく影響するこになっています。
また、
最近では外国人観光客が増加傾向にありまとから社会にとって重要な産業の一つと考えています。我々がすが、文化の違いから発生する施設利用上の様々なトラブルもあ社会に果たす役割は大きく、これまで以上に信頼される業界をり、その対応にも若干苦慮しています。

目指して頑張っていきたいと考えています。

★組合からのお知らせコーナー★

kumiai kenbunroku : Koreshitchoite!

衛生的な環境を維持するためのポイント
建物の清潔を保つポイントの一つに、「 建物に汚れを持ち込ませない」という点があります。特に入りやすいのが玄関です。そこで３歩以上歩ける大きめの吸着玄関マットが有れば、靴底に付いた砂や土などの汚れが中に持ち込まれなくなります。最近では
汚れが目立たないタイプや、汚れたら水洗いできるお手入れ簡単な玄関マットもあります。
☆雨の時はレインマットも併せて活用しましょう。

2中 央 会だより

平成28年度中央会事務局紹介

本会は、4月1日付で下記のとおり、平成28年度の人事異動を発令しました。
会員の皆様、本年度もよろしくお願い申し上げます。

理事・事務局長
溝渕 篤

副参事

田所敏明

連携推進部

総務企画部

●部 長／高井謙一（商店街振興室長兼務）●副部長／山本雄司（運営支援担当）●課 長／古木健雄（商店街振興室担当）●課 長／川田博士（組織化推進担当）●課 長／松井大治（ものづくり補助金担当）●係 長／曽我部匡史（運営支援担当）●主 事／久保竜夫（ものづくり補助金担当）●部 長／山本倫久●課長／宮﨑重人（総務課）●課 長／古谷時彦（企画情報課）●係 長／横田典枝（総務課）※上半期は高知県経営支援課へ出向●主 事／秋澤繭香（商店街振興室担当）●主 事／小澤武史（組織化推進担当）

高井 謙一

山本 雄司

古木 健雄

川田 博士

山本 倫久

宮﨑 重人

古谷 時彦

横田 典枝

松井 大治

総務企画部【主な担当業務】＜総務課＞

曽我部 匡史久保 竜夫 秋澤 繭香

小澤 武史

連携推進部【主な担当業務】＜運営支援担当＞＜組織化推進担当＞●ものづくり担い手育成事業●外国人技能実習制度適正化事業●連携組織活性化支援事業●青年中央会関連●官公需関連事業●組合資料収集加工事業●組合等人材育成事業●組織化推進事業●小規模事業者組織化指導事業●土佐酒の振興に関すること●中小企業組合設立関連＜商店街振興室担当＞●商店街関連全般●県連、市連関連事業●県連事務局＜ものづくり補助金担当＞●総務全般●予算、決算、総会、理事会、正副会長会、ブロック会等●共済推進業務●中小企業政策推進協議会＜企画情報課＞●消費税軽減税率対応窓口相談等事業●情報提供に関する事業（情報誌及びメールマガジン発行・ホームページ更新）●共済推進業務、共済事業会計●組合士及び会員の加入・脱退に関する業務

副参事【主な担当業務】●事務局長の補佐 ●景況調査 ●各種調査●ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

職 員の 退 職・新 規 採 用のお 知らせ

3＜事務局次長 退職＞＜副参事 退職＞

矢野 孝明

島内 康雄

＜新規採用＞＜新規採用＞

秋澤 繭香

小澤 武史

連携組織 活 性 化 支 援 事 業
経営力・機能向上支援

中 央 会だより

ご活用ください！平成２８年度 中央会事業のご案内

任意グループの立ち上げ期に必要となる経費をはじめ、中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し等）の実現化に向けた取り組みを支援します。
【対象】中小企業組合等（ただし、県内に主たる事務所を置く組合等とし、その構成員の３分の２以上が県内中小企業者であるもの。また共同出資会社並びに任意グループは３名以上の中小事業者で構成されるものとし、任意グループにおいては原則本事業の完了日までに法人化を目指したもの。）【補助金額】上限額１００万円以内【補 助 率】２分の１以内

活性化支援
中小企業組合等が抱える諸課題の解決策、組織改善に向けた指針・ビジョン策定、共同事業の見直し及び新事業の創出などに繋げるため、本会が専門家と連携して調査・分析等を踏まえた事業計画等を策定し、活性化に向けた取り組みを促進します。
【対象】中小企業組合等【事 業 費】上限額１００万円以内【経費負担】利用者負担なし

課題等対応支援（専門家派遣による支援）
組合運営における法律・税務・労働等の専門知識を要する諸問題解決のために弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家を派遣します。
【経費負担】利用者負担なし【対象組合数】１5組合程度

研修会・講習会の開催 ― 連携組織活性化支援事業・小規模事業者組織化指導事業（※小企業者組合限定）―
会員組合における喫緊・高度な課題や先進的事例の研究、組合員の経営力強化を図るための技術等の習得を図る目的とした（小規模事業者組織化指導事業については、組合制度、共同事業、経営、経理・税務、労働、法律、中小企業施策等を目的とした）講習会等を開催します。
【事 業 費】10万円以内（※小規模事業者組織化指導事業は１５万円以内）【経 費 負 担】利用者負担なし（※小規模事業者組織化指導事業は３分の2以内）【対象組合数】５組合（※小企業者組合枠は別途７組合程度）

小規模事業 者 組 織 化 指 導 事 業
販促用チラシ・HP作成、パッケージ改良、新商品開発、販促品の製造、市場調査― 取引力強化推進事業 ＜構成員の1/2以上が小規模事業者である組合等限定＞ ―共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みを支援します【補助金額】5０万円以内【補 助 率】3分の2以内【対象組合数】１〜2組合（予定）

新規事業、新商品・サービス等の実行可能性の検証、ビジョンの作成― 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 ＜小企業者組合限定＞ ―組合や組合員の「経営基盤の強化」「生産性の向上」を目指した、「既存の共同事業の改善」「新たな事業開発」のためのフィージビリティ・スタディの実施、又はフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に支援します。
【補助金額】１２０万円以内【補 助 率】3分の2以内【対象組合数】2組合（予定）

お気軽に中央会までお問い合せ下さい。応募申請から事業完了までサポートします！

【お問い合せ先】 高知県中小企業団体中央会

TEL（088）845-8870

E-mail：info@kbiz.or.jp

4中 央 会だより

平成２８年度

通常総会のお知らせ

本会の平成2８年度通常総会を下記のとおり開催いたします。
会員の皆様におかれましては、時節柄ご多忙と存じますが、お繰り合わせの上、多数ご出席くださいますようお願い申し上げます。

◆日時 平成２８年６月１０日（金）15時30分から◆場所 「三翠園」高知市鷹匠町1-3-35※追って皆様には正式な案内文書を送付いたします。

消費税軽減税率制度や消費税引上げ後の課題等に関する相談窓口・専門家派遣をご活用下さい！
高知県中小企業団体中央会及び高知県商店街振興組合連合会では、一昨年４月からの消費税

無料 率引上げや平成２９年４月から消費税軽減税率制度が導入される予定であることを受けて、中小企業組合等における消費税に係る会計処理をはじめ、消費税軽減税率制度等や消費税価格転嫁等の諸課題に関する相談を受ける窓口を設置し、本会指導員が常時相談に対応しております。
また、皆様のもとに専門家を派遣して相談に応じることも可能ですので、お気軽にご活用下さい。当窓口
ではカルテル組成に関する相談も受けております。

＜お問い合わせ先＞

TEL 088-845-8870

高知県中小企業団体中央会
総務企画部
担当：古谷

E-mail info@kbiz.or.jp

高知県商店街振興組合連合会
担当：古木

役員選挙について
１．○×式による役員選挙方法の是非
投票用紙に予め候補者全員の氏名を連記のうえ配布し、○× によって投票を行ってもよろしいでしょうか。
差し支えありません。

２．指名推選における選考委員の資格について
指名推選制の選考委員は、組合員でなければならないでしょうか。又は、員外役員あるいはその他の非組合員でも差し支えありませんか。
選考委員は、組合の性格からして組合員の中から選ぶのが適当と考えますが、組合員以外から選任しても違法ではないので、特別の事情があるときは組合員以外より選ぶこともやむを得ないでしょう。
（参考・・・「中小企業組合質疑応答集」）

5軽減税率対策補助金とは

施策情報

軽減税率対策補助金が４月１日より申請受付開始！

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応
レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

複 数 税 率 対 応として、２つの 申 請 類 型があります。

Ａ型

B型

複数税率対応レジの導入等支援

受発注システムの改修等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※ レジには、POS機能を有していないレジ、モバイル
POSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

電子的な受発注システム（EDI/EOS等）
を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

申請はいつでも受付、できるだけわかりやすく。
申請サポートもあります。
基本的には、申請書（数枚）と、証拠書類（内訳の分かる支払いの証拠書類（領収書や請求書）、製品の証明書など）で申請できます。
申請は随時受付を行います。 ※複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。
A型は導入・改修後の申請、B型はシステム改修・入替前の申請になります。
申請書の作成サポートも充実しています。
● A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。
（※自らパッケージソフトを購入し導入した場合には、その限りではありません。
）● B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。

「所得税法等の一部を改正する法律案」成立日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
申請受付期限●A型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）●B型：平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）

Ａ型

複数税率対応レジの導入等支援

A型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入/改修）により合計4種類の申請方式に分かれます。
（Ａ−１型＜レジ・導入型＞・Ａ−２型＜レジ・改修型＞・Ａ−３型＜モバイルPOSレジシステム＞・Ａ−４型＜POSレジシステム＞）※リースによる導入も補助対象となります。
いずれも、補助額は、
レジ1台あたり20万円が上限です。
基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。
レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・決済端末およびリーダー・カスタマーディ
スプレイ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。
それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。
また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場
合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。
複数台数申請等については、指定の申請書類を追加していただきます。

申請サポート制度が充実しています。
メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。
※ 代理申請にご協力いただけるメーカーや販売店、ベンダーなどについては、追ってホームページで公表

6

施策情報

B型

受発注システムの改修等支援

B型は、電子的な受発注システムの改修・入替が補助対象です。※ リースによる導入も補助対象となります。
申請は、指定事業者による代理申請を原則とします。
専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。申請者に代わって、あらかじめ指定したシス
テムベンダー等の指定事業者が申請します。
申請は2段階。改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「実績報告」
が必要です。
いずれも指定事業者が代理申請を行います。
※ 自らパッケージソフトを購入し導入した場合には、その限りではありません。
※ 交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
（小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。
補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。

お問い合わせ受付時間：9：00〜17：00（土・日・祝除く） ※電話番号はお間違えないようにお願いいたします。

● 軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 ０８７０‑０８１‑２２２ [通話料がかかります]● IP電話等からのお問い合わせ先 ０３‑６６２７‑１３１７ [通話料がかかります]7

【設備投資促進事業（標準型・特別型）】
❶ 概要

施策情報

高知県ものづくり産業強化事業費補助金のご案内

高知県では、県内で製造業を営む事業者の積極的な事業展開を支援し、県内の産業基盤の強化及び雇用の場の創出を図るため、「標準型」
及び売上高10億円以下の製造業を営む事業者を対象とした「特別型」の申請を受け付けています。

❷ 制度概要（一部抜粋）
標準型

特別型

対象経費

１．機械装置の取得費２．
「１．
」に伴い実施する工場等の新設又は増設に係る土地、建物及びその付属設備の取得費

補助率

対象経費×6.8％以内
民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金と併せて活用する場合は10％

対象経費×25％以内

補助限度額

3,400万円
民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金と併せて活用する場合は5,000万円

3,400万円【試作開発準備事業・試作開発事業・製品改良事業】❶ 概要
高知県では、県内中小企業者が挑戦する企画段階から試作開発、製品改良にかかる取り組みに対し助成する「試作開発準備事業」「試作開発事業」及び「製品改良事業」
について、随時申請を受け付けています。地産地消、外商に繋がる皆様の挑戦をお待ちしております。

❷ 制度概要（一部抜粋）
試作開発準備事業

試作開発事業

製品改良事業（国内・海外向け）

対象経費

製品（機械又は設備）の企画段階における準備検討を行う事業

新たな製品（機械又は設備）の開発に取り組む事業

自社製品（機械又は設備）を国内又は海外向けに商品化するための改良に取り組む
事業

補助率

1／2

補助限度額

100万円

個別事業者：1／2 事業体：2／3

個別事業者：1,000万円
事業体：1,350万円

個別事業者：1,000万
事業体：1,350万円※１事業につき、補助限度額に達するまで複数回申請が可能です。

各事業に関する詳細は、高知県工業振興課のホームページでご確認ください！ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150501/■ 制度に関するお問い合わせ・申請受付窓口
高知県庁 商工労働部 工業振興課 企業支援担当
TEL：088−823−9724 FAX：088−823−9261

MAIL：150501@ken.pref.kochi.lg.jp■ 製品企画書の作成に関するお問い合わせ・ご相談窓口
公益財団法人高知県産業振興センター内 ものづくり地産地消・外商センター TEL：088−845−7110 FAX：088−846−2556

8

平成２８年度

主な高知県中小企業等融資制度

施策情報

経営支援融資制度
名

称

融資対象者（○は必ず該当すること△はいずれかに該当すること）

資金使途○ 県内において指定事業を営む中小企業者

安心実現のための高知県緊急融資

特 別 小 口 融 資※ 貸付限度額は緊急融資全体で 1 億円以内
※ 緊急融資及び保証協会の責任共有対象外の保証付借入金を借換えることができる。
ただし、下記の借入金は借換えの対象外とする。
・ 高知県中小企業等融資制度のうち、
季節融資
・ その他の保証付き融資のうち、
高知県信用保証協会が定めるもの※ 責任共有対象の借入金から責任共有対象外への借換えはできない※ 緊急融資＝安心実現のための高知県緊急融資、平成 23 年度安心実現のための高知県
緊急融資※ 経営力強化保証が付される場合の償還期間、保証料率、保証割合は、別に大綱に定める○ 県内において 1 年以上引き続き同一の指定事業を営む小規模企業者（個人事業者に限る）○ 源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税又は県民税若しくは市町村民税の所得割のいずれかについて、申込みの日以前 1 年間において納期が到来した税額がある者であって、かつ、当該税額を完納している者○ 特別小口保険（中小企業信用保険法第 3 条の 3）を利用した既存借入残高と今回申込金額の合計額が 1,250 万円（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項に定める「特定中小企業者」
は2,500 万円）
を超えない者○ 特別小口保険以外の保険を利用した既存借入がない者

貸付利率（％）
2.27※
（変動）
共有対象外
2.07※
（変動）

設備運転
2.42※
（変動）
共有対象外
2.22※
（変動）

設備運転

2.07※
（変動）

※ 当融資の既存の借入分（併存している場合は、そのうち借換えを行うもの全て）の償還金
額及び償還月数がそれぞれ借入額及び約定償還月数の 1/3 以上経過している場合に、全額償還を条件に、当融資で借換えを行うことができる。
2.27※
（変動）

○ 県内において指定事業を営む小規模企業者

小規模企業融資

小口零細企業融資※ 当融資の既存の借入分（併存している場合は、そのうち借換えを行うもの全て）の償還金
額及び償還月数がそれぞれ借入額及び約定償還月数の 1/3 以上経過している場合に、全額償還を条件に、当融資で借換えを行うことができる。
○ 県内において指定事業を営む小規模企業者（医業を主たる事業とする場合を除き、ＮＰＯ法人は利用不可）○ 既存の保証協会の保証付借入残高（根保証においては借入極度額）と今回申込金額の合計額が 1,250 万円を超えない者

設備運転

2.07※
（変動）
設備運転

※ 当融資の既存の借入分（併存している場合は、そのうち借換えを行うもの全て）の償還金
額及び償還月数がそれぞれ借入額及び約定償還月数の 1/3 以上経過している場合に、全額償還を条件に、当融資で借換えを行うことができる。

借 換 え 融 資9

○ 県内において指定事業を営む中小企業者で、経営改善計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体質の改善が図られる者△ ア 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項に定める「特定中小企業者」△ イ 最近 3月間の売上高等が前年同期に比して 3% 以上減少している者△ ウ 最近 3月間又は直近期決算における営業利益又は経常利益が前年同期に比して 3%以上減少している者△ エ 最近 3月間又は直近期決算における売上利益率又は営業利益率が前年同期に比して 3% 以上減少している者△ オ 再生手続開始申立等事業者（破産、再生手続開始、更正手続開始、整理開始又は特別
清算開始の申立て、その他手形交換所における取引停止処分等の事由が生じた者）に概ね 50 万円以上の債権額を有する者又は再生手続開始申立等事業者との取引額
が総取引額の概ね 10% 以上である者△ カ 売上原価の概ね 20％以上を占める主要原材料又は燃料の最近 3月間の購入価格が前年同期に比して 20% 以上上昇しているにもかかわらず、製品又はサービスの価格の引き上げが著しく困難であるため、最近 3月間の平均売上高に占める主要原材料
又は燃料の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める主要原材料又は燃料の平均仕入価格の割合を上回っている者△ キ 自然災害により事業用資産に直接被害を受け、当該資産の存する市町村の罹災証明を受けた者※ 借換えの対象は、高知県信用保証協会の保証付借入金
ただし、下記の借入金は借換えの対象外とする
高知県中小企業等融資制度のうち、流動資産担保融資、下請経営安定融資、季節融資

共有対象外
2.07※
（変動）

2.27※
（変動）

2.47※
（変動）
共有対象外
2.27※
（変動）

運

転

2.67※
（変動）
共有対象外
2.47※
（変動）

償還期間
（据置期間）

担保・保証人手続き

７年以内（1 年以内）

セーフティ
0.30

保証協会の
定める
ところによる

100,000
0.11〜0.42

10 年以内（2 年以内）

セーフティ
0.25

協

会

考

◆ 貸付利率

中小企業者

0.12〜0.49

備

施策情報

保証料率（％） 貸付限度額（千円）

金融機関

・ 平成 28 年 4月１日現在の利率です。
・ 貸付利率の欄に※がついた融資は、商工会等の認定を受けることにより、貸付利率が 0.2％
引き下げられます。
・ 貸付利率の欄で「共有対象外」とは、中小企業
信用保険法第 2 条第 5 項に基づき市町村長の認定を受けた「特定中小企業者」が対象となる
経営安定関連保証（セーフティネット保証）の
1 号〜 6 号など、責任共有制度の対象外となる保証が適用される場合をいいます。

◆ 保証料率0.40

12,500※中小企業信用保険法第 2 条第5 項に定める「特定中小企業者」
は25,000

7 年以内（1 年以内）不要＜商工会等経由の場合＞
中小企業者等

・ 保証料率は、貸付額に対しての料率です。
・ 保証料率の欄で「セーフティ」とは、経営安定関連保証（セーフティネット保証）が適用される場合の料率です。
・「中小会計要領」に準拠して税理士等が計算書類を作成したことを確認できる中小企業者について、表示料率より0.1％を引き下げる場合があります。

◆ 取扱金融機関
商工会等 （認定）0.21〜1.07
セーフティ
0.40

15,000

7 年以内（1 年以内）保証協会の定めるところによる協

0.30〜1.27
セーフティ
0.40

7 年以内
（1 年以内）個人事業者は無担保・無保証人

10 年以内（1 年以内）法人事業者は無担保・代表者
1名保証

12,500会

金融機関

四国銀行、高知銀行、高知信用金庫、幡多信用金庫、土佐信用組合、宿毛商銀信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀
行、信用組合広島商銀の県内本支店、三菱東京ＵＦＪ銀行高松中央支店、りそな銀行大阪営業部、農林中央金庫高松支店及び高知県信用農業協同組合連合会、土佐あき農業協同組
合、土佐香美農業協同組合、南国市農業協同組合、長岡農業協同組合、高知市農業協同組
合、
高知春野農業協同組合、
コスモス農業協同組合、土佐くろしお農業協同組合、四万十農業協同組合、
高知はた農業協同組合◆ ご注意
各融資の条件に合致しても、保証協会及び金融機関の審査により利用できない場合があります。
0.21〜1.07
セーフティ
0.40

50,000

7 年以内

保証協会の
定める
ところによる0.21〜1.07
セーフティ
0.40

80,000

10 年以内10

平成２８年度

主な高知県中小企業等融資制度

施策情報

特別融資制度名

称

融資対象者（○は必ず該当すること△はいずれかに該当すること）

資金使途○ 県内において指定事業を営む中小企業者等であって、高知県産業振興計画の事業又は目標に沿った事業を行う、又は行おうとする事業者

貸付利率（％）

2.27 以内※（変動）
共有対象外
2.07 以内※（変動）

産 業 振 興 計 画
推 進 融 資創業者等応援融資

創業Ⅰ型

創業Ⅱ型

創業Ⅲ型

※ 資金使途は、高知県産業振興計画の事業に関する設備資金・運転資金とし、新分野進出及び事業転換に必要な設備資金及び運転資金も含む。
※ 当融資で、高知県信用保証協会の保証付き借入金の借換えを行うことができる。
ただし、高知県中小企業等融資制度のうち、季節融資を除く。
また、責任共有対象の借入金から責任共有対象外への借換えはできない。
※ 既存保証付き融資から借換える場合は融資額の２分の１未満とする。

設備運転

2.42 以内※（変動）
共有対象外
2.22 以内※（変動）※ 創業Ⅰ型・創業Ⅱ型・創業Ⅲ型を併用する場合、貸付限度額は合わせて 5,000 万円以内
※ 創業Ⅱ型と創業Ⅲ型を併用する場合、自己資金はそれぞれで必要になる額を合わせた額が必要△ ア 事業を営んでいない個人（廃業したことのある会社の役員又は事業主等を含む。以下同じ。）
であって、貸付実行から1月以内に県内で指定事業を開始しようとする具体的計画を有する者△ イ 事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立し、その会社が貸付実行から2月以内に県内で指定事業を開始しようとする具体的計画を有する者△ ウ 指定事業を営む中小企業者である会社であって、自ら事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し県内で指定事業を開始しようとする具体的計画を有する者△ エ 県内において指定事業を営む中小企業者で、事業を営んでいない個人が事業を開始
又は会社を設立して 5 年未満の者△ オ 県内において指定事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに設立した会社で、設立して 5 年未満の者△ ア 事業を営んでいない個人であって、貸付実行から1月以内に県内で指定事業を開始
しようとする具体的計画を有する者△ イ 事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立し、その会社が貸付実行から2月以内に県内で指定事業を開始しようとする具体的計画を有する者△ ウ 指定事業を営む中小企業者である会社であって、自ら事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し県内で指定事業を開始しようとする具体的計画を有する者△ エ 県内において指定事業を営む中小企業者で、事業を営んでいない個人が事業を開始
又は会社を設立して 5 年未満の者△ オ 県内において指定事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに設立した会社で、設立して 5 年未満の者

1.87 以内※（変動）
設備運転

2.07 以内※（変動）

1.87 以内※（変動）
設備運転

2.07 以内※
（変動）

2.27※
（変動）

△ ア 従事した経験（勤務先で得た知識やノウハウ及び自ら事業を行っていた経験）や法律に基づく資格を活かし、県内で事業を開始しようとする者△ イ 県内において指定事業を営む中小企業者であって事業を開始した日（法人にあっては設立の日）以後 5 年未満（開始時期を特定することができること。）
の者

共有対象外
2.07※
（変動）
設備運転
2.47※
（変動）
共有対象外
2.27※
（変動）

本誌には高知県融資制度の一部を掲載しています。
その他の制度や詳細は右記までお問い合わせください。

11

償還期間
（据置期間）

担保・保証人手続き

備◆ 貸付利率

中小企業者
0.12〜0.49

協

７年以内（1 年以内）

セーフティ
0.30

会

金融機関
注

＜商工会等経由の場合＞
中小企業者等保証協会の定めるところによる

100,000

0.11〜0.42
セーフティ
0.25

商工会等 （認定）協10 年以内（2 年以内）

会

注

中小企業者

中小企業者等
無担保
保証人については保証協会の定めるところによる

10,000
10 年以内（1 年以内）15,0000.10※ア及びイは自己資金と同額まで

0.21〜1.07
セーフティ
0.10

50,000※自己資金の４倍まで

金融機関＜商工会等経由の場合＞

7 年以内（1 年以内）0.10

会

商工会等 （認定）

協

会

7 年以内
（1 年以内）無担保
保証人については保証協会の定めるところによる
10 年以内（1 年以内）・ 平成 28 年 4月１日現在の利率です。
・ 貸付利率の欄に※がついた融資は、商工会等の認定を受けることにより、貸付利率が 0.2％
引き下げられます。
・ 貸付利率の欄で「共有対象外」とは、中小企業
信用保険法第 2 条第 5 項に基づき市町村長の認定を受けた「特定中小企業者」が対象となる
経営安定関連保証（セーフティネット保証）の
1 号〜 6 号など、責任共有制度の対象外となる保証が適用される場合をいいます。

金融機関注）産業振興計画推進融資の取扱金融機関は、産業振興について
高知県と包括協定を締結している金融機関のみの取扱いと
なります。

協

考

施策情報

保証料率（％） 貸付限度額（千円）

金融機関◆ 保証料率・ 保証料率は、貸付額に対しての料率です。
・ 保証料率の欄で「セーフティ」とは、経営安定関連保証（セーフティネット保証）が適用される場合の料率です。
・「中小会計要領」に準拠して税理士等が計算書類を作成したことを確認できる中小企業者について、表示料率より0.1％を引き下げる場合があります。

◆ 取扱金融機関
四国銀行、高知銀行、高知信用金庫、幡多信用金庫、土佐信用組合、宿毛商銀信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀
行、信用組合広島商銀の県内本支店、三菱東京ＵＦＪ銀行高松中央支店、りそな銀行大阪営業部、農林中央金庫高松支店及び高知県信用農業協同組合連合会、土佐あき農業協同組
合、土佐香美農業協同組合、南国市農業協同組合、長岡農業協同組合、高知市農業協同組
合、
高知春野農業協同組合、
コスモス農業協同組合、土佐くろしお農業協同組合、四万十農業協同組合、
高知はた農業協同組合◆ ご注意
各融資の条件に合致しても、保証協会及び金融機関の審査により利用できない場合があり
ます。

7 年以内
（1 年以内）保証協会の定めるところによる
10 年以内（1 年以内）【お問い合わせ先】高知県商工労働部 経営支援課〒７８０ ８６７０ 高知市丸ノ内１ ２ ２０ ＴＥＬ：０８８ ８２３ ９６９５ ＦＡＸ：０８８ ８２３ ９１３８
ＵＲＬ：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/ E-mail：150401@ken.pref.kochi.lg.jp

12

情報連絡員報告を中心とした県内各業界別の動向 2016年3月（前年同月比）DI=（増加、好転）
（減少、
悪化）

売 上 高
収益の状況
業界の景況

情報連絡員報告（平成28年3月）

DI（景気動向指数）
20
10
0
-10

▲-13.3▲-23.3▲-26.7

-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80
-90
26年3月

13

4

5

6

7

8

9

10

11

12 27年1月 2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

11 28年1月 23

生コンクリート製造

旅館・ホテル

出荷数量は前年同月比 90.0％。高知市地区の市
況改善については一定の前進があり、更なる改善に向けての動きがある。

「おきゃく」等各種イベントもあり、宿泊観光客も増加傾向である。

機械団地

飲食店

前年同月比で売上高を「減少」とする企業が複数見られる。関係業界の業況も特に変化はなく、団地内の業況は全般に横ばい傾向で推移している。

お客様の高齢化で特にモーニングサービスの売上が減少している。
レストラン・カフェで食事を出している店では少し好転しているところもある。

刃物製造

食品団地

先月と同様、好調の商材と不調の商材がはっきりしていて差が出ている。一部の生産者から値上げの意向の申し出があった。材料費の値上りが原因か？

2月のスーパーマーケットトレードショー、3月のフーデッ
クスジャパン等首都圏で開催された商談会の引き合い商談中で、商談の成立に期待。又今月、県地産外商公社と連携して、合同商談会(13社)を実施。

船舶製造

酒類製造

高い水準で推移している。

各社平均的に微増となっている。新酒が出揃い、4月15日には「土佐新酒の会」
を開催、600人が堪能。

珊瑚装飾品製造

水産食料品製造3月の製品会取引高は、前年同月より若干の減であった。原木は相変わらず高値であるが、製品会への珊瑚製品には反映されていない。

中央市場の仲卸店が卸専門店を除いて12店から3店にまで減少。県内各地でどんどん店が消えていく。
我々の加工の原料となる魚の不漁は相変わらずで、加工筋が買えるような相場ではない。

卸団地

外衣・シャツ製造

新規採用を含め人材確保が難しい状況にあり、業務のアウトソーシングなどの方向転換を検討する企業も見られる。景況は明らかに悪化している。

在庫引取り時期で在庫数量減。売上は昨年同月に比べ減少している。

青果卸売

木製品素材生産

前年3月はやや高値で取引が推移したため、今月は平年並に戻り、
前年同月比で98%となった。

3月については、前月比スギ・ヒノキ共に価格は横ばいで、搬入量は、
スギ・ヒノキ共に1割程度の減がみら
れた。

製材

タクシー

全般に低調で原木、製品価格にも大きな変化なく推移した。厳しい現状を何とか維持している状態。

１車当たり運送収入・輸送回数は前年同月比で収入：2.4％増、回数：4.0％増。前月比で収入：2.3％減、
回数：1.2％減。
タクシー運転者登録は4月から車内に運転者証掲示のない者は違反となる。

製紙

各種小売（土佐市）

パルプ原油共円高の影響で少々安くなりつつあり
今後もこの状態が継続すれば業界も楽になる。今後の為替の動向に注目。

卒業シーズンに暖かくなり、お客さんも外に出やすくなったのか、少しだが動きが見られる。

印刷

各種小売（安芸市）

久々に前年対比は改善。初旬は低調に推移したが中旬以降盛り返した。民間需要は微減だが官公需が若干増、辛うじて前年並みの数字を保った感。

ひな祭りののぼり旗を立てて少しは商店街も活気づいたが、なかなか売上増とはいかないようだ。

生鮮魚介卸売ガソリンスタンド

小物の入荷は少なく、カツオは高値で入荷量は少なかった。マグロの輸入物は少なかったが、近海物は水揚げがあったものの高値だった。

3月の原油価格は、米国産WTI、
ドバイ・オマーン平均
共に上昇し、週決め仕切りが連続的に引上げられたにも拘らずガソリン店頭市況は続落。高知県の価格も同様に下落、全国最安値となった。

旅行業

電気機械器具小売

組合クーポン売上前年同月87％、全旅クーポンを加味して133％。全旅クーポンのみ売上が良かったが、依然として厳しい状況。特にバス事故の影響でバスを利用するツアーは厳しさを増している。

3月度は、全体の売上金額 前年80％で、大変厳しい。その原因は、太陽光発電システムが、前年比90％ダウン。白物家電は、
ほぼ前年並み。

一般土木建築工事

中古自動車小売

3月の公共工事は前年当月比金額で91.5％、同累計では83.4％。生コン単価の値上りは伊野、土佐市、南国は新契約分より積算単価は上った。更に国交省では4月より地区割の見直しが行われる。

新車の販売台数の減少に伴い、中古車の仕入台数も減少し、売れ筋の車両の仕入れができず、在庫不
足である。

電気工事

商店街（高知市）

組合員の施工する電力引込線関連の工事量は△12.6％の前年同月比87.4％となった。前月に引き続き、高知中央・須崎市方面の減少が大きい。

消費税免税一括カウンターが3月30日運用を開始した。免税店参加48店、現在申請作業中3店舗
で、スタート以降、一日に1〜2店舗で免税売上げがある状況。

一般貨物自動車運送

商店街（四万十市）

組合実績は前年とほぼ同等。業界全体としては人員不足も解消できないまま年度を超える事となった。燃料価格は若干値上がり傾向となり荷動きも改善の兆
しがなく新しい年度に不安を残した。

四万十市制10周年を記念して、3月6日に市庁舎駐車場をメイン会場、天神橋・一条通をサテライト会場として「しまんとのチカラフェスタ」四万十市産業祭が開催、初のイベントは盛り沢山の内容で賑わった。

14

制作・発行［高知県中小企業情報 683号］
つな

人を継ぎ、組織を育む

高知県中小企業団体中央会
h t t p:// www. kbiz.or.jp〒781 - 5101 高知市布師田 3992 - 2 中小企業会館４階
Tel. 088 - 845 - 8870 Ip. 050 - 3537 - 1702 Fax. 088 - 845 - 2434
E-mail : info@kbiz.or.jp