建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン

平成 27 年 11 月
（令和３年３月一部改定）

国

土

交

通

省

大 臣 官 房 会 計 課
大臣官房技術調査課
大臣官房官庁営繕部整備課
北 海 道 局 予 算 課

はじめに
公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工者の技術力等により品質が左右される。また、公共工事の上流部において実施される調査・設計業務についても、公共工事と同様に、業務を実施する技術者の技術力等が成果品の品質に大きな影響を与えるところである。
一方で、現在の我が国の厳しい財政状況を背景に、公共投資の削減が続けられてきた結果、公共工事と同様に、それに係る調査・設計についても不適格業者の参入によるいわゆるダンピング受注の発生や成果品の品質低下など、公共工事の品質確保についても、懸念が高まってきた。
このような背景を踏まえ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）が平成 17 年３月に成立、４月より施行された。本法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されている。また、本法律を踏まえて、平成 17 年 8 月 26 日に閣議決定された『公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(基本方針)』において、公共工事に係る調査・設計の品質の確保に関しても価格と品質が総合的に優れた内容の契約とすることが必要と位置づけられた。
これまで、公共工事に係る建設コンサルタント業務等については、主としてプロポーザル方式と価格競争入札方式の２つの発注方式で実施してきたところであるが、品質確保に関する動向を踏まえ、平成 19 年度から総合評価落札方式の試行を開始した。
その後、平成 20 年 5 月に財務省との包括協議が整い、建設コンサルタント業務等においても総合評価落札方式を本格的に導入することとなった。このため、平成 21 年
3 月に「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京
大学大学院工学系研究科教授）において、「建設コンサルタント業務等におけるプローザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」を定め、その後の実施状況等を踏まえ、平成 23 年 6 月及び平成 25 年 4 月に同ガイドラインを改定してきたところである。
また、品確法が平成 26 年 6 月に改正され、調査及び設計に関し、業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されるよう必要な措置を講ずることとされた。
このことを受け、平成 26 年 11 月に「公共工事に関する調査・設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」（以下「登録規程」という。）を告示し、民間資格の登録制度を創設するとともに、平成 26 年 12 月に「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」において、この登録規程に基づき登録される資格の活用の方向性が定められたことから、本ガイドラインを改定してきたところである（平成 27 年 11 月改定）。
このほか、平成 29 年 12 月の「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」改正、平成 31 年 3 月の「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン」作成を受け、これらのガイドラインで規定される業務は、本ガイドラインの発注方式の選定の考え方によらないことを明確にするため、本ガイドラインの一部を改定してきたところである（平成 31 年 3 月一部改定）。
今般、品確法が令和元年６月に改正され、品確法 22 条に係る運用に関する指針において、海外での施工経験を有する技術者の活用も考慮した、適切な競争参加資格の設定に努めることとされたことを受け、海外インフラプロジェクトに従事する技術者の活躍の機会を増やし、海外のプロジェクトで活躍する人材の確保につなげるため、
本ガイドラインの一部を改定するものである。

目
１

次

プロポーザル方式及び総合評価落札方式の概要 ----------------------------- 1
１－１ 発注方式の選定の考え方 ............................................ 1
１－２ プロポーザル方式及び総合評価落札方式における入札時の手続 ........... 8
１－３ 設計共同体に関する競争参加要件等について .......................... 10
１－４ 同種類似業務の基本的な考え方について .............................. 11
１－５ 地域要件等の設定等について ....................................... 11
１－６ 業務表彰の取扱い ................................................. 12
１－７ 参考見積の取扱い ................................................. 12

２

プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実施手順 ------------------------ 13
２－１ 発注方式別の具体的な実施手順 ..................................... 13

３

土木関係建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価 ---------------------------------------------------- 16
３－１ 審査・評価に関する基本的な考え方 ................................... 16
３－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について .................. 22
３－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価について ......... 35
３－４ 総合評価落札方式（簡易型）における具体的な審査・評価について ......... 50
３－５ 総合評価落札方式による落札者の決定 ............................... 65

４

建築関係建設コンサルタント業務におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価 ------------------------------------------------------ 66
４－１ 審査・評価に関する基本的な考え方 ................................... 66
４－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について .................. 69
４－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価について ......... 73
４－４ 総合評価落札方式（簡易型）における具体的な審査・評価について ......... 78

４－５ 総合評価落札方式による落札者の決定................................ 80
５

その他の留意事項 ----------------------------------------------------- 81
５－１ 評価内容の担保 ................................................... 81
５－２ 中立かつ公正な審査・評価の確保 .................................... 82
５－３ 情報公開 ......................................................... 83参考資料目次〔参考１〕 公募型及び簡易公募型プロポーザル方式における公示文及び業務説明書例（土木関係建設コンサルタント業務等の場合）※国土交通省登録技術者資格の適用例······························································· 参考-1
〔参考２〕 標準プロポーザル方式における技術提案書提出要請書例（土木関係建設コンサルタント業務等の場合） ··················································· 参考-43〔参考３〕 簡易公募型総合評価落札方式（標準型）における公示文及び入札説明書例（土木関係建設コンサルタント業務等の場合） ··················································· 参考-65〔参考４〕 簡易公募型総合評価落札方式（簡易型）における公示文及び入札説明書例（土木関係建設コンサルタント業務等の場合） ················································ 参考-104〔参考５〕 公募型及び簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示文及び業務説明書例（建築関係建設コンサルタント業務の場合） ······················· 参考-141〔参考６〕 標準プロポーザル方式における技術提案書提出要請書例（建築関係建設コンサルタント業務の場合） ····················································· 参考-179〔参考７〕 簡易公募型総合評価落札方式（標準型及び簡易型）における公示文及び入札説明書例（建築関係建設コンサルタント業務の場合） ······················· 参考-207〔参考８〕 同種・類似業務の取扱事例について ····································································· 参考-248〔参考９〕 プロポーザル方式（総合評価落札方式）における選定（非選定）通知書例················································································································································· 参考-253〔参考１０〕 関連通達 ························································································································· 参考-255（公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の実施について） ················································································································································ 参考-255（建設コンサルタント業務等における低価格受注業務がある場合の管理技術者等の手持ち業務量の制限等の試行について）············································································ 参考-261（建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式に関する新たな品質確保対策の試行について） ························································································································ 参考-265（履行確実性の審査対象業務における入札説明書別紙例） ··································· 参考-269（建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて）············ 参考-287

【共 通】

１

プロポーザル方式及び総合評価落札方式の概要

１－１ 発注方式の選定の考え方
調査・設計の発注に当たっては、調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型又は簡易型）のいずれかの方式を選定することを基本とする。図１に各方式を選定する際の基本的な考え方及び図２に標準的な業務内容に応じた発注方式事例を示す。
なお、技術提案・交渉方式により優先交渉権者が実施する技術協力業務および設計業務の発注に当たっては、「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（平成 29 年 12 月改正）」によるものとし、事業促進ＰＰＰ（事業監理業務）の発注に当たっては、「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガ
イドライン（平成 31 年 3 月）」によるものとする。
（１）プロポーザル方式
当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合は、プロポーザル方式を選定する。また、建築関係建設コンサルタント業
務においては、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第５条に規定する基本方針に基づき契約する設計業務のほか、象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる場合（いわゆる設計競技方式の対象とする業務を除く。）にもプロポーザル方式を選定する。なお、上記の考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する場合においてもプロポーザル方式を選定する。
ただし、予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの又は専門的な技術が要求される業務ではない簡易なもの等については総合評価落札方式又は価格競争入札方式を選定できる。
プロポーザル方式においては、業務内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求めるテーマ（評価テーマ）を示し、評価テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針の提出を求め、技術的に最適な者を特定する。
（２）総合評価落札方式（標準型又は簡易型）
事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合は、総合評価落札方式を選定する。総合評価落札方式には標準型及び簡易型を定める。
総合評価落札方式を選定した場合において、当該業務の実施方針以外に、業務内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求めるテーマ（評価テーマ）を示し、評価テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上を期待する業務の1【共 通】

場合は、標準型の総合評価落札方式を選定し、評価テーマに関する技術提案を求める必要はない場合は、簡易型の総合評価落札方式を選定する。
標準型においては、業務の仕様の範囲内で品質向上の方法の提示を求める評価
テーマを示し、評価テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針を求め、価格との総合評価を行う。なお、業務の難易度に応じ実施方針と評価テーマ数が１つで評価が可能な業務については、原則として価格と技術の評価に関する配点の比率を１：２とし、さらに、より業務の難易度が高く実施方針及び評価テーマ数が２つで評価する必要がある業務については１：３とする。
なお、評価テーマ数が１つであっても、入札者に対して高度な技術提案を求めること及び高い知識又は構想力・応用力を十分に確認することができ、業務及び工事の品質向上が期待できる難易度の高い業務については、配点比率を１：３とすることも可能とする。
簡易型においては、技術提案として、当該業務の実施方針の提出を求め、価格との総合評価を行う。価格と技術の評価に関する配点の比率は原則１：１とし、業務の難易度に応じて１：２を用いることも可能とする。
（３）価格競争方式（参考）上記（１）、（２）の方式によらない場合においては、入札参加要件として一定の資格・成績等を付すことにより品質を確保できる業務は価格競争方式を選定する。

2

発注方式の選定フロー
当該業務（
土木コンサル・
測量・
地質調査）

3

１．
当該業務の内容が技術的に高度なものまたは専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務
なお、上記考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する業務※。

発注方式①プロポーザル方式
・実施方針＋評価テーマ②総合評価落札方式（標準型）
価格点：技術点の割合
１：２ ～ １：３

２．事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる業務①当該業務の実施方
針と併せて、評価
テーマに関する技
術提案を求めることによって、品質向上を期待できる
業務・実施方針＋評価テーマ
・評価テーマ２つ以上の場合は１：３
・評価テーマ１つの場合は１：２※業務の難易度に応じて１：３も使用可③総合評価落札方式（簡易型）
価格点：技術点の割合②当該業務の実施方
針のみで、品質向上を期待できる業
務

１：１※
・実施方針のみ（評価テーマは求めない）※業務の難易度に応じて１：２も使用④価格競争方式
３．入札参加条件として、一定の資格・実績・成績等を付すことにより品質を確保できる業務

・（選定段階で）資格、実績、成績

図１ 建設コンサルタント業務等における発注方式を選定する際の基本的な考え方【共 通】※ 予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの又は専門的な技術が要求される業務ではない簡易なもの等については総合評価落札方式又は価格競争方式を選定できる

【共 通】

図２

標準的な業務内容に応じた発注方式事例

発注方式の選定にあたっては、本ガイドラインの「１－１ 発注方式の選定の考え方」に基づき選定することとし、本発注方式事例は目安として活用すること。
本発注方式事例は、業務内容と発注方式の関係を模式的に示したもので、発注量を示したものではない。

【河川事業】
その他技術的に高度な業務

プロポーザル方式

事業評価

河川整備基本方針
河川整備計画
河道計画検討

河川環境情報図の作成
総合土砂管理計画の検討
環境アセスメント②

環境アセスメント①【追加調査及び取りまとめ】

維持管理計画検討

生態学的な検討【企画立案から実施するもの、方法書作成等】

河川構造物 詳細設計

特殊構造物 予備・詳細設計（樋門・樋管・排水機場等）（樋門・樋管・排水機場等以外）

総合治水に関する検討
水循環に関する検討

河川構造物 予備設計②河川構造物 予備設計①（樋門・樋管・排水機場等）（標準積算基準対象施設）（樋門・樋管・排水機場等）（標準積算基準対象施設以外）

施設健全度調査①【大規模構造物等、高度な技術を要するもの】

氾濫解析①

氾濫解析②

【解析モデルの構築又は改良、高度化】【既存の解析モデルによる再現又は予測計算】

知 識【基準の見直し、新基準の検討】【統計データを用いた集計】

危機管理時の体制・対応等の検討

施設健全度調査②（危機管理演習を含む）【標準的な調査】【高度な軟弱地盤対策や調査・解析等の検討を含むもの】

耐震性能照査①

堤防・護岸設計②【静的解析・動的解析を含むもの（大規模構造物等）】【標準的な設計（浸透流解析等の検討を含む）】

堤防・護岸設計③

河川景観設計①

耐震性能照査②

河川景観設計②【静的解析・動的解析を含むもの（大規模構造物等以外）】【以下を含まないもの】
・景観上の制約
・設計前のデザインの比較検討
・検討委員会の運営

施設点検調査①

耐震性能照査③

水文観測②
河川台帳作成【以下のいずれかを含むもの】
・景観上の制約
・設計前のデザインの比較検討
・検討委員会の運営

水文観測①【大規模構造物等、高度な技術を用いるもの】【簡易式による判定を行う業務】

水文データ照査検討

堤防・護岸設計①

河川水辺の国勢調査【現地条件変更による修正設計、小構造物設計図集に掲載の構造物の数量、図面作成】

洪水予測システム検討

治水経済調査①

治水経済調査②

自然再生計画検討
環境管理基本計画【高度な観測手法を用いるもの（ADCP計測による観測（解析を含まないもの）等）】【ADCP計測、
画像解析等
を用い解析
を含むもの】

水文観測③
水質観測①

【標準的な観測手法によるもの】【微量化学物質調査等の精度管理を行うもの、水質調査（その他、プランクトン同定を含む）】

施設点検調査②【標準的な調査】

水質観測②【水質調査（採水・水質分析のみ）（プランクトン同定を除く）】

総合評価落札方式

価格競争方式

構想力 ・ 応用力

※海岸事業・砂防事業は、本表に準じて選定する。

4

【共 通】【道路事業】
道路・交通等現況分析①【マニュアル等で手法が決まっているものを除き、調査計画、企画立案を伴うもの等】

道路・交通等現況分析②

道路網整備計画検討【マニュアル等で手法が決まっているもの】

環境アセスメント①

水文調査（分析等含む）【企画立案から実施するもの、方法書作成等】

環境アセスメント②【調査項目の追加補足調査及びそのとりまとめ】

道路・橋梁等構造物景観設計
交通需要予測検討

プロポーザル方式

構造物予備設計（大型・特殊）
道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）①

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）②

定期点検結果の診断【新規にルーティングを行うもの等】【既存ルートの部分的見直し】

構造物詳細・補修設計（大型、特殊）構造物予備設計（一般）

知 識

ＰＩプロセス
構造物詳細・補修設計（一般）

道路予備設計（中心線決定）

社会実験実施交差点設計（大規模立体）

定期点検、緊急点検

事業評価①【全体計画を含むもの等】

道路予備設計（用地幅決定）

事業評価②

道路詳細設計（一般）

防災対策設計【新規に実施するもの
構造物を含むもの】【企画立案から実施するもの、委員会を運営を伴うもの】

整備効果収集・整理【詳細設計のみ】

防災対策検討整備効果分析検討

【交通量予測結果に基づき便益計算のみ行うもの】【工法検討を行うもの、委員会運営伴
うもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）①【データ収集、簡易な分析のみ】【企画立案から実施するもの、貴重種を含むもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）②【補足・継続調査】

交差点設計（立体）

交通安全・渋滞対策等検討【事故分析、渋滞分析、委員会運営】

道路詳細設計（修正）
交差点設計（一般）

交通安全・渋滞対策設計【予備・詳細設計のみ】

環境調査【常観等定型的調査】
交通量観測
各種資料作成他

価格競争方式

総合評価落札方式

構想力 ・ 応用力

【都市事業】
プロポーザル方式
マスタープラン・基本計画等の法定計画※１

環境アセスメント

線引き・用途地域・地区計画等の土地利用に関する計画

まちづくり等に関する総合的な計画※２

まちづくり等に関する指針・ガイドライン類策定

事業評価

コーディネート
都市計画事業等の施設設計

個別都市施設に関する
都市計画案策定

知 識

社会実験・ビジュアル
シミュレーション

都市公園（基本構想・基本計画）

換地設計

都市計画事業等の施設設計（造成設計、小規模なもの）（景観検討、大規模施設等、標準的な設計により難いもの）

土地区画整理事業調査
市街地再開発等調査

都市計画事業等の施設設計（標準的なもの）都市公園（基本設計・実施設計）

ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾟ調査（実査）
都市計画基礎調査

都市計画GIS

総括図等図面作成
パンフレット作成

総合評価落札方式

価格競争方式構想力・応用力※１ 都市計画区域マスタープラン、市町村マスタープラン、都市再開発方針、緑の基本計画、都市再生整備計画、中心市街地活性化基本計画、歴史的風致維持向上計画、 景観計画 等※２ 都市交通に関するマスタープラン・戦略、市街地整備に関する戦略（大街区化等） 、都市の観光・環境（低炭素都市づくり等）・防災等に関する基本的な計画 等5

【共 通】【下水道事業】
処理場・ポンプ場基本設計(改築)

経営管理計画等

流域別下水道整備総合計画

下水道中長期ビジョン

処理場・ポンプ場長寿命化計画
管渠長寿命化計画

処理場・ポンプ場基本設計

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ構築

処理場・ポンプ場詳細設計(改築）

下水道システム再構築計画

処理場・ポンプ場詳細設計
汚水処理整備構想
管渠基本設計(改築)管渠基本設計プロポーザル方式
合流式下水道改善計画
下水道全体計画

知貯留施設・樋門・吐口設計

流出解析を用いた雨水計画
管渠詳細設計（シールド・中大口径推進）

処理場機能診断識

地震等災害対策計画
下水道資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ利活用計画

下水道事業計画
施工管理（処理場・ポンプ場）

価格競争方式

耐震診断調査管渠詳細設計（改築）管渠詳細設計(大規模開削･大規模開水路)

管渠詳細設計（小口径推進）

台帳システム構築

事業評価等
計画決定図書作成

台帳データ作成

ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ詳細設計
耐震補強設計改築・長寿命化調査
管渠詳細設計（開削･開水路）
施工管理（管渠）

総合評価落札方式

特殊マンホール詳細設計

水質分析

構想力・応用力【測量調査】
移動計測車両による測量①

総合評価落札方式

プロポーザル方式【応用解析を主とするもの。また、使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

移動計測車両による測量②【計測を主とするもの】

データ共有／総合GIS

画像解析／計測／判読①【判読を主とするもの。また、使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

修正測量

GIS/CADデータ化

画像解析／計測／判読②【計測を主とするもの】

航空レーザ測量

航空レーザ測量（応用解析含む）①【応用解析を含んだ上で使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

航空レーザ測量（応用解析含む）②

空中写真測量【応用解析を含むもの】

知 識

その他の応用測量①（主題図データファイル作成）【解析のための判読を主とするもの】

数値図化（デジタルマッピング）
その他の応用測量②（主題図データファイル作成）※印の工種は、現地等の条件が通常の仕様で実施できない場合は、総合評価
落札方式を選定すること。

【計測を主とするもの】

写真地図作成（デジタルオルソ）

各種台帳作成①【地形測量と調書を主とするもの以外】

各種台帳作成②【地形測量を主とするもの】

復旧測量※
水文観測③

路線測量※

土地区画整理測量

水文観測②【高度な観測手法を用いるもの（ADCP計測による観測（解析を含まないもの）等）】

基準点測量※【標準的な観測手法によるもの】

河川測量※

現地測量（地形測量） ※

用地測量※

水準測量※

水文観測①

基盤地図情報作成

地籍測量①【国土調査法第10条2項による作業】

都市計画図

地籍測量②

地図編集（特殊ケース）【国土調査法第10条2項による作業を除く】

定期縦横断測量※
地図編集
既成図数値化【ADCP計測、画像解析等を用い解析を含むもの】

深浅測量②

深浅測量①

【標準的なもの】

一筆調査（E工程）

価格競争方式

構想力 ・ 応用力6

【高い精度を求めるなど技術的に高度なもの】

【共 通】【地質調査】
プロポーザル方式

地質リスク調査検討

地質調査計画策定地表地質踏査及び資料収集
防災点検（総合診断）
ボーリング調査（設計、解析用）地すべり対策工検討設計（地質解析を含む）
地下水調査・解析（浸透流、広域地下水、渇水影響等）

地下水調査（解析・検討）
地すべり対策工検討設計（地質解析を含まない）

軟弱地盤調査・検討（安定・沈下・液状化等）

防災点検

知 識

トンネル変状調査・解析

動的応答解析

地質総合解析

施工時計測管理

計器設置及び観測（計画～解析）
ボーリング調査（高度安
全管理、高品質コア等）

耐震調査
地盤環境調査（とりまとめ）※ボーリング調査（支持層確認、
改良チック等）

地盤環境調査（解析、対策検討）

地下水調査（とりまとめ） ※物理（弾性波等）探査
地下水調査（観測）計器設置及び観測作業（設置・観測のみ）

土構造物等の点検

地盤環境調査（採取、分析）※印の地下水調査（とりまとめ）、地盤環境調査（とりまとめ）については、以下のような場合などで、価格競争方式でも妥当である内容も含まれるため、弾力的な運用を行うこと。
・地下水調査：既存の井戸等を利用した標準的な観測等では、とりまとめ作業は価格競争でも十分な成果が得られる。
・地盤環境調査：有害物質（六価クロム）の試料採取・分析と観測値とりまとめ（基準値内かどうかの判定）等の標準的な作業は価格競争でも十分な成果が得られる。

総合評価落札方式

価格競争方式

構想力 ・ 応用力

【建築】7

【共 通】

１－２ プロポーザル方式及び総合評価落札方式における入札時の手続（１）一般的事項①技術的要件及び入札の評価に関する基準については、説明書において明らかにするものとし、この旨手続開始の公示等において明記するものとする。
②調達機関は、技術的要件及び入札の評価に関する基準を、仕様に関する書類（以下「仕様書」という。）及び評価に関する書類（以下「評価基準」という。）
において定める場合にあっては、説明書の一部として、これらを手続参加希望者の要請に応じ速やかに交付する。
③技術的要件は、必須の要求要件及びそれ以外の要求要件に区分して、説明書（仕様書を含む。）において明らかにするものとする。
④技術的要件は、調達上の必要性・重要性に基づき、適切に設定するものとする。
⑤必須の要求要件については、調達機関が実際に必要とする最低限の内容に限る
ものとする。
⑥必須以外の要求要件については、評価基準において定める評価項目として評価の対象とするものに限るものとし、評価の対象としないものは記載しない。
⑦技術的要件は、定量的に表示し得るもの（技術等を数値化できるもの）は、原則として数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、可能な限り詳細かつ具体的に記載する。
（２）評価基準①評価に関する基準は、評価項目、得点配分（プロポーザル方式の場合は技術等の得点、総合評価落札方式の場合は入札価格の得点及び技術等の得点）、その他の評価に必要な事項とし、説明書（評価基準を含む。）において明らかにす
るものとする。
②技術等の評価項目及び得点配分は、調達上の必要性・重要性に基づき、適切に設定するものとする。
③総合評価落札方式の場合、調達上の必要性・重要性に照らし、必要な範囲を超えたものは、評価の対象からは除外するものとする。
④技術等の評価項目については、可能な限りその評価する内容を詳細かつ具体的に示すものとする。この場合において、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目毎にその旨を明記することとする。
⑤総合評価落札方式の場合、入札価格の得点と技術等の得点との配点割合は、当該調達及び評価の目的・内容等を勘案して適切に設定するものとする。
⑥技術等の評価項目設定の指針となる事項について例示すれば、次のとおりである。
1)予定技術者の経験及び能力に関する事項
予定技術者の実績としては、管理技術者あるいは担当技術者（建築の場合は、
8

【共 通】

主任担当技術者）として従事した実績を評価対象とするものとする。
なお、予定技術者が審査及び評価の対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、入札・契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、原則、休業期間に相当する期間を審査及び評価の対象期間に加えるものとする。
・技術者資格等、その専門分野の内容
・同種又は類似業務等の実績の内容
・過去に担当した業務の成績、表彰
・手持ち業務（専任性）
2)業務の実施方針等に関する事項
・業務理解度・実施手順の妥当性
3)提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項
・総合的なコストに関する事項
ア

ライフサイクルコスト
維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する。

イ

その他
補償費等の支出額等を評価する。

・工事目的物の性能・機能又は調査の精度に関する事項
ア

工事目的物の性能・機能
工事目的物の初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性、環境保全性、ユニバーサルデザイン等の性能・機能を評価する。
イ

調査の精度
調査の精度を維持、向上するための計画、方法、技術等を評価する。

・社会的要請に関する事項
ア

環境の維持
騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観、環境配慮等を国の利害の観点から評価する。
イ

施工への配慮
工事施工上考慮すべき事項（工期、施工方法、近接構造物等への配慮）

を国の利害の観点から評価する。
ウ

特別な安全対策
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する。

エ

省資源対策又はリサイクル対策
工事の際の省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を国の利害の観点から評価する。

9

【共 通】（３）評価①評価は、説明書（仕様書及び評価基準を含む。）に基づいて行うものとし、説明書に記載されていない技術等は評価の対象としない。
②技術等の評価は、調達機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。
また、当該審査に当たっては、全ての参加者に共通の基準で行うこととし、特定の参加者の評価に特定の方法を用いない。
③必要に応じ、開札前に資料のヒアリングを実施することができる。なお、その場合には、その旨を説明書において明らかにするものとする。
④必須の評価項目については、説明書（仕様書を含む。）に記載された必須の要求要件で示した最低限の要求要件を満たしているか否かを判定し、合格、不合格の決定をする。合格とされたものについては、説明書（評価基準を含む。）に基づき得点を与える。
⑤必須以外の評価項目については、説明書（仕様書を含む。）に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている
場合は、説明書（評価基準を含む。）に基づき得点を与える。
⑥定性的な評価項目に関する評価に当たっては、十分、合理的な理由をもって行うものとする。
⑦技術等の評価に当たり、実施試験を課す場合には、公正かつ無差別な手段で行われることを確保するため、当該試験の実施内容・方法等を説明書において明らかにするものとする。
１－３ 設計共同体に関する競争参加要件等について○プロポーザル方式又は総合評価落札方式により調達手続を行うときは、単体企業に加え、設計共同体にも参加を認めるものとする。ただし、設計共同体によることで業務が必要以上に細分化され非効率となる等、設計共同体の参加を認めることが適当でないものについては、この限りではない。
また、設計共同体の参加を認める業務については、1 件につき予定価格が一定の金額以上などの金額基準を設けないものとする。
○設計共同体の構成員の組合せは、当該発注に係る業務内容に対応する業種区分の有資格業者の組合せとするものとし、業務内容に応じて、異なる業種区分の有資格業者の組合せによる設計共同体も認めるものとする。
○設計共同体の構成員及び技術者に対して業務実績及び業務成績等を付与する
ものとする。

10

【共 通】

１－４ 同種類似業務の基本的な考え方について○「同種業務」とは、一般的な技術体系の中で、発注する業務内容から鑑みて、同種の技術内容によって行われた業務とする。
○「類似業務」とは、一般的な技術体系の中で、発注する業務内容から鑑みて、類似の技術内容によって行われる業務とする。
○発注する業務内容（重要かつ大規模となる構造物等の技術内容に大きな差異が認められる場合等）から鑑みて、十分な競争環境に留意しつつ、建物用途、構造、規模、工法、内容等の条件を付すことができるものとする。
○「同種業務」又は「類似業務」の実績は、国、都道府県、政令市の実績について評価する。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）○技術者の「同種業務」又は「類似業務」の実績は、海外インフラプロジェクト
技術者認定・表彰制度により認定された実績についても評価する。
（企業の「同種業務」又は「類似業務」の実績は、参加者が海外インフラプロジ
ェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績での評価を申請する場合は、国内の業務の実績と同様に評価できることとする。）○同種・類似の設定にあたっては、十分な競争性を確保するため、参加可能者数を確認のうえ、業務内容に応じ適切な設定を行うものとする。
１－５ 地域要件等の設定等について○プロポーザル方式においては、原則として地域要件を設定しない。地域貢献度
は評価しない。地域精通度は必要に応じ技術者評価（選定・特定段階）の指標とする。
ただし、測量、現地調査・作業等を伴う業務においては、これらを円滑に実施できることが品質確保の面から重要であることから、地域精通度による評価を積極的に活用することとする。
○総合評価落札方式においては、業務実施可能者数を勘案した上で、必要に応じ地域要件を設定する。地域貢献度は必要に応じ企業の評価（指名段階のみ）の指標とする。地域精通度は必要に応じ技術者評価（指名・入札段階）の指標とする。
ただし、測量、現地調査・作業等を伴う業務においては、これらを円滑に実施できることが品質確保の面から重要であることから、地域精通度による評価を積極的に活用することとする。
○各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合は、プロポーザル方式、総合評価落札方式に関わらず、地域要件は設定しない。
○価格競争方式においては、業務実施可能者数を勘案した上で地域要件等を適宜設定するものとする。
11

【共 通】

表１－１ 発注方式別の地域要件及び地域精通度の考え方

地域要件

地域精通度

プロポーザル方式

×○

総合評価落札方式○○

価格競争方式○◎（十分な競争参加者数が確保されない場合はこの限りでない）（指名競争を行う場合の指名時の評価指標として、一定の地域内における企業・技術者の同種・類似業務の有無を評価する場合がある）◎：適宜採用・評価する ○：必要に応じて採用・評価

×：採用・評価しない

注１）地域要件：一定の地域内における「本店」又は「本店、支店又は営業所」の有無
注２）地域精通度：一定の地域内における企業・技術者の同種・類似業務実績の有無

１－６ 業務表彰の取扱い○プロポーザル方式で発注される業務のうち、他地方整備局等でも類似した業務内容で発注される業務については、他地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価するものとする。
○各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合の技
術評価（総合評価落札方式による場合も含む。）は他の地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価するものとする。
○上記以外のプロポーザル方式及び総合評価落札方式の技術評価においても他の地方整備局等の表彰と当該地方整備局等の表彰とを同等に評価できるものとする。
○優秀技術者表彰について、海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
１－７ 参考見積の取扱い○総合評価落札方式において参考見積を徴収する場合は、入札公告又は入札説明書においてその旨明記するとともに、当該見積に関する部分の内訳歩掛をできるだけ早く入札説明書等ダウンロードシステムによって開示することにより、参加予定者が入札価格を算定するための期間を十分確保するように努めるものとする。
ただし、建築関係建設コンサルタント業務については、平成 31 年国土交通省告示第 98 号において「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準」が定められているので、参考見積の徴収は特別な理由がない限
り行わないものとする。

12

【共 通】

２ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実施手順
２－１ 発注方式別の具体的な実施手順（１）プロポーザル方式の実施手順
プロポーザル方式を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
その他の業務

政府調達協定対象
であって五千万円
以上の業務

標

募

(建設コンサルタント選定委員会)（公募型、簡易公募型の場合のみ）

手示

競 争 参 加 者 の 資 格に 関 す る公 示

( 説 明 書 の 交 付 開 始 )

続

開

始

の

公

( 設 計 共 同 体 公 示 )・業務の概要・参加表明書及び技術提案書の作成・提出方法
・技術提案書提出者の選定基準、評価基準等

10

日

日

10

*2

準

型

簡易公募型

政府調達協定対象
であって基準額 公
以上の業務

参 加 資 格 条 件 の 審 査

参 加 表 明 書 の 提 出 期 限
技 術 提 案 書 提 出 者 の 選 定

10

日以内

日以内

10

設計共同体資格認定申請期限
設(建設コンサルタント選定委員会)

10

25

20

・非選定者には理由を付して通知～～

受 注 意 思 確 認
日

日

日以上

15

20

日以内

日以内

日以内

20

同

体

認

定

設 計 共 同 体 認 定 の 通 知
7 日以内*6,7

非 選 定 理 由 の 説 明 要 求・標準プロポーザルの場合・２者以下の場合は追加要請

10 日以内*6

理由の説明要求に係る回答

技 術 提 案 書 の 提 出 期 限

20

共・管理技術者の経験及び能力・業務の実施体制
・選定基準に基づき３～５者程度を選定

選定通知/提案書要請書の送付
40

計

ヒ

ア

リ

ン

グ

の

実

施

技

術

提

案

書

の

評

価

(建設コンサルタント選定委員会)
技 術 提 案 書 の 評 価 決 定(入札・契約手続運営委員会*8)

*2

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 3 条第 1 項に規定する財務大臣の定める額
必要に応じて総合評価審査委員会等の意見聴取を実施
簡易公募型に準じた方式の場合は、7 日まで短縮可能
設計共同体の参加を認める場合は 20 日まで延長可能
適宜短縮可能簡易公募型の場合は 5 日
行政機関の休日に関する法律(昭和 61 年法律第 91 号)
第 1 条に規定する行政機関の休日を含まない。
予定価格が 1,000 万円を超える場合に実施

技 術 提 案 書 の 特 定 ・ 通 知
7 日以内*7

15

日程度

15

日程度

日程度

15

・非特定者には理由を付して通知

非 特 定 理 由 の 説 明 要 求

・予定価格の範囲内で契約の交渉

10 日以内

契

約

の

締

図３

プロポーザル方式の実施手順
13

結理由の説明要求に係る回答

【共 通】（２）総合評価落札方式（標準型）の実施手順
総合評価落札方式（標準型）を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
その他の業務

政府調達協定対象
であって基準額
以上の業務

参 加 資 格 条 件 の 審 査

募
型

簡易公募型

公

(建設コンサルタント選定委員会)（公募型、簡易公募型の場合のみ）

手

続

開

始

示

競争参加者の資格に関する公示( 説 明 書 の 交 付 開 始 )( 設 計 共 同 体 公 示 )

10

の

公

・業務の概要・参加表明書及び技術提案書の作成・提出方法
・技術提案書提出者の選定基準、評価基準等

日

日

10

*2

参 加 表 明 書 の 提 出 期 限

設計共同 体資格認定申請期限

技 術 提 案 書 提 出 者 の 選 定
10

日以内

日以内

10

設

(建設コンサルタント選定委員会)

計

共

同

体

認

定

・管理技術者の経験及び能力・業務の実施体制
・選定基準に基づき原則として 10 者以上を選定

技 術 提 案 書 提 出 者 の 選 定(入札・契約手続運営委員会*5)
指名通（公募型の場合のみ）

設 計 共 同 体 認 定 の 通 知知

入 札 公 示参加表明書の提出期限
15

参加表明書の審査

25

指 名 通 知

日

～

日以上

40

・非指名者には理由を付して通知
7 日以内*6,7

非指名理由の説明要求
10 日以内*6

技 術 提 案 書 の 提 出 期 限
20

日以内

日以内

20

ヒ

ア

リ

ン

グ

の

実

施

技

術

提

案

書

の

評

価

(建設コンサルタント選定委員会)
入

札

契

図４

及

約

び
の

開
締

札
結

理由の説明要求に係る回答

*2
*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3 条第 1 項に規定する財務大臣の定める額
必要に応じて総合評価審査委員会等の意見聴取を実施
簡易公募型に準じた方式の場合は、7 日まで短縮可能
設計共同体の参加を認める場合は 20 日まで延長可能
予定価格が 1,000 万円を超える場合に実施
簡易公募型の場合は 5 日
行政機関の休日に関する法律(昭和 61 年法律第 91 号)第 1条に規定する行政機関の休日を含まない。

総合評価落札方式（標準型）の実施手順

14【共 通】（３）総合評価落札方式（簡易型）の実施手順
総合評価落札方式（簡易型）を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
また、総合評価落札方式（簡易型）では、簡易公募型もしくはそれに準じた方式を採用する場合において、参加表明書の作成手続と技術提案書の作成手続を併行して実施することにより、手続に要する期間の短縮を図ることとする。

簡易公募型 短(縮簡 易 公 募 型

参 加 資 格 条 件 の 審 査(建設コンサルタント選定委員会)（簡易公募型の場合のみ）

)

手

日

日～

5
10

*1

続

開

始

の

公

示

競 争 参 加 者 の 資 格に 関 す る公 示

( 説 明 書 の 交 付 開 始 )( 設 計 共 同 体 公 示 )・業務の概要・参加表明書及び技術提案書の作成・提出方法
・技術提案書提出者の選定基準、評価基準等

日

10

～

15

日以内

10

参 加 表 明 書 の 提 出 期 限

設計共同体資格認定申請期限

技 術 提 案 書 提 出 者 の 選 定

設

計

共

同

体

認

定

(建設コンサルタント選定委員会)
・管理技術者の経験及び能力・業務の実施体制
・選定基準に基づき原則として 10 者以上を選定

日

30

技 術 提 案 書 提 出 者 の 選 定(入札・契約手続運営委員会*3)
指

日

20

名

通

知

設 計 共 同 体 認 定 の 通 知

5

日以上

～

10

・非選定者には理由を付して通知

7 日以内*5,6

非 指 名 理 由 の 説 明 要 求
技 術 提 案 書 の 提 出 期 限
20

日以内

日以内

20

ヒ

ア

リ

ン

グ

の

実

施

技

術

提

案

書

の

評

価

(建設コンサルタント選定委員会)
入
契

図５

札
約

及

び
の

開
締

札
結

10 日以内*5

理由の説明要求に係る回答
*1

*1
*2
*3
*4
*5
*6

必要に応じて総合評価審査委員会等の意見聴取を実施
簡易公募型に準じた方式の場合は、7 日まで短縮可能
予定価格が 1,000 万円を超える場合に実施
設計共同体の参加を認める場合は 20 日まで延長可能
簡易公募型の場合は 5 日
行政機関の休日に関する法律(昭和 61 年法律第 91 号)第 1条に規定する行政機関の休日を含まない。

総合評価落札方式（簡易型）の実施手順

15

【土木関係】

３

土木関係建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価

３－１ 審査・評価に関する基本的な考え方（１）配点の基本的考え方○ 参加表明者（企業）や予定技術者の「資格・実績等」よりも「成績・表彰」の配点割合を高くする。ただし、「成績・表彰」を重視しすぎることにより企業の新規参入や若手技術者の起用を阻害しないよう配慮する。
○ 参加表明者（企業）の評価よりも予定技術者の評価を重視する。
○ 実施方針、評価テーマに関する技術提案を重視（技術提案に対する配点合計の 50％以上）する。
（２）選定・指名段階における配点○ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の選定・指名段階における参加表明者（企業）の「資格・実績等」「成績・表彰」及び予定技術者の「資格・実績
等」「成績・表彰」に対する評価ウェイトは、以下の表の通りとする。
表３－１

選定・指名段階における配点ウェイト（プロポーザル方式・総合評価落札方式共通）

参加表明者（企業）
評価項目

資格・実績
等

成績・表彰

15%
評価ウェイト

35%

（▲5%）

予定技術者
資格・実績
等
15%

成績・表彰
35%

(+5%)
（▲10%）（+10%）

注１：（）内は標準的な配点ウェイトに対し、変動させて良い幅を示す。
注２：→は、変動幅の中で移転させて良いウェイトの行き先を示す。

（３）特定・入札段階における配点○ プロポーザル方式の特定段階における予定技術者の「資格・実績等」「成績・表彰」及び「実施方針」「評価テーマに対する技術提案」に対する評価ウェイ
トは、以下の表の通りとする。

16

【土木関係】

表３－２

プロポーザル方式の特定段階における配点ウェイト

予定技術者

技術提案等

評価

10%

15%

25%

評価テーマ
に対する
技術提案
50%

ウェイト

(▲5%)

(+5%)

(▲12.5%)(+12.5%)

評価項目

資格・実績
等

成績・表彰

実施方針

注１：
（）内は標準的な配点ウェイトに対し、変動させて良い幅を示す。
注２：→は、変動幅の中で移転させて良いウェイトの行き先を示す。

○ 総合評価落札方式の入札段階における予定技術者の「資格・実績等」「成績・表彰」及び「実施方針」「評価テーマに対する技術提案」に対する評価ウェイ
トは、以下の表の通りとする。
表３－３

総合評価落札方式の入札段階における配点ウェイト

予定技術者

技術提案等

資格・実績等

成績・表彰

実施方針

評価テーマに対する技術提
案

10%

15%

25%

50%

(▲5%)

(+5%)

(▲12.5%)(+12.5%)

15%

18%

30%

37%

(▲7.5%)(+7.5%)(▲15%)(+15%)

25%

25%(▲12.5%)(+12.5%)

50%

－

評価項目

1:3 の場合
評価
ウェイト1:2 の場合
1:1 の場合

注１：（）内は標準的な配点ウェイトに対し、変動させて良い幅を示す。
注２：→は、変動幅の中で移転させて良いウェイトの行き先を示す。

図６に、これらを踏まえた技術評価の基本的な考え方を示す。
（４）設計共同体に対する審査・評価○ 設計共同体による競争参加を受けた場合には、技術力を結集して業務を実施することによる利点を適切に評価できるよう配慮すること。
○ 設計共同体に対するヒアリングを実施するに当たっては、必要に応じ、予定
管理技術者に加え、設計共同体の構成員となっている他社の担当技術者（分担業務の責任者）もあわせてヒアリングを行うこととする。

17

【土木関係】（５）選定・指名者数の基本的な考え方○プロポーザル方式における技術提案書の提出者の選定者数については、３～５者程度を原則とする。ただし、選定の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には３～５者を超えて選定するものとする。
○総合評価落札方式における技術提案書の提出者数の指名者数については、１０者以上を原則とする。なお、指名の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には１０者を超えて指名するものとする。
（６）技術者資格等の設定の考え方○技術者の評価に当たっては、発注する業務内容に応じて、必要な技術者資格等を設定し、その技術者資格等を有する者に該当することを評価項目として設定するものとする。
○公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成 26 年国土交通省告示第 1107 号。以下「登録規程」という。）に基づく民間資格の登録制度が創設されたことを踏まえ、登録規程第５条第２項に規定する公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿（以下単に「技術者資格登録簿」という。）における「資格が対象とする区分」の「施設分野等」、「業務」及び「知識・技術を求める者」の区分に応じて、技術者評価の対象資格とするものとする。
○技術者資格等に関する評価項目は、管理技術者、担当技術者及び照査技術者それぞれに対して、表３－４に定めるところにより設定するものとする。
〇技術者の評価における技術者資格等の順位は、設定する資格が技術者資格登録簿に登録がない場合は表３－５に掲げる区分、技術者資格登録簿に登録がある
場合は表３－５－１に掲げる区分により、３－２から３－４までにおいて規定する順序によるものとする。

18

【土木関係】

表３－４

技術者資格等の設定の考え方

技術者資格登録簿における評価対象

技術者資格等の登録状況

技術者

登録がない場合

管理技術者に係る資格のみ登録がある場合

担当技術者に係る資格のみ登録がある合管理技術者及び担当技術者に係る資格の登録がある場合

管理技術者及び照査技術者に係る資格の登録がある場合プロポーザル方式
選定段階

特定段階

総合評価落札方式
指名段階

入札段階

管理技術者

◎

１

◎

１

◎

１

◎１

担当技術者

－

○

－

○

照査技術者

－

◎

３

－

◎３

管理技術者

◎２

◎２

◎２

◎２

担当技術者

－

○

－

○

照査技術者

－

◎３

－

◎３

管理技術者

◎１

◎１

◎１

◎１

担当技術者

－

◎２

－

◎２

照査技術者

－

◎３

－

◎３

管理技術者

◎２

◎２

◎２

◎２

担当技術者

－

◎２

－

◎２

照査技術者

－

◎３

－

◎３

管理技術者

◎２

◎２

◎２

◎２

担当技術者

－

○

－

○

－

４

－

◎４

照査技術者

◎

◎１：原則として設定する項目（表３－５適用）◎２：原則として設定する項目（表３－５－１適用）◎３：照査技術者を配置する場合、原則として設定する項目（表３－５適用）◎４：照査技術者を配置する場合、原則として設定する項目（表３－５－１適用）○ ：必要に応じて設定する項目（表３－５適用）－ ：設定しない項目

19

【土木関係】

表３－５①

技術者資格等の区分（技術者資格登録簿に登録がない場合）

技術士
博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適用）②

ＲＣＣＭ
地質調査技士（地質調査分野に適用）
土木学会認定技術者【特別上級、上級、１級】（土木関係分野に適用）
コンクリート診断士（コンクリート構造物の維持・修繕に適用）
土木鋼構造診断士（鋼構造物の維持・修繕に適用）等

表３－５－１①

技術者資格等の区分（技術者資格登録簿に登録がある場合）

技術士
博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適用）②

国土交通省登録技術者資格③

上記以外のもの（国土交通省登録技術者資格を除いて、発注者が指定するもの）

注１： 「国土交通省登録技術者資格」とは、技術者資格登録簿に登録されている資格のことをいう。（参照：国土交通省ホームページ「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格について」http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000098.html）
注２：外国の建設コンサルタント等から、外国資格に基づく有資格者認定の申請があった場合は、「土木に関する外国の建設コンサルタント等において資格を有する者の建設大臣認定について」（平成６年 12 月 27 日付け建設省経振発第 100 号）に定めるところにより、あらかじめ技術士又はＲＣＣＭに相当するとの旧建設大臣（建設経済局建設振興課）又は国土交通大臣(総合政策局建設振興課又は建設市場整備課）による認定を受けている必要がある。なお、
参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合も参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに認定を受け、認定書の写しを提出しなけ
ればならない。

20

発注方式

25%
3～5 者
程度を
選定

①プロポーザル方式
の評価項目

技術提案の
内容

特定・入札段階の技術評価

選定・指名段階の技術評価

75%

価格点：技術点
の設定

実施

－

実施方針

技術者
の資格 技術者の実績等 成績・表彰

実施方針

評価テーマ

5～10%

12.5～25%50～62.5%25%

75%

15～20%

ヒアリ
ングの
実施

および
評価テーマ

（１：３の配点イメージ）

21②総合評価落札方式
企業の
技術者
技術者の
企業の
資格
の資格
（標準型）
実績等 成績・表彰 実績等 成績・表彰
10～15%
25～35% 15～20%35～45%の評価項目

原則10 者以上
を指名

5～10%

評価テーマ

実施方針

15～20% 12.5～25%

50～62.5%

および（１：２の配点イメージ）

33%

実施

１：３

評価テーマ

67%

技術者 技術者のの資格 成績
実績等 表彰

実施方針

評価テーマ

7.5～15% 18～25.5%

15～30%

37～52%

価格点

１：２

実施方針

～

技術者 技術者の資格 の成績実績等 表彰価格点（１：１の配点イメージ）

50%

１：１

50%

実施方針
価格点

技術者 技術者の
の資格
成績
表彰
実績等

実施方針

12.5～25% 25～37.5%

50%

のみ

実施

※業務の難易度に応じて１：２も使用可

図６ 建設コンサルタント業務等における技術評価の基本的な考え方【土木関係】③総合評価落札方式
（簡易型）
の評価項目

原則
10 者以上を指名

【土木関係 プロポーザル】

３－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について（１）説明書手続開始の公示を行う際に交付する説明書において明示すべき事項を以下に示す。また、公示文及び業務説明書例について〔参考１〕及び〔参考２〕に示す。
１．業務の概要（１）業務の目的（２）業務内容（３）業務の打合せ（４）主たる部分（５）再委託（６）成果品（７）履行期間（８）電子入札（９）その他
２．提案書の提出者に要求される資格要件（１）技術提案書の提出者（２）予定技術者
３．技術提案書の提出者を選定するための基準（１）参加表明書の評価項目、判断基準、評価ウェイト
４．参加表明書の留意事項（１）作成方法（２）関連資料（３）提出期限、提出場所及び提出方法（４）選定・非選定通知（５）共同設計方式
５．技術提案書を特定するための基準（１）技術提案書の評価項目、判断基準、評価ウェイト
６．技術提案書の留意事項（１）基本事項（２）作成方法（３）提出期限、提出場所及び提出方法（４）既存資料の閲覧（５）ヒアリング（６）特定・非特定通知
７．説明書の内容についての質問の受付及び回答
８．支払条件
９．苦情申し立てに関する事項
１０．その他の留意事項22【土木関係 プロポーザル】（２）選定段階での技術評価
参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目について、技術的能力の審査を行う。審査の結果、参加要件を満たしていない者は、選定及び技術提案書提出
要請を行わない。また、要件を満たしている者が３～５者を超える場合における評価点上位３～５者以外の者についても、原則として選定及び技術提案書の提出要請を行わないこととする。ただし、選定の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には３～５者を超えて選定するものとする。
プロポーザル方式の選定段階における評価基準及び評価ウェイトの設定例【①企業の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準

設
定

資格要件

資格・実績等

参加表明者の経験及び能力

専門技術力
管理技術力

技術部
門登録

当 該部 門の 建設 コン サ
ルタント登録等

下記の順位で評価する。
① 当該業務に関する部門の登録（土木関係建設コ
ンサルタント業務にあっては建設コンサルタン
ト登録、地質調査業務にあっては地質調査業者
登録）有り、公益法人、独立行政法人、学校教育◎法に基づく大学又は同等と認められる機関。
② ①以外【注：業務内容に応じて適宜設定すること。なお、測量業務における測量業者登録については参加要件とし、本項目は評価しない。
】

成果の
確実性

過 去○ 年間 の同 種又 は類 似業 務等 の実 績の 内
容【過去 10 年を基本とする。件数を評価する場
合はその旨を記述する。
】

平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した同種又は類似業務実績を下記の順位で評価する。
① 同種業務の実績又は過去に○○に関する研究実績がある。
② 類似業務の実績がある。
③ ①②以外は選定しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。業
務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。
（なお、市町
村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）※参加者が海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度により認定された実績での評価を申請する場合は、国内の業務の実績と同様に評価できることとする。
注２：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】
下記の順位で評価する。
① 当該地整内の常駐技術者○人以上【○人は業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② 上記以外迅速性

当該地整常駐技術者数

23

評価
ｳｪｲﾄ

15%
(10%
～15%)
◎

○

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価
項目

判断基準

瑕疵担
保力

遵法性

専門技術力

成績・表彰

成果の
確実性

事故及び不誠実な行為

自己資本比率

賠 償責 任保 険加 入の 有
無過去の法の遵守状況

過 去○ 年間 の業 務成 績
【過去２年を基本とし、十 分な 競争 性を 確保 する観点から、成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化
や 年数 の延 長が でき るも の（ 最大 ４年 ）と する。
】

下記の順位で評価する。
① 自己資本比率が○％以上【○％は 25%を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② ①③に該当しない③ 自己資本比率が△％未満【△％は 10%を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】
下記の順位で評価する。
① 保険金額○万円以上の賠償責任保険に加入【○万円は 5,000 万円を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② ①③に該当しない③ 賠償責任保険に未加入
下記の順位で評価する。
① 過去○○年以内に公正取引委員会からの排除
勧告実績無し② 上記以外【○年は１年程度を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】
平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去２年】に完了した業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）
発注業務の同じ業種区分の平均業務評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満

評価
ｳｪｲﾄ

○

○

○

◎

…

経営力

履行保
証力

設
定

○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府沖
縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注：業種区分とは、土木関係建設コンサルタン
ト、測量、地質調査、補償関係コンサルタン
トとする。
】
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注の平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去２年】の同じ業種区分の優良業務表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注：業種区分とは、土木関係建設コンサルタン
ト、測量、地質調査、補償関係コンサルタン
トとする。
】

過 去○ 年間 の業 務表 彰の有無【過去２年を基本とする。他地方整備局等
で も類 似し た業 務内 容で 発注 され る業 務及 び
各 地方 整備 局等 に共 通する業務を、代表する地
方 整備 局等 が発 注す る
場合については、他地方
整 備局 等の 表彰 も当 該
地 方整 備局 等の 表彰 と同等に評価すること。
】
国土交通省○○地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けた日から○日間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意② 口頭注意

35%
(25%
～35%)

◎

◎

―
50%
(35%
～50%)

小計
◎：原則として設定する項目

24○：必要に応じて設定する項目

【土木関係 プロポーザル】【②予定管理技術者の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
資格要件

資格・実績等

予定管理技術者の経験及び能力

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分
野の内容＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

◎

◎

【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】
専門技術力

業務執
行技術
力

過去○年間の同種又は類似業務等の実績の内容【過去10 年を基本とする。件数を評価する場合はその旨を記
述する。
】

25

下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
③ ①②以外は選定しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市の実績並びに海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】

15%
(15%
～20%)

◎

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価
項目

判断基準

専門技術力

成績・表彰

業務執
行技術
力

過去○年間の当該事務所管
内、周辺での受注実績の有
無【過去 10 年を基本とする。内容を評価する場合はその旨を記述する。
】

過去○年間に担当した同じ
業種区分の業務成績【過去４年を基本とし、十分な競争性を確保する観点から、
成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化や年数の延長ができる
もの（最大８年）とする。
】

平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実
績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】
平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業
務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】

過去○年間の技術者表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方整備局等でも類似した業務内容で発注される業務及び各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価
する。
】

26

評価
ｳｪｲﾄ

○

…

情報収集力

地域精
通度

設
定

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト優秀技術者
国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジェクト
優秀技術者 国土交通大臣奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】

◎

35%
(35%
～45%)

◎

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
業務執
行技術
力

手持ち業務

当該部門従事期間

下記の順位で評価する。
① 当該部門の従事期間が○年以上② 当該部門の従事期間が△年以上【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

手持ち業務金額及び件数（特定後未契約のものを含
む。
）

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

○

下記の項目に該当する場合は選定しない。
・手持ち業務の契約金額が○円以上、又は手持ち業務の件数が○件以上（手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者◎となっている 500 万円以上の他の業務を指す。
）【「○円以上」は５億円程度、「○件以上」は 10件程度を基本と、業務内容に応じて適宜設定
すること。
】

―

50%
(50%
～65%)

小計
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目【③業務実施体制】
評
価
項
目
業
務
実
施
体
制

評価の着目点
判断基準
業務実施体制の妥当性

なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
① 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
② 設計共同体による場合に、業務の分担構成が細分化され過ぎている場合、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合。

合計

100%

27

【土木関係 プロポーザル】（３）特定段階での技術評価
技術提案書提出者により提出された技術提案書について評価する。以降に、評価基準及び評価ウェイトの設定例を示す。
※配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び評価テーマに関する技術提案の内容について確認する。

プロポーザル方式の特定段階における評価基準及び評価ウェイトの設定例【①配置予定技術者の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
資格要件

管理技術者

資格・実績等

予定技術者の経験及び能力

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分野の内容＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

28

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

◎

10%
(5%
～10%)

◎

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
専門技術力

業務執
行技術
力

情報収集力

地域精
通度

過 去 ○ 年 間の 同 種 又は 類 似 業 務等 の 実 績の内容【過去 10 年を基本とする。件数を評
価 す る 場 合は そ の 旨を記述する。
】

過 去 ○ 年 間の 当 該 事務所管内、周辺での受注実績の有無【過去 10年を基本とする。内容を 評 価 す る場 合 は その旨を記述する。
】

29

下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
③ ①②以外は特定しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市の実績並びに海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】
平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実
績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

設
定

◎

○

評価
ｳｪｲﾄ

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
過 去 ○ 年 間に 担 当 した業務の業務成績【過去４年を基本とし、十分 な 競 争 性を 確 保 する観点から、成績デー
タ の 蓄 積 の度 合 に 応
じ て 、 対 象業 務 の 拡
大、細分化や年数の延長ができるもの（最大８年）とする。
】

過 去 ○ 年 間の 技 術 者
表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方
整 備 局 等 でも 類 似 した 業 務 内 容で 発 注 され る 業 務 及び 各 地 方
整 備 局 等 に共 通 す る
業務を、代表する地方
整 備 局 等 が発 注 す る
場合については、他地
方 整 備 局 等の 表 彰 も
当 該 地 方 整備 局 等 の
表 彰 と 同 等に 評 価 す
る。
】

資格要件

担当技術者

技術者資格等、その専門分野の内容平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業
務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】
平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト優秀技術者
国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジェクト
優秀技術者 国土交通大臣奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】＜技術者資格登録簿に担当技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の評価順位は、①と②を同位とする。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜技術者資格登録簿に担当技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の評価順位は、①と②を同位とし、③を次位とすることを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

30

◎

15%
(15%
～20%)

◎

○

◎

管理技術者の割合に包含する

資格・実績等

技術者
資格等

評価
ｳｪｲﾄ

…

専門技術力

成績・表彰

業務執
行技術
力

設
定

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
資格要件

照査技術者

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分野の内容＜照査技術者を配置し、技術者資格登録簿に照査技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜照査技術者を配置し、技術者資格登録簿に照査技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。

専門技術力

担当・照査技術者

業務執
行技術
力

過 去 ○ 年 間の 同 種 又は 類 似 業 務等 の 実 績の内容【過去 10 年を基本とする。件数を評
価 す る 場 合は そ の 旨を記述する。
】

31【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】
下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経
験がある。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市の実績並びに海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】

設
定

◎

◎

○

評価
ｳｪｲﾄ

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価
項目

判断基準

専門技術力

成績・表彰

業務執
行技術
力

平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実
績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

過 去 ○ 年 間に 担 当 した業務の業務成績【過去４年を基本とし、十分 な 競 争 性を 確 保 する観点から、成績デー
タ の 蓄 積 の度 合 に 応
じ て 、 対 象業 務 の 拡
大、細分化や年数の延長ができるもの（最大８年）とする。
】

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満

過 去 ○ 年 間の 技 術 者
表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方
整 備 局 等 でも 類 似 した 業 務 内 容で 発 注 され る 業 務 及び 各 地 方
整 備 局 等 に共 通 す る
業務を、代表する地方
整 備 局 等 が発 注 す る
場合については、他地
方 整 備 局 等の 表 彰 も
当 該 地 方 整備 局 等 の
表 彰 と 同 等に 評 価 する。
】

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト優秀技術者
国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジェクト
優秀技術者 国土交通大臣奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】

32

○

○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業
務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】○

管理技術者の割合に包含する

専門技術力

業務執
行技術
力

過 去 ○ 年 間の 当 該 事務所管内、周辺での受注実績の有無【過去 10年を基本とする。内容を 評 価 す る場 合 は その旨を記述する。
】

評価
ｳｪｲﾄ

…

情報収集力

地域精
通度

設
定

○

【土木関係 プロポーザル】
評価の着目点

評価項目
当該部門の従事期間

ＣＰＤ

下記の順位で評価する。
① 当該部門の従事期間が○年以上② 当該部門の従事期間が△年以上【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

○

評価
ｳｪｲﾄ

ＣＰＤ取得単位を評価する。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】○

小計

管理技術者の割合に包含する

専門技術力

管理・担当・照査技術者

資格・実績等

業務執
行技術
力

判断基準

設
定

25%
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目【②ヒアリング】
ヒアリングを通じた技術者の評価、技術提案内容の確認結果を書面審査とあわせて「実施方針等」および「評価テーマに対する技術提案」の項目に反映させる。

【③実施方針】
評価の着目点

評価
項目

判断基準

実施方針・実施フロー・工程表・その他※

業務理解度
実施手順

◎
◎
◎

その他

◎
○

評価
ｳｪｲﾄ

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に25%優位に評価する。
(12.5%
業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある ～25%)
場合に優位に評価する。
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には評価する。
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目※実施方針・実施フロー・工程表・その他の記述量は原則Ａ４・１枚とし、業務内容に応じてＡ
４・２枚までとすることができる。

33

【土木関係 プロポーザル】【④評価テーマ】
評価の着目点

評価
項目

評価
ｳｪｲﾄ

判断基準
全体
評価テーマ１

評価テーマに対する技術提案※

評価テーマ間の整合性○

相互に関連する複数の評価テーマ間の整合性が高い
場合は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場合は特定しない。

的確性◎

地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い
場合に優位に評価する。
着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。

◎

○

実現性

○

事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。

◎◎

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている
場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
周辺分野、異分野技術を援用した、高度の検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
複数の既存技術を統合化する提案がある場合に優位に評価する。
新工法採用の提案がある場合に優位に評価する。

○
○
独創性

○
○
○

２
３

○
的確性、実現性、（独創性） ○
について上記を準用
的確性、実現性、（独創性） ○
について上記を準用◎：原則として設定する項目

50%
(50%～
62.5%)○：必要に応じて設定する項目※評価テーマの判断基準内容については、業務内容に応じて記載する。
※テーマの記述量は１テーマにつき原則Ａ４・１枚とし、業務内容に応じてＡ４・２枚までとすることができる。

小計（実施方針＋評価テーマ）

75%【⑤参考見積に関する確認（原則として設定）】
評価項目
参考見積

評価の着目点

留意事項

業務コストの妥当性

業務規模と大きく乖離がある場合は非特定

合計

100%

34

【土木関係 総合評価（標準型）】

３－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書
手続開始の公示を行う際に交付する入札説明書（通常指名の場合においては指名通知）において明示すべき事項を以下に示す。また、公示文及び説明書例について〔参考３〕に示す。
１．手続開始の公示日
２．契約担当官等
３．業務の概要（１）業務名（２）業務の目的（３）業務内容（４）主たる部分（５）再委託の禁止（６）成果品（７）履行期間（８）電子入札（９）その他
４．指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格（２）参加表明書に関する要件（３）入札参加者を指名するための基準
５．参加表明書の提出等（１）作成方法（２）関連資料（３）提出期限、提出場所及び提出方法
６．非指名理由について
７．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答
８．総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法（２）総合評価の方法（３）技術評価点を算出するための基準
９．技術提案書の提出等（１）作成方法（２）技術提案書の無効（３）実施方針・業務フロー・工程表その他（４）評価テーマ（５）提出期限、提出場所及び提出方法（６）既存資料の閲覧35

【土木関係 総合評価（標準型）】（７）実施方針及び評価テーマに関するヒアリング（８）履行確実性に関するヒアリング
１０．入札及び開札の日時及び場所
１１．入札方法等
１２．入札保証金及び契約保証金
１３．開札
１４．入札の無効
１５．手続における交渉の有無
１６．契約書作成の要否
１７．支払条件
１８．火災保険付保の要否
１９．苦情申し立てに関する事項
２０．関連情報を入手するための照会窓口
２１．その他の留意事項36

【土木関係 総合評価（標準型）】（２）指名段階での技術評価
参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目について、技術的能力の審査を行う。審査の結果、入札参加要件を満たしていない者には、指名及び技術提案
書提出要請を行わない。また、要件を満たしている者が１０者を超える場合における評価点上位１０者以外の者についても、原則として指名及び技術提案書の提出要請を行わないこととする。なお、指名の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には１０者を超えて指名するものとする。
総合評価落札方式（標準型）の指名段階における評価基準及び評価ウェイトの設定例【①企業の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準

設
定

資格要件

資格・実績等

参加表明者の経験及び能力

専門技術力
管理技術力

技術部
門登録

当 該部 門の 建設 コン サ
ルタント登録等

下記の順位で評価する。
① 当該業務に関する部門の登録（土木関係建設コ
ンサルタント業務にあっては建設コンサルタン
ト登録、地質調査業務にあっては地質調査業者
登録）有り、公益法人、独立行政法人、学校教育◎法に基づく大学又は同等と認められる機関。
② ①以外【注：業務内容に応じて適宜設定すること。なお、測量業務における測量業者登録については参加要件とし、本項目は評価しない。
】

成果の
確実性

過 去○ 年間 の同 種又 は類 似業 務等 の実 績の 内
容【過去 10 年を基本とする。件数を評価する場
合はその旨を記述する。
】

平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した同種又は類似業務実績を下記の順位で評価する。
① 同種業務の実績又は過去に○○に関する研究実績がある。
② 類似業務の実績がある。
③ ①②以外は指名しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。業
務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。
（なお、市町
村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）※参加者が海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度により認定された実績での評価を申請する場合は、国内の業務の実績と同様に評価できることとする。
注２：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】
下記の順位で評価する。
① 当該地整内の常駐技術者○人以上【○人は業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② 上記以外迅速性

当該地整常駐技術者数

37

評価
ｳｪｲﾄ

10%
(10%
～15%)
◎

○

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

経営力

履行保
証力

瑕疵担
保力

遵法性

専門技術力

成績・表彰

成果の
確実性

過 去○ 年間 の災 害協 定等に基づく活動実績【過去 10 年を基本とする。
】

自己資本比率

賠 償責 任保 険加 入の 有
無過去の法の遵守状況

過 去○ 年間 の業 務成 績
【過去２年を基本とし、十 分な 競争 性を 確保 する観点から、成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化
や 年数 の延 長が でき るも の（ 最大 ４年 ）と する。
】

過 去○ 年間 の業 務表 彰の有無【過去２年を基本とする。各地方整備局等に共通する業務を、代表
す る地 方整 備局 等が 発注する場合については、
他 地方 整備 局等 の表 彰
も 当該 地方 整備 局等 の表彰と同等に評価する。
】

下記の場合に評価する。
当該地域（当該県・○○県）管内での災害協定等に基づく活動実績あり。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。活動
実績は国、都道府県、政令市の公共事業を実施する機関の実績について評価対象とすること。
】
下記の順位で評価する。
① 自己資本比率が○％以上【○％は 25%を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② ①③に該当しない③ 自己資本比率が△％未満【△％は 10%を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】
下記の順位で評価する。
① 保険金額○万円以上の賠償責任保険に加入【○万円は 5,000 万円を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② ①③に該当しない③ 賠償責任保険に未加入
下記の順位で評価する。
① 過去○○年以内に公正取引委員会からの排除
勧告実績無し② 上記以外【○年は１年程度を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】
平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去２年】に完了した業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）
発注業務の同じ業種区分の平均業務評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満
…

情報収集力

地域貢
献度

設
定

○

○

○

○

◎

○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府沖
縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注：業種区分とは、土木関係建設コンサルタン
ト、測量、地質調査、補償関係コンサルタン
トとする。
】
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注の平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去２年】の同じ業種区分の優良業務表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注：業種区分とは、土木関係建設コンサルタン
ト、測量、地質調査、補償関係コンサルタン
トとする。
】

38

評価
ｳｪｲﾄ

35%
(25%
～35%)

◎

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

事故及び不誠実な行為

国土交通省○○地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けた日から○日間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意② 口頭注意

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

◎

―
35%
(35%
～50%)

小計
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目【②予定管理技術者の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
資格要件

資格・実績等

予定管理技術者の経験及び能力

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分
野の内容＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

39

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

◎

15%
(15%
～20%)

◎

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準
専門技術力

業務執
行技術
力

情報収集力

地域精
通度

過去○年間の同種又は類似業務等の実績の内容【過去10 年を基本とする。件数を評価する場合はその旨を記述する。
】

過去○年間の当該事務所管
内、周辺での受注実績の有
無【過去 10 年を基本とする。内容を評価する場合はその旨を記述する。
】

40

下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
③ ①②以外は指名しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市の実績並びに海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】
平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実
績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

設
定

◎

○

評価
ｳｪｲﾄ

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価項目

判断基準
過去○年間に担当した同じ
業種区分の業務成績【過去４年を基本とし、十分な競争性を確保する観点から、
成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化や年数の延長ができる
もの（最大８年）とする。
】

過去○年間の技術者表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方整備局等でも類似した業務内容で発注される業務及び各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価
する。
】

業務執
行技術
力
手持ち業務

当該部門従事期間

手持ち業務金額及び件数（特定後未契約のものを含
む。
）

評価
ｳｪｲﾄ

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満
…

専門技術力

成績・表彰

業務執
行技術
力

設
定

○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業
務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】
平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度に基づく大臣表彰は、地方整備局の局長表彰と同等に、海外イ
ンフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】
下記の順位で評価する。
① 当該部門の従事期間が○年以上② 当該部門の従事期間が△年以上【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

◎

35%
(35%
～45%)

◎

○

下記の項目に該当する場合は指名しない。
・手持ち業務の契約金額が○円以上、又は手持ち業務の件数が○件以上（手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者◎となっている 500 万円以上の他の業務を指す。
）【「○円以上」は５億円程度、「○件以上」は 10件程度を基本とし、業務内容に応じて適宜設定すること。
】

―

50%
(50%
～65%)

小計
◎：原則として設定する項目

41○：必要に応じて設定する項目

【土木関係 総合評価（標準型）】【③業務実施体制】
評価
項目
業 務 実
施体制

評価の着目点判断基準
なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には指名しない。
① 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
② 設計共同体による場合に、業務の分担構成が細分化され過ぎている場合、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合。

業務実施体制の妥当性

合計

100%

42

【土木関係 総合評価（標準型）】（３）入札段階での技術評価
入札参加者により提出された技術提案書について評価する。以降に、評価基準及び評価ウェイトを示す。
※

原則、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び評価テーマに関する技術提案の内容について確認する。

総合評価落札方式（標準型）の入札段階における評価基準及び評価ウェイトの設定例【①予定技術者の評価】

資格要件

管理技術者

資格・実績等

予定技術者の経験及び能力

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分野の内容＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。

43

1:3

1:2

◎

【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

評価ｳｪｲﾄ10%15%(5% (7.5%

◎

～

判断基準

設
定

～

評価の着目点

評価
項目

10%

15%

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準
専門技術力

業務執
行技術
力

情報収集力

地域精
通度

過去○年間の同種又は類似業務等の実績の内容【過去10 年 を 基 本 と する。件数を評価する場合はその旨を記述する。
】

過去○年間の当該事務所管内、周辺での受注実績の有
無【過去 10 年を基本とする。内容を評価する場合はその旨を記述する。
】

設
定

下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市◎の実績並びに海外インフラプロジェ
クト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事
例について示す。
】
平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業
務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の ○実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

44

評価ｳｪｲﾄ
1:3

1:2

)

)

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

資格要件

技術者
資格等

評価ｳｪｲﾄ
1:3

1:2

過去○年間に担当 平成○○年度から○○年度末まで【標準としした業務の業務成 て過去４年】に完了した業務について、担当
績【過去４年を基 した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開本とし、十分な競 発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種争性を確保する観 区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価
点から、成績デー する。
タの蓄積の度合に ① ○○点以上応じて、対象業務 ② ○○点以上○○点未満の拡大、細分化や年数の延長ができ○○点未満◎
るもの（最大８年） なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣とする。
】
府沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
ルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
18%
注２：管理技術者あるいは担当技術者とし15%(18%て従事した実績を評価対象とする。
】(15%
過去○年間の技術 平成○○年度から○○年度末まで【標準とし
25.5%
20%)
者表彰の有無【過 て過去４年】に完了した業務について、担当)
去４年を基本とす した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開る。他地方整備局 発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種等でも類似した業 区分の優秀技術者表彰の経験について、下記
務内容で発注され の順位で評価する。
る業務及び各地方 ① 局長表彰の実績あり
整備局等に共通す ② 事務所長表彰の実績ありる業務を、代表す 【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
る地方整備局等がルタント、測量、地質調査、補償関 ◎発注する場合につ係コンサルタントとする。
いては、他地方整注２：管理技術者あるいは担当技術者とし備局等の表彰も当て従事した実績を評価対象とする。
該地方整備局等の注３：海外インフラプロジェクト優秀技術
表彰と同等に評価
者 国土交通大臣賞については局長する。
】
表彰と同等に、海外インフラプロジ
ェクト優秀技術者 国土交通大臣奨
励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】
技術者資格等、そ ＜技術者資格登録簿に担当技術者に係る資格の専門分野の内容の登録がない場合＞
下記の評価順位は、①と②を同位とする。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
○② 表３－５の②に掲げる資格を有する。
管理技術者の割合に包含する

45

管理技術者の割合に
包含する

担当技術者

資格・実績等【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

～

～

…

専門技術力

成績・表彰

業務執
行技術
力

設
定

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

設
定

＜技術者資格登録簿に担当技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の評価順位は、①と②を同位とし、③を次位とすることを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
◎② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。

資格要件

照査技術者

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分野の内容【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜照査技術者を配置し、技術者資格登録簿に照査技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。

◎【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜照査技術者を配置し、技術者資格登録簿に照査技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。 ◎③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。

専門技術力

担当・照査技術者

業務執
行技術
力

過去○年間の同種又は類似業務等の実績の内容【過去10 年 を 基 本 と する。件数を評価する場合はその旨を記述する。
】【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】
下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市○の実績並びに海外インフラプロジェ
クト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事
例について示す。
】

46

評価ｳｪｲﾄ
1:3

1:2

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

専門技術力

過去○年間の当該事務所管内、周辺での受注実績の有
無【過去 10 年を基本とする。内容を評価する場合はその旨を記述する。
】

業務執
行技術
力

過去○年間に担当 平成○○年度から○○年度末まで【標準としした業務の業務成 て過去４年】に完了した業務について、担当
績【過去４年を基 した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開本とし、十分な競 発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種争性を確保する観 区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価
点から、成績デー する。
タの蓄積の度合に ① ○○点以上応じて、対象業務 ② ○○点以上○○点未満の拡大、細分化や年数の延長ができ○○点未満○
るもの（最大８年） なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣とする。
】
府沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
ルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】

1:3

1:2

平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業
務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の ○実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

…

情報収集力

成績・表彰

地域精
通度

評価ｳｪｲﾄ

管理技術者の割合に包含する

判断基準

設
定

管理技術者の割合に包含する

評価
項目

47

【土木関係 総合評価（標準型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

専門技術力

業務執
行技術
力

当該部門の従事期
間

ＣＰＤ

1:3

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当
した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種
区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
ルタント、測量、地質調査、補償関 ○係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジ
ェクト優秀技術者 国土交通大臣奨
励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】
下記の順位で評価する。
① 当該部門の従事期間が○年以上② 当該部門の従事期間が△年以上【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】 ○ＣＰＤ取得単位を評価する。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
○

1:2

小計

25%
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目【②ヒアリング】
ヒアリングを通じた技術者の評価、技術提案内容の確認結果は書面審査とあわせて「実施方針等」および「評価テーマに対する技術提案」の項目に反映させる。

48

管理技術者の割合に包含する

過去○年間の技術者表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方整備局
等でも類似した業
務内容で発注される業務及び各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価する。
】

評価ｳｪｲﾄ

管理技術者の割合に包含する

専門技術力
管理・担当・照査技術者

資格・実績等

業務執
行技術
力

設
定

【土木関係 総合評価（標準型）】【③実施方針】
評価の着目点

評価ｳｪｲﾄ
判断基準

◎

実施手順

◎
◎

その他

◎
○

1:2

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に25%優位に評価する。
30%（12.5
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合(15%%に優位に評価する。
30%)
業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘が25%)ある場合に優位に評価する。
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には評価する。
～

実施方針・実施フロー・工程
表・その他※

業務理解度

1:3◎：原則として設定する項目

～

評価
項目

○：必要に応じて設定する項目※実施方針・実施フロー・工程表・その他の記述量は原則Ａ４・１枚とし、業務内容に応じてＡ
４・２枚までとすることができる。

【④評価テーマ】
評価の着目点

評価
項目

評価ｳｪｲﾄ
判断基準

1:2

相互に関連する複数の評価テーマ間の整合性が高い場
合は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い
場合は評価しない。

的確性◎

地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い
場合に優位に評価する。
着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位50%37%に評価する。
(50% (37%
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
62.5%) 52%)
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場
合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。

◎

○
実現性

◎
◎
○
○

的確性、実現性について上記を準用

～評価テーマ１○～

全体

評価テーマに対する技術提案※

評価テーマ間の整合
性

○

２

1:3

○
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目※評価テーマの判断基準内容については、業務内容に応じて記載する。
※テーマの記述量は 1 テーマにつき原則Ａ４・１枚とし、業務内容に応じてＡ４・２枚までとすることができる。
小計（実施方針＋評価テーマ）

75%

合計

67%

100%

49

【土木関係 総合評価（簡易型）】

３－４ 総合評価落札方式（簡易型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書
手続開始の公示を行う際に交付する入札説明書（通常指名の場合においては指名通知）において明示すべき事項を以下に示す。また、公示文及び説明書例について〔参考４〕に示す。
１．手続開始の公示日
２．契約担当官等
３．業務の概要（１）業務名（２）業務の目的（３）業務内容（４）主たる部分（５）再委託の禁止（６）成果品（７）履行期間（８）電子入札（９）その他
４．指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格（２）参加表明書に関する要件（３）入札参加者を指名するための基準
５．参加表明書の提出等（１）作成方法（２）関連資料（３）提出期限、提出場所及び提出方法
６．非指名理由について
７．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答
８．総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法（２）総合評価の方法（３）技術評価点を算出するための基準（４）評価内容の担保
９．技術提案書の提出等（１）作成方法（２）技術提案書の無効（３）実施方針・実施フロー・工程表その他（４）提出期限、提出場所及び提出方法（５）既存資料の閲覧50

【土木関係 総合評価（簡易型）】（６）実施方針に関するヒアリング（７）履行確実性に関するヒアリング
１０．入札及び開札の日時及び場所
１１．入札方法等
１２．入札保証金及び契約保証金
１３．開札
１４．入札の無効
１５．手続における交渉の有無
１６．契約書作成の要否
１７．支払条件
１８．火災保険付保の要否
１９．苦情申し立てに関する事項
２０．関連情報を入手するための照会窓口
２１．その他の留意事項

51

【土木関係 総合評価（簡易型）】（２）指名段階での技術評価
参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目について、技術的能力の審査を行う。審査の結果、入札参加要件を満たしていない者には、指名及び技術提案
書提出要請を行わない。また、要件を満たしている者が１０者を超える場合における評価点上位１０者以外の者についても、原則として指名及び技術提案書の提出要請を行わないこととする。なお、指名の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には１０者を超えて指名するものとする。
総合評価落札方式（簡易型）の指名段階における評価基準及び評価ウェイトの設定例【①企業の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準

設
定

資格要件

資格・実績等

参加表明者の経験及び能力

専門技術力
管理技術力

技術部
門登録

当 該部 門の 建設 コン サ
ルタント登録等

下記の順位で評価する。
① 当該業務に関する部門の登録（土木関係建設コ
ンサルタント業務にあっては建設コンサルタン
ト登録、地質調査業務にあっては地質調査業者
登録）有り、公益法人、独立行政法人、学校教育◎法に基づく大学又は同等と認められる機関。
② ①以外【注：業務内容に応じて適宜設定すること。なお、測量業務における測量業者登録については参加要件とし、本項目は評価しない。
】

成果の
確実性

過 去○ 年間 の同 種又 は類 似業 務等 の実 績の 内
容【過去 10 年を基本とする。件数を評価する場
合はその旨を記述する。
】

平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した同種又は類似業務実績を下記の順位で評価する。
① 同種業務の実績又は過去に○○に関する研究実績がある。
② 類似業務の実績がある。
③ ①②以外は指名しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。業
務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。
（なお、市町
村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）※参加者が海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度により認定された実績での評価を申請する場合は、国内の業務の実績と同様に評価できることとする。
注２：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】
下記の順位で評価する。
① 当該地整内の常駐技術者○人以上【○人は業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② 上記以外迅速性

当該地整常駐技術者数

52

評価
ｳｪｲﾄ

15%
(10%
～15%)
◎

○

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

経営力

履行保
証力

瑕疵担
保力

遵法性

専門技術力

成績・表彰

成果の
確実性

過 去○ 年間 の災 害協 定等に基づく活動実績【過去 10 年を基本とする。
】

自己資本比率

賠 償責 任保 険加 入の 有
無過去の法の遵守状況

過 去○ 年間 の業 務成 績
【過去２年を基本とし、十 分な 競争 性を 確保 する観点から、成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化
や 年数 の延 長が でき るも の（ 最大 ４年 ）と する。
】

過 去○ 年間 の業 務表 彰の有無【過去２年を基本とする。各地方整備局等に共通する業務を、代表
す る地 方整 備局 等が 発注する場合については、
他 地方 整備 局等 の表 彰
も 当該 地方 整備 局等 の表彰と同等に評価する。
】

下記の場合に評価する。
当該地域（当該県・○○県）管内での災害協定等に基づく活動実績あり。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。活動
実績は国、都道府県、政令市の公共事業を実施する機関の実績について評価対象とすること。
】
下記の順位で評価する。
① 自己資本比率が○％以上【○％は 25%を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② ①③に該当しない③ 自己資本比率が△％未満【△％は 10%を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】
下記の順位で評価する。
① 保険金額○万円以上の賠償責任保険に加入【○万円は 5,000 万円を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】② ①③に該当しない③ 賠償責任保険に未加入
下記の順位で評価する。
① 過去○○年以内に公正取引委員会からの排除
勧告実績無し② 上記以外【○年は１年程度を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。
】
平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去２年】に完了した業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）
発注業務の同じ業種区分の平均業務評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満
…

情報収集力

地域貢
献度

○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府沖
縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注：業種区分とは、土木関係建設コンサルタン
ト、測量、地質調査、補償関係コンサルタン
トとする。
】
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注の平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去２年】の同じ業種区分の優良業務表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注：業種区分とは、土木関係建設コンサルタン
ト、測量、地質調査、補償関係コンサルタン
トとする。
】

53

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

○

○

○

○

◎

35%
(25%
～35%)

◎

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

事故及び不誠実な行為

国土交通省○○地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けた日から○日間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意② 口頭注意

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

◎

―
35%
(35%
～50%)

小計
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目【②予定管理技術者の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
資格要件

資格・実績等

予定管理技術者の経験及び能力

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分
野の内容＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

54

設
定

評価
ｳｪｲﾄ

◎

15%
(15%
～20%)

◎

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準
専門技術力

業務執
行技術
力

情報収集力

地域精
通度

過去○年間の同種又は類似業務等の実績の内容【過去10 年を基本とする。件数を評価する場合はその旨を記述する。
】

過去○年間の当該事務所管
内、周辺での受注実績の有
無【過去 10 年を基本とする。内容を評価する場合はその旨を記述する。
】

55

下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
③ ①②以外は指名しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市の実績並びに海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】
平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実
績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

設
定

◎

○

評価
ｳｪｲﾄ

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価項目

判断基準
過去○年間に担当した同じ
業種区分の業務成績【過去４年を基本とし、十分な競争性を確保する観点から、
成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化や年数の延長ができる
もの（最大８年）とする。
】

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業
務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】

過去○年間の技術者表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方整備局等でも類似した業務内容で発注される業務及び各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価
する。
】

業務執
行技術
力

手持ち業務

当該部門従事期間

手持ち業務金額及び件数（特定後未契約のものを含
む。
）

評価
ｳｪｲﾄ

…

専門技術力

成績・表彰

業務執
行技術
力

設
定

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当した
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサル
タント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト優秀技術者
国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジェクト
優秀技術者 国土交通大臣奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】
下記の順位で評価する。
① 当該部門の従事期間が○年以上② 当該部門の従事期間が△年以上【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

◎

35%
(35%
～45%)

◎

○

下記の項目に該当する場合は指名しない。
・手持ち業務の契約金額が○円以上、又は手持ち業務の件数が○件以上（手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者◎となっている 500 万円以上の他の業務を指す。
）【「○円以上」は５億円程度、「○件以上」は 10件程度を基本とし、業務内容に応じて適宜設定すること。
】

―

50%
(50%
～65%)

小計

56

【土木関係 総合評価（簡易型）】◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目【③業務実施体制（原則として設定）】
評価
項目
業 務 実
施体制

評価の着目点判断基準
なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には指名しない。
① 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
② 設計共同体による場合に、業務の分担構成が細分化され過ぎている場合、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合。

業務実施体制の妥当性

合計

100%

57

【土木関係 総合評価（簡易型）】（３）入札段階での技術評価
入札参加者により提出された技術提案書について評価する。以降に、評価基準及び評価ウェイトを示す。
※

必要に応じて配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針に関する技術提案の内容について確認する。

総合評価落札方式（簡易型）の入札段階における評価基準及び評価ウェイトの設定例【①予定技術者の評価】
評価の着目点

評価
項目

判断基準
資格要件

管理技術者

資格・実績等

予定技術者の経験及び能力

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分野の内容＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。

設
定◎【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜技術者資格登録簿に管理技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。
【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

58

評価
ｳｪｲﾄ
(1:1)

25%
(12.5%～25%)◎

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準
専門技術力
情報収集力

業務執
行技術
力

過去○年間の同種又は類似業務等の実績の内容【過去10 年 を 基 本 と する。件数を評価する場合はその旨を
記述する。
】

地域精
通度

過去○年間の当該事務所管内、周辺での受注実績の有
無【過去 10 年を基本とする。内容を評価する場合はその旨を記述する。
】

設
定

下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市◎の実績並びに海外インフラプロジェ
クト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事
例について示す。
】
平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業
務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の ○実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

59

評価
ｳｪｲﾄ
(1:1)

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

過去○年間に担当 平成○○年度から○○年度末まで【標準としした業務の業務成 て過去４年】に完了した業務について、担当
績【過去４年を基 した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開本とし、十分な競 発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種争性を確保する観 区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価
点から、成績デー する。
タの蓄積の度合に ① ○○点以上応じて、対象業務 ② ○○点以上○○点未満の拡大、細分化や年数の延長ができ○○点未満◎
るもの（最大８年） なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣とする。
】
府沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
ルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】

評価
ｳｪｲﾄ
(1:1)

…

専門技術力

成績・表彰

業務執
行技術
力

設
定

過去○年間の技術者表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方整備局
等でも類似した業
務内容で発注される業務及び各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価する。
】

技術者資格等、その専門分野の内容【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】

60

◎

○

管理技術者の割合に
包含する

資格要件

担当技術者

資格・実績等

技術者
資格等

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当
した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種
区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
ルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジ
ェクト優秀技術者 国土交通大臣奨
励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】＜技術者資格登録簿に担当技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の評価順位は、①と②を同位とする。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。

25%
(25%
～37.5%)

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

設
定

＜技術者資格登録簿に担当技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の評価順位は、①と②を同位とし、③を次位とすることを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
◎② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。
③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。

資格要件

照査技術者

技術者
資格等

技術者資格等、その専門分野の内容【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜照査技術者を配置し、技術者資格登録簿に照査技術者に係る資格の登録がない場合＞
下記の順位で評価する。
① 表３－５の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５の②に掲げる資格を有する。

◎【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】＜照査技術者を配置し、技術者資格登録簿に照査技術者に係る資格の登録がある場合＞
下記の順位で評価することを標準とする。
① 表３－５－１の①に掲げる資格を有する。
② 表３－５－１の②に掲げる資格を有する。 ◎③ 表３－５－１の③に掲げる資格を有する。

専門技術力

担当・照査技術者

業務執
行技術
力

過去○年間の同種又は類似業務等の実績の内容【過去10 年 を 基 本 と する。件数を評価する場合はその旨を記述する。
】【注：測量業務における測量士については参加要件とし評価しない。
】
下記の順位で評価する。
① 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した同種業務の実績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去 10 年】
公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県及び政令市○の実績並びに海外インフラプロジェ
クト技術者認定・表彰制度により認定された実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
注３：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事
例について示す。
】

61

評価
ｳｪｲﾄ
(1:1)

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価
項目

判断基準

設
定

専門技術力

平成○○年度以降【標準として過去 10 年】公示日までに完了した当該事務所・周辺での業
務実績の有無について下記の順位で評価する。
① 当該事務所管内における業務実績あり。
② 当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。
業務実績は国、都道府県、政令市の ○実績について評価対象とすること。
（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技
術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。
】

業務執
行技術
力

過去○年間に担当 平成○○年度から○○年度末まで【標準としした業務の業務成 て過去４年】に完了した業務について、担当
績【過去４年を基 した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開本とし、十分な競 発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種争性を確保する観 区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価
点から、成績デー する。
タの蓄積の度合に ① ○○点以上応じて、対象業務 ② ○○点以上○○点未満の拡大、細分化や年数の延長ができ○○点未満○
るもの（最大８年） なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣とする。
】
府沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
ルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
】

62

管理技術者の割合に包含する

過去○年間の当該事務所管内、周辺での受注実績の有
無【過去 10 年を基本とする。内容を評価する場合はその旨を記述する。
】

…

情報収集力

成績・表彰

地域精
通度

評価
ｳｪｲﾄ
(1:1)

【土木関係 総合評価（簡易型）】

評価の着目点

評価項目

判断基準
過去○年間の技術者表彰の有無【過去４年を基本とする。他地方整備局
等でも類似した業
務内容で発注される業務及び各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価
する。
】

専門技術力

業務執
行技術
力

当該部門の従事期
間ＣＰＤ

平成○○年度から○○年度末まで【標準として過去４年】に完了した業務について、担当
した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ業種
区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサ
ルタント、測量、地質調査、補償関 ○係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。
注３：海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外インフラプロジ
ェクト優秀技術者 国土交通大臣奨
励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】
下記の順位で評価する。
① 当該部門の従事期間が○年以上② 当該部門の従事期間が△年以上【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】 ○ＣＰＤ取得単位を評価する。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
○

小計

評価
ｳｪｲﾄ
(1:1)

管理技術者の割合に包含する

専門技術力
管理・担当・照査技術者

資格・実績等

業務執
行技術
力

設
定

50%
◎：原則として設定する項目

63○：必要に応じて設定する項目

【土木関係 総合評価（簡易型）】【②ヒアリング】
ヒアリングを通じた技術者の評価、技術提案内容の確認結果を「実施方針等」の項目に反映させる。
【③実施方針】

実施方針・実施フロー・工程表・その他※

評価
ｳｪｲﾄ
(1:1)

評価の着目点

評価
項目

判断基準
業務理解度

◎

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

実施手順

◎

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

◎
その他

◎
○

50%

業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には評価する。
◎：原則として設定する項目○：必要に応じて設定する項目※実施方針・実施フロー・工程表・その他の記述量は原則Ａ４・１枚とし、業務内容に応じてＡ
４・２枚までとすることができる。

【④評価テーマ】
簡易型では「評価テーマによる技術提案」については求めない。
合計

100%

64

【土木関係 総合評価（共通）】

３－５ 総合評価落札方式による落札者の決定
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。評価値の算出方法としては、加算方式を基本とする。ただし、今回定めた加算方式以外の方法を用いる場合は、財務大臣協議を行う必要がある。また、
評価値の算出方法は下記のとおりとする。
○評価値 ＝ 価格評価点＋技術評価点○価格評価点と技術評価点の配分＝１：１ ～ １：３（価格評価点２０～６０点：技術評価点６０点）○技術評価点の評価項目例
・業務への取組方針 ：業務実施の着目点・実施方針
・技術提案：評価テーマに対する提案
・技術者資格：技術者資格及びその専門分野
・業務執行技術力 ：同種及び類似の業務実績・業務成績
・手持ち業務：手持ち業務の金額及び件数○価格評価点＝

２０～６０ × （１－○技術評価点

＝

６０ ×

入札価格
）
予定価格

技術評価の得点合計点
技術評価の配点合計点

65

【建築関係】

４

建築関係建設コンサルタント業務におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価

４－１ 審査・評価に関する基本的な考え方（１）配点の基本的な考え方○ 予定技術者について評価し、参加表明者（企業）の評価は行わない。
○ プロポーザル方式及び総合評価落札方式において評価テーマに関する技術提案を求める場合、審査・評価にあたり、「実施方針」「評価テーマに対する技術提案」を重視する。
○ 各評価項目の配点については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定する。
（２）選定・指名段階における配点設定の考え方○ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の選定・指名段階における「資格、実績」「成績評価・表彰」の配点は、特定・入札段階におけるものと同じ配点とする。
（３）特定・入札段階における配点設定の考え方○ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の特定・入札段階における予定技術者の「資格、実績」「成績評価・表彰、ＣＰＤ」及び「実施方針」「評価テーマに対する技術提案」に対する配点については、以下を踏まえて、業務の特性（業務内容、規模等）、地域特性等に応じて設定する。
・「実績」、「成績評価・表彰」、「ＣＰＤ」のそれぞれの配点については、合計得点に対する影響を同等とする。
・「担い手確保」に係る評価項目については、適宜設定してよい。
（４）選定・指名者数の基本的な考え方○ プロポーザル方式における技術提案書の提出者の選定者数については、３～５者程度を原則とする。ただし、選定の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には３～５者を超えて選定するものとする。
○ 総合評価落札方式における技術提案書の提出者数の指名者数については、１０者以上を原則とする。なお、指名の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には１０者を超えて指名するものとする。
（５）各評価項目の設定の考え方○ 各評価項目については、以下を踏まえて、業務の特性（業務内容、規模等）、
地域特性等に応じて設定する。

66

【建築関係】（評価項目及び評価対象技術者の設定）
・予定技術者の経験年数については評価を行わない。
・予定技術者の評価は管理技術者及び主任担当技術者を対象とし、担当技術者については評価を行わない。
（評価項目「資格」の設定）
・管理技術者に一級建築士であることを業務実施上の条件とする場合、管理技術者の「資格」の評価を行わない。
（評価項目「実績」の設定）
・同種又は類似業務の実績は、国や地方公共団体等の公的機関の実績、海外
インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績に加え、民間発注の実績についても評価する。
（評価項目「成績評価・表彰」の設定）
・「成績評価」については、他省庁や地方公共団体との成績評定結果の相互利用の促進を図っていることを踏まえ、相互利用対象機関の成績評定結果を利用する。
・「成績評価」と「表彰」の対象期間については、同一とすることを原則とする。
・「表彰」の配点は「成績評価」の半分程度とする。
（各評価項目の各技術者の配点の設定）
・各技術者の配点については業務内容に応じて適宜設定してよい。ただし、「実績」と「成績評価・表彰」の各技術者の配点は同一とすることを原則
とする。

67

選定・指名段階の
技術評価

３５％ ：

配点イメージ68②総合評価落札方式（標準型）

・技術提案：実施方針および評価テーマ（３つ以下）・ヒアリング ：実施方針および評価テーマの評価に必要なため、実施
・配点イメージ：評価テーマ３つの場合

資格者の資格、実績

技術者の
成績・表彰

60%

40%

原則
10 者以上
を指名

技術者の

技術者の

資格、実績

成績・表彰、CPD

15%

20%

評価テーマ

20%

45%

４１％
技術者の
資格、実績

17%

③総合評価落札方式（簡易型）

実施方針等

・技術提案
：実施方針および評価テーマ（２つ以下）・ヒアリング ：実施方針および評価テーマの評価に必要がある場合に原則実施
・配点イメージ：価格点：技術点＝１：３、評価テーマ２つの場合

価格点

原則
10 者以上
を指名

６５％

： ５９％

技術者の

実施方針等 実施方針等

成績・表彰、CPD

24%

24%

評価テーマ

技術者の資
格、実績

技術者の
成績・表彰、CPD

実施方針

28%

36%

36%

図７ 建築関係建設コンサルタント業務における技術評価の概要

１：２
１：３

35%

・技術提案
：実施方針のみ・ヒアリング ：実施方針および評価テーマの評価に必要がある場合に原則実施
・配点イメージ：価格点：技術点＝１：１の場合
６４％ ： ３６％
価格点

－

～

3～5 者
程度を
選定

①プロポーザル方式

価格点：
技術点の
設定

特定・入札段階の技術評価

１：１
～

発注方式

１：２

【建築関係 プロポーザル】

４－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について（１）説明書手続開始の公示を行う際に交付する説明書において明示すべき事項を以下に示す。公示文及び説明書例等については〔参考５〕及び〔参考６〕に示す。なお、
環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合にあっては、発注予定情報の公表に当たって環境配慮型プロポーザル方式を採用する旨を示すとともに、公示文及び説明書において、環境配慮型プロポーザル方式の適用業務であることを明記すること。
１．業務の概要（１）業務の目的（２）業務内容（３）技術提案を求めるテーマ（４）履行期間（５）電子入札（６）業務実施上の条件（７）その他
２．担当部局
３．参加表明書の作成及び記載上の留意事項（１）参加表明書の作成要領（２）参加表明書の作成及び記載上の留意事項
４．参加表明書の留意事項
５．技術提案書の提出者を選定するための評価基準（１）参加表明書の評価項目、判断基準、評価ウェイト
６．選定・非選定理由に関する事項
７．技術提案書の作成及び記載上の留意事項（１）基本事項（２）技術提案書の作成要領（３）技術提案書の作成及び記載上の留意事項
８．技術提案書の留意事項
９．技術提案書を特定するための評価基準（１）参加表明書の評価項目、判断基準、評価ウェイト
１０．ヒアリング
１１．特定・非特定理由に関する事項
１２．説明書の内容についての質問の受付及び回答
１３．契約書作成の要否
１４．支払条件
１５．苦情申し立てに関する事項
１６．その他の留意事項

69

【建築関係 プロポーザル】（２）選定段階での技術評価
参加表明者を対象に、技術的能力の審査を行う。以下に、評価基準及び配点の設定イメージを示す。
審査の結果、参加要件を満たしていない者は、選定及び技術提案書提出要請を行わない。また、要件を満たしている者が３～５者を超える場合における評価点
上位３～５者以外の者についても、原則として選定及び技術提案書の提出要請を行わないこととする。ただし、選定の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には３～５者を超えて選定するものとする。
プロポーザル方式の選定段階における評価基準及び配点の設定イメージ評価の着目点
評価項目
判断基準
資格 専門分野の技術者資格
各担当分野について、資格の内容を資格評
総合主任【注：管理技術者に一級建築士で 価表により評価する。
構造担当
あることを業務実施上の条件とす
電気
技術者
る場合。
】
機械
技術
力

平成○○年○○月○○日以降の同種又は類似業務の実績（実績の有無及び携わった立場）【注１：参加者が海外インフラプ
ロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績での評価を申請する場合は、国内の業務の実績と同様に評価できることとする。
注２：〔参考８〕に同種・類似業
務の取扱事例について示す。
】

(40%)
(20%)

5点

(20%)
(20%)

以下の順で評価する。
管理技術者 (40%)① 同種業務の実績がある。
② 類似業務の実績がある。
上記に加え、実績の立場を下記の順で評価
総合 (30%)する。
●管理技術者の場合
構造 (10%)主任① 管理技術者又はこれに準ずる立場
担当② 主任担当技術者又はこれに準ずる立場
技術者 電気 (10%)③ 担当技術者又はこれに準ずる立場●主任担当技術者の場合① 主任担当技術者又はこれに準ずる立場
機械 (10%)② 担当技術者又はこれに準ずる立場
以下の順で評価する。
管理技術者 (40%)① 75 点以上の実績がある。
（加点）② ①、④以外の実績がある。
（加点）
総合 (30%)③ 実績が無い。
（0 点）

平成○○年○○月○○日から令
和○○年○○月○○日までの○○（国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省各地方整備局営繕部、北海道開発局営繕部及び内閣 ④ 65 点未満の実績がある。
（減点）
府沖縄総合事務局営繕課に加え、相互利用する機関名を記載する）
実施の営繕事業に係る○○業務の成績評価（複数の実績がある場
合は、各実績ごとの成績評価点の平均）
平成○○年○○月○○日から令
和○○年○○月○○日までの技術者表彰の有無【注：海外インフラプロジェクト
優秀技術者 国土交通大臣賞については局長表彰と同等に、海外イ
ンフラプロジェクト優秀技術者
国土交通大臣奨励賞は部長表彰
又は事務所長表彰と同等に評価するものとする。
】

配点

5点
～
15 点

構造 (10%)
主任
担当
技術者 電気 (10%)
5点
～
15 点

機械 (10%)平成○○年度から令和○○年度末までに完管理技術者 (40%)
了した業務について、担当した国土交通省
及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○
総合 (30%)○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で構造 (10%)
主任
評価する。
担当
① 局長表彰の実績あり技術者 電気 (10%)② 部長表彰又は事務所長表彰の実績あり
機械 (10%)
合計

20 点
～30 点

※「判断基準」欄中の予定技術者別の％表示は、評価項目内の各予定技術者の配点比率を示す。

70

【建築関係 プロポーザル】（３）特定段階での技術評価
技術提案書提出者により提出された技術提案書について評価する。以下に、評価基準及び配点の設定イメージを示す。
※

技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び評価
テーマに関する技術提案の内容について確認する。

プロポーザル方式の特定段階における評価基準及び配点の設定イメージ【① 予定技術者の評価】
評価の着目点
評価項目
判断基準
資格 専門分野の技術者資格
各担当分野について、資格の内容を資格評
総合主任【注：管理技術者に一級建築士で 価表により評価する。
構造担当
あることを業務実施上の条件と
電気
技術者
する場合。
】
機械
技術 平成○○年○○月○○日以降の 以下の順で評価する。
管理技術者
力 同種又は類似業務の実績(実績の ① 同種業務の実績がある。
総合
有無及び携わった立場)② 類似業務の実績がある。
【注１：参加者が海外インフラプ 上記に加え、実績の立場を下記の順で評価 主任
構造担当
ロジェクト技術者認定・表彰制度 する。
技術者 電気により認定された実績での評価 ●管理技術者の場合

配点
(40%)
(20%)
(20%)
(20%)
(40%)
(30%)
(10%)
(10%)

を申請する場合は、国内の業務の ① 管理技術者又はこれに準ずる立場
機械 (10%)
実績と同様に評価できることと ② 主任担当技術者又はこれに準ずる立場 ※当該業務の予定技術する。
③ 担当技術者又はこれに準ずる立場
者にヒアリング時に内
注２：〔参考８〕に同種・類似業 ●主任担当技術者の場合容を確認することがあ
務の取扱事例について示す。
】① 主任担当技術者又はこれに準ずる立場 る。
② 担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○○年○○月○○日から令 以下の順で評価する。
管理技術者
(40%)
和○○年○○月○○日までの○ ① 75点以上の実績がある。(加点)○（国土交通省大臣官房官庁営繕 ② ①、④以外の実績がある。(加点)
総合 (30%)部、国土交通省各地方整備局営繕 ③ 実績が無い。（0点）
部、北海道開発局営繕部及び内閣 ④ 65点未満の実績がある。（減点）構造 (10%)
府沖縄総合事務局営繕課に加え、主任相互利用する機関名を記載する）
担当
実施の営繕事業に係る○○業務技術者 電気 (10%)の成績評価（複数の実績がある場
合は、各実績ごとの成績評価点の機械 (10%)平均）
平成○○年○○月○○日から令 平成○○年度から令和○○年度末までに
管理技術者
(40%)
和○○年○○月○○日までの技 完了した業務について、担当した国土交通術者表彰の有無
省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（
総合 (30%)【注：海外インフラプロジェクト ○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優優秀技術者 国土交通大臣賞につ 秀技術者表彰の経験について、下記の順位
構造 (10%)主任
いては局長表彰と同等に、海外イ で評価する。
担当
ンフラプロジェクト優秀技術者 ① 局長表彰の実績あり技術者 電気 (10%)
国土交通大臣奨励賞は部長表彰 ② 部長表彰又は事務所長表彰の実績あり
又は事務所長表彰と同等に評価
機械 (10%)
するものとする。
】

ＣＰＤ

ＣＰＤ取得単位を評価

71

5点

管理技術者
(20%)
総合 (20%)主任
構造 (20%)担当
電気 (20%)
技術者
機械 (20%)
小計

5点
～
15点

5点
～
15点

5点
～
15点
35 点

【建築関係 プロポーザル】【②

実施方針及び評価テーマの評価】

評価の着目点
評価項目
判断基準
業務実施方針及 業 務の理 解度及 業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見られる
び手法
び取組意欲
場合に優位に評価する。
( 評 価 に あ た っ て 業務の実施方針 業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計
は技術提案書の内上の配慮事項等について（ただし、評価テーマに対する内容及びヒアリング容を除く。）、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価すの結果により総合る。
的に判断を行う。） 評価テーマ① テーマ①について、その的確性（与条件との整合性が取れているか等）、独創性（工学的知見に基づく独創的な提案がに対するされているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられ技術提案ており、説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する。
② テーマ②について、同上。
③ テーマ③について、同上。
小計

配点
8点

12 点

15 点

15 点
15 点
65 点

※「判断基準」欄中の予定技術者別の％表示は、評価項目内の各予定技術者の配点比率を示す。
※評価テーマの判断基準内容については、業務内容に応じて記載する。
※「業務の理解度及び取組意欲」、「業務の実施方針」及び「評価テーマに対する技術提案」のいずれかに０点の評価がある場合には特定しない。
※環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合は、技術提案のテーマに温室効果ガス等の排出の削減に関する内容を盛り込むものとする。

72

【建築関係 総合評価（標準型）】

４－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書
手続開始の公示を行う際に交付する入札説明書（通常指名の場合においては指名通知）において明示すべき事項を以下に示す。また、公示文及び説明書例等については〔参考７〕に示す。
１．手続開始の公示日
２．契約担当官等
３．業務の概要（１）業務名（２）業務の目的（３）業務内容（４）技術提案を求めるテーマ（５）履行期間（６）電子入札（７）その他
４．入札参加者に要求される資格
５．担当部局
６．参加表明書の作成及び記載上の留意事項（１）参加表明書の作成要領（２）参加表明書の作成及び記載上の留意事項
７．入札参加者を指名するための基準（１）参加表明書の評価項目、評価の着目点、評価ウェイト
８．参加表明書の提出方法及び提出期限
９．非指名理由に関する事項
１０．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答
１１．総合評価に関する事項
１２．技術提案書の作成及び記載上の留意事項（１）基本事項（２）技術提案書の作成要領（３）技術提案書の作成及び記載上の留意事項
１３．技術提案書の提出方法及び提出期限
１４．ヒアリング
１５．入札及び開札の日時及び場所
１６．入札方法等
１７．入札保証金及び契約保証金
１８．開札
１９．入札の無効
２０．手続における交渉の有無

73【建築関係 総合評価（標準型）】

２１．契約書作成の要否
２２．支払条件
２３．火災保険付保の要否
２４．苦情申し立てに関する事項
２５．関連情報を入手するための照会窓口
２６．その他の留意事項74

【建築関係 総合評価（標準型）】（２）指名段階での技術評価
参加表明者を対象に、技術的能力の審査を行う。以下に、評価基準及び配点の設定イメージを示す。
審査の結果、入札参加要件を満たしていない者には、指名及び技術提案書の提出要請を行わないこととする。また、要件を満たしている者が１０者を超える場
合における評価点上位１０者以外の者についても、原則として指名及び技術提案書の提出要請を行わないこととする。なお、指名の対象となる最下位順位の者で同評価の提出者が複数存在する等の場合には１０者を超えて指名するものとする。
総合評価落札方式（標準型）の指名段階における評価基準及び配点の設定イメージ評価の着目点
評価項目
判断基準
資格 専門分野の技術者資格
各担当分野について、資格の内容を資格【注：管理技術者に一級建築士で 評価表により評価する。
あることを業務実施上の条件とす
る場合。
】
技術
力

平成○○年○○月○○日以降の同種又は類似業務の実績（実績の有無及び携わった立場）【注１：参加者が海外インフラプ
ロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績での評価を申請する場合は、国内の業務の実績と同様に評価できることとする。
注２：〔参考８〕に同種・類似業務の取扱事例について示す。
】

配点
総合
主任
構造
担当
電気
技術者
機械

以下の順で評価する。
管理技術者① 同種業務の実績がある。
② 類似業務の実績がある。
上記に加え、実績の立場を下記の順で評総合価する。
●管理技術者の場合
主任 構造① 管理技術者又はこれに準ずる立場② 主任担当技術者又はこれに準ずる立場 担当
技術者 電気③ 担当技術者又はこれに準ずる立場●主任担当技術者の場合① 主任担当技術者又はこれに準ずる立場
機械② 担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○○年○○月○○日から令 以下の順で評価する。
管理技術者
和○○年○○月○○日までの○ ① 75 点以上の実績がある。
（加点）○（国土交通省大臣官房官庁営繕 ② ①、④以外の実績がある。
（加点）
総合部、国土交通省各地方整備局営繕 ③ 実績が無い。
（0 点）部、北海道開発局営繕部及び内閣 ④ 65 点未満の実績がある。
（減点）
府沖縄総合事務局営繕課に加え、主任 構造相互利用する機関名を記載する）
担当
実施の営繕事業に係る○○業務技術者 電気の成績評価（複数の実績がある場
合は、各実績ごとの成績評価点の機械
平均）
平成○○年○○月○○日から令 平成○○年度から令和○○年度末までに管理技術者
和○○年○○月○○日までの技 完了した業務について、担当した国土交術者表彰の有無
通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設
総合【注：海外インフラプロジェクト 部（○○を除く）発注業務の同じ業種区
優秀技術者 国土交通大臣賞につ 分の優秀技術者表彰の経験について、下主任 構造
いては局長表彰と同等に、海外イ 記の順位で評価する。
担当
ンフラプロジェクト優秀技術者 ① 局長表彰の実績あり技術者 電気国土交通大臣奨励賞は部長表彰 ② 部長表彰又は事務所長表彰の実績あり
又は事務所長表彰と同等に評価
機械するものとする。
】
合計

(40%)
(20%)
(20%)
(20%)

5点

(40%)
(30%)
(10%)

5点
～
15 点

(10%)
(10%)
(40%)
(30%)
(10%)
(10%)
(10%)
(40%)

5点
～
15 点

(30%)
(10%)
(10%)
(10%)
20 点～
30 点

※「判断基準」欄中の予定技術者別の％表示は、評価項目内の各予定技術者の配点比率を示す。

75

【建築関係 総合評価（標準型）】（３）入札段階での技術評価
入札参加者により提出された技術提案書について評価する。以下に、評価基準及び配点の設定イメージを示す。
※ 原則として、予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び評価テーマに関する技術提案の内容について確認する

総合評価落札方式（標準型）の入札段階における評価基準及び配点の設定イメージ【① 予定技術者の評価】
評価の着目点
評価項目
判断基準
資格 専門分野の技術者資格
各担当分野について、資格の内容を資格評
総合主任【注：管理技術者に一級建築士であ 価表により評価する。
構造担当
ることを業務実施上の条件とする
電気
技術者
場合。
】
機械
技術 平成○○年○○月○○日以降の同 以下の順で評価する。
管理技術者
力 種又は類似業務の実績(実績の有無 ① 同種業務の実績がある。
総合及び携わった立場)② 類似業務の実績がある。
【注１：参加者が海外インフラプロ 上記に加え、実績の立場を下記の順で評価 主任
構造担当
ジェクト技術者認定・表彰制度によ する。
技術者 電気り認定された実績での評価を申請 ●管理技術者の場合

配点
(40%)
(20%)
(20%)
(20%)

5点

(40%)
(30%)
(10%)

(10%) 5 点～
機械 (10%)15点する場合は、国内の業務の実績と同 ① 管理技術者又はこれに準ずる立場
様に評価できることとする。
② 主任担当技術者又はこれに準ずる立場 ※ 当 該 業 務 の予 定 技
注２：〔参考８〕に同種・類似業務の ③ 担当技術者又はこれに準ずる立場
術 者 に ヒ ア リン グ 時
取扱事例について示す。
】●主任担当技術者の場合に 内 容 を 確 認す る こ① 主任担当技術者又はこれに準ずる立場 とがある。
② 担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○○年○○月○○日から令和 以下の順で評価する。
管理技術者
(40%)
○○年○○月○○日までの○○（国 ① 75点以上の実績がある。(加点)
土交通省大臣官房官庁営繕部、国土 ② ①、④以外の実績がある。(加点)
総合 (30%)
交通省各地方整備局営繕部、北海道 ③ 実績が無い。（0点）
開発局営繕部及び内閣府沖縄総合 ④ 65点未満の実績がある。（減点）構造 (10%)
主任
事務局営繕課に加え、相互利用する
担当
機関名を記載する）実施の営繕事業
技術者 電気 (10%)に係る○○業務の成績評価（複数の実績がある場合は、各実績ごとの成機械 (10%) 5 点
績評価点の平均）～15点
平成○○年○○月○○日から令和 平成○○年度から令和○○年度末までに
管理技術者
(40%)
○○年○○月○○日までの技術者 完了した業務について、担当した国土交通
表彰の有無
省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（
総合 (30%)【注：海外インフラプロジェクト優 ○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者 国土交通大臣賞について 秀技術者表彰の経験について、下記の順位
構造 (10%)
主任
は局長表彰と同等に、海外インフラ で評価する。
担当
プロジェクト優秀技術者 国土交通 ① 局長表彰の実績あり技術者 電気 (10%)
大臣奨励賞は部長表彰又は事務所 ② 部長表彰又は事務所長表彰の実績あり
長表彰と同等に評価するものとす
機械 (10%)る。
】
ＣＰＤ
ＣＰＤ取得単位を評価
管理技術者
(20%)
総合 (20%) 5 点
主任
構造 (20%) ～担当
電気 (20%) 15点
技術者
機械 (20%)
小計
35 点

76

【建築関係 総合評価（標準型）】【②

実施方針及び評価テーマの評価】

評価の着目点
評価項目
判断基準
業務実施方針及 業 務の理 解度及 業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見られる
び手法
び取組意欲
場合に優位に評価する。
( 評 価 に あ た っ て 業務の実施方針 業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計
は技術提案書の内上の配慮事項等について（ただし、評価テーマに対する内容及びヒアリング容を除く。）、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価すの結果により総合る。
的に判断を行う。） 評価テーマ① テーマ①について、その的確性（与条件との整合性が取れているか等）、独創性（工学的知見に基づく独創的な提案がに対するされているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられ技術提案ており、説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する。
② テーマ②について、同上。
小計

配点
8点

12 点

15 点

15 点
50 点

※「判断基準」欄中の予定技術者別の％表示は、評価項目内の各予定技術者の配点比率を示す。

77

【建築関係 総合評価（簡易型）】

４－４ 総合評価落札方式（簡易型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書【４－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価 の（１）
入札説明書 に同じ】
（２）指名段階での技術評価【４－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価
指名段階での技術評価 に同じ】

78

の（２）

【建築関係 総合評価（簡易型）】（３）入札段階での技術評価
入札参加者により提出された技術提案書について評価する。以下に、評価基準及び配点の設定イメージを示す。
※

原則として、予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針に関する技術提案の内容について確認する。

総合評価落札方式（簡易型）の入札段階における評価基準及び配点の設定イメージ【①

予定技術者の評価】

評価の着目点
評価項目
判断基準
資格 専門分野の技術者資格
各担当分野について、資格の内容を資格評
総合主任【注：管理技術者に一級建築士であ 価表により評価する。
構造担当
ることを業務実施上の条件とする
電気
技術者
場合。
】
機械
技術 平成○○年○○月○○日以降の同 以下の順で評価する。
管理技術者
力 種又は類似業務の実績(実績の有無 ① 同種業務の実績がある。
総合及び携わった立場)② 類似業務の実績がある。
【注１：参加者が海外インフラプロ 上記に加え、実績の立場を下記の順で評価 主任
構造担当
ジェクト技術者認定・表彰制度によ する。
技術者 電気り認定された実績での評価を申請 ●管理技術者の場合

配点
(40%)
(20%)
(20%)
(20%)

5点

(40%)
(30%)
(10%)

(10%) 5 点～
機械 (10%)15点する場合は、国内の業務の実績と同 ① 管理技術者又はこれに準ずる立場
様に評価できることとする。
② 主任担当技術者又はこれに準ずる立場 ※ 当 該 業 務 の 予定 技
注２：
〔参考８〕に同種・類似業務の ③ 担当技術者又はこれに準ずる立場
術 者 に ヒ ア リ ング 時
取扱事例について示す。
】●主任担当技術者の場合に 内 容 を 確 認 する こ
① 主任担当技術者又はこれに準ずる立場 とがある。
② 担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○○年○○月○○日から令和 以下の順で評価する。
管理技術者
(40%)
○○年○○月○○日までの○○（国 ① 75点以上の実績がある。(加点)
土交通省大臣官房官庁営繕部、国土 ② ①、④以外の実績がある。(加点)
総合 (30%)
交通省各地方整備局営繕部、北海道 ③ 実績が無い。（0点）
開発局営繕部及び内閣府沖縄総合 ④ 65点未満の実績がある。（減点）構造 (10%)
主任
事務局営繕課に加え、相互利用する
担当
機関名を記載する）実施の営繕事業
技術者 電気 (10%)に係る○○業務の成績評価（複数の実績がある場合は、各実績ごとの成機械 (10%) 5 点
績評価点の平均）～15点
平成○○年○○月○○日から令和 平成○○年度から令和○○年度末までに
管理技術者
(40%)
○○年○○月○○日までの技術者 完了した業務について、担当した国土交通
表彰の有無
省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（
総合 (30%)【注：海外インフラプロジェクト優 ○○を除く）発注業務の同じ業種区分の優秀技術者 国土交通大臣賞について 秀技術者表彰の経験について、下記の順位
構造 (10%)
主任
は局長表彰と同等に、海外インフラ で評価する。
担当
プロジェクト優秀技術者 国土交通 ① 局長表彰の実績あり技術者 電気 (10%)
大臣奨励賞は部長表彰又は事務所 ② 部長表彰又は事務所長表彰の実績あり
長表彰と同等に評価するものとす
機械 (10%)る。
】
ＣＰＤ
ＣＰＤ取得単位を評価
管理技術者
(20%)
総合 (20%) 5 点
主任
構造 (20%) ～担当
電気 (20%) 15点
技術者
機械 (20%)
小計
35 点

79

【建築関係 総合評価（簡易型）】【②

実施方針及び評価テーマの評価】

評価の着目点
評価項目
判断基準
業務実施方針及 業 務の理 解度及 業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見られる
び手法
び取組意欲
場合に優位に評価する。
( 評 価 に あ た っ て 業務の実施方針 業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計
は技術提案書の内上の配慮事項等について（ただし、評価テーマに対する内容及びヒアリング容を除く。）、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価すの結果により総合
る。

配点
8点

12 点

的に判断を行う。）

小計

20 点

※「判断基準」欄中の予定技術者別の％表示は、評価項目内の各予定技術者の配点比率を示す。

４－５

総合評価落札方式による落札者の決定「３－５

総合評価落札方式による落札者の決定」に同じ

80

【共 通】

５

その他の留意事項

５－１ 評価内容の担保プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型及び簡易型）において、契約の相手方として特定された者又は落札決定を受けた者が行った実施方針及び評価テーマに係る技術提案の内容を、適切に契約条件として反映するものとする。
（１）プロポーザル方式における評価内容の担保方法①技術提案の特記仕様書への反映の徹底
プロポーザル方式で特定された技術提案書の内容については、当該業務の特記仕様書に適切に反映するものとする。
反映する内容としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
・特定した技術提案において、他者と比較して優位だった内容
・特定した技術提案に記載されている、当初予定していた検討項目に関する
具体的な調査手法、新技術等・特定した技術提案に記載されている新たな追加検討項目
また、特定後に技術提案を反映しやすいように、手続前の特記仕様書案の記載を工夫することが考えられる。
（特記仕様書案の記載例）○○○○○○○○について調査する。なお、具体的な調査手法については、
プロポーザル方式の手続において提出された技術提案の内容を受けて決定するものとする。
②反映内容の担保
特記仕様書に反映された技術提案書の内容が受注者の責めにより実施されなかった場合は、契約書に基づき修補の請求、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償の請求を行うことができる。また、業務成績評定の業務執行に係る過失に伴う減点の「業務執行上の過失」として、評価項目（その他）にチ
ェックして、３点減点するものとする。
（２）総合評価落札方式（標準型及び簡易型）における評価内容の担保方法①契約書における明記
総合評価落札方式で落札者を決定した場合は、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。
契約書に記載し履行を確保する内容には、標準レベルの提案内容ととらえて加点を行わなかった内容も含めるものとする。
81

【共 通】②評価内容の担保契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責めにより実施されなかった場合は、契約書に基づき修補の請求、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償の請求を行うことができる。また、業務成績評定の業務執行に係る過失に伴う減点の「業務執行上の過失」として、評価項目（その他）にチェッ
クして、３点減点するものとする。
５－２ 中立かつ公正な審査・評価の確保
プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型及び簡易型）の適用にあたって
は、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う必要があることか
ら、手続の透明性及び競争性の向上を図るため、学識経験者等からなる総合評価審
査委員会等を設置し審議を行うこと。
（１）国における学識経験者の意見聴取国においては、プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型及び簡易型）の実施方針及び複数の業務に共通する評価方法を定めようとするときは、学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別業務の評価方法、技術提案書の特定及び落札者決定について意見を聴く。
①実施方針の策定
総合評価落札方式の適用業務を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
②複数の業務に共通する評価方法の策定
特定（プロポーザル方式）又は入札（総合評価落札方式）の評価に関する基
準（評価項目、評価基準及び得点配分）及び特定する者又は落札者の決定方法を検討するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
③個別業務における意見聴取
プロポーザル方式の実施にあたっては、個々の現場条件により評価項目、得点配分等が大きく異なることや技術的に高度な提案がなされることが十分に考えられる。この場合、業務特性に応じた適切な評価項目・基準の設定や、技術提案の審査を実施するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
（２）技術提案に関する機密の保持
発注者は、提出された技術提案については、提案自体が各提案者の知的財産であることに鑑み、他者に提案者の技術提案内容に関する事項が知られることのな
いようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等、発注者はその取扱いに留意する。
また、総合評価審査委員会等の学識経験者についても本審議の中で知り得た秘密を他に漏らしてはならず、職を退いた後も同様とする。

82

【共 通】

５－３ 情報公開手続の透明性・公平性を確保するため、選定・特定（プロポーザル方式）、指名・入札（総合評価落札方式）の評価に関する基準、特定方法（プロポーザル方式）や落札者の決定方法（総合評価落札方式）については、あらかじめ入札説明書等において明らかにする。
また、技術提案書提出者や入札参加者の技術評価点について記録し、プロポーザ
ル方式においては特定後、総合評価落札方式においては契約後、速やかに公表する。
（１）プロポーザル方式①手続開始時プロポーザル方式の適用業務では、説明書において以下の事項を明記する。
１）プロポーザル方式の適用の旨
２）参加資格・単体企業
・設計共同体３）技術提案書の提出者を選定するための基準
４）技術提案書の特定のための評価に関する基準②特定後プロポーザル方式を適用した業務において特定する者が決定した場合は、速やかに以下の事項を公表する。公表する様式は、様式－１とする。
１）特定した業者名
２）各業者の技術評価点※「予定技術者の資格及び実績等」、「予定技術者の成績及び表彰」「実施方針」「評価テーマ（評価テーマ項目毎）」の４項目それぞれの小計及び合計点を公表③苦情及び説明要求等の対応
プロポーザル方式の審査結果については、技術提案提出者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。
また、特定されなかった技術提案提出者から特定に関する情報提供依頼があった場合には、当該提出者と特定された者のそれぞれの項目別の得点を提供する。
（２）総合評価落札方式（標準型及び簡易型）①手続開始時総合評価落札方式の適用業務では、入札説明書等において以下の事項を明記する。
１）総合評価落札方式の適用の旨
２）指名されるために必要な要件
・入札参加者に要求される資格
83

【共 通】

・入札参加者を選定するための基準
３）総合評価に関する事項
・落札者の決定方法
・総合評価の方法②落札者決定後
総合評価落札方式を適用した業務において落札者を決定した場合は、契約後速
やかに以下の事項を公表する。公表する様式は、様式－２とする。
１）落札した業者名
２）各業者の入札価格
３）各業者の価格評価点
４）各業者の技術評価点※「予定技術者の資格及び実績等」、「予定技術者の成績及び表彰」「実施方針」「評価テーマ（評価テーマ項目毎）」の４項目（簡易型の場合は「評価テーマ」を除く３項目）それぞれの小計及び合計点を公表
５）各業者の評価値③苦情及び説明要求等の対応
総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。

84

様式－１

プロポーザル評価表

１．件名○○環境アセスメント調査検討業務

２．所属事務所○○河川国道事務所

３．技術提案書の特定通知日

令和○年○月○日○○河川国道事務所長

技術評価点の内訳

業 者 名

予定技術者の成績及び表彰

実施方針

10

15

○○設計事務所（株）

9.0

Ａ社

技術評価点
合計

評価テーマ１

評価テーマ２

25

25

25

100

12.0

20.0

20.0

25.0

86.0

9.0

12.0

20.0

20.0

20.0

81.0

Ｂ社

8.0

9.0

15.0

15.0

20.0

67.0

Ｃ社

8.0

9.0

15.0

15.0

15.0

62.0

Ｄ社

7.0

9.0

10.0

15.0

15.0

56.0

評価のウェート85

評価テーマ
予定技術者の資格及び実績
等

備考

摘要

特定

上記は技術提案書の評価結果と相違ないことを証明する。
令和○年○月○日

【共 通】

様式－２

予定価格
調査基準価格
価格評価点の満点

入札調書（総合評価落札方式）
執行員

１．件名

○○橋詳細設計業務

２．所属事務所○○河川国道事務所

３．入札日時

令和○年○月○日 ○時○分

立会人

技術評価点の内訳

業 者 名

15,000,000 (消費税抜き)
11,000,000 (消費税抜き)
20点

第１回
評価テーマ

予定技術者の資格及び実績
等

予定技術者の成績及び表彰

実施方針（株）○○コンサルタンツ

8.0

12.0

（株）○○

8.0

12.0

○○コンサルタント（株）

8.0○○設計（株）8.0

履行確実性度

技術評価点
合計（Ａ）

評価値
入札価格

備考

摘要

価格評価点（Ｂ）

評価テーマ１

評価テーマ２(Ａ）＋（Ｂ）

10.0

5.0

5.0

1.0

40.0

12,500,000

3.333343.3333

15.0

0.0

5.0

0.5

30.0

10,500,000

6.000036.0000

12.0

10.0

10.0

6.0

1.0

46.0

13,500,000

2.000048.0000

落札

12.0

10.0

0.0

0.0

0.75

27.5

10,700,000

5.733333.2333

低入札

低入札

・・・・・・・・・

86

入札金額は、入札者が見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額である。
上記は入札書の記載事項と相違ないことを証明する。
令和○年○月○日【共 通】