簿記 2 級

ネット試験用第1問

第 1 問（20 点）
1.

決算において当期（×3 年 9 月 1 日）に購入した車両（取得原価 6,000,000、残存価額 10％、走行可能距離 30,000 ㎞）について、生産高比例法により減価償却費を計上する。記帳方法は間接法、当期の走行距離は 2,600 ㎞である。
選択科目： 車両
払手形

2.

減価償却費

車両減価償却累計額

営業外受取手形営業外支備品

当社は東京商事株式会社を吸収合併し、新たに当社の株式 30,000 株(合併時点の時価@ ￥1,000)を発行し、これを東京商事の株主に交付した。そのときの東京商事の諸資産( 帳簿価額￥35,000,000、時価￥40,000,000)、諸負債 (帳簿価額￥15,000,000、時価￥15,000,000)であった。また、合併にあたっては、取得の対価のうち 70%を資本金、残り 30%を資本準備金として計上することとした。
選択科目：資本金

資本準備金のれん

負ののれん発生益

諸資産

利益準備金

諸負債
3.

当社は、事務用のパソコン(現金販売価額￥1,200,000)を本日（×1 年 10 月 1 日）に割賦契約で購入し、 代金は毎月末に支払期限の到来する額面￥250,000 の約束手形 5 枚を振出した 。利息相当額の処理については、手形の振出時に前払利息勘定で処理した上で、手形の支払期日に定額法により費用計上する方法を採用する。
選択科目：営業外支払手形

4.

前払利息

備品

当座預金

支払利息

CMC 商事株式会社は本日下記の条件によって京橋リース株式会社とコピー機のリース契約を結んだ。契約内容はリース期間 5 年間、リース料月額￥30,000、見積現金購入価額 ￥1,500,000 である。このリース取引はファイナンス・リース取引であり利子込み法で処理する。大阪商事株式会社は同時に 1 回目のリース料を契約どおりに小切手を振り出して支払った。但し、借方と貸方の同じ勘定科目は相殺して記入すること。
選択科目：当座預金、リース債務、リース資産、支払リース料、未払リース料

5．

当社は、当期首に建物の修繕を行い、代金￥3,000,000 を小切手で支払った 。
また、当該修繕に関しては、前期末において￥1,000,000 を費用に見積計上している。

選択科目：当座預金

修繕引当金

修繕費

修繕引当金繰入

建物解答
借方科目

金額

1減価償却費468,000

2

諸資産40,000,000

諸負債

15,000,000

のれん

5,000,000

資本金

21,000,000

資本準備金

9,000,000

営業外支払手形1,250,000

リース債務

1,770,000

当座預金

30,000

当座預金

3,000,000

345

備品

1,200,000

前払利息

50,000

リース資産

1,800,000

修繕引当金

1,000,000

修繕費

2,000,000

貸方科目
車両減価償却累計額

金額468,000

簿記 2 級

ネット試験用

第2問【第 2 問】（20 点）2 点×10 か所
以下の資料から、連結第 2 年度（X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日）の連結精算表を作成しなさい。ただし修正・消去欄は、採点の対象とはしない。
[資料]
1．P 社は、X0 年 3 月 31 日に S 社の発行済株式総数（8,000 株）の 80％を 600,000千円で取得して支配を獲得し、それ以降 S 社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。のれんは、支配獲得時の翌年度から 10 年間にわたり定額法により 償却を行っている。 2．X0 年 3 月 31 日（支配獲得時）における S 社の純資産項目は、資本金 500,000、資本剰余金 100,000、および利益剰余金 60,000 であった。
3．連結第 1 年度（X0 年 4 月 1 日から X1 年 3 月 31 日）においては、S 社は、当期純利益 100,000 千円、60,000 千円の配当を行っている。
4．連結第 2 年度（X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日）において、S 社は、当期純利益 150,000 千円を計上し、70,000 千円の 配当を行った。
5．連結第 2 年度より、P 社は S 社に対して商品を販売しており、その売上高は 780,000千円である。
6．連結第 2 年度末において P 社は売掛金期末残高に対して 4％の貸倒引当金を設定しており、P 社の売掛金残高のうち 80,000 千円が S 社に対するものである。
7．連結第 2 年度末において P 社は S 社に対して以前より仕入金額に 20％の利益を付加して商品を販売しており、S 社が当期末保有する商品のうち、P 社から仕入れた金額は48,000 千円である。
8．連結第 2 年度末において P 社は S 社に対して土地（簿価 100,000 千円）を 140,000 千円で売却しており代金は後日受け取る事となっており、当期末保有している。

【解答】

連結精算表
個別財務諸表P社（単位：千円）
連結

消去・振替

財務諸表

S社

連結貸借対照表

貸借対照表
諸

資

産

850,000

1,000,000

140,000

1,710,000

売掛

金

530,000

420,000

80,000870,000

商品

200,000

390,000

8,000

582,000

土地

200,000

140,000

40,000300,000式

600,000－

600,000

064,8007,200

57,600875,200

3,519,600

S

社の資

株
れ産

ん
合計

2,380,000

1,950,000

64,800

諸負債

700,000

650,000

140,000

1,210,000

買掛

金

450,000

500,000

80,000870,000

貸 倒 引 当 金

40,00020,0003,200

56,800

資金

800,000

500,000

500,000

800,000

資 本 剰 余 金

150,000

100,000

100,000

150,000

利 益 剰 余 金

240,000

180,000

75,20070,000921,200

783,200

14,000140,000

本

非支配株主持分

276,800
156,000

30,0000
負債・純資産合計

2,380,000

1,950,000

1,833,600

1,023,200

損益計算書
売売

連結損益計算書

上上原高1,200,000

980,000

780,000

価1,000,000

770,000

8,000

その他の販売費及び一般管理費

84,00058,600営

益

100,000

35,000営 業 外 費 用

36,00016,400

固定資産売却益

40,000

法人税、住民税及び事業税

40,00020,000

当 期 純 利 益

180,000

150,000

外収780,000
3,200

56,000150,000

139,400
79,00052,400060,000891,200

783,200

30,000180,000

998,000
7,200

40,000

非支配株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,400,000

7,200の れ ん 償 却業

3,519,600

921,200

222,000
30,000783,200

192,000

簿記 2 級 ネット試験用【第 3 問】（20 点）2 点×10 か所

第3問

下記の資料にもとづいて、損益計算書を完成しなさい。なお、会計期間 は X25 年 4 月 1日から X26 年 3 月 31 日までの 1 年間である。
決算整理前残高試算表

借方

勘定科目

2,768,750

現金預金

550,000

受取手形

720,000

売掛金
貸倒引当金

450,000

繰越商品30,000

仮払法人税等2,500,000

20,000250,000

備品
備品減価償却累計額

90,000

商標権

787,200

満期保有目的債券

150,000

支払手形

480,000

買掛金

640,000

長期借入金

1,200,000

退職給付引当金

180,000

資本金3,500,000

利益準備金

200,000

繰越利益剰余金

222,000

売上8,900,000

有価証券利息6,731,150

仕入630,000

給料

140,000

広告宣伝費
固定資産売却益

15,997,100

貸方

建物
建物減価償却累計額

600,000（単位：円）

9,600

245,500
15,997,100

[資料 2]未処理事項
1.手形￥50,000 を銀行で割り引き、割引料￥500 を差し引いた手取額は当座預金としていたが、この取引は未記帳である。
2.得意先Ｚ商会が倒産し、売掛金￥30,000 が貸し倒れた。そのうち￥12,000は当期に販売した商品に係るものである。
3.期首にリース会社からコピー機をリースする契約を結びリース取引を開始した。リー
ス期間は 5 年、リース料は年間￥50,000（毎年 3 月末日払い）、見積現金購入価額￥200,000、ファイナンスリース取引であり、利子抜き法である。
[資料 3]決算整理事項
1.商品の期末棚卸高は次のとおりである。棚卸減耗損は販売費及び一般管理費、商品評価損は売上原価の内訳科目として処理する。
帳簿棚卸高：数量 800 個、帳簿価額＠￥650
実地棚卸高：数量 740 個、正味売却価額＠￥550
2.売上債権の期末残高に対して 2％の貸倒れを見積もる。貸倒引当金は差額補充法によって設定する。
3.有形固定資産の減価償却を次のとおり行う。
建物

定額法 耐用年数 50 年 残存価額ゼロ

備品

200％定率法 耐用年数8年（注）リースしたコピー機についてはリース期間を耐用年数とし残存価額はゼロで償却を行う。
4.満期保有目的債券は×24 年 4 月 1 日に他社が発行した社債（額面総額￥800,000、利率 1.2％、償還日は×29 年 3 月 31 日）を額面＠98 の額面で取得したものである。
満期保有目的債券の評価は、償却原価法（定額法）により行っている。
5.退職給付引当金の当期繰入額は￥70,000 である。
6.長期借入金は当期の 7 月 1 日に借入金 4 年、利率年 1.5％、利払い日は年 1 回（6 月末）の条件で借り入れたものである。決算にあたって、借入利息の未払分を月割計算で計上する。
7.商標権は×21 年 4 月 1 日に取得したものであり、定額法により 10 年間で償却を行っている。
8.当期の税引前当期純利益の 30％を、差額補充法により未払法人税等に計上する。な
お仮払法人税等の額は、未払法人税等と相殺して表示する。

損 益 計 算 書
自×25 年 4 月 1 日 至×26 年 3 月 31 日
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
1

期首商品棚卸高（450,000）

2

当期商品仕入高（6,731,150）

合計（7,181,150）

期末商品棚卸高（520,000）

差引（6,661,150）（ 商品評価損 ）（74,000）

3
4

売上総利益Ⅲ( 単位：円 )（8,900,000）（6,735,150）（2,164,850）

販売費及び一般管理費
1

給料（630,000）

2

退職給付費用（70,000）

3

減価償却費（202,500）

4

広告宣伝費

（140,000）

5

貸倒引当金繰入（21,800）

6

貸倒損失（12,000）

7（ 棚卸減耗損 ）

8

商標権償却

（（39,000）15,000）

営業利益Ⅳ（1,130,300）（1,034,550）（12,800）（24,000 ）（1,023,350）（245,500）

税引前当期純利益（1,268,850）

法人税、住民税及び事業税（380,655）

当期純利益（888,195）

営業外収益
1

Ⅴ

有価証券利息
営業外費用

1支払利息

（23,500）

2

手形売却損

（500）

経常利益
Ⅵ

特別利益1固定資産売却益

簿記 2 級 ネット試験用
第 4 問⑴（12 点）4 点×3 か所

第4問

CMC 製作所は工場会計を独立させている。材料と製品の倉庫は工場に置き、材料仕入れ、給与の支払いは本社が行っている。次の一連の取引を仕訳しなさい。
1.製造指図書 No.101 のために原料 450kg を出庫した。なお、原料費の計算には 1kg 当たり 250 円の予定消費価格を用いている。
選択科目：仕掛品 材料 製造間接費 材料消費価格差異 製品 現金
2. 当月の直接工による労務費の消費高を計上する。直接工について、作業時間票によれば、当月の実際直接作業時間は 786 時間、実際間接作業時間は 12時間であった。当工場において適用する予定賃率は 1,200 円である。
選択科目：仕掛品 賃金・給料 材料 製造間接費 現金 製品
3. 作業時間票の直接作業時間を配賦基準として製造間接費を各製造指図書に予定配賦した。なお、当工場の年間の製造間接費予算は 40,320,000 円、年間の予定総直接作業時間は 8,400 時間である。
選択科目：仕掛品 賃金・給料 材料 製造間接費 操業度差異 製品
【解答】
借方科目

金額

貸方科目

金額

1

仕掛品

112,500

材料

112,5002

仕掛品

943,200

賃金・給料957,600

製造間接費

14,400
製造間接費

3,772,800

3

仕掛品

3,772,800

第 4 問⑵（16 点）2 点×8 か所
CMC 社は製品Ｘを製造、販売し製造原価の計算は単純総合原価計算によって行っている。次の資料にもとづいて総合原価計算表を完成させなさい。
原料は工程の始点で投入おり、（ ）内の数値は加工進捗度である。正常仕損は工程の始点で発生しており、正常仕損費は完成品と月末仕掛品の両者に負担させる。処分価額はない。
原価投入額合計を完成品総合原価と月末仕掛品原価に配分する方法として平均法を用いること。

[資料]「生産データ」
月初仕掛品

200 ㎏（50％）

当月投入量2,400 ㎏

合計

2,600 ㎏

正常仕損

100 ㎏

月末仕掛品

500 ㎏（50％）

完成品

2,000 ㎏

「原価データ」
月初仕掛品原価
原料費280,000 円

加工費

200,000

小計

480,000

当月製造費用原料費

3,220,000 円

加工費

4,626,250

小計

7,846,250 円

合計

8,326,250 円【解答】
月初仕掛品原価
当月製造費用合計
月末仕掛品原価
完成品総合原価

原料費280,000
3,220,000
480,000
700,000
2,800,000

加工費
200,000
4,626,250
4,826,250
536,250
4,290,000

合計
480,000
7,846,250
8,326,250
1,236,250
7,090,000

簿記 2 級

ネット試験用

第5問【第 5 問】（12 点）4 点×4 か所
製品 A を量産する当工場では標準原価制度を採用している。次の各資料に基づき各設問に答えなさい。
[資料]
1.製品 A1 個あたりの原価標準
標準直接材料費 400 円/kg×4kg/個＝1,600 円

標準直接労務費 1,000 円/時間×5 時間/個 ＝5,000 円
標準製造間接費 600 円/時間×5 時間/個＝3,000 円
9,600 円

2.生産データ
月初仕掛品 180(70%)
当月投入

450

合計

630

月末仕掛品 130(30%)
完成品

500

(注)直接材料は工程の始点で投入されている。なお、( )内は、加工の進捗度を示している。
3．年間製造間接費予算データ
変動費率 240 円/時間

固定費予算 10,800,000 円

年間正常直接作業時間

30,000 時間(注)製造間接費は直接作業時間にもとづき製品に標準配賦している。また、製造間接費は公式法変動予算により設定している。
4．当月の実際原価データ
直接材料費 1,760 ㎏×460 円/㎏＝809,600 円
直接労務費 960 円/時間×2,100 時間＝2,016,000 円
製造間接費 1,400,000 円

問1

直接材料費差異の金額を求めなさい。あわせて借方差異の場合には「借」、貸方差異の場合は「貸」と記入すること。

問 2 製造間接費差異を分析しなさい。ただし能率差異は変動費、固定費からなるものとする。

【解答】
問1

直接材料費差異

89,600 円

借

問2

予算差異

4,000 円

貸能率差異

21,000 円

借

操業度差異

144,000 円

借