https://doi.org/10.15108/stih.00361

2024 Vol.10 No.1

ほらいずん

OECD/CSTP の活動に関する座談会－持続可能な未来に向けた科学技術・イノベーション政策の変革を目指す OECD/CSTP を内部と外部から論じる－
聞き手：企画課 客員研究官／国立大学法人徳島大学副学長／ OECD/CSTP ビューロー 菱山 豊

【概要】

経済協力開発機構（OECD）は、経済・社会分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関で、現在は、先進諸国 38 か国で構成されている。科学技術・イノベーション政策（STI 政策）も重要な分野で、CSTP（Committee for Scientific and Technological Policy）において検討が行われてきた。近年の新型コロナウ

イルス感染症、気候変動など地球規模の課題に対して、世界の STI 政策を変革する必要があるのではないかという議論が行われており、2024 年 4 月 23 日から 24 日には CSTP 閣僚会合の開催が予定されている。

文部科学省から下須賀雅壽氏が、NISTEP から松本久仁子氏が OECD 事務局に派遣され、また、日本政府とOECD との交渉を担当する日本政府代表部に元 NISTEP 企画課課長補佐の玉井利明氏が科学技術担当書記官として出向している。そして、元 NISTEP 所長で現在徳島大学副学長等を務める菱山豊氏が 2024 年から CSTPのビューローを務めることになった。

STI 政策の変革が検討されている OECD について、上記関係者で誌上座談会を開催し、内部及び外部から論じる。

キーワード：科学技術外交，地政学，研究人材，研究インフラ，科学技術指標※略歴
菱 山 豊：1985 年 科 学 技 術 庁 入庁、ライフサイエンス政策に長く関わり、科学技術・学術政策局長、NISTEP 所長を経て退官。2021 年
10 月から徳島大学副学長。
下須賀 雅壽：2011 年に文部科学省入省。研究人材、研究基盤、国際関係の業務などを経て、2022年８月から OECD 事務局に派遣。
玉 井 利 明：2006 年 に 文 部 科 学省入省。研究基盤、地域イノベー
シ ョ ン、 科 学 技 術 白 書（ 当 時 ）、NISTEP 企画課での業務などを経て、2021 年６月から OECD 日本政府代表部に出向。
松 本 久 仁 子：2018 年 に NISTEPに入所。科学技術指標・科学計量学関係の研究業務を経て、2022年９月から OECD 事務局に派遣。

インタビューの様子（左）菱山 豊 氏（右）左から松本 久仁子 氏、玉井 利明 氏、下須賀 雅壽 氏
（菱山氏提供）（2024.3.21 公開）

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松本 久仁子 氏（以下、敬称略）：このうち、下須賀さんと私が所属しているのは OECD 事務局です。

玉井：そうですね。OECD の各委員会は、加盟国等からなる合議体であり、その委員会が２年間のプロジェク

ト・予算計画をはじめとする戦略を定めています。事務局には、その戦略の具体的な実務や、さらには会議の運営等を担っていただいています。２人は、CSTP の事務局を務める科学技術・イノベーション局／科学技術政策課（DSTI/STP）に所属されていますが、２人以外に企画課 客員研究官／国立大学法人徳島大学副学長／OECD/CSTP ビューロー 菱山 豊 氏（菱山氏提供）菱山 豊 氏（以下、敬称略）：本日は御多忙の中、参集いただきましてありがとうございます。今日の座談会では、パリで仕事をしている 3 人に OECD の役割と組織、OECD 内での業務、STI 政策の論点と方向性などをお伺いしたいと思います。

1. OECD の役割と組織全体も日本人職員はいらっしゃいますか。

下須賀 雅壽 氏（以下、敬称略）：STP 全体の 50 人程度の職員・インターンのうち、４人が日本人です。

2. OECD 日本政府代表部の役割
菱山：玉井さんは、OECD 日本政府代表部で具体的にどういった業務をしていますか。

玉井：OECD 日本政府代表部は、外務省の一組織であり、外務省に加え、私のように各省庁からの派遣職員が、各分野で日本政府と OECD との間の橋渡し、調整

菱山：まず玉井さんにお話を伺います。パリの OECDを行っています。日本以外にも、各国には政府代表部がことなら隅々まで御存じだと思いますが、OECD の役事務局や他国の議論の状況について情報収集したりし日本政府代表部に赴任されて２年半がたち、OECD の割と組織の概要を簡単に説明していただけますか。

玉井 利明 氏（以下、敬称略）：OECD は、第二次世界大戦後の欧州経済の再建を目的に、1948 年に発足し、その後、世界的視野に立ち OECD として発展的に改組さ存在し、各国政府に代わり委員会に出席したり、OECDています。CSTP の場合、委員会の下に４つの作業部会が存在し、更にその下に個別の専門家会合などが設置されており、また他委員会との共同プロジェクトなどもあるため、関係する会合を幅広く傍聴するなど、アンテナを高くしておく必要があります。

れました。日本は 1964 年に加盟しており、来年（2024年）は 60 周年を迎えます。それもあって、毎年春に開催されている OECD 閣僚理事会は、来年日本は議長国を務めることが決定され、５月２日、３日にパリで開催される予定です。OECD では、38 の加盟国及び欧州委員会の大使らで構成される理事会において全体の方向性が決定され、その下で、経済・社会の幅広い分野での議論、政策提言を各委員会で実施しています。そして、

３. CSTP ビューローの役割
松本：菱山さんは、来年（2024 年）から CSTP のビューローに就任されると伺いました。私が担当するプロジェ
クトの会合にも数名のビューローがいます。CSTP のビューローにはどういった役割が期待されているのでOECD 事務局として、理事会での使命の下で、データしょうか。

ベーション分野については、CSTP で議論が行われてい菱山：今年（2023 年）春の CSTP 会合に出席したのが収集、分析を行っております。そのうち科学技術・イノます。

注1

初めての OECD 訪問で、実は CSTP の重要性もビュー

注 1 OECD の概要、事務局機構図、委員会等の組織図等は外務省ホームページ参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page2_000009.html
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図表

CSTP 作業部会(Global Science Forum：GSF) 事務局に所属しています。GSF は、CSTP 下の４つの作業部会の一つで、STI

CSTP組織図政策の中でも、特に科学政策、つまり、大学や研究機関科学技術政策委員会（Committee for Scientific and Technological Policy: CSTP）の研究活動に関する政策を対象にしています注 2。

科学技術指標各国専門家作業部会（Working Party on National Experts on Science and Technology Indicators: NESTI）•

科学技術に関する統計や科学技術指標の開発等について議論

菱山：事務局としてはどのような業務になるのですか。

グローバル・サイエンス・フォーラム（Global Science Forum: GSF）•

研究インフラや研究人材等の科学政策について議論

イノベーション技術政策作業部会（Working Party on Innovation and Technology Policy: TIP）•

科学技術・イノベーションの経済・社会への影響等について議論

バイオ・ナノ・コンバージングテクノロジー作業部会（Working Party on Biotechnology, Nanotechnology and Converging Technologies: BNCT）•

バイオテクノロジーやナノテクノロジー及び他の技術との融合に関連する政策課題について議論（出典）OECD資料等を基に作成

出典：OECD 資料等を基に作成

下須賀：GSF では、様々な科学政策の検討テーマに対して、各国の専門家からなる会合を設置し、議論を進めています。例えば、私は、現在、シチズンサイエンスのテーマを担当しているのですが、事務局として、OECDSTIP Compass 注 3 や関連の論文・報告書等を分析するとともに、専門家会合を開催し、議論を行っています。
ローの役割もどちらも知りませんでした。多国間の国際交渉の経験として、国連本部でクローン人間禁止条約協菱山：GSF はこれまでどのようなプロジェクトを実施し議、在ドイツ大使館で書記官をしていた頃は、気候変動てきたのですか。

おける生命倫理関係の宣言の交渉があります。

下須賀：研究のインフラや人材、ファンディング等に関枠組み条約の協議、また、政府専門家としてユネスコにこれらと比べて、OECD は「価値観を共有」していする政策を議論してきました。例えば、直近では、超大術を重視している民主主義国の集まりです。ビューロー

ポスドクのキャリアパス、研究インテグリティ・セキュる国が加盟していることが異なります。CSTP は科学技

メンバーは数か国から構成され、議長と副議長を務めま型の研究インフラ、危機時における科学の結集、博士・リティといったテーマを取り扱い、現状・課題や各国のす。CSTP の議論が円滑に行われるように事前に事務局政策事例をまとめています注 4。

います。現在、CSTP 議長は韓国の代表ですが、韓国は菱山：ありがとうございました。松本さんはいかがでから相談を受け、あるいは、事務局にアドバイスをして国際機関に戦略的対応を取っていることを感じます。ますか。

催されます。パリではお昼でも、日本時間は午後 8 時、

松 本： 私 は CSTP 下 の NESTI（National Experts on

た、毎月 1 回 2 時間ほどの Teams を使った会議が開9 時です。文部科学省から声をかけられたときには、年に 2 回のパリ出張と聞いていたのですが（笑）
。

４. OECD 内での業務

Science and Technology Indicators）という科学技術指標に関する専門家作業部会の事務局に所属しています。NESTI は 2022 年に 60 周年を迎え、CSTP の中でも長い歴史を持つ作業部会です。
NESTI では、主に加盟国からの科学技術に関する統計情報の収集や定量分析を通（１）業務内容

じて、CSTP や各国の活動に貢献しています注 5。例えば、

菱山：下須賀さんと松本さんに OECD 内での業務内や論文・特許に関する統計データ（MSTI 注 6）を提供し容についてお聞きしたいと思います。まず、下須賀さん、教えていただけますか。

下須賀：私は、グローバル・サイエンス・フォーラム

各国の科学技術活動を国際比較できるよう、研究開発費ています。その他、企業の研究開発に対する公的支援の影響に関する分析を行うプロジェクト（microBeRD 注 7）や、各国の研究開発プロジェクトに関するデータを国際比較可能な形で活用していくプロジェクト（MARIAD）

注 2 GSF の概要については、STI Horizon 誌 Vol.7, No.2, Part.7 https://doi.org/10.15108/stih.00256 も参照。
注 3 OECD が欧州委員会と協力して運営している STI 政策のデータベース：https://stip.oecd.org/stip/
注 4 各レポートについては GSF の HP（https://www.oecd.org/sti/inno/global-science-forum.htm）参照。
注 5 NESTI の概要については、STI Horizon 誌の Vol.9, No.1 (DOI: https://doi.org/10.15108/stih.00323) も参照。
注 6 https://www.oecd.org/sti/msti.htm
注 7 https://www.oecd.org/sti/microberd.htm
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等の活動も精力的に進めています。私自身は MARIADや MSTI の業務に携わり、各国とのデータ提供に関するやりとりやデータ分析を行っています。

菱山：松本さんが従事されている MARIAD や MSTIについてもう少し詳しく教えてもらえますか。それらの成果は、日本政府の政策立案に貢献しているのでしょの各種調整が必要なことが多いので、先ほど、菱山さんが述べられていたように、オンライン会議のツールを利用することで、各国の関係者との打合せがしやすくなり、業務が進めやすくなっていると感じています。

下須賀：関連して、オフィスでの労働時間も驚きでした。定時後に残る人が少なく、休暇も取るということでうか。

す。ただ、それには、業務の性質や、ジョブ型採用、マ松本：MARIAD の業務では、公的資金による研究開休暇の内外の認識、労働の見せ方の文化などの要因がネージャー・担当の分担、給与体系、外部人材の活用、発プロジェクトのデータを用いて、COVID-19 に関すあり、一概に日本に取り入れることは困難と思います。
一し、2023 年 10 月に Working Paper として報告しまては職場の多様性を可能にしているため、日本の行政でる研究プロジェクトのトピック分類と資金配分を分析

方で、現実に、子育て世代を含めた多様な働き方、ひい。当報告書では、OECD 加盟国 13 か国及び EUも、引き続き改善を進めていく必要があると思います。

国がどのようなトピックにどれだけ研究開発資金を配

玉井：給与体系と労働の見せ方の文化についてもう少した

注8の研究開発資金データを用いて分析を行っており、どの分しているかを比較しています。国際比較を通じて、日し詳しく教えてもらえますか。

状況の特徴を把握することができます。

下須賀：給与体系は、基本的に年俸制で残業代が生じ本の COVID-19 に関する研究プロジェクトの資金配分MSTI の業務では論文データを用いた分析に携わっています。直近ですと、
STI Outlook 2023

注9の STI 政

策における国際関係のトピックに関連し、国際共著論文の動向分析を行いました。論文数の多い米国と中国の関係に変化が見えており、今後、STI 政策における国際関係の在り方を検討していく上で参考になるデータや見ないことです。また、労働の見せ方は、表現が難しいよのですが、長時間労働は良しとされておらず、仮にしていても、短い労働時間での成果として見せ、その方が評価されるということです。

菱山：日本における公務員の働き方改革の参考にもな解が示されていると思います。

りますね。

（２）業務の進め方（３）職場環境（多様性など）

菱山：お二人は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後に OECD に着任されて１年数か月が経過していますが、業務の進め方などに関して気づいた点、日本も取り入れるべき点などはありますか。

松本：現在はオフィスでの勤務とテレワークを活用し

菱山：OECD の報告書や会議資料は、英語でしかも大量です。また職員とのコミュニケーションも英語です。

それから、日本は大部屋ですが、OECD は異なると思います。職場環境についてどう思っていますか。

松本：私の所属するチームには十数人のメンバーがおたハイブリッドな勤務体制となっています。打合せを行り、国籍も様々です。スペインやドイツ、フランスといっ集まり、テレワークのメンバーも参加できるようオンラね。コミュニケーションは英語が中心ですが、母国語が打合せを行っています。特に OECD の業務は加盟国とも、声を掛け合ってオフィスのカフェに行き、休憩がてうときは、オフィスに出勤しているメンバーは会議室にイン会議のツールを併用しながら、ハイブリッドな形でた欧州出身の方が多い印象です。日本人は私だけです
英語以外の職員が多い印象です。チーム以外の職員で

注 8 Aristodemou, L., et al. (2023),“Measuring governments’R&D funding response to COVID-19: An
application of the OECD Fundstat infrastructure to the analysis of R&D directionality”, OECD Science,
Technology and Industry Working Papers, No. 2023/06, OECD Publishing, Paris,
https://doi.org/10.1787/4889f5f2-en.
注 9 OECD (2023), OECD Science, Technology and Innovation Outlook 2023: Enabling Transitions in Times ofDisruption, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/0b55736e-en.
20OECD/CSTP の活動に関する座談会 −持続可能な未来に向けた科学技術・イノベーション政策の変革を目指す OECD/CSTP を内部と外部から論じる−

OECD のカフェ

左：下須賀氏、中：松本氏、右：玉井氏

ら雑談をする習慣があり、コミュニケーションを取りやすい職場環境だと思います。

下須賀：カフェの件は、私は最初は戸惑いました。部屋が細かく分かれている（マネージャー以上は１人、担当は２～３人程度の部屋）こともあり、コミュニケーショ５. STI 政策の論点と方向性
菱山：2023 年３月に、先ほど松本さんからも説明があった「STI Outlook 2023」が公表されました。６月にはワイコフ科学技術・イノベーション局長（当時）とンの多くがオフィスのカフェで行われるのです。当初、コレキア科学技術政策課長を招いて、この報告書に関ことはなく、その場でよく仕事の方針のすり合わせをOutlook では、持続可能な社会への移行に向けた STI

カフェは休憩かと思っていた（笑）のですが、そんなしています。日本の行政とは異なる仕事の進め方と感するワークショップが JST で開催されました注 10。STI政策、危機時における科学の結集（COVID-19 から学んじました。

だ教訓）、二酸化炭素のネットゼロ、そして新興技術のガ

菱山：職員の多様性の話がありましたが、スキル・能力れています。こうしたことを踏まえ、CSTP における STI

下須賀：スペシャリストとジェネラリストの違いを感じ

玉井：CSTP 全体については、私から説明します。STIの観点からは何か違いは感じますか。

ます。OECD は、職務内容を明確化し専門性を有する者を採用するジョブ型です。各ポストは内外からの公募バナンスなど先進国が取り組むべき課題が取り上げら政策の方向性についてはどうお考えですか。

Outlook 2023 のうち、今後の STI 政策の方向性を示すという観点からも印象的だったのは、気候変動をはじで、異動・昇任のためには、それに応募することが必要めとした地球規模課題への国際協力と対をなす、国際競政策・業務の横断的な知見の深化や、部署間の連携、プ機微技術の競争の激化について、様々なデータを基にになります。一方、定期的な人事異動が乏しいことは、ロジェクトの刷新に対する課題につながる可能性があります。また、結果として、任期付きの若年層と定年制のシニア層における安定性の違いや、得られる情報量のかい離、中間層の不足による組織の持続性の課題も考えられます。画一的な解はなく、望ましいバランスを模索していく必要があると思います。

注 10争、とりわけ中国の台頭により、国家安全保障を支える渡って論じられていた点です。各国が中国をけん制した政策、特に半導体分野を中心とした産業政策でのインパクトが大きいですが、それが科学技術分野にも波及していることが示されており、各国に慎重な対応を求めております。CSTP 内の会合でも、この種の発言が多くなってきております。

https://www.jst.go.jp/report/2023/230707.html
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菱山：鋭い分析をありがとうございます。松本さんが担当している NESTI はどういった状況ですか。

し、今後の方向性を見いだしていこうというものです。

松本：NESTI では、今後、議論していくべき STI 政策の下須賀：2024 年春は、GSF においても、50 回目の開トピックに関して、様々なデータやエビデンスを提供し催という節目になるため、閣僚級会合に先立って、記私自身としては STI Outlook 2023 の中で国際関係

元々、メガサイエンスフォーラムという研究インフラのています。のトピックのデータ分析に携わっていたこともあり、今後の STI 政策における国際関係の動向に対して強い関念のシンポジウムの実施を企画しています。GSF は、ための国際的な場を母体にしているため、シンポジウム

では、これまでの活動と今後の方向性について、研究イ心を持っています。中国を筆頭に OECD 加盟国以外のンフラを中心に、各国と議論する予定です。

ますし、昨今の地政学的な不安定さが増している中で競松本：近年、研究・イノベーション活動を担う人材の育諸国も科学技術活動におけるプレゼンスが向上してい争と協力のバランスをどう取っていくのか、科学技術外成・キャリアパス・流動性などに関する実態を把握す交の面から今後更に重要な論点になると思います。

るニーズが EU を中心に高まっています。NESTI もこれ

菱山：玉井さんも松本さんも昨今の急激な地政学的進めており、閣僚級会合でも話題提供をする予定です。

変化を感じていますね。下須賀さんの GSF はいかがですか。

下須賀：科学政策を議論している GSF では、変動する社会への学術コミュニティ・サイエンスの対応という観点で議論が進められています。例えば、「危機時における科学の結集」

注 11

では、科学・政策・社会のインターフェースを扱っていて、科学システム全体の中長期的な在り方への示唆を提示しています。また、現在、①研究人材の公平性・多様性・包摂性、②研究インフラエコシステム、③シチズンサイエンスに関する検討を実施してを受け、研究開発人材に関する専門家会合の立ち上げを日本でも研究力向上に向けた若手研究者に関する支援政策などの人材に関連した政策が打ち出されているので、参考になる点もあるかと思います。

松本：これまでの CSTP 会合での議論を踏まえた閣僚級会合への期待や日本の役割などについて、菱山さんの御意見を教えてください。

菱山：経済、産業、エネルギーなどの分野と比べると、OECD における CSTP の位置づけが見えにくくなっているように思いました。事務局の科学技術・イノベー

おり、人材・設備・資金といった切り口で、社会におけション局や CSTP メンバーとしては、閣僚級会合を開催ということと考えています。

はないかというのが私個人の見方です。価値を共有するる科学やそのための政策を議論し、各国に貢献していく

6. 閣僚級会合、日本の役割することで、政治的な重要度を上げようとしているので加盟国における STI 政策の責任者たちが一堂に会して、率直に意見交換をし、問題を共有する貴重な機会だと思います。日本は、少子高齢化、エネルギー、地震等の災害をはじめとした課題先進国であり、その解決のた菱山：2024 年 4 月 23 日、24 日には、CSTP 閣僚級会

めに科学技術は大きく貢献できます。また、新しい科学などについて、それぞれの立場から教えてもらえますか。

リティも課題です。日本としての取組を紹介するととも合がパリで開催される予定です。閣僚会議の概要、見所

玉井：今回の閣僚会議は、前回 2015 年に韓国・デジョンで開催された以来の開催となります。その間、気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大、地政学的緊張の高まりなど、国際社会を取り巻く状況は大きく変わり、STI 政策もより持続可能なものにしていくことが求められています。それを、価値観を共有する国々の間で議論

注 1122を行い、共同宣言や政策ガイダンスといった形で発表

技術をどう扱うか、オープンサイエンスや研究インテグに、他の加盟国の例を学ぶことも重要だと思います。

※本座談会での見解は個人の見解であり、所属組織の見解を示すものではない。

※座談会は 2023 年 12 月 15 日に実施

https://www.oecd.org/sti/inno/global-science-forum.htm