3 データでみる5年間の不動産経済
財団法人土地総合研究所は、平成4年3月31日に設立され、平成9年3月31日をもって5周年を迎えた。この5年間の不動産経済をめそる動きは、一口でいえばバブル後の調整過程であり、かって経験したことのない大幅な地価下落を軸に動いており、着実な変化が感じられる。そこで、不動産経済の状況を、データに基づき、可能な限り中期的にみたこの5年間の位置づけと、この5年間の中での動きの2点に着目しながらみていくこととする。

1．地価と経済の動き

地価はバブル崩壊後ここ5年間は対前年を下回って推移しているが、変動率はゼロに近づく方向（図表−1、2）

昭和58年以降ここ十数年の地価の動きを概観すると、昭和60年頃まではおおむね数％上昇と比較的安定していたが、その後、東京の商業地から地価高騰が始まり、東京の住宅地、大阪圏へと波及し、おおむね昭和61〜平成2年の頃、いわゆるバブルが展開された。その後バブルは崩壊し平成4年の地価公示で全国平均でも変動率がマイナス、すなわち地価が前年の値を下回った。それ以来、地価の変動率はマイナスが続いている。
このようにしてみると、財団法人土地総合研究所が設立された平成4年度以降歩んできた5年間というのは、地価が常に対前年を下回り続けた時期である。これは、バブルが崩壊したあとその後遺症を引きずっているという循環過程のみならず、土地市場の中長期的な構造変化の中で地価形成メカニズムも変貌しつつあるものとしてとらえるべきであろう。

ここ5年間を詳細にみると、平成5年から、6年、7年と低下幅は縮小する傾向にあったが、平成8年ではやや拡大し、平成9年には再び縮小した。このように平成8年で一時的に低下幅が拡大したのは、平成7年春先の急激な円高の進行（4月19日に1㌦＝79円75銭を記録）などにより、景気の先行き不透明感が高まったこと等が背景にあるとの見方がされた。

しかし、このように若手の波はあるものの、全体的傾向としては低下幅は縮小傾向にある。
これは住宅地、商業地ともにみられる傾向であるが、住宅地では平成9年の対前年比が1．6％の低下とゼロに近づいてきている一方、商業地はいまだに7．8％、特に東京圏では13．2％の低下をみせている。

図義一1公示地価の変動率（全用途平均払地域別）

−20

啓一

3 4
1 8 9年
4＿7 3．0 2．4 2．8 7．7 21．了 8．3 16．6 11．3 −4．8 −8，4 −5．8 −3．0 −4．0 −2．9
一−か一一文京圏 4．0 2．7 2．ヰ 4．1 23．8 65．3 1．8 7．2 了．0 −8．4 −14．9 −9．4 −5．0 一了．0 −5．1
ヰ一大阪圏 4．8 3．5 3．2 3．1 4．8 19．8 32．1 53．9 6，8 −21．3 −17．4 −8．5 −4．0 −6．0 −3．4
一方一名苫屋淘 4．1 2．4 1．7 1．7 2．4 8．3 16．4 19＿9 18．4 −5．1 −9．3 −8．g −5．6 −5．2 −3．0−30

5856一−せ−一会国

資料：国土庁「地価公示」

図表「2 公示地価の変動率（全国t用途別）（％）

0−5−10−15347−1卜全用途 4．7 3．0 2．4 2▼6 7．丁 2l、7 8．3 16．6 11，3 −4．6 一札4 −5．8 −3．0
一■好一−一往宅地 5，1 3．0 2．2 2．2 7，6 25．0 7，9 11．0 10．7 −5．6 一札7 −4．丁 −1．6 −2．6 −1．6】・：：：一語業士也 4．0 3．5 3．8 5，1 13．4 21．9 10．3 16．7 12．9 −4．0 −11．4 −11．3 −10．0 −9．8 −7．8ーー」←−工業地 3．丁 2．3 1．8 1．7 2．8 10．4 9．3 15＿2 13．5 −0．4 −4．丁 −3．7 −2．3 −3．8 −2．8

資醒巨国土庁「地価公示j下落により、その水準は他の経済指標とほぼ同等に（図表−3）

次に過去十数年の地価の動きを、昭和58年を100とする指数で他の経済指標と比較してみる。

まず、東京圏の住宅地地価指数と東京都区部の消費者物価指数を比べると、地価はバブル期に他の財とはかけ離れた高い水準で推移していたことがわかる。物価指数は様々な財の価格変塾の平均であり個々にみると中には価格の変動の激しい財もあるものと思われるが、それにしても数年の間に全国平均で2倍以上にもなった「土地」はやはり異常な動きであったと言えるであろう。
同じく東京圏の住宅地地価指数と京浜大都市圏の勤労者世帯の世帯収入とを比べると、やはりバブル時期には大幅に串離していたが、現在ではバブル期以前とほぼ同水準となっている。

最後に、全国全用途の地価指数と名目GDP（国内総生産）を比べてみると、バブル期にはやはり地価がGDPの伸び率を大きく上回って上昇したが、バブル崩壊期にはGDPの上昇に対して地価は低下している。これは、バブル期には地価がその土地から得られる収益性（その時点での景気を反映したもの）とは別の要因で上昇、下落したこと裏付けているといえよう。

地価の下落は日本経済に様々な影響をもたらしたが、そのプラスの一例としては内外の競争条件を平準化する方向へと作用（図表−4）
このように、バブルが崩壊し地価が下落した5年間は、資産価値の低下、不良債権の増大をもたらし、これらが日本経済全体を大きく揺さ振り続けたが、時系列的にみて地価は他の経済指標と比べてバブル前のレベルにまで下がり、例えば住宅の一次取得者にとってはその取得を容易なものとする方向へと作用した。
また、横断的な比較として、東京の地価と海外の都市の地価とを比較すると、依然東京は地価が高い水準にあるが、欧米の諸都市との格差は縮まってきている。むしろ、アジアのシンガポールのような地価高騰地に比べると東京の地価は安くなった。このように、地価の下落は、内外の競争条件を平準化する方向に働いたといえる。
また、地価の下落により、地価水準と土地から得られる収益とのバランスが回復し、土地の有効利用が期待できる素地が整ったとの見方ができる。

国表−3公示地価と経済指標（指数）（昭和58年＝1。。）

V ン・・・

50．00．0一ヰユーーー住宅地地価指数（東京圏） 100．0 102．2 103．9 107，1 130．1 219．3 220．2 234．7 250．2 227．4 194．2 179，1 1−3．9 165．2 159．6
一一一窃トー牒憤青物価指放（東京圏） 100＿0 102．1 104．8 10了．3 108．0 108．1 109．1 111．9 115．5 119．3 ■ 122．4 122．9 122．5
り：こr名目GDP

100．0−づ・：L一世帯収入（東京圏）

100．0

104．1

111．0

118．4

12ヰ．012g．3

13g．2

147．8

159．0169．61丁4，4

175．7

177．1

−−【1臣一全用途地価指数（全国） 100．0

資料：国土庁「地価公示」

総務庁「消費者物価指数」、r貯蓄動向調査」
経済企画庁「国民経済計算」
備考＝1．消費者物価指数は東京都区部の、持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数である。
2．世帯収入は、来演大都市圏の勤労者世帯の世帯収入である。
3．消費者物価指数、世帯収入、名目GDPは昭和58年を100とし各前年の数値を指数化したものである。

図表−4 地価の国際比較①高度商業地の土地価格

田平成6年 臣平成8年

200．0
150．0

東京

ニューヨーク

ロント■ン

平成6年

l00・0

11．2

19．3

平成8年

l00・0

20．4

30．3

フランク7ルー

24．0
▼37．9

ソウル

シ「ン

3臥2

11．6

55，415q5

21．3

田平成6年田平成8年②戸建住宅地の土地価格

ニューヨークシンガホ●−ル

2丁．8

ロント■ン

フランクフ柚ソウル

シシがホ■一ルシトーニー

田平成6年

100．0

3．3

10．4

11．0

53．8

71．7

10．了

田平成8年

100．0

3．6

11．9

12．2

40．9

146．0

12．6

資料：国土庁「第2回世界地価等調査」

備考：1．各年とも1月調査の結果である。
2．それぞれ平成5年、7年のOECD調査によるGDP購買力平価により円換算し、さらに東京を100とした指数である。

177．6

2．土地取引の動き

土地所有権移転登記件数は、バブル崩壊後減少してきたが、近年は横ばい、微増（図表−5）

売買による土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は、昭和57年以降おおむね減少傾向にあり、昭和57年の2，414千件から平成7年には1，848千件へと約23％の減少となっている。

推移を詳細にみると、昭和50年代後半から60年までは減少、その後バブルが展開された時期は増・減を繰り返して全体としては横ばい、バブル崩壊期である平成2年から5年にかけては再び減少、それ以降は微増となっている。
バブル崩壊期の土地取引件数の減少は資産価値が低下していく中で土地を売りたくても買い手がおらず、取引が成立しないという現象であったと推察される。

平成5年以降の微増は、バブル崩壊期に比べると地価が安定してきたこと、またそれまでの低下により収益価格に近づいて克たことなどが原因として考えられる。

∈・土地取引面積もバブル崩壊後減少したが、5年から6年にかけては微増（図表−6）

土地取引面積の推移を見ると、全国ベースでは昭和61年から平成2年まで一方的に増加を続け、それ以降平成5年までは減少した。（図表一6）

このバブル崩壊期の減少幅は大きく、平成2年から5年までの3年間に239千haから155千haまで35％の減少となった。図表−5によると同時期の3年間の取引件数の減少率は約20％であるから、土地取引1件あたりの面積が小型化したことがうかがえる。
なお、平成5年から6年にかけて土地取引面積が増加しているのは、取引件数と同じ傾向である。

このようにバブルの崩壊は土地取引を不活発なものにしたが、近年、やや持ち直す傾向にある。

図表−5 売買による土地所有権移転登記件数（干件）−−−−−→：ニニ叫，：＝丁〜：・：・一一一一一▲一一・：−一一、−−−■「：こ一−【【一【一一−−−て、−−■−−▼−−＿、．

3 4 50

一一⑳一会圏∴−＼−・：叫：．ご−こ：十・一一一一・トーーーーーぺ一一−ノ

2．414

2．231

2．224

2．132

2．151

2，272

2．132

2▲258

2，205

2．004

8年8

1．818

1．773

1．831

1，8」181．957

一好一一首都圏一】▲r 近鈷圏
資料：法務省「民事・訟務■人権統計年報」

備考：首都圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。

近畿圏とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県。

図表−6 土地取引面積
300250200
150
100

墳

▲ ／ ●＝−＼、＝：／プニ ＼▲・ ン√一−一 ・▲一 】▲￣▲ ■ ￣ ￣・ ▲＞ ／ ←→」＼、L＼＼ミ：＝＝こ＝二＝二／50

83 平成元 282
40−一計−−−−−一全図（目盛左） 1？2．5 170．5 181．2 207．0 218．6 239．0 210．1
9．1「：：丁一首都圏（目盛右） 11．7 12．0 13．7 13．1 14．3 12．8 11．了 8．6
3

一−÷圭一一大版醜（臥盛右） 7，9

9．3

9，4

9．1

11．9

10．5

資料：国土庁「土地白書」

備考：首都圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。

大阪圏とは、大阪府、京都府、兵庫県。

8．6

5

6．7

7．4

6

1年

176．8

154．6

8，28，88，7

8．5

157．7

161．4

3．住宅をめそる動き

住宅着工戸数は、バブル崩壊時に一気に減少したが、その後はほぼ順調に増加（図表−7）

住宅の供給を表す新設住宅着工戸数の推移をみると、前年度に比べて減少した年、ほぼ横ばいの年はあるものの、ここ十数年の問はおおむね増加基調の年が多かったといえる。

より詳細にみると、昭和50年代後半から62年度までは増加し、特にバブル初期にあたる昭和61年度から62年度にかけては140万戸から173万戸へと急増した。その後、バブル絶頂期には横ばい、公示地価がマイナスとなった平成3年度（平成4年地価公示）には、167万戸から134万戸へと急減した。
しかしその後の立ち直りは早く、平成6年度から7年度にかけては減少したものの、平成8年度には163万戸となり、バブル期とはば同等の新設住宅着工戸数をみるに至っている。
この回復の早さは、地価の下落と金利の低下にいち早く反応した結果と思われる。

これを利用関係別にみると、バブル以前には貸家が急増、昭和57年度の33万戸から62年度の89万戸へと5年間で約2．7倍の伸びを示したが、バブル期にはそれに代わって分譲住宅が着工戸数を支えた。バブル崩壊以降のここ数年は、持家と分譲住宅が増加を示している。

これは地価高騰期には資産価値の増大を見込んで売却旦ず、貸家が多く着工されたものの、バブルが崩壊し地価や建築費の下落、金利の低下により、借家に比べ相対的にマンション等の購入が有利になったことが背景と考えられる。

首都圏の新築マンションの供給戸数はここ2，3年非常に多く、しかも契約率もおお● 〜

むね80％超（図表−8）
次に、首都圏の新築マンションの動向をみることにする。
供給戸数、契約戸数をみると、地価高騰前からバブル初期の時期は供給戸数は減少、横ばいと抑え気味で推移する反面、契約戸数は堅調で、契約率も62年には90％を超えた。ところがその後のバブル期には契約戸数が伸び悩み、特に平成3年には15千戸と前年の29千戸から半減した。それにつれて契約率も60％を割った。

その後、地価変動率がマイナスとなった平成3年度（平成4年地価公示）以降のバブル崩壊後の伸びは目覚しいものがあり、供給では約26千戸が80千戸以上、契約戸数でも15千戸が68千戸へと約4．5倍程度の増加をみせ、しかも6〜8年の閤、その量を保っている。
契約率もここ数年、おおむね80％を超え、好調を維持してきている。

首都圏新築マンションの価格は近年低下傾向にあり、それにつれて年収倍率もほぼ5倍まで低下（図表−9）価格についてみると、供給・契約戸数の傾向と対照的に低下し、これが契約戸数の急上昇

図表血7 新設住宅着工戸数（全国）
2．000
1，800
●

1，600

1．400

1．200
1．000
／● ＼ 「‥「−〜＿＿・．

800

∴、‥

．・／／・：／「 ：−＼ ／＼男

J＝「一＝←一→200＿＿＿一一ニヨt：下鴨：：r←／／■＼＼

硯⊥．←，．／ンー￣、−＼う←→：三妹＼、リ／一一／0

一一一一一⑳】」総数

1．157

1，135

1．207

l．251

l．400

1．729

1．863

1．873

1．8￠51．343

】，420

1，510

574 471 4了3 460 480 563 伯7 499 474 448 482 537 581 551 836
334 405 482 544 679 887 842 82t 767 582 687 852 574 5（∋4 616→←分治住宅 227 239 230 227 220 256 299 322 387 273 217 290 378 345 352
ー【−一個一給与住宅 22 20 22 20 21 23 25 31 3了 40 35 31 28 26 26

一≠持家一】二：・】 貸家

資料：建設省「住宅着工統計」

国表呵8 首都圏の新築マンションの供給戸数と契約率（戸）100，000
90．00080，00070，00060．00050．00040．00030．00020．00010．0000弓皿供給戸数
叩契約戸数
契約率（目盛右）

資料：（練）不動産経済研究所「マンシ］ン市場動向」

備考：1．首都国とは、索京都、神奈川県、埼玉県、干葉県。
2．リゾuトマンシ］ンは含まない。

1．581

1．485

1．830

につながっていることが見て取れる。具体的には、地価高騰前までは30百万円（70Ⅰ撼換算。
以下同じ）でほぼ横ばいに推移していたものが地価高騰時には65百万円まで上昇したが、その後は平成8年の43百万円まで低下している。
これを京浜大都市圏の勤労者世帯の世帯収入に対する倍率（年収倍率）でみると、価格とほぼ同様の動きをしており、バブル期には8．5倍であったものが、平成7年には5．1倍にまで低下している。

首都圏中古マンションの平均価格はほぼ横ばいに落ち着き、成約件数はやや低下傾向（図表−10）

最後に中古マンションの近年の動向をみると、価格が36百万円台から25百万円台へと低下する中で成約件数は一進一退を続けているが、平成7年後半から価格の低下がストップ
すると、成約件数には減少傾向がみられる。

バブル崩壊以降、比較的値頃感が出てきたマンションが選好されつつあるといえるが、それは新築が中心であって、中古マンション市場はそれに押されて厳しくなりつつある兆しが感じられる。

国表隅9 首都圏の新築マンションの価格と年収倍率（万円）

8765432ロ

資料：（株）不動産経済研究所「マンション市場動向」

総務庁「貯蓄動向調査」
備考：1．首都圏とは、東京都、神奈ノけ県、埼玉県、千葉県。
2．リソ〜−トマンションは含まない。

3．年収倍率は、平均価格の70nf換算値の年収に対する倍率である。
4．年収は、京浜大都市圏勤労者世帯の世帯収入の平均値。

（万円）

4．オフィスをめそる動き

・事務所床面積（ストック）は増加傾向にあるが、増加幅はここ2年間低下（図表−11）

事務所の床面積（ストック）は、昭和57年の325百haから平成8年の643百haへと15年間で倍増している。この間の各年の対前年増加面積（図中の棒グラフ）をみると、十数年の間に地価の高騰・下落という激しい局面があったにもかかわらず、おおむね徐々に増えているが、平成7年、8年と2年続けて大きく減少し、平成8年は平成に入って最小の対前年増加幅であった。

東京圏、大阪圏のシェアをみると、東京圏は昭和57年には全国の27．2％、平成8年には29．0％と、3割弱を占め、かつ徐々にシェアを伸ばしていることがわかる。大阪圏は、逆に16．5％から15．0％へとゆるやかにシェアを低下させている。この15年間の伸びも、東京
では88百haから186百baへと2倍以上（2．】】倍）の伸びを示しており、事務所ストックの東京圏への集中度の高さを物語っている。

・事務所着工床面積はバブル崩壊後減少したが、近年横ばいから微増へ（図表−12）
次に、事務所着工床面積をみる。全国のここ十数年の趨勢は、バブル崩壊まではほぼ一本調子に増加し続けていたが、平成3年度に減少に転じた。しかし、平成7年度にははぼ横ばいとなり、8年度には再び増加に転じた。ここ2〜3年は15年前の昭和57年度とほぼ同じレベルである。図表−11と12は資料及び事務所の定義が異なるので一概には比較できないが、3〜4年のタイムラグで対応関係がみられる。

東京圏、大阪圏の着工床面積をみると、平成7年度から増加に転じている点が全国とは異なるが、これはバブル崩壊以前に取得した用地の開発やバブル前から取り組んできた再開発事業がほとんどであり、建築費の低下と低金利、賃料の底打ち感などが着工を促進している。

オフィス賃料はバブル崩壊後低下傾向（図表−13）
次に、東京のオフィスの実質賃料の推移をみると、バブルがおおむね崩壊するまでの間（平成4年まで）は上昇したが、その後低下し、平成8年には昭和62年のレベルまで下がった。
これを東京都の商業地地価のレベルと比較すると、バブル期には地価が急騰したのに引きずられるように賃料も上昇していったが、地価ほどの急騰はなく両者にかい離が見られた。
そして地価のレベルに達する前にバブルが崩壊し、その後は地価の低下にやはり引きずられるように賃料も低下し、平成5年以降はほぼ地価と同様のレベル、傾向で低下している。

図表岬11事務所床面積（ストック）70，00060．00050，00040．00030，00020．00010，00001482〔三三二ニヨ全国・増加（巨盛右）＆・全国32．519 34，001ー」詠一東京圏
大阪圏

8．832

：r

148了
35．4681569
37．0372了09
39．746

1899
41．6451910
43．555

2544

235了

2820

2894

286了

3033

2705

19 88

46．09948．45851．07853．77056．83759．87062．375

84． 3引

5・372

資料：自治省「固定資産の価格等の概要調書」

備考：1．木造家屋の事務所。銀行並びに非木造家屋の事務所■店舗、百貨店及び銀行である。
2．各年1月1日現在。
3．東京圏とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。大阪圏とは、大阪府、京都府、兵庫県。
4．全国■増加は、全国の床面積の対前年増加面積である。

国表−12 事務所着工床面積
3，000

2，500

2，000

1．500

1，000
＼＼＼＼＼ーーパ500√／：・で・■・＼・・／：：でr／ ∴ ■＼＼、＼＼≠＼「：叫二：こ＝＝㌍二二警…

0−一針一会国

1．088

1．145

1．311

1．510

1．52了

1、745

1．929

2．177

2．452

2．22−

1．850

1．280

1．107

1．09了

ー¶紋−一束京圏

一一 大阪圏資料：建設省「建築統計年報」

備考：1．建築基準法第15条1項に基づく建築工事届における使途別事務所の集計値。
2．エ専層における着工予定月に一括して計上。
3．東京圏とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。大阪圏とは、大阪府、京都府、兵庫県。

図表−13 東京都の商業地地価とオフィス新規実質賃料（昭和58年＝100）

50．0
45了l8年
B0．0
ト←一地価 100・0ト闇・ヰl120・1l143・8l251・2l343・4l340・7l3購5l348・8l320・7l250・5ト聞・9l憫・Ol128・0
一偽一実賃貸料 100・Ol101・4い廿1い21▲8l155・2い79・4l198▲7l222・4l248・2l285・9l238・7l柑8・8 い88・8 い50▲33

資料：国土庁「地価公示」（社）東京ビルデンゲ協会「ビル実態調査のまとめ」
備考：実質賃料二室料＋傲金×10％＋保証金×（川％一保証金利息）I〃21．180

は、バブル崩壊後急上昇したが、平成8年には一転低下へ（図表−14）・ ∴一方空室率の動向をみると、バブルが崩壊する平成3年頃までは、賃料が上昇したにもかかわらず空室率はおおむね低下する傾向にあった。しかしその後、平成4年から7年にかけては賃料が低下する中で空室率が急速に上昇し、平成7年には約5％に達した。これは景気が思わしくないなか、バブル期に多く着工された事務所が完成していったことなどが要因と考えられる。しかし、平成8年には空室率は一転低下し、回復過程に入ったことが伺われる。

オフィスの賃料はここ1、2年ほぼ横ばいで落ち着き、入居率も上向き傾向（図表−15）
平成4年以降最近の動向を4半期ごとにみると、賃料は東京圏、大阪圏とも低下傾向にあるが、そもそも大阪圏では東京圏に比べてそれほど高かったわけではなく、低下幅は小さい。また東京圏でも平成7年以降はほぼ横ばいの状況である。東京圏と大阪圏の較差をみると、ここ数年で急速に縮まってきていることがわかるが、バブル期の賃料の跳ね上がりが東京圏で若しかったことがうかがえる。
入居率も、平成6年中頃までは低下傾向にあったが、その後は横ばいから徐々に上向いており、ここ2，3年で傾向に変化がみられた。

函表r14 全国の事務所等の空室率（％）

03

一一一一−○−−【・全体

l，5

1，3

t．3

l．ヰ

ト訃−・事務室

t．3

l．5

l．8

t．6

r：＝r店請

l．6

L3

0．9

0．8

1．00．6t．7

1．00，60．6

資料：（社）日本ビルヂング協会連合会［ビル実態調査のまとめ」

備考：各年とも4月1日時点の数値である。

l．4

0．9

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0．9

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4．94．l5。0l．2t．7

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5．働
ここまでに地価を始めとして土地取引、住宅、オフィスの動向をみてきたが、最後にこれらを取り扱う不動産業の状況をみておくことにする。

バブルの崩壊を境に不動産業は悪化したが、近年若干持ち直しのきざし（図表−16）

まず、不動産業の経営指標である営業利益率、経常利益率をみてみると、平成4，5年のバブル崩壊期に悪化し谷を形成していることが読み取れる。借入金負担率も平成3，4年に17％近くまで上昇した。これらはバブルの崩壊とともに経営が悪化していることを裏付けている。

しかし、近年いずれの数字もやや持ち直し、平成7年には経常利益率はほぼ0まで回復、借入金負担率も10％近くまで低下した。このように、ここ1，2年は若干持ち直しつつあることがうかがえる。

図表−15 オフィスの新規募集実質賃料と入居率（千円／坪）

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6OU

資料：生駒データサービスシステム「オフィス賃貸料速報」、「オフィス入居率速報」
備考：1．調査対象ビルは、階数が4階以上の賃貸用オフィスでエレベーター付きのもの。
2．賃料はそれぞれの前3ケ月の期間に新規に募集に出たビルを対象としている。
3．東京は東京都区部、大阪は大阪市である。

・lこ仙イ・1し・叫りJl＝一lん1、l一川㍑漕にJ′、＝＝川一声＝りにユ佃し′Jこ力・、こ？しIJ÷一項†ミ、！ごi∴j一 − −−−− ■ lく方向へ推移（図表−17）

不動産業の倒産件数をみると、バブル期には262件まで低下していたが、崩壊後平成4年には1，170件まで上昇、負債総額も3兆円を超えた。しかし、その後倒産件数は約半減、負債総額も1〜2兆円となった。

近年の業況は、やや上向きかげんではあるが、まだ良いと言うまでには達していな（図表−18）

当研究所が4半期に1度行っている不動産業業況等調査によって平成5年以降の不動産業の業況指数をみると、住宅宅地分譲業が一時的にプラスの時期があったものの、それ以外はビル賃貸業、不動産流通業を含めておしなべてマイナスである。しかし、これも平成7年に比べると、平成8年、9年上半期はやや上向いている。

このように、不動産経済全体でみると、ここ5年間はその直前にあったバブル崩壊の後遺症を色濃く残しているものの、好転する兆しがようやく見えてきた時期であると言えよう。

図表−16 不動産業の経営指標
（％）

（％）

資料：大蔵省「財政金融紙計」

備考：売上高営業利益率＝営莱利益／売上高×100
売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100
借入金負担率＝支払利息■割引料／売上高×100

図表−18 不動産業業況指数（経営の状況）−70ーヰ【−一任宅宅地分譲某 −83．6 −4臥5 −12．3 −19．5 −18．4 −0．8 2．3 4．0 −23．4 −36，9 −48．4 −35．2 −24，5 −15．4 0．00 −4．9 −15．5 −15月 −22．4−−−⊥馳−−−ピル賃貸案 −22．9 −33．3 −28．6 −30．2 −30．0 −37．2 −39．7 −3了．2 −38．5 −43．4 −44▲6 −41．0 −3（i．8 −37，9 −27．9 −29．7 −28．7 −2？．4 −8．1−−：i．−不動産流通業 −63．3 −20，8 −31．4 −33．1 −43，8 −10．1 −30．9 −24．2 −4￠．ら −52．5 −51．2 ∵47．5 −44．1 −20．5 −24．2 −21．5 −29．了 −17，9 −37．9

資料：（財）土地総合研究所「不動産業業況等調査結果」

備考：全国の業者を対象に経営の状況についてアンケート調査を行った紹果である。
経営の状況＝‡（「良い」×2＋「やや良い」）→（「悪いJX2＋「やや悪い」）1／2／回答数×100。