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四半期報告書
（第20期第３四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都港区赤坂八丁目４番14号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2010/11/04 9:54:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月２日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

管理部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

管理部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蓮見

平成22年７月１日

笠原

正純

笠原

幸一郎

幸一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第19期
第20期
第19期
第20期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第19期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日営業収益（千円）

4,411,366

2,691,593

2,149,619

674,100

5,408,352

経常損益（千円）△3,087,256

88,316△1,893,412△99,737△4,245,652

四半期（当期）純損益（千円）△3,723,211

14,339△1,958,038△105,468△4,820,420

純資産額（千円）－－

2,324,421

1,077,151

1,187,363

総資産額（千円）－－

8,241,501

5,230,776

6,422,921

１株当たり純資産額（円）－－21,989.70

10,190.16

11,232.80△35,222.67

135.66△18,523.61△997.76△45,602.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

28.2

20.6

18.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

667,401

114,915－－

708,249

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,100,193

78,210－－2,153,620△4,724,627△888,070－－△5,339,251

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,467,746

252,453

947,396

従業員数（人）

－

－

108

100

108

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第19期及び第19期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第20期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第20期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）100

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）72

従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

営業収益の種類

前年同四半期比（％）

財産コンサルティング収益（千円）

349,36982.8

不動産取引収益（千円）

40,4853.0

サブリース収益（千円）

272,226109.6

その他収益（千円）

12,0199.4

674,100

31.4

合計（千円）（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（有）菊正

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

718,053

33.4

-

-

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】（１）当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ会計事務所等とエリアカンパニーを設立するにあたって、その会
計事務所等の代表やその関連会社（以下、共同出資者という）とエリアカンパニー設立と運営に関する契約を締結
し、エリアカンパニー設立後は、当該エリアカンパニーと財産コンサルティング事業における業務提携の基本契約を締結しています。
当第３四半期連結会計期間における重要な契約等の変更は以下のとおりであります。
エリアカンパニー契約解除
契約解除先名㈱マウンティン

所在地
東京都
北区

契約解除の合意日

契約解除日

平成22年９月30日

平成22月９月30日

合弁会社名㈱船井財産コンサルタンツ
城北（２）当社は、全国の各地域に密着した基盤を持つ有力会計事務所と当社の商標等使用に関する承諾並びに当社グ
ループの全国ネットワークを活用した業務提携に関して、その会計事務所等の代表やその関連会社（以下、パート
ナーという）とエリアパートナー加盟契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間における重要な契約等の変更は以下のとおりであります。
エリアパートナー契約解除
契約解除先名
㈱吉田経営
㈱村田会計

所在地

契約解除の合意日

契約解除日

鹿児島県
鹿児島市

平成22年９月７日

平成22年12月20日

平成22年９月15日

平成22年12月31日

長崎県
佐世保市

許諾商標
船井財産コンサルタンツ
鹿児島サポート
船井財産コンサルタンツ
佐世保サポート

商標登録名の変更
契約解除先名所在地

変更日

税理士法人上坂会計

福井県越前市

平成22年９月１日- 4 -許諾商標（旧）許諾商標（新）

船井財産コンサルタンツ 船井財産コンサルタンツ
上坂会計

福井中央

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、一昨年のリーマンショックに端を発した金融不安や急速な景気悪化を受けて、各国で経済対策が行われたことを契機に世界経済の景気は底打ち感が出てきておりましたが、各国における景気刺激策そのものの効果が徐々に衰えてきており、我が国においても急激な円高と物価下落の進行により雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷から引続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットにおいても、新たな事業資金の流入は限られ、金融機関の不動産融資に対する慎重姿勢が続いていることから依然、厳しい事業環境が続いております。
当社においても不動産マーケットが機能回復傾向にあった前四半期までに比べて財産コンサルティング収益が伸び
悩み、当第３四半期に売却を予定していた販売用不動産の売却が第４四半期以降に先延ばしになるなど不動産取引をめぐる環境は厳しい状況にあります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における営業収益は674百万円（前年同四半期比68.6%減）、営業損失は93
百万円（前年同四半期比94.7%減）、経常損失は99百万円（前年同四半期比94.7%減）、四半期純損失は105百万円（前年同四半期比94.6%減）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間（平成21年12月期第３四半期）（平成22年12月期第３四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

422

19.6

349

51.8

不動産取引収益

1,351

62.9

40

6.0

サブリース収益

248

11.6

272

40.4

その他収益

127

5.9

12

1.8

2,149

100.0

674

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
当第３四半期連結会計期間における財産コンサルティング収益は、予定していた大型案件の実行が第４四半期に変更になったことなどにより349百万円（前年同四半期比17.2%減）に留まっております。
② 不動産取引収益
当第３四半期連結会計期間における不動産収益は、財務リストラクチャリングの一環で第２四半期までに売却物件の大半を処分したのに加え、不動産マーケットが低迷する中、当第３四半期に売却を予定していた販売用不動産の売却が第４四半期以降に先延ばしになるなどの要因により40百万円（前年同四半期比97.0%減）に留まっております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの272百万円（前年同四半期比9.6%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、前年同四半期に計上した企業再生ファンドのクロージングのような特殊案件がなかったため、概ね予算どおりの12百万円（前年同四半期比90.6%減）を計上いたしました。

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2010/11/04 9:54:51（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期期末に比べ171百万円減少し、当第３四半期末残高は252百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前受金の返還等によるその他支出△340百万円を主因として344百万円の支出（前年同四半期は880百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入を主因として4百万円の収入（前年同四半期は577百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額399百万円、社債の償還による支出△230百万円を主因として168百万円の収入（前年同四半
期は1,562百万円の支出）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題
第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

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2010/11/04 9:54:51

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月2日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式105,705

105,705㈱東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません

計105,705

105,705

－

－

- 8 -

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2010/11/04 9:54:51（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年３月23日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数

603個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

4,824株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 50,000円

新株予約権の行使期間

平成19年１月１日から平成22年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

１株当たり 50,000円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり 25,000円

・新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従新株予約権の行使の条件

業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

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2010/11/04 9:54:51（平成18年3月25日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年9月30日）
新株予約権の数

1,540個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

6,160株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 239,000円

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

１株当たり 239,000円
１株当たり 119,500円

・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、
新株予約権の行使の条件「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

105,705－

1,030,817－

108,231平成22年７月1日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

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2010/11/04 9:54:51（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

105,705

105,705

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

105,705－－

総株主の議決権－

105,705－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 11 -

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2010/11/04 9:54:51

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

28,80029,70039,70048,55042,70034,80031,70031,50030,500

最低（円）27,38026,10028,80037,30029,10027,95028,11027,90028,360（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
（1）役職の異動
新役名及び職名
取締役

ネットワーク室長

旧役名及び職名
取締役

ネットワーク事業部長- 12 -

氏

名

佐藤安彦

異動年月日
2010年7月13日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2010/11/04 9:54:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

252,453
517,711
1,502,341
244,094
56,889△10,084

951,396
403,186
1,604,399
275,282
195,523△8,807

流動資産合計

2,563,406

3,420,980

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

187,154※1

210,839

491,061
40,617

613,990
48,535

531,678

662,526

1,756,953
51,393140,189

1,931,392
67,973
149,210

1,948,536

2,148,576

2,667,369

3,021,941

5,230,776

6,442,921

10682878_第３四半期報告書_20101104095419

2010/11/04 9:54:51（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計

57,562
1,225,000
730,000
56,64557,884
15,390358,692

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)※262,274850,000
1,370,000
25,559－110,525
528,3972,501,175

2,946,756

595,000
221,344
41,867
118,719675,518

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,496

1,652,450

2,308,801

負債合計

4,153,625

5,255,558

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,030,817
605,035△269,091－

1,030,817
1,104,154△283,431△499,119

株主資本合計

1,366,760

1,352,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△289,609△165,057

評価・換算差額等合計△289,609△165,057

純資産合計

1,077,151

1,187,363

負債純資産合計

5,230,776

6,442,921- 15 -

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2010/11/04 9:54:51（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高2,178,633
2,232,732

2,441,946
249,647

営業収益合計

4,411,366

2,691,593

売上原価
営業原価
不動産売上原価

1,287,173
4,082,135

1,259,950
196,325

売上原価合計5,369,309

1,456,275△957,943

営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

1,588,688

1,235,317※1

1,115,652△2,546,631

119,664

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

6,062
1,224
14,92815,5494,341

355
11,079－－

営業外収益合計

42,106

13,00962,721
497,151
22,85827,657
5,874
10,826

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
持分変動利益受取和解金

582,731

44,358△3,087,256

88,316

177,426
137,697－704－

13,773－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
早期割増退職金
事務所移転費用
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額- 16 -

38,151－45,000328,896

83,855－

10,706388－

158
33,531
781
43,12493,507

特別損失合計1,575

22,841－－

171,103

33,936△2,929,463

138,234

50,772△5,327

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2010/11/04 9:54:51（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△2,980,236

143,562

40,10352,856－

81,566

702,872△5,200742,975

129,222△3,723,211

14,339

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -

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2010/11/04 9:54:51【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高798,398
1,351,221

633,615
40,485

営業収益合計

2,149,619

674,100

売上原価
営業原価
不動産売上原価

485,9962,984,371

389,889
20,3023,470,368

410,192

売上原価合計
営業総利益又は営業総損失（△）△1,320,748

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△1,740,246△93,103

2,841
－

127
630
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取和解金

419,497

263,908※1

357,012

1,124
－
813

5,766
171

4,779

6,695

18,601
132,895
6,448

10,586－
2,742

157,946

13,329△1,893,412△99,737－704－

137,697－

45,000137,697

45,704－－－
43,12493,507

10,706307
20,460－－136,631

31,475△1,892,347△85,50954,228△1,096△1,946,576△84,413

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,749△1,28625,430△4,374

法人税等合計

11,462

21,055△1,958,038△105,468

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
早期割増退職金
事務所移転費用
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）- 18 -

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2010/11/04 9:54:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△2,980,236

143,562

41,428123,062
1,962△11,380△108,891

30,908122,929
1,276
7,094
11,667△95,135△11,434

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

74,010△7,28662,721
497,151781△143,894△137,697－－

27,657
5,874
22,841△704－△38,151

158△15,430

10,706388△114,525

3,569,081
297,189△48,518△86,711△218,186△29,011102,058
31,187△4,712△31,977△14,810△118,087

880,301

88,613

19,886△74,112－△158,674

11,434△34,142

667,401

114,915△114,000－

1,207,874△13,627△314

4,000△3,393△3,015

11,448372,642555,000
100,000△18,8313,588
26,46948,856－

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,100,193

78,210

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他△76,667△3,500,000△970,000△158,557△19,403

375,000－△1,240,073－△22,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,724,627△888,070

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他- 19 -

45,000
4,010

1,704

10682878_第３四半期報告書_20101104095419

2010/11/04 9:54:51（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△1,957,032△694,943

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,424,778

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

1,467,746

947,396※1

252,453

10682878_第３四半期報告書_20101104095419

2010/11/04 9:54:51【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）(1)㈱ブレイン・サーチは平成22年３月23日に清算結了したため、連結の範
1.連結の範囲に関する事項の変更

囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
６社

2.持分法の適用に関する事項の変更【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自(1)日本インベスターズ証券㈱は平成22年３月24日に清算結了したため、持分法の適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
１社
平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自至

平成22年１月１日
平成22年９月30日）

従業員の未払賞与については、従来、流動負債「その他」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」に従い、当第３四半期連結累計期間から支給額が確定していない金額については「賞与引当金」として処理しております- 21 -

10682878_第３四半期報告書_20101104095419

2010/11/04 9:54:51【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額※１.有形固定資産の減価償却累計額

90,472千円
84,706千円※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座 ※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計825,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）

借越契約（残高合計850,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券 ・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値 （注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のに基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額以上の金額を返済することとされております。

うち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額以上の金額を返済することとされております。

（注）株式会社うかい株式 960,000株（注）株式会社うかい株式 960,000株（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

人件費
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

人件費820,157千円
5,045
123,062

11,667

のれん償却額122,929

貸倒引当金繰入額2,314

474,317千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,642

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

人件費182,769千円

人件費

役員退職慰労引当金繰入額△3,587

役員退職慰労引当金繰入額

3,610

のれん償却額41,020のれん償却額40,954

貸倒引当金繰入額△646

貸倒引当金繰入額833- 22 -

158,237千円

10682878_第３四半期報告書_20101104095419

2010/11/04 9:54:51（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,467,746（千円）

1,481,746

現金及び預金勘定

252,453△14,000

現金及び現金同等物

252,453（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

105,705株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動(1)資本準備金の額の減少
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより資本準備金の額の減少を決議し、同日付けで資本準備金が992,035千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行なうことを決議し、平成22年３月12日付けで自己株式が499,119千円減少し、その他資本剰余金が同額減少しております。

- 23 -

10682878_第３四半期報告書_20101104095419

2010/11/04 9:54:51（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間

至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間

海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
前連結会計年度より著しい変動が認められないため、省略しております。

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2010/11/04 9:54:51（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
10,190.16円 １株当たり純資産額

11,232.80円

２．１株当たり四半純利益金又は純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
35,222.67円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ135.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されているため記 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）△3,723,211

14,339－－△3,723,211

14,339105,705

105,705

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－

旧商法第280条の20及び第280条

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの21の規定に基づき発行した新
株予約権。

のの概要

なお、概況については、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。

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2010/11/04 9:54:51

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
18,523.61円 １株当たり四半期純損失金額

997.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されているため記 いては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果載しておりません。
（注）を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

1,958,038

105,468－－

1,958,038

105,468

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）

105,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

105,705
旧商法第280条の20及び第280条の21の規定に基づき発行した新株予約権。
なお、概況については、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/11/04 9:54:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月９日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

敏博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成21年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/04 9:54:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月２日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

常芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。