令和５年色麻町議会定例会３月会議会議録（第１号）

令和５年３月３日（金曜日）午前１０時１４分開会

出席議員

１３名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

８番

９番

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

白

井

吉

君

欠席議員

なし

欠

なし

員

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

工

藤

昭

憲

君

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

５番

河

野

諭

君

会議録署名議員
４番幸

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

鶴

谷

康

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

今

野

和

則

君

税務課長補佐兼総合徴収
対策室次長

今

野

尚

佳

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

浅

野

裕

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

渡

邊

勝

男

君

産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長

鎌

田

一

博

君

建設水道課長

高

橋

秀

悦

君

- 1 -

色麻保育所長

小山

清水保育所長

今

野

教育長

半

田

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

山

崎

農業委員会事務局長

髙

代表監査委員

悦

子

君

稔

君

史

君

弘

君

長

寿

君

橋

康

起

君

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

高

橋

正

彦

君

書

大

泉

信

也

君

宏

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第１号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

町長の施政方針説明

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

町長の施政方針説明

午前１０時１４分○議長（中山哲君）

開会

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
令和５年色麻町議会定例会を再開し、３月会議を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程並びに３月会議日程案は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
長より提案された会議事件は、議案が27か件であります。なお、定例月でもあります
ので、追加提案されることもあります。
次に、地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、- 2 -

町長、教育委員会教育長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長、監査委員及び長より委任を受けた者が出席をいたしております。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
次に、一般質問の通告者は、６番小川一男議員ほか10名であります。質問の要旨は総括表にして議員各位のお手元に配付しております。また、回答書を必要とする質問者に対しては、回答の要旨を配付いたしております。
次に、委員会活動でありますが、総務教育常任委員会並びに議会運営委員会から、それぞれ所管事務調査報告書並びに視察研修調査報告書が議長宛てに提出されております
ので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。このことについて、後ほど各委員長から報告をいただくこととしております。なお、所管事務調査は委員会に与えられた固有の権限でありますから、調査で得られた知識を今後の議会活動に大いに活用されるよう、議長としてお願いをいたします。
次に、監査委員から令和４年11月分、12月分及び令和５年１月分の例月出納検査結果
報告書並びに定期監査結果報告書が議長宛てに提出されてまいりましたので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。
次に、陳情書の受理について申し上げます。
12月会議以降、陳情書２か件を受理しております。その写しを議員各位のお手元に配付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
内容は、陳情第８号日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたち
を取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情。陳情第１号庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情の２か件であります。
なお、この陳情書については、紹介議員もありませんので配付にとどめておきますが、議員各位におかれましては、内容を十分検討いただき、趣旨に賛同の場合は意見書等を発議して、所定の賛成者とともに３月会議中に議会に提出されるよう議長としてお願いをしておきます。
次に、定例会１月会議において採択されました請願書について報告いたします。
（仮称）ウィンドファーム八森山事業計画の白紙撤回を求める請願について、令和５年１月会議において採択され、令和５年１月11日に町長へ送付し、事業者への事業計画
白紙撤回を強く要請することを求めるとともに、処理の経過及び結果について議会に報告されるよう請求いたしました。その報告書が一昨日、町長から議長宛てに提出されました。その写しを議員各位のお手元に配付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
続いて、定例会１月会議において可決しました意見書１か件について報告いたします。
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書について、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、議長名をもって送付し、適切な措置を講じられるよう、強く要望したところであります。
次に、定例会12月会議以降の議長会並びに議会関係の主な行事等は、一覧表にして議- 3 -

員各位のお手元に配付したとおりであります。
去る１月17日に、宮城県自治会館において、町村議会議員講座が開催されました。国座には天野秀実議員、相原和洋議員、大内直子議員、佐藤忍議員、小川一男議員、山田康雄議員の６名が受講いたしました。受講された議員各位には、研修で得られた知識等を今後の議会活動で活用されるよう切望いたします。
次に、２月２日、全国市議会議長会基地協議会第86回総会が東京都の都市センターホテルにおいて開催され、令和５年度事業計画及び予算については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、２月21日に令和４年度第２回県北地方町議会議長会役員会、事務局長合同会議
が仙台市の自治会館で開催され、来年度の事業と予算内容について協議されました。
次に、２月14日、15日の両日、宮城県町村議会議長会主催による県内町村議会正副議
長研修会が東京都永田町にある全国町村会館において開催されました。研修では、「いま、政策議題の成果と課題を考える」と題し、法政大学法学部教授、土山希美枝氏の講演。研修２日目は、「政局の行方」と題し、政治評論家の有馬晴海氏の講演が行われました。また、宮城県関係国会議員との意見交換会も行われ、宮城県関係国会議員10人が参加され、県内各町村の課題を要望書に取りまとめ、その実現に向け強く要望してまいりました。
次に、２月21日、宮城県町村議会議長会定期総会が宮城県自治会館で開催され、令和５年度一般会計予算、会費分担金及び事業計画等が審議され、いずれも原案どおり可決されました。
次に、一部事務組合議会及び広域連合議会関係の御報告をいたします。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会が２月１日に招集されました。
また、加美郡保健医療福祉行政事務組合議会第１回定例会が２月27日に招集されました。それぞれの議会に提案された議案は、いずれも原案可決であります。なお、詳細につきましては、議会事務局で議案書を保存しており、常時閲覧できますので、写しの配付等は省略させていただきます。
それでは、ここで副議長と交代するため、暫時休憩をいたします。

午前１０時２５分

休憩

午前１０時２６分

再開○12番（福田弘君）

休憩を閉じて会議を開きます。

暫時の間、議長に替わり、進行をいたします。引き続き、議長の報告を続けます。
次に、表彰関係の御報告をいたします。
去る２月21日に、宮城県町村議会議長会定期総会が開催されました。その席上において、自治功労者表彰の伝達が行われ、本町議会から中山- 4 -哲議長が議会議員として27年

以上の長期在職功労者として全国町村議会議長会長から表彰を受けられました。
中山

哲議長は、平成８年２月の初当選以来、本町議会議員として活動され、副議長や議会運営委員長などの要職を歴任され、現在は議会議長として町政発展と住民の福祉向上に多大なる貢献をなされております。これからもさらなる御活躍をされますことを御祈念申し上げます。
ここで先例により、副議長の私から表彰状の伝達を行います。中山哲議長には演壇

前までお進みください。
〔表彰状の伝達〕○12番（福田弘君）

ここで、受賞されました中山

哲議長に御挨拶をいただきます。

御登壇の上、お願いいたします。
〔議長○議長（中山

中山

哲君）

哲君

登壇〕

このたび栄えある受賞を賜り、この上ない喜びでございます。深

く感謝を申し上げます。ただ、ただ馬齢を重ねてまいりました。大した実績、そしてまた、功績を、すみません、ちょっと待って。大した実績、功績を残した覚えもない私が、
このような賞を授かりましたことは、これまで私を支援してくださった皆様をはじめ、支えてくれた家族、そして、よき先輩方の指導と、そして、よき同輩議員に恵まれたからと心から感謝と御礼を申し上げます。ただ、このたびの受賞は私がいただいたのではなく、これまで私に関わってくださった皆様方とともにいただいた賞だと思っております。この受賞を機に、これからますます地方自治発展に精進してまいりたいと思いますので、皆さん方のこれまで以上の御指導・御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、受賞者の挨拶といたしたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

○12番（福田弘君）

中山

哲議長には、受賞誠におめでとうございました。ここで議長と交代いたしますので、暫時休憩いたします。御挨拶をいただきます。

午前１０時３２分

休憩

午前１０時３３分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
次に、総務教育常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査についての報告をそれぞれいただきます。
始めに、総務教育常任委員会今野公勇委員長、御登壇の上、御報告願います。今野公
勇委員長。
〔総務教育常任委員長

今野公勇君

- 5 -

登壇〕

○総務教育常任委員長（今野公勇君）

所管事務調査報告を行います。総務教育常任委員

長、今野公勇。
本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定により報告します。
記。
１、調査期日。
令和５年２月13日、月曜日。午前10時から午後４時。
２、調査事項。
（１）教育総務課。①義務教育学校設置について。②いじめ不登校の現状と対策について。（２）企画情報課。①企業誘致の現状について。②空き家対策について。（３）社会教育課。運動施設の維持管理について。
３、調査方法。
担当課より各調査事項について説明を受け、その後、質疑応答形式で調査を実施した。
４、調査の概要。
（１）教育総務課。
小中一貫校色麻学園が開校した当時（平成26年）には義務教育学校の制度はなく、その後、（平成28年に設置可能）宮城県内に２校開校された。先進校の状況から多くのメリットが見込まれると判断、令和５年度に小中一貫校から義務教育学校に移行することを決定した。
見込まれるメリットは、新たに副校長が置かれることから、校長の負担が軽減され、リーダーシップの発揮が期待できる。加配教員が数年間配置される。兼務発令なしで小中乗り入れの指導が可能になる。さらにコミュニティスクールを導入することにより、保護者、地域との連携強化が図られるなどです。
コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことで、令和４年文部科学省「教育進化のための改革ビジョン」の中では、全ての学校でのコミュニティスクールの導入の加速が謳われ、導入重点期間を令和４年から令和６年までと明記されています。
学校運営協議会の主な役割は、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。②
学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる。③教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとなっている。学校運営協議会を通じて保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、学校・家庭・地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことになります。
学校のいじめ問題・不登校の対策は、多岐にわたり取り組まれていますが、全て解消となるのは難しいようです。いじめはどの子供にも起こりうるものという認識の下、未然防止の指導に努めているとの報告を受けました。
不登校については、その定義に当てはめると、新年度４月は統計上ゼロとなっていま- 6 -すが、現実とかけ離れた数字に思われる。学校ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる相談や、教職員間で共通理解を図っているようです。
また、心のケアハウスに通所して勉強したり、学校から配付されたタブレット端末で担任と連絡を取り合っている児童・生徒もいるようです。
（２）企画情報課。
令和４年度の企業誘致活動として、県担当者との情報共有を図り、用地空き物件の情報提供を行った。また、企業立地セミナーへ参加するなど、誘致活動の充実強化に努めた。ラドファに関しては、当初予定されていた稼働時期の遅延に至った経緯説明があった。
空き家の可能性見える化プロジェクト（国土交通省事業）は、昨年、本町と空き家等の利活用及び除却の推進に関する協定を締結したＦＡＮＴＡＳtechnology(株)が実施主体となり、12月に10件の調査を実施している。事業完了は２月下旬の予定で診断書が提出される。
（３）社会教育課。
町民体育館をはじめ、本町の運動施設の多くは、建設されてから相当の年数が経過している。それぞれ大規模改修工事などを施しながら維持管理に努めている。現在も多くの町民が利用していることから、職員による点検や外部委託により、施設維持を図っている。
５、まとめ。
今回の調査で、各委員から多くの指摘がありました。義務教育学校については、本来、小学校で最上級生となる６年生の自覚の持ち方、学校運営協議会の役割について、校長が示す基本方針についてなどです。いずれにしても、今まで検討された事項が、子供ファーストで実現されることを望みます。
企画情報課、社会教育課においては、説明資料にもう少し工夫がほしい。指摘された事項に真摯に向き合って改善に努めていただきたい。各課今後とも町民生活向上のために尽力されることを望み、報告とします。
○議長（中山哲君）

以上で、総務教育常任委員長の報告を終わります。御苦労さまでした。
次に、議会運営委員会相原和洋委員長、御登壇の上、御報告願います。相原和洋委員長。
〔議会運営委員長

相原和洋君○議会運営委員長（相原和洋君）

登壇〕

視察研修調査報告書を朗読させていただきます。

議会運営委員長、相原和洋。
本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定により報告いたします。
記。
１、調査期日。
- 7 -令和５年１月18日、水曜日から翌日19日、木曜日までの２日間。
２、調査場所。
茨城県取手市市議会です。
３、調査事項。
地方議会におけるオンライン会議とＩＣＴ導入の活用方法。
４、参加者。
委員長相原和洋、副委員長河野議長中山諭、委員大内直子、委員佐藤貞善、委員天野秀実、哲、計６名です。

５、視察理由について。
取手市議会は、早稲田大学マニフェス研究所が発表している議会改革度調査で2020年及び2021年と２年連続全国１位を獲得するなど、先駆的な取り組みで議会改革を進めてきた。ＩＣＴの積極的な導入などの取組や、議会改革を進める上で議会の在り方などを学ぶことが、今後、色麻町議会が議会改革を進めていく上でも重要な手がかりになると考え、視察先とした。
６、視察内容。
事業概要と取組について。
１）ＡＩ認識字幕をライブ発信。
ライブ発信画面の下にＡＩ認識した字幕を表示し、会議中のキーワードを可視化。
２）360度カメラでライブ発信。
視聴者が会議室のライブ発信映像を上下左右に動かすことにより、その場にいるような臨場感を演出。
３）オンライン会議。
震災や感染症対策等の有事に加え、平時でも議会の権能を円滑に果たすため、オンライン委員会を可能にした。
４）広聴・広報対策。
中学生とのコラボ事業によるハイブリット対話、市民や医療従事者等の意見を聞く意
見交換会、議会事務局職員による学校での出前講座を実施。
５）現地視察。
担当課職員、議会事務局職員が現地に赴き、委員はタブレットで市内公共施設改修工
事箇所や問題箇所のオンラインで360度カメラにより現地調査を実施。
６）災害対応。
ＩＣＴを活 用した議 会 災害対 応訓練（令和３年２月12日 実 施）、 市議 への事前周知
情報は訓練日の みで、 目 的は市 議の安否確認を含む連絡体 制 の確認 と、 タブレットを有効活用しての情報提供など、災害有事に備えての訓練を実施。
７）研修。
市議は様々なオンライン研修に参加、また、他の議会からのオンライン視察研修の 受 入れ を 実 施 。 昨 年 度は 100件 以 上 の 受 入 れを 行 っ て い る 。今 年 度 に つ い て は 、 宮- 8 -城県からは仙台市議会、岩沼市議会が視察来庁している。
８）デモテック協定。デモテックとは、デモクラシーとテクノロジーの造語ということで御理解ください。
官・民・学連携協定で、議会のさらなるＩＣＴ化による新しい民主主義の手法構築に向けてチャレンジしている。
９）議会改革推進の意識醸成について。
取手市の議会改革は、平成20年の議会改革調査特別委員会から改革を進めている。また、議員各位の考えが柔軟であり、まず、やってみようといったマインドが浸透しており、事務局職員の意見等も吸い上げながら、実施して問題があれば元に戻すなど、柔軟に事を進めている。
７として、まとめです。
効果・推移・課題・今後の方向性について。
今般の新型コロナウイルス感染拡大の中で、取手市議会はまず、オンラインによる議会活動を進めていくことが重要課題と判断し、早くからオンラインによる議会運営を実践してきた。オンライン議会実現のため、これまで総務省や国会にオンライン活用の規制緩和の意見書や、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意
見書を提出。官・民・学連携によるデモテック協定を早稲田大学の一般社団法人地域経済推進センター、東京インタープレイ株式会社、取手市議会と締結するなど取り組んできた。
取手市議会は新しい民主主義を創造するデモテック戦略、その延長線上にある音声テック、ＡＩ音声認識技術を用 いた新しい議会の構築を目指 しており、様 々な 技術（ Ｚ
oom、ＡＩ音声認識、会議録視覚化システム）の活用により、住民の議会参加を促進するとしている。当議会においても、ＩＣＴの活用による議会運営は、現在の新しい生活
様式に必然となるツールであ り、今後の議会の機能向上及 び権能を図る 手段 となる 。
その上で、今まで以上の住民参加による議会づくりになるよう向上に努めたい。
○議長（中山哲君）

以上で、議会運営委員長の報告を終わります。御苦労さまでした。

○議長（中山哲君）

これより本日の日程に入ります。

日程第１○議長（中山会議録署名議員の指名

哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、４番白井幸吉議員、５番河野諭議員の両議員を指名いたします。

日程第２

会議日程の決定について- 9 -○議長（中山哲君）

日程第２、会議日程の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。定例会３月会議の日程につきましては、本日から３月17日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、定例会３月会議は本日から３月17日までの15日間と決しました。

日程第３○議長（中山町長の施政方針説明哲君）

日程第３、町長の施政方針説明を行います。御登壇の上、説明願います。町長。
〔町長

早坂利悦君○町長（早坂利悦君）

登壇〕

改めて皆さん、おはようございます。２月に立春に入ったと思っ

たら、もう１か月過ぎました。まだまだ安定した暖かい日ということにはならないようですけれども、そうした中で本日ここに、令和５年町議会定例会３月会議が開会されるに当たり、町政運営の一端を述べるとともに、令和５年度の方針等について所信を申し上げます。
その前に、先ほど町議会議員として27年以上在職されました中山

哲議長に対し、全国町村議会議長会から長期在職功労者表彰が授与されました。長年の御尽力に深く感謝をし、衷心よりお慶びを、御祝い申し上げます。今後とも本町行政の振興発展にさらなる御活躍を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。
まず、令和５年度の予算編成について申し上げます。
国の予算編成に当たっては、令和４年度第２次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針2022に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、ＧＸ・ＤＸといった成長分野への大胆な投資、
少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速
や、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保をはじめとした重要な政策課
題について必要な予算措置を講じ、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、
我が国経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくことを目指し、メリハリの効いた予算編成としています。
次に、令和５年度の地方財政対策については、地方財政計画の規模は92兆350億円で、前年度比で１兆4,432億円、1.6パーセントの増、地方一般歳出は76兆4,839億円で、前年度比では6,078億円、0.8％の増となっております。
歳入では、一般財源総額は65兆535億円で、前年度比１兆1,900億円、1.9％の増。地
方交付税は18兆3,611億円で、前年度比では3,073億円、1.7％の増。地方税及び地方譲与税は45兆4,752億円で、前年度比では１兆6,469億円、3.8％の増。臨時財政対策債は9,946億円で、前年度比では7,859億円、44.1％の減となっております。
- 10 -

歳出では、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、地方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額については、交付
団体ベースで令和４年度を１兆1,900億円上回る額が確保されております。
このような中で本町の令和５年度の予算は、国の経済財政の現状、地方財政の動向及び本町の財政状況等を踏まえつつ、産業振興、子育て支援、移住・定住促進などを目指すため、限りある財源の効果的な配分に努め、予算編成を行いました。令和５年度一般会計予算の総額は46億7,965万5,000円で、前年度比では２億5,899万7,000円、5.9％の増となりました。８つの特別会計を含めた予算の規模は70億6,029万5,000円となりました。一般会計に計上した普通建設事業費はお手元に配付しておりますが、その主なもの
は、認定こども園施設整備事業等補助金４億3,635万円、下黒沢集会所整備事業6,962万円、広域１号線舗装工事等5,274万円、除雪車両等の購入1,622万円、小型動力ポンプ付積載車購入等で1,301万円などとなっております。
人口減少に加え、コロナ禍で先を見通すことが困難な状況の中、人件費や物価等の高騰、原材料等の資材不足も相まって、これまで以上に長期的な視点に立った重点的・効率的な行政運営が求められます。この点を強く意識をして、以下の施策に取り組んでまいりますので、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和５年度の基本方針及び主要施策等についての概要を申し上げます。まず、企業誘致について申し上げます。
若者の定住及び地域産業経済の活性化、人口減少の抑制を図るため、引き続き誘致活動を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催が見送られておりました宮城県企業立地セミナーは、令和４年度に東京都と愛知県名古屋市を会場に３年ぶりに開催されました。参加者をコロナ禍前の半数程度に制限しての開催となりましたが、本町の立地環境を御説明させていただく機会もあり、非常に有意義な情報交換の場となりました。
大原工業団地への誘致については、これまでと同様、あらゆる機会を捉えて誘致活動を行い、企業側の進出する判断に必要な情報の提供を迅速に行い、スピード感に対応した誘致活動を行ってまいります。
また、建設が進められておりますＪＡ全農ラドファ株式会社のパック御飯工場は、今月末に完成する見込みで、年内には操業を開始する予定と伺っております。
次に、職員の派遣でありますが、新年度においても宮城県地域振興課に職員１名の派
遣を継続し、移住・定住に関する事務等の研修及び情報の収集に努めることといたしております。また、大崎定住自立圏形成協定に基づき、新年度においても大崎市との人事交流を継続いたします。
次に、行政改革でありますが、令和６年４月の認定こども園開園による両保育所・幼稚園の廃止に先立ち、現在、行政改革推進本部において職員定数と組織機構の見直し作業を行っております。令和５年中に改革案をお示しする予定としております。
- 11 -

また、常勤特別職の給料ですが、町長10％、副町長及び教育長５％の減額を新年度においても引き続き実施したいので、関係条例の改正を提案しております。
次に、マイナンバーカードですが、２月12日時点での申請率の宮城県平均は75.5％で、本町は74.8％となっており、県平均をやや下回っている状況となっております。国では、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードの普及を目指していることから、町では、毎月第２・第４水曜日に夜間窓口を開設して受付体制を拡充しております。
次に、保健福祉行政について申し上げます。
２月末現在のコロナ感染症の状況ですが、国内の累計感染者数は約3,300万人、死亡者数は７万人を超え、宮城県においては累計感染者数が約53万人、死亡者数は900人を超えております。
現在、コロナ感染症の感染症法上の位置付けとしては、結核などと同等の２類相当に分類されておりますが、オミクロン株への置き換わりや、ワクチン接種の普及による致死率の低下などを受け、国は５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げると発表しております。
また、ワクチン接種については、感染症法上の位置付けにかかわらず、予防接種法に基づき実施するとのことであり、４月以降のワクチン接種について、国の専門部会で対象者、回数、時期、ワクチンの種類などが検討されております。国の方針が決まりましたら関係機関と協議を行い、対応してまいります。
全国的には感染者数は減少傾向にありますが、高齢者や基礎疾患のある方が感染した
場合、重症化することもありますので、町民の皆様には引き続き小まめに手洗いをし、
咳エチケットなど、場面に応じた感染対策をお願いします。なお、マスクの着用については、３月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられることになりますが、医療機関を受診する際や高齢者施設への訪問、混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用が推奨されております。
次に、出産・子育て応援給付金給付事業でありますが、この事業は出産・子育ての相談事業としての伴走型相談支援と、経済的支援としての出産・子育て応援給付金を組み合わせ、全ての妊婦・子育て家庭への支援を行うことを目的としております。
伴走型相談支援は、妊娠届出時、妊娠８か月前後及び出産後の３回に分けて、保健師による面談やアンケートを実施し、妊娠期の不安や出産・子育ての準備に向けての相談支援を実施いたします。
出産・子育て応援給付金は、妊娠届出時の妊婦さんとの面談実施後に出産応援給付金
として５万円、出産後の乳児家庭訪問の面談実施後に子育て応援給付金として５万円を支給し、妊娠出産・子育て家庭への経済的支援を行うものであります。なお、令和４年
度は、令和４年４月１日以降に生まれた子供１人当たり10万円を一括で給付することになります。
次に、障がい者計画でありますが、平成27年３月に策定しました障がい者計画と、令和３年３月に策定した第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画は、計画期間が- 12 -

令和６年３月までとなっております。
新年度においては、障がいがあっても自分らしく安心して暮らせる町を目指し、障がい者の自立支援や家族支援も含めたサービスが提供できるよう、令和６年度からの障がい者計画と、第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画について策定を進めてまいります。
次に、認定こども園整備事業について申し上げます。
令和６年４月開園予定の認定こども園の名称について、令和４年12月１日から令和５年１月27日まで募集いたしました。その結果、62名の方から応募をいただき、その名称候補について集計後、認定こども園開園準備会議で意見をいただき、町及び社会福祉法
人みらいで検討した結果、「わくわくゆめの樹こども園」とすることにいたしました。
御応募をいただきました皆様 には、この場をお借りして改 めて御礼を申 し上 げます 。
今後、園児や保護者をはじめ、町民の皆様から親しまれる認定こども園となることを願
いつつ、令和６年４月の円滑な開園に向け準備を進めてまいります。
次に、色麻・清水保育所でありますが、保育所は子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごす場であります。そのことを念頭に置
き、子供たちの安全安心を第一に考え、保育理念である子ども一人一人の笑顔を大切にし、保護者から信頼をされ、地域に愛される保育所を目指して運営してまいりました。
令和６年４月の認定こども園開園に伴い、両保育所は令和６年３月で閉所となります
が、認定こども園への円滑な移行に向け、引き続き準備を進めるとともに、新年度も保育士の専門性を十分に生かしながら、子供の主体性を尊重し、心身ともに健全で豊かな人間性を持った子供を育むよう努めてまいります。
次に、農業行政について申し上げます。
まず、水田農業でありますが、国内の米の消費量が依然として毎年10トン程度の減少が続く中、主食用米から他の作物への転換がさらに進み、令和４年産の主食用米の作付
面積は、前年比で約5.2ヘクタールの減少となりました。その結果、本町の令和５年産
米の生産の目安は前年度と同じく生産量で6,878トン、面積にして1,286ヘクタールと示されました。町農業再生協議会臨時総会で目安配分方針等を承認いただき、その後、区長・実行組合長・農用地利用改善組合長合同会議で地区別生産の目安の仮配分を行った
ところであります。農家の皆様へは２月16日・17日にＪＡ加美よつばの営農座談会と合同で説明会を開催したところであります。
令和４年度に水田活用の直接支払交付金の大幅な見直しが行われ、５年間一度も水稲の作付けが行われない水田は、交付金の支払い対象から除外されることになりました。
こうした中で新たに示されましたルールでは、水稲作付を基本とするものの、湛水管理を１か月以上行い、連作障害による収量低下対策を実施した場合は、交付対象水田から除外しないことが農政局から示されましたので、農家への説明を行っているところであります。また、水稲から畑地へ転換する水田については、畑地化に向けた支援事業の説明を行いながら対応してまいります。
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担い手対策については、今後、圃場整備を機に法人化を目標とする地域もあり、米の価格の低迷や資材高騰、少子高齢化等の諸問題に対処するためには、組織化、法人化も一つの手段でありますので、県や農協と連携を図り、法人化に向けた取組の支援をしてまいります。
また、人・農地プランが法定化され、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定が求められております。地域計画は目標地図を作成し、農地ごとに誰が利用するものかを明確にすることで、農地の集約化を進めるものであります。
地域計画の策定は、農地利用の明確化や集約化を図るとともに、補助事業の採択要件等になることから、本町においても町一円の計画策定を進める考えであり、新年度に農地の出し手、受け手の意向調査を実施し、令和６年度末までに策定するスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
エゴマ生産については、生産調整における推進品目として平成12年に栽培に着手し、無農薬栽培として差別化を図り推進してまいりましたが、さらに差別化を図るとともに生産費を削減するため、化学肥料を使わない栽培に移行することで栽培農家の皆様の賛同も得られましたので、えごま栽培協議会、農業改良普及センター、農協と連携をして栽培技術の確立を目指してまいりたいと思います。
次に、畜産振興でありますが、本町の農業経営の主要な部門であり、高齢化が進む中でも世代交代や素牛等の更新が行われておりますので、肉用牛素牛導入助成事業や肉用牛貸付事業を継続してまいります。また、肉用牛基礎雌牛保留奨励事業により、優良素牛の確保を図りながら、経営の安定化に向けて取り組んでまいります。
次に、放射能汚染牧草処理でありますが、これまで農地へのすき込み処理を実施してまいりましたが、現在、約389トンの汚染牧草を22戸の畜産農家の方が保管している状
況であります。新年度においては、保管している牧草のうち、400ベクレル以下の汚染
牧草約271トン全てについて農地へのすき込み処理を進め、農家負担の軽減と震災復興に努めてまいります。
また、400ベクレルを超える汚染牧草約118トンについては、フレコンバックへの詰め替え事業を行い、現在の被覆材の経年劣化に対応してまいります。
次に、有害鳥獣対策でありますが、令和４年度において5.4キロメートルの新規の広域的な侵入防止柵を設置することができました。そのうち、約２キロメートルを王城寺原演習場の敷地を借用して設置をし、総延長は117.61キロメートルとなりました。
これまで実施してきました有害鳥獣対策は、地域の合意形成の下に侵入防止柵の設置や、生息環境の整備を地域住民の皆様に中心となって行っていただきました。また、加美農業高校との連携により、人材育成にも取り組んできております。広域的な侵入防止柵については、新年度においても約2.5キロメートル設置する計画としております。
また、鳥獣被害対策実施隊を設立した平成28年度当時の隊員数は８名でしたが、新年度では20名になる見込みであり、今後、さらに有害鳥獣の捕獲技術の向上に向けた講習- 14 -

会等を実施し、農地への侵入防止と捕獲の両面で対策を実施してまいります。
次に、県営圃場整備事業でありますが、高城地区は本町では初めての１ヘクタール区
画の圃場整備事業として総面積81.5ヘクタールの整備が行われ、令和４年度に工事が完了し、新年度に換地が行われます。
月崎・清水地区は、受益面積100.2ヘクタール、総事業費21億9,200万円で、令和４年度に採択されました。既に実施設計に着手しており、令和６年度から面工事を行い、令和11年度完了を目指しております。
次に、商工業振興対策について申し上げます。
町内の中小企業者は、人口減少･少子高齢化などに起因した厳しい経営環境に加え、コロナ感染症や物価高騰の影響により、厳しい経営状況が続いております。
このような中、令和４年度は割増商品券発行事業を実施し、１世帯当たり１万円分の商品券を配付し、96.8％の換金率となりました。新年度においては、コロナ感染症や物価高騰等の状況を見ながら、支援等について検討してまいります。
また、令和４年度に交流人口増加のためのコンテンツ創出戦略策定業務を実施し、単に箱物整備による交流人口の増加ではなく、現に存在し、資源として活用しうる素材について、町民参加型のワークショップにより掘り起こしを行いました。新年度においては、掘り起こしが行われた素材をどのようにしたら実際に活用できるかを再度、町民参
加型のワークショップを開催し、検討や検証を行いたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊事業でありますが、令和４年度から農業支援員、鳥獣対策支援員として３名が活動しております。今後、農業支援員は果樹園での活動のほか、町内の農家と農業体験を通じた交流を作目ごとに実施してまいります。
鳥獣対策支援員は、１名の隊員が宮城県猟友会から有害鳥獣捕獲員として推薦を受けられる見込みであり、鳥獣被害対策実施隊員としてわなを使い、現場での捕獲活動に従事することになります。また、これまで設置した侵入防止柵の検証と、改善や未設置地
域の鳥獣被害発生の対応、捕獲技術の向上対策に当たってまいります。
また、新年度事業として農業に携わっていただく地域おこし協力隊の募集を行ったと
ころ、１名の応募があり、採用を決定いたしました。これまでの会計年度任用職員とする雇用型ではなく、地域おこし協力隊事業支援業務として事業者に委託する委託型となるため、身分は隊員と受入事業者との間での雇用契約に基づいた形となります。勤務先
は、受入事業者の事業所ということになりますので、受入事業者の方々をはじめ、地域の方々との交流を深め、本町の魅力の再発見、外向けの情報発信にも取り組んでいただ
きたいと考えております。隊員が円滑に活動を開始することができるように準備を進めてまいります。
次に、教育行政について申し上げます。
色麻町の恵まれた自然の中で、未来に向けて志を高くし、心身ともに健やかな人間の育成と、潤いと活力に満ちたふるさとづくりを目指して、本町の未来を展望しながら、町民の生涯にわたる学習の充実に努めるを色麻町教育方針として、新年度も社会の動向- 15 -

を見据え、子供一人一人の可能性を伸ばし、郷土を愛する心を育み、未来をたくましく
生き抜く知恵や、豊かな心と体のエネルギーを飛躍の原動力にできるよう、本町の学校
教育・社会教育の一層の充実と推進に取り組んでまいります。
まず、学校教育でありますが、新年度は本町の小中一貫教育をより充実するために、
色麻小中学校を正式に義務教育学校に移行します。同時に、地域とともにある学校づく
りを一層推進するコミュニティ・スクール制度を導入し、小中一貫校の特色を生かし、これまで進めてきた確かな学力、豊かな人間性、健康・体力等のバランスの取れた生きる力を育むことを基盤に、高い志や意欲を持った自立した児童生徒を育てる質の高い教
育環境の充実をこれまで以上に推進してまいります。
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは引き続き配置をし、児童生徒が抱える様々な問題等に対し、不安の解消に努め、心の健康支援を推進する教育環境の充実に努めます。
また、不登校対策やいじめの未然防止と解消に向け、子どもの心のケアハウス、いじめ問題対策連絡協議会などの関係機関と連携を強化してまいります。
次に、幼稚園教育でありますが、色麻幼稚園では、認定こども園の開園に向けた本体工事が始まることになりますので、子供たちが健康で明るく元気に育つことができる教育環境を維持するとともに、安全を確保し、子供たちが心豊かできらりと輝けるよう取
り組んでまいります。
次に、学校給食でありますが、食材の高騰により給食費の値上げをいたしますが、引き続き地場産食材の活用などを通してふるさとに愛着を持ち、食に対して感謝の心を育んでいけるよう、子供たちの笑顔があふれるおいしい給食の提供に努めてまいります。
給食費軽減事業については、新年度も軽減率15％を維持します。
次に、成人式でありますが、１月８日、町民体育館において二十歳の成人式を行いました。20歳の成人式ですかね。令和４年度の新成人は男性41名、女性47名、計88名で、当日は男性38名、女性30名、計68名と来賓34名の皆様に御出席をいただき、コロナ禍の中、無事に開催することができました。
式典では、成人代表者の２人から、未来を支える１人の人間として、日々一歩ずつ自己の成長を目指し、ふるさと色麻町に生まれ育ったことを忘れず、誇りに思い、社会のためにできることは何かを考え、行動することに力を尽くし、よりよい地域社会の実現に貢献しますと力強く誓いの言葉が述べられました。中学３年時の担任の先生から、当時にしたためた将来の自分宛てはがきが自宅に郵送されるというサプライズもあったそうであります。
また、式典の様子を動画投稿サイトのユーチューブで配信いたしました。御家族や出席できなかった方にも、式典の様子を御覧いただけたことと思います。
次に、交通安全、防犯対策でありますが、加美警察署との連携のもとに、交通安全母の会、交通安全指導員、防犯実働隊員、交通安全協会など関係機関・団体等の御協力をいただき、日頃から事件や事故の防止に向け、幅広い年代層への啓発活動に努めており- 16 -

ます。引き続き安全安心の確保対策を進めてまいります。
次に、消防関係でありますが、消防団については、加美消防署との連携のもとに、団員の消火技術の向上等を図るとともに、消防資機材の整備・更新を進めております。新
年度は、南大村班の小型動力ポンプ付積載車の更新を予定しております。
また、防災対策でありますが、現行の地域防災計画は平成31年３月に改訂したもので、それ以降、災害対策基本法や水防法、土砂災害防止法等の関係法令が複数回改正されております。これらの関係法令や宮城県地域防災計画との整合性を図り、多様化する災害に対応するため、令和５年度から６年度に地域防災計画の改訂を行います。
次に、建設行政について申し上げます。
まず、町道等の整備でありますが、各地区から数多くの要望が寄せられており、経年劣化や積雪などによる路面・側溝等の損傷が多く、道路維持修繕事業と既に着手しまし
た継続事業を優先的に実施している状況であります。
新年度には、継続事業であります八幡線と、道命４号線の舗装補修工事を予定しております。また、橋梁老朽化対策として橋梁の点検委託業務を予定しており、安全確保に努めてまいります。
特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とします事業については、継続事業の学校１号線の改良工事、広域１号線の舗装工事を予定しております。
河川の維持事業については、河川に堆積をしました土砂の浚渫事業を推進し、住民生
活の安心・安全に努めてまいります。
住宅管理事業については、５年に一度の見直しに伴う町営住宅長寿命化計画改訂委託
業務及び花川住宅給湯器の改修工事を実施し、入居者の生活環境の改善に努めてまいります。
次に、米軍による沖縄県道104号線越えの実弾射撃訓練の実施でありますが、１月に東北防衛局から新年度の訓練計画が公表され、王城寺原演習場では４月から６月の期間に実施する旨が示されました。今後、県及び地元３町村が緊密に連携を図り､随時、的
確な情報提供を求めながら、町民皆様の安全対策等に万全を期してまいりたいと思っております。
次に、下水道事業でありますが、下水道は、水洗化による生活環境の改善と、水質保全を目的とした衛生的で文化的なまちづくりを支える重要な施設であり、下水道への接続がまだ済んでいない家庭への下水道利用を推進し、今後も普及に努めてまいります。
また、より正確な経営状況の把握や、下水道施設の良好な維持管理のため、下水道事
業の地方公営企業法の適用に伴う固定資産調査の評価、色麻浄化センター改修工事実施
設計、マンホールポンプ改修工事等を進めてまいります。
次に、水道整備事業でありますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金等を財源として、
水道老朽施設の更新工事等を行っております。
新年度の事業については、飲料水の安定供給・確保のため、四  ・清水両地区の老朽管更新工事を進めてまいります。工事に伴う断水等も予想されますが、安定した飲料水- 17 -

の供給に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、令和５年度一般会計及び特別会計予算並びに令和４年度各種会計補正予算の概要については、以下に示すとおりでありますが、御審議の際に御説明いたしますので、朗読は割愛をさせていただきます。
25ページにお進み願います。
次に、予算以外の議案について申し上げます。
人権擁護委員の推薦が１件、条例の一部改正が５件、一部事務組合等の規約変更が３件の計９件であります。予算案を含め、合計27件を提案しております。
各議案の提案理由や内容については、御審議の際に改めて御説明を申し上げます。慎重なる御審議を賜り、御可決くださいますようにお願いを申し上げます。
結びになりますが、コロナ感染症の影響で厳しい状況が続く中、ロシアによるウクラ
イナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格・原油価格の上昇や、円安の影響等によるエ
ネルギー・食料価格の高騰などにより、経済を取り巻く環境の厳しさが増大しております。加えて、人口減少や不安定な社会経済情勢、常態化する気象災害など大きな社会的活動の変化に対し、迅速かつ効果的に対応しなければならないものと考えております。
これまでも、その都度各課題に対処してまいりましたが、このような状況による影響が早期に解消されることを願いつつ、新年度事業を計画どおりに行うことができるように努力してまいる所存であります。
今後も長期総合計画の基本理念として掲げました自然を愛し、人が輝き、夢のある持続可能なまちづくりの実現を目指し、全力で政策課題に取り組んでまいりますので、町議会並びに町民皆様の御理解と御支援をお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

以上で町長の施政方針説明は終わりました。

ただいまの施政方針説明に対し、質問があれば一般質問として通告を許可いたします。
質問を行う場合は、本日、午後４時まで通告されるようお願いいたします。
○議長（中山哲君）

以上で、本日の本日の議事日程は全部終了しました。

お諮りいたします。議事の都合により、３月４日及び３月５日の２日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、３月４日及び３月５日の２日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午前１１時０６分

散会- 18 -

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