2024

ー安心と信頼をお届けしますー

G o o dC o m m u n i c a t i o nJAとうとのプロフィール
Profile組

合名

称 陶都信用農業協同組合（JAとうと） 令和6年3月31日現在

本 店 所 在 地 多治見市音羽町3丁目23番地
組

合員

数 41,224人

出資

金 1,584百万円

総資

産 486,553百万円
金 439,483百万円

貯
貸出

金 61,463百万円

自 己 資 本 比 率 20.84％
店

舗

数 本店、支店27店舗
ローンプラザ1店舗
経済・その他事業5店舗

職員

数 312人（常用的雇用者19人・パート職員36人は含みません）

目次
Index

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

7. 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

1. 経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

8. リスク管理の状況 ・・・・・・・・8

2. 経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

9. 自己資本の状況 ・・・・・・・・17

3. 経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

10. 主な事業の内容 ・・・・・・・・18

4. 事業の概況（令和5年度）・・・・・・・・・・・・・・3

経営資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

5. 農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

JAとうとの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・63

6. 地域貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6※当ディスクロージャー誌に記載されている金額は、単位未満を切捨てのうえ表示しております。
また、比率については小数点第2位、あるいは第3位を切捨て表示しております。そのため、表中の合計が一致しない場合があります。
なお、違算及び誤字等の修正については、当組合のウェブサイトに掲載させていただきます。
（https://www.jatouto.or.jp/）

ご あ い さ つ

ご あ い さ つ

平素は、
ＪＡとうとの事業運営に各別のご支援、ご協力を賜り心よりお礼申し上げます。
国際情勢では、
ロシア・ウクライナ戦争の終結が見えない中、新たにイスラエルとハマスの戦闘が始まるなど、混迷を極める状況となっています。
このように国際情勢が不安定化する中で、国内においては、新型コロナ感染症が５類に引き下げられ、経済活動並びにインバウンド需要が活発になりつつも、円安等による急激な物価高騰
が家計や企業を圧迫している状況です。
また、国会では政治資金問題を巡り大きく揺れており、政治に対する信頼感が薄れている状況です。
ＪＡ経営を取り巻く環境においては、人口減少・少子高齢化・低金利環境の継続などの構造的な要因により経営収支は厳しい状況となっています。
このような情勢のなか、ＪＡとうとは、第８期（令和４〜６年度）中期計画により、組合員の皆さま方との対話を基軸として、農業者の所得増大、地域の活性化、経営基盤強化に取り組みました
結果、概ね計画どおりの事業実績をご報告できますことは、ひとえに組合員ならびに地域の皆さ
ま方の温かいご支援ご協力の賜であると重ねて厚くお礼申し上げます。
なお、金融機関の経営健全性を示す指標となります自己資本比率は令和6年3月31日現在
20.84％と引き続き安心してご利用いただける経営内容となっております。
令和６年度は、中期計画の最終年度として各施策を着実に実践し自己改革を推し進めるとともに、ＪＡとうとが地域に貢献し組合員ならびに地域の皆さま方から必要とされる協同組合であり続けるために、役職員一丸となり総合事業経営を維持・強化し将来を見据えた事業活動に取り組む所存でございます。
ここに「2024版

ディスクロージャー誌」を発行させていただきますので、ご一読いただきＪＡと

うとへのご理解をさらに深めていただき、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上
げますとともに、皆さま方のご健勝とご繁栄をご祈念申し上げます。

令和6年7月代表理事組合長古川 敏 之1経営理念・経営方針・経営管理体制

1 経営理念自由競争の中で、激動する環境に対応するために経営体質の強化に努め、存立の使命である地域の発展と繁栄、並びに組合員をはじめとする地域住民の皆さまの生活、福祉の向上に貢献し、確かな存在価値を認められるＪＡとなることを理念とする。
◎そのために、地域に密着した地域のための経営戦略を積極果敢に展開し、目標意識の徹底と行動の質的充実を追求し、役職員の協同の精神に基づいた運命共同体として、生きがい のある組織を構築する。
◎そのために、「地域住民の皆さまのお役に立てる」
力を培養するとともに、職員一人ひとりの能力の向上を永続的に
研鑚する。

2

経営方針

1．地域の農業と環境を守り、地域に貢献できる組合運動を展開する。
2．地域に密着し、地域のためのＪＡとして住民から信頼される経営基盤を確立する。
3．相互金融の特色を発揮しながら効率経営を展開する。
4．地域ニーズの質的変化･多様化に対応するため、経営･資産管理･税務･法律･年金･福祉･災害･事故･営農等々の相談・サービス機能を強化する。
5．経営行動計画の精度向上と目標意識の徹底を追求し、計画的行動と成果の検討を厳格に励行して業務の効率化を図る。
6．能力評価に基づいた職場内教育、及び自己啓発を徹底し、組織目標に積極的に取組む人材を育成する。

各事業基本方針

営農・経済事業
農業者の所得向上に全力で対応するために、主食用米の収量・品質・食味の向上を図り、買取販売の拡大に取り組みます。
地域の活性化に結び付く、農産物直売所への出荷増加、多様な担い手農家の育成に努めます。
生産資材等購買事業改革を進め、組合員の満足度の向上を図ります。

不動産事業
不動産の運用・管理業務を中心にして、有効活用の提案などの相談業務も積極的に取り組んでいきます。

安全と安心
ＪＡ総合事業の機能を最大限に発揮し組合員の皆さま、地域の皆さまの生活の向上と地域の発展に貢献していきます。

高齢者福祉
対策事業
「みんなが安心・みんなが幸せ」を合言葉にして、心のケアにも配慮した
サービスの提供に努めます。

3

信用事業「JAバンクグループ」（全国組織）のメリットを最大限に発揮し、地域の皆さまの生活設計や地域経済の発展のため、地域に密着した事
業活動を常にめざします。

共済事業
高齢化社会や生活環境の変化なども視野に入れて、地域の皆さまの生活設計に合わせ、安心で最適な保障の提案と提供ができるよう努めます。

経営管理体制
経営執行体制ＪＡとうとは農業者により組織された協同組合で、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
2

事業の概況（令和5年度）
業績（直近の事業年度における事業の概況）

ＪＡとうとの令和5年度は、第８期（令和４〜６年度）中期事業計画の中間年度として、「農業者の所得増大の実現」
「「食」
と
「農」
を通じた地域活性化への貢献」「自己改革を支える経営基盤強化」
を3本柱に据え自己改革の実践に取り組みました。

事 業 の 概 況

4

信用事業では、年間を通じて各種キャンペーン等を実施し、多くの皆さまからご好評いただきました。
また、
利便性向上のために、
ＪＡネットバンクなどの非対面サービスの普及および利用促進に取り組みました。夏・冬の定期貯金キャン
ペーンでは、
ＡＴＭ・ＪＡネットバンクでのご契約は特別金利で対応させていただきました。貯金残高は、
4,394億円のお預け入れをいただいております。
多様な資金ニーズにお応えするために、農業関連資金、住宅関連資金、マイカー・教育ローン、事業関連資金等を幅広くご提供いたしました。特に住宅ローンにおいては、柔軟な金利対応をさせていただきました。非対面のネットロー
ンは若年層を中心に増加傾向にあります。貸出金残高は、614億円のご利用をいただいております。
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針をもとに、組合員、利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、
ニー
ズや目的に合わせるために、「スタイル診断シート」
や「セレクトファンドマップ」などを活用して提案活動と情報提供に取り組みました。
共済事業では、組合員・利用者一人ひとりの視点に立ったあんしんチェックにより、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障で幅広い解決策を提案することで、組合員・利用者の保障充実につながる安心を届ける活動を実施しました。
令和5年度は、総件数12,028件、総額87億6,741万円の共済金（内訳 満期共済金4,443件、50億4,543万
円、長期共済の生命・建物事故共済金2,690件、18億6,019万円、自動車共済を中心とした短期共済の事故共済金
1,508件、3億4,121万円、年金支払共済金3,387件、15億2,056万円）
をお支払させていただき、微力ながらも皆さま方のお役に立てたと確信しております。
経済事業では、「ＪＡとうと農業振興ビジョン」に基づき、地域の営農組合等中核的担い手を対象として、多収性品種への転換を推進するとともに、買取販売の取扱数量を拡大して農業所得の増大に取り組みました。
生産資材の予約注文による値引きメリットを示して生産コストの低減を図り、また、定期的に担い手へ訪問し、生産拡大・品質向上に向けた相談や迅速な情報提供等、出向く営農活動に努めました。販売品取扱実績1億7,115万円、購買品取扱実績5億5,537万円のご利用をいただきました。
不動産の売買・賃貸借・仲介のほか管理・運用など、不動産に関する様々なご相談に対応させていただきました。
高齢者福祉対策事業におきましては、住み慣れた地元で介護を必要とされる皆さま方に対し、訪問介護・居宅介護支援事業を通して、心の通う質の高い介護サービスの提供に努めました。
なお、訪問介護、介護支援事業を併せて延べ4,268名のご利用をいただきました。
専門家による無料相談会を定期的に開催し、皆さま方の様々なご相談（法律・税務・資産運用・年金・不動産・福祉
等）に応えさせていただき、併せて888件のご相談をいただきました。
「「食」
と
「農」
を通じた地域活性化への貢献」につきましては、人が集まるイベントも徐々に通常の開催となり、子どもたちを対象とした米づくり・いも掘りなどの食農教育活動のほか、各支店において休日無料相談会やお客さま感謝イ
ベントを実施し、新たにＳＮＳを活用した米の消費拡大に向けた地産地消の情報発信にも着手いたしました。
本年度も、農業振興や地域活性化に取り組んでみえる各種団体や地元３市を支援するため、各種の助成をいたしました。
令和6年度も皆さま方の事業運営、
また豊かな生活設計のお役に立てる事業活動を展開して参ります。

対処すべき重要な課題
農業・ＪＡを取り巻く環境の変化に対応し、以下の項目を重要課題として取り組みます。
１．
農業者の所得増大の実現担い手との対話を通じた「ＪＡとうと農業振興ビジョン」の着実な実践に取り組みます。
２．
「食」と「農」を通じた地域の活性化への貢献
組合員ならびに地域の皆さまとの対話を通じて、意思反映・運営参画による「わがＪＡ」意識の向上に取り組みます。
３．
自己改革を支える経営基盤強化
収支シミュレーションの定期的な実施により、効果的・効率的な事業運営と将来にわたる健全性の確保に取り組みます。
４．
中期要員計画の実践と人材育成
中期要員計画に基づく要員管理を行い、協同の力を発揮する人材の育成に取り組みます。
５．
不祥事再発防止への取り組み
不祥事再発防止に向け、
さらなる内部統制の確立、役職員のコンプライアンス意識の醸成、職場風土の改善に取り組み、組合員・利用者の信頼回復に努めます。

3

農 業 振 興 活 動

5 農業振興活動
地域農業の現状を見つめ「食の安全・安心、環境保全」を基本に、農業の振興に努めています。

1

農業関係の持続的な取り組み●農業所得に直接影響のある主食用米の買取販売の拡大に取り組むと共に、担い手の経営面積の維持拡大を図るべ
く、高収量、高品質、良食味の米生産のための提案を行いました。
●売れる米づくりを基本として管内で生産される米について食味検査を実施し、生産圃場の土壌診断を実施しました。
また、検査結果から改善策を提案し、
高収量、
良品質、
良食味を目指した取り組みを行いました。
●生産資材等購買事業の改革を進める中、生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及に取り組みました。
●職員向け時期別営農研修会を開催し、水稲生育ステージ別の肥料農薬を中心に商品研修を行い、経済部職員の資質向上を図りました。
●６次化商品の開発を通して売上増加を図り、農業所得の増加に寄与する取り組みを行いました。

2

地域密着型金融への取り組み●農業関連資金融資の取扱い
・制度資金（農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金、就農支援資金など）、
アグリサポート資金、
プロパー資金（一般資金）合わせて、約18,400万円のご利用をいただいております。

3

農業者等の経営改善及び地域の活性化のための取り組み状況●事業を営む経営者を中心とした当組合の各地区経済団体は、新時代に対応する人材の育成と、経営管理の技能を高めるために相互の研鑚と親睦を通して、事業の発展をめざし、活力ある地域社会の進展に寄与することを目的として活動しています。
●行政等と連携し瑞浪市と多治見市の農産物等直売所の運営協力、
また、
新規就農者の育成と直売所出荷者の指導・育成を目的として「野菜づくり塾」に取り組んでいます。

4

食農教育に関する取り組み

当JAでは、地域の未来を担う子どもたちに対し、食を支える農業の役割、農業と生活・社会との関わり、地域の食文
化、いのちと健康の尊さなどについて理解を深めてもらうための「食農教育」を、関係機関や地元の農家の皆さんと協力しながら実施しています。おもに「体験すること」に主眼をおき、
楽しみながら食と農について学んでもらえるよう、いろいろなプログラムで実践しています。
●管内3市（多治見・土岐・瑞浪）の全小学校（28校）に対し、毎年寄贈（1,800冊）
しています子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」は、今年で24年目となりました。授業や読書を通じて日本の農業について触れる機会を提供しています。
●「ＪＡバンク食農教育応援事業」
により、本年度も「食」
と
「農業」、
「環境」
と
「農業」の密接なかかわり、さらに「食」の安定供給のための流通や品種・産地の学習などをテーマとした小学校補助教材を多治見市・土岐市・瑞浪市の全小学校（28校）に児童用・教員用2種類合わせて約2,500冊贈呈しました。
この教材による学習を通じて、次世代を担う子どもたちが、農業生産や農産物流通の現状、食品の価格形成のしくみ、農山村や里山がはたす
環境保全など、農業に対する理解を深めていくことを願っています。
●小学生を対象に希望校に対し田植え教室・バケツ稲作り教室・稲刈り教室・まめなかな運動を実施、米づくりや大豆栽培に興味と理解を深めてもらい食農の大切さを子どもたちに伝えています。

4

食農教育授業5

サツマイモ掘り体験教 室

農 業 振 興 活 動

稲 刈 り 教 室

各種農業関連イベント

各地区農業祭など

6 レジャー農園（貸し農園）への取り組み
レジャー農園
遊休農地の活用とセカンドライフの楽しみを併わせもつレジャー農園事業●多治見市内に587アール、77ケ所、516区画、274名の方にご利用い
ただいています。

7 「野菜づくり塾」への取り組み●当JAでは、行政や関係機関と協力し、地域農業の振興をはかるため、瑞浪市で「野菜づくり塾」を開講し、新規就農者の育成や自家消費農家から販売出荷農家への転換指導などに取り組んでいます。講座は座学と実技を行い、栽培方法や肥料農薬の使用方法などを基本から学びます。

5

地 域 貢 献 活 動

6 地域貢献活動
ＪＡ総合事業の機能を最大限に発揮し、組合員の皆さま方、
地域の皆さま方の生活の向上と地域の発展に貢献していきます。

１ 文化的・社会的貢献に関する事項
主な貢献活動について●能登半島地震災害支援募金活動を実施●3市（多治見・土岐・瑞浪）公共事業への寄付●地域活動への協賛・後援（各地域文化活動等）●新型コロナウイルス感染症影響拡大を踏まえた農業者・事業者等に対する資金繰り支援や相談窓口の設置●春・秋の交通安全運動への参加●こども食堂への運営費支援●献血活動●高齢者福祉活動への取り組み（在宅介護サービスステーション）●法律・税務・年金・介護・不動産無料相談会の毎月開催（延べ200回以上、利用者
計888名）
専門の弁護士・税理士・社会保険労務士・介護支援専門員・介護福祉士が日常生活における様々なトラブルの解決、相続税・贈与税・その他資産運用に関するご相談、年金の受取り等に関するご相談、および介護保険の利用方法や介護施設情報等、介護保険適用に関するご相談など無料で応じさせていただいています。
交通安全運動●地域防犯活動への取り組み（こどもみまもり隊ＪＡ１１０番）など●管内の3市（多治見・土岐・瑞浪）
に対する主な寄贈
・全小学校（28校）へ子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」（1,800冊）
を寄贈
・精米（1,200kg）
を公共福祉施設へ寄贈 など●食農教育に関する取り組み（小学校での食農に関する授業・田植え教室
・稲刈り教室・まめなかな運動・園児のイモ掘り体験など）

ＪＡとうとは、岐阜県が行う「岐阜県安全・安心まちづくり」
フレンドリー企業の認定を受けています。

献血活動

2

職場体験

支店協同活動利用者ネットワーク化への取り組み●各地区経済団体（健康診断など）●ＪＡ年金友の会｢あったかくらぶ｣●「たすけあい組織ふれあい」（福祉活動）

各地区経済団体■ 活動内容講演会・研修会（勉強会）
・地域のイベント実施（行政との協賛等）
・成人病検診・各種親睦会等「企業に求められる新しい価値観」
講師 野村 修也 氏
（弁護士）

6

土岐市地区

土岐市経済倶楽部 （会員数 247名）

多治見市地区

池田経済同友会

（会員数

55名）

小泉経済同友会

（会員数

20名）

市之倉昭和経済会 （会員数32名）

笠原昭和経済会

30名）

（会員数

広

年金友の会
「あったかくらぶ」

報■「あったかくらぶ」会員特典①旅行・観劇・ゴルフ大会の実施

活②毎年9月敬老お祝い品プレゼント③健康ホットライン（健康無料電話相談）④普通傷害共済へ割安な掛金でご加入いただけます。

年金友の会（ゲートボール大会）

動

各種年金のお受取りを当ＪＡへご指定いただくだけで「あったかくらぶ」にご入会いただけます。
会員相互の親睦を深めていただく
よう、
ゴルフ大会等の活動を実施しています。
（会員数 約23,600名）

その他の組織・協力団体「たすけあい組織 ふれあい」
高齢者福祉対策活動の一環として、会員のボランティア活動による地域福祉活動に貢献しています。
今後も積極的な活動を計画し、展開します。
（会員数 33名）

多治見市地区

小泉グリーン会 （会員数

21名）

ひかり会

（会員数

30名）

滝呂ひかり会（会員数50名）

7 広報活動
１ 情報提供活動

2

共済事業

4

経済事業

広報誌

ホームページ

3

信用事業

（注）
キャンペーン案内・提供パンフレットは主だった一部のみ掲載しています。
7

リスク管理の状況

8 リスク管理の状況
リスク管理の体制
リスク管理基本方針等
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、
より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、
適切な自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対応を適切に講じています。

①信用リスク管理方針
信用リスクとは、
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少あるいは消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、
通常の貸出
取引については、
本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、
取
引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、
自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理方針
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスク等を的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通し等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
また、組織面では、金融部において市場部門及び事務管理部門、
企画総務部・審査部においてリスク管理部門を設置し、それぞれ相互けん制機能が働くように役割を明確化しています。

③流動性リスク管理方針
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及
び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理方針
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事
象により損失を被るリスクのことです。
当JAでは、
収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスク
で、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、
システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会等で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

8

リスクのことです。
当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うために事務手続き等を整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥システムリスク管理方針
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被る
リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、
コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災リスク管理の状況⑤事務リスク管理方針
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被る

害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

法令遵守の体制〔法令等遵守方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、
コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針〕
当JAは、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

（運営等）
１． 当組合は、
マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等
や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
２． 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合う低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
３． 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
４． 当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
５． 当組合は、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

9

リスク管理の状況

利用者保護等管理の体制
利用者保護等管理方針
当JAは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
1． 利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。
）
および情報提供を適切かつ十分に行う。
2． 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）
し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。
3． 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
4． 組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
5． 組合との取引に伴い、組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

個人情報保護方針
当JAは、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1． 当組合は、
個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」
（以下
「保護法」
といいます。
）
その他、
個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、
以下同様とします。
また、
当組合は、
特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）
その他、
特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、「個人番号をその内容に含む個人情報」
をいい、以下同様とします。
2． 当組合は、
個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合
および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、
特定個人情報においては、
利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは「個人情報によって識別される特定の個人」
をいい、
以下同様とします。
3． 当組合は、
個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、
取得後速やかにご本人に通知又は公表します。
ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4． 当組合は、
個人情報を適切に保管・管理するとともに、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内
で正確・最新の内容に保つよう努めます。
さらに、従業者および委託先に対し適正な監督を行い、個人情報の外部への漏洩防止に努めます。
なお、
個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、「個人情報データベース等（保
護法第１６条第１項）
を構成する個人情報」
をいい、以下同様とします。
5． 当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
6． 当組合は、法令により例外と扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、
当組合は、
番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
7． 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人デー
タとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
8． 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9． 当組合は、
個人情報について、
適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

管理組織・体制「個人情報保護方針」
を受けて、個人情報の取扱いの基本事項を定め、個人情報の保護と適正な利用をはかることを目的とした
「個人情報取扱規程」を策定しています。
「個人情報取扱規程」の中で、担当の常勤理事を統括管理者とし、各部長・各支店長・店舗長が事務管理者、部門管理者を担うことで、常にコンセンサスを得ながら法令遵守態勢を維持することにより、役職員・担当事業別の格差をなくし、規程に則した事務手続と対応ができるよう体制（態勢）の確立に努めています。

情報セキュリティ基本方針
当JAは、組合員・利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
10

リスク管理の状況

1． 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、
不正アクセス行為の禁止に関する法律、
デジタル社会形成基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、
および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2． 当組合は、情報の取扱い、
情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、
適切な人的
（組織的）
・物理
的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、
紛失、
漏えい、
改ざん、
破壊、
利用妨害等が発生しないよう努めます。
3． 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4． 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5． 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメント
システムを確立し、維持改善に努めます。

利益相反管理方針
当JAは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガ
イドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針
（以
下、
「本方針」
といいます。）
を次のとおり定めるものとします。
1． 対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務
または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2． 利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当組合の間の利益が相反する類型（取引例）○秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）○農業法人等の買収において、当組合が買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する
場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
○接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
3． 利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、
または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
4． 利益相反の管理の方法
当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
5． 利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
6． 利益相反管理体制（１）当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施
するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
7． 利益相反管理体制の検証等
当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて
見直しを行います。

11リスク管理の状況

各種お問合せ・苦情等への対応
個人情報の取扱いに関する苦情等やご相談、あるいは開示等のお求めに対する受付窓口を下記のとおり設置しています。
〒５０７-００３７ 多治見市音羽町3丁目23番地 陶都信用農業協同組合 本店 企画総務部 コンプライアンス統括課
TEL 0572-21-2000 FAX 0572-25-8011 メールアドレス jatouto@jatouto.or.jp

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。

3

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4

電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6

販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

金融円滑化にかかる基本方針
当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」
を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」
として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、
以下の方針を定め、取組んでまいります。

1． 当組合は、
お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3． 当組合は、
お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問合せ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客様の同意を前提に情報交換に努めます。
6． 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、必要な体制を整備
いたしております。
具体的には、（１）
組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」
にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）
金融担当常務を「金融円滑化管理責任者」
として、
当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努め
ます。
（３）
各支店に
「金融円滑化管理担当者」
を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7． 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

12

私たちＪＡとうとが目指すのは、
「食」
「農」
「暮らし」
を基軸に、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献していくこと。東濃3市の歴史や文化、そして自然に彩られたこの地域に根ざし、組合員の方々、地域利用者の方々にとって「一番身近で頼りになる」存在でありたいと願っています。
貯金、ローン、年金、資産運用など、暮らしを支える多彩な金融サービスの提供と、ＪＡの理念である「相互扶助」の精神にもとづき、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、
お一人おひとりのライフプランに適したご提案をする
ため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するための本方針を必要に応じて見直ししてまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）
が、共同で事業運営しております。
ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」
は、
ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。

リスク管理の状況

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

１．組合員・利用者への最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供（１）金融商品
組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることはありません。
皆さまのニーズと選びやすさを考慮して一定の商品数に絞った「ＪＡバンクセレクトファンド」をご用意しております。
商品選定にあたっては外部有識者の知見も踏まえ検討しており、定期的な各商品のモニタリングも行っております。
なお当組合
は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】※「原則」
は「顧客本位の運営に関する原則」（2021年1月15日改定 金融庁）による。 以下同じ（2）共済仕組み・サービス
組合員・利用者の皆さまを取巻く様々なリスク分析や、皆さまとの対話を通じて、ご意向と実情に沿った共済仕組
み・サービスを提供します。
またご加入後も定期的に皆さまのご契約内容の確認等を実施し、利便性の向上を実現してまいります。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供（１）金融商品のご提案と情報提供①組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、
ニーズや目的に合わせるために、
スタイル診断シートやセレ
クトファンドマップなどを活用して、皆さまにふさわしい商品をご提案いたします。
②商品の提案にあたっては重要な情報について、簡単な用語や表現を用いＩ
Ｔツールを活用して、投資経験の少ない場合にも分かりやすくご説明し、納得していただけるようにしてまいります。
③皆さまの投資判断に資するように、各種手数料に関する情報提供については目論見書や契約締結前交付書面の説明などを通じて透明性を向上させてまいります。
④70歳以上の皆さまには、原則として家族等の同席を求め、事前に管理者による商品の理解度を確認しながら説明します。
【原則2本文および（注）、原則４、原則５本文および（注1 〜 5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】（２）共済仕組みのご提案と情報提供①共済仕組みの提案にあたっては、公的保険制度の情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプランに応じた最適な保障・サービスを提案いたします。
②共済仕組みの加入にあたっては、必ず皆さまの意向・加入目的を把握・確認させていただきます。
また、ご加入
いただく契約内容をご理解・ご納得いただけるよう、重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施いたします。
③なお、保障の加入にあたり、共済掛金以外に負担いただく手数料等はありません。
④特にご高齢の皆さまには、原則としてご家族等の同席を求め、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、
きめ細やかな対応を行います。
【原則2 本文および（注）、原則４、原則5本文および（注１〜５）、原則6本文および（注1、2、4、
5）】
３．利益相反の適切な管理（１）組合員・利用者の皆さまへの金融商品・共済仕組みの選定や情報提供にあたり、皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
【原則3本文および（注）】（2）担当者が手数料の高い商品を販売しても、人事評価に影響は与えません。
よって、自らの評価のために手数料の高い商品を皆さまのご意向に反して提案することはありません。
【原則3本文および（注）】

13

リスク管理の状況

４．
人材の育成と態勢の構築（１）
研修による指導や資格取得の推奨を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成
し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則2本文および（注）、原則6（注5）
、
原則7

本文および
（注）
】

（2）組合員・利用者本位の姿勢を徹底するとともに、専門知識の水準を向上させ、幅広い提案のできる人材を育成す
るための研修体制を充実させてまいります。
【原則2本文および
（注）
、
原則6
（注5）
、
原則7
本文および
（注）】
（3）取得を推奨する資格①金融事業・証券外務員資格（内部管理責任者資格、第一種証券外務員資格）
・銀行業務検定資格 法務3級
②共済事業・共済連の主催する推進担当者認証制度
・共済連の主催するライフアドバイザー認証資格
・共済連の主催するスマイルサポーター認証資格③金融・共済共通
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士資格【原則2 本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】5．
組合員・利用者の皆さまの利便性の向上（１）
電話や訪問等により商品・サービスの説明をさせて頂く時間帯・場所等については、
皆さまのご希望に沿うように努めます。
【原則2 本文および（注）】（2）当組合は、皆さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談・ご要望・苦情など）」を誠実に受け止め、
業務改善に努めます。
【原則2 本文および（注）】14

①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、
ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（信用事業：0572-21-2170 共済事業：0572-21-2171）（月〜金 午前9時〜午後5時）②紛争解決措置の内容
当JAでは、
紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。
弁護士会の利用に際しては、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03−6837−1359）にお申し出ください。
なお、弁護士会にはお客様から直接お申し立ていただくことも可能です。

リスク管理の状況

金融ＡＤＲ制度への対応【お客さまがご利用可能な弁護士会】
電話番号

受 付 日

受 付 時 間岐阜県弁護士会示談あっせんセンター

名称058-265-0020

月〜金
（祝日、
年末年始を除く）

9：00〜17：00

愛知県弁護士会紛争解決センター

052-203-1777

月〜金
（祝日、
年末年始を除く）

10：00〜16：00（注）
お盆等が休日になる場合があります。
詳しくは弁護士会にご確認ください。

・共済事業
一般社団法人 日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問合せください。

内部監査体制当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、
ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り
組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

15

リスク管理の状況

危機管理態勢当JAにおいて危機事態が発生した場合に、その拡大を最小化するため「危機管理基本方針」（当JAの危機管理規範）を定め、役職員がこの基本方針に従い、危機管理の徹底に万全を期すこととしています。
災害・犯罪・事故・農畜産物の欠陥や公害、これらに起因する信用の失墜等の危機事態が発生した場合においては、
人命の確保を第一義とし、有形、無形を問わず当組合の損失を公正な手段により、最小化することを基本行動規範としています。
さらには大規模自然災害等が発生した場合においても、ご利用の皆さま方に便宜がはかれるよう、「事業継続計画（BCP）」に基づき対応することとしています。
役員会（理事会）

ＪＡとうとリスク管理体系図

経営方針

監事監査

戦略目標
リスク管理
基本方針
≪法令遵守≫

ＡＬＭ
委員会

信用リスク
管理方針

市場リスク
管理方針

流動性リスク
管理方針

自己資本
管理方針

事務リスク
管理方針

システムリスク
管理方針

利用者保護等
管理方針

法令等
遵守方針

オペレーショナルリスク管理方針
リスク
管理部署

審査部

金融部

企画総務部（コンプライアンス統括課）

本支店営業部門

自己査定（一次査定）

自己査定（二次査定）

16

自店検査

コンプライアンス
委員会

本支店コンプライアンス担当者

苦情等処理・コンプライアンスチェック

内部監査
自店検査・コンプライアンス態勢・不祥事件防止対策

外部検査
県検査・中央会監査

組合員等利用者からの苦情等自己資本管理方針
自己資本管理とは、
自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことです。当ＪＡでは、内部留保の積み増しにより、
自己資本の充実に努めており、
自己資本比率が国際統一基準の８％を大きく上回っています。
また、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、系統ＢＩＳシステムにより、自己資本比率を的確に算出しています。
なお、組織面では、事業推進部門から独立した企画総務部が自己資本比率を算出し、けん制機能が発揮される態勢を整備しています。

自己資本の状況

9 自己資本の状況

自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスク全般に対応し、組合員の皆さま方や地域の皆さま方のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として位置づけ、内部留保に努めるとともに、不良債権処理や業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年3月末における自己資本比率は、20.84％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■普通出資による資本調達額

項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内
容
JAとうと
普通出資
1,584百万円 （前年度 1,593百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、
オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

17

主な事業の内容

10 主な事業の内容
1

主な事業の内容

信用事業
信用事業は貯金･貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、JA・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として実質ひとつの金融機関として、県単位のみならず全国規模で機能、展開しています。

貯金業務
組合員や利用者の皆さまから、用途･目的に合わせて大切な貯金をお預かりしています。
総合口座･普通貯金･当座貯金･定期貯金（スーパー定期・大口定期等）
・定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額に合わせてご利用いただいています。ペイオフ対策の商品「普通貯金無利息型（決済用貯金）」の取扱いもいたしております。
また、公共料金、都道府県民税、市町村民税、各種料金のお支払い、年金のお受取り、給与振込等もご利用いただけます。

主な貯金商品のご案内
種

令和6年4月1日現在

類

しくみと特色お預入れ期間

お預入れ金額

自由

1円以上（1円単位）

主 な 貯 金

総

合

口

座

使う･貯める･借りるの3つの機能を1冊の通帳にセットした便利な口座です。
定期貯金・定期積金を担保として、
いつでも何回でも自動融資が受けられます。
自動融資の最高限度額は定期性貯金担保の場合は300万円です。

普

通

貯

金

日常の入出金をはじめ、公共料金の自動支払い、
給与振込、
年金振込
の指定口座などにご利用いただけます。

自由

1円以上
（1円単位）

貯蓄

貯金

市場実勢を反映した高利回り商品ですが、決済機能および資金移動に制限があります。

自由

1円以上
（1円単位）

当座

貯金

手形･小切手の決済口座としてお使いいただく貯金です。

自由

1円以上（1円単位）

納税準備貯金納税に備えてご準備いただく貯金です。

自由
引出しは納税時

1円以上（1円単位）通まとまった資金の短期運用にご利用ください。

据置7日以上

5万円以上（1円単位）

自由

1円以上（1円単位）（単利）
1ヶ月以上5年以内（複利）
3年・4年・5年

1円以上（1円単位）

知貯金

普通貯金無利息型 貯金保険制度において、全額保護の対象となる決済用貯金です。
「金利は無利息」
が条件となる商品です。
（決 済 用 貯 金） ただし、

定 期 貯 金
積立貯金
財形貯蓄

18

自由金利型定期貯金（ス ー パ ー 定 期）

市場金利を反映した自由金利型の高利回り商品です。

自由金利型定期貯金（大 口 定 期）

1,000万円以上のまとまった資金の運用にご利用いただけます。
市場金利を反映した自由金利型の高利回り商品です。

1 ヶ月以上5年以内

1,000万円以上（1円単位）

期日指定定期貯金

お預入れ期間は最長3年、1年の据置期間後なら1ヶ月前までにお申し出いただければ、全額または一部払い出しもできます。

最長3年
据置期間1年1円以上300万円未満（1円単位）

変動金利定期貯金

市場金利を反映して、6 ヶ月ごとに金利が変動する自由金利型の高利回り商品です。

1年・2年・3年

1円以上（1円単位）

定金

一定の日に長期にわたって積立てて、満期日にまとまった資金をお受取りいただけます。目的に応じ定額式・目標式・逓増式・満期
分散式・ボーナス併用式の積立てプランが選べます。

6 ヶ月以上5年以内

1,000円以上（1円単位）

積立式定期貯金

定期と積立の2つの良さをプラスし、毎月の積み立てを期日指定
定期貯金またはスーパー定期でお預かりいたします。

自由

1円以上
（1円単位）

一般財形貯蓄お勤めの方の給与・ボーナスからの天引き貯金です。
積立ての目的は自由です。

3年以上

1円以上
（1円単位）

財形住宅貯蓄住宅の取得等を目的とする非課税扱いの有利な貯蓄です。
住宅の新築、
リフォームにご利用ください。
（財形年金貯蓄と合わせて元金550万円まで非課税です。）

5年以上

1円以上
（1円単位）

財形年金貯蓄公的年金をおぎなう個人年金としてご利用ください。
（財形住宅貯蓄と合わせて元金550万円まで非課税です。）

5年以上据置期間6ヶ月以上5年以内
年金お受取は60歳以降で5年以上20年以内

1円以上（1円単位）期

積組合員の皆さまへのご融資をはじめ、地域住民の皆さまの生活設計や、農業者、事業者の皆さまに必要な事業資金へのお手伝いをさせていただいております。
個人向けの融資として、住宅ローン・マイカーローンを中心に、組合員･地域住民の皆さまのライフスタイルやライフ
サイクルに応じた各種・多数のローンをご用意し、皆さまの生活設計のお役に立つことを目的としています。
また、農業者･事業者の皆さまには各種制度資金をはじめ、経営に必要な資金や設備資金など短期･長期の事業者向けローンを取りそろえ、皆さまのニーズに合った資金需要にお応えしております。

主なご融資商品のご案内
種

令和6年4月1日現在

ご融資期間
返済期間
据置期間

類

しくみと特色ご融資金額

住 宅 ロ ー ン
住 宅 資 金ご家族の大きな夢の実現をお手伝いいたします。
住宅の新築・増改築・住宅用土地の購入や建売・中古住宅の購入・借換などに必要な資金に対応します。

1億円以内

50年以内
（据置含む）

12ヶ月以内住宅の増改築や改装・補修、
耐震改修工事および車庫など住宅に附帯する施設等の建築に必要な資金にお応えいたします。
暮らしの成長に合わせてご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内（据置含む）

7ヶ月以内

賃 貸 住 宅 ロ ーン

アパート･マンション経営を応援いたします。
賃貸住宅の新築･増改築・改装･補修に要する資金にご利用いただけます。

4億円以内

30年以内
（据置含む）

1年以内

生活一般資金

生活改善のための必要資金として、幅広くご利用いただけます。
資金使途・お申込金額･担保や保証の有無・ご返済計画などの条件に基づいて、審査のうえ決定させていただきます。

（ネット住宅ローン）

住宅関連

リフォームローン（ネットリフォームローン）

マ イカ ー ロ ー ン

低金利で暮らしの軽やかフットワークを応援いたします。
自動車の購入・借換や車検費用等にもご利用いただけます。 1,000万円以内

15年以内（据置含む）

2ヶ月以内

多目的ローン

ライフプランをちょっとリッチに先取りします。
生活に必要なあらゆる用途にお応えする多目的ローンです。

500万円以内

10年以内（据置含む）

2ヶ月以内

教 育 ロ ー ン

伸ばしたいですね、
お子様のやる気。
お子様の入学金、授業料など学校納付金や下宿代などにもご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内（据置含む）

卒業予定年月の末日の6ヶ月後まで据置可
最長6年6ヶ月カ ード ロ ー ン

チャンスを逃さないもうひとつのお財布としてご利用
いただけます。
あらゆる用途にご利用いただける極度型ローンです。

300万円以内＿＿（ネットマイカーローン）

生活一般関連（ネット多目的ローン）（ネット教育ローン）（ネットカードローン）

主な事業の内容

貸出
（融資）
業務

農業関連
事業関連

営農一般資金農業経営に必要な資金についてご利用いただけます。
資金使途・お申込金額･担保や保証の有無・ご返済計画などの条件に基づいて、審査のうえ決定させていただきます。

営 農 ロ ー ン

農業を営む方の新たなチャレンジに応援させていただきます。
営農に必要な極度型のローンです。

農業制度資金国や地方自治体の制度に基づき、農業近代化資金・農林漁業金融公庫資金などの各種制度資金を取扱います。
資金の種類･使途などにより、ご融資金額や返済期限などの条件が異なります。

事業性一般資金

事業経営に必要な資金についてご利用いただけます。
資金使途・お申込金額･担保や保証の有無・ご返済計画などの条件に基づいて、審査のうえ決定させていただきます。

事業者ローン

事業経営に必要な設備資金（工場･倉庫･店舗･事務所などの新設・増改築など）や、運転資金などにご利用いただけます。

岐阜県中小企業
制 度 資 金岐阜県の制度に基づき、中小企業者の経営の活性化・近代化・合理化及び安定等を目的とした各種の制度資金を取扱います。
資金の種類・使途などにより、ご融資金額や返済期限などの条件が異なります。

300万円以内

正組合員4億円以内
准組合員1億円以内＿＿

設備資金：20年（据置含）
運転資金： 5 年
（据置含）※各種ローンご利用の際にご留意いただく事項
1．ご融資種別によっては、指定の保証機関の付保必須条件や、保証機関指定の条件を満たす必要があります。
2．ローンの申込に際しては、当JA所定の審査があります。審査の結果ご希望にそえない場合があります。
3．変動金利型ローンは、定期的な利率の見直しをしますが、金融情勢などにより当初借入利率より高くなることがあります。
4．基金協会保証型小口ローンの場合、事業性の使途または負債整理使途にはご利用できません。
5．上記各種ローンにつきましては、
岐阜県農業信用基金協会の保証を利用された場合ですが、他に協同住宅ローン（株）、全国保証（株）の保証取扱いもしておりますので、担保･保証その他の融資条件など、詳しくは最寄りの支店窓口へお気軽にご相談ください。
6．JAネットローン（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン）の取扱いも行っています。

19

主な事業の内容

為替業務
全国のJA・信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して、振込、送金及び手形･小切手等の取立てが安全で確実にできます。
（内国為替のお取扱い）

その他の商品
種

類

資

信

投

令和6年4月1日現在

お 取
託

扱

い

内

容

国内外のさまざまな信託商品をお取扱いしております。

国 債 窓 口 販 売

新窓販国債・個人向け国債の窓口販売のお取扱いをいたしております。
また、販売とともに国債の口座管理業務も行っています。

J

このカード１枚で国内はもとより、海外でもお買物・ご旅行・お食事などお客さまのサインひとつでご利用いただ
けます。
また、急に資金がご入用なときは、
キャッシングサービスもご利用いただけます。
ＪＡカードには1枚のカードで「ＪＡカード」と「Ｉ
Ｃキャッシュカード」
を兼ねた一体型カードもお選びいただけます。

A

カ

ー

ド

※
「投資信託」
は貯金保険の対象外商品です。
また、元本や利息の保証はなく、為替変動リスクなどによる資産の価値減少はご契約者であるお客さまのご負担となります。
ご希望の際には取扱店舗窓口にて、リスク等について充分な説明をお受けください。

各種サービス・無料相談種令和6年4月1日現在

類

お 取

扱

い

内

容

キャッシュサ ー ビ ス

キャッシュカード1枚で、出金･入金・残高照会が、簡単な操作で、スピーディーにできます。
お取扱いは、全国のJAグループのキャッシュコーナーで利用できるほか、銀行･信用金庫・ゆうちょ銀行のキャッシュコーナー・コンビニエンスストアでも、現金のお引出しができます。

JAネットバンクサービス

窓口やATMコーナーまで行かなくても、お手持ちのパソコン（インターネットに接続）や携帯電話からアクセスするだけで、平日･休日を問わず、残高照会や振込・振替などのサービスをお気軽にご利用いただけます。

各種自動支払サービス

公共料金・各種税金・国民年金掛金・ローン返済金などを、ご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。
支払期日を忘れたり、窓口へ持参するといった心配がなくなります。

各種自動受取サービス

給与・各種年金・配当金などが自動的に指定口座に振り込まれます。
安全で確実にお受け取りができます。

夜

間

金

庫

閉店後のお店の売上げや休日などに現金をお預かりいたします。
翌営業日にご指定の口座に入金させていただきます。

無 料 相 談

法

律

相

談

顧問弁護士による各種法律相談です。様々なトラブル解決に、お気軽にご相談ください。

税

務

相

談

顧問税理士による相続税や贈与税のほか、資産運用等に関するご相談をお受けしております。

年

金

相

談

顧問社会保険労務士による年金に関するあらゆるご相談に応じます。

介

護

相

談

介護支援専門員、または介護福祉士による介護に関する相談に応じます。

不 動 産 相 談

不動産の売買・賃貸借物件等の情報提供と、不動産活用相談に応じます。

各種手数料一覧

令和6年4月1日現在

窓口扱い（電信扱い／文書扱い）
ATM扱い
振込手数料 ※1

振込・代金取立手数料

JAネットバンク（個人）
JAネットバンク
（法人）

給与振込

送金手数料

代金取立手数料

その他の為替手数料

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

770円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

330円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

550円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

330円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

550円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

220円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

330円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

220円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

330円

1件につき

無

料

他金融機関あて 法人ネットバンク扱い

1件につき

無

料

他金融機関あて 媒体扱い
（CD・DVD等）

1件につき

110円

他金融機関あて 窓口（帳票扱い）

1件につき

220円

他金融機関あて ※2

1件につき

660円

当組合

1件につき

440円

他金融機関あて

1件につき

660円

当組合

1通につき

440円

他金融機関あて

1通につき

660円

個別取立 ※4

1通につき

880円

送金・振込の組戻料

1件につき

660円

取立手形組戻手数料

1件につき

660円

不渡手形返却料

1件につき

660円

当組合

地方税扱い

20

定時自動送金電子記録媒体扱い（CD・DVD等）

3万円未満

当組合 当組合 他金融機関
同一店舗あて 本支店あて あて
無 料 無 料 600円
1件につき

本支店あて

本支店あて
本支店あて ※3

550円

都度発行

1,100円任意書式（英文残高証明書含む）
取引履歴明細書

貯金業務取扱手数料

再発行手数料 ※5

手形・小切手用紙

証書

1通につき

1,100円

通帳

1通につき1,100円キャッシュカード ※6

1通につき1,100円

JAカード一体型カード ※6 ※7

1通につき1,100円その他発行カード

1通につき1,100円

小切手帳

50枚綴り

1,100円

約束手形・為替手形

50枚綴り

1,100円

署名鑑登録手数料（新規・変更）

1枚につき5,500円

マル専手形

1枚につき

550円

自己宛小切手 ※8

1口座につき

550円

1件につき

3,300円マル専口座開設手数料
口座振替手数料 ※9

依頼1件につき550円＋1枚につき11円

オンライン検索対象分（過去10年間まで）

法人JAネットバンク

1回につき

55円

基本手数料（データ持込毎）

1件につき2,200円電子記録媒体扱い（CD・DVD等）

1件につき

55円

帳票扱い

1件につき

110円

定時自動集金・定時自動送金振替手数料

主な事業の内容

220円

定期発行
貯金残高証明書110円

貸出金残高証明書

1通につき

220円

融資証明書（農転用・事業用以外は無料）

1通につき1,100円その他証明書1通につき1,100円

一般資金

16,500円

不動産担保調査料（但し、市町村制度資金・近代化資金・農林公庫資金は除く）

住宅ローン（住宅資金）事務取扱手数料

貸出金業務手数料

既証書貸付金の金利引下げ要求の場合

住宅関連資金

無 料

基金協会保証11,000円

協同住宅ローン保証

33,000円

全国保証55,000円

JA独自資金33,000円

1回につき5,500円

100万円未満5,500円

1,000万円未満

33,000円

1,000万円以上

55,000円

JAネットバンクの場合 【住宅関連ローン】

繰上返済1回あたりの返済上限額
は現在残高の10%（円未満切り捨て）返済下限額は100,000円
無料

繰上返済手数料【生活関連ローン】

繰上返済1回あたりの返済上限額
は現在残高の50%（円未満切り捨て）返済下限額は50,000円
5,500円

当組合

本支店あて

440円

1通につき

他金融機関あて

1通につき

660円

個別取立 ※10

1通につき1,100円

残高照会、入出金明細照会、振替・振込、税金・各種料金の振込をご利用される場合

1,100円法人JAネットバンク

残高照会、入出金明細照会、振替・振込、税金・各種料金の振込に加え、総合振込、給与・賞与振込、口座振替をご利用される場合

1,100円

国債保護預かり1口座（年間）無 料

基本料金（月額）

1,650円

専用入金帳

2,200円

割引手形（商業手形）
月額基本手数料

EBサービス

夜間金庫取扱手数料

その他

1通目は保管証明額×2.5÷1,000＋消費税

株式（出資）払込保管証明書

1通追加ごとに220円

共済証書再発行手数料

1通につき共済契約解約返戻金相当額等証明書

1通につき

550円

保有個人データの利用目的の通知、または開示の求めに応じる際の手数料 ※11

1件につき1,100円

未利用口座管理手数料

1口座（年間）

1,320円その他の証明書1通につき1,100円

550円

円貨両替手数料・あるだけ入金

紙幣・硬貨の持込または持帰りのうち多い枚数 ※12
100枚まで ※13

無 料

101枚〜500枚

330円

501枚〜1,000枚

550円
770円

1,001枚〜2,000枚
2,001枚〜※1 障がいをお持ちの方、または要介護、要支援の認定を受けている方で、ATMでの振込が困難であると申し出された方の窓口振込手数料は、ATM振込手数料です。
※2 当組合が取扱い金融機関に指定されている地方税（岐阜県、多治見市、土岐市、瑞浪市）
は無料です。
※3 同一店舗の小切手・手形は無料です。
※4 個別取立は電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものが対象です。
※5 盗難・雇災、氏名変更による再発行手数料は無料です。
※6 磁気再生不能による再発行は無料です。
※7 JAカード一体型の切替は無料です。

1,100円
以降1,000枚毎に330円を加算※8 当組合の要請により特殊詐欺被害防止のために発行する自己宛小切手の発行手数料は無料です。
※9 対象が当組合事業にかかるものは無料です。
※10 個別取立は電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものが対象です。
※11 未利用口座管理手数料の詳細は次のとおりになります。①〜④のすべてを満たす口座を対象といたします。
①2021年10月1日以降に開設した口座であること②預入れ・引出し（当該口座のお利息入金や本手数
料の引落は除く）、記帳等の利用が2年以上ない口座であること③該当の貯金残高が10,000円未満であること④当組合でお借入れがないこと。
※12 両替とみなされる入出金についても両替手数料を申し受けます。
※13 一日1回まで無料となります（2回目以降は枚数を通算します）。

※上記手数料には10%の消費税が含まれています。
ご不明な点は、お取引店舗または、当JA窓口までお問い合せください。

21

主な事業の内容

共済事業
ＪＡ共済は、生命保障と損害保障の両分野の機能を併せ持っています。組合員・利用者の皆さまによりご満足いただけるよう「負担は少なく・安心は大きく」、
さらにライフアドバイザーを中心とした十分なサービスと高度な専門性を常に追求しております。
ＪＡ共済はこれからも、皆さまの「暮らしのパートナー」
として、安心をお届けいたします。

主な仕組みのご案内
●長期共済
種
終

類
身

内
共

済

一 時 払 終 身 共 済（平 28 . 10）

容 と 特

色

終身共済は、一生涯にわたり万一のときを保障する共済です。特約により、働き盛りにふさわしい大型保障や、充実した医療保障の医療共済をセット加入することにより責任世代を支えます。
簡単な告知でご加入できる終身共済です。
まとまった共済掛金を一括してお支払いいただくことで、一生涯にわたり万一のときを保障します。

生 存 給 付 特 則 付
一 時 払 終 身 共 済（平 28 . 10）

簡単な告知でご加入できる終身共済です。一時払終身共済（平28.10）に生前贈与と同じ効果のある機能が追加された一生涯の万一保障です。

引
終通院中の方、病歴がある方も、簡単な告知でお申込みいただける一生涯の万一保障です。

受 緩 和
身
共

型
済

養 老 生 命 共 済

養老生命共済は、病気・ケガによる万一の備えと、計画的な貯蓄が両立できます。
さまざまなライフ
イベントに合わせて、ご自身のためはもちろんのこと、
ご家族の生活をサポートします。

一時
払
養 老 生 命 共 済

将来の資金づくりと同時に、万一の保障もするプランです。
医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。
※お申込み時点での予定利率によって、お引受できない場合があります。

医

療

共

済

病気やケガによる入院・手術を一定期間又は一生涯にわたって保障します。
日帰り入院※からまとまった額の一時金が受け取れます。
また、入院日数が所定の日数に達した場合にさらに一時金を受け取れる
プランも選択できます。
オプションでは手術・放射線治療保障や入院時諸費用保障、
先進医療保障、健
康祝金支払特則の付加が可能であり、保障を充実することもできます。
※日帰り入院は、入院基本料の支払いの有無などにより判断されます。

生 命 総 合 共 済

引
医

受 緩 和
療
共

通院中の方、病歴がある方も、簡単な告知でお申込みいただける入院・手術の保障です。

特定重度疾病共済

三大疾病や重い生活習慣病などに重点的に備える共済です。①がん、②心・血管疾患、③脳血管疾患、④その他の生活習慣病につき、それぞれ1回を限度に、最大4回まで共済金をお受取りになれます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガによる身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる共済です。身体障害者手帳制度と連動したわかりやすい保障で、１〜４級の身体障害者手帳の交付を受けた場合に保障します。

介

護

一
介

護

共

済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

共払済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。介護共済金のお受取りがなくお亡くなりになられた場合には、死亡給付金（一時払共済掛金の額）をお受取りいただけます。

済認知症に対して、一生涯にわたって備えられる保障です。
また、認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）
まで幅広く保障します。

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一のときの保障をお手頃な共済掛金で保障し、ライフステージに応じた必要十分な万一のときの保障を準備するプランもあります。また、経営者の万一のときの保障と退職金などの資産形成ニーズに応えるプランもあります。

こ済

健やかな子供の成長は、親の大きな願いです。
こども共済は、教育資金の準備や医療共済とセットで加入することにより、入院・手術なども保障でき、お子さまの大きな夢を応援いたします。
（給付金の受取り時期にあわせて祝金タイプ・学資金タイプをお選びいただけます。）

済

がんと闘うための安心を一定期間または一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがん（上皮内新生物を含む悪性新生物）のほか脳腫瘍も対象としています。

認

知

ど

が

建

型
済

時

症

も

ん

共

共

共

予 定 利 率 変 動 型
年金共済

老後の生活資金のためのプランです。掛金建てで医師の診査なしの簡単手続きでご加入できます。
また、
最低保証予定利率が設定されているので安心です。
（終身年金タイプ・定期年金タイプをお選
びいただけます。）

物

建物・家財の火災だけでなく、地震や風水害、雪害など自然災害も幅広く保障します。

更

生

共

済

※上記の表で「万一」とは、死亡または所定の第一級後遺障害状態・所定の重度要介護状態になったときをいいます。
ただし、引受緩和型終身共済、一時払終身共済（平28.10）、
生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）、
一時払養老生命共済は死亡したときをいいます。

22

種

類

内

容 と 特

色

自

動

車

共

済

お得な共済掛金で、自動車事故に「確かな安心」
を幅広く保障します。

自

賠

責

共

済

車両により相手を死亡または、負傷させたときに法律に基づいて賠償金をお支払いします。

済

建物や家財等が火災等で損害を受けたときにお支払いします。

済

日常生活に起因して起きた偶然の事故によって賠償責任を負ったことによる損害を補填します。

火
賠

災
償

責

共
任

共

農 業 者 賠 償 責 任 共 済

農業に関する施設、生産・保管物にかかる賠償責任および生産物の回収費用を保障する幅広い保障です。

傷

日常の様々な事故による死亡・後遺障害・入院・通院時などにお支払いします。

害

共

済

※上記は概要を説明したものです。
詳細につきましては、
リーフレット、保障設計書、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、
及び「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧下さい。
※お支払には所定の用件があります。

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率

主な事業の内容●短期共済

1,079．
8％

支払余力は十分な水準となっています。
（令和6年3月末）
支払余力（ソルベンシー・マージン）比率とは、通常の予測を超えて発生する諸リスク（大規模自然災害など）に対応するため、
どのくらいの支払余力を備えているかを判断するための経営指標のひとつです。
※ＪＡ共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。
なお、
この比率が２００％を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令などの対象となります。
【24212640025】

指導事業
専業農家・営農組織には個々の営農活動において、栽培指導や施肥設計の提案のほか、農産物生産履歴や農業廃棄物問題などについての指導・支援に努めています。
また、兼業農家には農作業委託・共同防除など、農作業の軽減化の支援に努めています。
地域農業振興では、農産物直売所等への出荷者育成と既出荷者に対し、出荷量の拡大や品質の向上等を目的として、野菜づくり塾を開講しています。
またレジャー農園や学童農園（農業体験学習）などを利用して、農業への理解を次世代に広く深めるよう努めています。

販売事業
農業を取巻く環境が一段と厳しさを増す中で、行政や関係機関と一体になって生産者から消費者へ新鮮で安全な農畜
産物をお届けする事業に取り組んでいます。
「安全・安心･良品質」
な農畜産物のみを取扱う販売事業活動に努めています。

購買事業「安全・安心・健康・環境」
を重点に、良品質な購買品のみを選択したうえで、組合員やご利用の皆さまにご提供させていただく購買事業活動を展開しています。
また、取扱品目を見直すことにより商品回転率の良化をめざすとともに、予約注文などの拡大により、新規顧客（利用者）の増加と、一層の効率化と合理化をめざしています。

その他事業
在宅介護サービスステーション（高齢者福祉対策事業）
住み慣れたこの地・ふるさとで、介護を必要とする皆さま方に、
いつまでも安心して暮らしていただくために、
介護保険
法のもと
「訪問介護（ホームヘルプサービス）と居宅介護支援（ケアプラン作成）」の2事業を展開しています。
要支援・要介護者の有する能力に応じて、「自立した日常生活をおくることができるように」を主眼として心のケア
も含め、
やすらぎの時間を過ごしていただけるよう、サービスの提供に努めています。
「みんなが安心・みんなが幸せ」を合言葉に地域に密着した福祉事業をめざしています。
●お問合せ窓口／ＪＡとうと在宅介護サービスステーション
土岐市土岐口中町4−75 ＪＡとうと 土岐口支店 2F
フ レ アイフ ク シ

TEL 0120−201−294

FAX 0572−54−7370

不動産事業
組合員ならびに地域の皆さま方の、不動産に関する情報（購入・売却・賃貸借等）の管理や活用について、仲介業務を中心とした活動を展開しています。
皆さま方の大切な資産の「財産管理・活用相談」に積極的に取り組み、
最善の方法をご提案しながら、豊かな街づくりに貢献できるよう努力しています。
●お問合せ窓口／不動産部

土岐市土岐口中町4−75 ＪＡとうと 土岐口支店 1F

TEL 0572−54−2125

FAX 0572−55−5909
23主な事業の内容

2

系統セーフティーネット
（貯金者保護の取り組み）「ＪＡとうと」はこれからも皆さまの大切な財産を守ります。
「ＪＡバンクシステム」の機能発揮
万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の便宜と安心をお届けいたします。
ＪＡバンクはＪＡ・信連・農林中金による実質的にひとつの金融機関として、機能するグループの名称です。
組合員・利用者の皆さまに便利で、安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
密接な連携をとっています。
グループ一体となって個人情報保護態勢・リスク管理体制・ペイオフ・不良債権処理・ITのフル活用による金融サー
ビスの多様化などの環境変化に的確に対応し、常に安心で喜ばれるサービスを提供いたします。

ＪＡバンク・セーフティーネット
より安全な金融機関としての信頼を得るために、
ＪＡバンクは、「ＪＡバンク・セーフティーネット」
を構築しています。
まず、公的制度である「貯金保険制度」。
そして「ＪＡバンクシステム」のもと、ＪＡバンク全体で経営健全性を確保するための支援制度である「ＪＡバンク支援基金」です。この仕組みによって、組合員・利用者の皆さまにより一層の「安心」
をお届けします。
※貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図る
ことによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、
この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020年3月末現在で4,417億円となっています。

ＪＡバンク・破綻未然防止システム
ＪＡの信頼性を確保するためのシステム（破綻未然防止システム）が継続稼動しています。
ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、行政の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（自己資本比率・業務体制など）が設定され、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。
この新たな仕組みは、法律（再編強化法）
でも裏付けられています。

ＪＡバンク相談所・共済相談所（一般社団法人 日本共済協会）の設置
信用事業並びに共済事業の業務を主にして、組合員の皆さまや利用者・契約者の皆さま方からの苦情等の申し出を受付け、その解決等に向けて公正・迅速・誠実に対応するための手続き等を定めています。
この態勢によりご利用・ご契約者の皆さま方のご理解と信頼を深め、皆さま方の正当な利益の保護に、組織を挙げて取り組んでいます。
また、全面施行された個人情報保護法に基づく苦情等受付相談窓口も明示し、ご利用の皆さまの重要な個人情報の取扱いに対して、慎重かつ誠意をもって早期解決に努めます。

個人情報保護法に基づく保護態勢の確立
個人情報保護法のもと個人情報保護態勢の基本方針、
利用目的の明示をはじめ、個人情報保護における諸規程を定め、ご利用の皆さま方からご提供いただく重要な個人情報を、万全な態勢で保護させていただくための組織構築をめざしています。

災害等発生時における万全な対応システム（危機管理態勢の確立）
危機事態発生の際に公正な手段により、人的な安全確保と経済的損失の最小化をはかることを目的に、
「危機管理
基本方針」
を定めております。
これにより災害・犯罪・事故・農畜産物の欠陥や公害・これらを起因とする信用の失墜等の危機事態を未然に防ぐ態勢はもちろんのこと、万が一発生した場合の対応要領について定め、全役職員総力を挙げて対応できるよう確立に努めています。

「ＪＡバンク会員マーク」
は、「信頼性確保」のための破綻未然防止策や「高度で良質な金融サービスの提供」のためのＪＡバンクシステムの確立に一体となって取り組むことを、組合員や利用者の皆さまにお知らせするもので、本支店窓口に掲示しています。

24

JAバンクシステム

行政連

組合員・利用者

携安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの
提供の充実

JAバンク
基本方針

協力・連携

JA中央会

信連

JA
破綻時の
支援

貯金
保険機構

JAバンク
支援協会

破綻未然
防止の支援

系統債権
管理回収
機構

不良債権の
管理・回収

農林中金

JAバンク
県本部

破綻未然防止システム
・JA等の経営状況のモニタリング
・JA等に対する経営改善指導
・JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

主な事業の内容

3 システムの概要

JAバンク
中央本部

一体的事業運営
・実質的に一つの金融機関として機能する
ような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など●再編強化法

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、
ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
ＪＡバンク法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」
を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール
基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

1

経営状況のチェック（モニタリング）

個 々 のJAの 財 務 状 況、業 務 体 制 などにつ いてチェック（モニタリング）を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。
モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」
が行います。

P o int

2

JAバンク
中央本部・
県本部

3

個々のJA

自主ルール基準に該当

経営改善への取組み
健全JA

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、
その状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。
JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携し、その取組みを強力にサポートします。

P o int

モニタリングP o int

指導

JAバンク支援基金によるサポート「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業
運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行うJAには、「JA
バンク支援基金（JAバンク支援協会）」が必要なサポート（資本注入など）を行います。

改善取組JA

JAバンク
支援基金

支援

経営改善への取組み・健全性の向上

25主な事業の内容

4 ＪＡバンク基本方針「ＪＡバンク基本方針」の概要「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
ＪＡ、信連、農林中金は、本方針を遵守し、以下の事項について一体的に取組むことにより、「ＪＡバンクシステム」を確立しています。
1. 総合力を結集し、実質的に一つの金融機関として機能する運営システムの確立
2. 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供
3. 資金を安全・効率的に運用し、経営体制・体力を超えた資金運用を防止
4. 破綻未然防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合は組織統合実施
5. 指定支援法人に基金を設定し、これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施「ＪＡバンク会員」の役割等
1. 農林中金の役割
ＪＡバンクシステムの適切な運営を図るべく、「ＪＡバンク中央本部」を設置し、本方針に基づいてＪＡバンク会員へ必要な指導を行います。
農林中金が信用事業を譲り受ける際に設置する特定承継会社を適切に運営します。またJA・信連が会計監査人監
査を選択した場合、その会計監査人との間で情報連携を図ります。
2. ＪＡ・信連の役割
本方針および本方針に基づく農林中金の指導を遵守。また、信連は「ＪＡバンク県本部」を設置し、本方針に基づいて管内ＪＡに指導を行うとともに、ＪＡバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、一体的な事業運営等に取組みます。
3. 中央会との連携
ＪＡバンクシステムの適切な運営のため、必要があるときは、全国農協中央会および都道府県農業協中央会と連携を図ります。

「ＪＡバンク会員」の責務
1. ＪＡバンクの一体的事業運営による金融商品・サービス等の提供
2. ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保に関する基準の遵守
3. 経営状況の報告等（経営管理資料等の提出、資産精査・業務執行態勢の実査）
4. 資金運用制限ルールの遵守（体制・能力を超えた運用を回避するための基準）
5. 経営改善ルールの遵守（経費削減、資本増強等の経営改善策を講じるための基準）
6. 組織統合ルールの遵守（経営改善困難な場合、迅速な組識形態変更にかかる基準）
7. 会計監査人監査等への適切な対応（内部税制の適切な運用による経営の透明性および信頼性の確保）
8. 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守（信用事業再編成計画を策定・実践するための基準）
9. 指定支援法人への財源拠出（同法人に対する負担金拠出等にかかる基準）「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
1.「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知
2. 全国統一されたシステムの利用、機能・商品の取扱い
3.「ＪＡバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
4. 指定支援法人の支援基本方針等を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
本方針を遵守しない会員に対して、勧告・警告を行い、改善が認められない場合は、会員からの強制脱退等、ペナル
ティー措置を講じます。

基準等の変更本方針の内容・基準については、金融情勢の変化、
ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、
ＪＡバンクシステムの十分な信頼性を確保する観点から、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行います。

26

経営資料
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
1．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
2．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
3．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
4．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
5．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
6．部門別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
7．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４3
8．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４3

損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４4
1．最近の5事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４4
2．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４4
3．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４4
4．受取・支払利息の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４4

事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４5
1．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４5
2．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
3．農業関連事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
4．介護事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
5．指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

経営諸指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５2
1．利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５2
2．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５2

自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５3
1．自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５3
2．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５4
3．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５6
4．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
6．証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
7．出資等エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
8．リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
9．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６227

決算の状況
1 貸借対照表
資 産 の 部負 債 の 部
（単位：千円）科

目

1. 信用事業資産

令和4年度

令和5年度

466,832,602

463,063,277（単位：千円）科（令和5年3月３１日）（令和6年3月３１日）

目

1. 信用事業負債（１）現金

2,155,937

1,615,877（２）預金

357,565,627

348,798,963（２）借入金357,565,564

348,798,483

62

479

（3）有価証券42,287,674

50,250,290（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（４）債務保証

国債
社債
株式
受益証券
投資証券

−

1,195,966

20,150,191

26,003,873

3,470,507

5,715,080

17,782,666

16,211,918

884,309

1,123,453

63,891,532

61,463,668

1,854,156

1,847,287

1,782,831

1,733,001

71,325

114,286

系統預金
系統外預金

（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）債務保証見返

令和5年度

449,554,838

443,338,888（１）貯金

445,219,483

439,483,846

3,704,378

3,002,519

630,976
123,122507,854849,522
135,779
713,743−

3,000

2. 共済事業負債

668,768

721,315（1）共済資金278,794

328,354（2）未経過共済付加収入

388,776

387,609143

238（3）共済未払費用（4）その他の共済事業負債
3. 経済事業負債（１）経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
4. 雑負債

1,054

5,112

38,181

23,16438,08723,02393

141

336,310282,532

62,220108,550−3,000（7）貸倒引当金△922,325△915,809（１）未払法人税等

2. 共済事業資産

3,833

1,838

（２）資産除去債務

13,965

4,515

3,833

1,838

（3）その他の負債

260,125

169,467

189,196

172,423

614,742619,272

129,167

107,933（１）賞与引当金

123,768

125,861

225,652

249,100（1）その他の共済事業資産
3. 経済事業資産（１）経済事業未収金（2）棚卸資産購買品

5. 諸引当金

58,11663,288（２）退職給付引当金

30,881

36,590（３）役員退職慰労引当金

31,44240,557（4）特例業務負担金引当金

233,880

203,754

その他の棚卸資産

27,235

26,698（3）その他の経済事業資産

2,920

1,779

6. 繰延税金負債

481,012

1,638,023△1,008△578

負債の部合計451,693,854

446,623,197

4. 雑資産1,354,827

1,279,603

5. 固定資産3,019,388

2,927,080

3,017,240
3,785,205
126,951
1,510,503−
1,046,647△3,452,067

2,925,176
3,621,780
149,389
1,483,304
13,874
1,022,447△3,365,620

2,148

1,904

16,084,494

18,778,964

15,749,250
327,744
7,500

18,433,940
337,5247,500（4）貸倒引当金（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
6. 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資7. 前払年金費用

279,968

330,363

資産の部合計487,764,310

486,553,551

純 資 産 の 部
（単位：千円）

1. 組合員資本34,612,004

35,437,074（１）出資金1,593,491

1,584,404（２）資本準備金

19,247

19,247（３）再評価積立金

3,002

3,002

33,004,414

33,839,294

3,684,430
29,319,984
167,143
800,000
200,000
26,474,480
1,678,359（960,108）

3,684,430
30,154,863
167,143
800,000
200,000
27,374,480
1,613,239（897,976）（５）処分未済持分△8,150△8,873

2. 評価・換算差額等

1,458,451

4,493,279

1,458,451

4,493,279（４）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
税効果調整積立金
施設整備積立金
農業施設整備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

その他有価証券評価差額金（１）
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

28

令和4年度

（令和5年3月３１日）（令和6年3月３１日）

36,070,455

39,930,354

487,764,310

486,553,551

2 損益計算書
科目（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年度

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

科目

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

4,233,368
4,616,587
383,219

4,141,272
4,815,923
674,651（１3）利用事業収益

7,606

6,960

（１4）利用事業費用

478

238

利用事業総利益

7,128

6,721

（１5）宅地等供給事業収益

13,2194,365（１6）宅地等供給事業費用

9760

13,1214,304（17）福祉事業収益24,511

19,777（18）福祉事業費用

10,9838,064

福祉事業総利益

13,528

11,712（19）その他経済事業収益

2,146

2,075

（20）その他経済事業費用

2,120

2,011

1. 事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（単位：千円）

3,536,019
3,260,355
3,233,600
2,988,943（1,664,872） （1,638,819）（ 297,401） （ 602,803）（ 687,392） （ 648,535）（ 339,277） （ 343,442）
166,470
165,230−
1,224
135,948
104,956

25,849338,416（２）信用事業費用
72,62675,300
資金調達費用
（63,979） （66,351）（うち貯金利息）
2,640） （1,876）（うち給付補填備金繰入） （（1,601） （2,957）（うち借入金利息）4,404） （4,115）（うちその他支払利息） （63,521
68,658
役務取引等費用869
1,208
その他事業直接費用△111,167
193,249
その他経常費用（△6,515）（うち貸倒引当金戻入益）（△352,750）
3,197,602
3,234,505
信用事業総利益

宅地等供給事業総利益

その他経済事業総利益（２1）指導事業収入

25

63

3,238

5,395

（２2）指導事業支出

15,884

17,458

指導事業収支差額△12,645△12,063

2. 事業管理費（１）人件費3,272,666

3,145,361

2,241,527

2,191,417（２）業務費435,126

438,327（３）諸税負担金

149,653

144,336（４）施設費434,959

361,724（５）その他事業管理費

11,3999,555

960,701

995,911

270,827

278,161（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用962,643906,235
56,40846,07435,326494
10,253

902,566
855,098
47,46727,26924,023481
2,764

共済事業総利益

916,568

875,296（５）購買事業収益

275,388278,124

購買品供給高

255,139

255,718

購買手数料

16,886

19,661

その他の収益

3,361

2,744

230,896
209,332
14,1187,444379） （−） （237,904
216,306
13,8897,708−）

購買事業総利益

44,49140,220（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益65,64359,6072,596
3,439

59,27554,0442,695
2,534（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用

48,40247,381
1,021

41,841
40,585
1,255

販売事業総利益

17,24017,433（９）保管事業収益

1,331

861

税効果調整積立金取崩額

14,462−（１０）保管事業費用

2,432

1,385

保管事業総利益

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,678,359

1,613,239（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（（うち貸倒引当金戻入益）（△85）△1,101△523（１1）加工事業収益

504

503

（１2）加工事業費用
加工事業総利益

−

−

504

503

事業利益
3. 事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入4. 事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）建物等解体費用（4）雑損失経常利益
5. 特別利益（１）固定資産処分益（2）一般補助金
6. 特別損失（１）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失

6,022

6,424

197,877

199,605

33,49033,055

14,742

12,234

18,693

26,84077,222

65,99121

21

12,034

7,041−

37,29965,166

21,6281,154,306

1,208,081−

14,240

−

7,736

−

6,504

2,169

29,693

1,460

6,919

−

6,504

709

16,269益

1,152,136

1,192,628

法 人 税・住 民 税 及 び 事 業 税

163,714294,321

税

引

前

法

人

法

人

税

当

期

当
等

期

利
整

額

28,313330

合計192,028

294,652余

金960,108

897,976

当 期 首 繰 越 剰 余 金

703,788715,262

税

調
等

剰

29

3 キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科

目

令和4年度

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

令和5年度

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

1. 事業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
固定資産除去損

81,72280,373△114,005

709

16,269

未払消費税等の増減額△3,744

9,474

1,460

6,919

信用事業資金運用による収入

3,166,245

3,274,247

信用事業資金調達による支出△72,535△72,104

計6,655,662

6,058,401

雑利息及び出資配当金の受取額

200,041

199,531△7,2452,093

退職給付引当金の増減額△7,801

23,448

前払年金費用△49,637△50,395

役員退職慰労引当金の増減額△11,627

9,115

特例業務負担金引当金の増減額△42,726△30,126△2,992,056 △3,224,741

小雑利息の支払額△212

法人税等の支払額△308,494△247,991

事業活動によるキャッシュ・フロー

6,547,187

6,009,943

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△9,465,358 △9,980,648

72,62675,300有価証券の売却による収入

2,510,202

5,123,072△203,899△206,030

有価証券の償還による収入

1,291,807

1,204,15221

21

補助金の受入れによる収入

−

6,504

△475,486△71,863△3,09515,092

有価証券関係損益△21,403△114,572

固定資産の取得による支出

固定資産売却損益−△7,736

固定資産の売却による収入
外部出資による支出（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

1,575,185

2,590,628

預金の純増減△2,700,000

8,850,000

外部出資の売却等による収入
3. 投資活動によるキャッシュ・フロー

△352,820 △2,694,470
2,000

−

△6,492,751 △6,398,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

貯金の純増減4,699,940 △5,735,636

信用事業借入金の純増減

2,198,141△701,859

その他の信用事業資産の純増減

17,338△48,822

その他の信用事業負債の純増減

21,34255,658△13,981

49,5594. 財務活動によるキャッシュ・フロー

未経過共済付加収入の純増減

7,898△1,166

5. 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

その他の共済事業資産の純増減

△922

1,995

6. 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△9,896△456,723

その他の共済事業負債の純増減

234

4,153

7. 現金及び現金同等物の期首残高

3,002,960

2,993,064

現金及び現金同等物の期末残高

2,993,064

2,536,340（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減

出資の増額による収入

37,71744,658

出資の払戻しによる支出△35,965△49,346

持分の取得による支出△8,150△8,873

持分の譲渡による収入

5,379

8,150

△63,313△63,096△64,332△68,507

出資配当金の支払額（経済事業活動による資産及び負債の増減）30

42,204

その他の負債の純増減

賞与引当金の増減額

支払雑利息

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

127,122

146,392△6,945

受取雑利息及び受取出資配当金

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

その他の資産の純増減△379,598

信用事業資金調達費用

目

1,192,628

貸倒引当金の増減額

信用事業資金運用収益

科

令和5年度

（その他の資産及び負債の増減）

税引前当期利益（又は税引前当期損失） 1,152,136
減価償却費（単位：千円）

令和4年度

受取手形及び経済事業未収金の純増減△9,797

21,233

棚卸資産の純増減△2,871△5,172

支払手形及び経済事業未払金の純増減△5,443△15,064その他の経済事業資産の純増減△1,335

1,141

その他の経済事業負債の純増減

3947

4 注記表（1）令和4年度

注記表

重要な会計方針にかかる事項に関する注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（2）その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しております。
2 外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当します
ので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
4 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した
建物（付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5年）に基づき、定額法により償却しています。
5 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、
これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は827,193千円です。
（2）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しています。
過去勤務費用は発生年度において費用処理しています。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和5年３月末現在における令和１４年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3）高齢者福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事
業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（4）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
7 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
8 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしております。
9 その他採用した重要な会計方針（1）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合
法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
1 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
167,143千円
繰延税金負債合計
648,156千円
貸借対照表に計上した繰延税金負債の純額
481,012千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲31

得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
709千円
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フ
ローについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金
922,325千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金
1,008千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保障等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
1 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、355,568千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
137,329千円
構築物
14,133千円
機械装置
53,712千円
土地
150,394千円
2 担保に供した資産等
定期預金5,300,000千円を為替決済の担保に差し入れています。
3 子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、54,839千円です。
子会社等に対する金銭債務は、59,483千円です。
4 理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、66,214千円です。
金銭債務はありません。
5 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
金
破 産 更 生 債 権
こ れ ら に 準 ず る危険
債
三 月 以 上 延 滞
貸 出 条 件 緩 和
合
32

計

及
債
債
債

び
権
権
権
権

額（千円）
825,140
504,084
21,837
21,777
1,372,840

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）
をいう。
ハ.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
6 劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金2,340,000千円が含まれています。
Ⅳ 損益計算書にかかる注記
1 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
3,429千円
うち事業取引高3,429千円（2）子会社等との取引による費用総額
2,880千円
うち事業取引以外の取引高
2,880千円
2 減損損失の内容（1）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、遊休資産、賃貸固定資産および業務外固定資産については、各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、本店はＪＡ全体の共用資産とし、各統括部は配下部署への指示命令部署にあるため、配下部署を含めた統括地区の共用資産としております。また、各経済店舗は、その営業範囲の地域の農業の維持振興のための営農・購買事業を支えていることから、本店または所属統括部の共用資産としております。
（2）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）

場

所

用

途

種

類

減損損失

泉定林寺
駐車場

土岐市泉町定林寺
賃貸
字竹ノ越291-3

土地

104

竜門
駐車場

瑞浪市寺河戸町字賃貸
廻戸1121-2

土地

358

旧細野
購買倉庫

土岐市鶴里町細野字遊休
砂田587-2 他3筆

土地

245

合

計

709

（3）減損損失を認識するに至った経緯
泉定林寺駐車場、及び竜門駐車場は、賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価格まで達していないため、帳簿価格を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
旧細野購買倉庫は、倉庫利用を廃止し遊休資産となっていることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算出しております。

Ⅴ 金融商品に関する注記
1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信
託、株式等による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有
目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金であります。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が２％上昇したものと想定した場合には、経済価値が902,591千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

預金

357,565,627

357,551,975

有価証券

額

△ 13,651

42,287,674

41,705,543 △ 582,131

満期保有目的の債券

20,048,481

19,466,350 △ 582,131

その他有価証券

22,239,193

22,239,193−

63,891,532

−

−

貸倒引当金

△922,325−−

貸倒引当金控除後

62,969,207

64,389,185

1,419,978462,822,508
445,219,483
445,219,483

463,646,704
445,170,595
445,170,595

824,195△ 48,887△ 48,887

貸出金

資産小計
貯金
負債小計

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リ
スクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、株式は取引所の価格により、投資信託については公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資16,084,49433

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年超

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

−

−

−

−

−

800,000

1,200,000

1,400,000

900,000

14,600,000−

100,000

263,010

5,269,986

4,698,687

4,092,178

3,699,159

36,571,983

6,069,986

5,998,687

5,755,188

4,599,159

61,188,683

１年以内 2年以内
357,565,627
預金
有価証券
満期保有
1,200,000
目的の債券
その他有価証−券のうち満期があるもの
8,902,837
貸出金

合

計

367,668,464− 10,016,700

・貸出金のうち、当座貸越542,196千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等656,699
千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。
（5）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年超
2年以内

１年以内
貯金

2年超
3年以内

416,514,286 20,121,784

3年超
4年以内

7,163,623

4年超
5年以内

849,095

570,693・要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価等（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

33,062

時価が貸借対照表 社
計上額を超えるもの 小債

4,566,587 4,599,650

計

4,566,587 4,599,650

33,062

時価が貸借対照表 社
計上額を超えないもの 小

債 15,481,893 14,866,700△615,193

計 15,481,893 14,866,700△615,193

20,048,481 19,466,350△582,131

合計（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種社

類

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額

債

貸借対照表計上額が受益証券取得原価又は償却原
株式価を超えるもの
小計

100,000

101,710

差

額
1,710

5,259,681 7,695,611 2,435,930
2,415,885 3,013,465

597,579

7,775,567 10,810,786 3,035,219

貸借対照表計上額が 受 益 証 券 11,940,511 10,971,364 △969,146
式
取得原価又は償却原 株
507,008
457,042 △49,966
価を超えないもの小
計 12,447,519 11,428,406 △1,019,113
20,223,087 22,239,193 2,016,105
合計
また、評価差額から繰延税金負債557,654千円を控除した額
1,458,451千円がその他有価証券評価差額金に含まれています。
2 売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
3 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）

種
類
受益証券
株
式

売 却 額

売 却 益

売 却 損

1,979,894

50,206△291,240

287,885

66,696△31,129

4 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
5 減損処理額及び基準
当事業年度中において、11,405千円（株式11,405千円）減
損処理を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取34得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。
Ⅶ 退職給付に関する注記
1 退職給付債務の内容等（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規定に基づ
き退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給
付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,111,261千円
勤務費用
120,428
利息費用
6,333
数理計算上の差異の当期発生額△66,969
退職給付の支払額△215,037
期末における退職給付債務
1,956,016（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,108,139千円
期待運用収益19,767
数理計算上の差異の当期発生額△1,960
確定給付企業年金制度への拠出金
50,810
特定退職金共済制度への拠出金
23,623
退職給付の支払額△190,047
期末における年金資産
2,010,332（4）
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,956,016千円
確定給付企業年金制度△1,323,047
特定退職金共済制度△687,285
未積立退職給付債務△54,316
未認識数理計算上の差異−
貸借対照表計上額純額△54,316千円
退職給付引当金
225,652
前払年金費用△279,968（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
120,428千円
利息費用
6,333
期待運用収益△19,767
数理計算上の差異の損益処理額△65,008
出向者負担金受入額△731
退職給付費用41,254（6）年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度（全共連）
100％
一般勘定
②特定退職共済制度
63％
債券
28％
年金保険投資5％
現金及び預金
4％
その他
100％
合計
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.52％
①割引率
②長期期待運用収益率
1.09％
確定給付企業年金制度
0.66％
特定退職金共済制度
1年③数理計算上の差異の処理年数

2 厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は26,590千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩し支払いをしています。
また、令和5年３月における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、234,629千円となっています。
Ⅷ 税効果会計に関する注記
1 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
228,164 千円
貸倒償却
29,347
退職給付引当金
62,415
賞与引当金
34,234
役員退職慰労引当金
8,696
固定資産減損額
90,350
ゴルフ会員権償却
11,214
未払事業税
9,831
資産除却債務3,862
特例業務負担金引当金
64,691
その他
15,551（小 計）
558,606
評価性引当額391,217
繰延税金資産合計
167,143
繰延税金負債（その他有価証券評価差額△ 557,654 ）除去費用資産計上額△ 132
適格合併に伴うみなし配当△ 12,494
前払年金費用△ 77,439
その他△ 435
繰延税金負債合計
648,156
繰延税金負債の純額
481,0122 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.92
住民税均等割等
0.51
評価性引当額の増減△ 9.65その他
0.13
差異計△ 10.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.67%
Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

35

（2）令和5年度

注記表

重要な会計方針にかかる事項に関する注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（2）その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しております。
2 外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当します
ので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
4 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した
建物（付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5年）に基づき、定額法により償却しています。
5 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、
これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は821,681千円です。
（2）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しています。
過去勤務費用は発生年度において費用処理しています。

36（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和6年３月末現在における令和１４年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3）高齢者福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事
業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（4）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
7 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
8 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしております。
9 その他採用した重要な会計方針（1）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合
法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
1 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
180,988千円
繰延税金負債合計
1,819,012千円
貸借対照表に計上した繰延税金負債の純額 1,638,023千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
16,269千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フ
ローについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金
915,809千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金
578千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保障等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
1 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、361,618千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
136,875千円
構築物
14,133千円
機械装置
60,216千円
土地
150,394千円
2 担保に供した資産等
定期預金5,300,000千円を為替決済の担保に差し入れています。
3 子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、45,808千円です。
子会社等に対する金銭債務は、63,974千円です。
4 理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、55,931千円です。
金銭債務はありません。
5 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
金
破 産 更 生 債 権
こ れ ら に 準 ず る危険
債
三 月 以 上 延 滞
貸 出 条 件 緩 和
合

計

及
債
債
債

び
権
権
権
権

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）
をいう。
ハ.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
Ⅳ 損益計算書にかかる注記
1 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
2,853千円
うち事業取引高2,853千円（2）子会社等との取引による費用総額
2,880千円
うち事業取引以外の取引高
2,880千円
2 減損損失の内容（1）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、遊休資産、賃貸固定資産および業務外固定資産については、各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、本店はＪＡ全体の共用資産とし、各統括部は配下部署への指示命令部署にあるため、配下部署を含めた統括地区の共用資産としております。また、各経済店舗は、その営業範囲の地域の農業の維持振興のための営農・購買事業を支えていることから、本店または所属統括部の共用資産としております。
（2）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）

場

所

用

途

種

類

減損損失

業務供用 建物、土地

14,599旭ヶ丘
支店

多治見市旭ヶ丘
8-29-98旧鶴里
出張所

土岐市鶴里町柿野
遊休
970-1

建物

922

旧曽木
出張所

土岐市曽木町2322-1

建物附属設備

747

合

遊休
計

16,269（3）減損損失を認識するに至った経緯
旭ヶ丘支店は、令和６年８月に根本支店に統合され、キャッシュサービスコーナーを存続したＡＴＭ店舗としての営業となります。このため使用価値が帳簿価格まで達していないため、帳簿価格を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
旧鶴里出張所並びに旧曽木出張所は、平成３１年３月濃南支店
への店舗統廃合により、遊休資産となっていることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算出しております。

額（千円）
805,939439,222−
16,904
1,262,065
37

Ⅴ 金融商品に関する注記
1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信
託、株式等による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有
目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金であります。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が２％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,828,855千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていま38す。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金

348,798,963

348,695,389 △ 103,573

有価証券

50,250,290

49,602,441 △ 647,849

満期保有目的の債券

27,099,049

26,451,200 △ 647,849

その他有価証券23,151,241

23,151,241−

61,463,668

−

−

貸倒引当金

△915,809−−

貸倒引当金控除後

60,547,858

61,110,236

562,377

459,597,112
439,483,846
439,483,846

459,408,067 △ 189,045
439,210,938 △ 272,908
439,210,938 △ 272,908

貸出金

資産小計
貯金
負債小計

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リ
スクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資18,778,964

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年超

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

−

−

−

−

−

1,200,000

1,400,000

900,000

1,950,000

20,950,000

100,000

126,255−−

5,609,700

5,109,061

4,521,478

4,100,535

3,750,506

36,681,094

6,409,061

6,047,733

5,000,535

5,700,506

63,240,794

１年以内 2年以内
348,798,963
預金
有価証券
満期保有
800,000
目的の債券
その他有価証−券のうち満期があるもの
6,683,333
貸出金

合

計

356,282,297

・貸出金のうち、当座貸越488,592千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等617,658
千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。
（5）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金

１年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

413,714,953

7,421,287 15,701,075

579,095

4年超
5年以内

2,067,435

・要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価等（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
国

時価が貸借対照表
社
計上額を超えるもの
小国

時価が貸借対照表
社
計上額を超えないもの
小合類

貸借対照表計上額

債600,437

606,1205,683

債

4,753,266

4,793,590

40,323

計

5,353,703

5,399,710

46,006

債

595,529

593,160△2,369

債 21,149,816 20,458,330△691,486

計 21,745,346 21,051,490△693,856

27,099,049 26,451,200△647,849

計

時

価

差

額

（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種社

類
債

貸借対照表計上額が受益証券取得原価又は償却原
株式価を超えるもの小計
貸借対照表計上額が 受 益 証 券
式
取得原価又は償却原 株
価を超えないもの
小計
合計

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
100,000

差100,790

額
790

5,010,120 9,890,377 4,880,256
3,191,655 5,420,582 2,228,926
8,301,775 15,411,794 7,109,973
8,293,129 7,444,994 △848,135
348,722

294,498△54,224

8,641,851 7,739,492△902,359

16,943,627 23,151,241 6,207,614

2 売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
3 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

受益証券
株

式

売 却 額

売 却 益

87,735

10,144

348,578

96,778

4 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
1 退職給付債務の内容等（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規定に基づ
き退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給
付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,956,016千円
勤務費用
109,239
利息費用
10,171
数理計算上の差異の当期発生額△33,834
退職給付の支払額△132,692
期末における退職給付債務
1,908,900（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2,010,332千円
期首における年金資産
19,290期待運用収益△829
数理計算上の差異の当期発生額48,540
確定給付企業年金制度への拠出金
21,684
特定退職金共済制度への拠出金△108,855
退職給付の支払額
1,990,163
期末における年金資産（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,908,900千円
確定給付企業年金制度△1,330,317
特定退職金共済制度△659,846
未積立退職給付債務△81,263
未認識数理計算上の差異−
貸借対照表計上額純額△81,263千円
退職給付引当金
249,100
前払年金費用△330,363（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
109,239千円
利息費用
10,171
期待運用収益△19,290
数理計算上の差異の損益処理額△33,005
出向者負担金受入額△807
退職給付費用66,307（6）年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度（全共連）
100％
一般勘定
②特定退職共済制度
63％
債券
28％
年金保険投資4％
現金及び預金
5％
その他
100％
合計
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.69％
①割引率
②長期期待運用収益率
1.09％
確定給付企業年金制度
0.71％
特定退職金共済制度
1年③数理計算上の差異の処理年数2

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金は25,687千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩し支払いをしています。
また、令和6年３月における令和1４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、203,880千円となっています。

39

Ⅷ 税効果会計に関する注記
1 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒償却
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
固定資産減損額
ゴルフ会員権償却
未払事業税
資産除却債務特例業務負担金引当金
その他
（小 計）
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（その他有価証券評価差額
除去費用資産計上額
適格合併に伴うみなし配当
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2

230,355 千円
28,302
68,901
34,813
11,21884,144
11,214
17,874
1,248
56,358
11,500555,931374,942
180,988

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.91△ 2.960.49△ 1.36△ 0.03△ 2.9524.71%

Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

△ 1,714,334 ）△ 124△ 12,494△ 91,378△ 679
1,819,012
1,638,023

5 剰余金処分計算書
科目
1 当 期 未 処 分 剰 余
2 任 意 積 立 金 取 崩
計
3 剰
余
金
処
分
（1）利
益
準
備
（2）任
意
積
立
税 効 果 調 整 積 立
特
別
積
立
（3）出
資
配
当
（4）事 業 分 量 配 当
4 次
期
繰
越
剰
余

27.66%（単位：円）

金
額
額
金
金
金
金
金
金
金

令和4年度
1,678,359,742−
1,678,359,742
963,096,908−
900,000,000−
900,000,000
63,096,908−
715,262,834

令和5年度
1,613,239,410−
1,613,239,410
852,114,319−
789,364,348
13,845,039
775,519,309
62,749,971−
761,125,091（注）1．出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和4年度 4％ 令和5年度 4％
2．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、取り崩し基準等は次のとおりです。

目的および取崩基準

積立目標額

税効果調整
積立金

税効果会計による繰延税金資産（法人税等の前払い部分）について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立を行う。ただし、繰延税金負債及び有価証券の評価差額にかかる繰延税金
資産に対応する額を除く。繰延税金資産が回収または回収不能と判断した年度において相当額を取り崩す（繰延税金資産の減少分）

−

施設整備
積立金

支店等再整備計画に伴う新設店舗用地取得、新設店舗建設及び既存店舗処分にかかる所要資金を確保するために積立を行う。新設店舗用地取得、新設店舗建設及び既存店舗処分に多額の支出を要したとき、その費用の相当額を取り崩す。

8億円−（累計額 8億円）

2億円−（累計額 2億円）

種

類

農業施設等整備に伴う新設農業施設用地取得、新設農業施設建設並びに既存施設の整備及び農業施設整備
処分にかかる所要資金を確保するために積立を行う。農業施設用地取得、新設農業施設建設並積立金
びに既存施設の整備及び処分に多額の支出を要したとき、その費用の相当額を取り崩す。

3．次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化の改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和4年度 49,000千円
令和5年度 45,000千円

40

積

立

額

13,845,039円（累計額 180,988,903円）

6 部門別損益計算書（1）令和4年度

部門別損益計算書（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

4,616,587 3,260,355
383,219
25,849962,643
46,074

291,042
235,284

99,307
60,126

3,238
15,8844,233,368 3,234,505

916,568

55,75839,180△ 12,645

事 業 管 理 費
④ 3,272,666 2,255,785
100,870（うち 減価償却費⑤ ） 143,279（うち 人 件 費⑤'） 2,241,527 1,476,283

787,343
28,358595,997

145,623
11,421
104,375

55,072
1,961
40,14028,840667
24,730※ うち 共通管理費⑥189,920（うち 減価償却費⑦ ）
18,086（うち 人 件 費⑦'）136,943事
業利益⑧
960,701
978,720（③ー④）
事 業 外 収 益 ⑨
175,395
270,827※うち共通分
40,841⑩
事 業 外 費 用 ⑪48,55077,222⑫※うち共通分
12,762
経常利益⑬
1,154,306 1,105,564（⑧＋⑨−⑪）
特
別
利
益
⑭
−
−
※うち共通分
⑮
−
特
別
損
失
⑯
1,574
2,169
※うち共通分⑰1,574
税 引 前 当 期 利 益 ⑱
1,152,136 1,103,990（⑬＋⑭−⑯）

56,793
5,408
40,951

8,485
808
6,118

5,214
496
3,759

1,342 △ 261,755
127 △ 24,927
968 △188,741

129,224△ 89,864△ 15,892△ 41,485

87,717
12,213
27,660
3,816

5,396
1,824
571
570

2,029
1,121
350
350

288
288
90
90

189,281△ 85,039△ 14,213△ 41,287

−
−
470
470

−
−
70
70

−
−
43
43

−
−
11
11

188,810△ 85,109△ 14,256△ 41,298−

41,298−△ 41,298

188,810 △126,408△ 14,256

区

分

信
事

計

事 業 収 益事 業 費 用事 業 総 利 益
（①ー②）

①
②
③

用
業

共
事

−

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
1,152,136 1,103,990
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

営農指導
事
業

共通管理費
等

△ 56,288△ 17,590−△ 2,169※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分①共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費、教育情報費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦②配賦割合（①の配賦基準で算出した配賦の割合）
は、次のとおりです。
区
共
営

通
農

管
指

信
事

分
理
導

費
事

等
業

用
業

72.56%
0.00%

共
事

済
業

21.70%
0.00%

農業関連
事 業

生活その他
事 業

営農指導
事 業

計

3.24%
100.00%

1.99%
0.00%

0.51%
0.00%

100.00%100.00%41

（2）令和5年度

部門別損益計算書（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

4,815,923 3,536,019
674,651
338,416

902,566
27,269274,267
221,668

97,67569,837

5,395
17,4584,141,272 3,197,602

875,296

52,59827,838△ 12,063

事 業 管 理 費
④ 3,145,361 2,201,131
82,139（うち 減価償却費⑤ ） 123,654（うち 人 件 費⑤'） 2,191,417 1,486,451

706,326
28,075
522,616

156,446
11,486
117,886

7,326
1,386
35,14834,130566
29,313※ うち 共通管理費⑥194,286（うち 減価償却費⑦ ）
10,430（うち 人 件 費⑦'）149,296事
業利益⑧
995,911
996,471（③ー④）
事 業 外 収 益 ⑨
181,661
278,161※うち共通分
46,956⑩
事 業 外 費 用 ⑪49,25065,991⑫※うち共通分
12,882
経常利益⑬
1,208,081 1,128,882（⑧＋⑨−⑪）特別利益⑭
14,2405,625※うち共通分
⑮
5,625
特
別
損
失
⑯
17,97429,693※うち共通分⑰1,506
税 引 前 当 期 利 益 ⑱
1,192,628 1,116,533（⑬＋⑭−⑯）

57,072
3,064
43,856

8,390
450
6,447

5,695
305
4,376

1,740 △ 267,184
93 △ 14,344
1,337 △ 205,313

168,969 △ 103,847△ 19,488△ 46,193

4,641
2,027
1,755
556

2,050
1,376
793
377

420
420
115
115

244,279 △ 100,961△ 18,231△ 45,887

5,072
242
4,894
65

1,839
164
1,718
44

50
50
13
13

240,840 △ 100,783△ 18,110△ 45,851

45,851−△ 45,851

240,840 △146,634△ 18,110

区

分

信
事

計

事 業 収 益事 業 費 用事 業 総 利 益
（①ー②）

①
②
③

用
業

共
事

−

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
1,192,628 1,116,533
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

89,386
13,793
14,076
3,784

1,652
1,652
5,091
442

−

営農指導
事
業

共通管理費
等

△ 64,575△ 17,715△ 7,736△ 2,072※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分①共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費、教育情報費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦②配賦割合（①の配賦基準で算出した配賦の割合）
は、次のとおりです。
区
共
営

42

通
農

管
指

信
事

分
理
導

費
事

等
業

用
業

72.72%
0.00%

共
事

済
業

21.36%
0.00%

農業関連
事 業

生活その他
事 業

営農指導
事 業

計

3.14%
100.00%

2.13%
0.00%

0.65%
0.00%

100.00%100.00%

7 財務諸表の正確性等にかかる確認確認書

１．私は、当組合の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和6年6月21日
陶 都 信 用 農 業 協 同 組 合代表理事組合長8 会計監査人の監査
令和5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

43

損益の状況

損益の状況

1 最近の5事業年度の主要な経営指標
項

目

令和元年度

（単位：百万円、口、人、%）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

損益の状況

経常収益
（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金

5,629

5,643

5,023

4,616

4,815

3,500

3,759

3,537

3,260

3,536

1,201

978

1,063

962

902

501

550

306

291

279

423

355

109

99

97

1,501

1,252

873

1,154

1,208

1,128

945

514

960

897

出資金

1,604

1,598

1,597

1,593

1,584

(1,604,157)（1,598,477）（1,597,230）（1,593,491）（1,584,404）

33,14335,22035,32736,07039,930451,799472,896480,212487,764

486,553

415,985

434,480

440,519445,219

439,483

70,102

66,46465,40563,891

61,463

19,41928,87336,81442,28750,250

63

63

63

63

62

63

63

63

63

62

372

385

351

330

312

21.82

21.29

21.23

21.07

20.84

（出資口数）

純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
職員数
単体自己資本比率（注）1．
経常収益は各事業収益の合計額を表しています。 2．
当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。 3．
信託業務の取り扱いは行っていません。
4．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林省告示第2号）に基づき算出しております。

2 利益総括表項（単位：百万円、%）目

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事
業
粗
利
益
（事業粗利益率）事
業純
益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益

令和4年度

令和5年度

2,916
101
216
3,234
（0.69）
4,233（0.86）
897
897
897

3,158
97
△58
3,197
（0.68）
4,141（0.85）
1,211
1,211
1,212

242
△4
△274
△37
(△0.01)△92(△0.01)
314
314
△315

1,138

1,271

133

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

増

減

3 資金運用収支の内訳
項
資

資

総

目

金 運 用 勘 定
うち預金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
金 調 達 勘 定
うち貯金・定期積金
う ち 借 入 金
資 金 利 ざ や

平均残高

465,566
362,391
38,50864,776450,926
450,360560（単位：百万円、%）

令和4年度
利 息

2,988
2,004
297
687
68
66
1

利

回

平均残高

0.64
0.55
0.77
1.06
0.01
0.01
0.28
0.18

463,738
356,249
43,561
63,927449,125
448,026
1,099

令和5年度
利 息

3,233
1,982
602
648
71
66
3

利

回

0.69
0.55
1.38
1.01
0.01
0.01
0.27
0.25

（注）1．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
2．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金が含まれています。

4 受取・支払利息の増減額
項
受

支

目

取
利
息
う
ち
預
金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
払利
息
うち貯金・定期積金
う ち 借 入 金
差 引

（単位：百万円）

令和4年度増減額

令和5年度増減額

△306
△185
△80
△33
△0
△0
0
△306

248
△21
305
△38
2
1
1
246

（注）1．増減額は前年度対比です。
2．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

44

事業の概況
1 信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種
流

動

定

期

そ

の

（単位：百万円、％）

類
性
性

他

の

合

計

令和4年度

令和5年度

増

減

貯

金

176,937 （39.29）

183,182 （40.89）

6,245

貯

金

273,299 （60.68）

264,711 （59.08）△8,588貯

金

140（0.03）

450,377 （100.00）

132（0.03）△8448,026 （100.00）△2,351（注）1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．
（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高
令和4年度

令和5年度

260,704 （100.00）

249,618 （100.00）△11,085

うち固定金利定期

260,695（99.99）249,610（99.99）△11,085

うち変動金利定期

8（0.01）

8（0.01）

0種
定（単位：百万円、％）

期

類
貯

金

増

減

（注）1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．
（ ）内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種
手
証
当
割

形
書
座
引
合

（単位：百万円）

類
貸
貸
貸
手

付
付
越
形

計

令和4年度

令和5年度

増

337
63,535714
185
64,773304
62,901535
186
63,927

△33
△634
△179
1
△846

令和4年度

令和5年度

増

減

②貸出金の金利条件別内訳残高種（単位：百万円、%）固定金利貸出51,292（80.28）48,356（78.68）

変動金利貸出12,598（19.72）

13,106

合
（注）
（

類

計

減

△2,935（21.32）508

63,891 （100.00）

61,463 （100.00）△2,427

令和4年度

令和5年度

3,401
175
14
−
7,827
201
11,621
18,97820,34897−39,424
12,84563,891

3,064
58
−
−
7,096
195
10,415
19,371
21,78099−
41,251
9,797
61,463）内は構成比です。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種類

貯 金・定 期 積 金 等
共
済
返
戻
金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小 計
農業信用基金協会保証
そ の 他 機 関 保 証
個
人
保
証
そ
の
他
保
証
小 計
信
用
合 計

増

減

△337
△117
△14
−
△730
△6
△1,206
392
1,432
1
−
1,826
△3,048△2,42745

④債務保証の担保別内訳残高種（単位：千円）

類

令和4年度

令和5年度

増

減

貯 金・定 期 積 金 等

−

3,000

3,000

有

券

−

−

−

産

−

−

−

産

−

−

−

物

−

−

−

−

3,000

3,000

価

証

動
不
そ

動
の

他
小

担 保
計

合

計

信

用

−

−

−

−

3,000

3,000

⑤貸出金の使途別内訳残高
種
設
運
生
そ

備
転
活

資
資
資

金
金
金
他

の
合

（注）
（

（単位：百万円、％）

類

計

令和4年度

令和5年度

増

5,239
（ 8.20）10,430 （16.32）
41,667 （65.22）
6,552 （10.26）
63,891 （100.00）

5,069（ 8.26）
7,640 （12.43）
42,783 （69.60）
5,969（9.71）
61,463 （100.00）△171△2,7891,115△583△2,427

令和4年度

令和5年度

増

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高種（単位：百万円、％）

類

農

業

林
製
建
不

371

（0.58）

384

減13（0.62）

業

40（0.06）

42（0.07）

2

造業

11,830（18.51）

12,559（20.44）

728

業

94

（0.15）

92（0.15）

△2

設

業

4,484

（7.02）

4,563（7.42）

78

業

5,138

（8.04）

5,038（8.20）

△99

鉱
動

産

電 気・ガ ス・熱 供 給 水 道 業
運

減

輸 ・ 通

信

866

（1.36）

965（1.57）

98

業

2,854

（4.47）

3,265（5.31）

410

卸 売・小 売・飲 食 業

3,874（6.06）

3,913（6.37）

39

サ

ー

ビ

ス

業

9,990

（15.64）

10,545（17.16）

555

金

融 ・ 保

険

業

3,959

（6.20）

1,588（2.58）△2,371地 方 公 共 団 体

10,419（16.31）

9,560（15.56）

△858

9,965

（15.60）8,942（14.55）△1,023
△980

そ

の

他
う

ち

個

人

9,898

（15.49）8,918（14.51）

う

ち

法

人

67

（0.10）

24（0.04）△43

61,463 （100.00）△2,427

令和4年度

令和5年度

増

作

66,41070,323

3,913

園

芸

24,955

18,354△6,601

作

物

12,474

11,594△880

養 豚・肉 牛・酪 農

7,239

5,963

△1,276

合（注）（63,891 （100.00）

計）
内は構成比 （貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
ア.営農類型別
種

類

穀
野

菜

工

芸

・

（単位：千円）
減

養

鶏

・

養

卵

−

17,36817,368

そ

の

他

農

業

63,40460,406△2,998

計

174,483

184,0109,527

合（注）1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前.⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3．
「農業関連団体等」には、
ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

46

イ.資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金
合
計

令和4年度
170,105
4,378
−
4,378
174,483

令和5年度
181,491
2,519
−
2,519
184,010増 減
11,385△1,859−△1,8599,526（注）1．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債

権

区

分

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計（Ａ）
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
個別計上貸倒引当金残高
（Ｄ）
差 引 額
（Ｅ）
=
（Ｃ）
（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高
正常債権額
（Ｆ）
債権額合計
（Ｇ）
=
（Ａ）
+
（Ｆ）

（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

増

825
504
43
21
21
1,372
688
684
664
19
257
62,591
63,964

805
439
16
−
16
1,262
592
669
658
11
−
60,241
61,503

△19
△64
△26
△21
△4
△110
△96
△14
△6
△8
△257
△2,349△2,460

減(注) １． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2． 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3． 要管理債権「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
4． 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5． 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6． 担保・保証付債権額
農協法に基づく開示債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の債権についての当該担保・保証相当額です。
7． 個別計上貸倒引当金残高
農協法に基づく開示債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
8． 担保・保証控除後債権額
農協法に基づく開示債権額から、担保・保証付債権額を控除した債権残高です。
9． 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
＜自 己 査 定 債 務 者 区 分＞
対象債権

信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先
要注意先

破綻懸念先
要管理先
その他要注意先
正常先●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
i 3ヶ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヶ月以上延滞している貸出債権
ii 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、
かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者＜金 融 再 生 法 債 権 区 分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

＜リス ク 管 理 債 権 ＞
信用事業総与信
貸出金

その他の
債権

信用事業
以外の
与信

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないもの●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第1号
から第3号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないもの●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件
緩和債権までに掲げる債権以外のものに区分される債権該当47

⑩貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区（単位：百万円）

令和4年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

分

令和5年度
期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

266

258

−

266

258

258

258

−

258

258

個 別 貸 倒 引 当 金

1,036

664

27

1,009

664

664

658

0

664

658

1,302

923

27

1,275

923

923

916

0

922

916

合

計

⑪貸出金償却の額

貸

出

項

目

金

償

却

（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

−

−

令和4年度

令和5年度

額

（3）内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替
代金取立為替雑為合（単位：件、千円）

替

計

仕

被

向

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

136,201

596,586

141,718

600,961

金

額

75,532,473

137,700,072

78,203,337

134,884,872

件

数

69

79

2

1

金

額

35,60916,723

6,829

1,453

件

数

40,59540,18239,49938,386

金

額

91,248,254

87,425,514

85,635,058

82,267,007

件

数176,865

636,847

181,219639,348

金額

166,816,337

225,142,310

163,845,224

217,153,332（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

増

減

債

−

337

337

地

方

債

−

−

−

金

融

債

−

−

−

債

18,271

23,339

4,993

国

社
株
そ

の

他

の

合

計

証

式

2,624

3,221

585

券

17,612

16,662△753

38,50843,561

5,163（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高種（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

証

債
債
債
債
式
券

−
−
−
1,201
−
−

−
−
−
2,097
−
−

−
−
−
2,311
−
263

−
−
−
4,167
−
1,066

−
−
−
8,857
−
8,950

−
−
−
1,515
−
−

−
−
−
−
3,470
8,387

−
−
−
20,1503,470
18,666

証

債
債
債
債
式
券

−
−
−
800
−
−

−
−
−
2,701
−
126

−
−
−
2,876
−
−

−
−
−
6,005
−
1,547

1,195
−
−
12,106
−
4,062

−
−
−
1,513
−
−

−
−
−
−
5,715
11,5991,195−−
26,003
5,715
17,335

類

合

計

令和4年度
国
地
金
社
株
そ

方
融
の

他

の

令和5年度
国
地
金
社
株
そ

48

方
融
の

他

の

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕
区（単位：百万円）

令和5年度
貸 借 対 照 表 計 上 額 当年度の損益に含まれた評価差額

令和4年度
貸 借 対 照 表 計 上 額 当年度の損益に含まれた評価差額分ー

売 買 目 的 有 価 証 券

ー

ー

ー

〔満期保有目的の債券〕
種（単位：百万円）

国

表 計 上 額を超 え
るも の貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

債

4,566

4,599

33

4,753

4,793

40

融

短

期

社

−

−

−

−

−

−

計

4,566

4,599

33

5,353

5,399

46

債

−

−

−

595

593

△2

債

−

−

−

−

−

−

政 府 保 証 債

−

−

−

−

−

−

金

−

−

−

−

−

−

国
地

方
融

短

期

債
社

社

債

−

−

−

−

−

−

債

15,481

14,866△615

21,14920,458△691

そ の 他 の 証 券
小
合

額

−

小

ない も の差債

そ の 他 の 証 券

表 計 上 額を超 え

価

債

方

社

時 価が貸 借 対 照

時

政 府 保 証 債

地時 価が貸 借 対 照

令和5年度

令和4年度

類

計
計

−

−

−

−

−

−

15,481

14,866△615

21,74521,051△693

20,04819,466△582

27,09926,451△647〔その他有価証券〕
種（単位：百万円）

類

令和5年度

令和4年度
貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価差額

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価

差

額

101

100

1

100

100

0

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

101

100

1

100

100

0

3,013

2,415

597

5,420

3,191

2,228

その他の証券

7,695

5,259

2,435

9,890

5,010

4,880

小

10,810

7,775

3,035

15,411

8,301

7,109

−

−

−

−

−

−

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

額が取 得 原 価 又

短期社債

−

−

−

−

−

−

は 償 却 原 価を超

社債

−

−

−

−

−

−

457

507

△61

294

348

△54

その他の証券

10,971

11,940

△969

7,444

8,293

△848

小

11,42812,447△1,030

7,739

8,641

△902

22,23920,223

2,004

23,151

16,9436,207

債券
貸借対照表計上額が取 得 原 価 又は 償 却 原 価を超

社債
株式

えるも の

計

債券
貸借対照表計上株式

えな い も の合計

計②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

49

2 共済取扱実績（1）長期共済保有高
種

生 命 系
建物系

（単位：千円）類

件 数17,636
437
9,760
6,355
11,926
2,634
866
4,036
93
1,295
620
14,24324,35387,899終身共済定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うち こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済介
護共済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済年
金
共済
建 物 更 生 共 済
合 計

令和4年度

金

額

件 数
17,681
503
8,799
6,153
11,776
2,575
762
4,059
110
1,298
719
14,012
23,44185,735142,000,548
4,466,300
44,195,217
19,833,094
3,105,075
494,000
707,500
8,145,169

84,000336,546,642
539,744,452

令和5年度

金

額

134,291,462
5,228,300
38,332,941
18,426,493
2,891,500
470,000
658,600
8,377,117

84,000325,699,188
516,033,108（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））
を記載
しています。

（2）医療系共済の共済金額保有高
種（単位：千円）

令和5年度

令和4年度

類

件

数

金

額

件

数

金

額

41,354
662,906
14,578

医療

共済

11,92646,363551,338

が

ん

共

済

2,634

14,8862,575

定 期 医 療 共 済

866

3,734

762

3,282

563

64,983551,338

15,11359,214
662,906

合計

11,776（注）金額は年度末の入院共済金額（医療共済上段は入院共済金額、下段は治療共済金額、がん共済及び定期医療共済は入院共済金額）です。

（3）介護系その他の共済の共済金額保有高介（単位：千円）

令和4年度

種

類

護

共

件
済

令和5年度

数

金

数

金

4,036

11,557,291

額

件

4,059

11,773,796

額

済

93

190,000

110

223,500

生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）769

5,015,700

769

5,166,700

生活障害共済（定期年金型）

526

523,880529

515,700

特 定 重 度 疾 病 共 済

620855,900

719

973,600

認

知

症

共

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（4）年金共済の年金保有高
種
年

金

年

金

類
開
開

合

（単位：千円）

令和4年度
件
始

前

始

後

計

令和5年度

数

金

額

件

数

金

額

10,8556,390,311

1,383,050

3,157

1,543,963

8,048,589

14,012

7,934,275

11,282

6,665,538

2,961
14,243（注）金額は、年金金額を記載しています。

（5）短期共済新契約高（単位：件、千円）

令和4年度

種

類

災

共

件

数

金

令和5年度

額

掛

金

件

数

金

額

掛

金

済

2,515

31,186,240

33,3542,492

30,994,900

32,521

済

9,384

−

538,0459,548−

551,916

済

7,290

21,386,580

25,049

11,20532,164,330

24,496

賠 償 責 任 共 済

317

−

602

296

−

575

1,830

−

34,261

1,706−

28,685

21,336−

631,314

25,247−638,195

火
自
傷
自

動

車

害
賠

共
共

責
合

共
計

済

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しています。

50

3 農業関連事業取扱実績（１）購買事業
購買品取扱実績品（単位：千円）

生
産

令和4年度

令和5年度

飼

目
料

73,686

57,771

肥料

79,43364,754

農

薬51,73748,192

資

農

業

機

械

43,46351,594

購買

家

畜

22,41530,116

材

そ他

93,33093,335364,069

345,763の小計

配 食 専 売 品

49,11858,667

品

3,910

5,557

品

−

−

耐 久 消 費 財

119,524

141,580

食

料

生

電

化

活

衣

製
料

資

保

健

用

品

−

−

品

−

196
2,584

材

日

用

品

2,455

石

油

類

−

−

ギ フ ト・葬 祭

1,770

870

そ

548

117

計

177,328

209,573

計

541,397555,337の小合他（注）収益認識に関する会計基準等の適用により、損益計算書上は代理人取引等にかかる取扱高を控除しているため、損益計算書における金額とは一致しません。

（2）販売事業①受託販売品取扱実績（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

37,14838,696

菜

28,432

26,183

畜

産56,65954,931

合計122,241

119,811

令和4年度

令和5年度

59,60754,04459,60754,044

令和4年度

令和5年度

訪 問 介 護 収 益

10,9599,540

居宅介護支援収益

13,1959,927

介護認定調査収益

356

309

24,511

19,777

費10,865

8,013

費

117

51

10,983

8,064

令和4年度

令和5年度

種

類
米

野

②買取販売品取扱実績
種

類
米

合

計

4 介護事業取扱実績
種

類

収
益
費

小
介

護

用

介

計
労

務

護

雑

小

計

（単位：千円）5 指導事業項（単位：千円）

目

指

導

収

入

3,238

5,395

指

導

支

出

15,884

17,458収支

差額△12,645△12,06351

経営諸指標

経営諸指標

1 利益率

（単位：%）

令和4年度

令和5年度

総 資 産 経 常 利 益 率

0.23

0.24

0.01

資 本 経 常 利 益 率

3.42

3.49

0.07

総資産当期純利益率

0.19

0.18

△0.01

資 本 当 期 純 利 益 率

2.84

2.59

△0.25

項

目

増

減

（注）1．総 資 産 経 常 利 益 率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
2．資 本 経 常 利 益 率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
4．資 本 当 期 純 利 益 率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2 貯貸率・貯証率
区
貯 貸 率
貯 証 率
経営諸指標
52

（単位：%）

令和4年度

令和5年度

増

末

14.35

13.80

△0.55

期中平均

14.38

14.26

△0.12

末

9.49

11.28

1.79

期中平均

8.55

9.72

1.17

分
期
期

（注）1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100減自己資本の充実の状況
1 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

令和4年度

令和5年度

34,5481,612
333,004
63
△8
258
258
−
−
−
−
−

35,3741,603
333,839
62
△8
258
258
−
−
−
−
−

−

−

（イ）

34,80735,632

（ロ）

1
−
1
−
−
−
−
202
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
204

1
−
1
−
−
−
−
238
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
240

（ハ）

34,60335,391（ニ）

156,230△3,563△3,563−
7,979−−
164,210

161,940
−
−
−
7,809
−
−
169,750

21.07

20.84

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2．
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、
自己資本比率を計算しています。

53

2 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
リスク・
アセット額 a

所要自己資本額 エクスポージャーの
b＝a×4％
期末残高

リスク・アセット額 a

所要自己資本額
b＝a×4％

2,155

−

−

1,615

−

−

我が国の中央政府および中央銀行向け

−

−

−

1,197

−

−

外国の中央政府及び中央銀行向け

−

−

−

−

−

−

国際決済銀行等向け

−

−

−

−

−

−

10,430

−

−

9,570

−

−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

−

−

−

−

−

−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

現金

我が国の地方公共団体向け

357,570

71,514

2,860

348,80369,760

2,790

法人等向け

22,102

11,851474

28,09814,052562

中小企業等向けおよび個人向け

10,332

5,439

217

9,686

5,091

203

抵当権付住宅ローン

17,1895,844

233

18,0976,180

247

不動産取得等事業向け

405

381

15

371

351

14

三月以上延滞等

419

123

4

395

91

3

取立未済手形

54

10

0

100

20

0

19,136

1,848

73

19,873

1,916

76

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

−

−

−

−

−

−

共済約款貸付

−

−

−

−

−

−

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算出されな

3,591

3,591

143

5,427

5,427

217

（3,591）（3,591）（143）（5,427）（5,427）

（217）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

25,95452,675

2,107

25,95953,142

2,125

−

−

−

−

−

−

（1,779） （18,100） （45,251）（1,810）（17,791） （44,479）

15）

（164）

（412）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（8,008）（7,809）（312）（7,693）（7,478）

（299）

（154）

（386）

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（−）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

い部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

54

エクスポージャーの
期末残高

（

（

16）

（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
エクスポージャーの
期末残高

リスク・
アセット額 a

所要自己資本額 エクスポージャーの
b＝a×4％
期末残高

リスク・アセット額 a

所要自己資本額
b＝a×4％

−

−

−

−

−

−

（うちＳＴＣ要件適用分）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

−

−

−

−

−

−

17,2006,514

260

12,094

5,905

236（17,200）（6,514）（260） （12,094）（5,905）（236）（うちマンデート方式）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（うち蓋然性方式250％）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（うち蓋然性方式400％）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（うちフォールバック方式）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

−

−

−

−

−

−

−

3,563

142

−

−

−

486,544

156,230

6,249

481,092

161,940

6,477

ＣＶＡリスク相当額÷8％

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

486,544

156,230

6,249

481,092

161,940

6,477

証券化

再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×4％

ａｂ＝ａ×4％

7,979

319

7,809

312

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×4％

ａｂ＝ａ×4％

164,210

6,568

169,750

6,790「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
（注）1．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第3．
一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部4．
を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調製項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入5．
したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免6．
責額が含まれます。
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
7．当JAでは、＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

55

3 信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の信用格付業者による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
信

用

格

付

業

者

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I ）

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（ Ｍｏｏｄｙ'ｓ）

S&P グローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）

フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する信用格付業者の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

信用格付業者

金融機関向けエクスポージャー

56

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和4年度
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち貸出金等
残高

令和5年度

うち債券

三月以上延滞 信用リスクに関する
エクスポージャーのエクスポージャー
うち貸出金等
残高

うち債券

三月以上延滞エクスポージャー

農業

100

100

−

−

94

94

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

6,593

430

4,164

21

8,929

505

6,056

21

26

−

−

−

46

−

−

−

建設・不動産業

3,641

1,508

1,999

15

5,576

1,576

2,601

15

電気・ガス・熱供給・水道業

6,188

10

5,894

−

8,179

6

7,971

−

運輸・通信業

3,774

117

3,529

−

4,069

118

3,822

−

金融・保険業

377,458

2,378

1,596

− 369,356

1

1,697

−

卸売・小売・飲食・サービス業

4,710

1,129

3,000

42

5,550

1,016

3,902

40

日本国政府・地方公共団体

10,43010,430−−10,767

9,570

1,197

−

418

418

−

−

544

544

−

−

個人

47,65147,651−

340

48,27648,276

−

320

その他

8,350

2

−

−

7,606

−

−

−

業種別残高計469,343

64,177

20,185419 468,997

61,70927,248395

1年以下

360,796

3,321

1,204

350,522

1,216

802

1年超3年以下

6,131

2,731

2,100

5,205

2,499

2,705

3年超5年以下

5,959

3,643

2,315

6,433

3,552

2,881

5年超7年以下

9,066

4,891

4,174

10,157

4,143

6,014

7年超10年以下

13,566

4,694

8,872

19,114

5,786

13,327

10年超

45,151

43,633

1,518

44,88343,3661,516

期限の定めのないもの

28,6701,260−

32,6801,144−

469,343

64,177

20,185468,997

61,70927,248

鉱業
法
人

上記以外

残存期間別残高計

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当す（注）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、るもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス 取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5. 当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金266

個別貸倒引当金

1,036

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

258

−

266

258

258

664

27

1,009

664

664

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

258

−

258

258

658

344

664

658

57

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
区

分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

農業

2

1

−

2

1

−

1

1

−

1

1

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

146

122

−

146

122

−

122

107

−

122

107

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

189

138

17

172

138

−

138

127

−

138

127

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

17

16

−

17

16

−

16

15

−

16

15

−

金融・保険業

1

0

−

1

−

−

−

−

−

−

−

−

237

225

9

237

225

−

225

261

−

225

261

−

422

144

−

422

144

−

144

133

−

144

133

−

人

18

14

−

18

14

−

14

11

0

14

11

−

業種別計

1,036

664

27

1,036

664

−

664

658

0

664

658

−

鉱業
法

建設・不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービス業
上記以外
個（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
令和4年度
格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト

0％−

16,887

16,887−

16,36916,369

リスク･ウエイト

2％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト

4％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト

10％−

18,731

18,731−

19,382

19,382

リスク･ウエイト

20％

195

357,625

357,820

2,285

348,904

351,190

リスク･ウエイト

35％−

16,67016,670−17,637

17,637

リスク･ウエイト

50％

19,384344

19,72823,564346

23,910

リスク･ウエイト

75％

−

7,425

7,425

−

6,972

6,972

リスク･ウエイト 100％

605

15,857

16,462201

15,045

15,246

リスク･ウエイト 150％

−

45

45

−

23

23

リスク･ウエイト 250％−

15,57015,570−18,265

18,265

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

20,185449,158

469,343

26,051

442,946468,997

リスク･ウエイト1250％
計

58（単位：百万円）

令和5年度

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当す（注）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、るもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は信用格付業者による依頼格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るものなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

4 信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団
体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関
または第一種金融商品取引業者、
これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。な
お、主要な担保の種類は自組合貯金です。

59

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

令和4年度
適格金融資産担保

令和5年度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

3

0

6

0

42

28

53

23

抵当権住宅ローン

0

264

0

219

不動産取得等事業向け

−

22

−

19

三月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

502

−

313

46

818

59

576

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）1．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7 出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連
絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、
これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

60

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

3,470

3,470

5,715

5,715

非上場

16,08416,084

18,77818,778合19,555

19,55524,49424,494上計（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

66

31

−

96

−

−

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和4年度（単位：百万円）

令和5年度

評価益

評価損

評価益

評価損

597

49

2,228

54

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

8 リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

令和4年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和5年度

17,20012,094

マンデート方式を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

−

−

61

9 金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管
理方針および手続については以下のとおりです。
○リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
○金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシ
フト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
○⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ
および⊿ＮＩＩと大きく異なる点)
特段ありません。
（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番②金利リスクに関する事項

⊿ＮＩＩ
当期末

1,036
‒

1,039
‒

1,715
‒

1,807
‒
‒

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇‒6

短期金利低下

‒

252

7

最大値

1,715

1,807

8

62

⊿EVE
前期末

自己資本の額

前期末
‒

当期末
‒

35

95

35

95

前期末

当期末

34,60335,391J Aとうとの概 要

JAとうとの概要
1

地区概況

地 区

面積
（km2）

多治見市

91.24

令和6年4月1日

令和5年4月1日
人口
（人）

世 帯

人口
（人）

男

47,67351,926

女

51,421

女

54,814116.16男

26,967

女

28,547

男

26,585

女

28,09535,928瑞 浪 市

175.00男

17,520女

18,40815,536

17,341

女

18,178198,182合 計2382.40男

96,413女

101,769

女

△522

△834
24,757

男

△382

女

△452

男

95,347

女

100,565

24△409
15,600

男

△179

女

△230

195,91287,942

帯

320

△505

35,519男

世△1,027
男

47,99354,68024,733

減人口（人）

54,29255,514
土 岐 市

増
帯105,713

106,740
男世

64△2,27088,350男△1,066女△1,204408

JAとうと機構図
組合員
総代会

監事会

（員外監事）

理事会
常勤監事

組合長

専

務

常

務

常勤理事

長

常勤役員会議

企画総務部

企画会議

課

課

課

課

務

課

画

事

課

企

総

算

合

人

祉

総

電

産

コンプライアンス統括課

福

課

動
業

課

不

営

課

課

課

業

用

済

進

運

課

農

金
全

支

不動産部

経

事故サービスセンター

ローンプラザ経済部

旅 行 セ ン タ ー ︵取次︶

課

推

査

課

課

審

理

課

課

管

進

課

務

推

務

課

替

公

査

推進部

業

監

金融部

為

共済部

資

審査部

保

地区統括部

監査室

会

各拠点店舗

店
63

J Aとうとの概 要3

組合員数と組合員戸数
項

目

令和4年度

令和5年度

正 組 合 員 数

5,609

5,409

△200

増

減

個

人

5,593

5,391

△202

法

人

16

18

2

36,12935,815△314

個

人

35,98835,673

△315

法

人

141

142

1

准 組 合 員 数

合

計

組

合

員

数

41,73841,224

△514

正

組

合

員

戸

数

5,177

4,993

△184

准

組

合

員

戸

数

29,60729,453

△154

合

計

戸

数

34,78434,446

△338

4

組

合

員

出資金

（単位：千円）

項
出

5

目
資

役員一覧
役

職

名

金

令和4年度末

令和5年度末増

1,593,491

1,584,404△9,087

理事及び監事の氏名及び役職名（36名）
常勤･非常勤の別

氏

名

役

職

名

減

（令和6年6月21日現在）

常勤･非常勤の別氏

名

代表理事組合長

常

勤

古

川

敏

之

理

事

非

常

勤

成

瀬

淳

司

代表理事専務

常

勤

八

尾

裕

司

理

事

非

常

勤

伊

東

正

美

常

務

理

事

常

勤

永

井

英

保

理

事

非

常

勤

平

松

孝

司

常

務

理

事

常

勤

森

川

顕

理

事

非

常

勤

若

尾

治

美

理

事

会

長

非

常

勤

可 知 井

実

理

事

非

常

勤

伴

野

義

久

理

事

非

常

勤

中

島

秀

樹

理

事

非

常

勤

水

野

直

利

理

事

非

常

勤

鈴

木

秀

成

理

事

非

常

勤

田

中

恵

子

理

事

非

常

勤

楓

陽

光

理

事

非

常

勤

兼

松

仁

美

理

事

非

常

勤

川

本

一

生

理

事

非

常

勤

岩

井

明

代

理

事

非

常

勤

中

垣

連

次

理

事

非

常

勤

林

正

子

理

事

非

常

勤

小

栗

正

敏

理

事

非

常

勤

櫻

井

富

子

理

事

非

常

勤

小

島

三

明

理

事

非

常

勤

東

ヒ

ト

ミ

理

事

非

常

勤

市

原

祥

光

代 表・常 勤 監 事

常

勤

神

谷

邦

仁

理

事

非

常

勤

遠

山

英

俊

監

事

非

常

勤

山

村

和

由

理

事

非

常

勤

大

塚

伸

一

監

事

非

常

勤

長 谷 川

博

理

事

非

常

勤

加

藤

晃

一

監

事

非

常

勤

服

部

知

明

理

事

非

常

勤

水

野

安

喜

監

事

非

常

勤

森

本

幸

正

理

事

非

常

勤

岩

崎

義

昭

員

事

非

常

勤

林

博

史

6

外

監

職員数

（単位：人）

男
女
合
臨

64

（単位：人、戸）

時

雇

計
用

職

員

等

令和4年度

令和5年度

増

減

164

151

△13

166

161

△5

330

312

△18

66

55

△11

店舗一覧
営業時間

●9：00〜15：00○9：00〜17：00□10：00〜17：00■訪問介護9：00〜21：00、居宅介護支援9：00〜18：00
ＡＴＭ稼働時間★8：00〜21：00★8：00〜19：00※夜間金庫

事業所・事務所
店
本

舗

名
店

所 在 地

電話番号

ATM稼働時間

営業時間
平日

土曜

日曜・祝日 平日土曜・日曜・祝日

0572-21-2000

●

−

−

−

中 部 統 括 部
土 岐 津 泉 支 店
定 林 寺 支 店
土 岐 口 支 店
肥田
支店
泉 梅 ノ 木 支 店( 泉 が 丘 店 )
下
石
支
店
妻
木
支
店
濃
南
支
店
( 鶴
里
店 )
( 曽
木
店 )
駄
知
支
店
(土 岐 旭 ヶ 丘 店)

〒509-5124 土岐市土岐口中町4-75〒509-5142 土岐市泉町久尻34-3〒509-5102 土岐市泉町定林寺294-2〒509-5124 土岐市土岐口中町4-75〒509-5115 土岐市肥田町肥田2034-6〒509-5107 土岐市泉梅ノ木町2-9-2〒509-5161 土岐市泉が丘町4-138〒509-5202 土岐市下石町112-6〒509-5301 土岐市妻木町1366-1〒509-5311 土岐市鶴里町細野587-1〒509-5312 土岐市鶴里町柿野970-1〒509-5402 土岐市曽木町2322-1〒509-5401 土岐市駄知町1724-1〒509-5403 土岐市肥田町肥田287-406

0572-55-6111
0572-54-2121
0572-54-3165
0572-55-2353
0572-54-1154
0572-55-1515

●
●
●
●
●
●

0572-57-6141
0572-57-6191
0572-52-2008●●●

0572-59-8176

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ATM店舗
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ATM店舗
ATM店舗
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ATM店舗

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西 部 統 括 部
多 治 見 支 店
川
南
支
店
池
田
支
店
姫
支
店
駅
前
支
店
旭 ヶ 丘 支 店
ホ ワ イ ト 支 店
小
泉
支
店
根
本
支
店
市 之 倉 支 店
笠
原
支
店
滝
呂
支
店
( 滝
呂
台
店 )

〒507-0037 多治見市音羽町3-25〒507-0037 多治見市音羽町3-25〒507-0848 多治見市日ノ出町2-10-1〒507-0048 多治見市池田町4-157〒507-0061 多治見市姫町1-95〒507-0033 多治見市本町2-53〒507-0071 多治見市旭ヶ丘8-29-98〒507-0826 多治見市脇之島町6-31-2〒507-0073 多治見市小泉町8-57〒507-0078 多治見市高根町2-125〒507-0814 多治見市市之倉町8-253-2〒507-0901 多治見市笠原町2105-1〒507-0813 多治見市滝呂町7-30〒507-0901 多治見市笠原町2455-361

0572-25-8010
0572-25-8000
0572-25-8033
0572-23-3118
0572-27-6181
0572-22-4131
0572-27-7211
0572-24-0312
0572-27-2111
0572-27-6011
0572-22-2165
0572-43-2211
0572-22-5151

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ATM店舗

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東 部 統 括 部 〒509-6101 瑞浪市土岐町108-1
瑞浪支店 〒509-6101 瑞浪市土岐町108-1（ 瑞 浪 駅 前 店 ） 〒509-6121 瑞浪市寺河戸町1188-13（ 明世店 ） 〒509-6132 瑞浪市明世町山野内294-2
上 野 町 支 店 〒509-6125 瑞浪市上野町3-51
稲津
支店 〒509-6103 瑞浪市稲津町小里1001-3
釜戸
支
店 〒509-6472 瑞浪市釜戸町2988（ 大湫
店 ） 〒509-6471 瑞浪市大湫町439
日
吉支
店 〒509-6251 瑞浪市日吉町4102-2
陶支
店 〒509-6362 瑞浪市陶町水上721-9

0572-68-5267
0572-68-5125●●

0572-68-4107
0572-68-3158
0572-63-2321●●●

0572-69-2221
0572-65-2711

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ATM店舗
ATM店舗
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ATM店舗
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ATM店舗

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土岐地区

〒507-0037 多治見市音羽町3-23

多
治
見
地
区
瑞
浪
地
区

（ 猿
爪
店 ）
〒509-6361 瑞浪市陶町猿爪405-1
陶コミュニティセンター内
経済・その他事業店舗

経 済 セ ン タ ー
ふれあ いパーク浅 野
多 治 見 営 農センター
不動産部
在 宅 介 護サ ービス
ス テ ー シ ョ ン
ロ ー ン プ ラ ザ〒509-6133 瑞浪市明世町戸狩815-1
0572-68-5128
0572-54-7788〒509-5113 土岐市肥田浅野元町2-50572-27-2914〒507-0073 多治見市小泉町8-57〒509-5124 土岐市土岐口中町4-75（土岐口支店1階） 0572-54-2125
フ レアイ フ ク シ〒509-5124 土岐市土岐口中町4-75
0120-201-294（土岐口支店2階）
ハ ロ ー イーナローン〒507-0037 多治見市音羽町3-25（多治見支店内） 0120-860-176

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（訪問介護のみ）□□□

備考

J Aとうとの概 要

7※

平日のみ稼働
8:00〜19:00

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毎水曜・
祝日休

じ こ は く み あい

●24時間年中無休の事故受付「フリーダイヤル安心サービス」
は、
フリーダイヤル0120-258931で承ります。
店舗外ＡＴＭ

設置場所

土 岐 市 地 区
多 治 見 市 地 区
瑞 浪 市 地 区

土岐市役所・土岐市総合病院・三起屋・バロー土岐店
西友多治見店・マイン笠原ショッピングプラザ
瑞浪市役所・東濃厚生病院・ピアゴ瑞浪店

65

J Aとうとの概 要

8

沿

革

当JAは経済や社会環境の急激な変化の中、地域の活性化に寄与・貢献することを最大の目的として笠原・多治見信
用・土岐市信用・瑞浪市の4農業協同組合は平成9年4月1日に合併、新生「陶都信用農業協同組合（ＪＡとうと）」として発足しました。

笠原農業協同組合●昭和22年11月
笠原農業協同組合 設立

多治見信用農業協同組合

土岐市信用農業協同組合

瑞浪市農業協同組合●昭和23年6月
多治見市農業協同組合●昭和22年11月
泉農業協同組合 設立
土岐津農業協同組合 設立
肥田農業協同組合 設立●昭和22年11月
土岐農業協同組合 設立
瑞浪農業協同組合 設立
稲津農業協同組合 設立
釜戸農業協同組合 設立
大湫農業協同組合 設立
日吉農業協同組合 設立
明世農業協同組合 設立
陶農業協同組合 設立

設立●昭和34年3月
池田農業協同組合を吸収合併●昭和36年4月
姫治農業協同組合の一部を吸収合併●昭和38年8月
多治見市信用農業協同組合に
名称変更●昭和23年11月
小泉農業協同組合 設立●昭和23年11月
市之倉村農業協同組合

設立●昭和26年6月
多治見市市之倉農業協同組合に名称変更●昭和30年8月
市之倉農業協同組合に
名称変更●昭和22年11月
下石農業協同組合
妻木農業協同組合
鶴里農業協同組合
細野農業協同組合
曽木農業協同組合
駄知農業協同組合

設立
設立
設立
設立
設立
設立

●昭和43年7月1日
土岐農業協同組合、
瑞浪農業協同組合、
稲津農業協同組合、
釜戸農業協同組合、
大湫農業協同組合、
日吉農業協同組合、
明世農業協同組合が合併
瑞浪市農業協同組合 設立●昭和40年4月
下石信用農業協同組合に
名称変更
妻木信用農業協同組合に
名称変更
駄知信用農業協同組合に
名称変更●昭和49年4月
泉農業協同組合、
土岐津農業協同組合、
肥田農業協同組合が合併
土岐市信用農業協同組合●昭和50年4月1日
瑞浪市農業協同組合が陶農業協同組合を吸収合併
設立●昭和48年6月
市之倉信用農業協同組合に
名称変更●昭和50年4月
下石信用農業協同組合、
妻木信用農業協同組合、
鶴里農業協同組合、●平成2年4月
細野農業協同組合、多治見市信用農業協同組合、
曽木農業協同組合、
小泉農業協同組合、
駄知信用農業協同組合が合併
市之倉信用農業協同組合が合併
南土岐信用農業協同組合 設立
多治見信用農業協同組合 設立●平成5年4月1日
土岐市信用農業協同組合
南土岐信用農業協同組合が合併
土岐市信用農業協同組合 設立

陶都信用農業協同組合●平成9年4月1日
笠原農業協同組合、多治見信用農業協同組合、土岐市信用農業協同組合、瑞浪市農業協同組合が合併、陶都信用農業協同組合 設立

JAとうと 公式キャラクター誕生
JAとうとの新しいマスコットキャラクターが決まりました。
その名も「ちゃわんこ」です。美濃焼の茶碗に入った柴犬のちゃわんこが、これからさまざま場面でJAとうとを盛り上げていきます。
皆様どうぞよろしくお願いします！

66

JAとうと公式キャラクターJAとうとホームページ

Welcome to Japan Agricultural cooperatives TOUTO Homepage.

情報満載でフレッシュな新着情報（トピックス）をお届けいたします。
ぜひお越しください。

アドレスはこちらです。

https://www.jatouto.or.jp/
Yahoo!（ヤフー）、
Google（グーグル）、MSN（マイクロソフト）などの検索エンジンを使い、「JAとうと」で検索すると簡単に探し出すことができます。

ご意見・ご要望がありましたら、こちらのメールアドレスまでお寄せください。

jatouto@jatouto.or.jp

陶都信用農業協同組合

本店／〒507-0037 多治見市音羽町3-23
TEL.0572-21-2000（代）FAX.0572-25-8011
ホームページアドレス https://www.jatouto.or.jp/
メールアドレス jatouto@jatouto.or.jp
発行／企画総務部