更新日時:2006/08/11 1:56 印刷日時:06/12/07 21:26

ファイル名:000_1_0393000501812.doc

半期(第111期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

立飛企業株式会社(591080)書

更新日時:2006/08/11 1:56 印刷日時:06/12/07 21:27

ファイル名:000_3_0393000501812.doc

第111期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

至平成18年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

立飛企業株式会社

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:000_4_0393000501812.doc

目

印刷日時:06/12/07 21:27

次頁
第111期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【営業収入の状況】………………………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………41
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………58
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

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ファイル名:000_header_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月８日【中間会計期間】

第111期中(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

髙

橋

勝

至

寿

村

山

正

道

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成18年９月30日)

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:010_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第109期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第110期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第111期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第109期
自
至

第110期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

3,544,945

3,487,794

3,506,005

7,015,965

6,906,316

経常利益

(千円)

2,070,722

2,099,347

1,987,393

4,072,886

3,874,165

中間(当期)純利益(千円)

1,058,803

1,163,401

626,748

2,310,935

2,349,477

純資産額

(千円)

36,900,934

39,616,391

41,164,446

38,288,288

41,794,792

総資産額

(千円)

45,675,796

48,569,622

47,764,777

47,259,764

51,817,483

１株当たり純資産額(円)

3,670.27

3,573.97

3,517.44

3,461.70

3,735.87(円)

105.65105.2053.92

206.16209.29

(円)

―

―

―

―

―

(％)

80.8

81.6

85.9

81.0

80.7

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
1,896,333
1,141,817
1,456,767
3,375,859
2,697,976
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,539,978△164,799△1,719,573△3,645,068
288,857
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△510,533△555,719△617,022△548,370△563,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
6,553,869
7,311,768
5,888,479
6,890,469
9,313,766
中間期末(期末)残高
従業員数
94
93
85
90
91
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(56)
(59)
(34)
(57)
(59)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第109期において、平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。
５ 純資産額の算定にあたり、第111期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:010_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(2) 提出会社の経営指標等
回次

第109期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第110期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第111期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第109期
自
至

第110期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

営業収益

(千円)

3,239,675

3,158,360

3,288,177

6,442,069

6,333,599

経常利益

(千円)

1,971,487

1,870,982

2,033,465

3,796,245

3,715,534

中間(当期)純利益(千円)

1,058,022

1,127,811

1,209,686

2,186,188

2,416,891

資本金

(千円)

636,577

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

発行済株式総数(株)

12,731,550

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

純資産額

(千円)

31,772,561

33,842,596

35,809,060

32,979,420

35,479,873

総資産額

(千円)

37,697,950

39,697,422

41,684,882

39,041,075

41,752,971

１株当たり純資産額(円)

2,508.70

2,430.95

2,572.66

2,366.28

2,546.80

(円)

83.53

81.01

86.91

154.43171.60

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

40

40

自己資本比率

(％)

84.3

85.3

85.9

84.5

85.0

従業員数

(名)

54

56

58

52

54

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第109期の１株当たり配当額40円には特別配当30円が含まれております。
３ 第110期の１株当たり配当額40円には特別配当30円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除いております。)を表示しております。なお、臨時従業員はおりません。
６ 第109期において、平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。
７ 純資産額の算定にあたり、第111期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:010_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

２ 【事業の内容】
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動
当グループは、前連結会計年度まで、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成
されておりましたが、当中間連結会計期間において、ゴルフ練習場の経営を行っている立飛開発株
式会社が連結子会社から持分法適用関連会社となったため、当中間連結会計期間より、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社の構成となっております。これにより、運動施設経営関連
事業は当中間連結会計期間より除外し、土地・建物の不動産賃貸業を主な事業内容としております。
事業の種類別セグメントの変更の内容については、「第５経理の状況注記事項(セグメント情報)事業の種類別セグメント情報」に記載されているとおりであります。
事業の系統図は次の通りであります。

３ 【関係会社の状況】
従来、連結子会社であった立飛開発株式会社は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない優先株式に転換されたことに伴い関連会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。

― 4 ―更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:010_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
42
(―)
27
(34)
16
(―)
85
(34)
)内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して不動産賃貸関連事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(おります。
２ 当中間連結会計期間において従業員数が６名、臨時従業員数が25名減少しておりますが、主として立飛開発株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社となったことにより、運動施設経営関連事業が除外されたことによるものであります。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)(注)58

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:020_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、原油価格高騰や金利上昇懸念などがありましたが、企業収益の改善を背景に設備投資が引き続き増加し、雇用の改善等から個人消費も安定さが見られるなど、景気は回復基調で推移しました。
また、社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」につきましては、平成12年度から工事が着手されておりましたが、平成18年３月に整備工事が完了しました。
なお、引き続き都市再生機構により清算業務が行われておりますが、換地計画は平成18年10月に認可されており、換地処分公告は同年12月、清算金の交付・納付は平成19年２月に予定されております。
このような状況下におきまして、当グル−プは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等を積極的に行ってまいりました。
なお、従来連結子会社であった運動施設経営関連事業を営む立飛開発株式会社は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない優先株式に転換されたことに伴い関連会社となりました。当社が保有する株式の一部が無議決権化されたこと等により、当中間期の連結業績が大きく影響を受けました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比0.5％増の3,506百万円、営業利益は修繕費が増加しましたが、減価償却費が減少したこと等により前年同期比5.3％増の1,967百万円、経常利
益は持分法による投資損失が発生したこと等により前年同期比5.3％減の1,987百万円、中間純利益
は法人税等調整額が増加したこと等により前年同期比46.1％減の626百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により社有地の価値を高めるとともに、積極的な営業活動により解約あとの後継テナントの勧誘や新規テナントの開拓に努め、入居率の維持・改善や稼働率の向上に総力を挙げて取り組み、経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当関連事業の売上高は、立飛開発株式会社が連結から外れたことにより同社に対する売上高を内部売上として消去しなくなったことや建物の新規契約の寄与等により、前年同期比9.3％増の3,268百万円となりました。
営業利益は、建物修繕費が増加しましたが減価償却費が減少したこと等により、前年同期比7.5％増の1,910百万円となりました。
②その他の事業
当関連事業におきましては、電算機計算・緑地管理の各受託業務売上は概ね堅調でありましたが、立飛企業株式会社敷地内で行われていた一部テナントの工事が終了した影響等により自動販売機による飲料水、たばこの売上が減少しました。
しかし、当関連事業も不動産賃貸関連事業同様、立飛開発株式会社が連結から外れたことによる同影響等の要因により売上高が増加しました。
この結果、当関連事業の売上高は、前年同期比3.7％増の237百万円となりました。
営業利益は、外注費が減少しましたが労務費等増加し、前年同期比9.8％減の56百万円となりま
した。

― 6 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:020_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベ−スの現金及び現金同等物は、連結除外に伴う減少額（△
2,545百万円）が発生したこと等により前年同期と比べ1,423百万円（19.5％）減少し、当中間連結
会計期間末には5,888百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フロ−は、前年同期と比べ314百万円（27.6％）増加し1,456百万円となりました。これは、法人税等の支払額及び預り保証金の返済による支出が、前年同期と比べそれぞれ60百万円、236百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロ−は、前年同期と比べ1,554百万円（943.4％）減少し△1,719百万円となりました。これは、有価証券の売却・償還による収入が、前年同期と比べ1,800百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロ−は、前年同期と比べ61百万円（11.0％）減少し、△617百万円となりました。これは、配当金の支払額が、前年同期と比べ48百万円増加したこと等によるものであります。

― 7 ―更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:020_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

２ 【営業収入の状況】
当中間連結会計期間における営業収入を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの
名称

不動産賃貸
関連事業

運動施設経営
関連事業

その他の事業

営業収入合計

摘要

収入金額
(千円)

比率
(％)

建物賃貸収入

1,934,853

55.5

土地賃貸収入

1,054,359

30.2

小計

2,989,213

85.7

269,181

7.7

114,798

3.3

その他の収入114,600

3.3

小計229,399

6.6―

3,487,794 100.0―

ゴルフ練習場
収入
自動販売機
収入

―

当中間連結会計期間

営業数量
貸付面積
212,585.92平方米
貸付面積423,885.46平方米―
入場者人員
146,030人
自動販売機台数
94台

収入金額
(千円)

比率
(％)

2,090,757

59.6

1,177,285

33.6

3,268,042

93.2

―

―

―

―

106,6463.0

自動販売機台数
96台

131,316

3.8

237,9626.8―

3,506,005 100.0

―

営業数量
貸付面積
223,565.08平方米
貸付面積429,996.70平方米(注) １ 建物賃貸収入には、物件賃貸料その他附帯収入が含まれております。
２ 貸付面積及び自動販売機台数は、平成17年９月30日及び平成18年９月30日現在の数字であります。
３ 主な相手先の営業収入実績及び総営業収入実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)(宗)真澄寺626,658

４

割合(％)
18.0

金額(千円)
802,567

割合(％)
22.9

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成17年９月30日現在
平成18年９月30日現在
建物
所有面積
235,261.65㎡
235,198.39㎡
賃貸面積212,585.92㎡
223,565.08㎡
契約月額賃貸料
308,071千円
331,722千円
土地
所有面積765,011.12㎡
765,011.12㎡
賃貸面積423,885.46㎡
429,996.70㎡
契約月額賃貸料
181,189千円
195,019千円
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６ 運動施設経営関連事業は、同事業を行っている立飛開発株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社になったため、当中間連結会計期間より除外しております。

― 8 ―更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:020_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき、事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに発生したものはありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

― 9 ―更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:030_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 10 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:040_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月８日)

内容

普通株式

14,004,705

14,004,705

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

14,004,705

14,004,705――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,004,705―― 11 ―

1,273,155

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

163,422

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:040_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

新立川航空機株式会社

東京都立川市高松町１丁目100番地

5,966

42.61

石川島播磨重工業株式会社

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

1,403

10.02

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６丁目７番）

746

5.33

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号（東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
日本証券代行株式会社 証券管理第二部資産管理課ＢＫ）

625

4.47

東京都中央区晴海１丁目８番11号

478

3.42

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K（東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
日本証券代行株式会社 国際証券部内）

193

1.38

モルガン．スタンレー．アン
ド．カンパニー．インターナシ
ョナル．リミテッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

170

1.21

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノ
ーザン トラスト ガンジー
アイリッシュ クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

162

1.16

神

兵庫県宝塚市156

1.12

東京都立川市泉町841番地

146

1.04

10,04971.76

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ゴールドマン．サックス．イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券会社東京支店）

戸

道

雄

立飛開発株式会社

※

計
(注) １

―

シュローダー投信投資顧問株式会社より平成18年４月14日付で提出された大量保有の状況に関する変更
報告書において、平成18年３月31日現在の所有株式数は1,292,990株(株式所有割合9.23％)となる旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
所有株式数 発行済株式総数に対する提出者及び共同保有者(株)
所有株式数の割合(％)
シュローダー投信投資顧問株式会社
シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッド
計

２

1,011,100

7.22

2,400

0.02

102,500

0.73

176,990

1.26

1,292,990

9.23※立飛開発株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権はありません。

― 12 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:040_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 85,600(相互保有株式)
普通株式 179,300
普通株式
13,677,600
普通株式

136,776

同上

62,205―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―

136,776―（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株及び立飛開発株式会社所有の相互保有株
式69株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

85,600―85,6000.61

東京都立川市泉町841番地

146,300―

146,300

1.04

東京都立川市泉町935番地

33,000―33,0000.24―

264,900―

264,900

1.89

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
立飛開発株式会社
泉興業株式会社

所有者の住所計(注)

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,200株(議決権22個)あり、当
該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

5,910

5,810

5,060

4,990

5,120

4,780

最低(円)

5,300

4,960

3,860

4,620

4,400

4,350

(注)

月別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日まで役員の異動はありません。

― 13 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:050_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表については太陽監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成18年
４月１日から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、太陽ＡＳＧ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人である太陽監査法人は平成18年１月１日付でＡＳＧ監査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ監査法人に変更しております。

― 14 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:060_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金7,635,768

6,001,479

10,011,766

２

受取手形及び売掛金

53,21756,14923,842３

有価証券7,600,215

8,400,465

5,999,919

４

たな卸資産

9,582

8,831

8,580

５

繰延税金資産93,02796,440145,154

６

その他

51,28850,294

19,437

貸倒引当金

△197

△163

△55

流動資産合計Ⅱ
１

２

３

15,442,902

31.8

14,613,497

30.6

16,208,645

31.3

8,565,412

16.5

2,313

0.0

27,041,112

52.2

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※３7,994,210

7,631,111

7,848,100(2) 機械装置及び運搬具

39,95139,80442,557(3) 土地546,957

546,957

546,957(4) その他

141,445

8,722,565

18.0

115,174

8,333,047

17.4

127,797

無形固定資産(1) ソフトウェア

1,077(2) 電話加入権

1,398

―
2,475

0.0

1,398

915
1,398

0.0

1,398

投資その他の資産(1) 投資有価証券

20,592,264

20,374,676

22,484,576(2) 繰延税金資産

1,251

1,861

1,121

3,600,000

4,250,000

4,350,000(4) 積立保険金

156,173

144,875

155,355(5) その他

94,79088,22092,859(3) 長期性定期預金

貸倒引当金△42,800

24,401,67950.2

固定資産合計33,126,720

資産合計

48,569,622△42,800

24,816,834

52.0

68.2

33,151,279

69.4

35,608,838

68.7

100.0

47,764,777

100.0

51,817,483

100.0― 15 ―△42,800

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:060_0393000501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/07 21:27

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

81,241

124,004

67,378２

未払金

156,73175,319279,706３

未払法人税等

767,245847,882

1,360,556

４

賞与引当金

73,46469,02673,921

５

前受金

487,323531,760

498,877６

その他

158,821

143,891

115,797

流動負債合計Ⅱ※２

1,724,828

3.6

1,791,884

3.7

2,396,238

4.6

固定負債

１

繰延税金負債

419,509

1,021,348

791,167２

退職給付引当金

295,185

277,025

260,986３

役員退職慰労引当金

171,415

194,455

186,775４

長期預り保証金

2,876,276

3,315,617

2,831,080

固定負債合計

3,762,387

7.7

4,808,446

10.1

4,070,009

7.9

負債合計

5,487,215

11.3

6,600,331

13.8

6,466,248

12.5

3,466,016

7.1

―

―

3,556,443

6.8

1,273,155

2.6

―

―

1,273,155

2.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

609,761

1.3――

1,158,865

2.2

Ⅲ

利益剰余金

36,999,800

76.2

―

―

38,185,875

73.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

1,127,554

2.3

―

―

1,559,818

3.0

Ⅴ

自己株式

△393,879

△0.8

―

―

△382,922

△0.7

資本合計

39,616,391

81.6

―

―

41,794,792

80.7

負債、少数株主持分及び資本合計48,569,622

100.0

―

―

51,817,483

100.0― 16 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:060_0393000501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

印刷日時:06/12/07 21:27

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

1,273,155

2.7

―

―

２

資本剰余金

―

―

591,642

1.2

―

―

３

利益剰余金

―

―

38,326,713

80.3

―

―

４

自己株式

―

―

△372,778

△0.8

―

―

株主資本合計――39,818,732

83.4

―

―

―

―

1,207,796

2.5

―

―

―

―

1,207,796

2.5

―

―

少数株主持分

――137,917

0.3

―

―

純資産合計

―

―

41,164,446

86.2

―

―

負債純資産合計――

47,764,777

100.0

―

―

Ⅱ
１

Ⅲ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 17 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:070_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高3,487,794

100.0

3,506,005

100.0

6,906,316

100.0

Ⅱ

売上原価

1,387,786

39.8

1,321,80237.7

2,777,757

40.2

2,100,007

60.2

2,184,203

62.3

4,128,559

59.8

231,687

6.6

216,316

6.2

442,8316.4

1,868,320

53.6

1,967,886

56.1

3,685,727

53.4

189,101

2.7

662

0.0

3,874,165

56.1

955,530

13.8

40,9640.6

4,788,730

69.3

2,299,577

33.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

31,06337,89962,409２

受取配当金

19,20329,72460,873

３

持分法による
投資利益

153,576―

33,761

４

保険金収入

4,438

3,833

6,092

５

その他

23,280Ⅴ

231,562

6.6

1,887

73,346

2.1

25,963

営業外費用

１

支払利息

368

597

462

２

持分法による
投資損失―

53,145

―

３

その他

167

経常利益
Ⅵ

0.0

2,099,347

60.2

94

53,8381.5

1,987,393

56.7

200

特別利益

１

貸倒引当金戻入額

２

物件移転補償金

３

投資有価証券売却益

Ⅶ

535

6

―

89

25,865―

204,678―

25,871

―

0.7

―

―

750,762

特別損失

１

固定資産除却損

２

持分変動損失※２25,981―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

767,474

法人税等調整額

66,739少数株主利益中間(当期)純利益

15,371
25,9810.7

2,099,237

60.2

50,93740,96466,3091.9

1,921,084

54.8

844,539
834,21323.9

101,622
1,163,401

442,341―

2,160,876
1,286,881

36.7

2.9

7,454

0.2

139,676

2.0

33.4

626,74817.9

2,349,477

34.0― 18 ―

138,701

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:080_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1

自己株式処分差益Ⅲ416,510

193,250

資本剰余金中間期末(期末)残高

193,250

416,510742,354742,354609,761

1,158,865

36,280,916

36,280,916(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

1,163,401

1,163,401

2,349,477

2,349,477

利益剰余金減少高
配当金409,517２

役員賞与(うち監査役賞与)

35,000(4,800)

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高409,517444,517
36,999,800― 19 ―

35,000(4,800)444,517
38,185,875

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:081_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,273,155

利益剰余金

1,158,865

自己株式

38,185,875△382,922

株主資本合計40,234,973

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910△457,910

役員賞与(注)△28,000△28,000

中間純利益

626,748626,748

自己株式の取得
連結除外に伴う変動額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△567,222△5,321△5,321

15,465△551,757―△567,222

140,837

10,143△416,241

1,273,155

591,642

38,326,713△372,778

39,818,732

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

1,559,818

1,559,818

少数株主持分

3,556,443

純資産合計

45,351,235

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910

役員賞与(注)△28,000

中間純利益

626,748

自己株式の取得△5,321

連結除外に伴う変動額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△551,757△352,022△352,022△3,418,525△3,770,548△352,022△352,022△3,418,525△4,186,789

1,207,796

1,207,796

137,917

41,164,446(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 20 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

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印刷日時:06/12/07 21:27⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

2,099,237

1,921,084

4,788,730

減価償却費

308,489

289,909622,185

引当金の増加額

19,69827,4901,175△50,266△67,624△123,282

368

621

462
△33,761

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益△153,576―

持分法による投資損失―

53,145―有形固定資産除却損

25,981

15,37140,964

保険金収入△4,438△3,833△6,092

役員賞与△35,000△28,000△35,000

その他の営業外収益△23,280△1,887△25,963

その他の営業外費用

167

94

200

△25,865―△204,678△750,762

物件移転補償金
投資有価証券売却益――

持分変動損失―50,937―

売上債権の増減額(増加：△)△10,224△20,018

30,704

たな卸資産の増加額△1,026△251△24

仕入債務の増減額(減少：△)△1,066△19,175

73,577

未収及び未払消費税等の減少額△60,425△25,435△36,5932,088,770

2,192,428

4,341,840

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

141,294

170,960

212,885△949,628△889,074△1,749,721

預り保証金の預りによる収入

191,689

13,032

179,706

預り保証金の返済による支出△296,623△60,500△329,837

積立保険金の減少による収入

6,887

5,592

7,748

積立保険金の増加による支出△13,760△13,501△13,803

役員退職慰労金の支出――△47,105

物件移転補償金の収入――

204,678

その他の収入57,586

61,263

14,488

その他の支出△84,397△23,432△122,905

1,141,817

1,456,767

2,697,976△552,000△379,000△1,561,000

564,000

461,000

1,199,000

有価証券の売却・償還による収入

4,200,000

2,400,000

9,400,000

有形固定資産の取得による支出△129,040△191,963△192,111

無形固定資産の取得による支出

△820

―

△820

投資有価証券の取得による支出△3,854,723△3,713,599△8,920,726

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の短期投資の取得による支出
その他の短期投資の売却・償還による収入

投資有価証券の売却による収入――

1,504,983△2,000―△4,700

9,784

3,990

14,231

長期性預金の預入れによる支出△400,000△300,000△1,150,000

投資活動によるキャッシュ・フロー△164,799△1,719,573

288,857

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入― 21 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_a_0393000501812.doc

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

印刷日時:06/12/07 21:27

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出―△10,000―

長期借入金の返済による支出―△50,000―△3,925△5,321△11,743

配当金の支払額△409,517△457,910△409,517

少数株主への配当金の支払額△142,275△93,790△142,275

財務活動によるキャッシュ・フロー△555,719△617,022△563,537―――

自己株式の取得による支出

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△）

421,298△879,828

2,423,296

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,890,469

9,313,766

6,890,469

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高―△2,545,458―

7,311,768

5,888,479

9,313,766

Ⅷ― 22 ―

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印刷日時:06/12/07 21:27

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
立飛開発㈱立飛メンテナンス㈱泉興業㈱子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱従来、連結子会社であった立飛開発株式会社
は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない
優先株式に転換されたことに伴い関連会社となったため、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
立飛開発㈱立飛メンテナンス㈱泉興業㈱２

持分法の適用に関する事項

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
数
１社
会社の名称
新立川航空機㈱関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱
従来、連結子会社であった立飛開発株式会社
は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない
優先株式に転換されたことに伴い関連会社となったため、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
数
１社
会社の名称
新立川航空機㈱３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債
券
償却原価法
(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平
均法により算定)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債
券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場
価格等に基づく時価法(評
価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)― 23 ―

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項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品 先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜60年
機械装置及び
２〜17年
車輌運搬具
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

印刷日時:06/12/07 21:27

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
時価のないもの
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
時価のないもの
同左

②

②

たな卸資産
同左

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左――――――

無形固定資産同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

― 24 ―

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項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

④

④

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払
消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:06/12/07 21:27

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会の日をもって役
員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給
額を役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当期の費用として処理しております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 25 ―

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ファイル名:090_a_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は41,026,529千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

―――――――― 26 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_a_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
14,837,903千円※２―――――――※３―――――――

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
15,313,822千円※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
支払手形
22,718千円
その他
45,138千円※３―――――――― 27 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
※１
※２

※３

有形固定資産の減価償却累計額
15,147,763千円―――――――

収用等の代替資産についての圧縮額
建物及び167,732千円
構築物

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_a_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬53,730千円
従業員給料
54,947
手当
出向者給料
1,016
手当
賞与引当金
11,765
繰入額
役員退職慰労16,440
引当金繰入額
退職給付費
1,533
福利厚生費
18,098
光熱費
1,636
保険料
6,992
納付金手数料 23,909
租税公課
14,602
減価償却費
4,472
諸経費
22,542
計
231,687※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び7,289千円
構築物
工具器具及び65
備品
建物及び18,627
構築物撤去費計

25,981

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬57,900千円
従業員給料
48,779
手当
出向者給料
726
手当
賞与引当金
12,755
繰入額
役員退職慰労7,680
引当金繰入額
退職給付費
3,075
福利厚生費
11,543
光熱費
1,743
保険料
6,961
納付金手数料 24,959
租税公課
15,291
減価償却費
4,055
諸経費
20,846
計
216,316※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び6,166千円
構築物
機械装置及び
108
運搬具
工具器具及び
2,656
備品
建物及び
6,440
構築物撤去費計
15,371― 28 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬101,010千円
従業員給料
99,047
手当
出向者給料
2,027
手当
賞与引当金
23,758
繰入額
役員退職慰労31,800
引当金繰入額
退職給付費
261
福利厚生費
30,080
光熱費
3,571
保険料
13,746
納付金手数料 47,180
租税公課
40,972
減価償却費
9,166
諸経費
40,208
計442,831※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び8,470千円
構築物
工具器具及び
65
備品
建物及び32,429
構築物撤去費計

40,964

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_a_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,004,705

当中間連結会計期間末――

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,824,764

減少
1,054

当中間連結会計期間末
484,874

2,340,944(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,054株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少484,874株は、当社の子会社及び関連会社に対する持分が減少した
ことにより、子会社及び関連会社の保有する持分株式数が減少したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

556,806,280

40

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_a_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び預金7,635,768千円
勘定
預入期間が３△324,000
ヵ月を超える
定期預金
現金及び7,311,768
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日)
現金及び預金6,001,479千円
勘定
預入期間が３△113,000
ヵ月を超える
定期預金
現金及び5,888,479
現金同等物― 30 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)
現金及び預金10,011,766千円
勘定
預入期間が３△698,000
ヵ月を超える
定期預金
現金及び9,313,766
現金同等物更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_b_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

②

合計

(千円)

(千円)

36,44622,35858,804

7,738

7,882

15,62028,70814,47543,183

機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
8,942千円
１年超
34,616千円
合計

③

その他
（備品）

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

②

5,800

15,18020,980

3,673

7,810

11,483

2,126

7,370

9,496

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
4,554千円
１年超
5,113千円②④④

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
455,270千円
１年超
4,143,377千円
合計

4,598,648千円― 31 ―

合計

(千円)

(千円)

36,644

18,78055,424

10,251

6,686

16,93826,392

12,09338,486

38,952千円

当期の支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,079千円
減価償却費
9,556千円相当額
支払利息相当額
788千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

２

その他
（備品）

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,459千円
１年超
30,493千円
合計

9,667千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

1,904,203千円

(千円)

③

③

合計

(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,377千円
減価償却費
2,303千円相当額
支払利息相当額
78千円

当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,075千円
減価償却費
4,790千円相当額
支払利息相当額
416千円

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
301,690千円
１年超
1,602,512千円

合計

合計

43,559千円

④

２

その他
（備品）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

・利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
459,236千円
１年超
4,387,362千円
合計

4,846,599千円

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_c_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

②

その他
計
区分

17,399,536

17,403,710

4,173

200,000

200,340

340

17,599,536

17,604,050

4,513

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上
額(千円)

差額
(千円)

(2) その他有価証券①

株式

1,219,816

2,610,794

1,390,978②

その他

303,949

324,675

20,725

1,523,766

2,935,470

1,411,704

計― 32 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_c_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

②

その他
計
区分

18,298,553

18,281,260△17,293―――

18,298,553

18,281,260△17,293

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上
額(千円)

差額
(千円)

(2) その他有価証券
①

株式

②

その他
計

1,685,613

3,188,160

1,502,546―――

1,685,613

3,188,160

1,502,546― 33 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_c_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

②

その他
計
区分

17,299,118

17,231,630△67,488―――

17,299,118

17,231,630△67,488

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(2) その他有価証券
①

株式

②

その他
計

1,490,021

3,510,199

2,020,177―――

1,490,021

3,510,199

2,020,177― 34 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_c_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:27(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:090_d_0393000501812.doc(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

該当事項はありません。

― 36 ―

平成18年９月30日)

印刷日時:06/12/07 21:27

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:100_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

不動産賃貸
関連事業
(千円)

運動施設経
営関連事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

2,989,213

269,181229,399

3,487,794―

3,487,794

153,660

875

135,375

289,912(289,912)―

3,142,874

270,057

364,774

3,777,706(289,912)

3,487,794

営業費用

1,365,614

242,406

301,793

1,909,815(290,341)

1,619,473

営業利益

1,777,259

27,65062,981

1,867,891

429

1,868,320

計

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② 運動施設経営関連事業 ゴルフ練習場の経営③ その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

不動産賃貸
関連事業
(千円)

運動施設経
営関連事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

3,268,042―

237,9623,506,005―

3,506,005

7,915

―

110,965

118,881(118,881)―

3,275,958―

348,9283,624,886(118,881)

3,506,005

営業費用

1,365,040―

292,139

1,657,179(119,060)

1,538,119

営業利益

1,910,917―

56,7891,967,707

179

1,967,886

計

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等
３ 運動施設経営関連事業は、同事業を行っている立飛開発株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社になったため、当中間連結会計期間より除外しております。
この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高は、不動産賃貸関連事業の外部顧客に対する売上高が147,120千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少、運動施設経営関連事業の売上高が269,737千円（うち、外部顧客に対する売上高は268,900千円）減少、その他の事業の外部顧客に対する売上高が24,380千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少しております。営業費用は、運動施設経営関連事業が247,732千円減少しております。

― 37 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:100_0393000501812.doc

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

印刷日時:06/12/07 21:28

平成18年３月31日)

不動産賃貸
関連事業
(千円)

運動施設経
営関連事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

5,999,472

501,359

405,484

6,906,316―

6,906,316

307,347

1,555

264,472

573,375(573,375)―

6,306,819

502,914669,957

7,479,691(573,375)

6,906,316

営業費用

2,761,537

483,258

549,775

3,794,572(573,983)

3,220,588

営業利益

3,545,281

19,655120,1813,685,119

608

3,685,727

計

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② 運動施設経営関連事業 ゴルフ練習場の経営③ その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

― 38 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:100_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

3,573円97銭

3,517円44銭

3,735円87銭

105円20銭

53円92銭209円29銭

１株当たり中間純利益の算 １株当たり中間純利益の算 １株当たり当期純利益の算
定上の基礎
定上の基礎
定上の基礎
連結損益計算書上の当期
中間連結損益計算書上の中間連結損益計算書上の
純利益
中間純利益
中間純利益
2,349,477千円
626,748千円
1,163,401千円
普通株式に係る当期純利
普通株式に係る中間純利
普通株式に係る中間純利
益
2,321,477千円
益
626,748千円
益
1,163,401千円
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
額の主要な内訳
額の主要な内訳
利益処分による役員賞
該当事項はありませ該当事項はありませ与金
28,000千円
ん。
ん。
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式数
11,092,189株
数
11,623,888株
数
11,058,801株(注)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 39 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:100_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

子会社の立飛開発株式会社は、
平成18年４月７日開催した臨時株主総会において、次のとおり定款変更等を決議しました。
① 発行する株式の総数100万株のうち30万株を次の内容の優先株式とする。
イ．剰余金の配当において、一
事業年度１株につき金10円
までは普通株式に優先する。
ロ．株主総会等において役員の選任、定款の変更等に関する議案の全部について議決権を行使することができな
い。
ハ．発行日から10年間、１株につき普通株式１株との引換えによる取得の請求をすることができる。
② 発行済普通株式46万株中、21
万5,000株を前項の内容の優先
株式に転換することとして、株主全員の同意をもって取締役会がその割当てを行う。
２ 立飛開発株式会社は、同日開催の取締役会決議と、株主全員の同意に基づき同年５月２日付け
で、下記のとおり上記転換を行
いました。
会社名

該当事項はありません。

― 40 ―

普通株式数

転換株式数

転換後所有
普通株式数

当社

230,000株

138,000株

92,000株

泉興業株式会社

23,000株

23,000株―株

新立川航空機株式会社

115,000株

54,000株

61,000株

３(2) 【その他】

転換前所有

立飛開発株式会社は、その所有する新立川航空機株式会社株式34 万 2,000 株 を 当 社 に 、 ２ 万
3,000株を市場に、平成18年５月31日の市場終値で同年６月１日に売却しました。

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:110_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,691,186

5,605,675

7,330,745

２

売掛金

16,79917,796

13,220３

有価証券7,600,215

8,400,465

5,999,919

４

たな卸資産

1,294

1,531

993

５

繰延税金資産77,35384,93587,589６

その他

64,70264,82526,254

流動資産合計Ⅱ

13,451,552

33.9

14,175,229

34.0

13,458,722

32.2

固定資産

有形固定資産(1) 建物※１

7,234,112

6,856,479

7,066,474

546,957

546,957

546,957

930,929925,153

938,733

8,711,999

8,328,590

8,552,164

1,398

1,398

1,398

1,398

1,398

1,398

(1) 投資有価証券

12,910,537

12,986,273

14,676,657(2) 関係会社株式

935,413

1,716,166

930,296―

40,000―3,500,000

4,250,000

3,950,000

229,320230,024

226,532

貸倒引当金△42,800△42,800△42,800

投資その他の資産合計

17,532,471

19,179,663

19,740,685(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計※1.3

投資その他の資産(3) 子会社長期貸付金(4) 長期性定期預金(5) その他

固定資産合計26,245,869

66.1

27,509,652

66.0

28,294,248

67.8

資産合計

39,697,422

100.0

41,684,882

100.0

41,752,971

100.0― 41 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:110_0393000501812.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/07 21:28

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

買掛金

３

※２

30,63073,78851,402

2,162

1,975

1.932

未払法人税等

732,842819,283

866,663

４

賞与引当金

47,39849,913

47,914５

設備関係支払手形

11,93455,83354,495

６

その他

788,548

682,668

826,041※２

流動負債合計Ⅱ

1,613,517

4.0

1,683,463

4.0

1,848,450

4.4

固定負債

１

繰延税金負債

360,007396,826

605,928２

退職給付引当金

289,044

272,037

255,436３

役員退職慰労引当金

171,415

194,455

186,775４

長期預り保証金

3,420,840

3,329,040

3,376,508

固定負債合計4,241,308

10.7

4,192,359

10.1

4,424,648

10.6

負債合計

5,854,825

14.7

5,875,822

14.1

6,273,098

15.0

1,273,155

3.2

―

―

1,273,155

3.1

163,4220.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

163,422

資本剰余金合計Ⅲ―
163,4220.4

163,422
―

―

利益剰余金

１

利益準備金

159,144―

159,144２

任意積立金29,600,000―

29,600,000

３

中間(当期)未処分
利益

2,021,878―

3,310,959

利益剰余金合計

31,781,023

80.1

―

―

33,070,103

79.2

825,5182.1――

1,181,531

2.8△200,522

△0.5

―

―

△208,340

△0.5

資本合計

33,842,596

85.3

―

―

35,479,873

85.0

負債資本合計39,697,422

100.0

―

―

41,752,971

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 42 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:110_0393000501812.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

印刷日時:06/12/07 21:28

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３

1,273,155―

163,422――
163,422―

利益剰余金(1) 利益準備金―

159,144

―

別途積立金

―

31,100,000―

繰越利益剰余金―

2,435,839―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ１

利益剰余金合計―

33,694,983

―

自己株式

―

△213,661―

株主資本合計

―34,917,899

その他有価証券
評価差額金―

891,160

評価・換算差額等
合計―

891,160

2.1

―

純資産合計

―

35,809,060

85.9

―

負債純資産合計―

41,684,882

100.0

―

83.8

―

評価・換算差額等― 43 ――

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:120_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

3,158,360

100.0

3,288,177

100.0

6,333,599

100.0

Ⅱ

営業費用

1,150,320

36.4

1,155,879

35.2

2,347,351

37.1

2,008,039

63.6

2,132,298

64.8

3,986,248

62.9

229,8197.3

220,557

6.7

439,606

6.9

1,778,22056.3

1,911,740

58.1

3,546,642

56.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

93,276

2.9

121,849

3.7

169,518

2.7

Ⅴ

営業外費用

※２

514

0.0

124

0.0

625

0.0

1,870,982

59.2

2,033,465

61.8

3,715,534

58.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

25,8650.8――

385,799

6.1

Ⅶ

特別損失

※４

25,9160.8

15,3400.4

40,6410.7

1,870,931

59.2

2,018,124

61.4

4,060,693

64.1

1,643,801

25.9

2,416,891

38.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

728,488

法人税等調整額

14,632中間(当期)純利益

815,675
743,12023.5

1,127,811

35.7△7,236

1,637,729
808,43824.6

1,209,686

36.8

6,071

前期繰越利益894,067―

894,067

中間(当期)
未処分利益

2,021,878―

3,310,959― 44 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)1,273,155

利益準備金

163,422

159,144

別途積立金

繰越利益
剰余金

29,600,000

3,310,959

自己株式

株主資本
合計

△208,340

34,298,341

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806△556,806

役員賞与(注)△28,000△28,000△1,500,000―

1,209,686

1,209,686

別途積立金の積立(注)1,500,000

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――1,500,000△875,119△5,321

619,558

1,273,155

163,422

159,144

31,100,000

2,435,839△213,661

34,917,899

その他有価証券
評価差額金

1,181,531

純資産合計

35,479,873

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806

役員賞与(注)△28,000

別途積立金の積立(注)

―

中間純利益

1,209,686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△5,321―

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△5,321△5,321△290,371△290,371△290,371

329,187

891,160

35,809,060(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 45 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
償却原価法
(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による
原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
先入先出法による低価法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車両運搬具
２〜17年

有形固定資産同左

有形固定資産同左②

子会社株式及び関連
会社株式
同左

②

子会社株式及び関連
会社株式
同左

③

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左③

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)― 46 ―

時価のないもの同左

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

３引当金の計上基準

印刷日時:06/12/07 21:28

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる
額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会の日をもって役
員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給
額を役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 47 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

印刷日時:06/12/07 21:28

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

― 48 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は35,809,060千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 49 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１

有形固定資産減価償却累計額
14,795,083千円※２―――――――※３―――――――

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産減価償却累計額
15,290,963千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
20,381千円
設備関係
45,138千円
支払手形※３―――――――― 50 ―

前事業年度末(平成18年３月31日)
※１
※２

※３

有形固定資産減価償却累計額
15,103,313千円―――――――

収用等の代替資産についての圧縮額
その他
167,732千円(構築物)

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
7,341千円
有価証券利息23,300千円
受取配当金
57,593千円
営業外費用の主要項目
預り保証金利息
368千円
特別利益の主要項目
物件移転補償金 25,865千円※１※４

特別損失の主要項目
建物除却損
1,092千円
構築物除却損6,196千円
建物構築物
18,627千円
撤去費

※４

５

減価償却実施額
有形固定資産306,716千円

５

※１

※２
※３

※２
※３

営業外収益の主要項目
受取利息
10,815千円
有価証券利息26,916千円
受取配当金
78,483千円
営業外費用の主要項目
預り保証金利息
57千円―――――――

特別損失の主要項目
建物除却損
3,989千円
構築物除却損2,177千円
車輌及び運搬具
77千円
除却損
工具器具備品2,656千円
除却損
建物構築物
6,440千円
除却損
減価償却実施額
有形固定資産289,028千円― 51 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
15,723千円
有価証券利息45,626千円
受取配当金
99,255千円※２ 営業外費用の主要項目
預り保証金利息
462千円※３ 特別利益の主要項目
物件移転補償金 189,317千円
投資有価証券
196,482千円
売却益※４ 特別損失の主要項目
建物除却損
1,165千円
構築物除却損7,046千円
建物構築物
32,429千円
撤去費

５

減価償却実施額
有形固定資産618,317千円

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末84,548

増加

減少
1,054

当中間会計期間末―(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,054株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 52 ―

85,602

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

②

5,800

その他

合計

(千円)

(千円)

18,75824,558

2,513

7,642

10,156

3,286

11,115

14,402

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
4,897千円
１年超
9,667千円

合計
14,565千円
当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,758千円
減価償却費相当額
2,661千円
支払利息相当額
114千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
301,690千円
１年超
1,602,512千円③

合計

1,904,203千円

機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

②

5,800

その他

合計

(千円)

(千円)

15,18020,980

3,673

7,810

11,483

2,126

7,370

9,496

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
4,554千円
１年超
5,113千円

合計
9,667千円
当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,377千円
減価償却費相当額
2,303千円
支払利息相当額
78千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左③

・利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
455,270千円
１年超
4,143,377千円
合計

4,598,648千円― 53 ―

車輌及
びその
他の陸
上運搬
具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

その他

合計

(千円)

(千円)

5,800

15,18020,980

3,093

6,086

9,180

2,706

9,093

11,800②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,611千円
１年超
7,354千円
合計
11,965千円③

当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,453千円
減価償却費相当額
5,263千円
支払利息相当額
209千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸手側)
未経過リース料
１年以内
459,236千円
１年超
4,387,362千円
合計

4,846,599千円

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

137,193

4,799,277

4,662,084

137,193

4,799,277

4,662,084

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

889,806

4,863,460

3,973,654

889,806

4,863,460

3,973,654

前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

132,076

5,633,056

5,500,980

132,076

5,633,056

5,500,980― 54 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

2,430円95銭

2,572円66銭

2,546円80銭

81円01銭86円91銭171円60銭

１株当たり中間純利益の算 １株当たり中間純利益の算 １株当たり当期純利益の算
定上の基礎
定上の基礎
定上の基礎
損益計算書上の当期純利
中間損益計算書上の中間中間損益計算書上の中間
益2,416,891千円
純利益
1,209,686千円
純利益
1,127,811千円
普通株式に係る当期純利
普通株式に係る中間純利
普通株式に係る中間純利
益
2,388,891千円
益
1,209,686千円
益
1,127,811千円
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
額の主要な内訳
額の主要な内訳
利益処分による役員賞
該当事項はありませ該当事項はありませ与金
28,000千円
ん。
ん。
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式
普通株式の期中平均株式数
13,921,387株
数
13,919,636株
数
13,922,054株(注)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 55 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:121_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――――――――

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

子会社の立飛開発株式会社は、
平成18年４月７日開催した臨時株主総会において、次のとおり定款変更等を決議しました。
① 発行する株式の総数100万株のうち30万株を次の内容の優先株式とする。
イ．剰余金の配当において、一
事業年度１株につき金10円
までは普通株式に優先する。
ロ．株主総会等において役員の選任、定款の変更等に関する議案の全部について議決権を行使することができな
い。
ハ．発行日から10年間、１株につき普通株式１株との引換えによる取得の請求をすることができる。
② 発行済普通株式46万株中、21
万5,000株を前項の内容の優先
株式に転換することとして、株主全員の同意をもって取締役会がその割当てを行う。
２ 立飛開発株式会社は、同日開催の取締役会決議と、株主全員の同意に基づき同年５月２日付け
で、下記のとおり上記転換を行
いました。
会社名

該当事項はありません。

― 56 ―

普通株式数

転換株式数

転換後所有
普通株式数

当社

230,000株

138,000株

92,000株

泉興業株式会社

23,000株

23,000株―株

新立川航空機株式会社

115,000株

54,000株

61,000株

３(2) 【その他】

転換前所有

立飛開発株式会社は、その所有する新立川航空機株式会社株式34 万 2,000 株 を 当 社 に 、 ２ 万
3,000株を市場に、平成18年５月31日の市場終値で同年６月１日に売却しました。

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:130_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第110期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日― 57 ―

平成18年６月29日
関東財務局長に提出。

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:130_0393000501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

印刷日時:06/12/07 21:28

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:701_kansa_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

梶

川

融

㊞

業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 59 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:702_kansa_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 60 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:703_kansa_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

梶

川

融

㊞

業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第110期事業年度の中間会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 61 ―

更新日時:2006/12/05 22:52

ファイル名:704_kansa_0393000501812.doc

印刷日時:06/12/07 21:28

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１１１期事業
年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 62 ―

ファイル名:900_0393000501812.doc

更新日時:2006/08/11 1:56 印刷日時:06/12/07 21:28

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