高知市の概要
高知市は、四国の中南部に位置する都市で、高知県の県庁所在地であり、中核市の指定を受けている。本市の北部には山々が連なり、南部には太男女を問わず誰もが参加でき、全国的にも有名なお祭りの一つである。
高知市の自然、山海の幸、人情、それぞれが観光客を呼び寄せる魅力となっている。

平洋が広がる。自然に恵まれ、季節を問わず新鮮な山と海の幸を食することができ、数ある名物料理の中でも、特に皿鉢料理やカツオのたたきが有名である。

高知市消防局の概要
高知市消防局は、本部及び３署（中、東、南）７出張所、毎日勤務職員82名、交替制職員265

これら山海の幸は、月曜日を除く毎日、市内の名、合計347名体制で組織され、管内の人口はあちらこちらで開かれている街路市でも求めるこ337,871人。管轄総面積は309.22㎢である。とができ、高知城のすそ野に広がる日曜市は賑

交替制職員は、すべて３部制を採用、車両動態わっており、大勢の観光客に喜ばれている。
また、暑い夏を彩る「よさこい踊り」は、老若管理システムやIP・携帯電話位置情報通知システムも導入済である。

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中消防署及び予防係
高知市中消防署は、２出張所を併設し高知市のとおりであり、これらの知識を十分に生かし、予防業務を遂行している。

北西部153.58㎢を管轄区域としている。管内〔資格〕には、観光名所の「はりまや橋」、高知の玄関「JR○測量士高知駅」、国定重要文化財の「高知城」、幕末の志○ヘルパー２級士「坂本龍馬」にまつわる史跡名勝等がある。

主任○２級建築士○行政書士

JR高知駅を中心に繁華街が広がり、その周辺〔特技〕に雑居ビル、観光ホテル、病院等数多くの特定防○手話○土地家屋調査士○海事代理士○宅地建物取引○１級小型船舶操縦士 など○腹話術 など

火対象物が集中している。
本署に庶務予防係を置き、係長を含む５名の毎

高知市建築指導課との協力体制

日勤務職員を配置。うち、４名が予防業務に従事

本市の防火対象物においては、消防法令違反と（以下「予防係」という。）している。予防係の特建築基準法令違反の双方が重なる部分が多く、建徴としては、幅広い資格及び特技を持つ者が集築指導課の協力をいただき、予防業務を遂行してまっている点で、全員の資格等を集計すると次のいる。
建築物防災週間中（上期及び下期）には、建築指導課と共同で防火対象物査察（以下「査察」という。）を行うことはもとより、平成23年度に限っては、少量危険物等を取り扱う10施設程の調査を共同で実施している。
また、平成21年４月から３年間、人事交流の一環として建築指導課より消防局予防課に職員が派遣され、消防法第７条に掲げる消防同意事務の担当者として本市予防行政に多大なご尽力をいただいている。

皿鉢（さわち）料理

建築指導課より派遣された建築エキスパート▲

桂浜から望む太平洋

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12/06/12 17:52防火対象物の違反是正事例⑴消防相談メールが届く
平成23年4月19日Ｋ電器株式会社の匿名従業員から「従業員が安全に仕事ができるよう、会社の消防設備等について適正な指導をお願いしたい」という消防相談メールが届き、同社を訪問した。
⑵現地調査
平成23年4月22日、現地調査を実施する。Ｋ
電器株式会社は、準防火地域にある防火対象物で、地上３階建、延床面積902.20㎡（求積図面の提出により確認）、１～３階まですべて「有窓階」、用途は「倉庫」である。また、１ 階外壁の一部分が木造であることを確認する。なお、消防用設備に関しては、ABC10型消火器が各階に１本、合計３本が設置されているが、すべて失効状態である。
関係者に対し「消防相談があった旨」及び「近日中に改めて査察を実施する旨」を告げ帰署する。
⑶帰署後の対応
Ｋ電器株式会社の査察台帳の有無を確認するが、同台帳が存在しなかった。過去の消防法第７条調査票（以後「調査票」という。）により防火対設置された自動火災報知設備

象物の概要を確認したところ、下表の「消防法第により「耐火構造」が要求される建築物であるこ

７条調査票」に示す通り２種類の調査票が確認さとの２点を考慮し、査察時には、市建築指導課にれた。

も協力していただく方針を決定する。

昭和63年申請の調査票において工事種別が⑷査察の実施「新築」と申請されているにもかかわらず、実際

平成23年５月13日、建築指導課の職員と共には、増築工事であった可能性が高く、増築時に違査察を実施する。Ｋ電器株式会社の関係者に対し法建築物であったと判断でき、並びに、建築基準２種類の調査票を示し、経緯の確認を行ったとこ

法上、特殊建築物に分類されることから構造制限

ろ「当初、電気器具の物品販売を行っていたが早々に卸業に転向、事業の拡大と共に倉庫部分を増築

建物の消防法第７条確認票した。昭和63年の工事は新築工事ではなく増築

１

２

申請
年月日

昭和46年９月29日

昭和63年10月15日

工事種別

新築

新築構造

鉄骨造
（耐火構造）

鉄骨造（耐火構造）

用途

店舗

倉庫（電器製品置場）

延床面積418.15㎡

446.67㎡工事である。
」との回答を得た。
以上により、同増築工事を基準に消防設備等の設置指導を行う旨を決定する。
⑸違反是正等に関する協議
平成23年5月30日、建築指導課、消防、Ｋ電器株式会社担当者の３者で違反是正等に関する協議の場を設定する。
建築指導課は、建築物１階の外壁を耐火構造に改修する指導を行う。

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よさこい踊り

中消防署は、査察結果通知書を基に消火器具の○平成23年6月6日

改善計画の報告

改修及び自動火災報知設備の設置を指導する。な○平成23年7月5日

完成検査

お、屋内消火栓設備については、構造の改修により設置義務が消滅する旨を合わせて説明する。

最後に協議の場において、Ｋ電器株式会社担当者から中消防署管内において、過去に数件違反処理を前向きに検討する旨の回答があり、翌月６日には、行った経緯があるが、ここ数年は、査察による行建築指導課及び中消防署に全面改修の意思が伝え政指導が中心である。

られる。

平成23年度の査察件数は、482件であり、交⑹完成検査

替制勤務の消防隊が284件、予防係が198件を

平成23年7月5日、構造違反の改修、消火器具実施している。本年度は、スプリンクラー設備及の改修、自動火災報知設備の設置が完了し、完成

び自動火災報知設備の未設置防火対象物に対し検査が実施される。違反是正に関する期間は、査「年度内の是正」を目標に査察等を実施した。

察実施日から概ね２カ月弱、期間的にもスムーズな違反是正となった。

結果、スプリンクラー設備違反に関しては、全てを是正したものの自動火災報知設備違反に関し⑺違反是正に関する時系列ては、37件中８件のみの是正にとどまった。

○平成23年4月19日

消防相談

本市においても、是正率の向上は「急務の課題」○平成23年4月22日

現地調査ととらえており、平成24年度からは、消防局予○平成23年5月13日

防火対象物査察防課に違反是正担当員２名を配置、局と署が連携○平成23年5月30日

違反是正等に関する協議して違反是正に取り組む体制を構築している。
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