平成30年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
アミタホールディングス株式会社
コード番号2195
ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）清水 太朗
定時株主総会開催予定日
平成31年３月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月20日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成31年２月14日
東上場取引所ＴＥＬ

03（5215）7766－（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
％
4,704
△2.1
4,803
1.6
30年12月期

百万円
136
80
52百万円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－5百万円

30年12月期
29年12月期（注）包括利益円 銭
20.78△288.38
30年12月期30年12月期
29年12月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
140
23.0
24－
114
111.9
△337
－
29年12月期△353百万円
（－％）

％
70.0
2.9
（－％）

自己資本
当期純利益率％10.1－
29年12月期

総資産
経常利益率％
3.8
2.8
△8百万円

売上高
営業利益率％2.91.7（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
3,665
3,802
30年12月期

百万円
267
214
267百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年12月期
288
29年12月期
165

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△79
△79

30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

29年12月期

１株当たり純資産％円 銭
7.3
228.405.6
183.29214百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△159
△40

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
667
622

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
0.00
0.00

－

0.00

－

0.00

0.00

29年12月期30年12月期
31年12月期
（予想）

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

百万円
－－％
0.0
0.0％
0.0
0.0

0.0

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
2,349
5,052

営業利益％
0.3
7.4

百万円
51188％
310.2
38.4

経常利益百万円
56199％－41.6

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％
32－
109
352.4

１株当たり
当期純利益円 銭
27.98
94.03

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更

：無：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期

1,169,424株

29年12月期

1,169,424株②

期末自己株式数

30年12月期

207株

29年12月期191株③

期中平均株式数

30年12月期

1,169,223株

29年12月期

1,169,233株（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績

30年12月期
29年12月期

営業収益
百万円
％
554
△1.3
561
△7.8
１株当たり当期純利益円 銭△49.82△60.27

30年12月期
29年12月期

営業利益
百万円
％
△25－
42
△10.2

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
△49
△68％
－
－

当期純利益
百万円
△58
△70％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

百万円
2,110
2,261
30年12月期

純資産百万円362420362百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率29年12月期

１株当たり純資産％円 銭
17.2
309.7118.6
359.57420百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成31年２月26日（火）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3
3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

45（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

57

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

78（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

911（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

1212（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

1213（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13－1－アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大基調が続き、海外経済は総じて着実な成長が続くものの保護主義的な通商政策の動向や新興国・資源国経済の動向などに留意を要する状況も続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、「価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～」をスローガンに、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、国内事業においては、企業の持続的な発展を支援するパッケージサービ
ス「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」の核となる新サービスとして、ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に支援する「AMITA Smart Eco（アミタ スマートエコ）」の提供を開始しました。北九州循環資源製造所においては、半導体メーカーから排出される廃液から金属代替原料等を製造する100％リサイクルサービスの提供を進めてまいりました。環境認証サービスでは、サステナブル調達のニーズの高まりに応え、認証審査可能な対象を追加し、取扱件数を拡大すると共に、持続可能な水産物を認証するASC-MSC認証において、世界初となる海藻類の認証審査を実施してまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において、新たな設備導入により従来受け入れ困難だった発生品（産業廃棄物）の受け入れを進め、製造量を順調に拡大してまいりました。
また、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、太陽光電池業界から半導体業界への取引先変更などによる収益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高はほぼ前期並みで推移し、4,704,183千円（前期比2.1％減、前期差△99,446千円）、営業利益は地上資源事業における製造原価の削減などにより136,322千円（前期比70.0％増、前期差+56,135千円）となりました。経常利益については為替差損の計上はあるものの、営業利益の増加や受取保険金の計上により140,664千円（前期比23.0％増、前期差+26,337千円）、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に台湾循環資源製造所の固定資産の減損損失を計上しましたが、当期は、固定資産除却損の計上や税金費用の増加があるものの、経常利益の増加により24,299千円（前期比－、前期差+361,485千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したものの、リサイクルオペレーション取引等が減少したことにより、売上高は4,494,548千円（前期比3.8％減、前期差△176,565千円）となりました。営業利益は売上高の減少はあるものの製造原価の削減により127,266千円（前期比13.7％減、前期差△20,161千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、自治体向けの調査、研究受託業務や環境認証サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は209,635千円（前期比58.2％増、前期差+77,118千円）、営業利益は売上高の増加及び販売管理費の削減効果により9,055千円（前期比－、前期差+76,297千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は受取手形及び売掛金などの減少により223,587千円減少、固定資産については、機械装置の増加などにより86,398千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて137,189千円減少し、3,665,101千円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金などの減少により118,089千円減少し、固定負債についても長期借入金の返済などにより71,844千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて189,934千円減少し、3,398,050千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上や為替換算調整勘定の計上により前連結会計年度末に比べ52,744千円増加し、267,051千円となりました。

－2－アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出の増加などにより投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローについても長期借入金の返済などにより減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて44,845千円増加し、667,387千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は288,847千円（前期比123,403千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益124,627千円の計上や売上債権の減少228,327千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は79,662千円（前期比60千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出82,096千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は159,418千円（前期比119,070千円の支出の増加）となりました。これは長期借入れ及び短期借入れによる収入が500,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が613,959千円あったことなどによるものです。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げの影響を受けつつも引き続き政府や日銀の各種対策の効果により、緩やかな拡大基調が続くものと思われますが、一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の影響に留意する必要があり、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、収益力拡大と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。地上資源事業においては、国内における企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「TheSustainable Stage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。
また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。また、台湾循環資源製造所においては引き続き収益改善を進めてまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、地上資源事業における統合支援サービスや100％リサイクルサービスの拡大、海外事業の収益改善等の影響により、売上高5,052百万円（前期比7.4％増、前期差+348百万円）、営業利益188百万円（前期比38.4％増、前期差+52百万円）、経常利益199百万円（前期比41.6％増、前期差+58百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益109百万円（前期比352.4%増、前期差+85百万円）を見込んでおります。当社としましては、これらの諸施策を推進し、収益力拡大と経営基盤の強化に努めてまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度において３期連続して当期純損失を計上し、純資産が大きく減少しております。そのため、当連結会計年度においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、今後の見通しに記載したとおり、諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当期及び過去３期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

－3－

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－4－

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(平成30年12月31日)

622,541865,292
51,94961,70820,12921,798183,026－
1,826,447

667,387
635,822
29,576
17,213
15,921
19,085
218,438△583
1,602,859

485,174
288,713830,187
7,657
64,515
1,676,247
71,736490,475
377,320
830,187
17,40855,194
1,770,585
56,58644,121
3,030
180,708
227,860
1,975,844
3,802,291

49,419
8,686
176,965
235,070
2,062,242
3,665,101

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(平成30年12月31日)

538,923－585,324
42,238
154,567
11,99054,766
188,492
160,296
79,5391,816,139

353,490
100,000
547,857
39,610121,188
91,046
46,842
121,334
186,101
90,577
1,698,049

1,315,530
73,928278,386
103,821180
1,771,846
3,587,985

1,139,038
74,185
288,715
104,884
93,1781,700,001
3,398,050

474,920244,683△479,399△183
240,020474,920244,683△455,100△245
264,257△25,713△25,713214,3063,802,291

2,793
2,793
267,051
3,665,101

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
受取保険金
受取補償金補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－7－

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

4,803,630
3,304,134
1,499,495
1,419,309
80,186

4,704,183
3,133,049
1,571,134
1,434,812
136,322129
24,218－－29,544－
11,08064,973

141－
5,685
37,429
－
7,500
5,189
55,946

18,224
－
8,613
3,995
30,832
114,327

17,79432,782－
1,027
51,604
140,664

－
－

7,187
7,187

371,780－
371,780－
23,224
23,224△257,452

124,627

65,475
14,25879,733△337,186

103,271△2,943
100,328
24,299△337,186

24,299アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益－8－

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)△337,186

24,299△18,970
2,861△16,108△353,295

28,895△387
28,50752,806△353,295

52,806

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

474,920244,683

利益剰余金△142,213

自己株式

株主資本合計

△183

577,206

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△337,186△337,186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△337,186－△337,186

474,920244,683△479,399△183

240,020

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額
合計△8,368△8,368

純資産合計

568,837

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△337,186△17,345△17,345△17,345

当期変動額合計△17,345△17,345△354,531

当期末残高△25,713△25,713214,306－9－

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本資本金当期首残高

資本剰余金474,920244,683

利益剰余金△479,399

自己株式
△183

株主資本合計240,020

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

24,299

自己株式の取得

24,299△62△62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－24,299△62

24,237474,920244,683△455,100△245

264,257

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額
合計△25,713△25,713

純資産合計

214,306

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

24,299

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△62
28,50728,50728,507

当期変動額合計

28,50728,50752,744

当期末残高

2,793

2,793

267,051－ 10 －アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
受取保険金
受取補償金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)△257,452

124,627

182,070
371,780－－△12,819
21,107△129
18,224△24,218
8,613－△29,544－
21,127△30,854
84,311△72,108
19,627
10,657
310,392
28△18,389△172,556
29,544－
16,424
165,443

149,844－△7,18723,224△7,881
10,329△141
17,79433,643△5,685△37,429－△7,500228,327
68,998△184,321△67,158
25,805△37,000
328,29049△18,021△28,971－
7,500－
288,847△24,853－△40,373△14,374△79,601△82,096
7,187△4,290△463△79,662－
650,000△645,520△44,828△40,348△2,762
42,731
579,810
622,541

100,000
400,000△613,959△45,459△159,418△4,92144,845622,541
667,387

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリューション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
環境ソリューション

地上資源

連結財務諸表計上額（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

4,671,113

132,516

4,803,630－

4,803,630

－

－

－

－

－

計

4,671,113

132,516

4,803,630－

4,803,630

セグメント利益又は損失（△）

147,428△67,242

80,186－80,186

3,715,029

87,2613,802,291－

3,802,291

減価償却費

180,7711,299

182,070－

182,070

減損損失

371,780－

371,780－

371,780

持分法適用会社への投資額

42,121－

42,121－

42,121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,865

10,98867,854－67,854セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目－ 12 －

アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至平成30年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
環境ソリュ
ーション

地上資源

連結財務諸表計上額（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

4,494,548

209,635

4,704,183－

4,704,183

－

－

－

－

－

計

4,494,548

209,635

4,704,183－

4,704,183

セグメント利益

127,266

9,055

136,322－

136,322セグメント資産3,552,311

112,790

3,665,101－

3,665,101

減価償却費

149,352492

149,844－

149,844

持分法適用会社への投資額

47,419－47,419－47,419有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239,655

3,823

243,479－

243,479

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

前連結会計年度
平成29年１月１日平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日平成30年12月31日）

183円29銭228円40銭△288円38銭

20円78銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）△337,186

24,299－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△337,186

24,299普通株式の期中平均株式数（株）

1,169,233

1,169,223

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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