更新日時:2010/12/24 13:45 印刷日時:11/06/29 18:27

ファイル名:0000000_1_0393000102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第115期)至

平成23年３月31日

立飛企業株式会社(E03912)

ファイル名:0000000_3_0393000102306.doc

第115期（自平成22年４月１日

更新日時:2010/12/24 13:45 印刷日時:11/06/29 18:27

至平成23年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

立飛企業株式会社

更新日時:2011/06/29 18:26 印刷日時:11/06/29 18:27

ファイル名:0000000_4_0393000102306.doc

目次頁
第115期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【売上高の状況】…………………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………91
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………92
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………92
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第115期(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

村

山

至

正

平成23年３月31日)

道

美

馬

愼一郎

美

馬

愼一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

6,961,549

7,142,185

7,129,635

7,418,467

6,957,241

経常利益

(千円)

4,136,012

4,506,997

4,591,920

4,200,151

4,456,103

当期純利益

(千円)

1,898,845

2,629,421

2,693,025

2,389,712

2,609,461

包括利益

(千円)

―

―

―

―

2,532,706

純資産額

(千円)

42,604,721

44,088,710

45,682,055

48,006,333

49,463,628

総資産額

(千円)

49,329,189

50,918,092

52,195,586

55,018,379

54,937,045

１株当たり純資産額(円)

3,640.47

3,761.24

3,899.28

4,090.72

4,198.91

１株当たり当期純利益金額(円)

163.08225.14230.55204.60222.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

86.1

86.3

87.3

86.9

90.0

自己資本利益率

(％)

4.50

6.09

6.02

5.12

5.36

株価収益率

(倍)

30.7

28.6

20.4

27.4

21.6

(千円)

3,163,897

3,232,405

3,463,144

3,232,996

2,069,621(千円)△1,894,743△2,178,848△3,755,564△1,414,032△1,277,734(千円)△621,451△458,232△641,821△770,334△839,176(千円)

7,416,009

8,011,333

7,077,091

8,125,721

8,078,431
58(―)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(注) １.
２.

(名)

83

82

81

80

(34)

(26)

(20)

(20)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収入

(千円)

6,553,098

6,725,443

6,804,568

7,122,808

6,792,480

経常利益

(千円)

4,078,776

4,310,682

4,444,623

4,458,195

4,316,959

当期純利益

(千円)

2,408,473

2,542,552

2,588,975

2,970,019

3,189,764

資本金

(千円)

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

発行済株式総数(株)

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

純資産額

(千円)

37,105,911

38,475,815

39,962,615

42,470,333

44,753,552

総資産額

(千円)

43,117,084

44,537,101

45,752,524

48,756,461

49,568,617

１株当たり純資産額(円)

2,666.01

2,764.84

2,872.27

3,052.75

3,217.08

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

45.00
(―)

45.00
(―)

55.00
(―)

60.00
(―)

55.00
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

173.03182.69186.06213.48229.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

86.1

86.4

87.3

87.1

90.3

自己資本利益率

(％)

6.64

6.73

6.60

7.21

7.31

株価収益率

(倍)

28.9

35.3

25.3

26.2

20.9

配当性向

(％)

26.01

24.63

29.56

28.11

23.99

従業員数

(名)

56

56

56

58

58

(注) １. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２. 各期の１株当たり配当額に含まれる特別配当等は次のとおりであります。
第111期の１株当たり配当額45円には特別配当35円が含まれております。
第112期の１株当たり配当額45円には特別配当35円が含まれております。
第114期の１株当たり配当額60円には記念配当5円が含まれております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員はおりません。

― 3 ―２ 【沿革】
大正13年11月

飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。

昭和５年３月月島工場を廃止、工場を立川へ移転。

昭和11年７月

立川飛行機株式会社に商号変更。

昭和20年９月

終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。

昭和21年８月

会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。

昭和24年11月

第二会社(現・持分法適用関連会社新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。

昭和26年４月

立飛通商株式会社(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)を設立。

昭和30年５月

株主総会の決議により会社を継続。
立飛企業株式会社に商号変更。
施設(立川製造所(現・東地区、西地区))の賃貸が主要な事業となる。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。
川﨑工場(現・栄地区)新設、カーヒーターの製造販売並びに第二会社の製品販売を推進。

昭和37年５月

立飛通商株式会社の商号を株式会社立飛(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)に変更。

昭和39年11月

タチヒ・リペアーセンターを開設、自動車整備、ガソリンスタンドの営業を開始。

昭和40年９月

電子工業部(輸出用ステレオ・ラジオの製造販売)並びに機械工場(機械部品加工)を新設。

昭和45年４月

電子計算機センター(計算業務請負)開設。

昭和51年３月

機器部(自動車用品の製造販売)、電子工業部、機械工場並びに電子計算機センターを廃止。

昭和51年５月

米軍に接収されていた立川製造所(現・東地区、西地区)が返還となり、土地建物
を倉庫並びに自動車置場として賃貸、以後不動産賃貸部門の強化を図り、自動車
整備、ガソリンスタンドを縮小。

昭和57年６月

株式会社立飛の商号を立飛開発株式会社(現・持分法適用関連会社)に変更。

昭和57年８月

泉興業株式会社(現・持分法非適用関連会社)を設立。

昭和59年10月

ガソリンスタンドを廃止。

昭和60年10月

栄地区に賃貸ビル建設。

昭和62年６月

自動車整備工場廃止。
製造販売部門は全て廃止し、立川製造所(現・東地区、西地区)内の老朽化した建物を高層化すると共に栄地区に新たに賃貸ビル建設、不動産賃貸の充実強化を推進。

平成２年８月ビル・サービス部門を独立し、平成造園株式会社を設立。

平成15年７月

平成造園株式会社の商号を立飛メンテナンス株式会社に変更。

平成16年６月

社有地内の市街化調整区域が市街化区域に編入、用途地域は、準工業地域に指定。

平成18年３月

立川製造所構内のモノレール軌道下道路が、公道として開通し構内が分離したことに伴い、同製造所の名称を東地区・西地区に変更。

平成18年５月

当社が保有する立飛開発株式会社の普通株式の一部が議決権のない優先株式に転換されたことに伴い、立飛開発株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社と
なる。

― 4 ―

平成18年12月

平成18年３月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」の整備工事が終了し換地処分が公告される。

平成22年10月

新立川航空機株式会社が保有する当社株式の議決権に疑義が生じていたことから、これを是正する措置として、平成22年10月8日に泉興業株式会社及び立飛メン
テナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する両社株式の全部を譲渡したことにより、両社は同日付で当社の連結子会社から外れ、新立川航空
機株式会社の子会社となる。
なお、これにより泉興業株式会社は関連会社になるが立飛メンテナンス株式会社
は関連会社からも外れる。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、従来、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社で構成しておりましたが、
平成22年10月８日に泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する両社株式の全部を譲渡したため同日付で連結の範囲から除外いたしました。このため、当社、持分法適用関連会社２社の構成となり、土地・建物の不動産賃貸業を主な事業内容としております。
当社グループの各事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(不動産賃貸関連)
当セグメントにおいては、栄地区(東京都立川市栄町)では主に事務所用ビルを、東地区・西地区(東京都立川市泉町及び高松町)では主に土地及び倉庫を賃貸しております。
［主な関係会社］
立飛企業株式会社(その他)
当セグメントにおいては、泉興業株式会社において、電算受託業務、損害保険・生命保険の保険代理店、自動販売機による商品販売を、立飛メンテナンス株式会社において、不動産管理受託業務等を行ってまいりましたが、両社が連結の範囲から除外されたことにより当連結会計年度末においては行っておりません。
また、他に持分法適用関連会社である新立川航空機株式会社において、不動産賃貸業及び一般機械器具の製造販売を、立飛開発株式会社において、ゴルフ練習場の経営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(持分法適用関連会社)
新立川航空機㈱立飛開発㈱(注) １.
２.
３.
４.
５.

６.

※

東京都立川市551,443

不動産賃貸関連その他

東京都立川市

23,000

その他－(－) 役員の兼任 ３ 名[33.3]
24.9 当社のゴルフ練習場設備の賃貸(－) 役員の兼任―名「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
当社が所有している新立川航空機㈱の株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権が停止しているため、所有割合の計算から除外しております。
※有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。また、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
平成22年10月８日付で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。なお、立飛メンテナンス株式会社については関連会社からも除外しております。
泉興業株式会社は、持分法非適用関連会社のため記載しておりません。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)不動産賃貸関連

40

その他

－

全社(共通)

18
合計(注) １.
２.

58

従業員数は就業人員であり(当社から社外への出向者を除いております。)、臨時従業員数はおりません。
前連結会計年度末に比べ従業員数が22名、臨時従業員数が20名減少しておりますが、連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)58

47.1(注) １.
２.

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

13.7

5,882

従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)不動産賃貸関連

40

その他

－

全社(共通)

18
合計58(注) 従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の兆しを見せ始めておりましたが、本年３月11日に発生した東日本大震災やそれを起因とする原発問題の影響により今後の経済活動が懸念されるなど、景況感は先行き不透明さが増した状況で推移しました。なお、幸いにも当社における本大震災による被害は極めて軽微でありました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率が高止まり、賃料水準も弱含みの状況で推移しており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も依然として厳しい状況が続いております。
なお、すでに公表のとおり、新立川航空機株式会社が保有する当社株式の議決権に疑義が生じていたことから、関係会社各社と協議し、これを是正する措置として、泉興業株式会社及び立飛メンテナンス
株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する両社株式の全部を譲渡しましたので、従来連結子会社であった両社は第３四半期より当社の連結子会社から外れ、新立川航空機株式会社の子会社となりました。
このような環境下におきまして、当社グループは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、不動産市況の低迷から不動産賃貸関連事業収入が減少したこと、泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株
式会社が連結子会社から外れたこと等により、前連結会計年度比6.2％減の6,957百万円、営業利益は、前連結会計年度比3.7％減の4,154百万円、経常利益は、持分法による投資が、前連結会計年度は損失でありましたが当連結会計年度は利益となったこと等により、前連結会計年度比6.1％増の4,456百万円、当期純利益は、前連結会計年度比9.2％増の2,609百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連
当セグメントの売上高は、テナントの解約及び減額改定により、前連結会計年度比4.4％減の6,784
百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比2.6％減の4,096百万円となりました。
②その他
当セグメントの売上高は、第３四半期連結会計期間より泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が連結子会社から外れたこと等により、前連結会計年度比46.8％減の173百万円、セグメント利
益(営業利益)は、前連結会計年度比46.8％減の57百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し8,078百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,069百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,365百万円、減価償却費544百万円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額2,395百万円であります。

― 9 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,277百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。
これは、主に定期預金の払戻しによる収入955百万円、有価証券の売却及び償還による収入10,500
百万円、投資有価証券の取得による支出10,661百万円、長期預金の預入による支出1,700百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は839百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
これは、主に配当金の支払額722百万円によるものであります。

２ 【売上高の状況】
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称

不動産賃貸関連

摘要

売上金額
(千円)

比率
(％)

4,115,978

55.5

2,976,811

40.1

貸付面積
209,189.48㎡
貸付面積449,069.91㎡

7,092,790

95.6―

134,466

1.8

自動販売機台数
85台

191,2102.6

小計

325,677

4.4―

7,418,467

100.0

建物賃貸
売上高
土地賃貸
売上高
小計
自動販売
機売上高
その他
の売上高

その他

売上高合計
(注) １.
２.
３.

４.

当連結会計年度
売上金額
(千円)

比率
(％)

3,608,127

51.9

3,175,936

45.6

貸付面積
207,916.40㎡
貸付面積473,877.03㎡

6,784,064

97.5―

67,2701.0

自動販売機台数―台

105,906

1.5―

173,177

2.5――

6,957,241

100.0

―

営業数量

営業数量

建物賃貸売上高には、物件賃貸料その他附帯売上高を含んでおります。
貸付面積及び自動販売機台数は、平成23年３月31日現在の数字であります。
平成22年10月８日付で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度末「その他」のセグメントはありません。
主な相手先の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先金額(千円)
割合(％)
金額(千円)割合(％)(宗)真澄寺

2,167,587

29.2

2,324,786

不動産賃貸関連の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
建物
所有面積
251,640.38㎡
賃貸面積209,189.48㎡
契約月額賃貸料
297,937千円
土地
所有面積731,363.47㎡
賃貸面積449,069.91㎡
契約月額賃貸料
250,636千円
６. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

33.4

５.

― 10 ―

平成23年３月31日現在
251,446.36㎡
207,916.40㎡
289,797千円
731,363.47㎡
473,877.03㎡
269,859千円

３ 【対処すべき課題】
平成16年６月に当社所有の一団地約22万坪の市街化区域への編入、準工業地域への指定替えが行われ、平成18年３月に「土地区画整理事業」の整備工事が終了し、社有地利用の新規事業に対する実質的環境がはじめて整いました。その後も百年に一度と言われる不景気の影響から不動産市況の低迷が続き、特に多摩地域のビル・倉庫等の賃貸需要は一段と悪化した状況で推移しております。
かかる状況下ではありましたが、当社としては、需要回復への事前の備えとして、グループ企業である
新立川航空機株式会社とも協働のうえ、不動産コンサルティング会社に不動産開発計画案策定についての助言を依頼するなどの方策を進めてまいりました。
さらに、企業価値向上のためかつ客観的な立場から検証を行っていただく外部機関として、グループ企
業価値向上委員会を設置し、当社グループの抜本的な資本政策の改善及び今後の不動産開発の積極実施を中心とした事業政策について、検証を行っていただいてまいりました。
しかるに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、回復の兆しが見え始めていた当社地域を含む不動産市況も一気に先行き不透明な状況となり、加えて福島第１原子力発電所の事故の影響が当面読み切れないことによりテナント候補各社は一層様子見の姿勢を鮮明にしております。
このような状況から、新規設備投資等につきましては、引き続き準備を進めてまいりますが、いまだ現段階では慎重に対応してまいりたいと考えております。
今後、大手業者への意向確認等を通じて、相応の継続的需要に確たる見通しを得たうえで積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。
既存設備につきましては、積極的な営業活動により新規テナントの開拓や、賃貸建物の入居率の改善による稼働率の向上を第一命題とし、併せて賃料水準の改善に取組むとともに、経費節減など経営の効率化に努めてまいります。
以上、各課題の達成に向け当社役職員一丸となって業績の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）テナントの経営成績等による影響
当社が従事する不動産賃貸事業におきましては、テナント上位数社が占める売上高の割合が高くなっており、この上位テナント数社の経営成績等によっては、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）災害等による影響
当社が従事する不動産賃貸事業におきましては、自然災害等による賃貸物件への影響を最小限にする
ため、保守管理の徹底、災害発生時の対応ルールの策定等を行っておりますが、大規模地震等により賃貸物件等に被害が生じた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今般の福島第１原子力発電所の事故の帰趨によっては、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

（3）訴訟による影響
当社は、本報告書提出日（平成23年６月29日）において経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、当社の賃貸不動産の瑕疵、賃料に関するトラブル、その他予期しない事象による訴訟が提起された場合、その結果によっては当社の業績及び財務状況、ないしは社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）環境債務による影響
当社が所有し賃貸する不動産には、アスベストや土壌汚染等の存在が想定されますが、稼動中の物件も多く、現段階で処理費用の全貌の把握は困難であります。実際の調査は開発、建替えの都度行うこととなりますが、処理費用が嵩むことにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制による影響
当社の賃貸不動産に関連する法的規制や税制に改定や新設が生じた場合、今後の事情展開に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、不動産市況の低迷から不動産賃貸関連事業収入が減少したこと、泉興業
株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が連結子会社から外れたこと等により、前連結会計年度比6.2％減の6,957百万円、営業利益は、前連結会計年度比3.7％減の4,154百万円、経常利益は、持分法による投資が、前連結会計年度は損失でありましたが当連結会計年度は利益となったこと等により、前連結会計年度比6.1％増の4,456百万円、当期純利益は、前連結会計年度比9.2％増の2,609百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
資産・負債・純資産(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円（0.1％）減少し、
54,937百万円となりました。
流動資産の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2,968百万円（14.3％）増加し、23,663百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比355百万円
増）、有価証券（前連結会計年度末比2,702百万円増）がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3,049百万円（8.9％）減少し、
31,273百万円となりました。減少の主な要因は、長期預金が増加（前連結会計年度末比400百万円増）しましたが、建物及び構築物（前連結会計年度末比384百万円減）、投資有価証券（前連結会計
年度末比3,036百万円減）がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円（21.9％）減少
し、5,473百万円となりました。
流動負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円（52.5％）減少し、
1,329百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等（前連結会計年度末比764百万円減）、
その他に含まれる設備関係支払手形（前連結会計年度末比197百万円減）及び未払金（前連結会計年度末比189百万円減）がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円（1.6％）減少し、4,144百万円となりました。減少の主な要因は、退職給付引当金の減少（前連結会計年度末比54百万円減）によるものであります。

― 13 ―

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円（3.0％）増加
し、49,463百万円となりました。増加の主な要因は、少数株主持分（前連結会計年度末比174百万円
減）が減少しましたが、利益剰余金（前連結会計年度末比1,716百万円増）が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1％増加し90.0％となり、１株当たり純資産
額は、前連結会計年度末に比べ108円19銭増加し4,198円91銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２[事業の状況]の１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(4) 不動産賃貸関連の営業状況
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

建物
賃貸用建物面積(千㎡)

※

251

251

251

賃貸面積(千㎡)

※

239
(240)
4,327,780(4,344,556)
348,249(349,339)

209
(209)
4,115,978(4,132,411)
297,937(299,010)

207
(207)
3,608,127(3,616,351)
289,797(289,797)

年間建物賃貸売上高(千円)
契約月額建物賃貸料(千円)※

土地
所有土地面積(千㎡)

※

731

731

731

賃貸面積(千㎡)

※

431
(431)
2,439,435(2,439,435)
195,755(195,755)

449
(449)
2,976,811(2,976,811)
250,636(250,636)

473
(473)
3,175,936(3,175,936)
269,859(269,859)

6,767,215(6,783,991)

7,092,790(7,109,222)

6,784,064(6,792,288)

年間土地賃貸売上高(千円)
契約月額土地賃貸料(千円)
不動産賃貸関連
売上高合計(千円)※(注) １. ※は年度末時点の数字であります。
２. ( )は連結子会社に対する不動産賃貸関連分を含んでおります。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) その他の指標
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

87.3％

86.9％

90.0％

時価ベースの自己資本比率

105.2％

119.0％

102.9％(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
有価証券報告書提出日現在において、当社グループは、健全な財政状態と営業活動により、将来キャッシュ・フ

ローを生み出す能力があり、今後の営業活動を維持・発展させるための資金を調達することが可能であると考えております。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社では、資産の有効活用を図り収益の向上に努めるため、当連結会計年度は不動産賃貸関連事業を中心に、全体で163,377千円(建設仮勘定は除く)の設備投資を自己資金により行いました。
(1)

不動産賃貸関連におきましては、232号棟建物補修工事代25,678千円、201号棟A区画雨水横引き配水管改修工事代18,138千円、221-A号棟低温室側耐火被覆落下防止工事代14,900千円、立飛ビル３号館301
号室補修工事代6,118千円、立飛ビル３号館504号室補修工事代8,082千円、立飛駅西側駐車場及び大型車待機場整備工事代4,600千円、構内舗装打ち替え工事代10,144千円、南門門扉レール補修工事代2,350
千円、502号館南側隣地境界整備工事代（フェンス工事）4,590千円を中心に163,377千円の設備投資を行いました。
(2)

その他におきましては、設備投資を行いませんでした。

各セグメントにおける重要な設備の除却及び売却はありません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)
東地区・西地区(旧立川製造所地区)(東京都立川市)

セグメント 設備の
の名称
内容
不動産
賃貸関
連
〃
〃
〃
〃

高松地区
(東京都立川市)
栄地区(東京都立川市)

〃
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃
本社
(東京都立川市)

全社共通

賃貸
設備
土地
〃
140号棟
〃
201号棟
〃
221号棟
A
〃
232号棟
〃
土地
〃
土地
〃
立飛ビ
ル１号
館
〃
立飛ビ
ル２号
館
〃
立飛ビ
ル３号
館
〃
立飛ビ
ル５号
館
〃
立飛ビ
ル６号
館
〃
立飛ビ
ル７号
館
〃
立体
駐車場
〃
立体
駐車場
その他
設備
本社

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
面積
(千円)
(千円)
(千円)
(千㎡)

その他
帳簿価額
(千円)

─

─

455,576(283,777)

645
(424)

─

806,986(806,986)
137,149(109,636)

─

─

─

─

─

─

─

─

161,714(161,714)

11,260(11,260)

─

─

510
(510)

299,488
(─)

926
(─)

─

─

142
(─)

─

─
─

20
(─)
43
(─)

─

─

54,271(─)
25,259(─)

325,244(325,244)

─

─

─

3,764
(3,764)262,488(262,488)

─

─

─

70
(70)

331,173(159,228)

181
(181)

─

─

14,808(7,119)190,333(190,333)

─

─

─

24
(24)

274,893(240,447)

2,064(1,805)

─

─

2,980
(2,606)975,118(975,118)

1,087（1,087)──

16,874（16,874)

440,100(326,059)

─

─

─

78
(57)

154,733(129,460)

─

─

─

315
(263)

55,910

704

5,212

3

7,526

─

従業
員数
(名)
40
<─>

─
<─>
─
<─>

18
<─>

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．()内数字は、連結子会社以外へ賃貸中のものであります。
４．＜ ＞内数字は、臨時従業員数であります。

― 16 ―

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,004,705

同左

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数100株

計

14,004,705

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 18 ―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年11月19日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,273,155△636,577

163,422

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

1,273,155

14,004,705

636,577

平成16年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。なお、資本金増減額及び資本準備金増減額は、資本準備金の資本組入れによるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

17

38

30

11

1,907

2,017

―

2

10,21533

79,291

31,971

214

17,846

139,572

47,505

0.0

7.3

0.0

56.8

22.9

0.2

12.8

100.0

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

自己株式93,653株は、「個人その他」の欄に936単元及び「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれております。なお、自己株式93,653株は株主名簿記載上の株式数であり、平成23年３月31日現在の実保有残高は93,453株であります。

― 19 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新立川航空機株式会社 ※東京都立川市高松町１丁目100番地

5,516

39.39

ロイヤル バンク オブ カナ
ダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド （常任代理人 立花証券株式会社）24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)

2,445

17.46

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

1,403

10.02

宗教法人真如苑

東京都立川市柴崎町１丁目２番13号

450

3.21

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号(中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

419

3.00

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５０９３(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ U.K.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

400

2.86

野村信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

329

2.36

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目８番11号（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託財
産管理第２部 国内保全チーム内）

256

1.83

神戸道雄

兵庫県宝塚市156

1.11

立飛開発株式会社

東京都立川市高松町１丁目300番地１

146

1.05

11,525

82.29

計

―

(注) １.

上記所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社
329千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
50千株
２. ※新立川航空機株式会社保有の株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権が停止しておりましたが、平成22年10月８日付で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス
株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡したことにより、両社は当社の子会社ではなくなり、当社が保有する新立川航空機株式に係る議決権割合の合計が４分の１未満となったことから、新立川航空機が保有する当社株式の議決権は回復し、当事業年度末において主要株主となっております。
３. エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（代表者 高坂卓志
氏）より平成22年10月22日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成22年10月20日現在の所有株式数は2,448,600株(株式所有割合17.48％)となる旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
４. 真澄寺（代表者 米村 彬氏）及びその共同保有者である真如苑（代表者 松田彰彦氏）より平成22年
４月１日付で提出された大量保有の状況に関する報告書において、平成22年３月26日現在の所有株式数
は779,900株（株式所有割合5.57％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における真澄寺の所有株式の状況について確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 20 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
93,400―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,863,800

単元未満株式普通株式

同上

138,638

47,505―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―(注)―138,638「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

93,400―93,4000.67―

93,400―93,4000.67

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社

所有者の住所計(注)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

926

4,446

当期間における取得自己株式

33

155

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

93,453―93,486―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置付けており、今後の開発等の事業展開を勘案したうえで、業績等総合的見地に立脚した安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針並びに一般的な配当性向等を総合的に勘案し１株につき年、普通配当55円としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えと老朽化した建物の建て替え等の原資として投入していくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成23年６月29日
765,118
定時株主総会決議

１株当たり総額(円)
55

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

5,910

7,500

6,890

5,900

5,990

最低(円)

3,810

4,850

4,000

4,120

4,390

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

4,980

4,925

4,795

4,990

4,870

4,900

最低(円)

4,610

4,630

4,390

4,645

4,690

4,400

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 23 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

村

山

正

生年月日

道 昭和26年３月28日生

平成18年４月
平成19年６月

昭和46年４月
平成４年４月
平成８年５月
平成11年４月
海 昭和22年３月19日生 平成15年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成23年６月
昭和45年４月
昭和58年６月
平成元年５月

取締役

取締役

総務部門長

保安部長

林

荒

勲 昭和20年７月30日生

井明

平成３年２月
平成４年４月
平成７年６月
平成23年６月

昭和45年４月
平成９年８月平成14年４月
平成19年４月
夫 昭和22年５月12日生
平成19年６月
平成19年６月
平成23年６月

取締役

不動産部長

飯

田

和

当社入社
当社営業部開発企画課長
当社営業部次長
当社営業部長
当社取締役就任・不動産部長
新立川航空機株式会社監査役就任(現任)
当社取締役・保安部長
当社取締役・不動産部門長(現任)

(注)２

3

当社入社
当社総務部総務課長
当社不動産事業本部営業部開発企画課長
当社総合開発本部付課長
当社総合開発本部付次長
当社常勤監査役就任
当社取締役就任・総務部門長(現任)

(注)２

6

当社入社
当社営業部次長
当社不動産部部長待遇
当社理事・不動産部部長待遇
新立川航空機株式会社監査役就任(現任)
当社取締役就任・不動産部長
当社取締役・保安部長(現任)

(注)２

1

当社入社
当社営業部営業課長
当社不動産部営業課長
当社不動産部次長
立飛開発株式会社監査役就任
当社不動産部部長待遇
当社理事・不動産部部長待遇
当 社 取 締 役 就 任・不 動 産 部 長 ( 現
任)

(注)２

―

泉興業株式会社代表取締役就任
当社経理部次長
当社経理部長
当社総務部長兼経理部長
当社取締役就任・総務部長兼経理部長
立飛開発株式会社代表取締役就任
当社取締役・総務部門長・総務部
長兼経理部長当 社常務取締役・総務部門長・総務部長兼経理部長
当社専務取締役・総務部門長・総務部長兼経理部長
当社代表取締役・専務取締役・総務部門長
当社代表取締役・社長・総務部門長
当社代表取締役・社長(現任)

平成22年２月
平成23年６月

大

2

当社入社

平成21年11月

藤(注)２

昭和48年４月

平成21年６月

不動産部門長 齊

所有株式数
(千株)

平成10年６月
平成12年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成17年６月

平成20年６月

取締役

任期

略歴

昭和49年４月
平成12年４月
平成14年４月
平成19年４月
男 昭和26年６月８日生 平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年６月― 24 ―

役名

職名

氏名

生年月日
昭和54年４月
平成21年４月

取締役

総務部長
兼経理部長

美

馬

愼一郎 昭和31年11月１日生

平成21年７月
平成23年６月

常勤監査役

―

塚

本

利

昭和49年４月
平成12年４月
平成14年４月
平成15年４月
夫 昭和26年12月11日生 平成16年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月

監査役

―

加

藤

正

昭和46年６月
平成13年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年４月
就 昭和20年２月３日生
平成17年６月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年６月
昭和48年４月

監査役

―

伊

藤

恭

平成10年４月
平成15年４月
平成17年４月
悟 昭和25年６月３日生
平成18年６月
平成19年６月
平成21年４月
昭和37年10月
昭和40年９月
昭和43年12月

監査役

―

小

林

豊 昭和11年３月５日生 平成13年４月
平成14年６月
平成23年６月
計(注) １.

２.
３.
４.
５.

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

―

当社入社
当社建設部建築課長
当社不動産部開発企画課長
当社総務部総務課長
立飛メンテナンス株式会社監査役
就任
当社総務部次長
当社理事・総務部部長待遇
当社常勤監査役就任(現任)

(注)３
５

―

新立川航空機株式会社入社
同社事業本部技術部長
同社事業部営業部長
同社取締役就任・副事業部長
同社取締役・事業部門担当
当社監査役就任(現任)
新立川航空機株式会社取締役・事
業部門長
同社常勤顧問同社非常勤顧問

(注)１
４

―

(注)１
３

―

(注)１
４

―

略歴
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行）入社
同社より当社へ出向
総務部長付兼経理部長付
当社入社
総務部長兼経理部長
当社取締役就任・総務部長兼経理部長(現任)

新立川航空機株式会社入社
同社技術部第二設計グループ長
同社技術部長
同社企画部長当社監査役就任(現任)
新立川航空機株式会社取締役就
任・事業部門長兼技術部長
同社取締役・事業部門長(現任)
公認会計士中瀬宏道事務所入所
公認会計士登録
監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入所
公認会計士小林豊事務所開設 (現任)
前澤化成工業株式会社監査役(非常勤)当社監査役就任(現任)12監査役加藤正就氏、伊藤恭悟氏及び小林 豊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
また、監査役小林 豊氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期満了前に辞任した監査役の補欠として平成23年３月期に係る定時株主総会において選任されております。

― 25 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ.

企業統治の体制の概要
当社は取締役６名で構成される取締役会と監査役４名(うち社外監査役３名)で構成される監査役設置会社であります。法定の機関の他、企業統治の機能を高める観点から、任意の機関として後述の会議体等を設置しております。
当社の企業統治の体制は、下図のとおりであります。

(イ)

常勤役員会
会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定を行う取締役会とは別に、取締役相互の牽制機能及び代表取締役による業務執行への監督機能を高めるために、常勤役員会を原則として毎週１回開催しており、当事業年度は42回開催しております。
(ロ)

経営協議会
情報の共有化と迅速かつ適切な経営意思決定を行うとともに、企業活動における法令及び企業倫理の遵守を監督する目的で「経営協議会」を設置しております。同会は、常勤の取締役・監査役及び幹部職員で構成され、原則として毎月開催しております。当事業年度は12回開催しております。

― 26 ―

(ハ)リスク管理委員会
リスク管理規程に従い、法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性などの側面か

ら、様々なリスクの識別と対応策の協議を行う目的で、定期的にリスク管理委員会(全取締役、全部長、各部で任命するリスク管理担当者で構成)を開催しております。当事業年度は２回開催
しております。
(ニ)

グループ企業価値向上委員会
当社グループの企業価値の向上のために、資本政策及び事業政策について、独立かつ客観的な立場から検証を行っていただく外部機関として、グループ企業価値向上委員会を設置しております。この委員会は、平成22年10月に設置し提出日までに８回開催しております。
(ホ)その他
当社は弁護士１名と顧問契約を結び、緊密な連携を通じ法令遵守経営の強化に努めております。会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人からは、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題に関し助言を受けております。
ロ.

企業統治の体制を採用する理由(イ)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、監査役設置会社で求められている法定の機関及び任意に設置する機関を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の迅速化、経営環境の変化に対応できる組織体制、公正で透明性の高い経営の実現を構築し、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、当社のすべての関係者(ステークホルダー)から信頼を得ることが不可欠であると考えております。
また、業務の有効性及び効率性や財務報告の信頼性を確保し、法令遵守と企業倫理に基づく行
動をより徹底するため、「行動規範」を定め、役職員一体となり、今後も内部統制システムの整
備と業務改善に向けて、一層の強化と充実に努めてまいります。
(ロ)

企業統治の体制を採用する理由
以下の理由により、(イ)で述べた「コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方」に基づく企

業統治の体制が確保されるものと考えております。
●取締役から独立した立場にあって、社内の事情に精通した常勤監査役により、独立性と有効性を兼ね備えた監査が行われております。更に、社外監査役による監視により、監査の独立性が一層担保されております。
●常勤役員会、経営協議会、リスク管理委員会及びグループ企業価値向上委員会といった任意の機関を設置することで、取締役の相互牽制機能の強化と諸方針の周知徹底、問題点の洗い出
し、情報の共有化が図られております。

― 27 ―

ハ.

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の決議に基づき、以下のように整備しております。（なお、当社はグループとしての内部統制システムを構築しておりますが、当事業年度末において子会社を有しておりません。）
内部統制システム構築の基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(イ)

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、定款及びその他の社内規程等を遵守し誠実に行動することとしている。また、健全な社会規範の下に法令を遵守した職務遂行のため「行動規範」を制定し毎月開催される経営協議会において徹底を図っている。
なお、反社会的勢力に対してはいかなる場合においても一切の関係を遮断し、平素から警察等関連機関と連携を深め、有事においては法的措置を講ずる等組織的に対応するものとし、反社会的勢力排除のための取り組みを行うこととする。
(ロ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報は、「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し保存管理する。取締役及び監査役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的リスク状況の監視並びに対応は総務部が行い、各部門所管業務に係わるリスク
管理は部門毎に「リスク管理規程」を作成し担当部門が行うこととする。新たに生じた
リスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。

(ニ)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営に関する重要な事項及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するための常勤役員会を原則として毎週1回開催する。また、情報の共有化と経営の迅速かつ適切な意思決定を行うため、取締役、監査役及び幹部職員で構成される経営協議会を
毎月１回開催する。

(ホ)

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループに共通の「行動規範」を定め、グループの役員・使用人一体となったコンプライアンスの徹底を図るものとする。

(ヘ)

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項等、その内容をすみやかに報告する。
(ト)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を適宜設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で必要に応じて意見交換会を開催するものとする。

― 28 ―

ニ.

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会(全取締役、全部長、各部で任命するリスク管理担当者で構成)において、法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性などの側面から、様々なリスクの識別と対応策の協議を行っております。協議の結果、重要度の高いリスクに対してはリスク対策本部等を設置し、それ以外のリスクは各部門における統制活動の機能を高める施策を講ずることで対応しております。当事業年度は、リスク管理委員会を２回開催しております。
ホ.

会社法第427条第１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損

害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門を設置しておりませんが、各業務部門における自主的な牽制機能の向上に努めております。監査役会(４名)においては、業務監査と会計監査を実施し、法令遵守、内部統制の有効性、財務内容の適正開示等を検証しております。なお、社外監査役である小林豊氏は、公認会計士の資格を保持しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、必要に応じて適時に会計監査人と情報や意見交換を行い、また重要事項の説明を受けることで相互連携を図り、監査の実効性と効率性を高めております。また、内部統制部門(常勤役員会、経営協議会、リスク管理委員会)の運営状況を監視し、必要に応じて情報を入手する関係にあります。
③社外取締役及び社外監査役
イ.

員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外監査役を３名選任しております。
社外監査役の詳細につきましては、下表のとおりであります。

氏名

人的関係

加 藤 正 就新立川航空機株式会社
元非常勤顧問伊 藤 恭 悟新立川航空機株式会社
取締役 事業部門長

小公認会計士小林豊事務所
代表

林

豊

（注）小林

選任理由
同氏は、他社において取締役として経営に携わった経歴を持ち、その経験を生かした幅広い見地から、取締役の業務執行の他、経営全般について監査いただけるものと判断し、選任しております。
同氏は、他社において取締役として経営に携わり、その経験を生かした幅広い見地から、取締役の業務執行の他、経営全般について監査いただけるものと判断し、選任しております。
同氏は、大手監査法人での公認会計士としての職歴及び独立後の様々な顧問先との接点等勘案、その経験を生かした幅広い見地から、当社の経営全般に対する指導及び監査をいただけるものと判断し選任しております。

豊氏は、平成23年６月29日開催の第115回定時株主総会において新たに選任されたものであります。

新立川航空機株式会社は、当社の関連会社であり、同社は、主として当社と同じ不動産賃貸業を営んでおりますが、当社と取引関係はありません。
なお、社外監査役３名と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 29 ―

ロ.

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する考え方
社外監査役のうち２名は、上記「イ.員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載したとおり、当社と一定の関係を有しておりますが、あくまで当社の取締役から独立した立場で経営の監視を行なう機能を発揮し、もって企業統治の有効性を高める役割を果たしております。
ハ.

社外監査役の選任状況に関する考え方
社外監査役は独立の立場から当社の企業統治に貢献しており、その選任状況は適切であるものと考えております。
ニ.

社外監査役による監査と監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会において、社外監査役が常勤監査役からの報告を受け、各々が有する専門知識・経験を生かし、中立的・客観的な立場から取締役会の業務遂行状況等について監視しております。また、常勤監査役からの詳細な報告により、監査役監査及び会計監査との相互連携が図られるとともに、内部統制部門(常勤役員、経営協議会、リスク管理委員会)の運営状況の監視が確保されております。
ホ.

社外取締役を選任していない理由
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を相互監視する機能を持つ取締役会に対し、監査役の過半数を社外監査役とすることで、独立した立場からの経営への監視機能を強化するとともに、企業統治の機能を高めるための任意の機関を設置しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、独立の立場から経営が監視されるとともに、対内的な牽制機能が発揮することが重要と考えており、必要十分な企業統治の体制が整っているため、現状の体制としております。

― 30 ―

④ 役員の報酬等イ.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる役員の員数(名)

退職慰労金

取締役

82

82

―

―

４

監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

18

18

―

―

１

―

―

―

―

３

(注) 当事業年度においては、社外監査役３名はいずれも無報酬でありました。

ロ.

役員ごとの連結報酬等の総額等
当社は連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会において月額15百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上決定しております。監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。
上記の枠組みの下、当社は役員の報酬等の額について、その時々の業績等を考慮して定めること
としております。
なお、当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

13銘柄
2,181百万円― 31 ―

ロ.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（千株）

（百万円）

保有目的

三井物産㈱

500

785

過去の取引関係の中で要請を受けた取得

大成建設㈱

1,350

278

取引関係の維持・強化

日比谷総合設備㈱286

230

取引関係の維持・強化

㈱いなげや

229

222

取引関係の維持・強化

1,110

205

取引関係の維持・強化

㈱大気社

88

133

過去の取引関係の中で要請を受けた取得

東洋埠頭㈱

250

39

取引関係の維持・強化

西松建設㈱

240

29

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

7

3

取引関係の維持・強化

ＮＴＴ㈱

0

2

過去の取引関係の中で要請を受けた取得㈱みずほフィナンシャルグループ（注） ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴ㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（千株）

（百万円）

保有目的

三井物産㈱

500

745

過去の取引関係の中で要請を受けた取得

㈱いなげや

410

360

取引関係の維持・強化

大成建設㈱

1,350

276

取引関係の維持・強化

286

233

取引関係の維持・強化

1,110

153

取引関係の維持・強化

㈱大気社

88

139

過去の取引関係の中で要請を受けた取得

東洋埠頭㈱

250

33

取引関係の維持・強化

西松建設㈱

240

31

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

7

3

取引関係の維持・強化

ＮＴＴ㈱

0

1

過去の取引関係の中で要請を受けた取得㈱ヒューテックノオリン

21

取引関係の維持・強化㈱ＮＩＰＰＯ

10

取引関係の維持・強化

日比谷総合設備㈱㈱みずほフィナンシャルグループ（注） ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴ㈱、㈱ヒューテックノオリン、㈱ＮＩＰＰＯは貸借対照表計
上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 32 ―

ハ.

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
氏名

継続監査年数

監査法人名

茂

―

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

大 矢 昇 太―太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

大 村
(注)

継続監査年数が７年を超えておりませんので、継続監査年数の記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
区分

人数（名）

公認会計士

３

その他

２

(注)

その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

― 33 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

―

30

―

連結子会社

―

―

―

―

計

30

―

30

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査報酬見積書を基礎として、当社の事業規模、事業内容や特性及び監査所要日数等を勘案し、報酬水準妥
当性についての検討をしております。また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い、監査役会の同意を得ております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し財務諸表を適正に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門書の定期購読等を行っております。

― 35 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,792,721
30,744
10,699,874
4,662
116,719
51,356△110

10,148,431
7,473
13,402,752－

流動資産合計20,695,968

23,663,979

22,666,372△15,231,349

22,714,088△15,663,474

7,435,023

7,050,614

352,372△326,109

336,209△311,365

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

61,95343,368－26,263

24,843

土地
その他
減価償却累計額

546,325
1,294,609△1,195,641

546,325
1,200,015△1,132,650

その他（純額）98,96767,364

有形固定資産合計

8,106,580

7,689,148

1,305
1,398

765
1,398

2,703

2,163

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 36 ―

22,555,326※１

19,519,141

2,780
3,600,000
21,92456,796△23,700

18,1854,000,000
21,924
46,202△23,700

26,213,127

23,581,754

34,322,411

31,273,066

55,018,379

54,937,045(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
その他

162,201
256,409
1,227,465－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

52,884562,123537,363

22,16067,366462,663
37,79034,825576,290
128,040

流動負債合計

2,798,447

1,329,137

固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

59,355641,380
247,582
3,255,320
9,961

59,355
658,351
192,8113,227,774
5,987

固定負債合計4,213,599

4,144,279

負債合計

7,012,046

5,473,417

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,273,155
1,264,383
45,335,986△406,927

1,273,155
1,264,383
47,052,376△405,216

47,466,597

49,184,698

365,660

278,929

365,660

278,929

174,074－

純資産合計

48,006,333

49,463,628

負債純資産合計

55,018,379

54,937,045

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 37 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,418,467
2,663,733

売上総利益

6,957,241
2,293,199

4,754,734※１

販売費及び一般管理費
営業利益

438,841

4,154,098

153,927
40,083－
5,771

96,37552,018147,220
6,949

199,781302,563

315,299224－
558

315,523558

4,200,151

4,456,103

501,963
22,500－－524,463－

営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
特別利益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失たな卸資産処分損
貸倒損失

509,942

4,315,892

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

経常利益

4,664,041※１※２

80,447160,068
25,000－※２

39,697－

18,83750,000549－

284,352

90,246

税金等調整前当期純利益

4,440,263

4,365,857

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,105,283△73,150

1,655,043
91,376

法人税等合計

2,032,133

1,746,419－

2,619,437

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益― 38 ―

18,417

9,975

2,389,712

2,609,461

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

2,619,437－－△67,368△19,362－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 39 ―※２※１△86,730
2,532,706
2,522,730
9,975

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,273,155

1,273,155

当期末残高

1,273,155

1,273,155

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
持分変動差額769,742

1,264,383

518,093△23,452－－

当期変動額合計

494,640－

1,264,383

1,264,383

43,869,741

45,335,986△642,380△722,973

2,389,712
23,452△304,540－

2,609,461－

1,466,244

1,716,389

45,335,986

47,052,376△402,821△406,927△5,105△4,446999

6,157△4,106

1,710△406,927△405,216

45,509,818

47,466,597△642,380△722,973

2,389,712△5,1052,609,461△4,446
－

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
持分変動差額
連結除外による変動額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動差額
連結除外による変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

541,546△327,993－

14,826△184,924

14,826△184,924

999

6,157

1,956,779

1,718,100

47,466,597

49,184,698(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動差額
連結除外による変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

32,325

365,660

333,335△86,730

333,335△86,730

365,660

278,929

32,325

365,660

333,335△86,730

333,335△86,730

365,660

278,929

139,911

174,074

34,163△174,074

34,163△174,074

174,074－

45,682,055

48,006,333△642,380△722,973

2,389,712△5,1052,609,461△4,446－

541,546△327,993－

14,826△184,924

999

6,157

367,498△260,805

2,324,277

1,457,294

48,006,333

49,463,628

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の営業外損益（△は益）
たな卸資産処分損
関係会社株式売却損益（△は益）訴訟関連損失
貸倒損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

4,440,263
569,654△69,437△194,010
315,299
80,447△5,547－△501,963
25,00018,837160,068△32,029小計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,365,857
544,634△52,570△148,393△147,220
39,697△6,390549－
50,000－－1,197
90,30337,841

11,457△28△177,968△2,511

4,935,923

4,477,112

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
役員退職慰労金の支払額
訴訟関連損失の支払額
その他

266,863△1,761,357

232,388△2,395,183

23,626△120,261△39,960△25,000△46,839

19,000△241,685－△50,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,232,996

2,069,621― 42 ―

27,990(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△788,000△486,000

2,704,000
11,600,000△117,561△13,409,036
899,000

955,000
10,500,000△478,010△10,661,035－－

589,477△5,000－2,565△2,300,000

2,833△1,700,000△1,414,032△1,277,734△5,105△642,380△122,848△4,446△722,973△111,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

△770,334△839,176

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,048,629△47,289

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

7,077,091※１

現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―

8,125,721

8,125,721※１

8,078,431

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱―――――――
連結子会社の数―社

平成22年10月８日で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メン
テナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡し、両社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末連結子
会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱関連会社のうち持分法を適用する会社
持分法を適用した関連会社数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱関連会社のうち持分法を適用しない会社
持分法を適用しない関連会社数 １社
会社の名称
泉興業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

平成22年10月８日で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メン
テナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡し、両社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末連結子
会社はありません。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産の評価基準及び評価
方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産の評価基準及び評価
方法
商品及び製品同左― 44 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
有価証券の評価基準及び評価方
法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)② 有価証券の評価基準及び評価方
法
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び車輌運搬具
２～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
同左

項目
②

― 45 ―

時価のないもの同左

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資
産
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に
つ い て は、貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左―――――――(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(4) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

(5) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

―――――――

６

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――― 46 ―

【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度より、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 47 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成22年３月31日)

当連結会計年度（平成23年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)7,015,297千円

投資有価証券(株式)6,939,783千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬
128,000 千円
104,700 千円
従業員給料手当
従業員給料手当90,664
94,139
出向者給料手当
賞与引当金繰入額
4,621
25,340
賞与引当金繰入額
退職給付費
26,474
5,576
退職給付費
福利厚生費
2,469
21,953
福利厚生費
修繕費
24,0444,606
光熱費
事務用消耗品費
2,400
7,942
保険料
保険料
3,582
3,321
納付金手数料
納付金手数料
67,295
154,179
租税公課
減価償却費
47,113
9,207
減価償却費
租税公課
9,107
43,171
諸経費
諸経費
33,06635,803
計
計
438,841
509,942※２

固定資産の除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
588 千円
機械装置及び運搬具862
工具器具備品
1,091
建物及び構築物撤去費
77,904
計
80,447※２ 固定資産の除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
23,662 千円
機械装置及び運搬具
176
工具器具備品2,273
建物及び構築物撤去費
13,585
計39,697(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
2,723,048千円
18,417 〃
少数株主に係る包括利益計
2,741,465千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
308,033千円
持分法適用会社に対する持分相当額
25,302 〃計
333,335千円― 48 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

14,004,705―

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,325,065

減少
1,077

当連結会計年度末
14,3082,311,834(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,077株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少14,308株は、関連会社の保有する持分株式数が減少したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式765,229

55

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

834,730― 49 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成22年３月31日 平成22年６月30日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

14,004,705―

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,311,834

減少926

当連結会計年度末
88,1662,224,594(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加926株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少88,166株は、関連会社の保有する持分株式数が減少したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

834,730

60

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

765,118

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55 平成23年３月31日 平成23年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
9,792,721 千円
10,148,431 千円
預入期間が３ヵ月を預入期間が３ヵ月を△1,667,000△2,070,000
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

8,125,721― 50 ―

8,078,431

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、その他の事業における電算業務用システム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
575,514千円
１年超
4,810,103千円
合計
5,385,617千円(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、その他の事業における電算業務用システム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
427,792千円
１年超
4,382,311千円
合計
4,810,103千円― 51 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。
長期預金は、元金を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として国庫債券であります。その他上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが支払手形は４カ月以内、買掛金は翌月末の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 52 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

9,792,721

9,792,721―① 満期保有目的の債券

24,107,145

24,151,230

44,084② その他有価証券

2,132,758

2,132,758―(3)長期預金3,600,000

3,579,841△20,158(4)長期預り保証金

3,255,320

2,775,487△479,833(2)有価証券及び投資有価証券(注) １.

２.

（１）現金及び預金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（３）長期預金元金を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期預り保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

現金及び預金9,792,721―――

10,699,874

13,407,270

―

―

―

3,600,000――

20,492,596

17,007,270――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
長期預金
合計― 53 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。
長期預金は、元金を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として国庫債券であります。その他上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが支払手形は４カ月以内、買掛金は翌月末の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 54 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

10,148,431

10,148,431―① 満期保有目的の債券

23,800,655

23,808,320

7,664② その他有価証券

2,181,456

2,181,456―(3)長期預金4,000,000

3,976,456△23,543(4)長期預り保証金

3,227,774

2,795,988△431,786(2)有価証券及び投資有価証券(注) １.

２.

（１）現金及び預金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（３）長期預金元金を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期預り保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

現金及び預金10,148,431

―

―

―

13,402,752

10,397,902

―

―

―

4,000,000――

23,551,184

14,397,902――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
長期預金
合計― 55 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１. 満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における時価(千円)

21,504,996

21,549,350

44,35321,504,996

21,549,350

44,3532,602,148

2,601,880

△268

小計

2,602,148

2,601,880

△268

合計

24,107,145

24,151,230

44,084

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等

差額(千円)

２. その他有価証券(平成22年３月31日現在)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

差額
(千円)

1,288,477

662,405

626,071

1,288,477

662,405

626,071844,280

950,887△106,606

小計844,280

950,887△106,606

合計

2,132,758

1,613,293

519,464小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

取得原価
(千円)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について160,068千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄の連結会計年度末時価が帳簿価額の30％以上下落した場合は、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

３. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

10,699,874

13,407,270――

10,699,874

13,407,270

―

―

―

―

―

―

10,699,874

13,407,270――

満期保有目的の債券
国債・地方債等
小計
その他有価証券
合計― 56 ―

当連結会計年度
１. 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額

時価差額

20,200,516

20,209,560

9,043

3,600,138

3,598,760△1,37823,800,655

23,808,320

7,664

２. その他有価証券（平成23年３月31日現在）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式935,619427,691

507,927

債券

―

―

―

935,619427,691

507,927

株式

1,245,836

1,347,868△102,031

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,245,836

1,347,868△102,031

合計

2,181,456

1,775,559

405,896小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 57 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)、当連結会計年度(自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、昭和48年３月期より適格退職年金制度(昭和52年３月期までは従来の適格退職年金制度の全部、それ以降は一部)を採用しております。
当社及び連結子会社は、平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度へ移行しました。
２
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)① 退職給付債務△389,504千円② 年金資産141,921千円③ 未積立退職給付債務△247,582千円④ 退職給付引当金△247,582千円(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(自平成21年４月１日 至 ３
平成22年３月31日)① 勤務費用
15,489千円② 退職給付費用
15,489千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)① 退職給付債務△329,725千円② 年金資産136,913千円③ 未積立退職給付債務△192,811千円④ 退職給付引当金△192,811千円(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項(自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日)① 勤務費用34,651千円② 退職給付費用
34,651千円(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)、当連結会計年度(自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日)
該当事項はありません。

― 58 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入額
千円
賞与引当金損金不算入額
21,584
14,167 千円
未払事業税否認額
未払事業税否認額
92,33245,555
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
100,678
78,435
算入限度超過額
算入限度超過額
長期未払金
長期未払金
24,14524,145
株式評価損否認
株式評価損否認
80,22965,115
その他
その他
3,373
17,837
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
322,343
245,257――
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
322,343
245,257(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△211,318
その他有価証券評価差額金△165,118△632,905△658,351
関係会社の留保利益
関係会社の留保利益
繰延税金負債合計△844,223
繰延税金負債合計△823,470繰延税金負債の純額

繰延税金負債の純額

521,880

平成22年３月31日現在の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産116,719 千円
固定資産
繰延税金資産2,780
固定負債
繰延税金負債△641,380

578,213平成23年３月31日現在の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産61,953 千円
固定資産
繰延税金資産18,185
固定負債繰延税金負債△658,351

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のた率との差異の原因となった主な項目別の内訳
め、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載
法定実効税率40.68％を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目持分法による投資損失
関係会社留保利益の増減
関係会社株式売却益消去
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.15％
2.89％
△0.61％
2.67％△0.01％
45.77％― 59 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)、当連結会計年度(自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
当社は、賃貸事業に使用する倉庫及び事務所等を所有し、撤去等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現時点で将来撤去する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、東京都立川市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸等用の事務所用建物、倉庫及び土地を有しております。
なお、当該不動産については、当社及び連結子会社が使用している部分があるため、全体を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産前連結会計年度末残高(千円)
8,055,813

当連結会計年度増減額(千円)△145,557

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度末の時価（千円）

7,910,255

70,535,000(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物・構築物の資本的支出の増加(364,852千円)であり、主な減少額は減価償却費(509,823千円)であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産評価専門業者により不動産鑑定評価基準に準じて評価された金額であります（なお、当該時価の算定にあたり、土壌汚染及びアスベスト等にかかる影響は価格形成要因から除外されております。また、将来において発生が見込まれる建物の解体撤去費用等についても考慮外とされております）。

また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸費用
（千円）

7,109,222

2,455,269

差額（千円）
4,653,953

その他損益
（千円）
△79,964(注) １.

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産には、連結子会社が使用している部分も含まれており、当該部分の賃貸収益が16,432千円計上されております。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）についても賃貸費用に含まれております。
２. その他損益は、固定資産除却損であり、「特別損失」に計上されております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

― 60 ―

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、東京都立川市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸等用の事務所用建物、倉庫及び土地を有しております。
なお、当該不動産については、当社及び連結子会社が使用している部分があるため、全体を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産前連結会計年度末残高(千円)
7,910,255

当連結会計年度増減額(千円)△380,467

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度末の時価（千円）

7,529,788

69,698,540(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物・構築物の資本的支出の増加(140,385千円)であり、主な減少額は減価償却費(495,422千円)であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産評価専門業者により不動産鑑定評価基準に準じて評価された金額であります（なお、当該時価の算定にあたり、土壌汚染及びアスベスト等にかかる影響は価格形成要因から除外されております。また、将来において発生が見込まれる建物の解体撤去費用等についても考慮外とされております）。

また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

6,792,288

賃貸費用
（千円）
2,185,664(注) １.

差額（千円）
4,606,623

その他損益
（千円）
△36,075

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産には、連結子会社が使用していた部分も含まれており、当該部分の賃貸収益が8,224千円計上されております。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）についても賃貸費用に含まれております。
２. その他損益は、固定資産除却損であり、「特別損失」に計上されております。

― 61 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日
不動産賃貸
関連事業
(千円)

Ⅰ

至

平成22年３月31日)
その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,092,790

325,677

7,418,467―

7,418,467

16,432

221,670

238,102(238,102)―

計

7,109,222

547,347

7,656,570(238,102)

7,418,467

営業費用

2,902,387

438,648

3,341,035(238,460)

3,102,574

営業利益

4,206,835

108,699

4,315,534

358

4,315,892

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

10,170,875

467,941

10,638,817

44,379,562

55,018,379

減価償却費

567,708

1,946

569,654―569,654

資本的支出

389,393―389,393―389,393

Ⅱ(注) １. 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２. 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
自動販売機、電算、保険代理店、不動産の管理等
３. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は44,420,201千円であります。その主なもの
は、余資運用資金及び長期投資資金であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

― 62 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の連結子会社は、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しており、主に不動産賃貸関連事業を営んでおります。
したがって、当社グループは「不動産賃貸関連」を報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連」は、事務所用建物、倉庫及び土地の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

不動産賃貸関連売上高
外部顧客への売上高

7,092,790

325,677

7,418,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,432

221,670

238,102

計

7,109,222

547,347

7,656,570

セグメント利益

4,206,835

108,699

4,315,534

セグメント資産10,170,875

467,941,499

10,638,817

セグメント負債

―

―

―

減価償却費

567,708

1,946

569,654

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

389,393―389,393

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、自動販売機による商品販
売、電算機計算業務受託、損保・生命の保険代理店、不動産管理受託業務等を行っております。

― 63 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

不動産賃貸関連売上高
外部顧客への売上高

6,784,064

173,177

6,957,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,224

110,310

118,534

計

6,792,288

283,487

7,075,775

セグメント利益

4,096,071

57,8484,153,919

セグメント資産10,299,151―

10,299,151

セグメント負債

―

―

―

減価償却費

544,161473

544,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160,180―

160,180

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、自動販売機による商品販
売、電算機計算業務受託、損保・生命の保険代理店、不動産管理受託業務等でありますが、平成22
年10月８日で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡し、両社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末においては行っておりません。

― 64 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,109,222

6,792,288

547,347

283,487

セグメント間取引消去△238,102△118,534

連結財務諸表の売上高

7,418,467

6,957,241「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益

4,206,835

4,096,071

108,699

57,848358

179

4,315,892

4,154,098

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,170,875

10,299,151

467,941―

全社資産(注)39,252,314

39,269,466

その他の調整額

5,127,248

5,368,427

連結財務諸表の資産合計

55,018,379

54,937,045「その他」の区分の資産(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券・投資有価証券であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

567,708

544,161

1,946

473

―

―

569,654544,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

389,393

160,180

―

―

―

―

389,393

160,180(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

― 65 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

宗教法人 真澄寺

関連するセグメント名
2,324,786【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 66 ―

不動産賃貸関連【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は新立川航空機㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計10,388,143 千円
9,021,392 千円

流動負債合計固定負債合計

1,857,080 千円
1,421,954 千円

純資産合計

16,130,501 千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

2,513,061 千円
2,090,709 千円
834,958 千円

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は新立川航空機㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計10,684,829 千円
7,791,833 千円

流動負債合計固定負債合計477,677 千円
1,413,076 千円

純資産合計

16,585,909 千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

2,544,764 千円
906,013 千円
792,700 千円― 67 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

4,090円72銭

4,198円91銭

１株当たり当期純利益

204円60銭

222円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
2,389,712千円
普通株式に係る当期純利益
2,389,712千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,680,060株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
2,609,461千円
普通株式に係る当期純利益
2,609,461千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,732,896株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)、当連結会計年度(自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日)
該当事項はありません。

― 68 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

4,412

2,660

―

リース債務（１年以内に返済予定のも
のを除く）

9,961

5,987

平成24年４月～
平成26年８月

合計

14,373

8,647

―

(注)

１.

リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. １年以内に返済予定のものを除く連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内
(千円)

2,739

2,739

508

リース債務

４年超５年以内(千円)―【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】① 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(千円)

1,752,789

1,791,974

1,703,629

1,708,847

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

1,073,616

1,083,719

1,156,160

1,052,361

四半期純利益金額(千円)

607,980

652,132

662,450

686,897

１株当たり四半期純利益金額

(円)

52.00

55.77

56.30

58.31

② 訴訟
平成21年６月29日開催の当社第113回定時株主総会における取締役５名の選任決議に関し、株主であるロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド及びエフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが当社を被告として平成21年９月18日付けで、東京地方裁判所において本決議の取消しを求めて訴訟を提起しておりました。
これに対し、当社は、本決議は適法且つ適正に行われたものであることを主張しておりましたところ、平成23年３月10日付で原告株主から訴えの取下書が提出され、同月17日に当社側が同意したことにより、本訴訟は終了し、本決議は適法且つ有効に確定しました。
また、本訴訟の終了に伴い、同日付で株式会社東京証券取引所にて「当社第113回定時株主総会決議取消訴訟について訴えの取下げによる訴訟の終了のお知らせ」をリリースいたしました。

― 69 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他

10,399,875
686
2,155
108,343
24,011※１
23,295
10,688

流動資産合計19,852,824

23,663,979

20,197,778△13,442,196

20,228,135△13,787,292

9,274,610
9,155

※１

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

10,148,431
7,473

※１

13,402,752
－

※１

2,683
61,953
14,582
14,05912,043

建物（純額）

6,755,582

6,440,842

構築物
減価償却累計額

2,466,860△1,787,495

2,485,953△1,876,181

構築物（純額）679,365

609,772

機械及び装置
減価償却累計額

278,633△261,192

276,594△256,889

17,441

19,70559,611△52,579

59,614△54,475

7,032

5,138

1,271,433△1,186,907

1,187,543△1,128,633

84,52558,909546,325
9,274△1,695546,325
12,471△4,016

7,579

8,454

8,097,851

7,689,148

1,305
1,398

765
1,398

2,703

2,163

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 70 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

15,540,029
1,609,995
17,146580－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

3,600,000
21,924
37,106△23,700

12,579,358
1,571,355
14,313316
18,1854,000,000
21,924
31,573△23,700

20,803,082

18,213,326

28,903,637

25,904,638

48,756,461

49,568,617

127,069
1,821
253,834

22,1602,660
67,366※１

5,818
1,197,997
36,940※１
563,380※１
237,167

※１

※１
※１

5,485
462,663
37,790576,290
65,73340,723
238,290－

34,82541,01913,143

流動負債合計

2,703,043

1,329,137

固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金

5,859
59,355
8,474
240,653
3,268,742

5,987
59,355－※１

固定負債合計負債合計― 71 ―※１

192,8113,227,774

3,583,084

3,485,927

6,286,127

4,815,065

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,273,155

1,273,155

163,422

163,422

163,422

163,422

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

159,144

159,144

36,600,000
4,218,403

38,600,000
4,573,437

利益剰余金合計

40,977,548

43,332,581

自己株式△251,938△256,384

株主資本合計42,162,187

44,512,774

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

308,146

240,777

評価・換算差額等合計

308,146

240,777

純資産合計

42,470,333

44,753,552

負債純資産合計

48,756,461

49,568,617― 72 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※１

※１

営業収入
不動産賃貸収入その他の事業収入

7,109,222
13,585

6,792,288
※１
192

※１

営業収入合計7,122,808

6,792,480

営業費用
不動産賃貸費用
その他の事業費用

2,455,269
12,5462,185,664
186

営業費用合計

2,467,815

2,185,851

売上総利益

4,654,992※２

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
雑収入

447,314

4,096,037

28,295
123,358
94,071
4,996

22,69772,721
119,0217,034

営業外収益合計※１

250,721

221,473

204

551

204

551

4,458,195

4,316,959

792,829
22,500658,960－

815,329

658,960

営業外費用
雑支出
営業外費用合計
特別利益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失貸倒損失
たな卸資産処分損

510,592

4,207,678

※１

経常利益

4,606,629※２※３

80,415160,068
25,00018,837－※３

39,697－50,000－549

特別損失合計284,320

90,246

税引前当期純利益

4,989,204

4,885,673

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,062,812△43,627

1,629,97865,930

法人税等合計

2,019,184

1,695,909

当期純利益

2,970,019

3,189,764― 73 ―

【不動産賃貸費用明細】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

租税公課

800,22132.6

836,266

38.3

Ⅱ

人件費

291,079

11.8

285,159

13.0

Ⅲ

諸経費

805,260

32.8

529,257

24.2

Ⅳ

(光熱費)

(115,723)(109,090)(修繕費)(430,537)(156,105)(その他)(259,000)(264,061)

減価償却費

558,706

22.8

534,98024.5

2,455,269

100.0

2,185,664

100.0

合計

【その他の事業費用明細】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至区分
礦油売上原価注記
番号12,546― 74 ―

100.0

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

186

100.0

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,273,155

1,273,155

当期末残高

1,273,155

1,273,155

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

163,422

163,422

当期末残高

163,422

163,422

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

159,144

159,144

当期末残高

159,144

159,144

34,700,000

36,600,000

1,900,000

2,000,000

1,900,000

2,000,000

36,600,000

38,600,000

3,913,613

4,218,403△765,229△1,900,000
2,970,019△834,730△2,000,000
3,189,764

304,790355,033

4,218,403

4,573,437

38,772,757

40,977,548△765,229－
2,970,019△834,730－
3,189,764

2,204,790

2,355,033

40,977,548

43,332,581

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 75 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 76 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△246,832△251,938△5,105△4,446△5,105△4,446△251,938△256,384

39,962,502

42,162,187△765,229△834,730

2,970,019△5,105

3,189,764△4,446

2,199,684

2,350,587

42,162,187

44,512,774

113

308,146

308,033△67,368

308,033△67,368

308,146

240,777

113

308,146

308,033△67,368

308,033△67,368

308,146

240,777

39,962,615

42,470,333△765,229△834,730

2,970,019△5,105
308,033

3,189,764△4,446△67,368

2,507,717

2,283,218

42,470,333

44,753,552

【重要な会計方針】(自至１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

３

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

満期保有目的の債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び車輌運搬具
２～17年

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産― 77 ―

同左

同左

長期前払費用同左

(自至４引当金の計上基準

５

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。

貸倒引当金

退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

消費税等の会計処理
同左

同左

賞与引当金
同左

同左

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
売掛金
売掛金
1,573 千円
1,384 千円
未収入金
未収入金
13,702
7,594
未払金
未払金
1,136
3,474
前受金
前受金
24,89621,987
預り金
預り金
864
41,765
長期預り保証金
長期預り保証金
531,060
481,349― 78 ―

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ ※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ
ります。
ります。
不動産賃貸収入
不動産賃貸収入299,984 千円
286,681 千円
その他の事業収入
その他の事業収入
983
46
受取配当金
受取配当金
55,59868,612※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％であ ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
99％であります。
主要な費用の内訳は次のとおりであります。
主要な費用の内訳は次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬
127,100 千円
101,400 千円
従業員給料手当
従業員給料手当90,664
94,139
出向者給料手当
賞与引当金繰入額
3,030
25,062
賞与引当金繰入額
退職給付費
25,953
5,576
退職給付費
福利厚生費
2,469
21,389
福利厚生費
寄付金
23,65911,050
納付金手数料
納付金手数料
79,117160,022
租税公課
租税公課
47,06043,095
減価償却費
減価償却費
9,103
9,206
諸経費
諸経費
39,15539,649計
計447,314510,592※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
建物
533 千円
22,826 千円
構築物
構築物
55
835
機械及び装置機械及び装置771
139
車両及び運搬具
車両及び運搬具
91
36
工具器具及び備品
工具器具及び備品
1,059
2,273
建物構築物撤去費
建物構築物撤去費
77,904
13,585計
計80,41539,697(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)増加

91,450減少

当事業年度末―1,077

92,527

普通株式の自己株式の株式数の増加1,077株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末増加

92,527減少
926

当事業年度末―普通株式の自己株式の株式数の増加926株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 79 ―

93,453(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産同左
主 と し て、本 社 に お け る 財 務 シ ス テ ム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
575,514千円
１年以内
427,792千円
１年超
4,810,103千円
１年超
4,382,311千円
合計
5,385,617千円
合計
4,810,103千円― 80 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
・子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式889,806

15,456,478

14,566,671

合計

889,806

15,456,478

14,566,671(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

38,639

関連会社株式681,549

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成23年３月31日現在)
・子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式889,806

10,286,552

9,396,746

合計

889,806

10,286,552

9,396,746(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式681,549

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 81 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入額
千円
賞与引当金損金不算入額
16,566
14,167 千円
未払事業税否認額
未払事業税否認額
89,62745,555
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
97,89778,435
算入限度超過額
算入限度超過額
長期未払金
長期未払金
24,14524,145
株式評価損否認額
株式評価損否認
65,115
65,115
その他
その他
17,834
17,837
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
311,187
245,257――
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
311,187
245,257(繰延税金負債)(繰延税金負債)△211,318△165,118
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△211,318
繰延税金負債合計△165,118
繰延税金資産の純額

繰延税金負債の純額

99,86980,138２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のた率との差異の原因となった主な項目別の内訳
め、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載
法定実効税率40.68％を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.20
されない項目
受取配当金等永久に益金△6.22に算入されない項目
0.05
住民税均等割額
税効果会計適用後の法人税等
34.71
の負担率

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)、当事業年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
当社は、賃貸事業に使用する倉庫及び事務所等を所有し、撤去等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現時点で将来撤去する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 82 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

3,052円75銭

3,217円08銭

１株当たり当期純利益

213円48銭229円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
損益計算書上の当期純利益
2,970,019千円
普通株式に係る当期純利益
2,970,019千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
13,912,514株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
損益計算書上の当期純利益
3,189,764千円
普通株式に係る当期純利益
3,189,764千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
13,911,794株(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)、当事業年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)該当事項はありません。

― 83 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)(投資有価証券)(その他有価証券)
三井物産㈱
㈱いなげや
大成建設㈱
日比谷総合設備㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱みずほフィナンシャル
グループ(優先株式)
㈱大気社
東洋埠頭㈱
西松建設㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
NTT㈱
㈱ヒューテックノオリン㈱NIPPO(注)

貸借対照表計上額(千円)500,000
410,000
1,350,000
286,000

745,500
360,800
276,750
233,376

1,110,210

153,208

200,000

200,000

88,500250,108
240,000

139,741
33,264
31,680

7,880

3,025

510
2,200
1,100

1,904
1,469
734

その他有価証券計

4,446,508

2,181,456

投資有価証券計

4,446,508

2,181,456

計

4,446,508

2,181,456㈱みずほフィナンシャルグループ(優先株式)の内容は以下のとおりであります。
銘柄

転換の条件

転換による株式の内容転換を請求できる期間

第十一回第十一種
優先株式

平成22年７月31日以降取得価額284円90銭
なお、取得価額は、平成21年７月１日以降、平成27年７月１日まで、所定の算定方
法により修正されることがあります。

㈱みずほフィナンシャ
ルグループ普通株式

自至― 84 ―

平成20年７月１日
平成28年６月30日

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)(満期保有目的の債券)
第279回利付国債

1,200,000

1,200,000

第280回利付国債

600,000

600,001

第281回利付国債

600,000

600,046

第282回利付国債

1,000,000

999,975

第283回利付国債

600,000

600,058

第284回利付国債

1,200,000

1,200,280

第284回利付国債

1,000,000

1,000,395

第285回利付国債

1,000,000

999,825

第286回利付国債

1,000,000

1,000,145

第287回利付国債

1,600,000

1,600,661

第288回利付国債

600,000

600,222

第289回利付国債

1,000,000

1,000,362

第290回利付国債

2,000,000

2,000,779

満期保有目的の債券計

13,400,000

13,402,752

有価証券計

13,400,000

13,402,752

第291回利付国債

800,000

800,236

第292回利付国債

600,000

600,227

第293回利付国債

600,000

600,269

第294回利付国債

600,000

600,446

第295回利付国債

800,000

800,538

第296回利付国債

1,200,000

1,199,626

第297回利付国債

600,000

599,775

第298回利付国債

400,000

399,753

第299回利付国債

400,000

400,190

第301回利付国債

400,000

400,022

第302回利付国債

4,000,000

3,996,818

満期保有目的の債券計

10,400,000

10,397,902

投資有価証券計

10,400,000

10,397,902

計

23,800,000

23,800,655(投資有価証券)(満期保有目的の債券)― 85 ―

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高(千円)

建物

20,197,778

112,270

81,914

20,228,135

13,787,292

404,183

6,440,842

構築物

2,466,860

28,3899,296

2,485,953

1,876,181

97,146

609,772

機械及び装置278,633

5,921

7,960

276,594

256,889

3,517

19,705

車両運搬具

59,611

2,354

2,350

59,61454,475

4,210

5,138

1,271,433

11,246

95,136

1,187,543

1,128,633

34,58958,909546,325――

546,325――

546,325

リース資産

9,274

3,196

―

12,471

4,016

2,321

8,454

建設仮勘定

―

190,348

190,348

―

―

―

―

24,829,918

353,725

387,005

24,796,639

17,107,490

545,9687,689,148

ソフトウェア

―

―

―

2,700

1,935

540

765

電話加入権

―

―

―

1,398

―

―

1,398

―

―

―

4,098

1,935

540

2,163

1,321

―

―

1,321

740

264

(264)
580

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １.

２.
３.

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
232号棟建物補修工事
201号棟A区画雨水横引き配水管改修
221-A号棟低温室側耐火被覆落下防止工事
立飛ビル３号館301号室補修工事
立飛ビル３号館504号室補修工事
構築物
立飛駅西側駐車場及び大型車待機場整備工事
構内舗装打ち替え工事
南門門扉レール補修工事
502号館南側隣地境界整備工事（フェンス工事）

25,678 千円
18,138 千円
14,900 千円
6,118 千円
8,082 千円
4,600 千円
10,144 千円
2,350 千円
4,590 千円

無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
長期前払費用の( )内数字は１年内に費用となる長期前払保険料であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含まれております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

23,700―――23,700

賞与引当金40,72334,82540,723―34,825

退職給付引当金

240,653

34,651

82,493―

192,811― 86 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 流動資産(イ)現金及び預金
区分

内訳

金額(千円)

現金

手許有高

4,015

預金

当座預金

358,415自由金利型定期預金

9,786,000

計

10,144,415

合計

10,148,431(ロ)売掛金
売掛先名

金額(千円)

備考

東洋埠頭㈱

1,666

立飛開発㈱

1,346

㈱明治屋

1,319

日本通運㈱

659

アプライドマテリアルズジャパン㈱

417

その他

2,062
合計

㈱葵環境開発

他17社

―

7,473

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
区分

前期繰越高(Ａ) 当期発生高(Ｂ) 当期回収高(Ｃ) 次期繰越高(Ｄ)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

賃貸料

8,739

7,009,929

7,011,195

7,473

99.9

0.4

礦油

416

202

618

0

100.0

27.9

9,155

7,010,131

7,011,814

7,473

99.9

0.4

合計
(注) １.
２.

滞留期間は次の算式によっております

売掛金平均残高×365
当期発生高

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

― 87 ―

(b) 固定資産
長期預金
銀行支店名

金額(千円)

備考

みずほ銀行八重洲口支店

3,000,000

三菱東京UFJ銀行立川支店

900,000

三井住友銀行立川支店

100,000

期日前解約特約付定期預金
デリバティブ内包型預金（コーラブル預金）
自 由 金 利 型 定 期 預 金（コ ー ラ ブ ル型）

4,000,000―

合計(c) 流動負債(イ)支払手形
支払先別(千円)

期日別(千円)

支払手形
中村建設㈱

8,088

平成23年４月満期

13,320大和ハウス工業㈱多摩支店

6,611

平成23年５月満期

5,106炬アーキテック㈱3,780

平成23年６月満期

3,733

西松建設㈱

2,354

東立電設㈱

1,281

矢澤電気㈱

45
22,160

合計

22,160中村建設㈱19,044

平成23年４月満期

33,764

大和ハウス工業㈱多摩支店

13,527平成23年５月満期

7,254

東立電設㈱

6,220

西松建設㈱

1,192

矢澤電気㈱

1,034
合計

41,019

合計
設備関係支払手形

合計

41,019― 88 ―

(ロ)未払金
相手先金額(千円)

摘要

日立プラント建設サービス㈱12,012

中村建設㈱

3,297

西松建設㈱

2,863

㈱トス

2,524

221-A号棟冷却設備冷却塔補修工事
他
207号棟鉄骨補強工事他
103号棟屋根裏外壁部分結露防止工
事他
１号館電気湯沸かし器交換工事他

㈲コイヌマ

1,997

本社１階間仕切り工事他㈱葵環境開発他60社

44,672

合計

67,366―(d) 固定負債
長期預り保証金
区分

内訳

金額(千円)

保証金(宗)真澄寺

1,294,427

敷金

立飛開発㈱

475,872㈱ケーズホールディングス

192,000

横河電機㈱他36社
合計

1,265,474
3,227,774― 89 ―

(3) 【その他】
訴訟
平成21年６月29日開催の当社第113回定時株主総会における取締役５名の選任決議に関し、株主であるロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド及びエフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが当社を被告として平成21年９月18日付けで、東京地方裁判所において本決議の取消しを求めて訴訟を提起しておりました。
これに対し、当社は、本決議は適法且つ適正に行われたものであることを主張しておりましたところ、平成23年３月10日付で原告株主から訴えの取下書が提出され、同月17日に当社側が同意したことにより、本訴訟は終了し、本決議は適法且つ有効に確定しました。
また、本訴訟の終了に伴い、同日付で株式会社東京証券取引所にて「当社第113回定時株主総会決議取消訴訟について訴えの取下げによる訴訟の終了のお知らせ」をリリースいたしました。

― 90 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社 本店(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典

特になし

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 91 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第114期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
事業年度

第111期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
事業年度

第112期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
事業年度

第113期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
事業年度

第114期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第114期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第115期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 平成22年８月12日関東財務局長に提出。
第115期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) 平成22年11月12日関東財務局長に提出。
第115期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日) 平成23年２月14日関東財務局長に提出。

― 92 ―

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
第113期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書
及び確認書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
第113期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書
及び確認書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
第113期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書
及び確認書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
第114期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書
及び確認書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
第114期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書
及び確認書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
第114期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書
及び確認書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
第115期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書
及び確認書であります。
(6) 臨時報告書
平成22年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

太

㊞

昇

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 95 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立飛企業株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、立飛企業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は連結財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

茂

㊞

太

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 97 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立飛企業株式会
社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、立飛企業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は連結財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

太

㊞

昇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

茂

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 100 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長村山正道は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び持分法適用関連会
社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定いたしました。
なお、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」
といたしました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」、「前受金」、「預り保証金」、「売上原価」及び「有形固定資産」、また、量的・質的重要性から「有価証券」及び「投資有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象として追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村山正道は、当社の第115期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393000102306.doc

更新日時:2010/12/24 13:45 印刷日時:11/06/29 18:27

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