2006.3.1

労山自然保護憲章について
憲章制定委員会 鈴 木 貫 太
労山自然保護憲章は 2006 年 2 月 18‑19 日に開かれた全国総会で採択された。この憲章は多様・複雑化している自然保護問題に対する労山としての理念をまとめたものであり、個々の課題に対する基本的な考え方を示したものである。
この憲章制定にあたっては、全国から 16 人の代表で構成する「憲章制定委員会」を設けて 3 年余りにわたって検討した。作成にあたっては、まず自然保護に対する全国的な課題や認識を持ちより整理することから取り組み基本的な考え方としてまとめた。この結果を地方連盟や各種集会で討議し、外部の有識者に意見を求めるなどして手を加え作り上げた。憲章本文はこの「基本的な考え方」をもとに成文化したものである。
この憲章は、制定することに意義があるのではなく、この理念のもとに実際の活動の指針とならなければ形骸化する。そこで、ここでは、憲章制定の意義とか課題について報告したい。
１ 労山自然保護憲章とはかっての自然保護の課題は、道路やダム建設、スキー場やゴルフ場の開発、原生林伐採等から自然を守ることであった。ところがいま自然保護でクローズアップされているのは登山者自身によるオーバーユースの問題で、登山行為にうしろめたさを感じることもある。地球温暖化や酸性雨の問題も深刻で山岳自然にジワジワと悪影響を及ぼしている。
労山は公募登山やバスハイキング等で国民の登山・ハイキングの要求を組織し発展してきた。一方でこの組織力を生かして 70 年代初頭から開発計画反対の運動やクリーンハイク運動に取り組み大きな成果をあげてきた。しかし、自然保護問題は複雑・多様化し個々の課題をどのように受け止め、何ができるかでためらいも生じている。労山として考え方を整理するとか活動指針が必要になってきた。憲章制定の背景にはこのような動機があった。
『憲章』とは、広辞苑によれば、「重要なおきてとか、原則的なおきて」となっている。基本的な考え方とか、活動指針のようなもので、守れなければどうのこうのというものではない。憲章を定めることで登山活動を制約するとか窮屈にするものではなく、考え方の基本を示し、活動の展望を明らかにして、正々堂々と登山活動を行うためのものである。
憲章構築に当たっては、山岳団体ナショナルセンターで話し合って構築すべきだとの意見もあったが、各団体には認識の違いや活動の実績が異なるので、現状では困難との判断し労山独自で構築することにした。
３ 憲章制定にあたっての基本的な考え方
労山は山岳団体である。
山岳団体として 30 年に余る自然保護の活動実績のもとに作り上げるのが、この「自然保護憲章」であることから、構築にあたっては以下の三点を基調とした｡① 自然保護に果たしてきた登山者の役割を評価し、登山の普及と発展を展望するものであること。
② 自然と共存し、文化としての登山を継承発展させるための登山のあり方や登山技術の推進を訴えるものであること。オーバーユース問題では「べからず調」のものではなく自然と共存する理念を追求するものであること。
③ 地球的規模の環境保全を視野に、自然を破壊し、登山を阻害する自然の私物化や利権、開発に反対していく姿勢を明確にすること。
５ 憲章構築の手順
2003 年7 月に立ち上げた制定委員会でまず取り組んだのは、山岳自然保護の課題を抽出することであった。
2003 年 10 月の京都における自然保護集会のパネルデスカッションはこの課題をもとに制定委員がパネラーとなって討議した。その後、各委員がそれぞれの課題に対するの考え方を持ち寄って討議し、「基本的な考え方案」として整理した。この案は翌年 11 月の自然保護担当者会議で報告し全国的な討議に付し手を加え、3月には外部の有識者と懇談会を持つ一方で、広くアンケートを送付して意見を求めた。
このようにして「基本的な考え方案」を整理し、これをもとに、その趣旨を成文化したのが「憲章第一次-1-案」である。第一次案は地方連盟に送付するとか、地方協議会単位で説明会や 9 月の労山フェスタで独自の分科会を設けて、全国的な討議を進めた。2005 年 11 月の愛知における自然保護集会は「第二次案」をもとに全国的な最終討議の場と位置付け、自然保護憲章をテーマとする集会となった。制定委員会はこの集会での意見を集約して憲章案に反映させることで使命を果たし事後処理を制定委員会事務局に、憲章案の具体化の推進を全国自然保護委員会に託して解散した。
この構築手順からお分かりのように、本憲章は本文を作って解説書を作成したのではなく、労山としての自然保護に対する課題や認識をまとめ、それをもとに本文を作成したことである。本文が、名文が並ぶのではなく、実績や経験に鍛えられた 質実剛健 的な文章になっているのはこのためであり、本憲章の最大の特徴といえる。
４ 憲章関連文書
総会で決定された「労山自然保護憲章」は本文だけである。しかし、この本文は労山としての自然保護に対する理念を示したものであり、運動を具体化するには不十分である。そこで制定委員会でまとめた基本的な考え方を「労山自然保護憲章・解説書」を憲章付属資料とすることにした。この解説書は、当面の個々の課題に対する考え方や活動の展望を示すものとして実務者の「手引書」として活用されるものとして期待される。労山は長い間、自然保護運動の経験は交流してきたが、全国的に考え方を討議してまとめたのは初めてであり、この側面から画期的な成果である。
しかし、この解説書は正しく内容を理解してもらうために書いたものなので、一般的には難しいことが問題となった。また、憲章本文の説明書として一般の会員や外部に配布するにはもっと短く簡潔な文章が必要だということで、｢解説書・ダイジェスト版｣を作ることにした。ダイジェスト版は試案の段階であるが、本文の説明書として広く配布することになるだろう。
また、憲章制定にあたっては、これを機会に労山としての自然保護活動を総まとめにしようと取り組んでいる。勲章そのものは活動実績をもとに作り上げられてきたものであり、これをまとめ上げ付属資料とすることで、重みと価値のある活動指針となるだろう。自然保護の取り組みは歴史が深く内容も多岐で、現役の会員がまとめるのは困難であるが、放置すれば先人の積み上げた貴重な実績が闇に消えてしまう。いま掌握できることだけでもまとめて記録として保存したいものである。
憲章制定に伴いまとめようとしている資料は下表の通りであり、自然保護委員会の手で１日も早くまとめ活動資料とすることを期待している。
憲章本文
具体的なノウハウではなく、簡潔な理念や行動指針
規約に順ずる
憲章本文を補完するものであるが、山岳自然保護問題に対解説書(手引書 or 活動指針)
自然保護委員する認識や考え方の基本や、活動指針として活用する
会で必要に応解説書ダイジェスト版
解説書趣旨の要約で、本文の簡単な説明文として活用じて増補改定
資全国活動総括労山の自然保護運動の歩みと総括
する
料 地方連盟毎の活動総括 地方連盟の自然保護の総括
５ 本憲章の特徴
本憲章は、山岳団体である労山の活動実績をもとに、自然保護に対する認識を反映させたものである。このため、特徴としては、山岳自然と登山者の共存をめざし、登山を否定しないで役割を呼びかけている。登山活動をとおして環境保全に寄与しようとか、開発動向に関心を持ち、登山を阻害する開発計画に反対していく姿勢も読み取っていただけると思われる。合意形成を無視した「入山規制」や「入山料」にも反対している。山菜取りや渓流釣、焚き火等単純に否定しないとか、集団登山にも弊害を克服して自然保護の世論形成に役立てようと呼びかけている。
また、自然を傷つけない登山（ローインパクトの登山）を登山技術として追求し普及しようと提起しているのも大きな特徴である。クリーンハイク運動で築いたゴミ持ち帰りのようなことを、登山活動の各分野において、どうしたら山を傷つけないで山を楽しむことができるかについて検証し、登山技術の一環として普及させていくことが必要であろう。山でのトイレや踏み荒し、テントの張り方、集団登山の改善策等、課題は多い。自然を傷つけないようにするには施設面での対応も必要であり、登山道やトイレの問題にどのように対応するかについて基本的な考え方を示している。
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憲章案を作りながら感じたことは、この考え方を追求することは、登山文化の継承発展を目指すことでもあるということである。心のふるさとの山」とか「自らの登山スタイル」とはオーバーユース対策とか地域との関わり方から生れた言葉であるが、百名山ブームに象徴される没個性的な登山ではなく、登山の真の喜びを求めようということだとお分かりいただけるだろう。
この憲章は内部的な理念を作り上げて行動指針としてまとめたようとしているものであるが、対外的にも労山の考え方を示すとか、広範な登山者に仲間として共に取り組むことを訴えるものである。また、会員自らが行動を規制することによって、開発志向の行政や利潤本位で自然を食い物にする企業を変えていくのが真の狙いであることもわすれないでいただきたい。憲章の内容は国内の山岳自然保護を対象としているが、この精神は国際的な登山でも生かされなければならないものである。
６ 本憲章の課題と活用
本憲章は本文だけでなく、解説書でも自然保護に対する基本的な考え方や行動指針を示しているだけで、個別の課題に対する具体的な活動指針を示したものではない。自然保護の問題は、地域文化や自然の状況、利用者の実態によって異なる。具体的なノウハウは憲章の理念に基づいて各地で定めることだからである。
例えば早池峰山では山頂トイレ汚物の担ぎ下ろしをしながら「携帯トイレ」の山にすることを目標に活動している。山のトイレ問題は山域の自然環境や利用者数によって異なるので、個々の山域にあったトイレのあり方を求め、行動指針を作って効果的な運動を進める必要がある。
したがって、この憲章を生かすには、地方連盟や山域ごとに、憲章の精神を生かした「行動指針」を定めて取り組む必要がある。かって東京北部連盟や南部連盟が「ローインパクトの登山」というパンフレットを作成したことがあった。そのような活動が必要だと考えている。
憲章は制定すれば効果があるのではなく、これから具体化して取り組む指針であり、これからが正念場であろう。

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