ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）
コンソーシアム構築支援事業
に関する事務局説明

令和５年６月３０日
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付

目次

１．今後のＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシア
ム構築支援事業・ＳＧＨネットワークについて

２．今年度の事業予定について

１．今後のＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシ
アム構築支援事業・ＳＧＨネットワークについて

令和５年度予算額（前年度予算額

Society5.0をリードする人材育成に向けたリーディング・プロジェクト

2億円2億円）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業
事業概要

Society5.0をリードし、 SDGsの達成を牽引するイノベーティブなグローバル人材育成のリーディン
グ・プロジェクトとして、国内外の大学等との連携により文理横断的な知を結集し、社会課題の解決に向けた探究的な学びを通じた高校教育改革や大学の学びの先取り履修等を通じた高大接続改革を推進する。
AL（アドバンスト・ラーニング）

 高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等とが協働し、高校生が主体となり、海外をフィールドにグローバルな社会課題の解決に向けた探究的な学びを実現するカリキュラムを開発。
 これまで訪問できなかった国の高校生や大学生等とのオンライン海外フィールドワークなど､世界規模で生じた豊かなオンライン環境を駆使したカリキュラム開発。
 大学等と連携した大学教育の先取り履修（カリキュラム開発）により、高度かつ多様な科目等の学習プログラム／コースを開発。
 学習を希望する高校生へ高度な学びを提供するため、拠点校間及び関係機関との連携の上、個別最適な学習環境を構築。
 イノベーティブなグローバル人材育成に関心のある高校がグローバルな課題探究成果を共有するためのミニフォーラムの開催。

対象
校種

国公私立の高等学校及び中高一貫教育校

箇所数
単価
期間

○カリキュラム開発：１３拠点（継続１１＋新規２）
新規校 ８４０万円程度／拠点・年、原則３年○個別最適な学習環境の構築：７拠点（継続５＋新規２）
新規校 ６６０万円程度／拠点・年、原則３年

A高校
連携校

ネットワーク イメージ図

ALネットワーク
海外フィールドワークや国際会議の開催等により、プロジェクトが効果的に機能するよう国内外の連携機関とのネットワークを形成

B高校連携校

NGO等
企業

管理機関
高等学校と連携機関をつなぎ、カリキュラムを研究開発する人材（カリキュラム・アドバイザー）等の配置

C高校連携校

国内大学

管理機関
高等学校
カリキュラム開
発拠点校

海外大学

A海外連携校

国際機関

B海外
連携校

WWLコンソーシアム

高校や国の枠を超えて、高校生に高度な学びを提供するAL（アドバンスト・ラーニング）ネットワークを形成した拠点校を全国に５０校程度配置し、ＷＷL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築へとつなげる。

委託先

管理機関（都道府県・市町村教育委員会、国公立大学法人、学校法人） 等○カリキュラム開発に必要な経費

委託（海外研修旅費、謝金、借損料、国際会議経費等）
対象経費 ○個別最適な学習環境の構築に必要な経費（連携交渉旅費、謝金、ウェブサイト構築経費、委員会経費等）

WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業
事業拠点一覧

カリキュラム開発拠点校
国の指定によりカリキュラムを開発する高等学校等

拠点校 ※オレンジ網掛け
指定期間終了後に自走して取り組む高等学校等

№

都道府県

学校種

カリキュラム開発拠点校・拠点校

指定年度

№都道府県

学校種

カリキュラム開発拠点校・拠点校

指定年度

1

北海道

私立

北海学園札幌高等学校

令和3年度

19

京都府

私立

同志社国際高等学校

令和2年度

2

宮城県

私立

仙台城南高等学校

令和５年度

3

福島県

公立

ふたば未来学園中学校・高等学校

令和５年度

20

京都府

私立

4

埼玉県

国立

筑波大学附属坂戸高等学校

令和元年度

5

東京都

公立

東京都立南多摩中等教育学校

令和元年度

21

大阪府

国立

6

東京都

私立

渋谷教育学園渋谷高等学校

令和元年度

22

大阪府

公立

大阪府立北野高等学校

令和元年度

7

東京都

私立

富士見丘高等学校

令和2年度

23

兵庫県

公立

神戸市立葺合高等学校

令和元年度

8

新潟県

公立

新潟県立三条高等学校

令和3年度

24

兵庫県

私立

関西学院高等部

令和元年度

9

石川県

国立

25

奈良県

公立

奈良県立国際高等学校

令和3年度

26

岡山県

公立

金沢大学人間社会学域
学校教育学類附属高等学校

令和元年度

京都先端科学大学附属中学校高等学校
大阪教育大学附属高等学校平野校舎

岡山県立岡山操山中学校
･高等学校

令和3年度

令和2年度

令和2年度

10

山梨県

公立

甲府第一高等学校

令和５年度

11

長野県

公立

長野県上田高等学校

令和2年度

27

広島県

国立

広島大学附属福山中・高等学校

令和2年度

12

静岡県

公立

静岡県立三島北高等学校

令和元年度

28

広島県

公立

広島県立広島国泰寺高等学校

令和元年度

13

愛知県

国立

29

愛媛県

国立

愛媛大学附属高等学校

令和2年度

30

福岡県

私立

中村学園女子高等学校

令和2年度

14

愛知県

公立

愛知県立千種高等学校

令和3年度

15

愛知県

私立

名古屋国際中学校・高等学校

令和4年度

31

長崎県

公立

16

滋賀県

公立

滋賀県立彦根高等学校

令和4年度

32

熊本県

公立

熊本県立熊本高等学校

令和2年度

17

京都府

公立

京都府立鳥羽高等学校

令和2年度

33

宮崎県

公立

宮崎県立宮崎大宮高等学校

令和2年度

18

京都府

私立

立命館宇治高等学校

令和元年度

名古屋大学教育学部
附属中・高等学校

令和3年度

長崎県立長崎東中学校
・長崎東高等学校

個別最適な学習環境構築研究開発校：国立大学法人筑波大学（令和4年度）、国立大学法人広島大学（令和4年度）、長野県教育委員会（令和5年度）
幹事管理機関：国立大学法人筑波大学（令和元年度）
地域AL拠点：国立大学法人東海国立大学機構（令和3年度）、国立大学法人広島大学（令和3年度）、国立大学法人大阪教育大学（令和5年度）

令和2年度

WWL コンソーシアム構築支援事業 地域ＡＬネットワーク(カリキュラム開発拠点校・拠点校・SGHネットワーク参加校一覧)

カリキュラム開発拠点校数

拠点校数

５拠点（国立１・公立３・私立１） １ ■令和元年度 １０拠点
（国立２・公立５・私立３）
６拠点（国立１・公立３・私立２）※幹事機関１拠点含む

２ ■令和２年度

北海道（研究開発・実践 令和２年度~令和５年度）

３ ■令和３年度（研究開発・実践 令和３年度~令和５年度）■令和4年度2拠点（国立１・公立１）
４（研究開発・実践 令和４年度~令和６年度）
５ ■令和５年度 3拠点（公立２・私立１）

３２ ■令和２年度 ７拠点（国立２・公立３・私立２）

青森（研究開発・実践 令和５年度~令和７年度）

7■SGHネットワーク参加校
１２０校（WWL12拠点を含む）（国立１０・公立６５・私立４５）東海北信越・北海道 地域ＡＬ
ネットワーク（名古屋大学）

1愛知 静岡
91山形

宮城

５2福島

５

312

11埼玉 １2

東京 １ １ ２
神奈川

126千葉

1３ ３４ １

2

茨城

2山梨

５

11２ 12

岩手

栃木

12長野

秋田

群馬

３新潟

高知 2

１ ２富山

徳島

8３1

岐阜

1香川

3三重宮崎

２2２滋賀

2２岡山

１ １ １２ ４２３ 34
奈良

２

愛媛

1鳥取

京都

沖縄
1熊本

１ ２1大阪

大分

広島

１1兵庫

3山口

福岡佐賀

長崎

２２島根

石川福井

西日本 地域ＡＬネットワーク（広島大学）
1

74

和歌山 2

鹿児島

関西 地域ＡＬネットワーク（大阪教育大学）※注：各都道府県に記載の□内の数字は、SGHネットワークに参加するカリキュラム開発拠点校の数を除いている。

Society5.0をリードする人材育成に向けたリーディング・プロジェクト

WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業
個別最適な学習の構築のための委託事業
現在、高等学校等においては、イノベーティブなグローバル人材の育成に資する文理横断的な高度かつ多様な科目等の学習プログラムを開発し、例えば、WWL事業におけるALネットワークなど、連携する学校等間において、当該プログラムを活用した質の高い教育が実践されている。今事業概要
後、これらの高度な学びをデジタルコンテンツ化するなど、全国の高校生が、個人の興味・特性等に応じた学習プログラム/コースをオンラインで学習することができるような仕組みの開発を推進し、もってWWLコンソーシアムの構築を促進する。

【具体的な取組内容】①デジタルコンテンツを活用したオンデマンド配信方式の開発②オンラインによる同時双方向型の合同授業の実施方法の開発③大学教育の先取り履修に資するコンテンツ提供方法の開発①デジタルコンテンツを活用したオンデマンド配信高等学校等において開発・実践している学習プログラムを、EdTechなどのシステムにおいて活用可能なデジタルコンテンツとし、オンデマンド型で配信。
自校の生徒だけではなく、他校の高校生もアクセス可能とし、振り返り学習やより深い学びを享受するための機会を提供する。

①～③のいずれかの教育手法を開発し、実践（複合的に組み合わせて実践することも可）②オンラインによる同時双方向型の合同授業
カリキュラム開発・実践している高等学校等が、その授業をオンラインを用いて、他の高等学校等に在籍する高校生との同時双方向型の合同授業の実施のための環境を整備。開講されていない教科・科目等の学びの機会を、また、免許外教員が担当する教科等の深い学びの機会を提供する。

③大学教育の先取り履修に資するコンテンツ提供
高等学校と連携している大学等において、課題解決型プログラムとして大学の講座をオンラインコンテンツ化し、EdTech等を活用して提供する仕組みを構築。全国の高等学校等に在籍する高校生に対して、大学教育の先取り履修として学びの機会を提供する。

高等学校等
大学

合同授業

対象
校種

国公私立の高等学校及び中高一貫教育校

委託先

都道府県・市町村教育委員会、国公立大学法人、学校法人等

箇所数
単価
期間

３拠点
新規校６６０万円／拠点・年、原則３年

委託
対象経費

コンテンツ開発料、オンライン授業のための設備備品費等（デジタル教科書含む）

「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」 ネットワークの構築
SGH ネットワークへの参加要件

目的高等学校等における国際理解教育及び外国語教育の 対象学校：ＳＧＨ指定校、ＳＧＨアソシエイトとなった高等学校、又は地域協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）指定校、特例校、アソシエイト校のうち、「ＳＧＨネットワーク参加に関する規定」に掲げる参加要件
ブなグローバル人材育成を実践する事業の成果を踏まえ、を満たす取組を実施し、文部科学省主催の全国高校生フォーラム及びグローバ
継続的発展的に取り組む高等学校等を対象としたネット
ル人材育成全国連絡協議会への参加等、全国的な取組に継続的に参画するワークを構築し、文部科学省主催の全国高校生フォーラム
ことを希望する高等学校等（国公私立高等学校及び中高一貫教育校（中等教育学校、併設型及び連携型中・高））及びグローバル人材育成全国連絡協議会への参加等、全◆参加校（令和４年度）：１２０校
国的な取組に継続的に参画することを通じて、SGH等の成（国立１０校、公立６５校、私立４５校）
果普及と持続可能なグローバル人材育成のネットワークづ◆要件
くりを推進する。
水準のさらなる維持向上を図るため、SGH等のイノベーティ

管理機関 （教育委員会学･校法人等）

文部科学省

ＳＧＨネットワークへの参加募集

連携・国内外の高校,大学・国際機関（OECD,UNESCO等）
・企業,非営利団体
 人材やプログラムの提供
 国際交流の機会の提供
 探究学習の指導方法
 アクティブ・ラーニング
 国際理解教育
 海外研修ノウハウ
 海外姉妹校締結ノウハウ 等

文部科学省主催◆全国高校生フォーラム（例年12月開催）への参加
 グローバル人材育成全国連絡協議会への参加 等※SGHロゴマークの使用も可 グローバル人材像を設定し、当該人材像を踏まえ、卒業時に生徒が身に付けることのできる資質・能力を具体的かつ明確に定め、公表していること グローバル人材育成に資する課題研究又は先進的な課題研究等の実績を踏まえた、グローバル人材育成に資する発展的な実践に取り組む教育課程等を編成していること
 国内外の高校・大学・国際機関等との連携により、より実践的で高度な学習活動が行われていること
 グループワーク、ディスカッション、論文作成、プレゼンテーション、プロジェクト型学習等の手法が、外国語によるものも含め、生徒の主体的な学びを促すものとして効果的に取り入れられていること
 一定期間ごとに、本取組に関する自己評価・学校関係者評価を実施すること★SGH等の事業を通じて､全国の高等学校に形成されたグローバル人材育成プ
ログラムの内容と運営の経験知、国内外のネットワーク等、有形無形のリソースを共有し、魅力的な教育課程の充実や国際的なつながりの拡大など、イノベーティブなグローバル人材育成を実践する事業の取組のさらなる質的・量的な発展を目指す。

２．今年度の事業予定について

今年度の事業予定について

令和５年６月３０ 日（金） 令和５年度連絡協議会 （本日）12月１７日（日） 全国高校生フォーラム（国立オリンピック記念青少年総合センターでの対面開催予定）

令和６年１月～２月下旬

令和６年度事業実施計画書提出（継続指定分）

３月２９日（金） 令和５年度事業完了報告書 提出〆切 ※厳守
４月予定

令和６年度事業委託契約締結（継続指定分）

令和５年度ＷＷＬコンソーシアム構築支援事業の主な内容
カリキュラム開発

個別最適な学習環境の構築【ｶﾘｷｭﾗﾑ開発拠点校16拠点・拠点校17拠点】●カリキュラム開発拠点校を中心にした、国内外の高校や大学等と連携したＡＬネットワークの構成●WWL事業をはじめ、高等学校において開発・実践されている高度な学びをデジタルコンテンツ化するなど、全国の高校生が、個人の興味・特性等に応じた学習プログラム/コースをオンラインで学習することができるような仕組みの開発を推進し、WWLコンソーシアムの構築を促進する。
（ R5 ：3拠点）●グローバルな社会課題の解決に向けた探究的な学びを実現するカリキュラムを開発●大学等と連携した大学教育の先取り履修●研究開発期間終了後は、「カリキュラム開発拠点校」は終了し、教育課程の特例の活用は出来なくなるものの、引き続きWWL事業の「拠点校」として、①WWLロゴマークの使用及び②例年開催の連絡協議会（6月）や全国高校生フォーラム（12月）への参加が可能。

調査研究●WWL事業の評価・検証（R3～5：㈱リベルタス・コンサルティング）

ＷＷＬＣ構築・自走●【具体的な取組内容】

ＰＤ
ＣＡ①デジタルコンテンツを活用したオンデマンド配信方式の開発②オンラインによる同時双方向型の合同授業の実施方法の開発③大学教育の先取り履修に資するコンテンツ提供方法の開発①～③のいずれかの教育手法を開発し、実践（複合的に組み合わせて実践することも可）●全国拠点機関をはじめ、地域拠点としての地域ＡＬ機関を設置［全国拠点機関の主な役割］【全国拠点機関】1拠点（R1～5：筑波大学）
・連絡協議会及び全国高校生フォーラムの【地域ＡＬ機関】3拠点（R3～5：名古屋大学、広島大学・R4～6： 大阪教育大学）
主催・実施計画※各カリキュラム開発拠点校を中心とするALネットワークは、最終的には・成果等に係るホームページ等による公表
いずれかの地域AL拠点に参加いただくこととなります。
・地域ＡＬ拠点機関との連携・情報集約［地域AL拠点参加の際の協力事項］
・ALネットワークでの取組・成果物に係る情報の地域ALネットワーク取りまとめ機関への提供
・地域ALネットワーク取りまとめ機関が主催する、各高校におけるイノベーティブなグローバル人材育成に係る取組の情報共有とその成果発信のためのフォーラムへの参加［地域ＡＬ機関の主な役割］
・全国拠点機関との連携
・域内ＡＬネットワークの統括・情報集約
・域内でイノベーティブなグローバル教育に取り組む学校等との連携促進◆ロゴマークの活用についてSociety5.0をリードし、SDGs達成を牽引するグローバル人材育成のリーディングプロジェクトである「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業」（以下「本事業」という。）について、更なる推進のためにＷＷＬロゴマークを作成しています。
※文部科学省及びWWL参加校（カリキュラム開発拠点校、共同実施校、連携校）以外は、原則としてWWLロゴマークを使用することはできません。
【補足】• ロゴマークについては、 WWL事業の研究開発成果の普及の観点から、カリキュラム開発拠点校におけるWWL専用HPや海外研修、高校生国際会議でのパンフレット・リーフレット上だけでなく、カリキュラム開発した際に作成した教材や指導方法ツール、評価ツールにも、ロゴを使用し、高校段階でのイノベーティブなグローバル人材育成に関心のある高校等と共有ください。