2024年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年４月11日

上場会社名株式会社ＷＡＣＵＬ
コード番号4173
ＵＲＬ https://wacul.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大淵 亮平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート担当（氏名）竹本 祐也
定時株主総会開催予定日
2024年５月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所
ＴＥＬ

東03-5244-5535－（百万円未満切捨て）

１．2024年２月期の業績（2023年３月１日～2024年２月29日）（１）経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

EBITDA※

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年２月期

1,81734.730720.5197

7.3

208

11.4

200

4.3

2023年２月期

1,349

24.2

255

13.4

184

△0.9

187

1.8

192

△14.9

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭％％％

2024年２月期

28.12

26.43

18.1

10.9

10.9

2023年２月期

27.16

25.33

21.3

13.2

13.6

（参考）持分法投資損益
2024年２月期※EBITDA＝営業利益＋減価償却費－百万円

2023年２月期－百万円（２）財政状態
総資産
2024年２月期
2023年２月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
2,234
1,579

2024年２月期

百万円
1,221
1,005

1,210百万円

１株当たり純資産％
54.2
63.4

2023年２月期

円 銭
169.58141.201,001百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
355
301

2024年２月期
2023年２月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△118
△160

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
401
△72

百万円
1,461
823

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
－
－
－

2023年２月期
2024年２月期
2025年２月期（予想）

円 銭
0.00
0.00
0.00

期末

円 銭
－
－
－

合計

円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

円 銭
0.00
0.00
0.00

配当性向

百万円
－－

純資産
配当率％
－－－％
－－

３．2025年２月期の業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期百万円
2,233

EBITDA％22.9百万円
326

営業利益％
5.9百万円
200

経常利益％
1.6百万円
215

１株当たり当期純利益

当期純利益％
3.1百万円
215％
7.5円 銭
30.19

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2024年２月期
2024年２月期
2024年２月期

7,138,840株－株
7,131,556株

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期

7,091,950株－株
7,079,648株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2024年４月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
4445３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

668911（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………

1212（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

131313（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1313- 1 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の混迷やイスラエル・ガザ衝突等、引き続き不安定な状況が続いております。一方で、米連邦準備理事会（FRB）は利下げに慎重な姿勢を示すものの、世界的に広まった想定外のインフレは2024年以降鈍化するとの見方があり、また、国内では物価沈静化や賃上げ機運が持続することで消費の回復が進み、2024年後半にかけて景気回復が強まるとの見方もあります。
このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は引き続き成長するものと見込まれており、市場規模は2030年には１兆5,038億円にまで達するものと予測されております（「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研）。また、「新・フリーランス実態調査
2021-2022年版」（ランサーズ株式会社）によると、2021年10月時点でフリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しております。また、フリーランスがエージェントサービスを利用して仕事を探す比率も年々増加しており、その利用率は2018年の13.4％から2023年には25.8％と大きく拡大しております（「フリーランス白書 2018」
及び「フリーランス白書 2023」一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会）。
そうした環境下において、「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。
当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。
戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。
このような上流から下流への一気通貫での事業推進支援をより強固なものとするべく、既存事業に存在しないサービスについてはパートナー会社やマーケターエージェント登録フリーランスと共に支援しつつ、中期的には社内育成だけでなくM&Aや出資などによるケイパビリティの拡充も含め、内製化・事業化を進めてまいります。当事業
年度にはM&Aの検討として数十件のタッピングから１件のデューデリジェンスを実施しましたが、当社の基準に合致した案件はなく、3,053千円のデューデリジェンス費用を計上するに至りました。
新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇、展示会への出展を行いました。
また、当社の認知獲得施策の一環として、2023年７月に代表取締役の垣内勇威が「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」（株式会社日経BP）を出版しました。これまでの「デジタルマーケティングの定石」「BtoBマーケティングの定石」（株式会社日本実業出版社）で、問い合わせ獲得までのデジタル領域のナレッジを保有する企業としての認知を獲得してまいりましたが、「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」で新たに当社が新規顧客の獲得だけでなく既存顧客の育成にまで、スコープを拡大した支援ができることを示すものとなっております。さらに、2024年２月にサービスサイトトップページのリニューアルも実施し、当社の多岐にわたるDXソリューションを明示しております。
これは、当社の支援領域の拡大に合わせて、当社に関する市場からの認知を、サイト改善に特化した支援会社であるというものからデジタルマーケティング全般を支援できる会社であると、アップデートするために戦略的に行ったものであります。
また、各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進め、順調に売上拡大を実現しました。

- 2 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信

プロダクト事業では2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンであるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社ビジネスもGA4対応を進めてまいりました。「AIアナリスト」では、UAのデータ取得が終了する2023年７月１日を前に、GA4対応の新機
能「GA4対応サイトレポート」をリリースすると同時に、UAのデータのアーカイブ機能を提供することで、旧バージョンで蓄積したデータの消失を回避しながら、最新バージョンにスムーズに移行できる点を新たなメリットとして打ち出し、プロモーションを行いました。2023年７月にはGA4のデータを自動で分析し、実施した施策の効果を検証する「効果検証（GA4）」機能を提供開始しました。また、2023年８月にはGA4のデータと検索関連データを蓄積するGoogleサーチコンソールのデータを自動的に紐づけして分析を行うGA4版の「SEOレポート（GA4）」をリリースし、2023年９月にはGA4のデータを用いて、自社のWebサイト内の各ページからのフォーム誘導率が計測できる「フォーム誘導」分析機能をリリースするなど、種々の機能強化を実施し、2024年２月末時点では「AIアナリスト」のGA4の連携数が2,000件弱まで伸長しております。
また、「AIアナリスト」の拡販のため、Webマーケティングとクラウドセールステックを展開する株式会社ジオコード（以下、「ジオコード」）と協業を進め、ジオコードがサービス提供するオーガニックマーケティングにおいて、顧客Webサイトのコンバージョン改善に当社の「AIアナリスト」を積極的に導入することとなりました。これによりジオコードの顧客への「AIアナリスト」導入を進めてまいります。
「AIアナリストAD」では、2023年５月にYahoo!広告の検索広告とディスプレイ広告（運用型）において高い実績を誇る正式な代理店を指す「Yahoo!マーケティングソリューション ２つ星セールスパートナー」に認定、2024年２月にはMeta社からFacebookやInstagramなどのSNS広告運用におけるパフォーマンスとサービスに対して最高レベルの基準を満たした企業に付与される「Meta Business Partners バッジ」を獲得し、これまでの着実な運用実績と事業拡大が、外部から評価されました。現在、収益性の高い大型案件への営業に注力する方針を強め、顧客の入れ替わりを意図的に発生させております。
さらに、2023年10月に実行・実装支援サービスの拡充として「オウンドメディア構築プラン」をリリースいたしました。近年、オウンドメディアとして企業自身が情報を発信する重要性が増してきており、オウンドメディアを持つことで、潜在顧客から明確な顧客層まで、幅広くかつ効果的にアプローチが可能となり、より長い期間での良好な関係を築けるようになります。当社のオウンドメディアである「AIアナリストブログ」運用の知見から、オウンドメディアの構築から運用までをパッケージでサポートしております。
インキュベーション事業では「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しました。近年ではインキュベーション事業とプロダクト事業での協働案件を意識的に行うことで、「AIアナリスト」の担当者のコンサルタントスキル向上を図り、コンサルタントプールの拡充を進めております。また、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走するプロジェクトが増加しております。
「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングサービスである「Marketer Agent クリエイティブ」のテストマーケティングを2023年６月から開始しました。また、マクロ環境
では、フリーランスの労働環境の保護を目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が可決されるなど、フリーランス市場は引き続き拡大するものと思案しております。このような背景から、さらに事業のスケーラビリティを確保すべく、当事業年度にはダイレクトリクルーティングサービス等の研究開発を開始し、9,753千円を計上しております。現時点の開発範囲は、既存プロセスの効率化、マッチング精度向上を目指すものでありますが、将来的にはフリーランスプールを開放するダイレクトリクルーティングサービスへの展開も視野に入れております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,817,530千円（前年同期比34.7％増）、EBITDA307,960千円（前年同期比20.5％増）、営業利益197,625千円（前年同期比7.3％増）、経常利益208,608千円（前年同期比11.4％増）、当期純利益200,548千円（前年同期比4.3％増）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、重要な経営指標である2024年２月末の理論LTV（顧客生涯価値）は5,952千円（2023年２月末5,038千円）、クロスセル率は2024年２月末21.7％（2023年２月末26.1％）となりました。

- 3 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して654,538千円増加し、2,234,406千円となりました。これは、流動資産が622,112千円増加したこと、固定資産が32,426千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に立替金が39,712千円減少した一方、現金及び預金が637,830千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に繰延税金資産が24,552千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して438,022千円増加し、1,012,662千円となりました。これは、流動負債が121,722千円増加したこと、固定負債が316,300千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に借入により１年内返済予定の長期借入金が74,339千円増加したこと、業務拡大により未払金が25,202千円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、借入により長期借入金が316,300千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して216,516千円増加し、1,221,744千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が200,548千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ637,830千円増加し、当事業年度末には1,461,350千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は355,448千円（前年同期は301,195千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が208,608千円計上されたこと、減価償却費が110,334千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が25,961千円あったこと、その他の流動資産の減少額が37,640千円あった一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が20,743千円あったこと、法人税等の支払額が28,066千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は118,967千円（前年同期は160,213千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が118,700千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は401,349千円（前年同期は72,962千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が109,361千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2025年２月期の業績予想は、売上高2,233百万円（前年同期比22.9％増）、EBITDA326百万円（前年同期比5.9％増）営業利益200百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益215百万円（前年同期比3.1％増）、当期純利益215百万円（前年同期比7.5％増）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
立替金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
（2024年２月29日）

823,520
192,686
1,625
2,232
22,461
133,776△3,2301,173,071

1,461,350
213,429
1,178
772
26,105
94,063△1,717
1,795,184

7,737△3,505
4,231
13,488△12,119
1,369
5,600

7,737
△4,045
3,691
12,138△11,251
887
4,579

245,924757
246,681255,261
325
255,587

142,460
12,052
154,513406,7951,579,867

167,012
12,042
179,055
439,2222,234,406

決算短信

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期（単位：千円）
前事業年度（2023年２月28日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
（2024年２月29日）

81,060340,378
3,647
19,865
9,053
23,98627,653505,644

155,399
365,581
4,218
24,763
9,590
27,39140,422
627,367

68,99568,995
574,639385,295
385,295
1,012,662

533,678

538,024

107,774
107,774

112,119
112,119

359,945359,945
1,001,398
3,828
1,005,227
1,579,867

560,494
560,494
1,210,638
11,105
1,221,744
2,234,406

決算短信

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期（２）損益計算書（単位：千円）
(自至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)1,349,675
334,664
1,015,011
830,886
184,125

1,817,530
714,247
1,103,282
905,656
197,625

7
5,169
－
5,177

10
13,05775
13,143

1,038
954
1,992
187,310
187,310
28,205△33,179△4,974
192,284

1,296
863
2,160
208,608
208,608
32,611△24,552
8,059
200,548

決算短信

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

529,630

103,725

103,725

4,048

4,048

4,048

167,661

167,661

801,016

当期変動額
新株の発行
当期純利益

8,097
192,284

192,284

192,284

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,048

4,048

4,048

192,284

192,284

200,382533,678

107,774

107,774

359,945359,945

1,001,398

新株予約権
当期首残高

2,013

純資産合計
803,029

当期変動額
新株の発行

8,097

当期純利益

192,284

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,815

1,815

当期変動額合計

1,815

202,198

当期末残高

3,828

1,005,227- 9 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期
当事業年度（自2023年３月１日

至決算短信

2024年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

533,678

107,774

107,774

4,345

4,345

4,345

359,945359,945

1,001,398

当期変動額
新株の発行
当期純利益

8,690
200,548

200,548

200,548

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,345

4,345

4,345

200,548

200,548

209,239

538,024

112,119

112,119

560,494

560,494

1,210,638

新株予約権
当期首残高

3,828

純資産合計
1,005,227

当期変動額
新株の発行

8,690

当期純利益

200,548

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

7,276

7,276

当期変動額合計

7,276

216,516

当期末残高

11,105

1,221,744- 10 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取手数料
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

187,31070,654
3,812△1,974△7△5,1691,038
954△60,062△1,164
226,314△7,868△77,453△4,156
6,831
339,058
7△1,023△36,847
301,195

208,608
110,334
3,404△1,513△10△13,057
1,296
863△20,743447
25,961
10,07937,6404,150
17,450384,91410△1,408△28,066
355,448△651△159,562－△160,213△277△118,700
10△118,967－△81,060
8,097－△72,962
68,018755,501
823,520500,000△109,361
8,580
2,130
401,349
637,830
823,520
1,461,350

決算短信

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
142,460

167,012(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定に当たっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき作成しております。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

建物附属設備

4,231

3,691

器具及び備品

1,369

887

ソフトウエア245,924

255,261

ソフトウエア仮勘定

757

325

減損損失

－－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。
減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー等は中期経営計画に基づいて算定しております。中期経営計画は過去の実績及び現在の経営環境を考慮し、将来の経営戦略に基づき売上の増加を主要な仮定として作成しております。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

- 12 -

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

決算短信（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

１株当たり純資産額

141.20円

169.58円

１株当たり当期純利益

27.16円28.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25.33円26.43円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

192,284

200,548

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

192,284

200,548

7,079,648

7,131,556－－

510,624457,210(510,624)(457,210)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数 15,000個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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新株予約権３種類（新株予約権の数 48,000個）