平成３１年第１回永平寺町議会定例会議事日程（１２日目）
平成３１年３月０８日（火）午前１

９時００分 開

議

議事日程
第 １

議案第 ６号

平成３１年度永平寺町一般会計予算について

第 ２

議案第 ７号

平成３１年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算に
ついて

第 ３

議案第 ８号

平成３１年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算について第 ４

議案第 ９号

平成３１年度永平寺町介護保険特別会計予算について

第 ５

議案第１０号

平成３１年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会算について第 ６

議案第１１号

平成３１年度永平寺町下水道事業特別会計予算について

第 ７

議案第１２号

平成３１年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算に
ついて

第 ８

２

議案第１３号

平成３０年度永平寺町上水道事業会計予算について

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川

正 樹

君

２番

上 田

誠

君

３番

中 村

勘太郎

君

４番

金 元

直 栄

君

５番

滝 波

登喜男

君

６番

齋 藤

則 男

君

７番

奥 野

正 司

君

８番

伊 藤

博 夫

君

９番

長 岡

千惠子

君

－437－

１０番

川 崎

直 文

君

１１番

酒 井

和 美

君

１２番

酒 井

秀 和

君

１３番

朝 井

征一郎

君

１４番

江 守

勲

君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

室

秀

典 君

消

防

長

朝 日 光

彦 君

総

務

課

長

山 田 孝

明 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

平 林 竜

一 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利

夫 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

上

志 比

支 所 長

森 近 秀

之 君

学

校 教

育 課 長

清 水 昭

博 君

生

涯 学

習 課 長

坂 下 和

夫 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

川 上 昇

司 君

課

長

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－438－

書

記

宇 野 美智子 君

書

記

竹 内 啓

－439－

二 君

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前

９時００分

～開

開議

会 宣 告～○議長（江守 勲君） おはようございます。
各議員におかれましては、何かとご多用のところご参集いただき、ここに１２日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼申し上げます。
本日の会議事件の説明者として、町長、副町長、教育長並びに各課長及び各課補助員の出席を求めてあります。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
本日の日程ですが、会議規則第２１条の規定に基づき、お手元に配付の議事日
程表により議事を進めてまいります。
議案の審議につきましては、第１審議、第２審議、第３審議の順にて審議を行いたいと思います。
なお、質疑につきましては、会議規則第５５条の規定を遵守していただきます
よう、よろしくお願いします。
～日程第１

議案第 ６号～日程第２ 議案第 ７号

平成３１年度永平寺町一般会計予算について～
平成３１年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算について～～日程第３ 議案第 ８号

平成３１年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算

について～～日程第４ 議案第 ９号

平成３１年度永平寺町介護保険特別会計予算について～～日程第５ 議案第１０号

平成３１年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会計予算について～～日程第６ 議案第１１号

平成３１年度永平寺町下水道事業特別会計予算について～～日程第７ 議案第１２号

平成３１年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算について～～日程第８ 議案第１３号

平成３１年度永平寺町上水道事業会計予算について～○議長（江守勲君） 日程第１、議案第６号、平成３１年度永平寺町一般会計予算－440－

についてから日程第８、議案第１３号、平成３１年度永平寺町上水道事業会計予算についてまでを一括議題とします。
これより第１審議を行います。
理事者から平成３１年度一般会計予算説明書、平成３１年度特別会計予算説明書及び平成３１年度上水道事業会計予算説明書をいただいております。去る２月
２０日及び２１日には詳細説明を受けております。これらをもとに、十分なるご審議をいただきますようお願いします。
それでは、事前通告と合わせて、課ごとに審議を行います。
議会事務局関係、一般会計予算説明書２ページから４ページを行います。
補足説明があれば説明を求めます。
○議会事務局長（川上昇司君） ございません。
○議長（江守勲君） 質疑ありませんか。議会事務局に関する質疑はありませんか。

ないようですから、なければ次に、総務課関係、一般予算説明書５ページから２０ページを行います。
補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

それでは、総務課所管の予算について説明をさせていただきます。
予算説明資料、６ページをお願いします。
事前通告で、６ページの右側です。
一般管理事務諸経費、旅費、特別旅費のことを聞かれております。
これにつきましては、特別旅費は町長の出張旅費及び職員の研修、また県外への打ち合わせ等の出張に係る旅費で、前年度増額を計上させていただいております。
また、参考としまして、今年度、３０年度の２月末の実績額は６５万３，０００円となっております。
また、福井県町村会主催の海外先進地視察につきましては、特別旅費ではなく、町村会の負担金という形で支出をしております。
平成３１年度につきましては、町村会主催の研修は国内の先進市視察を計画しているというふうに聞いております。
また、７ページをお願いします。
７ページは、右側ですけれども、公共交通対策事業費、これにつきまして路線－441－

バス利用者への定期券購入補助金が計上されていないということです。これにつきましては、路線バスの定期券の補助金の交付要綱は定めてあります。２９年の４月１日に定めました。
町民の方にも周知しているところですが、２９年、また３０年度については申請の実績がございません。そのため、予算を計上されておりませんが、この申請がある場合におきましては、路線バスと同等に定期券購入の１０％、これは出せるような形で対応をしていきます。
また、同じく７ページで、公共交通対策事業の積算内訳ということですが、これにつきましては、この７ページの補助金の欄に生活交通路線維持対策事業補助金９７４万４，０００円のことかと思います。これにつきましては、町内を走行する京福路線バスの赤字補塡となります。
内訳的には、広域生活路線として５路線、これは福井駅から森田を経由して福井大学病院に行くルート、また福井市の町屋を経由しての福井大学、またＪＲ丸岡駅を始発として大学病院または永平寺口に通るルート、そういった５路線についての分と、また生活交通路線としましては福井駅から県立病院を経由して福井大学病院、また永平寺門前から丸岡バスターミナルを経由してあわら温泉へ行く
ルート、そういった５路線につきましてその運行に係る路線の赤字分を補塡するものです。これにつきましては、本町だけでなくして、例えば本町、また福井市、
坂井市、そういう運行の距離ですね。この距離割で負担を分担しながら補塡をしている補助金でございます。
次に、まくっていただいて８ページの中で、コミュニティバス関連です。
８ページ、左側をお願いします。
コミュニティバス運行、南地区負担金、３８３万９，０００円の内訳はということです。これにつきましては、負担金として支出をしております。これは、永平寺南地区は京福バス路線であり、コミュニティバス路線とはすることができないことから、町民の方にほかの地域と同等にコミュニティバス１回当たり１００
円、また高齢者等については無料という形の対応をとるために、実際の京福バスの運賃とこのコミュニティバス、通常の１００円なり、無料、ゼロ円の差額の分について町が負担をしているところでございます。
実績ですけれども、２９年の利用者的には京福バスのほうからも報告を受けておりますが、年間で乗降客延べ２万４，５００人余りとなっております。これは小中学校の登下校時、また一般の方が利用された延べ人数であります。平成３０－442－

年、まだ２月の段階ですけれども、指標も見ましても大体同等の人数の実績を受けております。
また、同じくコミュニティバスの運行ということで、利用促進はどうであるか、また先般、秋田への研修、先進地の視察研修ということを行いましたが、そのことについてを問われております。
コミュニティバスにつきましては、大幅なダイヤの変更については、平成２９
年４月にしました。また、その後において部分的なバス停の移動、設置、また部
分的なダイヤの改正、そういったものは交通会議等の承諾を得ながら対応しているところで、皆様の利用がしやすいように、利便性が高まるように対応をしているところでございます。
また、ことしに入りまして１月の後半ですけれども、秋田県へ先進地視察ということで研修を行いました。ここにつきましては、秋田県の横手市のほうへ向かい、そこである地区ですけれども、６集落で構成された高齢化率が高く４１．４％、ほぼ半数近くが６５歳以上の高齢化集落、その地域で地域の活動の中で地域の定
年退職者を迎えた優秀ドライバー４名がワゴン車を運転し、通院とか買い物、そういう送迎サービスを行い、高齢者の足となっていると。また、ルートについて
は病院とか、また各医療機関、また金融機関、雑貨とか食品などが買える店舗、またＪＡなど高齢者が必要とするような目的地を網羅しているルートで運行しており、利用者としても新しい友達とか、買い物仲間――仲間と言うと悪いですけ
れども、助け合いの中でのもの、またそういう楽しみ、そういったもので利用する際については好評を得ているということです。
これはもともと地域の課題解決ということで、地域の住民が主体となり、助け合い、また支え合いの精神のもとで、通常、雪おろしとか、沿線の草刈り、また地域の保育園児との交流などいろんな活動をしている共助の運営隊がありました。その方々の協力なり運営をもってモビリティバス的なデマンド、そういったものを運行しているというところを視察をしたことを報告させていただきます。
また、それに関連してですけれども、今現在、町内にコミュニティバス、大きく松岡地区、永平寺地区、また上志比地区、大きく３つに分けながらコミュニテ
ィバスを運行しております。年間の乗降者数につきましては、ここ３年間見ますと３万１，０００人から３万３，０００人というような形での実績を受けております。
そういった中で、先ほど申しました中で、特に今高齢化率が高く、また地域に－443－

そういう買い物ができるような店舗がない、また高齢者の足として不便を来しているということもお聞きしまして、今年度ですけれども、民間の財団、トヨタのモビリティ基金というのがあるんですけれども、そこに活動の助成金を申請しております。これにつきましては、バスではなくしてワンボックスの車、運転手入
れて６人から７人ですけれども、そのバスを地域の方がドライバーとなり運行をすることによりまして既存の今までコミュニティバスを利用してきた方も含め、その需要の利便性を高めるというようなことで今申請をしております。これにつきましては、その基金の対象そのものが今現在は平成３１年と３２年の２カ年の計画に対して助成をするということで、今申請はしたものの、まだ結果というのはいただいておりません。なお、その事業に伴う助成金につきましては返還する必要はなく、１０割助成をもしなれば受けることできるという内容でございます。
次に、８ページお願いします。
８ページは右側、えちぜん鉄道の利用促進関係でございます。
その中で、現在、えちぜん鉄道についてはＤＭＶの提案はしておりません。しかし、えちぜん鉄道に確認しましたところ、ＤＭＶとはマイクロバス規模の車体を路面でも道路でもそこを可能にするというふうな制度というか、仕組みであり、全国的には北海道とか四国等に導入を検討したことはあると。しかし、なかなか
現状、本地区のえちぜん鉄道の状況を見ますと、えちぜん鉄道の利用者は一応全体的ですけれども右肩上がりに増加しているため、今のところそういう制度、ＤＭＶを取り入れる考えはないというふうな回答をいただいております。
また、同じくえちぜん鉄道関係ですけれども、乗降者、利用者が平成２９年減少している。また、目標の設定と達成に向けての新たな取り組みはということです。これにつきましては、えちぜん鉄道の町内の利用者、永平寺町内の乗降客数は減少傾向にあります。利用者の１人の増減、例えば学生とかそういった児童生
徒の減少により、そういったことでも年間にしますと利用者が大きく変動する、
そういったことがあります。そういった中で、えちぜん鉄道、また永平寺町のえ
ちぜん鉄道サポート会と連携して、一人でも多く利用していただけるよう、いろんな啓発、またサポート会への勧誘、またいろんなイベント等を努めながら啓発をしているところでございます。また、県下で行っているカー・セーブデー、そういった広報等も行いながら、利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
また１０ページ、職員の福利厚生関係、これにつきましては、職員のメンタル－444－

ヘルスの７４万円を計上しております。これにつきましてですが、その相談件数関係です。これにつきましては、職員のメンタルヘルス、カウンセリング、これ延べですけれども４０回を見込んで計上させていただいております。
また、福利厚生、今の件に関してですけれども、職員、また非常勤職員の健康診断、ストレスチェック、産業医関係の委託料も含めた相談、またメンタルヘル
ス、カウンセリングを行っております。今後も積極的に職員に呼びかけ、利用をしていくようにしていきます。
また、１１ページお願いします。
１１ページの職員研修です。これにつきましては、昨年、各市町の職員とともに実施した働き改革の研修会、これは継続してやらないのかという質問でございます。これにつきましては、今後もほかの本町以外の他市町の職員と意見交換をする機会をつくりながら、職員間の交流並びに連携を深めることで人的財産も構築し、将来においても業務改善につながる情報交換、またそれに伴う実務というんですか、そういうようなことについて積極的に継続するよう取り組んでいくこととします。
また、１２ページお願いします。
電子入札関係です。これにつきましては、予算額が昨年より１２６万１，００
０円余減額となっている、この件です。平成３０年度は、県の入札システム、これは町が各市町も共同して使っているわけですけれども、県のそのシステムのバージョンアップを実施したため、負担金が３０年度は高くなりました。その分につきましては、今年度バージョンアップが終わったことから費用負担がなくなっております。なお、負担金につきましては、各市町の人口割で負担をしているところでございます。
また、１２ページ、番号制度運用事業、これにつきましては、特定個人情報の取扱状況の点検業務の委託料についてです。これは、平成３１年のみの予算要求です。次年度以降、来年度移行につきましては、業者に委託することなく、その３１年に業者委託して、その点検のノウハウなり、要点、そういったものも含めた業務委託内容となっていますので、それを踏まえて本町におきまして本町独自にその点検業務、取り扱い点検等を行っていきたいというふうに考えています。
また、同じく番号制度の運用事業で、予算総額で４８７万７，０００円余りが増額となっていると。これにつきましては、この制度その中で自治体全体の中間
サーバープラットフォーム運用という大きい組織がありますので、その算出根拠－445－

としましては人口割で負担を国から求められております。昨年度よりも３５５万
５，０００円の増額となっております。そういったことで、この費用負担というのか、それにつきましては国の補助金ではないですけれども、国からの報告なり
通じては、そういう国費なり、また財政措置を講じるというようなことが見込めますという形で、今幾々ら財政措置をしますよという具体的な金額等においては
通知はございません。
また、１３ページ、ふるさと納税、これは一般質問の中でもいろいろあったわ
けですけれども、返礼品の充実と今後の目標達成、またこれまでと違うところを明確にということです。一応今年度は、３１年度は目標額は１，０００万円という形で予算計上しております。
また、返礼品の充実ということで、ふるさと納税をする際の、今インターネッ
ト等のウエブで窓口でふるさとチョイスというところで１カ所でした。それを業者の委託業務、内容等を変更しまして、会社は一緒なんですけれども、内容を精査して、その受付窓口のウエブを一つに限らず、ふやすと。ほかの市町もそういった形で窓口をふやしているということも含めて対応したいというふうに考えております。細かいサイトもあるんですけれども、予定としては３１年度、７つの窓口から申し込みなりアクセスできるような形をということを考えております。
また、返礼品の考え方について、これにつきましては、平成２９年度からです
けれども、一応返礼品の割合を３割までとしております。これについても、本町
においても町内の地場産、製造されたお品を少しでもふやすということで、今現在は５７品を登録なり掲載しておりますが、新規の品物、返礼品をふやすように今取り組んでいるところでございます。また、そういうようなものが具体的に決まれば、随時、ホームページ、またパンフレット等でふやしていくようにしたいと思います。
また、１４ページ、公用車の管理諸経費です。これは前年対比で増減の理由はということです。これにつきましては、教育委員会関係の車をこちらで一括管理をし、またマイクロバス等の修繕費、そういったものが増加した原因であります。
ちなみに、公用車につきましては、これは役場全体のことなんですけれども、３０年度につきましては除雪車とか消防の車両、そういったものひっくるめて合計で１１３台がございます。そのうち、公用車、役場の一般業務等に使っている
台数は４６台であります。
また、それに関連してですけれども、現在、町のマイクロバスがございますが、－446－

当然、大型の免許を有した職員が必要のあるとき運転しているんですけれども、例えば町外、また県外等に視察とか、また研修等がある場合におきましては、具体的には永平寺観光ですけれども、専門の業者にその運行というか、運転も含めて委託をしており、そういったのを予算として計上させていただいております。
また、１５ページ、防犯対策事業、これにつきましては、今、防犯灯の整備費の補助金に関連して自治体のほうに補助金の申請があった場合に補助しております。１０万円を限度としておりますが、それ以外に防犯上問題のある場所を積極的に探して整備しているのかという問いです。これにつきましては、現在、町防犯隊と連携し、防犯隊による危険箇所の点検、また定期的に行っている夜警の際に防犯上危険な場所がある、そういったことがあればその場所に町として設置する。特に集落と集落の縄手といいますか、そういったところがあるかと思います。
また、１６ページ、町の交通指導員関係です。この指導員の高齢化が進んでいる。その対策ということです。今現在、２２名の方に交通指導員を委嘱させていただいております。また、これはほかの市町でも同様にお聞きしているんですが、指導員の高齢化が大きな問題となっているということで、町としましても各区長さんを通したり、また地域の方から、また今現在の指導員からの推薦とかをもって募集なり、呼びかけをしているところでございます。新年度におきましては、
既に１名の方が入会というか、新たに指導員になっていただけるというふうな内
諾を得ておりますので対応していきたいと思います。
１６ページの同じく交通安全対策関係ですけれども、高齢者の免許返納推進の取り組み、これにつきましては、警察署に確認したところ、平成３０年度中に６５歳以上の町民の方で自主返納された方は３３名というふうに報告を受けております。これは、昨年１年前と比べますと若干減少はしております。現在、免許返納をされた方に対して、町独自として何かしている制度というのは特にありませんが、その免許返納制度の中では運転経歴証明書がいただけます、返納しますと。
その証明書を表示すれば、例えばタクシーなんかを利用した場合には、運賃の１割引きとか、またその他いろんな企業とか団体によるサービス、県内見ますと全体で２７０を超える協力団体というか、協力事業者がおられるということでございます。
また、町としましては、これはコミュニティバス関係ですけれども、返納者の方も含めて、６０歳以上の町民の方にはコミュニティバスの乗車を無料とさせていただいております。これらにつきましては、これからもより活用というか利用－447－

していただけるように、広報紙等も含めてやってまいります。
また、毎月、誕生日がそれぞれちがいますので、６０歳になった方にはそういう無料のパス券、これをお届けをさせていただいております。
また、次、１７ページの防犯対策関係です。
この中で、空き家等解体及び撤去事業補助金５０万円の件です。これにつきま
しては、今年度も当初予算で１件分、上限５０万という形で計上させていただいております。昨日の補正予算等でもあったわけですけれども、危険な空き家でもそれぞれに相続権とか財産権など法律上の問題により、なかなか他人や行政が個人の資産を処理というか、処分することはできないのが現状であります。
ですから、町としましては、消費者の皆様に指導とか助言を今後も継続して実施したいというふうに考えています。その中でも、解体の危険な廃屋、家屋であり、環境的にも迷惑をかける、そういった観点から、解体の意思が本人さんなり
管理者の意思があり、それに対する費用の相談があった場合には、そういう補助金制度がありますよというふうな形で説明をしながら、検討委員会の中で審査を行い、その補助の対象とすることが妥当かどうかということも審議しながら対応をしております。
その補助金の額につきましては、他の市町村と比較しても決して低い金額ではないものというふうに認識しております。また、本町においても、県内の他市町に先駆けてこういう制度を取り入れたということで、今現在も継続しております。
また、同じくこの空き家関係ですけれども、空き家対策、方向性が見えていな
いのではないかということです。これは危険な空き家等を減らすことは地域の安全を守ることになります。また、建物の解体とは、本来、消費者自身で処理をしていくべきでありますが、地域の安全とか安心を図るため、状況によってはその補助金を活用して解体等を促しているところでございます。建設課による空き家対策計画と連携し、危険な空き家をふやさない施策、また危険な空き家については適正な管理を行っていただくよう指導してまいりたいというふうに考えております。
また、同じく防災対策費、１７ページの中での戸別受信機の補助金のことでございます。これにつきましては、まず表示モニターということもちょっと質問でいただいております。この表示モニターというのは、今年度、予算で計上しております防災対策室本部を置くところに大型のテレビ、モニターを設置する予算を見させていただいております。これにつきましては、現在、災害時、またパトロ－448－

ール時におきまして、各現場とか、そういったところに出向き、その被災状況、また避難の状況等の映像を災害対策本部に各パトロール隊員から報告を受けております。その映像につきましては、各自のスマートフォン等を利用し、それをもって本部のほうに映像を送り、本部のスマートフォン等で確認しておりますが、画面が小さく、わからない状況であります。そういったことを踏まえて、災害現場の映像を大きな画面で確認しながら、現場の把握とか対策の指示、そういったところを的確、迅速に行うために表示モニターを行うものであります。これにつきましては、今はモニターの予算を計上させていただいておりますが、タブレッ
トとか、そういったものについては６月以降の補正予算等も含めて今検討を進めているものです。今回のモニターについては、テレビの購入費でございます。
また、１７ページ、住民とともに創る安全のまちづくり事業について、これは特定財源でふるさと納税２３９万円とあるが、充当されている額は妥当な額なのかという問いでございます。これについては、予算額１，０００万円に対しての事業を今８つの事業に充当させていただいております、予算上。
まず、公開型ＧＩＳ事業費に１９万円、また住まいる定住応援事業関係９０万、また住民とともに創る安全のまちづくり事業関係２３９万、また在宅福祉事業関係１５３万円、また子ども医療費等の助成事業１９８万、またえい坊館運営管理
事業関係２３万、またブランド戦略推進事業関係１８２万円、また図書館の運営
諸経費関係９６万というふうな形で事業費のほうに充てることを予算計上させていただいております。
また、同じく１７ページの住民とともに創る安全のまちづくり事業関係でございます。これにつきましては、平成２７年度より自主防災組織リーダーの選任並
びに継続をお願いしており、報償費を出させていただいております。これにつきましては、また防災研修会のための講師謝礼等も計上させていただいております。
自主防災活動推進のための各自主防災組織の活動費、１組織、上限２万円、また連絡協議会では４万円の活動費を助成し、また各組織の資機材の整備、これにつきましても上限３０万円ですが、補助の助成を行っているところでございます。
また、同じく１７ページの件で、昨年よりも１８５万４，０００円の増額となっているその要因とはということなんですけれども、昨年の予算におきましては
自主防災組織の資機材の活動補助金２１０万円につきましては、６月に補正予算、肉づけで対応したことにより、前年対比、４月当初との比較の中ではその分が含まれてなかったので、今回は当初から見込ませていただいた関係で増額となって－449－

おります。
また、１９ページ、選挙費関係です。選挙立会人の選考基準、また申込者が多い場合はどうであるかという問いでございます。これにつきましては、選挙立会人は開票のときに行う３人から１０人以内の者のことであり、各候補者が届け出るということになっておりますので、今議員さん質問されるそのときの立会人というんじゃなくして、当日の各投票所の選挙立会人のことかと思われます。そう
いった観点で、今回また県知事選、また県議会選挙が４月７日に予定されておりますが、これに際しては２月の初めに各戸にチラシ、募集を配布して、立会人の募集を行いました。その中で、募集を受け何人か希望される方もおられたわけですけれども、選任の方法としては、これは期日前投票の立会人のことも含めてですけれども、同じ日に同じ会場で希望者が３人以上いる場合につきましては、事務局でちょっと調整させていただきながら、応募された方と調整して、立会人をお願いしているわけでございます。
また、実際に不足する場合もございます。場所によっては、また希望されるところによっては。こういったことに関しましては、選挙管理委員会事務局のほうでお声がけをさせていただき、また個別にご依頼をしながら、立会人を決定させていただいているところでございます。
また、同じく選挙に関してですけれども、一般財源があるということです。本
来、今回の場合ですと県のほうからの選挙の委託金という形で全部入ってき、国政選挙の場合ですと国からの交付金という形で入ってきます。
町の一般的な持ち出しとしまして、主に期日前投票所を開設しておりますし、
また当日も各全部の投票所を開設するわけですけれども、その他に充実する立会
人さんに対するお茶とか食料品、そういったものに一般財源を充当させていただ
いております。
また、同じく選挙費関係です。最近、投票率がいちじるしく低くなっているということで、その対策とか向上策はどうであるかという問いであります。過去の町議会議員選挙における投票率としましては、平成１８年は７７．９１％、２２
年は８０．３６、２６年は７０．２０、去年、３０年は６１．５９％となっております。昨年の身近な選挙である町議会選挙、これは過去最低となり、驚きとともに、選挙に対する関心の低さということで選挙管理委員会としてもちょっと危惧をしているところでございます。
また、年齢別の投票率も分析しますと、１０代から２０代、平均で３５％、３－450－

０代が４８％余り、４０代、５０代が平均で６４％、６０代以降につきましては７３％となっております。そういった意味から、若者というか、１０代から３０
代においての選挙の関心が低いということが数字の上で出てきております。選挙管理委員会としましては、２９年と３０年ですけれども、これは福井農林高校からの依頼もあったわけですけれども、県の選挙管理委員会と協力して選挙の出前講座、そういったものを実際に行い、青年層の選挙啓発にも進めております。また、町内の選挙の推進委員さん、そういった方の活動として投票日前に期日前投票とか、投票日には投票しましょうというふうなキャンペーンというか、呼びかけ等も行っております。
また、選挙のポスター、そういったものも協力をお願いしながら、啓発活動として行い、若者に対する選挙に向かう関心と投票の呼びかけを行っているところ
でございます。
２０ページ、ここは人件費関係でございます。各課職員の代休の取得日数関係
をここに明記してはどうかというご意見、ご質問でございます。この項目につきましては、各予算、一般会計、特別会計の、またそれに関する款項目における人件費の内訳を説明するようになっていることから、実際にはそういう有休取得とか、そういったことは予算説明書には明記をさせていただいておりません。
きのうちょっと説明はさせていただいたんですけれども、年間の有給休暇の取得、また代休の取得、そういったものにつきましては、各個人それぞれもデータも出ていますけれども、全体的な形できのうお示ししました年間６．０日の有給休暇の取得、そういった形となっております。
また、勤務時間関係の把握につきましても、きのうもお示ししたとおり、庶務システムの中で各自が入力し、またそれを総務課が確認しながら、休暇の手続関係、また超過勤務の時間命令、勤務命令を発した場合には、そういったそれに対する手当等も支給をしているところでございます。
同じく２０ページ、人件費の中で、問いは文化財保護費１名となっている。これについては、中世から近世に詳しい専門家の方を雇うべきではないかというふうなことを問われております。これについては、今、文化財保護費で充当している職員は一般職という形で、実際には学芸員という形で１名を配置し、その分であります。専門分野等においては、古代から中世、近世、いろいろあるかと思う
んですけれども、特段指定はしてないのが現状であり、近年の状況を見ますと、本町においては古墳とかそういういろんなのありますから、古墳から中世にかけ－451－

ての専門というかそういった分野を担当している職員を採用し、一般職という身分というか形で計上をさせていただいております。
また、同じく人件費ですけれども、３０年度の実績よりも合計で９名減員となっているその要因は何かということです。これにつきましては、定年退職者がことしの３月で３名、また早期の退職者４名、また再任用職員１名が減となり、合計８名の減員となります。また、一般会計と特別会計の関係で移動しているので、その１名も合わせて合計で９名の減員という形で予算計上をさせていただいております。
また、全体的なことで各公共施設、学校を含む管理諸経費に土地の賃借料も計上、その施設の借地面積はどうかということで、今お手元のほうに各施設、これ所管別の施設ごとですけれども、借地面積の一覧表をお示しさせていただきました。これはそれぞれの施設において町民の皆様、または関係者からお借りしている借地の面積の一覧表でございます。
これちょっと各課ごと集計しておくとよかったんですけれども、施設ごとの集計を優先し、なおかつ合計としましては３８万３，９０９．６７平米という形で
今現在、借地をさせていただいております。
また、全体的に各委託料の委託理由、このことに応答は出ております。業務委
託、工事設計委託、計画策定委託、管理業務、それぞれの委託の理由はということです。これにつきましては、工事設計業務については大規模な工事、また高度な測量技術専門的な知識を有するような案件については外部委託、民間委託として発注をしております。
また、各種の計画策定業務、これにつきましては、同種というか、例えば何々
保健計画とか、何々計画、そういった計画をほかの自治体等でも多く経験というか、実績のある業者等を選考した上で委託したほうが効率よく、また高度な成果物が納品されるというふうに考えております。
また、監理業務につきましても、経験と高度な技術を有することで業者に的確な指示ができ、円滑な工事施工等ができるというふうに考えております。
また、建築工事監理関係です。これにつきましては、平成２９年度に本町において１級建築資格を有している職員を１名採用し、総務課のほうで勤務しております。この職員においては、建築監理、またその設計段階からの監理業務について全てを担当しているわけではございませんが、その業務を担当しており、これまで全てを建設技術公社とか民間業者に委託していたんですが、そういった部分－452－

的な経費につきましては削減をされている状況でございます。
いずれにしても、それら委託業務については適切な仕様書を作成し委託をしており、またその仕様書に基づき成果品が納入され、時間的なコスト、また金銭的なコストにおいても抑えられるというふうに考えております。
また、委託から成果品までの流れはということですけれども、これにつきましては通常の工事請負と同等に業務委託の起案、発注、また着工、また成果品の検査、そういったことにつきましては一連の流れの中で適正にさせていただいております。
また、主要事業の一覧表４ページをお願いします。
この中で、ご質問の中で障害者雇用促進事業関係、これにつきましては、募集
人員が２名だが、現在の応募状況と選考基準、採用状況はどうかということでございます。
先般、障がい者雇用枠ということで非常勤職員の募集を行い、６名の応募がありました。実際に当日、都合の悪い方、また辞退を申し込まれた方がおりましたが、面接試験を行い、３名の方の面接試験を行いました。そういった中で、今、その面接内容、結果等を踏まえながら、採用に向けた手続関係を進めているとこ
ろであります。
また、内容、結果によっては、４月以降、新年度以降につきましても、今までも幅員のハローワーク等々の指導とか、またいろんな情報等をお願いして進めてきたわけですけれども、障がい者枠での募集というのを継続することも考えております。
それと、その障がい者雇用の関係ですけれども、今現在、前回もちょっとお示
しをしていますが、平成３０年６月１日、これは６月１日が毎年の基準日というか、報告の時期になるわけですけれども、この段階におきましては、昨年、１．
７９％の雇用の率でありました。これにつきましては、法定雇用率２．５％を満たすようにという指示なり、対応が求められております。こういった観点から、今回というか、この法定雇用率を満たすためには２名程度を雇用することにより、実績には２．２４％となりますが、その人数算出の過程では小数点の処理の関係でその不足をする人数、これを２．５％の率ではないけれども、その人数は満た
すというふうな形での取り組みを今現在行っていることであります。
また、主要事業の７ページで、東庁舎の非常用の発電設備関係の工事、これについてですが、ご存じのとおり、本庁舎と東庁舎とのスペースが狭いというか、－453－

そういった中で十分な点検とか修繕、そういったスペースが確保できるかということです。これにつきましては、本計画を進める上で参考となる業者等に現場を確認なりしていただきました。そういった中で、今のスペースなりにおいて設置の工事、また点検等、そういった作業スペースは確保できるというようなことを確認し、今回、この両庁舎間のスペースに発電機ですけれども、それを設置するという工事を進めたいというふうに考えております。
以上、総務課関係、また事前に質問をお受けしたことに対して説明をさせていただきます。よろしくご審議をお願いします。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午前 ９時５７分 休憩）──────────────（午前１０時２０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
これより質疑を許可いたします。
○４番（金元直栄君） まだ答弁がある。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

事前にいただいた質問の中で、議会運営の町のスタンス

はということを聞かれております。これは、議会事務局の３名体制、またそれに伴う対応等を聞かれております。
今現在、議会事務局は３名体制であります。
また、議会開会中の電話対応等も含めた事務局に関しては、電話対応について転送機能で対応しており、また議会審議中の来客等におきましては総務課にお越しいただくようにというようなご案内をさせていただき、総務課のほうで対応しているところでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） これより質疑を許可いたします。
先ほど説明したとおりの進行でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質疑ありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） それでは、質問させてもらいます。
７ページのところの公共交通のところ、お聞きしました。ありがとうございま

－454－

す。
私確認したいのは、その中でもうちょっと詳しくというのは、路線が永平寺町
内を走っている路線全部の形で生活路線とか、全部で１７路線ぐらいあるということで、それは多分、この説明であったんですが、応分の距離数にて云々という補助対象になっていると。それは通っている路線全てということで、例えばある
大きな路線なんかでも利用されてないところとかいろいろあると思うんですが、そこらあたりはなくすことはできないのかというのが１点。
もう１点は、定期券補助ですが、これのＰＲが結構されているんかなという一つがあるのと。それ、もしも定期券補助を全くそういう路線は定期使ってないん
かという、そこらあたり、わかったらお教えいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

京福路線バスに対する補助金というか、赤字補塡の件です。これにつきましては、実際、この対象となるのは広域生活、また永平寺町の生活交通路線ということで、先ほど言いました５路線と２路線が対応しております。それに対しての運行距離で永平寺町分を負担している。
これにつきましては、京福バスのほうから実績、そういったものを全部いただ
いておりまして、それを内容審査した中での補塡をしているというのが現状であります。
○２番（上田誠君） 要は、持っている以上は全て必要なのか、例えば案分とかそんなのか、○総務課長（山田孝明君）。
これにつきましては、一応この生活広域路線として認定

し、会社として運営している路線でありますので、これについて町から廃止してほしいとか、この部分は縮めてほしい、そういったことは現在言っておりません。
また、定期券の補助金のことです。これは特にバス路線の件です。これにつきましては、過去２年間ありませんでした。特に対象となるのが、例えばですけれ
ども、永平寺口から丸岡地区を通ってあわら温泉まで行っているかと思うんです
けれども、途中の、例えば丸岡高校とか坂井市内、そういったのが対象かと思うんですが、そういうバスを利用しての定期券はいないということから、申請がな
いかなと思う。実際に学校へ行っている方は自転車なり、またいろんな形で通学している方はいるというふうに聞いております。
また、これについても周知というか、広報等も重ねてしていきたいというふうに考えています。

－455－

○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
○５番（滝波登喜男君） 同じように、公共交通対策の生活交通路線に対する補助のことで質問させていただいているんですが。今上田議員もされているんですが、
要は今、赤字補塡で７路線していますよということで、それは単に町側から廃止とか云々とかはできませんよということをおっしゃられたんですが、この町内の利用者というのはどれくらいいるかというのは把握できるんでしょうか。
それと、利用者によって利用者の数、先ほど補助額の算出は路線の距離でやっているとおっしゃいましたけれども、利用者の数でというのは全く関係ないんでしょうか。
要は、乗って残そうという意識を高めるためには、本町は１０人のうち５人も利用しているんですよということになると、少しそれが補助額に反映すると、ほんなら、うちもうちょっとこれ頑張ってやれば補助額が少し減るんでないかとかっていうような形になるんでないかなって。そういうようなことはないんでしょう。
要は、ただ単にこれは廃線というふうにはなかなかならないと、言えないと。
でも、本町の町民が全く利用してない路線にというのは何となく補助しているのもおかしな話かなと思うので、こんな質問をしているんですけれども。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、全体的な、日本中の流れが、この前も福井県内のある町では廃線になっていく。人手不足で、もうその路線が幾ら町が補塡をしてももう走らせませんというのがこの人手不足の中で一つの今大きな課題になっていまして、永平寺町内は乗降客がいますのでまだ存続をしていると思います。
今、よその市町もこうやって見ていますと、県外の町も見ていますと、なくなった路線にはやはりコミュニティバスでまたさらに対応していくというのが今。
ただ、そういった市町は今度、そのコミュニティバスを運営する会社がないというので一つの大きな社会問題になってきているところもありまして、現状の、今ＭａａＳとかいろいろ取り組んで、もちろんバス会社さんにも入っていただいているんですが、そういったことが行く行くはひょっとしたら起きる可能性がゼロではないということで、今回、ＭａａＳとかも鉄道会社さん入っていただいております。バス会社さんも。やはりそのバス会社さんも危機感を非常に持っていまして、人手不足というのが今最大の理由みたいなんですが、じゃ、それを走らせるためにも自分たちだけのバスだけじゃなしに、やっぱりみんなで貨客混載であ－456－

ったり、そういったので維持していくのにどうしたらいいかというのがバス会社さんの課題にもなっていまして、そういった点でもなかなかこういった補塡の話をしますと撤退のほうに一気に進んでしまう可能性もあるのかなというふうに今思っております。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

ちょっと補足させていただきます。今回、この生活関係の路線の補助の根拠というか積算ですけれども、議員ご指摘の実際の利用者、例
えば永平寺地区の町民なり、永平寺地区内で乗った、おりた、そういった数をカウントした根拠ではなくして、例えばＪＲ丸岡駅から永平寺口駅まで、これ距離にして１７．９キロあるわけですね。そのうち、永平寺町管内を６．６キロ通過というんか、走行している。そういった意味で、その距離割、距離で案分しているというのが現状でございます。
全ての路線、そのような形で、特に永平寺町の場合は、この路線を見ますと、福井市を経由して大学病院とか、いろいろ入ってくるわけですけれども、ほとん
ど１．２キロから２キロちょっとというふうな路線、一番長いので今ほど言った
ＪＲ丸岡駅まで行っている距離、またあわら温泉まで行っている距離、そういった路線が距離的には長いものとなっております。
また、補足ですけれども、広域生活路線につきましては、赤字補塡については町と県とで負担をしている。また、生活交通路線、本町の場合、２路線あります
けれども、それについては県も負担していますけれども、国の補助金も２５％しているという形になっております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
６番、齋藤君。
○６番（齋藤則男君） 先ほど説明いただきました委託料、それから補助金の一覧表をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。
この委託料や補助金の恐らく各課から上がってきたやつを査定されたと思うんですけど、査定の中において無駄なことはないと思うんですけど、ちょっとお聞
きしたことあるんですけど、委託しなければならないかとか、独自でできるんでないかなというようなことを査定の段階でなかったかなと思って、ちょっとお聞きします。
一つ提案なんですけど、委託料と補助金合わせますと大体２０億近くの経費を－457－使っているわけなんですね。考え方によっては、ちょっとした委託事業なんか、
これは例えばの話なんですけど、退職された職員を再雇用とかされて、こういう簡易な委託業務を委託せずに、そういう方にやってもらうとかというような方法をとるとか、いろんなもので経費の節減ではないんですけど、やはり何かをうまく利用、ただ、もう外注するというより、そういうような方法も一遍考えてみてはいかがかなと思って提案させていただきます。
それからもう一つお願いなんですけど、複数の委託料を受けている、委託とか、複数の補助金をもらっているところのその表も出して欲しかったんで、できたら同じところです。わかりますね。例えばＡというところにはこういう形の委託料、補助金が複数行っているやつ。これはちょっと拾わなあかんのでわからないんですけど、そういうようなのをちょっともしありましたら。出しにくいですか。
大体言わんとすることはわかると思うんですけど。ここに一緒になっているで。
これお願いなんです。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず、委託料関係です。今お手元にことしの予算でいろんな点検の業務委託料、また受信関係、また計画的な委託料等をお手元にお示しさせて。これは今年度予算（案）に上げてある主なものということです。
今議員おっしゃられるように、例えば町を退職した職員なり、またそういう事業なりに精通しているもので対応できないかということなんですけれども、先ほど申したとおり、やはりいろんな資格要件もあります。また、各種コンサルに委託する際にはそういう技術者、また内々の検査関係、そういう資格要件もあって、それを当然、きちっと提示して満たしている業者に委託しているのが現状であります。法的なことも絡んでいますで。そういった観点と、また単なる町だけの考え方でなしにいろんな情報等も収集してそういったのを計画に反映させるとか、そういったことについてもやはりいい計画書ができたり、また多方面な見方ができるという観点もありますので、そういう観点で委託業務を発注しています。
また、町職員単独でできないかということですけれども、なかなか町独自の職員で対応しかねる――しかねるというと言葉悪いですけれども、できない部分についてほとんど対応しているのが現状であります。
以上です。
○議長（江守 勲君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

財政課からもお願いします。

－458－

議員の要請を受けまして、補助金と委託料の一覧表を出させていただきました。
補助金については、全補助金を出させていただきましたが、委託料についてはた
くさん膨大な数がありますので、抜粋という形で主なものを出させていただきました。
それからもう一つは、議員おっしゃいましたどこに出しているのかという、その相手方ごとに出されないかということですが、特に委託料の場合は、今後、執行の段階で入札をしたり、それから見積書をとって、それから選定するということですので、相手方が決まっていないのがほとんどです。
それから、補助金につきまして言いますと、補助金の場合については、多くの場合、運営補助の場合はもちろん相手方決まっておりますので、それはごらんになっていただければ大体こういった補助金、この一覧表見ていただければこういう団体あるいは相手先に対する補助金ということがおわかりになろうかなというふうに思います。
あとは査定の中でどうなんだというお話ですけれども、財政課の立場から申し上げますと、職員でできるものは職員でというような言い方をすることが多いです。でも、今総務課長が述べたように、職員の負担軽減も考えてこういった委託を出すということでございますので、そういった分を考慮して査定はさせていた
だいております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 今、齋藤さんの質問された委託料と補助金の合計は２０億と言われたんですけど、１３億ぐらいしかないと思うんですが。それはちゃんと気がついたらそういうところも正しておいたほうがいいなとは思います。しかし、２０億という話が出たんじゃなかったかと思うんですね。
ほんで、私のところですが、一つは、議会運営、町のスタンスはということです。以前、本会議中は機械操作に２人、書記として１人、事務局長１人、必ず４人が入っていたんですね。最近は、少ないときは局長と機械操作１人しか入ってないということがあります。議会の最大の成果というと、単純にはもう議事録と進んでいった内容なんですね。これをどう担保するかということは、事務局の人
員の絶対数が足らないということになれば、行政がやっぱりきちっとフォローする必要があると。

－459－

僕は、やっぱりそこに書記が座っていて、どういう質問をしていたかということも含めてメモしておくことは僕は町の責任としても大事なんではないかと思っているんですね。そこが最近どうもないがしろになっていると。
この間もちょっと押し忘れたというようなことを謝っておられましたけれど
も、ヒューマンエラーというのは絶対あるわけですね。特に機械操作というのは議会の命になるわけですから、複数でやっぱりきちっと点検する、確認する。不慮にいろんな事態も起こりかねないんで、そこはぜひ行政としてどういう、議会の本会議中のいろんな体制についてはどうスタンスを持っているのかと。
あと、事務局ですけど、確かに総務課とか、電話の対応でいいという面がある
んかもしれません。でも、僕はそれは正常だとは思わないですね。本会議やっているときにはどういう体制をとるのかというのは十分行政もフォロー体制をとっていかないといけないと思います。それが一つです。
２つ目、一般事務諸経費で、僕は町長の外国へ去年行った報告なんか聞いていて、最近は多いんですね、これに対する批判は。でも、最近またふえてきていま
す、どうも。
町長が独自に町の仕事としていくのとは別に、特に町村、町会みたいなところ
で行くやつについては、これまでもいわゆるハワイへ行ったとか、東南アジアへ行ったとか、台湾へ行ったとかいうことがありました。そういうのを聞いている
んですけど、議会にわからずに行っているときも多いんですね。町長は口にして言われますから
それと、こういうときには視察行程表もきちっとつけて、あちこちの訴訟で問題にされているのは、いわゆる視察以外の観光のところについては自腹で払ってもらうとかいうのが普通の数字になっています。ところが、町村会の視察についてはブラックボックスになっているんですね、そこが。ここはやっぱりきちっと言わなあかんし、以前、ほかの町長は町村会の海外視察はやめようという提案をしたことがあります。そういうことが大事なんで、本当にその辺は十分考えていくべきではないかなという立場で取り上げました。どうも答弁を聞いているんではちょっと考えが甘くないかということを、僕は例えば議会で外国へ行こうと言っても、それはどういう名目があっても行くつもりはありません。それは国内で学ぶことたくさんあるということです。
３つ目、職員のメンタルヘルスの問題です。ちょっとやっぱり不幸な事件は公務員の間でも多いし、先生の間では美方の先生が亡くなって、どうも自死者がや－460－

っぱり７人とか８人とかという報告もたしか先生方でもあるみたいですね。公務員でも結構県庁なんかでも話を聞いています。
以前、業者から農地転用の問題でいろいろ圧力かけられたり、施設建設のこと
で圧力かけられた、福井市では１０年間に１０名とまではいかないけれども、それに近い人が自殺されたということも、関係者の中で自殺されたということも聞いています。
今、長時間労働が蔓延しているというような先生方も、公務員も一緒です。だから、先生方の間には特に精神的に不安定になる人たちが多いということで、かなりの人たちが病院にかかったことがあるという報告もありますから、僕はメン
タルヘルスとかストレスチェックの相談する見込みとかということで書きました
けれども、本当はこれを行政としてどれくらい重く思っているか、取り組んでいるか。それに、特に公務員の職場というのは、私たちが見ていて、一般的ではな
いかもしらんですけれども、パワハラというのは結構多いんではないかということもあります。
そういうことを考えると、やっぱりこのメンタルヘルスなんかについては特別に重視して相談できる体制をとっているんだというだけではなしに、何かもう少し定期的に全員がそういうところを一旦通過するというんですか、メンタルヘルスを受けてもらうというようなことでいろんな職場の問題もそこに集まる可能性があるんで、そういうようなのをきちっとできる体制にしてほしい。やっぱりもう二度と不幸な事故は起こさないということも含めて、いろいろ考えていってほしいというのが私の立場ですが。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず最初に、議会運営関係のスタンス関係です。これにつきましては、やはり今現在もそうですけれども、この議場の本会議中継はケーブルテレビで生放送されていますし、また録画、録音もされているかと思います。
そういった中での対応というんですか、機械設備も十分整っておりますけれども、そういう面においては言葉悪いですけれども、議会のこの運営状況、また体制等については、町民の皆様初め、記録としてきちんと残るような体制をとっている
ような状況であります。
また、これに関する体制、これにつきましても、議会事務局職員を中心として対応しています。また、先ほど言いました総務課としても事務局いない間の対応
なり、そういったことについては十分気を払いながら支援をしている状況でござ

－461－

います。
また、特に町村会の海外視察の件ですけれども、これについては先般の視察なんかですと町長のほうから実際に出向いた、視察したそういう内容報告というか、レポート、そういったものもまとめていただき、提出していただき、また議会の皆さんにもお示しをしたようなこととなっております。
また、メンタルヘルス関係です。これにつきましては、実際には業界、協会に委託してそういう受ける体制を整えております。毎月、何人、何件の相談に乗ったという件数は来ます。ただし、中身、内容的についてはそれぞれのプライバシーの関係あるものですから、内容等の報告はございません。
ただ、件数等につきましては、毎月報告を受けながら、年間、延べですけれど
も約３０から４０件の方が相談なり指導を受けているというふうになっております。
また、そういった研修関係ですね。職員研修、特に例えば管理職を中心とした
指導的立場あるものがそういう職員のメンタル、また健康管理も含めたそういっ
た研修なんかも随時続けるというのか、行うような形で検討していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず、議会のお話ですけど、これ、また議会とお話をしながらしていけばいいなと思います。
今は進行上、録画がされていますので、この議事についてはその映像で確認することができると思いますし、もう一つは、これは私も議長の経験がありますので、そのときに一般質問等は隣の書記の皆さんは、もう通告とかありますので、時間だけを何時から何分質問、何時から何分答弁という、そういったものもあります。ただ、それについても、それは形式上あってもいいと思いますが、テレビもありますので、幾らでもそれは後ほど確認することもできるという。ただ、開会とか閉会とか、質疑とか、そういったときに要点を書くというのは後で確認す
ると時間がかかるときには、そういったのはやはり必要、これもまた議会のほうと相談させてもらって、よりよいような関係になるようになればなと思っております。
それと、町村会の視察につきましても、やはりそういった批判とかがないように努めていかなければならないというのも私も町村会では言っていこうと思って－462－

います。ただ、昨年の視察につきましては、今年度、それが行ったから全てではないんですが、農林課のほうの予算で園芸にシフトするとか、木の実を植えて産業に結びつける中で、より農産業にやはり担い手とかもうかる農業はじゃどうしたらいいのか。それとあと、助成に頼らない農業といいますか、そういったものをどういうふうに構築していくかというのを一度予算で政策の中にそういったエッセンスを盛り込みながら盛り込ませていただいてもおります。
またあともう一つ、ヘルスケアの話です。これは本当にただおっしゃるとおり、これを受ければいいというだけでは僕もないと思います。まずはやはり私らも含めて管理職が自分たちの職員がいろいろ敏感に感じてあげて、それの一番のやは
り内容は、一人一人の仕事の進捗状況、きのうも言いましたが、内容をしっかりと把握しているところから始まるな。次は総務課の段階で、一部の人だけが残業が多くないか。みんなが多い場合は、もう本当にまた組織自体をちょっと考えなければいけないんですが、一人の人だけがいつも多くないか、こういったところをいろいろ上がってきたので分析しながら、組織としてここは大丈夫なのとかというのを常に投げかけるというのも大事だと思っておりまして、今残業のそこをなくすとか、代休、有休の中に、実はそういったのをまめに管理することによって見えてくるものもあるのかなとも思いますので、そういったのをやはりこれから厳格にやっていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 議会運営、どう言ったらいいですかね。放映とはちょっと別なところでしっかりフォロー体制があるのか。やっぱり機械なんか操作するときには、例えばほかのところで見ると書記の席もしっかりあって、そこに複数の職員を配置するというんですか、機械操作でもそれは。例えば原子力発電所、大飯原発が震災の後に再稼働するときに、スイッチ入れて、ああと思ってスイッチ消して、また落ちてしまったというのがあったと思うんです。あれも操作ミスって単純に言われていますけど、やっぱりヒューマンエラーというのはそういうようなところであっという間に起こったりするんで、ここは議会の、いわゆる論議の内容というのは我々の宝です。これしかないんです。だから、それをやっぱり議会事務局だけでなしに、行政もきちっとフォローするという、人員的にもフォローすると。
僕は、やっぱり開会中、事務局に幾ら電話対応や総務課へ行くといっても、事務局に一人もいないというのはやっぱり幾ら何でも不自然やと思っています。そ－463－

れだけ言っておきます。
それに、町長、視察の話はまたいろいろ話聞かせてもらうことがあってもいいと思うんですね。もっとどこかで。
３つ目のメンタルヘルスの問題ですが、２つ言います。
一つは、認知症になってしまうと自分は認知症とはもう言えないんですね。認知障がいの段階で発見されるのが一番いい。特にそういう問題については、そういうときに発見して早く対処するというのがかなめです。精神的ないろんな失調の場合でも、僕は鬱の状況なんかでも、そのほかの人が見ていて「あの人おかしい」って言われるともうそんで遅いんです。一旦なってしまうと、人間て崩れてしまうと復帰するのに物すごい膨大な時間がかかったり、ひょっとすると復帰できないこともあるんですね。だから、それになる前にどうするかということを全体としてやっぱりきちっと押さえるための方策に位置づけられているかどうか。
もう一つは、全員がそこを通過する、いろんな相談のメニューをつくって通過するということをやっていれば、特定の人が相談して、あこは相談に行ったんやとかっていうのは漏れることで相談に行きにくいという条件なんかもあったりしますよね。それをなくす方法もいろいろ考えるといいんでないか。みんなが受けていて、話ししていておかしいんかなって感じることがあるかもしらんし、そこで不満のはけ口になるかもしれないと。特に保健師なんかは、そういう意味では介護をやられている人たちにいろいろ相談に乗ることで、この人たち今大変になっているという状況をやっぱりつかんでくるわけですから、保健師だけじゃない
ですよ、介護にかかわる人たちは。そういうことも含めて、職員に対するケアの前のいろんな支援体制を整えていくことの研究を僕は強めてほしい。こういうときだからこそ、ぜひここはかなめになるんでないかなと思っているので、ぜひお願いしたいと思うんですが。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今、職員のメンタルヘルス関係、本当にありがとうございます。やはり今現在のことを言いますと、病気休暇で休まれている職員も何名かおります。また、当然、復帰されて仕事、業務にもついている方もいます。そういった中で、やはり本人のそういうそれぞれの、それも周りにいる私たちも含めて、職員同士のそういうサポートという点なんかも含めて、やはりそういうメ
ンタル、とくにヘルスに関することについてはやはり気をつけていかなければならないんだと思っています。

－464－

また、今、健康診断とあわせて、ストレスチェックというのをあわせて行っております。これは全職員がこういう調査課カードなりあれですけれども、そういったものを提出し、チェックしていただく中で、また気がついたり、再度という言葉悪いですけれども、面接とか、そういったことなんかもありますし、また産業医の先生を町としてはお願いしています。定期的に職場巡視も含めて相談会等の場を設けているわけですけれども、やはりそういうようなときにいつ幾日ありまして相談ある方なりはというのと、やはり何名の方は事前に予約というか、都合のいい時間を合わせながら対応している。そういった意味で、そういった対応
ですし、またそれぞれ職員がそういうようなことがあるんやということもわかっていただくように周知もしていきたいように考えています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君） 確認ですけれども、７ページの路線バス利用者への定期券
購入補助事業、これについては当初予算で計上はされておりません。補助事業として取りやめたということではないんですね、この点確認しておきます。
申請があれば出せるという説明があったんですけれども、申請があればまたその予算上は措置をとってしっかりと手当てするということ、この点確認しておきます。よろしいでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今ほどの質問です。これにつきましては、路線バスの補助金要綱を定めております。それに基づいてえちぜん鉄道の利用者と同等に１０％行っていますので、予算的には今計上はされていませんが、そういう申請があれば、もしあるとなれば毎月毎月なり、２カ月、３カ月分定期買われると思うので、そういった中で補助金という形になるかと思いますので、その額とか内容も判断しますけれども、予算の流用とかで対応できるんであれば、即、助成という形の対応はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 主要事業の４ページですが、障害者雇用推進事業で３４５万
４，０００を計上されています。先ほどの総務課長さんのご説明で、新年度採用－465－

予定２名、この２名採用で雇用率が２．２４％となると。この２．２４％というのは、その母数といいますか、総職員数カウントに該当するその分母の数に対して、このギャップ、２．５％、国のガイドラインは２．５％ですので、ギャップの０．２６％が母数に掛けても１人以下だから、これは満たすという判定だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今議員おっしゃられるとおりであります。今、もととなる職員数は若干１名、２名が変わるかもわかりませんが、その職員数にそのパーセンテージを掛けた場合、例えば５．５人となれば国の基準というか、申し合わ
せの中で５．０人という形で人数的にはなります。そういった観点での端数の処理。
ただ、達成率だけを考えますと２．５％以下になりますけれども、人数で言うとそういうような形で要件を満たすという形になるかと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 今のご説明は今までどおりの発想というか、ご説明だったと思うんですが、これ６月ですかね、毎年、労働局から各市町、それから教育委員
会、警察等々の数字が発表されます。かなり過半数が２．５％という率を達成していました。その中で、本町は数は達成するけれども、率は達成していないと。
一番効率的な考え方によっては効率的なやり方かなというふうにも思われます
が、これはぜひたまにはというと語弊ありますが、きちんと２．５％という数字
は達成をしていただいたほうが、私は達成したほうがいいと思いますし、それを見る住民あるいは県民からも２．５％、率は２．２６だけど、人数的には達成しているというよりも、率そのものがガイドラインは２．５％と出しているわけですから、おっしゃるように自然人ですからね。生身の人間を０．何人と切るわけにいきませんから。１人に達するか否かで満たしているということにもなります
けれども、それはやはり２．５％達成したほうが潔いというか、やはりきちんとそういうことを考えている自治体だなという判断にもつながると思います。
それから、非常勤職員とおっしゃるのは、労働時間、例えば３時間とか４時間とか等々によって１人と考えるか判断の基準があると思いますけど、今ここで予定されている非常勤職員さんは例えばこの２名でもって１人とカウントするのか、２名でもって２人とカウントされるその勤務時間と勤務形態なのでしょうか、－466－お伺いします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今回募集した要項等にもお示しはしているんですけれど

も、非常勤の職員であり、勤務時間、時間数はこれはいろいろ相談にも乗ると書いてあるんですけれども、フルタイムという形で考えています。ただ、その方によっては、例えば１日、普通ですと８時半から５時１５分ですけれども、それを１時間短縮というか、縮めた形というのを対応、これは職場環境とか、いろんな
本人さんのご事情、そういったことも踏まえての対応ということも考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 平野副町長。
○副町長（平野信二君） 今の問題なんですが、先日もちょっと面接をさせていただ
きました。ただ思うに、２．５％、２．５％ってパーセントにこだわって、どうでもいいからパーセントを上回るために募集するということだけはどうかなという気がするんですね。当然、雇った人の人権もありますし、失礼にも当たると。
だから、それは面接をして、どういう働き方をしたいんかとか、例えばどういうときにどういう症状が出るかとかということを全て聞いておりますので、本当に募集してもいろんな形態の違ういろんなパターンの人がいますから、その辺判断をして採用していきたいと思っています。
本当に、そのパーセントだけを超えなあかんのや、超えなあかんのやということだけはちょっとどうかなという気がしています。以上です。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 私の質問の仕方がまずかったのか、パーセントを達成すればそれでいいというふうにお受け取りになられたようですが、決してそうではありません。本当に応募されて仕事をしていただく方にとってどういう仕事の仕方、働き方あるいは時間等々がいいのかどうかは、まずやはり一応２．２６ならトー
タルで何人だけれども、２．５％以上に達するんならプラス１人とかいうふうに多分なると思いますが、やはりその中で皆さんに障がいの軽重、状況に応じて、あるいは障がいの特性に応じた仕事をこの行政の中でどういう仕事があるかということを探していくことによって知見というか経験が積み重なって、障がいがあっても働きやすい職場になると思います。そういう意味で申し上げているのであって、パーセントだけ達成すればいいという発想では全くありませんので、ぜひ－467－

そこら辺も踏まえて。例えば障がいの程度によって、種類によって身体、知的、精神、種類によって１日８時間でなくても４時間でも１人とカウントするというふうな、障がいの種類によってそういう仕方もたしか厚労省の中に書いてあると思います。だから、そこら辺踏まえて、一人でも多くの人が地域の中で自分で働く喜びを味わいながら生活していくという、そういう形に早くなってほしいなと思っています。そういうことです。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ次に、８ページから１６ページまでを行います。
質疑ありませんか。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） ８ページのコミュニティバスの件でありますが、先般視察に行ってというお話をいただきました。ちょっと詳細見てないんでわからないんですけれども、これオンデマンド方式でやっているというのは割と最近各地でやっておりますよね。それで、しかも私が知り得る範囲の中では長野とか愛知とかというのもやっておりまして、かなりそれこそＩｏＴというんですか、そういうなのを使いながらやっているというところも最近あります。
先ほどトヨタの基金というか補助金をもらって申請しているということですが、多分、愛知県なんかは当然トヨタがありますから、そこでも何か民間とトヨタの会社とが協力して、公じゃなくて民間が運営しているというところも実際あるようにも聞いたことがあります。
そこで、ぜひ横手がどんなんか僕も十分は知り得てないんですけど、ただ、遠いところ行ったんやなと思いまして、どこに特徴があって、そして今回、モデルでやろうというようなところでどう生かしていくのかというのを少しお聞きをしたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今、自動車運送法の中で自家用有償旅客運送、これは平たくと言うと失礼なんですけれども、業者の方が運転するのでなくして地域の皆様のボランティア、当然対価というか賃金等はありますけれども、そういった方が直接運転業務に携わり、なおかつ、路線とか時刻を定めずして運行をするようなことが可能となりました。
今回、秋田のほうへ視察に出向いたと報告しましたが、やはりその地域でも地－468－

域の方がある程度ちょっと研修は受けながらですけれども、そういった運行に関する研修も地域の方の要望というんか、申し込み、予約等に基づいて随時運行しているということを視察したわけです。
また、今回、トヨタのモビリティ基金、これは去年の１１月に募集要項というんか、新しくできた制度に今回うちも応募しようというところで、今アタックというか挑戦しておるわけですが、３１年、３２年、２カ年の事業というか対象期間となっております。
なお、その中には当然採択になれば地域とのつながりというか、打ち合わせ、また連携が必要なんで、そういう例えば協議会とか地域の支援体制、そういったものも町と一緒になってつくり上げ、具体的には、例えば車ですね。ワゴン車タ
イプの車、これについては備品として買うことはできないんで、リースで借り上げしてリース料を払う。また、その運行体制については、事前に予約して、誰々ですけど何時にどこからどこまで行きたいんです、また何時ごろには向こうからこちらへ帰りたいんです、そういった予約体制なんかも整理することによって運行がうまくいくと思います。そういったシステムというんか、ＡＩ、ＩＴ、そういったことも含めたシステムの開発費、そういったものも含めた事業費となっていきます。
なお、うまくいけば２カ年でこういう実証実験を行いたいわけですけれども、
やはりそれが終わった後どうするんかという話もまたあわせてしていかなければいけないし、また、今現在、コミュニティバス等が運行しています、その地域には。やはりその運行をどうしていくのか。もし新しい体制にしていくんであれば、ランニングコスト的に今までのコミュニティバス以上の経費がかかるんであれ
ば、またなおさら負担かかりますんで、そういったことも総合的に考えながら、
もしうまくいけば実証実験に取り組み、今後の計画を対応していきたいなというふうに考えています。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回のこの実証実験は、ＭａａＳではなしにもう一つ、カーズという部類に入ります。それをＭａａＳに組み込むという。それは何かといいますと、その車自体をいろいろなことに使おうというふうな新しい企画でして、今やろうとしていますのが自動車メーカーがやっていますワンボックスカー、それも大きいサイズではなしに、言葉で言うと５ナンバーのワンボックスカー、そ－469－

れはやはり狭い地域に入りやすいというのもありまして、もう一つ、大体７人乗りなんですが、乗降しやすいように改造がしてある車、これです。これを今までですと業者さんしかできなかった、許可を持っている人しかできなかったのが、地域の皆さんとのボランティアでちょっと仕事を引退された方とか、いろんな人たちに集まっていただいて、地域のそこを運転手さんとして、もちろん対価は高
くはないみたい、地域によって違うみたいですが、お支払いしてやっていただくということです。
ただ、そのルート検索、こういったものはＡＩを使って最短のルートで迎えにいってやる。また、地域の人が運転しますんで、より地域の実情も道のそういうのもわかるということで、今、これ兵庫県と秋田県の地域でやっているんですが、兵庫県、どっちかというとまちの中でやっています。秋田県はさっき言ってました高齢化率の高い地域でやっているということで、今回、総務課の職員がそこへ視察に行って、地域、今やろうとしている志比北の方と一緒に行って現状を見てきて、じゃ、これならうちの地域でもできる。一回トライしてみようということで今やっています。
ただ、今言いました予算のほうにつきましては、企業の基金に今うちも手を挙げていますので、これが認められますと１００％の基金で２年間の実証実験をやります。
もう一つは、今、コミュニティバスを走らせている業者さんとの兼ね合いもありますので、じゃ、一緒にこのシステムとか、こういったものに参加をしていた
だいて、その企業さんにも新しい形でのこういったやり方ができないかとかというのもこの２年間でやっていくということが今回の実験で、さらにはＭａａＳと組み込んでいく、また２年間やって、じゃ、次は違うエリアでもやってみようかという、そういったことをやっていきたいなと思っております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） 実証実験ということですけれども、長続きできるような仕組みをぜひつくっていただきたいのと、それとこれは愛知県でやっていたんです
けれども、公のお金を出さずに、要は民間の運営業者、要は利用者からの料金と、あと停留所を置いていただく。例えばスーパーとか病院とか、そういうところからも協賛金をいただいて、それだけで運営しようという公のお金を使わずにということもやっているところもあります。ぜひ長続きできるような形でやっていた－470－

だきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、えちぜん鉄道の乗降数が減っているという中で、確かに少子化で学生が減ってくるというのは当然の現象ですけれども、かといってそれに伴ってえち鉄の補助金が下がるということもないので、ぜひ乗って残そうというよ
うなことを今までやっていらっしゃっているんだろうと思いますけれども、また違った方法もいろいろ考えながら、そこも先進のところがありましたら研究していただきたいなと思いますが。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

えちぜん鉄道の利用者、乗客数の変異は毎年あります。

今、各サポート会とか、いろんなところで活動もしていただいております。例えば今いろんな体験とか視察、そういった企画なんかもえちぜん鉄道会社そのものも中心にやっていますし、関係する市町も行っています。そういったときに、その交通機関であるえちぜん鉄道を利用して、またそこを活用した例えば視察とか
実体験、そういったものなんかもそういったときに組み入れるというのか取り組
むような、そういったことについても呼びかけ、対応も検討していきたいと思います。
また、ほかの市の例ですけど、勝山市さんですかね、いろんなイベントの際なんかにもそういう何列車というのか、そういった広報なんかもしているとか、そういったこともお聞きしてますので、当然、うちも仕掛けはしているんですけれ
ども、そういった連携、またいいとこ取りというか、そういったことも進めていくよう関係各課とも連携して進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） 最後に、１６ページの高齢者ドライバー免許返納の件でありますが、警察が中心になってやっていただいているということで、少し３０年
度は前年度よりも減っているということなんですが、やはり本町でも過去悲しい事故もありましたから、ぜひそこはもう少し返納するとこういうメリットがありますよというような啓蒙をしていただきたいなと思います。
例えば、本町の経済を少し高めるために、返納したら町内のお店で買い物すると少し利点がありますよとかというようなところで地域経済も上げながらいいことがありますよというようなことで返納を推進していただくと、本町のスタンスもより明確になるんではないかなと思います。過去に悲しい事故があったからと－471－

いうことでありますが、ぜひお願いをいたしたいなと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今議員おっしゃられたことはいい方向で取り組みができればいいなと思っていますが、例えば町が直接返納された方にというのでなくして、例えば町内の業者の方、商工会を中心としてそういった方々が返納されたという方に対して独自のサービスなり、提供なり、そういったことを少しでもできないかどうか、そういったことなんかも含めて一回打診というのか、相談も進めることも可能かなと思っています。
また、意外と返納された方が、先ほど県内いろんなところでそういう１割引とか事業所の応援ありますと言いますけれども、なかなかそういうようなのを知ってないかもわからない。私自身も、済いません、細かくは知ってないんですけれ
ども、そういったことも含めて何かお知らせ、周知できる方法、それについて、チラシなんかも出しているんですけれども、そういったのもいろんな機会を通して重ねてしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君） ページ数で１２ページですね。マイナンバー制度の運用事
業の中に３１年度の新規として特定個人情報の取扱状況点検業務の委託料というのが３１年度限りの事業として計上されるということを先ほど説明がありました。
次年度以降は内部で監査するということです。この点を確認しておきたいと思います。
このガイドラインがあって、それが求められる個人情報取り扱いの管理の中に、初年度は外部委託、以降は内部で監査でオーケーですよという、そういう求めら
れ方をしているのかどうか。それに基づいて、１回目の初年度は外部委託するということなのかということ。
この手のたぐいは、内部監査というよりも第三者機関、外部機関がしっかりとチェックしていくというのが通常ではないかなと思うんですけれども、その点も踏まえて、当町がとるマイナンバー制度における個人情報、特定個人情報の取り扱いについてどのようにチェックしていくのかというところを明確にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

－472－

○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

この番号制度に伴う特定個人情報の取り扱い状況、これにつきましては、年に１回、県を通して国のほうへ報告するような形の制度になっております。
今回ですけれども、その内容というんですか、点検項目、内容について必ずしも自社でしなければならない、業務的、そういった規定は特段ないと思われますが、やはりこの点検をするに際してのノウハウというのか、要点、例えばお客様が来たときにどのような対応をして、どのような観点で機械操作したりしているか、そういった細かい点検項目があると聞いています。そういったことも含めて、委託業者の方にそのマニュアルも指導を受けながら点検をする。それをもとに、今の思いでは初年度そういった研修も含めて点検をし、次の年からはそれに基づいて私たち職員、この中でできるような体制をとりたいというふうに考えています。
ただ、その点で無理な面と言うと言葉悪いんですけれども、その内容によってはある分野だけは任せる、委託せなあかんという分野が出てくるかもわかりませんけれども、今回のことしは新規ということで１３２万円を計上させていただき、
これは役場本町だけでなくして、支所とか、いろんな出先なんかも当然そういうことが求められますので、そういったことも含めて委託をして実施をさせていた
だきたいというふうに考え、予算計上させていただきました。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 今、ほかの議員さんの質問に対するお答えの中で、同じことの両面じゃないかと思うんですが、どうも理事者側からの答弁は、それはそれ、
これはこれというふうなご答弁というふう私は受けとめたので、その確認をした
いと思います。
先ほどの地域コミュニティバスあるいはえち鉄に対する取り組みと、この高齢者ドライバーの免許返納推進の取り組み、これは物の両面であって、原因と結果、
結果と原因というんですか、これは一口に言えばＭａａＳというか、人、物、動く、それぞれのその中に包含されたことですので、施策を進める上ではこれは両輪だと、両面だと思って進めたほうが利用者の利用促進事業にもなると思います
し、コミバスやら、あるいはえちぜん鉄道等々の利用促進にもなると思いますし、
高齢者の免許返納あるいは交通事故防止に対する取り組みにもなると思いますの－473－

で、これは分けて施策じゃなしに、一致したものというふうに進めていただいた
ほうが地域、社会の皆さんにとっていいのではないかと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 答弁よろしいですか。
総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

議員おっしゃるとおり、今いろんな公共交通、また地域の足を確保するために進めている事業、そういったのとあわせながら、なおかつ、そういった自主返納された方、また高齢になって運転も本当にできなくなるんや、
危ないんや、そういった方も含めての施策というか、推進、そういったことについては関連性をとりながら、例えば交通安全教室、また地域のサロン、ちょっといろんな形の中でまた協力しながら推進というんですか、広報も含めて対応していくことは必要かというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これ、免許返納、実は免許返納された方にはいろいろ得点があるんですけど、去年の話なんです。免許を更新をしなかった人にはもう車乗らないから更新せんとこうと思った人には得点がないというのが一つの課題と、あともう一つは、じゃ、今まで車に乗ってなくてずっと公共交通機関を使っていて、高齢者にもうちょっと足も痛くなってきたなとかってなったときのこの公平性といいますか、パターンというか、何かそれをやっぱりちょっと検証しないとだめ
だと思っている。。
去年からずっと免許返納については、実はいろんな研究をしてきまして、更新をやめた人が何かかわいそうというのもありますので、何かちょっと一回研究をさせていただきたいなと思います。
免許返納について、いろんな民間の企業さんは、例えば返納された方の証明書を持っていればタクシー代を安くしますよとか、いろいろな民間のサービスはあります。そういったのはやっぱり積極的にこういった民間のメリットというのは出していきたいなと思いますが、そういった点も一回ちょっと研究させていただ
きたいなと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） お願いします。
８ページのえちぜん鉄道のことですが、先ほど答弁ではこのＤＭＶは今のとこ－474－

ろ、そういう提案をしてないし、実際、えちぜん鉄道のほうではこの考え方はな
いということであったんですが、私、これ何でＤＭＶを８月議会のときにも申し上げたかといいますと、三国芦原線に比べて永平寺勝山線が確かに伸びてはいる
んですけれども、いまいち、三国芦原線に比べて劣っているということを聞きました。そして、三国芦原線に乗ってみますと結構各駅の周辺の人たち頑張っているという印象があるんですね。こちらが頑張っていないというわけでないんですが、僕はこれ、一番メリットあるのは勝山です。勝山駅へあそこまで行って、あそこから町なかまで電車道をつけるという考え方もあるんですが、さすがにそこだけのそれだけのお金は投入は難しいので、あの橋を渡って町なかに行けば画期
的に勝山は活性化につながると思います。
だから、永平寺の場合は、これを活用するとしたら、松岡駅からは医大とか大学あるいは永平寺口だったら門前という活用の仕方があるし、これ意外とＪＲ北
海道が何年か前につくったんですけれども、今はバス２台をくっつけてやる方法もあるんで、それがお勧めするのは、意外と安いんですわ、聞いてみると。もちろん、えちぜん鉄道関係者こんなこと知らないはずはないと思いますので、いいと思ったのはやるんでしょうけれどもそれはそれなりに検討はしているんでしょうけれども、もう一回積極的に考えてほしいなという。考えた結果、これはもうちょっと無理やということであれば、私はしつこく言いませんけれども、特に勝山市の市長と連携してやると、僕はこれは大化けすると思います。実は何かおもしろそうやと思いませんか、大人の感覚から。電車で行ったのが駅でバスに乗ってどこかへ行くというのは、何か大人にとってもおもしろいと思うんで、非常に注目は浴びると思います。そんなんでひとつ、またチャンスがあったらそういうようなことを町長さんも言ってほしいなと思います。
もう一つ、防犯対策事業費で、先ほどお答えいただきましたけれども、例のＬ
ＥＤ防犯灯ですが、私の質問は防犯隊との連携はしているけれどもという、それはお聞きしましたけれども、その結果、それで防犯隊との連携で、じゃ、こことここをつけましたとかというその実績があるのかということ。やっぱりそういう
町なかを本当に関心のある人というのは、「松川さん、この場所は危ない」というようないかにも危ないという場所があるそうです。必ずしもそこら辺が自治会からの申請とか申し出に応じる場合が多々あると思います。子どもの感覚からいっても、ここは実は気持ち悪いんやというところがあるみたいですね。
それと、ついでで申しわけないけど、何日か前に事件が起きたでしょう。あれ－475－

は観音町の駅からどうも清流地区との間みたいですけれども、そこら辺、私は場
所の特定はできませんけれども、その場所がどういうふうな防犯灯があったのかということがわかればついでに教えていただきたいなということをお願いします。
２つだけお願いします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

ちょっと順番後先ですけれども、防犯灯、防犯隊との連携はと。一つ事例ありましたのは、去年ですけれども、松岡吉野地区、ちょうど構造改善センターざおう荘があります。あそこから小畑のほうへ通っている道があります。その途中ですけれども、やはり集落それぞれの地域の中ではなかなか設置ができないですけれども、やはり地域を結ぶ道であり、また子どもさんも含
めていろいろ防犯上危ない。そういった中で、ＬＥＤの防犯灯を整備したという実績もあります。
それ以外にも、またあるかどうか済いません、細かいところまでは言われませんけれども。
それと、学校のＰＴＡからの要望、危険箇所の報告、また要望等も受けておりますが、そういったことも含めて対応も積極的にしていきたいというふうに考えています。
また、先般の松岡清流地区での事件というか、今途中に防犯灯がどのような形で設置を、済いません、詳しくは調べてはないんですけれども、清流地区においても、地域、それぞれ町内会を中心とした防犯灯の設置等も十分にされているかと思いますし、また毎年これは受け付けしておりますので、要望があったところに関してはもう積極的に上限は決めていますけれども、助成をしています。また、
今年度もそのような形で予算も計上させていただいております。
また、一番最初の鉄道の関係です。これにつきましては、直接こちらが運行なりするものではないですけれども、えちぜん鉄道等にそういった情報なり、また
いろんなことがあるということ。当然向こうも知っているかとは思うんですけれ
ども、そういったことのお話もあったということはお伝えをしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

先般の清流地区の事案で、警察のほうも警ら、パトロー－476－

ルをしていただいております。本町としましては、防犯隊に出動をお願いし、その翌日から、きょうは金曜日ですね。日曜日まで５日間、夕方の６時から７時過
ぎまで、一応防犯隊の主体の活動になりますけれども、その地区を重点的にパト
ロール、警らという形で今取り組んでいただいております。一応日曜日までという形で日程を組んで協力を、出動を依頼しているところでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 何点かありますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、８ページの公共交通のところ、デマンドバスの運行で試験的にやってみる、非常にいいことだろうと思います。ぜひともうまくいったらいいなと思います。
それで、まちづくり会社が今ＭａａＳも含めていろんな会議も含めて、ＩｏＴも含めて、それからその自動運転走行もやっているわけですね。だから、私は、
そのまちづくり会社が、町ができないのをまちづくり会社がやっていくということですので、やはりそこらあたりはまちづくり会社を大いに利用しながら、またまちづくり会社の一つの柱として、今後、今までは業者との関係もありますが、そこらあたりの兼ね合いも考えてもいいんじゃないかと思いますので、ちょっとご提案をさせていただきたいと思います。
それから、２点目です。１２ページですが、電子入札、たしかこれは前年度、バージョンアップするのでというのでその分がなくなって１２０万になったということですが、昨年の電子入札を見ても入札の請負率が全く一緒であるとか、金額が一緒になるということをある面では解決できるというような感じでちょっとおっしゃっていたと思うんですが、そこらあたりがどうなったのか。ことしはそれがないということですけれども、そこらあたりをどうしていくのか。
ほんで、あのときに全部全て電子入札じゃなくて、例えば町内でいろんな、ある面では電子入札全てを応札するんじゃなくて、こういう面は電子入札からはずれていくということも考えてもいいんじゃないかと私も思いますので、そこらあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、マイナンバー、今４８０万で、そのうちの１３０万は今言いました
ように話になっていました。残りが３５５万、プラットフォームの負担金が出てきたということで、新たに。これは多分、毎年、コストアップにつながっていく－477－

んじゃないかと思うんですが、そこらあたり。そして、これは全国の中間サーバ
ープラットフォームですので、例えばその要領がどんどん大きくなってくるとその負担率が上がってくるのか。その応分の負担を町としてせなあかんのか、そこらあたりのランニングコストのところをちょっとお教えいただきたいと思います。
それから、１４ページの公用車のところですが、その外部委託というのは何か範囲があるのか。先ほど言ったように町外とか県外へ出ていくときにその業者を使うということでしたが、町のマイクロバスを運転管理者だけを委託して、運転委託だけをするということだろうというふうに聞いておったんですが、そこらあたりの外部委託の基準とか何かあるんかと思うんですが、そこらあたりのところをちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
それから、ちょっと１６ページのところ、私は直接質問してなかったんで挙げてはないんですが、ほかの議員が挙げていますので触れたいと思います。
１６ページの返納なんですが、先ほど町長も触れてましたが、例えば要は免許証返納ですので、結局、公共交通機関を利用すると。であれば、例えばえちぜん
鉄道サポートのところの例えばサポーターズになるには費用がかかるわけですね。それを１回目だけはある程度の半額でも補助するとか、それはいろんな考え方がありますが、そういう特権で公共交通機関、特にえち鉄を利用してもらう、または今それを付随するところのいろんなコミュニティバスじゃないですが、そ
ういうようなところを考えて、そこらあたりとのぜひ何か制度的なものがあるといいんじゃないかと思いますので、ちょっとご提案をしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず、今、えちぜん鉄道絡みの質問受けました。これ、前回の議会でもちょっと参考で説明させていただいたんですけれども、免許返納者に限らず、高齢者の場合、シルバーの特別割引と、通常はサポート会員になると１割ですけど、シルバーの会員さんはたしか２割だったですかね。そういったことがあるというふうに説明させていただきました。
先ほども言いましたけれども、自主的に免許を返納された方に対して町がそういう、例えばですけれども、会費なり、また負担金の一部を助成するというふうなことを今現在の中では考えておりません。また、先ほどの自主的に免許を持っていない方とか、いろんな条件ありますんで、そういった方との均衡も含めながら、今後の課題として挙げながら検討を進めたいというふうには思っていますが、－478－具体的にどうするというような形のことについては今現在の段階では計画について検討していないのが現状でございます。
また、先ほどマイクロバスの外部委託の件です。これにつきましては、町のマイクロバスがありますが、それの謝礼を利用しての運転行為、運転業務、これについて町内の業者にその運行の運転業務等を委託しております。
○２番（上田誠君） 委託しているのはわかっているんですが、何かそういう規定とか、そんなのつくって……。後で再度聞きます。
○総務課長（山田孝明君）

それと、それに関しては、大型免許ですね。これを取得している職員が合併当時と比べてだんだん職員数も減っていますし、またそういった方がもう退職されております。私自身も大型免許は取得していません。特殊免許、除雪車とか、そういうようなのはありますけれども、そういった中でなか
なか職員自前で対応は難しいというのが現状であります。
あと、先ほどのコミュニティバス関連、また実証実験関係の中でまちづくり会
社との関連というか連携、そういったこと、これにつきまして、実証実験を企画
したり進めていく段階、当然、地元の地域の方との連携は必要でありますし、またその連携、話を進めていく中で、例えば部分的にまちづくり会社で言うシステ
ムとか、いろんな面での支援というか業務というか、そういったことも今後協議を進めていく中で必要になることがあるかと思います。その点については、今後、協議を進めていく中で取り組みを必要とあれば当然していきたいというふうにも考えております。
あと、電子入札の件を聞かれました。これにつきましては、県下一斉のバージョンアップというのか、親元の機械のバージョンアップということで費用が今年
度、３０年度で全部で負担したわけです。そういった中で、本町においてもそのシステムを運用というか、活用しておりますので、今まで以上に使いやすく、また例の最低制限価格との関係、そういった調整というか、取り扱い等についても対応というのかできるような形へのシステム改修となって……。
そして、その電子入札に関連してですけれども、本町としまして去年の１１月、１２月の段階で特に課題となっておりました建築業務関係で最低制限価格９２％
ですか、その対応につきましては、その９２％の前後、９２％というのは公表はされていますけれども、不特定、ランダムな数字をもってその上限を設定しながら、その入札に望むことによって決まった額、それにはこだわらないというか、そういうような対応というのももう既にとっております。

－479－

また、先ほどナンバー制度に係るプラットフォームに係る経費、これは国の制度の中で動いているわけですけれども、今、国から来ている内容、法に基づいた予算措置をしているんですけれども、全国均一で、うちですと町ですけれども、人口規模に応じてそれぞれの額負担というような形が決められています。今ちょっと手元に持っていなくて済みませんけれども、その金額に基づいて今回それを計上させていただいております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ちょっとごめんなさい。重複したら申しわけない。まちづくり会社の件ですが、ぜひとも、これ、まちづくり会社がそういうので検討してもらえばいいんじゃないかと思うし、まちづくり会社の収入にもなるかもしれませんし、また町が委託業務を出すときにそういうところで出すことによっていろん
な改善がされるんじゃないかと思うのでぜひともそこらあたり検討いただきたいと思います。
それから、入札の件、これについては今ちょっとお聞きしていますからあれですが、できたらその全てを電子入札じゃなくて、ちょっとこっちのほうの通常の入札も僕はいいんじゃないかと思うんで、そこらあたりもご検討いただけないかということであります。
それから、マイナンバー、これ、ランニングコストが３５５万、これはもう常に固定なのか、いや、毎年変動になるのか。また、その中間サーバーが当然全国的に大きくなればふえるんですが、そこらあたりはどのように上というのか、国から来ているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それと、先ほどのえち鉄のところは、えち鉄のサポーターズクラブはその会員になると当然会員証を発行のところの中で、またそれを今度はえち鉄から支援を受けていろんな事業を組んでいるわけですよ。だから、それをえち鉄の方と相談すれば、当初、最初の入会のときには、例えば１回目のところを１，０００円か
かるのが５００円とかそこらにちょっと補助ができるのなら補助をすることによって会員もふえるし、そういう後の事業もやりやすくなるので、そういうようなのはぜひタイアップができるんじゃないかと思うので、そこらあたりちょっと考えてもいいんじゃないか。そうすれば、町の持ち出しも少なくなりますし、その事業主体はサポーターズクラブになりますから、そこらあたりの検討をぜひお願いしたいという意味で、直接お金出してくださいということでもないんです。そ－480－

こらあたりもちょっとそういう見方をしてくださいということですので、お願いいたします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

今ほどのえちぜん鉄道の利用促進に絡む、そういうまた

免許返納者への対応です。これについても、今ご提案いただきましたんで、サポート会等との連携をいつもとっておりますので、そういった中での活動というのか支援というのか、そういったことについても相談というか、呼びかけ等を行いたいと思います。
また、先ほどの番号制度に伴う中間サーバーの件、これにつきましては、何せ国全体というのか、国の機械というか、システムでございます。それのバージョンアップとか、また運用管理、そういったことをトータル的な額をもって関係する自治体に負担を求めているわけなんで、これについてもことしはこれだから、来年はどうなる。その点についてはあんまり詳しい資料が今来てないのが現状であります。また、そういうような資料があれば、また今後のことも含めてお示し
なり、説明できるかというふうに考えています。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） ご答弁はいただきましたが、ちょっと確認をしたいところが一つございます。
１３ページのふるさと納税の件でございますが、５１４万か、予算計上されています。これ、質問の趣旨がこれまでと違うところを明確にというんですけど、
これ、５１０万、前年度何も変わっていないですよね。１０万か２０万違うかもしれませんけれども。目標も１，０００万ということなんで、これまでと違うところはないというご回答なのかなと思っているわけですけれども。
それから、ことしの目標と返礼品についての考え方でございますけれども、地場産品を中心に５７品目ということですが、これもあんまり変わっていないなと。
その根本的な取り組みの方針としまして、これは住友系の家訓でございますけれ
ども、「浮利を追わず」と。そういう浮ついたものを追わないという方針ならそれはそれで結構かと思いますが、流出はやはり流出になってはいけないと思われるのであれば、近隣市町が対前年比１．８倍とか２倍とか３倍とかの成果を出されたときには、もうほぼ全ての市町がもう倍増するぐらいの返礼品、品目数を提－481－

示しています。
それから、これは先ほどご答弁にもありましたが、ふるさとポイントの複線化といいますか、１社じゃなしに、２社、３社というふうに契約して提示しているというような対策をとっておられますので、基本的なそのスタンスについてちょ
っと確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

予算説明書１３ページ、ふるさと納税事業です。確かに事業費につきましては本年と前年、プラス・マイナス６，０００円の増減でして、
大きく変化はありません。
内容的にですけれども、例えば委託料というところがあります。４８５万３，０００円。これにつきましては、返礼品の分と、またそういうサイトへの業者への運営の委託金が含まれております。当然、送料等も含まれている金額です。
先日の一般質問等でもお答えしたとおり、中でもあったんですけれども、取り扱う、また申し込みができるサイトですね、方法。そういった窓口を今まで１カ所のふるさとチョイスというところに限っていたとこは、業者との関係で１カ所だったんですけれども、それをふやすと。それについては、当然、皆さんにご周知なり、広報等もさせていただきたいというふうに考えております。
また、返礼品の数です。これについては、今現在、本町では５７の品目、品数をそろえているというか提示をさせていただいております。ほかの町なんかを見ますと、例えば南越前町で５６、越前町で６２、美浜へ行きますと６９８。そういった中で、うちのほうとしても返礼品の数をふやすということを目標に今推進しておりまして、最近回った業者も含めて今１０から２０。２０までいけるかど
うかちょっとあれなんですけれども、５７に対して２割程度の品数は一旦ふやすということで今関係業者にお願いをし、打診をしているところであります。
その品の選定に当たっては、やはり単価の問題とか、パッケージというか、そ
ういう体裁、そういったことがあるんで、なかなか業者の方のご理解が進まないのが現状と言いながら、やはり地元の生産というか、製造、そういった方の少しでも収入になるような、そういった形での応援も含めて対応をしていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 済いません、補足です。

－482－

今回、返礼品ふやしていく、また「ＳＨＯＪＩＮ」も入れていく。それも一つ大事なことなんですが、今回、総務課のほうから聞いているのが、例えば自動運
転、これを皆さん、ふるさと納税して実現に向けて夢に向かって寄附をしてくださいと。返礼品はないんですが、そういった事業に対して、例えば禅文化であったり、それはどういったのがいいか。
もちろん、返礼品はいろいろな７つの項目に分けて使用するようにしています
が、事業を応援してもらうという項目を今つくって、その返礼品はありませんが、何らかの形で報告でお返しするのか、何かそういったことも今考えているようですので、ぜひ楽しみにしててください。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
午前中に引き続き、総務課関係、予算説明書１７ページから２０ページの質疑を行います。
これより質疑を許可いたします。質疑ありませんか。
３番、中村君。
○３番（中村勘太郎君） それでは、質問させていただきますが。
通告書に出したときには、この説明資料ですけど、「防犯対策」事業てここに、
私のところ、頭、事業名がなっているんですけれども、「防災対策」ですので、よろしくお願いいたします。項目がね。
１７ページ、左側です。
空き家等の解体及び撤去事業補助金５０万、これは増額というのは、先ほど説明、また前回も聞きまして、これ以上のことについては審議したくもございません。確認したくもございませんので、ただ、住民がやはり大きな声で危険な空き家があるという中で、いろいろ進めるのに対して行政の課題も多々あると思います。それもお聞きしました。やはり住民は行政に頼るしかないということなので、今後、対策、この目的がやっぱり進むように住民も期待していると思いますので、そういったしっかりとしたかじ取りをひとつお願いしたいということだけ述べておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

－483－

○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

この空き家、危険な空き家ですね。環境的にも悪く、また防災上危険な空き家、廃屋に近い空き家、この点につきましてはやはり地域においても目についたり、また地域の方から何とか対応できないかという声をよくお聞きします。この対応につきましても、やはり所有者の同意、また協力、そういったことも強く求めたり、指導をしている、進めていきたいというふうに考えております。
なお、昨日もちょっと説明したんですけれども、やはり一つの建物を解体し撤去しようとするとそれなりの費用がかかるかと思います。大きさにもよりますけ
れども、うちの要綱では３分の１で上限５０万、こういった形で今現在は対応していますので、それについてはこの要綱に基づいた形での対応、助成ということをご理解いただきながら、説明なり指導を進めてまいりたいというふうに考えて
おります。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 空き家対策で今中村議員も質問されていましたけれども、実はこれ、建設にもあるわけですね、空き家対策の問題について言うと。ここは危険家屋をどうするかということですが。
僕は全体として見ると区別する必要ないと思うんです。ただ、６，０００世帯
ぐらいと考えると、国の基準で言うと８％から９％と言われているんですね、空き家。５００戸ぐらいあるんでないか。それに対して、本町は３００というんで、つかみの問題。ここにちょっと本当にそうなのかということも含めて疑問もある
し、空き家対策は町がその空き家の活用も含めてどうしたいのかというのがあんり僕見えてないように思うんやね。それを総合的にだめなのはもうきちっと始末することも含めて、そういう対策をとっていくことも含めてですが、どうしていくのかというのをやっぱりもう少し見えるように考えてはどうかということで、
その方向性が見えないということを示しました。あんまり区別するんでなしに、一緒なところできちっとしたほうがいいんでないかなって私は思ったんです。活用も含めてね。
２つ目は、住民とともに創る安全まちづくり事業ということで、いわゆる防災
関係にいろいろとお金を出しています。自主防災組織なんかに。合計すると、私－484－

はちょちょっと見ただけなんですから、５５０万ぐらいあるんでないかなと思うんですけど、僕はこれ、自主防災組織づくりに町は集中的に力を注ぎました。これを地域づくりにもこういう力の注ぎ方とお金の投下をするともっと早くできる
んでないかということです。人の配置も含めて。
それで、いい教訓があるんですからという意味でここで取り上げて、自主防災組織にこれだけぐらい使っているんだから、地域づくりには地域全体を支えていきますから、この自主防も含めて、こういう金も人も確保すると。私たち、東近江というところを視察しましたけど、ここでは地域づくり課と言いましたっけ、
そういう課を設けて、介護から地域のそういう問題からそういう自主防まで含めていろいろ世話しているということでしたんで、そこを一気に強めるために町長、決断してほしいなと思っています。
３つ目ですが、選挙費です。本当に報告にもあったように、若い人の投票率が本当に極端に低いんやね。３分の１という状況が見られるところから、やっぱり将来を不安視するというか。
町会議員選挙でも、議員の活動が外に見えてないから、まともに活動していな
いから投票率が下がるという問題だけではないんでないかと。私が言いたいのは。
もっと本当に国を挙げて、人権の問題も含めてきちっとここに子どものときから教えていくというか、身につけていってもらわないと、地域での役割も含めて、自分の存在意義すらなかなか主張しないというんか確認しない。国勢調査でも非常に日本の青年については自己意識が低いということもあるわけですから、自己肯定意識が低いということがあるわけですから、そういうことも含めて、やっぱり選挙のたびに投票率が下がっていくのを見ているだけでなしに、そういう提起、提言もしなあかんし、町独自の若い人たちへの教育も今考えていかなあかんのでないか、若いときから。地域を担うのはあなたたちですという自負も含めて、そ
ういう自己意識、自我意識というのを芽生えさせるような教育を強めていくために、どう考えていくのかということをちょっとそこらも提起はしたいなと思って質問したんです。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず、空き家の件です。これにつきましては、議員仰せのとおり、本町においては約３００ちょっとを超える空き家という形で報告をしています。これにつきましては、地域の区長さんを中心として毎年空き家の調査というか、変わりがないか、そういったことを問い合わせをしながら、なおかつ－485－またふえた箇所については建設課を中心に現場確認等を行っております。
そういった中で、本当にその空き家についても利活用できる部分、また修繕、またほかの目的で利用できないか、そういったいろんなことも検討していると思いますし、今現在、本当に危険な空き家、廃屋、それについては約３０軒ちょっとあるわけですけれども、それについての対応等を考えています。
今、建設課のほうで国の新しい補助というか、制度ということで、そういう空き家を総合的に利活用する、また危険な空き家についてはどう対応する、そうい
ったことも計画書をつくりながら検討を進めるということを聞いていますので、当然連携をしていかなければならないんですけれども、役場内でも情報を共有しながら対応していきたいというふうに考えています。
また、防災費の中で各地域の防災組織に対する活動等に関する助成です。これにつきましては、ご存じのとおり、実際のいろんな活動費、また資機材の購入、そういった形で報償費等もあわせましてですけれども、５００万余りを予算計上させていただいております。これにつきましても、地域地域の活動が活発になり、それぞれで必要なもの、またこういうようなことに取り組みたい、そういう前向
きな活動、整備について町が応援している現状であります。
また、それ以外に町としましては防災にはこだわらず、例えば地域、また地区、団体のいろんなまちづくり活動も含めたそういう活動に対して、例えばわがまち
夢プラン事業での活動助成、また教育のほうでは公民館費の中でＡプラン、Ｂプ
ランとあるんですけれども、年間を通していろんな活動を組み合わせてした場合に活動助成をしますよと。それもあくまでも申請なんですけれども、そういった形での活動助成も毎年行っているところでございます。
また、選挙の件です。これにつきましては、確かに先ほど数値で説明しましたが、投票率、若者が低いというようなことも統計的にもあらわれている現状です。
先ほど農林高校の例出しましたが、今、町内の中学校で生徒会活動をされています。そういった中で、私たちが選挙で使う本物のという言葉ですけど、投票箱とか記載台、そういったものの貸し出しの要請があります。それを使って実際の学校の中の生徒会活動の中での投票とか、いろんなそういったことも体験というのか実際にやっている、そういったことで協力しています。そういったことも含めて、選挙管理委員会でもまたいろんな形で投票率向上に向けた取り組みなり、広報、そういったことについても十分協議を進めていきたいというふうに考えてい
ます。

－486－

以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 防災についてはいろいろ取り組んできました。これ予算も、
例えば防災の補助金も皆さん地域でこういうのを取り入れようかというので利用してくれる地域もふえてきまして本当にいいことだなという、ありがたい、防災
意識が高まってきているなというふうに感じます。
もう一つは、これも私が就任してから公民館活動を新しい形で一つの地域の核にしていこうということで、公民館長であったり、公民館主事さん、わがまち夢
プランも生涯学習課に持っていって、どんどんどんどん活発になるような取り組
みも今させていただいて、少しずつですが活発になってきて。
わがまち夢プランという事業は、本当にいろんな地域の方が独自性で申請をしてくれまして、それがどんどんどんどん輪を広げていっているという、そういった事例も出てまいりまして、ありがたいなというふうに思っております。
それと、選挙の啓発につきましてですが、毎回、各中学校にすまいるミーティ
ングに行っています。そのときに生徒会のみんなに、役場の仕事って何やと思う、
もう一つ、議会って何やと思うというのを話ししまして、役場はこんなこと、こんなこと、それを提案して議会が決めてまたいろんな町の課題を議員さんが言ってくれて、そして決めたことをまた役場が進んでいく。
これって、実はみんなの生徒会活動と一緒で、生徒会の子どもたちもいました
んで、生徒会で会長を決めて、全員で集まって総会を開くけど、役場は全町民の皆さん集めることができないんで、その代表として議員さんがいますよって。役場の仕事も、防災もあれば、道を直す、農業、教育、いろいろなジャンル、みんなが飲んでる水道もそう、ここの体育館のこういうのも、エアコンについても町民の皆さんがみんなにいい環境でということで入った、これも町の人の気持ちとかという話をしましたら、教育長がいたくわかりやすかったと言ってくれまして、
次の中学校では先生も聞きに来てくれまして、先生に授業というかお話をさせていただくという名誉なこともいただきました。そのときに子どもたちは、やっぱり自分たちの生徒会もそういう民主主義の中で選挙をして成り立っているんだということを本当に伝えてくれたというか、それだけでもよかったなと思いました。
こういった行政であったり、議会の役割というか、皆さんの代表ですよとか、こういったことをもう一度子どもたちとか、また住民の皆さんにも伝えて、議会
は、町長は、県会議員は、国会議員は何のために、どういうふうな仕事を、どう－487－

いうふうな法律の範囲でやっているかというのをもう一回根本に立ち返って伝えていくことが投票率に何かつながってくるのかなというふうな感じを現場から受けましたので、これについては僕も政治家です、皆さんも政治家ですので、一緒にこういった啓発活動をできれば投票率の上がるきっかけになればなと思いますので、また一緒にやっていきましょう。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 簡単に。地域づくり、自主防の組織は成功したと。まだ途中ですけど成功しつつあると。町長がやっぱり防災士を取れって、自分もなるんやというんでなったことによる力は大きいと思うんです。だって、町長が社会教育主事の資格を取る、それはなかなか大変ですけど、そういうようなことになって地域づくり進めるんやという姿勢になったら、それは変わると思うんです。姿勢の問題だと思うんですね。
僕は、本当に、今そういう芽生えた力を地域づくりの力にどうしても生かしていけるように自主防だけにとどまらず、今一歩を踏み出してほしいということです。その第一歩は、町長の第一歩やと僕は思っています。
２つ目は、選挙の問題です。これは相談に乗った中から言いますけど、職場で長時間、もう夜中でも一日何時間しか寝てないような職場がやっぱりあるわけですね。パワハラを受けてもいるというのもよく聞いたりします。しかし、自分が手が遅いからや、自分が怒られても仕方ないんやという思いを持つ子が最近は非常に多いんです。パワハラやという自覚がないんですね。でも、僕らから見ると、労働組合運動なんかちょっと経験した者から見ると、聞いててパワハラやとすぐわかるんですわ。その自覚のなさというのが今大変です。
これ、選挙でも同じなんですね。町長言うんですけど、選挙の問題で言うと、ぜひ、先生方で、例えば室教育長あたりが「おまえら選挙には絶対行かなあかんのやぞ」、一言言うだけでも大分違うと思うんですね。これは国民の義務やと。
それで町を変えるんやというようなことをどこかで、それ教育なんでいろいろ言
うんですけれども、そういう言い方もあるんでないか。簡単な一つの方法として。
そういうことも僕は先生が本当に投票に行くということをもっともっと奨励した
らもっと上がると思うんです。それが大事なんやということ。そんなことも含めて、いろんな方法を考えてほしいと思うんです。
僕らはやっぱり６割、それが５割台に落ちていくと、この町会議員の投票率が、町長の選挙はもうちょっと低くなる可能性あるんやね、下手すると。わーっとわ－488－けば別ですが。そこは何としても引き上げていかないと、町の将来にとってやっぱりどうなるんかという不安がありますので、そのことはぜひそういう視点での教育にも力を注いでほしいと思っています。教育大綱は町長が決められますので。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君） 私から、２０ページの平成３１年度当初予算人件費関係に関して質問させていただいたんですが、返答では総合的にということでお話しいただいたんですけれども、今回の条例等にも関係して書いてあることが、やっぱり１人１カ月当たり４５時間以下とかというふうな時間で明記されていますので、それに関してはしっかり管理をしていただければということでお願いしたい
なと思います。
万が一、この条例や規則に触れるようなことがあったら随時報告していただき
たいですし、あとは成果表などでは課ごとでもいいので、どの課が他律的な業務の比重の高い部署というふうに、もう少し残業時間がふえてもいいのかというのも明確になるとわかりやすいかなとは思いますので、ぜひそのあたりはご検討い
ただきたいなと思います。お願いします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君） ２０ページの人件費関係です。確かに今回、条例の改正、
また規則の改正等を行い、国の指針に基づき時間外勤務の上限時間等を規定をさせていただきます。これにつきましては、先般申したとおり、各課所属ごとの主に退庁時間を中心に勤務時間等を調査しております。例ですけれども、今、９時、１０時まで残っていても実際に時間外勤務手当として支給をするかしないか、またそれがしなければならないか、これについては所属長の判断に基づいて、その申請に基づいて相当の時間について時間外勤務手当を付与というのか支給をしている現状であります。
そういった中での実績というか状況、こういったことについては、今のここを示してはなかなか難しいんですけれども、町全体のことを、またそういう業務というんか、そういった形で公表できる範囲でまた決算成果なり、またいろんなところでお出しするようなことも検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。

－489－

２番、上田君。
○２番（上田誠君） お聞きしたいと思います。１７ページのところです。災害対策本部の表示モニターで、これたしか３台とおっしゃっていたので、多分、永平寺、上志比と本庁ということなのか、どういう形での３台なのかというのと、あとシステム的にどのようにつながるのか。先ほど今後タブレット云々の中からそれを表示するということだったんですが、そこらあたり、もしも今でなくても結構ですので、系統図やら、こんな形で運用したいんやというのがあったらちょっとお知らせください。
それと戸別受信機、当然設置してますが、今後どういう形でそれをずっと続けるのか支援を、そこらあたりも含めてちょっとお聞かせください。ある程度終わった後でまたふえたりしたときにはどのような、期限を切って、もうそれ以上しないというのか、そこらも含めて方向性をお示しいただければと思います。
それから、右側のほうです。これは金元議員のほうもちょっと言ったのでそういうところは省いて。
あと自主防の、たしか自治体１集落に２万円云々の補助、そして資材は３０万という形で、ある程度それはみんな整ってきたと思うんですね。今度はそれの一つの発展的に、ほんならその支援するに当たって、例えば今後の指導、それから研修のレベルアップも含めて、こういうことをぜひやってほしいとか、そういう要望の中からその補助対象の一つの支援のほうの基準も含めて一段上がった形でされたらいいんじゃないかと思うんですが、そこらあたりのお考えをお示しいただければと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

まず、災害対策本部の情報表示モニター２４万６，０００円を計上させていただいております。これは、当初、予算要求する段階においては、実際、災害対策本部を本庁舎内に毎回設置をしております。当初、業者に見積もりなり計画書をつくっていただいたところ、大きい大型モニターをつけ、またなおかつ、それに付随するパソコンとか、またいろんな機器材、そういった複写機とか、そういうので、言葉的、金額的には１，０００万、２，０００万というふうなものが出てきました。しかし、私たちが災害対策本部を今までしている段階において、そういうような大規模なものでなくして、今必要なものということで、例えば隊員というのか職員が現場に向かったときに、そこの映像とか写真、状況がどんなんやというのを即、こっちの本部のほうで確認できる、そうい－490－

ったことも含めて、今回はモニターといいましても家庭のテレビでいう３２型のテレビぐらいの大きさです。それを３台、今回備品として購入させていただき、これを役場の通常災害対策本部で使っている中会議室に２台、また庁舎３階の小会議室に１台の３台を設置する計画としております。
なお、このモニターを今回整備をすることとしますが、またそれ以降のいろん
な付随といいますか、それごとバージョンアップしたり、いろんな使い方をする。
これは今後の計画も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
また、自主防災関係です。これは各集落ごとで毎年防災訓練というか、集落内の訓練、そういったのは毎年２万円の範囲内で助成をしております。それ以外にいろんな資機材とか、そういうなのをしております。これも各組織の考え方、また充足というのか、目的、内容、そういったもので種々ありますので、その地域
地域、また自主防災会の方針というんですかね、そういったのを計画的に進めていただき、もう町としても最大限というのか、できる範囲の中でこの助成金を活用して整備していただき、なおかつまたそういう総合的な研修会とか、そういったリーダーの研修会とか、訓練、そういったものへの参加等も呼びかけていきた
いというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 災害対策本部の話につきまして、今大体台風とか、この前の豪雪のときには建設課の横の中会議室を使って今やっています。あそこでやりま
すと、あの部屋である程度の情報を集めて、周りに建設課があったり、農林課がありますので、そこの部屋も使いながらやっているという状況だったんですが、職員同士がタブレット、スマホでやりとりしていまして、実は動画で全部送ってもらようにしています。やはり動画で見ることによって、本当に的確な、どこが一番大変なのかという判断ができますので送ってきましたが、今までは例えば建設課長の個人のタブレットに送られてきまして、それをみんなで回しながら、こんな状況大変やなってなっていたのを、テレビを、それも大きいテレビでなくてもいい、３２インチあれば十分で、一つは建設課からの、もう一つは福祉関係から、いろいろなパターンでの情報をみんなで一度に共有できるということで、まずモニターというか、テレビですよね。普通に３２インチのテレビを入れて、３階のほうは、もし大地震が来た場合、そこは中会議室をできれば使いたいんですが、もしそこが使えなくなった場合、大会議室の前に部屋がありますので、今会－491－

議室になっているんですが、そこにも１台テレビを置いておこう。
中会議室にあるテレビも、もしそこが使えなくなった場合はそれも上に上げれるような仕組みをつくろうということが、今回、みんなで考え出したことです。
そして、あそこネット環境がまだありませんので、そういったのはまたいろいろな補助金を申請しまして、認められたらまた６月補正で上げさせていただきたい
なというふうに思っておりまして、この防災についても本当にざくっとどこかの業者さんに頼んだら多分何千万円とかになるかもしれませんが、自分たちがやってきたことに身の丈に合った先端技術といいますか、こういったのを今やろうと思っていますし。ただ、その中で今回の非常電源も中会議室も３階のそこの東側の庁舎になりますので、そういった設備サイドがもし万が一のときに電気が消失するとだめですので、災害対策という一環で、これも今回整備をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

先ほどの質問の中で防災無線の戸別受信機の件がありました。これにつきましては、防災無線の戸別受信機購入費補助金要綱をつくりまして、それに基づいて補助させていただいております。実績では２９年度は７７戸、平成３０年度については３３戸という形で、３０年途中ですけれども、おおむね３３なり３５ぐらいで終わると思います。
この設置の傾向というのか件数等を見ていますと、やはり地域的な偏りも若干あり、上志比地区、永平寺地区、難聴地区というんか聞こえにくい、そういったところで、なおかつ老人の単身の方、また老老世帯、そういった方からの要望というのか要請、そういったのが多いのが現状であります。
この制度、今後、どうしていくのかということも含めてですけれども、ある程
度屋外広告の整備は全部進んでいますし、また家の中にいてもそれなりに聞こえるような対応もとっておりますので、この戸別的な受信機の助成制度、これはい
つまで続くと、ちょっと定かではないんですけれども、この申し込み状況、また応募状況、また地域の要望等も判断しながら、今後の計画というのも検討も進めていきたいというふうに考えております。
ただし、本体、小さい戸別受信機ですけれども、これ自体は本体が約６万円します。これも業者来ますと耐用年数的には十分５年、１０年、もっとそれ以上も
つというふうなことも聞いておりますので、最近つけられた方が故障するとか何とかということはまずあり得ないということなんで、あくまでもこの要綱では真－492－

剣につける場合のあれであって、例えばこれは家を引っ越すとか壊れた修繕、そういったことは一応対象としていないということだけお伝えをしたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 戸別受信機、多分、これから高齢者もふえてくると必要になってくると思います。要綱の中で打ち切りということじゃなくて、どうしていったらいいかということをぜひ考えていただきたい、その補助対象の費用、金額の補助についてもある程度幅を持たせて、要は本当にその老老の低所得者やったらこんだけのあれだけど、要は自主的にやりたいんでといえば応えようとか、まずそこらあたりのちょっと幅を広げて僕は対応をずっとできたら、多分、今後は要望が広くなるんじゃないかというのが一点です。
それからもう一点、こしの国の中で今出すとテロップで出ますわね。字が出る形になっていると思うんですが、そこらあたり、もうちょっと考えると音声でもできるんじゃないかなと思うんで、前から言ってるんですが、ちょっとまた検討いただければと思います。
それから、自主防災のほうですが、ある程度もうみんなでき上がっているので指針を出したらいいんじゃないかな。例えば訓練のときの指針とか、何かマニュ
アル、そんなのがあるんならいいですが、何かそれが結構、やり方のやっているところは温度差があるので、そこらあたりをぜひ統一化できるような感じで徐々にながらそういうようなのを示していけばこの２万円が生きてくるんだろうと思いますし、そこらあたりも資材のところもそれあたりやればそういう充実してくるので、ぜひそこらあたりの段階的なやつをある面ではもう指示をしてもいい段
階だと思いますので、ぜひそういう面を考えていただければと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君） 恐れ入ります。２０ページの当初予算、人件費関係なんですけれども、文化財保護費の職員が１人ということについて質問させていただいたんですけれども、ちょっと回答がはっきりしませんでしたので。課長がおっしゃられたのは、今いる学芸員さんは一般職で雇われていて学芸員として働いてもらっており、その方の専門は古代から近世までなので問題ないと思われていると－493－

いうご回答だと思ったんですが、それでよかったんでしょうか。
まず、１人の学芸員さんが古代から近世まで専門にされるということはあり得ないことなんですけれども、そういったご認識がないということなのかなということと。私は今いる学芸員さんは古代から古墳時代までがご専門だと思っている
んですけれども、本町としては古代から近世までと認識されているのかなという点を伺いたいこと。
それと、学芸員さんは専門的なお仕事をされるんですけれども、それで私はてっきり特別職なのかなと思っていたんですけれども、雇用される形としては一般職で間違いないということなのでしょうかということ。そして、２９年度だったのかなと思うんですが、過去の議事録でちょっと特別職とか専門性の高い職員さんの必要性ということを説かれていて、１４人雇用されるというお話で、３０年度ちょっと人数少なくしますけれどもというようなことが記載されていたんですが、議事録だったので実際の数がどうなったかということはちょっと私は把握していないんですけれども。
また、先ほどのお話では３０年度は９名の方が退職されたということもあり、
またこうやって専門性の高い特別職の職員さんの必要性ということもご認識であるならば、その学芸員さんの増員についても必要性を検討されてもよいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 議員さんの１２月議会で永平寺町の文化に対するいろいろなご質問をいただきました。役場の制度上、質問いただいて、じゃ、すぐ今から学芸員をふやそうか、専門職をふやそうか、実はそれはこれが行政のいいとか悪い
とこかわかりませんが、９月に採用試験があります。それまでに、じゃ、来年、
専門性のある方を入れるのか、新人さん、また一般職、ずっと今までどちらかというと専門性のある方も一般職という形で入ってきていただいております。ここはいろいろご指摘をいただきましたので、来年度の４月からのあれにつきましてはまた庁内でどういうふうな専門性の職員さんが必要なのか、そういったのは検討してまた募集するときにそういった条件をつけて募集をしていくというふうな形になっていくかなというふうに思います。
本当に専門性のある、例えば１級建築士の資格を持っている方がいたり、日商簿記の本当に高度な、また現場で民間で働いていた方が入ってきてくれる。それによって職員も学ぶことができますし、すぐ実地でやっていただけるというのも－494－

ありますので、専門性が高くなってきている行政の中ではそういったこともしっ
かり検討して、これについてもどういった方を採用していくか、何名を採用していくかというのは計画とあわせて議会のほうに先にお示しをさせていただきます
ので、またそのときはよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君） ことしの４月に検討されて９月採用試験、２０２１年度採用あるかな、期待していいのかなということなのかな。
済いません。ちょっとその必要性についてもう少しだけ補足させていただきたいんですが、今いる学芸員さん、例えば地区自治会なんかで地区の歴史資源の活用、保存ということをされているところ多いと思うんですね。そのたびに学芸員さんの知識が必要になるということもあるんですけれども。その中でちょっとお伺いしているのは、例えば波多野城の、これ、教育委員会から出されているやつなんですけれども、何年か前に出されたと思うんですが、内容がすごくおかしくって、これ、本当にそうかなと。怪しい内容なんですね。恐らくは正しいんです
けれども、ちょっとそれを疑ってしまうような内容であったり、できれば町外には出してほしくないような感じの文面であったりしたんですけれども。
それですとか、例えば町内にある中世の山寺の跡の遺跡について地元の人が看板をつくるので看板用の原稿を生涯学習課に依頼したところ、原稿が来るのに１年かかったと。１年もかかるものなのかな。看板の原稿ですよね。生涯学習課。
１年かかった。その遺跡というのは７年前に発掘が終わって、県の埋蔵文化センターで報告書も上がっているんですね。それをまとめるのにそんなに時間がかかるということもおかしいなと。やっぱり今いらっしゃる学芸員さんが中世がご専門でないために、本当に自分の専門じゃないということを一から勉強して苦しまれている姿というのが私にはどうしても浮かんでくるんですね。
松岡十二曲がりというのも本当は七曲がりであるという話なんですけれども、
このふえてしまった五曲がりについて観光ボランティアさん、どういう説明をするのかなと思うんですね、町歩きで。「これ、本当は昔はなかったはずなんです
けれども」みたいな説明をするのか、うそにうそを塗り重ねるのかわからないんですけれども、商工観光課の問題でもあり、そういう地区自治会であったら総務課の問題でもあると。全課にわたる問題でもあると思うので、ぜひとも優秀な学芸員さん、非常勤でも今学芸員さん募集すると非常勤の方でも物すごく優秀な方が来てくださるという話なんですね。東大、京大とかまではいかないかもしらな－495－

いですけれども、都市部の有名大学の方に来てもらえると人脈もあるんですね。
そういった人脈がすごく大事だと思うんです。
永平寺町、人手不足という以上に人材不足という問題もあると思うんですね。
優秀な人材に来ていただきたいと思うんですけれども、そういったことをぜひとも検討していただきたいということと、１人では、今の人数では絶対に足りないということ、ご認識をお願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、また教育委員会と話をしたいなと思いますし、学芸員、また新しい方来ていただいたらまた専門じゃない分野が始まったらその人はまた大変なことになる。ただ、小さい町ですので、そんな何人も専門性のある学芸員を雇用するということも非現実的なところもあります。
これは採用のことなんで管理職の皆さんで話し合って、僕も一緒に入って決めていくんですが、例えば今おっしゃった大学と連携をしていくとか、そういったやり方もあるのかなとも思いまして、そういった面でもまだ採用まで時間がありますので、どういった形が。
酒井議員おっしゃるように、永平寺町の文化を高めたいという気持ちは僕も一緒ですので、ただ、その手法については、また人、そういったものについては教育委員会の皆さんと一回話をして検討をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君）

１点説明させていただきます。今の職員採用のスケジュールというか、日程関係です。例年、県の統一試験等に参加しまして、それは９月ですけれども、実際的には４月入りまして定員の適正化計画に基づいて採用、どういう業種、職種の人を何人採用するという形で議会のほうにも事前に、例年、５月、６月ぐらいにお示ししているかと思います。
そういったことを踏まえながら、募集事務、また試験関係を行っていきたいと思っております。
なお、今現在、定員適正化計画というものに基づいて定員の管理をしているわ
けですけれども、やはり先ほどの中で定年退職はほとんど計画という言葉あれですけどなっているんですけれども、それ以外の普通退職者、自己都合による退職者、また役場内の事務事業、いろんな分野がふえているとあれですけれども、い－496－

ろんなことに取り組んだり、挑戦をしています。そういった観点から、定員の定数の見直し、そういったこと等も含めながら、今年度の採用する計画というか内容、そういったものをまたいずれかの時点でもお示ししながらご理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君） ２つ、大学との連携なんですけれども、福井県というのは歴史についての研究機関がすごく少ないんです。どうしても個別に講座を持たれている先生というのはいらっしゃると思うんです。そういった方に教えてもらいに行っているということもあると思います。連携もできると思いますが、やはり少ないんです。福井県内の大学でお願いしてということがちょっと厳しい状況もあるので、永平寺町で雇っていただきたいということもあります。それから定数の問題について触れられたんですけれども、例えば地域おこし協力隊で学芸員さんを募集している自治体もございますので、負担のかからない範囲でも結構です
ので、ご検討よろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） 先ほど３１年当初予算の人件費の中でご回答いただきました３１年３月退職者の内訳を言われたと思うんですが、定年３名、早期４名、再任用で１名、計８名というお答えをいただいたようですが、この早期の４名というのはどういう理由かということ、教えていただける範囲で結構です。
それと、年齢は大体何歳代の方というのを教えていただけますか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（山田孝明君） 定年以外の早期退職者ということで、年齢的には２０代、と４０代。あと、定年をちょっと控える前の５０代後半の方です。事情というんか、内容等においてはそれぞれ個人の理由があるかと思いますので、この場では控えさせていただきます。
そういった関係で、先ほど言いました定員管理計画、５カ年でずっと見直しやっているわけですけれども、そういう普通退職というそういった方がおられることによって、またその計画そのものも随時見直しというか、内容も訂正しながら、
今後取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。

－497－

その他の質問ございませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） 金元さんの選挙費に関連しての投票率向上のために町として、選管として頑張りますということなんですが、私どもも去年の夏の選挙で６２％を割るという非常に物すごい著しい低下を招いた、選ばれる側として物すごい意
識が高いんやね。このまま行くと本当に次の４年後どうなるかということを考えたときに、ほっといても上がるわけがないと。それが本当に６０％を割ったりしたらちょっと怖いなという。
実際の話、我々も言われるんですよ、一般住民から。そんなもん、あんたら言うたもんが魅力ないで減ったんやという。それはそうかもしれませんけれども、僕はそれだけでないと思う。
先ほど子どもたちの成人教育というのか、選挙教育、ああいうことが、私、この間、スウェーデンの勉強させてもらったときに、スウェーデンというのは本当にあれだけ税金が高いんだけれども非常に投票率が高いんですね。それはもう徹
底した小学校、中学校からそういう政治教育というのか、そういうものをやっているという。そういうのをぜひもう、今の、ごめんなさい、選管さんとか町の従来の発想では、そんな高くなるわけがないと思うんや、悪いんやけど。だから、少なくとも我々、選ばれるほうは真剣ですから、さっきも町長おっしゃったけど、一緒にやりましょうという、これ本当に一緒にやらないとずるずると低くなるばっかりでね。
それと、この間、町長がラッキーに絡んで、町外へ買い物の率が３８％とおっ
しゃったでしょう。
○町長（河合永充君） 使われるお金の話。
○１番（松川正樹君） 町外で使われるお金が３８％、逆に６２％が町内でという。
これ、投票率とほとんど一緒やなと思ってね。偶然の一致かもしらんけれども、そういう時代ではあるんです。そういうことを含めても、抜本的に何とか底上げしようと思ったら、僕らは選挙広報に関しても書くほうですから、こうしてほしい、ああしてほしいというこれが１家族に１枚だけでなくて、やっぱり何々様、何々様宛てに家族３人いたら３人、金はかかりますよ。それだけでも僕は多少違うと思う。ありとあらゆることをやるべきだという思いがあるので、今おっしゃったように、しつこくなりますけれども、何とかして下がらないように、少しでも上がるように我々もいろんな知恵を出させていただきたいと思いますので、よ－498－ろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 本当にこれも何とかしたいなと思いまして、僕ら政治家はおのずとこの立場にしてると、今やっていることが当たり前になっているところがあって、どこかで住民の皆さんはもう知ってて当然でしょうみたいな感じになっているところがあるのかな。この役場の仕組み、議会の仕組み。これをもう一回、役場というところはこういうところです、議会というところはこういうところなんですというのを。これなぜ気づいたかといいますと、子どもたちに話していた
ときに先生が「ああ、そういうことや」というのをわかってくれたんです。そこ
で先生も大人なんで、ああ、そういうことなんかなと言って、こういった説明を
実は、じゃ一般質問て何とか、予算のこの審議というのは何というのも、例えばこの予算の審議の先には私たちが提案したことを住民の皆さん、代表の皆さんが決めていただいて、そして３１年度に執行していくという、実はこういった仕組みを丁寧に住民の皆さんに伝えていくことが、このテレビ中継を見ていてもこういう理屈で、今こういう目的のために話し合いをしているんやというのも何か伝
わるような気がしますので、ぜひ何かそういった機会をつくっていけばいいと思いますし、例えば僕も防災講座とかいろんな、すまいるミーティングのときとかもそういうふうなことを言ったり、議会でも議会と語ろう会のときにそういった話から入っていって、地道にやっていくのが一番近道なのかなとも思いますので、またお互いいい提案を出し合いながらやっていけたらと思いますので、よろしく
お願いします。
○議長（江守 勲君） ほかにありませんか。
なければ次に、財政課関係、一般会計予算説明書２１ページから２４ページを行います。
通告の回答を含めての補足説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（山口 真君）

財政課関係への質問としましては、お二人の方からご質問をいただいております。
まず、３０年度末起債残高見込み、３１年度末起債残高見込額はというご質問でございます。これにつきましては、一般会計予算書の１２４ページに地方債の前年度末における現在高の見込み及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書というのがございますので、これを見ていただければと思います。申し上－499－

げますと、平成３０年度末の起債残高見込額は９３億１，９１７万１，０００円、
平成３１年度末の起債残高見込額は９２億６，７７９万４，０００円でございます。
もうお一方の質問は、町債償還に伴う再建管理の動向はというようなご質問でございますけれども、これにつきましては、今３０年度見込み、３１年度見込みと言いましたが、確定値であります平成２９年度末の起債残高について申し上げ
ますと９２億４，０７１万円で、合併当初の平成１８年度末の９６億９，２７８
万７，０００円、平成１９年度末の９１億４，５２２万１，０００円とほぼ近い水準となっております。
しかし、その中身について申し上げますと、平成２９年度ではその残高の約９０％が臨時財政対策債や合併特例債といった有利な起債が占めており、平成１９
年度当時の約３４％と比べて大きく変わっております。そのことが財政指標の一つであります実質公債費比率にあらわれておりまして、平成１９年度当時は１９．
０％と地方債の発行に許可が必要な１８％を超えておりましたが、平成２９年度
では８．５％と問題のない値となっています。
合併当初に行った繰り上げ償還や借りかえ等の取り組み、あるいは起債の発行を抑えたことにより、一時は起債残高が７６億円台にまで下がりましたが、近年、消防庁舎の建設や学校の改修等、大型建設事業の取り組みから残高も膨らみ、毎年の償還額も増加に転じ、平成３４年度をピークに予算を圧迫する要因となりつつあります。今後とも有利な起債を活用しつつも、財政の健全化を損なわないよ
う努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） これより質疑を許可いたします。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） 説明いただいて、ありがとうございます。当然、これには長期財政も含めて、また今までいろんな形で公共施設の長寿命化であるとか、それからいろんな橋の長寿命化って、いろんなことが絡んで出てくると思います。
私が言いたいのは、やはり今まで何回となく説明いただいていると同じように、
定期的に中間でも結構ですので、こういう状況になっていますよと。来年度はひょっとしたら状況が変わって公共施設がこう変わってきますよとか、仮にですよ、
仮に今小中学校の再編後、それから幼児園の再編、それから公共施設のまたまた－500－

再編も絡んでくるとなると、それはまた変わってくるということも考えられます
ので、それは議員のほうにある程度、町民の方も含めてですけれども、そういうのをやはり年次ごとにお示しいただければと思いますので、ぜひともまた、今言
葉で聞きましたけど、大変でしょうが、定期的にお出しいただけると非常に助かります。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回の予算の特徴の中で、一般質問でも財政課長からお答えしましたが、ようやく、これからも続けますが、大きな修繕、例えばエアコンを入れたり、あれも４億数千万、消防庁舎、松岡小学校、ようやくめどが大きいのはついてきました。ただ、めどがついてもまた年度がたてば大きな改修、改築等が出てくると思いますが、めどが出てきたかなというふうに思います。
ただ、持続可能にするために、今回、大きな投資をさせていただきましたが、これからはしっかりと財政を見据えながら、今ほど言いました３４年度がちょっとピークになりますので、それまでにいろいろな行財政改革、また公共施設再編計画をしていかなければいけませんし、今回の予算の査定の中でもその３４年度、３３年度を見据えてどういうふうに今のうちからしておかなければいけないかというのも話し合いをしながら予算も決めていっています。それが持続可能な予算ということの一つの意味合いにもなっておりますので、また議会のほうも注視していただいて、私たちもしっかりつなげるように頑張っていきますので、またよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
次に、関連質疑を認めます。質疑ありませんか。
その他の質疑もございませんか。
なければ、暫時休憩いたします。２時１０分より再開いたします。
（午後 １時５８分 休憩）──────────────
（午後 ２時０９分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、総合政策課関係、一般会計予算説明書２５ページから３７ページを行います。
通告の回答を含めての補足説明を求めます。
総合政策課長。

－501－

○総合政策課長（平林竜一君）

それでは、総合政策課関係についてお答えさせていただきます。
まず、予算説明資料の２６ページ、右側です。
ＩｏＴ推進事業につきましては、６名の議員さんから質問をいただいております。セミナー、勉強会の具体的なテーマは、さらに方向性は、支援件数の目標は、具体的実用化の目標は、永平寺町としての施策、町民のためのＩＣＴ化は考えな
いのか、プラスの要因と補助の内訳ということでございます。
まず、テーマや方向性としましては、ＩｏＴの推進による地元企業の活性化や商工業の振興につなげていくための支援と考えています。そのための進め方としまして、ＩｏＴ推進アドバイザーを含め、金融機関やＩＴベンダー企業、ＮＰＯ
法人、福井県情報化支援協会、まちづくり会社が連携しながら、ＩｏＴ技術の導入、促進とか、企業の機運を高めることが大切だと考えております。
支援件数の目標ということでございますが、まず、ＩｏＴ製品の導入による成功事例をつくり、ＩｏＴ導入の効果を実感していただくことに対して行政としてできることを支援していきたいという考え方でございますので、その数字を追うということではなくて、そういった支援をさせていただきたいといふうに考えております。
実用化の目標ということですが、昨年１０月の勉強会以降に実際、企業の現場を確認し、ＩｏＴを活用した課題の改善に向けた動きが見えてきておりますので、それをさらに発展させ、成功事例につなげていければというふうに考えております。
町としての施策についてですが、ＩｏＴを活用したまちづくりという観点でＩ
ｏＴ推進アドバイザーであります東京大学先端科学技術研究センターの西岡先生
あるいはその他の関係者と協力しながら、防災、防犯関連を最優先に取り組むこととし、協議を行っているところでございます。
防災対策を基本とした庁舎内等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進める中で、町民の皆様を初め、来庁された方々にもその便利さを実感していただき、普及に努めていきたいと考えています。
プラスの要因ですが、平成３０年度のＩｏＴ推進関係の経費は、６月補正で計上したため、前年度当初と比較して３３２万７，０００円の増額となったものでございます。
補助の内訳ですが、まちづくり会社が地元企業のＩｏＴ導入に向けた金融機関－502－

を含めた関係者との総合的な取りまとめ役として推進事務を行う人件費であった
り、ＩｏＴ技術試作品の開発あるいはＩｏＴベンダーとのマッチング等に要する費用を見込んでおります。
次、２９ページの右側をお願いいたします。
町内ネットワーク事業、ＣＭＳ利用料とはということですが、コンテンツマネ
ジメントシステムの利用料でございまして、民間のサーバーを使用し、当該シス
テムによる町の公式ホームページを構築していることから、サーバーを含めたシステムの利用料でございます。
３０ページ、右側をお願いいたします。
情報推進事務諸経費、行政チャンネルの使用料、委託料の内訳はということでございますが、使用料は機械室内の送出設備と編集場内の番組表に基づく自動送出に係る設備等の使用料でございます。福井ケーブルテレビの設備を使用するための使用料でございます。
委託料につきましては、自主番組制作に係る民間からの撮影編集スタッフの外部委託料と繁忙期の臨時カメラマン等の応援依頼に係る業務委託料でございます。この委託料につきましては、平成３０年度と比較して３１年度は約２３０万減額をしております。
３２ページ、左側をお願いいたします。
住まいる定住応援事業につきましては、３名の議員さんから質問をいただいております。主要事業の１１ページの住まいる定住応援事業もあわせてお答えさせていただきます。
効果検証の結果を示してほしい。枠予算ということだが、一定の方向というか、
基本は余り変えるべきではないのではないか。
空家バンクの総合政策課が管理しては。観光、滞在、定住をまとめたＰＲをできるホームページをつくってはということでございます。
まず、検証結果についてですが、平成２９年度と３０年度の助成対象者にアン
ケート調査を行いました。２９年度の対象者につきましては、フォローアップという形で３０年度に行いました。３０年度の対象者は現年度に行っております。
対象者の年齢は、いずれも３０代が６割を超えておりまして、結婚や子どもの進学が住宅取得の理由の上位を占めております。
永平寺町で家を建てた理由としましては、実家に近いとか、永平寺町が非常に気に入ったからが上位を占めておりまして、今後も永平寺町に住みたいかという－503－

質問に対し、「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」が９割を超える状況でございました。また、意見として、「子育てしやすい」「充実している」「便利で非常に住みやすい」といったご意見がございました。こういったことからも、今後、制度を検証しながらアンケート調査を行いながら、事業の検証をしていきたいと考えております。
また、利用者からは、アンケート結果で当該制度の不満点について、「特に不満はない」という回答が８割以上という結果であったことから、今後も引き続き事業を推進していきたいと思っております。
また、過去に上下水道等の受益者分担金等の助成というものもあったことがございますが、その時代その時代、あるいは分担金につきましては面積によって変動するということもございますので、その時代その時代で適正な制度設計をしていきたいというふうに考えております。
空家バンクに関しましてですけれども、制度の見直しに当たりまして建設課と事業の統合など協議してまいりましたが、補助制度と単独事業の整合性であった
りとか、制度に違いがあるといったこともございます。また、住まいる定住応援の空き家購入補助に関しましては、空き家バンクを登録せずに市場で中古車の売買を促進したいという考えもございまして、建設課の事業を補完するような形で制度を行っております。したがいまして、バンクの管理につきましては、引き続き建設課のほうの管理としていきたいというふうに考えております。
また、定住相談等につきましては、建設課と今後も連携しながら行っていきた
いと思います。また、定住相談に係るホームページ等につきましては、３１年度のリニューアル検討の中で関係課と協議をしてまいります。
３２ページの右側をお願いいたします。
地域未来投資促進事業、具体的な協議項目はということでございますが、地域経済牽引事業計画に基づく地域経済牽引事業者として地方創生推進交付金の活用を検討する場合において、事業計画の内容や検討を協議、地方創生推進交付金活用に伴います地域再生計画等の策定に当たりまして、関係省庁との事前協議等でございます。
３３ページの左側をお願いいたします。
２名の議員さんからご質問をいただいております。
まず１点目、テレビＣＭの効果をどう評価しているかということですが、テレ
ビＣＭにつきましては、平成２５年から平成３０年まで６年間、町のＰＲ用ＣＭ－504－

として行ってまいりました。当初は永平寺町の知名度アップということを戦略に掲げスタートし、６年が経過しました。この間、サウンドアート編が福井広告賞
テレビ部門で最優秀賞を受賞したということや、子育てに優しい住みやすいまち
永平寺町のイメージアップにもつながったと評価し、平成３０年度で打ち切りとさせていただいております。
ふるさと大使につきましてどのような広報活動、任期はあるのかということですが、任期はとくに設けておりませんが、本人の申し出等により、現在、水野様が退任され、越後様、小林様、三谷様、ＮＨＫのチーフプロデューサーの堅達様の４名がふるさと大使としてご活躍いただいております。
越後様は、京都福井県人会会長としまして他県へ訪問されるときや県人会の集まり等でＰＲをしていただいており、ふるさと納税にもご寄附をいただいております。
小林様は、さまざまな会合の際や寺島実郎戦略経営塾の東京代表として経営者の方々にもＰＲをしていただいております。
三谷様は、出版の際のプロフィールや講演会の際に永平寺町ふるさと大使ということをＰＲしていただいております。
また、堅達様は、仕事柄、全国各地へ行かれたときにＰＲをしていただいております。当然のことながら、全てボランティアでの活動を行っていただいている
ところでございます。
３３ページの右側をお願いいたします。
自動走行推進事業につきましては、４名の議員様からご質問いただいておりま
して、実用化は地区内のどこで始めるのか、工事請負費で公設ます設置とは、実用化はどのくらいの期間か、今後予測される事業展開は、特別旅費の対象と内容
はということでございます。
方向性とどこで始めるかということですが、できるだけ早い時期に永平寺参ろーどの中で限定された部分的な区間で実用化を考えていきたいと思います。
工事請負費についてですが、現在、自動走行の遠隔操作監視室のある志比浄化センターの事務所部分について、新たに公設ますを設置し、遠隔操作監視室の機能を維持するための環境整備でございます。これは志比浄化センターでの下水処理を中央浄化センターに一括処理することによる対応でございます。
実用化に向けた期間と今後の展開ですが、ラストマイル実証につきましては、
本年度３カ年の最終年度、本年度で一応終了でありますが、町としましては産総－505－

研に対し３１年度も実証を継続したいという申し入れを行ってまいりました。産総研は、町からの申し入れを受け、３１年度の実証実験計画（案）を作成し、経済産業省の第三者委員会の継続審査会に諮り、現在、その審査会の結果及び国の採択決定を待っているような状況でございます。
実証実験計画（案）では、さらに台数をふやして遠隔監視による運用の可能性を探ることや、予約管理、運行管理などのシステム化に向けた実証など、より実用化に近い形で実証の実現に向けた計画となっておりますが、まだ現時点では正式な決定ではございません。正式に国から事業採択が実現すれば、期間については６カ月程度を想定しております。長期実証につきましても、まちづくり会社を受け皿としまして京福バス等と協力しながら展開していきたいと考えております。
特別旅費でございますが、新たなモビリティサービスの社会実証とそれを通じた経済活性化への挑戦に意欲的に取り組む自治体をパイロット地域として公募選定し、国交省、経産省の連携事業としてニーズに応じた支援を実施予定という国の動きがございます。いわゆるＭａａＳといったような動きについてですが、選定に向けた公募内容や選定に向けた条件など、関係省庁との連絡調整に必要な旅費等でございます。
３４ページの左側をお願いいたします。
まちづくり推進事業につきまして、まず総合戦略の検証委員会について３名の議員さんから質問をいただいております。検証作業の説明を、総合戦略というのは中身についてということと、毎年検証しているのがその結果についてどのようになっているのかということでございます。
４つの基本目標、子育て支援、雇用の安定確保、新しい人の流れ、地域間交流、産学官連携、地域連携といった４つの目標に基づき、基本施策の実施項目を進捗状況ごとにまとめまして、目標達成した１４項目と目標達成途上の２６項目に分け分類しまして、検証委員会ではそれぞれの項目につきまして担当課長のほうから説明及び目標達成途上の原因や今後の予定について説明をいたしました。
これらをもとに各委員の方々にご意見やご指摘をいただき、３１年度末が５年の期間の最終年度になりますが、次期改訂に向けてワークショップを重ね、施策
や人口推計も含めて検討していくこととしております。
検証委員会では年度ごとの進捗状況を把握し、状況報告を行っております。先ほどの計画期間５年を経過する最終年度である３１年度中に取りまとめ、次期改－506－

訂に生かしていくこととしておりますので、その時点でご報告できるような状況になった時点でご報告させていただきたいと思います。
同じくまちづくり推進事業でプログラミング・フェスについてご質問が３名の議員さんからいただいております。全シンポジウムの総額経費はということと、
プログラミング・フェスの実施主体、具体的内容といったことでございます。
全シンポジウム全体の事業費としましては、先般、商工観光課のほうから一覧
表の提出があったとおりでございまして、合計１，０１１万円が総事業費でございます。
プログラミング・フェスにつきましては、主催は福井新聞社、共催として永平
寺町としまして１泊２日の体験型イベントを計画しております。小学校、中学生を対象に初心者、経験者に分かれて気軽にプログラミングを楽しみながら、その成果として電動乗用カートにプログラムを組み込み、自動運転の模擬体験をするとか、永平寺町だからできる特別な体験としまして大本山永平寺の参籠体験を通しまして児童生徒の成長を応援するとともに、永平寺町の魅力を発信する体験型
イベントを計画しております。
全シンポジウムに関する事業費につきましては、交付金の申請を商工観光課のほうから行っております。
同じく、まちづくり推進事業関係でプラスの要因はということでございますが、
平成３０年度は永平寺産学官連携プラットフォーム構築事業という予算上の事業に禅の里笑来の指定管理料と禅の里笑来新町ハウスの火災保険料を計上しておりましたが、これらを３１年度の予算編成におきましてはまちづくり推進事業に統合したことによる３４０万８，０００円の増と、総合戦略改訂に伴う委託料１２６万円の増と、プログラミング・フェス２０１９事業負担金１０８万円の増によるものでございます。
３６ページ、左側、農林業センサス費につきましては、この統計を本町でも成果を手に入れられるはずなので、何か生かすものにするべきではないかというご質問ですが。農林業センサスにつきましては、総合政策課と農林課が協力して調査を行うものでございますが、その結果につきましては、この調査からは農業就業人口ですとか、経営耕作面積、農林作物の生産、販売状況などを知ることができます。こういった調査結果をもとに、交付金等の算定判定資料や施策の立案基
礎資料、また農業基本計画といった基礎資料になるものでございます。また、町独自の施策に活用ということであれば、センサスの結果を十分活用いただけると－507－

いうふうに考えております。
以上、通告にありました質問の回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） これより質疑を許可いたします。
先に通告者の質疑を許可します。ページは２６ページから３２ページでお願いします。
質疑ありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君） ２６ページのＩｏＴ推進事業です。今、説明の中では支援件数というのは具体的に設定してないということですけれども、この事業は町内企業等にＩｏＴ利活用が行われると。ＩｏＴ機器を導入しましたよというのが支援の見える姿なんですけれども、そこまではいかないですよと、３１年度は。具
体的な導入まではいかないよということの説明であったんです。
じゃ、一体、見える姿でＩｏＴを使った利活用が町内のある企業で導入されているというのはいつごろの想定でこの事業を進めておられるのかということを確認します。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） 今年度、その導入に至らないということではなくて、こちらの考えているというか、思いとしましては、先ほど言いましたようなＮＰ
Ｏ法人といいますか、そういった方々と連携をしながら、地元の企業さんと導入に向けていろいろな勉強会をしていくわけですけれども、先ほどちょっと申し上げました昨年の勉強会でちょっとそのＩｏＴ製品を入れて企業の生産性の効率というか向上にできるような動きが見えてきていますので、それをさらに発展させていき、実際にその製品を導入して生産性の向上につながるような動きをしていきたいというふうに考えております。それに対していろいろな支援が必要になってくると思いますので、そういった側面での行政でできる支援をしていきたいと
ういうことで、それがいつになるかというのはもう企業さんのいろいろな関係もありますし、それを開発するために必要な期間というのもございますので、正直、今、何月までにということは申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。
町がそのＩｏＴの製品をつくって支援するという意味ではなくて、そういった町内のいろいろ課題を考えている企業さんとＩＴベンダー企業あるいはＮＰＯ法－508－

人さん、いろいろな方とマッチングして、その中でＩｏＴを使った生産性の向上が上がるような事業のマッチングを考えているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） １０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君） 行政の立ち位置はわかるんですけれども、支援する事業というものは、当然、企業さんがやられるわけですから、ちゃんと目標を持ってやっておられると思うんです。そこら辺の確認なんです。そこのところがまだ見えてないということだったらそれで結構です。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今おっしゃったように、企業さんとしては目標は当然あるのかもわかりませんが、製品開発におけるいろいろな期間ですとか、そういったこともありますので、町としましてはそういったマッチングができる企業
がどんどん参加していただくというような形の働きかけをしていきたいなと思っております。
そんな中で、実際に何件というのはなかなか申し上げられませんが、できるだ
けそういったマッチングの回数をふやしていきながら、参加していただける企業
さんをふやしていきたいというふうに考えております。
○１０番（川崎直文君） 今回の農協のイベントもこれに入っているんですか。
○総合政策課長（平林竜一君） そうです。
今月、３月１７日に行われます農業者向けのＩｏＴセミナー、これもまちづくり会社が主催でセミナーを行う予定でございますが、そういった形で農業にもそのＩｏＴを導入していただくといったことで、農業者の方にも当然参加していた
だいて、そこでいろんなマッチングができればということですので、その件数というよりも、いろんな方が参加していただいて事業のマッチングが進めばというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ＩｏＴ推進事業、私はどういうものかよく見えないということでいろいろ答えていただきました。ただ、今ちょっと前の説明の中には、農業にも利用できるんでないかということを町長も盛んに言われていたように思いま
すし、今の話では３月にそういう説明会があるということですが、具体的には本町内でどういうところに利用しようとしているのかということをもう少し見える－509－

ように話していただくとありがたいと思っています。
２つ目は、住まいる定住応援事業ですが、活用された方にアンケートをとったということですごい高評価を得たということはよくわかるんです。何でわかるかというと、新しく町内に入ってきて一番最初に町の施策に触れるのは、僕、具体的に触れるのはこの住まいる定住事業と子育てやと思うんやね、大体。大体やざ。
そこで、ほんなら支援してあげますよというんですから、高評価でないはずがないんですね。思いはですよ、私ども。ただ、そういうことを考えると、それはそれでつかむのはいいんですが、僕はもう少し何かきちんとした、ここに書いてあるのはベースみたいなのは変えずに、もっと例えば、私はですよ、ほかの自治体なんかも含めて今いろんな取り組みやっています。そんなのを全部一回洗い出してみて、町の今やってる住まいる定住促進事業というか、これの立ち位置がどの変化かというのをきちっと検証してみること。そこで足らないこともあれば、
まだいろいろ考えるということもあると思うんです。自分の立ち位置をやっぱり、
自分の評価を自分たちでやってみてどの水準にいるのかということもきちっと見定めてほしいと思うんですね。
福井市なんかから人口がどんどんどんどん郊外に逃げていく、福井市にしてみるとね。この旧松岡なんかでいうと、北地区の区画整理事業、いわゆる清流地区の区画整理事業なんかは目の上のたんこぶ、自分たちの開発圧力を阻害する一つの要因になっていると思っている面があると思うんやね。つまり、本庁のほうはいろんな子育てにしてもこういう町内のサービスが大きい町よりか行き届いているからそういうねたみも生まれたりするんではないかなと思っているんですわ。
僕ははっきりそう思うんですよ。
だから、条件のいいところへどんどんやっぱり住み移っていくということはあるんですが、ただ一つ気になるのは、来てみるまでそういう制度があるとは知らなかったというのが一つ。
もう一つ、私がいろいろ選挙活動でほかの自治体も歩いています。そうすると、
これ永平寺の評価を、あこは子どもの給食費がただやさかいに、いや、うちの息子らあっちがいいと言って行ってもうたんやという話も聞いたことある。だから、インパクトがあるんやね、そこは。いいか悪いかは別にしていろんな意見はあると思うんですが。でも、そういうことも含めて、いろいろ本当に考えるともっと豊かになるんでないかと思うからそう言ったんです。ここで指摘したんですけど、いかがでしょう。

－510－

○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） どういうところにＩｏＴかということですけれども、農業に関して申し上げますと、もう既に農業生産法人の方と町内のＩＴベンダー企業の方が連携しまして、ハウスの温度管理ということでＩｏＴの製品を使ってハウス内の温度管理をするといったような実例もございます。そういったことで、農業にもいろいろな形で対応できると思いますし、今の全国的に見ますとドローンを使ったりとか、そういったことでＩｏＴを活用しながら、ＡＩを活用しながら、農業に生かせるといったようなことも考えられると思っております。
あと、定住応援事業につきましてですけれども、アンケートの中で県全体での立ち位置ということでございますが、ほかの市町のそういった定住促進の一覧というものも資料してございますが、やはり人口規模であったり、財政規模であっ
たり、いろいろ条件が違いますので、一概にその立ち位置という中でどのぐらいの位置にというのはあるかもわかりませんが、一回、そのほかの市町の状況というのがどういったことを支援しているかというのは調べまして、町にとってまた必要なものがあれば検討していきたいというふうに思っております。
あと、アンケートの中で「この制度をどういう方法で知りましたか」という回答の中に、ホームページとか不動産業者あるいは建築会社、役場窓口といったことで、そういった直接あるいは自分からといったことをあわせますと６割、７割近くそういったことで知っていただいているということがございますので、さらに周知に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回、ＣＭは３１年度は取りやめましたが、最初、まち・ひと・しごとの戦略の中で、永平寺町の子育てに優しいというのをどういうふうにイメージをしてＣＭを発信していくか、またその間、町は給食費無償とか、定住するとこういったサービスがありますよというチラシも各不動産屋さんに３年前やったかな、ずっと職員が持ってきまして、これ来られた方に配布してください
とか、そういったやってることをどういうふうにイメージとして、また具体的に伝えていくかということを数年間やってまいりました。
そういった戦略といいますか、戦略をやりながら、今金元議員がよその町外の方から、子育てしやすいんやってのう、給食無償なんやってのう、最近では自動運転とか禅とか、そういった話になると思いますけど、そういったのは実はもちろん投げ込み、この前も一般質問で年間、福井の新聞だけでも２００日は永平寺－511－

町の記事が、地元の皆さんの記事も出ますし、何らか出てる。こういったのも、
実は戦略を持ってずっと地道にやってきた結果かなと思います。
今回の人口の移住のトレンドも、最初はやはり奥越のほうからの移住、福井への転入が多かったんですが、今回のちょっと状況を見ますと、福井市からの転入
が１４４名の方が転入、転出は１４７名、まだ３人マイナスなんですが、福井のほうからもこの永平寺町を選んでくれる方がふえてきたというのは一つのそういう戦略が功を奏してきたのかなとも思っている。ただ、これはまた来年下がるとあれなんで、そういったのは気を緩めずに、今の段階、次の段階はじゃどうしていこうというのを一つ一つやっていくことが大事かなと思いますので、またお願いします。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 農業のＩｏＴ化というんですけど、大体温度管理はスマホでできる、今は。それと、僕はむしろ自動運転を今自動車でやっていますけど、田んぼの隅にそういう機具を入れて、ドローン自動的に飛ばせば農薬管理とか消毒管理とか、例えば機械が走ってくれるとか、そういうことは僕ら頭ですぐにわかるんです。そっちのほうがむしろ簡単でないかなとは思うんです。ただし、これの問題です。とっても個人では、僕ら認定農家ですけれども、その規模では本当にメガと言うけれども、何百町歩もあるようなところではそういうこともできるのかなとは思わんでもないです。
ただ、つい先般、「下町ロケット」で自動運転のやつがありました。しかし、
ああいうテレビがよく流されるなって思うんですけど、雨降ってる中で台風前に稲刈りをしていたというのがありました。あんなのできるはずがないです。茶番です。これ、言ったれば漫画の世界ですよ。だから、そういうようなのは本当に
間違ってもらうと、要するに本当に実用的になるのか、どこができるのかということを探るのはいいんですけれども、ちょっと間違った方向に行くとそれはそれでお笑いになってしまうので、そこは十分気をつけて、期待もあるんですが、とっても先立つものがないということを先に言っておきますけど、そういうところ
での支援も含めて、もっと広範囲にですよ、支援をするということで考えていた
だけるとありがたいのかなと思っています。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ただ、自動運転を取り組んでまいりまして、ことし、政策課の職員が総務省のＩｏＴの活用、５Ｇのあれで提案したのが、除雪機に使えない－512－

か、またドローンを飛ばして屋根雪をおろすことができないかというのを提案して、地域課題解決書というのを国からいただきました。
実は農業とか、そういった閉塞的な、人がいないところの自動運転の技術というのはある程度できるようになっている。ただ、田んぼのぬかるみとか、そういったのが調整するのが難しいとかまだ課題はあるようですが、今課題になっているのが、道路にいろいろな法律を超えて安全性を確保して、走らせるというのがまだ世界のどこでも開発されてないんですが、ただ、それは今世界中がいろいろ取り組んでいるところです。今そういった、去年も世界初の実験が行われましたが、そういった実験を行うことでいろんな方々がこの永平寺町に訪れてきてくれますし、例えばその５Ｇも総務省が所管で、永平寺町で５Ｇ一回実験で入れられないかという話から、実はいろいろな５Ｇのやりとりが始まって、結局はできな
かったんですが、そうしたいろいろな方々が集まってくることによって、どんどんどんどん永平寺町にいろんな投資が生まれそうになっています。
ただそれだけではもったいないなというのが今回のＩｏＴで、そういった集まってきた方々とやはり地元の産業、農業、そういった方々をマッチングして、もちろん、自分たちで考えていただく。農業の方も実は担い手なんやけど、こうい
うのって実は簡単ですよ。
ドローンも今高いというお話ありましたが、ヘリコプター今飛ばしているあれからみたらもう全然安いですし、飛ばすオペレーターも要らない。そういったこともできるというか、新しいヒント、今民間の皆さんが持っている課題解決を実は最先端で触れ合ってもらうことによって解決ができるきっかけができればいいなと思っていますので、そういったＩｏＴ事業も自動運転もＭａａＳもあります
が、全部つながって考えていくことが大事かなと。もちろん、農業、産業、それをつなげて考えていくことが大事かなと今思っていますので、またご理解よろし
くお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） では、３７ページまでのところですが、それでお聞きします。
まず、２６ページの今ほどのＩｏＴのところですが、いろんな大変なところもあるし、今いろいろお聞きしました。私ちょっとお聞きしたいのは、このＩｏＴ補助金の３５０万のところですが、これ、まちづくり会社のこれにかかわる人件費であるとかという話が出ていました。この費用が、例えばまちづくり会社のあ－513－

る面では事務経費とかそういうのを充てるのであれば、今後、まちづくり会社の指定管理もあると思うんですが、そこらあたりとか人件費とか、これが要は固定費になってくるのか、どういう形でなっていくのかというのをちょっとお聞きしたいのが１点です。
それから、先ほどちょっと聞き逃してあれですが、ＣＭＳ、コンテンツマネジ
メントっておっしゃっていましたね。これは実際、どういうふうに活用しているのか、今、うちが。これ、利用料金ということで、固定費で２００万ぐらいかかってくると思うんですが。
○総合政策課長（平林竜一君） ホームページ。
○２番（上田 誠君） ホームページだけ。それだけで２００万。
○総合政策課長（平林竜一君） 高いんです。
○２番（上田 誠君） 高いの。
ほんなら、先ほどの最初のだけお願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＩｏＴ推進に関しましては、今まちづくり会社のほうに推進事務ということで事業補助等を３１年度行っていくという形をとっております。今後、ＩｏＴ推進につきましてはまちづくり会社、当然積極的にやっていただいていますので、それを中心に、まちづくり会社を中心に、先ほど言いましたビジネスマッチングとか、そういったことを続けていく中で、この金額そのままずっと固定費かということですけれども、今事業補助という形で出していますので、施設の指定管理云々ということとはまたちょっと別ですから、例えば地元の企業と事業のマッチングをしていく中で、そこの中から得られる収入というのはひょっとしたらまちづくり会社のほうに入ってくる部分も権利とかいろんなことであるかもわかりませんけれども、最終的には指定管理ということではなくて、あくまでも推進していく事業の補助という形で支出していくという形で考えております。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） このまちづくり会社、そもそもの目的がこの自動運転の実用化、試験に向けて今地域交通が課題になっている中で交通会社さんにも投資をい
ただいてやっています。笑来は最初に指定管理出させていただきましたが。
昨年はまちづくり会社、産総研から委託を受けまして１カ月の実証実験、３，０００万円の委託を受けまして、そこの中である程度回せるようになってきた。

－514－

また、来年度もまだ決定はしていませんが、またそういった形で委託を受けて。
もちろん、その委託を受けたのは地元のシルバー人材センターさんとか、県立大学の皆さんにスタッフとして入っていただいてやっていく。地元にも去年は７００万円のそういったお金を落とすことができましたし、もう一つはまちづくり会
社の運営をしていく中でも一つのそういった運営資金といいますか、それがちょっとめどが立ってきた。ただ、この実証実験もなかなか長い目で、いつ終わるかと言ったら怒られますけど、実用化になった時点で次の展開がどうなるかというのわかりません。
そんな中で、例えば今回のこういった民間に近い事業、本来これは行政がやるのかどうか。日は行政がつくればいいと思います。今のこの時代、地方創生とか。
ただ、そういった時代になったときはもうまちづくり会社にお任せして、またま
ちづくり会社もその中からいろんな収益とかも上げてもらえばいいと思います
し、あと今回、シェアリングエコノミー、これもインターネットを使って、から大根とか一文字写経をどんどんいろんな方で体験型の観光もやっていこうというのもまちづくり会社が全部やっていただこうと思っている。ただ、その中でまちづくり会社も決まったらパーセントは運営のためにいただく、そういった行政ですとどちらかというと今までは無償とは言いませんが、住民サービスという形で採算度外視のとこありましたが、こういったところはやはりしっかりとまちづく
り会社がやっていって、本来の行政の仕事はそういったことになりますので、そうやって、またそこが活発になればまた町民の方を雇用してもらう、そういった仕組みになればいいなと思っています。
今の禅の里の道の駅、あそこは指定管理もお支払いしていますが、今、二十数人の町内の方の雇用もしていただいていますし、地元農家の活性化にもつながっています。そういった形で、指定管理を出すことのメリット、こういったものもしっかりと考えていくのも大事かなというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今、るるご説明いただいています。私危惧するのは、要はま

ちづくり会社として独立独歩していくためには、当初設立のときにはいろんな指定管理の中でいろんな委託も含めてやっていく。この中で、多分、今ここの３００万、それから今の産総研の費用とかあんなのは、要はある程度区切りがあると思うんですよ、時期的なところで。産総研の今の委託にしても。そうなったときに、まちづくり会社が今こういう運営してて、人を当然ある程度確保していく中－515－

で人件費も含めて実際その事業運営費としてやっているわけですね。それの実際の費用換算のある面では過渡期なのでこれだけ出しているよという。事業補助ですけど。そうすると、そこの事業補助ですけど、当然その事業補助に対しては丸っぽその事業補助のこれかかるよりも、人件費も運営費のための費用も入っているわけですよと僕は思っているんですけど、だからそういうものがなくなってくると果たしてそういう人も含めての人件費含めてのコスト的な運営がなかなか大変じゃないかと。ある面ではそこらあたりが結構シビアに管理していかないと、今はまだいいですけど、３年後、また５年後になったときにどうなるかというのは非常に心配している。
そうなったときに、今のいろんな公共施設が建って、それの運営費も含めて指定管理者料、いろんな新しく合併してから出てきましたわね。減るというよりもひょっとしたらふえたかもしれません。そういうような形の中から、このまちづ
くり会社も出資が半分以上町が持っていますから、そういう意味での大変さが出てくるんじゃないかと思って懸念して老婆心ながら言っているわけですが、だからぜひそこらあたりはシビアに見ていって、先ほどちょっとまちづくり会社にこれ任せたらどうやとかいろんなものを任せながら、その捻出をしないといけないと思うんでぜひそこらあたりは、私どもも注視したいと思いますが、行政のほうもそういうようなところはぜひお願いしたいという思いです。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まちづくり会社とよく話をするわけですけれども、社長そのものも次の事業展開とかいろいろ考えていらっしゃいますし、自立するという面ではもう非常に本当に真剣に考えています。今の四季の森の今後のリニューアルの仕方とか、そういったことも当然まちづくり会社がニーズ調査という業務の中で一生懸命考えてもらっていますし、そういう意味では次のさらなる展開というのも考えていますので、その辺は我々も当然見ていきますけれども、しっかりやっていただいていますので、また町としても十分協力しながらやっていきたいと思っています。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） ２点お願いします。
ＩｏＴ推進事業、どういう成果を上げるかというのは少し方向は見えてきたんですけれども、多分、２つ、地元の企業がいろんなこと、課題を解決するためにＩｏＴを使ってもらうということと、本町内では防災、防犯等で使っていくとい－516－

う。ほかの自治体もいろいろやっているのも知っておりますのでぜひお願いした
いんですが。地元の企業で今実用化はなかなか数字は出せないっておっしゃっていたんですが、今、課題解決に向けて地元の企業がどれくらいＩｏＴを活用して課題解決に取り組もうとしている数字ぐらいは少し出るんでないんかなと思うん
でわかったらお願いしたいなと思うのと。もう一つは、未来投資法ですけれども、
実は聞いたのは、今、「永の里」をやっておりますよね。それの関連で、今予算化されているんですか。例えばほかにそういうような企業があってということもあって、今年度の予算がついているんですか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） ＩｏＴ推進に関しまして、地元の企業につきまして、
名前はちょっとあれですけれども、地元の製造といいますか、繊維関係の会社の中で、やはりどうしても人手がかかってしまうという中で、その人手を減らした
いというような企業さんの思いもあって、実際に現場を見に行って、その人手が減らせるような何かＩｏＴを活用したものがないかというようなことで話が進んできているという中で、一つ見えてきているのがあるかなということでございます。
地域未来に関しましては、「永の里」もそうですけど、今新しくカワイローラ
さんも今地域事業牽引事業計画を県の承認、または国の承認をいただいて、そういう地域経済牽引事業者になっています。ただ、実際的に、そのカワイローラさんから今具体的に事業計画が出てきて、交付金の活用という申請が出てきている
わけではありませんけれども、さらにいろんな企業さんがそういった取り組みをしたときに、当然、町としましても本省なり、近畿の経済産業局といろいろ打ち合わせするに当たって、どうしてもやはり一緒に相談に行ったりとか、先に事前に情報を取りに行ったりとかということが必要ですので、そういった全般的なことで予算を持っているということでございます。
地域未来投資促進法に伴って地域経済牽引事業計画を県の承認、さらにその上の国の承認をいただくことによって固定資産税の減免措置といったものが企業さんのほうにはメリットがあります。ただ、その固定資産税が今度町のほうに入ってきませんので、それを今度交付税で町のほうに国のほうから措置するといったような形のメリットがございます。
あと、今５つの重点促進区域を指定しておりますけれども、その地域未来投資促進法によって新たに観光ですとか農業ですとか、今まで例えばインター周辺で－517－

物流とか、そういったものしかできなかった企業が違った企業も先進的な企業もそこへ来れるというような業種の枠が拡大したというメリットもございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君） よろしいでしょうか。２６ページ、ＩｏＴ推進事業、右側
なんです。町民のためのＩＣＴ化は考えないでしょうかということでご回答いた
だいたんですけれども、そのＩｏＴ推進事業など進められている、自動走行など進められていらっしゃって、それが永平寺町民にとって大部分の人にとってはそれが私たちに何の関係があるのということが大きいと思うんですね、一般町民の方の中で。やはりそのすき間を埋めていくためには町民全体のＩＣＴ化ということが必要ではないかと私は考えているんですけれども、その中の回答として、東大の西岡先生に防災関連を中心に考えていって、その町役場にＷｉ－Ｆｉ設置して、防災のために端末機器などを使う、そういったことを窓口でも使う、住民に使い方を示すという回答だとは思うんですけれども。
この防災のために使う、そういう情報端末の使い方としても、例えばその特定の年齢のお年寄りであるとか障がい者の方に配布されている自治体なんかもある
わけですね。そういう防災情報を共有できるような形にしておくとかというようなことをされていたりとか、そのテーマによって使い方変えられていたりはする
んですけれども。あと、地域交通とかも、そういったふうにタブレットがみんなが使えている状態にならないと、今現時点でもコミュニティバスの運行情報が得られないとか、コミュニティバスの運行率が上がらないというような現実がある
中で、ＭａａＳということの何か新しい代替移動手段みたいなのができたとしても、そのときに町民に、じゃ、また普及するか、みんなそれを活用できるかとい
うと、やっぱりある程度情報端末使ってじゃないとＭａａＳというのも使えない前提のものが多いのではないかなと見ていて思うんですね。
アナログのやり方でやるＭａａＳというのもあるとは思うんですけれども、そのあたりを考えるとＩｏＴ推進事業というのも進めていきながら、同時に町民にタブレット配布であるとか、そういったような事業もありなのかなと私は思うんですが、そういったことを視野に入れられているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＩｏＴを活用したまちづくりの中で防災、防犯を優先的にということですけれども、その背景といいますか、その思いとしましては、－518－

やはり防災、そういった情報をいち早く町民の皆様にお伝えするということにな
りますと、その通信を使って、こちらからプッシュ型でお知らせをする。その中に、これは今後のことになりますけれども、例えば町独自のアプリをつくるなり、
そこにいろんな防災であったり、行政であったり、いろんな情報を載せて、それを皆さんのスマートフォンにダウンロードしていただいて、そういう情報を伝えていくといった中に一つの優先課題として取り組むべきものとしてやはり防災のほうが最優先としてあるだろうと。それがある程度例えばできてくれば、それに行政のお知らせであったり、業務の効率化であったり、そういったこともまた追加できるということもありますし、まずはいろんなことを一遍に取り組むというのもなかなか難しいので、優先順位を決めたときに、やはり防災の関係でまたそういったシステムを構築しながら、いち早く町民の方に重要な情報をお知らせするというようなことをＩｏＴを活用したまちづくりということの中で防災を優先にまずはやっていこうということで取り組んでいるということでございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） そもそもこの自動運転、ＭａａＳの目的は、これから交通弱者が、永平寺町でやっているのは過疎モデルと言われています。これから過疎が進んでいく、日本中のエリアでどういうふうにそういう高齢者とか免許を返された方を助けて。今回もスーパーの撤退でまた皆さんの中でこのモビリティの大切さというのは改めて認識いただいたのかなとも思いますが、そういったところからスタートします。
今回、先ほどから出てます基金が認められた実証実験の中で、これは２年間の実証実験なんですが、実験が終わったら撤退、撤去になりますが、何人かの利用者の皆さん、高齢者の皆さんのところにはスマホではなしに、ＡＩスピーカーを置かせていただきます。ＡＩスピーカーに言ったら、スピーカーがいついつです
よと返ってくる、そういった技術を言っています。
ただ、今回、実証だからそれをやれるんですが、Ｗｉ－Ｆｉの通信費はどうす
る、Ｗｉ－Ｆｉの設置費用はどうする。毎月支払いできるのか、それだけのためにＡＩスピーカーが――ＡＩスピーカーもうご存じだと思いますが、質問をすると答えを返してくれるスピーカーなんですが、それを実証実験のときには結構できるんですけど、実用化のときになると、じゃコスト面、個人の負担面がどうなるかというのを今検証を今回の財団のあれが決まりましたら、それはもうメニューに入っていまして、そのメニューも、実験の結果をＭａａＳ会議にそういうの－519－

をまた持っていって、じゃ、どういうふうに呼ぼうかというのをまたＡＩとか、
アナログの部分があるかもしれません。そういったのもまぜて考えていくというのが今回のトータルでの実験の一つになっています。
目的は、やはり地元の皆さんのこれから大変になる足の確保、ここが目的になっていますので、またよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、３２ページまでの関連質疑を認めます。関連質疑ございませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） ３２ページの左側ですが、住まいる定住応援事業で、その一番下のほうにふくい嶺北連携中枢都市圏事業、その負担金として住まい定住応援事業の項目に１４万５，０００円計上されていますけれども、これは住まいる定住応援事業、我が町のこういうのは、その定住応援事業を嶺北連携都市圏で全体でも取り組むその負担金ですか。この負担金というのはどういう負担金でございますか、お伺いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

一応その予算の事業科目としましては、永平寺町住

まいる定住応援事業という事業の中に予算を組み込ませていただいています。中身につきましては、今ほどのふくい嶺北連携中枢都市圏の中で移住促進首都圏等
情報発信強化事業というものを一つやっていこうというグループ枠の中の取り組
みの中で、交流移住イベントの共同出展でありますとか、東京事務所での共同のそういったＰＲですとか、または移住者を掘り起こすための連携しながら協議会をつくって話し合いをしていくとか、そういったことのための負担金で、総事業費としては一応２６０万ほどを見ておりまして、約１２０万ほどが福井市が負担して、あとの残り１０市町で残りの分を均等に負担するというような形で、今事業の仕立てをしているところでございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 予算中に消えてしまっていたんでわからないんですが、３２ページのいわゆる地域未来投資法に関係するんで、「永の里」へのやつが今回はないんかなと思って見ていたんですね。ないのう。
ただ、少なくとも２年、２，０００万、１００万円、プラスした支援しているので、計画の全体像ぐらいはしっかり予算も含めて見せていただいたほうが、最－520－

終的なの。結局、全部計画も持って帰りましたからね。そんなのだけちょっとお願いしたいと思っています。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）「永の里」計画につきましては、今の予定ではです

けれども、４月以降に「永の里」側から平成３１年度の事業計画というものが出てきて、それでその事業計画を精査させていただいて推進交付金の活用が可能かどうかということで国のほうと調整をしまして、国の採択を受ければ今後補正という形で計上させていただきたいというふうに思っております。その事業計画につきましては、また開発事業者側と協議しながらお示ししていきたいと思っております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
その他の質疑もございませんか。
なければ、暫時休憩いたします。２５分から再開いたします。
（午後 ３時１５分 休憩）──────────────
（午後 ３時２５分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
滝波議員、よろしいですか。
ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） いや、あんまりこの辺がよく僕はわからないところなんでということで質問を幾つか出してあります。
一つは、３３ページの右ですけど、自動走行推進事業、先ほどの話の中でどこでやるのかという意味で参ろーどの一部でどこかでやりたいということを言われたんで、それはそれでいいんですけど、例えば僕、今回、違う意味での公共交通機関の確保ということで浄法寺のほうでやるやつ、あそこらは旧道についてはそんなに一般車がびゅんびゅん通るわけでないんで、あれくらいのところで本当に一遍やってしまうのかなと思っていた面があるんですわ。そこまではまだいかな
いということなんやというのがよくわかりました。
ただ、できたら今からもしやるとしたらどの辺で、例えば吉野の旧道でやるとかということも含めて、一気に何か進めていく方向も見えてもいいんじゃないかなと。それがあって初めて、ちょっと見えない面もあるって先ほど質問されてい－521－

た方もあるんですけど、僕もそうやと思うんです。見えることでもう少し具体化が出てくるんでないかなって。それは試走区間だけではないということをぜひどこかで示すことをお願いしたいなと思っています。
それと、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略、ここは松川さんが今手挙
げてぱっと質問するんかなと思って見たんですが、あんまりよく見えないなというところでちょっとしました。
ただ、具体的に、先ほど報告されてました目標を達成したところ、しないとこ
ろなんかを含めて、それはそれなりのものをちょっと出していただくとありがた
いんかなって。口頭だけでは僕はなかなか覚えてられんので、ぜひお願いしたいと。もう出してあると言うと、そうでしたかということになるんですが、そうい
うこともお願いしたいと思います。
あと、農林業センサス、統計ってこれは膨大な労力と時間を使って長年にわたって調査してるというのが基本です。昔は本当に統計局があって、それをきちっと管理してたというのがあるんですが、ここから何を学ぶかということもぜひ含めて。農業センサスですからやっぱり施策に生かすような取り入れ方、要するに国に全部出していますけれども、そこから本町の分をやっぱり傾向としてもらって、ほかと違う点、どこが弱いかということも見えてくるはずですから、そこは活用することを、農林課だけではなしに、やっぱり総合政策課あたりで先ほどのところでＩｏＴなんかでもちょこっとは出てくるんですが、それらも含めてどうしていくんかというのをこういう中から生み出すようにしてほしいなと思っているんですが。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、自動走行についてでございますけれども、自動走行につきましては、今、現時点での考え方というか構想ですけれども、参ろーど、やはりどうしても今専用空間的なところでの実証ということになってしまいますので、それを考えますと一番実用化に近い、早いって考えますと、参ろー
ど上で、例えばですけど、まだ確定ではありませんが、荒谷から奥の部分といいますとほかの道路との交差点がないというような、いわゆる本当に専用空間的なところになっていますので、そういったところで先駆けてできないかなという思
いは持っております。
また、北地区の一部ですとか吉野の一部ですとかということもありますけれど
も、今、永平寺町が取り組んでいるのは電磁誘導線タイプですが、電磁誘導線を－522－

敷設したとしましても、やはりそこに一般車両が入ってくるということになると、専用空間的な何か仕掛けをしないといろいろな許可といいますか、公安関係も含
めてなかなか難しいのかなという今は現状だと思っています。
あと、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、先ほど目標達成が１４で、目標未達が２６という中で、目標達成したものをちょっとご紹介しますと、金融機関との包括連携協定の締結、福井労働局との雇用対策協定の締結、学生若者が参加するまちづくり条例、永平寺町まちづくり会社の設立といったようなものが総合戦
略の中の基本施策に沿った事業として上げられています。そういったものはもう
目標達成しておりますし、さらにそれ以外にもほかの課の所管のところで目標達
成して、合計１４の達成があると。
未達の部分については、その目標を今後どう変更させていくとか、そういった話し合いを３１年度中に検証委員会の中でワークショップを開きながら検討していきたいということでございます。
あと、農林業センサスを含めて統計調査の活用ということでございますけれど
も、今、経済産業省のＲＥＳＡＳという分析のものがございます。それには、今の経済センサスだったり、住宅土地統計調査であったり、当然、農林業センサス
等も含めて、そういったものを統括した形でいろいろなデータが導き出せるというようなＲＥＳＡＳというようなサイトがございます。それを見ますと、永平寺町の先ほどから話出てます、どんだけ稼いでどんだけ外へ出ていっているかとか、
そういったものがわかるような、あるいはどういった業者が永平寺町にとって生産性が一番上がっているか。繊維業というのはやはり今でも生産性は高いわけですけれども、中にやはり日本酒の売り上げが非常に永平寺町は全国的にいっても高い、福井県内でも高いというような統計の結果なんかも出てきております。そういった形でいろいろ活用はさせていただいていますが、町独自の施策のときにはそういったＲＥＳＡＳなんかも活用しながら施策の検討というものもやっているという状況でございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） 私も今、まちづくり推進事業の永平寺町まち・ひと・しごと
創生総合戦略、これの二十数ページ、本当に何年か前から熟読しています。大変力作です。大作とまでは言わんけれども、力作あるいは良作であることは間違い
ない。

－523－

ただ、気がかりなのは、これ、この書いたことを一体誰がやるんだろうということを思うとるんですね。僕は職員だけでなくて、我々もぜひ一緒にこれをやりたいということを何回も申し上げているんですけど、何か音沙汰がなくてちょっと寂しいんですけれども。それで、少なくともやっぱり書いたものをここはここまで来ています、今おっしゃってくれたけれども、中には本当にいいのあるんですって。これいいなっていうのが。ただ、全部が全部いいとは思いませんけれども、これやめたほうがいいというの確かにあります。そんなんで、多少、我々も口は挟みませんけれども、やっぱり一緒になって考えていきたいねというところあるんで、さっきの投票率のアップと一緒ですって、我々は議員やってて皆さんのチェック機関ではあるんだけれども、たまにはまちづくりを一緒にやりたいねという思いがあって、そういう意味ではやっぱり同じ同士というんかな、仲間だとは思っていますので、どうか遠慮なくこれせいあれせいって、私もみんながみんなできませんけれども、得意なところ何でもやりますので、どうかひとつお声かけをしてくださいねということを言いたいんです。いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） ありがとうございます。
検証委員会のほうには、議会代表の方も入っていただいていますが、それぞれにその事業、基本政策に沿った事業の担当課がございます。もうその担当課のほうにそういったご意向をお伝えしてぜひ取り組むように担当課のほうに申し添えたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私は、今２つお願いしています。自動走行のところとまちづくり推進のところと。
私は、先ほどのところもちょっと加味しましたが、自動走行、いろんなご説明の中で、ことし産総研にまたお願いしているということで、早くそれが認可おりればいいなというふうに思っています。
それと、そこで今ちょっと、先ほどもざくっと言いましたように、やはりまちづくり会社が結構それはキーポイントに僕はなるんじゃないかなと常に思っているわけですよ。先ほども言いましたように、ここの次のところのまちづくり事業のところでも３２５万の指定管理、そしてＩｏＴの事業のところで３５０万の事
業費、それから今の自動走行のところてで４８０万のその事業に対しての費用が－524－まちづくり会社に……。
○総合政策課長（平林竜一君） 自動走行はないです。
○２番（上田誠君） 自動走行事業補助金、済いません、４８万でした。済いません、間違えました。僕、てっきりそれもまちづくり会社へ行っているんかと思った。
要は、やはりまちづくり会社がそこらあたりがきちっとせなあかんということで再度申し上げたいのと、今言う、先ほどの実用化の３１年の終わった後の一応その指定されたとして、その実用化のところのめどを、例えばまちづくり会社が中心になりながらどういうビジョンを持って進めるのか。その中には、先ほど午前中も出てました北地区の、例えば今言うデマンドのやつもやりながらそういう対応をしていく。だから、そういうある面では事業体のそれをやはりまちづくり
会社に入れないと、ここも継続できないんじゃないかと思うんで、そこらあたりの見通しをまちづくり会社がどうするんかというのをちょっと社長もいらっしゃるで本当はあれなんですが、そこらも一遍機会があったら議会に説明をいただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

自動走行関連でまちづくり会社の方向性ということですけれども、先ほど町長からもお話ありましたように、まちづくり会社のほうで自動走行に関しては、今、自動走行事業そのものに予算がないというのは、もう国から直接まちづくり会社のほうに実証実験の委託費が契約行為、国というか産総研ですね、産総研と直接契約を結んで、その中で地域の方々にご協力いただ
きながら、京福バスもその中に入りながら運行しているというのが昨年１カ月間の実証実験です。それをさらに３１年度は町のほうから産総研に申し上げているのは、やはり昨年の状況を見ますと予約の受け付けにしても電話で受け付けをして、それを手書きで書いていくと。それをさらに実用化に結びつけていくには、
そういった手間のかかるようなことをやっていたんではなかなかコストもかかりますので、そういった予約関係のシステムですとか、さらにそれを今度廃車をするときの廃車のシステムですとか、そういったものを３１年度を含めて、システ
ムを構築するということも含めて３１年度もやっていきたいという形で産総研を通じて国のほうに申し入れをしていると。
それがある程度確立してくれば、まちづくり会社が当然運行の主体になって京福バスさんも協力していただきながら事業を回していくという方向を探っていき－525－たいなと。まず実用化の一つとしては、先ほどちょっと個人的に申し上げました
けど、観光という面で何か事業化ができないかなというのは方向性としては一つあるかなというふうに考えているところです。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず自動運転でうちの町、３年前から始まりまして、先ほど吉野に走らせたらとかいろいろな意見が出ました。ずっとこれ実験をやっていく中で、法の壁を超えていかないとなかなか普通の道には、それを今世界中でいろ
いろ実験をやりながら、安全性を確保していっています。
次に発展してきたのがＭａａＳなんです。もともとこれは自動運転をそういった高齢者の皆さんとかのために使おう。ただ、現実、それを一遍に全部自動運転に切りかえることというのは非現実的で、例えばさっきバスとか電車とかオンデ
マンドバス、新しいそういったのと、じゃ、細かいところだけ自動運転でとりあえずやってみようか。それをどんどんどんどん広げていこうかというのが今の新しい考えになりまして、来年は認定されれば引き続き永平寺町で先ほど半年の実
験と言っていました。またそれもまちづくり会社のほうに委託をされてやる方向になると思いますが。
もう一つ、このＭａａＳのほうが、これも国のほうが今いろんな企業等集めて、
今日本郵政さん、ＮＴＴドコモさん、いろいろな企業さんが今永平寺町で一緒にやろうというふうになっていまして、実は自動運転もＭａａＳのほうも、まちづ
くり会社が受け皿という位置づけではなしに、そういった入ってくる企業さんと同列に並んで一緒に開発をしましょう。地元にまちづくり会社があるので、じゃ
委託はまちづくり会社で受けてくださいというふうな流れになっていますし、逆にまちづくり会社のようなそういった委託を受けれる会社が永平寺町にあります
ので、いろんな国とか研究機関、また企業さんも永平寺町で実験をしやすいという一つの環境に今なってきています。
もう一つは、まちづくり会社は地元の公共交通の企業さんも出資をいただいていますので、本来であれば自動運転とか新しいモビリティサービスが始まりますと既存の交通の事業さんにとってはライバルになるかもしれない。それが一緒にやろうというスタンスをうちの永平寺町のまちづくり会社は持っていますので、日本中のいろんな方が、あそこの町ではそういったことやりやすいよねというふうな今環境ができています。委託も昨年は３，０００万円の委託を受けて１カ月の実験をしましたが、来年は認定されなければいけませんが６カ月の実証実験で、－526－

それ相応の委託料もまた入ってくることによって地元のシルバーさんとか、またまちづくり会社の運営自体とか、そういった地元にもお金が落ちて、また落ちる
ことによってまた地元の皆さんも自動運転を身近に感じていただいたり、そうい
ったこともできるかなと思っていますので、まちづくり会社は一つの今ＭａａＳという自動運転にとっては大事なキーとなる組織になってきました。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ぜひお願いなんですが、やっぱり私どもがまちづくり会社といろんな関係を身近にしたいということもありますので、できたら一度機会を見つけて、今そういう構想がありますよ、また当然うちらのほうは出資もしている
わけですね、それから指定管理者もしていますから、その内容も実は当初設立のときも計画書を見せていただいたように、若干、それも変わってきてると思いますので、ぜひともそこらあたりはまた見せていただくようお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ次に、関連質疑を認めます。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私、予算書を見ても出てこなかったので関連でするんですが。
人口増対策としての小規模宅地の造成というのを以前は政策課でそれなりの調査もして進めてきたと。ところが、いろんなことがあってちょっと滞っていた。ただ、そういう中に、今回は上志比の支所の予算に出ているんですが、プールのところで少し買い増しもして結構協力していただいて安く買えるということもあって、そこで小規模宅地造成やりたいという計画があります。
僕は、とにかくそういう条件さえあれば、それをどんどん進めていってほしいと思うんです。でないと、やっぱり思った以上に本町の周辺地域の人口減が急速に進んでいるというのはもう私も感じているところです。うちの小学校もやっぱり大変です。そんなことを考えると、もう町がそうやって割と安価で良心的に確保できるということは、すぐにそういうのを計画するということも含めて、どういう方向でいるんかというのがちょっとこの予算で見えなかったので、そこは特別に聞きたい。
ただ、上志比支所の出足というのか、取り組みは僕は評価すべき点あると思うんですね。あそこまで早い時期に、お金の話まで含めて進んでいるというのはそれはそれなりの覚悟があって進めるんだろうなと思うんで、そこは十分考えた上で政策課としてはそれらも含めてどう捉えているのかも示していただくとありが－527－

たいんですが。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

上志比の小規模宅地に関しましては、ある意味、宅地造成に行くまでに用地買収とかいろんなステップというか流れがございますので、その中でまた補正とかそういった段階が出てくるのかな。造成したり、それを造成するかどうか、町が造成するかというものもありますし、どういった方向性を出すかというものもありますので、当初予算には予算を積み上げる時点では当然そういったところまで達していないので予算は上げていないという状況でございます。
また、全体として宅地造成、小規模宅地造成ということについての考え方ということでございますけれども、以前にもちょっとお話しさせていただきましたよ
うに、今、町内にも更地になった宅地がございます。そういった更地になった宅地を民間のほうの力によって宅地造成していくというような一つの考え方もあるのかなということは前にも申し上げたことがあるかと思います。
そういった中で、今政策課としてはいろんな不動産業者さんといろいろ意見交換をさせていただきながら、何かいい方法がないかなというものを今探っている
状況ではございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 上志比支所の件につきましては、ずっとプールを解体して原状で返さなければという話がありました。ずっと町としてはどうしようかなと言っているときに本当に僕うれかったのが、今の上志比支所長がこうやったらこのほうがいい、絶対このほうが町のためにも、ただ、地権者様の話もありますが、こういった提案を持ってきてくれて、それは物すごくチャレンジしてみるべきだというふうな話になって、今回のここに至りました。
やはり町のいろいろな公共施設であったり、ひょっとしたらあいている地面、そういったものもやはり職員、上志比所長はやはり上志比の振興のことを考えているのでそういった提案だったと思うんですが、それぞれの職員が意識を持ってこういったことできないかなとか、そういった提案が出る役場になっていくことが大事かな。ちょっとした気づき、ちょっとしたふだんから思っていることを結びつける、こういった発想がこれから大事かなと思っていまして、本当に今回の上志比支所の宅地の話はいいモデルケースになるなと思いまして、今後もそうい－528－

った形でいろいろなことがこれから出てくると思いますが、何かに結びつけられ
ないかということを考えながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 本当に、ただ、課長は民間で何とかということも含めて考えているという話ですが、僕はそうは言うけれど、清流地区見ればわかると思うんですね。清流地区、もう６００個を超したんじゃないかなって思いますね。やっぱり急速に伸びたのは、清流地区は今１５万から２０万の間でしょう。１５万前後ですか、坪。
ところが、医科大前、御公領、あこは組合施行でやったんですが、あこはもっと高いですよね。うちらのところで民間開発と町とのでは３倍から４倍単価の違いが出てくるんですね。安価なやっぱり優良宅地を提供するというのは、僕は今もうそういうことをしていかないと本当になかなか生き延びていけない自治体の状況になっているので、そこはあんまりいろいろ考えない。ちゅうちょすることなく、鯖江みたいに、そういうシステムができていれば別ですよ。行政が、民間がちょっと二の足踏むかなと思ったら、行政がぱっぱっぱっと進めてしまうようなシステムをつくっておくことは僕大事やと思うんですって。それしないと、ここの同意もらって、いや、それはしてからと待っていたら、結局、途中で何か線
香の火が消えるみたいな、ぽっと消えてまう可能性があるんで、そこはやっぱり
本当に思い立ったらきちっと早く進められる体制をとってほしいと私は思っています。それにはやっぱり行政の信用と力というのは大きいと思うんで、ここは最大限生かしてほしいと思います。
どうも上志比の話を聞いていると笑い話なんですけど、何かそういう案をプールしてたんでないかと思うような感じがありますから、ぜひお願いいたします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

政策課としましては、いろいろな可能性をまず探りたいという中で、どことは決まってませんけど、この地域は民間がふさうのかふ
さわないのか、そういった可能性を探る中でいろんな条件整備といいますか、そういったものも必要になってくる場合もあるのかなということでいろんな可能性を探っているということでございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） それともう一つは、やはり公費を入れますので投資効果が、そこはやはり慎重に私たちも考えてやっていかなければいけない。今回は本当に－529－

地権者の皆さんのご協力のたまもので、そういったことができるようになりましたので、そこも思いついてぱっぱっといって、後で大変な赤字が出てしまうとまた大変なことになりますので、そこはしっかりと調査しながらやっていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君） 昨日ちょっと論議になりましたふくい嶺北連携中枢都市構想の政策課さんが担当ですが、先ほど聞いたんですけれども、具体的な各５３項
目中選択して、そして予算化されいるんだろうと思うんですけれども、当初いた
だいた資料とはまたどうも違っているみたいなので、ちょっとそこをわかるような資料できませんか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

その項目に当てはまる３１年度の当初でそれぞれその現課がどういう予算を上げているかというのをまたまとめさせていただきます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ次に、会計課関係、一般会計予算説明書３８ページから３９ページを行います。
補足説明があれば説明を求めます。
会計課長。
○会計課長（酒井宏明君）

事前通告のほうはございませんでしたが、よろしくご審

議のほうお願い申し上げます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を許可いたします。質疑ありませんか。
なければ次に、税務課関係、一般会計予算説明書４０ページから４２ページを行います。
通告の回答を含めての補足説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

それでは、ご説明申し上げます。

税務課のほうにつきましては、歳入のほうからご説明申し上げたいと思います
ので、よろしくお願いします。
予算書に基づきまして歳入のほうはご説明申し上げます。
予算書の１０ページから１１ページ、町税全体についてでございますが、税収－530－

の根拠あるいは軽自動車等の台数も示した税収の根拠、それと１０月の消費税増
税と軽自動車税の重加、弱者に負担が重くなっているのではないかというようなご質問がございました。
賦課徴収の根拠でございますけれども、地方税法に基づきます永平寺町税条例が根拠となるものでございます。第１条に課税の根拠と規定されてございます。
第１条を読み上げます。第１条「町税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。」ということが根拠となるものでございます。
軽自動車税の車種別の課税台数につきましては、追加でお配り申し上げました
一般会計歳入予算説明資料のほうに載っておりますのでご参照ください。
軽自動車税の経年重課につきましては、平成２８年度よりグリーン化税制を進める観点から実施されているものでございます。環境配慮型税制として、初年度
登録から１３年を経過した車両につきましては重課税をお願いするものでございます。
限りある化石燃料を次の世代に少しでも多く残すためにも、また美しい環境を保つためにも燃費性能あるいは排出ガス性能の劣る車両について重い負担をお願いするものでございます。
また、町も考えるべきというようなことでございますが、地域によりまして税負担の不公平があってはならないことから、地方税につきましては地方税法の規定に基づき条例を制定し、賦課徴収しているため、独自の税率を規定することはかないませんので、この点ご理解ください。
同じく、予算書１０ページ、法人町民税、法人税割ですが、減少であるが、その要因はということでございますが、まず法人町民税の性格上、企業の収益が増加しても税収は下がるということが普通にございます。それについてですけれども、平成３０年度法人町民税、法人税割の１０月末日までの調定状況につきましては２，４４４万８，０００円で、前年同月比２２．９％の減となってございます。平成３０年１１月以降分の主な予定納税見込みは前年度比５．９％となる見込みでございます。
法人の場合、収益が上がれば家屋等の新増築や設備の更新といった設備投資を行うケースが多々ございます。こうなった場合、当該法人に係る法人税が減少するということになりますので、企業の方針により税収が大幅に変動するため、この点を踏まえまして、平成３０年度最終調定見込額に９５％を乗じた額を平成３－531－

１年度の当初の予算額といたしたものでございます。
続きまして、予算書１１ページ、軽自動車税４，８３０万の歳入が大きいが、これまでＰＲなどをしているのであろうかというようなご質問でございますが、軽自動車への乗りかえを促すようなＰＲは特段してございません。ただし、一般
社団法人軽自動車協会連合会の作成した「知れば知るほどいいね！軽自動車」というリーフレット、こちらのリーフレットになりますが、これについては窓口のほうに置いてございます。
軽自動車税の歳入が大きいということでございますが、この現象につきまして
は永平寺町だけに限ったものではございません。全国的な傾向でございます。
かつては、軽自動車は新車登録の２割程度の登録だと言われておりました。ところが、ここ数年は新車登録の約３５％を軽自動車が占めるようになってきてございます。ちなみに、平成３１年の１月の軽自動車の占める割合は３９％、２月は３７％を占めまして、最近は４０％近くになっているような状況でございます。
その要因でございますけれども、かつては税金が安いあるいは保険料が安いというようなことで選んでいたんですけれども、最近ではこの２つの要因にプラスいたしまして居住性のよさ、積載性のよさ、快適性、質感などの向上が、いわゆる商品力が向上したことがその要因になっているものと思われます。
続きまして、歳出のほうのことでございますが、一般関係予算説明資料の４２
ページ、左側をお願いいたします。
固定資産標準宅地鑑定評価業務、この件につきましてお二人の議員さんからご質問いただきました。
まず１点目は、委託先はどのようなところか、業務委託料が高額であるが、費用対効果は、業務完了の評価は誰がするのかというようなご質問でございますが。
委託先につきましては、公益社団法人福井県不動産鑑定士協会でございます。
固定資産の評価につきましては、平成６年度の評価がえから現行の不動産鑑定士
による鑑定評価額の７割相当額を固定資産評価の基礎額とすることとされました。平成３年度評価がえでは、評価がえまでは職員が評価単価を設定しておりま
したが、地域による実勢価格との乖離が生じていたため、それを正常化するための措置でございます。
税は公平、性格に課税する必要がありますので、直接的な費用対効果はございませんが、本町税務行政の公平、正確性を担保するために必要不可欠な業務と考えておるものでございます。

－532－

業務完了検査は税務課長が行っておりますが、主たる成果である鑑定評価額につきましては、固定資産税担当、不動産鑑定士、福井県税務課、近隣市町の担当者が連絡調整を行っておりますので、公平性、正確性は担保しているものと考えているものでございます。
もう１点、ひところより土地の評価はどれぐらい下がっているのか、今予算ではどうなっているのかとのご質問でございますが、地価は市街化区域の路線価につきましては清流地区や御陵地区の一部を除きまして依然として小幅ながら下落している状況でございます。平均評価額は２万４００円、宅地でございますが２
万４００円で、平均の下落率はマイナス０．４％でございます。最大の下落率はマイナス４．３％で、北陸電力松岡変電所周辺が前年度と比べて４００円から７００円の幅で下落しているような状況でございます。
市街化区域以外の標準宅地については、御陵地区の一部を除き永平寺町の全域
で下落しておりますが、永平寺地区及び上志比地区はやや下げどまりの傾向が感じられます。町全体の平均下落率は３０年度と比べてマイナス２．６％です。各
地区の平均下落率は、松岡地区マイナス１．６％、永平寺地区マイナス３．０％、上志比地区マイナス２．６％で、最大下落率は松岡地区小畑のマイナス５．６％で、最大下落額は永平寺地区東古市の１，５００円でした。
平成３１年度歳入予算ですけれども、固定資産現年課税分土地で前年度比１９０万円減の２億６，０７０万円となっているものでございます。
税務課からは以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を許可いたします。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 税の根拠が示されました。本当はこれを見てわかりやすいんですが、表にしてやるともっとわかりやすいかなと。できたら事務報告なんかにあるような表で、あれは途中とかそういうようなこともありますけれども、表になっているともっとわかりやすいかなということだけ言っておきます。ただ、細かく出していただいて、それはありがとうございます。
それで、幾つかの点であります。
一つは、固定資産ですが、全体的にやっぱり下落傾向にあるということですが、ここには２つ最近課題になっている問題があります。田んぼの評価です。田の評価については、これだけ先行きが見えない状況になってくるとどんな状況なのか。

－533－

まだ下落していくのかというのと、もう一つは、田んぼ荒らしていると税金１．
８倍にするということで国は方向性決めたわけですね。これの実際の課税の状況を聞きたいのが一つ。
もう一つは、僕は軽自動車の重加算税も含めて弱い者に負担が重くなっているなという話をしましたけれども、例えばこれは出していただいた資料の８ページを見ますと、軽自動車の台数も書いてあります。自家用車、いわゆる乗用車で重加算税書かれているのは７４６台、これ１２年以上乗ると１３年目からですね。
１．５倍になるというやつですね。それが７４６台で、全部で４，５００台ぐらいある中で７４６台と。ただ、いわゆる軽貨物、軽トラックなんかを見てみると、全部で１，５００台ぐらい、４ナンバーの軽ということですがあるんですが、そのうちの６５３台が重加算税なんですね。普通４，０００円なんですが、旧ですと。新しく買えば５，０００円ですが、６，０００円。その収入たるや、もうほぼ旧税と標準税率になった車の足した数字に見合うぐらいの数字になっている。
僕が言いたいのは、買いかえたくても買えない人たちがたくさんいるということです。ここをやっぱりもっと地域としてしっかり実際として見てほしい。特にこういう周辺地域ではこれがないと足がないわけですから、今、コミュニティバ
スなんか走らせいただいていますけどね。そういうことも含めて一遍考えるべきではないか。
もう一点あります。農耕車です。標準課税を合併後、１，０００円から１，５００円に引き上げました。でも、例えばうちは田んぼを今４町６反ぐらいやっています。コンバイン使うのは１週間はないですね。稲刈り機、これも計算すると７日かなと思っているんです、１日８時間使って。つまり、これらはもうトラク
ターと違って全く汎用性がないし、まともに町道も走らないですね。農道が主体で。それがやっぱりそれなりに引き上げられる、それはちょっと道路傷むから、そういうようなところに税金使いたいから課税するというのとは外れているんではないかと。これだけもう農業者が少なくなる中で、機械も買いかえられない。
特に農機具なんていうのは乗用車よりかはるかに長い年数使っているという状況があるんで、その辺をどうしていくのかという意味では非常に町の自治体独自の単価設定も含めて考えるべき時期に来ているのではないかなと思っているんですが、その辺いかがでしょう。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

まず、土地の下落の状況なんですけれども、他の状況な－534－

んですけれども、田んぼにつきましてはほぼ横ばい、変わらずというような状況になってございます。また、遊休農地への重課ですね。これについては、国のほうで検討している段階でございまして、まだ地方税の改正及び永平寺町税条例の改正には至ってございません。まだ検討中ということでございます。
軽自動車の重課なんですけれども、これは永平寺町独自に重課を行わないとい
うわけにはまいらないということだけはご理解ください。平成２８年度から重課が始まりました。最初の年は１０件を超えるようなお問い合わせ、苦情でございません、お問い合わせをいただきました。皆さん、このような税制に基づくもの
だということでご理解をいただいております。
平成２９年はお問い合わせ件数約半分になりまして、平成３０年、今年度は一件もお問い合わせございませんでした。ということで、このような税制の意味合
いというんですか、環境配慮型税制にご理解が得られつつあるのではないかなと理解しているところでございます。
また、農耕車両につきましては、これは難しい問題やと思うんですけれども、ベンツより高い農耕車が１，５００円というのもどうかという意見もあると。１
台何千万もするような農耕車に１，５００円でいいんかというようなご意見もありますので、これは年間１，５００円、７日使うと１日２００円。高いかどうか
はちょっと妥当なところではないかなと考えているようなところでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 税務課長の答弁は達者なんで、なかなか大変なんですけど。
農機具何千万もするんですね。本当にコンバイン、生産組合なんかちょっとしたの買うとやっぱり１，５００万円。ただ、消費税今８％で、それだけでやっぱり１００万ぐらい買うときにいっちゃうんですね。さらに、今度１０％になるとそれも１５０万円にもなる。だから、そんなことを考えると、確かに大きい固定資産に対して税金がどうやという話もありますけど、そういう問題ではないんではないかなって。もう少し考えるべき時期に来ているんでないかな。採算が十分合うんならいいですよ。生産組合のほうがもうちょんちょんの経営というところが多いんではないかって思っています。
それと、特に１０月には、来年度は消費税が上がるということですけれども。
とにかく低所得者にいろんな意味で車変えられないような低所得者にも重加算税がかかるというようなことを考えると、本当にここで言っておかんとどこで言えるんやという状況もありますので、ちょっといろいろ行政としても考えてほしい－535－

点はあるということだけ言っておきます。
以上です。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

平成２８年度から軽自動車の重課が始まったわけでございまして、そのときの質問、答弁の中で、私自身も古い車を持っているので非常に憤りを感じているというようなことをお答えしたかと思うんですけれども、最近ちょっと考え方が変わってきまして、例えば同じ福井へ行くにしても、自分の車やと人の車の倍以上ガソリンを食って、なおかつ余りクリーンでない排ガスを人の車よりも倍以上出して、そうするとちょっと運転していて何となく後ろめた
いようなそういう気持ちになるんですけれども、私も平成１８年式の車ですから、
ここ二、三年のうちに重課になりますので、それで後ろめたさも幾らかは解消できるのではないかなと最近では感じているところでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ次に、関連質疑を認めます。関連質疑ありますか。
その他の質疑もありませんか。
ないようですので、暫時休憩いたします。
（午後 ４時１８分 休憩）──────────────
（午後 ４時２５分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、農林課関係、一般会計予算説明書１０７ページから１１８ページを行います。
通告の回答を含めての補足説明を求めます。
農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

それでは、農林課関係の当初予算の事前通告にありました件についてご説明いたします。
まず、１０８ページ、右側でございますが、有害鳥獣対策事業でございます。
農業の担い手不足解消同様、有害鳥獣についても担い手不足が発生しているということから、免許以外に先進地の条例はないか、また例えば町民への意識の啓発はということでお聞きしております。
これについては、本町の広報並びにＪＡの広報などで周知をする予定をしてお－536－

ります。また、先進地事例としましては、これ大野市でございますが、有害鳥獣対策で地域おこし協力隊、これ平成３０年度に２名任命しているということでございます。本町としましてもこういう受け皿が確立できるんであればですが、今後検討材料の一つとして考えていきたいというふうに思っています。
それから、町民の意識啓発といいますと平成２９年度にイノシシの被害の多かった３集落、これに対しまして農林事務所の協力を得まして、８月にそれぞれの集落で電気柵とかネット柵の設置方法や、適正に管理されているか、また１１月には３集落の方と勝山とか大野市へ先進地視察に行っております。
有害鳥獣対策については、やはり集落内、集落間の防除が重要となってきておりますし、こういったことをやっぱり地元の住民の方と一緒に研修を受けながら行っていきたいというふうに考えております。
次に、１０９ページ、左側、お願いいたします。
農業振興事務諸経費、ここで３点質問が出ております。
まず１点目ですが、創生総合戦略の施策の里山里海湖ビジネス推進事業が計上されていない。削減の理由、代替の施策はということでございますが。
まず、これ、平成３０年度の里山里海湖ビジネス事業は、オーナー制に係る整備補助ということで、看板ですとかテント、ホームページの立ち上げなんかに補助しております。
それから、これは３１年度も継続してやっていただけるということですし、さらには事業拡大も考えているということでございますので、これに合わせてまた支援も考えていくというふうに考えております。
それから２点目でございますが、ＪＡ運営のれんげの里は町にとっても最も優等生の直売所ではないかと。町として運営への直支援はほぼない。ところが、町はハニーの出店を認めた。さらに、ここに来て来年にはＪＡの合併もある。ＪＡが大きくなれば不採算施設となれば、直営の存続も危ぶまれる。そうなった場合、町の立場はということでございますが。
実際、平成３０年に営農指導強化支援事業補助金ということで、これはれんげの里に生産性への向上のために営農指導、作付指導を目的としてＪＡさんが専属の職員を採用するといったことで、これについて本町も半額ですが支援しております。このことも３１年度からも採用されるということで、当初だけ支援しましょうということで上げさせていただいております。
それから次に、れんげ米、学校給食の中止の件でございますが、これも３月補－537－

正予算のところでちょっと説明させてもらいましたが、れんげ米の学校給食の導入につきましては、当初の目的は、やはり児童生徒への安全・安心な食の提供、それから健康保持と、さらには食育、地産地消の推進、それかられんげ米のブランド化ということで平成２７年度から４００俵提供してございますが、れんげ米もブランド化も定着しまして安定した販路も確立したということから、段階的に縮小してございます。３１年度からゼロということにしようと思いましたが、何せことし、３０年には２５俵しかなかったということから前倒しでゼロにしたというものでございます。
それから、ここでオーナー制は何が目安かということでございますが、これはそもそもまち・ひと・しごと創生総合戦略で農業体験型観光に参加する、これが平成３１年度が２５０人というＫＰＩがありました。当初、２８年は４人、２９
年が１３人と非常に少ないものですから、何か農林課として事業を起こさなくちゃいけないということでこの里山里海湖ビジネス推進事業を立ち上げました。現
在、見込みでございますが、３０年度の見込み１５３人というふうになってございます。
続きまして、１０９ページ、右側、お願いします。
ここでも３点上がってございます。
まず、禅シンポジウム精進料理は別枠の事業として企画し、既存の伝承料理は継続すべきではないかということでございます。この伝承料理講習会については各女性の企業グループが主導で行ったり、公民館講座の１こまとして開催することもできますので、そちらでお願いしようかなと、３１年度はそういうふうにしようかなと思っております。
それから、この事業の目的で伝承料理など継承や商品化の取り組みについて地域の活性化と永平寺町ブランドの確立を図る事業だが、何年からの事業なのか、
また現在までに何個の商品が確立されたのかということでございますが。これについては、まず２５年からアブラギリ葉っぱ寿司の講習会を行っております。それから伝承料理は、これ、女性企業グループの方から葉っぱ寿司、それからからしなす、すこといったようなものを商品化してございまして、現在、道の駅とかれんげの里、それからエルパ、それからパリオなんかにも出店しているということでございます。
次に、葉っぱ寿司、企業グループの交流というが幾つのグループの交流かと。
それから、課題は、企業グループの存続はということでございますが。葉っぱ寿－538－

司を取り扱う女性企業グループは、現在、５団体ございます。それから、ほとん
どの団体がやはり後継者問題がありますが、年に１回、葉っぱ寿司講習会の打ち合わせがあるんですが、そこでもやっぱり後継者不足の話が出ておりまして、今後、統合したらいいねという話もあるというふうに聞いております。
次に、１１０ページ、左側お願いいたします。
米需給円滑化推進事業でございますが、ここでご質問ですが、国の財源のなくなった自主減反政策。町として国に何を求めていくのか。農潰しは地域に何をもたらすかも含めて示してくれということでございますが。
まず、減反政策の背景には、やっぱり営業力のある農業の担い手による生産性の高い農業の実現に向けて、経営力のある農業の担い手がみずからの判断により生産コストの削減や生産性の向上と質的向上を実現した農業を営むことを促進するためにこうした取り組みを阻害するこの減反政策、それから国の補助金を廃止したという経緯がございます。
減反政策が廃止されましても、町の場合は主食用米を中心として品質の高い米生産が母体にありまして、米の過剰生産は米価の下落につながるといったことか
ら減反は継続していく必要があると考えております。そのためには、やはりその国の産地交付金を有効に活用して、国の推奨作物、それから地域振興作物の生産拡大に努め、農業取得の向上につなげたいと考えております。
それから、農業潰しは地域に何をもたらすかということでございますが、本町の農業算出額、これは農業センサスによりますと９億８，０００万円もございます。一つの産業でありまして、これを潰すということは非常に痛手となるということです。
まず、これがなくなると食の確保はもとより、食の安全性も損なわれるであろうと。また、商工業や観光などあらゆる産業にも影響を及ぼすと。しいては、風土や環境にも影響を及ぼしかねないというふうに考えております。
次に、米需給円滑化推進事業でもう１点聞かれております。これは主要事業の質問として聞かれております。補助金の詳細をということでございますが。
まず、１点目です。担い手集積補助金というのがございます。これは地域の担い手である認定農業者や営農団体が転作で小麦を作付すると１反当たり１万５，０００円、それから大豆やソバの作付をすると１反当たり４，０００円の補助が出ます。
それから、２点目でございます。周年作付補助金、これは転作で先に小麦、タ－539－

マネギ、ニンニク、スイートコーンを作付し、後作で大豆、ソバ、ニンジン、こういったものを作付した場合に１反当たり５，０００円の補助金が出ます。
それから、３つ目でございます。地域振興作物の補助金があります。これは転作田で町の地域振興作物であるタマネギ、ニンジン、ニンニク、スイートコーンを作付した場合に、それぞれ１反当たりの補助金を出すものでございます。ニン
ニクが６万円、そのほかの作物については１万円ということになってございます。
それから、４つ目でございます。出荷数量奨励金というのがございます。これは先ほどの地域振興作物、それかられんげ米、これをＪＡさんに出荷した場合に出る補助金でございまして、それぞれ細かく単価設定がしてございます。
それから、５つ目でございます。これはれんげ米特別栽培米の補助金でございまして、これを作付した場合に、れんげ米の場合、１反当たり４，０００円、特別栽培米のほうは１反当たり１，５００円の補助金でございます。
続きまして、１１０ページ、右側をお願いいたします。
ここでも２点聞かれております。
担い手育成機械導入事業が計上されていない。削減の理由は、代替の施策はということでございますが。この担い手育成機械導入事業でございますが、平成２８年度から３カ年の事業ということで進めておりました。３０年度までということで一旦切らさせていただきましたが、基本的には県の機械導入事業の補完事業として取り組んできていると考えておりまして、できれば県の採択に乗れるような農業生産の拡大を期待しているものでございます。ただ、検証期間も必要であるということから、今後、再利用も含めて取り組むことを考えていきたいというふうに考えております。
それから２点目が、県の事業や町単事業、特に町単事業は地域を守る農業者には支えとなるはず。少なくとも枠予算、それから節設定を考えてみたらどうかということでございますが、さっきも言いましたように、一旦検証する期間を設けるということで切らせてもらいまして、今後考えさせていただきます。
次に、１１２ページ、左側、お願いいたします。
中山間農業集落支援事業、これ新規事業でございます。ここでは対象と内容ということで、対象地区と、誰がするのかということでございますが、主に中山間部の耕作放棄地がふえているということから、集落地域においても何か打開策はないかということで、自主的に今実のなる木ですとか果樹を植えたいというふうに考えている方がいらっしゃいます。この事業は、このような意欲ある集落や地－540－

域に対しまして勉強会や先進地視察、苗木の購入補助などを考えております。現時点では志比北地区のオリーブとか吉峰地区のユズが対象になるかなというふうに考えております。
次に、１１２ページ、右側、お願いいたします。
農地事務諸経費で、ここでは国営かんがい事業、当初は４５０億だったが１，
１５７億円になる前、坂井丘陵地のパイロット事業でも問題になっていたが、これだけ大きくなった場合の国の支援についてはと。自治体が協力して国へ要請をしっかりするべきものでないかということでございますが。
この事業ですが、当初は採択受ける時点ではパイプラインの工事ですから主に農地を通るということで、開削によるパイプの布設ということを考えておりまし
たが、やはり場所によっては町なかも布設しなくちゃいけないというふうなことがございまして、シールド工法、要するにトンネル掘って布設という工法でございますが、これですとメーター当たり１５０万ぐらいかかるというふうな大きな工事でございまして、こういったことも要因にあって事業が膨れ上がったというふうに考えております。
国営事業でございますが、当初に国が６６．６７％、３分の２ですね。それから、県が２３．８％、それから市町が９．５３％、約１０％ぐらいですが、これを担がなくてはいけないということになっております。ただ、これを福井市、あわら市、坂井市、永平寺町で持つということになっておりまして、永平寺町の場
合はその１０％の０．５７５％を持ちなさいよということで、たしか当初２，６
００万か７００万ぐらいだと思いますが、最終的には６，３００万ぐらいになったというものでございます。
この負担軽減としましては、土地改良施行令において年５分と規定されていましたが、償還利率が国の利率を基礎とした農林水産大臣が定める率に見直されました。この関係で５分から０．２％に下がっております。また、繰り上げ償還の特例としまして、事業の完了の翌年度の１月１日に支払いができれば利息はかからないよというふうな軽減策もございます。
次に、１１３ページ、左側、お願いいたします。
地籍調査事業でございます。町内の進捗状況と計画はということでございます
が、現在、５地区進行中でございまして、進捗率でいいますと松岡吉野堺が６０％、それから松岡志比堺で４０％、諏訪間地区で６０％、寺本地区で７５％、松岡宮重地区で８０％となっております。

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今後の計画ですが、７次国土調査事業１０カ年計画というのが３２年度から始
まるわけなんですが、６次計画に上がっていました京善地区、それから今要望を検討しております松岡兼定島、松岡下合月地区をこの７次計画のほうで考えていきたいというふうに思っております。
次に、１１４ページ、左側、町単土地改良事業でございますが、ここでは古川
排水路の調査業務委託料、これはインター周辺の開発に関連してかということでございますが、この古川排水路問題につきましては、今現在、福井市の農村整備課とも問題意識を共有し、近年、幾度となく下流の意思統一をしてございます。
特に一昨年の豪雨時に北陸自動車の高架下でございますが冠水しまして、下流の集落に大きな不安を与えたとともに、交通網にも影響を与えております。このことから、豪雨時の増水の原因を究明して今後の対策に役立てたいというふうに考えているものでございます。
続きまして、１１４ページ、右側をお願いします。
中山間地域総合整備事業、ここで負担金町負担は１５％というと地元負担は幾らになるのかと。土地改良区のあるところの不公平はどうするのかと。合併以来、負担に差があるのは問題だと指摘しているということでございますが。
まず、中山間総合整備事業の地元負担は町負担の２０％というふうになってご
ざいまして、全体の３％が地元負担になろうかと思います。
それから、負担に差があるということでございますが、実際、本町の場合、条例で分担金徴収条例というのがございまして、ここで負担金が決まってきます。
ただ、これは最近ですが、ほかの市町等の違いを今調査してございまして、非常に本町の場合優遇されているというのも見えてきておりますので、今後、この分担金の中身もちょっと見直しをかけなくてはいけないかなというふうに考えてございます。
それから、１５ページ、左側でございます。
ここでも２点出てございますが、同じような内容でございます。
保全計画と防災事業実施計画策定とはどのようなものかと。また、これは町全体の調査かと。補修等の計画はということでございますが。
農業農村防災事業実施計画というのは平成３０年度からの継続事業でございま
して、一級河川犀川の光明寺でございます。これが老朽化によってほとんど機能していないということからこれを県営事業で改修する予定でございますが、その前にこの農業農村防災事業というのを計画を立てなくちゃいけないということか－542－

ら２年をかけて策定をしているところでございます。
また、機能保全計画策定ということで、これは農道橋の橋梁点検でございます
が、３０年度は林道橋の点検をしてございます。これは農林水産省のインフラ長寿命化計画によって１５メーター以上の農道橋の点検診断をしなさいというふうになってございます。本町の場合、６橋がございます。これを指示に従い整備するというものでございます。
以上、簡単でございますが説明とさせていただきます。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後 ４時４９分 休憩）──────────────
（午後 ４時４９分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
お諮りします。
ただいま平成３１年度一般会計予算の審議の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会すること決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、あす９日から１０日までを休会としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、あす９日から１０日までを休会とします。
３月１１日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしく願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時５０分 延会）－543－