相良村総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）

平成 27 年 12 月策定（令和２年３月変更）
相良村

目

Ⅰ

総合戦略の基本的考え方

次－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1（１） 基本的考え方（２） 期間（３） 政策 5 原則の踏まえた施策の推進－－－－－－－－－－－－（４） 基本目標の設定と推進・検証の取組み（５）Ⅱ－－－－－－－－－－

1－－－－－－－－－

２－－－－－－－－－－－－－－－－－－

３－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

３

相良村人口ビジョン（将来の人口展望）

基本目標と取組みの方向性（１） 基本目標の設定

1（２） 基本的方向及び具体的施策について－－－－－－－－－－－

３・基本目標１

安定した雇用を創出する－－－－－－－－－－－－

４・基本目標２

新たな人の流れをつくる－－－－－－－－－－－－

７・基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる－

10・基本目標４

時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る－13

Ⅰ

総合戦略の基本的考え方（１）基本的考え方
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則を踏まえ、人口減少問題への対応と成長力の確保に資する施策の展開を村の実情に応じて実施し、本村におけるまち・ひと・しごとの創生を図ります。
また、人口減少対策は国家的課題であり、国民全体で問題意識を共有することが肝要であることから、村民に対し、村の人口推移等を正しく伝え、現状認識の共有を図る機会とします。
なお、事業立案や事業執行に関しては、第５次相良村総合計画を基本とし、総合戦略の基本的な考え方に沿って、予算と事業の「選択と集中」により展開を図るものとします。
（２）期 間国のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び相良村人口ビジョンが示す人口の将来展望を踏まえ、平成 27（2015）年から平成 31（2019）年までの 5 か年間の戦略として策定していましたが、3 月に村長の任期満了を迎えるため、計画期間を 2020 年 12 月まで 9か月間延長します。
（３）政策 5 原則を踏まえた施策の推進
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、制度ごとの縦割り構造、地域特性を考慮しない「全国一律」の手法、地域に浸透されない「表面的」な施策、「短期的」な成果を求める施策など、従来の施策の弊害を排除するため、政策 5 原則に基づく施策展開を図るとしており、本村においても政策 5 原則に沿って事業展開を図ります。
【政策 5 原則】
①自立性 構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる②将来性 地方が自立的かつ主体的に、夢をもって前向きに取組むことを支援③地域性 各地域の実態にあった施策を支援、国は支援の受け手側の視点に立って支援④直接性 最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施⑤結果重視 PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し効果検証と改善を実施（４）基本目標の設定と推進・検証の取組み
国が示す基本目標を踏まえ、本村においても 5 年間の基本目標を設定するとともに、講ずべき施策の基本的方向と具体的施策を記載し、施策の効果を客観的に検証する指標（重要業績評価指標（KPI）Key Performance Indicators）を定めるものとします。
また、総合戦略の施策評価や改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立するため、評価委員会（仮称）を設置します。
なお、戦略の推進にあたっては、県の総合戦略や「人吉球磨定住自立圏共生ビジョン」

1

とも整合性を保ちながら、近隣市町村との連携を図り、施策を推進します。
（５）相良村人口ビジョン（将来の人口展望）
国の長期ビジョン及び村の人口に関する分析等を踏まえ、村の将来人口を展望します。
【長期的展望】
国の長期ビジョンが示す目標人口を踏まえ、2040（H52）年に 3,184 人、2060 年（H72）年に 2,427 人の人口規模の維持を目指す。
長期的展望に示す人口規模を維持するため、次の目標を掲げます。
（１）雇用の場の確保による青年層の人口流出抑制
高校・大学卒業後の年代（10 歳代後半～20 歳代前半）の就労の希望を実現できる雇用環境を創出し、就職に伴う転出人口の抑制と U ターン就職の促進を図ります。
目標として、現在の転出超過の状況が 2030（H42）年以降は半減することを目指して人口流出の抑制を図ります。
（２）子育て世代人口の転出抑制と出生率の回復
20 歳代後半～40 歳代前半のいわゆる子育て世代が、安心して妊娠・出産・子育てをすることができる社会環境を実現し、転出超過の状況を改善するとともに、出生率の回復を図ります。
目標として、合計特殊出生率が 2030（H42）年から 1.9、2045（H57）年から 1.95、2060（H72）年に 2.00 となることを目指すものとします。
【相良村の人口の推移と長期的な見通し】
（人）

5,000

4,934
4,934

4,587
4,541

4,000

4,283
4,2003,984
村独自推計

3,8583,684社人研推計

3,434

3,530
3,000

3,184
2,948

3,216

2,744

2,910

2,571
2,427

2,615
2,345

2,000

2,102
1,889

1,000
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
(平成22年) (平成27年） (平成32年) (平成37年) (平成42年) (平成47年） (平成52年) (平成57年) (平成62年) (平成67年） (平成72年)

2Ⅱ

基本目標と取組みの方向性（１）基本目標の設定
相良村総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）では、第５次相良村総合計画をベースに、国の目標に沿って以下の４つの基本目標を設定し、総合的・体系的に施策の展開を図ります。

基本目標１

安定した雇用を創出する

人口減少の大きな要因である若年層の人口流出を抑制するため、農業をはじめとする基幹産業の発展と、村内企業をはじめとする通勤可能な地域への雇用機会の創出を図ります。

基本目標２

新たな人の流れをつくる

自然豊かな村の特性を活かして、地域の魅力づくりを進めるとともに、住まいの環境整備をはかり、U ターン者や移住希望者等の転入人口の増加を目指します。

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代が安心して子どもを産み、育て、働くことのできる環境づくりを進めて、これらの世代とその子ども世代の人口流出を抑制していきます。

基本目標４

時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る

住民の誰れもが安心して暮らせる社会の実現を目指して、地域の課題に行政と住民が一体となって取り組み、課題の解決と地域活性化を図ります。

（２）具体的な施策の展開
基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本的方向や、具体的な施策を次のとおり定めます。また、基本目標における数値目標や、各施策における重要業績評価指数（ＫＰＩ）を次のとおり設定します。

3

１．安定した雇用を創出する（基本目標１）【基本的方向】地産地消の推進をはじめとして、収益性の高い農林水産業の展開を図るとともに、高付加価値を生み出す優良企業の誘致に努め、雇用の創出を促進します。また、本村の特産品等のブランド化に向けた取り組みを積極的に進めるほか、商工業者による本村の農産品等を活用した新たな特産品開発と販路の拡大を図り、地域経済の活性化を目指します。

【施策の体系】【数値目標】
2020（Ｒ２）年までの新規雇用創出数・・・16 人

4

【具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
１－１ 農林水産業の振興○ほ場整備や農業用排水路の整備等を進めるとともに、農地の集積による効率的な農地利用を行い、足腰の強い農業に向けた生産基盤整備を図ります。
○担い手の維持・確保に向けて、集落営農組織の法人化や認定農業者、認定新規就農者の支援を強化し、農業の維持・発展を目指します。
○農業生産法人の育成や企業の農業参入の促進に努め、販路の拡大と収益性の高い農産物の生産を図ります。
○有機農業や循環型農業による環境保全型農業を推進するとともに、学校給食への地元農産品供給や直売所等を通した消費者への安全安心な食の提供など、地産地消の取り組みを進めます。
○畜産・酪農従事者の高齢化に伴う支援体制の強化を図るとともに、施設取得等の助成等により、新規就農者への支援に取り組みます。
○林道や作業道などの林業基盤の整備に努め、造林や間伐事業による森林資源の適正管理を促進するとともに、木材供給の安定化を図ります。
○地域で産出された木材を利用した住宅、または建築物の新築など、地域材利活用の促進を図ります。
○有害鳥獣による被害に対し、防護柵や防護ネットの設置のほか、必要に応じた近隣市町村との連携などの多様な対策に取り組みます。
○河川環境の保全と、水質日本一の川辺川の鮎をはじめとした魚族の育成、保護、増殖等を促進し、関係機関と連携して水産業の育成を図ります。

重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

新規就農者

5人

10 人

集落営農組織の法人化

―

2 法人

新規林業従事者

1人

5人

農林水産業生産額（年間）2,611 百万円

2700 百万円

学校給食への村内産物利用の利用率60％

65％4,035 千円

3,280 千円

鳥獣害被害額（年間）5１－２ 活力ある産地づくり○相良茶をはじめとする農林水産物の付加価値を高め、消費者志向を踏まえた日本一の「相良ブランド」を創出するとともに、経営基盤の強化と新たな販路の開拓、拡大を推進します。
○「くまもと県南フードバレー構想」に基づき、熊本県や県南 14 市町村と連携し、企業の農業参入や農林産物の生産・加工・販売を一体的に行う 6 次産業化を進め、特産品づくりの推進を図るとともに、新たな市場開拓を行い、雇用を創出します。

重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

商品開発数

―２品

くまもと県南フードバレー推進協議会会員数

７件

１０件

１－３ 商工業の振興○商工会と連携し、商工組織の強化を図るとともに地元商店の育成に努めます。
○村内事業者による特産品等を活用した新商品開発を支援し、企業間のマッチングや販路開拓を進める人材確保に努め、商工振興を図ります。
○情報ネットワークを活用して本村の商品を紹介する事業を推進するとともに、ふるさと納税制度における返礼品としての特産品の活用を図り、相良村特産品の一元化を推進します。
○地元企業や関係団体との連携を強化し、必要な人材情報等のネットワーク化を図り、雇用情勢を把握するとともに、求人情報等の情報提供を推進します。
○人吉・球磨地域が一体となった企業誘致を関係機関と連携して進め、雇用の場の創出を図ります。

重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

立地企業

１社

２社

立地企業による雇用者数

６人

１２人

ふるさと納税額（年間）1,710 千円（9 件）

2,500 千円（20 件）

6２．新たな人の流れをつくる（基本目標２）【基本的方向】本村の豊かな自然や文化、生活情報等を村外へ向けて発信する総合情報サイトの構築と移住支援サポーター制度を設立し、移住希望者の相談や情報提供を促進します。
また、近年、人口減少による空き家が急増しているため、空き家情報の整備を含め、空き家の利活用による移住、定住の促進を図ります。併せて、村内集落の住環境整備に努め、U ターン者や移住希望者等の定住を促進し、転入人口の増加と都市部への人口流出を抑制していきます。さらには、グリーンツーリズムや観光イベント等を通して、新たな交流人口の増大を図ります。

【施策の体系】【数値目標】● 2020（Ｒ２）年時点で人口減少抑制人数・・・▲50 人（4,454 人→4,404 人）※2014 年までの人口増減の 5 年間の平均値・・・▲81 人

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【具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
２－１ 移住・定住の促進○国・県等の関係機関と連携し、仕事や住宅、暮らし、川遊び等の生活総合情報（ポータルサイト構築）の発信を進め、本村への移住希望者に対する情報提供や移住に伴う種々の相談を行う移住支援制度を創設し、移住希望者に対して支援を行います。
○空き家バンク制度を充実させ、利用可能な空き家の利活用を促進します。
○村内集落の生活環境等改善のための整備を促進し、定住環境の向上を図り、定住による人口流出の抑制と U ターン者及び移住希望者等の増加を目指します。

重要業績評価指標(KPI)
転入者数

現696 人目 標 値（令和２年度）
維持（平成 26 年度までの 5 年間） （平成 31 年度までの 5 年間）―5件

67.3％（平成 25 年度）

75％

空き家バンク登録件数
水洗化率状8２－２ 交流人口の拡大○地域の食文化の継承・普及や、石倉を活用した食品加工体験、川遊び、観光イベントの開催等の相良村グリーンツーリズムを展開し、地域の特色を生かした交流と地域の魅力づくりを促進します。
○さがら温泉「茶湯里」を中心拠点として、新たに地域農産物の生産や販売の拠点となる直売所及び交流の拠点づくりを進め、地域交流の展開を図ります。
○日本遺産に認定された人吉球磨地域の「相良７００年が生んだ保守と進取の文化」を人吉球磨地域が連携して歴史文化遺産として保全するとともに、観光資源として活用し、国内外に向けて効果的、戦略的に発信することで、観光客の誘致を図ります。
○相良村のホームページやフェイスブックを活用し、村の情報を発信するとともに、他の地域の方々と「つながる」ことにより、相良村ファンを増やし、交流人口の拡大につなげる。
○「人吉球磨観光地域づくり協議会」が策定した「観光地域づくり戦略」に基づき、人吉球磨１０市町村が一体となった地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりを推進する。
重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

―

30 人

BOD０.５㎎/㍑以下

維持

地域物産等販売額

23,954 千円

24,500 千円

観光客入込客数

141,758 人

150,000 人

村 HP のアクセス数

554,738

850,000

Facebook「いいね」数

520700

農家民泊宿利用者数
川辺川の水質9３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（基本目標３）【基本的方向】多様化する生活スタイルのニーズに応じて、子育てと仕事の両立に必要な保育サービスの充実と、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現できる環境づくりに努めます。また、国際理解教育や ICT を活用した教育など、特色ある学校教育の充実を図り、未来を担う子ども達を育てていきます。

【施策の体系】【数値目標】
2020（Ｒ２）年までの合計特殊出生率・・・1.86 を維持

10

【具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
３－１ 子育て支援○子育てに関する専門的な支援や、「ちゃちゃクラブ」等の親子が気軽に集い交流ができる場づくり、相談体制の充実及び情報提供等に努めます。
○働く親の多様化する職場環境や生活スタイルに応じたニーズの把握に努め、乳児保育や延長保育、障がい児保育など、子育てと仕事の両立の面からの必要に応じた保育サービスの充実に努めます。
○保育料の軽減や子どもの医療費無料化の拡充、ひとり親の医療費負担の軽減、学校給食費の助成等の支援により、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
○「さがらっぱ放課後クラブ」や「四浦クラブ」等、学童保育のより利用しやすい環境づくりを進めるなど、地域が一体となって小学校児童の放課後における居場所の確保に努め、児童の健全な育成を図ります。
○本村の小中学校の給食では、地元の特産物を使ったメニューを献立に加えるなど特色のある活動を展開しています。

重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

ちゃちゃクラブ利用者

5 人／月

維持

第 3 子支援対象世帯数23 世帯

25 世帯

学校給食への村内産物利用の利
用率60％

65％

11

３－２ 教育の充実○子どもたちの豊かな心の育成をするとともに、確かな学力の育成やたくましく生きるための健康と体力の向上を図り、郷土愛の涵養を育む教育の推進を図ります。
○小中学校での英語教育の充実を図るため、外国語指導助手による英語授業を通じて言語や文化に対する理解を深め、異文化交流や英語教育を通じた国際感覚等を養うとともに、世界に通じる人材育成に努める。
○地域と学校の連携を深めて、学校の部活動をはじめ子ども達の放課後活動の支援に努めます。
○ICT を活用した教育環境の整備を図るとともに、ICT 活用のための人材育成に努めます。

重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

ICT 機器の導入（タブレット）

30 台

400 台

補助教諭の人数

6人

9人

12４．時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る（基本目標４）【基本的方向】村民の一人ひとりが、健康で安心して暮らしていける地域社会の実現を目指し、住民の健康づくりの促進と地域福祉の充実、住民の相互連携による自主防災や安全への取り組みを促進します。また、地域における生活拠点の整備をはじめ、道路や公共交通など地域の生活を支える基盤整備を進めて、安全・安心な地域づくりの実現を目指します。

【施策の体系】【数値目標】● 2020（Ｒ２）年までの「村民が住みやすいと思う割合」※2015 年度のアンケートの結果

・・・33.1％

13・・・40.0％

【具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
４－１ 健康づくりの推進○村民一人ひとりが健康で心豊かに生活できるよう、食生活や運動習慣、生活習慣の改善を促すとともに、健診の充実とフォローアップ体制を強化します。
○近隣市町村や関係機関と連携し、救急医療体制の確保に努めるとともに、病気の重症化を防ぐための早期発見、早期治療の促進を図ります。
○高齢者が住み慣れた所で安心して暮らせるよう、ふれあい訪問員を配置し、地域包括支援センターと連携して、様々な相談への対応や介護予防等の推進に努めます。
○高齢者自らが主体的に社会活動に参加できる環境づくりを推進するとともに、自らの健康づくりや地域ボランティア活動への参加など、高齢者の生きがい活動を支援します。

重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

19 回（207 人）

20 回（260 人）

特定健康診査受診率

60.4％

60.0％

シルバー人材センター登録者数

65 人

維持

健康教室開催数（参加者数）

14

４－２ 快適な生活環境の整備○高齢者等の居住環境を改善するため、既存住宅のバリアフリー化等、安心安全な暮らしが遅れるよう支援します。
○高齢者等が住み慣れたところで安心して自立した生活を送ることができるよう、社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携して、訪問や外出支援、買い物支援等の体制を整えていくとともに、高齢者自らが主体的に社会活動に参加できる環境を整え、生きがいづくり活動を支援します。
○生活道路として重要な幹線道路や村道は、平常時はもとより災害時においても円滑で安全に通行できることが重要であり、村道等の未改良区間の早期整備に努めます。
○高齢者や子どもの移動手段の確保を図るため、住民のニーズにあった路線バス及びスクールバスの運行確保に努めます。

重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

住宅改修件数（年間）

17 件

15 件

高齢者外出支援数（年間）

114

100

介護予防拠点施設整備数

14 個所

17 個所

村道等改良率68.2％

75％

４－３ 安全なむらづくりの推進○消防・救急の技術を支える施設や装備の充実、消防団組織の強化を図ることで、消防・救急体制の拡充に努めます。
○地域の防災力向上を図るため、村内の自主防災組織に対して、資格取得や研修等の支援及び講演会を開催し、地域防災リーダーを育成します。
○災害時に速やかな避難行動がとれるよう、住民自らが参画した防災計画・防災マップの作成等を支援するとともに、防災備蓄品等の必要な資機材の整備を図ります。
重要業績評価指標(KPI)

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

消防団員数（機能別消防団を含む）

308 人

320 人

自主防災組織数

17 行政区

18 行政区15

４－４ 地域コミュニティの活性化○地域住民自らが地域の課題解決のため、自主的で主体的な活動に対する支援を行
い、自立したむらづくりを推進するとともに、地域住民の活動拠点である地域集会所等の整備を支援します。
○四浦地区の地域振興とコミュニティの活性化に向けて、交流スペースや特産品の直売所、路線バス等のコミュニティ拠点などの整備を図ります。

重要業績評価指標(KPI)
地域づくり事業補助金実施数
地域集会所等整備数

現状（平成 26 年度）

目 標 値（令和２年度）

13 行政区（72％）

18 行政区（100％）

28 箇所

維持―1 箇所

地域コミュニティ拠点の整備

16