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広報特別委員会

熊本県阿蘇郡小国町宮原1567の1 TEL.0967-46-2119

小国町議会〒869-2592

発行

秋の小国路に響け○23年度の決算を認定 48億7900万円○3つの特別委員会○町財政の行方は○全議員が町政を問う【一般質問】○シリーズわかりやすい議会

平成24年11月10日

第10号

決算を認定自主財源と依存財源
地方譲与税
85,569千円（1.5％）

地方消費税交付金
他
109,776千円（2.0％）

町税591,863千円（10.6％）
分担金及び負担金
64,135千円（1.1％）

県支出金
563,100千円（10.1％）

繰越金455,517千円（8.2％）

国庫支出金378,614千円（6.8％）

繰入金49,342千円（0.9％）
使用料及び手数料
97,608千円（1.7％）

歳入総額
5,583,779千円

諸収入他
223,414千円（4.0％）

依存財源
4,101,900千円（73.5％）

自主財源
1,481,879千円（26.5％）
地方交付税2,696,614千円（48.3％）

29

今後も、このままでは自主財源や国の経済対策交付金も見込めず、積極的な自主財源回復の政策を打ち出すことや、さらなる経費の節約が望まれる。

町債
268,227千円（4.8％）

歳入全体の自主財源の割合 は、 前 年 比 ．
５ ％ 減少している。これは、前年の通信網整備交付金・中学校耐震補強交付金等が終了したためである。

一般会計

歳出では、昨年より総務費・教 育 費・ 民 生 費・ 農 林 水 産業費が減少している。これも通 信 網 整 備 等の終 了によるものである。 前 年と比 較して増えたのは商工費である。
今後、小国の自然や環境

款別歳出の状況
商工費
224,597千円（4.3％）
消防費195,786千円（3.7％）

議会費88,467千円（1.7％）
災害復旧費47,772千円（0.9％）
総務費1,154,859千円（22.1％）

諸支出金283,981千円（5.4％）を生かした取り組み、循環型農業の確立を目指し、小国町の特色を生かした経済発展の取り組みを望む。
監査委員の意見書より
代表監査 鎗水 盛春
議選監査 松﨑 俊一

衛生費327,673千円（6.3％）

歳出総額
土木費
278,102千円（5.3％）
公債費
560,609千円（10.7％）
教育費
359,436千円（6.9％）

5,226,047千円

民生費
1,165,942千円（22.3％）
農林水産業費538,823千円（10.3％）

2平成23年度
小国町水道事業会計
収入決算額
1 億 0139 万円
2810 万円
1 億 2949 万円

支出決算額
7532 万円
4156 万円
1 億 1688 万円

差引額2661 万円△ 1347 万円
1261 万円

区分
経営収益
経営費用
経営利益
当年度純利益22 年度
1 億 2712 万円
1 億 2408 万円
305 万円
305 万円

23 年度
1 億 2298 万円
1 億 1501 万円
798 万円
798 万円

対前年比△ 414 万円
△ 907 万円
493 万円
493 万円水 道事業会計について、収支では当年度利益は７９８万円で、前年対比４９８万円増収。これは前年より人件費が一名計上されて い な い た め で あ る。
給水収益は前年対比
１ ９ ２ 万 円 下 回 っ た。
収益面においては、水道管敷設替え及び漏水対策を行い、有収率の改善、経費の削減に努める。また、事業の改善を図り、経営効率化に一層努める必要がある。
今 後 の 課 題 と し て、水量低下に備えた新しい水源の確保も必要である。

区分
上水道事業
簡易水道事業
合 計

特別会計
区 分
国民健康保険
老人保健
介護保険
後期高齢者医療
地方改善施設住宅新築資金等貸付金
坂本善三美術館
簡易水道
農業集落排水事業
特別会計総額歳 入
11 億 6961 万円
506 万円
8 億 8319 万円
1 億 0204 万円

歳 出
11 億 1833 万円
14 万円
8 億 4237 万円
9531 万円

収支額
歳出対前年比5128 万円 △ 3.7％
492 万円
68.1％
4082 万円
8.0％
673 万円
0.3％

94 万円

94 万円

0 円 △ 84.0％

1465 万円
799 万円
1 億 3724 万円
23 億 2072 万円

1465 万円
776 万円
1 億 3635 万円
22 億 1584 万円

0円
23 万円
89 万円
1 億 0488 万円

30.3％△ 2.9％
3.8％
1.1％

国民健康保険の歳
出 で は、 前 年 対 比 △４２４７万円であり、この年度も減少している。
健康増進による医療費の削 減、 収 入 未 済 額 が 約４１１５万円あり、他より突出している。自主財源である保険税の確保が必要である。
介護保険歳出は、前年と比較して６２２８万円 増 額 と な っ て い る。
年 々 増 加 傾 向 に あ り、高齢者の健康増進に努め、 施 設 利 用 に 頼 ら ない健康の町づくりに努めなければならない。
坂本善三美術館では、入館者数も ．
６％増加し、入館料も７．
３％増加している。今後も入館者増や、美術館として魅力ある企画展を行うよう要望する。
農業集落排水事業では、水洗化率（田原地区 ．
２ ％・ 西 里 地 区．
９％・黒渕地区 ．
９ ％）黒渕地区は７年経過しており、更なる水洗化率の向上を望む。

7095

10683わたしのまちの災害復旧事業費
47,772千円（0.9％）

お金の使われ方

人件費

歳出総額52億2604万
1,068,429千円
普通建設事業費（20.4％）
898,045千円
7千円の使われ方を性質（17.2％） 投資的経費別に表したのが右の図で945,817千円
義務的経費す。
（18.1％）
1,972,563千円
繰出金
大きなものは職員等の（37.7％）
283,981千円
貸付金
扶助費
人件費や町民等への補助 1,860千円 （5.4％）
歳出総額343,525千円
金、道路等の建設費です。（0.1％未満） 積立金（6.6％）
5,226,047千円
236,144千円
全体として緊縮財政が続（4.5％）
いています。限られた予公債費算ですが、必要なもの560,609千円
へはしっかりと予算その他の経費（10.7％）を組んでいく事が2,307,667千円
補助費等（44.2％）
必要です。
1,084,396千円
物件費（20.7％）

671,991千円（12.9％）
維持補修費
29,295千円（0.6％）

財政健全化審査意見
夕張市の財政破綻後につくられた『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』に基づき、各自治体の財政状況を監査委員が審査するものです。

財政健全化比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率

平成 22 年度
ーー14.4％100.6％

平成 23 年度
ーー13.3％65.4％

早期健全化基準
15.0％
20.0％
25.0％
350.0％※実質赤字額と連結赤字額はいずれも0円のため、率は「ー」で表しています。

数字が大きいほど財政が悪い事になります。上の表の4つの項目の内、いずれかの率が一番右の「早期健全化基準」を超えると「早期健全化団体」となります。早期健全化団体になった場合、財政健全化計画を策定し、計画に基づく財政健全化を行います。
小国町の状況は上の表の通りで、特別心配しなければならない状況ではありません。

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補正予算
災害復旧費１億8970万円に◇一般会計補正予算3億8394万1千円を追加
その他補正予算の主なもの 財政調整基金積立金 1億5千万円
予防費（4種混合・不活化ポリオ予防接種など）202万6千円

西廻り農道法面の崩落（北河内付近）

林道赤鹿線崩落現場◇国民健康保健特別会計予算2659万円を追加
決算に伴う返還金

2608万5千円◇介護保険特別会計予算1402万7千円を追加
決算に伴う返還金
２次予防事業費
要支援者向け事業費1069万4千円
252万円（元気クラブなどの経費）
334万2千円（配食サービス・予防プラン委託費）

条例改正
災害時の対応を迅速に◇小国町災害対策本部条例の一部改正 ※大雨等の災害時に、迅速に避難指示等ができるよう体制整備のための条例変更です。
◇小国町防災会議条例の１部改正

税金の納付が個人別に変わります◇小国町納税組合設置条例を廃止する条例
現在、組長・部長を経由して行われている納税が、来年４月から各個人による納税に変更されます。それに伴う条例の廃止です。
現金による納税窓口の会計管理室

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22日

年8月
平成24

平成24年度第2回小国町議会臨時会

九州北部災害での被災による災害対策費3456万円の増額
平成24年第2回小国町議会臨時会が行われ、主に今年7月12日に始まった九州北部災害での被災により、町の農業、林業、各土木施設への災害対策や消防費に3456万円の追加補正。
また、有害鳥獣防除柵設置事業へ30万円の追加。消防団の操法県大会出場、中学校の陸上九州大会出場や柔道の全国大会の出場へとそれぞれ追加補正されました。
※主に抜粋

月10日

10
平成24年

平成24年度第3回小国町議会臨時会

堆肥施設建設、環境モデル都市構想調査費に1313万円の増額
第3回小国町議会臨時会では、小国型循環農業の実現に向け、堆肥舎の建設費642万円。環境モデル都市を目指す調査費としてスマートコミュニティ構想普及支援事業補助金671万円がそれぞれ追加補正されました。

平成24年度

平成24年10月5日

市町村議会議員研修会

穂坂邦夫氏

産山村にて阿蘇一市六町村の議員研修会が行われ、午前中の地方自立政策研究所理事長穂坂氏の講演では時代の流れによる地方議員の役割についての対応力を学び、午後はパークゴルフ大会で交流を深めました。

講師

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特別委員会報告

産業活性化特別委員会
奴留湯哲宣

提供し、美味しい作物づくりを推進することにしました。町民の皆様の活用をお願い致します。
また農業経営コンサルタントの武田健所長から小国型循環農業について講演をしていただ
き、今後の小国の農業の在り方を勉強しました。

時松唯一

風力発電所建設に伴う土地賃貸借契約に関する特別委員会
委員長

本委員会は、上田牧野組合有志一同より出された陳情に基づき設置された百条特別委員会です。 月までに５回の委員会を開き、牧野関係者、役場職員等の聞き取り調査行なうとともに、全委員による現場の確認も行いました。
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委員長

北里勝義

学校施設整備検討特別委員会

一体的施設建設が予定の中学校プール

上田牧野組合の人たちと現場確認

老朽化が著しい小国小中学
校プール、柔道場と学校給食センター・ランチルームを一体的に建設するため、配置や適正規模、また建設費についても検討を行う委員会が設置されました。

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アンテナショップ予定地JA出張所
武田健氏による講演

委員長
本委員会は町のあらゆる面での活性化を図る目的で設置されました。
農業面や観光面で町民の所得向上につながる政策の提案などを議論してきました。すぐに取り組みが出来ることは行政に改善などを提案し、実行を促してきました。
活性化の大きな取り組みとして平成 年度より模索してきた農産物直販所も、土地の収得が困難となりストップしていましたので、内容を変更し、先を見越した作物作りから初めていくことにしました。
薬味野菜など特産物や美味しい作物を作ることにより、ブランド化を目指し、加工品の開発、販売促進を図り、所得向上につなげていきます。
まず町民向けアンテナショッ
プをゆうステーション横の農協支所を借り展開する他、堆肥施
設 を 設 け、 生 ご み 堆 肥 を 作 り、循環型農業を目指すため町民に20

一般質問
小国町の観光産業
渡邉誠次

問 九州三湯物語が づけを話し合ってい い ろ と 活 用 し て いく。
本 年 度 で 終 了 す る。 るところ。
観光面でどのように 問 小国のキャラク 問 新しい「ライフと り く ん で い く の ター「おぐたん」の ウェア産業」の概念か。
積極的な周知と小国 が 注 目 さ れ て い る。
【 町 長 】 三 湯 物 語 と のＣＭを制作してほ 小国のツーリズムの学びは時代と直結ししての予算の計上は しい。
しないが、観光面で 【 町 長 】 観 光 振 興 会 て い る よ う に 思 う
はいままで以上に積 議に力をいれていき が。
極的に力を入れてい たい。またＣＭにつ 【 町 長 】 ツ ー リ ズ ム
きたい。
い て は 大 賛 成 で あ 大学については人数が少なくなってきて
問 九州北部災害を る。
うけ低迷している現 【情報課長】「おぐた いる。いい内容であ在、今後の観光阿蘇 ん」については着ぐ るから披露していきとして小国町での役 るみを制作中。いろ たい。
どころをどう担っていくのか。
【町長】小国町は阿蘇市、南阿蘇とは違う雰囲気を持ち、阿蘇地区での重要な役割を担っている。小国郷の特徴を出していきたい。また同市
町村長と議論がある
中、これからの位置

いじめ問題の対応は

問 第三者委員会の設置など初動対応の段階で学校・県教委
穴井 帝史と連携して国の対応等を必要が生じ
問 いじめが刑事事 態調査。対応は。
れば検討してほし件となり、社会問題 【 教 育 長 】 従 来 の 定 い。ネットいじめも化している。教育委 義の変更もあり、緊 問題視されている点
員会においてもなん 急アンケートを実施 で情報モラルの教育らかの未然防止や早 した。学校・ＰＴＡ・ を強化することも不期の発見、解決を目 警 察・ 関 係 団 体 に 可欠。学校側は引き指 し た 話 し 合 い 等 おいていじめ問題連 続き危機感をもって
行 っ て い る と 思 う 絡協議会を設置。お 組織的かつ迅速に対が、自治体レベルで 互いに情報を共有し 応するよう指導を求の 取 り 組 み や 対 応、 解決方法を話し合っ む。
い じ め が あ っ た 場 た。教職員の共通理 【 教 育 長 】 道 徳 教 育合 は 組 織 で の 対 応 解で早期発見するよ の時間等に十分行っ
す る 準 備 等、 町 内 う 学 校 現 場 で は 頑 ていきたい。の 小 中 学 校 で の 実 張っていきたい。
問 子ども議会は小国町の課題や将来像を町長と話し合う良い機会。自分たちが暮らす地域について考え、また町政への関心を高めてもらい、町議会の模擬体験もできる。計画状
況は。
【教育長】学校と連絡をとり 月 日に予定している。
おぐたん

11208

一般質問

1080

和団体へは予算額で２００万円、倍以上というのは異常ではないか。
【町長】婦人会は大事 な 組 織 で あ る が、それを引き合いに出して大きい少ないとは一概に比較にならないと思う。
この問題を取り上げるのは、同和問題の早期の解決を願う立場から。これまでのような同和行政を続ければ、差別は再生 産 し、 拡 大 さ れ、いつまでも解決しない。来年度予算では抜本的改善を求める。

空 き 家 対 策・ 中 学 校部活動
松﨑 俊一
問 先日の火災では、広域消防、小国町 消 防 団、 地 域 の方々により消火活動が行われた。特に消防団は、団員の確保、機械器具の点検、地域 の 防 災 や 見 回 り、災害弱者の把握、日頃の訓練、年末の警戒など我々の知らないところで活躍、苦労している。消防団や地域の方々の不安や苦労を少しでも軽減するため「空き家【教育委員会事務局長】対策」が重要と考えるが。
【町長】町内の状況の把握を行い、その後、取り組みを考えたい。
問 中学校の部活動
は小中での連携があるクラブであれば部活動として認めることはできないか。の体育系（１５６名）と吹奏楽、美術の文科系（ 名）の部活並びにバドミントンクラブ（ 名）があります。
【 教 育 長 】 今、 部 活などの運営は、中学校にとっての大きな問題のひとつ。教職員の配置や体制、予算の確保などの問題もあり、学校側と協議したい。

バドミントン練習風景

現在、野球男子、陸上男女、テニス男女、バ レ ー 女 子、 ホ ッ
ケー男女、柔道男女

吹奏楽部の練習風景

24

19

不公正な同和行政は終結せよ
児玉 智博
問 ２００２年に同 問 民 間 団 体 の 研 修
和対策特別措置法が に日当を出す事は道失効して 年になる。 理が無いのでは。自
同和施策が熊本市な 分のための研修だか
どで全廃されている ら日当は不要ではな
なか、本町は同和団 いか。
体に１８４万円もの 【 住 民 課 長 】 差 別 を直接的補助金を支出 介していく力をつけしている。いつまで るために研修に通い学習している。その出し続けるのか。
【 町 長 】 同 和 問 題 が ための費用として妥ある限りにおいては 当であると考える。
補助金を支出する。 問 婦人会にも団体
問 補助金の使途は 補助金が支出されてどうなっているか。 い る が 万 円 で あ【 住 民 課 長 】 旅 費 る。これに対し、同１ ５ ７ 万 円、 事 業費 万円あわせて％、その他の経費が４％。
問 日当はどうなっているか。
【住民課長】行動費として、１日につき２０００円支給している。

91995

一般質問

有利である。だから、どこの町村も法人化を進めている現状で が 安 心 し て 利 用 である。職員の現在数 き、職員の格差是正
は 名だが、 名は を行い、やりがいの嘱託や臨時職員で賄 ある職場とすることわれ、同じ仕事をす だ。公設を続けるな
るのに正職員と所得 らば、格差是正のたに 倍 の 格 差 が あ り、 め嘱託職員での運営
矛 盾 が 生 じ て い る。 が最善である。
法人化に対して格差是正しなければならない行政が棚上 は、小国学園のノウげになっている。
ハウがある。
今 後 望 ま し い の ※その他、小国町再は、法人化を進め別 生エネルギー計画をの場所に施設の建て 作成し、多くの補助替えを行い、入所者 金活用を要望した。

小国町老人ホームの施設計画が必要
奴留湯 哲宣
小国町老人ホームが町の総合計画に入っていない。雨漏りや各種設備の老朽化に伴い、修繕や取り換えが増えている。しかし、今後の計画も漠然とした計画しかなく、入所者や施設職員も大変である。
まず、建物においては二人一部屋でトラブルが多々あるそうだ。また、廊下も狭く車いすでのすれ違いが困難。他の福祉施設では、一人一部屋で廊下が広く避難がスムーズにできる。
公設での建て替えでは補助金は少なく、建て替えるなら
民 設 の 方 が 補 助 金、運営においても断然
22

17

行政全般の課題も考える。
問 阿蘇自然の恵み総本舗と菊イモクラ
時松 唯一
ブの関係は。
【町長】双方に一定
問 ３月、６月に行っ 問 町 の 借 上 げ 地、 の連携があるとの報た一般質問の確認。 公有地への職員の常 告を受けている。
夫婦兄弟職員勤務の 駐駐車料金徴収は。 問 町営住宅入居誓執行部での話題は。 【 総 務 課 長 】 組 合 と 約書は尊守している【 総 務 課 長 】 一 般 的 意見交換し、協力す か。には厳しく町民が見 る方向で検討する。 【 建 設 課 長 】 行 政 業ているとの認識が組 問 スギトピア公園 務として調査し、対合にはある。の整備は。
策を検討する。
【 町 長 】 憲 法 に 守 ら 【 総 務 課 長 】 け や き 問 人口の減少は税れている。それ以上、 広場を含めていずれ 収が減る。行政をどそれ以下でもない。 は全面的な整備補修 うスリム化し、地域のニーズに応じたサービスを効率的に行うか、住みたい小国町の実現に住民レベルの議論が必要ではないか。
【総務課長】データー等を職員に周知。財政が厳しいということは全職員の共通認識である。
【町長】財政状況は予断を許さない状況が続いている。しっかりとやっていく。

10

一般質問

よる運営に変わっている。その他、個人による作業受託が十数名いる。
受 託 組 織 の 育 成 も電牧の電源を入れは、今ある受託組織 るなど、人が住む里やオペレーターに集 山に、鳥獣を入れなまってもらい、現在 いような総合的対策の問題点等を精査し が必要だ。専門家をながら考えていきた 呼んで総合的な講習い。
をしてはどうか。
問 電牧の助成で鳥 【 町 長 】 農 家 や 町 民
獣被害にも一定の成 と、行政が一緒になっ果 が 出 て き て い る。 て勉強していかなけ
鳥獣対策には冬の間 ればいけない。

農地を誰が守っていくのか
梅木 隆志
問 人・農地プラン
により各地区で今後の農業について検討されたと思うが、農業従事者が高齢化する中で、農地を誰が守っていくかという問 題 が あ る と 思 う。
現在の農作業受託組織はどのようになっているか。また、作業受託のオペレーターも高齢化してきており、今後のことを考えると、代かき等も含めた総合的な受託組織の育成が必要ではないか。
【産業課長】中山間地直接支払いで機械を購入し、共同利用している組織が６団体、平成７年度に事業で立上げた組織が６団体程あるが、このほとんどは個人に防災の取り組み現状と活動に向けての取り組みをどのよう に 考 え て い る か。
北里 勝義
また、地域防災力強化のため、新しい公問 今年度、町の地 避難勧告及び非難準 共の担い手といわれ域防災計画が見直さ 備情報等について見 ている防災士の養成れているが、その内 直している。の考えはないか。
容は。また、防災計 【 町 長 】 防 災 計 画 に 【 総 務 課 長 】 部 長 組
画 や 対 策 に お い て、 おいて基準などをマ 織 の 見 直 し と 併 せ
女性や福祉等のあら ニュアル化し、早い て、組織の強化と防ゆ る 視 点 か ら 検 討・ 段 階 で 予 防 し 備 え 災教育を重要課題と検証していく委員会 るということは大事 して検討したい。ま等の設置の考えはな である。小国町は災 た、防災士についていか。
害の多い地域でもあ は、講習会等を活用【総務課長】今回は、 り、検証は必要。検 し育成に努めたい。
予防、応急対策、ボ 討委員会については 問 県の業務の一部ランティアの活用並 考える。
集約化や事務権限移び に 要 援 護 者 対 策、 問 自主防災組織の 譲 が 進 ん で い る 中、県との連携は重要な課題。人事交流を含め、連携をどのように考えるか。
【町長】県は大事な情報や専門的な知識を持っており、綿密な連携を持ちたいと考 え て い る。 ま た、人事交流についても進めていきたい。

11一般質問松本明雄【町長】景気対策の事業はとにかく急な話が多い。自治体としてありがたい話だが、意見のようにいろんなメニューを最初から作っておくのは非常に大事なことである。
問 平成年度の全国ホッケーが隣の九重町等の会場で行 わ れ る。
杖 立、 わ い
た山麓等を宿泊施設としての利用を 条 件 に、林間広場を練習場として提供することを全国のチームに
周 知、 多 くの誘客を図り、小国町での宿泊の増加を考えては。
【教育委員会事務局長】毎年、インターハイには監督、選手だけでも８００人以上きている。アクセスも良好、施設面では人工芝を２面持っている条件が揃っており、ＰＲすれば来てくれる学校があると思う。

担が数十万、数百万
国民健康保険高額療養費資金円の医療費が生じて貸付基金条例の廃止及び限度額も限度額分だけの支認定証の周知、配布 北里 邦治 払いで済む。制度が利用しやすいようにく、現在５００万円 周知の徹底と、申請ある基金を当分の間 による発行の方式で１００万円程度に見 はなく、健康保険証直す考えである。と同時交付にすべき問 平成 年度から ではないか。
限度額適用認定書が 【 町 長 】 健 康 保 険 証
申請、発行されるよ との同時発行は様々うになった。極めて な事柄も加味し、少便利でありがたい制 し考えたい。条例全度である。本人の入 般の見直し、廃止に院時に保険証と一緒 ついては行政内部でに提示することによ 今の時代に即した内り、退院時の三割負 容に対応していく。
問 国民健康保険高額療養費資金貸付基金の利用状況を見ると、ここ数年の利用者がいない。監査委員からの指摘もあり、基金の取り壊し、及び条例の廃止を検討する時期ではないか。
【町長】内部で協議を 行 い、 条 例 に ついては廃止ではな

国民健康保険限度額適用認定証

今後の公共事業

問 今後政権が変わ っ た 場 合、 防 災、減災に伴う補助率があがることを予測して、耐震性の低い開発センターや老朽化の進んだ保育園等の建て直し計画を立て、補助率が変わったらすぐに建物が建てられるような政策をとってほしい。

25

1912

一般質問

発電については、地域小国の未来を拓く農村型環境の要望があれば支援
し て い く。 ま た、 地モデル都市構想
原山 光成
域から相談等には応
え て い る。 農 業 へ の問 町 民 所 得 が 付金補助金など非常 実 証 は、 モ デ ル 都 市
１５３万円。県下で に優遇される。全国 構想の中で検討する。
下からという現実か 規模の構想で競争は 問 小 国 の 河 川 は、らどうしたら抜け出 激しいが、町の構想 昭和のはじめ、国のせるか。この議会で 創りと国の認定に向 施策で水力発電に利環境モデル都市の説 けて挑戦したい。
用され尽くしている。
明があった。これは 問 この構想の中に だが、小国町民の電小国町民の未来に繋 地熱利用もある。わ 気料金が１円でも安がる大きな施策であ いた地域では地熱発 いわけではない。地る。もう１回説明し 電に民間で着手して 域資源は地域で使うて欲しい。
いる。町でも支援体 べきであり、条例等【 町 長 】 農 村 型 環 境 制をとったらどうか。 で考えてみては。
モ デ ル 都 市 構 想 は、 また、地熱を現在木 【 町 長 】 地 域 資 源 は町の総合計画と東北 材の乾燥に使ってい 地域で使うべき。し大震災以降、国が打 るが農業にも地熱を かし、条例等は他のち出した施策で、環 実験的に使っては。
法令等難しい問題も境を保全し、町民生 【町長】わいたの地熱 含んでいる。
活の向上を目指すもの。この構想にのって、町に豊富にある
地 熱・ 水 力・ 風 力・バイオなど資源を最大限に使って町を活性 化 し て い き た い。
この構想は国の先駆的実験地域事業で交

陳情■地球温暖化に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の採択について（依頼）陳情者 全国森林環境税創設促進議員連盟
板垣 一憲会 長

発議

13■地球温暖化に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書
提出者 奴留湯 哲宣
賛成者 原 山 光 成
時 松 唯 一北 里 勝 義穴 井 帝 史陳情採択に伴い、 月１日より施行される地球温暖化対策のための税を森林面積に応じて地方に譲与するよう求める意見書を国に提出しました。
10ズーリシ

わかりやすい議会

町民・町長・町議会の関係 ？？？
町民のために仕事をする。

町長

選ぶ。

町民
選挙意見、要望を伝える。
町民の声を聞く。

選ぶ。

町の仕事や予算、きまり等を提案する。

町議会

町の仕事や予算、きまり等を決める。
町の仕事に町民の意見を反映させる。

？
ねコ
トっすん
何
町議会って ～小国町を住み良い町にするために・・・？どうすればいいでしょう。～
町民みんなで話し合いをしながらまちづくりを進めるのが理想ですが、みんなで集まり話し合うのは大変ですよね。そこで20歳以上の町民が選挙をして、代表を選び、話し合いをすることにしているんですね～。
その代表の人たちが「町議会議員」、その議員の集まりを「町議会」といいます。
町議会は町民のみなさんの意思を反映させながら話し合い、どう町政を進めいくのかを決定します。
町民、町長、町議会がお互いに協力しながら、町民の生活向上のために活動しています。

編集後記

今年、 九州北部災害で被災されました方 々に、 心からお見 舞い申 し上 げ、一日 も 早い復興、復旧を願っております。
我が町も災 害が非 常に多い地区であり、 今 後の災 害 対 策にも重点を置き、 町政に邁進するところです。
９ 月の定 例 会では 年 度の決算が認定されました。
「 決 算 は 予 算の鏡 」 と もい
われるとおり、 今 後に反 映させ、 よ り よい町 政へと がん ばります。
わかりやすい議 会にも示したように町民、 町長、 町議会と一丸となり、さまざまな課題を解 決しながら、 生 活の向 上に一段と活動してまいります。

誠次

広報特別委員長 渡邉誠次

渡邉

広報特別委員会

委 員 長

隆志

奴留湯 哲宣

梅木員
智博

祝次

副委員長

委児玉発行責任者髙村2314