ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ................................................. p. 2
（１）経営成績の概況 ............................................................ p. 2
a. 連結経営成績の概況 ........................................................ p. 3
b. セグメントの業績概況 ...................................................... p. 7（２）財政状態の概況 ............................................................ p.22
（３）キャッシュ・フローの概況 .................................................. p.28
（４）今後の見通し .............................................................. p.29
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ........................................... p.30
（１）2017 年 12 月 31 日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動 .............. p.30
（２）会計方針の変更 ............................................................ p.30
（３）会計上の見積りの変更 ...................................................... p.30
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................. p.31
（１）要約四半期連結財政状態計算書 .............................................. p.33
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 .................. p.35
（３）要約四半期連結持分変動計算書 .............................................. p.39
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .................................... p.41
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................ p.42
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ................................................ p.42
本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

Arm Holdings plc
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第３四半期2017 年 12 月 31 日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間

2017 年 12 月 31 日に終了した９カ月間

当第３四半期末

2017 年 12 月 31 日

前期

2017 年３月 31 日に終了した１年間

前期末2017 年３月 31 日

1

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2018年３月期

第３四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
1. 増収増益（前年同期比）
売上高 3.5％増：全セグメントで増収
営業利益 23.6％増：ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益 2,364 億円に加え、スプリントで大幅増益
親会社所有者帰属純利益 20.0％増：米国税制改正によりスプリントで 6,877 億円の利益押し上げ
2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資が進捗、累計 275 億米ドルの投資を実行
3. フォートレスを連結

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について2017 年５月 20 日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了した
ことに伴い、2017 年６月 30 日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）に、新たな報告セグメ
ントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。
フォートレスの連結について
2017 年 12 月 27 日にフォートレスの買収を完了し、総額 3,162 百万米ドル（358,612 百万円）で子会社化しました。このうち、同社の従業員および経営陣へ継続雇用を条件に報酬を将来付与する取引のための支払い 512 百万米ドル（58,128 百万円）を除く、2,650 百万米ドル（300,484 百万円）を取得対価として、支配獲得日（2017 年 12 月 27 日）における公正価値を基礎とし、以下の通り取得した資産および引き受けた負債に配分しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．企業結合

フォートレス」をご参照ください。
支配獲得日（2017 年 12 月 27 日）(百万ドル)
（百万円）

取得対価

2,650

300,484

1,558

176,690

その他資産および負債（純額）

797

90,383

非支配持分

131

14,850のれん

164

18,561

支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん
無形資産（注）無形資産の主なものは、マネジメント契約 128,323 百万円であり、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。なお、マネジメント契約は定額法により 1.5～10 年で償却します。

なお、フォートレスの業績は、2017 年 12 月 28 日からセグメントの「その他」に反映されています。当第３四半期累計期間における同社の営業損失は 4,262 百万円であり、このうち主なものは同社の従業員および経営陣が当社による支配獲得日以前に保有していた譲渡制限付き株式報酬の精算に伴う一時費用 3,788 百万円です。

2

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第３四半期決算短信

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間

2016 年2017 年

増減

増減率

6,581,466

6,811,274

229,8083.5％

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

929,328

912,402△16,926△1.8％

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益―

236,427

236,427―

営業利益

929,328

1,148,829

219,501

23.6％

税引前利益

954,925

563,804△391,121△41.0％

継続事業からの純利益

338,971

1,202,745

863,774254.8％

553,305―△553,305―

純利益

892,276

1,202,745

310,46934.8％

親会社の所有者に帰属する純利益

845,773

1,014,944

169,171

20.0％

継続事業
売上高

非継続事業
非継続事業からの純利益

参考：期中平均為替換算レート
2017 年３月期

１米ドル2018 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

109.07 円

102.91 円

108.72 円

113.76 円

111.61 円

111.38 円

112.74 円

当第３四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
継続事業(a) 売上高
売上高は、前年同期比 229,808 百万円（3.5％）増の 6,811,274 百万円となりました。国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業（アームの業績は 2016 年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
は、前年同期比 16,926 百万円（1.8％）減の 912,402 百万円となりました。スプリント事業で 146,655
百万円のセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で 38,786 百万円、ヤフー事業で 7,888
百万円、流通事業で 59,781 百万円、アーム事業で 31,787 百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失 50,497 百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、236,427 百万円となりました（前年同期は計上なし）。その内訳は、投資の未実現評価益が 251,108 百万円、投資先からの利息配当収益が 3,744 百万円、営業費用が 18,425 百万円です。投資の未実現評価益は、主に3

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2018年３月期

第３四半期決算短信

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式（FVTPLの金融資産）について、株価上昇に伴う公正価値の増加額を計上したものです。
(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比 219,501 百万円（23.6％）増の 1,148,829 百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比 39,974 百万円（11.6％）増の 383,337 百万円となりました。主にソフト
バンクグループ㈱とスプリントの支払利息が、前年同期から 33,255 百万円、2,536 百万円それぞれ増加したことによるものです。スプリントの支払利息は、米ドルベースでは前年同期から減少しま
したが、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で増加となりました。
(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比 113,603 百万円（55.2％）増の 319,591 百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比 123,644 百万円（59.0％）増の 333,256 百万円となったことによるものです。
なお、2017 年９月 30 日に終了した９カ月間のアリババの純利益（IFRS ベース）（下表(A)）と純利益（米国会計基準ベース）（下表(B)）の差異は、主に 2017 年 10 月に発生した Cainiao Smart
Logistics Network Limited に係る企業結合に伴う再測定による利益 22,400 百万中国人民元が期ずれ取引として純利益（IFRS ベース）に加算されていることによるものです。
参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
９月 30 日に終了した９カ月間 12016 年2017 年

増減

百万人民元

百万人民元

アリババ
百万人民元

純利益（米国会計基準ベース）

20,538(B)

百万人民元

純利益（IFRS ベース）

41,913(A)

42,99822,460

百万人民元

百万人民元

66,69624,78312 月 31 日に終了した９カ月間当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：９月 30 日現在の経済的持分比率
持分法投資損益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資損益1

2016 年2017 年

増減

30.26％

29.41％△0.85％

百万人民元

百万人民元

百万人民元

13,224

19,7366,512

15.85 円

16.89 円

1.04 円

百万円

百万円

百万円

209,612333,256

123,644

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(g) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、1,804 百万円の利益となりました（前年同期は 238,101 百万円の利益）。
前年同期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ 2 に売却しました。
(h) 為替差損益
為替差損益は、20,100 百万円の利益となりました（前年同期は 34,222 百万円の利益）。
(i) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、485,198 百万円の損失となりました（前年同期は 95,875 百万円の損失）。主に、アリババ株式先渡売買契約（注）に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失
を 510,278 百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づ
き測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016 年６月 10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
（注）詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、108,163 百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は計上なし）。要約四半期連結財
政状態計算書の ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、50,178 百万円の利益となりました（前年同期は 13,476 百万円の損失）。
その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2016 年2017 年
持分変動利益FVTPL の金融商品から生じる損益
売却目的保有に分類された資産に対する
減損損失

主な内容

75,06038,922

アリババが第三者割当増資を実施△39,281

8,069△42,540―

東南アジアとインドの投資について当第３四半期累計期間の公正価値の変動額を損益として計上
前年同期は、ガンホー・オンライン・エンター
テ イ メ ン ト ㈱ に よ る 自己株式の公開買付けに応募した 248,300,000 株について買付価額の１株当たり 294 円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上（注）その他の営業外損益の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業外損益」をご参照ください。

(l) 税引前利益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比 391,121 百万円（41.0％）減の 563,804 百万円となりました。
2

アリババの関係会社ではありません。

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2018年３月期

第３四半期決算短信(m) 法人所得税
法人所得税は、638,941 百万円のマイナス（利益）となりました（前年同期は 615,954 百万円の費用）。米国において 2017 年 12 月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を 829,762 百万円取り崩しました。また、法人所得税が 818,342 百万円減少し、その他の包括利益が 8,244 百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
米国の連邦法人税率の引下げ
2018 年１月１日より連邦法人税率が 35％から 21％に引き下げられました。これにより、2013 年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社の FCC ライセンスなどに係る繰延税金
負債の一部 593,137 百万円を取り崩しました。また、法人所得税が 591,773 百万円減少しました。
米国の繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018 年１月１日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃され ました。スプリントの事業年度は４月から開始するため、同社においては 2018 年４月１日以降発生する
繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。これによりスプリントでは、解消時期が未確
定の FCC ライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産 236,625 百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が 226,569 百万円減少し、その他の包括利益が 8,244 百万円増加しました。
(n) 継続事業からの純利益(l)と(m)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比 863,774 百万円（254.8％）増の 1,202,745
百万円となりました。

非継続事業(o) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は 553,305 百万円の利益）。前年
同期には、Supercell Oy（2016 年７月 29 日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を28,246 百万円、同社株式の売却益（税引後）を 525,059 百万円それぞれ計上していました。
(p) 純利益(n)と(o)の結果、純利益は、前年同期比 310,469 百万円（34.8％）増の 1,202,745 百万円となりました。
(q) 親会社の所有者に帰属する純利益
スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(p)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 169,171 百万円（20.0％）増の 1,014,944 百万円となりました。
なお、(m)に記載されているスプリントの法人所得税が 818,342 百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、ソフトバンクグループ㈱のスプリント持分
84.04％相当の 687,744 百万円です。
(r) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比 702,001 百万円増加の 1,641,278 百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比 566,901 百万円増加の 1,450,381 百万円となりました。

6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されていま す。
当第１四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブ
ロードバンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売
・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱報告セグメント

アーム事業

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業
その他

Arm Holdings plc（注）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整
項目
各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/7ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(a) 国内通信事業
1. スマートフォンと「SoftBank 光」契約数が前期末からそれぞれ 113 万件、107 万件増「おうち割 光セット」、「ギガモンスター」、ヤフー㈱との協業などの先行投資や「半額サポート」導入が寄与
2. 売上高は前年同期比 0.3％増。セグメント利益は前年同期比 6.0％減、通期見通し（前期比
最大７％減少）の範囲内で推移
3. フリー・キャッシュ・フローは 3,999 億円、通期見通し（5,000 億円台継続）に対し順調に推移（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間

2016 年2017 年

増減増減率2,400,670

2,406,870

6,200

0.3％

セグメント利益

651,484

612,698△38,786△6.0％

減価償却費及び償却費

343,205351,322

8,117

2.4％

調整後 EBITDA

994,689

964,020△30,669△3.1％

設備投資（検収ベース）

182,556

216,999

34,44318.9％

フリー・キャッシュ・フロー

434,896

399,868△35,028△8.1％

480,825

427,540△53,285△11.1％

売上高

参考：
調整後フリー・キャッシュ・フロー

（注）調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。

＜事業概要＞
日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契
約数の拡大ならびに新たな収益機会創出のための投資を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
（主な取り組み）
・「おうち割 光セット」の拡販：スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進：大容量データプラン「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）および「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供、スマー
トフォンを実質半額で購入できる「半額サポート 」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業
・事業領域の拡大：当社投資先などとの連携（WeWork Companies Inc.、アリババ）、セキュリティー、
フィンテック分野などの成長領域へ投資

8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間

2016 年2017 年

増減増減率

1,828,791

1,803,061△25,730△1.4％

移動通信サービス

1,434,260

1,362,173△72,087△5.0％

31,261,380

1,192,402△68,978△5.5％

172,880

169,771△3,109△1.8％

ブロードバンドサービス

194,749

240,022

45,27323.2％

固定通信サービス

199,782

200,866

1,084

0.5％

物販等売上

571,879

603,809

31,930

5.6％

売上高合計

2,400,670

2,406,870

6,200

0.3％

通信サービス売上
通信

サービス

4

売上高は、前年同期比 6,200 百万円（0.3％）増の 2,406,870 百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比 25,730 百万円（1.4％）減の 1,803,061 百万円、物販等売上は、前年同期比 31,930 百万円（5.6％）増の 603,809 百万円でした。
通信サービス売上の減少は、モバイルデータ通信端末の減少に加えて、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）や「半額サポート 5 」導入の影響（通信売上の減少）に伴い、移動通信サービスの売上が前年同期から 72,087 百万円（5.0％）減少した
ことによるものです。ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から 45,273 百万円（23.2％）増加しました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器とスマートフォンの売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、出荷台数が減少したものの、平均出荷単価が上昇した
影響で売上が増加しました。
セグメント利益は、前年同期比 38,786 百万円（6.0％）減の 612,698 百万円となりました。売上高は増加したものの、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から 44,986 百万円（2.6％）増加したことによるものです。
営業費用の主なものとしては、「SoftBank 光」の契約数が増加した影響で、通信設備使用料が前年同期から 21,983 百万円（11.6％）増加しました。また、スマートフォンの出荷台数は減少したものの、平均仕入単価が上昇した影響で商品原価が 10,023 百万円（2.3％）増加しました。このほか、2018 年３月に予定されている 1.7GHz 帯の 3G サービス停止に先立って不要となる設備の加速償却を実施したことで減価償却費及び償却費が 8,117 百万円（2.4％）増加したほか、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供 6 や「SoftBank 光」のオプションサービスに係る費用が合計 7,845 百万円（73.2％）増加しました。一方、スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことにより、販売手数料が 12,587 百万円（5.3％）減少しました。
調整後 EBITDA は、前年同期比 30,669 百万円（3.1％）減の 964,020 百万円でした。
設備投資額（検収ベース）は、LTE サービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比
34,443 百万円（18.9％）増の 216,999 百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 35,028 百万円（8.1％）減の 399,868 百万円となりました。主に、調整後 EBITDA の減少や法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増
3「 SoftBank」 お よ び 「 Y!mobile」 ブ ラ ン ド の 移 動 通 信 サ ー ビ ス の 通 信 料 収 入 な ど
端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
5「 半 額 サ ポ ー ト 」 プ ロ グ ラ ム お よ び 48 回 割 賦 販 売 の 影 響 に つ い て は 次 頁 を ご 参 照 く だ さ い 。
6
料 金 プ ラ ン の 月 額 料 金 は そ の ま ま で 、 ヤ フ ー ㈱ が 提 供 す る 会 員 サ ー ビ ス 「 Yahoo!プ レ ミ ア ム 」（ 通 常 料 金 ： 月 額 462 円 ）の全特典が使い放題となる施策
4

9

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

加したのは、2016 年３月期に繰越欠損金を使用した影響で前年同期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016 年３月期に繰越欠損金はなくなりました。
2018 年３月期の見通し
・セグメント利益：前期比最大７％減
・設備投資（検収ベース）：3,925 億円（前期 3,206 億円）
・フリー・キャッシュ・フロー：前期に引き続き 5,000 億円台を継続(前期 5,618 億円)
先行投資による調整後 EBITDA の減少や前述の影響に伴う法人税の支払額の増加、スマートフォンの販売拡大などに伴うワーキング・キャピタルの増加によるマイナス影響に加え、収益機会拡
大のための投資の増加により前年同期比減少（参考）「半額サポート」プログラムおよび 48 回割賦販売の影響「半額サポート」（2017 年９月提供開始）とは、対象スマートフォンを 48 カ月の分割払い（48 回割賦）で購入し、25 カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分
割支払金の支払いが免除されるプログラムです。
売上高
マ イ ナ ス 影 響 ： 分 割 支 払 金 の 免 除 見 込 額 か ら端末の 想 定引取価額 を 差し引いた 金 額を契約月 に 通信売上から減額。ARPU の算出においては不算入
プラス影響：48 回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が 24 回割賦に比べ減少
営業活動によるキャッシュ・フロー
マイナス影響：48 カ月の分割払いのため、24 回割賦に比べ端末代金の月々の回収額が減少
プラス影響：48 回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が 24 回割賦に比べ減少＜営業概況＞
移動通信サービス
契約数（主要回線 7 ）（単位：千件）

累計契約数

当第３四半期末

前期末比

32,996＋596

スマートフォンが 1,128 千件の純増 8 となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマー
トフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進す
るキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。一方、従来型携帯電話とモ
バイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモン
スター」の影響によりスマートフォンとの併用需要が減少しました。
なお、当第３四半期末の累計契約数には、2017 年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数 182 千件が含まれています。

7

主 要 回 線 の 契 約 数 に 「 お う ち の で ん わ 」 の 契 約 数 を 含 め て 開 示 し て い ま す 。 販 売 数 、 ARPU お よ び 解 約 率 は 、 同 サ ー ビ ス を除いて算出・開示しています。

8

機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）

当第３四半期末

前期末比

移動通信サービス

7,617＋1,588ブロードバンドサービス

3,671

＋766

販売数（主要回線）（単位：千件）

当第３四半期
累計期間

前年同期比

7,782

△61

新規契約数

3,419

＋70

機種変更数

4,363

△131

販売数

前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通
信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前年同期を下回りました。
ARPU（主要回線）

総合 ARPU
通信 ARPU
サービス ARPU

当第３四半期

前年同期比

4,380 円△160 円

3,820 円△160 円

560 円

0円

比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信 ARPU 割引額の増加）により、総合 ARPU は前年同期を下回りました。
解約率（主要回線）
当第３四半期

前年同期比

携帯電話解約率

0.83％

0.06 ポイント改善

主要回線解約率

1.10％

0.14 ポイント改善

携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前年同期から改善しました。従来型携帯電話の解約率の改善は、スマートフォンへの乗り換えを促進す
るキャンペーンが奏功したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に加え、秋商戦による解約数の増加の影響が例年より軽微だったことで改善しました。
また、携帯電話の解約率の改善に加えて、モバイルデータ通信端末の解約も減少したことで、主要回線の解約率も前年同期から改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数（単位：千件）

累計契約数
SoftBank 光

11

当第３四半期末

前期末比

6,832

＋687

4,666

＋1,074

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信「 SoftBank 光 」 が 牽 引 役 と な り 、 ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス 全 体 の 契 約 数 が 増 加 し ま し た 。
「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンなどを引き続き積極的に行ったことが奏功しました。

(b) スプリント事業
1.
2.
3.

セグメント利益が前年同期から倍増；一時益に加えてコスト削減が寄与
ポストペイド携帯電話は、競争激化のなか、10 四半期連続で純増
ネットワークのさらなる拡充へ向け、設備投資を増加する見込み（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2016 年2017 年
売上高

増減率

2,652,009

2,722,153

70,1442.6％

145,186

291,841

146,655

101.0％

645,486

708,30762,821

9.7％△2,949△61,323△58,374―

787,723

938,825

151,10219.2％

セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目

増減9

調整後 EBITDA
米ドルベースの業績（IFRS）
売上高（単位：百万米ドル）

24,80824,323

△485

△2.0％

△23,139△22,070

1,069

4.6％

△304

355

659

―

周波数ライセンス交換差益

354

479

125

35.3％

訴訟関係

―

366

366

―

取引解約損益

△113

5

118

―

固定資産の処分損失

△370

△522

△152

―

その他

△175

27

202

―

セグメント利益

1,365

2,608

1,243

91.1％

6,038

6,329

291

4.8％

△38

△547

△509

―

調整後 EBITDA

7,365

8,390

1,025

13.9％

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（現金支出ベース）

2,951

4,286

1,335

45.2％

通信設備

1,421

2,499

1,078

75.9％

リース端末

1,530

1,787

257

16.8％

527

1,056

529

100.4％

売上原価と販売費及び一般管理費
その他の営業損益

減価償却費及び償却費
その他の調整項目

9

調整後フリー・キャッシュ・フロー

＜事業概要＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、長期的な成長軌道を確立することを目指しています。当社は、スプリントを戦略的に重要な事業と引き続き認識しており、様々な戦略的選択肢を検討した上で、米国携帯通信事業者 T-Mobile US, Inc. との統合に関する協
9

主 に 「 そ の 他 の 営 業 損 益 」 に 含 ま れ る 周 波 数 ラ イ セ ン ス 交 換 差 益 や 取 引 解 約 損 益 、「 売 上 高 」 お よ び 「 売 上 原 価 と 販 売 費
及び一般管理費」に含まれるハリケーンの影響などの非経常要因で発生した損益です。

12

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

議を 2017 年 11 月に停止し、合併によらずに事業を継続することを決定しました。スプリントは引き続き、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っていきま す。
2019 年３月期には、周波数の有効活用を促進するために設備投資額（現金支出ベース）のさらなる増加を見込んでいます。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。また、当社の他の子会社および投資先との間での中長期的なシナジーの創出に取り組んでいます。
＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、485 百万米ドル（2.0％）減の 24,323 百万米ドルとなりました。中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、端末保証サービスの提供形態の変更や、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導入に伴う通信売上の減少が上回りました。
セグメント利益は、前年同期比 1,243 百万米ドル（91.1％）増の 2,608 百万米ドルとなりました。
売上高は減少したものの、ネットワーク関連を中心とした費用の減少や、端末保証サービスの提供
形態の変更で営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が 1,069 百万米ドル（4.6％）減少した
ことに加え、その他の営業損益が 659 百万米ドル改善しました。
その他の営業損益の改善は、ネットワーク計画変更に伴い固定資産の処分損失が増加したものの、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取や周波数ライセンス交換差益の増 加、取引解約損益の改善などによるものです。
調整後 EBITDA は、前年同期比 1,025 百万米ドル（13.9％）増の 8,390 百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 529 百万米ドル（100.4％）増の 1,056 百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。通信設備やリース端末の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるもので す。
今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用していく計画です。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で、前年同期
比 70,144 百万円（2.6％）増の 2,722,153 百万円、セグメント利益は同 146,655 百万円（101.0％）
増の 291,841 百万円、調整後 EBITDA は同 151,102 百万円（19.2％）増の 938,825 百万円となりました。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信＜営業概況＞
累計契約数 10 11(単 位 ： 千 件 )当第３四半期末

前期末比

ポストペイド31,942＋366（うち）携帯電話

26,616

＋537

プリペイド

8,997

＋309

ホールセールおよびアフィリエイト

13,642＋267

合計

54,581＋942

純増数（特殊要因 11 の影響を除く）(単 位 ： 千 件 )当第３四半期

前年同期比

ポストペイド256△149（うち）携帯電話

184

△184

プリペイド

63

＋523

ホールセールおよびアフィリエイト

66

△553

合計

385

△179

ポストペイド携帯電話契約数は、主に解約が増加したため、184 千件の純増にとどまりました。
一方、プリペイドは４四半期連続で純増となりました。
解約率 12 （ポストペイド）
当第３四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.71％

0.14 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.80％

0.13 ポイント悪化

ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017 年２月に競合他社がスプリントに追随して
データ無制限利用プランを導入した影響によるものです。

10

ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第１四半期より、同プログラムに利用されている回線をプリペイド、
ホールセールおよびアフィリエイトから除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行っています。
11
累計契約数には以下の特殊要因の影響が含まれていますが、純増減数には含まれていません。
要因１：2016 年 ５ 月 に ス プ リ ン ト の ア フ ィ リ エ イ ト 事 業 者 （ 自 前 の 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク で 「 ス プ リ ン ト 」 ブ ラ ン ド の サ ー ビスを提供する地域通信事業者）が他事業者を買収した影響により、当第３四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。
要因２：当第１四半期において、WiFi サービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。
要因３：2018 年３月期第２四半期において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者 49
千件がプリペイド契約から除外されました。
要因４：当第３四半期において、スプリントは PRWireless HoldCo, LLC 社と合弁会社を設立しました。これに伴い、169 千件がプリペイド契約に追加されました。
12
スプリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

ABPU（ポストペイド携帯電話）
当第３四半期

前年同期比

ARPU

51.26 米ドル

△5.86 米ドル

１契約当たりの端末代金請求額

17.28 米ドル

＋2.63 米ドル

ポストペイド携帯電話 ABPU

68.54 米ドル

△3.23 米ドル

ポストペイド携帯電話の ABPU は、2017 年１月の端末保証サービスの提供形態変更や、複数回線を契約する新規顧客向けのキャンペーン、ハリケーンで被災した顧客の料金支払い免除の影響で減少しました。このうち端末保証サービスの変更とハリケーン被災者の減免の影響を除くと前年同期からの減少幅は１％以下でした。
スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：investors.sprint.com/(c) ヤフー事業（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

630,800

651,544

20,7443.3％

セグメント利益

150,544

142,656△7,888△5.2％

減価償却費及び償却費

28,631

31,959

3,328

11.6％

△19

―

19

―

―

△7,896△7,896―

179,156

166,719△12,437△6.9％

企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目
調整後 EBITDA

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
about.yahoo.co.jp/ir/(d) 流通事業（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

939,586

1,024,811

85,2259.1％

セグメント利益（△損失）19,108△40,673△59,781―

減価償却費及び償却費

5,337

5,175

△162

△3.0％

―

50,49750,497―24,445

14,999△9,446△38.6％

その他の調整項目
調整後 EBITDA

ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計 50,497 百万円計上しました。この影響により、セグメント損益は、前年同期から 59,781 百万円悪化し、40,673 百万円の損失となりました。一方、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は、法人向け PC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(e) アーム事業
1. 当第３四半期の売上高は前年同期比２％増（米ドルベース）；モバイル、ネットワーク、
サーバー、IoT 等のターゲット市場でアームのテクノロジーの採用が引き続き堅調
2. 研究開発力の強化を継続；従業員数が前期末比 856 人（17.6％）増（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

68,855

152,42283,567121.4％

セグメント利益（△損失）9,922△21,865△31,787―

減価償却費及び償却費

18,19946,15827,959153.6％△18,168―

18,168―

その他の調整項目

25,780―△25,780―

調整後 EBITDA

35,73324,293△11,440△32.0％

企業結合に伴う再測定による利益（注）アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。なお、前年同期の償却費について、アームの取得原価配分に伴い、遡及修正を行っています。

＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（ 回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）
ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
売上高は、前年同期比 83,567 百万円（121.4％）増の 152,422 百万円となりました。これは主に、
前年同期においてはアームの業績が 2016 年９月６日から 12 月 31 日まで反映されているのに対し、
当第３四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損益は、前年同期から 31,787 百万円悪化し、21,865 百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当第３四半期累計期間の同社の従業員数は 856 名の純増となり、前期末から 17.6％増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従
業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当第３四半期累計期間の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費 40,672 百万円が含まれています。
調整後 EBITDA は前年同期と比較して 11,440 百万円（32.0％）減少し、24,293 百万円となりました。

16

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
第３四半期

第２四半期
（プロフォーマ） 当社支配獲得後
2016 年９ 月 ６ 日 ～ 30 日

2017 年３月期
通期2018 年３月期
第２四半期 第３四半期（プロフォーマ）

テクノロジー・
ライセンス収入

89

38

229

601

123

190

テクノロジー・ロイヤルティー収入

240

82

248

974

271

297

ソフトウエアおよび
サービス収入

24

20

31

114

28

33

売上高合計

353

140

508

1,689

422

520

当第３四半期の米ドルベースの売上高は 520 百万米ドルとなりました。このうち、当第３四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、直前四半期から 54％増加の 190 百万米ドルとなりました。一
方、前年同四半期との比較では、17％の減少となりました。これは主に、当社のアーム買収の影響により、前四半期（2017 年３月期第２四半期）に予定されていた契約締結の一部が、前年同四半期（2017 年３月期第３四半期）となったため、前年同四半期におけるライセンス契約の締結が例外的に高い水準であったことによるものです。
なお、テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する傾向がありますが、年間ベースでは、2018 年３月期の同収入は前期（2016 年４月１日～2017 年３月 31 日、当社による支配獲得日（2016 年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）を上回り、その後も長期的な成長が継続すると見込んでいます。
セキュリティー問題による業績への影響について
アームは、 外部のセキュリティー専門研究員により発見された、一部の高機能チップの設計手法を悪用する「Spectre」「Meltdown」について、Intel Corporation、Advanced Micro Devices, Inc.、
他 OS ベンダーと協働し、本件によるリスク低減策の開発を行ってきました。本件の対象には、アームの Cortex-A プロセッサーも一部含まれており、アームは顧客に対し、すでにソフトウエアによるリスク低減策を共有しています。
IoT 機器に広く普及している Cortex-M プロセッサーを含め、アームのプロセッサーの大半は本件による影響を受けず、当期の売上高およびセグメント利益への影響は限定的と見込んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第３四半期
締結分

当第３四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）

0500

Cortex-A

19

322

Cortex-R

5

92

Cortex-M

17

472

Mali

7

166

プロセッサー・ライセンス契約数

48

1,552

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、48 件となりました。このうち 10 社は、アームのプロセッサー・ラ
イセンスを新規に採用したライセンシーです。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、5G通信用モデム、車載カメラモジュール、デジタルテレビ、IoT アプリケーション、スマートカードなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・
ユニットは、2017 年７～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー
収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016 年９月５日）以前の情報が含まれています。
2016 年
７～９月期

2017 年10～ 12 月 期

１～３月期

４～６月期

７～９月期

49 億個

51 億個

47 億個

51 億個

57 億個

20％

24％

28％

25％

17％

プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
23％
Cortex-A
16％
Cortex-R
9％
Cortex-M
52％

19％
22％
7％
52％

17％
22％
8％
53％

18％
20％
9％
53％

17％
17％
7％
59％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

成長率（前年同期比）

半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー
製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12 月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節
性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017 年７～９月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、57 億個となりました。対直前
四半期では通常の季節性により 12％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、約 17％増加しました。
アームの事業および技術に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
1. セグメント利益 2,364 億円；NVIDIA の株価上昇が貢献
2. 累計 275 億米ドルの投資を実行；NVIDIA、Arm、WeWork などのテクノロジー企業へ投資
3. 累計取得出資コミットメントは 977 億米ドル
＜事業概要＞
2017 年５月 20 日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了した
ことに伴い、当第１四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。
当事業におけるファンドの概要
2017 年 12 月 31 日現在
主なリミテッド・パート
ナーシップ
出資コミットメント総額

リミテッド・パートナー

ジェネラル・パートナー

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

917 億米ドル (注 １ )60 億米ドル (注 １ )当社：281 億米ドル (注 ２ )当社：44 億米ドル

外部投資家：636 億米ドル (注 １ )外部投資家：16 億米ドル (注 １ )

当社
パブリック・インベストメント・ファンド
ムバダラ開発公社
Apple
Foxconn Technology Group
Qualcomm Incorporatedシャープ㈱SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100%子会社）

当社
ムバダラ開発公社

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外 100%子会社）

アドバイザリー会社

当社 100％子会社（日・米）運営会社

当社 100％子会社（英国）

投資期間最終クロージング 13 から５年後まで(原則)存続期間最終クロージング 13 から 12 年後まで(原則)（ 注 １ ）ソ フ ト バ ン ク・ビ ジ ョ ン・フ ァ ン ド お よ び デ ル タ・フ ァ ン ド に お け る ム バ ダ ラ 開 発 公 社 の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト は 、両 フ ァ ン ド の 合 計 額 で 定 め ら れ て い る た め 、両 フ ァ ン ド の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト 総 額 お よ び コ ミ ッ ト メ ン ト 残 額 は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
（ 注 ２ ） Arm Holdings plc 株 式 に よ る 約 82 億 米 ド ル 相 当 の 現 物 出 資 を 含 む

13

ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド の 最 終 ク ロ ー ジ ン グ は 2019 年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 を 目 途 と し て い ま す 。 な お 、 デ ル
タ ・ フ ァ ン ド は 2017 年 9 月 27 日 に 最 終 ク ロ ー ジ ン グ を 完 了 し ま し た 。

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2016 年2017 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益
投資の未実現評価損益―

投資先からの利息配当収益

251,108

―

3,744

営業費用

―

△18,425

セグメント利益―

236,427

投資の未実現評価損益（△利益）―△251,108

調整後 EBITDA―△14,681（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目

セグメント利益は 236,427 百万円となりました。主に、NVIDIA 株式の株価上昇に伴う公正価値の変動などにより、投資の未実現評価損益 251,108 百万円を計上したことによるものです。
調整後 EBITDA（セグメント利益から投資の未実現評価損益を差し引いて算出）は、14,681 百万円のマイナスとなりました。
資金の状況
2017 年 12 月 31 日現在（単位：十億米ドル）

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

91.7
（注１）
6.0

28.1 （ 注 ２ ）4.4

63.6 （ 注 １ ）
1.6 （ 注 １ ）リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

20.8
5.0

6.3
3.7 （ 注 ３ ）

14.5
1.3

コミットメント残額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

70.9
1.0

21.8
0.7

49.1
0.3

（注１）

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメント
は、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント
残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
（ 注 ２ ） Arm Holdings plc 株 式 に よ る 約 82 億 米 ド ル 相 当 の 現 物 出 資 を 含 む（ 注 ３ ） 当 社 が 取 得 し た 後 デ ル タ ・ フ ァ ン ド へ 移 管 し た DiDi 株 式 へ の 投 資 の 移 管 時 の 対 価 （ 当 社 の デ ル タ ・ フ ァ ン ド への支払義務相当額と相殺）を含む

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

投資の状況
2017 年 12 月 31 日現在における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが取得した投資および当社からの移管が決定した投資（一部関係規制当局からの承認を要する投資を除く）は、以下の通りです。
（単位：十億米ドル）

取得
価額

公正
価値

投資先
会社名

事業内容

（アルファベット順）

取得した投資ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド

27.4

29.7

デルタ・ファンド
当社からの移管が決定した投資

合計

0.1

0.1

27.5

29.8

Arm Holdings plc

半導体テクノロジー･デザイン

Brain Corporation

AI を活用した自律走行システム開発

Fanatics Holdings, Inc.

スポーツ関連商品イーコマース

Flipkart Limited (Flipkart)

イーコマースGuardant Health, Inc.

ゲノム解析によるがん診断事業

Improbable Worlds Limited

VR/AR 開発ツール

MapBox Inc.

地理情報プラットフォーム

Nauto, Inc.

AI による安全運転支援サービス

NVIDIA Corporation

半導体 GPU 開発

One97 Communications
Limited（PayTM）
Oravel Stays Private
Limited (OYO Rooms)
OSIsoft LLC

オンライン決済サービス

PingAn Health Cloud Co.
LimitedPlenty United Inc.

オンライン医療ポータル

Roivant Sciences Ltd.

AI を活用した医薬品開発

Slack Technologies, Inc.

ビジネスチャットツール

Vir Biotechnology, Inc.

AI を活用した感染症用医薬品開発

WeWork Companies Inc.
(WeWork)
Zhongan Online P&C
Insurance
Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi)

コワーキングスペースサービス

ホテル予約サイト
産業用 IoT ソリューション

屋内野菜工場

インターネット専業保険
ライドシェアサービス（ 注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会
社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。上記表の公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は 12 億米ドルです。

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態の概況
1. 投資が進捗：FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資は２兆 6,580 億円に
2. スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れ（総額２兆 7,340 億円）を行い、借入期間の長期化を実現
3. 米国税制改正により、スプリントの繰延税金負債 8,298 億円を取り崩し（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
12 月 31 日

増減

増減率

資産合計

24,634,212

29,412,718

4,778,506

19.4％

負債合計

20,164,482

22,843,841

2,679,359

13.3％

資本合計

4,469,730

6,568,877

2,099,147

47.0％

１米ドル

112.19 円

113.00 円

0.81 円

0.7％

１ポンド

140.08 円

151.95 円

11.87 円8.5％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
12 月 31 日

増減

現金及び現金同等物

2,183,102

3,340,352

1,157,250

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,331,915

210,296

その他の金融資産

794,689

208,117△586,572

棚卸資産

341,344362,41221,068

その他の流動資産283,221306,253

23,032

5,723,975

6,549,049

825,074

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

その他の金融資産

スプリントが短期運用目的のコマーシャル・ペーパーの売却を進めたほか、定期預金を解約しました。

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
12 月 31 日

増減

有形固定資産3,977,254

3,960,657△16,597

のれん

4,175,464

4,383,103

207,639

2,691,818

2,921,831

230,013

無形資産

6,946,639

7,168,311

221,672

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

2,303,274

632,475―

2,658,043

2,658,043

1,106,409

1,116,746

10,337

その他の金融資産

445,858

515,61369,755

繰延税金資産404,994

526,978

121,984

その他の非流動資産

182,820

230,944

48,124

18,910,237

22,863,669

3,953,432（うち）アーム

FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
投資有価証券非流動資産合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産スプリントが顧客にリースする携帯端末の取得を進めた一方で、スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。

のれん

対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。一方、ブライトスターに係
るのれんを減損しました。

無形資産

フォートレスの連結により新たにマネジメント契約を計上した
ほか、為替換算レートが前期末から円安となったことにより、
FCC ライセンスなどが増加しました。

持分法で会計処理されている
投資

持分法投資利益の計上のほか、対中国人民元の為替換算レート
が前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

FVTPL で会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資DiDi（デルタ・ファンドからの投資）、WeWork、Flipkart（いずれもソフトバンク･ビジョン･ファンドからの投資）などへの投資を行いました。また、NVIDIA の株式を、当社からの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。

投資有価証券

NVIDIA の株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たに投資有価証券 346,403 百万円を取得しました。このうち約半分は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管する計画のもと行った投資です。

繰延税金資産

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
12 月 31 日

増減

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
スプリント

2,694,093
1,139,734
505,802433,983
119,947
80,002536,897

2,991,052
1,281,438
556,900
214,962
409,576
100,000
427,595

296,959
141,704
51,098△219,021
289,629
19,998△109,302

１年内返済予定の長期借入金

307,178

208,306△98,872

１年内償還予定の社債

219,365

209,666△9,699

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド

10,354

9,623

△731

―

308,450

308,450

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
その他――
1,017,462

210,225
98,225
973,569

210,225
98,225△43,893

短期借入金

161,862

98,767△63,095

１年内返済予定の長期借入金

387,349

405,171

17,822

リース債務

431,522453,320

21,798

その他
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

36,7291,607,453
13,701
256,218
56,362
599,096

16,311
1,744,082
22,752
105,208
50,614
674,935△20,418
136,629
9,051△151,010△5,74875,839

流動負債合計5,226,923

5,588,643

361,720

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れにより１
年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、１年内償還予定の社債が非流動負債からの振替えにより増加しました。
スプリント:
主にネットワーク機器を活用した借入れの返済により、１年内返済予定の長期借入金が減少しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド：
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。

未払法人
所得税

Supercell Oy の株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を当第３四半期累計期間に納税しました。

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
12 月 31 日

増減

12,164,277

12,813,901

649,624

6,378,194

7,050,030

671,836

長期借入金

2,133,705

2,478,143

344,438

社債

4,244,488

4,571,887

327,399

その他

1

―

△1

スプリント

4,024,390

3,708,896△315,494

長期借入金

1,044,116

1,072,189

28,073社債

2,954,300

2,613,149△341,151

25,97423,558△2,416―64,23464,234―64,23464,234

1,761,693

1,990,741

229,048

長期借入金

199,804

378,802

178,998

株式先渡契約金融負債

715,448

729,234

13,786

リース債務

787,124

766,368△20,756

その他

59,317116,337

57,020―1,870,841

1,870,841

デリバティブ金融負債

254,146

721,775

467,629

その他の金融負債

33,08340,0436,960

確定給付負債

108,172

107,247△925

引当金138,730

134,703△4,027

1,941,380

1,265,430△675,950

297,771

301,258

3,487

14,937,559

17,255,198

2,317,639

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド
長期借入金
その他

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れにより長期借入金が増加しました。また、外貨建普通社債を合計 676,558 百万円を発行したことにより社債が増加しました。
スプリント:
一部の社債の期限前償還を行ったことにより、社債が減少しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド:
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に帰属する持分を計上しました。

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

デリバティブ金融負債

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバ
ティブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が518,173 百万円増加しました。

繰延税金負債

米国において 2017 年 12 月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を 829,762 百万円取り崩しました。
米国の連邦法人税率の引下げ
2018 年１月１日より連邦法人税率が 35％から 21％に引き下げられました。これにより、2013 年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社の FCC ライセンスなどに係る繰延税
金負債の一部 593,137 百万円を取り崩しました。
米国の繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018 年１月１日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損
金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は４月から開始するため、同社においては 2018 年４月１日以降発生する繰
越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。これによりスプリントでは、解消時期が未確定の FCC ライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していな
かった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産 236,625 百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。

（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期
連結財務諸表注記 ８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
12 月 31 日

増減

3,586,352

5,505,689

1,919,337

非支配持分883,378

1,063,188

179,810

資本合計

4,469,730

6,568,877

2,099,147

14.6％

18.7％

4.1 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分比率

親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
12 月 31 日

増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

245,706

265,171

19,465―496,876

496,876

利益剰余金

2,958,355

3,931,828

973,473

自己株式△67,727△66,4531,274

その他の包括利益累計額

211,246

639,495

428,249

売却可能金融資産

11,98374,93862,955キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△56,477△11,600

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

621,034

376,894

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

5,505,689

1,919,337

その他の資本性金融商品

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱が 2017 年７月に米ドル建永久劣後特約付社債（以下「本ハイブリッド社債」）を発行したことに伴い計上しました。
本ハイブリッド社債は、IFRS 上資本性金融商品に分類されています。

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 1,014,944 百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加しました。

その他の包括利益累計額

対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
1. 投資が進捗：ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出は２兆 213 億円
2. スプ リ ン ト およ び ア ー ム買 収 資 金 のリ フ ァ イ ナン ス を 主 目的 と し た 借入 れ な ど の結 果 、 長期借入れによる収入と、返済による支出はそれぞれ３兆 6,876 億円と３兆 3,782 億円に
3. ソフトバンクグループ㈱が 6,658 億円の外貨建普通社債と 4,969 億円のハイブリッド社債を発行（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2016 年2017 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,127,433

883,775△243,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,380,593△2,728,404

652,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,210,330

2,975,356

765,026(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から 243,658 百万円減少しました。主に、前年同期に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税 293,489 百万円について還付を受けていたことによるものです。また、主に前期の Supercell Oy 株式の売却に係る法人税を当第３四半期累計期間に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から 117,556 百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△791,629 百万円

スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△346,403 百万円

当社が投資有価証券を取得しました。このうち約半分は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管する計画のもと行った投資です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△2,021,298 百万円

ファンドが取得した、または当社からの移管が決定した投資に係る支出です。主に DiDi（デルタ･ファンドからの投資）、WeWork、Flipkart（いずれもソフトバンク･ビジョン･ファンドからの投資）への投資が含まれます。

子会社の支配獲得による収支△261,859 百万円

主にフォートレスの買収に係る支出です。

短期運用有価証券の取得による支出△127,788 百万円

スプリントの資金の短期運用に伴う収支です。

短期運用有価証券の売却または償還による収入
384,231 百万円
定期預金の預入による支出△103,771 百万円
定期預金の払戻による収入
467,499 百万円

28ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間における主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支
312,582 百万円
長期有利子負債の収入
4,785,202 百万円
長期借入れによる収入
3,687,621 百万円

ソフトバンクグループ㈱がスプリントおよびアーム
買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れを行ったほか、ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入れを行いました。

社債発行による収入
735,804 百万円

ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を、ヤフーが普通社債を発行しました。

新規取得設備のセール・アンド・
リースバックによる収入
361,777 百万円

ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバッ
クを行いました。

長期有利子負債の支出△4,238,546 百万円
長期借入金の返済による支出△3,378,241 百万円

ソフトバンクグループ㈱がスプリントおよびアーム
買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れを行ったほか、ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△459,903 百万円

スプリントが社債を償還(期限前償還含む)したほか、ソフトバンクグループ㈱が社債を満期償還しました。

リース債務の返済による支出△367,238 百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,765,404 百万円

キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

その他の資本性金融商品の発行による収入
496,876 百万円

ソフトバンクグループ㈱が本ハイブリッド社債を発行しました。本ハイブリッド社債は、IFRS 上資本性金融商品に分類されています。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。
なお、国内通信事業の見通しについては、「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (a)
国内通信事業 ＜業績全般＞ 2018 年３月期の見通し」をご参照ください。

29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2017年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））
2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグ
ループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。この結果、特定子会社のソフトバンクグループジャパン合同会社は消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（２）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2017年12月31日に終了した９カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書
財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求（改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（３）会計上の見積りの変更（有形固定資産および無形資産の耐用年数の見直し)
ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2017年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上の「売上原価」が14,010百万円増加しました。
（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、2018年１月１日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延
税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰
延税金資産を計上しました（繰延税金負債と相殺）。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表
結財務諸表注記（６）要約四半期連

７．法人所得税」をご参照ください。

（のれんおよび固定資産の減損）
2017年12月31日に終了した３カ月間において、流通事業のブライトスターの事業計画を見直した結果、のれんおよび固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表注記

13.その他の営業損益（注５）」をご参照ください。

（棚卸資産の評価減）
2017年12月31日に終了した３カ月間において、スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテイ
ンメント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表注記７）」をご参照ください。

30

13.その他の営業損益（注ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Holdings plc

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日に終了した３カ月間より、「SVF」の表記を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド」に変更しました。
これに伴い、以下の通り勘定科目および名称を変更しています。
要約四半期連結財政状態計算書
旧FVTPLで会計処理されているSVFからの投資
SVF外部投資家持分

新
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧
営業利益（SVF除く）
SVF営業利益
SVF外部投資家持分の増減額

新
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
からの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧
SVF投資損益（△は益）SVF外部投資家持分の増減額（△は益）SVFによる投資の取得による支出
SVF外部投資家からの払込による収入

新
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
からの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家からの払込による収入セグメント情報旧
SVF事業
SVF事業における投資の未実現評価損益

新ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業における投資の未実現評価損益32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
2017年12月31日

2017年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,183,102

3,340,352

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,331,915

794,689

208,117

棚卸資産

341,344362,412

その他の流動資産283,221306,253

5,723,975

6,549,049

有形固定資産3,977,254

3,960,657

のれん

4,175,464

4,383,103

無形資産

6,946,639

7,168,311

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

2,303,274-

2,658,043

その他の金融資産

流動資産合計非流動資産

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券

1,106,409

1,116,746

その他の金融資産

445,858

515,613繰延税金資産404,994

526,978

その他の非流動資産

182,820

230,944

非流動資産合計

18,910,237

22,863,669

資産合計

24,634,212

29,412,718

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
2017年12月31日

2017年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

2,694,093

2,991,052

営業債務及びその他の債務

1,607,453

1,744,082

その他の金融負債

13,701

22,752

未払法人所得税

256,218

105,208

引当金56,36250,614

その他の流動負債

599,096

674,935

5,226,923

5,588,643

12,164,277

12,813,901-

1,870,841

デリバティブ金融負債

254,146

721,775

その他の金融負債

33,08340,043

確定給付負債

108,172

107,247

引当金

138,730

134,703

1,941,380

1,265,430

297,771

301,258

非流動負債合計

14,937,559

17,255,198

負債合計

20,164,482

22,843,841

資本金238,772

238,772

資本剰余金

245,706

265,171-496,876

利益剰余金

2,958,355

3,931,828

自己株式△67,727△66,453

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

211,246

639,495

3,586,352

5,505,689

883,378

1,063,188

資本合計

4,469,730

6,568,877

負債及び資本合計

24,634,212

29,412,718

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
12月31日に終了した９カ月間
要約四半期連結損益計算書
2016年12月31日に終了した９カ月間(注)(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

6,581,466△3,990,070
2,591,396

6,811,274△4,044,184
2,767,090△1,612,620△1,827,083

18,187-△67,635△27,605929,328

912,402-

236,427

929,328

1,148,829△343,363△383,337

持分法による投資損益

205,988319,591

関連会社株式売却益

238,101

1,804

為替差損益
デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

34,222△95,875

20,100△485,198-△108,163△13,476

50,178954,925

563,804

法人所得税
継続事業からの純利益△615,954
338,971

638,941
1,202,745

非継続事業
非継続事業からの純利益

553,305-

純利益

892,276

1,202,745

純利益の帰属
親会社の所有者

845,773

1,014,944

税引前利益

非支配持分

46,503

187,801

892,276

1,202,745

継続事業

268.17918.29

非継続事業

490.73-758.90918.29

継続事業

261.16894.15

非継続事業

490.42-751.58894.15

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
2016年12月31日に終了した９カ月間(注)892,276

純利益
その他の包括利益（税引後）(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間
1,202,745

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

-

8,552

-

8,552

売却可能金融資産

29,04348,156キャッシュ・フロー・ヘッジ△4,369△10,804

在外営業活動体の為替換算差額

49,953382,058△27,626

10,57147,001

429,981

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計

47,001

438,533

包括利益合計939,277

1,641,278

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

883,480
55,7971,450,381
190,897939,277

1,641,278（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

12月31日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した３カ月間

2016年12月31日に終了した３カ月間
(注)
継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

2,309,632

2,400,139△1,421,900△1,490,002

887,732

910,137

販売費及び一般管理費△588,534△639,305

その他の営業損益△17,233△47,031281,965

223,801-

50,189281,965

273,990△121,341△139,879

持分法による投資損益

100,814211,301

為替差損益△48,849

9,158

74,183

19,483-△31,006

9,109

1,736

295,881344,783

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益△198,540

714,220

97,341

1,059,003

非継続事業
非継続事業からの純利益△5,280-

純利益

92,061

1,059,003

80,257
11,804
92,061

912,322
146,6811,059,003

継続事業

78.55

829.96

非継続事業

△4.85

-

73.70

829.96

継続事業

75.00

809.15

非継続事業

△4.85

-

70.15

809.15

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書

2016年12月31日に終了した３カ月間(注)
92,061

純利益(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した３カ月間
1,059,003

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

-

8,552

-

8,552

22,504

11,101318

1,119

在外営業活動体の為替換算差額

762,632

45,882

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△8,201

1,030

777,253

59,132

その他の包括利益（税引後）合計

777,253

67,684

包括利益合計869,314

1,126,687

親会社の所有者

816,138

977,370

非支配持分

53,176

149,317869,314

1,126,687

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

38

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2016年12月31日に終了した９カ月間(注)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

261,736

非支配持分

資本合計

2,613,613

891,658

3,505,271

238,772

261,234

2,166,623△314,752

純利益

-

-

845,773--845,773

46,503892,276

その他の包括利益

-

-

-

-

37,70737,707

9,294

47,001--

845,773-

37,707883,480

55,797939,277

剰余金の配当--△48,042--△48,042△43,416△91,458

自己株式の取得及び処分

-

-

△844

△349,302-△350,146-△350,146

自己株式の消却--△595,195

595,195

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△25,565△25,565

支配継続子会社に対する
持分変動

-

△170

-

-

-

△170

3,019

2,849

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

△475

-

-

-

△475

-

△475

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△15,595---△15,595-△15,595

株式に基づく報酬取引

-

1,728

-

-

-

1,728

2,284

4,012

その他

-

-

-

-

-

-

△906

△906

-

△14,512△644,081

245,893-△412,700△62,366△475,066

238,772

246,7222,368,315△68,859

299,4433,084,393

885,089

3,969,482

2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2016年12月31日（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
211,246

3,586,352

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

純利益

-

-

-

1,014,944--

1,014,944

その他の包括利益

-

-

-

-

-

435,437

435,437---

1,014,944-

435,437

1,450,381

2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替--

496,876---

496,876---△47,933--△47,933

-

-

-

7,188

-

△7,188-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△726

1,274

-

548

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動-△20,423

-

-

-

-

△20,423

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,174----△3,174

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,397----38,397

株式に基づく報酬取引

-

4,665

-

-

-

-

4,665

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

19,465496,876△41,471

1,274△7,188468,956

238,772

265,171496,876

3,931,828△66,453

639,495

5,505,689

非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

187,801

1,202,745

3,096

438,533

190,897

1,641,278-

496,876△30,781△78,714--

所有者との取引額等合計
2017年12月31日

2017年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分-

548

企業結合による変動

14,972

14,972

支配継続子会社に対する持分変動△2,091△22,514

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,174

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,397

株式に基づく報酬取引

7,522

12,187

その他

△709

△709

所有者との取引額等合計△11,087

457,869

2017年12月31日

1,063,188

6,568,87740

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2016年12月31日に終了した９カ月間(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
非継続事業の売却益
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・償還額
その他の資本性金融商品の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

892,276
1,056,559△18,187

1,202,745
1,152,375--△254,852

343,363△205,988△238,101
95,875383,337△319,591△1,804
485,198-

108,163△22,837△636,216
733,526△223,664△292,832
40,194
3,044
1,527,012
16,738△378,065△354,655
316,403
1,127,433△70,278△638,941△161,386△391,455
165,207△18,6021,640,116
21,674△397,073△472,211
91,269883,775△671,797△440,211△791,629△346,403-△2,021,298

464,037△3,253,000
725,302△250,902
119,063△290,570
172,797
44,688△3,380,593

24,657△261,859△127,788
384,231△103,771
467,499
47,957△2,728,404

355,024
3,585,651△1,245,267

312,582
4,785,202△4,238,546-

1,765,404-△20,918△350,843△46,098△41,934△46,2032,210,330△28,032△70,8622,569,607
2,498,745

496,876△36△47,785△29,577△47,846
2,975,356
26,523
1,157,250
2,183,102
3,340,352（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
当社は、2017年５月にソフトバンク・ビジョン・ファンドが初回クロージングを完了したことに伴い、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下のような会計方針を採用しています。
（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、英国の金融行為規制機構（the Financial
Conduct Authority） に 登 録 さ れ た SB Investment Advisers (UK) Limited（ 当 社 の 英 国 100% 子 会 社 。 以 下、「SBIA」）により運営され、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資活動に関する意思決定はSBIAに設置した投資委員会により行われます。当社はSBIAを通じ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去されます。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資a．子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配を有しているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。
b．子会社以外への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの当社の子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しています。当該投資は、要約四半期
連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」として表示しています。
c．当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を目的として行った投資は、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」として、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」として表示しています。その後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資は当社の投資時点から移管決定されている投資として、上記「（b）子会社以外への投資」と同様に表示します。
なお、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「（a）子会社への投資」と同様に処理します。

42

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記12．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」をご参照ください。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管決定前に、要約四半期連結損益計算
書上「その他の営業外損益（FVTPLの金融商品から生じる損益）」として表示していた上記「(2)c.当社からソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資」から生じる投資損益についても、移管決定後は、当社の投資時点から移管決定されている投資から生じるものとして、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示します。
（4）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
a．当社からの出資持分リミテッド・パートナーとしての当社からのソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去されます。
（アームを利用した出資履行について）
当社は、当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの株式の一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行します。本現物出資は、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：
Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足が必要です。対象アーム株式がソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのために質権が設定されます。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
b．当社以外のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドのリミテッド・パートナー（以下、「外部投資家」）からの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する外部投資家が保有するソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、要約四半期連結財政状態計算書上、「ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上しています。外部投資家
持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配および出資金の償還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・償還額」として表示しています。

43

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

２．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業は、2017年５月におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回ク
ロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定した投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよびアドバイザリー会社の営業費用により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。

44

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

2016年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

2,375,500

2,548,215

622,039

890,168

68,854-

6,504,776

25,170103,794

8,761

49,4181-

187,144

2,400,670

2,652,009

630,800

939,586

68,855-

6,691,920

651,484

145,186

150,544

19,1089,922-

976,244

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

651,484

145,186

150,544

19,1089,922-

976,244

減価償却費及び償却費

343,205

645,486

28,631

5,337

18,199-1,040,858

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

994,689

790,672

179,175

24,44528,121-

2,017,102

-

-

△19

-

△18,168-△18,187-△2,949--25,780-22,831

調整後EBITDA

994,689

787,723

179,156

24,44535,733-2,021,746(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

76,690-6,581,466

16,958△204,102-

93,648△204,102

6,581,466△8,036△38,880929,328

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△8,036△38,880929,328

減価償却費及び償却費

7,452

1,189

1,049,499

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目△584△37,691

1,978,827--△18,187-

8,283

31,114

調整後EBITDA△584△29,408

1,991,75445

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

2,378,916

2,573,024

639,127

982,331

152,420-

6,725,818

27,954

149,129

12,41742,4802-

231,982

2,406,870

2,722,153

651,544

1,024,811

152,422-

6,957,800

612,698

291,841

142,656△40,673△21,865

236,427

1,221,084

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

612,698

291,841

142,656△40,673△21,865

236,427

1,221,084

減価償却費及び償却費

351,322708,307

31,9595,175

46,158-

1,142,921

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

964,020

1,000,148

174,615△35,498

24,293

236,427

2,364,005

-

-

-

-

-

△251,108△251,108-△61,323△7,89650,497--△18,722

調整後EBITDA

964,020

938,825

166,719

14,99924,293△14,6812,094,175(単位：百万円)
その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益調整額

連結85,456-

6,811,274

18,947△250,929-

104,403△250,929

6,811,274△35,047△37,208

1,148,829

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△35,047△37,208

1,148,829

8,252

1,202

1,152,375

EBITDA△26,795
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目
23,496△36,006

2,301,204-△251,108

1,427

6,201

調整後EBITDA△34,579

2,056,297

減価償却費及び償却費△3,29946

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

2016年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

835,111882,906

218,386

294,938

54,498-2,285,839

10,993

46,566

2,917

18,292

1-

78,769846,104

929,472

221,303313,230

54,499-2,364,608

185,551

40,621

51,173

4,803

15,045-297,193

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

185,551

40,621

51,173

4,803

15,045-297,193

減価償却費及び償却費

117,800

225,435

9,477

1,780

13,723-368,215

EBITDA

303,351

266,056

60,6506,583

28,768-665,408

その他の調整項目
調整後EBITDA

-

4,743

-

-

314

-

5,057

303,351

270,799

60,650

6,583

29,082-

670,465(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

23,793- 2,309,632

5,722△84,491-

29,515△84,491 2,309,632△5,247△9,981

281,965

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDAその他の調整項目
調整後EBITDA△5,247△9,981

281,965

2,674

386

371,275△2,573△9,595653,240

-

176

5,233

△2,573△9,419658,47347

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

865,620

860,741

221,480

365,856

58,745-2,372,442

12,29068,085

4,625

14,103

1-

99,104

877,910928,826

226,105

379,959

58,746-2,471,546

178,730

89,66549,966△48,036△7,07150,189313,443

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

178,730

89,66549,966△48,036△7,07150,189313,443

減価償却費及び償却費

125,629

244,316

11,146

1,684

15,873-398,648

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

304,359

333,981

61,112△46,352

8,802

50,189712,091

-

-

-

-

-

△56,772△56,772-△24,187△2,96750,497--

23,343

調整後EBITDA

304,359309,794

58,145

4,145

8,802

△6,583

678,662(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

27,697-2,400,139

5,749 △104,853-

33,446 △104,853

2,400,139△26,834△12,619

273,990セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△26,834△12,619

273,990

2,843

377

401,868

EBITDA△23,991
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目
23,496△12,242

675,858-△56,772△110

46,729

調整後EBITDA△12,352

665,815

減価償却費及び償却費

△495

48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

３．企業結合2016年12月31日に終了した９カ月間
アーム（１）企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額
約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
（２）子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

49ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（３）アームの概要（a）名称

Arm Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容（４）支配獲得日
2016年９月５日（５）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書
上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産（注２）

698,682

その他の非流動資産

23,649

資産合計

918,187

流動負債

61,930

繰延税金負債

128,580

その他の非流動負債

7,292

負債合計

197,802

純資産
のれん（注３）

B

720,385A-B

2,646,619

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。

50

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減
少しました。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー542,930

顧客基盤

148,649

商標権

5,940

その他

1,163

合計

698,682（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（７）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間
現金による取得対価△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額△3,249,297（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
（８）被取得企業の売上高および純利益
2016年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は18,566百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

51

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日に終了した９カ月間
フォートレス（１）企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年２月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年７月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年６月７日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォー
トレス株式は１株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、32億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。
（２）子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営に活かすことを含め、グループ全体のポテン
シャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフト
バンク2.0への変革を加速させることができると考えています。
（３）フォートレスの概要(a) 名称

Fortress Investment Group LLC(b) 所在地

1345 Avenue of the Americas, New York, NY(c) 代表者の役職・氏名

Principal and Co-Chief Executive Officer
Peter L. Briger, Jr.
Co-Founder, Principal and Co-Chief Executive Officer
Wesley R. Edens
Co-Founder and Principal
Randal A. Nardone(d) 事業内容

オルタナティブ投資の資産運用事業(e) 設立年

1998年(f) 連結売上高

1,163,806千米ドル（2016年12月期・米国基準）（４）支配獲得日
2017年12月27日（５）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
支払現金

358,612

取得対価に含まれない支払 (注)△58,128

取得対価の合計A

300,484

当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
（注）取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上し
ました。

52

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
現金及び現金同等物

45,572

営業債権及びその他の債権

43,851

その他の流動資産

11,021

持分法で会計処理されている投資

97,156

無形資産（注１）

176,690

非流動資産

30,621

資産合計

404,911

流動負債60,048

非流動負債

48,090

負債合計

108,138

純資産

B

296,773

非支配持分C

14,850A-(B-C)18,561のれん（注２）

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝113.41円）により換算しています。
（注１）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア３年、マネジメ
ント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファン
ドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
1,762
128,323

ソフトウエアマネジメント契約
商標権

5,103

その他

41,502

合計

176,690（注２）のれんのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

53

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信（７）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間
現金による取得対価△300,484

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

45,572△254,912（８）被取得企業の売上高および純利益
2017年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の純損失は2,639百万円です。売上高は認識していません。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（９）担保情報
当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。

54

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第３四半期決算短信

４．その他の金融資産
流動資産のその他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動2017年３月31日

2017年12月31日

有価証券

277,895

29,080

定期預金(預入期間が３カ月超）

458,495

103,006

その他

58,29976,031

合計

794,689

208,117５．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
建物及び構築物

2017年12月31日

263,061

242,828

通信設備

2,654,096

2,442,925

器具備品

627,730

815,590

土地

99,90589,646

建設仮勘定

302,177

301,385

その他

30,28568,283

合計

3,977,254

3,960,657

６．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2017年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

4,100,651

4,209,572

商標権

703,031705,442

その他-

41,143

ソフトウエア722,934

749,579

テクノロジー522,894542,469

顧客基盤

448,806

367,706-

127,639周波数移行費用

103,81498,820

有利なリース契約

104,754

97,461

商標権

57,532

61,528

その他

182,223

166,952

合計

6,946,639

7,168,311

耐用年数を確定できる無形資産

マネジメント契約（注）（注）フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。

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2018年３月期

第３四半期決算短信

７．法人所得税
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
（１）連邦法人税率の引下げ
2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。
（２）繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年１月１日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差
異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました（繰延
税金負債と相殺）。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。

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2018年３月期

第３四半期決算短信

８．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動2017年３月31日

2017年12月31日

短期借入金（注１）

667,664

865,892

コマーシャル・ペーパー

80,000100,000

1,128,510

926,664

１年内償還予定の社債

339,462

619,292

１年内返済予定のリース債務

438,284

458,812

１年内返済予定の長期借入金（注１）

１年内支払予定の割賦購入による未払金

40,173

20,392

2,694,093

2,991,052

長期借入金（注１）

3,377,625

3,993,368

社債

7,233,838

7,290,036

リース債務

807,606

782,973

株式先渡契約金融負債（注２）715,448

729,234

割賦購入による未払金

29,76018,29012,164,277

12,813,901

合計
非流動

合計

（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
流動
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2017年３月31日-

2017年12月31日
213,735
98,225-

311,960

長期借入金-

66,494

合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）-

66,494-

378,454-△5,770-372,684

合計
非流動上記のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債のうち326,309百万円について、
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資659,658百万円を担保に供しています。
（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2018年３月期

第３四半期決算短信（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を729,234百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を662,108百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を510,278百万円（2016年12月31日に終了した９カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円）計上しました。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は209,464百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。
＜本取引の概略図＞

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2018年３月期

第３四半期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2016年12月31日に終了した９カ月間
300,02455,0002017年12月31日に終了した９カ月間
292,582
20,000355,024

312,582（４）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間

2017年12月31日に終了した９カ月間

長期借入れによる収入

2,113,485

3,687,621

社債の発行による収入

521,000

735,804

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

372,730

361,777

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入

578,436-

3,585,651

4,785,202

合計（５）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間

2017年12月31日に終了した９カ月間

長期借入金の返済による支出△519,536△3,378,241

社債の償還による支出△350,081△459,903

リース債務の返済による支出△338,717△367,238

割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計

59△36,933△33,164△1,245,267△4,238,546

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2018年３月期

第３四半期決算短信

９．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2017年３月31日

2017年12月31日

米ドル

112.19113.00

イギリスポンド

140.08151.952016年６月30日に終了した３カ月間
109.072016年９月30日に終了した３カ月間
102.91

2016年12月31日に終了した３カ月間
108.72-132.95135.56(２) 期中平均レート
2016年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
イギリスポンド(注)(注)2016年９月30日に終了した３カ月間は、2016年９月の月中平均レートです。
2017年12月31日に終了した９カ月間米ドル

2017年６月30日に終了した３カ月間
111.612017年９月30日に終了した３カ月間
111.382017年12月31日に終了した３カ月間
112.74142.92

146.20150.772017年３月31日
11,983△44,877
244,140
211,246(単位：百万円)
2017年12月31日
74,938△56,477
621,034
639,495

イギリスポンド
10．資本
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計60

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2018年３月期

第３四半期決算短信

11．その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコ
ール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、要約四半期連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」
が496,876百万円（取引コスト7,034百万円控除後）増加しています。またそれによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
なお、2017年12月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,508百万円です。
また、2018年１月１日以後に支払が確定し、利払日である2018年１月19日において当該経過利息を含めた総額15,852百万円の支払が完了しています。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

27.5億米ドル（3,079億円）
額面の100％17.5億米ドル（1,960億円）
額面の100％

年6.000％

年6.875％なし
2027年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能

６．利払方法なし
2023年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償
還可能
年２回１月19日および７月19日

７．払込期日2017年７月19日

８．担保

なし

９．保証

なし

10．財務上の特約

本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
シンガポール証券取引所

１．発行総額
２．発行価格３．当初利率（注）４．償還期限５．繰上償還11．優先順位
12．上場取引所

13．資金使途一般事業資金に充当する予定（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038
年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。
12．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注）
投資の未実現評価損益

2017年12月31日に終了した９カ月間-

251,108

-

3,744

営業費用

-

△18,425

合計-

236,427

投資先からの利息配当収益（注）2017年12月31日に終了した９カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。

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2018年３月期

第３四半期決算短信

13．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
訴訟関係（注２）
取引解約損益固定資産の処分損失（注３）
米国州税関連費用
その他
ヤフー事業
保険金収入（注４）
その他
流通事業
のれんの減損損失（注５）
固定資産の減損損失（注５）
アーム事業
取得関連費用
全社
役員退任費用（注６）その他
棚卸資産の評価減（注７）
取得関連費用（注８）その他
合計

2016年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

36,385△12,287△39,617△10,600△7,45353,43541,247558△58,344
3,023

-

4,929
2,967

-

△43,128△7,369△25,780-△8,283△1,427△67,635△13,585△6,123△3,788△27,605（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
（注３）2017年12月31日に終了した９カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損
失38,842百万円を認識しました。
（注４）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
（注５）ブライトスターにおける減損損失です。
ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し, のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア
地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
2017年12月31日に終了した９カ月間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生
成単位グループ）および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,630百万円、有形固定資産が739百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチ
を用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11％により現在価値に割引いて測定しています。
なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプ
ローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。

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2018年３月期

第３四半期決算短信（注６）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年12月31日に終了した９カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年12月31日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ3,266百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株
式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
（注７）スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテインメント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
（注８）フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記３．企業結合」をご参照ください。

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2018年３月期

第３四半期決算短信

14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息(注)2016年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間△343,363△383,337（注）2017年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの支払利息が、△1,665百万円(連結消去前△1,708百万円)含まれています。
15.

デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円（2016年12月31日に終了した９カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円）計上しました。詳細は「注記８.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

16．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
2016年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

75,06038,922FVTPLの金融商品から生じる損益（注２）△39,2818,069

持分変動利益（注１）
売却目的保有資産に対する減損損失△42,540-

その他△6,715

3,187

合計△13,476

50,178（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
17．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
2017年12月31日に終了した９カ月間
2017年６月30日に終了した３カ月間において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」 に含めて表示していた812,042百万円については、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管したまたは当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資となったため、2017年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
2017年12月31日に終了した９カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込後、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドにおける投資計画の変更により当該外部投資家に対して返還した15,450百万円を控除した後の
金額です。

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2018年３月期

第３四半期決算短信

18．後発事象（１）Uber Technologies, Inc. （以下「Uber」）の株式取得について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社およびライドシェアサービスを展開するUber は、海外子会社がUberの発行済株式および発行予定株式を総額76.7億米ドルで取得することを2017年12月31日までに合意し、2018年１月18日付で株式取得を実施しました。
Uberは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年３月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
（２）Xiaoju Kuaizhi Inc. （以下「DiDi」）の株式取得について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社および中国でライドシェアサービスを展開するDiDiは、海外子会社がDiDiの発行済株式および発行予定株式を総額45.8億米ドルで取得することを合意し、このうち2018年１月11日付で35.9億米ドルの株式取得を実施しました。なお、DiDiおよび既存株主との契約締結は2017年12月31日までに43.9億米ドル、2018年１月に1.9億米ドルが実施されました。
本取引完了後においても引き続き、DiDiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年３月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
（３）㈱ジャパンネット銀行の子会社化について
ヤフー㈱は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行(以下「ジャパンネット銀行」)の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
なお、現時点において、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
a．子会社化の概要
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイ
ント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化しました。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社ジャパンネット銀行

事業内容

銀行業務

c．支配獲得日2018年２月１日

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