株主各位

第151期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」

上記の事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款第16条に
基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（ http://www.ishii-iiw.co.jp/report/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

２社
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・セン
ディリアン・バハード
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミ
テッド
当連結会計年度において、アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドは、平成28年11月30日をもって解散したため、連結の範囲から除外いたしました。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
エーアイ・エンジニアリング㈱当期純損益及び利益剰余金のうち、当社の持分に見合う額が持分法を適用しない理由
それぞれ小規模であり、全体としても当期連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料

仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法( 1 )

③ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産④ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当定率法
ただし、不動産事業並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～50年
構 築 物
８～50年
機械装置
８～17年
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。
⑥ 収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事工事完成基準⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑧ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

( 2 )⑨ 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、4,131,759千円であります。
(2) 担保に供している資産
貸出コミットメント契約に係る総コミット金額4,000,000千円の担保に供しているものは次のとおりであります。
建土物
地286,290千円
515千円

計（担保されている債務）
短期借入金

286,805千円
1,300,000千円(3) 保証債務
Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd
220,298千円（2,744千ブルネイドル）（契約履行保証）PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation Sdn Bhd
16,828千円（150千アメリカドル）（入札保証）
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普 通 株 式合計37,840,000－

34,056,000

3,784,000

37,840,000－

34,056,000

3,784,000(注) 平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株とする併合を実施したことによる減少であります。

( 3 )(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成28年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配 当 額（円）基日

効 力 発 生 日

普通株式

平成28年３月31日

平成28年６月29日

184,328

5.00

準(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決

１株当たり
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額（円）

平成29年
６月28日定時
株主総会

普通株式

利益剰余金

184,313

50.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主として営業取引に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

( 4 )④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
時価(千円)
差額(千円)(千円)(Ⅰ)現金及び預金

1,378,029

1,378,029―(Ⅱ)受取手形及び売掛金

3,135,272

3,135,272―(Ⅲ)投資有価証券

1,329,119

1,329,119―(Ⅳ)支払手形及び買掛金(1,244,687)(1,244,687)―(Ⅴ)短期借入金(1,300,000)(1,300,000)―(81,187)(81,187)―(3,189,193)(3,014,757)△174,435(Ⅵ)未払法人税等(Ⅶ)預り保証金(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(Ⅰ) 現金及び預金、(Ⅱ) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(Ⅲ) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式628,616

1,236,199

607,582

株式

102,839

92,920△9,919

合計

731,455

1,329,119597,663(Ⅳ) 支払手形及び買掛金、(Ⅴ) 短期借入金及び(Ⅵ) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

( 5 )(Ⅶ) 預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非分

上場

株

連結貸借対照表計上額(千円)式

81,702

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(Ⅲ)投資有価証券には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区
現金分
及金

1,368,497

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

3,135,272

合び

預

１年以内(千円)

計4,503,769(注)４．預り保証金の連結決算日後の返済予定額
１年以内(千円)

区分
預り保証金

173,993１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
168,543

167,388

185,859

206,880

５年超（千円）
2,505,028

６．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居（土地を含む）及び事業用建物（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は913,515千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
7,853,908

当連結会計年度末残高

204,446

8,058,355

当連結会計年度末の時価（千円）
24,628,660(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、主に賃貸用不動産の修繕等によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

( 6 )７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,414.86円
54.06円平成28年10月１日付で普通株式について10株を１株とする併合を実施しております。当連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
貸 出 コ ミ ッ ト の 総 額
4,000,000千円
貸出未実

実

行
行

残高

1,300,000千円

残高

2,700,000千円( 7 )個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産定率法
ただし、不動産事業並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～50年
構 築 物
８～50年
機械装置
８～17年
無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
工事損失引当金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

( 8 )(5) 収益の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(8) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,087,458千円(2) 担保に供している資産貸出コミットメント契約に係る総コミット金額4,000,000千円の担保に供しているものは次のとおりです。
建土物
地

286,290千円
515千円

計286,805千円（担保されている債務）
短期借入金
1,300,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
1,175,795千円
長 期 金 銭 債 権
30,435千円(4) 保証債務
Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd
220,298千円（契約履行保証）（2,744千ブルネイドル）( 9 )４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

100,244千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

97,725株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延 税 金 資 産
製 品 保 証 引 当 金賞
与引
当金
未 払 社 会 保 険 料
未払事業
税
未 払 事 業 所 税
貸倒引
当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金投 資 有 価 証 券 評 価 損
子 会 社 株 式 評 価 損
減損
損
失会 員 権 評 価 損
合併に伴う未実現利益修正損
その他

34,443千円
24,937
3,626
10,715
1,116
138,726
133,190
76,706
3,164
15,582
12,77041,27828,054
120,9122,350

繰 延 税 金 資 産 小 計
額647,574△449,199

繰 延 税 金 資 産 合 計

198,374

評

価性引当繰

延 税 金 負 債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
その他

785,713千円
21,071
171,690631

繰 延 税 金 負 債 合 計

979,106

繰延税金負債の純額

780,732( 10 )

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

子会社

名称

議決権等の所有割合

関連当事者と の 関 係

取引内容

取 引 金 額科

直接工事の請負
役員の兼任

工事の請負
(注)１

12,404千円

売アイアイダブリュー・シ
ンガポール・プライベイ
ト・リミテッド

100％目

期 末 残 高掛 金 1,108,641千円(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．工事の請負に関しては、市場価格等を参考に請負金額を決定しております。
２．売掛金について、415,000千円の貸倒引当金を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,545.54円
１株当たり当期純利益
45.69円平成28年10月１日付で普通株式について10株を１株とする併合を実施しております。当事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．後発事象に関する注記該当事項はありません。
10．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットの総額
4,000,000千円
貸 出 実 行 残 高1,300,000千円
未実行残高2,700,000千円( 11 )