マンスリー・レポート

SMT グローバル債券インデックス・オープン
追加型投信／海外／債券／インデックス型

基準価額の推移：

2008年1月9日

作成基準日

：

2024年8月30日

基準価額、純資産総額

20,000700

18,000600

16,000500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
2008/1

当初設定日

2012/3

2016/5イスラエル・シェケル
純資産総額（億円）：右目盛
基準価額（円）：左目盛

当月末

前月末比

基準価額

15,216 円- 406 円

純資産総額

307.84 億円- 9.27 億円

期間別騰落率

02024/8

2020/7

基準価額（分配金再投資）（円）：左目盛
ベンチマーク：左目盛※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。
※ ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース）です。当初設定日を10,000として指数化しています。

ファンド

ベンチマーク差

1ヵ月-2.60%-3.54%

0.94%

3ヵ月-2.97%-2.45%-0.51%

6ヵ月0.51%

1.03%-0.52%

1年

5.37%

6.61%

-1.24%

3年

12.23%

14.55%-2.32%

設定来52.44%

68.16%-15.73%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性及び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏又は遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額
決算期分配金20円

2023年5月
02023年11月円

02024年5月円

0円※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。

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当初設定日

：

2008年1月9日

作成基準日

：

2024年8月30日

資産の状況※ 当ページの数値はマザーファンドベースです。債券評価額には経過利子を含めています。

資産内容

特性値

債券
債券先物取引短期金融資産等
合計

98.71%
0.78%
0.51%
100.00%

直接利回り最終利回り
残存年数
修正デュレーション
銘柄数※ 対純資産総額比です。

ファンド
2.55 %
3.37 %
8.89 年
6.50
910

ベンチマーク3.42 %
9.01 年
6.55-※ 修正デュレーションとは債券価格の金利変動に対する感応度（変動率）を表しており、この値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります｡※ 利回り（税引前）は純資産総額に対する値、その他は組入債券に対する値です。また、ファンドの運用利回り等を示唆するものではありません。

組入上位10ヵ国・地域
国・地域
1 米国
2 中国
3 フランス
4 イタリア
5 ドイツ
6 英国
7 スペイン
8 カナダ
9 ベルギー
10 オランダ

組入上位10通貨ファンド
47.04%
10.50%
7.63%
6.97%
6.13%
5.38%
4.53%
2.02%
1.62%
1.36%

通貨

ベンチマーク46.44%
10.99%
7.68%
6.92%
6.06%
5.46%
4.55%2.01%
1.61%
1.36%

1 米国ドル
2 ユーロ
3 オフショア人民元
4 英国ポンド
5 カナダ・ドル
6 オーストラリア・ドル
7 メキシコ・ペソ
8 マレーシア・リンギット
9 ポーランド・ズロチ
10 シンガポール・ドル※ 対現物債券構成比です。

ファンド
47.04%
30.39%
10.50%
5.38%
2.02%
1.33%
0.72%
0.52%
0.52%
0.41%

ベンチマーク46.44%
30.34%
10.99%
5.46%
2.01%
1.34%
0.75%
0.53%
0.54%
0.41%

※ 対現物債券構成比です。
※ ベンチマークは中国・元の構成比になります。

市場動向
米国10年国債利回りは低下（価格は上昇）しました。上旬は、軟調な雇用統計を背景に、米国の景気後退懸念が台頭し早期利下げ観測が高まったことなどから、利回りは低下しました。その後、FRB（米連邦準備理事会）議長が講演で労働市場の下支えに注力する姿勢を示し、9月の利下げ開始を事実上表明したことなどが金利の低下要因となったものの、米国株式の上昇や経済指標の持ち直しなどが金利の上昇要因となったため、月末にかけて利回りは小幅に上昇しました。
ドイツ10年国債利回りは低下しました。上旬は、米国の景気後退懸念の台頭などを背景に利下げ織り込みが進み、利回りは低下しました。その後、堅調な賃金指標や根強いサービスインフレなどを背景に月末にかけて利回りは上昇しました。
米ドル/円相場は、下落しました。
上旬は日銀が利上げ継続姿勢を維持する一方、米国で早期利下げ観測が高まり、米ドルは対円で下落しました。中旬に日銀副総裁の「市場が不安定な状況では利上げを行わない」との発言や米景気指標の持ち直しから一時対円で上昇する局面も見られましたが、その後米国の利下げ観測が根強い中、月末にかけて米ドルは対円で下落しました。
ユーロ/円相場は、下落しました。上旬は円高・米ドル安の動きが波及し、ユーロは対円で下落しました。月末にかけてはユーロ圏の利回りが上昇したことなどから、ユーロは対円で上昇しました。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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当初設定日：2008年1月9日

作成基準日

：

2024年8月30日

ファンドの特色
1. 日本を除く世界の主要国の公社債を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。
2. FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）に連動する投資成果を目指します。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
【金利変動リスク】
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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当初設定日

：

2008年1月9日

作成基準日：2024年8月30日

お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価

額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換

金

単

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とします。

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
申込受付不可日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
換金制

限 ・・・ ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付 ・・・ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のおの中止及び取消し申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期

間 ・・・ 無期限（2008年1月9日設定）

繰上償

還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算

日 ・・・ 毎年5月、11月の各10日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分

配 ・・・ 年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。

課

税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。
純資産総額に対して年率0.55％（税抜0.5％） を乗じて得た額■ その他の費用・手数料
有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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当初設定日

：

2008年1月9日

作成基準日

：

2024年8月30日

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第347号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル ： 0120-668001 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

旭川信用金庫 ※1

登録金融機関北海道財務局長（登金）第5号

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券） ※2登録金融機関

関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社） ※2

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○○

大牟田柳川信用金庫 ※1

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第20号

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号

京都北都信用金庫 ※1

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第54号

株式会社きらぼし銀行 ※2

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号

桐生信用金庫 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第234号

株式会社群馬銀行

登録金融機関株式会社京葉銀行○○○

関東財務局長（登金）第46号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

甲府信用金庫 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第215号

佐野信用金庫 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第223号

しずおか焼津信用金庫 ※1登録金融機関

東海財務局長（登金）第38号

しののめ信用金庫 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第232号

芝信用金庫 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第158号

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第16号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

大地みらい信用金庫 ※1

登録金融機関北海道財務局長（登金）第26号

高山信用金庫 ※1

登録金融機関東海財務局長（登金）第47号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

津山信用金庫 ※1

登録金融機関中国財務局長（登金）第32号＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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SMT グローバル債券インデックス・オープン
追加型投信／海外／債券／インデックス型

当初設定日

：

2008年1月9日

作成基準日

：

2024年8月30日

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

栃木信用金庫 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第224号

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

西兵庫信用金庫 ※1

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第73号

播州信用金庫 ※1

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第76号○

福岡ひびき信用金庫 ※1

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第24号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社三井住友銀行 ※2

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ※2

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○※1 取次販売会社です。
※2 ネット専用のお取り扱いとなります。
・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

6○○
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