はじめにはじめにこれまで人類が蓄積してきた生活の知恵の一部が，公のルール（法令）として一般化され，また，それが個々の紛争に当てはめられること（裁判）により，個人間のもめごとが解決され，また，個人に対する国家からの不当な干渉が排除されています。しかし，インターネットの爆発的普及により，このような法令と裁判のシステムがかつてないほどの課題に直面しています。
インターネットは，ボーダレスなネットワークの集合体であり，誰もが情報をいつでも発信し，受信できるという情報の自由な流通を可能にしました。これにより，経済のグローバル化が促進され，産業上のイノベーションが触発され，また，個人の自由が拡大されてきました。権威主義的な国家体制を動揺させ，体制変革を促すほどの器となることもあるほどです。
しかし，よいことばかりではありません。インターネット通販で商品を購入するのはとても便利ですが，その代わり住所や生年月日などの個人情報を入力しなければなりません。そのため，自分の個人情報がその後どうなるのかわからないという不安に襲われるかもしれません。企業がインターネット上で収集した個人データをビッグデータとして活用することが，個人のプライバシーを侵害することにもつながりかねません。また，個人データの収集で優位に立った企業が，他社を市場から閉め出すことにより，企業間の自由な競争を妨げる行為を行うかもしれません。
さらには，インターネットの自由を濫用して，他人のプライバシーを侵害することや他人を誹謗中傷すること，ストーカー行為の手段として用いることなど，さまざまな人権侵害が広範に見られるようになっています。また，テロ組織がテロリスト勧誘の手段として使用することや，犯罪組織が企業，役所から大量の個人情報を不法に入手するために悪用することもあります。さらには，国家の安全保障を脅かすような大規模なサイバー攻撃が行われることもあります。
こうしたインターネットの濫用や悪用により，インターネットの自由な空間i

が脅威を受けています。そのため，インターネットに規制が持ち込まれ，不自由な状況が発生することになります。インターネット空間が100パーセント自由であるはずがありません。自由には責任が伴います。自由を濫用したり悪用したりする行為には規制が必要になります。では，インターネット空間を規制するために，どのようなルールを用いればよいのでしょうか。
インターネットが新しい現象であるとしても，その濫用や悪用の結果発生する被害は，従来から存在する法令の違反からもたらされたものとして位置づけることも可能です。しかし，問題は，従来からある基本権（人権）規定，刑法，競争法（独占禁止法）や消費者保護法だけで，インターネットの濫用や悪用に十分対抗できるのか，ということです。ある場合には，特別に個人情報保護法などの制定や，新たな判例法を展開することが必要になるかもしれません。
以上のように，インターネットはさまざまな可能性を秘める一方で，多種多様な問題や未知の課題を抱えていると言うことができます。
本書は，書名にあるように，日常生活に欠かせなくなったインターネットの自由と不自由について，読者のみなさんに考えていただく機会を提供するものです。その目的は，インターネットの世界における個人の「独立自尊」を確立することです。独立自尊とは，福沢諭吉が創立した慶應義塾の基本精神です。
それは，自他の尊厳を守り，何事も自分の判断・責任のもとに行うことを意味します。この独立自尊こそ，インターネットの世界で確立されるべきものと，編者が考えた次第です。
また，そのような本書の目的を達成するため，とくに E U 法を参考にしています。なぜかと言いますと，E U は複数の主権国家で形成される一方で，物・人・サービス・資本の自由移動を意味する単一市場を形成しており，トランスナショナル（国境横断的）な領域であるため，インターネットの規制を含めて，国境を越える諸問題について先導的な取り組みをしているからです。
インターネットは「ヴァーチャル」な性格を持つため，インターネットに規制を加えることはおかしいという主張も確かに存在します。しかしその一方で，日米欧をはじめとする各国法を見ると，インターネットを「リアル」な規制で縛ろうとする傾向が一般的です。ただし，インターネットを規制するアプローチは，国によってさまざまです（Antonio Segura-Serrano, “Internet Regulation andii

はじめに

the Role of International Law,” in Armin von Bogdandy and Rüdiger Wolfrum（eds.）, Max Planck
Yearbook of United Nations Law, Vol.10, 2006, pp.191-272 at 192）。

ひとつのアプローチは，国家の関与を排除して自己規制に委ねるという方法です。この対極に位置するアプローチが，民主的に選挙され，民主的コントロールに服する政府にインターネットの規制を任せるという行き方です。実際にとられているアプローチは，自己規制と政府規制の組み合わせというハイブリッドなアプローチです（Ibid., pp.193-201）。ヨーロッパの場合，これらに欧州連合（EU）レベルでの規制が加わるという特徴があります。加盟国の規制が EUの規制とミックスされているというイメージで捉えてください。
本書を企画したきっかけは，編者が本務先の慶應義塾大学法科大学院の授業で責任担当者となっている「EU ビジネス法務ワークショップ・プログラム」という科目で，「インターネットにおける個人情報保護と競争法」というテーマを扱ったことでした。そのときの共同担当者が，本書の執筆者の方々です。
その授業では，次のような問題意識を掲げていました。
グーグルやフェイスブックなどのインターネット企業のサイバースペースにおける活動が，個人の生活にさまざまな利便をもたらす一方で多大な影響を及ぼすなか，それらの活動により影響を受ける個人のプライバシーや個人データを基本的人権としてどのように保護すべきか，という問題（ビッグデータの問題を含む）への対応が個人データ保護の喫緊の課題となっている。
他方で，技術・サービスの変化が著しく速いために，個人データ保護をはじめとする規制法の手当てが遅れているのが現状である。また，個人データの集積が市場における競争に影響を与えることも指摘されている。このように，変化が激しく速いために，関連する規制法の手当てが遅れるなか，個人データ保護の取得や処理，集積，利用に対して競争法（独占禁止法）がどのような限界設定をなしうるか，なすべきか，という側面からもアプローチすることが可能である。

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以上のような問題意識に沿って，授業では，E U 法の視点を中心に日米と比較しながら，インターネット・ガバナンス，電子商取引，個人データ保護，デジタル経済における競争法といったトピックを取り上げました。それは，法科大学院生に特有の関心事項ではなく（そもそも E U 法は司法試験科目ではありません），インターネットを使用するビジネスマンやその他の社会人に広く当てはiii

まる内容であると思います。
本書の執筆者は，関連分野の研究や実務で活躍している気鋭の男女です。本書は先端的な内容であり，類書があまりないなか，出版社探しに非常に苦労しました。そのような状況で，法律文化社の編集者である上田哲平氏が本書の企画に関心を示してくださり，編集会議で何とか押し切り，出版にこぎ着けてくださいました。上田氏がいなければ，本書が日の目を見ることはなかったと思います。この場をお借りして，執筆者一同を代表し，上田氏に心より感謝申し上げます。
2017年 3 月
執筆者一同を代表してiv

庄司 克宏