津波災害対策編 第１部

津波災害予防計画【第１章 計画的な津波対策の推進】

第１章 計画的な津波対策の推進
第１節 計画の目的
この計画は、市、県、防災関係機関等が津波対策を計画的に推進することにより、津波災
害から住民の生命・身体、財産を守ることを目的とする。
第２節 計画の性格
この計画は、境港市地域防災計画の「津波災害対策編」として定めるものであり、本編に定めのない事項については、境港市地域防災計画（災害予防編（共通）及び災害応急対策編（共通））に拠る。
第３節 基本方針
県は、東日本大震災の甚大な津波被害を踏まえて、平成２３年７月に「鳥取県津波対策検討委員会」（以下「検討委員会」という。
）を設置し、「鳥取県地震防災調査研究報告書（平成１７年３月報告）」で公表した津波被害想定を見直し、新たな断層モデルによる津波浸水予測
図や被害想定等を作成した上で、津波対策の検討を行った。
それにより「津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）」が、平成２
３年１２月２７日に施行され、検討委員会は、法律に基づく津波浸水想定を改めて設定するまでの間は、今回検討委員会で公表した津波浸水予測図を「暫定の浸水予測図」として位置づ
け、避難等のソフト対策に先行的に取り組むこととしてきた。
その後、津波防災地域づくり法の施行を踏まえた「鳥取県地震防災調査研究委員会」（以下「研究委員会」という。
）を設置し、国が公表した新たな断層モデル及び研究委員会が設定した県独自モデルによる津波浸水想定区域の設定や被害想定を実施するとともに、平成３０年３月にその結果が公表され、令和 2 年 2 月、本市に津波災害警戒区域（イエローゾーン）が指定された。
市は、津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を踏まえて、県、関係機関、住民等と協力して、津波対策を計画的に推進することとする。
【研究委員会 津波想定部会の検討結果及び公表内容】
１ 津波想定部会で検討を行った下記５モデルに基づく津波浸水予測図を設定し公表した。今後は、避難対策等のソフト対策に取り組む。
① 日本海東縁部 F17（Mw7.78）、F24（Mw7.86）、F28（Mw7.67）（国公表モデル）② 鳥取沖

佐渡島北方沖断層（Mw8.16）（県独自モデル）

F55（Mw7.48）（国公表モデル）

２ 想定した５つの断層ごとにシミュレーションを実施し、津波浸水予測図の結果を重ね合わせた「想定 最大の津波浸水予測図」をもとに避難対策を行うことを基本とする。ただし、複合災害などの対策にあたっては、遠地地震と近傍地震の特性を十分考慮する必要がある。
３ 今後予定されている市町村の避難対策等の事業を進めるにあたっては、必要に応じて県等

311

津波災害対策編 第１部

津波災害予防計画【第１章 計画的な津波対策の推進】

からの技術的支援のみならず、学識経験者等のアドバイス等を受けながら行うことが望ましい。
４ 今回公表した津波浸水予測図等を含め、県が保有するデータは市町村へ提供し自由に使用することができる。
５ 今後、断層モデルの見直し等、新たな科学的知見が確立された場合は、津波浸水想定区域等の見直しを適宜検討する。

第４節 被害想定
県は、研究委員会で検討した津波波源の断層モデルに基づく被害想定等を「鳥取県地震津波・被害想定検討業務報告書（平成３０年３月）」及び津波浸水想定区域図として取りまとめ、関係機関等に報告書を配布するとともに、県のホームページで公表している。
なお、今回の被害想定は、一定の条件等を設定した上でシミュレーションを行った結果であり、自然現象は、大きな不確定要素を伴うことから、被害想定には一定の限界があること、とりわけ津波災害は、波源域の場所や地形条件等により、発生する津波高、範囲等に大きな相違が生じうる地域差の大きな災害であることに留意する。
１ 想定した津波波源の断層モデルパラメーター
鳥取県地域防災計画 津波災害対策編 第１部 災害予防計画「第１章 計画的な津波対策の推進」第２節（１）を参照
２ 断層位置境港市に津波被害をもたらす海底断層は次の図のとおり。

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津波災害対策編 第１部

津波災害予防計画【第１章 計画的な津波対策の推進】

３ 震源別本市の浸水面積、最大波高等海面変 30cm

最大波到達

最大波高

浸水面積

（分）

（分）

（ｍ）

（ｈａ）

佐渡島北方沖

１１１

１８３

３．７

３９８

Ｆ１７

１４０

１９４

１．５

２９．１

Ｆ２４

１３２

１４８

１．８

３５．６

Ｆ２８

１２４

１８８

１．９

４３．４

Ｆ５５

２１

４３

２．４

２４６．５

震源

４ 被害想定研究委員会の被害想定部会では、Ｆ５５断層及び佐渡島北方沖断層による津波について
被害想定を行っている。境港市の建物被害及び人的被害を下表に示す。その他の被害予測
項目については「鳥取県地震津波・被害想定検討業務報告書（平成３０年３月）」参照
区 分

人的被害（人）

全壊

半壊

死者

負傷者

約３０

約９６０

約６０

約３００

大すべり右

数棟

約１６０

約１０

約５０

大すべり左

数棟

約３９０

約５０

約２２０

大すべり中央

数棟

約２３０

約３０

約１１０

佐渡島北方沖
Ｆ５５

建物被害（戸）313

津波災害対策編 第１部

津波災害予防計画【第１章 計画的な津波対策の推進】※ 建物総数２１，７００棟、滞留人口３４，０００人として想定し、被害が最大となる季節・時間帯について抜粋

５ 市の最大の浸水想定区域図
各断層モデルの浸水想定区域 の最大の浸水深を示すメッシュごとに重ね合わせ、初期
潮位を朔望平均満潮位（T.P.＋0.6m）とした最大の津波浸水想定区域を設定し、県の津波浸水予測図として公表した。
市は、この津波浸水想定区域図に基づき、避難対策等を行うこととするが、実際に津波が発生する場合は、この想定より広い範囲が浸水したり、浸水深が深くなる場合があることに十分留意することが必要である。
なお、本県においては、この浸水想定区域を津波防災地域づくり法に基づく津波災害警
戒区域（イエローゾーン）に指定している。
市の津波浸水想定区域図は、下図のとおり。

314

津波災害対策編 第１部

津波災害予防計画【第１章 計画的な津波対策の推進】

６ 過去の津波到達状況
地震により発生した津波の境港市への到達状況は下表のとおり。なお、これらの津波による被害は発生していない。
発生年月日

震央地名

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

第１波発現時刻

最大到達時刻時刻（地震名称）

震源の深さ

高さ

最大高さ

昭和５８年５月２６日

秋田県沖

Ｍ７．７

１４時１０分

１７時２９分

１１時５９分

（日本海中部地震）

１４ｋｍ

６ｃｍ

４２ｃｍ

昭和５８年６月２１日

青森県西方沖Ｍ７．１

１８時２９分

２１時１０分

６ｋｍ

６ｃｍ

７ｃｍ

平成５年７月１２日

北海道南西沖Ｍ７．８

１３日０時４８分

１３日２時１４分

２２時１７分

（北海道南西沖地震）

３５ｋｍ

９ｃｍ

３７ｃｍ

平成２２年２月２７日

チリ中部沿岸Ｍ８．５

１日８時５２分

２３ｋｍ

１５ｃｍ

平成２３年３月１１日

三陸沖

Ｍ９

１２日５時５分

１４時４６分（東北地方太平洋沖地震）

２４ｋｍ

２６ｃｍ

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津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】

第１章 津波災害の予防
第１節 津波に対する備え
１ 海岸保全施設整備事業、港湾及び漁港の改修事業等
県は、海岸保全区域について、津波等による被害を防止するため、人工リーフ（潜堤）、離岸堤、突堤、護岸（堤防）、消波堤並びに緩傾斜護岸等の工事を行う。
また、港湾及び漁港管理者は、津波等による被害を軽減できる主な港湾及び漁港施設である外郭施設の防波堤、護岸等の整備を推進する。
２ 津波の観測・予報体制の整備
気象庁が実施する津波の観測・予報体制の整備の概要は、以下のとおり。
気象庁は、今後、引き続き、これらの観測・予報体制の整備及び大津波警報・津波
警報・津波注意報（以下「津波警報等」という。
）の伝達の迅速化に努める。
（１）気象庁の行う業務は、主として各地の震度、地震発生時の震源・規模の決定、津波の発生の有無・規模の判定・来襲地域及び到達時間の予想を目的としている。
（２）地震が発生した場合には、気象庁本庁または大阪管区気象台においてその震源諸要素が決定されるとともに、津波発生の有無の判定がなされる。
（３）津波の高さは、検潮装置等のある観測施設によって観測される。観測施設がない
場所については建物に残された痕跡調査等によって推定できる場合がある。
（４）気象庁の津波観測施設は境検潮所にあり、検潮儀及び津波観測計が設置され、テレメータ方式により気象庁本庁及び大阪管区気象台で常時監視している。
（５）津波警報等の発表基準等
ア 津波警報等の種類等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場
合には、地震が発生してから約３分を目標に津波警報等を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置付けられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は、地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ１５分程度で正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。

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津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】【津波警報等の種類と発表される津波の高さ等】
津波警報
等の種類

大津波
警報

発表基準

津波の高さ
予想の区分

10ｍ＜高さ予想される津波の高さが高いと ５ｍ＜高さ≦10ｍ
ころで３ｍを超
３ｍ＜高さ≦５ｍ
える場合

津波
警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

津波注意報予想される津波の高さが高いところで 0.2ｍ以上、１ｍ以下の場合であ 0.2ｍ≦高さ≦１ｍって、津波による災害のおそれがある
場合

発表される
津波の高さ
津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動
数値での 定性的表現
発表
での発表
10ｍ超

１ｍ＜高さ≦３ｍ

10ｍ

巨大

５ｍ

３ｍ

１ｍ

高い

表記なし

陸域に津波が及び浸水するおそれがあるため、沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

陸域では避難の必要はない。海の中にいる人はた
だちに海から上がって、海岸から離れる。
海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

（注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

イ 津波警報等の留意事項等
・ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・ 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
・ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
（６）津波情報
ア 津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。

317

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】【津波情報の種類と発表内容】
情報の種類

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ
津波到達予想時刻・予想されるを５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性的表現で津波の高さに関する情報発表（発表される津波の高さの値は、「津波警報等の種類と発表される津波の高さ等」を参照）
各地の満潮時刻・津波到達予想
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
時刻に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定
沖合の津波観測に関する情報 される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※２）
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表（※１）
・ 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波
観測時刻と高さを発表する。
・ 最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
（※２）
・ 沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・ 最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報
区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い
間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ 沿岸からの距離が１００ｋｍを超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。

【最大波の観測値の発表内容】
発表中の
津波警報等
大津波警報

津波警報
津波注意報

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞１ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ≦１ｍ「観測中」と発表

観測された津波の高さ≧0.2ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ＜0.2ｍ「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現）（すべて数値で発表）

318

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】【最大波の観測値及び推定値の発表内容】
沿岸から 100 ㎞程度以内にある沖合の観測点
発表中の
津波警報等

発表基準

発表内容

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定
沿岸で推定される津波の高さ≦3ｍ
値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
沿岸で推定される津波の高さ＞1ｍ
で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定
沿岸で推定される津波の高さ≦1ｍ
値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で（すべて数値で発表）
発表
沿岸で推定される津波の高さ＞3ｍ

大津波警報

津波警報

津波注意報

沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点（推定値を発表しない観測点）
での最大波の観測値の発表基準
全国の警報等の発表状況

いずれかの津波予報区
で大津波警報または津波警報が発表中

津波注意報のみ発表中

発表基準

発表内容

より沿岸に近い他の沖合の観測点（沿岸から 100km 以内にある沖合の観測点）において数値の発表
基準に達した場合

沖合での観測値を数値で発表

上記以外

沖合での観測値を「観測中」と発表（すべて数値で発表）

沖合での観測値を数値で発表

イ 津波情報の留意事項等（ア）津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・ 津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合
によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・ 津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
（イ）各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・ 津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
（ウ）津波観測に関する情報
・ 津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・ 場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到
319

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】

達しているおそれがある。
（エ）沖合の津波観測に関する情報
・ 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・ 津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
（７）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
【津波予報の発表基準と発表内容】
発表基準
発表内容
津波が予想されないとき（地震
津波の心配なしの旨を発表
情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想さ 高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のためれたとき（津波に関するその他 被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がの情報に含めて発表）
ない旨を発表津波に伴う海面変動が観測されており、今後
津波警報等の解除後も海面変も継続する可能性が高いため、海に入っての動が継続するとき（津波に関す作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留るその他の情報に含めて発表）意が必要である旨を発表
第２節 津波危険地域の把握、周知
１ 津波危険地域の把握
市は、県が作成した津波災害警戒区域（イエローゾーン）図及び津波浸水想定区域図等を参考に、津波が浸水する危険性の高い地域の建物数、人口（昼間、夜間）等の把握を行う。その際、避難が困難な地域の把握もあわせて行う。
２ 津波ハザードマップ等の作成
市は、県の津波災害警戒区域（イエローゾーン）図及び津波浸水想定区域図に基づき津波ハザードマップの見直しを行い、浸水想定区域及び浸水深、到達時間、情報伝
達手段、避難施設及び主要な避難方向等を記載した津波ハザードマップを 令和３年３月に作成し、同年４月に全戸配布を実施した。また、標高看板を浸水想定区域内外に設置した避難場所案内看板の指定緊急避難場所（津波）の修正や標高を記載し、市内各地域の住民等に対して周知を図る。
今後、県から新たな津波浸水想定の変更等があった場合は、津波ハザードマップ等の修正を検討する等、必要な措置を講ずる。なお、作成にあたっては、住民の避難に有効に活用されるよう内容の検討を十分に行う。
第３節 津波避難体制の整備
１ 津波避難計画の作成
320

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】（１）市は、津波ハザードマップを基に、地区の自主防災組織等と連携しながら、本計
画の別添として、具体的かつ実践的な避難計画を作成し周知徹底を図る。
なお、津波避難計画の作成に当たっては、消防庁の「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」（平成２５年３月）の内容に留意する。
また、市は、自主防災組織等と連携し、津波ハザードマップを基に、避難誘導に有効な地区のより詳細な情報等を記載した防災マップの作成に努める。
（２）津波被害の可能性のある地域に立地する学校、病院、福祉関係施設、その他多数の者を収容する施設の管理者（市庁舎を含む）は、それぞれの施設の特性を考慮
し、あらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知する。
２ 避難指示等の発出基準の設定及び周知（１）市は、鳥取県に津波警報等が発表された場合に、発出すべき避難指示等の基準を定めるとともに、対象地域をあらかじめ定めておく。
（２）市は、避難指示等の対象地域の住民に対し以下の事項を周知・徹底する。
ア 避難指示等の基準及び津波避難ビル等
イ 弱い地震であっても津波が到達する可能性があること
ウ 長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、沿岸付近に近づかないこと
エ 安全な場所（高台、堅牢な建物等）に早急に避難すること
オ 津波は繰り返し到達すること
カ 津波警報等が解除されるまでは避難を続けること（３）市の津波発生時又は津波情報入手時の「避難指示等の発出基準」は下表のと お
り。
避難指示等
の区分

情報の区分

対象者・
対象地域

情報伝達方法

高齢者等避難【発表される津波の高さ】
津波
数値：１ｍ
注意報
定性的表現：表記しない

①

避難指示

②

津波
警報

【発表される津波の高さ】
数値：３ｍ
定性的表現：高い

境水道、中海、美保湾（弓ヶ浜）の沿岸
市内全域【発表される津波の高さ】
大津波 数値：10ｍ超、10ｍ、5
市内全域
警報 ｍ
定性的表現：巨大
停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あ 市内全域
るいは揺れは弱くても１分程度以上の長い揺れを感じた場合

321

防災行政無線・
市広報車、消防団 車両 による広報、緊急速報
メール等

津波災害対策編 第２部

備 考

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】※ ①②全ての判断基準を採用することが必須ではなく、実情等に応じて取捨選択する必要がある。

※ どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、「高齢者等避難」
は発令せず、基本的には「避難指示」のみ発出する。
※ 遠地地震の場合の避難指示等について
気象庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予測時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表される場合がある。この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、「高齢者等避難」の発令を検討する。

３ 津波情報の伝達体制の整備（１）市は、住民はもとより、観光客、海水浴客、ドライバー等、様々な環境下にある住民等に対して、津波警報や避難情報等を迅速、確実に伝達するため、防災行政無線、全国瞬時警報システム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)、緊急速報メール、あんしんトリピー
メール、広報車等といったあらゆる手段を活用した伝達体制を整備する。
（２）気象庁が推進する海水浴客等に対し、音響に加え津波警報等の視覚的伝達手段である旗による伝達についての協力を検討する。
赤
白
ア 旗の色彩：赤と白の格子模様
イ 旗の形：方形（四角形：短辺 100cm 以上）
白赤ウ 旗の使用（ア）津波警報等が発表されたらその伝達のために、旗の掲出が覚知できる方法（掲げる、振る、高所に掲示等）により直ちに用いる。
（イ）津波が時間的猶予なく来襲する可能性がある場合は、伝達者の安全が確保できる場合を除き掲出は行わず、旗の高所へのぶら下げ等により伝達する。
（ウ）旗による伝達は、ライフセーバーや監視員等が行うが、冬季や夜間、監視員等が配置されていない場合は行う必要はない。
（エ）津波注意報、津波警報及び大津波警報の伝達は全て同じ旗で行う。
（オ）津波警報等の切り替え及び解除の際は、旗による伝達は行わない。
※ 気象庁による本取り組みは、音響による方式に加え、新たに視覚的伝達手段を追加するもので、実施を義務付けられたものではない。
（３）伝達手段については、視聴覚障がい者や外国人等の様々な態様にある要配慮者に確実に伝達されるよう配慮する。
（４）海岸や港湾管理者、水産事業者、観光協会等の関係機関と情報共有を行い、円滑な情報伝達体制を整備する。
４ 情報収集・連絡体制の整備
市は、津波による被害が市の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、国、県、
他市町村及び防災関係機関等との連絡が、相互に迅速・確実に行えるよう、県と連携して、情報伝達ルートの多重化や情報収集・連絡体制の整備に努める。
５ 避難所の指定、整備322

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】（１）市は、津波災害に備え、地域の人口、地形、耐震性等の災害に対する安全性等を考慮し、できるだけ津波による浸水の危険性が低く、避難後も孤立しない場所にある公民館、学校等の公共施設等をあらかじめ指定避難所として指定するとともに、必要に応じて補修・補強等行う。
（２）市は、指定避難所をホームページ、ハザードマップ等により住民に周知するとともに、避難所案内板、表示板の設置、安全に誘導できる施設等の整備に努める。
（３）市は、指定避難所の非常用電源及び情報収集・伝達手段を確保するとともに、指定避難所又は近傍で食糧・水・常備薬・毛布等の備蓄に努める。
（４）県は、市が指定避難所として県有施設等を指定する場合には積極的に協力し、当該施設管理者は避難所開設の際に、資機材の搬入・配備等で市に協力する。
６ 指定緊急避難場所（津波）の指定等
市は、津波から避避する住民及び観光客等に対し、緊急的・一時的な避難施設として指定緊急避難場所（津波）として指定し、ホームページ、津波ハザードマップ等により周知するとともに、住民等が安全・迅速に避難できるよう案内板等の整備に努める。
なお、指定緊急避難場所（津波）の指定に当たっては、「鳥取県津波避難ビル指定
ガイドライン」（平成２５年１月県生活環境部作成）等を参考に、構造的要件や位置的条件を十分勘案し、適切な構造物等を選定する。
また必要に応じて、指定緊急避難場所（津波）から指定避難所への２次避難の誘導方法等をあらかじめ定めておく。
７ 避難路の周知及び点検等（１）市は、住民が徒歩で安全・確実に避難できるよう避難路等について、津波避難訓
練や住民説明会、防災教育等の機会を活用して住民へ周知する。その際、以下の事項に留意する。
ア 地震によるブロック塀の倒壊や液状化等で避難路が使用できないことを想定し、できるだけ複数の避難路を選定すること
イ 被災状況によって想定していた避難路が通行不能となることが起こり得るため、時には臨機応変の対応が求められること
ウ 緊急時に備え、最寄りの津波避難ビルや避難所及び避難経路（経路上の危険個所の確認を含む。
）を確認しておくこと（２）市は、避難経路における安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫、改善、改修に努める。
８ 避難方法・避難誘導（１）地震・津波発生時には、家屋やブロック塀の倒壊、液状化等による道路の損傷、
渋滞・交通事故等の発生が予想されることから、津波発生時の避難は徒歩を原則とする。ただし、津波到達時間、避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車で避難せざるを得ない場合は、市は警察等の関係機関等と調整を図りながら、自動車で安全・迅速に避難できる方策を検323

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】

討しておく。
（２）市は、職員、警察官、消防団員等、避難誘導を行う関係者の安全を確保するため、津波到達時間内の防災体制や避難誘導に係る行動ルール等を策定する。
【避難に使える時間の違いによる避難方法】
避 難 時 間

避

難

方

法

① 避難に時間がある場合
・想定：佐渡島北方沖断層の波源
・第１波の到達時間：１１２分
・最大波の到達時間：１８３分
・地震動：小さい・浸水予測範囲：②より広い

・家族や地域の人々に声をかけながら、余裕を持って避難を開始する。
・近くにある浸水予測範囲内の避難ビル等ではなく、浸水予測範囲外にある避難所に避難する。
・「やむを得ず自動車により避難せざるを得ない」避難者、避難行動要支援者及びその支援者は、時間的余裕はあるものの特に早めに避難する。
・ラジオ等を携帯し、絶えず津波に関する最新の情報を確認する。

② 避難に時間がない場合
・想定：鳥取沖Ｆ５５断層の波源
・第１波の到達時間：２１分
・最大波の到達時間：４３分
・地震動：大きい・浸水予測範囲：①より狭い

・「津波てんでんこ」の教訓に基づき、自分の身は自分で守ることを優先して、各自が率先して近くの指定緊急避難場所（津波）に避難を行う。
・避難を要する地域では、震度がおおきく被害が発生している可能性がある。建物・ブロック塀等の倒壊、道路閉塞により、実質的に避難に使える時間がさらに減少することを考慮して、避難路・避難手段を選択する。
・徒歩で避難することを原則とするが、「やむを得ず自動車により避難せざるを得ない」避難者、避難行動要支援者及びその支援者は、車で避難する（ただし、車による避難方法について事前に十分検討しておく必要がある）。

９ 津波避難訓練の実施
市、県及び防災関係機関は、住民、自主防災組織、避難施設の施設管理者等と連携し、津波発生を想定した訓練の実施に努める。なお、夜間等の様々な条件に配慮した
上で、訓練目的、被害想定等を具体的に設定し、訓練効果が得られるよう実践的な訓練を計画するとともに、訓練成果を地域防災計画や避難計画等の見直しに反映させる。
10 避難行動要支援者への対応
市は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等（要配慮者）のうち、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動を取るのに支援を要する人々（以下「避難行動要支援者」という。
）を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時から情報伝達体制の整備、支え愛マップづくり等による避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難行動要支援者支援プラン（個別支援計画）の策定等を推進する。
11 要配慮者利用施設における避難確保計画の策定推進324

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】

市は、津波防災地域づくり法に基づき、避難確保計画の作成等が必要な津波災害警
戒区域（イエローゾーン）内の要配慮者利用施設を地域防災計画に位置付け、当該要配慮者利用施設に係る警戒避難体制の整備を行うとともに、必要な指導等を行う。
12 帰宅困難者への対応
市及び県は、津波被害のため帰宅が困難になったり、移動の途中で目的地に到達することが困難となった者（以下「帰宅困難者」という。
）の発生による混乱を防止するため、帰宅困難者を支援するための方策を推進する。
13 観光客・一時滞在者への対応
市は、商用、観光、海水浴等の目的で一時的に滞在する者を適切に避難誘導するため、海岸や港湾管理者、観光協会等の関係機関の協力を得ながら、避難所案内板の掲
示等避難対策を推進する。
14 水門等の閉鎖体制整備
主要な水門等の管理者は、津波発生時の情報伝達体制や津波到達時間内に水門閉鎖を行う操作員が行う作業のルール等を策定し、操作員の安全を確保する。また、遠隔閉鎖体制の整備をあわせて行う。
第４節 住民の責務
１ 日頃の備え（１）地震・津波災害の基礎知識を身に付ける。
ア 本市の自然条件等について正しく理解し、地震・津波災害等の発生の危険性などの基礎知識を習得する。
イ 気象等の緊急地震速報、津波警報等の発表時に適切な行動が取れるよう、発表
内容の意味を理解する。
（２） 家族でする防災
ア 津波防災ハザードマップ等を活用し、浸水想定区域及び周辺の指定緊急避難場
所（津波）を把握しておく。
イ 避難方法、安全な避難路、連絡方法などを確認しておく。
２ 災害が起こったとき（１）大きな地震が発生したときは、テレビ、ラジオ、防災行政無線等で正しい情報を入手するよう努める。
（２）津波警報等が発表されたときは、即座に指定緊急避難場所（津波）等に避難する。
（３）避難所運営に積極的に参加するなど、適切な行動に努める。
第５節 津波に関する知識の普及啓発
１ 防災思想の普及啓発
市は、自らの身の安全は自らが守るのが防災・減災の基本であることを踏まえ、県と連携して、津波災害に限らず災害時の「自助・共助」の重要性について、防災訓
325津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】

練、防災講習会等の機会や、広報誌、パンフレット配布、テレビ・ラジオ・新聞等での情報発信等、あらゆる機会を通じて普及啓発を図る。
【普及啓発の内容（一例）】○ 住民は平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動すること○ 災害時には、近隣の負傷者や高齢者、身障者等の要配慮者を助けること○ 避難所では自ら活動すること○ 国や地方公共団体が行っている防災活動に協力すること等
２ 職員に対する研修
市及び防災関係機関等は、災害時における適切な判断力等を養成し、津波発生時の円滑な災害応急対策を実施するため、定期的に防災訓練、防災講演会・講習会等を開
催し、職員に対して必要な知識の習得や防災対応能力の向上を図るよう努める。
３ 住民に対する普及啓発（１）市は、津波ハザードマップ等により、津波の浸水が予測される地域を住民に広く周知する。
（２）市は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、防災週間や津波防災の日（１１月５日）等の防災関連行事等を通じて、広報誌、パンフレット配布、テレビ・ラジオ・新聞等を活用して、津波シミュ
レーション結果等を示した上で、津波警報等や避難指示等の意味や津波に対する注
意事項（下記注意事項を参照）等の情報を発信し、地震・津波発生時において、住民が的確に行動できるよう正しい知識や防災対応について普及啓発を図る。
【津波に対する注意事項】（１）一般市民に対する内容
ア 強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても、長い時間
ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで津波避難ビル
等の安全な場所に避難する。
イ 正しい情報をラジオ、テレビ、防災行政無線放送などを通じて入手する。
ウ 地震を感じなくても、津波警報等が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
エ 津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
オ 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで避難行動を継続する。
※ 津波の到達予想時刻を経過した場合であっても、沿岸部や津波が遡上するおそれのある河川には決して近づかず、引き続き安全な場所での避難行動を継続する。
カ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生
直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること。
326

津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】（２）船舶に対する内容
ア 強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても、長い時間
ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外（水深の深い海域）退避する。
イ 航行船舶がラジオ、テレビ、無線情報などで地震・津波情報を入手した場合
は、水深の深い海域に避難する。
ウ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線放送などを通じて入手する。
エ 地震を感じなくても、津波警報等が発表されたときは、直ちに港外退避する。
オ 港外退避できない小型船は、直ちに高いところに引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
カ 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで避難行動を継続する。
※ 港外退避、小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行うこととし、地震発生後、短時間で津波の来襲が予想される場合には、直ちに安全な場所に避難する。
キ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生
直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること。
４ 事業所等に対する普及啓発
市は、災害時において事業者が適切な行動をとれるよう、事業者に対して広報誌、
パンフレット配布、テレビ・ラジオ・新聞等を活用した情報発信や防災講演会の開催等により、津波災害に対する正しい知識や防災対応について普及啓発を図る。また、
災害時の事業者の果たす役割は重要であることから、事業者は、災害時に重要事業を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を、県や関係機関等と連携し計画的に策定する。
５ 学校における防災教育（１）児童生徒等に対する防災教育
学校は、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等の学校の教育活動全体を通じて、学識経験者等による講義や防災に関する手引等を活用して、津波災害等の基礎知識や地震・津波発生時の適切な行動等について、児童生徒等に教育を行う。な
お、教育を実施する際は、児童生徒の発達段階や学校の立地条件、地域の特性等に応じた内容に配慮する。
また、地域の自主防災組織等が実施する避難訓練等へ参加し、地域と一体となった取り組みに努める。
（２）教職員に対する教育
学校は、津波等の災害発生時に教職員が適切に行動するため、防災教材等を活用して、教職員が災害時にとるべき行動とその意義、児童生徒等に対する指導、負傷者の応急手当や災害時に留意する事項等に関する研修を行い、その内容の周知徹底を図る。
６ 災害情報の提供、災害教訓の伝承
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津波災害対策編 第２部

津波災害応急対策計画 【第１章 津波災害の予防】

市及び県は、津波災害情報を記録しホームページ等で公開する。また、過去に発生した大災害の教訓や災害文化を後世に伝えていくため、津波災害に関する調査分析や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう
努める。

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津波災害対策編

第２部

津波災害応急対策計画【第２章

津波防災地域づくりに関する法律への対応】

第２章 津波防災地域づくりに関する法律への対応
１ 対応方針市及び県は、津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）が、平成２３年１２月２７日に施行されたことを受け、将来起こりうる津波災害を防止・軽減するため、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」を総合的に推進する。
２ 基本理念
津波防災地域づくりにおいては、最大クラスの津波が発生した場合でも、「なんとしても人命を守る」という考え方で、地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設等も活用しながら、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、国、都道府県及び市町村の連携・協力の下、地域活性化の観点を含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を効率的かつ効果的に推進することを基本理念とする。
３ 津波浸水想定の設定
県は、国土交通大臣が定める「津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針」（以下「基本指針」という。
）に基づき、津波浸水想定（津波により浸水する恐れのある土地の区域及び浸水した場合に想定される水深）を設定し、公表する。
４ 推進計画の策定
市は、３で設定する津波浸水想定を踏まえて、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下「推進計画」という。
）の作成を検討することができる。
５ 津波防護施設等の整備
市及び県は、推進計画区域内における津波防護施設の整備等を検討する。
６ 津波災害警戒区域等の指定
県は、３で設定する津波浸水想定を踏まえて、基本指針等に基づき、津波災害警戒区域を指定する。
７ 避難促進施設の指定及び避難確保計画の策定
市は県の津波災害警戒区域の設定に基づき避難促進施設を指定し、当該施設管理者
等に対し避難確保計画の策定を求める。
※ 避難促進施設
１ 津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項の規定に基づく津波災害警戒区域内にある以下に該当する施設で、津波によって浸水が想定されるもの。
（その施設の一部のみ該当する場合も含む。
）
２ 地下街、社会福祉施設、学校、医療施設等、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、当該施設の利用者の津波発生時における円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの。

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