〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕

グリーン・シップ（船舶）ファイナンス
掛下達郎る。温室効果ガス削減が最も進んだ欧州の一産業におけるグリーンファイナンスの進展を具体的にかし、学界では、初期の研究ということもあり、においても様々な講演・報告がなされている。し現在、グリーンファイナンスが注目され、学界が、二〇三〇年までに融資総額のうち八〇％を占組んでいる。ＥＳＧ関連の海運業界への運用資産を半減し、五〇年までにネットゼロにすべく取り運業界は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出量一、はじめに温室効果ガス削減、環境・社会・ガバナンス（Ｅめるとしている。このような長期的に持続可能な追跡するのである。野心的な欧州の金融機関と海ＳＧ）、持続可能性に関する新たな取り組みの法ファイナンスは、企業利益を重視する企業では受われてこなかった。

け入れられず、それゆえ伝統的な既存研究では扱律、整備、可能性を扱ったものが多い。
筆者は、欧州の造船業で、グリーンファイナンスが現在どのように進展しているかを研究してい― 1 ―オペレーター(運 航 会 社 )輸出信用機関船用

舶

保証二、シップ（船舶）ファイナンスの基本構造

ここで、シップファイナンスの基本的な構造を示すと、図表１のようになる。まず、シンジケー

ト団が外国の船舶のオーナー（船主）に融資をおこなう。この融資に対して、各国の輸出信用機関が信用保証をおこなう。輸出信用機関は、自国企業の船舶輸出を促進するために信用保証をしている。 船 舶 は 各 国 の 造 船 所 で 建 造 さ れ、 オ ペ レ ーター（運航会社）に引き渡される。造船所はシンジケート団の主幹事と同じ国の場合も、賃金の安い外国の場合もある。

グリーン・シップファイナンスの文献調査によると、大国である独仏英とその他の国々、金融機関の発展した独仏英とその他の国々では、以下の― 2 ―外国のオーナー(船 主 )
資融
シンジケート団

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図表１ シップ（船舶）ファイナンスの基本構造造船所
信企業・グローバル造船（数か国による船舶の設計

国内企業・国内造船所か、それとも⒝グローバル

機関の信用保証には、その融資に関与するのが⒜れは、金融機関のシンジケートローンと輸出信用ような違いがみられることが明らかになった。そくとも二〇年かかると予測している。

外洋を航行する船舶がフルＥＶ化するには、少な設備や燃料電池技術が必要となる。専門家達は、には、エンジンがない完全電気推進（フルＥＶ）

ン・シップファイナンスを推進するには、究極的心に行っている、最も進んだグローバル造船の意

や建造等）かである。以下では、このドイツが中てみよう。新車販売におけるＥＶ自動車は、二〇

ここで、自動車分野でのＥＶの普及との対比し通系が中心である。シップ（船舶）ファイナンス

野で原油からＬＮＧとディーゼルのデュアル船舶分野の温室効果ガス削減に戻ろう。船舶分

四、温室効果ガス削減効果

最も進んだ中国でもまだ二〇・〇％である。

る。日本が出遅れていることは明らかであるが、八％、欧州で一二・一％、中国で二〇・〇％であ二 二 年 に 日 本 で 二・ 三 八 ％、 ア メ リ カ で 五・三、最も先進的なドイツのグロー
バル造船
最も先進的なグローバル造船に携わる、ドイツは交通系に属し、カバードボンドでリファイナンフューエルへ移行すると、燃料とＣＯ２排出量をの銀行によるグリーンファイナンスは、住宅と交スする、住宅金融と同じ長期金融である。グリー― 3 ―義を考察している。

グリーン・シップ（船舶）ファイナンス

米 Royal
Caribbean
オ ー ナ ー (船 主 )オペレーター(運 航 会 社 )融資
独政府と数か国のシンジケート団

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図表２ ロイヤル・カリビアンのグローバル造船へのファイナンス

信用

船
保証

舶

フィンランドにある独造船所
独とフィンランドの輸出信用機関一五～五〇％削減できる。さらに、ＮＯｘを七六～八五％、ＳＯｘを九五～一〇〇％、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を九五％削減する。

伝統的な既存研究による企業の利益最大化の視点だけでは、温室効果ガス等の排出量を減少するという発想は浮かばない。しかし欧州では、持続的な社会へ移行する可能性を模索している。ただし、船舶分野のファイナンスは、グリーンというより、温室効果ガス等を大量に排出するブラウン事業を転換しようとするトランジション・ファイナンスに留まっている。

五、先進的な公的信用保証

欧州では、グリーン・シップ（船舶）ファイナ

ン ス を 推 進 す る た め に、 公 的 機 関 が 主 幹 事 と なり、世界の金融機関に参加を呼び掛けている。図― 4 ―表２のように、ドイツとフィンランドの公的機関よる融資と、二か国の政府によるその融資の信用進等ごく限られたもので、かつ上限五、〇〇〇万保証は、日本では考えられない。日本政府関連のフィンランドの公的機関が、融資とその信用保円と少額に過ぎない。そこで、欧州のグローバルとドイツの地方政府が、その融資を信用保証して証をするのは、フィンランドで建造されるからと造船の意義を学術レヴェルで明らかにし、日本の支援は、デジタルトランスフォーメーションの促推測される。輸出信用機関は、自国企業の船舶輸参考となる研究分野を創造していくができると考いる。

出を促進するために信用保証するという当初の目えている。

公的機関が、融資の信用保証をするのは、フィンないが、その融資を信用保証している。ドイツのシンジケート団に参加して融資そのものはしていている。最も先進的なドイツにおけるグリーン・は、日本以上に各種の融資とその信用保証を行っ（船舶）ファイナンスでは、各国の輸出信用機関

具 体 的 に は、 欧 州 に お け る グ リ ー ン・ シ ッ プ― 5 ―的から変質している。ドイツの輸出信用機関は、ランドにあるドイツ企業が造船するからである。

資とその信用保証を行っている。こうした、あるンランドの輸出信用機関が、日本以上に各種の融金融機関が参加している。そして、ドイツとフィ幹事となりシンジケートローンを組成し、世界のシップファイナンスでは、ドイツの公的機関が主こうした、ある国の政府と数か国の金融機関に六、日本との比較当初からの輸出信用機関の信用保証である。

グリーン・シップ（船舶）ファイナンス

国の政府によるその融資の信用保証は、日本から国の政府と数か国の金融機関による融資と、二かである。筆者は、日本最大の今治造船や伊予銀行

予銀行は、シップ（船舶）ファイナンスで日本一工業）が集積している。同県の地方銀行である伊あった。記して感謝したい。の方からシップファイナンスについて伺う機会もみるとユニークでかつ先進的である。

七、おわりに＊参考文献等は、「欧州におけるグリーン・シップファイナン
ス：グローバル造船への融資と信用保証」（日本証券経済研

福岡大学商学部教授・）
当研究所客員研究員

たつろう・

究所『証券経済研究』第一二四号、二〇二三年一二月）を参照されたい。
（かけした― 6 ―日本でも輸出信用機関が信用保証をしているは、日本最大の海事産業（海運業・造船業・舶用

ら 二 四 年 間、 勤 務 し て い た。 同 県 に あ る 今 治 に

筆者は、愛媛県にある松山大学に一九九五年か術研究となる。

学術レヴェルに引き上げることができ、最初の学取り組みが明らかになると、こうしたファクトを行する欧州の金融機関や輸出信用機関の具体的なのになっている。グリーンファイナンス分野で先しているため、日本政府の支援はごく限られたもが、日本の造船は今治や広島といった地方に集中

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