証券コード 8035

2018 年 4月 1 日から2018 年 9月30日まで

株主総会招集ご通知添付書類）

5期 報告書

4 月 1 日から3 月31日まで

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第56期中間期（2018年4月1日から2018年9月30日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第56期中間期の連結業績は、引き続き高い水準で推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
人工知能（AI）や次世代通信規格などの新技術の拡がりを背景に、半導体の需要はますます高まることが予想され、半導体製造装置市場は代表取締役社長・CEO河合技術革新とともに中長期的にさらなる成長が見利樹込まれます。今後も『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビ

目次株主の皆さまへ・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
主要な事業内容及びセグメント別の概況・・・
・・・ 3
特集① 2019年３月期 中間期トピックス・ ・・・・・・ 5
特集② 当社グループ事業拠点のご紹介		
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱・・・・ 7

ジョンのもと、チャレンジ精神をもって、当社グループの持続的な企業価値の向上に全社一丸となって努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
会社の概況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
株主メモ・・・・・・・・・・

1

TOKYO ELECTRON

2018年11月

事業の概況
当中間期につきましては、米国経済は引き続き好調であり、また、アジアや欧州経済は緩やかな回復を続けるなど、世界経済全体につきましては、概ね堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、半導体メモリの価格調整がみられたものの、データセンター向け半導体の需要は引き続き活発であり、半導体・電子部品の市況は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当中間期の連結業績は、売上高6,910億3千4百万円（前年同期比33.7%増）、営業利益1,754億1千8百万円（前年同期比42.2%増）、経常利益1,812億4千7百万円（前年同期比47.3%増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352億9千4百万円（前年同期比49.2%増）となりました。

連結業績推移売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

中間期

通期

（百万円）

中間期

当中間期

通期

（百万円）

中間期

当中間期

通期

当中間期

1,130,728

204,371

281,172

799,719
613,124

691,034

663,948

155,697

516,976
294,273

71,88888,113
61,25060,012

30,115

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（中間期）

2015年
3月期

115,208

123,318

116,788

340,951 352,722

135,294

175,418

90,66877,891
41,376

41,966

2016年
3月期

2017年
3月期

20,016

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

TOKYO ELECTRON

2019年3月期
（中間期）

2015年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（中間期）

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況
DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリ、ロジック系半導体向けの設備投資においてモバイル向けに加え、旺盛なデータセンター向け需要を背景に半導体メーカーの設備投資は継続的に行われ、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、6,384億5千7百万円（前年同期比30.9%増）となりました。

● コータ／デベロッパ● エッチング装置● 成膜装置● 洗浄装置● ウェーハプローバ

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD＊装置NT333™

枚葉CVD＊＊装置
Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio™ XL＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）＊＊ CVD：Chemical Vapor Deposition（化学気相成長）

3■主要営業品目TOKYO ELECTRONFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況
中国においてテレビ用大型液晶パネル向けの需要が活発化したことによる設備投資の増加に加え、スマートフォン用中小型有機ELパネル向けの設備投資も継続し、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、524億6千8百万円（前年同期比80.8%増）となりました。
■主要営業品目FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパその他
上記2セグメントに含まれない事業における当中間期の外部顧客に対する売上高は、1億8百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比（当中間期）

連結 地域別売上構成比（当中間期）
その他
4.3％

欧州
7.1％

FPD
製造装置
7.6％

北米
10.8％
半導体製造装置
92.4％

台湾
10.9％
日本
16.0％

TOKYO ELECTRON

韓国
25.7％

中国
25.2％

4

特集① 2019年3月期 中間期トピックス
さらなる成長に向けた積極投資を実施
IoT/ビッグデータ時代の到来により、半導体は大量で多様、さらなる高度化が必要とされ、半導体産業は、今後大きな成長が見込まれます。
将来的な事業拡大に備え、工場用地を取得する他、新棟の建設により、市場を先取りした技術開発で製品競争力のさらなる強化を図るとともに、お客さまのニーズに迅速に応え、中長期の持続的成長を目指します。
東京エレクトロン宮城㈱工場用地取得所 在 地：宮城県黒川郡大和町小野岩倉付近・（大和リサーチパーク北側）
面
積：約111,000m²
取得時期：2021年3月（予定）
用途：エッチング装置の開発・製造

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱新棟建設
所 在 地：岩手県奥州市江刺・岩谷堂字松長根52
延床面積：31,777m²
着工：2018年10月
竣
工：2019年9月（1期工事完了予定– 生産棟の一部）、2020年12月（2期工事完了予定）
用
途：熱処理成膜装置の製造

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱新棟建設
所 在 地：山梨県韮崎市藤井町・北下条2381-1
延床面積：32,455m²
着工：2019年1月（予定）
竣
工：2020年4月（予定）
用
途：枚葉成膜装置、ガスケミカルエッチング・装置、テストシステムの製造

5TOKYO ELECTRON

新製品リリース

外部からの評価枚葉成膜装置Triase+™ EX-II Pro™

ESGへの取り組み
当社は、ESGの各分野において、積極的に活動を行っています。
当社のESGは、中長期的な企業価値向上の取り組みとして評価を受け、世界の代表的なCSR・ESG投資における株価指数の構成銘柄に選定されています。

さらなる微細化、多層化が進 ん だ 先 端 デ バイス の 技 術
ニーズに応えるために開発された装置です。
URL: www.tel.co.jp/news/topics/2018/20180705_001.html

高精細フラットパネルディスプレイ向け
第10.5世代ドライエッチング装置
Impressio™3300 PICP™
高密度プラズマ源PICP™を搭載 し、 新 た に 第 10.5 世 代（2,940mm×3,370mm）基板に対応するために開発された装置です。
URL: www.tel.co.jp/news/topics/2018/20181016_001.html

有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置 Elius™1000

TOP 100 GLOBAL TECHNOLOGY LEADERS
当社は、トムソン・ロイター社より「TOP 100
グローバル・テクノロジー・リーダー」に選ばれました。
トムソン・ロイター社が、私たちを未来へと導く世界で最も優れたテクノロジー企業として世界5,000社のテクノロジー企業を選定し、その中でもより優れているトップ100社を選出しています。
日本からは当社を含む13社が受賞しました。

高解像有機ELディスプレイ向けに、新たに第4.5世代（最大730mm×920mm）基板に対応するために開発された装置です。
URL: www.tel.co.jp/news/topics/2018/20181016_002.html

TOKYO ELECTRON

6

特集② 当社グループ事業拠点のご紹介－東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱－当社主力装置の製造拠点である東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱をご紹介します。
同社が本社を構える山梨県は、合弁会社からスタートした当社工場の発祥の地です。これまでに幾度かの業態の変遷を経て、2017年に山梨、東北の両工場を合併し、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱として、さらなる製品競争力の強化、生産性の向上に取り組んでいます。

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱
会社概要
本 社 所 在 地：山梨県韮崎市藤井町北下条2381-1
代表取締役社長：佐々木 貞夫
主 要 事 業 所：山梨事業所（藤井・穂坂）、東北事業所（江刺）
主 要 事 業：熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、ガスケミカルエッチング装置、テストシステム、FPDプラズマエッチング/アッシング装置の開発・製造
資本
金：40億円
従業員：2,296名（2018年10月1日現在）
枚葉CVD装置市場シェア（2017年暦年）

ALD装置市場シェア（2017年暦年）

33.8％

31.4％

71.1％

（第2位）

（第1位）

（第1位）

前年比+5.0％■

当社■

FPDプラズマエッチング装置
市場シェア（2018年3月期）

他社

枚葉CVD装置
Triase +™

前年比+2.4％

■

当社

■

他社

ALD装置
NT333™

前年比+17.8％

■

当社

■

他社

FPDプラズマエッチング/アッシング装置
Betelex™

出所（枚葉CVD装置市場シェア: Nontube LPCVD,ALD装置市場シェア: Atomic layer deposition Tools）：Gartner,“Market Share: Semiconductor
Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2017”, 18 April 2018, 図はガートナーリサーチに基づき、当社が作成。
出所（FPDプラズマエッチング装置市場シェア）：当社推定7TOKYO ELECTRON東北事業所

山梨事業所
TOKYO ELECTRON

8

連結財務諸表
連結貸借対照表科目

期別（単位:百万円）

第56期
中間期

第55期

（2018年9月30日現在） （2018年3月31日現在）

増減

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品

965,990
90,786
155,384
333,000
226,711

946,597

19,39387,377
159,570
286,500
220,497

62,37375,504

原材料及び貯蔵品

55,01048,069

その他

42,813

69,137△87△59

固定資産

支払手形及び買掛金82,885

108,607

未払法人税等

46,34866,046

前受金

98,134

100,208

賞与引当金

34,312

34,467

製品保証引当金

14,357

11,284（2018年9月30日現在） （2018年3月31日現在）

増減

16,323

有形固定資産139,901

125,952

13,948無形固定資産17,132

15,882

1,250

115,489

114,364

その他

116,936

115,786

貸倒引当金△1,447△1,422

1,238,513

1,202,796△43,389

その他の引当金

2,619

4,618

その他

46,404

43,218

固定負債

63,85562,834981

374

退職給付に係る負債

59,82159,309

その他

3,052

3,150

負債合計

388,918

431,287△42,369

株主資本824,620

750,843

73,776

資本金54,961

54,961

資本剰余金

78,01178,011

利益剰余金703,704

625,390

自己株式△12,055△7,518

その他の包括利益累計額

17,423

16,302

その他有価証券評価差額金

13,481

17,134

繰延ヘッジ損益△182278

為替換算調整勘定

9,744

5,507

退職給付に係る調整累計額△5,619△6,618

7,550

4,363

3,187

849,595

771,509

78,0851,238,513

1,202,796

35,716

1,020

純資産の部

256,199

資産合計

368,452

その他の引当金

272,522

投資その他の資産

325,063

期別

流動負債

仕掛品

貸倒引当金

第55期

科目
負債の部

資産の部
流動資産

第56期
中間期

1,124

新株予約権
35,716

純資産合計
負債純資産合計

1,121（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.「（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
第55期の実績についても当該会計基準等を遡って適用しております。

9TOKYO ELECTRON

連結損益計算書（単位:百万円）

2018年4月 1 日から（ 2018年9月30日まで）

第55期
中間期

2017年4月 1 日から（ 2017年9月30日まで）増減

691,034

516,976

174,058

売上原価

406,925

301,561

売上総利益

284,109

215,415

108,691

92,097

営業利益

175,418

123,318

52,100

営業外収益

5,938

1,663

4,274

受取配当金

1,744

282

為替差益

1,885

─

その他

2,308

1,380

営業外費用

109

1,915

閉鎖拠点維持管理費用

33

38

為替差損

─

1,769

その他

75

107

経常利益

181,247

123,066

58,181

特別利益

273△71273146

829

固定資産除売却損

146292

投資有価証券評価損

─536

181,103

122,31145,80831,615

135,294

90,695

─

27135,294

90,668科目

期別売上高

販売費及び一般管理費

固定資産売却益特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

第56期
中間期

68,694△ 1,806△682

58,792

44,59944,626（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

10株 式 の 状 況 （2018年9月30日現在）
発行可能株式総数 300,000,000株

株価と出来高（2015年10月〜 2018年9月）

発行済株式の総数 165,210,911株

25,000

株主数

20,000株価（円）

50,340名

15,000■所有者別株式分布状況
その他の法人9,598,062株（5.81%）

10,000自己株式
1,029,638株（0.62%）

5,000
0

出来高（千株）60,000

個人その他
16,027,921株（9.70%）

外国法人等
54,523,475株（33.00%）

金融機関・
証券会社
84,031,815株（50.87%）45,00030,00015,0000

大株主の状況

2016.42017.42018.42018.9配当金の推移

株主名
持株数（千株） 持株比率（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 29,050
17.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 16,852
10.26
株式会社東京放送ホールディングス
7,727
4.70
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
6,633
4.04
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4） 3,137
1.91
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,022
1.84
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口5） 2,599
1.58
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
2,587
1.57
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
2,278
1.38
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2,264
1.37
（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	持株比率は、自己株式（1,029,638株）を控除して算出しております。
また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.	2017年9月25日付で野村證券株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である他1社が2017年9月15日現在、13,686千株所有している旨、2017年7月21日付で三井住友信託銀行株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他2社が2017年7月14日現在、13,588千株所有している旨、2017年6月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）及びその共同保有者である他3社が2017年6月12日現在、12,214千株所有している旨、2016年2月4日付でブラックロック・ジャパン株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他6社が2016年1月29日現在、10,252千株所有している旨、2018年3月23日付でアセットマネジメントOne株式会社から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社が2018年3月15日現在、8,735千株所有している旨が記載されておりますが、当社として2018年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

112015.10

期末配当

中間配当
当期中間配当（円）

700

624
347

600

500

400

413352224

300

200100023711214368353012527712810

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期（中間期）(注) 1.	2016年3月期から配当性向を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。
2. 2015年3月期は四半期配当を実施しております。

TOKYO ELECTRON

会社の概況等
会社の概況（2018年9月30日現在）

取締役・監査役（2018年9月30日現在）

商

東京エレクトロン株式会社

代表取締役会長

常石哲男

TOKYO ELECTRON LIMITED代表取締役社長

河合利樹

取締役

北山博文

取締役

飽本正巳

取締役

堀哲朗

府中テクノロジーセンター 東京都府中市住吉町二丁目30番地の7

取締役

佐々木貞夫

大阪支社

取締役

長久保達也

取締役

春原清

取締役相談役

東哲郎

取締役（社外）井上弘

取締役（社外）取締役（社外）チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
佐々木道夫

常勤監査役

原田芳輝

常勤監査役

布川好一

監査役（社外）山本高稔

監査役（社外）酒井竜児

監査役（社外）

和貝享介

設号

立

1963年11月11日

資 本 金

54,961,191,468円

本

東京都港区赤坂五丁目3番1号

社

主要な事業所

大阪府大阪市淀川区宮原三丁目4番30号

山梨事業所（藤井地区）

山梨県韮崎市藤井町北下条2381番地の1（穂坂地区）

山梨県韮崎市穂坂町三ッ沢650番地

札幌事業所

北海道札幌市中央区南一条東一丁目5番

九州営業所

熊本県合志市福原1番地1

TOKYO ELECTRON

12

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

配当金のお支払いについて
第56期中間配当金は、同封の「配当金領収証」により、2018年11月26日から2019年1月11日までの間に、最寄りのゆうちょ銀行等でお受け取りください。金融機
関預金口座振込・ゆうちょ銀行貯金口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「お振込先について」のとおり、また、証券会社等の口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」のとおり振込手続きをいたしましたので、ご確認ください。
13

TOKYO ELECTRONTOKYO ELECTRON

14

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。