論文

ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析
李敬

史Ｉ．はじめに
ヨハン・ガルトゥングが 1969 年に提唱した「構造的暴力」と「積極的平和」の理論や概念、それらの段階的過程が平和教育研究の中で取り上げられて久しい。
ネル・ノディングスは平和教育における教科書を通した文化的知識の獲得が必要である、と指摘している 1。近年では、国連教育科学文化機関（UNESCO）が「知識と社会的価値の伝達」手段としての教科書の重要性に言及している 2。教科書の重要性は、国のカリキュラムや教育に関する法律がその内容に影響を及ぼすほどに高い。例えば、教科書検定制度がある日本では一部の教科書に国家主義的なイ
デオロギーが反映されている 3。これは、ガルトゥングのいう「構造的暴力」や「積極的平和」に関する記述に国家主義的なイデオロギーが反映される状況である 4。
そこで、本論文では、教科書検定制度がない事例を取り上げ、教科書におけるガルトゥングの「構造的暴力」や「積極的平和」に関する記述を見ていく。ガル
トゥング研究である本論文の問いは、「ノルウェーの社会科教科書において『構造的暴力』と『積極的平和』がどのように表出され、またそれらの記述は『積極的平和』に向けてどの段階にまで到達しているか」である。

ガルトゥングの出身地であるノルウェーでは教科書検定制度が既に廃止されている 5。ノルウェーの教育制度であるが、ノルウェーでは「基礎学校」という 6 ～16 歳の児童を対象とした無償の義務教育が整備されている 6。
「基礎学校」は 7 年間の「初等教育段階」と 3 年間の「中等教育段階」に分かれている 7。また、本論文が対象とする社会科を含む「中等教育段階」で教えられる科目には最低授業時間数が定められている 8。ノルウェーで使用される教科書は「基礎学校」に関する法律である「教育法」に基づくカリキュラムである「知識促進プログラムのための学習計画」に従って作られる 9。このカリキュラムの中には「平和教育」という科目はない。しかし、社会科教科の中に日本でいう歴史や公民に分類され得る内容の一部に平和に関する内容が含まれており、そこで行われる「積極的平和」に向かうための教育を「平

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文

和教育」と本論文では定義する。以上より、本論文ではノルウェーの「中等教育段階」の最終学年で用いられる社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出とその段階的過程について分析する。
本論文の問いに対する仮説は、「軍事的事例では『構造的暴力』の段階に記述がとどまっている一方、文化的事例ではその記述が『積極的平和』の段階に入っている」である。この仮説の背景には、現地で約 10 年間生活した筆者から見てノルウェーでは多文化共生が進んでいて、文化的事例については「積極的平和」の段階にあると考えたことがある。また、軍事的事例については、一般的に国家と軍事の関係はいまだ密接であり、たとえ教科書検定制度がなくてもカリキュラムを決定している国家の影響は避けられないのではないかと考えたことがある。
本論文ではガルトゥングの「構造的暴力」と「積極的平和」の定義とそれらの段階的過程についてまず確認する。次に、批判的言説分析と分析対象の事例選択について示す。その後、社会科教科書の記述をノルウェーの文脈に置くために、ノルウェーに関する 1）政治的、2）軍事的、3）経済的、4）文化的背景を述べる。その際、それらの背景と関連する「構造的暴力」と「積極的平和」に関する記述を翻訳した形で引用する。最後に、記述に関する分析と議論を行う。

Ⅱ．先行研究レビュー
平和教育研究における教科書分析は、1）内容分析、2）言説分析、3）批判的言説分析の 3 つに分類できる。
フラウケ・デ・コートは、オランダの中等学校で使用される社会科教科書の中の人権教育とシティズンシップ教育の内容について調査し、人権に関する内容がほとんど取り上げられいないことを示している 10。マハ・シュアイブは、レバノンの公民科教科書の人権・平和教育の内容について調べ、女性や難民、移民労働者、障がい者の権利が認められていないことを示している 11。
これらの先行研究からは、教科書内の特定のテーマを概観することはできる。
しかし、教科書の内容はその教育制度がある社会的文脈の影響を受けるにもかかわらず、それらを考慮しておらず、分析テーマを深く捉えきれていない。
教科書の記述の背後にある様々な文脈を考慮する分析手法である言説分析も平和教育研究で用いられている。ハディジャ・アフタブとフージア・サダフは、パ
キスタンの平和教育の促進における教科書の役割について調べ、教科書における平和を促進する内容や受容、同情、寛容の価値観の強調という点において教育段階によって記述にばらつきがあることを示している 12。アンジェラ・ベルムデス
は、コロンビアとスペイン、アメリカ合衆国の歴史教科書を用いて、これらの社

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ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析

会の暴力的過去における様々なエピソードに内在する暴力の表現についてそのナラティブに焦点を当てている 13。その結果、疎外や断絶、黙殺される対象を規定する言説のプロセスを通じた暴力の常態化を示している。
これらの先行研究は教科書内の用語の背景や使用法に焦点を当てている。しかし、それらの用語がいかにして権力関係やイデオロギーを強めたり弱めたりするのか、また特定の政治的、軍事的、社会的、文化的なイデオロギーがいかにして平和を促進させるかあるいは妨げるか、という問いにまで踏み込めていない。
近年では、言語がいかにして権力関係やイデオロギーを強化するかを明らかにするという点で言説分析とは一線を画す手法である批判的言説分析を用いた研究が出てきている。アラン・ストコッフとアンジェラ・ベルムデスは、アメリカ合衆国の歴史教科書における非暴力抵抗という奴隷廃止運動に関する表現について、政治的暴力に関するナラティブの表現に焦点を当て、社会的暴力の風潮を助長する運動のイメージが伝えられていることを示している 14。
さらに、ガルトゥングの「構造的暴力」が教科書でどのように記述されているかを分析した研究もある。ロドリゲス＝ゴメスらは、コロンビアと南アフリカの
社会科教科書を用いて、紛争後の平和構築における教科書の役割をトピックや単語、メッセージに焦点を当てて調べ、教科書が意図せずして不平等を維持し暴力の原因となるプロセスやシステムを強化してしまう可能性があることを示している 15。
これらの先行研究は、教科書が使われている社会の文脈を考慮してバジャジのいうところの平和教育が現状維持的な状況を変えていくという「平和教育の変革的潜在性」を暗黙的に示しているという点で示唆に富む 16。しかし、後述する「構造的暴力」から「積極的平和」へと向かう変革の過程のどの段階までに教科書の記述が到達しているかには踏み込んでいない。本論文ではこの点を明らかにする
形で学術的貢献を果たす。

Ⅲ．ガ ルトゥングの「構造的暴力」と「積極的平和」及びそれらの段階的過程「構造的暴力」とは、「ある社会構造や社会制度が人々の基本的な欲求の充足を妨げることによって人々に害を与えるという暴力の過程の一形態であり、人々や社会、世界空間の中に組み込まれる意図されない暴力」である 17。例としては、搾取や抑圧、上の立場にある民族集団が下の立場の者に対して構造的に自身のアイ
デンティティを埋め込むという意味での「浸食」、立場が下の者に対して限られた視点しか与えないという意味での「区別」、弱者を外側に追いやるという意味

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での「周縁化」、そして、弱者同士を近づけさせないという意味での「断片化」
がある 18。より具体的には、環境破壊、家父長制、人種差別、階級、文化的帝国主義を含む帝国主義、性別による差別、民族中心主義、ナショナリズムが含まれる 19。
「積極的平和」とは、「調和」や「協力」、「統合」といった考え方を積み上げて構築された概念であり、「人間社会の統合」を意味し、「社会的不正義」と位置付けられる「構造的暴力」のない状態のことを指す 20。「構造的暴力」に加えて「直接的暴力」もない状態の平和が「積極的平和」である 21。その例についてガルトゥ
ングは、1）政治的、2）軍事的、3）経済的、4）文化的事例に分類している 22。政治的事例としては、1）民主主義、2）一人一票制度による国家間のシステムの民
主化、3）人権、4）連邦や単一国家ではなく連合形式での協力による国内の分権化、イニシアティブや住民投票を通して政府を国民に近づけることを挙げている 23。軍事的事例としては、1）防衛のみを行う軍隊への転換、2）平和維持軍から
非軍事防衛集団を経て国際平和旅団に至る転換、3）集団的な行動としての奴隷制度や植民地主義、戦争の廃止、4）家父長制や暴力を独占する国家システム、
覇権国の独占を伴う超国家または超大国システムとの闘いを挙げている 24。経済的事例については、1）取引を減らし、自分自身の資源に依存するという、経済活動の費用や便益が取引当事者以外に良い影響を及ぼすという意味での「積極的外部性」を与えていくこと、2）「自立」、3）「南南協力」を挙げている 25。そして、文化的事例については、地球規模での文明化の次元として、人々がどこでも集まれる場所、落ち着いた時間、全体論的かつ地球規模的な形での自然とのパートナー
シップ、平等、正義、人生の向上を挙げている 26。具体的には、非自己中心的な環境に配慮した平和、個人内及び個人間の平和、開発・平等・公平性、国連、文化的共存そしてそれらの持続可能性、等である 27。
また、ガルトゥングは、「構造的暴力」から「積極的平和」へ向かう段階的過程として 1）「対立」、2）「闘争」、3）「非干渉化」あるいは「エンパワーメント」、
4）「再結合」、を挙げている 28。「対立」とは問題を明確に述べて望む結果を述べるという意味である 29。「闘争」とは抑圧や搾取を克服するための非暴力による闘争のことである 30。「非干渉化」あるいは「エンパワーメント」とは被抑圧者や被搾取者の自立と彼らの自律の能力を築くために抑圧者や搾取者との構造的な結びつ
きを断ち切ることである 31。そして、「再結合」とは抑圧から人権、搾取から公平、「浸食」から自律、「区別」から統合、「断片化」から連帯そして「周縁化」から参加を伴う水平的な構造を目指すということである 32。

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Ⅳ．批判的言説分析
批判的言説分析はテキストの背後にある言説に加え権力関係やイデオロギーを明らかにする分析方法である 33。その目的は、社会的不平等や人種差別などの社会問題を言説構造における言語の特性を見た上で分析し、社会構造や社会認識と関連付けることである 34。批判的言説分析では、言語を社会的実践としてとらえ、その言語が使用される文脈が重要である 35。本論文では、ノーマン・フェアクローの3 次元フレームワークを用いる。フェアクローは言説を 1）テキスト、2）言説実践、3）社会文化的実践という 3 つの次元からとらえる 36。また、フェアクローは分析レベルについて 1）記述、2）解釈、3）説明の 3 つのレベルを設定している 37。なお、ノルウェー語からの日本語への翻訳は筆者によるものである。
本論文では、ノルウェーの「中等教育段階」の最終学年で使用される社会科教科書である、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm（Cappelen Damm 社、2022 年）と Relevans 10（Gyldendal Norsk Forlag 社、2022 年）を分析する。両社はノルウェーの学校図書・教材市場においてそれぞれ第 2 位の 28.4％と第 1 位の 43.2％のシェ
アを占める 38。これらの教科書はいずれもノルウェーのカリキュラムの最新版である「知識促進プログラムのための学習計画 2020」を反映している。

Ⅴ - １．ノルウェーの社会科教科書における記述と解釈
ガルトゥングの「構造的暴力」と「積極的平和」の理論や概念は権力や言説の概念と密接に結びついている 39。そのため、ノルウェーに関する 1）政治的、2）
軍事的、3）経済的、4）文化的背景をまず示す。次に、それらの背景と関連する「構造的暴力」と「積極的平和」に関する記述を教科書から引用して文脈化を行う。

Ⅴ - ２．ノルウェーの政治的背景
ノルウェーは議会制と比例代表制を採用する民主主義国家である。2021 年から 2022 年まで国連安全保障理事会の非常任理事国を務めた 40。また、ノルウェー
憲法では民主主義や法の支配、人権が保障されている 41。国民投票もノルウェー議会の決定によって実施することが可能で、これまでに 6 回実施されている 42。
ノルウェーの民主主義に関しては、例えば、Relevans 10 の第 5 章「民主主義の保護」に「民主主義とは何か」という見出しがあり、次のように記述されている。
「ほとんどの民主主義は代表制（イタリックは原著による。以下同じ。）である。
（中略）例えば、ノルウェーでは住民がコミューネ議会とストーティング〔国の議会〕の代表を選出する。」43

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また、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm には、第 8 章「将来の課題」に「民主主義と表現の自由」という見出しがあり、次の記述がある。
「ここノルウェーにおいて、私たちは幸いにも民主主義の中で生活をしている。
世界の他の場所では（民主主義は）当たり前のものではない。」44
国家間のシステムの民主化に関しては、Relevans 10 には第 6 章「多くの場所での戦争」の中の国連安全保障理事会を扱う箇所に次の記述がある。
「国連安全保障理事会の常任理事国 5 か国は拒否権を持っている。（中略）国連が紛争に介入することに対して常任理事国のいずれかが反対票を投じた場合、国連はその提案を採択することができない。」45
また、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm にも第 4 章「国際協力」に常任理事国の拒否権に関する記述があるが、同時に国連の機能に関する次の記述もある。
「（国連では）毎年秋の 9 月から 12 月にかけて、総会（ほぼ国連の「ストーティ
ング」として機能している）がニューヨークで開催される。」46「国連は世界で最も深刻な紛争のいくつかを阻止できなかったことでも批判されている。国家主権の原則 がその重要な理由である。（中略）したがって、国連は各国の協力に依存しているのである。」47
人権の考え方に関しては、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm の第 4 章「国際協力」に「人権」という見出しがあり、次の記述がある。
「国家はあなたの権利を保護する法律を必ず作らなければならない。 ノルウェー
では、憲法の中に人権に関する章があり、私たちは独自の人権法を持っている。」48
また、第 8 章「将来の課題」には次の記述がある。
「国連のメンバーとして、私たちは人権や平和、そしてさらなる持続可能な開発に取り組んでいる。」49
政府と国民との距離に関しては、Relevans 10 の第 5 章「民主主義の保護」に国

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ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析

民投票に関する次の記述がある。
「ノルウェーでは、1905 年以来、国民投票による直接民主主義が採用されたのはわずか 6 回だけである。国民投票が行われると、国民自身が政策について意見を表明し、意思決定 というものに直接影響を与えることができる。」50

Ⅴ - ３．ノルウェーの軍事的背景
ノルウェーは北大西洋条約機構（NATO）に加盟しており、現在の事務総長はノルウェーの元首相のイェンス・ストルテンベルグある。また、ノルウェーでは、
2011 年 7 月 22 日に首都オスロとウトヤ島で同時多発テロ事件が起こった。
Relevans 10 で NATO は次のように定義されている。
「NATO は、ヨーロッパと北アメリカの約 30 カ国で構成される防衛同盟である。
NATO 加盟国は防衛面で協力している。（中略）NATO は時には加盟国の平和を確保するため、他国での戦争に参加しなければならないことを決定することがある。
」51
また Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm には次の記述がある。
「NATO は冷戦が始まった時期に、共産主義国であったソビエト連邦に対する共同防衛を確保するために設立された。ノルウェーは 30 の加盟国の中の一つである。
」52「ロシアのような強国がヨーロッパの他の国々をさらに脅かしたり攻撃したりするほど、ノルウェーにとっては力のある NATO の背後にいることがますます重要となってくる。ノルウェーは、フィンマルクのはるか東側でロシアと国境を接
している。
」53
加えて Relevans 10 にも次の記述がある。
「ロシアは、例えば、近隣諸国がロシアを脅かしたりアメリカや NATO を強化したりする政策を導入することを恐れている。」54
同時多発テロ事件については、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm の第 6 章「過激主義とテロ」に次の記述がある。

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「2011 年 7 月 22 日金曜日、ノルウェーはテロに見舞われた。（中略）その時、564 人の若者たちが労働党の青年部が毎年開催しているサマーキャンプに参加していた。
」55「私たちはテロリスト以外であればどんな存在でもよかった。そして、だからこそ、
私たちは分裂とは反対のことを行った。 私たちは団結したのだ。」56
Relevans 10 にも第 7 章「暴力で世界を変えることについて」に次の記述がある。
「2011 年 7 月 22 日、オスロにある政府事務所とウトヤ島で行われていた若者を対象とした政党関連のサマーキャンプを襲ったテロ攻撃で 77 人が死亡した。」57
また、同じ章の「所属するということ」という小見出しがついた箇所には次の記述がある。
「誰にでもコミュニティの中に含まれる権利がある。他の人に対して歓迎していないと言うことや（コミュニティの）一員ではないと言うのは良くないことだ。
」58

Ⅴ - ４．ノルウェーの経済的背景
ノルウェーは石油や天然ガスが豊富な資源国であり、社会保障が手厚い福祉国家である。また、ノルウェーは欧州連合（EU）には加盟していないものの欧州経済領域（EEA）の一部を構成する欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟している。
ノルウェーは発展途上国とは認識されておらず、むしろ南南協力を積極的に推進している国家の一つである 59。
取引を減らし、自国資源を活用するという、経済活動の費用や便益が取引当事者 以 外 に 良 い 影 響 を 及 ぼ す と い う 意 味 で の「 積 極 的 外 部 性 」 に 関 し て は、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm に次の記述がある。
「ノルウェーの石油産業では、より環境に優しい方法で石油とガスを生産する方法を研究してきた。しかし、石油とガスの使用 には温室効果ガスの排出も伴うことから、石油産業は炭素回収と炭素貯蔵のための効率的な良い方法を開発できなければならない。」60
また、Relevans 10 にも次の記述がある。

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ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析「国は税金や手数料、石油やガスを売ることでお金を得ている。国が毎年使う
お金の約 3 分の 1 は、様々な形の社会保障に当てられている。」61

Ⅴ - ５．ノルウェーの文化的背景
ノルウェーは福祉国家であり、平等・公正・社会的正義の考え方が浸透している。また、持続可能な開発を国内外で積極的に推進している。さらに、多文化共生の考え方も根付いており、先住民族であるサーミとの共生も基本的には実現している。
福祉国家については、Relevans 10 の第 1 章「すべての人のための福祉」に次の記述がある。
「ノルウェーは福祉国家である。（中略）住居や食料を手に入れることが出来ない
人々は援助を得ることになる。さらに、全ての人々が医療や教育、仕事を見つけるための援助を受けることになる。」62
また、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm にも次の記述がある。
「福祉国家であるおかげでノルウェーでは教育が無償である。つまり、国内の全ての住民がどれだけお金を持っているかにかかわらず、良い生活条件や教育を受ける等の平等な機会を得ることになる、というものである。」63
平 等・ 公 正・ 社 会 的 正 義 の 考 え 方 の 浸 透 に つ い て は、Samfunnsfag 10 fra
Cappelen Damm の第 3 章「世界社会」に「男性と女性との間の平等」という見出しがあり、次の記述がある。
「貧しい国と豊かな国との間でより大きな正義を実現するのであれば、貧しい国における男女間の平等に関する状況が改善されなければならない。発展途上国に住むさらに多くの女性たちが教育を受ける機会を得なければならない。」64
また、平等・公正・社会的正義の考え方と国連の持続可能な開発目標を結び付けた記述もある。
「性別間の平等がさらに進むということは、女性が自分の身体や人生をよりコントロールできるようになる、ということでもある。このことは国連の持続可能な開発目標の重要な部分でもある。」65

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持続可能な開発の国内外での積極的な推進に関しては、Samfunnsfag 10 fra
Cappelen Damm の第 7 章「持続可能な開発」に、「持続可能な開発」という言葉を世界的に有名にしたノルウェーの元首相のグロ・ハーレム・ブルントラントを紹介する次の記述がある。
「1987 年、国連はグロ・ハーレム・ブルントラントと彼女のプロジェクトグルー
プに、限られた資源しかない惑星で私たちが皆良い形で生きることができるようにする方法を模索するよう要請した。彼らは、『持続可能な開発』と呼ばれる解決策を考え出した。」66
また、Relevans 10 にも「持続可能な開発」について取り上げられている箇所が見られ、特に国内外での推進について触れられている次の記述がある。
「（政府）当局が経済を管理するために介入すると、経済はより持続可能なものと
なり得る。
」67
「持続可能な開発とは気候や環境だけでなく社会状況や経済についても扱う。国際貿易をより持続可能なものにするために世界の国々や企業ができることは多い。
」68
Relevans 10 の第 3 章「相互に結びついた世界」
多文化社会の考え方に関しては、に「多文化社会」の定義を示す次の記述がある。
「グローバル化された多文化社会 では、様々な文化が互いに頻繁に接触し合うよ
うになる。
」69
「多文化社会に生きる人々は、他者に対する理解をさらに広げたりさらなる寛容さを身に付けたりすることができる。」70
また、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm には「多文化社会」という言葉は使われていないものの、「文化的グローバル化」という小見出しが付いた箇所に次の記述がある。
「（他の文化の影響を受けることの）利点とは、私たちが少なくとも異文化に対するオープンさと理解を得られることにある。」71

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ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析

先住民族であるサーミとの共生については、Samfunnsfag 10 fra Cappelen Dammの第 4 章「国際協力」に次の記述がある。
「サーミはノルウェーの先住民族である。彼らは 1800 年代半ばから現代に至るまで、残酷なノルウェー人化政策にさらされてきた。」72
また、第 3 章「世界社会」の中には次の記述もある。
「ハラルド国王はまた、1997 年にサーミに対してノルウェー人化政策について謝罪し、2017 年には当時ノルウェーの首相であったアーナ・ソルベルグがこの時期をノルウェーの歴史における『暗黒の章』であると呼ぶ形でほぼ同様のことを
行った。
」73

Ⅵ - １．政治的事例に関する分析と議論
政治的事例の記述の要点は、1）ノルウェーは議会制をとる民主主義国家でありそれらを当然視している、2）国連は国家主義の原則を理由に各国の協力に依存している、3）国連の安全保障理事会では常任理事国による拒否権が行使できる状況にある、4）ノルウェーの憲法には人権に関する章があり、また独自の人権法もある、5）ノルウェーでは直接民主主義はめったに行われない、となる。
これらの記述を見ると、国連の民主化や一国一票制度については、独裁主義ではなく民主主義という政治的イデオロギーが表出されていることから、「構造的暴力」ではなく「積極的平和」の方に寄っている。しかし、安全保障理事会の常任理事国の拒否権に関してはその現状を提示しているに過ぎず、ガルトゥングのいうような人口比に応じた議席に基づく直接選挙、さらには連合体制に関する記述も見られない。さらには、これまでに 6 回行われた国民投票についても、その歴史的事実が記述されているに過ぎない。
ガルトゥングが示している「構造的暴力」から「積極的平和」へ向かう段階的過程を参照した場合、独裁主義と民主主義の少なくとも二つの見方が教科書の中で示されており、ノルウェーは民主主義国家を望んでいるという記述が示されていることから、第１段階の「対立」は達成していると考えられる。しかし、安全保障理事会での拒否権や国連内での直接選挙、連合体制、さらにはノルウェー国
内でのさらなる直接選挙の実施については、事実の提示がされているに過ぎない
ものもあれば何ら言及されていないものもある。よって、政治的事例を総合的に見ると、第２段階の「闘争」には達していないと言える。

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文

Ⅵ - ２．軍事的事例に関する分析と議論
軍事的事例の記述を要約すると、1）ノルウェーは NATO の加盟国である、2）
ロシアを安全保障上の対象と見なしている、3）2011 年 7 月 22 日の同時多発テロ事件の歴史的事実を扱っている、となる。
1）と 2）については、「直接的暴力」を含む「構造的暴力」の存在を肯定しているということである。さらに分析を進めるために、ここでは、ノルウェー語の“Allianse” という単語に着目する。この単語は英語で「相互の利益のための同盟」を意味する ”Alliance” とほぼ同じ意味である。軍事的事例における文脈であれば「 軍 事 的 協 力 」 や「 防 衛 協 力 」 と い う 意 味 を 示 す ノ ル ウ ェ ー 語 の ”Militær
samarbeid” や ”Forsvarssamarbeid” とも記すことは可能であるにもかかわらず、
本論文で取り上げた教科書ではほとんど使われていない。考えられる理由としては、ノルウェー語の ”Samarbeid” という単語の根底にある「コミュニティ内での人間同士の協働」という意味合いのノルウェー社会での社会認識としての浸透がある。すなわち、国家同士による行動（“Allianse”）と人間同士による行動（“samarbeid”）を区別しているということである。以上から、国家主義的な集団
安全保障の存在を肯定しているという特徴がある。
同様に、3）についても国内で起きた「直接的暴力」が過去にあったということを提示している。しかし、3）に関しては、教科書の記述の分析から、そのよ
うなテロによる暴力を乗り越えてノルウェーに住む人々に連帯を促そうとする記述がある点は興味深い。それでも、総合的に見れば、ガルトゥングが述べている
ような非暴力による「積極的平和」とは程遠い。
「構造的暴力」から「積極的平和」へ向かう段階的過程を参照した場合、軍事的暴力を用いた集団安全保障体制を肯定していることから、第１段階の「対立」に留まっている。

Ⅵ - ３．経済的事例に関する分析と議論
経済的事例の記述を要約すると、ノルウェーは石油やガスから収入を得ている、ということである。
この記述からは、資本主義的なイデオロギーが表出されているように見える。
そのような天然資源による収入の一部が社会保障に充てられているという点に着目すると、社会主義的なイデオロギーが見えると言えなくもないのかもしれない。
それでも、資本主義的な色が強いを言わざるを得ない。2）の「自立」と 3）の「南南協力」については、関連する記述が見られなかった。
「構造的暴力」から「積極的平和」へ向かう段階的過程を参照した場合、第 2段階の「闘争」の段階に留まっていると考えられる。その理由は、天然資源から

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ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析得られた金銭的な収入を国の社会保障といった福祉制度に費やしているということが記述されているものの、第 3 段階の「非干渉化」あるいは「エンパワーメン
ト」において必要となる住民の自立や自律の能力を築くことに関する記述が見られないためである。

Ⅵ - ４．文化的事例に関する分析と議論
文化的事例の記述の要点は、1）ノルウェーは福祉国家であるおかげで全ての人々が教育などの機会を平等に得ることができる、2）特に発展途上国における男女の平等を含む「持続可能な開発目標」の積極的な推進、3）多文化社会の利点、
4）サーミがノルウェーの先住民族であることを認め、過去のノルウェー人化政策に言及したり国王や首相の謝罪について言及したりしている、である。
これらを見ると、自文化中心主義ではなく文化相対主義的なイデオロギーが表出しているといえる。特に、4）については、自文化中心主義に対して否定的な記述である。これは、ノルウェー語の   “Urfolk” という単語に着目する形で分析を行うことでも捉えることができる。”Urfolk” とは「先住民族」という意味であり、「先に住んでいた」ことを明確に意味する 74。意味が類似する「部族民」（“Stammemann”）や「現地人」（“Lokalfolk”）ではなく、この用語によってサーミがノルウェーにおける先住民族であるということが明確に記されている。このような文化相対主義的なイデオロギーが表出されている記述は、例えば、社会的正義の存在や福祉制度を受けることができる状態、非自己中心的な環境に配慮した平和、文化的共存、持続可能性という言う点で「積極的平和」と一致する部分が多い。
また、男女間の平等についても、教科書に出てきたブルントラントやソルベルグらの女性たちがノルウェーの元首相であることを考えると、女性の政治的エンパワーメントも達成されており、「構造的暴力」から「積極的平和」に向かう段
階の第 3 段階である「非干渉化」あるいは「エンパワーメント」を達成し、第 4段階の「再結合」に入っていると考えられる。

Ⅶ．結論
本論文では、ノルウェーの社会科教科書においてガルトゥングが提唱した「構造的暴力」と「積極的平和」がどのように表出され、それらの記述が『積極的平和』に向けてどの段階にまで到達しているか、について批判的言説分析を行った。分析には、

ノルウェーの「中等教育段階」の最終学年で使用されている教科書である
Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm と Relevans 10 を用いた。

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文

分析の結果、「構造的暴力」と「積極的平和」に関するイデオロギーの表出に関しては、事例によって大きく異なることが分かった。文化的事例に関しては、文化相対主義が教科書の記述に表出されていた。また、「積極的平和」に向けた
段階的過程としては、第 3 段階の「非干渉化」あるいは「エンパワーメント」から第 4 段階である「再統合」に入っている、ということが明らかとなった。しかし、政治的・軍事的・経済的事例については、基本的には「積極的平和」には程遠い結果であることが明らかとなった。特に軍事的事例については、国家主義的な集団安全保障体制（すなわち NATO）というガルトゥングの示す非暴力による「積極的平和」の達成には程遠い段階にとどまっている、ということが浮き彫りとなった。
平和教育において教科書は重要であるが、当然ながら、教科書を読むことだけが学習者に影響力を及ぼすわけではない。教科書に実際にアクセスする児童・生
徒たちや教師あるいは使用される教科書を選定した学校に対する調査などによって、教科書の影響力を検討するという研究課題も残されている。例えば、授業の参与観察、児童・生徒や教師たちへのインタビューや質問紙調査に加え、実際に教科書を用いて授業を行うアクション・リサーチが考えられる。
本論文では、公教育の平和教育における教科書の「構造的暴力」や「積極的平和」に関する記述の限界を示した。しかし、ノルウェーでは、この限界を補う形
で様々な活動が市民社会によって行われている。例えば、軍事的事例と関連があるウクライナ情勢に関して、ノーベル平和センターがノーベル平和賞受賞者の業績に関する授業案を公開している 75。教育は教科書の中だけで完結し得ないということを考えると、そのような市民社会の事例を取り上げた研究が平和教育研究
で今後、必要となるだろう。
注
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ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析

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Liv Bredahl and others, Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm, 140.
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Ibid., 312.
Vibeke Heidenreich and Kristine Borgaard Waage. Relevans 10, 143.
Ibid., 194.
Liv Bredahl and others, Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm, 90.
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Ibid., 90.
Ibid., 95.
Ibid.

ノルウェーの社会科教科書における「構造的暴力」と「積極的平和」の表出に関する批判的言説分析

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論

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Abstract

A Critical Discourse Analysis of theRepresentation of “Structural Violence”
and “Positive Peace” in NorwegianSocial Studies Textbooks
KyongSa RI
In this paper, I conduct Critical Discourse Analysis (CDA) to determine how
the theories and concepts of “structural violence” and “positive peace” proposedby the Norwegian Johan Galtung are represented in Norwegian social sciences
textbooks and to what extent they reach “positive peace.” The data arecollected from two Norwegian social studies textbooks, Relevans 10 by Gyldendal
Norsk Forlag and Samfunnsfag 10 fra Cappelen Damm by Cappelen Damm, which
are used in the 10th grade, the final year of compulsory education in Norway.
The analysis revealed that cultural relativism was represented in the culturalcase and that the descriptions of the case in the textbooks got to the final stage,“Recoupling,” from the third stage, “Decoupling,” which was toward “positive
peace” from “structural violence.” However, in the political, military, andeconomic cases, the results indicate that they were far from “positive peace.”
Especially in the military case, the result highlights that the case descriptions in
the textbooks represented a statism-based collective security system (i.e.,
NATO) and that they were still far from the “positive peace” through the nonviolent action that Galtung described.

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