連載 ＷＨＯヘルスプロモーションとは何か？
第９回

ＷＨＯヘルスプロモーションの視点から見た
健康日本２１
順天堂大学名誉教授・広島国際大学客員教授
日本ヘルスプロモーション学会会長
日本ＨＰＨネットワークＣＥＯ

１ ．WHO ヘルスプロモーションの視点からの批判的考察

づいた活動が推進されている。

２０００年に開始された健康日本２１（第一次） は、いずれにし１９８６年に WHO から提唱された〝ヘルスプロモー

島内憲夫

図 ヘルスプロモーションの概念モデル（島内憲夫1987/島内憲夫・鈴木美奈子2019改編）
健康生活の習慣づくり

Lifelong for health promoton

健康生活の環境づくり

Setings for health promoton
ヨーロッパ（WHO）型ても大切なこ

社会科学的方法
環境づくり

ションに関するオタワ憲章〟の理念を総論でうたとは、関係機個人のパワーを高めるっているものの、各論となるとアメリカの〝ヘル関・団体と国シーピープル２０００〟を参考にした個人の生活習慣民が一体とな病の改善を重視したものになっている。って健康づく＝＝

アメリカ型
医学・教育学的方法
ライフスタイルづくり

坂道をゆるやかにする

健 康

真の自由と幸福オタワ憲章では、〝生活習慣の改善〟は〝個人り運動にとり技術の開発〟と表現されているが、その目標だけくむプロセス

ではなく、健康的な公共政策づくり、健康を支援（過程）、すなする環境づくり、地域活動の強化、そしてヘルスわち住民と行サービスの方向転換を含めた ５ つの活動の必要性

政、そして関を訴えている。

係機関および団体が地域特性や健康課題を共有し、ヘルスプロモーション活動「健康的な公共施策を確立する」
ヘルスサービスの方向転換

個人技術の開発

地域活動の強化

健康を支援する
環境づくり

健康的な公共政策づくり

島内憲夫1987/島内憲夫・鈴木美奈子2019（改編）

もちろん、健康日本２１でも健康づくりを支援す健康づくり活動を推進するプロセスを評価し、アる環境整備や実施主体の連携の必要性も述べられウトカム（結果）に振り回されないことである。ているが、あくまでも個人の生活習慣づくり（私換言すれば、個人の健康状態や行動変容（生活習的責任）に焦点を置き、それを支援する環境づく

慣など）についてアウトカムを評価するだけでなりをめざしたアメリカ的な狭いヘルスプロモーシ

く、実際に活動にかかわった行政担当者や住民満ョン活動（lifelong for health promotion）である。

足度や健康日本２１の計画・活動の進捗状況・認知

家庭、学校、職場、地域、保健医療福祉施設な度の変化といったプロセス評価、そしてまちづく

どの健康生活の環境づくり（公的責任） にとりくりへの愛着度といった影響評価をしていくことがむとともに、個人の健康生活の習慣づくりをめざ重要な要素となるであろう。

すヨーロッパ的なヘルスプロモーション活動

これらは担当者や住民の持続的な活動を可能と（settings for health promotion）には程遠いと言わざするための指標にもなり、新たな事業や活動を提るを得ない。（図１１））

案するための指標ともなりうる。さらに言えば、

このヨーロッパ的な活動の代表的な事例として、究極の目標は単に病気や障がいをなくし寿命を延厚生省（現厚生労働省） が１９９３年から立ち上げた

ばすこと（量）ではなく、人々が限られた人生の健康文化都市構想（健康なまちづくり：健康文化となかで、「本当に生きていてよかった」「幸せだ」快適なくらしのまち創造プラン）があげられる。現と感じる心の実感力（質）をも評価すべきであるし、在も千葉県の白井市、習志野市、佐倉市などではそれを可能とする健康な社会づくりではないだろ

時代に伴う変化はみられるものの、その構想に基うか。成功の鍵は、〝産・官・民・学〟の四位一40●民医連医療 No.594／2022年 3 月号

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体の活動と彼らのリーダーシップとパートナーシップのあり方にある。
２０００年に健康日本２１（第一次）がスタートした後、２００３年に健康増進法が施行された。この健康増進法は WHO ヘルスプロモーションの観点からみると、２００５年に提唱されたバンコク憲章の ５ つのプ

２０１３年の健康日本２１（第二次） は、WHO ヘル
スプロモーションの視点からみればまだ十分ではないが、生活習慣病対策だけでなく生活環境にも配慮した対策にとりくんでいる点は評価できる。

３ ．おわりにロセスのうち ４ つ目にあたる〝法的規制と法制定〟

最後に〝世界の人々の健康と幸せの獲得は総力のひとつの証しである。これは、バンコク憲章が戦である〟と言いたい。WHO は２０１５年 ９ 月、ニ提唱される前に法律を制定したという点においてューヨークの国連本部において、国連持続可能な一定の評価ができる。しかし内容に目を向けると、開発サミットを開催し、１９３の加盟国によって〝わ

健康課題は相変わらず医学的な病気に限定されてれわれの世界を変革する：持続可能な開発のためおり、厚生労働省の範囲を超えていない。健康のの２０３０年アジェンダ（２０３０アジェンダ）〟を全会一決定要因のなかの一部になっていて、保健医療の致で採択した。２０３０アジェンダでは、〝誰一人取範囲を超えていないのである。

り残さない～ No one will be left behind ～〟をオタワ憲章で主張された〝beyond health care〟

理念として、国際社会が２０３０年までに貧困を撲滅の課題が扱われていない点を検討していく必要がし、持続可能な社会を実現するための指針〝持続ある。健康課題は、厚生労働省以外の省庁との連可 能 な 開 発 目 標（sustainable development goals：携が不可欠である。働き方改革を推進している経SDGs）〟として１７の目標（ゴール） が設定された。

済産業省との連携といったように、ぜひとも厚生SDGs の達成のためには、民間企業や市民社会の労働省のイニシアティブですべての省庁が連携・役割がますます高まり、あらゆるステークホルダ協力して健康課題にとりくんでほしい。

ーが連携すること（グローバルパートナーシップ）

２ ．健康日本２１の課題
２０００年からはじまった健康日本２１（第一次） は、が求められる。
健康日本２１もこのような世界的な視野に立ち、保健医療の世界を超えたすべての関係者・関係機

個人一人ひとりが主体的に生活習慣病の予防を目

関とともに国民の健康づくりを推進していくこと的に、栄養や運動などの ９ つの分野でより健康的が大切であろう。その活動こそが国民の幸せに寄な生活習慣への改善をめざすことが基本である

与するといえるのではないだろうか ５ ）。

が ２ ）、 ５ 年が経過した２００５年の中間実績では、糖尿病や高血圧の患者数は改善しておらず、肥満は＜参考文献＞むしろ増えるなど、ほとんどの項目で目標に達し１ ）島内憲夫・鈴木美奈子著：ヘルスプロモーシていない。

ョン～ＷＨＯ：バンコク憲章～、垣内出版、P.

そのような状況のなか、「今後の健康づくり政８４，２０１３．

策はどうあるべきか」の質問に対して、私は健康２ ） 健 康 日 本２１：http://www.kenkonippon21.

日本２１（第一次）に対して、問題提起（①健康かど

gr.ip/kenkounippon21/about/index.html

うかは個人に責任がある？、②人は禁止や制限に反発

３ ）島内憲夫：健康日本２１は達成困難に？「健康するもの！、③お金がかかる病人は迷惑な存在か？、づくり政策」はどうあるべきか？、健康と栄養８，④急増する自殺は〝健康問題〟である！、⑤健康づく

８１―８１７，２００９

りの目標は住民の手でつくるもの！、⑥健康で幸せに

４ ）厚生労働省：健康日本２１（第 ２ 次） の推進に生きられる要因探しもすること！） を新たにとりく

関する参考資料、平成２７年 ７ 月、２０１２．

むべき健康施策として論じた ３ ）。しかし健康日本５ ）国際連合広報センターホームページ：経済社

２１（第二次）計画で課題のひとつとして、ソーシ会開発https://www.unic.orjp/activities/sconomic_ャル・キャピタル、健康格差を掲げられたことはsocial_development

大きな変化といえる ４ ）。

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