務人 が 自 己の 下 請 業 者に 対して、 加割合が３％以上の場合にそのる定めを置かずに、結論の背景ためにする製品の加工等の用にる従業員の範囲につき、繁忙期る等の改正を受け、常時使用す

草案の個別の質問事項とする。

意見が聞かれているため、公開れたが、これには、さまざまなでその理由を記載する案が示さ供される減価償却資産を貸し付に数カ月程度の期間その労務に委 員 か ら は「 借 手 の 表 示 で、％の税額控除ができける行為が該当するなど、主要

従 事 す る 者 を 使 用 す る と き は、増加額のな事業として行われる貸付けの当該下請業者の専ら当該法人の税特別措置法関係通達（法人税

その従事する者の数を「常時使 『 使 用 権 資 産 』 の 区 分 を 設 け る

スおよび少額資産のリースに係る費用の注記は本当に必要か」

貸手の表示・注記といった意見が聞かれた。

②

表 示 に つ い て は、 現 行 の 定 め

号のリースの識別採り入れない設 例 ９ ― エ ネ ル ギ ー・ 電 力 に 関― ネ ッ ト ワ ー ク・ サ ー ビ

する契約→採り入れる

設例

行う者の当該資産の譲渡または 「 無 形 固 定 資 産 」およ び「 投 資の必要な追加の定性的・定量的

また、開示目的を満たすため

第 ４ ７ ９ 回 親 委 員 会に応じて決まる変動リース料

スに関する契約→採り入れる

その他の資産」のどの区分に表

情報について、当該項目に関す

4

経理情報●2022.7.20（No.1650）

税日、国税庁は、令例示が明らかにされた。

２０２２ 年 度 税 制 改 正 対 応 の 法
人税基本通達等、改正 ─国税庁
去る６月編）等に移管し、グループ通算のではなく、無形固定資産に入

和４年度の法人税関係法令に対用する従業員の数」に含めるこ

通達が廃止された。また、連結

計

継続雇用者給与等支給額の増賃上げ促進税制（措通）

応した「法人税基本通達等の一
納税基本通達および租税特別措れ る か、 選 択 適 用 が よ い の で部改正について」（法令解釈通会

固 定 資 産に「使 用 権 資 産 」の 区 分を設ける？ ─ＡＳＢＪ

業に対し、固定資産に新しい「使号と同様の開示目的を定める。

注 記 に つ い て は、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

用権資産」という区分を設ける。 を維持する。

この提案が認められない場合は、

次のⅰ、ⅱの選択適用とする。

ＩＦＲＳ⑵ ＩＦＲＳ 号の設例の取扱いに関する設例について次のよう使用権資産の原資産が有形固定資産か無形固定資産かにⅰ

第１０９回リース会計専門委
１６３８）情報ダイジェスト参使用権資産についてはまと分表示する。

な事務局案が示された。

例示された。

ⅱ

めて無形固定資産に表示する。

注 記については、 Ｉ ＦＲ Ｓ

期リースおよび少額資産のリー役務の提供の事業の用に専ら供示 するかに関して、 すべての企指数またはレート（指数等）

い、グループ通算通達に定めるする資産の貸付けの場合は、法を、
現行基準の「有形固定資産」、 スに係る費用の開示を要求する。

設例８―シャツに関する契約→

よ っ て、 そ れ ぞ れ の 資 産 に 区

主な審議事項は次のとおり。

は」、「借手の注記で、短期リーと等が明らかにされた。

達）を公表した。

子会社株式簿価減額特例制度（法基通）

子会社株式簿価減額特例廃止された。

置法関係通達（連結納税編）も主な改正点は次のとおり。
投資簿価修正制度の見直し

グループ通算制度⑴（法基通）
利益剰余金の額が増加した場合

日、企業会計基準

対象株式の取得の時期が古いなの そ の 増 加 額 を 証 す る 書 類 に、 準委員会を開催した。

去る６月

どの理由により、資産調整勘定

当該他の法人の当該最後に終了

改正リース会計基準

投 資 簿 価 修 正 制 度 に お い て、 の見直しを受け、対象期間内に対応金額等の計算が困難な場合した事業年度の貸借対照表の写⑴ 表示および注記

委員会は第４８２回企業会計基外国税額控除制度に係る進の取扱い等が明らかにされた。

しのほか、当該他の法人の対象

16
員会（２０２２年３月 日号（№

通算法人の各事業年度において提案が行われた。

照）での議論を踏まえ、次の再対 象 資 産 か ら、 取 得 価 額 が少額減価償却資産（法基通）と認める場合に、進行年度調整

号「リース」と整① 借手の表示・注記

進行年度調整規定を適用すべき

税 務 当 局 に よ る 調 査の 結 果、 た書類の写しが該当することが行年度調整の見直し（法基通） 期間における利益の額を計算し⑵15号と同様の開示目的を定め、短1610

表 示については、 使 用 権 資 産

合的なものとする。

ＩＦＲＳ

万円未満の減価償却資産のう
ち貸付け（主要な事業として行規定の適用に係る対象事業年度の意義等が明らかにされた。

われるものを除く）の用に供し資産の譲渡または役務の提供をたものが除外されたことを受け、グループ通算通達の法人税

基 本 通 達 等 へ の 移 管・グ ル ー⑶

プ通算通達の廃止

16

各通達を、法人税基本通達、租

⑶

10

10

グループ通算制度の施行に伴

16 16

29

29

情報ダイジェスト

日 号（ №・リース負債のＢＳ計上額〝来し方行く末〟

会計・監査・開示の事項を注記する。

１６４６） 情 報 ダイジェスト 参・ⅰを適用した場合のリース負（２０２２年６月
照）の議論を踏まえ、次のよう

非財務情報の重要性

公認会計士

市川 育義

東証が公表する２０２２年 月

反 映 さ れることで、 株 価 は 日 々人ひとりの淡い期待（欲望？）が来の財務情報に転化するものであ

非 財 務 情 報 は、 最 終 的には 将によれば、 東証上場企業のＰＢＲ

Ｒ・ＰＢＲ（連 結・単 体 ） 一 覧 」の統計資料「規模別・業種別ＰＥ

心とする非財務情報である。

委員から「ⅱの注記事項につる情報ということとなる。 具体的 （株価純資産倍率）は、全体（連結）変動する。 そして、 一般的には、 り、その意味で企業価値に関係す

資本市場においては、 投資家１

リ ー ス の 契 約 条 件 が、 指 数

いては、コストと有用性の観点

期待どおりのパフォーマンスであとして、 プライム市場が１・３倍、債の期末残高等に応じてリース料を算定すから再度分析をしては」との意

スタンダード市場が１・０倍となっな提案がされた。
ⅰ

る こ と と し て い る 場 合 に、 当には、企業の将来キャッシュ・フロー

企業も多数含まれているようであに影 響 する、 経 営 方 針、 ビジネ

り、欧米の上場企業（２倍～４倍）

待を大きく裏切るような場合（大には遠く及ばないようである。

れば株価はあまり動かないが、 期について、 投資家に理解してもら見が出され、事務局は「利用者いたい重要な事項をわかりやすく

このような状況について、 そも

該指数等が変動することによ

日 本 経 済 が 右 肩 上 がりで推 移説明するものと位置づけられる。

とになる、 知財・無形資産に対す

そも短期的に業績を悪化させるこの意見も聞いて検討する」と回していた時代では、 順調に業績を最 近 は、 社 会 的 課 題の解 決に向り、 今 後 支 払 う リ ー ス 料 に 変

今後３年間の日本基準の開発

伸ばしている会社であれば、 今後けた企業の戦略的な取組みといえ的すぎるといった意見は、 研究開

る投資について、 日本企業は消極

ガバナンスなど、 今後の企業経営の方針および国際的な会計基準

も成長が期待できるはずといった発投資の過去実績からみても理解

スモデル、 経営戦略、 資本調達、 ている。 実 際には、 １ 倍 割 れのの開発に関連する活動を行うにように、 多くの投資家は、 主に過候変動、 多様性の確保など）の開る、サステナビリティ関連事項（気できるものといえるが、これ以外

幅な業績修正、 自然災害など）にあたって、新たな中期運営方針

去情報を中心とする財務情報によ示について、 投資家の注目度が高は、 大きく変動するといわれる。

に わ た り、 変 動 後 の 指 数 等 にの案が示された。

り投資判断していたように思われくなっている（現 在 急 ピッチで開答した。

基づきリース料およびリース

前 回２０１９年からの大きな業価値といった、 中長期的な視点る。 少なくとも、 資本コストや企にも原因はあろう。

動 が 生 じ た と き、 か つ、 そ のの将来の変動を見積ることが変更点として、「サステナビリティ

示基準を開発中）。

中期運営方針で き る 場 合、 リ ー ス 料 が 参 照

開示基準との関係」の項の追加ずである。

からの投資判断とは程遠かったはと き に の み、 残 存 リ ー ス 期 間する指数等の将来の変動を見や、委員会の一定のリソースを検しかし、 近 年、 経 営 環 境の不価値の向上という同一目線で建設

じて、 経 営 者と 投 資 家 が、 企 業

汰される厳しい時代に突入してい価値向上が期待できない会社は淘

合理的な根拠をもって指数等

ⅰ に か か わ ら ず、 借 手 は、負債を算定する 。

積 り、 当 該 見 積 ら れ た 指 数 等

討 論 点に関するリサーチ活 動に

確 実 性 が 著し く 増 大し、 その結るため、 企業価値を棄損している

いずれにしても、 今後は、 企業に基づきリース料およびリー充てること等が明記された。

的な対話に取り組むことが期待さ

そして、非財務情報の開示を通ス負債を算定することを、リー果、環境変化にうまく適応できずめる方向。

今後、数回審議を行い、まとといわれないよう、 資本コストをスごとにリース開始日に選択
す る こ と が で き る。 そ の 選 択れている。

で順調であったから今後も成長で上場会社が増えてくると、これまン、 製 品 開 発 力、 データ、 サ プ

泉ともいえる、 ブランド、 デザイとの建設的な対話を進めるなど、ては、 開 示 内 容の充 実 や 投 資 家めぐる課題等への取組状況についある。 また、 サステナビリティを投資家の正当な評価が株価に反映

産 等に関 係 す る 情 報 を 含 んでおされる取組みが重要になってくる

ライチェーンなど、 知財・無形資

弱みがどこにあるのかなど、 判断

り、 他社と比較して現時点で強みであろう。

きるといった、 過去の延長線上でそこで近年注目される投資判断る。
に関 する 情 報 が、 将 来 情 報 を 中

材料を提供することとなる。

の投資判断は次第に機能しなくな

意 識し た 経 営 を 徹 底 する 必 要 が回復軌道に乗れずにいるといったに、 業 績 低 迷に陥 り、 な か な か委員会を開催した。
日

非 財 務 情 報は、 企 業 価 値の源を 行 っ た リ ー ス に 関 し て、 次

計

日、企業会計基準

今回は、２０２２年３月

30

税金費用の計上区分等へのコメン
ト対応、検討 ─ＡＳＢＪ、税効果会計専門委

会

ⅱ

5

10

回税効果会計専門

経理情報●2022.7.20（No.1650）

5

去る６月
委員会は第

80 27

考えを示した。そのうえで、繰

延税金負債または繰延税金資産る事業体等における発行およ事務局はまず、①は子会社株
式等をグループ内で売却したこの計上に関する公開草案の内容

び保有の会計処理

おける掛金等の支出額の算定が困難であると考えられることかとで生じる一時差異であるのにを 修 正 す る 必 要 は な い と し た。

ないため、結論の背景に記載すれる」とのコメント案を示した。 て 生 じ る 一 時 差 異 で あ る 点 や、 ては、公開草案では明らかではして発行する場合に財または移転有価証券表示権利等と⑶

暗号資産建ての電子記録移転有価証券表示権利等の発行

組合等への出資のうち電子

の会計処理

⑷

当するか」
、
「退職給付に関するる場合のみ例外的な取扱いに該取 引 で も、『困難』と認められ

案 に 対 し、「退職給付に関する

外的な取扱いを認めるとする提を損益計上することができる例

ら れ た コ メ ン ト を 集 約 す る と、 法上の電子記録移転権利に該当た。これに対し事務局は、寄せを計上しない旨を提案してい係る一時差異についてはそれらする、②子会社に対する投資に

時差異についてはそれらを消去

上の暗号資産又は金融商品取引と い う ）」 お よ び「 資 金 決 済 法

券表示権利等の発行及び保有のり扱っている。本論点整理に対

これらは本論点整理のほうで取よび保有に関する一部の論点を転有価証券表示権利等の発行お本公開草案では、電子記録移

ントに対する意見

本論点整理に寄せられたコメと回答した。

い（ 案 ）（ 以 下、「 本 公 開 草 案 」 取 り 扱 わ な い こ と と し て お り、 る こ と が で き な い か 検 討 す る 」

会計処理及び開示に関する取扱

して寄せられたコメントを受して事務局は「もう少し記載すとの意見も聞かれた。これに対のなかで記載するのはどうか」に着 手すべきであると 主 張する

たとえば、速やかに基準開発れた。

事務局から、論点ごとに寄せ

け、事務局は本公開草案で「一点の整理（以下、「本論点整理」 実務対応報告においても次のよするＩＣＯトークンの発行及びうに論点を明記することを提案

部の論点」としていたところを、 られたコメントの要約が紹介さで異なる取扱いを設けることがと い う ）」 に つ い て、 ６ 月 ８ 日した。

保有に係る会計処理に関する論
合理的か否かといった論点になまで行われたコメント募集で寄繰延税金資産または繰延税金負るとした。

取引以外に該当する取引を想定

15

し て い な い 理 由 を 明 示 す べ き 」 債の認識について、①と②の間
等のコメントが寄せられた。
これに対し、事務局は「当該例外的な取扱いは、退職給付に

63

6

経理情報●2022.7.20（No.1650）に公表された次の公開草案に対して寄せられた主なコメントにら設けた定めであり、退職給付
対し、②は子会社等の資本連結株式会社以外の会社に準ずついて、事務局の対応案が検討に関する取引は、金額の算定が

⑴

された。

投資の売却や清算などによる解サービスの提供を受ける権利

株式または社債を電子記録

他方、両者の性質の相違につい消 事 由 等 の 相 違 点 が 挙 げ ら れ、 る旨を示した。

専門委員からは「退職給付に関する取引が一律に『困難』で両者の性質は必ずしも同じであ聞かれなかった。

が付与されるときの会計処理

るとはいえず、異なる取扱いを専門委員からは特段の異論はあるとは言い難いのでは」との定めることは合理的であるとの

計

意見が聞かれた。事務局は「退雑であり、困難さがあると考えている。ただ、困難でないケー

会

職給付に係る算定は基本的に複⑵

困難な場合に該当すると考えら （ ま た は 持 分 法 の 適 用 ） に よ っ号「 税 効 果 会 計 に 係 る 会

記録移転権利に該当する場合の保有の会計処理

案のとおり、細かく４つに分け

専 門 委 員 か ら は、「 事 務 局 提せられたコメントを踏まえ、議日、企業会計基準て記載したほうがわかりやす

去る６月

─ＡＳＢＪ、実務対応専門委

ＩＣＯ論 点 整 理
ス が な い と は 言 い 切 れ な い た ＳＴＯ公 開 草 案、へのコメント を 踏 ま え、審 議 再 開め、表現を見直したい」とした。
グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果論が行われた。

公開草案では、①繰延税金資委員会は第１４６回実務対応専より、株主資本またはその他のに公表された実務対応報告公開

い 」 と の 意 見 の ほ か、「検討の産または繰延税金負債の認識に

実務対応報告における事務局

関して、子会社株式等の売却に

門委員会を開催した。３月 日

包括利益に計上する金額の算定

草案 号「電子記録移転有価証

経緯等を、基準やコメント対応が困難な場合として、退職給付伴う売却損益の繰延べに係る一複数の区分に関連することにの包括利益に対する課税）

税金費用の計上区分（その他

計基準の適用指針（案）」案・企業会計基準適用指針公開草準（案）」括利益の表示に関する会計基・企業会計基準公開草案 号「包関する会計基準（案）」人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 等 に・企業会計基準公開草案 号「法7172に関する取引が想定され、税額

提案

28

72

情報ダイジェスト

えると、適用に際しての実務上短い場合、将来予測情報の入手

間が貸付金の予想存続期間より

将来予測情報の入手可能な期専門委員の意見ないことを提案した。

法を詳細に会計基準等では示さ取り入れるものの、具体的な手項）等を踏まのような基準か」、「わが国の基の困難性は「将来予測情報とし

専 門 委 員 か ら は「 基 準 だ け だ② は 同 ５・５・

的に会計に即した形で想定され準開発の参考になる部分があるてどのような情報を用いるか」、 が困難となる可能性がある。一

と実務のイメージがわきにく

いるが、ここでいう会計とはどることから、会計基準が定まっかもしれないため、シンガポー

方で、ＩＦＲＳ９号では、予想理由として「日本の税制は基本ていないこと が 税 制 上の取 扱い

存続期間の全体にわたる将来のい。具体的な手法も、設例やガ積りに反映させるか」に分けら予測を織り込むことは要求されイダンスなどで紹介するのがよルの状況を確認してほしい」と 「 ど の よ う に 予 想 信 用 損 失 の 見れると考えられる。前者は、たないとする実務上の便法等が示いのでは」といった意見が挙いった意見が複数聞かれた。これらに対し、事務局は「ローカ

とえばマクロ経済指標（ＧＤＰされている。そのため、ＩＦＲ

上の取 扱いが明 確なシンガポー
ル等に多くのスタートアップ企
ルギャップはあるものの、ほぼや失業率など）を用いる例が挙の不明瞭さを招き、会計・税制

業が流出するといった問題が生ＩＦＲＳ基準を採用しているとがった。

じている 」 点を 挙 げるコメント

Ｓ９号の定めを取り入れたとし理解している。可能な範囲で確げられ、これは日本企業でも用があった。

親委員会の議論いられている。

日開催の第４８２回親れているデータを 利 用して将 来はないが、すでに管 理 上 用いら

情 報を 考 慮することは一般 的で見積高の算定において将来予測

よび要求事項の趣旨はそのまま

ＲＳ９号の原則となる考え方お予測情報の考慮に関して、ＩＦ以上を踏まえ、事務局は将来＊どの意見が聞かれた。

の自由度を確保してほしい」な

考慮の方法に関して、企業ごと

委 員 か ら は、「 将 来 予 測 情 報 の委 員 会 で も 同 様 の 議 論 が さ れ、６月予測情報を予想信用損失の見積

金融りに反映することが考えられる。

後 者について、わ が 国の 貸 倒認していく」と回答した。

この点、専門委員からは「例計としてシンガポールが挙がって会

複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重反映方法に言及することは、企信用リスクを見積る期間

このうち、①・②は、予想信業の実情に応じた判断を阻害す③②

将来予測情報の考慮、検討
日、企業会計基準

─ＡＳＢＪ、金融商品専門委去る６月
委員会は第１８３回金融商品専門委員会を開催した。金融資産

29
日で兆 ９、０ ０ ０ 億

制 限に日 銀 が 買い取るオペレー

日本でも物価上昇率は確実にションを行っているためだろう。

できる期間と信用リスクを見積

７月１日号（№１６４８）情報前回専門委員会（２０２２年

力 が 強かったことを 物 語っていこの週はそれだけ市場の売り圧を加速させる可能性を高めてい

過剰流動性が、将来のインフレ

動 き と 比 較して 大 幅に 増 え た。 に国債を購入することで生じる上昇傾向を示し、日銀が無制限
関 連 す る 論 点 が 存 在 す る た め、 ダイジェスト参照）では、③にる期間の間に差異がある場合について、予想存続期間が１年未①・②とは別に検討する。

る。たとえば、今高インフレがのうち、将来予測情報の考慮が満 の 金 融 資 産 の 取 扱 い を 除 き、 る。イールドカーブ・コントロー⑵

場合、実務上の困難性があると

将来予測情報の反映

ＩＦＲＳ９号の定め（付録Ａのルを実施するなかで、伴って物価上昇が生じている

債利回りを０・２５％に設定し、 カは、労働市場で賃金の上昇をが、日本は賃金水準が上がらぬ

信用損失の定義）をそのまま取り注文が市場に出た場合に、無①・②に関するＩＦＲＳ９号

項、 示されなかった。

考えられる論点は次のとおり。

は Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ９ 号 ５・５・

その水準を超えるような国債売

予想信用損失の見積りへの本基準の開発に取り入れられた

大きな問題となっているアメリ

むね２兆円前後で推移していた円に及び、その前の週までおお日 から

日銀の国債購入額が、６月

他方、ＩＦＲＳ９号と同様にインフレの種を蒔く日銀の金融政策

し、ステップ２で優先して検討

用損失の見積りへの将来予測情

るおそれがあると考えられる。

基準や適用指針で特定の情報やする論点のうち、合理的で裏づ報の反映としてまとめて検討す⑶の減損の会計基準の開発に関け可能な将来予測情報の考慮にる。③は、将来予測情報を考慮

13

年物国

信用リスクを見積る期間

ついて検討された。
検討の進め方事務局提案⑴

10
り入れることにおおむね異論は10

ステップ２で取り上げる論点

能性は低いと考えられる。

ても実務上の困難性が生じる可17「 金 融 商 品 」 に お け る 定 め（ ①
① 信用リスクの 著 し い 増 大

11

経理情報●2022.7.20（No.1650）

7

17

28

情報ダイジェスト―

国税庁

2022年度税制改正で、タイムスタンプの国による認定制度の創設に伴うスキャナ保存制度等の整備等の電帳法改正に伴い、所要の整備を図るもの。
通達のほか、電子帳簿保存法一問一答も改正されている。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/030628/
index.htm―

る。今後、景気回復過程で経済た。この結果生じた過剰流動性

円売り・ドル買い介入を実施した。株式市場にはショックであして金融引締め強化を決断しＢ）は景気後退もやむなし、と米連邦準備制度理事会（ＦＲ

活動が活発になり、賃金が上昇

が、 物 価 高 騰 の 大 き な 要 因 にり、株価下落は世界全体へ広が売りが殺到し、日銀が大規模なし、総需要が拡大するなかでイなったとする見方もある。

だが、状況はよく似ている。日

市場での日銀のオペレーション

な 株 価 回 復・ 上 昇 と な っ て いた、というような場合、部分的指標が事前予想より良好となっ同時株安の後も、個別の景気

２ 年 前、コロナ禍のなか、 多通しを難しくしている。

然激戦が続いており、今後の見始から４カ月が経過するが、依ロシアのウクライナ侵攻の開ソフトランディング作戦を採っに 抑 制 し、 景 気 後 退 を 避 け る

段階的引締めでインフレを徐々きた。アメリカは当初、金融のよってその実現を図ろうとして課 題 と し、 金 融 政 策 の 発 動 にら世界全体へ広がるだろうとい

幅な株価下落となりアメリカかる、といった 展 開になれば、 大り、 利 上げ幅 がも う一段 拡 大す

あ るいはインフレの 進 行によらかになってきた。

要減少、企業収益の落込みが明

産、 価 格に影 響 力を 持っている

ルギー、資源、農産物などの生通例の０・５％から０・７５％へ

作戦を変え、１回の利上げ幅を年振りの高さになったときからな れ ば、 株 価 上 昇 も あ り 得 る。

争が停戦、終息といった展開にしかし、もし、ウクライナ戦

8

経理情報●2022.7.20（No.1650）

まま物価だけが上昇傾向にあンフレが高進すれば、過剰流動

銀は、売り圧力が消えるまで国る。しかし、株式市場は活況だ

る同時株安となった。

実際に日本でも、１９７３年

債市場に介入することは可能だ

今回は為替市場ではなく国債の中東の産油国による原油価格

が、その場合は市場に対する流性がインフレを加速させる要因

引上げで「狂乱物価」と呼ばれといった全般的な株価上昇は期になる。

る物価高騰が生じた。このとき

動性供給を通じてインフレ圧

これから投資家たちは、７月の原油価格引上げがインフレにの前の１９７１年にニクソン・ う 悪 循 環 に 陥 る こ と に も な る。

下旬、９月下旬と予定されてい待できそうにない。

イールドカーブ・コントロール

る米連邦公開市場委員会（ＦＯ力、金利上昇圧力を高めるといシ ョ ッ ク が あ り、 米 ド ル 紙 幣に固執することが、インフレのつながったことは確かだが、そと金の兌換が一時停止されていＭＣ）の決 定を 予 想しつつ、 目るだろう。これまでの利上げにまぐるしい行 動を 余 儀なくされ種を蒔くことになっている。

券

た。そのため、為替市場でドル証

くの国でインフレが動意づいてきた。しかし、５月の消費者物価

よって消費、住宅建設などの需た が、 今 年になって加 速 化してが 前 年 同 月 比 ８・６ ％ 上 昇 とことが要因として挙げられる。

される。

今後も、株式市場の動向が注目
欧米先進国はアメリカを先頭にインフレ抑制を政策の最優先

けることを明らかにした。

拡大、今後の利上げもそれを続う見方もある。
きた。ロシアやウクライナがエネ

弱気心理化した米株式市場の行方

国税庁

2022年度税制改正で消費税関連法令が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの。
控除対象外仕入れに係る支払対価の額の意義等が明らかにされている。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/
pdf/04.pdf

2022年
６月30日

40

―
2022年
６月30日

電子帳簿保存法取扱通達の改正
等

JICPA

ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、研究開発費等会
計基準等の設定時に想定していない多様な実務が生じていることに鑑み、ソフトウェアおよびその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて実態調査を踏まえ、現時点における考えを取りまとめたもの。
公開草案に寄せられたコメント等も、あわせて公表されている。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220630ajf.html「消費税の仕入税額控除制度にお2022年 ける適格請求書等保存方式に関す
６月30日 る取扱通達の制定について」
の一
部改正

―

会計制度委員会研究資料７号「ソ
フトウェア制作費等に係る会計処
理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア
関連取引への対応～」

備 考

出 所

法 規 等

日 付

非財務情報可視化研究会での検討内容を踏まえ、人的資本について
モニタリングすべき関連指標の選定と目標設定等について具体的にどのように開示を進めていけばよいのか、企業側の参考となる指針
内閣官房としてまとめるもの。
コメント期限は2022年7月29日。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAM
E=PCMMSTDETAIL&id=060220629&Mode=0
2022年「人的資本可視化指針」
（案）
６月29日

掲載号

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等