平 成 ３ １ 年 第 １ 回 （ ３月 ） 大 郷 町 議 会 定 例 会 一 般 質 問 通 告 書

目録

１．大友 三男 議員
１）本町における無人航空機（ドローン）の活用について
２）イノシシ対策について
３）「老人ふれあいの家」利用者の送迎について
２．高橋 重信 議員
１）縁の郷への企業誘致について
２）高崎団地内の個人所有地について
３．石川 壽和 議員
１）旧大松沢小学校校舎の有効活用について
２）子供への虐待事件について
３）住民検診の場所変更について
４．赤間滋 議員
１）大郷町教育行政の課題について
２）田中町政の２年目について
５．熱海 文義 議員
１）施政方針について
２）大郷小学校の駐車場について
３）道の駅おおさと西側駐車場について
６．和賀 直義 議員
１）「教育のさらなる充実で心豊かなまち」の推進について
２）「町民が安心して暮らせる健康なまち」の推進について
７．佐藤 千加雄 議員
１）産業振興について
２）大郷町のブランド化について
３）防災対策について
８．千葉 勇治 議員
１）国民健康保険税の「子どもの均等割免除」で子育て支援を
２）遊休不動産活用による町長のまちづくり構想について
３）道の駅おおさと西側駐車場の整備について1

９．若生寛 議員
１）施政方針の提示を受けての産業・農業振興について
１０．赤間 茂幸 議員
１）社会体育の振興について
２）防衛省への交付金等の要望について2

通告順位 №１通告

要

２番 大 友 三 男 議 員
備考旨

１．本町における無人航空機（ドローン）の活用について
本町では山砂採取場や大規模太陽光発電施設などにより乱開発状態になっている。近年の異常気象による大規模な水害、土砂災害などが発生する可能性があり、無人航空機（ドローン）を活用することにより、災害が発生しやすい箇所の詳細な把握や災害が発生した場合、人が立ち入ることができない現場を上空から安全な情報収集などができ、迅速な対策を講じることができると考える。
その他にも産業廃棄物やごみ、家電の不法投棄の把握など、複数の課での利用が可能と思われ、導入した場合の費用対効果を考えた場合、様々な分野での利用価値があると考えるが、無人航空機（ドローン）を導入し、活用する考えはないか、町長の所見を伺う。
２．イノシシ対策について
平成３０年度に入り、大谷東部地区、大松沢地区などでイノシシによる作物被害や目撃情報がふえている状況だが、本町では一般会計で有害鳥獣対策協議会費２７万円の予算を計上しているだけで、予算を含め黒川地域内で本町の対策が遅れている状況にあると考える。
近年中にイノシシの数が想定以上にふえる可能性があり、農作物被害や人的被害が多発する前に、イノシシの有害獣捕獲及び狩猟捕獲を含めた、個体数調整による頭数削減策を講じておく必要があり、国の補助金を最大限活用し、有害鳥獣対策協議会費の増額や被害防止施設購入費の新設などを行う必要があると考えるが、町長の所見を伺う。
３．
「老人ふれあいの家」利用者の送迎について
現在、施設利用者の高齢化が進んでおり、玄関から玄関までのスローガンで運行している、ふれあい号（デマンド交通）と同じように、利用者の自宅近くで乗降できるようにすべきと考えるが、町長の所見を伺う。

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一問一答方式通告順位 №２
通告要

９番 高 橋 重 信 議 員
備考旨

１．縁の郷への企業誘致について

一問一答方式縁の郷の利用者と売上額は、右肩下りできていたが、震災復興工事により労働者の利用がふえた。しかし、利益が上がったのか疑問がある。
㈱おおさと地域振興公社の事業運営では、経営悪化傾向と思われるが、誘客数増などの根本的な活性化を図るためには、新たな企業誘致を行うしか解決方法はないと考える。
また、縁の郷は、夕日が見える丘、景観の良い場所に立地しており観光資源としての大きな魅力を感じる。基幹産業の農業を成長産業に掲げる大郷町にとって大きな期待が持てる施設になると考える。
ロイヤルゼリーを取り扱う企業誘致の話を聞くが、支障がなければ具体的な内容を示してほしい。
２．高崎団地内の個人所有地について町営住宅が老朽化したため、鶉崎地区内の負担付き寄附を受けた土地に、町営住宅の建設が進んでいる。
また、人口増を図る目的で宅地分譲のための造成工事を行った。
宅地分譲の造成は、２０区画、約２億円、坪単価約１４万３０００円で行われ、住宅建設費を含め総事業費は、約１１億３７００万円が見込まれている。
①造成した場所に、なぜ、寄附者の土地が一等地に約６００坪あるのか伺う。また、この土地も無償譲渡していただくべきと考えるが所見を伺う。

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通告順位 №３通告要

５番 石 川 壽 和 議 員
備考旨

１．旧大松沢小学校校舎の有効活用について

一問一答方式旧大松沢小学校校舎、現在の歴史民俗資料館準備室は、いまだに準備室のままである。
平成３１年２月１３日に大松沢の農業法人イグナルファーム大郷を視察した際、面接の時において、大郷町は住居を探しにくいという理由で、４名程度が就労を断念したという話を伺った。
町への要望を尋ねたところ、従業員の住居の確保とこれから大松沢に展開する農業法人３社の従業員同士が集えるような場所もあればとの話であった。
そこで旧大松沢小学校の校舎をリフォームし、雇用促進住宅などにしてはと考える。あそこには社会教育センターという集える場所があるとともに、グラウンドや体育館もあり、若い人たちの生活や交流の場としても最適と思うが、所見を伺う。
２．子供への虐待事件について
千葉県野田市の小学４年生の女児が親からの虐待で死亡したニュースは衝撃であった。一番安全で心のよりどころであるはずの家庭で、それも親からの虐待である。とても我々には考えられないことである。報道を見ているだけでも涙が出てくる。最近、親からの子供に対する虐待事件が多くなっている。
そこで以下の点について伺う。
①本町の子供への虐待防止対策は。また、マニュアル等はあるのか。
②子供たちへのアンケートや聞き取り調査等を行っているのか。
３．住民検診の場所変更について検診申し込み書類を見て驚いたのだが、今年の検診場所がすべて保健センターとのことである。受診率アップを掲げている今、なぜなのか、はなはだ疑問である。
以下、伺う。
①検診場所を減らしたのはなぜか②数年前のアンケートの内容と結果は③検診場所を減らしても受診率アップの方策はあるのか④町民への周知は万全か5

通告順位 №４
通 告 要
１．大郷町教育行政の課題について

７番 赤 間旨

今日の子供たちは、少子化や高度情報化、国際化、グローバル化が急速に進展する中で、人間関係の希薄化、溢れる情報等に直面し、いじめ自殺や体罰自殺、虐待、はたまた学力不足問題や不登校など学校をめぐる問題も尽きない。このような社会環境の中で求められる能力も複雑化しているが、未来を託せるのは子供たちであり、新しい時代を切り拓く創造性やチャレンジ精神に溢れる子供たちを育成することが求められている。
そこで次のことについて伺う。
（１）小・中学校の子供たちの学力の現状とさらなる向上策は（２）本町のいじめ、不登校などへの対応は（３）幼・小・中連携教育の現状と今後の取り組みは（４）小・中学校の英語教育の現状と今後の取り組みは
２．田中町政の２年目について
田中町政も折り返しの２年目となるが、地方自治制度の中で町長を補佐し、町長に不測の事態が生じたとき、その職務を代行できる副町長をなぜ選任しないのか。
また、新年度の重点施策と、その施策を実現するためにどのような所見を持っているか伺う。
（１）なぜ副町長を選任しないのか（２）町長の最重要施策の具体的内容は（３）町の基幹産業と位置づけている農業の具体的な振興施策は（４）企業誘致と今後の具体的計画は

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滋 議 員
備
考
一問一答方式通告順位 №５通告要

４番 熱 海 文 義 議 員
備考

旨

１．施政方針について

一問一答方式

今議会での町長の施政方針の内容は、これまでの行政の継続にすぎず、新たな田中流施策が見当たらないように思う。しいて言えば、遊休不動産を民間会社に紹介し、安く住宅を建てていただ
き、定住促進につなげていくということだと思う。
そこで次のことについて伺う。
（１）遊休不動産の調査はどこまで進んでいるのか。既に民間に紹介済みなのか。また、いくつかの情報があったのか。
（２）今回の施政方針にはないが、町長の公約でもある農産物販売のための東京での店は、どこまで進んでいるのか。
２．大郷小学校の駐車場について
大郷小学校の駐車場について、議員全員協議会の中で、町長は町で買い上げる予定の土地に文化財が出土したとの説明であり、いろいろ考えたところ断念せざるを得ないとのことだったが、新たな考えについて伺う。
３．道の駅おおさと西側駐車場について
おおさと地域振興公社に関する調査特別委員会の中で、道の駅おおさと西側の駐車場について、リニューアルオープン時は、所有者から無償で借りているということだったが、その後については、社長は何も聞いていないし、同席している役場の課長も聞いていないとのことである。
（１）道の駅西側駐車場について、道の駅リニューアルオープン後はどのような話になっていたのか伺う。
（２）リニューアルオープン後から今日まで事故等の問題がなかったからよかったものの、問題が起きた時の責任をどう考えていたのか伺う。

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通告順位 №６８番 和 賀 直 義 議 員
通 告 要 旨備考
１．
「教育のさらなる充実で心豊かなまち」の推進について
一問一答方式（１）学力向上対策として①学力向上対策の具体的施策を伺う。
②宮城教育大学との連携のサマースクールの時間をふやせないか伺う。
③朝ごはん推進事業
２０１８年度の全国学力調査で、毎日朝食を食べる子供の平均正答率が高い傾向にあるとのこと。朝食欠食率を調査し、月に数回朝ごはんの給食を提供し、「朝ごはんの大切さ」を保護者へ発信することが大切だと考えるが所見を伺う。
④さらなる読書への取り組み
読解力の向上無くして学力向上は難しいと考える。読書の傾向を調査し，読書通帳等を作成し、子供たちを読書へ向けさせ、学校図書室を活かすことが重要と考えるが所見を伺う。
⑤教育クーポンの発行
家計での塾や習い事の費用が占める割合は大きい。経済的に厳しい家庭の子供ほど、塾や習い事に通える機会が限られ、「教育格差は放課後に生まれる」とも指摘されている。経済負担の軽減と学力向上を目指し、教育クーポン等の発行ができないか伺う。
（２）放課後児童クラブへの利用者がふえ、雨天時のスペース確保に苦慮しているとのことであり、対策が必要と考えるが所見を伺う。
（３）教師の指導力向上のため、どのような研修を計画しているのか伺う。
（４）我が町は、日常的に外国人と接する機会が少ない。また
２０２０年から小学校の英語教科化が実施される中、ネイティ
ブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本町の子供たちが、直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味において貴重な教育になると考える。ＡＬＴを２名に増員し、子供たちとのふれあいの時間をふやせないか伺う。

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２．
「町民が安心して暮らせる健康なまち」の推進について（１）国民健康保険データヘルス計画を活かし、「歩けるまちづくり事業」、「生活改善モニター事業」、地域の「通いの場」への保健・栄養指導を実施すると謳っている。それぞれの具体的内容、スケジュール等について伺う。
（２）障害者に係る黒川圏域一体となった地域生活支援拠点等整備事業とは何か伺う。
（３）介護保険料の軽減を図ると謳っているが、時期と軽減額の目標を伺う。
（４）認知症対策とその予防の取り組み内容を伺う。

9通告順位 №７通

告要３番 佐 藤 千 加 雄 議 員
備考旨

１．産業振興について一問一答方式

町長が考える町政の重点施策は、大郷町を元気にする施策を整え、具体的に着実に取り組むことであると推察される。そして「農業こそが成長産業である」と述べている。
大松沢に進出している会社は、アグリビジネスのまさに先駆者であり、その社長を招きシンポジウムを開催することは、会社のＰＲそして町のＰＲ、雇用促進、移住定住にも効果があると考える。シンポジウムの開催について、今後どのように取り組むのか、具体的な計画について町長の所見を伺う。
２．大郷町のブランド化について将来的な人口減少や経済力の低下が懸念される本町では、それを回避する施策の策定が急務である。活気のあるまちを実現するためには、地域を魅力的にしなければならない。
例えば現在、大松沢に野菜工場の会社が３社あるが、これを契機に１０社ぐらい誘致をし、大松沢に「ベジタウン」を形成させ、地元の魅力を売り込むなど、大郷町のブランド化に向けた取り組みが必要である。
町の平成３１年度の施策の中にもそのような事業があると考える。それを実行するために、町は将来に向け自然豊かな大郷の魅力を充分発揮できるような「キャッチコピー」を地域住民と共につくりあげ、町内外に発信すべきと考えるが、町長の所見を伺う。
３．防災対策について
総合計画では「町の安全安心な防災体制強化」を掲げ、消防・防災対策が実施されている。しかし、本町では配水管口径が細いため、消火栓が設置できない地域がある。
今後、消火栓設置が可能な水道管への、計画的な布設替えが必要と考えるが、町長の所見を伺う。

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通告順位 №８通告要１２番 千 葉 勇 治 議 員
備考旨

１．国民健康保険税の「子どもの均等割免除」で子育て支援を２０１９年度に取り組む主要施策に、本町の喫緊の課題である「少子化、人口減少、若者移住・定住」政策と、併せて地域の子育て家庭への支援について、引き続き取り組む姿勢を高く評価するものである。その中で、２０１７年度における国民健康保険基金保有高は３億１４９３万円（２年分以上の国民健康保険税額に匹敵）で、県内３５自治体の中で、世帯当たり基金残高は富谷市に次ぐ２８万１６９１円となっており多額の残高になっている（宮城県各市町村提出２０１７年度国民健康保険事業報告（事業年報）による）。
全国知事会や全国市長会では、国民健康保険税の人頭割とも言われている均等割（人数割）について、廃止・軽減を求めている。
収入の少ない若者や厳しい農業経営者、年金生活者など低所得者が多く加入している国民健康保険税の負担は、それらの加入者の暮らしを直撃している。以下、伺う。
（１）豊富な本町の国民健康保険基金保有高を取り崩し、子育て支援の一環として、せめて高校卒業まで均等割を免除し、本町が率先して若者が子育てしやすい環境作り支援に取り組むことを提案し、町長の所見を伺う。
（２）国民健康保険加入世帯における１８歳以下（子ども）の人数は２０１９年１月末で何人か。もし、均等割免除に取り組んだ場合、基金からの財政負担はいくらになるか伺う。
（３）２０１９年１月末の国民健康保険基金保有高を伺う。
２．遊休不動産活用による町長のまちづくり構想について
町長は施政方針の冒頭で、「遊休不動産を活用し、居住者の呼び込みと住宅関連の経済効果を高めるための取り組みとして、地元の企業や金融機関等と連携しながら官民一体となった取り組みを推進していく」ことを掲げ、この事業に対する町長の並々ならぬ意気込みを感じ取ることができる。しかし、その具体的推進内容については、数回開かれた議員全員協議会においても、本町は不動産が安く取得しやすいだけの発想で、他には民間活力に頼るだけであり、若者の心を魅了させるようなまちづくりをどのように11一問一答方式

展開していくのか、この計画を具体的に進めていくための町の企画・立案の内容がほとんど示されていない。この間、町内で育った多くの若者は地元に定住せず、高齢化が年々進み人口減少に歯止めがかからない状況下、本町の魅力をどのように町内外に発信し、居住者を呼び込んでいくかについて、その計画について先ずは町側（官）の綿密に練られた基本構想を樹立することこそが喫緊の課題である。
「官民一体」とは言うものの民間は利益にならなければ動かないと考える。以下、伺う。
（１）今後８年間で１００億円を投じて５００戸の居宅利用世帯を呼び込む町長の未来に向けてのまちづくり構想を伺う。
（２）今後８年間にわたる事業スケジュール並びに町の予定される財政負担と、初年度に当たる平成３１年度の具体的な取り組み計画について伺う。
３．道の駅おおさと西側駐車場の整備について（１）「道の駅おおさと」リニューアルオープンに合わせ、突貫工事で整備した西側駐車場について、㈱おおさと地域振興公社によると、リニューアルオープンから約１０日間は無償で借りたものの、その後については、借用していないとの事。駐車場整備について町は地権者との間にどのような約束事を交わし今日に至っているのか伺う。
（２）町として今後、西側駐車場の活用について、考えていることがあれば明らかにすべきではないのかと思うが所見を伺う。

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通告順位 №９６番 若 生
通

告要旨

１．施政方針の提示を受けての産業・農業振興について新天皇即位、本町合併６５周年と記念すべき年、「夢限」の信条を掲げた文章は評価するところである。
そこでこれまで基幹産業と唱えてきた農業について伺う。
（１）文中より「基幹」という文字が消えた理由を伺う。
（２）生産活動支援中補助金対象はほとんど法人である。個人農業者への支援策を伺う。
（３）平成３０年度より個人所得補償制度の廃止による本町への影響をどのように捉えたのか伺う。
（４）地域水田農業推進協議会の利用集積助成の町独自の対応を考えるべきではないか。

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寛 議 員
備考
一問一答方式通告順位 №１０通

告要

１番 赤 間 茂 幸 議 員
備考旨

１．社会体育の振興について一問一答方式（１）体育施設の利用状況は、夜間や休日の利用者が多く、平日の利用者が少ない現状の中、施設の有効活用を図る必要があると思うが、その対策を伺う。
（２）体育協会、スポーツ少年団の活動において、少子高齢化が深刻な影響を及ぼしている中、各部や各団の指導者や参加者のつながりを深め連携を強化していく必要がある。その対策を伺う。
２．防衛省への交付金等の要望について
現在、利府町にある自衛隊の射撃場へは、大郷町を通過しないと行けない現状にある。また、射撃音については、利府射撃場及び王城寺原演習場から聞こえる状況にある。そこで道路整備や防音対策のために防衛省へ交付金等を要望する考えはないか伺う。

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