伊丹市・伊丹市教育委員会

伊丹市幼児教育推進計画＜概要版＞【伊丹市幼児教育推進本部】

2018.3
幼児教育キャラクター
い・た・み ちゃん

伊丹市幼児教育推進計画【第 1 章】

今後の幼児教育のあり方に関する基本方針

【第２章】

伊丹
市
幼児教
育の充
実に向けた実
施
計画

【第３章】

伊丹
市
就
学
前
施
設
再編
計画

【計画期間】Ｈ３０(2018)～2027(Ｈ３９)年度

【第４章】

伊丹
市
幼児教
育
無償化
推進計画

【第 1 章】今後の幼児教育のあり方に関する基本方針（概要版）
Ⅰ．幼児教育の現状
１．幼児教育の重要性
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期。
幼児期に忍耐力・自己制御・自尊心等の非認知的能力の学習がその後の生活に大きく影響するとして、世界的に幼児教育の重要性の認識が高まる。

２．これからの幼児教育
平成 30 年(2018 年)4 月から施行の幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領により、どの施設においても同様の教育・保育内容として整合性が図られた。
幼児教育において育みたい資質・能力として、「知識・技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力・人間性等」が示された。
また、幼児期の教育と小学校教育が円滑に接続するために幼児期の終わりまでに育ってほしい具体的な姿も示された。

３．本市の幼児教育の現状
本市の基礎児童数は、平成 24 年(2012 年)の 11,965 人をピークとし減少傾向。
公立幼稚園は、園児数が大きく減少。私立幼稚園（認定こども園を含む）は、ほぼ横ばい。一方、保育所は、一貫して増加傾向。
未就園の在宅児に対しては、むっくむっくルームの開設などの子育て支援や、子育てサークル、協同保育などの自助グループ活動の展開。

Ⅱ．幼児教育の充実に向けた具体的な取組
１.すべての幼児の就学前教育を視野に入れた検討
すべての就学前施設において、質の高い幼児教育を実現。
その専門性をいかし家庭教育や地域の子育て支援機能を支える。
保護者の就労形態の多様化や就労状況の変化があっても、幼児が同じ施設に通い続けられる就学前施設を目指す。

２．幼児教育の充実に向けた取組（１）幼児教育ビジョンの策定と幼児教育カリキュラムの作成
幼稚園・保育所・認定こども園において共通の教育・保育を実践していくことが重要。
第 1 章－1

本市としての幼児教育理念と育てたい子ども像を定める幼児教育ビジョンを策定し、また、幼稚園・保育所・認定こども園における教育・保育の共通の指針となる幼児教育カリキュラムを作成することで、市全体の幼児教育の質の向上。
（２）幼児教育の研究推進と研修の充実（３）幼児教育から小学校教育への接続
幼児教育と小学校教育とが相互理解を深めることが重要。
小学校教職員との合同研修をより充実。
（４）特別支援教育の充実（５）幼児教育センターの設置
新たに幼児教育アドバイザーを配置した幼児教育センターを設置。
主な機能は、「研究・研修」と「家庭教育・子育て支援」。
（６）拠点園の整備
各ブロックに 1 園、拠点となる園を整備し、幼児教育を進める先導的な役
割。
幼児教育ビジョンに基づく特別支援教育や幼児教育の研究・研修、保幼小連携、子育て支援等。
（７）就学前施設の連携
幼児教育についての情報共有、共通認識を図り、施設の種別を越えて互いに連携し、本市の幼児教育を充実・推進。

３．公立幼稚園の改革（１）適正規模集団保育に適した園児数の確保が困難。加えて、適切な危機管理、OJT による教職員研修、多様な教育活動の実施が困難。
基礎児童数の将来予測や教育・保育ニーズ等を踏まえ、公立幼稚園 16 園を9 園（認定こども園化・分園化を含む。）に再編。
（２）３歳児保育の実施（３）預かり保育の実施（４）プレ保育の実施（５）拠点園における幼児教育①

幼児教育の研修・研究②

保幼小の連携③

特別支援教育の充実

４．幼児教育の段階的無償化
幼児教育の重要性に鑑み、幼稚園・保育所・認定こども園において、等しく質の高い幼児教育を提供したうえで、保護者の所得にかかわらず、すべての就学前の子どもが、等しく質の高い幼児教育を受けることができる機会を実質的に保障し、未来に向かう社会基盤整備として、主に公立幼稚園の再編による財源を活用し、幼児教育を無償化。
第 1 章－2

公私幼保こ
各園で実施

公私幼保こ
各園で実施

策定委員会で作成

策定委員会
WGで作成

拠点園の設置

プレ保育

預かり保育

3歳児保育

神津こども園

おぎの幼稚園
伊丹幼稚園
先行実施
おぎの幼稚園
伊丹幼稚園
先行実施

再編（詳細は「伊丹市就学前施設再編計画」参照）

公立幼稚園の改革

幼児教育ビジョンに基づく施策の実施(仮称)
幼児教育センター

幼児教育カリキュラム(仮称)

幼児教育ビジョン(仮称)

H30(2018)

H29(2017)

2019
(H31)

2021
(H33)

2022
(H34)

2023
(H35)

2024
(H36)
～

Ａ：南部こども園
Ｂ：西部こども園
Ｄ：みずほ幼稚園
Ｅ：おぎの幼稚園
Ｆ：せつよう幼稚園

公立幼稚園
全園で実施

全園で実施

全園で実施

Ａ：南部こども園
Ｂ：西部こども園
Ｄ：みずほ幼稚園
Ｅ：おぎの幼稚園
Ｆ：南西部こども園

17園→11園
11園→10園（認定こども園化を含む）（認定こども園化を含む）※ただし、実施時期は応募状況により変動する場合があります。

幼児教育セン
ター機能発揮設置

2020
(H32)

【第２章】 伊丹市幼児教育の充実に向けた実施計画 （概要版）

【第 3 章】伊丹市就学前施設再編計画（概要版）
ﾌﾞ ﾛｯ ｸAH 29 年 度(20 17 年 度 ）202 0年 度（ H 32年 度 ）伊丹幼稚園

2 02 2年 度（ H 34年 度 ）

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

すずはら幼稚園
南幼稚園

B

ありおか幼稚園

伊丹 幼稚 園

中央保育所

中央保育所

中央保育所

こばと保育所

こばと保育所(新)こばと保育所(新)南部こども園

南部こども園

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

西部こども園

西部こども園

神津こども園

神津こども園みずほ幼稚園みずほ幼稚園みずほ幼稚園

北保育所

北保育所

北保育所

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

荻野保育所

荻野保育所

荻野保育所

せつよう幼稚園

せつよう幼稚園

ありおか分園伊丹 幼稚園ありおか分園

稲野幼稚園
桜台幼稚園
いけじり幼稚園
はなさと幼稚園
桜台保育所

C

神津こども園

D緑幼稚園

EF

天神川幼稚園ささはら幼稚園
こやのさと幼稚園

こやのさと幼稚園

ひかり保育園

ひかり保育園

西保育所

西保育所

ひかり保育園南西部こども園

こども園

1

34幼稚園（分園）16

86保育所（園）

765

計

24

1715

就学前施設再編案※実施時期は、状況等により変動する場合があります。
第 3 章－1

今後の方向性
今後、基礎児童数の推計では、更に、就学前施設を利用する児童数の減少が予測されることから、引き続き、伊丹市学校教育審議会等での審議を経て、検討していく必要があります。
図 1

再編後の就学前施設

第 3 章－2

【第 4 章】伊丹市幼児教育無償化推進計画（概 要 版 ）目的
幼児教育の充実策の一環として取り組む公立幼稚園の再編に伴う財源等を活用し、保護者の所得に関わらず、すべての就学前の子どもが、幼児教育を等しく受けることができる機会を保障することを目的とする。

対象年齢
市内在住の４歳・５歳児（満４歳に達する日以後の最初の４月１日から小学校就学の始期に達するまでの者）。

対象施設（幼稚園・保育所・認定こども園）
対象者が通う幼稚園・保育所・認定こども園等の就学前施設。
認可外保育施設についても対象としますが、詳細な制度設計は、国における幼児教育の無償化制度にあわせる形で検討していきます。

対象経費（１）基本的考え方
幼稚園・保育所・認定こども園にかかる保育料を対象経費とする。
（２）幼稚園（１号認定）・保育所（２号認定）
・認定こども園（１・２号認定）
保育料の全額（※実費負担などを除く）を対象経費とする。
（３）私学助成を受ける私立幼稚園
保育料・入園料（※実費負担などを除く）を対象経費とする。

実施方法
スケジュール
平成 30 年度（2018 年度）～４・５歳児の「全額」

必要経費と財源（概算）
幼児教育充実策として実施される公立幼稚園等の規模の適正化に伴う運営費の効率化や園跡地の売却等により発生する財源を活用することを前提に、財政調整基金等を活用することで年度間調整をしながら、無償化を先行実
第 4 章－1

施します。
必要経費・４・５歳児の無償化で、約６．５億円/年と試算しています。
・無償化計画の実現には、約９．７億円が必要です。
【イメージ図】◇約９．７億円の財源が必要な状況であり、公立幼稚園の再編による財源が活用できるまでの間、これまでの行財政運営の効率化により積み上げた財政調整基金などにより対応していきます。

第 4 章－2