第１節 老齢基礎年金等
１ 老齢基礎年金の支給要件
１．老齢基礎年金の支給要件の原則
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。
）を有する者が 65 歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 10 年に満たないときは、この限りでない。
２．老齢基礎年金の支給要件の特例
新法施行時（昭和 61 年４月１日）にある程度の年齢に達していた者等については、上記 １．の 10 年の受給資格期間を満たすことが困難な場合があるので、特例として保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が 10 年以上ある場
合には、老齢基礎年金が支給される。

原則

保険料納付済期間 ＋ 保険料免除期間※ ≧ 10 年

特例

保険料納付済期間 ＋ 保険料免除期間※ ＋ 合算対象期間≧ 10 年※ 学生納付特例期間又は納付猶予期間は受給資格期間（10 年）には算入される。

３．保険料納付済期間
老齢基礎年金の支給要件及び額の規定の適用について、「保険料納付済期間」とされるのは下記の期間である。
(1) 第１号被保険者としての被保険者期間のうち保険料を全額納付した期間（任意加入被保険者としての被保険者期間を含む。
）及び産前産後期間の保険料免除に係る期間(2) 第２号被保険者としての被保険者期間のうち 20 歳以上 60 歳未満の期間(3) 第３号被保険者としての被保険者期間(4) 昭和 61 年４月１日前の国民年金の被保険者期間のうち保険料を納付した期間(5) 昭和 36 年４月１日から昭和 61 年３月 31 日までの厚生年金被保険者期間のうち、20 歳以上 60 歳未満の期間

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４．保険料免除期間(1)保険料全額免除期間、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間(2)昭和 61 年４月１日前の国民年金の被保険者期間のうち保険料を納付することを要しないものとされた期間
５．合算対象期間(1)厚生年金保険制度に加入していた期間
厚生年金保険制度に加入していた期間のうち合算対象期間とされるのは、次に掲げる期間である。
① 昭和 61 年４月１日以後の期間
第２号被保険者であった期間のうち 20 歳に達した日の属する月前（20 歳前）の期間及び 60 歳に達した日の属する月以後（60 歳以後）の期間
合算対象期間20 歳

60 歳

第２号被保険者
老齢基礎年金の額に反映
受給資格期間に反映② 昭和 36 年４月１日から昭和 61 年３月 31 日までの期間
厚生年金被保険者期間のうち 20 歳前の期間及び 60 歳以後の期間
等合算対象期間（厚生年金保険制度に加入していた期間）
昭和 36.4.1

昭和 61.4.1

（②）

（①）

厚生年金被保険者期間のうち第２号被保険者期間のうち20 歳前及び 60 歳以後の期間

20 歳前及び 60 歳以後の期間

47(2) 厚生年金保険制度に加入していなかった期間
厚生年金保険制度に加入していなかった期間のうち合算対象期間とされるのは、次に掲げる期間の 20 歳以上 60 歳未満の期間である。
① 昭和 36 年４月１日以後の期間(a) 国民年金に任意加入することができた者が任意加入しなかった期間（任意未加入期間）(b) 任意加入被保険者であった期間のうち保険料納付済期間以外の期間（任意加入未納期間）（例）・ 昭和 61 年３月 31 日までの厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者であった期間で任意加入しなかった期間又は任意加入したが保険料を納付しなかった
期間
・ 平成３年３月 31 日までの学生※であった期間で任意加入しなかった期間又は任意加入したが保険料を納付しなかった期間※ 学生は、平成３年４月から国民年金が強制適用されることとなった。

・ 昭和 61 年４月１日以後において、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しないものが、任意加入しなかった期間又は任意加入したが保険料を納付しなかった期間

等② 昭和 36 年４月１日から昭和 61 年３月 31 日までの期間
日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間※※ 日本国籍を有していても日本国内に住所を有しなかった者は昭和 61 年３月 31 日までは国民年金に任意加入することができなかった。なお、昭和 61 年４月１日からは国民年金に任意加入することができるようになり、当該期間の任意未加入期間及び任意加入未納期間は、前記⑵①の対象となる。

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③ 昭和 36 年４月１日から昭和 55 年３月 31 日までの期間
国会議員であった期間※※ 国会議員は昭和 55 年３月 31 日までは国民年金に任意加入することができなかった。なお、昭和 55 年４月１日から昭和 61 年３月 31 日までは国民年金に任意加入することができるようになり、当該期間の任意未加入期間及び任意加入未納期間は、前記⑵①の対象となる。また、昭和 61 年４月１日からは国民年金が強制適用されることとなった。

合算対象期間（厚生年金保険制度に加入していなかった期間）
昭和 36.4.1

昭和 61.4.1

平成 3.4.1①(a)任意未加入期間

任意加入することができた者①(b)任意加入未納期間①(a)任意未加入期間

学生①(b)任意加入未納期間

日本国内に住所を有さず、日本国籍を有していた期間

強制適用

②

①(a)任意未加入期間

適用除外期間①(b)任意加入未納期間

昭和 55.4.1
国会議員であった期間③①(a)任意未加入期間

適用除外期間①(b)任意加入未納期間

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強制適用

(3) 外国人であった期間
昭和 36 年５月１日以後、20 歳に達した日の翌日から 65 歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者（永住許可を受けた者を含む。
）について、合算対象期間とされるのは、次に掲げる期間の 20 歳以上 60 歳未満の期間（厚生年金被保険者期間を除く。
）である。
① 日本国内に住所を有していた期間のうち国民年金の被保険者とならなかった昭和 36 年４月１日から昭和 56 年 12 月 31 日までの期間※※ 日本国内に住所を有する外国人は、昭和 56 年 12 月 31 日までは国民年金に任意加入することができなかった。なお、昭和 57 年１月１日から国民年金が強制適用されることとなった。

② 日本国内に住所を有していなかった期間のうち、昭和 36 年４月１日から日本国籍を取得した日等の前日までの期間
合算対象期間（外国人であった期間）
昭和 36.4.1

昭和 57.1.1①

日本国内に住所を有していた期間

強制適用適用除外期間②

日本国内に住所を有していなかった期間

適用除外期間→日本国籍を取得した日の前日まで

具体例
昭和 36.4.1

日本国内に住所を有していなかった期間のうち、昭和 36 年４月１日から日本国籍を取得した日等の前日までの期間

昭和 57.1.1

海外居住期間
国籍取得

上記②の合算対象期間
20 歳

上記①の合算対象期間
国内居住期間日本国内に住所を有していた期間のうち国民年金の被保険者とならなかった昭和 36 年４月１日から昭和 56 年 12 月 31 日までの期間

確認
合算対象期間は老齢基礎年金の受給資格期間としては算入されるが、年金額の計算には算入されない。

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