令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

相愛大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

相愛大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的
学校法人相愛学園（以下、「本学園」という。）は、1888 年に浄土真宗本願寺派 21 代門主の明如上人（大谷光尊）を設立者として本願寺津村別院内に設置された相愛女学校
として誕生し、女子に対する学芸の教授と宗教的情操の涵養を目的とし、「相愛」の由来となった『當相敬愛（とうそうきょうあい）』という一語は、建学の精神として永く本学園を導いてきた。
この『當相敬愛』は、親鸞聖人を宗祖とする「浄土真宗」がよりどころとする浄土三部経の『仏説無量寿経』に示されている「當相敬愛、無相憎嫉（當に相い敬愛して、憎嫉することなかるべし）」という節の一語であり、「自らを愛するように他者をも敬うべ
し」ともその言葉を理解することができる。相愛大学学則第 1 条、相愛大学大学院学則
第 1 条は下述のとおり、この建学の精神『當相敬愛』を踏まえ定められたものである。
【相愛大学学則 第 1 条】
本学は大乗仏教特に浄土真宗の精神に基き、宗教的情操を涵養し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
【相愛大学大学院学則

第 1 条】

相愛大学大学院（以下、「本大学院」という。）は大乗仏教特に浄土真宗の精神に基き、宗教的情操を涵養するとともに、学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学
識、技能、研究能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。
相愛大学（以下、「本学」という。）では、この建学の精神を根底とした、教育・研究・
社会貢献などの諸活動を積極的に展開するとともに、その活動においては、
「こころ」
「お
こない」
「ことば」を調えて地域・社会とともに人生を生き抜くすなわち「共生」と「自利利他」を根本理念とした教育を展開している。またこれは、後述の基準２、基準３にもあるように、アドミッション、 カリキュラム、ディプロマの三つのポリシーにも反映されており、学生のみならず教職員においても、本学における基本的な活動指針として、
学校法人相愛学園寄附行為第 3 条に定めている。
【学校法人相愛学園寄附行為

第 3 条第 1 項】

この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、特に浄土真宗の精神に基づく教育により、有為な人材を育成することを目的とする。

1

相愛大学
2.大学の個性・特色等
1888 年に創立された相愛女学校は、1906 年に大阪女子音楽学校を増設し、大阪における音楽教育の先駆けとなった。昭和に入り、相愛女子専門学校となり、その後太平洋戦
争の下、校舎は空襲に見舞われ、焼土と化した。戦後の学制改革に伴い、1950 年に相愛女子短期大学を、再び現在の大阪市中央区本町に設置した。1958 年には音楽学部のみの相愛女子大学を設置し、戦後の高等教育における音楽教育を牽引してきた。オーケスト
ラやオペラ公演などにおける男女共学の必要性から、1982 年には校名を相愛大学と改め、音楽学部男女共学に踏み切った。翌年 1983 年には、大学・短期大学のさらなる発展を図るべく大阪南港に新たな校地を取得し、大学・短期大学を移転した。
現在は、音楽学部、人文学部、人間発達学部の 3 学部と、大学院音楽研究科（修士課
程）の 1 研究科を構成しており、『當相敬愛』の精神に基づく、教育、研究、社会貢献の推進に取り組んでいる。
［音楽学部 音楽学科］
音楽学部音楽学科は 3 コース 13 専攻（演奏コース＝声楽、ピアノ、創作演奏、オルガ
ン、管弦打、古楽器専攻、音楽文化創造コース＝作曲、音楽学、音楽療法、アートプロ
デュース専攻、特別演奏コース＝声楽、ピアノ、管弦打専攻）で構成されており、いずれの専攻も感性豊かで優れた音楽家、音楽教育者、音楽研究者などの育成と音楽文化の発展に貢献できる能力の涵養をめざす。また声楽、ピアノ、管弦打専攻には、特別演奏コースが設けられており、特に高度な演奏技術と多彩な音楽表現を併せ持った高いレベルの演奏家の育成をめざしている。
大学の附属研究・教育機関として、相愛大学学則第 52 条に規定されている「相愛オーケストラ」は、学生オーケストラとして、国内外ともに高い評価を得ている。同じく附属研究・教育機関である「相愛大学附属音楽教室」では、創立の地である本町学舎において、幼児から高校生までを対象に、音楽の基礎及び専門教育を行っており、宗教的情操を目的とする教育は、高等教育に留まることなく、流布されている。
［人文学部

人文学科］

人文学部人文学科は、広範な諸分野を学ぶ学問領域である人文学を専門とする学科である。専門領域は、日本文学、歴史学、仏教学、心理学、社会学、国際文化、経済学を中心とし、「日本文学コース」「歴史・サブカルチャーコース」「仏教文化コース」「心理コース」「国際コミュニケーションコース」「ビジネス・社会コース」の 6 つのコースをもって、専門性を体現する。その一方で一定程度の専門性を担保しつつ、社会においてその責任を果たしうる柔軟性を帯びた人材の育成をめざす体制として、「ゼミナール科
目」、「入門科目」、「キャリア支援科目」を学科必修科目として設定している。
建学の精神を体現する教育の実現のため、「共生」と「自利利他」の思想のもと、生命の尊さを学び、人生の目的を追求するとともに、市民的公共性と総合的判断力を養い、地域社会の発展に貢献しうる、柔軟かつ汎用性を有する人材を育成することをめざして
いる。

2

相愛大学
［人間発達学部］
人間発達学部は、すべての発達段階において、健康な生活を送るための学問的探究を目標としており、「子育て支援」と「コミュニティー活性化によるＱＯＬ（Quality ofLife）の向上支援」をキーワードとし、建学の精神『當相敬愛』を、社会に活かす教育を展開している。
子ども発達学科
少子高齢化が急速に進む社会において、次世代の育成は喫緊の課題であり、子どもの健康的な発達は、子どもの「こころ」
「からだ」
「感性」
「文化」の理解を礎として個々の特性にあった支援と、学校・地域社会における様々な人々との交流によって成し遂げられる。子ども発達学科では、現代社会の課題に対応すべく、子どもの健康的な発達を援助することを目標とし、家庭教育と連携した子育てを支援し、子ども自身の育ちを大切にする教育を展開し、地域の子育てネットワークを活性化する人材育成をめざしている。
発達栄養学科各ライフステージにおける健康を援助することを目標とし、疾病だけを援助するのではなく、疾病予防のための「こころ」と「からだ」の両面から栄養情報の提供をおこない、コミュニティー活性化によるＱＯＬの向上支援をおこなう管理栄養士養成をめざしている。また、家庭の教育基盤が脆弱化するなかで発達に応じた食に関する「食育」ができる管理栄養士の養成にも力点を置き、質の高い栄養教諭を養成することで、学校・地域社会における「子育て支援」にも貢献できる人材の育成をめざしている。
［音楽研究科（修士課程）］
音楽研究科（修士課程）は、宗教的情操を備えた感性豊かな音楽家、音楽教育者を輩出し、音楽文化と産業の振興に貢献してきた音楽学部を基礎として、2018（平成 30）年に設置した。市民レベルでの音楽活動の興隆や、中学・高校における吹奏楽の活発化な
ど、多様化してきている昨今のクラシック音楽界の状況に鑑み、伝統的な在り方を守りつつ、音楽的専門性を基盤とし、新しい音楽文化をも牽引する、高度な技術を有した音楽職業人の育成をめざしている。

3

相愛大学
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1888（明治 21）年 大阪市本町（現中学校・高等学校所在地）に西本願寺第 21 代宗
主明如上人が相愛女学校創立
明如上人の妹君、大谷朴子初代校長
1906（明治 39）年 相愛高等女学校と改称
大阪女子音楽学校増設
1911（明治 44）年 本派本願寺直轄学校になる
1 9 2 8 （ 昭 和 3 ） 年 財団法人相愛女学校設立
相愛女子専門学校（国文科・家政科・社会事業科）設置
1937（昭和 12）年 相愛女子専門学校に音楽科新設
1947（昭和 22）年 相愛中学校（普通科）設置
1948（昭和 23）年 相愛高等学校（普通科）設置
1950（昭和 25）年 相愛女子短期大学（国文科）設置
1951（昭和 26）年 学校法人相愛学園に改組
1958（昭和 28）年 短期大学に家政科、音楽科増設
高等学校に音楽科増設
1955（昭和 30）年 子供の音楽教室開設
1958（昭和 33）年 相愛女子大学音楽学部（作曲学科、声楽学科、器楽学科）設置
大木惇夫

作詞 山田耕作

作曲 新学園歌完成

1982（昭和 57）年 相愛女子大学を相愛大学と校名変更
音楽学部の男女共学を実施
1983（昭和 58）年 大学・短期大学を現キャンパス大阪南港に移転
1984（昭和 59）年 大学に人文学部（日本文化学科・英米文化学科）設置
1987（昭和 62）年 短期大学に英米語学科増設
1 9 9 4 （ 平 成 6 ） 年 南港学舎

学生厚生施設棟、教育研究棟

セミナーハウス大飯学舎（現完成

福井県おおい町）完成

1999（平成 11）年 相愛大学音楽専攻科を設置
2000（平成 12）年 大学人文学部の男女共学を実施
大学音楽学部 3 学科を統合し、音楽学部音楽学科を開設
人文学部に人間心理学科、現代社会学科を増設
相愛女子短期大学に人間関係学科を増設
2006（平成 18）年 大学人間発達学部（子ども発達学科、発達栄養学科）設置
2008（平成 20）年 人文学部現代社会学科を社会デザイン学科に名称変更
短期大学を廃止
2009（平成 21）年 大学人文学部英米文化学科募集停止
2011（平成 23）年 大学本町学舎

完成

大学音楽学部に音楽マネジメント学科を増設

4

相愛大学
大学人文学部人間心理学科を仏教文化学科に、社会デザイン学科
を文化交流学科に改組
2013（平成 25）年 大学人文学部の 3 学科を統合し、人文学部人文学科を開設
2018（平成 30）年 大学音楽学部音楽マネジメント学科

募集停止

大学院音楽研究科（修士課程）を設置
2．本学の現況（令和 4（2022）年 5 月 1 日 現在）
・大学名

相愛大学

・所在地

本町学舎：大阪市中央区本町 4 丁目 1 番 23 号
南港学舎：大阪市住之江区南港中 4 丁目 4 番 1

・学部構成
音楽学部
音楽学科
人文学部
人文学科
人間発達学部
子ども発達学科
発達栄養学科
専攻科
音楽専攻科
・大学院構成音楽研究科

音楽専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数
［学生数］
学部等

学科等

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

音楽学部

音楽学科

66

61

71

59

257

人文学部

人文学科

101

106

100

105

411

子ども発達学科

37

72

50

53

212

発達栄養学科

63

70

76

63

272

専攻科

音楽専攻科

9

大学院

音楽研究科

8

人間発達学部

9
6

5

14

相愛大学
［専任教員数］
学部等

学科等

教授

准教授

講師

助教

合計

音楽学部

音楽学科

12

5

1

1

19

人文学部

人文学科

7

9

2

0

18

子ども発達学科

6

2

5

0

13

発達栄養学科

5

1

5

0

11

音楽研究科

11

2

0

0

13

41

19

13

1

74

人間発達学部
大学院

合計※ 学長、実験実習助手は含まず※ 大学院専任教員は、すべて音楽学部を兼ねる。
［非常勤教員数］
学部等

学科等

非常勤講師

音楽学部

音楽学科

163

人文学部

人文学科

71

子ども発達学科

39

発達栄養学科

33

音楽研究科

15

人間発達学部
大学院

合計

321

［職員数］
専任

特別契約

嘱託

24

19

29

パート
アルバイト
14

※ 法人職員 3 名（専任職員 3 名）を含む※ 併設の中学校・高等学校の職員は除く※ 顧問はアルバイトに含む

6

派遣

合計

2

88

相愛大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園・大学名である「相愛」は、浄土真宗が依拠する浄土三部経のひとつ『仏説無量寿経』の語『當相敬愛』に由来する言葉であり、それを基本に、「学校法人相愛学園寄附行
為」（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条第 1 項において、建学の精神に基づく本学の使命と設置の目的を、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、特に浄土真宗の精神に基づく教育により、有為な人材を育成することを目的とする」と定め【資料 1-1-1】、また「相愛大学学則」、「相愛大学大学院学則」（以下、「大学学則」、「大学院学則」という。）第1 条において、「寄附行為」の設置目的を反映し、教育目的を「本学は大乗仏教特に浄土真宗の精神に基き、宗教的情操を涵養し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めている。
【資料 1-1-2】
この内容と目的をさらに具体化かつ明確化したものが、2011（平成 23）年 3 月に策定した「相愛大学将来構想」（以下、「（第 1 次）将来構想」という。）【資料 1-1-3】、その後改定し、2018（平成 30）年に策定した「相愛大学第 2 次将来構想」（以下、「第 2 次将来構想」という。
）【資料 1-1-4】である。
「第 2 次将来構想」の序文は、本学の使命・目的及び教育目的をさらに具体化し、「グローバル化やそれに伴う競争的社会のもと、社会的格差が拡大しつつある現代社会において、『當相敬愛』の精神を基盤にした教育思想は、「共生」と「自利利他」を可能にする内的規範意識の形成に深く寄与し、それを涵養すること」としている。ここにいう『當相敬愛』の精神は、その語が大乗仏典に由来することからして、本学の使命・目的の根本を明確に象徴するものである。
かかる宗教的精神を基盤にした本学の今日における独自の使命・目的は、具体的かつ明確であるといえる。
1-1-②

簡潔な文章化

この使命・目的は、「寄附行為」、「大学学則」、「大学院学則」に加え、「第 2 次将来構想」では以下の 6 点の教育目標に要約されており、より具体的かつ簡潔である。
（1） 生命の尊さを学ぶ

7

相愛大学
（2） 人生の目的を探究する（3） 市民的公共性を養う（4） 総合的な判断力を養う（5） 地域と連動し地域を担う人材を育成する（6） ボランティア精神を涵養する(「第 2 次将来構想」の策定にあたって、Ⅱ

建学の精神と相愛大学の使命、より)

なお、「寄附行為」、「大学学則」、「大学院学則」及び「第 2 次将来構想」はすべて明文化して、学園及び大学のホームページに公表し【資料 1-1-5】、また「第 2 次将来構想」は冊子として配布している。
1-1-③

個性・特色の明示

学校法人相愛学園の使命・目的は、前述のように「寄附行為」第 3 条第 1 項で「浄土真宗の精神に基づく教育により、有為な人材を育成すること」と定め、「大学学則」及び「大学院学則」第 1 条に、本学の目的を、「大乗仏教特に浄土真宗の精神に基き、宗教的情操を涵養」することと定めている。また「第 2 次将来構想」の序文に、「『當相敬愛』の精神を基盤にした教育思想は、「共生」と「自利利他」を可能にする内的規範意識の形成に深く寄与し、それを涵養する」と記し、本学の使命・目的及び教育目的の個性・特色を明瞭に示している。
1-1-④

変化への対応現在、不透明とされる将来を前に、少子化や大学間競争の激化など、私立大学をめぐる諸環境は一層の厳しさを増している。その中で、本学の使命・目的を持続的に発展させるとともに、それを将来に対する的確な展望のなかでさらに改善するため策定しているのが、「将来構想」である。
「（第1次）将来構想」は、本学の諸活動の中期的目標かつ本学の内部質保証推進の基本的指標として、2011（平成23）年3月に策定した。その後、中央教育審議会答申で触れられている、高等教育における「質的転換」や「高大接続」の重視などの動向を踏まえ、2013（平成25）年5月の一部改訂を経たのち、全学におけるほぼ5年間の目標項目実現に関する点検評価を経て、2018（平成30）年2月「第2次将来構想」として改定した。
この改定におけるポイントは、学生募集方策の重視による学生募集・広報の独立項目化、及び認証評価の要点としての内部質保証の重視による、自己点検・評価に関する事項から
内部質保証に関する事項への変更である。さらにその後3年間の実績を踏まえ、2021（令和3）年度には、その一部改訂を行うなど、時代に即した対応を行っている。
現在、国際化の趨勢及び国際関係の複雑化は急激であり、その中で高等教育における一層の国際化は、重要な意味を持つ。
本学においては、以前から音楽学部において主としてヨーロッパの高等教育機関との交流協定や留学生派遣が行われていたが、2010年代になると、人文学部を中心に、アジア諸
国、特に中国・東南アジアからの留学生が漸増した。この変化に対応するため、2015（平成27）年に「相愛大学国際化ビジョン」を策定【資料1-1-6】、2017（平成29）年にはさら

8

相愛大学
にこのビジョンを改定し、国際化への対応の強化を図っているが、以降、コロナ禍の影響により具体的方策の実施は滞っている状況である。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「寄附行為」、「大学学則」、「大学院学則」及び「将来構想」により、本学は建学の精神に基づく明確な使命・目的を有し、それに基づく大学としての諸活動を着実に実施している。またそのことは、大学ホームページ（以下、「大学 HP」という。）をはじめ、各種媒体を通じて公表している。今後もこの活動を一層推進するとともに、更なる広報活動の工夫改善を試み、広く社会の支持を得るべく、努力を重ねていく。
中期的計画である「将来構想」は、（第 1 次）の 2011（平成 23）年 3 月の策定より 10 年を経過し、この間、2018（平成 30）年には改定を行って「第 2 次将来構想」とし、その後も小規模な見直しを行った。これは、大学教育を取り巻く社会の状況に対応するものであるが、将来が不透明な現今、今後の大学教育、とりわけ本学をめぐる状況はさらに厳しくなることが予測される。このような動向に対応すべく近い将来、第 3 次の改定をにらみ、然るべき検討の作業に着手する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的については「寄附行為」、「大学学則」、「大学院学則」
において規定しており、役員、教職員はその重要性を理解している。
「寄附行為」及び「大学学則」、「大学院学則」は学園及び大学のホームページに公表しており、また法人・大学等すべての規程は、「学校法人相愛学園例規集」【資料 1-2-1】として学内システムである「教職員 moodle」に掲載し、教職員は常時閲覧が可能である。
教育目的を具体的に明示したものは、前述の「将来構想」である。その策定及び改定過程においては、学長の主導により、副学長を含む多数の教職員からなる将来構想を検討する委員会を結成して作業を推進し、学内システムであるユニバーサル・パスポート（以下、「相愛ポータルサイト」という。）を通じて、大学の全構成員に示し、意見を聴取し素案を練り上げる手続きを経た。この経過は「将来構想」に対する全教職員の理解と支持の増進を促すことになった。また「第 2 次将来構想」は 2018（平成 30）年に、その実現期間を 6～7 年と想定して策定し、大学評議会での承認、常任理事会・理事会における報告の手続きを経た。【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

9

相愛大学
「将来構想」は、大学 HP に公表しており、役員にも理解・支持を得ている。教職員においては「相愛ポータルサイト」を閲覧することにより、それらの内容と重要性を理解・支持し、業務遂行にあたっている。
1-2-②

学内外への周知「寄附行為」、「大学学則」、「大学院学則」は大学 HP に公表し、また法人・大学の諸規程
は「相愛ポータルサイト」で閲覧できるほか、「大学学則」、「大学院学則」は学生必携の「学びのガイドブック（履修ガイド）」「相愛大学大学院履修要覧」【資料 1-2-5】に掲載し、学生も常時閲覧可能である。
「将来構想」は冊子として全構成員に配布されただけでなく、大学 HP にも公表している。【資料 1-2-6】このようにして、使命・目的及び教育目的は教職員・学生のほか、学外にも周知している。
なお、本学の建学の精神が基づくところの浄土真宗への理解と支持は、使命・目的の源
泉として不可欠であり、正課内・外において、その具現化にむけた取組みを実施している。
共通教育科目に、建学の精神科目群を置き、「當相敬愛と浄土真宗Ⅰ」「仏教思想と現代」
は全学生対象の必修科目としている。また、浄土真宗の年間の重要な行事である 6 回の法要を宗教部が主宰し、学生・教職員・役員参加のもと南港ホールで実施している。これらの法要には、地域住民等誰でも参加することができるようにしている。そのほか、毎週礼
拝室で礼拝室礼拝を行っている。【資料 1-2-7】さらに、宗教教育研修会、宗教局の活動などのなかで、日常的な宗教的情操の涵養がすすみ、教育活動と相まって、使命・目的及び教育目的への理解と支持がすすむものと判断できる。
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的に基づく教育・研究・地域貢献等の諸活動の中期的な方針は、「将来構想」に凝縮されている。既述のように「将来構想」は建学の精神である『當相敬愛』の思想のもとに、6つの教育目標を定め、その具体的な実現方策を
1. 教育
2. 研究
3. 国際交流
4. 社会貢献
5. 管理運営
6. 財政・施設
7. 自己点検・評価の7つの事項において立案し、2011（平成23）3月に「（第1次）将来構想」を策定した。
2018（平成30）年にはこれを一部見直し、
1. 教育・学生支援
2. 研究
3. 地域連携・社会貢献
4. 国際化
5. 管理・運営・財務
6. 学生募集・広報

10

相愛大学
7. 内部質保証を実現方策とする改定を行い、「第2次将来構想」として策定した。【資料1-2-8】
本学は、この「将来構想」を諸活動の中期的目標かつ本学の内部質保証推進の基本的指標としている。
「将来構想」は、おおむね6～7年間においてその実現をめざすものであり、その全体構成は、上記7つの大項目の下に中項目、さらにそれをより具体化した小項目を設定している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

建学の精神を具現化するために、「3つのポリシーに基づく学生の受け入れから卒業までの一貫した体系的教育の実施」（第2次将来構想「1．教育・学生支援に関する事項」の序文）をめざし、全学及び各学部・学科において三つのポリシーを定めている。【資料1-2-9】
全学においては、建学の精神及び教育の目的に基づき、学位授与に必須の全学共通の能力に基づくディプロマ・ポリシーを定め、全学を構成する各学部・学科及び大学院について、それぞれのめざす育成すべき人材像を実現するために、カリキュラム・ポリシーを定めている。さらに、それらの達成に適応すべく大学が求める入学者像を明示している。
各学部・学科及び大学院においては、この全学の三つのポリシーを基本とし、それぞれの教育単位における専門性や特性、学生の将来像にふさわしい三つのポリシーを定めている。
三つのポリシーは大学HPで公表し、【資料1-2-10】「学びのガイドブック（履修ガイド）」、「相愛大学大学院履修要覧」【資料1-2-11】、「入学試験要項」、「相愛大学大学院学生募集要項」【資料1-2-12】にもそれぞれ掲載している。なお三つのポリシーは、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教
育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（ア
ドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（2016年3月31日）をうけ、2016（平成28）年6月より教育課程検討委員会による審議を経て【資料1-2-13】、使命・目的及び教育目的をより明確に反映した三つのポリシーの内容に改正し、「学校教育法施行規則」の施行（2017年4月1日）に対応させたものである。
2019（令和元）年度の共通教育科目改編においても一部見直しを実施した。【資料1-214】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性「大学学則」に定める教育研究上の目的と対応して、学士課程には、専門教育課程である音楽学部（音楽学科）、人文学部（人文学科）、人間発達学部（子ども発達学科、発達栄養学科）の3学部4学科を設置している。【資料1-2-15】
この体制により、現代社会の諸問題や今日大学が置かれている状況と果たすべき役割に対して、4学科それぞれに編成された学科単位の教員組織を基軸として、各専門分野の独自の個性と特色を発揮しつつ、教育・研究・地域貢献等の諸活動を実践・展開している。
なお、この3学部4学科を横断的に連結する教育組織として、共通教育センターを設置し【資料1-2-16】、建学の精神の具現化、教養に裏付けられた幅広い視野の修得、自立的、主体的に学修に向かう汎用的基礎力の修得をめざすための多様な内容の教育科目を提供し

11

相愛大学
ている。【資料1-2-17】
以上により、使命・目的及び教育目的達成に向けて、総体的に整合性をもつ教育研究組
織を構成している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状において、使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画である「将来構想」及び、三つのポリシーへ反映している。しかし、近い将来において、「将来構想」や三つのポリシ
ー、さらにはその根拠となる「学則」に規定された「教育研究上の目的」が不変のものとして永続するかは予測困難である。
「将来構想」及び三つのポリシーについてその内容を点検する仕組みを構築し、また本学の将来について、法人・大学のさまざまな場において、必要不可欠な改善・向上策について恒常的に議論や検討をすすめる。
［基準 1 の自己評価］
本学は、大学名の由来である『當相敬愛』に凝縮された建学の精神に基づく使命・目的等を明確に定めて、「大学学則」等に規定している。また「相愛大学国際化ビジョン」を策定し、時代の変化への対応を図っている。これらは役員・教職員だけではなく、大学 HP や学外に配布する冊子媒体によって、社会への周知に努めている。
建学の精神を具現化しつつ、教育目的を三つのポリシーに反映した大学全体の体系的教育を実施するため、「将来構想」を定め、これを中期的目標として、必要に応じた改定を行
いつつ、大学運営を進めている。
現在の学部構成及び大学院は、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的を達成するに相応しいものである。
これにより、基準 1．
「使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。

12

相愛大学
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神に基づく教育研究上の目的は、「相愛大学学則」（以下、「大学学則」という。）第 2 条の 2 及び「相愛大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）第 4 条に定められており、これを実現するため各学部・学科、大学院において適切にアドミッショ
ン・ポリシーを定めている。
アドミッション・ポリシーは、教育課程検討委員会と大学評議会の審議を経て【資料 21-1】【資料 2-1-2】、策定した。
大学共通のアドミッション・ポリシーは、建学の精神と 3 学部 4 学科の教育目的に通底する要素で構成され、各学部・学科のアドミッション・ポリシーは、学力の 3 要素に対応しつつ、各学部・学科の専門分野に関連する内容となっている。
アドミッション・ポリシーは現在「総合入試ガイド」【資料 2-1-3】、「入学試験要項」【資料 2-1-4】、において周知するとともに、大学ホームページ（以下、「大学 HP」という。）にも公表している。
【資料 2-1-5】
アドミッション・ポリシーは、オープンキャンパスや入試説明会等への参加者、高校訪問時等に、各学科としての教育目的と求める学生像として説明し、周知を図っている。
また、大学院（音楽研究科）も「大学院学則」第 4 条に規定している教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、「相愛大学音楽研究科音楽専攻修士課程学生募集要項」【資料 2-1-4】、ならびに大学 HP において学内外に周知している。【資料 2-1-5】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者受け入れに関する広報、出題方針の検討、策定及び募集要項決定のために、「相愛
大学入学者選抜本部会議規程」【資料 2-1-6】に規定する「相愛大学入学者選抜本部会議」を設けている。本会議は、学長を委員長とし、各学部長、入試部長、事務局長を主要構成員とする。アドミッション・ポリシーに沿って、総合型・学校推薦型選抜、一般入試のほか、建学の精神を重視した寺院推薦等、各種入学試験を実施している。【資料 2-1-7】
この体制に基づき、入学試験のうち、筆記試験問題は「相愛大学入学者選抜本部会議規程」第 12 条に則り、適切に作成している。入学試験においては、筆記試験では基礎的学力を測定し、口述試験等ではルーブリックを用いて、筆記試験で測定が難しいとされる思考力・判断力・表現力及び主体性・多様性・協働性を点数化することによって、合否を決定する仕組みを構築している。
【資料 2-1-8】なお、音楽学部においては、実技試験を設けて
いる。

13

相愛大学
また、留学生の入学を許可している。これは、アドミッション・ポリシー冒頭に掲げる
現代社会の「グローバル化」という認識を体現したものであり、学士入学だけでなく編入学においても同様である。
編入学試験では、中国の協定校からも学生を受け入れている。これについては入試課が国際交流部と連携して入学試験業務を実施している。【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】
大学院音楽研究科では、「相愛大学大学院 音楽研究科 音楽専攻 修士課程 学生募集要項」に従い、アドミッション・ポリシーに沿った入試に必要とされる試験科目を設定して、大学院学生の受け入れを行っている。
各学部・学科、大学院における選考基準等は、アドミッション・ポリシーを念頭に置き、各入試主任が中心となって毎年検証している。
毎年 4 月のオリエンテーション時に実施する「学修調査」において、新入生の大学入学までの状況を把握することで、アドミッション・ポリシーとの対応関係について検証している。
【資料 2-1-11】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

各学部・学科、大学院における教育活動を円滑かつ充実した内容とすべく入学定員を設定しており、設定した入学定員の確保に向け、年度当初の入試委員会において【資料 2-112】【資料 2-1-13】、入試結果の分析（振り返り）と当該年度の広報戦略等を検討し募集活動を展開している。
【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】
学士課程における、今年度を含む過去 5 年間の収容定員の充足率は、【表 2-1-1】に示すとおりである。
【表 2-1-1】

学部

学科

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成30）(平成31・令和元）

(令和2）

(令和3）

収容
定員

在籍
者数

定員 収容
充足率 定員

在籍 定員
者数 充足率

収容
定員

在籍
者数

67.8% 400名 285名

定員
充足率

収容
定員

2022年度(令和4）

在籍
定員者数 充足率

71.3% 400名 265名

収容
定員

在籍 定員
者数 充足率

音楽学部

音楽学科

400名 276名

69.0% 400名 271名

66.3% 380名 257名

67.6%

人文学部

人文学科

360名 358名

99.4% 360名 406名 112.8% 360名 419名 116.4% 360名 430名 119.4% 385名 411名 106.8%

子ども発達学科

320名 273名

85.3% 320名 252名

78.8% 320名 234名

73.1% 320名 243名

75.9% 320名 212名

66.3%

発達栄養学科

320名 246名

76.9% 320名 244名

76.3% 320名 254名

79.4% 320名 277名

86.6% 320名 272名

85.0%

16名

62.5%

人間発達学部

音楽研究科

10名

16名

18名 112.5%

14

16名

19名 118.8%

16名

18名 112.5%

16名

14名

87.5%

相愛大学

［音楽学部 音楽学科］
例年、収容定員未充足の状況が続いている。そのため、特に不振が顕著であった音楽
マネジメント学科を募集停止とし、学部の定員充足をめざしたものの、必ずしも状況は好転していない。志願者数の推移を考慮して、2022（令和 4）年度より、入学定員数の一
部を人文学部に振り替えた。
［人文学部 人文学科］
近年、日本出身学生と共に留学生の入学志願者が漸増の傾向にあり、入学者数が入学
定員を超える事態を迎えたため、2022（令和 4）年度より、収容定員を増加し、編入生定員を新設する措置をとった。ただし、2021（令和 3）、2022（令和 4）年度入学者のうち、留学生志願者が、コロナ禍により激減している。
［人間発達学部子ども発達学科］
保育士、幼稚園教諭、小学校教諭それぞれの養成課程として、適切な定員の受け入れをめざしているが、近年、趨勢として入学者数漸減の傾向にある。本学の通学圏に、本学科と同様の保育・幼児教育・初等教育系の大学等が人口に比して多く、18 歳人口の減少により、定員確保が困難な状況が進行しているととらえている。2022（令和 4）年度
入学生の激減についてその要因を検討したところ、コロナ禍で 2020（令和 2）年でのオープンキャンパス、ガイダンスにおいて高校 1・2 年生との接触がほとんどできなかったことが特に 2022（令和 4）年度入試に影響したものと考えられた。
【資料 2-1-16】すなわ
ち、本学科では、低年次からの接触が特に重要であると分析している。

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相愛大学
［人間発達学部 発達栄養学科］
管理栄養士養成課程として、適切な入学定員の受け入れをめざしている。収容定員は充足していないが、安定的な定員充足率を維持している。
［大学院音楽研究科］
開設以降概ね定員を満たしており、収容定員充足率は安定的に推移している。2021（令和 3）年に入学定員充足率が 75.0％となっているが、これはコロナ禍において、実技科目が対面で行われないかもと懸念されたことから、進学を避ける動きがあったと把握している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
高校等における進路指導や受験生の志望校選択の動向では、知名度や偏差値の影響は依然として大きいものの、「自身が求める教育がそこにあるか」、「将来につながる進学となるか」など、マッチングを図り出願する傾向にある。この点に鑑み、学長を本部長とする入学者選抜本部会議と入試委員会において、アドミッション・ポリシーに沿った学生が確保できるよう、選抜方法、学生募集活動について検証し、適切な定員管理を行う。
また、「学生募集管理システム」（製品名「evo」）や前述の学修調査の結果と紐づけた IR
分析を行い、その結果については、入試課と各学科間だけではなく、全学で共有し、学生確保につなげる。
音楽学部は 2022（令和 4）年度の収容定員変更後の学生数を注視しつつ、完成年次にむ
け、学生確保の体制を強化する。
人間発達学部子ども発達学科においては、入学者減少傾向への対策として、上述の取組みのほか、学科での学修システムの整理と 4 年間で身につける力を可視化し、受験生に対し情報を提供する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援体制
本学の学修支援体制を【表 2-2-1】に示す。1,2,7,8 については、各規程により教員と事務職員から構成されている。このように、学修支援を教職協働による体制とし、各部局において、方針を定め、計画・実施している。

16

相愛大学
【表 2-2-1】

学修支援体制

関連部局

支援内容

1

教育推進本部【資料 2-2-1】

全学的な学生生活の包括的支援

2

各学部・学科

3

各学部・学科4

教職課程合同研究室（中・高のみ）

授業、授業外での教員による学修指導
担任・アドバイザーによる個別指導
合同研究室

助手による学修支援・個別指導
教育実習、教員採用試験対策支援
教員・助手による保育所実習、施設実習、保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲ、幼稚園実習、小5

人間発達学部子ども発達学科

学校実習の各支援（支援記録は学科会で共有）
保育士、保育教諭、教員採用試験対策支援
教員・助手による臨地実習支援

6

人間発達学部発達栄養学科

7

教務委員会【資料 2-2-2】

8

学生委員会【資料 2-2-3】

学生会活動、課外活動支援

演奏委員会（音楽学部・音楽研究科）

演奏活動支援910

管理栄養士国家試験対策支援
学事暦、履修登録、試験、成績等、教務事項に関する支援【資料 2-2-4】
図書館

図書館活動による学修支援
各学部・学科と連携した支援
教学課；授業、教室、教務設備、学籍等

事務局
11

学生支援センター：通学、学生生活、奨学（教学課、学生支援センター

金等

広報・情報センター）

広報・情報センター：大学情報システム活用等

入学前から卒業後を見通した支援
正課での学修支援に加え、入学前から卒業後の進路選択までを視野に入れた、エンロー
ルメントマネジメントの学修支援体制を有機的に連携させて支援している。【図 2-2-1】【図 2-2-1】

17

相愛大学
入学前教育
本学は、下図に示すとおり年内（12 月まで）の入試での入学者が大半を占め、【図 2-22】合格から入学までの期間が長い入学生が多い。そこで、入学予定者のモチベーションの維持、大学生活への円滑な移行のため、学部・学科ごとで入学前教育を実施している。
【表
2-2-2】【図 2-2-2】

音楽学部 入試種別入学者（入学年度）

2018
2019

2020
2021
0%

20%

併設校

40%

指定校

60%

80%

100%

推薦

演奏コース特別奨学生 特別演奏コース奨学生 沙羅の木会

音楽教室

総合型選抜（Ａ～Ｃ） 一般選抜（Ａ～Ｃ）

人文学部 入試種別入学者（入学年度）
2018
2019
2020
2021
0%

20%

40%

60%

80%

併設校

重点指定校

指定校

推薦（Ａ・Ｂ）

寺院推薦

連携校

総合型選抜（Ａ～Ｃ）

一般選抜（Ａ～Ｃ）

センター利用（Ａ～Ｃ）

18

100%

相愛大学

人間発達学部子ども発達学科（入学年度）

入試種別入学者

2018
2019
2020
2021
0%

20%

40%

60%

80%

併設校

重点指定校

指定校

推薦（Ａ・Ｂ）

寺院推薦

ファミリー

総合型選抜（Ａ～Ｃ）

一般選抜（Ａ～Ｃ）

センター利用（Ａ～Ｃ）

100%

人間発達学部発達栄養学科 入試種別入学者（入学年度）

2018
2019
2020
2021
0%

20%

40%

60%

80%

併設校

重点指定校

指定校

推薦（Ａ・Ｂ）

寺院推薦

ファミリー

連携校

総合型選抜（Ａ～Ｃ）

一般選抜（Ａ～Ｃ）

センター利用（Ａ～Ｃ）

19

100%

相愛大学
【表 2-2-2】【資料 2-2-5】
学部・学科

入学前教育概要
・ 専攻毎に課題・課題曲を与え、入学後履修する専攻
実技、また専門科目の学習が円滑に始められるよう、
ワンポイント・アドヴァイスレッスンやガイダンスを行っている。

音楽学部

音楽学科

・ 音楽の基礎教育となる「ソルフェージュ」、「楽典」の講義を行っている。
・ 2021 年から音楽関連科目を課さない総合型選抜入試を導入した。音楽関連科目の習熟が十分ではない
受験生に対して、相愛大学附属音楽教室との連携による入学前教育を実施している。
・ 教員と先輩学生を交え、6 名程度のグループワークを実施。自己紹介や大学での勉強に向けての不安や質問などを共有する。

人文学部

人文学科

・ 入学時までの過ごし方として、本を読むことに慣れることを推奨している。学部が指定する課題図書から 1 冊を選び、1,000～1,200 字の感想文を期日までに郵送にて提出させている。
・ 約 20 名の在学生と学科全教職員によってプログラムを実施する。在学生の学修成果の披露（劇あそび等）やコミュニケーションを楽しむ活動を通し、入学後の学生生活への不安を解消し、具体的なイメー

子ども発達学科

ジをもって学修への期待につなげている。
・ 入学前課題として学科が指定する図書についてのレポートを課している。このレポートは、入学後の初年次教育において学生同士で取り組む探究活動やレポート作成演習の題材として活用する。

人間発達・ 初年次教育授業「ベーシックセミナー」担当の教員

学部が「生物基礎・化学基礎」の穴埋めドリルを作成して入学前教育の登校日(例年 12 月下旬～1 月初旬)に配布し、入学後に回収している。入学前教育として各自で学んだ「生物基礎・化学基礎」の穴埋めドリ
発達栄養学科ルは、初年次教育授業「ベーシックセミナー」で教員が解説し、復習している。
・ 2022 年度入学予定者から入学前教育の教材として
株式会社

進研アド「学問サキドリプログラム

食物・栄養系スタートブック」を採用し、入学前教育の充実に努めている。

20

相愛大学
新入生オリエンテーション
大学での学びをより深く理解できるよう、新入生対象のオリエンテーションを、各学部・学科、教学課、学生支援センター、図書館が中心となり実施している。履修指導、履修登録だけでなく、「新入生のつどい」を開催し、授業にスムーズに入れるよう支援している。
新入生オリエンテーションの日程については関係部局と調整のうえ、教務委員会で立案している。またこのオリエンテーション期間には、建学の精神の具現化の第一歩として、浄土真宗本願寺派西本願寺への参拝も組み込んでいる。【資料 2-2-6】
2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していたオリエンテーションが全て中止となったため、各部局と学部・学科とが協力して、必要書類の発送、電話連絡、メール連絡、学内情報システムを活用等により、履修登録までの支援を行った。
履修指導・履修相談
4 月のオリエンテーション時において、2～4 年次生対象に、教学課スタッフによる履修相談会を開くとともに【資料 2-2-7】、各学部・学科教員・合同研究室職員による履修指導を行っている。4 月と 9 月の履修登録時も、終日、指定の教室に教職員が常駐し、質問等に応じるなど、きめ細かな履修指導を行っている。
特に 4 年次生については、履修登録後、個々の単位取得状況を確認し、卒業要件、資格
取得条件の充足に不備がある者について、各学部・学科の教務主任等を通じ、修正確認を行っている。
アドバイザー制度と合同研究室
学士課程においては、アドバイザー・担任制を設けており、学生個々の学修支援・生活支援にあたっている。支援内容は多岐にわたり、履修相談や指導の他、授業への出席状況
や単位の取得状況を把握して個別指導を行ったり、学修状況に関連して、生活面や経済面についても担当事務局との連携を取りながら、適切な支援を行っている。学籍の異動（退学、休学、復学等）については、アドバイザーとの面談を必須としている。各学部・学科には合同研究室が設けられており、職員が複数常駐し、教員同様に、学生の支援にあたっている。
学内システムであるユニバーサル・パスポート（以下、「相愛ポータルサイト」）では、学生個々の成績、単位取得状況、授業への出席状況などが確認できる。欠席が続いていたり、成績不振であるなどの兆候を随時把握できるため、早期の支援が可能となっている。
必要に応じて、保護者と連絡を取り、学科長や事務局職員等、適切な人員による面談を行っている。なお、アドバイザーに限らず学生指導の経緯は、「相愛ポータルサイト」の「スチューデントプロファイル」に記録している。この記録により、学生の状況、支援の情報を適切に共有することができる。
以上の体制により、中途退学、休学及び留年等を未然に防ぐとともに、やむを得ない事情が生じた場合でも、今後の学修につなげられるよう丁寧な支援を行っている。

21

相愛大学
教員採用試験対策（中高）
教職を志望する 3 年次生を対象に、教育原理や教育法規、教育心理といった教職教養科
目を中心とする教員採用試験対策講座を実施している。4 年次では、教員採用試験における面接・模擬授業対策の個別指導を実施している。【資料 2-2-8】
保育士・教員採用試験対策（幼小）3 年次から、公立校、園への就職対策として、採用試験対策に特化した学外講師や学科教員による対策講座を実施している。幼・保公立園就職をめざす学生と教員との自主ゼミ
である「夢ゼミ」では、一般的な学修支援とともに志望自治体に合わせた対策を教員とのマンツーマンで実施している。小学校教諭をめざす学生に対しても個別指導を実施するほか、現在教師として勤めている卒業生で構成する「相愛教師の会」の協力を得て学修支援を実施している。4 年次には、卒業ゼミとして「子ども学専門演習」を履修登録必須科目（2022 年の 4 年次からは卒業必修）とし、志望職種ごとのキャリア支援を実施している。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】
管理栄養士国家試験受験対策
3・4 年次生を対象に管理栄養士国家試験対策におけるガイダンスを実施し、受験に向け、意識の向上とモチベーションの維持を図っている。学内対策講座として、正課の課程以外に専任教員による、前期対策講座（4 月～8 月）、夏期対策講座（8 月～9 月）、後期対策講座（9 月～1 月）、直前対策講座（2 月）を実施している。学外対策講座としては、日本医歯薬研究協会、ＲＤＣ管理栄養士センター、東京アカデミーによる講座を実施し、学内 5
回、学外 8 回の模試受験を課している。また保護者に対しても、管理栄養士国家試験対策への理解を得るため、年間スケジュール、受益者負担額等の通知を行っている。【資料 22-11】
新型コロナウイルス感染症への対応
2020（令和 2）年初めから国内での感染拡大がみられた新型コロナウイルス感染症への対応のため、「学校法人相愛学園危機管理規程」【資料 2-2-12】に則り、理事長により、緊急対策本部が設置され、国内や大阪府下の感染状況と、それまでの大学、中学・高校での対応について、確認と情報の共有を図った。その後、2020（令和 2）年 4 月 7 日に大阪府に緊急事態宣言が発出されたことを受け、大学においては、同日に緊急の執行部会議を招集し、緊急事態宣言下における感染症対策の徹底と学修の機会を保証することを最優先とする対策を検討するとともに、新年度のオリエンテーションや授業の実施（中止）についての内容確認と周知を行った。
【資料 2-2-13】
2020（令和 2）年 10 月には「新型コロナウイルス感染症拡大予防マニュアル」【資料 22-14】を制定した。
「相愛ポータルサイト」で学生・全教職員へ周知、大学 HP にも公表し、学生保護者へもマニュアルの送付を行った。当マニュアルについては、その後の感染状況にそった内容に随時更新している。【資料 2-2-15】また連携協定を締結している近隣大学の協力の下、職域接種による新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を学生、教職員を対象に計 3 回（2021 年 7 月、8 月、2022 年 3 月）実施した。特に 8 月の夏期休業期間内に学

22

相愛大学
外での実習を控えている学生には、積極的な接種を呼びかけた。【図 2-2-3】【図 2-2-3】

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA・SA 制度
2015（平成 27）年度より試験的に導入を開始した SA 制度は、試験期間を終了し、十分な学修支援効果を確認することができたため、2018（平成 30）年度から TA・SA 制度として始動している。
【資料 2-2-16】学生が従事できる業務は、演習、実習支援、学生への助言、学生の質疑応答への対応等で、ファシリテーターの役割も十分に果たしている。また、学生自身が履修した科目をより深く理解する学修効果も大きい。
障がいのある学生に対する配慮
保健管理センターより、入学予定者に対し、基礎疾患、アレルギーの有無等について、「学生健康調査票」【資料 2-2-17】の提出を求め、配慮の有無の確認を行っている。特に授業を受講するにあたって、配慮を希望する学生には、教学課と各学部・学科のアドバイ
ザーとで十分に聞き取りを行ったうえで、本人の状況と希望する配慮について、授業担当者へ通知を行い、理解を求めている。
【資料 2-2-18】これは入学前だけでなく、在学後に配慮が必要となった学生においても同様の対応を行っている。受験前の相談については、
オープンキャンパスなど来学の機会も含め、教員と関連する部署の職員が面談し、受入れの可能性を協議し対応している。

23

相愛大学
成績不振学生への対応と転学部制度・再入学制度
退学・休学の事由として、学修意欲の低下、経済事情による進路変更、所属学科での専門分野との不一致等がある。多くの場合、成績不振や低出席率がみられ、2-2-①『アドバイザー制度と合同研究室』の体制によって早期の把握と支援を実施している。成績不振者の判断の基準は、「成績不振学生に対する対応等についての申し合わせ」により規定している。【資料 2-2-19】
様々な事由により、本学において転籍を希望する学生には、十分に説明し、理解を得た
うえで、転学部・転学科制度の利用を推奨している。【資料 2-2-20】
また本学は再入学制度を設けている。これまで除籍者の再入学は認めていなかったが、昨今の経済事情を考慮し、学費未納による除籍者（相愛大学学則第 25 条第 3 号及び大学
院学則第 24 条第 3 号による除籍者）についても、再入学試験受験資格を与えることとした。【資料 2-2-21】
オフィスアワー制度
全教員に、学生が気軽に質問・相談できるよう、事前予約制による「オフィスアワー」
を設けており、前期、後期それぞれに、「相愛ポータルサイト」にて公開している。【資料2-2-22】またオフィスアワー以外であっても、希望者があれば学生の相談に応じている。
ICT 活用の推進
ICT 活用教育を推進することは、大学が社会のニーズに応えるために不可欠な取組みである。これまで、本学では、「相愛ポータルサイト」による学修支援を進めており、2014（平成 26）年からは、マイクロソフト社の Office365（当時）を導入し、学生にアカウントを付与し、Office ソフトを活用できるよう環境整備を進めてきたが、ICT 活用教育としては、十分とは言えない状況であった。2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、対面での学修支援が大きく制限されたため、当時利用できる
ICT 環境で対応することを余儀なくされた。その経験により、学生、教職員に、ICT 活用への意識の高まりがみられ、ICT 活用教育の可能性が広がったが、その一方、ICT 活用教育を推進するには、学内ネット環境の脆弱さ、学生所有の端末・ネット環境の不統一、学生・教職員の情報リテラシーの不足が課題として顕著となった。この状況にあって、学長の諮問による「ICT 教育諮問委員会」が発足し、その答申から現在、「相愛大学 GIGA スクール
構想世代対応 ICT 教育整備計画」事業を遂行しているところである。
【資料 2-2-23】「相愛大学 GIGA スクール構想世代対応 ICT 教育整備計画」
1. 学生全員に 1 人 1 台の端末

ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）

2. 学内共用スペースの Wi-Fi 環境整備
3. 教職員の ICT リテラシー向上
4.

学生の情報教育（データサイエンス教育を含む）の改革

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相愛大学
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学部・学科と事務局との連携をさらに強化し、入学前から卒業後までのエンロールメ
ントマネジメントを意識した学修支援策を今後も展開していく。また特に、コロナ禍の影響を受けたことによる成績不振学生や、退学・休学者に対し、些細な兆候も見落とすことなく、可能な限りの支援を行っていく。以下に、具体的な向上方策を記す。
配慮を必要とする学生への支援
心身ともに何らかの配慮を必要とする学生が増加の傾向にある。課題を抱える学生の学修の機会が失われることのないよう、教職員が正しい知識と理解を得ることが必要である。
専任教員はもとより非常勤講師も含め、保健管理センターの教職員研修等で、支援が必要な学生の実態や支援方法について、一層の知識の修得を図る。また、多様な問題が生じているため、教員は、学生のみならず保護者への連絡調整など、様々な対応を求められ、教員の身体的・精神的な負担増も懸念される。学生に対するきめ細かな支援を継続できるよ
う、教職員間の連携による支援体制を構築する。
TA・SA 制度の充実
TA・SA 制度については、運用試験期間を経て、概ね体制が確立したが、学生の事前事後指導の仕組みが未整備である。事前事後指導のあり方を検討し、体制を構築したい。また、教員も、TA・SA 制度を効果的な教育方法として活用できるよう、さらに理解を深める必要があるため、FD 活動のひとつとして検討する。
教職センターの設置
本学は、全ての学部において教職課程を有しており、大学としての教員養成機能を高め、社会への責任を果たすために、大学全体としての組織的な指導体制を整備することが望まれる。そこで、教職課程委員会を母体とし、教員、職員によって構成される「教職センター」を発足させる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、内定獲得を目的とする就職支援だけでなく、学生自身が自ら考えて行動するといった意識改革につながる取組みを行うことが肝要と考えており、学生支援センターキャリアサポートの職員のみならず、就職委員の教員を通じ、各学部・学科との連携を強化
し、それぞれの分野に必要な情報提供を行い、支援にあたっている。
また、経済産業省が 2006（平成 18）年に提唱した、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の 3 つの能力と 12 の能力要素で構成されている「社会人基礎力」の育成に重点を置いたサポート体制を構築している。【資料 2-3-1】

25

相愛大学
低年次からのキャリア支援教育課程において、キャリア支援に関する科目を開設し、新入生の早い段階から各学部・学科の特性にあわせた、進路や就職への意識付けを行っている。また必要に応じ、キャリ
アサポートの職員が授業にも参加し、就職活動の必要性や大学生活を通してのキャリアデザインの考え方など説明している。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】
進路指導に関するガイダンス等の実施
学生支援センターキャリアサポートでは、毎年学部ごとのキャリアサポートについての行事や講座をまとめた「Career Navi」を発行し、4 月オリエンテーション時に配布している。その他にも年間を通じて、卒業生を招いたセミナーや、学内合同企業説明会なども実施している。
【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】
留学生のキャリア支援
留学生のキャリア支援については、学生支援センター、国際交流部、各学部・学科とが連携し、新入生オリエンテーションの段階から実施している。将来を見据えて日本での就職を希望する留学生に対し、大阪外国人雇用サービスセンター（所在地：大阪市北区）が主催する留学生対象のインターンシップなどの案内を周知している。日本出身学生同様、個別の履歴書指導や面接指導をきめ細かく行っており、場合によっては助言者として中国語が堪能なスタッフとともに支援にあたっている。さらに就職活動を行いながらも、卒業までに就職先が決まらなかった留学生に対しては、在留資格を「特定活動」に変更するた
めの推薦状を発行し、就職活動の継続を支援している。また、卒業後の不法滞在をはじめとする違法行為防止ため、推薦状の発行条件を設け、推薦状発行後の就職活動状況をも把握するようにしている。【資料 2-3-10】
各学部・学科に特化したキャリア支援［音楽学部］
・ 1 年次必修の「音楽キャリアデザイン」において【資料 2-3-2】、就職委員の教員が担
当の回の講義内容において、キャリアサポート職員と連携し、進路や就職に関する知識をつけるための内容を取り入れている。
・ 低年次から音楽に関わる仕事を研究することで、早くから演奏以外の音楽業界にも視野を広げられるような講座や（講座名：音楽の仕事大研究1 回生対象）【資料 2-

3-11】、音楽業界で働いている卒業生を招き、在学生が将来を現実的に考えられるような講演（講座名：音楽キャリア研究）の機会を設けている。
［人文学部］
・ 2 年次必修の「社会人基礎力形成演習」において【資料 2-3-3】、早い段階での就業の意識付けとして、就職活動の必要性や大学生活を通しての将来の考え方等を、授業の数回をキャリアサポート職員が担当し支援している。【資料 2-3-12】
・ 企業への就職活動をおこなうプログラム同様に、インターンシップが就職活動に有利となることを低年次から理解する、就職活動開始までに参加することを促すこと

26

相愛大学
により力を入れている。
［人間発達学部 子ども発達学科］
・ 1 年次対象の「キャリアデザイン」では【資料 2-3-4】、就職だけでなく資格や免許取得に向けた知識習得のほか、各分野に必要な情報をキャリアサポートから提供し指導にあたっている。【資料 2-3-13】・ 保育所保育士・施設保育士・保育教諭・幼稚園教諭・小学校教諭・企業など、学科内でもめざす方向性が異なるため、分野ごとの選考プロセスに合わせた就職プログラ
ムを設定している。
［人間発達学部 発達栄養学科］
・ 栄養士・管理栄養士の取得に必須となる実習のサポートとして、身だしなみをはじめ実習中のマナーや言葉遣いなどの基本的なマナー講座「臨地実習マナー講座」を取り入れ、実習で必要となる専門分野以外の知識をキャリアサポートが担当することで学科と連携している。【資料 2-3-14】
・ ほとんどの学生が資格を活かした就職先に就くため、栄養士や管理栄養士を積極的に採用している企業や団体との接点を持てる機会を多く取り入れ、早期内定につなげることで国家試験の勉強にも力を入れられるように取り組んでいる。
・ 栄養士・管理栄養士のキャリアデザイン・ライフプランを目的として初年次教育「ベーシックセミナー」において、給食施設、栄養教諭、病院管理栄養士として勤務した経験を有する教員が管理栄養士の職務の内容、責務を解説した後に、学生に自らの栄養士・管理栄養士としてのライフプランを作成させている。
・ 低学年から栄養士・管理栄養士の卒後進路、仕事の内容を理解するため 2 回生を対象に、「管理栄養士として働く先輩からの講演」を毎年 1 回実施している。本学科の卒業生が講師として参加することで、在校生の卒業後の目標の明確化、キャリアデザ
インの具体化につながっている。
・ 就職活動の実際に向けて 3 回生を対象に、「先輩との就職セミナー」を毎年後期に 2回実施している。多様な業種で活躍する卒業生が参加するため、在校生の就職活動の目的の明確化と希望職種の具体化につながっている。
卒後調査
2018（平成 30）年度よりおこなっている卒後調査は、大学 HP 及び大学広報誌「相愛ファミリア」にて現在も継続して回答を呼びかけている。【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の影響のなか、2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度とも
就職率が大きく落ち込むことがなかったのは、様々な制約のなか、各学部・学科と学生支援センターキャリアサポートとが密に連携をとりながら、工夫を重ね、指導ができた結果だと分析している。
【資料 2-3-17】
引き続き、大学独自の採用ルートを増やし、【資料 2-3-18】就職難な現状においてミス

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相愛大学
マッチを回避することが、一人でも多くの学生を就職へと導く有効な方策と考える。そのためには、継続して卒後調査を実施しつつ、その情報収集方法については見直しを図る。
卒業生が活躍している企業・団体とつながることで更なる採用枠の確保に取組む。各学部・学科との連携をさらに強化し、これまでの低年次対象のキャリア支援講座を、全学部対象のものから学科別にシフトすることで、より各学部・学科の学びの特性を活かした、自身の将来像を具体的にイメージできるキャリア支援につなげていく。
なお、音楽研究科については、まだ実績が少ないこともあり、支援体制が構築されいるとは言い難い。今後、学部学生対象科目との連携のみならず、音楽研究科の専門科目である「音楽によるアウトリーチ」等の科目の履修で修得した音楽産業に関する知識を活かした就職につなげるなどの支援体制の構築が必要と考える。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生支援センター学生サポートでは、各種奨学金、学生会諸活動（クラブ活動他）等の課外教育活動、保健管理センターにおける学生相談、学生の健康管理、住居・アルバイトなどの福利厚生について、適切な支援を行っている。定期的に招集される学生委員会【資料 2-4-1】において、これら学生生活全般に関わる事項を審議、教職協働での情報共有を図っている。
経済的支援
独立行政法人日本学生支援機構奨学金や一般財団法人から募集のある奨学金以外に、本学独自の奨学金により支援を行っている。
① 学校法人相愛学園奨学金（貸与型）【資料 2-4-2】
学校法人相愛学園が設置する、奨学貸与金基金を活用した貸与奨学金で、大学、中学、高校に在籍する学生、生徒を対象とする。大学生の貸与額は月額 50,000 円。
② 珠光会奨学金（給付型）【資料 2-4-3】
音楽学部生の教育目的を達成するために、支給する奨学金。2～4 年次の学費支弁が困難な者のうち、専攻実技成績が優秀で将来性のある者を対象とする。給付額は、一般が月額 20,000 円、斎藤奨学金（弦楽器専攻生のみ）が年額 300,000 円、東儀奨学金（弦楽器専攻生のみ）が月額 10,000 円。
③ ミツバ奨学金（給付型）【資料 2-4-4】
人文学部生で経済的理由により就学が困難な者で、学業成績が優秀かつ他の学生の模範となる者の就学を奨励することを目的とする。給付額は授業料等納付金の年額 50％相当額とする。
上記以外に、家計状況に変化が生じ、学業継続が困難となった者の修学を奨励するため

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相愛大学
の「相愛大学緊急奨学金」（貸与型）【資料 2-4-5】を設けている。2021（令和 3）年度の奨学金給付・貸与状況は【表 2-4-1】のとおりである。
【表 2-4-1】

奨学金給付・貸与状況
奨学金名称
学校法人相愛学園奨学金

本
学
奨
学
金

機
構

日
本
学
生
支
援

珠光会奨学金（一般）

支給期間
1 年間
決定した年
度に限る

実績
1

給付

20,000 円／月

給付

授業料等納付金の 年 額 50 ％ 相
当額

1 年間

1

－

最短修業年限

267

貸与
給付

－
－

最短修業年限
最短修業年限

375
206

給付

100,000 円／年

1 年間

2

給付

－

最短修業年限1

給付17,000 円／月

4年

2

給付

600,000 円／年

1 年間

4

給付

40,000 円／月

最短修業年限10

公益財団法人富本奨学会【資料 2-4-12】

給付

学部生 35,000
円／月
大学院生
40,000 円／月

学部生 4 年
院生 2 年

4

公益財団法人船井奨学会【資料 2-4-13】

給付30,000 円／月

4年

1

給付

大学生 30,000円／月
留学生 40,000円／月

最短修業年限2

給付大学生 100,000
円／月
大学院生
140,000 円／月

3 年次、大学
院 1 年次…2年間
2 年次、大学
院 2 年次…1
年間

1

給付

100,000 円／月

1 年間

0

給付

50,000 円／月

原則 1 年間

2

ミツバ奨学金貸与

第1種【資料 2-4-6】

第2種
給付型
一般財団法人本願寺派
教学助成財団【資料 2-4-7】
公益財団法人交通遺児育英会【資料 2-4-8】
東大阪市奨学生【資料 2-4-9】
公益財団法人青山音楽財団【資料 2-4-10】
公益財団法人小野奨学会【資料 2-4-11】

その他

2021（令和 3）年度実績
種別金額
貸与
600,000 円／年

公益財団法人奥村奨学会【資料 2-4-14】

公益財団法人ロータリー米山記念奨学会（留学生）【資料 2-4-15】
公益財団法人 平和中島財団（留学生）【資料 2-4-16】
公 益 財 団法 人 大遊 協 国際 交流・援助・研究協会（在阪留学生）【資料 2-4-17】

(無利子)

2

※ 実績欄の数字は人数
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、感染防止のために対面授業に代わる授業方式

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相愛大学
の実施を余儀なくされた。そのため家庭内での ICT 機器等の使用環境の整備に係る費用として、「オンライン授業環境整備奨学金」として、2020（令和 2）年度に学生に一人 3 万円の給付を行った。
学生会諸活動・クラブ活動等の課外教育活動支援
学生自治団体である学生会を置き、学生支援センターが中心となって支援している。2022（令和 4）年 5 月 1 日現在の課外活動の団体数は、体育局系 17 団体、文化局系 14 団体、宗教局系 2 団体の合計 33 団体である。主体的な活動意欲の低下が問題となっており、年々団体数が減少している。【資料 2-4-18】
年に 2 回、各クラブ等の幹部学生を集め、「リーダースキャンプ」を開催している。春期
は情報交換を行うとともに、問題を共有し、解決策を見いだせるよう、サポートしている。
秋期は幹部交代前に開催し、新旧幹部が互いに各クラブの規則を確認し、引継ぎを確実に行うよう指導を徹底している。【資料 2-4-19】
保健管理センター
学生の心身の健康の維持と増進を図るため、保健管理センターを設置している。
【資料 24-20】保健管理センターは、保健室と学生相談室の 2 本柱で組織されており、保健室には、
常時 1 人以上の看護師免許を有する者が常駐し、オリエンテーション時の定期健康診断や日常的な健康相談・応急処置等を行い、年 8 回、医師による健康相談を開催している。また AED 講習会を開催し【資料 2-4-21】、体育局系クラブに属する学生だけでなく、教職員にも参加を呼びかけ緊急時に備えている。2021（令和 3）年度はコロナ禍により、学生の入構が制限されたため、健康診断の補助診断ツールとして Web 問診票を作成し、約 1 ケ月間の回答期間を設けたところ、回答率 86.6％となり、保健室への来室が必要と判断される
学生を把握できたことは、大きな成果だった。年 4 回、「保健便り」【資料 2-4-22】を発行
し、掲示の他、「相愛ポータルサイト」を通じ、学生に周知している。

＜保健室＞

学生相談室では、3 人のカウンセラーを配置し、学生の就学・進路・適応・健康・生活等の心の悩みへの相談業務を行っている。
相談は基本的には予約制で、対面・電話・Web で対応している。個々の対応策の検討協議のために、保健管理センター長、カウンセラー、看護師、学生支援センター事務長との月例カンファレンスにて情報共有を行い、問題の早期発見・予防に努めている。また入学確定者に対し、安心した学生生活が送れるよう、学生相談調査を行い、心身における健康

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相愛大学
状態の把握に努めている。
特別な配慮を要する学生への対応として、教職員用の「特別な配慮を要する学生への対応ハンドブック（2018 年改訂版）」【資料 2-4-23】を作成・配布するとともに、特別な配慮を要する学生への対応などについて、外部から講師を招聘し、保健管理センター主催の教職員研修会（2021 年度はコロナのため、8 月開催予定分は中止）を開催している【資料 24-24】。
保健室と学生相談室の活動内容は年次報告書として、教職員に周知している。【資料 24-25】＜学生相談室＞＜学生相談室＞

留学生への支援国際交流部では、中国の学術交流協定校からの留学生の受入れ当初より、中国語が堪能なスタッフを配置し、留学生の学習支援と生活の安定を図っている。教学課と学生支援セ
ンターの間で情報を共有し、学習面と厚生補導面での支援を行っている、
本学の留学生は私費外国人留学生のみで、「相愛大学私費外国人留学生授業料減免選考基準」【資料 2-4-26】に基づき授業料の減免措置を実施している。授業料減免については毎年申請の上、厳正に審査をしている。
登校状況をできる限りリアルタイムに把握するため、留学生には、通常授業時に学生支援センターに設置している端末機で、学生証の読み取り作業を義務付けている。
このデータは授業料減免の審査、入国管理局や法務省への照会・報告の際に活用している。
中国の学術交流協定校の留学生には、ＵＲ都市機構が＜カードリーダー＞

運営する大学近隣の公団住宅を大学名義で借り上げ、事前に寝具などの生活用品を搬入し、来日後すぐに通常の生活ができるよう準備している。
ハラスメント防止対策「労働施策総合推進法」「男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法」が改正されたことに伴い、大学を対象としていた、キャンパスハラスメント防止・対応に関する諸規定等を廃止し、2021（令和 3）年 4 月に、学園全体として、「学校法人相愛学園ハラスメントに対する基本方針」「学校法人相愛学園ハラスメントの防止・対応に関する規程」「学校法人相愛学園ハラスメントの防止・対応に関するガイドライン」を整備した。これによりさらなるキャンパスハラスメント防止に努めている。
【資料 2-4-27】【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】

31

相愛大学

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計の状態悪化や、学生相談室への相談内容
も、コロナ関連の健康相談が増加の傾向にあった。これらを要因とする休退学者の増加も生じている。学生支援センター、保健管理センターだけでなく、大学全体としての問題として捉える必要性が高まっており、経済面、心身面とも、対応策を検討する。
学生会諸活動については、上部団体に所属する幹部学生の意識の低下が顕著であるため、リーダースキャンプとは別に幹部学生研修を行い、学生自治活動について円滑に運営できるよう支援する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地・校舎面積
本学のキャンパスは、南港学舎（校地面積 66,663 ㎡、校舎面積 35,204 ㎡と本町学舎（校地面積 1,497 ㎡（共用）、校舎面積 1,497 ㎡）の 2 校地からなっており、大学設置基準で規定されている基準校地面積（大学収容定員：1,405 人、大学院収容定員：16 人

合計 1,421

人／14,210 ㎡）、校舎面積（12,890 ㎡）を十分に満たしている。
運動場・体育施設
運動場 12,664 ㎡を備え、テニスコート 6 面を備えている。体育館は、1 階部分を食堂とし、2 階・3 階部分を授業、クラブ活動に活用している。また 3 階部分にはトレーニングル
ームがあり、
学生支援センターが主催する講習会を受講した者のみ、利用可能としている。

32

相愛大学
講義室、演習室、実習室

等

本学は、1 号館から 7 号館の学舎を有し、講義室 39 室、演習室 78 室、実験演習室 73 室、情報処理学習施設 4 室を設けている。音楽学部（音楽研究科と共用）の実技レッスン室については、教員研究室を兼ねている。
また学生厚生館は、1 階は学生ラウンジ、2 階に学生支援センターと教職課程合同研究室（中・高）、
3 階には小ホール（S307）を備え、小ホールは学内教職員研修会や公開講座などに有効活用している。
講堂棟には、パイプオルガンを備えた南港ホール（大ホール）を有し、各種式典、法要、講座、演奏会等、学修活動や地域連携活動に利用している。

＜南港ホール＞【資料 2-5-1】
情報サービス施設
・ OCEANS（Open and Common E-learning Access to Next Soai の略）
学生が自由にレポート作成等のために利用できる PC を 29 台設置している。利用時間
は月曜日から土曜日の 9 時から 20 時で、広報・情報センターがメンテナンス等の管理を担っている。
・ PC 教室
7 号館に Windows 対応の PC 教室を 3 室、Mac 機対応の PC 教室 1 室があり、情報処理演習や e-ラーニング等に活用している。また 5 号館には人間発達学部発達栄養学科専用の PC 教室を設けている。
教室管理
教室管理（講義、演習、実験実習室、実技レッスン室）は「相愛ポータルサイト」内の「教室管理システム」により管理している。教室の予約や変更は教学課が一元的に行っている。
図書館
図書館は 3 階構造で、1 階は開架書庫とラーニングコモン
ズ ALPS（Active Learning Plaza of Soai の略）、2 階・3 階
は閲覧室になっている。閲覧座席数は、296 席（収容定員の21.1％）を備えており、学生の学修に十分な座席が確保されている。閲覧席にはグループ研究室や、学修支援室、視聴覚室、AV ブース等を設置している。

33＜図書館閲覧室＞

相愛大学
ALPS は、学生が自由に利用できる PC15 台を設置した CAL（Computer-Assited Learning の略）スペースと、グループ
学 習 や プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン を す る こ と が で き る AIC（Activity of Imagination and Creation の略）スペースとがある。
＜ラーニングコモンズ

ALPS＞

大学共有の学修スペース・ COSMO=AI（Communication-Oriented
Square for Maximum Outcome
through Active Interaction の略）
ICT を活用したアクティブ・ラーニング＜アクティブ・ラーニング教室

COSMO=AI＞

教室として、学生の学修に効果をあげている。
・ クマルーム
2016（平成 28）年に、主体的学習のスペースとして設置した。学生のみならず、地域連携・社会貢献活動を推進する場としても活用している。
また、これは卒業生の寄附により整備が実現した。
＜主体的学習スペース

クマルーム＞

施設・設備の安全性
本学の建物は、すべて 1981（昭和 56）年 6 月 1 日以降の、新耐震基準の建物であり、耐震化率は 100％となっている。【資料 2-5-2】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設の有効活用
実習等施設について、各学部・学科の専門性に特化した設備を整え、有効に活用してい
る。

34

相愛大学
［音楽学部・音楽研究科］
音楽学部と音楽研究科では、レッスン室、個人練習室、アンサンブル演習室、などを共用している。南港ホールは宗教行事（法要）だけでなく、学内演奏会、オペラ公演にも利用している。また音楽研究科には、音楽研究科資料室と研究室を整備し、作品研究報告書の作成等の際に利用している。
また本町学舎については、現在は 1 階部分が大学の施設となっており、録音施設を備えたアンサンブルスタジオは、音楽学部生・音楽研究科生の学修成果の発表の場ともなっている。

＜創作演奏実習室＞＜アンサンブルスタジオ＞［人文学部］
ゼミ室の他に、アクティブ・ラーニングに対応した教室を整備し、グループワークにも活用している。
この多目的ラーニングゾーンの整備は、2015（平成 27）年度申請の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」において実現した。

［人間発達学部］
両学科とも厚生労働省管轄の資格取得をめざす課程を有しているため、厚生労働省の基準を遵守した施設・設備を備えている。
そのほか、子ども発達学科では、「保育演習室・子育て支援室」を設け、模擬保育演習等に活用したり、子どもの自然学習を支援できる力を身につけ、自然への感性を育てる「相愛ビオトープとつどいの里山」を整備している。発達栄養学科では、給食実習等に利用する「試食室」や、地域連携活動にも利用できる調理実習室「リエゾンキッチンサイエンス
スタジオ」を有している。

35

相愛大学

＜保育演習室・子育て支援室＞＜試食室＞＜リエゾンキッチンサイエンススタジオ＞＜相愛ビオトープとつどいの里＞

図書館の有効活用①

蔵書数等
蔵書冊数は図書 235,604 冊、電子ジャーナル 152 タイトル、楽譜 25,003 冊、視聴覚資料

25,415 点、逐次刊行物（雑誌）等である。
所蔵資料は、データベース化されており、貴重資料等の一部を除いた大部分の資料が、OPAC を通じて、インターネット上で検索が可能であり、モバイル端末等を利用しての検索や資料の予約なども可能となっている。また、国立情報学研究所が提供している「CiNii
Research」や、「Webcat Plus」、「NDL-OPAC」、「JSTOR」、「朝日新聞クロスサーチ」、「Japan
Knowledge」、「NAXOS Music Library」等の外部データベースの利用も可能となっている。
【資料 2-5-3】
本学の研究論集は、すべて電子化され、『SOARA(SOAI Open Access Repository ofArchives の略)（相愛大学学術情報リポジトリ）』として、大学 HP に公表している。
【資料
2-5-4】②

春曙文庫
貴重書庫として本学が誇る「春曙文庫（しゅんしょぶんこ）」は、大部分が枕草子及び平安朝文学の関係資料で構成されており、大学共同利用機関法人人間研究文化機構「国文学研究資料館」と連携してデジタル化を進めているところである。また、秋に貴重図書資料展を実施し、広
＜春曙文庫＞

く閲覧に供している。【資料 2-5-5】

36

相愛大学
③

開館時間
図書館の開館時間は、授業期間中の平日は、9 時から 18 時 30 分まで、土曜日は、9 時から 17 時までとなっている。また、ALPS（アルプス）は 19 時まで、読書室は 20 時まで利用できる。平日は 5 時限目終了時刻（18 時 10 分）後も、資料の貸出、返却ができるほか、学生相互による授業の振り返りや発表の打合せなどに利用できるよう時間設定がなされて
いる。
④

一般公開
生涯学修支援サービスの一環として、本学図書館が所蔵する学術資料を地域住民に提供する「図書館一般公開制度」を実施している。
【資料 2-5-6】これは包括連携協定を締結している大阪市住之江区からの強い要請を受けたものでもあり、南港地区住民を中心に一般の方へ公開し、地域への社会貢献事業としての役割をも果たしている。【資料 2-5-7】
ネット環境の整備
2-2-②の『ICT 活用の推進』でも述べたとおり、「相愛大学 GIGA スクール構想世代対応
ICT 教育整備計画」により、2021（令和 3）年度には 5 号館・6 号館（一般教室、人間発達学部両学科専用教室）の Wi-Fi 環境の整備を行い、2022（令和 4）年度は 1 号館・2 号館・
7 号館も同様の整備を行う予定である。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は、大阪南港の埋立地という立地条件ゆえ、これまでに少なからず土地の沈みが発生してきた。近年まで、正門から各校舎に繋がる通路の一部に段差ができるなどした際には、その都度、インターロッキング等の調整を行い、車いす等での通行に支障がでないよ
う、毎年のように整備を行ってきた。移転後 40 年を迎える現在、ようやくその沈みがなくなってきたところであるが、経年劣化による段差を解消すべく、一部の校舎にはスロープを設置するなどの対応も行っている。
キャンパス内には、歩行が困難とされる方が利用する優先駐車ス
ペースを 2 台分設けているほか、ホールにも思いやりスペースを 3席確保しており、学生のみならず、＜優先駐車スペース＞

演奏会やオープンキャンパスで来＜ホール思いやりスペース＞

校した方にも利用していただいている。
また、本学の校舎は、すべて 4 階が最上階となっており、各校舎にはエレベーターを設置している。移動が困難とされる場合でも、教室への移動に支障はない。さらに、多目的トイレを、1・4・5 号館の各 1 階と、講堂棟の 1、2 階、学生厚生館の 1 階に設置している。
そのほか、各校舎間の動線には、点字ブロックを敷設しており、視覚に障がいのある学生にも配慮したものとなって

37＜点字ブロック＞

相愛大学
いる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、毎年 4 月の履修登録前に、共通教育科目のアカデミックスキルの語学科目や機材等に限りがある科目を中心に、予備登録を行い履修者数の調整を行っており、語学科
目については新入生に対し履修を希望する語学について、入学前に調査を行っている。
【資料 2-5-8】前期中の教務委員会【資料 2-5-9】において、次年度の開講科目及びクラス数について各学部・学科での調整を依頼し、10 月度にはおおよその方針を固めている。また、
人間発達学部子ども発達学科（保育士養成課程）においては児童福祉法施行規則を、人間発達学部発達栄養学科（管理栄養士養成課程）においては栄養士法施行規則を遵守したク
ラスサイズとしている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎は、大学設置基準に示されている基準を満たしており、運営に支障のないよう、教室・グラウンド等、管理運用している。一般教室（講義・演習室）は、3 学部共用で使用しており、随時アクティブ・ラーニングに対応した可動式の机・椅子、機器備品に改修を進めている。1・2 号館のレッスン室については、老朽化が進んでいるため、年次計画のもと長期休業期間を利用して、修繕・施工の必要がある。クラスサイズについても、入学定員、収容定員に見合った適切な管理運営に注意していく。
図書館については、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用率が 2020（令和 2）
年度は大幅に落ち込み、2021（令和 3）年度も回復には至ってはいない。その一方で、デー
タベースの利用率が上昇した。
これはオンライン授業等の影響によるものと分析している。
【資料 2-5-10】今後は電子書籍やストリーミングによる配信の充実も検討する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望については、FD 委員会が実施する授業評価アンケー
ト、教務委員会が実施する学修調査、学生委員会が 4 年に 1 度実施する学生生活実態調査の結果から把握している。各調査結果については、学内システムである「相愛ポータルサ
イト」の「IR レポート」に掲載し、教職員で共有している。また、2-2-①に記載した『学修支援体制』の運用の中で把握することも多い。各学部・学科では、アドバイザーや合同研究室助手など、教職員や教務系助手が日常的に学生と意見交換する機会が多く、把握し

38

相愛大学
た意見・要望を学科等で共有している。2-4-①に記載した『保健管理センター』の学生相談室では、学修に関する悩みなどを把握することもある。
授業評価アンケートによる把握・分析と検討結果の活用
授業評価アンケートは、FD 委員会が企画し、原則年 2 回（前後期各 1 回）実施している。
2015（平成 27）年度前期から 2019（令和元）年度後期まで、同じ質問項目で行っていたが、学生の主体性をさらに測れるよう、2020（令和 2）年度から若干項目を変更した。2019（令和元）年度までは、1 教員 1 科目を原則とし、その他、建学の精神に関する科目や学科で特に必要とする科目を対象にアンケートを実施していたが、2019（令和元）年度の FD 委員会において、アセスメント・ポリシーにそった活用をするためには全科目での実施が望ましいと判断した。全科目を対象とする場合、それまでのマークシート方式では経費面等で支障があったため、2019（令和元）年度に一部の科目において Web サイトでの入力を試行
し、2020 年度から、全科目を対象として Web サイトでの入力を実施している。2020（令和2）年度前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施を見送り、同年度の後期から全面的に Web サイトでの回答方法を導入したところ、回収率は授業によってばらつきが大きく、極端に回答数が少ない授業もあった。今後はほとんどの授業を対面で実施することが見込まれるため、授業後直接教員が学生に回答を促すなどの工夫で、回収率を向上させることができると期待している。
授業評価アンケート結果は各担当教員にフィードバックされ、自己点検を依頼している。
授業評価アンケート結果と分析については、学生による授業評価アンケート結果報告書にまとめ【資料 2-6-1】、「相愛ポータルサイト」の「IR レポート」に掲載している。
2020（令和 2）年度後期は対面授業、対面に代わる授業（オンデマンド型、リアルタイム型）、またはこれらを組み合わせたハイブリッド型など多様な方法の授業が実施された。その実態把握のため、全教員を対象に「授業形態に関するアンケート」を実施した。
【資料 26-2】2020（令和 2）年度後期に実施した学生及び教員対象のアンケートについては、コロ
ナ禍の様々な制約のなかで、教員の授業に対する工夫、学生の学びへの姿勢があらためて問われ、今後も新しい授業スタイルを確立し、学びの質を保証するために活用する貴重なデータとなった。
学修調査による把握・分析と検討結果の活用
学修調査は、
学生自身が 1 年間の大学生活を自己評価し（1 年次は高校生活を振り返る）、
本学における教育の結果を測定することを目的として、教務委員会が企画し、2017（平成29）年度から実施している。学修調査の質問項目については、2016（平成 28）年度の教務委員会においてワーキング部会を設置し、教学 IR での活用を視野に検討した。質問項目
は、大学生活の満足度、学修への取組み、学びの実感、経済的状況、学科独自質問からなる。毎年、4 月のオリエンテーション時に、【資料 2-6-3】4 年次生は卒業時にも調査を行っている。
【資料 2-6-4】その集計結果は、教務委員会において各学部・学科に提供し、有効な活用を促している。また、経年変化がわかるよう、「IR レポート」にて過去の情報を共有している。
（2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により 4 月は未実施）【資料 26-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】

39

相愛大学
学生生活実態調査による把握・分析と検討結果の活用【資料 2-6-10】
本学では 2012（平成 24）年度より、4 年に一度、学生生活実態調査を実施し、学生委員会の構成員を中心に、ワーキンググループ部会を設置し、質問項目の作成から集計、分析、報告を行っている。2020（令和 2）年度に実施予定であったが、コロナ禍のため 2021（令和 3）年度に延期して実施した。
この調査は学生の実態を調査することにより、変化する学生の気質や状況を把握するとともに、改善すべき課題を浮かびあがらせることを目的としており、今回はさらに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の把握も目的とした。特に今回の調査では、新型コ
ロナウイルス感染症が、修学面、健康面、経済面のいずれにおいても大きく影響している
ことがみられ、学生の修学に関する意識も二極化していることが把握できた。
詳細な分析結果については、現在、学生委員会にて取りまとめている。
学部・学科での取組み
教職員と学生との日常的な対話から、学修支援に関する学生の意見・要望を把握しているほか、音楽学部音楽学科では、学生がくつろいだ雰囲気の中で意見や要望を表出できる場として「ハッピートーク」を開催したり、子ども発達学科では、4 年次生の卒業前に学科独自のアンケート調査を実施することにより、学生の意見・要望の把握に努めている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談については、「保健管理センター」が所轄しており、学生の状況を丁寧に把握し、意見・要望をくみ上げている。経済的支援への要望については、学生支援センターや教学課が把握し、奨学金の紹介や運用を適宜実施している。また、各学部・学科において、退学や休学相談、欠席が多い学生への生活指導を行う際に把握することも多く、把握した内容に従い、学科で検討したうえで学生支援センター等と連携して経済的支援を行っている。そのほか、前出の学修調査、学生生活実態調査においても、経済的な状況を把握している。
保健管理センターでの把握・検討結果の活用
2-4-①に述べた『保健管理センター』では、心身に関する健康相談や、学生生活全般に関する相談活動を実施し、その中で、学生の意見・要望を把握している。即時対応すべき内容については、学生所属の学部・学科や学生支援センターと連携を取り、授業等での配慮や経済的支援につなげている。
学生本人や学生の家族への支援の在り方について、保健管理センター長、保健師、カウンセラー、学生支援センター事務長等が毎月カンファレンスを開催し、意見交換を行い、保健管理センターの活動状況を年報にまとめ【資料 2-6-11】、年度ごとの状況把握や年次経過などを比較しながら、翌年度の活動改善につながるよう検討を行っている。年報及び検討結果については、保健管理センター長が大学評議会で報告し、周知を図っている。

40

相愛大学
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望については、前出の学修調査の施設利用状況、満足度に関する質問項目、各学科での取組みから把握している。授業や自主学修の中で、教職員が把握する学生の利便性の支障等については、教学課に伝え、各教職員からの情報を踏
まえ、教室の設備更新等の改善計画に取り入れている。このような手順により、プロジェ
クターなどの備品整備、教室の固定式机から可動式机へ変更などを年次的に進めてきた。
大学全体の学修環境整備については、設備老朽化や学生等利用者の利便性を踏まえ、事務局が整備計画を作成している。しかしながら、学修環境に特化した学生の意見・要望の把握・分析及び検討結果の活用の仕組みについては、不十分といえる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援及び健康相談や経済的支援については、学生の意見・要望を把握する仕組みが整備できていると判断する。その精度を高めるため、授業評価アンケートについては、全科目を対象とした調査を継続するとともに、回収率の向上をめざす。
把握した情報を分析し、その結果を活用する仕組みについては、十分とは言えない。例
えば、学修調査の集計結果については各学部・学科に報告し、教職員に公開しているが、改善策の検討や取扱いについては各学部・学科に任せているのが現状である。学修調査を中心として、種々の情報を有効に活用できるよう、予算措置を含め、教学 IR のシステム構
築が必要と考えている。教学 IR の有効活用により、学生の意見・要望を把握・分析し、対応できる仕組み作りを進めたい。
また、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析、結果の活用についての仕組みについても検討する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、大学共通及び各学部・学科の専門分野の教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを策定し、種々の媒体を通じ広く周知している。入試選抜はア
ドミッション・ポリシーに沿った方法で実施し、妥当な体制及び評価方法を構築し、運用している。入学者とアドミッション・ポリシーとの対応関係については新入生対象の学修調査により、検証を行っている。教育活動を円滑に進めるとともに充実した内容とすべく
入学定員を定め、適正な入学者数の確保に努めている。
学修支援については、事務局に担当部署をおき、エンロールメントマネジメントの視点を重視して、各学部・学科教員との協働体制を整備している。アドバイザー制や合同研究室、オフィスアワー制度などの支援体制を充実させ、学修支援を行うことで、中途退学、休学及び留年への対応にもつながっている。障がいなど、配慮が必要な学生への対応についても、教職協働の体制を整備し運用している。また、TA・SA 制度、ICT 活用を推進するなどして教員の教育活動を支援している。
キャリア支援では、全学及び各学部・学科に特化したキャリア支援を低年次生から計画・実施しており、その内容を冊子により周知している。留学生のキャリア支援も担当部署の連携により実施している。

41

相愛大学
学生サービスや厚生については、学生支援センターが担っており、学生委員会により教職協働体制を設け対応している。各種奨学金制度を利用できるよう学生に周知し、支援するとともに、本学独自の奨学金制度も整備している。学生自治団体である学生会及びクラブ活動等の課外活動の継続的運営を支援している。学生の心身に関する健康相談等については、医師、看護師、カウンセラーにより構成される保健管理センターを中心に、適切に行っている。その他、留学生の学生生活の状況を把握し、適切に支援する仕組みを構築している。また、ハラスメント防止にむけ必要な規程と体制を整え運用している。
学修環境の整備について、校地・校舎は、大学設置基準を十分に満たし、安全性を確保している。運動場・体育館等の体育施設を有し、有効に活用している。教育課程に必要な、講義室、演習室、実習室を整備し、小ホール、大ホールも備えている。クラスサイズについても年次ごとに点検し、適切に運用している。また、各学部・学科の教育目標の達成に向け、快適な実習室や、主体的な学修が可能な環境を整備しており、積極的に活用されている。図書館は適切な規模で、種々の蔵書に加え特徴的な貴重書庫なども有している。開
館時間、閲覧、検索など、機能的なサービスを提供できている。教育目的に対応し、授業で利用できるコンピュータルームの他、学生が自由に使用できるコンピュータ設備も有している。ネット環境など ICT 環境の充実をめざし、計画的に整備を進めている。バリアフ
リーをはじめとした、施設・設備の整備も実施している。
学生の意見・要望への対応については、授業評価アンケート、学修調査、学生生活実態調査により学生の状況を把握し、また、保健室や学生相談室での相談内容からも学生の意
見、要望をくみ上げている。学生の意見・要望に沿うよう、学修環境整備、学修支援を進めているところであるが、組織的な調査とフィードバックの体制は不十分で、その体制づくりを課題と認識している。
これにより、基準 2．
「学生」の基準を満たしていると判断する。

42

相愛大学
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知2016（平成 28）年 3 月 31 日付の文科省の「学校教育法施行規則」の一部改正の通知を受け、教育課程検討委員会（2016 年 6 月 16 日招集）において【資料 3-1-1】、議長である学長より、当時の三つのポリシーについて、一貫性を伴ったものに見直しを図るよう指示が出され、同委員会のワーキング部会にて作成作業を行った。学士課程共通、教育課程別、についてそれぞれ検討・見直しを図り、大学評議会（2017 年 3 月 9 日招集）において、承認を得た。
【資料 3-1-2】
三つのポリシーは、1-2-②でも述べたとおり、大学ホームページ（以下、「大学 HP」という。）にて公表するとともに、入学時に配布する「学びのガイドブック（履修ガイド）」（以下、「履修ガイド」という。
）「相愛大学大学院履修要覧」（以下、「大学院履修要覧」という。）「入学試験要項」（以下、「入試要項」という。）に記載している。
学士課程共通及び 2018（平成 30）年 4 月に開設した大学院修士課程のディプロマ・ポリ
シーは次のとおりである。
相愛大学

ディプロマ・ポリシー

相愛大学は、建学の精神及び教育の目的に基づき、次に掲げる能力を有する者に学士の学位を授与する。これらの能力の具体的基準は、各学部学科の学位授与方針に定める。
１. 専門的学芸に求められる確かな知識・技能を有する。
２. 教養に裏付けられた幅広い視野で専門的知識・技能を活用して、課題を見出し、考えを生み出し、判断し、適切に表現することができる。
３. 生涯にわたって活用できる、自律的、主体的に学修にむかう力を有する。
４. あらゆる生命を尊重し、社会に貢献しようとする態度を有する。
相愛大学大学院

ディプロマ・ポリシー

本学大学院に 2 年以上在籍して所定の授業科目 30 単位以上を修得し、且つ以下に示す能力を身に付け、研究の成果の審査及び試験に合格した学生に対して修士（音楽）の学位を授与する。
１. クラシック音楽の高度で深遠な技能や学識
２. クラシック音楽の専門性を活かした自立的音楽活動を展開する能力
３. 音楽の専門的表現を用いて芸術文化を牽引できる能力

43

相愛大学
４. 音楽におけるさまざまな領域の相互関連を理解し、多様な音楽的価値観に共感できる能力
学士課程においては、上述の共通のディプロマ・ポリシーに基づき、各学部・学科においてディプロマ・ポリシーを策定している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準について、学士課程においては、
「相愛大学
学則」
（以下、
「大学学則」という。
）第 9 条、修士課程においては「相愛大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）」第 10 条、そして「相愛大学学位規程」【資料 3-1-3】においても規定し、「履修ガイド」「大学院履修要覧」に記載し周知している。
両課程とも、「相愛大学履修規程」（以下、「履修規程」という。）第 20 条【資料 3-1-4】に規定するとおりの成績評価基準とし、教員には、学科で定めた各科目のディプロマ・ポ
リシーとの関連を踏まえて到達目標を設定し、シラバスに明記するとともに、到達目標の達成度について厳正な評価を求めている。【資料 3-1-5】
また、学生が自身の成績評価に疑義がある場合、所定の期間内に、申し立てを行う制度を設けており、成績評価基準の厳正な適用についての公平性・客観性を図っている。
【資料
3-1-6】【成績評価基準】
成績通知

英語

書の表示

表記

100 点～90 点

秀ＡＡ

89 点～80 点

優Ａ

79 点～70 点

良Ｂ

69 点～60 点

可Ｃ

学習到達度が到達目標に達している。

59 点以下不可

Ｆ

学習到達目標を達していない。

評価点

合格

不合格

評価の基準
学習到達度が特に優秀な水準で到達目
標に達している。
学習到達度が優秀な水準で到達目標に達している。
学習到達度が良好な水準で到達目標に達している。

この他、多様な学生の学士課程教育に対応するべく、既修得単位等の認定については、「履修規程」第 6 章（第 29 条から第 32 条）に規定し厳正な単位認定を行っている。
また、「大学学則」第 9 条の 2 に規定しているとおり、2020（令和 2）年度より、音楽学
部において、早期卒業を認めている。
対象となる学生の要件等は、「相愛大学早期卒業規程」に規定している。
【資料 3-1-7】

44

相愛大学
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、成績評価の厳正な可視化を目的に、f-GPA(=functional-GPA)を本学の GPA 制度として採用している。この GPA 制度を用い、成績不振学生の把握や各種学修支援、学修指導において各基準の厳正な適用を図っている。
①

f-GPA の導入【資料 3-1-8】
2011（平成 23）年度より導入した GPA 制度は、素点評価と GPA 値との評価順位の齟齬を生じる場合があるため、厳正な成績評価の適応に際し、重大な問題となることから、教務委員会（2015 年 9 月 24 日招集）において、見直しを検討することとなった。【資料 3-19】約半年間、議論を重ねた結果、成績原簿（素点）を的確に GPA 値に反映させるため fGPA を導入するという結論に至った。f-GPA は、2017（平成 29）年度入学生より適用し、「履修ガイド」に記載し、学生へ周知している。【資料 3-1-10】②

成績不振学生への対応【資料 3-1-11】
学生の修学・学生生活を支援し、成績不振学生の早期発見と修学指導等を実施するため、「成績不振学生に対する修学指導等の取扱要領」（2019 年 3 月 8 日

教務委員会制定）を規定している。これは、GPA や出席状況などから、学修指導対象となる学生を把握するものである。
GPA が 2 期連続して 1.0 未満の場合又は学生自身が就学意欲を示さない場合は、退学勧告を行う場合がある。また、GPA を参考に、高等教育の無償化に対応した警告を行
う。
③

進級基準

等

本学では進級基準は設けていないが、学部・学科等により、履修要件を設定している。
また原則的に科目名称にローマ数字の記載がある科目については、グレード制をとっている。
学部・学科等

対象科目履修要件

共通教育科目

基礎科目

グレード制

アカデミックスキル

グレード制

語学
音楽学部

実技科目ならびに演習 グレード制
科目の一部

人間発達学部子ども発達学科

学外実習科目

子ども発達学科学外実習に関する方針による

人間発達学部発達栄養学科

臨地実習

学びのガイドブック（履修ガイド）に記載

教職課程（中高）

教育実習

履修前年度までに指定された
科目を履修

45

相愛大学
④

大学院修了認定「大学院学則」第 9 条、第 10 条に規定しているとおり、定められた単位の履修、研究成果の審査及び試験に合格することをもって学位を与える。同学則第 31 条、第 32 条に掲げている研究科長と研究科委員で構成される研究科委員会によって制定された「相愛大学大学院音楽研究科 修士論文、修士作品、修士演奏に係る審査基準」によって厳正に修了認定を行っている。
【資料 3-1-12】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会の要請に応じ、ディプロマ・ポリシーについても点検、評価が必要である。全学及び各学部・学科、研究科のディプロマ・ポリシーについて、定期的な PDCA の仕組みを構築する。
単位認定基準や卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用についても、学生の実態に応じて、定期的に点検、評価する仕組みを検討する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーの策定については 3-1-①でも述べたとおり三つのポリシーの一貫性の見直し過程で策定した。
学士課程共通及び修士課程のカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
相愛大学

カリキュラム・ポリシー

建学の精神及び教育の目的に基づき、各学部学科がめざす養成すべき人材像を実現する
ために、次の方針により教育課程を編成し、実施する。その中で、初年次教育やキャリ
ア教育を展開する。
（教育課程編成）
１. 全学共通の教育課程の科目は、その履修を通じて、本学学生としての共通した基
礎的学力・教養を身につけることができるよう編成する。具体的には共通教育科
目の教育課程編成・実施の方針に定める。
２. 専門教育課程の科目は、各学部学科の専門性を修得するために、学部学科独自の専門教育に関する理念と方針にそって編成する。具体的には各学部、学科の教育
課程編成・実施の方針に定める。

46

相愛大学
３. 資格支援を目的に、「教職課程科目」ならびに「図書館司書課程科目、学校図書館司書教諭課程科目」を配置する。
４. 専門分野以外に、より幅広い教養を身につけることができるよう他学部、他学科の一部科目の履修を可能とする。
（授業方法）
１. 可能な限り少人数制とし、各人の習熟度に応じて学修できるようにする。
２. 学生の主体的な学びを身につけるための双方向対話型（アクティブ・ラーニン
グ）を重視した教育を実施する。
（学修評価）
１. 授業科目の充分な学修時間を確保し、単位制度の実質化を図る。
２. 成績評価は、シラバスに明示した授業の「到達目標」「授業計画」「評価方法」に基づき、厳格で客観的、公正な評価を行う。
相愛大学大学院

カリキュラム・ポリシー

相愛大学大学院音楽研究科は、優れた演奏技能・創作能力・研究能力を有する演奏家、作曲家、音楽研究家であると同時に、その能力を活用する高度の専門性と応用力によって音楽文化の水準を維持・向上させ、加えて創意工夫を凝らした独創的且つ自立的な音楽活動ならびに芸術文化を牽引できる人材の育成をめざし、課程に共通した授業科目及び学生個々の専門領域に応じた授業科目によって教育課程を編成し実施する。また、修士演奏、修士作品、修士論文制作のために必要な研究指導を行う。
学士課程においては、上述のカリキュラム・ポリシーに基づき各学部・学科等においてカリキュラム・ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシー同様に大学 HP ならびに「履修ガイド」に記載し、周知している。
ディプロマ・ポリシーに示す力の修得をめざしてカリキュラムが編成されていることを明示するため、各科目についてディプロマ・ポリシーとの関連をシラバスに示している。
また、各科目のカリキュラム・ポリシーにおける位置づけを示すために、科目ナンバリングを実施している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーとの関連性
ディプロマ・ポリシーと授業科目との関連性を明確にするため、各授業科目について、学部・学科等のディプロマ・ポリシーの項目との関連性の度合いを表示し、「履修ガイド」の巻末とシラバスに記載している。
【資料 3-2-1】人間発達学部発達栄養学科での例を以下
に示す。

47

相愛大学
例）人間発達学部発達栄養学科のディプロマ・ポリシーは、『※参考』に示すとおり、4 項目からなる。項目番号を、表中の、「学位授与方針」番号として記し、各科目の各項目との関連性を、◎、○、△で表している。

「学びのガイドブック（履修ガイド）」令和 4 年度（2022）

P.282 より※参考 人間発達学部発達栄養学科 ディプロマ・ポリシー
発達栄養学科では、管理栄養士、栄養士、栄養教諭の育成をめざし、以下の要件を満たして所定の 130 単位を修得した学生に、「学士（発達栄養学）」の学位を授与する。
＜知識・技能＞
１．一人ひとりの人間の発達段階や栄養状態にあった食の総合的な支援ができる知
識および技能を身につけている。
＜課題解決力＞
２．対象者の栄養・食生活の課題を評価し、効果的な支援や活動を計画・実施する計
画力や創造力、実行力等の課題解決力を身につけている。
＜情報発信力・コミュニケーション力＞
３．対象者または協働する他職種の関係者等に対して自分の意見を相手に理解してもらえるように的確に伝える発信力や、互いに理解しあうコミュニケーション力を身につけている。
＜態度＞
４．主体的に「学び」に取り組む態度を身につけている。
科目ナンバリング2018（平成 30）年度の教務委員会(2018 年 11 月 29 日招集)にて、従来の科目ナンバリングの見直しを行い【資料 3-2-2】、その結果、2019（令和元）年度の学士課程の全科目に学修の段階や履修順序を表す、8 桁の番号のナンバリングを実施した。8 桁の番号は、①所属
コード、②分類コード、③独自コード、④難易度コード、⑤その他 に振り分けられ、学部・学科ごとの独自コードを設定しナンバリングされている。④の難易度コードは全科目共通とし、入門レベル、中級レベル、応用レベル、その他の 4 段階で示す。科目ナンバリ
ングは、「履修ガイド」の巻末とシラバスに記載している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-3】

48

相愛大学
（ナンバリングコード CD101A01 の表示例）「学びのガイドブック（履修ガイド）」令和 4 年度（2022）

P.253 参照

ＣＤ

１

０１

Ａ

０１

①

所属コード ＣＤ→子ども発達学科

↓

↓

↓

↓

↓

②

分類コード １ →専門基幹科目

①

②

③

④

⑤

③

独自コード ０１→相愛大生として必要な
教養

3-2-③

④

難易度コード Ａ→入門レベル

⑤

その他

０１→枝番

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学部・学科では、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを示し、科目群の位
置づけ、学年を追った習熟過程を示すことで、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程が編成されていることを可視化している。全学共通で履修する共通教育科目についてもカリキュラム・ポリシーを定め、それに沿ったカリキュラム・ツリーを示し、各科目群を設定している。カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップについては、「履修ガイド」に記載して周知している。
［音楽学部 音楽学科］【図 3-2-1】
音楽学科では、全学共通の「共通教育科目」と学科の「専門科目」で教育課程を編成し、下図に示すとおり、カリキュラム・ポリシーに沿って科目を体系的に配置している。
「学科共通科目」として、音楽の基礎的な知識・力を身につける『学科基礎科目』群、音楽を深く、多角的に学ぶ『学科応用科目』群、社会に必要とされる音楽の力を身につける『学科展開科目』群を置く。音楽学科のコース（専攻）は、『演奏コース（6 つの専攻／課程）』、『音楽創造文化コース（4 専攻）』、『特別演奏コース（3 専攻）』からなり、専門の学びである「専攻専門科目」群は、専攻別の実技科目や演奏科目等である。
『音楽創造文化コース』の 4 専攻は、他専攻を選択する学生の副専攻として指定科目を履修することができ、学びを広げることを可能にしている。
「学科共通科目」及び「専攻専門科目」については、それぞれ、学びの系統性がわかるようカリキュラム・ツリーに明示している。

49

相愛大学
【図 3-2-1】［人文学部 人文学科］【図 3-2-2】
人文学科では、全学共通の「共通教育科目」と学科の「専門科目」で教育課程を編成し、下図に示すとおり、カリキュラム・ポリシーに沿って科目を配置し、科目の系統性が理解できるようカリキュラム・ツリーに明示している。
ディプロマ・ポリシーに示す学修成果の達成をめざし、日本文化、歴史・サブカルチャ
ー、仏教文化、心理、国際コミュニケーション、ビジネス・社会の各分野の教育カリキュ
ラムの基礎を身につけるため、1・2 年次には学びの基礎となるゼミナール科目、入門科目、専門関連科目を置く。なお、1 年次の科目群の一部を初年次教育として位置付けている。3
年次より 1 分野を選択して学生各自の興味・関心・能力・将来に応じた教育を行う。
【図 3-2-2】

50

相愛大学
［人間発達学部 子ども発達学科］【図 3-2-3】
子ども発達学科では、社会に貢献できる保育士、保育教諭、幼稚園教諭、小学校教諭、に求められる確かな実践力を基軸とした学修成果をディプロマ・ポリシーとしている。その達成に向けて、全学共通の「共通教育科目」と学科の「専門科目」で教育課程を編成している。ここで身につけることをめざす力を「社会で役立つ保育者・教育者としての実践
力～非認知能力の育ちを支援できる先生力」とし、次にあげる 10 の力の修得をめざす。
①

相愛大学生としてのアイデンティティ⑦

初等教育職の専門性②

大学生に必要な教養と学びのスキル⑧

発展的保育・教育実践力③

保育・教育に必要な基礎的技能・技術⑨

専門の学びを実践につなげる力④

保育職の専門性（養護・福祉）（学内プロジェクト型学修）⑤

保育職の専門性（教育）⑩⑥

幼児教育と初等教育をつなげる力（学外実習・インターンシップ）

専門の学びを実践につなげる力

学科のカリキュラムは、保育・教育の専門職である、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状に関連する科目を軸として、10 の力を系統的、総合的に涵養するよう構成し、各科目群の 10 の力との関連もわかるようカリキュラム・マップとして明示している。1 年次の科目を連携させ、初年次科目群として大学教育への円滑な移行を図るとともに、キャリア形成を視野に学科の学びの導入としている。
【図 3-2-3】

51

相愛大学
［人間発達学部 発達栄養学科］【図 3-2-4】
発達栄養学科では、全学共通の「共通教育科目」と管理栄養士養成課程を基軸とする学科の「専門科目」で教育課程を編成している。「専門科目」は、『専門導入科目』、『専門基幹科目』、『専門関連科目』、『専門研究科目』で構成する。下図のとおり、系統的な教育課程を編成し、科目の系統性が理解できるようカリキュラム・ツリーとして明示している。
『専門導入科目』は、初年次教育と位置づけ、科目連携により大学及び専門分野の学修への円滑な移行をはかっている。
『専門基幹科目』は、管理栄養士養成 9 分野の科目群を配置し、総合的な実践力を育成する。
『専門関連科目』、『専門研究科目』では、多職種と協働するうえで必要となる食に関する幅広い知識・技能、態度の深化をめざす。
【図 3-2-4】［音楽研究科音楽専攻（修士課程）］【図 3-2-5】
音楽研究科音楽専攻は、科目区分を「共通科目」「専門科目」「専門研究科目」とし、専門の技能と学識だけでなくそれを活かすための幅広い能力を享受・研究する教育課程を編成している。
「共通科目」は「音楽」の形而上的理解及び音楽文化の実学的把握により、「音楽」を研究することの意味を明確にする科目群である。
「専門科目」は音楽的専門性の展開
による社会貢献や文化振興に向けて、自主的な音楽活動の場の創出、ならびに芸術文化社
会を考察・研究するために有益となる『専門特論科目群』と専門実技あるいは専門研究で修得した能力をさらに深化させ、個別の楽種に特化してその専門性を活用させるための『専門演習科目群』に分けている。
「専門研究科目」は、音楽文化の水準の維持及び向上、なら

52

相愛大学
びに独奏的かつ自立的音楽活動の土台となり、本研究科の中心となる科目である。
【図 3-2-5】

シラバスの整備【図 3-2-6】
2019（令和元）年度より、シラバスの記載内容についてさらなる充実を図った。従来のシラバスの記載内容に加え、『卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と当該授業科目との関連』、『課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法』の項目を追加した。さらに 2020（令和 2）年度には、『教育方法の工夫』について、①アクティブ・
ラーニング実施、②ICT 活用、③オープンな教育リソースの活用の有無及び具体例を記すようにした。ディプロマ・ポリシーと当該授業科目との関連は、学科のカリキュラム・ポ
リシーに沿って学部長、学科長、教務主任等で検討、記載している。これらの点検・改善により「将来構想」で「教育課程の改善と実施」に、「シラバスの一層の充実を図る」としていた目標が一定程度達成したと判断し、2021（令和 3）年度に見直した「相愛大学第 2 次将来構想」【資料 3-2-4】において、「シラバスの確実な履行」に変更した。
担当教員には、シラバス作成の際に、各項目における留意事項を周知し、シラバスの充実に努めている。記載内容についてはシラバス公開前に、学部教務主任、学科長の責任のもと、教務委員会で作成した「シラバスチェックシート」を用い、教務委員が中心となって点検作業を実施している。
【資料 3-2-5】【図 3-2-6】

53

相愛大学
ＣＡＰ制の運用
単位制度の実質を保つため、履修登録単位数の制限（ＣＡＰ）を、「履修規程」第 14 条に規定しており、「履修ガイド」に記載するとともに【資料 3-2-6】、新年度オリエンテー
ション時に説明し、周知している。
【相愛大学履修規程第 14 条

履修登録単位数】
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

音楽学部

44 単位

44 単位

44 単位

44 単位

人文学部

44 単位

44 単位

44 単位

44 単位

人間発達学部

48 単位

48 単位

48 単位

48 単位

また、修学状況が良好な学生の学修の機会を広げたり、編入学などの事情で履修登録単
位数制限の緩和が望ましい場合に、履修登録単位数の上限緩和が可能となるよう、「履修登録単位数の上限の変更に関する取扱要領」【資料 3-2-7】を規定し、適宜対応している。
対象

緩和単位数

条件

前年度 GPA が 3.2 以上 履修登録単位数の上限に 4 単位を加えた
の者

単位数

編入学生
指定期日までに授業料等の納付金を納入
しない者
3-2-④

翌年度に限る

履修登録単位数の上限に 4 単位を加えた 編入学年度及び単位数翌年度に限る

履修登録単位数の上限に 4 単位を加えた単位数

翌年度に限る

教養教育の実施

本学の教養教育は主として、全学共通で開講している「共通教育科目」で実施している。
全学組織として、相愛大学学則第 1 条の 3 に規定する共通教育センターを設置し、共通教育の充実に努めている。共通教育については、2019（令和元）年度に学士課程共通のディプロマ・ポリシーに対応させてカリキュラム・ポリシーを大幅に見直し、本学における教育課程の全体をカリキュラム・ツリーに明示した。【図 3-2-1】「共通教育科目」は、「基礎科目」、「教養科目」、「アカデミックスキル科目」からなる。
「基礎科目」は、建学の精神の具現化をめざす科目群である。4 年間の大学生活の中で、宗教行事への参加と共に、系統的に宗教的情操の涵養をめざす。基礎科目での学びは、広い教養を身につけるうえでの礎となる。
「教養科目」は、教養に裏付けられた幅広い視野の修得をめざし、『複合領域』
、
『人文』
、
『社会』、
『自然』の各分野で構成している。特に『複合領域』の分野は、多角的な視点からアプローチする科目群であり、現代的課題を探究し生涯にわたる生活に必要なリテラシーを学ぶことができる。
「教養科目」はどの学年でも履修可能とし、学生個々の履修計画に沿って適切な年次に履修するよう指導している。
「アカデミックスキル科目」では、自立的、主体的に学修に向かう汎用的基礎力の修得をめざす。

54

相愛大学
「アカデミックスキル科目」にある「健康とスポーツ実技」「生涯健康とスポーツ実技」では、さまざまな疾患等により通常の実技を受講できない学生を対象とした“健康コース”
を開設している。
この他、各学部に他学部からの履修が可能な開放科目を設け、学生は、自由選択科目として受講することができる。自由選択科目により、学生の興味関心、知識が広がり、教養
教育の機会となっている。
【図 3-2-1】共通教育

3-2-⑤

カリキュラム・ツリー

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法については、各教員、学科での取組みとして工夫・開発を実施している。シラ
バスの「授業方法」の項目に、教授方法の工夫の具体例を記載するよう求めており、各教員の教授方法の実態を把握することができる。【資料 3-2-3】
全学的な組織体制として、「相愛大学 FD 委員会規程」に規定する FD 委員会を設置し【資料 3-2-8】、学生による授業評価アンケートの実施、FD 研修会【資料 3-2-9】、FD 勉強会、
授業公開（見学）【資料 3-2-10】を実施している。FD 委員会は、それらの結果等の情報をFD 通信【資料 3-2-11】、学生による授業評価アンケート結果報告書【資料 3-2-12】により学内に公表している。これらは、各教員及び学科での、教授方法の点検・評価の機会になっており、効果的な教授方法の工夫、開発につながっている。
2020（令和 2）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、対面に代わる授業の実施を迫られた。学生の所持する端末や家庭でのネット状況、各授業の時間割等を配慮し、大学としては、「相愛ポータルサイト」を利用した授業スライド・課題の掲示
によるオンデマンド型授業とフィードバックを基本の方法として推奨したが、推奨方法だ

55

相愛大学
けでは、対面授業で得られる学修効果には及ばないことも多かった。2020（令和 2）年当時、大学の情報システムは、「相愛ポータルサイト」が主であったが、学生には Microsoft
アカウントが発行されており、Microsoft 365 アプリケーションソフトの無償利用も可能であった。そこで、各学科や教員は、大学推奨の授業方法で授業を進行しながらも、広報・情報センターから情報提供などのサポートを受け、学生が対応可能で学修効果の高い方法を試行錯誤して導入した。その際、本学の教育の特性に適した種々の ICT 活用教育方法が開発され、その後、対面での授業が可能となってからも、効果的な教授方法として活用する授業がみられている。例えば、オンデマンド教材を作成せざるを得なかったが、そのことで、いつでも学修が可能となり、欠席者対応や事前、事後学修の実施が容易となったり、対面授業においても、その場での意見回収、共有などである。
ICT 活用教育が進展する一方、本学には、実技、実習、演習を行う授業が多いため、感染状況を勘案しながらも、できるかぎり対面での授業実施が可能になるよう、通常授業より
机間の空間を広げ、室内換気を行い、学生、教員が協力して机等の除菌を行い、体調管理
やマスクの着用を徹底するなど、マニュアルに従って安全に授業ができるよう工夫した。
以下に各学部・学科での特徴ある取組みを示す。
［音楽学部音楽学科］
学科基礎科目のうち、1 年次生が履修する「音楽キャリアデザイン」【資料 3-2-13】を初年次教育として位置づけ、専門的学芸に求められる知識・技能の修得の礎としている。そのほか 1 年次の授業科目である「ソルフェージュ」科目では、楽譜を読むことを主として学び、「音楽基礎演習」科目では、楽典の習熟度に応じた少人数制のアクティブ・ラーニン
グ型授業を展開している。これらの科目を学ぶことで、初年次において音楽的な基礎力の向上に努め、専門科目への移行が円滑になるよう工夫している。
「専攻専門科目」では、個人レッスンによる実技指導を進めており、学生は、自律的に学ぶ態度が求められ、学修成果修得にむけた主体的な学びの実践の場となっている。
新型コロナウイルス感染症対策のため、一定期間対面授業が実施できず、実技・レッス
ンにおいては授業展開に大きな課題が生じた。教員の模範演奏などを録画し、学内限定
YouTube や Microsoft365 Stream を利用して動画をアップロードし、非接触の状況においても学生が指導を受けられるよう工夫した。対面での実技・レッスンでは体調管理や室内換気・除菌を徹底するとともに、飛沫防止のため教員と学生の間に大型の透明ビニールカ
ーテンの設置、声楽では口元の動きを確認するためフェイスシールドを着用するなどの教授方法の工夫を行った。
［人文学部人文学科］
大学での学びに必要なスタディスキルと専門的な知識を修得のため「初年次教育科目」
を配置し、「基礎演習」【資料 3-2-14】ではゼミナール形式の少人数制のクラス編成で「書く・話す、ディスカッション、ピア評価」などの教授法を実践している。さらに、イベント運営などのサービスラーニングや寺院・文化財などへのフィールドワークを中心とした「キャリア支援科目」では、生涯にわたって活用できる、自律的・主体的に学修にむかう
力、協調する力を涵養している。

56

相愛大学
新型コロナウイルス感染防止対策のための対面外授業として、Microsoft365 Stream な
どを利用した動画での教授方法、Microsoft365 Teams チーム機能を利用したリアルタイム
型授業や協働学修などの教授方法の工夫を行った。
［人間発達学部子ども発達学科］
子ども発達学科では、全教員が参加する「授業検討会」を年数回、不定期に実施しており、学科全体での教授方法の情報交換の場となっている。
「授業研究会」には、教育研究を実施する「研究部会」を置き、教授内容、教授方法の検討を行っている。
「授業研究会」が運営主体となって、
教育改革経費事業「主体的・対話的で深い学びの実現をめざして１（2017～2019）」、「主体的・対話的で深い学びの実現をめざして２（2020～2022 年度）」を展開している。これら学科独自の FD の取組みもあり、ほとんどの専門科目において、「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」を実践している。
特に特徴的な教授方法として開発した取組みが、「保育・教育マネジメントＡ～Ｄ」
（1～
4 年次）
【資料 3-2-15】である。1 年次は初年次教育として位置づけ、探究活動などの協調・協働学修に取り組む。2～4 年次については、学年を超えた（たて割りでの）協働学修を全学科教員が担当して実践している。地域連携活動の正規メンバーとして、継続的に地域の人とつながり合い学び合う体験活動を行うことを通じ、段取りなどのマネジメント力、コミュニケーション力などを身につけることをめざす。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学科で ICT 活用教育検討チームを編成し、本学の情報システムの利活用について検討した。有効な手段については、マニュアルを作成するなどして学科教職員及び学生支援を行った。その結果、各教員が、アクティブ・ラーニングが可能な方法を工夫、開発することができた。「相愛ポータルサイト」に加え、Micrsoft365 の各種ソフトを活用した。利用したものは主として Teams、Forms、Stream である。これらを用いることで、遠隔であっても双方向性の高い授業が可能となった。
［人間発達学部発達栄養学科］
発達栄養学科では、管理栄養士としての専門的な学びに向かう学修態度や職業意識の醸成をめざし、教授方法を工夫している。初年次教育である「ベーシックセミナー」【資料 32-16】では、ディスカッションや協働学修により自律的、主体的に学びに向かう力を養っている。学科教育で、特に特徴的な教授方法の工夫として、サービスラーニングがある。
「商品開発入門」【資料 3-2-17】、「食育総論」【資料 3-2-18】は、食品小売店へのフィールドワークや、メニュー・商品の開発を産学協同活動の一環として実施している。また、「在宅ケア演習」【資料 3-2-19】では、包括連携協定を結ぶ森ノ宮医療大学と協同した教授方法を開発している。実習、実験については、授業時間を十分に確保し、学生個々が実践的に学ぶことができるよう工夫している。また、演習科目では、PBL（問題解決型学修）を取り入れ、ロールプレイなどのアクティブ・ラーニングを実施している。このように実践的な学修ができるよう教授方法を工夫・開発し、栄養士・管理栄養士の責務や専門知識、自律的・主体的に学修に向かう力、協調する力を涵養している。
新型コロナウイルス感染症対策のための対面外授業として、Micrsoft365 Stream などを利用した動画教材の作成、配信、Micrsoft365 Teams の チーム機能を利用したリアルタイ

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相愛大学
ム型授業や協働学修などの教授方法の工夫を行い、コロナ禍にあっても学修を保証し、管理栄養士国家試験においても高い合格率を維持できた。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一貫性、教育目的との関連については、三つのポリシーの一貫性を点検した過程で見直しを行っているため、概ね達成している。また、教育課程を体系的に編成し、可視化も実施できている。しかしながら、学年ごとの具体的な習熟度を明示できていないことが課題である。カリキュラム全体から各科目での学修成果の達成度を把握し、到達目標の妥当性を点検できる仕組みを検討する必要がある。
また、コロナ禍において本学では、大学のシステムを最大限に利活用して ICT 活用教育
方法を開発したが、その過程において、本学の情報システムの限界や教員、学生双方の情
報リテラシー不足など、課題も顕著になったため、2-2-②に述べた「相愛大学 GIGA スクー
ル構想世代対応 ICT 教育整備計画」を進めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方針として、2020（令和 2）年度にアセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する指針）を策定した。本ポリシーは、「第2 次将来構想」を踏まえ教育課程検討委員会において提案し【資料 3-3-1】、2020（令和 2）
年 9 月 17 日招集の大学評議会において承認された。【資料 3-3-2】
本学のアセスメント・ポリシーは、機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルの3 段階で学修成果等を検証する。
１. 機関レベル（大学全体）
学生の志望進路の状況等から、学生の学修成果の達成状況を検証する。検証結果は、相愛大学の全学的な教育改革・改善、学生支援の改善等に活用する。
２. 学位プログラムレベル（学科・研究科）
学科・研究科の所定の教育課程における卒業・修了要件達成状況（単位修得状況、GPA・
成績分布状況、学修調査、卒業研究、学位論文（課題研究）等）、資格取得状況等から、学修成果の達成状況を検証する。検証結果は、カリキュラム、学修目標、学習・学生支援の改善等に活用する。
３．科目レベル（授業科目）

58

相愛大学
シラバスで示された学修目標に対する評価及び授業アンケート結果等から、授業科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。科目の成績評価は、科目の特性や到達目標などを踏まえて、教員がシラバスに明示した評価方法に沿って行う。検証結果は、授業改善等に活用する。
各レベルについてそれぞれ、「入学前・入学直後アドミッション・ポリシーの検証」、「在学中（単位認定・進級判定）カリキュラム・ポリシーの検証」、「卒業時（卒業後）ディプ
ロマ・ポリシーの検証」の視点から具体的な検証方法を示している。
【表 3-3-1】ここに示す各調査の一部については、2-6 にも記した。
【表 3-3-1】具体的な検証方法
入学前・入学直後
アドミッション・ポリシー
の検証
機関レベル
（大学全体）

各種入学試験
調査書等の記載内容
面接、志願理由書等
学修調査（入学時）

学位プログラムレベル（学科・研究科）

各種入学試験
調査書等の記載内容
面接、志願理由書等
入学直後アンケート
学修調査（入学時）
英語基礎力調査（入学時）
英語基礎力調査（入学時）科目レベル（授業科目）

3-3-②

在学中（単位認定・進級判定）
カリキュラム・ポリシ
ーの検証
GPA、修得単位数
学修調査（在学中）
学生生活実態調査
課外活動状況
離学率、休学率
授業評価アンケート
GPA、成績分布
修得単位数
学修調査（在学中）
課外活動状況
離学率、休学率
授業評価アンケート
GPA、成績分布
課外活動状況

卒業時（卒業後）
ディプロマ・ポリシーの検証
学修調査（卒業時）
学位授与率／入学者数
資格取得率、就職率

学修調査（卒業時）
学位授与率／入学者数
資格取得率、就職率

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けては、特に科目レベルでの学修成果の点検、評価結果のフィードバックを行っている。
学修成果の点検方法の一つとして、授業評価アンケートを実施している。授業評価アン
ケート結果は教員にフィードバックし、その結果に対するリフレクションペーパーの提出を求め【資料 3-3-3】、授業内容・方法、学修指導等の改善を図っている。授業評価アンケ
ートは 2020（令和 2）年度から全科目を対象として実施し、結果と点検を年に 1 度の報告書にまとめ、学内に公開している【資料 3-3-4】。2020（令和 2）年度は、コロナ禍の影響で「対面に変わる授業」として、ICT を活用した遠隔授業の導入を余儀なくされたため、
特にその状況を学生及び教員対象のアンケートにより把握し、2021（令和 3）年 8 月の FD
研修会において報告した。
各学部・学科では、年に 1 度、「事業計画書」及び「事業報告書」を作成する過程により、学位プログラムレベルにおける、学修成果の点検・評価、及び、フィードバックを計画し、

59

相愛大学
実施している。また、機関レベルにおいては、自己点検・評価委員会が、「事業計画書」及
び「事業報告書」を根拠に点検・評価を実施している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
科目レベルでは 3-2-⑤に記したように、学修成果の点検・評価及び教育内容・方法に結果をフィードバックする仕組みは一定程度機能している。一方、学位プログラムレベル、機関レベルでの点検・評価、フィードバックについては、さらなる充実が必要である。26 での改善・向上方策と同様、教学 IR の有効活用が課題であると考えている。学内システ
ムである「相愛ポータルサイト」の「IR レポート」に掲載の情報及び学生個々の学修成果との有機的な分析方法の検討、活用の仕組みの構築が必要である。
科目レベルでの学修成果の点検・評価についても、各科目だけでなく、学生の学修成果
全体を点検・評価するためには、学修ポートフォリオの活用が不可欠である。各種教職課
程については「履修カルテ」が活用されているほか、子ども発達学科では 2018（平成 30）
年度から学修ポートフォリオを導入しているが、全学的な取組みとはなっていない。現在、本学独自の教育改革経費補助事業として「学修成果の可視化を主体とした教育課程の改善」（FD 委員会、2020～2022 年度）を採択し【資料 3-3-5】、学修ポートフォリオに活かせるシステムの構築をめざしている。その成果から、今後、全学的な学修ポートフォリオを開発する予定である。
機関レベル、学位プログラムレベルでの学修成果の点検・評価については、教育推進本部が主体となって整備を進めることを執行部会議（2022 年 3 月 8 日招集）において確認した。【資料 3-3-6】［基準 3 の自己評価］
本学では、大学共通及び各学部・学科の専門分野の教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポ
リシーを策定し、種々の媒体を通じ広く周知している。単位認定基準、卒業認定基準等は「学びのガイドブック（履修ガイド）」等で周知している。各科目においてディプロマ・ポ
リシーを踏まえた単位認定基準を設定し、厳正に適用している。卒業認定基準、修了認定
基準についても適切に定め、周知の上、厳正に適用している。進級基準は設けていないが、
f-GPA や科目グレード制により履修要件を設定している。
カリキュラム・ポリシーは、大学共通及び各学部・学科の専門分野のディプロマ・ポリ
シーとの一貫性を確保できるよう設定し、周知している。教育課程をカリキュラム・ポリ
シーに沿って体系的に編成し、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップで明示している。科目ナンバリングにより、各科目の教育課程での位置づけを明確にし、各科目のディプロマ・ポリシーとの関連をシラバスに明記するなど、カリキュラム・ポリシーの適切な実施を図っている。シラバスを適切に整備するとともに、点検・改善の仕組みを構築し、実質的な運用を実施している。また、履修登録単位数の上限を適切に設定し、シラバスの運用と合わせ、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。教養教育は、大学共通のディプロマ・ポリシーに対応させたカリキュラム・ポリシーに沿って設定している「共通教育科目」で実施しているほか、他学部の科目の履修を一部認め、広い教養を身につけられるようにしている。

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相愛大学
授業内容・教授方法については、学部・学科ごとに教育目的に沿った工夫を行い、アクティブ・ラーニングなどを実質的に実施している。教授方法の改善を進めるための全学的な組織体制として、FD 委員会を設置し、同委員会が実施する FD 活動により、教授方法の改善・開発を促している。2020（令和 2）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、ICT 活用教育が急速に進展した。その成果を点検し、今後の有効な教授方法の工夫・開発につながるよう、ICT 教育整備計画を進めている。
アセスメント・ポリシーを、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方針として策定している。学修調査や授業評価アンケート等から学生の意識を調査・把握し、学修状況・資格取得状況・就職状況の情報を用いて検証している。点検・評価の結果について、科目レベルでは教育内容・方法にフィードバックする仕組みが機能している。一方、学位プログラムレベル、機関レベルでの有機的な分析方法、フィードバック方法の構築が課題である。
これにより、基準 3．
「教育課程」の基準を満たしていると判断する。

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基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長の権限は、「相愛大学学則」（以下、「大学学則」という。）第 31 条の 2 において、「学
長は校務を統理し、教職員を統督する。」と明記しており、大学運営のすべてに責任を有している。学長が長期にわたって職務を行うことができないときは、学長の指名する副学長が、その職務を行う。
【資料 4-1-1】
学長が職責を完遂するため、大学運営全般に関する重要事項の最高審議機関として、「大学学則」第 35 条に基づき、大学評議会を置き、同 36 条において審議事項を規定し、原則
毎月 1 回招集している。大学評議会の構成員は、学長以下、大学運営の主要管理職である。
【資料 4-1-2】大学評議会における審議・報告内容のうち、上程が必要な案件については、常任理事会、理事会に諮り、案件によっては、評議員会での審議や意見聴取も適切に行っている。
また、各部局間の連絡調整を図り、学期進行に伴う月例的な教学、研究、地域連携・社会貢献、自己点検・評価等の円滑な大学運営を推進するために、執行部会議を置き、学長が、原則として毎月 1 回招集する。執行部会議は学長を議長とし、副学長、大学事務局長、学長補佐、各学部長、学長室長、各事務部長を構成員とする。執行部会議での審議・報告の主要内容は、通例として会議開催次週に開催される大学評議会において審議・報告することとしている。
【資料 4-1-3】
なお、教育課程及び学生受入に関する意思決定については、学長を委員長とする「教育課程検討委員会」、「相愛大学入学者選抜本部会議」をそれぞれ設置し、不定期ではあるが、随時関連案件について審議・報告を行っている。【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】
このような組織的な会議体の構成と運営上の統括・連携により、学長のリーダーシップ
が適切に確立・浸透し、また発揮されていると判断する。
なお、大学の指針や運営方針等について、学長が直接教職員に発信する場として、新年に勤修する法要（修正会）での年頭あいさつがあり、本学の将来像や課題等について具体的な内容が紹介される。その内容は「相愛ポータルサイト」の「学長通信」に掲載され、年度ごとの活動指標として随時再確認が可能となっている。【資料 4-1-6】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立と発揮を補佐するために、

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相愛大学
2022（令和 4）年度現在、大学の諸活動を分担・所管する副学長 2 名、学長補佐 1 名を置いている。
【資料 4-1-7】
副学長は、「企画・立案及び連絡調整、その他学長の指示する職務を行う」と規定している。【資料 4-1-1】その任務は、「教育」、「研究」、「地域連携・社会貢献」、「自己点検・評価」である。任務遂行のため「教育推進本部」、「研究推進本部」、「地域連携推進本部」、「自己点検・評価実施委員会」の長となり、各業務の実質的責任者として執務している。
【資料
4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】
学長補佐は、「重要施策の実施、又は推進体制を強化する」ために必要に応じて置くものと規定している。
【資料 4-1-12】現在は主に、音楽学部・音楽研究科の充実強化を担当している。
学長が教育研究に関する意思決定を行うにあたり、「大学学則」第 32 条及び「大学院学則」第 32 条に規定しているとおり教授会、研究科委員会を設置している。教授会、研究科
委員会は「大学学則」第 33 条、「大学院学則」第 33 条に規定している事項を審議し、学長に意見を述べる機能を有している。
「学校教育法」第 93 条第 2 項に規定する「教授会の意見を聴くことが必要なもの」は学長決定により、「学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして定める事項」として規定している。
【資料 4-1-13】
上述の通り、大学の意思決定と教学マネジメント体制については、大学の使命・目的に沿って学長の適切なリーダーシップと補佐体制、権限の適切な分散と責任の明確化を図っており、常時見直しつつ推進している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの組織的及び機能的推進の中心的事務組織は学長室である。その分掌は、大学の基本計画、部門の業務計画に係る原案の立案、大学関連諸事項の調整・情報資料の収集、諸種会議の管理等多岐にわたる。【資料 4-1-14】
この他、教学に関わる諸活動の統括的組織として、「教学部」、「入試部」、「学生部」、「就職部」を置き、各部それぞれの委員会組織に基づいて、教職協働の執務体制を構築している。
教学・入試・学生・就職 4 部局は、「教育推進本部」とも連携して、関連諸業務を推進しており、役割分担が明確であると同時に、各部局独自の業務に固定せず、全体に有機的な業務実施を一定程度実現している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学マネジメント体制は、適切に構築され機能している。このように構築された
教学マネジメント体制の効果的な運用については、「将来構想」１．教育・学生支援に関する事項に、「（1）教学マネジメント体制の再構築・高度化と円滑な推進」を掲げ、常時見直しながら、着実に運用することを目標としている。
「学校教育法」第 93 条に規定する内容と学則、教授会規程等とに不整合な点が存在したことが判明したため、早急に適切な規程改正に着手し、教学マネジメント機能のより効果
的かつ整然とした実現に向け、体制全体の更なる点検を継続する。

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相愛大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

ディプロマ・ポリシー実現のため、カリキュラム・ポリシーを充実させ、かつ有効的に推進するべく、大学設置基準を充足しつつ、各学部・学科の特性に即した人材確保に努めている。
専任教員の採用・昇任に関しては、各学部・学科の人事計画に対する、教育・研究その他の必要性、適正な職階配置等を勘案した学長の全学的観点による判断に基づき実施している。
【資料 4-2-1】各学部の専門特性を反映した「教員選考基準」のほか、各学部等における教員選考、昇任等に係る手続などの規程を定め、公明かつ厳正に実施している。
【資料
4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】
各学部・学科の教員配置に関しては以下に記す。
［音楽学部］
1 学科 3 コース（演奏・音楽文化創造・特別演奏）編成で、各コースをそれぞれ複数
専攻、計 13 専攻に細分し、2 専攻を除くすべての専攻と学科基礎科目に専任教員を配置している。
［人文学部］
1 学科 6 コース編成で、各コース最低限 2 名、免許・資格のある分野には 3 名の教員を配置している。なお全学の教職課程・司書資格関連科目教員は人文学部に籍を置いている。
［人間発達学部］
子ども発達学科は、保育士、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許に必須の教員
を、発達栄養学科は、管理栄養士、栄養士、栄養教諭一種免許に必須の教員を、各学科
とも大学設置基準だけでなく、教職課程認定基準、指定保育士養成施設指定基準、管理栄養士学校指定規則を遵守した教員を配置している。実務家教員が多いため年齢の偏りは否めないが、できる限りその点に配慮して採用人事を実施している。
［大学院音楽研究科］
教育目的を達成するために 1 専攻 5 領域から編成し、そのすべての領域に研究指導教員を配置している。

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相愛大学
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD 活動は、FD 委員会【資料 4-2-9】が中心となり、大学全体の教職員参加による
年 3 回（8 月、10 月と 2 月）の FD 研修会、
【資料 4-2-10】学期前後期 2 回の教員相互の授業公開（見学）【資料 4-2-11】と学生による授業評価アンケート【資料 4-2-12】に要約される。
具体的には、FD 委員会が次年度の研修会の企画、授業評価アンケート項目及び研修会・
授業評価アンケート・授業公開（見学）の全日程について企画・立案し、計画的に実施するとともに、日程については、年度当初に配布する「学園行事予定」に掲載し、教職員への周知を図っている。
【資料 4-2-13】
FD 研修会は、本学教員や他大学の講師による授業改善の試みなど、特色ある取組みについての研修等を主とし、終了後に、企画の内容についての全参加者の意見交換や適宜ワー
クショップを取り入れ、さらに研修後はコメントの提出を求めている。
授業評価アンケートは、アンケート項目として授業内容（学修目標・問題意識や関心の啓発・知識技能の習得等）、授業方法（説明方法や授業環境・授業時間外学修・授業内容理
解の難易等）に加えて、授業で身についた力（学修成果）の修得に関するチェック項目があり、授業内容・方法の改善の参考としている。授業評価アンケートの結果は各教員に通知し、課題や必要な活用方途についてリフレクションの提出を課している。授業評価アン
ケート結果及び各教員のリフレクションは学内システムである「教職員 moodle」の「IR レポート」で全学に公表している。さらに、FD 委員会において学科単位で精査・分析し、総括的な評価を「FD 通信」【資料 4-2-14】により、全学に周知している。
子ども発達学科においては、学科独自の FD 体制を構築している。学科専任教員全員が構成員となる「授業研究会」を開催して学科の学修成果・カリキュラム点検の場としたり、「チームティーチング」授業を設定し、教育技術の向上や開発につなげる試みとしたりするなどの活動を行っている。
なお、2020（令和 2）、2021（令和 3）年度は新型コロナウイルス感染症防止のため、FD
研修会は中止又は参加者を限定したオンライン方式で実施した。授業公開（見学）も中止となった。一方で、これまでになかった、「対面に代わる授業方法」をとらざるを得なかったため、ICT 活用など多様な授業形態が採用されたことを受け、その実態を把握する目的
で、教員・学生に対して「授業形態に関するアンケート」を実施した。【資料 4-2-15】
その他、2020（令和 2）年 10 月には、当年度新規採用者を対象に、「相愛大学の FD 活動について」と題して勉強会を開催し【資料 4-2-16】、年度末には着任前の教員（非常勤講師も含む）に対し、本学の方針等を理解するための研修会を毎年実施している。【資料 42-17】【資料 4-2-18】
2019（令和元）年度に「相愛大学教員活動評価」を実施した。
【資料 4-2-19】この評価は「教育内容・方法等の改善の工夫・開発」に意義を有し、全教員に対する、教育・研究・
社会貢献・管理運営等の諸活動に対しての自己点検・評価であり、本評価における「教育関連活動」は、FD と密接に関連すると判断している。
「相愛大学教員活動評価」の実施により、教員各自の授業内容・方法等に関して注目すべき、また参考とすべき工夫・改善の事例を少なからず汲み上げることができた。その内

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相愛大学
容は、自己点検・評価実施委員会委員長が 2019（令和元）年度第 3 回 FD 研修会で報告し、教職員で共有した。
【資料 4-2-20】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準及び諸種資格要件関連の基準を遵守し、全学的見地による人事計画の下、適正な教員配置を行う。FD 活動については、教育内容・方法の改善を目的とした、研修会、
授業評価アンケート、授業公開（見学）を中心とし、その分析結果は研修会を通じて全教
職員で共有する。以下に、具体的な向上方策を記す。
教員配置
採用・昇任は、教育実績と研究活動に関する業績審査を中心に、各学科独自の教育・研究方針に従い人事を実施しているが、職位と年齢構成において若干の偏りが見られるため、可能な対応措置を検討する。
FD 活動
FD 研修会参加者数の向上は喫緊の改善事項であり、FD 活動の具体的企画も含めて、改善・向上方策を検討する。
「授業形態に関するアンケート」の結果は今後、多様な授業形態の設計・運営・評価、授業における ICT 活用などの課題に結びつける。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、宗教教育と宗教活動の質的向上、充実を図りながら宗教行事を実施すること
で、建学の精神の具現化に取り組んでいる。その一つが、原則毎月実施する定例礼拝であるが、SD 活動の一つとして教職員の参加を促進している。定例礼拝は、キャンパスタイム（＝大学生活の充実及び学習効果を高めることを目的に、授業を設定していない時間帯で、毎木曜日の 3 限目がこれに該当する。）に設定し、理事長、学長、学園長をはじめ、教職員と学生が主体的に参加している。
【資料 4-3-1】
その他、宗教部主催の教職員研修会【資料 4-3-2】や、保健管理センター主催の教職員研修会【資料 4-3-3】のほか、年 3 回実施される FD 研修会（2021 年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、2 回の開催）【資料 4-3-4】においても、テーマによって業務上必要となる知識の習得につながると判断できるものについては、事務局職員が積極的に参加できるようにし、能力開発に努めている。
新規採用の教職員には、毎年、学内で共有している「Microsoft365」の各ソフト、
「相愛

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相愛大学
ポータルサイト」、「教職員 moodle」等の利活用のほか、教員には「db-SARA（相愛大学教員
教育研究データベース）」への記入に関する OJT も行っている。
その他、私立大学協会関西支部が実施する「初任者研修会」や、大学コンソーシアム大阪が実施する「初任者 SD 研修会」等【資料 4-3-5】に参加させ、大学職員として必要となる基礎知識の習得や、グループワーク等を通じて他大学職員との情報交換や人的ネットワークの構築、コミュニケーション力の涵養も図っている。
管理職の研修としては、私立大学協会が実施する「事務局長相当者研修会」や「大学教務部課長相当者研修会」等の部門別の管理職研修会、さらには浄土真宗本願寺派の関連学校で構成する「龍谷総合学園」が実施する管理職（事務）協議会等に参加し、管理職として必要となる資質の向上を図っている。また、理事長、学長、事務局長の経営者についても、テーマに応じた研修会等に進んで参加している。2021（令和 3）年度は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により開催の中止やオンライン、オンデマンドによる開催になったものが多かった。
さらに、各事務部署においては、比較的少人数の職員構成の中で、それぞれの業務の高度化・複雑化に対応できる人の育成を目的として、日常業務の中での OJT を促進しているところである。また、『ＳＤのための速解大学教職員の基礎知識』（特定非営利活動法人学校経理研究会）を各事務部署に配付し、大学職員として必要な知識の習得と日々の業務遂行に役立てている。
2017（平成 29）年の「大学設置基準」の改正により、SD が義務化されたが、本学では、それまでにも上記のようなさまざまな SD 活動を実施してきている。しかし、大学として定める人材育成の目標や方針、又はそれらを基にして実施する SD 活動等について、明文化されたものがなかったため、2021（令和 3）年 11 月に、「相愛大学における教職員の人材育成の目標・方針」を策定し、『教職員に求める人材像』を明らかにしたうえで、『SD の実施方針』を定め、その方針に沿って構成する『SD の実施方法』に従い、SD 活動の促進を図ることとした。
【資料 4-3-6】
事務局職員に対しては、毎年、前年度の業績と評価、当該年度の取組み目標等を記述した「能力開発シート」による人事考課を行い、考課結果のフィードバックとして、管理職と課員の面談を実施し、前年度に立てた業務目標の達成状況等を確認し、評価ならびに指導を行うなどして、職員の資質向上に努めている。また、各管理職は、事務局長との面談を通じて、それぞれの部署の職員に関すること、業務に関すること等について意思の疎通を図り、事務部門での大学運営の適正化を図っている。【資料 4-3-7】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）「相愛大学ガバナンス・コード」【資料 4-3-8】の「第 4 章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）／4-2 教職員等に対して」に記載のとおり、大学の全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進すべく引き続き、BD（ボード・ディベロップメント）、FD（ファカルティ・ディベロップメント）、SD（スタッフ・ディベロップメント）を計画的に進めるとともに、2021（令和 3）年 11 月に策定した「相愛大学における教職員の人材育成の目標・方針」に定めた、『SD の実施方針』に沿って SD 活動を促進し、職員の資質の向上を図る。

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相愛大学
規模に応じた適正な職員の配置に努め、大学を取り巻く環境の変化に対応しながら大学運営ができるゼネラリストの育成に注力する。
さらに、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束すれば、対面による学内研修会を積極的に行い、ワークショップなどを通して、実践的な資質の向上、コミュニケーション力の向上等も図っていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究の基本方針等を検討し施策を推進するために、「研究推進本部」を置き、学内研究資金の効果的運用、競争的資金を含む学外の諸種競争的資金の獲得支援、研究倫理の浸透・遵守等を担っている。
【資料 4-4-1】
専任教員の学内での研究活動は基本的には、各自の研究室で行われ、研究活動に必要な備品・資材等は大学が準備するほか、それぞれの研究内容に応じて、個人所有の研究資材も設置されている。設備等は、日常的に適切に管理され、研究上、特段の支障はない。
大学が措置する研究資金に関しては、「研究推進本部」がその効果的執行にむけて学内における合意形成を図っており、競争的外部資金については、随時公募状況を学内に周知し、積極的応募を促している。
教員の研究活動と研究成果の社会的周知は、「相愛大学総合研究センター」【資料 4-4-2】を設置し、特定の研究課題を設けて研究会を実施するとともに、毎年「相愛大学研究論集」【資料 4-4-3】を発行し、研究会の成果及び教員の日常的研究活動の成果を公表している。
また、全教員の「研究シーズ集」を大学ホームページに公表し、地域社会に貢献しうる
研究資源の発掘に資している。
【資料 4-4-4】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は建学の精神に基づいた「相愛大学倫理綱領」【資料 4-4-5】を 2010（平成 22）年に定め、大学の教育・研究及び社会貢献に携わる本学の構成員すべてが負うべき責務を表明した。これに基づいて、同年、「相愛大学研究者等行動規範」【資料 4-4-6】を制定し、研究者等の責任、行動、自己研鑽、説明責任、研究活動のありかた、法令・守秘義務の遵守、研究対象への配慮、差別の排除、利益相反など、研究活動に関わる倫理の具体的指針を公表している。
研究不正に関しては、「相愛大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程」を定め【資料 4-4-7】、不正行為とその防止及び対応措置等に係る、学長を最高責任者とする体制を構築している。
研究倫理関連の事項は、最高責任者である学長の統轄下、「研究推進本部」

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相愛大学
がその任務にあたる。【資料 4-4-1】「研究推進本部」は上記綱領・規程の内容についての共有と遵守を促進するため、教員の倫理教育を毎年行っている。その一環として、上記不正行為対応規程の直近の改正においては、「研究推進本部」による研修会を開催した。【資料 4-4-8】
また、学部学生、大学院学生については、特に入学時に資料を用いて、研究倫理教育を実施している。
【資料 4-4-9】
日常的な研究活動においては、「人を対象とする研究」や動物実験について、それぞれ規程を定め、審査委員会を随時開催し、厳正にその適否を判断して、結果を学長に報告する仕組みを構築している。
なお、「相愛大学教員活動評価」（4-2-②参照）において、研究倫理の遵守についてのアンケートを実施しており、その結果から、本学教員の研究倫理遵守は徹底していると判断
する。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学独自の研究活動への主たる資源配分は、研究助成金であり、「重点研究Ａ・Ｂ」、「特別演奏会助成金」、「研究成果刊行助成金」の 3 種である。【資料 4-4-10】
これらの助成金については、研究助成運営委員会が募集、選考、採択について審議を行い、助成対象者は、本委員会の推薦に基づき、学長が決定する。
個人研究費に関しては、教員全員への一律の研究費配分ではなく、科学研究費補助金採択のための準備研究と若手教員への研究支援を促進するため、この両者に個人研究費を加算する方策を採っている。なお、本学は RA(Research Assistant)制度を設けていない。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究者等及び学生への研究倫理教育、コンプライアンス教育を今後も継続的に実施する。
外部資金導入については、十分とは言い難く、科学研究費補助金への申請件数、採択件
数ともに低迷していることは否めない。申請件数と採択件数増に向け、学内の採択経験者による充実した計画調書作成のための講習会の開催や、研究活動への資源の配分について、研究者の意識改革を含めた見直しを図る。
4-4-③に述べた、3 種の研究助成金の交付を受けた研究成果の報告・公表等について徹底するととともに、教員の研究活動・研究業績等の実態把握とその評価方法の構築に努める。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長が適切にリーダーシップを発揮できるように、副学長・学長補佐を置くとともに、執行部会議、大学評議会、研究科委員会および各学部教授会について、学則等によってそれぞれの職務と権限を規定し、この体制運営によって教学マネジメントを機能させている。
教員の配置及び採用・昇任については、学長を中心として策定する全学の人事計画に従い、大学設置基準等に準拠して配置し、学内の人事関連規程に準拠した公正な人事を実施
している。

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相愛大学
「教職員に求める人材像」を明らかにして、教員の教育内容及び方法等の改善・開発は、FD 委員会を組織して多様な方式で実施し、職員の大学運営に関わる資質・能力向上のさま
ざまな内容・機会で実施して、教職協働を図っている。
研究支援は、研究倫理の確立・遵守を徹底し、研究資源は合理的な配分に努めている。
これにより、基準 4．
「教員・職員」の基準を満たしていると判断する。

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相愛大学
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人相愛学園（以下、「本学園」という。）は、相愛大学（以下、「本学」という。）、
相愛高等学校、相愛中学校を設置し、「学校法人相愛学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）【資料 5-1-1】第 3 条第 1 項において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、特に浄土真宗の精神に基づく教育により、有為な人材を育成することを目的とする。」と設置目的を定めている。
「寄附行為」は、本学園のホームページに公表しており【資料 5-1-2】、また学内システ
ムである「教職員 moodle」においても、本学園の例規集を掲載していることから、学内外において閲覧が可能である。
「寄附行為」に掲げるこの目的を達成するために、大学と中学校・高等学校に「将来構想」を策定し、大学においては、学長のリーダーシップのもと、2011（平成 23）年 3 月に「相愛大学将来構想」（以下、「（第 1 次）将来構想」という。）を、2018（平成 30）年 2 月に「相愛大学第 2 次将来構想」（以下、「第 2 次将来構想」という。）【資料 5-1-3】を策定
し、社会を取巻く環境の急速な変化と高等教育に関する社会的な要請に応えながら、運営を行っている。
また、大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、社会に対し説明責任を果たすことが重要となっていることから、日本私立大学協会が制定した「私立大学版
ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めるべく、2021（令和 3）年 4 月に「相愛大学ガバナンス・コード」【資料
5-1-4】を策定した。
「相愛大学ガバナンス・コード」は、大学ホームページに公表し、本学のステークホルダー等に広く周知している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人の責務として自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めることが求められ、2020（令和 2）年 4 月に「私立学校法」が一部改正されることに伴い、本学においても、寄附行為の変更を文部科学省に提出し、2020（令和 2）年１月 22 日付で認可を受けた。
大学が策定する「将来構想」は、大学改革における中期目標的な性格を持ち、その実現期間を概ね 6、7 年と想定して策定している。2021（令和 3）年度は、「第 2 次将来構想」の策定から 3 年が経過し、実現期間の中間段階にきていることから、過去 3 年間の実績を踏まえ、また、この間に行った外部有識者による点検・評価における指摘事項を参考に全

71

相愛大学
体を整理しつつ、必要に応じた各項目の一定の見直しを図るなど改訂を行い、残りの期間において、掲げる各項目の実現に努めることとしている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮
本学南港学舎は、構内に緑を多く取り入れ、その維持・管理に努めており、学生、教職員の生活環境を豊かにするだけでなく、健康管理にも配慮した空間となっている。オープ
ンキャンパスなどで初めて本学を訪れる高校生などにも、緑豊かなキャンパスに好印象を持ってもらえることが多い。
また、本学では、SDGs の目標 11（住み続けられるまちづくりを）や、目標 12（つくる責任つかう責任）を念頭においた、さまざまな環境に対する取組みを促進している。学内に設置するごみ箱は、「もえるゴミ」「プラスチック」「かん・びん」「ペットボトル」の 4 種類を設置するなど、大阪市の収集形
態に合わせた分別に努めている。また、学生が自由に PC を利用できる教室「OCEANS」（Open and Common E-learning Accessto Next Soai の略）の入口に、『ミスプリントを減らそう！』との文字とともに、SDGs と向き合うための啓発ポスターを掲示している。
目標 7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）や、目標 13（気候変動に具体的な対策を）に対する取組みにおいても、学生厚生館での太陽光発電設備や発電機能付きの空調設備の設置のほか、毎年 5 月 1 日からはクールビズを実施し、ノーネクタイ、ノー上着等の軽装で教職員が業務を行い、環境への配慮に取り組んでいる。学外からの来校者についても、大学ホームページ等で協力を依頼し、省エネルギー、地球温暖化防止への取組みに理解を促している。
【資料 5-1-5】
このように、学生、教職員が身近なところから SDGs と向き合うことにより、快適なキャンパスライフを送ることができるよう、環境保全の促進に努めている。
人権への配慮
2-4-①の『ハラスメント防止対策』でも述べたように、従来の規程を整備し、2021（令和 3）年 4 月に新たに学園の基本方針として「学校法人相愛学園ハラスメントに関する基本方針」【資料 5-1-6】を定めるとともに、妊娠、出産、育児・介護等に関するハラスメン
トを加えたハラスメント全般にかかる防止・対応についてまとめた「学校法人相愛学園ハラスメントの防止・対応に関する規程」【資料 5-1-7】、「学校法人相愛学園ハラスメントの防止･対応に関するガイドライン」【資料 5-1-8】を制定した。
大学においては、人権教育に関する諸課題について検討し方針案を策定するとともに、学内関係部署等と協力して課題の解決に当たることを目的とした、「相愛大学人権教育委
員会規程」【資料 5-1-9】を、同和問題、民族問題、障害者問題、ジェンダー問題などの人権侵害の防止に努め、万一人権侵害の疑いがある事案が発生した場合には、当該行為の解決に向けて適正に対応することを目的とした、「人権侵害の防止・対応に関する規程」【資

72

相愛大学
料 5-1-10】を制定し、人権問題への対応を行っている。
「人権侵害の防止・対応に関する規程」の第 3 条に規定している人権委員会では、委員長の指示のもと、毎年人権週間に合わせて人権啓発活動のポスターを掲示するとともに、人権啓発冊子を、学生が気軽に手に取って見ることができるように、学生ラウンジに配架している。
また、研究活動における行動、態度の倫理的基準を定めるために、「相愛大学「人を対象とする研究」倫理基準」【資料 5-1-11】を設け、個人の情報・データ等の取扱いにおける人権侵害の防止に努めている。
個人情報の保護については、「学校法人相愛学園個人情報の保護に関する規程」【資料 51-12】を制定し、業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護している。
安全への配慮
本学園の円滑な業務運営に支障をきたす様々な事象に伴う危機が発生した場合、又はその恐れのある場合に、迅速かつ適確にそれらに対処すべく、「学校法人相愛学園危機管理規程」【資料 5-1-13】を制定し、危機管理体制及び対処方法等についての基本的な事項を定めている。
学園における危機管理の最高責任者として理事長が危機管理業務を統括し、理事長、大学学長、高等学校・中学校校長、学園事務局長のほか、理事長が特に必要と認めた者で構成する「危機管理委員会」を設置している。本委員会では危機管理に関する学園の方針を決定し、重要事項の審議を行っている。また、危機が発生した場合、又はその恐れがある
場合において、危機対策等を講ずる必要があると理事長が判断する場合は、理事長、事務局長のほか、理事長が危機対応に必要と認めた者で構成する「緊急対策本部」を設置し、その対応にあたることとしている。2020 年 3 月に、新型コロナウイルス感染症対応のための「緊急対策本部」として設置し、政府、各関係省庁、大阪府等からの通知・通達等をもとに、関係部署・関係者との協議の下、学園としての基本方針を確認し、各種の対応・対策を依頼した。
大学における、安全への配慮として、「防災・防犯ハンドブック」【資料 5-1-14】を作成
し、新入生全員に配付するほか、教職員には、緊急時において冷静かつ的確な対応ができるよう、「救急対応ハンドブック」【資料 5-1-15】を作成・配布するなどの対策を講じている。また、毎年 1 回、キャンパスタイムの時間を利用して、「保健管理センター」による AED
講習会（2-4-①『保健管理センター』でも詳述）を実施している。講習会には、希望する学生や教職員の参加のほか、学生の各クラブから 1 名の参加を義務付けている。
さらに、春季には、住之江消防署と連携して行う消防訓練や起震車での地震体験訓練等を実施し、災害対応能力の向上に努めるほか、秋季には、大地震や津波の発生を想定して行われる「大阪 880 万人訓練」にあわせ、本学独自の防災訓練と教職員の安否確認訓練等を行っている。
【資料 5-1-16】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における経営の規律と誠実性の維持を図るため、引き続き「学校教育法」、
「大学設

73

相愛大学
置基準」
、「大学院設置基準」をはじめとした関係法令等を遵守し、関係する規則の改正等にも速やかかつ的確に対応できるよう、組織的な整備と対応を進めていく。
また、「相愛大学ガバナンス・コード」に掲げる各項目の遵守に取り組むとともに、点検、改善を行い、PDCA サイクルを十分に機能させ、ガバナンス機能の強化に努める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

理事会「私立学校法」に基づき、「寄附行為」【資料 5-2-1】第 6 条第 1 項において、「この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。」としており、法人の最終的な意思決定機関は理事会であることを規定している。
理事会は、全ての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定ができるよう 1 年に 3 回の定例理事会に加え、必要に応じて開催する臨時理事会を開催し、法人ならびに各設置学校における重要事項についての審議を行う。2021（令和 3）年度は、3回の臨時理事会を含め、計 6 回の理事会を開催した。
＜2021 年度

理事会開催状況＞
開催年月日

理事人数

出席者数

内、意思表示書･
提出数

委任状
提出数

第1回

2021 年 5 月 27 日

13 名

12 名

－

1名

第2回

2021 年 8 月 6 日

13 名

10 名

－

3名

第3回

2021 年 10 月 13 日

13 名

11 名

－

2名

第4回

2021 年 12 月 2 日

13 名

12 名

－

1名

第5回

2022 年 2 月 21 日

13 名

11 名

－

2名

第6回

2022 年 3 月 29 日

13 名

13 名

（1 名）

－

なお、理事には、事前に年間の定例会議のスケジュールを連絡し、会議への出席を依頼している。「寄附行為」第 6 条第 10 項に、理事会において付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思表示した者は出席者とみなすことを規定し、開催当日に理事会に出席できない場合においては、意思表示書（当日欠席の場合は、議案ごとに賛否の意思表示を示すことができる委任状の提出を求めていたものを、2022 年 3 月に開催の理事会より変更）【資料 5-2-2】の提出を求め、議案毎の賛否と意見を確認することで、適切な意思決定と運営を行っている。2021（令和 3）年度は、コロナ禍のため、オンライン参加の理事もいた。外出の制限等がありかつオンライン環境が整わない理事等については、
第 1 回～第 5 回においては委任状の提出、第 6 回においては意思表示書をもっての参加に
なった。

74

相愛大学
理事会は「寄附行為」第 11 条において選任された者、13 名以上 14 名以内で構成されることになっているが、令和 3 年度の理事会開催時の理事総数は 13 名であった（令和 4 年 4
月 1 日現在、14 名で構成）
。
②

常任理事会
「寄附行為」第 6 条第 2 項において、「理事会は業務の推進を円滑に行うため、常任理事会を設ける。
」としており、より機動的な運営を行うため、日常の業務運営における意思決定機関としての役割をもたせ、「学校法人相愛学園常任理事会規程」【資料 5-2-3】に沿って常任理事会を運営している。常任理事会は、原則として月 1 回開催することとしているが、必要に応じて臨時的に開催することもある。
構成員は、「学校法人相愛学園常任理事会規程」第 3 条に規定しているとおりであるが、同規程第 4 条に規定している構成員以外の者の出席として、理事の選任を受けていない副
学長、学長補佐、及び法人部門の部長が常時出席している。また、議案に応じて担当部局の管理職が出席することで、状況に応じた適正な意思決定へとつなげている。
なお、副理事長は、法人に関係のある学識経験者のうちから理事会において選任する者
3 名の理事の中から選任されるものとなっており、広い視野によるチェック機能を持った運営を実現している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も大学を取り巻く環境の変化が予想される中で、学園としての意思決定を的確かつ迅速に行うことができるよう、大学と学園のコミュニケーション、連携を図り、的確な状況の把握のもと、機動的な学園運営に努めることとする。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長が主導し招集する執行部会議は、「相愛大学執行部会議規程」【資料 5-3-1】に沿って、本学の重要事項について審議するとともに、各部局間の連絡調整を図り、円滑な大学運営を推進することを目的としており、学長、副学長、学長補佐、各学部長、大学事務局
長、学長室長、各事務部長で構成される。審議・承認された案件は、必要に応じて大学評
議会や常任理事会に付議され、それぞれの会議で審議、報告がなされる。また、学部長や事務組織の各責任者から業務報告が行われ、各学部や事務局各部署に係わる現状等を共有するとともに、教職協働による業務推進を図れる体制となっている。
また、大学評議会は、「相愛大学評議会規程」【資料 5-3-2】に沿って、学長、副学長、学長補佐、各学部長、大学事務局長、学長室長、各事務部長の執行部会議構成員の他、共通

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相愛大学
教育センター長、教学部長、学生部長、入試部長、就職部長、図書館長、宗教部長、保健管理センター長、国際交流部長、総合研究センター長、各学部教授会より選出された各 2名の教員で構成され、大学の諸活動を所管する教員組織と事務組織を網羅した会議であり、「相愛大学学則」第 36 条に定める本学における重要事項を審議する。大学評議会では、執行部会議で審議・承認された案件原案について審議を行うほか、各構成員からそれぞれの部門における報告等がなされる。審議事項等は、各学部長から教授会に報告されるほか、教職員による情報の共有化及び大学運営に関する意識の向上を図るべく、「教職員 moodle」
を介して議事録を掲出している。これは、部局間の円滑な連絡調整にもつながっている。
両会議は、学長がリーダーシップを発揮し、適切に意思疎通を図り、学長の権限と責任の下で大学の重要業務の執行を実現している。
5-2 で記述している理事会及び常任理事会と、大学の執行部会議及び大学評議会のすべての会議は、学長、副学長（理事会、常任理事会は理事会において選任する 1 名）が構成員である。それに加え、現在、法人の学園事務局長が大学事務局長を兼務しているため、計 3 名の大学関係者が、これらすべての会議の構成員となっている。
これにより、学則その他の重要な規程等の制定・改廃、大学の運営に関する重要な事項等については、理事会及び常任理事会と、大学との意思疎通、連携はスムーズに行えており、迅速な意思決定が円滑に行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会、常任理事会の審議内容は、大学の執行部会議において、報告がなされる一方、大学の執行部会議、大学評議会での審議内容等に関しては、適宜、理事会、常任理事会で報告されており、相互にその審議内容等が確認できるよう運営がなされている。
また、監事は「寄附行為」第 13 条第 1 項に基づき、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長により 2 名が選任されている。開催するすべての理事会、評議員会に出席し、審議内容について適宜意見を述べることとしている。なお、2022（令和 4）年 3 月開催の理事会、評議員
会から、開催当日にどうしても出席できない場合においては、事前に意見書【資料 5-3-3】を提出することとしており、監事としてのチェック機能を果たしているといえる。
＜2021 年度

理事会開催時の監事の出席状況＞
開催年月日

監事人数

出席者数

第1回

2021 年 5 月 27 日

2名

2名

第2回

2021 年 8 月 6 日

2名

2名

第3回

2021 年 10 月 13 日

2名

2名

第4回

2021 年 12 月 2 日

2名

2名

第5回

2022 年 2 月 21 日

2名

1名

第6回

2022 年 3 月 29 日

2名

2名

監事の職務については、「寄附行為」第 13 条第 2 項に基づき、法人の業務、法人の財産

76

相愛大学
の状況、法人の理事の業務執行の状況を監査すること、またそれぞれの状況について毎会
計年度に監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出することとしている。監査報告書の作成にあたっては、監査法人が行う会計監査報告の説明を聞き、質疑・意見交換を行うなど意思疎通を図っている。
さらに、学園で設置している内部監査室とも連携を取るほか、年に数回、理事長、事務局長との意見交換会も開催している。
評議員会の運営や評議員の選出等は私立学校法に基づき「寄附行為」第 21 条から第 32条に規定しており適切に運営されている。また学内から選出する評議員については「相愛大学における評議員の推薦に関する規程」【資料 5-3-4】、「職員による評議員選出に関する内規」【資料 5-3-5】に基づき選任している。なお、「寄附行為」第 21 条において、評議員
会は評議員 28 名以上 29 名以内を以て組織することが謳われている。
評議員会は、「寄附行為」第 26 条で、毎年度 5 月及び 3 月に定例会が、またそれ以外に理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合に、臨時会が招集されることになっている。
2021（令和 3）年度の評議員会は、臨時開催の 2 回を含め、計 5 回開催されており、事前に資料等を送付し、当日欠席する場合は、意思表示書【資料 5-3-6】により、議案毎に賛否と意見を確認している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
2021（令和 3）年度まで、学園理事長が大学学長職を兼務していたため、法人と大学との連携、意思疎通は十分に行えてきた。2022（令和 4）年度からは、学園理事長職の専従となったが、これまでの大学の状況を十分周知しており、また、これまで、副学長を務めていた教員が学長となったため、前学長の改革を継承しながら、現在大学運営を行っている。
これらの関係性をさらに強化し、法人と大学との間で引き続き連携、意思疎通を十分に図り、法人及び大学の管理運営を継続する。
また、コミュニケーションを図るべく年 4 回程度実施している、監事と理事者とのミー
ティングを継続し、法人及び大学の適正な運営に努めることとする。
さらに、策定している「相愛大学ガバナンス・コード」について、実施に及んでいない
項目の整備を含め、点検と改善を行い、PDCA サイクルを十分に機能させ、ガバナンス機能の強化を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園の主な収入は学生生徒納付金によるものであるが、「（第 1 次）将来構想」に基づき策定された中期財務計画は、学園が危機的な状況にあるとの認識のもと、5 年間で着実

77

相愛大学
に財務状況を回復させることを目標とし策定された。その計画では、期末資金残高 650 百万円（期中でも借入金にならない水準）を計画目標としたが、策定後 2 年目で既に 650 百万円を下回るとともに、その後 2019（令和元）年まで下降を続けた。その主な理由は、先に述べた主たる収入源である学生生徒納付金の見込みが実数と乖離したことによるものであった。この計画の反省を踏まえた新たな「相愛学園中期財務計画（令和 3 年度～令和 7
年度）」【資料 5-4-1】では、予算規模の縮小にあわせ期末資金残高を 600 百万円に設定しなおし、各年度において見込まれる学生・生徒数と実際の学生・生徒数との乖離を検証し、見直しを図っていくこととしている。
これらの計画を遵守していくことで、常態化している事業活動収支差額比率のマイナス
幅を縮小し、プラスへと転換させることとしている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

予算管理の厳格化と執行状況の確認を定期的に行うことで、収支のバランスをとることができているが、今後も「第 2 次将来構想」を確実に履行（遂行）し学生確保につなげていくことが肝要であり、その収入に応じた単年度の予算編成の中で経常的な教育活動の維持発展と、中期財務計画に基づく施設・設備の充実、老朽化施設の改修を計画的に行っている。老朽化が進む南港学舎において、大規模な営繕計画もこの中期財務計画に盛り込み、教育環境維持充実に努めている。
また、法人棟を含む本町学舎の改築計画を進めており、この計画には大きな資金が必要となるが、その資金繰りについては、大阪市内中央区本町という立地条件を生かし、建替え計画地の有効活用による収益によって建築費用を賄うことで、経常収支に影響が出ない
見込みである。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園全体の財務基盤を安定させるためには、大学だけでなく中学校・高等学校の生徒数確保も大切な要因となる。併設校である中学校・高等学校の校舎一部建て替え計画を契機として、より一層の学生・生徒の確保に努め、「相愛学園中期財務計画（令和 3 年度～令和
7 年度）」を確実に遂行していくことで改善につなげていく。
なお、「相愛学園中期財務計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」は、計画を実効あるものとするため、各年度において、収入・支出の乖離の検証を行うこととしており、状況に応じた修正を施すこととする。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

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相愛大学
本学園の経理に関する基準を定め、経理事務の正確かつ迅速な処理を図り、業務の円滑かつ効率的な運営と教育研究活動の発展に資することを目的として、「学校法人相愛学園
経理規程」【資料 5-5-1】を定めており、予算配付を受けた各部門・部署が、予算を執行する際に、適正な会計処理を行うべく、以下の取組みを行っている。
（1）学園会計システムによる予算管理
予算の管理は、学園会計システムを利用して行うが、システムへの入力を管理する財務課と各予算単位の実務担当者の間で予算情報を共有し、適切に処理がなされているかのチェックを行っている。
（2）財務課の承認を必要とする予算科目・項目の変更
各予算単位において、予算科目・項目の変更を要する事象が発生した際には、事前に財務課における承認を得、規定に沿った手続を必要としている。
（3）予算説明会の開催
予算説明会は、予算執行の手続き等について周知を図るべく開催している。説明会では、当該年度の予算編成方針案や予算編成スケジュールとともに、事業計画書の作成、予算申請書の作成について等の説明がなされ、あわせて予算執行に係る稟議書の作成・流れ等についても説明を行ない、周知を図っている。
（4）補正予算の編成
学生生徒等納付金収入や前期の予算執行状況等を踏まえた補正予算を編成し、12 月上旬に評議員会を開催の上意見を聞き、その後理事会を開催し、承認を得ている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査法人による会計監査は、「学校法人会計基準」や各種法令、税制等に基づいて適正に処理が行われているか、その妥当性の確認を中心に行っている。監査は、定期的に、予算の執行状況の確認、支出請求書、会計伝票、証憑書類、月次元帳の整合性の確認、現預金の実査等を行っているが、決算期には、「資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）」、「事
業活動収支計算書」、「貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む）」（注記事項を含む）について、現預金、有価証券、その他資産及び貸付金・借入金等の期末残高や仕訳等についての確認を行ったうえで、監査を行っている。施設・設備等の固定資産については、年１回、その管理・運営状況を実地検証し、財務書類等との整合性を確認している。
監査法人による監査は、2021（令和 3）年度 1 年間で、計 15 回実施しており、上述の実施とあわせて、会計監査は適切に行われているといえる。
当該年度の監査結果や、次年度の監査計画等については、監査法人から監事へ報告がなされるが、その報告時には、学園事務局長、及び会計関係管理職の他、以下に記す内部監
査室の担当者も同席の下、行われる。また、監査法人による監査とは別に、「相愛学園内部監査規程」【資料 5-5-2】に基づき設置する内部監査室が、学園内での業務運営及び会計処

79

相愛大学
理に関して、運営諸活動の遂行状況を適法性と妥当性の観点から、公正かつ客観的な立場で検討・評価し、助言を行うことを目的に、監査を実施している。
さらに、監事と理事長、学園事務局長、内部監査室担当者、財務担当管理職等とのディ
スカッションも年 2～3 回実施しており、監事監査の円滑な業務遂行に努めている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、「学校法人会計基準」や各種法令、税制等及び「学校法人相愛学園経理規程」に基づいた会計処理を行うとともに、会計監査についても、監事、会計監査法人、内部監査室、理事者等とのコミュニケーションを図り、実施していくこととする。
また、「相愛大学ガバナンス・コード」での、監事監査に関する記載内容の遂行を図り、監事監査機能の充実を図る。
［基準 5 の自己評価］
本学における経営の規律と誠実性の維持のため、「学校教育法」、「大学設置基準」、「大学院設置基準」、「私立学校法」をはじめとした関係法令等を遵守し、関係する規則の改正等に、速やかかつ的確に対応できるよう、組織的な整備と対応を行っている。また、「寄附行為」、「相愛大学学則」、「相愛大学大学院学則」に掲げる設置目的を達成するために「将来構想」を策定し、社会を取巻く環境の変化と高等教育に関する社会的な要請に応えながら、大学運営を行っている。さらに、「相愛大学ガバナンス・コード」を策定し、大学経営の状
況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めている。
環境保全、人権への配慮としては、SDGs を念頭においた環境への配慮に対する取組み、
ハラスメント防止・対応に関するものなどの人権に関する規程等の整備、人権教育の充実など、人権に対する取組みを適正に行っているほか、安全への配慮に関しては、危機に備えた対策を整備し、教職員や学生が都度適確に対応できるよう数々の対策を講じている。
法人の業務の決定に際しては、「寄附行為」に沿って行い、機動的な意思決定が可能な体制を構築しており、法人と大学の間での意思疎通、連携についても体制を整備し、円滑な意思決定を実現している。
本学園の主な収入源となっている学生・生徒の納付金の安定化のために、大学、中学校・高等学校で策定しているそれぞれの「将来構想」に沿って、学生・生徒募集計画を実行し、入学者数の安定を図るとともに、「中期財務計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」を実効あるものとすべく、各年度において検証を行い、必要に応じた計画の修正を図ることとしている。
監査にあたっては、監事、理事長、事務局長、内部監査室、監査法人等の間で十分な意
思疎通を図り、円滑な業務遂行を行っている。
これにより、基準 5．
「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

80

相愛大学
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の内部質保証は、相愛大学自己点検・評価の理念に従い、自己点検・評価委員会を中心とした組織的かつ定期的な自己点検・評価を行い、その結果を改善につなげ、広く社会に公表することによって実現する。【資料 6-1-1】
教育活動全般の自己点検・評価については、「相愛大学学則」（以下、「大学学則」という。）
第 1 条の 2、「相愛大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）第 2 条に基づき実施している。

相愛大学自己点検・評価の理念
相愛大学は、建学の精神に基づく使命を果たし、目的を実現するために、教育研究地
域貢献等の活動を不断に向上させる努力を続けています。その努力の一つとして、大学及び構成員全員が、自らの活動を認識し、さらなる改善をはかるとともに、それをつねに自主的に点検・評価し、その結果を公表することで、社会に対する説明責任を果たします。
この点検・評価の理念を、つぎのように定めます。
•

第一に、点検・評価は、本学の使命と目的に基づいて行うこととします。

•

第二に、点検・評価は、本学と全構成員の真摯にして謙虚な自己規律の精神に基づいて行うこととします。

•

第三に、点検・評価は、透明な経過と正確な根拠に基づいた、合理的効率的な方法により、公正で明確な結果となるよう努めます。

•

第四に、点検・評価は、本学と全構成員の社会的責任を明確にするために、学外の視点をとりいれたものとすることとします。

•

第五に、点検・評価の体制は、大学の使命や目的、社会の変化に即応して、つねに最善であるように努めます。
【資料 6-1-2】

81

相愛大学
「第 2 次将来構想」では、「内部質保証に関する事項」を以下のとおり、定めている。
7. 内部質保証に関する事項（１） 内部質保証体制の機能・恒常的活動推進（２） 内部質保証のための IR 活動の機能強化と恒常的・効果的活動の推進（３） 自己点検・評価の実施と効果の活用（４） 教員の諸活動に対する点検・評価体制の構築
内部質保証を含む大学全体の質保証のために、「相愛大学自己点検・評価に関する規程」
を制定し、自己点検・評価委員会による自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価委員会【資料 6-1-1】
本委員会は学長を委員長、副学長（自己点検・評価担当）を副委員長とし、以下、大学事務局長をはじめとする、大学を組織する部局の長で構成する。自己点検・評価の具体的業務を機動的に遂行するために、「自己点検・評価実施委員会」を設置している。実施委員会委員長は自己点検・評価委員会副委員長の副学長であり、構成員は大学事務局長、学長
室長、各学部と共通教育センターから選出された教員を主とする。
5-5-②でも述べたとおり、学園の運営諸活動の遂行状況を適法性と妥当性の観点から点検・評価するため、内部監査室を設けている。
内部監査室【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】
内部監査は、定期監査と臨時監査に区分される。定期監査は年度監査計画書【資料 6-15】に基づいて、毎年度実施する。監査報告書【資料 6-1-6】に基づき、対策等を講じる必要がある場合には、速やかに対策を講じる等、内部質保証に取組んでいる。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証に関しては、自己点検・評価活動を基本と認識し、「自己点検・評価の理念」に基づき、「将来構想」に内部質保証の項目を盛り込むことで対処してきた。それは、一定の成果を得てきたと考えるが、内部質保証そのものとしては、やや正確かつ精密な認識に欠けるところがあったと判断する。大学全体の諸活動はもちろんであるが、とりわけ大学本来の機能である教育に関する内部質保証に特段の重点を置いた点検・評価を今後実施していくために、内部質保証に関する「方針」を早急に策定し、全学構成員の内部質保証に対する認識をさらに高度化し、より精度が高く信頼性のある保証体制へと改善
する。

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相愛大学
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自己点検・評価
内部質保証は、「第 2 次将来構想」の「7.内部質保証に関する事項」の序文のとおり【資料 6-2-1】、「自己点検・評価委員会」の点検・評価をもとに、機動的な PDCA サイクルの実現を担保する方式を継承しつつ、いっそうの充実を図っている。
「将来構想」全体の自己点検・評価は、その進捗状況を対象とするものであり、教育・学生支援のみならず研究、地域貢献、国際化、管理・運営・財務、学生募集・広報、そして自己点検・評価活動そのものまでを対象とする、本学の質保証にかかる自主的・自律的な自己点検・評価と判断である。
具体的には毎年「将来構想」の項目に関して、関係各署が事業計画を立案し、期中において実施した内容を報告した「事業報告書」を根拠に実施している。【資料 6-2-2】
内部質保証に直接かかわる三つのポリシーを起点とする教育関連事項は、各学部・学科の事業計画・事業報告で示され、その作成は各学部・学科及び研究科が分担し、教育推進
本部と入試課も関与する。
大学全体の自己点検・評価の結果は、毎年 6 月頃、「自己点検・評価委員会」にて審議・承認し、執行部会議と大学評議会に報告している。【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 62-5】
学園全体の自己点検・評価は「事業計画書」「事業報告書」【資料 6-2-6】【資料 6-2-2】をもって常任理事会、評議員会、理事会に諮っている。
外部評価【資料 6-2-7】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の妥当性を担保するものとして、2020（令和 2）年度より学外有識者による、自己点検・評価（外部評価）を導入した。これは、6-1-①で示した「相愛大学自己点検・評価の理念」の第四を実現したものである。
学外有識者は、私立大学学長、私立大学学長補佐、中等教育及び高等教育の評価に精通する私立大学教授の 3 名である。外部評価は「将来構想」「自己点検・評価体制」「自己点検・評価書」「教員活動評価」に基づいた評価である。外部評価の結果は、自己点検・評価実施委員会及び自己点検・評価委員会において意見書を公表し、自己点検・評価委員
会の構成員である各学部長を通じ、共有を図った。
自己点検・評価結果の共有と社会への公表
自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価実施報告書」として、大学ホームページ（以

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相愛大学
下、
「大学 HP」）に公表し【資料 6-2-8】、またその根拠となる「事業計画書」「事業報告書」
についても学園ホームページに公表することにより共有を図り、改善につなげている。
大学機関別認証評価の「自己点検評価書」「自己点検評価報告書」「改善報告書」についても大学 HP において公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析「学修調査」、「新入生アンケート」、「授業評価アンケート」、「学生生活実態調査」、「オープンキャンパス参加者数」、「入試結果」等、各担当部署・委員会等で収集した各種デー
タについては、集計結果を「相愛ポータルサイト」の「IR レポート」に掲載し、必要に応じてその分析と今後の対応についての検討を行っている。
IR については、現在担当する専門の部署等は設けていないが、広報・情報センター事務室がその業務を担っている。広報・情報センター事務室における IR 活動は、これまでに、
統計分析システムである SAS（Statistical Analysis System）を使用し、上記の各部署等で実施したデータ等を複数利用して、入学試験における各入試方法の検証（特に、指定校制推薦入試における検証）等を行い、各学部での入学試験の方針決定に役立ててきた。
また、「教学 IR 委員会」【資料 6-2-9】を設置しており IR 業務を所掌する広報・情報センターとともに、特に毎年度 4 月に全学生に対して実施する「学修調査」のデータを分析するなど、教育活動の向上に努めている。
2020（令和 2）年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大学における ICT
活用教育の推進が急務となったことから、ここ数年は IR を活用した分析・検証ができていない。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価のエビデンスとして「事業計画書」、「事業報告書」を用いており、これらの内容の正確性・妥当性が問われる。現状では、各部署の判断により点検・評価された
内容の記述となっており、中長期的計画と位置付けている「第 2 次将来構想」との若干の乖離がある。この点について、改善策の検討を開始する。
IR については、コンプライアンスを遵守し、調査及びデータの収集に努めているが、分析の面においては適切な人材の配置・育成も含め、改善・向上の必要性があると判断している。人事計画を含め、改善・向上策を検討する。「教学 IR 委員会」については、直ちに活動を再開する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み

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相愛大学
の確立とその機能性
三つのポリシーを起点とする内部質保証
大学全体、さらに各学部・学科及び研究科の教育目的を踏まえ、一貫性のある三つのポ
リシーを定め、具体的で明確な教育方針を明示している。
各学部・学科及び研究科は、この三つのポリシーに基づき、それぞれ 2-1 で述べた学生
受入判定、3-1 で述べた単位認定、卒業・修了認定を、厳正に実施している。この実施状況と結果を、前述の方式による自己点検・評価方式に基づいて点検・評価し、点検・評価結果を各学部・学科及び研究科がそれぞれの教育の改善・向上に努め、内部質保証に結び付けている。
また、三つのポリシーを踏まえた点検・評価の方針であるアセスメント・ポリシーに基づき、2-6 で示した各種調査などにより三つのポリシーのそれぞれの視点から、具体的な検証方法による学修成果の点検・評価を行っている。これは三つのポリシーを起点とする
教育活動の成果や満足度等を点検・評価するものであり、3 段階（機関レベル）（学位プロ
グラムレベル）（科目レベル）に応じた調査等の結果は、関係各部署で検討し改善につなげている。
（3-3-①【表 3-3-1】参照）三つのポリシーの検証については、本学の教育推進本部にて行う。
大学運営の改善・向上のための内部質保証
2018（平成 30）年 2 月に策定した「第 2 次将来構想」は、4 年が経過した 2021（令和 3）
年度に、一層の大学改革を推進していくため、全体を整理しつつ改訂を加えた。
「事業報告書」による自己点検・評価と外部有識者の意見を参考とした結果は、執行部
会議、大学評議会に報告した後、対応可能な改善事項等については、それぞれの組織で対応措置をとり、全学的な検討や迅速な対応が不可欠な事項については、執行部会議がその対応に当たる。このように、内部質保証の仕組みはその機能性が担保されている。
認証評価【資料 6-3-1】
2015（平成 27）年度に受審した大学機関別認証評価において、「改善を要する点」として「音楽学部音楽マネジメント学科は定員充足率が著しく低く、改善が必要である」点が挙げられた。これに対応して、2017（平成 29）年度からの定員変更の方針を確認し、入学定員を 50 名から 20 名に変更する学則変更の決議を行い、文部科学省に収容定員関係学則
変更の届出を行った。
その後も、「音楽学部改革検討委員会」を中心として、音楽学部のあり方について検討し、学部の改革を進めたが、定員充足率は低調に推移するに留まり、2018（平成 30）年 4 月から学生募集を停止した。なお、音楽をビジネスとして普及させるための知識と実践力をもつ学生の育成のために、音楽学科においてカリキュラムの変更等を行い、芸術文化の振興
や音楽産業の発展に寄与する人材の育成を継続することとした。
設置計画履行状況等調査【資料 6-3-2】
2018（平成 30）年 4 月開設の大学院の設置認可時に、「留意事項」として、設置計画を

85

相愛大学
確実に履行すること、充実した教育研究活動を行いその水準を一層向上させるよう努める
こと、また音楽学の修了要件について学生等に適切に周知することが付された。また、「その他意見」として、一つの科目の授業計画の修正が望ましいと意見が付された。これらの指摘については、担当部門で情報共有の上、適切な改善を図り、設置計画履行状況報告書において、履行状況を記した。
また、設置後の設置計画履行状況報告書においては、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度ともに、指摘事項は付されなかった。
しかし、「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等設備状況調査
意見」において、代表権の登記が遅延して行われていたとの法令違反の指摘を受けたほか、評議員の補充ができていないこと、基本金組入前年度収支差額がマイナスの状態で継続していることから収支の均衡を前提とした中長期的な財政計画の策定・実行など経営基盤の安定確保を図ること、定員未充足の学科については定員充足の在り方について検討し定員未充足の改善に取り組むこと等の指摘事項（改善）が付された。
これらの指摘事項については、法人でのガバナンス強化を図るほか、学園の財政状況の改善については、2020（令和 2）年度に新たな中期財政計画を立て、各年度において収入・支出の乖離の検証を行い、計画が実効あるものとなるよう都度見直しを図ることとし、定員未充足の学科への対応としては、定員の変更とともに、「学生募集中期計画」（音楽学部/2020 年 3 月作成）の実行、さらには状況に合わせた計画の修正を行うなど、改善を継続して行っている。
上記から、本学における PDCA サイクルの仕組みはおおむね確立し、また機能性を有していると判断する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の機能を向上させるために、現在の自己点検・評価体制における内部質保証の位置づけをより明確にし、それに基づいて全学及び法人において内部質保証に対する認識をさらに強化する。
また、自己点検・評価の具体的根拠としての「将来構想」のいっそうの質的改善を進め、それに基づく「事業計画書」「事業報告書」の記載方法に工夫を加えるとともに、評価を担当する自己点検・評価実施委員会委員の継続的な研修など、点検・評価の体制強化に努めていく。
教員活動評価や外部評価の結果の検証をさらに進め、それによって明確になった本学における内部質保証の問題点の的確な把握に努めて、より高い水準の内部質保証の実現に努める。
［基準 6 の自己評価］
本学は、自主的・自律的な本学の質保証について、自己点検・評価の理念を定め、質保証の指標として「将来構想」を掲げ、その実現に向け学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置して、持続的な質保証に努めている。

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相愛大学
三つのポリシーを起点とする各学部・学科と研究科の教育の質保証及び中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証は、「将来構想」の実現状況によって行っている。
「将来構想」に基づいた事業計画を立案し、その結果である「事業報告書」を自己点検・評価委員会が点検・評価し、「将来構想」をマネジメントしている。
「学修調査」等の多様な調査データは、「IR レポート」として一元管理して学内に公表
し、IR 活動の推進に努めている。
認証評価、設置計画履行状況調査及び本学の点検・評価体制そのものに関する外部評価の結果や指摘については、着実に改善し PDCA サイクルを実現している。
これにより、基準 6．
「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。

87

相愛大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携
A－1.地域連携活動の推進
A-1-①

建学の精神を踏まえた地域連携に関する体制の整備

A-1-②

地元自治体や地域の企業、施設等との適切な連携（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 建学の精神を踏まえた地域連携に関する体制の整備「相愛大学第 2 次将来構想」（以下、「第 2 次将来構想」という。）【資料 A-1-1】では、建学の精神『當相敬愛』のもとに営まれる教育目標のひとつとして、「（5）地域と連動し地域を担う人材を育成する」ことを掲げている。その目標に沿って、地域社会と連携した教育活動、文化振興等に幅広く取り組んでおり、地域連携の基本方針等を検討し施策を推進するために、「地域連携推進本部」を設置している。【資料 A-1-2】地域連携担当副学長を長とし、基本方針や具体的な方策を審議及び決定している。学長室内に「地域連携センター」を設け、教職協働で各連携事業を展開している。【資料 A-1-3】
A-1-② 地元自治体や地域の企業、施設等との適切な連携
本学に備わる知的・人的資源を連携活動により効果的に活用し、適切に地域社会へ還元することを目的に、地元自治体のほか、地域の医療機関や教育機関、民間企業等と各連携協定に基づいた事業を幅広く展開している。
【資料 A-1-4】教育課程内に、連携団体から講師やアドバイザーを招聘し、学生が地域の現状や地元と大学の関係についての講義を受講する科目を置き、指導を仰いでいる。【資料 A-1-5】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、とりわけ学外での活動機会の減少が続いている。様々な事情により、コロナ以前の状況に戻るまでイベント等の開催を見送る団体もあり、協定に付帯する覚書の見直しの提案や、すでに活動実績のある協定未締結団体や、新規に取り組む団体への働きかけを行う。また住民ニーズの多様化に伴い、地域連携事業への要望等が複雑になってきており、それらのニーズに応えるべく、職員配置を含めた地域連携センターの安定的な体制作りを検討する。

88

相愛大学
A－2．地域連携・社会貢献の具体的な取組み
A-2-①

地域のニーズに対応した地域連携・社会貢献活動

A-2-②

地域連携・社会貢献をテーマとする実践教育の実施（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域のニーズに対応した地域連携・社会貢献活動

本学では各学部等が公開講座、公開授業等を実施し、地域住民への学びの機会を提供している。また地域社会とのよりよい関わりをめざし、地元自治体をはじめ、地域の企業や商業施設などの産業界、教育機関や公共施設等との連携を発展させている。
A-2-②

地域連携・社会貢献をテーマとする実践教育の実施

本学では各学部・学科、大学院において、それぞれの特長を活かした地域連携プログラムを実施しており、その取組みは学生自身の能動的な学修と実践の機会を得る貴重な体験となっている。
【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】
例を挙げると、老舗料亭との連携によるお弁当開発プロジェクトに携わった発達栄養学科の学生は、「最初にターゲットマーケティングのための調査を行い、商品コンセプトの大切さを痛感し、お弁当を開発した。コストと質のバランスを考えて何度もやり直しをしましたが、一から商品を作り上げた経験はとても貴重です。」、医療機関等での連携コンサー
トに取り組んだ音楽学部の学生は、「病院など、お客様を近い距離で感じながらの演奏会は、音楽がもたらす『希望』を改めて実感でき、演奏家としての喜びを感じます。」などの思いを語っている。取組み始めた頃よりレベルアップした学生の様子が認められ、正課の内・外における地域連携プログラムが成果をあげていることがうかがえる。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「第 2 次将来構想」【資料 A-2-3】で掲げる教育目標「地域と連動し地域を担う人材を育成する」の観点から、大学と地域とは良好な関係が構築されている。今後もマンネリズムに陥ることのないよう、地域のニーズの変化に対応し、より一層活性化するための取組みを続けていくことが必要である。また地元自治体や地域の企業、商業施設等とのそれぞれの取組みを通して、学生の連携先企業等への就職にもつながるよう、さらに深化した取組みを推進していく。各学部等が実施している地域連携プログラムは、学生自身にとって能動的な学修と実践の機会を得る貴重な体験ともなっており、地域との交流を通して社会の課題解決に向けた取組みをさらに進め、目標とする「地域社会の課題解決に貢献できる人材」の育成に到達できるよう、今後も努力を続ける。

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相愛大学
A－3．『大阪府内地域連携プラットフォーム』と連動した事業の推進
A-3-① 『大阪府内地域連携プラットフォーム』の計画達成目標・活動指標に対する充実
した取組み（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。
」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-① 『大阪府内地域連携プラットフォーム』の計画達成目標・活動指標に対する充実
した取組み『大阪府内地域連携プラットフォーム』は【図 A-3-1】、大阪の高等教育や地域社会の一層の活性化を図り、地域の発展に貢献することを目的に、2018（平成 30）年 9 月、
「大学
コンソーシアム大阪」（後述の「V.特記事項／1．大阪府内地域連携プラットフォーム事業（私立大学等改革総合支援事業補助金）」参照）、「大阪府」、「大阪市」、「大阪商工会議所」
によって、文部科学省の私学助成事業である「私立大学等改革総合支援事業」における、地域連携の強化をめざした取組みに対する支援（2021 年度は、タイプ 3・プラットフォー
ム型）を契機として設立された。
本学では『大阪府内地域連携プラットフォーム』が策定する中期計画に沿った各事業を推進すべく、同計画と連動させた本学独自の取組みに数値目標を設定し、その達成に向けて取組みを進めている。【資料 A-3-1】【図 A-3-1】※大学コンソーシアム大阪 HP より提供

90

相愛大学
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）『大阪府内地域連携プラットフォーム』の現在の中期計画は、2021（令和 3）年度までの計画として策定されており、2022（令和 4）年度に、これまでの活動状況を踏まえた新たな計画が策定されることになっている。この新しい中期計画に記される事業内容に基づき、本学における新たな取組み計画を策定し、その実現に努める。
［基準 A の自己評価］
本学は地域と連携した教育展開、文化振興等に寄与することを目的として、全学的に地域連携事業を推進し積極的に取り組んでおり、その活動は地域社会の教養・文化等の発展に資するものとして定着し、更なる深化を遂げている。とりわけ学生が自発的に携わる活動では、地域社会との交流や企画立案から実施に至るプロセスを通じて、大学での授業とは違った価値がある成長のきっかけを掴んでいる。
本学の地域連携・社会貢献事業は、保有する知的・人的資源を地域社会に適切に還元するとともに、学生が社会で学ぶ実践教育の場として機能していると認められる。
これにより、基準 A.「地域社会との連携」の基準を満たしていると判断する。

91

相愛大学
Ⅴ．特記事項
1．教育懇談会
本学では、2009（平成 21）年度より、毎年 6 月下旬の土曜日に保護者を対象とした「教育懇談会」を開催している。日頃、学生がどのような大学生活を送っているか、成績の状
況、授業への出席状況、就職（進路先）についてなど、保護者の方に本学と学生本人の現状を理解・把握していただくことを目的としており、参加した保護者からは、「子どもの大学での様子が把握できた」、「就職についての不安が解消された」等、概ね好評を得ている。
2019 年度までは、教育方針等の説明を中心とする全体会と個別面談（複数の教員＋保護者、
または複数の教員＋保護者＋学生）の 2 部制をとっていたが、年々面談を希望する保護者が増加していることから、2022 年度は個別面談のみの開催とした。なお、2020～2021 年度
はコロナ禍のため、開催を見送った。2022 年度教育懇談会の実績を以下に記す。
学部・学科

申込者数

出席者数

音楽学部

25 名

25 名

人文学部

32 名

30 名

人間発達学部子ども発達学科

6名

6名

人間発達学部発達栄養学科

29 名

26 名

2．教育改革事業経費
本学では、「教育改革経費」として、教育改革に特化した予算措置を講じている。これは2011（平成 23）年度から措置している経費で、教育推進本部がその管理・運営にあたっている。経費の対象は、（1）文部科学省が実施する支援プログラム等に関する事業（2）本学が全学もしくは各部局等で実施する教育改革に関する特色ある事業（3）その他、教育推進本部が必要と認めた事業と定め、「将来構想」や「私立大学等改革総合支援事業」に係る整備等に関する取組みを考慮して選定し、3 年以内の財政的支援を行うものである。事業内容に対し点検・評価を行い、効果があると判断された事業については、必要に応じて経常的な予算に組込み、教育改革の継続を図ることとしている。毎年度、継続事業を含め 5～6 件を選定しており、これまでに特に成果が認められた取組みを以下に記す。
取組名称

取組部局

ポータルサイトの活用による授業の出欠管理

教務委員会

ポータルサイト活用による学修支援体制の基盤構築

情報システム運用委員会

主体的学修のための SA（スチューデント・アシスタン
ト）試験的導入
相愛大学のグローバル教育改革
参照：相愛大学ホームページ

教務委員会
英語関連科目担当教員

教育改革事業について

https://www.soai.ac.jp/education/educational_project.html

92

相愛大学
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇相愛大学学則第 1 条で明記している。

1-1

第 85 条〇相愛大学学則第 2 条で明記している。

1-2

第 87 条〇相愛大学学則第 3 条で明記している。

3-1

第 88 条－

該当事例なし。

3-1

第 89 条〇相愛大学学則第 9 条の 2、相愛大学早期卒業規程で明記している。 3-1

第 90 条〇

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条－

第 108 条－

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇相愛大学学則第 16 条で明記している。これに従い入学資格の確認を行っている。
相愛大学学則第 31 条、第 31 条の 2、相愛大学副学長規程、相愛大学学長補佐に関する規程、相愛大学教員選考基準で明記している。
相愛大学学則第 32 条、第 33 条、相愛大学教授会規程で明記している。
相愛大学学則第 14 条、相愛大学学位規程で明記している。
学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していないので該当しない。
短期大学を設置していないので該当しない。
相愛大学学則第 1 条の 2 で明記し、大学ホームページに公表している。
大学ホームページに公表。学校法人相愛学園情報公開規程で明記している。
学校法人相愛学園事務組織規程で明記している。
相愛大学学則第 18 条、入学試験要項編入学入学資格で明記している。
相愛大学学則第 18 条、入学試験要項編入学入学資格で明記してい
る。

2-1
3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1
6-2

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

第4条〇

すべて相愛大学学則に記載している。

第 24 条〇各担当部署で備えている。

93

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

相愛大学
第 26 条〇相愛大学学則第 30 条、相愛大学学生懲戒規程で明記している。

4-1

第 28 条〇各担当部署で備えている。

3-2

第 143 条〇相愛大学教授会規程で明記している。

4-1

第 146 条－

該当事例なし。

3-1

第 147 条〇相愛大学学則第 9 条の 2、相愛大学早期卒業規程で明記している。 3-1

第 148 条－修業年限 4 年を超える学部を設置していないので該当しない。

3-1

第 149 条－本学の早期卒業の資格には該当しない。

3-1

第 150 条〇相愛大学学則第 16 条で明記している。

2-1

第 151 条－飛び入学制度は設けていないので該当しない。

2-1

第 152 条－飛び入学制度は設けていないので該当しない。

2-1

第 153 条－飛び入学制度は設けていないので該当しない。

2-1

第 154 条－飛び入学制度は設けていないので該当しない。

2-1

第 161 条〇

入学試験要項編入学入学資格で明記している。

2-1

第 162 条〇

入学試験要項編入学入学資格で明記している。

2-1

第 163 条〇相愛大学学則第 4 条で明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

相愛大学科目等履修生に関する規程で明記している。

3-1

第 164 条－

履修証明制度を設けていないので該当しない。

3-1

第5項

1-2

第 165 条の 2〇

大学ホームページ、学びのガイドブック（履修ガイド）、入学試験
要項にて大学全体、各学部における DP,CPAP を公表している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇相愛大学学則第 1 条の 2、相愛大学自己点検・評価に関する規程で明記している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

大学ホームページに公表。学校法人相愛学園情報公開規程で明記
している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇相愛大学学則第 13 条、相愛大学学位規程で明記している。
相愛大学学則第 18 条、入学試験要項編入学入学資格で明記している。
相愛大学学則第 18 条、入学試験要項編入学入学資格で明記してい
る。

94

3-1
2-1

2-1

相愛大学
大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校教育法その他の法令等を遵守し、教育研究水準の向上に努め

6-2

ている。

6-3

第1条

〇

第2条

〇

相愛大学学則第 2 条の 2 に明記している。

第 2 条の 2〇

相愛大学入学者選抜本部会議規程

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

各学部には教育研究上、適切な教員組織、教員数を有している。

1-2

第4条

〇

各学科には教育研究上、適切な教員組織、教員数を有している。

1-2

第5条

－

課程については設けていない。

1-2

学長のリーダーシップのもと、大学運営に係る各種委員会を設置
し、教職協働によって様々な課題に対応している。

1-1
1-2
2-1
2-2

1-2
第6条

－

学部以外の基本組織は置いていない。

3-2
4-2

第7条

〇

必要な教員数を適切に配置している。

第 10 条〇主要授業科目には原則専任教員を配置している。

第 10 条の 2〇

実務経験を有する専任教員も、教育課程の編成に参画している。

第 11 条－本学は、授業を担当しない教員を置いていない。

第 12 条〇本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務していない。

第 13 条〇

設置基準の教員数を充足している。

第 13 条の 2〇

相愛大学学長選任規程第２条に則り、適切に選任している。

第 14 条〇相愛大学教員選考基準で明記している。

第 15 条〇相愛大学教員選考基準で明記している。

第 16 条〇相愛大学教員選考基準で明記している。

第 16 条の 2〇

相愛大学教員選考基準で明記している。

第 17 条〇相愛大学教員選考基準に明記している。

第 18 条〇相愛大学学則第 3 条に明記している。

95

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

相愛大学
カリキュラム・ポリシーは各学部・学科、共通教育科目で定めてい第 19 条〇

第 19 条の 2〇

第 20 条〇各学部・学科のカリキュラム・ポリシーに沿って配当している。

3-2

第 21 条〇相愛大学学則第 8 条に明記している。

3-1

第 22 条〇毎年の授業日程にて明記している。

3-2

第 23 条〇毎年の授業日程及び、相愛大学履修規程第 6 条にて明記している。 3-2

る。
教育課程の編成については、教育課程検討委員会にて審議し、決定
している。

3-2

3-2

前年度の履修者数の状況を考慮して適正化を図るとともに、クラ第 24 条〇ス数や同一内容の科目を前期・後期とも開設するなど、クラスサイ

2-5

ズの調整を行っている。
第 25 条〇相愛大学学則第 7 条の 2 に明記している。

2-2
3-2

相愛大学学則第 11 条ならびに相愛大学履修規程第 20 条に明記す
第 25 条の 2〇

るとともに、全シラバスに評価方法とその基準について明示して

3-1

いる。
3-2
第 25 条の 3〇

相愛大学 FD 委員会において、研修等を実施している。

3-3
4-2

第 26 条－3-2

該当しない。
相愛大学学則第 8 条ならびに相愛大学履修規程第 10 条別表 2 に基第 27 条〇づき単位を付与し、評価点の決定においては成績評価の基準に基づき決定しており、学びのガイドブック（履修ガイド）にて周知し

3-1

ている。
相愛大学履修規程第 14 条に明記するとともに、学びのガイドブッ
第 27 条の 2〇

ク（履修ガイド）にて周知している。また履修登録単位数の上限の3-2変更については、その取扱要領に基づき適切に行っている。
第 27 条の 3－

連携開設科目は解説していない。

3-1

第 28 条〇相愛大学履修規程第 29 条に明記している。

3-1

第 29 条〇相愛大学履修規程第 29 条の 2 に明記している。

3-1

第 30 条〇相愛大学履修規程第 29 条の 3 に明記している。

3-1

第 30 条の 2－

長期履修制度は導入していない。

3-2

第 31 条〇相愛大学学則第 49 条の 2 ならびに相愛大学科目等履修生に関する3-1

規程に明記している。

3-2

第 32 条〇相愛大学学則第 9 条に明記している。

3-1

第 33 条－

授業時間制をとっていない。

3-1

第 34 条〇

第 35 条〇教育にふさわしい環境をもち、ラウンジや自学自習室等を整備し
ている。

2-5
2-5

基準を満たしている。

96

相愛大学
第 36 条〇

大学設置基準を満たす専用の施設を備えている。

2-5

第 37 条〇

基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇相愛大学図書館規程により、適切に運営している。

2-5

第 39 条－

該当の附属施設はない。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具等を適正に設置している。

2-5

第 40 条の 2〇

校地ごとに適切に設置している。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境を備えている。

第 40 条の 4〇

大学等の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものである。

第 41 条〇

学校法人相愛学園事務組織規程に明記している。

第 42 条〇

学校法人相愛学園事務組織規程に明記している。

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

学生支援センター事務室キャリア担当と各学部・学科が連携し、学第 42 条の 2〇生の就職及びキャリア形成のための支援を円滑かつ適正に行って

2-3

いる。
第 42 条の 3〇

計画的に SD 研修を実施している。

4-3－

学部等連係課程実施基本組織を設けていない。

3-2

第 43 条－共同教育課程を設けていない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を設けていない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を設けていない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を設けていない。

第 47 条－共同教育課程を設けていない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を設けていない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を設けていない。

2-5

第 49 条の 2－

共同教育課程を設けていない。

3-2

第 49 条の 3－

共同教育課程を設けていない。

4-2

第 49 条の 4－

共同教育課程を設けていない。

4-2

第 57 条－外国に学部・学科を設けていない。

1-2

第 58 条－大学院大学を設けていない。

2-5

第 42 条の 3
の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－3-2

該当しない。

4-2

97

相愛大学
学位規則
遵守

遵守状況の説明状況

相愛大学学則第 14 条に定めるとともに、学位授与の要件について

該当
基準項目

第2条

〇

第 10 条〇相愛大学学位規程第 2 条に明記している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を設けていない。

3-1

第 13 条〇は、相愛大学学位規程第 3 条に明記している。

学位授与に係る論文審査の方法等については、相愛大学学位規程に規定し、適正に運用している。

3-1

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

相愛大学ガバナンス・コード等を踏まえ、教育の質の向上とその運第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

学校法人相愛学園寄附行為第 41 条第 2 項に明記している。

第 35 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 5 条に明記している。

第 35 条の 2〇

第 36 条営の透明性の確保を図るよう努めている。
当該法令を適正に遵守し、法人及び大学関係者に対し、特別の利益供与が行われないよう厳正に対応する。

該当
基準項目
5-1

5-1
5-1
5-2
5-3

学校法人と役員の関係については法令に則り、委任に関する規定に5-2従っている。

5-3〇

学校法人相愛学園寄附行為第 6 条に明記している。

5-2

第 37 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 9 条、第 13 条に明記している。

第 38 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 11 条に明記している。

5-2

第 39 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 13 条第 1 項に明記している。

5-2

第 40 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 16 条に明記している。

5-2

5-2
5-3

評議員の定数については学校法人相愛学園寄附行為第 21 条に規定
第 41 条〇し、理事定数の 2 倍の数を超える数の評議員で組織している。その5-3

他、学校法人相愛学園寄附行為第 24 条～第 27 条に明記している。
第 42 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 29 条、第 30 条に明記している。

5-3

第 43 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 31 条に明記している。

5-3

第 44 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 21 条に明記している。

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、法律に則り遵守
第 44 条の 2〇している。また、責任の免除、責任限定契約については学校法人相愛学園寄附行為第 18 条、第 19 条に明記している。

第 44 条の 3〇

法律に則り、役員の連帯責任について遵守している。

98

5-2
5-3
5-2
5-3

相愛大学
第 44 条の 4〇

法律に則り、一般社団・財団法人法の規定の準用をしている。

第 44 条の 5〇

法律に則り、一般社団・財団法人法の規定の準用をしている。

第 45 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 50 条に明記している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

学校法人相愛学園寄附行為第 38 条第 1 項に明記している。

5-4
6-3

第 46 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 39 条第 1 項に明記している。

5-3

第 47 条〇

学校法人相愛学園寄附行為第 41 条に明記している。

5-1

第 48 条〇役員に対する報酬等支給について、学校法人相愛学園役員・評議員

5-2の報酬等に関する規程に則り、支給している。

5-3

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

学校法人相愛学園寄附行為第 44 条に、会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わると明記している。
学校法人相愛学園寄附行為第 42 条に、情報の公表について定め公表している。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇相愛大学大学院学則第 1 条で明記している。

1-1

第 100 条〇相愛大学大学院学則第 3 条で明記している。

1-2

第 102 条〇相愛大学大学院学則第 16 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇相愛大学大学院学則第 16 条で明記している。

2-1

第 156 条－博士課程は設置していないので、該当しない。

2-1

第 157 条〇対象となる学生に対し、入学の時点より、受験資格等説明している。

2-1

第 158 条〇飛び入学による志願者・受験者・合格者・入学者を公表している。 2-1

第 159 条〇相愛大学早期卒業規程第 2 条に明記している。

2-1

第 160 条〇相愛大学大学院学則第 16 条で明記している。

2-1

99

相愛大学
大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校教育法その他の法令等を遵守し、教育研究水準の向上に努め

6-2

ている。

6-3

第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4〇

相愛大学 FD 委員会において、研修等を実施している。

2-2

第2条

〇

相愛大学大学院学則第 3 条に明記している。

1-2

第 2 条の 2－

夜間課程は設置していないので、該当しない。

1-2

第3条

〇

相愛大学大学院学則第 5 条に明記している。

1-2

第4条

－

博士課程は設置していないので、該当しない。

1-2

第5条

〇

大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。

1-2

第6条

〇

相愛大学大学院学則第 3 条に明記している。

1-2

第7条

〇

相愛大学大学院学則第 4 条に明記している。
相愛大学入学者選抜本部会議と音楽研究科委員会とが連携し、適切な体制を整え実施している。

音楽研究科の基礎となる学部・学科として音楽学部を置き、適切に連携を図っている。

1-1
1-2
2-1

1-2
1-2

第 7 条の 2－該当する研究科は設置していない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当する研究科以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2

第8条

〇

設置基準の教員数を充足し、適切な教員を配置している。

第9条〇

相愛大学大学院音楽研究科教員選考基準内規に規定している。

第 10 条〇相愛大学大学院学則第 5 条に明記している。

第 11 条〇

第 12 条〇相愛大学大学院学則第 8 条別表第一に明記している。

第 13 条〇

学位論文に係る審査基準に規定している。

第 14 条－

該当しない。

カリキュラム・ポリシーを定め、相愛大学大学院履修要覧、大学ホームページに公表している。

3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

相愛大学学大学院則第 11 条ならびに相愛大学履修規程第 20 条に
第 14 条の 2〇

明記するとともに、全シラバスに評価方法とその基準について明示している。

100

3-1

相愛大学
3-2
第 14 条の 3〇

相愛大学 FD 委員会において、研修等を実施している。

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇相愛大学大学院学則第 38 条に明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇相愛大学大学院学則第 10 条に明記している。

3-1

第 17 条

－博士課程は設置していない。

3-1

第 19 条〇大学院設置基準を満たす専用の施設を備えている。

2-5

第 20 条〇必要な機械、器具等を適正に設置している。

2-5

第 21 条〇

必要な図書、学術誌等を適正に設置している。

2-5

第 22 条〇学部と連携を図り、適切に共用している。

2-5

第 22 条の 2－

該当しない。

2-5

第 22 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境を備えている。

第 22 条の 4〇

研究科の名称は、教育研究上の目的に相応しい名称となっている。 1-1

第 23 条－独立大学院は設置していない。

第 24 条－独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条－

通信教育課程は設置していない。

3-2

第 26 条－

通信教育課程は設置していない。

3-2

第 27 条－

通信教育課程は設置していない。

2-5
4-4

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育課程は設置していない。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育課程は設置していない。

第 30 条－

通信教育課程は設置していない。

第 30 条の 2－

研究科等連携課程は設置していない。

3-2

第 31 条－共同教育課程は設置していない。

3-2

第 32 条－共同教育課程は設置していない。

3-1

第 33 条－共同教育課程は設置していない。

3-1

第 34 条－共同教育課程は設置していない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない。

4-2

第 42 条〇

学校法人相愛学園事務組織規程に明記している。

101

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

相愛大学
第 42 条の 2－

博士課程は設置していない。

2-3

第 42 条の 3〇

大学ホームページ等を通じ、周知している。

2-4

第 43 条〇相愛大学 FD 委員会において、研修等を実施している。

4-3

第 45 条

－

該当なし。

1-2

第 46 条

－

該当なし。

2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

専門職大学院は設置していない。

第2条－

専門職大学院は設置していない。

1-2

第3条

－

専門職大学院は設置していない。

3-1

第4条

－

専門職大学院は設置していない。

第5条－

専門職大学院は設置していない。

第6条－

専門職大学院は設置していない。

3-2

第 6 条の 2－

専門職大学院は設置していない。

3-2

第 6 条の 3－

専門職大学院は設置していない。

3-2

第7条

－

専門職大学院は設置していない。

2-5

第8条

－

専門職大学院は設置していない。

第9条－

専門職大学院は設置していない。

第 10 条－専門職大学院は設置していない。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条－専門職大学院は設置していない。

3-3
4-2

第 12 条－専門職大学院は設置していない。

3-2

第 12 条の 2－

専門職大学院は設置していない。

3-1

第 13 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 14 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 15 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 16 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

102

相愛大学
1-2
2-2
第 17 条－専門職大学院は設置していない。

2-5
3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条－専門職大学院は設置していない。

3-1
3-2

第 19 条－専門職大学院は設置していない。

2-1

第 20 条－専門職大学院は設置していない。

2-1

第 21 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 22 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 23 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 24 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 25 条－専門職大学院は設置していない。

3-1
1-2

第 26 条－専門職大学院は設置していない。

3-1
3-2

第 27 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 28 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 29 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 30 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 31 条－専門職大学院は設置していない。

3-2

第 32 条－専門職大学院は設置していない。

3-2

第 33 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 34 条－専門職大学院は設置していない。

3-1

第 42 条－専門職大学院は設置していない。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明
相愛大学大学院学則第 13 条に定めるとともに、学位授与の要件に

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

〇

博士課程は設置していない。

3-1

第5条

〇

他の大学院等の協力を得ることについては定めていない。

3-1

第 12 条

〇博士課程は設置していない。

3-1

ついては、相愛大学学位規程第 3 条に明記している。

103

3-1

相愛大学
大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

通信教育課程は設置していない。

第2条－

通信教育課程は設置していない。

第3条－

通信教育課程は設置していない。

第4条－

通信教育課程は設置していない。

3-2

第5条

－

通信教育課程は設置していない。

3-1

第6条

－

通信教育課程は設置していない。

3-1

第7条

－

通信教育課程は設置していない。

3-1

第9条

－

通信教育課程は設置していない。

第 10 条－

通信教育課程は設置していない。

2-5

第 11 条－

通信教育課程は設置していない。

2-5

第 12 条－

通信教育課程は設置していない。

第 13 条－

通信教育課程は設置していない。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

104

相愛大学
Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル
コード
該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

備考

寄附行為（紙媒体）「学校法人相愛学園寄附行為」
大学案内
SOAI UNIVERSITY SCHOOL GUIDE 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）「相愛大学学則」「相愛大学大学院学則」
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度 入学試験要項
2022 年度相愛大学大学院音楽研究科音楽専攻修士課程
募集要項

105

学生

相愛大学

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
2022（令和 4）年度
2022（令和 4）年度
事業計画書
令和 4 年度

学びのガイドブック（履修ガイド）
相愛大学大学院 音楽研究科 履修要覧

事業計画書

事業報告書
令和 3 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセスhttps://www.soai.ac.jp/univ/access.html
キャンパスマップhttps://www.soai.ac.jp/studentlife/campus.html
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人相愛学園規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 4 年度 学校法人相愛学園理事、評議員名簿
令和 3 年度 学校法人相愛学園理事会、評議員会 開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人相愛学園 決算書類、監事監査報告書（2017 度～2021 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2022（令和 4）年度 学びのガイドブック（履修ガイド）
履修要項は【資料 F-5】
2022（令和 4）年度 相愛大学大学院 音楽研究科 履修要覧、と同じ
Web シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
相愛大学 DP,CP,AP
音楽学部音楽学科、人文学部人文学科、人間発達学部子ども発
達学科、人間発達学部発達栄養学科 DP,CP,AP
相愛大学大学院音楽研究科 DP,CP,AP
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書

106

相愛大学
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

学校法人相愛学園寄附行為（第 3 条第 1 項）
相愛大学学則（第 1 条）、相愛大学大学院学則（第 1 条）
相愛大学将来構想【資料 F-1】参照【資料 F-3】参照【資料 1-1-4】

相愛大学第 2 次将来構想
学校法人相愛学園ホームページ
経営・財務情報 学校法人相愛学園寄附行為
https://www.soai.jp/zaimu/index.html
相愛大学ホームページ【資料 1-1-5】
相愛大学学則・相愛大学大学院学則https://www.soai.ac.jp/univ/gakusoku.html
相愛大学 将来構想
https://www.soai.ac.jp/univ/futureplan.html
相愛大学ホームページ
相愛大学国際化ビジョン【資料 1-1-6】
https://www.soai.ac.jp/assets/pdf/univ/globalvision/kokusaika-vision.pdf
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人相愛学園例規集【資料 1-2-2】

大学評議会議事録（2018 年 2 月 15 日

招集）

【資料 1-2-3】

常任理事会議事録（2018 年 2 月 21 日

招集）

【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-7】

理事会議事録（2018 年 3 月 29 日 招集）
2022（令和 4）年度 学びのガイドブック（履修ガイド）（P.223）2022（令和 4）年度 相愛大学大学院 音楽研究科 履修要覧 【資料 F-5】参照（P.22）
相愛大学ホームページ 相愛大学将来構想
https://www.soai.ac.jp/univ/futureplan.html
宗教関連行事一覧（2021～2022 年度）【資料 1-2-8】

相愛大学第 2 次将来構想【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-9】【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-14】

3 ポリシー一覧
相愛大学ホームページ
アドミッション・ポリシー
https://www.soai.ac.jp/univ/admission-policy.html
カリキュラム・ポリシー
https://www.soai.ac.jp/univ/curriculum-policy.html
ディプロマ・ポリシー
https://www.soai.ac.jp/univ/diploma-policy.html
2022（令和 4）年度 『学びのガイドブック』（履修ガイド）2022（令和 4）年度 相愛大学大学院 音楽研究科 履修要覧
令和 4（2022）年度入学試験要項
令和 4（2022）年度相愛大学大学院音楽研究科音楽専攻修士課
程 学生募集要項
教育課程検討委員会 議事録（2017 年 1 月 31 日、3 月 1 日
招集）
大学評議会議事録（2018 年 10 月 18 日 招集）【資料 1-2-15】

相愛大学学則（第 2 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-2-16】

相愛大学学則（第 1 条の 3）2022（令和 4）年度 『学びのガイドブック』（履修ガイド）（P.31）【資料 F-3】参照【資料 1-2-6】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-17】【資料 F-9】と同じ

107【資料 F-5】参照【資料 F-4】参照【資料 F-5】参照

相愛大学
基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

教育課程検討委員会 議事録（2017 年 1 月 31 日､3 月 1 日 招集）
大学評議会議事録（2017 年 2 月 16 日、3 月 9 日 招集）【資料 1-2-13】と同じ【資料 2-1-6】2022 年度 総合入試ガイド
2022 年度 入学試験要項
2022 年度相愛大学大学院音楽研究科音楽専攻修士課程
集要項
相愛大学ホームページ
アドミッション・ポリシー
https://www.soai.ac.jp/univ/admission-policy.html
相愛大学入学者選抜本部会議規程【資料 2-1-7】

令和 4（2022）年度入学試験要項（P.4～P.5）【資料 2-1-8】2022 年度入試【資料 2-1-9】

相愛大学学則（第 18 条）【資料 F-3】参照【資料 2-1-10】

令和 4（2022）年度入学試験要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-11】

2021 学修調査集計結果（1 回生）【資料 2-1-12】

相愛大学入学者選抜本部会議規程（第 11 条）【資料 2-1-13】

令和 3（2021）年度「第 1 回入試委員会」議事録【資料 2-1-14】

令和 4 年度【資料 2-1-15】

2021 年度オープンキャンパスチラシ【資料 2-1-16】

2020 年－2021 年【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

総合型選抜

学生募

【資料 F-4】参照

採点基準【資料 2-1-6】参照

学生募集年間計画
学年別オープンキャンパス参加者数

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

相愛大学教育推進本部規程【資料 2-2-2】

相愛大学教務委員会規程【資料 2-2-3】

相愛大学学生委員会規程【資料 2-2-4】

相愛大学音楽学部の運営等に関する内規（第 19 条）【資料 2-2-5】

各学部・学科【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】2022 年【資料 2-2-8】

教員採用試験対策講座【資料 2-2-9】

保育士・幼稚園教諭・小学校教諭採用試験対策講座【資料 2-2-10】

キャリアデザイン、進路ガイダンス【資料 2-2-11】

管理栄養士国家試験受験対策説明会資料（学生向け・保護者向け）【資料 2-2-12】

学校法人相愛学園危機管理規程【資料 2-2-13】

執行部会議議事録（2020 年 4 月 7 日【資料 2-2-14】

新型コロナウイルス感染症拡大予防マニュアル ver.1【資料 2-2-15】【資料 2-2-17】

新型コロナウイルス感染症拡大予防マニュアル ver.6「相愛大学ティーチング・アシスタント及びスチューデント・ア
シスタントに関する規程」
TA・SA 募集案内（教員向け・学生向け）
学生健康調査票【資料 2-2-18】

学修への支援についての質問書【資料 2-2-19】

成績不振学生に対する対応等についての申し合わせ【資料 2-2-20】

相愛大学転学部・転学科規程【資料 2-2-21】

相愛大学再入学規程【資料 2-2-22】

オフィスアワー一覧（2021 年度後期、2022 年度前期）【資料 2-2-16】2022 年度【資料 F-4】参照

入学前教育資料

新入生オリエンテーション日程
4 月行事予定表
講座概要

108

資料

資料

招集）

相愛大学
【資料 2-2-23】

ICT 教育諮問委員会答申

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

相愛大学ホームページ 就職支援プログラム
https://www.soai.ac.jp/employment/support.html「音楽キャリアデザイン」 シラバス

【資料 2-3-3】「社会人基礎力形成演習」【資料 2-3-4】2022 年度

キャリアデザイン（子）【資料 2-3-5】2022 年度

管理栄養総合演習【資料 2-3-6】2022 年度音楽学部

就職プログラム（キャリアナビ）【資料 2-3-7】2022 年度人文学部

就職プログラム（キャリアナビ）【資料 2-3-8】2022 年度人間発達学部（子） 就職プログラム（キャリアナビ）【資料 2-3-9】2022 年度人間発達学部（栄） 就職プログラム（キャリアナビ）【資料 2-3-10】

在留資格変更（特定活動）に係る推薦状の発行条件【資料 2-3-11】

音楽の仕事大研究【資料 2-3-12】2022 年度

社会人基礎力形成演習

第 10～13 回目【資料 2-3-13】

2022 年度

キャリアデザイン（子）第 3 回目【資料 2-3-14】

臨地実習マナー研修【資料 2-3-15】

Web 版【資料 2-3-16】

相愛ファミリア№38【資料 2-3-17】2021 年度【資料 2-3-18】

大学独自ルートの採用実績【資料 2-3-1】

シラバス
シラバス

シラバス

説明資料
資料

資料

【資料 2-2-10】と同じ

資料

就業状況調査
就職状況

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

相愛大学学生委員会規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

相愛学園奨学貸与金規程
相愛大学音楽学部珠光会奨学金規程
相愛大学音楽学部珠光会斎藤奨学金規程
相愛大学音楽学部珠光会東儀藤奨学金規程
ミツバ奨学金規程【資料 2-4-5】

相愛大学緊急奨学金規程【資料 2-4-6】

日本学生支援機構奨学金案内・日本学生支援機構奨学生推薦内規【資料 2-4-7】

一般財団法人本願寺派教学助成財団【資料 2-4-8】

公益財団法人交通遺児育英会【資料 2-4-9】

東大阪市奨学生【資料 2-4-10】

公益財団法人青山音楽財団【資料 2-4-11】

公益財団法人小野奨学会【資料 2-4-12】

公益財団法人富本奨学会【資料 2-4-13】

公益財団法人船井奨学会【資料 2-4-14】

公益財団法人奥村奨学会【資料 2-4-15】

公益財団法人ロータリー米山記念奨学会（留学生）【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】

公益財団法人平和中島財団（留学生）【資料 2-4-18】

令和 4 年度

クラブ・同好会団体一覧表【資料 2-4-19】

令和 3 年度

秋季リーダースキャンプ報告書【資料 2-4-20】

相愛大学保健管理センター規程【資料 2-4-21】

AED 講習会【資料 2-4-22】

保健だより【資料 2-4-23】

特別な配慮を要する学生への対応ハンドブック（2018 年改訂版）【資料 2-4-24】

教職員研修会【資料 2-4-25】

2020 年度

公益財団法人大遊協国際交流・援助・研究協会（在阪留学生）

開催案内

保健管理センター

年報

109

相愛大学
【資料 2-4-26】【資料 2-4-27】

相愛大学私費外国人留学生授業料減免選考基準（2020 年度入学
より適応）
学校法人相愛学園ハラスメントに対する基本方針【資料 2-4-28】

学校法人相愛学園ハラスメントの防止・対応に関する規程
学校法人相愛学園ハラスメントの防止・対応に関するガイドライ【資料 2-4-29】
ン
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
キャンパスマップhttps://www.soai.ac.jp/studentlife/campus.html【資料 2-5-2】
相愛大学ホームページ 相愛大学 校舎等の耐震化率について
https://www.soai.ac.jp/campus/pdf/taishinkaritsu_2021.pdf【資料 2-5-3】
相愛大学ホームページ 図書館 外部データベース検索
https://www.soai.ac.jp/library/db.html
相愛大学ホームページ 相愛大学学術情報リポジトリ【資料 2-5-4】
https://soai.repo.nii.ac.jp/
相愛大学ホームページ 図書館 春曙文庫について【資料 2-5-5】
https://www.soai.ac.jp/library/bunko.html【資料 2-5-6】
相愛大学図書館一般公開規程【資料 2-5-7】
2022 年度 一般公開制度利用案内【資料 2-5-8】
新入生外国語希望調査票【資料 2-5-9】
相愛大学教務委員会規程【資料 2-5-10】 2021 年度図書館学生利用状況
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

2020 年度【資料 2-6-3】

2022 年度学修調査

調査票（1～4 回生）【資料 2-6-4】

2021 年度学修調査

調査票（卒業前）【資料 2-6-5】2021 学修調査集計結果（1 回生）【資料 2-6-6】2021 学修調査集計結果（2 回生）【資料 2-6-7】

2021 学修調査集計結果（3 回生）【資料 2-6-8】2021 学修調査集計結果（4 回生）【資料 2-6-9】2021 学修調査集計結果（卒業前）【資料 2-6-10】

相愛大学学生生活実態調査（2021 年度実施）【資料 2-6-11】

2020 年度【資料 2-2-2】と同じ

授業評価アンケート結果報告書

授業形態に関するアンケート

保健管理センター【資料 2-1-11】と同じ

年報【資料 2-4-25】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

教育課程検討委員会議事録（2016 年 6 月 16 日

【資料 3-1-3】

相愛大学学位規程【資料 3-1-4】

相愛大学履修規程【資料 3-1-5】

シラバス記載要領、入稿依頼【資料 3-1-6】

成績評価の疑義申立てに関する取扱い要項【資料 3-1-7】

相愛大学早期卒業規程【資料 3-1-8】

相愛大学履修規程（第 22 条）【資料 3-1-9】

教務委員会議事録（平成 27 年 9 月 24 日

【資料 3-1-10】2022（令和 4）年度

【資料 3-1-11】

成績不振学生に対する修学指導等の取扱要領

大学評議会議事録（2017 年 3 月 9 日

招集）

招集）

【資料 2-1-2】参照【資料 3-1-4】参照
招集）

学びのガイドブック（履修ガイド）（P.23） 【資料 F-5】参照

110

相愛大学
【資料 3-1-12】

相愛大学大学院音楽研究科 修士論文、修士作品、修士演奏に係る審査基準
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
2022（令和 4）年度 学びのガイドブック（履修ガイド）（P.255）【資料 3-2-2】
教務委員会議事録（2018 年 11 月 29 日 招集）【資料 F-5】参照【資料 3-2-3】

シラバス【資料 F-12】参照【資料 3-2-4】

相愛大学第 2 次将来構想【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-2-5】

シラバスチェックシート【資料 3-2-6】2022（令和 4）年度

【資料 3-2-7】

履修登録単位数の上限の変更に関する取扱要領【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】

相愛大学 FD 委員会規程【資料 3-2-10】

2019 授業公開実施案内及びコメント集【資料 3-2-11】

FD 通信【資料 3-2-12】

2020 年度【資料 3-2-13】

音楽キャリアデザイン【資料 3-2-14】

基礎演習【資料 3-2-15】

保育・教育マネジメントＡ～Ｄ【資料 3-2-16】

ベーシックセミナー【資料 3-2-17】

商品開発入門

【資料 3-2-18】

食育総論【資料 3-2-19】

在宅栄養ケア演習

学びのガイドブック（履修ガイド）（P.17） 【資料 F-5】参照

2021 年度 FD 研修会案内

授業評価アンケート結果報告書【資料 2-6-1】と同じ

シラバス

シラバス
シラバス

シラバス

シラバス

シラバス
シラバス

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

教育課程検討委員会議事録（2020 年 8 月 20 日

【資料 3-3-3】2021 年度

授業評価アンケート【資料 3-3-4】

2020 年度

授業評価アンケート結果報告書【資料 3-3-5】2021 年度

相愛大学教育改革経費一覧表【資料 3-3-6】

執行部会議議事録（2022 年 3 月 8 日

大学評議会議事録（2020 年 9 月 17 日

招集）

招集）

リフレクションペーパー

招集）【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-1-11】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

相愛大学副学長規程（第 2 条第 3 項）

【資料 4-1-2】

相愛大学評議会規程【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】

相愛大学執行部会議規程【資料 4-1-5】

相愛大学入学者選抜本部会議規程【資料 4-1-6】

学長通信【資料 4-1-7】

2022 年度【資料 4-1-8】

相愛大学教育推進本部規程

教育課程検討委員会規程

大学役職・委員一覧【資料 2-2-1】と同じ【資料 4-1-9】

相愛大学研究推進本部規程【資料 4-1-10】

相愛大学地域連携推進本部規程【資料 4-1-11】

相愛大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-12】

相愛大学学長補佐に関する規程
学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして定める事項【資料 4-1-13】【資料 2-1-6】参照

111

相愛大学
【資料 4-1-14】

学校法人相愛学園事務組織規程（第 25 条）

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員の採用、昇任人事等に関する要綱【資料 4-2-2】

相愛大学教員選考基準【資料 4-2-3】

相愛大学音楽学部教員採用手続・審査等に関する内規【資料 4-2-4】

相愛大学人文学部教員採用手続・審査等に関する内規【資料 4-2-5】

相愛大学人間発達学部教員採用手続・審査等に関する内規【資料 4-2-6】

音楽学部教員昇任資格基準内規【資料 4-2-7】

相愛大学人文学部教員昇任手続・審査等に関する内規【資料 4-2-8】

相愛大学人間発達学部教員昇任手続・審査等に関する内規【資料 4-2-9】

相愛大学 FD 委員会規程【資料 3-2-8】と同じ【資料 4-2-10】2021 年度 FD 研修会案内【資料 3-2-9】と同じ【資料 4-2-11】

2019 授業公開実施案内及びコメント集【資料 3-2-10】と同じ【資料 4-2-12】

2020 年度【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-13】

FD 委員会議事録（2021 年 12 月 14 日

【資料 4-2-14】

FD 通信【資料 3-2-11】と同じ【資料 4-2-15】

授業形態に関するアンケート【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-2-16】

2020 年度新規採用者対象 FD 勉強会【資料 4-2-17】2021 年度

新任者対象【資料 4-2-18】

2022 年度

出講案内【資料 4-2-19】

教員活動評価資料一式

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

授業評価アンケート結果報告書
招集）

教務事項説明会資料【資料 4-3-2】

2021 年度 相愛大学宗教部 講座・法話のご案内
仏生会法要 次第
令和 3 年度 宗教教育教職員研修会（案内）【資料 4-3-3】

令和 3 年度【資料 4-3-4】2021 年度【資料 4-3-5】

大学コンソーシアム大阪【資料 4-3-6】

相愛大学における教職員の人材育成の目標・方針【資料 4-3-7】

人事考課【資料 4-3-8】

相愛大学ガバナンス・コード

保健管理センター教職員研修会（案内）FD 研修会（案内）【資料 3-2-9】と同じ初任者 SD 研修会

案内

能力開発シート

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】

相愛大学研究推進本部規程【資料 4-4-3】【資料 4-4-5】

相愛大学研究論集
相愛大学ホームページ 研究シーズ集
https://www.soai.ac.jp/education/seeds.html
相愛大学倫理綱領【資料 4-4-6】

相愛大学研究者等行動規範【資料 4-4-7】

相愛大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程【資料 4-4-8】

研究推進本部による研修会資料【資料 4-4-9】

相愛大学学部生・大学院生のための研究倫理ガイド【資料 4-4-10】

相愛大学研究助成規程【資料 4-4-4】【資料 4-1-9】と同じ

相愛大学総合研究センター規程

112

相愛大学
基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人相愛学園寄付行為
学校法人相愛学園ホームページ 経営・財務情報
https://www.soai.jp/zaimu/index.html
相愛大学第 2 次将来構想【資料 F-1】参照【資料 4-3-8】と同じ【資料 5-1-5】

相愛大学ガバナンス・コード
相愛大学ホームページ クールビズの実施について【資料 5-1-6】

学校法人相愛学園ハラスメントに関する基本方針【資料 2-4-27】と同じ【資料 5-1-7】【資料 2-4-28】と同じ【資料 5-1-9】

学校法人相愛学園ハラスメントの防止・対応に関する規程
学校法人相愛学園ハラスメントの防止･対応に関するガイドラ
イン
相愛大学人権教育委員会規程【資料 5-1-10】

人権侵害の防止・対応に関する規程【資料 5-1-11】

相愛大学「人を対象とする研究」倫理基準【資料 5-1-12】

学校法人相愛学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】

学校法人相愛学園危機管理規程【資料 5-1-14】

防災・防犯ハンドブック【資料 5-1-15】

救急対応ハンドブック【資料 5-1-16】

春季消防訓練実施報告書／秋季防災訓練の実施について【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 1-1-4】と同じ

https://www.soai.ac.jp/information/news/2022/05/post-134.html【資料 5-1-8】【資料 2-4-29】と同じ【資料 2-2-12】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

学校法人相愛学園寄付行為（第 6 条第 1 項）

【資料 5-2-3】

学校法人相愛学園常任理事会規程【資料 F-1】参照

意思表示書（理事会）

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

相愛大学執行部会議規程【資料 4-1-3】と同じ

相愛大学評議会規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-3】

意見書（監事）【資料 5-3-4】

相愛大学における評議員の推薦に関する規程【資料 5-3-5】

職員による評議員選出に関する内規【資料 5-3-6】

意思表示書（評議員会）

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

相愛学園中期財務計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人相愛学園経理規程
相愛学園内部監査規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

相愛大学自己点検・評価に関する規程
相愛大学ホームページ 自己点検・評価
https://www.soai.ac.jp/univ/jikohyouka.html
学校法人相愛学園事務組織規程（第 34 条）【資料 4-1-11】と同じ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】

113【資料 4-1-14】参照

相愛大学【資料 6-1-4】

相愛学園内部監査規程【資料 6-1-5】

監査計画書【資料 6-1-6】

監査報告書【資料 5-5-2】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

相愛大学第 2 次将来構想（P.3～P.4）【資料 6-2-2】

2022 年度【資料 6-2-3】

自己点検・評価委員会議事録（2021 年 6 月 17 日

【資料 6-2-4】

執行部会議議事録（2021 年 7 月 8 日

招集）【資料 6-2-5】

大学評議会議事録（2021 年 6 月 17 日

招集）

【資料 6-2-6】2021 年度【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】

外部評価提供資料
相愛大学ホームページ 自己点検・評価
https://www.soai.ac.jp/univ/jikohyouka.html
教学 IR 委員会規程【資料 6-2-9】【資料 1-1-4】参照

事業報告書【資料 F-7】と同じ
招集）

事業計画書

【資料 F-6】と同じ【資料 6-1-2】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
相愛大学ホームページ 大学機関別認証評価
https://www.soai.ac.jp/univ/daigakuhyouka.html
相愛大学ホームページ 設置関係
【資料 6-3-2】
https://www.soai.ac.jp/univ/foundation_report.html

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携活動の推進【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

相愛大学第 2 次将来構想【資料 1-1-4】と同じ

相愛大学地域連携推進本部規程【資料 4-1-10】と同じ【資料 A-1-3】

相愛大学地域連携センター規程【資料 A-1-4】

地域連携団体リスト【資料 A-1-5】「大学と社会」シラバス

A-2．地域連携・社会貢献の具体的な取組み【資料 A-2-1】

2022 年度【資料 A-2-2】

地域連携・社会貢献事業パンフレット（2021.01 発行）

地域連携・社会貢献事業報告【資料 A-2-3】

相愛大学第 2 次将来構想【資料 1-1-4】と同じ

A-3．『大阪府内地域連携プラットフォーム』と連動した事業の推進【資料 A-3-1】『大阪府内地域連携プラットフォーム』と連動した取組み※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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