熊本県立大学における研究活動上の不正防止計画
令和 2 年（2020 年）9 月 改正
この計画は、「熊本県立大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」第 8 条
第 2 項の規定に基づき、研究活動上の不正行為を発生させる要因を把握し、不正行為防止のための具体的な対策を講じていくため定めるものである。
なお、本計画は、内部監査やモニタリングの状況や、不正行為を発生させるリスクが顕在化した場合などは、適宜見直しを行うこととする。
不正を発生させる要因

不正防止計画Ⅰ

責任体系の明確化

１○運営・管理に関わる責任者の役割や・職責と役割に応じた責任者を配置した、運営・責任の所在・範囲、権限について、時管理に関する責任体系をコンプライアンス教育

間の経過とともに認識が低下する。

等で定期的に周知徹底を図る。

Ⅱ

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

１○研究費の事務処理手続に関するル・研究費の事務処理手続に関するルールが分かールが曖昧で分かりづらい、あるいはりやすいものとなるよう、「熊本県立大学研究費ルールと運用が乖離するために、不適事務取扱要領」等の明確かつ統一的なルールを切な処理が行われやすい。

定め、適宜点検を行い、必要に応じて見直しを行う。

２○研究費の事務処理に関する職務分・研究費の事務処理に関する職務分掌、職務権掌、職務権限が曖昧で、十分に理解さ限を明確にするため、「熊本県立大学における研れていない。

究費の適正な運営及び管理に関する規程」において、決裁・専決区分を明確化するとともに、職務権限等について研修会等で周知徹底を図る。

３○研究費の適正使用に関する理解が・各部局のコンプライアンス推進責任者が連携不十分で、研究費の不正使用のもたらして、全教職員を対象としたコンプライアンスす影響に対する認識が脆弱である。

教育を実施し、研究費の適正な使用に関する理解を促進する。
・コンプライアンス教育のほか、研究不正防止研修会等様々な機会を捉えて、研究費の適正な使用ルールの周知徹底を図る。

４○不正行為に関する通報、不正行為に・コンプライアンス教育及び研究倫理教育、各対する調査・懲戒処分の制度的な仕組

種学内説明会、大学ホームページ等を通じて、みが十分に理解されておらず、事前抑不正行為に対する運営管理体制、通報、調査、懲止の機能を果たさない。

戒等に関するルールについて周知徹底する。

・コンプライアンス教育及び研究倫理教育における受講管理、理解度の把握を通じて、十分な意識啓発を図る。
Ⅲ

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

１○不正行為を発生させる要因の把握

・不正防止計画推進委員会において、不正の発が不十分で、実効性のある不正防止計

生要因の把握・分析を行って、不正防止計画に画となっておらず、十分な不正防止対反映させるとともに、対策の実施を図る。

策が講じられていない。

・コンプライアンス教育及び研究倫理教育研修
での理解度テスト等を活用して、不正行為の発生要因の把握に努め、不正防止計画に適宜反映する。

Ⅳ

研究費の適正な運営・管理活動

１○予算の執行状況の把握と確認が不・財務会計システムを利用して発注段階で支出十分なため、計画的な執行がされず、 財源の特定を行い、予算執行の状況をこまめに業者への発注が年度末など特定の時把握すること、計画に沿った執行を行うことに期に偏ったり、特定の業者への発注がついて研修会等で周知を図るとともに、予算執集中したり、同一品目の取引が相当回行が著しく遅れている場合は、研究計画の進捗数繰り返される等のリスク要因への状況を確認し、必要に応じて指導・助言を行う

対応が遅れ、不正発生の恐れがある。 等改善を図るほか、リスクが判明した場合は必要に応じてヒアリングを行い、発注の変更等を促す等、適切な対応を行う。
２○予算執行に関する手続等について・競争的資金等について、予算を年度内に使い十分に周知されていないため、予算執きれずに返還してもその後の採択に支障はない

行が遅れた場合等に、不正な取引につこと、また正当な理由による予算執行の遅れのながる無理な予算執行を行う恐れが場合には繰越制度等を積極的に利用するなど、ある。

コンプライアンス教育や学内説明会等において周知徹底を図る。

３○不正取引の温床となる、取引業者と・不正な取引を行った業者に対する処分方針を教職員の癒着を防止する対策が講じ定め、学外に公表するとともに、リスク要因やられていない。

実効性等を考慮のうえ、一定の条件に合致する取引業者を対象に誓約書を徴取する。
・取引業者との打合せにおいては、オープンなスペースでの実施や必要に応じて事務職員等の第三者の同席を求めるなどの取組みについて、コンプライアンス教育等の場で周知徹底を図る。

４○発注・検収の際に第三者による具体・研究者が発注する物品について、一定金額以的なチェックが行われず、不正な取引上の物品について集中発注を行うとともに、発が発生する恐れがある。

注者以外による検収体制を強化するため、集中検収体制を整備する。
・例外的に研究者が発注できる場合のルールや権限、責任について、コンプライアンス教育等で十分な理解を図る。
・特殊な役務（データベース等開発、機器の保守点検等）に関する検収については、デジタル機器上における成果物確認や保守点検時の立会など、具体的な事実確認を行う。

５○非常勤雇用者の勤務状況等につい・非常勤雇用者の任用に当たっては、「パートタて、事務部門で十分な実態把握ができイム・臨時職員任用等マニュアル」による手続ていない。

きを周知徹底し、被雇用者から遅延なく誓約書を徴取し、必要に応じて勤務実績等について確認を行うほか、雇用期間中に一部抽出して勤務状況等について調査を行う。

６○換金性の高い物品について、適切な・謝礼等の目的で、金券、プリペイドカード等換管理方法が定められていない。

金性の非常に高い物品を購入する場合は、事務部門に事前承認を受け、購入後は適切に保管を行い、引き渡し時は配付先から受領証等を徴収する等のルールを明確にし、研修会等で周知徹底を図る。
・パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ等換金性の高い物品については、備品と同様に、管理データの登録、現物への管理ラベルの貼付などを行い、適切に管理する。

７○研究者の出張計画の実施状況等に・出張に際しては、庶務事務システム等の事前ついて、事務部門で十分な把握・確認の申請を行う（出張行程が分かる資料を添付等）ができていない。

こと、完了後は、遅延ない復命と証明資料（航空機搭乗券及び領収書、宿泊領収書等）を提出すること等のルールを徹底するとともに、必要に応じて旅行の事実確認を行う。

８○不正使用の温床となる、非常勤雇用・大学から非常勤雇用者等へ支給された給与・者等からの還流行為、取引業者への預謝金等を研究者が回収する行為（還流行為）、研け金が禁止行為である意識が弱い。

究者が取引業者に架空取引を指示し、契約した物品等が納入されていないのに納入されたなどとして代金を支払い、その支払金を当該業者に管理させる行為（預け金）は禁止行為であることを、具体例を含めてコンプライアンス教育等で周知徹底を図る。
Ⅴ

情報伝達を確保する体制の確立

１○研究費の使用ルールがわかりづら

・研究費の事務手続きに関する説明会を定期的く、相談できる体制が整備されていなに実施するほか、研究費の使用に関する相談窓い。

口（総務課）を設置していることについて、学内外に周知を図る。

２○不正行為防止に関する本学の方針

・大学ホームページにおいて、不正行為防止にや対応（相談・通報窓口の設置、処分関する本学の考え方、各種規程、相談・通報制度等）が十分に周知されていない。

等について、学内外に情報発信する。

Ⅵ モニタリングの充実
１○監査室と不正防止計画推進部署の・監査室は、不正防止計画推進部署と連携を図連携が行われていない。

り、不正が発生するリスクを踏まえ、機関の実態に即して不正発生要因の分析を実施する。
・監査室は、把握された不正発生要因に応じて、監査計画を立案し、随時見直し、効率化・適正化を図る。
・モニタリングや監査の実施に当たっては、監事や会計監査法人と連携しながら、実効性のある内部監査を推進する。
・監査結果報告等については、不正防止計画推進委員会に報告を行い全学的な情報共有を図るとともに、コンプラインス教育等において周知し、類似事例の再発防止を図る。

２○実効性のある内部監査が実施され・書面調査による通常監査だけでなく、実地調ないために、不正行為が見過ごされて査による特別監査・リスクアプローチ監査を重しまうリスクがある。

点的に行うなど、実効性のある内部監査を実施する。
・リスクアプローチ監査においては、リスク要因の分析を踏まえ、現物確認（換金性の高い物品等）、研究者や関係先等へのヒアリング（旅費に係る出張先への確認、賃金に係る非常勤雇用者への確認等）等を含めた実地調査を実施する。