平成 17 年 2 月 14 日発表（ 生産性総合研究センター 作成）

報道機関各位経 済 産 業 省 平 成 16 年 度 委 託 研究 高度 専 門 人 材 育 成 事 業（地 域 自律 ・民 間 活用 型キャリア教 育 プロジェクト）「子供 たちの健全 な成長と就業への移行 」に対する教育界 と産業 界の協力のあり方 に関する 調査研究
「内外のインタビュー」及び「アンケート分析結果 」と総論／提言の発表 について
財団法 人 社会経済生産性本部 生産性総合研究センター

財団法人 社会経済生産性本部（理事長 澤間康雄）は平成１７年２月１４日、経済産業省より平成 16 年
度委託研究として受けた「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」に関する報告書を「子供たちの健全な成長と就業への移行」に対する教育界と産業界の協力のあり方に関する調査研究としてとりまとめ発表した。
わが国の経済は、戦後の経済復興を乗り越え約 40 年間の成長過程を経た後、1989 年のバブル崩壊とともに失速した。その後 15 年の間に、わが国企業の労使がグローバル化への対応や技術革新に懸命な努力を重ねた成果は、現在再浮上へ向けた希望の光となりつつあるが、その一方で産業界の労働需給のあり方に劇的な変化をもたらした。例えば、高校卒業者への求人数は 1992 年の 167 万人をピークに、2003
年には 21 万人台まで激減した。また、現在 25 歳未満の若者のうち 10 人に 1 人が失業し、学校卒業後に定職につかない「フリーター」層に加えて、仕事につこうとせず、進学や職業訓練にも目を向けない「ニート」と呼ばれる若者の急増が深刻な社会問題となり、その対策が急務となっている。
この問題を解決するためには、産業界と教育界、さらには当事者である子供自身や保護者を取り巻く地
域社会が、その垣根を越えて互いに協力し合い、わが国の将来を担う人材育成と支援に取り組むべき時に来ている。
こうした認識に立ち、社会経済生産性本部は経済産業省と協力し、「地域自律・民間活用型キャリア教
育プロジェクト」の活動として研究委員会を設置するとともに、国内外における先行事例や教育現場における実情のヒヤリング調査をはじめ、産業界の問題意識を把握するためのアンケート調査を実施した。
今回のプロジェクトの主題は大きく 3 つあり、1 つは、産業界が日本のキャリア教育や子供たちの進路探しにどのように協力をすれば良いのか、2 つは、就業に対する子供たちのモチベーションをどのようにしたら高めていける仕組み作りが出来るのか、3 つ目は、10 年後の日本を担う人材(国際的にも競争力のある人的資源)を産業界と教育界が協力してどのように育成できるかということである。
委員会では、このようなテーマについて、様々な経験とナレッジを持った専門研究者や企業および労働組合の実務家などの研究委員による活発な議論が交わされた。また内外のヒヤリング調査では、米国におけるキャリア教育の推進機関や社会貢献活動の一環として取り組んでいる企業、日本各地でキャリア教育に取り組んでいる学校や自治体、ＮＰＯなど、現場で活動する数多くの方々に出会い、貴重な生の声をうかがうことができた。さらに、上場企業約 1000 社を対象とした「『子供たちの健全な成長と就業への移行』に対する教育界と産業界の協力のあり方に関するアンケート調査」では、人材育成や社会貢献などの視点から、
キャリア教育に対する日本企業の問題意識と取り組みの実態を明らかにすることができた。本発表はそれを踏まえての分析と提言である。
1

■

主 な提言 の内容
１．次世代の人材育成における企業の役割について
提言１）企業と地域が相互にコミュニケーションを取 ること（企業市民としての自覚を）
提言２）官民あげての秋採用キャンペーンを（年２回の採用機会の増加）
提言３）フリーターの教育費用に控除等の税法上の特典と優良企業の公表を
２．ヒヤリング結果とデータから何を学ぶか
提言 ４）忍 耐 と苦 痛 の学習 行 為 から「仕 事 （役に立つ行 為 への準 備 ）」としてのマルチ能力の開発のための「学び」を
提言 ５）各 地 域に、「青年 災 害救 助 予備 専 門学校 (仮 称)」の設 置を（市 場 経 済だけが全てではない。わが国の長期的発展や安全保障に目をむけよ）
３．海外の事例から学ぶこと
提言６）グローバル化、情報化への対応などには新しい能力 や学びが必要
提言７）学習のモチベーションを高め、学習したいような環境作りを。成 績の順位による競争からの脱皮を
４．政府の諸施策及び自治体・教育委員会・学校に向けて
提言 8）キャリア教育の基盤となるべき制度構築 を①教員（担任）への一元的依存からの脱却を②教育委員 会に「職場体験（企業）」リエゾン・オフィス（専任担当）の設置を③「適合」「適応」を超えたキャリア教育理念を
５．学校の場におけるユ−ザビリティの向上を（学ぶ側の視点の重要性）
提言９）４つの提案①教師生活のライフサイクル全体を考えた様々なスキルの具体的化②民間企業 での活動を含めたキャリアパスの検討（チームと協働の体験）を③教師のモデルとなるべき同伴者の育成④新人教師の育成期間を設定 と拡充を
６．これからの学びと教師・親・大人・生徒自信の役割
提言１０）こどもたちに行動を強要するのではなく、「多くを考え」「気づくこと」ができるよ
うな「問いかけ」と、こどもたちのやる気を生 み出し、育む多 様な支援スタイルの
修得を

2

■

主な課題 の把握 と分析結果
１．ヒヤリング結果とデータから何を学んだか
１）所 得と労 働市 場は二極 化 し、１５〜３４歳のニートやフリーターも中 高 齢化 するのは目前
２）９０年代 の技 術とビジネスモデルのパラダイム革新 は、企業 が求 める人 材 と能 力の要件定義を変えた
３）学 歴よりも本 人の実力 とキャリアが将来 を作 る時代 に重要なことは、「積 極性」、「人間 性」「問題解 決力」「コミュニケーション力」「リーダーシップ」、そして「責任感」「リスクを恐 れず挑戦」する姿勢
４）人 生８０年 時 代の「学習 装 備 率」の向上 プロセスは、生涯 にわたる長い過 程での価値創造 と経済循環モデル

２．政府の諸施策及び自治体・教育委員会・学校に向けて
１）職 場での体 験 的 学 習 の定着 と拡 充 のためには、①職場 における体 験 学 習 の体 系化と、②事前指導・事後指導の拡充が必要

３．学校の場におけるユ−ザビリティ
１）生 徒にとって学 習 の場 のユーザビリティを考 えると、教師 の変 革と環 境 条 件 の２側面からの改善が必要

４．これからの学びと教師・親・大人・生徒自信の役割
１）日 本のこどもたちの学 力低 下 が取り沙 汰されているが、さらに深刻 なのは、こどもたちの『学 び』に対するやる気が年々失われていっていることであり、このままでは、こうした傾向は益々強まっていくことになる3

平成１６年度「政府委託キャリア教育プロジェクト」インタビュー実績一覧
１．「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」研究委員会
実施日問題提起
ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ対象者
第1回
第2回

9月10日 ①教育需要の変化と人材育成の課題②日本の進路指導教育の現状と課題
9月22日 ①移行の危機にある若者の実像②米国におけるキャリア教育の背景と現状

10月5日 ①私の考える「ニート」②株式会社イビサにおけるやりがい教育
第4回 10月27日 ①労働組合から見た現代の若年者雇用について②日本の教育神話と教育改革
11月4日 ①学校内外で連携して行う「キャリア教育」
第5回〜渋谷での取り組みから〜②渋谷区鉢山中学校におけるキャリア教育の実際③教師と子供たちのモチベーションを高めるために何が必要か
11月26日 ①ヤマト運輸株式会社における社会貢献活動、第6回
及び人材採用と育成・評価②日本電気株式会社における社会貢献活動③日本電気株式会社におけ人材採用と育成・評価
12月6日 ①学びの原則を踏まえたいい学校を作る処方箋
第7回②CAREER TRANSITION IN SPORTS およびPERFORMANCE ENHANCEMENTから応用できること
第8回 12月15日 ①教育システムを人間中心設計の視点から評価する
第3回

所 属

小塩 隆士氏藤田 晃之氏小杉 礼子氏加藤 康之氏
石井 綾氏
玄田 有史氏小口 憲康氏中村 善雄氏苅谷 剛彦氏

神戸大学大学院 経済学研究科 助教授
筑波大学大学院 人間総合科学研究科 助教授（独）労働政策研究・研修機構 副統括研究員
ＴＩＥ 代表取締役社長（株）ソシオエンジン・アソシエイツ 執行役員
（東京大学 社会科学研究所 助教授）（株）イビサ 常務取締役

相川 良子氏渋谷区青少年体験活動支援センター

仙北屋 正樹氏

渋谷区鉢山中学校 教諭

千葉 保氏

神奈川県三浦市立初声小学校 校長

畑裕 貴氏

ヤマト運輸株式会社 人事総務部 人材育成課長

鈴木 均氏
大山 健史氏吉田 新一郎氏

日本電気（株） ＣＳＲ推進本部 統括マネージャー兼社会貢献室長
日本電気（株） 事業支援部 採用エキスパート
ラーンズケイプ

ＵＩゼンセン同盟 常任中央執行委員 政策局 合理化・危機管理担当

東京大学大学院 教育学科・教育学部 教授

田中 ウルヴェ 京氏 (有)MJコンテス 取締役
平沢 尚毅氏小樽商科大学 社会情報学科 助教授

氏 名
梶野 光信氏倉地 鉄雄氏相川 良子氏花田 和子氏生重 幸恵氏仙北屋 正樹氏
菊池 明敏氏
昆雅 幸氏
久保田 達夫氏高橋 清也氏本川 正行氏熊谷 啓司氏平沢 尚毅氏勝山 貴之氏志村 孝一氏桜井 幸則氏千葉 敬貴氏
山本 晶氏
前原 省次氏森本 基晴氏生徒
高橋 武彦氏福岡 明広氏原 乙未氏
三島 恵世里氏
山川 千里氏木村 和也氏大倉 宏治氏平井 由紀子氏
平井 守氏
太田 辰夫氏木暮 守雄氏栗田 博康氏佐藤 芳孝氏丸山 正二郎氏
松本 康孝氏川地 啓文氏佐々木 貴氏黒河 脩氏本近 敏彦氏水野 雅晴氏生徒
貝ノ瀬 滋氏吉永 智明氏緒方 健二氏田中 邦彦氏木村 勝美氏井手 正直氏徳永 雄一郎氏
千葉 吉裕氏千石 浩氏
佐藤 敏明氏渡邊 忠彦氏小熊 信治氏所 属
生涯学習スポーツ部計画課 計画係 次席
青少年体験活動支援センター 代表
青少年体験活動支援センター青少年教育コーディネーター
青少年体験活動支援センター
理事長
教諭
専務理事
雇用対策係長
雇用対策係兼工業係 主査
校長
進路指導主事 教諭
就職支援相談員
社会情報学科 助教授
小樽市経済部 産業振興課 主査
町民学習課長町民学習課 係長
学校教育課 学校教育係 係長
学校教育課 児童生徒育成係
校長
教頭「14歳歳の挑戦」に参加した生徒
岡山県立岡山東商業高等学校 校長
岡山県立岡山東商業高等学校 商業科 教諭
Puzzle 岡山県立岡山東商業高等学校 代表取締役社長(高校生)
Puzzle 岡山県立岡山東商業高等学校 商品開発部長(高校生)
Puzzle 岡山県立岡山東商業高等学校 営業部長(高校生)
Puzzle 岡山県立岡山東商業高等学校 財務部長(高校生)
監査法人トーマツ（株）セルフウイング 代表取締役
岡山県備前市立片上小学校 教諭
岡山県産業労働部 産業企画課 産業戦略ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ 参事
校長
副校長
校長
副校長
センター長
指導主事
研究主事
校長
教頭
教諭
「トライやる・ウィーク」に参加した生徒
教育長
学校教育審議員
学校教育係長
学校教育課
校長
教諭
教諭
教諭・キャリアカウンセラー
地域産業部 雇用推進課 課長
地域産業部 雇用推進課 主査
校長
教諭

２．国内ヒアリング
1
2

3
4
5

6

7
8
9

10
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12

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14
15

16

17
18

19

20
21
22
23

訪問日
訪問先
10月6日 東京都教育庁
青少年体験活動支援センター
青少年体験活動支援センター
青少年体験活動支援センター
10月15日 NPO法人スクール・アドバイス・ネットワーク
東京都渋谷区立鉢山中学校
10月20日 北上市雇用対策協議会
北上市商工部商工課
北上市商工部商工課
岩手県立北上農業高等学校
岩手県立北上農業高等学校
岩手県立北上農業高等学校
10月21日 小樽商科大学
小樽市役所
10月22日 ニセコ町教育委員会
ニセコ町教育委員会
ニセコ町教育委員会
10月28日 富山県教育委員会
富山県高岡市立伏木中学校
富山県高岡市立伏木中学校
富山県高岡市立伏木中学校
11月6日 岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山子供社会人スクール
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
岡山県「あきんどチャレンジプログラム」
11月8日 東京都立葛西工業高等学校
東京都立葛西工業高等学校
東京都立千早高等学校
東京都立千早高等学校
11月10日 藤沢市教育委員会 藤沢市教育文化センター
藤沢市教育委員会 藤沢市教育文化センター
藤沢市教育委員会 藤沢市教育文化センター
11月11日 神戸市立塩屋中学校
神戸市立塩屋中学校
神戸市立塩屋中学校
神戸市立塩屋中学校
11月15日 三鷹市教育委員会
11月17日 富合町教育委員会
富合町教育委員会
富合町教育委員会
富合町立富合中学校
富合町立富合中学校
富合町立富合中学校
11月19日 東京都立晴海総合高等学校
11月24日 仙台市経済局
仙台市経済局
仙台市立太白小学校
仙台市立柳生小学校

4３．海外ヒアリング

1

訪問日

訪問先

7月18日

National Academy Foundation（NAF)Institutefor Staff Development（年次大会）視察

面談者

7月19日

Charles Raymond, Citigroup President
Daria Sheehan, Citigroup Vice President and Secretary
Carmen V. Russo, Carmen V. Russo & Associates President

2

Citigroup Foundationミーティング

3

Nora Whitford, McKinley High School AOTTNAF Academy（運営スタッフ、アカデミー教師） Darla Lanier, Lake Brantley High School AOF
ミーティング
Edith Bird, GRANITESCHOOLE DISTRICTJason Thorndill, Orenge County Public Schoos

4

UK Career Academy Foundationミーティング
National Academy Foundation（NAF)Institutefor Staff Development（年次大会）視察

5

7月20日

6

7月21日 NAF Presidentミーティング

John J. Ferrandino, President

7

Ms.バーンズ亀山ミーティング

8

WNETPBS ／National Teacher Training
Institute（NTTI）視察及びミーティング
7月22日

John May, Chief Executive
E. Bonnie Silvers, Senior Executive

バーンズ亀山, NYキャリアカウンセラー
Mark Wier, Deputy Director, Educational Development
Marsha Drummond, Director, NTTI
Christopher W. Czajka, Associate Director, NTTI
Annalisa Loeffler, Deputy Director, Outreach
Suzanne Guthrie, Outreach Producer Outreach Depaetment
福井弘之, Senior Executive Coordinator
Marjorie Schussel, National Manager
Panya Walker, Community Relations Specialist

9

Toyota Motor North America（Corporate
Communications）ミーティング

10

PENCIL Partnership Workshop＆Celebration（イベント）視察

Ruth Cohen, President

４．その他 社会経済生産性本部が独自で行った懇談会形式での意見交換
実施日

学校関係者

企業関係者

ＮＰＯ関係者① 相川 良子氏

渋谷区教育委員会 渋谷区立上原社会教育館社会教育指導員② 大木 えり子氏

渋谷区立代々木小学校 教頭③ 梶野 光信氏

東京都教育庁 生涯教育スポーツ部計画課計画係 次席

9月14日 ④ 仙北屋 正樹氏

9月16日

10月4日

所属・役職

出席者氏名

渋谷区立鉢山中学校 進路指導主任⑤ 高橋 妃彩子氏

渋谷区立笹塚小学校 校長⑥ 千葉 吉裕氏

東京都立晴海総合高等学校 教諭・キャリアカウンセラー⑦ 三輪 隆師氏

渋谷区立上原中学校 進路指導教諭① 鈴木 均氏

日本電気（株） ＣＳＲ推進本部 社会貢献室長兼ＣＳＲ推進マネージャー② 平山 信彦氏（株）内田洋行 知的生産性研究所 所長③ 古川 眞人氏（株）リコー 社会貢献推進室 課長技師

④ 松本 耕司氏

松下電器産業（株） コーポレートコミュニケーション本部
社会文化グループ グループマネージャー⑤ 山中 千花氏

損保ジャパン環境財団 プログラム・コーディネーター

① 朝山 あつこ氏

特定非営利活動法人キーパーソン２１ 代表② 香月 よう子氏

きてきて先生プロジェクト 代表③ 熊谷 正慶氏

特定非営利活動法人愛知市民教育ネット 副代表④ 近藤 健瀞氏

特定非営利活動法人キーパーソン２１ 副代表理事⑤ 毛受 芳高氏

特定非営利活動法人愛知市民教育ネット 代表理事

⑥ 山内 祐平氏

特定非営利活動法人Educe Technologies 代表理事

5

■ アンケート調査 について
■ 調査概要本調査は、日本の上場企業約 3600 社のうち、943 社（従業員数 1000 人以上）の企業のトップマネジメント を対 象 とした。調 査 票 はトップマネジメントに依 頼 したが、回 答 は結 果 とし て「社 長および経 営企 画部 門 ・社 会的 貢 献部 門、人 事 担当 部門 の責 任者 」等、企 業の価値 前
提 や将来 構想 と人的 資源 戦略 を決 定していく経営 幹 部の方 々の「社 会現 象およびわが国 の教育」に対する問題意識を検証することとなった。
調査票は、2004 年 10 月上旬に郵送し、12 月 15 日までに回収を行った。
アンケート調査の有効回答数（有効回答率）は合計で 97 社（10.2%）であった。そのうちアン
ケートに参加したことを公表することを了解していただいた企業は 63 社（回答企業の 64.9％：
巻末参照）であった。
1) 調査時期
調査票発送

平成 16 年 10 月 5 日

回収締切

平成 16 年 12 月 15 日到着分まで

2) 調査方法
郵送法により実施
3) 回収数
有効回答数 97 社（回答率 10.2％）■ 調査結果の要約
１．ニート、フリーターについて「ニート」や「フリーター」は、経営幹部にとっても身近で非常に気になるイシューに｡
ようやく始まった当事者意識の萌芽「ニート」の認知レベル（n=97/単位：%）
0.0
身近にいる

25.0

50.0

100.0

0.0

4.1

言葉は見聞きしたことがある

12.4

50.0

75.0

100.0

15.5
81.4

知っている

27.8

言葉は見聞きしたことがある

25.0

身近にいる

55.7

知っている

知らなかった75.0「フリーター」の認知レベル（n=97/単位：%）

3.1

知らなかった

無回答

無回答

回 答 企 業のトップマネジメントや経営 幹 部 層にとって、「ニート」や「フリーター」の問 題は見過ごすことのできないことであり、決して他人事 とはいえない認 識であった。それは、ニートやフリーターが身 近 にいるという回 答がニート で約 ４％、フリーターで約１６％あったことから、研 究者のインタビューに近い比率であったことからも推 察される。また、昨今のニートやフリーターの増加は約７７％が「非 常に気になる」問 題 として認 識しており、日本の国際競 争力の低下や社会 の不 安定 化、労 働力 の質 の低下 などの影 響を気 にかけている。したがって、この問 題は社会全体で解決すべきだとする回答が非常にそう思うとややそう思うで約８７％であったが、産業界が積極的にこの問題に踏 み込んで協力するに付いては、約１８％が非常にそう思うと答え、ややそう思う（約４１％）も加えてようやく当事者意識が始まってきた感がある。義務教育段階で6

働 くことへの意 識 を高 めるべきだという回 答 が、非常 にそう思 う（約 ６１％）とややそう思 う（約２９％）で回答の９割を占めた。
「ニート・フリーター」が増加することについての各影響の程度（n=97)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

ニート・フリーターの増加について

77.3

21.6

1.0

ニート・フリーターが増加することによる産業界への影響

79.4

17.5

3.1

ニート・フリーターが増加することによる貴社への影響非常に気になる

やや気になる47.4

37.1
あまり気にならない

15.5

全く気にならない

２．教育界と産業界の協力とその可能性について
なんらかの形で始まっている教育界への協力と現在のキャリア教育への弱い評価 ｡
少なくとも中学校段階までには「就業意識を高める教育」が必要との認識は約９割
附問4-1.学校教育におけるキャリア教育実施についての認知度
0%

20%

40%

60%

80%

71.1

全体（n=97)

100%
28.9

知っている

知らなかった無回答

附問4-2.キャリア教育への協力
0%

20%

40%

60%

80%

84.1

キャリア教育認知企業(n=69)

協力している100%
14.5

協力していない

1.4

無回答

企業のトップマネジメント・経営幹部の約７１％が現在の学校教育におけるキャリア教育の存在 を認 識しており、そのうちの約８４％が工 場見 学や学 校 への社 員の派 遣、体験 学習 への協力 など何らかの形でキャリア教 育 に協 力していると回 答 した。しかしながら、現在 のキャリア教
育はニートやフリーター対 策として効果があるというかどうかについては、非 常に役に立つと認識している回答者は少数（約４％）で、ややそう思うという意見が過半数であった（約５４％）。また、就業意 識を高 める教 育の実施時 期については小学校前半・小 学校後半 ・中学校 と３分されたが、少 なくとも中学 校段 階 までには「就 業意識を高 める教 育 」が必 要 との認識 が約 ９割 あった。就労意 識を高める教育の内容については、小学校低学年では、「読み書き計算の基礎を充 実 」及び「世の中にどのような仕 事があるのか」について教 え、小学校 高 学年 からは仕 事の存 在 に加 えて「仕 事の内 容 」、中 学 校 の段階では「仕 事 の内 容 」と「実 際 の見学 」、中 学校
以 上では実際 の見 学に加 えて「実 際に仕 事を体験 する」ことが必 要だと考 えている。さらに家庭 においては「生活 の基本 的 習 慣 を身 に付けること」について「非 常 にそう思う」という強 い要
望 が約７５％と強く意識されていたことに加 えて、職 業に対する考え方 を身につけさせることについても非常にそう思う（約４５％）、ややそう思う（約４３％）で９割近くが期待していた。学 校にあっては基礎学力の向上や集団生活の基本的マナーを教えることを望んでいる。
7

問5.就労意識を高める教育のスタート（n=97/単位：%)
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

32.0

小学校低学年
小学校高学年

29.0

中学校

28.0
9.0

高等学校
教育の現場では必要ない

2.0

３．社会貢献活動について
現在の「社会貢献活動」の中心は｢環境保全分野｣、次いで「地域社会振興分野」、
教育界への協力は約半数（４８％）。職業能力育成の責任は、本人 ・親（家庭）の責任、次いで学校、企業はその次で、高等教育への期待が最も弱かった
問7. 現在、貴社で行われている社会貢献活動（n=97/単位：%）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

2.環境・環境保全分野

68.0

4.地域社会振興分野

67.0

5.ボランティア活動

50.5
47.4

1.教育分野8.芸術・文化分野

42.3
39.2

3.社会福祉分野
7.スポーツ分野

38.1

11.災害救援・支援分野

37.1

6.科学技術分野

33.0

9.国際交流分野

33.0

12.雇用支援分野

24.7

10.健康・医療分野
13.その他

100.0

20.6
1.0

回答企業の現 在の「社 会貢献活動」の中心は、環境保全分 野の優先度が飛びぬけて高く、そ の次 が「 地域社 会 振 興分 野」で 、教 育界 へ の協 力も 約半 数（４ ８ ％ ）に おいて は、 社会 貢献 活動 の一環 と し てと らえら れて おり 、実行 もさ れて いる。 具 体 的に は、工 場見 学の受け入れ（ 約 80％）、社員の学校内講演会への派遣（約 58％）、学校の授 業への社員の派遣（約 42％ ）、製造 現場での体験学習（約 29％）、学校のイ ベントへの社員 の派遣（約25％ ） など が中心 であっ た 。一方 、職業 能力育 成の責任に ついて は、 本 人、親（ 家庭）が まず 責任 を強く 持 ち 、か なり離 れて 学校 （高等 教育 も含 めて） が 企 業よ りも先 に責 任を 持つ べき だと考 え て いる 。イン ター ンシ ッ プに つい ては 、大学 生の イン ターン シッ プ
が約 63％の企業で行われているのに対し 、高校生を対象 としたインターシップに取り組
ん でい る企 業は 約 １ ９ ％と 少ない 。イ ンタ ー ンシ ップ は社 会貢献 活 動 の一 環とし て行 っている企業が多く（６０％）、新卒採用 の 一 部と み な し て い る企 業 は 約 ２ ８ ％ で あ った 。

8

問３５．企業が子供たちの将来のために実行可能なこと（回答数３０/単位％）
0

10

20

30

職場見学･工場見学等の受け入れ

50

60

70

80

90

100

30.0

学校・子供たちへの自社プログラムの提供

26.7

インターンシップ・職業体験等の受け入れ

13.3

学校・家庭を含めた社会全体の問題

13.3

事業活動の中での展開

10.0
6.7

教師に対する教育プログラムの実施
助成･寄付

40

3.3
13.3

その他

附問8-2.貴社では「職業能力育成」の責任をどなたが負うと考えていますか（n=97/単位：ポイント）

0

100

200

300

400

500

600

2.本人

593
446

3.親
4.学校

366

1.家庭

356

6.企業

349

5.専門課程(大学以上の高等教育)

335

7.その他

56

４．採用について新卒者の採用数はこの１０年間で約 46％の企業で減少 傾向 。中途採用数は約 91％の企業で実施、その約 41％で増加傾向。ニートやフリーターの経験者を採用する意思については、厳 しい姿勢だが本人次第
問11-5
回答各社の平均採用人数
050

新卒採用の増加傾向
100

150

200

157.4

10年前

減少傾向
46.1%

129.0

5年前

増加傾向
15.7%

横ばい
38.2%
現在

107.5

9

附 問 14-1
回 答 企 業 の平 均 採 用 人 数
010 年 前中 途 採 用 の増 加 傾 向

10

20

30

40

11.7

5 年前

減少傾向
15.1%
増加傾向
41.1%

25.8
横 ばい
43.8%

現在

回答企業の現在の採用活動は大卒

36.0

問 15 ニート・フリーターの雇用意思

者 採 用が中 心であり、高 卒者 を採 用 し

未回答
2.1%

ている企 業 は約 ６５％、中 卒 者 の採 用

1.年 齢 や期間 にかかわりなくある
8.2%
2.ある( ) 年以 内なら6.2%

は例外的な 1 社を除いて行われていな
い。また、新卒 者の採 用数はこの１０年間で約 46％の企業で減少傾向にあるのに対し、中 途 採 用数は約 91％の企
4．分 からない51.5%

業 で実 施され 、約 41％で増 加 傾 向にある 。最 近 の 新 入 社 員 の 定 着 率 は 入

3.ない
32.0%

社 ３年 目で８８％が回 答 企 業の平 均 値
であり、最 も低 い数 字 では 60％という回 答 があった。ニートやフリーターの経験者を採用する意思については、社内で教育し、採用するという回答が 14 社（約 14％）、採用しないが 31 社（32％）であった。行政が教育すればという設問でも採用するという回答が 18
社（約 19％）で、その場合でも採用しないが 8 社（８％）で、分からないという回答が 7 割を超えた。しかし採 用の意 思がないと回答した企業であっても、自 由記述では、採 用条件 （能力 やス
キル、経験、意欲、熱意など）を満たすことができるならばニートやフリーターの経験にはこだわ
らないとしているところも多かった。

５．労働市場から団塊の世代の退出問題について
ポスト団塊世代は雇用延長と中途採用が中心、新卒 者の門戸は一気には開かず
団 塊の世 代が大 量に退 職してからの雇用対策については約 58％がすでに検討を始 めており、主な内容としては、①雇用延長（約 73％）、②中途採用者の増加（約 61％）で、③新卒者採用の増加は、思ったより少なく、半数（50％）にとどまった。

10

附問18-1 問18の選択肢で1.「検討している」と回答した企業の対策
0%

10%

20%

30%

40%

50%

1.新卒採用を増やす

60%

70%

80%

50.0%

2.中途採用を増やす

60.7%

3.外国人労働者を増やす

1.8%

4.生産部門を海外に出し対応する

10.7%

5.なにもしない(自然減でよい)

10.7%

6.定年退職者の雇用の延長

73.2%

7.その他

14.3%

6．企業が求める人材について･企業が求める人材への期待する能力は、①積極性、②問題解決能力、③責任性 、④協調性・コミュニケーション力の順･性格や意欲は、①責任感が強く、②リスクを恐れず挑戦し、③精神的にタフで、④努
力や手間を惜しまない、⑤健康的で体力のあるタイプの順で重視･専門知識は、①法律（４７％）、①情報科学（４７％）、③経営（４３％）が優先され、語学は①英語（８７％）に次いで、②中国語（５０％）に対するニーズが高い
問19

1位3点・2位2点・3位1点で加算

回答数
0

10

20

30

40

50

60

70

1.企画力

80

90

100

75.3

2.判断力

71. 1

3.決断力

63.9

4.対人折衝力

72.2

5.積極性

91.8

6.責任性

83. 5

7.人間性

2.判断力

12

3.決断力

11

4.対人折衝力

11

12.指導力63.9

12.指導力

13.理解力62.9

13.理解力

28
58
52
9
6
9

15.協調性

81.4

16.規律性68

14.先見性

57. 7

15.協調性

16.規律性58.8

143

17.忍耐力53.6

17.忍耐力

7

18.体力

52. 6

18.体力

7

19.コミュニケーション力
20.社会性20.社会性66

21.IT活用能力
22.その他

19. コミュニケーション力

81.4

120

9

11.リーダーシップ

77.3

100

107

10.問題解決力

84.5

80

47

9.課題発見力

70.1

10.問題解決力
11.リーダーシップ

60

5.積極性

8.気力

9.課題発見力

40
25

7.人間性

58.8

14.先見性

20

6.責任性

70.1

8.気力

0
1.企画力

57
11

21.IT活用能力 0

41.2

22.その他

6.2

12

調査の回答によれば、企業が現 在求める人 材は、①積極性、②問題解決能力、③責任 性、④協調性、コミュニケーション力 を持 った人材が優 先されている。人材のタイプ（性格や意欲、潜在能力）としては、①責任感が強く、②リスクを恐れず挑 戦し、③精神的にタフで、④努力や手 間 を惜 しまない、⑤健 康的で体 力のあるタイプが求められている。国 立教 育政 策研究所 生
徒 指導 研究センターによるキャリア教育がねらいとしている４つの能 力の中では、人間関係 形
成 能 力に対 する期 待が約 78％で優 先 順 位 も高かった。また、学 歴は無 関 係とする回 答が６11

３％あったのに対 し、有 名 国 公 立 大 学 を必 要 とした回 答 も約 １４％あった。さらに新 卒 者 に必要と思われる専門知識は、①法律（４７％）、①情報科学（４７％）、③経営（４３％）であり、語学については①英 語 （８７％）、②中 国 語 （５０％）で、最 近の中 国 経 済 とわが国の関係 性の強 さが反映されていた。また、自由 記述での「人 材育成について学校 教育 に期 待すること」は、体験 的 な学 習の機会、抽象 的 な概 念の教育、知 識の習得 などある意味では多様 な期待であった。
附問22-2 外国語能力
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

1.英語
86.6%
50.5%

2.中国語

4.1%

3.ロシア語

7.2%

4.韓国語

5.ポルトガル語

3.1%

8.2%

6.その他

7．職業観について
企業の経営幹部が自らの進路を決めたのは 4 人中 3 人が、高等教育過程。現在 の仕事に非常に満足しているという回答は３９％
企 業 のトップマネジメント・経 営 幹 部 の職 業 観は、職 業 を決 めた時 期 は高 等 教 育 機 関 （大学・大学 院・専 門学校・短大）入学後が最も多く、重視したことは、①仕事の発展 性、②おもし
ろそうな仕事、③自分に合った仕事、④自分の実力が発揮できる仕事などが上位にランクされた。そして現 在の仕事に満 足しているという回 答は非 常に満足３９％で、日 本ではかなり良 好
な雇 用 機 会 に在 籍している方 々でもやや満 足５１％という結果であった。なお、小 学 校 ・中 学校・高校を通じて好きだった科目は数学が最も多く、次いで社会科であった。

問24

1.以前から決められていた
1.0%
8.特に決めた時期はない
4.1%

6.社会人になってから
7.2%

未回答
5.2%

問27

2.小学生
1.0%
3.中学生
3.1%
4.高校生
5.2%

未回答
6.2%
3.やや不満である
4.1%

1.非常に満足している
40%
2.やや満足である
50%

5.大学生、大学院生、専門学校、短大
73.2%

4. 不満である
0.0%

12

8．教育界（キャリア教育等）への協力にあたっての期待･企業が国や自治体に対して期待することは、減税（約 44％）や助成金（約 39％）と人材の育成機関の設置（約 42％）
･教育委員会に対しては、教育上の課題の整理（約 47％）
･学校に対しては、ニーズや課題の明確化（約 65％）
･教育関連のＮＰＯに対しては、円滑な仲立ちと調整（約 45％）･親に対しては、基本的生活習慣の維持（約 88％）
･生徒に対しては、自分自身への積極的な関心の保持（約 91％）
キャリア教 育 をはじめとする教 育 界へ協 力するにあたって企 業 が社 会に求 めていることは、
国や自治体に対しては減税（約 44％）や助成金（約 39％）などの金銭的補助、支援する人材の育成機関の設置（約 42％）、教育委員会に対しては、地域で問題となっている教育上の課
題の整理（約 47％）、協力がしやすいような交流窓口の設置（約 27％）であった。学校に対しては、ニーズや課題の明確化（約 65％）とかなり多く、次いで教師の積極的な協力（約 44％）が多かった。教 育 関連 のＮＰＯに対しては企 業と教 育 界の円 滑 な仲 立 ちと調 整（約 45％）が中心であった。親に対しては基本的生活習慣の維持（約 88％）が圧倒的で、生徒に対しては自分自身への積極的な関 心の保持（約 91％）への強い要望があり、ついで自分の長所や短所の把握（約 52％）、各種プログラムへの積極的な参加（約 43.3％）という回答結果であった。
附問３４−１．企業が協力するのあたっての国・自治体に対する期待（n=97）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
44.3%

1.支援にかかった費用は減税の対象としてほしい
2.教育分野で活動するための助成金や補助金制度を設定
してほしい

39.2%

3.企業人に対して、キャリア教育支援人材の育成機関を設置して欲しい

42.3%

13.4%

4.特に期待はしていない

5.その他

13

4.1%

附問３４−２．企業が協力するにあたっての教育委員会に対する期待（n=97）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%26.8%

1.企業との交流窓口を設置してほしい
2.地域で問題となっている教育上の課題を整理してほしい

47.4%

3.教員の積極的な協力を促進するための条件整備に努め
てほしい

38.1%

4.企業に対する多様な理解を深めるため教育委員会関係
職員を企業サイドで研修させてほしい

15.5%

5.特に期待はしていない

17.5%

6.その他

8.2%

附問３４−３．企業が協力するにあたっての学校に対する期待（n=97）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.支援受け入れ計画の作成をしてほしい

13.4%

2.ニーズと課題を明確化してほしい

64.9%

3.教員も積極的に協力してほしい

44.3%

4.企業に対する多様な理解を深めるため教員を企業サイドで研修させてほしい

22.7%

5.特に期待はしていない

10.3%

6.その他

7.2%

附問３４−５．企業が協力するにあたっての親に対する期待（n=97）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.参加企業の社会貢献を消費行動や投資行動に反映してほしい
2.一部の費用を負担してほしい

10.3%
1.0%
9.3%

3.プログラムへの参加をしてほしい

87.6%

4.家庭での基本的生活習慣を維持してほしい
5.特に期待はしていない
6.その他

14

8.2%
2.1%

附問３４−６．企業が協力するにあたっての生徒に対する期待（n=97）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

1．自分への積極的関心を持ってほしい

100%

90.7%

2.自己の長所と弱みを把握してほしい

51.5%

3.各種プログラムへ積極的に参加してほしい

43.3%

4.特に期待はしていない

0.0%

5.その他

2.1%

■本アンケート調査協力企 業名一覧
（97 社中 63 社：50 音順）＊回答 時 に本 調査 に参 加したことを公 表 しても 構 わないと回答 した企 業 名 のみ公表 させていただき ます。

味の素㈱㈱アルゴ２１
安藤建設㈱
㈱イズミ
伊藤ハム㈱
王子製紙㈱
沖電気工業㈱オムロン㈱オリンパス㈱カシオ計算 機㈱加藤産業㈱カヤバ工業㈱カルソニックカンセイ㈱
関西電力㈱
㈱キッツ
キヤノン㈱
キヤノン電 子㈱杏林製薬㈱キリンビール㈱㈱熊谷組㈱栗本鉄工 所

ＫＤＤＩ㈱
国際航業㈱
自動車電機工業㈱㈱常陽銀行
西部電気工業㈱セーレン㈱ダイハツ工業㈱大日本インキ化学工 業㈱
大豊建設㈱
大豊工業㈱
太陽誘電㈱
中国電力㈱
㈱ディスコ
㈱電通
ニチアス㈱
日信工業㈱
日本ゼオン㈱日本タイムシェア㈱
日本電気㈱
日本発条㈱
日本ハム㈱

パイオニア㈱パナホーム㈱パラマウントベッド㈱㈱阪急百貨店
バンドー化学㈱東日本旅客鉄道㈱㈱フジ
富士通㈱フジテック㈱㈱ ベ ネ ッ セコ ー ポ レー シ ョン㈱ベルシステム２４㈱ベルックス㈱北海道銀行
松下電工㈱
ミズノ㈱
三井化学㈱
三菱電機㈱
㈱山武
ヤマト運輸㈱ヤマハ㈱ユニプレス㈱以上【お問合わせ先】 財団 法人 社会経 済生産性本部
http://www.jpc-sed.or.jp
総合 企画部 生産性総 合研究センター（沼田、原、米谷）
TEL．03-3409-1137 ／ FAX．03-3409-2810
E-mail：K．Numata @jpc-sed.or.jp
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