融重要事項が発生した場合に開全 体 の ６ 割 を 占 め て い る 一 方、わが国では、３月決算企業が決算時期て、投資家は、四半期開示を中示を求める、金商法に基づく臨諸外国では適時開示と臨時報告書

長期的な経営計画の進捗状況の時報告書や取引所規則に基づく決算時期をま た、「 ①、 ② の 主 張 に つ い確認のために使っており、短期適時開示の制度に関して、より月 決 算 が 多 い が、的利益への指向は見受けられな委員からは「投資家にとって月とすることにつタイムリーに企業の状況変化にの利便性がある。企業が変更す委員会は第１０９回リース会計

表 示 し、 含 め た 科 目 を 注 記 でる原資産の勘定科目に含めて示である四半報を四半期短信になど、効率化すべき」、「法定開について、次の案が示された。とする方針のもと、借手の表示合的なものとすることを出発点

リース負債をＢＳに区分表を開示する。

②

示 す る か、 注 記 で 開 示 す る。

区 分 表 示 し な い 場 合 に は、 含

めた勘定科目を注記で開示すリース負債に係る金利費用る。

③

4

経理情報●2022.3.10（No.1638）

金

四半期開示の廃止・任意化に反対意見が大勢を占める
い」、「③の主張について、四半関する情報を開示する規定の整ることへのインセンティブを議いて、議論された。

期開示と非財務情報の開示充実

備（たとえば、業績変動に係る論してはどうか」、「ＩＦＲＳ適─金融審議会ディスクロージャーＷＧて投資家の納得を得るためには、別次元の問題」などの意見基準の見直し）などを行うかど

日、金融審議会はは、 日 本 企 業 の 非 財 務 情 報 なうかについて議論された。

去る２月
第６回ディスクロージャーワーが聞かれた。

四 半 期 開 示 の 任 意 化 は、 非月

委 員 か ら は、「 任 意 の 業 績 予にする理由が乏しかった」と用時に自社で検討したが、金商法に基づく四半期報告書測の開示が臨時報告書で法定さいった意見が聞かれた。

四半報と四半期短信（ 四 半 報 ） と、 取 引 所 規 則 に 基れると、罰則があるため後退す

財務情報を含む記述情報の充実 度 と 合 わ せ、 開 示 に 向 け た

づく四半期決算短信（四半期短計

各 企 業 の ス タ ン ス の「 見 え る会るのでは」との意見が聞かれた。

場合、四半期短信に関し、次の開示内容の見直すべき点専門委員会を開催した。

論点をどう考えるか。
①

監 査 人 の レ ビ ュ ー 等、 開 示

表 示 し な い 場 合 に は、 対 応 す・開また、仮に四半報を廃止する 改 正 リ ー ス 会 計 基 準 の 表 示
示、検討 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委か。ていることについてどう考える信）による開示が義務づけられが考えられるのではないか

く、 適 時 開 示 で 対 応 す る こ と

つ い て は、 四 半 期 開 示 で は な

期中の企業の異変の兆候に化」につながる⑵

どの開示の充実が必要⑤

キング・グループ（座長：神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）をオンラインで開催した。
今回のＷＧでは、情報開示の頻度・タイミングについて、議論が行われた。
四半期開示の見直し
事務局から、四半期開示について次の論点が示され、議論された。

日、企業会計基準

法 政 大 学 教 授 か ら、「 四 半 期 開②去る２月

総理大臣施政方針演説で、四示制度に関する実証研究のサー

ま た、 委 員 で あ る 中 野 貴 之・半期開示の見直しを行うと述べ

い て も、 注 記 に お い て 原 資 産開 示 す る。 ど ち ら の 場 合 に おベイ」について説明があり、研表示・開示（注記事項）

主な検討事項は次のとおり。

られており、次の主張があるこ

究文献の分析によれば、四半期の 種 類 別 に、 報 告 期 間 の 末 日にプラスの効果があるなどと結統一するのは反対」、「四半期短指向を見直すう え で も 重 要

現在の使用権資産の帳簿価額⑴ 借手の表示・開示論づけられる旨が示された。

信に統一するならば、同内容を内容の正確性を担保する措置とを踏まえ、どのように見直す

委 員 か ら は、「 四 半 報 と 四 半号「リース」と整委員からは、四半期開示制度

ＩＦＲＳの 廃 止・ 任 意 化 に つ い て、「 海罰則のある臨時報告書で開示す

資家や企業の短期的利益への中長期の目標に対する進捗

外から開示の後退と取られ、日使用権資産として区分表示す使用権資産をＢＳにおいて度を確認するためには四半期本市場の信頼性を損なう」など、 るなどして、投資家保護を図る

①

開示は有用
四半期開示の任意化につい反対意見が大勢を占めた。

る か、 注 記 で 開 示 す る。 区 分16べき」などの意見が聞かれた。

四 半 期 開 示 の 見 直 し は、 投開示が資本市場への影響や経営③②①ことが考えられるか。

見直しの方向性12期短信の重複感がある。一本化⑴④12 12に対する資本市場への規律づけ

1018

情報ダイジェスト

をＰＬにおいて使用権資産に係る減価償却費と区分して表示する。

号の開示項目のうち、次また、開示については、ＩＦＲＳの定めを拡充する。

公認会計士

示を拡充する必要はないのではな考え方からすると、貸手の開計処理を引き継ぐという基本的の個人的感想であるが、 説明責任というコメントが多い。 ただ、 私で、 説明責任を果たすべきであるする。 特に政治家の不祥事に絡ん説明責任という言葉をよく耳には自分にある、 申し訳ないというている場合はほとんどない。 責任が発生したのかを的確に説明できそもそもどうしてこのような問題疑問を持つ。 それに対して当事者見を表明する。 このことを別の表

諸 表 を 監 査 人 が監 査して監 査 意

監 査は、 会 社 が作 成し た 財 務

有無、 反省の弁等を説明するが、 である。

は、 大まかな事情、 自分の責任の現で説明すると、 会社は監査人には、 何のために行うかということおきたい。 公認会計士が行う監査手塚 仙夫

な い か 」 と い う 意 見 が あ っ た。

を果たすべきというコメントを聞

当該財務諸表作成について説明責

説明責任とは一 方 で、「借手の開示は相当拡

いた事柄に関して、 説明責任を果任を果たしたことになるというこカナメの要会計・監査充されることになるため、それ説明はするが、 問題の本質という専 門 委 員 か ら は、「 貸 手 の 会との整合性や国際基準とのバラか核心については、 ぼやけたまま改正リース会計基準等におい確かめたうえで、 監査意見を形成とり、 会社の説明が正しいことを明を聞いて、 証拠により裏づけを問題の本質、 核心とはどのようし監査報告書を会社に提出する。

れない場合が多いと思われる。

なるとは思うが、 重要なポイント

果、 問題ない旨の監査意見を表明であるならば、「ここが知りたい」 に必要な説明と証拠を提示した結会社は、 財務諸表について監査人いじめ問題であれば、その当事者関わるものでもある。 たとえば、 なものか。 これは事柄によって異の問題ではなく、 すべての人々に説明責任は、政治の世界に特有とである。 監 査 人 は、 会 社の説得感のある説明を聞いた記憶がなは」との意見があった

開示目的を満たすために必て採り入れることを検討していい。それはどうしてなのだろうか。 の場合が多いので、 納得感を得らたすべきといわれたほうから、 納のリースについて便法を適用

ＩＦＲＳ 号の設例の取扱いンスも考える必要があるのでしている旨の開 示

短期リースまたは少額資産オに関する開示

短期リースのポートフォリを採り入れない提案がされた。
ａｂｃ
要な追加の定性的情報および号における号の主要な定めにるＩＦＲＳ
沿って、ＩＦＲＳ企業であれば不祥事の説明、 公認してもらったことを公表する。 こや関係委員会による事情の説明、 は、 自分がその説明を受ける立場多い。

説明当事者が意図的にそこのポイ対して財務諸表に関する説明責任核心がぼやけたままの状態は、 の時点で会社は、 株主や投資家に社会、利害関係者等に問題の実態査制度の社会的意義である。

を果たしたことになる。 これが監したときに、その当事者が第三者、と思うところがそうである場合がを 採 り 入 れ、
「設例３―光ファ

会計士であれば監査等に対する説日本における状況に置き換えたイバー・ケーブル」を採り入れ明などであるが、 何か問題が発覚うえで採り入れたほうが実務にと思われる。 第三者はそのポイン

時 折、 会 計 不 祥 事 が発 覚する

ントを説明していない場合が多い

トがわからないので、いろいろ質説明責任が十分に果たされなかっことがあるが、そのような場合はが理解できるように説明すること問するが、 ポイントを意識的に外が求められる。 この説明を納得のいく内容で行うことが、 説明責任して説明されるといくら時間をかな い と す る 事 務 局 案 が 示 さ れ、を果たすことになる。 この納得感おいても参考になるのでは」と

専 門 委 員 か ら は、「 設 例 ３ はのある説明を私は今まで聞いた記検討が行われた。
物理的な区分可能性に関する検貸手の表示・開示

貸手の表示は現行の定めを維討を説明する内容になってお⑵持する案が示され、開示は次の頼性を確保するために、 会社および監査人それぞれが、この説明責たことを意味する。 監査制度の信任の意味についてあらためて認識

ぎていくというむなしさだけが残とは、 第三者に納得感をもって理ることになる。 説明責任を果たす

けても納得感のないまま時間が過問題が発覚したとき、それを聞「今後どうするのか」など率直な最後に、 監査について話をしての責任」、「どうして防げなかった」、 ことである。

うして」
、
「なぜ」
、
「何が問題」、「誰いた 人 は、「 どういうこと 」、「 ど憶がない。 なぜ納得感がないのかては参考になる。含めるほうが有用」との意見があった。

することが必要である。

を少し考えてみたいと思う。

号の定めを参考

わが国における現行の定めを維持する。
ＩＦＲＳ解してもらえるような説明をする

り、リースの識別の判断においの意見があった。

論はなかったが、「開示のｃは、 た。今回は、リースの識別のう設例を採り入れる方針が示され

16「設例２―小売スペース」
よ り 詳 細 な 例 が 示 さ れ て お り、 ち、専門委員からは特に大きな異定量的情報

1616

２つの考え方が示された。
①②

16に し て、 わ が 国 に お け る 現 行

経理情報●2022.3.10（No.1638）

516計会

計日、企業会計基準

い傾向にあった一方で、コロナ

禍にかかわらず、歴史的にみて、米国のほうが信用コストの変動が大きいこと等が述べられた。

コロナ禍において、ＥＣＬと配慮すべき」といった意見が聞純な比較はできない。その点はンスや時期等が異なるため、単専 門 委 員 か ら は、「 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

ＣＥＣＬの両モデルにより、どかれ、事務局は「あくまで事実コロナ禍におけるＥＣＬとのような会計情報が提供され得としての現状を示す意図であ

適用時期
本実務対応報告は、ＳＴ等をＥＣＬ（ＩＦＲＳ基準）とＣＳＴ等を保有する場合の発会計処理についても、金融商品発生および消滅の認識に関する以降に議論するとされた。

なお、細かい論点はステップ２

担保および信用補完

去る２月
委員会は第日、企業会計基準には連結財務諸表上、売却損益が指摘されていた。

用が生じることに対し、違和感じないにもかかわらず、税金費が消去され、かつ課税関係が生委員会を開催した。

こ れ ま で の 議 論 を 踏 ま え、 次の論点の取扱いの見直しについグループ法人税制が適用されおいて税金費用が計上されない

用時の子会社等株式等の売却に扱いのみ、グループ法人税制適

そこで、連結財務諸表上の取る場合の子会社株式等の売却て議論が行われた。に係る税効果

直 し を 行 い、「 税 効 果 会 計 に 係

よう、会計処理について次の見グループ法人税制が適用される会計基準の適用指針」、「持分⑴ 見直し案

る場合、子会社株式等の売却時

6

経理情報●2022.3.10（No.1638）

会

去る２月

ＳＴ 等 に 係 る 実 務 対 応 報 告 の 適 ＥＣＬとＣＥＣＬの選択は３月末
用時期と経過措置、審議までに合意へ ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委
─ＡＳＢＪ、実務対応専門委

予想信用損失モデルに基づくるのかを確認するため、各モデと米国基準では、基本的なスタ金融資産の減損の会計基準の開ルの適用に関連する会計基準設

ＣＥＣＬの適用による影響発に関し、ステップ０およびス

委員会は第１７６回金融商品専

日、企業会計基準

テップ１（基準開発の基礎をＩり、指摘の点については配慮し早期適用の定めを置くことに去る２月また、⑵を受けて、本実務対定主体や監督当局のガイダンスて検討したい」と答えた。

門委員会を開催した。

応報告を公表日以後終了する事

ＦＲＳ基準と米国基準のどちらやレター等が紹介された。

よ り、 当 該 ニ ー ズ に 対 処 す るび保有の会計処理および開示に「ＳＴ」という）等の発行およ
業年度および四半期会計期間かにするか）の検討の進め方につまた、主要欧米銀行の予想信

事 務 局より、ステップ１ まで

委員会は第１４５回実務対応専関する実務対応報告の適用時期ら早期適用することを認めるこいて、次の論点が議論された。

用損失計上額の動向の分析も示の議 論について、３ 月 中に方 向

移 転 有 価 証 券 表 示 権 利（ 以 下、および経過措置について事務局とが考えられるとした。

予想信用損失に関連するガイされた。信用コスト、引当ての次の理由から、２０２３年４保有する場合の発生および消滅

ＥＣＬ（米国基準）のコアでは＊案が示され、審議された。
経過措置

ダンス（コアではない部分）

月１日以後に開始する事業年度の認識に関する会計処理を除計性を合意したい旨が述べられた。の期首からの適用とする考えを

生および消滅の 認 識 に つ い て 、実務指針における約定日基準と債権者による不良債権のリび集合的評価②

信用減損金融資産に関するストラクチャリング③④

前 記 ②、 ③ に 関 連 す る 米 国

測定および表示⑤財 務 会 計 基 準 審 議 会（ ＦＡＳ

回税効果会計専門

き、新たな会計処理等および開 な い 部 分 の ガ イ ダ ン ス と し て、改 正 税 効 果 適 用 指 針 等の公 表は２０２２年中？ ─ＡＳＢＪ、税効果会計専門委

金融商品実務指針とは別途の同様の例外的な認識規準を新た示を定めるものではない。また、 次 の 項 目 の 定 め が 確 認 さ れ た。

定 め を 置 く こ と か ら、 本 実 務に定めるのみであるから、実務

評 価 単 位： 個 別 的 評 価 お よ

対応報告の適用 に あ た っ て は 、に与える影響は限定的であるこ事務局提案に対し、専門委員①

一定の周知期間を設けることとが想定される。
以上から、特段の経過措置のが有用と考えら れ る 。
２０１９年に改正された

さ れ て お り、 本 実 務 対 応 報 告

からは、おおむね異論は聞かれＢ）の適用後レビュー等の状況

78 16

示した。
⑴

⑵

定めは置かない考えが示された。

を速やかに適用することへのなかった。

＊

金融商品取引法はすでにニーズが想定さ れ る が 、 別 途 、２０２０年５月１日より施行

会

変動性は、欧州銀行のほうが低ことができる。

16

門委員会を開催した。電子記録

15

情報ダイジェスト

法会計に関する実務指針」を改

月期の期中）に最終化すると仮い た 場 合 の 取 扱 い に つ い て は、開示作成者のコストが生じるこ⑵

会

計正（後者については日本公認会 定し、２０２３年４月１日以降 前記原則と整合させるため、税
全 般 的 要 求 事 項 プロ ト タ イ プ に
計 士 協 会 へ 改 正 を 提 案 ） す る。 開始事業年度の期首から適用す 効 果 会 計 適 用 指 針 項 を 改 正関する事務局による補足・分析になお、特段の注記の定めは設け る。ただし、公表日以後最初に し、例外規定は定めない。
ついて審議 ─ＳＳＢＪ設立準備委終了する事業年度の期末からの適用も可能とする。

は な い 場 合、 仮 に 会 計 基 準 にないこととする。と、既存の注記において一定の準備委員会は第２回会合を開催ため、ある項目がマテリアルでまた、本改正の対象となる取情報提供が行われると考えられ追加の注記は求めず、特段の定２０２２年中（２０２３年３るＩＦＲＳ会計基準の定めや事柱以外の規定について、対応すプロトタイプ）のうち、４つの要 求 事 項 の プ ロ ト タ イ プ 」（ 本

財務情報の開示に関する全般的るか否かを、作成者が判断する開示を行わないことが認められ

ティ開示基準で要求されている

き さ に つ い て、 サ ス テ ナ ビ リ本 項 も、 あ る 項 目 の 性 質 や 大が高い。

月期の期中）に最終化すると仮による「サステナビリティ関連

計 上 区 分 ご と の 金 額 に つ い て、 キ ン グ・ グ ル ー プ（ Ｔ Ｒ Ｗ Ｇ ） 思決定に影響を与えない可能性

日、ＳＳＢＪ設立① 売却の意思決 定 時

引は限定的であるため、特段の従っていなくても、利用者の意

見直し案

去る２月会計処理なし。

した。今回は、技術的準備ワー⑴

税金費用の計上区分経過措置は定めないこととする。 ること等から、当期税金費用の② 売却時
売却元企業の個別財務諸表の売却損益の繰延べに係る一時差じて、損益（税引前当期純利益定し、２０２４年４月１日以後際に用いられる概要であるよう当期税金費用は、原則として、 めは置かないこととする。

グループ法人税制が適用されから控除）、その他の包括利益

務局による補足および予備的なる一時差異に対する税効果の消

務諸表の売却損益の繰延べに係る場合は、売却元企業の個別財グループ法人税制が適用される税効果を認識する。

する投資に係る一時差異に対す入側企業における子会社等に対消去を取り止めるとともに、購あらためて提案した。他方、個会計基準」等を改正することを税、住民税及び事業税等に関するの会計処理の継続を認め、「法人について追加の分析を示し、現状ける掛金等の支出額の計算方法

局は、確定給付企業年金等にお付に関する税金費用について事務

連結財務諸表における退職給額、評価・換算差額等または資る金額をその他の包括利益累積金に加減するとともに、対応すた年度における期首の利益剰余を、改正した会計基準を適用し方針の変更による累積的影響額

また、経過措置として、会計期首からの適用も可能とする。

月１日以後開始する事業年度の用する。ただし、２０２３年４ティの概念は、ある項目の性質

財務会計におけるマテリアリ

本プロトタイプ 項析を示した。

は、事務局は主に次のような分た「マテリアリティ」について

スト参照）で多く意見が聞かれ号（№１６３７）情報ダイジェ第１回（２０２２年３月１日た。

分析が提示され、審議が行われ企業価値に影響を与える「重要なお、非財務報告においては、ブル・マテリアリティとは関係シングル・マテリアリティ、ダティ開示基準におけるいわゆるれるものである。サステナビリできるのかという観点で使用さリティ」は、基本的に何を省略会計基準における「マテリアに見受けられる。

⑶ 適用時期・経過措置ない場合は、売却元企業の個別および株主資本の各区分に計上開始する事業年度の期首から適去を取り止めるが、購入側企業別財務諸表では、未認識数理計

本剰余金のうち、適切な区分にや大きさについて、会計基準でその発生源泉となる取引等に応財務諸表の売却損益の繰延べにすることが提案されている。

における子会社等に対する投資算上の差異等はその他の包括利加減することを認める。

本プロトタイプ 項に係る一時差異に対する税効果益として計上されておらず、当期ことになると考えられるとした。

両論点とも専門委員からはおを行わないことが認められてい要求されている会計処理や開示リティ」が使われているように課題」という意味で「マテリア案の方向で検討を進めるとした。 判断する際に用いられる。この見受けられる。
または繰延税金負債を計上してるか否かを、財務諸表作成者ががないと考えられる。

13
おむね同意が示され、事務局提10
また、関連する繰延税金資産＊については、当初の売却の意思適用時期・経過措置

税金費用は損益として計上する③ 再売却の意思 決 定 時

係る一時差異に対する税効果の異に対する税効果を消去する。

17

決定時と同様に認識しない。

⑵

２０２２年中（２０２３年３

経理情報●2022.3.10（No.1638）

730

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等―

げの影響は、今年４月分の統計り始まった携帯電話料金の値下ばマイナスになる。昨年４月よエネルギー価格の上昇分を除け「イールドカーブのスティープ上昇率昂進、長期化という判断

準備制度理事会）がインフレのる。米市場は、米ＦＲＢ（連邦し て、 日 本 は １ ％ 未 満 で あ り、 中 旬 ま で 一 進 一 退 を 続 け て い化」を提言したＩＭＦ案を否定へ動いており、金利引上げ回数することが目標である。決してゆるソフトランディングを実現用拡大を長期化すること、いわバランスをとって景気拡大、雇体経済の行過ぎを抑え、両者のの金融政策は、インフレ率と実インフレ昂進に対するＦＲＢの継続状況が注目される。

めようとしておらず、この姿勢性、金融政策変更の必要性を認

日銀総裁はインフレ昂進の可能直面するジレンマである。現在、負担の急増につながる。日銀が額国債発行のツケである利払い少し様子が変わってきた。全体

無 理 と 思 わ れ て き た が、 最 近、

金利引上げで強硬に物価を抑え

国税庁

令和２年度税制改正による法人税の改正等に伴う所要の整備を行うもの。
｢連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について｣（事務運営指針）が廃止され、経過的取扱いとして、事前確認に係る取扱いなどが定められている。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/2202xx/01.htm

増加の認識を強めているが、株

１・７ ％ 増 で ３ 年 ぶ り プ ラ ス 成「恒久的施設帰属所得に係る所2022年 得に関する調査等に係る事務運２月17日 営要領」の一部改正について（事務運営指針）たイールドカーブ・コントロー

３銘柄で、昨年３月に明確化して 利 回 り ０・２ ５ ％ で の 無 制 限の指値オペを実施した。市場にい。緩和策は、安定的に２％をする思惑は市場に生じそうもな

昇 を 抑 え る 強 い 姿 勢 を み せ た。 銀が２％目標達成で政策転換を買入れで、この水準で金利の上超えるまで維持することになっ場合も想定される。それでも日日銀が目標とする２％を超えるみである。その場合、現状では

映 さ れ 約 １・５ ％ 高 く な る 見 込

場合は不況下のインフレとな量であるためだ。また、景気は、 進む場合だろう。ただし、そのて お り、「 安 定 的 」 が 日 銀 の 裁り、米ＦＲＢ以上に難しい選択

プッシュ型のインフレが急速にを 迫 ら れ る と し た ら、 コ ス ト

マイナスと低い。日銀が利上げと、日本はおおむね１％未満か金の伸びは、アメリカに比べる物価上昇は目先考えがたい。賃メリカのような景気拡大を伴う質賃金の上昇率を考えると、ア

これまでの労働市場における実ただ、その後の感染症拡大とかった。て い る が、 株 価 の 反 応 は 乏 しれ、特に製造業の好調が目立っ第３四半期の企業業績が発表さされる。この間、２０２１年度

く、下落幅は大きいことが指摘

を 続 け て き た が、 上 昇 力 は 弱

同 じ よ う に、 ２ 月 は 一 進 一 退

日本株価も世界市場の動きと方といえよう。

心を高め過ぎない、うまいやり保証はないが、株式市場の警戒ちろん、この政策がうまくいく

年のて い る ０・２ ５ ％ を タ ー ゲ ッ トルで対象は新発債を含む残存年物国債にした。ただ、市場実勢は０・ 昨年第４四半期のＧＤＰ速報値

年ゾーンの上限となっが 年 率 ５・４ ％ 増 と な り、 ２ 四を迫られることになりそうだ。

日、２５％を下回り、債券価格が日半期ぶりのプラス成長、通年が日銀は２月銀の買入れ水準を上回っていた1010行とは異なる道筋を示したこと明確にした。欧米の主要中央銀し、現状の金融緩和維持姿勢を市場に緊張が走った。関係国のの懸念が急拡大し、世界の株式アの侵攻という地政学的リスク

２月は、ウクライナへのロシ次のＦＯＭＣ（連邦公開市場委

ル 議 長 の 政 策 手 腕 を 問 う べ く、 光熱費などの上昇率が目立ってではないようだ。当面はパウエ

価の先行きを悲観しているわけが、 国 民 生 活 に 直 結 し た 食 費、の物価指数の上昇率はまだ低い

この間、世界の株価は、２月ると、国債利回りが上昇し、巨日 の 予 定 ） ために金利を引き上げようとすきた。他方、日銀が物価抑制のになる。現状各国のインフレは

員 会、 ３ 月

15

16れているが、予断は許されない。 の議論の方向を探っている。

日、首脳同士の会談が次々と予定さユーロ圏が５％台であるのに対メ リ カ が ７ ％ 台、 イ ギ リ ス と消費者物価上昇率でみると、アしている２％物価上昇は、到底傾向にあり、日本銀行が目標と一方、日本経済は長くデフレため、応札はゼロだった。

証

10

日銀は今回の措置で、１月に日 銀の政 策 判 断 が 問 われる 局 面は来るか

券

14

込もうというものではない。も―長だった。

国税庁から消える分、物価上昇率に反融

掲載号
2022年 「移転価格事務運営要領」の一部
２月17日 改正について（事務運営指針）8

経理情報●2022.3.10（No.1638）

金

備 考

令和２年度税制改正による法人税の改正等に伴う所要の整備を行うもの。
｢連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）が廃止され、経過的取扱いとして、連結事業年度に係る国外移転価格所得金額等の取扱いなどの項目が新設された。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/220216/01.htm

日銀は当面緩和策を維持か

出 所
法 規 等
日 付