史跡等・重要文化的景観
マネジメント支援事業
報告書

平成２７年３月

文化庁文化財部記念物課

目次
序章
第１章

事業の企画に至る背景・経緯
事業の目的・報告書の構成・方法

1
2

１．事業の目的2２．報告書の構成

2

３．方法

3

第２章

史跡等の現状と課題

7

１．アンケート調査の概要

7

２．アンケート調査の実施結果・考察

11

第３章

史跡等・重要文化的景観のマネジメント

18

はじめに

18

１．基本情報の把握・明示

21

２．計画の策定

25

３．保存のための各種の方法・施策の実施

33

４．活用のための各種の方法・施策の実施

44

５．整備のための各種の方法・施策の実施

52

６．体制、連携の確立

59

７．自己点検67

第４章

保存と活用のマネジメント

70《参考資料》
１．追加アンケート調査の結果( 1 )２．文化財保護関連法令(30)

３．課題克服事例(44)

４．各計画の要綱(166)

５．保存・活用・整備への支援(174)

序章 事業の企画に至る背景・経緯
文化庁では、これまで我が国の各地に残る史跡名勝天然記念物（以下、史跡等という）及び重要文化的景観の指定・選定、史跡等の保存（管理）計画策定・史跡等の公有化、整備、活用に対する各種の補助事業を通じて、それらの適切な保護の措置を講じてきた。
史蹟名勝天然紀念物保存法（大正８年（1919））の下に最初の指定が行われた大正９年（1920）以降、現代に至るまで指定件数は増えており、
平成 26 年 11 月時点での史跡等の指定件数は 3,000 件を越え、重要文化的景観の選定件数も 44 件と増えつつある。また、平成 16 年度からは、登録記念物の保護制
度を新たに創設し、保存及び活用のための措置が特に必要とされる記念物を登録し、広くその保護を図ってきている。
これら史跡等・重要文化的景観の保存・活用は、所有者及び管理団体、地方公共団体によって行われてきた。しかしながら、近年、史跡等・重要文化的景観を観光面及びまちづくりの中心に据えて活用する傾向が強まりつつあり、それらを取り巻く社会情勢も大きく変わりつつある。
一方、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、宮城県・岩手県・福島県に所在する史跡名勝等における高台移転復興事業と文化財が持つ価値の両立との課題が生じるとともに、史跡等の保存及びそれらの中長期的なマネジメントをどのように図っていくのかという根源的な問題が顕在化してきている。
本書でいうマネジメント註１とは、文化財保護法でいう「保存・活用」を念頭に置いたうえで、もう・「実現可能性註３」
・「地域とのかかわり」をも含むものであるが、少し広い概念として「持続可能性註２」
史跡等・重要文化的景観のマネジメントの在り方は一様ではない。その背景には史跡等・重要文化的景観の指定基準・選定基準及び立地条件・規模・形態・特質が各事例によって異なること、所有者及び管理団体、地方自治体等の規模・財政状況等の各種の要因が複合していると考えられるからである。
しかしながら、史跡等・重要文化的景観の適切な保存・管理・整備・活用を実現させるためには、史跡等・重要文化的景観のマネジメントを適切に実施する上で留意すべき事項がどこにあるのかを史跡等・重要文化的景観の所有者及び管理団体、地方公共団体に具体的に提示する必要がある。
そこで、文化庁文化財部記念物課では、全国に所在する史跡等・重要文化的景観のマネジメントの現状を把握し、それらのマネジメントの理想的な在り方を導き出し、所有者及び管理団体、地方公共団体等へ示すことにより、適切な保存・管理・整備・活用を実現させるため、平成 25・26 年度の２箇年事業として、「記念物・文化的景観マネジメント支援事業」を実施することとなった。

註１ マネジメント(Management)とは、組織や事業などの経営上の管理のことを指す用語で、目的・目標を実現・達成するためにとる諸種の行動の総体のことである。遺跡・遺産のマネジメントという場合の目的・行動の基本は、遺跡・遺産が有する様々な内容と価値を明らかにしたうえで、それらを保護・継承し、社会の重要な存立基盤のひとつであることを広く普及することにある（平澤毅2011「５ 遺跡・遺産のマネジメントに関連する用語」『地域における遺跡の総合的マネジメント─平成22年度 遺跡整備・活用研究集会（第５回） 報告書─』独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所編）。
註２ 持続可能性(Sustainability)とは、文明の利器を用いた人間活動が、将来にわたって持続できるかどうかを表す概念である。経済
活動・社会活動などの人間活動全般に用いられるが、特に環境問題・エネルギー問題について使用される。
「ブルントラント報告」（国
連環境と開発に関する世界委員会、1987）において提起された。遺跡・文化遺産との関わりについては、遺跡・文化遺産に関するマ
ネジメントの一連の取組を通じて、遺跡・文化遺産を変化し続ける社会に位置づけ、延いては、社会の持続的発展の中に組み込んでいくことを含んでいることからもマネジメントと強い関わりを持っている（平澤 毅 2011「５ 遺跡・遺産のマネジメントに関連する用語」『地域における遺跡の総合的マネジメント─ 平成 22 年度 遺跡整備・活用研究集会（第５回） 報告書─』独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所編）。
註３ 実現可能性(Feasibility)とは、計画・事業等が実現できる見込み又は潜在的な発展性を指す。類疑語に Possibility があるが、Possibility は「起こり得ること」、Feasibility は「実行できること」といったように、主体性・能動性の有無といった微妙な違いがある。
遺跡・遺産との関わりについては、保存活用計画や整備基本計画のような計画の策定に際して、実現可能な計画を策定することが大切であり、特に歴史的建造物等の復元事業を行うような場合には、事前に実現可能性調査を実施することが望ましい。

1第１章 事業の目的・報告書の構成・方法
１．事業の目的
全国に所在する史跡等・重要文化的景観のマネジメントの現状・課題を把握するためアンケート調査を行うとともに、課題を克服した事例から史跡等・重要文化的景観のマネジメントに必要な基本情報を収集する。また、史跡等・重要文化的景観を扱う文化財行政にとってマネジメントをどのように行えば良いのかという視点に立ち、この分野に通暁する専門家の議論を通じて各種調査及び課題克服
事例などの教訓をとりまとめ、望ましいマネジメントの考え方・方法等を全国の地方公共団体に向けて情報発信する。さらに、現行の国庫補助事業の在り方についても必要に応じて検討を行う。

２．報告書の構成
本報告書の前半では、史跡等・重要文化的景観のマネジメントの現状・課題を把握するため、全国の地方公共団体に対して実施したアンケート調査の結果を提示する。後半では、アンケート調査の結果に基づき、多くの課題を克服した 30 事例から史跡等・重要文化的景観のマネジメントを適切に実施する上での留意事項を紹介する。
また巻末には、参考資料として①追加アンケート調査の結果、②文化財保護法の関連事項（抜粋）、③課題克服事例、④史跡等保存活用計画及び史跡等整備基本計画の標準構成・作成の留意点、⑤国庫補助事業の要項等を添付した。
本報告書は、史跡等・重要文化的景観のマネジメントの理想型を示すものであるが、事業の実施段
階では、文化庁文化財部記念物課の監修による専門的な情報を整理した『史跡等整備のてびき─保存、『発掘調査のてびき』（2010、2013 年）、『石垣整備のてびき』（2015と活用のために─』（2005 年）年）等を参照するとともに、今後刊行する予定の『文化的景観ハンドブック』等も参照されたい。

2

３．方法
（１）アンケート調査
平成 25 年度は、史跡等・重要文化的景観が所在する全国の地方公共団体に対して、それらの現状を把握するために、保存・管理・整備・活用に関するアンケート調査を実施した（第２章参照）。

（２）課題克服事例の選定
アンケート調査の結果、多くの課題が見えてきたため、これらの課題に対する克服事例を都道府県教育委員会から推薦してもらうこととし、文化庁記念物課の文化財調査官が現地において収集した情報も踏まえ、約 100 件の事例を抽出した。これらのすべてについて詳細調査を行い、課題及びその克服の過程を紹介することは困難であることから、克服事例選定・評価委員会を設置し（第１表）、史跡・名勝・天然記念物・重要文化的景観の各分野から合計 30 事例を選定するとともに、議論及び意見交換を集約した。委員会の開催経過は第２表のとおりである。
30 事例については、課題の克服の経緯・方法等を検討し、史跡等・重要文化的景観のマネジメントの考え方・方法等に関して参考となる事項を抽出することとした。実際には 30 事例を対象としてマネ
ジメントに必要とされた事項について追加アンケートを実施し、有効な調査成果を得た（詳細な調査
結果は第２章、参考資料を参照）。
第１表

課題克服事例選定・評価委員会委員名簿（敬称略、五十音順、◎は座長）
下村彰男

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

広瀬和雄

国立歴史民俗博物館

信行

奈良大学文学部地理学科 教授

宮前保子

公益財団法人 花と緑の博覧会記念協会専務理事

安島博幸

立教大学観光学部 教授

◎堀

吉田ゆり子

第２表
回

名誉教授

東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授

課題克服事例選定・評価委員会の開催経過
開催日・場所

第１回

平成 26 年２月５日
文部科学省東館５階

第２回

平成 26 年３月６日
旧文部省庁舎第２会議室

第３回

平成 26 年３月 26 日
文化庁特別会議室

第５会議室

議題(1)「史跡・名勝・天然記念物及び重要文化的景観の保存・活用に関する調査」実施結果の現状報告(2)優良事例の選定
・優良事例候補の説明
・優良事例の選定及び意見交換(1)優良事例の選定と詳細調査
・優良事例の選定経緯
・優良事例の詳細調査結果（優良マネジメントのポイント整理）(1)悉皆調査(2)優良事例の詳細調査(3)今後の進め方

3

（３）史跡等・重要文化的景観マネジメント検討委員会
平成 26 年度は、平成 25 年度に把握した課題克服事例をもとに、前年度に設置した「課題克服事例
選定・評価委員会」を「史跡等・重要文化的景観マネジメント検討委員会」（以下、「検討委員会」という）に改め（第３表）、事務局から検討委員会に対して史跡等・重要文化的景観のマネジメントを進める上で重要となる考え方・方法等について次の「８つの視点」を示して議論を開始した。
＜８つの視点＞①基本情報の提供 ②計画の策定 ③保存・管理の推進 ④活用の推進⑤整備の推進 ⑥体制・運営・連携の確立 ⑦予算の確保 ⑧史跡等・重要文化的景観の自己点検
以上の８つの視点について、検討委員会で議論及び意見交換を行い、マネジメントの総括的な観点からの報告を取りまとめた。委員会の開催経過は第４表のとおりである。
報告では、特に以下の３点について重点的に検討したうえで本書にまとめた。
① 文化財保護法に義務付けられている基本的な保存・活用に関する事項を再確認する。
② 「保存（管理）計画」を改訂し、新たに「保存活用計画」を提示する。
③ 史跡等・重要文化的景観の望ましいマネジメントの考え方・方法、全体の流れを示し、自己点検
表を提示する。
第３表

史跡等・重要文化的景観マネジメント検討委員会委員名簿（敬称略、五十音順、◎は座長）
下村彰男

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

広瀬和雄

国立歴史民俗博物館

信行

東京都立大学宮前保子

公益財団法人 花と緑の博覧会記念協会専務理事

安島博幸

立教大学観光学部 教授

◎堀

吉田ゆり子

第４表

名誉教授

名誉教授（H25 年度 奈良大学文学部地理学科 教授）

東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授

史跡等・重要文化的景観マネジメント検討委員会開催経過回

開催日・場所

第１回

平成 26 年８月 20 日
文化庁特別会議室

第２回

平成 26 年 10 月６日
文化庁特別会議室

議題【報告事項】(1)史跡・名勝・天然記念物及び重要文化的景観の保存・活用に関する調査報告書（アンケート調査報告書）(2)史跡等マネジメント優良事例(3)史跡等マネジメント支援事業の概要【議事】(1)史跡等のマネジメント①「立地と指定範囲」(2)史跡等のマネジメント②「保存（管理）計画等の策定」【報告事項】(1)史跡等保存活用計画（案）について(2)課題克服事例のマネジメントに関するアンケート調査の実施(3)史跡等マネジメントの課題事例(4)重要文化的景観の現状【議事】(1)史跡等のマネジメント③「保存、管理」(2)史跡等の保存整備活用についての自己点検について

4

第３回

平成 26 年 12 月１日
文化庁特別会議室

第４回

平成 27 年１月 29 日
旧文部省庁舎第４会議室

第５回

平成 27 年３月 12 日
旧文部省庁舎第１会議室【報告事項】(1)マネジメント事業の概要(2)史跡等保存活用計画（案）(3)追加アンケート調査【議事】(1)史跡等のマネジメント④「整備・活用の推進」(2)史跡等のマネジメント⑤「体制・運営・連携の確立について」【報告事項】(1)史跡等の自己点検表について【議事】(1)マネジメント報告書 第１章（序章）(2)マネジメント報告書 第２章(3)マネジメント報告書 第３章（第１項 基本情報の提供、第２項 計画策定、第３項 保存管理の推進）【議事】（１）マネジメント第３章 第３項 保存（管理）の推進（２）マネジメント第３章 第４項 活用の推進（３）マネジメント第３章 第５項 整備の推進（４）マネジメント第３章 第６項 体制、運営、連携の確立（５）マネジメント第３章 第７項 予算の確保（６）マネジメント第３章 第８項 自己点検
（７）マネジメント第４章 保存と活用のマネジメント

5

史跡等マネジメント支援事業の概要
目

的①史跡等（史跡・名勝・天然記念物・重要文化的景観）を適切にマネジメントしていくため、現状の把握及び課題克服事例や課題事例を選定する。
②事例等からマネジメントの手法や在り方を検討し、地方公共団体や文化財の所有者へ発信する。

手段
手段①史跡等の現状調査○地方公共団体に対してアンケート調査を実施する。
平 成 二十 五 年 度

・アンケート調査の質問事項
１．基本情報 ２．計画の策定状況 ３．保存状況 ４．管理運営状況 ５．整備・活用の状況⇒アンケートの集計結果（3,156 件のうち 2,645 件が回答・回答率 84.9％）
・課題の抽出
１．基本情報に関する課題（立地が不便、指定面積が大きい、指定範囲が現地で確認できない）
２．保存管理計画の策定状況に関する課題（古い指定、公有地になっている遺跡等が未策定）
３．保存状況に関する課題（自然崩壊や被災後の復旧が未着手、指定区域の見直しが不十分）
４．管理運営状況に関する課題（管理体制が不十分、予算の確保が困難、地域住民等への周知や価値の理解が不十分（特に天然記念物や文化的景観））
５．整備・活用に関する課題（未整備の物件が多い、整備計画未策定の物件が多い、専門職の不足
等体制が不十分である、他部局や地域住民等の連携が不十分である、所有者負担額や都道府県の随伴補助の確保が困難である）

手段②事例選定と調査○アンケート等での課題に対する取組について参考事例を都道府県に推薦してもらう。
⇒都道府県からの推薦結果（106 件の推薦）○都道府県からの推薦事例を再検討し、課題克服事例を絞り込む。
⇒都道府県推薦を文化庁により優良事例の絞り込み結果（23 件の優良事例）○委員会を設置し、課題克服事例を選定する⇒優良事例選定委員会による課題克服事例 30 件（文化庁推薦 23 件＋委員会推薦 7 件）の選定
30 件の内訳（史跡 16 件、名勝 4 件、天然記念物 6 件、重要文化的景観 4 件）

○課題克服事例 30 件の詳細調査を実施し、マネジメントの課題克服の手法と要点を調査してまとめる。
○課題事例 9 件について詳細調査を実施して、課題等の原因を究明する。

果○マネジメントの留意点①共通のマネジメント（マネジメント検討委員会で協議する）
・基本情報（立地・指定範囲等）
・活用について・保存管理等の計画書策定について

・整備について・体制と連携について・保存・管理について
・予算関係について②分野別のマネジメント（各分野ごとの手引き等を作成する）
・史跡（『史跡等の整備のてびき』、『発掘調査のてびき』、『石垣整備のてびき』）
・名勝、天然記念物（『名勝のてびき、天然記念物のてびき』（今後作成））
・『文化的景観ハンドブック』○報告書作成と勉強会①アンケート調査成果、史跡等マネジメントの手法や在り方等を報告書にまとめる。
②平成 27 年度、担当者会議（5 月頃）等において報告会を実施する。

○補助制度等の見直し①補助金について②特別交付税について

その他関連する制度等

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平 成 二十 六 年 度 以 降

成

第２章

史跡等の現状と課題

１．アンケート調査の概要（１）調査の目的・概要
史跡・名勝・天然記念物及び重要文化的景観（以下、「史跡等・重要文化的景観」という）の指定・選定の件数は約 3,000 件（平成 25 年 4 月 1 日現在）にのぼる。しかし、それらの中には、国及び地域の宝として適切に認知されていなかったり、十分に活用されていなかったりするものも多く、管理面でも課題を抱えているものがある。
今回、史跡等・重要文化的景観の望ましいマネジメントを支援するためには、まずそれらの現状・課題を正確に把握することが必要であると考えられた。そこで平成 25 年度には、史跡等・重要文化的景観の所在する地方公共団体を対象として、保存・管理・整備・活用の実態を把握するためにアンケート調査を実施した。
さらに平成 26 年度には、課題克服事例選定・評価委員会において選定した課題克服事例（30 事例）を対象として、より詳細な保存・管理・整備・活用の実態を把握するために追加的にアンケート調査を実施した。
調査項目には、史跡等・重要文化的景観の基本情報、計画の策定状況、保存の状況、管理運営の状
況、整備・活用の状況及び課題等を含め、アンケート結果を集計し、史跡等・重要文化的景観の「保存・管理」の実態・傾向を把握するとともに、それらの特質に応じた「整備・活用」に係る施策の取組み状況、課題の抽出・整理を行った。

（２）調査の実施
ア．調査対象アンケート調査は、以下のものを対象とした。
・文化財保護法に基づき国が指定した史跡 1,709 件・名勝 374 件・天然記念物 1,005 件及び国が選定した重要文化的景観 38 件（以下「史跡等・重要文化的景観」という。）を対象とする。
・各史跡等・重要文化的景観について、以下の考え方に基づいて、都道府県又は市町村の教育委員会にアンケートを依頼。
①都道府県教育委員会が記入するもの
・都道府県が管理団体となっているもの
・農林水産省等の国の機関が所有となっているもの②市町村（指定都市を含む）教育委員会が記入するもの
・それぞれの市町村に所在する史跡等（①を除く）
・２以上の市町村にまたがるものは、自己の市町村に所在する部分についてそれぞれの市町村で記入する。
・２以上の市町村にまたがるもので、管理団体が指定されているものは、管理団体の市町村が記入する。
③所在する地域を「地域定めず」については、今回のアンケート対象から除外

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イ．調査方法
・文化庁から、都道府県及び政令市の教育委員会にメールを通じてアンケート票を配信し、各都道
府県教育委員会から市町村教育委員会にアンケート票を転送した。
・メールによりアンケート票を回収（対象市町村から直接回収又は都道府県で回答票をとりまとめて回収）した。

アンケート票の作成

都道府県及び政令市の教育委員会にメールによりアンケート票を配信

都道府県教育委員会から対象となる市町村教育委員会へアンケート票を配信対象となる市町村教育委員会から直接回収、又は都道府県教育委員会で取りまとめ

課題克服事例（30 事例）を対象に追加アンケート調査の実施

・アンケート調査では、以下の設問について、エクセルファイルに直接入力する方式により回答を依頼した。
・以下の設問のうち、（１）～（５）は、各都道府県及び市町村に所在する個々の史跡等・重要文化的景観について回答を求めた。

【設問】（０）回答者について・回答者について（回答者の所属部署・役職、回答者氏名）・連絡先について（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）（１）基本情報①名称等の基本データ②指定地・選定地の面積③指定地・選定地とその周辺環境の現状④指定地・選定範囲の把握状況⑤現地での指定・選定範囲の周知状況（２）計画策定①保存（管理）計画の策定状況②整備・活用（基本）計画の策定状況（３）保存状態①保存状態（４）管理運営①史跡等の整備の担当部署②史跡等の維持・管理の担当部署③史跡等の日常的な維持管理の実施主体及びその内容（５）整備・活用①整備状況②整備した（整備中・整備予定）の施設等

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③未整備の理由④活用状況⑤整備・活用上の課題

・平成 25 年度のアンケート調査に加え、平成 26 年度は以下の設問内容について回答を求め、詳細な情報収集に努めた。
１．立地と指定範囲（１）指定地・選定地面積（２）指定地・選定地の範囲の把握（３）指定地・選定地の境界標の設置（４）標識の設置（５）説明板の設置（６）標柱及び注意札の設置
２．史跡等の保存・整備・活用（１）史跡等の保存・管理に関して取り組んでいる事項（２）史跡等の整備・活用に関して取り組んでいる事項（３）史跡等を管理している部署と体制（４）地方公共団体又は関連組織と連携した史跡等の活用（５）史跡等の活用に関する具体的な目標値の設定（６）目標値を達成するための工夫（７）史跡等の保存・活用のための資金の経費及び収入源（８）史跡等の活用で得た収入の保存・管理の予算への反映（９）史跡等・重要文化的景観の日常的な維持管理（※文化財補助金の対象外で、地方交付税等を使用して行うもの（草刈業務等））の内容と経費（10）史跡等の管理主体ごとの管理面積及び管理に係る経費
３．計画等の策定、及び他部署との連携（１）保存（管理）計画の策定状況（２）未策定の場合における保存管理上の課題（３）保存（管理）計画の策定に際して連携した他部署（４）整備活用計画の策定状況について（５）未策定の場合、整備活用上の課題について（６）整備活用計画の有無にかかわらず、地方公共団体内、他の部署（例えば、観光部署、
まちづくり部署等）又は関連組織（都道府県・他市町村・民間団体等）と連携した史跡等の整備について（７）市町村の上位計画（総合計画等）
・関連計画にいおいて、史跡等・重要文化的景観の保存・活用を位置づけた計画について（８）その他、計画策定、他部署との連携上の課題、工夫点について

9ウ．アンケートの配布・回収状況
１）配布・回収期間
・配布日（配信日）：平成 25 年 12 月 25 日
・回収期限（締切）：平成 26 年１月 24 日

２）回収状況
＜配布都道府県・市町村数割合＞
・回収数／配布数：863 件／1,023 件
・回収率：84.4％＜史跡・名勝・天然記念物・重要文化的景観の割合＞
・回収数／総数：2,645 件／3,116 件
・回収率：84.9％

3)配布・回収期間（追加アンケート調査）
・配布日（配信日）：平成 26 年 11 月 6 日
・回収期限（締切）：平成 26 年 12 月 4 日

4）回収状況（追加アンケート調査）
・回収数／総数：30／30 件
・回収率：100.0％

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２．アンケート調査の実施結果・考察
アンケート調査結果を踏まえ、史跡等・重要文化的景観の「保存・管理・整備・活用」関して、以下のとおり考察を行った。

内は、アンケート調査の実施結果である。

（１）基本情報
ア．指定・選定の時期○文化財が指定（選定）された年代は、「1920 年代」が 19.1％と最も多く、次いで「1930 年代」の 17.9％、「1970 年代」の 13.6％、「2000 年代」の 11.9％と続く。
国土開発（宅地化）等による文化財保護の問題が大きくなった 1970 年代、特に文化財の保存と活用の必要性が指摘されてきた 2000 年代以降において、指定・選定件数が増加していることが窺えた。また、専門職員が、多くの市町村に配置されたことも影響していると推察できる。

イ．指定・選定地の把握、範囲の周知○指定（選定）の年代別にみると、「指定・選定地の範囲は把握しているが、表示した地図は作成
していない」ものは、「1940 年代」以前に指定・選定されたものが多く、「把握できていない指定地がある」のは、「1940 年代」及び「1950 年代」に指定されたものの割合が高くなっている。
また、「1930 年代」から「1960 年代」まで、及び「2000 年代」以降に指定されたもので、「現地では指定・選定範囲を示した標識等を設置していない」割合が高く、特に「2010 年以降」に指定されたもので、その割合が最も高くなっている。
○文化財の類型別にみると、天然記念物で「指定・選定地の範囲は把握しているが、表示した地図は作成していない」及び「把握できていない指定地がある」の割合が高く、それぞれ 25.8％、8.0％となっている。なお、地域指定されていないものもある。重要文化的景観の場合には「現地では指定・選定範囲を示した標識等を設置していない」割合が最も高く 81.8％、次いで、名勝又は天然記念物の場合で割合がそれぞれ 65.8％、62.3％となっている。
○追加アンケート調査において詳細に把握したところ、指定・選定地の範囲の把握方法として、「境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。
」
が最も多く 36.7％を占める。次いで、「境界測量を行っておらず、指定・選定地の範囲を地番のみで把握している。
」が 20.0％、「境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。また、指定・選定地の範囲の公共座標まで把握している。
」
が 16.7％、「境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握しているが、図面（地図に表示した資料）は作成していない。
」が 10.0％であった。
○指定・選定地の範囲の境界については、「現地では、境界杭（標）を設置しておらず、指定・選定地の範囲を確認することができない。
」が最も多く 53.3％を占める。境界杭（標）の設置時期については、「指定・選定時に設置」、「追加指定・選定時に設置」という回答が最も多く 23.1％を占める。次いで、「国土調査等に伴い設置」が 15.4％であった。
「その他」として、「公有化が済んだ時」や「史跡の整備終了後」という回答があった。
指定・選定年代が古いものほど、指定・選定地の範囲を示す資料等が残っていない場合が多く、標識・境界標が未設置であること多い。その背景には、史跡等・重要文化的景観の範囲

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の再設定などの作業が技術的・人的・予算の不足により未実施のまま、等閑視されていることが推察できる。また、指定・選定範囲が広範である場合には、標識・境界標による範囲の周知等が困難なものも存在する。
課題克服事例では、境界測量を行い、図面等を作成していたものが多かったが、図面等を作成
せずに地番のみを把握している事例も見られた。指定範囲を定めていない天然記念物又は広範囲にわたる重要文化的景観では、境界測量を行い、指定・選定地の把握を行うことが困難であると考えられる。
指定・選定地の範囲におい境界杭（標）を設置していない要因としては、史跡は指定範囲が公園などとして他部署が管理している場合が多いこと、名勝は個人が所有する庭園が多いこと、天然記念物は指定範囲を定めない事例があること、重要文化的景観では指定範囲が広域にわたること等が推測できる。

ウ．標識、説明板の設置○「標識を設置しており、石造である。
」が最も多く、50.0％を占める。次いで、「標識を設置していない。
」が 40.0％、「標識を設置しており、石造以外である。
」が 10.0％であった。
○名勝では「標識を設置しており、石造である。」割合が高く、史跡でも半数以上が設置している。
一方、重要文化的景観は、「標識を設置していない。
」と答えた事例がほとんどである。
○説明板の設置方法として、「説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。
」事例が最も多く、50.0％を占める。次いで、「説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲げている。
」が 26.7％、「説明板を設置していない。
」が 23.3％であった。
○史跡では「説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲げている。
」割合が半数以上であるが、名勝・天然記念物では「説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。」割合が高い。一方、重要文化的景観は、「説明板を設置していない。
」割合がほとんどである。
史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則第一条にも示されているように、半数の事例が石造の標識を設置している。設置基準等が定められていない重要文化的景観では、ほとんどが設置されていない状況である。
指定・選定地の範囲を把握しているにもかかわらず、説明板に指定に係る地域を示す図面を掲げていない事例が見受けられる。

（２）保存（管理）計画、整備・活用計画の策定状況
ア．保存（管理）計画の策定○史跡等の保存（管理）計画の策定状況として、「策定済み」は 24.8％で、「策定中・策定予定」
を含めても 35.0％となっている。一方で、「策定予定なし」が 61.9％と過半を占めている。史跡等の整備・活用基本計画の策定状況にあっては、「策定済み」のものは 17.8％で、「策定中・策定予定」を含めても 30％未満であり、「策定予定なし」のものが 67.6％を占める。保存（管理）計画に比べて、策定状況は低くなっている。
○文化財の種類別にみると、天然記念物の保存（管理）計画が「策定済み」の割合が 13.6％と最も低く、また、天然記念物の整備・活用基本計画が「策定済み」の割合が 4％と最も低く、いず

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れの事例においても「策定の予定なし」という割合も大きい。天然記念物の場合には、公有地（国有地）であることが多く、策定率が低い原因になっている。
○指定・選定の年代別にみると、保存（管理）計画の「策定の予定なし」の割合は、「1980 年代」
以前に指定されたもので高く、特に、「1940 年代」に指定されたもので、その割合が最も高くなっている。整備・活用基本計画に関しては、「1940 年代」に指定されたもので「策定の予定なし」の割合が最も高く、その傾向は保存（管理）計画と同様である。
○課題克服事例においても、保存（管理）計画が「策定済」であるものが 40.0％と最も多くを占める。次いで、「未策定」が 33.3％、「改訂を行った」が 11.1％、「策定中」が 7.4％である。
○保存（管理）計画を策定するにあたり、「他の部署と連携せず、担当部署のみで策定した。
」とした事例が 33.3％と最も多くを占める。次いで、「他の部署と連携して、保存（管理）計画を策定した。
」が 26.7％であった。連携した主な他部署は、企画・政策立案に係る部署に加え、建設・
道路・河川・都市計画関係の部署、森林関係の部署、商工観光関係の部署が挙げられる。
保存（管理）計画の策定状況は 24.8％と低く、策定の予定がないものが過半（名勝にあっては約 46％）を占める。その中には、公有地となっている史跡等又は小さな範囲の民有地等の場合には、保存（管理）計画の策定の必要性が比較的少ないものが含まれるが、指定が古いものでは策定していないものが多いことがうかがえる。
整備・活用計画も同様の傾向が見られるが、今後、計画的な文化財の一層の保護と活用の両立させるために、保存（管理）計画並びに整備・活用計画の策定が望まれる。
重要文化的景観や山林等に立地している史跡については、建設や道路、河川といった整備の部署と連携している傾向である。また、政策や商工観光といった部署と連携を図り、国指定史跡等の活用の方針や取組を計画している事例も見受けられる。

イ．整備・活用計画の策定○整備・活用計画の策定状況として、全体のアンケートでは 17.8％の策定率と低いが、課題克服
事例の調査では 43.3％が策定済みであった。次いで、「未策定」の 36.7％、「改訂を行った」及び「策定中」の 3.3％であった。
○未策定の場合、建造物の修理方法が定まらないといった課題が挙げられている。
○計画策定に関わらず、史跡等の整備について、「地方公共団体内の他の部署（関係組織等）と連携している。
」が 63.3％と最も多く占める。
天然記念物では、動植物に対する保護活動が主となり、必ずしも整備を行うものではないため、策定していない事例が見受けられる。また、史跡では復元を行ったり公園として整備されたりしている事例もあるため、整備・活用計画が策定されている傾向がある。重要文化的景観の事例の中には、今後整備活用計画を策定しようとしているものがある。

ウ．上位計画への位置付け○史跡等の保存・管理、整備・活用の事業を「上位関連計画等に位置づけている。
」事例が 70.0％と最も多かった。次いで、「上位計画等に位置づけていない。
」が 23.3％であった。
○上位計画には、主に総合計画・都市計画マスタープラン・観光振興計画をはじめ、歴史文化基
本構想・歴史的風致維持向上計画等が挙げられている。

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その他の関連する計画に位置付けることによって、計画同士の横のつながりが生まれ、まちづくりの重要な方針となり得る。また、総合計画の地域づくりの方針に位置付けることにより、史跡等の整備を実現している事例も見られる。したがって、史跡等・重要文化的景観の事業を上位計画に位置付けることは重要である。

（３）保存状態及び管理
ア．保存状態○「良好に保存されている」ものが 79.7％と最も多く占めるが、その一方で「保存状態が悪い」
ものも 10.7％含まれている。その理由として、「経年劣化」のほか、「災害のため一部欠落」、「民有地で開発されている」、「鳥獣による被害」などが挙げられる。
○「保存状況が悪い」文化財を種別で見ると、重要文化的景観の割合が 15.2％と最も多く、次いで、天然記念物の割合が 13.6％であった。
○指定・選定の年代別にみると、1970 年代以降に指定されたもので「地方公共団体職員が直接管理」している事例の割合が高く、1960 年代以前に指定されたもので「所有者、施設管理団体等による委託管理」が行われている事例の割合が高い。
比較的保存状態が良好なものが多いが、何らかの理由によって指定・選定時の状態を維持していなかったり、修繕等が必要であっても対処していなかったりするものもある。また、天然記念物などでは、樹木の老齢化による危険性、自然にまかせた保存のみでは失われるおそれ、又は事故に繋がる危険性があるものなどが見られる。
管理団体の高齢化等から、従前に比べて管理が難しくなっている状況も見られる。近年に指定・選定された事例の場合に、地方公共団体職員による管理の割合が増えているのは、管理の担い手不足等が影響していることも推察される。

イ．史跡等の本質的価値の保存に向けた取組○保存（管理）計画に基づいた保存・管理を実施については、「適正に取り組んでいる」が 53.3％と最も多かった。次いで、「取り組んでいない」が 30.0％、「一定程度取り組んでいる」が 16.7％であった。
○開発における保存対策の実施については、「適正に取り組んでいる」が 63.3％と最も多かった。
次いで、「一定程度取り組んでいる」が 30.0％、「取り組んでいない」が 3.3％であった。
○維持・管理における適切な体制と予算措置の実施については、「一定程度取り組んでいる」が50.0％と最も多かった。次いで、「適正に取り組んでいる」が 46.7％であった。
本質的価値の保存は、全国的に適正に取組んでいるといえる。
史跡等の維持・管理のための予算の確保、地理的な条件によっては土壌の風化・崩落等といった課題への対応策を講じている事例も見られた。

ウ．保存・管理に関する調査・研究・点検等○発掘調査や資料・研究等の継続的な実施については、「適正に取り組んでいる」が 40.0％と最も多かった。次いで、「一定程度取り組んでいる」が 36.7％、「取り組んでいない」が 23.3％であった。

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○史跡等の劣化状況や保存環境に関する調査については、「一定程度取り組んでいる」が 43.3％と最も多かった。次いで、「適正に取り組んでいる」が 36.7％、「取り組んでいない」が 20.0％であった。
○定期的な指定地の点検・管理については、「適正に取り組んでいる」が 56.7％と最も多かった。
次いで「一定程度取り組んでいる」が 33.3％、「取り組んでいない」が 6.7％であった。
調査・研究の方法の確立や技術の向上又は独自の研究機関の設立など、史跡等の適正な保存・管理を行っている。また、獣害の被害や日常的・継続的な管理といった課題への対応策として、非常勤職員の確保又は地域住民・関係機関との連携等の工夫を行っている事例も見られる。

（４）活用
ア．活用状況
○史跡等・重要文化的景観の活用のあり方としては、「史跡等の一般公開（無料）」が 78.4％と最も多かった。次いで、「ホームページやパンフレット等での情報発信・ＰＲ」が 69.0％、「学校
授業との連携（社会科見学等）」が 36.1％、、「案内人（ガイド）による史跡等の説明、案内人（ガイド）育成に関する事業」が 30.8％、「学校以外での体験・学習活動の開催」が 29.8％となっている。
○文化財の類型別でみると、重要文化的景観では他の文化財よりも多くの課題を抱えていることがわかった。また、天然記念物にあっても多くの課題を抱えており、とりわけ、「整備・活用について、具体的な方向性を定めることが難しい」、「指定地が、交通不便地域や防災上危険な地区、もしくは市街地にあるため、整備・活用手法が困難である。」という回答が他の文化財よりも多く見られた。
多くの史跡等では一般公開等が行われ、ホームページやパンフレット等での情報発信が行われている。史跡等・重要文化的景観の活用方法は、文化財の類型によって異なり、その特性を活かした活用が行われている。
十分な方法・体制・環境が整わないまま公開を行えば、史跡等・重要文化的景観の破壊、来訪者の増加による周辺地域への悪影響を招くことになる。たとえば、交通渋滞・騒音・ゴミの投棄・
私有地への不法侵入・来訪者の負傷などが挙げられる。公開にあたっては、史跡等・重要文化的景観及び周辺地域への影響を十分に想定し、地域住民・来訪者の本質的価値に対する理解の深化も含めた活用のあり方を検討することが必要である。

イ．目標値の設定、工夫○史跡等の活用にあたっては、具体的な「数値（目標値）を設定していない。
」が 56.7％と最も多かった。次いで、「数値（目標値）を設定している。
」が 43.3％であった。
○目標値を達成するために、ガイドブックの作成や観光に関連する施設・企業への PR、フェイスブックなどでの情報発信などの取組やイベントの企画・実施のほか、ガイドの充実・受入環境の整備等も取り組んでいる事例が見られた。
目標値を設定している事例として、ガイダンス施設等の入場（館）者数・イベント等の参加者を設定し、活用の効果を測定している。ガイドボランティアの登録人数を目標値に掲げ、活用を推進していくための体制づくりを行っている事例も見られた。

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ウ．活用を通して得た収入○史跡等の活用で得た収入について、史跡等の保存・管理するため「予算に反映されていない」
が 43.3％と最かった。次いで、「予算に反映されている。
」が 26.7％であった。
◯文化財の類型別にみると、名勝で「予算に反映されている。
」割合が高い。
史跡等の活用を通して、ガイダンス施設等の入館料・体験プログラムへの参加費、グッズ等の販売等で収入を得ているが、地方公共団体の収入として計上されるため、直接史跡等の保存・管理の費用に当てることが難しいのが現状である。課題克服事例においては、ガイダンス施設等の運営費に充てている例が多く見られた。

（５）整備○整備した（整備中・整備予定）の施設等として最も多いのは、「サインや説明板」で全史跡等の69.5％を占める。次いで「園路、保護柵（45.2％）」、「史跡等構成要素等の保存や修理（42.2％）」、「便益施設（26.9％）」の順となっている。
○年代別にみると、「1980 年代」、
「1990 年代」に指定されたものにおいて、様々な整備が行われている。
○史跡等・重要文化的景観の未整備の理由では、「財政的な理由」が最も多く、約半数（49.6％）を占める。次いで、「整備に係る合意形成上の課題（所有者等）」が 29.1％、「整備に係る合意形
成上の課題（庁内合意）」が 25.9％の順となっている。
○史跡等・重要文化的景観の整備・活用上の課題として、「予算確保が困難である」が最も多く
46.0％を占める。次いで、「史跡等の整備・活用について、具体的な方向性を定めることが難しい。
（34.3％）」、「整備・活用に関する専門職がいない、または整備・活用を検討する職員の不足から、具体的な計画の段階に行きつくことができない。
（27.9％）」、「指定地が広範など、管理（体制・費用）面や整備等が困難である（21.3％）」の順となっている。
文化財の保存・活用の観点から、史跡等・重要文化的景観の整備が進められている。とりわけ、1980 年代には大規模な整備が行われ、1990 年代にはサインや説明板の設置や園路、保護柵の設置等の様々な整備が行われている。2000 年代以降には活用の観点からの復元、ガイダ
ンス施設などの整備が行われた。
整備が行われていない（未整備）理由としては、財政的な問題が最も多く、新たに施設整備を行うのではなく、周辺の既存施設等を活用するなど、お金を掛けず効果的な整備を行うことが課題となっている。また、（２）において記したように、保存（管理）計画、整備・活用計画が策定されていないことから、進めるべき整備の方向性等の方針が定まっていないこと及び整備に関する専門職等の人的不足も理由として挙げられる。さらに、史跡等の場合には公有地化が進められてはいるが、公有地となっていない史跡等にあっては、所有者・管理者の意向が必要であり、所有者・管理者と史跡等・重要文化的景観の整備に関する合意形成等を図っていくことも求められる。

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（６）史跡等・重要文化的景観の管理体制、運営、連携
ア．管理している部署と体制○史跡等・重要文化的景観を管理している部署は主として教育委員会であることが多く、その他の部署としては、観光や世界遺産推進関連の部署等で管理している。
どの事例も事務職員と専門職員合わせて、５～１０名の体制の部署である場合が多いが、文化財だけに携わっている職員はごく僅かであり、人材不足が課題としてあげられる。一方、地方公共団体を上げて世界遺産等に取り組んでいる事例では、その構成要素である史跡等・重要文化的景観に多くの人材を投入しているなどの傾向が見受けられる。

イ．他部署との連携による活用○史跡等・重要文化的景観の活用にあたり、「地方公共団体内の他部署（関係組織等）と連携している。
」と答えた事例が最も多く、83.3％を占める。次いで、「他部署（関係組織等）とは連携していない。
」の 16.7％であった。
課題克服事例では、地元住民の参加を促すために生涯学習の部署との連携を図っているほか、観光振興（ガイド・イベント等）を進めていくために観光・広報の部署と連携を図っている。史跡等・重要文化的景観の周辺の環境整備を行うために都市計画・建設の部署と連携を図っている。
他部署との連携を図ることにより、史跡等・重要文化的景観の認知度が向上し、地元住民が参画するとともに地域の誇り・愛着が醸成されている。また、地域内外から来訪者が増加し、来訪者の満足度も向上しており、受入環境等のハード整備が行われることにより、さらに利便性が向上
する等の効果が上がっている。地域の協議会・各種団体、周辺市町村と連携を図ることにより、まちづくりへの展開が実現されている。

（７）史跡等・重要文化的景観の保存・活用・整備の課題（まとめ）上記考察を踏まえると、史跡等・重要文化的景観の保存・活用・整備上の課題として、次のような課題が挙げられる。
○指定・選定範囲の把握と情報提供○史跡等・重要文化的景観の保存（管理）計画、整備・活用計画等の策定、さらには観光振興・まちづくり等と連携した地方公共団体の上位計画における文化財の位置付け○史跡等・重要文化的景観の保護に向けた歴史的・文化的・学術的価値の反映及び史跡等・重要
文化的景観が周辺地域への影響を踏まえた保存・活用・整備方策の検討・実施○史跡等・重要文化的景観の効果的な活用と観光・まちづくり、教育との連携による活用○史跡等・重要文化的景観の保存・活用・整備に係る人的体制の構築・連携○史跡等・重要文化的景観の保存・活用・整備に係る予算の確保
史跡等・重要文化的景観の多くの事例では、上記課題のいくつか又はすべての課題を抱えていると推察されるが、それらを解決するために工夫を行っているところも見られる。したがって、
今後は、優良な取組を行っている事例についてさらなる情報収集・分析を行い、それらの保護の在り方等について広く情報発信を行っていくことが必要である。

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第３章 史跡等・重要文化的景観のマネジメント
はじめに（１）史跡等・重要文化的景観の保護
史跡等・重要文化的景観を保護することは、地域住民の総意に基づき、自然・生態及び歴史・文化の成り立ち・特質等を端的に表す文化的価値の高い場所として、次世代へと確実に伝達することである。それは、地域の自然的（生態的）・地理的・歴史的な背景の下に形成された個々の史跡等・重要文化的景観の本格的価値を、住民自らが正確に読み解き、現代の地域社会において持続的に保つべき意
義・役割等を確認・発見することに他ならない。
行政が史跡等・重要文化的景観の保護の施策に主体的に関わり、住民の自発的な取組に対して適切に支援することにより、史跡等・重要文化的景観は地域住民の文化的な生活の向上において大きな効果を発揮できる場所となり得る。そのような過程を通じて、史跡等・重要文化的景観は地域住民にとって精神的・象徴的な意味を持つ場所として共有されるようになり、さらには地域社会に新たな活力を生み出し、地域間を越えた交流の場となって、有形・無形の新たな価値を生み出す源泉ともなる。

（２）保護 －保存と活用－「保護」は、「保存」と「活用」から成る。両者は裏表一体のものであり、どちらか一方に偏りが生じると、調和のとれた「保護」は立ち行かなくなる。
「保存」が強調されすぎると「活用」が十分でなくなる可能性があり、「活用」ありきで出発すると「保存」が危うくなる場合もある。このような両者の間にある矛盾を調和的に解決し、両者が相乗効果を生み出せるようにするために、史跡等・重要文化的景観が持つ本質的価値の維持・継承の文脈に沿って、望ましい「保存」と「活用」の在り方を導き出すことが必要である。
「保存」と「活用」の在り方は、個々の史跡等・重要文化的景観の立地・性質をはじめ、それを取り巻く社会的環境等によって全く異なる。その望ましい在り方・将来像は、個々の事例に即して、所有者・地域住民をはじめとする多くの人々を巻き込んだ広範な議論の集約の過程で描き出され、明確な実像として関係者間において共有されることとなる。

誇りの創出
観

光

保存

活用
交流人口

人材育成

整備
雇用の創出
地域活性化
コミュニティの強化

史跡等・重要文化的景観の保護

図‐１ 史跡等・重要文化的景観の保護と社会的環境等

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（３）保存保存とは、史跡等・重要文化的景観の本質的価値を現在から未来へと確実に維持・継承し、その望ましい状態を創出することである。
そのためには、まず個々の指定地・選定地の位置・範囲等に係る基本情報を確実に把握するとともに、本質的価値が何であり、その構成要素が何であるかを的確に把握する必要がある。個々の構成要
素の形態・性質を明らかにするのみならず、それらの間の相互の関係にも十分注目することにより、指定地・選定地の空間の全体が表わす本質的価値の総体を把握することが可能となる。
私たちは、史跡等・重要文化的景観の本質的価値の総体を将来へと確実に伝えるために、まず個々の指定地・選定地に係る基本情報を現地において明示し、地域住民・来訪者の間でそれを確実に共有できるようにすることが必要である。さらに、現にある本質的価値の良好な保存状態を維持しつつ、史跡等・重要文化的景観の目指すべき保存状態を目標として掲げ、その実現に向け、さまざまな方法を用いて状態を維持・創造することに努めなければならない。

（４）活用
活用とは、地域に生きる人々が史跡等・重要文化的景観の本質的価値を享受し、それを適切に現代社会に活かすことである。そのためには、個別の史跡等・重要文化的景観の本質的価値の性質に応じて、望ましい活用の在り方を導き出すことが必要である。史跡等・重要文化的景観に顕在・潜在する
本質的価値を最大限に引き出し、その恩恵を享受できるようにするとともに、地域社会を活性化させる魅力ある活用の在り方を自在に模索する視点が重要である。
私たちは、そのような多様な活用の在り方の中から、史跡等・重要文化的景観の本質的価値の維持・継承の文脈に合致し、さらに地域社会の発展に有形・無形の効果をもたらすものを適切に選択する目を養わなければならない。

（５）整備
整備とは、保存と活用との間にある矛盾を調和的に解決し、両者が相乗効果を生み出せるようにするための技術的な方法である。個々の史跡等・重要文化的景観が持つ本質的価値の望ましい保存状態を維持・創造し、地域社会に活用と発展の効果をもたらすような公開・活用の場を提供するための手法だと言ってよい。それらの中には、本質的価値の構成要素の維持・継承を図るための復旧（修理）の手法をはじめ、地域住民と来訪者が本質的価値の情報を共有し、多様な活用ができるように空間・施設を準備するための手法を含む。
これらの手法は、個々の史跡等・重要文化的景観の立地・性質及び取り巻く社会的環境等の諸条件に応じて、偏りなく組み合わせて用いる視点が欠かせない。また、周辺地域をも含め、全体として調和のとれた景観形成に努める視点も忘れてはならない。

（６）史跡等・重要文化的景観のマネジメント
保存と活用のいずれかに偏ることなく、双方が相互に調和的な補完関係を持続的に保つことができるよう努めることが重要である。現にある本質的価値の良好な保存状態を維持しつつ、より望ましい
状態へと改善することが必要である。地域の歴史・文化・自然を知り、社会の活性・発展に寄与する場として、豊かで多彩な公開・活用の促進を目指して、適切な手法に下に整備することが求められる。
そのような基本的な方向性に基づき、まずは指定地・選定地に係る基本情報を的確に把握するとと19

もに、それらを現地に明示するなどして、地域住民・来訪者が重要な場所であることを認知できるよ
うにすることが必要となる。
次に、指定地・選定地に係る保存・活用・整備の具体的な方法・施策を保存活用・整備の計画としてまとめ、それらを着実に実行していくことが求められる。
方法・施策を計着実に実現していく過程では、実施主体の体制の運営・整備、関係者間での意思疎通・合意形成の場の確保なども必要となる。
さらには、それらの一連の過程を定期的に点検し、課題・問題点等を洗い出したうえで、計画に定めた内容及び実際の方法・施策にフィードバックさせ、定期的に見直しを行うことも必要である。
上記の事柄に基づき、本報告書では、下記の①～⑦を経て、再び計画の見直し・再策定へと回帰す
る循環の過程（サイクル）を描き出し、その全体像を遺漏なく調和的に進めることを「史跡等・重要
文化的景観のマネジメント」と定義する。
史跡等・重要文化的景観のマネジメントの在り方は、時間の経過とともにより高度な段階へと発展させるべきものである。地域住民・来訪者を捲き込んだ広範な議論と実践を通じ、個々の史跡等・重要文化的景観のマネジメントが地域社会にどのような活性・発展をもたらすのかについて、さらに深く理解・共有されていくこととなる。
史跡等・重要文化的景観のマネジメントの循環過程（サイクル）① 基本情報の把握・明示②

保存・活用・整備に係る計画の策定③

保存のための各種の方法・施策の実施（予算確保を含む）④

活用のための各種の方法・施策の実施（予算確保を含む）⑤

整備のための各種の方法・施策の実施（予算確保を含む）⑥

体制の運営・整備、関係者・部局・機関との情報共有・連携⑦ 自己点検を含む経過観察

図‐２ 史跡等・重要文化的景観のマネジメントの循環過程（サイクル）

20１．基本情報の把握・明示（１）基本情報
基本情報とは、史跡等の保存に関して不可欠の情報であり、現地で史跡等の位置・指定範囲を認識し、史跡等・重要文化的景観の本質的価値を理解する上で必要な情報である。それは、史跡等・重要
文化的景観のマネジメントを適切に実行する上で基礎となるものである。
情報提供の方法として、史跡等については文化財保護法第 115 条第１項において「指定された史跡等（史跡、名勝、天然記念物）は管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置しなければならない」こととされている。しかし、重要文化的景観に関する規定はなく、情報の内容及び提供の方法等を検討の上、適切な位置に設置することが求められる。また、史跡等の位置・指定範囲
は、説明板等により、地図・図面等を掲出するとともに、現地において同定できることが必要である。

（２）現状と課題
基本情報のうち、史跡等・重要文化的景観の指定範囲等及び立地条件等が確実に把握されていないものが多いことが判明した。また、文化財保護法により定められている施設の設置の必要性についても的確に理解されていない状況にあり、その設置率は低く、各史跡等において独自に設置されている
現状が明らかとなった。その要点は、以下のとおりである。
①指定範囲・立地条件等が的確に把握されていない史跡等がある。
②境界標が設置されていない史跡等又は指定範囲が現地で確認できない史跡等がある。
③史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則に定められた標識・説明板等の施設がされていない史跡等が多い。
以上のような現状に対して、標識・説明板等の設置、史跡等の指定範囲・立地条件等を再確認し、少なくとも基本情報を明示するための施設については的確に設置する。また、重要文化的景観の場合のほか、史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則で定められた方法以外での情報提供が必要である場
合には、必要な内容等を検討して設置する等の課題が考えられる。

（３）課題への対応
ア．標識、説明板の設置
１）標識
史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則では「標識は、石造りとするものとする。ただし、特別な事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することを妨げない（第１条）」と定められている。さらに、標識に記載すべき事項として、「①史跡等の名称、②指定
年月日、③建設年月日、④文部科学省の銘記」が定められている。
標識の形状等については、当該史跡等の管理のための必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めることとされている。全国の史跡等では、石造の標柱形式のものが多く設置されている（参考となる課題克服事例を参照のこと）。石造の標柱は、四角柱の形状を成すことから、その四面に記載するべき事項のすべてを刻字することが可能であり、大きさも設置場所によって調整が可能であることから、設置も容易で史跡等の景観にも大きな影響を及ぼさない。したがって、石造標柱は推薦でき
21

る形態であると言える。
設置場所は、史跡等の入り口付近の目に付きやすい場所が望ましい。また、設置数は遺跡等の広さによって検討すべきである。

２）説明板について
史跡等に設置する説明板は、史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則により、「平易な表現を用いて、①指定等の名称、②指定年月日、③指定等の理由、④説明事項、⑤保存上注意すべき事項、⑥その他参考となるべき事項を記載し、指定に係る地域を示す図面を掲げるものとする」と定められている。
重要文化的景観の場合は特に定められていないが、史跡等の説明板に準じて作成・設置することが望ましい。史跡等・重要文化的景観の何れにおいても、説明板は基本的に全体の特徴が分かりやすく、多くの人が理解できるような内容にすべきである。
設置場所は、標識と同様に史跡等の入り口付近の目立つ所が望ましい。また、設置数は十分検討し、設置場所と合わせて景観に配慮した計画で実施する必要がある。
標識・説明板のデザイン等の規定はないが、史跡等の景観等に配慮する必要がある。記載内容も制限はないが、あまり詳細に書かず、スマートフォン又はタブレット等の電子機器と連動させることにより、一般的に誰が読んでも理解できる必要最低限の内容と専門的な内容とを区分し、何種類かの説
明板を作成するなどの工夫を行うことが望ましい。また、シンボルマークなどを表記することにより、言語に頼ることなく、外国人旅行者にも文化的遺産だということを端的に理解することが可能となることから、より良い情報提供の方法等を考案して設置することが重要である。

イ．史跡等の指定範囲の把握
史跡等の指定範囲については、指定時にその範囲を示した位置図等を作成しているが、縮尺が小さ
いため、特に指定範囲が広い場合には、現地において指定範囲図が役に立たない場合が多い。維持管理を行う上で最も重要なことは、指定範囲を現地で確認することができるようにすることである。そのため、指定範囲の大きさに合わせて、図面を作成することが必要である。
また、史跡等の指定範囲の全体を周知する必要があるため、説明板にもその範囲を図化することが望ましい。さらに座標を持たせることにより、今後指定する文化財のマネジメントがしやすくなると考えられる。
さらに、指定範囲は時間の経過により、往々にして現地確認することが困難になる場合があるため、将来に指定される史跡等については、指定時に範囲図面と現地が確認できるよう文化財保護法で義務付けられた境界標を設置することが重要である。
また、「設置すべき境界標は石造又はコンクリート造りとする。13 ㎝角の四角柱とし、地表からの高さは 30 ㎝以上とする。上面には指定に係る地域の境界を示す方向指示線を、側面には史跡、名勝、天然記念物境界の文字、および文部科学省の文字を彫るものとする」、「境界標は指定又は仮指定に係わる地域の境界線の屈折する地点、その他境界線上の主要な地点に設置するものとする」と定められているため、これらに基づき設置する。
重要文化的景観については、選定範囲が広く、文化財保護法においての規定はないものの、地図等では把握できるようにする。

22

ウ．史跡等の立地条件について
史跡等・重要文化的景観の立地条件は、保存・管理・整備・活用を実施する上で、基本的な情報として把握する必要がある。例えば、保存管理を適切に行うためには、山中、川の近く、都市部、又は交通の不便な場所、地質的に軟弱地盤等による危険な場所で比較的悪い場所など、史跡等・重要文化的景観の立地条件をよく理解しておく必要がある。そうすることによって、保存管理等に係る問題の発生前にそれらの予防ができたり、問題が発生する可能性を予測したりすることが可能となる。また、立地条件によっては、それを整備・活用において最大限に活かすことができる場合もある。史跡等・重要文化的景観の直接的な構成要素等ではないが、立地条件に関わる情報は、史跡等・重要文化的景観のマネジメントを実施する上での基本情報の一つとして把握することが望ましい。

（４）参考となる課題克服事例
ア．標識の事例
１）ユクエピラチャシ跡（北海道陸別町）
標識の形状は文化財保護法では規定されていないが、石造りであること及び銘記する項目等が定められている。その条件を充たす事例として、ここで紹介する標識は景観にも配慮したものであり、多くの史跡等においても設置されている。
標識には、堀込文字で、正面に史跡の名称「史跡ユクエピラチャシ跡」、背面に指定年月日「昭和六十二年九月八日指定」、建築年月日「平成二十年陸別町」、文部科学省が銘記がされている。
指定面積（公有化率）

73、997.86 ㎡（100％）指定・選定地とその周辺状況

田園・丘陵地帯

指定・選定範囲の把握

範囲を把握し、地図に表示した資料を有する

現地での指定・選定範囲の周知標識を設置している

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イ．説明板の事例
１）ユクエピラチャシ跡（北海道陸別町）
・説明板には、名称「国指定史跡 ユクエピラチャシ跡」、指定年月日「昭和 62（1987）年９月８日」、
史跡の説明事項、その他参考となるべき事項が写真等を交え記載されており、指定に係る地域を示す図面を掲げている。
指定面積（公有化率）

73、997.86 ㎡（100％）指定・選定地とその周辺状況

田園・丘陵地帯

指定・選定範囲の把握

範囲を把握し、地図に表示した資料を有する

現地での指定・選定範囲の周知標識を設置している

ウ．指定範囲の把握に関する事例
１）斎宮跡（三重県明和町）
・指定範囲を地番で把握し、図面上で指定範囲を明記している。その指定範囲が現場で確認できるよ
うに、文化財保護法で義務付けられている「史跡境界」、「文部科学省」と明記された境界標をきちんと設置している。
指定面積（公有化率）

137.1ha

指定・選定地とその周辺状況

市街地指定・選定範囲の把握

指定・選定地の範囲を地番のみで把握している

現地での指定・選定範囲の周知標識を設置している

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２．計画の策定（１）計画
史跡等及び重要文化的景観の保存活用を適切かつ確実に進めるためには、施策（事業）の性質・段階に応じて計画を策定することが必要となる。従来、個々の史跡等及び重要文化的景観を対象として策定されてきた計画（設計を含む）は、以下のとおり整理できる。

ア．史跡等
史跡等を対象とする各種の計画は、文化財保護法において策定が義務付けられているわけではない。
それらの中には、策定経費を国庫補助事業の対象としてきたものが存在する一方、施策の実施主体である所有者又は管理団体に指定された地方公共団体が自らの経費負担の下に策定してきたものも含まれている。

１）保存管理計画
史跡等の指定後には、その本質的価値を再確認するとともに、確実な保存管理を目的として、指定地を構成する諸要素を把握し、全体及び諸要素ごとの保存管理の方針・方法、現状変更等の取扱方針、
必要に応じて指定地の公有化の方向性等を定める必要がある。さらに、復旧（修理）を含む整備、活用、運営体制の確立等の方針・方法を明示することも、適切な保存管理に関連する事項として重要である。
保存管理計画の策定に係る国庫補助事業では、所有者又は管理者等が多岐にわたる指定地を対象として、地方公共団体が統一的な保存管理に必要な事項を計画として策定する場合の支援措置を定めている。したがって、史跡等の所有者が個人又は地方公共団体以外の法人である場合、若しくは全域が公有化されている場合は、それぞれ国庫補助事業の対象から除外されている。

２）整備計画指定地の本質的価値を保存・継承するために復旧（修理）を行う場合を含め、積極的な活用をも視野に入れて整備を行う場合には、事前に整備計画を策定し、方針・方法、実施の行程等を示す必要がある。
整備計画は計画・設計の２段階から成り、策定の内容・項目等の密度により、前者は整備基本構想と整備基本計画に、後者は基本設計と実施設計にそれぞれ区分できる。
整備計画の策定に係る国庫補助事業では、整備事業の実施主体である所有者又は管理団体に指定された地方公共団体その他の法人が、各年度に行う整備事業に直接関係する実施設計のみを対象としている。したがって、その前段階に当たる計画（整備基本構想・整備基本計画）の策定に係る経費及び設計のうち基本設計の策定に係る経費については、それぞれ補助の対象から除外されている。

イ．重要文化的景観
重要文化的景観の計画には、文化財保護法第１３４条及び重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則に基づき選定の申出にあたり策定していることが条件とされている「文化的景観保存計画」
をはじめ、選定後に行う各種の復旧（修理）・修景等を目的とする整備活用計画の２種類がある。これ
らの策定に係る経費については、ともに国庫補助事業の対象とされている。

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（２）現状・課題
今回の調査では、史跡等の保存管理計画に関して以下のような実態が明らかとなった。これらの実態を改善するための施策が必要である。

ア．低調な策定率
保存管理計画の策定の割合は低く、史跡等の指定件数全体の 24.8 パーセントに過ぎない。その理由として、概ね以下の３点を挙げることができる。これらの課題を克服するためには、計画を策定していることが事業実施の前提となるという原則の確立が不可欠である。
１）保存管理計画の策定が文化財保護法により義務付けられているわけではなく、復旧（修理）を含
む整備等の事業に国庫補助の支援を受けようとする場合、未策定であっても大きな支障を生ずる
わけではないと理解されてきたこと。
２）指定地の面積が小さい場合のほか、全域又は大半の区域が公有化されている場合には、保存管理計画が未策定であっても、管理団体又は所有者としての地方公共団体が直接的に保存管理に当たることが可能であり、それで十分であると考えられてきたこと。
３）史跡等保存管理計画策定国庫補助事業では、指定地が公有地である場合が除外されてきたほか、策定主体が地方公共団体に限定されてきたこと。

イ．構成・内容の不統一
最近の保存管理計画は『史跡等整備のてびき』（平成１６年３月刊行）に示された標準仕様に準拠したものが多くなっているが、それ以前に策定されたものとの間に構成・内容の不統一が顕著となっている。
『史跡等整備のてびき』に示された保存管理計画の標準仕様にも、現在の史跡等を取り巻く状況に見合った改善の必要性が認められ、時代に即応した本質的価値の捉え方及び計画策定の視点の双方を盛り込んだ新たな標準仕様を示すことが求められている。

ウ．見直し・再策定の未実施
今回の調査では、最初の保存管理計画が策定されてから長期間が経過したにもかかわらず、内容の見直し又は再策定がまったく行われていない事例が多いことも明らかとなった。時間の経過とともに本質的価値を再確認しつつ、現状・課題を整理し、それらの改善策、実施すべき新たな施策等を示すことが必要となっており、既策定の保存管理計画の見直し又は再策定の経費について適切な支援措置が求められる。

エ．保存・活用の全体を視野に入れた計画策定の不備
史跡等の保存・活用事業の目指すべき全体像を見据えつつ、個々の施策を確実に進める観点からは、保存・管理のみならず、活用・整備をも視野に入れた保存活用計画を策定し、それに基づきつつ個別の施策を具体化することが求められる。しかし、そのような全体像と個別の施策との関連性を調和的に捉え、一体的かつ段階的に事業を進める視点は不十分である。また、計画策定に係る国の支援措置にも偏りが見られる。

26

（３）課題への対応
ア．保存活用計画の策定の推進
個別の史跡等の性質・状況に応じて、保存活用事業を適切に実施するためには、保存管理のみならず、広く活用・整備等を視野に入れた保存活用計画の策定が必要であり、従来の保存管理計画を総合的な保存活用計画へと発展させることが必要である。事業の実施に先行又は並行して、保存活用計画の策定を行うべきだとする原則の確立が不可欠である。

イ．新たな視点に基づく保存活用計画の策定
史跡等の保存活用計画の策定にあたっては、従来の保存活用の視点に加え、以下の３点を新たに念頭に置くことが必要である。

１）進化する価値評価の視点
史跡等の本質的価値とは、「史跡等の指定に値する枢要の価値」であり、その全容は既に指定説明文において明示されている。
図-３に示すように、史跡等の本質的価値の評価の視点には、時間の経過とともに進化する部分が含まれている。
指定時に価値評価の対象としなかった付加的な事象・事物の中には、その後の調査研究の進展により、史実の新発見又は化学的理論の発展などがあり、新たに本質的価値の評価の対象に加える必要が生じたものも含まれている。
付加的な事象・事物には、保存の対象とすべきもののみならず、活用することにより付加されてきた多様なものも含まれている。
史跡等の構成要素には、①本質的価値を表す諸要素と②その他の諸要素がある。
① 本質的価値を表す諸要素とは、指定説明文に明示されている諸要素、又は指定説明文から読み込むことの可能な諸要素である。
② その他の諸要素とは、指定説明文からは読み込みにくい諸要素又は指定後に付加された諸要素であり、本質的価値と緊密な関係を持っている。これらの諸要素の中には、本質的価値の補完に好影響を及ぼすものと改善・除却すべきものの双方がある。特に前者の中には、時間の経過とともに価値評価の可能性が生まれ、本質的価値を表す諸要素へと移行するものもある。

史跡等の本質的価値

時間の経過
新たな視点に基づく価値評価の可能性

本質的価値を表す事象・事物

史跡等の付加的な事象・事物（指定説明文に明示された内容）② その他の諸要素
本質的価値の補完に好影
響を及ぼすもの
改善・除却を要するもの① 本質的価値を表す諸要素

史跡等（指定範囲）
図‐３ 史跡等の本質的価値を表す事象・事物と付加的事象・事物との関係

27

２）循環する体系（サイクル）
史跡等の保存・活用のための計画は、固定的・静的なものではなく、ひとつの「循環の体系」（サイクル）の中で捉えるべきものである（図‐４）。
「循環の体系」（サイクル）とは、本質的価値の定義・把握を踏まえ、保存の措置を経て、日常的な維持管理から整備・活用、さらには経過観察（モニタリング）・日常的な管理へと回帰する大きな円環を構成している（図‐４）。
このような史跡等の保存活用計画の「循環の体系」（サイクル）は、地方公共団体が定める総合計
画その他の計画（都市計画・まちづくり計画）との双方向における緊密な関係を持つ。
「循環の体系」（サイクル）は５～１０年の期間を経て新たな段階へと進化させるべきものであり、その全体を包括する計画自体も見直し・再策定の作業を通じて発展させるべきものである。

史跡等の保存活用計画
本質的価値の定義・把握

保存の措置（指定・追加指定等）

地方公共団体の他の計画

日常的な維持管理

経過観察（モニタリング）

整備（復旧（修理））

公開・活用

時間／進化

第２段階

第３段階
図‐４ 史跡等の保存活用計画－循環の体系（サイクル）とその段階的な発展－

28３）地域の文脈の下に史跡等が語り出すストーリー
史跡等の保存活用を豊かに進めるためには、史跡等の直近の周辺環境のみならず、地域の全体を視野に入れた自然（生態）的・地理的・歴史的・社会的な文脈の下に当該史跡等を捉える視点が欠かせない。
そのような固有の文脈を的確に読み解き、史跡等が語る歴史・文化のストーリーを読み解くことが大切である（図-５）。
史跡等は、地域に生きた人々の暮らし・営みにより、長い時間をかけて培われ伝えられた遺産である。したがって、史跡等に直接関係する事象のみならず、地域の人々の暮らし・営みにも視野を広げ、一体として歴史・文化を捉えることにより、地域の特性は明確となる。こうして史跡等が語る
歴史・文化のストーリーを奥行きと深みのある魅力的なものへと発展させることが可能となる。
地域に固有の文脈に基づき史跡等が語るストーリーを捉える視点は、史跡等と地域住民との物理的・精神的な関係を明らかにすることを意味し、地域の人々にとって史跡等の保存・活用が象徴的な意味を持つことを確認することにもつながる。

史跡等が語る

歴史・文化のストーリー

史跡等
本質的価値
付加的な
事物・事象

地域の自然（地理）的・歴史的・社会的文脈を成す一定の空間領域

図‐５ 地域に固有の文脈の下に個々の史跡等が語るストーリー29

単体の史跡等がひとつのストーリーを語る場合もあれば、史跡等以外の他の文化財類型も含め、地域に所在する一群の文化財がひとつのストーリーを語る場合もある。ひとつのストーリーを語る史跡等が、他の別のストーリーを語る一群の文化財の一部を成し、双方が重なり合っている場合もある。それらを正確に区分するとともに、総体として捉えることにより、史跡等の本質的価値を表す
事象・事物及び付加的な事物・事象が語るストーリーを、的確かつ豊かに描き出すことが可能となる（図-６）。
そのような一群の文化財には、国の指定に係るもののみならず、広く地方公共団体の指定に係るもの、登録文化財となっているもの、まったく指定・登録の対象となっていないものも含まれる。
個別の史跡等の保存活用計画を作成する場合には、当該史跡等を地域の文脈の中で捉え、史跡等が語るストーリーを描き出し、それを歴史文化基本構想へと発展させる観点も重要である。また、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）に基づく歴史的風致維持向上計画等の他の計画又は日本遺産事業との連携も視野に入れる必要がある。ひとつの史跡等又は一群の文化財が語るストーリーを豊かに描き出すことにより、文化財を主軸とする地域振興計画へと発展させることも可能となる。
地域的な文脈及び史跡等が語るストーリーは、ひとつの地方公共団体の行政界にとどまらず、それらの境界を越えて複数の市町村に及んでいる場合もある。そのような場合には、各都道府県教育委
員会が市町村間の連携・調整に協力することも必要である。

名勝地
史跡

遺跡

名勝

県指定
有形文化財

土木遺産
無形民俗文化財

史跡

天然記念物

史跡
重要文化財

ストーリー②

重要文化的景観
市指定史跡

景観遺産

市指定民俗文化財

地域の自然（地理）的・歴史的・社会的文脈を成す一定の空間領域

図‐６ 地域に固有の文脈の下に一群の文化財が語るストーリー30

ウ．保存活用計画の標準仕様
１）計画の標準的な構成・記述事項
保存（保存管理）のみならず、活用・整備、体制の運営・整備等の総体を視野に入れた保存活用計
画を策定することが不可欠である。そのため、本報告書では巻末に史跡等の保存活用計画の標準仕様を参考資料４-（１）（165 ページを参照されたい。
）として掲載した。
巻末の標準仕様を参考として史跡等の保存活用計画を策定する場合には、イ（Ｐ28～31）に示した
諸点を十分踏まえることが必要である。また、標準仕様はあくまで参考情報であることを認識し、個々の史跡等の態様及び本質的価値の性質に応じて、保存活用計画に記述すべき事項及びそれらの整理の方法を工夫することも必要である。
保存活用計画の策定の目的・意義は、①関係者間において対象とする史跡等の本質的価値を確認・共有し、②現状の課題を洗い出すことにより、③それらを克服・改善するとともに、史跡等の望ま
しい将来像（大綱）を描き出し、その実現に向けて基本方針を明示することにある。
それは、④史跡等の態様を踏まえた本質的価値の確実な「保存（保存管理）」、⑤学習教育・観光・
地域振興を視野に入れた「活用」、⑥復旧（修理）及び公開活用の双方における「整備」の各側面において、それぞれ具体的な方向性・方法へと具体化されなければならない。
さらには、⑦史跡等の保存活用を進める上で関係者間の意思疎通・合意形成を確実にする「体制の運営・整備」、⑧実施すべき施策の実施計画、⑨各種施策の進捗状況の確認を含め、適切な指標・期間の下に実施する経過観察の各側面における方向性・方法も明示しなければならない。
保存活用計画の策定の過程は、史跡等の所有者・管理団体をはじめ、地域住民・行政機関・専門家
集団・諸団体等の関係者が、史跡等の指定意義及びその本質的価値を確認し、望ましい保存・活用に向けたさまざまな合意事項を定め、共通の方向に向かって進むための土台を築き上げる過程に他ならない。したがって、計画策定の主体は策定の途上において関係者間における合意形成の努力を惜しんではならない。

２）計画策定に係る国庫補助事要項の改正
上記の事柄を踏まえ、現行の史跡等保存管理計画国庫補助事業要項の所要の改正を行い、すべての史跡等を対象として、地方公共団体のみならず所有者又は管理団体に指定された法人をも含む主体
が保存活用計画を策定する場合に支援できるようにすることが必要である。

エ．計画策定に関する補助事業
史跡等・重要文化的景観において、各計画策定に掛る事業のうち、保存管理に関する計画策定には、
以下のよう補助事業が利用できる。

１）史跡等保存活用計画策定費国庫補助
史跡等保存活用計画の策定に関する事業をはじめ、歴史の道総合計画の策定に関する事業が補助対象となる。

２）文化的景観保護推進事業国庫補助金
重要文化的景観の選定に向けた保存計画の策定に関する事業が補助対象となる。

31

図‐７ 史跡等・重要文化的景観のマネジメントに関する保存・活用の流れ

32

３．保存のための各種の方法・施策の実施（１）保存
史跡等・重要文化的景観の保存とは、その本質的価値を次世代へと確実に伝達していくことである。
そのためには、前述した基本情報の把握、本質的価値を明らかにするための学術的な調査研究が不可欠であり、それらに基づいて法的・行政的・技術的な措置を実施することである。
保存に係る法的な措置とは、史跡等・重要文化的景観の本質的価値を十分に把握して範囲を設定し、文化財保護法に基づき史跡名勝天然記念物に指定すること、及び文化的景観保存計画を策定した後に重要文化的景観として選定することである。また、史跡等の指定地内で行われる現状変更等の許可に関すること、重要文化的景観選定地内で行われる現状変更の届出に関することなども含まれる。
保存に係る行政的な措置とは、史跡等の指定地内を確実に保存できるように、土地の公有化、適切な保存と活用を実施するための「保存活用計画」の策定、維持管理の施策等を行うことである。また、重要文化的景観の場合には、日常的な維持管理の施策等を行うことである。
保存に関わる技術的措置とは、史跡等について周知し保存・管理を確実にするための保存施設（標識・説明板・境界標等）、防災施設等の設置をはじめ、毀損及び衰亡の状態からの復旧（修理）を行う
ことなどである。また、所有者又は管理者が行う見回り等の管理又は清掃等の日常的な維持管理に関する施策の実施及び周辺環境の改善等も含まれる。

（２）現状と課題
保存の推進における現状を検証した結果、史跡等・重要文化的景観の本質的価値をどのように理解し、保存すべきなのかが十分に検討されていない場合が多く、教育委員会などの文化財担当部署のみで保存等を行っている現状も見えてきた。さらに、史跡等・重要文化的景観の管理においては、それらの特徴によっては特殊な技術や広い知識が必要なものが多く、対応が困難な状況が明らかとなり、
以下のような現状と課題が考えられた。

ア．本質的価値等
史跡等・重要文化的景観の指定・選定時において、それらの本質的価値が何かについて、十分に理解されていない場合がある。また、指定・選定後において、その保存の望ましい保存状態に向けての方針や方法等が定まっていない事例も見られ、指定・選定時のままの状態である場合が多い。さらに、指定・選定時に把握した本質的価値を再確認することをはじめ、必要に応じて再調査等を実施し、本質的価値について再検討することが求められる。

イ．保存の位置付け
保存に関する方針等が地方公共団体内においての中での共通認識になっていない場合が多いと判断される。また、まちづくり・観光・教育などの視点を踏まえた活用を展望せずに、保存のみに偏っている場合も多い。保存活用計画等の計画策定や見直しが課題である。

ウ．保存における体制等
保存を担当する部署の体制が不十分な地方自治体が多いことが明らかとなった。専門的な対応がで
33

きる体制づくり、上位計画への位置付け、他部署・他機関との連携の在り方を示すことが求められている。また、特に史跡等においては、所有者がないか若しくは判明しない場合、所有者による管理が著しく困難若しくは不適当である場合には、文化財保護法第 113 条に基づき管理団体に地方公共団体を指定することを検討することが必要である。

【法的措置】（史跡等）

・史跡等の指定・現状変更等の許可
・周辺環境等の保全の法的規制（重要文化的景観）

保存・重要文化的景観の選定
・現状変更等の届出
・重要文化的景観保存計画の策定【行政的措置】
史跡等・重要文化的景観の保護（史跡等）

・指定地の公有化
・保存活用計画の策定（史跡等・重要文化的景観）

・日常的な維持管理に関する施策【技術的措置】（史跡等・重文景）・保存施設・防災施設の設置
・現状に復する復旧
・日常的な維持管理の措置

各種
調査

・周辺環境改善に関する整備【公開】【諸施設の設置】

活用【立案・宣伝】【運営】

図‐８ 史跡等・重要文化的景観の保護の内容（保存）34

整備

（３）課題への対応
ア．上位計画との位置付けと他部署・機関との連携
史跡等・重要文化的景観のマネジメントを進める上で保存は特に重要であり、その方針・方向性、さらに実施に至るまでの十分な検討が必要である。保存を確実に行うためには、まずは基本となる保存活用計画を策定することが重要であるが、計画に定めた事項を担当部署のみが把握している場合が多く、策定時の他部署との調整及びその後の共有等が十分に行われていない場合が多いのが現状である。そのため、首長をはじめとした他部署との連携を図ることが重要になってくる。まず、地方公共団体が策定している上位計画(総合計画等)において、史跡等・重要文化的景観の保存についての方針等を位置付け、それらを地域づくりに組み込んでいくといった方向性に転換していくべきである。そのためには、担当部署のみならず、地方公共団体全体で保存するという意識を根付かせる努力が必要である。
史跡等・重要文化的景観の適切な保存・活用のための計画・施策がまちづくりの計画・施策の中に位置付けられることにより、結果的に観光・まちづくりの事業の一環としてさらなる展開を遂げるものと考えられる。行政内部において事業の必要性及び効果等が十分理解されるようになれば、十分な予算配分へ結びつき、さらなる史跡等・重要文化的景観のマネジメントの実施へ繋がると考えられる。

イ．史跡等・重要文化的景観の保存の方向性
前述のとおり、史跡等・重要文化的景観の保存とは、それらが持つ本質的価値を次世代へと確実に伝達していくことである。そのためには、史跡等・重要文化的景観の特質を把握し、その全体像を理解するとともに、特定した諸要素の規模・形態及び性質等を踏まえ、保存の方法等を定めることが必要である。特定した諸要素をどのように保存するのかは、特に慎重に決定すべき事柄であり、専門家により構成される委員会等での意見を基に決定することが重要である。また、その方針によっては、その後の管理・整備・活用にも大きく影響することとなることから、留意が必要である。
史跡では、特に保存すべき遺構・遺物の時期をどの時点とするのかについて、十分に検討して方針を定めることが重要である。なぜなら、長期間存在し続けた遺跡において、保存すべき時期を当初とするのか、又は最盛期・終焉期とするのかによって、その後の整備等の方針にも影響することが考えられるからである。課題克服事例から見ると、特別史跡名護屋城跡並陣跡（佐賀県唐津市・玄海町）
は、創建当時か破城状態を保存するのかについて委員会において時間をかけて検討し、主として後者を保存するという方針を決めた全国的に珍しい事例であり、石垣を修理しても破城の状態に保存している。このような保存が当遺跡の特徴を表すうえで有効であることから、他遺跡では見られないよう特徴ある保存方法として、専門家をはじめ一般の見学者が多く訪れるようになった。
遺跡の主たる保存時期を最盛期とし事例には、史跡出島和蘭商館跡（長崎県長崎市）が挙げられる。
この史跡は、当時の面影をほとんど失っていたが、地下遺構や文献資料などの多くの資料が現存したため、復元して保存するという方法を選択している。復元等は学術的な知識を多く持たない一般の人が史跡等を理解するうえで効果的である。また、観光資源になることも多く、今まで認知されていな
かった史跡等も当時の様子をイメージしやすくなるなど、身近なものとなりやすい。このように、史跡等の何を伝えようとするのか等、保存の方向性を整理する必要がある。
天然記念物では現状維持の保存方針が基本であるが、植物又は動物を扱う関係上、経過観察・調査等を継続的に行う必要があり、場合によっては天然記念物再生事業の下に保存に努めている事例もある。震災遺構である天然記念物野島断層（兵庫県淡路市）など説明及び伝え方に工夫しないと理解し35

にくい事例では、特質を最大限に伝えることのできる場所を的確に選択し、保存方針を定めたうえで、その本質的価値が理解しやすい状態の下に公開している。
重要文化的景観についても、現状維持が保存方針の基本となる。変化を許容するという言葉が一人歩きし、どのような変化も許容できるかのような誤解があるように見えるが、変化は生活・生業の変化に伴いやむを得ず許容せざるを得ない部分に限られるべきであり、選定時の評価の対象となった景観地を維持的に保存する方向性は史跡等と同様である。
以上のように、検討して決定した保存の在り方が、その後の維持管理及び整備への基本方針となる
ため、どのような過程を経て保存方針等が決まっていったのか、一般の人々にわかるように示すことも大変重要である。

ウ．史跡等・重要文化的景観の維持管理
史跡等・重要文化的景観の維持管理には、比較的簡単な日常の管理と特別な知識・技術が必要な管理の２種類がある。
比較的簡単な日常の管理には、草刈又は各施設の管理等があり、地域住民又はボランティアの人たちに依頼することが多い。経費的にも少額で実施できることは良いことであるが、それ以上に地域住民が史跡等・重要文化的景観に積極的に関わり、それらの保存・活用対して理解が深まることに意義がある。また、文化財パトロール制度が行われている地域では、史跡等に詳しい数人が任命され、定期的に史跡等の見回りを行っているところもある。この制度によって地形又は歴史的建造物等の変化にいち早く気が付くことがあり、大がかりな修繕等に至る前の段階で保存対策等を実施できることが期待できる。
一方、保存管理には専門的な技術等がなければできないものもある。例えば名勝庭園の管理や史跡の構成要素になっている建造物などの管理がこれに当たる。そこに、技術を持った専属の職員（庭師、全国社寺等屋根工事技術保存会

等）を常駐させたり、短期契約又は年間契約の下に専門分野に通暁している技術者・技能者の知識を導入したりすることにより、維持管理の質の向上を図ることができるようになる。また、特殊な伝統技術を後世に継承することにも期待できる。さらに、的確な維持管理によって大規模な修繕等が発生することが少なくなり、経費の削減にも繋がる。事例としては、名勝養浩館庭園（福井県福井市）や史跡高山陣屋跡（岐阜県高山市）での取組を挙げることができる。
重要文化的景観は選定範囲が広く、その範囲も現実的に分かりにくいため、保存管理は史跡等よりさらに困難になっている。そのため選定区域内で、文化的景観への配慮が十分でない公共事業が施工される事例が想定される。しかし、佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観（新潟県佐渡市）では、教育委員会と景観関係部署が連携し、事前協議、審議会における審議、施工後の評価等、複層的な確認を徹底することにより、文化的景観の価値を守ることができた事例としてあげることができる。特に範囲が広いため、地域の人達による文化財パトロール制は有効な管理体制であると思われる。

エ．管理団体の指定
史跡等については、所有者がないか若しくは判明しない場合又は該当史跡等を適切に管理することが困難である場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体そのたの法人を指定して、管理等を行わせることができる管理団体指定（巻末参考資料参照）という制度がある。この制度を利用することにより史跡等を適切に保護することができる。

36

（４）保存に関する予算の確保
予算確保に関して全般的に言えることであるが、地方公共団体の総合計画等に史跡等・重要文化的景観の保存・活用方針が的確に位置付けられることが重要である。また、全体のまちづくりのストー
リーに史跡等・重要文化的景観が大きな役割を果たすことは認識していても、その保存に対する認識が低く、調査及び修繕等の整備に必要な経費を確保するまで至らない事例もある。そのような保存と活用が一体となってこそ史跡・重要文化的景観は大きな役割を発揮することができるのだということが、地方公共団体内で共通の理解となれば、予算の確保も容易となることが全国の事例からもいえる。
さらに、史跡等・重要文化的景観を単独の要素だけで事業化するのも良いが、地域で関連するものを組み合わせて活用のあり方を考えることにより、関係部署との連携の下に予算化が容易になる可能性もある。
保存に関する予算としては、最初に計画策定費を確保しなければならない。史跡等では、「史跡等保存活用計画策定費国庫補助」を利用することにより予算確保がしやすくなると考えられる。また、重要文化的景観では選定申請にあたり保存計画の策定が必要であるため、「文化的景観保護推進事業国庫補助」を利用することが有効である。
次に必要となる指定地内の民有地の公有化事業においては「史跡等土地購入費」の補助金の利用がある。さらに、保存を実施するための、天然記念物の調査には「天然記念物緊急調査費」の補助金、埋蔵文化財の調査には「埋蔵文化財緊急調査費」の補助金、史跡等の整備には「歴史活き活き！史跡等総合整備活用事業」などが利用できる。これらを積極的に利用することにより、地方公共団体の予算化が容易になるなどの配慮が考えられる。
また、史跡等の維持管理や整備にも利用できる財源として、ふるさと納税又は寄付等の一部を実用している事例も見られる。今後、このような納税者及び支援者等の協力により、史跡等の保存事業等を進めることにも期待できる。

ア．保存・維持・管理・調査に関する補助金
史跡等の保存措置に関する事業又は維持管理に係わる事業では、以下のような補助事業が利用できる。

１）史跡等購入費国庫補助
史跡等を保護するために、地方公共団体が行う史跡等の土地の買上げ等に要する経費（土地購入費、購入経費、立木竹・建物等移転補償経費等）が補助対象となる。

２）天然記念物食害対策費国庫補助
農作物・造林木等に対する食害等の防止のために行う事業（幼樹保護、防護柵設置、捕獲、防護網等設置、餌場借上、効果測定等調査等）が補助対象となる。

３）天然記念物再生事業費国庫補助
生息・生育環境の復元、増殖等による回復を図り、天然記念物の保護及び再生に万全を期するための事業（給餌、増殖施設、病害虫駆除、施肥等樹勢回復、遷移の中断・促進及び正常化）事業が補助対象である。

37４）指定文化財管理費国庫補助
補助事業者は、地方公共団体及び国有文化財の管理団体であり、文化財の所有者又は管理団体が行う①防災設備保守点検等、②差し茅、防蟻防虫、雪降し等小修理、③名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境整備、④燻蒸・殺虫に関する事業に対して、地方公共団体がその経費を補助する事業が対象となる。また、地方公共団体自らが行う文化財管理指導、国有文化財に管理団体が行う見回り看視及び清掃などが補助対象である。

イ．調査等に関する補助事業
史跡等・重要文化的景観において、現状を把握するための調査等又は整備事業を実施するうえで必要となる情報等を得るための各調査を実施するための事業において、以下の補助事業が利用できる。

１）埋蔵文化財緊急調査費国庫補助
埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う発掘調査及び発掘された資料の保存整理をはじめ、遺跡発掘事前総合調査、遺跡詳細分布調査、重要遺跡確認調査、出土遺物保存処理が補助対象となる。

２）天然記念物緊急調査費国庫補助金
減少又は衰減の虞れのある動植物等についてその原因の調査をはじめ、学術上貴重な動植物の分布調査、生態調査、減少原因などの保存対策調査が補助対象となる。

３）文化的景観保護推進事業国庫補助金
歴史的変遷、自然環境及び生業・生活等の調査に関する事業が補助対象である。

４）歴史活き活き！史跡等総合整備事業国庫補助
整備の実施に必要な情報を得るための史料調査・発掘調査などの事前調査が対象である。

ウ．交付金について
史跡等・重要文化的景観に係わる交付税については、以下のように普通交付税と特別交付税を地方公共団体が受けることができる。予算確保等においても理解しておくことが重要である。ただし、各交付税は、地方公共団体、年度によって異なるので注意が必要である。

１）普通交付税
普通交付税は、市町村及び都道府県が予算計上した文化財保護費に対して交付されるものである。
しかし、各地方公共団体の財政状況等によって異なることから、それぞれの自治体において把握しておくことが必要である。

２）特別交付税①市町村に対する特別交付税
市町村に対して、史跡等・重要文化的景観ともに１件につき定額が交付される。また、埋蔵文化財
調査費に要した経費の 0.3～0.8 の割合で交付される。

②都道府県に対する特別交付税
都道府県に対して、史跡等の指定件数に応じて１件につき定額が交付される。また、埋蔵文化財調査費に要した経費の 0.3～0.8 の割合で交付される。
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（５）参考となる課題克服事例
ア．史跡等の本質的な価値を保存
１）登呂遺跡（静岡県静岡市）
市の上位計画である総合計画に史跡の保存・活用を位置付け、新しい研究成果で史跡の本質的価値を表現する整備を行った。
静岡市にとって、登呂遺跡は大きな観光資源であったが、観光客が減少し、教科書から登呂遺跡に関する情報が削除されつつある現状を踏まえ、登呂遺跡の再評価をする必要があった。また、地域の宝として地域住民の意識の醸成も図る必要もあった。そのため、平成 3 年から行政と市民が一緒に登呂遺跡の価値を再発見し、活用を図るための検討を進めた。
特別史跡である登呂遺跡を再整備するにあたり、50 年前の調査を基にして整備するのでは本質的な価値を伝えることができないと考え、静岡市の総合計画に史跡の調査・整備を位置付け、再調査のための構想、再整備のための計画等を策定し、新たに調査を実施した上で再整備を行った。

２）名護屋城跡並陣跡（佐賀県唐津市、玄海町）
華やかな時代の状態ではなく、「破城」という歴史を史跡の本質的価値として位置づけ保存・整備を行った結果、珍しい史跡等の保存方法として注目され、専門家や一般観光客の増加につながるとともに、整備費の低減にもつながっている。
戦後の整備計画では、他の近世城郭と同じく城を復元しようという動きもあった。しかし、豊臣秀吉の死後、城が廃城となり、城の機能を失わせるために要となる石垣の四隅を切り崩すなどの破城の作業が行われたこと、島原の乱直後には、江戸幕府老中の指示で、一揆が起こった際に名護屋城を利用させないように意図的に破城したことなどを重要視し、その破城した状態を整備することとした。
破城の状態を尊重した整備手法は、日本でも唯一のものとして注目され、専門家や一般観光客の来訪の見学も増加している。整備に係る経費についても、創建時の城を復元整備した場合と比較して、抑制されたものとなっている。

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３）野島断層（兵庫県淡路市）
震災遺構として自然現象の破壊力を示す断層を保存・展示する保存館を整備したことで、当時の記憶の風化防止、後世の人々へ継承等の機能を果たしている。
野島断層のように明確な形で断層面が地上に現れるのは珍しいため、①学術的な価値を活かす、②
震災を風化させない、③自然の脅威を体感してもらう等を基本方針として、ありのままの形で断層を保存することとなった。保存にあたっては、毎年１回補修工事（断層が崩れたりするため、メンテナンスを行う）が必要となるため、ここ数年は毎年予算を確保し、メンテナンスを行っている。
地震の迫力を伝える整備を進めたことにより、市民の防災への認識が高まるとともに、震災の語り部ボランティアに対して、全国の地方公共団体や地元自治会等から、保存館での防災研修や震災語り部ボランティアの出張講座等の要請が増えている。

４）白糸ノ滝（静岡県富士宮市）
管理団体の市が県の協力の下に関係住民の合意形成に努め、風致景観の改善の事業を確実に進めることができた。
滝つぼ付近に存在した店舗・橋脚等が風致景観の阻害要因となっていたため、世界遺産の構成資産となったことを契機として、多岐にわたる関係者間において移転・用地公有化・環境整備に関する調整と合意形成を確実に行うことが必要となった。そこで、富士宮市教育委員会が静岡県教育委員会の協力を得て、物販等に従事する周辺の住民、隣接地の土地所有者等との合意・調整に努め、価値の顕在化に向けた整備事業を着実に実施することが可能となった。

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イ．復元遺構の顕在化
１）出島和蘭商館跡（長崎県長崎市）
都市（市街地）の中にある遺跡の保存と活用に取り組んでいる。発掘調査等の成果に基づいて復元することを整備方針としている。
保存管理計画等で復元整備方針に基づき事業を実施した。その結果、埋没していた遺構、失われた建物の状況が分かりやすくなり、遺跡への理解が深まった。復元整備にあたっては、発掘調査等の資料に基づき当時の建物に限りなく忠実に復元することを心がけている。
長期計画では、出島全体の復元整備及びその周辺の環境整備も計画されており、より一層、遺跡の理解が深まるよう計画されている。完成後は、観光資源ともなり、来訪者の増加に繋がることが期待されている。

２）河後森城跡（愛媛県松野町）
整備の検討過程を住民に公開し、史跡等の本質的価値の検討や復元を住民と共に行うことで、イ
メージしやすく身近な史跡となった。
住民とともに史跡を整備している点が特徴であり、一般に公開された形式で委員会を開催するなど、学識経験者の指導に則って住民が議論に参加できる形式で整備を進めた。城跡の遺構は一般には理解しにくい傾向があるため、土塁・地形等の復元を行うことにより、城跡の特質等が理解し易くなるとともに、住民にとって遺跡が身近なものに感じられるよう
になった。

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ウ．管理上の特別な配慮や技術
１）養浩館（旧御泉水屋敷）庭園（福井県福井市）
入札による委託をやめ、日本庭園の管理の技術を有した専属庭師を常駐させるなど、価値の維持に軸足を置いた体制整備に努力し、継続的な景観の維持・管理の実現につながっている。
平成 24 年度まで入札により委託業者を選定し、樹木の剪定等を行っていたが、毎年業者が変わってしまうことから、庭園の景観の維持を図ることが困難であったため、文化財庭園を復旧・維持する技術をもった専属の庭師を１名常駐させることとした。その結果、適切な維持と技術の継承にも繋がっている。

２）佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観（新潟県佐渡市）
重要文化的景観選定区域内では、公共事業の計画が多いので調整が必要である。
開発部署と景観部署が連携し、事前協議・審議会における検討・施工後の評価などの手順を制度化したことにより、景観に配慮した施工が行なわれるようになったため、既存の道路線形を踏襲したり、石積み・植栽を施した護岸にするなどの成果があがっている。

42３）高山陣屋跡（岐阜県高山市）
専門の技術者を雇用し、日常的に維持管理を行うことにより、大掛かりな修復に係る経費を抑制するのみならず、技術の伝承にもつながっている。
歴史的建造物は日常的かつ継続的な維持管理が必要であり、特に柿葺きである屋根の維持管理には伝統工法の維持及び材料の確保のため、維持管理技術の継承を兼ねた体制の構築が求められた。そのため、伝統工法に基づく修繕ができる技術者を雇用し、日常的かつ継続的な維持管理の体制を整えた。
また、入館料を徴収し、管理等の経費、専門の技術者を雇用する資金に充てることとした。
専門の技術者を確保したことにより、日常的な維持管理を継続できるようになり、
大規模な修復整備に伴う経費を抑制することができるようになった。また、伝統技術の伝承にもつながっている。

ア．維持管理に係る予算確保の事例
１）河後森城跡（愛媛県松野町）
ボランティア団体が中心となって草刈り作業等の環境整備を行っており、地域住民の協力で経費削減につながっている。
史跡の指定以前から、民間団体「森の国山城の会」がボランティア活動の中心となり、毎年 1～2回、草刈り作業を行うなど、住民が自発的に城跡内の環境美化などの活動を行っていた。指定後、「森の国山城の会」は、史跡見学会において、案内板や幟を立て、現地でのガイド等としても活躍したりしている。ボランティア市民の人数は 60 名程度で、30～70 代までの幅広い年
齢層の住民が参加している。
行政と地域住民との緊密な連携の下に関係者間の協力関係が築かれており、史跡の保護と経費削減にも寄与している。

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４．活用のための各種の方法・施策の実施（１）活用
活用とは、史跡等・重要文化的景観の本質的価値の性質を理解し、それを適切に現代社会に活かすことである。しかし、活用するうえで保存を無視することはできない。活用が強調されると保存が危うくなることもあることから、両者の調和に十分注意することが重要である。
活用には大きく４つの内容が考えられる。第１は公開である。来訪者に対して史跡等を開放することが必要である。第２は諸施設の設置である。開放する空間において、安全で快適に過ごし、本質的価値が理解できるように諸施設の設置が必要である。第３はソフト面の各種の施策である。活用するための企画の立案及び宣伝、学習等の情報提供等を行うことなどである。第４は運営である。史跡等・重要文化的景観を核とするまちづくり・地域づくりをはじめ、これらに関わる地域連携の促進及び市民活動への支援等の施策である。
このように、活用を実施するうえでは、活用に関した各計画に準じて事業等を行うことが重要であり、活用するための環境づくりの手段として整備も必要になる。本質的価値を損なうことなく保存し、さらに活用を前提とした整備が求められている。また、整備過程において見学会や勉強会を開催するなど、公開を意識して行うことが望まれる。整備中には様々な技術的な情報が得られることが多くあり、それらの市民との情報共有も活用の一環と言える。

（２）現状と課題
まず、活用する以前の問題として、史跡等・重要文化的景観が地域住民に認識されていないという状況がある。また、実施している事業は史跡等・重要文化的景観の保存の存在自体が中心となっており、特にまちづくりや観光への活用が十分ではないことをはじめ整備中の公開、学校教育や社会教育への活用が不十分であることなどが明らかとなった。課題は以下のとおり整理できる。

ア．地域への周知
史跡等の指定や重要文化的景観の選定がされていることを周辺地域へ周知し、適切な情報を提供することで、地域住民の理解が深まるような取組みが必要である。

イ．まちづくり、観光面への活用
史跡等・重要文化的景観の活用は、それぞれの自治体や地域によって進められているが、まちづく
りや観光面といった視点が少なく、それらの活用方法等を示す必要がある。

ウ．整備工事中の公開活用
整備工事実施中の状況を公開することで、活用につながるような事例が少ないのが現状である。整備工事実施中は、構造的・技術的にこの時期しか見ることができない限られた機会であることから、積極的に活用することが必要である。

エ．その他の活用
城跡や古墳といった比較的親しみやすい史跡等については、学校教育や社会教育での活用が行われ44

てきたが、それ以外の墓所、旧宅、官衙遺跡、寺院跡などの史跡等・重要文化的景観の活用をどうす
るか、活用プログラムの開発等が必要である。
【法的措置】

保存【行政的措置】【技術的措置】

各種
【公開】

調査

・史跡等の開放・公開

整備
史跡等・重要文化的景観の保護【諸施設の設置】・的確な情報提供（解説板）
・快適な見学を目的とする諸施設の設
置（遊歩道、便益）

活用・ガイダンス施設等【立案・宣伝】
・公開・活用に関する企画・立案及び宣伝
・学習の場及び教材の提供【運営】
・まちづくり・地域づくり等の取組みに関する地域連携・ボランティア・市民活動への支援

図‐９ 史跡等・重要文化的景観の保護の内容（活用）45

（３）課題への対応
ア．地域への周知
史跡等・重要文化的景観を活用する上で、それらの地域へ周知し、多くの人に史跡等の価値や特徴等を理解してもうことが重要である。そのためには、「１．基本情報の提供」で述べたように標識や説明板等を適切に設置する必要がある。また、パンフレットやチラシ、インターネット等、メディア等も活用することで、地域住民、学校関係者や観光関係者等の認識が高まると考えられることから、周知すること自体が活用の一環とも位置付けられる。多くの人達が理解することによって、学校教育、
社会教育、まちづくり、観光面など色々な形での活用が期待される。

イ．まちづくり・観光面への活用
史跡等・重要文化的景観をまちづくり・観光面への活用は、そこに住む地域住民が史跡等を十分理解していることが重要である。史跡等・重要文化的景観の本質的な価値は何か、どのような特徴的があるのか、どのような形で後世に伝えていけば良いのかを地域住民が所有者・管理者等と共に考えて活用することができれば、史跡等を活かしたまちづくりの契機となる。しかし、史跡等・重要文化的景観の不適切な活用を行うと、保存とは相反する結果が生じる可能性もあり、管理する担当職員・専門家等の助言や協力を得て実施することが必要である。史跡等・重要文化的景観が地域の宝として位置付けられ、地域のアイデンティティの一つとなれば、市民等に郷土愛の醸成が進み、まちづくりに関与する市民等の増加が期待できる。また、維持、管理、修復等においては、人員や経費が必要となり少なからず地域への経済効果も期待できる。このように史跡等・重要文化的景観を活かした活用は、
まちづくりにも大きな役割を果たすことになる。
史跡等・重要文化的景観を活かしたまちづくりの一環として観光面での活用も考えられる。全国的に見ても観光資源として史跡等・重要文化的景観の存在は大きく、すでにそれらを活かした観光が実施されている事例は多い。しかし、観光と保護は相反することもあり、そのため双方のバランスが重要であり、それを見極めることが必要になる。史跡等・重要文化的景観をどのように見せるのか、どのくらいの来訪者を受け入れることが可能なのか等、実施するには保存に配慮した十分な検討が必要である。
また、近年では史跡等・重要文化的景観を背景にイベントの一環として写真撮影し、インターネッ
トへ掲載する観光客（特に海外の観光客で結婚記念写真が多い）が増えている。このような活用は現状を変更するようなこともなく、史跡等の紹介も兼ねて宣伝してもらえることもあり、プラス効果が期待できる。

ウ．整備中の活用
近年においては、特に整備工事中の見学や体験学習などが多く実施されるようになった。活用事例としては、歴史的建造物の修理や復元建物の整備工事中の見学者を対象とした活用も見られるようになってきた。工事中の様子を見学できる期間を設定したり、見学施設を設置して常時見学できる体制を整えている事例もある。このことにより、見ることができない内部構造（建築物や石垣等）や意匠について理解できる利点がある。ただし、工事現場であることから安全性の確保を念頭に置いて実施する必要がある。
また、整備工事に市民が直接参加する事例もある。比較的容易な活用としては、案内板や説明板などの製作から設置までの作業を共働している事例は多い。史跡等の整備では、整備前の発掘調査に市46

民が作業員として参加する場合や発掘体験する場合なども多く見られる。また、復元整備の事例として、竪穴住居の建設や古墳の葺石復元整備などの作業を体験的活用として、専門家の指導の下で実施している例もある。このような活用は、遺構等に悪影響を及ぼす可能性がないか、安全性が確保されるか等に配慮する必要があるため容易には実施が困難であるが、直接的に整備作業に参加できることから人気もあり、史跡等を理解してもらう機会にもなり、その後の維持管理に積極的な協力してもらえる契機とすることが多い。
以上のことを実施するには、整備基本計画においても充分に検討したうえで実施することが望ましい。

エ．学校教育、社会教育への活用
学校教育においては、多くの史跡等の活用が行われている。発掘調査や整備中における参加型体験などの活用は多くの学校が取組んでいる。このような体験学習は遺跡を知ってもらうという点では有効であるが、イベント的になってしまう傾向がある。学校教育での活用を考えた場合には、小学校、中学校、高等学校等のそれぞれの段階にあった史跡等・重要文化的景観を活用するよう計画的に授業の中に組み込んだ形式で学習として実施することが望ましい。長期に関わることによって史跡等・重要文化的景観に対する関心度も高まり、深い理解に資することが可能であると思われ、将来の文化財保護の協力者となることが期待される。
社会教育においては、不特定の人達が対象となるため、活用において色々なパターンの取組みをすることが望ましい。史跡等・重要文化的景観についての基礎知識がほとんど無い人向けと少し専門的な人向けが同じ企画では無理が生じるために高い満足度等が得られない。学校教育と同様に知識レベルに合った取組みが必要である。
幅広い段階の人々へ対する教育への活用は、史跡等・重要文化的景観の保存等において協力してもらえることが期待される。

オ．公開活用における注意点
天然記念物の公開活用において、エコツーリズムの分野では見学等のルールが定められていることが多いが、史跡等においても活用におけるルール作りが必要である。特に史跡等が個人所有で生活している空間がある場合では見学者のモラルなどが問題となっており、特にルール等が必要である。
史跡等・重要文化的景観は、国を問わず多くの人が訪れるため、多言語での説明板の設置やパンフレットの作成などの情報発信と合わせて取組むことが急務である。

（４）活用に関する予算の確保活用に関する事業が少なく予算確保も難しい現状がある。ハードとソフト事業、いずれも保存修理とは異なり整備計画等において決定したものを予算化して実施することが基本であるため、整備基本計画を策定することが課題である
また、維持管理の予算と大きく係わることを認識することも必要である。

ア．活用に関する補助金
史跡等・重要文化的景観において、活用を目的とした整備及び活用事業に対する補助事業等において以下のものが利用できる。
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１）地域の特色ある埋蔵文化財活用事業国庫補助
埋蔵文化財の公開及び整備・収蔵等を行うために必要な設備整備に係る事業。また、埋蔵文化財の普及・啓発に係る事業が補助対象になる。

２）歴史活き活き！史跡等総合整備事業国庫補助
史跡等において、復旧（保存修理）整備をはじめ、保存施設、便益施設等の環境整備、防災施設、
災害復旧などの保存整備事業。また、ガイダンス施設、復元整備、模型作成などの活用を目的とした整備事業が補助対象となる。

３）文化的景観保護推進事業国庫補助
事前調査、整備計画の立案をはじめ、防災・便益施設等、構成要素となる物件の修理及び修景等の工事が補助対象となる。

４）日本遺産魅力発信推進事業
日本遺産に認定されることにより、情報提供や便益施設等の活用に関する整備事業が補助対象となる。

５）文化遺産を活かした地域活性化事業（文化庁

伝統文化課）

地域の文化遺産情報発信、人材育成事業、文化遺産普及啓発事業、文化遺産継承事業、文化遺産記
録作成、調査研究事業等が補助事業の対象となる。

イ．その他の制度や補助金等
１）国土交通省の補助事業等①歴史まちづくり法における社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）②歴史まちづくり法における社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）③歴史まちづくり法による社会資本整備総合交付金（都市・地域交通戦略推進事業）

２）農林水産省の補助事業等①地域用水環境整備事業②集落基盤整備事業

３）民間企業等の助成支援①朝日新聞文化財団からの助成金②東日本鉄道文化財団からの資金援助③一般財団法人自治総合センター（宝くじの社会貢献広報事業）からの助成④日本芸術文化振興会（歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動）からの助成

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（５）参考となる課題克服事例
ア．地域への周知
１）五斗長垣遺跡（兵庫県淡路市）
地域住民が主体となって観光資源として活用し、まちづくりを盛り上げている事例。
五斗長垣内遺跡は、平成 16 年の台風被害からの復旧事業として計画された圃場整備事業で発見されたという経緯から、遺跡の歴史的価値に対する学術的評価は高いものの住民の理解は低く、いかに遺跡の有用性を広めるかが課題となった。そのため、住民説明会や工事関係者との調整において遺跡の価値や重要性を説明するとともに、地域づくりに対する活用提案をあわせて行い、本格的な発掘調査の後は、平成 22 年より「五斗長垣内遺跡整備活用構想」の策定を進め、シンポジウムの開催など市民の遺跡への理解を深める取組が盛んに行われた。地
域住民に対しては、学校教育の場での活用（地元小学生の古代米の栽培・刈取り体験、子ども教室の鍛冶体験）、生涯学習の場での活用（弥生時代の鉄器づくりを学ぶ会、竪穴建物復元）等、様々な機会を設けている。

２）武蔵府中熊野神社古墳（東京都府中市）
発掘調査の成果を最大限に表現する方法として、古墳の完全復元や遺跡をよりよく理解できるようにガイダンス施設を設置した。地域住民がガイドとなり、神社としての歴史も活かしながら、遺跡の認知度を高めている。
古墳石室の中に入りたいという地域住民からの要望が多くあったが、公開が難しいことから、石室は埋め戻し保存となった。そのため、古墳南側に国史跡武蔵府中熊野神社古墳展示館を併設すること
で、学術的な価値のある古墳を体験的に理解できるように工夫されている。
展示室内には、石室を原寸大で細密に復元し、それを見学する際は、石室内の雰囲気を体感できるよ
うにヘルメットを被り、照明がおとされた中、懐中電灯を持って見学できるなど、大変ユニークな施設である。この演出が好評を博し、多くの見学者が訪れる地域の目玉となっている。なお、展示館では出土品の展示も行われている。

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イ．観光面、まちづくりへの活用
１）吉野ヶ里遺跡（佐賀県神埼市、吉野ヶ里町）
大きな保存運動の経緯から、保存と活用のバランスをとった都市公園として整備し、広く住民に利用してもらう史跡を目指した。
史跡指定地を中心とした国営公園区域では、長期にわたる発掘調査の成果を最大限に活かすために環濠や建物の復元整備を実施し、指定地周辺は県営公園として環境整備を行った。史跡整備を都市公園として整備することにより予算確保を図った。
遺跡をその周辺の豊かな自然環境と一体的に保存するとともに、広く地域住民が利用できる空間として整備するため、国営公園「吉野ヶ里歴史公園」として、日本固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図った。
来園者には、体験・体感してもらうための建物の利用を想定し、雰囲気を盛り上げるための展示も含め、現行の建築関連法規等の制約、建築資材の調達、制約条件等を明確に示し、制約条件のもとに実施設計の検討を進め、活用を前提とした復元建物を整備した。復元建物の設計には、学識経験者等からなる委員会を設置し、建物等復元にかかる基礎調査を行い、それを踏まえた上で「建造物復元基本設計委員会」を立ち上げ、学術的な調査研究に基づく復元を実施した。

２）里浜貝塚（宮城県東松島市）
学術的価値を顕在化させるため、当時の景観を復元するという方針と、奥松島という県立自然公園であること、さらに観光振興を考慮して活用を意識した整備がなされた。
自然公園と一体となることにより、史跡が身近になり、地域住民の参加も得られ、里浜貝塚ファン
クラブやネットワーク会員などのスタッフも充実して体験学習や修学旅行などの受け入れも可能となり観光と一体の取組みが行われている。
日本の観光がレジャー型から体験型に移り変わる中で、それまで個々に対応してきた体験型観光を
ブルー・ツーリズムとしてまとめ、「東松島市」「東松
島観光協会」「地域観光業者」等によるネットワーク
組織「奥松島体験ネットワーク」を設立し、地域に根ざした自主的な活動を行った。本ネットワークが展開する豊富な体験活動に観光客が年々増加し、また、教育旅行を目的とした数多くの修学旅行生の受入を行っている。平成 13 年度から資料館が主体となりファンクラブが発足され、市民との交流やイベント等の開催を行っている。

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３）高島市針江・霜降の水辺景観（滋賀県高島市）
この文化的景観の重要な特徴であるカバタが屋内にあることから、来訪者等が見学できなかった
ため、地域住民が「針江生水の郷委員会」という組織を作り、有償・申込み制のガイドを開始した。
その結果、見学者は地域住民の案内でカバタを見ることができ、価値の理解と地域住民との関わりが促進された。
テレビ番組が放送されたことにより、地区への来訪者が急増し、防犯・防災・ゴミのポイ捨て等の問題が発生し、個人宅の敷地内に侵入し写真撮影を行う来訪者も現れた。これらの問題への対応と、せっかく来るなら気持ちよく「カバタ」を見てほしいという地域住民の想いにより、平成 26 年 4 月に「針江生水の郷委員会」が結成され、住民ガイドによる「カバタ見学ツアー」が行われるようになった。
委員会のメンバーには、「カバタ」のない
人や新住民も含まれるが、針江地区の住民に限定しており、知識だけでは説明できな
い、生活者ならではの説明を重視している。
生活者としてのガイドが来訪者と地域住民をつなぐことで、生活範囲に来訪者が踏み込むことによる外部から地域へのストレスを緩和している。また、ツアーで個人宅内の「カバタ」を見せてもらうための交渉やツアー客のトイレの確保も、本メンバーが主体となっているからこそ実現されている。

４）名護のひんぷんガジュマル（沖縄県名護市）
名護市中心部の目抜き通にあり、市民のシンボル的な存在である。幹線道路の真ん中に位置し、木を中心に車線が分かれる障害物ではあるが、熱心な保護活動が行われ維持が図られている。
・この特異な景観は、市のシンボルとなっている。しかし、道路の真ん中に立地しているため、倒木対策の支柱や工作物の設置による保護対策が必要であるため「ひんぷんガジュマル倒木対策推進講話会」によって検討され、熱心な保護活動が行われている。また、地域住民の自主的な取組を主としており、名護市の観光 PR やひんぷんガジ
ュマルの保護に関する運動等も積極的に行われ
ている。

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５．整備のための各種の方法・施策の実施（１）整備
整備には、史跡等・重要文化的景観の保存を目的とするものと、活用を目的とするものがあり、両者が調和的になるようにするための技術的な方法である。
保存目的の整備には、見回り・清掃・除草等の維持的措置、防災施設の設置、保存施設（標識、説
明板、境界標等）の設置、応急的な復旧等を含む措置がある。また、史跡等が毀損及び衰亡している
場合にき損・衰亡前にもどす復旧措置である。活用目的の整備には、適切に公開していくための安全
で快適に過ごせる空間づくり、来訪者の史跡等・重要文化的景観への理解を助けるための施策をはじめ、来訪者が史跡等の本質的価値を容易に理解できるようにそれらを顕在化すること、また、史跡等を学習し、憩い、その他の効用を発揮させるために施策を行うことである。
整備を実施するには、保存活用計画に基づき、後述する整備基本計画を策定し、専門家や地域住民の意見を活かした計画を立てて事業に着手することが必要である。さらに、整備の終了時には、整備事業報告書を策定することが必要である。その内容には、検討委員会等の経緯や調査等の成果や、整備（復旧や復元等）の根拠やプロセスがわかるようにすることが重要である。

（２）現状と課題
整備の現状をみると、復旧（修理）整備のみを実施した事例が多く、また、一度も整備を行ったことがないものや、再整備を行う時期でありながら未着手のものなどが確認された。整備事業を実施した史跡等においては、整備の基本計画が策定されているケースが多いが、その他の史跡等のほとんどが未策定であることが判明し、以下のような課題が上げられた。

ア．未整備と再整備
史跡等・重要文化的景観において整備が十分されていない事例が多く見られ、再整備が必要な時期であっても未着手であるものがあった。現状がどのような状態であるのかについて調査等を実施して把握すること、どのような整備が必要なのかについて検討すること、また、再整備については、前回の整備を検証して内容を精査することが課題である。

イ．低調な整備基本計画の策定率
整備基本計画の策定率は 17.8％といった結果が出ており、策定率の低さが明らかになっている。災害復旧を含め、直ちに整備する必要がある史跡等・重要文化的景観においても計画策定していないケースがある。整備委員会等を設置して整備計画を策定する必要性が認められ、「２．計画策定」で示した保存活用計画を踏まえて、整備基本計画の新たな標準仕様を示すことが求められている。

ウ．活用を意識した整備等実施されている整備を見ると、保存整備（復旧等）が多く実施されているのが現状である。保存活用計画、整備基本計画等の中で活用方針等も計画して、その活用を目的とした整備事業をどのように実施できるかについて課題である。

52

【法的措置】

保存【行政的措置】

史跡等・重要文化的景観の保護【技術的措置】

整

各種

備

調査
・整備基本計画の策定
・保存を目的とした整備【公開】（防災・標識等・復旧等）
・活用を目的とした整備【諸施設の設置】（環境整備・ガイダンス
施設・復元整備等）

活用【立案・宣伝】

・整備報告書の策定【運営】

図‐１０ 史跡等・重要文化的景観の保護の内容（整備）53

（３）課題への対応
ア．未整備と再整備
史跡等・重要文化的景観の整備は、構成要素である本質的価値を構成する主要な諸要素、指定地にあって本質的な価値を構成する枢要の諸要素以外の諸要素と、史跡等の周辺地域の環境を構成する諸要素について整備をすることである。また、既整備の復元建造物や諸施設の再整備などが上げられる。
これらを整備するには、まず、現状を調査し把握することが必要であり、その結果、整備する必要がある箇所をリストアップすることが必要である。事例として、城郭等の石垣については、石垣カルテを作成して現状の把握を行っている。さらに整備基本計画等を策定又は見直しを行い、専門的な意
見を参考に、どのようにすべきかを検討することが重要である。実際に整備事業を計画する時点においては整備委員会等設け専門家を入れて協議することが重要である。

イ．低調な整備基本計画の策定率
史跡等とそれを取り巻く諸条件について詳細な分析を行い、その成果に基づき、整備活用事業の内容及びその実現の方法、課題等について詳しく示したものが基本計画である。基本計画は、保存活用
計画に基づき策定される基本構想において展望した事業の方向性・目標を踏まえ、その内容をさらに豊かに具体化したものである。
基本構想の策定から整備基本計画の策定が年月を経た場合には、基本構想の内容を十分に点検し、その間に進んだ発掘調査成果等を踏まえて本質的価値を見直し、社会情勢の変化による史跡等への社会的要請の変化にも柔軟に対応し、検討していくことが必要である。

ウ．活用を意識した整備
活用を意識した整備は、保存目的の整備（保存施設、復旧、防災施設の整備等）が行われ、その後、活用を意識した整備を実施することが基本である。
活用の整備の多くは、史跡等の特徴が一般来訪者等にとって理解しにくい窯跡、廃寺跡、貝塚など構成要素が地下遺構で、表面的に見える部分が少ない史跡等である。これらの史跡等については、発掘調査等により、遺構の一部を観察できるように表面表示をする方法、また、立体的に復元整備する方法などが行われている。これらの整備によって、史跡等の理解を容易にし、活用もしやすいというメリットがあると考えられる。但し復元には、各調査や資料が充実した上で整備し、本質的価値に基づく慎重な表現が必要であり、視覚的に理解し易いということから安易に取組むことのないようにしなければならない。また、現地での表示等が困難である場合には、ガイダンス施設や模型などの作成を通して理解を深める方法も考えられる。また、トイレや休憩所などの便益施設の充実も活用する上で必要である。これらの複数の取組みによって、史跡等が地域の宝として位置付けられ、まちづくり
や観光の資源としても大いに活用できると考える。
このような活用を意識した整備や整備中の公開、説明会等の実施、さらに整備体験等を計画して行うことにより、地域住民の史跡等・重要文化的景観の理解が得られれば、維持管理や保存に対しても地域全体の協力が得られることが期待できる。
また、観光面、まちづくりからの整備に関する要望には、史跡等・重要文化的景観の保護との両立が困難な場合があり、破壊につながることもあるので慎重に取り組む必要がある。保存と活用のバラ
ンスをどのようにするかが重要であり、観光面、まちづくり面からのニーズを把握し、活用面に偏らないようにすることが必要である。
54

（４）整備に関する予算確保整備に係る予算については、大きく保存目的と活用目的の整備がある。保存目的の整備では、定期的な見回りにより、大きな修繕等になる前に軽微な修理を行うことで大掛りな整備に至らないようにすることが遺跡等の保護になり、経費の削減にもつながる。また、庭園や屋根葺きなどの維持管理に特殊な技能が必要な史跡等において、技能者が常駐して管理することにより、日々の人件費のみで大掛りな修理に至らないようになっている例もある。活用目的の整備では、整備基本計画において十分議論されることが重要であり、決定されたものは比較的予算化が容易になる事例も多い。また、いずれも維持管理と同様に整備費が掛からない手法を検討することも効果的である。

ア．整備に関する補助金等整備事業には、保存目的及び活用目的とした整備があり、事業に対する国庫補助事業等において以下のものが利用できる。予算を確保する時には有効な手段の一つであると言える。

１）文化庁が実施している事業①歴史活き活き！史跡等総合整備事業国庫補助②天然記念物再生事業費国庫補助③天然記念物食害対策費国庫補助④文化的景観保護推進事業国庫補助

２）国土交通省が実施している事業①歴史まちづくり法における地域用水環境整備事業②歴史まちづくり法における集落基盤整備事業（５）参考となる課題克服事例
ア．再整備の事例
１）埼玉古墳群（埼玉県行田市）
継続的な詳細調査により、整備計画を改定し、往時の姿に戻す復元整備を着実に実施した。
埼玉古墳群のひとつ二子山古墳では、史跡指定地が墳丘裾までに限られていたこともあり、一般的な古墳の水堀のイメージに従い、公園整備で古墳の周濠を深く掘り下げ水が溜まるように整備していたため、波による墳丘の侵食が生じていた。継続的な調査・研究を行った結果、当初は周溝に水が溜まっていなかったことが判明したため、史跡の指定地の拡大に合わせて整備計画を策定し、水堀を埋め、本来の堀の姿へと復元整備を行った。

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イ．整備基本計画に基づいた長期整備
１）出島和蘭商館跡（長崎県長崎市）
都市化により失われた 19 世紀の様子を来訪者に知ってもらうため、出島の全体像が理解できるよう整備計画を策定し、長期的取組を行っている。
2012 年、出島本来の入口にあたる表門橋跡の公有化が進み、「表門橋」の復元に加え、表門橋手前の建物の復元にも着手することが可能になった。これにより動線の復元が可能となり、本来の場所から出島に入場することによって、出島の本質的な機能や町とのつながりを意識することができる。整備計画には、築造 400 年にあたる 2036 年を目標とする中期的なものと、整備事業計画着手
から 100 年にあたる 2050 年を目標に整備事業の完成を目指している長期的なものがある。都市部にある遺跡として、その指定地だけでの計画ではなく周辺についての整備も視野に入れ、観光やまちづくりの視点から整備計画を策定している。史跡整備だけではない長期計画を立てることで継続的で計画的な整備が可能となる。

ウ．活用を意識した整備
１）吉野ヶ里遺跡（佐賀県吉野ヶ里町）
遺跡等の整備において計画段階から観光部局と連携をして実施している。
本遺跡は文化財保護と観光を結びつけ、地域のシンボルとして活用されるよう様々なイベントを行っている。吉野ヶ里遺跡を内包する吉野ヶ里歴史公園の基本計画を検討する委員会では、歴史の専門家だけではなく、作家や観光関係の委員を加えて検討を進めた。合わせて学者、文化人（小説家、芸術家等）、著名人（財界人、ジャーナリスト等）等の有識者に対して吉野ヶ里遺跡と歴史公園に関す
るアンケート調査を行い、遺跡を公園化するにあたっての留意点や遺跡の保存と活用のあり方、公園としてのあり方を把握し、整備等に反映している。その結果、整備された歴史公園では、公園内にある施設内で多くの出土品をみることができ、なかには実際に手で触れることができるものもある。また、年に十数回のイベントを企画し、弥生人の生活を再現した企画で、勾玉などの装飾品の製作、当時の衣服の製作・試着、古代米の育成、当時の食事体験などの参加型のものが多数あり、古代の文化や生活の体験ができ、地域の観光振興にも寄与している。

56２）虎塚古墳（茨城県ひたちなか市）保存を計りつつ、古墳の最大の特徴である石室の公開も実現することを前提で整備を行った。
壁画がある石室を確実に保存しつつ、遺跡の本質的価値を市内外の人々に還元するため、古墳とその石室の一般公開・保存施設建設を具体的に推進する方針とした。そのため、石室内の温湿度測定をはじめとした保存科学的調査の結果、保護室に適当なスペースを設け、二重窓とし、見学人数と時間制限の適切な処置を行うことにより、石室内部及び壁画に対する一般公開の影響は最小限に抑えられることが判明し公開することとした。なお、壁画の一般公開は、調査研究に基づき、温度調節に支障をきたさない春と秋の 2 期間とした。
現在までに、最近の気候の変化に伴って、春の公開を 4 月から 3 月末に前倒しするなどの対処も柔軟になされた。また、古墳の周辺を史跡公園として一体的に整備することで、古墳周囲だけではなく、広く周辺の景観を保持するとともに、地元住民の憩いの場としての機能することができている。

３）大中遺跡（兵庫県播磨町）
史跡等は地域の宝と位置付け、ボランティアのみによる竪穴建物の自主的復元の可能性を示し、整備段階から地域住民参加で整備活動を実施した。
ガイダンス施設の役割を果たす県立考古博物館の設置に先立って、単に史跡を見学してもらうだけではなく、地域住民自らが整備に携わるといった行政と住民の活動を推進していくことが、当初の整備計画の段階から決定された。大中遺跡の新しい利活用のあり方として、竪穴住居の復元整備にあたり、従来型のハード中心の整備ではなく、住民参加型の取り組み等、ソフト面を重視した整備を進めた。さまざまな活動に取り組む団体に参加を呼びかけ、材料の調達から骨組の架構、茅葺きまで竪穴住居復元をすべて市民参加で行い、積極的な活用に取り組んだ。市民が整備の段階から史跡に接してきたことで、早急に整備を完了させるのではなく、史跡に対する愛着を持ってもらえ、計画に余裕を持たせたことで、住民参加による史跡の整備が実現した。

57

４）斎宮跡（三重県明和町）
広範囲な遺跡の認知度向上のため、情報発信の場の整備（ガイダンス施設、大型模型等）を実施した。
斎宮に対する住民の関心と認知度を高め、斎宮の魅力を堪能できる環境を形成する必要があるとして、平成 8 年度から平成 13 年度にかけて、当史跡では、本格的な大規模整備事業となった文化庁事業である「歴史ロマン再生事業」（地方拠点史跡等総合整備事業）を行った。平安文化の体験学習拠点となる「いつきのみや歴史体験館」をはじめとし、１/10 の史跡全体復元模型、外周ヤナギ並木といった斎宮の雰囲気を感じられる空間の整備を三重県が進めた。明和町は指定範囲が広域なこと、かつ指定範囲内に住宅が混在しているため、史跡の保全と人々の生活の共存を図り、斎宮跡を核とした地域の活性化に取り組んでいる。ガイド
ボランティア等が整備された施設や模型等を活用して、観光客等をもてなし、斎宮に対する住民の関心と認知度を向上させた。

５）樫原の棚田及び農村景観（徳島県上勝町）
他部署やＮＰＯ法人、地元住民との連携による整備を進めたことで、景観保全に加え、地域外からの人を呼びこむことに成功し、地域の活性化に寄与している。
地元の棚田を後世に残していきたいという考えから、平成15 年に樫原農家・支援 NPO を主体とする棚田保全組織「樫
原の棚田村」が発足した。平成 16 年には上勝町が地域振興策としての農村滞在型のエコツーリズムを推し進め、「上勝町まるごとエコツー特区」を申請し、認可された。平成 17
年には「棚田オーナー制度」が誕生し、NPO 法人の運営により「かみかつ棚田・畑・果樹オーナー」として現在も継続されている。平成 18 年には都市農村交流活動としてワーキ
ングホリデイが導入され、農作業や石積み作業などの棚田保
全活動が展開されている。さらに、中山間直接支払制度を活用した棚田等の農地の保全も行っている。

58

６．体制、連携の確立（１）体制の整備関係者及び部署・機関との情報共有・連携は、史跡等・重要文化的景観のマネジメントを実施するうえで基本となる。保存活用計画等の計画を策定し、十分な予算確保していても、体制が十分でなければマネジメントは遂行できない。
本節における体制とは、史跡等・重要文化的景観の保存・活用等を中心としたマネジメントを推進するために必要な職員等を配置した地方公共団体の担当部署等の体制を指す。体制の適正な人数を一律に定めることは困難であるが、管理すべき史跡等・重要文化的景観に対応できる専門（技術）職員と事務職員が配置されていることが望ましく、両職種のバランス良い配置が有効である。
さらに、担当部署だけの体制ではなく、地方公共団体内における部署間の体制整備が必要となる。

（２）運営
運営においても各史跡等・重要文化的景観に対応できる地方公共団体の職員配置が基本である。しかし、運営においては、地方公共団体だけではなく、地域住民やいろいろな活動団体と協力して実施することも考えられる。
また、運営方法の一つとして、指定管理者制度があり、ガイダンス施設や史跡公園となっている公の施設については外部に運営を委託することができる。

（３）連携
連携には、多種の連携の在り方が存在すると考えられる、ここではマネジメントを進めていく上で必要かつ有効な連携について以下に述べる。

ア．所有者と地方公共団体の連携
所有者が個人の場合は、地方公共団体がもつ、保護に対する専門的な知識、保護経費等の支援などに対応するためにも、所有者と地方公共団体との連携が必要性である。

イ．史跡等を所管する自治体での部署間連携
史跡等を管理している部署は、教育委員会の文化財関係部署が多いが、史跡等・重要文化的景観の種別によっては、担当部署だけで保存・活用することが困難な場合が多い。そのため、史跡等を保護するために開発事業との協議や調整ができるように日頃からの連携が必要である。活用においても観光・地域振興部署との連携が必要な場合が多いため、協働して計画の策定や事業を実施することが望ましい。

ウ．所有者、市町村、都道府県、国との連携
史跡等をマネジメントする上で文化財保護法における手続き・補助事業の手続きは、所有者と地方公共団体・文化庁との連携が不可欠である。また、手続き上の連携だけではなく、専門的な知識や技術等を有効に活用するため連携して実施することが必要となる。担当者個人の知識や経験に頼ると限59界が生じることもあるため、常に連絡、相談できるような担当者間の協力体制を築くことも大切である。
また、遺跡等・重要文化的景観が複数市町村にまたがるケースがあるため、他の地方公共団体との連携等は十分に行い共通理解の上でマネジメントを実施することが必要である。

エ．地域との連携
史跡等・重要文化的景観のマネジメントは、所有者と地方公共団体だけで、保存・活用を実施することも可能ではあるが、限界があるので地域住民の理解や協力を得て実施することにより、保存・活用することが必要である。また、地域との連携が自主的であり、継続的に共働実施されることが望ましい。

オ．その他の連携
考古学を専門とする担当者が多く占めるが、史跡等の中には遺跡だけはなく、名勝、天然記念物、建造物、文化的景観等幅広い専門分野があり、本来ならそれぞれの専門の担当者が必要である。しかし、それは現実的には困難なため、専門知識や技術等の提供を受けられるように博物館、大学等といった研究機関との連携も必要となる。

観光
誇りの創出

保存
保存

人材育成

活用

交流人口

整備

地域活性化

コミュニティの強化
雇用の創出

史跡等・重要文化的景観の保護

支援【管理団体】
・適正な人員配置
・専門職の配置・事務職と技術職のバランス
・他部局との連携等

連携

支援【関係機関、団体】
・史跡への誇りの創
出による活動・ボランティア活動
・観光振興
・雇用の創出
・研究機関 等

連携支援

※市民：地域住民、一
般市民

連携

【市民】
・史跡への誇りの創
出による活動・ボランティア参加
・交流への参加
・寄付金等【行政】
・取組への助言
・施策の検討・策定・補助金・法的手続き等※管理団体：市町村、都
道府県等※関係機関、団体：NPO
法人、活動団体、企業等、大学、博物館

図‐１１ 史跡等・重要文化的景観のマネジメントの体制・連携

60※行政：市町村、都道
府県、国

（４）現状と課題
体制・運営・連携についての現状をみると、いずれも不十分であるといった結果が得られている。
特に体制については、史跡等・重要文化的景観を管理する多くの地方公共団体等において専門職員の不足がある。また、担当部署のみで事業等を実施しているところが多く、関係部署との連携や地域住民等と共働が十分ではない現状が明らかになり、以下のような課題が考えられた。

ア．担当部署の体制と専門職員
史跡等・重要文化的景観を、所有者または管理団体として保護する立場など、地方公共団体の役割は大きい。そのため、史跡等・重要文化的景観の種別や指定・選定の数に相応した専門職員の配置と適切な職員数、また、事務職員の配置が十分でない場合は問題が生じやすい。マネジメント等を進める上では、専門職員、事務職員の適正な配置等、組織としての十分な体制整備が課題である。

イ．他部署、関係機関等との連携
史跡等・重要文化的景観を専門職員または担当課だけで行っているのが現状である。十分なマネジ
メントを実施するには、他部署、関係機関等との連携をどのようにすれば良いか検討し、実施できるようにすることが課題である。

ウ．地域等との連携
史跡等・重要文化的景観が所在する地域との連携が基本であるが、十分ではない所があるのが現状である。他部署、関係機関との連携と合わせて、地域との連携も再検討することが課題である。

エ．指定管理者制度の活用
所有者が史跡等において保存・活用を実施することが困難な場合には、指定管理者制度を活用することが有効である。状況等を調査し必要であれば、この制度を適用する方向性を検討することが課題である。

（５）課題への対応
ア．担当部署体制と専門職員
史跡等・重要文化的景観に対する現行の体制が十分であるかを判断する必要がある。保護すべき史
跡等・重要文化的景観の種別や現状において一概に示すことはできないが、適切な専門職員数や体制について充分に検討する必要がある。全国の現状において史跡等を担当する専門職員を増員させることは、非常に困難である場合が多いため、長期的な計画に基づいて採用をすることが重要である。また、重要な点として、専門職員だけではなく事務職員についての体制も検討することが必要である。
課題克服事例の中には、史跡等の価値が地域でも理解されてきて、史跡等を保護するには専門的な知識を有する職員が必要であると首長等が判断し、専門職の増員に至った事例もある。現行の職員体制が的確であるか、専門委員会等からの意見も取入れ、適正な人員が不足していることが外部から見ても明らかになれば増員される可能性もある。適正な人員については、職員数だけではなく年齢的なバランスも考慮して継続的な体制が維持できるようにすることが望ましい。
また、体制が十分に整ったとしても、各担当における「自立」、担当部署においての「自立」という61

視点が必要であると考える。まず、自立するという意識を持つことだけでもマネジメントを実施する
上で有効に作用することが期待できる。

イ．他部署・関係機関等との連携
史跡等を担当する部署は、常に他部署との情報共有をし、共通の認識の上でマネジメントを進め、その体制を整えるようにすることが必要である。史跡等の担当部署が教育委員会に置かれている場合
は、同じ所管である博物館、資料館等の関連施設や学校教育や社会教育など関連性がある部署内から連携することが重要であり、理解と協力が得られるようにすることが必要である。
その他の部署については、史跡等の種類によって関係する部署は異なるが、保存活用計画や整備基本計画等の計画策定委員会等に出席して計画策定時から共通理解のもとに連携することが望ましい。
特に農水関係、土木関係等は、開発事業を実施する部署であることから、連絡体制や調整等も必要になることが多い。これらの部署の事業では、文化財保護法に係わる手法等が十分伝わっていないこと
から無断現状変更という事態になるケースもある。また直接史跡等への影響は無い事業においても、周辺環境に大きな影響を与えることにより景観的な問題が生じることもある。
活用等においては、観光やまちづくりの部署との連携も必要である。史跡等を中核に据えたまちづ
くり、観光といった活用は、行き過ぎると保護すべきものが破壊されることも有りうるので、十分協議等を重ね活用方針を定めて行われることが望ましい。また、活用や保存には予算が必要であるため、財政部署との連携により予算の確保に向けて理解と協力を求める必要がある。さらに防災関係においての協力も不可欠であり、防災の担当部署との連携体制も必要となる。このように自治体の組織全体に関わることが必要であり、史跡等・重要文化的景観をマネジメントするには、自治体全体で取組むことが必要である。協力体制が不十分な状況では、担当部署は他部署に対して理解と協力を常に求めるよう働きかけることが重要である。
また、広域にまたがる史跡等においては、地方公共団体間の連携が必要になることもある。それぞれの体制や環境が違うことが多いが、史跡等をマネジメントするという共通のテーマに基づき連携す
ることが望ましい。

ウ．地域等の連携
マネジメントを進める上で史跡等の周辺地域との連携は、史跡等・重要文化的景観を保護するうえで理解と協力が必要である。活用事業を中心として地域住民への講演会や勉強会等を実施して史跡等への理解を深めることから興味を持ってもらい、大切さに気づいてもらうことを続けることにより、維持管理から整備、活用に至るまでの事業において協力してもらえることが期待される。
さらに市民参加で史跡等を管理するために、市民へのレクチャーを行い、市民に知識や技能を習得してもらうことも必要である。管理する地方公共団体においての人員の確保や予算の確保が難しくなっている現状から、今後一層地域住民の協力がなくては適切なマネジメントの実行は困難となる。将来の担い手をどのように確保するか、さらに史跡等のマネジメントを支えることができる団体等も必要なってくると考える。
史跡等をマネジメントする上では、人員は無くてはならない存在であると言える。担当職員と地方公共団体の組織強化が難しい状況において、今後は特に、地域住民の理解と協力によって連携を深めて行かないと成り立たないと考える。

62

エ．指定管理者制度の活用
指定管理者制度は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営に対して株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・ＮＰＯ法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度である。管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲で管理者の収入とすることができる。
史跡等・重要文化的景観の関係から対象となるものは、都市公園等に位置付けられている史跡等、ガイダンス施設、管理施設等が考えられる。この制度による意義は、①利用時間の延長など施設運営
面でのサービス向上による利用者の利便性の向上。②管理運営経費の削減による、施設を所有する地
方公共団体の負担の軽減などがあるとされる。
留意点として、管理運営全般を管理者に委ねるため、「公の施設が民営化される」や「管理者の私物化」を防ぐため、下記の項目などを地方公共団体の条例や協定書および仕様書などに盛り込んでいくことが必要となる。
・定期的な収支報告会、運営協議会議などを設ける。
・地方公共団体や第三者機関による監査を行う。
・地方公共団体職員による定期的な指導等を行う。

（６）課題克服事例
ア．史跡等の重要性と地域資源としての位置付けにより体制強化
１）平戸島の文化的景観（長崎県平戸市）
農産品の高付加価値化、有償見学者の増加、地域共同体の強化など文化的景観保護の効果を実証することで、造園技師ほか専属の事務職員が配置された。
文化的景観の所管を文化観光部に置き、部局全体で文化的景観の保存・活用を図ることができるよ
うになった。
平戸市は、地域資源を生かしたまちづくりと景観の保存・保全の取り組みをリンクさせた循環的な仕組みの構築を進めているが、それには生産者間の連携や人と人、地域と地域のネットワークづくりも重要になっている。したがって、教育委員会などの単一部署では目的の達成が困難なため、平成 20
年より平戸市文化的景観推進委員会を設けることにより、横断的な組織体制づくりを行った。
また、平戸市は文化遺産課を設置し、文化的景観に携わる専門の職員を 3 人配置しており、積極的な文化的景観の整備活用事業を進めているが、文化的景観の制度の運用についてはまちづくりや観光
部署等運用に関する様々な主体間の連携は課題となっている。そこで平戸市においては、文化的景観に関する専門の担当部署を設けるとともに、観光等の部署との統合などの組織改編に向けた検討が行われている。

63

イ．他部署との連携
１）小滝川硬玉産地（新潟県糸魚川市）
世界ジオパークへの加盟を契機に、関連する部署が連携し、専門家の意見を反映させながら天然記念物のよりよい保存、維持に向けた計画がなされており、市民の機運も高いため、整備・活用にあたってスムーズな合意形成を図ることが可能となっている。
世界ジオパークへの加盟をきっかけに、硬玉（ヒスイ）を他の指定・未指定を問わず文化財や産業と結びつけて紹介し、市民が個々の文化財との関係を認識しやすく工夫されている。また、ジオパー
ク事業は糸魚川市の部署横断型のプロジェクトでもあり、ジオパークの構成要素である当該天然記念物の保存活用に他部署が協力することを市の方針として定めた。さらにジオパークの運営母体である協議会には、民間や専門家や行政が参画しており、日頃から文化財の保存活用に関する協議の場が継続的に設置されていた。そのことから、整備事業前に連携が図られており、河川法や砂防法などを担う部署・観光部署・地域住民との合意形成がスムーズであり、関係者が一体となった体制で管理運営されている。

ウ．周辺地域の住民等の協力体制の構築
１）コウノトリ（区域定めず）
行政と地域が一体となって保護に努めている。生き物を扱うことは生息できる環境整備等が必須であることから地域住民の参加が不可欠であった。行政がやるべきこと（保護増殖施設の運営、研究活動等）と住民ができること（休耕田の餌場、啓発活動）を明確にしつつ協力体制によって保存、活用を実施している。
コウノトリの保護活動においては、県や市の行政に加えて地域住民が一体となって成果を上げている点が特徴である。兵庫県や市といった地方公共団体は「コウノトリの種の保存・遺伝的管理」「野生化に向けての科学的研究及び実験的試み」「人と自然の共生できる地域環境の創造に向けての普及啓発」を柱にして「県立コウノトリの郷公園」をはじめとした 4カ所の保護増殖施設を運営し、飼育・研究・増殖を行っている。また、当地域では複数の団体が休耕田を活用したコウノトリの採餌場づくり等を行うほか、ビオ
トープ化の活動やコウノトリの保護増殖の啓発活動を行う等、行政だけではなく地域住民とも連携し、コウノトリと共生する地域が形成されている。

64２）樫原の棚田及び農村景観（徳島県上勝町）
過疎化、高齢化により耕作放棄地が増加していたが、外部アドバイザー、徳島大学の学生、棚田オーナー等の協力により耕作の継続が確保され、棚田の畔補修等に係る技術的なアドバイスを受けられる体制が整備された。
地元の棚田を後世に残していきたいという考えから、耕作放棄地の復田や水車の復元整備に繋がり、文化的景観の価値の向上させる取組みが行われるようになった。
平成 15 年に樫原農家・支援 NPO を主体とする棚田保全組織「樫原の棚田村」が発足した。平成
16 年には農村滞在型のエコツーリズムを推し進め、「上勝町まるごとエコツー特区」を申請し、認可された。平成 17 年には「棚田オーナー制度」が誕生し、NPO 法人の運営により「かみかつ棚田・畑・
果樹オーナー」として現在も継続されている。
また、棚田景観を活用したビジネスづくりを目指して、地元農家等を対象として棚田ガイド養成のための「棚田景観学び塾」を開催し、平成 26 年度には上勝町とやいたか（八重地、市宇、田野々、樫原）、徳島銀行
等で構成される「かみかつ棚田のめぐみ活用会議」として、上勝町における棚田資源を主とする地域資源を活用した感動あるビジネスの創出に取り組んでおり、専門家等も含め、様々な団体が連携し、取組を進める
ことで耕作放棄地の復田や水車の復元整備につながり、文化的景観の価値を向上させている。

３）大中遺跡（兵庫県播磨町）
竪穴住居復元プロジェクトが開始され、復元整備事業を地域住民と共同で実施する方針を決めた。ソフト面を重要視（各活動団体の取組みが連携）し、住民参加型の整備を行うことで材料の調達から茅葺まで実施した。
「竪穴住居復元プロジェクト」は 2008 年度 4 月から開始された。いなみ野ため池ミュージアム運営協議会の「ため池環境の保全活動」、ひょうご森の倶楽部の「里山林の保全活動」、兵庫県立考古博物館と考古学倶楽部の「史跡の保存整備と活用」、復元整備を地域住民と共同で事業を実施する方針を決めた。15～70 歳のボランティア約 80 名が参加し、１日４時間、延 33 日（うち 3 回，前年度作
業）で完成した。ソフト面も重要視し、地域住民の役割分担として材料の調達から茅葺まで実施した。
活用においては、大中遺跡まつり実行委員会などが立ち上がり、多くのイベントが計画されて参加者も多い。10 月には兵庫県知事との「さわやかトーク」に参加、2009 年 3 月 29 日に竪穴住居完成式イベント等が行われ、県立考古学博物館の来場者数は通常の土日の約 2 倍にもなった。

65

４）地蔵田遺跡（秋田県秋田市）
整備を市民の体験学習に位置付け、市民参加を積極的に呼びかけて、整備の担い手として建物の復元を実施した。この共同作業に参加した市民が中心のボランティア団体は、整備後の管理においても積極的に参加している。
史跡の整備後にどれだけの観覧者が訪れ、どのようなイベントが開催され活用されるのか、さらに、修理や広報等多くの維持費が伴う管理を誰がどのように行うのかなどを検討した結果、従来の行政側が復元整備したものを、市民が活用するという行政主導型整備ではなく、整備事業の大部分に市民が体験学習として参加し、整備の担い手となる市民参加型整備をコンセプトに位置付けた。さらには、
将来的に、参加者が中心となりボランティアを組織し、整備後の管理に参加してもらう構図までを一貫して考え整備を進めた。
平成 21 年度までに 3 軒の竪穴住居、木柵、土壙墓、土器棺墓等が市民の手によって復元されている。竪穴住居の復元に当っては、現地見学会や竪穴住居復元ボランティアス
タッフ養成講座を必要に応じて開催し、市民にノウハウを学んでもらうことで、円滑に復元作業に着手できるよう、工夫を行った。市民と協働で整備した遺跡は「弥生っ子村」という愛称がつけられ、イベント等の開催などが行われており、市民の憩いの場としても機能している。

エ．指定管理者制度による管理体制
１）三溪園（神奈川県横浜市）
所有者は横浜市であるが、その維持管理を外郭団体である「公益財団法人 三溪園保勝会」に委託し、日常的な維持管理を行うことで、庭師などの専門職員や園全体の管理する職員が配置され、横浜市、神奈川県との連携も十分図られている。
名勝三溪園整備委員会の開催を行うことで「庭園」
、
「建築」
、
「植生」、
「地盤工学」、「歴史」「 湖沼生態学」の分野の有識者により、事業の計画、修理方針、施工方法、事業報告などの審議をするとともに適宜個別の現地指導を受けている。また所有者である横浜市は、神奈川県と案件ごとに話し合いの場を設け、随時会議を行っており、三渓園保勝会と連携し、三渓園を活用していこうという機運が高い。そして、史跡の保存・管理にあたっては、造園系専門学校生
や大学生の実習生を受入れ、植栽の剪定等の庭園管理作業の一部を提供し、市民との連携体制も整えられている。

66

７．自己点検（１）自己点検
史跡等・重要文化的景観をマネジメントする上では、史跡等が置かれている状況を正確に把握する必要がある。保存活用計画等において計画されたことがどこまで実現しているのか、今後何をするべ
きなのか等を確認するために自己点検は有効である。また、事業の途上においてはその推進状況を確認し、事業完了後においては管理・運営を円滑に進めるために、事業の内容及び現況、進め方等について定期的に点検を行うことが必要である。その際には、事業の目標に立ち返り、事業を担当する者
が自らの置かれた状況について的確に検証することが重要である。

ア．目標達成度、事業の効果を図ることができる
自己点検は、実際の事業を通じて実現した内容が、企画及び計画の段階において掲げた目標をきちんと達成できているか、実際に行っている公開及び運営が当初の計画どおりに進められているか等の点について、常に確認することができ、整備事業及びその後の活用の取組に関する内容そのものを改善することに役立つ。

イ．事業の実施者で、目標を共有することができる
自己点検は、事業の関係者間において目標達成のための意識を高め、相互の連携及び協力を円滑に進める上で極めて有効な手段となり得る。

（２）現状と課題
自己点検における現状と課題について検証した結果、ほとんどの史跡等で実施されていないのが現状であった。史跡等の現状を確認することや、今後実施すべきことを検討する上で自己点検は実施すべきである。

（３）課題への対応
現在、『史跡等整備のてびき』において、すでに自己点検表が紹介されている。この自己点検は整備に関することを中心に点検表が策定されているため、整備事業においての自己点検として活用することが有効であると思われる。
本事業においても史跡等のマネジメントに合わせた自己点検表を作成しているので、定期的な現状の確認や自己点検を通して、保存活用計画や整備基本計画等の見直しが必要かなどについても検証することが望ましい。また、整備に係る補助事業を実施後においても自己点検が必要になると思われるので、本節で示した自己点検表を活用することを進める。

67

史跡等・重要文化的景観の自己点検表
史跡等の名称
管理団体、所有者名
取組状況項目（１）基本情
報に関する
こと

実施例

未取組

計画中
である

取組済

１

２

３

１

２

３

１

２

３

ア）保存活用計画は策定されている
か。

１

２

３

イ）保存活用計画に基づいて実施され
ているか

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

イ）史跡等の本質的価値を学び理解する場となっているか

１

２

３ウ）市民の文化的活動の場となってい
るか

１

２

３

エ）まちづくりと地域のアイデンティ
ティの創出がされているか

１

２

３

ア）標識は適正に設置されているか
イ）境界標の設置、現地での範囲の把握はできているかウ）説明板は設置されているか（２）計画策定等に関すること（３）保存に関することウ）保存活用計画書の見直しは実施されているかア）指定、選定時における本質的価値について十分把握できているか。
イ）調査等により史跡等の価値等の再確認はできているかウ）専門技術者の参加、連携は図られているかエ）史跡等の劣化状況や保存環境に係る調査はされているかオ）災害対策は十分されているか（４）管理に関することカ）保存活用計画に基づいて実施されているかア）日常的な管理はされているかイ）特別な技術等が必要な部分の管理はされているかウ）史跡等周辺の環境保全のために、地域住民や関係機関との連携が図られているかエ）条例、規則、指針等、環境保全の措置を定め、実行しているかオ）保存活用計画に基づいて実施されているかア）公開が適切に行われているか（５）公開、
活用に関す
ること

68

備 考
（現状、目的、成果等を記入）

（６）整備にオ）文化的観光資源としての活用がさ
れているか

１

２

３

カ）体験学習等は計画的に実施してい
るか

１

２

３

キ）パンフレット等は活用されている
か

１

２

３

ク）外国人向けの対応はなされている
のか

１

２

３

ケ）ガイダンス等の施設は十分に活用されているか

１

２

３

１

２

３

イ）史跡等の表現は、学術的根拠に基づいているか１２３ウ）遺構等に影響がないように整備さ
れているか

１

２

３

エ）修復において、伝統技術を十分尊重して実行できたか

１２３オ）整備後に、修復の状況を管理して
いるか

１

２

３

１

２

３

１

２

３

ク）多言語に対応した整備が行われて
いるのか

１

２

３

ケ）整備において目指すべき環境等の姿を実施できたか

１２３コ）整備基本計画に基づいて実施され
ているか

１

２

３

サ）整備基本計画の見直しはされてい
るか

１

２

３

１

２

３

１

２

３

ウ）他部署との連携については十分で
あるか

１

２

３

エ）地域との連携については十分であ
るか

１

２

３

１

２

３

ア）整備基本計画は策定されているか関することカ）復元展示において、当時の技法、意匠、工法、材料について十分検討
したかキ）活用を意識した整備が行われているか（７）運営・ ア）運営については適切に行われているか
体制・連携にイ）体制については十分であるか関すること（８）予算にア）予算確保のための取組はあるか。

関すること

69

第４章

保存と活用のマネジメント

本事業において実施したアンケート調査等の結果、全国の史跡等・重要文化的景観が置かれている
現状・課題の概要を把握することできた。課題克服事例を全国から選定し、克服の経緯・手法について検討するとともに、どのようにマネジメントすれば良いのかに関する考え方をまとめた。
史跡等の適切なマネジメントを推進するには、第１に「文化財保護法」を厳守の上、各事業等を実施することが基本であることを再確認することが必要である。文化財保護法を的確に理解し、調和のとれた保存・活用を目指すよう心がけ、標識等の設置を通じて基本情報の明示に努め、現状変更等の許可等の手続きを正しく実施することが重要である。
次に史跡等の保存・活用に関わる各種の計画を適切に策定するとともに、事業等を推進しながら達成状況を自己点検することが望ましい。この計画は、文化財保護法を念頭に「史跡等保存活用計画」を策定し、その中で整備の基本構想も示す。その構想に検討を加え、実現性を高めた「整備基本計画等」を定めることが重要である。この計画に基づいて事業等を実施することで、マネジメントの方向性についても安易に変更できないようにする効果もある。また、これらの計画をスムーズに実行できるように、地方公共団体が計画している上位計画に位置付け、地域全体の共通理解を得ること、他部署との協力体制がマネジメントを実施する上で執行しやすくなることが事例等からも見てとれる。さらに、自己点検表を用いて保存、活用、整備の点検を定期的に実施することにより、目的や目標を実現できているのか再確認して、各計画の見直しができるようにすることが望ましい。計画策定→事業実施等→自己点検→計画の見直し、というサイクルでマネジメントを進めて後世に繋げていけるようにすることが重要である。
最後に、史跡等・重要文化的景観をマネジメントするには、予算の確保と専門職員の適正な配置をはじめとする体制が重要であること。しかし、担当部署だけでは限界があるので、他部署、他の地方公共団体、文化庁等との連携も必要である。さらに、地域の理解と協力によって、良いマネジメントが実施できることも事例等からも明確であった。そして、担当部署が史跡等・重要文化的景観をマネ
ジメントする管理者等が「自立」（体制・連携の確立、予算の確保）していること、さらに「継続可能」
な状態であることが望ましい。その結果として、良好なマネジメントが遂行し続けられ、後世に良好な状態で引き継ぐことが可能になると考える。
以上のように大きく３つのことを念頭に、本報告書が史跡等・重要文化的景観マネジメントを実施する上での参考となることを期待する。

文化財保護法の

未 来

的確な執行

各調査
各種計画策定と保管理者の自立（体存・活用の執行及び制、連携、予算）に

自己点検

よる継続性

図‐１２ 良好なマネジメントを遂行していくための視点

70

参考資料
１．追加アンケート調査の結果
２．文化財保護関連法令
３．課題克服事例（１）史跡の課題克服事例（２）名勝の課題克服事例（３）天然記念物の課題克服事例（４）重要文化的景観の課題克服景観事例
４．各計画の要綱（１）史跡等保存活用計画（２）史跡等整備基本計画
５．保存・活用・整備への支援（１）文化庁の補助金について（２）文化庁以外の補助金について（３）交付税について

１．追加アンケート調査の結果
１．立地と指定範囲について（１）指定・選定面積（数値をご記入下さい）
名称

指定・選定面積1

ユクエピラチャシ跡

73,997.86 ㎡

2

里浜貝塚

153,067.71 ㎡

3

地蔵田遺跡

6,046.62 ㎡

4

虎塚古墳

10,609.74 ㎡

5

御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出）

17,149.49 ㎡

6

斎宮跡

1,371,000 ㎡

7

大中遺跡

44,177.51 ㎡

8

河後森城跡

202,038 ㎡

9出島和蘭商館跡

1,3097.7 ㎡

10

埼玉古墳群

260,397.64 ㎡

11

金山城跡

978,000 ㎡

12

高山陣屋跡

11,219.05 ㎡

13

五斗長垣内遺跡14武蔵府中熊野神社古墳

2,255.18 ㎡

15

吉野ヶ里遺跡225,258.385 ㎡

16

名護屋城跡並陣跡

730,901.57 ㎡

17

白糸ノ滝

141,101.00 ㎡

18

旧有備館および庭園

23,855.92 ㎡

19

三渓園

175,000 ㎡

20

養浩館（旧御泉水屋敷）庭園

8,594.77 ㎡

21

小滝川硬玉産地

5,149.1 ㎡

22

御油の松並木10,562.29 ㎡

23

名護のひんぷんガジュマル

812.96 ㎡

24

イタセンパラ地域を定めず25

コウノトリ

地域を定めず26

野島断層

3,478.73 ㎡

27

佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観

519.3ha28

高島市針江・霜降の水辺景観

295.9 ha29

樫原の棚田及び農村景観

59.3ha30

平戸島の文化的景観

1,455.2ha（実測）23,965.5 ㎡（公簿）18,900.03 ㎡（凡例）青：史跡、橙：名勝、緑：天然記念物、赤：重要文化的景観(1)（２）指定・選定地の範囲の把握（１つを選択）
ア）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。
また、指定・選定地の範囲の公共座標まで把握している。
イ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。
ウ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握しているが、図面（地図に表示した資料は作成していない。
エ）境界測量を行っておらず、指定・選定地の範囲を地番のみで把握している。
オ）指定・選定地の範囲を把握できていない場所がある。
（理由：）カ）その他（）○指定・選定地の範囲の把握方法として、「境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。
」が最も多く 36.7％を占める。次いで、「境界測量を行っておらず、指定・選定地の範囲を地番のみで把握している。
」の 20.0％、「境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。また、指定・選定地の範囲の公共座標まで把握している。
」の 16.7％、「境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握しているが、図面（地図に表示した資料は作成していない。
）の 10.0％であった。
○文化財の種別で見ると、「史跡」で「境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。
」割合は、半数以上である。

表 指定・選定地の範囲の把握

選択肢

回答数

割合

ア）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。また、指定・選定地の範囲の
公共座標まで把握している。

5

16.7%

イ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。

11

36.7%

ウ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握しているが、図面（地図に表示した資料）は作成していない。

3

10.0%

エ）境界測量を行っておらず、指定・選定地の範囲を地番のみで把握している。

6

20.0%

オ）指定・選定地の範囲を把握できていない場所がある。

0

0.0%

カ）その他

5

16.7%

30

100.0%

合計(2)

図 指定・選定地の範囲の把握

ア）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。また、指定・選定地の範囲の公共座標まで把握している。

5イ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。

11ウ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握しているが、図面（地図に表示した資料）は作成していない。

3エ）境界測量を行っておらず、指定・選定地の範囲を地番のみで把握している。

6オ）指定・選定地の範囲を把握できていない場所がある。

0

カ）その他

総回答数＝30

表

5

0

2

4

6

8

10

12

指定・選定地の範囲の把握×文化財の種別（クロス）
選択肢

史跡

天然
記念物

名勝

文化的
景観

ア）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。また、指定・選定地の範囲の公共座標まで把握している。

回答数

3

1

0

1

割合

20.0%

33.3%

0.0%

33.3%

イ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握し、図面（地図に表示した資料）を作成している。

回答数

9

0

1

1

割合

60.0%

0.0%

16.7%

33.3%

ウ）境界測量を行い、指定・選定地の範囲を把握しているが、図面（地図に表示した資料）は作成していない。

回答数

1

1

1

0

割合

6.7%

33.3%

16.7%

0.0%

エ）境界測量を行っておらず、指定・選定地の範囲を地番のみで把握している。

回答数

2

2

1

1

割合

13.3%

66.7%

16.7%

33.3%

回答数

0

0

0

0

割合

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

回答数

1

0

3

1

割合

6.7%

0.0%

50.0%

33.3%

オ）指定・選定地の範囲を把握できていない場所がある。

カ）その他

(3)

（３）指定・選定地の範囲の境界（１つを選択）
ア）現地において、境界杭（標）を設置し、指定・選定地の範囲を確認することができる。
⇒境界杭（標）の設置時期（あてはまるものを選択）A)指定・選定時に設置（平成（昭和）年

B)追加指定・選定時に設置（平成（昭和）C)国土調査等に伴い設置（平成（昭和）D)その他（

月設置）
年

年

月設置）
月設置）

）
（平成（昭和）年

月設置）イ）現地では、境界杭（標）を設置しておらず、指定・選定地の範囲を確認することができない。

○指定・選定地の範囲の境界方法として、「現地では、境界杭（標）を設置しておらず、指定・選定地の範囲を確認することができない。
」が最も多く、53.3％を占める。次いで、「現地において、境界杭（標）を設置し、指定・選定地の範囲を確認することができる。
」の 43.3％であったが、ほぼ同数程度であった。
○「現地において、境界杭（標）を設置し、指定・選定地の範囲を確認することができる。
」のうち、「指定・選定時に設置」、「追加指定・選定時に設置」が最も多く、23.1％を占める。次いで、「国
土調査等に伴い設置」の 15.4％であった。
「その他」として、「公有化が済んだ時」や「史跡の整備終了後」という回答があった。
○文化財の種別で見ると、「史跡」で「現地において、境界杭（標）を設置し、指定・選定地の範囲を確認することができる。
」割合は、半数以上である。

表 指定・選定地の範囲の境界

選択肢

回答数

割合

ア）現地において、境界杭（標）を設置し、指定・選定地の範囲を確認することができる。

13

43.3%

イ）現地では、境界杭（標）を設置しておらず、指定・選定地の範囲を確認することができない。

16

53.3%

未回答

1

3.3%

30

100.0%

合計(4)

図 指定・選定地の範囲の境界

ア）現地において、境界杭（標）を設置し、指定・選定地の範囲を確認することができる。

13イ）現地では、境界杭（標）を設置しておらず、指定・選定地の範囲を確認することができない。

16

未回答

総回答数＝30

1
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

表 境界杭（標）の設置時期（「ア」回答のうち）
選択肢

回答数

割合

A)指定・選定時に設置

3

23.1%

B)追加指定・選定時に設置

3

23.1%

C)国土調査等に伴い設置

2

15.4%

D)その他

5

38.5%

13

100.0%

合計
図 境界杭（標）の設置時期

A)指定・選定時に設置

3B)追加指定・選定時に設置

3C)国土調査等に伴い設置

総回答数＝13

2

D)その他

5

0

表

1

2

3

4

5

6

指定・選定地の範囲の境界×文化財の種別（クロス）
選択肢

史跡

天然
記念物

名勝

文化的
景観

ア）現地において、境界杭（標）を設置し、指定・選定地の範囲を確認することができる。

回答数

10

0

3

0

割合

62.5%

0.0%

50.0%

0.0%

イ）現地では、境界杭（標）を設置しておらず、指定・選定地の範囲を確認することができない。

回答数

6

3

3

4

割合

37.5%

75.0%

50.0%

100.0%

回答数

0

1

0

0

割合

0.0%

25.0%

0.0%

0.0%

未回答

(5)

表

境界杭（標）の設置時期×文化財の種別（クロス）選択肢A)指定・選定時に設置

B)追加指定・選定時に設置
C)国土調査等に伴い設置
D)その他

史跡

天然
記念物

名勝

文化的
景観

回答数

2

0

1

0

割合

15.4%

0.0%

16.7%

0.0%

回答数

3

0

0

0

割合

23.1%

0.0%

0.0%

0.0%

回答数

3

0

2

0

割合

23.1%

0.0%

33.3%

0.0%

回答数

5

4

3

4

割合

38.5%

0.0%

50.0%

0.0%

（４）標識の設置（１つを選択）ア）標識を設置しており、石造である。
イ）標識を設置しており、石造以外である。
（材料：）ウ）標識を設置していない。

○標識の設置状況として、「標識を設置しており、石造である。
」が最も多く、50.0％を占める。次いで、「標識を設置していない。
」の 40.0％、「標識を設置しており、石造以外である。
」の 10.0％であった。
○「標識を設置しており、石造以外である。
」のうち、「アルミ」、「材木」といった回答があった。
○文化財の種別で見ると、「名勝」では「標識を設置しており、石造である。
」割合が高く、「史跡」
においても半数以上の割合である。一方、「文化的景観」は、「標識を設置していない。
」の割合が本調査にあたっては 100.0％である。

表 標識の設置

選択肢

回答数ア）標識を設置しており、石造である。

15

50.0%

イ）標識を設置しており、石造以外である。

3

10.0%

ウ）標識を設置していない。

12

40.0%

30

100.0%

合計

(6)

割合

図 標識の設置

ア）標識を設置しており、石造である。

15イ）標識を設置しており、石造以外である。

3ウ）標識を設置していない。

総回答数＝30

表

12

0

2

4

6

8

10

12

14

16

標識の設置×文化財の種別（クロス）
選択肢ア）標識を設置しており、石造である。

イ）標識を設置しており、石造以外である。
ウ）標識を設置していない。

史跡

天然
記念物

名勝

文化的
景観

回答数

10

3

2

0

割合

62.5%

75.0%

33.3%

0.0%

回答数

1

0

2

0

割合

6.3%

0.0%

33.3%

0.0%

回答数

5

1

2

4

割合

31.3%

25.0%

33.3%

100.0%（５）説明板の設置（１つを選択）
ア）説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲げている。
イ）説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。
ウ）説明板を設置していない。

○説明板の設置方法として、「説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。
」が最も多く、50.0％を占める。次いで、「説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲げている。
」の 26.7％、「説明板を設置していない。
」の 23.3％であった。
○文化財の種別で見ると、「史跡」では「説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲げている。
」割合が半数以上であるが、「名勝」「天然記念物」では、「説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。
」割合が高い。一方、「文化的景観」は、「説明板を設置していない。
」の割合が本調査にあたっては 100.0％である。

(7)

表 説明板の設置

選択肢

回答数

割合

ア）説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲げて
いる。

8

26.7%

イ）説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。

1550.0%ウ）説明板を設置していない。

7

23.3%

30

100.0%

合計
図 説明板の設置

ア）説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲
げている。

8

イ）説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。

15ウ）説明板を設置していない。

総回答数＝30

表

7

0

2

4

6

8

10

12

14

16

説明板の設置×文化財の種別（クロス）
選択肢

史跡

天然
記念物

名勝

文化的
景観

ア）説明板を設置しており、指定に係る地域を示す図面を掲げて
いる。

回答数

8

0

0

0

割合

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

イ）説明板を設置しているが、指定に係る地域を示す図面を掲げていない。

回答数

7

3

5

0

割合

43.8%

75.0%

83.3%

0.0%

ウ）説明板を設置していない。

回答数

1

1

1

4

割合

6.3%

25.0%

16.7%

100.0%(8)

２．史跡等の保存・管理・整備・活用について（１）史跡等の保存・管理にあたって取り組んでいる事項について
ア）史跡等の本質的価値の保存に向けた取組について
取り組み状況
取組んで
いない

一定程度
取組んで
いる

適正に
取組んで
いる

1)保存管理計画に基づいた保存管理を実施している。

１

２

３

2)開発における保存対策を行っている。

１

２

３

3)維持管理における適切な体制と予算措置を行っている。

１

２

３

実施例

保存上の課題があればご記入ください。

（自由記述）

保存上の対策・工夫点があればご記入ください。

（自由記述）○史跡等の本質的価値の保存に向けた取組として、保存管理計画に基づいた保存管理を実施については、「適正に取り組んでいる」が最も多く、53.3％を占める。次いで、「取り組んでいない」の30.0％、「一定程度取り組んでいる」の 16.7％であった。
○開発における保存対策の実施については、「適正に取り組んでいる」が最も多く、63.3％を占める。
次いで、「一定程度取り組んでいる」の 30.0％、「取り組んでいない」の 3.3％であった。
○維持管理における適切な体制と予算措置の実施については、「一定程度取り組んでいる」が最も多く、50.0％を占める。次いで、「適正に取り組んでいる」の 46.7％であった。

表

史跡等の本質的価値の保存に向けた取組
選択肢1)保存管理計画に基づいた保存管理を実施している。
2)開発における保存対策を行っている。
3)維持管理における適切な体制と予算措置を行っている。

回答数

一定程度 適正に取取組んで取組んで 組んでい
いない
いる
る
9
5
16

割合

30.0%

回答数
割合
回答数
割合

(9)

16.7%

53.3%

未回答

合計
0

30

0.0%

100.0%

1

9

19

1

30

3.3%

30.0%

63.3%

3.3%

100.0%

0

15

14

1

30

0.0%

50.0%

46.7%

3.3%

100.0%

図

史跡等の本質的価値の保存に向けた取組
総回答数＝30951)保存管理計画に基づいた保存管理を実施している。

16

1
9

2)開発における保存対策を行っている。

19
1

0
15

3)維持管理における適切な体制と予算措置を行っている。

14
1
0

取組んでいない2

一定程度取組んでいる

(10)

4

6

8

10

適正に取組んでいる

12

14

未回答

16

18

20

表

史跡等の本質的価値の保存に向けた取組における課題、対策・工夫点
名称保存上の課題保存上の対策・工夫点

御勅使川旧堤防（将棋頭・
石積出）

指定区域が不十分。維持管理のための予算が確保できていない。

除草に NPO と協力してヤギを活用している。

出島和蘭商館跡

現在、保存管理計画を有していないため、
平成 26～27 年に検討のうえ、策定を目指している。

史跡内については、平成 13 年までに公有化が完了し、復元建物等を含む文化財の保全のため、夜間は出島全域の入場の制限を行っている。

埼玉古墳群

古墳墳丘土壌が風化・崩落している。また、墳丘上の樹木の成長による遺構が損傷している。

古墳墳丘への立ち入りを規制している。
屋根の葺替（20 年毎）、御蔵の屋根のメン
テナンス(5 年毎)、小修繕等の実施。
屋根葺替について年次計画を立てながら対応してきている。
日々の小修繕は直営で職員が対応している。
現在史跡整備の工事を実施しており、史跡としての景観を形成する。

高山陣屋跡

20 年ごとの屋根葺替の周期が到来し、保存整備費用が増大している。

五斗長垣内遺跡

史跡整備が完成していない。

武蔵府中熊野神社古墳

当古墳の遺構部分を長期にわたり保存する

遺構部分が露出しない整備を行った。

インフラ整備（上下水道等）と遺跡保存の調整が必要である。

関係部局との綿密な調整を図っている。

名護屋城跡並陣跡
旧有備館および庭園
小滝川硬玉産地

借景部分（崖）の保存方法に苦慮している
硬玉原石が盗掘される。

専門家（保存整備委員会）の意見・指導を受けながら維持管理を行っている。
6～11 月の土日祝日の監視委託・監視カメ
ラ設置した。（小水力発電による）

御油の松並木

並木景観維持のためマツ苗の補植を継続して実施しているが、マツ枯れや台風等による倒木等のため、思うようにマツの総本数が増えていない。

地元の御油松並木愛護会と連携し、保護作業等を実施している。

名護のひんぷんガジュマル周辺環境が公用道路である。

倒木対策として鉄骨フレームを設置した。

イタセンパラ

生息範囲が狭小化している。（仏生寺川がほぼ絶滅状態）

保護池における仏生寺川個体群の系統保存
および生息域内における外来魚の駆除の取り組みに加え、近隣の廃校に研究施設および展示施設を設置し、普及啓発に取り組ん
でいる。

コウノトリ

安定した飼育個体群を維持することができない。

給餌、治療等の個体管理と遺伝的多様性を確保するためのネットワークを構築した。

野島断層

断層を残すため屋内の保存館を整備しており、今後の施設の更新に費用がかさむ。

断層部を年に 1 度クリーニング工事を実施
し、断層の劣化・風化を防ぐようにしている。

佐渡西三川の砂金山由来の
農山村景観

公共事業等における安全性・利便性と景観配慮型工法の両立を図ることができない。

開発部局への事業照会と景観配慮型工法の事前協議を行った。

（凡例）青：史跡、橙：名勝、緑：天然記念物、赤：重要文化的景観(11)イ）保存・管理に関する調査・研究・点検等について
取り組み状況
取組んで
いない

一定程度
取組んで
いる

適正に
取組んで
いる

1)発掘調査や資料調査・研究等の継続的な実施

１

２

３

2)史跡等の劣化状況や保存環境に関する調査

１

２

３

3)定期的な指定地の点検・管理

１

２

３

実施例

保存上の課題があればご記入ください。

（自由記述）

保存上の対策・工夫点があればご記入ください。

（自由記述）○保存・管理に関する調査・研究・点検等として、発掘調査や資料・研究等の継続的な実施については、「適正に取り組んでいる」が最も多く、40.0％を占める。次いで、「一定程度取り組んでいる」の 36.7％、「取り組んでいない」の 23.3％であった。
○史跡等の劣化状況や保存環境に関する調査については、「一定程度取り組んでいる」が最も多く、43.3％を占める。次いで、「適正に取り組んでいる」の 36.7％、「取り組んでいない」の 20.0％であった。
○定期的な指定地の点検・管理については、「適正に取り組んでいる」が最も多く、56.7％を占める。
次いで「一定程度取り組んでいる」の 33.3％、「取り組んでいない」の 6.7％であった。

表

保存・管理に関する調査・研究・点検等について
選択肢
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合

1)発掘調査や資料調査・研究等の継続的な実施
2)史跡等の劣化状況や保存環境に関する調査
3)定期的な指定地の点検・管理

図

一定程度 適正に取取組んで取組んで 組んでい
いない
る
いる
7
11
12
23.3%
36.7%
40.0%
6
13
11
20.0%
43.3%
36.7%
2
10
17
6.7%
33.3%
56.7%

保存・管理に関する調査・研究・点検等について
7
111)発掘調査や資料調査・研究等の継続的な実施

12

6
13

2)史跡等の劣化状況や保存環境に関する調査

11

2
10

3)定期的な指定地の点検・管理

17
1
0

取組んでいない

2

4

一定程度取組んでいる

6

8

10

適正に取組んでいる

12

14

未回答

(12)

16

18

未回答
0
0.0%
0
0.0%
1
3.3%

合計
30
100.0%
30
100.0%
30
100.0%

表

保存・管理に関する調査・研究・点検等における課題、対策・工夫点

名称
虎塚古墳
御勅使川旧堤防（将棋頭・
石積出）
大中遺跡

保存上の課題保存上の対策・工夫点
平成１４年から１７年にかけサツキを植栽

石室内温度が上昇してしまう。

したことで温度は安定した。

石積における定点観測等について適正な調遺構周辺の試掘確認調査を実施し、保存す

査方法を確立していない。

べき遺構の範囲確認に努めている。

弥生時代の雰囲気を整備できていない。

竪穴住居の整備と植栽を行った。

古墳墳丘の調査を凍結しているため、埋葬
埼玉古墳群施設及び内部の保存状況が不明。劣化の進行が危惧される。

技術開発を含め、地中レーダー等による非破壊調査を進めている。
非常勤職員として学芸専門職 1 名を雇用していたが、H26 年度からは 2 名に増員し、高山陣屋跡

正職員としての埋文担当職員、学芸員がいない。

常設展示の見直しや各種講座の開催の充実を図っている。
試掘確認調査は教育委員会社会教育文化課
が、本発掘調査は文化財保護センターが実施した。

五斗長垣内遺跡

獣害の被害が多い。

シシ柵等による管理柵を設置した。

武蔵府中熊野保存部分の保存状況を科学的に把握できな

神社古墳

いため、現状が把握できない

名護屋城跡並陣跡

目視であるが、定期的に観察している。

管理・調査費の確保が不十分である。

-

小滝川硬玉産河床低下による硬玉原石の移動、地すべり関係機関との連携による継続的な調査等を

地による埋没等を生じる。

実施している。
野外生息地での絶滅を回避するために保護池を造成。保護池内では、遺伝的多様性が調査・研究上の課題として、生息場可能なイタセンパラ

周辺環境との因果関係の解明及び DNA 分析
等点検等の課題として、密漁対策および遺伝子多様性を維持することができない。

低下しないように、小規模池を複数造成
し、多様性の低下を防ぐ施設とした。これ
らには富山大学との連携が必要なため、廃校をに富山大学理学部・氷見市連携研究室（ひみラボ）を設置し、共同研究が可能な体制を醸成し、遺伝的多様性維持およびその保護管理に努めている。

コウノトリ

野島断層
佐渡西三川の砂金山由来の
農山村景観

コウノトリの生態研究と、コウノトリが生育できる環境調査が不十分である。

血液検査等による餌量、餌種調査と農家、地域住民を巻き込んだ環境教育の普及を進めている。

断層のズレを示す植栽があり、屋内という緑のヘリテージマネージャー等を活用して厳しい環境での維持が難しい。

いる。

定期的な保存管理に係る予算措置を拡充す

地元団体と連携しての、き損・滅失・現状ることができない。

変更等の情報共有を図っている。

（凡例）青：史跡、橙：名勝、緑：天然記念物、赤：重要文化的景観(13)

（２）史跡等の整備・活用にあたって取り組んでいる事項について※事例集に反映（３）史跡等を管理している部署と体制について、お書き下さい。
担当部署：
担当者数（専門職員

人、事務職員人、その他人）（※文化財センター等の出先機関の職員を除いた数をお書きください、また、課長・係長などの決裁件者を含みます。）

表 史跡等を管理している部署
名称

担当部署

1

ユクエピラチャシ跡

教育委員会

2

里浜貝塚

奥松島縄文村歴史資料館

3

地蔵田遺跡

教育委員会文化振興室

4

虎塚古墳

教育委員会総務課文化財室

5

御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出）

6

斎宮跡

斎宮跡・文化観光課文化財係

7

大中遺跡

兵庫県立考古博物館

8

河後森城跡

教育委員会教育課

9

出島和蘭商館跡

10

埼玉古墳群

埼玉史跡の博物館史跡整備担当、総務公園管理担当

11

金山城跡

太田市教育委員会文化財課史跡整備係

12

高山陣屋跡

高山陣屋管理事務所

13

五斗長垣内遺跡14武蔵府中熊野神社古墳

15

吉野ヶ里遺跡

16

名護屋城跡並陣跡

17

白糸ノ滝

18

旧有備館および庭園

19

三渓園

公益財団法人三溪園保勝会20

養浩館（旧御泉水屋敷）庭園

教育委員会事務局文化課

21

小滝川硬玉産地

文化振興課文化財係

22

御油の松並木豊川市教育委員会生涯学習課文化財係

23

名護のひんぷんガジュマル

24

イタセンパラ

生涯学習・スポーツ課

25

コウノトリ

兵庫県立コウノトリの郷公園

26

野島断層

淡路市教育委員会社会教育課、指定管理者：㈱ほくだん

27

佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観

28

高島市針江・霜降の水辺景観

29

樫原の棚田及び農村景観

30

平戸島の文化的景観

教育委員会

長崎市経済局文化観光部出島復元整備室

淡路市教育委員会社会教育課
文化スポーツ部ふるさと文化財課
佐賀県教育庁文化財課吉野ヶ里遺跡担当
教育委員会生涯学習文化財課
富士宮市教育委員会文化課学術文化財係
大崎市
事業課

教育委員会文化課

世界遺産推進課
教育委員会事務局文化財課
教育委員会
平戸市文化観光部文化交流課（凡例）青：史跡、橙：名勝、緑：天然記念物、赤：重要文化的景観(14)

図 史跡等を管理している体制
ユクエピラチャシ跡

1

里浜貝塚
地蔵田遺跡
虎塚古墳

3

1

御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出）

3

斎宮跡

3

大中遺跡

7

1

3

3
2
1

2

1

河後森城跡

2

出島和蘭商館跡

2

1
2

4

さきたま古墳群
金山城跡

2

3

5
2

1

高山陣屋跡

20

3

五斗長垣内遺跡9武蔵府中熊野神社古墳

12

吉野ヶ里遺跡

55

名護屋城跡並陣跡

2

10

白糸ノ滝

1

2

旧有備館および庭園

3

7

三渓園
養浩館（旧御泉水屋敷）庭園

5

小滝川硬玉産地

3

2

御油の松並木2

4

名護のひんぷんガジュマル

2

3

イタセンパラ

2

10

2

コウノトリ

10

5

7

野島断層

29

10

佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観
高島市針江・霜降の水辺景観

4

樫原の棚田及び農村景観

10

12

8
10

1

平戸島の文化的景観
0

5

10

15

専門職員

事務職員

(15)

20
その他

25

30

35

40

（４）自治体内（例えば、観光部局、まちづくり部局等）もしくは関連組織（都道府県や他市町村、民間団体等）と連携し、史跡等の活用（イベン
ト・学習・ガイド等）に当たっているか。
（１つを選択）ア）他の部署（関係組織等）と連携している。
部署（組織）名：⇒連携の内容：⇒連携の効果：イ）他の部署（関係組織等）とは連携していない。
⇒連携を行っていない理由：○史跡等の活用にあたり、自治体内もしくは関連組織と連携について、「他の部署（関係組織等）と連携している。
」が最も多く、83.3％を占める。次いで、「他の部署（関係組織等）とは連携していない。
」の 16.7％であった。

表

自治体内もしくは関係組織と連携した史跡等の活用

選択肢

回答数

割合

ア）他の部署（関係組織等）と連携している。

25

83.3%

イ）他の部署（関係組織等）とは連携していない。

5

16.7%

30

100.0%

合計
図

自治体内もしくは関係組織と連携した史跡等の活用

ア）他の部署（関係組織等）と連携している。

25イ）他の部署（関係組織等）とは連携していない。

5

総回答数＝30
0

表

5

10

15

20

25

30

自治体内もしくは関係組織と連携した史跡等の活用×文化財の種別（クロス）選択肢ア）他の部署（関係組織等）と連携している。
イ）他の部署（関係組織等）とは連携していない。

史跡

天然
記念物

名勝

文化的
景観

回答数

13

4

5

3

割合

81.3%

100.0%

83.3%

75.0%

回答数

3

0

1

1

割合

18.8%

0.0%

16.7%

25.0%

(16)

（５）史跡等の活用にあたって具体的な目標値を設定しているか。（１つを選択）ア）数値（目標値）を設定している。
○目標値
・目標内容：
・目標値（目標設定期間）：・実績値（平成→年実績）：イ）数値（目標値）を設定していない。

○史跡等の活用にあたって具体的な目標値の設定として、「数値（目標値）を設定していない。
」が最も多く、56.7％を占める。次いで、「数値（目標値）を設定している。
」の 43.3％であった。

表

史跡等の活用にあたって具体的な目標値の設定

選択肢

回答数

ア）数値（目標値）を設定している。

13

43.3%

イ）数値（目標値）を設定していない。

17

56.7%

30

100.0%

合計
図

割合

史跡等の活用にあたって具体的な目標値の設定ア）数値（目標値）を設定している。

13イ）数値（目標値）を設定していない。

総回答数＝30

表

17

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

史跡等の活用にあたって具体的な目標値の設定×文化財の種別（クロス）選択肢ア）数値（目標値）を設定している。
イ）数値（目標値）を設定していない。

史跡

天然
記念物

名勝

文化的景
観
2
0

回答数

9

2

割合

56.3%

50.0%

33.3%

0.0%

回答数

7

2

4

4

割合

43.8%

50.0%

66.7%

100.0%(17)

（６）目標値を達成するためにどのような工夫を行ったか。
○目標値を達成するために、情報発信の取組やイベントの企画、ガイドの充実等を行っており、その他にも訪日観光客を意識した受入環境整備等も行っている。

表 目標値を達成するための工夫＜情報発信の取組＞
・ガイドブックの作成、観光ポスターの作成、フェイスブックによる情報発信・夏休み期間には子ども向けクイズを実施し、家族で楽しめるような子ども用パンフレットの作成
・地元ホテルや旅行会社、旅行誌への PR
・九州国立博物館での PR 事業＜イベントの企画＞
・イベントや企画展、教室等の開催
・イベント規模の拡大と県立施設との連携
・茶会など体験学習メニューの充実＜ガイドの充実＞
・古墳や施設のガイドの実施＜受入環境の整備＞
・多言語パンフレット・リーフレットの作成（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語、
オランダ語等）
・施設内の説明看板に外国語表記
・公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備
・入場料の各種クレジットカード・電子マネー決済による支払い対応(18)

（７）史跡等の活用を通して得た収入に関する内容とその金額（平成 25 年度の数値）について、出来るだけ詳細に教えてください。
（※収入は、補助金等は除くものとする。）【史跡】
・観覧料、入場料
・ガイドブック等の書籍販売
・関連グッズの販売
・体験事業参加費
・施設使用料【名勝】
・入園料
・施設使用料・グッズ等の販売【天然記念物】
・入館料【重要文化的景観】
・特になし

（８）
（２）問７「史跡等の活用を通して得た収入」が本史跡等を保存・管理するための予算に反映されているか。
（一つを選択）ア）予算に反映されている
イ）予算に反省されているか、把握していないウ）予算に反映されていない○史跡等の活用で得た収入を史跡等の保存・管理するための予算への反映について、「予算に反映されていない」が最も多く、43.3％を占める。次いで、「予算に反映されている」の 26.7％であった。
◯文化財の種別で見ると、「名勝」で「予算に反映されている」割合が高い。

表

史跡等の活用を通して得た収入を保存・管理するための予算への反映

選択肢

回答数

割合

ア）予算に反映されている

8

26.7%

イ）予算に反省されているか、把握していない

1

3.3%

ウ）予算に反映されていない

13

43.3%

未回答

8

26.7%

30

100.0%

合計

(19)

図

史跡等の活用を通して得た収入を保存・管理するための予算への反映

ア）予算に反映されている

8イ）予算に反省されているか、把握していない

1ウ）予算に反映されていない

13

未回答

8

総回答数＝30
0

表

2

4

6

8

10

12

14

史跡等の活用を通して得た収入を保存・管理するための予算への反映×文化財の種別（クロス）選択肢ア）予算に反映されている

イ）予算に反省されているか、把握していないウ）予算に反映されていない
未回答

史跡

天然
記念物

名勝

文化的
景観

回答数

4

3

1

0

割合

25.0%

75.0%

16.7%

0.0%

回答数

1

0

0

0

割合

6.3%

0.0%

0.0%

0.0%

回答数

8

0

3

2

割合

50.0%

0.0%

50.0%

50.0%

回答数

3

1

2

2

割合

18.8%

25.0%

33.3%

50.0%

（９）史跡等の日常的な維持管理の内容と費用（平成 25 年度の数値）について、出来るだけ詳細に教えてください。
（※日常的な維持管理の費用について、文化財補助金の対象外で一般財源として行うものとする。）【史跡】
・史跡等及びその周辺の維持管理費（草刈り、倒木処理、清掃、植栽等の管理等）
・施設の維持管理費（展示室の管理、清掃、鍵の管理等）
・施設等の光熱水費【名勝】
・史跡等及びその周辺の維持管理費（樹木剪定・管理、庭園の補修等）
・施設の維持管理費（受付、警備等）【天然記念物】
・史跡等及びその周辺の維持管理費（草刈り、防虫消毒、生息地の管理、生息環境の調査等）
・施設の維持管理費（施設の運営、監視等）【重要文化的景観】
・拠点施設の維持管理（施設の鍵の管理等の運営、周辺の草刈り、光熱水費等）(20)

３．保存計画等の策定、並びに他部署との連携について（１）保存（管理）計画の策定状況について（※一部の項目は昨年度の調査でお聞きしましたが、再度詳細にご記入をお願いします）（１つを選択）ア）策定済（平成年イ）改訂を行った（平成

月策定）
年

月改訂）

⇒改訂を行った理由：ウ）策定中（平成年月策定予定）エ）未策定⇒未策定の理由：オ）その他⇒具体的に：○保存（管理）計画の策定状況として、「策定済」が最も多く、40.0％を占める。次いで、「未策定」の 33.3％、「改訂を行った」の 11.1％、「策定中」の 7.4％であった。

表 保存（管理）計画の策定状況

選択肢

回答数

割合

ア） 策定済1240.0%イ）改訂を行った

3

10.0%

ウ）策定中

3

10.0%

エ） 未策定

10

33.3%

オ）その他

1

3.3%

未回答

1

3.3%

30

100.0%

合計
図 保存（管理）計画の策定状況

ア） 策定済12イ）改訂を行った

3

ウ）策定中

3

エ） 未策定

10

オ）その他

1

未回答

1

総回答数＝30

0

2

4

6

8

10

(21)

12

14

表

保存（管理）計画の策定状況×文化財の種別（クロス）選択肢ア） 策定済イ）改訂を行ったウ）策定中エ） 未策定
オ）その他
未回答

史跡
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合

天然
記念物

名勝
5
31.3%
0
0.0%
1
6.3%
9
56.3%
1
6.3%
0
0.0%

1
25.0%
1
25.0%
2
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

文化的景
観
2
4
33.3%
100.0%
2
0
33.3%
0.0%
0
0
0.0%
0.0%
1
0
16.7%
0.0%
0
0
0.0%
0.0%
1
0
16.7%
0.0%

（２）未策定の場合、保存管理上、課題となったことがあるか。
・整備事業報告書における維持管理計画・活用計画をもとに実施しており、新たな保存管理計画については今後の課題である。
（ユクエピラチャシ跡）
・史跡内の近代化遺産の取り扱いなど、整備計画には指針が示されていない項目につき、方針が定
まらないことがあった。
（出島和蘭商館跡）
・史跡範囲の拡大を検討する際に、保存管理計画の策定が急務となった。
（出島和蘭商館跡）
・文化財の保存上支障のある物件の整備が難しい。
（名護のひんぷんガジュマル）
・現在、イタセンパラの生態、生息環境および生息条件等を明らかにする取組を行なっており、その結果を見据えて策定予定である。なお現時点で、イタセンパラ保存活用指導委員会である程度の意味づけが出来ている部分もある。
（イタセンパラ）(22)

（３）保存管理計画を策定するにあたり、連携した他の部署はあるか。
（１つを選択）
ア）他の部署と連携して、保存管理計画を策定した。
⇒連携した部署名：イ）他の部署と連携せず、担当部局のみで策定した。
ウ）その他⇒具体的に：○保存管理計画を策定するにあたり、連携した他の部署について、「他の部署と連携せず、担当部署のみで策定した。
」が最も多く、33.3％を占める。次いで、「他の部署と連携して、保存管理計画を策定した。
」の 26.7％であった。

表

保存管理計画の策定にあたり、連携した他の部署

選択肢

回答数

割合

ア）他の部署と連携して、保存管理計画を策定した。

8

26.7%

イ）他の部署と連携せず、担当部局のみで策定した。

10

33.3%

ウ）その他

1

3.3%

未回答

11

36.7%

30

100.0%

合計
図

保存管理計画の策定にあたり、連携した他の部署

ア）他の部署と連携して、保存管理計画を策定した。

8イ）他の部署と連携せず、担当部局のみで策定した。

10

ウ）その他

1

未回答

11

総回答数＝30
0

2

(23)

4

6

8

10

12

表

保存管理計画の策定にあたり、連携した他の部署×文化財の種別（クロス）
選択肢

史跡
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合

ア）他の部署と連携して、保存管理計画を策定した。

イ）他の部署と連携せず、担当部局のみで策定した。
ウ）その他
未回答

表

1
6.3%
5
31.3%
1
6.3%
9
56.3%

名勝
2
50.0%
2
50.0%
0
0.0%
0
0.0%

天然
記念物
2
33.3%
2
33.3%
0
0.0%
2
33.3%

文化的
景観
3
75.0%
1
25.0%
0
0.0%
0
0.0%

保存管理計画の策定にあたり、連携した他の部署の内容

名称
6

斎宮跡

連携した部署名三重県教育委員会-

13 五斗長垣内遺跡-

16 名護屋城跡並陣跡

佐賀県教育委員会、鎮西町教育委員会

17 白糸ノ滝

21 小滝川硬玉産地

具体的に

環境森林課、商工観光課、道路河川課、都市計画課
企画財政課、建設課、商工農林水産課、交流観光課、博物館未策定で連携の予定は
ない。
-

-

文化庁記念物課、愛知県教育委員会文化財保護室、愛知県東三河建設事務所
22 御油の松並木

維持管理課、市都市計画課、市商工-課、市維持管理課、市文化財保護審議会、豊川商工会議所、その他専門委員
2728

佐渡西三川の砂金山由来の
農山村景観

佐渡市建設課高島市針江・霜降の水辺景

政策調整課・商工観光課・環境政策

観課・都市計画課・-（凡例）青：史跡、橙：名勝、緑：天然記念物、赤：重要文化的景観(24)

（４）整備活用計画の策定状況について（１つを選択）ア）策定済（平成年イ）改訂を行った（平成

月策定）
年

月改訂）

⇒改訂を行った理由：ウ）策定中（平成年月策定予定）エ）未策定⇒未策定の理由：オ）その他⇒具体的に：○整備活用計画の策定状況として、「策定済」が最も多く、43.3％を占める。次いで、「未策定」の36.7％、「改訂を行った」及び「策定中」の 3.3％であった。

表 整備活用計画の策定状況

選択肢

回答数

割合

ア） 策定済1343.3%イ）改訂を行った

1

3.3%

ウ）策定中

1

3.3%

エ） 未策定

11

36.7%

オ）その他

2

6.7%

未回答

2

6.7%

30

100.0%

合計
図 整備活用計画の策定状況

ア） 策定済13イ）改訂を行った

1

ウ）策定中

1

エ） 未策定

11

オ）その他

2

未回答

2
0

2

総回答数＝30
4

6

8

(25)

10

12

14

表

整備活用計画の策定状況×文化財の種別（クロス）選択肢ア） 策定済イ）改訂を行ったウ）策定中エ） 未策定
オ）その他
未回答

史跡
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合

名勝

9
56.3%
1
6.3%
1
6.3%
3
18.8%
1
6.3%
1
6.3%

2
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
50.0%
0
0.0%
0
0.0%

天然
記念物

文化的
景観

2
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
3
50.0%
0
0.0%
1
16.7%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
75.0%
1
25.0%
0
0.0%

（５）未策定の場合、整備活用上、課題となったことがあるか。
・古墳整備にあたっては保存・整備検討委員会の指導で進め終わっている。古墳周辺整備については神社、地元の方を含め地域にふさわしい整備を実施していく。
（武蔵府中熊野神社古墳）
・現在、イタセンパラの生態、生息環境および生息条件等を明らかにする取組を行なっており、その結果を見据えて策定予定。なお現時点で、イタセンパラ保存活用指導委員会である程度の意味づ
けが出来ている部分もある。
（イタセンパラ）・建造物の修理方法が定まらない。
（高島市針江・霜降の水辺景観）(26)

（６）整備活用計画の有無にかかわらず、地方公共団体内（例えば、観光部
局、まちづくり部局等）もしくは関連組織（都道府県や他市町村、民間団体等）と連携し、史跡等の整備に当たっているか。
（１つを選択）ア）他の部署（関係組織等）と連携している。
部署（組織）名：⇒連携の内容：⇒連携の効果：イ）他の部署とは連携していない。
⇒連携を行っていない理由：○地方公共団体もしくは関連組織と連携した史跡等の整備について、「他の部署（関係組織等）と連携している。」が最も多く、63.3％を占める。次いで、「他の部署とは連携していない。
」の 30.0％であった。

表

自治体内もしくは関連組織と連携した史跡等の整備

選択肢

回答数

割合

ア）他の部署（関係組織等）と連携している。

19

63.3%

イ）他の部署とは連携していない。

9

30.0%

未回答

2

6.7%

30

100.0%

合計
図

自治体内もしくは関連組織と連携した史跡等の整備

ア）他の部署（関係組織等）と連携している。

19イ）他の部署とは連携していない。

9

未回答

2

0

表

2

総回答数＝30
4

6

8

10

12

14

16

18

20

自治体内もしくは関連組織と連携した史跡等の整備×文化財の種別（クロス）選択肢ア）他の部署（関係組織等）と連携している。
イ）他の部署とは連携していない。
未回答

史跡
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合

(27)

8
50.0%
7
43.8%
1
6.3%

名勝
2
50.0%
1
25.0%
1
25.0%

天然
記念物
6
100.0%
0
0.0%
0
0.0%

文化的
景観
3
75.0%
1
25.0%
0
0.0%

（７）都道府県・市町村の上位計画（総合計画等）
・関連計画で、本史跡等の保存・管理、整備・活用について位置づけた計画策定を行っているか。
（１つを選択）ア）本史跡等を上位関連計画等に位置づけている。
○計画
計画名：位置づけた内容：イ）上位計画等に位置づけていない。
⇒位置づけがない場合の自治体内部での課題（例：合意形成、予算等）○史跡等の保存・管理、整備・活用について位置付けた計画の策定状況として、「本史跡等を上位関連計画等に位置づけている。
」が最も多く、70.0％であった。次いで、「上位計画等に位置づけていない。
」の 23.3％であった。

表

史跡等の保存・管理、整備・活用について位置付けた計画策定

選択肢

回答数

割合

ア）本史跡等を上位関連計画等に位置づけている。

21

70.0%

イ）上位計画等に位置づけていない。

7

23.3%

未回答

2

6.7%

30

100.0%

合計
図

史跡等の保存・管理、整備・活用について位置付けた計画策定

ア）本史跡等を上位関連計画等に位置づけている。

21イ）上位計画等に位置づけていない。

7

未回答

2

0

表

総回答数＝30
5

10

15

20

25

史跡等の保存・管理、整備・活用について位置付けた計画策定×文化財の種別（クロス）選択肢ア）本史跡等を上位関連計画等に位置づけている。
イ）上位計画等に位置づけていない。
未回答

史跡
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合

(28)

9
56.3%
6
37.5%
1
6.3%

名勝
2
50.0%
1
25.0%
1
25.0%

天然
記念物
6
100.0%
0
0.0%
0
0.0%

文化的
景観
4
100.0%
0
0.0%
0
0.0%

８）その他、計画策定や他部署との連携上の課題や、工夫点があればご記入く
ださい。
・本年度から整備検討委員会を設置し、庁内組織も同時に立ち上げる予定である。
（御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出））
・史跡の構成要素について、民有地が多く、また都市公園予定地も非常に広大な範囲となっている
ため、地元自治体・県整備部門との連携による土地取得と計画的な整備が不可欠となっている。
（埼玉古墳群）・史跡までの道路が狭く傾斜による段差があり大型バスの受入ができない。圃場整備地区にも位置しており整備を終えたばかりであるため、道路改良もすぐには整備もできず、将来的に農林や道路部局との協議が課題となる。
（五斗長垣内遺跡）
・実質的な市内西部地域のシンボル的な史跡であるため、役所内部での理解度は高いが、作業を進めていくためには裏付けが必要と考えられる。（武蔵府中熊野神社古墳）
・中心市街地にあるため、特定景観区域に指定するなど、市をあげて名勝庭園周辺の景観改善に努めている。
（養浩館（旧御泉水屋敷）庭園）
・地域ブランド創出や交流人口拡大に向けた、農水・観光・交通政策・地域振興部局等との連携が不十分である。（佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観）(29)

２．文化財保護関連法令
文化財保護法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号）
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号（最終改正までの未施行法令）
平成二十六年六月四日法律第五十一号（未施行）平成二十六年六月十三日法律第六十九号（未施行）
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 削除
第三章 有形文化財
第一節 重要文化財
第一款 指定（第二十七条―第二十九条）
第二款 管理（第三十条―第三十四条）
第三款 保護（第三十四条の二―第四十七条）
第四款 公開（第四十七条の二―第五十三条）
第五款 調査（第五十四条・第五十五条）
第六款 雑則（第五十六条）
第二節 登録有形文化財（第五十七条―第六十九条）
第三節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財（第七十条）
第四章 無形文化財（第七十一条―第七十七条）
第五章 民俗文化財（第七十八条―第九十一条）
第六章 埋蔵文化財（第九十二条―第百八条）
第七章 史跡名勝天然記念物（第百九条―第百三十三条）
第八章 重要文化的景観（第百三十四条―第百四十一条）
第九章 伝統的建造物群保存地区（第百四十二条―第百四十六条）
第十章 文化財の保存技術の保護（第百四十七条―第百五十二条）
第十一章 文化審議会への諮問（第百五十三条）
第十二章 補則第一節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て（第百五十四条―第百六十一条）
第二節 国に関する特例（第百六十二条―第百八十一条）
第三節 地方公共団体及び教育委員会（第百八十二条―第百九十二条）
第十三章 罰則（第百九十三条―第二百三条）

第一章 総則（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術
上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）
二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。）
三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。）
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖
地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）
五 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。）
六 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。）
２ この法律の規定（第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項第四号、第百五十三条第一項第一号、第百六十五条、第百七十一条及び附則第三条の規定を除く。）中「重要文化財」には、国宝を含むものとす
る。

(30)

３ この法律の規定（第百九条、第百十条、第百十二条、第百二十二条、第百三十一条第一項第四号、第百五十三条第一項第七号及び第八号、第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く。）中「史跡名勝天然記念物」には、特別史
跡名勝天然記念物を含むものとする。
（政府及び地方公共団体の任務）
第三条 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
（国民、所有者等の心構）
第四条 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
２ 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
３ 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。
《中略》
第二款 管理（管理方法の指示）
第三十条 文化庁長官は、重要文化財の所有者に対し、重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
（所有者の管理義務及び管理責任者）
第三十一条 重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基いて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない。
２ 重要文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者をもつぱら自己に代り当該重要文化財の管理の責に任ずべき者（以下この節及び第十二章において「管理責任者」という。）に選任することができる。
３ 前項の規定により管理責任者を選任したときは、重要文化財の所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、当該管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。管理責任者を解任した
場合も同様とする。
４ 管理責任者には、前条及び第一項の規定を準用する。
（所有者又は管理責任者の変更）
第三十二条 重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
２ 重要文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、新管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。この場合には、前条第三項の規定は、適用しない。
３ 重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。
（管理団体による管理）第三十二条の二 重要文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難
若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該重要文化財の保存のため必要な管理（当該重要文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該重要文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、当該重要文化財の所有者（所有者が判明しない場
合を除く。）及び権原に基く占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び地方公共団体
その他の法人に通知してする。
４ 第一項の規定による指定には、第二十八条第二項の規定を準用する。
５ 重要文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この節及び第十二章において「管理団体」という。）が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
６ 管理団体には、第三十条及び第三十一条第一項の規定を準用する。
第三十二条の三 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
２ 前項の規定による解除には、前条第三項及び第二十八条第二項の規定を準用する。

(31)

第三十二条の四 管理団体が行う管理に要する費用は、この法律に特別の定のある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
（滅失、き損等）
第三十三条 重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
（所在の変更）第三十四条 重要文化財の所在の場所を変更しようとするときは、重要文化財の所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、指定書を添えて、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。但し、文部科学省令の定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際指定書の添附を要せず、又は文部科学省令の定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。
第三款 保護（修理）
第三十四条の二とする。

重要文化財の修理は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うもの（管理団体による修理）
第三十四条の三 管理団体が修理を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その修理の方法及び時期について当該重要文化財の所有者（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基く占有者の意見を聞かなければならない。
２ 管理団体が修理を行う場合には、第三十二条の二第五項及び第三十二条の四の規定を準用する。
（管理又は修理の補助）
第三十五条 重要文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、重要文化財の所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、政府は、その経費の一部に充てさせるため、重要文化財の所有者又は管理団体に対し補助金を交付することができる。
２ 前項の補助金を交付する場合には、文化庁長官は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。
３ 文化庁長官は、必要があると認めるときは、第一項の補助金を交付する重要文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。
（管理に関する命令又は勧告）第三十六条 重要文化財を管理する者が不適任なため又は管理が適当でないため重要文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られる虞があると認めるときは、文化庁長官は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の管理をする者の選任又は変更、管理方法の改善、防火施設その他の保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
２ 前項の規定による命令又は勧告に基いてする措置のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
３ 前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第三項の規定を準用する。
（修理に関する命令又は勧告）第三十七条 文化庁長官は、国宝がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な命令又は勧告をすることができる。
２ 文化庁長官は、国宝以外の重要文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。
３ 前二項の規定による命令又は勧告に基いてする修理のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
４ 前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、第三十五条第三項の規定を準用する。
（補助等に係る重要文化財譲渡の場合の納付金）
第四十二条 国が修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置（以下この条において、「修理等」という。）につき
第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第三十六条第二項、第三十七条第三項若しくは第四十条第一項の規定により費用を負担した重要文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者（第二次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。以下この条において同じ。）（以下この条において、「所有者等」とい(32)

う。）は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該重要文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額（第四十条第一項の規定による負担金については、同条第二項の規定により所有者から徴収した部分を控除した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から当該修理等が行われた後重要文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額（以下この条において、「納付金額」という。）を、文部科学省令の定めるところにより国庫に納付しなければならない。
２ 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した重要文化財又はその部分につき文化庁長官が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、
これを切り捨てる。）を乗じて得た金額に相当する金額とする。
３ 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該重要文化財が所有者等の責に帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合又は当該重要文化財を国に譲り渡した場合には、文化庁長官は、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。
４ 文化庁長官の指定する期限までに納付金額を完納しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
５ 納付金額を納付する者が相続人、受遺者又は受贈者であるときは、第一号に定める相続税額又は贈与税額と第二号に定める額との差額に相当する金額を第三号に定める年数で除して得た金額に第四号に定める年数を乗じて得た金額
をその者が納付すべき納付金額から控除するものとする。
一 当該重要文化財の取得につきその者が納付した、又は納付すべき相続税額又は贈与税額
二 前号の相続税額又は贈与税額の計算の基礎となつた課税価格に算入された当該重要文化財又はその部分につき当該相続、遺贈又は贈与の時までに行つた修理等に係る第一項の補助金又は負担金の額の合計額を当該課税価格から控除して得た金額を課税価格として計算した場合に当該重要文化財又はその部分につき納付すべきこととなる相続税額又は贈与税額に相当する額
三 第二項の規定により当該重要文化財又はその部分につき文化庁長官が定めた耐用年数から当該重要文化財又はその部分の修理等を行つた時以後当該重要文化財の相続、遺贈又は贈与の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）
四 第二項に規定する当該重要文化財又はその部分についての残余の耐用年数
６ 前項第二号に掲げる第一項の補助金又は負担金の額については、第二項の規定を準用する。この場合において、同
項中「譲渡の時」とあるのは、「相続、遺贈又は贈与の時」と読み替えるものとする。
７ 第一項の規定により納付金額を納付する者の同項に規定する譲渡に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条第一項に規定する譲渡所得の金額の計算については、第一項の規定により納付する金額は、同条第三項に規定する資産の譲渡に要した費用とする。
（現状変更等の制限）
第四十三条 重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 前項但書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 文化庁長官は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
４ 第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（環境保全）
第四十五条 文化庁長官は、重要文化財の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
２ 前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（国に対する売渡しの申出）第四十六条 重要文化財を有償で譲り渡そうとする者は、譲渡の相手方、予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。）その他文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、まず文化庁長官に国に対する売渡しの申出をしなければならない。
２ 前項の書面においては、当該相手方に対して譲り渡したい事情を記載することができる。
３ 文化庁長官は、前項の規定により記載された事情を相当と認めるときは、当該申出のあつた後三十日以内に当該重要文化財を買い取らない旨の通知をするものとする。

(33)

４ 第一項の規定による売渡しの申出のあつた後三十日以内に文化庁長官が当該重要文化財を国において買い取るべき旨の通知をしたときは、第一項の規定による申出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。
５ 第一項に規定する者は、前項の期間（その期間内に文化庁長官が当該重要文化財を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該重要文化財を譲り渡してはならない。
（管理団体による買取りの補助）
第四十六条の二 国は、管理団体である地方公共団体その他の法人が、その管理に係る重要文化財（建造物その他の土地の定着物及びこれと一体のものとして当該重要文化財に指定された土地に限る。）で、その保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。
（管理又は修理の受託又は技術的指導）第四十七条 重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文化庁長官の定める条件により、文化庁長官に重要文化財の管理（管理団体がある場合を除く。）又は修理を委託することができる。
２ 文化庁長官は、重要文化財の保存上必要があると認めるときは、所有者（管理団体がある場合は、その者）に対し、条件を示して、文化庁長官にその管理（管理団体がある場合を除く。）又は修理を委託するように勧告することができる。
３ 前二項の規定により文化庁長官が管理又は修理の委託を受けた場合には、第三十九条第一項及び第二項の規定を準用する。
４ 重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官に重要文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
第四款 公開（公開）第四十七条の二 重要文化財の公開は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
２ 前項の規定は、所有者又は管理団体の出品に係る重要文化財を、所有者及び管理団体以外の者が、この法律の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。
３ 管理団体は、その管理する重要文化財を公開する場合には、当該重要文化財につき観覧料を徴収することができる。
（文化庁長官による公開）
第四十八条 文化庁長官は、重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館（独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館をいう。以下この条において同じ。）その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品することを勧告することができる。
２ 文化庁長官は、国庫が管理又は修理につき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文
化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため当該重要文化財を出品することを命ずることができる。
３ 文化庁長官は、前項の場合において必要があると認めるときは、一年以内の期間を限つて、出品の期間を更新することができる。但し、引き続き五年をこえてはならない。
４ 第二項の命令又は前項の更新があつたときは、重要文化財の所有者又は管理団体は、その重要文化財を出品しなけ
ればならない。
５ 前四項に規定する場合の外、文化庁長官は、重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）から国立博物館その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品したい旨の申出があつた場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。
第四十九条 文化庁長官は、前条の規定により重要文化財が出品されたときは、第百八十五条に規定する場合を除いて、文化庁の職員のうちから、その重要文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。
第五十条 第四十八条の規定による出品のために要する費用は、文部科学省令の定める基準により、国庫の負担とする。
２ 政府は、第四十八条の規定により出品した所有者又は管理団体に対し、文部科学省令の定める基準により、給与金を支給する。
（所有者等による公開）
第五十一条 文化庁長官は、重要文化財の所有者又は管理団体に対し、三箇月以内の期間を限つて、重要文化財の公開を勧告することができる。

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２ 文化庁長官は、国庫が管理、修理又は買取りにつき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者又は管理団体に対し、三箇月以内の期間を限つて、その公開を命ずることができる。
３ 前項の場合には、第四十八条第四項の規定を準用する。
４ 文化庁長官は、重要文化財の所有者又は管理団体に対し、前三項の規定による公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
５ 重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体が前項の指示に従わない場合には、文化庁長官は、公開の停止又は中止を命ずることができる。
６ 第二項及び第三項の規定による公開のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
７ 前項に規定する場合のほか、重要文化財の所有者又は管理団体がその所有又は管理に係る重要文化財を公開するために要する費用は、文部科学省令で定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
第五十一条の二 前条の規定による公開の場合を除き、重要文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第三十四条の規定による届出があつた場合には、前条第四項及び第五項の規定を準用する。
（損失の補償）第五十二条 第四十八条又は第五十一条第一項、第二項若しくは第三項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該重要文化財が滅失し、又はき損したときは、国は、その重要文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、重要文化財が所有者、管理責任者又は管理団体の責に帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。
２ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（所有者等以外の者による公開）
第五十三条 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開承認施設」という。）において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこれらを主催する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合においては、同項に規定する催しを主催した者（文化庁長官を除く。）は、重要文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して二十日以内に、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、文化庁長官に届け出るものとする。
３ 文化庁長官は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として、許可に係る公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
４ 第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る公開の停止を命
じ、又は許可を取り消すことができる。
第五款 調査（保存のための調査）第五十四条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
第五十五条 文化庁長官は、次の各号の一に該当する場合において、前条の報告によつてもなお重要文化財に関する状
況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する場所に立ち入つてその現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき実地調査をさせることができる。
一 重要文化財に関し現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為につき許可の申請があつたとき。
二 重要文化財がき損しているとき又はその現状若しくは所在の場所につき変更があつたとき。
三 重要文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られる虞のあるとき。
四 特別の事情によりあらためて国宝又は重要文化財としての価値を鑑査する必要があるとき。
２ 前項の規定により立ち入り、調査する場合においては、当該調査に当る者は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。
３ 第一項の規定による調査によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
４ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
《中略》

(35)

第七章 史跡名勝天然記念物（指定）第百九条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
３ 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記
念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。
４ 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所在地の市（特別区を含む。以下同じ。）町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に前項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。
５ 第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。
６ 文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場合において、その指定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高いものであるときは、環境大臣と協議しなければならない。
（仮指定）
第百十条 前条第一項の規定による指定前において緊急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会は、史跡
名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。
２ 前項の規定により仮指定を行つたときは、都道府県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。
３ 第一項の規定による仮指定には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。
（所有権等の尊重及び他の公益との調整）
第百十一条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、第百九条第一項若しくは第二項の規定による指定又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。
２ 文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることができる。この場合において、文化庁長官が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。
３ 環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があると認める
ときは、文部科学大臣に対し、又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることができる。
（解除）
第百十二条 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がその価値を失つた場合その他特殊の事由のあるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定又は仮指定を解除することができる。
２ 第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物につき第百九条第一項の規定による指定があつたとき、又は仮指定があつた日から二年以内に同項の規定による指定がなかつたときは、仮指定は、その効力を失う。
３ 第百十条第一項の規定による仮指定が適当でないと認めるときは、文部科学大臣は、これを解除することができる。
４ 第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解除には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。
（管理団体による管理及び復旧）第百十三条 史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第百十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人に通知してする。
４ 第一項の規定による指定には、第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。
第百十四条 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
２ 前項の規定による解除には、前条第三項並びに第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。

(36)

第百十五条 第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この章及び第十二章において「管理団体」という。）は、文部科学省令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置しなければならない。
２ 史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、
管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
３ 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該史跡名勝天然記念物の所有者（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。
４ 史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
第百十六条 管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
３ 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。
第百十七条 管理団体が行う管理又は復旧によつて損失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２ 前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会）が決定する。
３ 前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。
４ 前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、管理団体を被告とする。
第百十八条 管理団体が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。
（所有者による管理及び復旧）第百十九条 管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の所有者は、当該史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるものとする。
２ 前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者（以下この章及び第十二章において「管理責任者」という。）に選任することができる。この場合には、第三十一条第三項の規定を準用する。
第百二十条 所有者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第百十五条第一項
及び第二項（同条第二項については、管理責任者がある場合を除く。）の規定を、所有者が行う管理及び復旧には、
第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項の規定を、管理責任者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三十三条、第四十七条第四項及び第百十五条第二項の規定を準用する。
（管理に関する命令又は勧告）
第百二十一条 管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他
管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
２ 前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
（復旧に関する命令又は勧告）
第百二十二条 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をすることができる。
２ 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記念物が、き損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。
３ 前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行）
第百二十三条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
一 管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令に従わないとき。

(37)

二 特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。
２ 前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九条から第四十一条までの規定を準用する。
（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金）
第百二十四条 国が復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置につき第百十八条及び第百二十条で準用する
第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第百二十一条第二項で準用する第三十六条第二項、第百二十二条第三項で準用する第三十七条第三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物については、第四十二条の規定を準用する。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第百二十五条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき
は、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項の規定を準用する。
４ 第一項の規定による処分には、第百十一条第一項の規定を準用する。
５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
７ 第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（関係行政庁による通知）第百二十六条 前条第一項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であつてその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をする
ときは、政令の定めるところにより、文化庁長官（第百八十四条第一項の規定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に対し、その旨を通知するものとする。
（復旧の届出等）
第百二十七条 史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡名勝天然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（環境保全）
第百二十八条 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
２ 前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者には、第百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、第四十一条
第二項から第四項までの規定を準用する。
（管理団体による買取りの補助）
第百二十九条 管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。
（保存のための調査）
第百三十条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。

(38)

第百三十一条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によつてもなお史跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立ち入つてその現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせることができる。ただし、当該土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある措置は、させてはならない。
一 史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があつたとき。
二 史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているとき。
三 史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれのあるとき。
四 特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。
２ 前項の規定による調査又は措置によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条第二項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（登録記念物）第百三十二条 文部科学大臣は、史跡名勝天然記念物（第百十条第一項に規定する仮指定を都道府県の教育委員会が行つたものを含む。）以外の記念物（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
２ 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項、第百九条第三項から第五項まで並びに第百十一条第一項の規定を準用する。
第百三十三条 前条の規定により登録された記念物（以下「登録記念物」という。）については、第五十九条第一項から第五項まで、第六十四条、第六十八条、第百十一条第二項及び第三項並びに第百十三条から第百二十条までの規定を準用する。この場合において、第五十九条第一項中「第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したとき」とあるのは「第百九条第一項の規定により史跡名勝天然記念物に指定したとき（第百十条第一項に規定する仮指定を
都道府県の教育委員会が行つたときを含む。）」と、同条第四項中「所有者に通知する」とあるのは「所有者及び権原に基づく占有者に通知する。ただし、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、当該通知に代えて、その通知すべき事項を当該登録記念物の所在地の市町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に当該通知が相手方に到達したものとみなす」と、同条第五項中「抹消には、前条第二項の規定を準用する」とあるのは「抹消は、前項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該登録記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、前項の規定による通知が到達した時又は同項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる」と、第百十三条第一項中「不適当であると明らかに認められる場合には」とあるのは「不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があつた場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて」と、第百十八条及び第百二十条中「第三十条、第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第三十一条第一項中「並びにこれに基いて発する文部科学
省令及び文化庁長官の指示に従い」とあるのは「及びこれに基づく文部科学省令に従い」と読み替えるものとする」と、第百十八条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項」とあるのは「第四十七条第四項」と、第百二十条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項」とあるのは「第四十七条第四項」と読み替えるものとする。
第八章 重要文化的景観（重要文化的景観の選定）
第百三十四条 文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、当該都道府県又は市町村が定める景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第二項第一号に規定する景観計画区域又は同法第六十一条第一項に規定する景観地区内にある文化的景観であつて、文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観として選定することができる。
２ 前項の規定による選定には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「権原に基づく占有者」とあるのは、「権原に基づく占有者並びに第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道
府県又は市町村」と読み替えるものとする。
（重要文化的景観の選定の解除）
第百三十五条 重要文化的景観がその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、その選定を解除することができる。
２ 前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

(39)

（滅失又はき損）
第百三十六条 重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者又は権原に基づく占有者（以下この章において「所有者等」という。）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた
日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。ただし、重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。
（管理に関する勧告又は命令）
第百三十七条 管理が適当でないため重要文化的景観が滅失し、又はき損するおそれがあると認めるときは、文化庁長
官は、所有者等に対し、管理方法の改善その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。
２ 文化庁長官は、前項に規定する勧告を受けた所有者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を執らなかつた
場合において、特に必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。
３ 文化庁長官は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該重要文化的景観について第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道府県又は市町村の意見を聴くものとする。
４ 第一項及び第二項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
（費用負担に係る重要文化的景観譲渡の場合の納付金）
第百三十八条 国が滅失又はき損の防止の措置につき前条第四項で準用する第三十六条第二項の規定により費用を負担した重要文化的景観については、第四十二条の規定を準用する。
（現状変更等の届出等）
第百三十九条 重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、現状変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 重要文化的景観の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る重要文化的景観の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
（現状等の報告）第百四十条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、重要文化的景観の現状又は管理若しくは復旧の状況につき報告を求めることができる。
（他の公益との調整等）
第百四十一条 文部科学大臣は、第百三十四条第一項の規定による選定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和に留意しなければならない。
２ 文化庁長官は、第百三十七条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項の規定による命令又は第百三十九条第三項の規定による勧告をしようとするときは、重要文化的景観の特性にかんがみ、国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和を図る観点から、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係各省各庁の長と協議しなければならない。
３ 国は、重要文化的景観の保存のため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について都道府県又は市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。
第百七十二条 文化庁長官は、国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の保存のため特に必要があると認めるときは、適当な地方公共団体その他の法人を指定して当該文化財の保存のため必要な管理（当該文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で国の所有又は管理に属するものの管理を含む。）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ当該文化財を管理する各省各庁の長の同意を求めるとともに、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定には、第三十二条の二第三項及び第四項の規定を準用する。
４ 第一項の規定による管理によつて生ずる収益は、当該地方公共団体その他の法人の収入とする。
５ 地方公共団体その他の法人が第一項の規定による管理を行う場合には、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に係るときは、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条の四第一項、第三十三条、第三十四条、第三十五条、第三十六条、第四十七条の二第三項及び第五十四条の規定を、史跡名勝天然記念物に係るときは、第三十条、第三十一条
第一項、第三十三条、第三十五条、第百十五条第一項及び第二項、第百十六条第一項及び第三項、第百二十一条並びに第百三十条の規定を準用する。

(40)

史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則（昭和二十九年六月二十九日文化財保護委員会規則第七号）
最終改正：平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第十五条第一項 及び第七十二条第一項 （同法第七十五条 及び第九十五条第五項 で準用する場合を含む。）の規定に基き、史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則を次のように定める。
（標識）第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により設置すべき標識は、石造とするものとする。
ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもつて設置することを妨げない。
２ 前項の標識には、次に掲げる事項を彫り、又は記載するものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別（特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物の別を表示することを妨げない。）及び名称
二 文部科学省（仮指定されたものについては、仮指定を行つた都道府県の教育委員会の名称）の文字（所有者又は管理団体の氏名又は名称を併せて表示することを妨げない。）
三 指定又は仮指定の年月日
四 建設年月日
３ 第一項の標識の表面の外、裏面又は側面を使用する場合には、前項第二号から第四号に掲げる事項は裏面又は側面に、裏面及び側面を使用する場合には、前項第二号に掲げる事項は裏面に前項第三号及び第四号に掲げる事項は側面に、それぞれ表示するものとする。
（説明板）
第二条 法第百十五条第一項の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。
一 特別史跡若しくは史跡、特別名勝若しくは名勝又は特別天然記念物若しくは天然記念物の別及び名称
二 指定又は仮指定の年月日
三 指定又は仮指定の理由
四 説明事項
五 保存上注意すべき事項
六 その他参考となるべき事項
２ 前項の説明板には、指定又は仮指定に係る地域を示す図面を掲げるものとする。但し、地域の定がない場合その他
特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。
（標柱及び注意札）
第三条 前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項が指定又は仮指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。
（境界標）
第四条 法第百十五条第一項の規定により設置すべき境界標は、石造又はコンクリート造とする。
２ 前項の境界標は、十三センチメートル角の四角柱とし、地表からの高さは三十センチメートル以上とするものとする。
３ 第一項の境界標の上面には指定又は仮指定に係る地域の境界を示す方向指示線を、側面には史跡境界、名勝境界又は天然記念物境界の文字（特別史跡境界、特別名勝境界又は特別天然記念物境界の文字とすることを妨げない。）及び文部科学省の文字を彫るものとする。
４ 第一項の境界標は、指定又は仮指定に係る地域の境界線の屈折する地点その他境界線上の主要な地点に設置するものとする。
（標識等の形状等）
第五条 第一条から前条までに定めるものの外、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名勝又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。
（囲いその他の施設）
第六条 法第百十五条第一項の規定により設置すべき囲いその他の施設については、前条の規定を準用する。

(41)

附
１
２

則

この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
史跡名勝天然記念物保存施設規則（昭和二十六年文化財保護委員会規則第二号）は、廃止する。
附 則 （平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）
から施行する。
附 則 （平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(42)

(43)

３．課題克服事例
課題克服事例選定・評価委員会で選定した国指定・選定の史跡、名勝、天然記念物及び重要文化的景観の 30 事例における課題克服のポイントを紹介する。

表．選定した史跡等・重要文化的景観の一覧
NO.

種別

名称

所在地

頁数

1

史

跡

ユクエピラチャシ跡

北海道陸別町

45

2

史

跡

里浜貝塚

宮城県東松島市

49

3

史

跡

地蔵田遺跡

秋田県秋田市

53

4

史

跡

虎塚古墳

茨城県ひたちなか市

57

5

史

跡

御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出）

山梨県韮崎市・南アルプス市

61

6

史

跡

斎宮跡

三重県明和町

65

7

史

跡

大中遺跡

兵庫県播磨町

69

8

史

跡

河後森城跡

愛媛県松野町

73

9

史

跡

出島和蘭商館跡

長崎県長崎市

77

10

史

跡

埼玉古墳群

埼玉県行田市

81

11

史

跡

金山城跡

群馬県太田市

85

12

史

跡

武蔵府中熊野神社古墳

東京都府中市

89

13

史

跡

高山陣屋跡

岐阜県高山市

93

14

史

跡

五斗長垣内遺跡兵庫県淡路市

97

15

特

別 史

跡

吉野ヶ里遺跡佐賀県吉野ヶ里町

101

16

特

別 史

跡

名護屋城跡並陣跡

佐賀県唐津市・玄海町

105

17

名

勝

白糸ノ滝

静岡県富士宮市

109

18

名

勝

旧有備館および庭園

宮城県大崎市

113

19

名

勝

三渓園

神奈川県横浜市

117

20

名

勝

養浩館（旧御泉水屋敷）庭園

福井県福井市121

21

天 然 記 念 物

小滝川硬玉産地

新潟県糸魚川市125

22

天 然 記 念 物

イタセンパラ

区域定めず

129

23

天 然 記 念 物

御油の松並木愛知県豊川市133

24

天 然 記 念 物

名護のひんぷんガジュマル

沖縄県名護市137

25

特別天然記念物

コウノトリ

区域定めず

141

26

天 然 記 念 物

野島断層

兵庫県淡路市14527

重要文化的景観

佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観

新潟県佐渡市14928

重要文化的景観高島市針江・霜降の水辺景観

滋賀県高島市15329

重要文化的景観

樫原の棚田及び農村景観

徳島県上勝町157

30

重要文化的景観

平戸島の文化的景観

長崎県平戸市161(44)

課題克服事例 30 地区

史跡
名勝
天然記念物
重要文化的景観

地蔵田遺跡
佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観

ユクエピラチャシ跡

小滝川硬玉産地
旧有備館および庭園

高山陣屋跡
養浩館（旧御泉水屋敷）庭園

里浜貝塚

高島市針江・霜降の水辺景観

金山城跡
虎塚古墳

大中遺跡
名護屋城跡並陣跡

埼玉古墳群

野島断層

武蔵府中熊野神社古墳
平戸島の文化的景観
三渓園
御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出）

白糸ノ滝
出島和蘭商館跡

斎宮跡
五斗長垣内遺跡

御油の松並木

樫原の棚田及び農村景観
河後森城跡
吉野ヶ里遺跡名護のひんぷんガジュマル【区域定めず】イタセンパラ
コウノトリ

(45)

史１

ユクエピラチャシ跡(北海道⾜寄郡陸別町)＜マネジメントのポイント＞○「ユクエピラチャシ跡」の整備・活用にあっては、社会経済情勢や取り巻く環境の変化、また、学術的な調査
結果等を踏まえ、整備期間中にも関わらず遺構整備計画の見直し・方向転換を行っている。
○特に、遺跡の最大の特徴である「白いチャシ」を活かした遺構整備計画、並びに、遺構のみならず、周辺の景観を意識した整備を行っているところが注目される。

１．史跡等の概要○チャシ跡は、アイヌ文化期（13～18 世紀）の砦跡と言われている。形や大きさは多様で、砦としての役割以外にも、様々な使われ方をされたと考えられている。北海道内には 500 ヶ所を超えるチャシ跡が確認されており、特に道東地域の河川や湖沼、海岸沿いの水辺に多く存在する。
○史跡「ユクエピラチャシ跡」は、今からおよそ 450 年前に造られた道内でも最大級のチャシ跡である。本チャシの最大の特徴は、壕の外側の大規模な盛土にある。この盛土は、壕を作り上げた際に出る白い火山灰とロームを丁寧に重ね、表面を白い火山灰で覆った美しいものであったことが確認されている。また、遺跡名の「ユク・エ・ピラ」とは、アイヌの人々の言葉で「シカ・食べる・崖」という意味を持つ。
○「ユクエピラチャシ跡」は３つの郭が連携した複雑な形態をしており、その規模は盛土を含め長軸約 128ｍ、短軸約 48ｍである。また、遺跡からは、10 万点以上の遺物が出土しており、その８割が鹿の骨である。名前のとおり、当時この地でたくさんのシカが食べられていたことが考えられる。その他に、銭貨・陶磁器・ガラス玉・鉄器・銅製品が出土しており、中柄（なかえ）などのシカの骨で創った狩猟具も数多く見つかっ
ている。
指定年⽉⽇

昭和 62 年９月８日指定

指定面積

73,997.86 ㎡（公有化率：約 100%）＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

足寄郡陸別町字トマム（MAP）・利別川とその支流である斗満川によって挟まれた標高 230～250ｍ、比高約 50ｍの河立地

岸段丘上に立地し、両河川の浸食により南東方向に突出した地形となっており、遺跡

ユクエピラチャシ跡はその先端部に位置している。
市町村の規模人口（H22 国勢調査）

2,650 人

世帯数（H22 国勢調査） 1,135 世帯

・北海道の内陸部に位置し、周辺が小高い山に囲まれているため、冬期間には厳しい寒さになり、市町村の概要マイナス 30 度を下回ることもある。オーロラが見られる星空のまちとして知られ、平成９年には「星空にやさしい街 10 選」に選ばれ、この星空を活かし「銀河の森天文台」を開設している。
(46)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

陸別町（指定年月日：平成５年３月 22 日）
保存管理計画保存管理構想：平成 11 年３月 31 日

整備・活用基本計画

保存整備基本計画：平成 13 年３月 31 日

整備担当部署

陸別町教育委員会社会教育・社会体育担当

維持・管理担当部署

陸別町教育委員会社会教育・社会体育担当

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇史跡ユクエピラチャシ跡保存管理構想報告書（平成 10 年度、陸別町教育委員会）
・国指定（昭和 62 年）に伴い急務だった崖面保護工事の終了の時期が近づく中、本格的なチャシの保存管理構想を立てる必要性から、平成９年から２年間にわたり、町外の学識経験者と町内の文化財審査委員等による保存管理構想検討委員会を行い、将来的な活用を目指した史跡整備を実施する意思を確認するとともに、構想の内容として、史跡ユクエピラチャシ跡の特色は何か、その特色をどのように保存管理していくかについて整理を行い、併せて、整備の可能性について整理を行った。
・本構想を受け、翌年から試堀調査を実施するとともに、「史跡ユクエピラチャシ跡保存整備委員会設置条例」を定め、以降、「保存整備委員会」を開催している。
◇史跡ユクエピラチャシ跡保存整備基本計画（平成 12 年度、陸別町教育委員会）
・平成 11 年度から２年間にわたり基本計画の策定作業を行い、遺跡の保存整備に必要な調査研究、保存整備の方
法、保存整備後の活用の計画等を保存整備委員会で審議した。
・遺跡の復元的整備（壕の現状保存、チャシ築造当初のように盛土範囲を白く復元、柵列・礫集中等の郭内の意向の復元整備の検討、関連整備（遺構への進入路、景観の保全（伐採、間伐等））、ガイダンス施設、その他便益施設）を位置づけた。
＜整備事業＞◇史跡ユクエピラチャシ跡保存整備事業
・平成 14 年度から平成 20 年度の７年間にわたって、史跡ユクエピラチャシ跡の保存整備事業を実施。
○雨水排水工事による遺跡保護工事の実施○郭外盛土の復元（白い色彩を使った復元によって、遺跡の大きさと形状を思索的に理解することが可能とした）○伐採を主体とする景観整備（チャシ全景を俯瞰できるビューポイントの設置）○遺構整備と景観整備の効果を損なわないように配慮し、ビューポイントを中心とする景観演出に沿った園路とサイン工事の実施○ガイダンス実施の整備（財政的に建設と将来的な維持管理が困難との判断から、既存の文化施設等を使ったガイダンスシステムを構築する計画に変更）＜活用＞◇「住⺠参加型」の整備
・ガイダンスシステムの構築の具体化のためには、史跡整備事業自体に地元住民の理解と協力が必要であるという認識から、事業の経過とともに「住民参加型」の整備を試みる工夫を始める。
○平成 19 年度：遺構整備を利用した発掘疑似体験の実施○平成 20 年度：白い盛土の復元作業でボランティアを募り整備作業に参加してもらう機会を設置○整備状況は、毎月広報に掲載するとともに、毎年文化祭において「史跡ユクエピラチャシ展」としてパネル展示を行う。
◇リーフレットの作成
・「史跡ユクエピラチャシ跡」を紹介するパンフレットを作成する。

(47)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

遺跡だけでなく、周辺景観を意識した整備の実施
課題：保存整備基本計画に基づく、遺構の復元整備やガイダンス施設等の基本設計を策定し、整備等が進められていたが、地方交付税の減額や町の人口減による財政難や、学術的調査により未確定な部分があることで、遺構復元計画の見直しを図る必要性があった。
遺跡を取り巻く環境の変化や、学術的な調査等の結果を踏まえて、整備期間中にも関わらず、遺構整備計画の見直し・方向転換を行い、ビューポイントを整備するなど遺跡を観光の面からよりよく活用することにつながった。
川沿いにあるチャシが崩落しかけていることから崖面工事が行われたことをきっかけに、史跡ユクエピラチャシ跡の保存・整備・活用に関する検討が始められた。平成 12 年度に策定された「史跡ユクエピラチャシ跡保存整備基本計画」、並びに平成 13 年度策定の、「史跡ユクエピラチャシ跡保存整備基本設計」に基づき、３つの郭と郭外盛土の発掘調査を行った。チャシの柵跡が発掘されたことによって、柵の復元が検討されたが、柵の上部構造が不明確であった。
様々な研究報告があったものの、推測の域を超えなかったこともあ
ビューポイントからの遺構景観

り、柵の復元は断念した。

調査の上で、盛土には白い火山灰が積もっていたことが判明したことから、400 年前の色を復元し、白いチ
ャシに整備した。また、ガイダンス施設と侵入路・駐車場の整備のほか、景観保全としての伐採・間伐の実
施と排水施設の整備も行った。さらに、町指定文化財と連携した広場（開拓記念広場）の整備等を計画に位置づけ、平成 14 年度から平成 20 年度の７年間にわたって保存整備が進められた。その間、学術的調査により、史跡の指定範囲内に他の地点より高い箇所があり、そこからユクエピラチャシ跡の全景が見ることができることがわかった。すでに事業を進めていたが、史跡の全貌を見ることができる点は、活用の視点で珍しいことであったため、ビューポイントとして整備するよう計画を変更した。地方交付税の減額や町の人口減による財政難も踏まえて、調査の成果を反映し、遺構復元計画の大幅な見直しを行った。整備・活用の主旨が調査によって明確になったことから、計画の変更もスムーズに進められた。

遺構整備計画の見直しにあたり、遺跡の特色を活かした遺構整備計画へ変更することによって、史跡の最大の特徴を表現し、景観演出の改良を実現した。

そのほかにも、財政的問題から、ガイダンス施設の建設と将来的な維持管理は不可能だとする判断が下され、既存の文化施設などを使ったガイダンスシステムの構築へと計画を変更している。これに伴い、郭外盛土断面の剥ぎ取りもその展示の受け皿施設がないことか
ら物理的に不可能となったほか、柵列についても、上部構造が確定できないため、復元は後世にゆだねる姿勢をとった。ただし、この遺跡の最大の特徴である白い盛土は復元し、白いチャシとして景観
史跡の案内

演出の中心に据えている。

(48)

遺構並びに周辺の景観演出を遺構保存整備活用の第一と捉え、人工物を出来るだけ整備しない計画
変更を行ったことで、当時のチャシの様子の再現を実現することにつながった。

遺構の最大の特徴である「白いチャシ」の景観演出を整備の核とし、整備委員会を中心とする詳細な事業内
容協議を現地で行い、遺構整備により年々変化していく景観に配慮しながら事業を進めた。とくに、園路とサイン計画は何度も計画の変更を行った。チャシ全景が俯瞰できるよう、ビューポイントを新たに整備するとともに、ビューポイントを中心とする景観演出を活かすために、人工的な園路については、計画よりもかなり短いものとした。サイン関係についても、総合案内板２基、遺跡名称板２基、誘導標識２基、遺構説明版２基を設置する計画であったが、人工的な遺構景観にそぐわないとの判断から、総合案内板１基、遺跡名
称板１基の設置へと、縮小している。

遺跡整備と周辺景観を意識した整備により、住民や来訪者に遺跡に何度も足を運んでもらえる環境づくりにつながった。
平成 14 年度から７年間にわたって実施した史跡ユクエピラチャシ跡の保存整備事業により、遺跡だけでなく、周辺景観に次のような効果をもたらした。
・壕の外側の大規模な盛土部分は、壕を掘り上げた際にでる白い火山灰とロームが丁寧に折り重なり、表面が白い火山灰で覆われた美しいものであることが発掘調査等で確認されている。その調査成果を踏まえ、白い色彩を使った郭外盛土の復元を行ったことにより、遺跡の大きさと形状を視覚的に理解することが可能になった。
・伐採を主体とする景観整備によって、指定地内の地形を最大限に利用した、ビューポイントを中心とする演出が完成したことにより、チャシの全景を俯瞰できる環境が整った。
・遺構整備と景観整備の効果を損なわないように、ビューポイントを中心とする景観演出に沿った園路とサイン工事が行われた。
・これら整備の相乗効果として、季節の移り変わりによる遺構周辺の色彩の変化と、気象状況によって日々変化する盛土の色彩が生まれ、史跡に足を運ぶたびに異なる景色を見せてくれるものとなった。

住民に整備に携わってもらうことで、遺跡が地域の財産であるという意識、また、愛着・誇りの醸成につながった。
整備前には、ボランティア等はなく、史跡の認知度も低かった。しかし、白いチャシを復元・整備する際に一般公募で協力者を募集したところ、地元の郷土研究会等からの参加があった。整備の参加者からは、「地域の宝（財産）の整備に携わることによって史跡の愛着・誇りにつながった」という声が寄せられている。
整備完了から時間が経ち、徐々に来訪者も減りつつあった時、史跡のＰＲとして写真コンテストを行った。多くの住民が参加し、来訪者も回復した。また、チャシ跡は地域の宝として学校教育等で活用されており、地元の小中学生が見学や調査に定期的に訪れている。特徴的な概形である点（３郭連結型）、「カネラン伝説」に結びつく可能性がある点に史跡の価値を位置づけ、発信することで、地元の財産だという感覚を地元住民に持ってもらう必要がある。
リーフレット(49)

史２

⾥浜⾙塚(宮城県東松島市)＜マネジメントのポイント＞○大正時代の学術的な発掘調査に始まる継続的な調査が行われ、土器編年や骨角器の研究、縄文人の生活環境等
多くの成果が挙げられている里浜貝塚では、出土品の多くが隣接する歴史資料館に展示されている。また、里浜らしさを活かすために、生活跡に極力手を加えないことを第一に当時の景観を復元する取組が行われている。
○歴史資料館や貝層観察館を核とした体験学習講座・イベントや奥松島縄文村まつりなどに力を注いでいる。

１．史跡等の概要○里浜貝塚は、縄文時代前期から弥生時代中期にいたる貝塚である。松島湾に浮かぶ最大の島である宮戸島にあり、東西約 640ｍ、南北約 200ｍと日本最大級の規模を持つ保存状
態の良好な貝塚が残存している。
○宮城県にある約 210 箇所の貝塚のうち、松島湾沿岸には約70 箇所が集中し、多数の縄文人骨や漁具・装身具など多くが出土することで知られている。その規模や質から松島湾
沿岸地域の拠点的集落の一つであったとみられている。
○貝塚は大きく分けて３つの貝塚群から形成されている。縄文前期初頭では丘陵の東と西に小規模な集落が営まれたよ
うだが、その後に西側の丘陵頂部、東側の南斜面、西側の西斜面、北側の北斜面と移動しながら大規模な集落や貝塚

里浜貝塚西畑地点調査風景が形成されたと考えられている。

指定年月日

平成７年２月 14 日指定

指定面積153,067.71 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

宮城県東松島市宮戸字里、西畑、寺下、台、 （MAP）
袖窪、畑中、梨木ほか
・仙台市から約 40km、松島から約 15km 北東に位置する。里浜貝塚は宮戸島にあり、丘立地

陵上に立地している。
里浜貝塚

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

42,903 人

世帯数（H22 国勢調査） 14,013 世帯

・東松島市は宮城県仙台市の北東に位置し、石巻市の西部に位置する。平成の大合併における矢本町と鳴瀬町の合併によって平成 17 年に誕生した。気候は東北地方の中では比較的暖かく、
風雨の少ない地域である。
市町村の概要・東松島市の産業は農業、漁業が中心で、ブルーインパルス所属の航空自衛隊松島基地がある。
商圏としては石巻商圏に含まれるが、三陸自動車道の開通等により仙台へのアクセスもしやすい。
・日本三景の「松島」の東端に位置し、日本三大渓のひとつ「嵯峨渓」がある。

(50)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

東松島市
保存管理計画

里浜貝塚保存管理計画：平成 19 年３月 31 日

整備・活用基本計画

里浜貝塚史跡公園基本計画：平成 11 年３月 31 日

整備担当部署

東松島市教育委員会生涯学習課奥松島縄文村歴史資料館

維持・管理担当部署

東松島市教育委員会生涯学習課奥松島縄文村歴史資料館

維持・管理の実施主体

東松島市教育委員会生涯学習課奥松島縄文村歴史資料館＜保存・整備活用計画＞◇東松島市総合計画実施計画（第８次）：計画期間平成 26 年度

28 年、東松島市・奥松島縄文村管理運営事業及び里浜貝塚史跡公園管理事業として、①調査研究事業（里浜貝塚の調査研究と企画展等の開催）、②教育普及事業（資料館及び史跡の案内解説、体験イベント・講座及び講演会等の開催）、③広報・活性化事業（情報発信及びＰＲ、里浜貝塚ファンクラブの運営）、④史跡整備事業（案内・説明板設置）、⑤維持
管理事業（縄文村施設及び里浜貝塚史跡公園の日常的な維持管理、環境美化、小破修繕）を位置づけられている。
＜整備事業＞◇「さとはま縄⽂の⾥

史跡公園」整備

・「さとはま縄文の里

史跡公園」は､里浜貝塚の特徴を活かすために､縄文人が残した生活の跡を極力いじらず、造りこまないよう配慮し、
里浜縄文人が暮らした当時の景観を復原することを試みた。
・縄文から現代につづく歴史と自然を体感するとともに､縄文人の生活を追体験できる空間、そして貝塚だけではなく、里浜の海や森を肌で感じられる体験型野外博物館を目指している。
◇奥松島縄⽂村歴史資料館
・遺跡に隣接して奥松島縄文村歴史資料館が整備され、出土品の多くが「さとはま縄文の里 史跡公園」

展示されている。
＜活用＞◇散策マップ・ホームページ・簡易解説書の作成
・「さとはま縄文の里

史跡公園」並びに、里浜貝塚についての情報発信として、ホームページ並びに簡易解説書（パンフレット）が作成され、ホームページ等で公開している。また、里浜の海と史跡公園の散策マップなども作成・配布されている。
◇体験学習○貝塚見学（縄文時代の貝塚や土器片が分布している様子を観察したり、触貝塚散策マップ

れたりすることで縄文人の生活の跡や景観を体験・体感）。
○火おこし体験や、土器・釣り針・勾玉・シカ角ストラップ・編布・土製ア
クセサリー・貝輪等のモノ作り体験。
○塩作り、漁り（釣り針作り＋海釣り）、貝紫染め、縄文食体験等の縄文体
験講座・イベント。
◇奥松島縄⽂村まつり○毎年秋頃に開催。縄文体験、里浜貝塚を一巡するウォークラリー、フリー
マーケット等を実施。

貝塚見学（貝層観察館）◇⾥浜⾙塚ファンクラブ（縄⽂村の村びと）○縄文村ファンの要望により平成 13 年に発足。ファンクラブ登録により縄文村の入館料が年間無料。また縄文村のイベント情報を掲載した季刊誌「村報

縄文村」を配送。

○年会費（村民税）は一世帯 500 円。
○ファンクラブの世帯数は 156 世帯、523 人（平成 27 年 3 月現在）。
縄文村発行の村びと登録証(51)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①
歴史資料館を核とした、他施設との協力による活用を試みた取組。
課題：観光市場トレンドがレジャー型から体験型に移り変わる中で、当該地区が擁する豊かな自然や歴史・伝統文化等の数多くの観光資源と、宿泊業等の観光サービス業をいかに活用し、トレンドの変化に対応する必要に迫られていた。

奥松島地域が有する歴史文化や自然などの観光資源を活用したブルー・ツーリズムのネットワーク
を構築することで、各地域・施設で個別に活動していた体験学習・活動を連携させている。

日本の観光市場トレンドがレジャー型から体験型に移り変わる中で、これまで市内で個々に対応してきた体験型観光を
ブルー・ツーリズムとして位置づけ、地域一丸となって受け入れを行うネットワーク構築の必要に迫られていた。協議を行った結果、平成 14 年５月、東松島市観光協会総会にて、「東松島市」「東松島観光協会」「地域観光業者」等による
ネットワーク組織「奥松島体験ネットワーク」が設立された。
本ネットワークが活用している地域資源には、本事例として取り上げる「里浜貝塚」や宮戸月浜地区にて毎年小正月に行
われる国指定重要無形文化財「えんずのわり」（鳥追行事）

日本三景「松島」と里浜貝塚等の史跡や伝統行事と、日本三大渓の一つに数えられる島の最南端にある断崖海岸「嵯峨渓」、そして日本三景「松島」がある。観光資源の豊かな土地であるため、本ネットワーク
では周辺に来訪した観光客をひきつける面白い体験（縄文人の生活体験等）を取り入れるとともに、貝塚を当時のままの形で保存・整備し、ありのままの姿を人々に体感してもらえるよう工夫している。
教育旅行の主な活動時期である５～11 月を中心に、当該地域への宿泊客や県外の修学旅行生が、本ネットワーク展開の豊富な体験活動に参加している。観光客数は年々増加しており、
平成 15 年度の来客数は 317 名、平成 16 年度は 897 名、平成

里浜貝塚西畑地点の貝塚断面

19 年度は 1,420 名であり、平成 22 年度には 3,000 名を超えた。
さらに、当該地域の受け入れ態勢の整備に向けて、平成 19
年度「農村コミュニティ再生・活性化支援事業」や平成 19
年度「観光立村国際グリーン・ツーリズムモデル事業」、平成 20 年度「みやぎグリーン・ツーリズムアドバイザー派遣事業」等、数多くの公的支援を受けている。地域全体での観
光資源の有効活用や受け入れ態勢の整備により、小中学校の教育関係者のニーズを捉え、教育旅行の目的地として認識さ蕎麦の種まきイベントの様子

れている。

(52)

地域に根ざした活動を重視し、活動における行政からの支援は最小限にとどめた結果、民間主導による自立した活動が進められている。

東松島市では、平成 18 年９月に策定された「東松島市民間活力の推進に関する方針」に基づき、市がその実施主体として行うべき行政サービスの提供や事務事業について、以下の視点から官民の役割分担のあり方を見直し総合的な検討を行ってきた。
① 市自らが直接実施する必要があるかどうか② 具体的な実施を外部に委ねることにより、民間等の知識やノウハウ等を活用して質の向上やコスト削減など効率的・効果的な業務執行が図れないか
これに伴い、里浜貝塚の植栽及び緑地管理、清掃業務等の保存管理は、東松島市シルバー人材センター、奥松
島縄文村菜種保存会（任意団体）、地元住民らの手によって行われている。
奥松島体験ネットワークも地域に根ざした自立的な活動を重視し、市からの運営助成金無しの完全な民間活動
としての運営を行っている。
地域として魅力的な体験学習を提供することに加え、ネットワークを構成する一人ひとりの会員の主体的な行動に支えられた結果、全体の観光客増加につながっている。

本ネットワークは、平成 21 年度、「子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業」の認定を受けた。本プロジ
ェクトは平成 20 年度から５年間に全国２万 3,000 校の小学５年生 120 万人を対象として１週間程度の体験交流を行うプロジェクトである。近年では教育旅行の目的地として北海道や関東圏の小中学校での需要が高まっている。
数多くの修学旅行生の受け入れを可能にしている背景のひとつとして、グリーン・ツーリズムインストラクタ
ー会員の増加が挙げられる。一般財団都市農山漁村活性化機構が平成 20 年３月、宮戸地区にて開催したグリーン・ツーリズムインストラクター講座の地域開講では、それまで開催した育成講座での受講者が数名であった所 15 名が受講、会員数が増大したことで小中学校からの教育旅行に対する柔軟な対応が可能になった。
現在、本ネットワークの会員は個人会員が 16 名、特別会員として奥松島縄文村歴史資料館を含む４団体、準会員４名から構成されている。会員一人ひとりの活動も主体的に展開されており、各会員が年間 50～100 名の観光客を受け入れている。

資料館が主体となり、市内外からの観光客に向けたファンクラブやイベントの運営等の活動を行う
ことで、史跡の周知や継続的な観光客の確保につながっている。
平成 13 年度より資料館が主体となりファンクラブを発足した。ファンクラブの加盟者は村人として一世帯につき、年会費 500 円（村民税と呼ぶ）を支払うことで「村びと登録証」や村報が配布される。現在 156 世帯 523 人、幅広い年齢層の村人がファンクラブに加盟している(平成 27 年度 3 月現在）。
市民との距離の近い交流を目指し、資料館では「縄文まつり」のほか、地域と協力してイベントや祭りを開催している。活動がメディアに取り上げられたほか、ＰＲ活動を行うことで、住民への周知活動に積極的に取組ん
機関紙「村報縄文村」の発行でいる。
博物館での体験活動の始まりは、リピーターを増やすために行った季節ごとの体験学習である。現在は、小・中学校の受け入れを実施し、50 分間×３回で①博物館館内の見学②貝塚の見学（実際に出土品に触れる）③ものづくりを体験してもらい、単なる博物館の見学だけではなく、実際に史跡に触れて五感に訴えるプログラムを提供している。
(53)

史3

地蔵田遺跡（秋田県秋田市）＜マネジメントのポイント＞○いかにして史跡の整備後の活用と管理を図るかといった課題に対し、全国に先駆けて、整備段階から「市民参加」を呼び掛けた取組を実施している。
○これら取組を通じて、行政と連携したボランティア組織が、史跡の保存・管理・運営に深く携わっており、市民団体やボランティア団体による遺構整備・活用が行われている優良事例であると言える。

１．史跡等の概要○地蔵田遺跡は、旧石器・縄文・弥生時代の複合遺跡で、昭和 60 年に秋田市教育委員会が発掘調査を行った結果、全国で初めて木柵で囲まれた弥生時代前期（約 2,200 年前）の集落が発見され、全国的にも貴重であることから、
平成８年 11 月６日に約 6,046 ㎡が国の史跡に指定された。
○地蔵田遺跡は弥生時代前期に、初期の稲作農耕文化を携えた人々が他所から移り住んでできた弥生集落と考えられるが、木柵を居住区の周囲に巡らせるという独特な施設をもつ集落の全体像を良好に伝えている。この遺跡は、
東北地方北部における稲作農耕文化の受容、成立過程とその地域的特質を考える上で、ひいてはわが国の稲作農耕文化成立の過程を具体的に知るうえで特に重要であり、その歴史的意義はきわめて大きい。

地蔵田遺跡（復元された竪穴住居）

指定年⽉⽇

平成８年 11 月６日指定

指定面積

6,046.62 ㎡（公有化率：100%）

復元された竪穴住居・木柵＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

秋田市御所野地蔵田（MAP）

・秋田市街から直線距離にして約７km、JR
奥羽本線四ツ小屋駅の東側に標高約 40ｍ
立地の広大な御所野台地があり、古くから土器や石器が散布する所として注目される。
地蔵田遺跡

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

323,600 人

世帯数（H22 国勢調査） 131,318 世帯

・秋田県のほぼ中央に位置し日本海に面する。市の東部に出羽山地があり、南部を雄物川、そし市町村の概要て市街地を旭川が流れる、水と緑豊かな美しい街。平成９年４月１日に中核市となり、県都として発展を続けている。
(54)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等

計画書作成

－
保存管理計画－整備・活用基本計画

整備基本構想「地蔵田遺跡手づくり整備プラン」：平成 11 年度
史跡地蔵田遺跡活用実施計画ガイドライン：平成 15 年９月

管理体制

整備担当部署

教育委員会文化振興室文化財担当

維持・管理担当部署

教育委員会文化振興室文化財担当

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇「整備基本構想：地蔵田遺跡⼿づくり整備プラン（平成 11 年度、秋田市教育委員会）
・整備事業に係る多くの行程を可能な限り学校の児童や生徒、市民の手によって作り上げることを、史跡の整備・活用の構想に位置づけた。
・竪穴住居建設、四阿設計、案内板制作、土器づくり、弥生の森復元のスタッフ、全体計画やＰＲ・行動手法の検討に携わるスタッフによる「地蔵田遺跡保存活用運営委員会」を設立する。
・史跡の愛称「御所野弥生っこ村」は市の広報誌「広報あきた」で公募し、運営委員会で選考した。

◇「史跡地蔵田遺跡整備活用実施計画ガイドライン－市⺠と⽣徒による⼿づくり“弥⽣っこ村”－（平成 15 年９月、秋田市教育委員会）」
・平成 11 年度に策定した基本構想を実現していくためのより具体的な実施計画として、整備着手から３年目の平成 15 年度に、「史跡地蔵田遺跡整備活用実施計画ガイドライン－市民と生徒による手づくり“弥生っこ村”－」を策定。これにより、市民参加型整備の進め方、整備後の姿などを具体的に提示するとともに、行政と市民との関わり方の基本を定めた。
＜整備事業＞◇「史跡地蔵田遺跡環境整備事業」
・市民の郷土学習の場として活用するために、整備中の段階から市民と生徒が主体的に様々な作業に携わる「市民参加型」をコンセプトに事業を実施。平成 13 年度から現在まで、約 3,000 人が参加して、以下の事業を実施。
○愛称の選定（愛称「御所野弥生っこ村」の選定）○デザイン協力（誘導板、工事案内板、イメージキャラクター）○「弥生っこ会」による林間道づくり、ベンチづくり、植生の復元○竪穴住居の手づくり復元、木柵の復元○「土器どきっこ会」による土器棺の復元○地蔵田遺跡出土品展示施設（平成 25 年４月 27 日に開館。遺跡から出土した土器

地蔵田遺跡出土品展示施設

や石器などの貴重な出土品を展示し、パネルや映像などで解説）＜活用＞◇「弥⽣っこ村⺠会」
・ボランティア団体「弥生っこ村民会」は、３つの部会で構成され、弥生っこ会は、弥生っこ村の維持管理を中心に活動し、木柵の復元などの体験教室で指導、土器どきっこ会は地蔵田遺跡の特徴である弥生土器の復元や、土器づくり教室などの指導を行い、ボランティアガイドの会は弥生っこ村の案内を行っており、土・日・休日の来村者や小中学校等の社会科見学、一般の団体見学時に説明を行っている。

弥生っこ会の活動◇イベントや学習講座の開催○復元体験・弥生体験講座：復元中から学習の場として活用するために、復元体験イベ
ントや弥生時代の生活と関連した体験講座や弥生っこ村まつり等の開催◇情報発信○地蔵田遺跡「弥生っこ村」のリーフレット等の作成・配布○ホームページやパンフレット等で、「弥生っこ村」での活動紹介・報告や地蔵田遺跡
ボランティアガイドの会の活動に関する特集を紹介する、「弥生っこ村」通信の発信(55)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

史跡の整備や活用に、市民団体、ボランティアが積極的に参加
課題：国史跡に指定されて以来、地域住民をはじめ、市内部からも早期に環境整備に着手し、できるだけ早い時期に市民に公開しなければならないという気運が高まる一方で、整備後の活用と管理をいかに図るかが危惧された。

史跡の整備に市民が参加したことで、復元整備後の史跡に市民が愛着を持つことにつながり、当地は憩いの場として機能することになった。

史跡の整備後の活用や維持管理を検討した結果、行政側が復元整備したものを市民が活用するような、従来の行政主導型整備ではなく、整備事業の大部分に市民が体験学習として参加し、整備の担い手を育てる市民参加型整備がコンセプトに位置づけられた。さらには、
将来的に参加者が中心となるボランティアを組織し、整備後の管理に参加してもらう構図までを見据えて整備を進めた。
平成 20 年度までに３軒の竪穴住居、木柵、土壙墓、土器棺墓等が市民の手によって復元されている。竪穴住居の復元にあたっては、
現地見学会や竪穴住居復元ボランティアスタッフ養成講座を必要

木柵復元風景に応じて開催し、市民にノウハウを学んでもらうことで、円滑に復元作業に着手できるよう、工夫を行った。市民と協働で整備した史跡は「弥生っこ村」という愛称がつけられ、イベント等の開催などが行われており、市民の憩いの場としても機能している。
さらに教育面でも、平成 12 年に開校した、史跡に隣接する中高一貫校の秋田市立御所野学院中・高等学校の生徒を中心に、市内の生徒と市民が一体となって集落の復元を行い、生きた郷土学習の教材として史跡を活用しながら史跡公園の整備を行った。

竪穴住居復元風景

また、市民参加型の整備をコンセプトとしていることから、体験学
習教室を開催しながら市民・生徒による手づくりの木柵・土器棺
墓・土壙墓等復元作業を進めた。
今後の活用・運営方法について、市民からの意見や助言を定期的に集める場を設置することで、市民と連携した施設整備・運営がなされるなど、継続的な市民の関わりを実現している。

また、市民が主体となって官・民協働で行う史跡整備を主な目的として整備を進めているが、事業の性質上、すべてが市民主体で実施するには限界があるため、事業推進のためのガイドラインを策定し、市民による「手づくり整備」と、施設の建設などの「その他の整備」に大別して、相互に協力関係を維持しながら事業の実施を図っている。具体的には、「史跡地蔵田遺跡環境整備指導委員会」と秋田市教育委員会が「その他の整備」を行うほか、「手づくり整備」をサポートする。また、ボランティア団体「弥生っこ村民会」は「その他の整備」に意見・要望を提出する形で参画している。月に１度、市民と行政関係者が集まり、整備事業やイベントの開催等に関して意見交換をする機会も設けられており、お互いの活動内容に透明性を確保するほか、継続的に市民に関わってもらう環境の構築につながっている。
(56)

市民公募のボランティアや市民組織を設立し、様々な活動を推進したことで、史跡の認知度も向上
し、市民の財産として愛着も高まっている。

市民が史跡に愛着を持ち、継続的に環境づくりに関わる仕組みを作るため、市は当初市民公募にてボランティ
アを募集した。一般市民をはじめ、以前より他の史跡等でボランティアをしていた住民等が中心に集まり、ボ
ランティア組織が構築され、平成 26 年度時点で約 30 名程度が在籍している。
市民や生徒との協働による手作り史跡環境整備においては、竪穴住居の復元や、ベンチや林間道づくりなどの作業に多くの市民が関わり、平成 13 年度から現在まで約 3,000 人が参加している。また、市民が協働作業に関与する中で、「自分たちが史跡を作り上げている」という実感を得ることにつながっている。これらの取組を踏まえて、市民組織「弥生っこ村民会」が設立され、史跡公園づくりのみにとどまらず、保全や補修、史跡の解説等に活動内容が発展している。市民がボランティアとして史跡に関わることで、史跡の認知度も上がり、市民の財産として愛着も高まって深まっている。
なお、ボランティア団体「弥生っこ村民会」は次の部会で構成されている。①弥生っこ会（弥生っこ村の維持管理を中心に活動し、木柵の復元などの体験教室で指導を行う。
）、②土器どきっこ会（地蔵田遺跡の特徴である弥生土器の復元や、土器づくり教室などの指導を行う。
）、③ボランティアガイドの会（弥生っこ村の案内を行っており、土・日・休日の来村者や小中学校等の社会科見学、一般の団体見学時に説明を行う。
）

弥生っこ会の活動

土器どきっこ会の活動

ボランティアガイドの会の活動

整備のみにとどまらず、イベント企画等史跡の活用においても行政と市民が活発に連携すること
で、地域住民が史跡に親しむ機会を提供している。

弥生っこ村では、弥生っこ村民会を中心に毎年「弥生っこ村まつり」を開催している。もちつきや弥生っこ村まつり音頭、軽食販売のほか、火おこし、勾玉作りなどの弥生体験コーナーが催され、地域住民が史跡に親しむ機会を提供している。平成 23 年度には御所野学院高等学校の生徒が授業の中で制作した貫頭衣の発表会を行うなど、教育との連携も積極的になされている。
秋田市は「弥生っこ村」に関する出来事を随時ホームページで公開しているほか、パンフレット「弥生っこ村通信」を発行し、史跡に関わる市民の活動を中心に発信している。また、市民に「弥生っこ村」のイメージキャラクターの名前を公募するなど、市民と連携した史跡のＰＲにも努めている。
平成 25 年４月には、遺跡から出土した土器や石器などの貴重な出土品を展示し、パネルや映像などで詳しく解説する「地蔵田遺跡出土品展示施設」がオープンした。施設内では、御所野台地全体の遺跡群の紹介を行うほか、弥生っこ村で活躍するボランティア「弥生っこ村民会」の活動を紹介するコーナーも開設さ
れている。
(57)

「弥生っこ村」通信史４

⻁塚古墳（茨城県ひたちなか市)＜マネジメントのポイント＞○白色粘土で下塗りし、赤色顔料のベンガラで連続三角文や幾何学文様、当時の武器や武具などが描かれている
石室の壁画の保護・管理を行うとともに、市民への一般公開としての活用を行うといった、遺跡の保存と活用の両立に成功している事例として注目される。

１．史跡等の概要○茨城県の北部を流れる那珂川の下流の北側一帯には低い台地が広がっており、虎塚古墳はこの台地の一つ、中根台地上に築かれた全長約 60ｍの前方後円墳で、周堀をともなっている。昭和 48 年の発掘調査の結果、壁画をもつ内部主体が発見された。
○内部主体は、後円部の基底部近くに設けられた凝灰岩切石を組み合わせた横穴式石室である。石室は玄室と羨道からなり、玄室は天井３枚、東側壁１枚、西側壁２枚、奥壁１枚の切石で築かれ、内法長
さ 3.07ｍ、幅 1.4ｍ、高さ 1.5ｍをはかる。また羨道はその南に設けられている。
○玄室内壁は、床面上を含め全面に白色粘土を塗り、天井・床面では赤色に塗彩している。この古墳を特色づける壁
画は、奥壁と東・西壁にある。それは白土を下地に三角連続文・円文・渦文などの幾何学文様、大刀・槍・靱・楯などの武器、武具類などの絵画が赤色で描いてある。
○東日本で発見された装飾古墳のうち、その装飾文様の種類と構成は類例の少ない優れたものであり、また前方後円墳としても唯一のものとして貴重である。

指定年月⽇

昭和 49 年１月 23 日指定

指定面積

8.391 ㎡
（全長 56.5ｍの前方後円墳，後円部直径 32.5ｍ，高さ 5.5ｍ，前方部幅 38.5ｍ，高さ 5.0ｍ）＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

茨城県ひたちなか市大字中根（MAP）・常磐線勝田駅の南約 4.5 ㎞の大字中根字指渋に所在。
虎塚古墳は標高約 20ｍの本郷川を臨む台地上に築かれた前方後円墳であ立地り、全長は 56.5ｍ、後円部の直径 32.5ｍ、高さ 5.5ｍ、前方部の幅 38.5ｍ、高さ 5.0

虎塚古墳

ｍを測る。
市町村の規模人口（H22 国勢調査）

157,060 人

世帯数（H22 国勢調査） 60,268 世帯

・茨城県の中央部からやや北東に位置し、99.07
市町村の概要の面積を有している。

・西は常磐自動車道の通る那珂市に，北は東海村に，南は那須岳を源流とする那珂川を挟んで県都水戸市と大洗町に接し，東は美しい碧の海の広がる太平洋に面しており、約 13 キロメート
ルの海岸線が続いている。
(58)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－
保存管理計画虎塚古墳壁画保存の基本方針：昭和 52 年２月３日決定

整備・活用基本計画

勝田市虎塚古墳公開保存施設設置基本構想：昭和 53 年２月７日策定

整備担当部署

教育委員会

維持・管理担当部署－

維持・管理の実施主体－＜保存・整備活用計画＞◇「勝田市史編さん事業」(S48)
・学術調査として計３回の調査が行われた。調査団長は大塚初重明治大学教授に依頼。
◇「保存対策会議」設置(S48)
・昭和 52 年に虎塚古墳壁画保存の基本方針が決定され、公開を前提とすること、公開施設はできる限り墳丘の景観及び遺構等を損なわないこと、石室内部の科学調査実施、保存管理組織の検討が明記される。
◇「勝田市⻁塚古墳公開保存施設設置基本構想」策定(S53)
・彩色壁画の永久保存と公開のための施設設置について構想が発表され、一般公開を春と秋に行うこと、石室内部の諸条件の観察を可能にすること、保存施設を墳丘内に収めることが取り決められた。
◇「⻁塚古墳等保存対策委員会」設置(S56)・虎塚古墳の保存対策と保存経過の点検のために考古学と保存科学等の専門家により組織される。平成元年に「史跡保存対策委員会」に名称を変更し、現在に至る。
＜整備事業＞◇史跡等構成要素等の保存や修理
・昭和 53 年度に国庫・県費補助事業として設計と土質調査等の保存施設の整備、昭和
54～55 年度にかけては公開保存施設と休憩所の建設、羨道の天井石補強を行った。
・史跡保存対策委員会では壁画等の保護に関する調査研究を行うほか、一般公開の状況
や史跡の保護対策や研究等について一般に公開している。
◇⻁塚古墳史跡公園の整備
・虎塚古墳公園の除草、清掃活動は中根ときわ会(地元老人会)に委託しているほか、ボ虎塚古墳（外観）

ランティアによる清掃活動も行われている。今後、解説・案内に地元ボランティアを起用することも検討している。また、サインや説明版の設置、園路の整備、保護柵の設置も進められている。
◇ひたちなか市埋蔵⽂化財調査センター
・発掘調査等によって収集された遺物を収蔵し、埋蔵文化財の調査・研究を行う。虎塚古墳壁画のレプリカが展示されている。
＜活用＞◇「⻁塚古墳公開事業」(教育委員会)
・虎塚古墳石室を良好な状態で保存し、定期的に広く公開することで、虎塚古墳及び文化財全般に対する理解を深めるとともに、市民の郷土愛の高揚と文化教養の向上に寄与するため、公開事業を実施している。
・春と秋の壁画の一般公開は有料(大人 150 円、小中学生 80 円)であるが、虎塚古墳は常時無料で見学が可能である。毎年 2000 人ほどの観覧者が訪れる事業である。
◇学習活動の実施
・主に社会科見学として教育機関の受け入れを行い、史跡の文化的・歴史的役割を教育に還元している。また、教育機関以外においても学習活動を実施している。
◇イベント等の開催
・シンポジウム等、史跡等の文化財的な価値に関するイベント（コンサート等）を開催。
◇情報発信・ホームページやパンフレット等での史跡の説明や情報発信、その他ＰＲを行う。一般公開についての情報も広く発信されている。

(59)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

遺跡の保護（石室内の管理）と活用（一般公開）の両立を目指した取組
課題：旧勝田市（現ひたちなか市）の市史編さん事業として昭和 48 年に行われた発掘調査により、石室内部より極めて良好な保存状態の彩色壁画が発見されたことで、旧勝田市教育委員会は万全な壁画の保存管理を行う必要に迫られた。同年に行われた保存対策会議で、密閉保存ではなく公開を前提とした保存施設を作るという基本方針が決定され、相反する壁画の保存整備と一般公開を同時進行で進めるという大きな課題に直面した。

補助金を得て指定地域の公有化を進めたことにより、スムーズな遺跡の保存管理と一般公開の開催が実現している。

当初、国の史跡指定地約 8,400 ㎡は民有地であったことから、
旧勝田市は昭和 51 年・52 年度に国庫補助（80％）
、県費補助（10％）を受けて全域を購入し、指定地の速やかな公有化を果たした。総事業費は約 6,200 万円に上った。指定地の公有化を実現したことにより、史跡の調査・保護・整備が円滑に進められたほか、一般公開の開催が行える環境が整ったといえる。

壁画の状況

保存科学の観点から石室及び壁画の保存・管理調査を徹底することで、石室の保存管理と一般公開の両立が可能となる環境整備に成功した。

虎塚古墳の壁画が所在する石室を、将来の教育・研究に役立て、遺跡の歴史的価値を市内外の人々に還元するため、古墳とその周辺の地理的環境の保全、石室の一般公開・保存施設建設を具体的に推進する必要があった。整備は、国庫・県費補助等の補助金によって進められている。石室内の温湿度測定をはじめとした保存科学的調査の結果、保護室に適当なスペースを設け、二重窓を設定し、見学人数と時間制限の適切な処置を行うことが、石室内部及び壁画に対する一般公開の影響が最小限に抑えられると判明した。
なお、壁画の一般公開は、調査研究に基づき、温一般公開のチラシ

保存公開施設の平面図

度調節に支障をきたさない春と秋の２期間開催されている。現在までに、最近の気候の変化に伴って、春の公開を４月から３月末に前倒しするなどの対処もなされた。壁画の見学は有料であり（大人 150 円、小中学生 80 円）、史跡公開にあわせたＰＲ等が功を奏して、継続的な観覧者の獲得に成功し、年間約 28 万円の収入を得ている。
一般公開とあわせて、小中学校と提携し、定期的な受け入れを行っている。併設されている埋蔵文化センターの職員がガイドを行うなど、教育の面からも力を入れて古墳の活用に取組んでいる。
(60)

保存的観点から史跡の公開が一定機関に限られていたが、資料館を併設し、実物大のレプリカを展示したことで、史跡の公開時期以外にも史跡を見学し、本質的価値に触れることが可能となり、多くの来館者が訪れるようになった。
発掘調査等によって収集された遺物を収蔵し、埋蔵文化財の調査・研究を行う機関として、平成５年 12 月に
ひたちなか市埋蔵文化財調査センターが設置された。
保存の観点から壁画を一定期間しか公開できないた
め、館内には虎塚古墳壁画の実物大レプリカが展示されており、壁画の公開期間外でも石室の様子を見学し、本質的価値に触れることができる。本センターでは、公開講座「ふるさと考古学」が行われており、子どもたち
をはじめとした多くの住民が参加する場になっている。平成 26 年度には総入館者数 15 万人を突破し、広ひたちなか市埋蔵文化財調査センター

く一般に虎塚古墳の本質的価値を公開する場となっている。

史跡の公開保存施設を整備するにあたり、環境に調和した形で整備したことで、古墳の景観を損なわず、来訪者が史跡の本質的価値を体感することができている。

公開保存施設は、古墳の景観を損なうことのないように施設全体を墳丘封土中に埋め込むこととし、出入り口も環境に調和させるように配慮した。また、施設を造ることによって、なるべく墓道や前庭部の一部を壊すことのないように、現状のまま保存できるような施設を造った。更に、観察室は工事施工可能な限り石室に近づけ、観察室から石室内を観覧できるようにした。
景観に配慮しつつ、史跡の本質的価値を多くの市民に公開するべく、工夫が施されている。
さらに、古墳の周辺を虎塚古墳史跡公園として一体的虎塚古墳の外観に整備することで、古墳周囲だけではなく、周辺の景観を保持するとともに、地元住民の憩いの場を創出している。

地域住民との協働による環境整備活動が行われており、住民が史跡の歴史的重要性を認識することにつながっている。
地元老人会「中根ときわ会」が虎塚古墳史跡公園の除草、清掃活動等を受託し、現在に至る。当初民間業者に依頼していた際より史跡の維持管理に係る予算の大幅削減につながるとともに、史跡に対する市民の愛着も高まっている。ボランティアの人員は「中根ときわ会」が独自に募集をしている。今後、市では解説・案内に地元ボランティアの住民を起用することも検討している。

(61)

史５

御勅使川旧堤防（将棋頭・⽯積出）（⼭梨県南アルプス市・韮崎市)＜マネジメントのポイント＞○御勅使川扇状地における河川氾濫との闘いを地域の歴史として位置づけ、出前授業等の学校教育や地域の生涯学習等を通じて、周知に努めている。

１．史跡等の概要○武田信玄によって信玄堤とともに、御勅使川・釜無川を治めるために築堤されたと伝えられる堤防施設、近世には御勅使川扇状地上の集落や耕地を守る治水・利水の施設として機能した。
○御勅川使扇状地の扇頂部に築かれた石積出は五番堤まで現存し、その中で一～三番堤まで史跡に指定されている。石積出は扇状地に立地する集落全体を守った堤防である。桝形堤防は、乾燥した扇状地を灌漑するため寛文 10 年に開削された徳島堰から下流の集落であ

石積出一番堤る六科へ分水する門を守った堤防であり、そこで分けられた水は下流の六科将棋頭の堤内地へ引き入れられ、水田耕作に利用された。
韮崎市側の下条南割将棋頭も徳島堰から導水して作られた水田を守る役割を果たしており、将棋頭は洪水と旱魃に悩まされ続けてきたこの地域の人々の治水・利水の象徴でもある。
指定年⽉⽇

平成 15 年３月 25 日指定
平成 21 年２月 12 日追加指定
平成 26 年 10 月６日追加指定

指定面積23,548.77 ㎡

桝形堤防＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

（MAP）

山梨県南アルプス市・韮崎市
・暴れ川として知られる急流河川御勅使川沿いに立地。御勅使川とその旧流路の前御勅使川沿いには、多くの堤防遺跡が分布しているが、地表上で立地

堤防の形状を留める遺跡は少ない。

御勅使川旧堤防・石積出は扇状地扇頂部に立地している。
・将棋頭で現存するのは、韮崎市竜岡町の下条南割将
棋頭と南アルプス市六科の六科将棋頭である。
市町村の規模南アルプス市

人口（H22 国勢調査） 72,635 人

世帯数（H22 国勢調査）

24,500 世帯

韮崎市

人口（H22 国勢調査） 32,477 人

世帯数（H22 国勢調査）

11,826 世帯

韮崎市
市町村の概要・山梨県北部に位置し、甲府盆地の北西に位置する。市内の産地や丘陵地
は、南アルプス国立公園や県立南アルプス巨摩自然公園に属する。
・山梨県西部、甲府盆地の西部に位置する。

南アルプス市・夏は高温、冬は寒さが厳しい内陸性気候である。かつて富士川で舟運が行われていた頃は信州へ至る交通の要衝として栄えた。

(62)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

南アルプス市・韮崎市
保存管理計画

平成 26 年３月 31 日策定（南アルプス市）

整備・活用基本計画

平成 28 年３月 31 日策定予定（南アルプス市）

整備担当部署

南アルプス市教育委員会文化財課・韮崎市教育委員会教育課

維持・管理担当部署

南アルプス市教育委員会文化財課・韮崎市教育委員会教育課

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇御勅使川旧堤防（将棋頭・⽯積出）保存管理計画（平成 26 年３月南アルプス市策定）○保存計画の概要
・史跡整備は、指定範囲の他、石積出やほかの御勅使川治水施設及び周辺景観も含めて計画的に保全を図ることを目指している。今後、保存整備委員会を設置し、整備計画の策定・実施に移行する模様。
＜整備事業＞◇国指定史跡「御勅使川旧堤防」整備事業（石積出、桝形堤防、将棋頭各エリアの整備方針（保存管理計画））・石積出エリア：堤体の石積みには一部崩落場所も存在するため、石積みの修復を早急に行い、史跡の保全を図る。天端や斜面に堆積した土砂を除去し、本来の姿に戻すとともに、五番堤まで連続する堤防の公有地化を進め、堤防を俯瞰できる眺望を確保する。また、散策道を整備し、来訪者の利便性を高め、安全に石積出を体感させる。
・桝形堤防エリア：土砂で埋まっている桝形堤防の基底部「木工沈床」を顕在化させ、来訪者が桝形堤防の本来的な姿を体感できるようにする。また、徳島堰暗渠開口部の安全対策を図り、史跡の公開を推進する。
・将棋頭エリア：隣接するグランド造成時に埋め立てられた所の土砂を取り除き、石積みの本質的価値を顕在化させるとともに、掘削された箇所の復元整備を行う。また、将棋頭と堤内地に広がる水田景観の保全に努め、水田を俯瞰できる視点場の設置および眺望を確保する。
＜活用＞◇イベントや学習講座の開催
・市内小学校における治水・利水の事前授業、史跡の現地見学を定期的に実施。また、パソコンや携帯電話で利用できる文化財ガイド「Ｍなび」において、学習内
容を活かした子どもたちの声による史跡の解説を聞くことができる。
・年１回「御勅使川ゆかりの史跡を歩く」ウォーキングを開催し、最新の発掘情報
や地元の語り部の話を交えつつ、治水・利水に関連する史跡や文化財を巡る。その際に地元の農業ＮＰＯ「南アルプスファームフィールドトリップ(以下ＦＦＴ)」と連携し、将棋頭が守ってきた水田の稲刈り体験も実施。
・史跡指定 10 周年記念シンポジウム「てっ、すげえじゃんけ将棋頭・石積出！」（平成 25 年 10 月６日）において、基調講演「日本における御勅使川旧堤防の価値」「文化財を活かしたまちづくり」など講演会を実施。第２部では史跡にかかわるさまざまな分野の市民によるリレートークを行った。
・地域歴史講座や地域災害歴史講座、防災ボランティア講座等研修等で活用。
◇情報発信・市広報、ふるさとメール、ＣＡＴＶ番組での周知 。

史跡指定 10 周年記念シンポジウム
パンフレット・一般向けガイドブック「堤の原風景」によって、堤防遺跡の継続的な分布調査などの最新成果を周知。
・地域の子どもの声や地元の人の方言による史跡の音声ガイド等システム（文化財Ｍなび）を整備し、携帯端末やＰＣを通じて史跡の来訪者に史跡概要を情報発信。
・スマートフォンを用いたＡＲ技術によって、現地で地下に保存された遺跡を立体的に体感できるコンテンツ（文化財ＭなびＡＲ）を発信。
・遺跡情報発信システム「文化財Ｍなび」に対応した情報発信板（ＱＲコード添付）を市内７箇所に設置。

(63)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

広域での連携による保存・活用の取組
課題：堤防遺跡は、通常河川の砂礫を積み上げて築かれることと、堤防の流失・欠損の度にその時代の技術で修築が繰り返されており、現行堤防の下に埋まっているため、遺跡として把握することが難しい。また調査事例も少なく、他文化財と比較して注目度も低い。
指定範囲がまたがっているため、二つの市町村の担当部署をはじめ、ＮＰＯ団体や教育団体など多方面にわたる連携を通じて、当該地域の水害と復興の歴史を伝える試みが実行されたことによって、他部署とのスムーズな連携が図られ、活発な取組が進められている。
史跡の整備・活用を進めていくにあたり、地域や市役所の他部署、ＮＰＯ、研究団体や各種団体等との連携が図られるようになった。多方面での連携を通じて、さまざまな角度から史跡の活用が図られつつある。史跡範囲が南アルプス市と韮崎市にまたがっているため、担当レベルで密な情報交換を行い、管理は各市町村の指定範囲において実施している。
年に１回南アルプス市で治水・利水に関する史跡や文化財を巡るウォーキ
ングイベントも企画されている。地元農業ＮＰＯとの連携によって、将棋頭が守ってきた水田の稲刈り体験などを行い、楽しみながら史跡めぐるイ
ベントである。また、史跡ウォーキングは韮崎でも実施されており、今後、両市が連携して史跡体験ウォーキングを実施する予定である。
学校や地域、各種団体等の講座や現地案内を実施してきたことによって、御勅使川ゆかりの史跡を歩く

生涯学習のみならず、子育て支援、政策推進、危機管理など市他部局から要請があり、遺跡や史跡を基礎にして多様な連携が図れるようになった。
文化財保護を土台にしながらも、史跡の持つ特性を活かした活用方法は多くの可能性があり、他分野と柔軟な協力関係を築いたことによって、ハード整備は遅れていても多様な史跡の活用が可能となった。

堤防遺跡が伝える治水と利水の歴史が、この地域に暮らす人々のアイデンティティの土台となっていることを伝えることで、市民が史跡を整備・活用する機運が高まっている。

平成 25 年度に実施された史跡指定 10 周年記念シンポジウムは、普及活動を行ってきた小学校や地域、
文化庁、山梨県、国土交通省などの公共機関、農業ＮＰＯ、JＣ、社会福祉協議会などさまざま人々と協力して実施されたものであり、史跡をこの地域ならではの文化資源として市民が再発見する機会となった。
学校の授業や地域の史跡めぐりで実施している史跡の清掃や文化財調査体験の参加者からは、「この堤防がな
かったら私たちは生まれていなかったかもしれない」などの感想も寄せられている。
史跡の位置する地域で活動するまちづくり団体「山友会」が指定地内の草刈業務にあたっているほか、農業Ｎ
ＰＯであるＦＦＴが史跡は地元資源であるという考えから、史跡のガイド養成も実施してきた。これまでの周知活動によって、市民全体で史跡を整備・活用する機運が少しずつ高まりつつある。
用地を一括して公有地化できれば人件費の削減につながるが、地権者の意向や県費補助金や市費の枠配分によって、段階的に購入する方法を選択せざるを得ない状況であった。用地買収にあたっては、国民共有の文化財として、史跡の保全と活用についてその意義を地権者にご理解いただくなど円滑な交渉に努めており、約９割が公有地化されている。
(64)

マネジメントのポイント②

新たな手法による日常的な管理の実施
課題：史跡の認知度がまだ低いため、ボランティア等も少なく、除草などある一定の経費が必要となる日常的な管理が課題となっていた。

ヤギを活用するという新たな手法で、人手をかけずに史跡の日常的な管理を行うことができ、その管理方法が来訪者の集客にもつながっている。
農業ＮＰＯのＦＦＴと協働で、平成 25 年５月末から整備されていない史跡内において、ヤギによる除草の実証実験を行った。
除草におけるヤギの管理はＮＰＯが無償で実施した。ヤギは山梨県の鳥獣害対策事業としてＦＦＴが導入したものであり、事業終了後、ＮＰＯでもヤギの活用を模索していた。
未整備で遺構が地下に埋設されている約 3,500 ㎡の区域の除草
は、ヤギ約 10 匹の放牧によって約１ヶ月で完了した。
この区域における除草は、除草のための費用（賃金）が生じていたが、ヤギによる除草によって、その分の費用の削減につながった。史跡管理の新たな手法として県内の他の史跡でも導入が検桝形堤防でのヤギによる除草

討されている。
副次的効果として、ヤギを見に親子連れが史跡見学に訪れるケースがあり、史跡の周知にもつながっている。
昭和まで史跡周辺では多くの家でヤギが飼育されており、ヤギのいる光景は地域の原風景でもある。

文化財課と地元小学校とが連携して、史跡の清掃活動が始めたことによって、市民の力を借り、低予算での史跡の整備活動を進めている。

南アルプス市が誕生した平成 15 年度以降、小学校と文化財課が連携して、小学生が地域学習として史跡を見学する機会を設けている。平成 25 年からはさらに一歩進め、史跡を見学しながら、石積出の清掃を行う体験プログラムを導入した。石積みの堤防には石積みの隙間に砂利やごみがたまり、石積み本来の姿が顕在化していない場所がある。平成 25 年度はこの清掃に約 10 校の小学校が参加したことにより（50～60 人、20～30 分の作業）、
少しずつ石積みが現れ、本来の姿にもどりつつある。授業後の感想から、子どもたちにとってこの清掃作業は楽しいもので、自分たちが史跡をきれいにした喜びがあり、社会科見学の中で一番

地元小学生による石積出三番堤の清掃作業

心に残ったと反響も大きい。これまでの参加者は延べ 800 人である。これにより、史跡への関心が高まるとともに、史跡の管理にもつながっている。
今後これまでの状況をＨＰで紹介し、市民の力で史跡がきれいになっていく過程と成果を公開していく予定である。こうした一つひとつの周知活動を積み重ねることによって、市民のおける史跡への理解を深め、地域で守る保護体制につなげていく方針である。

(65)

史6

斎宮跡(三重県多気郡明和町)＜マネジメントのポイント＞〇斎宮跡はわが国の古代、中世の歴史・文化を解明する上で重要なものと位置づけられ、明和町をはじめとし、三重県が保存・活用に積極的に関与していることが特徴としてあげられる。
○また町づくりの核に斎宮跡を選定したことにより、斎宮跡を活用することでの観光誘致に対しても地元住民の理解が深く、史跡への興味関心も高いといえる。
○斎宮歴史博物館、いつきのみや歴史体験館などにおける体験プログラムも充実している。

１．史跡等の概要○斎宮は、飛鳥時代の天武天皇の頃から南北朝時代の後醍
醐天皇の頃まで約 660 年間存続した斎王制度によって派遣された斎王の御所及び官人の役所を指すが、長年、発見に至らず「幻の宮」とされてきた。
○昭和 45 年の団地造成の計画をきっかけに事前発掘調査が行われ、奈良時代の堀立柱建物群、大溝等の遺構とともに一般の住居跡から出土しない土器が多く出土したことから、斎宮跡が明和町の斎宮であると裏付けられた。
○昭和 48 年から 3 ヶ年にわたる宮域範囲確認調査がおこ

斎宮跡 航空写真（出典：明和町 HP）

なわれ、わが国の歴史、文化を解明する上で重要な文化遺産であるとして昭和 54 年に国の史跡に指定された。
○斎宮跡が史跡に指定されて以来、毎年公有化が行われ、その土地については保存を行いつつ、遺構復元のほか、芝生広場、砂利広場、遊歩道、ショウブ園など史跡のイメージを損なわないよう公園整備を進めている。
指定年⽉⽇

昭和 54 年３月 27 日指定

指定面積

137.1ha

斎宮跡 再現模型＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

三重県多気郡明和町（MAP）

・松坂市と伊勢市のほぼ中間にあたる多気郡

斎宮跡

明和町の中心部にあり、伊勢平野南部の櫛立地

市町村の規模田川と宮川に挟まれた明野原台地と呼ばれる洪積台地上の西端部に位置する。

人口（H22 国勢調査）

22,834 人

世帯数（H22 国勢調査） 7,418 世帯

・本町は、伊勢平野の南部に位置し、東は伊勢市、西は松坂市と接し、北は伊勢湾に面した平坦
市町村の概要地で、集落は旧参宮街道沿いと漁港を中心とした大淀地区に密集している。面積は東西 5.9 キ
ロメートル、南北 10.2 キロメートルで、41.04 平方キロメートルである。
(66)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

明和町
保存管理計画保存管理計画：昭和 55 年３月 31 日

整備・活用基本計画

史跡斎宮跡 整備基本構想：平成８年３月

整備担当部署三重県教育委員会・明和町

維持・管理担当部署

明和町

維持・管理の実施主体

明和町

斎宮跡・文化観光課＜保存・整備活用計画＞◇史跡

斎宮跡保存管理計画書（昭和 55 年３月、明和町教育員会）

・斎宮跡が国史跡に指定されてから約１年後に刊行された本計画書においては、宮跡は遺構、遺物を現状保存するだけでなく、発掘調査、土地の公有化の進捗と相まって史跡の整備を行うが、当面、斎王の森とその周辺及び県斎宮跡調査事務所資料展示室を宮跡活用の核として整備充実を図った。
◇史跡斎宮跡

整備基本構想（平成８年３月、三重県教育委員会、明和町教育委員会）

・史跡斎宮跡をサイトミュージアム（史跡公園）として位置づけ、地域の特性に応じた整備を進めるため、地域住⺠の⽣活環境整備も図ることを基本に 5 つのゾーン区分を設定している。
◇史跡斎宮跡を核とした町の活性化基本⽅針（平成 22 年２月、明和町）
・斎宮跡は、斎宮跡を核とした町の活性化を図るための中心的な存在となっており、歴史文化資源であるため、後世に引き継ぐ責務もあり、一般的な観光資源とは異なる取り扱いが必要である。こうした状況の中、①町民の関心度の向上、②認知度の向上施設、③サービスの充実といった基本理念のもと、活性化を図っている。
◇史跡斎宮跡東部整備基本計画書（平成 22 年３月、三重県⽣活・⽂化部）
・地下に眠る遺跡そのものへの地域住民の理解はまだ低いため、広域的な活用の視点、
学校教育・生涯学習活動からの利用などを含め整備の可能性について整理を行っている。本計画において、斎宮寮の中枢部とみられる柳原区画の中で、主要殿舎とみられる３棟の建物を実物大で復元表示する計画が進行している。
＜整備事業＞◇史跡整備事業
・昭和 57 年度に斎王の森周辺に遺構表示を実施。順次、その他の広場の整備、八脚門遺構表示などモデル的、暫定的整備を行ってきた。平成８年度から平成 13 年度にかけて、初めて本格的な大規模整備事業として地方拠点史跡等総合整備事業を近
鉄斎宮駅北部の「遺構の活用・演出的整備ゾーン」において実施し、平安文化の体験拠点となる「いつきのみや歴史体験館」をはじめ、１/10 史跡全体模型、外周ヤ
ナギ並木などを設置した。
◇環境整備事業
・明和町では、昭和 59 年度から地域住民のための生活環境整備進めると共に来訪者に対する誘導案内板、駐車場、トイレ、休憩施設などを整備してきた。
＜活用＞◇史跡斎宮跡地内の施設における講座開設
・「斎宮歴史博物館」では様々なテーマに基づく歴史講座、「いつきのみや歴史体験館」では古代の術や古代の食な
どの歴史を体験等、それぞれ斎宮に関連するイベント等が催されている。
◇住⺠主体の取組による活用事例
・斎宮ガイドボランティアの結成、史跡斎宮跡植栽計画推進委員会を主体とするノハナショウブ、ナバナ、コスモ
ス等の植栽環境美化活動、史跡斎宮跡・伊勢街道まちづくり会によるまちづくり活動などがある。
◇祭り・イベント・一年を通して６つの行事が行われているが「斎王まつり」、「斎宮ロマンまつり」などは地元町民が参加できるということもあり、町民に親しまれている。

(67)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

町と県の連携による保存・活用を進めている取組
課題：斎宮跡は町の活性化を図るための中心的な存在となっており、史跡整備事業として昭和 57 年度の遺構
表示を皮切りに暫定的な整備事業を実施してきたが、斎宮跡の本質的価値は、大半が遺構として地下に埋もれているため、地域住民の多くは、その価値を十分に理解できず、貴重な資源に対して関心が希薄であった。

広い指定範囲の遺跡を理解できるように１/１０の史跡全体模型や復元建物を表現し、ガイドボラン
ティアを配置することで、認知度をあげるとともに、リアルな体験を実現している。
斎宮に対する町民の関心と認知度を高め、斎宮の魅力を堪能できる環境を形成する必要があるとして、平成８年度から平成 13 年度にかけて、初めて本格的な大規模整備事業となった文化庁事業である「歴史ロマン再生事業」（地方拠点史跡等総合整備事業）を近鉄斎宮駅北部の「遺構の活用・演出的整備ゾーン」において実施。斎宮に対する町民の関心と認知度を向上させるために、斎宮の雰囲気を感じられる空間整備を行った、平安文化の体験拠点となる「いつきのみや歴史体験館」の開館をはじめ、１/10 史跡全体
模型の建設、外周ヤナギ並木を整備した。さらに、現在、柳原区画の実物大の復元整備が進められている（平成 27
年７月完成予定）。広域な指定範囲かつ指定範囲内に住宅

いつきのみや歴史体験館での「蹴鞠」体験の様子
出典：いつきのみや歴史体験館 HPが混在しているため、史跡の保全と人々の生活の共存を図るとともに、斎宮跡を核とした町の活性化に取り組んでいる。平成 15 年４月にはガイドボランティアが結成さ
れ、模型等を活用して観光客等をもてなしている。
「知」の拠点として平成元年に設置された「斎宮歴史博
物館」、「雅」の拠点として平成 11 年に設置された「いつきのみや歴史体験館」に加え、斎宮の雰囲気が感じられる体感空間「蘇」の拠点づくりとして、発掘調査で確認された斎宮跡の最盛期の姿を実大で復元あるいは表示し、大規模な整備計画も進行中であり、斎宮らしい雰囲気を

1/10 史跡全体模型

よりリアルに体感することができる整備が進めている。

史跡斎宮跡を核とした町づくり計画を地域住民の参加も得て策定している明和町の歴史的風致維持向上計画と、三重県の事業である「美し国おこし・三重」では、その趣旨の面で共通する部分が多く、密接に連携して施策が実現・進行している。
平成 21 年度から 26 年度にかけて、三重県下全域で市町を主体として取り組む「美し国おこし・三重」との連携を視野に、史跡整備と併行しながら、地域づくり・人づくり・情報発信を進めている。三重県では、①自発(68)

的な地域づくりグループへの支援、②自立性・持続性を高める仕組みづくり、③新たなイベントスタイルによる地域力の結集と成果の情報発信の３点を取組みの柱として掲げ、地域の自立性・持続性を担保するには、住民自身による自立的な意識や自発的な活動が最も重要だとしている。
県内の市町単位で取組まれる住民主体のパートナーグループによる、地域おこし活動とリーダーとなる人材育成、そして持続可能な地域づくりを目指しており、これに呼応する形で、竹の文化を発信するまちかど博物館「竹茗舎」や「竹の都・明和」農業生産研究会や、「史跡斎宮跡・伊勢街道まちづくり会」などといったグループが「美し国おこし・三重」のパートナーグループとして登録されている。
そのほか、いつきのみや歴史体験館、県立斎宮歴史博物館、1/10 史跡全体模型、斎王の森、古代伊勢道、竹神社、伊勢街道を案内する「斎宮ガイドボランティア」や、ノハナショウブ、ナバナ、コスモス等の草花の植栽
環境美化活動を行う「史跡斎宮跡

植栽計画推進委員会」といった地元の住民主体の取組も活発化している。

マネジメントのポイント②

斎宮歴史博物館等による教育活動
課題：斎宮跡が、教育・生涯学習の場として機能し、歴史文化を体験する集客・交流の場として、あるいは町民・県民の憩いの場として広く長く親しまれるには、適切な維持・管理と運営のための体制整備が必要であった。
公益財団法人国史跡斎宮跡保存協会を中心に平安文化の体験講座をはじめ、季節ごとに斎宮ならではのイベントを継続的に行うことで、斎宮の普及・啓発に貢献するとともに、利用者の能動的な関わりを生み出す企画によって、一定の顧客を得ることに成功している。
史跡中央部に位置する体験学習を主とする「雅」の拠点として位置づけられている「いつきのみや歴史体験館」と「斎宮跡歴史ロマン広場」については、平成 11 年９月に合意した「いつきのみや歴史体験館」に関する協定書及び平成 14 年３月に合意した「斎宮跡歴史ロマン広場」に関する協定書に基づき、町がその業務を担当した。現在では町が指定した指定管理者である公益財団法人国史跡斎宮跡保存協会が担当している。
「斎宮歴史博物館」は昭和 61 年４月に設置された教育委員

こども装束の試着体験

会文化課の博物館建設担当の管轄のもと、平成元年に発足した。平成 20 年４月より、三重県生活・文化部の地域機関となり、現在、所管部局は、三重県（環境生活部）と三重県教育委員会の両者であり、「共管」という体制となっている。
同博物館は「知」の拠点として斎宮跡の歴史資料、考古資料等の紹介・展示をするとともに、定期的に歴史講座、講演会、
古典文学講座等を開催している。
予約団体には、学芸員が直接、展示案内を行うといった、利用者へのサービス向上を図った。史跡斎宮跡の保存・活用の拠点として学校団体には、バックヤードツアーや体験発掘の提供を行い、学芸員が講師となって、出前講座や出前授業を積極的に展開している。

(69)

斎宮歴史博物館
出典：斎宮歴史博物館 HP

史７

大中遺跡（兵庫県加古郡播磨町大中字大増）＜マネジメントのポイント＞○町民が集う「大中遺跡まつり」や市民参加による竪穴住居の建築、古代米栽培など旺盛な活動が注目される。
○大中遺跡は史跡公園である「播磨大中古代の村」を地域振興、まちづくり、学校教育、生涯学習の各分野で積極的な活用を行い、地域の活性化に貢献する「ふるさと文化の創造的継承」を実現するべく保存整備及び活用につとめている。
○史跡内の機能に応じたゾーニングが行われており、今後もより発掘調査成果と環境整備の整合性のとれたゾー
ニングを行う予定でいる。

１．史跡等の概要○大中遺跡は加古郡播磨町大中に所在する弥生時代後期～終末期を中心とした時期の遺跡である。昭和 37 年に地元の中学生
によって発見され、そのあと行われた発掘調査により、多様な形態の竪穴住居が密度高く分布する遺跡であることが判明した。昭和 38 年には播磨町によって遺跡の中心部 3,229 平方メートルが公有化され、その後兵庫県によって約４万平方メート
ルの土地の公有化が行なわれ、史跡公園として整備された。
○播磨を代表する弥生時代の集落遺跡として重要なものである
として、昭和 42 年６月 22 日文化財保護委員会告示第 46 号に
よって史跡指定を受けた。
○これまでの調査によって、旧石器～縄文時代の遺物も採集されているが、遺跡の実態はまだ不明である。弥生時代後期～古出典：播磨町 HP

墳時代前期の遺跡は、竪穴住居・土坑・溝により構成される集
落遺跡であり、確認されている遺構は竪穴住居跡（約 80 棟）、
堀立柱建物跡、土坑、溝がある。
○大中遺跡からの出土品を公開展示するガイダンス施設の整備計画がすすめられ、昭和 61 年に播磨町郷土資料館が、
平成 19 年に兵庫県立考古博物館が開館している。
指定年⽉⽇

昭和 42 年６月 22 日指定

指定面積

44,117.51 平方メートル＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

兵庫県加古郡播磨町大中１－１－１（MAP）・大中遺跡は播磨町の西北部、標高約 13m の

大中遺跡

台地に位置し、西側及び北側は加古川市に立地接する。東側は喜瀬川が流れ、海岸までは約３km 離れている。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

33,183 人

世帯数（H22 国勢調査） 12,581 世帯

・播磨町は兵庫県の播磨灘に面した沿岸部に位置し、西が加古川市に、東は明石市に接する面積9.07ｋ㎡の県下で最も面積が狭い町である。
市町村の概要・町の面積の３割が海を埋め立てた人工島であり、現在、これらの人工島では一般機械器具製造、化学工業を中心とする約 60 数社が操業し、その製造出荷額は県下でも上位にランクされている。
(70)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

兵庫県立考古博物館
保存管理計画－整備・活用基本計画

平成 26 年３月 31 日

整備担当部署兵庫県教育委員会

維持・管理担当部署

兵庫県教育委員会・兵庫県立考古博物館

維持・管理の実施主体

兵庫県教育委員会・兵庫県立考古博物館＜保存・整備活用計画＞◇史跡 大中遺跡環境整備報告書（平成 20 年３月、兵庫県教育委員会）
・大中遺跡では現状での遺跡の保存を優先したために、遺跡の全容を把握できないまま現在に至っている。そのため、大中遺跡の価値を再発見するとともに正しく評価し、価値の共有化を図ることが、未来への継承には不可欠だと考え、遺跡の発掘調査を実施し、その成果に基づき環境整備を継続する方針にある。
・大中遺跡を「新たな地域文化創造の拠点」にするため、県民の参画によって「祖先の知恵と体験を体感できる
参加体験型フィールドミュージアム」を創造することを目標として環境整備を実施する。
・整備の方針において、①景観整備（東播磨の原風景の再現）、②遺構整備（「柱」を中心とした弥生時代集落の再現）、③施設整備（体験・学習フィールドとしての整備）の３点を大きな軸とする。
・大中古代の村、緑道「であいのみち」、播磨町郷土資料館、県立考古博物館建設用地、播磨町公園整備用地、大中遺跡西地区（加古川地域）の各ブロックを機能に応じてゾーニングし、環境整備を行う。
＜整備事業＞◇史跡整備事業○県教育委員会では、平成 11 年度から県立考古博物館の整備の検討をはじめ、平成 14 年度には「播磨大中古代の村」（大中遺跡）の隣接地に、参加体験型の新しいスタイルの博物館を、埋蔵文化財調査事務所と一体に整備する基本構想を策定した。これに続いて平成 15 年年度には基本計画を策定し、平成 19 年 10 月の開館に向けて事業を推進した。
○大中遺跡には既に遺跡のガイダンス施設として播磨町郷土資料館が整備され、小中学生を対象とした古代体験学習を毎年開催

播磨町郷土資料館

出典：播磨町ＨＰ

し、東播磨地域における歴史学習の場としての役割を果たしている。
＜活用＞◇播磨大中古代の村・播磨大中古代の村は、学校教育における歴史学習の場、兵庫県立考古博物館、播磨町郷土資料館主催の体験学
習の会場、周辺住民の散策憩の場として、年間約 25 万人が利用している。
◇イベント
・播磨町郷土資料館主催古代体験教室（通年）（石器づくり・土器焼き・大中体験隊など）、町健康福祉フェア（４月）、大中遺跡まつり（11 月）、全国古代体験フェスティバル（11 月）などのイベントが開催されている。また、「古代体験教室」などのイベントも年間を通じて実施されている。
◇ボランティア活動の気運向上
・県立考古博物館の立ち上げ、運営に関して考古楽者を養成し、様々なボランティア活動が行われている。
・ＪＲ土山駅と大中遺跡を結ぶ「緑道であいのみち」はミュージアムロードとして、大中遺跡へのアクセスや安
全・快適な歩行者空間として通勤や通学あるいは散策等に利用されている。
◇竪⽳住居復元プロジェクト
・兵庫県立考古博物館では、開館以降史跡大中遺跡の環境整備・公開・管理を行っており、その趣旨に適った「竪穴住居復元プロジェクト」が平成 20 年４月より開始された。このプロジェクトは、竪穴住居の復元整備にあたって、従来型のハード中心の整備ではなく、市民参加型の取組によるソフト面を重視した事業である。

(71)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

市民参加による復元整備
課題：史跡を活用し、未来へと継承してゆく担い手は、大中遺跡をふるさとの歴史文化遺産として誇りと愛着を持つ、地域の住民である。大中遺跡が東播磨における新たな地域文化創造の拠点となるように、これを活用する主役である県民のニーズに応える管理運営をおこなう必要がある。

復元、整備から活用にいたるまで、地方公共団体と県民の協働活動が心プロジェクトとして進められた結果、考古学博物館への来訪者数が伸びるなど、県民の史跡への興味や愛着心が向上した。

整備計画の段階から、行政主導で史跡の復元を行うのではなく、住民自らが整備に携わり、行政と住民の協働による活動を推進していくことが決定された。
大中遺跡の新しい利活用のあり方として、史跡の復元整備にあたり、従来型のハード中心の整備ではなく、県民参加型の取組による整備が進められた。さまざまな活動に取組
む団体に参加を呼びかけ、材料の調達から骨組の架構、茅葺きまで、竪穴住居復元をすべて市民参加で行い、積極的な活用に取組んだ。市民が整備の段階から史跡に関与してきたことで、史跡への愛着心の醸成にもつながっている。
整備計画に時間的余裕を持たせたことで、市民参加による史跡の整備が実現したと言える。
「竪穴住居復元プロジェクト」は平成 21 年４月から開始された。環境保全活動と一体となった復元に取組み、いな
み野ため池ミュージアム運営協議会の「ため池環境の保全
活動」、ひょうご森の倶楽部の「里山林の保全活動」、兵庫県立考古博物館と考古楽倶楽部の「史跡の保存整備と活用」
等と連携した整備が進められた。役割分担を決め、材料の調達から茅葺まで実施した。
プロジェクトには 15～70 歳のボランティア約 80 名が参加し、１日４時間、延 33 日（うち３回は前年度作業）で竪穴住居の復元が完成した。10 月には兵庫県知事との「さ
わやかトーク」にメンバーが参加、平成 21 年３月 29 日には竪穴住居完成式イベント等が行われた。これらの影響を受け、プロジェクト終了後の県立考古学博物館の来場者数は、通常の土日の約２倍にもなった。活用面においても、
大中遺跡まつり実行委員会などが立ち上がり、多くのイベントが地域住民によって計画され、現在に至る。

竪穴住居復元プロジェクトの様子
出典：兵庫県立考古博物館ＨＰ(72)

マネジメントのポイント②

史跡公園としての活用（まちづくり、教育、体験等）
課題：地域の個性の発露において不十分な面を、県民の要望を反映させた史跡公園として、さらなる積極的な活用を行う必要がある。
ガイダンス施設が中心となり、地域住民へ学習の機会を創造・発信することで、地元住民の誇りの醸成をうながすほか、ボランティア人材を育成することで、学習の機会を人から人へつなげられるような構造を構築している。
ガイダンス施設である兵庫県立考古博物館は、平成 19 年に開館した。市民参加による整備の取組と同様、市民が積極的に史跡に接する機会を提供している。また、県民との協働により地域文化を探求し、その成果を双方向的な展
示・体験学習等を通じて県民と共有することにつとめている。地域文化の再発見のきっかけづくりを行い、新たな「ひょうご文化」の創造と、愛着と誇りに満ちた地域社会の形成に寄与することを目的とした、小学生から大人までが楽しみながら学べる参加体験型博物館である。
考古博物館では生涯学習と学校教育の支援を軸に、多様な学習機会の提供と県民の主体的な学習活動の支援・振興を行っている。最新の考古学の調査成果をわかりやすく解説する講座や、遺跡見学会、講演会、シンポジウムなどを開催するほか、考古資料や考古学の研究成果を学校教育で活用するために、学習プログラムの開発や、教員向けの研修、学校における取組を支援するため

考古楽者養成セミナーの様子
出典：兵庫県立考古博物館ＨＰのレファレンスなどを行っている。
さらに、考古学に関する基礎的な知識を有し、体験学習など博物館の事業運営に携わるとともに、地域における歴史文化遺産保護活用のリーダーとして活動できる人材「考古楽者（こうこがくしゃ）」の育成として、ボランティアの研修にも取組んでいる。
＜大中遺跡まつり：古代⽣活体験＞

歴史体験学習といった教育的側面の強い利用法だけではなく、地元と一体となったイベント運営のプラットホームとしての役割も果たすことで、住民に文化財へのさらなる親しみを持ってもらうことにつながっている。
大中遺跡の周辺一体は、播磨大中古代の村として整備されている。学校教育における歴史学習の場、播磨町郷土資料館主催の体験学習の会場、周辺住民の散策、憩の場としての機能を持ち合わせており、学校団体の見学は約 60
校、各種団体の見学は約 30 団体の利用がある。播磨町郷土資料館や兵庫県立考古博物館などの施設と連携したイベントを年間通して多数開催。主なイ
ベントには、播磨町郷土資料館主催古代体験教室（通年）（石器づくり・土
器焼き・大中体験隊など）、町健康福祉フェア（４月）、大中遺跡まつり（８

大中遺跡まつり：古代生活体験

月）、体験学習交流会大中遺跡メッセ（８月）などがある。
古代体験学習交流会「考古博古代体験・秋まつり」は史跡大中遺跡を舞台にした一大イベント。地元の人々に、史跡＝文化財に親しむ機会を提供している。また、テーマや素材が「古代」にちなんだワークショップを子ども向けに提供することにより、体験した子どもたちに文化財への興味付けを行い、親しみを醸成している。また、大中遺跡まつり実行委員会には、播磨町はもとより、まちづくりのＮＰＯ団体や地元テレビ局、小学校や高校や大学、高齢者大学や自治会、商工会など様々な地元の団体が参加している。
(73)

大中遺跡まつり：儀式の様子

史８

河後森城跡（愛媛県松野町)＜マネジメントのポイント＞○遺跡の保存・整備・活用には、多くの費用と管理・運営体制の構築が求められる。人的・財政的に厳しい小規
模自治体といえる松野町では、遺跡を地域住民のまちづくりの拠点として位置づけ、整備することで、地域住民主体の史跡の保存・活用に成功している事例として注目される。

１．史跡等の概要○中世に黒土郷河原淵領と呼称されたこの地域は、概ね現在の松野町・鬼北町で構成され、河後森城跡はこの領域の中心に位置している。
○最高所である本郭の標高は約 172ｍ、麓との比高差は約 88ｍと、急峻な山容である。山の稜線部には、本郭を中心として、西南方向には西第二曲輪から西第十曲輪にかけて９つの曲輪が、東方向には東第二曲輪から古城第三曲輪にかけて７つの曲輪が馬蹄形に展開している。また、古城からみて南方向にも多数の曲輪が存在する新城地区がある。
○松野町教育委員会は平成３年度から本格的な発掘調査を開始し、各地区からは 15 世紀から 16 世紀にかけての貿易陶磁器・備前焼等の豊富な遺物が出土している。本城地区を中心に瓦も出土し、礎石も確認されていることから、瓦葺き建物の存在が推測される。
○河後森城跡は、予土国境の境目の城として、戦国期から江戸初期にかけて大規模城郭に発展した過程を示す遺構がきわめて良好に残
っている。
指定年⽉⽇

平成９年９月 11 日指定

指定面積

202,038 ㎡(公有化率：100％)＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

愛媛県北宇和郡松野町大字松丸、大字富岡（MAP）・伊予と土佐の国境地帯の山間地に位置し、清流四万十川の支流の広見川に臨む、秀麗立地な山容の独立山塊上に占地する。
河後森城跡

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

4,377 人

世帯数（H22 国勢調査） 1,748 世帯

・愛媛県南予地方の広見川中流域に位置する。市域面積は 98．50ｋ㎡森林面積が全体の 84％に及市町村の概要んでいる。
「森の国」というキャッチフレーズで、交流人口の増加、都市と農村との交流促進を図る行政施策を続けている。

(74)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

松野町
保存管理計画未定

整備・活用基本計画

平成 12 年３月 31 日

整備担当部署

松野町教育委員会教育課文化振興グループ

維持・管理担当部署

松野町教育委員会教育課文化振興グループ

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇「史跡河後森城跡保存整備基本計画」（H12 年３月、松野町教育委員会）
・平成９年９月河後森城跡が国の史跡指定を受けたことにより、松野町は重要な文化財である河後森城跡及びその周辺地域において、歴史的文化遺産である遺跡の保護を図り、また、広く人々が文化と歴史とふれあいの場を創造し、学習や憩いの場として活用できるよう、保存整備を行うための基本的な方向性を定めた、「史跡河後森城跡保存整備基本計画」を策定し、保存整備事業の実施に向けた総合的な判断材料とした。
・保存整備計画では、調査研究の公開と促進、史跡公園としての整備、周辺地域の歴史的環境の保存管理、文化遺産等の利用の促進等の５つの基本理念と整備環境のタイプ分けと調査、自然環境等の保全、調査研究を行うための施設の配置、用地の公有化、河後森城跡に関連する地区の追加指定の検討等の９つの保存整備基本方針を明記している。
＜整備事業＞◇史跡河後森城跡環境整備事業
・河後森城跡では平成 11 年度から環境整備事業を実施し、これまでの発掘調査成果に基づき、史跡内を５つのゾーンに分けて整備工事を行っている。環境整備事業では遺跡の保全を前提としているため、発掘調査で確認した
様々な当時の施設を盛土等で保存するほか、以下の取組を実施している。
○史跡等構成要素等の保存や修理○サインや説明板の設置○園路、保護柵○遺構表示○文化財的な価値に関係がない建物や耕作物の撤去＜活用＞◇史跡等の一般公開
・河後森城跡は研究調査や保存整備の効果を広く公開し、人々の学習の場に供するため、無料で史跡等を一般公開している。
◇学校授業との連携
・小学校等の教育機関に対し、河後森城の発掘調査成果や出土品に関する出前教室等を開催している。
◇体験・学習活動の開催
・山城の攻防に関する講座や体験学習会の開催
・山城のくらしに関する講座や学習会の開催

野間馬の山城への登城実験

・戦国時代の食についての学習会や試食会
・日本在来馬の一種である野間馬の山城への登城実験◇植生・景観調査の実施
・河後森城跡の環境整備に向け、城内の植生や城内外の景観について専門家の指導を公開型で行う調査を実施。
◇情報発信・ホームページやパンフレット等での情報発信・ＰＲを行う。松野町が管理する「やまじろ瓦版」では、定期的に河後森城跡の周辺状況や活用整備について公開している。
(75)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

小規模自治体における史跡の保存・活用に関する工夫
課題：平成９年に国史跡に指定されたことにより、河後森城跡では土地の公有化や発掘調査等の保存整備を行う機運が高まっていた。これを受け、河後森城跡及びその周辺地域において、いかに歴史的文化遺産である遺跡の保存を図り、地域住民に対して文化と歴史とのふれあいの機会を創出し、学習や憩いの場として活用できる環境を整備するかが課題となった。
詳細な資料が少ないため調査を随時進めており、整備期間中にも関わらず、明らかとなった調査結果を反映させた遺構整備計画の見直し・方向転換を行ったことで、工期期間が延長したが、発掘調査の成果を反映することができた復元を実現した。
河後森城跡に関する詳細な資料が現存しないため、発掘の成果・研究をもとに城跡（石垣等）を復元するとともに、城内の景観保持、植生調査に努め、史跡と周辺環境との調和をはかることを重要視した整備が進められた。
「史跡河後森城跡保存整備基本計画（平成 12 年３月、松野町教育委員会）」では、発掘調査を基礎とした環境整備工事を行うことが事業の主体を占めていた。しかし、発掘調査や工事を行った結果、地下に眠る遺構
保存との絡みから、工法の再検討や工事の長期化が必要になった。これを受け、発掘調査にあっては、計画していた曲輪の全面的な調査は行わず、主要遺構の確認に重点を置いたトレンチ調査を行うこととした。また、工事では東部・新城・風呂ヶ谷ゾーンそれぞれの特色に応じた活用方法を考慮した形で、体験学習を併用した新たな計画に変更された。これにより、工事期間は、当初の平成 11 年度から 12 年間で行う予定が、
平成 27 年までの５年間の延長に至ったが、本来の姿へと整備することができた。

整備計画の見直しを受けて、史跡の活用を主目的とすることで、住民参加の住民との共同による環境整備の方向を位置づけた。
整備期間の長期化や施設整備の増大に伴い、地域住民へのコンセンサスと住民参加の獲得が重要だと位置づけられた。これに伴い、整備時やその後の運営・運用や維持管理をはじめ、町づくりとの接点からも住民協働による事業実施体制を確立させることが必要となった。このことから、これまでの発掘調査成果の蓄積を生かし、体験学習をメインとした活用の強化に重点を置き、多種多様な歴史的プログラムを提供し、体験・実験重視型の史跡の活用を図った。
景観や植生についての調査を行うにあたって、町民公開型で報告会を開催。報告会では住民との情報交換・意見交換が行われており、町が対応できるものであれば、町民の意見も柔軟に取り入れる方針である。
城跡の整備を行ったことにより、住民の史跡に対する認知度や意識が高まり、町のシンボルとして機能するようになった。

西第十曲輪での整備の様子（立体表示）

本郭の西側で検出した石垣(76)

立体表示として当時の概観に近づけた遺構の復元を行うとともに、遺構を休憩所として使用する等、町民が親しむ史跡公園としての役割を持たせている。
史跡の景観に配慮し、当時の建物の外観をできる限り反映している。柱は発掘調査で検出した掘立柱建物跡の柱穴の位置に配置し、遺構から推定される当時の大きさや組み方を再現した。その他の細部においても現代工法を用いながらも中世の概観に近づけるよう配慮した。住民の憩いの場として史跡を活用することを重要視しているため、史跡の復元にあたって、体験学習や休憩所等憩いの場にも使用できる建物を作り、建物自体が「サイン」として機能する、立体表示とした。休憩施設の北側の窓は解放し、西側の空間にはベンチを設置した。ほかにも、西第十曲輪において検出した掘立柱建物跡の位置に来訪者の休憩施設を設けるなど、
遺構表示工事を行っている。

史跡が広大な土地であるため教育委員会のみの管理が難しいと判断した結果、市民が自発的に環境美化やガイドなどのボランティア活動に取組み始めた。

河後森城跡の管理部門は、現在松野町教育委員会事務局教育課にあるが、城域が 20ha を超える広大な土地であり、史跡内に常駐する職員の配置は、市町村の規模からみても難しい。そのため、課の職員や雇用した作業員らによって日常の管理業務を行っている。
史跡指定以前から、河後森城の文化財認定を目指して、市民が自発的に城跡内の環境美化などの活動に取組んでいた。民間団体「森の国山城の会」がボランティア団体の中心となり、毎年１～２回、草刈り作業のボランティｄアを行うほか、環境整備活動や史跡見学会の補助、ガイドなどとして活躍している。メンバーは 60 名程
度で、30～70 代までの幅広い年齢層の住民が参加している。

自生ツツジの植樹の様子（森の国山城の会）

松野町は「森の国山城の会」と密に意見交換の場を設定し、協力関係を築いている。山城の会の総会に、町役員らが出席することもあり、連携を実現している。ボランティアは、町民公開型で行われている景観や植生についての調査報告会を通して、周知・募集されている。

史跡を活用したまちづくりに向けて、地元商工会会長や文化協会、ボランティア団体が集結し、町と連携を図ることでイベントの開催等を行い、全国から注目を集めた。
「森の国戦国絵巻のまちづくりプロ
ジェクト実行委員会」が商工会会長
や文化協会、ボランティアメンバー
等によって組織され、まちづくりの観点から史跡を活用し、イベントの開催を中心に活動している。イベン
トとしては、河後森城跡での薪能や、コースに町内山城をとり入れた駅伝「戦国武者伝走大会」などが開催されている。参加者はダンボールでできた甲冑を着て駅伝に臨むというユ
ニークなイベントで、全国から注目を集めている。

戦国武者伝送大会参加者(77)

戦国武者伝送大会チラシ

史９

出島和蘭商館跡（⻑崎県⻑崎市）＜マネジメントのポイント＞○資料の調査成果や発掘調査成果に基づき建物復元を行っている。資料の展示も充実し、海外からの観光客にも対応している。

１．史跡等の概要○寛永 13 年、江戸幕府がキリスト教を布教するポルトガル人を隔離するために造った扇形の人工島である出島。寛永 16 年の鎖国令によってポルトガル船の来航が禁止されると、出島は一時、無人の島となったが、寛永 18 年、平戸からオランダ商館を移し、安政６年までの約 220 年間、鎖国時代における西洋に開かれたわが国唯一の窓口となった。
○明治以降、出島周辺の埋立が進み、明治 37 年に完成した港湾改良工事により、海に浮かぶ扇形の原形が失われ、市街地の中に埋もれていたが、出島は、日本の近代化に大きな役割を果たした重要な歴史的文化遺産であることから、大正 11 年に国の史跡に指定される。
○長崎市では、昭和 26 年から史跡内民有地の公有地化に取組み、平成 12 年に完全公有化が実現。その間、昭和 57
年に長崎市出島史跡整備審議会により、史跡の長期的かつ総合的な復元整備構想の答申がなされ、平成８年には具体的な短中期計画と将来的な長期計画からなる復元整備計画が策定され、本格的な復元整備事業がスタートする。
○また、観光面にも力を入れており、カピタン部屋や拝礼筆者蘭人部屋など、10 棟の復元建物を見学できるとともに、約 15 分の１のサイズのミニ出島、出島の歴史やオランダ商館員の暮らしを映像で紹介する出島シアターなどを巡ることもでき、また、研修を受け、正式に登録された地元ボランティアガイドによる案内が盛んである。

指定年⽉⽇

大正 11 年 10 月 12 日指定

指定面積

4,500.33 坪（公有化率：100%）＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

長崎県長崎市出島町（MAP）

・長崎市の中心部に位置し、長崎駅前から路面電車で「正覚寺下行き」に乗車し、出島で下立地

車、徒歩すぐ。自動車でも、JR 長崎駅から約６分（長崎自動車道長崎 IC・ながさき出島道路から約１分）の距離にある。

出島和蘭商館跡
市町村の規模人口（H22 国勢調査） 443,766 人

世帯数（H22 国勢調査）

187,685 世帯

・九州北西部の都市で、長崎県の県庁所在地。古くから、外国への玄関口として発展してきた港
市町村の概要湾都市で、江戸時代は国内唯一の貿易港出島を持ち、ヨーロッパから多くの文化が入ってきた都市である。
(78)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－
保存管理計画－整備・活用基本計画

史跡「出島和蘭商館跡」復元整備計画：平成７年度

整備担当部署

長崎市経済局文化観光部出島復元整備室

維持・管理担当部署

長崎市経済局文化観光部出島復元整備室

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇史跡「出島和蘭商館跡」復元整備計画（平成８年３月、⻑崎市）・19 世紀初頭の出島の復元をめざし、短中期復元整備計画と、長期復元整備計画を位置づける。
（短中期復元整備計画：平成８年度から概ね 15 ケ年をかけて整備）◎建造物の復元（19 世紀初頭にあった 49 棟のうち 25 棟）、出島周囲の護岸石垣の復元、出島表門橋の復元（長期復元整備計画：四方に水面を確保し、19 世紀初頭の出島の完全復元を目指す）◇史跡「出島和蘭商館跡」復元整備計画⾒直し報告書（平成 26 年２月 13 ⽇

⻑崎市出島史跡整備審議会）

・平成 28 年に６棟の復元建物と表門橋の架橋を完成されるための準備が概ね整ったことを受け、その先の長期計画を進める方針を中心に、現行の計画の見直しを行ったもの。
・具体的な手法として出島の周囲を国指定史跡として指定を受けることを目指すこと、出島の築造から 400 年になる平成 48 年を目標に、周辺部の国指定史跡の指定と特別史跡の指定を経て、史跡の公有化を進め、事業着手
から 100 年が経過する平成 62 年を目標に事業が完成される計画を位置づける。
＜整備事業＞◇出島和蘭商館復元整備事業○平成 12 年３月：短中期復元整備計画第１ステップ第Ⅰ期事業完成(平成８～11 年度)
・建造物５棟の復元（ヘトル部屋等）、南側及び西側護岸石垣の一部復元○平成 13 年度：史跡内民有地の完全公有化（事業着手から 50 年）○平成 18 年３月：短中期復元整備計画第１ステップ第Ⅱ期事業完成（平成 13～17 年度）
・建造物５棟の復元（カピタン部屋等）、南側護岸石垣の復元及び練塀の出島和蘭商館跡模型

整備○平成 18 年４月：「出島」リニューアルオープン◇ミニ出島
・昭和 51 年に制作された約 15 分の１の模型。川原慶賀が 1820 年ごろの出島を描いたとされる「長崎出島之図」を参考に再現したもの。
◇出島史料館（

平成 17 年度まで）

・出島和蘭商館跡にある出島史料館では、貿易と文化という２つの視点で出島の歴史や生活などを紹介している。
・建物は、明治 11 年に建てられた現存する我が国最古のキリスト教（プロテスタント）の神学校（出島神学校）を修復したもの。
＜活用＞◇有料による史跡の一般公開
・有料による史跡の一般公開を行っている他、学校における社会見学や市民の生涯学習等に活用されている。
◇観光への活用・研修を受け、正式に登録された地元ボランティアガイドによる案内が実施されている。
・パンフレットやホームページも設置されており、当史跡を訪れる外国人旅行者向けに、多言語対応が行われている。
・見学コースが設置されている。
◇史跡等の⽂化財的な価値に関するイベント（シンポジウム等）の開催
・平成 26 年より、第Ⅲ期復元事業の啓発のため、連絡シンポジウムを開催中(79)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

19 世紀以降の建造物の活用
課題：安政の開国に建てられた石造倉庫である「旧石倉(考古館）」や、明治 36 年に長崎に在留した外国人と日本人の親交の場として建てられた「旧長崎内外クラブ」など、19 世紀初頭の出島への復元を考えた際に不要となる安政期や明治期の建造物をどのように利用するかが問題だった。
史跡そのものだけではなく、他の年代の建造物も残し、展示や交流の場、観光客のための利用所等に利用し、出島における時代の移り変わりを体感することができる。

出島の復元にあたって、19 世紀初頭の建造物を残すだけでなく、明治期の建造物も残す方針をとった。
「旧出島神学校」と「旧長崎内外クラブ」の位置する東側を「交流ゾーン」して整備。
「旧長崎内外クラブ」は、当時の商館員らが遊んでいたビリヤードやカルタ、羽ペンを使った文字書
き体験など、さまざまな体験ができる施設（体験展示室）として利用している。体験展示室のほかにも、展示コーナーでは、出島での貿易の歴史、展示品に関する歴史などについての解説がなされ、かつての出島の様子を知ることが出来る。また、明治 11 年に建造された、現存する国内最古の神学校「旧出島神学校」は、料金所や売店、休憩室として活用されるなど、各施設のかつての使われ方に重きを置いた活用を進め、当時の雰囲気を体感することができる。
マネジメントのポイント②

復元整備事業の根幹をなす表門橋の復活
課題：出島を扇状の島に復元する際の根幹をなすともいえる「表門橋」の整備が不可欠であった。
その史跡の敷地範囲内の整備計画のみならず、周辺との関係性（出島の入り口など）に配慮した整備を進めており、出島の本質的な機能や広域的な町とのつながりを形成することが期待できる。

平成 24 年に「表門」対岸の地権者との交渉がまとまり、土地の売買契約が成立した。これにより「表門橋」の架橋が可能になる。整備が進み、本来の場所から出島に入場することによって、出島の本質的な機能や町とのつながりを意識することができると期待できる。
築造 400 年にあたる平成 48 年を目標とする中期的整備計画と、整備事業計画着手から 100 年にあたる平成 62 年を目標に整備事業の完成を目①ヘトル部屋⑤二番蔵

指している長期的な整備計画の２種がある。都市部にある遺跡として、その指定地だけでの計画ではなく周辺についての整備も視野に入れ、観光やまちづくりの視点から整備計画を策定している。史跡整備に留まらない長期計画を立てることで、継続的で計画的な整備が可能

②料理部屋

⑥水門

③一番船船頭部屋⑦四ヶ所番所一番

⑨乙名部屋

⑩三番蔵

⑬筆者部屋

⑭十五番蔵

⑰乙名詰所

⑱出島町人部屋

カビタン別荘④一番蔵⑧カピタン部屋⑪拝礼筆者蘭人部屋
⑮十四番蔵

牛飼人小屋

⑲銅蔵

⑫十六番蔵

⑯番所
⑳組頭部屋

七番蔵

御朱印書物蔵

食堂付賄所
平成 12 年 3 月完成

平成 18 年 3 月完成
平成 28 年 10 月完成

となる。
整備計画

(80)

マネジメントのポイント③

入場料の徴収により、史跡の管理・運営に充当
課題：継続的・長期的な整備が行われているため、史跡の適切な管理を行うための予算を確保することが課題となっている。

受入環境も整備を進めるとともに、様々なイベントを開催することで、来訪者の増加につながり、
入場料による収入が増え、史跡の適切な管理を行うことができている。

出島の入場料として一般 510 円高校生 200 円小中学生 100 円を徴収している。それ以外にも売店や喫茶店、体験プログラムなどにおける収入があり、これら収入を日常的な史跡の管理や施設の運営費に充てている。
さらに、国際観光コンベンション協会と連携し、ボランティアガイドを派遣。
史跡内の案内や説明を行い、来訪者の満足度をあげている。また、商業部局
や観光部局とも連携し、食のイベントやライトアップイルミネーションなどを開催し、集客に成功している。多くの来訪者が出島の貿易の歴史と文化を体感できるよう、通常の文化財施設より開場時間を延長し、来訪者の利便性を図り、出島の魅力を最大限伝える環境づくりに取組んでいる。
イベントチラシライトアップイルミネーション

ガイドの様子

着物体験

異文化交流の地であったという歴史を踏まえ、積極的に外国人観光客の受入環境整備を行った結果、外国人観光客が増加し、出島の世界的発信へつながっている。
異文化交流の地であった出島では、その歴史価値を踏まえ、外国人観光客の受け入れ態勢を充実させるために、既存の英語、中国語（簡体字）、韓国語のリーフレットのほか、新たに中国語（繁体字）、オランダ語のリーフレットを製作している。また、公衆無線ＬＡＮ(Wi-Fi)の整備、各種クレジットカード・電子マネー決済による入場料支払への対応を行い、外国人観光客の様々なニーズに応えている。さらに、長崎市では、市内の宿泊施設に宿泊する外国人旅行者に限定した“観光施設の割引カード”を導入しており、出島や原爆資料館などの施設で割引を受けられる。また、留学生等との交流事業を実施し、出島の海外への情報発信等にも寄与している。

外国人向け観光施設の
割引カード

(81)

史 10

埼⽟古墳群（埼⽟県⾏田市)＜マネジメントのポイント＞○科学的な発掘成果の結果に基づく史跡の復元整備が行われるとともに、古墳群の周辺を一体的に公園区域として位置づけ、地域住民や観光客に広く公開・活用を図っている事例として注目される。

１．史跡等の概要○国史跡埼玉古墳群は全国有数の大型古墳群であり、日本最大の円墳である「丸墓山古墳」をはじめ、５世紀後半から７世紀前半にかけて築造された８つの大型前方後円墳が点在している。
○大型前方後円墳は、平面形が台形や方形の二重の周掘と堀内の堤から西側に舞台のように突出する張出し部をもつなど、地域や群独自の特徴を持っている。
○稲荷山古墳礫槨から発見された金錯銘鉄剣は、115 文字の銘文が持つ歴史上の意義から世間の注目を集めた。その他豊富な出土遺物とともに国宝に指定されている。
○将軍山古墳では、古くに石室が開口し、銅鋺や馬冑、蛇行状鉄器、三葉環頭大刀など朝鮮半島と関連の強い遺物が出土している。
○埼玉古墳群の周辺は「埼玉」という地名の発祥の地である。奈良時代に編纂された「万葉集」にも「前玉（さきたま）」「佐吉
多万（さきたま）」等の地名が表記された和歌が収められてい
る。

指定年⽉⽇

昭和 13 年８月国史跡指定
昭和 32 年７月 21 日名称変更
平成元年９月 22 日・平成 25 年 10 月 17 日追加指定

指定面積260,397.64 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

埼玉県行田市埼玉 4834

（MAP）

行田市の市街地から南東へ約１km に位置。埼埼玉古墳群

玉古墳公園は桜の名所としても知られてい立地る。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

85,786 人

世帯数（H22 国勢調査） 30,630 世帯

市町村の概要・埼玉県北部に位置し、市域面積は 67.37 平方キロメートルで、北部には利根川が流れる。

(82)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－
保存管理計画整備・活用基本計画

史跡埼玉古墳群保存整備基本計画：平成 18 年度策定

整備担当部署埼玉県教育局市町村支援部生涯学習文化財課

維持・管理担当部署

埼玉県教育局市町村支援部生涯学習文化財課

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇「史跡埼⽟古墳群保存整備基本計画（平成 18 年度策定、埼⽟県、埼⽟県教育委員会）」
・基本計画では「古墳群の恒久的な保存を図る」ことを前提にして、「安全で快適な歴史空間を創造する」といった目標が設定されている。これらの目標に基づき、古墳群整備の基本方針を定め、さらにこの方針に沿って園路計画や植栽計画、施設整備計画、情報施設計画などの個別の計画が策定されている。
・「史跡埼玉古墳群の保存整備は、発掘調査成果の検証に基づいた整備とする」などの整備方針を設定。19 年度
からはこの計画に基づき、奥の山古墳の発掘調査及び解説板設置などの情報施設の整備を行った。
＜整備事業＞◇史跡埼⽟古墳群保存整備事業
・各古墳の規模が理解できるようにするために周堀の復元整備や、樹木を整理し周辺からの古墳の眺望景観の確保などを位置づけている。
◇埼⽟県⽴さきたま史跡の博物館
・埼玉県では、この古墳群を中心に、広い区域を確保し、その環境を整備して古墳群のよりよい保存と一層の活用を図るため「さきたま風土記の丘」を建設。その建設の一環として「さきたま資料館」を昭和 44 年に設置した。平成 18 年４月、県立博物館施設の再編整備計画に基づき、史跡に関する資料及びその他の考古資料の収集、保管及び調査研究を行うとともに、その活用を図ることにより、教育、学術及び文化の発展に寄与するため、新たに「さきたま史跡の博物館」として再出発を行った。
◇「さきたま古墳公園」として整備
・史跡の範囲とその周辺は、「さきたま古墳公園」として整備を進め、県民に公開している。
（公園計画決定面積97.0ha。うち、37.4ha が開設。
・整備内容は、用地買収、復元整備、環境整備、園路造成、園地工事、資料館建設、展示資料整備を柱とするもので、埼玉古墳公園として、さらに、県民が”ふるさと埼玉”のシンボルとして全国に誇れる公園となるよう拡充・整備を進めている。
＜活用＞◇さきたま古墳群ガイドツアー
・年 13 回開催。公園来園者・博物館来館者を対象に当館の学芸員が一緒に歩きながら古墳群の解説を行っている。
◇体験や学習講座○さきたま講座：一般県民を対象とした、学芸員、専門家による考古学関係の講座。
○さきたま体験工房でオリジナルのまが玉やトンボ玉を作成、「さきたま古代体験「古代米くらぶ」」では、田植
えから、稲刈り、土器で古代米を炊き試食するなど６か月とおして古代人の生活を体験。
◇イベントの実施
・「さきたま秋まつり」が開催され、まが玉づくり、火おこし、布づくり、古代の衣装で記念撮影など古代体験や、将軍山古墳を中心とした特別ガイドツアー、埼玉古墳群や歴史などに関するオリエンテーリング、行田市忍城おもてなし甲冑隊による演舞、行田市特産品の物品販売会等が行われる。
◇映画「のぼうの城」の舞台
・天正 18 年、豊臣秀吉家臣の石田三成が、秀吉の備中高松城水攻めにならい忍城を水攻めにした際、忍城がよく見える丸墓山古墳の周辺に陣を張ったと想像されている。その際に堤防として構築した名残がいわゆる「石田堤」として残っていると考えられている。
(83)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

調査成果に基づく整備実施への取組
課題：埼玉古墳群は昭和 13 年に国史跡に指定されたが、各古墳は変形、または崩壊しているものが多く、本来の形状を保たれていなかった。史跡として保存するためには、詳細な発掘調査とその調査結果に基づく古墳の整備、復元が課題とされた。
発掘調査結果によって当時の正確な形状が判明し、ありのままの姿での復元・整備が可能となったが、継続的に発掘調査を進めることによって、より正確な古墳の復元・整備に向けて取組が実現している。
昭和 42 年、この古墳群で初めて科学的な発掘調査が二子山古墳において開始された。
続けて、昭和 43 年に「さきたま風土記の丘」を整備する際、昭和 12 年頃の土取で前方部が壊され変形していた稲荷山古墳の後円部の発掘調査を実施。明治 27 年に地元住民に

整備前の稲荷山古墳

現在の稲荷山古墳より発掘され多くの副葬品が出土した将軍山古墳は、墳丘東側が削平され石室の一部が露出するなど崩壊の危険があり、平成３年から墳丘と周堀の復元、墳丘に埴輪の複製品を並べるなどの整備が進められた。その後、稲荷山古墳についても、平成９年から 10 年間にわたって、発掘調査結果をもとに前方部復元、内堀修景、解説板の設置、調査・整備報告書の刊行といった復元整備が実施された。
保存整備基本計画の策定後、平成 19 年度から 21 年度まで奥の山古墳の発掘調査が行われた。昭和 43 年当時の発掘調査では一重で盾形周堀と考えられていたが、台形で二重周堀の前方後円墳であることや、墳丘の全長がこれまで考えられていたよりも短いこと、周堀は空堀であること等が判明。この成果をもとに平成 21 年度
から４カ年で復元整備が行われた。また、鉄砲山古墳についても部分的な調査しか行われてこなかったため、
平成 22 年度から継続的に発掘調査を行い、墳丘や周堀の大きさ、形を確認している。
史跡指定地が墳丘裾までに限られていた時期には、二子山古墳の周囲を公園整備で深く掘り下げて水濠として復元していた。しかし、発掘調査を進めたところ、築造当初の周壕部分には水が溜まってはいなかったことが判明。現在は堀を含む形で指定地を拡張し、計画的に堀を浅く水のない形での整備を行っている。再整備に当たり、改めて整備計画を策定し本来的な姿に復元整備を実施する予定である。

古墳の整備・復元などの包括的な古墳の保全活動のみならず、史跡周辺の見回り業務などの日常的な管理は史跡の範囲を超え、まちづくりへと広がっている。

埼玉県教育委員会は平成 18 年度に「史跡埼玉古墳分保存整備基本計画」を策定し、「古墳群の恒久的な保存を図る」、「安全で快適な歴史空間を創造する」などの目的を設定。それに基づき、古墳群整備の基本方針を定め、園路や施設整備等の個々の計画が策定された。さらに、墳丘上からの眺望景観の整備や古墳群を望む遠景の景観整備などの、周囲を含めた一体的な景観の保全を重視。周辺の集落や農耕地等から成る周辺地域を視野に入れた、包括的な保全活動の実施として、史跡指定範囲拡大や公有化促進などが開始された。
日常的な管理においても、古墳の一体的な整備を行うため、損壊の修繕や看板の設置、見回り業務などを常に全範囲で行っている。この取組は、史跡の管理・運営だけではなく、次第にまちづくりへと広がりつつある。
(84)

展示館の設置や小学校への出前授業や古墳群ガイドツアーの実施、また、企業と連携してのストリートビューの全世界公開などを通じ、すべての世代や国外の人々へ、広く史跡を周知することを可能にした。
埼玉古墳群の発掘調査結果の保存・活用としては、「さきたま風土記の丘」
建設の一環として昭和 44 年に「さきたま資料館」を設置し、稲荷山古墳の発掘調査で出土し国宝に指定された「金錯銘鉄剣」等多くの出土品の公開を開始した。さらに、昭和 51 年からは埼玉古墳群と調和のとれた観賞・保護、及び散策を目的に、都市公園「さきたま古墳公園」として整備を進め、県民への公開を行ってきた。将軍山古墳の整備の際には、崩落した墳丘部分をドームで覆い、古墳内部に入って実際の横穴式石室（一部復原）や遺物の出土状況を見学できるガイダンス施設として、平成９年に「将軍山古墳展示館」

さきたま体験工房での体験学習を設置した。平成 18 年の県立博物館施設の再編整備計画に基づき、「さきたま資料館」は新たに「さきたま史跡の博物館」として設置され、関係資料の収集・保管および調査研究を行うとともに、「さきたま体験工房」での体験学習や学芸員による学校への出張授業や古墳群ガイドツアーを実施している。
Google が提供する Google アートプロジェクトに参加したことで、今まで古墳の頂上に行くことが難しい方も、Google の技術のおかげで実際に登っ

Google アートプロジェクトたような感覚で楽しめ、「古墳」というものを日本だけでなく、世界の方々に知ってもらえるチャンスが生まれた。
マネジメントのポイント②

ボランティアやサポーターによる史跡の整備・活用への支援・協力

世界遺産サポーターの会の発足により、埼玉県や行田市の関係機関と連携し、史跡・公園整備の推進や全世界へのＰＲ活動に寄与している。

埼玉県知事の「埼玉古墳群は世界遺産に登録される価値が有る」との発言を契機に、行田市・行田商工会議所が中心となり、世界遺産登録へ向けての取組を行っている。具体的には、埼玉県の「史跡埼玉古墳群保存整備基本計画策定事業」への協力、史跡整備と特別史跡格上げの支援などがある。そのほかにも、古墳公園の整備拡張のために用地先行取得された部分の史跡公園の早期実現に向けた要望活動を展開したり、古墳群及び周辺地域の歴史・文化に対する市民の理解を深めるため、調査・啓蒙・普及活動を展開

世界遺産サポーターの会の看板している。古墳群及び周辺地域並びに行田市の歴史的・文化的な魅力の全国的発信に寄与している。
これを受けて、行田市民への広報と運動展開を図る資金を捻出するため、市民団体「世界遺産サポーターの会」を発足し、支援者を募っている。サポーターは個人、会社、団体（任意、法人）などを対象に広い範囲で募集。定期的に清掃活動やＰＲ活動などを行っている。
世界遺産サポーターの会キャラクター
ニニギンとコノハちゃん

(85)

史 11

⾦⼭城跡（群⾺県太田市)＜マネジメントのポイント＞○石垣を備えた多くの曲輪が復元整備されていて、カラフルで綺麗な解説板とあいまって、戦国山城をわかりやすく見せている。自然とのほどよい調和がはかられていて、ハイキングコースとしても市民に親しまれている。
最高所からの関東平野の眺望がすばらしい。
○金山城跡第２期整備では、ボランティアやＮＰＯ等を中心とする市民全体がその主役と考え、人づくりからまちづくりへの発展まで視野に入れた整備となっている。

１．史跡等の概要○金山城は、太田市のシンボルである、標高 239ｍの金山山頂の実城(みじょう)を中心に、四方に延びる尾根上を造成、曲輪とし、これを堀切・土塁などで固く守った戦国時代の山城である。
○金山城跡の発掘調査によって石垣や石敷きが多用されていることがわかり、それまでは戦国時代の関東の山城に本格的な石垣はないとされた城郭史の定説が覆された。
○山麓にも城主や家臣団の館・屋敷があったと考えられ、根小屋(城下)を形成していたと見られている。

出典：太田市 HP

指定年⽉⽇

昭和 9 年 12 月 28 日、平成 14 年９月 20 日追加指定

指定面積97.8ha(当初の指定範囲は、金山の山頂を中心とする実城から西城までの尾根部分の 18.3ha。平成14 年９月に追加指定された範囲は、北城(坂中)・八王子山の砦・大手筋の士屋敷等を含む
79.5ha。)(公有化率：98.4％)＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

群馬県太田市金山町・長手町・東金井町（MAP）

・金山城は、関東平野に浮かぶ独立丘陵である、金山山頂（標高 239ｍ）の実城(みじょ
立地

金山城跡

う)を中心に、四方に延びる尾根上を造成、曲輪としている。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

216,465 人

世帯数（H22 国勢調査） 81,437 世帯

・群馬県南東部（東毛地区）に位置し、県内で 3 番目に人口が多い市である。市内に富士重工業
市町村の概要を擁し、近隣の桐生市、館林市や栃木県足利市、佐野市を含む両毛地域の中核であり、北関東第一位の工業都市である。また、国史跡７件を擁する歴史の町でもある。

(86)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等

計画書作成

太田市（指定年月日：昭和 10 年３月 23 日）
保存管理計画史跡金山城跡保存管理計画：平成 20 年年３月 19 日

整備・活用基本計画

史跡金山城跡第１期整備基本計画：平成４年度
史跡金山城跡第２期整備基本計画：平成 17 年度

管理体制整備担当部署

太田市教育委員会教育部文化財課史跡整備係

維持・管理担当部署

太田市教育委員会教育部文化財課史跡整備係

維持・管理の実施主体

自治体職員、並びに金山城保存会による維持・管理＜保存・整備活用計画＞◇⾦⼭城跡保存管理計画(平成 15

19 年度)

・昭和 52 年度に保存管理計画策定、昭和 60 年度に保存管理計画を改訂したのち、昭和 63 年に整備基本構想、平成４年度に整備基本計画を策定した。これに基づき、平成６年から史跡整備事業を進めていたが、平成 14 年９月に北城（坂中城）、八王子山ノ砦、大手道、士屋敷などの主要な曲輪群を含む 97.8ha に追加指定されたことに伴い、平成 15～19 年度の測量成果をもとに「史跡金山城跡保存管理計画書」を策定した。
・金山城跡は史跡指定範囲が広大で面積のほとんどを山林が占めていることから、遺構の整備や保護のほかに、植生の管理方法や自然環境の保全について位置づけた。
◇「史跡⾦⼭城跡第１期整備基本計画」（平成４年度）
・中世史・城郭史・考古学・建築史・造園史等の専門家による委員会及び文化庁・県教育委員会の指導により、戦国時代末期、金山城の廃城時の姿に復元の主眼を置き、史跡金山城跡調査整備専門委員会で詳細の検討を進めた。
◇「史跡⾦⼭城跡第２期整備基本計画」（平成 17 年度）
・平成 17 年度に策定した「史跡金山城跡第２期整備基本計画」は、金山城の「大回廊の復活」とも言うべき金山
全体の回遊性の復活を軸に、“総体的な環境保全と拠点整備”を目指す整備計画である。
・主な事業は、活動拠点施設として城への出入り口に当たる金山薬泉跡地に情報発信基地となる展示施設「ガイダンス施設」と、ボランティア等の活動拠点施設「地域交流センター」の２施設を建設する。また事業計画には、
金山城跡全体を回遊できる金山大回廊整備や園路・広場の整備、周辺環境対策も含まれる。
・金山城跡第２期整備では、ボランティアやＮＰＯ等を中心とする市民全体がその主役と考え、人づくりからまちづくりへの発展まで視野に入れた整備計画となっている。
＜整備事業＞◇「第 1 期史跡⾦⼭城跡環境整備事業」（平成 6 13 年）
・物見台から日ノ池まで 1.4ha の範囲における第１期史跡金山城跡環境整備事業は平成６年から開始され、石垣の復原整備や、発掘調査結果に基づいて、敵を惑わす複雑な「通路形態」の復元を目指した整備を行っている。平成 13 年に完成した。
◇「史跡⾦⼭城跡第２期整備事業」（平成 18 年 ）・見附出丸・南土塁について「遺構の顕在化」を図るため、南堀切・通路跡を含めた「遺構保護」のための盛土工事と排水工事が行われた。南堀切の位置を表現するための植栽表示も行われた。
◇史跡⾦⼭城跡ガイダンス施設・⾦⼭地域交流センター
・「金山探訪の拠点」
・「金山周辺の文化財めぐりの拠点」
・「金山城に関する情報発信の拠点」として、平成 19・20 年度の２ヵ年で、史跡金山城跡ガイダンス施設・地域交流センターを金山の麓に建設（平成 21 年５月オープン）。施設の中には、映像を使用して金山城を紹介したり、城跡から出土した遺物を展示するコーナーを設置。
＜活用＞◇⾦⼭城保存会による取組
・平成 14 年に、金山城跡の歴史的景観を自分たちの手で維持しようと発足した「金山城保存会」は、復元整備を完了した箇所を中心に草むしりや清掃活動を行っている。
◇ボランティアガイドの養成
・平成 18 年度から史跡金山城跡第２期整備事業に着手するのを機に、金山城跡を訪れる人たちに解説を行う「ボランティアガイド」の養成講座を実施。
(87)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

史跡保護と自然環境保護との調整とそれぞれの活用
課題：市民の関心や興味は、歴史的要素だけではなく金山の自然や眺望も含まれているが、史跡として市民に対して十分な情報提供・提示がなされていないため、市民にその魅力が十分に伝わっておらず、学習の場としての活用の観点でも十分とは言えない状況が課題として挙げられた。

遺跡の最大の特徴である景観の効果的な演出と、整備と並行した広報や史跡の公開を行うことで、市民の関心が高まり、史跡を訪問・活用する世代の増幅、人口の増加につながった。

平成６年度から 12 年度に行われた第１期整備事業では、周辺地域内では珍しい山城における「通路形態の復元」に主眼を置いた整備が進められた。石垣や石敷きなど、金山城の特徴である「石を多用した山城の景観」
を再現した、特徴的な空間づくりである。また、市民や来訪者向けに、発掘調査の検出遺構や整備内容に関する現地説明会やシンポジウム、自然探報会などを開催。パンフレットを配布するなど、市民への情報提供に努め、継続的な広報・公開活動を行った。その結果、第１期整備範囲の公開後は「10 年ぶり、20 年ぶりに金山へ登った」という来訪者が増加した。
「整備の進捗が楽しみ」というリピーターも増え、それまで市民に知られていなかった金山城の姿の顕在化に成功している。これらの取組により市民の大きな反響を招き、来訪者は年々増加している。
市の観光部局から「金山ハイキングガイド」が発行されており、金山城周辺のハイキングコースが４つ紹介されている。それぞれのコースごとに見所や名所を掲載しており、楽しみながら金山の自然と歴史を学べる工夫がなされている。
そのほか、歴史学習という観点でも、小学生の「総合学習」や近隣
幼稚園・保育園・小学校等での遠足として利用されるようになっている。
ハイキングコースマップ

自然地形を活用した要塞を築いた「山城」としての歴史的要素だけではなく、豊かな自然環境の保護育成に関する取組も行政や地域・市民が強調して実行する取組が進み、史跡が市民に親しみのある存在へと変わった。
来訪者数の増加につながっているものの、その興味・関心には「金山城」という歴史的要素だけではなく、金山から見た眺望や金山が持つ豊かな自然環境に因るところも大きいと考えられている。史跡整備以前の金山城跡は歴史学習の場として、十分に活用されているとは言い難い状況であったが、史跡整備が進行する中で、金山来訪者が増加し、平成８年に金山西麓に完成した「県立ぐんまこどもの国」の人気とあいまって、金山自体が市民に親しみのある存在に変わりつつある。
また昭和 60 年に刊行された「史跡金山城跡保存管理計画書」から月日が経過し、金山の自然環境や社会環境が大きく変化したため、当初の計画書と現状との間に大きな齟齬が生まれた。これを受けて、太田市では概ね 10 年を目途に、学術的調査研究の進展や社会情勢の変化、文化財の保存状態等を勘案し、見直しや改定を行っていく方針を出した。更に、平成 14 年の史跡追加指定を受け、史跡範囲が約 97.8ha に拡大されたことにより、広範囲の公開・活用を展開するための環境整備を行うことが可能になったため、平成 16 年度、第２期整備基本構想が策定された。この構想では、目標として「より市民や地域を主体とする金山城跡の多方面への利活用」と「将来的な史跡の維持・管理に向けた基盤づくり」が掲げられている。
(88)マネジメントのポイント②

史跡整備から人づくり・まちづくりへの発展
課題：地域主体のボランティアによる保存・公開活動が行われている一方で、ボランティア団体相互の交流に乏しく、人々に団体活動の認知が十分浸透していない。

史跡の保存・公開に、地域主体のボランティア団体が関わることにより、市民の史跡への認知や関心の向上につながっている。
金山城跡の保存・公開に関わる地域主体のボランティア団体は 10
団体以上ある。例えば平成 14 年に組織された「金山城保存会」では復元整備を完了した箇所を中心に、草むしりや月２回の清掃活動が行われ、金山城跡の解説を行うボランティアガイド育成を見据えた学習会も開催している。メンバーの多くが地域住民であり、参加者の募集は広報紙等を通じて行っている。ボランティア制度を取り入れることで、史跡の認知度や歴史的価値への関心の高まりにつながっている。その一方で、各ボランティア団体の設立趣
旨や活動内容が異なるため、相互の交流が難しく、このようなボ

金山城保存会の活動

ランティア団体の取組が市民にはあまり知られていないことが問題になっている。

ガイダンス施設を通じて市民の交流を図るとともに、史跡に訪れやすい環境の構築に寄与している。

平成 14 年の史跡追加指定を受け、史跡範囲が約 97.8ha に拡大されたことを受け、より広範囲の公開・活用を展開するための環境整備を行うことが可能になり、平成 16 年度に第２期整備基本構想が策定された。策定時には、目標として「より市民や地域を主体とする金山城跡の多方面への利活用」と「将来的な史跡の維持・管理に向けた基盤づくり」が掲げられ、太田市立史跡金山城跡ガイダンス施設と太田市金山地域交流センターが平成 21 年５月 30
日に開館された。２施設は併設されており、外壁には金山城の石垣をイメージした石板が施されている。
本ガイダンス施設では、歴史学習の場として、またハイキング等の豊かな自然と親しむ中での憩いの場として利用されている。また、地域交流センターにはコミュニティルームや体験学習室、ギャラリーがあり、歴史講座や勾玉作り等の体験教室、ギャラリー
展示等が随時開催されている。
また、太田市は金山城の発掘調査の成果や整備の経過を一般に公開することも目的とし、金山城現地説明会を開催している。参加者は実際に金山城を訪れ、金山城の歴史や整備の進捗状況等の説
明を受けられる。以上のように、金山城に人々が訪れやすい仕組
み作りやイベントの開催を行うことで、金山城自体を中心とした一体的な環境の整備が進められている。
(89)

史跡金山城跡ガイダンス施設

史 12

高⼭陣屋跡(岐阜県高⼭市)＜マネジメントのポイント＞○江戸時代の幕府直轄地（幕領）支配の拠点である陣屋（郡代役所）で、敷地や 17～19 世紀前期の建物が多く現存し、かつ当時の絵図に基づいた復元・整備事業により、幕領支配を実感することができる史跡となっている。
○史跡の活用に関しては、①史跡の解説・案内、②展示、③史跡を活用した文化活動、④学校教育との連携、と多面的な事業を模索している。①については、説明専門職（説明ガイド）と語り部ボランティアの熱心かつ興味深い解説、②の展示については、陣屋関連の様々な資料をわかりやすく展示している他に高山陣屋文書の研究成果を紹介する特別展の開催、子ども用パンフレットを作成するなど、子どもにもわかりやすく当時の政治の仕組みを説明する努力がみられる。③歴史展示のみならず、夜の高山陣屋を体験してもらう「歴史教室の夕べ」の開催やあるいは、直接的には高山陣屋に関わらないものの、高山陣屋の空間を利用した演奏会や文化的イベントをほぼ毎月２回程度ずつ開催していることなど、市民を巻きこんだ活用事業が展開されている。
○また、伝統的建造物群保存地区である高山の町並みを訪れる外国人を含めた観光客や、課外学習のための児童・生徒など、来訪者が多い
ことも特長として挙げられる。

１．史跡等の概要○天正 14 年、金森長近は豊臣秀吉の命により飛騨を平定し、領主に任ぜられた。
以来、６代 107 年間にわたって藩政時代が続いたが、元禄５年徳川幕府は金森頼 を出羽国上ノ山に転封し、飛騨一円を幕府直轄領とした。それ以来、明治維新にいたるまでの 177 年間に、25 代の郡代・代官が江戸から派遣され、幕領の行政・年貢や運上金の徴収・治安維持などの政務を行った。この役所や郡代・代官の役宅などを「高山陣屋」と称する。
○陣屋設置以来、享保 10 年、文化 13 年など、数度にわたって改築がなされ、幸いにも火災を受けなかった。明治になると、主要建物はそのまま地方官庁として使用され、昭和４年には国の史跡に指定された。昭和 44 年 12 月、ここにあった飛騨県事務所が移転し、元禄８年から 270 余年続いた役所としての歴史は幕を閉じた。この機会に全国 60 余ヶ所にあった幕府の郡代・代官所のうち唯一建物が現存する高山陣屋跡を保全するため、岐阜県教育委員会は、文化庁の指導を受けて昭和 45 年 10 月から平成８年３月まで３次にわたり、復元修理と復旧事業を行なった。こうして江戸時代の高山陣屋の姿がほぼ甦り、現在岐阜
県教育委員会が管理している。
指定年⽉⽇

昭和４年 12 月 17 日国史跡指定
昭和 54 年 10 月２日・昭和 55 年３月 24 日・平成元年１月９日追加指定

指定面積11,219.05 ㎡ ※建物の所有は岐阜県、陣屋前広場の所有は高山市＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

岐阜県高山市八軒町他（MAP）

・高山盆地の東部に位置し、宮川を挟んで城

高山陣屋跡

山（高山城跡）と対峙している。全国で唯立地

一建物が現存する江戸幕府の郡代・代官所跡。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

92,747 人

世帯数（H22 国勢調査） 32,213 世帯

・高山市は岐阜県の北部、飛騨地方の中央に位置し、周囲を飛騨市、下呂市、郡上市、白川村、
市町村の概要

長野県、富山県、石川県、福井県に囲まれている。面積は 2,177.67 平方キロメートルで、日本一広い市である。山、川、渓谷、峠などが多く、地形的に大きな変化に富んでいる。

(90)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

岐阜県（指定年月日：昭和５年２月 18 日）
保存管理計画－整備・活用基本計画－

整備担当部署

高山陣屋管理事務所(岐阜県 教育委員会社会教育文化課)

維持・管理担当部署

高山陣屋管理事務所(岐阜県 教育委員会社会教育文化課)

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇高⼭市歴史⽂化基本構想⽂化財保存活用計画（平成 22 年３月）高⼭市教育委員会
・保存管理計画は策定していないが、保存管理整備は、文政年間の史料に基づいて計画・実施している。また、高山市において高山市歴史文化基本構想文化財保存活用計画（平成 22 年３月）が策定されており、高山陣屋跡と陣屋前広場、からくり奉納時の広場、御旅所などの一体的保存活用を図ることが位置づけられている。
◇高⼭市歴史的風致維持向上計画（計画期間：平成 20 年度 24 年度）岐阜県高⼭市・三町、下二之町大新町の２つの重要伝統的建造物群保存地区を中心に、高山陣屋跡を含む春・秋の高山祭で彩られる旧城下町を重点区域とし、旧矢嶋邸跡地を利用した拠点（飛騨高山まちの博物館）整備事業や東山寺院群など文化財で地域を繋ぐ周遊路整備事業などの実施、屋台祭礼や飛騨匠の技術の継承などが位置づけられている。
＜整備事業＞◇修復・復元事業
・昭和 44 年に飛騨県事務所が移転した後、岐阜県教育委員会は高山陣屋跡の整備を開始し、約 20 億円の費用をかけて、平成８年３月に修復・復元が完成する。
・文政年間の史料に基づいて整備されている。江戸時代の幕府直轄地（幕領）支配の拠点である陣屋（郡代役所）で、敷地や 17～19 世紀前期の建物が多く現存し、かつ当時の絵図に基づいた復元・整備事業により、幕領支配を実感することができる史跡整備となっている。
・平成 21 年度から実施している保存整備については史跡高山陣屋跡保存整備専門家会議(平成 25 年度に岐阜県高山陣屋保存修理検討専門部会から改称)を開催し、有識者の意見をもとに計画的に整備事業を実施している。
＜現存する施設＞
御門＜天保 3 年 切妻造熨斗（のし）葺平家建＞、門番所＜天保 3 年 切妻造熨斗（のし）葺平家建＞、御役所＜文化 13 年 切妻造熨
斗葺（一部柿葺）平家建＞、御蔵＜慶長年間 片入母屋造石置長榑葺平家建＞、御勝手土蔵＜天保 11 年 切妻造熨斗葺 2 階建＞、書物蔵＜天保 12 年 切妻造熨斗葺 2 階建＞

＜活用＞
◇ガイド
・高山陣屋文書の調査研究を基に特別展を開催した。
（平成 25 年度「幕領飛騨と塩硝」平成 26 年度「幕領飛騨の御巣鷹山」）。
・史跡の解説・案内、展示、史跡を活用した文化活動、学校教育との連携と多面的な事業を模索している。史跡の解説・案内については、説明専門職（説明ガイド）と語り部ボランティア等の熱心かつ興味深い解説をしているとともに、展示については米俵を復元することで年貢や当時の計量のあり方を実感させる工夫や子ども用
パンフレットの作成を行う等、子供にもわかりやすく当時の政治の仕組みを説明している。史跡案内や防災に関することをボランティアの人々と連携しながら行っている。
◇高⼭陣屋の空間を利用した演奏会や⽂化的イベントの開催
・夜の高山陣屋を体験してもらう「高山陣屋の夕べ」を毎年夏に開催し、多くの参加者から好評を得ている。
・各団体の協力で毎月「高山陣屋ギャラリー」を開催し、作品展示を行っている。
・また、５月から 10 月までの第２・第４日曜日を基本に、御役所内の「大広間」において、邦楽の演奏会を行っている。
◇陣屋前朝市・江戸時代から、米市、桑市、花市等の市として発達し、明治の中頃から、周辺農家によって野菜が並べられるようになり、朝市と呼ばれるようになる。朝市は陣屋前広場と宮川沿いの２か所にあり、飛騨高山の朝市は、千葉県勝浦市、石川県輪島市の朝市と並ぶ日本三大朝市といわれるとともに、高山観光三名物（高山祭り・古い町並み・朝市）に数えられる。
(91)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

ボランティア等、市民との連携による史跡の維持管理・活用
課題：明治期から昭和 44 年まで、県庁、郡役所、支庁、県事務所など代々地方の役所として使われてきた高山陣屋跡は、昭和 55 年から史跡としての保存・管理・整備を平均４人の職員（県職員事務３名、技能１名）と、非常勤職員である施設案内・受付・警備等 18 名のスタッフで行ってきたが、史跡の維持管理や活用において人員不足が課題として挙げられており、市民と連携して史跡の維持管理や活用にあたる必要があった。

幅広い分野からの専門家の懇話会や定期的な担当会議等を通して意見交換を行っていることで、住民参加による史跡の維持管理・活用の推進を実現することができている。

高山市は古くからの観光地として知られている地域であり、伝統的建造物群保存地区である高山の町並みを訪れる外国人を含めた観光客や、課外学習のための児童・生徒など、来訪者も多く、地域住民の文化財に対する意識が高いのが特徴である。また、地域の人々に陣屋を身近に感じてもらう環境づくりが必要であるという考えから、住民参加による史跡の維持管理・活用を進め、早期から協力関係を築くことに成功している。
高山陣屋管理事務所は、年１回地元関係者を中心として、「高山陣屋運営懇話会」（24 年度までは高山陣屋運営協議会）を開催し、陣屋の公開及び運営方針等に対する意見聴取を行っている。幅広い分野から構成員専門家を選出することで、住民等の意見を反映させている。さらに、連絡調整会議（各担当代表者）を月２回以上開催し、業務の進捗状況などについて情報共有を行うとともに、課題やその解決方法等について意見交換を行っている。
教育現場と連携を図り、単なる史跡の見学だけではなく語学学習やインターンシップの受け入れ、アニメ作成・上映などユニークな手法を進めることによって、教育面での活用につながっている。

高山陣屋跡では、地元の小・中学校と高校から、見学と語学学習、インターンシップの受け入れを行っている。語学学習としては、地元の高等学校の英会話部が高山陣屋跡で活動を行うなどの取組がある。また、高山陣屋跡を職場体験の一つの場として活用するインターンシップの受け入れなど、特徴的な教育現場との連携が見られる。
アニメ「高山陣屋物語」を作成し、校外学習の事前学習に利用している。さらに、一般に向けた上映も行っている。所要時間は 25 分程度。申請書提出によって、貸出も可能である。
地元のボランティア団体と連携することで活発な史跡の活用を行うとともに、地元住民が積極的に史跡に関わることで史跡に対する愛着心の醸成につながっている。

史跡の解説や案内として語り部ボランティア（17 名）と、史跡の防災組織として自衛消防隊（52 名）がボラン
ティアで活躍している。また、高山陣屋跡を利用した市民団体等の活動（文化団体 12、邦楽団体 12）も活発であり、各団体と協力しながら、「高山陣屋ギャラリー」での毎月の展示や、５月から 10 月までの第２・第４日
曜日を基本に、御役所内の「大広間」において演奏会や文化的イベントを開催するなど、市民を巻きこんだ活用事業が展開されている。さらに、入場者からのアンケート（「ふれ愛ボックス」、「おもいで帳」）により意見を聴取し、高山陣屋跡の運営管理の向上につなげるなどの取組を行い、市民との円満な連携に努めている。
このような市民と連携した活用事業の展開により入館者数は 298,083 人（平成 26 度）と年々数を伸ばし、多くの市民や観光客が高山陣屋跡を訪問・利用している。
(92)マネジメントのポイント②

ガイドやパンフレット等による、外国人受入れ態勢の積極的な整備
課題：高山市には高山陣屋跡以外にも周辺に多くの文化財が散在していることから、高山市に訪れる外国人観
光客は年々増加傾向にある。したがって、高山陣屋跡を訪れる外国人への対応と受入れ態勢の整備が課題となっていた。
外国人観光客の快適な滞在のために、多言語対応やネット環境の整備、高校生が観光地をガイドするにあたっての英語実習を行うなどの受け入れ環境の徹底的な整備により、海外旅行サイトで表彰を受けるに至った。
高山市は、約 30 万人程度の外国人が訪れる都市であり（平成 25 年度）、受入環境の整備（ビジットジャパン案内所や街角観光案内所）、サイン・案内板の設置が進められている。案内板は日本語と英語の２ヶ国語表記が採用されているほか、ガイドブックは
英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語に対応している。さらには、外国人観光客が快適に滞在できるよう、クレジットカード対応の店舗や、７日間無料で使用できる
Wi-Fi の整備が進んでいる。
高山陣屋跡では説明専門職（説明ガイド）と語り部ボランティアによる 50～60 分程度の無料のガイドが受けられる。英語による 30～40 分程度の無料ガイドもあり、積極的

Wi-Fi のマーク

な外国人受入れの態勢がうかがえる。
これらの取組により、高山陣屋跡は旅行口コミサイト「TripAdviser 」において「2014 年エクセレンス認証」を受賞。当サイトは世界 40 カ国で展開される世界最大の旅行者コミュニティであり、高山陣屋跡は口コミ評
価などに基づき優れたホスピタリティを提供する施設として評価されている。
県教委の補助事業リーダーズプランの一環で、飛騨高山高校の商業研究部の生徒らが高山陣屋で市内の英会
話教室講師の外国人を案内し、観光地をガイドする際の英語を学習する活動の受け入れを行った。
マネジメントのポイント③

伝統工法の継承と修繕ができる技術者の育成による、史跡の保存・整備の日常的な実施
課題：岐阜県教育委員会は平成８年３月に御門・門番所・御役所及び役宅（切妻造熨斗葺）などの修復・復元が完成したが、高山陣屋跡の屋根は榑板葺きを採用しているため、日常的な維持管理を進めるにあたって伝統工法による修繕ができる技術者の確保が必要であった。

史跡の維持管理に係る専門の職員を配置することによって、伝統的な工法を継承することができる
ほかに、日常的な管理を可能としている。
日常的かつ継続的な施設等の維持管理が課題となっており、特に榑板葺きである屋根の維持管理にあたっては伝統的な工法の維持や材料の確保が必要であり、維持管理の技術の継承を兼ねた体制の構築が求められていた。そのため、伝統工法の継承と修繕ができる技術者を育成し、日常的かつ継続的な維持管理の体制を整えた。専門の技術者を育成した結果、日常的な維持管理が実現でき、人件費はかかるものの、大規模な修繕・整備に伴う整備費を抑えることができている。また、技術の伝承にもつながっている。

(93)

史 1３

武蔵府中熊野神社古墳(東京都府中市)＜マネジメントのポイント＞○整備の段階から、市民に積極的に公開し、勉強会等も開催することで、地域住民の誇りの醸成につながっており、現在でも地域の宝として保存・活用が行われている。
○史跡が管理上、公開できないため、原寸大の復元を整備したことで、多くの来訪者の獲得につながっている。

１．史跡等の概要○武蔵府中熊野神社古墳は、７世紀中頃から後半の上円下方墳である。東京湾西岸に注ぐ多摩川が形成する立川段丘崖から 500ｍほど段丘内に入ったところにあり、南東 500ｍには古墳時代後期の群集墳である高倉古墳群が所在するものの、単独で所在する古墳である。
○明治期の『武蔵野叢誌』19 号（明治 17 年発行）によれば当時開口したことが知られるが、府中市教育委員会の発掘調査により平成２年に墳丘の一部で版築状の盛土が確認され、平成 15 年から 16 年の
内容確認のための発掘調査により、下部２段が方形、上部１段が円形の上円下方墳であることが明らかになった。２段目及び３段目には河原石による葺石を施す。内部主体は凝灰岩質砂岩を用いた切石積みの横穴式石室である。石室は南からハの字に開く前庭部、羨道、
胴張り気味の前室と後室、胴張りの玄室へとつながり、内側にせり出す門柱状の石材によって各々が区切られる。発掘された鞘尻金具の象嵌文様は七曜文を７箇所に配した国内外に類例を見ないもの

出典：府中市 HPである。古墳の築造時期は横穴式石室や鞘尻金具の特徴から、７世紀中頃から後半と考えられる。
○武蔵府中熊野神社古墳は、発掘調査で確認された上円下方墳としては国内で３例目であり、国内最大・最古である可能性が高く、本古墳は７世紀中頃から後半の武蔵においては最大級の墳丘をもち、内部主体も大型の石室であるため、この時期の武蔵を代表する首長墓と位置づけることができる。
指定年⽉⽇

平成 17 年７月 14 日指定

指定面積2255.18 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

東京都府中市西府町（MAP）

武蔵府中熊野神社古墳

・府中市にある熊野神社境内の本殿北側に
位置する。
立地

市町村の規模市町村の概要人口（H22 国勢調査）

254,579 人

世帯数（H22 国勢調査） 119,789 世帯

・東京都のほぼ中央に位置する都市で、武蔵野・多摩地域の旧北多摩部に当たる。新宿から 22km
西方、日本橋からは 30km 西方に位置する。
(94)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

府中市
保存管理計画－整備・活用基本計画－

整備担当部署

府中市文化スポーツ部ふるさと文化財課

維持・管理担当部署

府中市文化スポーツ部ふるさと文化財課

維持・管理の実施主体

府中市文化スポーツ部ふるさと文化財課＜保存・整備活用計画＞
・保存・整備については検討委員会を立ち上げ、その指示のもと進めている。保存管理については指針を策定している。
＜整備事業＞◇国史跡武蔵府中熊野神社古墳保存整備事業報告（平成 25 年 3 月、府中市教育委員会）
・古墳の整備事業を行うに先駆けて、平成 15 年度より遺構及び遺物の調査研究を行うともに、段階的に整備を進めるため、「史跡指定ゾーン」、「便益施設ゾーン」、「神社関連施設ゾーン」の３つにゾーン分けをした。これらの調査成果やゾーニ
ングによる計画進行を基本として、平成 20 年度から平成 23
年度にわたって、石室及び墳丘、周溝、古墳周辺の整備を進めた。古墳の保存整備とあわせて、国史跡武蔵府中熊の神社

土層の展示

古墳展示館と石室復元展示室の設置を行っている。
◇国史跡武蔵府中熊野神社古墳展示館
・展示ホールの大型ディスプレイによる古墳の解説、レプリカの展示、古墳の土層断層のはぎとり土層が壁一面に展示されている。また、リピーター確保のために、一部展示替え等も行っている。武蔵府中熊野神社古墳保存会が常駐している。
◇⽯室復元展示室
・史跡の石室は見ることができないため、発掘調査の成果をもとに、石室が作られた当時の状況にできる限り近い状態で原寸を復元した展示室である。展示室の中は暗く、天井も低い
ため、ヘルメットやライトを持って入室する。

石室復元展示室＜活用＞◇武蔵府中熊野神社古墳まつり
・地域の宝として、本史跡を知ってもらうこと、またこの史跡から情報発信し地域の活性化を行うために、10 月に２日間「武蔵府中熊野神社古墳まつり」が開催されている。まつりでは古墳のライトアップ、古墳をイメージしたパレード、また史跡横にステージを設け、古墳コンサート（雅楽、和太鼓、歌ものがたり）が行われる。また、武蔵府中熊野神社古墳保存会によって作られたゆるキャラ「くまじい・おくまちゃん」も出演し、子ども達にとても好評である。
◇市内観光ツアーやスタンプラリー
・観光協会主催の市内観光ツアーでは、観光ボランティアが「武蔵国」府中を案内しており、ツアーのコースのポイントとして位置付け、古墳まで見学に来ることで多くの人に紹介する機会が増えている。また、スタンプラリーも行っており、史跡だけではなく、府中の良さを知ってもらう取組になっている。

(95)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

地域の新たなシンボルとなった整備手法
課題：国内最大・最古の上円下方墳の発見により、学術的観点からも古墳の専門的調査と整備保存の必要性に迫られた。また、近年新たに発見された史跡であることから、認知度の向上と史跡の活用が大きな課題である。

整備の過程の公開や、見学会の開催等の広報により、史跡の本質的価値を積極的に周知させたことにより、住民の間で史跡が地域の新たなスポットとして定着した。

本史跡は、地域住民に単なる裏山として認識されていたため、上円下方墳という古墳の特殊性・歴史的意義などをどこまで伝えられるかが課題であった。そのため、復元整備を行うとともに、公園緑地課と連携を図り古墳公園として地域に受け入れやすい整備を行った。その古墳を整備する過程を公開したほか、見学会の開催や、新聞への掲載もあり、
１日に 1,000 人もの見学者が訪れたこともある。
公開に合わせ、勉強会等も実施し、古墳の本質的価値や重要性について、周知を積極的に行った。このような取組の結果、本史跡が特殊な古墳であることを認識させることができ、地域住民にも受け入裏山であった古墳れられ、地域の新たなスポットとして注目されるようになった。また、府中市の西側には貴重で大きな史跡が少なく、史跡に対する愛着が薄かったが、この古墳の整備を機に、住民に地域への愛着が生まれ、地域のシン
ボル・宝として機能するようになった。
石室が一般公開されていない代わりに、原寸大の石室模型をユニークな演出方法で公開すること
で、実物に近い形で古墳に触れられる工夫が好評を受けている。

史跡の整備にあたって、石室の中に入りたいという地域住民からの要望が多くあったが、調査の段階で史跡の公開が難しいことが判明し、横穴式石室は保存のため埋め戻しをおこない、内部の一般公開
はしていない。そのため、古墳南側に国史跡武蔵府中熊野神社古墳
展示館を併設することで、学術的な価値のある古墳を見られるように工夫されている。展示室は石室を原寸大で細密に復元したもので、中は暗く、無料で貸し出しされているヘルメットを被り、懐中電灯を持って見学する。石室内の臨場感を味わえる大変ユニークな施設であり、この演出が好評で、多くの見学者が訪れる地域の目玉

展示館の外観となっている。なお、展示館では出土品の展示も行われている。

（窓の高さが復元された古墳の高さを示す）【床面表示】
展示館前面の広場には、古墳の墳丘や石室の形と大きさが、実物大で表示されている。

石室の原寸大復元展示室(96)

古墳展示館の運営にはじまる市民主体の保存会の積極的な取組はイベント開催や勉強会開催など多岐にわたるが、とりわけ史跡や展示館のガイドは地域に根ざしたものとなっており、好評を得て、当館の来訪者・再訪者は共に向上した。
国指定の史跡である武蔵府中熊野神社古墳を大切に保存し、活用することを目的に平成 18 年 12 月に武蔵府中
熊野神社古墳保存会が結成された。現在、300 名を超える会員が在籍し、総会の開催、古墳や関連施設の保護と活用、会報誌「七曜紋」の発行、バス研修、古墳まつりなどの活動を行っている。特に史跡及び展示館のガイドについては、シルバー人材や外部組織によるものではなく、保存会に加入している地域住民約 20 名が率先して取組んでいる。地域住民が実施することで、地域の地理や歴史等も合わせて説明することができ、とてもわかりやすいと来館者から好評を博している。なお、古墳展示館は府中市ふるさと文化財課より古墳保存会が運営業務を委託されている。受付などの施設の管理を行うほか、自主的に勉強会を開催し、地域の誇りの醸成や史跡の価値の認識向上にも寄与している。展示館には年間約 10,000 人もの来館者が訪れており、リピーターとなる来訪者も多い。また、保存会のキャラ
クター「くまじい」と「おくまちゃん」を作成するなど、地域住民へ
武蔵府中熊野神社古墳保存会（府中市 HP）の啓発活動も積極的に行っている。

市と保存会が協働する古墳まつりを通して様々なイベントを行うことで、史跡の認知度の向上のみ
ならず、地域内外からの来訪者の増加により、まちおこしにつながっている。
武蔵府中熊野神社古墳の整備が完了した翌年の平成 22 年から、武蔵府中熊野神社古墳保存会が主体となり、「武蔵府中熊野神社古墳まつり」を毎年２日間にわたって開催している。市と協働の事業として、古墳の知名度向上とまちおこしを行うことが目的であり、祭りでは古墳墳のライトアップ、古墳をイメージしたパレードのほか、史跡横にステージを設け、古墳コンサート（雅楽、和太鼓、歌ものがたり）が行われている。また、子ども達に文化を継承していくために、小学生を対象とした塗り絵コンクールの作品展示、古代衣装を着用した写真
撮影、古代米の試食なども合わせて行われている。お祭りには地域内

武蔵府中熊野神社古墳まつりパレード

外から、約 2,000 人もの人が訪れている。

史跡やガイダンス施設ではなく、史跡への来訪者のためにサイン等の整備を行っており、史跡を活用したまちづくりへの発展が見受けられる。

駅から史跡までの利便性を向上させるために、途中に案内板やルートの路面サインが整備されている。ほかにも、周辺の古墳や名勝を含めた散策ルートが設定されているなど、地域内に回遊性が創出される工夫が施されている。駅からのアクセスがしやすくなっていることも、特徴の一つである。

武蔵府中熊野神社古墳への案内サイン

(97)

史 14

五⽃⻑垣内遺跡（兵庫県淡路市）＜マネジメントのポイント＞○地域住民が主体となって史跡をまちづくり資源として活用し、地域を盛り上げている事例として注目される。
１．史跡等の概要○五斗長垣内遺跡は、淡路島北部の播磨灘を見渡す標高 200ｍの丘陵上に営まれた、弥生時代後期の集落跡である。この遺跡は
平成 17 年に発見され、平成 19 年から淡路市教育委員会が、圃場整備事業に先立ち発掘調査を実施したところ、近畿では例の少ない弥生時代における鉄器製作に関わる遺構・遺物がまとまって検出されたことから、その重要性に鑑み、事業計画を変更
し、現状保存の措置を執ることとなった。
○発掘調査の結果、弥生時代後期初頭から後期後葉までの竪穴建物 23 棟が検出された。竪穴建物のうち、直径８ｍを超える大型のもの６棟はすべて円形で、それより小型のものは円形・方形・隅丸方形であった。集落が始まる後期初頭の竪穴建物からはサヌカイトの剥片が多数検出されていることから、石器製作

五斗長垣内遺跡が行われていたと考えられる。弥生時代後期前葉以降の 12 棟の竪穴建物の床面には、赤く焼けた範囲の内側に色の変化した部分があり、そこが非常に硬く焼け締まっていた。
これは鍛冶に伴う炉跡と考えられ、こうした炉跡は１つの竪穴建物に複数存在している。竪穴建物は、大型の建物１・２棟と、小型の建物が組み合わさる形で存在していたとみられるが、弥生時代終末期には消滅してしまう。
○五斗長垣内遺跡は、弥生時代後期において石器生産から鉄器生産への変化をたどることのできる集落跡である。
竪穴建物には大型のものと小型のもの、炉跡を持つものと持たないものがあり、当時の鉄器生産の様子を知ることができる。
○また、炉跡の構造や出土遺物から、弥生時代の鉄器製作技術も明らかとなった。このように、本遺跡は、弥生時代の鉄器製作のあり方、さらには鉄器生産に関わる集落の構造を知ることができる貴重な例であり、近畿における弥生時代後期の社会のあり方を知ることができるという点でも重要である。
指定年⽉⽇

平成 24 年９月 19 日指定

指定面積18,900.03 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

兵庫県淡路市黒谷（MAP）・淡路島北部に所在しており、この北淡地区
は文教施設群地域として認知されている。
立地

神戸淡路鳴門自動車道北淡 IC から県道
123 号線を南下、車で 10 分。
五斗長垣内遺跡

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

46,459 人

世帯数（H22 国勢調査） 17,436 世帯

・淡路島の北部から中部に位置し、東に大阪湾、西に播磨灘を臨み、島全体の約３割を占める。
本州と四国を結ぶ大動脈・神戸淡路鳴門自動車道が南北を貫通している。妙見山をはじめとし市町村の概要て地域の中央部を南北に貫く高原地帯が広がり、西側はなだらかな斜面となっている。自然環
境に非常に恵まれた地域であり、夏の海水浴シーズンには各地から多くの観光客が押し寄せ
る。

(98)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

保存管理計画－整備・活用基本計画

平成 24 年３月 31 日

整備担当部署

淡路市教育委員会社会教育課

維持・管理担当部署

淡路市教育委員会社会教育課

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇五⽃⻑垣内遺跡整備活用構想（平成 22 年 12 月、淡路市）
・「①調査研究の拠点として活用」「②地域のシンボルとして活用」「③交流の舞台として活用」の３つの方針を五
斗長垣内遺跡の保存活用の基本方針として設定する。
・付帯的な取組として、五斗長垣内遺跡を日本の「ものづくり」の原点に触れることができる遺跡として、地域の歴史・地域の活力のシンボル・交流の舞台と位置づけ、弥生時代の鉄器を中心とした「ものづくり」の解明・体験を通して、淡路市のまちづくりの拠点の１つと位置づける。
＜整備事業＞◇五⽃⻑垣内遺跡史跡整備⼯事（平成 25 年度に着⼿）・同遺跡は圃場整備に伴い、平成 19～20 年度に市教委が発掘調査し、弥生時代後期の国内最大級の鉄器工房跡が確認された。市は史跡公園への整備を決めて土地 2.3ha を買収。５年計画で鉄器工房（４基）の復元と植栽、園路が整備される。
◇五⽃⻑垣内遺跡活用拠点施設
・活用拠点施設は、鉄筋平屋建て（262 ㎡）で、多目的室、会議室、事務室、休憩スペースが設けられている。
休憩スペースには喫茶コーナーを併設し、五斗長まちづくり協議会女性部が地元の農産物を使い、遺跡にちなんだ名物料理や土産物を開発し、観光客をもてなしている。
また、鉄器や勾玉作りの体験イベント、祭りなども企画している。
＜活用＞◇五⽃⻑まちづくり協議会や㈱五⽃⻑営農の取組○五斗長ひまわりまつりと五斗長垣内遺跡収穫祭
・毎年７月下旬に開催。勾玉づくりや弥生時代の鉄器づくり体験のほか、地元五斗長地区の特産品の販売・勾玉作り体験・弥生時代の鉄器つくり体験・そうめん流し・

もちまき・たまねぎ踊り等のイベントが行われる。また、古代米の収穫時期に合わせた「収穫祭」も開催し、地域で収穫された新鮮な農作物の販売なども行う。
弥生鍛治体験

○住民学習会の開催
・住民学習会を開催し、住民自ら遺跡についての知識を習得し、誰もが案内役を務め、住民の笑顔や温かいおもてなしの心で見学者を迎え入れる地域を目指している。
○花いっぱいイベント
・遺跡周辺の農地に、四季折々の花を栽培し、来訪者への憩いを提供するとともに、その花を利用した遺構表示を行う。
○地元で採れた野菜や古代米を使った「お焼き」の商品化（女性部、市地域おこし協力隊）
・遺跡活用拠点施設内に平成 26 年３月開業のカフェで提供する。カフェでは五斗長地「お焼き」の商品化

区住民でつくる営農組織の生産物を活用している。
◇シンポジウムの開催○五斗長垣内遺跡シンポジウム（平成 24 年３月開催）他
・五斗長垣内遺跡の国指定の前後に各種シンポジウム等を開催し、市民等への普及・啓発に努めている。
・兵庫県では、学識者と「古代鉄器集落の実態」を解明する調査研究プロジェクトを実施しており、淡路市・地域住民と連携して、遺跡を「地域のシンボル」として活用する先行ソフト事業を実施。その取組の成果総括とともに地域の歴史や遺跡を活かした地域づくりのあり方について県民と共有するシンポジウムを開催した。
(99)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

特に地域づくりにおける地域全体での取組による保存・活用

課題：人口減少の進む過疎地であり、人の集う地域づくりや観光の拠点として機能できるように土地・施設の整備や地域住民全体の協力によるソフトの充実を図ることが必要であった。

遺跡の価値や重要性を住民と共有することにより、史跡の整備・保存にあたって必要な土台作りと、住民の参加による活用環境の構築に成功している。

五斗長垣内遺跡は、平成 16 年の台風被害からの復旧事業として計画された、圃場整備事業に伴う発掘調査で発見された。遺跡の歴史的価値はもとより、地域住民が抱く遺跡に対する多様な価
値や期待感をいかに共有できるのかが課題となった。そこで、住民説明会や工事関係者との調整において遺跡の価値や重要性を説明するとともに、地域づくりに対する活用策をともに考えることができる場を持った。さらに、本格的な発掘調査後の、平成22 年より「五斗長垣内遺跡整備活用構想」の検討が進められる

現地見学会の様子

中、市民参加のシンポジウムの開催など、住民が遺跡への理解を深められる機会を数多く持つことに務めた。住民に対して遺跡の価値や整備・活用についてともに考える機会を持つことができたことで、住民からの理解を得ることに成功し、平成 24 年度には史跡の公有化が終了している。その後も、地域住民と協力して、学校教育の場での活用や（地元小学生の古代米の栽培・刈取
り体験、子ども教室の鍛冶体験）、生涯学習の場での活用（弥生時代の鉄器づくりを学ぶ会、竪穴建物復元）など、様々な活用事業を展開している。

復元された竪穴式住居

目的・用途ごとに史跡をゾーニングし、地域づくりや観光の拠点として空間づくりを進めるとともに、その中心となる遺跡活用拠点施設が、２年で入館者数 1 万人を達成した。

五斗長垣内遺跡史跡整備基本計画において、「活動ゾーン」
、
「体
感ゾーン」
、
「展望ゾーン」「エントランスゾーン」の４つにゾー
ニングし、体験学習やイベントを実施できる芝生広場など、目
的・用途ごとに整備を進めている。また、これらゾーンを取り巻く周辺地区においても、カフェで提供する古代米や農産物栽培、豊かな環境を活かした自然観察会など、遺跡と連携した取組が行われている。さらに、まちづくり協議会が主体となり、多目的室、会議室、事務室、休憩スペースを併設した五斗長垣内遺跡
活用拠点施設が、地域再生を支援する県の補助を受けて平成 24
年に建てられるなど、住民主体による史跡の活用が行われている。この活用拠点施設では平成 26 年 10 月に入館者数１万人を達成。記念セレモニーが行われた。
(100)

五斗長垣内遺跡活用拠点施設

まちづくり協議会や集落営農に取組むために設立された株式会社など、住民が中心となって史跡の活用を盛り立てており、住民による地域のアイデンティティの形成や活性化につながっている。

五斗長垣内遺跡活用拠点施設は、遺跡を核とした地域づくりに取組む「五斗長まちづくり協議会」によって、遺跡活用拠点として利用されている。
「五斗長
まちづくり協議会」は平成 16 年の台風 23 号を契機に安心して安全に暮らせ
るまちづくりを目指し、平成 17 年５月に地域住民を中心に設立された組織である。以来、協議会に各種団体が参画し、地域のイベントや行事を開催している。さらに、主幹産業である農業を将来的に持続させていくために、地域全体が協力し合って農業を進める体制づくりが必要だとして、地域住民一人一人が一つの会社の一員として農業に携わるという考えのもと、「株式会社五斗長営農」を設立。集落営農をスタートさせている。地域住民が主体となって様々な事業に取組むための環境が整備されている。
本協議会では、住民が遺跡に関する知識を得て案内役として観光客

五斗長収穫祭チラシを出迎えられるよう、住民学習会を開催してきた。また、「ごっさひ
まわりまつり」や「五斗長垣内遺跡収穫祭」といったイベントでは、鉄器づくり体験や遺跡関連ブースの設置、地元農作物の販売を行うなど、来訪者をもてなす工夫を継続的に行っている。また、本協議会女性部が運営するカフェ「まるごキッチン」が平成 26 年 3 月にオープンし、五斗長の野菜や古代米を用いた料理を提供している。
カフェが雑誌に取り上げられたことを受け、史跡の知名度も向上している。市民の積極的な活動が展開されており、既存のハード（史跡・公園）にとどまらず、あらゆるソフト事業を生み出し続けていまるごキッチン 大学生視察の様子る。
平成 21 年からは地元の小学生を対象に、株式会社五斗長営農が栽培した古代米を利用し、まちづくり協議会の協力を得て、石包丁を使った古代米収穫体験を行っている。さらに、「弥生人の暮らし体験」として石包丁で収穫した古代米を、復元土器で炊飯するなど、教育面での史跡の活用にも地域と協働で取組んでいる。

島内外から参加者が集まるイベントでは、文化財の見学のみならず地域住民との交流や特産品の提供を行い、文化財を核とした地域の魅力を多様な手段で島外にも発信している。

活性化に取組む周辺地域の文化遺産を結んで実施してきた、淡路市教育委員会主催のウォーキングイベント「歴史ウォーク」には、島内外から約 150 人が参加している。淡路市教育委員会の職員によるガイドのもと、文化財の見学だけではなく、地域住民との交流や特産品の振る舞いなどが行われている。ほかにも、兵庫県教育委員会や株式会社五斗長営農などとの連携によって文化遺産を通じた島外との交流を行う「歴史文化遺産ライドアンドウォーク」では、市内だけでなく、市外周辺地域とも連携し、バスとウォーキングで島内を回るなど、歴史文化遺産の広域な活用手法が開発され、実践されている。
また、平成 25 年度より実施している「五斗長ウォーキングミュージアム」では、淡路島の自然を素材として、芸術的な視点でその良さを生かした地域の歩行ルート（フットパス）を整備し、古道を再生するアートプロ
ジェクトをＮＰＯ法人淡路島アートセンターが開催。五斗長垣内遺跡をはじめとする地域資源を島内外に発信している。

(101)

史 15

吉野ヶ⾥遺跡(佐賀県神埼市・吉野ヶ⾥町)＜マネジメントのポイント＞○国営公園及び県立公園として広大な敷地を保存・活用している。
○環壕、木柵、祭殿の復元などを行うとともに、ボランティアによる解説等が充実している。修学旅行生や多くの観光客が訪れる。

１．史跡等の概要○佐賀県神埼市、神埼郡吉野ヶ里町にまたがって存在する弥生時代の集落・墓地跡。1986 年から佐賀県教育委員会によって発掘調査が開始され、現在もなお継続した調査が行われている。
○これまでの調査より、弥生時代前期初頭に小規模な環壕集落が丘陵南端に形成されたと推定され、前期には２ha、中期には推定 20ha 超、後期には40ha を超す大規模な環壕集落へと発展したことが判明し、後期後半から終末期には望楼を備えた環壕によって囲まれた特別な空間（北内郭・南内郭）の存在が確認されている。
○北内郭は内部に中期の墳丘墓に南面する祭殿と目される大型建物を含む
掘立柱建物跡が存在するなど、司祭者の居住・祭祀の場と考えられ、南内
郭は高階層の人々の居住区と考えられる。南内郭西方に存在する大規模な高床倉庫と目される掘立柱建物跡は、その規模・構造から「市」の存在も推定されるなど、クニの中心集落へと発展した姿を読み取ることができる。
また、前期末から大型甕棺墓が盛行するが、中期の 600ｍに及ぶ長大な列状の集団墓地などとともに、歴代首長を埋葬したと考えられる大規模な墳丘墓が存在して、銅剣やガラス製管玉、絹布片などが出土し、階層分化と首長権確立のあり様を示している。
平成２年５月 19 日国史跡指定
指定年⽉⽇

平成３年５月 28 日特別史跡に指定
平成 11 年７月 13 日追加指定

指定面積

約 40ha＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

佐賀県神埼市、神埼郡吉野ヶ里町（MAP）

・吉野ヶ里遺跡は、脊振山地南麓から平野部へ伸びた立地

帯状の段丘に位置する。佐賀平野東部には段丘が多吉野ヶ里遺跡く発達し、そのいずれにも遺跡が多く立地していることが古くから知られていた。
神埼市

人口（H22 国勢調査） 32,899 人

世帯数（H22 国勢調査） 10,741 世帯

吉野ヶ里町

人口（H22 国勢調査） 16,405 人

世帯数（H22 国勢調査） 5,478 世帯

市町村の規模神埼市

・佐賀県の東部に位置し、地形は脊振山を最高峰とする北部の山間地域と、同山から流れる河川が潤す肥沃な平野からなる南部の穀倉地帯とに分別さ市町村の概要れる。
吉野ヶ里町

・吉野ヶ里町は、脊振山地と佐賀平野の２地域からなり、緑豊かな自然環境を有している。
(102)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－

保存管理計画－整備・活用基本計画

策定済

整備担当部署国営海の中道海浜公園事務所 歴史公園課

維持・管理担当部署

佐賀県教育庁文化財課・国営海の中道海浜公園事務所 歴史公園課

維持・管理の実施主体

吉野ヶ里歴史公園マネジメント共同企業体吉野ヶ里公園管理センター＜保存・整備活用計画＞◇「吉野ヶ⾥歴史公園基本計画（平成５年３月）」
・平成元年２月の発掘調査の発表以降、全国にブームを巻き起こし、平成４年３月までにおよそ 680 万人が訪れた。
そのような中、吉野ヶ里遺跡の完全保存が叫ばれ、平成４年 10 月に遺跡を含む区域を国営吉野ヶ里歴史公園として整備されることが閣議決定された。これを受けて、吉野ヶ里歴史公園基本計画を策定した。
＜整備事業＞◇吉野ヶ⾥歴史公園の整備
・吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るため設置された面積は約 54ha の国営公園である。
・本公園の周囲には、本公園と一体となって遺跡の環境保全及び歴史公園としての機能の充実を図るために約 63ha の県立公園が計画されており、総面積約117ha の区域が一体的な歴史公園として整備される。
【基本テーマ】弥生人の声が聞こえる【基本理念】吉野ヶ里遺跡の保存を通じての本物へのこだわりと、適切な施設の復元やわかりやすい手触りの展示などの遺跡の活用を通じて、弥生時代を体感できる場を創出することとし、もって日本はもとより世界への情報発信の拠点とする。
【基本方針】①遺跡の保存と活用、②魅力ある風景・環境づくり、③新しい歴史
文化の創造、④国際交流の拠点として、⑤レクリエーション環境の整備、⑥地
域振興の一翼を担う、⑦段階的な整備の推進

吉野ヶ里歴史公園マップ＜活用＞◇普及啓発活動事業（佐賀県⽴博物館・美術館が実施）
・吉野ヶ里考古学講座：吉野ヶ里遺跡の発掘調査の成果、弥生時代の生活・技術・交流、『魏志』倭人伝の国々、考古学から探る佐賀の歴史など様々なテーマで、原則として、隔月第２土曜日に吉野ヶ里考古学講座を開催している。
・弥生ロマン体験学習：吉野ヶ里歴史公園を歴史教育や総合学習の教材として利用し、吉野ヶ里遺跡の魅力や弥生時代の生活技術を体験してもらうために、佐賀県内の小・中校生を対象に火おこし・土笛づくり・勾玉づくりの各種体験学習を行っている。

吉野ヶ里考古学講座

・その他、ゴールデンウイークや秋の行楽シーズンに遺跡周辺の散策やウォーク
ラリーなどを行う「吉野ヶ里探検隊」、九州国立博物館で勾玉づくりなどの体験ができる「吉野ヶ里 Days in 九
博」
、歴史公園でのイベントに合わせた「吉野ヶ里ナイトミュージアム」といった普及啓発事業を行っている。
◇グッズ販売・吉野ヶ里歴史公園ではマスコットキャラクター「ひみか」を使用したストラップなどのグッズを、公園内で販売している。一方、佐賀県立博物館・美術館でも図録やグッズを吉野ヶ里遺跡展示室内で販売。グッズは、もともと吉野ヶ里博物館の基金のお礼として、史跡の概要をまとめた子ども用のパンフレットを作成したのが始まりであるが、現在ではストラップやペーパーナイフなどのグッズへと展開させている。販売を行うことで遺跡の普及・啓発にもつながっている。

(103)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

遺跡の復元整備
課題：吉野ヶ里遺跡は平成元年２月の発掘調査結果の発表以来、日本を代表する遺跡として、全国遺跡評価の基準となっていた。そのため、地元住民の要望もあり、国営公園として遺跡の整備を進める機運が高まっていた。
遺跡の保存のみで終着せず、学術的な調査研究に基づく復元整備と現在の見学者の利用しやすさを共存させつつ、公園整備がなされている。また、整備諸団体の連携がはかられ、円滑なイベント開催を実現している。
遺跡をその周辺の豊かな自然環境と一体的に保存するとともに、広く県民が利用できる空間として整備する必要性があった。そこで、都市公園
法第２条第１項第２号ロの規定に基づき、日本固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため、国が設置する都市公園「吉野ヶ里歴史公園」として設置されることが閣議決定された（平成４年 10 月 27 日）。
集落中心部においては、可能な限り当時の生活の様子をわかりやすく紹
介するなど、見学者のニーズに応えた整備を進めた。その中で最も顕著なものは、復元建物の整備である。平成６、７年度には、環壕集落ゾー
ン内の建物等（竪穴建物、高床倉庫、物見櫓、環壕、柵等）の復元について、学術的調査『国営吉野ヶ里歴史公園建物等復元検討調査』を実施。

南内郭跡全景(北から)当時の雰囲気を再現するため、２年間にわたって
学識経験者等からなる委員会を設置し、復元設計の基礎となるべき資料の収集・整理と、設計の前提となるべき条件分析など、建物等復元にかかる基礎調査を行った。さらに、基礎調査を踏まえた上で「建造物復元基本設計委員会」を立ち上げ、現行の建築関連法規等の制約、建築資材の調達、制約条件等を明確に示し、制約条件のもとに実施
設計の検討を重ね、学術的な調査研究に基づく復元と、実際に来園者に体験・体感してもらうための建物の利用想定、雰囲気を盛り上げるための展示の観点から、復元建物を整備した。弥生時代の遺跡の姿を目に見える形で復元したことにより、

吉野ヶ里歴史公園マップ

吉野ヶ里遺跡の本質的価値を理解しやすくなり、住民の積極的な利用にもつながっている。
公園を設置するにあたって、広く市民に史跡の価値を伝えるため、吉野ヶ里遺跡展示室の設置が決まった。展
示室は佐賀県立博物館・美術館が直営で運営しており、要望により展示室内のガイドも受けることができる。
展示室を設け、遺跡の解説を行うことで、史跡の価値や重要性の啓発へとつながっている。
国営公園である吉野ヶ里歴史公園の管理主体は国土交通省であり、管理は吉野ヶ里歴史公園マネジメント共

同企業体が指定管理者として受託。公園内に「吉野ヶ里公園管理センター」を設置して運営している。また、国、県、地元市町等が月に１度の管理運営連絡会議を介して連携をとり、歴史公園の整備・活用の情報共有が図られているとともに、イベント開催時には柔軟に協力し合える環境にある。
(104)マネジメントのポイント②

文化財保護と観光

遺跡と関連した特色的なイベントや企画などにより、文化財保護と観光、さらにはまちおこしを結
びつけ、地元の商工観光と連携したイベントをうちだした結果、行楽シーズンには来園者が増加した。
上記課題解決に向けて、本遺跡は文化財保護と観光を結びつけ、地域のシンボルとして活用されるよう、「弥生人の声が聞こえる」をテーマに整備・情報発信を行っている。これを受け、吉野ヶ里歴史公園では国や地元市町と連携して、年に十数回様々なイベントを開催し、まちづくりの観点からも遺跡の活用に取組んでいる。弥生人の生活を再現したイベントや企画が多く、勾玉などの装飾品の試作、当時の衣服の試作・試着、古代米の育成、当時の食事体験など、参加型イベントが豊富である。さらには、イベントの解説やガイド、グッズ販売、植木
市や青空トラック市の開催を通して、地元雇用の創出や経済発達にも吉野ヶ里遺跡展示室

発展させている。また、遺跡から出土した遺物や復元品などを、吉野ヶ里遺跡展示室や古代植物館で展示している。なお、展示物の一部は、実際に手で触れることもできる。吉
野ヶ里遺跡の知名度は、弥生時代を代表する遺跡として全国でもトップクラスにあることから、平成 13 年の開園以来、来園者数は年間 60 万人を超える。また、地元の商工観光と連携したイベントを行った結果、春のゴールデンウィークイベント期間中には約６万９千人の来園者があるなど、複合的な経済効果をもたらしている。

児童・生徒から一般まで定期的に遺跡の普及啓発活動を行うなど、教育面での史跡の活用が積極的に進められており、地域の遺跡への関心を高めることにつながっている。
佐賀県内の小・中校生を対象に、吉野ヶ里歴史公園を歴史教育や総合学習の教材として利用し、吉野ヶ里遺跡の魅力や弥生時代の生活技術を体験してもらう取組として、「弥生ロマン体験学習」を開催。火おこし、土笛づくり、勾玉づくりなどの各種体験学習を提供している。
なお、平成 26 年度の県内小中学校の受入れは、66 校、3,832 名に上る。また、県立博物館・県立美術館では、毎年、学校の夏休みにあわせて、小学生を対象とした「夏休みこどもミュージアム」体験講座の開催も行っている。
また一般に対しても、原則隔月第２土曜日に「吉野ヶ里考古学講座」を開講している。講座のテーマは毎回異なり、“吉野ヶ里遺跡の発掘
調査の成果”、“弥生時代の生活・技術・交流”、“『魏志』倭人伝の国々”、“考古学から探る佐賀の歴史”など、様々なものがある。
県立博物館・美術館では、博物館実習生の受け入れを行っているが、その中で専門分野（考古）の実習として、吉野ヶ里遺跡において発掘作業や遺物整理作業の体験などを行っている。

弥生ロマン体験事業（火起こし・勾玉づくり）

(105)

史 16

名護屋城跡並びに陣跡(佐賀県唐津市・玄海町)＜マネジメントのポイント＞○人為的に破却されたという歴史上の史実を重視し、元はたいへん豪勢な造りであった城郭ではあるものの、敢えて廃城の状態を復元している。
１．史跡等の概要○名護屋城跡を中心とする半径３km の範囲には、豊臣秀吉が文禄・慶長の役（1592～1598）に際して築いた名護屋城と、これに従った約 130箇所の全国の諸大名の陣屋跡が分布している。このうち、名護屋城跡と 23 箇所の陣屋跡が特別史跡「名護屋城跡並びに陣跡」に指定されている。
○最初に陣跡の保存や調査が始まったのは昭和 51 年で、翌年度には学
識経験者等から組織された「名護屋城跡並びに陣跡保存整備委員会」が発足された。その後、委員会を中心に中長期的な計画が策定され、県や地元市町による調査が進められた。
○平成５年 10 月に、特別史跡「名護屋城跡並びに陣跡」の保存整備事
業と、文禄・慶長の役及び日本列島と朝鮮半島との長い交流の歴史を調査・研究・展示紹介し、日韓の学術・文化の交流拠点となることを目的として、佐賀県立名護屋城博物館が開館し、調査研究・保存整備
を通して社会に貢献するべく、保存整備事業の中核施設として活動している。
○佐賀県及び唐津市、玄海町では、「名護屋城跡並びに陣跡」保存整備計画を策定し、適正な維持管理に努めるとともに、追加指定、公有化、発掘調査及び保存整備などの事業を実施している。さらに、平成 15 年度からは「第３期名護屋城跡並びに陣跡保存整備計画」をもとに、城内の主要遺構の平面整備と主要陣跡の環境整備を進めている。また、平成 25 年度からは第４期保存整備計画（平成 25～34 年度）に沿って事業を進めている。
指定年⽉⽇

大正 15 年 11 月４日国史跡指定、
昭和 30 年８月 22 日特別史跡に指定、以後追加指定を重ねる。

指定面積73.1ha（名護屋城跡 17.2ha、陣跡（23 陣跡） 55.9ha）＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

（MAP）

佐賀県唐津市鎮西町名護屋
・玄界灘に突き出た東松浦半島の北端、波戸岬の標高約 90ｍの丘陵地に位置する。

立地

・名護屋城を中心に半径３km の圏内に全国

名護屋城跡並びに陣跡の諸大明陣跡が点在している。
・城下町の地割もよく残っている。
市町村の規模人口（H22 国勢調査）

126,926 人

世帯数（H22 国勢調査） 43,651 世帯

・市域は平野部（唐津平野）と、上場（うわば）と呼ばれる丘陵性の玄武岩台地からなり、東は市町村の概要背振山地、西は伊万里湾、南は杵島山地、北は玄界灘（唐津湾）に面し、唐津湾には松浦川が注ぐ。北西部の海岸はリアス式であり、その地理的特徴からこの地域は古代から大陸方面の海
上交通の拠点であった。
(106)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等

計画書作成

唐津市（指定年月日：平成３年２月９日）
保存管理計画「名護屋城跡並びに陣跡」保存管理計画：昭和 56 年

整備・活用基本計画「名護屋城跡並びに陣跡」保存整備計画：第１期－昭和 60 年、第２期－平成４年、第３期－平成 14 年、第３期改訂－平成 19 年度
第４期－平成 24 年度

整備担当部署
管理体制

特別史跡内＜佐賀県＞名護屋城博物館学芸課（佐賀県教育委員会文化財課併任職員が担当）

維持・管理担当部署＜唐津市＞

維持・管理の実施主体＜唐津市＞＜保存・整備活用計画＞◇「名護屋城跡並びに陣跡保存整備計画（昭和 60 年 11 月）」
・昭和 53 年１月に第１回名護屋城跡並びに陣跡保存整備委員会を開催。昭和 60 年 11 月に策定された、名護屋城跡並びに陣跡保存整備計画で、「名護屋城跡調査研究所」の設立を審議。これを踏まえ、平成５年 10 月に佐賀県立名護屋城博物館が開館する。
・以降、第２期保存整備計画が平成４年に、第３期保存整備計画が平成 14 年に、また、平成 19 年に、第３期保存整備計画が改訂された。
・平成 25 年度からは第４期保存整備計画（平成 25～34 年度）に沿って事業を進めている。
＜整備事業＞◇名護屋城跡並びに陣跡保存整備事業・開始期（昭和 51～60 年度）鎮西・呼子地区に県立高等学校の設置や国営の大型土地改良事業が決まったことに伴って、陣跡の分布調査・発掘調査を行う。遺構の状況や整備についての情報がほとんど蓄積されていな
い段階であったため、名護屋城からではなく、周囲の陣跡から保存整備事業が始められた。
・中近世城郭緊急保存修理事業に基づき、名護屋城でも崩壊の危険の高い箇所を対象に石垣修理に着手（昭和63 年～平成４年度）。また、陣跡の発掘調査も進める。
・第１期から引き続き石垣修理を行いながら、名護屋城跡の本格的な発掘調査（平成５～14 年度）が始まる。
大規模な改造の痕跡や本丸御殿跡・山里丸の茶室跡など貴重な発見が相次いでいる。また、周辺陣跡の発掘調査も開始された。
・名護屋城跡山里丸・弾正丸や城下町地区、当時の軍用道路である太閤道等の発掘調査を行ったほか、名護屋
城本丸御殿跡の整備に着手（平成 15～24 年度）。また、名護屋城跡において危険個所の石垣修理や環境整備を実施している。
・平成 25 年度からは第４期保存整備計画（平成 25～34 年度）に沿って事業を進める。名護屋城本丸御殿跡の整備や危険個所の石垣修理を第３期から継続して行うほか、山里丸で確認された草庵茶室跡の整備などを計画し
ている。
＜活用＞
◇佐賀県⽴名護屋城博物館による取組
・平成５年 10 月に開館した佐賀県立名護屋城博物館が、特別史跡「名護屋城跡並びに陣跡」の調査研究・保存整備並びに、展示・普及活動を担っている。
○展示活動
・築城当時の名護屋城の様子を、復元模型等で常設展示している。
・文禄・慶長の役や名護屋城、朝鮮半島の文化、佐賀県・唐津・東松浦地域の歴史・文化等を題材としたテーマ展を開催している。
○教育普及活動
・学芸員がそれぞれの研究活動の成果を発表する「なごや歴史講座」を毎月１回開催している。
・発掘調査成果を一般に公開する「史跡探訪会」、公民館・学校等への「出前講座」を実施している。

(107)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

歴史的背景を尊重した史跡の整備
課題：名護屋城は豊臣秀吉の死後、廃城となった経緯を持つことから、名護屋城跡並びに陣跡の整備と保存を
どのように進めるかが課題となっていた。
「破城」という歴史を史跡の本質的価値として位置付け保存・整備を行った結果、珍しい史跡の保存方法として注目され、専門家や観光客の増加につながっている。

名護屋城でも、戦後の整備計画では、城を復元しようという動きもあったが、検討を進めるに連れて、豊臣秀吉の死後、大陸進攻が中止されたために城は廃城となり、二度と城が利用できないように要となる石垣の四隅を切り崩すなどの破城の作業が行われた。また、島原の乱直後、江戸幕府老中の指示で、一揆が起こった際に名護屋城を利用させないように意図的に破城した。このような歴史の事実を史跡整備の検討委員会では重要視し、その破却した状態を超える復元・整備を行わなかった。この整備は、日本でも唯一の整備状況として注目され、専門家や一般観光客も増えている。また、創建の城を復元整備した場合と比較した場合、整備費は低価である。

豊臣秀保陣跡（整備後）：第１期

名護屋城・城下町復元模型／常設展示室

マネジメントのポイント②

ガイダンス施設を通した史跡の積極的な広報活動
課題：名護屋城の整備にあたって復元を行わない姿勢をとったため、史跡の歴史的・文化的価値をいかに発信
し、地域住民に史跡の価値を理解してもらうかが課題となっていた。

博物館や城跡でスマートフォンやタブレットを活用し、気軽に詳細なガイドを受けながら史跡を巡れる工夫づくりや、定期的でユニークなイベントの開催など、来場者獲得の工夫がなされている。

名護屋城跡並びに陣跡の保存整備事業を担うガイダンス施設、「佐賀県立名護屋城博物館」は、平成５年 10 月に開館。館内展示では、歴史的説明や名護屋城が破却した経緯などを詳細に解説している。そのなかでも特徴的なのは、博物館や城跡等でタブレット端末やスマートフォンなど最新の技術を活用した展示解説を導入している点である。ＡＲ、バー
チャルを活用することにより、名護屋城が現存していた時代の姿と現状を見比べることもできる。また、史跡内には、観光案内所が整備されており、来訪者への案内やガイドを行っている。さらに、博物館ではイベ(108)タブレット使用の様子

ント等の情報を発信するメールマガジン「なごやの風」も運営しており、積極的な広報活動にも取組んでいるのが特徴である。また、来場者に任意で清掃協力金として 100 円を徴収し、草刈りなどの管理費に当てるなどの工夫もある。(http://saga-museum.jp/nagoya/nagoya-castle/)
博物館では歴史や文化に親しんでもらう場を提供するため、イベントを随時開催している。
「なごや歴史講座」
は、原則として毎月第３日曜日（５月～３月）に開催される講座であり、学芸員による解説を受けることができる。佐賀県の歴史や文化を中心に、月ごとにテーマが設定される。また、遺跡や発掘調査・保存整備事業の成果を一般に向けて公開することを目的に、「史跡探訪会」や「発掘調査現地説明会」も開催されている。そのほかにも、勾玉づくりや出土犬のお守りづくりなどが体験できるウェルカムワークショップや、普段は見る機
会のない夜の城跡と博物館を、懐中電灯を持って学芸員の案内で探検できるナイトミュージアムなどの取組がある。
また、当博物館は日韓の学術・文化の交流拠点として、日本列島と朝鮮半島との交流の歴史についても調査・研究を進めている。さらに、「日韓交流センター」として韓国との交流の相談・交流支援・情報提供を行っており、国際交流化と連携をとりながら日韓交流の支援や博学連携授業などに取組んでいる。この博学協働授業を通して生徒らが作成した、名護屋城の旧城下町地域を紹介する「町歩きマップ」は、博物館内で配布されている。

城跡アプリのチラシ

マネジメントのポイント③

市民と協働した史跡の活用と整備
課題：唐津市は自然、歴史、文化など多くの優れた資源を有しているが、必ずしも有効に活かされていない状況であった。そこで、これらの資源をつなぐルートを設定し、複合的な価値を高めるとともに、市民の郷土への誇りや愛着を育んでいくことが課題となっている。

市民と協働し、周辺の観光地を含めた周遊型の観光づくりを進め、まちづくりの観点からも史跡の活用を図っている。
唐津市では、景観まちづくりの一環として、名護屋城跡、佐用姫
等の歴史や、文化を活かした景観まちづくりに取組んでいる。歴
史的・文化的資源の保護と継承を図りながら、効果的に活用する
景観まちづくりへの機運が高まっている。
唐津市では市民団体による観光ガイドが行われている。名護屋
城跡だけではなく、周辺の観光施設（陣屋跡など）を含めたガイドを行い、観光振興に寄与している。その団体の一つである唐津観光協会には 74 名のボランティアが在籍しており、日本語のほか、英語、韓国語、中国語、フランス語によるガイドを無償で行市民ガイドの様子(HP:唐津観光協会)っている。
市民団体の組織づくりを行うための資金が確保できなかったため、清掃協力金や団体のガイドツアーなどの受け入れを行い、組織運営や管理の資金を集めている。
名護屋城跡の歴史的資源の活用及び文化活動の醸成による地域活性化を図るため、名護屋城跡そばに指定管理者制度を導入して、唐津市名護屋城茶苑「海月」を設置。茶屋棟、茶室棟、庭園を管理・運営している。茶会
やひなまつり時の人形の展示・茶席の開催のほか、お茶の教室、歴史探訪会、コンサートなどのイベント開催をしている。さらに、茶屋棟、茶室棟の一般貸出も行っており、社中の稽古やお茶以外の行事の開催、会議、写真撮影等に利用することができる。
(109)

名 17

白糸ノ滝（静岡県富士宮市）＜マネジメントのポイント＞○世界遺産の構成資産になることを契機に、改めてその価値を顕在化させ、既存店舗や土地所有者との合意・調整を着実に進め、保存と整備・活用を行うことができた事例である。
○また、管理団体である富士宮市は、河川など県が管轄する整備にあたり、国や県からの協力を得て、独自で技術部門を設けることで、迅速な整備を行うことができている。

１．史跡等の概要○白糸ノ滝」は名勝及び天然記念物として、「白糸の滝」と「音止の滝」を含む周辺地が指定されている。滝そのものを示す場合は「白糸の滝」と表記し、指定文化財として指定地全体を示す場合は「白糸ノ滝」と表記
し、区別している。
○白糸の滝は富士山の湧水を水源とする滝である。高さ約 20ｍ、幅約 150
ｍ以上に渡り馬蹄形に広がる崖面の各所から湧出した水が、幾筋もの白い糸を垂らしたように流れ落ちている。
○白糸の滝は富士講関連の文書によれば長谷川角行が人穴での修行と合わせて水行を行った地とされ、富士講信者を中心に人々の巡礼・修行の場となった。また、景勝地としても有名であり、『白糸瀑図』などの絵画及び源頼朝の作とされる和歌などの題材にもなっている。
○白糸の滝周辺の地質は、下部に不透水層である古富士泥流堆積物があり、上部に透水性のある新富士火山の白糸溶岩流がある。富士山麓に降った
雨水は、上部の溶岩流を透過し、下部の不透水層との境目を流れ下っていると考えられている。白糸の滝は、両方の層が崖面として露出しており、両方の層の境目や上部の溶岩流の間から水が湧出している様子が確認できる。
指定年⽉⽇

昭和 11 年９月３日

指定面積

-

＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

静岡県富士宮市原・上井出（MAP）・富士山の麓にあり、富士五湖や富士宮、富白糸ノ滝

士山周辺の観光スポットからのアクセスもの立地よい。また、世界文化遺産登録された「富士山」の構成資産として選定されている場所である。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

132,001 人

世帯数（H22 国勢調査） 46,988 世帯

・富士宮市は静岡県の東部に位置し、北・西側は山梨県、東側は富士市、そして南側は静岡市清水区に接しており、市北東部は富士山の山麓となっている。
市町村の概要・富士宮市は、富士山の西南麓に位置し、平安初期に造営された富士山本宮浅間大社（全国の浅間神社 1,300 余社の総本宮）の門前町として発展した町で、面積は 389.08 平方キロで富士山麓の４分の１を占めている。
(110)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

富士宮市
保存管理計画

平成 22 年３月

整備基本計画

平成 24 年３月

整備担当部署

富士宮市企画部富士山世界遺産課

維持・管理担当部署

富士宮市教育委員会教育部文化課

維持・管理の実施主体

自治体、所有者、施設管理団体等による維持・管理＜保存・整備活用計画＞◇「名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」整備基本計画（平成 23 年度富士宮市）

・白糸ノ滝は、昭和 11 年に名勝及び天然記念物として国の指定を受けて以来、保護保存されてきたが、見学者への対応や経済情勢の変化に伴う開発等により、本来の文化財としての価値が潜在化しつつあった。そこで、白糸ノ滝の「あるべき姿」を取り戻す環境整備を行うために、国や静岡県の指導のもと、名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」整備基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置し、議論を重ね、平成 24 年３月に名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」整備基本計画（以下「整備計画」という。
）を策定した。
・現状の問題点を踏まえ、風致景観の向上、本質的価値の共有、安全性・快適性の向上の３つを基本理念として位置づけ、整備方針を立てた。
○風致景観の向上：滝の眺望を阻害する人工物等の撤去を行うとともに、滝の眺望視界に入る護岸、展望場などについては、本質的価値が享受できる風致景観の整備を行う。
○本質的価値の共有：本質的価値については、市民や来訪者の間に広く広報・情報提供を行い、富士山の文化を学ぶ場、育む場として活用する。
○安全性、快適性の向上：橋の架け替えや車両の進入制限などにより、来訪者の安全性・快適性を確保する。また、回遊性を持った歩経路、展望場、休憩場の整備、案内サインの設置など来訪者にとって快適な整備を行う。
＜整備事業＞◇３つの整備⽅針を実現するための整備計画
・人工物（売店３、倉庫１、落石防止柵）の撤去【風致景観】、周辺に調和した河川環境の整備【風致景観、安全性】、橋梁整備【風致景観、
安全性】、展望場の整備【風致景観、快適性】、階段整備【安全性、快適性】、案内サイン等の整備【風致景観、本質的価値、快適性】、回遊性を持った歩経路整備【安全性、快適性】、生態系（植栽、土砂の撤去）の保全、復元【風致景観、本質的価値】、便益施設の整備（ガイダンス施設、公衆トイレ、公園、休憩場、売店ゾーン）【本質的価
値、快適性】、電柱・電線の撤去等【風致景観】、車両と歩行者の分
離【安全性、快適性】◇整備に向けた周辺土地の公有化及び合意形成
・中長期的事業である既存売店の集約化に向けて、集約予定地の公有化等について売店関係者、地権者等との合意形成に積極的に取り組む。将来的には、滝つぼに向かう市道を歩行者専用通路にしたいと整備計画図考えている。
＜活用＞◇ガイドボランティアの活用
・富士宮市観光ガイドボランティアの会：平成 13 年５月に発足したボランティア団体。富士山本宮浅間大社を中心に、白糸ノ滝等富士宮市を訪れる観光客への案内を行っている。
・富士宮市富士山世界遺産ガイド養成講座：市では平成 24 年度から富士宮市富士山世界遺産ガイド養成講座を開催。市内の構成資産の価値について理解を促している。静岡県においても養成講座を実施しており、市内の構成資産の案内について県と市が協力して取組んでいる。

(111)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

管理団体と県・地権者との協力による遺跡の保護・活用
課題：「白糸ノ滝」が世界文化遺産である「富士山」の構成資産に選定されたことを受け、潜在している価値の顕在化や回復を進め、本質的価値が享受できる風致景観の整備を行う必要があるとし、滝の風致景観を阻害している人工物、植栽等の撤去や風致景観の向上が課題になった。また、災害による橋梁・護岸の欠損、法面崩壊など危険個所が多く、来訪者の安全性・快適性に配慮されていないという点も憂慮された。今後多くの見学者が来訪する可能性もあるため、来訪者の安全性・快適性を確保することを、課題の一つとして挙げた。
各方面からの有識者によって構成される策定委員会を設置し、保存管理及び整備に関する必要な事
項を十分検討したことにより、名勝及び天然記念物としての本質的価値を考慮した整備が実現した。
白糸ノ滝の本来の価値を取り戻すために、文化庁の指導のもと、平成 24 年３月に整備計画を策定。計画策定に当たって、各方面（景観工学、景観論・環境計画、地質学、土木工学、地質学、近世史・民俗、生態・環境）の７名の委員からなる策定委員会を設置した。また、同委員会は整備を実施する際に指導、助言を行う名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」整備委員会として継続することとした。整備計画に基づいた整備一つ一つの案件について、委員会に諮り、十分な議論を重ねて整備を進めた。

本来ある姿に整備するために、店舗や隣接地の土地所有者等との話し合いを何度も行うとともに、価値を伝えた。その結果、事業者との信頼関係を構築することができ、承諾・協力を得て整備が実現した。
滝つぼ内にある人工物が構成資産に相応しくなく、白糸ノ滝の風致景観を向上させる必要があった。富士宮市
は、滝つぼで 100 年近く営業していた２店舗と粘り強く交渉を続け、滝周辺の別の場所に移転することで合意を得た。移転に当たっては、国及び県の補助制度を活用して用地取得や物件の補償を進めた。さらに、回遊性のある遊歩道や展望場を整備するに当たり、周辺の土地所有者等の協力も得て、周辺整備を行った。

整備前

整備後

(112)

整備に当たり、市独自で技術職員を含む組織再編を行い、国・県・市がそれぞれの役割を明確にすることにより、円滑な整備事業を実現した。

整備計画は、国（文化庁）及び静岡県の指導のもと策定をした。整備計画に基づく整備を行うに当たって、市は整備を担当する技術職員を配置し、橋の架け替えや回遊性をもった歩経路、展望場、休憩所の整備、案内サ
インなどの設置を進めた。河川の護岸整備は県が行い、綿密な連携のもと円滑な事業進行に努めた。
出典：富士宮市 HP

右岸側展望場

案内所・トイレ施設整備

公園

橋梁

マネジメントのポイント②

適切な受入体制の整備（トイレ等の施設及びサイン整備、ガイドボランティア配置）
課題：富士山の世界遺産登録を受け、白糸ノ滝に訪れる観光客数も増加している。これに伴い、いかに観光客に対しその価値を効果的に説明し、理解してもらえるかが課題となっていた。

トイレ案内所などの整備やわかりやすい案内サインの整備により、来訪者の受け入れ体制を改善
し、ガイドボランティアの説明を通して世界遺産富士山についての理解周知に努めている。

案内所の機能を充実し、案内板による見学コースの設定及び各眺
望場での説明板とガイドによる案内により、名勝及び天然記念物
としての価値のみでなく、世界遺産の構成資産としての価値の理解へつながっている。
市内には、平成 13 年５月に発足した「富士宮市観光ガイドボラン
ティアの会」が、富士山本宮浅間大社を中心に、白糸ノ滝等富士宮市を訪れる観光客への案内を行ってきた。
市では富士山の世界遺産登録を見据え、市内の構成資産の説明をとおして、来訪者に世界遺産「富士山」の普遍的な価値についての理解を広めるため、平成 24 年度から富士宮市富士山世界遺産ガ
イド養成講座を開催している。さらに静岡県においても養成講座を実施しており、市内の構成資産の案内について県と市が協力して取組んでいる。
富士宮市には６つの構成資産があり、これらを巡ることにより富士山信仰の歴史を理解できるが、各構成資産間が離れていること
や公共交通機関がないことで、それらが伝えづらい状況にあった。
しかし、民間バス会社による定期観光バス「強力くん」により、その他の観光施設を交えた市内観光が可能となった。各構成資産
では養成講座を修了したガイドによる案内もされている。
(113)

名所・旧跡マップ名 18

旧有備館および庭園（宮城県大崎市）＜マネジメントのポイント＞○敷地範囲内の整備計画だけではなく隣地及び借景の扱いなど今後のまちづくりを視野に入れた広域的視点から整備計画を行っており、まちづくりを担う地域の核として、地域住民に認識されている。
○遺跡の歴史的変遷を明らかにし、当初の姿を明らかにすることで文化財としての価値を維持・向上につとめている事例として注目される。

１．史跡等の概要○有備館は、江戸時代に岩出山伊達家の家臣子弟の学問所となった建物で、二代宗敏の隠居所として延宝５年（1677）頃に建てられたとされ、その後、下屋敷・隠居所そして家臣子弟の学問所として使用され、伊達家当主が時折講義に臨むための場所であった「御改所」（主屋）とその附属屋が、現在までその姿を伝えている。主屋は、平家建で、屋根は四柱造茅葺、二方折廻縁を持つもので、庭に面し、屋敷から庭園が一望できる。玄関は裏側
についており、素木造の瀟洒な建物で、玄関構や床棚書院のしつらえ、欄間・戸障子など素朴なうちに洗練されたものがある。

震災前○庭園は、正徳５年（1715）、仙台藩の茶道頭石州流三大清水道竿によって、作庭されたと伝わる。岩出山城の断崖を借景として、池中に御中島（茶島）、
鶴島、亀子中島（亀島）、兜島を配し、大名庭園型の池を中心とした周囲
約 500ｍ余の廻遊式池泉庭園で、中には 300 年以上の樹木があり、四季を通して緑や花などが変化を楽しむことができる。

指定年⽉⽇

現在

昭和８年２月 28 日指定、
昭和 47 年５月 26 日追加指定・一部解除

指定面積

出典：ＨＰ大崎市より23,855.92 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

宮城県大崎市岩出山字上川原町（MAP）

・有備館駅の北側に位置し、奥羽山脈の裾野に広がった丘陵地に属した岩出山城址の立地

北側の崖下に位置している。敷地の南側を流れる内川より導水し、庭園に池を形成し

旧有備館および庭園ている。
市町村の規模人口（H22 国勢調査）

135,127 人

世帯数（H22 国勢調査） 46,047 世帯

・宮城県の北西部に位置し、東は遠田郡、登米市、西は山形県、秋田県に接し、南は黒川郡、加美郡、北は栗原市に接している。
市町村の概要・東西に約 80km の長さを持ち、奥羽山脈から江合川と鳴瀬川の豊かな流れによって形成された、広大で肥沃な平野「大崎耕土」を有する四季折々の食材と天然資源、そして地域文化の宝庫で
ある。

(114)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－
保存管理計画策定済

整備・活用基本計画

策定済

整備担当部署

教育部文化財課

維持・管理担当部署

教育部文化財課

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞◇史跡及び名勝「旧有備館及び庭園」保存整備事業基本計画（平成 22 年

大崎市教育委員会）

・昭和８年に国指定文化財に指定され、適切に維持されてきたが、平成 13 年に主屋が大雪による被害を受け、主屋の修理をはじめとした整備事業の検討に着手した。そして平成 20 年６月に、「岩手・宮城内陸地震」による、
主屋東部の柱が割れ、附属屋の壁面の亀裂等の被害を受け、建物の耐震診断を行い、今後の建物の維持管理・活用における基本的な資料を得るとともに、構造補強計画についても検討を行った。
・これを期に、史跡及び名勝指定範囲全体の、整備及び維持管理に関する基本的な指針を定め、国民共有の財産である当該史跡及び名勝のさらなる周知と公開活用を見据え、基本計画策定に至った。
・歴史的変遷を明らかにし、当初の姿を明らかにすることによって、その価値を改めて見極め、保存状況・破損状
況を整理するとともに、当初の姿との比較検討を行い、本計画を策定した。
・敷地範囲内の整備計画のみならず、隣地及び借景の扱いや、今後のまちづくりを視野に入れた、広域的観点からの計画を示し、保存と活用を実現するための、短期的・長期的な視野に立った整備計画を示した。
＜整備事業＞◇「主屋及び附属屋，茶室の保存修理⼯事（第Ⅰ期計画）」
・平成 23 年度から平成 27 年度の５年間にわたって、主屋及び附属屋、茶室の保存修理工事を計画している。主屋は、半解体し、耐震補強を施した上、展示物を撤去し、建物自体とそこからの庭園及び借景の眺望を確保。附属屋は、部分解体工事とし、展示機能を継続させている。将来計画として、新たな展示施設の建設を検討し、附属屋における展示機能を移行する。
◇「庭園及び借景，⻄側隣地の保存整備⼯事（第Ⅱ期計画）」

池（形状の変更）○庭園要素の復元：樹木の整備（史跡及び名勝指定当初からの樹木の維持・継承、後継樹の育成、当初の庭園景観形成のため、樹木の剪定）、護岸・橋・垣根・地形・景石等の整備（池や各島の汀線の復元、景石・飛石・沓脱石などの移設）、借景（樹木の剪定や伐採などの樹木整理による視点場・視点軸からの景観の復元）○維持管理・公開活用のために設置された要素：案内板や説明版、樹木板、ベンチ、柵、通用門、照明、管理棟、便所、物置などの施設

解説版◇東⽇本大震災による被災した建物・庭園の復旧⼯事

・被害箇所の復旧とともに，建物では正確に検証できる明治初期以前の姿を再現した設計も行い、建築材は古材を生かしつつ、東日本大震災と同程度の揺れに耐えうるよう耐震補強を施した。
＜活用＞◇各種情報の発信○ホームページ（概要、イベント案内、調査研究報告、周辺の観光案内）○説明パンフレット（児童・生徒向け）等の資料配布○シンポジウム・講演会（調査研究の成果の発表やそれを活かした啓発活動）◇催しの開催・茶室での茶会、古文書解読手習所、こども講座、コンサート、ライトアップをはじめ、小・中・高の校外授業や社会教育事業などを開催している。また、附属屋で開催される企画展は、年に３～４回で展示替えを行っている。

(115)

ライトアップ３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①
遺構の指定範囲を超えた他部局の整備計画の調整

課題：史跡及び名勝に指定されている「旧有備館及び庭園」では、周辺の水系に関連する池や土塁、並びに借景である岩出山城の断崖等の諸要素との関係が不可分と考える作庭意図を理解し、「旧有備館及び庭園」
のみならず、敷地周辺の特徴を保存継承していくために、一体的な整備・活用が必要であった。
公開活用の更なる充実を図り、敷地範囲内の整備計画のみならず、隣地及び借景の扱いや今後のまちづくりを視野に入れた広域的視点からの整備計画を位置づけたことにより、来訪者の回遊性や滞在を図ることができた。
大崎市への合併以前から、「旧有備館及び庭園」を町の財産と位置付け、
商工や建築、教育機関と連携を図り史跡の活用に取り組んでいた。合併後も、庭園に隣接する崖や公園等を、庭園の借景の一部とするため、建設部局と連携して整備の方向性の共有・調整を図ることで、適切な設計監理が実現しているほか、庭園の価値を維持することができている。そのほかにも、指定地及びその周辺にとどまらず、「旧有備館及び庭園」は岩出山城址を中心とした城下町のひとつの要素であるといえるため、地域振興部局で史跡への誘導標識を設置。合わせて商工関係の部署とも連携し、まちあるきのパンフレットをはじめ、様々なパンフレットやホームページでの紹介等を行うことで、来訪者への適切な誘導を実現することができている。更に、教育委員会内においても、教育事業と連携し、散策ルートマップ

公民館の催しを旧有備館内で開催するなど、「旧有備館及び庭園」と一体となった来訪者の回遊性、市街地での滞在の仕組みを構築し、広域的な視点でまちづくりを推進している。
他部局との連携については、上位計画等では具体的に位置付けられておらず、“市の財産を最大限に活用する”ことを目的に、各部局がそれぞれ事業を推進している。部局間での障壁はなく、積極的に連携することで、文化財自体への愛着にもつながっている。

文化財の位置図

災害によって被害を受けたが、地域のまちづくりの核となっていたことで、被災後すぐに個人やボ
ランティア組織等によって、署名や募金活動等の復旧活動が行われた。
地域のまちづくりの核として位置づけられ、保存・活用が図られてきた「旧有備館及び庭園」は、平成 20 年の岩手・宮城内陸地震により、被害を受けたことから、早急に調査・整備の検討が進められた。その整備工事を行う直前の平成 23 年３月に東日本大震災が発生し、主屋が倒壊し、附属屋は壁や屋根に被害がおよび、庭園の各所に地割れや陥没の被害を受けた。
被災後すぐに、個人やボランティア組織によって、「旧有備館及び庭園の早期復旧を願う会」が設立され、署名や募金活動が行われた。本史跡をいち早く復旧しようという想いから、まちづくりを担う地域の核として、「旧有備館及び庭園」が地域住民に認識されていることがわかる。
(116)

倒壊した旧有備館（大崎市 HP）

マネジメントのポイント②
遺跡の本質的価値の調査と整備
課題：昭和 46～昭和 53 年度の保存修理工事から 30 年以上経過、また近年の大雪や地震によって度重なる被害を受け、今後も大崎市の宝として、また文化財としての価値を維持・向上するために、保存整備の実施が急務であった。

町史編纂に伴い、史跡の歴史的変換を再整理したことによって、当該史跡及び名勝の当初の姿を明らかにすることができ、史跡の本質的価値を改めて見極めることができた。
「岩出山城下図（年代不詳）」をもとに、遺跡の本質的価値として、岩出山地域における有備館が、岩出山城
下の歴史を語る上で極めて重要であることを明確に位置づけた。また、11 点の関連資料や平成 21 年度に教育委員会が行った「岩出山町史編さん事業」を基に、有備館の由来を整理した。
「現存する日本最古の学問所」という明確な証左を得ることはできなかったが、300 年以上の歴史を重ねる旧有備館及び庭園のたたずまい
は、庭園の景観とともにかつての館主の生活を思い起こさせる貴重な建築遺構であると認識されている。

保存状況・破損状況を整理するとともに、古写真を用いて当初の姿との比較検討を行ったことで、本質的な価値を考慮した当該史跡及び名勝の保存管理計画を策定することができた。

昭和 45 年以降の修理・整備履歴を年代順にまとめた表と工事写

古写真

真を整理し、近年の大雪や地震の被害調査等を行った。また、主屋が延宝年間（1673～1680）に建設されたのちの、庭園が整備されたと伝えられる正徳５年の姿を、保存管理の年代として目標設定した。さらに、明治初期に描かれた「有備館絵図」や、庭園が整備された時期より前に描かれたと考えられている「岩出山城下絵図」、文化９（1812）～文政４年（1821）頃に描かれたと考えられる「川原町周辺屋敷囲図」を用いて、当初の敷地

現在

境界や樹種の特定を行った。これらの資料と 42 点の古写真を用いて、現在との比較を行い、文化財を構成する諸要素を「本質的価値を構成する諸要素」と「本質的価値を構成する諸要素以外の諸要素」に分けて、それぞれに保護の方針を定めている。
まちづくりの一環として、史跡を活用した地域に根付くイベントを定期開催することで、地域の誇りを醸成する場として位置づけられることにつながっている。

旧有備館及び庭園の価値を最大限活かし、まちづくりへと展開していくため、
大崎市教育委員会主催の「有備館コンサート」が行われている。大崎市で推進している「音楽が聞える都市(まち)づくり」の一環であり、
毎年秋と春の２回、地元の学校の吹奏楽部員らによる演奏会を開催している。地元の中高校生の成果を発表する場所としての機能も持つため、地元に根付いたコンサートとなっており、史跡自体が地域の誇りを醸成する場として機能している。
また、毎年夏に開催される「有備館まつり」では、コンサートや茶会、園内のライトアップ、灯ろう流し等が催され、多くの人で賑わっている。

(117)

コンサートの様子（大崎市 HP）

名 19

三溪園（神奈川県横浜市）＜マネジメントのポイント＞○明治時代の造営当初の姿を可能な限り復元することを主目的として、整備を行っている。整備にあたっては、
文化庁及び整備委員会の指導の下、意欲的な職員（公益財団法人

三溪園保勝会）によって着実に進められている。
○横浜市の有数の観光資源として、日々の来園者への対応や園内のイベント等も同時に行っているなど、名勝の保存及び活用の両面で優れている。

１．史跡等の概要○三溪園は生糸貿易により財を成した実業家原三溪によって、明治 39 年
５月１日に公開された。約 175,000 ㎡に及ぶ園内には、京都や鎌倉などから移築された歴史的に価値の高い建造物が巧みに庭園との調和を考慮し、配置されている。
○園内にある臨春閣や旧燈明寺三重塔など 10 棟は、重要文化財に指定されており、庭園の梅や桜、ツツジ、紅葉などの名所として知られ、外国人にも人気が高い場所になっている。
○東京湾を望む横浜の東南部・本牧に広がる広大な土地は、三溪の手により明治 35 年頃から造成が始められ、大正３年に外苑、大正 11 年に内苑が完成した。その後、戦災により大きな被害をうけ、昭和 28 年、原家から横浜市に譲渡・寄贈されるのを機に、財団法人三溪園保勝会が設立され、およそ５年かかりで復旧工事が実施された。
○原三溪は、住まいを本牧・三之谷へ移すと古建築の移築を開始し、明治
39 年三溪園を無料開園するほか、美術品の蒐集や芸術家の支援・育成を行った。また、書画をたしなみ、その作品の一部は、園内の三溪記念館に収蔵されている。

出典：三溪園 ＨＰ

指定年⽉⽇

平成 19 年２月６日指定

指定面積

177,636.09 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

（MAP）

神奈川県横浜市中区本牧三之谷
・東京湾を望む横浜の東南部・本牧に広がる
広大な土地にあり、横浜市の中心部である

立地

三溪園

中区に立地しているにもかかわらず、園内は、開放的な景観に圧倒されるほどの大自然等が広がっている。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

146,033 人（中区）

世帯数（H22 国勢調査） 75,700 世帯（中区）

・横浜市中区は、横浜港開港以来の歴史・文化を育み、そして横浜の都心として、活力のある街
市町村の概要を形成してきた。これからもこれらの歴史・文化を継承しつつ、住む人、働く人、訪れる人が安心して、快適に過ごせ、刺激と活気を与えるような進化を続ける風格あるまちを推進してい
る。

(118)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

保存管理計画

平成 28 年策定予定

整備・活用基本計画-

整備担当部署

横浜市文化観光局 観光振興課

維持・管理担当部署

横浜市文化観光局 観光振興課

維持・管理の実施主体

公益財団法人三溪園保勝会＜保存・整備活用計画＞
・計画なし＜整備事業＞◇名勝三溪園保存整備事業（平成 20 年）

・原三溪が作庭した当初の景観を少しでも取り戻すために、築造物の修理などを機に復元的整備を進めている。
◇公益財団法人

三溪園保勝会による保存・整備

・昭和 20 年の横浜大空襲により被害を受けたため、昭和 28 年に原家から庭園の大部分を譲りうけた横浜市が、財団法人三溪園保勝会を設立し、復旧工事に着手した。
・名勝三溪園及び重要文化財建造物等の保存・活用を通して、歴史及び文化の継

鶴翔閣の復元承とその発展を図り、魅力ある地域社会づくりに寄与するとともに日本の文化を世界に発信することを目的とし、約 53,000 坪の広大な緑深い日本庭園や歴史的価値の高い古建築など文化遺産を良好な状態で保存し、将来へ残していく。
・公益目的事業として、庭園・建築・歴史・植生・地盤工学・湖沼生態学の各分野の識者による「名勝三溪園整
備委員会」の指導・助言を受けながら、年次計画に基づき建造物等や庭園の整備を進める。
・三溪園に関連した展示活動の充実を図るため「三溪園美術品等の収集方針」および「三溪園美術品等収集に関する要綱」に基づき、専門分野の有識者で組織する収集委員会を開催し、対象物件の収集について審議する。
＜活用＞◇来園者に⽇本の伝統⽂化を紹介するため、四季の花、習俗、伝承芸能等をモチーフにしたイベントの開催
・観桜の夕べ 、さくらそう展、新緑の古建築公開、さつき盆栽展、蛍の夕べ、早朝観蓮会、朝顔展、横浜市指定有形文化財 鶴翔閣公開“三溪園で楽しむ夏休み”、観月会、菊花、紅葉の古建築公開、鶴翔閣公
開 “三溪園で過ごすお正月”、盆栽展、観梅会、俳句展などのイベントを開催している。
◇⽂化財施設の公益目的活用としての貸出
・重要文化財を含む古建築９棟を茶会・句会・演奏会、市内で行われるコンベンションのアフタープログラム会場として貸し出している。
◇広報・PR 活動

早朝観蓮会

・ホームページの活用、メディア等への情報提供、広告掲載、旅行会社
訪問営業、ポスター・チラシ、ノベルティグッズ・宣伝材料の開発・配布、大型客船寄港時の乗船客・乗組員の誘致等の広報活動を行っている。
◇ブライダル関連企業の受け入れ
・横浜市が民間企業と『ウェディングの街・横濱』を目指して取組んでいる事業「横濱ウェディング」に、横浜市指定有形文化財である鶴翔閣も参加し、民間のブライダル関連企業の受け入れを行っている。結婚式や披露宴のほか、ブライダル撮影の場として数多くの利用者が使用している。中でもブライダル撮影件数は年々増加しており、平成 26 年度
は年間約 1700 件の利用があった。三溪園の新規来園者の獲得や収入の増加につながっている。
(119)

鶴翔閣 楽屋棟

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

重要文化財建造物と名勝庭園の維持管理
課題：重要文化財建造物の管理運営体制を固めること、また、修理・補強や重要文化財建造物に入り込んだ害獣の駆除と、清掃や消毒の日常的な整備が課題である。近年の多発している天災への対応「耐震性に関する耐震基礎診断」の必要性も問題となっている。

外郭団体である財団法人三溪園保勝会を設立したことで、日常的な保存・整備が実現し、入場料等の収益事業により、保存及び活用のバランスをとれた財団の運営が実現している。

昭和 28 年に三溪園が横浜市に譲渡されるのを機に財団法人三溪園保勝会が設立され、復旧工事を実施し現在に至る。現在、保勝会は横浜市の外郭団体として三溪園の日常的な管理・活用にあたっている。
保勝会では、入園料収入のほか収益事業である駐車場管理運営文化財施設の貸出、抹茶処やミュージアムショップの運営等を行い、収益を上げており、公益事業である建物・庭園の維持管理や伝統文化の振興、原三溪に関連した美術品等の収集・保存及び活用などとのバランスを取りながら、財団の運営を行っている。

貸し出し施設（茶の間棟）

抹茶処とミュージアムショップ

名勝庭園を後世にも残すために、様々な分野の有識者で構成された整備委員会を設け、専門家の意
見・指導を仰ぐとともに詳細な調査を実施したことで、経年劣化等に対する適切な整備を可能としている。
重要文化財建造物全 10 棟に「耐震性に関する耐震予備診断」を実施。各建造物で必要となる廊下床下緩みの補強、外壁漆喰塗り剥
落修理、桧皮葺部分の補修、建具の修理などを行った。またハク
ビシンの侵入のため堆積したフンの除去、清掃、消毒を行うとともに、侵入路とみられる屋根破風尻隙間の閉塞を行うほか、侵入していたハクビシンの駆除を専門業者に委託した。
名勝である庭園の維持管理については、内苑流れ上流部（天授院周り）において、雨落ち等の配水不良により護岸裏部水が回るな
どの痛みが生じていたため、平成 23 年度試掘調査結果をもとに庭園復元にむけた調査の実施

修理を行った。また他の箇所でも同様に経年劣化による進行があり、長年の整備における意匠の変更も見られるので、詳細に調査し整備にかかる設計をまとめている。
「庭園」
、
「建築」
、
「植生」
、
「地盤工学」、「歴史」「 湖沼生態学」の分野の有識者により構成される名勝三溪園整
備委員会を開催し、事業の計画、修理方針、施工方法、事業報告などの審議をするとともに、適宜個別の現地指導を受けている。
(120)マネジメントのポイント②

重要文化財建造物及び名勝庭園を活用した伝統文化の振興
課題：創設者原三溪の業績や人となり、及び三溪園の歴史や伝統文化を後世に伝えるため、重要文化財をはじめとする古建築と自然の作り出す美しい景観を見せるための工夫が必要であった。

幅広い世代に向けた文化財への理解促進を目的としたイベント企画や、地元の文化施設や市と連携した事業展開により、新規入園者を獲得している。

「本物って、スゴイ！日本の昔体験」と題して、歴史的建造物や日本画の真髄に触れる
体験イベントなど、文化財保存管理への理解促進を目的とした企画の実施をしている。
また、各世代が楽しめるような催事の開催をすることで、来場者の獲得に成功している。
文化活動を行う個人・団体等に対して、優先的に「白雲邸」など古建築９棟と鶴翔閣の貸し出しを行っている。
「本牧かぼちゃまつり」や「若手作家支援プログラム」など、地元の文化施設やサー
クル、各方面の作家、横浜市等との連携事業にも力を入れており、相互に施設や広報、情報、サービス等を共有することで、自主事業では得られない新たな魅力の発信と、新規入園者の獲得につながっている。
本名勝では、結婚式や披露宴、ブライダル撮影の場として、民間のブライダル関連企業の受け入れを行っている。利用者数は年々増加しており、三溪園の新規来園者の獲得や収入の増加につながっている。
マネジメントのポイント③

公益目的を達成するための事業の施行
課題：公益的な事業を行う施設として、市内外から多くの方に来園してもらい、積極的な活用を図っていくた
め、魅力的な事業の開催や外部への働きかけを積極的に行っていく必要があった。

財団の公益目的の事業として小学生や外国人等の誘致・広報等に積極的に取組み、ボランティアの受入れと育成に取組んだ結果、市民との連携を図ることができている。

四季折々の花や伝統文化を素材に三溪園の歴史や魅力を広く伝えるため、市民団体やボランティアの協力を得ながら、ザリガニ釣り、初心者向けの茶道教室、瓦の拓本作りな
ど、子ども向けのイベントを開催している。さらに、将来を担う若年層の来場者増を図るため、市内小学生 19 万人を対象にした「夏休みこどもパスポート」を配布。三溪園に来園し、夏休みのイベントやワークショップへの参加を促す企画を実施している。
入園者の誘致のため、市内の観光施設と連携しているほか、首都圏を中心に全国の旅行

ワークショップ開催の様子

会社への訪問営業を実施。さらには、外国人誘致商談会へ出展するなど、様々な方面で誘致活動を行っている。
ホームページやチラシ・ポスターを中心とした広報も展開しており、周辺環境の動向やニーズなどの情報収集にあたりながら、各種メディアに対して積極的に情報発信を行っている。ブライダル会社との連携事業や既存イベントの中に新たな企画を盛り込むなど、話題性を意識した広報にも積極的に取組んでいる。
市民と三溪園の接点を創出するため、ガイドや合掌造(重要文化財 旧矢箆原家住宅)での体験型催事の企画・実施、庭園管理を行うボランティアなどを募集し、活躍の場を提供している。そして、定期的に講習会や連絡会を開催し、三溪園を理解し、支えとなる市民ボランティアの人材育成にも努めている。さらに、造園系の専門学校
や大学の実習生を受入れ、植栽の剪定や下刈り作業、竹垣の修理など庭園管理作業の一部を実技研鑚の場として提供したり、博物館学芸員を目指す大学生実習生を受けていたりしている。
(121)

名 20

養浩館（旧御泉水屋敷）庭園(福井県福井市)＜マネジメントのポイント＞○絵図や古写真、発掘調査結果を用いて、復原し、都市公園に指定することで、文化財所管の課と公園所管の課が分担して、養浩園庭園を管理している。
○嘱託職員の庭師を配置し、日々、技能の向上に努めている。
○養浩館庭園内を、シルバー人材やボランティア団体がガイドや管理等を行っている。

１．史跡等の概要○養浩館は、福井藩主松平家の別邸で、江戸時代には「御泉水屋敷」と称されていた。
「養浩館」の名称は、明治時代から用いられ、数奇屋造り建造物と回遊式庭園によって江戸中期を代表する名園の一つとして広く知られ、学術的にも高い評価を受けている。
○庭園は、広大清澄な園池を主体とした回遊式林泉庭園である。芝原上水を、遣水
風に蛇行する導水路で園池に引き入れ、北西部の排水路に流出させていた。遣水には、全国的にも最大級の自然石の石橋がかけられている。また御座ノ間周辺の飛石には、美しい節理を持つ三国産の「安島石」が使われている。動物が座っているようにも見える岩島が、景観のアクセントになっており、岩の周辺には玉石が州浜状に敷き詰められ、池から流れ出る水路には曲線の美しい切石橋が架けられている｡○建物の中心となるのは池の東岸に配された「御茶屋」と呼ばれた屋敷で、主座敷となる「御座ノ間」とその南東に設けられた「御月見ノ間」等から構成されている。そしてその北には廊下でつながれた「御湯殿」、東には「御台所」が付属し、「御茶屋」は数奇屋造りで、柿葺寄棟のむくり屋根で覆われており、忠実な復原が行なわれている。また、庭の南面には、「臼ノ御茶屋」と呼ばれた茶屋が存在したが、一部が道路下であるため、復原は実施していない。
出典：養浩館（旧御泉水屋敷）庭園ＨＰ

指定年⽉⽇

昭和 57 年７月 26 日指定

指定面積

8,595.91 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

福井県福井市宝永 3 丁目 11－36（MAP）・福井城本丸より、北約 400ｍの場所に位置し、外濠に接した要地にあたる。３代忠昌
立地時代に藩邸となり、芝原上水を引き込んで養浩館（旧御泉屋敷）庭園

泉水屋敷となった場所である。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

266,796 人

世帯数（H22 国勢調査） 97,446 世帯

・福井市は、九頭竜、足羽、日野の三大河川の扇状地である福井平野に発達してきた。戦国時代
市町村の概要の武将柴田勝家の北ノ庄城から城下町として形成しはじめ、江戸時代に福居、福井と地名を変えた親藩統治を経ており、昭和 20 年７月の空襲、昭和 23 年６月の福井大震災と再度にわたって壊滅的な打撃を受け、さらに水害、風害と幾多の災害に見舞われた。
(122)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

福井市
保存管理計画

平成 28 年３月 31 日策定予定

整備・活用基本計画-

整備担当部署福井市教育委員会文化課

維持・管理担当部署

福井市教育委員会文化課

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理＜保存・整備活用計画＞
・策定中
・名勝養浩館（旧御泉水屋敷）庭園の都市計画決定（都市公園）＜整備事業＞◇「名勝養浩館庭園復元整備事業」（昭和 60 年 平成 5 年）
・昭和 20 年７月 19 日の福井大空襲で建造物が焼失し、庭園もその後の復興都市計
画で一部が市道になっている。昭和 56 年頃、福井市が庭園を緑地公園に整備することになったが、その前に庭園遺構を十分調査する必要があると、市の文化財保護委員会から提言され、調査を実施した。その結果、学術的に優れていることが明らかにされ、昭和 57 年 7 月 26 日、国の名勝に指定されたことが契機となって、文政６年に作られた御泉水屋敷の平面図である「御泉水指図」や、発掘調査の結果をもとに、指定地内の私有地を公有化し、建造物と庭園の復原事業が実施された。
◇養浩館庭園保存管理事業（平成 25 年）
・開館 20 周年を迎える養浩館庭園の更なる魅力向上のため、造園技能士を配置するなど、保存管理体制の強化を図っている。

「御泉水指図」◇福井都⼼地区特定景観計画区域（養浩館庭園周辺ゾーン）（平成 26 年）
・福井都心地区景観形成重点地区における重要な歴史・文化資源である養浩館庭園を核として、養浩館庭園内からの良好な眺望景観の保全及び、これと一体となって良好な景観の形成を図ることが望ましい区域を「福井都心地区特定景観計画区域（養浩館庭園周辺ゾーン）」として指定し、庭園内からの良好な眺望景観の保全、周辺の空間づくり、養浩館庭園との調和を意識した質の高いまちなみの形成を推進している。
＜活用＞◇ボランティアガイド
・博物館ボランティア「とねりの会」が養浩館庭園の解説を行っている。
・(財)歴史のみえるまちづくり協会による、「養浩園庭園」をはじめとした福井市の歴史を広く伝えていくための「語り部」を実施している。
◇イベント○養浩館内の「御月見ノ間」で、春と初夏、秋のお茶席の開催○御座ノ間と御月見ノ間には活花と掛け軸の展示○庭園を早朝無料で開放○養浩塾（聞香会、筝教室、庭園専属庭師による日本庭園の紹介等）○養浩館庭園ライトアップ◇情報発信・ホームページやパンフレットなどを配布するとともに、プロモーショ
ン映像を作成し、動画サイトなどにアップしたり、Facebook 等でのSNS 配信も行っており、四季折々の養浩館庭園を見ることができる。
・アメリカの庭園専門誌“Sukiya Living Magazine”で養浩館庭園が上位（2014 年５位）に選ばれ、数寄屋建築のすばらしさ、建物と水との親和性、予約や時間制限が無く気軽に利用できるところなどが評価されてい
る。
(123)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

史跡の価値の維持に軸足を置いた整備・体制強化の取組
課題：昭和 20 年の福井空襲により焼失し、文政６年に作られた御泉水屋敷の平面図「御泉水指図」などを活用して建造物や庭園を復元するとともに、養浩館庭園の良好な景観や風景を形成していくための継続的な整備が必要であった。

空襲で焼失してしまった養浩館（旧御泉屋敷）庭園を本来の姿に復元するために、絵図を用いて史跡の本質的な価値を取り戻す動きが進められている。

養浩館（旧御泉屋敷）庭園は、最盛期は今の養浩館庭園・お泉水公園・歴史博物館を合わせた程の大きさであった。しかし、昭和 20 年の福井空襲により、養浩館は焼失し、復興都市計画などの整備により縮小されてしまう。現発掘調査で確認された臼ノ御茶屋の遺構は道路の下に眠っており、復元できていない。そこで、平成 26 年度より２ヶ年かけ、保存管理計画を策定し、養浩館庭園の本来の姿、規模に復元していく方向性を検討している。また、福井市立郷土歴史博物館が養浩館の西側に移転した際に福井城の遺構の一部を復元するとともに、養浩館周辺の景観を向庭園内上させるために、文化財所管課が養浩館庭園と御泉水公園を一元化して、樹木の剪定などを行っている。

史跡が中心市街地に立地しているため、史跡周辺を景観計画に位置付け、庭園内からの良好な眺望
景観の保全及び景観の形成を図ることで、史跡の本質的な価値を維持することができている。
史跡が中心市街地に立地しているため、養浩館（旧御泉屋敷）庭園の有する歴史的な雰囲気や水辺環境、庭園内からの良好な眺望景
観を保全するとともに、文化の薫り高いまちなみづくりを目指し、
養浩館（旧御泉屋敷）庭園周辺を景観計画における特定景観計画区域に位置付け、史跡周辺の景観の保全と誘導を図っている。この計画で、回遊式庭園としてどこからでも良好な眺望景観が楽しめる空間づくりを行うとともに、福井城址とのつながりを配慮し、周辺の空間づくりも進めている。これらの取組みは、史跡の本質的な価値の維持に寄与しており、史跡を核としたまちづくりへと波及している。

庭園内の良好な眺望景観

史跡周辺の散策空間の形成(124)

庭園内からの眺望景観保全イメージ

入札による委託をやめ、日本庭園の管理の技術を有する専属庭師を常駐させるなど、価値の維持に軸足を置いた体制整備に尽力し、継続的な景観の維持・管理を実現している。

平成 24 年度まで業者へ委託（入札）により、樹木の剪定等を行っていたが、毎年業者が異なるため、庭園の景観を一定的に維持することが困難であった。そこで、開園（平成５年）から二十周年を迎えたのを機に、庭園の景観の維持・向上を図るため、継続的な剪定、庭師を確保する方針へと変更した。平成 25 年４月から、文化財庭園を保存する技術をもった専属の庭師が１名常駐し、週４日（平成 27 年度から週５日）剪定や清掃などの業務を行い、衰えた樹勢を回復させ、庭園景観の維持の品質向上に寄与している。

専属の庭師

また日々の管理や点検によって、大きな修繕を回避することができている。
マネジメントのポイント②

市民を巻き込んだ史跡の活用による、史跡の地域の核化と、誇りや愛着の醸成
課題：本史跡は市街地に立地しているため、建物等に埋もれてしまい、歴史資源として市民に親しまれることが難しかった。地域の核として、市民から親しまれ、史跡の魅力を向上させることが課題であった。

地区や自治会の協力を得て史跡の景観整備を進めたことにより、地区や自治会が中心となった地域の魅力向上の取組みにもつながった。

本史跡周辺は景観計画における特定景観計画区域に指定されており、行政をはじめ、地区や自治会の協力を得て、良好な史跡周辺の景観整備が進められている。また、地区・自治会を中心に組織されている「宝永まちづくり委員会」は、史跡周辺の宝永地区の魅力向上に向けた取組みを展開している。そのなかの一つに、地区住民が手作りのあんどん等を設置する、「養浩館庭園ライトアップ」というイベントがある。美しい養浩館の数寄屋造りの建造物や回遊式林泉
庭園の景観を紹介するほか、庭園だけではなく周辺の沿道のライト
アップも行うことで、本史跡を核としたまちの空間演出が施されている。このような取組みは、地区全体の空間演出やまちづくり、観光振興に寄与している。

シルバー人材が養浩館庭園内の清掃を行い、ボランティア団体が案内するなど、市民参加による史跡の維持・活用が図られ、博物館と来館者をつなぐ図式が構築されている。

史跡の継続的な維持、活用を図っていくために、シルバー人材を活用し、週３日の清掃や雑草取りなど庭師を補う管理作業を行っている。また、歴史を学んで得た知識と感動をほかの人に伝えたいという市民を対象に、講座やワークショップ、実習などを組み合わせた学習プログラム「ミュージアムカレッジ」を開講し、受講を終えた
方が、博物館ボランティア「とねりの会」として養浩館庭園の解説、ガイド、こども博物館の開講などの業務にあたっている。ボラ
ンティアの起用により、市民が博物館と来館者をつなぐ図式が構築されている。
(125)

天 21

小滝川硬⽟産地（新潟県糸魚川市)＜マネジメントのポイント＞○河川区域内に指定されている天然記念物にあって、河川部局と連携を図りながら、積極的な天然記念物の活用が行われている。また、世界ジオパークへの認定もあいまって、観光部局とも連携を図りながら、積極的な天然記念物の活用が行われている事例として注目される。

１．史跡等の概要○明星山西麓、小滝川下流の河床に転石として散在する。サカサ沢合流点附近には特に密集し、大きさ５～10のものが数個ある。わが国において現在判明しているヒスイの集団所在地のひとつとして学術上極めて価値の高いものである。
○昭和初期までは、日本の遺跡から見つかるヒスイも外国産だと考えられていたが、昭和 13 年に、日本で初めて小滝川でヒスイが見つかった。現在では、日本の遺跡から見つかるヒスイは、すべて糸魚川地方から産出したものとされている。

指定年⽉⽇

昭和 31 年６月 29 日国天然記念物指定

指定面積

5,149.1 ㎡＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

新潟県糸魚川市小滝（MAP）・姫川の支流、小滝川に明星山の大岩壁が落ち込んだ川原一帯を指し、ヒスイのふるさと糸魚川を象徴する日本随一のヒスイの立地

産地、小滝川ヒスイ峡の名で多くの人に親

小滝川硬玉産地

しまれている。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

47,702 人

世帯数（H22 国勢調査） 17,433 世帯

・糸魚川市は、新潟県の最西端に位置し、南は長野県、西は富山県と接している。市域には、中市町村の概要部山岳国立公園と妙高戸隠連山国立公園、親不知・子不知県立自然公園、久比岐・白馬山麓県立自然公園を有し、海岸、山岳、渓谷、温泉など変化に富んだ個性豊かな自然に恵まれている。

(126)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

糸魚川市(管理団体指定年月日：昭和 32 年４月 25 日)
保存管理計画

平成 25 年３月 31 日

保存整備計画

平成 26 年３月 31 日

整備担当部署

糸魚川市教育委員会文化振興課文化財係

維持・管理担当部署

糸魚川市教育委員会文化振興課文化財係

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理、及び所有者・施設管理団体等による委託管理＜保存・整備活用計画＞◇「天然記念物

小滝川硬⽟産地

保存管理計画」（平成 25 年）

・所有者や管理者、関係者、学識経験者からなる「小滝川硬玉産地保存対策調査委員会」で協議を行い、定めるものとする。
○硬玉の産地としての価値を損なわないこと：文化財保護法に基づいて天然記念物の本質的価値を保存するとともに、関係機関と連携し、河川法・砂防法等関係法令を遵守しながら小滝川硬玉産地の適切な維持管理に努める。
○指定範囲外においても本質的価値を尊重：指定範囲外においても硬玉原石が確認されている範囲については、本質的価値を尊重し、硬玉産地と一体的に保存管理を行う。
○周辺環境を含めて一体的に保全すること：小滝川硬玉産地の基盤となっている地形や地質、ここに息づく動植物は指定地域とその周辺で連続しており、小滝川の河川・砂防施設等、小滝川硬玉産地の存在を支えるさまざまな環境や要素を考慮しながら、これらと一体的に保全していく。
○学習や観光の拠点として活用：小滝川硬玉産地は周辺観光施設等を含めて、糸魚川ジオパークを形成するジオサ
イトの一つとして活用に努めている。教育活動や観光面での利用を促進するため、地質及び鉱物の学習、ヒスイ文化の歴史学習、河川レクリエーション利用、明星山登山などについて情報発信の充実を図る。
＜整備事業＞◇学習護岸の整備・学習護岸付近の川原・小滝川の河床に分布する豊富な種類の転石を各時代にゾーン分けし、積上げた近自然工法の護岸を整備し、野外観察施設として利用。また学習護岸から河原へ下りることができ、小滝川の清流に触れることができるよう整備されている。
◇天然記念物指定範囲上流域の整備
・ベンチと解説板を設置し、指定範囲上流部の硬玉原石を紹介している。ただし、総合学習利用風景

上流部の硬玉原石は赤色で、装飾品として産出する小滝川の硬玉（ヒスイ）のイメ
ージと整合しない。
◇展望広場
・小滝川右岸の地すべり対策造成地中腹に広場を設け、指定地を俯瞰できる。解説板がなく、地すべりの斜面の植生が障害となっており、硬玉原石がわからない。
◇平成４５年ヒスイ峡学習護岸整備事業、平成 21◇昭和 40 年度に案内板等を設置、昭和 43
21

23 年旧林道入⼭線を活用して遊歩道や展望広場等を整備

44 年度監視小屋、案内板の設置、ペンキによる境界表示など、平成23 年案内サインの更新等＜活用＞◇地球博物館「フォッサマグナミュージアム」開館（平成６年）
・糸魚川市の美山公園にある奴奈川の郷に開館した石の博物館である。約５億年前にできたヒスイから今なお活動を続ける焼山火山から噴出した火山岩まで、新潟県最古と最新の大地の歴史が凝縮され、フォッサマグナに関する展示、糸魚川やその周辺地域から産するヒスイや色々な鉱物、化石、岩石の展示、世界中の鉱物、化石を展示。
◇⽇本ジオパークから世界ジオパークへ
・糸魚川ジオパークは平成 20 年に日本ジオパークに認定され、翌 21 年に世界ジオパークに認定された。地形や地層、火山などの地質的な特徴を保護するだけでなく、学習活動やジオツーリズムなどを通じて科学の普及や地域振興につなげる取組を行っている。
◇情報発信・ホームページやパンフレット等での記念物及びジオパークに関する説明や情報発信、その他ＰＲを行っている。
(127)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

河川・文化財・観光部局の連携による積極的な天然記念物の活用
課題：昭和 31 年に国天然記念物として指定されて以後、市が主体となって調査、監視を徹底し、解説版や防護柵等を設置する等保存と活用整備に努めていた。しかし指定範囲内の右岸が地滑り区域となっており地盤が不安定であり、また豪雪地帯であることから毎年諸施設が損傷を受けていた。一方で平成 21 年に「世界ジオパーク」に認定されて以後、来訪者が増加したが、学習護岸付近は見学に適した環境となっている反面、良質な硬玉原石が少ないため、来訪者のニーズを満たしているとは言い難かった。

関連する部署が連携し、専門家の意見を反映させながら天然記念物のよりよい保存、維持に向けた計画を立て、適切な維持管理に積極的に努めている。

平成 25 年に「天然記念物小滝川硬玉産地保存管理計画」を策定。所有者や管理者、関係者、学識経験者からなる「小滝川硬玉産地保存対策調査委員会」を通じて保存管理に関する協議を行っており、文化財保護法に基づいて天然記念物の本質的価値を保存するとともに、関係機関と連携し、河川法・砂防法等関係法令を遵守しながら小滝川硬玉産地の適切な維持管理を心がけている。

指定区域内だけでなく、範囲外の地形や地質等も同様に天然記念物を構成する要素であると考慮
し、周辺環境も保存管理の対象とした整備を進めている。

硬玉原石が確認されている範囲については、本質的価値を尊重し、指定範囲外においても硬玉産地と一体的に保存管理を行っている。小滝川硬玉産地の基盤となっている地形や地質、動植物は指定地域とその周辺で連続しているため、小滝川の河川・砂防施設など、小滝川硬玉産地の存在を支えるさまざまな環境や要素を考慮しながら、周辺環境とも一体的に保全に取組んでいる。

よりよい総合学習環境を整備するため、一度設置された施設の補修、案内板の更新等の再整備を積極的に行うことで、来訪者に最新の情報を提供できている。

昭和 40 年度に案内板等を設置して以来、昭和 43～44 年度に監視小屋、案内板の設置、ペンキによる境界表示などを行い、その後、平成２年頃から案内サイン等の更新や旧林道入山線を活用した遊歩道・展望広場等の整備を進めている。平成４年から５年にかけて整備されたヒスイ峡学習護岸整備事業においては、川の河床に分布す
る豊富な種類の転石を時代ごとにゾーン分けして積上げた近自然

学習護岸の様子工法の護岸を整備し、野外観察施設として利用している。この学習
護岸は、実際に河原へ下りることができ、小滝川の清流に触れることができるよう整備されている。ベンチと解説板を設置し、指定範
囲上流部の硬玉原石を紹介している。

(128)

展望広場の様子

市民協働型の博物館として、博物館を核に地元の地質の魅力を発信し、市内外の人々の交流を促す
ことに成功している。

糸魚川の豊富な地質を多くの方に見てもらうとともに、観光面や教育面での活用を行うため、平成６年４月に「フォッサマグナミュージアム」を開館。
「地球の誕生」「魅惑の石たち」「大地のロマン」「ナウマ
ン博士の部屋」「フォッサマグナホール」などのテーマごとに、糸魚川やその周辺地域から産するヒスイや色々な鉱物・化石・岩石の展示、
世界中の鉱物・化石・隕石の展示、フォッサマグナ（糸魚川―静岡構
造線）に関する展示を行ってきた。
博物館では、「フォッサマグナミュージアム友の会」を運営しており、フォッサマグナミュージアム

会報の作成や展示ボランティアの募集、見学会・講演会等の行事を開催している。
博物館ではさらに、ストリートミュージシャン支援事業として、フォッサマグナミュージアムの祝祭広場を無償で提供している。また、ケータリングスタンド支援事業では、フォッサマグナミュージアム周辺
で飲食をしたいという来訪者の要望に応えるため、手数料無料でケー
タリングスタンドを出店できる機会も提供。市民との協働による博物館の活用に積極的に取組んでいる。
糸魚川地域の地質に関する調査研究、ジオパークをテーマにした糸魚友の会による化石採集会の様子

川市のまちづくりに貢献することを目的として、北陸新幹線開業を機にフォッサマグナミュージアムと青海自然史博物館の２館を統合。新博物館「フォッサマグナミュージアム」
へのリニューアルが行われた（完成は平成 27 年３月）
。国内レベル・世界レベルでの認知度を高め、市民・旅行者の利用度と満足度を向上させるために、ミュージアムの教育普及活動、調査研究活動、展示収蔵活動、
施設運営機能の強化に着手している。
糸魚川ジオパークとして一体的に観光や教育面での活用に取り組み、まちづくりの発展に寄与している。

糸魚川市観光協会観光案内所では、糸魚川ジオパークを訪れる利用者の希望により、糸魚川ジオパーク内の自然風土や歴史・文化等の説明を行
い、理解を深めてもらうことを目的として、糸魚川ジオパーク観光ガイドを運営している。
「糸魚川ジオパーク検定ガイド」やガイド養成講座、ガイド認定実技試験を経た市民が有料でガイドにあたっている。
糸魚川市は、平成 24 年９月から月の第１水曜日を幼稚園・保育園、小・中学校の「ジオ給食の日」として設定。糸魚川世界ジオパークの大地で育った米や野菜、山菜やキノコ、そして魚介類などを食材に使用した特糸魚川ジオパーク学習交流会

別メニューを食べることで、郷土を愛し、誇りに思う心を育てる取組みを行っている。さらに、市内 14 の小・中学校・高等学校の児童、生徒が、総合学習や授業で学んだ成果を発表する「糸魚川ジオパーク学習交流会」を毎年開催し、学校や世代を超えた交流を通して、ふるさとへの愛着を深めるきっかけを創出している。また、教育委員会では糸魚川市の小中学校の学習副読本として、糸魚川の自然から伝統文化、歴史、食文化、人物までが学べる「糸魚川世界ジオパークまるごと糸魚川資料集」を作成。教育面からも地元の資源の価値について発信している。

(129)

天 22

御油のマツ並木（愛知県豊川市)＜マネジメントのポイント＞○道路、公園、文化財等の様々な関係部局、並びに市民団体との間で役割分担を定め、連携しながら文化財の維持・管理を行っている事例として注目される。

１．史跡等の概要○江戸時代のはじめに東海道の並木として整備された御油のマツ並木は、明治に入って宿場制度が解体されて以降は、管理責任者の所在もはっき
りせず、なかば放置の状態が続いていたが、それでも細々ながら地元御油町では自発的な保護管理が行われていた。
○戦局も傾き始めた昭和 19 年、木造船の材料や燃料の確保に苦しんだ我が国では、多くのマツが切り倒されていた。これを憂慮した林憲義氏ら
御油町民は、350 年間守り抜いたマツ並木を何とか存続させたいとの一念から指定に向けて働きかけを行い、同年 11 月、国指定による保護が実現。昭和 51 年に豊川市が文化庁から管理団体の指定を受け、以後、市を中心とした保存管理施策が現在まで行われている。
○マツ並木は、堤塘敷（土手部分）も含めて指定当時の景観を維持しており、枯木の伐採後に補植する後継樹を含め、そこに植わるクロマツ及びその生育環境が現在の保護対象となっている。
指定年⽉⽇

昭和 19 年 11 月７日指定
平成 20 年７月 28 日・平成 22 年２月 22 日・平成 24 年
１月 24 日、平成 26 年３月 18 日に追加指定

指定面積

マツ並木の延長距離：北側で約 560ｍ、南側で約 520ｍ

＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

愛知県豊川市御油町（MAP）

・御油のマツ並木は、愛知県豊川市御油町の東海道御油宿と同県同市赤坂町の赤坂
立地

宿の間にあるマツ並木。

御油のマツ並木・マツ並木はかつて五街道の各所に存在したが、様々な理由で伐採されたりして現存しているマツ並木は少ない。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

182,512 人

世帯数（H22 国勢調査） 65,712 世帯

・愛知県南東部に位置し、市域面積は 160．79 平方キロメートルで、北側は県立自然公園に指定
市町村の概要されている本宮山麓が連なり、中央部から広がる平野の東部には一級河川豊川（とよがわ）の清流が流れ、そして南部では波穏やかな三河湾を望むことができる。

(130)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

豊川市（指定年月日：昭和 51 年２月３日）
保存管理計画

昭和 54 年３月策定⇒平成 18 年３月改訂

整備・活用基本計画なし

整備担当部署－

維持・管理担当部署

豊川市教育委員会生涯学習課

維持・管理の実施主体

豊川市教育委員会及び御油松並木愛護会が連携して維持・管理を実施＜保存・整備活用計画＞◇「御油のマツ並木保存管理計画（平成 17 年度、豊川市教育委員会）
・昭和 53 年度に「御油ノ松並木保存管理計画」を策定した後、計画に沿って保護対策や管理を進めて一定の成果を収めた部分もあるが、諸般の事情により計画が進まなかったり、その後の社会情勢や周辺環境の変化の中で、計画に定められた取扱い自体に変更が生じた部分があることから、平成 16・17 年度の２年間に渡り、「御油のマツ並木保存管理計画策定委員会」を立ち上げ、現状に即したより良い管理計画の改訂を行った。
・保存管理計画では、保存管理計画の基本方針として、御油のマツ並木保護の基本方針、並びに関係機関の果たす役割を位置づけ、保存管理計画として、マツ並木の管理・マツ並木の維持更新・マツ並木の活用・管理体制の確立の４つの施策と 31 の個別事務事業を位置づけた。
◇「御油のマツ並木環境調査（平成 14・15 年度、豊川市教育委員会）
・古木の樹幹の傷みや、昭和 50 年に補植したマツの成長不良が見られることから、この並木を将来にわたって保存管理していくために、周辺環境を含めた総合的な環境調査を行い、並木の保存管理にあたっての抜本的な対策を検討する必要が生じたことから、平成 14・15 年度の２か年にわたり国庫補助事業として「御油のマツ並
木環境調査」を実施し、その結果に基づき、並木の保存上の問題点と課題と明らかにした。
＜整備事業＞◇「御油松並木公園の整備」
・保護、観光、地域交流の拠点となることを目的とし、マツ並木に調和した景観となる公園を整備。平成 25 年４月に供用開始。
・計画面積：2.5ha、公園面積 1.8ha（平成 25 年４月供用開始部分）、公園の他、駐車場・トイレ等の便益施設整備。
◇「御油の松並木資料館」
・昭和 63 年に、「御油のマツ並木」と東海道五十三次 35 番目の宿場町として栄えた御油宿に関する資料館を整備した。
・江戸時代の御油宿の街並みの復元模型や、広重の浮世絵版画等の資料 130 点を展示している。
＜活用＞◇市と御油松並木愛護会の協同による保存活動
・昭和 47 年に、マツ並木の愛護を目的に、御油町民により「御油松並木愛護会」が結成される。以後、マツ並木堤塘の下草刈
り・清掃、並木の見回りなどを会員が実施している。
・市からの委託を受け、マツの樹勢回復作業やマツ苗の補植を、
樹木医学の専門家の指導を受け実施。マツ苗の補植作業には、地元の豊川市立御油小学校６年生児童が総合的な学習「ふるさと御油に生きる」の中の卒業プロジェクトの一環として参加している。
・保存管理計画に基づき、総本数 300～350 本の維持を図るため平成 21 年度から毎年 15 本のマツ苗を補植しているが、マツ枯れ被害により思うように本数が増えていないことが課題である。

(131)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

複数の関係機関と市民団体が役割分担を定め、連携しながら行う維持管理
課題：モータリゼーションに伴う交通量の増大による並木の道路敷の舗装化や、並木隣接地での宅地化が進むなど、マツ並木保存の環境条件が急速に悪化し、マツ並木の保護並びに育成環境の向上が課題となった。

行政、愛護団体、学校等が連携して保存作業を進めることで、経費削減につながるほか、地域住民の文化財への関心の向上や地域のシンボル化につながっている。

昭和 19 年の指定以降、御油のマツ並木は長く地元の御油町民によって自主的に守られてきた。昭和 47 年に至り、当時の連区長（町内会長）を中心に、消滅しつつある古き良き文化財を何とか護り抜こうと有志に呼びかけ、「天然記念物御油松並木愛護会」が結成された。以来、マツ並木堤塘の下草刈り・清掃、マツ並木の見回りなどを行っている。昭和 50 年２月には、219 本という大々的な補植作業が愛護会の呼びかけで行われた。また
近年は、市からの委託を受け、マツの樹勢回復作業や補植を樹木医学の専門家の指導のもと継続的に実施している。補植作業については、平成 21 年度から豊川市立御油小学校６年生児童が、総合的な学習「ふるさと御油に生きる」の一環として参加している。地域でマツ並木の愛護活動を行うことで、維持管理に係る費用の削減につながるほか、マツ並木が地域のシンボル化につながっている。会則上ではあるものの、愛護会の会員には全御油町民が加盟している。
道路管理者（市）、管理団体（市教育委員会）、御油松並木公園の公園管理者（市）、更に地元御油松
並木愛護会など、主な関係機関の役割分担を定め、具体的な施策を「誰が」実施・検討するのかが位置づけられている。
昭和 51 年２月３日に、豊川市が天然記念物「御油のマツ並木」を管理すべき団体として、文化庁から管理団体の指定を受けたが、それに先立ち、マツ並木の日常的な管理については、愛知県教育委員会、愛知県土木部（並木敷の所有者であり道路管理者）、豊川市教育委員会の三者で覚書を取り交わしている。この中で、並木の管理に関する各々の役割分担を定め、管理体制の基礎を確立。以降、県林務課や愛護会も交えた打合せ会（関係者会議）を年に２回開催し、マツ並木の保護・管理について相互の連絡調整を行ってきた。なお、管理内容に一部変更が生じたことから、平成 18 年に、道路管理者（愛知県）、管理団体（豊川市教育委員会）、並びに御油松並木公園の公園管理者である豊川市の３者で新たな覚書を締結している。なお、道路管理の権限
は平成 25 年に愛知県から豊川市に替わっている。

植樹作業

愛護会による土手下草刈り(132)マツ並木の愛護活動は、まちづくりをはじめとする様々な市民を中心とした活動にも展開している。

地域の方々により守り伝えられてきた御油のマツ並木は、昭和 58 年に（社）
日本のマツの緑を守る会から「日本の名マツ 100 選」に選ばれた。愛護会の活動は、このマツ並木の保護を主体としながらも、マツ並木を活用したイベントも実施している。平成６年に天然記念物指定 50 周年を記念し、「マツ並木フェスタ」の開催を行い、平成 13 年には東海道宿駅制定 400 年を記念し、並木に隣接する旧御油宿一体でイベントを開催した。平成 26 年には御油松並木公園を会場として、指定 70 周年イベント「Let's Go You 70 松並木
2014」を開催し、地元商店、小中学校等の出展やステージイベント、地元に縁のある物産の販売、移動動物園とミニＳＬコーナー等が行われた。このよ
うに御油のマツ並木は、地域の人々により文化遺産として守り伝えられるとともに、地域のシンボルとしてまちづくり等にも活用されている。
Let's Go You 70 マツ並木 2014
チラシ

資料館や公園を整備することで、より市民や観光客がマツ並木を訪れて理解を深めるとともに、憩いの場としてマツ並木のシンボル性を高めている。

マツ並木の文化的・歴史的価値への理解を深められるよう、「御油のマツ並木」と東海道五十三次 35 番目の宿場として栄えた「御油宿」に関する資料を展示した、御油の松並木資料館が昭和 63 年に設置された。江戸時代の御油宿の街並みの復元模型や広重の浮世絵版画、近世交通文書や、旅装束などの資料約 130 点を展示するほか、入口には大きなマツの切株が展示されている。入場料は無料。
平成 25 年度には、マツ並木の保護、観光・地域交流の拠点となることを目的とし、マツ並木の北側一帯に御油松並木公園がを設置された。マツ並木に調和した景観を重視し、園路や広場を設け、既存の竹林や樹木を生かした緑地となっており、市民の憩いの場としても機能している。
公園内に附属して駐車場を設けており、マイカー利用者の利便性にも配慮している。また、駐車場設けることにより、マツ並木を訪れる観光客の回遊性を生み出している。

御油の松並木資料館の外観

御油の松並木資料館の館内

御油の松並木資料館の館内

御油マツ並木公園の様子

(133)

天 23

名護のひんぷんガジュマル（沖縄県名護市)＜マネジメントのポイント＞○名護市中心部の目抜き通りにあり、市民のシンボル的なガジュマルの木。幹線道路の真ん中に位置していることや、台風等による倒木が懸念される中、まちづくりなど、多くの専門的な知識を取り入れた保護活動が行われている。
〇文化財の活用に対し、教育委員会による指導・監督のもと、保存に影響を与えることのないよう配慮して、様々な文化材の活用が行われている。
１．史跡等の概要○「ひんぷん」とは屋敷の正門と母屋との間に設けられた屏風状の塀のこと
で、外からの目隠しや悪霊を防ぐものと言われる。乾隆 15 年（1750）具志
頭親方蔡温は、当時の運河開通論と王府の名護移遷論議を鎮圧するため、三府龍脉碑を建てた。この石碑が「ひんぷん」のように見えることから「ヒンプンシー」と名付けられ、その隣に生育するガジュマルもいつしか「ひんぷんガジュマル」と呼ばれるようになった。
○ガジュマルはクワ科の常緑高木で、屋久島以南の亜熱帯から熱帯にかけて分布し、沖縄では屋敷林、緑陰樹として広く植裁されている。

大正 13 年頃の「ひんぷんガジュマル」○「ひんぷんガジュマル」は、推定樹齢 300～ 320 年、樹高 19ｍ、胸の高さ

出典：「ひんぷんがじゅまる」パンフレット（名護市教育委員会）

での幹周囲は 10.1ｍ、樹冠の広がりは長いところで直径 30ｍ、樹冠面積約600 ㎡に及ぶ堂々とした容姿は市の“シンボル”、そして街の“ひんぷん”の役割を担っている。
「ひんぷんガジュマル」の特異な景観は古くから衆目の的になり、右写真の「ひんぷんガジュマル」周辺の様子で街の移り変わりを知ることもできる。名護の街の移り変わりを見てきた「ひんぷんガジ
ュマル」は、まさに「市民の木」と言える。
1950 年代の「ひんぷんガジュマル」
出典：「ひんぷんがじゅまる」パンフレット（名護市教育委員会）

指定年⽉⽇

平成９年９月２日国指定

指定面積等

樹高約 19ｍ、胸高幹周約 10ｍ

指定区域は樹冠範囲を概ね含む範囲（県道・市道の公有地）＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

（MAP）

沖縄県名護市
・名護の市街地を流れる幸地川のほとりにはかつて見事な松並木があり、その一本の松に種をおろしたガジュマルが成長し、今の姿にな

名護のひんぷんガジュマルったといわれる。
立地

・ひんぷんガジュマルは名護市中心部の目抜き通り（県道 84 号線）の真ん中に位置している。木を中心に車線が分かれる障害物ではあるが，熱心な保護活動が行われ維持が図られている。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

60,231 人

世帯数（H22 国勢調査） 24,277 世帯

・沖縄本島の北部に位置し、古くから北部地域の玄関口で、交通・政治・文化・経済の中心とし市町村の概要て栄え、市の面積の６割を山林が占め、豊かな自然を有する一方、１割を米軍基地が占めてい
る。
(134)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

名護市
保存管理計画－整備・活用基本計画－

整備担当部署

名護市教育委員会文化課文化財係

維持・管理担当部署

名護市教育委員会文化課文化財係

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理、及び町内会等による自主的な管理＜保存・整備活用計画＞◇ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会（平成 23 年度）
・平成 14 年に襲来した大型台風により幹が大きく傾き、一時は倒木の危険も心配されていたため、保護を目的に倒木対策推進懇話会が設置された。10 人の委員に委嘱状が交付され、座長には地域・都市計画を専門とする
琉球大学工学部の池田孝之教授が就任した。
・平成 15 年度以降、応急処置として年次的に木支柱等の設置を追加してきたが、応急的な木支柱では倒木の危険性を抜本的に除去できない状況にあることから、根鉢の拡大（県道や河川の改修等）の環境改善措置を講じる必要があった。そのため 10 年から 20 年先を見越した中期的な倒木対策として、鋼管など恒久材を用いた支柱・工作物の設置による保護対策について検討された。
・平成 23 年２月８日から５月 17 日までに５回開催され、ガジュマルの周囲を柱と梁（はり）を組み合わせた骨組みで補強する工法（ラーメン構
造案）により行うことが決定した。

倒木が懸念される「ひんぷんガジュマル」を視察する倒木対策推進懇話会委員ら＜整備事業＞◇名護市ひんぷんガジュマル倒木対策（平成 23 年度）
・「ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会」は、平成 23 年２月８日から
５月 17 日までに５回開催され、ガジュマルの周囲を柱と梁（はり）を組み合わせた骨組みで補強する工法（ラーメン構造案）により行うことが決定したことを受け、ひんぷんガジュマルを支える工作物の詳細設計を行い、施工業者を決定した。
・平成 23 年８月には工事の着手に向けた各種申請手続きを行い、資材の仕入れや加工などの準備作業の後、現場での工事着手は９月から 10 月まで行われた。

ラーメン構造で倒木対策を行った「ひんぷんガジュマル」＜活用＞◇映画製作による PR
・地域再生を図る目的で、国の補助を受け名護市を舞台とした全国公開の映画が制作された。
（平成 26 年秋公開）。ひんぷんガジュマルはまちのシンボルとして登場する。
◇まちのシンボルとしての活用
・平成 23 年に市民公募によって初代がじゅまる王子誕生。名護市の観光Ｐ
Ｒやひんぷんガジュマルの保護に関する運動に積極的に参加している。
また、地域住民の自主的な取組として、ひんぷんガジュマルの樹の精という「がじゅまる願多」と呼ばれるゆるキャラも登場する。

(135)

初代がじゅまる王子と二代目がじゅまる王子

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

まちづくり（都市計画）等と連携した、熱心な保護活動
課題：名護市中心市街地の目抜き通りの真ん中に位置する単木で、かねてより虫の被害や台風による倒木が懸念されてきた。いかにして倒壊による災害発生を低減するか、また天然記念物を自然の望ましい形で保護していくかが課題として挙げられた。

定期診断や周辺環境整備を行うことで樹の保護の密な取組が継続されている。
昭和 57 年以後、虫除けのための薬剤散布を行うとともに、平成８年より樹木医による定期診断を行っている。また、幹線道路の真ん中に位置し、根がアスファルトに覆われた構造であり、平成４年までは倒木対策が十分でなかったため台風の度に職員が待機しているといった状況が見られた。そのため、平成４年に行われた橋改修工事の際に、根鉢を広げるなどの天然記念物の保護を見据えた周辺の環境整備が行われている。

倒木対策として、新たな工法の提案があがるなど、専門的な知識を取り入れ、かつ景観にも配慮した保護を試みている。
平成 14 年にあった台風の被害を受け、南西方向に傾き倒木が懸念された。そのため、天然記念物の保護を目的に名護市教育委員会は「ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会」を設置する。10 人の委員に委嘱状が交付され、座長には地域・都市計画を専門とする琉球大学工学部教授が就任する。
「倒木対策推進懇話会」では、現地視察を踏まえて倒木対策に適した工法を検討し、全体を鋼管で囲む「ラーメン構造案」や ガジュマルの脇に支柱を立てて 上からワイヤなどでつり上げる 「つり構造案」など６案が提案される。懇話会は５回開催され、複数案から最終的に１案に絞られた。支柱の選定にあたっては、
倒木対策の検討会を設置し、全国の事例や土木、都市景観の専門家等の助言を得ながら設置されたものであり、強度はもちろん景観にも十分配慮された仕上がりとなっている。

倒木対策を行った、現在の「ひんぷんガジュマル」(136)

マネジメントのポイント②

市民の樹としての、地域の人々による積極的な PR やシンボルとしての活用
課題：街のシンボルとして高い認知度を誇る「名護のひんぷんガジュマル」ではあるが、地域住民のみならず、より多くの人々に周知・活用していくために、どのような取組を行っていくか。また、活用にあっては、保護と活用の両立をいかに図っていくのかが課題となっていた。
国指定を契機に、樹と街の歴史を振り返る試みを行うと同時に、市民自ら木との思い出を語ること
で、密接な関わり合いがあったことを実感できるような市民参加型の企画が開催された。
国の天然記念物に指定されたことを記念して平成 10 年に名護博物館内のギャラリーにて『「名護のひんぷん
ガジュマル」国指定記念展示会 「写真展・ひんぷんがじまると名護のまち」』が開催され、同時に市民参加型の「名護まちの移り変わりとひんぷんがじまるの思い出を語るつどい」が行われた。

「名護のひんぷんガジュマル」を市だけではなく、県内、県外にも周知し、シンボル化することで地域づくりにつなげている。
平成 23 年に市民公募によって初代がじゅまる王子を誕生させ、名護市の観光ＰＲやひんぷんガジュマルの保護に関する運動に積極的に参加している。また、地域住民が自主的に、ひんぷんガジュマルの樹の精という「がじゅまる願多」と呼ばれるゆるキャラを作成し、地域づくりとして活用している。
また、地域再生を図る目的で、国の補助を受け名護市を舞台とした全国公開の映画も制作（平成 26 年秋公
開）。その中でも、ひんぷんガジュマルはまちのシンボルとして登場している。

定期的なイベント開催等を通し、観光やまちづくりと連携した活用を行っている。
「ひんぷんガジュマル」は、市街地中心という立地やその大きさから名護市民にとってシンボル的な役割を担っており、名護市観光協会で実施している名護まちなか散策のコースにもなっている。また、「ひんぷ
んガジュマル」の周辺には、幸地川沿いの遊歩道や広場が整備され、広場では、毎月第２、第４日曜日にひんぷん日曜朝市が開かれ、地域住民が集まり憩う場所として活用されている。
また、枝打ちした枝などにあっても、その枝を育て、市内の小中学校に
ひんぷん日曜朝市の様子

配布するなどの取組も行われている。

教育委員会の指導・監督により、適切な保存を行うとともに、倒木対策推進懇話会において、倒木対策だけではなく活用に対する検討も行うことで、保存と活用の両立を行っている。
保護・活用に対する計画（保存計画、整備活用計画）は策定していないが、上記のように、「ひんぷんガジュマル」を活用した様々な取組に際し、観光協会などは密に連絡を取り合いながら、名護市教育委員会の指導・監督のもと、保存に影響を与えることがないよう配慮しながら行われている。
また、「ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会」では、倒木対策のみならず、天然記念物の保護・活用に対する将来像についてもとりまとめを行っており、保存と活用の両立を見据えた取組が行われていることは特筆すべき事項であるといえる。

(137)

天 24

イタセンパラ（富⼭県氷⾒市)＜マネジメントのポイント＞○常駐の専任学芸員を導入し、柔軟且つ積極的に外部との連携を図っている。この連携により、生物多様性の象徴種であるイタセンパラの保護活動を市民レベルで継続して行うことを可能にしている。

１．史跡等の概要○イタセンパラ（板鮮腹、Acheilognathus longipinnis）はコイ科タナゴ亜科に属する日本固有の純淡水魚。富山平野・
濃尾平野・淀川水系の限られた水域にのみ分布する。平たい体形と、大きな背びれ・しりびれが特徴的で、体色は背中に青みをおびた銀白系だが、産卵期（９～11 月）のオスには、青紫、赤紫や黒色の美しい婚姻色があらわれる。
○河川のワンドやタマリ（河跡湖）
・農業用水路といった、水流が緩やかでヨシやガマなどが繁茂する浅瀬に生息する。稚魚期には動物プランクトンを食べ、幼魚期になると付着藻類を摂餌する。そのため、稚魚期には水田からの動物プランクトン、幼魚期には水位低下に伴う付着藻類が河川内に豊富となることが重要である。加えて、水底に産卵床となるイシガイやドブガイなどの二枚貝類が生息する環境を維持することも必須である。
○環境省の国内希少野生動植物種および絶滅危惧 IA 類に指定されており、許可なくイタセンパラを捕獲する
ことは、種の保存法および文化財保護法により禁止されている。

※本天然記念物の取組は主に富山県氷見市や大阪府大阪市旭区、岐阜県で行われている。なお、この事例集の作成に当たっては、富山県氷見市の事例を参考としている。

（出典：氷見市ウェブサイト）

指定年⽉⽇

昭和 49 年６月 25 日指定

指定面積

―

＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

地域定めず

（MAP）

―

立地

市町村の規模市町村の概要人口（H22 国勢調査）―

世帯数（H22 国勢調査） ―

―

(138)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

氷見市（平成 18 年８月に文化庁より指定）
保存管理計画－整備・活用基本計画－

整備担当部署－

維持・管理担当部署－

維持・管理の実施主体－＜保存・整備活用計画＞◇「イタセンパラ保護増殖事業計画」（平成８年６月、環境庁、⽂部省、農林水産省、建設省）
・イタセンパラが自然状態で安定的に存続できる状態になることを目標として、関係４省庁合同で保護増殖事業計画を策定。生息状況の把握、生息環境の維持改善、繁殖飼育に向けた取組、密漁防止対策、移入種対策、普及啓発の推進等の事業を行うこととしている。
◇第８次氷⾒市総合計画（平成 24 年度

平成 33 年度、氷⾒市）

・平成 24 年度から平成 33 年度までの 10 年間を計画期間とし、「人 自然 食を未来につなぐ交流都市 ひみ」をテーマに、内外との積極的な交流・連携を展開し、市民がふるさとに対して自身と誇りを持ち、心のゆとりと温かみを感じて真に質の高い生活が実現できるまちを目指す計画。イタセンパラについては、「歴史・文化遺産の保護・活用」の観点から、「イタセンパラの保護池の整備」、「「イタセンパラ守り人」等を活用した歴史・
文化遺 産の保護」、「イタセンパラ等を活用した環境学習の充実」、「イタセンパラとふれあう体験教室の開催」の 4 点の取組が挙げられている。
＜整備事業＞◇「保護池の整備」
・氷見市では全国初となる野外のイタセンパラ保護池を造成し、イタセンパラ稚魚数の確認や蛍光イラストマーを用いた標識放流を行い、個体数の推定業務を実施している。
◇「ひみラボの整備」
・平成 23 年 3 月末に閉校となる氷見市仏生寺小学校の跡地利用（廃校利用）を検討する中で、平成 23 年３月
30 日に、富山大学理学部と氷見市との間で連携協力に関する協定が締結された。そして平成 23 年４月１日から、富山大学理学部・氷見市連携研究室として活動を開始している。
・当初から主に富山大学理学部生物学科山崎研究室がひみラボにおいて活動している。山崎研究室と氷見市との連携により、氷見市に生息する国指定天然記念物であるイタセンパラや希少生物のヤツメウナギ類の保全を目的とした研究を行っている。その中で、ひみラボを活用した水槽実験や計測・顕微鏡観察、遺伝子解析を行い、また周辺河川におけるイタセンパラ生態調査、それ以外の魚類生息状況調査および環境影響評価を実施する。
＜活用＞◇「ひみラボ水族館」
・自然の大切さを理解する第一歩として、身近な川の魚を見ることにより、自然に対する関心を高めてもらうことを目的として、平成 24 年 10 月 13 日にひみラボ水族館に開設された。水族館内ではクラフト教室や公開講座などの教育活動やイベント等も行われている。
◇地域連携
・地域の教育関連機関との連携活動として、ひみラボでは主に氷見市内の小学校や中学校に出向いてイタセンパラや自然に関する話をしたり、共同で野外生物調査をするなどの活動を行っている。また、夏季にはひみラボにおいて富山大学から数名の教員が参加し、地域の小学生や中学生、高校生向けの体験型学習の場を提供している。

(139)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

複数の関係機関と市民の明確な役割分担と維持管理
課題：平成 18 年以降、淀川水系ではイタセンパラの生息が確認できず、野生絶滅の可能性が高まるとともに，本種が象徴した淀川の豊かな生物相は，外来生物が異常に増殖するなど大きく様変わりし，深刻な事態に陥っている。イタセンパラの保存と増殖を実現するためには、イタセンパラと産卵床となるイシガイ
やドブガイが十分に生息できるだけの環境整備が必須である。そのため、イタセンパラの生存環境を整えるべく、行政による研究や環境整備等だけでなく地域住民の積極的な参加が課題であった。

全国初となる野外保護池を造成し、イタセンパラ及び淀川周辺環境の専門的な調査を進め、繁殖に成功している。

氷見市では人工飼育を続けてきた試験池の所在地を、密漁や環境悪化を防ぐために明らかにしてこなかった。しかし、保護池造成にあたって、市民が集いイタセンパラ
を実際に目にする機会を創出するべく、全国初となる野外保護池を調査研究に基づき造成した。イタセンパラ稚魚数の確認や蛍光イラストマーを用いた標識放流を行い、個体数の推定業務を実施している。また、池内における二枚貝の成長度、肥満度の調査及びプランクトンの同定業務やイタセンパラを含めた環境調査を幅広く実施している。さらに、専門的な研究においても富山大学、
北海道大学及び大阪府水生生物センターと共同研究を
保護池（HP: 氷見市）

行いながら調査研究を進めている。

愛護会の活動、及び、関係機関による松並木の管理・維持・活用の役割分担が、まちづくりをはじめとする様々な市民を中心とした活動にも展開している。
閉校となった氷見市仏生寺小学校の跡地利用（廃校利用）を検討する中で、氷見市の学芸員を通じて大学との連携が実現した。そこで、比較的新しい学校であり、所在地がイタセンパラの生息地にも近かったことから、廃校を利用した研究室「ひみラボ」を開設した。研究施設としてだけではなく、イタセンパラやその研究成果
を市民に実際に見てもらため、魚津水族館の指導を仰ぎ、「ひみラボ水族館」を併設し、市内の淡水魚を展示している。近年口コミや、富山大学と行う公開講座の共同開催や地元幼稚園・小中学校への見学の働きかけを通じて、来場者数が増加している（平成 25 年度は約 2000 名）。市民にイタセンパラをはじめとした自然への理解を促す場として、広く一般に働きかけるため、氷見市の負担で運営しており、入場料も無料である。

イタセンパラの保護・活用に従事する専任の学芸員を有しており、多方面に、かつ柔軟に他機関との連携を図り、保護と活用に取組んでいる。

イタセンパラの保護と活用に積極的に取組んでいくため、氷見市はイタセンパラ専任の学芸員を１名有している。この学芸員の働きかけにより、短期間の間に大学や小中学校、ボランティア団体等との連携が実現し、多方面の機関とのイタセンパラの活用に成功している。

(140)

天然記念物であるイタセンパラを積極的に教育に取り入れることで、子どもたちへの普及啓発を実施し、その子どもたちが一般市民に対しても波及させることができた。

平成 19 年 12 月に NHK 放送番組にて「氷見市におけるイタセンパラ再生への取組」を紹介したほか、新聞や雑誌等の多数のメディアに取り上げられたことにより、全国への普及啓発に成功している。これらによりイタセンパラの認知度が向上し、「ひみラボ水族館」の入場者増加にもつながっている。
イタセンパラ保護池では毎年約 2000 個体のイタセンパラの繁殖に成功していることから、市内小学校における総合学習授業での教材として用い、絶滅危惧種に対する教育や環境教育への積
極的な活用を実施している。氷見市立十二町小学校の５年生がイタセンパラを実際に飼育しているほか、地元小学校の生徒が保護池での校外活動を行っている。学習に際しては、学芸員が説明にあたり、より詳しく学べる環境を提供している。また、教育成果を一般市民へ報告するため、地域の学習発表会等において小学生たちが発表を行う機会も設けている。

総合学習授業の様子

イタセンパラの保護をふまえつつ、周辺環境の整備をしていくことで、稲作や外来魚の商品化など、
まちづくりと関連させた取組を積極的に行っている。
氷見市では、イタセンパラを「市民の宝」「地域の宝」であると位置付け、行政・市民が一体となり、「イタ
センパラと共に繁栄するまちづくり」を目指して、川のみでなく山も海も含めた氷見市全域の環境保護活動の基点とするべく事業を進めている。イタセンパラの保護を踏まえながら、その活用や生息地の保全に力を入れて行く方針であり、保護池で増殖させたイタセンパラを野生復帰させることも検討している。
近年、イタセンパラは稲作により支えられていることが明らかになってきており、稲作の継続の必要性が叫ばれている。そこで、地域の講座の中で稲作の継続の必要性を住民に解説するほか、保護池周辺で収穫される農薬や除草剤を極力使わない米である「万尾イタセンパラ米」を栽培し商標登録している。なお、米の栽
培や販売は地元住民が行っている。
さらに、「ひみラボ水族館」に勤務するスタッフらが、イタセンパラを捕食するブラックバスやライギョの調理法を考案、普及させることで駆除を加速し、イタセンパラの生息環境を守ろうと、「氷見淡水魚食文化研究会」を平成 25 年５月に設立した。市内の河川にすむイタセンパラを保護するため、天敵の外来魚を「おいしく駆除」することをテーマに、ブラックバスのフライと氷見市万尾地区で収穫される「万尾イタセンパラ米」
を使ったライスバーガー、ライギョの空揚げ、オイカワの南蛮漬け、ウグイの干物などを試作し、試食会を開催している。

登録制のボランティア制度を構築することで、広く市民と一体となってイタセンパラの保護にあたる仕組みづくりに成功している。
氷見市惣領（保護池のある地区）に住む住人によるボランティア組織「イタセンパラを守る市民の会」では、保護池周囲の草刈りや防犯に関する活動を行っている。また、市民に限らず保護池のある地区以外の人々を含めて構成されるボランティア組織「イタセンパラ守り人制度」を氷見市の広報等を通して募集している。
「イタセンパラ守り人制度」は、住所や名前を登録して活動に参加する形式を採用しており、活動の際には腕章をつける。登録制の守り人制度を導入したことにより、一般市民にも積極的な活動参加を促すことにつながっている。
(141)

天 25

コウノトリ（兵庫県・福井県が中⼼)＜マネジメントのポイント＞○大型の渡り鳥。野生下では一度絶滅したものの、地域のシンボルとして兵庫県・豊岡市と市民・農家などが一体となって、関係部局とも連携した熱心な取組が行われている。

１．史跡等の概要○コウノトリの学名は Ciconia boyciana（キコニア・ボイキアナ）という。
雄は雌に比べて体が大きく、平均すると全長約 110～115cm、翼開長約 200cm、
体重４～６kg にもなる非常に大型の水鳥である。羽色は白と金属光沢のある黒、クチバシは黒色で、脚は赤く、目の周囲にも赤いアイリングがある。
餌生物は肉食性で、ドジョウ、フナなどの魚類をはじめ、カエル、バッタなどの生きた小動物も餌とする。生息地としては極東を中心に分布しており、近縁種のシュバシコウは、ヨーロッパを中心に分布する。
○日本列島にはかつて留鳥としてコウノトリが普通に棲息していたが、明治期以後の乱獲や巣を架ける木の伐採などにより棲息環境が悪化、ときには、
太平洋戦争前後の食料不足の中で食用にされたこともあり、昭和 31 年には 20 羽にまで減少してしまった。そのため、コウノトリは同年に国の特別天然記念物に指定された。

※本天然記念物の取組は主に兵庫県や福井県で行われている。なお、この事例集の作成に当たっては、兵庫県の事例を参考としている。

指定年⽉⽇

昭和 28 年３月 31 日国天然記念物指定
昭和 31 年７月 19 日特別天然記念物指定

指定面積

―

＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

地域定めず

（MAP）

―

立地

市町村の規模市町村の概要人口（H22 国勢調査）―

世帯数（H22 国勢調査） ―

―

(142)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等

計画書作成

管理体制

兵庫県(管理団体指定年月日：昭和 37 年７月 14 日)
福井県(管理団体指定年月日：昭和 37 年７月 14 日)
保存管理計画－整備・活用基本計画－

整備担当部署－

維持・管理担当部署－

維持・管理の実施主体－＜保存・整備活用計画＞◇コウノトリ保護運動
・昭和 25 年頃から、兵庫県を中心として官民一体となったコウノトリ保護運動が展開され、文化庁は、昭和 38
年からコウノトリ保護増殖のための補助事業を開始。その後、兵庫県、豊岡市、文化庁などの協同により、コウノトリの野生復帰を目指した人工増殖事業が始まり、兵庫県のコウノトリ保護増殖センターでは、中国やロ
シアから大陸産のコウノトリを導入するなどして増殖に取組んだ。平成 11 年に開園した兵庫県豊岡市の「兵庫県立コウノトリの郷公園」は、同センターを付属施設として抱え、コウノトリの保護増殖と野生復帰に向けた取組を続けている。同市は、日本でのコウノトリの最後の繁殖地があった場所である。
◇コウノトリ野⽣復帰グランドデザイン（平成 23 年８月、兵庫県教育委員会）
・「コウノトリ野生復帰グランドデザイン」を策定し、野生復帰の目的とコウノトリの歴史を踏まえ、５年間にわたる試験放鳥により得られた科学的研究成果を検証し、これらを基に、これからの本格的野生復帰を目指した短・中期計画と野生復帰の最終ゴールを提示するものであり、平成７年に作成されたＩＵＣＮの再導入ガイ
ドラインの発展型と位置づけ、現在、それに沿って事業を展開している。
◇コウノトリ野⽣復帰推進計画（２期）（平成 24 年３月、コウノトリ野⽣復帰推進連絡協議会）
・多様な主体が関わり、コウノトリの野生復帰を推進するとともに、人と自然が共生する地域づくりを目的とした計画。コウノトリ野生復帰グランドデザインやコウノトリ野生復帰推進連絡協議会の活動成果等を踏まえ、但馬地域の住民との参画と協働を盛り込んでいる。
＜整備事業＞◇兵庫県⽴コウノトリの郷公園及び付属保護増殖センター（兵庫県 95 羽・福井県２羽）◯保護と人工飼育：兵庫県は昭和 40 年５月 14 日に豊岡市で一つがいを捕獲し、「コウノトリ飼育場」で人工飼育を開始。また、同年には同県の県鳥に指定された。しかし、個体数は減り続け、昭和 41 年に福井県小浜市の国
内最後の野生繁殖地の個体が姿を見せなくなり、昭和 46 年５月 25 日には豊岡市に残った国内最後の一羽である
野生個体を保護するが、その後死亡。このため人工飼育以外のコウノトリは国内には皆無となり、さらには昭和
61 年２月 28 日に飼育していた最後の個体が死亡し、国内繁殖が確実視される野生個体群は絶滅した。
○繁殖と飼育、野生復帰：飼育下のコウノトリの死亡、産卵からふ化の難しさなど、苦難の時代があったが、ロシアから寄贈されたコウノトリのつがいが平成元年に飼育下繁殖に成功して以来、毎年、増殖に成功し、今では約100 羽のコウノトリを飼育している。平成 17 年からは放鳥が開始され、平成 19 年には 43 年ぶりに野生下でヒナが誕生した。そして、平成 24 年には野生生まれの両親から雛が誕生し、野生復帰の新しい局面を迎えている。
＜活用＞◇コウノトリツーリズム
・豊岡市では、コウノトリの野生復帰活動の意義を周知するため、城崎温泉や城下町出石への観光促進、野生復帰活動への貢献や豊岡のまちづくりを体験するプログラムを用意し、豊岡ならではの“コウノトリツーリズム”
を提案している。
・コウノトリ文化館やハチゴロウの戸島湿地、田結湿地ではレクチャーを受けながら湿地内の清掃・除草作業や水路をつくるなど、湿地の保全作業を体験することができる。
◇コウノトリ育む農法
・「コウノトリ育む農法」でつくられた「コウノトリ育むお米」や「コウノトリ大豆」はコウノト
リの野生復帰を支える環境に配慮したもので、コウノトリも住める環境づくりを進めるため、
おいしいお米と様々な生きものを同時に育む「コウノトリ育む農法」の推進に取組んでいる。
大豆は醤油、豆腐といった加工食品として売られている。
(143)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

研究・環境づくりに不可欠な、県・市・住民による一体的な取組
課題：コウノトリの野生化を実現するためには、コウノトリが十分に生息できるだけの環境整備が必須である。
コウノトリは肉食の大型鳥であり、その生存環境を整えるためには行政による研究や環境整備等だけでなく地域住民の積極的な参加が不可欠である。
県や市が主体となって主にコウノトリの飼育・増繁殖施設を設備。研究活動に留まらず、イベント等の広報・啓蒙活動を行う事で保護活動の促進に成功している。

兵庫県や市といった行政は「兵庫県立コウノトリの郷公園」をはじめとした４カ所の保護増殖施設を運営し、飼育・研究・増殖をしている。
兵庫県立コウノトリの郷公園は、コウノトリと共生できる環境
が人にとっても安全で安心できる豊かな環境であるとする観点から、人とコウノトリが共生できる環境をつくり、その環境について学べる場を提供することを目的として、平成 11 年に設立された。
「コウノトリの種の保存と遺伝的管理」、「野生化

兵庫県立コウノトリの郷公園内
附属飼育施設 コウノトリ保護増殖センターに向けての科学的研究および実験的試み」、「人と自然の共生できる地域環境の創造に向けての普及啓発」の３点を基本方
針に位置づけ、コウノトリの保護・飼育・増殖・野生化に向けての研究、環境づくりなど、多様な事業に取組んでいる。
今までに人工巣塔の設置、ビオトープ、湿地等の整備を行っている。これまでに、91 羽(平成 26 年３月時点)のコウノトリを飼育しており、野生化を目指した放鳥も行っている。また、
コウノトリとの共生が可能な自然環境について学ぶイベント

豊岡市立コウノトリ文化館

を定期的に開催。通常は見学できない繁殖施設のツアー(特別観察会「コウノトリ」)や、コウノトリとジオパーク出前講座、玄武洞（青龍洞）などでフィールドワ

ークを行う野生復帰体験講座、自然解説員によるガイドウォークなどのイベントが定期的に開催されており、市民がコウノトリや自然環境について学べる機会も多く設けられている。こうしたイベントは多くの人のコウノトリの研究・繁殖事業についての理解を広めることに貢献している。
兵庫県立コウノトリの郷公園内には「豊岡市立コウノトリ文化館」が設けられている。豊岡市では、コウノトリをはじめとした多くの生き物の命を育んできた豊岡盆地をひとつの地域文化圏と捉え、豊かで特徴ある自然・文化・産業をエコミュージアム（地域まるごと博物館）として位置づけている。この豊岡市立コウノトリ文化館はコウノトリと共に暮らせる文化創造の拠点（エコミュージアムのコア）として市民に情報を発信している。
文化館では野生復帰情報の提供のほか、豊岡市コウノトリ基金を募り、餌場やねぐらの設置、繁殖に重要な土地の買い上げ、湿地・沼地整備の資金として運用している。

(144)

行政の指導や、法令によるものではなく、市民が自主的に「コウノトリと共生する環境づくり」に参加し、生存環境を整えているだけではなく、湿地の再生など地域活性化にもつながっている。

コウノトリの保護活動においては、県や市の行政に加えて、地域住民が一体となって成果を上げている点が特徴である。兵庫県内では、複数の市民団体が休耕田を活用したコウノトリのえさ場づくりなどの活動を行っており、行政が行っているコウノトリの増殖・飼育の活動を支援している。
「ＮＰＯ法人コウノトリ市民研究所」は、豊岡市立
コウノトリ文化館の指定管理者であると同時に、ここを拠点に、市民レベルで出来る自然観察を行う団体である。県内外の子どもたちが田んぼで自然観察

ＮＰＯ法人コウノトリ市民研究所の取組等を行う「田んぼの学校」や、ビオトープづくり、
豊岡盆地の生き物調査等の活動に取組んでいる。
「ＮＰＯコウノトリ湿地ネット」は、「ハチゴロウの戸島湿地」を拠点に活動する市民団体だ。野外でのコウノトリの生息環境を整え、野生復帰を確かなものにするため、湿地の保全・再生・創造に取組み、
人と自然の共生する社会を目指すＮＰＯである。見
学会や学習会の開催、清掃活動等を行っているほか、広報誌「パタパタ」を制作し、コウノトリの繁殖や情報やイベントの開催について情報発信をしている。
「農事組合法人 河谷営農組合」は「コウノトリ育

ＮＰＯコウノトリ湿地ネットの取組

む農法」で、コウノトリと共生する水田づくりに取組む。コウノトリの野生復帰プランを推進する上で、兵庫県や豊岡市はコウノトリの餌となるドジョウ
やフナ、カエルなどの生き物が豊富に棲む自然環境の再生が重要な課題であるとし、その為の様々な施策に取組んできた。中でも田んぼの自然再生は重要課題で、「コウノトリと共生する水田づくり」が推進された。河谷営農組合では、農薬・化学肥料依存の慣行稲作から、無農薬または減農薬で化学肥料を使用しない環境創造型有機稲を普及させる取組を行い、「コウノトリ育む農法」として無農薬、減農

河谷営農組合による水田ビオトープの管理

薬の米や大豆の栽培を行っている。そのほかにも、
転作田ビオトープの設置や冬期湛水田の取組、放鳥拠点と放鳥人工巣塔の設置、地元小学校への実習田の提供による環境教育等に取組み、コウノトリと人が共生できる環境づくりに寄与している。
他にも地元農家も田の減農薬や、コウノトリの餌となる生き物が住み易い環境の田を作る工夫をするなど、行政だけでなく地域住民も一体となってコウノトリと共に生きる地域を作り出している点が評価される。

(145)

天 26

野島断層(兵庫県淡路市)＜マネジメントのポイント＞○極めて短時間に破局的な被害をもたらした自然現象の破壊力を示す断層を保存することにより、当時の記憶の風化や震災以後に生まれた後世の人々に対する警鐘として機能している。
○市民ボランティアによる語りべ活動が行われている。

１．史跡等の概要○野島断層は、平成７年１月 17 日未明、兵庫県南部を震源として発生した「兵庫県南部地震」（マグニチュード＝7.3）の震源となった
活断層である。
○野島断層は横ずれ成分をもった逆断層であり、北淡町(現：淡路市)
野島平林付近では約 150ｍにわたり最大で水平方向 210cm、上下方
向 120 ㎝のずれが生じている。
○指定の対象は、北淡町(現：淡路市)小倉地区の延長約 185ｍ部分であり、140ｍについてはすでに覆屋により保護されている（断層保存館として平成 10 年４月に公開）
。

指定年⽉⽇

平成 10 年７月 31 日指定

指定面積

3478.73 ㎡、北淡町(現：淡路市)小倉地区の延長約 185m 部分＜史跡等の所在・市町村の状況＞
所在地

兵庫県淡路市小倉（MAP）・野島断層は、北東から南西方向に伸び、淡路島北部の(旧)北淡町から(旧)一宮町に立地

かけて断続的に地表に現われる。
野島断層

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

46,459 人

世帯数（H22 国勢調査） 17,436 世帯

・淡路市は、兵庫県の淡路島北部～中央部に位置し、明石海峡を挟み神戸市や明石市と隣接して市町村の概要いる。気候は温暖で降雨が少ない。海岸には多くの漁港や海水浴場がある。
・平成 7 年１月 17 日に発生した兵庫県南部地震の震源地であり、市は周辺市町村を含めて多大な被害を被った。

(146)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜史跡等の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－

保存管理計画

平成 17 年３月 31 日

整備・活用基本計画－

整備担当部署

淡路市教育委員会社会教育課

維持・管理担当部署

淡路市教育委員会社会教育課

維持・管理の実施主体

株式会社

ほくだん

＜保存・整備活用計画＞◇国指定天然記念物「野島断層」保存管理計画（平成 17 年

野島断層活用委員会・ 北淡町教育委員会）

・阪神淡路大震災の１ヵ月後から、保存計画・活用計画の検討が始まる。
＜整備事業＞◇北淡震災記念公園
・野島断層が保存されている「野島断層保存館」の他に、阪神・淡路大震災時も倒れずに残った神戸市長田区若松町の公設市場の延焼防火壁を移設した「神戸の壁」、活断層の真横に立地し当時の震災状況が確認できる「メモリアルハウス」、震度７の地震を体験できる「震災体験館」、地震の仕組みや液状化実験等の触って学べる施
設「活断層ラボ」がある。
・その他、レストランや地元農家の野菜や特産品を取り扱う「物産館ほくだん」等がある。

＜活用＞◇震災語りべボランティア
・約 20 名の語りべがそれぞれの体験に基づき阪神・淡路大震
災の記憶を語り継ぎ、震災で得た経験や教訓を無駄にせず
後世に活かすために、語りべたちが自身の被災体験を語っている。
◇歴史ウォーク等の開催
・北淡震災記念公園で野島断層の見学等を含む淡路市内の歴史・文化資源をめぐるツアーや野島断層普及講演会などの事業を実施している。
（主催：淡路市・淡路市教育委員会・淡路市文化遺産活用実行委員会）(147)

震災の語りべの様子

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

学術的に貴重な自然現象の保存・整備
課題：野島断層はさまざまな地表面の変形として現れ、学術的にも貴重である。活断層や地震への社会的な関心を高めるとともに、活断層への正しい理解が必要であることを認識させるなど、社会にも大きな影響を与えた。地震直後から、将来に向けていかに保存・活用していくかということが課題となっている。

野島断層保存館を設けることによって、野島断層をありのままに保存するとともに、体験的に断層について学べる工夫を凝らし、災害の教訓を後世に伝えていく取組を行っている。

断層面がはっきりとした形で現れることは非常に珍しい。そこで、学術的な側面から断層を保存して震災の風化を未然に防ぎ、地震の凄まじさと脅威を感じてもらうため、そして体験を通じて地震に備える大切さを伝えるため、北淡町(現：淡路市)は断層をありのままの形で保存する方針を固めた。これを受け、町は平成
10 年、北淡町震災記念公園（現：北淡震災記念公園）をオープン。その際、地震に備える大切さを目に見える形で市民に訴えるべく、公園内に野島断層保存館を設置した。地震で現れた国指定天然記念物・野島断層をありのままの形で保存・展示することに主眼を置き、整備・活用している。なお、保存中の断層面は徐々に崩れが生じてくるため、予算を確保し毎年１回、断層の補修工事を行っている。
野島断層保存館には、国道 43 号が倒壊した様子の再現模型や活断層の地図等が設置されている「エントラン
スホール」や断層面が見られるトレンチ展示がある「断層保存ゾーン」、「神戸の壁」、震災を耐えた「メモリアルハウス」のほか、実際に触って学べる展示スペース「グラグラボ」、震度７の地震を体験できる「震災体験館」があり、テーマごとに野島断層を学ぶことができる。体験的に防災について学べる展示が多いのが特徴である。
近年入場者数は減少傾向にあるが、教育団体関連の入館者は依然として多く、教育に結び付けた断層の活用がなされている。学習効果をさらに高めるべく、平成 26 年度に防災の価値について学ぶことが出来る「震災体験館」のリニューアル工事を行った。
北淡震災記念公園には、震災の語りべなどの震災学習や各種会合に利用できる「セミナーハウス」が併設されており、一般に有料で貸し出しも行っている。地震・震災についての資料閲覧や、風力発電の発電状況も見学可能である。また、公園内にはレストランと物産館が立地しており、レストランでは地元の食材を使った料理を提供、物産館では淡路島の特産品を販売するほか、地元農家の野菜の直売を行っている。

断層保存ゾーン（HP: 北淡震災記念公園 ～野島断層保存～）

震災体験館（HP: 北淡震災記念公園 ～野島断層保存～）(148)

「震災語りべ」として、市民がボランティアによって震災の記憶や教訓を後世に語り継いでいく取組を行っており、震災当時の声を生で聞くことができるため、入場者が増加した。

震災記念公園開園当初、「当時の声が聞きたい」という市民からの要望があった。そこで、当時の北淡町が行っていた

震災講座の参加者から語りべを募り、阪神・淡路大震災の記憶を語り継ぎ、震災で得た経験や教訓を無駄にせず後世に活かすために、毎週火曜日、野島断層保存館内で「震災の語りべ」を開催している。約 20 名の語りべがボランティア
でそれぞれの体験に基づいた被災体験を語っており、一般の来園者のほか、学校団体や一般団体も聴講することができる。30 分から１時間程度、語りべの体験談をもとに映像や資料を使用ながら、当時の北淡町の様子や地域のコミュ
ニケーションの大切さ、地震に対する備え、命の大切さな

語りべ

どを語っている。現在語り部の募集は表向きには行ってい（HP: 北淡震災記念公園 ～野島断層保存～）

ないが、随時人づてによる受け入れを行っている。この震災の語りべの活動が認知されてきたことにより、自治体の防災研修からの受入れが増加するなど、来館者全体の増加にもつながっている。

講演会やイベントを通して、淡路市内外を問わず災害の教訓や防災・減災知識を広く周知している
ほか、アンケート調査により、入場者の目線の活用、見直しを実践している。

また、さらなる取組として、淡路市は「野島断層普及講演会」を開催。防災・減災知識を向上させながら、自然の脅
威・メカニズムについて考える機会を設けている(淡路市文化遺産活用実行委員会、淡路市・淡路市教育委員会主催)。
このような普及講演は定期的に行われており、毎回 100 名
前後の市民が集まっている。そのほかにも、淡路地域外在住の県民を対象にした、「歴史文化遺産ライドアンドウォー
ク」というイベントを開催（県教育委員会、県立考古博物館、淡路市、淡路市教育委員会主催）。兵庫県内の歴史文化遺産をバスとウォーキングにより巡るツアーである。このイベントでは、参加者を対象にアンケート調査を実施し、事業の感想や歴史文化遺産を広域活用するために必要な視点などについて、意見を聴取し、野島断層の保存・活用事業に役立てている。防災は市民にとっても身近なテーマであることから市民の関心も高い。イベントや講演会の開催により、市民の防災意識の向上にもつながっていると考えられる。
講演会チラシ

(149)

景 27

佐渡⻄三川の砂⾦⼭由来の農⼭村景観（新潟県佐渡市)＜マネジメントのポイント＞○文化的景観の保存・活用の地域住民の母体組織である「笹川の景観を守る会」は、集落内案内サイン、案内パン
フレットや祭り用の法被等を一体的にデザインするといった取組みをし、集落のあり方を含めた議論が活発に行われている。

１．重要⽂化的景観の概要○佐渡島の西三川川流域一帯は古くは平安時代から砂金採取が行われていた。産金量が増大した中世末期には採取の中心地であった中流域の山間地に集落が形成され、近世も徳川幕府の財政を支えた佐渡金銀山の一つとして栄えた。
○産金量が減少していくなかで明治５年に西三川砂金山は閉山となった。
その後は砂金採掘跡や堤跡の田畑への転換、砂金流し用水路の農業用水路への転用といった農地開発が行われた。こうした田畑や水路は現在も使用されており、近世の鉱山跡地や鉱山技術を応用した農地開発にかか農業用水路に転用された砂金江道跡る土地利用の移り変わりを確認することができる。
○このように、佐渡西三川の農山村景観は、古代から近代まで行われた砂金採取によって形成された地形・技術を、閉山後も巧みに土地利用に活かし、農山村へと産業構造の転換を成功させた地域の歴史的変遷を示している点に文化的景観としての価値を認められる。

選定年⽉⽇

平成 23 年９月 21 日

選定面積519.3ha

虎丸山（砂金採掘跡）と笹川集落内の水田・家屋＜重要⽂化的景観の所在・市町村の状況＞
新潟県大倉谷地区、静平地区、下黒山地区、 （MAP）
所在地

大小地区、田切須地区、豊田地区、西三川地
区
・佐渡市内の７地区に所在し、二級河川西三川川・角間川・笹川川及び普通河川十五番

立地

川・中津川流域の一部には、かつての砂金

佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観

採掘地と現在の農地が一体となった景観が広がっており、各河川両岸の稜線を含む
筆界までを主な範囲とした。

市町村の規模人口（H22 国勢調査）

62,727 人

世帯数（H22 国勢調査） 23,755 世帯

・新潟県海岸（角田岬）より約 32km 西の日本海上に位置し、面積は 855.34、周囲の海岸線は280.7km である。山林と雑種地が島面積の 80%以上を占め、平野と山脈を持つ地形から植生が市町村の概要

豊かである。
・古くから日本海交通の要衝として知られ、北方との交流もあり、江戸時代以降は北前船の寄港地として栄え、独自の文化が花開いた。

(150)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜重要⽂化的景観の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－
保存管理計画

平成 23 年３月 31 日

整備・活用基本計画－

整備担当部署

佐渡市世界遺産推進課調査係

維持・管理担当部署

佐渡市世界遺産推進課調査係

維持・管理の実施主体

町内会、ＮＰＯ等による委託もしくは自主的な管理、笹川の景観を守る会＜保存・整備活用計画＞◇「佐渡⻄三川の砂⾦⼭由来の農⼭村景観

保存調査報告書」(平成 23 年佐渡市)

・佐渡市の概況を踏まえ、自然的特性、砂金採掘と農地開発の歴史、土地利用の変遷、集落の生活文化と地域づくり、現在の景観とその構造を調査した。文化的景観の本質的価値を、有機的に関連する砂金採掘と農地開発の観点から、自然的特性、歴史的特性、生活または生業の特性としてまとめた。
◇「佐渡⻄三川の砂⾦⼭由来の農⼭村景観 ⽂化的景観保存計画」(平成 23 年佐渡市)
・「佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観保存調査報告書」を踏まえ、佐渡西三川の砂金山由来農山村景観の文化的景観としての概要と価値、保存管理、整備活用、管理運営に関する方針や考え方をまとめた。
・保存管理に関する考え方としては、既存法令等による行為規制とあわせて、平成 22 年に佐渡市が景観行政団体として策定した景観法に基づく景観計画における、特に景観に配慮すべき「特別区域」として、独自の景観形成基準を設け、景観形成を図っていく方針を示した。
・管理運営に関する方針としては、地域住民の参画と自主性を重視し、「笹川の景観を守る会」を景観推進活動団
体や景観整備機構として認定することを視野に入れる点や、行政側の支援制度の充実や関連部局・専門家との連携の強化を述べた。
＜整備事業＞◇整備の⽅針・住居や旧学校等の建築物は２階建て以下とし、自然素材を活かすことを原則とする。
・農地は現状維持を基本とし、用水路・ため池等については、自然護岸・自然石
積護岸・自然河床の保全に努める。
・信仰の対象である聖地・寺社・堂宇・墓地等については、周辺の樹木を含め、聖地性（場所性）を損なわないように保全する。
・石造物や石垣等は現状維持を基本とし、移設や撤去等は行わないこととする。

笹川集落案内サイン（出典：新潟県ホームページ）

・砂金採掘に関連する遺構は、文化財保護法によって保護し現状維持に努める。
・公共施設は、高さ・規模・色等の誘導を行い、周囲の景観との調和を図る。
＜活用＞◇活用の⽅針・住居や旧学校等の建造物は、啓発普及の拠点として、公開民家や農家民宿、展示施設等に活用することで交流人口の増加を図る。
・農地は農業体験等を通じて交流人口の増加を図る一方、農産物の地域ブランド化を検討し、販路拡大や後継者不足の解消を目指す。
・信仰施設は現在まで継承された貴重な地域文化であり、祭礼行事の参加者や参詣者を募集するほか、能舞台での演能、阿弥陀堂での念仏の復興等の活動を通じて、将来へ守り、受けついでいくよう努める。
・石造物や石垣、砂金山関連遺構は、地域の案内板等を作成することで新たな観光資
源としての活用を図る。
・公共施設は、散策ルート・駐車場・展望場・公衆トイレ等の観光施設として活用が見込まれる。

(151)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①
地域住民主体の文化的景観の保存・活用
課題：重要文化的景観への選定に伴い、笹川集落への来訪者が増加しているが、砂金採取から農業への産業の転換の痕跡は、現在の風景の中に一見して見出すことは難しく、文化的景観の価値等に関する周知を図っていくことが求められた。

自治会機能が強かったため、集落全戸を構成メンバーとする会が設立され、自治会の活動として保存・管理が進められている。

佐渡西三川は、自然環境が生みだした砂金鉱床を人為的に掘り崩して形成された地形に、近代以降の農地開発の土地利用が重層的に重なり合って形成された独特な景観地である。そのため、地域住民がその形成過程を十分に理解し、生活・生業を維持し、将来にわたって継承していくことが求められた。平
成 23 年に策定した文化的景観保存計画では、行政との連携を図りながら地域住民が率先して文化的景観の管理運営に取組む必要性が基本方針として述べられたほか、第５章の「運営及び管理体制」では地域住民の役割がまとめられた。
文化的景観の保全には地域住民の参画と自主性が案内サインの設置重要となるが、選定範囲である西三川地区の笹川集落は、従来より自治会機能が強く機能している地域であった。文化的景観の選定当時の自治会長が、集落の景観を地元の住民で保全していく方針を採り、自治会長の働きかけにより、平成 22 年、集落 30 軒全戸が構成メンバーとなる「笹川の景観を守る会」が発足した。文化的景観保存計画では、「笹川の景観を守る会」を景観保全活動の母体組織として位置づけ、文化的景観の継承に取組むこととしている。会の方針は、「地元（自分たち）が楽しんで景観を守り、復元していくということ」（「住んでよし」の精神）であり、基本的にボランティアによって運営されている。
「笹川の景観を守る会」では、集落内の文化的景観の現状変更等に係る事前協議のとりまとめや先進地調査、勉強会、清掃美化活動を行っているほか、土日のボランティアガイドや地元の運動会の開催、「笹川の夕べコ
ンサート実行委員会」によるコンサート活動や、「笹川の金山米」の販売など、様々な活動を行っている。さらに、旧笹川分校を活用し、ガイドの情報発信や交流事業にも取組む。また、地元の文化祭においては、「地元一品バザー」を開催し、地元の農作物の販売も手がけている。

市と自治会組織「笹川の景観を守る会」が協働し、互いに連絡を取り合うことで、広汎な選定地内の日常的な整備活動が可能になっている。

市では広大な選定範囲を日常的に管理（清掃活動等）することが難しいため、「笹川の景観を守る会」の日常的な管理（清掃活動等）業務を確認しつつ、協働で整備を進めている。また、地元住民の意見や市からの連絡等
は、会の会長を通じ、双方に情報が通じる体制を構築しており、この仕組みが、文化的景観を保全するための事前協議体制を実現している。
(152)

自治会を巻き込んで検討を進めた結果、地域住民の責任感も生まれ、取組みの協力を得ることができた。

平成 23 年９月の重要文化的景観への選定以降、笹川集落への訪問者が増加したことから、笹川集落内の案
内サイン整備の検討がはじめられた。案内サインの整
備は、国の文化的景観の補助金を活用して実施。その案内板のデザインや設置場所の検討に際し、地元住民を巻き込んで官民協働で整備を進めた。「笹川の景観を守る会」のメンバーをはじめとする地域住民や行政のほか、設計・デザインの事業者も交えて検討が進められ、案内板の設置のみならず、これからの集落のあり方を含めた議論が行われた。盤面の取付け作業も、
笹川の景観を守る会のメンバーが参加し、進められ案内サインの検討た。

案内板の文面も含め、地域住民が主体となって制作された「案山子」型の案内板は、検討当初から会を巻き込んだことにより愛着が生まれ、住民の手によって丁寧に管理されており、「おらが文化的景観」として機能している。
平成 25 年４月に利用が開始された 12 基の案山子型の笹川集落内案内サインは、デザインや設置場所の検討に際し、地元住民と協働し整備を進めたものである。地域住民が愛着をもって使い続けられるものとなるように、デザイン上の工夫も施された。サインの盤面には、地場材である越後杉が用いられ、メンテナンスがしやすいように木材にボルト等を直接打ち付けない方法で取付けがされた。案山子型のデザインは、季節や地域行事に応じて飾付けがされ、より愛着を持って使ってもらえるようなデザインとなっており、サインを介したコミュニケーションを

案山子型の笹川集落内案内サイン

誘発している。また、サインと共に案内パンフレッ
トや祭りのための法被等が一体的にデザインされており、地域に関わるメディアをトータルにデザインすることで、地域の内外ともに親しみと愛着を持って暮らすことができる生活環境を目指している。

担当課内の職員を充実させることで、活発に文化的景観の整備・活用を行える体制を構築している。

市内には指定文化財が多く、それらは地域の宝であるという認識から、課内の職員を充実させ、体制を整えているのが特徴である（専門：８名、事務職員：12 名、その他 10 名）。世界遺産登録に向けた動きとも相まって、県が事業者や学校等と連携し、グッズ等の観光商品の開発を進めるなど、地域資源の普及啓発も行われるとともに、市民の盛り上がりも徐々に醸成されている。現在、集落には農産物を活用して商品化を自発的に行っている農家もあり、今後は集落単位で地域の産業を守っていくために文化的景観という地域資源を活用していく
ことを検討している。
(153)

景 28

高島市針江・霜降の水辺景観（滋賀県高島市)＜マネジメントのポイント＞○文化的景観の保存に向けて、「針江生水の郷委員会」は針江の住民のみをメンバーとしたガイド運営を展開することで生活者ならではの視点から来訪者に紹介している○ガイド料金を地域通貨に変換し環境整備や企画立案の財源にするといったガイド活動の仕組みの持続性を高めるための工夫が施されている。

１．重要⽂化的景観の概要○安曇川によって形づくられた扇状地の中央部に位置する集落で、周辺には豊富な湧き水等によって育まれた水田が広がっており、湧水を利用した独特の生活が営まれるとともに、集落、河川、水田、ヨシ帯等が一体的な水環境を形成する貴重な地域である。
○河川と内湖で行われる生業活動が、集落‐河川‐水田‐内湖‐琵琶湖をつなぐ地域全体の水環境システムを構築しており、身近な自然を日々の営みの中で利用しながら手入れする手法が採用されてきた。
現在このシステムを新しく文化として再生するための動きが推進されている。
○湧水を活用したカバタと呼ばれる独特の洗い場を多くの家庭が有している。湧水は重要な生活上の資源として神聖視されており、湧水
点では石造物などが祀られ地域住民によって維持・管理されている。
近年はこうした水環境を「生水（しょうず）」と称し、地域の水環境を保全する取り組みが進められている。
選定年⽉⽇

平成 22 年８月５日

選定面積295.9ha

安曇川扇状地に展開する針江・霜降の集落＜重要⽂化的景観の所在・市町村の状況＞
史跡の所在地滋賀県高島市（MAP）・安曇川下流域に拡がる扇状地の扇央部に位置する集落で、周囲には豊富な湧水を活用した水田が展開している。
・集落内では湧水に端を発する大小の水路が史跡の立地

縦横に流れ、針江大川を経て琵琶湖に注

高島市針江・霜降の水辺景観

ぐ。針江大川流域・水路・水田や、湿地河口域の内湖とヨシ帯一琵琶湖が一つの水系として連続しており、豊かな生態系が育まれている。
市町村の規模人口（H22 国勢調査）

52,491 人

世帯数（H22 国勢調査） 18,126 世帯

・琵琶湖の北西側に位置し、安曇川と石田川流域の扇状地や三角州にまとまった平地がある。比
市町村の概要良山地や野坂山地など森林が広がる自然豊かな地域である。

(154)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜重要⽂化的景観の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－
保存管理計画策定済

整備・活用基本計画－

整備担当部署高島市教育委員会文化財課

維持・管理担当部署

高島市都市計画課

維持・管理の実施主体

自治体職員が直接管理、町内会・ＮＰＯ等による委託もしくは自主的な管理＜保存・整備活用計画＞◇「高島市針江・霜降の水辺景観」保存活用事業報告書 (平成 22 年

高島市)

○第Ⅰ部「高島市針江・霜降の水辺景観」保存調査報告書○第Ⅱ部「高島市針江・霜降の水辺景観」保存計画＜整備事業＞
・集落や田園地帯などの土地利用別に、自然的観点、歴史的観点、社会的観点から土地利用方針をまとめた。また、景観法に基づく景観形成推進区域（文化的景観地区）として独自の景観形成基準を設けて景観形成を図っている。
◇針江・霜降集落○自然的観点：湧水の維持、水質保全、水路に生息する食生物の生態系を維持するよう、生育環境の保全、現在の集落、水路の形態の維持、文化的景観に配慮した景観形成、災害防備○歴史的観点：近世以前に成立したと考えられる建造物、構造物（カバタ等）の保存、保存活用調査によって明らかになった情報を周知し、集落の歴史的変遷を広く普及することで、中世以来の集落形態を維持、継承、一般建
築物の新築や改修を行う場合は、文化的景観に配慮したものにすると共に、災害防備に努める。
○社会的観点：カバタをはじめとする湧水の使用方法を次世代に継承、現在に続く集落の組織や活動を維持、継承、カバタに対する信仰、集落内での祭礼行事はこの集落の地域文化であり、今後の維持、継承◇針江大川流域の水田地帯○自然的観点：水路の水質保全、水田・水路は今後の改修の際には、できるだけ自然護岸に近いものにすることとし、今後も動植物の生態系を維持◇湖岸地域○自然的観点：河川および琵琶湖の水質保全、河川および琵琶湖に生息する動植物の生態系を維持、ヨシ群落の生育、繁殖環境の維持、外来種の動植物の除去、針江大川河口の風景は今回申し出を行う文化的景観範囲の極めて特徴的な景観であり、今後も現在の風景の維持○社会的観点：ヨシ群落を維持・活用する地域コミュニティーの活動を支援、地元漁師、また地域活動であるヨシの刈り場としての機能を維持＜活用＞◇整備・活用の具体的⼿法
・地域住民および観光客に対し、文化的景観の周知をはかり、理解を深めるよう努める。
・文化的景観の継承のために、地区毎に近隣景観形成協定を締結し、地域住民の意識向上を図る。
・地域内の農事改良組合と連携・協力し、水田景観の維持、好ましい生物の増殖を図る。
・漁場となっている水域については、湖西漁業協同組合と連携・協力し、景観の維持向上を図る。具体的には、漁船の停留位置に配慮すると共に、エリ漁をはじめとする伝統的な漁法の継続に努める。
・水土里ネットしんあさひ（土地改良区）と連携し、針江の水田で実施されている「高島市うおじまプロジェクト」の活動を推進し、魚類の生息する水田の復活を目指す。
・「針江生水の郷委員会」と協働し、重要な構成要素を活用した観光経路を検討する。
・カバタの見学方法の在り方、情報発信方法の再検討を行う。
・地域の大学などの協力を得て、カバタの歴史的価値の調査を行い、伝統的工法による修理方法を検討する。
・湖岸のヨシ群落の維持管理については管理者である滋賀県に連携・協力を求め、地域の行事としてのヨシ刈り、ヨシ焼きの継続を図る。
(155)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①
文化的景観の保存に向けた、地域住民主体の持続的な観光面での活用
課題：針江地区で撮影されたテレビドキュメンタリー番組の放映を機に来訪者が増加し、安全・防犯やマナーへの不安に対応することや、家庭内にも多く存在する「カバタ」の見せ方を検討することが求められていた。

地区の住民限定で構成された委員会の活動により、観光客に対する詳細なガイドが好評を得ただけ
でなく、地域住民のストレスの緩和等諸問題の解決を実現している。

平成 16 年１月にテレビドキュメンタリー番組が放送されて以来、地区への来訪者が増加し、子どもの安全や戸締り、ゴミのポイ捨て等の心配や、個人宅の敷地内に侵入し写真撮影を行う来訪者の問題が発生した。これらの問題への対応と、せっかく来るなら気持ちよく「カバタ」
を見てほしいという地域住民の想いにより、平成 16 年４月に「針江生水の郷委員会」が結成され、住民ガイド
による「カバタ見学ツアー」が行われるようになった。
なお、結成の翌年には、「針江生水の郷委員会」が区会（自治会）の中のまちづくり委員会として位置づけられている。
委員会のメンバーには、「カバタ」を所有していない人

地区内に所在するカバタや新住民も参加できるが、基本的に針江地区の住民に限定している。知識だけでは説明できない、生活者ならではの説明を重視するためだ。地域住民がガイドを行い、来訪者と地域住民をつなぐことで、生活範囲に来訪者が踏み込むことによる外部からの地域へのストレスを緩和している。また、ツアーで個人宅内の「カバタ」を見せてもらうための交渉やツアー客のトイレの確保も、本メンバーが主体となっているからこそ実現されている。
ガイド参加者は希望するコースに分かれて 1000 円程度のガイド料金を支払いツアーに参加する仕組みとなっ高島市地域通貨「アイカ」ている。ガイド料金は高島市の地域通貨「アイカ」としてガイドに渡され、環境整備や企画立案の財源ともなっている。この仕組みにより、ガイド活動の持続性を高めている。
ガイドのコースには住宅の見学や地元住民との交流も盛り込まれており、来訪者と住民の交流が積極的に展開される内容になっている。
また、「針江生水の郷委員会」では、地区内の住民に対して、清掃やビオトープの整備、ヨシ刈りなどのボラ
ンティア募集を定期的に行っている。地元の住民に積極的に参加を働きかけることによって、文化的景観の価
値や、保存・活用の重要性を理解してもらい、地区一丸となった保全活動の展開を進めている。

(156)

また、地区の文化的景観が外部から評価され、来訪者と触れる中で、地区住民の景観に対する意識も向上し、自主的な景観の改善、維持管理へと繋がっている。

地区住民の中には、当初川の掃除などに対して気が重いと感じる者も多かった。
しかし、有償の藻刈りツアーに喜んで参加するツアー客の姿を見るなどして、考え方が変化してきており、若者を含め積極的に川の掃除に参加するようになってきている。ツアー客に気持ちよく訪れてもらうため、玄関先を自主的に清掃する地区住民も増加傾向にある。
農薬不使用または減薬による稲作も広まりつつある。針江区内の農家が「針江げんき米栽培グループ」を結成しており、生水の郷針江の恵まれた水や環境の中で無農薬無化学肥料栽培による米を栽培しており、地元の美しい水環境の保護に取組んでいる。
魚つかみ体験の様子

マネジメントのポイント②
地域住民が主体となる文化的景観の保全・活用の活動
課題：地域の住民の住環境に密接した水辺景観が重要文化的景観に選定されたことを受け、地域住民の理解と協力を得ながら景観の保全と活用を進めていく必要性があった。

地域住民らで文化的景観の保全と活用に取組むべく「針江・霜降の水辺景観まちづくり協議会」が立ち上げられ、住民に寄り添った活動が展開されている。

重要文化的景観に選定された風景をどのように守り・伝え・活かしてい
くのかについて検討し実践していくことを目的に、平成 23 年度、地域住民によって「針江・霜降の水辺景観まちづくり協議会」が発足された。
「文化的景観の保全と活用に向けた活動の企画立案および関係団体との連携」、「重要文化的景観整備計画の策定」、「文化的景観に関する連絡協議および普及・研修」が協議会の活動として位置づけられ、以来、広報誌の発行、重要な構成要素の修理希望聞き取り、「針江・霜降の水辺
景観」を知る住民研修会の開催、針江・霜降合同大川掃除、針江・霜降
地域内文化的景観普及案内看板の設置等に取組んでいる。協議会の役員

住民研修会には針江・霜降の区長のほか、針江生水の郷委員会のメンバーも参加しており、定期的な会合を開きながら各方面の関係団体との連携を実現している。
針江・霜降地域の今後の具体的な整備方法を定めていくため、現在協議会では「針江・霜降の水辺景観整備計画」の策定を進めている。整備計
画では、現在選定されている重要な構成要素の修理方法に加え、さらに保存の必要性が考えられる物件の追加選定項目（日吉神社、石津寺、針江公民館横の地蔵等）の検討をしている。平成 25 年度には、重要な景観構成要素の修理事業として「中山家カバタの屋根修理」および「美濃針江・霜降合同大川掃除部家住宅の修理」が行われた。

(157)

景 29

樫原の棚田及び農村景観（徳島県勝浦郡上勝町)＜マネジメントのポイント＞○四国山地の急峻な山中で営まれる棚田及び集落の文化的景観で、文化 10 年（1813）の絵図に描かれた棚田・水路・林地・居住地・街道等から成る土地利用を現在も踏襲している。小学生の耕作体験や大学の実習田として活用することにより次世代への継承を図っており，耕作放棄地の復田や水車小屋の復元、在来工法による家屋の修理といった取組へと活動が発展している。

１．重要⽂化的景観の概要○「四国の勝浦川上流部の典型的な棚田・山村で、200 年以上変化していない稀有な事例」として、重要文化的景観に選定された。
○標高 500～700m の位置に約５ha の棚田が昔のまま存在し、「日本の棚田百選」に選定された。平均勾配が 1/4 と百選の棚田地区の中でも最も厳しい地形条件の棚田の一つ。各畦の形状は非線形の曲線であり、等高線が畦の形状を映し出している。
○山間傾斜地に分散立地する民家や畑地をつなぐ歴史性を有する里道や古街道が集落内を巡り、神社や小祠、石像物も各所にある。また、樫原
地区周辺の山林は樫原地区を周囲から切り離し一つの小宇宙を形成する地形的な役割を担う。棚田への水源林として機能している。

選定年⽉⽇

平成 22 年２月 22 日選定
平成 25 年 10 月 17 日追加選定・名称変更

選定面積59.3ha＜重要⽂化的景観の所在・市町村の状況＞
所在地

徳島県上勝町樫原地区（MAP）

・徳島県上勝町樫原地区は、同町落合地区に所在する上勝町役場から約２㎞西方に位置し、旭川支流の樫原谷川沿いの地すべり
立地

傾斜地に家屋が散在する山間集落である。
四方を標高 700～900ｍ級の山々に囲まれ、隣接する瀬津・久保・野尻などの集落とは峠道で結ばれる小宇宙的な空間を形成し樫原の棚田および農村景観ている。
市町村の規模人口（H22 国勢調査）

1,783 人

世帯数（H22 国勢調査） 763 世帯

・徳島県の中部の山間地に位置する。徳島県内でも人口が少ない町であり、高齢化率も高い。
・標高約 100ｍから約 1,400ｍとその差は大きく、標高 600ｍ以上の地域が 65％と最も広い。また、市町村の概要急峻で複雑な褶曲に富み、この渓谷の流域にごくわずかな平坦部が見受けられるほかは山地をなしており、耕地はこの平坦部と山腹急傾斜面を利用し、階段状に点在し、集落もこの地域に散在している。

(158)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜重要⽂化的景観の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－

保存管理計画

平成 21 年５月１日

整備・活用基本計画

策定予定

整備担当部署

上勝町教育委員会

維持・管理担当部署

上勝町教育委員会

維持・管理の実施主体

集落組織、ＮＰＯ等による自主的な管理、所有者による自主的な管理＜保存・整備活用計画＞◇「樫原の棚田⽂化的景観保存計画」（平成 21 年、上勝町教育委員会）
・地域住民等による継続した棚田保全活動が活発に展開されていたことを契機に、「保存計画」と「景観計画」を策定する。
・近世絵図史料、明治９年の地所明細図、昭和 51 年および平成 12 年の航空写真などを用いて、それら画像データをＧＩＳソフトに重ね合わせ、樫原地区における歴史的景観の変化を分析している。
・景観の構成する要素である農地、水系、樹木・山林、道、建造物、生活・文化、空間の景観特性に関して、個別聞き取り調査や現地調査、資料調査などを実施し、Ｇ
ＩＳ整理を行っている。
◇「上勝町樫原地区景観計画」（平成 21 年、上勝町）◇「上勝町樫原地区

空中写真と絵図の重ね合わせ

景観形成ガイドライン 棚田景観を守る暮らしの⼿引き」（平成 22 年、上勝町）

・「樫原の棚田の魅力」をもう一度認識していただき、普段の暮らしの中で樫原の景観を守り育てる「方針・ルー
ル」「作法」を「景観形成ガイドライン」として示している。
＜整備事業＞◇地区景観の特性からみた保存及び修復の対象
・農地：（保存）畦の曲線・段、石積み・土坡、田畑の小さな面積（修復）休
耕農地の管理、景観との調和・または伝統工法により農地構造物

・水

系：（保存）水路系統・水路、久保用水、分水及び灌水施設

・樹 木 ・ 山 林：
（保存）景観保全樹木(修復)景観阻害樹木の伐採・道：（保存）文化 10 年絵地図の現存する古街道・里道、現状の道（修復）ガイドラインに基づいた道路構造物の整備

外観の維持

・民家・建造物：（保存）民家の外観、水車小屋、炭焼き小屋（修復）農村舞台の修復、民家等の外観の修復、水道貯水タンク等の目隠し・生 活 文 化：（保存）神社、石像物（修復）神社の修復
・空間：（保存）良好な視点場、水の音の保存のため、水路の維持（修復）良好な視点場の復元、農地管理

久保用水の維持◇⽂化的景観を活用するための施設整備
・通行車両の離合確保のための町道の部分的な拡幅、駐車スペースの整備、文化 10 年絵地図の里道整備、散策ルートの整備、農村茶屋、体験宿泊施設、休憩小屋、トイレ等の整備。
・棚田ウェブカメラの設置、文化的景観案内サインの整備。
＜活用＞◇活用の展開⽅針（「保存計画」、「景観計画」に位置付けられている）
・交 流 促 進：樫原地区における交流を促進する取組を展開します。
・定 住 促 進：樫原地区における定住人口を確保する取組を展開します。
・経済活動促進：樫原地区における経済活動を活性化する取組を展開します。
・人材育成・組織づくり：樫原地区における人材育成・組織づくりの取組を展開します。
・参加・協働：地域住民・行政・専門家・応援団の参加協働による取組を展開します。
・情 報 発 信：樫原地区における文化的景観保全活用の情報を全国に発信します。
・他地域への波及：樫原地区における文化的景観保全活用の取組が、他の上勝町の棚田地域へ波及する取組を展開します。
(159)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

災害復旧、地元産業創出における地域および関連部局との連携
課題： 「樫原の棚田」は平成 22 年に重要文化的景観に選定された。しかし、選定以前から高齢化・後継者不足による遊休農地の増加や地すべりによる畦畔の崩壊が加速しており、棚田景観の維持、樫原地区に伝わる歴史・文化・伝統の継承が危ぶまれていた。高齢化が進むなか、住民のみでは解決できない問題が山積しているため、関係部局との連携が必要不可欠であった。

地元住民やＮＰＯの活動と行政の取組の連携が取れたことで、地域の外から人を呼び込むことに成功し、景観保全に加えて地域の活性化へとつながっている。

地元の棚田を後世に残していきたいという考えから、平成 15 年に樫原農家・支援ＮＰＯを主体とする棚田保全組織「樫原の棚田村」が発足。
平成 16 年には上勝町が地域振興策として農村滞在型のエコツーリズムを推し進め、「上勝町まるごとエコツー特区」を申請し、認可された。
平成 17 年には「棚田オーナー制度」が誕生し、ＮＰＯ法人の運営により「かみかつ棚田・畑・果樹オーナー」として現在も事業を継続している。平成 18 年には都市農村交流活動として樫原地区にワーキングホ
リデイが導入され、農作業や石積み作業などの棚田保全活動が展開されている。さらに、中山間直接支払制度を活用した棚田等の農地の保全にも取組んでいる。
平成 26 年度には、「樫原の棚田村」メンバーと、県の事業でボランティアとして訪れた徳島銀行と四国大の学生ら約 40 人が参加し、樫原地区内の空き家の清掃や庭の手入れを行った。地区内に新しく定住できる人を呼び込み、空き家を活用して新たな観光や地域活性化（カフェや就農支援施設）の拠点を作ることが目的である。
上記の活動をより発展させていくために、理解推進と棚田の景観保全に地域農家の主体的な関わりを生むことを目的に、地域住民を巻き込んだ農地活用モデルの構築や住民に分かりやすい情報周知を行っている。
国土交通省「平成 21 年度 地域景観づくり緊急支援事業」及び、上勝町「住民協働による上勝町樫原の棚田景観保全活動」にあたって、棚田の遊休農地に関する樫原地区住民への意向調査と、インターネット
による全国の遊休農地活用事例調査を実施した。地元農家と共に先進的な遊休農地活用事例の視察調査を通して、樫原地区における遊休農
地活用モデルを構築。調査結果をもとに、地域住民にもわかりやすい
よう、景観情報の冊子化を行った。平成 21 年に策定された「上勝町樫
原地区景観計画」の景観形成基準は『景観形成ガイドライン-棚田景観を守る暮らしの手引き』に、同年の「樫原地区文化的景観保存計画」の棚田景観の情報や価値については『樫
原の棚田ガイドブック』としてまとめられ、どちらも平成 22 年に発行された。
地域住民が観光客の受入や情報発信について学び、一丸となって文化的景観を活用した観光事業に取組んでいくため、平成 26 年度、上勝自然体験学習研究会による自然体験指導者（NEAL リーダー）育成講座が上勝町
において県内外から約 30 名が参加し、樫原の棚田村からも４名が参加した。文化的景観への指定や様々な取組を受けて、住民の意識も高まり、自主的に清掃や草刈りを行う様になっている。なお、住民では対応できな
い修復等は行政が行うなど、役割分担が明白になっている。
(160)

景観への地元住民の意識付けや積極的なブランド化により、棚田を活かした今後の地元産業創出の可能性が拓かれている。

上勝町は、棚田景観を活用したビジネスづくりを目指して、地元農家などを対象に、棚田ガイド養成のための「棚田景観学び塾」を開催。学び塾の講師は上勝町文化的景観検討委員会、上勝町景観計画検討委員会の委員が担当した。
『樫原の棚田ガイドブック』
を用いながら、樫原の棚田景観の価値を参加住民に伝える内容で、棚田ツーリズム展開の基礎となるガイド養成の場となった。現在、棚田で収穫したコメを「棚田ブランド米」として売り出している。
平成 26 年度に、国土交通省「地域づくり活動支援体制整備事業」に選定されたことを受け、上勝町とやいたか（八重地、市宇、田棚田景観学び塾

野々、樫原）、徳島銀行で構成される「かみかつ棚田のめぐみ活用会議」において上勝町の棚田や里山の地域資源を活用したビジネスの創出に取組んでいる。取組には、棚田の風景の中で結婚式を執り行う棚田ウェディング、棚田ライトアップ、棚田ノルディックウォークのほか、収穫体験や料理の試食等で体験交流を図る棚田オープンファームなどがある。樫原地区では、このうち、棚田
ノルディックウォーク、棚田ウェディングが試行的に実施された。
上勝町で行う「棚田オーナー制度」の取組は広まりつつあり、個人で利用する以外にも、企業や学校の教育・研修やまちづくり活動として利用する団体が増加している。

棚田ノルディックウォーク

持続的かつ継続的な活動を実現するための中間団体の協力により、景観保全のための手間のかかる
伝統的な工法を継承しようという動きが少しずつ実現されている。

地すべり地に立地する樫原地区では、昭和 30 年より地すべり防止対策工事が漸次行われてきたが、石積みや土羽の畦畔の崩壊と補修を繰り返してきた。近年は石工の減少や材料単価等の経済比較によりブロック積みによる修復が行われてきたが、伝統的な石積み工法の継承や良好な自然景観及び生物環境の維持において、自然素材で構築された「石積み」「土羽」が重要視されていた。棚田畦畔総延長の約４割が軟弱化しており、持続的に保全するために適切な管理や対策が急務となった。しかし、地元住民が高齢であるため作業の負担が大きく、多くの人手が必要であることから、「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊」を通じて協働パート
ナー団体の応援を依頼し、平成 25 年・27 年の冬期に、地元住民も加わり、防災及び棚田景観の保全活動の取組を実施し、協働修
復・保全修復が必要な畦畔の約 15%を復旧した。

とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊の作業

(161)

景 30

平⼾島の⽂化的景観（⻑崎県平⼾市)＜マネジメントのポイント＞○かくれキリシタンの伝統文化を踏襲しつつ、島嶼における制約された地形条件のもと形成された棚田・牧野・集落等から成る文化的景観。「宝さがし」を基礎とした棚田ウォークの実施や、食と景観の観点から文化的景観を読み解く資源認識のための取組など住民主体の活動が活発であるほか、市役所にも専任職員を３人（職員２人、臨時雇用[建築]１人）配置するなど、充実した体制づくりがなされている。

１．重要⽂化的景観の概要○平戸島の文化的景観は、島嶼の制約された条件のもとで継続的に行われた開墾や生産活動によって形成された棚田群や牧野、人々の居住地によって構成された独特の文化的景観である。
○平戸は 1550 年にフランシスコ・ザビエルにより県内で初めてキリスト教の布教が行われた後、弾圧・潜伏の時代を経て現在までその信仰が受け継がれており、その中で地域固有の伝統文化が形成されていった。生月や平戸島西海岸地域の集落には多くの聖具が引き継がれ、
キリシタンに関連する聖地や遺跡はこの地域の景観や文化を特徴づける大きな要因になっている。他宗教と並存しながら 200 年以上に及ぶ長い潜伏期間を過ごすことで、信仰の形態は次第に変容し、民間信仰や神道･仏教と密接に関連しあい、文化的・信仰的重層性が深まることとなった。これらの経緯を踏
まえ、今日まで継続的に重層し発展してきた文化的景観とその維持の仕組みを読解し、世界的にも貴重な伝統文化の継承も合わせて、次世代に引き継いでいくことを検討している。
選定年⽉⽇

平成 22 年２月 22 日選定（同年 8 月 5 日追加選定）

選定面積1,455.2ha＜重要⽂化的景観の所在・市町村の状況＞
所在地

長崎県平戸市（MAP）

・生月島及び平戸島西海岸地域は、平地が少な
く山が多い地形であり、海岸線から山間部まで連なる棚田や丘陵地に広がる牧野、それを立地

管理する居住地がひとまとまりとなった集落が谷ごとに連続している。複雑な海岸線や山海などの美しい風景は、四季折々に異なる表

平戸島の文化的景観

情を織りなしている。
市町村の規模人口（H22 国勢調査）

38,389 人

世帯数（H22 国勢調査） 13,537 世帯

・平戸市は長崎県北西部の平戸島とその周辺を行政区域とする地域であり、九州本土の市として市町村の概要は最西端に位置する。
・旧平戸藩松浦氏の城下町として栄え、中世から近世初頭にかけて中国やポルトガル、オランダ、
イギリスなどの国々と貿易を行う国際貿易港であった。

(162)

２ 保存・管理、整備・活用の状況＜重要⽂化的景観の基本情報＞
管理団体等
計画書作成

管理体制

－

保存管理計画

平成 21 年７月策定

整備・活用基本計画

平成 25 年８月策定

整備担当部署

平戸市文化観光部文化交流課文化遺産班

維持・管理担当部署

平戸市文化観光部文化交流課文化遺産班

維持・管理の実施主体

地区住民による自主的な管理＜保存・整備活用計画＞◇「⽂化的景観保存計画

平⼾島と⽣月島の⽂化的景観」(平成 21 年７月

平⼾市教育委員会)

・少子高齢化の進行に伴う人口減少、地域コミュニティ意識の希薄化等による地域力の低下を懸念し、ワークショ
ップ等を通じて文化的景観に対する理解を深め、景観保全と地域活性化を両立させることにより、地域特有の文化的景観の持続可能な保全の手法を検討することを目指した。
・無形の要素を背景とする集落、生業空間、原生林や里山等で構成される自然空間の３点から、保存管理、整備活用に関する取組を検討し、計画を策定した。
◇「重要⽂化的景観

平⼾島の⽂化的景観整備活用計画」(平成 25 年８月

平⼾市教育委員会)

・選定後も継続して実施されている重要文化的景観地域における追加調査の成果を踏まえ、整備活用の視点から文化的景観の価値を再編するとともに、整備活用を進めることを通して、文化的価値を内包する集落景観の保存・保全を実現する方策を構築することを目的として計画された。
・エコツーリズムを軸とした地域住民主体による持続可能な景観保全を実現するに当たり、普及・啓発、地域資源の有効活用、調査・研究・モニタリング、保存・保全という循環サイクルを掲げている。
＜整備事業＞◇⽂化的景観の保存・整備
・無形の要素を背景とする集落（住居、教会堂、石垣等）、生業空間（棚田、畑地、牧野、溜池等）、原生林や里山等で構成される自然空間（天然林、人工造林、河川等）において、文化的景観の整備と活用の取組を進めている。
◇「平⼾島の⽂化的景観整備活用計画」
・「集落の文化的価値をどのように位置づけるか」、「地域資源の有効活用や保存・保全の目標をどのように設定し普及を図るか」、「短期から中・長期に至るアクションプランの検討」の３つを中心に計画を検討している。
◇平⼾市⽂化的景観推進委員会
・エコツーリズムを軸とした地域住民主体による景観形成の手法を検討した。
◇エコツーリズムの展開
・「資源の保全＋観光業の成立＋地域振興」の融合を目指し、地域における文化観
光の継続展開を検討し、実施している。
＜活用＞◇イベントの開催
・地域リーダーの自主的な活動により「景観」
・「食」
・「交流」をテーマとした、食まつりやシンポジウム、棚田ウ
ォーク等のイベント開催や、文化観光モニターツアーを実施することにより、特色あるまちづくりが進められている。
◇地域勉強会の開催
・平戸市文化的景観推進委員会委員を中心に勉強会を開催している。専門家を交え、地域資源の再認識を図るとともに、他地区の取組を知る良い機会となっている。また、地域住民のネットワークを構築し、情報共有の機会も得ている。
◇体験学習の実施
・定置網操業体験や塩づくり体験などの体験学習や、地域資源を活かしたプログラムを実施している。
◇情報発信
・広報、新聞、Ｗｅｂのほかパンフレットやマップ等の普及・啓発に係る資料の作成と配布を行っている。
(163)

３ 課題克服のポイント
マネジメントのポイント①

市の体制強化(文化＋観光による保全と活用の推進)
課題：平戸島では豊かな自然や食、景観を有することが強みである一方、少子高齢化に伴う地域コミュニティの衰退や人材育成が大きな課題となっている。そのため、地域資源の活用を前面に押し出し、来訪者との「交流」をきっかけとした協働による景観保全の手法を模索している段階である。
平戸市では、文化的景観の整備活用を推進するため、生産者間の連携や地域同士のネットワークの強化、必要に応じて関連団体からの参画を求めるなど、柔軟な組織運営を展開している。

平戸市は、地域資源を活かしたまちづくりと景観の保存・保全の取組をリンクさせた循環的な仕組みの構築を進めているが、それには地域間の連携や人と人、人と物のネットワークづくりが重要である。したがって、
教育委員会などの単一部局では目的の達成が困難であることから、平戸市文化的景観推進委員会に加え、担当者会を設けることにより、横断的な組織体制づくりを行った。

より効率的に文化的景観の整備活用事業を進めるための体制づくりを行い、専門の職員を配置し、活発な活動を実現している。

平戸市文化観光部に文化交流課を設置し、文化的景観に携わる職員を３人配置している。文化交流課では積極的な文化的景観の整備活用事業が進められているが、文化的景観の保全と活用という観点からは、まちづ
くりや観光などの様々な部署間の連携の必要性が生じてくる。そこで平戸市においては、上記担当者会のメンバーを中心に調整を図り横断的な施策運用を推進している。

選定範囲が広範囲であり、集落間での活動に差が出ていることが課題である。文化交流課における人員不足などの課題を解決するために、他課が実施している事業などと連携することにより普及啓発の推進及び整備活用の検討を図ることとしている。
選定範囲が広範囲であることから、全ての地区の地域住民に対して均一に普及啓発活動を実施することが困難であり、重要文化的景観に対する認知度に差があることや、全地区で調査を継続させることが難しいことが課題のひとつであった。そこで、他課（地域協働課）が実施している地域コミュニティの事業と連携することで普及啓発等を推進することとしている。
「春日町まちづくり協議会 安満の里春日講」は、春日の町をよりよくしたいと願う有志により平成 23 年４月に発足。地域資源を活かした持続可能なまちづくりを推進している。棚田で栽培されている米は棚田ウォーク参加者からの要望を受け、「春日の棚田米」と春日の棚田米して一般に販売を開始した。なお、売り上げの一部は春日講が開催するイベントや景観保全活動に活用されている。そのほかにも、日帰りバスツアーの受け入れや小学生自然体験受け入れ、文化観光モニターツアーの開催まちづくりワークショップを開催し、地元住民への働きかけと環境の整備に取組んでいる。

(164)

根獅子町では、キリシタン文化や日本の水浴場 88 選に選
ばれた根獅子の浜を核にして、「根獅子町まるごと公園化宣言」を行った。重要文化的景観の活用と文化的景観地
域の世界文化遺産登録に向けて、住んで誇れるまちづくりを推進している。平成７年に、根獅子集落の農家 22人で「ヒラド・ビッグフューチャーズ」を発足させ、多様なまちづくり事業を展開するとともに、生活祭事の環境改善などを提案し、地域をリードしてきた。さらなる活動の活性化を図り、
平成 19 年に根獅子集落 189 戸で「根
獅子集落機能再編協議会」を立ち上げ、地域全体の活性化へ向けた基礎づくりを進めている。農業生産面では、大学生のワーキングホリディによる遊休農地の草刈作業

大学生による稲刈りの様子

等の受け入れや、棚田オーナー制、有機農法による農業の活性化に取組んでいる。また、地域で生産された農産物を加工する施設を整備し、おせち料理、オードブル、
棚田米原酒などの地域特産品を開発。都市住民との交流が広がる中で、販売も拡大している。生活・環境整備面での取組としては、平戸市内の連携を推進しており、隣接集落である「飯良まちづくり協議会」ほか７組織と、また、市外の事業支援交流団体 16 組織と地域内外ネット
ワークを構築し、交流人口の増加に努めている。サクラやツバキ、サザンカなどの植え付けや花の公園「瑞泉郷」の整備、地域住民へサザンカの苗木を無償配布するなど、町の美化運動に取組んでいる。
食モニターツアーの様子

各地域でのまちづくりの取組を段階的に発展させていくために、イベント開催などを通して、活発な情報発信を行うとともに、その結果を整理し、検証することで、次の取組につなげていく仕組みが検討されている。

地域資源の普及・啓発を目的に、平戸市では選定地域を対象とした棚田ウォーク等のイベントや文化観光モニターツ
アーを開催している。開催されたイベントは「まちづくり
実践事例集」として整理を行い、常に事業の検証を行っている。
市内周遊定期観光バス（有料）が土日祝日に運行しており、
全４コースを周遊観光することができる。文化的景観区域の宝亀町に所在する宝亀教会を訪れるコースも設定されている。なお、どのコースにもガイドが付き、案内を受けることができる。
（平成 26 年度で事業終了）

平戸遺産・春日の棚田ウォーク＆海洋クルーズ(165)

４．各計画の要綱（１）史跡等保存活用計画―標準となる構成／作成の留意点―
１．計画策定の沿革・目的（１）計画策定の沿革
計画策定の背景・経緯を記述する。
（２）計画の目的
計画の目的を記述する。
史跡等の現状・課題等の概略を記述するとともに、それらを改善し適切な保存・活用の方針・方法の策定を目的とする旨を述べる。
（３）委員会の設置・経緯
計画策定のために設置した委員会の名簿、審議経過等の概要を記述する。
委員会の構成は、史跡等の関係分野の専門家、活用に関する助言者、他の機関・部局など、幅広く対象に含めることが望ましい。
状況に応じて、専門家・有識者の委員会とは別に、地域住民の合意形成の場、活用に関わる諸団体との意見交換の場を設置した場合には、それらの開催の経緯についても記述する。
（４）他の計画との関係
総合計画その他の計画（都市計画、まちづくり計画等）との関係を記述する。
本計画を総合計画等の上位計画及び他の土地利用計画等と関連付けることが望ましい。
（５）計画の実施
計画の実施・発効の日付を記述する。

２．史跡等の概要（１）指定に至る経緯
指定に至る経緯について記述するとともに、追加指定している場合には、その経緯も記述する。
指定から（追加指定を経て）現在に至る経緯を記述する。
（２）指定の状況
ア．指定告示指定に係る告示の内容（名称・史跡等の類型・指定年月日・指定基準）を明示する。地籍図・参考図が付されている場合には明示する。
追加指定を行った場合には、追加指定に係る告示の内容（追加指定年月日・指定基準）を明示する。
イ．指定説明文とその範囲
指定説明文・指定範囲図等を明示する。（２）アにおいて参考図を図示した場合でも、地形図上に範囲を明示した図をを明示する。
追加指定している場合には、追加指定説明文・追加指定範囲図を明示する。
ウ．指定に至る調査成果
指定に先立って実施した調査成果の概要を記述する。
自然的調査の成果
歴史的調査の成果
社会的調査の成果
指定後に明らかとなった調査成果がある場合には、その概要を記述する。

(166)

エ．指定地の状況
以下の諸点を記述する。
土地等の所有関係、管理者の有無、管理団体の指定等
公有化の経緯３．史跡等の本質的価値（１） 史跡等の本質的価値の明示
史跡等の適切な保存活用の原点となるのは、当該史跡等が指定に値する本質的価値とは何かを明確に認識し、関係者間で共通理解とすることである。したがって、指定説明文及び追加指定
説明文に立脚しつつ、当該史跡等の本質的価値を総括的に再整理・再確認し明示する。
（２） 新たな価値評価の視点の明示
指定当時から相当の時間が経過している場合又は追加指定を行っている場合には、新たな調査
成果を踏まえ、価値評価の視点が進化していることも視野に入れ、本質的価値を再整理する。
（３） 構成要素の特定
以下の手順の下に史跡等の構成要素を特定し、それらと本質的価値との関係及び個々の規模・形態・性質等の概要を記述する。表を作成して整理することが簡便と考えられる。
本質的価値を構成する諸要素、及びそれらの概要
本質的価値を構成する諸要素以外の諸要素、及びそれらの概要
指定地の周辺地域を構成する諸要素、及びそれらの概要

４．現状・課題（１）保存（保存管理）
以下の項目について、保存（保存管理）の現状・課題を記述する。
指定地の全体
個々の構成要素（３（３）で作成した表に新たに欄を追加して記述することが簡便である。
）（２）活用
以下の項目について、活用の現状・課題を記述する。
指定地の全体
個々の構成要素（３（３）で作成した表に新たに欄を追加して記述することが簡便である。
）（３）整備
以下の項目について、整備（保存のための復旧（復旧（修理））、公開活用のための施設整備）の
現状・課題を記述する。
指定地の全体
個々の構成要素（３（３）で作成した表に新たに欄を追加して記述することが簡便である。
）（４）運営・体制の整備
以下の項目について、史跡等の保存活用事業のための運営（進め方）
・体制の現状・課題を記述する。
保存活用事業を運営する上での体制（人員・組織）の在り方
同一地方公共団体の内部における保存活用事業の運営（進め方）等に係る意思疎通・情報共有の方法
保存活用事業の運営（進め方）等に関する他の機関・組織との意思疎通・情報共有の方法(167)

５．大綱・基本方針
課題の克服に関する目標等を示し、史跡等の望ましい将来像を「大綱」として明示する。
史跡等の規模・形態・性質に基づき、以下の５つの観点を十分視野に入れて保存活用の「基本方針」を具体的に明示する。
本質的価値に基づき、史跡等を構成する諸要素を特定し、個別の諸要素の適切な保存（保存管理）の方向性・方法を示すこと。→６
本質的価値に負の影響を与えることなく、豊かに引き出すことができるよう適切な活用の方向性・方法を示すこと。→７
本質的価値を確実に保存・継承し、潜在化している場合には顕在化できるよう適切な整備の方向性・方法を示すこと。→８
地域に根ざした包括的な保存・活用を進めるために、運営の方法及びそれらを進める上で効果的な体制を示すこと。→９
その他、個別の史跡等の態様に応じて基本方針の項目を追加してもよい。

６．保存(保存管理)（１）方向性
保存（保存管理）の方向性を示す。
（２）方法
具体的な保存（保存管理）の手法を示す。
特定した諸要素の規模・形態及び性質等を踏まえ、諸要素ごとに適切な保存（保存管理）の
具体的な手法を定める。
特に指定地とその周辺の態様に応じて地区区分を行う場合には、地区ごとに総括的な保存（保存管理）の手法を定め、それらに基づき、各地区に所在する個別の諸要素の具体的な保存（保存管理）の具体的な手法を示すことが必要である。
３（３）及び４において作成した表を活用し、新たに欄を付加して明示することも検討してよい。
現状変更及び保存に影響を及ぼす行為の取扱方針及び取扱基準
指定地内で予想される建築物その他の工作物の新築・増築・改築、土地の形質変更、木竹の伐採等の各種の現状変更及び保存に影響を及ぼす行為（以下、「現状変更等」という。
）の取扱方針及び具体的な取扱基準を示す。
地区区分を行った場合には、地区ごとの現状変更等の取扱方針及び具体的な取扱基準を示す。
史跡等の指定地外の周辺環境を構成する諸要素の保存・管理の具体的な手法を示す。
史跡等の直近の周辺環境にあって、史跡等に影響を及ぼす可能性のある諸要素の保存管理の具体的な手法を示す。
史跡等の指定地外の周辺環境のうち、指定地内から展望できる範囲を中心に、可能な保全方
策を示す。
追加指定
本質的価値を構成する諸要素が現在の指定地外に及んでいる場合には、追加指定の進め方を示す。
公有化
保存活用上、指定地の公有化が不可欠であるとされる場合には、その進め方を示す。

(168)

７．活用
（１）方向性
活用の方向性を示す。
（２）方法
学校教育における活用の具体的な手法を示す。
子どもたちの歴史文化の学習に資するよう、学校教育のカリキュラムとの相乗効果を目指すための望ましい手法を示す。
大学との連携の下に、研究教育プログラムとの相乗効果を目指す望ましい手法を示す。
社会教育における活用の具体的な手法を示す。
史跡等の活用が地域社会の活性化に及ぼす好影響を考慮し、相互の相乗効果を目指すための望ましい手法を示す。
地域における活用(観光・地域おこし等)の具体的な手法を示す。
地域の自然的・歴史的・社会的文脈における史跡等の位置付け・役割を把握し、全体のつながりの中での活用の手法を示す。
地域住民の要請を把握し、そのための望ましい手法を示す。
地域外から訪問する観光客の要請を把握し、そのための望ましい手法を示す。

８．整備（１）方向性保存のための整備（復旧（修理））及び活用のための施設整備の方向性を示す。
（２）方法
主として保存のための整備（復旧（修理））に関わる以下の手法を具体的に示す。
構成要素の保存に必要な整備（復旧（修理））の技術的手法
本質的価値の普及・啓発に必要なパンフレットその他の情報発信に係る技術的手法
主として活用のための施設整備に関わる以下の手法を具体的に示す。
史跡・名勝における遺構の復元展示・表示等の技術的手法
案内・解説・展示に必要な施設の整備に係る技術的手法
公開に必要な情報発信のための施設等の整備（設置）に係る技術的手法
便益管理施設の整備（設置）に係る技術的手法
周辺に所在する他の文化財との連携を視野に入れた情報提供に係る技術的手法
整備事業としての実施期間・手順等を示す。
短期的に実現すべき項目と中長期的な展望の下に実現すべき項目とを区分し、各々の整備事業の実施期間・手順等を示す。

９．運営・体制の整備（１）方向性計画に定めた事項を実現するために、事業の実施期間のみならずその後の期間も見越して、運営・体制の整備拡充の方向性を示す。
（２）方法
計画に定めた事項を実現するために、整備事業の実施期間のみならず、その後の期間も視野に入れ、運営・体制の整備拡充に係る具体的な手法を示す。
整備事業の実施に必要な短期的に実現すべき運営・体制のみならず、保存活用事業を中長期的な展望の下に進めて行くうえでの運営・体制の在り方も示す。

(169)

１０．施策の実施計画の策定・実施
６～１０に定めた方向性・方法の各項目について実施すべき施策の項目を定め、それらの実施の道筋・期間等を示す。
直ちに又は短期間に実施すべき施策、中長期的な展望の下に実施を展望すべき施策への区分を行い、実効性のある道筋・期間を示すことが必要である。
施策の実施計画の総括表を示す。

１１．経過観察（１）方向性
計画内容の実現に向けて、６～９の項目について経過観察の方向性を示す。
（２）方法
保存（保存管理）に関する事項の実現状況を把握するために、指標を特定し、期間を含め経過観察の具体的な手法を示す。
活用に関する事項の実現状況を把握するために、指標を特定し、期間を含め経過観察の具体的な手法を示す。
整備（保存のための復旧（修理）／活用のための施設整備等）に関する事項の実現状況を把握するために、指標を特定し、期間を含め経過観察の具体的な手法を示す。
運営・体制の整備に関する事項の実現状況を把握するために、指標を特定し、期間を含め経過観察の具体的な手法を示す。
保存（保存管理）・活用・整備、運営・体制の整備の各々に関する各種の施策(事業)の実施状況を把握するために、指標を特定し、期間を含め経過観察の具体的な手法を示す。

(170)

（２）史跡等整備基本計画－標準となる構成 作成の留意点－
１．計画策定の経緯と目的（１）計画策定の経緯
整備基本計画の策定の背景・経緯について記述する。保存管理計画あるいは保存活用計画との関係についても記述する。
（２）計画の目的
整備基本計画の目的を記述する。
（３）委員会の設置
計画策定のために設置した委員会の名簿、審議経過等の概要を記述する。
委員会の構成は、史跡等の関係分野の専門家、活用に対する助言者、他の機関・部局など幅広
く対称に含めることが望ましい。
状況に応じて、専門家・有識者の委員会とは別に、パブリックコメントや地域住民の合意形成の場、活用に関わる諸団体との意見交換の場を設置した場合には、それらの開催の経緯についても記載する。
（４）関連計画との関係
総合計画その他の計画（都市計画、まちづくり計画等）との関係を記述する。総合計画等の上位計画及び他の土地利用計画等と関連付けたりすることが望ましい。

２．計画地の現状（１）自然的環境
史跡等の指定地とその周辺の位置と立地、気象、地形・地質、植生、動物、景観など自然環境に関する把握を行う。
（２）歴史的環境
地域の歴史的、文化的文脈における当該史跡等の位置付けを明確にするために、周辺地域における関連の文化財等について把握を行う。
（３）社会的環境
人口、産業、交通、土地所有及び土地利用、都市計画等の上位計画、地域資源（観光・レクリ
エーション・文化財）、法的規制、地域住民の要望等について把握する。

３．史跡等の概要および現状と課題
以下の様々な側面からみた現状の課題を整理する。
（１）史跡等指定の状況
史跡等本質的価値に関わる指定理由を明確にする。
（２）史跡等の概要
発掘調査・史料調査・実測調査・自然環境調査等によって判明した事実を踏まえ、史跡等の本
質的価値とその構成要素の保存状況・分布状況、公有化状況等を把握し、課題を明確にする。

(171)

（３）史跡等の公開活用のための諸条件の把握
史跡等の現状における公開・活用等の利用状況や、地元住民等の公開・活用に対する要望の他、文化・教育行政、都市計画行政、建設土木行政、公園行政、農林水産行政、観光行政等に関連する諸条件を把握し、課題を整理する。
（４）広域関連整備計画
地域に所在する文化的資源の総体を視野に入れ、それらの保存と活用、当該事業との関連について明確にし、課題を整理する。

４．基本方針（１）基本理念と基本方針
課題の解決を念頭に、史跡等の本質的な価値の保存と顕在化、関連する文化的資源の活用、地域に根ざした保存と活用、地域づくり・まちづくりにおける位置付けを基本理念の中で明確にする。

５．整備基本計画（１）全体計画及び地区区分計画
全体計画と地区区分（ゾーニング）計画を整合させ、各地区の特性に応じた整備の方針について明示する。史跡等が本来持っていた空間配置及び各空間が果たしていた機能等について復元的な考察を行い、地区区分や計画に反映させることも必要である。
（２）遺構保存に関する計画
地上に遺構が表出しているものと地下に埋蔵されているものとに分けて保存手法を検討し、必要に応じ保存科学的手法の導入も検討する。
（３）歴史的建造物・石垣・庭園等修復に関する計画
歴史的建造物・石垣・庭園等が毀損または衰亡している場合は、調査に基づき復旧する方法を明示する。
（４）動線計画
エントランスやサブエントランス、見学者動線・管理用動線等の別を明らかにする必要がある。
（５）地形造成に関する計画
地形復元を基本とし、給排水機能の確保についても検討が必要である。
（６）遺構の表現に関する計画
遺構の規模や性格の他、空間利用のあり方、往事の環境等が適切に伝わるように、表現に必要な材料・工法等を示す必要がある。
（７）修景および植栽に関する計画
植栽の機能に配慮しつつ、適切な樹種・数量・緑量による修景の計画を具体化する必要がある。

（８）案内・解説施設に関する計画
史跡等に関する様々な情報や、各種遺構に関する説明を文字・図面・写真・音声・画像・映像などを用いて情報提供する施設を検討する。樹根が遺跡に悪影響を与えないか考慮する必要が

(172)

ある。
（９）管理施設および便益施設に関する計画
来訪者が快適に見学等できるように、必要最小限の休憩施設・便所・ベンチ・照明等の位置等について示す必要がある。
（１０）公開・活用およびそのための施設に関する計画
屋内展示および体験学習等を通じて史跡等に対する理解を促す施設について、規模・形態・外観・位置等を示す必要がある。
（１１）周辺地域の環境保全に関する計画
史跡等の周辺地の景観に関して具体的な制御手法を示す必要がある。
（１２）地域全体における関連文化財等との有機的な整備活用に関する計画
地域全体の視点から当該史跡等と関連する文化財等との関係を把握し、包括的な整備活用方法を示す必要がある。
（１３）整備事業に必要となる調査等に関する計画
遺構の保存や修復、表現等に必要な部分についての発掘調査の計画等を示す必要がある。設計等に必要な測量調査、地盤調査なども検討する必要がある。
（１４）公開・活用に関する計画
整備事業の実施時期にかかわらず、各段階における公開・活用が必要であり、多彩な取り組みを示す必要がある。
（１５）管理・運営に関する計画
整備事業の実施時期にかかわらず、各段階における管理・運営が必要であり、管理の内容や手法等を示す必要がある。
（１６）事業計画
事業の内容・期間・工程等を示す必要がある。

６．完成予想図
パース等でわかりやすい完成予想図を示す必要がある。

(173)

５．保存・活用・整備への支援（１）文化庁の補助金について文化庁が補助金を交付する史跡等・重要文化的景観の保存・活用・整備に係る事業は以下のとおりである。
①天然記念物緊急調査
学術上価値の高い動物・植物及び地質鉱物（以下「動植物等」という。）の実態を把握し、その動植物等の保存対策に資するために行う調査。
②天然記念物再生事業
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条の規定により指定された天然記念物の保護及び再生事業。
③天然記念物食害対策
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条の規定により天然記念物に指定された動物による農作物、造林木等に対する食害等の防止対策のために、地方公共団体が行う事業。
④史跡等購入文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「法」という。）第１０９条又は第１１０条第１項の規定により指定又は仮指定された史跡、名勝又は天然記念物の保存のための史跡等の土地買上げ等。
⑤埋蔵文化財緊急調査
土地に埋蔵されている文化財の実態を把握するための調査。
⑥名勝地調査全国各地に所在する消滅や改変の危機に瀕している未指定・未登録の名勝地の保護のために、必要情報の集約を目的として実施する調査。
⑦指定文化財管理
文化財保護法の規定に基づき指定された重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡、名勝及び天然記念物の維持管理の万全を期するために、地方公共団体及び文化財保護法第１７２条第１項の規定により指定された地方公共団体その他の法人が行う事業。
⑧史跡等保存活用計画等策定
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条第１項、第２項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の保存活用の万全を期するため、史跡等の保存活用計画を策定する事業。
また、古くから文物や人々の交流の舞台となってきた古道・運河等とそれに沿う地域に残されている歴史的遺産を周囲の環境を含めて総合的かつ体系的に調査するとともに、それらを活用し、機能させるための計画の策定。

(174)

⑨文化的景観保護推進事業国庫補助要項
文化的景観の保存と活用を図るための事業。
⑩歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「法」という。）第１０９条第１項、第２項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の保存と活用を図ることを目的として、史跡等の整備等。
また、第１３２条の規定により登録された登録記念物の保存と活用を図ることを目的として、その整備等の設計管理等、古くから文物や人々の交流の舞台となってきた古道・運河等（以下「歴史の道」という。）とそれに沿う地域に残されている歴史的遺産の活用整備。
⑪地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費
地域の特色ある埋蔵文化財の総合的な公開活用。
⑫文化遺産を活かした地域活性化事業
我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活かした地域活性化を推進する事業。

(175)

①天然記念物緊急調査費国庫補助要項
昭和５４年５月１日
文 化 庁 長 官 裁 定
平成元年５月２９日
平 成 ２ 年 ６ 月 ８ 日
平 成 ３ 年 ５ 月 ９ 日
平成２０年４月１日
改正
１．趣 旨
この要項は、学術上価値の高い動物・植物及び地質鉱物（以下「動植物等」という。）の実態を把握し、その保存対策に資するために行う調査に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
（１）減少原因調査・・・減少又は衰滅のおそれのある動植物等についてその原因の調査（２）分 布 調

査・・・学術上貴重な動植物等の所在、分布の調査（３）生 態 調

査・・・減少しつつある動物・植物の生態及び生息環境とのかかわり合いについての調査（４）保存対策調査・・・減少原因調査、分布調査、生態調査などをふまえた具体的な保存対策の実施方法等についての調査
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 減少原因調査経費
イ 分布及び生態調査経費
ウ 保存対策調査経費
エ その他の調査経費
オ 調査報告書印刷経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の２分の１とする。
（１）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する地方公共団体である場合にあっては、補助対象経費の５分の４とする。
（２）当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）
を補助金の交付額に乗じて得た額とする。

(176)

（別 紙）
名称

天
然
記
念
物
緊
急
調
査
事
業

対象経費の区分
天然記念物減少原因
調
査
経
費

項
天然記念物緊急調査

目

目の細分

共

済

費

天然記念物分布及び生 態 調 査 経 費

報

償

費

天然記念物保存対策
調
査
経
費

賃

金

旅

費

そ の 他 調 査 経 費
主
た
る
事
業
費

需

用

費

役

務

費

委

託

料

調査報告書印刷経費
使用量及び貸借料

工事請負費
原 材 料 費○○傷害保険料○ ○ ○ 保 険 料謝
金
委 員 謝 金○ ○ 謝 金
調査・補助員賃金
人 夫 賃 金○ ○ 賃 金普 通 旅 費
費 用 弁 償特 別 旅 費消 耗 品 費
燃料
費
印 刷 製 本 費
修
繕
費
○
○
費
保
管
料
通 信 運 搬 費
手
数
料
○
○
費
○
○
料
○○調査委託費○○調査委託○ ○ 委 託器 具 借 上 料
借料及び損料○ ○ 借 料
請
負費
資
材
費
工 事 資 料 費

説

森林地帯等危険地帯における調査、特に危険な動物が生息する地域で調査を実施する場合
特に危険な機器の使用を伴う調査
調査委嘱者などに対する謝金調査、執筆、作業、研究協力
調査従事者等賃金
手元、案内等
賃料整理等
職員調査旅費
外部講師招へい旅費等
調査要因、文具、フィルム輸送量調査を一部委託して実施する場合
分析、試験等委託
調査用機器借上料
会場借上、自動車雇上調査等機械器具
備品購入費
需 用 費
役 務 費
そ
の
他
の
経
費

事

務

経

費

事

務

印 刷 製 本 費
手
数
料

測量成果

費
旅
需
役

費
用
務

(177)

費
費

普 通 旅 費特 別 旅 費消 耗 品 な ど
通 信 運 搬 費

明

事務連絡旅費
指揮監督等旅費
郵便、電信電話料等

②天然記念物再生事業費国庫補助要項
平成１６年４月１日
文 化 庁 長 官 裁 定
平成１７年４月１日
平成２０年４月１日
改正
１．趣 旨
この要項は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条の規定により指定された天然記念物の保護及び再生事業に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、天然記念物の所有者又は地方公共団体とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、生息・生育環境の復元、増殖等による回復を図り、文化庁が対象とする天然記念物の保護及び再生に万全を期するために行う次に掲げる事業とする。
（１） 給餌（２） 増殖施設、保護収容施設の整備（３） 病害虫駆除（４） 施肥等樹勢回復（５） 遷移の中断、促進及び正常化（６） 生息・生育環境の維持・復元のための事業（７） その他天然記念物の再生に必要と認める事業
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 給餌・施肥等経費
イ 保護増殖等施設整備経費
ウ 保護増殖機器・機材購入経費
エ 病害虫駆除等経費
オ 環境維持・復元事業経費
カ 調査経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の２分の１とする。
(１) 当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあっては、補助対象経費の５分の４とする。
（２) 当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数
値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）を補
助金の交付額に乗じて得た額とする。

(178)

（別 紙）
名称

天
然
記
念
物
再
生
事
業

対象経費の区分
各種復元・再生工事経費
主
た
る
事
業
費

項
天然記念物再生事業費

目
共
報
報
賃

増殖収容施設工事経費
保護増殖機器・機材購入経費

済
酬
償

費
費
費
金

給 餌 ・ 施 肥 等 経 費
旅病 害 虫 駆 除 経 費
調

査

経

費

費
需

用

費

役

務

費

設 計 料 及 び 監 理 量

委

託

料

使用量及び貸借料

工事請負費
原 材 料 費
備品購入費

そ
の
他
の
経
費

事

務

経

費

事

務

目の細分

説

○○報償費
人 夫 賃 金
監視人賃金
給餌人賃金
○ ○ 賃 金費 用 弁 償
普 通 旅 費特 別 旅 費消 耗 品 費
燃 料 費
光 熱 水 費
修 繕 量
飼（餌）料
○ ○ 料
保 管 料
通信運搬費
手 数 料
○ ○ 料
○○調査委託○ ○ 委 託○○研究委託設計管理費○○借上損料○ ○ 損 料
○○借上
請 負 費

謝金等

明

獣医・専門家等招へい、派遣

輸送量
動物治療費

（育すう器、孵卵器、環境計測機器等、特に必要と認める場合に限る）

費
旅

費

需

用

費

役

務

費

使用量及び貸借料(179)

普 通 旅 費特 別 旅 費消 耗 品 費
食 糧 費
印刷製本費
光 熱 水 料
通信運搬費
手 数 料
借料及び損料

連絡旅費
指導監督旅費

郵便、電信電話量等
打合会会場借料

③天然記念物食害対策費国庫補助要項
昭和５４年５月１日
文 化 庁 長 官 裁 定
昭和５６年４月２日
昭和６０年４月５日
平成１７年４月１日
改正
１．趣 旨
この要項は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条の規定により天然記念物に指定された動物による農作物、造林木等に対する食害等の防止対策のために、地方公共団体が行う事業に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体とする。ただし、捕獲事業及び効果測定等調査は、都道府県のみとする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、農作物、造林木等に対する食害等の防止対策のために行う次に掲げる事業とする。
（１） 幼樹保護（２） 防護柵設置（３） 捕獲（４） 防護網等設置（５） 餌場借上（６） 給餌（７） 効果測定等調査（８） その他保護管理のために必要な施設の設置等
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 幼樹保護経費
イ 保護柵設置経費
ウ 捕獲経費エ 防護網等設置経費
オ 餌場借上げ経費
カ 給餌経費キ 効果測定等調査経費
ク その他保護管理のために必要な施設の設置等に要する経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の３分の２とする。

(180)

（別 紙）
名称

対象経費の区分幼 樹 保 護 経

項
費

目

天
然
記
念
物
再
生
事
業

済

費

○○障害保険料

保 護 柵 設 置 経 費
捕

獲

経

費

○ ○ 保 険 料

防 護 網 等 設 置 経 費
餌 場 借 上 経

費

給

費

餌

経

説

明

天然記念物食害対策費
共

主
た
る
事
業
費

目の細分

報
報
賃

酬
償

費
費
金

森林地帯など危険地域における調査、特に危険な動物が生息する地域で調査を実施する場合
特に危険な機器の使用を伴う調査を実施する場
合謝金等○ ○ 報 償 費
人 夫 賃 金監 視 人 賃 金
給 餌 人 賃 金
○ ○ 賃 金効果測定等調査経費
旅費

その他保護管理のために必要な施設の設置等に要する経費
需

用

費

役

務

費

委

託

料

使用量及び貸借料

費 用 弁 償
普 通 旅 費特 別 旅 費消 耗 品 費
燃料
費
光 熱 水 費修
繕量
飼 （ 餌 ） 料
○
○
料
○
○
料
保
管
料
通 信 運 搬 費
手
数
料
○ ○ 料
○○調査委託○ ○ 委 託○○研究委託○○借上損料○ ○ 損 料
○ ○ 借 上
請
負
費

事

務

経

費

事

務

輸送量
動物治療費
麻酔銃所持手数料等

施設設置工事等
麻酔銃等
特に必要と認めた場合に限る

原 材 料 費
工事請負費
備品購入費

そ
の
他
の
経
費

獣医・専門家等招へい、派遣

費
旅

費

需

用

費

役

務

費

使用量及び貸借料(181)

普 通 旅 費特 別 旅 費消 耗 品 費
食 糧 費
印刷製本費
光 熱 水 料
通信運搬費
手 数 料
借料及び損料

連絡旅費
指導監督旅費

郵便、電信電話量等
打合会会場借料

④史跡等購入費国庫補助要項
昭和５４年５月１日
文化庁長官裁定
平成元年５月２９日
平成１７年４月１日
平成２６年４月１日
改正
１．趣 旨
この要項は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「法」という。）第１０９条又は第１１０条第１項の規定により指定又は仮指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の保存のための史跡等の土地買上げ等に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、史跡等の保存のために行う次に掲げる土地の買上げ等（別に定める基準によりあらかじめ
文化庁長官の承認を受けて、地方公共団体が先行取得に係る地方債を償還する事業を含む。）の事業とする。
（１）史跡等の重要な部分をなす地域にある土地の買上げ等（２）史跡等の保存上、遺構等と一体化して保存する必要がある地域で、歴史的環境の保護等から特に重要な地域にある土地の買上げ等（３）史跡等の保存及び活用上、整地、修景、復原等の環境整備を行うことが特に必要とされる場合で、当該地域を公有化しなければその実施が困難である地域にある土地の買上げ等（４）史跡等の環境保全及び天然記念物の保護増殖等のために特に公有化が必要である地域にある土地の買上げ等（５）歴史上又は学術上の価値が極めて高く史跡等に指定して保存する必要があると認められる記念物のうち、史跡等
指定について所有者その他の権利者の同意が得られている等指定を行うことが確実な状況となっているもので、当該地域を公有化しなければ指定し、保存することが困難であるものに係る前各号に該当する土地の買上げ等
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 土地購入経費
イ 建物等物件購入経費
ウ 立木竹、建物等移転補償経費
エ 先行取得地の再取得等経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の５分の４とする。

(182)

４．国庫補助要項

史 跡 等 購 入 事 業

（別 紙）
名称
対象経費の区分
主 土 地 購 入 経 費
た 建物等物件購入経費
る 立木竹建物等移転補償経費
事 先行取得地再取得等経費
業
費

項

目

目の細分

説 明

公有財産購入費

土地購入費
建物購入費
工作物購入費〇〇購入費
立木竹購入費
建物移転補償金(費)
工作物移転補償金(費)
立木竹移転(伐採)補償金(費)
営業補償金(費)償 還 金
利子及び割引料

史跡等保存のためにする土地等買上げ費(公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準ずる)

〇〇賃金
普通旅費
特別旅費
消耗品費
印刷製本費
会 議 費
通信運搬費
測 量 費
不動産鑑定料
登記委託料
測量(実測)委託料
会場借料

土地測量手元、境界杭打等
連絡旅費、買上交渉旅費

史跡等購入費

補 償 金

償還金､利子及び割引料
そ
の
他
の
経
費

事

務

経

史跡等保存上支障ある家屋等の撤去補償等(公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準ずる)

地方債の元金償還金
地方債の利子

費
買上事務費

賃
旅

金
費

需 用 費

役 務 費
委 託 費

使用料及び賃借料
原材料費

郵便、電信電話料等

特に認められた場合に限る

境界標示用木杭等（備考） 説明欄中「史跡等保存上支障ある家屋等の撤去補償等」について
法第１２５条第１項による現状変更の許可を得て建設された家屋等に係る撤去補償等については、許可の後に当該家屋等所在地域が保存・整備を図る必要のある重要な地域であると認められた場合等真に家屋等の移転が必要である場合についてのみ補助対象とする。

(183)

史跡等土地先行取得取扱要領
昭和 ５０ 年 ２月 １日 文 化 庁長 官裁定
平 成 ２ ５ 年 １ ０ 月 ７ 日 最 終 改 正
１. 趣旨
史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）を保護するため、地方公共団体が史跡等の土地を先行取得する場合の取扱い及び当該先行取得に係る経費につき国が行う補助に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
２. 事前の確認(1) 地方公共団体は、先行取得を実施しようとするときは、先行取得事前確認書（別記様式１）を文化庁長官に提出し、あらかじめその確認を受けなければならないものとする。
(2) 確認は、当該事業の緊急性、当該史跡等の周辺の開発（予定）状況、買上げに多額の経費を要すること等を勘案して行うものとする。
３. 先行取得の方法
先行取得は、原則として地方公共団体が地方債の資金により取得を行うものとする。
４. 補助対象となる経費
先行取得に係る経費で、国の補助対象となる経費は土地の取得費（補償費を含む。以下同じ。）及び利子支払額とする。
５. 補助事業者
補助事業者は、地方債の資金により土地取得を行う地方公共団体とする。
６. 補助金の交付
国庫補助は、毎会計年度の予算の範囲内において、第２項の確認を受けた翌年度から、次に定めるところにより当該年度に発生する償還額及び利子支払額について行うものとし、補助率は８０パ－セントとする。
(1) 償 還 額
地方債の償還は、２年間の据置後８年間の半年賦元金均等償還とする。
(2) 利子支払額
地方債に係るものについては、年１．２１パ－セントを限度とする借入金の利率により計算した額とする。
なお、利子支払額の計算の基礎となる期間は、地方公共団体の取得費を支払った日又は地方債を借入した日のいず
れか遅い日から計算するものとする。
７. 実績報告
地方公共団体は、先行取得が完了したときは、文化庁長官に先行取得実績報告書（別記様式２）を提出しなければならないものとする。（この場合、先行取得が当該年度末までに完了していないときは、当該年度末までに取得の完了した部分に係る先行取得実績報告書を提出するものとする。）
８. 先行取得した土地の管理
先行取得した土地その他の財産の管理は、次に定めるところによるものとする。
(1) 先行取得した財産は、文化庁長官の承認を受けないで事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(2) 先行取得を行った地方公共団体等は、当該先行取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９. 特別の事情により、上記の規定により難い場合においては、特別の取扱いをすることがある

附

則

（ 抄 ）

１

この文化庁長官裁定は、平成２５年１０月７日から適用する。

２

平成２５年１０月６日までに借入れ済みの資金についての利子支払額（同年１０月７日以後にする利子支払のための借入金に係るものを除く。）については、当該借入金の借換の時期までの間は、なお従前の例による。

(184)

（別記様式１）○○○○ 第平成 年 月号
日

文 化 庁 長 官 殿
申 請 者 ○○県○○○市
住所 ○○○市○○ ０００－００
代表者氏名 ○○○市長 ○○ ○○史 跡 等 土 地 先 行 取 得 事 前 確 認 申 請 書
史跡等土地について、先行取得を行いたいので、関係書類を添えて、下記のとおり確認を求めます。
記
１．史跡等の名称及び指定年月日（１）名
称 ○○○○○○（史跡名称）（２）指定年月日 平成
年 月 日
２．先行取得を行う土地の所在地及び面積
土地の所在地地目

面積（㎡）○○県○○○市○○○ ０丁目

０００番０
０００番００の一部
０００番００の一部
０００番００の一部
０００番００の一部
０００番００の一部
０００番００の一部

山林
山林
山林
山林
山林
山林
山林

0,000.00
000.00000.0000.00
000.00000.000,000.00○○県○○○市○○本町０丁目

０００番００の一部

宅地

000.00８筆

0,000.00

計
３．先行取得の方法

地方債によって、○○○市が取得する。

４．先行取得の時期

平成

年

月

日以降

５．先行取得に要する経費の概算及びその調達方法（１）概算円（２）調達方法
縁故債として金融機関より証書借入をする予定であり、借入条件は、半年賦、借入元金均等、１０年償還（据置き２年）とする。
.
６．有利子資金を利用する場合の借り入れ先別金利（１）借り入れ先（２）金利
年0．00％（予定）７．そ の 他
（添付
書類）
（１）指定地域図及び買収予定計画図（境界、既公有地等四色別したもの）（２）買収予定面積、単価、総経費の内訳（３）説明書（緊急先行取得の必要性）（４）買上げ予定地周辺の動向（人口推移、土地開発状況等地価動向の説明）（５）単価、積算の根拠がわかる資料（売買実例、鑑定事例）（６）周辺都市計画図（７）資金繰及び金利の状況（過去の推移を含む。）（８）その他参考となる資料(185)

（別記様式２）（文書番号）第平成年

文 化 庁 長 官 殿○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○県○○市○○市長 ○○ ○○平成
平成年度史跡等土地先行取得実績報告書

年度史跡等土地先行取得の実績について、関係書類を添え報告します。
記

１．史跡等の名称及び指定年月日 ○

○

○

○

平

成

年

月

日

平

成

年

月

日

２．先行取得事前確認年月日

○

○

跡

３．資金調達実績（１）借入先及び借入れ年月日

株式会社○○銀行○○支店
平

成

年

月

日

（２）金 額円（３）金利及び条件

利率0.00%
10 年償還（うち２年据置）
償還回数 年２回（全20 回 利子償還4 回 元利償還16 回）
償還方法 半年賦元金均等償還

４．先行取得実績
地番

地目

面積(㎡)

単価(円/㎡)○○市○○○ ○丁目 000番 0

山林

0.00

0

0

取得金額 (円)備考

同000番00

山林

0.00

0

0

同

000番00

山林

0.00

0

0

同

山林

0.00

0

0

同

山林

0.00

0

0

同

山林

0.00

0

0

同

山林

0.00

0

0

同

山林

0.00

0

0

同

山林

0.00

0

0

山林

0.00

0

0

○○市○○本町 ○丁目 000番 0
５．そ の 他
（添 付 書 類）（１）契約書写（２）登記簿写（３）購入地域図（既買収地、公有地と色分けしたもの）（４）その他参考となる資料（償還計画等）

(186)

号
月

日

⑤埋蔵文化財緊急調査費国庫補助要項
昭和５４年５月１日
文 化 庁 長 官 裁 定
平成元年５月２９日
平 成 ２ 年 ６ 月 ８ 日
平 成 ３ 年 ５ 月 ９ 日
平成１２年４月３日
平成１７年４月１日
平成２０年４月１日
平成２５年６月１９日
改
正
１．趣 旨
この要項は、土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。）の実態を把握するための調査に要する経費について、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第９９条第４項に基づき国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
（１）発掘調査
埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う発掘調査及び発掘された資料の保存整理（２）遺跡発掘事前総合調査
大規模な開発等が予想される地域の埋蔵文化財の所在、範囲及び性格を明らかにし、開発等と調整するために行う遺跡の試掘等による総合調査（３）遺跡詳細分布調査
大規模な開発等が予想される地域の埋蔵文化財の所在、範囲及び性格を明らかにし、開発等と調整するために行う遺跡の詳細な分布調査（４）重要遺跡確認緊急調査
重要な遺跡の保護を図るため遺跡の範囲及び性格を確認する調査（５）出土遺物保存処理
発掘調査によって検出された出土品のうち、木製品、金属製品、自然遺物等のものについて、その恒久保存を図るために行う保存科学的処理
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 発掘調査経費
イ 分布調査経費（所在確認調査）
ウ 測量、図化経費
エ 附帯調査・その他関連調査経費
オ 調査報告書印刷経費
カ 保存処理経費及びそれに関わる遺物整理経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の２分の１とする。

(187)

（１）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあっては、補助対象経費の５分の４とする。
（２）当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）を補助
金の交付額に乗じて得た額とする。

主 た る 事 業 費

埋 蔵 文 化 財 緊 急 調 査 事業

（別 紙）
名称
対象経費の区分
発 掘 調 査 経 費

項
発掘調査費

目
共
報

分 布 調 査 経 費（所在確認調査）
測量及び図化経費

済
償

費
費

賃

金

旅

費

附帯調査その他関連調査経費
調査報告書印刷経費

需

用

費

役

務

費

委

託

料

使用料及び賃借料

工事請負費
原 材 料 費

遺跡発掘事前総合調査
分 布 調 査重要遺跡調査保 存 処 理 経 費

備品購入費
補 償 金
同
上
同
上
同
上

目の細分

説 明

謝
金
委 員 謝 金〇 〇 謝 金
調査員賃金
発掘人夫賃金遺物整理人賃金〇 〇 賃 金費 用 弁 償
普 通 旅 費特 別 旅 費消 耗 品 費
燃 料 費
印刷製本費
修 繕 費
光 熱 水 料
〇 〇 費
保 管 料
通信運搬費
手 数 料
〇 〇 費
〇 〇 料
測量委託費
〇〇調査委託保存処理委託〇〇委託費
器具借上料
借料及び損料〇 〇 借 料〇 〇 〇 料請 負 費

事業者等を委託したもの、又は協力者等に対する報酬及び謝金（調査、執筆、作業、研究、協力）

資 材 費
工事資材費
木 材 費
骨 材 費
補

償

費

出土遺物保存処理
共

済

費

報
賃

償

費
金

遺 物 整 理 経 費

旅

費

(188)

労 災 保 険〇 〇 保 険〇 〇 謝 金〇 〇 賃 金〇〇人夫賃金
普通旅費
特 別 旅 費

作業員等日々雇用労務者に対する賃金調査に伴う旅費
職員（調査）旅費
部外者招へい旅費等
発掘用具、文具、フィルム等
ガソリン、プロパン
調査報告書･調査ｶ-ドの印刷
調査器具修繕

輸送料

航空写真、実測委託等
時代測定（分析）委託（試験等）
ﾎﾟﾝﾌﾟ､ﾀﾞﾝﾌﾟｶｰ､ﾍﾞﾙｺﾝ､ﾌﾞﾙﾄｰｻﾞｰ他
会場借上等､自動車雇上調査事務所用ﾃﾝﾄ､ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ借上調査事業の一部を請負で実施する場合の経費(埋め戻し等)
ＰＥＧ、石膏等
貫板、杭砂利、（埋め戻し用）
ﾍﾞﾙｺﾝ等(特に認める場合に限る)
調査地の農作物､立木補償金

需

用

費

役

務

費

委 託 料
使用料及び賃借料

その他の経費

事務経費

消 耗 品 費光 熱 水 料
手 数 料
通信運搬費
〇 〇 委 託借料及び損料

原 材 料 費

保存処理薬剤〇 〇 料

旅 費

普 通 旅 費特 別 旅 費消 耗 品 費
○ ○ 費
通信運搬費

記録用フィルム等
直営で実施する場合
処理カ－ド作成
運送料
機器借上料
委託して実施する場合（積算は直営に準ずる）
ＰＥＧ等

事 務 費

(189)

連絡旅費
指導監督旅費

郵便、電信電話料

⑥名勝地調査費国庫補助要項
文化庁長官決定平成２７年４月１日
１．趣旨
この要項は、全国各地に所在する消滅や改変の危機に瀕している未指定・未登録の名勝地の保護のために、必要情報の集約を目的として実施する調査経費について、国が補助を行う場合の必要事項を定めるものである。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体とする。
３．補助対象事業
補助対象は、次に掲げる名勝地の調査に係る事業とする。
（１）名勝地を特定するために行う総合調査（２）個別の名勝地を対象として行う実測図作成等に係る詳細調査
４．補助対象経費
次に掲げる経費を補助対象とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 調査経費イ 調査報告書等制作経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額（１）補助金の額は、補助対象経費の２分の１とする。ただし、当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県
又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）を補助金の交付額に乗じて得た額とする。
（２）当該地方公共団体が、地方財政再建促進特別措置法（昭和３０年法律第１９５号）に規定する財政再建団体（準用団体を含む）又は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）に規定する過疎地域をその区域とする市町村である場合の補助率は６５％とする。
（３）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する地方公共団体にあっては、補助対象経費の５分の４とする。

(190)

（別紙）
対象経費の区分
調査経費

名称

項
調査費

目の細分
○○傷害保険料

賃金

作業員、資料整
理員賃金

報償費

調査謝金
委員謝金
原稿執筆謝金
○○謝金

旅費

普通旅費
費用弁償
特別旅費

調査旅費

消耗品費
印刷製本費

文具、写真フィルム等

主

目
共済費

文
た
化
る

的

外部調査員等旅費

景
事
観
業

保

写真現像焼付

役務費

護

委託料

説
明
重量物取扱や高所作業等を伴う調査の場合○○調査委託料調査の一部を委託する場合

費
推

○○委託料

進

器具借上げ
借料及び損料

調査用機器の借上げ

需要費

印刷製本費

調査報告書印刷
データファイル制作

旅費

普通旅費
特別旅費

事務連絡旅費
文化庁指導監督旅費

需要費

消耗品費

役務費

通信運搬費

事

使用料及び賃借料調査報告書等制作経費

業
そ
の
他
の
経
費

事務経費

事務費

(191)

⑦指定文化財管理費国庫補助要項
昭和５４年５月１日
文化庁長官裁定
平成元年５月２９日
平成２年６月８日
平成３年５月９日
平成９年５月１４日
平成１７年４月１日
平成２０年４月１日
改正
１．趣 旨
この要項は、文化財保護法の規定に基づき指定された重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡、名勝及び天然記念物（以下「指定文化財」という。）の維持管理の万全を期するために、地方公共団体及び文化財保護法第１７２条第１項の規定により指定された地方公共団体その他の法人（以下「国有文化財の管理団体」という。）が行う事業に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体及び国有文化財の管理団体とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、所有者又は管理団体が行う次の（１）から（４）までの事業に対し、地方公共団体がその経費を補助する事業（ただし、地方公共団体所有の物件に係るものは除く。）、地方公共団体が自ら行う（５）の事
業又は国有文化財の管理団体が行う（６）の事業とする。
（１）防災設備保守点検等
所有者又は管理団体が行う指定文化財である建物等に設置した自動火災報知設備、消火設備、避雷設備等の設備
及びこれらに準ずる防災関係機器の保守点検等事業（２）差し茅、防蟻防虫、雪降し等小修理所有者又は管理団体が行う指定文化財である建物等の維持管理のための差し茅、防蟻防虫及び雪降し等小修理事
業（３）名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境整備所有者又は管理団体が行う名勝等に指定された庭園で荒廃等の危険にさらされている庭園の適正な環境を維持するための除草、剪定及び整姿等事業、又は指定文化財である民家の屋敷構え等の適正な環境を維持するために行う
除草、剪定等整備事業（４）燻蒸・殺虫所有者又は管理団体が行う指定文化財である美術工芸品の保全維持のために行う燻蒸・殺虫事業（５）文化財保護管理指導
都道府県（指定都市を含む。）の教育委員会が管内の文化財の状況を常時把握し、必要な指導を行うための文化
財管理指導事業（６）国有文化財の見廻り看視及び清掃
国有文化財の管理団体が行う文部科学省所管文化庁所属の国有財産(土地の面積が原則として３００平方メート
ル以上あるもの)の滅失、き損、不法占拠等を防止するための見廻り看視、及び荒廃を防ぎ、国民一般に親しまれるための清掃（除草を含む。以下同じ）ただし公園及び管理団体が有料公開している国有文化財並びに島、岩石
地、池、沢、森林等で清掃の必要のない国有文化財を除く
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
主たる事業費ア 防災設備保守点検等に要する経費
イ 差し茅、防蟻防虫、雪降し等小修理に要する経費
ウ 名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境整備に要する経費
エ 燻蒸・殺虫に要する経費
オ 文化財保護管理指導に要する経費(192)

カ 国有文化財の見廻り看視及び清掃に要する経費
５．補助金の額
補助金の額は、（１）から（５）の事業については補助対象経費の２分の１、（６）の事業については補助対象経費の５分の４とする。ただし、当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）を補助金の交付額に乗じて得た額とする。
（別 紙）

主 た る 事 業 費

埋 蔵 文 化 財 緊 急 調 査 事業

（別 紙）
名称
対象経費の区分
防災設備保守点検等
差し茅防蟻防虫等小修理
名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境整備
燻 蒸 ・ 殺 虫項
指定文化財管理

目

目の細分

賃
金
需 用 費

〇〇賃金
消耗品費
〇 〇 費
〇 〇 費
手 数 料
通信運搬費
借料及び損料

役 務 費
使用料及び賃借料
原材料費
委 託 料
請 負 費
負担金､補助金及び交付金

指定文化財管理指導
看 視 費
清 掃 費

賃
金
報
酬
報 償 費
旅
費

需 用 費

役 務 費

賃
文化財保護管理指導
国有文化財の見廻り看視及び清掃

〇〇委託費
〇〇請負費
〇〇管理費
管理指導員等賃金
管理指導委員手当
管理指導委員謝金
普通旅費
特別旅費
費用弁償
消耗品費
印刷製本費
会 議 費
〇 〇 費
〇 〇 費
通信運搬費

金

説 明
直営で実施する場合
〃

〃
(輸送費)
〃
〃
管理事業の一部又は全部を委託して実施する場合
管理事業の一部又は全部を請負で実施する場合
管理事業を補助事業として実施する場合賃金として支弁する場合
非常勤職員手当として支弁する場合
巡視、指導謝金研修会出席等
巡視実費弁償等指導委員等に支給する文具､ﾌｨﾙﾑ等
巡視カ－ド、資料印刷等

郵便、電信電話料等
週２回、年１０４回以内とする
＠1,200円／回以内

委 託 料
賃
金
委 託 料
請 負 費

(193)

〇〇委託費

年２回以上清掃を行うこと㎡当たり30円の範囲内で積算のこと

指定文化財管理費国庫補助取扱要領
平成元年１２月１日
文化財保護部長裁定
１．趣 旨
この取扱要領は、「指定文化財管理費国庫補助要項」により行われる国庫補助事業の実施について、必要な事項を定め事業の円滑化を図ろうとするものである。
２．補助事業の目的
国指定文化財の管理については、その国家的な重要性に鑑み、所有者等にさまざまな法的な規制を課して、その管理の適正を維持することとしている。
この文化財保護管理の適正かつ円滑な実施を確保するために、所有者等が行う管理上特別の必要がある措置に要す
る経費について助成するとともに、これら文化財の維持管理状況を常時把握し、その維持管理の万全を期するために各都道府県等が行う文化財巡視等の指導管理に要する経費について助成するものとする。
３．補助事業の内容
別紙「指定文化財管理費国庫補助事業内容」のとおりとする。
４．補助事業の実施方法等（１）「防災設備保守点検等」、「差し茅防蟻防虫等小修理」、「名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境整備」及び「燻蒸・殺虫」の実施については、メニュー方式とし、各事業を複合して実施して差し支えない。
実施は、補助事業者となる地方公共団体が策定する事業計画に基づくものとし、管理事業総額（別紙「指定文化財管理費国庫補助事業内容」の各事項毎に掲げる単価に員数を乗じた額の総額）の２分の１以内を国庫補助対
象経費とする。
（２）「文化財保護管理指導」については、各都道府県等教育委員会が策定する管理指導の計画に基づき実施するものとし、国庫補助金の額は１，５００千円、１，２００千円及び１，０００千円の定額とする。
附 則
この文化財保護部長裁定は、平成２年４月１日からの適用とする。

(194)

指定文化財管理費国庫補助事業内容
（別 紙）
区分

防火設置保守点検

管理事項

内容

１．自動火災報知設備保守（消防機関へ通知する火災報知設備を含む。）

２．消火設備指定文化財である建造物等に設置した自動火災
報知設備の保守点検等「消防用設備等の種類及びないよう点検の方法
並びに点検の結果についての報告書の様式」（昭和50年4月1日付け消防庁告示第3号）に順ずるもの都市、機器材の取替えなど小修理を含むものとする。
(注)型式執行などによる機器材の取替えについては、所要工事費が当分の間100万円程度以下とする。

３．避雷設備上記に準ずるものとする。
(1)加圧式消火設備(2)自然流下式消火設備(3)上水道直結式消火設備(4)動力消防ポンプ(注)上記(4)は、(1)の設備の一つとして用いるポンプを指すものではなく、自動車等によって牽引される消防ポンプ、手引き消防ポンプなど可搬式の消防ポンプをいう。

４．その他

1.小 修 理等

差し茅、防蟻防虫、雪降し等小修理

毎年１回梅雨期に総合点検を行うものとする。
防犯設備（レーダー）漏電警報設備等上記以外の設備、機器類の保守点検及び各施設の小修理（新規工事、追加工事を除く）
について特に必要と認められるもの。
指定文化財である建物等の維持管理のために行う小修理等でのその内容及び範囲は次に掲げるとおりとし、その破損について所有者の日常使用によって促進されている場合を除く。
1.小修理とは、施行面積が当該建物の対象面積の3分の1程度以下の場合で、かつ所要工事費が当分の間、一工事について100万円程度以下の場合をいう。
2.異種の工事を複合して行うときは、各工事別に全号の限度額を適用し、かつ合計額150万円を限度とする。
3.使用の変更等を伴うものは、事前に文化庁と協議するものとする。
4.小修理等の内容は、次のとおりとする。
ア．差し茅
補修面積とする。ただし、棟の補修については、長さ1ｍを1㎡と見做す。
イ．瓦葺等
棧瓦葺、石置板屋根のみを対象とする。
この場合、野地の補修を必要とする場合
は、別に協議するものとする。
ウ．壁補修(ア)砂壁、漆喰壁(イ)土壁（中塗仕上げのもの）、板壁(注)施工の程度は、中塗の繕いと上塗りのみとし、荒壁や下地まで及ぶ
修理は、別に協議するものとする。

(195)

国庫補助対象経費
各々事項毎に掲げる単価に員数を乗じた額の総額の2分の1以内を国庫補助対象経費とする。
自動火災報知設備
受信機
１窓当り4，900円

消火栓１基当り〃〃
１台当り

1,4900円
8,200円
12,300円
55,600円

突針１基当り8,700円

その都度協議して定める。

1㎡当り4,400円

1㎡当り2,700円

1㎡当り
1㎡当り6,300円
3,200円区分

管理事項

差し茅、防蟻防虫、雪降し等小修理
2.雪 降 し 、 除 雪 等

名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境保全

1.名勝等庭園の荒廃防止

内容
国庫補助対象経費
エ．縁廻り補修（ア）縁板厚さ5ｃｍ以上
1㎡当り
19,900円（イ）縁板厚さ5ｃｍ未満
1㎡当り
7,200円オ．塗装補修（ア）漆拭
1㎡当り
3,900円（イ）ペンキ上塗塗装
1㎡当り
3,900円カ．防腐防蟻処理
1㎡当り700円
床下及び屋根面に対する薬剤処理を対象とする。
1枚当り5,500円キ．畳替
公開活用に供される部分及び専ら住居の用の供される部分の畳の表換えを対象とし、畳床の取 1ｍ当り
1,100円替えは含まない。
（平、堅で分別する。）
ク．雨樋補修一般の規格品を使用しているものを対象とす 1枚当り
4,200円る。特注品については、別に協議するものと 90ｃｍ×180ｃｍ大の建具する。
を標準とする。
ケ．建具修理
その都度協議して決める。
板戸の戸板、格子戸類の組子等の補修及び襖の張替えを対象とする。
絵画のある襖等の補修については、別に協議す
るものとする。
コ．その他
戸締金具、飾金具の補修、その他ア～ケに掲げる以外の小修理で、特に必要と認められるもの

多雪地帯に所在する指定文化財である建造物等について、雪害等による不測の事態を回避するために行う、雪降し、除雪等の作業とする。
1.豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号。以下、本項では「法」という。）第2条第１項で定める豪雪地帯に所在する建造物等の雪降し、除雪
2.法第2条第2項で定める特別豪雪地帯に所在する建造物の雪降し、除雪（注）面積は、屋根面及び軒先より2ｍ以内の敷地を含む。
3.豪雪地帯に所在する建物等に対する雪囲いの取付取はずし補修
1.名勝等庭園とは、文化財保護法の規定に基づき指定された史跡または名勝である庭園をいう。
2.荒廃防止措置の内容は、概ね次のとおりとし、複合して事業を実施しても差しつかえない。
なお、所有者等が当該文化財と有料公開しており、かつ入場料等収入が当該庭園の管理事業費を上廻る場合は補助の対象としない。
(1)除草、清掃（砂利手入れ等を含む。）(2)剪定、整姿、刈込（小潅木の植木補植）(3)防虫（駆虫）剤散布、施肥(4)小規模な浚渫（乱杭、シガラミ等の護岸補修を含む。）(5)庭園建物（茶室、四阿、端等）の小修理(6)雪吊り、樹木用支柱の取替え修理(7)潅木、潅水設備の小修理(8)その他特に必要と認める措置(196)

年間1㎡当り1,100円

年間1㎡当り3,300円

軒先延長１ｍ当り 3,900 円

1 ㎡当り

300 円

区分

名勝等庭園の荒廃防止及び民家の環境保全

管理事項
2.民間の環境整備

国庫補助対象経費
1㎡当たり
200円

（1）周辺囲障の修理等（2）排水溝等の補修（3）植木手入れ（剪定、整姿、刈込、除草、清掃を含む。）

美術品の防虫等

燻蒸・殺虫
区分

内容
1.民家とは、文化財保護法の規定に基づき指定された重要文化財、重要有形民俗文化財及び史跡である民家をいう。
2.当該民家の屋敷構えの保存のために実施する事業とし、小修理で実施する場合を除く。その内容は、概ね次のとおりとし、複合して事業を実施しても差しつかえない。

指定文化財である美術工芸品の防虫、駆虫及び某黴のための燻蒸｝（殺虫、殺菌）事業
当該文化財を集荷運搬に要する経費を含む。
各物件毎に所要経費を積算するものとし、総平均単価1件154,000円を限度とする。）

文化財保護監理指導

管理事項及び内容
都道府県（指定都市を含む。）の教育委員会が、管内の文化財保護の適正を期するために行う文化財保護監理。
（都道府県等が委託した文化財保護指導員等が行う文化財管理状況把握のための巡視、保護管理指導及び管理状況報告等。）(1)対象となる文化財は、指定文化財及び重要な埋蔵文化財包蔵地とする。
(2)管理指導のために行う巡視等は、都道府県等教育委員会が策定した計画に基づき、定期的に行うものとする(3)巡視等を行った文化財保護指導委員等は、その都度当該教育委員会に報告するものとし、当該教育委員会は、常時文化財の管理状況を把握するとともに適正な管理指導の徹底を図るものとする。

(197)

平均単価154,000円を限度とする。

国庫補助金の額
各都道府県の面積及び指定文
化財等の件数等を基準とし、1,500 千円
1,200 千円
1,000 千円の定額とする。ただし、指定都市にあたっては1,000千円の定額とする。

⑧史跡等保存活用計画等策定費国庫補助要項
昭和５４年５月１日
文化庁長官裁定
平成元年５月２９日
平成２年６月８日
平成３年５月９日
平成１７年４月１日
平成１９年４月１日
平成２０年４月１日
平成２７年４月１日
改正１．趣旨
この要項は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条第１項、第２項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の保存活用の万全を期するため、史跡等の保存活用計画を策定する事業に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
また、古くから文物や人々の交流の舞台となってきた古道・運河等（以下「歴史の道」という。）とそれに沿う地域に残されている歴史的遺産を周囲の環境を含めて総合的かつ体系的に調査するとともに、それらを活用し、機能させるための計画の策定に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体、史跡等の所有者又は法律第１１３条及び法第１７２条の規定により史跡等の管理を行うべき者として指定された地方公共団体及びその他の法人とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。
（１）史跡等保存活用計画策定事業
ア．補助対象となる事業は、地域を定めて指定した史跡等の保存活用計画策定の事業とする。
イ．補助事業の内容は、１指定地域につき原則として２か年継続事業とし、第１年次は、当該指定地域について航空写真実測又は地上実測によって、原則として１,０００分の１の縮尺の現況地図を作成し、第２年次は、その現況地図をもとに保存活用計画の策定を行うものとする。ただし、既に必要な現況地図が作成されている史跡等については、保存活用計画の策定のみを内容とする単年度事業とすることができるものとする。
（２）歴史の道総合計画策定事業
ア．歴史の道を軸として、周辺文化財を取り込んだ整備活用計画の策定
イ．計画策定を行うために必要な調査
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア．史跡等保存活用計画策定事業（ア）測量、図化経費（イ）保存活用計画策定経費（ウ）保存活用計画書印刷経費
イ．歴史の道総合計画策定事業（ア）調査経費（イ）計画策定経費（ウ）報告書作成経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の２分の１とする。
（１）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあっては、補助対象経費の５分の４とする。
（２）当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）
を補助金の交付額に乗じて得た額とする。

(198)

（別紙）
対象経費の区分(１)史跡等保存活用計
画等策定事業
測量及び図化経費
保存活用計画策定経費
保存活用計画書印刷経費

名称項

図面(実測図等)作成費

目

委 託

目の細分

料

賃

金

報 償

費

旅

費

主

需 用

た

費

使用料及び賃借料る事業（２）歴史の道総合計画
策定事業
調 査 経 費 総合計画事業
計画策定経費 費
報告書作成経費

賃

金

報 償

費

旅

費

需 用

費

役 務

費

委 託

料

費

史 跡 等 保 存 活 用 計 画 等 策 定 事 業

役 務

費

使用料及び賃借料

実 測 費
○ ○ ○
○ ○ ○
現地踏査補助員○○○員
専門委員謝金
○○謝金
普通旅費
特別旅費
費用弁償
消耗品費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
手数料
会場借料
○○雇上代
○○借上代

調査員賃金
○○賃金
調査指導員謝金
○○謝金
普通旅費
費用弁償
特別旅費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
○○調査委託費
○○委託費
会場借上料
○○雇上料
○○使用料
○○借上料

備品購入費
そ
の
他
の
経
費

事
務
経
費
（１）史跡等保存活用
計画策定事業（２）歴史の道総合計
画策定事業

事務費

旅

費

需 用

費

役 務

費

使用料及び賃借料

(199)

普通旅費
特別旅費
費用弁償
消耗品費
食 糧 費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料説 明

航空地上実測図化費

連絡現地踏査旅費、調査旅費

専門委員旅費
フィルム、文具等保存活用計画書印刷、打合資料

現地踏査自動車雇上

文献調査、講師謝金等
調査旅費
専門委員旅費
文具、フィルム等
調査カード、報告書印刷等

輸送料
遺構等調査、測量委託

調査用器具等借上
特に必要と認める場合
連絡旅費
指導監督旅費
文具等
資料コピー代打合せ会場借料等

⑨文化的景観保護推進事業国庫補助要項
平成１７年４月１日
文化庁長官決定平成２０年４月１日
平成２２年５月１日
平成２６年４月１日
平成２７年４月１日
改正
１．趣 旨
この要項は、文化的景観の保存と活用を図るための事業に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、文化的景観の保存活用のために行う次に掲げる事業とする。
ただし、次の事業のうち、（３）については、重要文化的景観を対象として、地方公共団体が自ら行う事業又は所有者等が行う事業に対し地方公共団体が経費を補助する事業とする。
（１）調査事業
ア 歴史的変遷、自然的環境及び生業・生活等の調査に関する事業（２）保存計画策定事業
ア 測量、図化に関する事業
イ 重要文化的景観の選定に向けた保存計画の策定（３）整備事業
ア 事前調査、整備計画立案
イ 標識、説明板、境界等の設置及び改修工事
ウ 防災、便益管理施設の設置等の工事
エ 重要文化的景観の構成要素となる物件の復旧修理及び修景等工事（４）普及・啓発事業
ア 上記（１）調査事業及び（２）保存計画策定に関連し、地域住民等が参加する勉強会や公開講座及びワークシ
ョップ等を実施する事業
イ 上記（１）～（３）の事業に係る実施過程や実施後の経過に関する記録作成事業
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 調査経費イ 保存計画策定経費
ウ 標識・防災施設設備等設置及び改修工事経費
エ 復旧修理及び修景等工事経費
オ 普及・啓発事業実施経費
カ 設計料及び監理料
キ その他工事経費
ケ 間接事業経費（２）その他の経費
ア．調査経費
５．補助金の額
補助金の額は、原則として補助対象経費の２分の１とする。
（１）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在するものである場合にあっては、補助対象経費の５分の４とする。
（２）当該補助事業が災害復旧事業として行われる場合の補助率は、別に定めるものとする。
（３）当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）
を補助金の交付額に乗じて得た額とする。

(200)

（別 紙）
対象経費の区分
ア．
調査経費

目
共 済 費

目の細分
○ ○ 保 険 料

説

報 償

費

○○委員会謝金委員謝金イ．
保存計画策定経費

賃金

調 査 員 賃 金

ウ．

旅

費

普 通 旅
特 別 旅
費 用 弁

需 用

費

消 耗 品 費光 熱 水 料印 刷 製 本 費

名称項
重要文化的景観保明護推進事業費

標識･防災施設設備等設置及び改修工事経費

主

行
行
償

調査旅費
指導旅費、講師旅費
会議出席旅費エ．

文

復旧修理及び修景等工事経費

た
化
る

的

オ．
普及･啓発事業実施経費

事
業

キ．
その他工事経費

景カ．
設計料及び監理料

費

通 信 運 搬 費

委 託料○○測量委託○○調査委託○○作成委託設
計料
監
理料

使用料及び賃借料○ ○ 借 上 料
○ ○ 使 用 料

工事請負費

請

観

役 務

保
護

費
推

ク．
間接事業費

調査用具等
保存計画、図面等印刷

会場、機材等

進
負

費

事
業

原材料費
ウ、エ、カ、キの事業を補助事業として実施する場合

負担金、補
助金及び交
付金

そ
の
他
の
経
費

事

務

経

費

事務費

費

普 通 旅
特 別 旅

需 用

費

消 耗 品 費印 刷 製 本 費工事等報告書印刷

通 信 運 搬 費

郵便、電信電話料等

役 務

(201)

費

費
費

事務連絡旅費
指導監督等旅費

旅⑩歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業費国庫補助要項
平成２７年４月１日
文化庁長官決定
１．趣旨
この要項は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「法」という。）第１０９条第１項、第２項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の保存と活用を図ることを目的として、その整備等を行うために必要な経費について、法第１１８条、法第１２０条及び法第１７２条の規定に基づき国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
また、第１３２条の規定により登録された登録記念物の保存と活用を図ることを目的として、その整備等の設計管理等を行うために必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。併せて、古くから文物や人々の交流の舞台となってきた古道・運河等（以下「歴史の道」という。）とそれに沿う地域に残されている歴史的遺産の活用整備を図る事業に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、次に掲げるとおりとする。
（１）史跡等総合活用整備事業
補助事業者は、史跡等の所有者又は法第１１３条及び法第１７２条の規定により史跡等の管理を行うべき者として指定された地方公共団体その他の法人とする。
（２）登録記念物活用整備事業
補助事業者は、登録記念物の所有者又は法第１３３条の規定により登録記念物の管理を行うべき者として指定された地方公共団体その他の法人とする。
（３）歴史の道活用整備事業
地方公共団体とする。
（４）（１）～（３）の事業実施に伴い必要となる普及・啓発事業（１）～（３）の補助事業者とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、史跡等、登録記念物又は歴史の道の保存活用のために行う次に掲げる事業とする。
（１）史跡等総合活用整備事業① 復旧（保存修理）
ア 旧宅、城郭等の建築物、石垣等の復旧工事
イ 庭園等の石組、枯損木の伐採、植栽、整地、給排水施設等の工事
ウ 古墳等の盛土、石積等の工事
エ その他史跡等の保存上必要な復旧工事② 環境整備ア 史跡等及びその周辺地で行う整地、盛土、雑木・雑草の除去、張芝イ 史跡等の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲い及びその他の施設の設置工事
ウ 史跡等及びその周辺地における園池、堀、河川の浚渫、給排水施設改修等現状維持のために必
要な工事
エ 史跡等及びその周辺地を理解させるための照明施設設置などの工事及び必要な休息施設、便所
等便益施設等工事
オ ア～エで設置した施設等の改修③ 活用施設ア 史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元
イ 史跡等の全体像を認識できるような模型等の製作や復元的整備
ウ 史跡等の実物遺構等を見るために必要な保存展示施設の設置
エ 史跡等の野外観測等のための施設の設置
オ 史跡等のオリエンテーション及びガイダンス、体験・活用等のために必要な施設の設置
カ ア～オで設置した施設等の改修④ 防災対策ア 史跡等の重要な構成要素をなす建造物・復元建造物等について行う警報設備、消火設備、避雷設備、防犯設備の設置工事又は病害虫の防除等の措置
イ 史跡等の重要な構成要素をなす地形等について行う土砂災害の防止等の措置
ウ 史跡等の重要な構成要素をなす建造物等についての耐震診断及び耐震対策等⑤ 災害復旧⑥ 上記工事等の実施に必要な措置
ア 史跡等及びその周辺地における遺構調査、測量
イ 整備基本計画の策定(202)

ウ 工事実施のための設計監理
エ 活用整備事業に係る工事報告書の作成（２）登録記念物活用整備事業① 設計監理登録記念物の復旧（保存修理）、環境整備等に必要な工事（上記（１）①～⑤に掲げるものと同様の工事）に係る設計監理② 保存施設登録記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲い及びその他の施設の設置工事③ 防災対策ア 警報設備、消火設備、避雷設備、防犯設備の設置工事又は病害虫の防除等の措置
イ 土砂災害の防止等の措置
ウ 耐震診断及び耐震対策等④ 災害復旧⑤ 上記②の実施に必要な措置
ア 登録記念物及びその周辺地における遺構調査、測量
イ 活用整備事業に係る工事報告書の作成（３）歴史の道活用整備事業①復旧（保存修理）
ア 道の補修、石畳・雁木・石積・橋梁等道の構造の復元整備工事及び並木の復元等、道自体に関わる整備工事
イ 本陣、茶屋・関・一里塚・宿場等道に関連する遺跡の復元整備工事② 環境整備
歴史の道の情報発信設備、休憩施設、便所等便益施設等工事、歴史の道の管理に必要な標識、説明板の設置工
事③ 防災対策ア 警報設備、消火設備、避雷設備、防犯設備の設置工事又は病害虫の防除等の措置
イ 土砂災害の防止等の措置
ウ 耐震診断及び耐震対策等④ 災害復旧⑤ 上記工事等の実施に必要な措置
ア 歴史の道及び周辺地における遺構調査、測量
イ 工事設計のための設計監理
ウ 活用整備事業に係る工事報告書の作成（４）（１）～（３）の事業実施に伴い必要となる普及・啓発事業① 公開活用のために必要な広報・資料の作成及び配信に関する事業② 史跡等を理解するための体験学習会・講演会・シンポジウム・公開講座等の普及・啓発事業
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 復旧、修理及び整備工事経費
イ 遺構等調査並びに測量及び図化経費
ウ 環境整備工事経費
エ 防災設備等工事経費
オ 計画策定経費・設計及び監理に要する経費
カ 広報・資料作成及び配信等に要する経費
キ 体験学習会等に要する経費（２）その他の経費
ア 工事報告書印刷経費
イ 事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の５０％とする。
（１）補助事業者が個人である場合における補助金の額は、補助対象経費の７０％とする。
（２）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあっては、補助対象経費の８０％とする。
（３）当該補助事業が災害復旧事業として行われる場合の補助率は、別に定めるものとする。
（４）当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１．00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）を補助金の交付額に乗じて得た額とする。

(203)

（別紙）
対象経費の区分復旧､修理及び活用整備工事経費

名称

項
本工事費

目
共済費
賃金

遺構等調査､測量及び図化経費
環境整備工事経費

旅費

防災設備等工事経費

需用費

役務費
委託料

主
た

文

使用料及び賃借料
工事請負費
原材料費
報償費

化
る

的

計画策定経費
設計及び監理に要する経費

事

景

委託料

観
業

保

広報・資料作成及び配信等に要する経費

費

護

広報・資
料作成
及び配
信等経
費

推
進
体験学習会等に要する経

事
業
そ
の
他
の
経
費

事

務

経

費

体験学
習会等
事業開
催経費

事務費

報償費
旅費
需用費

備品購入費
委託費
賃金
共済費
報償費

目の細分
労災保険
○○保険
土工賃金
発掘調査員賃金
遺物整理賃金
その他調査員
普通旅費
特別旅費
費用弁償
消耗品費
印刷製本費
燃料費
光熱水料
通信運搬費
手数料
〇〇試験委託〇〇調査委託〇〇測量委託〇〇委託
借料及び損料○○請負費
工事材料費〇〇活用整備委員謝金〇〇調査委員謝金

明

伐開､除草､整地など比較的簡単な作業
直営で実施する事前遺構調査人夫〃
植物調査､利用実態調査

調査報告書等印刷

事前遺構調査委託

機械器具損料､自動車借上料工事の一部又は全部を請負で施工する場合の経費
整備事業専門技術指導
事前遺構調査委嘱の場合の謝金

計画策定費
設計監理費
教材作成謝金
原稿執筆謝金
教材等作成費
消耗品費
印刷製本費

○○賃金
労災保険
○○保険
講師等謝金
原稿執筆謝金
会場整理等謝金

旅費
使用料及び賃借料 ○○借上
役務費
通信運搬費
保険料
手数料
委託費
○○委託費
請負費
○○請負費
備品購入費
教材等作成費
消耗品費
印刷製本費
普通旅費
旅費
特別旅費
消耗品費
需用費
食糧費
印刷製本費
光熱水料
通信運搬費
役務費
手数料
使用料及び賃借料 借料及び損料

(204)

説

連絡旅費
指導監督旅費

工事報告書等印刷

会場借料

⑪地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費国庫補助要項
平成２７年４月１日
文化庁長官決定
１．趣旨
この要項は、地域の特色ある埋蔵文化財の総合的な公開活用を推進するために必要な経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体及びその他文化庁長官が埋蔵文化財の総合的な公開活用に当たることを適当と認める法人とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、埋蔵文化財の公開活用のために行う次に掲げる事業とする。
（１）埋蔵文化財の公開及び整理・収蔵等を行うために必要な設備整備に係る事業
ア 埋蔵文化財センター（埋蔵文化財の調査、出土文化財等の整理、収蔵、展示等を主として行うために必要な施設）の収蔵・防災及び展示・活用設備整備
イ 埋蔵文化財の公開を目的とした展示設備（以下「埋蔵文化財展示設備」という。）の整備（２）埋蔵文化財の普及・啓発に係る事業
ア 案内板・説明板等の設置
イ 公開活用のために必要な広報・資料の作成及び配信に関する事業
ウ 埋蔵文化財を理解するための体験学習会・講演会・シンポジウム・公開講座等の公開・普及啓発事業
エ 公開活用のために必要な台帳の作成・更新及び報告書が刊行された埋蔵文化財（出土品・記録類）の分類・再分類・収納・再収納等
オ 埋蔵文化財を理解するために必要な模型等の製作
４．補助対象経費（１）主たる事業費①公開及び整理・収蔵等を行うために必要な設備整備に係る事業
ア 埋蔵文化財センター設備整備経費・附帯工事経費
イ 埋蔵文化財展示施設設備整備経費・附帯工事経費②普及・啓発に係る事業
ア 案内板・説明板等設置経費
イ 広報・資料作成及び配信等に要する経費
ウ 体験学習会等に要する経費
エ 台帳作成等に要する経費
オ 模型等製作経費③設計料及び監理料④その他の工事経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の５０％とする。
① 当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあたっては、補助対象経費の８０％とする。
② 当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数
値の過去３年間の平均値）が１．００を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）
を補助金の交付額に乗じた額とする。

(205)

⑫文化遺産を活かした地域活性化事業（地域の文化遺産次世代継承事業）国庫補助要項
平成２５年５月１５日
文 化 庁 長 官 決 定
平成２６年４月１日
平成２７年４月１日
改正１．趣旨
この要項は、文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）交付要綱に基づき、文化遺産を活かした地域活性化を推進する事業に必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．実施方法（１）地方公共団体が、上記趣旨に基づき、文化遺産を活かした地域活性化事業実施計画（以下「実施計画」という。）書（様式１-１）を作成し、文化庁長官（以下「長官」という。）に提出する。
（２）長官は、提出された実施計画書について、外部の有識者からの意見を踏まえ、実施計画に盛り込まれた事業に対して補助を行う。
（３）地方公共団体は、実施計画終了後に文化遺産を活かした地域活性化事業実施報告書（様式１-２）を長官に提出する。
（４）地方公共団体は、実施計画書の内容に変更が生じる場合は、速やかに長官に報告することとする。
３．補助事業者
補助事業者は、地域の文化遺産の所有者若しくは保護団体（保存会等）等によって構成される実行委員会等とする。
４．補助対象事業
地域の文化遺産次世代継承事業①地域の文化遺産情報発信、人材育成事業
ア 地域の文化遺産に関する総合的な情報を発信するためのホームページ、映像、パンフレット等の制作
イ 地域の文化遺産を総合的に紹介するボランティア、ヘリテージマネージャー等の人材育成②地域の文化遺産普及啓発事業
地域の文化遺産を普及啓発するための事業（発表会、展覧会、ワークショップ、シンポジウム等）③地域の文化遺産継承事業
ア 人材育成（後継者の育成等）
イ 地域の文化遺産の継承のために用いる用具の新調、修理
ウ 原材料の確保のための取組④地域の文化遺産記録作成、調査研究事業
地域の文化遺産の保存継承等に関する記録作成又は調査研究⑤その他
地域の文化遺産を活かした地域活性化に資すると認められる事業
５．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別表のとおりとする。
（１）主たる事業費
地域の文化遺産次世代継承事業① 地域の文化遺産情報発信、人材育成事業費② 地域の文化遺産普及啓発事業費③ 地域の文化遺産継承事業費④ 地域の文化遺産記録作成、調査研究事業費⑤ その他事業費（２）その他の経費
事務経費

６．補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内において定額とする。

(206)

（別表）

主 た る 事 業 費

文化遺産を活かした地域活性化事業

名称

対象経費の区分
地域の文化遺産次世代
継承事業経費項【共通】①情報発信、人材育成事業費目
賃金

目の細分
会場整理等賃金
資料整理等賃金
作業員賃金

説
明
臨時に雇用する場合のみ

危険作業を伴う等特に必要な場合に限る②普及啓発事業
費

共済費

傷害保険

③継承事業費

報酬費

講師等謝金
原稿執筆謝金
会議出席謝金
出演料○○謝金④記録作成、調査研究事業費〃〃補助事業者（構成員等を含む）は対象外⑤その他事業費
実行委員会等構成員
外部有識者等

旅費

普通旅費
費用弁償

使用料及び
借料

会場借料
自動車等借上料
○○借料
○○損料

役務費

通信運搬費
現象焼付料

委託費

○○委託費

請負費

請負費

原材料費

○○費

単価が10万円未満（税込）のものに限る。

需用費

消耗品費

単価が10万円未満（税込）のものに限る。

印刷製本費
そ
の
他
の
経
費

事務経費

事務費

賃金

資料整理等賃金

旅費

普通旅費
費用弁償

役務費

通信運搬費
振込手数料

委託費

○○委託費

需用費

消耗品費
印刷製本費

(207)

臨時に雇用する場合のみ

単価が10万円未満（税込）のものに限る。

（２）文化庁以外の補助金について
ア．各省庁の補助金等
１）地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画（以下、
歴史まちづくり法）における社会資本整備総合交付金（都市公園事業 国土交通省）
地域の歴史・文化遺産を保全・活用したまちづくりを推進するため、地域活性化の核となる貴重な
歴史的資産の保存・活用に資する都市公園の整備を支援する。

２）歴史まちづくり法における社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業 国土交通省）
次世代に継承すべき歴史・文化資産を保全・活用したまちづくりを推進するため、認定歴史的風致維持向上計画に基づき事業を行う地区で一定の要件を満たす場合について、都市再生整備計画事業の基幹事業への古都及び緑地保全事業、電柱電線類移設の追加、交付率の上限を現行の 40％から 45％に嵩上げする等の措置が適用。

３）歴史まちづくり法における社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業 国土交通省）
認定歴史的風致維持向上計画に基づき指定する歴史的風致形成建造物等の保全・活用を支援することにより、良好な街なみの維持・再生を促進する。

４）歴史まちづくり法による社会資本整備総合交付金（都市・地域交通戦略推進事業

国土交通省）

歴史・文化資産を保存 活用まちくりおいて、安滑な交通を確保、魅力ある都市将来像を実現するた
め、徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担を目的とした都市の交通システムの整備を図り、安全・快適な歩行者等の移動空間が確保された交通体系の構築を推進する。

５）歴史まちづくり法における地域用水環境整備事業（国土交通省）
農村地域に広範に存在する水路、ダム、ため池等の農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、地域用水の有する多面的な機能の維持増進に資する施設の整備を行い、農村地域における生活空間の質的向上を図るとともに、併せてこれら施設の整備を契機に、地域一体となった農業水利施設の維持・保全体制の構築に資することを目的とした事業であり、農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、農業用水の有する地域用水機能の維持・増進を図るため必要となる整備を実施する「地域用水環境整備型」と国の登録文化財等、文化財としての価値を有する農業水利施設等の土地改良施設を対象に、その歴史的な価値に配慮しつつ、施設の補修等を実施できる「歴史的施設保全型」がある。

６）歴史まちづくり法における集落基盤整備事業（国土交通省）
地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生
産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

(208)７）地域用水環境整備事業（農林水産省）
農村地域における生活空間の質的向上を図るとともに、併せてこれら施設の整備を契機に、地域一体となった農業水利施設の維持・保全体制の構築に資することを目的とした事業であり、文化財としての価値を有する農業水利施設等の土地改良施設を対象に、その歴史的な価値に配慮しつつ、施設の補修等を実施できる「歴史的施設保全型」がある。

８）集落基盤整備事業（農林水産省）
地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合
において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

（２）民間企業等の助成支援
１）朝日新聞文化財団
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施しており、国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象とし、史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開
活用等に助成される。

２）東日本鉄道文化財団
平成５年度より地方文化の振興を目指し、JR 東日本管内各地の貴重な文化遺産や伝統芸能などの保全と継承、地域の発展のためにＪＲ東日本各支社が選出した候補に対し、資金援助を行う形
で地方文化事業の支援を行っている。

３）一般財団法人自治総合センター（宝くじの社会貢献広報事業）
社会貢献広報事業として、この要綱の定めるところにより、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推
進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図る
ことにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するものとする。

４）日本芸術文化振興会（歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動）
歴史的集落・町並み、文化的景観等の保存・活用に係る活動を行うことを主たる目的とする団
体の、助成の対象となる地区（伝統的建造物郡保存対策調査地区等）に関する、特色あるまちづ
くりによる地域の文化の振興に資する以下の項目の活動に対して助成する。

(209)

（３）交付税についてⅠ

平成 25 年度の普通交付税措置の状況（平成 26 年度については調整中）
各地方公共団体に交付される普通交付税の額は、基本的には、当該地方公共団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額である。
各地方公共団体の基準財政需要額は、単位費用（標準団体における標準的な地方行政の推進に必要な経費からこれらの行政に対する補助金等の収入を除いて算定した額を標準団体のおける測定単位（地方行政の種類ごとに定められた当該地方行政の量を表す場合の単位となるもの。例えば、県における文化行政にあっては、人口。
）で除した額）に当該地方公共団体における具体的な測定単位の量を乗じて算出される。

(1)
ア

道府県における普通交付税措置の状況（平成 25 年度）
道府県に対する文化財保護関係の普通交付税は、（節）教育費（款）その他の教育費（細目）社会教育費（細節）社会教育費・文化財保護費に組まれており、・単位費用：その他の教育費では、経常経費として 1,760 円、・測定単位：人口数（標準団体規模 人口 170 万人）とされている。
従って、都道府県に対する文化財保護費分の交付税額は、基本的には、
1,760 円×当該都道府県人口数で算出される基準財政需要額に基づいて計算される。

イ 単位費用を算出する際の標準団体における標準的な地方行政の内容として、経費の積算の根拠となっている文化財保護関係の項目及び積算単価は、下表の通りである。

細
歳

目

6

.

与

報

育

費

細

費

費

332,490

酬

1,576
17,880

需用費等

79,735歳

教節(1)社会教育費・文化財保護費
（単位

費

報

会

出

経費区分 経
給

社

酬

出

計

積

算

内

千円）

容

職員数 49 人（派遣社会教育主事 13 人(スポーツ担当を含む)を含む
社会教育委員会 委員 18 人

668

文化財保護審議会 委員 18 人

908

講師謝金

文化財保護関係補助金等文化財の維持管理経費

18,158

旅費、備品購入費等

48,120431,681

(210)

(2)
ア

市町村における普通交付税措置の状況（平成 25 年度）
市町村に対する文化財保護関係の普通交付税は、（節）教育費 （款）その他の教育費 （細目）社会教育費 （細節）社会教育費・文化財保護経費に組まれており、・単位費用：その他の教育費では、経常経費として 5,050 円、・測定単位：人口数（表住団体規模 人口 10 万人）とされている。
従って、市町村に対する文化財保護関係の普通交付税額は、社会教育費の一部として、基本的には、
5,050 円×当該市町村人口数で算出される基準財政需要額に基づいて計算される。

イ

単位費用を算出する際の標準団体における標準的な地方行政の内容として、経費の積算の根拠となっている文化財保護を含む社会教育関係の項目及び積算単位は、下表のとおりである。（市町村分の文化財保護関係費は、社会教育費の中に含まれ区分できないため、社会教育費を掲載している。
）

細

目

2

．

社

会

教

育

費

細

節

( 1 ) 社

算

内

会

教

育

費

歳出 （単位 千円）
経 費 区 分
給

与

報

経

費

積

容

費

82,810

職員数 13 人

酬1,929

社会教育委員報酬548

社会教育指導関係

1,381

文化財関係

1,510

図書、視聴覚教材購入費、委託費等

3,074

需 用 費 等

9,749

（視聴覚ライブラリー関係を含む）
988

芸術公演事業
負担金、補助及び交付金

1,550

歳

96,038

出計

文化財保護補助金等

(211)

Ⅱ

平成 25 年度の特別交付税措置の状況(1)

道府県における特別交付税措置の状況

道府県に対する文化財保護関係の特別交付税は、特別交付税に関する省令第 2 条第 1 項第 1 号の表
第 18 号及び第 4 条第 1 項第 1 号の表題 47 号に基づいて算定することとされており、各道府県に対して、前者については毎年度 12 月、後者については毎年度 3 月に交付すべきものとされている。

ア

12 月に交付すべきものとされている特別交付税
次の①～③によって算定した額の合算額に 0.5 を乗じて得た額に、財政力指数が、・0.8 以上の道府県にあっては 0.2 を、・0.5 以上 0.8 未満の道府県にあっては 7/3－財力指数×8/3 を、
0.5 未満の道府県にあっては 1.0 を・それぞれ乗じて得た額とされている。

当該道府県の区域内に所在する文化財保護法第 2 条第 1 項に規定する文化財について、次の用①の区分の欄に掲げる文化財の種類ごとの指定件数（登録有形文化財については、同法第 144 条の規定による選定件数とする。
）にそれぞれ同表の額の欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額

区

分

額

当該年度の 4 月 1 日現在

重要文化財のうち建造物であるもの

260,000 円

における文部科学大臣の重要文化財のうち建造物以外のもの

10,000 円

指定、登録又は選定に係る登録有形文化財のうち建造物であるもの

10,000 円

文化財

重要伝統的建造物群保存地区

1,170,000 円

重要無形文化財（選定保存技術を含む。
）

330,000 円

重要有形民族文化財及び重要無形民族文化財

90,000 円

史跡名勝天然記念物

260,000 円

当該年度の 5 月 1 日現在

建造物

240,000 円

における文化財保護法第美術工芸品

10,000 円

182 条の規定に基づく当無形文化財（選定保存技術を含む。）、民族文化

50,000 円

該道府県の条例により指財及び記念物

定された文化財② 当該年度の 4 月 1 日現在における当該道府県の区域内に所在する①の表の区分の欄に掲げる文化財のうち文部科学大臣の指定、登録又は選定に係るものの種類ごとの指定件数、登録件数又は指定件数の合計数に 30,000 円を乗じて得た額③

埋蔵文化財の発掘調査等に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、次の表の区分の欄に掲げる区部に従い、それぞれ道標の率のらんに掲げる率を乗じて得た額の合算額

(212)

区

分

率

学術調査等

0.8

緊急調査のうち試掘確認調査

0.8

緊急調査のうち本発掘調査

0.3

3 月に交付すべきものとされている特別交付税

イ

文化財保護法第 2 条第 1 項に規定する文化財及び同法第 182 条の規定に基づく条例により指定された文化財の災害復旧に要する経費として総務大臣が調査した額に 0.5 を乗じて得た額(2)

市町村における特別交付税措置の状況
市町村に対する文化財保護関係の特別交付税は、特別交付税に関する省令第 3 条第 1 項第 3 号ロの表第 3 号及び第 5 条第 1 項第 1 号ロの表第 5 号に基づいて算定することとされており、各市町村に対して、前者については毎年度 12 月、後者については毎年度 3 月に交付すべきものとされている。

ア

12 月に交付すべきものとされている特別交付税
次の①～④によって算定した額の合算額に、・指定都市（特別区を含む）にあっては 0.5 を、・その他の市町村にあっては 1.0 をそれぞれ乗じて得た額とされている。

①

当該市町村の区域内に所在する文化財保護法第 2 条第 1 項に規定する文化財について、次の表の区分の欄に掲げる文化財の種類ごとの指定件数（登録有形文化財については、同法第 57 条の規定による登録件数とし、重要伝統的建造物群保存地区については、同法第 144 条の規定による選定件数とする。）にそれぞれ同表の額の欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
区分額

当該年度の 4 月 1 日現在に重要文化財のうち建造物であるもの

570,000 円

おける文部科学大臣の指重要文化時のうち建造物以外のもの

20,000 円

定、登録又は選定に係る文

登録有形文化財のうち建造物であるもの

50,000 円

化財

重要伝統的建造物群保存地区

8,450,000 円

重要無形文化財（選定保存技術を含む。
）

290,000 円

重要有形民俗文化財及び重要無形民族文化財

640,000 円

史跡名勝年々記念物

1,000,000 円

重要文化的景観

1,000,000 円

当該年度の 5 月 1 日現在に建造物

120,000 円

おける文化財保護法第 182

伝統的建造物群保存地区

590,000 円条の規定に基づく当該市町

美術工芸品

10,000 円

村の条例により指定された登録文化財のうち建造物であるもの

40,000 円

(213)

文化財

登録文化財のうち美術工芸品であるもの

10,000 円

登録記念物

30,000 円

登録有形民族文化財

40,000 円

無形文化財（選定保存技術を含む。）、民族文化

60,000 円

財、記念物及び文化的景観② 当該年度の 4 月 1 日現在における当該市町村の区域内に所在する①の表の区分の欄に掲げる文化財のうち文部科学大臣の指定、登録又は選定に係るものの種類ごとの指定件数、登録件数又は選定件数の合計数に 110,000 円を乗じて得た額③ 当該年度の 4 月 1 日現在において当該市町村の区域内に所在する文部科学大臣の選定に係る重要伝
統的建造物群保存地区における固定資産のうち、次に掲げる固定資産に係る固定資産税の減免を行った市町村については、当該減免額の合計額に 0.375 を乗じて得た額イ 伝統的建造物である家屋の敷地
ロ 伝統的建造物である家屋以外の家屋
ハ④

伝統的建造物である家屋以外の家屋の敷地

埋蔵文化財の発掘調査等に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、次の表の区分の欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の率の欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額

区

分

率

学術調査等

0.8

緊急調査のうち試掘確認調査

0.8

緊急調査のうち本発掘調査

0.3

イ

3 月に交付すべきものとされている特別交付税
文化財保護法第 2 条第 1 項に規定する文化財及び同法第 182 条の規定に基づく条例により指定された文化財の災害復旧に要する経費として総務大臣が調査した額に 0.5 を乗じて得た額(214)

平成２６年度「記念物・文化的景観」マネジメント支援事業
史跡等・重要文化的景観マネジメント支援事業報告書

平成２７年３月
発行 文化庁文化財部記念物課
編集 ランドブレイン株式会社