平成 30 年度文化庁委託事業

平成 30 年度
「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」委託業務
報 告 書

平成３1 年３月

目 次
Ⅰ．調査概要 ....................................................................................................1
１．調査の背景と目的 ........................................................................................1
２．調査の内容 .................................................................................................1
２-１．実施方針 .................................................................................................1
２-２．調査内容 .................................................................................................4
２-３．実施方法 .................................................................................................7
３．調査の体制等 ..............................................................................................9
Ⅱ．伝統工芸用具・原材料の現状と課題 .............................................................. 11
１．ワーキングの実施 ....................................................................................... 11
１-１．実施概要 ............................................................................................... 11
１-１-１．実施体制 ........................................................................................... 11
１-１-２．検討内容 ........................................................................................... 12
１-２．ワーキング検討結果のまとめ ..................................................................... 29
２．実地調査 .................................................................................................. 31
２-１．調査概要 ............................................................................................... 31
２-２．実地調査結果の要旨 .............................................................................. 34（１）陶土陶石について／産地組合・関連施設等（愛知県常滑市）............................ 34（２）手漉き和紙用具・和紙原料について／産地組合・関連施設等（岐阜県美濃市） .... 36（３）陶芸上絵具・顔料について／製造販売業者（京都府京都市）............................ 39（４）漆芸筆・刷毛について／製造販売業者（京都府京都市） .................................. 41（５）陶料・釉薬について／試験研究・支援機関（京都府京都市） ............................. 43（６）手漉き和紙用具について／選定保存技術保持団体（高知県いの町） ................. 45（７）竹細工・竹材加工について／竹細工作家（大分県大分市） ............................... 47（８）竹細工・竹材加工について／竹細工産地組合（大分県別府市） ........................ 48（９）陶芸上絵具・顔料等について／製造販売業者（佐賀県有田町） ........................ 50
３．実地調査の成果（まとめ） ............................................................................. 53
Ⅲ．情報活用・情報共有のあり方と課題等の検討 .................................................. 55
１．抽出された用具・原材料の供給確保に関する分野共通の課題・問題点................ 56
２．情報活用・情報共有による方策の検討 ........................................................... 58

＜参考＞ ........................................................................................................ 61
Ⅳ．本調査から明らかになった今後の検討課題 .................................................... 63
１．分野・業界を超えた連携・つながりの体制づくり ................................................ 63
２．「保護施策」の方向性と支援の考え方 ............................................................. 632

Ⅰ．調査概要
１．調査の背景と目的
近年の経済のグローバル化・成熟化や社会構造の変化等に伴い伝統工芸品への需要が低迷し、関係者の間で伝統的な工芸技術に用いられる用具・原材料（以下、用具・原材料）の入手難が深刻化し、製作活動や伝承者養成等に支障が出るなど伝統工芸の維持・継承が難しくなっている。平成 29 年度「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」（以下、前年度調査と言う）でも十数年前の同種調査時に比べ、入手困難なものが増える傾向にあり、伝統的な木灰や研磨炭等が質的・量的に入手困難となり、染織や陶磁器、蒔絵等の技術維
持存続、伝承者養成等に大きな影響を与えるなどの問題が明らかとなった。伝統工芸の持続的展開を促していくためにはこれら用具・原材料の量的・質的な維持・安定供給を図る
ことが急務の課題となっており、さらに対象の用具・原材料を拡げ、供給・利用等の状況、関連技術保持への影響等を正確かつ詳細に把握し、伝統工芸各分野の持続的展開に活かしていく必要がある。
そこで、本調査事業では、経済産業省、林野庁、（一財）伝統的工芸品産業振興協会など関係機関の協力のもと、関連情報を収集・集約し、それに基づき、用具・原材料の生産・供給等に関わる事業者や産地組合等への実地調査を行い、用具・原材料の供給等にかかる実態・問題等を明らかにするとともに、専門家により構成したワーキンググループにおいて、用具・原材料の持続的供給と伝統工芸技術の保持・継承等に資する情報活用の方法等を検討し、将来的に必要となる関係者の取組への支援などの保護施策の方向性を探ることを目的として実施したものである。
２．調査の内容
上記の本調査の背景と目的を踏まえ、以下の方針・内容により実施した。
２-１．実施方針
本調査事業の実施にあたっては、これまでに文化庁・経済産業省等が実施した用具・原材料に関する報告書など過去の同種調査等を踏まえつつ、前年度調査において浮き彫りにした課題等をもとに、用具・原材料に係る調査事業の継続性・発展性を考慮し、これまでの伝統工芸に係る弊所としての調査実績・経験を生かし、用具・原材料に関する情報の追
加・更新・充実、将来的な情報活用方法や用具・原材料の持続的供給に資する保護施策策
定のための検討資料を充実させるため、次の４点を重視して実施した。

-1-

①前年度調査成果を踏まえた調査・情報収集
前年度はアンケート調査結果をもとに、伝統工芸の多くの分野に跨り使用され、共通して問題となる用具・原材料として木灰・木炭を選定して実地調査を行い、生産・供給の実態や問題、利用側の対応状況、伝統工芸技術のとの関係性等について詳細に把握するなど一定の成果が得られたが、委員会での検討を通じてさらに対象品目を広げて調査する必要性が指摘された。また、高いレベルの工芸家だけでなく中間・若者層等へも対象を広げ、その声や用具・原材料の使用実態を把握する必要性が今後の課題として挙げられた。
そこで、本調査事業では、「陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）」及び「漆芸・木竹工・和紙」において分野横断的に共通し、影響が及ぶ用具・原材料を対象に選定し、その生産・供給の担い手や資源の状況などについて実地調査等による詳細な情報収集・実態把握を行うこととした。また、専門家で構成するワーキンググループにおいて、用具・原材料の生産・製造・販売等の事業者等を招聘して、当事者故に有する具体かつ詳細な情報を得るとともに、ワーキンググループメンバーの問題意識や調査先との相互の関係を拡げ・深めることを狙い、生産・供給の担い手や産地組合等の関係団体を対象に現地ヒ
アリング調査を実施し、供給の実態、問題への対応状況、伝統工芸技術の保持・継承な
どの課題に対する連携協力や情報活用に対するニーズ等を詳細に把握することとした。
②分野・業種、地域等を超えた情報共有等の取組促進
前年度の調査結果から、用具・原材料の利用者、製造及び販売事業者など供給側における相互の結びつきが薄れ、ユーザーが個々に直面する問題に対応すべく動いている傾向が把握された。この結果を受け、用具・原材料の持続的供給確保、伝統工芸技術の継承維持のためには、伝統工芸や関連産業の分野、地域的な隔たり等を超えたつながりが求められ、情報共有、情報・技術交流の促進が課題として挙げられた。
本年度は、これに対する施策・取組の第一歩として、分野横断的かつ利用側・供給側のつながり・交流促進を視野に関係者をワーキンググループへ招聘し、相互の関係づくりの機会を設け、関連の情報や技術に対する認識の共有・醸成をパイロット的に試み、利用側・供給側が相互につながり、関係を拡げることによる効果とそのための課題を明らかにすることを通じて、用具・原材料の供給確保に向けて必要となる関係者の取組を促進する施策の検討等に取り組むこととした。
③当事者自らの主体的取組を支援する保護施策等の検討
前年度調査では、自ら情報収集・発信、問題への対応等に積極的に取り組み、状況を打開しようと動いているユーザーや生産者の姿が見られた一方、用具・原材料の確保が難しくなり対応の必要性を認識しながらも、ややもすると行政に頼るような姿勢を示す
傾向も少なからず見られた。

-2-

こうした実態を踏まえて、伝統工芸に関係する個々の自助努力による動きを、次世代への技術継承の視点を含む分野横断的かつ用具・原材料の生産・供給に関わる他産業との連携による具体的な動きに結び付けて行く取組が課題とされた。この課題に向き合うには、当事者自らが考え、情報収集・発信し、必要に応じてつながり、ネットワークを活用して、自ら出来ること、行政等に委ねる必要があること（施策ニーズの具体化）を区別し、それぞれに必要な施策を講じていくことが望ましいと考えられた。
そこで本調査事業では、これまでの類似事業等を通じた経験・手法を基に、意見の導
出や思考の深化、必要となる情報提供を促すためのコーディネート役を担い、立場の異なる利用側・供給側の関係者から効果的に議論・成果を導き出すワークショップ手法を採り入れたワーキング運営を行い、関係者自らが問題意識を深め、何ができるか取組方
策・対応策等を検討し、認識の共有・合意形成を図りながら具体化していく取組をパイ
ロット的に展開し、当事者が主体的かつ能動的に取り組むきっかけを提供することとした。
さらに、用具・原材料の生産に関わる農林水産業の担い手や資源確保に必要な環境保全策或いは資源利用のための情報共有の仕組み、伝統工芸品の需要喚起につなげるイン
バウンド等観光分野との連携や次世代への伝統工芸技術の伝承や技術・技法に関する情報のアーカイブ化（データベース化）を含む、用具・原材料の持続的供給に向けた関係者の取組を支援するための保護施策の方向性検討に資する資料をとりまとめ提供することとした。
④情報ネットワークをコアにしたプラットフォームづくり
前年度調査では「自ら発信を続けることによって多方面から情報を得る機会を獲得できる」等の双方向性の取組事例が見られた一方、分野等を超えた横断的な情報交換や技術交流・新商品開発・需要開拓に向けた交流・関係づくり等が課題として挙げられた。
用具・原材料の持続的供給・確保のためには、生産製造の実情や品質・技術等の各種情報・ニーズを適時詳細に収集・蓄積し、情報提供することにより供給・利用双方の量的・質的なマッチングを図ることが欠かせない。そのために、双方向型の情報交流・情報共有、生産者・供給者とユーザー間の技術面の交流の継続、問題意識や取り組み意欲向上に向けた活動、つながりの拡大等が望まれる。
そこで、本調査事業では、ワーキンググループや実地調査により、成果が見られる事
例を中心に、情報共有の方法・仕組みを参考とすることで、分野を超えた有用な情報ネットワークのあり方を検討することとした。併せて、ワーキンググループによる人や情報のつながり効果を具体的に把握し、当事者ができる事と課題を明らかにすることにより、その情報ネットワークをコアとして、中長期的に用具・原材料に関係する様々な人達が集い、情報交流・共有や技術交流等が展開される場（プラットフォーム）に結び付
ける方向付けを行うことを視野に検討した。

-3-

２-２．調査内容（１）調査の実施内容
１）用具・原材料の供給・利用等の概要整理
前年度調査からの成果等を踏まえ、本年度対象の「陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）」及び「漆芸・木竹工・和紙」それぞれの分野で利用されている用具・原材料の品目をリストアップし、ワーキング及び実地調査を通じて、その供給等の実態と問題点、供給確保のための取組状況及び課題、伝統工芸技術との関係等を把握・整理した。その上で、持続的な供給確保のための情報活用・情報共有のあり方を検討し、専門家委員
会における検討資料として作成した。
【整理事項】① 「陶芸・諸工芸」及び「漆芸・木竹工・和紙」に関する用具・原材料のリス
トアップ② 用具・原材料の供給側の現状と問題点の整理③ 用具・原材料の利用側の現状と問題点の整理④ 用具・原材料の供給確保のために対応すべき課題等の整理（担い手、技術継承など）⑤ 用具・原材料の供給確保のための情報活用のあり方 など
さらに、既存調査報告書等から得られた成果、項目や内容等の過不足を本調査業務目的に照らして検討し、本調査業務において新規・追加的に調査すべき事項・内容を抽出・整理し、ワーキングにおける議論及び実地調査の実施において活用することとした。
２）調査対象及び方法の検討
上記（１）の「陶芸・諸工芸」及び「漆芸・木竹工・和紙」の両分野からのリストアップ、実態・問題点等の整理結果をもとに、本調査事業の対象とする用具・原材料について、①生産及び入手の困難度合、②分野横断的な共通性、③材料の枯渇や品質低下等の問題の有無、④調査対象の用具と原材料とのバランス（前年度調査では原材料である木炭・木灰が対象。本年度は用具も考慮）等の観点から適格性を検討・評価し選定した。
また、ワーキンググループの運営について、前年度の実地調査の実施方法や課題を踏まえ、これまでのワーキング等の運営経験や本年度調査する内容等に基づき、①位置づけ、②運営方法・実施体制、③構成メンバー、④開催回数・開催地、⑤テーマ・論点等の観点から検討し、さらに、実地調査の方法・調査内容等について検討した。
そして、選定した用具・原材料の調査対象及び実施方針・実施方法をもとに、専門家委
員会における検討資料として取りまとめ、調査の内容・方法等を決定した。

-4-

【検討事項】①本年度対象とすべき「陶芸･諸工芸」及び「漆芸･木竹工･和紙」の用具･原材料の検討②ワーキンググループの運営方法等③情報収集・実地調査の内容・方法等④対象とする用具・原材料の候補及び調査内容・方法等など

３）ワーキング及び実地調査等による対象用具・原材料の製造・販売・利用の実態と問題の詳細把握
専門家委員会における調査方針及び対象用具・原材料、調査方法の検討を踏まえ、ワー
キンググループを立ち上げ、下記のような流れで運営、実施した。
①ワーキンググループ構成メンバーの選定と検討体制の検討②ワーキングの運営方針・方法、検討項目、実地調査内容・方法等並びに用具・原材料の供給実態等に関する資料、樹木や竹等の農林資源・需要の動向等の外部環境情報など）③関連情報を提供し、ワークショップ手法によりワーキングメンバーが対象の用具・原材料の現状認識や伝統工芸技術との関連性、情報の活用等に関して意見や抱えている問題等を円滑に引き出すとともに、問題への当事者意識や議論の深化等に必要な材料・資料を提供し、情報活用へのニーズを収集する④実地調査の方針・調査対象・調査内容等の検討
以上の工程を経てワーキンググループにおける検討・意見交換、実地調査のヒアリング
調査結果をもとに、調査対象の用具・原材料の製造・販売等の実情や問題点・将来的な見通しなどについて下記の点から詳細に検討・整理した。
①対象分野における用具・原材料の供給等の状況と問題点・将来的な見通し②問題への対応状況③伝統工芸の技術的ニーズへの対応状況④情報の収集・発信と活用状況、問題点⑤関係者間の供給・確保に関する交流・連携の動向と課題 など
４）問題への対応方策の検討
ワーキンググループでの議論や取組事例等の関連情報、実地調査の結果などをもとに、下記の点から用具・原材料の供給に関する問題への認識・考察の深化と情報共有を図った。そして、用具・原材料の供給・利用それぞれの関係者の横断的な問題解決に向けた対応の方向性について、①取組方策とその考え方、②各主体の役割・分担、③国等による支-5-援策の必要性等の観点から検討し、取組の方法及びプロセスの検討・共有を図り、具体的な取組方策を整理した。
５）情報活用・情報共有の仕組み・方法の検討
前年度調査の成果から作成したデータベースを踏まえ、用具・原材料の供給・確保のための将来的な情報活用・情報共有に資する観点から、効果的な情報ネットワークのあり方を検討し、本年度のワーキンググループの議論及び実地調査から得られた取組事例等を参考に、分野を超えた情報共有や交流の場、産業分野との連携等に寄与するプラット
フォームの仕組み・実現に向けた取組方法等について検討・整理した。
６）成果と課題の整理「陶芸・諸工芸」及び「漆芸・木竹工・和紙」の各分野についてワーキンググループに招聘した関係者との意見交換や議論、実地調査結果を踏まえ、次の観点から成果と今後の課題等を整理した。
①「陶芸・諸工芸」及び「漆芸・木竹工・和紙」分野における対応方策・提案内容の整理②過年度の調査結果や従来の関連資料・情報と比較して得られた情報の成果・相違点③用具・原材料の確保に関する取組事例・関連情報の整理④情報活用・情報共有の仕組み・方法、実現に向けた方策の検討・整理（２）調査成果の取りまとめ
ワーキンググループにおける議論及び実地調査の結果等に基づき、問題への対応方策、関係者の取組を支援する施策等について専門家委員会における検討結果及び助言事項等を踏まえ、調査対象の用具・原材料と利用側の伝統工芸技術等との関係性等を考慮して取りま
とめた。

-6-

２-３．実施方法（１）専門家による委員会の設置
伝統工芸用具・原材料の事情及び伝統工芸との関連に精通している各分野の専門家等を選定し、上記の調査内容・実施成果を踏まえ、現状や課題認識を共有し、将来的な情報活用の有効性やその課題等について計２回開催し議論を行った。
【委員】
秋葉 和生

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 常務理事

石村 智

独立行政法人国立文化財機構 東京国立文化財研究所無形遺産部
音声映像記録研究室 室長

岩関 禎子

一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン
専務理事 兼 事務局長

塩瀬 隆之

京都大学総合博物館 准教授

柴田 明

公益社団法人日本工芸会 正会員 七宝作家

須田 賢司

公益社団法人日本工芸会 木竹部会長

清山 健

美濃和紙の里会館長

前田 昭博

公益社団法人日本工芸会 副理事長

室瀬 和美

公益社団法人日本工芸会 副理事長
（50 音順、敬称略、9 名）（２）専門家によるワーキンググループの設置
委員会における検討を踏まえ、「陶芸（陶土）・諸工芸（釉薬）」と「漆芸（刷毛・筆）、
和紙（簾・桁）、木竹工（特に竹材）」の２分野に関わる用具・原材料について、生産・供給の実態及び従事する担い手の実情の把握、産業分野（伝統的工芸品産業、地場産業など）との連携による供給・需要両面の確保、調査により得られた成果（情報）の活用のあり方などの課題に対して、これまでの議論の経緯や課題に精通した本委員会のメンバーによる積み上げ型の議論を通じて、より効果的な課題解決策に迫る必要があると考えられた。
このため、分科会の形で適任のコアメンバーを選定し、各回の議論に必要な実態を知る人
材等を招聘することとし、計４回開催し、課題に対する今後の取組の方向性等を検討・整
理した。

-7-

【ワーキングメンバー】
秋葉 和生（伝統的工芸品産業・伝統工芸士など地場産業的側面）

岩関 禎子（分野間をつなぐ取組実績・ノウハウ、ネットワーク等の側面）

塩瀬 隆之（情報活用・共有の仕組み・方法論等）

須田 賢司（木竹工分野の情報交換・情報共有等に関する組織的取組）

室瀬 和美（漆芸分野の利用者側面、異分野との連携、供給側との技術情報共有）【ワーキング招聘（ゲストスピーカー）】
九世 泉 清吉 （漆刷毛工房 ひろしげ 漆刷毛師）
大村 俊一（竹製和紙製造用具制作、伝統工芸士 ㈱ちくだい工房）

久保 かよ子 （七宝作家）
坂井 基樹
谷（工芸・編集ディレクター、坂井編集企画事務所）

進一郎 （木工家、木工関係者のネットワーク「木工家ネット」運営）

本迫 修（熊野筆製造 ㈱穂乃伊堂 熊野筆事業協同組合）

松沢 友紀（いであ㈱ 国土環境研究所 生物多様性研究センター）※（ ）内は所属・専門性など（50 音順、敬称略）（３）実地調査の実施
本年度調査の対象分野である陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）分野、漆芸・木竹工・和紙分野の情報活用や組織的取組の事例等に知見が見られる関係者（供給側を重視）について
専門家委員会及びワーキングを通じて対象を検討し、生産・供給の現状と問題に対するこ
れまでの取組、問題解決に向けた見通し、分野を超えた情報共有に対する考えなどについて現地訪問し、ヒアリング及び施設・生産現場等の視察により実施した。
【調査対象】（ヒアリング）①陶土陶石（産地組合・関連施設等）②手漉き和紙用具（産地組合・関連施設等）③陶芸上絵具・顔料（製造販売業者）④漆芸筆・刷毛（製造販売業者）⑤陶料釉薬（研究・支援機関）⑥手漉き和紙用具（関連団体等）⑦竹細工・竹材加工（作家、産地組合等）⑧陶芸上絵具・顔料（製造販売業者）（視察）⑨漆、手漉き和紙原料（産地組合・関連施設等）⑩陶土陶石（産地組合・関連施設等）⑪陶土陶石（産地組合・関連施設等）-8-

愛知県常滑市
岐阜県美濃市京都府京都市京都府京都市京都府京都市
高知県いの町
大分県大分市、別府市
佐賀県有田町
茨城県大子町
茨城県笠間市
石川県小松市

３．調査の体制等（１）調査期間
本調査は平成 30 年 7 月から平成 31 年 3 月までの期間に実施した。
（２）実施体制
本調査の実施メンバーは下記のとおり。
千 葉勝

公益財団法人未来工学研究所 研究参与

三重野 覚太郎〃

主席研究員

小 野 直 哉

〃

主任研究員

-9-

-10-

Ⅱ．伝統工芸用具・原材料の現状と課題
１．ワーキングの実施
第１回委員会における検討を踏まえ、本年度調査事業では、従来の保護施策のグレーゾーンも含む用具・原材料に係る情報活用のためのプラットフォーム構想の具体化とその方策の提言を目的として、ワーキングをそのための具体的な検討を深めるための場と位置づ
け、用具・原材料の供給の実態を把握するための実地調査とあわせて実施した。
１-１．実施概要
１-１-１．実施体制
用具・原材料やプラットフォーム等に対する一定の問題意識、専門性、昨年度調査からの経緯等から下記のメンバーを中心に、各回の課題に対応する専門的人材を招聘し実施した。
【ワーキングメンバー】
 秋葉 和生（伝統的工芸品産業・伝統工芸士など地場産業的側面）

 岩関 禎子（分野間をつなぐ取組実績・ノウハウ、ネットワーク等の側面）

 塩瀬 隆之（情報活用・共有の仕組み・方法論等）

 須田 賢司（木竹工分野の情報交換・情報共有等に関する組織的取組）

 室瀬 和美（漆芸分野の利用者側面、異分野との連携、供給側との技術情報共有）※（ ）内はワーキングの議論において重視した専門性など（50 音順、敬称略、5 名）【ワーキング招聘（ゲストスピーカー）】

九世 泉 清吉 （漆刷毛工房 ひろしげ 漆刷毛師）



大村 俊一



久保 かよ子 （七宝作家）



坂井 基樹



谷



本迫 修

（熊野筆製造 ㈱穂乃伊堂 熊野筆事業協同組合）



松沢 友紀

（いであ㈱ 国土環境研究所 生物多様性研究センター、（竹製和紙製造用具制作、伝統工芸士 ㈱ちくだい工房）（工芸・編集ディレクター、坂井編集企画事務所）

進一郎 （木工家、木工関係者のネットワーク「木工家ネット」運営）

環境コンサルタント（クマネズミの原毛確保に取り組む）（50 音順、敬称略、7 名）-11-

１-１-２．検討内容
用具・原材料供給確保に関する実態把握から情報活用・情報共有のためのプラットフォームのあり方を検討するため、対応する専門的人材を招聘しワーキングを実施した。
ワーキングでの検討にあたってはロジックモデル※を適用し、前年度調査で得られた成果を踏まえて検討すべき課題を想定し、対応する要件を整理したシナリオに基づき、各課題に対応する解決方策と期待される効果並びに情報活用・情報共有プラットフォームのあり方及びこれを実現するための保護施策を検討・整理した。

※ロジックモデルは、事業推進により実現を目指すビジョン、そのために解決すべき課
題、事業推進の方針、事業実施の具体な取組、事業に影響する外的要因などを関係者間で「見える化」し、共有化することで、木を見て森を見ずの状態に陥らないようにするための道具。

-12-

（１）ワーキング第１回
⚫

開催日時：

・2018 年 11 月 19 日（月）13:30～16:00
⚫

検討事項：

１）ワーキンググループの基本方針と実施内容について
２）調査対象品目の供給確保に関する実態把握（プレゼンテーション、質疑）①漆刷毛・蒔絵筆の製造およびその原材料の確保について＜招聘（ゲストスピーカー）＞
松沢 友紀

いであ㈱ 国土環境研究所 生物多様性研究センター、
環境コンサルタント（クマネズミの原毛確保に取り組む）

九世 泉 清吉 漆刷毛工房ひろしげ、漆刷毛師②質疑応答
原料の確保・需要動向・担い手人材・関連産業等、刷毛・筆の製造をとりまく状況などについて３）用具・原材料の確保に関する課題・問題点の棚卸し（H29 年度調査結果、第 1 回委員会での議論等を踏まえて意見交換）⚫

➢

情報収集・共有・活用の基本的な考え方➢

伝統的工芸品など産業分野および異業種との連携のあり方
議論の要旨：

１）蒔絵筆の原毛（クマネズミの毛）確保の取組概要
・伊豆鳥島におけるアホウドリなど海鳥の保護事業（環境省委託事業・H25 年～）の一環で、島で大発生しているクマネズミのモニタリング・駆除を実施。駆除固体は従来現地で廃棄処分としていたが、室瀬先生との接点からクマネズミが蒔絵筆の原毛であることから利用を検討することになった。
・クマネズミの「水毛」と呼ばれる腹部あたりの毛が蒔絵筆原毛として使われるが、大型の固体の方が水毛が多くとれる。自ら皮を剥いで処理し、蒔絵筆の試作品をつ
くり適性を評価してもらっている。
・類似の事業は小笠原諸島をはじめ各地で実施中であり今後も予定している。
・特に開発・建設現場では野生鳥獣の羽、体毛、死体などが見つかる。また、駆除事
業ではネズミ類、茅、竹類、昆虫類など対象生物の駆除個体を廃棄処分しており、様々な材料供給のポテンシャルがある。
・同様の事業は、建設コンサルタント会社、環境調査会社、保守点検会社などの業界が関係して実施しており、連携できれば用具・原材料の確保に寄与する可能性があ
る。

-13-

・こうした材料の存在情報へのアクセス・共有には関係官庁や業界団体との連携、業務実施事業者の理解・協力、事業発注者の理解・協働活動への関心の醸成、法令上の規制、持続可能な供給確保の仕組み・中間支援組織の稼働など体制の整備（誰がやるのか、予算など）が必要ではないか。
・情報があっても事業の守秘義務等で外に出せない情報も多い。
２）漆刷毛の原毛（人毛）確保の取組概要
・漆刷毛の製造をとりまく状況は社会環境の変化とともに厳しくなったが、原材料である人毛の確保にメディアに紹介されたことが大きく寄与した。
・原料である人毛を集める仕事をする人が 1970 年頃にいなくなった。また、1960
年代には刷毛１本で得られる職人の日当は 3 日分が相場だった。いまそのような価格では誰も買わない。
・最近は「泉清吉刷毛」は年に３～４本しか売れないため、商売になっていない。普及品で出している「チョイ塗りくん」が売り上げのほとんどという状態。「チョイ塗りくん」は国宝の修理にも使用されているというのが実態。最上級品の「大極上」を買うような人は刷毛自体を入手したいというマニア的な気質の人ではないか。
・廃業した作家の刷毛を受け継ぐ人も多い。そうしたものが仕立て直しに持ち込まれることも少なくない。むかしから刷毛は摩耗した毛先を整える「切り出し」という仕立て直しをして使い続ける。
・メディアに紹介されたことが原材料（人毛）確保に大きく寄与した。紹介されたテレビ番組を視た人から口コミでも拡がり、伝統文化に貢献したいという価値観から
髪の毛を提供したいという人が増えた。
３）原材料確保に関する課題等①中間プロセスの担い手の重要性
・中間サポート・中間プロセスが重要。クマネズミの事例は皮剥ぎを自らやったから可能になった。伝統工芸分野でも不満は言うが自分でなんとかしようとする人は少ない。
・問題解決に寄与した人を褒めることも重要。情報がつながる効果がある。
・関係機関と連携し、Instagram など SNS を有効に使えないか。
②担い手の経済的成立
・クマネズミのケースでは、本来の仕事である保護活動（駆除）にとどまらず、自ら皮を剥いで処理し、蒔絵筆の試作品をつくり漆芸家に適性を評価してもらうところまでやっている。普通はここまではなかなかできない。蒔絵筆１本作るにはクマネ-14-ズミ 10 匹必要。結局は誰がやるのか、費用は誰が負担するのかが問題。技術より経済的に成立することが条件。サンプルの送料から問題になる。
③メディアの活用
・メディアの活用は重要なポイント。捨てていた植物などを Instagram に上げたらそれを見た人から欲しいと要望が来るようになっている例もある。仕組みづくりが必要。古民家材の流通などはだいぶ普及してきた。参考にすべき。
・一流の人の映像を撮影して見せることで良い道具を使用する必要性を教えることになる。また、選ぶ際の見分け方や一般の人にもわかる技術の違いなどもわかるように見せる価値がある。伝統工芸分野の人は師匠の技しか見ない人も多い。一流の技術の映像を見せることは有効である。
・加工・中間の役割、文化の貢献の意義などを世に訴えることに関してもメディアの活用は重要。
・良い道具が身近にないと良さもわからない。教育現場でこそそういう環境が必要。
一流の人の映像を撮影して他の学校に見せている番組があるが、残念なのは道具の使い方の記録が残っていないこと。こういうところでもメディアを有効活用することは重要。
④分野・業種を超えた情報共有・連携
・木は伐採時期によっては使い物にならないが、公共工事などの時期はそれを考慮されない。ある程度は条例などでできるはず。文化財発掘などで規制する条例は各地にあり参考になる。
・伝統工芸の全体的な縮小を背景に、用具に対する需要が減り、量産不要になり用具製造も分業の必要性がなくなってきている。工数工程を身につけるため、他産地の人から学ぶことも必要になっている。
・完璧な仕組みをつくろうとするのではなく、まず１つでもモデルを示すことが求められている。スピード感をもって取り組むことが大事。いつになったらできるのか期待されている。他省庁・他分野へも取組を拡げて行くとともに、多面的に展開していく必要がある。東北で 5～6 年やってきた工芸教育の取組も役立つはず。
・次世代に役立つ取組は工芸界トップにいる世代の最後の大きな責任である。
⑤人材育成
・海外では技術保存のため、工芸家に補助金を支給する代わりに弟子をとることを義務付けるといった形で若い人材を育てる仕組みを設けている国もある。日本のように師匠が弟子をとるといった習慣がないため国が伝統的な文化・技術を守っていく-15-システムをつくっているといわれる。このような制度が日本にもあればよいのではないか。日本もいま取り組まないと技術を持っている人がいなくなるという。1（２）ワーキング第２回
⚫

開催日時：

・2018 年 12 月 12 日（水）10:00～12:00
⚫

検討事項：

１）ワーキンググループの基本方針と実施内容について
２）調査対象品目の供給確保に関する実態把握①情報提供（七宝の釉薬など用具・原材料の供給・確保の現状と課題など）＜招聘（ゲストスピーカー）＞
久保 かよ子

七宝作家②質疑応答
七宝の釉薬など用具・原材料の供給事情・供給側の担い手・関連産業、入手確保のための取組や課題などについて
３）用具・原材料の供給確保に関するメディア・情報の活用について①情報提供＜招聘（ゲストスピーカー）＞
坂井 基樹

工芸・編集ディレクター、坂井編集企画事務所②質疑応答
伝統工芸用具・原材料の持続的な供給確保に向けたメディア・情報活用のあり方・連携・取組方策などについて⚫

議論の要旨：

１）七宝の用具・原材料確保の取組概要
・立体釉はメーカー2が数年前に製品の生産販売を終了したことから同様のものは入手困難になった。自らの必要分はそのときまとめて購入したため当面は困ることはないが、今後の若い人たちは代わりのものを探す必要があるのではないか。七宝人
口が目に見えて減少しているため、供給業者も減少或いは生産を止めるところが目
立つ。

1
2

フランス「メートルダール」、日本では「フランス人間国宝制度」として知られる制度。
https://www.maitredart.fr/
http://www.aokimetal.co.jp/qa/?ca=2 はんだ、銅管接合材料、金属工芸品等を製造・販売する㈱青木メタル。七宝釉薬の製造・販売は終了としている。

-16-

・（公社）日本工芸会の七宝の会員は現在 90 名ほどになっている。多くの人は自分が今後使用する用具・原材料の必要量は確保して持っているが、釉薬についてはど
うなっていくか不安感がある。
・作家個人レベルでは乳鉢で市販品に上絵具を加えて色をつくる程度のことはやっている。
・真鋳線は何十 kg 単位で注文していて、自分の必要量は保持している。自ら鍛金している作家もいるがごく一部に限られる。
・用具では、銀線加工用の鋏はやや特殊なもので、既に作っている業者はない。
七宝作家で自ら用具を作る人はほとんどいない。自分が師事した先生は金工の人だ
ったので用具を作ることができた。
・七宝関係者の組織的な取組はほとんどなく、同じ先生に師事した人同士では情報を共有しているが 共同購入のようなことはほとんどない。大学の非常勤講師をしている人が教えるために鋏をまとめて注文したという例もあるがそういうことは珍しい。非常勤のため継続的に教えている人ではないため、その時限りで終わった。
２）共通する分野との連携
・七宝の用具については、金工関係の技術者との交流が役立つ可能性はある。実際に依頼したこともあるが、相手も本業ではないこともあってなかなか出来上がってこない。作家としては、用具をつくる時間を作品つくりに確保したいのが本音。
・金工分野や芸大で技術を持っている人などと分業的に連携できるとよいのではないかと考えられるが、今現役でやっている人は自分が今後必要な量を持っているた
め、組織的に活動を広げて確保するまでの動きにはならない。
・（第１回ワーキングで）我々の世代が次の世代に技術や文化を残すことを考えて取り組む責任があるのではないかという議論になったが、そういう考え方で行動できないものか。また、漆芸では漆の産地と交流があるが、七宝ではそうした交流活動などはないのか。
・安藤七宝店など名古屋地域の七宝関係者は自分で炉を持っていて本七宝という釉薬を自製している。泥七宝などは特殊で門外不出といわれていることもあり連携のよ
うな動きはない。また、作家自身、自分が必要なものを確保している状況で満足してしまっている。しかし、後継者の育成や伝統工芸を重要な仕事として残していこうという考えがあれば、本来自分が確保できればよいということではいけない。
・いま作品展の出品者は、（公社）日本工芸会の会員と一般の人がほぼ半々という状
況で会員が激減している。そういった次世代のための取組ができるかどうか疑問というのが実情。
・七宝は金工分野とつながる・共通する部分が多いが、一方でこの分野は、趣味的な作家活動をしている人の方が多く、教室で教えている人でも持っている技術が浅い-17-

人が多い。多くの人は七宝でも平面、アクセサリーなどを作っている程度。用具・原材料の需要量もそれほど多くない。
３）他分野の供給者に拡げ情報共有・鋏などは他の用途のものでも代用が効くのではないか。いろいろ試してみる方法もあるのではないか。また、用具をつくってほしい、必要だという情報が他の分野にも伝われば、作れる人はまだまだいるのではないか。需要を持っている人と供給できる人との間の情報、（前回議論になった）間を取り持つ中間業者が必要になる。
・漆芸でも本来の用具とは違うものを使うことはある。例えば手術用のメスは精密でよく切れるため利用することがある。医療分野は技術的に進んでおり優れたものが次々につくられている。そういう代用できるものを探すという方向性は十分ある。
用具をつくらせるより異分野の優れたものを探す方が解決につながる場合もある。
トップの漆作家というのは全国で数人しかいない。そこで使う用具は限られ、つくる側はなかなか成り立たない。同じ工芸分野だけでなく違う分野・業界に拡げて使えるものを探していくということも考えるべき。
４）需要をまとめることで製品化するサービスモデル
・メーカーサイドからすると、数が少ないと道具を作れない。作ってもらうためにはメーカーサイドに需要の見通しを示すことが必要になる。それには他の分野に顔を出すのは重要。
・Web 上に「たのみこむ」3というサイトがある。製品化してほしいアイテムをユーザーが投票し、数十人程度の人数がまとまったらメーカーがつくってくれる。ネットを活用して、孤立・埋没している需要をまとめる・集めるという手法が採れる。
ニーズ側からシーズを探すかたちのクラウドファンディングをしかけるという方法も考えられる。また、「Wemake」4というサイトは、株式会社 A（エイス）がやっている工程別に生産に貢献した人に利益を配分する仕組みで、分散型でものづくりの一部をお願いする、或いは足りない部分を近代産業に依頼するというモデル。
・刃物はバリエーション拡がっており、医療用、自分用のニーズに対応してカスタマ
イズして作る業者がいる。伝統工芸分野でも同じように需要を集めることが重要でで、工芸版のメルカリのようなイメージの仕組みも考えられる。

3

http://www.tanomi.com/ サイトは一度終了したが 2017 年になり株式会社たのみこむが新たに発足。復活し、従来のように投稿・利用が可能になっている。

4

https://www.wemake.jp/ 「企画を求める企業と多様な発想やスキルを持つ個人をつなぎ、これまでにない新商品や新規事業を生み出すことができるプラットフォーム」と謳っている。

-18-

・そのような取組は伝産品では産地単位では取り組んでいる。産地単位なのは人的なつながりも伴うものでなければ信頼されないためで、データベースやネットであっても基本的に同じである。
・民間のサービスはあるが、信頼できる仕組みにするには公的にする必要がある。特に伝統工芸では質的な信頼が重要なので公的につくる意味がある。組合や産地単位
での仕入れを拡げるため、産地と個人が情報共有していく必要がある。
５）情報発信は「いつ」が重要・IBM が実施した「イノベーション・ジャム（Innovation Jam）」という「全世界全社規模のネット会議」5の事例では、予め 72 時間に時間を限って実施した。情報を集める、募るには、いつ情報を出すかが重要なポイントである。
・伝統工芸の分野では、ネットを積極的に使えない人もいるため、このような取組のすべてをネット上にするのではなく、リアルな集まり・交流によるイベントで情報を募集する方法も有効。「そこに行けば」という機会をつくることでそれ自体が情報発信・共有になり、目に見えることで継続性にもつながる。
６）メディアの活用・役割
・作家の立場からはネット上に情報共有の場があってもよいが、現状ではそれぞれが閉鎖的で情報共有や交流の場がない。一方、メーカー、問屋などの業者は商売上の情報は飯の種で、積極的に情報を出すようなことはない。
業者は隣の産地には行きづらい、作家は人の工房には入りづらい。メディアはそこを見ていて提供するから情報に価値が生まれる。釉薬に関してすごい技術を持っている陶芸家が、何度か取材していたらオープンにしてもらえるようになったということがある。1 年追いかけて取材してわかってくる世界。ただ、紙媒体で発行部数が少なく発信力は小さい。
・買って支えること、展覧会に行くことなどと同レベルで、どこに何があるといった情報提供のためのキャンペーンを行うことも貢献になる。
・作家の一部の問題ということではなく、国民運動のような仕掛け、多くの人に興味を持ってもらうため広げることで、他の分野・異業種からの情報が入りやすくなる。
・伝統工芸に限らずものづくりについて社会に喚起してきた雑誌などが、素材、技術、道具のことをもっと社会に知ってもらえるような、或いはそれらを表現する単語を覚えてもらうような発信を意図的にやっていくべき。このような例として雑誌
5

2006 年の 7 月，67 社の顧客企業を含む 75 カ国，15 万人以上の参加者を集めて開催された IBM グループの「全世界全社規模のネット会議」。72 時間にわたる 2 回のセッションで，同社の経営革新を図るための 4 万 6000 件以上のアイデアが提出された。

-19-

ディスカバージャパン「職人という生き方」6では素材についても紹介している。
また、愛知県常滑市の INAX ライブミュージアム7では常滑の焼き物について、歴史や体験施設などとともに素材も詳しく紹介されており知ることができる。
７）「共通言語」となる言葉を知ってもらう
・伝統工芸を人々にもっと知ってもらうという観点からは、勉強してもらう趣旨で単語を知ってもらい、作家とも直接やりとり、会話できるような仕掛けをメディアが意識して発信していく必要がある。料理の世界でも素材を言葉にして発信することで拡がっている。
・こうした発信によって、興味が深化する人が出てくる。そのニーズに応えてメディアが素材をつくる人にもスポットを当てるようになり、取り上げられた人もやる気が出るという好循環になる。
・分野・業界の違いだけでなく、一般の人に発信するには、「共通言語」を知っていることが重要。例えば、情報共有のプラットフォームに「素材」というサイトを設けるとして、情報を集めるときにもそれをわかっている人がいることが重要。情報を発信する人、アイデアを出した人にとっては、多くの人に知ってもらえる、自分の名前が知られるというインセンティブにもなる。
・用具・原材料についての「通」として、職人や作家も自分の技術を話したいはず。
一般の人に理解してもらい、知識をたくさん持ってもらう、それがあるとき質的に変化する。その姿が「通」というもの。伝統工芸に対する一般の人の理解・興味が低い現状を変えていく必要がある。
８）情報発信・情報共有の仕組み
・紙媒体とプラットフォームがつながること、クラウドファンディングのような手法に頼るだけでなく、アナログのつながり、リアルな濃い人間関係を生かす、それにデジタルとアナログの良い面を集約する。従来問屋が果たしていた役割も再度集めることが基盤になる。
・参考例となる「木工家ネット」（後掲）の良いところは、原則匿名ではないところにある。それで伝聞情報でもその人に問い合わせることができる。自分が持っている情報を発信するのが木工ネットの趣旨。その人が持っている原材料の情報も出ることがある。
6

7

http://discoverjapan-web.com/article/4453
雑誌「Discover Japan」は、2008 年に高橋俊宏氏が創刊し、伝統あるものづくりやデザイン、衣食住や景観など、日本文化を発信し続けている。2018 年
11 月、㈱枻出版社から当該事業部門の譲渡で新会社㈱ディスカバー・ジャパンが発行。
https://www.livingculture.lixil/ 愛知県常滑市にある㈱LIXIL が運営する 6 つの文化施設からなる企業博物館。「発見と継承」をキーワードに掲げた、体験・体感型ミュージアムと位置付けられてい
る。

-20-

アナログベースで人間関係をつくることは相互の信頼感の醸成等の面で大事なことと考えている。例えば、木工分野では見本市やフォーラムなどいろいろな機会がありその情報も木工家ネットで共有している。こうしたリアルな関係づくりは分野に関わらず重要だと思われ、例えば（公社）日本工芸会の部会単位などで情報交換できる機会をもつことは比較的容易にできるのではないか。
（３）ワーキング第３回における検討内容⚫

開催日時：
2019 年 1 月 30 日（水）14:00～16:00

⚫

検討事項：

１）第３回ワーキンググループの実施内容について
２）調査対象品目の供給確保に関する実態把握①情報提供（簀・桁など竹製和紙製造用具の製造の現状と原材料の竹の供給・確保の
現状・課題などについて）＜招聘（ゲストスピーカー）＞
大村 俊一

竹製和紙製造用具制作、伝統工芸士㈱ちくだい工房（経産大臣指定伝統的工芸品 駿河竹千筋細工）②質疑応答
簀・桁などの原材料である竹の供給事情・供給側の担い手・関連産業、入手確保のための取組や課題などについて
３）用具・原材料の供給確保に関する課題解決の事例研究・取組方法の検討①情報提供（木工関係者のネットワークの運営の仕組み・手法、情報共有の効果などについて）＜招聘（ゲストスピーカー）＞
谷 進一郎

木工家、木工関係者のネットワーク「木工家ネット」運営②質疑応答
用具・原材料の供給・確保において必要な情報活用・発信・共有のあり方
分野横断的な連携に向けた方法・つながり等のあり方などについて⚫

議論の要旨：１）手漉き和紙用具・原材料確保の取組概要①簀の製作に用いる竹材について
・静岡の竹細工は細く加工した竹材を使用するのが特徴。手漉き和紙の簀の部分は規格が異なり、15 ㎜間に籤 25 本で製作している。
・竹の種類は 3 年生くらいの真竹。籤に使えるのは 10 節程度、外側の部分のみ。

-21-

・簀には節の長さから、適度に荒れている竹林の竹が適している。
・竹材のほか萱（ススキの穂）を使用した萱簀もつくっている。萱をつないで作るがその芯材に竹を使う。
・同じ手漉き和紙でも高知ではハチクを使う。節の長さが適度で細く加工しやすい。
・簀の材料はマダケのみ使用しているが、他に、別府の竹細工ではモウソウチク、紀伊・奈良ではクロチク、高知（須崎）ではトラチクを使用している。
②手漉き和紙用具の製造と竹材の確保の現状・課題など
・竹材の供給は、以前は切る人がいたが、静岡では農業と兼業の１人になってしま
い、仕方なく自分で切っている。
・一般的な竹材は、切り出して大鍋で煮て油分を抜く「さらし」という工程を経るが、簀の竹材は紙漉きで使用するため油分が残っていないと長持ちしないため、現状では自分で切り出して確保するしかない。一般の竹材とは処理工程が異なること
で流通に乗らないため、竹を切る人を独自に確保しなければならないのが課題。しかし経験者の高齢化や報酬の問題等で容易ではない。
・竹林は所有している知人に切らせてもらっている。持ち主がわからない状態になっている竹林が多い。
・簀を編む職人は愛媛、岐阜など全国に 5 人しかいない。しかもパーツ別に作れる人がそれぞれ 1 人ずつ、簀をトータルで製作できる人は１人しかいない。
・桁の部分は一般に木製で、建具屋が兼業で作っている場合が多い。
・簀桁の需給は、東日本大震災以前はほぼ均衡していたが、震災後は各地の手漉き和紙産地からの依頼が増えた。静岡では竹籤製作の 6～7 割が同氏で、残りはもう１人がやっているのみという状況になっている。
・手漉き和紙の主要産地の関係者などの間で連携・情報交換が比較的よく行われている中で、手漉き和紙の用具製作に携わる職人達も関係を共有しており、特に指定工芸品レベルの和紙生産に用いる簀桁の製作は、選定保存技術者に認定されている限られた職人達に集まる状況になっている。
２）情報活用に関する課題など
・竹工芸の分野でメーリングリストやネットワークを利用した情報発信・情報共有の仕組みができたら利用すると思うが、桁用の竹の伐り出しからいくつもの仕事をこなしており時間的な余裕がないため、ネットワークの運営まではできない。自身のネット販売でも新たに専従の人を雇わないといけない状況。
・簀桁生産は各地の職人や産地がつながった体制ができており、他の分野との関係に拡がるのであればメリットも考えられる。

-22-３）情報ネットワーク運営の取組概要①ネットワーク運営の仕組み・手法、情報共有の効果などについて（木工家グループの取組事例）
・「木工を考える会」という名で自由な交流のための場として集まることができるス
ペースを地元に確保して活動を始めた。既に 40 年以上になる。「信州木工会」という単位での活動は、長野県内で技術・デザインなどをテーマに松本で年に数回活動している。
・情報発信・情報共有の仕組みとして運営している「木工家ネット」は、海外で活動していた人から 200～300 人規模で一般の人に情報発信をやっているという話を聞いたことがきっかけで始めた。
・木工家ネットの取組では、名古屋のギャラリーにも活動拠点ができ、材料・道具の入手などについても話し合っている。きっかけは一度都合がつく人で集まろうということで、2008 年に「木工家ウイーク」というイベントも始めた。
・インターネットを利用している木工家が 6～7 割いたため、基本的な連絡をメールでできるように、150 人ほどのメールによるネットワークを作った。さらにこれをベースに、常時活動できるネットワークにしようと学芸員、教員、編集者なども入って拡大した。現在全国・海外から 500 人ほど、漆や建築などの関係者も参加しており、メーリングリストで自由に情報交換できる。
・木工家ネットの運営は、立ち上げ時から中心的に活動している一人ともう一人若い
木工家が主に関わっているが、他にもメーリングリストから時々情報発信している会員などは結構な数になる。運営スポンサーもついて運営費用の一部を賄っている。発信情報の 6～7 割は展覧会関連の情報ということである。
・木工家ウイークも協賛企業がついて必要経費を賄っている。木工家ウイークは小さい木工家が多い。
・木工家ウイークでは、昨年は木材についての講演会、塗料業者による講習会を開催した。北海道から参加した人もいた。営業的・売り込み的な内容のものは控えている。
・希少性の高い情報でも、共有しないとネットワークが成り立たないと考えている。
・若い人の育成には、弟子をとるより勉強会、工房やギャラリーの見学をしてもらうという方針で取り組んでいる。
・直接メリットが無くても、情報収集だけしたいという外部からの人、大手業者が入ってきても拒むことはない。先進的な技術など幅広い人から情報提供してもらえるのはありがたい。ただ、自分と関係ない情報が増えてしまうと情報を見なくなる人もいるかもしれない。昨年は 170 回ほど発信したが、中には「もう送らないでほしい」と言ってきた人もいる。

-23-４）必要な情報活用・発信・共有のあり方、分野横断的な連携に向けた方法・つながり等のあり方などについて①情報の内容・出し方・メーリングリストで発信する内容によっては全くリアクションがない場合はある。
逆に、講習会で求めている内容であれば遠くからでも参加する人がいる。情報はあふれているが、若い人にとって有用な情報を見つけ出すのが難しいのではないか。
昨年度は有用な専門書を紹介する講習会も実施した。
・特殊な接着剤の購入のケースで、木工家一人では量が多く使い切れないため、木工家ネットで欲しい人を募り 15～20 人に小分けにして提供したこともある。
・できるだけ有効だと思ってもらえる情報が、木工家、木工産業、漆などの類別に、
小さなネットワークが多種類ある方が多くの工芸家に有用なものになる。
②情報ネットワークの運営・運営面に関しては、木工家としての本業もあるので文章書く必要のある内容を毎日発信するわけにはいかない。自分に関係ない情報が多くなり過ぎると自分でもつらくなる。
・イベントなどに関してある程度の人たちは熱心にやっているが、SNS を熱心に使っているような工芸家はそれほど少ない。
・メーリングリスト以外の方法では、facebook は利用しているが顔見知りの範囲内。
メーリングリストの方がメンバー間でも知らない人にも伝わる。８割くらいの人は
メーリングリストを使用している。
・ネットワークの運営は、若い世代でも主体的にやってくれる人がいる。木工家ウイークの運営についても現在は 40～50 代の実行委員に任せるようにしている。
・他にもメーリングリストを持っている団体があるが、この 20 年ほどの間に 2～3 回
しか配信していない状態。熱心に発信する人がいないと終わってしまうのではないか。若手の多くは運営に手を挙げない。いまも実行委員を募集しているがなかなか出てこない。名古屋で 10 年続いてきたのは地元に積極的な人材が数人、偶々いたからというのが実情。まったくの手弁当ではなく、県の助成金を基に年間 5 万円ほどの手当てを得ている。
・一方では、そうした運営に関わる時間の余裕はなく、できないが、竹工分野で同様のネットワーク、メーリングリストができたら利用したい意向はある。
・メーリングリストだけでなく、木工家ネットの Web ページでも運営人材の募集を発信している。専門学校の学生に勉強や先輩と接点になることもあるので、サポー
ターとして関わってもらうよう声をかけたりもしている。内容によってはアルバイ
ト代を出している。

-24-

③情報ネットワークの普及展開の方法
・日本文化財漆協会では紙媒体での情報発信は実施している。また、日本漆アカデミ
ーではネットで似たようなことに取り組んでいる。8・既にネットワークを持っている人を集める場を一度つくる。講習会をやったりすると互いにやり方を知ることができる。手間はかかるがコストはかけずにできる。震災の時、クラウドファンディングで情報が集まると思ったが、地元の人は知らなかった。ネットの活動と実際の人の活動がつながらない。それが一堂に会する場をつくることで互いを知るだけでもよいきっかけになる。
・伝統工芸分野は別として昨今のインターネットが普及した社会環境では情報があふれ過ぎているので、良い情報・必要な情報のキュレーション（インターネット上の情報を収集しまとめること。または収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値を持たせて共有すること）が必要。最初に受け手の気持ちがわかる質の良い必要な情報を流すことが大事。
・Web 上の発信だと能動的に見にいかないと伝わらないが、メーリングリストだととりあえず情報が来る。興味があれば見に行く。
・そこに行けばよい情報に出会えるという信頼感があればさらに利用されるようになる。若い人は、キーワードがわからなかったり何を探せばよいかわからない。最初に良い情報が得られるとわかるようキュレーションが重要。
・IBM が期間を明示せずアイデアを募ったときには誰もアクセスがなかった。「イノベーション・ジャム」で 72 時間チャレンジということで期限を限ったところ何万件も提案が集まった。その期間にそこに行けば何か面白いことがあると期待させることで情報と情報を求める人が集まる。
・ネット上と同時に実際に集まるきっかけがあってもよい。それが展覧会でもよいし、講習会も効果的。技術的な講習でも、メーリングリストの作り方の講習でもよい。それが無料でも受けられると伝わるだけでも人が集まる。
・伝統工芸分野でネットワークを持っている人、グループの代表者などに集まってもらってはどうか？ 一度集まることで気づきの場になる。逆に機能していない事例
を知るとその理由もわかるのではないか。ただし、荒らされないよう賢者のような人が管理することが必要。
・原材料など情報に対するニーズはあるのだから、（公社）日本工芸会の部会単位な
どで情報の提供方法の実例を紹介するとか、伝統工芸の分野を跨いでやるべきもの、分野別にやること、個々の作家でやれること、産業側のメーカーにやってもら
うこと、といったように情報を拾いやすいようにするとよい。

8

日本漆アカデミー（http://urushisummit.jp/）-25-・例えば、膠を使ったきちんとした技術を身に着けてほしい一方で、ウレタン系接着剤のように安くて便利だからと情報を広めると、本来の材料を使う、技術を残そうという方向と逆行してしまう力になってしまう。個人の判断で使い分けるのはよいのだが、若い人は選ぶことが難しいのではないか。本来のものと便利なもの、２つのスタンダードができてしまう。100 年単位で修理できるかという視点も必要。それぞれのプラス、マイナスを教えることも必要。影響力のある人が便利な物を使うと間違ったメッセージになってしまう可能性がある。
・また、教えるコンテンツに、便利さだけでなく歴史・伝統の面、「この材料はまだ100 年もつかどうか評価されていない」といったことを理解できるようにするな
ど、代替品との使い分けが大事なことを情報として含めて教えるべきである。
・出す情報の内容を完璧にしようとすると出せないままになってしまう。公開して一緒に作っていこうという姿勢が大事。いろいろな人の意見をもらえる状況をつくらないと良い情報は集まらず、悪い情報も減らない。
掲示板のようなものは最初の立ち上げ時に信頼される内容だと見られることが大事。その手法として開設者側できちんと調査した情報を一定数書き込む。そしてコ
アユーザーが集まるようになってから広く公開する。初期情報を入れるとそこに集まる情報が信頼できるようになる。
・京都府や農水省、東京文化財研究所など各方面で取り組まれていることがあるのにその情報にアクセスしきれない。報告書にはなっているが一般の人は触れることがないため、関係者に会って話してみないと考えていることがわからないという実情がある。行政はいろいろ取り組んでいるのにつながっていない。そうした報告書を偶々入手できた人だけでなく、ある程度の範囲の人には閉ざされないよう見ることができる場が必要ではないか。
・文化財修復事業など国産の漆への需要増で漆の生産も増やしていかなければならな
い中で、そうした情報が省庁を超えて共有できるようにすべき（民間だけでなく省庁間の取組の必要性を指摘）。
（４）ワーキング第４回⚫

開催日時：
2019 年 3 月 5 日（火）16:00～18:15

⚫

検討事項：

１）第４回ワーキングの実施内容について
２）調査対象品目の供給確保に関する実態把握①情報提供（漆芸用筆の動物毛などの供給確保の実情・課題、対策などについて）＜招聘（ゲストスピーカー）＞

-26-

本迫 修

熊野筆事業協同組合、㈱穂乃伊堂 代表取締役社長（動物毛を使用
した書道用・化粧用などの筆を製造）②質疑応答
熊野筆の原材料である動物毛などの供給事情・供給側の担い手・関連産業、入手確保のための取組や課題などについて
３）用具・原材料の供給確保に向けた情報活用のあり方・取組方法等の検討①意見交換
用具・原材料の供給・確保において必要な情報活用・発信・共有のあり方
分野横断的な連携に向けた方法・つながり等のあり方などについて⚫

議論の要旨：

１）原材料確保のための取組概要①入手状況と問題点
・主な製品は書道筆・画筆で、イタチ、馬、ヤギなどの動物毛を使う。特にイタチ毛
は細い小筆用に使う。
・熊野筆組合では従来の書道筆・画筆の技術を応用して化粧筆の生産で成功し注目されている。組合全体では化粧筆の生産数が過半を占めるまでになっている。
・筆用の毛をとるヤギの品種は限られており食用にもなる。そのため改良されて毛質が柔らかく変質してしまっているという問題も出ている。
・世界的に動物愛護の観点からファッションから毛皮の需要が減少しており、原毛の供給減にも影響している。
・毛皮を採り、鞣す工程で出る廃水の環境汚染も問題視され、原毛の生産減少に影響している。
②入手先の見通し・原毛はほとんど外国産で、まとまって入るときもあるが、生産現場の事情がわからない部分が多く、先の見通しがつかない。熊野筆は分業化されており、原毛の調達
は原毛業者に頼っている。
・馬毛は尾の毛を使用するが、北米産が毛皮ファッションの減退の影響で入らなくなった。東南アジア産の山馬（さんば）という種の毛も使われていたが全く入らなくなった。馬毛を刈る人は最近まで国内にいたが今はいなくなった。他の原毛も同様に国内では毛を採取・供給する人はほとんどいなくなっている。原毛を採ることを仕事にするのは、経済的な理由だけでなく、動物愛護など今の社会情勢からも難しい雰囲気がある。
③問題への対応状況-27-

・原毛業者から時折情報が入るが、国内外の業者の手元などに眠っていた在庫品などが多く供給は安定していない。まったく入ってこなくなる状況にはならないと考えているが、当面は現有在庫の原毛を大事に使うしかない状況にある。
・原毛の生産・供給状況などの情報は、取引している日本の原毛業者に頼っているのが実情。原毛業者は地元熊野を含め国内に 3 社ある。その原毛業者も海外の業者から情報を得ているだけで、原産国の生産状況などがすべてわかっているわけではない。過去に自ら原産国に行き現地で情報収集を試みたが、閉鎖的で得るものはな
かった。
・熊野筆は分業化されており、原毛の生産の事情は筆の製造業者には共有されていない。原毛業者も筆製造の技術的なことは関知しない。製造業者が筆の種類に合わせて納入された原毛を選り分ける。
・化学繊維の筆も商品化されているが、繊細な使い方を求められるニーズに対しては代替品を人工的に開発するのは技術的に難しいと考えている。
２）伝統工芸技術との関係
・伝統工芸の分野に向けた専用の筆は生産していないが、化粧筆の例などもあり、技術的に対応することは可能と考えられている。問題は事業として成り立つ規模、千本単位のまとまった生産ロットになること。数本の注文に応じるのは難しい。
・原毛の確保などで他の分野との交流・連携で活路が開ける可能性などがあれば考えられる。
３）情報活用・情報共有の取組等の現状
・（現状：陶芸分野）原材料確保のために作家どうしが積極的に情報交換するようなことはこれまであまりなかった。（公社）日本工芸会の部会レベルでもそうした取組はほとんど行われていない。むしろ、同じ分野、同じ地域の作家どうしの方が、自ら開拓した供給先や開発した調合ノウハウなどを他の人に明かさない・知られた
くないという方が強い。
４）用具・原材料の供給確保に向けた情報活用のあり方・取組方法等の検討・情報発信は期間を決めて実施することで、情報を求める人、発信したい人、交換したい人が集まり、効果的に発信・共有が可能になる。

-28-

１-２．ワーキング検討結果のまとめ
本年度計４回実施したワーキングにおいて、「陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）」及
び「漆芸・木竹工・和紙」それぞれの分野に関係する主な用具・原材料の供給状況と問題点、伝統工芸技術の継承との関係、情報活用・情報共有のあり方等について検討した結果を整理した。
【整理事項】⚫

用具・原材料の供給側・利用側の現状と問題点⚫

用具・原材料の供給確保のために対応すべき課題等の整理（担い手、技術継承など）⚫

用具・原材料の供給確保のための情報活用のあり方 など①中間プロセスの担い手の重要性
用具・原材料の問題は、資源の枯渇や環境規制等によるモノがない状況と、供給の担い手不足という状況に大別される。前者の対策は代わりの調達先や代替品の開発等になるが、今回のワーキングでは特に後者の問題がクローズアップされた。
従来、用具・原材料の多くは素材そのままではなく、一次加工・精製等がなされた状態で供給されてきた。生産と加工等が分業化されたものも多い。その一次加工等の中間プロセスの担い手が減少し、資源はあるにもかかわらず供給が滞るという状況が拡がっていると見られる。
対策としてやむを得ず自ら取り組む作家や用具職人も現れているが、個々の努力に負うところが大で、技術より経済的な問題から、同様の取組を誰もができると一般論化するのは無理がある。組織的な取組が必要になると思われるが、現状そうした例はあまり見られない。
川上の生産段階のみならず、一次加工等の中間プロセスを誰がやるのか、どのような仕組みで成立させるのか、どのような支援が必要なのか等大きな課題である。
②分野を超えた情報共有・連携のモデルを示す
用具・原材料の担い手の高齢化・後継者難・廃業等による生産・供給の縮小・困難な状況等は伝統工芸の多くの分野に共通することが改めて明らかになってきた。一方で、資源としては「あるところにはある」ということや有効利用されず捨てられているものもあるという状況も見えてきた。伝統工芸の各分野間はいうまでもなく、産業
界・行政機関の間でも情報共有の仕組みがないため、資源としての価値認識もほとん
どされていないようである。
情報共有についてどのような手段で実現するかという方法論とともに、制度的にどう整えるかという論点と合わせて、文化財発掘などで開発事業の進め方などを規制する条例などが参考になると指摘された。しかし、最初から完璧な仕組みをつくろうと-29-

するのではなく、まず１つでもモデルを示すことが求められている。そして、省庁・分野を超えて縦・横に取組を拡げて行くとともに、手法としても、教育面からの取組など多面的に展開していく必要があると指摘された。
③メディアの活用の仕組みづくり
伝統工芸のほとんどの分野において関係する多くの用具・原材料について入手難或いは入手先の減少・途絶、生産・販売側では需要減退に伴う生産・販売活動の縮小・撤退、従事者の高齢化・後継者難等による廃業など事業継続が困難な状況等がみられる。
メディアの活用は伝統工芸の各分野の壁を超えた情報共有等に役立つのみならず、
伝統工芸以外の異業種や消費者等との連携・協力を得ることにもつながるために重要なポイントになる。捨てていた植物などを Instagram に上げたらそれを見た人から欲しいと要望が来るようになっている例もある。仕組みづくりが必要。古民家材の流通などはだいぶ普及してきた。参考にすべき。
また、一流の人の映像を撮影して見せることで良い道具を使用する必要性を教えることになる、或いは、選ぶ際の見分け方や一般の人にもわかる技術の違いなどもわかるように見せる価値があり、伝統工芸分野の人は師匠の技しか見ない人も多い。一流の技術の映像を見せることは有効であるとの指摘もある。
さらに、加工・中間の役割、文化の貢献の意義などを世に訴えることに関してもメディアの活用は重要で、良い道具が身近にないと良さもわからないとの指摘もある。
教育現場でこそそういう環境が必要。一流の人の映像を撮影して他の学校に見せている番組があるが、残念ながら道具の使い方の記録が残っていない。こういうところでもメディアを有効活用することは重要であると指摘されている。
④情報共有プラットフォームの検討に向けて
木工分野で関係者により運営されている情報ネットワークは、伝統工芸の多くの分野でも参考になるモデルと言える。同時に、異業種での情報発信の成功事例から、情報共有プラットフォームのあり方を検討していく上で肝になるポイントや求められる条件・方法論等が示された。
今後は、これらの示唆を踏まえ伝統工芸各分野の関係者がどのように具体化していくか、そのために必要な施策の内容とどのように展開していくか具体的に検討していくことが求められる。その際、用具・原材料の持続的確保のため、その生産・供給の担い手を含め関係者に対する関連情報の提供等を通じて、問題解決への自発的・能動的な関与・行動を促し、保護施策はこれが成立するために必要なポイントを的確に支援するという位置づけになることが肝要である。

-30-

２．実地調査
２-１．調査概要（１)調査の実施方針・調査内容
実地調査は、前年度のアンケート調査結果を踏まえ、「入手し難い」や「事業の継承が困難」等の状況が顕著に見られ、かつ、分野、業種を超えて広く影響が及ぶことが想定される陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）分野、漆芸・木竹工・和紙分野の用具・原材料を選定し、第１回委員会においてワーキング候補にも挙げられた当該分野の用具・原材料の供給確保や情報活用に関する組織的取組が見られる生産者・販売業者などを中心に（供給側を重視）、特に分野を跨って用いられる用具・原材料を選定し、その供給状況の実態を把握するとともに、供給確保のための対応・取組状況や情報活用に関する考え
等について、現地訪問による聞き取り調査を実施した。
（２）調査の対象対象とした陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）分野、漆芸・木竹工・和紙分野の用具・原材料の生産・供給に関する知見・情報・技術等を有していると考えられる対象者を選定し、現地訪問ヒアリング等による調査を実施した。
【調査対象】（ヒアリング）①陶土陶石（産地組合・関連施設等）

愛知県常滑市②手漉き和紙用具（産地組合・関連施設等）

岐阜県美濃市③陶芸上絵具・顔料（製造販売業者）

京都府京都市④漆芸筆・刷毛（製造販売業者）

京都府京都市⑤陶料釉薬（試験研究・支援機関）

京都府京都市⑥手漉き和紙用具（選定保存技術保持団体）

高知県いの町⑦竹細工・竹材加工（竹細工作家）

大分県大分市⑧竹細工・竹材加工（竹細工産地組合）

大分県別府市⑨陶芸上絵具・顔料（製造販売業者）

佐賀県有田町

また上記のほか、漆及び手漉き和紙原料（楮）の産地である茨城県大子町（大子那須
楮保存会など）、陶土陶石の産地である茨城県笠間市（笠間焼協同組合など）、石川県小松市（九谷焼製土所など）を現地訪問し、生産現場や関連施設等を視察した。

-31-

実地調査対象地域【手漉き和紙用具】
岐阜県美濃市（産地組合・関連施設等）（視察）【漆及び手漉き和紙原料】茨城県
大子町（産地組合・関連施設等）【陶土陶石】茨城県笠間市（産地組合・関連施設等）、石川県小松市（産地組合・関連施設等）【陶芸上絵具・顔料】
京都府京都市（製造販売業者）【漆芸筆・刷毛】
京都府京都市（製造販売業者）【陶料釉薬】
京都府京都市（試験研究・支援機関）【陶土陶石】 愛知県常滑市（産地組合・関連施設等）【手漉き和紙用具】
高知県いの町（選定保存技術保持団体）【陶芸上絵具・顔料】【竹材加工・竹細工】

佐賀県有田町（製造販売業者）

大分県大分市（竹細工作家）
大分県別府市（竹細工産地組合）-32-

（３）調査方法
実地調査は、原則対象者の現地を訪問し、次の調査項目を中心に、2 時間前後で面談による聞き取り、生産及び利用現場の見学等による方法で実施した。
＜ヒアリング調査項目＞①生産・供給／入手の状況・問題点②課題・問題等への対応・取組状況・見通し③情報活用・情報共有等に関する取組状況④今後の情報活用・情報共有に対する意向・問題点⑤異分野等との交流・連携等に対する意向 など（４）調査期間
平成 30 年 12 月～平成 31 年 3 月-33-

２-２．実地調査結果の要旨（１）陶土陶石について／産地組合・関連施設等（愛知県常滑市）①入手状況と問題点
・多くの陶磁器産地と同様、常滑焼も歴史的には地元周辺地域で産出される土が用いられてきた。しかしながら、戦後の高度成長期以降、市街化や採掘による枯渇の拡大、逆に山は残っていたが近年の需要減少による閉山・廃業などで、この四半世紀の間で常滑地域に 30 ヶ所ほどあった供給元が 6～7 ヶ所に減少している。
・地元常滑の土に拘るユーザーはいるが一部に限られ、現在の常滑焼の多くは、信楽など県外も含め各地の陶土をブレンドして使用しているのが実情である。そのため産地全体としては地元産の土がなくなっても直ちに問題にはならない。むしろ土の質としては瀬戸産の土が最良と評価されていることから、瀬戸の土に量を確保できる多治見の土などをブレンドして使用しているのが実態である。ちなみに、とこな
め焼協同組合では現在、一般的な量産品向け用土として 1000 ㌧、常滑焼用に 500㌧を確保してユーザーに供給している。常滑焼の作家の需要は年間 2～3 ㌧といわれ、今後 100 年分はもつとしている。
・現在は常滑の陶土陶石の需要の 90％以上が「伝統的工芸品（経産省指定）」に該当しない一般的な量販品用になっている。山元も窯元も伝統的工芸品だけでは経営が成り立たないのが実情で、産業としてその時代のニーズに応じた様々な陶磁器を製造販売して存続してきたのが常滑の陶磁器産業の歴史であるというのが組合の認識でもある。
②入手先の見通し・常滑で使用している地元・周辺地域の土は、小規模な山も多いことから採掘元によっては近い将来掘りつくしてなくなるところが出てくるだろうとしている。愛知県
では、県内陶磁器産業の需要に応えるため、直営の山も持っているが、そこも現在のペースでいけば今後 10～15 年程度で枯渇するといわれており、新たな山の開発・確保が課題となっている。民間で新たな山を採掘するには認可が必要で、コスト面の問題と地域住民の反対も考えられるため開発が進まない。また、既存の山で賄うことができている間は新規採掘には動き出さない傾向があるともいわれる。
③問題への対応状況
・現状、県内外で数十の産地からの土を使用しており、一部がなくなった場合は他の産地の土に代替していくという考え方で対応している。地元産の土に拘る一部のユーザーを除いて、入手可能な土の中で最適なブレンドを研究・見つけながら使っていくというのが多くのユーザーのスタンスとなっている。

-34-

・個々のユーザーのレベルでは、特定の土に拘りのある作家は入手できる時に確保した保有在庫を使って対応しているが、それがなくなれば、既に採掘できなくなった
土の場合は他のものに代替していくしかないと考えられている。常滑焼のユーザーの中には自身の使用量を確保しているから自分はそれでよいという人もいるようである（これまでの調査から、常滑焼に限らずこのような考え方の人は少なくないと思われる）。
④伝統工芸技術等との関係
・信楽など一部の有名産地の陶土陶石は他地域の陶芸原材料にも使われており、枯渇は同じ問題に直面することになる。常滑焼では、地元の土だけで焼くと割れが生じやすいなどむしろ歩留まりが悪いとして、各地の土をブレンドして使用した方が良いというのが関係者の評価でもある。とこなめ焼協同組合はユーザーが求める作品・製品の仕上がりになるよう土を調製することが使命でもあるとしており、今後
新たな産地の土に切り替わっても経験的に対応できる技術を有しているとしている。
⑤情報活用に関する取組
・常滑焼の需要、消費者の支持を底上げしていくための情報発信を重視しており、東海地区のマスメディアには地域枠でイベントや作家の紹介など比較的取り上げられる機会も増えているとしている。近年は民間企業でのプロモーション業務経験のある人材が加わり、新聞・雑誌、ネットなどに積極的に情報発信をして注目されている。また、陶芸の魅力を知ってもらい需要喚起にもつなげる目的から窯元での体験教室なども実施してこれまでに延べ 8000 人を超える参加者を数えるなど効果を上げている。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・各地の陶土陶石産地との取引関係を持続しており、その生産・経営状況には注視・重要視している。どの産地はあと何年もつ、といった情報はだいたい把握しているが、伝聞であったり実際に掘ってみないとわからない部分もあるというのが陶土陶石の実情だという。
・また、原材料確保だけでなく陶芸・陶磁器に対する需要・関心を高めるための取組
は分野を超えて連携していく必要があると考えており、関係を拡げていくきっかけになる機会や橋渡しがあるとよいということである。

-35-

（２）手漉き和紙用具・和紙原料について／産地組合・関連施設等（岐阜県美濃市）①入手状況と問題点
・手漉き和紙の漉き簀・桁は各部の製作が分業化されているが、中でも漉き簀の作り手は全国でも高知・静岡など一部に少数が残っているだけといわれている。9
簀・桁の材料となる木材・竹材は各地に豊富にあるが、伐り出しを担う人材が高齢化などで減少し、既掲ワーキング第３回に招聘の伝統工芸士の例に見られるように、簀桁職人が自ら伐り出している場合もある。資源はあっても生産供給の担い手が減少してボトルネックになっている典型といえる。
・手漉き和紙用具の材料としては、簀になる竹籤を編むための専用の絹糸の供給も問題となっている。従来は、美濃に職人が残っていたがやめてしまったため一時供給が途絶える事態になったが、手漉き和紙関係者が連携し手動き、現在は東京都あきる野市の特殊な糸を作ることができる業者から供給してもらう状況になっている（後掲⑥の選定保存技術保持団体（高知県いの町）の内容に経緯等を記述）。
・また、和紙原料の楮・三椏は茨城県・高知県などがむかしからの産地であるが、農家の高齢化等に伴って減少している。美濃の和紙産地は楮の産地である大子町（茨城県）と関係を深め、楮生産を支援する交流活動などの取組を行ってきている。
②入手先の見通し
・特に簀の竹籤の材料となる竹材は資源としては比較的豊富で、建築材や竹細工に供給する生産者は存在しているが、簀の材料となる竹材を切り出す切り子の後継者がいないことから、今後も簀桁職人が自ら切り出す作業をせざるを得ない状況になっている。建築材や竹細工用の竹材業界との連携等も課題になる。
・和紙原料の楮・三椏は産地・生産者に対する地元自治体などからの助成・支援があり生産維持に役立っている。上記の大子町は漆の産地でもあるが、漆の植樹に農林水産省から 3 年間の補助金がついた後、次は楮を対象に取り組みたいということで地元関係者が動き、既に地元の農家に楮を作ってもらうようはたらきかけ、増産に入っている。
③問題への対応状況
・竹細工や建築材としての竹材を扱う生産者や問屋も減少しているが、一定の生産供給体制を維持している。簀用の竹は性状（太さ・硬さ・節間の長さなど）や晒しの処理工程が異なるため一般的な竹材は使えないことが問題となるが、簀用に適する

9「月刊インタビュー」2015 年 4 月号（ナレーション社発行）掲載の井原圭子氏（伝統工芸士）のイ
ンタビュー記事によると、高知県 2 人、静岡県、岐阜県、鳥取県、愛媛県（井原氏）に各 1 人の 6人。とされている。既掲ワーキング第３回に招聘の竹製和紙製造用具制作・伝統工芸士（静岡県）はその一人で簀の竹籤を作っている。

-36-

竹の安定的な確保のためには、竹細工等の竹材供給ルートとの関係づくりも課題と認識されている。
・簀桁の製作はむかしは建具職人の仕事でもあり、桁の材料となる木材の情報は建具組合から入っていたが組合が解散したため、今では手すき和紙組合で適する木材を探すことも必要になっている（水につかる中で使用されるため耐水性に優れた木材が必要）。妻籠（長野県）の伝統的建造物保全の担当者と知り合い、そこで使われている木材の産地である南木曽町の役場を紹介してもらい、製剤所を訪ね、一般的な流通ベースに乗らない特別な木曽檜を入手したこともある。
④伝統工芸技術等との関係
・和紙の産地によって簀の籤の作り方などが異なるが、前述のように従事する職人は数少なくなっている。簀桁の製作はむかしから分業化されており、各工程の担い手となると１人２人という状況でもあることから、作り手の職人の育成が喫緊の課題となっている。また、楮は皮を剥ぐ人がいないと和紙原料として供給できない性格のもので担い手の確保は必須である。
⑤情報活用に関する取組
・和紙原料の確保に関して、岐阜県の補助を受け、テレビで大子町の楮生産を採り上げ子供たちに教える啓発番組を制作・放送したり、楮の植栽や管理，表皮取り加工などの技術の伝承，和紙産地への安定供給など多くの課題を克服することを目的に「大子那須楮保存会」を設立（2016 年 11 月）し、共同で研修事業を実施するな
ど、情報発信とあわせて将来までを見据えた原料産地との関係づくりに取り組んでいる。
・大子町では、生産者は自分が作った楮の販売が問屋任せであったため、どこの和紙産地に行っているのか知らない（町長も知らない）状態であったほか、価格の低い楮を作っているという理由で生産者は周囲の人達から馬鹿にされることもあった。
それがテレビに紹介されたことで地域の人々の見る目も変わったということである。
・マスメディアに採り上げられることや和紙の関連団体の様々な活動等の情報発信を通じて、全国の原材料産地や問屋などとの情報共有に努めている。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・本美濃紙づくりの次世代の育成を目的とした研修を実施しているが、その対象に大子町の人も募集して教える取組を行っている。原材料産地との連携、和紙づくりに対する理解が原材料生産に携わる人材確保にもつながることを期待している。

-37-

・用具・原材料の生産供給の担い手は放っておくといなくなる。情報共有の仕組みを整備しても、どこにもないことがわかるだけになってしまう。用具・原材料の確保のあり方を広く議論することが必要ではないかと考えている。

-38-

（３）陶芸上絵具・顔料について／製造販売業者（京都府京都市）①入手状況と問題点
・京都・清水を中心として石川県、愛知県をはじめ各地の陶芸家・陶器産地から引き合いがあり、陶芸家の要望に応じて調合する。調合は作家が使う陶土によって発色など仕上がりが変わってくるために行う。今日、京都の清水焼では、多治見、信楽、美濃、さらに（減少しているが）外国産など各地の土がブレンドされて使用されている。また、窯も電気窯を使う作家・窯元が増えている実情からそれに合わせた調合も求められる。電気炉の使用が増えているのは、温度調整等が容易なことに加え、周辺への煙の影響など環境面の要求が厳しくなってきたことへの対応もある。
・絵具の材料はチタン、リチウム、コバルト、銅などの酸化金属を粘土に混ぜたもの
で、原料の金属はほぼ輸入に依存している。カオリンなど一部の原料は原産国の環境規制等を背景とした生産減少や電池向けの需要増大の影響等に伴い入手難な状況が続いており、供給の選択肢が限られることから足元を見られ販売価格が高騰している。カオリンは製紙工場でも使用されるが、その一部を取り扱っている業者10から購入する形も増えている。なお、陶磁器１つあたりでは使用する量が少ないこと
から原料価格高騰の影響は小さいと考えられている。
・陶芸品自体の需要減少が著しく、顧客の作家や窯元も減っている。背景には一般の住宅に床の間がなくなったり、お花・お茶など陶芸品を使用する機会や生活環境が少なくなっていることが影響している。
②入手先の見通し・絵具原料の酸化金属類は種類が多いことや資金力が必要なこともあり、まとめて多くの量を手当てすることはできない。上述の基礎的な種類のものは半年から数年分程度の在庫を持つのがせいぜいである。
・原料の多くが輸入のため、カオリン、ベンガラなど原産国や他産業の生産動向に左右され減少・入手難が続くものと考えられている。原料金属は生産・需要ともに他産業が主で、それに比べると工芸分野の需要はわずかであることから、需給状況を変えるような影響力や手立てはないのが現実だという。
・ベンガラは外国産の赤土を原料とするものが供給余力があるといわれるが、相手国の商社が納期を守らない、品質面でばらつきがあるといった評判があり信頼できないため調達先としては難しい。１年後に入ってきたものがまったくと言ってもいい
ぐらい違うこともあった。

10

森村商事㈱ セラミックスや樹脂・化成品などの工業用原材料を中心に、金属や産業機械、食品なども扱う商社。本社は東京。

-39-

③問題への対応状況
・環境問題や陶芸家からの要望に応じて無鉛絵具を開発したりしているが、入手難の原材料の確保には（多くが輸入依存ということもあり）決め手がない。
・絵具原料の品質に輸入品故のばらつきがあったり、陶土のブレンドによって発色が違ってくることへの対応に加え、伝統的な色を維持・再現することも求められるため、約 40 年程前、京都市工業試験場の時代から（地独）京都市産業技術研究所と常にやり取りしながら研究・開発に取り組んでいる（きっかけは無鉛絵具の開発）。11 技術的な課題には専門家からのアドバイスが欠かせないが、特に京都はそうした支援を受けられる環境が整っている。
・不安定な原料品質への対応も含め、安定した品質の絵具を製造・供給するため、瀬戸（愛知県）で兄弟が新たに顔料工場を稼働させた。陶土の産地で土に応じた絵具製造ができる利点もある。京都では開発規制もあり地元では土が採れなくなっていることから、絵具調合の対象になる他産地の土を取り寄せることも多くなっている。
④伝統工芸技術等との関係
・絵具・釉薬は作家からの要請で陶土の質に合わせた調合・開発が常時発生している。ただ、入手できる原料を使うしかなく、品質的に好ましくない状態であっても他に選択肢がない場合がある。そこをこれまでの経験と技術で対応しているのが実情。多くの作家の要求に応えてきた腕の見せ所でもある。
・無鉛絵具はそれ自体発色が劣り、作家にとっては使い難さがあるといわれ、改善するための開発が前記の研究機関等とも連携して現在も行われている。
・陶土については天草、伊予、福島などの土を取り寄せ試験しているが、電気窯を使う陶芸家が増え、絵具・釉薬の調合ではそれに合わせる技術も必要になっている。
京都は 800℃で焼成温度が低いのが特徴で、有田・多治見は 850℃ということもあり他所でのデータがそのまま参考にならないという難しさもある。
⑤情報活用に関する取組
・陶芸品の需要は近年大きく減少しており、清水焼の需要は最近５年で３割減、ピー
ク時比で半減している。そうしたこともあり、京都で学んだ若い人の半数ほどが大阪をはじめ全国各地に戻って窯を持つパターンになっており、顧客になるユーザー
は各地に拡がっている（ただし 1 人当たりの購入量は減少）。また同業者どうし11

2003 年（平成 15 年 4 月） 京都市産業技術研究所の設置に伴い,工業試験場と染織試験場を各々同研究所工業技術センターと同研究所繊維技術センターに改称-40-

の関係も広く情報交換している。京都は関連業者が集積していることや地元行政・研究機関もあることから自然と情報も集まってくるのが他所との大きな違い。そのため、インターネットに頼るようなことが少なく、情報活用の力は身についていな
い人が多いかもしれない。
・一方、絵具原料関係の業者は名古屋、多治見などに多く、問屋・商社は主な原産国には常に入っており情報は持っている印象である。12⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・伝統工芸の（公社）日本工芸会の人は自然の原料のもの、日展の出品者などは化学的な原料のものを使う人が多い傾向があり、分野を超えて原材料の確保に取り組むといっても、例えば前者は鉱山や輸入業者、後者は材料メーカーといったように供給ルートが異なることも多く、単純にまとめて共同購入という具合には行かない部分がある。
（４）漆芸筆・刷毛について／製造販売業者（京都府京都市）①入手状況と問題点
・元来、漆芸用の筆（蒔絵筆）には猫毛やネズミ毛（根朱替筆：猫毛、根朱筆：ネズミ毛）、漆刷毛にはイタチ毛、人毛などが使用されるが、動物原毛は動物種の如何にかかわらずいずれも供給不足の状況になっている。
・漆器の需要減少で経済的に厳しい漆芸家が増えているためか、製造技術の向上で用途によって適うものができてきたためか、安価なナイロン製の筆の売り上げが増えている（価格的には動物毛製の半額以下）。ナイロンと動物毛の混成品もある。
・筆・刷毛の生産者（職人）の高齢化や漆器の需要減少を背景とした廃業が増えている。原毛など原材料の確保が問われているが、漆器・漆芸品への需要自体の減少が問題の元ではないか。自社では長年、筆・刷毛以外にも生漆をはじめ漆器・漆芸関係の用具・原材料を取り扱ってきているが、近年、漆器・漆芸品の需要減少が著しく、例えば螺鈿の原貝などは大阪堺で加工していたが業者はほぼ廃業した。また、
砥の粉は京都山科産がまだとれるが生産者は 1 社になってしまっている。いまでは漆芸以外の用途の方が多いといわれる。
②入手先の見通し・動物原毛の生産は海外でも経済発展を背景に従事する人が減っており、将来的に供給が途絶える可能性もあるといわれているが、原産国の業界の状況は閉鎖的でわか12

岩谷マテリアル㈱、森村商事㈱、共立マテリアル㈱、キンセイマテック㈱など。

-41-

らないことが多い。現状では代わりになる供給先等の情報は取引関係者からも知らされていない。明確な見通しは立っていないのではないかと思われる。
③問題への対応状況
・蒔絵筆の製作を新たな業者に依頼したことがあったが、加工技術と良質の原毛などが確保できず、良いものができなかった。
・技術的に向上して用途によってはプロの使用にも耐える品質になってきたこともあり、最近は趣味でやっている人にはナイロン製の筆を進めることもある。そうしな
ければ供給量が少ない動物毛の筆を本当に必要とする漆芸家に商品が確保できない場合があると考えられるからである。
・原毛確保の問題に加え、筆職人の減少にも対応が必要になっている。従来作っていた職人の死去廃業に伴い、別の業者に筆の製作を頼んだことがあるが、加工技術の問題と良い原毛が確保できなかったことでうまくできなかった。筆づくりの技術継承も課題である。
④伝統工芸技術等との関係
・伝統工芸の漆芸分野からの筆・刷毛の需要は減少しているが、本来の技術継承のためにはなくてはならないというニーズもあり、求めに応じて供給先を探したり、試作に取り組んでおり、今後とも伝統工芸を守るための取組にできる限りの協力をしていきたいと考えている。
⑤情報活用に関する取組
・原毛など原材料に関する情報はほとんどが取引先からで、ネット等には頼っていな
い。ネットには原産国や生産者等の情報はほとんど無いと認識している。
・そもそも原毛の原産国や生産者の情報はほとんど入らない。今日のように輸入に依存する前、国内で調達できていた時代から、原毛採取の仕事の事情は昔から表に出てこないというのが業界の認識でもあった。前述の廃業した筆職人からは、原毛採取の現場の事情は部外者は知らない方がよいと言われたこともある。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・原産国の業者や国内の問屋などの流通在庫が何らかの事情で出てくる場合や、ユーザー等が持っていた保有在庫が廃業等で表に出てくるケースなどが考えられるが、そうした情報はいままでの取引関係から入ってくる。
・これまで、業界を超えた交流や連携といった取り組みはないが、今後原材料の確保のためには、従来の取引関係以外の業界にも拡げて供給の可能性を追求していくことも必要になるかもしれない。

-42-

（５）陶料・釉薬について／試験研究・支援機関（京都府京都市）①入手状況と問題点〔釉薬、陶土陶石等の原材料の状況について〕・カオリンは国内産がほぼなくなり輸入に代わった。原産国では乱開発の規制や戦略的な理由等から輸出を制限する傾向が続いている。国内産はカオリンを含む蛙目粘土は岐阜の業者13 が設備の老朽化から供給を止めて入手できない状況になっている。
・長石は海外依存度が高いが、比較的確保しやすい状況にあり、国内でも岐阜県・三重県で生産され一般にはブレンドされたものが供給されている。福島県でも採掘されていたが枯渇したようで現在は供給が途絶えている。兵庫県にも陶料メーカーが保有する山14 があるが、経験が必要な堀り手が高齢化し、経験の浅い若手の堀り手が含有量の低い地層まで区別できず掘ってしまうことによる品質低下の問題が生じている。
・炭酸ベリウムは、かつてはテレビのブラウン管の材料であったため家電業界と同じルートから一部を購入する形で調達できた。ブラウン管のテレビ製造がなくなった
ことで供給ルートは外国産に代わったが、品質的に安定しない懸念があるということでトラブルを避けるため入ってくるサンプルを京都市で試験してユーザーなどに向けて情報提供している。
②入手先の見通し・陶土陶石等の供給は、個々を見ると採掘による枯渇や開発規制などで生産できなくなったところも少なくないが、それでもまだ供給元は各地にあり、一般的にはブレンドされた土が使用されていることから問題にはなっていない。
・釉薬原料は一部の国・地域に依存度が高いものが多く、当該原産国の規制や社会情勢の変化等による供給減少のリスクがつきまとう構造になっている。また、供給はされても品質的に安定しないことなどの問題への対応が必要になっている。
③問題への対応状況
・カオリンを含む蛙目粘土は京都市が新たな産地の探索に注力している。一部の国からの輸入に依存し過ぎている状況を少しでも緩和するため、改めて国内での確保にも目が向けられる動きが出てきている。

1314㈱長谷川陶料。
日本陶料㈱柿谷鉱山。

-43-

・一方で、岐阜県の陶土鉱山は 6～7 か所に減少しており県は危機感を持っているが、東海地域の陶業窯業を支援してきた工業技術院名古屋工業技術研究所が国立研
究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の中部センターに改組されて以降、予算が減少した影響もあって、県にとっては支援が低下していると受け止められている。このような状況は全国的に共通することもあり、陶業窯業に関係する地方の研究機関が年に１度 6 月に集まり情報交換する機会を持つなど問題克服への取り組みも行われている。
④伝統工芸技術等との関係
・名古屋中心の七宝作家から依頼されて実施した低融点の釉薬開発などの例をはじめ、京都に限らず各地から技術的課題を中心に試験・開発等に関する相談依頼があり対応し取り組んでいる。
⑤情報活用に関する取組
・京都をはじめ各地の試験研究機関、工芸品産地などと技術面を中心とした情報交換や交流の機会を持つなど関係を有しており、それらの関係から得られた情報が問題解決に役立ったケースも少なくない。
・独自の刊行物15や地元のテレビ・新聞等のマスメディアを通じて試験研究活動の成果等を発信したり、作家の創作活動や企業の文化・社会貢献の取組等の場を提供しその情報を発信するなど様々に実施しているが、陶芸、漆芸といった分野毎の縦割りになっていて、分野を跨った形の取り組み方（横串）は足りないのが実情で、それが拡充できれば、用具・原材料の課題にも寄与することができるのではないか。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・地域の試験研究機関としての役割であることもあり、これまでも入手できなくなった原材料については試験場のデータなどを活用して、民間と連携して代替品開発に取り組むなどの活動を実施してきている。しかし、全国的に拡がって共通する問題
や外国の制度・政策や国際的な規制等に起因する問題など地方・民間だけではできない部分もある。また、開発に大きな資金・費用がかかるような問題については、
例えば鉱物を海水から回収する技術を活用応用して釉薬原料の酸化金属を確保できる技術を開発するようなことは国策で支援してほしいと考える。

15「陶研会報」（京都陶磁器研究会）など。

-44-

（６）手漉き和紙用具について／選定保存技術保持団体（高知県いの町）①入手状況と問題点
・竹材は資源としては豊富で流通ルートも維持されているが、竹細工や建材等に用いられる一般的な竹材は油分を抜く晒し処理をされて流通している。簀に使用する竹材は水に浸かって使用される都合上、油分が残っている方がよいため、晒し処理をされていない竹材を確保する必要がある。このため簀用の竹材は簀の職人が自ら伐採して確保しているような状況にある。
・簀の籤には 3～4 年生の節間の長いハチクが適する。こうした竹はやや日当たりの悪い杉や檜の間で育つものが適した性状になるため、管理された竹山ではないやや荒れた山の方で産出されやすい。
・簀の生産者は静岡・岐阜・福井・愛媛に各 1 人、鳥取・高知に各 2 人。簀の生産者は岐阜・福井・鳥取に各 1 人、高知に 2 人しかいない状況になっている。最近
手漉き和紙がユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、簀の注文が増えているが、副業でやっている高齢の人が多く応じきれていない状況にある。
・簀桁の編み糸は生糸だが、捻り捩じりに強いやや特殊なものが求められる。さらに、和紙産地によっても糸の太さ等が異なるため産地連携でまとめて発注ということに向かない上に、全国的にまとめたとしても糸製造者が最低受注量とする量の10 分の 1 程のロットにしかならないということで、編み糸を作れる業者がなかなかいないという状況になっている。
②入手先の見通し・竹材の切り子は高齢化で減少しており、簀に適した竹材を簀職人が自ら探して切り出している現状は当面変わらない。
・竹林は多いが、籤に適する竹を採れる竹林は少ないため、竹林を探すことから始めなければならない。また、晒し処理をせずに籤に加工する必要から一般的な流通にも乗らない。
・簀の籤を作っている人の多くは 70 歳代で、副業で細々とやっている状況にある。
・簀の材料の確保は、資源として適した竹材の確保と竹林からの切り出しの担い手の確保という二つの課題を克服しなければならない。
③問題への対応状況
・特殊要因で一時的に簀の注文が増えている一方で、若い人には仕事がないという問題がある。籤づくりの基礎を 3 年で学ぶプログラムで若手の後継者育成を図っているが、独立後には仕事をしながら腕を磨くしかない。ところが、通常、簀桁は全
国でも月に 3 組程度、数名分の仕事しかないというのが実情で、腕を磨くことも-45-

十分にかなわないという状況に直面してしまうという。個々の産地毎では担い手の維持も厳しい状況になっている。
・簀桁の編み糸については、東京あきる野で牛の手術用の特殊な糸を作っている業者が見つかり、当面は確保できる状況になっている。16 技術的に作ることができるだけでなく、発注ロットが小さいにもかかわらず受けてもらえるということで条件に適った。しかしそこに至る前には、手漉き和紙の関係者が連携して作ることができる人を探しまわり、琴や三味線の糸を作っている滋賀県のメーカーに試作を依頼したがうまくいかなかったといった経緯もあり簡単ではなかったという。この編み糸の供給業者は、その地域で昔作られていた絹織物にも取り組むなど伝統工芸に対する理解があり協力を得られたということである。
④伝統工芸技術等との関係
・簀桁は分業体制が確立されており、全工程を作れる職人は現在全国でも 1 人しかいない。籤のつくり手も限られ、地元高知には作り手はいないという状況になっている。
・厚手の和紙用の簀桁は指物大工が作る場合もあるが、精工なものは専門の職人に委ねる。
・手漉き和紙は産地によって異なる籤の太さにつくる必要があるなど細かい技術的な対応が求められるため、簀桁づくりを分業体制で維持することから楮など和紙原料の確保の取組など、手漉き和紙の主要産地を中心とした全国的な連携関係ができている。
⑤情報活用に関する取組
・簀桁の籤の需要は年間 3000 本ほどで、会を通じて注文を仲介し振り分ける仕組みをつくっている。
・竹材の確保の面でも、簀桁職人が自ら切り出している現状は高齢化等でいつまでも持続できない可能性もあり、情報ネットワークを活かして潜在的に切り出しの仕事ができる人を募集・確保するといったことが望まれる。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・分野を超えて情報共有ができ、工芸関係全体の竹の需要が見えるようになるとよい。例えば、手漉き和紙生産者は現在全国で 200 人ほどいるといわれている。観
光体験施設や高齢者施設からは小さい簀桁のニーズがある。どの分野でどういう竹
16（有）森縫合糸製造所

糸工房「森」事業部。撚糸、糸染、絹糸の細工物を製作している。また、東京五日市周辺で盛んに作られていた泥染めの絹織物「黒八丈」の再生にも取り組んでいる。
http://www.akiruno.ne.jp/vsm/mori/-46-

の需要があるか分かるようになると、どのような対応策を採るべきかといった具体的な行動に向けた検討もできるようになる。
・手漉き和紙に限らないが、伝統工芸分野の用具・原材料は発注量が小さいため他産
業に注文を受けてもらえないという実例が方々で発生している。前述の簀桁の編み糸を受けてもらった例では、伝統文化の重要性等に理解のある人であったことで実現した。他の産業分野に対してもそうした理解醸成が必要で、情報発信、連携・交流を図っていく必要がある。
（７）竹細工・竹材加工について／竹細工作家（大分県大分市）①入手状況と問題点
・竹細工の使用竹種はスズタケ（岩手）、ネマガリタケ（長野、鳥取など）、クロチ
ク及びトラチク（高知）など 8 種になる。多くは京都のほか福岡と大分に３社ある製竹業者から購入している。これらはいずれも建材が主の業者である。クロチク
及びトラチクは産地である高知の製竹業者から入れている。京都の方が押しなべて価格が高い。こうした情報は職人仲間どうし口コミで共有している。ちなみに自身の作品は国内向け 1 割で、そのほかは海外の業者向けが主となっている。
・全国の竹細工の半分は別府で生産されている。かつては別府だけで 3000 人ほどの従事者がいたがバブル崩壊後著しく減少し、現在は厳密にはわからないが 200～
300 人規模になっているようである。
・大分県では竹細工職人の育成を２年制のコースで実施しているが、卒業してもすぐに稼げる仕事は入ってこないため生業にするのは難しいという。別府の竹細工は基本的に組合が問屋に販売を委ねており、問屋は売り先を教えないため、多くの職人
は自分の竹細工がどこに売られているが知らないという。
②入手先の見通し・製竹業者は各地にあるが、竹材は歴史的に京都に集まる流通構造になっている。マダケのように全国的に採れ流通量が多い竹種は扱う業者も多いが、スズタケ、ネマ
ガリタケ、クロチク、トラチクといった竹種は地域的に偏在しているものもあり、流通ルートも限られているものもある。ただ、資源的にはあるということで入手については心配されていない。
・染料、道具、箱など竹細工づくりに関連して用いられる用具・原材料等を供給する業者も従来は多数あったがバブル崩壊後の需要減少に伴い廃業し地元にはほぼなくなってしまったという。現在は京都などの業者から入っている。職人がいま使用している道具には廃業した業者から譲ってもらったものもあるということで、他の工芸分野と同様の姿がある。また、道具類はむかしの物の方が丁寧に手作りされ良質なものが多いという印象を持っている。道具類の多くは一度揃えると頻繁に購入す-47-

ることはないため心配はないというが、反面こうしたことで供給側の業者が成り立たなくなる結果になっている。
③問題への対応状況
・現状必要な竹材は業者を通じて入手できており問題は感じていない。別府は県や市による事業環境の整備や人材育成等の支援施策もあって竹細工に従事するための環境が整っており、用具・原材料の面でも困るようなことはあまり生じたことがな
い。同じような竹工芸の産地でも他所の地域では作家・職人自身が苦労している話もあるという。
④伝統工芸技術等との関係
・竹細工は編む技術より竹材の見極めが大事だと言われ、使う竹材の性質・性状が問われる簀桁製作などと似たところがある。その意味で同じように竹材を使用する伝統工芸分野と竹材に関する情報や竹林の整備などについて交流するメリットはあるのではないかと考えられる。
⑤情報活用に関する取組
・竹材に関する情報は製竹業者からと作家どうしの口コミが主で、材料・用具とも入手に困ってはいないため情報ニーズがあまりないのが実情。作品の販売も問屋に委ねている。慣習的に問屋は売り先を明らかにしないということで、情報面について
は旧来の構造が色濃く残っている。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・別府の竹細工組合では組合が窓口になって竹材を一括して購入するなど組織的な取り組みを行っているが、作家個人としては関わっていない（独自に製竹業者から購入）。大分県内や福岡・京都の製竹業者、作家どうしの口コミ情報や展覧会、販売業者からの情報で個人的には事足りているため、さらなる交流・連携等関係を拡げる必要性は感じられないという。
（８）竹細工・竹材加工について／竹細工産地組合（大分県別府市）①入手状況と問題点
・竹細工で使用している竹種はマダケ、モウソウチクが中心でこれらは主に県内産、ほかに使用量は少ないがトラチク（高知）、クロチク（和歌山）などもある。シノ
チク17などは近年切り子が亡くなり竹林が荒廃し入手難になっているという。

17

スズタケ（篠竹）のことと思われる。シノダケとも呼ばれる。

-48-

主な材料であるマダケは地元産を中心に資源としては豊富で入手に問題はないが、竹細工需要の縮小で地元でも竹材業者は 3 社に減っている。
いずれも竹材の供給元・供給ルートが限られている現状が表れている。ちなみに、平成の大嘗祭（1990 年）では普段需要のない種類の竹材が求められ、京都の業者が各地の竹林を探してようやく供給できたという話もある。
②入手先の見通し・別府の竹細工を取り巻く最大の問題は原材料供給の担い手育成ということで、伝統工芸の分野と共通している。２年程前、地元にあった県内にあった最大の製竹業者
が、後継者がおらず、従業員も平均 70 歳代のため廃業の意向を示したことから組合として対応が必要になった。竹細工問屋とともに大分県の事業継承センターに相談し、県の支援を受けた結果、新たに 50 歳代の後継者が見つかり、その業者から事業継承させる形をとった。経営を立て直すための資金も投資がまとまりつつあり
見通しが立ってきた。竹については需要減少によって製竹業者の経営問題が供給ネックになる状況である。また、切り子の高齢化・減少も懸念材料であるが、組合で竹林を契約確保し、別府市の補助を得て切り子の養成にも取り組んでいる。
③問題への対応状況
・別府市は竹細工支援の一環で竹林整備に予算を付けて上記の切り子の担い手養成なども含めた施策を講じている。さらに今後は県レベルでも竹林整備と切り子養成に取り組む予定になっているという。ただし、県は予算不足のため、漆を担当する職
員が竹の方もカバーするような状況である。
・一方、組合では、技術の継承・後継者育成のため「別府竹細工技術資料集」を制作編纂したが、ただ乗り・盗用を防ぐため相手を確認して有料で限定配布という形を採っている。この観点から、国会図書館への蔵書やネット上での公開等を行うことは今後も考えていないという。
④伝統工芸技術等との関係
・市は前述のような問題の進行を受けて、竹細工の需要を掘り起こしの観点から、伝統工芸分野と観光分野の連携による事業支援、県レベルでは竹林整備・切り子養成などに関して伝統産業と農林部門の連携による取組を推進しようと動き出しているということである。
・また、組合としては、京都の日本竹筬技術保存研究会（通称：竹筬研究会）からの求めに応じる形で竹に関する材料・資料を提供しているという関係ができている。
⑤情報活用に関する取組-49-

・竹材に関する情報は、産地と流通ルートに付随する形で、むかしから大分と京都に情報が集まるが構造になっている。竹林の情報などはこのネットワークをたどって探す（従来からの人的・アナログ的な意味合いのネットワーク）。IT によるネットワークやデータベースの必要性については、そうしたものの整備は組合がする仕事ではないとの認識である。
・竹細工の技術的なデータベースは大分県により整備され大分県産業科学技術センタ
ーで利用できるようになっている。しかし、技術的な情報は過去に外国に盗用され、模倣品によって大打撃を受けた経緯があり、誰にでもはオープンにできないというのが組合の基本的考えである。ただ、誰がどのような目的で必要なのか明確で信頼できれば。前述の日本竹筬技術保存研究会との事例のようにまったく遮断というわけではないようである。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・竹細工の需要縮小に対する危機感から、竹材商、製竹会社の団体、竹細工作家の団体などで（一社）大分県竹産業文化振興連合会を設立した（2015 年）。竹ということで農業分野にも参加を働きかけているが異業種間で足並みがそろわない部分があり目下の課題となっている。竹に関する資源保続・竹産業振興ということで組織されている全日本竹産業連合会とも同じ観点から交流関係を拡げていきたい意向を持っている。
・竹に関して全国的な情報を得たいというニーズはあり、（一財）伝統的工芸品産業振興協会などが情報提供の充実や日本伝統工芸士会の交流や異業種交流会等を仲介するようなことも望んでいる。現状では欲しい情報を得られる組織や仕組みがない
ため、知っている人を辿るしかないという。
（９）陶芸上絵具・顔料等について／製造販売業者（佐賀県有田町）①入手状況と問題点
・釉薬に使われる木灰は宮崎県の生産者の廃業で入手難になっている。18 生産者の廃業時に残っていた分を引き取ったものもあり、必要と認められる一部のユーザーには提供している。ユーザーの中には自分で材料を調合して釉薬をつくる人もいる。
・絵具は下地の陶土に合わせて調合する。いまやいろいろな産地の陶土が流通しブレンドされ使用されることも多く、使用される陶土が変わると対応して調合が必要になる。このため、恒常的にあちこちのユーザーの元などに使用される土の調査に出てまわっている。

18

有限会社久保田木灰。2015 年 12 月に登記閉鎖（廃業）している。

-50-

・顔料になる色素の多くは工業用原料の供給ルートから入ってくる。問題が出ているのはベンガラで、原産国の環境問題から規制が強化された影響で供給が減り、入ってくるものもきれいな色が出ないという品質問題も生じている。工業用に依存しているが工芸用は供給量の１％にも満たないため、品質が不満でも特注も困難というのが実情である。
②入手先の見通し
・宮崎の生産者が供給していた柚須灰の代わりになる供給者は見つかっていない。い
ま多少残っているものがありこれを大事に使うしかない状況だがそれも限られているため、代わりの木灰を取り寄せ調合・研究するなど試行錯誤している窯元もある。
・中には従前に購入して持っているこの灰を小分けして売っている陶芸家もいるということだが詳しいことはわからない。困っている人に供給されるのは好ましいことだが、それが意図的な場合（倫理的に）どうなのか難しいところだという。
③問題への対応状況
・柚須灰についてはユーザーである柿右衛門窯の要望もあり、協力して原木の植樹育
成にも取り組んでいるが木灰として使えるのは次の世代になる。資源の減少で天然の原木を伐り出すだけの作業から、苗木を植え育てるという長い目での取組が必要になっており、場当たり的な対応ではなく専業で担う人が出てくることが望まし
く、そのための支援施策も必要だとしている。
・使用される陶土に対応した調合のため、陶土の情報を持っている専門家に提供を求めることもある。19 特に近年は陶土の産地が変わったりブレンドされることが一
般化し、土によって異なる焼いた際の収縮率の数値を知る必要が増えている。専門機関は試験データを持っていたり、試料の分析を依頼できることから協力を得られる関係を持っている。
④伝統工芸技術等との関係
・陶土は産地によっては掘り尽くすなどして流通が広域化しているが、最近の例では、京都の焼物に卸している業者は四国の陶土を供給するようになり、それまでの釉薬が合わなくなったことがある。対応として、焼いたときの収縮率など数値化したいができていない。土に合わせて調合する釉薬・上絵具はこのような問題が常に起きるため、顧客のユーザーとの技術的なやりとりは不可欠であるという。

19（地独）京都市産業技術研究所、京都府立京都高等技術専門校などの専門家と関係を有する。

-51-

⑤情報活用に関する取組
・調合のノウハウは企業秘密としているが、これが象徴的で、取り扱い業者の間の原材料の情報は必ずしもオープンとは言えない。たいていは問屋等が情報を持っているが、例えば、長石は日本一使われてきたという福島産が採れなくなり、他産地のものがブレンドされているといううわさがあるが詳細は明らかになっていない。これについては 5 年程前から焼いた際に「貫入」という現象が出るようになったことで変化に気づいた。このような場合、自社の顧客の関係を辿って事情がわかるこ
とも少なくないという。
・情報発信・交流のメリットは認識している。近年、宮崎県の酒造業者がスポンサーになっているローカル番組に出演した人（伝統工芸には限らない）が年 1 回集まる場があり既に 19 回になる。20 2007 年に番組で絵の具づくりの仕事を取り上げられた。これがきっかけで出演者間の交流が拡がっている。様々な分野で活躍する出演者たちとの交流は絵の具づくりの仕事にも示唆を得られることがある。
・また、作中で波佐見焼の窯元で絵付けの仕事をしているキャラクターが描かれている漫画及びアニメ作品が文化庁メディア芸術祭審査委員会推薦作品になったことで注目され、陶芸に対する一般の人々の関心が高まった。21
このようなマスメディアを通じて紹介・発信された結果や反響は意図したものではなかったが、陶芸や伝統工芸への世の中の関心を高めることがわかったとしている。
⑥用具・原材料確保のための交流・連携等
・調合のノウハウは自社の生命線で、江戸時代に遡るむかしから代々口伝で門外不出としてきた。そのため親族以外の従業員は雇わない方針を貫いてきた。顧客の情報を漏らさないということで信頼関係にもつながっている。社会的使命を担っている認識はあるが事業でもあるため、技術面のように何でも連携・共有できるわけではないとしている。
・九谷焼の産地では「伝習場」という共同で使用できる工房を持っており、地元の学校の卒業生の面倒を見る仕組みになっている。作品が世に出て評価されることを支援する意味もある。用具・原材料の問題は結局のところ作家の作品が売れ、伝統工

20

霧島酒造㈱が提供する「匠の蔵（たくみのくら）」。FNS 系列の九州・沖縄８局で毎週日曜日
21:54〜22:00 に放送されている６分番組。2007 年 4 月放送で紹介された。
https://fmfukuoka.co.jp/takumi/bknum/detail.php?p_num=44&y=200721

小玉ユキ作の漫画「坂道のアポロン」。「月刊フラワーズ」（小学館）にて 2007 年 11 月号から2012 年 3 月号まで連載された。アニメ作品「坂道のアポロン」は 2012 年 4 月から 6 月までフジテレ
ビ系列にて放送された。第 16 回文化庁メディア芸術祭 審査委員会推薦作品。
http://www.noitamina-apollon.com/-52-

芸に対する需要が増えることが解決策であり、それにつながる支援は伝統工芸の関係者が連携協力して取り組むべきだと考えている。
３．実地調査の成果（まとめ）（１）用具・原材料の供給等の状況と問題点
ワーキンググループにおけるゲストスピーカーからの情報提供及び実地調査から、本年度対象とした「陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）」及び「漆芸・木竹工・和紙」において分野
横断的に共通し影響が及ぶ用具・原材料の供給の実情と問題点が一定程度明らかになった。
「陶芸・諸工芸（七宝・ガラス）」分野の陶土陶石、釉薬・上絵具の原材料については、資源の枯渇や環境規制、市街化等により採掘ができなくなる状況が拡がり、産地によっては既に供給が途絶えているところもある。陶芸分野では以前から複数の産地の陶土陶石を調達・ブレンドすることで、従来の陶芸品に近いものができるよう現場で対応が進んでいるが、陶土陶石はそれぞれに収縮率など性質が異なることから苦労が絶えないという。同様の問題は釉薬・上絵具にも共通し、使用される陶土陶石によって発色や質感、ひび割れなどが変わってくることから、絵具業者はそれに応じた調合や新たな開発も行っている。また、カオリンなど一部の原材料については既に輸入に頼る状況になっているが、原産国でも開発や輸出を規制する動きがあり、新たな調達先を探すなどの対応に迫られている。
「漆芸・木竹工・和紙」分野については、漆芸用の筆・刷毛の材料となる一部の原毛の調達が困難な状況になっている。とりわけ、国内では原毛を採取する動物の捕獲や毛皮の一次加工等を担う人材の減少が大きい。動物毛に対する需要縮小によって経済的に成立が難しくなっているといわれる。また、海外では原毛を採る家畜動物の飼育数減少などで入手困難になるケースも生じている。
木竹工・手漉き和紙分野では、特に簀の制作に用いる竹材の担い手が既にほとんどいなくなっており、簀の職人自ら竹を切り出して確保するような状況になっている。簀用の竹材も需要量が極端に少なくなっていることが背景にある。一般的な竹細工や建材用の竹材は供給体制が維持されているが、需要量がまとまらないと事業性が成り立たず依頼することが難しくなっているのが実情である。
（２）問題への対応状況と今後の方向性
資源の枯渇や海外の規制などで供給が途絶している陶土陶石や釉薬などは代替産地などを探すか技術開発により代替品をつくるという対応が従来から行われているが、漆芸の蒔絵筆のように人工的に代替品をつくることが難しいと言われるものもあり、原毛供給の担い手を確保するための施策が必要になっている。
手漉き和紙分野では、様々な用具・原材料が必要で伝統的に分業化されてきたことから、地域の枠を超えて全国的な分業体制をつくり、必要なものを確保する仕組み・関係を構築している。今後は伝統工芸の他の分野でもこのような先例を参考に、（公社）日本工芸会の-53-

部会単位などで体制・仕組みを整備していく必要があると考えられる。あわせて用具・原材料の供給を担う人材が、兼業であっても経済的に成立し、事業の見通しをもって持続的に従事できるよう、条件を整えるための公的な支援施策を講じていく必要もあると考えられる。
（３）伝統工芸技術の質的情報共有
漆芸用の原毛確保に関する事例では、他省庁の離島での希少動物の保護事業・環境調査、建設コンサルタントという異業種・異分野とのつながりが、用具・原材料確保の新たな可能性を示唆する成果をもたらした。ポイントは単純な原毛の確保というレベルではなく、漆芸用の筆に求められる毛の質の情報や適切な一時処理の方法など、原毛確保の現場で活動する人との間で、伝統工芸の技術的な情報（「質的な情報」）の共有が図られ、きちんと理解された上での作業と報告、原毛サンプルを漆芸家に評価してもらう
ため適切に送付できたことなどが大きい。手漉き和紙の分野でも、簀に必要な竹材の処
理方法や産地毎に異なる竹籤の幅・太さに対応する必要があるなど、用具・原材料の生産・供給の担い手と伝統工芸の技術的要件を理解・共有することが必要不可欠になっている。伝統工芸の技術を将来的に受け継いでいく観点からも、用具・原材料の生産・供給の担い手との質的な情報を共有する関係・仕組みづくりが求められる。
（４）情報の活用・共有の現状と課題
上記の漆芸用の原毛確保に関する事例や手漉き和紙分野での地域を超えた体制整
備、木工分野のネットワーク運営など、伝統工芸の分野でも情報活用・情報共有が進んでいる例がみられ大いに参考になる要素が様々に包含されていることがわかった。
その一方で、同じ分野の作家間でも個々で得た情報を他の人に知られたくない、或いは、問屋などのレベルで持っている情報を出さず独占的に利用しようとする傾向もあり、実際以上に不足感・欠乏感をもたらしていることがうかがわれる。また、自分で必要な量を確保できればあとは関心を持たないという作家も少なくないこと、そのため情報共有の組織的な取組をまったく行っていない分野もあることがわかった。問屋などは情報こそが「飯のタネ」・生命線でもあることで致し方ない面もあるが、作家レベルには伝統工芸を将来に受け継いでいく意味から、このような閉鎖的・利己的な考え方を改め、全体の利益のために情報を共有する姿勢が必要だと指摘されている。

-54-

Ⅲ．情報活用・情報共有のあり方と課題等の検討
これまでの調査及びワーキングでの議論を通じて、抽出された用具・原材料の供給確保に関する課題・問題点を整理し、これを踏まえ情報活用による方策を検討した。
課題に対する検討プロセス（抽出された課題から方策検討のフロー）調査結果抽出された用具・原材料の供給確保に関する分野共通の課題・問題点
➢
➢
➢
➢
➢
➢

廃業や資源枯渇などで従来の供給元がなくなり、代替先も見つからない
どうやったら（いつ？どこで？誰に？）必要な情報を得られるのか、つながりがない・わからないという状況
中間プロセスの担い手がいないために供給が断絶（どう確保するか）資源がありながら異分野・異業種間のつながりがなく有効利用されていない
伝統技術継承のために用具・原材料の生産者との質的な情報の共有
有効に機能しているモデル（会員間のネットワーク）をどう拡げるか など

情報活用による方策の検討
課題等に対応する仕組み・内容・取り組みの検討
どうやって情報共有の仕組みをつくるか

どのような取り組みが効
果的か

ニーズに対してどのような内容を提供するか仕組み（情報共有の仕組み・
方法・環境づくり）

取り組み（情報共有のためのアクション）

内容（提供・共有する情報
の内容）

➢

➢

Web 上の会員ネット
ワーク、メーリング
リスト、異分野とのリンク、データベー
ス等
良い情報のキュレーション、いつ得られるのか、小さく始
め拡げる
など

➢
➢

➢

講習会（例：情報ツールの使い方を教える）
交流会（リアルに集える場がネットワー
ク上の情報の信頼性、活性化等につながる）
異分野との関係づ
くりなど

実現に向けた支援施策等の検討

-55-

➢
➢
➢
➢

情報の正確性・信
頼性
発信する情報に応じた役割
技術継承に必要な「質」の情報と便利なものの区別困っている人を導く
手がかりとなるコン
テンツなど

１．抽出された用具・原材料の供給確保に関する分野共通の課題・問題点
本年度調査を通じて抽出された用具・原材料の供給確保に関する分野共通の主な課題・
問題点を整理した。
①従来の供給ルートに代わる関係づくり・組織的取組の推進
用具・原材料の生産・供給を担ってきた業者の高齢化や需要減退等を背景とした廃業、資源枯渇による供給断絶が拡がっている。一部の陶土陶石、カオリンなど釉薬・顔料の原材料は産地の枯渇・開発規制のほか、供給源であった産業の衰退などで確保が困難になっている。
蒔絵筆などは原毛採取を仕事にする人が既にほとんどいなくなっており、輸入原毛も確保し難くい状況となっている。化学繊維製の代替品が普及しているが、伝統の技法を守る作家の用途を満たすレベルにはないと言われる。
手漉き和紙の簾・桁等の竹材は、和紙産地の組織的な取組や一部の簾・桁職人の手によって自給的に確保されている。需要量が少なく竹細工や建築用材と異なる材質・一次処理が求められるため流通ルートに乗っていない。
従来の用具･原材料の担い手に代わる供給者を確保するには、他の分野・業界などとの関係づくりとともに、取引が成り立つだけの需要量（発注量）の集約など、作家個人レベルの自助努力ではできない組織的な取り組みが必要となる。
②どうやったら（どこに？誰に？いつ？）必要な情報を得られるのか？ 必要な情報がわかる・集まるプラットフォームの必要性
用具・原材料に関する情報共有の組織的な取組は、木工や手漉き和紙、漆など一部で見られるのみで、伝統工芸の多くの分野では、作家が自ら得た情報を公開・共有しない傾向があるという話もある。「いつ」、「どこで」、「誰に」聞けば必要な情報を得られるのか、これというルートや仕組み等がないため、それぞれが伝手をたどるような方法になってしまう。さらに、他の分野との間になると尚のこと情報のつながりがない、わからないという状況にある。
また、データベースやインターネット上で情報にアクセスするには、キーワードなど
手がかりになる言葉を知っている必要があるが、それがわからないために、
新しいもの、
従来の代わりになるものをどう探せばよいかわからず頓挫してしまう。用具・原材料のことであれば分野を問わず「ここにアクセスすれば自分が求めている情報にたどり着ける」というポータル機能を持った情報プラットフォームが望まれている。
③中間プロセスの担い手支援・資源の情報共有のつながり・仕組みづくり
原材料（素材）の生産者の廃業等による供給難に加え、利用できる状態に一次加工する中間プロセスの担い手も多くの分野でいなくなる状況に陥っている。需要量があった-56-

時代には分業化されることで効率的な体制が形成されてきたが、その多くが成り立たなくなった現在、生産者或いは作家自らが従事するケースも珍しくない状況になっている。
用具・原材料供給のボトルネックになっていることが明らかとなった中間プロセスの担い手を、経済的に成立し難くなっている中で如何に確保するか、一時的な兼業・副業でも従事できるような支援施策の検討とともに、他の産業分野などと連携して取り組む
べき喫緊の課題であるといえる。
④資源の有効利用に必要な分野・業種間のつながり・情報共有の仕組み
資源の枯渇による生産者の廃業・供給途絶が拡がっている一方、建設工事等の現場では開発に伴って伐採された木材などに有用種があるにもかかわらず、情報共有・利用に供される仕組みがないため廃棄処分されている実態がある。分野・業種の垣根を超えてこのような情報が共有できるような仕組みがあれば、一部でも有効利用が可能になると期待される。伝統工芸分野では必要な量が少な過ぎて受発注が成立しない例もあり、未利用資源の有効利用という視点から異業種などとつながることで解決できる問題は結構あるのではないかと考えられる。
⑤伝統技術継承のために用具・原材料の生産者との質的な情報の共有
伝統工芸の用具･原材料には、一般的な用途のものとは異なる要件を求められるケースが多々ある。例えば、陶芸分野では、使われる土に応じて釉薬･上絵具の業者が調合・開発を求められ対応する関係が成立してきた。そこでは用具・原材料の供給側にも作家のニーズを汲み取ることができる知見や技術的ノウハウの蓄積が必要で、伝統工芸を支えてきたといえる。一方、漆芸分野での研磨炭や蒔絵筆の原毛などのように、高い技術を求める作家が少なくなるとともに需要が縮小し、供給側が廃業に追い込まれたり代替品の製造販売にシフトした結果、従来は共有していた伝統工芸の技術的な情報が途絶える事態になっている。このような用具・原材料の生産者との「質」的な情報共有は伝統工芸技術の継承のために必要であり、個々に保ってきた従来の関係性から、関係者が共通につながり情報共有できる仕組みが必要になっているといえる。
⑥有効に機能しているネットワークモデルの普及拡大
木工の分野でつくられている会員間のネットワークが情報共有・交流・講習等に有効に機能している例は、
自主的な運営を維持している点から理想形に近いモデルといえる。
運営に積極的な人材がいることで幸運にも成り立っている属人的な面があるというのが当事者の見解であるが、今後も持続的に維持し、さらにこのモデルを他の伝統工芸分野に拡げていくことで、一定の問題解決と分野間の連携促進等に寄与する期待感が持てる。
そのためには、組織的な運営体制、システム管理、セキュリティ及び情報の信頼性確保など、持続可能な仕組みを整えることが課題となる。

-57-

２．情報活用・情報共有による方策の検討抽出された課題等に対応する情報活用・情報共有による方策を、仕組み・内容・取り組
みの３つの観点から検討した。
（１）仕組み（情報共有の仕組み・方法・環境づくり）①情報発信・共有の方法
課題に対する情報活用・情報共有の仕組み・方法として、木工分野の Web 上の会員ネットワーク、メーリングリストの事例が自立的に運営され、多くの会員に活用されている意味から、一つの理想形といえる。
方法としての適性をみると、Web 上の発信では、情報を求める側が能動的に見にいかないと何も伝わらないが、メーリングリストであれば対象者に限定されるがとりあえず情報は届く。受けた人はそれを見て興味がある情報であれば見に行く。まずは一義的に伝える、次いで誘引することができる、という点で優れている。キーワードがわからな
かったり何を探せばよいかわからない人にも効果的である。
また、運営を維持しやすい仕組みであることも重要なポイントになる。サイトの管理やセキュリティ対策にかかる労力、費用、スキルなどの負担感・難易度は低くなければ維持が難しくなる。
②基本となる情報ネットワークの仕組み
用具・原材料の供給確保には、分野・業種を超えた取組が求められるが、そのために分野・業種を跨る情報発信・情報共有の仕組みが必要になる。一方で、多くの情報ニーズは同じ分野の中で発生するのが一般的であることから、木工分野などのように機能している既成のネットワーク等はそのままに、それらをつなぐ「共通の道」をつくることを基本的な仕組みとすべきだとされる。情報の中身は分野毎のネットワークで共有される形で、分野を超えて情報を求めるときに「共通の道」を介して必要な情報にアクセスできる構造である。これは、異なるシステム基盤やアーキテクチャーで作られた既成のネットワークを一つに集約するのはたいへんな作業になることも大きな理由である。
③良い情報源であるという信頼感の醸成情報源として認知され、そこに行けばよい情報に出会えるという信頼感が醸成されればさらに利用されるようになる。最初の段階で良い情報が得られるとわかるよう、発信する側による情報のキュレーションが重要。2222

良い情報・必要な情報のキュレーション： キュレーションとはインターネット上の情報を収集しまとめること。または収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値を持たせて共有すること。

-58-

④期間を明確に区切る
情報発信のしかたでは、IBM が期間を限定してアイデアを募り成功した「イノベーシ
ョン・ジャム」の例にみられるとおり、情報が「いつ得られるのか」期間を明確に区切ることが不可欠であるとされる。その期間にそこに行けば求める情報があると期待させることで情報と情報を求める人が集まる。
（２）取り組み（情報共有のためのアクション）①リアルに集う場を設ける効果
既にネットワークを持っている人を実際に集める場を一度つくることに意味がある。
ネット上と同時に実際に集まる場があることで情報発信・情報共有の活発化・信頼性向
上、異分野・異業種の人たちとの関係づくりにも寄与する。展覧会、講習会などのイベントも共通の目的を持った人どうしが集まることから効果的と言われる。伝統工芸の技術的な講習はもちろん、メーリングリストの作り方といった講習も関係者の情報活用のスキルを高める意味で有意義である。講習会に人が集まることで互いのノウハウを知ることができる。仲間どうしが持っている技術やノウハウの講習であれば、手間はかかるがコストはかけずにできるのがメリットである。ネット上の活動とリアルの活動は必ず
しもつながらない面があるが、それが一堂に会する場をつくることで参加した人が互いを知るだけでも、その後の関係・情報共有を促進するよいきっかけになる。分野を超えて共通する用具・原材料の確保など共通の課題に対する取組を進めるための関係づくりにも役立つものと考えられる。
②運営のあり方
情報ネットワークは基本的にオープンであることが望ましいが、荒らされないよう関連の諸事情に精通し関係者から信頼されている人が管理することが望ましい。内部に適任者がいない場合そうした人材をどのように確保するかが課題となるが、一部の人に委ねるだけでなく、上記の講習会のように、グループ内で連携して管理の手法や問題に対処するノウハウを学ぶ機会を設け共有するなど、持続可能な体制をつくることが重要である。
（３）内容（提供・共有する情報の内容）①情報の正確性・信頼性
昨今のインターネットが普及した社会環境では、あふれる情報の中で良い情報・必要な情報のキュレーション（情報の選別の趣旨）が必要で、最初に質の良い必要な情報を流すことが大事だと言われる。

-59-

その一方で、出す情報の内容を完璧にしようとすると出せないままになってしまうことから、公開して一緒に作っていこうという姿勢が大事だということである。いろいろな人の意見をもらえる状況をつくらないと良い情報は集まらず、悪い情報も減らないという考え方である。
掲示板のような性質のものは、最初の立ち上げ時に信頼される内容だと見られることが大事で、その基本手順として、開設者側できちんと調査した情報を一定数書き込む。
そしてコアユーザーが集まるようになってから広く公開する。初期情報を入れるとそこに集まる情報も信頼できるようになるということである。
②発信する情報に応じた役割
前年度調査から用具・原材料に関する情報へのニーズはほぼすべての伝統工芸分野にあることは明らかになっており、情報発信・情報共有のための取組は一部の作家やグループ等がやればよいという問題ではない。木工分野の優れたネットワークや効果的な交流活動等に代表される事例の具体的な方法・やり方などを例えば（公社）日本工芸会の部会単位で紹介するといったように、組織的に取り組むべきであると指摘されている。
伝統工芸の分野を跨いでやるべきもの、分野別にやること、個々の作家でやれること、産業側のメーカー等にやってもらうこと、といったようにレベルを分け、情報を求める側からも情報を拾いやすい構成にすると、わかりやすく機能する情報プラットフォームになると言われる。
③技術継承に必要な「質」の情報と便利なものの区別
木工分野のネットワークが注目される中で、例えば、膠を使ったきちんとした技術を身に着けてほしい一方で、ウレタン系接着剤のように安くて便利だという情報を広めると、本来の材料を使う、伝統的な工芸技術を残そうという方向と逆行してしまう力になってしまうという指摘もある。個人の判断で使い分けるのはよいが、経験のない若い人
は選ぶことが難しいのではないか。それぞれのプラス、マイナスを教えることも必要という考え方である。影響力のある人が使ったモノが紹介されると、それだけでそれが良いものだというメッセージになって伝わってしまう。そこでモノを紹介する時には、便利さだけでなく歴史・伝統の面、100 年後の修理が可能か、そうした評価がまだされていない場合はそのことを理解できるよう、使い分けが大事なことを情報として含めて教える必要があるということである。

-60-

＜参考＞
①用具・原材料の現状と課題・問題点の構造【ユーザー層】【現状】【課題・問題点（例示）】

トップクラスの作家②用具・原材料の情報ネットワークのイメージ

関連産業分野など異分野との連携・関係づくり

既存ユーザー-61-

③用具・原材料に関する情報プラットフォームで活用・共有する情報のイメージ

伝統工芸分野の需要・ニーズ情報の発信
生産者・製造者からの供給情報

原材料産地との連携・交流（植樹活動、中間プロセスの担い手確保等）

購入ルート・販売業者等からの数量・価格・産地等の情報

用具・原材料の供給者に対する技術・質的情報の提供・共有

受発注が成立するロット（発注量）のとりまとめ本来の用具・原材料を使う技術・技法の情報
本来の用具・原材料と代替品の違い等の情報（例：100 年後の修復の視点）

関連産業分野などからの情報（資源状況・製品等）

作家間・グループ内の情報交換
行政・公的機関からの情報

産地・担い手等への支援施策等

講習会・展示会・交流等の情報
用具・原材料の新たなデータベース
教育・人材育成等の情報メディアからの用具・原材料の情報
メディアからの用具・原材料の担い手、産地、伝統工芸品の消費者等の情報

情報の格納・ストック・アーカイブ
検索機能・分類構造（※自分が探しているものが何というものなのか、はっきり分かっていない
人にも、必要な情報が何かがわかる）

メディアの活用（情報発信）-62-

Ⅳ．本調査から明らかになった今後の検討課題
１．分野・業界を超えた連携・つながりの体制づくり①他産業からの供給ルートづくり
用具・原材料の需要縮小によって従来の生産者が高齢化や資源枯渇等を契機に廃業してしまう状況が進行しているが、直接的な補助金等でこれに対策を講じるのは財政事情等から用意ではない。
用具・原材料は少なからず昔から農林業や地場産業の副業・副産物として供給されてきたが、昨今は機械化や産業構造の高度化等を背景にそうした供給ルートも減少している。
その一方で、開発工事の現場では有効利用されず廃棄されている資源が相当程度あると指摘されているなど、従来伝統工芸分野との関係が希薄な分野の中に、潜在的な供給ルートになる可能性があるとみられる。このような分野との関係づくりや供給のための仕組みづくり等の取組を促進する支援施策が求められる。
②中間プロセスの担い手の確保
従来は用具・原材料の生産者の減少に注目が集まってきたが、中間段階の一次加工等の担い手の減少も供給が途絶える要因になっていることが明らかになった。これに対応するため、道具職人や作家自らが素材の一次加工などを行っているケースも珍しくない状況になっている。しかし、必要なものすべてがユーザーの近くにあるとは限らず、中間プロセスの担い手不足は供給のボトルネックとなることからその対策が重要になる。
上記①と同様に、他産業との連携・協力によって担い手が確保できることが望ましいが、往々にして伝統工芸分野の需要量が小さ過ぎて産業の採算レベルに達しないことや恒常的に従事させるだけの仕事量がないといったことがネックになる。こうした条件を踏まえて、中間プロセスの担い手を確保するための柔軟な支援方策が必要となる。
２．「保護施策」の方向性と支援の考え方①次世代への貢献等に対して
前年度からの調査では「自分の必要な分を確保しているから困らない」といった回答
や「偶に希少なものが出てくると買い占め的な行動に出る」といった話が少なからずあった。また、問屋などが情報を握っていて、ユーザーから需給状況が見えないことで、逆に買い占め行動を助長し、供給側にとっても見通しが立たず不安定化させ悪循環になっている面がある。
こうしたことは伝統工芸関係に限らず往々にして起こりがちであるが、情報提供によって回避・軽減できる部分もある。作家や問屋の廃業等によって持っていた用具・原材-63-

料が世に出てくることは時々あるようだが、このような保有在庫になっている用具・原材料の情報を公開し、次の世代に円滑に引き継ぐ、或いは少しずつでも供給するような取組を拡げることはできないか。特にそうした利他的な取組をする作家に対してインセンティブになるような支援施策を検討すべきと考える。
②伝統技術継承の取組に対して本来の用具・原材料が希少で高価になる一方、経済的に余裕のない若手作家や趣味的に活動している作家などの間では、安価な代替品の使用が拡がっており、用具・原材料の生産者の技術的ノウハウとともに、伝統的な技術の保存・継承が危ぶまれている。
作家が年月とともに熟達して本来の用具・原材料を使えるようになるには、若い時期にそれに触れる機会が必要と言われており、経済的に余裕のない若手作家に対して本来の用具・原材料を使い技術を学ぶ機会を確保するための支援が求められている。若手作家に対する支援と、技術を教える側になる作家に対する支援、さらにその技術を共有すべき生産者・中間プロセスの担い手への支援も必要になる場合があると考えられる。
③情報提供・調整仲介に対して伝統工芸の需要が縮小し、用具・原材料の供給側の担い手も減少している中で、共通で必要となるものについては従来の産地や和紙・陶芸といった伝統工芸の分野の垣根を超えて、全体の利益となるような情報提供・調整仲介機能が多くの分野に必要であると考えられ、その整備と運営に対する支援が求められる。
例えば、既に手漉き和紙の分野では産地間で情報交換する体制ができており、簀・桁の製作や楮・三椏など原材料の確保に関して、組織的に需要を集約・仲介して各地の職人に発注したり、原材料産地に情報提供して生産してもらうといった動きをしている。
これにより用具・原材料の供給側も事業の見通しが持てると同時に、結果的にユーザーの買い占め行動のような動きも抑止され、需給の安定化に役立っている。
手漉き和紙の分野では元々、簀・桁の製作が分業化されていたことなど素地があったということもできるが、このような組織的な情報提供・調整仲介等の機能が他の伝統工芸分野でも望まれ、さらに今後は分野を跨って必要になると考えられ、その整備・運営
に対するノウハウや仕組み等を提供・共有する取組などへの支援が求められる。

-64-

文化庁 平成 30 年度伝統工芸用具・原材料に関する調査業務 報告書＜事業主体＞
文化庁 文化財部伝統文化課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3 丁目 2 番 2 号
TEL：03-5253-4111（代表）＜調査実施＞
公益財団法人 未来工学研究所〒135-8473 東京都江東区深川 2 丁目 6 番 11 号 富岡橋ビル 4F
TEL：03-5245-1015（代表）リサイクル適正への表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針による「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料（Ａランク）のみを用いて作製しています。