令和５年度 幼稚園教員資格認定試験 受験案内

１．試験の概要
Ⅰ

幼稚園教員資格認定試験制度の趣旨

文部科学省では，規制改革推進３か年計画（平成 15 年３月 28 日閣議決定）を踏まえ，幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から保育士等として一定の勤務経験を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する方策として幼稚園教員資格認定試験（以下，「認定試験」という。）を実施しており，その試験実施事務を独立行政法人教職員支援機構（以下，「教職員支援機構」という。）が行っています。
認定試験は，受験者の学力等が大学又は短期大学などにおいて幼稚園教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定するものです。認定試験に合格した者は，都道府県教育委員会に申請すると，幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。
なお，認定試験は保育士資格を有する者に幼稚園教諭免許状の取得を義務付けるものではありません。

Ⅱ取得できる普通免許状の種類
幼稚園教諭二種免許状

Ⅲ

受験資格

平成 15 年４月１日までに生まれ，高等学校を卒業した者，その他大学(短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。)に入学する資格を有する者で，保育士（国家戦略特別区域限定保育士を含む。）となる資格を有した後，以下の(1)，(2)，(3)のいずれかに該当する者として３年以上勤務した者（実労働時間の合計が 4,320 時間以上である場合に限る）。
(1)

幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）において，専ら幼児の保育に従事する職員「専ら幼児の保育に従事する職員」とは，預かり保育を担当する職員や学級担任の補助職員等を想定しているものであり，幼児の保育に直接携わらない勤務は，勤務期間に算入できません。

(2)

幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員(3) 次に掲げる施設の保育士（国家戦略特別区域法第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある施設にあっては，保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）
施設名①児童福祉施設②認定こども園である認可
外保育施設

備考
児童福祉法（昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号）第７条第１項に規定された施設
児童福祉法第 59 条第１項に規定する施設のうち同法第 39 条
第１項に規定する業務を目的とするものであって就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第３条第１項又は第３項の認定を受けたもの及び同条第 11 項の規定による公示がされたもの

③地域型保育事業として認可された小規模保育施設④地域型保育事業として認可された事業所内保育施設⑤公立の認可外保育施設⑥幼稚園併設型認可外保育施設⑦認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設

児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）第 27 条に規定する小規模保育事業 A 型及び小規模保育事業 B 型に限る。）を実施する施設
児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業（利用定員が６人以上の施設）を実施する施設
へき地保育所（「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年
３月５日 20 文科発第 1279 号・雇児発第 0305005 号の別紙）の別添６の 11 に規定するへき地保育所）を含む。
児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 49 条の２第３号に規定する施設「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成13 年３月 29 日雇児発第 177 号）の別添に示す「認可外保育施設指導監督基準」を満たし，「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日雇児発第 0121002 号）に基づく証明書の交付を受けた施設
ただし，以下の施設を除きます。
・利用定員５人以下の施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し，保育サービスを提供するもの）による施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日７時までの全部又は一部の利用による施設

留意事項
ア

受験資格については，以下の点にご留意ください。

①地方公共団体独自の基準に基づき認証等を受けた施設（いわゆる認証保育園等）や一定の条件を満たす認可外保育施設での勤務も勤務期間に算入できます。
②実労働時間は一月当たりでなく総時間数であり，一月当たりの実労働時間数に関わらず勤務期間に算入できます。
③職務内容が上記に合致していれば，非常勤職員や派遣職員等も含め，雇用形態を問わず勤務期間に算入できます。
イ 「文部科学大臣の指定する教員養成機関（以下，「指定機関」という。）に入学する資格を有する者」とは，教員免許状を取得できる学科等に入学する資格を有する者のみ該当します。
なお，指定機関の学科等の一覧は文部科学省ウェブサイトをご覧ください。

指定教員養成機関一覧：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/daigaku/1308277.htm

Ⅳ

実施スケジュール

受験願書等の請求受付期間

令和５年５月５日（金）まで●請求方法について，詳しくは「３．出願手続 Ⅱ 受験願書等の請求」をご覧ください。
●請求受付期間後の請求は一切できませんので，十分ご注意ください。

出願期間令和５年４月 24 日（月）から令和５年５月 12 日（金）まで（当日消印有効）●「９．お問合せ先」に記載の小学校・幼稚園教員資格認定試験 受付事務局宛てに所定の受験願書等提出用封筒にて郵便局の窓口から「書留」で郵送してください。

受験票の交付

令和５年７月上旬頃●７月 10 日（月）の時点で到着していない場合は，７月 14 日（金）までに教職員支援機構へ連絡してください。

試験実施日

令和５年７月 30 日（日）（予備日

令和５年８月 13 日（日））●実施日程について，詳しくは「２．試験の実施方法
験の内容・方法」をご覧ください。

合格者の発表Ⅰ

実施期日，試験地，試

令和５年 10 月 25 日（水）●10 月 25 日（水）に合否通知を発送するとともに，合格者の受験番号を認定試験ウェブサイトに掲載します。

２．試験の実施方法
Ⅰ

実施期日，試験地，試験の内容・方法

認定試験は，下記のとおり実施します。
受験に関する詳細については，受験票とともに受験者心得を送付しますので，よく読んで受験してください。
(注) 認定試験に係る教科書・参考書等の例示・紹介，勉強法についての助言等は行っておりません。
過去の問題は認定試験ウェブサイトの「過去の試験問題、正答、合格判定基準」に掲載しています。
認定試験ウェブサイト：https://www.nits.go.jp/shiken/(1)

期日

令和５年７月 30 日(日)（ただし，災害等により上記期日に実施できない場合，令和５年８月 13 日（日）に変更して実施する。）(2) 試 験 場
東京流通センター（東京都大田区平和島 6-1-1）（注） 試験場は，追加・変更となる場合があります。
(3)

試験の内容及び方法
区
分
教科及び教職に関する科目（Ⅰ）

内
容方法
教育職員免許法施行規則第２条に定める幼稚園教 筆記試験：
諭免許状取得に必要な専門的事項のうち，教育原理，マークシート方式
教育法規，教育心理，特別支援教育等に関する内容 （択一式とする。）〔幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例〕
教職概論，幼児教育教師論，教育行財政，幼児教育学，幼児教育心理学，教育制度論，教育行政学，教育社会学，教育経営論等
教科及び教職に関す 教育職員免許法施行規則第２条に定める幼稚園教 筆記試験：る科目（Ⅱ）
諭免許状取得に必要な専門的事項のうち，保育内容 マークシート方式の指導法，教育課程，教育方法，幼児理解，教育相 （択一式とする。）
談等に関する内容〔幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例〕
教育課程論，教育内容論，学習指導論，教育方法・技術論，保育内容指導法，幼児理解，教育相談等
幼稚園教育の実践に 「幼稚園教育要領」，『幼稚園教育要領解説』， 筆記試験
関する科目
文部科学省作成の指導資料等，共通課題を基にした （論述式とする。）
指導案(週案，日案)の作成に関する内容

(4)

時 間 割
時 間 割
9:00～ 9:50
10:40～11:30
12:50～14:20

試 験 科 目
教科及び教職に関する科目（Ⅰ）
教科及び教職に関する科目（Ⅱ）
幼稚園教育の実践に関する科目

Ⅱ

合格者の発表等全ての試験科目に合格した者を認定試験の合格者とし，教職員支援機構から受験者本人宛てに，合格者には合格証書を，不合格者には試験結果通知書を令和５年 10 月 25 日（水）に発送します。また，合格者の受験番号を認定試験ウェブサイトに掲載します。受験予定の試験科目を欠席した場合には合否通知は送付しません。電話による合否の照会には，一切応じません。
なお，認定試験の個人の成績については，受験者本人のみ開示を求めることができます。詳細は
令和５年 10 月に認定試験ウェブサイトに掲載します。

Ⅲ

試験科目の一部免除

次に掲げる試験科目については，受験願書の「⑦免除申請」欄に記入及び試験科目の一部免除申請に必要な提出書類を提出した者に対し，免除事由及び証明書類を確認の上，当該試験科目の全部を免除します。
試験科目

免除事由

申請に必要な提出書類

教科及び教職に関する科目（Ⅰ）

令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験の教科及び教職に関する科目（Ⅰ）に合格した者

令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験の試験結果通知書のコピー教科及び教職に関する科目（Ⅱ）

令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験の教科及び教職に関する科目（Ⅱ）に合格した者

令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験の試験結果通知書のコピー

ア 教育職員免許状を有する者（ただし，養護教諭及び栄養教諭免許状は除く。）

教育職員免許状授与証明書（都道府県教育委員会にて，令和５年４月１日以降発行のもの）※教育職員免許状の原本又は教員免許状のコピーは不可

幼稚園教育の実践に関する科目イ

令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験の幼稚園教育の実践に関する科目に合格した者

令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験の試験結果通知書のコピー

試験科目の一部免除に関する留意事項
ア

試験科目の一部免除を申請する者は，免除事由に該当することを証明する書類（コピーの指定のあるものを除き，いずれもコピーは不可）を必ず添付してください。（教育職員免許状授与証
明書の発行日は，必ず令和５年４月１日以降であること。）

イ
ウ

いくつかの免除申請に同一に使える証明書類がある場合は，１通で有効とします。

各科目の免除事由に該当する者であっても，受験願書の「⑦免除申請」欄に記入のない場合及び期日までに「試験科目の一部免除申請に必要な提出書類」を提出しない場合は，免除の取扱いをしません。

エ

免除申請の結果は，受験票において通知します。

３．出願手続Ⅰ

出願期間
令和５年４月 24 日（月）から令和５年５月 12 日（金）まで(注) 令和５年５月 12 日（金）の消印のあるものまで受理します。

Ⅱ

受験願書等の請求
請求受付期間：令和５年５月５日（金）まで(注) 請求受付期間後の請求は一切できませんので，十分ご注意ください。

(1)

請求方法（テレメールの資料請求受付サイト）

次の URL にアクセスし，必要事項を入力して申し込んでください。
https://telemail.jp/shingaku/kyouin/youtien/
テレメールは，24 時間いつでもアクセスできる資料請求受付サービスです。また，テレメールカスタマーセンターは，このサービスのサポートセンターであり，いずれも株式会社フロムページが運営しています。
※令和４年度より，電話による請求は廃止となりました。

(2)

留意事項

ア 発送開始日（令和５年４月 10 日（月））以後に請求された場合は随時発送され，おおむね２～３日程でお届けできます。ただし,お届け先地域や郵便事情によってはお届けに４日以上要する場合があります。なお，令和５年４月９日（日）以前に請求された場合は，令和５年４月 10 日（月）に発送します。
イ 受験願書等の到着後，同封される支払方法に従って，送付手数料 415 円をお支払いください。なお，支払い手数料などが別途必要となります。
ウエⅢ

受験願書等の請求に関して不明な点は以下へお問い合わせください。
テレメールカスタマーセンター：IP 電話 050－8601－0102（9：30～18：00）
受験願書請求は上記(1)の方法のみであり，教職員支援機構では請求を受け付けていません
ので，請求受付期間に十分ご注意ください。

出願方法「３．出願手続き Ⅳ 出願書類」に記載の書類を全て揃え，「９．お問合せ先」に記載の小学校
・幼稚園教員資格認定試験受付事務局宛てに，所定の受験願書等提出用封筒にて郵便局の窓口から「書留」で郵送してください。
（注１） 定められた書類以外のものを提出することの提案，提出時期・期日の変更などの要望には一切対応いたしません。提出書類が揃っていない場合は，出願を受理しないことがあります。
（注２） 書留郵便以外（普通郵便等）による出願は認めません。また，教職員支援機構への直接持参による出願は受け付けません。
（注３） 出願書類の到着状況について個別のお問合せにはお答えできかねるため，「書留郵便受領証」（郵便局の窓口で交付）は大切に保管してください。受領証記載の「お問い合わせ番号」をもとに，郵便局のウェブサイトから配達状況を確認することができます。

Ⅳ

出願書類

⑴

出願書類点検票（所定の用紙）⑵

受験願書（所定の用紙）

出願前３か月以内に撮影した縦 4.5cm×横 3.5cm の無帽，正面上半身の写真を貼ってください。

⑶

戸籍抄本（個人事項証明書）又は住民票の写し⑷，⑹及び⑾の書類との氏名の状況により，(A)又は(B)のとおり提出してください。
(A)⑷，⑹及び⑾の書類の氏名と現在の氏名が同一の場合
発行後６か月以内で本籍地が記載されている住民票の写し（又は戸籍抄本等）を提出してください。なお，住民票のマイナンバーの記載は省略すること。

(B)⑷，⑹及び⑾の書類の氏名と現在の氏名に違いがある場合
原則として，発行後６か月以内で氏名変更の経緯が分かる戸籍関係書類（戸籍抄本等）を提出してください。
なお，住民票の写しに氏名変更の記載がある場合に限って，発行後６か月以内で本籍地が記載されている住民票の写しの提出でも可とします。マイナンバーの記載は省略すること。

(注) 「住民票の写し」とは市役所等にて取得した紙面そのものの名称です。ご自身でコピー機を利用して住民票をコピーしたもののことではありません。

⑷

高等学校の卒業証明書
原本を提出してください。コピーしたものや卒業証書は不可。
なお，以下に記載のものに限って，高等学校の卒業証明書に代えていずれかを提出することを可（注１）とします。ただし，(h)を除き，いずれも原本の提出が必要です。
(a) 中等教育学校又は特別支援学校高等部の卒業証明書(b) 高等専門学校の３年次を修了したことの証明書（いわゆる専門学校とは異なるため注意）(c) 文部科学大臣に指定された専修学校の高等課程を修了したことの証明書(d) 高等学校卒業程度認定試験合格証明書(e) 大学学部の入学，在学，退学，卒業のいずれかを証明する証明書（専攻科や大学院にかかるもの，学位記，科目等履修生のもの，大学校のものは不可）(f) 短期大学本科の入学，在学，退学，卒業のいずれかを証明する証明書（専攻科にかかるもの，学位記，科目等履修生のものは不可）(g) 教育職員免許状授与証明書（注２）（教育職員免許状の原本及びコピーは不可）(h) 令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験の受験票（無効なものを除く。）のコピー（注３），試験結果通知書のコピー，又は成績通知書のコピーのいずれか(i) 高等学校の卒業証明書及び(a)～(h)の書類のいずれも提出できない場合（本人都合を除く。）に限り，その他，事前に教職員支援機構の確認を受けた書類等（注１） 上記に記載されていない書類は一切認めません。
（注２） 教育職員免許状授与証明書とは，取得済みの教育職員免許状の授与を行った都道府県教育委員会が発行する証明書です。所有している免許状のうち，少なくとも１枚について証明されていれば差し支えありません。
（注３） 出願は受理されたものの，試験当日欠席した場合の受験票も含みます。

⑸「振替払込受付証明書（お客さま用）」提出用紙（所定の用紙）
受験手数料は 20,000 円です。本案内に挟み込みの払込取扱票により，必ず郵便局・ゆうちょ銀行の窓口（ATM は不可）で払い込みを行ってください。なお，「振替払込請求書兼受領証」及び「振替払込受付証明書（お客さま用）」を窓口から受け取る際には，受付局日附印が押されていることを確認してください。
受付局日附印が押された「振替払込受付証明書（お客さま用）」をこの用紙に貼り付け，提出してください。

⑹

保育士資格を有することを証明する書類
保育士証等のコピー⑺

施設勤務証明書（様式１）（所定の用紙）
児童福祉施設等において保育士等として３年以上勤務した事実を証明する書類(注１) 当該施設の施設長による証明が必要となります。
(注２) 現在に引き続く施設である必要はありません。
(注３) 様式１は，受験願書に同封されているほか，認定試験ウェブサイトからもダウンロードできます（独自様式での証明は認められません）。

⑻

施設の証明書（様式２）（所定の用紙）
様式１で勤務証明を受けた施設が「１．試験の概要の証明書Ⅲ 受験資格」に示す施設である旨(注１) 各都道府県，指定都市又は中核市（地域型保育事業については，その他の市町村（特別区含む。））の各施設の所管課による証明が必要となります。
(注２) 様式２は，受験願書に同封されているほか，認定試験ウェブサイトからもダウンロードできます（独自様式での証明は認められません）。

⑼

受験票送付用封筒（所定の封筒）
住所・氏名等を明記し，414 円分の切手を貼り付けること。

⑽

試験結果通知用封筒（所定の封筒）
住所・氏名等を明記すること。

⑾

試験科目の一部免除申請に必要な提出書類「２．試験の実施方法

（注１)

Ⅲ

試験科目の一部免除」に示す証明書類

令和３年度又は令和４年度幼稚園教員資格認定試験を受験した場合，受験票のコピー又は試験結果通知書のコピーの提出により，⑷及び⑹～⑻の書類の提出が省略できます。
（注２) その他別途書類の提出を求める場合があります。

Ⅴ

障害等による受験上の配慮の希望について障害等のため受験上の配慮を希望する場合は，令和５年４月 21 日（金）までに教職員支援機構までメール又は電話により申し出てください。申請に必要な書類についてご案内しますので，必要書類を揃え，出願書類に同封して提出してください。
提出書類に基づく審査の上，個々の症状や状態等に応じ配慮事項を決定し通知します。

Ⅵ

個人情報の取扱いについて

出願時に提出する関係書類に記載された個人情報は，「個人情報の保護に関する法律」において定めている個人情報の保護に関する規程等に基づいて取り扱います。
(1) 教職員支援機構は，出願にあたって知り得た個人情報を認定試験の実施及びこれに付随する事項を行うために利用します。
(2) 教職員支援機構は，上記の業務を遂行するために，知り得た個人情報の全部又は一部を，文部科学省に対して提供することがあります。
(3) 教職員支援機構は，上記(1)の各種業務での利用にあたっては，一部の業務を業者に委託して行うことがあります（以下，当該業者を「受託業者」という）。
ついては，業務を遂行するために必要となる範囲で，受託業者に対して，知り得た個人情報の一部を提供することがあります。
(4) 教職員支援機構は，教育職員免許状発行業務のために，各都道府県教育委員会に対して，合格者の個人情報の一部を提供します。
(5) 教職員支援機構は，出願者本人の同意を得ることなく当該出願者の個人情報を他の目的で利用又は第三者に提供することはありません。

４．出願にあたっての注意事項
Ⅰ

出願後の変更等について(1)

出願した後は，試験科目の変更は認めません。

(2)

出願した後は，いかなる理由であっても，出願を取り下げることはできません。

(3) 「４．出願にあたっての注意事項 Ⅲ 受験手数料の返還について」に定める場合を除き，いかなる理由であっても，受験手数料の返還は行いません。認定試験の運営にあたっては，出願者の受験機会確保のため，試験当日に至る前から諸費用が発生しております。あらかじめご承知おきください。
(4)

出願した後は，出願書類は返却いたしません。

(5) 出願した後に氏名又は本籍地を変更した場合は，その変更の記載された戸籍抄本又は住民票の写しを教職員支援機構に提出してください。
(6) 出願した後に現住所が変更となった場合は，教職員支援機構へメールにて連絡してください。
その際，必ず①氏名，②受験番号（受験票が届いている場合），③変更前の住所，④変更後の住所を記載してください。

Ⅱ

災害等による試験の中止等について災害など不測の事態により，直前に試験の実施を中止する場合があります。災害による試験の中止等，試験に関する直前の情報は，教職員支援機構ツイッターでお知らせします。（予定どおり実施が見込まれる場合は，特段のお知らせを行いません。）
また，災害等によって，予備日においても中止の場合，再試験は行いません。
教職員支援機構ツイッター：https://twitter.com/NITS298

Ⅲ

受験手数料の返還について受験手数料を払い込んで出願しなかった場合，出願が受理されなかった場合,及び誤って受験手数料を二重に払い込んだ場合のみ，本人の請求により，事務手数料等 3,000 円を差し引いた 17,000 円を返還します。その他の理由による返還は，いかなる理由であっても行いません。
返還を請求する場合は，原則として令和５年 12 月末までに，以下①～⑥の内容を明記した受験手数
料返還請求書（様式自由）に，「振替払込受付証明書（お客さま用）」を添付し，郵送してください。
なお，返還金の振り込みは，令和６年１月～３月に行います。
①氏名（フリガナ）

②現住所

③電話番号

④返還請求の理由⑤メールアドレス⑥返還金の振り込みを希望する口座（本人名義の口座に限る。）
・口座名義人（カタカナ） ・金融機関名及び支店名 ・口座種別（普通・当座）（送付先）〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 学術総合センター11 階教職員支援機構 東京事務所 教員資格認定試験担当

・口座番号

５．受験票の交付について教職員支援機構が受験願書を受理した場合は，出願者に受験票を交付します。受験票は，７月上旬頃までに発送します。７月 10 日（月）の時点で到着していない場合は，７月 14 日（金）までに教職員支援機構へ連絡してください。
受験票には受験番号，免除される試験科目等が記載されています。受験の際に携帯し，毎時間これを提示しなければ受験できません。
(注)

受験票は，成績開示請求をする場合に必要となります。紛失しないように保管してください。

６．新型コロナウイルス感染症への対応について
教職員支援機構では，認定試験の実施にあたり，政府における方針等を踏まえて必要な対応を行って参ります。詳細については，認定試験ウェブサイトにて後日お知らせします。
認定試験ウェブサイト：https://www.nits.go.jp/shiken/

７．免許状の授与申請等(1) 認定試験の合格者は，文部科学省から合格証明書の交付を受けて都道府県教育委員会に申請すると，幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。その手続については，都道府県教育委員会の教育職員免許事務担当課に照会してください。
(2) 認定試験は教員免許状を取得するための試験であり，教員の採用選考試験ではありません。教員として採用を希望するときは，公立学校の場合にあっては教育委員会の教職員人事担当課に，国立及び私立学校の場合にあってはその学校を設置する法人に，それぞれ照会してください。

８．よくある質問
Ｑ１

私は，高等学校卒業後，大学を卒業（入学・退学）しました。私の学歴は，受験資格で求められている学歴の要件を満たしているでしょうか。
Ａ１ 受験資格にかかる学歴の要件は，本案内２ページのとおり「高等学校を卒業した者，その他大学（短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。）に入学する資格を有する者」です
ので，受験資格の学歴にかかる要件を満たしています。
高等学校を卒業した後に，他の学校に進学なさっても，高等学校を卒業したという事実はそのままです。また，一度大学に入学・退学・卒業されていても，大学入学資格はなくなりません。
Ｑ２
Ａ２

私は，海外の学校を卒業しました。私の学歴は受験資格を満たしているでしょうか。
以下のいずれの場合に該当するでしょうか。
１．日本の高等学校を卒業し，海外の大学等に進学した場合
２．海外の高等学校を卒業し，日本の大学学部に進学した場合
３．海外の高等学校を卒業し，海外の大学等に進学した場合
４．その他

１と２の場合は受験資格にかかる学歴の要件を満たしています。１の場合は日本の高等学校の卒業証明書（若しくは本案内８ページ（g）又は（h）），２の場合は日本の大学学部の卒業証明書等（若しくは本案内８ページ（g）又は（h））を，⑷高等学校の卒業証明書においてご提出ください。
３と４の場合については，受験資格を満たしているか確認するため，高等学校以降全ての学歴を正確に記載し，教職員支援機構へメールでお問い合わせください。なお，その際には，卒業した学校名・コース・設置されていた国名，卒業年月日等を記載してください。
Ｑ３

提出書類のうち，高等学校の卒業証明書等においては，高等学校の卒業証明書と大学の卒業証明書のいずれを提出するべきでしょうか。優先順位はあるのでしょうか。
Ａ３ 本案内８ページの⑷高等学校の卒業証明書において該当する書類であれば，いずれでも差し支えありません。優先順位はございません。
Ｑ４
Ａ４

試験対策に関する助言がほしいのですが。
指導助言（参考書，テキスト等を含む。）は行っておりません。

Ｑ５
Ａ５

合格すると必ず教員になれるのですか。
認定試験は教員免許状取得にかかる試験です。教員として職を得るためには，認定試験とは別に採用試験に合格する必要があります。
公立学校の教員になるには，都道府県，指定都市等が実施する公立学校教員採用選考試験に合格し，採用される必要があります。国立及び私立学校の教員になるには，各学校を設置する法人が独自に実施する採用試験等に合格する必要があります。
採用試験に関することについては，受けられたい採用試験を実施している自治体・機関・学校法人へお問い合わせください。

（注） その他ご不明点は，認定試験ウェブサイトの「教員資格認定試験に関するよくある質問」をご覧ください。
認定試験ウェブサイト：https://www.nits.go.jp/shiken/

９．お問合せ先Ⅰ

出願書類提出先・出願期間中（４月 24 日(月)～５月 12 日(金)）お問合せ先

小学校・幼稚園教員資格認定試験 受付事務局
郵送先：〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 学術総合センター11 階
E-mail：nintei-shiken@niev.co.jp
電話番号：090(3772)0529
対応時間：10：00～17：00（土・日・祝日を除く。）（認定試験は，株式会社 NieV へ業務委託しており，受付事務等についても同社が行います。）

Ⅱ

教職員支援機構の担当部署

教職員支援機構 東京事務所 教員資格認定試験担当
所在地（提出先）：〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２－１－２ 学術総合センター11 階
ｴﾑｴﾙ

E-mail：shiken@m l .nits.go.jp

電話番号（ダイヤルイン）：03(4212)8455，03(4212)8456