第36回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2018年12月（20）

調査・設計等業務の総合評価落札方式における落札決定要因の分析
菊田友弥1・鈴木

貴大2・中洲啓太3

1正会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭1）E-mail: kikuta-t2ij@mlit.go.jp

2正会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭1）E-mail: suzuki-t92vh@mlit.go.jp

3正会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭1）E-mail: nakasu-k92gy@mlit.go.jp

国土交通省の地方整備局等が総合評価落札方式で発注する調査・設計等業務の総合評価点について，価格点と技術点との内訳から落札結果を比較分類し，その経年変化を捉えることで，制度運用の現状を分析評価した．総合評価点の差は経年的に縮小傾向にあるものの，価格・技術のいずれの得点差も縮小傾向にあり，技術と価格のバランスに大きな変動が生じていないことを確認した．また，約4分の3の業務で技術点差が価格点差を上回っており，この割合の経年的な増減傾向は生じておらず，現状では，技術重視の落札傾向に変りないことを確認した．

Key Words : construction engineering services, bidding and contracting system, Quality and Cost
Based Selection (QCBS), technical and financial scores, award of contract

1. はじめに
国土交通省の地方整備局等が発注する調査・設計等業

2.

総合評価落札方式の制度概要と分析の着眼点(1)

落札者の決定方法

務では，平成17年の「公共工事の品質確保の促進に関す国土交通省が発注する調査・設計等業務の総合評価落る法律」の施行と「公共工事の品質確保の促進に関する札方式では，入札価格が予定価格の制限の範囲内にある施策を総合的に推進するための基本的な方針（基本方者のうち，総合評価点が最も高い者を落札者としている針）」の閣議決定を受け，総合評価落札方式を導入する6)ことなどにより，業務の品質確保を図ってきた．平成20

る．

．総合評価点は，以下のとおり加算方式で算出してい年度の総合評価落札方式の本格導入から10年が経過し，○総合評価点 ＝ 価格点 ＋ 技術点○価格点と技術点の配分 ＝ 1：1～1：3
入札価格○価格点 ＝ 20～60 × (1 −)
予定価格
技術評価の得点合計点○技術点 ＝ 60 ×
技術評価の配点合計点

ダンピング受注の抑止や成果品の品質低下の防止等の役割を果たしてきた一方で，技術点差の縮小傾向等の課題が指摘されている1), 2), 3)．
これまでに筆者らは，総合評価落札方式の落札率，技術点の得点率，価格点と技術点のそれぞれの順位，価格点・技術点それぞれの得点差等の指標を用いて，技術評価の現状を分析してきた4), 5)が，本稿では，評価値（価格点と技術点から算出される値．以下，「総合評価点」

価格点と技術点の配分（以下，「配点比率」という．）と呼ぶ．）に着目して，分析・整理した内容を報告する． は，業務の難易度に応じて設定することとしており，入なお，本稿は，国土交通省が設置する「調査・設計等札時の技術提案において，当該業務の実施方針のみを求分野における品質確保に関する懇談会」（座長：小澤一

める場合は1：1，実施方針と併せて評価テーマに関する

雅 東京大学大学院工学系研究科教授，以下，「懇談会」 技術提案を求める場合は1：2または1：3とすることを基という．）に報告した内容3)について，分析手法を詳述本としている6)．
した上で，技術的な考察を充実させたものである．
1- 77 -

0%

20%

40%

60%

152件
(39.9%)
1,239件(36.4%)
1,789件(35.3%)
2,537件(43.7%)
3,449件(54.9%)
4,194件(58.6%)
3,700件(59.7%)
3,607件(60.0%)
3,954件(64.3%)

H20
H21
H22
H23H24
H25
H26

H27
H28

年度

１：１

80%

210件
(55.1%)
1,992件(58.5%)
3,115件(61.5%)
3,201件(55.1%)
2,719件(43.2%)
2,820件(39.4%)
2,285件(36.9%)
2,228件(37.1%)
2,018件(32.8%)

１：２

100%

3. 総合評価点の得点差とその内訳

19件(5.0%)
173件(5.1%)
160件(3.2%)
73件(1.3%)
119件(1.9%)
140件(2.0%)
209件(3.4%)
176件(2.9%)
180件(2.9%)(1) 定義総合評価点が i 位の者の，総合評価点と価格点と技術点の関係は，以下のとおり記述できる．
式(1)𝑆𝑖 = 𝑓𝑖 + 𝑡𝑖
ここで，𝑆𝑖 ：総合評価点 i 位の者の総合評価点
𝑓𝑖 ：総合評価点 i 位の者の価格点
𝑡𝑖 ：総合評価点 i 位の者の技術点

１：３とする．

図-1 総合評価落札方式の配点比率別の発注件数の推移7)

総合評価点 1 位の者と 2 位の者の得点差は，等業務の配点比率別の契約件数の推移を図-1に示す．総𝑆1 − 𝑆2と記述でき，式(1)を用いて，
𝑆1 − 𝑆2 = 𝑓1 + 𝑡1 − (𝑓2 + 𝑡2 )= 𝑓1 −𝑓2 + (𝑡1 − 𝑡2 )合評価落札方式の契約件数は，経年的に増加しており，となる．

(2) 契約件数の動向
国土交通省が総合評価落札方式で発注した調査・設計

式(2)その中でも1：1の件数の割合が経年的に増加したのは，ここで 𝑓1 −𝑓2 を総合評価点 1 位と 2 位の価格点差，過去に価格競争で発注されていた比較的簡易な業務群が， 𝑡1 −𝑡2 を同技術点差と呼ぶこととする．
近年では，技術力による評価を重視する観点等から，総式(2)は線形であるため，得点差 𝑆1 − 𝑆2 の業務全体の合評価落札方式1：1での発注に徐々に移行してきている

平均値は，価格点分に相当する 𝑓1 −𝑓2 の平均値と，技術と捉えられている．

点分に相当する 𝑡1 −𝑡2 の平均値とに分解できる：
E[𝑆1 − 𝑆2 ] = E[𝑓1 − 𝑓2 ] + E[𝑡1 − 𝑡2 ].

5)(3) 分析の着眼点
これまでに筆者らは，価格点1位と2位の価格点差，技(2)分析結果と考察

術点1位と2位の技術点差に着目して，技術評価の現状と総合評価点1位と2位の得点差の平均値とその内訳を各課題を明らかにしてきた4), 5)が，落札決定の要因を把握

契約年度単位で算出した結果を，図-2(左)に示す．総合するためには，本章(1)に示す価格点と技術点の合計点である総合評価点に着目する必要がある．このため，本評価点の1位の者と2位の者の平均得点差は経年的に縮小傾向にあり（5.17点 (H22) → 3.71点 (H28)），技術点分の稿では，総合評価点1位の者（すなわち落札者）と2位の縮小（4.62点 (H22) → 3.22点 (H28)）が大宗を占め，これ者（次点者）の価格点と技術点との関係を比較分類し，までに筆者らが技術点1位と2位の得点差について分析しその経年変化を捉えることで，総合評価落札方式の制度た結果4), 5)と同様の傾向となった．

運用の現状を分析評価することとした．

図-2(左)の内訳の点数割合の経年変化を図-2(右)に示す．

総合評価点１位と２位の得点差のうち、価格点分得点差

総合評価点１位と２位の得点差のうち、価格点分割合

総合評価点１位と２位の得点差のうち、技術点分

6

100%

5.17
50.55

4.690.33

44.42
0.45

4.56

0.67

4.51
0.733.95
0.4624.36

3.97

3.89

3.71
0.48

3.49

88.1%

7年平均

60%
40%

3.78

10.6% 7.0% 10.2% 14.7% 16.2% 11.6% 12.9% 11.9%

80%

34.62

総合評価点１位と２位の得点差のうち、技術点分

89.4% 93.0% 89.8% 85.3% 83.8% 88.4% 86.8%

3.22
20%

100%

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H22

年度

H23

H24

H25

H26H273)

図-2 総合評価点 1 位と 2 位の得点差の平均値とその内訳の推移(左)，内訳の割合(右)2- 78 -H28

年度

表-1 総合評価点 1 位と 2 位の価格点差と技術点差に着目した落札決定要因の比較分類

価格点差 ( f 1 －f 2 )と技術点差 ( t 1 －t 2 ) の大小関係
価格点差 ＞
技術点差
価格点差 ＜
技術点差
価格点差＝技術点差

f 1 －f 2
f 1 －f 2
f 1 －f 2＞
0＞ t 1 －t 2＞ t 1 －t 2 ＝ 0＞ t 1 －t 2 ＞

t 1 －t 2 ＞

呼称

f 1 －f 2 ＞
t 1 －t 2 ＞
t 1 －t 2 ＞
f 1 －f 2①価格点で逆転②価格点で決定0③価格点の寄与が高い

0④技術点の寄与が高い⑤技術点で決定⑥技術点で逆転⑦価格と技術の寄与が同等

f 1 －f 2＝ 0＞0＝

f 1 －f 2
t 1 －t 2⑦ 価格点差＞技術点差
N=194件, N=944 件、20.5%
4.2% ①N=310件, 6.7%

総合評価点の差は縮小傾向であるものの，価格・技術のそれぞれの得点差も縮小傾向にあるため，内訳の技術と価格のバランスに大きな変動は生じておらず，技術評価で差が付きにくくなる傾向のみをもって，総合評価落札②N=386件, 8.4%方式の制度そのものが瓦解しているとは言えないことが

100%
80%
60%
40%
20%
0%

わかる．

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28⑥
N=1,704件,37.0%④
N=1,293件,
28.0%⑤
N=475件,①価格点で逆転
10.3%②価格点で決定4. 技術点差と価格点差の比較分類(1) 定義前章では，総合評価点1位と2位の得点差の平均値とその内訳，点数割合の経年変化について述べたが，平均値の動向のみをもって，落札決定要因を十分に明らかにし③価格点の寄与が高い④技術点の寄与が高い⑤技術点で決定⑥技術点で逆転⑦技術と価格の寄与が同等

価格点差＜技術点差
N=3,472件、75.3%

たとは言えない．ここでは，総合評価点1位の者と2位の者のそれぞれの価格点，技術点の大小関係を比較分類す

図-3 総合評価点 1 位と 2 位の技術点差・価格点差の比較分類(平成 28年度)3)

ることで，落札決定要因の動向を明らかにする．
総合評価点1位と2位の価格点差と技術点差のそれぞれ

25.1% 21.0% 21.3% 23.5% 23.5% 21.0% 20.5% 7年平均：22.3%
0.0% 0.6% 0.6% 1.2% 1.7% 2.4% 4.2% 7年平均：1.5%
価格点差＜技術点差 74.9% 78.4% 78.1% 75.3% 74.8% 76.6% 75.3% 7年平均：76.2%
価格点差＞技術点差
価格点差＝技術点差に注目すると，入札・落札の結果は，「価格点差＞技術100%点差」，「価格点差＝技術点差」，「価格点差＜技術点13.2%差」の3ケースに区分できる．さらに，3.(1)で定義した

4.5%

𝑓1 と𝑓2 の大小関係，𝑡1 と𝑡2 の大小関係を考慮すると，表-80%

7.4%
0.0%

60%

29.0%

1に示すとおり7ケースに細分できる．
(2)

9.0%
13.2%
7.6%
8.4%
6.9%
6.0% 8.3%
6.9%
6.3%
4.5%
6.4% 6.7%
5.4%
6.1% 8.8%
8.0% 7.0%
7.8% 9.3%
7.4% 30.1%
30.5% 30.4%
30.0% 28.7% 28.0%
29.0%
3.4% 4.4% 5.0% 5.2% 6.6% 8.6% 10.3%
39.3% 37.0%
5.4%
42.5% 43.9% 42.6% 39.7% 38.2% ③N=248件,
0.0% 0.6% 0.6% 1.2% 1.7% 2.4% 4.2%

分析結果と考察平成28年度の業務について，表-1で分類した結果を図3.4%-3に示す．総合評価点の1位と2位の技術点差が価格点差を上回った業務（④＋⑤＋⑥の合計）は75.3% (3,472件)，

100%
80%
60%
40%
20%
0%

価格点差が技術点差を上回った業務（①＋②＋③の合計）は20.5% (944件)，技術点差と価格点差が同値の業務（⑦）
は4.2% (194件)となった．また，技術点差で価格点差を逆転した業務（⑥）は37.0% (1,704件)，価格点差で技術9.0%

8.3%

8.8%

9.3%

7.0%

6.7%

6.0%

6.9%

6.9%

6.3%

7.6%

8.4%

6.0%
0.6%

6.1%
0.6%

8.0%
1.7%

6.4%
2.4%

5.4%
4.2%30.1% 30.5%

4.4%

5.0%

40%

7.8%
1.2%

30.4% 30.0%

28.7% 28.0%

5.2%

8.6%

6.6%

10.3%

6.7%
8.3% 8.8% 9.3% 7.0% 28.0%
13.2% 9.0% 30.5%
30.4% 30.0% 28.7%
30.1%
29.0%
8.4%
4.5%
4.4%
8.6%
5.0%
3.4%
5.2%
6.6%
6.0% 6.9%
6.1% 6.9%
7.4% 6.0%
6.4% 10.3%
7.8% 6.3%
8.0% 7.6%
5.4%
42.5% 43.9% 42.6% 39.7% 38.2% 39.3% 37.0%
0.0% 0.6% 0.6% 1.2% 1.7% 2.4% 4.2%

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
20% 42.5% 43.9% 42.6% 39.7% 38.2% 39.3% 37.0%

0%

点差を逆転した業務（①）は6.7% (310件)となった．

H22

H23

H24

H25

H26

H27

N=3,805件

N=4,681件

N=4,919件

N=5,612件

N=4,515件

N=4,326件①価格点で逆転②価格点で決定③価格点の寄与が高い⑦技術と価格の寄与が同等

上述の落札決定要因の分類を契約年度単位で整理した結果を図-4に示す．価格点差と技術点差の大小関係を経

H28 年度N=4,610件④技術点の寄与が高い⑤技術点で決定⑥技術点で逆転

年的に見ても，約4分の3の業務で技術点差が価格点差を上回っており，この割合の経年的な増減傾向は生じてい

図-4 総合評価点 1位と 2 位の技術点差・価格点差の3)比較分類(平成 22～28 年度の経年変化)ないことが分かる．さらに，価格で生じた差を，それを3- 79 -

上回る技術の差で逆転する業務（⑥）は漸減傾向にあるを取り巻く諸課題に対応するための研究を進めていく予

ものの3分の1を超える水準となっており，現状では，技定である．

術重視の落札傾向に変りはないと解することができる．
一方で，価格点が同点となり，技術点差で落札者が決謝辞：本稿をまとめるにあたり，国土交通省大臣官房技定した業務（⑤）は，割合としては小さいものの（平成28年度で10.3%）漸増傾向にある．技術力で落札者が決術調査課，各地方整備局等から，入札・契約情報の提供等で多大なご支援を賜った．ここに深く謝意を示す．

定したものの，落札者と次点者の入札価格が同額となっているため，この傾向が生じている業務の特徴等を丁寧

参考文献に見ていく必要がある．また，技術点が同点となり，価1)

格点差で落札者が決定した業務（②）も，割合としては2)小さいものの（平成28年度で8.4%）漸増傾向にある．
これまでに筆者らが分析した技術点差の縮小傾向4), 5)

3)が，最終的に落札決定要因に及ぼす影響の程度を今回の調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 28 年度第 2 回）資料 4，国土交通省，2017.
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 29 年度第 1 回）資料 2，国土交通省，2017.
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 29年度第 2 回）資料 2，国土交通省，2018.

分析で確認できたが，今後，配点比率別，業務の特徴別

4)に傾向を把握することや，モニタリング等を通じて，安定した制度運用に努める必要がある．
5)

5. おわりに6)

本稿では，国土交通省における調査・設計等業務の総合評価落札方式における，総合評価点1位の者と2位の者の価格点と技術点との関係を比較分類する手法を用いて，

7)

総合評価落札方式の制度運用の現状を分析評価した．国
土技術政策総合研究所は，国土交通省の地方整備局等が8)発注する調査・設計等業務（港湾空港関係，農林水産関係を除く．）の入札・契約状況を毎年度の年次報告としてとりまとめ，懇談会で報告7)するとともに，ウェブサ
イト上で公表8)している．今後，本稿の3.，4.で取り上げ

菊田友弥，根津佳樹，小川智弘，永田耕之，芹澤啓：調査・設計等業務の総合評価落札方式に関する現状分析，土木学会第 72 回年次学術講演会講演集，
pp53-54，2017.
菊田友弥，鈴木貴大，中尾吉宏：調査・設計等分野の入札・契約の動向と技術評価の現状分析，第 35 回
建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集，pp65-68，2017.
建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン，調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会，
2015.
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 29年度第 2回）参考資料 3，国土交通省，2018.
調査・設計等業務に関する入札・契約の実施状況（平成 28 年度年次報告・詳細版），国土技術政策総合研究所，2018.
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/chousasekkei_hinkakukon.
html

た指標等についても，継続してモニタリングするととも(2018. 10. 15 受付)に，本稿で取り上げた内容に限らず，調査・設計等分野

ANALYSIS OF THE DIFFERENCE BETWEEN FINANCIAL SCORES ANDTECHNICAL SCORES IN THE QUALITY AND COST BASED SELECTION
FOR CONSTRUCTION ENGINEERING SERVICES
Tomoya KIKUTA, Takahiro SUZUKI and Keita NAKASUThis report analitically evaluates the bidding and contracting system for construction engineering
services procured by the Regional Development Bureaus of Ministry of Land, Infrastructure, Transport andTourism (MLIT), focusing on the difference between financial scores and technical scores in the Quality
and Cost Based Selection (QCBS).
The result shows that there is no major fluctuation in the balance between the price competitiveness andthe technical capability, although the difference of total scores is decreasing year by year. In addition, it isconfirmed that the technical capabilities have major roles for successful bidding, because the differcenceof technical scores exceeded that of financial scores in apporximetly 75% of the whole procurements, andthis ratio remains at the same level every year.

4- 80 -