証券コード：4318

第39回

大阪市北区茶屋町19番19号
開催場所

定時株主総会※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 開会時刻間際は会場受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。
※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知
開催日時

2019年

6 月 20 日

午前 10 時
受付開始／午前9時（木曜日）

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」

第１号議案
議

案

第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件

書面による議決権行使期限2019年 6月 19 日（水曜日）午後6時到着分まで

当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。

詳しくは４ページをご参照ください。

いっしょけんめい
株式会社クイックは、創業から現在まで、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

理念体系

INDEX

招集ご通知 ……………………… ３

経営理念

株主総会参考書類 ……………… ５

事業理念

事業報告

企業行動憲章

企業行動基準

内部統制
基本方針………………………… 19

1. 企業集団の現況に関する事項 ………

19

2. 会社の株式に関する事項 …………

32

3. 会社の新株予約権等に関する事項 …

33

4. 会社役員に関する事項 ………………

33

5. 会計監査人に関する事項 ……………

35

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………………

経営理念

関わった人
全てをハッピーに

36

連結計算書類・計算書類 ……… 40

事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書 ……………………… 442

証券コード 4318
2019年５月31日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代表取締役社長 和納

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月19日（水曜日）午後６時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬記
日時

2019年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

場

所

大阪市北区茶屋町19番19号

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目的事項

報告事項

１.第39期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第39期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

3

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件

具勉

議決権行使のご案内
株主総会へご出席の場合郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期
限までに到着するようご返送ください。

株主総会
開催日時

2019年６月20日（木曜日）
午前10時（受付開始／午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社クイック

行使期限2019年６月19日（水曜日）
午後６時 到着分まで

第1号議案・第2号議案
賛成の場合

御中

否認の場合

「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第3号議案・第4号議案
こちらに各議案の賛否をご記入ください一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

以上■ 当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://919.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本株主総会招集ご通知提供書面に記載している連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。
4

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に実行すべく、１株につき23円とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき19円の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき42円となります。
剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金23円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は433,720,269円となります。

2019年６月21日といたしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

800,000,000円②増加する剰余金の項目とその額

別 途 積 立 金

800,000,000円

ご参考

１株当たり年間配当金・ 39.9
連結配当性向の推移
1株当たり期末配当金（円）
1株当たり中期配当金（円）
連結配当性向（%）

21.0

40.1

25.0

9.0

12.0

12.0

13.0

第35期

（2015年３月期）

第36期（2016年３月期）

40.5

30.0
16.0
14.0
第37期

（2017年３月期）

40.4
35.0
18.0
17.0
第38期

（2018年３月期）

40.2
42.0
23.0
19.0
第39期

（2019年３月期）（注）第36期より、配当性向を30％から40％に変更しております。

5

第２号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由(1) 株主総会および取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、現行定款第15条および第23条に定める株主総会および取締役会の招集権者および議長を取締役社長から代表取締役に変更するものであります。
(2) 経営体制の一層の強化と充実を図るため、現行定款第22条第２項に役付取締役として、新たに取締役副会長を追加するものであります。

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現

行

定

款

変

更

案

（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長 第15条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長
となる。
となる。
２. 取締役社長に事故があるときは、取締役会にお２. 代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役
いてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
が株主総会を招集し、議長となる。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選 第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選
定する。
定する。
２. 取締役会は、その決議によって取締役会長、取２. 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社
常務取締役各若干名を定めることができる。
長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２. 取締役社長に事故があるときは、取締役会にお２. 代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役
いてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
が取締役会を招集し、議長となる。

6

第3号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む
取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

１

わ

の う

和 納

つとむ

勉 （ 1949年５月７日生 ）再任
略歴、地位および担当

1980年 ９ 月 当社設立

代表取締役社長就任（現任）2005年 ４ 月 グループCEO（現任）所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

562,552 株
取締役会出席状況

18

上海クイック有限公司董事長

18 回
取締役候補者とした理由

和納勉氏は、当社の創業者であり、1980年の当社設立とともに代表取締役社長に就任し、経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、現在に至るまで強力なリーダーシップと決断力により、会社の業務を統括し、当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。
7

候補者
番 号

２

な か

じ ま

中 島

の ぶ

あ き

宣 明 （ 1952年10月19日生 ）再任
略歴、地位および担当

1980年 ９ 月 当社入社
1981年 ６ 月 当社取締役
1998年 ５ 月 当社専務取締役
2002年 ４ 月 当社営業本部長
2006年10月 当社営業統括役員（現任）2011年 ４ 月 当社取締役副社長（現任）2013年 ６ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

556,804 株
取締役会出席状況

18

株式会社キャリアシステム代表取締役社長

18 回
取締役候補者とした理由

中島宣明氏は、当社の創業時のメンバーであり、豊富な事業経験と高い見識をもとに、長年にわたり代表取締役社長を補佐し、当社の発展に貢献してまいりました。また、取締役副社長営業統括役員として、当社の事業の柱である人材紹介事業とリクルーティ
ング事業を統括し業績を拡大させるとともに、当社子会社の株式会社キャリアシステムの代表取締役社長を兼務し、人材派遣事業の業績拡大に注力しておりますので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

8

候補者
番 号

３

か わ

ぐ ち

川 口

い ち

ろ う

一 郎 （ 1956年10月13日生 ）再任
略歴、地位および担当

2005年 ９ 月 当社入社

人材紹介営業本部長

2006年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長（現任）2016年 ６ 月 当社取締役執行役員
2017年 ６ 月 当社常務取締役執行役員（現任）

所有する当社の株式数

45,100 株
取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

川口一郎氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させております。また、人材ビジネス業における豊富な経験と見識をもとに、人材紹介事業のみならず、当社の事業全般の業績向上に十分な役割を果たし、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

9

候補者
番 号

４

な か

い

中 井

よ し

き

義 貴 （ 1962年10月14日生 ）再任
略歴、地位および担当

1989年 ３ 月 当社入社
1998年 ４ 月 当社名古屋リクルーティング営業部長
2002年 ４ 月 当社執行役員東京リクルーティング営業部長
2005年 ６ 月 当社取締役（現任）2006年10月 当社リクルーティング東日本事業本部長
2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）代表取締役社長（現任）2019年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

152,700 株

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

中井義貴氏は、主にリクルーティング事業と情報出版事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、2011年に当社子会社の株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）の代表取締役社長に就任し、情報出版事業の業績拡大に注力しております。また、2019年４月には当社のリクルーティング事業本部長に就任し、リク
ルーティング事業の業績拡大にも注力しており、引き続き両事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであり
ます。

10

候補者
番 号

５

よ こ

た

横 田

い さ

お

勇 夫 （ 1962年１月３日生 ）再任
略歴、地位および担当

2003年 ７ 月 当社入社
2003年10 月 当社大阪リクルーティング営業部長
2004年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2006年10月 当社リクルーティング西日本事業本部長
2008年 １ 月 当社リクルーティング西日本事業本部長兼海外事業担当
2011年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼海外事業担当
2016年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当
2017年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
株式会社クイック・グローバル代表取締役社長（現任）
所有する当社の株式数

77,800 株

2019年 ４ 月 当社執行役員（現任）
QUICK USA,Inc.代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況

取締役会出席状況

18

18 回

株式会社クイック・グローバル代表取締役社長
QUICK USA,Inc.代表取締役社長

取締役候補者とした理由
横田勇夫氏は、主にリクルーティング事業と海外事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、リクルーティング事業の業績を拡大させるとともに、海外事業を担当し、2017年４月には当社子会社の株式会
社クイック・グローバルの代表取締役社長に就任しております。2019年４月以降は、海外事業に専念しており、引き続きグローバ
ル事業の拡大に注力し、同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

11

候補者
番 号

６

ひ ら

た

平 田

や す

ひ こ

安 彦 （ 1960年９月19日生 ）再任
略歴、地位および担当

1983年 ４ 月 当社入社
1994年10 月 当社大阪リクルーティング営業部長
2002年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
2003年 ７ 月 当社執行役員関連事業室長
2005年 ６ 月 当社取締役（現任）2007年 １ 月 株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）取締役副社長
2010年 ４ 月 同社取締役社長
2011年 ４ 月 当社執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長
2013年 ４ 月 当社執行役員管理本部長兼経理部長（現任）
所有する当社の株式数

233,000 株
取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

平田安彦氏は、主にリクルーティング事業、情報出版事業および経理、総務等の管理系の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、2011年に当社の管理本部長兼経理部長に就任し、特に企業コンプライアンス
およびコーポレート・ガバナンスの強化において実績を上げており、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたた
めであります。

12

候補者
番 号

７

はやし

林

きずき

城 （ 1962年７月５日生 ）再任
略歴、地位および担当

1985年 ４ 月 当社入社
1994年10 月 当社東京リクルーティング営業部長
2000年 ４ 月 株式会社アイ・キュー出向
同社代表取締役社長（現任）
2005年 ４ 月 当社執行役員
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）

所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

287,100 株
取締役会出席状況

18

株式会社アイ・キュー代表取締役社長

18 回
取締役候補者とした理由

林城氏は、主にリクルーティング事業とネット関連事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、当社子会社の株式会社アイ・キューの代表取締役社長を兼務し、2000年の同社の設立から現在に至るまで、同社が展開するネット関連事業の業績の拡大において実績を上げており、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

13

候補者
番 号

８

き

む ら

木 村

あきら

昭 （ 1943年９月３日生 ）再任
略歴、地位および担当

1979年10月 株式会社オービーシステム取締役
1986年 ９ 月 同社専務取締役
2003年 ４ 月 同社取締役社長
2004年 ４ 月 同社代表取締役社長
2004年 ７ 月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長
2006年 ３ 月 株式会社オービーシステム代表取締役社長退任
上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長退任
2009年 ６ 月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式数

48,220 株
取締役会出席状況

18

18 回
社外取締役候補者とした理由

木村昭氏は、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で董事長を務めており、その豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、引き続き当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくものと考えたためであり
ます。

14

候補者
番 号

９

な か

い

中 居

せ い

こ

成 子 （ 1962年６月26日生 ）再任
略歴、地位および担当

1986年 ４ 月 当社入社
1987年 ５ 月 学校法人文際学園大阪外語専門学校入社
1996年 ２ 月 株式会社ハート・アンド・キャリア設立
2011年 ５ 月 株式会社シェルメール設立

代表取締役

代表取締役（現任）2016年 ６ 月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－株

株式会社シェルメール

代表取締役

取締役会出席状況

17

18 回
社外取締役候補者とした理由

中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、引き続き当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。
(注)1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者木村昭および中居成子の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 取締役候補者中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから32年を経過しております。
4. 取締役候補者木村昭氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､社外取締役としての在任期間は､本総会終結の時をもって10年となります。
5. 取締役候補者中居成子氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､社外取締役としての在任期間は､本総会終結の時をもって３年となります｡
6. 取締役候補者木村昭および中居成子の両氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
7. 当社は、取締役候補者木村昭および中居成子の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

15

第４号議案監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

こ う

の

河 野

と し

ひ ろ

俊 博 （ 1949年５月３日生 ）再任
略歴および地位

1972年 ４ 月 藤本産業株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）入社
1980年10月 ダンコ株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）入社
1993年10月 ダンヒルグループジャパン株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）
オーガナイゼーション＆ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー
2007年10月 リシュモンF&Aジャパン株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）退職
2012年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

18

18 回

監査役会出席状況

13

13 回
社外監査役候補者とした理由

河野俊博氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、引き続き社外監査役として十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
16

候補者
番 号

２

む ら

お

村 尾

た か

ひ で

考 英 （ 1955年２月17日生 ）再任
略歴および地位

1977年11月 拓生警備保障株式会社入社
1981年 １ 月 株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社
1996年 ７ 月 株式会社関西リクルート企画（現株式会社リクルートジョブズ）出向 同社COO
1999年 ６ 月 トランス・コスモス株式会社常務取締役
2002年 ９ 月 同社常務取締役退任
2005年 ６ 月 当社監査役（現任）

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

18

18 回

監査役会出席状況

13

13 回
社外監査役候補者とした理由

村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、引き続き社外監査役として十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

17

候補者
番 号

３

さ い

と う

斉 藤

まこと

誠 （ 1965年４月２日生 ）再任
略歴および地位

1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2001年 ９ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
2001年10月 斉藤公認会計士事務所開設 所長（現任）
2007年 ６ 月 当社監査役（現任）

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

17

18 回

監査役会出席状況

13

13 回
社外監査役候補者とした理由

斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、引き続き社外監査役として十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。
(注)1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外監査役候補者であります。
3. 監査役候補者河野俊博氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
4. 監査役候補者村尾考英氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって14年となります。
5. 監査役候補者斉藤誠氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。
6. 監査役候補者河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合、当社は３氏との間で当該契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
7. 当社は、監査役候補者河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏を､株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。

以

上
18

提供書面

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度における日本経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善により、輸出・生産活動に加え個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、西日本豪雨や地震等による相次ぐ自然災害の影響もあり、一時景気の回復は足踏み状態となりました。秋以降、災害の影
響が徐々に収束し生産活動は緩やかに持ち直したものの、労働需給のひっ迫により人件費が高騰し、また海外においては米中貿易摩擦問題や米政権の運営不安、英国のEU離脱問題、さらには欧州および中国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性に対する懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、人手不足関連での企業の倒産件数が過去最多となるなど、幅広い分野で人手不足が深刻化しており、2019年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、完全失業率（季節調整値）も2.3％と、各雇用関連指標
も軒並み企業の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は19,173百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は2,581百万円（同17.4％増）、
経常利益は2,818百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,966百万円（同20.8％増）と、９期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
なお、当連結会計年度におきましては、連結子会社である株式会社ワー
クプロジェクトが2018年10月に開園しました、「こぐまの森保育園 箕面園」建設に伴う助成金収入198百万円が営業外収益として計上されており、こちらも業績拡大の一因となっております。

売上191億 73百万円
前年同期比

営

14.3% 増業利益

25億 81百万円
前年同期比

経

17.4% 増常利益

28億 18百万円
前年同期比22.5% 増親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

19億 66百万円
前年同期比

19

高

20.8% 増

事業別の状況は次のとおりであります。

人材サービス事業❶人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での各社の採用ニーズ、そして病院や介護施設をはじめとする医療施設等での看護師採用ニーズがともに旺盛な状況が続いており、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介、看護師紹介の売上高はともに順調に拡大しました。こうした中、競合他社との登録者獲得競争に加え、採用手法の多様化に伴う新たな採用サービス
として求人検索エンジンが台頭してくるなど、競争環境はますます激しさを増してきておりますが、効果的なプロモーションやサイト運営、サービ
ス拡充、さらにはきめ細かな登録者対応等を通じて、競合他社との差別化
やブランド浸透、登録者満足度の向上に取り組みました。
❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野のスタッフ
派遣や保育士派遣が引き続き好調でした。また、雇用情勢の改善に伴う人
手不足により、正社員や派遣等の雇用形態に関わらずフルタイムで勤務できる人材の採用については依然として難易度の高い状況が続いていることから、オフィスワークやIT・Web関連職種を中心にパートタイム派遣の業績も堅調に推移しました。

■人材サービス事業 売上高（単位：百万円）

16.0%
9,915

第38期

（2018年３月期）

11,499

第39期（2019年３月期）

これらの結果、人材サービス事業の売上高は11,499百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,984百万円（同14.3％増）となりました。

リクルーティング事業
リクルーティング事業では、幅広い分野で深刻な人手不足が続く中、中途採用領域では派遣登録スタッフの求人広告の取り扱いが好調だったほか、正社員およびアルバイト・パートの求人広告の取り扱いも堅調でした。
また、新卒採用領域においても、引き続き学生優位の売り手市場が続いていることから、2019年３月より販売を開始した2020年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告や合同説明会等のイベント出展に関する取り扱いが拡大するなど、業績は堅調に推移しました。
さらに、顧客企業の採用サイトや採用広告の効果を向上させるためのコ
ンサルティング商品や採用業務の一部を代行する人事業務請負サービス、研修、適性検査等の取り扱いも順調に推移しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,960百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,003百万円（同13.8％増）となりました。

■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）

7.2%
3,693

第38期

（2018年３月期）

3,960

第39期

（2019年３月期）

20

情報出版事業
情報出版事業では、金沢市を中心に無料戸別配布を行う「金沢情報」が３月に発行した「春の特大号」で単号の過去最高売上高を更新したほか、今期新たに創刊した「高岡情報」の増収貢献等により生活情報誌が堅調に推移しました。また、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」は消費税増税前の駆け込み需要を見据えた顧客企業のプロモーションニーズを掴み堅調に推移したほか、北陸の結婚情報誌「結婚SANKA」は従来の紙媒体と併せて課金型のWebメディアをスタートさせるなど、新たな収益モデルの確立に取り組みました。一方、メディア以外のサービスでは、高岡エリアへの進出や価格改定により折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調に推移したことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュ
サービスでも転職領域を中心に、家づくり、ブライダルと全ての領域において業績が大きく拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,980百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は178百万円（同52.4倍）となりました。

■情報出版事業 売上高（単位：百万円）

12.4%
1,762

第38期

（2018年３月期）

1,980

第39期

（2019年３月期）

その他❶ネット関連事業
ネット関連事業では、雇用情勢の改善に伴う企業の人手不足やHRテクノ
ロジーを活用した様々な人事労務関連サービスの誕生、本年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方改
革関連法）施行等を背景に、人材採用や育成そして定着、福利厚生の充実、生産性の改善等に向けた企業の人事戦略をサポートするHRソリューショ
ンビジネスへの関心はますます高まってきていることから、人事サービス
業界各社のプロモーションニーズも旺盛な状況が続いており、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。

■その他 売上高（単位：百万円）

23.4%
1,404

第38期

（2018年３月期）

21

1,732

第39期

（2019年３月期）

❷海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.において、米国国内は企業の採用意欲は旺盛なことから失業率の低下傾向が続く中、外国人の就労ビザ取得の厳格化を背景に日系企業が求める日英バイリンガル人材の獲得競争はさらに激しさを増すなど、求職者優位の売り手市場が続いております。こうした中、求職者・採用企業双方へのきめ細かな対応や取引条件の改善等に取り組み、人材紹介の業績が順調に拡大しました。
上海クイック有限公司においては、中国国内の景気停滞感に加え、米中貿易摩擦問題による先行き不透明感が出ていることから、企業の採用意欲は高くはないものの、離職が高い市場であり、優秀な人材の獲得や社内人材の育成等の顧客ニーズをきめ細かく掘り起こすことができました。また、労働者権利が強い市場特性により、労働問題対策やその防止のための
人事関連規則や制度の改定についてのニーズも高まってきており、これらの結果、人事労務コンサルティング、人材採用コンサルティングともに業績が大きく拡大しました。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、現地日系企業からの通訳や営業職の採用ニーズが引き続き旺盛な中、日本語・スペイン語のバイリンガル人材を対象とした転職セミナー開催等の登録者獲得強化の取り組みが登録者拡大につながり、人材紹介の業績は堅調でした。
Centre People Appointments Ltdにおいては、英国のEU離脱問題の先行きが不透明な中、現地日系企業からの採用ニーズの確保、Webを活用した登録者獲得強化に努めるとともに、営業体制の充実にも継続的に取り組み、人材紹介および人材派遣とも順調に推移しました。
QUICK VIETNAM CO.,LTD.においても建設業界やアパレル業界、IT業
界をはじめとして採用ニーズが旺盛な現地日系企業に対する人材採用支援
サービスが好調でした。
また、株式会社クイック・グローバルにおいては、海外各社の登録者獲得支援や海外赴任前研修等、海外事業の拡大に向けた事業支援に取り組みました。

これらの結果、その他の売上高は1,732百万円（前年同期比23.4％増）、
営業利益は219百万円（同10.8％増）となりました。

22

■事業別売上高・構成比（単位：百万円）

情報出版事業 ●1,980

リクルーティング事業 ●

3,960（2）設備投資の状況

9.0%

1,732

10.3%
20.7%

● その他

第39期

（2019年３月期）

60.0%● 人材サービス事業

11,499

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は455,401千円であり、その主なものは、子会社株式会社ワークプロジェクトの保育施設（大阪府箕面市）の開設に伴う固定資産の取得313,579千円（建物268,987千円、構築物33,592千円および備品10,999千円）であります。なお、上記取得費用のうち70,811
千円を建設仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

23

（4）対処すべき課題

当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グロー
バルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる優秀な人材を積極的に採用し、人材育成にも注力することで、当社グループの成長性を高めてまいります。

人材サービス事業
人材紹介

情報出版事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

クイックグループの事業ドメイン

情報サービス

人材サービス事業

ネット関連事業

総合人材サービス

リクルーティング事業
海外事業

24

事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業
人材紹介におきましては、建築・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。これに対し、運営サイトのリニューアルおよびコンテンツ拡充によるユーザビリティ
向上や効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進してまいります。
また、優秀な人材の積極的な採用および人材育成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、雇用情勢の改善や本年４月の働き方改革関連法施行による残業時間の上限規制に伴い派遣ニーズが堅調に推移するほか、医療・福祉分野における人材ニーズも依然として旺盛な状況が続くと予想されますが、同時に求職者の正社員志向や直接雇用志向も高まってきており、新たな派遣希望登録者の獲得が課題となっております。これに対し、パートタイム派遣を対象とした「派遣de パート」、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といった運営サイトのプロモーション強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力およびブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。

リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズは旺盛な状況が続く一方、人手不足を背景に採用の難易度は今後も高まっていくことが予想される中、競合メディアとの競争に加え、サーチ型求人広告や成果報酬型サービスなど、求人メディア以外の採用手法も浸透してきていることから、競争環境はより厳しいものとなっております。これに対し、求人広告の提案だけでなく、採用力向上のためのツールの提案、採用サ
イトをはじめとする採用ツールの制作や採用プロセスの設計等、顧客企業の採用成功に向けて多角的な視点か
らワンストップで提案を行うコンサルティング営業を強化し、顧客満足度の向上を追求してまいります。さらに、取り扱いサービスや採用実例の紹介サイト「採用サロン」やセミナーを活用した顧客との接点創出にも注力し、新規顧客の開拓を進めてまいります。

情報出版事業
情報出版事業におきましては、近年、SNSの活用をはじめとする様々なWeb広告の発達等、広告手法の多様化が進んでおります。これに対し、主力メディアにおける新たなマーケットの開拓や読者・ファン層の拡大により、各メディアのブランド力や利用価値を高めてまいります。一方で、新たなWebサービスの立ち上げや、
ポスティングサービスおよびコンシェルジュ（対面相談サービス）の充実等により、顧客企業とユーザーの多様なニーズに対応してまいります。
25

その他❶ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、働き方改革関連法の施行や人手不足、HRテックの浸透等を背景に、人事サービス業界各社のプロモーションニーズは今後も引き続き拡大していくものと考えられますが、主力の「日本の人事部」につきましては競合サイトとの競争激化が予想されます。これに対し、人事専門職以外への訴求によるターゲットの拡大やコンテンツの充実等により、「日本の人事部」サイトの利用率向上を目指してまいります。さらに、同サイトのブランド力や会員網を活かした新たなビジネスモデルの構築にも取り組むことで、中長期的に安定成長を実現できる事業基盤づくりを図ってまいります。
❷海外事業
海外事業におきましては、米国では顧客企業の人材ニーズは旺盛なものの、政府によるビザ更新および取得の厳格化施策により求職者優位の売り手市場が継続することが予想されます。これに対し、米国各拠点と日本との間での情報共有や連携営業に加え、米国内でのWebプロモーションを強化することで、より多くの求人案
件および登録者を獲得し、成約数の拡大につなげてまいります。さらに、価格改定による収益性の向上に努めるとともに、求職者・顧客企業双方へのきめ細かな対応を通じ信頼性を確立させ、他社との差別化を図ってまいります。
中国では、現地企業で労務問題が顕在化するケースが多く、依然として人事労務コンサルティングサービス
に対するニーズの高い状況が続いております。これに対し、より多くの企業の採用および人事労務全般に関する課題解決、さらには社員研修までを包括的にサポートできるよう、自社スタッフの採用および育成により営業・サービス体制を充実させ、人事労務コンサルティング会社としての信頼性や競争力を高めてまいります。
なお、米中貿易摩擦問題による影響が顕著になるのは次期以降であり、それらの動向についても把握しながら柔軟な営業体制を構築してまいります。
メキシコでは、引き続き自動車関連メーカーの採用ニーズが堅調に推移することが予想されます。これに対して、自社スタッフの採用および育成により営業力を高めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充やプロモーション強化、さらには日本およびメキシコでのセミナーや企業向けイベントの開催に取り組むことで、新たな登録者および求人案件獲得に努めてまいります。
英国では、EU離脱に関する先行きが不透明な中、英国内の雇用情勢は減速していくことが予想されます。これに対し、英国内に限らず、欧州各国の日系企業、現地企業、中国系企業、さらには日本国内企業へのアプローチを強化し、幅広い求人案件の獲得に努めるとともに、Webプロモーションによる登録者獲得にも引き続き注力することで、欧州各国や日本に向けた国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）を展開するための事業基盤を確立してまいります。
ベトナムでは、新規顧客開拓に向けたマンパワー不足および採用支援に関する登録者のさらなる獲得が業績拡大に向けた課題となっております。これに対し、優秀な人材の採用および早期戦力化に加え、Webプロモーションの強化による日本人・ベトナム人登録者の獲得を進めることで、主力の採用支援サービスをさらに拡大させてまいります。
また、日本では、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。
26

（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
第39期

第36期

第37期

第38期
2017年度（当連結会計年度）

高 （千円）

12,498,855

14,578,829

16,775,078

19,173,142

益 （千円）

1,737,131

2,073,770

2,300,551

2,818,428

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

区
売分

2015年度上経常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2016年度

2018年度

1,170,524

1,391,104

1,627,292

1,966,284

（円）

62.30

74.04

86.62

104.40

総資

産 （千円）

7,331,371

9,300,675

10,451,165

12,592,299

純資

産 （千円）

4,708,853

5,796,164

6,977,090

8,358,806

率

（%）

64.2

62.3

66.6

66.4

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

250.64308.51

370.72443.19

自

己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．第39期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、第38期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）

19,173,142

経常利益（単位：千円）

16,775,078
12,498,855

第 36 期

14,578,829

2,073,770

第 37 期

第 38 期

第 39 期（当連結会計年度）

第 36 期

第 37 期

27

370.72

第 38 期

第 39 期（当連結会計年度）

9,300,675

第 36 期

62.30

86.62

第 36 期

第 37 期

第 38 期

第 39 期

第 36 期

第 39 期（当連結会計年度）

6,977,090
4,708,853

第 37 期

第 38 期

8,358,806

10,451,165

7,331,371（当連結会計年度）

第 37 期■ 純資産 ● 自己資本比率

第 38 期

第 39 期（当連結会計年度）

5,796,164

64.2

62.3

66.6

第 36 期

第 37 期

第 38 期

104.4074.04

1,391,104

1,627,292

純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）
12,592,299■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額308.51

1,966,284

1,170,524

総資産（単位：千円）

443.19

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

2,300,551

1,737,131

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

250.64

2,818,428

66.4

第 39 期（当連結会計年度）

❷当社の財産および損益の状況の推移
区
売
経
当

常

利

期

第37期

第38期
2017年度（当事業年度）高 （千円）

8,362,024

9,833,659

10,989,682

12,599,732

益 （千円）

1,623,840

1,800,395

2,077,981

2,253,237

益 （千円）

1,123,493

1,255,805

1,549,929

1,634,247

2015年度

上
純

利

第39期

第36期

分

2016年度

2018年度

（円）

59.80

66.84

82.50

86.77

総

資

産 （千円）

6,324,299

7,931,962

8,951,256

10,424,655

純資

産 （千円）

4,339,494

5,295,797

6,391,793

7,524,082

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

率

（%）

68.6

66.8

71.4

72.2

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

230.98281.88340.22399.00

自

己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．第39期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、第38期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）
12,599,732

8,362,024

第 36 期9,833,659

第 37 期

10,989,682

第 38 期2,077,981
1,623,840

第 39 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 36 期230.98281.88

59.80

66.84

82.50

第 36 期

第 37 期

第 38 期1,549,929
1,123,493

第 37 期

第 38 期

第 39 期（当事業年度）

10,424,655
7,931,962

第 36 期1,634,247

1,255,805

第 37 期

第 38 期

第 39 期（当事業年度）純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）

総資産（単位：千円）

399.00

当期純利益（単位：千円）

1,800,395■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

340.22

2,253,237■ 純資産 ● 自己資本比率

7,524,082

8,951,256

6,391,793

6,324,299

4,339,494

5,295,797

68.6

66.8

第 36 期

第 37 期

71.4

72.2

86.77
第 39 期（当事業年度）

第 36 期

第 37 期

第 38 期

第 39 期（当事業年度）

第 38 期

第 39 期（当事業年度）28

（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係

該当事項はありません。

❷重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当 社 の
出資比率

金

主

な

事

業

内

容

株 式 会 社 ア イ ・ キ ュ ー

30,000 千円

100.0% ネット関連事業

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

98,000 千円

100.0% 情報出版事業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000 千円

100.0% 人材派遣業および紹介業

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

20,000 千円

100.0% 人材派遣業、紹介業および保育所運営

株式会社クイック・グローバル

80,000 千円

100.0% グループ海外各社の営業支援

Q U I C KU S A , I n c .

100,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材派遣業および紹介業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司

340,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人事労務コンサルティング

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

100,000 ﾒｷｼｺﾍﾟｿ

53.6% 紹介業および人事労務コンサルティング

Centre People Appointments Ltd

95,500 英ﾎﾟﾝﾄﾞ 100.0% 人材派遣業および紹介業

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

220,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人事労務コンサルティング（注）１．株式会社クイック･グローバルおよびQUICK VIETNAM CO.,LTD.の２社は、当連結会計年度より連結子会社としております。
２．Centre People Appointments Ltdは、2018年８月31日付で当社の100％出資子会社となっております。

（7）主要な事業内容

当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業およびその他
であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
事

29

業

区

分

事

業

の

内

容

売上高構成比人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介､人材派遣､紹介予定派遣､業務請負､保育所運営

60.0％

リクルーティング事業 求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負20.7％

情 報 出 版 事 業 地域情報誌の出版、ポスティング、Webプロモーション支援、コンシェルジュ（対面相談サービス）（1）ネット関連事業「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援
その他（2）海外事業
人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング、海外進出日系企
業・海外就業希望者向けコンサルティング

10.3％

9.0％

（8）主要な事業所❶当社の主要な事業所
名

称

所

本
東

京

本

社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

中

区

港

区

北

区

名

古

屋

支

店

名

古

東

京

事

業

所

東

京

所

横

浜

所

堺

新

横

浜

堺

営

営

業
業

在

屋

市
都

市

港

市

堺

地

区

(注)1. 2019年４月26日付で、堺営業所を閉鎖しております。
2. 2019年４月８日付で、神戸支店を開設しております。
3. 2019年５月７日付で、天王寺営業所を開設しております。

❷子会社の主要な事業所
名
株

式

京

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

石

川

県

株

ム

石

川

県

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

大阪

株 式 会 社 ク イ ッ ク ・ グ ロ ー バ ル

東

京

Q

U

.

ア メ リ カ 合 衆 国

上

海

司

中 華 人 民 共 和 国

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

メ キ シ コ 合 衆 国Centre People Appointments Ltd

英Q U I C K

ベトナム社会主義共和国

I

社

キ

C

K

ク

イ

ア

ャ

U
ッ

イ

リ

・

ア

シ

S

A

ク

有

V I E T N A M

キ

,

ュ

ス

テ

I

n

限

公

c

C O . , L T D .

都

在

東

会

社

所
ー

式

会

称

港

区

金

沢

市

金

沢

市

市

北

区

都

港

区

地

国

30

（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事
人

材

サ

業

区

ー

ビ

分

員

数

前連結会計年度末比増減

573 （ 27） 名

108 （△5）

名リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

190 （ 61） 名

23 （

7）

名

情

業

134 （ 28） 名

9 （△2）名他

83 （ 10） 名

16 （

2）

名

）

23 （

7） 名

3 （

7） 名

1,003 （133） 名

159 （

9） 名

出

版

そ
全

事

業

業

報

ス

従

事

の
社

（

共

通

合

計

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ159名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等によるものであります。

❷当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

691（73）名平

116（14）名均年

齢

平均勤続年数

30.2歳

6.0年

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ116名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等によるものであります。

（10）主要な借入先の状況
借
株
株
株

31

式

会
式

式

入
社

三

会
会

社

借

先

菱

Ｕ

社

北

三

井

Ｆ

Ｊ

國
住

銀
銀

友

銀

入

額

行

171,002千円

行

10,900千円

行

8,000千円

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

40,000,000株
19,098,576株（自己株式241,173株を含む。）
4,590名株主
名有 限 会 社 ア ト ム プ ラ ン ニ ン グ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
和
納
勉
中
島
宣
明
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ク
イ
ッ
ク
従
業
員
持
株
会
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA
林
城
株
式
会
社
リ
ク
ル
ー
ト

持

株

数

5,088,416株
881,900株
852,900株
562,552株
556,804株
378,000株
354,112株
310,300株
287,100株
280,000株

持

株

比

率

26.98%
4.67%
4.52%
2.98%
2.95%
2.00%
1.87%
1.64%
1.52%
1.48%

（注）持株比率は、自己株式（241,173株）を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（2019年3月31日現在）

金融機関

20名／3,530,200株

個人・その他

4,407名／7,556,425株（自己株式241,173株含む）

外国法人等

87名／1,906,411株
その他法人（金融商品取引業者を含む）（5）その他株式に関する重要な事項

76名／6,105,540株①処分した自己株式2018年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月30日付で当社取締役に対する株式報酬として処分した株式
普 通 株 式70,000株
処分価額の総額 119,770,000円② 取得した自己株式
単元未満株式の買取請求により買い受けた株式
普 通 株 式
46株
買取価額の総額
85,590円③ 事業年度末日に保有する自己株式
普 通 株 式241,173株
32

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
勉

グループCEO
上海クイック有限公司董事長

宣明

営業統括役員
株式会社キャリアシステム代表取締役社長

口

一

郎

人材紹介事業本部長

中

井

義

貴

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

取 締 役 執 行 役 員

横

田

勇

夫

リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
株式会社クイック・グローバル代表取締役社長

取 締 役 執 行 役 員

平

田

安

彦

管理本部長兼経理部長

取 締 役 執 行 役 員

林

城

株式会社アイ・キュー代表取締役社長

取

締

役

木

村

取

締

役

中

居

成

子

役

河

野

俊

博

考

英

代 表 取 締 役 社 長

和

納

取

長

中

島

常務取締役執行役員

川

取 締 役 執 行 役 員

常

締

勤

役

副

監

社

査

監

査

役

村

尾

監

査

役

斉

藤

昭

誠

株式会社シェルメール代表取締役

公認会計士（注）１．取締役木村昭および中居成子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．担当および重要な兼職の異動について①取締役執行役員中井義貴氏は、2019年４月１日付で当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長に就任しております。
②取締役執行役員横田勇夫氏は、2019年４月１日付で当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長を退任しております。また、同氏は同日付でQUICK USA,Inc.代表取締役社長に就任しております。
５．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
33

（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

取
（

う

ち

社

外

監
（

分

締
取

役
締

役

査
う

ち

社

外

監

合

査

役

員

数

9名

報

酬

等

の

額

238,290千円）（2名）（8,508千円）

役

3名

19,520千円）（3名）（19,520千円）

計

12名

257,810千円（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないことといた
しております。また、上記の報酬枠とは別枠で、2018年６月21日開催の第38回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額１億5,000万円以内（ただし、３年分累計４億5,000万円以内を一括して支給できるものとする）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3,000万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
・取締役９名に対し56,500千円（うち社外取締役２名に対し1,500千円）
・監査役３名に対し3,500千円（うち社外監査役３名に対し3,500千円）
５．上記の報酬等の額には、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額が、以下のとおり含まれております。
・取締役５名に対し29,942千円（社外取締役を除く）（3）社外役員に関する事項❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

❸当事業年度における主な活動状況
氏

名

社外取締役

木村

昭

社外取締役

中居 成子

社外監査役

河野 俊博

社外監査役

村尾 考英

社外監査役

斉藤

地

位

誠

主
な
活
動
状
況
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、経営方針の審議
やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席
し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席
し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

❹責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
34

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称変更いたしました。

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

25,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、QUICK USA,Inc.､上海クイック有限公司､QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.､Centre People
Appointments Ltd､QUICK VIETNAM CO.,LTD.については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

35

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあた
り遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ
企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

36

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、
これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。

37

・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEOおよび当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

⑥当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

⑦当社の監査役への報告に関する体制

イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。

⑧当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ 当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。

38

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーテ
ィングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、定期的に
ミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

39

提供書面

連結計算書類

連結貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額

資産の部
流動資産

9,045,428

現金及び預金6,364,521

受取手形及び売掛金

2,061,682

その他

621,235

貸倒引当金△2,010

固定資産

3,546,870

有形固定資産1,261,318

建物及び構築物

865,528

車両運搬具

6,474

工具、器具及び備品

101,584

土地

276,869

リース資産

10,862

無形固定資産361,389

ソフトウェア151,609

ソフトウェア仮勘定

80,274のれん

118,858

その他

10,646

投資その他の資産

1,924,162

投資有価証券

1,154,136

敷金626,310

繰延税金資産62,954

その他

84,605

貸倒引当金△3,843

資産

合

計12,592,299

科

目

金
負債の部

流動負債
買掛金

額

4,070,375
545,634

短期借入金

189,902

未払金

1,115,052

未払費用

520,136

リース債務

3,491

未払法人税等

646,929

未払消費税等

292,621

賞与引当金

475,298

役員賞与引当金

62,450

返金引当金18,200

資産除去債務679

その他

199,981

固定負債

163,117

リース債務

7,629

繰延税金負債

65,288

資産除去債務

86,830

その他

3,369

負

債

合

計

4,233,493

純資産の部

株主資本
資本金

7,696,505
351,317

資本剰余金391,392

利益剰余金

6,968,762

自己株式△14,965

その他の包括利益累計額

660,899

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
負

純
債

資
純

産
資

合
産

661,606
△707

計
合

1,401

計

8,358,806
12,592,299（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
40

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

19,173,142

売上原価

7,531,491

売上総利益

11,641,650

販売費及び一般管理費

9,060,203

営業利益

2,581,447

営業外収益
受取利息

170

受取配当金

12,359

受取販売協力金

9,000

助成金収入

198,117

その他

22,214

241,861

営業外費用
支払利息

1,979

為替差損

2,421

その他

478

経常利益

4,879
2,818,428

特別損失
固定資産除却損

2,539

税金等調整前当期純利益
936,436

法人税等調整額△87,333

849,102
1,966,786

非支配株主に帰属する当期純利益

501

親会社株主に帰属する当期純利益

1,966,284（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

41

2,815,889

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

2,539

提供書面

計算書類

貸借対照表（2019年3月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部
流動資産

6,852,701

現金及び預金4,719,753

受取手形

437

売掛金

1,434,579

前渡金

1,007

前払費用

217,602

未収入金

162,647

短期貸付金

300,000

その他

18,514

貸倒引当金△1,840

固定資産

3,571,954

有形固定資産417,435

建物

249,487

構築物

271

工具、器具及び備品

60,452

土地

100,080

リース資産

7,144

無形固定資産206,858

ソフトウェア

123,645

ソフトウェア仮勘定

79,270

その他

3,942

投資その他の資産

2,947,659

投資有価証券

1,154,136

関係会社株式1,138,369

出資金

80

敷金

553,537

その他

105,176

貸倒引当金
資

産

△3,640合計

10,424,655

目

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負 債 合

金
負債の部

計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

額2,785,711
484,467
174,000
2,225
10,629665,373
427,804
199,767
30,318347,744363,568
60,00018,200679
933
114,862
5,034
56,27053,5572,900,573
6,862,476
351,317426,144271,628
154,516
6,099,980
16,643
6,083,337
4,150,000
1,933,337△14,965
661,606
661,606
7,524,082
10,424,655（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
42

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

12,599,732

売上原価

3,782,785

売上総利益

8,816,947

販売費及び一般管理費

6,861,383

営業利益

1,955,564

営業外収益
受取利息

3,640

受取配当金

130,958

受取販売協力金
経営指導料
その他

9,000
147,600
8,302

299,501

営業外費用
支払利息

1,391

為替差損

437

経常利益

1,828
2,253,237

特別損失
固定資産除却損

2,539

税引前当期純利益
670,050

法人税等調整額△53,600（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

2,250,698

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

2,539

616,450
1,634,247

提供書面

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2019年５月14日

株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2019年５月14日

株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月16日
株式会社クイック

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞
以

上
46

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

交通のご案内

地下鉄
御堂筋線
中津駅

阪急宝
中津駅 塚線・神戸

ホテル阪急
インターナショナル線

阪急「梅田駅」茶屋町口より
徒歩約３分

MBS
毎日放送

JR「大阪駅」より徒歩約10分

地下鉄御堂筋線「中津駅」より

LOFT
新阪急
ホテル
アネックス

NU茶屋町

徒歩約３分

グランフロント
大阪

徒歩約10分

ヨドバシ
カメラ

新阪急
ホテル

HEP
FIVE

駅

NAVIO
阪急
グランドビル
阪急百貨店

地下鉄
谷町線

新御堂筋

地下鉄
御堂筋線
梅田駅

大阪
JR

田駅
阪急梅

地下鉄御堂筋線「梅田駅」より

茶屋町口