第１版：２０２１年４月１９日

令和３年度

岡山県地域課題解決型起業支援金【公 募 要 領】【公募期間】※申請手続の概要は、Ｐ１２以降をご確認ください。
・第一回公募２０２１年４月１９日（月）から５月２１日（金）（締切日当日消印有効）・第二回公募２０２１年７月８日（木）から８月１３日（金）（締切日当日消印有効）※２０２１年４月１９月（月）以降に起業又は新たに開始した事業が対象です。
（起業者は個人開業又は法人設立の手続が必要です。）※本支援金の申請者は個人となります。
【申請書類一式の提出先・問い合わせ先】
岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局（岡山県商工会連合会 組織支援課）
住所：〒７００－０８１７ 岡山市北区弓之町４番－１９－４０１号
電話：０８６－２２４－４３４１◇問い合わせの対応時間は、９：００～１２：００、１３：００～１７：００（土日・祝日除く）となります。
本公募要領および下記のホームページ掲載情報（随時更新します）をご覧いただき、その上でご不明な点があれば、お問い合わせください。
◇直接持参又は郵便により提出してください。
◇本公募要領は、岡山県商工会連合会ホームページからダウンロードできます。
「岡山県商工会連合会経営支援サイト」
URL：http://www.okasci.or.jp/~keieishien/
QR コード２０２１年４月
岡山県商工会連合会

【目 次】
１．

事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．

支援金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．

対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．

対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．

対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．

申請手続きの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

７．

選考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４８．

採択・交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

９． 交付決定後、事業完了まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

１０．事業完了・支援金の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

１１．支援金交付後の事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

１２．伴走支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

１３．事業のスキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１４．主たる業種（日本標準産業分類中分類）・・・・・・・・・・・・・・・

１８

１．事業の目的
地域の課題解決を目的として新たに起業等を行う者に対し、新たな事業を開始するために必要な経費の一部を補助することにより、地域課題の解決を目的とした起業、事業承継
第二創業の促進を通じ、人口減少問題の克服及び地域の持続的発展に資するとともに、岡山県経済の安定化及び活性化を図ることを目的とする。
２．支援金の概要（１）対象期間
・第一回公募
交付決定日（２０２１年６月下旬頃）から２０２１年１２月３１日（金）・第二回公募
交付決定日（２０２１年９月下旬頃）から２０２２年１月３１日（月）※対象事業の取組内容が起業・事業承継の場合のみ、対象期間完了日までに個人開業又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立する必要があります。
※交付決定日以降、対象期間内に契約・発注し、支払が完了した経費が対象経費となります。
（２）補助率、補助限度額
補助率１／２ 補助限度額２００万円（３）交付予定件数（年間）２０件（４）対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費（５）事業のスケジュール

4月

5月

第１回
公募期間

6月
審査
交付決定

7月

8月

9月

10 月

11 月

対象事業実施（対象経費の支払を含む。）※遂行状況報告（９月３０日時点）

第２回
公募期間

12 月

1月
実績報告
確定審査

対象事業実施（対象経費の支払を含む。）※遂行状況報告（１１月１０日時点）

審査
交付決定

2月
支援金
精算払

実績報告
確定審査

※対象事業が完了した年度の終了後５年間、事業の状況を報告していただきます。

13月

支援金精算払３．対象者
本支援金の対象者は、以下の（１）から（９）の要件をすべて満たす者であることが必要です。
（１）次のいずれかに該当する者であること。
①起業者
起業者とは、２０２１年４月１９日以降に起業する者であって、対象期間内に、個人事業の開業又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組
合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）（以下「法人等」という。）を新たに設立して、その代表となる者。
※申請者自らが以下の役職に就く必要があります。
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長
・一般社団法人設立の場合…代表理事※本支援金の採択と特定非営利活動法人の認証は一切関係ありませんので、ご注意ください 。
②事業承継者
事業承継者とは、既に事業を営んでいる法人等又は個人事業主から事業を承継する者であって、２０２１年４月１９日以降に主たる事業として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに事業を開始するための準備を行うとともに、個人事業の開業又は法人等の代表となる者。
※申請者自らが以下の役職に就く必要があります。
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長
・一般社団法人設立の場合…代表理事③第二創業者
第二創業者とは、既に事業を営んでいる法人等又は個人事業主が、２０２１年４月１９日以降に主たる事業として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野への業態転換又は新事業に進出する者。
（２）（１）における「会社」及び「個人事業主」は、以下の定義に該当する「中小企業者」とする。
定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
（注１）
業種分類

卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主

小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主

サービス業
（注２）

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
2

（注１）ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金３億円以下又は従業員９００人以下（注２）旅館業は資本金５千万円以下又は従業員２００人以下、ソフトウェア業情報処理サービス業は資本金３億円以下又は従業員３００人以下（３）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
※大企業とは、上記（２）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式
会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合を除く。
（４）次のいずれかに該当する者であること。
①起業者
法人等の設立登記又は個人事業の開業の届出を岡山県内で行う者であること。
②事業承継者及び③第二創業者
岡山県内で事業承継又は第二創業を行う者であること。
※すでに個人事業主あるいは経営者の方は対象者となりません。ただし、個人事業主又は経営者の方においても、既存事業と異なる新たな事業を、新たに実施する場合は対象者となります。
（５）岡山県内に居住していること、若しくは対象期間内に岡山県内に居住することを予定していること。
※岡山県内に居住とは、住民票に記載されている住所が岡山県内であることをいう。
（６）現在、地域おこし協力隊員ではないこと。
（７）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
（８）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（９）業務の継続に必要な財務基盤を有していること。

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４．対象事業
本支援金の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、以下の（１）から（８）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。加えて、事業承継者又は第二創業者の場合のみ、（９）の要件を満たす事業であることが必要です。
（１）地域課題の解決に資する社会的事業であり、次に掲げる要件の全てに該当すること。
・地域社会が抱える課題の解決に資すること。（社会性）
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。（事業性）
・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）（２）岡山県が定める次の分野において実施する新たな社会的事業であること。
・子育て支援・まちづくりの推進 ・社会福祉関連 ・社会教育関連
・地域活性化関連 ・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援・地域交通支援・環境関連（３）岡山県内で実施する事業であること。
（４）２０２１年４月１９日から実績報告書提出時までに、新たな事業に必要な資格取得、許認可、届出等を済ませた上で開始できる事業であること。（商品・サービスの提供が可能であり、その対価を得られる状況）（５）公序良俗に反する事業でないこと。
（６）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等）でないこと。
（７）第一次産業における事業でないこと。
※主たる事業が第一次産業以外であれば、６次産業（生産、加工、販売業者）は対象事業となりますが、生産に係る経費は対象外経費です。
（８）他に優先して利用できる補助制度がないこと。
（９）【事業承継者又は第二創業者の場合のみ】Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
Society 5.0 とは、AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。 (詳細及び事例は、内閣府ホームページ「Society5.0」を参照ください。)

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＜具体例＞【交通業・物流業】
・好みの観光ルートの提供や天気・渋滞事故等を考慮した計画を提案
・カーシェアや公共交通の組み合わせによるスムーズな移動・出発地～目的地までの移動手段の検索から支払いまでアプリ上で完結
・ドローンや自動運転技術による配送
・異業種協調配送や隊列走行等による物流の効率化【医療業・介護業】
・通院しなくてもスマホやタブレットでいつでも遠隔診療が受けられる
・自動健康診断等で健康促進や病気の早期発見
・ロボットによる生活支援・話し相手等により一人でも快適な生活・高齢者の生活や行動パターンの分析による健康管理
・無人自動車やドローンを利用しての薬の配布【交通業・物流業】【医療業・介護業】

５．対象経費
対象事業実施のために必要となる経費は、以下の３点の条件をすべて満たすものを対象とします。
また、設備費、外注費、委託費の対象経費を計上する場合は、交付申請書の提出と併せて見積書をご提出ください。
・使用目的が対象事業の実施に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日以降、対象期間内の契約・発注により発生した経費（注）・証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費（注）人件費・店舗等借料・借料について、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った対象期間分の費用は、対象となります。
【対象となる経費費目の内容】
ここでは、対象となる各経費費目について説明します。
〔対象となる経費、対象とならない経費の主なもの（例示）〕5（１）人件費【対象となる経費】
・対象事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む。対象事業の実施のために必要となる交付決定日より前に雇用した者を含む。）に対する給与（賞与、諸手当を含む。）※対象となる給与の金額は、１人当たり月額３５万円が限度（パート、アルバイトは１人当たり日額８千円が限度）となります。
【対象とならない経費の一部】
・法人の場合は、代表者及び役員（監査役、会計参与を含む）の人件費
・組合の場合は、役員及び組合員の人件費・個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の親族の人件費
・従業員の雇用に関連した法令の遵守が確認できない人件費・雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
・食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・対象事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合、交付決定日より前に支払った給与（２）店舗等借料【対象となる経費】
・県内の店舗、事務所、駐車場の賃借料、共益費
・県内の店舗、事務所、駐車場の賃借に伴う仲介手数料
・住居兼用の店舗、事務所については、店舗、事務所専用部分に係る賃借料のみ※間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る。
【対象とならない経費の一部】
・店舗、事務所の賃貸契約に係る敷金、礼金、保証金等の一時金・対象事業に直接関係のない店舗、事務所、駐車場（例：従業員専用の駐車場等）
・火災保険料、地震保険料
・本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗等賃借料
・県外の店舗・事務所の賃貸借契約に係る賃借料、共益費、賃借に伴う仲介手数料
・既に借用している場合は、交付決定日より前に支払った賃借料
・第三者に貸す部屋等の賃借料
6（３）設備費
交付申請時に見積書をご提出ください。
【対象となる経費】
・対象事業に必要な機械装置、工具、器具、備品の調達費用（固定資産に該当する物：耐用年数が１年以上又は取得価額が１０万円以上）
・移動用販売車、リフトを備えた車イス移動車（車両自体に改装が施され、かつ対象事業以外には使用できないことが明確で耐用年数までの使用が担保できる事業である場合のみが対象となります。）
・事務所・店舗内で対象事業のみに使用する固定電話機、ＦＡＸ機、複合機の調達費用
・対象事業のみに利用する特定業務用ソフトウェア【対象とならない経費の一部】・消耗品（使用することで別の状態に変化してしまうためにやがてはその機能を失うか、その物品の形そのものが無くなってしまう物）
・中古品購入費
・インターネット環境（ルーター機器等）の整備費用
・車両の購入費（営業用車両等、事業以外でも使用することが可能な車両）・汎用性が高く、対象事業以外にも使用可能なものの調達費用（エアコン・冷蔵庫等）
・パソコン、カメラ、タブレット、携帯電話等容易に持ち運びができる物
・家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用（４）原材料費【対象となる経費】
・試供品、サンプル品の製作に係る原材料費として明確に特定できる物（対象期間内に使用するものに限る。）【対象とならない経費の一部】
・主として販売のための原材料仕入れ、商品仕入れとみなされる物
・見本品（試着品・試食品）や展示品であっても、販売する可能性のある物の製作にかかる経費
・継続的に使用できる可能性のある物の製作にかかる経費
・見本品（試着品・試食品）として加工しない物（ハンガー・器等）

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（５）借料【対象となる経費】
・県内で使用する機械装置、工具、器具、備品、車両のリース料、レンタル料【対象とならない経費の一部】
・中古品のリース料
・汎用性が高く、使用目的が対象事業の実施に明確に必要なものと特定できない設備のリース料、レンタル料
・既に借用している設備に対する交付決定日より前に支払った賃借料（６）知的財産権等関連経費【対象となる経費】
・対象事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
・外国特許出願のための翻訳料
・外国の特許庁に納付する出願手数料
・先行技術の調査に係る費用・国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
・国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）※事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していることが条件です。
※出願人は本支援金への申請者（法人の場合は法人名義）のみとします。
※申請者に権利が帰属することが必要です。
※対象経費総額（税込）の３分の１を上限とします。
【対象とならない経費の一部】・他者からの知的財産権等の買い取り費用
・日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・外部の者と共同で申請を行う場合の経費・対象事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
・他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合

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（７）謝金【対象となる経費】
・対象者が対象事業の実施に必要な指導及び助言を受けるために、依頼した専門家等（士業及び大学博士、教授等）に謝金として支払われる経費※謝金単価については、社会通念上妥当であること。
【対象とならない経費の一部】・本支援金に関する書類の作成代行費用
・顧客に対する商品・サービスの提供代行費用（８）旅費【対象となる経費】
・対象事業の実施に当たり必要となる販路開拓・対象事業のＰＲを目的とした国内出張旅費（交通費・宿泊料）の実費（本人及び従業員。上記（７）謝金において対象となった専門家に対するものも含む。）
・宿泊料は、宿泊に要する経費に限り、下表の金額を上限とする。

宿泊料（円／泊）甲地方
10,900

乙地方
9,800

東京都特別区、さいたま市、
地域区分

千葉市、 横浜市、相模原市、川崎 左記以外のすべて市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市【対象とならない経費の一部】
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等、公共交通機関以外のものの利用による旅費（鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアムシート等も全額対象となりません。）
・旅行代理店の手数料
・日当、食卓料・プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイドカード代・通勤に係る交通費（「（１）人件費」の整理となります。）
・従業員でない者（雇用前等）の旅費

9（９）外注費
交付申請時に見積書をご提出ください。
【対象となる経費】
・対象事業に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するための費用
・試作品、試供品、サンプル品の製作に関して、自ら加工することが困難な業務を一部外注（請負）する経費
・県内の店舗、事務所の開設に伴う外装工事・内装工事（住居兼用の店舗、事務所については、店舗、事務所専有部分に係るもののみ。）に関して、自ら実行することができない業務を外注（請負）する経費※間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る。
※外装工事・内装工事及び設備で単価又は工事費が５０万円（税抜）以上のものについては、対象事業完了後も一定期間において、その処分等につき事務局への承認手続を行う義務があります。
※対象期間中に請負契約（利用権等が委託者に帰属すること等）の締結が必要です。
【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造・開発に関する外注費用
・建物の新築工事、建物本体に影響を与える増築工事、改築工事
・外構工事（塀、門扉、駐車場、庭、ベランダ、ウッドデッキの設置工事等）
・不動産の購入費（１０）委託費
交付申請時に見積書をご提出ください。
【対象となる経費】
・対象事業実施に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費（デザイン、設計、ホームページの作成、市場調査について調査会社を活用する場合等）※委託費は、対象経費総額（税込）の２分の１を上限とします。
※対象期間中に委託契約（利用権等が委託者に帰属すること等）の締結が必要です。
【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造委託及び開発委託に係る費用・対価を得るサービス（役務）の全部又は一部をそのまま外部に委託する経費
・個人事業者名又は会社名のロゴマークの開発委託に係る費用（１１）マーケティング調査費【対象となる経費】
・市場調査に要する郵送料、メール便等の実費
10【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用
・調査の実施に伴う記念品代、謝礼等（１２）広報費【対象となる経費】
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用（出展料・配送料・什器料等）※展示会等の出展については、請求書の発行日や出展料等の支払日、展示会開催日が全て対象期間内であるもの。
※展示会出展を他事業者及び他事業と共同で行った場合は対象外
・ダイレクトメールの郵送料、メール便等の実費
・販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用
・広報や宣伝のために購入した見本品や展示品（商品・製品版と表示や形状が明確に異なるもののみ）（例）家電量販店等においてある製品のモックアップ（試作・検討レベルで作られる模型）、飲食店店頭に展示されている食品見本等※商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来ないことが必要。
【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用・対象事業と関係の無い活動に係る広報費（対象事業にのみ係った広報費と限定できないもの）
・継続的に使用でき、資産形成に関わる広報用の備品や設備（立て看板等）（１３）対象とならない経費※上記（１）～（１２）に区分される費用においても下記に該当する経費は対象となりません。
・自身の生活や他の事業と明確に区分できない経費
・三親等以内の親族との取引等の利益相反と判断される経費
・求人広告
・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水道費
・プリペイドカード、商品券等の金券・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費
・本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用
・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
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・自動車等車両の修理費、車検費用
・税務申告、決算書作成等のための税理士費用及び公認会計士費用・訴訟等のための弁護士費用
・法人登記等のための司法書士費用及び行政書士費用
・公租公課（所得税、法人税、消費税及び地方消費税、印紙税、登録免許税等）、各種保険料・振込手数料、代引き手数料
・借入金等の支払利息及び遅延損害金
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

６ . 申請手続きの概要（１）申請期間
・第一回公募２０２１年４月１９日（月）から５月２１日（金）（締切日当日消印有効）・第二回公募２０２１年７月８日（木）から８月１３日（金）（締切日当日消印有効）（２）提出先（問合せ）等
岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局（岡山県商工会連合会 組織支援課）
住所：〒７００－０８１７ 岡山市北区弓之町４番－１９－４０１号
電話：０８６－２２４－４３４１（３）提出書類
本公募で指定する事業計画書の様式を必ず使用してください。
提出書類の詳細は（５）をご覧ください。
提出書類の様式は、岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局（岡山県商工会連合会）ホームページをご確認ください。
「岡山県商工会連合会経営支援サイト」URL：http://www.okasci.or.jp/~keieishien/※提出する書類は、片面印刷で左肩をクリップ留めとしてください。また、審査に当たり白黒コピーを用いる場合がありますので、資料については、白黒でも判別できるものにしてください。
（４）提出方法
事務局への提出書類（書類及びデータ）は、直接持参するか、郵便等により提出してください。
※郵便等による提出の際は、封筒等の表面に「令和３年度岡山県地域課題解決型起業支援金申請書類在中」と朱書きしてください。
※書類を郵送する場合には、簡易書留や特定記録等を利用し、配達されたことが証明（確認）できる方法によってお送りください。
※提出された申請書類及び添付書類等は返却いたしません。
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（５）提出書類
提出書類のデータを USB 等でご提出ください。
USB 等
提出部数 (データ)

書類内容
１．交付申請書・事業計画書、経費の積算根拠（様式第１号）※押印不要です。
２．住民票（申請日前３か月以内に発行されたもの）※個人番号（マイナンバー）記載省略の住民票※外国籍の方は、国籍・地域、在留期間等、在留資格、在留期間等の満了の日、３０条４５規定区分の項目が明記されたもの

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３．添付書類（交付申請時に該当する書類をご提出ください。）
該
当 ・対象経費の見積書（設備費、外注費、委託費を計上する場合）
者
起 ・税務署に提出した開業届（※１）
業者 ・法人等の履歴事項全部証明書（※２）
・別法人等の役員に就任している場合は、当該法人等の履歴事項全部証明書（※２）
事 ・税務署に提出した開業届（※１）
業 ・税務署に提出した先代の廃業届（※１）
承継 ・法人等の履歴事項全部証明書（※２）
者（代表者変更前又は変更後）
・別法人等の役員に就任している場合は、当該法人等の履歴事項全部証明書（※２）
・直近の税務署に提出した確定申告書及び決算書（※１）
第 ・税務署に提出した開業届（※１）
二・事業内容が変更した場合の税務署に提出した変更届（※１）
創業・法人等の履歴事項全部証明書（※２）
者・登記事項の目的を変更した場合は、変更登記後の法人等の履歴事項全部証明書（※２）
・別法人等の役員に就任している場合は、当該法人等の履歴事項全部証明書（※２）
・直近の税務署に提出した確定申告書及び決算書（※１）※１ 税務署受付印のある書類又は電子申告等のメール詳細（受信通知）を添付すること。
※２ 交付申請日前３ヶ月以内に発行されたものを添付すること。

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７．選考
選考は、資格要件等及び事業内容等について審査会の審査結果に基づき行います。審査の手順は以下のとおりです。
①資格審査（全ての方）
・２ページ｢３．対象者｣の要件に適合しているかを審査します。
・４ページ｢４．対象事業｣の社会的事業の要件に適合しているかを審査します。
※事業実施予定地を管轄する県内市町村等に対象事業の取組内容を照会します。
②書面審査（資格審査を通過した方）
・外部専門家による審査会が事業計画書等の提出された書類をもとに、下記の着眼点に基づき審査します。
※審査結果については、採択の可否を書面で通知します。
主な着眼点は、以下のとおりです。
①社会性
・対象地域の社会が抱える諸課題の解決に資する事業であるか。
・地域社会の諸課題を解決しようとする理念、ビジョンは確固としたものか。
・諸課題の解決により、地域社会にどのような波及効果を期待できるか。
②事業性・提供する商品やサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であるか。
・申請者の経験やノウハウ、人脈等は事業を実現・推進する上での強みとなりえるか。
・事業の実施地や人員、設備、販売先等の体制が明確になっているか。
・提供する商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっているか。
【事業承継者・第二創業者の場合のみ】
・新たな事業へ取り組む目的は確固としたものか。
・Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野の取組による未来技術を活用した新たな社会システムづくり等により、地域経済や雇用への波及効果が期待できるか。
③必要性
・当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でない地域で実施する事業であるか。
・提供する商品やサービスは対象地域の市場やニーズ等の特性を踏まえているか。
④収支計画、資金計画の妥当性
・対象事業実施に要する資金等の調達が可能であるか。
・事業費の計上・積算が妥当であるか。
・売上や利益の予測等、将来にわたる計画は妥当なものであるか。
⑤その他（事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている方のみ）
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・既存事業と対象事業とはどのような点が違うのか。
・既存事業のどのような強みを対象事業に活用することが出来るか。
８．採択・交付決定
審査の結果は、事務局のホームページにおいて採択者の公表を行うほか、申請者全員に対し、事務局から文書による採否結果の通知を行います。
なお、採択された方については、原則として、申請者名、事業実施予定地、事業テーマ名等を外部に公表させていただきます。
交付申請書の記入にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければなりません。
なお、採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、原則として、申請書類の訂正・再提出を求めます。
※消費税等仕入控除税額とは、申請者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、対象事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生する場合があるため、この還付と本支援金交付が重複しないよう、相当額について、原則としてあらかじめ対象経費から減額しておくこととします。この相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。
９．交付決定後、事業完了まで（１）遂行状況の報告
本支援金の交付決定通知を受けた方は、対象事業の実施状況について、各期限までに遂行状況報告書を提出（必着）してください。
公募名
提出期限
報告基準日
第一回公募
１０月１５日（金）９月３０日（木）第二回公募
１１月２５日（木）１１月１０日（水）（２）個人開業、法人設立等及び岡山県内市町村への転入の報告
事業実施前に交付決定通知を受けた方は、個人開業、法人設立または変更登記完了後、速やかに所定の届出を事務局に対し行ってください。転入前に交付決定を受けた方は転入後、速やかに所定の届出を事務局に対し行ってください。
（３）対象事業の内容や経費の配分変更等
交付決定通知を受けた後、対象事業の内容若しくは経費の配分を変更しようとする場合又は対象事業を中止若しくは廃止しようとする場合等には、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
また、交付申請書又は変更承認申請書に記載されていない経費については、対象外経費となります。
（４）状況の報告
必要に応じて、対象事業の実施状況について報告していただきます。

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１０．事業完了・支援金の交付
本支援金の交付については、事業の完了の日から２０日を経過した日又は各期限のいずれか早い日までに実績報告書を提出（必着）していただき、実施した事業内容の検査と経費内容の確認により、交付すべき本支援金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。
公募名
第一回公募
第二回公募

提出期限
１月１８日（火）
２月１５日（火）

対象期間完了日
１２月３１日（金）１月３１日（月）※本支援金の交付には、実績報告書の提出後１か月程度の期間が必要です。
※本支援金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
１１．支援金交付後の事業者の義務
本支援金の交付決定を受けた者は、以下の条件を守らなくてはなりません。
（１）事業化状況報告
対象事業が完了した年度の終了後、５年間、当該事業についての実施状況を事務局へ報告していただきます。
（２）取得財産の管理等
対象事業により取得、又は効用の増加した機械、器具、備品等の財産については、善良なる管理者の注意をもって適切に管理するとともに台帳を設け、保管状況を明らかにしていただきます。加えて、取得単価又は効用の増加額が１件当たり５０万円以上（税抜き）の財産については、事業完了後も一定期間において、その処分等につき事務局の承認を受けなければなりません。また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、その収入の全部若しくは一部を事務局に納付していただくことがあります。
（３）対象事業の経理対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を、対象事業が完了した年度の終了後５年間、管理・保存しなければなりません。
（４）立入検査対象事業の進捗状況確認のため、事務局の職員が実地検査に入る場合があります。
また、対象事業完了後、会計検査院の職員等が実地検査に入ることがあります。この検査により本支援金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

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１２．伴走支援
岡山県商工会連合会や最寄りの関係支援機関が、申請時から次のような伴走支援を行います。伴走支援に関する相談窓口は、本事務局までお問い合わせください。
（１）事業計画作成や事業の進捗状況に応じた相談対応（２）経理処理状況の管理及び指導（３）販路開拓等の経営支援※申請書の作成代行はできません。
１３．事業のスキーム

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１４．主たる業種（日本標準産業分類中分類）

出典：総務省統計局の日本標準産業分類
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm
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