令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

― 目 次 ―御 挨 拶····························································

Ⅰ．令和５年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況······································

２····················································

２

２．新規入会申請会社の入会審査
３．自主規制業務

１······································

２····················································

２

４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施
５．正会員に対する研修等の実施··················

２······································

３

６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援··············

３··········································

３

８．会員からの届出・報告に係る電子化対応 ······························

３

７．SDGs 推進に向けた取組み

Ⅱ．総会、理事会、委員会等············································

４

１．総会

····························································

４

２．理事会

··························································

４

３．政策委員会······················································

６

４．規律委員会······················································

６

５．検討会合························································

６··························································

７

Ⅲ．事業活動

１．正会員の増加····················································

２．正会員の入会審査に対する対応
３．自主規制業務

７····································

７····················································

７

４．監査・モニタリングの実施
５．正会員に対する措置········································

８··············································

８

６．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた
取組み ······························································ ８
７．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援··························

９··············································

９··························································

９

８．あっせん・苦情相談
９．研修等

10．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援··············

10

11．SDGs 推進に向けた取組み··········································

11

12．リスクマネーの供給促進··········································

11··························································

11

13．要望等

14．広報活動への取組み··············································

1115．会員からの届出・報告に係る電子化対応 ······························

11

Ⅳ．財務報告Ⅴ．資料··························································

13······························································

14

１．会員の状況
２．役員······················································

14····························································

32

３．政策委員会······················································

４．正会員の入会・退会の状況········································

34············································

36··················································

44

５．正会員向けの主な通知
６．研修の実施状況

33

７．SDGs 推進に向けた取組み··········································

54

御

挨

拶
会 長

森

田

敏

夫

この度、一般社団法人第二種金融商品取引業協会では、令和５年度の事業報告書を取りまとめましたので、ここにご報告いたします。
令和５年度の我が国経済は、２年度以来の新型コロナウイルス感染症が漸く沈静化し、経済社会活動の正常化が進みました。コロナ下で抑制されていた需要が顕在化し、供給制約も緩和されるなか、景気は緩やかに回復しました。他方、輸入物価の上昇に始まる
物価上昇が続き、春闘で 30 年ぶりの水準となる賃上げが実現したものの、実質賃金の下落傾向が続き、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。企業収益は総じて良好でしたが、賃金や設備投資には十分結びつかず、内需は力強さを欠きました。
こうした中、政府においては、NISA 制度の抜本的拡充・恒久化などを内容とした一昨
年の「資産所得倍増プラン」に続き、２千兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現するとして、「資産運用立国実現プラン」を取りまとめています。同プランでは、地域経済を含めた我が国経済・社会の持続的成長のための成長資金の供給拡大や分散投資の観点から、伝統的金融資産以外のオルタナティブ資産への運用対象の多様化も掲げられました。また、第 212 国会において、ソーシャルレン
ディング等を行う第二種金融商品取引業者に係る規制の整備その他を内容とする「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立しました。
内外のオルタナティブ投資を取り扱う第二種金融商品取引業としては、金融仲介機能を適切に発揮することにより、高齢化社会における国民の資産形成の促進、新分野への挑戦や企業価値の向上に取り組む企業への支援、地域経済の活性化等を図り、「貯蓄から投資」という政策目標の推進に貢献することが期待されています。
本協会としましては、こうした状況を踏まえ、第二種金融商品取引業に対する投資者の信頼の確保、金融仲介機能の向上に向けた課題に取り組むとともに、正会員の業態や業務実態を踏まえた研修の実施や監査等を通じた業務指導など、正会員各位の業務に対する支援の充実強化に引き続き努めて参る所存です。引き続き、本協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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Ⅰ．令和５年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和６年３月末
現在の正会員数は、令和５年３月末と比較して17社増加（新規加入28社、退会11社）
し、638社となった。
２．新規入会申請会社の入会審査
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等遵守体制などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。
なお、我が国に参入する海外の金融事業者等が行う第二種金融商品取引業のうち一定の条件を満たすものについて、英語による登録手続が認められたことに伴い、本協会の入会手続についても英語対応を行った。
３．自主規制業務(1) 令和５年４月 10 日、正会員各社の効率的・円滑な業務運営を支援するため、第二種金融商品取引業に関連する「ファンド取引マニュアル」を作成し、正会員専用
サイトに掲載した。また、令和６年２月８日、同月１日に「金融サービスの提供に関する法律」が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改正、施行されたこと等に伴い、該当箇所を改訂した。
(2) 令和５年８月４日、投資事業有限責任組合形態の貸付型ファンド（主として金銭の貸付を行うことを出資事業とするファンドをいう。）に関して、同年６月 19 日、金融庁における法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）において、同庁の見解が示されたことを踏まえ、「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」を改訂した。
(3) 令和５年 11 月 20 日、令和４年度監査結果等における指摘事項（法定書面の記載不備、法定帳簿の記録不備等）を踏まえて、正会員各社における法令諸規則の遵守、
法令諸規則違反等の未然防止を目的として、帳票作成サイト（ファンド）において、「業務チェックシート」を掲載した。
４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施(1)「令和５年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事項及び監査手続等を定め、正会員９社に対して監査を実施した。
(2) 正会員各社における、法令諸規則の遵守・徹底等を目的として、令和４年度の監査結果（監査結果のポイント及び監査結果（事実関係、原因・背景・留意事項））
について、会員代表者及び第二種内部管理統括責任者宛に通知を行うとともに、同内容については、「第二種金融商品取引業協会 e ラーニング」の代替研修として、動画配信を行った。

2

(3) 債務超過の状況にある正会員に対し報告を求め、モニタリングを実施した。
(4) 貸付型ファンド及び電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況について、集計結果（概要）を公表した。
５．正会員に対する研修等の実施(1) 正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢の一層の強化・充実に資するため、「令和５年度研修基本計画」に基づき、第二種業内部管理統括責任者研修（義務研修）、第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）、任意研修を実施した。
(2) 正会員の利便性向上の観点から、昨年度に引き続き「第二種金融商品取引業協会
eラーニング」による研修を行った。eラーニングにおいて19コース、会場開催において１コース（正会員代表者向け講演会）を実施した。令和６年３月末現在、eラーニングにおいて、8,679名（延べ）が受講を完了した。（正会員代表者向け講演会は、138名の参加があった。）(3) 代替研修及び任意研修は、正会員の業務内容に応じて「ファンド取引研修」及び「不動産信託受益権取引研修」に区分し、各業務・実務に即した必要な知識・スキルの習得等に重点を置いて実施した。
(4) 不動産信託受益権取引の実務の流れや、法定帳簿の協会モデル帳票（不動産信託
受益権）の解説、取引時確認の実務と留意点など、より業務・実態に即した研修を提供した。
６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 正会員代表者向け講演会・懇親会（令和５年11月）や不動産意見交換会（令和５年５月・令和６年１月）を開催するとともに、新型コロナ感染症の感染拡大防止の観点から休止していた会員代表者等の訪問・個社訪問を再開し（７社に実施）、正会員とのコミュニケーションの充実を図った。
(2) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」及び「税務相談室」を設置し、会員の利用に供した。
７．SDGs 推進に向けた取組み
SDGs推進の一環として、２本のセミナー動画を公開（令和６年３月）した。
８．会員からの届出・報告に係る電子化対応
政府における行政サービスのデジタル化の促進や金融庁における申請・届出等のオンライン化への検討・整備に合わせて、令和４年度から会員からの届出・報告を電子化したところであり、５年度においてもシステムの修正・改良を行うことにより、円滑な運用に努めた。

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Ⅱ．総会、理事会、委員会等
１．総会
本年度中、定時会員総会を１回、臨時会員総会を１回開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決された。
開催日

議案

令和５年５月 19 日

【審議事項】

臨時会員総会

正会員理事の辞任に伴う後任理事の選出について

令和５年６月 27 日

【審議事項】

定時会員総会

１．令和４年度決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．役員の選任について【報告事項】
・令和５年度収支予算書及び事業計画書について

２．理事会
本年度中、理事会を12回（開催３回、書面９回）開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決された。
開催日

議案

令和５年４月 20 日

【審議事項】（書面審議）

１． 新規入会申請会社の入会承認について
２． 正会員の脱退承認について
３．正会員理事の辞任に伴う後任理事の候補者の選出について
４．臨時会員総会の開催について
５．政策委員会委員の交代について

令和５年６月７日【審議事項】（開催）

１．令和４年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．役員候補者（案）について
３．定時会員総会の開催について
４．新規入会申請会社の入会承認について【報告事項】
５．「令和４年度正会員に対する監査結果」について
６．金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要
について
4

開催日

議案

令和５年６月 27 日

【審議事項】（書面審議）

１．会長の選定（再任）について
２．専務理事及び常務理事の選定について
３．役員の職務執行の順序について
４．政策委員会及び規律委員会の委員の委嘱について
５．個人情報の保護に関する法律等の改正に伴う
本協会規則等の一部改正について（案）
６．新規入会申請会社の入会承認について
７．正会員の脱退承認について

令和５年７月 20 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和５年８月 24 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和５年９月 21 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和５年 10 月 24 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．正会員の脱退承認について

令和５年 12 月５日【審議事項】（開催）

１．新規入会申請会社の入会承認について【報告事項】
２．令和５年度上期の事業について
３．令和５年度上期の決算概況について
４．業務チェックシートの整備について
５．その他

令和５年 12 月 21 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．正会員の脱退承認について

令和６年１月 23 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和６年３月１日【審議事項】（開催）

１．令和６年度事業計画（案）について
２．令和６年度監査基本計画（案）について
３．令和６年度研修基本計画（案）について
４．令和５年度収支決算見込及び同６年度収支予算（案）について
５．新規入会申請会社の入会承認について
5

開催日

議案

令和６年３月 22 日

【審議事項】（書面審議）〇新規入会申請会社の入会承認について

３．政策委員会
本年度中、政策委員会を３回開催し、次の各議案について審議を行い、理事会に付
議した。
開催日

議案

令和５年６月２日【審議事項】（開催）

１．令和４年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．個人情報の保護に関する法律等の改正に伴う本協会規則等の一部改正について（案）【報告事項】
３．
「令和４年度正会員に対する監査結果」について
４．金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要
について

令和５年 12 月１日【報告事項】（開催）

１．令和５年度上期の事業について
２．令和５年度上期の決算概況について
３．業務チェックシートの整備について
４．その他

令和６年２月 27 日

【審議事項】（開催）

１．令和６年度事業計画（案）について
２．令和６年度監査基本計画（案）について
３．令和６年度研修基本計画（案）について
４．令和５年度収支決算見込及び同６年度収支予算（案）について

４．規律委員会
本年度中、開催の実績はない。

５．検討会合本年度中、開催の実績はない。

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Ⅲ．事業活動
１．正会員の増加
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和６年３月末
現在の正会員数は、令和５年３月末と比較して17社増加（新規加入28社、退会11社）
し、638社となった。
正会員の業態は、主な業務が金融商品取引業であるものが278社（約44％）、不動産業であるものが304社（約48％）となっている。また、登録財務局別で見ると、最も多いのが関東財務局541社（約85％）であり、次いで近畿財務局が37社（約６％）となっている。

２．正会員の入会審査に対する対応
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等の遵守意識及び内部管理体制・態勢の整備状況などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。
なお、我が国に参入する又は参入済の海外の金融事業者が、特定投資家を相手としてグループ会社が運用する集団投資スキームの販売勧誘を行う場合、英語による登録手続が認められたことから、申請書面の英語化等を行うとともに、本協会の入会手続についても英語対応を行った。

３．自主規制業務(1) 「ファンド取引マニュアル」の作成及び改訂
令和５年４月 10 日、正会員各社の効率的・円滑な業務運営を支援するため、第二種金融商品取引業に関連する「ファンド取引マニュアル」を作成し、正会員専用サイトに掲載した。また、令和６年２月８日、同月１日に「金融サービスの提供に関する法律」が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改正、施行されたこと等に伴い、該当箇所を改訂した。
(2)「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」の改訂
令和５年８月４日、投資事業有限責任組合形態の貸付型ファンド（主として金銭の貸付を行うことを出資事業とするファンドをいう。）に関して、同年６月 19 日、金融庁における法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）において、同庁の見解が示されたことを踏まえ、「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」を改訂した。
(3) 帳票サイト（ファンド）における「業務チェックシート」の掲載
令和５年 11 月 20 日、令和４年度監査結果等における指摘事項（法定書面の記載不備、法定帳簿の記録不備等）を踏まえて、正会員各社における法令諸規則の遵守、法令諸規
7

則違反等の未然防止を目的として、帳票作成サイト（ファンド）において、「業務チェックシート」を掲載した。

４．監査・モニタリングの実施(1) 監査の実施①

本年度監査等
本年度は、「令和５年度監査基本計画」に基づき、正会員９社に対して、監査を実施した。
また、令和５年６月、令和４年度監査結果（監査結果のポイント及び監査結果（事実関係、原因・背景・留意事項））について、正会員に通知及び動画配信を行った。

②

令和６年度監査
令和６年３月、「令和６年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事
項及び監査手続き等を定め、正会員に通知を行った。

(2) 財務状況・ファンドの運用実態のモニタリング
本年度、「正会員の財務状況及びファンドの運用実態の把握等について」（平成 28年３月９日理事会決議）に基づき、財務状況を把握するための報告を求め、モニタリングを実施した。
(3) 事業報告書によるモニタリングの実施
令和５年６月、「事業報告書」の提出方法について、正会員に通知を行い、モニタリングを実施した。
(4) ファンドに関する集計結果（概要）の公表
貸付型ファンドの取扱状況（半期ごと）及びみなし有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況（四半期ごと）について、集計結果（概要）を公表した。

５．正会員に対する措置
本年度中、正会員に対する措置の実績はない。

６．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた取組み
顧客本位の業務運営の確保と金融サービスの向上に向けた課題について討議する
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」にオブザーバーとして参加した。
8

また、資産形成の促進に資する顧客本位の業務運営の確保及び金融リテラシーの向上について具体策を検討するために市場制度ワーキング・グループの下に設けられた「顧客本位タスクフォース」にもオブザーバーとして参加した。
さらに、資産運用に関する制度的な枠組み等の専門的な検討を行うために市場制
度ワーキング・グループの下に設けられた「資産運用に関するタスクフォース」にもオブザーバーとして参加した。

７．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援
会員の反社会的勢力の排除に向けた取組みを支援するため、会員からの反社照会に対する回答を行った。

８．あっせん・苦情相談
本協会では、正会員及び電子募集会員の行う自己募集その他の取引等に関する投資者からの苦情の解決業務及び争いがある場合のあっせん業務について、金融分野における裁判外紛争解決機関（金融ADR機関）である「特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター（FINMAC）」（注）に業務委託している。
本年度FINMACにおける処理状況は、以下のとおり。
（注）FINMAC（Financial Instruments Mediation Assistance Center の頭文字の略称）
は金融庁長官の指定及び法務大臣の認証を受けた金融 ADR 機関であり、金融商品取引法上の自主規制機関（本協会を含めて７機関）との連携・協力のもとに運営され
ている。

相

談

96件

・第二種業（自己募集その他の取引等）や正会員に係る事案での質問や意見

苦

情

７件

・顧客が正会員の業務に関し、不満足の表明を行ったもののうち、当該正会員に取り次いだもの

あっせん

２件

・正会員と顧客との争いで、あっせん委員のあっせんにより解決を図ろうとするもの

９．研修等
本協会では、正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢の一層の強化・充実に資するため、本協会の「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」（以下「内部管理統括責任者規則」という。）において定める第二種業内部管理統括責任者及び第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者に対する研修を実施している。
本年度も、正会員の利便性向上の観点から、昨年度に引き続き「第二種金融商品取引業協会eラーニング」において19コース、会場開催において１コース（正会員代表
9

者向け講演会）を実施した。
令和６年３月末現在、8,679名（延べ）が受講を完了した（正会員代表者向け講演会を除く。
）。
(1) 第二種業内部管理統括責任者研修
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員の第二種業内部管理統括責任者が受講を義務付けられている研修（義務研修）で、本年度は２コースを実施し、
1,822 名（延べ）が受講を完了した。
(2) 第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員が第二種業営業責任者及び第二種業内部管理責任者に対して実施・受講させなければならない社内研修に代わる研修（代替研修）で、本年度は 10 コースを実施し、3,148 名（延べ）が受講を完了した（前年度に開講し受講期間を延長した研修（10 コース）は、991 名（延べ）が受講を完了した。）。
(3) その他の研修（任意研修）
任意研修は、上記(1)の義務研修及び(2)の代替研修以外に正会員に共通する課題や関心が高い分野をテーマにしたもので、本年度は７コースを実施し、2,259 名（延べ））が受講を完了した（前年度に開講し受講期間を延長した研修（６コース）は、459 名（延べ）が受講を完了した。）。
(4) 正会員代表者向け講演会
正会員代表者向け講演会を会場開催するとともにし、講演会終了後、代表者間の親睦を図るため懇親会を開催した。
講演会では、前日本銀行総裁 黒田東彦氏より「金融政策の回顧と今後の日本経済」、金融庁監督局証券課長 椎名康氏より「2023 事務年度 金融行政方針」というテーマで講演いただき、138 名の参加があった。

10．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 正会員代表者向け講演会を会場開催し、講演会終了後、懇親会を開催した。また、不動産意見交換会（２回）を開催した。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実施を見送っていたが、本年度から会員代表者等の訪
問・個社訪問（７社）を再開した。
(2) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」を設置（法律事務所４社に委託。東京、大阪、名古屋に設置。）し、23 社・
10

28 件の利用があった。また、正会員の行う自己募集その他の取引等に関して生じる税務上の問題への対応を支援するため、「税務相談室」を設置し、６社８件の利用があった。

11．SDGs 推進に向けた取組み
令和６年３月、SDGs推進の一環として、「第二種金融商品取引業協会eラーニング」
において、２本のセミナー動画（① ビジネスに求められるSDGs思考、② インパクト投資の現状と課題）を公開した。

12．リスクマネー等の供給促進
インパクト投資についての金融・市場関係者及び行政の理解を深め、国内外の社会課題の解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を明らかにすること等を目的として金融庁が開催する「インパクト投資に関する勉強会」に、メンバーとして参加した。

13．要望等
令和５年４月 28 日、同年３月 14 日に公表された「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」では、ソーシャルレンディング等のファンドについて、金融商品取引業者等に対し規制が強化されること、また、インターネットを用いて当該ファンドの募集を行う場合について電子募集取扱業務と同様の規定の整備を行うこととなったことに伴い、「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等にも影響を及ぼす可能性があること等を踏まえ、当該規則等の見直しに係る意見募集について、正会員に通知を行った。８社延べ 58 件の意見が寄せられた。

14．普及啓発・広報活動への取組み
第二種金融商品取引業及びファンドや不動産信託受益権等の金融商品・取引に対する一般投資者の理解を促進するべく、当協会ホームページの改定に向けた検討を開始した。
改定に当たっては、動画等も利用して分かりやすく説明すること、スマートフォ
ンやタブレット等にも対応すること、セキュリティの向上を図ること、などを基本方針とし、金融教育にも資することに配意した。

15．会員からの届出・報告に係る電子化対応
11政府における行政サービスのデジタル化の促進や金融庁における申請・届出等のオンライン化への検討・整備に合わせて、会員からの届出・報告を電子化し、令和４年４月１日のシステムの稼働後も適宜修正・改良を行いその円滑な運用に努めた。

12

Ⅳ．財務報告
１．収支の状況
令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）における収支の状況は、収入は、458,729 千円（入会金収入 28,000 千円、正会員会費 316,305 千円など）、支出
は 442,764 千円（事業費 187,843 千円、管理費 105,799 千円、投資活動支出（協会
運営安定積立資産への繰入れなど）49,122 千円となった。その結果、当期収支差額
は、15,965 千円となった。
２．財産の状況
令和５年度末（令和６年３月 31 日）における財産の状況は、正味財産は、990,639
千円（前年度末比 55,267 千円減）となった。主な財産のうち、基金（日本証券業協会からの拠出金）は 100,000 千円（同 100,000 千円減）、協会運営安定積立資産は769,132 千円（同 31,000 千円増）となった。
※ 本協会では、平成 28 年度より外部の監査法人（有限責任監査法人トーマツ）の会計監査を受けている。

○

令和５年度における収支の概要（単位：千円）
予算額（A）

決算額（B）

差額（A-B）

347,606

355,914△8,308

入会金収入

25,00028,000△3,000

正会員会費

311,000

316,305△5,305

後援会員会費

1,600

1,600

―

財団助成金

10,00010,000

―

その他

6

9

△3

２．投資活動収入

100,000

102,815△2,815

収入計①

447,606

458,729△11,123

１．事業活動支出338,280

293,642

44,638

事業費

222,164

187,843

34,321

管理費

116,116

105,799

10,317

２．投資活動支出

37,16549,122△11,957

３．財務活動支出

100,000

100,000―

支出計②

475,445442,764

32,681

当期収支差額（①-②）△27,839

15,965△43,804

前期繰越収支差額

60,10260,102―

次期繰越収支差額

32,26376,067△43,804

Ⅰ．収入
１．事業活動収入

Ⅱ．支出

13

Ⅴ．資料
１．会員の状況（令和６年３月 31 日現在）
(1) 正会員（638 社） ※会員番号順
会員番号

会

員

名

1 野村證券株式会社
2 大和証券株式会社
5 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
6 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
7 みずほ証券株式会社
8 株式会社三井住友銀行
10 ジャフコグループ株式会社

11 極東証券株式会社
12 クレディ・スイス証券株式会社
14 ゴールドマン・サックス証券株式会社
15 ＪＰモルガン証券株式会社
16 シティグループ証券株式会社
17 ドイツ証券株式会社
18 東海東京証券株式会社
21 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
24 株式会社みずほ銀行
25 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
28 BofA 証券株式会社
30 豊トラスティ証券株式会社
32 サン・キャピタル・マネジメント株式会社
33 ＢＮＰパリバ証券株式会社
36 ミュージックセキュリティーズ株式会社
37 株式会社ウィズ・パートナーズ
38 ストームハーバー証券株式会社
39 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
40 ＵＢＳ証券株式会社
41 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
45 株式会社別大興産
46 スターリング証券株式会社
47 ウエルインベストメント株式会社
48 株式会社ドーガン

14

50 セブンシーズアドバイザーズ株式会社
51 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
53 大和ハウス工業株式会社
54 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
55 ヒューリックビルド株式会社
56 株式会社ミナトマネジメント
57 モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ
58 株式会社地域経済活性化支援機構
59 株式会社エフ・アール・シー・ジャパン
60 東急リバブル株式会社
62 ＭＣＰアセット・マネジメント株式会社
64 ナティクシス日本証券株式会社
65 アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド
66 株式会社スマートエナジー
67 東京センチュリー株式会社
68 三菱地所リアルエステートサービス株式会社
69 株式会社 Incline Investment
71 株式会社福岡キャピタルパートナーズ
72 矢野新ホールディングスグループ矢野新商事株式会社
73 スターリングパートナーズ合同会社
74 ＡＩＰヘルスケアジャパン合同会社
75 ＣＬＳＡ

ＣａｐｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓ

Ｊａｐａｎ株式会社

76 ニューバーガー・バーマン株式会社
78 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
80 野畑証券株式会社
81 株式会社エー・ディー・ワークス
82 株式会社アヴァルセック
84 株式会社資産科学研究所
85 株式会社ビケンテクノ
86 三井不動産リアルティ株式会社
87 サヴィルズ・ジャパン株式会社
88 株式会社マーキュリアインベストメント
90 スター・マイカ株式会社
91 スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
92 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
94 株式会社竹中工務店
95 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

15

97 サヴィルズ・アセット・アドバイザリー株式会社
98 株式会社トイランド
99 ポラリス・アドバイザーズ株式会社
101 むさし証券株式会社
102 株式会社 Shine Artist Investment
104 ウェルズ・ファーゴ証券株式会社
105 エー・アイ・キャピタル株式会社
106 芙蓉総合リース株式会社
108 クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ（東京支店）
109 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
110 堂島実業株式会社
111 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
112 G.I.F.T 株式会社
114 野村バブコックアンドブラウン株式会社
115 東洋不動産株式会社
116 東京キャピタルマネジメント株式会社
117 安田不動産投資顧問株式会社
118 ナットウエスト・マーケッツ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（証券）119 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
121 PayPay アセットマネジメント株式会社
122 アライアンス・バーンスタイン株式会社
123 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
124 東急アセットマネジメント株式会社
125 大和ハウスリアルエステート株式会社
128 ＤＢＪアセットマネジメント株式会社
129 相互住宅株式会社
131 株式会社アセット・クリエイト
132 アセットコンサル株式会社
133 アダムズ・ストリート・パートナーズ・ジャパン合同会社
134 株式会社アルディア
136 株式会社オー・ディー・ビー
137 ＷｅＣａｐｉｔａｌ株式会社
138 みずほリース株式会社
139 株式会社サラリサーチ
140 シービーアールイー株式会社
142 株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズ
143 セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社

16

144 株式会社長友
146 ニューブレイン株式会社
149 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
150 東洋不動産アセットマネジメント株式会社
151 GCM S1 証券株式会社
152 三菱ＨＣキャピタル株式会社
153 株式会社ウインレーシングクラブ
154 株式会社キャロットクラブ
155 株式会社グリーンファーム愛馬会
156 株式会社ゴールドホースクラブ
157 株式会社サラブレッドクラブライオン
158 有限会社サンデーサラブレッドクラブ
159 株式会社Ｇ１サラブレッドクラブ
160 有限会社社台サラブレッドクラブ
161 有限会社シルク・ホースクラブ
162 株式会社大樹レーシングクラブ
163 株式会社ターファイトクラブ
164 株式会社東京サラブレッドクラブ
165 株式会社ノルマンディーオーナーズクラブ
166 広尾サラブレッド倶楽部株式会社
167 株式会社ＹＧＧオーナーズクラブ
168 株式会社友駿ホースクラブ愛馬会
169 株式会社ユニオンオーナーズクラブ
170 有限会社ラフィアンターフマンクラブ
171 株式会社ロードサラブレッドオーナーズ
172 株式会社ローレルクラブ
173 GLP キャピタルパートナーズジャパン株式会社
174 株式会社許斐
175 株式会社サムトラスト
176 三光ソフラン株式会社
177 株式会社東拓企画
178 株式会社トレック
179 株式会社テラ・リアル・インベスト
180 ヒルトップ・キャピタル株式会社
183 株式会社ホットハウス
184 株式会社アスリート
185 株式会社アセットリード

17190 株式会社ＩＣＨＩ
191 GCM アセットマネジメント株式会社
192 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
195 ユニゾン・キャピタル株式会社
196 あいざわアセットマネジメント株式会社
198 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
199 インリックス株式会社
201 エヌ・ファミリー株式会社
202 有限会社オイカワ
203 株式会社グローバルアイ
204 ＪＡ三井リース株式会社
205 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
206 一般社団法人生活サポート基金
207 大栄不動産株式会社
208 株式会社パート・エー
209 株式会社ラポールエステート
210 リシェス・マネジメント株式会社
211 東京海上アセットマネジメント株式会社
213 ＩＦＭ

インベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド

215 株式会社アプレスト
216 株式会社ＳＢＩ証券
218 岡三証券株式会社
219 ベントール・グリーンオーク株式会社
220 グローバルインベストメントマネジメント株式会社
221 株式会社ケン・コーポレーション
222 ジョーンズラングラサール株式会社
224 ティ・ティ・エフ株式会社
225 デロイト

トーマツ

ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

228 株式会社ビーアイク
229 マップアンドカンパニー株式会社
230 株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
231 ラサール不動産投資顧問株式会社
232 株式会社ＣＯＯＬ
233 株式会社エスアイ・アセットサービス
234 ＳＧリアルティ株式会社
235 エステック不動産投資顧問株式会社
236 株式会社ＦＰＧ

18

237 株式会社ＬＢＩ
238 ポラリス・ホールディングス株式会社
239 Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ

ＣａｐｉｔａｌＭａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社

240 株式会社イザナギマネジメント
241 株式会社ニューシティコンサルツ
242 株式会社ハーキュリーズ・リアルティ
244 株式会社フクダ不動産
245 株式会社ブロードエッジ・アドバイザーズ
246 Investcorp Japan, LLC
247 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
248 株式会社ＪＰＨＦ
249 積水ハウス株式会社
251 トランスパシフィック・グループ・エルエルシー
253 株式会社長谷工コーポレーション
255 株式会社ＫＡＩＫＡ
256 株式会社ＬＥＮＤＥＸ
257 アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社
259 株式会社イデラキャピタルマネジメント
260 株式会社ウインコーポレーション
262 おひさま自然エネルギー株式会社
263 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
264 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社
265 クラウドクレジット株式会社
266 株式会社グローバルリアルティ
268 昭和リース株式会社
270 大和企業投資株式会社
271 株式会社チヨダイーエヌワイ
273 株式会社ＴＯＴＡＬＯＰＥＲＡＴＩＯＮ

274 株式会社トキワアセットコンサルティング
275 日本アセットアドバンス株式会社
276 株式会社日本リート
277 ハウジングサービス株式会社
278 Ｈａｍｉｌｔｏｎ

Ｌａｎｅ

Ｊａｐａｎ合同会社

279 株式会社ひびきＦＡ
280 株式会社ファンドクリエーション
281 株式会社フープパートナーズ
282 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社

19

283 株式会社ブルー・スカイ・アソシエイツ
284 プロビタス・ファンズ・グループ・エルエルシー
285 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
286 株式会社三福287 楽天証券株式会社
288 リニューアブル・ジャパン株式会社
289 ワールドアプレイザルジャパン株式会社
290 アライアンスコミュニケーション株式会社
291 一光アセットパートナーズ株式会社
292 株式会社ウイーズ・インターナショナル
293 キンカ・アセットマネジメント株式会社
294 ＨＪアセット・マネージメント株式会社
296 オークラヤ不動産株式会社
297 株式会社クロスポイント・アドバイザーズ
298 公共投資顧問株式会社
300 ＧＩキャピタル・マネジメント株式会社
301 東雲アドバイザーズ株式会社
302 ハーバーベスト・パートナーズ・ジャパン株式会社
303 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
304 ｍａｎｅｏマーケット株式会社
305 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
306 株式会社山田エスクロー信託
308 アーク東短オルタナティブ株式会社
310 株式会社ＯＶＡＬアセットマネジメント
311 小田急不動産株式会社
313 株式会社Ｋ－ＴＲＥＡＳＵＲＥ

ＡＳＳＥＴ

316 ＣＭＩリアルティ・マネジメント株式会社
317 住友不動産販売株式会社
319 総合地所株式会社
320 株式会社長谷工不動産投資顧問
321 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
322 バークレイズ証券株式会社
323 株式会社ハウジングギャラリー
324 株式会社長谷工ライブネット
325 株式会社ファインキューブ
326 ブラックロック・ジャパン株式会社
327 プロパティパートナーズ株式会社

20

ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ

328 山田建設株式会社
329 株式会社リッチロード
331 ユニゾ不動産株式会社
332 あおぞら証券株式会社
333 株式会社アスコット
334 ウエストパートナーズ株式会社
336 ジー・インベストメント・コンサルティング株式会社
338 株式会社ジェイ・ウィル・アセットマネジメント
339 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ
340 シマダハウス株式会社
344 株式会社マイプレイス
346 東京ベンチャーギア株式会社
347 トレイダーズ証券株式会社
349 ヒューリック株式会社
350 株式会社ミヨシアセットマネジメント
351 株式会社三好不動産
352 株式会社名南財産コンサルタンツ
353 株式会社リオ・アセットマネジメント
354 あい証券株式会社
355 M キャピタル株式会社
356 株式会社ＦＥインベスト
357 キャピタル・ダイナミックス株式会社
359 スターツコーポレートサービス株式会社
360 第一管財株式会社
361 ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル・リミテッド
363 株式会社ピーアンドディコンサルティング
364 株式会社ビーロット
365 菱晃開発株式会社
369 西松アセットマネジメント株式会社
370 株式会社エバーグローリー・キャピタル
371 株式会社クールトラスト
372 サンヨーリアルティ株式会社
374 株式会社日本資産総研
376 株式会社リファイン
377 株式会社えんホールディングス
379 日鉄興和不動産株式会社
382 Ａ．Ｐ．アセットマネジメント株式会社

21

383 関電アセットマネジメント株式会社
385 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
386 オークツリー・ジャパン株式会社
387 東銀リース株式会社
388 株式会社ミッドランズ
390 レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社
391 株式会社ＡＺ不動産
392 株式会社Ｈ＆Ｍ
394 双日商業開発株式会社
396 株式会社長谷工リアルエステート
397 パワーエステート株式会社
399 株式会社アセット・インベストメント・パートナー
400 ＳＢＩマネープラザ株式会社
401 株式会社オー・エイチ・アイ
403 関電不動産開発株式会社
404 株式会社クラウドファンディング
405 株式会社シティライフプロパティーズ
406 株式会社ゼック
407 匠投資顧問株式会社
408 株式会社アセッツブレイン
409 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
410 メットライフアセットマネジメント株式会社
411 株式会社リサ投資顧問
412 エートス・ジャパン・エルエルシー
413 株式会社翔栄
414 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社
415 ＵＢＳジャパン・アドバイザーズ株式会社
416 オールニッポン・アセットマネジメント株式会社
417 クロスパス・アドバイザーズ株式会社
418 東京建物不動産販売株式会社
419 クリアル株式会社
420 ＷＥＳＴＭＯＮＴＪＡＰＡＮＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ株式会社

422 株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
423 住商アーバン開発株式会社
424 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
425 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社
426 丸紅都市開発株式会社

22427 株式会社ユニバーサルエッジ
428 あおぞら不動産投資顧問株式会社
431 株式会社ジャパン
432 ブラックサ株式会社
433 株式会社リサ・パートナーズ
435 株式会社アセットソリューション
437 三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問株式会社
438 株式会社クラウン・キャピタル
439 ノービルトラスト株式会社
440 株式会社ブルーボックス
441 株式会社幻冬舎アセットマネジメント
442 株式会社シナジーキャピトルマネージメント
445 株式会社ＦＵＫＵ

ＢＬＤ．

448 株式会社ボルテックス
449 アルファ・アセット・コンサルティング株式会社
450 ＡＮＡファシリティーズ株式会社
451 グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社
452 住友林業ホームサービス株式会社
453 ヘッジファンド証券株式会社
454 ＷＫＵパートナーズ株式会社
455 みずほ不動産販売株式会社
456 株式会社レクスト・パートナーズ
457 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
458 キャンベル・ルティエンス・アジア・パシフィック・リミテッド
459 ジャパン・プロパティーズ株式会社
460 アムンディ・ジャパン株式会社
461 WealthPark Alternative Investments 株式会社
462 スカイトラスト株式会社
463 大東建託アセットソリューション株式会社
464 株式会社ＪＭＩ
465 リストアセットマネジメント株式会社
466 株式会社アーバネットコーポレーション
467 LEADING CAPITAL 株式会社468 ブルーベイ・アセット・マネジメント・インターナショナル・リミテッド
469 株式会社リオ・コンサルティング
470 双日ライフワン株式会社
471 株式会社トラスト・ファイブ

23

472 株式会社ワラウカド
473 株式会社リクラウド
474 株式会社東京都市管財
475 道慈キャピタル株式会社
476 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
477 アクロス都市開発株式会社
478 ソニー銀行株式会社
479 東京トラストキャピタル株式会社
480 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
481 スリーアイズキャピタル株式会社
482 ソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社
483 いちご地所株式会社
484 Ａファンド株式会社
485 JapanCor 株式会社
486 株式会社財産ブレーントラスト
487 中央日土地ソリューションズ株式会社
489 プラスソーシャルインベストメント株式会社
490 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
491 株式会社グライフ信託492

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

493 ＳＢＩリーシングサービス株式会社
494 プロップテック株式会社
495 ロードスターキャピタル株式会社
496 ＲＢ不動産株式会社
497 株式会社エーアール・アセットマネジメント
499 株式会社日本エスコン
500 株式会社京都サラブレッドクラブ
501 株式会社マリモ
502 キャピタル・パートナーズ証券株式会社
503 株式会社福岡県不動産会館
504 株式会社ベストランド
506 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・ＬＬＣ
507 マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社
508 ＭＩＰ株式会社
509 株式会社リアライズコーポレーション
510 東洋証券株式会社

24

511 上田八木証券株式会社
512 キャニオン・キャピタル・ジャパン株式会社
513 清和綜合建物株式会社
514 ネクストシフト株式会社
515 アクシスインベストメントアドバイザーズ株式会社
516 株式会社 JBIC IG Partners
517 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ株式会社
518 内藤証券株式会社
519 野村アセットマネジメント株式会社
520 アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシー
521 株式会社Ｍ＆Ｈアセットマネジメント
522 タカラアセットマネジメント株式会社
523 株式会社ナカノ商会
524 株式会社ノースエナジー
525 キャンターフィッツジェラルド証券株式会社
526 くにうみアセットマネジメント株式会社
527 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
528 大栄不動産投資顧問株式会社
529 Heitman International LLC
530 Eminence Partners 合同会社
531 New York Life Investment Management Asia Limited
532 昴市民電力株式会社
533 トーセイ株式会社
534 ＡＡＡコンサルティング株式会社
535 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
536 コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
537 スリーファ株式会社
538 日本エンジェルズ・インベストメント株式会社
539 HiJoJo

Partners 株式会社

540 株式会社ブルーライン・パートナーズ
541 株式会社エボルゾーン
542 山田コンサルティンググループ株式会社
544 ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
545 ソーシャルファイナンス株式会社
546 ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社
547 株式会社日本産業推進機構
548 リオナス株式会社

25

549 Soleil Global Advisors Japan 株式会社
550 株式会社フューチャープランニング551 株式会社リヴホールディングス
552 アズカルアセットマネージメント株式会社
553 ファンズ株式会社
554 株式会社シーアールイー
555 ビットリアルティ株式会社
556 フュージョン資産マネジメント株式会社
557 UBS アセット・マネジメント株式会社
558 アバディーン・ジャパン株式会社
559 アイ・ストリングス・アビエーション・キャピタル株式会社
560 ＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社
562 東電不動産株式会社
563 パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社
564 ＰＷＭ日本証券株式会社
565 株式会社アトラスグループ
566 伊藤忠リート・マネジメント株式会社
567 Ｃａｒｌｙｌｅ

Ｊａｐａｎ

ＥｑｕｉｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ

ＬＬＣ

568 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
569 相鉄不動産株式会社
570 テンポスタイル株式会社
571 ニューヨークキャピタル株式会社
572 ブライト・アセット株式会社
573 株式会社 LIFULL

Investment

574 株式会社 LeTech
575 リコークリエイティブサービス株式会社
576 早稲田フロンティアマインド株式会社
577 アーディアン・ジャパン株式会社
578 株式会社ｅｃｏプロパティーズ
579 株式会社コモサス
580 株式会社玄海キャピタルマネジメント
581 株式会社コーシン
582 ヌビーン・ジャパン株式会社
583 ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
584 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
585 株式会社 TNC ASSET MANAGEMENT
586 株式会社第一トラスト

26

587 株式会社デューデリ＆ディール
588 フィンテックアセットマネジメント株式会社
589 Ａｐｏｌｌｏ

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

Ｊａｐａｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄ

590 ＦＦＧ証券株式会社
591 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
592 株式会社ジャルコ
593 株式会社フロネシス
594 旭アビエーション株式会社
595 エステックアセットマネジメント株式会社
596 Ｐａｎｔｈｅｏｎ

Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（Ａｓｉａ）

Ｌｉｍｉｔｅｄ597 アルファダイン・アセットマネジメント・ホールディングス・リミテッド
598 エナジーシェアーズ株式会社
599 株式会社Ｆｌｅｄｇｅ
600 Ｒｏｇｅｒｓ

Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ

Ａｄｖｉｓｏｒｓ株式会社

601 株式会社エンジョイワークス
602 株式会社 CTIA

Capital603 株式会社フジタ
604 アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社
605 エストコンサルティング株式会社
607 しんきん証券株式会社
608 ＣＩＭＪａｐａｎ株式会社

609 ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社
610 TCW Japan, Ltd.
611 ティケオー・インベストメント・マネージメント・ジャパン株式会社
613 UBP インベストメンツ株式会社
614 SAMURAI 証券株式会社
615 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
616 ＦＵＥＬ株式会社
617 株式会社ＢＥＡＲＳ
618 株式会社クラフト
619 株式会社ストレージ・アセットマネジメント
620 ＳＲＥホールディングス株式会社
621 霞ヶ関キャピタル株式会社
622 スターツピタットハウス株式会社
623 共立不動産株式会社
624 株式会社グローカル・クラウドファンディング
625 信和アセットマネジメント株式会社

27

626 株式会社ニュー・スタート
627 PATRIZIA Japan 株式会社
628 三井住友海上火災保険株式会社
629 J.Bridge 合同会社
630 有限会社ヨシキコーポレーション
631 ＮＴＴ・ＴＣリ―ス株式会社
632 虎ノ門リアルエステートソリューション株式会社
633 M&G Investments Japan 株式会社
634 鎌倉投信株式会社
635 BRIDGE 株式会社
636 株式会社グローバルアローズ
637 シリオン・パートナーズ株式会社
638 株式会社ＡＰＩグローバルアドバイザリー
639 株式会社バンカーズ
640 株式会社ボルテックス投資顧問
641 PB アセットマネジメント株式会社
642 株式会社アズ企画設計
643 株式会社イントランス
644 関西国際ビル株式会社
645 TRN インベストメント・マネジメント株式会社
646 バンガード・パートナーズ株式会社
647 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
648 大和ハウス不動産投資顧問株式会社
649 野村プロパティーズ株式会社
650 マネックス証券株式会社
651 株式会社 REXER
652 インベストメント Lab 株式会社
653 大和証券ファシリティーズ株式会社
654 PwC アドバイザリー合同会社
655 株式会社アセット・ワン
656 ニュー・フロンティア・キャピタル・インターナショナル株式会社
657 野村不動産ソリューションズ株式会社
658 株式会社キャピタリンク・パートナーズ
659 千歳ファシリティーズ株式会社
660 Fintertech 株式会社
661 A.P. サステナブル不動産投資顧問株式会社
662 A．P．アドバイザリー株式会社28

663 ドゥラックアセットマネジメント株式会社
664 プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
665 ロードスターインベストメンツ株式会社
666 株式会社インゼルサラブレッドクラブ
667 ＡＧクラウドファンディング株式会社
668 EZOCONSULTINGGROUP 株式会社

669 ククレブ・アドバイザーズ株式会社
670 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
671 株式会社

事業承継機構672 青山 REAX 株式会社
673 ジェフリーズ・ジャパン・リミテッド（証券会社）
674 ＦＡＩＴＨアセットマネジメント株式会社
675 株式会社ロケットメイカーズ
676 Savills Investment Management Asia Limited
678 株式会社プレグリップキャピタルパートナーズ
679 ペイシャンスキャピタルグループ株式会社
680 au カブコム証券株式会社
681 カド・キャピタル・マネジメント株式会社
682 ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社
683 株式会社ワールドアセットマネジメント
684 株式会社スマートプラス
685 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
686 ピムコジャパンリミテッド
687 Keyaki Capital 株式会社
688 株式会社プロフィッツ
689 日本マリタイムバンク株式会社
690 光証券株式会社
691 株式会社リアライズ証券
692 アリサ・パートナーズ・ジャパン株式会社
693 ＧＯファンド株式会社
694 大和証券リアルティ株式会社
695 株式会社カンム
696 ダイバーブリッジパートナーズ株式会社
697 株式会社タスキ
698 常盤橋アドバイザリー株式会社
699 ＪＩＡ証券株式会社
700 株式会社賃住29

701 リベラ株式会社
702 株式会社イクト
703 オービス・インベストメンツ株式会社
704 日本元気インベストメント株式会社
705 株式会社一五不動産情報サービス
706 伊藤忠都市開発株式会社
707 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社
708 スターアジア・アセット・アドバイザーズ株式会社
709 株式会社長友エクイティマネジメント
710 株式会社正岡コンサルタント
711 EQT パートナーズジャパン株式会社
712 SFC アセットマネジメント株式会社
713 カンダまちおこし株式会社
714 株式会社 KJR マネジメント
715 積水ハウス不動産関西株式会社
716 穴吹興産株式会社
717 アバンダンティアキャピタル株式会社
718 株式会社ＭＧアセット
719 大和アセットマネジメント株式会社
720 ペンギン・キャピタル株式会社
721 株式会社ジョインフューチャー
722 株式会社ＥＧ

Ｃａｐｉｔａｌ

723 住商建物株式会社
724 日産証券株式会社
725 ＢＬ株式会社
726 HSBC 証券株式会社
727 三幸アセットマネジメント株式会社
728 野村リアルアセット・インベストメント株式会社
729 株式会社 Post Lintel Investment Management
730 愛商不動産株式会社
731 株式会社エネテクアセットマネジメント
732 クレド・アセットマネジメント株式会社
733 PGIM ジャパン株式会社
734 アイザワ証券株式会社
735 デジタルインフラ・ラボ株式会社
736 ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社
737 マッコーリーアセットマネジメント株式会社

30

738 福岡商事株式会社
739 株式会社 SDG インパクトジャパン
740 西日本不動産開発株式会社
741 マーサー・インベストメンツ株式会社
742 日本ＧＬＰ株式会社
743 New Mountain Capital Japan 合同会社
744 新都市企画株式会社
745 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
746 株式会社アセットリアルティマネジメント
747 くにうみＡＩ証券株式会社
748 ティッシュマン･スパイヤー･ジャパン合同会社
749 SBI インベストメント株式会社
750 株式会社クレディセゾン
751 Ｋ．ホールディングス株式会社
752 勝利アセットマネジメントジャパン株式会社
753 清水建設不動産投資顧問株式会社(2) 後援会員（８団体）
会員名
日

本

証

券

役名
業

協

代表者

会

会

長

森

田 敏 夫

一般社団法人日本投資顧問業協会

会

長

大

場 昭 義

一般社団法人投資信託協会

会

長

松

下 浩 一

一般社団法人金融先物取引業協会

会

長

加

藤 勝 彦

一般社団法人不動産協会

理

事 長

吉

田 淳 一

一般社団法人不動産証券化協会

会

長

菰

田 正 信

一般社団法人不動産流通経営協会

理

事 長

太

田 陽 一

一般社団法人日本ＳＴＯ協会

会

長

北

尾 吉 孝

31

２．役員（令和６年３月 31 日現在）

公益理事・会長森田 敏

夫（ 日 本 証 券 業 協 会 会

正会員理事

荒

木 三

郎

（ 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会 副会長 ） 非常勤

〃

石

田 建

昭

（ 東海東京証券株式会社 取

締役 ） 非常勤

〃

遠

藤

靖

（ 三井不動産リアルティ株式会社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

小

松 真

実

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

白

川

至

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社 取 締 役 副 社 長 ） 非常勤

〃

永

井 浩

二

（ 野 村 證 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ） 非常勤

〃

日比野 隆

司

（ 大 和 証 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ） 非常勤

〃

平

野 清

久

（ 大 和 企 業 投 資 株 式会 社 代 表 取 締 役 社 長 ) 非常勤

〃

森

嶋 淳

浩

（ 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 常 務 執 行 役 員 ） 非常勤

〃

湯

浅 哲

生

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

〃

吉

岡 秀

二

（

公益理事

岩

原 紳

作

（ 東

専務理事

青

木 一

郎

常勤

常務理事

犬

伏 敏

之

常勤

公 益 監 事

田

中

苗 （ 弁

早

長 ） 非常勤

代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

SMBC 日興証券株式会社 取締役兼専務執行役員 ） 非常勤

京

大

護

学 名

士

誉

教

授

） 非常勤

） 非常勤
（敬称略 16 名）

32

３．政策委員会（令和６年３月 31 日現在）

委 員 長

水

野 晋

一

（ 野 村 證 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 常 務 ）

副委員長

古

賀 慎

二

（ ジャフコ

管理部）
管理グループリーダー

委

生

方 哲

也

（ 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

〃

大

澤 進之介

（ 三井不動産リアルティ株式会社

法務コンプライアンス部長 ）

〃

北

俊

一

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社

コンプライアンス統括部
）
副
部
長

〃

柴

田

潤

（ 大和企業投資株式会社

取

〃

多々良 孝

之

（ 豊トラスティ証券株式会社

専

〃

塚

本 直

祐

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

執

〃

東

崎 賢

治

（ 長 島 ･大 野 ･常 松法 律事 務 所

弁

〃

廣

重 健

高

（ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

〃

松

本 昌

男

（ 日

〃

八

島 祥

子

（ ゴールドマン・サックス証券株式会社

アセット・マネジメント・コンプライアンス部）
ヴァイス・プレジデント

〃

山

口 貴

之

（ ＳＭＢＣ日興証券株式会社

経 営 企 画 部 副 部 長 ）

〃

山

辺 紘太郎

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

取締役）
チーフ・リーガル・オフィサー

〃

吉

田 光太郎

（ 大 和 証 券 株 式 会 社

員

本グループ株式会社

証

33

券

業

協

会

リテール・事業法人業務部
調

査

役

締
務

取

行

役 ）
締
役

護

役 ）
員

部

長

常務執行役 自主規制本部長

執

行

）

士 ）

コンプライアンス統括部
副

）

役

員

）
）

）
プロダクト・ソリューション担当（敬称略 15 名）

４．正会員の入会・退会の状況(1) 正会員の入会（28 社）
年月日

正会員名

令和５年４月３日（４社）

HSBC 証券株式会社
三幸アセットマネジメント株式会社
野村リアルアセット・インベストメント株式会社
株式会社 Post Lintel Investment Management

５月１日（４社）

愛商不動産株式会社株式会社エネテクアセットマネジメント
クレド・アセットマネジメント株式会社
PGIM ジャパン株式会社

６月８日（２社）

アイザワ証券株式会社
デジタルインフラ・ラボ株式会社

７月４日（２社）

ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社
マッコーリーアセットマネジメント株式会社

８月１日（１社）

福岡商事株式会社

９月１日（３社）

株式会社 SDG インパクトジャパン
西日本不動産開発株式会社
マーサー・インベストメンツ株式会社

10 月２日（２社）

日本ＧＬＰ株式会社
New Mountain Capital Japan 合同会社

11 月１日（２社）

新都市企画株式会社
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

12 月６日（３社）

株式会社アセットリアルティマネジメント
くにうみＡＩ証券株式会社
ティッシュマン･スパイヤー･ジャパン合同会社

令和６年１月４日（２社）

SBI インベストメント株式会社
株式会社クレディセゾン

２月１日（２社）

Ｋ．ホールディングス株式会社
勝利アセットマネジメントジャパン株式会社

３月４日（１社）

清水建設不動産投資顧問株式会社(2) 正会員の退会（11 社）
年月日
令和５年６月１日

正会員名
福岡地所Ｒ＆Ｉ株式会社
34

年月日

正会員名

６月５日

株式会社エスコンアセットマネジメント

６月 14 日徳島合同証券株式会社

８月１日

新生証券株式会社

９月１日

株式会社ヤマギワ不動産販売

９月１日

積水ハウス不動産中部株式会社

10 月 31 日

ＧＭＯクリック証券株式会社

令和６年１月 12 日

株式会社ＡｃｔｉｖｅＢｏｘ

１月 15 日アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・
ジャパン株式会社

１月 30 日Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社

３月 1 日積水ハウス不動産東京株式会社

35

５．正会員向けの主な通知
年月日

通 知 件

名

令和５年 ４月 ３日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
４月 ３日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
４月 ３日 政策委員会委員の交代について
４月 ３日 臨時会員総会の結果について
４月 ３日 正会員の入会について
４月 ３日 e ラーニングコース開講のお知らせ（事業報告書の記載方法等について2023 年４月版）

４月 ６日 公正取引委員会「円滑な価格転嫁の実現に向けて」
４月 ６日 マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口

座登録の促進について
４月 ６日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業

種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について
４月 10 日 「ファンド取引マニュアル」の公表について
４月 11 日 令和５年２月 24 日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
４月 17 日 2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について４月 19 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応 Q＆Aの留意点 2023 年４月版）
４月 19 日 「証券取引等監視委員会『中期活動方針(第１１期)』に関する説

明会」の開催について
４月 26 日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について
４月 27 日 政策委員会委員の交代について
４月 28 日 電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則等の見直しに係る意

見募集について４月 28 日 臨時会員総会の招集について
５月 １日 正会員の入会について

36

年月日

通 知 件

名

５月 ８日 「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて
５月 ８日 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について５月 ８日 e ラーニングコース開講のお知らせ（ファンドの基礎と実務

2023 年４月版）
５月 ９日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
５月 ９日 テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について
５月 16 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産信託受益権取引の流れと実務 2023 年４月版
５月 22 日 臨時会員総会の結果について
５月 23 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
５月 26 日 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の業界フィードバッ

ク資料について６月 ６日 「証券取引等監視委員会『中期活動方針(第１１期)』に関する説

明会」資料の事前送付について
６月 ８日 定時会員総会の招集について
６月 ８日 「令和４年度正会員に対する監査結果」について（会員代表者

宛）
６月 ８日 「令和４年度正会員に対する監査結果」について（内部管理統括

責任者宛）
６月 ８日 正会員の退会について（福岡地所Ｒ＆Ｉ株式会社）
６月 ８日 正会員の入会について
６月 ９日 e ラーニングコース開講のお知らせ（第二種業内部管理統括責任者研修

2023 年５月版）

６月 13 日 「事業報告書」の提出方のお願い
６月 15 日 令和五年五月五日の地震（石川県能登 地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害により影響を受けている下
請中小企業との取引に関する配慮について
６月 19 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（証券検査とはどういうもの

か2023 年６月版）

６月 19 日 正会員における貸付型ファンドの取扱状況について
６月 19 日 正会員の退会について（徳島合同証券株式会社）

37

年月日

通 知 件

名

６月 27 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（令和４年度

正会員に対する監査結果）
６月 28 日 第 13 回定時会員総会の結果について
６月 30 日 金融庁「金融機関における個人情報保護に関する Q&A の別紙様式の改正」に関する周知依頼について
７月 ３日 金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2023 年６月）」の公表について
７月 ４日 政策委員会委員等の選任について
７月 ４日 会長及び専務理事並びに常務理事の選定について
７月 ４日 正会員の退会について（株式会社エスコンアセットマネジメン

ト）
７月 ４日 正会員の入会について
７月 13 日 「第二種金融商品取引業 実務必携（第９版）」の冊子の作成及び配付について７月 21 日 夏季の省エネルギーの取組について
７月 25 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（取引時確認の実務と留意点

2023 年７月版）
７月 28 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（協会の自主規制規則の概要と実務的留意点 2023 年７月版）
８月 １日 （提出依頼）営業責任者及び内部管理責任者の配置状況の報告について
８月 １日 正会員の退会について（新生証券株式会社）
８月 １日 正会員の入会について
８月 ２日 「令和５事務年度

証券モニタリング基本方針」の公表について

８月 ３日 「証券モニタリング概要・事例集」（令和５年８月）の周知について
８月 ４日 「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」の改訂について
８月 ４日 「2022 年度 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター事業報告書のホームページ掲載」に係る周知について
８月 ４日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について」に関する周知依頼について
８月 ８日 令和５年６月 23 日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
８月 14 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
８月 14 日 大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
38

年月日

通 知 件

名

８月 15 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産証券化の基礎

2023

年７月版）
８月 17 日 金融庁「FIMOS への更改スケジュールおよび周知事項について」
８月 24 日 「第二種金融商品取引業 実務必携（第９版）」の電子書籍の公開について
８月 30 日 2023 事務年度金融行政方針の公表について
８月 30 日 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査の進捗状況について
９月 １日 正会員の退会について（株式会社ヤマギワ不動産販売株式会社、

積水ハウス不動産中部株式会社）
９月 １日 正会員の入会について
９月 ８日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産信託受益権取引に係る管理実務

2023 年８月版）

９月 11 日 2023 年９月の「価格交渉促進月間」の実施について
９月 11 日 自殺予防週間の取り組みの公表等について
９月 12 日 大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
９月 20 日 サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護上の留意点について（注意喚起）９月 21 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（ファンド取引に係る管理実

務2023 年８月版）

９月 22 日 マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて
９月 25 日 インボイス制度に関する周知等について
９月 29 日 令和５年度「正会員代表者向け講演会及び懇親会」のご案内
９月 29 日 津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練参

加状況等の調査について
10 月 ２日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
10 月 ２日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
10 月 ２日 正会員の業務の休止について
10 月 ２日 正会員の入会について
10 月 ２日 令和５年度 PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の適正な処理促進に関する説明会について
10 月 ５日 日本証券業協会・国際資本市場協会（ICMA）共催イベントの開催

について
39

年月日

通 知 件

名

10 月 ６日 下請取引適正化推進月間の実施について
10 月 18 日 金融庁「疑わしい取引の届出に係る説明会について」の周知依頼について
10 月 23 日 二種業協会ホームページサーバーの入れ替えについて
10 月 31 日 正会員の退会について（GMO クリック証券株式会社）11 月 １日 金融庁「疑わしい取引の届出」等の研修資料の御送付について
11 月 １日 正会員の入会について
11 月 ２日 e ラーニングコース開講のお知らせ（金融行政方針と第二種金融

商品取引業者の監督（2023 事務年度） 2023 年 10 月版）
11 月 ７日 e ラーニングコース開講のお知らせ（第二種業内部管理統括責任者研修

2023 年 10 月版）

11 月 13 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（令和５事務年度

タリング基本方針と最近の指摘事例

証券モニ

2023 年 10 月版）

11 月 15 日 「電子募集取扱業務に関するＱ＆Ａ」の改訂について
11 月 15 日 大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について11 月 17 日 「冬季の省エネルギーの取組について」の周知について
11 月 20 日 「帳票作成サイト（ファンド）における業務チェックシート」の掲載及び同サイトの利用促進のお願いについて
11 月 20 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（「ファンド取引に関する帳票の解説」 2023 年 11 月版）
11 月 21 日 テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について
12 月 ４日 令和５年 10 月 27 日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
12 月 ５日 令和５年度「正会員代表者向け講演会」の音声データのご案内について
12 月 ６日 正会員の入会について
12 月 ８日 『国家公務員倫理月間』に係る協力要請について
12 月 ８日 デコ活アクション大喜利大会の開催について
12 月 ８日 「GX 経済移行債勉強会」の開催について
12 月 11 日 「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出及び資産凍結等の措置の実施について（タリバーン関係）」及び「テロリ
スト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について（国際テロリスト関連）の周知について
12 月 11 日 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）改訂等について
40

年月日

通 知 件

名

12 月 12 日 令和５年「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について
12 月 13 日 下請取引の適正化について
12 月 13 日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関する

タスクフォース」報告書の公表のお知らせについて
12 月 22 日 正会員における貸付型ファンドの取扱状況について
12 月 27 日 ＰＣＢに汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の実施状況等に関する調査について
12 月 27 日 公益通報者保護制度の広報資料の周知について
12 月 27 日 【注意喚起ＴＬＰ：ＡＭＢＥＲなりすましメール対策】（送信ド

メイン認証関係）について
12 月 28 日 個社訪問の再開について
令和６年 １月 ４日 正会員の入会について
１月 10 日 グローバル・マネー・ウィークへのご協力について
１月 10 日 マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について
１月 11 日 共通報告基準（CRS）に関するアンケートの周知依頼について
１月 15 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（「不動産信託受益権取引に関する帳票の解説」

2023 年 12 月版）

１月 15 日 正会員資格の消滅（退会）について（会員代表者

会員代表者代理人宛）
１月 15 日 正会員資格の消滅（退会）について（第二種業内部管理統括責任者宛）
１月 15 日 令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
１月 17 日 金融庁・警察庁「犯収法上の本人確認方法の見直しの方向性について」に関する意見照会について
１月 18 日 正会員の退会について（アクサ・リアル・エステート・インベス

トメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社
１月 18 日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について１月 22 日 「テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等及び資産凍結

等経済制裁対象者に対する資産凍結等の措置の実施について」の周知について１月 30 日 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援

セミナーについて
１月 30 日 自衛官診療証記号・番号等の告知要求制限について
41

年月日

通 知 件

名

１月 30 日 正会員の退会について（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ

Ｊａｐａｎ株式会社）
２月 １日 第二種業内部管理統括責任者の義務研修に関する留意事項について(会員代表者宛)
２月 １日 第二種業内部管理統括責任者の義務研修に関する留意事項について(内部管理統括責任者宛)
２月 １日 正会員の入会について
２月 １日 大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
２月 １日 テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
２月 ２日 自衛官診療証記号・番号等の告知要求制限について
２月 ７日 金融庁「金融モニタリングシステム（FIMOS）への事前利用者登録」について２月 ８日 協会モデル帳票(不動産信託受益権取引、ファンド取引）の改訂

等について
２月 ８日 「ファンド取引マニュアル」の改訂について
２月 16 日 SDGs に関する取組みを発信されている正会員ホームページの URLの掲載募集について
２月 19 日 「タリバーン関係者等及びテロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について」の周知について
２月 19 日 金融庁金融モニタリングシステム（FIMOS）への事前利用者登録の開始について２月 20 日 投資家向けセキュリティトークンイベント「セキュリティトーク

ンって知っていますか？」開催のご案内
２月 21 日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）改訂に係る説明会」の周知について
２月 21 日 【追加連絡】「金融モニタリングシステム（FIMOS）への事前利用者登録について」の資料修正について
２月 29 日 マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）の活用について
３月 ４日 「令和６年度研修基本計画」の策定並びに令和５年度 e ラーニン

グ講座の一部受講期間延長について
３月 ４日 「令和６年度監査基本計画」の策定について
３月 ４日 「令和６年度事業計画」、「令和６年度監査基本計画」、「令和６年度研修基本計画」、「令和６年度収支予算」の策定について
３月 ４日 正会員の退会について（積水ハウス不動産東京株式会社）
42

年月日

通 知 件

名

３月 ４日 正会員の入会について
３月 ６日 生活保護の受給者番号等の告知要求制限について
３月 ６日 東日本大震災発生十三年となる３月１１日における弔意表明について
３月 ６日 自殺対策強化月間の取り組みの公表等について
３月 ６日 令和６年度「コンプライアンス相談室」のご案内について
３月 ６日 令和６年度「税務相談室」のご案内について
３月 12 日 2024 年３月の「価格交渉促進月間」の実施について
３月 12 日 不当な下請代金の減額の防止について
３月 12 日 蛍光ランプの製造・輸出入廃止に向けた周知について
３月 12 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（「サイバー脅威と金融に求められるサイバーセキュリティ」

2024 年２月版）

３月 13 日 テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
３月 13 日 【リマインド＆FAQ 更新】金融モニタリングシステム（FIMOS）への事前利用者登録について
３月 14 日 ＳＤＧｓセミナー公開のご案内
３月 19 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（「顧客本位の業務運営」

2024 年３月版）
３月 25 日 マイナンバーカードへの旧氏併記に関する制度について
３月 25 日 「テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等及び資産凍結

等経済制裁対象者に対する資産凍結等の措置の実施について」の周知について３月 26 日 【再リマインド＆FAQ 再更新】金融モニタリングシステム（FIMOS）への事前利用者登録について
３月 29 日 金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正について
３月 29 日 インボイス制度に関する周知等について
３月 29 日 大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について

43

種

テーマ

別
義
務

義
務

概要

講師

第二種業内部管理統括 最近の金融行政の展開を踏まえた内部責任者研修

管理態勢の枠組み及びコンプライアン

2023 年５月版

スの基本的視点等を解説。

第二種業内部管理統括
責任者研修
2023 年 10 月版「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対代策に関するガイドライ

替ン」に係る実務対応 Q&Aの留意点
2023 年４月版

開講期間

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 井上 聡

氏2023/6/9～2024/3/31

時間

２時間

第二種業内部管理統括責任者に求められる役割と内部管理態勢の整備につい 松尾国際法律事務所

2023/11/７

２時間て、最近の金融行政と実務の展開を踏ま～2024/3/31

20 分

2023/4/19

１時間～2024/3/31

50 分

容なのか、業者に対する検査はどのよう 有限責任監査法人トーマツ

2023/6/19

１時間

な手順で実施されるのか、検査にはどの～2024/3/31

50 分

弁護士 松尾 直彦 氏

えたうえで解説。
本協会が当局に必要な照会を行ったうえで作成し、令和４年９月に改訂公表した「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応 Q&A」の留意点に潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

ついて、金融庁が作成したガイドラインの概要を含めて解説。
証券検査について、どのような背景で検代
替

証券検査とはどういうものか
2023 年６月版

査が行われるのか、検査とはどういう内ような備えが必要なのか、検査での留意事項を解説。
44

公認会計士

高橋

浩 氏

６．研修の実施状況【2023 年度に開講した研修】

種

テーマ

別

概要

講師

令和４年度の監査結果について、法令違代

令和４年度正会員に対反、諸規則違反、その他の指摘事項に分替する監査結果け、事実関係、原因・背景、留意事項を
解説。

開講期間

第二種金融商品取引業協会
自主規制業務部
監査員 望月 俊治

2023/6/27〜2024/3/31

時間

１時間

第二種金融商品取引業者が業務に取り代替

協会の自主規制規則の概要と実務的留意点
2023 年７月版

組むに当たり、どのような法令や規則等の適用を受けるかについて整理し、行為 TMI 総合法律事務所

2023/7/28

1 時間規制に関して具体的取引と本協会の自～2024/3/31

40 分

2023/9/8

１時間～2024/3/31

50 分

2023/9/21

１時間～2024/3/31

50 分

弁護士 野間 敬和 氏

主規制規則の適用についての留意点を
解説。

代
替
代
替

不動産信託受益権取引 不動産信託受益権取引において必要とに係る管理実務なる管理実務について、習得・再確認す2023 年８月版

ることを目的として解説。

ファンド取引に係る管 ファンドビジネスの管理実務において理実務必要となる金融商品取引法を中心とし2023 年８月版

た法令上の規制について解説。

Compliance Advisors
代表

東野

淳二

氏

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 酒井 敦史 氏

金融行政方針と第二種 2023 年８月 29 日に公表された「2023 事
代

金融商品取引業者の監 務年度金融行政方針」について、第二種 金融庁 監督局 証券課

2023/11/2

替督（2023 事務年度）

金融商品取引業者に関係する部分に重～2024/3/31

2023 年 10 月版

点を置いて解説。

45

課長補佐 北詰 和宏 氏

30 分

種

テーマ

別

概要

講師

開講期間

時間

証券取引等監視委員会から、2023 年８月
令和５事務年度 証券モ １日に公表された「令和５事務年度証券
代替

ニタリング基本方針と モニタリング基本方針」について、証券 証券取引等監視委員会 事務局

2023/11/13

最近の指摘事例につい モニタリングとはどのようなものであ 証券検査課～2024/3/31

50 分

2024/3/12

１時間～2024/3/31

20 分

て

るか、公表された本事務年度基本方針の2023 年 10 月版

内容、検査における最近の指摘事例等を課長補佐 早川 志乃 氏

解説。
サイバー空間をめぐる脅威は、いまや増すばかりで、業務妨害、重要情報の窃取
サイバー脅威と金融に代求められるサイバーセ

替

キュリティ
2024 年２月版など被害件数は高水準で推移している。
本テーマでは、サイバー脅威と金融に求められるサイバーセキュリティについて、サイバーセキュリティ動向、金融庁の取組み、ランサムウェアにおける対策といった内容を実際に起こった障害事
例を交えて解説。

46

証券取引等監視委員会 事務局
証券検査課
特別検査官 松崎 祥三
証券検査官 榊

有紀 氏

氏

種

テーマ

別

概要

講師

開講期間

時間

づけられている。今回の法令改正で義務 長島・大野・常松法律事務所

2024/3/19

１時間化された「顧客の最善の利益」の内容や～2024/3/31

40 分

2023/4/3

１時間～2024/3/31

20 分

2023/5/8

１時間～2024/3/31

50 分

2023/5/16

２時間～2024/3/31

40 分

顧客本位の業務運営については、2023 年
11 月に公布された金融商品取引法等の代替

顧客本位の業務運営に関する原則 2024 年３月
版

改正においても重要な施策として位置
弁護士 梅澤 拓 氏至った経緯、第二種金融商品取引業者にとっての「顧客本位」とは何か、「顧客の最善の利益」義務化の影響等を解説。

任意

事業報告書の記載方法 提出が義務付けられている「事業報告等について書」について、作成に当たっての注意事

2023 年４月版

項及び記載方法等を解説。

財務省 関東財務局 理財部
証券監督第三課佐藤 大起

氏

山下 那奈子 氏

ファンドビジネスに関して、以下の項目を解説。
任

ファンドの基礎と実務

・ ファンドとは意

2023 年４月版

・ ファンドを巡る規制

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鈴木 謙輔 氏

・ ファンドの契約
・ ファンドの実務フロー
任意

不動産信託受益権取引 不動産信託受益権取引において必要との流れと実務

なる基礎知識と取引実務における流れ

2023 年４月版

を解説。
47

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

種

テーマ

別

概要

講師

開講期間

時間

2023/7/25

２時間～2024/3/31

40 分

金融商品取引に際して義務付けられている取引時確認に関して、その背景や目任意

取引時確認の実務と留 的並びに第二種金融商品取引業の実務
意点における対応について、本協会が作成し2023 年７月版

た「犯罪による収益の移転防止に関する

潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

法律の実務対応に関する Q&A【第二版】」
を使用して解説。
任

不動産証券化の基礎

色々とある証券化の中でも不動産の証 山下・渡辺法律事務所

2023/8/15

１時間

意

2023 年７月版

券化に特化して、その概要を解説。

～2024/3/31

50 分

2023/11/20

２時間～2024/3/31

20 分

2024/1/15

２時間～2024/3/31

50 分

任
意
任
意

ファンド取引に関する 協会モデル帳票について、内容・必要と帳票の解説

なる取引や交付時期・記載の要領等を解

2023 年 11 月版

説。

不動産信託受益権取引 不動産信託受益権取引において必要とに関する帳票の解説なるモデル帳票について、内容・必要時

2023 年 12 月版

期・記載要領等を解説。

48

弁護士 久保田 理広 氏
シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏
シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

【2022 年度に開講し受講期間を延長した研修】
種

テーマ

別

概要

「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対代策に関するガイドライ

替ン」に係る実務対応 Q&Aの留意点
2022 年４月版

講師

開講期間

時間

2022/5/16

１時間～2023/4/18

50 分

2022/7/28

１時間～2023/6/18

50 分

本協会が当局に必要な照会を行ったうえで作成し、令和３年８月に改訂公表した「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（令和３年２月 19 日金融庁）に係る実

潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

務対応 Q&A」の留意点について、金融庁
ガイドラインの概要等を含めて解説。
証券検査について、どのような背景で検査が行われるのか、検査とはどういう内

代
替

証券検査とはどういう 容なのか、業者に対する検査はどのようものかな手順で実施されるのか、検査にはどの

2022 年７月版

ような備えが必要なのか、検査から見た有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

高橋

浩 氏

内部管理態勢の整備・構築のポイント等を解説。
令和３年度の監査結果において、主に電代替「令和３年度正会員 子申込型電子募集取扱業務における法 第二種金融商品取引業協会

に対する監査結果」につ 令違反及び協会規則違反並びに事業型 自主規制業務部
いてファンドの販売における協会規則違反
を解説。

49

監査員 望月 俊治

2022/8/26～2023/6/26

20 分

種

テーマ

別

概要

講師

開講期間

の適用を受けるかについて整理し、行為 TMI 総合法律事務所

2022/8/30

規制に関して具体的取引と本協会の自～2023/7/27

時間

第二種金融商品取引業者が業務に取り代替

協会の自主規制規則の概要と実務的留意点
2022 年８月版

組むに当たり、どのような法令や規則等
弁護士 野間 敬和 氏

２時間

主規制規則の適用についての留意点を
解説。

代
替

代
替

不動産信託受益権取引 不動産信託受益権取引において必要とに係る管理実務なる管理実務について、習得・再確認す2022 年 11 月版

ることを目的として解説。

ファンド取引に係る管理実務2022 年 11 月版

Compliance Advisors
代表

東野

淳二

2022/12/9
氏～2023/8/31

２時間

ファンドビジネスの管理実務において必要となる金融商品取引法を中心とし 長島・大野・常松法律事務所

2022/12/5

１時間

た法令上の規制について、特に取引編に～2023/8/31

50 分

2022/10/3

１時間～2023/9/30

20 分

弁護士 酒井 敦史 氏

重点を置いて解説。
金融分野のサイバーセキュリティ対策

サイバー脅威と金融に について、金融庁が公表している「金融代求められるサイバーセ 分野におけるサイバーセキュリティ強

替

キュリティ

化に向けた取組方針」（Ver. 3.0）、サイ

2022 年９月版

バー攻撃の脅威の動向、ソーシャルエン
ジニアリング攻撃をテーマに解説。

50

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課
サイバーセキュリティ対策企画調整室
金融証券検査官 釜山 公徳

氏

種

テーマ

別

概要

講師

開講期間

時間

顧客本位の業務運営については、金融庁
顧客本位の業務運営に代関する原則と今後の課

替

題
2022 年９月版の本事務年度金融行政方針（2022 年８月公表）においても引き続き重要な施策と位置づけられており、この顧客本位の業
務運営に関する原則に関して、行政にお長島・大野・常松法律事務所
弁護士 梅澤 拓 氏

2022/9/27

１時間～2023/10/31

50 分

ける位置づけや着眼点・これまでの流
れ・今後の課題等を解説。
証券取引等監視委員会から、2022 年８月

令和４事務年度 証券モ ２日に公表された「令和４事務年度証券
代替

ニタリング基本方針と モニタリング基本方針」について、証券 証券取引等監視委員会
最近の指摘事例につい モニタリングとはどのようなものであ 事務局 証券検査課てるか、公表された本事務年度基本方針の2022 年 10 月版

内容、最近の検査における指摘事例等を課長補佐 村岡 由香 氏

2022/10/31～2023/10/31

50 分

解説。
2022 年８月 31 日に公表された「2022 事
金融行政方針と

務年度金融行政方針～直面する課題を

代

第二種金融商品取引業 克服し、持続的な成長を支える金融シス 金融庁監督局証券課

2022/11/11

替

者の監督

テムの構築へ～」について、第二種金融～2023/10/31（2022 事務年度)

商品取引業者に関する部分に重点を置
いて解説。

51

課長補佐 安部 博之 氏

１時間

種

テーマ

別
任
意

概要

講師

不動産信託受益権取引 不動産信託受益権取引において必要との流れと実務

なる基礎知識と取引実務における流れ

2022 年４月版

を解説。

シティユーワ法律事務所

開講期間

時間

2022/5/23

２時間～2023/4/30

40 分

長島・大野・常松法律事務所

2022/6/7

１時間

弁護士 鈴木 謙輔 氏

～2023/5/7

50 分

2022/7/25

２時間～2023/7/24

40 分

2022/6/20

１時間～2023/8/14

50 分

弁護士 麻生 裕介 氏

ファンドビジネスにかかる以下の項目について解説。
任

ファンドの基礎と実務・ファンドとは意

2022 年５月版

・ファンドを巡る規制・ファンドの契約・ファンドの実務フロー
本協会作成「犯罪による収益の移転防止

任意

取引時確認の実務と留 に関する法律の実務対応に関する Q&A」
意点を使用し、取引時確認の背景や目的及び2022 年７月版

第二種金融商品取引業の実務における

潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

対応を解説。
任不動産証券化の基礎意

2022 年５月版

不動産の証券化の歴史と意義、仕組み、
第二種金融商品取引業者と不動産証券化等を解説。

52

山下・渡辺法律事務所
弁護士 久保田 理広 氏

種

テーマ

別

概要

講師

開講期間

時間

ファンド取引において必要となる各種
任意

ファンド取引に関する 帳票を協会モデル帳票としてリリース
帳票の解説

し、協会モデル帳票について、内容・必2022 年４月版

要となる取引や交付時期・記載の要領等

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2022/4/12

２時間～2023/11/19

40 分

2023/1/10

２時間～2023/12/31

40 分

を解説。
任
意

不動産信託受益権取引 不動産信託受益権取引において必要とに 関 す る 帳 票 の 解 説 なるモデル帳票について、内容・必要時
2022 年 12 月版

期・記載要領等を解説。

正会員代表者向け講演会テーマ

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

講師

主催者挨拶

第二種金融商品取引業協会 専務理事

金融政策の回顧と今後の日本経済

前日本銀行総裁 黒田 東彦 氏

2023 事務年度 金融行政方針

金融庁 監督局 証券課長

53

実施日
青木

椎名 康 氏一郎

時間５分

2023/11/28

１時間 15 分
30 分

講師

時間

ビジネスに求められる SDGｓ思考

30 分
株式会社大和総研 金融調査部 ESG 調査課長 太田

インパクト投資の現状と課題

珠美

氏
30 分

54

７．SDGs 推進に向けた取組

テーマ

附属明細書（事業報告関係）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」について該当する事項はない。