令和４年８月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料

日時：令和４年８月９日（火）午前９時００分

場

所：四万十町役場本庁東庁舎２階

町民活動支援室

会
１開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

議

次第会

４ 議 題
① 議案第１号② 議案第２号

区域外就学申請の取り扱いについて
令和４年度就学等教育支援委員会委員の委嘱及び任命について

５ 協議事項① 令和３年度四万十町教育委員会の行政の執行状況の点検・評価について
６

報告事項

７

その他

教 育 長

山脇 光章

委

横山 順一、

坂本維子、

浜田

味元伸二郎、 岡員

事 務 局

章克、

谷口和史、

野中英祐、 東裕子

孝典

議案第１号

区域外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付けで、●●●●●●●●●●●●● 保護者 ●● ●● からから申請のあった窪川小学校への区域外就学について、●●●●教育委員会と学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号〕第９条第２号に基づく協議を行ったので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和４年８月９日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

１２３４５６

児童生徒名
保護者氏名
住民登録地
就学指定校
就学希望校
期
間

●● ●●
●●●●学校第●学年●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●立●●●学校●●●●学校令和４年９月１日 ～ 令和５年３月３１日

７事●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。

由

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●●●●

1参考
学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号〕【抜粋】（区域外就学等）
第９条 児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。
）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。
）又は義務教育学校への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱【抜粋】（令和４年四万十町教育長訓令第１号）（承認及び承諾基準）
第２条 四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条 就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）第４条 教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

7

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準

承認・承諾期間等

１

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合中学校は卒業まで

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学学年末までは転出

小学校は学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

未登録留守家

７

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

8

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学を希望する場合

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認できる書類

４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる

合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書

庭児童にある者で、次の場合在職証明書

対策①

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

その他

11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を学校長の意見書又は関係希望する場合

機関の意見書等

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合9

事由要件による

議案第２号

令和４年度就学等教育支援委員会委員の委嘱及び任命について四万十町就学等教育支援委員会規則（平成 18 年教育委員会規則第 10 号）第３条の規定により、四万十町就学等教育支援委員会委員の委嘱及び任命を別紙のとおり行うことについて、委員会の意見を求める。
令和４年８月９日

提出
四万十町教育長

10

山脇光章

別紙

令和４年度 就学等教育支援委員会委員名簿
委員区

分所

属役

職

氏

名

任期

1

任命 1 学識経験者

教育研究所所長

野村 泰子

R5.3.31

2任命 1 学識経験者

教育研究所

教育相談員

山崎 一

R5.3.31

3委嘱 2師

医師

澤田 由紀子R5.3.314

委嘱 3 関係教育機関 中村特別支援学校

校

長

原 由香

R5.3.315

委嘱 3 関係教育機関 中村特別支援学校

教

諭

大﨑 珠紀

R5.3.316

委嘱 3 関係教育機関 窪川児童福祉協会

事務局長

今西 都美惠

R5.3.31

7

委嘱 3 関係教育機関 田野々小学校

校長

小島 ふみ子R5.3.318

委嘱 3 関係教育機関

大正中学校

校

長

中内 聖二

R5.3.31

森 太亮

R5.3.31

医委嘱 4 関係行政機関

健康福祉課

総括技幹兼保健師兼障害福祉係長

10 委嘱 4 関係行政機関

健康福祉課

技幹兼保健師小松 真紀

R5.3.31

11 任命 5 教育委員会事務局

教育委員会

教育次長

浜田 章克

R5.3.31

12 任命 5 教育委員会事務局

学校教育課課岡R5.3.31

911長英祐参 考○

四万十町就学等教育支援委員会規則（抜粋）平成 18 年四万十町教育委員会規則第 10 号

（設置）
第１条 障害のある就学予定児及び学齢児童生徒（以下「障害のある児童生徒等」という。）の適切な就学を図るため、四万十町就学等教育支援委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）の要請に応じて、次に掲げる事項について調査審議し、助言等を行う。
(１) 障害のある児童生徒等の適切な就学指導及びこれにかかわる必要な事項に関すること。
(２) その他障害のある児童生徒等の就学に係る教育相談に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命又は委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 医師(３) 関係教育機関の職員(４) 関係行政機関の職員(５) 教育委員会事務局職員（任期）第４条 委員の任期は１年とし、再任は妨げない。ただし、補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

12