日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」“The Prospect of East Asian Community
and Japan‐Korea Cooperation”

報告書
２００５年４月２７−２８日
虎ノ門パストラル
東京、日本
助成
社団法人東京倶楽部
財団法人日韓文化交流基金
共催
東アジア共同体評議会
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会
協力
グローバル・フォーラム

まえがき
東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、「オール・ジャパン」の知的プラットフォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、
戦略的発想の共有を活動目的としてきた。また、「東アジア共同体」構想に関し、近隣諸国の考え方や、戦略について意思疎通を図り、協力提携の可能性を探る必要性が高まっていることから、「対外交流活動」として、各国との対話や研究交流活動も行ってきた。

当評議会はこうした「対外交流活動」の第１年度（2004 年５月 18 日〜2005 年５月 31日）における第３回目の対話として、「日韓友情年」の機会を捉え、4 月 28 日に日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」を開催した。本報告は、この「日韓政策対話」の内容につき、その成果を報告するものである。なお、本報告の内容は、当評議会のホーム
ページ（http://www.ceac.jp/）上でもその全文を公開している。

第４回日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」は、東アジア共同体評議会と韓国大統領直属の諮問機関「東北アジア時代委員会」の共催により、グローバル・フォー
ラムの協力を得て、韓国側より、文正仁同委員会委員長、柳宣浩韓国国会議員、鄭求宗東亜ドットコム社長、尹徳敏韓国外交安保研究院教授、権丙鉉元駐中国韓国大使、安忠榮韓国対外経済政策研究院長、崔禹錫サムスン電子相談役等のパネリストを迎えて、東アジア共同体形成における日韓協力の意義や課題等につき、率直な意見交換を行った。なお、今回の日韓政策対話は、社団法人東京倶楽部と財団法人日韓文化交流基金の助成を受けた。
この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

２００５年６月１日

東アジア共同体評議会
議長

伊藤

憲一

第１部

プログラム

THE JAPAN-KOREA POLICY DIALOGUE「日韓政策対話」
The Prospect of East Asian Community and Japan-Korea Cooperation「東アジア共同体の展望と日韓協力」
April 27-28, 2005 / 2005年4月27-28日
Toranomon Pastoral Tokyo, Japan / 虎ノ門パストラル 東京、日本
Co-sponsored by / 共催
The Council on East Asian Community / 東アジア共同体評議会
Presidential Committee on Northeast Asian Cooperation Initiative / 韓国大統領諮問東北アジア時代委員会
In Cooperation with / 協力
The Global Forum of Japan / グローバル・フォーラム
Wednesday, April 27, 2005 / 2005 年 4 月 27 日（水）"Conference Room" The Japan Forum on International Relations / 日本国際フォーラム「会議室」
Special Closed Session *Invitation Only / 特別非公開セッション * 特別招待者のみ

15:00-17:00"Recent Japan-Korea Relationship"「最近の日韓関係」"Suzuran", Toranomon Pastoral, 3rd Floor / 虎ノ門パストラル３階「すずらん」
Welcome Dinner *Invitation Only / 歓迎夕食会 * 特別招待者のみ

18:00-20:00

Welcome Dinner hosted by H.E. Mr. TANIGAWA Shuzen, Senior Vice-Minister for
Foreign Affairs
谷川秀善外務副大臣主催歓迎夕食会

Thursday, April 28, 2005 / 2005 年 4 月 28 日（木）"Rosé" room, Toranomon Pastoral, 6th Floor / 虎ノ門パストラル６階「ロゼ」
Session I / 本会議Ⅰ

10:00-12:00"Community Building in East Asia and Japan-Korea Cooperation"「東アジアにおける共同体構築と日韓協力」

Mediator
司会

KAI Noritake, Senior Research Fellow, CEAC
甲斐 紀武
CEAC主任研究員/GFJ世話人（前駐チュニジア大使）

Greeting (5min.)挨拶 （5分間）

ITO Kenichi, President, CEAC / President, GFJ
伊藤 憲一
CEAC議長／GFJ執行世話人

Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

MOON Chung-in, Chairman, Presidential Committee on Northeast Asian Cooperation Initiative
文
正仁
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会委員長

Paper Presenter (15min.)基調報告（15分間）

OKONOGI Masao, Professor, Keio University / Individual Member, CEAC / Opinion Leader Member, GFJ
小此木政夫
慶應義塾大学法学部教授／CEAC有識者議員／GFJ有識者メンバー

Lead Discussant A(10min.)
コメントA（10分間）
Lead Discussant B(10min.)
コメントB（10分間）

LEE Hwa-Young, Member of National Assembly李華泳
韓国国会議員SAITO Tsutomu, Director of the Seiron Section, The Sankei Shimbun / Individual Member, CEAC斎藤勉
産経新聞正論調査室長／CEAC有識者議員

Free Discussions (65min.) All Participants
自由討議（65分間）
出席者全員

12:00-13:00

Break / 休憩 （昼食は各自でおとり下さい。）

1

Session II / 本会議Ⅱ

13:00-15:00"Political and Security Cooperation in East Asia"「東アジアにおける政治・安全保障協力」

Mediator
司会

CHUNG Ku-Chong, CEO, Donga.com
鄭求宗
東亜ドットコム社長

Paper Presenter (15min.)基調報告（15分間）

INOGUCHI Takashi, Professor, Chuo University / Individual Member, CEAC / Opinion Leader Member, GFJ
猪口孝
中央大学法学部教授／CEAC有識者議員／GFJ有識者メンバー

Paper Presenter (15min.)基調報告（15分間）

YUN Duk-min, Professor, Institute of Foreign Affairs and National Security
尹
徳敏
韓国外交安保研究院教授

Lead Discussant A(10min.)
コメントA（10分間）
Lead Discussant B(10min.)
コメントB（10分間）

NAKAGAWA Masaharu, Member of the House of Representatives / Political Leader Member, GFJ
中川 正春
衆議院議員／GFJ政界人メンバー
KWON Byong-hyun, Former Ambassador to China / President, Korea-China Culture & Youth Center /Chairman, Northeast Asia Community Insititute権丙鉉
元駐中国大使／韓中文化・青少年センター代表／東北アジア共同体研究院長

Free Discussions (70min.) All Participants
自由討議（70分間）
出席者全員
15:00-15:05

Break / 休憩

Session III / 本会議Ⅲ

15:05-17:05"Economic Interdependence and Prospect for Cooperation in East Asia"「東アジアにおける経済的相互依存と協力の展望」

Mediator
司会

KAWAI Masahiro, Professor, The University of Tokyo / Individual Member, CEAC
河合 正弘
東京大学社会科学研究所教授／CEAC有識者議員

Paper Presenter (15min.)基調報告（15分間）

AHN Choon-yong, Professor, Chung Ang University
安忠榮
中央大学校教授

Paper Presenter (15min.)基調報告（15分間）

FUKAGAWA Yukiko, Professor, The University of Tokyo / Individual Member, CEAC / Opinion Leader
Member, GFJ
深川由起子
東京大学総合文化研究科教授／CEAC有識者議員／GFJ有識者メンバー

Lead Discussant A(10min.)
コメントA（10分間）
Lead Discussant B(10min.)
コメントB（10分間）

CHOI Woo Sock, Executive Advisor, Samsung Electronics
崔禹錫
サムスン電子相談役
MIZOGUCHI Michio, Standing Advisor, Kajima Corporation / Business Leader Member, GFJ
溝口 道郎
鹿島建設常任顧問（元駐カナダ大使）／GFJ経済人メンバー

Free Discussions (70min.) All Participants
自由討議（70分間）
出席者全員[Note] Korean-Japanese simultaneous interpretation provided

2

第２部

出席者名簿

【韓国側パネリスト】
安忠榮
中央大学校教授
尹徳敏
韓国外交安保研究院教授
権丙鉉
元駐中国大使/韓中文化・青少年センター代表/東北アジア共同体研究院長
崔禹錫
サムスン電子相談役
鄭求宗
東亜ドットコム社長
文正仁
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会委員長
李華泳
韓国国会議員【日本側パネリスト】
伊藤 憲一
東アジア共同体評議会議長/グローバル・フォーラム執行世話人
猪口孝
中央大学教授
小此木政夫
慶應義塾大学法学部教授
甲斐 紀武
東アジア共同体評議会主任研究員/グローバル・フォーラム世話人
河合 正弘
東京大学社会科学研究所教授
斎藤勉
産経新聞正論調査室長
中川 正春
衆議院議員
深川由起子
東京大学総合文化研究科教授
溝口 道郎
鹿島建設常任顧問
【出席者】
石河 正夫
石垣 泰司
内田 富夫
延
上模
大江 志伸
大河原良雄
大宅 映子
岡本由美子
小山内高行
鍛治 康博
片原 栄一
金本 亜弓
栢森由佳子
木藤
博
金
美徳
木村 崇之
木宮 正史
小林 英夫
小暮 正義
小牧 輝男
近藤 鉄雄
斎藤 昌二
坂本 正弘
塩谷 隆英
清水 和生
清水 義和
下出 道雄
徐
承元
白川 浩司
進藤 榮一

明海大学客員教授
日本国際フォーラム参与
日韓文化交流基金理事長
在日韓国大使館参事官
読売新聞論説委員
グローバル・フォーラム代表世話人
評論家
同志社大学教授
早稲田セミナー顧問・外交評論家
日本格付研究所業務部員
防衛庁防衛研究所主任研究官
慶應義塾大学大学院生
総合研究開発機構助手
三菱商事国際戦略研究所長代行
三井物産戦略研究所国際情報部海外情報室研究員
国際基督教大学客員教授
東京大学助教授
早稲田大学教授
元東洋大学教授
国士舘大学教授
新時代戦略研究所代表取締役
元三菱化学顧問
日本国際フォーラム主任研究員
総合研究開発機構理事長
キッコーマン経営企画室参事調査渉外担当部長
日本国際連合協会理事
日韓経済協会常務理事
関東学院大学助教授
文藝春秋常務取締役
筑波大学名誉教授

3園田 茂人
高瀬
保
武貞 秀士
竹本
孝
田島 高志
田辺 靖雄
鄭
泰仁
趙
百相
中島 朋義
永野 茂門
永野慎一郎
鍋嶋 敬三
成田 弘成
朴
正鎬
橋本
宏
長谷川和年
羽山 賢一
平木健二郎
廣野 良吉
松井 貞夫
溝口善兵衛
村木 太郎
柳本 卓治
山口 真典
山澤 逸平
山下 英次
山本 佳世
吉田
進
吉冨
勝
李
容濬

早稲田大学大学院教授
青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員研究員
防衛庁防衛研究所主任研究官
鹿島建設海外事業本部長補佐
元駐カナダ大使
経済産業研究所副所長
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会課長
在日韓国大使館参事官
環日本海経済研究所研究主任
日本戦略研究フォーラム理事長
大東文化大学教授
評論家
桜花学園大学教授
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会事務官
伊藤忠商事顧問
日・豪・ニュージーランド協会会長
鹿島建設企画本部経営企画部担当部長
日韓経済協会専務理事
成蹊大学名誉教授
外務省北東アジア課地域調査員
国際金融情報センター理事長
厚生労働省大臣官房国際課長
参議院議員
日本経済新聞編集局アジア部兼政治部記者
国際大学学長大阪市立大学教授
東京三菱銀行調査室
環日本海経済研究所理事長兼所長
経済産業研究所長
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会局長（アイウエオ順）【東アジア共同体評議会事務局】
村田綾
東アジア共同体評議会事務局長
古賀慶
東アジア共同体評議会事務局長補佐
桐山健
東アジア共同体評議会事務局員
佐野 剛志
東アジア共同体評議会事務局員
藤井 美幸
東アジア共同体評議会事務局員補
齋藤美穂子
東アジア共同体評議会臨時事務局員補
田原 英明
東アジア共同体評議会臨時事務局員補
辺見 春菜
東アジア共同体評議会臨時事務局員補【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺
繭
グローバル・フォーラム事務局長
永山 大悟
グローバル・フォーラム事務局員補
渋谷 百代
グローバル・フォーラム事務局員補
易平グローバル・フォーラム臨時事務局員補
権南希グローバル・フォーラム臨時事務局員補
高井 祐介
グローバル・フォーラム臨時事務局員補
松本 明子
グローバル・フォーラム臨時事務局員補

4

第３部 司会者・パネリストの横顔【韓国側パネリスト】
文

正仁（MOON Chung-in）

韓国大統領諮問東北アジア時代委員会委員長

1977 年延世大学卒業、1981 年米国メリーランド大学大学院政治学修士号取得、1984 年同大学大学院政治学博士号取得。米国ウィリアムズ
大学客員助教授、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校客員助教授、米国ケンタッキー大学助教授等を歴任後、1994 年より延世大学政治学部教授。現在、同大学現在韓国研究所長、米国デューク大学客員教授を兼務。

李華泳（LEE Hwa-Young）

韓国国会議員

成均館大学校社会学部卒業、韓国労働研究院労使関係上級プログラム修了。韓国民主化運動に参加、国会議員秘書、「開かれたウリ党」発足計画チーム代表等を経て、第 17 回国会議員。現在、統一外交通商委員会委員、ウリ党政治改革特別委員会委員、ウリ党企画委員会委員
等を兼務。

鄭

求宗（CHUNG Ku-Chong）

東亜ドットコム社長

1967 年延世大学卒業、1989 年同大学修士号取得、1995 年慶應義塾大学大学院博士課程修了。東亜日報経済部、文化部等を経て、1982 年
日本特派員、1989 年慶應義塾大学法学部客員研究員、1991 年東京支局長、1997 年編集長、1999 年専務等を歴任後、2001 年より現職。

尹

徳敏（YUN Duk-min）

韓国外交安保研究院教授

1983 年韓国外国語大学校卒業、1985 年ウィンスコンシン大学マディソン校修士号取得、1991 年慶應義塾大学博士号取得。同年韓国外交安保研究院（IFANS）助教授、同准教授、統一部諮問委員会委員、科学技術部核開発委員会顧問、国防部諮問委員会委員、IFANS 安全保障・統一研究部長、東国大学客員教授、慶應義塾大学客員教授等を歴任後、現職。現在、国家安全保障会議諮問委員会委員を兼務。

権

丙鉉（KWON Byong-hyun）

元駐中国大使／韓・中文化青少年センター代表／東北アジア研究院長

1962 年ソウル大学校法学部卒業、1965 年外交部入省。ピッツバーグ大学大学院留学。北東アジア課長、在日大使館参事官、在タイ大使館
公使、アジア局長、駐ミャンマー大使、南北核統制共同委員会共同議長、中華人民共和国との国交正常化交渉団長、外務審議官、駐オーストラリア大使等を歴任後、1998-2000 年駐中華人民共和国大使。2002 年より韓・中文化青少年センター代表、2003 年より東北アジア研究院長。

安

忠榮（AHN Choon-yong）

中央大学校教授

1963年慶北大学校卒業、1966年ハワイ大学修士号取得。1968年オハイオ州立大学博士号取得。世界銀行コンサルタント、韓国銀行調査部
顧問、京都大学客員教授、朝興銀行会長、中央大学校教授、韓国対外経済政策研究院長等を歴任後、2005 年より現職。

崔禹錫（CHOI Woo Sock）

サムスン電子相談役

1962 年釜山大学卒業。韓国日報記者、朝鮮日報論説委員、同編集主任、朝鮮経済新聞上席論説委員、朝鮮日報および朝鮮経済新聞編集長、サムスン経済研究所長、同副会長等を歴任後、2005 年より現職。
（プログラム登場順）

5

【日本側パネリスト】
甲斐 紀武（KAI Noritake）

東アジア共同体評議会主任研究員／グローバル・フォーラム世話人

1964 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。大臣官房儀典官兼式部官、駐パナマ大使、駐レバノン大使、駐チュニジア大使等を歴任後、2003 年退官。2003-04 年鹿児島県立短期大学教授を歴任後、現職。現在、日本国際フォーラム常勤参与、東アジア共同体評議会主任研究員、グローバル・フォーラム世話人を兼務。

伊藤 憲一（ITO Kenichi）

東アジア共同体評議会議長／グローバル・フォーラム執行世話人

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。現在、日本国際フォーラム理事長兼所長、東アジア共同体評議会議長、グローバル・フォーラム執行世話人、青山学院
大学教授を兼務。

小此木政夫（OKONOGI Masao）

慶應義塾大学法学部教授

1969年慶應義塾大学法学部卒業、1975年同大学大学院法学研究科博士課程修了。1978年慶應義塾大学助教授、1985年より現職。1982年
ジョージ・ワシントン大学中ソ研究所客員研究員、1989 年ソ連科学アカデミー東洋学研究所客員研究員、1995-99 年慶應義塾大学地域研究
センター所長等を歴任。現在、東アジア共同体評議会有識者議員、グローバル・フォーラム有識者メンバーを兼務。

斎藤

勉（SAITO Tsutomu）

産経新聞正論調査室長

東京外国語大学ロシア科卒業、産経新聞社入社。水戸支局、社会部、外信部を経て 1984-85 年テヘラン特派員、1987-92 年モスクワ支局長、
1993-96年ワシントン支局長、1997-99年外信部長兼編集局次長、2003年特別記者（論説委員兼編集委員）等を歴任後、2004年より現職。現
在、東アジア共同体評議会有識者議員を兼務。

猪口孝（INOGUCHI Takashi）

中央大学法学部教授

1966 年東京大学教養学部教養学科卒業、1968 年同大学大学院社会学研究科国際関係学修士号取得。1974 年マサチューセッツ工科大学
大学院政治学博士号取得。1974-77 年上智大学外国語学部助教授、1977 年東京大学東洋文化研究所助教授、1988 年同教授等を経て、2005 年より現職。現在、法制審議会委員、アジア経済研究連合（ACPR）執行委員会議長、東アジア共同体評議会有識者議員、グローバル･フォーラム有識者メンバーを兼務。

中川 正春（NAKAGAWA Masaharu）

衆議院議員

1973 年米国ジョージタウン大学国際関係学科卒業、1975 年国際交流基金に入職。1983 年三重県議会議員に初当選。以降３期連続トップ当選。1996 年衆議院議員選挙で初当選。現在、衆議院憲法調査会幹事、衆議院財務金融委員会委員、民主党拉致問題対策本部事務総長等を兼務。現在、グローバル・フォーラム政界人メンバーを兼務。

河合 正弘（KAWAI Masahiro）

東京大学社会科学研究所教授

1973 年東京大学大学院経済学研究科卒業、1976 年スタンフォード大学統計学修士号取得。1978 年スタンフォード大学経済学博士号取得。
1986 年東京大学社会科学研究所助教授、1998-2001 年世界銀行東アジア大洋州地域担当チーフエコノミスト、2003 年財務省財務総合政策研究所長等を歴任。2003 年より現職。現在、東アジア共同体評議会有識者議員を兼務。

深川由起子（FUKAGAWA Yukiko）

東京大学総合文化研究科教授

1981 年早稲田大学政治経済学部卒業後、1981-89 年日本貿易振興機構にて研究員、1989-90 年韓国産業研究院客員研究員等を歴任。
1995 年イェール大学大学院修士号取得、1998 年早稲田大学大学院博士号取得。1998 年青山学院大学助教授等を歴任後、現職。現在、東アジア共同体評議会有識者議員、グローバル･フォーラム有識者メンバーを兼務。

溝口 道郎（MIZOGUCHI Michio）

鹿島建設常任顧問

1952 年東京大学法学部中退、同年外務省入省。経済局国際機関第一課長、アメリカ局北米第二課長、ジュネーブ代表参事官・総領事、経済局次長、大臣官房審議官（経済貿易大使）、ＯＥＣＤ貿易委員会議長、在デンマーク特命全権大使、在カナダ特命全権大使等を歴任後、1993 年退官。同年より鹿島建設常任顧問。現在、日本商工会議所特別顧問として、東アジアビジネスカウンシル（EABC）等会議所の各種
国際会議に参加。
（プログラム登場順）

6

第４部 「対話」要旨
東アジア共同体評議会（CEAC）は、韓国大統領諮問東北アジア時代委員会との共催により、4 月 27-28 日に東京において、日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓関係」を開催した。
なお、この「日韓政策対話」は、社団法人東京倶楽部と財団法人日韓文化交流基金から助成を得て、日韓友情年事業の一環として開催され、GF メンバーなど 96 名が参加した。28 日の本会議Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの議論の概略を以下に紹介する。

東アジア共同体と日韓協力
２８日午前の本会議Ⅰでは、甲斐紀武CEAC 主任研究員が司会し、「東アジア共同体構築と日韓協力」につき、議論された。
まず文正仁韓国大統領諮問東北アジア時代委員会委員長から、「韓国は大陸勢力と海洋勢力の架橋をめざす。その４原則は①同時並行の連携②重層的な協力③開放的地域主義④共同体志向であり、市場経済と民主主義を共有する
日韓の協力が必要」、ついで小此木政夫慶應義塾大学教授から「日韓関係は『体制摩擦』から『体制共有』に移行すべ
きだが、歴史問題が大きな障害だ。竹島問題は歴史問題から分離し、日韓間の新しい『共同体意識』の形成をめざすべ
し」との基調報告がなされた。
これに対しコメンテーターから「日韓間の真の過去の清算が重要」（李華泳韓国国会議員）、「日韓間の対中、対北朝鮮認識のずれが日韓連携を決定的に損なう惧れあり」（斎藤勉産経新聞正論調査室長）等のコメントがなされた。
政治・安全保障協力
午後の本会議Ⅱでは、東亜ドットコムの鄭求宗社長が司会し、「政治・安全保障協力」のテーマで議論が行われた。
まず猪口孝中央大学教授から「日韓両国の戦略を比較すると、日本は『普通の大国』への変容を進め、韓国は日中両国の『覇権主義』を思い止まらせ、朝鮮半島再統一を追及している。これらの戦略動向が、両国と北東アジアの平和・安定・繁栄の鍵を握っている」、ついで尹徳敏韓国外交安保研究院教授から「東アジアは世界化・透明性・民主化という３つの課題に直面している。これら課題の克服には日韓協力による共同体の構築が必要である」との基調報告がなされた。
これに対しコメンテーターから「台頭するナショナリズムに注目し、相互理解を深める必要がある」（中川正春衆議院議員）、「アメリカはもはや単独で世界をリードできず、東アジア共同体が必要」（権丙鉉元駐中国大使）等のコメントがなされた。
経済的相互依存と協力
午後の本会議Ⅲでは、河合正弘東京大学教授が司会し、「経済的相互依存と協力の展望」につき、議論が行われた。
まず安忠榮中央大学校教授から「東アジアは、成長経済の単なる連合ではなく、より共同体的になる必要がある。経済
協力が軍事紛争の危険を削減する」、ついで深川由起子東京大学教授から「韓国は①日本の法と制度の整備と②中国の技術・市場の変化への柔軟性の双方を兼備している。両者の間をつないでほしい」との基調報告がなされた。
これに対しコメンテーターから「日韓間の経済問題は政治、歴史、領土問題よりもはるかに解決が容易である。
経済問題を手がかりに後の問題を解決できる」（崔禹錫サムスン電子相談役）、「日中韓の体制の違いは大きい。Ａ
ＳＥＡＮも含めた共同体のほうが望ましい」（溝口道郎鹿島建設常任顧問）等のコメントがなされた。
じつは、本会議前日の 27 日に「日韓政策対話」のパネリストだけに参加者を限定した非公開、オフレコの特別セッショ
ン「最近の日韓関係」が急遽開催された。
竹島問題をめぐる直前の韓国「反日」世論の動向と日韓関係をめぐり、本会議前に少なくとも日韓パネリスト間で率直な意見交換を行なっておこうとの趣旨に基づくものであって、有意義な実質的議論を行なうことができた。
このあと 27 日夕には、谷川秀善外務副大臣主催の歓迎夕食会が行われた。

7

第５部

「対話」速記録

１．本会議Ⅰ：「東アジアにおける共同体構築と日韓協力」

甲斐紀武（司会）

それでは時間が参りましたので、始めたいと思います。

どうも皆さん、朝からご苦労さまでございます。
この機会に韓国から参加いただきました韓国大統領諮問東北アジア時代委員会委員長の文正仁先生、韓国国会議員であられる李華泳先生及び元駐中国大使の権丙鉉先生その他の韓国側のパネリストの方々を心より歓迎申し上げます。
また同時に、小此木先生をはじめとする日本側パネリストの各位にも改めて御礼申し上げたいと思います。
さらに、この機会に今回の対話実現にご協力をいただきました外務省、社団法人東京倶楽部と財団法人日韓文化交流基金に改めて謝意を表明いたします。
また、この政策対話は日韓国交正常化40周年を迎える日韓友情年2005の記念事業の１つとして実施されるものでございます。
私は東アジア共同体評議会事務局の主任研究員、グローバル・フォーラムの世話人を務めます甲斐紀武でございまして、外務省の出身でございます。本日、第１セッションの司会を務めますので、よろしくお願いいたした
いと思います。
今回の「日韓政策対話」のテーマは「東アジア共同体の展望と日韓協力」というものでありまして、東アジア共同体評議会と韓国の東北アジア構想を管轄する大統領直属の機関である韓国大統領諮問東北アジア時代委員会との共催、グローバル・フォーラムの協力のもとで行われます。
ご存じのとおり、現在、日韓両国の間には種々の懸案がございますが、今回の政策対話を通じて、少しでもお互いの間の理解が進むことを希望するものでございます。
さて、今回の「東アジア共同体の展望と日韓協力」というテーマはまことに時宜を得たものでありまして、今後、東アジア共同体構想を推進するに当たって指針となるような有効な討議、意見交換が行われることを期待しているわけでございます。
私どもは既に過去２回、「日韓対話」を実施しており、第１回、第２回ともそれぞれに意義のある討議を行うことができたと思っておりますが、また今回のテーマにつきましては、既に昨年７月にはＡＳＥＡＮ諸国と、さらに９月には中国との間で対話を行っておりまして、これらに続くものとして、今回、韓国との間で政策対話を行うことになったわけでございます。
それでは、ご発言に関して、次の４つの点について留意いただきたいと思います。
第１は、この会議は原則として公開――オン・ザ・レコードでございますが、会議事務局では逐次発言の記録をとっておりまして、後日印刷して報告書として配布し、またホームページにも掲載する予定でございます。したがって皆様が発言される内容の全部または一部について、もし非公開、すなわちオフ・ザ・レコードを希望される場合には、ご発言の前に、この部分はオフ・ザ・レコード、すなわち非公開であるということを言っていた
だきましたら、その部分は記録から削除することにしたいと思います。
第２点は、ご発言いただく場合には、お名前が書かれた三角柱を立てていただきたいと思います。

8

第３番目は、時間厳守の観点から、ご発言終了２分前に事務局のほうからベルを鳴らします。残り時間２分しかないということで、２分以内で終わるように努めていただきたいと思います。コメンテーターの方についても同様でございます。話の途中でベルが鳴るのはあまり愉快なことではございませんが、しかし時間が限られておりますので、ご理解の上でご協力をお願いしたいと思います。
それから、また後ほど述べますが、自由討論ではなるべく多くの方に発言をしていただくという趣旨で、１人当たりのご発言の時間を３分として、したがって２分たった時点でベルを鳴らしていただいて、あと１分で終えていただくという心づもりでお願いしたいと思います。
それから４番目の点ですが、本日は日韓――日本語とハングルの同時通訳によって会議を進めてまいりますが、お手元のイヤホンで韓国語ないし日本語を聞いていただくわけです。ちょっとこれはハイテクで操作が難しいんですが、これを押していただくとオンになるようです。それから横のものを操作して、１、２と出てくる。まずこれを押さないと、全然スイッチが入りませんので、これを押していただく。それからあとは右側についているスイッチを上下して、１か２を出していただくということになると思います。
もし、こういう機材について何かうまく機能しない、不都合な点がありましたら、スタッフのほうに申し出ていただきたいと思います。
それでは本日の第１セッションは10時から12時まででございまして、文先生、小此木先生の基調報告の後、韓国側の李先生及び日本側の斎藤先生からコメントをいただいた上で自由討議を行い、12時には終了の運びといたしたいと思います。皆様方のご協力を得て、有意義な討議が行われることを希望するものでございます。
それではプログラムに沿いまして、まず東アジア共同体評議会議長、グローバル・フォーラム執行世話人及び財団法人日本国際フォーラム理事長である伊藤憲一より簡単にごあいさつをさせていただきます。
伊藤憲一（東アジア共同体評議会議長/グローバル・フォーラム執行世話人） 皆さん、おはようございます。

本日丸１日、「東アジア共同体の展望と日韓協力」をテーマとして、韓国大統領諮問東北アジア時代委員会――その委員長は私の右におられる文正仁先生ですが――と、日本における東アジア共同体評議会の共催により、「日韓政策対話」を実施したいと思います。なお、グローバル・フォーラムがこれに全面協力して開催するものであります。
グローバル・フォーラムはこれまで韓国との対話を２年に１回くらいのペースで実施してまいっておりますが、
大統領諮問東北アジア時代委員会との共催で実施するのは今回が初めてでございます。
グローバル・フォーラムと東アジア共同体評議会は、近年、東アジア共同体が大きな問題として浮上していることを踏まえて、既に昨年７月にＡＳＥＡＮと、また９月に中国と、「東アジア共同体の展望」に関する「対話」
を行いました。したがいまして、本年、韓国と「東アジア共同体の展望」について「対話」することは既定の方針であったと言わなければなりません。
このテーマを取り上げることになったときに、それであるならば、東アジア共同体評議会が前面に出るべきではないかということで、今回、主催者は東アジア共同体評議会になったわけでございます。本日ご出席の皆様もそういうことでグローバル・フォーラムだけでなく、東アジア共同体評議会の関係の皆さんにも多数ご参加いた
だいている次第でございます。
そういうことで、本日丸１日かけて、「東アジア共同体の展望」について日韓の間の「対話」を行いたいと思いますが、その前にちょっとご報告しておきたいと思いますことは、そういうことで、本日、そういう「日韓対話」

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を行うことはもう昨年から計画し、準備していたことでございますが、そこに突然、皆様ご承知のとおり、３月16日に島根県議会が竹島の日条例案を可決したということをきっかけといたしまして、翌３月17日、韓国側においては国家安全保障会議の鄭東泳常任委員長の声明が発表され、町村大臣がこれについて談話を発表するなどの急速な展開があったわけでございます。
その後、この日韓間の問題とは全く関係がございませんが、中国においても反日デモという事態が４月９日以来、発生したということもあって、日本においては隣国――韓国、中国――との関係を危惧する声が高まったわ
けでございます。そのような中で、いきなり本日のこの会議を開催いたしますと、専らそっちのほうの話になってしまっては、本来、東アジア共同体というテーマを掲げていた意義が損なわれかねませんので、少なくともパ
ネリスト同士の間においては、この竹島をめぐる３月以来の動きについて、お互い率直に意見を交換して、お互いに何を考えているのか言い尽くしておこうじゃないかということで、実はお手元のアジェンダにも書いておきましたが、昨日、急遽２時間にわたり、パネリスト同士の間で「非公開特別セッション」ということで、この「最近の日韓関係」について徹底的な討論を行ったわけであります。そのことをまずご報告いたしておきたいと思います。
この「非公開特別セッション」は、出席者は両国のパネリストだけで、記録もとらず、オフレコということでございましたので、その内容をご紹介することは差し控えたいと思いますが、ただ一言言えることは、両者が結論的に合意したことは、「過去の問題にこだわるのではなく、未来志向で日韓関係を考えていくことが今こそ必要である」ということと、特に文先生は外交問題に関して盧武鉉大統領の最も近くにいる側近の方でございますので、「６月に予定されている日韓首脳会談について大統領にアドバイスするようなよいヒントを与えてほしい」というお言葉があったわけでございます。
そういう意味では、これは私の意見でございますが、この東アジア共同体を推進していくということこそ、日韓が手を取り合って、前向きに進んでいく最もよい問題ではないか。そういう意味で、ぜひ６月の日韓首脳会談
では、日韓がエンジンになってどのように東アジア共同体を進めていくか、そういう前向きな話をしてほしいと思っている次第でございます。今のは私の個人的なコメントでございますが、本日のこの丸１日にわたる会議を通じて、皆様の側から、そういう日韓関係の将来につながるような東アジア共同体の議論をしていただければ、本日のこの会議の果たす役割は大きなものがあるのではないかと思っている次第でございます。
以上、ごあいさつにかえまして、一言、述べさせていただきました。
甲斐紀武（司会）

それではただいまから、第１セッションの「東アジアにおける共同体構築と日韓協力」というテーマのもとで、まず文正仁先生から約15分にわたり、基調報告をお願いいたしたいと思います。
先生は現在、韓国大統領諮問東北アジア時代委員会の委員長を務められており、既に何回もお仕事の関係で来日されておりますので、皆様方の間では旧知の方も多いと思います。
それでは文先生、よろしくお願いします。

基調報告Ａ：文文

正仁

正仁（韓国大統領諮問東北アジア時代委員会委員長）

このような場を設けてくださいました伊藤憲一先生、それから甲斐先生に心より感謝申し上げます。

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私に与えられましたタイトルは、東アジア共同体を構築する上で、日本と韓国はどのように協力すべきかというものであります。そのために私は基本的な、概念的なアプローチから始めたいと思います。
共同体というのは一体何を意味するのか。私は共同体というのはフィーリング・オブ・コバリューズ――共同
運命体的なところを持つものであると思っております。一共同体を形成するには、まずは機能的な協力がうまくいかなくてはいけません。それから機能的な協力に基づきまして、協力と統合の制度化といったものが第２に行われる必要があります。経済的にはＦＴＡから始まり、関税同盟、共同市場、経済同盟、そして通貨同盟といった形に進むべきです。
安全保障の部分でも同じでしょう。まず共同安全保障というものを設定し、共同の安全保障を達成するためにコーポレートセキュリティー――協力安保というものを構築し、そして多国間の安全保障協力といったものを制度化するということが必要だと思います。このように経済部分と安全保障部分での機能的な協力、統合といったものがなされるときに、ここで１つの地域共同体のアイデンティティーというものを持つことができます。です
ので、ヨーロッパのような、ＥＵのような形が代表的な例だと思いますけれども、１つのコモンアイデンティテ
ィー、地域的なアイデンティティーを持った地域になったときに、私たちはその地域に共同体が構築されたと言うことができると思います。
では、東アジアの現状はどうなのでしょうか。まずおもしろいのは、東アジアで共同体ということを言うとき、
韓国・中国・日本はそれぞれ違った見方をしているようです。中国はアジアにポイントを置いているようです。
日本は東南アジアと東北アジアをあわせた地域に関心を持っております。そして韓国は東北アジアに関心を持っております。ですので、東北アジアの３カ国がそれぞれ地域的な観点から共同体を構成しようとしているように思います。
そうしたときに、東南アジアはある程度共同体の構築のためのさまざまな動きというものがあると考えられます。まず緩やかではありますけれども、ＡＳＥＡＮがあります。ＡＳＥＡＮをもとに、ASEAN Free Trade Area――ＡＦＴＡもあります。それからそれ以外にも、東南アジアの諸国は電子ネットワーク、密度の高い連携網というものをつくっております。
しかし現在、東北アジアは事実上、協力の制度化、統合の制度化といったものが一番おくれた地域であります。
経済的、特に貿易と投資、技術移転におきまして、東北アジア地域において相互依存というのは非常に高いわけです。
しかしながら、これが制度化されているかというと、そうではありません。ある意味では全世界におきまして
経済規模が大きく、相互依存性が高いにもかかわらず、協力の制度化が進んでいないのは東北アジアだと言えると思います。
であれば、この東北アジアと東南アジアをあわせた東アジアはどうでしょうか。東アジアというのは、言葉は東アジア共同体と言っておりますけれども、イースト・アジアン・リージョン・グループというのもありますし、
イースト・アジアン・スタディー・グループもあります。フォーラムもあります。それからＡＳＥＡＮ＋３という制度的なものもあります。最近はイースト・アジアン・サブミーティングというのも制度化しようという動きが見られます。
しかしながら、基本的にこれは東アジア共同体ではなく、東南アジア共同体に日中韓３カ国が加わっている迂回的な、そういった性格の強い共同体ではないでしょうか。まず東アジアの意味というのが薄まっています。イ11

ンドが入りますし、オーストラリアも入ります。ニュージーランドが東アジアサミットに入ります。ですので、私たちが考えていた東アジア共同体ではないような気がします。
また性格も、東アジア共同体というものを語るとき、ＡＳＥＡＮ＋３が１つの制度化をして、特に東北アジアと東南アジアが、協力と、その統合のメカニズムを持つという形を希望したわけですけれども、今何がどうなっているかといいますと、ＡＳＥＡＮ＋３というのはＡＳＥＡＮが非常に増えています。一方では、ＡＳＥＡＮ＋
１、ＡＳＥＡＮ＋中国、ＡＳＥＡＮ＋ジャパン、ＡＳＥＡＮ＋サウスコリア、こういった形でアプローチが進んでいます。ＡＳＥＡＮ諸国は東北アジア諸国のディバイディング戦略を立てていると言っても過言ではないかもしれません。
であれば、こういった状況のもとで韓国政府はどういった政策をとっているのか。韓国政府は基本的に東北アジアに力点を置いています。現在の構想は東北アジア協力構想と言っております。では、なぜ東北アジアにポイントを置いているのか。先ほども申し上げましたけれども、最も協力の制度化がなされていない地域が東北アジ
アであります。ですので、東北アジアに力点を置いて、ここに協力と統合の新たな秩序をつくっていこうという話なんです。
第２に、中曽根前首相が常に強調されていましたけれども、韓中日３カ国の協力を通じて東北アジアの協力と統合の機運がないときには、東アジア全体の協力と統合の可能性は少ないと思います。私も東アジア共同体というときには、基本はこういうことです。韓中日３カ国の協力であります。これは簡単です。韓中日３カ国が全世
界の経済のＧＤＰで占める比率を見てください。３カ国合わせただけでも20％を超えます。全世界のうち、人口の20％になります。外貨準備高も非常に高いものがあります。全世界の貿易の15.7％が、この３カ国が占めている比重です。ですので、３カ国の協力がなければ、結局東アジア共同体というのは成し遂げられないと思います。
ですので、そういった意味で、私どもの政府が東北アジアにポイントを置いているわけです。
またもう一つ、最後の理由ですけれども、東北アジアは北朝鮮の核問題など、経済的な相互依存協力問題といった形で、北東アジアの懸案は非常に多いわけですけれども、ここで扱わず、ＡＳＥＡＮで、あるいは東アジア、
ＡＰＥＣで、こういったところで解決しようとしても、こういった懸案を解決するのは非常に難しいと思います。
ですので、この東北アジアからアプローチをしていこうというわけです。ですから、近いところからアプローチ
して解決しよう。そして遠くの問題は後で解決しようというスタンスをとっているわけです。
であれば、東北アジア自体の構想は一体何なのか。基本的な目標は平和、繁栄の東北アジアをつくろうということです。これは４つのビジョンから成っております。
まず第１に、東北アジアを共同体にしよう。共同体としての東北アジアのビジョンということです。
第２は、共同体になるには国と国だけではなく、人と人の間のネットワークが非常にデンスに、密度高く構築されなくてはいけません。というわけで、ネットワークの東北アジアです。
第３に、こういった東北アジアの共同体は排他的な共同体であってはいけません。この３番目のビジョンは開かれたオープンリージョナリズム、開かれた地域主義に基づく東北アジア共同体というのを考えていく。
最後には、ともに歩む東北アジア共同体です。国家だけ、つまりこれは国家レベルのものではなく、市民、企業、すべてが参加する東北アジア共同体というものを考えています。そのために韓国はどういった役割をすべきでしょうか。最低限３つの役割が必要だと思います。
まず日本を含め、海洋勢力、それから中国、ロシアのような大陸勢力間の架け橋の役割――ブリッジング・ス

12テートの役割を果たそうと思っています。
それから第２に、今後20年、30年後には、東北アジアが開かれた経済空間になると見ております。すべての分
野で先頭を切るわけにはいきません。ですので、比較的優位にあるものを、そこを決め、その部分に特化させ、そして東北アジアの経済的な構成に寄与しようと考えています。
第３の選択ですけれども、協力です。協力国家としての役割を考えています。韓国は日本や中国に比べ、非常に小さな国です。にもかかわらず、東北アジアの協力と統合の秩序をつくる上で、そしてそれに関連する一連の規範、原則、ルールをつくるため、私どもはもう少し積極的な役割をしようといった意味であります。
私どもは現在、４つの大きな部分で事業を進めております。私どもが委員会で行っているのも、どうすれば東北アジアに多国間安全保障協力体制がつくれるかといったところであります。どうすれば韓日のＦＴＡをはじめとするＦＴＡ戦略を効果的につくることができるかといったことを行っています。それから南北の交流、協力を強化して、朝鮮半島に平和体制を構築しようということ。それから、東北アジアの平和構築において中心的な役割を果たそうというようなエネルギー事業、環境事業、社会文化の協力事業などなど行っています。
こういったことはたやすいことではありません。そして、こういった協力と統合の事業というのは短期間にできるものでもありません。時間がかなりかかります。特にそのために周辺諸国との協力というものが必要だと思います。日本とは、私どもは東アジア共同体評議会という動きをしておりますし、中国とも改革開放フォーラムも行っています。これを拡大させながら、韓中日３カ国の協力を強化していこうというふうな形で考えております。
では、ここで韓国と日本はどういった役割をすべきなのか。個人的には私はこう思っています。韓国と日本は最も重要な協力パートナーだと思っています。その理由はなぜか。共通の価値を持っているからです。韓国と日本は市場経済が非常に進化された国です。そして韓国と日本は自由民主主義が制度化された国であります。こういった共通の価値を持っている国でありますので、この２国間に新たな共同体をつくる上での可能性というのは、ほかのどの国に比べても私どもは高いと思います。
そしてそのためには、まず近いところから解決すべきでしょう。まず韓日ＦＴＡの進展が成し遂げられなければ、ほかの分野での進展も見られないでしょう。
これは３カ国のＦＴＡにつながるとは思っていませんけれども、韓米ＦＴＡの前提になるとも思っていません。このＦＴＡというのは関税同盟、共同市場、経済同盟、通貨同盟、
こういった形で見ますと、第１段階ですけれども、この第１段階ですら成し遂げられずに共同体構築について語るというのは非常に難しい話でしょう。ですので、韓国と日本はできるだけ早期にＦＴＡの締結を急ぐ必要があるでしょう。
第３に、80年代の半ばごろまでも多国間協力を積極的に進めたのは日本でした。実は韓国はそういうことを言っていませんでした。米日同盟だけを語っておりました。それも日本は排他的な米日同盟です。しかし、多国間安全保障協力体制を進めていく上で、日本と韓国は協力して積極的に働きかける必要があるでしょう。最後に、伊藤先生も指摘してくださいましたけれども、排他的民族主義を国内政治的に誤用、乱用するということはなくさなくてはいけません。ですので、エレメントは日本にもあり、韓国にもそういった要素はあります。それがある限り、この排他的な民族的アイデンティティーに基づいた民族主義の政治家というのは韓日の協力の可能性というのを弱化させると思います。ですので、そういうところに注意するのがやはり重要だと思います。
以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）

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甲斐

紀武（司会）

文先生、どうもありがとうございました。

明晰な現状分析と長期的展望に立ったお話、大変興味深く拝聴いたしました。
次はプログラムに沿いまして、小此木先生の基調報告をお願いします。
小此木先生は現在、慶應大学法学部教授をされる一方で、東アジア共同体評議会有識者議員などを兼務されております。それでは小此木先生、よろしくお願いします。

基調報告Ｂ：小此木

小此木

政夫

政夫（慶應義塾大学法学部教授）

どうもありがとうございます。時間が超過しないように気をつけてお話ししたいと思います。

さて、日本と韓国は、ことしは日韓条約40周年という記念すべき年でございます。我々は40年前のことを忘れてしまって、また同じような争いを繰り返しているかのようです。40年前、確かに条約は締結されましたが、しかしその後、経験したものは日韓の間の体制の摩擦と言っていいようなものでした。韓国はまだ軍事体制、さらには一人独裁にまで進んでいったわけであります。ですから、日韓条約を締結した後に、我々は金大中拉致事件のようなものを経験せざるを得なかった。そういう大変大きな激動というものがありました。
また経済的に見ましても、当時の日本と韓国の間の格差は資本から技術に至るまで大変大きなものでございました。したがって、韓国内では従属論的な視角から日韓正常化に対する反対があったわけです。それに対して、
日韓経済がある程度までキャッチアップし、日韓の経済体制はというものも接近していくんだということを説得力を持って説明するのは、当時はなかなか難しかったのであります。
さらには、軍事的な分野では安全保障協力どころか、安保交流さえなかったのであります。日本国内にあったのは半島有事の場合に日本が巻き込まれることへの懸念であったと思います。あるいは韓国軍がベトナムに派遣されることを不安感を持って見ていた人たちもいたわけです。韓国のほうでも、自衛隊の戦力増強に対して大変警戒心を持っておりました。対話が非常に難しい時代であったということを申し上げていいと思うんです。
しかし、こういった「体制摩擦」というものが消えてしまったということ、現在ほとんどそれは解消されているということに注目していただきたいのであります。そのことを当たり前のように考えてはいけないと思うのであります。
私は、体制摩擦が消えた大きな理由は韓国人自身の努力によるところが非常に大きかったと思うんです。わずか１世代の間に体制が変わるということは大変大きなことでありました。経済的な発展、自由化、さらには民主化も達成したわけであります。若干の留保は必要だという方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、いずれにしましても日韓両国は、先ほど文正仁教授がお話しになったように、民主主義市場経済、そしてアメリカとの同盟関係まで、つまり外交安保から経済、政治的な体制に至るまで共有しているということ、これが大変重要でございます。
韓国と中国で大変大きな、反日デモというものがあったわけですが、私はこの２つのデモは差別化するべきだと考えております。韓国のデモはあくまでも民主主義体制下のデモであって、日本人が安全に脅威を受けたわけでもありません。ごく少数の人がタクシーで乗車拒否をされたかもしれません。あるいはレストランの入場を拒まれたかもしれませんが、それも少数の例でありました。観光客が危害を加えられるというようなことは全くな

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かったわけであります。
しかも、過激なパフォーマンスはあったかもしれませんが、中国のように大規模なものではなかったと私は理解しております。数年前の反米デモと比べても、その規模は数十分の一から百分の一と言っていいだろうと思います。しかも中国と韓国との間の２つのデモの連携が懸念されたわけですが、結果的にはそういうものはなかったということも確認されるわけであります。
私の想像ですが、韓国の国民は確かに韓国のデモが中国に波及したことに関して、初めはこれを歓迎したかもしれません。しかし中国のデモが過激化していくのを見て、これはちょっと困った、我々のデモとは違うんだということで、それを区別してもらわなきゃ困るという意識になったんだろうと理解しております。
つまり体制の共有というものはそういったところに出ているわけであります。中国のデモと韓国のデモが違うというのは、中国のデモの中には体制に対する、共産党の支配に対する不満というものが当然含まれていたと見るべきだと思います。
ということは、我々は韓国と体制を共有していることに関して、常に鋭敏に意識していかなければいけないということです。中国と韓国は同じだという見方を捨てなければいけない。あるいは意地でも同じであっては困ると主張していかなければいけないわけです。それは我々が民主主義と市場経済という体制の上に立っているからであります。
韓国との協力関係というのは大変重要だと思います。緩やかな市場統合がこれから進展していくと思いますが、それが進出につれて、日本と韓国の間でも「意識共有」が徐々に生まれてくるだろうと思っております。共通の価値観、目標というものを持っているわけでありますから、当然、我々の求めているものは接近していくはずであります。今、韓国の普通の人に、将来の韓国はどうあるべきなのか、国家像というものをどう考えるかということを聞いてみれば、多分日本人に聞いた場合とほとんど同じ答えが出てくるわけであります。民主主義的で平和で繁栄した国。国際国家であって、技術的に先進的な国であってほしい。人道や文化の面でも高い水準を維持した国である。しかし覇権は求めない。大体同じような答えが出てくるのでありまして、それは我々が体制を共有した結果であると私は理解しております。
昨今のワールドカップサッカーですとか、大衆文化の交流、日本では例の「冬のソナタ」現象とか韓流現象とか言われるものが出てきておりますが、これは決してばかにすべきものではございません。日本人が韓国の文化に深い関心を持つようになったのは革命的なことです。明治維新以来100年ぶりのことだと私は見ております。つまり意識変革というのが一方の側に生まれつつある。まだ完全なものだとは思いませんが、生まれつつある。そして各種の世論調査を見ますと、そのような日本の側の意識変化というものは韓国人に好印象を与えたということは間違いありません。つまり意識変化の好循環というようなものが生まれつつあったということであります。
このように話しますと、ストレートに我々が「体制の共有」から「意識の共有」に向かって進んでいけるかのように考えがちでありますが、しかし残念ながら、それを妨げるものというものがございます。それが今回噴出した領土問題であったり、歴史問題であるということであろうと思います。今回は領土問題と歴史問題が「竹島の日」ということで結合してしまいました。それが今回の抗議行動を大規模なものにした、韓国人を刺激した大きな理由であろうかと思います。
ただし、日本側にも言い分がいろいろないわけではございません。それについては昨日いろいろ申し上げました。
「竹島の日」を制定したからといって、実際に自衛隊や海上保安庁が島根県に属しているわけではありません。

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我々が竹島を奪回に行ったわけでもありません。そのことに関して、あまり過剰な反応は困るということを申し上げたわけですし、また戦後の日本の平和主義をきちっと理解して、評価してほしいと申し上げたいと思います。
これは金大中大統領が98年の日韓共同宣言の中で、あるいは国会での演説で指摘してくれたことでございまして、それが非常に大事だということなんです。
私は日韓の将来に関してはそれほど悲観しておりません。全体的なトレンドというものがそういう方向で動いておりますから、必ず体制の共有が意識への共有へ、そして日韓の連携が中国の体制変化を促進するという側面が出てくると考えております。中国にも体制の変化とか意識の変化というものをちゃんとやってもらわないと困るのでありまして、それなしには東アジア共同体というのはあり得ないわけであります。
日韓関係に関して申しますと、その間の過渡期、つまりこれが30年かかるのか、40年かかるのか、あるいは20年で済むのかわかりませんが、日韓条約から40年ということでいえば、次の40年というものを考えた場合、40年後の日韓関係をどんなふうに想像できるだろうかということを一度お考えいただきたいのであります。多分日本と韓国の間には自由な人と情報の往来、商品の往来というものが実現して、緩やかな市場統合というのが進んでいる、あるいはもっと進んでいる、関税同盟からもっと先まで行っているかもしれないと考えますと、今我々が直面しているような問題は違った色彩で見えてくるんではないかと思います。私は、そのようになっても韓国政府が竹島に守備隊を置いているとすれば、それはややばかばかしい話ではないかと信じております。
ですから、当面我々が考えなきゃいけないのは、それまでの過渡期――日韓の間にきちっとした「意識の共有」が誕生するまでの過渡期において、この過渡期の安全装置といいましょうか、そういった「意識の共有」を促進するための装置というものをこれから日本と韓国でしっかりと整えていかなければいけないということだろうと思うんです。
歴史問題、領土問題も重要ですが、それ以上に重要なのは、こういう問題をどう扱うかという対話ではないかと思います。戦略対話というのはそういう種類の対話だと思いますが、私は日本の教科書はそんなひどい教科書だとは思っておりません。扶桑社の教科書にしても、批判に全く耐えられないというような種類のものだとは思いません。率直に教科書の執筆者同士で対話をしてもらったらいいんでありまして、そういう種類の、どうやったら日韓関係の体制の共有、意識の共有を高めることができるかという装置について議論することがこれから必要ではないかと思うんです。東アジア共同体という問題もその中に含まれているし、そういう努力なしには簡単には実現しない構想だと考えております。
どうもありがとうございました。
（拍手）
甲斐紀武（司会）

小此木先生、ありがとうございました。

それでは、今まで２人の方が行われました基調報告に対しまして、お二方からコメントをいただきたいと思います。まず、韓国の国会議員であられます李華泳先生から、それから斎藤先生からお願いします。時間の関係上、申しわけありませんが、それぞれ10分間でよろしくお願いしたいと思います。

コメントＡ：李李華泳華泳（韓国国会議員）

皆様、こんにちは。ただいまご紹介いただきました韓国の国家議員、李華泳と申します。

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お二人の基調報告、どうもありがとうございました。限られた時間ですので、お二人の発言につきまして、幾つかの提言、質問を差し上げ、私が考えます韓日協力の未来像、そして東北アジア共同体の構想について簡単に申し上げたいと思います。
まず文正仁委員長の基調報告についてでございます。
文正仁委員長は東北アジア地域の対立と反目の歴史を克服し、信頼、共生の新たな地域秩序をつくるということで、この地域の共同繁栄を実現するというような東北アジアの構想をお話しになりました。そのために韓国政府が大陸勢力と海洋勢力をつなげる架け橋の役割を果たし、東北アジア地域の協力を促進する協力国家としての役割を積極的に推進すると基調報告に書いておられます。
この問題と関連しまして、委員長のほうからは、その後、最近、韓国でも議論になっています韓国政府の東北アジアの問題につきまして、先ほどの基調報告とどういう関係があるのか。そして、もう少し具体的な役割というのはないのかということをぜひお話しいただければと思います。
次に、小此木先生がお話しになりました体制摩擦と意識共有という基調報告についてコメントをさせていただ
きたいと思います。
小此木先生はこれまでの経験、そして研究に基づきまして、体制摩擦から体制共有に変換する両国関係を非常にわかりやすく説明してくださいました。全体的に非常に深い共感を覚えました。
しかしながら、こういった先生の全体的な基調について共感はしておりますけれども、２つの点について追加的な説明をしていただければと思います。
まず第１に、韓日の歴史観の差という問題です。先生のほうからは、韓国の民主化と経済成長によって、両国関係が体制摩擦から体制の共有といったところに移っていると。その結果物として、共有意識、対等意識というものが生み出された、意識の共有の土台づくりができたというお話がありました。しかし、障害物は存在し、それは歴史問題だというお話でした。その歴史問題と関連しまして、テキストによりますと、韓国人は正義による治癒、「名分」論といったものにこだわっておりますけれども、日本は時間による治癒、「実利」論をとっているために、問題の解決が難しいということでした。日本では一度合意がなされれば、過去のものは水に流すというようなところが美徳であるというような話もされました。
しかし、これは合意の正当性、あるいは状況に対しての新たな論点を生み出すのではないかと思います。例えば、まず一方が強い力を背景に自分に有利な合意を経たときにも、それに承服しなくてはいけないという、弱気者はそこに生き残れないといったものがそこにあるのではないかと思います。
それから時間による治癒というお話になりましたけれども、過去、日本の帝国主義によって、アジア諸国は被害を受けました。それを水に流すというようなことでありますと、非人道的な拉致問題――これは事件が起きて20年以上たっております。そして日朝首脳会談による北朝鮮の謝罪によっても、これはいまだに問題視されています。これは時間の治癒という原則に反するものではないかと私は思うものであります。
それから東北アジア共同体の条件と展望についての質問をしたいと思います。
小此木先生は発表で、東アジアは市場経済と民主主義によって成し遂げられる。そのために中国の民主化と自由化がなされるまでは東アジア諸国は太平洋ネットワーク、それからアメリカとのネットワークを重視する必要があると言われました。この韓中日のＦＴＡ、これは３カ国の経済協力といった意味では、若干距離があります
けれども、先生はどのぐらい、いつごろになれば、中国は民主化するとお考えなんでしょうか。追加的なご説明

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をいただきたいと思います。
例えば現在、中国共産党の一党体制が廃止されるというのは民主化の条件とお考えになっているのかということです。それから中国国民、さらには北朝鮮の国民が韓国と日本の国民レベルになるまでは東北アジアの共同体の民主化は難しいとお考えなのでしょうか。
それから先生がお話しになった領土問題、教科書問題について簡単に触れたいと思います。韓国の国民は島根県の問題につきまして、日本の領土編入措置というのを、日本の帝国主義が朝鮮半島をいわゆる侵略した行為であると見ております。日本は武力によって占領化し、韓国は抵抗もできない状態で軍事的な目的によって、独島（竹島）は奪われたというふうな認識をしております。ですので、独島（竹島）問題は韓国人にとりましては単なる領有権の問題だけではありません。日本も独島（竹島）問題と関連しまして、韓国人のこういった感情を直視する必要があると思います。独島（竹島）の編入がどういった経緯で、どういった目的でなされたのかということをきちんと把握する必要があるということです。独島（竹島）問題が両国関係に与えるセンシティビティー
というものを考慮したとき、日本が無分別にこの問題を拡大しないように慎重な対応が必要だと思います。
そして、次に教科書検定の結果、それから独島（竹島）の記述についての問題についてですけれども、一部中学校の公民の教科書に独島についての記述があります。これは韓国の国民は受け入れがたいところです。扶桑社の教科書は最初から不純な、そして歪曲された意図によって書かれていました。特定の記述がなされたということで、これは韓国人にとっては受け入れがたい問題であります。
特に最近、扶桑社の公民教科書の場合、むしろ文部省の検定過程でさらに改悪されました。日本政府が関与して領有権の問題を煽動しているという認識が韓国では持たれています。こういった教科書検定体制のもとで、４年ごとに韓中日の間で教科書をめぐる対立が鋭くなるという悪循環を避けることができませんので、日本側は東
北アジアの平和と安定のために、私どもが考えておりますこういった共同体構築のために大局的な見地から、この歴史問題につきまして決断を下される必要があると思います。４年ごとにこういった問題が引き続き繰り返されるということは避けたいと思います。
私は、韓国と日本が東北アジア共同繁栄のために具体的な協力モデルの提案者にならなくてはならないと思います。そういった意味から、３つの点について申し上げたいと思います。
まず、韓日間には真の意味での過去の清算、そして未来へ向けての共同のビジョンというものをつくる必要があるということです。ここで言いたい過去の清算というのは韓日の法的な正当性を言うよりも、両国の国民の植民地問題、そして第二次世界大戦の犯罪に対する理解と反省、二度とこういった痛みを繰り返さないという、平和を守るといった意味でのアプローチです。それに基づきまして、未来に向かった両国の協力関係を築いていく必要がある。
それから２つ目は、具体的な東北アジアの地域協力のモデルが必要であるということです。ここの地域には、
現在、議論はされておりますけれども、この議論もさらに深化される必要があると思いますけれども、民間企業も含めた具体的な協力のモデルをつくる必要があると思います。例えば、北朝鮮核問題についての憂慮が非常に厳しくなっておりますけれども、北朝鮮に対する制裁議論とともに、北朝鮮の経済再建のための国際協力のコンソーシアムをつくるということも必要なのではないでしょうか。
最後三つ目には、域内の低発展地域についての持続的な深い関心、協力が必要だということです。この東北アジア共同体というのは成功する何カ国だけに焦点を当てるのではなく、モンゴルや中国の西部地域など、低開発

18地域も東北アジアの市場にアプローチできるような協力が必要だと思います。そして、そういった経済発展の土台をつくることが必要だと思います。韓日国交正常化40年の年であります。そういった意味で、両国の間にはさ
まざまなわだかまりというのが残っていると思いますけれども、両国が力を合わせれば、もう少しこの問題は解決されると思います。
どうもありがとうございました。
（拍手）
甲斐紀武（司会）

李先生、どうもありがとうございました。

それではこの後、斎藤様からコメントをいただいた上で、その後で小此木先生が今の李先生のご質問に答えていただきたいと思います。
斎藤さん、よろしくお願いします。

コメントＢ：斎藤斎藤勉

勉（産経新聞正論調査室長）

産経新聞の斎藤でございます。

小此木先生と文先生に対するコメントの前に、今の李さんのコメントに対するコメントをちょっと一言だけ申し上げたいと思います。
私は今教科書問題で話題になっている扶桑社と同じグループの産経新聞、ホリエモンに大分目のかたきにされたグループでございますが、扶桑社がつくっている教科書に対して、韓国では大分批判が出ているようでございますが、産経新聞は一切教科書づくりにタッチはしていません。その扶桑社が、竹島は日本の領土であるということを書いたということに関しては、日本政府が自分たちの領土だと認めていることを、日本の教科書が書くことに何ら不思議はないというのが我々のスタンスでございまして、それを韓国のほうでいきり立って物を言ってくるというのは、どうもちょっと筋違いじゃないのかなという感じがいたしております。それがコメントでございます。
それから、両先生のスピーチを聞いておりまして、どうもやはり陰の議論の主役は中国なんじゃないかなという気がしてきました。小此木先生が、中国の体制が何とかならないうちは東アジア共同体なんていうのはできな
いんだというふうなことをおっしゃいましたけれども、やはり中国、これは最大の東アジアの国、人口世界一の国でございますけれども、何といいましても、一党独裁の共産主義国家で、この前、韓国の国会議員の方が北京に行って、脱北者の会見をしようとしたら、握りつぶされて、排除されたということがございました。これが現実の人権状況なんだろうと思いますし、それから反日にしましても、乱暴、ろうぜきを働いたのに、一切公式な
謝罪をしない。これはやはり異質の国でありまして、我々と東アジア共同体をつくる場合には絶対必要な価値観というものを、現段階では共有でき得ないんじゃないかと考えています。それから、共同体をつくる場合に、やはり人、金、物の自由な流れというものが不可欠でございますけれども、それが現在、十分に自由でもないという意味で、中国には非常にさまざまな障害があると考えています。
そういう意味で、小此木先生がこの場ではコメントされていませんけど、テキストに書かれているものを見ますと、最後のほうに「体制を共有する日韓提携は東アジア共同体の一つの基軸になり、中国の民主化と自由化を促進するだろう」、ここだと思うんです。やはり日韓の役目というのは、そういう中国に対して民主化を促すよう

19

な働きかけをしていくこと。これがやはり結論から言うと、東アジア共同体を形成していく上で、最大の日韓の課題じゃないかと思うんです。
ところが、どうも文先生の――隣にいてちょっと申しわけないんですが――テキストを拝見しますと、こう書いてあるんです。「日・米・韓３者間の安保協力は大切ではあるが、３者間の協力が過去の冷戦対峙及び同盟政治の古くさい論理に陥り、排他的になっては困る」。僕も短絡的に考えたくありませんが、あたかも日米韓３国同盟がもう古くさいんではないかということがにじみ出ている。逆に言えば、韓国は３国同盟から少しずつ離れてい
くようなことを示唆するような文言でもあると考えられるんじゃないか。
これは先日、盧武鉉大統領がたしか陸軍士官学校の卒業式でおっしゃったと思うんですが、韓国は北東アジアのバランサーの役割を果たしているんだと。つまり韓国が中心で、日米と、それから中国、北朝鮮とのバランスを図っている調停者みたいなものになりたいんだというふうなことをおっしゃった。まさにこの発言とかなり連動しているんであろうと私は思います。
このギャップ、つまり中国に対する日韓のずれというのは、これはかなりのものがあるなと。場合によっては、日韓の連携を損なう決定的なものになるんじゃないかという危惧さえするわけです。韓国が日米から離れるということを示唆する以上に、今度は中国、そして北朝鮮に傾斜していく兆候ではないのかなと。そういう最中に、さらに中国と韓国からは反日というものが噴き出て、日本に向かってきている。共同体に向けて連携すべきところが何かだんだん逆に離れていってしまっているんじゃないかなという気がいたします。
それから日韓のずれということでいいますと、もう一つありまして、これは申しわけないんですが、先生方のコメントじゃないんですが、北朝鮮への脅威の認識がというよりも安全保障における認識が大分違ってきている
んだと、ここ１年ぐらいの動向を見てまして、思います。
核の問題にしても日本にとっては大変な脅威なわけですけれども、むしろ韓国の中では、北朝鮮の核というのは共通の財産だみたいな雰囲気も出ていると聞いていますし、それから中国の軍事力の台頭にしましても、どうも日韓の認識は違うんじゃないかというふうな感じがしています。
これについては、この前、来日しましたアメリカのアーミテージさんとかライスさんも東アジア共同体の最大の脅威、最大の障害というのはやっぱりチャイナだとはっきり言っていますし、その辺、同盟国としてどうなのかなという感じです。いわゆる日韓の懸隔、ずれの克服こそ、今回のこの日韓対話で詰めなければいけないんじゃないかという気がいたしております。
むしろ小此木先生が先ほど冒頭に話されましたけれども、中国に対して日韓は共同して民主化と自由化の促進を働きかけるんだということがやっぱり一番大事な話で、それと同時に、中国が東アジア共同体構想に賭けている真意を共同で見きわめるという作業も我々の役目じゃないかという気がしております。
以上です。
甲斐

紀武（司会）

斎藤さん、どうもありがとうございました。

それでは小此木先生から、先ほどの李先生に対するコメント及び、もし今の斎藤さんのコメントに対して何かございましたら、ご一緒にお答えいただければと思います。それからもし時間がありましたら、小此木先生の後に、文先生にお願いしたいと思います。
小此木政夫

それでは簡単にお答えしたいと思います。日韓の歴史認識の違いというものに関してです。これはやっぱり相当違うと思うんです、特に近現代史におきましてはね。私は実は日韓歴史共同研究委員会という20

ものにタッチしておりまして、３年間やりました。古代史と中近世史とそれから近現代史、私はもろちん近現代史のほうに関してでございますけど。巷間、この委員会に関しましては誤解がございます。日韓の歴史認識を一致させるための研究会だというような誤解がありますから、ちょっとこの機会に誤解を解いておきたいんですが、
そんなことはございません。日韓の歴史認識の違いを確認する会でございます。
違いを確認することによって相手の考えを知って、相互理解を深めるということを目標としてやってきたつもりでありまして、その最終レポートが３月に提出されております。これは夏までには印刷されると思いますので、それをごらんいただきたいんですが、歴史そのものに関して、例えば近現代史ですと13項目ですが、13の項目に関して、それぞれ日韓の研究者から論文を書いていただきまして、それをお互いに批評し合うというようなやり方でやっております。ですから、どこに違いがあるのかというようなこともそこで確認されていくわけです。
ただし、それをやっていく過程で、私が個人的にジレンマといいますか、疑問に思ったことがあります。歴史観というのは人によって違うんでして、つまり日本側の歴史観とか韓国側の歴史観というのは、そう言われても困るんです。私が韓国の先生の書いているものに異見を出していることもあれば、韓国の先生が日本側のある先生の考えに同意することもあるわけですから、そこを乱暴に、日本側の歴史認識はこうで、韓国側の歴史認識は
こうだというやり方というのは決して賢明ではない。第一次共同研究でございましたから、第二次以降は、そういったことについても余裕を持って議論できるような時期が来るだろうと思います。
なお、65年の日韓条約以後のことに関しまして、「正義によるいやし」だとか、「時間によるいやし」という言
葉を確かに使いましたが、これは両方とも皮肉を込めて言っているわけでして、それがいいとかだめだとかと言っているわけではございません。日本側にはそういう傾向があり、韓国側にはそういう傾向があるということを皮肉のつもりで言っております。
例えば、65年の条約には確かに過去に関する謝罪とか反省の意思表明というのは全くありません。それはいつなされたのかというと、95年の村山談話と98年の金大中大統領訪日のときのパートナーシップ共同宣言において初めて出てきたものです。98年に出たものが2002年の小泉訪朝時に平壌宣言の中でも使われています。つまり、
そういう形で条約は実質的に修正されています。ですから、あまり一面的に見る必要はないと思います。
それから、例えば在韓被爆者の問題ですとか、サハリン在住の韓国人の問題ですとか、こういったものに関しても、個別的には日本政府もいろいろな取り組みをしてきたということを指摘しておきたいと思います。
中国の民主化の問題、あるいは自由化の問題というのは非常に難しい問題です。私は専門家でもございません
から、いつになったら中国がほんとに民主化して自由化できるかわかりません。そうなるまで東アジア共同体構
想のようなものに中国を入れるなと言っているわけでもございません。そうではなくて、一緒にやりながらも、そこのところを我々が注目していかなきゃいけないし、中国人がそういう方向で努力するようにプッシュしてい
かなきゃいけない。そうでないと、ほんとうの意味での共同体は難しいんではないかということを申し上げたつもりです。あるいは中国の民主化や自由化が達成され、ある程度まで進展するまで、例えばアメリカや東南アジ
ア諸国との関係を我々が重視していくというのは当然のことではないかということを申し上げただけでございます。
どうもありがとうございました。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。

それでは途中でございますが、皆様にお知らせしたいことがございます。衆議院議員の柳本卓治先生、この方21

は東アジア共同体評議会の議員もされておりますが、今、ちょうど席に参られておりますので、皆様にご報告しておきたいと思います。
それでは次は文先生、お願いします。
文正仁

斎藤さんから重要な質問をいただきました。李華泳議員のコメントとも関係があると思いました。

基本的にこのように思います。韓国がアメリカをどのように見ているのか。韓米同盟についてはどう思っているのか。韓国内で多くの人が韓米同盟が目的であると思っている人がいます。盧武鉉政権では、韓米同盟は目的ではなく手段であります。アメリカにとっても、アメリカの国家利益のための手段です。韓国にとっても同じになります。韓米の間で脅威という認識という点で違いはあります。
仮にアメリカが中国を脅威の相手だと思い、中国を取り囲んだ。そして金正日体制は危険だから、北朝鮮を圧殺するというような政策をとるとすれば、韓国はアメリカとの同盟を維持する上で困難だと、難しいと思うでありましょう。反面、アメリカがヨーロッパでやったように、東北アジアにおいて協力と、そして統合の秩序構築にもし先陣を切るならば、韓国はアメリカを100％熱烈に支持するでありましょう。アメリカの選択なのであります。アメリカが道徳的な絶対主義を主張し、覇権的一方主義を主張し、戦略的現実主義、攻勢的現実主義を主張
し、アメリカなりの秩序を構築しようとするならば、韓国国民の支持をとりつけることは困難でありましょう。
中国はもちろん危険な国だと思い得ます。そう思えば、そういうことになりましょう。北朝鮮も同じです。仮に北朝鮮に対して圧殺政策を使うならば、金正日政権はさらに長引くでありましょう。北朝鮮の内なる団結力はさらに高まるでありましょう。だとすれば、北朝鮮の今の厳しい状況はさらに続きます。体制の耐久性が続くからであります。それよりは改革・開放を促し、そして市場経済を導入させ、市民社会が広まり、中産層がつくられ、そしてそれによって北朝鮮の政治体制の変化を図るとすれば、その変化はさらにスピードアップすると思います。つまり視点の違いなのであります。
例えば日本、我々が共同体をここでつくろうというのは何なんでしょうか。この地域に住むプレーヤーみんながあわせて、ともに暮らしをよくしていこうということです。ともに栄え、ともに滅びる。一緒の船に乗ろう、
共同の運命体をつくろうということであるのです。中国は取る、アメリカも取る、我々だけでやる。それは排他的なものであります。韓国は同意できません。
韓米同盟、米日同盟、そして韓日の協力、これが東北アジアにおける反目と対立の秩序をつくるとなれば、韓国は日本とも協力できなくなります。同じようなロジックなのであります。先ほど、小此木先生が若干ご説明されましたけど、中国の民主主義化は完全に実現する。そこで初めて共同体のメンバーになるのか。そうではないと思うのです。むしろ共同体に参加することで、市場経済がさらに広がる。自由民主主義が広がる。そのときになって初めて、中国あるいは北朝鮮の変化は加速化するのであります。ですから、中国の共産党一党体制が現在ありますけれども、何としても彼らを引き出す、参加させることによって中国を多元的な社会にしていこうということに我々は貢献できるのであります。それが共同体構築の１つの方法であると思うんです。
北朝鮮もしかりです。仮に北朝鮮が今の状況で共同体に入るということはもちろん難しいことではありましょう。しかし、もし入ってくるとすれば、北朝鮮の変化のスピードはさらにアップすると思うんです。ですから、
バランサー論理とも同じです。排他的にどこどこの国、中国、北朝鮮を牽制し、包囲し、抑止するために韓日関係を強化しようということであれば、韓国政府はこれを受け入れることができません。私はそういった面で、日本がもう少し大局的に構えてほしいと思います。

22

東北アジアの多国間の秩序をつくる上で、日本はかつて主導的な役割を担いました。つまり仮に日本が引き続き排他的政策をとり続けるならば、韓日関係はさらに困難なものになるかもしれません。日本はリーダーにならないといけないと思います。北朝鮮もまたしかりです。日本はアメリカよりもリーダーシップを発揮できると思うのに、そのチャンスを逃してしまいました。私は排他的な米日関係の中で日本の未来を考えないでほしいと思います。日本はそこから脱して、この東北アジアのリーダー国になってほしいと思います。
私は、日本は中国よりもはるかにリーダー足り得る国であると思っています。そういった意味で、韓国は日本を支持します。日本を支援します。東北アジアの新しい秩序がそのような形でつくられ得るのだと私は思うので
あります。
甲斐

紀武（司会）

文先生、ありがとうございました。

自由討議：出席者全員

甲斐

紀武（司会）

それでは、とりあえず一応ここまででパネリストからの議論を終わりまして、あとは皆様から自由にご質問いただきたいと思います。それでは一応３つ、４つ、ご質問が出た後で、それをまとめて、その段階でそれぞれのパネリストに答えていただくということにしたいと思います。ご質問、それからご意見でも結構でございます。それでは、まず尹さんからお願いします。
尹

徳敏（韓国外交安保研究院教授）

どうもありがとうございます。

皆様の話を伺いながら、非常にいい勉強になりました。私は斎藤先生が指摘された問題をちょっと考えてみなくてはいけないと思ったんですけど、中国の問題です。
20年前ですけれども、日本に留学をしていました。当時、プラザ合意が突然成し遂げられ、円高になり、非常に厳しい留学生活でした。そのとき、私の唯一の楽しみというのはテレビでした。最近はヨン様、あるいは北朝鮮の拉致問題しかテレビには出てきませんけれども、当時、毎日テレビに出てきたのはトントンという上野動物園のパンダでした。パンダブームになって、今のヨン様ブームよりも非常にブームでした。幼稚園生が手紙を送り、日中友好のためにトントンの病気が早く治らなくてはいけないというような手紙を送ったということもありました。トントンの病気に国民が非常に心配をした時期があったわけです。私は非常にうらやましかったです。
どうして韓日関係は中日関係のようにならないのかというのが非常に残念でした。
20年もたたないときでしたけれども、『文藝春秋』だったと思います。
『諸君』だったかもしれません。雑誌で閣僚のインタビューがありました。その記事を見ますと、日本の経済界の人たちは、中国を刺激してはならない。
中国は今、日本にとってナンバー１の貿易相手国になった。だから、中国を刺激する必要はないのではないかと。
靖国神社問題についてちょっと配慮をせよといった経済人の注文に対する議論だったわけですけれども、経済閣
僚は、そういった経済人であれば、日本を離れろ、日本から出て行けというふうな指摘をしていたわけです。どうして中日関係はここまで変わったのだろうかと私は、それを見て思ったわけです。問題提起もしておりません
けれども、時間がなくなりました。
私は、中日関係は決して対立する関係にはないと思います。中国は日本の第２の貿易相手国です。実際、私が買っている多くのソニー、パナソニック、ナショナルのいい製品は後ろを見ますと、メイド・イン・ジャパンで23

はなく、メイド・イン・チャイナになっております。そういった相互依存関係が高まっている現在のような状況の中で、中国を敵と見なしているのには、もちろんさまざまな国家としての戦略的な側面はあると思います。ですから、安全保障をそういった意味から考える必要はあるでしょうけれども、対立的な側面だけを強調せずに、相互依存関係の部分からもアプローチをする必要があるのではないかと思います。
またアメリカと日本が同じ目的を持ち、米日同盟を強化している。これは望ましい現象の１つだと思います。
しかしアーミテージ氏が中国の脅威というのを指摘したというお話がありましたけれども、日本の人は常にアメリカが持っているバランス感覚をなくしてはならないと思います。それからニクソンショックも経験されました
けれども、私が思いますに、アメリカは常に中国と日本の間で国益を最大限にするバランサーの役割を果たしたと思います。ですので、私は日本もアメリカと中国の間でバランサーの役割を果たしながら、国益を最大限にしていったらいかがかと思います。
ありがとうございました。
甲斐紀武（司会）

尹さん、どうもありがとうございました。

それでは手を挙げられた順ということで、坂本さん、お願いします。
坂本正弘（日本国際フォーラム主任研究員）

どうもありがとうございます。

東アジア共同体あるいは北東アジア共同体、その中で中国が民主化をしなきゃならん、うまくいかない、私もそう思っております。
実は中国の中では、政治と経済が混然としていて、むしろ経済的に強くなるのは政治的に軍事的に強くなることだという概念があると思います。最近の台湾の企業で、中国に進出していた企業の人が陳水扁さんの有力な顧問で支持者であった。それを中国政府は、おまえが陳水扁の支持をやめなければ、おまえにフェーバーを与えない。中国はその企業が出てくるたびに大きなフェーバーを与える。そして決定的に中国から退けなくなった段階でそういうことをやったわけでございます。
これは韓国の企業も政治と経済の問題では多かれ少なかれ、中国からそういうことは感じられていると思いま
すし、また日本企業もいろんな形でこういう影響があります。そういう、いわば貿易の基本的なジェネラルなルール、投資のルール、それはやはり小此木先生、あるいは斎藤さんが言った価値の共有というのが最後にないと、共同体というのは非常に難しいと思う。
それから私は、これは前にも言ったと思いますけれども、日韓関係は過去においても決してよくなかった。倭の五王以来、常に日本と韓国は中国に対してからかわれていた。ですから、私に言わせれば、中国がいるから日本と韓国がけんかしてきたというのもあるわけです。それは唐の時代もずっとあったわけです。韓国の人は、おれのほうが中国文明の正当な継承者、日本は日本で違う、おれは韓国より偉いということをずっとやってきた。
歴史認識の話を、韓国の人はよく日本に関して言いますけれども、私が読んだ範囲では、李朝の600年というのは、中国に対する非常に重い朝貢と、そのために李朝がいろいろ韓国の中で人民から搾取しなきゃならなかったという歴史ではなかったかと。そういう意味で、ただ、これはまた日本と韓国の差でありますけれども、我々は確かにアジアの国ですが、海洋国家であり、太平洋国家であるじゃないか。そこは韓国が地続きになっているところとは違うと思うんです。したがって、立場はわかります。
ただ、私も日韓が、もし経済的な北東アジアの共同体ということの柱になれることとは思います。ただ、この違いというのはお互いに努力しながら、これを対立に向けない。私はやはり中国の存在というのが常に我々の中24

に陰を落としているということを言いたかったわけです。
以上です。
甲斐

紀武（司会）

坂本さん、どうもありがとうございました。次は廣野さん、お願いします。

廣野良吉（成蹊大学名誉教授）

どうもありがとうございます。

私は文先生のご意見にものすごく感銘を受けました。1980年に私はソウルでもって本を出したんですが、その中で、特に約2000年にわたって日本は――当時朝鮮と言っていましたけれども――朝鮮からいろいろ学んできたということで、日本は朝鮮を先生として考えている。しかし、ご存じのように非常に悲しい事件も19世紀の後半と20世紀になってから起きたわけですが、それは非常に短い時期であって、基本的には韓国あるいは朝鮮と日本は長い間、歴史的な意味で非常につながっているということで、非常に大きな、お互いを尊敬するという立場であったということを私は考えております。
そういう中で、実は文先生のご意見と若干、私から見るともうちょっと理解してほしいなという点がありますので、その点を申し上げたいと思います。
第１は、1950年代から日本は政経分離という政策をとりまして、例えば日本と中国との関係、日本と韓国との関係におきまして、お互いに平和条約はありませんでしたけれども、貿易を促進するということをやってまいりました。これは一方では、貿易を促進することによって経済的な利益を生むということがもちろんありましたけ
れども、もう一方で、やっぱりそういう経済環境が拡大することによって、人々がお互いに理解し合うという、それがよい、いわゆる政治的な関係に結びつくというような考え方があったと思います。
1970年代になると、ご存じのように、日本は中国の国連への加盟を支持しました。それとまたアジア開発銀行
への加盟も支持しました。それからまたＷＴＯへの加盟も支持しました。こうして日本は中国との関係において、中国が経済的に国際経済の中の一環としてなってくることによって、中国の経済が発展すると同時に、我々も得するということになりましたけど、同時にそういう経済的な関係を強めることによって、やがては中国の民主化という方向に持っていきたいなという考えが日本にもあったと思います。
私自身、現在、中国の民主化にものすごく関心を持っておりまして、実は今年は中国の民主化のワークショッ
プを中国で開くことになっておりますけれども、やはりこういう方向、中国と韓国と日本がお互いに協力して、中国の民主化を促進するという意味で、ほんとにどういうような考え方だったらいいかということについて、お互いにご協力ができたら、大変ありがたいと思います。
ありがとうございました。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございます。

それではもうお一人、橋本さん、お願いします。
橋本宏（伊藤忠商事顧問）

伊藤忠商事の顧問の橋本です。昨年の９月まで外務省に籍を置いていた者でございます。昨今の韓国及び中国における動きとか、きょうのこれまでのご発言をお聞きしておりまして、やはり
東アジア共同体構想ということを考える場合に、経済とか貿易については何らかのことはできるかもしれないけ
れども、文化とか歴史とかいう面、そこら辺はもうほとんどではないけれども、こういった共同体ができるというふうなことは当面考えがたいという感じを深くするわけでございます。
そうした中で、経済、貿易についてもまだまだ難しい点がいっぱいあるわけでございますので、当面、東アジ
アＦＴＡとかＥＰＡということの実現を目指して、関係各国の官民ともに実務的な態度でやっていくということ

25

が必要じゃないかと思います。
そのほかの問題については、これは重要視していないということではなくて、例えばこの場のような形の、お互いの理解を増進していくということに対する不断の努力というのが結局必要じゃないかと思います。ただ、そういった中で、東アジア共同体構想を考えるためにも、東アジアにおけるアメリカの軍のプレゼンスというもの
は、この地域の平和と安定にとって必要なんだということについて好むと好まざるとにかかわらず、各国共通の意識というのは、やはり必要だと思います。
中国においてすら、これがないと、かえって東アジアというのは不安定になってしまうということを認識して貰わなきゃいけないし、韓国の方々にも、アメリカとの同盟関係をどういうふうにするかということは、皆様方がいろいろお考えですけれども、やはりそこら辺のことは十分に認識していただきたい。日米関係を振り返ってみても、いろいろ経済摩擦その他難しい問題がこれまでいっぱいありましたけれども、少なくとも、このアメリ
カの東アジアにおけるプレゼンス、それに対する日本の協力というのは必要だということでずっと来て、これが結果として、いい状況を生み出しているということを指摘させていただきたいと思います。ありがとうございました。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。それでは、今までの四方のご意見、ご質問等に対しまして、まず文先生から、何かお答えいただけますでしょうか。
文正仁

まず橋本先生が今お話しなさいましたね。韓国政府が韓米同盟をあまり望ましく思っていないというような印象を持ってお話しになったんですけれども、そうではありません。私どももそれについては十分意識しています。韓米同盟がなければ、かなり状況は悪くなる。中国につくわけにもいきませんし、日本につくわけにもいきません。また核を持つわけにもいかないわけです。またスイスやスウェーデンのように中立国を宣言するわけにもいきません。今の立場で韓国が最も望ましいのは韓米同盟の維持です。
しかし、その同盟が排他的な同盟になってはいけないということであります。そして両者がある関係ですので、それぞれの立場があります。過去はアメリカの見方によって同盟をつくってきたわけですが、今では、お互いの見方を入れて、お互いに歩み寄ろうということなんです。そういったことを指して、韓米同盟から外れるんではないかとオーバーにとらえてしまうといった向きもあるわけですけれども、今も考えてみてください。現在の韓国での戦時における作戦統帥権は在韓米軍が持っております。そして、在韓米軍の司令官が最も大きな権力を持っています。ですから、戦時には彼らが作戦権を遂行するわけです。ですから、韓米の軍事同盟というのは構造化されております。
今お話しなさったのは、それに伴うさまざまな問題が出てきたということですね。それから廣野先生の指摘に対しても同意いたします。私も中国をよく訪れておりますが、中国の政治的変化というのは大きいものがあります。ご存じのように、中国は今、地方レベルでは徐々に民主化が行われております。そして一つ興味深いことは、臨海地域を中心に産業化が加速化しております。それとともに、民主化も進んでいるということです。天安門時
代はタイミングが悪かったと思います。現在、中国は市場経済にこのまま進んでいきますと、私たちが考えるよ
りも早く政治的な変化を遂げるのではないかと思います。
今、政治交渉に大きな力点を置いているわけですけれども、結局、中国の中でさまざまな政治勢力が登場している、台頭しているということのあらわれであります。そういったことで、政治協商会議に重点を置いているわけです。それだけ中国が変わっているということであります。2008年の北京オリンピック以降の中国の変化は多26

分政治的変化さえももたらす劇的な変化になるんではないかと思います。
坂本先生がお話しなさった日中の問題をとらえようということですが、もちろんそうです。朝鮮半島を外国勢力が脅かしたのは、ほとんどが中国です。約68回も中国によって侵略されました。しかし朝貢の歴史というのは一方的な搾取の歴史だけではありません。東京大学の浜下武志先生ですとか多くの方々が研究なさっておりますが、朝貢というのは１つの貿易の交換の形であり、私たちが得たところも大きいということも認識していただきたいと思います。以上です。
甲斐
小此木紀武（司会）
政夫

次、小此木先生、お願いします。

私からはそれほどお話しすることはございませんが、日韓関係の本質論みたいなものがちらちらと見えてまいりましたので、一言だけ申し上げておきたいと思います。日本と韓国の関係、古代から現在までの関係というものをどう考えるべきかということなんですが、私は例外的な時期はありましたが、「敵対関係」だとは考えていないんです。そうじゃなくて、本質というのはむしろ「競争関係」だと思います。中国の周辺の文化圏に属しながら、お互いに優等生競争をしてきたような関係だろうと思います。
ですから、我々が共存して、協力的な関係を結ぶということは不可能ではありません。若干競争的な要素というのは残るだろうと思いますが。つまり日韓関係の個性のようなものでございますから。我々にとって似つかわ
しい日韓関係というのはどういうものなのかというとですと、切磋琢磨し合うような関係だろうと思います。ですから、例のワールドカップのサッカー共催なんていうのは、非常に日韓関係の特徴に合致していたと言ったらいいんでしょうか、そういう関係であると考えています。一言申し上げます。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、まだ時間はありますが、一応今からお二人ずつ述べていただいて、それに対して、こちらでお答えするということにしたいと思います。それでは次は進藤さん。
進藤榮一（筑波大学名誉教授）

２つほど。１つは歴史問題。やはり私も歴史家の端くれでございますので、少しこだわりたいなと思っております。日本のメディア、あるいは書き物には尖閣、竹島、この言葉しか出てこないんです。竹島が独島であり、尖閣が釣魚台列嶼という、この歴史プロセスを、あるいは竹島が日露戦争の過程で、尖閣が日清戦争の過程で島根県と沖縄県とに各々編入されたという記述も、日本の教科書には右も左も出てきません。それから、編入されたときに官報に記載されず、国際的にも公知されなかったという、この記述も日本の教科書には左から右まで出てまいりません。ですから、私はこの辺の歴史事実をきちっとお互いに出すよ
うになさったらいかがかと思うのです。
歴史教科書に関しましても、同意する、しないは別です。事実はやっぱり１つだと思うのです。「ある事実」は「ある」と思うのです。それをきちっと、単に歴史認識の違いを共通の歴史委員会で確認するんではなくて、正確に正直に教科書に書くべきです。右でも左でもイデオロギーや国益論で解釈すべきでない。その意味ではやはり共通の歴史教科書をつくる時代に来ているんではないかと思いました。そのときに私が注意しなきゃいけないと思いましたのは、日本史の研究者あるいは韓国史の研究者にゆだねるのではなくて、もちろんその方々が中心にならなければいけないと思いますけれども、同時にヨーロッパ史とか、あるいは世界史とか国際関係の歴史、その分野から見ることのできる専門家を入れることによって、歴史の見方がもうちょっと多元的になると思うんです。このことがこれからの課題じゃないかと。私は歴史問題がここに出てきたというのは非常にいいことだと思うんです。私は共同体の構築の動きが、これによって危機だけれども、これは好機ではないかと。小泉さんの27言葉で言うとです。
時間がございませんので、もう一点だけつけ加えます。僕は徹底したリアリズムを貫けばいいと思うんです。
例えば尖閣に関して、なぜ日本側で春暁の共同開発計画を中国側にもっと早くに提案しなかったのかと思うんです。あるいは竹島に関しても、漁業資源の開発に関する相互規制とか云々という形があると思うんです。そのことを、私は改めて今回の論争が共同体評議会に課した問題ではないか、日本側に提示した問題ではないかと思いました。以上です。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。

残り時間もあまりありませんので、先ほどの方針を変更しまして、山下さんから田島さんまで６名の方がおられますが、一応各々３分をめどということで、もう一人、７名の方がおられますが、時間を３分原則を守っていただきまして、できるだけ皆さんのご発言を取り入れたいと思います。それでは次に山下さん。
山下

英次（大阪市立大学教授）

私は文先生のご意見に非常に賛成です。要するに多くの日本人はこれまで

ずっと、アメリカの考え方、視点から世界を見てきたわけですけれども、今後はアジアに目を向けないと、だめ
だということです。特に斎藤さんがおっしゃったようなご意見というのは、これまで日本にずっとあったわけですけれども、率直にいってそういうことではだめだと思います。つまり東アジア共同体をどうするかについて、
例えばアメリカのライス国務長官とか、あるいはリチャード・アーミテージとか、そういう方がどう思っているかという意見を引用されましたけど、そんなことは意味のないことです。つまり、そもそも東アジア共同体を何のためにつくるのかといいますと、マクロ経済的には、アメリカからの悪影響、すなわち、アメリカ経済の混乱
とか、ドルの乱高下から、アジア経済を如何に遮断し、守るのか、ということだからです。例えばアメリカを入れようとすると、それはもうＡＰＥＣになってしまいますが、ＡＰＥＣはすでにほとんど死に体になりつつあります。それはアメリカが入ると目的がはっきりしなくなるから失敗するのです。ですから、アメリカを入れるということではだめなんです。また、文先生が言われたように、基本的には日米関係が他の東アジア諸国と敵対するような関係であってはいけないと我々は考えるべきだと思います。ただし、当然のことながらいまの北朝鮮は
例外です。
甲斐

紀武（司会）

どうもありがとうございました。

時間ばかり気にして恐縮ですが、３分だと入り切れませんので、今後発言される方は２分ということでご努力いただきたいと思います。それでは次に金さん。
金美徳（三井物産戦略研究所国際情報部海外情報室研究員）

私も文委員長の先ほどのお話に感銘を受けて、一言、コメントさせていただきます。私は、北朝鮮で 3 年間、1990 年後半に資本主義経済学・自由市場原理について客員教授をした経緯がございます。その時の感想としましては、学生が非常に純朴で、学習意欲が大変高いですし、また学生のみならず国民が、経済に非常に関心を持っておりました。ただ確かに政権のやり方に少々問題はあるかもわかりませんが、私が申し上げたいのは、50 歳の金持ち紳士が、10 歳の子供に葉巻を吸えと言っても直ぐにはなかなか吸えないということであります。
もう一点、お話させていただきます。昨今、韓中関係が急速に緊密化しております。
政治的に申し上げるならば中国の新聞に韓国関連記事の掲載量が 20 倍に増えておりますし、軍事交流も韓日水準にまで引き上げるというお話もあります。
また 3 月 25 日に韓中関係シンポジウム、「韓中関係の過去、現在、未来」がソウルで行われております。しか28

しなぜだか日本のマスコミでは一切、流れませんでした。これほどの世界的な情報大国で報道されなかったことが不思議でなりません。このシンポジウムでは、韓中間の対北朝鮮観、対米観に対する共通認識をするとともに韓中間の認識の違いが鮮明になりました。この韓中間の認識違いの中に日本の役割や戦略があると考えます。
私が申し上げたいのは、今後、韓中関係に注目すべきでありますし、韓中経済関係の強化を通じて中国の変化を促し、中国の深層部を映し出すことができると思うのであります。換言しますと韓中の経済発展は、中国の変化・民主化を促し、日中関係改善、韓日関係強化につながるのではないでしょうか。そしてその延長線上に東アジア共同体があると考えるのであります。したがいまして「韓中関係は、韓日関係」であります。
甲斐

紀武（司会）

大河原

どうもありがとうございました。次は大河原大使、お願いします。

良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）

２つ申し上げます。

１つは、このシンポジウムの表題にあるように東アジア共同体ということを我々は絶えず意識しているわけですが、韓国の方と話をしてみますと、北東アジア共同体ということで、北東アジアを非常に強調されているわけです。その際に、例えばＡＳＥＡＮがどういうふうに位置づけられるのかということについて必ずしもはっきりしないわけですが、私はこれまでの経緯から見て、東アジア共同体の発展のためにはＡＳＥＡＮ諸国が果たしてきた役割、またこれからも果たそうとする役割というものを十分に評価していく必要があるだろうと考えますので、韓国側が言われる北東アジア共同体という考えと、ＡＳＥＡＮを含めた東アジア共同体の考えと一体どうい
うふうに結びつけていったらいいのかということを伺いたいということです。
もう一つは、中国の体制変化という議論が出ましたし、またそのために日本と韓国が共同して中国の民主化、自由化を働きかけるべきだという議論がありましたけど、一党独裁体制を堅く守っていきたいと考えている現在の第４世代の中国指導者がそういうことに簡単に乗れるかどうか非常に疑わしいと思うんです。そうすると、時間の要素をどういうふうにとり込んでいくかという問題が当然出てくるわけで、そこらについてもう少し専門の方から伺えればと思います。
甲斐安

紀武（司会）

どうもありがとうございました。それでは韓国の安さん。

忠榮（中央大学校教授）

ありがとうございます。

小此木先生に質問を兼ねて、コメントをしたいと思います。
この会合は東アジア共同体についてともに交渉するという場だと思います。ここで私は個人的にメジャーなス
テークホルダーとしての中国を受け入れるべきだと思います。そんなときになって初めて、東アジア共同体という概念も成立するということだと思います。
ＥＵの場合、最近、ソ連の体制から外れた10カ国を２年前にＥＵのメンバー国にしました。当然政治的に早熟でありますし、民主主義を全く実現していない国であります。にもかかわらず、ＥＵは東ヨーロッパの10カ国をメンバー国として迎え入れました。民主主義制度に対する学習も一緒にあわせてやりながら、ＥＵとしての統合を図っていっている。これも非常に示唆に富んだ１つの例だと思います。
つまり韓国と日本は中国を積極的な協力のパートナーとみなし、そして中国の場合は企業の振興を積極的に図っています。これは政治的多元主義につながっていくと思うのであります。日本と韓国はより真摯な形で中国を統合のプロセスへと引き出していく、あるいはエンゲージメントさせる、その手立てを模索しなくてはならないと思います。そしてそれとあわせて学習効果という点で、中国に対し、韓日がともに協力するという姿勢が必要だと思います。中国の民主化が実現するまで統合をおくらせるとかいう視点、これは東アジアの統合というとこ

29

ろであまり役に立たない、プラスにならないと思います。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。では次、木村さん、お願いします。

木村崇之（国際基督教大学客員教授）

すいません。今のご発言について私、ＥＵの大使をしていたことがありまして、ちょっと間違いでないかと思います。ＥＵに入るためには、現在、コペンハーゲン・クライテリアというのがありまして、３つの条件に合致しない限りはＥＵに入れないことになっています。その第１が政治的条件でありまして、民主主義と人権を守っていることをかなり厳しく審査して入れているということであります。
それとの関係もありますが、先ほどの中国の民主化の問題については、私はやはり将来の東アジア共同体というのは民主主義というのがベースのイデオロギーになるべきだということを将来像として日本はかなりはっきり言うべきでないかと思います。
それがすぐに実現するということはとても考えられないんですが、そうでないと、いつの間にかバランサーという国が出てきて、共産主義と民主主義のちょうど中間がいいというようになっても困ります。アジアとヨーロッパでは状況が違い、アジアでは民主化は経済発展と一緒になって進んできた。そういうことは事実ですから、現在ということでなく経済発展と経済統合を進めながらいずれは民主化というものを実現する。しかし日本の考えとしては、将来統合が遅くない段階で共通の価値は民主主義でなければならないということを明確にすべきだと思うのです。のベースであるべきだということをはっきりすべきであって、それがないと、いつの間にか、そうでないシステムのほうともバランスをとらなくちゃいかんという議論になっていく
んじゃないかと思います。民主化ということによって統合が壊れてしまうということほど弱くはもうなっていな
いんじゃないかという気がいたします。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。それでは次に田島さん、お願いします。

田島高志（元駐カナダ大使）

どうもありがとうございます。

私は文さんのご発言、韓国側の考え方に非常に感銘を覚えましたけれども、しかしながら、やはり韓国が日中韓の中のバランサーになるという表現は、文さんの考え方を考えますに、誤解を呼ぶ、間違った表現ではないかという気がするんです。したがって、斎藤さんが言われたような感じを多くの日本人は持つわけです。まさに非常に多くの日本人の考え方を、先ほど斎藤さんが述べられて、代弁されたと思うんですけれども、やはり日中韓を考えてみますと、韓国と日本は価値観を共有しているわけです。それからアメリカとも価値観を共有しているんです。ですから、米中韓日の相互関係の中で、日韓関係、米韓関係というのは中国への働きかけ、それから北鮮への働きかけにおいて協力し合って、中国の協力を得る、北鮮の態度の緩和を望むという働きかけをやっているところなんです。ですから、協力する面が強いのは日韓関係であり、米韓関係であると思うんです。それをあたかも皆同じような土俵の上にあって、同じような立場をとっていて、その間をうまく渡り歩くというような感じを与える表現というのは正鵠を得ていないんではないかという感じがいたします。それで多くの日本人が当惑を感じ、失望を感じ、あるいは不信を感じるんだと思います。
それからアメリカが押しつけている、アメリカに押しつけられないという感じを非常に強く持たれているとおっしゃいましたけれども、確かにアメリカの言うなりになる必要は韓国にも、日本にもないわけで、しかし日本は非常に多くの方がアメリカに追随しているという言い方をされるんですけど、私は必ずしもそうは思っていません。もちろんアメリカは軍事的に強いですから、そういう面ではアメリカに頼っているわけですけれども、日本人はあまり声高に反対意見、あるいはコメントを言うのを控える傾向が強いんです。仲間同士で対立を表向き言うのを避ける傾向がまだ強いんです。そういう点では、発信能力に多少欠けている点も出てくるわけですけれ

30

ども、仲間同士で対立するのは、他を律するということもありますし、例えばイランの問題、あるいはイラクの問題、あるいはミャンマーの問題でも、日本はアメリカに対して、表には出ませんけれども、いろいろ違う意見を言っているわけです。ですから、アメリカに押しつけられるという点を心配されるのであれば、行動でもって、そうではない行動をとればいいんであって、外向きに声高にそれを言うのは必ずしも適切ではないというような気がいたします。以上です。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。大江さん、お願いします。

大江志伸（読売新聞論説委員）

時間の範囲内で、まず文正仁先生の、今の中国の民主化が進展していると。

先程の中国民主化についてですが、最近の中国の内政を見ると、事実と異なるんではないかと思います。確かに末端の農村では村のトップというのは選挙ですけど、中国で、村というのは行政範囲ではないんです。自治組織です。江沢民時代の末期以降に行政自治組織の一番下である郷鎮に、公策制を一部試験的にやってみたのは事実ですが、着実に広がっているという話は聞きません。
豊かになって、中産層が出て、いろんな政治勢力が台頭しているとの話もありましたが、これも事実と違うと思います。いろんな政治勢力が台頭していれば、中国共産党はすぐに取り込むか、つぶします。取り込んだほうは私営企業家、取り込まなかったのは民主党と称した活動団体ですが、すぐつぶされた。やっぱり日本の中国に対する認識と、韓国の中枢にいられる方の認識が事実関係１つでもここまで開いてしまっている。これはやっぱ
り非常に憂慮すべきことだと思います。
韓国のバランサー論も気がかりです。私は自分では日本がバランサーと思ってるんです。中国に対する韓国経済の依存度は相当なものです。歴史的にも中国にかなり依存してきた。韓国が中国に依存返りするのは歴史の流れだと思うんです。自然なことだと思います。ただ、その自然の流れを、ある程度バランスをとるために使える
てこが一番近隣では日本だという意味で、私は韓国にとってのバランサーは日本だと思っています。以上です。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、これでご質問とかご意見の開陳は終わったんですが、皆さん、ご予定もありますから、昼の時間は１時間しか休みがございませんので、最大限５分延長して、12時５分までに終わりたいと思います。
それでは今のご質問、ご意見の表明に対しまして、文先生および小此木先生から簡単にご返答をお願いしたいと思います。
文正仁

大江先生に対しての質問から答えたいと思います。

韓国は日本には毎年200億以上貿易赤字があり、中国には貿易黒字があります。私たちがバランサーです。真ん中にいますから。それから中国に対しまして政治の変化、中産層の変化、これは大江先生は特派員でご存じだと思いますけれども、私は大学教授ですから、大学教授を見ております。彼らの行動、言葉というのはすごいです。
中国は今、開放して23年しかなっていません。私が思いますに、資本主義が加速化すればするほど、政治の変化も加速化します。ですから、そういう意味で中国の変化というものを希望的に見ております。中国共産党唯一の独裁政治というのが長引くと思っていません。間もなく政治の変化が来ると思います。
それから田島先生にも同意しますけれども、私たちがバランサーというのはこういうことです。反目と対立の秩序から脱して、協力と統合の秩序をつくろうというときに、韓国は何らかの役割を果たそうということです。
日本と中国の間を見ますと、日本が何かやろうとすると、中国はノーと言う。中国が何かしようと言うと、日本がノーと言うわけです。ですから、韓国がそこに出て、そのミィディエーター、仲裁者の役割をしたいというこ31

とです。そういうことを私たちはバランサーと呼んでいるわけです。ほかの大きな意味はありません。かつて19
世紀のイギリスがしたようなことを意味しているわけではありません。覇権的な野望もありませんし、力もありません。外交のスタイルが違うということだと思います。対米関係に関しても、そのスタイルの違いだとお考えいただければと思います。
それから、木村大使がお話しになりましたことに全面的に同意します。東北アジアの統合ということを言うと
きに、ＦＴＡもできない状態ではないでしょうか。ですので、ＥＵというのはマーストリヒト条約以降は条約は厳しいと思いますけれども、３カ国のＦＴＡというのは初期の段階ですので、このままいけば、中国自体の変化も可能性があるのではないかと思うわけです。
大河原先生のお話。私も東北アジアの共同体というのは、東アジアの共同体をやらないというわけではありません。東アジア共同体の完成のために、韓中日３カ国を中心とした東北アジアの協力と統合を強化しなくてはい
けないということです。ですので、この東北アジア共同体の構想と、東アジアの構想というのは相互補完的な関係でありまして、排他的な関係ではないということをお話ししたいと思います。
そういった点から、私たちの役割というものを一度やってみたいということです。東アジア共同体というのは
金大中大統領がスタディーグループをつくり、ＡＳＥＡＮ＋３というのも金大中大統領が主導的な役割を果たされました。それは私たちがしないというのではなく、引き続き行うんですけれども、東アジア共同体の構想体をやると、その３カ国の協力が必要なので、まずそこを強調するということです。
大体このぐらいでお答えになったかと思います。
甲斐
小此木

紀武（司会）
政夫

それでは、小此木先生、お願いします。

私からは特に申し上げることはございません。

私は中国を民主主義が完成するまで共同体に受容するべきでないなということは一言も言いもしなかったし、書いてもございませんので、弁明の必要もないだろうと思います。先ほど、木村大使がおっしゃっていただいた
ことで十分尽きていると思います。
甲斐紀武（司会）

どうもありがとうございました。

大分皆様をせかせた結果、ほぼ予定どおりに終わることができました。ご協力ありがとうございました。
それでは、ただいまから１時までの間、自由時間でございますが、食事は恐れ入りますが、各人でおとりいた
だきたいと思います。なお、この部屋を出た受付で、虎ノ門パストラルのレストランガイドが置いてありますので、おわかりにならない方は、それを持って参考にしていただきたいと思います。それでは１時にまたこの部屋にご参集いただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
（拍手）（昼食休憩）

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２．本会議Ⅱ：「東アジアにおける政治・安全保障協力」

鄭

求宗（司会）

それでは、第２セッションを始めたいと思います。私は第２セッションの司会を受け持つ

鄭求宗と申します。韓国の東亜日報という新聞がありますが、東京での特派員、そして支社長を８年を務め、日本で滞在８年を経験しております。その経験をもとに日韓関係に関心を持ち、そして自分なりに勉強いたしまして、現在、韓日フォーラム−日韓フォーラム合同の代表の幹事を担当しております。民間レベルにおける韓日友
好増進に努力しております。去年９月は下関にて韓日フォーラム−日韓フォーラム合同が開催され、その際に小此木先生、深川先生、文正仁先生をお迎えし、会議を開催いたしました。先週には韓日文化交流会議に出席するため東京にまいりましたが、最近、韓日関係にもたらされている摩擦、対立というものを目の当たりにしまして、
韓日関係に従事している、そういった関係者の人々が困惑しておりますが、こういったときにこそ、知識レベル
でひざを交えて、虚心坦懐に話し合うことで韓日関係の安定化に努めるべきではないかと思いまして、今回、このグローバル・フォーラムにも出席させていただいております。伊藤憲一議長をはじめとする日本のＣＥＡＣ、
東アジア共同体評議会のメンバーの皆様とともに、共同の関心事について議論できることを大変うれしく思っております。
第２セッションのテーマは、「東アジアにおける政治・安全保障協力」ですが、第１セッションに続きまして、
東アジア共同体の構築を目指すプロセスの中で、この地域の国々の政治・安全保障の課題は何であるか、そしてどのように展開すべきかについて議論したいと思います。そうする中で、地域関係国がどのように協力すべきかといった方法が見つかればと思います。
では、第２セッションは午後１時から３時、120分を予定しておりますが、韓日双方からお２人の基調報告をそれぞれ15分ずつ伺いたいと思います。そして、双方からそれぞれ10分ずつコメントをいただき、その後60分ぐら
いになりますでしょうか、全体の出席者を交えて自由討論の時間にしたいと思います。
進め方は、第１セッションのときに甲斐先生が進められたやり方と同じようなやり方で進めたいと思います。
スピーカーの方は、多くの方々に参加、発表の機会を差し上げたいと思いますので、時間厳守でお願いしたいと思います。
それでは、まず日本側の基調報告を猪口先生からお伺いしたいと思います。猪口先生どうぞ。

基調報告Ａ：猪口猪口孝

孝（中央大学法学部教授）

ありがとうございました。猪口でございます。今日は、この日本と韓国の対米同盟をどういうふうに考えているか、どういうふうにしたいかということに焦点を当てて、日韓の協力というのがどのように可能になるかという主題について、少しでも近づきたいと思います。
9.11以後についてですが、とりわけイラク戦争が近づいてきたときの日本と韓国を比べると、非常に大きな違いがあるということがまずわかります。
まず日本では、9.11後、アフガン戦争、イラク戦争となるにつれ、いつかいつかとみんなが待っているぐらいにじらしてじらして、憲法とかいろいろなことを考えて、派遣するかどうかということはずっと長く何カ月も何33

カ月もやって、それで最終的にアメリカ一辺倒になるという決定を派遣直前ぐらいにやっていくわけですが、それは戦争が終わってからのことでありますし、何といいますか、いろいろな深謀遠慮があってのことであるわけなんですが、その基本にある考えというのは、アメリカ一辺倒、アメリカにしっかりとした忠誠を示すことによって、アクションを示すことによって、何か必ずや長期的な利益につながるであろうという考えがあったと思います。
具体的には、非常に日米同盟というのは、行動の幅がどちらかというと大きいようなないようなみたいなところがあるんですが、少しでも対米従属的な感を払拭したいという面は条約ができてからずっとあるわけですが、そういったものを何とか自由を獲得したいというのが陰にあって、ピョンヤンサミットを２回とか、イランとの石油協定とか、いろいろな形でアメリカ政府が普通だったらば激しく反対したであろうようなことも、あまりがたがた言われないでやってやることができたというような背景が日本にはまず非常に強くあります。
ところが、韓国では非常に、幸いではないんですが、不幸なことに、アメリカ軍の軍隊に全く罪のない女子学生が殺されるようなことがございまして、反米主義が燃え上がる一時期があって、これはもともと初めからあるんですけれども、これまでに明快にいけないことをやるということがあったものですから、非常に難しい局面においてイラク戦争を迎えなければならなかったというのが日本とは大違いですね。
日本は、まあ憲法はあまり大きくは破らないで、派兵とは言わないで派遣と言って、戦争が終わってから、派
遣だからまあいいかなというぐらいにゆっくり何カ月も何カ月もやるという時期でやったのに対して、韓国の場
合は、せっかく韓米同盟を実のあるものにしたいというような韓国の政府の希望もあったんでしょうけれども、またどうしようもないような事件があって、いろいろなほかの行き違いもあって、反米といいますか、親米、アメリカの行動を支持する、支えるというような形ではいかない。アフガンの戦争の前に世論調査をやった、私が持っているのはギャラップなんですけれども、韓国では「アメリカの軍事行動を支持する」というのが43、「反対」というのが44。拮抗しているというのは、要するに反対が多いということです。
それから、日本では「賛成」というのが33、「反対」というのが26。どうしてこんなにいっぱい、半分ぐらい黙っているのかと言ったら、それは日本人はいつもそうなんです。何となくわかりにくいし、あまり言いたくもな
いみたいなところがあって、こんな感じで、イラク戦争のときにはもっと激しく離れていく。ちょっと数字は持っていないんですけれども、韓国の初めは、そういう反米を起こしやすいような事件があったことによって世論が２つに分かれた。それから、同盟支持のアクションもいろいろな考えからアメリカ人からするとおくれたというようなことがあって、非常に日本に比べると大変だったなという感じで展開したということが、まず根本にこの現在のそれぞれの同盟のあり方が、違いが出ていると思います。
韓国の対米同盟というのは、そのほんとうの目的というのは、一番プライオリティーが高いというのは、何とかアメリカを説得して、大韓民国の朝鮮民主主義人民共和国についての大韓民国の考え方というのに少しでも近寄った立場をとることによって、どのぐらい確率があるかはわからないけれども、少しでも近づけて一緒になって、何とか韓国が考えるような方向に、北朝鮮との和解というか、平和を実現したいと思っているところがあると思うんですが、残念なことに、アメリカ、とりわけアメリカ政府の最右翼の人は、非常にそのポジションとは激しく違って、どうしようもないというところが時々あらわれる。もちろん韓国政府の中でもアメリカ政府の中の一部門も非常にウマが合う人がいっぱいいて、何とかやれるような気もするときもあるんですが、北朝鮮の問題とか、核エネルギーとか核兵器の開発ということになると、もうどうしようもないという違いが強烈に出ると34

ころは、この韓国の対米政策の難しいところがあると思います。
日本の対米同盟というのは、とにかくアメリカに忠誠を誓うことによって、日本が独自の対外政策をもっとも
っと力強く展開したいということがあって、対米一辺倒になるということで、反米主義が爆発しても困るという
わけでもないんですが、一定限度日本の民族主義とか、東アジアの地域主義といったものをある程度醸成するという、セーフティネットみたいなところがあってやっていくんですが、初めはうまくいくかもしれないと日本政府でも考えたらしくて、結局、対米同盟をまず重視して、それを強くすることが日本のアジア政策をすべて打開するというような意見が半年から１年ぐらい、今年の初めぐらいまでずっと論壇を支配しておったかのように見えたんですが、ある日突然そうでもなかったかなみたいになったところが、この対米一辺倒、そして同時にセーフティネットとして民族主義もある程度頑張る。それから東アジアということで、韓国、中国、その他ＡＳＥＡ
Ｎ等々についても一緒にやるということで、対米一辺倒というような変な従属的な印象にならないし、そういうスタンスにもなっていないということができたかのように見えた。押せ押せムードの日米政策で行くはずだった
んですけれども、どどっと、このまた難しい局面が出てきた。民族主義では、どの側の人がちょうどいいぐらいの民族主義かは言いにくいところではありますが、頑張って言う人がいっぱい出てきたというのがあって、韓国、中国が嫌だという人がすごく増えてきたというのが１つ。
それから、東アジアの地域主義では、やっぱりどこかの時点でアメリカ政府の中で、日本の東アジア共同体ア
イデアはどうか、問題なんではないかみたいなことを何かでやり始めた人がいるんでしょう。突如として東アジ
ア共同体の動きもちょっと半冷凍というか、ゼロ度みたいなところに入れられちゃって、凍るというわけじゃな
いんですが、ちょっとかたい感じになっちゃっているというような動きに今はなっているのです。確実にそうなっている。ですから、日本の問題的に言えば、イラク戦争が終わると、何でもこれだけ忠誠を誓って600人もイラ
クに兵を送って頑張っている日本人はほんとうにえらいと言ってくれたアメリカ政府も、どうでもいいようなビーフのことでがたがた言い始めると、戦争は終わったから。そういうようなことがある。しかも、これは中国、韓国、その他にとってちょっと気になるか、日本人よりも気になるのは、やっぱり日本の防衛体制の中で一番弱かったというのが、今まではロシアだったから北のほうががーんと強かったんですが、弱かったのは南で、その中に竹島も入れるのも何ですが、ちょっと竹島はあまりにも小さいので忘れて放っている。沖縄から尖閣列島とか、台湾とか、フィリピン東北沖のあたりまでをぐっにらみ始めたわけですね。それで、日米の安全保障協力の中で、非常にオペレーショナルに具体化したような合意がつい数カ月前に結べられて動き始めた、こういうようなのがまた非常に中国を刺激するし、どっちが先に刺激したかとなると、また話が違う、面倒くさいんですが、
そういうことがどっとあるわけですから、中国のほうもこれは困ったなあと。
だれが困らせたかと日本人も言うでしょうけれども、東シナ海の天然ガス、石油の発掘とか共同開発とか、尖閣列島、台湾の情報をもらったとか、潜水艦が沖縄の間を通って逃げていくのをもらったとかもらわないとかということをすべて回して、今まで日米軍事協力とか安全保障協力というのはかなり抽象的な、言葉の上で山、川みたいなことを言って楽しんでいた面があったんですが、だんだん日本に近づくところが問題になると、具体的にせざるを得ないところがあって、そういうような展開を始めている。これに対して、近隣諸国の中では、ややっという、このアメリカは日本まで巻き込んでぐっと封じ込めるんではないかなんて考える人もあちこちに言い始めたというのが、これまた対米一辺倒で行くというので解決するんではないなというのを日本ではようやくわ
かったというか、初めからわかっていたんでしょうけれども、そういう局面に立たされている。

35

それに対して、韓国のほうは、これは初めからわかっているんでしょうけれども、韓国は朝鮮民族主義人民共和国と同じではないのでありまして、北朝鮮は、韓国の言うことを必ずしも聞かないのです。全然聞かないです。
対話も成り立たないです。韓国は、もう開城インダストリアルコンプレックスにもうちょっとばかばか投資したいんだけれども、アメリカもちょっと煙たがるし、北側、朝鮮民主主義人民共和国もちょっと何かそれほどすぐにぱっと開いてばかばか韓国資本が入るのを許してくれないというような面倒くさいところがあって、なかなか
パンコリアンナショナリズムの全開とも展開していないんですね。これはまた非常に悩ましいといいますか、韓国政府にとって非常に悩ましいと思います。こんなに頑張っているのに、あっちがいってくれない。もちろんア
メリカはそういうような初めの不幸な出来事もあって、非常に何かこうしこりがあってうまくいかない。
それから、リージョナリズムについては、韓国政府は近隣の２人の巨人、中国と日本の覇権主義とか軍国主義を抑制するために韓国があって、それがアメリカと強い同盟を結んで東北アジアに持続する平和が来るはずだというような感じで頑張っているわけですが、何しろ北朝鮮もあまり何かすぐに乗りそうもないし、アメリカは核開発について北朝鮮を絶対許さないから、韓国の言うことに耳を傾けることは何もないし、北朝鮮は韓国に話す
よりはアメリカ人と話したいと思っているみたいだから、何かこう、ちょっとうまくいかない。６者協議は全然いかない。日本については横田さんの遺骨が何かとか言って、もう全然何かまた。でも、あまり長く話さないとだめだというんで、また始めるかなみたいなところがあって、ちょっと低い水準で展開しているんですが、この四、五年の展開というのは日本政府にとっても韓国政府についても、アメリカというのは面倒くさいなという感じはする。
あっちはあっちでこっちのことをそう思っているんでしょうけれども、もうかなり頑張らないと、日本は日本
なりに韓国は韓国なりに、アメリカとのある水準以上のいい関係を、何にかかわらず、韓国との争いにもかかわらず、中国との争いにもかかわらず、あるいは核拡散についての意見の違いにもかかわらず、良好に持っていけるとすることがまず第１プライオリティーじゃないかなと私は考える次第です。それを前提として、日韓の協力が進むと思います。ありがとうございました。（拍手）鄭求宗（司会）

時間を厳守していただきまして、ありがとうございました。

猪口先生のお話の中で、東アジア共同体におけるアメリカのスタンス、プレゼンスについてお話しいただきました。また、地域主義、民族主義といったお話も出ましたが、自由討論の中で、東アジア共同体の構築と関連づけて議論したいと思います。
それでは、韓国側の尹徳敏先生に基調報告をお願いしたいと思います。

基調報告Ｂ：尹尹

徳敏

徳敏（韓国外交安保研究院教授）

ありがとうございます。外交安保研究院の尹徳敏と申します。

本日のご報告ですけれども、私どもの暮らすこの東アジアの安全保障情勢について、概観をしてみようと、そしてここから突きつけられている３つの挑戦、これにいかに対応すべきなのかということについて考えてみたいということであります。そして、そういった問題を解決していく上で、韓日の協力がどれぐらい重要なのか、韓日ともに悩むべき課題としては何があるのかについてお話ししてみたいと思います。

36東アジアの政治・安全保障上の最大の変化、それは今から100年前の状況にさかのぼります。100年前と非常に似たような状況が起きています。西洋で100年前、帝国主義が東アジアにまで波として押し寄せました。西洋からの挑戦は近代化という挑戦でした。市民革命、そして産業革命を起こした西洋の動きが100年前、東アジアに波のように押し寄せてきたのです。これに対応していく上で、中国と朝鮮と日本の３国は、東洋的な前近代的な封建社会だったんですけれども、中国と朝鮮は徹底的な失敗を喫しました。しかし日本は明治維新を通じて、近代化の波を成功的に受け入れたわけです。
しかし、その後、100年ぶりにして、今この地域にまた新たな１つの流れがあるいは波が押し寄せてきています。
東アジアでつくられた波ではありません。やはりこれも欧米からの波だと思います。いわゆるグローバル化、グローバライゼーションという流れであります。ここに来て、やはり東アジアはこのグローバル化に関連して辛酸をなめております。このグローバル化の波をいかに乗り越えるのか、これが東アジアの国々にとって非常に難し
い課題となっていると思います。これが１つ目の挑戦です。
２つ目の挑戦、それは東アジアの安全保障面での最も大きな挑戦だと思うんですけれども、いわゆる大国の浮上、ライズ・オブ・チャイナ、中国の浮上であります。大国が浮上した場合、人類の歴史を振り返ってみますと、順調なことはありませんでした。いつも暴力が伴っていたり、あるいは新しい秩序がつくられる過程が必要です
ので、破壊も生じました。韓国の歴史を見ますと、周辺で大国が浮上したたびに、国を奪われたりあるいは大きな戦争に巻き込まれました。中国大陸はもちろんのこと、日本で例えば豊臣秀吉が国を統一したとか、あるいは明治維新が起こったときに、朝鮮が何を経験したのか、皆さんは少し思い起こせばおわかりいただけると思います。
今、中国の浮上、これは大きなチャレンジであり、またチャンスでもあります。率直に申し上げまして、韓国も日本も、このような中国の浮上に伴って、中国の浮上というのは経済的にはプラスになりました。韓国は通貨危機を経験しましたけれども、その克服という点で、新しく浮上した中国マーケットというのは大きな意味を持ちました。また、日本も10年間にわたる経済低迷期から脱して新しい飛躍を遂げる上で、やはり中国経済特需というものを無視できないと思います。
では、中国の浮上がこのようなプラスの面を持つだけなのか、中国の浮上は果たして秩序の変化はもたらしていないのか、この秩序の変化、これをいかにソフトランディングさせるのかということが必要です。中国の情勢
が今バラ色一色ではありません。２つの課題があります。いかに多元主義的民主主義社会を制度化するのか、１点目です。難題です。しかし、韓国も経験し、日本も経験し、ほかの国々もこのような痛みの中で、そういったことを今までなし遂げてきました。中国も何年かかるかわかりませんけれども、そのような長い道のりの第一歩を踏み出したのではないかと思うのであります。
また、中国経済をいかにソフトランディングさせるべきなのかという大きな課題もまたあります。中国はＷＴ
Ｏ加盟に見られるように、世界の経済秩序の中に組み込まれました。おそらく、たくさんの問題点がこれから出てくるでありましょう。この２つの課題、これをスムーズに解決できるのか、これが結局は地域の秩序づくりに大きな影響を及ぼすのだと思います。
もう一つの大国の浮上。100年前に浮上した大国ですけれども、その大国が今大きな変化に見舞われているということをもう一つここで指摘したいと思います。ほかならぬ日本であります。日本は、明治維新を通じて世界の列強と並びました。列強になりました。しかし、第２次世界大戦で敗戦国となりました。今までの日本はほんと37

うの日本ではなかったかもしれません。私はこれからの日本がほんとうの日本になるんだと思います。ほんとうの日本、これは過去の軍国主義の日本ではありません。普通の国がほんとうの日本だと思うんです。私は戦後の日本が自由民主主義、そして成熟した民主主義を実現したすばらしい発展を遂げた国であると認識しております。
しかし、これまで日本が普通の国になるための過程、そのスピードに対して非常にゆっくりだったために、日本の国内の皆さんはあまり感じておられないようです。しかし、隣国の人々にとってみますと、最近の日本の変化というのは目まぐるしいものです。めまいを覚えるほど急ピッチな変化を日本は今遂げています。かつては考えられなかったようなことが今目の前に現実のものとなっています。私は、マイナス的な現象とは思っておりません。しかし、過去ここ60年間、つまり、第２次世界大戦後の60年間、日本の周辺国は平和国家日本になれていました。この平和国家日本を支えたのは３つあると思います。１つはアメリカとの同盟。もう一つは専守防衛というドクトリンです。そして平和憲法であります。この３つが隣国にとってみれば安心の材料でした。
しかし、最近に至ってこの３つとも大きな変化に見舞われていると見受けられます。かつての同盟、これは東アジアの３つ目の特徴ということで私は今から指摘しようと思うんですけれども、かつての同盟関係というのは防衛と抑止のための同盟でありました。しかし、これからの同盟関係、特にアメリカとの同盟関係は、テロとか大量破壊兵器のような、そういった脅威に対応して予防的行為をともにとり得るかどうかということであります。
米日同盟がかつてのような防衛的性格は帯びなくなるでしょう。アクションを伴う同盟と転じつつあると思います。米日同盟が日本のかつての軍国主義の台頭を押さえ込むような、そういうキャップとしての役割をするという点も指摘されていますけれども、それを私も認めます。
そして、日本の変化に関連して専守防衛についてお話しします。日本は最近新防衛大綱を発表しました。その重要な任務として、日本国内の防衛だけでなく、国際の安全保障環境の変化あるいは改善というものをうたっています。私がこの新しい大綱が専守防衛とどのような関係にあるのか注目しています。専守防衛という枠が変化しつつあるのではないかと見ています。
３つ目、最近憲法調査委員会が国会でも議論されていると聞きましたが、この日本の平和憲法も、これの改正も時間の問題なのではないかと見ています。もちろん平和を守るための要素というのは引き続き盛り込まれるでしょうけれども、しかし、隣国にとってみれば安心の材料、３つの材料がいずれも今変化しているということになります。そこで、周辺諸国に平和国家日本の、つまり21世紀の日本の目指すところをもう少し説明し、そして説得するための努力を日本が払う必要があるのではないかと思うんです。米日同盟のためにアメリカとの同盟が重要であるということを強調してはおられますけれども、隣国の立場にたって、なぜ米日同盟が必要なのかとか、
そういう意味でのいわゆる共通の認識をつくるという意味でも日本の説明責任というのがもう少し必要なのではないかと思います。
9.11同時テロについてお話しいたします。真珠湾攻撃を機にして、アメリカは180度変わりました。この真珠湾攻撃よりも9.11はもっと大きいショックをアメリカ人に与えたと思います。それ以降、アメリカは同盟関係とかいろいろな対外外交政策を変えました。ロシア、中国、日本、これらの国々を、アメリカが脅威の対象と見なしていません。特定の国家ではないのです。
テロリストなどの特定の勢力をアメリカは脅威として覚えております。
また大量破壊兵器の拡大をアメリカは懸念しています。また予防的な取り組みが大事だと言って、同盟国にもそれを要求しています。このようなアメリカの変化の中で、韓米同盟、米日同盟、いずれも今変化にさらされています。

38

猪口先生がさまざまな同盟の問題点をご指摘されましたけれども、私が思いますに、米日同盟は、ソフトウェ
アの面では非常にうまくいっていると思います。新防衛大綱を手始めとして、日本とアメリカの目指すべき方向という点ではしっかりセーブされていると思います。しかし、ハードウエアの面で、ハードの面で米日の間には多くの対立が残っていると思います。駐日米軍の配置転換でありますとか、部隊の移動とか、これは非常な難題となっていると聞きました。また、おもしろいことに韓国の場合は、韓米間の同盟はハードウエアの面では合意に達しました。駐韓米軍の配置転換でありますとか、あるいは部隊のさまざまなあり方が変わりました。基地の移転についても合意に達しました。韓国とアメリカとの間で足りないこと、不足のある、これはソフトの面です。
ソフトウェアの面での韓米同盟の見直しが必要ですし、協議が進んでおります。
では、４つ目のこの地域の最後の問題を指摘いたします。それは北朝鮮の核開発であります。これをまかり間違えば、北朝鮮の核問題というものの扱いにしくじれば、この地域は大きな混乱に陥ると思います。また危機に直面すると思います。私は徹底したリアリストであります。韓国政府とは異なった視点を持っているかもしれま
せん。
私は、かつて今から10年前の危機的状況の中に類推して考えてみますときに、北朝鮮は最終的な瞬間にならな
いと自分の立場を決めないと思うのです。今は核兵器放棄という意向は持っていないのではないかと思うんです。
北が核を保有していると宣言しました。これは非常に失望すべき行動でありました。そして大きなインパクトを与えました。これまでは、北朝鮮は核開発を進めるのは、みずからの生存がかかっているためだ、生存問題を解決するために彼らは核開発を進めようとしているんだ、だからある程度見返りを与えれば、この問題は解消するはずだと思っておりました。しかし、北朝鮮は核を持っていると宣言したことによって、かつての交渉の枠組みそのものが今崩れつつある、揺れ動いているのであります。10年前、我々はこの問題をどう解決したのか、10年前の教訓ということを私は３つ指摘したいと思います。
まず、何としてもこの問題を解決したいという強い意思、これが韓米日の間にかつてはありました。10年前はありました。そして10年前、この核問題は、国連安保理に一応付託されていましたし、クリントン政権はどんな手段を講じてでも解決するという強い意思を示していました。これはその刺激を受けて、中国が安保理における制裁決議案の採択に拒否権を発動しないと中国が意思表明しました。
そしてＩＡＥＡ国際原子力機関は北朝鮮に対する制裁決議案を採択しましたけれども、驚くことに、このとき中国は賛成票を投じました。つまり国連安保理の制裁決議案で、中国が反対をしないという大きな視座となったわけです。これに刺激された金日成は核開発の凍結をほのめかしました。これがいわゆる米日ジュネーブ合意の枠組みをつくったわけです。このような、何としても解決するという意思表示がまだきちんと結集されていないのではないかと思うのです。このように意思が結集され、そして中国も安保理で拒否権を発動しないという意思表示がなされ、その結果、北朝鮮は核開発を放棄するか否かの、つまりそういった最後の瞬間にならない限り北朝鮮は態度をはっきりさせないと思うのであります。
では、最後にどう解決すべきなのかということですけれども、既にベルが鳴りました。私が強調したいことは、
これで２度目のベルですね。私はペーパーを提出しております。ペーパーをお読みいただければわかると思うんですけれども、私はこの地域は３つの挑戦にさらされていると思っております。１つ目はグローバル化です。このグローバル化の波にどう我々が協力を通じて対応するかということです。２つ目は、透明性への挑戦です。中国がどうなるのか、だれもが懸念しています。また日本が普通の国になろうとしているんだけれども、どういう39

あり方になるのか、みんなが心配しています。民主化を目指す韓国の今後の進む道についても懸念しています。
北朝鮮の核兵器、開発についてもみんなが懸念しています。アメリカは今一方主義的政策をとっていますけれど
も、この地域の政策づくりという面で、秩序づくりでアメリカはどう出るのかわかっていません。透明性がないのであります。透明性の問題を乗り越えるために、地域の我々は対話をする必要があると思います。六カ国協議、
これは核問題を解決するための枠組みとなっていますけれども、私は六カ国協議が非常に重要な１つの足場になり得ると思うのです。この足場をもとにして、基本にして、政治安全保障問題について議論できる、対話ができる、そのような枠組みに変えていくことができると思うんです。また、この六カ国協議を通じて、東アジアの安全保障体制を構築できる１つのとっかかりにすることができると思うんです。皆さんがご指摘の上に私も共感しますけれども、民主化の挑戦にさらされています。中国の民主化、北朝鮮の民主化、これこそが東アジアの共同体を構築する上で重要な要素だと思います。
以上申し上げましたように、３点のチャレンジを克服するために我々は何をすべきか。韓日の協力の余地はたくさんあると思います。ペーパーをお読みいただきたいと思います。
また、この地域における安全、安定と繁栄のためのシステムをつくるために、日本と韓国は多面的に、そして多層的に、多角的にさまざまな方策を講じる必要があります。ヨーロッパの例から我々は多くの示唆を得ることができます。同盟があります。ＮＡＴＯがあります。ＯＳＣＥがあります。協力安保体制があります。またＥＵがあります。つまり、私ども東アジアにおきましても韓米同盟、米日同盟という同盟システムがあります。それが安全のためのバルブになり得ます。また、ＯＳＣＥのような協力安保システムを東アジアにおきましてもつくっていく、そこで中国を排除するのではなくて、また北朝鮮を排除するのではなくて、彼らを対話に取り込むことで信頼関係をつくっていかなくてはなりません。また、韓日のＦＴＡのように、経済面での統合も進める必要があります。台湾までも含んでＦＴＡにしていくならば、東アジアもヨーロッパのように、統合と、そして繁栄の共同体となり得ると思います。時間をオーバーしまして申しわけありません。ありがとうございました。
鄭求宗（司会）

どうもありがとうございました。それでは、そのまま討論に入りたいと思います。

非常に大事なイシューを共有するという意味で必要かと思います。まずコメンテーターお２人から10分ずつコ
メントをいただきたいと思います。指定されたコメントの中で基調報告者に対する質問があった場合には、これについてのお答えを３分でお願いいたします。日本側の指名討論者、中川議員、お願いいたします。

コメントＡ：中川中川

正春

正春（衆議院議員）

衆議院議員の中川正春でございます。昨日、竹島の問題で力がそれぞれ持て余しぎみの討論をやったんですが、私たち政治家として１つ真摯に考えなきゃいけないのは、新しいナショナリズムというか、周辺が新しい国づくりあるいはグローバリズムの中で、あるいはまた新しい世代が出てきている中で、ナショナリズ
ムが台頭してきている。これに対して、もっともっと敏感にならなきゃいけないというか、そういう思いがしておりまして、改めてこういう対話の機会に、もうフランクに、それこそぶつかり合うような議論の中でお互いが理解をしていくという真摯な努力というのが必要なのかなということを改めて感じております。
その上で、先ほど特に尹さんからお話の出ました日本国内でこの東アジア共同体に向かってどのようなことを整理していかなければならないということ、このことを中心に少しお話をさせていただきたいと思うんです。

40まず１つは、私は中国の位置づけがあるんだと思うんです。先ほど猪口先生からもお話が出ましたが、日本の場合は対米追随、特に小泉内閣の特徴というのは、私は実は民主党に属しているんですが、私たち野党の立場からのコメント、話では、ブッシュのポチだと、こう言うわけですが、そういうことが１つあるとしても、その中でアメリカの見る世界観で日本の戦略が組み立てられてあるということ、特にトランスフォーメーションの、今の変化というのはそういうことだと思うんです。それは、基本的にはまだ冷戦構造というのはこのアジアで残っていて、それで中国は潜在的に安全保障の上では、経済は違う。経済は違いますが、安全保障の上ではやはり依然として潜在的な敵国として位置づけて、その中で安全保障構想が日本を含めて進んでいくという、この現実があるんだと思うんです。これに対して、おそらく韓国は、もう既に冷戦構造を脱皮したという意識があるんじゃ
ないかと思うんですね。そんな中で､改めてアメリカに言うべきことを言っていきたい、なかなか言えませんけれ
ども、言うべきことを言っていきたいという意思があり、そして中国との関係を新しいものにしていきたい、そういうところがある。そのところを日本としてどう整理するかということだと思うんです。
いつかの時点では、冷戦構造を日本も脱皮をしていくということなんですが、それはもう中国との関係、これは相手のある話でありまして、あれだけ兵力の増強で年率10％以上のものがあって近代化していく中で、おいそれと今の時点で、いやもう中国は何でもないんだよと、こう言えるかと言ったら、現実問題としてはそうでもない。そこのところをいかに努力をしていって、冷戦構造を脱皮をしながら日本が新しい東アジアへの共同体に向
かってコミットしていける土台をつくっていくということ、これが１つあると思います。
それからもう一つは、先ほどの憲法の話なんですが、ちょうど憲法調査会の結果といいますか、調査結果の発表をさっきコメントしていただきました。
これは、いろんなコンセンサスづくりがあるんだろうと思うんですが、私たちその憲法調査会の中で話をしていますと、逐条的にはさまざまに議論が分かれるんですが、戦略としてのイメージというのは案外日本の中にコンセンサスがあるんではないかという気がしています。それは具体的には
どういうことかというと、自衛ということ、日本の国家、国民、財産あるいは領土、この国を守っていくという自衛という考え方と、それからもう一つは国際貢献、今のテロとの戦い等々を含めて、この国連の枠組みの中に、
あるいは今ある東アジアの地域共同体とすれば、マルチ、多国間の安全保障構想の中に日本がどういうふうにコミットしていくかという課題、この２つを同時に解決しなきゃいけないということだと思うんです。そこの中でイメージをつくっていかなきゃいけないということだと思うんです。
今、これが議論が混線しているんですよね。
それを整理するために、１つ先ほどお話の出た自衛ということについては専守防衛でいいんではないか。これをとことん表明をしていくことによって周辺の国との信頼感をつくり上げていくということ、これが１つあろうかと思うんです。
それで、それと同時に、じゃあイラクでどうするんだ、あるいは海外での国連の多国籍軍への参加とか何かで、武力行使を伴うものについてどうしていくんだということについて、これについては、おそらく大方のコンセン
サスは国連の枠組みの中でその流れをつくることができれば、日本もやっぱり積極的に参加をしていくべきだろう、その中で攻撃的な、例えばレジームチェンジであるとか、あるいは先制攻撃であるとかという、そんなことを国連の枠組みの中でもしやり始めたとしたならば、それは日本はそういう意味での攻撃ということに対しては、やっぱり規制といいますか、枠組みをしっかりつくって、そういう国柄ではないよというようなものをやっぱり表明をしていくということ。
しかし、今やっているような自衛隊が治安維持ができないとか、あるいはテロの撲滅のために武力が使えない

41

とか、そういうようなたぐいのものは卒業してしまおうと、それに対しては、武力行使も同じように当たり前にやっていったらいいんじゃないか、そういうところで、どこかで線引きをしながらコンセンサスをつくっていくということ。だから、言いかえれば、イラクに参加をするということをアメリカとの同盟の中でつかまえるからおかしくなるんで、これはアメリカとの同盟じゃなくて、国連との枠組みの中で国連憲章に参加をしていくという中で日本が判断をしていくというふうな、そんなメッセージを周辺の国に伝えることによって、話が整理ができるんではないかなということ。そんなことをぜひ周辺国とも議論をしながら、信頼関係をつくり上げて、この憲法の議論をしていくということではないかなと今思っております。そんなことが、これから国内でも１つのコンセンサスづくりをしていかなきゃいけないんだろうと思います。
これは、憲法の場合は３分の２以上ですから、政争の道具にするんじゃなくて、この３分の２のコンセンサスをつくっていく、これは周辺諸国も含めてこれに納得してもらえるような形でのコンセンサスづくりをしていく
んだ、そんなアプローチで、私たち野党でありますが、やっていくということだと思っております。
その上で、じゃあ外に向かって何を整理していかなきゃいけないかということなんですが、これは北朝鮮の問題だと思うんですが、これは韓半島の位置づけができていないんですね。それぞれの思惑がばらばらだと思うんですよ。例えばアメリカから言えば、いわゆる統一の対価として朝鮮半島、韓半島が中立化していくということにアメリカが耐えられるかといったら、そうでもない。中国にとっては、アメリカ軍の駐留を前提として、韓半島が韓国化していくということについては、中国はやっぱりノーと言うんだろうと思いますし、日本の場合は、
これは日本が統一のプロセスにどこまでコミットしていけるか、あるいはアメリカとの同盟関係だけでは孤立をしていくということであるとすれば、この動きを新しいアジアの安全保障の、いわゆるマルチのフレームの中で位置づけていくという、そういうことを本来は日本が主張していってまとめていくということなんだろうと思うんです。言いかえれば、今の六カ国協議の交渉のテーブルというのをそこに進化をさせていくことによって、新しいコンセンサスをつくっていく。そのコンセンサスをもって北朝鮮に対処をしていくという、そんなようなアプローチが今要るんじゃないかなと思っております。
２回目が鳴るまでいいんですか。そんなところですか。まだもう少しあるんですが、あとは次の機会に移らせていただきたいと思います。
当面、その３つの点を指摘をさせていただいて、議論に加わりたいと思っております。
鄭求宗（司会）

中川先生、進行にご協力いただきまして、ありがとうございました。

次は元中国大使の権丙鉉さんにコメントをお願いしたいと思います。
午前のセッションでも中国の問題は多々提起されました。また、東アジア共同体構築に対する中国ファクターについて、いろいろな意見があります。権さんを本日お迎えできたことを大変幸いに思います。
では、権さんお願いいたします。

コメントＢ：権権丙鉉丙鉉（元駐中国大使）

尹さん、そして猪口先生、お２人の基調報告について、これといって反対はしません。おおむね非

常によくまとまったご報告であると思いますし、高く評価いたしますし、基本的に同感いたします。こういった

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大前提のもとで、では今からコメントをいたします。私の個人的な私見を交えてお話をいたします。
2000年以降、東アジアの政治・安全保障の環境は再編されつつあります。100年前とパラレルがあるような形で急速な形で、そして非常にメジャーな形で、メジャープレイヤーの再編、主流も変わりつつあります。また、9.11
テロ以降、アメリカのグローバル戦略がまた再編されつつあります。また、日本も普通の国を宣言し、第２次世
界大戦体制から脱し、日本独自の政治・安全保障体制を追求する、そしてその先には、これは私の耳には日本のもう一つ独立宣言のように聞こえたりもします。また、中国の浮上の問題、これは歴史的にもう一度舞台の中心に返り咲こうとしているこの中国、これをチャレンジと見るべきなのか、チャンスと見るべきなのか。もしかすると、この２つが併存しているのではないかと思います。
次に朝鮮半島ですけれども、朝鮮半島は主体であるというよりは客体ではないかと思うのです。アメリカのグ
ローバル戦術とか、あるいは日本や中国のようなメジャーパワーと肩を並べるのではなくて、ミドルパワーとしての独自のアイデンティティーを守ろうとしている国ではないか、あるいは主体ではないか。私個人的にはミド
ルパワー論というものを提唱したいと思っております。
このような東アジアにおける、もしくはグローバルな安全保障をめぐる環境の変化、あるいはこれに伴う東アジアの新しい秩序づくり、こういった中で我々は何を模索すべきなのか。グローバルな環境、特に東アジアにおける安全保障面での変化には２つの要因があります。１つは衝突、コンフリクトの局面です。もう一つはエンゲージメントなのか、アコモデーションなのか、平和なのか、アコモデーションなのか、そのどちらの方向に向かうのか、私の目には、まだはっきりと定まっていないように思います。その２つの要素が併存しつつ、今対立しているのではないかと思うのです。
つまり、我々の将来は、今は楽観もそして悲観もできない状況で、何ら予断できないのではないかということであります。では、これをどのような方向に持っていくべきなのか、勢力均衡に向けた対立、これを放置していいのか、放っておけばいいのか、絶えず絶えず勢力の均衡ということに向けて、この地域を放っておいてよいのか、もしくは東アジアのように、この地域でグローバルパワー、メジャーパワー、そして、ミドルパワーがこの地域の中で平和的に共存し、そしてそれぞれの意見を出せる、それぞれの声を発することができる新しい秩序を構築することができるのか否か、この秩序をつくることが我々の最大の課題ではないかと思うのであります。
時間の関係がございましたので、非常にまとめた形で簡単にお話しいたしました。
その代案として提示されたのが東アジア共同体なのではないでしょうか。これは、言葉をかえますと、アメリ
カは、もはや単独で世界をリードする、いわゆるグローバルアジェンダセッターとしての役割、つまりこういったアメリカの役割は限界と言ってしまえばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ただ単独でアジェンダセッターである時代は過ぎ去ったと思うのです。つまり、日本も普通の国家化を宣言し、独立宣言をしました。日
本独自のアジェンダ、独自の声というものを出す時期です。中国もかつての中国ではありません。独自のアジェンダを発し得る位置にあります。また、韓国もこのようなアジェンダを発するだけの立場にあるかどうかはわかりませんけれども､少なくとも完全な客体として従属されるような時代ではなくなったということであります。こういった事柄が、米日同盟においても既に表面化されていますし、韓米同盟におきましてもあらわれています。
つまり大きなトランスフォーメーションが今行われている最中ではないかと思うのです。
このような過程で、潜在的な１つのアジェンダとして浮上しているのが東アジア共同体、もしくは東アジア地域協力体ではないかと思うのです。だとすれば、東アジアの安全保障というアジェンダについては、今現在は楽43

観も悲観もできないアジェンダであります。もしこれがこれからもアジェンダとなり続けるために、まず大事なは、グローバルな、これまでのアメリカのストラテジーをアコモデートすることであります。そうでなければ、アメリカは今現在はアジェンダセッターでありますので、これを認めないからなのであります。その点を私たちは明確に認識する必要があります。
また、日本も独立した立場で、中国の浮上を１つの現実として受け入れ、過去の中国ではなく、現在もしくは将来の中国をパートナー国として受け入れる。そして、韓国とともに、韓日がともになれないものではあります
けれども、これを新しいアジェンダに何らかの肯定的な役割を果たす必要があるのではないかと思います。これは簡単なことではないと思います。また、私の主観的見解を含めてのことなんですけれども、では、東北アジアの共同体は構築できるのか否かについてお話をします。
1997年に橋本首相が、1999年に小渕首相が中国を訪問しました。韓中日３国の東北アジア会議というものを開催しようと中国側に提案しました。そのときに、江沢民さんと朱鎔基さんは断りました。その話を聞いて私は驚いて、非常に静かな形で、中国がもう自信があるでしょうと少し働きかけまして、その年の10月、北京で韓中日の最初の会議だったと思うんですけれども、民が参加した官が、政府が参加した会議が開催されたんです。その後にＡＳＥＡＮ＋３の会議などもありました。
このように非常に小さいことですけれども、独自の形で独立した形で事が展開されたわけです。そういうようなことが重なっていけば、今後、この地域の安全保障面での協力は、この地域内のアクター、プレイヤーたちがお互いに会話をし、妥協しながらやっていける、その余地というのはもっと広がっていくと思うのです。東北アジアの安全保障面での協力、東北アジア共同体、東北アジア、あるいは東アジア共同体、こういったものをこれから進めていく必要があると思うのです。
そして、最後に申し上げますけれども、このような提案は急いではなりません。長い目で構える必要があります。20世紀は韓中日の全民友好関係づくりに失敗した世紀と言えるかもしれません。だとすれば、21世紀の韓中
日の協力あるいは東北アジア、東アジアの協力体づくりの上で、借金を返すような気持ちでこれから取り組む必要があるのではないかと思うんです。ありがとうございました。
鄭求宗（司会）

ありがとうございます。権さんは外交界での経験を例に挙げながら、東北アジアの安全保障の協力についてお話しくださいました。それでは、パネリストの基調報告、そしてコメントが終わりましたが、今、コメンテーターのお２人のお話の中には、特に発表者に対する反論はありませんでしたね。また、出席者の中には発表者に質問もおありだと思いますが、直接もうフリートークにしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。それでは、自由討論に入りたいと思います。

自由討議：出席者全員

鄭求宗（司会）

この場にいらっしゃる方々、オブザーバーをはじめとして７0人くらいいらっしゃるわけですが、全員に発言をお願いするわけにはいきませんので、第１セッションのときのように、発言をご希望なさる
方はネームプレートを立てていただければ、順番に発言をお願いしたいと思います。
それでは､長谷川さん、どうぞ。

44

長谷川

和年（日・豪・ニュージーランド協会会長）

議長、ありがとうございます。私も、まず両先生の基調報告について、心から敬意を表したいと思います。それで、私はちょっと周辺的なことから入りたいんですが、今から１カ月半前に、東京にいるある東南アジアの国の大使、この方は日本に大使で来る前に、その国で外務大臣を経験したんですが、その大使と話をしていたら、長谷川さん、日本はどうしたんですかと。東南アジアと日本の関係はいいんですけれども、日本の北の国、すなわち韓国、中国、あるいは北朝鮮、あるいはロシアの関係はよくない。これは心配ですと言っていたわけです。それで、たまたま私は２週間前にモンゴルへ行って、向こうの外務大臣と話をしていたら、モンゴルの外務大臣が全く同じことを言っていまして、日本の北で、日本と関係がいいのはモンゴルだけだと。日本はどうしているんですかと。これは、やっぱり皆さんが現在の北東アジアの情勢を心配しているということのあらわれだと思うんですね。我々はどうしたらいいかということなんですが、
ちょっと東南アジアから見てみたいと思います。
ご存じのように、ＡＳＥＡＮは1967年に設立されました。この前までは、片やインドネシア、もう片一方はマレーシア、シンガポール。これはコンフロンテーションという戦争があったわけです。これが終わった後、ＡＳ
ＥＡＮができたわけですね。このＡＳＥＡＮというのを見てみますと、これを通ずる対話によって、事態の悪化が防がれて改善に向かっているということなんですね。１つの例を挙げるとＳＡＲＡの問題がそうです。これはもう大変な問題だったんですが、今は問題でなくなっているわけですね。それで、日本は、韓国もそうですけれども、ＡＳＥＡＮ・ＰＭＣ、あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラムに参加していまして、ＡＳＥＡＮとは非常にいい関係を維持している。また、日本にはＡＳＥＡＮセンターがありまして、日本とＡＳＥＡＮ各国の貿易とか、投資とか、観光を促進する努力をしています。このように、日本とＡＳＥＡＮの国の関係は非常にいいわけですね。では、我々はどうしたらいいか。北東アジアの問題に関して。私は非常に簡単なことですけれども、この対話が非常にいい例なんですけれども、やっぱり日本と韓国、あるいは日本と中国、あるいは日韓中の間で話をする場を増やしていく。対話を増やす。それから、可能ならば、政策協調も図るようなこともやっていく。こうい
うことによって事態の改善に努めていくべきではないかと思うわけです。それも、２トラックでいいと思うんですね。そういった観点からも、今回のこのダイアローグというのは非常に高く評価しているわけです。それで、こういった対話のプロセスを通じて、やがて今韓国の権大使がおっしゃったように、東アジア共同体、この設立に持っていくということが、大きな意味での北東アジアにおける安全保障協力についての非常にいいバックグラ
ウンドができてくるんではないかと思うわけです。簡単ですけれども、私の意見を表明いたします。
鄭求宗（司会）

ありがとうございます。それでは、橋本先生、どうぞ。それから、その次に廣野先生、それから山下先生の順にお願いしたいと思います。
橋本宏

尹徳敏教授がＯＳＣＥのことを触れられましたので、私も昨年外務省をやめるまでオーストリアの大使をしておりまして、ＯＳＣＥ、日本は韓国とともにパートナー国ということで、その会議に出ていたこともございまして、ちょっとコメントと質問をさせていただきたいと思います。
ご案内のように、ＯＳＣＥはもう非常に大きな組織で55カ国も入っておりまして、アメリカといった国から中央アジアまで入っているわけです。そして、対象となるものは、言ってみれば人間の安全保障とか、ソフトパワーとかいうところで議論されるようなことがそこで議論されるわけでございまして、加盟国がそのＯＳＣＥの機構が定める基準に実際上合っている、ちゃんと合ったようなプラクティスをしているかどうかということを一つ一つの事象をとってとらえてやっていないと、ものすごく批判するわけですね。そういうのが１つの仕事である。

45

そういうことを考えますと、東アジア共同体の遠いというか、将来の目標として民主化を挙げることは結構というか、それは必要なんですけれども、東アジアの中で、例えばＯＳＣＥみたいな形で、日本が中国の民主化のここはおかしいということをやれるかというと、とてもじゃないけれども、やれるということは考えられない。
アジアの風土には全くこれは合わないということで、東アジア共同体という中でＯＳＣＥ的なものを求めるというのがしょせん無理だと思います。
他方、アジア太平洋にはＡＲＦという存在がございます。そこにはアメリカも入っておれば、ヨーロッパもあれ、ロシアもあるわけですけれども、そういうところで、これは中国が反対すると思いますけれども、民主化という問題をその中に入れて、それでアメリカなんかがぼんぼん批判しているときにちょいと日本もそばにいて、「あなたのところ、もうちょっと」と言う程度のことはできるし、それがそういうことであるならば、アジアの民主化に、おそらくこれはヨーロッパ風のアジアの民主化に役立つようなことにはなっているかもしれませんけ
れども、それとてもこれはもう大変なことだなと思いまして、アジアにおけるまたは東アジア共同体における民主化というのは非常に重要なテーマではありますけれども、それをほんとうに実現しようということをまじめに考えると、何かえらい難しいなという感じで、そういう意味で、先生はどういうことをお考えなのか、もうちょっと聞かせていただきたいと思います。
鄭求宗（司会）

ありがとうございます。今、橋本大使から質問がありましたが、お二人の発言を聞いてから休憩をとって、それから尹さんのお答えを聞きたいと思います。それでは、廣野さん、どうぞ。
廣野良吉

今日はメインスピーカーの方々、皆さん方が強調したことは、東アジアにおける大きな変化があるということ、その変化についてほとんど皆さん方は全く同じように、アメリカの最近のユニラテラリズムであ
るとか、あるいは日本の憲法の改正の問題であるとか、あるいはまた中国のエマージェンスであるとか、そういうお話がありました。そういう中で、先ほど、それに対して、じゃあどうとったらいいかということで、権大使もそこでコンフロンテーションか、あるいはアコモデーションなのかというお話がありましたけれども、基本的には私は、コンフロンテーションというのではなくて、アコモデーションだということを皆さん方がほとんど同意できるかなと思います。
そこでちょっとお聞きしたいのは、中川議員にお伺いしたいんですが、先ほどの日本の将来として、やはり１
つは自衛をしっかりとちゃんと言うということ、それから同時に、我が国は国際的な貢献をするという中で、先ほどのお言葉ですとレジームチェンジと、それからプリミティブアタックですね、これに対してはやはり日本は軍事的にかかわるべきでないというお話がありました。ただ、今から５年ぐらい前に、国際問題研究所で日米の安全保障の研究をやったときにやはり出てきて、私たちが提案したのは何かというと、特定の国を申しませんけ
れども、途上国の中でやはり必ずしも民主化がちゃんといっている国は非常に少ない。そういう中で必要があれば、もう少し人権の侵害があれば、一種のヒューマンインターベンションといいますか、そういう人道的介入が必要なんだということを出したんです。それに対して当時の日本の外務省は、人道的介入というのは、とんでもないと。これはちょっと困るというお話があったわけですけれども、やはり僕たちはそういうことを真剣に考えて、特に民主化とかそういうことを真剣に考えて研究会をすると、人道的介入は必要なんですね。人道的介入の中には、必ずしも単なる非軍事力だけではなくて、やはり時には軍事力を伴うような人道的介入も必要になるかなと思っているので、中川先生はそれは否定しておられましたけれども、その点について、ぜひお伺いしたいと
思います。

46

鄭

求宗（司会）

ありがとうございます、廣野先生。現在、中川先生に対する質問が出ましたけれども、尹徳敏先生のお答えの後に、それでは中川先生、伺いたいと思います。それでは、山下先生どうぞ。
山下

英次

どうもありがとうございます。尹先生も、それから権大使も、日本の立場を非常に正確に認識していただいていると思って非常にうれしくなりました。というのは、普通の国を目指しているんだと。それで、それに対して必ずしも警戒はしないというような、そういうことだと思ったんですが、さらに権大使は、日本がいま独立宣言しているように思えるとおっしゃったんですけれども、私もまさにそうだと思うんです。要するに東アジア共同体に日本がコミットしていくためには、アメリカとの関係について猪口先生がおっしゃったように現状では、アメリカ一辺倒ですが、それをやめないと東アジア共同体にコミットしていけないということです。
それはもう明確なんですね。今言われたお２人の韓国のパネリストの方々の主張を、日本人はむしろもっとよく理解すべきだと、私は思います。
それからもう一つ、東アジア共同体に日本がコミットして行きにくいとしたら、もう一つの理由は、例えば最近起こった中国等の反日デモというのがあるわけですね。それをしかし、反日デモをただけしからんと言うだけではだめなので、むしろ、それを好機ととらえて、東アジア共同体に向けて日本が一緒に行動を起こすんだとい
うふうな提案を積極的にしていくとか、そういうことのほうがむしろ大事なのではないかと私は考えます。
それからもう一つは、中川代議士の、将来も日本は専守防衛でいいのではないかとおっしゃった。それはそうかもしれないんですけれども、ただ、今の日本の自衛隊の武器のバランスですが、これではちょっとだめではな
いかなと思うんですね。つまり、例えばＰ３Ｃ哨戒機を百何十機でしょうか、何か持っている。しかし、例えば
北朝鮮のミサイルが合った場合、例えばトマホークミサイルなどの精密誘導ミサイルで北朝鮮のミサイル基地を攻撃しないと日本国民の生命を守れないわけですけれども、それは一発も持っていないわけですね。そういうことでいいのかどうかという、その点をちょっと、将来的なことになりますけれどもお聞きしたい。
鄭求宗（司会）

どうもありがとうございました。それでは、質問はこれぐらいにしまして、尹教授のご答

弁、それから廣野先生、山下先生から、そして中川先生お２人への質問が出ました。尹先生のご答弁、そして中川先生のご答弁とコメントをお願いしたいと思います。
尹

徳敏

私に対する質問は、橋本大使の質問だったと思います。ヨーロッパの経験、ＯＳＣＥをどうすればいかに東アジアに適用できるか、非常にこれは難しいということです。私も同感いたします。しかし、三十何年前、ヘルシンキでヨーロッパの人たちが集まったときに、今のような姿になるとはだれも思わなかったと思います。そして、強かったソ連の大国が地上からなくなるとはだれも考えなかったでしょう。ですから、夢を持っていなくてはいけないと思うわけですね。今後30年後の東アジアを見たときに、今のような中国ではないと思います。どうなるかはわかりませんけれども。したがいまして、私としましては、１つのモデルケースとして夢としてそういった方向に進めていく、そうした努力を傾けてはいかがかと思うわけです。ヨーロッパも文化の差異の多いところですけれども、そこでも不可能ではなかったわけですね。アジアでも不可能ではないと思います。それから、ＡＲＦで中国の民主化のために指摘、批判などが出ております。そうした役割が重要だとおっしゃいました。私も同感です。それが１つの刺激になりまして中国の民主化の非常に大事なきっかけになり得るのではな
いかと思います。しかし、それだけではだめだろうと思います。また、別な重要なポイントがあると思います。
私は、大学生時代に、韓国の民主化の闘争期に青春時代を送りました。そのときに、韓国はどうやって民主化を行ったかということなんですけれども、批判だけをしたわけではありません。それで、北朝鮮の状況をご覧に47

なってもおわかりだと思います。いくら外から批判しても、北朝鮮の民主化というのは起きていません。つまり、
韓国は民主主義を実現できたのは、アメリカの関与があったからです。韓米同盟関係があったからで、そういったコミットメントの中で、我々の道が民主主義というのが開かれたわけです。ですから、韓国の若者はまさにアメリカが韓国の民主主義を妨害したというような認識を持っているようですけれども、決してそうではありません。アメリカの関与が今日の民主主義を実現するのに大きく寄与したと思います。であれば、中国に対しても私たちの経験を生かした場合、批判も重要ですけれども、関与して関心を傾けることによって、中国はともに民主主義へと進んでいくことができると思います。ともに歩んでいかなくてはいけません。ありがとうございました。
鄭求宗（司会）

ただいま尹先生のご答弁に対する質問は、先ほど橋本大使がなさったようですけれども、失礼いたしました。では､中川先生、お願いいたします。
中川

正春

まず、レジームチェンジとかあるいは先制攻撃に対して、もう一つの人道的介入というのとちょっとレベルが違うと思うんですね。人道的介入というのは、ゲリラ戦とか、あるいはいわゆる内戦の中で起こってくるさまざまな悲劇に対して、割って入るような形のものだと思うんですね。そういうものにはおそらく日本というのは介入をしていくんだろう、あるいは直接関与をしていくんだろうということだと思っております。ただ、第２次のイラクのときの議論のように、レジームそのものを否定して、北朝鮮もあるわけですが、武力でもってレジームをたたいていくという、そういうスタンスというのはつくっていかないというような国是があっていいんじゃないかということですね。その思いの中で、うまくこれを表現しながら、制限された、制約された武力行使ということの枠組みがつくれないかという思い、こんなところにコンセンサスがあるんじゃないかなという今思いをしながらまとめようとしているんです。これが１つですね。
それから、専守防衛ですが、これは、いろんな定義がこれもまたできると思うんです。これはまた皆さんにお知恵をいただきたいと思うんですが、地理的条件の中で、例えば周辺事態で後方支援をしてもよろしいよというふうな形で解釈改憲でもって行きましたよね。ああいうような表現で専守防衛的なものを語ることもできれば、
あるいは例えば直接日本に対して脅威があるということがはっきりしているときに、それを打ち返すというような枠組みで、いわゆる機能的に表現するやり方もあるんだろうと思うんです。それは、機能的に表現すれば、さっきの軍備のそろえ方ということについても、今よりももうちょっといわゆる積極的な軍備のそろえ方になるんだろうと思いますし、その辺のコンセンサスを具体的にどういう形ではっきりさせるかということが大事だと思うんです。これを曖昧にすると、隣の韓国あるいは隣の中国が非常に不安になるということだと思うんで、そこのところは逃げずに私たちははっきり明文化していくという、いわゆる憲法をつくるときにはこういう意思なんだ、ここまでのことはするけれども、ここからはしないんだということをはっきりさせていくということ、これに努めていかなきゃいけないんだろうと思っています。
鄭求宗（司会）

中川先生、どうもありがとうございました。中川先生と尹先生だけに発言の機会を与えるというのは非常に不公平だと思いますので、猪口先生、それから権先生にも機会をお与えしたいと思います。
それから、皆様、ベルの音を気にしていらっしゃいますけれども、ベルが２回鳴るまでは発言していただいて大丈夫です。それでは、猪口先生どうぞお話しください。
猪口孝

３点だけ私の考えを、今のディスカッションに触発されて申し上げたいと思います。

日本は独立宣言と中川先生がおっしゃたんですが、私もそういうような感じがしまして、小泉総理が今展開しているというか、過去４年間にわたって展開しようとしておられるのは、言ってみれば、レジームチェンジでは48

なくてレジームトランスフォーメーションであって、憲法は変えるまではいかないでしょうけれども、いろんな法律をものすごい勢いで変えているんですね。かなり広範な、しかもかなり急進的なのもありまして、そういう意味では、レジームトランスフォーメーションと見るのが正しいのではないかという韓国のお二方の意見に賛成でございます。
それから、レジームチェンジとか北朝鮮とか中国について、そういうふうなほうに行くんじゃなくて、ライス
国務長官の東京スピーチにもありましたように、東アジアというか、東北アジアだけではなくて、東南アジアも含めてデモクラティックユニオンみたいなことをあっちは考えておるということは確かでありまして、そして、いろいろ人々の考え方もそういうほうに少しずつ変わっているのです。私はアジアのいろんなところで世論調査をやっている。みんな友達はそんなものはできないと。中国もできない、ベトナムもできない、ミャンマーもできない、ブルネイもできない、ところがみんなできている。みんな別に公安当局だ、政府だ、というけれどだれも反対しない。この質問はだめだと、例えばミャンマーだったら「あなたはどのぐらい軍部に信頼を持っているか」なんていうのは、ちょっとなくなるんですし、中国だったら「政党にどのくらいコンフィデンスがあるか」なんていうのもだめなんですが、大体はいいんです。ものすごく変わってきています。民主的な意識もすごいです。人権意識もすごいです。そんないろんなことが変わっているんですから、私は起こるとしたらレジームチェ
ンジというようなことではなくて、中国人がつくった和平演変（ホーピンイエンビエン）が静かに起こるということで考えておったほうが、北朝鮮についても考えられると思いますし、それを促すにはどうしたらいいか。そして、北朝鮮の人がそういう方向に考えを少しずつ変えていくということを促すのがどういうことかと考えるべきではないか。
３番目、専守防衛。これはですね、何でも可能になるみたいなものなんです。といっても、僕は容認しているというわけではないんですが。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領のドクトリンは、僕はセルフ・アサーティブ・ディフェンスというのであって、日本もストリクトリー・ディフェンシブ・ディフェンスから、ちょっとこっちの振り子がマイルドリー・セルフ・アサーティブ・ディフェンスにかわり得るみたいな人が増えてきたというような段階だと思うんですね。それで、いつ転ぶかどうかは全然そういう兆候はないんですけれども、ストリクトリ
ー・ディフェンシブ・ディフェンスのままで、セルフ・アサーティブになることはできるということはあるんで、あまり字面だけで満足しないほうがいいと思うんですね。
さっきも言いましたように武器の種類とか、どういうことの性能があるとか、それだけの世論の支持があるとか、いろいろ考えていったらわかると思うし、それで、日本はまあとにかく近隣に迷惑はかけない、平和的にす
べて紛争は解決するというスピリットは断固堅持していけば、こういうことはあまりお経の文句みたいな感じの
論争にはならないと思います。以上でございます。どうもありがとうございました。
鄭求宗（司会）

それでは、権大使にコメントをお願いします。それから、ご出席の皆様の質問へと移りた

いと思います。高瀬先生、石河先生、金先生、こういった順序でいきたいと思います。
では、権大使お願いします。
権丙鉉

私が独立宣言と命名したわけですけれども、独立宣言をする上で必要な条件というものが幾つかあります。まずは成熟した姿勢、辺境な民族主義に向かわないという明確な意思表示が必要です。とりわけ過去の軍国主義時代に行われた一部の過ち、これに対して率直な形で懺悔し、そしてけじめをつけて進むということならば、独立宣言はほんとうに光り輝くものとなると思います。もしそこら辺をうやむやにしたまま独立宣言を行49

うことになりますと、負の遺産、その遺産を１つのかせとして、重荷として、ずっと背負っていかなくてはならないということになるということであります。
アメリカに対するロイヤリティー、忠誠というお話を猪口先生がされました。独立宣言を行う国が特定の国に忠誠をするというよりも､むしろ、やはり周辺国から見て、果たして韓国、日本は独立国なんだな、ああ格好いい
なと、だれが見ても大義名分がしっかりしている、隣国として誇るべき国だというような道に進む必要があります。その道に進むための新たなアジェンダというものを日本は見つける必要があると思います。
そして、その場合は、アメリカの傘がとられた、なくなった状況では、どの国も単独の行動はしないでありましょう。なぜならば、大きな代償を支払うことになるからであります。中国も日本も、またミドルパワーのような韓国も、そして北朝鮮までもアコモデートして声を１つにしていく場合、世界は３つのポールに分かれます。
ヨーロッパと、そしてアメリカと、そして東アジアという３つの軸によって、この３者が肩を並べていくという、
すばらしい時代が到来するのではないかと思うのであります。以上です。
鄭高瀬

求宗（司会）

権大使、ありがとうございました。では、高瀬さん、お願いいたします。

保（青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員研究員）

高瀬ですが、私は普通、安全保障問題には、ずっとエキスパートの方がおられるので発言しないことにしていますが、１つだけここで質問したいと思います。というのは、経済的には韓国とも中国とも相互依存関係がどんどん深まってきていまして、これについて、経済協力をさらに進める、特にＦＴＡを締結するということについては、ここにおられる方はだれも依存はないと思います。韓国と日本との関係においては、韓国は最近、急速に発展しまして、政治も軍事政権から民主政権に変わってきております。だから、ますますＦＴＡ締結の可能性は増えたと思っているわけです。それで、先ほど午前中に小此木さんが言われたように、韓国と日本は体制を共有化していますから、ますます相互依存関係を制度化することが容易であるように一見思われます。ところが、政治的にこういう相互依存関係と逆の動きが韓国にも中国にもあるようです。韓国を代表する、例えば権さんとか文さんが実際に経済的な共同の利益を求めてＦＴＡを締結するためには、政治的にはどうしたらいいかということを考えておられると思いますのでそれを聞かせて下さい。よろしくお願いします。
鄭求宗（司会）

高瀬さん、ありがとうございました。今のご質問に対しては、では後ほど、文正仁さんに答弁していただきたいと思います。では、次に石河先生、お願いします。
石河正夫（明海大学客員教授）

石河です。私は、尹先生と権先生にそれぞれ述べられたことをもうちょっとある角度から詳しく説明していただきたいと思います。権先生のほうからなんですけれども、韓半島は非常に地政学上、これまでの歴史の中で度々犠牲になってきたわけで、これから東アジアに新しい秩序を形成するに当たって韓半島を犠牲にしないやり方でそういうプロセスを進めていくべきだとの考え方には賛成です。韓国は今独立的なアジェンダを出そうとしており、新しい秩序形成への萌芽が見られる。ただ、目前には核の問題が直接的な脅威になっているわけで、尹先生もおっしゃったように尹先生はリアリストであるとすれば、今の北の核開発の問題をどうやって解決するか、日米韓の一致した交渉を進めていかなくちゃいけないけれども、交渉の枠組
みが崩れつつあるという問題にどう対処しようと考えといるのか。次に東アジアの秩序を形成するに当たって、
東アジア共同体をどうつくっていくかというハウツーの問題については政治的安定が不可欠だと考えます。例えば、実際に韓国は北朝鮮の脅威と北朝鮮の取り込み方をどう考えているのかということが私はよくわからないというのは、最近のインターネットによる韓国の世論調査によりますと、韓国の平和を脅かす危険な国として、第50

１位はどこか。アメリカです。第２位は日本。第３位は北朝鮮という結果が出ています。
それから次に、「北朝鮮の核保有は韓国の軍事力伸長に望ましいか」との質問に対して、「望ましい」という答
えが44.1％、「望ましくない」が41.2％という結果が出ており、私は非常に驚いています。韓国は非常に急速に変化しつつあるということで、先ほど権先生が述べられました新しい秩序を形成する１つの萌芽という観点から見れば、これは１つの萌芽の萌芽かなと思いますけれども、韓国大統領の発言を見ても、最近はどうも韓国の外交姿勢は北朝鮮とアメリカを仲介するような動きを示しているわけで、現実の北朝鮮の核の問題をどう処理するのか、韓国の安全保障をどう考えるのか、この２点について、もう少し具体的にお答え願います。
鄭求宗（司会）

ありがとうございました。今の石河先生のご質問に対しては、文正仁さん、それから尹徳

敏さん、そして権さんの順で答えてもらいたいと思います。では、金先生からどうぞ。
金美徳

日本の貿易構造は、皆様ご承知のように 10 年前と比べますと欧米からアジアにシフトしました。

すなわち貿易金額の 50%は、アジアとなっております。このように経済的側面から見ましても日本は、アジア外
交が大変、重要な位置を占めるようになりました。よって今後、アジア外交では、新たな主体的かつ独自な外交が求められると考えるのであります。
具体的に申しますと、一つは政経分離型外交から政経結合型の経済外交への転換であります。アジアの多くの国々は、政経結合型の経済外交というスタンスをとっております。
二つ目は、日本の北朝鮮外交におきまして独自の情報と主体的な判断が求められます。
北朝鮮外交の敗因は、やはり情報の不足と質の問題であり、アメリカに有利に加工された情報や韓国の二番煎じの情報しかなく、日本の情報がなかったからだと考えます。
また日本は、対北朝鮮に対してどんなスタンスをとるかであります。例えばブッシュは、北朝鮮の政権を崩壊させるというスタンスで北朝鮮外交を進めております。
韓国と中国は、崩壊させないというスタンスであります。
では日本はどうするのか。すなわち崩壊させるのか、させないのか。これは、このように単純な問題ではないですけれどもこれによって得られる情報、湧いてくる知恵、構想・戦略が違ってくると思います。
もう一点、考えを述べさせていただくならば東アジア共同体問題ですが、アメリカのア−ミテ−ジ氏の最近のレポ−トを見てみますと東アジア共同体にアメリカを入れて多様性のある東アジア共同体を構築すべきだという主張をしております。しかし皆様のご意見を伺っておりますと東アジアにおける自主性、自由、民主化を強調されておりますが、自主民主主義を考えた場合、東アジア共同体メンバ−にアメリカを入れるというのは論理的に考えてどうでしょうか。一歩譲ってアメリカをオブザ−バ−を含めて東アジア共同体メンバ−にするというのであれば明確な根拠が必要であります。例えば東アジア共同体の理念と加盟国の要求によりアメリカをメンバ−にすべきだとか、または現段階では中国が民主化されていない、覇権の恐れがある、東アジアの安保上の理由から
メンバ−にすべきだという根拠であります。
ここで質問をまとめますと一つは、日本の北朝鮮外交のスタンスはどうするのか、二つ目は、日本は東アジア共同体にアメリカを入れるべきと考えるのかどうか、そしてその根拠についてお伺いしたいと思います。
鄭求宗（司会）

ありがとうございました。では、ここで少し質問をストップして、文正仁さんから答弁をかねたコメントをお願いしたいと思います。高瀬さんの質問にまずお答えいたします。
文

正仁

従来の地域統合の理論というのはこうでした。

地域統合を成功させるためには、地理的に近い必要がある。次に政治的な体制、もしくは理念で共通性がなく51

てはならない。そして経済的な相互補完性が必要。この３点が地域統合を成功させる要因であります。しかし、東北アジアの場合は若干状況が異なります。北朝鮮の場合は、韓国とＦＴＡそのものを締結できません。ＦＴＡを締結、そういう意味では北朝鮮がまずＷＴＯのメンバーにならなくてはなりません。我々は、そのために、北朝鮮に対して改革、開放を誘導しているわけです。その結果、北朝鮮がＷTOのメンバーになる。そしてその後、ＦＴＡまで締結できれば、北朝鮮の政治体制の変化も実現すると思うんです。つまり、経済統合ではなくて、経済協力をすることが北朝鮮の開放を進める。そして市場経済を拡大させる。こうすれば、北朝鮮の政治的変化も少し早まるのではないかと思うのです。中国も同じです。
韓中日３国のＦＴＡが締結されれば、中国の市場経済化というのはスピードアップするでしょう。それは政治的変化も早めることになります。東北アジアは、ヨーロッパの経済統合とは違った形で、つまり経済という機能を中心とした統合によって政治的変化を促すといった方向が望ましいと思うのであります。そして石河さんが北朝鮮の核問題をおっしゃいました。韓国政府の立場ははっきりしています。いかなる場合であっても北朝鮮の核は認めないということであります。盧武鉉大統領も直接北に言いました。核か、それとも経済的な生き残りか二者択一ですよと言いました。そして、盧武鉉さんは、ロサンゼルスで言いました。当時北朝鮮の核の抑止力ということが取りざたされているけれども、北が核を持ったとしても、アメリカに対する抑止力にはなり得ない。では、韓国政府の立場は何なのか。アメリカに対して、北朝鮮と交渉らしい交渉をやってみてくださいと、それでもかつ北朝鮮が欺瞞的な態度を取り続けるのであれば、我々韓国も北朝鮮に対する制裁に加わりますよと、つまり、アメリカは今まで北朝鮮と真の意味で交渉するというような態度を見せていない。これが韓国の大方の人たちの意見なのであります。アメリカは時間ばかりかけていました。何ら解決に至っていません。
北が今プルトニウムの核爆弾を持つということを言っていますから、これはもう時間がありません。北朝鮮を封じ込め、そして体制変化をさせる、体制変化を通じて北朝鮮の核をなくすというような交渉のやり方ではもう無理です。これは事態を難しくします。
北朝鮮が核を持てば、南北の間の平和共存は不可能です。北が核を持てば、東北アジアに核のドミノ現象が起きてしまいます。北朝鮮が核を持てば、世界的な安全保障も脅かされます。これを我々ははっきりと認識しています。この点について、この韓国の立場について、皆さん誤解なきようお願いいたします。
鄭求宗（司会）

ありがとうございます。先ほどの質問の中で、核問題に対する現実的な解決策について、リアリストの尹徳敏さんからのお話を聞きたいという質問がありました。それでは、尹さんにお願いしたいと思います。先ほど申し上げましたが、その次には権大使、それから、李華泳議員、それから進藤先生、こういった順番で発言をお願いしたいと思います。
尹

徳敏

私に与えられた質問の基本となったのが、インターネット新聞における統計資料だったと思います。

まず、私もそれを読みました。もちろん統計資料というのは、それをどうとるかによって、そしてどのようなサンプルかによって違ってくるわけですが、その資料は少し歪曲されたところもあったのではないかと思います。
そして、その資料はもう一つの側面も持っております。どの国と韓国が一番協力すべき国かと。ナンバー１がアメリカでした。あるときは、最も脅威となっている国と、最も協力しなくてはいけないというのが韓国の今の現状です。このような結果が出たのは、北朝鮮の核問題が深刻になればなるほど、アメリカもまた北朝鮮に対して強硬な手段に出るのではないかという認識をしているからであります。その結果、アメリカが韓国にとって安全保障での脅威になるんだろうという考えを若い方がしていると思います。信頼できる資料を見ますと、韓国国民

52

の60％から70％が、韓国にとって最も重要な国としてアメリカを挙げております。引き続き同盟関係は続けなくてはいけないとしております。ですから、その点も認識していただきたいと思います。
それでは、核問題をどのように解決すべきか、処理すべきかということですが、先ほど文正仁先生がご指摘くださいましたが、私はちょっと残念だったのは、アメリカが北朝鮮に対して、ブッシュ政権は北朝鮮に対して強い立場を示し、批判をしました。しかし、実際の行動は何もとっていないわけです。多分クリントン政権であったとすれば、既に今軍事的手段は２回、３回やったでしょう。デッドラインはもう北朝鮮は何回も越えているわ
けですから。しかし、ブッシュ政権は、言葉では強行的なことを言っていますが、ただ、弱い程度の圧迫だけをやっていて、実際の行動には移していません。これが9.11テロ以後の中東における秩序をつくるのが最優先となったので、そういうことになったのではないか。そしてそのために北朝鮮問題がもっと悪くなったのではないかと思います。ですから、アメリカがこの問題を解決するという意思を強く示さない限り、解決するモーメンタムにはならないと思います。この状態でありますと、中国が安保理で動こうとはしないでしょう。幸い、２期目のブッシュ政権は、クリスト·ヒルという韓国大使出身の方を次官補に任命し、本格的に交渉に臨もうという意思をあらわしております。しかし、残念なことに北朝鮮が協議に出てこないために、本格的な交渉には至っておりません。ですから、北朝鮮が一日も早く六カ国協議に復帰することが望まれます。
アメリカは、絶対に北朝鮮の核武装を許すことはできないでしょう。いつかは必ずそれを切ろうとします。しかし、問題は、アメリカは北朝鮮に対して直接的な影響力を持っておりません。唯一持っているのは軍事力しかないわけです。ですから、最後の瞬間で軍事力を持ってきますと、すべてのものに、東アジアに住んでいる日本、
韓国、中国にとって、不幸な出来事になるので、そういったことにならないように、本格的な交渉を通じて平和的な解決をしなくてはいけない。そのためにすべての努力を傾けなくてはいけないと思います。それ以外には、
今の時点ではほかの方法はあまり考えつきません。
鄭求宗（司会）

ありがとうございました。それでは、ここで約20分残っております。発言者をもう１回整理してみますと、権大使、李華泳議員、それから、進藤先生、小此木先生、それから最後に猪口先生、そして中川議員といった順番でお願いしたいと思います。それでは、権大使、お願いします。
権丙鉉

高瀬先生の政治的課題は何であるかという質問と、石河先生の東アジアにおける秩序をどうつくるか、朝鮮半島が犠牲にならないアジェンダは何かといった質問、それから、金先生の日本は崩壊のシナリオなのか、それともどうなのか、またアーミテージの発言、その東アジア共同体に関連する発言、これらをまとめてお答えしたいと思います。この地域における政治的課題と言いますのは、東北アジアが中心となってリードしていき、東アジアが１つの長時間をかけて緩やかな地域協力体に向かう道しか、ほかのオプションはありません。これはするか否かの問題ではなく、せざるを得ない、不可欠な道です。今の時点では。というのは、ＥＵがああい
うふうに１つになりましたね。そしてアメリカはああいうふうに出ています。そういった場合に、この地域も１つにならない限り、日本も中国も韓国もＡＳＥＡＮも独自的には動けないわけです。従属変数になり下がってしまうからです。ですから、結局は一緒にならなくてはいけないということを前提にしてみますと、それでは、次にハウツーはどうするか。いかにして１つになるかという問題です。
北朝鮮と関連する問題ですが、崩壊シナリオか否か、日本の選択は何かということですが、北朝鮮の崩壊のシ
ナリオは最悪のシナリオだと思います。最悪のシナリオになりますと、すべての人々が被害を受けるわけですが、それが果たして賢い選択かどうかといいますと、さらに賢い選択を求めるのが、我々の共通の課題であると思い

53

ます。
次にアーミテージ発言ですが、これについては、私は2003年に外務省を退きまして、韓中日が共同体を目指す
ための会議をしました。私は、アメリカのフレッド·バークステン国際経済研究所長をその場に招きました。来な
いと言いましたので、かなりの大金を出して、拝み倒して呼んだわけです。直接フォーメーションに参加しないと、東アジア共同体は無理だと思います。ですから、両立できる共同体、これはアメリカのエンゲージメントはあるけれども、フルメンバーシップは不可能です。我々がＮＡＦＴＡに入れないと同じように、ＥＵに入れないと同じように、アメリカはアメリカなりに１つのエンゲージメントだけでいいのです。ＡＰＥＣもありますし、
そうですから、ただ、アメリカのグローバルストラテジーというものを常に尊重しなくてはいけません。
鄭求宗（司会）

ありがとうございました。今15分残りましたけれども、発言者は５人残っております。ですから、事務局側からのお願いですが、２分30秒でベルを鳴らしてください。それでは、李議員お願いします。
李華泳

高瀬先生から、先ほど韓国と中国で憂慮すべきことが起こっていると。政治界では何をやっているのかというお話をしました。韓国の政界は、韓日の未来志向的な未来のために、盧武鉉大統領は、これまで過去の歴史は伏せ、未来志向的な関係を築き上げようということを強調してきました。ところが、今回の事態になったのは、本質的なのは日本にあります。教科書関連問題ですとか歴史教科書の問題、領土問題ですとか、そういったものを持続的に取り出して、韓国の政界が国民感情を抑え切れない、そういった事態に至ってきたと思います。そして一方で、韓国の安全保障にとって最も脅威が１位がアメリカ、２位が日本という状況になったのも、先ほど尹先生が分析なさったような、そういったこともありますけれども、韓国の国民の感情の中にそういったことも起きたことはもちろんですけれども、アメリカが日本の国力を強化し、中国を牽制させるために日本の軍国主義をあおっていると韓国国民は見ているためであります。そういったことから、そういった統計資料が出るわけです。
猪口先生に１つ質問したいのですが、最近韓国の政界では、日本が過去10年間右傾化したと。ですから、終戦後、これまで政権交代が１回も行われないまま、社会的なリフレッシュがなされないまま社会が右傾化している。
それがまた再び日本の過去の軍国主義に対する懐古主義を呼んでいるんではないかといった雰囲気が高まっております。先ほどお話が出ましたが、レジームチェンジの必要性を言ったことも、東アジアの国々で問題提起されているわけですけれども、そういった見方が正しいのか、それとも、日本はレジームチェンジなしに過去の帝国主義的な問題に対する反省といったものをほんとうにできるのだろうかといったことについて、お答えいただきたいと思います。
鄭求宗（司会）

ありがとうございました。今の李議員の質問に対して、猪口先生は、金先生の質問と一緒にそのお答えをいただきたいと思うんですけれども、もう皆さん、これ以上質問なさらないでください。
それでは、進藤さん、お願いします。
進藤榮一

文先生その他の韓国側のお話をお聞きしまして、非核韓半島化に対する強い意思を確認させていただいたので、非常に心強く思いました。にもかかわらず、ブッシュ政権の東アジア担当の国務次官補はビクター・チャで、ビクター・チャは核第２世代論の理論家である。第２世代核兵器というのは実は脅威にならない。
パキスタンにしろ、インドにしろ。だから、つまりインプリケーションとしては、北が核を持ってもそれほどの脅威には実はならないんだという、非常にさめた見方を彼は出しているわけですね。もちろん、同時に彼は北朝鮮の脅威というのは日本人やアメリカ人が考えているように決して大きなものではないんだということを強調す54

るわけですけれども、一体ブッシュ第２期政権は、こういった考え方に多少なりとも影響が出てくるのかしらということをお聞きしたいんです。
それと、２つ目。やはり共同体をつくるためには、物質の基盤であるエネルギーに関する共同開発、共同プロ
ジェクトというのは不可欠だとやっぱり思うんですね。その意味で、今度の新疆油田地帯に関しても私はもっと
日本は進めるべきだと思いますけれども、同時に、ＫＥＤＯ、死に体になっておりますけれども、アメリカが乗らないんだったら、ＫＥＤＯが死んでしまうと考えるのではなくて、むしろ韓国と日本と中国でＫＥＤＯを進めるという発想ができないのかしらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
鄭求宗（司会）

小此木

政夫

ありがとうございます。それでは、小此木先生、どうぞ。

質問にならないようにしたいと思います。

それから、私の言いたいことは韓国の先生に対してよりは、あるいは日本の先生方に対してではないかと思います。この間、私は何回かブッシュ政権の北朝鮮政策はほんとうに成功しているのかという疑問を呈してきたんです。それは、あの政権の政策が柔軟であるとか強硬であるとかという以前の問題として、どうも結果を見ていると、クリントン政権の８年間のうちの最後の６年間は核は凍結されていたけれども、結局ブッシュ政権４年のうち、最初の２年間はいろいろ明確な結果が出ずに、あとの２年間は、核開発を解除してしまった。つまり今現在、原子炉が動いているわけでして、これからまた再処理が行われるというような状況が出てきている。これが第１点です。しかも、にもかかわらず、自信を持った政策がとられているのかというと、どうもこれもあやしくて、確かに６カ国協議というんですが、六カ国協議と言っている本音というのは国連に持っていきたくないということではないかと疑いたくなるような状況です。
ですから、先ほど尹先生がおっしゃったように、北朝鮮はなかなか途中で核を放棄するというようなことはしなくて、そして、改めて日米韓が団結して、北朝鮮に対して瀬戸際政策をとれるのかというと、これも相当難しそうな感じですね。国連を舞台としたとしてもですよ。北朝鮮が崩壊してもらっては困るという国が幾つもある
わけですから。ですから、私はこの点に関しては､相当ペシミスティックになっています。日本も何かチャンスを失ったような気がします。日本はあまりにも拉致問題に比重を置き過ぎた。もうちょっと核問題に早い段階できちっと対応すべきだったんじゃないか。そういう意味ではチャンスを逸したんじゃないかという気がするんです。
ですから、悪夢のようなものを描くと、要するにイラク問題等もあり、４年たっても今の状況が続いていて、どうやら北朝鮮は核保有国として登場してくる。しかし、拉致問題は一向に解決されていないというような、日本にとっては非常に都合の悪い状況が出現し、そういう中で、世論的にはどういう変化が起きるだろうかという
ようなことをちょっと心配しているんですね。私は、日本が右傾化したから竹島問題が発生したというふうには思っていませんが、にもかかわらず、北朝鮮問題が日本の保守化に相当影響を与えてきたことは事実ですし、それがますますそうなっていくというのは非常に困った事態ではないかと考えております。どうもありがとうございました。
鄭求宗（司会）

ありがとうございました。非常に活気あふれる基調報告をしてくださいました猪口先生に、またお願いしたいと思います。
猪口孝

ありがとうございます。李先生、金先生について、私の考えを述べたいと思います。

近隣諸国にとっては、アメリカと日本が仲よくするということにも２種類あると考えていると思います。アメリカと日本が、アメリカが日本に悪いことをしないように、いつも鎖をつなぐというか、防止をかけておくとい55

う感じでは非常に歓迎する面が、韓国でも中国でも北朝鮮でもあると思うんですが、あまり今度は日本もツールを結構いっぱい持っていて、何か人の言うことを聞かないという評判の高い総理が、アメリカと日本と一緒になって強くなり過ぎても困る。それで、90年代ぐらいは、お経みたいに何かいろいろガイドラインだ、何とか合意
協定だと言っていたんですが、何となく2000年代に入ってからは、それは9.11後、遠くでアフガニスタンだ、イ
ラクだといったときには、まあいいかなんて思っていたのが、日米のいろいろな取り決めがだんだん近隣のところで具体化しつつあるということで、アメリカと日本が一緒に二人三脚で強くなっては困るかなという感じが非
常に具体化しているんだと思いますね。北朝鮮についても、沖縄、尖閣、台湾関係についても、そういったことがあるから、過去の遺産ということもこれまた面倒くさいことがあるんですが、日本の中としては、右傾化というほど右ではない。自民党の憲法改正草案とか国会の何か討議した議事録みたいなものを見ても、これが右傾化とは到底思えないような軟弱、かつ何のことはないことをやっているんです。政権交代と言っても、政権、自民党は別に小泉政権を支持はしていないです。過去については反省の仕方が違うので、これが面倒くさくて、だれもしないんでありまして、ドイツみたいにバンと、1945年にすべてのドイツの歴史はそこにとうとうと流れていって、すべては終わった。全く新しいドイツの歴史は今日始まるとやればよかったんですが、官民ともにそれが何もしない。おまけにアメリカ軍が来て、1930年代、40年代を除けば、まあまあいいみたいなことを言ったもんだから、ついつい調子に乗ってこうなっているわけで、どうしていいかというのはまことに面倒くさい。
政権交代の可能性については、1993年に総選挙区制のほうがかなり加味した法律を、選挙法をつくったものですから、何となくその機運といいますか、ムード的にちょっと高まっているんじゃないかなというか、長く見てみると。公職選挙法をみるとぐちゃぐちゃ変な要因がいっぱいまじっていますから、良くはまだわかりませんが、何となく３回、４回と衆議院選挙をやってみると、そっちの政権交代の可能性は増えていることは確か。そのう
ち、なるでしょう。でも、なってもあまり変わらないと思います。
それから、金先生、あれですが、東アジア共同体、アメリカを入れないほうがいいと思う。ただ、私は尹先生と同じ考えでありまして、自由とか民主主義というのは、それは透明性というのはどんどんお互いに自分の課題として言う、そして、将来仲間になる、あるいは現在仲間になっている、北朝鮮もそのうち入れる、中国はもう入っているんだから、どんどん中国へ要求していくべきだと思う。できないというのは、気が弱い人はそう。だ
けれども、気が強くてもあっちは気にしないかもしれないけれども、でも言い続けるということは非常に重要で、東アジア共同体というのはそれなくして真の共同体にはなり得ない。したがって、私は東アジア共同体、アメリ
カは特に無理して入れる必要はない。外からがんがん言っているに決まっているから。それから、中に入っている人で、そういった自由、人権、透明性、民主主義ということに強く言わない人は、もっともっと強くほかの人に言うべき意見です。以上です。
鄭求宗（司会）

明快なコメントをどうもありがとうございました。それでは、最後に中川先生、政権交代の可能性についてコメントをお願いしたいと思います。
中川

正春

ありがとうございます。次の選挙では、ぜひ民主党は勝ちますから。改めてまたこうしたフォー

ラムに今度は与党の立場で参加をさせていただきます。
そんな中で、１つ、２つ、確かな気持ちをお伝えしたいんですが、北朝鮮に対して、拉致問題で手足を縛られて、それで日本の外交がそこでとまっちゃったという、その閉塞感というのは私たちもあります。それで、これをどうやってこの閉塞感を解決していったらいいのかというので、私は拉致問題を国と国とのけんか、いわゆる

56

国権の侵害だとか犯罪行為だとかという話の中で世論を高めちゃったマスコミの責任もあると思うんですが、これをもう１回原点に戻して、人権という形で人権を回復するという枠組みの中で、例えば韓国とも連携をしていくというようなものがつくれないかということですね。それがもう一つの私のテーマなんです。これを実は30日から韓国にお邪魔をして向こうの議員と一緒にやろうという話を今しております。
それから、先ほどお話が出ました北朝鮮のレジームに対して、日本はどういう姿勢なのかということなんですが、これははっきりしていたらこんなに苦労しないんですよね。それで、中途半端に揺れているから議論がおかしくなるんだという自覚はあります。ただ、私の気持ちとしては、それを壊すとか壊さないという話ではなくて、壊れたときに周辺諸国としてどうするのかという枠組みをつくるということだと思うんです。それが、例えばかえって軍事政権、いわゆる軍事的なグループに政権の主導権がとられていくというケースもあれば、完全にカオスで、混乱の中でどこかの、どこかのというのは、例えば中国の軍隊がその中に入ってきて収拾をするというよ
うなシナリオもあれば、いろいろなケースが考えられる。それを六カ国協議あるいは少なくとも日本と韓国の間
では、事前にしっかりとそのシナリオについて議論をしておくということ、ここから次の朝鮮半島の姿が見えてくるんではないかということ、これが必要なんだと思っているんですが、その主張をしていきたいと思います。
それで、最後に李さん、また夕べの話の蒸し返しをするようなことだと思うんですが、どうしても私は、韓国の、特にウリ党のメンバーから、これは我々が、もう丁々発止の議論をいつもするんですが、議論をすると、必ず日本は右傾化しているんじゃないかという話が出てくるんです。何といったら、このことを違うんだと、ほんとうに説得ができるのかというのが、私の偽らざる気持ちでありまして、ここのところを何をすればいいのか。
どういう形で説明すればいいのかというのを逆にとことん話し合っていく中で見つけ出していくというのが我々の仕事じゃないかと思っています。そういう意味で、議員同士の外交といいますか、議員同士の議論というもの
を大いに高めていきたいと思っています。以上です。ありがとうございました。
鄭求宗（司会）

ありがとうございました。今回のセッションは、皆様のご協力によりまして、予定時間の３時をかろうじて守るという形で締めくくることになると思います。
猪口さん、そして尹さん、そしてコメントをいただきました中川さん、権さん、皆さんありがとうございました。また、自由討議にご参加くださった皆様に感謝申し上げまして、第２セッションをこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

（

休

憩

57

）

３. 本会議Ⅲ：「東アジアにおける経済的相互依存と協力の展望」

河合正弘（司会）

それでは時間になりましたので、第３セッションを始めたいと思います。

第３セッションは「東アジアにおける経済的相互依存と協力の展望」ということで、２人の方々から基調報告をしていただきます。私は、このセッションの司会を務めます東京大学の河合正弘でございます。
まず最初の基調報告は、韓国中央大学の教授の安忠榮先生です。安先生は、今、大学に戻られましたけれども、戻る前は韓国のＫＩＥＰの所長をしておられました。２番目の基調報告は東京大学の深川由起子先生です。深川
先生は、韓国経済の専門家といいますか、朝鮮半島の専門家の先生です。
それでは、安先生から時間は15分ということでお願いします。

基調報告Ａ：安安忠榮忠榮（中央大学校教授）

皆様、こんにちは。私は、韓国中央大学の経済学科の教授を務めております。常日ごろから私が尊敬しております日本の皆様と、そして、今司会を受け持っていらっしゃる河合先生、そして今日の基調報告者であります深川さんとはこれまでもおつき合いをさせていただきました。この場でまたお目にかかることができてうれしく思います。
私のペーパーで、東アジア共同体は地域的にまずＡＳＥＡＮ＋日中韓、つまりプラス３として定義しておりま
す。これまで不可能だったと思われた東アジア共同体の概念がこのように公式の場で本格的に議論され、そして具体的な戦略を協議できるということ自体が歴史的な意味合いがあるのではないかと思っております。
東アジア共同体の概念が出てきた背景には、何よりも97年に起きたアジアの通貨危機が、いわゆるイースト・
アジアン・アイデンティティーという概念を東アジアにもたらし、そして２つ目に中国の浮上、台頭が、新しい域内の需要創出者として投資の吸収者ということで、東アジアの地図を新しくつくりかえているということで、こういった概念がまた出されました。
ヨーロピアンユニオン、そしてＮＡＦＴＡが統合をますます深めておりますし、世界でも地域主義のプレファ
レンシャルトレーディングが出ておりますので、東アジアがこの動きに乗りおくれますと、総体的にかなりのデメリットがあると考えたためと思われます。
これまでＡＳＥＡＮが定期的に会合を持つ、その場に韓中日が招かれ、ＡＳＥＡＮ＋３という枠組みがつくられました。しかし、ここでいわゆるＫＣＪ、韓中日が招かれた以上、東アジア共同体の概念に弾みがつくのは間違いない事実でしょう。というのは、韓中日のＧＤＰを合わせますと、域内のＧＤＰの90％以上を占めることになります。そして、ＡＳＥＡＮの多くの国々も東北アジアの韓中日が合流したときに、東アジア共同体が発足することができるということで意見をともにしております。
現在は、韓中日３国が、これ以上オブザーバーではなく、運転席でハンドルを握って、東アジアの経済統合という和合を進めなくてはいけないと思っています。これまで金融の面では、既にチェンマイ・イニシアチブを通じて、かなり強力な枠組みというものが動き出しております。そして、さらに究極的に重要だと思われるのは、
東アジア経済は、その地理的な近さのために、ナチュラル・トレーディング・パートナーとして自然な形で機動58

的な統合が今既に行われています。特に中国が改革、開放し、そして発展を目指したことで、輸出型の、つまり経済における輸出の重要性というものが東アジア、または東北アジア各国で起きております。特に今、電子商取引の時代になり、部品ですとか、産業界の域内貿易、そして素材のアウトソーシングというものが頻繁に行われているという事実も東北アジア、東アジアにてマーケットの力によって自然に機能的統合が行われているということを示すものであります。
これは大変前向きな状況だと思います。それで、この機能的な統合が行われているこの枠組みの中で、本格的に制度的な枠組みを補完さえすれば、東アジアでは、この共同体に向けての動きに弾みがつき、ＥＵですとかＮ
ＡＦＴＡに匹敵するような共同体に発展できる十分な可能性があるというのが私の考えです。
しかし残念なことに、最近、日中関係また韓日関係において、領土問題ですとか過去の歴史問題に端を発し、現在、関係が悪化しているということが大変不幸であり、大変遺憾な現象であると思っております。といいますのは、世界経済のボーダレス化、グローバル化というのは急速度に進んでおりますので、東アジア諸国がなすべ
きことが山積しているわけですが、そのために経済統合運動を成熟させていき、お互いにウィン・ウィンできる
ような結果を生み出すことができれば、歴史問題を克服し、そして中国を民主化した国にできるという、そうした仮説も私は信じております。そのために東アジアの経済統合は歴史的になされなくてはならないことであり、
そして、そのために日本と韓国が率先して統合の枠組みをつくり出さなくてはならないと思っております。
東アジア、特に東北アジアの韓中日３国は、グローバルインバランスという深刻な問題をともに解決しなくてはなりません。東アジアのイースト・アジアン・ミラクルのモデルとなったのは、まさに30年前、アメリカの市場に頼ったような発展モデルであり、そして雁行型モデルであり、そういったことを東アジア諸国が日本の発展パターンを踏襲してきた形で行われてきました。しかし、今後、東アジア諸国の対米輸出依存型経済というのは貿易赤字を膨らませており、そしてそれがドル安につながっております。ドル安は、中国通貨、またはウォン価の引き下げなどを求めていることになっているわけです。ですから、東アジア諸国は、アメリカのマーケットから抜け出て域内における需要を開拓しなくてはならないという観点から、中国の台頭を前向きに受けとめるべきであり、ナショナルトレーディングパートナーとしての機能を拡大させていかなくてはいけません。そういった点で、既に東北アジアで、また東アジアで始まった金融統合の枠組みに続くような、そういったものをやっていかなくてはいけません。まず中央銀行の通貨スワップで合意をしました。特に日本がこの点でリーダーシップを発揮しました。しかし、サーベイランス、監督装置として適宜是正装置をつくることを早急に設けなくてはいけ
ませんし、そして東アジアの高い外貨準備、高い貯蓄率を吸収できるような債券市場をつくらなくてはいけないと思っております。そのためにも、我々は協力しなくてはいけません。
中国の通貨がいつディベリュエーションになるかはわかりませんが、今のところでは、中国元の為替が調整されますと、それに伴ってウォンと円の為替レートも事前に協力をすることで、急激な外貨市場の不安定が現在行われているような東アジアの経済に対してマイナスに働かないようにしなくてはならないと思います。そして貿易の側面で、現在東アジアでさまざまな貿易、自由化措置が行われています。その１つ目の段階がまさにＦＴＡであります。現在、中国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ、日本・ＡＳＥＡＮのＦＴＡを筆頭に、さまざまな形の東アジアのＦＴＡの広域化現象が起きております。この中で、韓日のＦＴＡがこの地域に今後展開されるＦＴＡのモデルであり、グローバルスタンダードに合うような、そういったベンチマーキングの対象になるようなＦＴＡを韓日が結ぶために、ともに努力をさらに傾けなくてはなりません。韓日ＦＴＡは最も包括的でレベルの高いＦＴＡで59

あり、この地域の統合がＷＴＯの目指すような基本的な原則にのっとり、東アジアを分割しない形で、結合する
形でビルディングフラッグ、かけ橋のような役割をするＦＴＡをつくるため、特に日本のリーダーシップが大変重要であり、求められていると思います。
しかし、韓日のＦＴＡは６回にわたる公式交渉が行われましたが、現在は足踏み状態にとどまっている状況です。日本では、農業において大変留保的な姿勢を見せておりますし、韓国では、機械部品部門において留保を示しております。ですから、両国の利害の調整というものが今後の課題として残っているわけです。韓日の間では、日本の経済規模、そしてこの地域が今後行うべくＦＴＡ運動のイニシアチブを日本がまず打開しなくてはいけないという観点から、大局的にそして包括的なＦＴＡを誘導するために、日本の積極的な姿勢が望まれます。そう
いった観点で、日本はサービス市場を開放し、ＭＲＡのような措置をまず行わなくてはなりませんし、また政府の調達市場においても前向きで開放的な姿勢が必要だと思います。韓国、日本両国はＦＴＡ妥結のためにそれぞれ両国がウィン・ウィンになれるように、さらに倣い、模範的でコンプリヘンシブなＦＴＡを導き出すことができれば、東北アジア、または東アジア共同体にとっても大きなターニングポイントになると思います。
そうしますと、中国までも含める包括的な韓中日ＦＴＡの大きな青写真を描くことができると思います。特に高度成長を続けている中国が引き起こしているさまざまな問題について、日本と韓国、そしてアジアの周辺国がともに悩まなくてはならないと思います。中国は現在消費増加率が世界でも最も高いエネルギー消費国です。世
界の資源の価格を高騰させています。そして中国は、またエネルギーインテンシブな経済構造になりつつあり、さまざまな環境問題も引き起こしております。韓国は一昨日も黄砂問題で、私自身呼吸困難に陥りました。そういったことからさまざまな被害を受けています。中国の高度成長が引き起し得るさまざまな問題を解決するために、ＦＴＡの前にこの韓中日３国はエネルギー共同体、ロシアまでこれに含めたいと思いますが、エネルギーについて協議し、そして中国がより本格的な産業化の過程に入った際、鉄工ですとか電子とか、そういった分野で、既に韓国に、日本の段階になりますと、中国は世界でも最大の生産保有力を持つことになり、そうしますと、オーバーキャパシティーの問題が出てきます。そこから引き起こされるアウトプットプライシングの問題、これについてもともに研究しなくてはならないと思います。
そういったことで、韓中日３国は、過剰設備の問題についてもともに研究し、そして憂慮する、そういったビ
ジネスモデルをつくらなくてはなりません。韓国政府は現在20国余りと同時多発的にＦＴＡの検討に入っています。2007年までに先進通商国として位置づけられるため、ＷＴＯの原則にものっとるだけでなく、農業部門も可能であれば開放するという、そういった体制に持っていくため、韓国のトレードレジームがいろいろ変わっております。
結論的に申し上げますと、韓日両国は、東アジアで起きている通貨運動を加速化させるため、そしてリーダー
シップを発揮するために、そして東アジア共同体に向けての、東アジア共同体という車を運転するために、今まで以上にパートナーシップを強化させなくてはいけません。そのために、韓日両国は歴史教科書問題ですとか、
領土問題よりもこういったフォーラムでは経済問題をまず第１のテーマとし、そして歴史問題、領土問題が最後のセッションで扱われるような展開をして、先ほど小此木先生が体制についてお話がありましたけれども、意識の共有できる、また歴史を共有できる、それこそ文字どおり善隣友好の道を目指さなくてはいけないと思います。
以上です。
河合

正弘（司会）

大変ありがとうございました。それでは、次の基調報告、深川先生にお願いします。

60

基調報告Ｂ：深川

深川

由起子

由起子（東京大学総合文化研究所教授）

皆様、こんにちは。東京大学の深川でございます。

文正仁委員長には常に、お前は保守的であると言われていますが、別に保守的なつもりはなくて、私は超がつく現実主義なだけだと信じております。
午前中以来、いろいろなお話が出ておりますけれども、結局、日本と韓国ぐらいでＦＴＡができないと、東アジア共同体とか大きな話をしていますけれども、それは非常に遠い話になってしまう。それで、現実を見ますと、やっぱり口では共同体だとか自由貿易が大事だとか、もうずっと言っているわけですけれども、制度化することがやっぱり非常に困難な地域であるという現実論から出発するアプローチが私は必要であると思っております。
そこで日韓のＦＴＡですが、もう実は８年も話し合っております。それでこの進捗状況というのは、ここで相当に本格的に見直したほうがいい、考え直したほうがいいところがあって、されど、ほかに世界に東アジアのス
タンダードとして誇れるＦＴＡをできる組み合わせはないので、やっぱりそれはそれとして見直ししていく価値があるんではないかというのが私の本日の話でございます。
それで、制度化の困難はいろいろ要因を挙げることはあると思うんですけれども、よく言われていますとおり、
発展段階も東アジア全体ということで考えますと、やっぱり発展段階も政治経済体制も違いますし、社会基盤の強さ、弱さというものも全然違いますので、これを全部ひとくくりの運命共同体的な制度の共通化を通じたものとしてくくるのは、はっきり言ってすぐにはそう簡単ではない。それから、共同体的なものになっていく過程は、
結局その外の力、例えば一部には共同通貨の話まで出ているわけですけれども、そこではマクロ政策の共通化とか、あるいは通貨の信頼性というのは安保の信頼性に依拠するところもあるわけですから、そのハイレベルの信用関係というのがないと、やっぱり現実問題としては難しいというのがあると思います。
それで、各国ともよくヨーロッパとの比較というのがなされるんですけれども、私は東アジアというのは、一
応国民経済とか国民国家としての古典的な枠組みを20世紀につくってから現在のグローバリゼーションがやってきたヨーロッパと、そういうものがほとんどできる、完成する間もなくグローバリゼーションにさらされている
東アジアのなりたちというのは、やはりかなり違うと思います。それで、そこに古いタイプのナショナリズムが常に台頭してくる余地はありますし、それからインターネットという非常に新しい環境に早くなじんでいるために、政治は常にポピュリズムの脅威にさらされていますし、そこに新しいタイプのナショナリズムが介在してくるというのが今まさに東アジアで起きているさまざまな摩擦の根底にはあると思います。
ということなので、ナショナリズムも残っていますし、残っているから新しいのがあるかですね、それからあと、各国ともほとんど中間層が厚くなってきて、だんだん民主化していくというプロセスにありますから、自由貿易協定はやっぱり全員が勝者になるわけではなくて敗者が出てきます。この敗者をどうやって救うかとか、利害をどうやって調整するかという国内の政治メカニズムは、どの国もはっきり言って非常に不安定であると言わざるを得ないと思います。
それから３番目に、非常に中国の期待、中国市場への期待というのがかなり大きいんですけれども、やっぱり実態をよく見ておく必要があって、中国経済自身がそもそもあのクラスの国としては非常に輸出依存度が高くて、

61しかも、その近代工業セクターの輸出市場はかなりアメリカに依存していて、輸出の半分以上は多国籍企業がつくって輸出していてという、そのグローバル化の中での工業化を続けていくわけですから、中国自身に輸入アブソーバーとしての力がどのぐらいついてくるかというのはやっぱり過渡期を経て決まってくることだと思います。
その意味では、この東アジア地域の特性である市場も資本も技術もまだまだ域外市場に多く依存している、特にアメリカに依存しているということを全く否定して、アジアンナショナリズムだけでは経済的な現実を超えていくことはできないと思います。そのほかに安全保障上の問題、先ほど議論になった問題もありますし、それから日中間のやっぱり問題というのは、リーダーシップ上ＦＴＡだけに限っても非常に大きく存在していると思います。そういうことを考えていくと、この午前中の議論でもあったと思うんですけれども、日本と韓国の間には１つ大きな差が存在していると思います。その差というのは、日本は非常に現実的にというのか、よく言えば現実的なのか、悪く言えばできることしかやろうとする気力がないというのか、そういうところがあって、それであればこそ、ＡＳＥＡＮをＦＴＡのハブとして今やりつつあるんだと思うんですけれども、韓国は逆に、正面突破を考えて日中韓を考えているわけですね。この地域主義の優先順位の差というのは日韓間の間では大きいと思いますし、その地域主義が出てくる根底というのは、これも午前中に既に出ていたと思うんですけれども、日本が考えるハイスタンダードＦＴＡとか、非常に広い包括的な範囲のＦＴＡというのは、どうしても制度の調和とか、
スタンダードの調和というのを必然的に必要とすることになります。
そうすると、どうしても中国は上海とか北京が同じようなことはできたとしても、13億のあの巨大な中国全部が同じスタンダードで包括できるかという問題を常に伴ってきますし、今回の状況を見て、愛国無罪で法の遵守という価値観を共有できるだろうかというところに疑問を持った国民も多いので、やっぱり世論の問題を考えていく必要もあると言えると思います。そこでどうしても北朝鮮を抱えているものですから、中国というものを意識せざるを得ない、特に外交上の中国の比重というのか、外交上の中国の性格というのが日本と韓国ではやっぱり違うので、そこが既に出てきていると思います。
それで、そういうことを考えると、日本のこれまでの少なくともＦＴＡの交渉プロセスというのを見てきますと、わりと日本自身としてはそれなりの一貫性を持っていて、１つは、通貨危機から東アジアを意識し始めたということ、それから１つは政治ではなく行政が主導であったということ、もう一つは、非常にディフェンシブで行政が主導する以上、保証できない利益を最大化するより、起こっては困ることを最小化、被害を最小化しようというわりとネガティブなアプローチが私はあったように思います。そういう基準から見ていくと、韓国というのは日本の戦略上は非常にぴったりした国だった。例えば、通貨危機は東アジアから始まりましたから、東アジ
アの中に位置していますし、金融市場も含めたサービスも含めた幅広いスコープを交渉できる相手も韓国でした
し、高い制度化、ＷＴＯの中で途上国のステータスではない、授権条項に基づかないＦＴＡをやってくれそうな相手が韓国ぐらいしかないということもありました。そして、日韓の貿易の構造から見ますと、日韓でＦＴＡができても、アメリカ、豪州、その他域外国に対する貿易転換効果が比較的小さいということもあったと思います。
そんなことを考えると、韓国は非常に戦略的な相手でして、少なくとも多国間では非常に高いスタンダードなＦＴＡを結んで、ＷＴＯの中で１つの交渉パワーとなっていくというのが大きな戦略上の利益としてあったと思いますし、資本市場をお互いに完全にあけているのは日本と韓国だけですから、産業構造調整をヨーロッパのよ
うにＭ＆Ａを通じて民間のレベルでやっていけるような仕組みを持っているのも韓国だけである。
それから、バイで見ていったときには、やはりお互いに単純な製造業でもはや高齢化していますから、成長し62

ていけるわけではないので、当然規制緩和とか、金融の効率を上げるとか、サービス量を、生産性を上げるとか、共通のイシューという意味で非常に同じですので、競争的な環境を日韓間につくるということがありましたし、それについては人的な交流とか機能的な協力とかというものがあったと思います。
最後に、バイの非常に大きな政治的インプリケーションとしては、やっぱり日韓間の経済統合というのが、北朝鮮の将来がどうなるかにかかわらず緊密であることが、最終的に日本が韓国とともに建設的に北朝鮮にコミットしていく自然な道を用意するんだという暗黙の政治的インプリケーションがあったと思います。
この最後の北朝鮮のところを非常に露骨に、例えば今でも韓国は認めている北朝鮮の原産地規制を日本も認めろとかいきなり言われると日本は困ってしまうんですけれども、ただ、自然に経済統合が進めば、それは、北朝
鮮が何かあって、韓国の被害を受ける被害というのは日本も被害を被るわけですから、それは一緒にやっていくしかない。そういう道を政府ではなく、市場が開くというところに大きな戦略性があると考えております。
そういうことをもう一回見たときに、一方で韓国の地域主義はどうなっているかというと、その間非常にいろ
いろなぶれが、地域主義とかＦＴＡに関心を持ったときは、ちょうど通貨危機のさなかでしたので、非常にさま
ざまな混乱の中でＦＴＡ政策が推進されてきたと思います。その中で、ここまでなかなか交渉が進まない１つの理由は、やっぱり韓国の中にコンセンサスが、特に日本とのＦＴＡに対するコンセンサスがどのぐらい強くあるのかというのはもう１回考えてみる必要がもう既に出てきていると思います。
やっぱり日本も韓国も民主化されていますので、世論の支持のないものはできませんので、それを韓国の戦略の中で考え直す、特に最近さすがに対日貿易赤字の話は少なくなりましたけれども、対日貿易赤字というよりも、
韓国の経済開発戦略自体を特定国の赤字がどうとかいう問題よりも、雇用とか生産性とか技術水準とか、そうい
うところに当然持っていかなくてはいけないので、その中に日本というものが明確に位置づけられないと、なかなかアカデミックな一般均衡モデルの数字を何回繰り返しても、国民を説得するためには若干難しいところがあると思います。
ということで、これから既にせっかく交渉に入っているわけですから、何とかしていきたいと思うわけですけ
れども、３つぐらい考えなくてはいけないと思っていまして、１つは、今東アジアのＦＴＡは２通りのＦＴＡが存在しています。中国式の市場の魅力を最大限に生かしつつ、
ＷＴＯとの整合性は必ずしも気にする必要がない。
だって私たちは途上国だからという言いわけが日本以外の国にはあるわけですので、そういうＦＴＡと、制度化を指向する日本のＦＴＡですね。韓国はちょうどこの中間にありますので、韓国がどっちにつくかというのは日本にとっては戦略的な重要性を持つと思います。それで、韓国にそういうハイスタンダードＦＴＡのカウンターパートになってもらおうとしたら、やっぱり日本も譲るところは譲らなければならない。
特に農水産物ですとか、それは最初から難しい交渉になるということはわかっていたわけなんで、いろいろ交渉の技術はありますけれど
も、やっぱり譲るところは譲らざるを得ないともちろん思います。それから、韓国のほうは、もう一般論とか名目論とか理想論を繰り返していてもだめなので、特定の中小企業とか、農業とかに、学術的なものよりむしろコ
ンサルティングレベルの、どういう産業協力を推進できるか、
どういう日本市場へのアプローチが可能であるか、
なぜ韓国だけがこれを非関税障壁だと勝手に思い込んでいるかという解明というのは日本のコンサルタントと手をつないでやっていかないと、なかなか積極的な気持ちになれないと思います。
それからもう一つは、物流のようなもの、韓国物流を今一生懸命やっているんですけれども、物流のようなあらゆる総合的な規制緩和とか、ハードのインフラのレベルの高さとか、通関手続の透明性とか、機能性とか、そ63ういうものも含めて、なるべく多角的な協力を必要とする産業をある種ターゲッティングして日韓間で成功例を持てないと、韓国もなかなか自信を持てないところがあるので、そういうのはやっぱり意図的にプロモートしていくということをＦＴＡの予行練習としては可能ではないか。それは多分例えばお互いに構造改革特区をつくっていますから、農業特区とかをつくってもいいと思います。以上です。
河合正弘（司会）

大変ありがとうございました。それでは、引き続きまして、ディスカッサント担当の方々にコメントをお願いします。まず第１番目は、サムスン電子相談役の崔禹錫さんにお願いいたします。

コメントＡ：崔崔禹錫禹錫（サムスン電子相談役）

私は、最初新聞記者から始まって、現在、企業に来ております。韓国にはこういったように社会の機動性というか、変動性というものが大変強いので、そういったこともあり得ます。
今日の皆様のお話を伺いますと、安先生は、希望的にそして展望ということでマクロな見方でお話をなさいました。深川先生は分析的かつミクロな観点から、そして完全性を志向する、そういったお話だったと思います。
また、深川先生は、韓国についてはあまりにも熟知していらっしゃって、私ども怖いほどです。韓国は、今激変の時代を迎えておりまして、
韓国人自身もわからないわけです。韓国の現状について学問的に整理をするとか、
またはこれまでの知識で再現するとか、何かを論理立てるというのは大変危険かもしれません。盧武鉉政権の誕生とともに現在政権は交代しましたが、経済的、社会的基盤というのは変わったわけではありません。変化しつつあると言えるでしょう。ですから、イデオロギーの混乱と重なりまして、また秩序が落ち着いていませんので、韓国のしっかりした国家ビジョンですとか対外戦略といったものがまだ目に見えないというのは当然だと思います。韓国では、一方ではグローバリズムを目指しながら、またはそして一方ではナショナリズムが高まっているという相矛盾する現象が見られます。これは、長い間の冷戦体制のときに続いていた伝統的な保守主義に対する反動のようなものと思われます。それが、反米ですとか、自主外交ですとか、自主国防ですとか、そういったものにあらわれておりますし、また国内政治を見ますと、政党中心政治から、公平な成長というものを強調しております。ですから、政策的な変換があまりにも極端に行われたので、一方では左翼化しているのではないかといった議論が出ているのも事実です。
また、日本の右傾化と重なって、韓日の間では最近さまざまな問題が起きているようです。韓国の地域主義というのは独自的な路線ではなく、グローバリゼーションに向かうための過程であると思います。特に韓国が日本とアジアとの協力、またリージョナリズムに目覚めたのは、多分97年の通貨危機のときだと思います。その当時、日本から多くの支援を受け、そしてアジア各国との協力が大変必要であるということを切実に痛感しました。しかし、アメリカとの緊密な協力関係、これもまた不可欠であると。韓国のＧＮＰに示す貿易は70％を超しますし、金融ですとか、資本市場、金融市場に占めるアメリカの割合はとても大きいものがあると。しかも通貨危機に直面しながら、果たして日本がアメリカと利害関係が対立してしまうと日本はどうなるだろうかと。そういったことになりますと、私どもも自信が持てません。そして、アジア通貨危機を経験する過程で、マレーシアと全く反対の道を行きました。マレーシアもうまく乗り越えましたし、韓国も乗り越えました。しかし、我々はアメリカですとかグローバル化に頼らざるを得ないということを感じております。

64

これと関連して、ＡＳＥＡＮ＋３のＦＴＡ、また韓中日のＦＴＡ、また韓日のＦＴＡ、この３つを見ますと、
ＡＳＥＡＮ＋３のＦＴＡが理想的ですけれども、実現性から見ますと、韓日のＦＴＡが実現性が最もあるわけです。それで今進められています。
しかし、これを進めるに当たりまして、
日本と韓国の間の過去のこれまでのやり方がそのまま残っております。
日本は完璧なまでの準備、そして将来に負担となるような前例は残さないというやり方で進めておりますし、韓国はとにかく始めてみよう。始めてみて、いい方向に持っていこう、そうすれば経済は自然な形で自分のメカニズムをつくり出して動き出すだろうと思っております。
それで、韓国がいざ始めようとしますと、自動車ですとか、機械、部品、中小企業の問題が出てきまして、総論では賛成、各論では反対ということになっています。日本はどうかと言いますと、農産物は絶対譲歩できないと。そして、開城工業団地で生産されるものを韓国生産で認めてほしいと。これは悪しき前例になるかもしれな
いということでうまくいっておりません。
それで、またその次に出てくることは、対日赤字があるから譲歩すべきだと。日本のほうはどうかと言いますと、その対日赤字の内訳は、韓国が日本の部品素材を輸入して、加工して、全体的に貿易黒字を出しているから、それは決して悪いことではないと。こういうふうに一歩の譲歩もないわけです。韓国が貿易黒字を出すというのは事実ですけれども、投資が行われているわけですね。ですから、それをほんとうの黒字とは言えないわけです。
しかし、一国に対する貿易赤字が200億を超すというのは問題です。そのために、日本と韓国が今、対立している
わけですけれども、これに対して政治的なリーダーシップが必要な時期に来ています。テクニカルな問題については、幾らやっても解決しないでしょう。ですから、政治的な決断というものが必要となってきますが、政治的な決断というのは経済規模が大きい、そして先進的な日本が何らかの政治的決断を下すべきだと思っています。
韓国はそのように考えています。
そして、これまでの傾向を見ますと、経済というのは、いい方向に向かいますと、現在問題があっても問題は解決できるわけですね。そういった例を今までも見てきました。日本と韓国の繊維交渉ですとか自動車交渉、当時はかなりの問題になりましたが、自然に解決に向かっていったと。この問題もそうなるんではないかと思います。開城の製品だけでもそうです。
日本は、それを心理的に見ておりますけれども、韓国としてはそれが１つの象徴です。南北の緊張緩和ですとか、南北の協力のための１つの象徴になるわけですね。ですから、それを認めてくれさえすれば、我々にとってはいいと。それは実務的に判断すべきだと思います。それについては、日本が大変冷徹といいますか、冷静といいますか、理性で対応するわけですね。昨日も出ましたけれども、これにはほんとうに温かい心が必要だと思います。
過去、日本とアメリカが繊維交渉をした際に、ニクソン大統領の故郷のカリフォルニア州のために特別にオレンジの輸入を認めたという経緯があります。ですから、韓国の開城でつくられる製品も、ただの製品ではないと。
開城の製品については、ある程度考慮していただければ物事がスムーズに動くのではないかと思います。
それで、韓日で今さまざまな問題がありますが、そういった政治ですとか歴史、領土問題よりも、経済問題がはるかに解決が容易だと思います。その経済問題さえ解決できれば、後の問題は簡単に解決できるんではないでしょうか。今回さまざまな摩擦がありますが、さらに悪化しないのは、これまでの経済交流、これまでの経済的なつながり、密な経済関係があったために、それ以上悪化するのをお互いに抑えているということもあるでしょ65

う。ですから、日本がこのＦＴＡの問題により積極的になり、そして実務レベルで完璧性はあまり目指さず、そ
ういういい方向に向かっていこうと思えば解決できるんではないでしょうか。
詳しいことは、また次回お話ししたいと思います。
河合正弘（司会）

大変ありがとうございました。

それでは次は、鹿島建設常任顧問で、元カナダ大使でおられた溝口道郎さんにお願いいたします。

コメントＢ：溝口溝口道郎

道郎（鹿島建設常任顧問）

ありがとうございます。この道の権威の先生方ばかりのお話の後で、あまり私が立派なコメントはできないんですけれども、１つは、今日１日やっぱり東アジア共同体ということについて、非常に時間がかかるとか、いろいろな問題があっても、そっちの方向に行くべきだということで非常に私も意を強くしています。
私が外務省に入ったころは、欧州共同市場、ＥＣができたばかりで、つい最近までは地域主義というのは悪いものである。保護主義、地域主義に対し断固闘うべしというのが長い間の日本、韓国、中国、アジア諸国が結束する１つのスローガンだったわけで、その点、やっぱり変わったなと。やっぱりＥＣがＥＵになり、それからＮＡ
ＦＴＡができ、地域統合が非常に世界の経済の拡大に大きく寄与しているという事実が、この地域主義に対する見方をやっぱり変えているのだと思います。昔は、多分に差別的、閉鎖的なところがあった地域主義が、今や開放的でダイナミックな点を持って、貿易転換もあるけれども、全体として世界経済にプラスになるということを示していまして、それを見て、アジアでも地域統合をやろうという機運が起こるのは私は当然なことだと思います。深川先生のお話で、２つの地域主義があると、中国式と日本式と、それで、その間に立つ韓国は補完的な役割が果たせるんじゃないかということをペーパーで拝見しまして、ちょっとよくわからないなと思ったんですけ
れども、本日、深川先生のお話を伺って大分よくわかりました。大変興味深い点だと思います。
また、深川先生は、日本はどうも農業の保護、安先生はサービスの保護についても触れられましたけれども、農業とサービスが日本の今一番保護しているところだと思いますが、そのために利益を最大化するよりも、被害を最小化するという交渉をやっているように見えると言われました。これはまさに鋭いご指摘で、そのとおりだと思います。私も、昔外務省に勤務して、いろいろな交渉に立ち会いましたけれども、大体広く薄く浅くということで、内容が非常に濃い交渉は日本は苦手である。これは１つには各省が協議して、最近はサービス問題もあるので、協議する省の数がなお増えていまして、大勢で協議すればするほど、だんだん内容が薄くなるということでありまして、ＦＴＡに限らず、昔からの日本のそういう性癖がありまして、全く先生のおっしゃるとおりだと思います。
それから、ご報告いたしたいのは、去る４月14､15の両日、ソウルで開催されました日韓韓日経済人会議では共同声明が出されまして、日韓ＦＴＡは年度内に締結すべし。また、その内容は包括的でハイレベルな内容を持つべきであるということが共同声明に盛り込まれております。実際そうなるかどうかは、これからの見ものだと思います。
それから、両先生ともただし共同体は時間がかかるよということで全く同感であります。今朝も北東アジア中
心でいくのか、ＡＳＥＡＮも入れた広い範囲の共同体にすべきなのか、このメンバーの問題についてもまだはっ66

きりいたさない点があります。ここに一種の矛盾がありまして、経済関係の実態からだけで申しますと、おそら
く日中韓三国の貿易投資関係、相互依存関係のほうが非常に緊密で、三国とＡＳＥＡＮとの関係よりも依存関係が強い。そういう意味では、共同体の機は、三国の間のほうが熟していると言えるのかもしれないんですが、今朝の討議でもはっきりしましたように、いや待てよと、そう簡単ではない。体制の違い、政治の違いなどから、三国の間ではなお困難が多い。したがって、少なくとも日本の立場から見ますと、ＡＳＥＡＮも含めた、時間はかかるかもしれないけれども、ＡＳＥＡＮも含めた共同体のほうが望ましいのではないかということになるんじゃないかと思います。
それから、この一種の矛盾というのは思いつきなんですけれども、日本と中国の間で一番強く出ていると思います。日本と中国の間は政治は冷たく経済は熱い、政冷経熱と言われていまして、今度の反日デモでは、さらにどうなるのか、熱い日中経済関係までも冷たくなるのかならないのか、中国リスクはどのようになるのか、日本の企業の経営者にとっては最も悩ましい問題であると思われます。
その点、ＡＳＥＡＮは、西洋のことわざでよく言いますように、１つのバスケットに全部の卵を入れるなということで、ＡＳＥＡＮは昔から日本と関係も深いし、そういうことでリスクの分散ということではやはりＡＳＥ
ＡＮは重要だなということになるかもしれません。
そういうことで、共同体は時間がかかることははっきりしています。両先生がご指摘のとおり、当面、日韓ＦＴＡの交渉を推進することが極めて重要であるということは全く賛成であります。また、その交渉のほかに、安先生、深川先生も言われたように、金融協力など、機能別の協力も進めることが大事だと思います。日韓間の建設業界におきましても緊密な協力が行われております。１分だけいただいて、ご紹介いたします。
1976年以来、日韓の建設業界はほぼ毎年交互に協議会を開催いたしまして、具体的な協力を行っております。
特に第三国､例えば中近東あるいは東南アジア、南アジアなど、海外の建設プロジェクトについて、双方が共同して受注をとることに努力することに合意されております。当初は韓国の豊富な労働力と日本の技術や資金を組み合わせるねらいがありましたが、近年は、韓国の技術力、資金力が向上しておりまして、全く双方対等、相互的な協力となっております。この結果、1976年から昨年まで、日韓で共同受注した件数は76件、金額にして72億ドルに達しております。技術協力や情報の交換も常時行われております。このような建設業界同士の協力は、双方にとり、大きな経済的利益となるのみならず、相互理解と友好の増進に寄与しております。また、かかる民間の交流は、日韓の経済協力の強固な基礎をつくっていると思われます。ありがとうございました。
河合正弘（司会）

大変ありがとうございました。

自由討議：出席者全員

河合正弘（司会）

それでは、これからフロアの方々を含めて自由討議に入りたいと思います。ご発言されたい方は、ネームプレートを立てていただきたいと思います。私の勝手な判断ですが、最初にファーストラウン
ドといいますか、何人かの方々にコメントをいただいて、それで、こちらのパネリストの方々に応答していただ
こうと思います。それでまた、第２ラウンド等をやっていきたいと思います。
それではまず、山澤先生、お願いします。

67

山澤

逸平（国際大学学長）

ありがとうございます。東アジア経済共同体は難しいかもしれないけれども、当面は、しかし、安先生、深川先生ともに基調報告で、日韓のＦＴＡというのはぜひやるべきであるということは一致されていたと思います。それができた場合の大変大きなポジティブな効果、それができないで、延び延びになっているものの大変大きなマイナスの効果というものを考えると、ぜひともそれはやらなければいけない。
私はその８年前ではありませんけれども、５年前にアジア経済研究所とＫＩＥＰの共同でＦＴＡの提言ということをいたしまして、その後、それがビジネスダイアローグを経て、政府間交渉に移って、少しも進まない状況です。なぜなのかというのは率直な質問で、それを聞きたいと思うんですが、かつて私はいろいろ内部の情報を聞くことができたんですが、今は離れてしまったので、それが全く入りません。そこで、そこの並んでいられる方々
は皆さんご存じだと思うので、教えていただきたいんです。
私はどうも経済の問題ではないように思います。メキシコとの交渉もやり、タイともフィリピンともこうやっている。そこで出てくるような経済的な調整の困難に比べれば、日韓間なんて乗り越えられないはずがない。むしろ、ほかの原因であろうと。
先ほど深川さんは、もっと地道な産業協力であるとか技術協力が必要だとおっしゃった。これはしかし先ほど
溝口大使がおっしゃられたように、実際にそれが進んでいるし、既に日韓経済協会、韓日経済協会がもう15年ぐ
らい前からそれに取り組んで実績を挙げて、私たちの報告書の中でもその成果を挙げております。そういう問題
は、もう枠組みができていて、それを進めている。やはり、経済以外の問題であろう。それについて、深川さん
は、先ほどその韓国の対日でこういうものを、ＦＴＡをまとめることのコンセンサスがないからだとおっしゃる。
私も多分にその辺にあるだろうと思ったんですが、先ほど崔先生は、日本側の決断のなさだと。こうおっしゃる。
そこで残るのは、安先生、先ほどマクロの分析にして、その辺のところをぼやかしてしまったので、それをぜひ伺いたいと思うんです。安先生は、なぜこれがまとまらないとお考えですか。
河合正弘（司会）大江

志伸

次に大江さん､お願いします。

開城の工業団地の生産品その原産地規則について伺いたいと思います。

私個人としては、実効支配が及ばないところのものを原産地と認めたら、次は金剛山だと、際限なく広がって、そのうち北朝鮮全土が対象になってしまいかねません。ただし、シンガポールは認めました、今、質問の第２点ですね、シンガポール以外、今ＡＳＥＡＮとも交渉を進めていますが、韓国政府は開城工業団地の原産地規則と
ＡＳＥＡＮに対しても認定するように認めているんでしょうか。
それから、韓国と日本がＦＴＡを結ぶ場合、北が崩壊して統一韓国が誕生するかもしれない。これは、政治的にも日本国民は関心があると思います。結ぶ場合にはやっぱり国民に対してそういった説明も必要なんじゃない
かと思うんですが、いかがでしょうか。全然今のところ説明がないですよね。私はやっぱり将来的には必要だと思いますよね。それは長い意味で日韓の交流にも緊密な関係づくりにもつながっていく。日本人もＦＴＡを韓国と結ぶ場合には、それなりの覚悟を決めて、いざとなったら我々ができる範囲でやりますよというＰＲにもなると思うんですが、いかがでしょうか。以上です。
河合正弘（司会）

それでは、中島さん。お願いします。

中島

朋義（環日本海経済研究所研究主任）

北東アジアあるいは東アジアでのＦＴＡ、経済統合の必要性を述べるときに、ヨーロッパにＥＵが誕生して、北米にＮＡＦＴＡが誕生したということは必ず枕ことばのように言われます。確かに90年代、この２つの動きはあったわけなんですが、しかし、冷静になって考えてみると、Ｅ

68

ＵとＮＡＦＴＡというのは全く性格が違うものなわけですね。それで、北東アジアあるいは東アジアでＦＴＡが進展したとしても、それがＥＵのような完全な経済統合のワンステップなのか、それともＮＡＦＴＡのように、
ＮＡＦＴＡは先進的な部分をかなり含んでいるとは思いますが、それにしても一種のＦＴＡにとどまっているわ
けですので、そういった段階で１つ安定した状態にとどまるものなのか、という議論が、先の話なんで今してもしようがないという部分はあると思うんですけれども、エコノミストの間でもそういう議論がされた形跡が見られないんです。ここら辺について、安先生と深川先生は、まずどうなると考えるのかということの専門家としてのお考えと、それからもう一つは、どうあるべきと考えるのかという政策提言者としてのお考えがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
河合正弘（司会）

木村崇之

それでは､木村先生。

私の質問は、山澤先生の質問と同じ趣旨なんですが､若干別の言い方をすれば、現在、日本と韓国の交渉というのは止まっちゃっていると聞いております。
韓国のほうは、ほかの国との交渉を今優先しているし、日本もほかの国との交渉を進めている。こういうような状況がなぜ起きているのかということですね。別の観点から言えば、例えば日本の場合には、先生方は農業の問題を強く言われましたけれども、ほかの国との関係では農業の問題は一応処理できている。例えばフィリピンについても農業を処理できましたし、マレーシアについてもこれは自動車の問題で問題になっているんで、農産品については一応解決している。それから、タイについても農産品について非常に難しい国であるにもかかわらず、水産品を含めて、一応お話が内々についていると聞いていますが、農産品があるから日韓は大変なんだよというだけでは、どうも我々素人にはちょっと納得できない部分があるのですが、何か、うらに特別な事情があるのでしょうか。
河合正弘（司会）進藤榮一

それでは第１ラウンドの最後、進藤先生、お願いします。

簡単に申し上げます。農業政策について、ＥＵの経済プロセスの中で、いつもＥＵのことを申し上げて恐縮なんですけれども、共通農業政策がフランスとドイツでつくられていった。これが１つのきっかけになるわけですね。つまり、ＦＴＡ交渉を進めるときに、農業問題をネガティブなものとしてとらえるのではなくて、パッシブな将来像の中で位置づけていくことができないのかと思うんですね。農業の重要性というのは、韓国においても日本においても私はたくさんあると思うんです。しかし、にもかかわらず韓国から日本に農業団体がやってきて、ＦＴＡ反対運動を起こす。日本もそれに共鳴していくという、日本の農業業者がですね。そういった悪循環がやはりこの日韓ＦＴＡ交渉のハードルになっていると思うんですけれども、この辺もう少し、ポリ
ティカルリーダーシップというのか、政治の知恵というのか、あるいは外交の知恵で、新しいデザインを描く必要があるんではないのかなと思うんですが、この辺どういうふうにお考えでしょうか。安先生、崔先生、お答えいただければと思います。
河合正弘（司会）

たくさんの質問やコメントが出ましたが、皆さん方の質問にもう一つ加えて、私からの追加の質問があります。日韓のＦＴＡ交渉と言いますのは、今起きている竹島の問題、歴史問題、教科書問題、あるいは靖国の問題等、日韓間でここ数カ月、半年ぐらいの間に出てきた政治的な問題が解決する、何らかの形で決着がつかないと、やはりＦＴＡは進捗しないだろうと考えていいんでしょうか。深川先生と安先生に。それでは、順番として安先生から、お願いいたします。
安忠榮

非常に前向きなご提案、そしてご質問をいただきまして、ありがとうございます。

私は、まず崔禹錫相談役のご指摘された開城工業団地産の製品について、日本のほうで韓国産として認めない

69

ということについて、お話ししたいと思います。
韓国とシンガポールとのＦＴＡでは、開城工業団地の製品を民族の内部取引だということで、メード・イン・コリアとして認めるというのを文言として盛り込みました。この場で日本のオピニオンリーダーの皆様にお話ししたいこと、それは、韓国の立場であります。韓国は中国が行ったように、北朝鮮も経済特区という形ででも何とか北朝鮮を回復させたい。北朝鮮を会話させることによって東北アジアの不安要素を１つでも払拭できるのではないかという立場であるということです。ですから、開城工業団地で行っている事業、これは今は非常に小規
模なパイロットプロジェクトであります。例えば十数社の中小企業が開城工業団地に入居して、例えば鍋のようなものをつくっていると聞いております。そんな形ででも、北朝鮮を資本主義、市場主義経済のいわゆる製造過程とかあるいは企業の経営とか、こういったものについて北朝鮮に学習をしてもらう、そのチャンスにしたいというものであります。開放に向けたいわゆる１つの出口をつくってあげるというようなとらえ方をしているのだということを皆さんご理解願いたいと思うのです。韓国がシンガポールとの間で結んだように、日本との間におきましてもやはり開城のものを韓国のメード・イン・コリアとして容認してくださるならば、南北の経済効力も弾みがつくと思うのであります。開城工業プロジェクト、これが本格化して、そして大規模なプロジェクトとなる場合、そして、これによってエネルギー問題が解決され、そしてそこで出てくるものが輸出でも大きなシェアを占めるに至るとすれば、それはそのときになってまた話し合えばいいと思うのです。今現在の時点の開城工業団地、これは北朝鮮を開放に向かわせるためのほんの小さなライフラインなんだというようなとらえ方をしているということを皆さんご理解願いたいと思うのであります。
それから、溝口大使が指摘されたいわゆるリスクの分散に関連してお話しいたします。
おっしゃるとおりです。
日本の立場で中国がＡＳＥＡＮに提案したように、日本もＡＳＥＡＮに対してラブコールを送っています。また、それを追うかのように、韓国もＡＳＥＡＮ10カ国とのＦＴＡを今後２年以内に何とか妥結するというような提案をしています。つまり、ＡＳＥＡＮが東アジアにおけるＦＴＡのハブになるかのような印象すら受けます。しかし、アメリカがそうしたように、そしてＥＵでドイツとフランスがリードしたように、やはりアジアにおいてＡ
ＳＥＡＮがハブになるのは、やはり限界があると思うのです。そういった面で、東アジアにおけるＦＴＡのハブは、やはり日本であるべきです。日本が経済大国として果敢なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そうすれば、日本はアジアにおけるＦＴＡのハブになり得ますし、ＷＴＯの基準にも見合った形で、自由貿易のレジームをつくり上げることができると思うわけであります。
それから、山澤さんからのご質問でしたけれども、なぜ韓日のＦＴＡがデッドロックになってしまったのか。
座礁してしまっているのかということですけれども、日本は世界第２位の経済大国です。韓国はＧＤＰの規模で世界11位もしくは12位の経済国となっています。この日本と韓国の間でＦＴＡの交渉がどう進むのか、アメリカ
も非常に注目しています。韓日のＦＴＡ締結、これは例えば鉄工部門、自動車分野、電子分野において、韓日が非常に重要な位置づけを世界で占めていますね。そしてアメリカの貿易収支でも韓日が大きなシェアを占めています。そこで、いわゆる日本と韓国の経済規模というのは、今や世界的なランク付けとなっているという現状の中で、韓国がチリとＦＴＡと締結させたとき、そして日本がシンガポールとＥＰＡを締結したとき、そしてフィ
リピン、あるいはタイなどと今ＦＴＡ交渉を行っている。こういったもろもろのＦＴＡと韓日のＦＴＡとは全く中身が違うのだと思うのです。韓日は今非常な慎重な探り合いをしているような気がいたします。例えば男女がお見合いをしてから結婚すべきかどうか迷うときにいろいろと探っているような、それと同じような状況が韓日70の間で今出てきていると思います。韓日の間は慢性的な貿易、インバランスの状況であります。崔さんもご指摘されましたね。しかし、多くの日本の知識人は、いわゆる二国間の貿易赤字が問題なのではない、グローバルな貿易のバランスを見るべきだとご指摘されます。私も同感です。しかし、深川さんが認められたように、韓日のＦＴＡはやはり国内のコンセンサスというものを必要とするでしょう。国会の批准も必要でしょう。しかし、韓国の多くの国民は韓日の貿易赤字が続いているのに、ＦＴＡが締結されれば赤字がさらにひどくなってしまう。
もっと続く、韓国経済は日本に従属してしまう。なのに、なぜ日本とＦＴＡなのかというところを疑念を持っているのです。反対しているわけです。
ですから、韓国の国内世論のコンセンサスビルドアップのために、日本が経済大国として、より前向きな姿勢を見せてほしいと思います。短期的には韓国は損をするかもしれない。被害を被る分野があるかもしれない。中長期的にはダイナミックなこういったベネフィットがある、そして韓国の中小企業が競争力を持つようになり、
韓国のサービス産業全体が力をつけるようになる、だから韓日のＦＴＡは進めなくてはいけませんよという、そのようなロジックを国民に説得する必要があると思うんです。にもかかわらず、日本は農業分野での状況案ということを示したんですけれども、韓国にとってはほんとうに到底満足できるものではありません。また、国内市場の自由化、オープン、開放という点でも、日本の出した案は韓国にとっては不満なものでありました。ここで今、一種の長期的な駆け引きというものが始まってしまったわけです。
韓国のほうもやはり反省する点はあります。それは、多くの産業界、例えば自動車、電子などの分野でＦＴＡを進めようとしているんですけれども、各論になりますと、中小企業の部品会社が閉鎖されるとか、日本の部品が韓国に入ってくれば、自分たちは立つ瀬がないとか、さまざま新しい問題提起がなされたりしています。それは、韓国がいずれかは解決しなくてはいけない問題なのであります。
ここでキーポイントは、私が理解している限りでは、関税は日本は平均1.8％です。それは基準の違いによってちょっと違うようですけれども、ここではっきりしていることは、韓国の関税率は日本の商品に対して、ほかの諸外国のものに、高い関税をかけているのは事実であります。平凡な一市民の立場から見ますと、韓国は高い関税をかけて国内産業を保護を受けている。なので、この関税を撤廃すれば韓国は損をするのではないかと思うわ
けです。日本は全然譲歩しない。なのに、なぜ日本とＦＴＡをするのかというのが韓国の一般の市民の見方なのです。私は、やはりＦＴＡをするべきだと主張しているのであります。このＦＴＡによって、韓国の市場あるいは産業構造を表層的なものにつくりかえていく必要があると主張しているものであります。グローバル化の現象を目の当たりにしている人間であります。しかし韓国の国内世論は、今申し上げたような状況にあるということをお話ししたわけです。
それから、大江先生のお話、シンガポールそして開城工業団地の原産地規則の問題です。ほかのＡＳＥＡＮ諸国とのときにも、やはりその開城のところのものをメード・イン・コリアとして認めてほしいと思っております。
それから、ＥＵとＮＡＦＴＡのことですけれども、もちろん違いはあります。しかしながら、ここで私どもが直視しなくてはいけないことは、ＥＵもＮＡＦＴＡも地理的に近い国がまずＦＴＡを締結して、グラビティーセ
オリーといいますけれども、これは重要な経済原則となっております。ですので、韓国と日本との間でもＥＵモデルに倣いまして、そしてＮＡＦＴＡモデルに倣いまして、ベンチマーキングをして学習をする分は学習していかなくてはいけないと考えております。
それから、木村先生のほうからお話になりましたのは、日本側、韓国側が実利よりも明文のほうを重要視して71いるのではないか。もちろん韓国でも産業別に領域別にそろばんをはじいているのは間違いありません。しかしながら、国民を説得するために日本とのＦＴＡを締結した後、韓国経済が少なくとも動態的に長期的に見てプラス効果が確実に起きるという、つまりウィン・ウィンであると説得をしない限り、なかなか国民は受け入れてくれないと思います。
進藤先生の農業政策について、１つ例を挙げてみたいと思います。韓国の農業業界がＦＴＡ、それから関税化の猶予から始まって、さまざまな役割をしてきましたけれども、韓国とチリのＦＴＡというのはグローバル化の流れの中で受け入れなくてはいけないと思ってくると思います。そして自分の道というのを探し始めると思います。そういう意味で、非常にいい兆候が今起きております。政府は、産業別にチリに対してこれだけ損失が出たからというのではなく、農業全体のトレードというものをつくりまして、農業について、農業政策について、お互いに競争力のあるところを生かし、そして弱いところはそこから撤退させるというような、そういう形のものをとっています。ですので、韓国のＦＴＡ政策は、農業政策という点で政策転換が可能であると思いますし、そうなりますと、通商国家としての地位というのを確立することができると思います。
それから、河合先生がお話しになりました実利よりも政治的問題が大きな背景になっているのではないかというお話でした。正直にそういう要因もあります。ＦＴＡというのは、国境の壁を超えると言いますけれども、ライク・マインデード・カントリー（Like minded Country）、つまり日本と韓国の政治体制、そして価値を共有し、そして自由市場競争フリーというものが大事ですけれども、歴史問題におきましては、認識の共有というものが
もしそこでも起きれば、経済問題もともに解決することができると思います。実際に、アジア通貨危機のときに宮沢さんをはじめとし、韓国の経済を日本のイニシアチブによってつくっていただきました。これに対し、非常に韓国では感謝しております。これは、日本のリーダーシップ、こういった日本のリーダーシップが引き続き続
いてほしいと思っているわけです。こういった経済学を超えたものは私の領域ではありませんけれども、韓国の一般国民の感情というものを考えたときに、韓日の国民が同じ認識を共有できれば、もうちょっとこのＦＴＡも加速化していくと考えます。
河合正弘（司会）

深川

由起子

それでは、深川先生お願いします。

日韓ＦＴＡが進まない非経済的要因は、私は日本側にいますので、特に明らかになってきた日

本側の問題を提起したいと思います。
１つは、よく言われることですけれども、縦割りの弊害というのはやはりあるわけですね。いつもいつも言われてきているわけですけれども、特に韓国のような幅の広い包括的なことをやろうとしますと、省庁間の間に挟まってしまう問題ですとか、これを扱うところがないわけです。官邸が直轄のＦＴＡ推進本部でもお持ちになって、調整していただければまた別ですけれども、今のままの体制では難しいところがあります。例えば韓国との間では、韓国は今ノリの輸入をめぐって日本の規制をＷＴＯに提訴しているんですけれども、このノリの輸入規制の問題というのは、ここまで来るまでにすごい時間がかかって、こじれている問題なんですね。ですので、Ｆ
ＴＡをやろうという相手に、ここまで妥協してくれないのかというので切れてしまったことが、政策的には非常に失敗なんです。ところが、じゃあその政治的な意味が大きいというのはわかったとしても、郵政で頭がいっぱ
いの官邸に、「韓国がノリを訴えると言っているんですけれども、どうしたらいいでしょうか」と言っても、「えー、ノリ。ノリは水産庁が勝手にやってよ」ということになってしまうわけですね。でも、ノリをどうするかは、韓国にとっては日本がどのぐらいＦＴＡを真剣に考えてくれているかという、やはりトラストの問題になってし72まうわけです。それで、そういうＦＴＡの推進体制上の問題はやはり我々は考えていかなきゃいけないですし、
特に韓国との間は幅がすごく広いですので、もう教育とか医療とか、そういうところまで人の異動をやっていま
すから、やはりいろいろかかってくるわけですね。そうすると、国際交渉に出た経験がほとんどない方々が出てくるということもありまして、今、外務、経産、財務、農林というこの４省庁でやっているんですけれども、この４省庁以外の人たちのインターフェースというのは、やはりかなり考えないと、いいものはできません。そういう意味では、崔禹錫先生がご指摘になったとおり、ちょっと日本があまりにも完璧なものを望み過ぎていて、
いいかげんなところから出発するというのも１つの手ではあるかなと最近は思います。
それからもう一つは、先ほど安先生もご指摘になったんですけれども、やはり韓国の国民が持っている日本とＦＴＡを結ぶんだという政治的な圧力というのはものすごく大きいものがあるんですね。その批准をしなきゃとにかく発効しないわけですから、そこまで持っていくほどまじめに考えると、それはやっぱり政治的な名目が必要なわけです。この名目論にどうやって日本はついていくか。どこまでつき合うかというのは政治の判断であって、行政では到底判断できることではないので、この意味でも、日本のＦＴＡがどのぐらい政治的意思があるかというのは、日韓に関してはＡＳＥＡＮよりもはるかにストレートに問われてくるもので、それがひっかかっていると言うべきだと思います。
それから、韓国側の問題としては、私は非常に危ないなと思っていますのは、日韓ＦＴＡはなるべく遅くしたほうがいいし、遅くできると思っているということです。日韓は、既に関税率だけは低いので、次のＷＴＯの交渉が終わってしまえば、実質ＦＴＡになってしまうわけですね。それは避けられない状態なので、そこから出発
しなきゃいけないんですけれども、でも、日本だけ昔みたいに輸入を規制できるような、何となく思い込みが一般の人はまだ支配していますし、それから、どうしても政治が主導するものですから、被害最小化よりも効果最大化を優先するんですね。効果最大化を優先すると、日本向けの輸出は伸びていないじゃないか。なぜならば、日本は非関税障壁が多いからだ、じゃあ非関税障壁を交渉しよう、でも日本は何を言っても全然聞いてくれないと、このロジックになってしまうんですね。
それで、これを超えていくのは、もう日韓の経済水準であれば、もう民間の産業協力しかないんです。ＡＳＥ
ＡＮには経済協力予算を出せたとしてもＯＥＣＤメンバーの韓国には経済協力予算は出せませんので、政府のやれることというのはもうしょせん限られている。そこはやっぱり民間をなるべく後押ししてあげるような枠組みをつくるしかやれることはないし、韓国はその中で、どのぐらい日本から実利を取れるかという、名目は国内政治上重要なのはよくわかりますけれども、実利的に何を取れるかというのは、やはりプラクティカルに考える必要があると思います。
それから、北の将来をどうするかですけれども、これは私は意図的にあいまいにしておくのがいいと思っています。とりあえずＦＴＡを結ぶのは結べるとしても大韓民国と結ぶんであって、吸収統一したら、多分名前も違う国になっちゃうかもしれません。そこまで考える必要は今のところはないと。
ただ、ポリティカルなコミットメントはやはりあって、日本の直接投資がたくさん韓国に行って、たくさんの人が韓国で商売をやっており、人もすごい数が行ったり来たりして、それはもうやはり一緒に支えていくしかな
い。日本人の金融資産もウォンが暴落すれば、やはり傷つくということまで行ってしまえば、それはもう支えていくしかないですから、その間接的なコミットというのはやはり大きいですし、それから北朝鮮の原産地規制の問題なんですけれども、政治的にはすぐには今原産地規制を認めるというのは経済制裁を主張している人たちが73

いる中で、これを認めるというのはちょっと非現実的だと思います。
ただ、日韓の間で、例えば規格認証の交渉はやっていますから、規格認証で、例えば韓国の中小企業をつくったものは日本とほぼ同じものであると認めてあげることができる。検査手続も簡素化できるというところまで行
けば、あとは原産地規制の問題はありますけれども、少なくとも韓国の中小企業が北朝鮮を助けてあげられる間
接的な支援にはなると思います。やっぱり、こういうところから埋めていくしかないのではないかと私は思っています。
あとは、ＮＡＦＴＡかＥＵかという問題がありましたが、私は、個人的には東アジアのＦＴＡというのはどっちでもない。とてもじゃないですけれども、日本の国際弁護士とか国際通商法の弁護士のキャパシティーとか人数とかから考えて、ＮＡＦＴＡ並みの訴訟をやっぱりやっていくことはできないですし、それから相手側の行政の能力もあります。ですから、ＮＡＦＴＡみたいなすごく狭い範囲にものすごく法律で固めるというアプローチ
は非常に厳しいですし、それから現実問題として直接投資とやっぱり輸出というのがセットになって発展してきているので、投資をカバーしない関税だけとやってもほとんど意味がないですね。アジアの場合。ですから、当然幅は広くならざるを得ない。サービスも人の移動も基準認証も入れてやらざるを得ないので、そのかわり幅は広いもの。それで、その制度基準をどこにつくるかというのは、東アジアスタンダードをつくるしかないと思っています。
最後、農業の問題がありましたけれども、韓国の農業で一番問題なのは競合しているからなんです。つまり、
タイのパイナップルとか、何かは沖縄の辺を調整すればいいんですけれども、例えば水産物とか、同じ海で泳いでいる魚をどっちがとるかという問題ですから、非常に厳しいものがやっぱりあるんですね。その競合の問題をどう乗り越えていくかというのは大きいと思います。
河合崔正弘（司会）禹錫

ありがとうございます。それでは、崔さん、もし何かありましたらお願いします。

韓国と日本の仕事の仕方が異なりまして、これが進展の障害になっているような気もします。韓国

は、開城工業団地の問題に実は正式には申し入れていません。ただ、例えば研究所レベルの話し合いではそういった議題が扱われました。それに対して、日本側は１つの前例になり得る。だから困るといったようなお話をいただきました。韓国のやり方というのはこうなんです。一旦受け入れると。認めると。それで、そうすると韓国の国民に対しては、韓日ＦＴＡが大変いい印象を与えます。そして、何か深刻な問題が起きたときに、もう１回見直す。そういう条項を盛り込むわけです。そうすると、例えば金剛山の問題まで全部ひっくるめて、今から考えることはないということが韓国式のやり方かもしれません。それから、ＦＴＡ、今政治的な投資というものが必要な状況です。韓国側にも責任があり、日本側にも責任があると思います。
私は、日本側にだけ責任があるとは思っていません。韓国では総論賛成、各論反対です。これは韓国が自分で収拾しなくてはなりません。去年、韓国の経済団体は構造調整特別法をつくろうと、基金をつくろうというふうな取り組みを始めました。それは十分可能なことだと思います。しかし、韓日の貿易赤字が非常に膨大だと。ですから、日本のほうで、より誠意を示す、先に誠意を示すというのが順番ではなかろうかという意見があるわけです。私は、日本が得るもののほうが多いと思っております。例えば農産物の場合、韓国のほうは恐れています。
農産物分野が開放され、日本の高級な果物、高級な野菜、高級な米、高級な食べ物が韓国に入ったらどうしようと。今ソウルで日本の食品は大変売れています。包装の技術等々の面でも韓国の人たちは恐れています。また、
韓国とチリとのＦＴＡで、韓国のブドウ栽培農家は大変これを恐れたんですけれども、実際にＦＴＡを締結して74みたら、何ら問題はありませんでした。ですから、日本はあまりにも完璧な形で事をなそうとするがために、いろいろな問題にぶつかるわけです。ＩＭＦを経験しました。韓国はたくさんの企業を売りに出しました。ファイヤーセルですよね。サムスングループも、自動車、石油化学を売却する交渉を三井グループと１年間交渉をやりました。でも結局決裂しました。日本側は完璧なものを求めるからです。だから、サムスンのものはフランスに渡ってしまいました。韓国の自動車はルノーに渡りました。サムスンはこう思いました。自動車で損をするかもしれない。しかし、電子も持っている、金融も持っている、韓国のネットワークを持つことになる。だから、日本が買ってくださいと申し上げました。しかし、日本は大局的な結論を出せませんで、そこでだめだったわけです。韓国の重要な企業、産業、金融とかは大体欧米の企業に売却されました。あのときに日本がもう少し勇気を持って決断をしてくだされば、韓国のいい企業とか金融機関が日本のほうに売却されたと思うんです。そして、韓日の経済的な絆はさらに強くなったと思うんです。日本はお金がなくて買わなかったわけではありません。
日本がアメリカにたくさんの投資をしています。そのお金が韓国に流入しています。私はいろんな日本の方にお会いしまして、「なぜ韓国に投資しませんか」と聞きますと、「国内事情がね」とおっしゃいます。あのＩＭＦ
当時のニューフロンティア韓国に日本が参入することで、日本の国内的な困難を解決することもできたはずなんです。しかし、完璧さを目指したがために、それがだめだったのです。ＦＴＡも私は同じだと思うのです。多少、今は冒険になるかもしれない。リスクを冒すことになるかもしれない。でも、ここで決断をすることでお互いにとってウィン・ウィンになり得るのです。だれかが決断しなくてはいけないと思うのです。
田中通商大臣が日本と繊維交渉をしたことがありました。彼は非常にビジネスライクに処理されました。ああいった方々がここでまた登場してほしいと思うのです。韓国は、十分解決できます。対応できます。なぜならば、
韓国の場合はまだ政府のリーダーシップが強いからです。解決できる力があるからです。しかし、日本はあまりにも完璧な制度を目指し、あまりの完璧な自分の縄張りの死守にかかろうとします。だから、難航する。両国それぞれに政治決断が必要です。しかし、もう少し日本側のほうに重きをおいて強調したのは、今申し上げたような背景があるからです。
河合正弘（司会）

溝口大使いかがですか。ないようでしたら第２ラウンドに移りたいと思います。コメン

トとご質問等をおありでしょうか。石河さん、お願いします。
石河正夫

オフレコで、本音でお答え願いたいんですけれども、コリアショックは起きるか。つまり、チャ

イナショックは起きましたけれども、あれを見て、この間のテレビでコメンテーターが大きな声で言って皆が納得していたのは、中国という国がようわかったと。こういうことだったんですね。それで、我々はコリア、韓国のほうがずっと知的レベルも高いし、民主主義的な水準も高いから、チャイナショックのようなことは起こらな
いとは思っているんですけれども、ただ、大統領の動きを見てみると、非常に懸念と憂慮が生じてきますにたえないんですね。国内的な手法を外交個的手法に使っている。これは明らかにそうだと思うんですね。それで、民主主義制度の水準が高まっているにもかかわらず、この世論調査で示された若い人たちの戦争を全然知らない世
代が平和ぼけになって北朝鮮が米国よりも友好的だというような、逆転現像が生じている。北朝鮮が全く逆な、日本の脅威が高く北朝鮮が３位で最も低いということになっていると、我々の認識と韓国の人たちの意識にずれが大きい。この場にいる有識者の間では大きなずれはないと思うんですけれども、今後、ザインという事実認識は一致したとしても、これからゾレンという将来への認識が大きく開いてくる危険性があるような気がして非常に憂慮しています。このような文脈からコリアショックはどう防ぐべきかという問題に立ち返ってぜひ本音の意

75

見を聞かせていただきたい。
河合正弘（司会）

ほかにいかがでしょうか。小牧さんでいらっしゃいますね。お願いします。

小牧輝男（国士舘大学教授）

ありがとうございます。朝の議論も含めまして、少し大きなお話として申し上げたいと思います。
私が申し上げたいことは、韓国の方に対しましては、いろいろ言いたいこともあり、それからぜひ考えてほしいということもあると思いますし、先ほどのＦＴＡのことでも細かいことはいろいろあると思うんですけれども、
しかし、反面我々日本の側としても、少し考えてみることがあるんではないかと。韓国に対して、あまりにも北朝鮮に対して傾き過ぎではないかとか、中国との間でバランサーという役割をするのはおかしいんではないかとか、そういう批判が日本にあることは事実ですけれども、しかし、考えてみますと、じゃあ我々日本の側にはっきりとした北東アジアに対する長期的な戦略、いかに北東アジアの平和を維持しながら、経済的に繁栄していくかという、そういう長期的戦略がきちんとあって、その戦略に基づいて日々の政策なりいろんなことが行われているのかどうか、その辺を考えますと、大変残念ながら、そうはなっていないように思うんですね。例えば、韓国が今協力している開城の工業団地のことを考えますと、
まだ成果は上がっていませんけれども、日本はじゃあ、
この北東アジアで北朝鮮を誘導していくために、北朝鮮の改革、開放を誘導していくために、何をしているのかというと何もしていないわけですね。ですから、それを考えますと、韓国がそれなりに努力していることに対しては、やはり評価をしないと、公平ではないんではないかと思います。
それで、韓国と中国との関係を考えますと、何か韓国が一方的に中国のほうに傾いてしまうんではないかという多くの日本人の危惧があると思うんですが、私は必ずしもそうはならないだろうと。実際に、韓国と中国の間には高句麗の問題という大きな問題があります。朝鮮半島の統一というようなことが進んでいけば進んでいくほ
ど、この問題は必ずまたあらわれてくる問題だと思うんですね。それで、幸い日本は朝鮮半島の統一に関して、それを阻害しなければいけない理由が全くありません。中国とちょっと違う立場ですね。そういう点でも、韓中関係にはまださまざまな問題があるということも含めて、もう少し我々韓国に対してもっとおおらかに見るべきじゃないかということだけ、一言申し上げたいと思います。
河合正弘（司会）

それでは溝口前財務官、お願いします。

溝口

善兵衛（国際金融情報センター理事長）

それでは、コメントだけちょっと申し上げます。ＦＴＡでありますとか、通貨協力の話は、私は深川先生の意見と大体同じなんですね。聞きまして､我々が思っていることを非常にわかりやすくご説明になったと思います。
ただ、それはこの私も行政におりましたから、行政官としては大体そんなことだろうなと思うんですけれども、
しかし、それを超えるものがやっぱり必要かもしれないという気はありますね。それは韓国の方々がおっしゃっておられる、大局的、政治的、歴史的にいろいろ考えるということだと思うんですが、それは日本の行政、役人に求めてもこれは無理ですね。それはやっぱり政治の役割だろうと私は思います。
そこで見ますと、ここ10年近く、日本は国内の問題を処理するのに大変忙しかったわけでありまして、政治の中心テーマはもちろん外交の問題もございますけれども、国内の経済をどう立て直すかというようなことに、あるいはどう改革を進めるかということにエネルギーを費やしてきたわけです。しかし、経済もかなり回復してまいりましたし、改革もかなり進んでまいりました。きっと、政治がもう少し外に目が向け得る時期に差しかかりつつあるんだろうと思います。日本の状況は。それで、やはり中国ともそうですけれども、韓国とも政治のレベ

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ルで対話といいますか、話す機会が増えていくということが一番大事なことだろうと思いますね。よく言われますけれども、中国についても政治のレベルでのつき合いといいますか、
話す場というのは非常に少ないわけです。
それは首脳に限らないと思いますね。
韓国についても私はちょっとそんな感じを受けますね。私は、財務省で勤めておったころは、時々それでも首相以下、各大臣が韓国へまいりましたり、あるいは韓国の大臣方が来られて、大臣レベルと、それに役人もジョインして対応するというようなことがありましたが、どうもそういうことが少なくなっているような感じがしますね。
あるいは国会の議員の方々のレベルでも日韓の間での対話をする。やはり日本の人々あるいは韓国の人々もそうなのかもしれませんが、相手のことをあまりよく知らない。どういうことをお考えになっているのか、なぜそう考えているのかということがなかなかよくわからない。それがいろんな政治的な、あるいは実務を超える、もう少し高いレベルでの決定を促すのに、少し足らないんじゃないかというふうな感想を持っているわけです。
ぜひともそういうことをおやりになる。我々もしなきゃいかんと思いますけれども、ただ、それは政治のレベ
ルで決めざるを得ないことですが、そんな印象を持っているわけです。ちょっと感想でございます。
河合正弘（司会）

ほかにはご質問、コメントありますか。手が挙がっていませんので、私、もう１つ韓国のアプローチについて、質問をさせていただきます。
深川先生もちょっと触れられましたが、韓国はこれからＡＳＥＡＮとＦＴＡの交渉を始めていくことになっていると承知しています。
日本のＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉では、貿易·投資のルールづくり、知的所有権や原産地規制などルールの共通化、標準化を目指していくことになるようです。日本とＡＳＥＡＮとの間では、個別の国別のＦＴＡはそれぞれ相手の国、個別の問題があるので、それは個別のＦＴＡ交渉で対処していくが、ＡＳＥＡＮ全体としては、いろいろな制度の共通化を目指していくという立場を日本はとっているかと思います。
そういう中で、韓国は、一体どういうアプローチでＡＳＥＡＮと交渉をこれからしていくのか。そういう中で、日本と韓国は同じ土俵に立って、ＡＳＥＡＮの間でいろいろな共通の制度づくりをしていくことが望ましいのではないか。日本とＡＳＥＡＮが韓国、また韓国とＡＳＥＡＮが全然別の制度づくりをしていくということはあまりいいことではないのではないかと思うのです。日本と韓国が協調しながらＡＳＥＡＮと共通の制度づくりをやっていくという可能性を追求することができれば、有益ではないのかと思っている次第です。
それでは、安先生から、お願いいたします。
安忠榮

石河先生がお話しなさったコリアショック、大統領は、国内問題を国外問題にすりかえているではないかと。これについてはこうお答えしたいと思います。私も専門ではありませんのでコメントする資格はない
かもしれませんけれども、現在の政府は、政治経済のイデオロギー面で、韓国の経済運営システムをより透明化
させ、そしてグローバルスタンダードに近づけ、政経癒着は権威を絶ち、それから不正をなくすというのがまず優先事項です。
それは、ややもすると、韓国の政権と、それから財閥が持っていた取引、裏で行われている取引をなくしたという観点から、市場経済の論理を純化させたと思います。それは、そして、そういったものが外向的なレトリッ
クに込められているのではないかと。少なくとも大統領は外交で、口先だけのものではなくて、心を込めた真実
味で外交路線を展開していかなくてはいけないということで、大統領は戦略をとったと思います。そういったこ

77

とで、私どもは共感する次第であります。
それから、小牧先生のほうからの発言、どうもありがたいと思います。開城工業団地のことですけれども、北朝鮮の開放改革といった誘導できる最後の窓口、出口がそこであると。もしこれすらも閉ざされてしまったならば、北朝鮮は果たして開放体制に誘導できる実質的なてこというのはどこにあるのだろうか。そういった点から
日本の努力、日本も努力をともにしなくてはいけないというお言葉を非常に私はありがたく伺いました。
それから、中国に対して、韓国は一方的な、つまり、歴史問題についての指摘がありました。韓国の直接投資が強化し、そして中国と韓国の経済関係が非常にこの10年間で急増しました。もし中国経済がハードランディン
グをしたときに、韓国が受ける影響、打撃というのを考えたときに、非常に私どもは憂慮しております。東南ア
ジア、南米、そして日本との伝統的な経済関係などを学ばなくてはいけないと思います。
それから、溝口財務官がお話になりました対話、ダイアローグですけれども、これを日本と韓国の間でも増やしていかなくてはいけない。醸成しなくてはいけないという、これは本音をお互いに言い合えることのできる、
そういう対話の場というのが必要だと思います。
それから、河合先生が質問された点、結局は、日本もＡＳＥＡＮとＦＴＡの交渉を開始し始めました。当然、スパゲッティーボウルに行くとか、新たな東アジアを分割させるというような、そういう形になってはいけないと思います。
コモンスタンダードといった形になった場合、問題は、基本的に解消されるんですけれども、東アジアのすべての国が受け入れることのできる総合的な知恵をつくるためには、日本がまずＦＴＡのハブ国家にならなくてはいけません。そして日本がこういったルールをつくり、そしてそれに見合った国家が引き続きＦＴＡの締結をしていけば、それこそ東アジア全体が１つの形に統合できる。そういった可能性ができると思います。
ＡＳＥＡＮが、その役割をするというのは、やはり力不足であると私は思います。にもかかわらず、中国、日本、韓国が競争的にＡＳＥＡＮとＦＴＡにラブコールを送っているわけで、その進行過程でＷＴＡに報告をしな
くてはいけないわけで、ＷＴＡの規定のクオリティーにどれだけ見合っているかという評価を受けることになる
わけですね。ですから、そういった意味で、個別的に行われているＦＴＡの整合性というものがやはり必要になると考えます。
河合崔正弘（司会）禹錫

ありがとうございます。深川先生、何かコメントありますか。なければ、崔先生どうぞ。

先ほどコリアンショックについて心配されていましたけれども、全く心配される必要はないと思います。韓国の学生は、反米デモもし、それから激しい動きを示しておりますけれども、大学を卒業しましてアメリカに留学に行きます。それから、韓国の経済というのは日本、例えば反日運動があったとしても、反日デモがあっても、中国のように日本の商店が被害に遭うとかそういうことはありません。むしろ、韓国では日本のレス
トラン、居酒屋というのが非常に人気があります。
それで、日本が韓国ショックというのを心配しなくてはいけないのは、韓国の若い人が日本に留学に行かずに、
アメリカや中国に行くというこの点です。中国に10万名の韓国人が留学をしております。これは、中国がよいか
らではなく、中国が物価が安く、そして留学生を受け入れてくれるので、10万人が行っているわけです。それで、彼らが社会に戻ってきたとき、日本と中国との格差。これがコリアショックであり、今起きているものは全くコ
リアショックでも何でもありません。大統領がちょっと厳しいことを言いましたけれども、率直な表現だと見ていただきたいと思います。この政治家としてですね。日本にも政治家が率直な表現をいろいろしておりますよね。

78それで、心の中にとどめるのではなく、率直に話し、そして気分が悪ければ気分が悪いと吐露し、そしてけりをつけようというような、そういった日本人の人がおそらく理解できないような側面は韓国にはあります。ですから、そういうところもご理解いただきたいと思います。
人的交流、これは非常に大事です。日本ではない中国やアメリカに今韓国人が留学しているというこの事実。
これは今後10年、長期的に見たときに非常に深刻な問題だと思います。人的交流が少ないという点もこれは問題だということです。
深川由起子

やはり今崔先生からもご指摘があったように、激突しながらまとまっていく文化なものですから、やはり日本とは随分意思表現の仕方が違いますので、日本もそのうちヨン様のためにだんだんそういう文化にはなれていくんではないかと期待したいと思います。
最後に、私が今ＡＳＥＡＮとのＦＴＡの交渉の同じようなスタンダードで行くのがいいんじゃないかというお話がありましたけれども、日韓間ではいろいろな知的な交流がやはり非常に重要だと思います。お互いに言論は自由化されている国ですから、韓国でも今の与党はいろいろなところから批判されて大変な目に遭っていますし、
それはやはり意見の違う人たちはどこの国でも民主化されている限りいるわけです。それで、そういうものをや
はりベースにしていかなくてはいけないですし、はっきり言って、アメリカがＮＡＦＴＡをやったときのすごい量の経済分析とかレポート類に比べると、やはり日本の研究の水準というのはほんとうにかなりお粗末な量にとどまっていて、やはりもっとやれる余地はたくさんあります。それで、韓国はエコノミストの数は非常に多いですし、シンクタンクにもそういうことを力仕事をやる機動力もあります。やはりそういうところで一緒に協力していくというのがお互いを理解していく大きな知的な力、ソフトパワーになると思います。
河合正弘（司会）

溝口大使、何かありますか。ないようですので、時間もきましたので、この第３セッシ

ョンを終わりにさせていただきたいと思います。
この本日のコンファレンスを終了するに当たりまして、東アジア共同体評議会及びグローバル・フォーラムの甲斐紀武様よりごあいさつをいただきたいと思います。
甲斐紀武

では簡単にごあいさつします。今日は連休前の非常に貴重な時間を、朝から夕方までこの会議に出ていただきまして、ほんとうにありがとうございました。おかげで非常に実りのある議論ができたと思います
し、今後、今日の結果が少しでも日韓両国の政策に反映されることを心より期待しているわけでございます。
最後に、改めて文先生以下、韓国の代表団の方々のご協力に対しまして、謝意を表明したいと思います。
皆さんもどうもありがとうございました。
（拍手）〔文責事務局〕〔禁無断転載〕79

第６部 巻末資料
1. 基調報告原稿の対処の仕方について、
米国とこの地域の国家の間で意見の対立があったことだ。
こうした経験を通じ東アジア国家の間に制限的

本会議 I

ではあるが、アイデンティティーに関する意識が高まってくる。

「東アジアにおける共同体構築と日韓協力」

金大中元大統領は、ASEAN+3 の協力を強化するのに大いに寄与した。韓国は１９９９年 ASEAN+3 首脳会議の際に、地域協力メカ
ニズムの形成可能性を試す最初のステップとして東アジアビジョングループの設立を提案した。このグループは、ASEAN+3 を地

文 正仁
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会委員長「東アジア共同体の形成と韓・日協力」

域協力フォーラムとして発展させる方案とアジア通貨基金（AMF）の創設及び東アジア首脳会議、そして東アジア自由貿易地域（EAFTA）の創設をも提案した。
２０００年１１月、ASEAN+3 カ国は EAFTA の結成と中央銀行間

１．序論
1991 年、欧州連合（EU）の船出は、地域統合と共同体の形成の「スワップ協定」の締結を支持するチアンマイ・イニシアチブに大きな転機となった。欧州連合の船出は NAFTA 及び AFTA の船を採択した。また、アジア通貨基金及び共同通貨バスケットの創出を促したのみならず、
全世界的にも二国間 FTA 拡散に大きな影設に関しても多くの議論が行われた。
２００４年１２月、ASEAN+3 の首脳等はラオスにおいて、東ア響を与えた。
こうした地域間及び二国間経済協力が増進した背景には、
グロ

ジア首脳会談を２００５年１２月にクアラルンプールで開催すーバリゼーション(globalization)の力に対する対応的な側面がることで同意し、東アジア版欧州連合（EU）の設立を目標に歴史

大きく作用したものと考えられる。自発的な世界化

的なプロセスに突入した。東アジア首脳会議の船出は、ASEAN+3(spontaneous globalization)は多くの肯定的な側面を提供する体制を東アジア共同体として動かし始めることを意味する。

一方、各国が大事にしている国家的な価値を脅かすこともある。

東アジア諸国は、
地域経済協力の制度化にも多くの進展を見てこのような理由から世界各国は世界化の被害を減らし、国家利益いる。日・中・韓３カ国は、ASEAN 諸国及びその他の国々と FTAを極大化するため受動的な対応より積極的な対応策を実施しての締結のために積極的に動いている。２００２年、日本・シンガ

いる。
こうしたことから地域経済協力が世界化の挑戦に対応する

ポール間の FTA が締結され、２００８年までに韓国・ASEAN 間、段階で一つの対案として浮上したが、東アジアもこのような一般

２０１０年までに中国・ASEAN 間、２０１２年までに日本・ASEAN

的な（時代の）趨勢の例外ではない。

間の貿易自由化計画が完了する予定である。また、日・中・韓３カ国も大きな進展はまだないが東北アジア地域の FTA の推進に関する論議をスタートさせた。

２．東アジア共同体の形成：眺望
東アジア共同体の概念が、地域協力及び地域統合のレベルに於いて高い関心を引き起こすようになったのは、
１９８０年代後半、３．韓国のビジョンと戦略：東北アジア時代構想
武鉉政府は、誕生とともに東アジア地域の平和と繁栄のためのマレーシアのマハチール首相が東アジア経済協議体（EAEC）を提遠大なる構想である東北アジア時代構想を提示し、これを積極的案してからである。しかし、米国との関係の悪化を恐れ、日本とに推進している。

韓国等が曖昧な対処をしたことにより実現には至らなかった。

東北アジア時代構想は、
この地域の対立と反目の歴史を克服し、東アジア共同体の概念は１９９０年代末になって再び

信頼・協力・相生（互いに生かす）の新しい地域秩序を創出する

ASEAN+3 の対話の形をとって表面化し、ASEM の船出をきっかけにことにより、
この地域の共同繁栄を成し遂げるための中長期的な転機を迎えるようになる。ヨーロッパ諸国が欧州連合を通じ、簡対外戦略であり、ビジョンである。

単に意見調整に成功したことに比べ、ASEAN 諸国は制度的なメカ

東北アジア時代構想を推進するようになった背景としては、
東

ニズムの不足により意見調整に苦しんだことがきっかけになっ北アジア地域がヨーロッパと北米に匹敵するほどの経済力を持た。

って世界経済の最もアクティブな中心地として浮上しているだ

ASEAN+3 の形成のもう一つの刺激剤として挙げられるのは、けに、
こうした歴史的な機会を積極的に生かすべき必要性、
一方、

APEC 内部の貿易自由化に関する紛争と１９９７年の金融危機へ

こうした機会とは別に新に提起されている安保・経済・社会文化80

的な挑戦に賢明に対応していくべき必要性、そして、最後に韓国

過去の冷戦対峙及び同盟政治の古くさい論理に陥り、排他的になの戦略的な位置づけを未来志向的に備えるべき必要性が挙げらっては困る。かえって、この地域共同の安保協力を実現していく
メカニズムとして活用していかなければならない。
韓日はこの地れる。

域の多者間安保協力体制構築のために共同の指導力を発揮しな

東北アジア時代構想については地域概念の狭小性等に対するければならない。

批判もあるが、
そもそも東北アジア時代構想は機能的な側面を考慮した開放的な地域主義 (open regionalism)を原則としており、地域レベルの協力と統合を優先的に進め、これと並行して他の地最後に、韓日両国は、国のアイデンティティーと民族主義の衝突を防ぐためあらゆる努力を惜しむべきではない。
過去の歴史に対する集団的な記憶と敵対的な民族感情の国内政治的な誤用と濫

域共同体との協力を模索することが、
韓半島と東北アジアの平和用、そして否定的な側面の拡大再生産は、東アジア国家間の関係と共同繁栄を早めるより現実的な対案だと考えているからであを悪化させてきた主要要因である。韓国と日本は、交流と協力、る。東北アジアの主要懸案問題も解決していないのに東アジア、そして相互理解と教育を通して過去の傷を治し、共同の価値とア

太平洋、
汎世界的なレベルの問題を先に解決しようと言うのは迂イデンティティーを高揚させるために共に頑張らなければなら

回的であり、非現実的である。

ない。

東北アジア時代構想の実現のために、韓国政府は大陸勢力と海洋勢力をつなぐ「橋渡し国家」の役割と、平和・金融・物流・観光等の特定分野についての戦略的拠点を構築する「拠点国家」の小此木 政夫
慶應義塾大学法学部教授「東アジアにおける共同体構築と日韓協力――「体制摩擦」から「意識共有」へ――」

役割、そして東北アジア地域の協力を促す「協力国家」の役割を推進戦略としている。
東北アジア時代構想の目標とビジョンの実現のための運用原則
としては、同時並行の連携、重層的な協力、開放的な地域主義、
共同体志向等の４つの原則を採用している。
韓国政府は、東北アジア時代構想を具体化するために、戦略企

私が韓国に留学したのは一九七〇年代前半のことである。
日韓画、平和、繁栄、共同体の構築等の４つの領域から主要課題を設

国交正常化から十年も経っていなかった。
国交は正常化したもの

定し推進している。

の、日本と韓国の間には厚い障壁が存在し、両国関係の前途は決して楽観できなかった。その壁の厚さにたじろぎ、「暗澹たる思４．結論：韓・日協力の重要性い」を抱いて帰国したと告白するべきだろう。早いもので、それ韓国の地域共同体形成の戦略は、主に東北アジア地域に焦点をから三〇年、すなわち一世代が確実に経過した。

置いている。しかし、韓国の東北アジア時代構想が東アジア共同

昨今の竹島問題を焦点にする歴史摩擦をみて、日韓間には依然と体の形成のプロセスから離れていこうとすることと解釈されてして厚い障壁が存在すると感じる者も少なくないだろう。
しかし、はならない。
我々は東北アジア共同体構想と ASEAN+3 体制を調和

時代は確実に変化している。
中国の若者たちの反日デモは明らかさせていこうとしており、この２つの軸を同時に追求することにに韓国の対日批判に触発されたものであるが、二つの抗議行動のよりシナジー効果を生み出すことができると信じている。
しかし、間には大きな違いがある。
一部右翼団体の過激なパフォーマンス

明確なことは、ASEAN+１（韓中日別々）或いは緩い形の ASEAN+3にもかかわらず、中国の場合とは異なって、韓国のデモは民主主のような迂回的な地域主義では真の東アジア共同体の実現は断義体制下での抗議行動にほかならない。
数年前の反米「ろうそく」

じて不可能であるということだ。
韓国政府の東北アジア時代構想

デモほどの大衆性もなかった。

は、
東北アジアと東アジアの協力と統合の地域秩序を創造する大例えば、ソウルの日本人が身の危険を感じることはなかったし、切なモーメンタムを提供できるだろう。

中国の若者たちが「暴徒化」する様相を見て、震源地である韓国

韓国と日本は、東アジアにおける共同体構想を発展させるため、のデモはむしろ沈静化していった。そうであるとするならば、わ

様々な分野に於いてお互いに協力しなければならないだろう。

れわれは二つの抗議行動の「同質性」よりも、「異質性」に注目

まず、第一に両国は日本の東アジアと韓国の東北アジアの強調がしなければならない。あるいは、それらを差別化する観察力や論

お互いに相反するのではなく、相互補完的であるという事実を認

理をもたなければならない。

識しなければならない。
市場経済と自由民主主義の共通した価値を共有している両国として、
韓日両国は東北アジア統合と協力の正常化後に顕在化した「体制摩擦」

ガバナンスを作り上げるために共に努めなければならない。

振り返ってみれば、日本と韓国が国交正常化（一九六五年）後第二に、地域統合と協力のためには機能的なアプローチを試みるに直面したのは、何よりも「体制摩擦」であった。それは国民の必要がある。
こうしたことから韓日 FTA の締結は必ず必要である。

善意によって乗り越えられるような種類のものではなかったの

二国間 FTA についての協定締結もできない状態で、地域間又は下である。一九七四年に帰国した私は、韓国を知らない「進歩的文位地域間（sub-regional）の経済統合を目指すということは全く化人」
が主張する日韓「民衆連帯」
論に空虚さを感じるとともに、理にかなってない話である。

金大中事件に関するメディア報道の異常さに日本人の深層心理

第三に、
東アジア共同体の形成は経済的な領域に限られてはいけを垣間見るような気がした。

ない。
同時に安保協力についても発展していかなければならない。
日・米・韓３者間の安保協力は大切ではあるが、３者間の協力が当時の日韓「体制摩擦」を具体的に見てみよう。
第一に、日韓両国の間には先進的な民主主義体制と軍隊が実権を81

握る権威主義体制の間の政治体制摩擦が存在した。
当時の朴正煕

今回、韓国内で対日批判が噴出したのにはいくつもの理由があ

大統領は米中接近、日中国交正常化という「二重の頭越し」に直るが、盧大統領の国民向けメッセージをみる限り、島根県議会に面しつつも、重化学工業化の推進に国家の命運を賭けて、個人独よる「竹島の日」の制定が直接的な契機になっている。
要するに、裁かつ国民総動員的な「維新体制」を発動したばかりであった。

島根県が百年前の「韓国侵略の第一歩」を記念日に制定したこと

しかし、海外にいた金大中氏も、政治活動を制限された金泳三氏が、領土問題と歴史問題を結合させ、「支配の歴史を正当化し、も、同じように「命がけで」それに抵抗していたのである。

覇権主義を貫徹しようとするもの」として理解されたのである。

第二に、経済分野においても、日韓両国の間には克服し難いほもちろん、日本人の歴史観や領土観はそれとは大きく異なる。

どの資本および技術水準の格差が存在した。
確かに当時の韓国は武家政治の伝統をもつ日本では、一度合意が成立すれば「過去は輸出主導型の経済発展を成功させつつあった。しかし、それが成水に流される」のであり、後になって問題を蒸し返すのは潔くな

功すればするほど、「投資と輸出の拡大循環」を維持するために、い。韓国側の主張は日本的な美徳に反するのである。また、「竹かえって日本からの中間財や資本財の輸入が増大したのである。

島の日」の制定も、多分に漁業関係者の不満を背景にしている。

韓国経済はまさに日本経済に従属するかのようであった。

良かれ悪しかれ、日本人は「名分」ではなく、「実利」で行動し第三に、双方ともアメリカの同盟国であったにもかかわらず、日ている。

韓両国の間には、安保協力はおろか、安保交流さえ存在しなかっ

しかし、このことは領土問題を歴史問題から分離できる可能性た。それどころか、双方の国民はそれぞれ韓国軍のベトナム派兵を示唆している。事実、今回、韓国側が特に問題視したのは、「韓や自衛隊の戦力増強を不安な目で見つめていた。いいかえれば、国による（竹島の）不法占拠」の説明を付した公民教科書のグラ冷戦の最中であったにもかかわらず、
双方は相手側の軍事力整備

ビアであり、歴史教科書ではない。竹島問題に関しては、もし韓に期待を寄せるどころか、それを危険視していたのである。

国側が名分論を棚上げして、漁業問題の解決や島根県の観光開発に協力すれば、
日本側は国民的な関心を維持することが困難になるだろう。

「体制共有」が「意識共有」の土台
しかし、長い間双方を悩ませてきた「体制摩擦」は、今日、ほとんど解消されてしまった。冷戦が終結しただけでなく、韓国人

日韓「未来のための戦略対話」を自身がわずか一世代の間に経済的発展と政治的民主化を達成し

私は竹島の放棄を主張しているわけではない。しかし、一世代て、体制摩擦の根源を解消してしまったのである。若干の留保は後の日韓関係がどうなっているかを考えてほしい。ＦＴＡ（自由必要かもしれないが、いまや、日韓両国は民主主義、市場経済そ貿易協定）などの包括的な日韓経済連携が進展した結果、双方のしてアメリカとの同盟という最も重要な体制を共有している。

国民はビザなしで往来し、関税のかからない商品や情報を自由にまた、当然のことながら、「体制共有」は双方の価値観や国家目交換し、労働市場も段階的に開放されていることだろう。国境が標の接近を促進するはずである。
日本人と韓国人はともに先端的持つ意味は著しく低下しているに違いない。
そのときになっても、な産業技術と自由な市場経済を有し、平和的に繁栄して、高い文

韓国側は竹島に守備隊を配置して、「不法占拠」を継続するだろ化水準と人権感覚の豊かな民主的な国際国家を理想としているうか。
竹島を太古以来の無人島に復帰させれば領土問題は解決すのである。その意味で、「体制共有」こそが「意識共有」の土台るのである。

である。
日韓が共催したサッカー・ワールドカップ大会（二〇〇二年）
は、両国国民の意識変革を促進する「正のシンボル」であった。
それを成功させる過程で、双方の国民の間に新しい意識が誕生したのである。それは世界的なイベントを共同で企画するという「仲間意識」であり、アジアの代表として一緒に決勝リーグまで進出したという「対等意識」であった。
興味深いことに、
このような新しい意識はスポーツの世界に限定されない。ワールドカップ共催に至るまでの時期に、音楽や映画のような大衆文化の分野でも、日本人が韓国を見直し始めたのである。いいかえれば、「冬のソナタ」を初めとする「韓流」現
象は日韓「意識共有」の現段階を示している。日本人が韓国文化に大きな関心をもつようになったのだから、
これは歴史的な意識変化であるといってよい。

したがって、「体制共有」後の日韓関係において最も重要なのは、経済連携の積極的な推進であり、それを通じて促進される市
民意識の接近である。新しい四〇年は日韓両国が「体制共有」を土台に、相互の文化や伝統を尊重しつつ、「意識共有」に向かう時代である。
歴史問題への真摯で謙虚な取り組みがそれを促進することだろう。日韓の間に「優越」でも「連帯」でもない新しい「共同体意識」が誕生するとき、民主主義と市場経済を土台とす
る東アジア共同体に初めて具体的な展望が開かれるのである。
また、体制を共有する日韓提携は東アジア共同体の一つの基軸になり、中国の民主化と自由化を促進するだろう。それがある程度の安定した水準に到達するまで、われわれは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間の太平洋ネットワークや米国というネット
ワークセンターとの接続を重視し続けなければならない。
二国間問題だけでなく、日本と韓国に共通する戦略問題を討議する「未歴史問題と領土問題の分離をもちろん、「体制摩擦」解消後も、日韓の「意識共有」の進展

来のための戦略対話」が開始されるべきだろう。

には大きな障害がある。
いうまでもなく、
歴史問題の存在である。
朱子学的な伝統を濃厚に残す韓国知識人は、「正義による癒し」

本稿は『世界週報』2005 年 5 月 10−17 日号に掲載の論文に若干を主張して、「時間による癒し」を拒絶し続けている。その主張

加筆したものである。

は相当に観念的であり、日韓条約締結の四〇年後にして、「過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償するところがあれば賠償し、和解する」（盧武鉉大統領の三・一節演説）ことを要求している。

82

取り込んでこれを基礎として長期的に経済協力体として発展さ本会議Ⅱせるのが望ましいと思う。

「東アジアにおける政治･安全保障協力」

二番目は透明性という課題である。東アジアの主要な国々
は変化を模索している。
中国の急浮上とその進路を巡って周辺国は不安感を持っている。９․１１テロを切っ掛けとして新しい防衛大綱を策定し、自衛隊の海外派兵を推進している日本に対して

猪口 孝

も、周辺国は不安感をもっている。民主化を達成した韓国の進路

中央大学法学部教授も憂慮している。９․１１テロを切っ掛けとしたアメリカの一方的な政策に関しても憂慮している。
北朝鮮の核兵器開発と将来の政策方向において北朝鮮政権はどのような考えを抱いているのかについて、私たちは知る由もない。結局、透明性がないという

日韓の戦略を「機能（work）」させるうえで決定的な役割をことだ。透明性不足は将来の不確実性に繋がり、不必要な軍費増

果たしている米国との同盟関係における両国の戦略を比較する。

強と葛藤を招来する可能性が高くなり、その結果、地域の不安定

日本の大戦略は、イラク戦争で「一方の立場に傾く」（米国にさはより深化される。従って、相互不信と誤解を防いで各国の進傾く）ことであり、その結果、平壌首脳会談やアザデガン石油協

路と方向において透明性が保障できるよう、多様な方法が講究さ定のような行動の自由を拡大し、改革という法的なパッケージをれるべきである。
ヨ─ロッパの経験から見られるように協力安保通して、普通の大国と言われる体制への変容を推し進めることでの共同体を域内に構築する努力が必要な時点にあると思う。
北朝ある。

鮮の核問題を解決するために集まった六者会談を中長期的に地域の安保対話と協力安保のための協議体に発展させることを積

韓国の大戦略は、自国との同盟関係を確かなものにするべく極的に検討してみるべきである。

米国を説得することであり、その結果、米国と共同で日中両国の三番目は民主化という課題である。急浮上する中国が持っ「覇権主義」を思い留まらせ、自国の北朝鮮への直接投資を可能ている問題は、
どこまで多元的民主主義体制を制度化できるかにとし、朝鮮の最終的な再統一を促すことである。したがって、いある。北朝鮮問題も体制転換と関連している。民主化は核心的なかに日本と韓国が対米戦略を維持できるかということは、両国お問題であり、透明性の問題ともかなり関連している。
転換期にある東アジアの情勢における日韓両国の協力はよび北東アジア地域における平和と安定および継続的な繁栄へ

次のような理由で非常に重要である。第一に、日韓両国は地域のの鍵を握っている。

変化よりは安定を国家利益としている。
両国は共に自国の繁栄を国際関係に大きく依存していて、特に、＇世界市場への自由な接近＇が保障されることに死活的な理解を持つ。
日韓両国は産業活尹

徳敏

動のために必須であるエネルギ─など戦略物資のほぼ全てを海韓国外交安保研究院教授

外に依存し、
付加価値を高めた商品を海外に輸出することによっ「東アジアの安保情勢と協力安保体制の模索
─ 三つの挑戦と韓日協力を中心に ─」て今の繁栄を達成した。なので、世界市場への自由な接近を保障する問題は両国の死活的な問題である。最後に、最も重要である
ことは両国が自由民主主義と市場経済という価値を共有しているということだ。
アジアで本当の民主主義と市場経済を共有していいる存在はたぶん日韓両国が唯一であるだろう。

東アジアでは韓半島で見るように冷戦の遺産がまだ完全

このような日韓両国の共通点と、共有している利益は、前に消えず、ヨ─ロッパの OSCE のような政治安保協力体制も形成に指摘した地域の三つの課題─世界化、透明性、民主化─に対処されていない状態である。このような状況で 19 世紀的勢力均衡

し地域の安定を求める上で日韓協力がどれだけ重要であるかをの視角が東アジアの地域秩序を代弁している。中国の急浮上、日物語ってる。日韓両国は、地域の安定的均衡を維持する上で協力

本の普通の国化、長引く北朝鮮問題、そして９․１１テロ事件はできる共通の分野が少なくない。
日韓両国はアメリカの同盟国と今後の地域秩序において重大な影響を及ぼしているし、これからして地域の安全に関する相互協力分野が大きいだろう。

も及ぼしていくだろう。

世界化、透明性、民主化の課題には、結局、地域協力また

現在、動揺する東アジア情勢の中で地域の平和と繁栄を確

は共同体構築が必要である。
民主主義と市場経済という価値を共保するためには、次の三つの課題にどの程度対処できるかが重要有する日韓の協力は、地域の安全と繁栄を促す多国間安保協力体である。まず東アジアは世界化という課題に直面している。東ア制と地域経済協力体制を構築する根幹になれるであろう。
そしてジア諸国は世界化の意味を把握できず、既に最初の段階において民主化のために多様な支援と共同事業を推進すべきである。

相当な苦しみを経験したし、今でも困難が続いている。特に、金日韓両国は東アジアの安全と繁栄を確実に保障できる有融面で東アジア地域の安定を確保するための体制の整備が必要

効な方案を多角的、多層的に構築しなければならない。新しい戦である。
そして他の地域に比べて遅れている地域経済協力をもっ略環境を反映した米韓及び日米同盟と共にヨ─ロッパの OSCE のと活性化させる必要がある。特に、日韓の自由貿易地帯（ＦＴA）

ような協力安保体制が東アジアに実現されることが地域の安全の構想は地域協力の出発点になり得る。それに中国、台湾などもを最もよく保障してくれるだろう。
中国の急浮上と日本の普通の83

国化が及ぼす地域秩序の変化を新しい繁栄の契機として活用す

接性と純粋な市場要因によって、貿易投資における域内相互依存る知恵が必要である時点なのだ。
協力安保体制の下で大国の力をも北東アジアにて深まりつつある。
ＷＴＯのもとで新しく発生す

消化させる方案を積極的に模索すべきである。

る国際貿易環境を東アジアが受け入れるのであれば、ＦＴＡや国前に指摘したように、
現在北朝鮮の核問題を巡って進行され

境越え投資などの地域経済協力が進むに違いない。

ている６者会談は地域の安保問題を扱う多国間協議体に転換で東アジア諸国は、
ＥＵの深化やＮＡＦＴＡの拡大による地域主

きると思う。これについて域内関連国の協議努力が必要である。

義によってもたらされる損害を東アジア諸国が経験してくるに既に韓国を始め、日本と中国は６者会談の安保協議体化について

つれ、自身のＦＴＡなしに持続可能な地域的成長は起こりそうにある程度は理解を共有している。
しかし域内各国の体制の違いとないことに気づき始め、自身の地域貿易圏の創設を近年になって多様な利害関係に鑑みると、ヨ─ロッパの OSCE のような意味の考え始めた。現行のＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＦＴＡ）に加えて、中国、日本、韓国の北東アジアの主要３カ国は最近になってある北東アジアの協力安保体制が実現されるまでには相当な時

ＦＴＡバンドワゴンに参加した。
蔓延する域内ＦＴＡのなかでも、間がかかるだろう。故に、地域の安全を担保できるくらい成熟し継続中の日韓ＦＴＡ交渉の早期締結は、
東アジア地域統合を方向た多国間協力安保体制が構築されるまでは、
米韓同盟と日米同盟

づけるだけでなく、地域統合努力の死活的な転換点ともなりそう

が相当の間地域の安全に最も重要な軸にならざるを得ない。

だ。日韓両国は、市場成熟、民主的政治体制および世界レベルにランクされた経済力を東アジアで最も発展させてきた。

本会議Ⅲ

東アジアは、世界人口の約３分の１、また世界のＧＤＰ・貿易「東アジアにおける量の５分の１よりやや大きい値（そして、世界規模の外国直接投

経済的相互依存と協力の展望」

資の約１４．３％）を占めている。東アジアのＧＤＰのなかで、
中国、日本、韓国でおおよそ９０％を生み出している。結果として、３カ国間の経済協力は、本格的な東アジアの統合を進めるた
めに有益である。

安 忠榮∗中央大学校教授

東アジアは、
世界の３つの主要な経済柱の１つと見なされてい東アジアにおける経済的相互依存と協力の展望∗∗

るが、ＥＵやＮＡＦＴＡと比べると、未だ経済協力や統合の最も低いレベルにある。したがって東アジア諸国は、「パートナーシ
ップ・フロム・ディフェレンシーズ」を活用するための地域経済

近年、貿易・金融協力を通じた東アジアにおける相互依存の高協力を強化する必要性を認識すべきだ。
域内ＦＴＡに対する近年

まりは、
東アジア諸国が域内の経済協力と経済統合に関与する必の東アジアの意気込みは、域内の生産効率を向上させそうだ。さ

要性を高めてきた。
１９９７年のアジア金融危機が引き金となっらに、北東アジア諸国は、エネルギーや環境問題等の重要な共有て、東アジアのアイデンティティ感覚が高まった。また１９９９

課題に取り組むために意味ある協力計画を作成しなくてはなら

年１１月に、ＡＳＥＡＮ＋３（中日韓）首脳会議は、地域協力のない。

可能な広範な分野を概観する「東アジアにおける協力に関する共東アジアの域内ＦＴＡは、
完成済みのものも現在進行中のもの

同声明」を発表した。

も、継続中の統合過程に対して新たなモメンタムを加えそうだ。

最近まで、東アジア諸国、なかでも北東アジア諸国は、意味あこれら２つの力は、東アジア共同体に対する「長い行程」を加速る経済協力計画をまったく構築してこなかった。
１９９７年のアさせるだろう。
金融危機後の改革と現在進行中の域内ＦＴＡ構想

ジア金融危機は、
東アジア諸国の間に地域金融危機の再現を防ぐ

は、相互に補完しあい、
東アジア経済効率を促進させそうである。

ための地域経済協力への総意を生み出した。とりわけ、金融協力

これを実現させるためには、地域統合への東アジアの探求は、その枠組みは、自助・支援メカニズムを備える地域通貨スワップをれに続くＷＴＯ体制を推し進めるべきだ。

含んだＡＳＥＡＮ＋３チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）によ東アジア諸国が適切に統合されたならば、
ＥＵやＮＡＦＴＡにって、２０００年５月に確立された。東アジア諸国は、過剰外貨匹敵する大きな潜在力を持っている。この潜在性を実現し、持続準備高と高い貯蓄を活用するための地域債券市場をも提案した。

可能な枠組みで地域全体の成長ダイナミズムを確保するために、

地域債券市場は、
間違いなく域内金融市場を向上させることにつ

東アジア諸国は多様な経済背景や政治的思惑によるいかなる違ながるだろう。

いも調和させなくてはならない。事実、ＦＴＡは立場を同じくす

金融協力協定に加えて、電子商取引の普及した時代の地理的近る国々の国際協定である。
ＦＴＡのハブとスポークの間の起こりうる複雑性や競合的で覇権的な経済的リーダーシップによるいかなる「スパゲッティボウル」や「ヌードルボウル」も避ける必∗

日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」（2005年4月27−28日、
場所：虎ノ門パストラル）における報告原稿∗∗
中央大学校（ソウル）教授 E-Mail Address: cyahn@cau.ac.kr

要がある。とりわけ、非協力的な方法による中国や日本主導のＦ

84

ＴＡでは、域内のハブ・スポーク間の二国間主義をもたらすだろとは＋３の困難を反映したものに他ならない。
北東アジア統合にう。東アジアは、東アジア統合に向けた長期的視点から見て重要おいて唯一の正式交渉がスタートした日韓ＦＴＡはこのブレーな一歩である、ＡＳＥＡＮ＋中日韓のＦＴＡ成立させるべきだ。

クスルー策として、政治に左右されず推進されることが重要であ

つい最近になって、
北東アジアの主要国間の対立が増えてきてる。このためには当局が担当する交渉実務の他に、相互の地域主
義全体に対する理解が不可欠である。

いるのを見るのは残念なことだ。中国が、経済的かつ軍事的に主要なグローバル・プレイヤーとして台頭してきたことに伴い、領土・歴史問題とそれに続くナショナリズムが北東アジアに現れた。
適切に処理しなければ、
北東アジア諸国の領有権問題や歴史教科

２．日本の地域主義と韓国の戦略性
２．１．日本の地域主義
日本のＦＴＡ政策における主要報告書や資料を総合すると、形成

書の一部の深刻な歪曲によって、深い歴史的憎悪と不振を顕在化過程には次のような要素が大きく作用している。
第一の点は他のさせて、北東アジアを分裂させてしまうように思われる。

東アジア同様、通貨危機が地域協力への関心を強める大きな契機

東アジアは、より共同体的になり、成長経済の単なる連合ではとなったことだ。東アジア危機に際し、日本はアジア通貨基金

よりなくなる必要がある。北東アジアの人々は、ボーダレス・エ(AMF)を実現することはできなかったが、いわゆる新宮沢構想でコノミーによる経済協力のダイナミズムと生産断片化の高まる

300 億ドルもの支援を打ち出し、マニラ・フレームワークによる役割が、かつての敵対者を団結させ、軍事紛争の危険を削減する

相互サーベイランスの強化、各通貨スワップのネットワークによ大きな可能性のあることを自身に言い聞かせるべきだ。
東アジア

る地域の流動性支援（チェンマイ・イニシアチブ）、域内の資金の人民にとっての繁栄と安定は、
領土主権と歴史的憎悪を伴う皮還流強化を目指す債券市場育成などを次々と進めた。
一連の支援

肉で感情的な偏見よりも実際に優先されるべきだ。

はASEAN+3 の枠組み形成を促し、東アジアの地域主義の出発点となった1。

現在進行中の統合努力を主導するために、質の良いウィン・ウ

第二の点は平和を希求するなど欧州のような政治主導ではなく、

ィン枠組みの日韓ＦＴＡが達成される必要がある。
日韓の現在のどちらかと言えば行政が主導してきたことである。
通貨危機への対立と緊張関係に関わらず、両国の同じ姿勢と相互信頼が育まれ対応はＩＭＦなど国際機関との調整、
政策パッケージ作りを含めなくてはならない。
東アジアで最も隣接した両国の二国間およびて財務省が主導した。危機後、各国は為替レートの大幅な減価に

地域的な紛争を解決されるために、両国の政治指導者たちの強い

よる輸出拡大をテコに経済回復を図ったが、貿易決済など WTO

決意とリーダーシップが望まれるはずだ。

の枠組みを越えた深い経済連携を模索することでは経済産業省
がこれに加わった。
ＷＴＯで地域協定を共有するグループが次第に大きな交渉力を持ち始めたことも通商官僚の地域主義傾斜を深川 由起子後押した。
他方、農業への影響などを懸念する政界の反応は鈍く、

東京大学総合文化研究科教授「北東アジア経済統合における日韓協力：出発点としての日韓
ＦＴＡ」

2003 年の閣議決定に至るまではそれほど積極的でもなかった（衆議院(2002)など）。
第三の点は第二の点とも関わり、地域主義が政治・外交的な要請により能動的に始められたというより、どちらかと言えば行政によって、防御的に形成されてきたことである。タブー視されてい１．北東アジアの特性たＦＴＡが農水産物を含めて推進可能となったきっかけは 2000

東アジアは長らくＷＴＯ（世界貿易機構）による多国間交渉を通年に EU が NAFTA に続いて対墨ＦＴＡを発効させ、日本からの輸商政策の基本とし、地域主義には消極的であった。消極姿勢が転出や入札などに「実害」が発生したことであった。日本経済の規換されたのは 1990 年代末の通貨危機以降に過ぎない。21 世紀に模が大きく、
米国やＥＵ規模の経済連携でないといずれにしても入ると地域の枠組みとして、いわゆる「ＡＳＥＡＮ＋３（日本・「実利」が大きくないこともあるが、受身の姿勢はその後も中国

中国・韓国）」（ＡＰＴ）が登場し、他方で各国毎の自由貿易協に遅れた日本―ＡＳＥＡＮ交渉に引き継がれ、ＦＴＡの「効果最定（ＦＴＡ）が推進され始めた。ただし、長きにわたり、多国間大化」よりも「被害最小化」を優先する傾向につながった。表１主義と、開放的で拘束力も弱い地域主義＝ＡＰＥＣが並存したこ(Table １)はさまざまな組み合わせのＦＴＡがもたらす影響をとは、
グローバリズムへの楽観と地域の求心力の弱さが表裏一体推定したものだが、興味深いことに自分が加わる肯定的な効果はだったことを意味する。通貨危機は前者を崩壊させたが、かとい日韓中の方が日ＡＳＥＡＮよりも大きいが、取り残される否定的って地域統合の青写真ができたとはいえない。

効果は韓中よりも中ＡＳＥＡＮ、韓ＡＳＥＡＮで大きい。＋３よ東アジアには①発展段階から政治経済体制、社会基盤に至る多様

りＡＳＥＡＮとの交渉を優先させる決断は「被害最小化」を好む

性、②ナショナリズムの残存と民主化過渡期の政治的不安定性、

行政の姿勢に整合的であった。

③市場・資本・技術など多岐にわたる域外市場（＝米国）への依存、といった構造的遠心力がある。さらに④安全保障面では冷戦構造の残存（北朝鮮・台湾問題）、⑤外交面ではリーダーシップの欠如（日本の過去問題や中国の領土問題等）といった政治の壁

1
ＡＰＴ首脳会議は 1997 年のASEAN30 周年に日韓中が招待される形で始まったが、初めての共同声明が採択されたのは第1 回財務大臣会合の開かれた 99 年のマニラ会合であり、通貨危機への対処が大きな求心力となったことを示している。

が厚い。
とりわけ＋３の北東アジアには①から⑤までが全て集中する。ＦＴＡ交渉がＡＳＥＡＮと、＋３個々の交渉で始まったこ85

Table 1. Impact of FTA on the Economic Welfare of Japan, Korea,
China (Simulation by NIRA)

日本にとっての＋３の困難は米国の取り込みという課題と直結しており、行政の実務主義を超えた政治的判断・意志を必要とすることになる。
Table 2

Grain
Vegetable
Other
Fish
Meat
MiningFood
TextileApparelChemical
Metal
Automobile
Other TRN
Electronics
Machinery
Wood, Paper

以上のような形成過程は日本の地域主義の性格に大きく関与した。一つはＦＴＡの交渉優先順位を明確に東アジアに置き、ＦＴ
Ａを地域協力の中核に位置付けたことである。二つ目の点は「経済連携協定」（Economic Partnership Agreement=EPA）と言う表
現がしばしば使用されるように、ＦＴＡを中心とはするが、交渉

Trade Diversion Effects on U.S.
JCKFTA Without AGR JKWithout GRN Without MCH
Case 1 Case 2
Case 3
Case 4
-3.87
0.01
-0.11
-3.88
-0.19
0.01
-0.53
-0.2
0.01
0.09
-0.41
0.01
0.78
0.07
-0.38
0.76
-0.21
0.02
-0.35
-0.22
0.69
0.02
0.13
0.67
-0.33
-0.29
-0.29
-0.34
0.14
-0.08
0
0.14
0.5
0.14
0.3
0.53
0.05
0
0.02
0.03
0.13
0.04
0.07
0.11
0.35
0.31
0.31
0.2
0.47
0.31
0.36
0.47
0.12
-0.04
0
-0.01
0.11
0.02
0.06
0.24
0.1
0
0.05
0.1

Source: Simulation by NIRA

範囲をサービス貿易、投資、競争政策、基準認証、人の移動、知的財産権、政府調達、紛争処理、環境など広げ、自由化にさまざ

五番目は特定国とのＦＴＡを地域全体の機能的協力と組み合わ

まな「協力」を組み合わせようとしている点である。既に東アジせることである。①貿易・投資の振興の他に、②ＩＴ、③金融、ア全体に生産ネットワークを有する日本にとっては関税のみな④クロス・ボーダーの諸問題（テロ、麻薬取引、海賊、人身売買

らず、
知的財産権や内国民待遇を含めて幅広い投資環境改善が必など）、⑤開発問題（メコン河流域開発、人的資源問題など）、要であった。
多様な東アジアの特性を考慮すると単一の交渉パッ⑥エネルギー、⑦環境、⑧食糧安全保障、⑨保健（SARS やそのケージは非現実的という判断も存在した。

他伝染病対策）、⑩知的財産権保護などを挙げられている。②以

三つ目の点は高い制度化を志向することである。
ＡＰＥＣが通下の分野はキャパシティ･ビルディングに関わる問題を多く取り貨危機に際して殆ど積極的な役割を果たせなかった事実や、ＡＭ入れることでまだ後発途上国（地域）を抱える東アジアの求心力Ｆの頓挫に際してＩＭＦのように強力なサーベイランスを実施を強化することを狙いとしている。
しかしこれらは同時に多くがし、コンディショナリティ実行を迫ることのできないアジアでは

グローバル化に深く関わるものでもあり、ＦＴＡなどの制度化水

モラル・ハザードの可能性がある、と指摘された経験から日本は準の如何に関わらず、貿易や資本、人的交流の多い関係国はすべ

地域主義にはＡＰＥＣ以上の制度化や透明性を強く求めるようてこれに関係する。
この点で機能協力の強化は日本にとっては東になった。もとより、ＷＴＯ体制の下で途上国に供与されているアジアの地域主義にＦＴＡだけでは排除されがちな後発途上国

授権条項がないことから、日本のＦＴＡ締結に当たっては 24 条と、
東アジアとの交流の大きな英米圏を同時につなぎとめるメリを基本となる。前述の包括性からも制度はより必要となり、制度ットをする。

の設計者を自認する行政の主導もこれに拍車をかけた。
２．２．韓国の戦略性

四つ目の点は米国及び豪州、
ニュージーランドなど英米圏との距離に配慮することである2。かつてマハティール首相が提唱し日本の地域主義にとり、韓国は以下のような点でほぼ全ての条件

たEAEC（東アジア経済協議体）からAMFに至るまで米国は東アジを満たしており、
それらの条件によって戦略的な重要性を持ってアの地域主義には明確に反対してきた。AMF挫折後、チェンマイ・

いる。

イニシアチブに形を変えて地域協力が成立するまでの過程は米(1) 相対的に少ない調整コスト： 日韓の名目関税水準は農水産

国との妥協の連続であった。日本のＦＴＡ方針の基本には「有益物を除き、工業製品においては既に低く（日本側平均 2.3%、

な国際環境」と「経済利益の確保」の後に「実現可能性」が加わ韓国側 7.8%）、ＷＴＯの次ラウンドにおいて更なる引き下げった。を挙げた。その条件の一つは域外国に対し摩擦が生じないが進めば実質的にＦＴＡの近い水準に低下が見込まれる。

か、である。表２(Table２)は日韓中で例外なきＦＴＡの締結が(2) 包括性と「深い統合」の実現： サービス業の自由化、資格なされた場合の米国への影響を産業別に示すが、日本の輸入が中の共通化や人の移動、決済システム、競争法や知的財産権保国へ転換するなどによって穀物、野菜、食肉、食品など、特に穀護など制度の共通化など、幅の広い協力を通じた「深い統合

物には大きなマイナスの影響が出るという結果が示されている。

を実現することが経済的効果を最大化する。

他方、農業部門全体が全て例外化されれば、米国における否定的(3) ＷＴＯ整合性など国際枠組の共通性： 東アジアでＷＴＯ24

影響は食料品と繊維、そしてわずかに電気電子産業だけで済むが、条の授権条項によらないＦＴＡを宣言しているのは貿易自由

非現実的である。

化に困難の少ないシンガポールを除けば韓国だけである3。

2
ただしこの点では当然のことながら英米圏を引き入れようとする外務省と、地域の急進性に重点を置く経済官庁の立場は微妙に異なっている。

3
中国はＡＳＥＡＮとのＦＴＡを 24 条に合致させるとしてきたが、ＷＴＯは授権条項と共にこれを扱っている。ＡＳＥＡＮ内のＡＦＴＡが未だ授権条項内に留86

(4) 高い制度化の達成： 日韓間では投資以前からの内国民待遇

降、金大中政権が北朝鮮の宥和を図る「太陽政策」を開始したこを認める先進国型の投資協定、人の移動に関わる社会保障協定、とで転機を迎えた。以後、ＦＴＡ戦略は外交政策との連動からよ

犯罪人引渡し協定など幅広い制度の共通化が始まっており、今り明確な地域主義――日韓中及びこれにロシアと北朝鮮を含め後、予想される相互認証、競争法の調和、知的財産権保護などた北東アジア地域――に傾斜した。
対北宥和政策は北朝鮮に民族でも国内法に一定の基盤が存在する。既に金融・証券市場の開主義的親近感を持つ若年層の支持で登場した盧武鉉政権の下で放と為替管理の自由化がほぼ完成していることから、産業調整積極的に引き継がれた。
盧政権は北朝鮮との交通インフラ建設をに伴うＭ＆Ａなども可能である。
今後ともＷＴＯ以外にもＩＭ

前提に、物流や金融、情報など様々なサービス業で韓国がハブ機

Ｆ、ＯＥＣＤ等、国際協調の共通枠組みを持つことが制度の調能を担う「北東アジア中心国家」構想を打ち上げ、周辺地域の経和を促進する。

済的相互依存によって朝鮮半島安定への共通利害を促す、といっ(5) 金融協力の可能性：債券市場が大きな韓国とは域内の市場育た外交政策を対外経済政策に重ねた。盧武鉉政権が逡巡の末、日成についても協力が進んできており、先物取引でも韓国が世界本とのＦＴＡ交渉を決断し、03 年に交渉に入ったことはＦＴＡ

有数の市場となるなど協力の余地が大きい。
韓国の資本市場開の地域主義化を象徴していた。

放完成後は円とウォンの連動性が高まるなど市場統合は金融

一方、対北融和政策は「改革開放」のモデル提示という意味でも、に及んでいる。

また北朝鮮への市場提供の可能性という意味でも大きな影響力(6) 貿易転換効果の少なさ：製造業では既に双方の関税率が低く、を持つ中国重視に結びつく。
しかも韓国自身の対中国貿易及び直また、関税率の高い農水産業では競合度が高いため、第三国へ接投資も構造調整に一応のメドがついた 2000 年前後を境に爆発の貿易転換効果はマイナーとみられる。

的な増加に転じた。中国は 01 年には日本向けを抜き、03 年には(7) 意思決定メカニズムの共通性：「ルールに基づく紛争処理を

351.1 億ドル（前年比 47.6%増）で米国を抜いて国交樹立後わず

目指す以上はそのルールを決定する過程そのものにおいて政か 10 年で韓国の最大市場となった。韓国は日韓の間に中国を入治的多元性が許容されていることが望ましく、また調整の政治れた「日中韓ＦＴＡ」を主張し始め、日中の間に韓国が入ること

コストを同じくする交渉相手国の方が望ましい。

でより有利な交渉を展開できるとする議論も存在してきた5。北東アジア地域主義への転換は原産地規にはない政治性を持ち込
むことになった。

以上の条件からみて韓国は日本にとって、多国間では①ＦＴＡの制度化、②市場主導型産業調整メカニズムの構築、③通商政策

通貨危機直後は市場信任回復が大きな意味を持ち、韓国はＷＴＯの調和、④機能的協力の共同推進、⑤多元的リーダーシップの実

24 条との整合性を重視してきた（Sohn and Yoon(1999)、前出）。

現などの点で重要であった。また、二カ国間では⑥規制緩和と構しかしながら、中韓貿易で中国側の赤字が続き、かつ時間と共に造改革の促進4、⑤人的交流の拡大、⑥北朝鮮情勢流動化への共製造業での競合が目立ち、さらに韓国にとっては農水産部物貿易

同対処などといった意味があった。政府ではなく、市場を通じたの政治的障害が存在する中で中韓が 24 条ベースのＦＴＡを結べ

日韓の強い結びつきがＦＴＡによって実現することは日本にとるかは定かではない。
同部門を丸ごと除外したのではＷＴＯ整合っては支援負担の軽減を、韓国にとってはイニシアチブの確保を性は担保されず、韓国がコミットしてきたＷＴＯ整合性の原則は準備する狙いがあった。

一貫性を失う。
さらに韓国はハブ機能の点からは金融を含めたサービス部門を強調するが、幼稚産業の育成・保護を続ける中国に

３．韓国の地域主義と日本の戦略性

とってはこれはまだＷＴＯの交渉との優先順位が存在する。

３．１．韓国の地域主義

ＷＴＯ整合性や包括性から出発した日本のＦＴＡ戦略は結局、
負日本にとっての韓国はその地域主義が求める条件に沿い、経済戦

担の大きな中国を先送りし、比較的負担が軽い割に実利の大きい

略的にも一貫性を持って明確に位置付けられた相手であった。
しASEAN を優先してきた。これに対し、途中から地域主義に転換しかしながら、
韓国の地域主義は交渉に至る間に政権交代が行われた韓国は政治的要請と、ＦＴＡ戦略のスコープや制度化水準、時たことや、新自由主義に対する反発が国内に台頭したこと、さら間軸、交渉優先順位などに調整が必要だが、その行方ははっきりには中国経済に対する熱狂と摩擦、
米韓同盟の再考など対外政策していない。

が大きく変化したことなどが重なり、めまぐるしく変動した。韓

日本が時間をかけて多国間主義をなし崩し的に見直し、次第に政国にとっての日本の戦略的価値が整理され、日本側に伝わってい

官財でのコンセンサスや交渉優先順位をつけてきたのに比べるると考える材料は殆どない。

と、韓国の通商政策はグローバルなものから途中で急激に地理的

韓国の貿易政策の決定的な転換点となったのは通貨危機であっ地域主義にシフトした。
こうした形成過程はいくつかの点で日本た。収拾に当たった金大中政権は 98 年以来、市場信任の回復にとは異なる性格を形成した。

全力を挙げ、急激な経済自由化を推進した。ＦＴＡはこうした改まず、第一の点は通貨危機からの脱出であれ、また北朝鮮を抱え革の象徴であり、韓国のＦＴＡ戦略は当初、地域主義というよりむしろ対世界自由化の一環であった。しかしながら、2000 年以
5
この議論の明確な論拠は貿易黒字＝善、赤字＝悪といった素人議論以外には不明なまま韓国で定着している。一般均衡モデルを用いたNIRA（2004）のシュミレーションは、①韓中のＦＴＡは日韓ＦＴＡに比べて韓国の金属、輸送機械、電気電子産業、その他機械産業の生産を一層大きく縮小させ、②貿易収支を悪化させる、③日本の輸送機械は日韓ＦＴＡに対しては生産が縮小、貿易収支も赤字幅が拡大するが、日韓中では双方ともプラスとなるなど、全く反対の結果が報告されている。

まっていることを考慮すれば、中国の発表がどうであれ、ＡＳＥＡＮがこれに応じる可能性は少ないと考えら得る。
4
韓国が地域ハブを目指して整備を進めてきた国際空港・港湾との競争は日本の効率の悪さを際立たせることとなり、ようやくコスト削減や事業運営の民営化によるサービス向上への改革が進むこととなった。

87た外交であれ、地域主義は常に政治的イニシアチブによってきたを具体的に検討することが欠かせない8。

ことである。
政治のイニシアチブは官僚機構の縦割りを越えたダ（２）産業高度化戦略との連動： 戦略化のもう一つのカギは経イナミックな調整・裁量・推進の可能性を持つが、反面、政治キ

済開発戦略とＦＴＡをより明確に連動させることである。
対日Ｆャンペーンに有利な理想主義への傾斜、実務の積み上げによる交ＴＡは貿易収支に議論が集中し、知識基盤産業やサービス業の高

渉準備の不足、政権基盤の弱体化に伴う推進力の低下などのリス度化と関係で議論されることは少ない。
しかし実際に韓国経済全クを内包する。

体からみれば優先順位は対日貿易赤字より産業構造高度化によ第二の点は第一の点とも重複するが、どちらかといえば二カ国間る生産性の向上、或いは雇用拡大にあり、戦略的により重要なのＦＴＡの積極的効果ばかりが強調されてリスク回避への配慮には製造業よりこれら産業である。
中小企業の起業ももはや知識基

乏しい点である。確かに経済効果は重要であるが、韓国のみなら

盤産業に移り、「北東アジア・ハブ」の可能性もまたこれに左右ず、各国が一斉にＦＴＡ交渉を展開しており、他国間のＦＴＡにされる。映像産業の対日輸出成功9が示すように、韓国にとってよって貿易転換効果を被るリスクが常に存在する。
前述の表１に

言語･文化の障壁が相対的に低い日本市場は感性型産業やサービ

戻ると、韓国の立場はＡＳＥＡＮからの孤立被害の方が＋３からス産業の高付加価値市場として潜在性が大きく、同時に新しいビの孤立よりも大きい点で日本と一致しているが、韓国の関心は常ジネス・モデル、サービスノウハウの供給先でもある。高度経済に＋３実現による「利益最大化」の方にあった。

連携のポイントは人や資金、情報を含めた市場の一体化と生産性

第三の点はＦＴＡ戦略には内政による不安がつきまとうことでの向上にあり、
こうした産業の利益を戦略的の中心に据える必要ある。
国内調整コストを発生させるＦＴＡはいずれの国においてがある。一方、製造業では近年、あたかも「輸入代替効果」があも結局、必然的に政治化する。このためＦＴＡ交渉の８割は国内

るかのように、素材や部品産業の対日直接誘致が推進されている。

の利害調整であり、利害調整メカニズムが確立していない新興国

しかし素材・部品産業の投資誘致は地場の中小企業を競争に晒す、では多くが政権基盤の強弱に連動する。
政治的地域主義は行政のという点では関税撤廃効果と変わるところはない。であれば、こ能力を超えたＦＴＡを最初から放棄した日本のＦＴＡ政策とはの政策の合理的説明は実際には日本企業と韓国地場企業との間対照的な性格を持っている。

には十分な差別化・分業があることを暗示し、関税撤廃「被害」の論拠は乏しくなる10。ここでも重要なことは貿易収支ではなく、

３．２．日本の戦略性
韓国が最初のＦＴＡとなる日韓を北東アジア経済統合にどう織

国境を越えた産業集積の形成で生産性が向上することなのであり込もうとしているのかについての情報は多くない。
交渉相手の（３）制度化とルールの価値： 前述のように日本にとっての韓日本からみた場合、韓国が北東アジア経済統合への役割を見出す

国の重要性は東アジアの経済関係を途上国間の市場利害と政治には、日本にとって韓国が戦略国であるように、韓国が自身の地

裁量の組み合わせから、制度化と透明なルールに基づく関係に引域主義との整合性において日本の戦略性を再定義することが具き上げるためのパートナーである。
通貨危機当初の韓国は透明性

体的な一歩であるようにみえる。

に極めて強くコミットしており、ここに齟齬はなかった。しかし（１）防御戦略の追加： 前述のように韓国がＦＴＡの基準を専ながら、もとより韓国は自らＷＴＯの授権条項を放棄したわけで

ら「効果最大化＝市場拡大」だけから考え、「日本市場は「非関もなく、京都議定書による環境協力に参加したわけでもない11。

税障壁」が高く、ＦＴＡでは市場を拡大できない」という固定観

国内に成長回帰への強い要請が存在する一方、国外には中国やそ念から脱却できない限り、日本の戦略化は困難である。市場アクの他新興国が成長市場として登場し、実利上はルール・ベースのセスは包括的ＦＴＡの重要な交渉事項だが、政府は法的規制を伴先進国市場よりも政治裁量の新興市場への関心が高くなってもう分野しか交渉できず、輸出の拡大は保証できない。効果的な市

不思議ではない。ただし、新興市場の不確実性、脆弱さは東アジ場アクセスは結局、直接投資やＭ＆Ａ、ブランド戦略によってこアの危機で経験済みであり、先進国市場との連携には成長とは別れを乗り越えた米国、
企業内貿易やアウトソーシングのネットワの意義がある。逆に言えば韓国は中間の発展段階にあればこそ、ーク作りに成功した中国の例にみるように、多様なビジネス・チ

先進国と途上国の間でそれぞれに現実的で、自国に有利な交渉パ

ャネルを揃え、民間を主体にすることでしか解決されない。

ッケージを設計しつつ、ＦＴＡ戦略を進めることができる立場にここで重要な点は韓国は対日ＦＴＡを放棄することはできるが、ある。
未だ投資協定さえも締結できない米国とのＦＴＡ交渉は決

日本が他の東アジアとＦＴＡを締結するのを止め、否定的効果をして容易ではなく、日本の方が柔軟に対応できる分野は多い。日る。

排除することはできないことである6。ＦＴＡがしばしばドミノ現象を引き起こす原因は貿易転換効果を回避しようとする防御

8

例えば韓国はかねてから不満を持っていた日本の海苔の輸入割当をＷＴＯに提訴した。ＦＴＡの見地からは自由化が進むことが望ましい。しかし自由化によって韓国だけに与えられていた割当が外れることは価格競争力のある中国との競争が始まることを意味し、結果として韓国からの輸入が増える
ことになるかどうかは不明である。
9
韓国の映画・ドラマの輸出では日本向けは全東アジアに対する輸出を大きく上回っており、この分野では「非関税障壁」は指摘されていない。
10
実際、例えばＩＴ産業関連の中間財、部品での日本からの直接投資は殆どが大企業によるものであり、韓国の中小企業との競争は極めて少ない。日韓間の貿易が詳細にみれば未だ垂直的であり、競合は少ないことについてはKimura-Ando(2003)を参照。
11
環境や産業廃棄規制をめぐる日韓の基準差が新たなる「非関税障壁」となる可能性は完全には否定できない。

戦略の結果である。
日本との交渉では交渉が最終段階に入るＡＳ
ＥＡＮ先発国7や機能別協力が進む中国に対してどこで優位を確保し、どういうビジネス･チャネルが韓国企業を有利にするか、

6

韓国は東アジアで唯一、1980 年代から通貨危機に至るまで日本からの直接投資に否定的な姿勢をとっていたが、この間に日本の産業再配置はＡＳＥ
ＡＮ、中国を中心に急ピッチで進み、結局、貿易収支は対日のみならず、対世界で悪化した。
7
日本とフィリピン間のＦＴＡは 04 年秋にほぼ合意に達し、05 年内にはマレーシア、タイとの妥結が予定されている。

88

本を対先進国ＦＴＡの戦略モデルと捉えてボトムラインを設計ても、欧米が要求する制度造りや透明性は短期間には実現できなし、併せて物流、観光、環境、農業など「近隣であること」の利い。

益実現を加味したプログラムを考えることが戦略性の強化につ一方、中国と異なり、日本の国内制度は既に殆ど完成し、国内市ながる。

場も高度に統合されており、グローバリズムが市場機能の弱い新（４）北朝鮮情勢と日韓ＦＴＡの時間軸： 韓国にとり、地域主

興国にもたらす分裂に苦しむことはない。しかしながら、成熟市

義は北朝鮮のソフト・ランディングを中心に組み立てられること

場は新興市場の輸出を吸収する役割は果たしにくい。
国内市場がは当然であり、日本もこれを理解している。しかしながら、韓国

十分に大きいため、政治家の圧倒的関心は国内経済に集中し、過が要請したとされるように、
原産地規制に北朝鮮を含めるような去問題のみならず、
東アジアの新ナショナリズムとの対峙を避けことは現状では非現実的である12。行政主導の日本のＦＴＡではようとする姿勢が政治的意思の表明を妨げている。

極力、責任のとれない政治リスクを回避しようとする傾向も強い。

北東アジアにおける韓国の強みは日中それぞれの限界を補完する部分を持ち併せていることである。
韓国は中国に比較すれば民

ただし、情勢が変化すれば原産地規制の交渉は可能であり、むし

主主義と資本主義体制、これを支える法や制度の整備と点で日本

ろ現時点でより大局的に判断しなければならないのは日韓交渉に近い水準を実現しており、他方、日本と比較すればダイナミッの時間軸である。客観的にみて北朝鮮情勢の不透明性は続き、韓クな技術・市場の変化への対応という点で中国に近い柔軟性を持

国は全てをコントロールことはできない。ソフト・ランディングつ。この補完性の上に、政治的意思は朝鮮半島の平和という極めに至れば良いが、そうでない場合、日韓ＦＴＡ交渉は放棄されるて切実な要請に支えられている。
韓国が日本の制度主義と中国のか、韓国に遥かに不利になるリスクがあり、このリスクに備える

市場主義の間をつなぎ、北東アジアで積極的役割を果たせる、と必要がある。

考える理由は十分に存在しよう。しかしながら、重要なことは民実際、現在では直接、北朝鮮支援につながらなくても、現在のＦ

族主義の昂揚や政治的ショービニズムに甘んじず、補完性に基づ

ＴＡの包括的範囲やその周辺で交渉できることは少なくない。
例

く貢献を、実践的に提示することである。

えば市場の一体化という点では基準認証や検査手続き、
貿易手続

一つの対策は日韓がＦＴＡ交渉でのさまざまな研究や分析、コンきは重要であり、
いずれ北朝鮮での加工や組み立てが可能となっサルティングで知的に貢献することである。
韓国の一つの強みはた場合でも対日輸出円滑化に直結する。例え改革・開放に至って専門的な訓練を受け、英語で論じることのできる人材を相対的にもそれほど豊かな労働力を持たない北朝鮮が価格面だけで中国多く有していることである。
エコノミストや国際法の専門家の層と競争できるかどうかは不明である。
韓国のマーケティング能力も厚みを増し、政策系シンクタンクも比較的充実している。ただや物流機能に依存するところは大きく、価格もさることながら、し、人事の移動は頻繁なようで、理論・実務双方の経験を積める

むしろ納期や市場への投入タイミング、
安全性が極めて重要な日

ようなキャリア・パスの道には乏しい。本当の意味での専門家育本市場の特性を考慮しても比較的行政の得意な実務を固めてお成という点ではアカデミズムと実務の間に大きな乖離がある。
逆

く意味は小さくない。政治性を持たない（持とうとしない）日本に日本は相対的にこの間の乖離は少なく、逆にむしろ通商交渉やのＦＴＡに政治的効果を期待するのは徒労であり、むしろ日韓の国際機関を官僚が独占するなど、実務偏重の傾向があり、知的分

市場一体化を強めることから出発して、北朝鮮支援につなげられ

野での日韓の補完性は高い。

る分野はどこにあるのか、を考えることが日韓ＦＴＡの戦略化に

日中との補完からみると、中国の民主化やルール･ベースへの移つながるといえよう。

行、透明化はあまり大きく、複雑な課題であり、金融など機能的な協力以外に中国が近隣の介入を受け入れる余地は乏しい。
しか４．北東アジア経済統合における日韓協力し日本に対する韓国の市場圧力はＩＴや映像産業、観光などで既４．１．知的イニシアチブに働き始めており、日本自身がその受け入れを求めている。補完

東アジアには２つの地域主義が存在している。
高い成長を続け性における第一歩は韓国が日韓ＦＴＡによって「輸出の拡大」

る中国がその成功に自信を深め、市場主導の経済統合を前面に押ではなく、「市場の一体化」を実現し、ハイ･スタンダードＦＴし出すのは当然でもある。しかしながら、韓国が自ら経験してきＡの経験を中国にフィードバックして行くことの方が始め易い。

たように、ある発展段階に達すれば政治の過剰介入による不透明

その過程は韓国にとって他の先進国とのモデルとして応用がで性の蓄積、不正腐敗、さまざまな社会的格差の拡大は成長持続のき、また国内制度の整備と共にハイ・スタンダードに向かう中国障害となり、近代的な法とその運用によるルールの定着、司法のにとっては韓国との実践的な情報共有で試行錯誤のリスクを減

公平性、情報開示の強化、機関間の相互監視、格差是正に取り組らすことにつながる。

まざるを得ない。中国はその段階に入り、しかもグローバリズムへの対応は貿易や投資のみならず、
人民元の調整やこれに連動し４．２．物流協力：市場一体化への実験た金融・資本市場の開放に及ぶ。地域主義への政治的意思はあっ「北東アジア中心国家」構想が示したように、日中を結ぶさまざ
まなハブ機能やサービスを提供する役割にも期待がかかる。
例えば韓国が取り組む物流は港湾・空港・鉄道・道路などハードのイ

12

韓国側は韓国・シンガポールＦＴＡがこれを認めたことから日本にも要請したとされる。しかし自由貿易港であり、国内市場が無視し得るほど小さな
同国と、規模が大きく、原産地規制次第では貿易転換効果も可能な日本は同じような決断を容易にはできない。現実には経済制裁の前段階として一部品目の輸入禁止が検討されている。北朝鮮をめぐる原産地規制について
はAhn(2005)など。

ンフラと、運輸・保管・荷役・加工・包装・情報・金融・保険などさまざまなサービスの組み合わせであり、日中は共に弱みを抱える。日本はハードのインフラは整っているものの、利用コストが極めて高い上、各サービスに対する許認可が官庁間の多岐にわ89

たり、スピードある規制緩和が実現できない。港湾荷役など歴史的経緯から改革が困難な分野もある。
さらに間もなく人口の縮小が始まり、高付加価値化が著しいとはいえ、物量面で大きく期待できるわけでもない
一方、中国は当面、エネルギーの不足を含めてハードの供給不足が続き、国内の経済発展を考えると、国際物流のみならず、国内のインフラ整備にも注力せねばならない。
省庁間の調整は日本ほど難しくないとしても、国土の広大さからさまざまな地方政府との調整が必要となる。
運輸サービスは急増する需要に追いつかず、空陸、海陸など複数サービスの連携も多くの課題を残す。Ｅ
ＤＩのような通関手続きは未整備で、保険やリスクヘッジのできる金融手段にも限界がある。
こうした日中に対して韓国のハブ機能は相対的な国土の狭さ、政策決定から実施までの早さ、ＩＴ化、増大する英語人口、積極的な直接投資受入れなどに加えて自身が貿易立国の歴史を持っていることが大きい。金融、ＩＴなど単体のサービスでは結局、大きな国内市場を持つ日中が有利な面があるが、複数機能の組み
合わせと速度、複数国との交渉が要求されるような分野では短期間に集中的に政策をする能力を持った韓国は相対的な強みを持っている。
ここでも日韓ＦＴＡが包括交渉であり、財のみならず、サービスの自由化、直接投資、人の移動、資本移動、通関手続きなどを全て含むことの意味は大きい。運輸など、特定のサービスの自由化だけであれば、
日本が自由化要求に応じない可能性は低くないが、周辺の自由化を組み合わせることによって、実質自由化が進むことが考えられるからである。近年、日本では規制緩和と技術体系変化により物流は「革命」的変化を遂げているが、成果は国内に留まっている場合も少なくない。
物流では民間がこうした技術はノウハウを引き出しつつ、政府がハブ実現に向けて有利な規制緩和を交渉してゆく官民協調が必要といえよう。
中国は現在は制約要因を抱えていても結局はその市場潜在性に依存することができる。韓国のハブ機能構築は時間との競争であり、日韓ＦＴＡを突破口に集積効果を急がなければならないだろう。
中国にとっては韓国が当面、上海を補完するハブ機能を提供してくれれば、物流コストを下げつつ、東北の開発を急ぐ選択肢も生まれよう。
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