平成 28 年度全国教職員研修会開催「介護福祉士養成施設の存在意義と教育力の向上～揺るぎない養成教育の確立を目指して～」
平成 28 年度の全国教職員研修会が「介護福祉士養成施設の存在意義と教育力の向上～揺るぎない養成教育の確立を目指して～」の大会テーマにより、10 月 26 日から28 日までの３日間、東北ブロック・宮城県代表による実行委員会の担当により、杜の都仙台で教職員２８８名の参加を得て開催されました。
大会第 1 日目

１０月２６日【開会式】
小林光俊公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長から、①介護福祉士養成校を取り巻く環境は厳しい状況の中にありますが、団塊の世代の全員が後期高齢者となる 2025 年のピー
ク時に、養成校が介護福祉士養成教育の役割を通じ社会貢献が果たせるよう十分な対応をして行かなければなりません。②資格を持った介護福祉士が社会で魅力あるものとして評価されるよう制度の充実を図る取り組みをし、そのための介護福祉士養成教育をして行かなければなりません。③18 歳高校卒業生、社会人の学び直し、外国人留学生、これらの人たちの教育をしっかり行い、国が進めている地
域包括ケアシステムの中核的な担い手、指導ができる介護福祉士の養成を行い、教育を通じ専門性を極め、魅力ある介護分野のリーダーを養成していかなければなりません。④修学資金貸付制度の拡充、離職者訓練制度の継続拡充、留学生の受け入れなど、介護の新たな魅力の発信に繋がるよう様々な支援制度を国とともに作り上げていかなければなりません。⑤日本の介護福祉教育が世界の介護専門職教育のハブ機能を果-1-

たせるように展開していかなければならない時代が来ていることを確信して、皆様とともに頑張っていきたいと、力強い訴えがありました。
次いで、大谷哲夫大会実行委員長（東北福祉大学）、下田肇東北ブロック会会長（協会理事）、宮城県知事及び仙台市長（いずれも代理）からのご挨拶があり、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室榎本芳人室長による基調講演が行われました。
【基調講演】「介護福祉士養成教育の現状と展望」（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

榎本芳人室長）

榎本室長から、介護福祉士は専門職であり、その専門性は学問的実践により裏付けられています。その学問的実践は介護福祉士養成施設において行われています。介護福祉士養成施設はまさに介護福祉士の専門性を裏付ける教育を行い、それを身につけた介護福祉士の輩出を行っていることになります。したがって、介護福祉士養成施設は介護福祉現場にとって如何に重要かということが言えます。その意味で、厚生労働省としても介護福祉士養成施設に大変期待しているところですとの言葉があり、福祉・介護を取り巻く政策と介護福祉士養成施設への期待として、介護人材の確保、介護福祉士養成施設への期待、介護分野における外国人の受け入れの３点について、パワーポイントを用いた説明がありました。
１．介護人材の確保については、①介護人材確保の現状、②社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 29 年度から養成校卒業者に国家試験受験資格を付与し、５年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入など）、③介護離職ゼロの実現に向けた対策、④介護人材の機能分化に向けた検討状況。
２．介護福祉士養成施設への期待については、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書（平成 27 年 2 月 25 日）において示された介護人材確保の目指す姿（まんじゅう型から富士山型への転換）、資格取得方法の一元化、養成施設の求められる役割と連携、そして、10 月 5 日に再開された前記専門委員会において介護人材の機能とキャリアパスについての検討が行われていること。
３．介護分野における外国人の受け入れについては、出入国管理及び難民認定法の一部改正案が衆議院で可決し参議院に送付された。法案が成立し施行されれば、養成校の外国人留学生が卒業後資格を取得した後、高度専門職「介護」として在留許可が認められることから、成立後の施行に向けての準備を図っていくことになる。また、並行して審査されている外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は新しい法律であるが、成立後に技能実習制度に「介護」が追加されるが、これは技能移転としてのものであり、介護福祉士国家試験の受験対象者とはならないと考えている。など-2-

【特別講演】「より良い授業（教育）を目指して～教師は授業のデザイナー～」（熊本大学大学院 鈴木克明教授）
介護福祉士養成校の第一の使命は質の高い教育による有能な人材輩出にあり、よりよい教育の充実を図るために、教職員の教育力を常に磨いておくことが重要として、授業設計の考え方についての特別講演が行われました。
【懇親会】
全国の養成校から参加された教職員の間で、介護福祉士養成教育を取り巻く環境、学生の確保や教育をしていく上での思考や悩み、施策の動向、外国人留学生の受入れ等々様々な情報交換が行われるなど、厳しい環境のもとではありますが和らいだ雰囲
気の中で有意義な時間を過ごしました
大会第２日目

１０月２７日

研修第 1 日目の基調講演、特別講演を基調として、具体的な教育方法、教授方法等について、様々な観点から学び、日々の授業の悩みや課題解決のヒントを得ること、学生の主体的な学びの一助となることを期待して、５つの分科会が設けられました。
また、午後からは、民間企業等との共催によるセミナーが行われました。
第１分科会「インストラクショナルデザインの考え方を踏まえた魅力ある授業作り」
第２分科会「授業にいかすマインドマップ」
第３分科会「国試を見据えた学力評価の在り方、介護ＣＡＩを検証する」
第４分科会「学習支援に役立てるコーチングの理論と実際」
第５分科会「ワールドカフェで考えるより良い授業間連携」
セミナー１ 排泄ケア①
セミナー２ 排泄ケア②
セミナー３ 食事支援
セミナー４ 口腔ケアセミナー５ コミュニケーションスキル
大会３日目

１０月２８日【ハイライト講演】
39 歳で認知症と診断されたトップ営業マンが、会社の理解のもと事務職に異動し、勤務を続ける自らの経験を通じ、認知症だから何もできないと決めつけず、できないところをサポートしていただき、できることを一緒にして欲しい。「サポーターではなくパートナーとして考えて行動して欲しい」との悩みなどを内容とする講演がありました。
【教育シンポジウム】
座長ほか３人のシンポジストにより、養成校の存在意義を発揮し、教育力の向上に結びつけるためには何が必要か。養成校が抱える課題は学生の確保、経営、魅力ある-3-

学校づくり等々多様性に富んでいることから、これまでの養成校の取り組みを様々な角度から紹介し、学生募集、養成校の特徴、カリキュラム、介護現場における人材育成などの観点から今後あるべき方向性は何かを考えていきました。
【閉会】
３日間を通じ実りある研修が行われ、次回担当の近畿ブロックにバトンが渡されました。
平成 29 年度の全国教職員研修会は、平成 29 年 11 月 20 日（月）から 11 月 22 日（水）まで、大阪府北区での開催予定です。

全国教職員研修会に先立ち説明会を開催
全国教職員研修会の開催に合わせ、会員への説明会が行われました。
１．平成 27 年度今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会
報告書（専門職としての（仮称）管理介護福祉士の養成）検討会副委員長の田中協会参与から、養成校を取り巻く環境が厳しい状況にあるという認識のもとに、これまで修学資金貸付制度の拡充や離職者訓練制度など様々な支援を国に求め、実現を図ってきましたが学生の増加など養成校の環境改善に結びついておりません。そこで介護福祉士の専門性の高度化と養成教育が直面する課題を打開していく方向性を示すことを目的に「今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会」を設置し、平成 25 年度以降、国等の助成を受けて検討を行っているところです。今回は 26 年度、27 年度の報告書を合わせて、その内容を簡潔に説明したいとして、平成 19 年度のカリキュラム改正による従来の科目別教育から領域別教育への変化、介護福祉士に必要とされる職業能力、そのための知識、技術、教育制度、課題などについての検討状況をパワーポイント（資料として配付）を用いての説明がありました。
２．日本介護福祉士養成施設協会編テキスト全 5 巻手引書について
編集責任者の田中協会参与から、テキストをより効果的に使用するため、各巻の節ごとの学習目標、学び教えるポイント、国家試験対応の問題などをまとめた手引き書を作成中ですが、より使い易いものをという意見があり、完成までにもう少し時間がかかること、元日本社会事業大学学長の大橋謙策先生からテキスト推薦の言葉を頂いたことなどの説明がありました。

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３．社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について（平成 28 年 5 月 30 日文部科学省中央教育審議会答申）
小林協会会長から、現在、文部科学省で進められている専門職業大学構想に関して、様々な変化への対応が求められる中で今後の職業人材養成には事業現場の中核を担い、革新・改善を牽引できる人材の強化が必要とされ、質の高い専門職業人の層の確保、実践的な職業教育に最適化した高等教育機関の創設が必要であること、新たな高等教育機関は大学等と同等の評価など中央教育審議会答申に沿った説明がありました。
４．平成 29 年度学力評価試験の実施等について
平成 29 年度から養成校卒業生に国家試験受験資格が付与されることから平成 29 年度学力評価試験（従来の卒業時共通試験）は、国家試験（従来 1 月実施）の前に行う必要があるため平成 29 年 12 月上旬に行う（詳細の日時、受験料等は未定）などの説明がありました。
他に、社会福祉士及び介護福祉士法制定 30 周年記念式典の実施や熊本地震発生に伴う義援金の募集などの報告がありました。

委員会

前号でお伝えした以降、次の委員会が行われました。
総務・企画委員会〇平成 28 年 11 月 16 日（水）・議事(1)協会財政基盤の強化策について
協会の財政に関する現状と今後の対策等に関する議論が行われました。
(2)常設 5 委員会の在り方について協会の厳しい現況に鑑み、委員会の統合整理などの議論が行われ検討を継続することになりました。
教育・研修委員会〇平成 28 年 10 月 27 日（水）・議事(1)介護福祉士養成教育に関する検討会の設置について厚生労働省で検討を進める予定の養成課程のカリキュラム改正等への対応のための検討の場を協会内に設けることに対する議論がありました。
(2)平成 28 年度全国教職員研修会の状況について
本研修会への参加者は 288 名であることやスケジュールの説明等がありました。
(3)平成 29 年度全国教職員研修会の検討状況について
次年度の研修会は近畿ブロックの担当で平成 29 年 10 月 20 日（月）～22 日（水）-5-

大阪市泉北区泉北ニュータウンの国際障害者交流センター・ＢＩＧ-ｉで開催予定との説明がありました。
(4)平成 28 年度医療的ケア教員講習会実施要綱案について
平成 29 年 1 月 21 日（土）、22 日（日）東京福祉専門学校（東京都江戸川区）で実施するなどの説明がありました。
(5)平成 29 年度教員講習会受講予定調査中間集計について
平成 29 年度教員講習会等受講申込予定者について調査中ですが、中間集計（10月 24 日現在、回答率約 60%）では、①介護教員講習会に関しては定員（各科目60 名）を充足する見込み、②医療的ケア教員講習会に関しては定員（60 名）の約半数程度との説明がありました。
〇平成 28 年 11 月 4 日（日）・議事(1)社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会への対応について福祉人材確保専門委員会（井之上協会副会長が委員として出席）において、介護人材の機能に応じた育成のあり方について、チームリーダーが担うべき役割、キャリアパス、介護福祉士に必要な資質などの議論が行われているところから、協会としての意見提出の検討が行われました。
調査・研究委員会〇平成 28 年 11 月 21 日（月）(1)検討テーマについて各委員から寄せられたテーマの検討を行い、修学資金貸付制度に関して調査方法等の検討を行うことになりました。
（2）平成 28 年 3 月卒業生の進路調査結果について卒業生の進路については、介護老人福祉施設が最も多いなど、例年と大きな変化はないこと、外国人留学生の割合が増えていることなどの説明がありました。
国際交流・地域貢献委員会〇平成 28 年 11 月 25 日（金）(1）外国人留学生向けパンフレット（留学ガイド）の作成について日本の介護福祉士養成校への留学を志す者のための留学ガイド「日本での介護福祉士資格取得と就労」の検討が行なわれました。
(2)外国人留学生受け入れに関するガイドラインについて
看護師養成所の運営に関する指導ガイドラインが平成 28 年 11 月 1 日付けで改正され留学生受入れ数の規定が削除されたことから協会のガイドラインの受入人数等についての検討が行われました。
新しい介護福祉士養成教育に関する検討会（本委員会）〇平成 28 年 11 月 8 日（火）(1)平成 27 年度までの検討経過の概要-6-

26 年度、27 年度報告書による経過説明がありました。
(2)平成 28 年度の取り組み
28 年度は（公財）社会福祉振興・試験センターの助成により、求められる職業能力に対応した専門職としての「（仮称）管理介護福祉士」の領域（介護過程、サービス管理、地域包括ケア）の職務遂行
能力ごとの教育内容・シラバスの作成、教授法の開発等に関し検討状況の説明・議論があり、モデル授業等に向けて検討を進めることになりました。

ブロック教員研修会
10 月実施のブロック◆九州ブロック①日 程：10 月 14 日（金）～15 日（土）電気ビル共創館（福岡市）②参加者：101 人③テーマ：「介護福祉士養成施設で学ぶと何が違うのか」④経 過： 第 1 日目の基調講演は経済学の視点から「介護サービスの労働市場について」、分科会は教員の教授法「介護の視点を育てる介護過程教育のあり方」、介護施設より「介護現場の臨床教育実践報告から」、(株)リクルートから「逆風の中での学生募集戦略」の提案など、参加者がグループワークで発題があり活発な議論が行われました。2日目は黒澤貞夫先生の「介護福祉の未来を展望する」の講演がありました。各養成校教員の交流も活発に行われ大変有意義な研修となりました。
12 月以降実施のブロック◆東海北陸ブロック①日 程：平成 28 年 12 月 16 日（金）～17 日（土）ウイングウイング高岡（高岡市）②テーマ：「介護福祉士養成教育の価値と役割」◆近畿ブロック①日 程：平成 29 年 1 月 7 日（土） ホテル北野プラザ六甲荘（神戸市）②テーマ：「地域に根ざした介護福祉士養成教育のあり方～地域で活躍できる人材育成を目指して～」-7-

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（１）平成 28 年 11 月 14 日（月）に福祉人材確保専門委員会（第 7 回）が開催され介護人材の機能に応じた育成のあり方について、チームリーダーは、介護職としてチームケアを推進していく者であり、高度な技術を有する実践者、介護技術の指導者、チーム内のサービスをマネジメントする役割がある。その育成に当たっては養成課程で身につけるとともに、養成後の学びや気づきの訓練が重要なこと、実践の振返り、円滑に行われ成果が上がるよう支援することが重要などの意見がありました。必要な資質については、多職種連携を意識した事例
検討、学んだ知識を統合化し実践に活かすトレーニング、スーパービジョン等の相談援助的な教育、社会保障制度全般の知識、自立支援や介護予防の視点などの視点が必要などの意見がありました。
協会から出席の井之上委員（協会副会長）からは、諸外国を見ても現場経験だけで施設長等の管理職に就くことには無理がある。体系的な教育を受けた者が管理監督の職に就くべきである。日本はその辺りが混在している状況。管理職の立場にある者がどのような経営理念・方針を持って実施しているかが問われる。学位、資格、処遇がワンセットになることが大事ではないか、などの意見を述べられました。
（２）平成 28 年 12 月 13 日（火）に同委員会（第 8 回）が開催され、介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて、チームリーダーには介護の専門職である介護福祉士の中でも一定の業務経験年数（5 年を目安）、キャリア（知識･技術の習得）を積んだ者を位置付けるべきである。介護過程の展開をできる力、指導教育力、多職種連携の中核となる力、地域包括ケアシステムの中で一定の役割を担える力が必要。
現行のカリキュラムの検証が必要、リーダーの位置付け（富士山型のどの当たりか）、現場が参加し易い仕組み（単位制の積み上げとか）の検討などの意見がありました。
協会から出席の井之上委員は、介護は究極的な対人サービスであり、その中心を担う介護福祉士は、知識と技術に裏付けられた教養と豊かな人間性に基づく価値が求められている。養成校はこのことを目標に教育を行っており、養成校卒業の介護福祉士は就職後の離職率も低く、介護現場では中心となって活躍している。養成校が介護福祉士養成教育を 30 年間にわたり支えてきた実績は高く評価されるべきである。しかしながら、近年養成校への入学希望者は減少し危機的な状況にあるとして、養成校が果たしている実績と現状を訴えました。また、国等からの助成により検討中の「仮称・管理介護福祉士」の概要を述べ、新たな資格、職位は国が責任を持って作り上げていく必要があるとの意見を述べるとともに、同趣旨の協会としての意見書を提出しました。
続いて、厚生労働省から社会福祉士のあり方について、現状等の説明があり、次回に議論が行われることになりました。
福祉人材確保専門委員会の資料は厚生労働省のホームページでご覧頂けます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138940.html-8-

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律等が成立

出入国管理及び難民認定法に在留資格として規定されている高度専門職に「介護」を加え、外国人留学生が養成校を卒業し介護福祉士資格を取得した後、日本で介護の職に就く場合の在留を認めようとする同法の一部改正、外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律はとともに、前国会からの継続審査事案として、衆議院及び参議院において審査されていましたが、10 月 25 日に衆議院本会議で、11月 18 日に参議院本会議で可決・成立し、11 月 28 日公布されました。
なお、出入国管理及び難民認定法の高度専門職に「介護」を加え養成校卒業後介護福祉士資格を取得した者の在留許可を認めようとする条項の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日とされております。
現在、法務省及び厚生労働省等において法律の施行のための省令等の改正（近くパブリックコメントがある見込）、運用のための規定や通知類の整備が進められているところです。

事務局からのお知らせ〇修学資金貸付制度の拡充・強化等介護福祉士養成教育に対する支援を求める意見書の都道府県議会等に対する提出（請願・要望）について
平成 28 年度に請願（要望）実施について、次の都道府県（養成校）からの連絡を頂いております。
・福島県：代表校国際メディカルテクノロジー専門学校
平成 28 年 6 月 21 日 請願書（県議会議長）、7 月 7 日 採択通知
・三重県：代表校四日市福祉専門学校 ほか４校
平成 28 年 10 月 11 日 要望書（県知事ほか）
・島根県：代表校六日市医療技術専門学校 ほか３校
平成 28 年 10 月 11 日 要望書（県議会議長、県知事）
・山形県：代表校東北文教大学 ほか６団体
平成 28 年 11 月 2 日 請願書（県議会議長）、要望書（県知事）・茨城県：代表校リリーこどもスポーツ専門学校 ほか５校平成 28 年 11 月 11 日 要望書（県知事）
・北海道：代表校北海道福祉教育専門学校 ほか 20 校
平成 28 年 12 月 8 日 要望書（道議会議長、道知事）-9-

総務・企画委員会からのお知らせ〇介護の日のポスター・チラシを作成しました。
協会では毎年「介護の日」（11 月 11 日）に合わせ、ポスターとチラシを作成し、協会ホームページに掲載することにより利用を促しているところですが、本年も総務・企画委員会において、養成校の人材確保を兼ねたポスターとチラシを作成しました。
今年のポスターは、介護の中心人材は養成校での体系的な学びで修得した確かな知識と技術に裏付けられた教養と豊かな人間性に基づく価値を持つ介護福祉士が次代の介護を支えることをイメージしたものとなっています。
このポスター等は、協会ホームページからダウンロードして使用することが可能ですので、ご活用下さい。

http://kaiyokyo.net/pdf/2016_poster.pdf

http://kaiyokyo.net/pdf/2016_leaflet.pdf- 10 -