［ 当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項 ］（ひがしんマイライフ用）

東京東信用金庫

申込人(連帯保証人予定者及び、契約成立により申込人が契約者となった場合、並びに連帯保証人予定者が連帯保証人となった場合を含む。以下同じ)は、東京東信用金庫(以下「当金庫」という)への、株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という)の保証による標記のローン申込みまたは契約に関して、下記の〔当金庫にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕および〔保証会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕を確認し、同意いたします。
なお、ローン申込書・保証委託申込書、保証委託約款および契約規定に〔個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項〕の記載がある場合においても、本同意条項の各同意条項がそれに優先して適用されることに同意いたします。

■第１条（個人情報の利用目的）
申込人は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
１.業務の内容（1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（2）投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（3）
その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２.利用目的
当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
（1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため（2）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（4）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため（5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（6）
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（7）
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（8）
申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため（9）
市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（11）提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため（12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため（13）団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため（14）保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため（15）債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあた
り、必要な情報を債権譲渡先に提供するため（16）その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
・信用金庫法施行規則第 110 条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・信用金庫法施行規則第 111 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
■第２条（個人情報の取得・保有・利用）
１.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
２.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
３.申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。
■第３条（個人情報の提供）
１.申込人は、当金庫が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報、および当金庫との取引内容（預金、債務の内容と残高等を含む）を提供することに同意いたします。
２.申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。
■第４条（条項の不同意）
１.当金庫は、申込人が金銭消費貸借契約、当座貸越契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第 1 条第 2 項第 10 号および第 11 号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
２.当金庫は、申込人が第 1 条第 2 項第 10 号および第 11 号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
■第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
１.申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第 110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
２.申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個
人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。
1/2

①全国銀行個人信用情報センター
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日
等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間②全国銀行個人信用情報センターおよび㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー(CIC)
https://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

当該利用日から１年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない期間②㈱日本信用情報機構
登録情報
登録期間
本人を特定するための情報（氏 下記の情報のいずれかが登録名、生年月日、性別、住所、電 されている期間
話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の 契約継続中および契約終了後種類、契約日、貸付日、契約金 ５年以内額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）
取引事実に関する情報（債権回 契約継続中および契約終了後収、債務整理、保証履行、強制 ５年以内解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から１年以内
本申込に基づく個人情報（本人 照会日から６ヶ月以内を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）
３.申込人は第 5 条第 2 項の個人情報がその正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
４.前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）①当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020・ TEL 0120-540-558〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）㈱日本信用情報機構(JICC)
https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ピル 5 号
館
2/2■第６条（契約の不成立）
申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意いたします。
■第７条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
■第８条（お問合せ窓口）
本同意条項に関するお問合せおよび第４条第２項の利用停止のお申し出につきましては、下記の当金庫のお問い合せ窓口までお願いします。
また、個人情報保護方針などにつきましては、https://www.higashin.co.jp/index.shtml をご参照下さい。
【当金庫のお問合せ窓口】
東京東信用金庫 リスク管理部〒130-8545 東京都墨田区両国 4-35-9 ℡03-5610-1113
以上2023.12

［ 当金庫にかかる反社会的勢力排除に関する同意条項 ］
東京東信用金庫第１条（表明、確約）
１.私は、現在、『〔ア〕暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（以下、単に暴力団員等という。
）』,『〔イ〕暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者』,『〔ウ〕暴力団員等と次の各号のいずれかの関係を有する者』及び『〔エ〕その他前記〔ア〕・〔イ〕・〔ウ〕に準ずる者』のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても、該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係。
③自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等の威力を利用していると認められる関係。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係。
⑤その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係。
２.私は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて、東京東信用金庫（以下、単に金庫という。
）の信用を毀損し、または、金庫の業務を妨害する行為。
⑤本条第１項の各号にいう『関係を有する』と認められるような行為。
⑥その他前各号に準ずる行為。
第２条（取引の拒絶に対する同意）
融資取引開始前に、私が次の各号のいずれかに該当し、かつ、金庫が私との取引開始を不適切と判断した場合、私は、『金庫が私との融資取引（契約の締結）を拒絶すること』について同意します。
①本条項に関して虚偽の申告をした時、または、虚偽の申告をしたことが判明した時。
②第１条第１項の各号のいずれかに該当した時、または、該当したことが判明した時。
③第１条第２項の各号のいずれかの行為に該当した時、または、該当したことが判明した時。
第３条（取引の停止、解約などに対する同意）
１.融資取引開始後に、私が次の各号のいずれかに該当し、かつ、金庫が私との取引継続を不適切と判断した場合、私は、『金庫が私との取引を停止し、または、私へ通知することにより当該取引を解約し、もしくはその他必要な措置を取ること』について、同意します。
①本条項に関して虚偽の申告をした時、または、虚偽の申告をしたことが判明した時。
②第１条第１項の各号のいずれかに該当した時、または、該当したことが判明した時。
③第１条第２項の各号のいずれかの行為に該当した時、または、該当したことが判明した時。
２.私を債務者とする融資取引において、私とは別に「反社会的勢力排除に関する同意書」を金庫に差し入れている「連帯保証人」もしくは「担保提供者」が、本条第１項の各号のいずれかに該当し、かつ、金庫が私との取引継続を不適切と判断した場合にも、私は『金庫が私との取引を停止し、または、私へ通知することにより当該取引を解約し、もしくはその他必要な措置を取ること』について、同意します。
３.本条第１項及び第２項における『取引を解約し、もしくはその他必要な措置を取ること』が、具体的には、『（1）期限延長等の条件変更や新たな融資に応じないものとして取り扱うこと』,『（2）次の表のＡ～Ｉに該当するものとして取り扱うこと』,または『（3）その他前記（1）・（2）に準じて取り扱うこと』であることについ1/1て、私は、同意します。
融資取引の種類
Ａ 手形割引、外国為替（輸出手形買取）
電子記録債権割引
ＢＣＤ

手形貸付、電子記録債権による貸付、証書貸付、当座貸越、代理貸付
債務保証

具体的取扱の概要
契約書における手形の買戻条項に該当するものとして取り扱うこと。
契約書における電子記録債権の買戻条項に該当するものとして取り扱うこと。
契約書における期限の利益の喪失条項に該当するものとして取り扱うこと。

契約書における事前求償条項に該当するものとして取り扱うこと。
外国為替（輸入信用 契約書における事前の償還請求条状取引）、項または信用状の取消・条件変更
Ｅ
外国為替（保証状取 条項に該当するものとして取り扱引）うこと。
外国為替（外国為替 契約書における債務不履行によるＦ 先物取引）、損害等の負担条項に該当するものデリバティブ取引として取り扱うこと。
Ｇ 外国為替（金銭の相 契約書における契約の解約条項に互支払取引）該当するものとして取り扱うこと。
Ａ～Ｇ以外の融資 契約書における取引の解約もしく取引はその他必要な措置に関する条項Ｈに該当するものとして取り扱うこと。
全ての融資取引契約書における「追加保証人を立（Ａ～Ｈの取引に て、または、追加担保を提供する」Ｉ共通）という担保に関する請求条項に該当するものとして取り扱うこと。
４.本条第１項または第２項に基づき、金庫との融資取引に関して停止、解約、もしくはその他必要な措置がなされた場合、私は、『融資取引以外の取引に関しても、金庫が次の各号のとおり取り扱うこと』について、同意します。
①普通預金取引に関して、取引を停止し、または、私へ通知することにより当該預金口座を解約すること。
②当座勘定取引に関して、取引を停止し、または、私へ通知することにより当該当座勘定を解約すること。
③貸金庫取引に関して、貸金庫の利用を停止し、または、私へ通知することにより当該契約を解約して貸金庫の明渡を求めること。
④その他前各号以外の取引に関して、取引を停止し、または、私へ通知することにより当該取引を解約しもしくはその他必要な措置を取ること。
第４条（免責等に対する同意）第２条または第３条に基づき、金庫との諸取引に関して拒絶、停止、解約、もしくはその他必要な措置がなされたことにより、私に損害が生じた場合、私は『金庫に対して一切賠償請求しないこと』について、同意します。また、金庫に損害が生じた場合、私は『金庫に対して一切の責任を負うこと』について、同意します。
以上

2020.2