Consolidated Financial Highlight

Shareholder's Information

連 結 ハ イラ イト 情 報

株 主 様 向 け 情 報（ 2 0 18 年 3 月 31日 現 在 ）
収 益 の 状 況

売上高30,00023,8971,600

26,402

25,3181,008

0

2018/32017/32017/3

各セグメントで事業戦略に基づく営業活動や、事業間のシナジー効果の向上などに積極的に取り組みました。この結果、当期の売上高は264億2百万円（前期比4.3％増）、営業利益は11億91百万円（同53.3％増）、経常利益は13億52百万円（同34.1％増）となり、また、介護付有料老人ホーム2施設のセールアンドリースバック取引に伴い固定資産売却益が発生したことなど

2018/3

2016/32017/3

2018/3から特別利益を計上した一方で、介護事業、カラオケ事業及び飲食事業における固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することとし、減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は8億8百万円（前期は59百万円）となりました。

財 務 状 態
総資産・自己資本比率
総資産（百万円）

自己資本比率40,00030,00080.030,91249.4

30,35548.7

30,09351.2

20,000

有利子負債残高・ネットＤ/Ｅレシオ（百万円/倍）

１株当たり配当金・配当性向

有利子負債残高通期
第2四半期

14,0000.4

11,83460.0

10,5007,000

0.13
10,000

20.0

3,500

0

0.00

2017/3

2018/3

11,727

10,505

0.3

12.5
10.0

10.0

0.2

0.17

5.0

0.08

0.1

0.0

2016/32017/3

総資産は、現金及び預金、売掛金、その他（流動資産）などが増加した一方で、販売用不動産が減少したことにより、前期末比2億62百万円減の300億93百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が増加したこ

2018/3

配当金

5.0

10.0

10.0

（円/%）

株主数別
金融商品取引業者
18名／0.29％
外国法人等
54名／0.87％

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社ウチヤマフューチャー

6,400,000

33.11

内山 文治

2,217,320

11.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,321,700

6.84

内山 孝子

872,520

4.51

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

775,000

4.01

ウチヤマホールディングス従業員持株会

465,700

2.41

株式会社エクシング

304,800

1.58

株式会社第一興商

280,000

1.45

ウチヤマホールディングス取引先持株会

278,100

1.44

JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC MORGANSTANLEY AND CO INTERNATIONAL LIMITED

270,100

1.40

皆様

へ

金融機関
18名／0.29％

ウチヤマ通信第 12 期2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

自己名義株式
1名／0.02％

合計

6,174名その他の法人
58名／0.94％

個人・その他
6,025名／97.59％

株式数別
外国法人等
1,684,760株／7.79％
自己名義株式2,287,776株／10.58％

金融商品取引業者
167,953株／0.78％

合計

21,618,800株

金融機関
2,377,600株／11.0％

個人・その他
7,646,411株／35.37％
その他の法人7,454,300株／34.48％（注）
持株比率は、自己株式（2,287,776株）を控除して計算しております。

5.0

340.0
320.0

5.0

23.921.7
2016/36,174名

家 の360.0

2,50.021,618,800株

資配当性向

322.9

7.540.0

2016/3

ネットＤ/Ｅレシオ

発行済株式総数

大株主

590

2016/358,400,000株

808800324
128

発行可能株式総数

主 ・ 投

UCHIYAMA REPORT

株式分布状況

株主数

983

400

400

0

1,352
1,191

777

800
10,000

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,200

1,200

20,0002016/3

株式の状況

営業利益（左側）・経常利益（右側）
（百万円）

（百万円）

株

40.0
20.00.0

2017/3

2018/3となどにより、同6億2百万円増の153億97百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇し51.2％となりました。なお、有利子負債残高は、同12億22百万円減の105億5百万円、ネットD/Eレシオは0.08倍となりました。

株主優待制度のご案内

当社は株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株ご優待内容

式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただくこと、さらには当社グループへのご理解をより深めていただくべく、株主優待制度を導入しております。より全国の株主の皆様に広くご活用いただくべく、お米券をご進呈させていただきます。
詳細につきましては、弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.uchiyama-gr.jp/ir/stock_bond/stock_bond_02.html『 お 米 券 』を ご 進 呈■ 対象となる株主

毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された4単元（400株）以上を保有されている株主様を対象としています。

■ 優待の内容

お米券5㎏分（1㎏券×5枚）■ 贈呈期間毎年6月の当社定時株主総会終了後、送付する決議ご通知に同封いたします。

ウチヤマホールディングス証券コード 6059

Top Inter view

Segment Information

トップ・イン タビュー

セ グメント 情 報（ 連 結 ）介護事業を主軸とした事業運営により、持続的な成長と継続 的な企業価値向上を推し進めてまいります。

増収および大幅な増益を確保

入り

義地

事業間シナジー

輪流のを目指すの一カ交

食第主100億円

連結
営業利益

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

当期は、主力の介護事業が増収となり、売上高は前期比4.3％増の264億2

当社グループは現在、2017年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画百万円となりました。売上構成比では、介護事業61.1％、カラオケ事業28.9％

次期2019年3月期の連結業績は、売上高271億81百万円（当期比5.2％

成長戦略を推し進めた結果、増収および大幅増益を果たすことができました。

増）、営業利益13億18百万円（同10.6％増）、経常利益は13億71百万円（同

次期2019年3月期は、中期経営計画の最終年度となります。目標達成に向代表取締役社長

内山 文治

めてまいります。

1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億81百万円（同9.1％増）を予想しております。

引き続きご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

当期の連結業績は、売上高が前期比4.3％の増収、営業利益は（2018年3月31日現在）

介護事業

中部・北陸エリア同53.3％増の大幅増益となりました。主な要因として、第一に、介95

カ所

9 カ所
1 店舗

護事業において2年連続で平均入居率の大幅改善が進み（前々期カラオケ事業中国・四国エリアすことができたためです。これは、近隣の病院や居宅介護支援事業

92

所への訪問による連携強化など、地域に根差した地道な努力の成

飲食事業

89.6％→前期92.3％→当期94.6％）、生産性の更なる向上を果た果であると評価しております。第二に、カラオケ事業において利益体質が更に高まってきたためです。引き続き独自の既存店活性化

23店舗

北海道・東北エリア

6 カ所
11 店舗

5 カ所
関東エリア

14 カ所
8 店舗
2 店舗

店舗

策に加え、当期は採算性の悪化した4店舗を退店するなどにより店飲食事業においても前期の営業損失計上から黒字転換を果たしており、これも営業増益に寄与しました。新規出店や業態変更、採算の店舗ポートフォリオの最適化を図った成果が出たものと評価しております。

を立ち上げました。同校では、介護職種だけでなく多岐にわたる技中期経営計画の最終年度（2019年3月期）目標に対して、利益面いと考えております。今後もこうした価値創造の取り組みを続け、事成果を獲得する見込みとなっております。
（ともに、右下の表参照）
こうした順調な進捗は、「 成長の原動力」と位置づける介護事業の成長戦略の成功によるものと自負しております。
また、現中期経営計画の3カ年を「長期ビジョンを実現するための基 盤 整 備 の 期 間 」と位

海外エリア
（タイ）

3 店舗

習制度改正を踏まえ、インドネシアに合弁会社を設立し職業訓練校
能実習生を育て、日本およびインドネシアの社会に貢献していきた業基盤の強化につなげてまいります。

レンジ を 行って おりま

九州・沖縄エリア

ビスとして「生活介護事す。当期は、新たなサー

53 カ所
68 店舗
18 店舗業所」や「相談支援事業所」などを立ち上げました。更に外 国 人 技 能 実
インドネシアの職業訓練校、相サービス7事業所（うち生活介護※11事業所）

61.1％

カラオケ事業
売上高の推移（百万円）
14,431

16,139

グ談支援事業所※21事業所を新規開設したほか、飲み放題のコースなどの獲得強化に努めるとともに、引き続きスマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加を売上高の推移（百万円）
8,138

7,628

図ったほか、飲食店の情報サイトを積極活用し集ループホーム1ヵ所を買収により取得しました。

客の向上に努めました。当期末の店舗数は、退店

これらの結果、売上高161億39百万円（前期を4店舗行ったことから、92店舗となりました。

比11.8％増）、セグメント利益11億76百万円

これらの結果、売上高76億28百万円（前期（同18.5％増）となりました。

6 . 3％減 ）、セ グメント利 益 9 億 4 百 万 円（ 同2017/3

2018/317.4%増）となりました。

飲食事業

連結売上高1,000 億円・連結営業利益100 億円を目指す

既存店舗においては、集客が減少傾向にある■ 中期経営計画（2017/3〜2019/3）
定量目標
2017/3

業を中心に様々なチャ

8 カ所
4 店舗

28.9％

介護事業

2017/3

2018/3■ 長期ビジョン

置 づ けて おり、介 護 事

関西エリア

舗全体の生産性の改善を行ったことなどが奏功しました。第三に、取れない店舗については閉店と、カラオケ事業と同様に、積極的な利益面で中計最終年度の目標を1年前倒しで達成するなど、取り組みは順調に進捗しております。
では既に当期で達成しており、次期予想でも利益面ではさらに上のカラオケ事業

介護事業介護付有料老人ホーム8ヵ所、ショートステイ2■ 主力3事業の施設・店舗の展開状況

3.3％

6.7％

利益は7億48百万円増加し、8億8百万円（前期は59百万円）となりました。

そうした中、当期の連結業績は、主力の介護事業を中心に引き続き積極的な事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイ介護事業、カラオケ事業、飲食事業すべてにおいて収益性が向上しております。

不動産・その他事業

円、経常利益は同34.1％増の13億52百万円、親会社株主に帰属する当期純ジョンの実現に向け着々と前進することができました。

け全社一丸となって取り組むとともに、次期中期経営計画を見据えた準備も進域飲食事業となっております。利益面では、営業利益は前期比53.3％増の11億91百万を推し進めており、その2年目となった当期2018年3月期においても、長期ビ1,000億円

連結売上高

オケ

飲

創業〜

貸 ビ ル ・ 不 動産事業様

1971年

着実な全国展開の推進

飲食事業

カ ラ オケ事業ごあいさつ
長期ビジョン

お客1991年〜

介護くラ

1995年〜

介護事業の生きがいづと2003年〜

居者様■ 売上構成比（2018年3月期累計）

実績

売上高

2018/3
実績

ため、タイムサービスの実施による集客の増加

2019/3予想

2019/3中計目標

25,31826,402

27,781

29,178

営業利益

777

1,191

1,318

1,160

親会社株主に帰属する
当期純利益

59

808

881

ROE

0.4

5.4

※セールアンドリースバックを含まず

698※5.0以上を図りました。当期末の店舗数は、国内で新規不動産事業・その他売上高の推移（百万円）
1,849

1,757

出店を1店舗、既存店の業態変更を2店舗、閉店した。その他のホテル事業においては、宿泊客売上高の推移（百万円）
898

877

2017/3

2018/3の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取を4店舗行ったことにより、国内20店舗、海外3り組みました。

店舗となりました。

これらの結果、売上高8億77百万円（前期比これらの結果、売上高17億57百万円（前期比2 . 3％減 ）、セ グメント利 益 1 億 7 百 万 円（ 同5.0％減）、セグメント利益13百万円（前期はセグメント損失45百万円）となりました。

不動産事業においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行いま25.3％増）となりました。
2017/3

2018/3※1 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、日常生活上の支援を行う事業所。
※2 障がいのある方々に向けた、障がい福祉サービス利用前の相談（サービス等利用計画についての相談及び作成）などの支援を行う事業所。