資金分配団体向公開用＜2022 年度＞
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
実行団体公募要領

社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現～地域
コミュニティにおける障がいのある LGBTQ の受容を目指して
2023 年 5 月[特定非営利活動法人北海道 NPO ファンド]

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目次
第１章

休眠預金等に係る資金を活用した実行団体の公募について ................................................. 1

第２章 助成方針・助成対象事業について .......................................................................................... 3第３章 公募申請手続きについて......................................................................................................... 8
第４章 本助成事業に求める要件等について .................................................................................... 18
第５章 その他 .................................................................................................................................... 23
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 ................................. 24
別添２：コンソーシアムでの申請....................................................................................................... 28

2

第１章

休眠預金等に係る資金を活用した実行団体の公募について

1. 趣 旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。また、近年の気候変動の影響に伴う自然災害の頻繁な発生や新型コロナウイルスによる社会経済活動への負の影響が国民生活にさらなる困難をもたらしています。2022 年においても新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々は増え、行政では対応困難な社会課題が山積しています。さらに、ウクライナでの戦争による世界経済への影響は小さくなく、我が国経済においても原油価格の上昇や為替変動、それらに伴う物価高騰による負の影響の長期化も懸念されます。一方で、こうした環境変化の影響を受けながら様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）が、平成 30 年（2018 年）１月１日に全面施行されて 4年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体について、2022 年度の第１回目の公募（通常枠）をした結果、私たち特定非営利活動法人北海道 NPO ファンドが採択されました。

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用による目的は
以下の２点です。
1) 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
2)

民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること

これらの目的を達成することで、
3) 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、
4) 資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、
5) 社会課題の解決に向けた取組が強化されていくことで、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献す
ることも期待されます。

1

本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステーク
ホルダー（多様な関係者）

に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可視化も求められますので、そのため事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

3. 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年 3 月 30 日 内閣総理大臣決定）において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。
この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、実行団体等は業務を遂行することが求められます。基本原則は以下の 9 項目から構成されています。

（１）国民への還元、（２）共助、（３）持続可能性、（４）透明性・説明責任、（５）公正性、（６）多様性、（７）革新性、（８）成果最大化、（９）民間主導

4. 実行団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施によ
り社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡

1

行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡

2

成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡

3

民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡

4

自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡

5

現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

2

第２章

助成方針・助成対象事業について

1. 助成方針(1) 実行団体に対する助成の方法は､資金分配団体である特定非営利活動法人北海道 NPO ファン
ド（以下、「弊団体」という。）の 2022 年度事業計画の範囲内で、実行団体が提出する事業
計画の内容を踏まえて決定します｡(2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を行っていただきます｡(3) 実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率（※）を設定し､事業に係る経費の 20%以上は､自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡※補助率については、第 2 章 2.助成金をご参照ください。
(4) 弊団体は、実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は、原則として最長で 2026 年 2 月末（29 ヶ月間）までとし、別途資金提供契約（資金分配団体と各実行団体が締結する契約）に定めることとします。
(5) 実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役
職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大15%とします｡
総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします(｢第 3 章 3．
経費について｣参照)｡(6) 助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。（「第 3 章 8．選定後について（3）総事業費の管理と助成金の支払い」を参照）

2. 助成金弊団体からの助成金は、①実行団体の助成に必要な額から自己資金・民間資金を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます（※）。
※ 総事業費と助成額等との関係について●

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上と3なります。
●

補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）●

また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

【総事業費の概念図】

A:助成額（A＋B を 100%とした場合 80％以下となります）
直接事業費
A に対して 85％以上

管理的経費
A に対して 15％以下

B:自己資金や民間資金など（A＋B を 100%とした場合 20％以上となります）
C:評価関連経費（助成額「A」の 5.0％以下）

3. 「優先的に解決すべき社会の諸課題」
次の 1)～3)の領域について特定された８つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本
公募により、助成する民間公益活動では、1）子ども及び若者の支援に係る活動・②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動・④働くことが困難な人への支援、および就労可能な年齢の障がいを抱えたあるいは抱えている可能性のある LGBTQ の方々を対象として、彼らの就労機会の創出および、地域社会における理解と共生の実現を目指しています。実行団体は、事業を提案するにあたり、以下の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、下記より目指すべき成果目標をご提示ください。
<3 つの領域と優先すべき社会の諸課題>
1) 子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

4

③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥ 女性の経済的自立への支援
3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援⑧ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

4. 実行団体への助成事業に関して
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。

・採択事業名：社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共
生の実現～地域コミュニティにおける障がいのある LGBTQ の受容を目指して・事業種別：草の根活動支援事業
・解決すべき社会の諸課題（３つの領域）（８つの諸課題）：
1) 子ども及び若者の支援に係る活動② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援
その他、就労可能な年齢の障がいを抱えたあるいは抱えている可能性のある LGBTQ の方々を対象として、彼らの就労機会の創出および、地域社会における理解と共生の実現を目指す活動

・実行団体に期待する活動概要:
LGBTQ は人口の 8.9 パーセントを占めるという民間会社の調査(2018 年電通ダイバーシティラボ)推計結果があり、北海道にあてはめるとおよそ 45 万人が LGBTQ の方と推定できることになります。
私たちは北海道の LGBTQ を取り巻く課題を、「制度の狭間に置かれがちなことで、自身の困難に加えて、周囲の理解が不足し、孤立し、生きづらさや働きづらさを抱えやすいこと」と捉えて5います。精神障がいを持つに至る場合や最悪の場合自死に至るケースも報告されています。
コロナ禍や災害等の非常時になると、社会的に困難が認知されていない層への対応方法が未構築ゆえに、さらに厳しい課題に直面し、平時に帰っても影響が長期化する傾向にあり、当事者が安心できるコミュニティとつながり続けられる社会構造となっていません。

本助成事業における中長期目標
ｌこの事業において私たちは、「障がいのある LGBTQ 当事者が、社会的居場所を通じて、平常時/非常時に左右されず、精神的、経済的な安心感を得られるようになる。それにより、社会的少数者が自らの可能性を追求でき、理解のある職場環境で働き、人と人とのつながりのなかで暮らすことのできる地域社会」を目指します。
この目標達成のために、下記の活動を行う団体を募集します。

1)障がいのある LGBTQ の方が生活や仕事の悩みを相談できる体制をつくり、事業開始後おおむね 1 年以内に相談窓口を開設する
2)事業期間終了までに、障がいのある LGBTQ の方が通いやすい恒常的な居場所を整備する。具体的には・物理的居場所づくりに向けたハードの点検と整備(トイレなどのユニバーサルデザ
イン化)
・物理的居場所での LGBTQ の受入れに向けたスタッフのスキルアップ研修の実施
3)障がいのある LGBTQ の方が安心して働ける職場を見つけることの支
援、および職場の悩み相談を受ける活動
4）事業期間内に当事者の視点を活かして、障がいのある LGBTQ の就労に関して企業にコンサルティングをする活動を開始する
アドバイス、ガイドライン作成、上長への助言など）
5)成果の波及・アドボカシーとして以下の活動
6

（人事への

・居場所の広報、一般の方が居場所に関われる工夫
・事業成果を取りまとめ行政を含む関係各所へ報告・周知・提言をする
こと
・他の多種多様な居場所事業との経験の共有
原則としてこれら 5 つの活動すべてに取り組む団体を助成の対象とします。

・本事業の対象となる方〇直接対象者
・LGBTQ の当事者か、または、ご自身の性に違和感、迷いがある方で、診断の有無にかかわらず、障がいのある可能性のある方(支援者など第3 者からみて障がいがありそうな方も含まれます)です。
〇間接対象者
・就労年代以外の上記の方やご家族、アライ(LGBTQ の支援者)など。

・事業期間：2023 年 10 月～2026 年 2 月(最長 29 ヶ月間)
・採択予定実行団体数：3・総事業費（助成方針等の注記「総事業費と助成額等の関係について」を参照）
・1 団体あたりの助成額（上限及び目安）：1000 万円～2000 万円程度、総額 5000 万円。目安ですので、事業に必要な金額を申請してください。
・対象となる団体：本事業テーマについて北海道における活動実績のある民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)のほか、株式会社、法人格を有しない任意団体でも対象となります。但し、任意団体の場合は必要とするガバナンス/コンプライアンス
体制を整え、一定期間内に法人化を目指すことを前提とします。
・対象地域（全国、地域ブロック、特定の地域や県等）：北海道内の特定の市町村・公募期間：2023 年 5 月 1 日～6 月 30 日

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第３章

公募申請手続きについて

1. 申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナンス･
コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢第 3 章 6.その他の審査における着眼点｣参照)｡
ただし､上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しく
は暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から 3 年を経過しない団体(8) 同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体(9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者② 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(10) 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体(11) 独立行政法人

２）共同事業体の場合の特例申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添 2 をご確認
ください。

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2. 公募期間・申請方法・申請に必要な書類
公募期間

公募期間は 2023 年 5 月 8 日（月）から 2023 年 6 月 30 日（金）18 時までです。

申請方法
メール添付にてデータ資料を送付してください。
公募説明会の開催

オンライン説明会 5 月 27 日(土)13：30～15：30
申請書ダウンロード https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=2639※追加開催、関連講座開催の可能性があります

申請に必要な書類＜申請様式＞
申請に必要な様式は、以下の様式 1 から様式 8 があり、さらに任意の様式で事業説明資料を作成していただきます。
⚫

(様式 1) 助成申請書⚫

(様式 2) 団体情報⚫

(様式 3) 資金計画書⚫

(様式 4) 役員名簿⚫

(様式 5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書⚫

(様式 6) 自己資金に関する申請書⚫

(様式 7) 申請書類チェックリスト⚫

※任意様式 事業の詳細説明が成されている資料（事業の 3 年間のスケジュール、

地域内の事業関係者が理解できるイメージ図や文章、団体が紹介されている新聞記
事や団体の PR 等）※作成ツールはワードもしくはパワーポイントとし、A4 サイ
ズ、５ページ以内にて作成すること9⚫

（様式 8 ）事業計画書
このほか、団体パンフレットや新聞掲載記事などを追加していただいて構いません。

<団体情報に関する書類>●

定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）●

登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年
月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し●

事業報告書(過去 3 年分)※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出＜決算報告書類（過去 3 年分）＞
設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。

監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してくださ
い。
●

貸借対照表

●

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）●

監事及び会計監査人による監査報告書＜ガバナンス・コンプライアンス体制の確認 *申請時＞●事業実施期間中を通じての体制整備が必要となる場合の段階的な取組みのイメージ
・定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されている・実質的に業務履行が可能な体制であること⇒ 規程類の整備については組織規模等の必要性に応じて進めるものとします。
例）組織規模が大きい場合には組織全体への周知を目的に規程類を整備し組織内外に周知する、小規模な組織では規程類整備等に過度な時間を割くことなく実効性のある体制整備を軸に定款などへの反映、最小限のルールなどを用意し組織内で徹底など

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【資金提供契約書締結時までに確認をしておきたい事項】〇適切な資金管理を実現する体制〇資金提供契約で求められる各事項を履行できる体制⇒ 経理会計の担当者の配置、経理責任者による管理体制、理事会の運営、コンプラ
イアンス体制・内部通報者保護など、組織としての意思決定の体制の確保【事業実施期間中を通じて段階的に整えていく事項】
・理事の職務権限に関すること・職員の給与支払い、就業に関するルールの整備⇒ ソーシャルセクターで活躍する人材の確保・育成、就労環境の整備は事業の持続可能性向上の視点からも重要！
・利益相反防止・倫理に関すること・情報公開に関すること・文書管理に関すること・事務局運営のルール・リ
スク管理に関すること・監事に関すること※段階的な体制整備において考慮される要素

・助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）・専門性を有するメンバーの在籍の有無・団体の法的なステータス（法人形態、任意団体等）※経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他
・団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）＜その他の参考資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。

＜コンソーシアムで申請の場合＞
幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。

●

コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※別紙「欠格事由について」「公正な業務実施について」「情報公開について（情報公開同意書）」を含みます。
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえで提出してください。
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、別添 1 を参照してくださ

い。

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●

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

●

役員名簿

3. 経費について
助成対象事業の資金計画書等を作成する際に、事業の活動に要する費用を見積もる「積算」を行います。「積算」にあたっては積算の手引きを遵守してください。
対象となる経費は､民間公益活動の実施に必要な経費とし､個別の資金提供契約において最終決定されるものとします｡

4. 選定の流れ＜実行団体選定の流れ＞

Web サイトにて公募要領公開

5 月 8 日（月）公募説明会の開催

5 月 27 日（土）

公募締め切り6 月 30 日（金）実行団体の審査、内定通知

8 月中旬(予定)

実行団体決定、契約締結、助成事業開始＜留意点＞(1)申請団体の面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。

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(2)公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます｡(3)弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。
(4)審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡(5)選定結果の情報を公表します。
※公表内容については、「第 3 章 7.審査結果の通知」を参照してください。

5. 選定基準等
１）実行団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス

事業の妥当性

実行可能性
継続性
先駆性（革新性）
波及効果

連携と対話

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナン
ス・コンプライアンス体制等を備えているか

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか
業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的
かつ現実的か社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

２）その他選定時の留意事項
1

国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

2

他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、助成等を受けることは可能とします。

3

本事業により助成する民間公益活動による社会的成果の最大化の観点を重視します｡そして、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点
から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡また、優先的に解決すべき社会の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェンダー平
等、社会的弱者への支援等、社会の多様性に十分配慮する。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT 等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体

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的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。
4

今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団

体に同一事業の申請をすることはできません。
5

今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。

３）その他
1

申請書類の作成等選定までに要する、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体（実行団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。

2

審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について弊団体が責任を負うものではありません。

6. その他の審査における着眼点＜審査の着眼点＞
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実行団体に選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
・資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実行団体に選定することを避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。
・実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。
② 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナン
ス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していること
4

事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費用額、成果の実施時期及び評価の方法（第 4 章 2.事業の評価
で詳細を記載）が明示されていること

5

休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の 20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していること※ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることができます。また、複数年度の事業においては、
助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻していただきます。

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7. 審査結果の通知
１）通知方法
最終決定については、申請団体に対し文書で通知します。
２）情報公開実行団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体の Web サイト上で一般に公表します。
また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体の Web サイト上で公表します。
さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体の Web サイト上で広く一般に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開同意書（助成申請書の別紙となります。）を提出していただ
きます。ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

8. 選定後について(1) 休眠預金助成システム
JANPIA が開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預金助成システムを使用して、JANPIA 及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果
等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて公開されます。
(2) 事業の進捗管理等
実行団体は､資金提供契約に基づき､原則として 6 か月ごとの活動の進捗及び総事業費の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で、原則として毎月 1 回以上行います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡(3) 総事業費の管理と助成金の支払い① 指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。
なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください｡通帳がない当座預金については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡② 指定口座の管理

15

実行団体は､弊団体に対し､指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報
告してください｡また､JANPIA がこれらの情報の提供又は報告について、ICT を活用した休眠預金助成システムを通じて行うことを要請した場合には、必要な協力をお願いすることがあります｡③ 支出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き､指定口座から現金の出金を行わず､原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください｡金額に関わらず､指定口座から出金した現金の額､出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します。)｡
4

支払い時期等実行団体への助成金の支払いは、JANPIA から特定非営利活動法人北海道 NPO ファンドに助成金が支払われた後に、契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。
初回は 2023 年 9 月までの助成金を支払います。ただし、初回の助成金の支払いから 2023
年 3 月までの期間が 3 か月以上となることが見込まれる場合には、2023 年度の上期分の助成
金は、第 3 条第 4 項に定める本事業の進捗状況及びその成果に関する報告並びに本総事業費の執行状況を踏まえた上で、2023 年 4 月に支払います。また、初回の助成金の支払いから2023 年 9 月末までの期間が 3 か月未満の場合は、初回の助成金支払いは 2023 年度下期分を加えて支払います。
2 回目は、2023 年 10 月に、2023 年度下期分の助成金を支払います。
3 回目（2024 年度）以降は、原則として、4 月と 7 月と 10 月に分割して支払います。詳細は、積算の手引きを参照してください。

5

使途等
総事業費の使途については、資金提供契約で認められたものに限定し､民間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を行うとともに帳簿を備え付けてください｡支払証拠書類は、事業完了日が属する事業年度の終了後､5 年間保管してください｡(4)シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボ
ルマークを表示してください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡〈シンボルマーク〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・手引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/(5)事業完了報告・監査
1

助成事業終了日から 2 週間以内に、休眠預金助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出してください｡

2

事業の適正を期するため､または事業の評価を行うため､資金提供契約に基づき助成事業の16

完了の日の属する事業年度の終了後 5 年（ただし、本事業の実施により取得し、又は効用のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は 10 年）を経過するまでの間は､報告の聴取､立入検査または監査を行うことがあります｡この検査等に JANPIA が立ち会う場合があります｡
3

同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

4

事業完了報告書提出後に実施する監査は、本財産の管理状況及び事業完了後の使用目的等を確認することになります。

5

上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります｡

17

第４章

本助成事業に求める要件等について

1. 実行団体の基盤強化について
民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、資金分配団体は実行団体の基盤強化を図るため、実行団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。
評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。

2. 事業の評価(1)休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に行うために「学びを改善につなげること」、民間公益活動団体全般の質の向上や資金・人材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。
(2)「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」(2020 年 7 月改定)に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。
(3)資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。
(4)また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、
外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA 間で協議の上決定しま
す。
(5)評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。
(6)評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

3. 実行団体に対する監督について（1）監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡
不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体または JANPIA が不正行為等を Web
サイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策18

を講じることがあります。
（2）情報公開の徹底
1

資金分配団体は、選定された実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を資金分配団体の Web サイト上で公表します。
当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することと
なります。

2

実行団体は、休眠預金助成システムを通じて実行団体における事業の進捗状況や評価結
果、助成金の使用状況等について公表することが求められています。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資金分配団体は実行団体を適切に監督していることを確認します。

3

資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における総事業費の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
1) 実行団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること
2) 資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させる
こと
3) 不正等、内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、資金分配団体と協議の上
JANPIA が 1）2）の措置を講じること
資金分配団体は、上記の措置のほか、以下の措置を講ずることができます。
・実行団体が行う事業の公正かつ適確な遂行のために必要な措置
・その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行のために必要な措置

4. 会計監査の実施
本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。
なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります。

5. 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限(1) 実行団体は、弊団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。また、資金提供契約において科目間流用について定めた場合には､当該定めに基づき、本総事業費について科目間流用を行うことができます｡ただし、人件費への流用及び各経費（管理的経費・直接事業費・評価関連経費）の範囲内での流用元科目の19

20％を超える流用を行う場合については、弊団体が承認した場合に限ります。
(2) 実行団体は、本事業を実施するに当たって、資金提供契約に基づき、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後 5
年間（本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りが 5 年以内のものについては、その残りの耐用期間に相当する期間とする。）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、本事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使用するものとし、これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間」を「本事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間」に延長します。
(3)実行団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。
(4)本財産が不動産の場合、JANPIA が別途定める方法により、JANPIA 及び資金分配団体において当該不動産の財産管理を行います。

6. 選定の取消し等(1) 資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、
または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
a. 実行団体による助成金を活用した助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
b. 不正行為等（資金提供契約書第 5 条第項の不正行為をいう。）があったとき
c. 関連法規等に基づく措置、処分等又は資金提供契約に違反したときd. 上記に掲げる事由のほか、資金提供契約が解除された場合その他その他休眠預金等交付金に係る資金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2) 実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。
(3) １）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、実行団体の選定に申請することができません。
(4) １）～３） について、資金提供契約に定めます。

7. 助成金の返還(1) 資金分配団体は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることができます。
①実行団体からの助成金の辞退に伴い、助成金の支払い決定を取り消した場合において、既に実行団体が受領している助成金②実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合に20

おいて、取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が受領している助成金③本契約が解除された場合において、本助成金の全部④実行団体において不正行為等があった場合において、本助成金の全部⑤実行団体において本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む。）を受けた場合において、その補助金等の支援において対象とされる事業と本事業が重複する部分の助成金(2) 資金分配団体は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。
(3) １）～２） について、資金提供契約に定めることとします。

8. 加算金及び延滞金(1) 実行団体は、助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95％の割合で計算した加算金を
JANPIA に納めなければなりません。
(2) 実行団体は、助成金の返還を求められ、これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を JANPIA に納めなければなりません。
(3) 資金分配団体は、１）～２） においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます。
(4) １）～３） について、資金提供契約に定めます。

9. 不正等の再発防止措置(1) 実行団体は､実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合は､当該事案が発生した原因を究明し､関係者への処分、再発の防止のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実行団体の Web サイト等で公表することとします｡(2) (1)の事案が発生した場合、JANPIA 及び資金分配団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案の概要等を Web サイト等で公表することとします。また、不正使用等の事
案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

10. 情報公開(1) 資金分配団体は実行団体と協議の上、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資金分配団体の事業報告書や Web サイト等に公開することができます。また、前述の通り休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2) 資金分配団体は実行団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした場

21

合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体の Web サイトその他の媒体により公開することができます。
(3) 資金分配団体は上記の公開を行うにあたり、実行団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとします。

11. 資金提供契約
資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、実行団体と締結する資金提供契約※において定めることとします。
※各条文の詳細については弊団体サイトに資金提供契約書（実行団体用ひな形）を掲載します
ので参考にしてください。

22

第５章

その他

1. 公募説明会の開催
以下の予定で公募説明会を実施します｡

オンライン説明会
申請書ダウンロード

5 月 27 日(土)13：00～15：00
https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=2639※追加開催、関連講座開催の可能性があります

2. 問い合わせ先
お問合せ
認定 NPO 法人北海道 NPO ファンド ＜高山・橋本・佐藤・伊藤・中西＞
info@hokkaido-npofund.jp
TEL:011-200-0973

FAX:011-200-0974

https://npoproject.hokkaido.jp/
連携団体 NPO 法人みなと計画
連携団体 NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

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別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料
自団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。

休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。
※下表は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、この表を参考にガバナンス・コンプライアンス体制を確認してください。なお、不明点等は弊団体へご相談ください。
＜参考：ガバナンス・コンプライアンス体制に関する確認すべき項目＞
確認を必要とする項目

参考
JANPIA の規程類

● 社員総会･評議員会の運営に関すること(1)開催時期･頻度･評議員会規則(2)招集権者･定款(3)招集理由(4)招集手続※（7）に関して(5)決議事項

社団法人においては、特別利(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)害関係を持つ社員の社員総会(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外への出席ならびに議決権の行｢評議員会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を使に関する除外規定は必須と有する評議員を除いた上で行う｣という内容を含んでいること

しないこととします。

(8)議事録の作成● 理事会の構成に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

24

・定款

(2)理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる
相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること● 理事会の運営に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)開催時期･頻度

・理事会規則(2)招集権者

・定款(3)招集理由(4)招集手続(5)決議事項(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う｣という内容を含んでいること(8)議事録の作成● 経理に関すること(1)区分経理・経理規程(2)会計処理の原則(3)経理責任者と金銭の出納･保管責任者の峻別(4)勘定科目及び帳簿(5)金銭の出納保管(6)収支予算(7)決算● コンプライアンスに関すること※資金提供契約書に規定されます。
(1)コンプライアンス担当組織

・コンプライアンス規程

コンプライアンスを担当する責任者を設置していること(2)コンプライアンス違反事案｢不正発生時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること● 内部通報者保護に関すること※資金提供契約書に規定されます。
(1)ヘルプライン窓口

・内部通報（ヘルプライン）

自団体で整備することが困難な場合は、JANPIA のヘルプライン窓口

規程の外部機関を利用することで足りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁止
消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成 28 年 12
月 9 日）に沿って内部通報者保護規程を定めること● 役員及び評議員の報酬等に関すること

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(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額･役員及び評議員の報酬等並び(2)報酬の支払い方法に費用に関する規程● 職員の給与等に関すること(1)基本給､手当､賞与等･給与規程(2)給与の計算方法･支払方法● 理事の職務権限に関すること
代表理事、業務執行理事等の理事の職務及び権限が規定されている･理事の職務権限規程

こと● 監事の監査に関すること
監事の職務及び権限が規定されていること

・監事監査規程● 情報公開に関すること
以下の 1.～4.の書類が情報公開の対象に定められていること・情報公開規程

1. 定款
2. 事業計画､収支予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産目録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録● 組織(事務局)に関すること(1)組織(業務の分掌)・事務局規程(2)職制(3)職責(4)事務処理(決裁)● 文書管理に関すること(1)決済手続き

・文書管理規程(2)文書の整理､保管(3)保存期間● 利益相反防止に関すること(1)-1 利益相反行為の禁止･倫理規程｢資金分配団体が実行団体を選定､監督するに当たり､資金分配団体と･理事会規則実行団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具体的に示すこと･役員の利益相反禁止のための(1)-2 利益相反行為の禁止

自己申告等に関する規程｢助成事業等を行うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員その他の･就業規則

事業協力団体の関係者に対し､特別の利益を与えないものである｣と･審査会議規則いう内容を含んでいること･専門家会議規則(2)自己申告｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する自己申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発見及び是正を図る｣という内容を含んでいること● 倫理に関すること26

(1)基本的人権の尊重･倫理規程(2)法令遵守(暴力団､反社会的勢力の排除)(3)私的利益追求の禁止(4)利益相反等の防止及び公開(5)特別の利益を与える行為の禁止｢特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し､寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない｣という内容を含んでいること(6)情報公開及び説明責任(7)個人情報の保護● リスク管理に関すること(1)具体的リスク発生時の対応

・リスク管理規程(2)緊急事態の範囲(3)緊急事態の対応の方針(4)緊急事態対応の手順

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別添２：コンソーシアムでの申請

申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアムでの申請を行うことができます。

1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。

2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「実施体制」に記入してください。
※資金分配団体向け注記：申請にあたって実施体制表の提出を求める場合には、『2.公募期間・
申請方法・申請に必要な書類』＜コンソーシアムで申請の場合＞においても、必要書類の追加をお願いします。

3) その他申請書類については、『2.公募期間・申請方法・申請に必要な書類』を参照してください。

4) 採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム
協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設
置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等

5)「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。

6) 当該協定書の副本は参考資料として資金分配団体との資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。

7) 各構成団体で、自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

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