株式会社 電通グループ
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NEWS RELEASE

2023 年 11 月 14 日
株式会社 電通グループ

代表執行役 社長 CEO(東証プライム市場五十嵐 博

証券コード：4324)

2023 年度第 3 四半期連結決算（IFRS）に関するお知らせ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 CEO：五十嵐 博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2023年度第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～9月30日、以下「第3四半期累計」）の連結決算を承認しました。

【2023年度第3四半期累計連結決算および同日発表内容のポイント】


第3四半期累計の売上総利益は、為替影響やM＆Aによる収益貢献を受け、前年同期比2.0%の増収となった。オーガニック成長率は、日本はプラス成長となったものの、テクノロジー・金融セクターの顧客企業のマーケティング投資に対する保守的な状況が継続した他、EMEAのDACH（ドイツ、オーストリア、スイス）区域において発生した一時的な財務影響があったため、グローバル全体ではマイナス4.1%となった。調整後営業利益は上記要因に加え、販管費の増加等により、前年同期比26.2%の減となり、オペレーティング・マージンは前年同期比460 bps減少し、12.2％となった。

第3四半期累計の制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業における減益に加え、前年同期に多額の固定資産売却益が計上されていたこと等により、それぞれ前年同期比47.1%の減、62.4%の減となった。
2023年度第3四半期（2023年7月1日～9月30日、以下「当四半期」）は、好調に推移した日本がプラス3.0%のオーガニック成長を遂げたが、EMEAでは、DACH区域における一時的な財務影響を追加認識し、オーガニック成長率はマイナス17.2%となった。米州では、テクノロジー・金融セクターの顧客企業のマーケティング投資に対する保守的な状況が継続した影響等を受け、オーガニック成長率はマイナス6.6％となった。APACは多くの市場でマクロ経済の影響を受け、マイナス9.1％となった。また、オペレーティング・マージンは、DACH区域における財務影響の追加認識等を受け、180 bps減少し、13.5％となった。なお、同影響を除外すると、オペレーティング・マージンは前年同期並みであった。


今後の成長をけん引するカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT＆T）※1 領域の第 3四半期累計売上総利益が全体に占める同構成比は、日本での 2 桁成長および為替の効果等もあり、前年同期 32.4％から 32.6％となった。なお、グローバルにデジタルクリエイティブのケイパビリティを持つ「タグ社」が当四半期から新規連結した。統合は順調に進捗しており、既にヘルスケアや飲料業界の顧客企業を獲得している。これにより、CT＆T 領域のさらなる収益拡大を実現し、数年内に目標としている同構成比 50％の達成を目指す。
当四半期業績が想定を下回ったことや年度内に追加で退職費用を見込んだこと、およびDACH区域における財務影響を追加認識したことから、今年8月に発表した連結業績予想および1株当たり予想年間配当金を修正する。また、通期の目標としては、オーガニック成長率を「0％～△2%」（8月発表）から「約△5%」へ、オペレーティング・マージンを「約17％」（8月発表）から「約13.5%」へ、基本的 1 株当たり調整後当期利益を「461円」（期初発表）から「335円」へ修正する。

1 / 5配当性向について、2023年度は、期初に発表した34%から、現行の中期経営計画において目標とする35％へ1年前倒しで引き上げ、2024年度も35%を維持することを決定した。



2023年はコストコントロールを継続し、2024年以降の収益性の向上を目指す。2024年の業績予想は2024年2月に発表予定。



本日、2024年度からのグローバル共通の事業管理モデル「One dentsuオペレーティング・モデル」の導入と新経営体制を発表した。
「One dentsu」の成長を加速させる新しい体制のもと、B2B2S（Businessto Business to Society）企業グループとして、顧客企業や社会全体へ提供する価値の向上を目指す。

【2023 年度第 3 四半期累計（1-9 月）の連結業績】（△は減少）
2023 年度

第 3 四半期

調整後営業利益※2

8,072 億円

オペレーティング・マージン（為替影響排除べース)

7,915 億円

+2.0%

△2.3％

982 億円

1,332 億円

△26.2%△30.7％

12.2%

16.8%

△460 bps△500 bps△47.1%-※3

調整後当期利益 （親会社の所有者に帰属）※4512 億円

累計※5875 億円

基本的 1 株当たり調整後当期利益

193.85 円

325.29 円

当期利益（親会社の所有者に帰属）219 億円

584 億円

営業利益

前年同期比・差

前年同期比・差累計

売上総利益2022 年度

第 3 四半期

483 億円

914 億円△41.5%△62.4％--

注：※2～※5 は、P5「項目の定義」を参照。

【代表執行役 社長 CEO 五十嵐 博のコメント】
当社グループ（dentsu）の第 3 四半期の業績は、テクノロジー・金融セクターの顧客企業の保守的なマーケティング投資と、CT＆T 領域の一部プロジェクトの遅延による影響を受けました。

私を始めとする dentsu の経営陣は、引き続き当社グループの成長軌道への回帰に注力しています。私たちは、One dentsu を通して、顧客企業の成長に貢献するために、スピード感を持って、変化に機敏に対応し、圧倒的なスケールを兼ね備えたクライアント・セントリックな（顧客企業を中心に据えた）グローバルネットワークの一体化を推進しています。このビジョンを達成するため、コアとするケイパビリティと戦略的な優先事項に沿って、最適な経営体制へと変革します。

先行して One dentsu 体制を加速させている米国では、いくつかの新規顧客案件を獲得でき、それらが収益にも貢献し始めています。従業員同士のコラボレーションを促進し、総力を結集することで、私たちは確かな成果を上げることができるのです。

7 月にグループ入りした「タグ社」の統合も順調に進捗しており、既に新規顧客案件を多数獲得しています。

顧客企業は、より効果的で効率性の高いマーケティングを求めており、迅速かつ高度にパーソナライズされたコンテンツの制作に強みを持つ「タグ社」が当社グループに加入したことによって、顧客企業の多様なニーズに応える dentsu のソリューション提供力は拡張しています。

マーケティング、テクノロジーとコンサルティングが融合した領域に優位性を持つ当社グループだからこそ、
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サービスをよりシームレスに統合し、顧客企業の更なる成長に貢献するソリューションを幅広く提供することができます。引き続き、多様なケイパビリティを持つ 72,000 人のグループ従業員とともに、dentsu の競争力を磨いていきます。

【地域別情報】＜2023 年度第 3 四半期累計

地域別オーガニック成長率と売上総利益構成比＞

オーガニック成長率は、CT＆T 領域が 2 桁の成長率を遂げた日本ではプラスとなったが、他の 3 地域ではマイナスとなった。特に、EMEA では、DACH 区域で複合的な構造改革とシステム・インテグレーションを背景とした一時的な財務影響を第 3 四半期にも追加認識した。これに伴い、同地域のオーガニック成長率はマイナス 9.7%となった。なお、本件からもたらされる影響は第 3 四半期までに全て計上済み。

＜トピックス＞


米国では、先行して One dentsu 体制を加速させた結果、プロダクトの開発や、新規案件の獲得率の向上による収益の安定化などの早期の成果が見えた。

EMEA の DACH 区域で発生した財務影響については、第 2 四半期の後半に認識し、第 3 四半期も検証作業を継続した。この結果、認識済みの収入と利益に関連する修正措置を改めて実施した。また、発生原因を検証し、必要な是正措置を特定した。第 4 四半期以降での追加計上は想定していない。

2023 年度第 3 四半期連結決算の詳細は、(株)電通グループ IR サイトをご参照ください。

https://www.group.dentsu.com/jp/ir/(株)電通グループの 2024 年度の新経営体制を含む、同日発表の下記ニュースリリースについては、(株)電通グループのニュースリリースサイトをご参照ください。

https://www.group.dentsu.com/jp/news/

 『電通グループ、グローバル共通の事業管理モデルの導入と 2024 年度新経営体制により、One dentsu としての成長を加速』 『2023 年度通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』3 / 5

【2023 年度（2023 年 1 月 1 日～12 月 31 日）の通期連結業績予想および配当予想の修正】


当四半期において、テクノロジー・金融セクターの顧客企業のマーケティング投資に対する保守的な状況が継続したことなどの事業環境の悪化を受け、EMEA 地域、APAC 地域、日本地域での業績が 8月時点の想定を下回った。さらに年度内に退職費用を追加で見込んだこと、および DACH 区域における財務影響を追加認識したことから、今年 8 月に発表した連結業績予想を以下の通り修正する。また、通期の目標としては、オーガニック成長率を「0％～△2%」（8 月発表）から「約△5%」へ、オペ
レーティング・マージンを「約 17％」
（8 月発表）から「約 13.5%」へ、基本的 1 株当たり調整後当期利益を「461 円」（期初発表）から「335 円」へ修正する。

（△は減少）
今回修正
予想(A)

前回発表
（2023 年 8 月）
予想(B)

増減額
(A－B)

増減率(%)

収益 (百万円)

1,260,700

1,276,000△15,300△1.2

売上総利益 (百万円)

1,122,300

1,153,300△31,000△2.7

151,500

195,500△44,000

△22.5

13.5%

17.0%

△350 bps

88,600122,100△33,500△27.4

335.00461.84

営業利益 (百万円)

78,400126,500△48,100△38.0

当期利益（親会社の所有者に帰属）

33,30069,200△35,900△51.9

125.94261.75

1USD

139.3 円

135.8 円+3.5 円+2.6

1GBP

173.0 円168.6 円

+4.4 円+2.6

調整後営業利益※2(百万円)
オペレーティング・マージン※3調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）※4(百万円)

基本的 1 株当たり調整後当期利益 (円)(百万円)

基本的 1 株当たり当期利益 (円)

為替換算レート

注：※2～※4 は、5 ページを参照。
為替換算レートに関して、2023 年度業績予想の今回修正予想は 2023 年 1-10 月平均、前回発表予想は 2023 年 1-7 月平均を採用。

4 / 5基本的 1 株当たり調整後当期利益予想の修正に伴い、1 株当たり予想年間配当金を、8 月発表の 157.0円から 137.0 円へ修正する。ただし、今回の業績予想には、制度上の利益項目だけでなく、調整後利益項目にも非経常的な財務影響（追加の退職費用および DACH 区域で発生した財務影響）を見込んだことを受け、予想年間配当金は、それらの影響を控除した、控除後基本的１株当たり調整後当期利益 390 円を基に算出している。

当社は、中期経営計画において、基本的 1 株当たり調整後当期利益に対する配当性向を、2024 年度に35％まで漸進的に高めていくことを掲げているが、この度、株主還元へのさらなるコミットメントを示すために、2023 年度の配当性向を、期初発表の 34％から 35％へ引き上げることでその目標を 1 年前倒しで達成する。また、 2024 年度の配当性向についても 35%を維持することを決定した。
2023 年度

2023 年度

前回発表予想（8 月発表）

今回発表予想（11 月発表）

中間配当
1 株当たり配当金78.5 円

期末配当

年間（予想）（予想）

78.5 円

157.0 円

配当性向※6

中間配当

期末配当

年間（予想）（予想）

78.5 円58.5 円

34.0％

137.0 円
35.0％

（ご参考）2022 年度実績：中間配当 70.25 円、期末配当 85.00 円、年間 155.25 円。配当性向 32.0％。

項目の定義：※1.「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）」は、当社が 2021 年 2 月発表の中期経営計画で示したマーケティング・テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスマネジメント、コマース、システム・インテグレーション、トランスフォーメーション&グロース戦略などの事業で構成される高成長領域。

※2.「調整後営業利益」は、営業利益から、『買収行為に関連する損益』および『一時的要因』を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。
『買収行為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&A に伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。
『一時的要因』：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。

※3.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算。

※4.「調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。

※5. 営業利益、当期利益（親会社の所有者に帰属）以外の項目については、ロシア影響を除いた数字で表記。

※6. 前回発表予想は基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金により算出、今回発表予想は、控除後基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金により算出。

（注）本資料および本資料上の記述に関する注意
 本資料は、従来のとおり監査対象外です。
 本資料上の業績実績については、一部監査中です。
 本資料上の業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスクや不確定要素等の要因が内在しています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

以 上【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、杉浦、松永
Email：group-cc@dentsu-group.com
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