ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

経済学部【学位授与の方針】
学部の教育目的と教育目標を実現するために、佐賀大学学士力を踏まえ、学生が身につけるべき以下の具体的学習成果の達成を学位授与の方針とする。また、学則に定める卒業の要件を満たした者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。

経済学科
1．知識と技能（1）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
（2）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
（3）経済学の諸分野についての知識を有し、経済活動と経済政策の論理的分析のための基礎能力を有する。
2. 課題発見・問題解決能力（1）経済学、経営学、法律学の3つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
（2）社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
（3）他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
3．個人と社会の発展を支える力（1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
（2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と能力を有する。

経営学科
1.知識と技能（1）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
（2）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
（3）経営学の諸分野の知識を有し、企業経営活動の論理的分析のための基礎能力を有する。
2. 課題発見・問題解決能力（1）経済学、経営学、法律学の3つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
（2）社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
（3）他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
3．個人と社会の発展を支える力（1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
（2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と態度を有する。

経済法学科
1. 知識と技能（1）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
（2）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
（3）法律学の諸分野の知識を有し、社会で生じる法的課題の論理的分析のための基礎能力を有する。
2. 課題発見・問題解決能力（1）経済学、経営学、法律学の3つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
（2）社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
（3）他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
3．個人と社会の発展を支える力（1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
（2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と能力を有する。

カリキュラム・ポリシー（課程編成・実施の方針）

経済学科【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため，以下の方針のもとに教育課程を編成し，教育を実施する。
1．教育課程の編成（1）専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し，年間に履修可能な科目数の上限を設定し，4年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
（2）教養教育科目① 基礎的な知識と技能の分野
市民社会の諸相を広い視点から認識できる能力を身に付けるために，文化・自然，現代社会と生活に関する授業科目（基本教養科目）を選択必修として配置する。基
本教養科目に関しては，社会科学系以外の自然科学や人文科学の科目も選択必修とし，幅広い知識を修得するよう教育課程を編成する。コミュニケーションと情報処理の基礎的技能を身に付けるよう言語・情報リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を初年次からの必修科目として配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
現代的な課題を発見・探求し，問題解決につながる協調性と指導力を身につけるために，「大学入門科目Ⅰ」を必修，インターフェース科目を選択必修として配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
倫理観と責任感に基づいた社会への参画力を身につけ，多様な文化と価値観を理解し共生に向かう能力を養うために，インターフェース科目を選択必修として配置する。
（3）学部専門教育科目① 基礎的な知識と技能
経済学・経営学・法律学の基本的知識を修得し，社会科学全般に対する理解を得るために必修科目「基本科目」「社会課題演習」を配置する。専門分野の基本的知識を修得し社会事象の基礎的分析能力を身に付けるために，必修科目「融合科目」，選択必修科目として「基幹科目」と「融合科目」を配置する。専門分野での情報収集・コミュニケーション能力を高めるために外国語科目を配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
経済学における専門分野の知識を修得し現代社会の課題の発見と解決する能力を身に付けるために，必修科目「社会課題演習」「演習」「融合科目」，選択必修科目

「融合科目」，選択科目「展開科目」を配置する。他者と協調し問題解決を実行していく能力を身に付けるために，必修科目として「社会課題演習」「演習」を配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
地域や社会への参画力と主体的に学び行動する力を身に付けるために，必修科目として「社会課題演習」「演習」「融合科目」，選択必修科目として「融合科目」，を配置する。
2．教育の実施体制（1）経済学部の教育は，学部教育委員会が企画，立案，点検，および改善を行う。
（2）各授業科目の教育については，定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し，実施する。
（3）上記の教育課程の方針を徹底するため，各学科に主任と教育委員を配置する。
3．教育・指導の方法（1）教育方法として，講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ，多様でバランスのとれた教育課程を実施する。
（2）演習では，少人数による知識や読解力の養成とともに，意見表明能力や問題発見・解決能力を養う授業を実施する。
4．学修成果の評価（１）授業科目の学修成果は，各授業科目で設定されている到達目標の特性に応じて，筆記試験，レポート（論文），発表，活動内容等に基づき評価する。
（２）授業科目の成績評価方法は，シラバスに明示する。
（３）成績評価は，次の成績評価基準表に基づき判定する。
評語

評点

評価基準

合否判定

（評価）
秀

成績評定
（GP）

90 点以上学修到達目標を十分に達成し，極4めて優秀な成果を上げている。
優良
可不可

80 点以上 90 点未学修到達目標を十分に達成して満いる。

70 点以上 80 点未学修到達目標をおおむね達成し満ている。

60 点以上 70 点未学修到達目標を最低限達成して満いる。

60 点未満学修到達目標を達成していない。

3
合格

2
1

不合格0

※評点は０点から１００点とする。
※上記により評価が難しい授業科目は，合又は不可の評語によって表し，合を合格とし，不可を不合格とする。
（４）教育課程を通した学修成果は，ラーニング・ポートフォリオ，学士力項目の達成状況（ルーブリック評価等）及び各授業科目の成績を用いて総合的に評価する。
（５）成績評価の結果は，評価分布等を使用して定期的に点検を行い，必要に応じて教育方法等の改善を行う。
（６）教員は試験問題を保存・公開し，学生との面談の機会を設けて，成績評価に対する説明責任を果たす。
5．以上のように編成された教育課程を修得することにより，経済学科では全ての学生が学士力を身につけることになる。

経営学科【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため，以下の方針のもとに教育課程を編成し，教育を実施する。
1．教育課程の編成（1）専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し，年間に履修可能な科目数の上限を設定し，4年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
（2）教養教育科目① 基礎的な知識と技能の分野
市民社会の諸相を広い視点から認識できる能力を身に付けるために，文化・自然，現代社会と生活に関する授業科目（基本教養科目）を選択必修として配置する。基
本教養科目に関しては，社会科学系以外の自然科学や人文科学の科目も選択必修とし，幅広い知識を修得するよう教育課程を編成する。コミュニケーションと情報処理の基礎的技能を身に付けるよう言語・情報リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を初年次からの必修科目として配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
現代的な課題を発見・探求し，問題解決につながる協調性と指導力を身につけるために，「大学入門科目Ⅰ」を必修，インターフェース科目を選択必修として配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
倫理観と責任感に基づいた社会への参画力を身につけ，多様な文化と価値観を理解し共生に向かう能力を養うために，インターフェース科目を選択必修として配置する。

（3）学部専門教育科目① 基礎的な知識と技能
経済学・経営学・法律学の基本的知識を修得し，社会科学全般に対する理解を得るために必修科目「基本科目」「社会課題演習」を配置する。専門分野の基本的知識を修得し社会事象の基礎的分析能力を身に付けるために，必修科目「融合科目」、選択必修科目として「基幹科目」と「融合科目」を配置する。専門分野での情報収集・コミュニケーション能力を高めるために外国語科目を配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
社会科学における専門分野の知識を修得するとともに，現代の企業や公的組織が抱える課題を発見・解決する能力を身に付けるために，必修科目「社会課題演習」「演習」「融合科目」，選択必修科目「融合科目」，選択科目「展開科目」を配置する。他者と協調し問題解決を実行していく能力を身に付けるために，必修科目として「社会課題演習」「演習」を配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
企業，または公的組織の一員として地域や社会へ貢献する力と主体的に学び行動す
る力を身に付けるために，必修科目として「社会課題演習」「演習」「融合科目」，選択必修科目として「融合科目」を配置する
2．教育の実施体制（1）経済学部の教育は，学部教育委員会が企画，立案，点検，および改善を行う。
（2）各授業科目の教育については，定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し，実施する。
（3）上記の教育課程の方針を徹底するため，各学科に主任と教育委員を配置する。
3．教育・指導の方法（1）教育方法として，講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ，多様でバランスのとれた教育課程を実施する。
（2）演習では，少人数による知識や読解力の養成とともに，意見表明能力や問題発見・解決能力を養う授業を実施する。
4．学修成果の評価（１）授業科目の学修成果は，各授業科目で設定されている到達目標の特性に応じて，筆記試験，レポート（論文），発表，活動内容等に基づき評価する。
（２）授業科目の成績評価方法は，シラバスに明示する。
（３）成績評価は，次の成績評価基準表に基づき判定する。

評語

評点

評価基準

合否判定

（評価）
秀成績評定
（GP）

90 点以上学修到達目標を十分に達成し，極4めて優秀な成果を上げている。
優良
可不可

80 点以上 90 点未学修到達目標を十分に達成して満いる。

70 点以上 80 点未学修到達目標をおおむね達成し満ている。

60 点以上 70 点未学修到達目標を最低限達成して満いる。

60 点未満学修到達目標を達成していない。

3
合格

2
1

不合格0

※評点は０点から１００点とする。
※上記により評価が難しい授業科目は，合又は不可の評語によって表し，合を合格とし，不可を不合格とする。
（４）教育課程を通した学修成果は，ラーニング・ポートフォリオ，学士力項目の達成状況（ルーブリック評価等）及び各授業科目の成績を用いて総合的に評価する。
（５）成績評価の結果は，評価分布等を使用して定期的に点検を行い，必要に応じて教育方法等の改善を行う。
（６）教員は試験問題を保存・公開し，学生との面談の機会を設けて，成績評価に対する説明責任を果たす。
5．以上のように編成された教育課程を修得することにより，経営学科では全ての学生が学士力を身につけることになる。

経済法学科【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため，以下の方針のもとに教育課程を編成し，教育を実施する。
1．教育課程の編成（1）専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し，年間に履修可能な科目数の上限を設定し，4年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
（2）教養教育科目① 基礎的な知識と技能の分野
市民社会の諸相を広い視点から認識できる能力を身に付けるために，文化・自然，
現代社会と生活に関する授業科目（基本教養科目）を選択必修として配置する。基
本教養科目に関しては，社会科学系以外の自然科学や人文科学の科目も選択必修とし，幅広い知識を修得するよう教育課程を編成する。コミュニケーションと情報処理の基礎的技能を身に付けるよう言語・情報リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を初年次からの必修科目として配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
現代的な課題を発見・探求し，問題解決につながる協調性と指導力を身につけるために，「大学入門科目Ⅰ」を必修，インターフェース科目を選択必修として配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
倫理観と責任感に基づいた社会への参画力を身につけ，多様な文化と価値観を理解し共生に向かう能力を養うために，インターフェース科目を選択必修として配置する。
（3）学部専門教育科目① 基礎的な知識と技能経済学・経営学・法律学の基本的知識を修得し，社会科学全般についての理解を得るために必修科目「基本科目」「社会課題演習」を配置する。専門分野の基本的知識を修得し社会事象の基礎的分析能力を身に付けるために，必修科目「融合科目」、選択必修科目として「基幹科目」と「融合科目」を配置する。専門分野での情報収集・コミュニケーション能力を高めるために外国語科目を配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
法律学の知識を修得したうえで現代社会の課題を発見し法的に解決する能力を身に付けるために，必修科目「社会課題演習」「演習」「融合科目」，選択必修科目「融合科目」，選択科目「展開科目」を配置する。他者と協調し問題解決を実行していく能力を身に付けるために，必修科目として「社会課題演習」「演習」を配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
地域や社会への参画力と主体的に学び行動する力を身に付けるために，必修科目として「社会課題演習」「演習」「融合科目」，選択必修科目として「融合科目」を配置する。
2．教育の実施体制（1）経済学部の教育は，学部教育委員会が企画，立案，点検，および改善を行う。
（2）各授業科目の教育については，定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し，実施する。
（3）上記の教育課程の方針を徹底するため，各学科に主任と教育委員を配置する。

3．教育・指導の方法（1）教育方法として，講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ，多様でバランスのとれた教育課程を実施する。
（2）演習では，少人数による知識や読解力の養成とともに，意見表明能力や問題発見・解決能力を養う授業を実施する。
4．学修成果の評価（１）授業科目の学修成果は，各授業科目で設定されている到達目標の特性に応じて，筆記試験，レポート（論文），発表，活動内容等に基づき評価する。
（２）授業科目の成績評価方法は，シラバスに明示する。
（３）成績評価は，次の成績評価基準表に基づき判定する。
評語

評点

評価基準

合否判定

（評価）
秀

成績評定
（GP）

90 点以上学修到達目標を十分に達成し，極4めて優秀な成果を上げている。
優良
可不可

80 点以上 90 点未学修到達目標を十分に達成して満いる。

70 点以上 80 点未学修到達目標をおおむね達成し満ている。

60 点以上 70 点未学修到達目標を最低限達成して満いる。

60 点未満学修到達目標を達成していない。

3
合格

2
1

不合格

0

※評点は０点から１００点とする。
※上記により評価が難しい授業科目は，合又は不可の評語によって表し，合を合格とし，不可を不合格とする。
（４）教育課程を通した学修成果は，ラーニング・ポートフォリオ，学士力項目の達成状況（ルーブリック評価等）及び各授業科目の成績を用いて総合的に評価する。
（５）成績評価の結果は，評価分布等を使用して定期的に点検を行い，必要に応じて教育方法等の改善を行う。
（６）教員は試験問題を保存・公開し，学生との面談の機会を設けて，成績評価に対する説明責任を果たす。
5．以上のように編成された教育課程を修得することにより，経済法学科では全ての学生が学士力を身につけることになる。