特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
児童手当又は特例給付の支給に関する事務 基礎項目評価書

3

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂井町は、児童手当又は特例給付の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
岐阜県 垂井町長
公表日
令和4年11月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要児童手当又は特例給付の支給に関する事務
児童手当法（昭和46年法律第73号）等及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づき、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
①対象世帯の住民情報、所得情報の照会、資格確認②支給額の判定③年金、保険情報の照会④現況届の処理⑤認定請求、その他届出の処理⑥公金受取口座の照会
番号法別表第二に基づいて、児童手当又は特例給付の支給に関する事務において、情報提供ネット
ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報連
携に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
現行の窓口や郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能での受領および現行の郵送③システムの名称

児童手当ｼｽﾃﾑ、宛名・納付ｼｽﾃﾑ、団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ、中間ｻｰﾊﾞｰ、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル、サービス検索・電子申請機能

３．個人番号の利用

法令上の根拠１ 番号法
第９条第１項及び別表第一の56の項
２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第44条
３ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

１ 情報提供の根拠(1) 番号法
第19条第８号及び別表第二の26、30、87の項(2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「別表第二省令」という。）
第19条及び第44条
２ 情報照会の根拠(1) 番号法
第19条第８号及び別表第二の74、75の項(2) 別表第二省令
第40条、40条の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

子育て推進課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

垂井町 情報公開・個人情報保護担当
５０３－２１９３ 垂井町宮代2957番地の11
問い合わせ先電話番号 0584-22-1151

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

垂井町 情報公開・個人情報保護担当
５０３－２１９３ 垂井町宮代2957番地の11
問い合わせ先電話番号 0584-22-1151

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

以下を追記
現行の窓口や郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能での受領および現行の郵送等での通知以外に、マイナポータルのお知らせ機能での通知を行う。

事後

児童手当ｼｽﾃﾑ、宛名・納付ｼｽﾃﾑ、団体内統合
児童手当ｼｽﾃﾑ、宛名・納付ｼｽﾃﾑ、団体内統合
宛名ｼｽﾃﾑ、中間ｻｰﾊﾞｰ、サービス検索・電子申宛名ｼｽﾃﾑ、中間ｻｰﾊﾞｰ
請機能

事後

児童手当情報ファイル、サービス検索・電子申請機能

事後課長 片岡 兼男

課長 藤塚 康孝

事前課長 藤塚 康孝

課長

事前

新規入力

事前

健康福祉課

子育て推進課

事後組織機構の変更

岐阜県不破郡垂井町1532番地の1

岐阜県不破郡垂井町宮代2957番地の11

事後

役場庁舎移転に伴う変更

岐阜県不破郡垂井町宮代2957番地の11

事後

役場庁舎移転に伴う変更

１及び２中第19条第８号

事前

番号法の改正に伴う修正（令和３年９月１日施行）

令和3年7月1日

事後

令和3年7月1日

事後⑤認定請求、その他届出の処理⑥公金受取口座の照会

事後

平成29年6月30日 Ⅰ１．②事務の概要

平成29年6月30日 Ⅰ１．③システムの名称

平成29年6月30日 Ⅰ２．特定個人情報ファイル名 児童手当情報ファイル

Ⅰ 関連情報５②所属長
Ⅰ 関連情報平成30年4月1日
５②所属長の役職名
平成30年4月1日

平成31年1月15日 Ⅳリスク対策

Ⅰ 関連情報
平成31年4月1日
５①部署
Ⅰ 関連情報特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先令和1年9月17日 ７

Ⅰ 関連情報特定個人情報ファイルの取 岐阜県不破郡垂井町1532番地の1扱いに関する問合せ 請求先
Ⅰ 関連情報１及び２中
令和3年8月2日
４②法令上の根拠
第19条第７号
Ⅱ しきい値判断項目 １対象
令和3年8月2日
平成30年6月1日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目 ２取扱
令和3年8月2日
平成30年6月1日
者数 いつ時点の計数か

令和1年9月17日 ８

令和4年11月1日

Ⅰ 関連情報１②事務の概要⑤認定請求、その他届出の処理

提出時期に係る説明

所属長異動による変更

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和4年11月1日

Ⅰ 関連情報３ 法令上の根拠

１ 番号法
第９条第１項及び別表第一の56の項
１ 番号法
２ 行政手続における特定の個人を識別するた
第９条第１項及び別表第一の56の項
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
２ 行政手続における特定の個人を識別するた
務省令
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主で定める事務を定める命令（平成26年内閣
務省令
府・総務省令第５号）
で定める事務を定める命令（平成26年内閣
第44条
府・総務省令第５号）
３ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施
第44条のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条

令和4年11月1日

Ⅰ 関連情報４②法令上の根拠

２中(2) 別表第二省令
第40条

令和4年11月1日

Ⅱ しきい値判断項目 １対象
令和3年7月1日
人数 いつ時点の計数か

令和4年10月1日

事後

令和4年11月1日

Ⅱ しきい値判断項目 ２取扱
令和3年7月1日
者数 いつ時点の計数か

令和4年10月1日

事後

Ⅳ リスク対策
情報提供ネットワークとの 接続しない（入手）
接続

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か［十分である］

事後

令和6年3月15日

Ⅱ しきい値判断項目 １対象
令和4年10月1日
人数 いつ時点の計数か

令和6年3月1日

事後

令和6年3月15日

Ⅱ しきい値判断項目 ２取扱
令和4年10月1日
者数 いつ時点の計数か

令和6年3月1日

事後

令和4年11月1日 ６

事後２中(2) 別表第二省令
第40条、40条の２

事後提出時期に係る説明