神埼市新庁舎建設基本計画（案）

平成 28 年 9 月

神埼市新庁舎建設検討委員会

《

目

次

》

第１章

はじめに（基本計画策定の目的）···································· 1

第２章

基本計画の位置づけ ················································ 2

第３章

新庁舎建設の必要性

１．本庁舎の問題 ························································ 3
２．新庁舎建設の必要性 ·················································· 3

第４章

新庁舎建設の基本理念·············································· 4

第５章

新庁舎の位置 ······················································ 5

第６章

新庁舎の規模設定 ·················································· 6

第７章

新庁舎の機能１．窓口・相談機能 ······················································ 7
２．防災拠点機能 ························································ 8
３．行政執務機能 ······················································· 10４．議会機能 ··························································· 11
５．市民交流機能 ······················································· 12
６．環境配慮機能 ······················································· 13

第８章

施設配置計画

１．庁舎エリア ························································· 14
２．駐車場エリア ······················································· 14
３．市民広場エリア ····················································· 14
４．交通体系・交通アクセスの検討 ······································· 15
５．各エリアのゾーニング ··············································· 16

第９章

各部署の配置の考え方

１．市民交流ゾーン ····················································· 18
２．窓口サービスゾーン ················································· 18
３．執務室（市長室）・防災対策ゾーン ···································· 18
４．事務室ゾーン ······················································· 19
５．市議会ゾーン ······················································· 19
６．その他 ····························································· 19

第１０章

新庁舎のデザインの考え方

１．庁舎のデザインと景観形成への配慮 ··································· 20
２．ユニバーサルデザイン（ＵＤ） ······································· 20

第１１章

新庁舎建設の実現化方策

１．概算事業費 ························································· 22
２．財源の検討 ························································· 22
３．事業費の低減 ······················································· 23
４．事業手法 ··························································· 24
５．新庁舎建設のスケジュール ··········································· 24

第１２章

新庁舎建設に向けた留意事項

１．配置計画と既存建物の活用について ··································· 25
２．庁舎規模について ··················································· 25
３．事業費について ····················································· 25
４．現庁舎跡地等の活用について ········································· 25
５．新庁舎周辺からの進入道路について ··································· 26
６．外郭団体の移転先について ··········································· 26

資料編 ··································································· 27
１

市役所庁舎に関する市民アンケート

アンケート票

２

市役所庁舎に関する市民アンケート

調査結果

第１章

はじめに（基本計画策定の目的）

神埼市は、平成１８年３月２０日に神埼町、千代田町及び脊振村の３町村が合併し、市の庁舎は神埼町の庁舎を本庁舎、千代田町及び脊振村の庁舎を支所とし、現庁舎を有効活用するため、千代田庁舎に議会、教育委員会などの行政機能を一部分散して使用されています。
本庁舎は、昭和４６年の建設以来、４０年以上が経過し、老朽化、狭隘化、防災・災害対策の拠点としての耐震性の不安やバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化（ＵＤ化）への未対応など、様々な問題を抱えています。
このような問題と、庁舎分散化による利用者の負担や事務執行における非効率等の問
題解消のため、新庁舎の建設並びに議会、教育委員会などの市政機能統合に向け、庁内において、新庁舎建設に関する重要事項についての検討が進められてきました。
こうした中、平成２４年６月２７日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第３６号）
が施行されたことに伴い、平成２７年９月に「新市まちづくり計画」が変更され、計画期間を５年間延長し、平成３２年度までとするとともに、合併特例債の発行限度額を法定限度額の５０％から１００％とする見直しが行われました。
新庁舎建設については、将来の市民への財政負担を軽減するため、有利な財源を活用して取り組まれることが望まれます。
当委員会では、神埼市の新庁舎建設に向けた基本構想について、協議、検討を行い平
成２８年４月に「神埼市新庁舎建設基本構想（案）」を取りまとめ市長に報告しました。
引き続き新庁舎建設に向けた基本計画について、協議、検討を重ね「神埼市新庁舎建
設基本計画（案）」を取りまとめ、市長に報告することとしました。
なお、この基本計画（案）は、新庁舎の設計・工事を進める上での根幹となる計画であり、利便性・機能性・環境への配慮等の視点から、神埼市が目指す理想の庁舎像を基本理念として定め、この基本理念を踏まえて、必要な機能、施設及び手法を示す整備方
針、施設の規模などに関する考え方を示すものであり、今後策定を予定されている「基本設計」において、より詳細な検討を行っていただくことを望むものです。

- 1 -

第２章

基本計画の位置づけ「基本計画」は「基本構想」で示した現状や問題点、新庁舎の位置、新庁舎の基本理念を定め、本市が目指す理想の庁舎像の実現に向けて、より具体化するとともに建物配置などのゾーニング、新庁舎に配置する部署の配置計画や必要な機能の整理等、基本設計に反映すべき事項の方針を示すために策定するものです。

◆ 新庁舎建設までの流れ
基

基

基

実

建

本

本

本

施

設

構

計

設

設

工

画

計

計

事

新
庁
舎
完

想

成

- 2 -

第３章

新庁舎建設の必要性

１ 本庁舎の問題
本庁舎は、市政機能の分散や老朽化による安全性の低下など、喫緊の課題として取り組まなければならない多くの問題を抱えています。
◆表 庁舎の現状と問題
庁舎の現状と問題
本庁舎

概要

・業務に必要な部屋の数が不足(1)狭隘化・複雑化によ・相談できるスペースの不足
る市民サービスの・改築を重ねた結果、複雑で部署の配置、動線が分かりにくい
低下
・駐車場の不足(2)市政機能の分散による市民サービスの低下

・千代田庁舎に議会棟、教育委員会を配置するなど市政機能が分散
・庁舎間の移動に伴う行政の機能性、効率性の低下
・来庁者の用件によっては複数の建物に移動が必要(3)老朽化による安全性の低下

・耐震性能が低く、耐震強度が不足
・外壁のひび割れや剥離など、各所に修繕が必要
・フリーアクセスフロア※①となっておらず、情報化への対応が困難(4)ユニバーサルデザ
イン対応への不備

・階段や段差が多くエレベータが設置されていない
・安全性と利便性への配慮が不十分※①：フリーアクセスフロア：床下に電源やＯＡ機器の配線等を格納できる床仕様

２ 新庁舎建設の必要性
本庁舎は、市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供とともに、地方分権の時代における市民と行政の協働の場やまちづくりの核として重要な役割を担う施設です。また、多様化する市民ニーズや行政需要の変化、高度に発達し続ける情報化社会などに柔軟に対応でき、社会的な課題である環境問
題や省エネルギーに配慮する役割も期待されます。市民をはじめ広域行政・生活文化圏の拠点として、市外からも多数の人が訪れられるため、交通アクセスの利便性も求められます。これらに加え、市民の安心・安全な暮らしを守る防災拠点施設としての機能を有することも重要となります。
しかしながら、現庁舎は建物の老朽化が進み災害時の安全面や防災拠点としての役割を果たす機能が十分に備わっておらず、早期の対応が求められます。また、市政機能の分散化や本庁舎の狭隘化、ユニバーサルデザイン化への未対応などの問題を抱えており、
市民サービスや行政効率の低下を招く要因となっています。基本構想においては、本庁舎の問題点を解決する手法として、本庁舎に耐震補強を伴う大規模改修工事の検討を行いましたが、抜本的な解決に至らないと判断しました。
これらのことから、本庁舎の様々な問題を抜本的に解消し、十分な行政サービスの提供と市民のニーズや時代の要請に応えるためには、機能性、安全性、経済性に優れ、市民が利用しやすく親しまれる新庁舎の建設が必要となります。
- 3 -

第４章

新庁舎建設の基本理念

本市が基礎自治体として飛躍するためには、コミュニティ単位での市民協働のまちづくりの推進と行政の役割の明確化が不可欠です。市庁舎は行政サービス、コミュニティの拠点としての役割が求められる一方で、少子高齢化、人口減少社会を見据えたコンパ
クトで市民に親しまれる庁舎であることが求められます。
理想の庁舎像の実現に向け、新庁舎建設の基本理念として、次の５つを掲げます。

基本理念
１ 市民サービスの向上に
市民サービスの向上に繋がる
繋がる庁舎
繋がる庁舎
２ 人や環境にやさしい庁舎
３ 市民の安全・安心を支える庁舎
４ まちづくりの拠点となる庁舎
５ 経済性とのバランスを考慮した庁舎

基本
理念

整備方針

１

・誰もが分かりやすく利用しやすい庁舎とする。
・案内機能や窓口機能、相談機能の充実を図り、市民にとって利便性を高める。
・駐車場の確保に努めるなど交通利便性を高める。

２

・すべての人が安心して便利に使えるユニバーサルデザインを導入する。
・自然エネルギーの活用や省エネルギー機器やシステムの採用、リサイクルの推進などにより、建設から運用、解体処分までのライフサイクルを通じ、環境負荷低減に努める。
・内装等に木材を積極的に使用し、本市の木材資源を有効活用する。

３

・地震や風水害などの自然災害が発生した場合の防災拠点機能を備える。
・非常時にも庁舎機能を維持できるように建物自体の高い耐震性・耐久性を備える。
・自家発電システムの導入などでライフラインの維持を図る。
・情報の漏えいを防止するために機密性を確保した情報セキュリティを高める。

４

・市民への情報提供の場、市民と行政の協働の場、市民参画の場を創出する。
・周辺環境に配慮した景観の整備や市民の憩いの場・交流の場を創出する。
・周辺の公共施設との連携や市民活動の支援などにより賑わいの創出に貢献する。

５・コンパクト化を推進して建設事業費の縮減を図る。
・将来の職員数や組織改編等へ柔軟に対応できる自由度の高い構造や柔軟な発想によるスペースの有効活用、適切な維持管理の手法を導入するなど、長期的な視点による経済性に優れた庁舎とする。

- 4 -

第５章

新庁舎の位置

新庁舎の位置については、地方自治法第４条第２項で「・・・住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な配慮を払わなければならない。」とされています。
神埼市新庁舎建設基本構想では、庁舎候補地①神埼市北側（農地）②神埼市中央公園グラウンド③神埼町保健センタ
ー、東部農林事務所、佐賀県農業協同組合神埼地区中央
支所、神埼建設業会
館を含む一帯
④神埼市役所本庁舎⑤吉野ヶ里町境（国道34 号線沿い）⑥千代田庁舎の建設候補地として６か所を選定し、人口分布や地理的状況、公共交通機関や自動車などの交通アクセスの状況などを勘案しながら、「まちづくりの視点」「利便性・機能性の視点」「防災拠点としての視点」などの評価項目を定め、その項目ごとに課題の有無を４段階で判定したものをまとめて総合判定を行いました。その結果、新庁舎の位置については、
右図の候補地③となりました。
また、基本構想をもとに実施した、アンケート方式によるパブリックコメントの結果
では、約 83.4%の方が他に適した候補地は無いと回答されました。有ると回答された方の意見では、約 2.75%が候補地①、約 1.73％が候補地⑥を候補地として挙げられていました。こうした結果を踏まえ、協議・検討を行った結果、新庁舎の位置については、候補地③とします。
なお、交渉が継続中の敷地については、引き続き取得に向けた取り組みを進め、一方では新庁舎に必要な規模や事業費、候補地内の既存建物の利活用策などを総合的に勘案しながら、正式に決定します。

◆表 計画地の概要◆計画地航空写真

項目

概要

所在地

神埼市神埼町田道ケ里 2404 ほか

敷地面積

約 22,981 ㎡

用途地域

指定なし

容積率

200％

建ぺい率

60％

＜交通アクセス＞
・ＪＲ神埼駅
徒歩 7 分（約 0.6km）
・神埼市役所前バス停
徒歩 1 分

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第６章

新庁舎の規模設定

１ 面積・規模
新庁舎の規模については、現在分散している行政機能を、計画用地に集約させることを前提として算定します。基本指標となる市の人口等は以下のとおりとします。
◆表 基本指標
項目

基本指標

人口

31,871 人（平成 27 年 10 月 1 日国勢調査の速報値人口）

特別職数

3人

庁舎内職員数256 人を想定※②

議員数

20 人

※②：臨時・嘱託職員を含む

新庁舎としての必要な規模を基本構想では約 6,500～7,500 ㎡と設定しましたが、基本計画と並行して行ったオフィス環境基本計画やユニバーサルデザイン、市民協働スペース確保等の観点を踏まえつつ、コンパクトで機能的な庁舎の実現を図るため、以下のとおり本市の実情に合った新庁舎の適正な面積を設定しました。

◆表 新庁舎の面積
庁舎の面積・
面積・規模
項目

基礎数値

規模（延床面積）

約 7,200 ㎡

駐車場台数

300 台程度

敷地面積

約 22,981 ㎡

上記の新庁舎の面積・規模に加えて、計画地に所在する以下の施設の配置を検討します。
施設名称

現在の延床面積

神埼町保健センター

約 1,000 ㎡

東部農林事務所

約 850 ㎡

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第７章

新庁舎の機能第４～６章を踏まえ、次のような機能を備えた新庁舎の実現を目指します。

１ 窓口・相談機能
市民の利用頻度が最も高い機能であることを踏まえ、窓口での各種手続きが円滑に行われ、市民が安心して相談できる利用しやすい空間を目指します。
(1)基本的な考え方
・市民の利用度が高く、関連性の高い部署はできるだけ低層階に集約し、高齢者や障害者をはじめ誰もが分かりやすく利用しやすい配置とします。
・来庁者が迷わずに目的地に向かうことができるよ
うに、案内表示は分かりやすさに配慮したものとします。
・オープンフロアで見渡しの良い開放感のあるものとしますが、必要に応じてプライバシーに配慮した相談スペースを配置します。
・待合スペースは、待ち時間を快適に過ごせるようにゆとりを持って配置します。
窓口事例（黒部市）(2)具体的方針① 窓口サービス
・以下に示すＡ「総合窓口方式」とＢ「クイック窓口＆ステイ窓口」の２つの方式
を運用や住民サービスの観点から比較・検討を行いました。
Ａ「総合窓口方式」
Ａ「総合窓口方式」

概要

メリット

デメリット

Ｂ「クイック窓口＆ステイ窓口」

住民票や戸籍関係だけでな 市民生活関係の窓口は、諸証明の申請・交付
く、年金や保険関係など様々 を対面式で即時に行う「クイック窓口」（手な手続きを一箇所で済ます 続き時間２～３分程度）と、手続き時間を要ことができる総合窓口（ワン するサービスに対応する「ステイ窓口」（住ストップ窓口）を配置する方 民異動、戸籍等の届出と国保年金関係や、福式。
祉や税の相談等、手続き時間１０分以上）に[既存市庁舎の方式]より構成する方式。
・既存方式のため、住民と職 ・諸証明などの短時間で済む用件の待ち時間
員が慣れており、スムーズが短くて済む。
な供用開始が可能。
・ワンストップ窓口のため、分かりやすい。
・短時間で済む窓口と、時間 ・方式が変わるため、運用にあたっても慣れがかかる窓口とが混在するまでに時間がかかる。
るため、待ち時間が長くな ・方式が変わるため、来庁頻度が少ない住民る場合がある。
は慣れずに分かりにくい可能性がある。
- 7 -比較・検討の結果、住民や職員も慣れていることに加え、今後、高齢化が進む中で、より分かりやすい住民サービスを提供することを考慮して、
Ａ「総合窓口方式」を採用することとします。
・申請書等の記載台は、立ったまま記入するタイプと車椅子に対応した座って記入するタイプを設置します。
待合事例（黒部市）② 相談スペース
・個人情報やプライバシーに配慮する必要がある部署には、パーティションを設置した相談ブースや個室タイプの相談室を配置します。

③ 待合スペース
・繁忙期にも対応できるゆとりある空間とし、受付番号や窓口業務の進捗状況が分かりやすい窓口表示システムの導入を検討します。また、議会中継を行えるようにテレビを設置します。
・飲料自動販売機を設置し、来庁者が気軽に情報交換や休憩ができるようなスペー
スとします。

２ 防災拠点機能
災害発生時に被災状況を的確に把握し、関係機関と連携して、速やかに対応・対策がとれる施設を目指します。
また、国土交通省が定めた「官庁施設の総合耐震計画基準」において、施設の性質に応じて建物の耐震安全性の目標が定められています。新庁舎は、大地震発生時の建物の設備や機能の被害を最小限に抑え、防災・災害復興の拠点としての機能を維持する必要があることから、耐震安全性の目標でいう「構造体：Ⅰ類、建築非構造部材：
Ａ類、建築設備：甲類」を目標とします。
耐震安全性の区分

耐震安全性の目標

構造体：Ⅰ類[柱・梁・基礎等]

大地震動※③後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる。

建築非構造部材：Ａ類[仕上げ材]

大地震動後、災害応急活動等を円滑に行う上で、または危険物の管理の上で支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる。

建築設備：甲類[外壁仕上げ、建具、間仕切り等]

大地震動後の人命の安全確保及び二次被害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

[電力供給、照明、給排水等]※③：震度 6 強から震度 7 に相当- 8 -

(1)基本的な考え方
・耐震性を十分に確保するため、制振構造、免震構造の導入を検討します。
・情報収集や伝達を確実に行うために防災情報システムや情報通信設備を備えます。
・災害時の停電や断水などのライフライン供給停止に備えて、電力や給水、排水な
どのライフライン機能を一定期間維持できるバックアップ機能の導入を検討します。
・災害時の緊急対策に必要な設備・器材を配備するとともに支援物資を補完するス
ペースを確保します。
◆表 耐震構造の比較
項目

耐震構造
建物倒壊防止目的

仕組み

建物の構造体を堅固にすることにより地震の揺れに耐えるようにす
る。

制振構造

免震構造

建物の機能維持と内部
建物の機能維持と内部の
の安全確保
安全確保
建物内部に組み込んだ
地震と建物の間に免震部
制振部材（ダンパー等） 材(積層ゴム等)を設置す
により地震の揺れを制ることにより、地震の揺御する。
れが建物に伝わらないよ
うにする。
耐震性能目標を適切に
耐震性能目標を適切に設設定することにより、Ⅰ 定することにより、Ⅰ類
類又はⅡ類に相当する。 に相当する。

重要度係数(Ｉ)により耐震性能が定まる。
耐震安全性
Ｉ＝1.5 ⇒ Ⅰ類の分類
Ｉ＝1.25 ⇒ Ⅱ類
Ｉ＝1.0 ⇒ Ⅲ類
特性
低中層建物に適
中高層建物に適
中層建物に適
費用負担
最も小さい
比較的大きい
最も大きい
・維持管理費用は発生し ・耐震構造の 70～80％程 ・耐震構造の半分以下に地ない。
度に地震応答を低減で震応答を低減できる。
メリット
きる。
・什器、家具の転倒を防止
・維持管理はほとんど必 することができる。
要ない。
・地震エネルギーはその ・地震後に臨時点検が必 ・定期点検が必要である。
まま建物に伝わる。
要になる。
・地震の縦揺れには効果が・激しい揺れ、壁のひび ・什器、家具等の転倒の 小さい。
デメリット 割れなどの損傷が発生恐れがある。
・軟弱地盤には設置が困難
しやすい。
である。
・什器、家具等の転倒の恐れがある。

(2)具体的方針① 防災中枢機能
・災害時に市民の安心安全確保のため、市長室及び防災担当部署に近接した場所に、災害対策本部が設置できるような会議室を配置します。
- 9 -

② 防災設備・非常用照明や誘導灯の適正な配置に努めます。
・蓄電池付太陽光発電装置や自家発電装置の設置等により７２時間の非常用電源の確保を目指します。
・災害時にも７２時間の給排水機能の確保が可能な受水槽を検討します。
・汚水貯留槽の設置の必要性を検討します。

③ 避難場所としての機能
・１階の待合スペースや多目的ホールを活用し、災害時の避難場所として市民のよ
りどころの場所となる機能を検討します。
・災害時の一時避難スペースとして利用できる市民広場を整備します。

④ 水害対策・計画地は神埼市ハザードマップによると浸水被害が 0.5～1.0ｍに該当しており、万一の浸水に備え、1 階レベルを周辺より高くすることで、庁舎機能の維持を図ります。
・駐車場の一部は、現況程度の高さとし、洪水調整地の機能を持たせることで、敷地外への雨水流出調整により、周辺への負荷低減を図ります。

⑤ 水防倉庫・庁内備品等の保管場所として、水害時に浸水被害を防ぐ地盤高さに、倉庫兼水防倉庫を新庁舎とは別棟にて確保します。

３ 行政執務機能
行政サービスを機能的・効率的に提供し、将来の行政需要の変化に柔軟に対応できる執務空間を目指します。
(1)基本的な考え方
・部署間の移動やコミュニケーションの円滑化に配慮したレイアウトを検討します。
・行政需要の変化や今後の組織改編にも対応できるように、仕切りのないオープンフロアを採用します。
執務室事例（黒部市）(2)具体的方針① 執務室
・原則、執務スペースに壁の仕切りは設置せず、見通しの良いオープンスペースを確保します。
・関連度の高い部署を近くに配置することで、市民の移動における負担軽減や職員- 10 -

同士のコミュニケーションが円滑に行えるなど、効率的な行政サービスができるような部署の配置を検討します。
・打ち合わせスペースや作業スペースを適切に配置し、業務効率やコミュニケーシ
ョン機能、生産性の向上を図ります。

② 情報通信・フリーアクセスフロアを採用し、執務スペースの快適性と安全性を確保します。
・情報システムのサーバーは、情報管理部門のサーバー室に集約することを検討します。
・情報化の進展は、職員の業務形態やセキュリティなどに大きく関係するため、情報化の動向を見据えた整備を検討します。

③ 情報発信コーナー
・市政情報やイベント情報等を紹介する情報発信コーナーの設置を検討します。

④ 会議室
・利用人数や利用目的にあわせた会議室を適正かつ、 情報発信コーナー事例（黒部市）
効率的に配置します。
・多様な規模や目的に対応できるよう可動間仕切りを備えた会議室を設置します。
・市長室に隣接して政策決定用の庁議室を設け、災害対策本部用の会議室との一体利用が可能な配置とします。
庁議室事例（黒部市）⑤ その他関連施設
・印刷室や書庫、倉庫等の各部署の業務に関連する施設を搬入搬出に配慮して適切に配置します。

４ 議会機能市議会と十分に協議した上で、議決機関としての独立性に配慮しつつ、市民へ開かれ充実した機能をもつ空間を目指します。
(1)基本的な考え方
・独立性に配慮し、行政執務機能との連携も考慮し、高層階に配置します。
・情報通信環境などを整備し、議会情報の発信に努めます。
・市民の親しみやすさや庁舎全体の調和を優先し、華美にならないよう配慮します。

- 11 -

(2)具体的方針① 議場、委員会室等
・一定の格式を保ちつつ、シンプルな議場とします。
・議場床面は段差なく、机やいすは床に固定しないで移動できる形式を検討します。
・傍聴席は、十分な数の席を設けるともに、ユニバーサルデザインに配慮します。
・音響や録音設備の充実を図ります。
・インターネット中継のための外部配信設備の整備

議場事例（黒部市）

等の情報通信技術に対応した議場システムとします。

② 議長室、応接室等
・議長室や副議長室等は、議会とも協議の上、必要に応じて配置します。
・会派室や議員控室は、議会とも協議の上、適切な配置を検討します。

③ 議会図書室
・議員の調査研究のための議会図書室を設置します。

④ 執行部控室
・議場に近接して執行部控室を設置します。

５ 市民交流機能
市民が気軽に訪れ、人と人との新たな交流が生まれるような空間を目指します。
また、コミュニティやＣＳＯ（市民社会組織）と連携した活動を行う拠点として、市民協働を推進します。
(1)基本的な考え方
・市民交流や市民協働の拠点となる多目的スペースを設置します。
・市の特徴やまちづくりの方向性、イベント等の情報を発信するスペースを設置します。

(2)具体的方針① 多目的ホールの活用
・市民による地域活動の発表や各種展示など、多様なイベントを開催できるように、閉庁日でも利用できる仕組みを検討します。
・市民が利用しやすいエントランス周辺に配置します。

- 12 -

② 展示スペース・地元特産品、市政、イベント等の情報を発信するスペースとします。
・来庁者が利用しやすい待合スペースに併設します。

③ 生活利便施設
・地元特産品の販売や市民が気軽に利用できる販売スペースの確保を検討します。
・来庁者及び職員の利便性向上のために金融機関（ＡＴＭ）の設置を検討します。
・飲料自動販売機の設置スペースを確保します。

６ 環境配慮機能
地球環境への影響を最小限に抑えるように環境負荷軽減策について積極的に取り組み、環境配慮型庁舎を目指します。
(1)基本的な考え方
・エネルギー消費量の少ない高効率設備機器を使用します。
・建物の長寿命化、維持管理費用の低減等の費用対効果に優れた設備を採用し、ライフサイクルコストに配慮した構造、設備とします。
・再生可能エネルギーの活用を検討し、庁舎内の電力消費の削減に努めます。

(2)具体的方針① 自然エネルギーと再生可能エネルギーの活用
・蓄電池付太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの活用を検討し、災害時等の非常用電源としても利用します。
・採光用の庇の採用等により自然採光を効果的に取り組む仕組みを検討します。

太陽光発電事例（つくば市）② 雨水利用システム
・雨水貯留槽に貯留した雨水を処理し、トイレの洗浄水等の雑用水として利用することを検討します。

③ 照明・空調設備
・ＬＥＤ照明やトイレ照明に人感センサー、調光システム等の節電に配慮した照明設備を導入します。
・自然換気システムや日照負荷の低減のための設備等の空調負荷の削減に配慮した設備を導入します。

④ 敷地内緑化
・周辺環境との調和とヒートアイランド現象の緩和のため、敷地内緑化に努めます。

- 13 -

第８章「第６章

施設配置計画

新庁舎の規模設定」に基づき、建物や駐車場の配置についての考え方を整理します。なお、今回の検討においては、配置案を限定するものではなく、今後の設計業務において様々な工夫や提案を求める際の基礎資料とします。
したがって、具体的な配置は、今後の設計段階にて、より詳細な検討を加えた上で決定していくこととなります。

１ 庁舎エリア
新庁舎の建物を建設するエリアとします。庁舎の規模としては「第６章

新庁舎の規模設定」を踏まえ 7,200 ㎡を目安に検討することとし、具体的な建物の仕様
は、「第７章

新庁舎の機能」で検討した各種の庁舎機能や「第９章各部署の配置の考え方」を踏まえ、今後の設計業務において、より詳細な検討を行った上で決定することとします。

２ 駐車場エリア
駐車場の整備については、来庁者の安全確保に配慮した歩行者と車両の動線分離や災害等の緊急時における公用車の出動体制等を踏まえた上で、利用者の利便性を考慮し駐車場整備や周辺市有地との連携等を検討します。
・駐車場（来庁者用・公用車用）としては 300 台程度を目安に整備します。
・障がい者用駐車場は、「佐賀県福祉のまちづくり条例」で必要とされる台数（５台）以上の駐車台数を確保します。また、建物の出入口付近に設け、可能な限
り雨に濡れずに移動できるように整備方法を検討します。

３ 市民広場エリア
様々なイベントでの利用や災害時の一時避難スペースとして利用する市民広場
を駐車場兼用として整備します。市民の憩いの場として、気軽に利用できる位置や広さを検討します。また、庁舎内の多目的ホールと一体的な利用が可能な配置も検討します。

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４ 交通体系・交通アクセスの検討
新庁舎計画地は、佐賀県内の主要幹線道路である国道３４号線に面しています。
そのため、交通の混雑回避の検討や来庁者の安全確保などの以下の点に留意し、周辺交通環境整備の検討を進めます。
(1)車両動線と歩行者動線の明確化(2)各方面からの来庁ルートの確保(3)災害への迅速な対応(4)国道３４号線への交通負荷軽減対策（国道３４号線からの敷地入口の左折限定化の検討、県道２１号線からの車両動線の検討、神埼中学校側からの水路
横断橋の検討）◆ 国道３４号線への交通負荷軽減対策- 15 -

５ 各エリアのゾーニング
建設地の敷地利用については、例として配置計画案を以下に示します。
案１

配置の特徴

・敷地の中央部に、東西に長い建物形状とした配置

駐車場

・南側に配置、一部の公用車はＪＡ会館側に配置

案２

配置の特徴

・国道 34 号線に近い位置に、南北に長い建物形状とした配置

駐車場

・東側、敷地中央部に配置- 16 -

各案のメリット・デメリットは次のように考えられます。

◆ 各案のメリット・デメリットの比較
項目
1．敷地内の空地

案１
まとまった整形の空地が確保できる。
2．敷地内での位置、 敷地のほぼ中央に位置し、国アプローチのゆ 道からのアプローチにゆとりとりが有る。
3．既存施設（中央 既 存 施設 と の距 離が 近い の公民館、JA 会館） で、連携は取りやすい。
との連携

案２
まとまった整形の空地が確保しにくい。
敷地の国道よりに位置し、国道からのアプローチにゆとりが無い。
既存施設との距離が遠いので、連携は取りにくい。

4．建物の平面形状

整形で大きな平面が計画し難い。
5 階若しくは 6 階建て。大きな平面が計画し難い。
中高層となるため、建築面積が小さくなり基礎工事・土工事のコストは小さくなるが、建物形状が整形とすることが難しいた
め、コスト縮減を図りにくい。

5．建物の階数

6．コスト

7．工期

整 形 で大 き な平 面が 計画 可能。
4 階建て。スペースを拡大す
れば、3 階建ても可能。
低層とした場合は、建築面積が大きくなり基礎や土工事のコストが大きくなるが、建物形状は整形とできるため、全体としては、コスト縮減を図りやすい。

総合的に考えると、案１と案２でのトータルコストはあまり変わらないと考えられる。
低層化が可能なため、工期短 低層化が難しく、かつ工事ヤー
縮を図りやすい。
ドとして確保できるスペースが狭いため、工期短縮が難しい。

各案を比較したところ、案１はメリットが多く、案２はデメリットが多い。また、案２は、今後の計画を進めるにあたっての制約もあり、不利となります。よって、配置計画については案１を基本に検討しますが、庁舎の候補地は、取得に向けた交渉が継続中であることや候補地内の既存建物の利活用策などを総合的に勘案することなど、新庁舎の位置の決定には諸条件が付加していることから、配置案の決定は、今後の基本設計段階で、より詳細な検討を加えた上で決定していくことになります。

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第９章

各部署の配置の考え方

新庁舎の階層は、それぞれの用途に応じて以下のゾーンを設定し、ゾーンごとの移動距離の短縮等によりコンパクト化を図り、利用しやすく効率的な動線の確保ができる配置を検討します。

◆表

配置に関する基本的な考え方

階層配置するゾーン

高層階

市議会ゾーン
会議室群

中層階

事務室ゾーン
防災対策ゾーン

低層階

窓口サービスゾーン
市民交流ゾーン

共通事項

各部署配置の基本的な考え方
・議会機能を同一フロアに配置
・各規模の会議室などの附帯施設
・市長室、防災対策本部などの中枢機能
・防災機能や行政機能を担う部署を中心とした執務室
・日常的な窓口相談機能を有しない部署を中心とした
執務室
・情報管理などの高度なセキュリティを要する施設
・窓口相談機能を中心とした市民利用頻度の高い部署
・市民交流機能などの市民利用に供する施設
・各種の利用が可能な多目的ホール
・市民利用の動線と執務空間の確保
・各機能に応じたセキュリティの確保
・動線に配慮したエレベーターや階段の配置

１ 市民交流ゾーン
1 階には、市民の活動発表や展示をはじめとする各種イベントにも活用できる多目的ホールを配置し、市民広場エリアを一体利用が可能な市民交流スペースとして活用します。また、市の特徴やまちづくりの方向性、イベント等の情報を発信するスペースを設置します。

２ 窓口サービスゾーン
市民の利用頻度が高い市民福祉部の窓口については、低層階に集約した配置とします。

３ 執務室（市長室）・防災対策ゾーン
市の安全・安心の拠点として、市長室・副市長室及び総務企画部を中層階の同一- 18 -

フロアに配置し、危機管理への迅速な対応を可能にします。また、産業建設部を
市長室フロアに近い階に配置することで、緊急時の連携がとりやすい組織配置とします。

４ 事務室ゾーン
日常的な窓口相談機能を有しない部署を中心とした執務室については、中層階に配置するほか、印刷室などの庁舎付属施設を配置します。

５ 市議会ゾーン
議会の独立性と議会での審議、調査研究に必要なスペースを確保し、議会関係施設を高層階の同一フロアに集約配置します。

６ その他
各フロアには打ち合わせスペースや会議室を可能な限り配置するが、高層階には、各規模の会議室を配置するほか、可動式会議室を併せて配置することで弾力的な活用を可能にします。また、可動式書架を備えた書庫も配置します。

◆表 参考：新庁舎に配置する部署
参考：新庁舎に配置する部署
部 等

課 等
企画課、政策推進室、歴史文化推進室、総務課、

総務企画部
防災危機管理課、財政課
市民福祉部

税務課、市民課、健康増進課、生活環境推進室

福祉事務所

福祉課、高齢障がい課
農政水産課、林業課、商工観光課、建設課、

産業建設部
ダム対策課、下水道課
教育委員会

学校教育総務課、学校教育課、社会教育課

会計課
議会事務局
監査事務局
農業委員会事務局
選挙管理委員会事務局※組織については、平成 28 年 4 月時点での組織構成- 19 -

第１０章

新庁舎のデザインの考え方

新庁舎のデザインに関する考え方を以下に示します。

１ 庁舎のデザインと景観形成への配慮
本市には、脊振山地の雄大な山並み、自然豊かな佐賀平野を背景に、奈良時代の「西海道」や、江戸時代の「長崎街道」の神埼宿として栄えた歴史があります。
計画地の国道３４号線の道向かいには櫛田宮があり、その南側の商店街は、かつての長崎街道の神埼宿であったことを感じさせる漆喰壁や焼き杉、なまこ壁等の残る日本家屋が佇んでいます。このような歴史と周辺環境に配慮した新庁舎のデザインとします。
基本的な考え方・神埼の歴史・文化を取り入れた日本的意匠の要素の外観とすることで、周辺の街並みと調和し、「市の新たな顔」となる庁舎とします。
・比較的低層の建物が多い周辺環境を考慮し、中低層の建物とすることで、周辺への圧迫感の少ない計画とします。
・広場等の外構植栽には、サクラ（市花）や紅葉（市木）を植樹することで、神埼らしさのある外構計画とします。

２ ユニバーサルデザイン（ＵＤ）
高齢者や障害者だけでなく、子育て中の方など誰もが安全で快適に利用できる庁舎とするため、ユニバーサルデザインを導入します。
(1)基本的な考え方
・「福祉のまちづくり条例（佐賀県）」、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」を遵守します。
・行きたい場所が分かりやすく、かつ移動しやすいよう移動距離、動線等について配慮します。

(2)具体的方針①案内表示
・ピクトグラム※④ や絵記号等を用い、色や大きさ等の表示方法を統一し、誰もが分かりやすいものとします。
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・窓口カウンター上の表示は、目的ごとの表示や各部署の業務内容が分かるような表示とします。
・ユニバーサルデザインに配慮し、音声案内や多言語の案内表示等の設置を検討します。
・平時や災害時に備え、聴覚障害者に分かるような電光掲示板や避難誘導灯（フラッシュライト等）を設置します。
※④：ピクトグラム・・・情報や注意を示すために表示する視覚記号② キッズスペース・子ども連れの来庁者の利便性を考慮し、キッズスペースや授乳室の配置を検討します。

③ 多目的トイレ
・車椅子での利用に対応した一定のスペースを確保
し、オストメイト※⑤ への対応やベビーチェア、
ベビーベッド等を設置した多目的トイレを配置します。
※⑤：オストメイト・・人工肛門や人工膀胱の造設者

多目的トイレ事例（佐賀県提供）④ 駐車場等・身体障害者用駐車場については、庁舎から出入りしやすい位置に適正数を配置します。
・高齢者の来庁に配慮し、休憩場所やベンチなどゆとりの空間を設置します。

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第１１章 新庁舎建設の実現化方策

第４～１０章にて概要を示した新庁舎を実現するための具体的な方策を以下に示します。

１ 概算事業費「神埼市新庁舎建設基本構想」で示した概算事業費について、基本計画においては、建設地の決定、建物の概略配置・ゾーニングを踏まえて、以下のとおり試算しました。
概算事業費 約 37 億円◆表 概算事業費項目

対象

金額（千円）

備考

庁舎本体

2,880,000

延床 7,200 ㎡
単価 40 万円/㎡
（建築工事、電気・設備工事）

公用車車庫

100,000

外構工事費

外構工事・構内街灯

270,000

用地造成費―

340,000

解体費―

100,000

その他

移転費、備品等

未算入

建築工事費

概算事業費計延床 1,000 ㎡
単価 10 万円/㎡
15,000 ㎡
単価 1.8 万円/㎡

本庁舎、保健センター

3,690,000
3,690,000※現時点で算定中の施設の移転補償費や試算することが困難な電算経費、防災行政無線移設費などは含んでいないため、「基本設計」「実施設計」の段階で積算し、事業費に加算することとする。また、消費税率については、現行の率で算定しており、法律の改正がなされた時点で、再算定を行う。
建築工事費（庁舎本体）の施工単価は、基本構想においては、平成 24 年度の近隣市町村の実績額（29.3
万円/㎡）で算定していましたが、直近の実績平均単価（40 万円/㎡）に変更したため、増加しました。

２ 財源の検討
本市の場合、建設又は起債の償還に充てる財源として活用できる基金としては、
平成２７年度末で公共施設整備基金の約６億７千万円と減債基金の約６億円があります。また、年度間の財政の不均衡を調整するための財政調整基金の額は、約２５億３千万円となっています。新庁舎建設事業に充当できる起債事業として、一般単独事業旧市町村合併特例事業（以下「合併特例債」という。）及び一般単独事業
債一般事業（以下、「一般単独事業債」という。）が考えられます。それぞれの起債
事業の概要は次頁に示すとおりです。
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◆表 起債事業の概要
項目

合併特例債

一般単独事業債

対象事業

新市まちづくり計画に基づく事業

庁舎建設事業など

充当率

95％

75％

償還期間

20 年以内25 年以内金利

金融機関の金利情勢による金融機関の金利情勢による

地方交付税措置

元利償還金の 70％

なし

なお、起債の対象事業の範囲は以下に示すとおりです。
◆表 起債事業の概要
事業対象・対象外

基本設計

対象外

実施設計

対象

施工監理業務

対象

建設費等

対象

用地取得費等

対象

既存施設の新庁舎の建設に位置する施設の解体

対象

解体費

上記以外

対象外*

移転費用（引越し費用）

対象外

一品当たり 20 万円以上かつ
対象
備品購入費

耐用年数 5 年以上
上記以外

対象外

※合併特例債を活用した場合、対象となります。

３ 事業費の低減(1)建設段階のコスト縮減
品質を確保した上で可能な限りコスト縮減を図ります。また、必要な庁舎機能を維持した上でコンパクトな仕様とし、過度な仕様にならないよう留意し、さらにコスト縮減に向けた取り組みを検討します。

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(2)維持管理経費の抑制
長期にわたる維持管理経費は、新庁舎の建設にあたり大きな課題であることか
ら、今後の設計段階において、維持管理しやすい建築材料や設備などの採用を検討することに加え、省エネルギー対策やコスト縮減についてさらに検討し、維持管理経費の抑制に努めます。

４ 事業手法
事業手法については、「神埼市新庁舎建設基本構想」において直接建設方式、ＰＦＩ方式、リース式の検討を行いました。合併特例債の活用を前提としている本市
では、その活用に制限や期限があることを考慮すると、速やかに新庁舎の建設事業を進めることができる手法を採用する必要があります。
このため、新庁舎建設の事業手法は、従来型の「直接建設方式」を採用します。

５ 新庁舎建設のスケジュール
新庁舎建設のスケジュールは、本庁舎の解体工事を含め、合併特例債の発行が可
能な平成 32 年度末までに完了する計画とします。
一般的な手法に沿って事業を進めることを想定して、「基本設計」「実施設計」「建設工事」などに着手することとします。
また、各段階において、市民の意見が反映できるようにパブリックコメントの実
施なども行っていきます。
◆表 事業スケジュール※事業スケジュールは、可能な限り、工事期間等の短縮を図ります。

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第１２章 新庁舎建設に向けた留意事項

今後、基本計画を基に新庁舎の基本設計を進めていくにあたり、留意すべき事項を以下に示します。

１ 配置計画と既存建物の活用について
配置計画と既存建物の活用について
本基本計画において、配置計画についての検討を行いましたが、正式に決定したものではありません。
計画地内の既存建物の活用方針とも関連するため、既存建物の劣化調査などと並行して、今後、詳細について検討の上、決定していく必要があります。

２ 庁舎規模について
庁舎規模は、第６章でも触れましたが、本基本計画と並行して進めているオフ
ィス環境整備基本計画における結果も踏まえた上で、ゾーン配置などのより具体的な面積配分について検討の上、決定していく必要があります。

３ 事業費について
今後、より具体的な与条件設定に基づき、「基本設計」「実施設計」の各段階で事業費の算出等を行う必要があります。

４ 現庁舎跡地等の活用について
別途、現庁舎跡地の活用及び行政機能の集約による千代田庁舎の空きスペースの活用について、その周辺の中心市街地のあり方やまちづくりに多大な影響を及ぼすことから、議会での議論やパブリックコメント等による市民の意向を的確に把握し、有識者の意見などを踏まえながら、周辺の土地利用などとのバランスに配慮した方策について、課題と方向性を明らかにするように努める必要があります。
また、その活用については、公の施設としての活用はもとより、検討委員会を設置して様々な視点から積極的に検討を行い、有効活用が図られるよう最大限に努める必要があります。

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５ 新庁舎周辺からの進入道路について
新庁舎周辺からの進入道路は第８章でも触れましたが、より具体的な計画については、公安委員会や国道事務所などとの協議を行い、より良い、スムーズな出入りができるように配慮し、詳細を検討の上、決定していく必要があります。

６ 外郭団体の移転先
外郭団体の移転先について
移転先について現庁舎や神埼町保健センターに入居している神埼市土地改良区、神埼市観光協会や神埼市社会福祉協議会の移転先については、当該団体等と協議しながら、ＪＡ会館など既存施設への入居等を含めて検討の上、方針を決定する必要があります。

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