郵政民営化委員会（第１９６回）議事録
日時：平成３０年１２月２６日（水）１４：３０～１５：３１

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員〇岩田委員長それでは、ただいまより「郵政民営化委員会」第196回を開催いたします。

本日は、委員５名中４名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいります。
当委員会においては、これまで郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行うため、調査審議を進めてまいりましたが、本日は、郵政民営化法に基づき郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に提出することとなる意見の最終的な取りまとめに向けた審議を行いたいと思います。
それでは、これまでの調査審議の結果と皆様からいただいた御意見をもとに取りまとめた案を事務局に用意してもらいましたので、事務局から説明をお願いいたします。
（報道関係者退室）○北林事務局次長

事務局の北林でございます。御説明をさせていただきます。

資料の方ですが、資料196－１、資料196－２、資料196－３というものがございまして、
資料196－３はファイリングされているものでございます。説明は資料196－１と資料196－２を使いながら説明したいと思います。
資料196－３につきまして、先んじて御紹介をしておきますと、詳細は御説明いたしませんが、資料196－３のファイルをお開きいただきますと、参考資料等の目次がございます。
委員会の名簿からこれまでの調査審議の経過、地方視察の結果や有識者100人インタビューの結果、パブリックコメント、あるいは日本郵政グループの中期経営計画2020、また、意見書の中で記載してまとめている内容に係る様々な資料につきましても参考資料としてとじております。意見書本体ではございませんが、こちらをまとめておりますので、説明は割愛させていただきますが、このようにまとめることを御了解いただければと存じます。
では、意見書本体の御説明をさせていただきたいと思います。意見書の資料につきましては、資料196－２の本文を御覧いただければと思います。
まず、開いていただきまして＜構成＞というところで御確認をさせていただきます。
「まえがき」から始まりまして、そちらでは後ほど御覧いただきますが、三年検証の位
置付けであったり、調査審議の経緯を記載してございます。
「１

前回検証後の概況」の中で、環境の変化や株式の上場等の話、それから、平成27

年12月の所見の話であったり、行政の取組を記載しております。
「２

民営化推進に向けた日本郵政グループ各社等に係る状況」で、日本郵政グループ各社の取組の状況や委員会として今後の課題や期待することについてまとめております。
1

それぞれ各社ごとに記載しておりますが、一番最後にグループの共通の経営基盤である郵便局ネットワーク関係ということで、それも柱として記載しております。
最後に「３おわりに」で締めということでございます。

それでは、１ページ目を御覧いただければと思いますが「まえがき」のところで、先ほど言いましたとおり、こちらでは郵政民営化法に基づく三年ごとの検証ということで法律上の位置付けが記載しておりまして、二つ目のパラグラフで、これまで前回の取りまとめ
以降、審議を重ねてきたということで、関係省庁あるいは有識者の方々から様々な御意見やヒアリングを行ってきたという話を記載しております。
それから、議論を本格化させた平成29年夏以降につきましても、意見募集や関係団体からのヒアリングや有識者インタビュー、それから、地方の郵便局の視察や首長との意見交
換等々もやってきたところでございます。
それでは、ページをおめくりいただきまして、２ページ目の「１

前回検証後の概況」につきまして御説明申し上げます。
（１）の環境変化のところでございますが、民営化以降、平成19年10月に民営化されたわけなのですが、ちょうど平成29年10月で節目の10年を迎えることとなりました。
この間、次のパラグラフにございますとおり「人生100年時代」と言われる長寿化や少子高齢化、それから「第４次産業革命」と言われる情報通信技術による社会変革。こういった状況の変化が出ているということを記載しております。
その下のパラグラフでは、日本郵政グループと関係の深い分野においても、具体的な環
境変化に応じた状況としまして、郵便・物流分野の例示を挙げまして、郵便物数が減少する一方で、電子商取引市場が拡大し、宅配サービスのニーズが急増している。人手不足も相まって、そういった課題も引き起こしているということも記載しております。
次の３ページの金融分野では、日銀による大幅な金融緩和政策が続く中で、平成28年２月のマイナス金利政策の導入といった、非常に過去に例のない超低金利環境が出現し継続している。そういった状況も記載しております。
また、そのパラグラフの最後にはESG投資といったことも求められるようになっている。
そういった環境変化も記載しております。
関係業界の取組状況としまして、物流業界では、宅配便の料金の引上げや再配達の削減のための様々な取組が行われている。
一方、銀行業界の方を見ていただくと、手数料収入の拡大のための様々なサービスの有料化や、大手銀行では、海外事業の拡大。また、フィンテックやキャッシュレス化の進展
等々を踏まえた組織・人員等の見直しも進めているという話を記載しております。
それから、生命保険業界においては、第三分野等の保障性商品の拡充や、大手生命保険
会社では、海外事業の拡大なども取り組んでいるという環境変化を記載しております。
続きまして「（２）三社上場と日本郵政株式の２次売却」ですが、平成27年11月に郵政民営化の最も重要なプロセスともいえる株式上場が三社の同時上場として行われた。こう2

いうことを記載しております。
５ページ目では、２段落目ぐらいで「こうした中、財務省では」ということから始まっておりますが、平成29年９月に日本郵政株式の２次売却も実施され、この結果、日本郵政
株式に係る政府保有分は56.9％となってございます。
下に注書きで、７番でありますとおり、議決権ベースでは63.3％でございます。
この株式上場につきましては、この中段に記載してありますとおり、市場規律の浸透により、郵政民営化は新たな局面を迎えることとなったということでございます。上場後につきましては、中期経営計画を踏まえた当期純利益の目標を定め、経営努力によりおおむ
ね達成している、あるいはトール社についての記述でございますが、抜本的な経営改革を行い、一定の成果を上げつつある等の点において、株主等を強く意識した経営が見られるということで、市場規律の浸透は着実に進みつつあると評価しているところでございます。
ただ、引き続き、市場規律の浸透を期待するとともに、その状況を注視したいとしております。
次に、平成27年12月の所見についてでございます。こちらは平成27年７月に内閣府特命担当大臣及び総務大臣から、郵政民営化委員会に対し、株式上場等の状況変化を踏まえた
今後の郵政民営化の推進のあり方について調査審議を行うことについて要請がございました。それを踏まえて平成27年12月に策定を行ったわけです。
その中では、次の６ページの冒頭のパラグラフの下でございますが、特に金融二社に関しては、新規業務や限度額規制についての考え方を示しております。
具体的には次のパラグラフですが、金融二社の新規業務に対する考え方として、新規業
務についての先後関係を判断する際の、従来の４準則というものがございましたが、それに４つの視点を加えたということでございます。
次のパラグラフでは「ゆうちょ銀行の限度額規制に関しては」ということで、当面の具体案として、以下の三つの方向を示したということで、①通常貯金を限度額管理対象から除外する。②は現行の限度額を一定額まで引き上げる単純引上げですが、③は①と②の組合せということでございます。
所見では、その下のパラグラフにありますとおり、当面、限度額を300万円程度引き上げることが妥当としたところでございます。
その後の緩和につきましては、７ページの冒頭のパラグラフにございますとおり、特段の問題が生じないことが確認できれば段階的に規制を緩和していくことが考えられる。そういったことも示したところでございます。
一方、かんぽ生命保険の限度額規制については、次のパラグラフにございます。当面の具体案としましては、加入から４年経過した契約について、基本契約の限度額計算に算入しない金額の限度を、現行の300万円から1,000万円に引き上げることが考えられる。このようにしたいということでございます。
「（４）行政の取組」に移っていただきますと、小見出しにありますとおり、前回の所
3

見を踏まえて限度額にかかる政令の改正が行われたということと、８ページ目に移りますと、金融二社に係る新規業務認可につきまして、その経緯、かんぽ生命保険の新規業務の認可、平成27年９月からこの間、順次しておりますが、そういった状況を記載しております。
それから、金融行政方針の策定・公表ということで、金融庁で定められている平成30事
務年度の方針についてもこちらで記載しております。
９ページに移りまして、民営化推進に向けた各社の状況です。
まずは「（１）日本郵政グループ・日本郵政関係」でございますが、10ページに移りまして、中期経営計画の達成状況につきましては、一番下のパラグラフにございますとおり、
経営目標については、前中計では、平成29年度の連結当期純利益を4,500億円程度としていたところでございます。平成29年度は4,606億円となったということで、達成しているということでございます。
配当性向が次の11ページで記載しておりますとおり、50％以上の目安としていましたが、
平成29年度は50.5％になったという状況について記載しているところでございます。
それから、コーポレートガバナンスの強化とIR・情報開示等の推進ということで、最初のパラグラフにありますとおり、市場の評価を得て民営化を推進していくためには、コー
ポレートガバナンスの強化やIR・情報開示等の推進は重要であるとしてございます。
その後のパラグラフ以降では、日本郵政での取組を記載しております。
12ページにお移りいただきますと、冒頭にございますとおり、こうした取組を更に進め、より具体的な情報発信を期待したい。そういったことも記載しております。
それから、将来に向けた投資戦略のところがウでございます。日本郵政は、グループの司令塔として、横断的な戦略を進めていくことが期待される。グループとしての新たな成長分野の構築は大きな課題であるということも記載しております。
最後のパラグラフで、新たな成長分野の構築については、企業買収や戦略的投資が有効。
さらに最後のところでは、企業買収等については、株主や関係者に対し適時適切な説明が求められることに留意が必要。こういった点も記載しております。
その上で、13ページの冒頭で、将来に向けた投資戦略について、今後の具体的な成果を期待したいと記載しております。
直近の情報として、注の26番に記載してありますとおり、アフラックとの「資本関係に基づく戦略提携」に合意したことを発表したことを注記しております。
金融二社株式の売却をエに記載しております。これについては非常に重要な課題ということを冒頭で申し上げておりますが、そのページの最後のパラグラフにございますとおり、
具体的な売却時期等は、日本郵政の経営判断に委ねられるが、一番最後にございますとおり、主要株主である政府とも十分に意思疎通を図りながら、当該株式処分を進めていくことが求められる。また、引き続き、必要な説明責任を果たしていくことが重要としております。
4

14ページを御覧いただければと思います。病院・宿泊事業の状況を記載しておりますが、いずれも経営的には赤字経営が続いてございますが、経営改善にも取り組んでございます
ので、これら病院あるいは宿泊事業については、引き続き、そういった経営改善あるいは不断の努力を重ねていくことを期待したいとしております。
今後の課題と期待のところにつきましては、15ページの冒頭にございますとおり、市場の評価を得つつ民営化を一層推進していくためには、中期経営計画の実現に向けて、たゆ
まない経営努力を行っていくことが何より重要としております。
それから、中段のところにございますとおり、日本郵政グループ各社においては、社会的責務や、第４次産業革命の進展など事業を取り巻く環境変化等を十分踏まえつつ、成長戦略を含め、新中計に基づき、事業を展開していくことを期待したいとしております。
続きまして、16ページで「（２）日本郵便関係」でございます。日本郵便につきまして
は、セグメントごとの記載になってございますので、順次説明させていただきます。
「ア

郵便・物流事業セグメントの状況」でございます。こちらは冒頭、郵便物数は減少しているが、EC市場の拡大によるインターネット通販の増大等により、荷物の方は増加しているということを記載しております。
次の段落においては、そういった動き等を踏まえて、郵便サービスが安定的に提供されるサービスのあり方について、今年の８月から、総務省の審議会で検討が進められているという直近の状況も記載しております。
日本郵便の取組としましては、効率的な郵便・物流ネットワークの構築というものを小見出しに記載しておりますが、17ページにございますとおり、このネットワークの大規模な再編が、業務の効率化やサービスの向上について、今後、さらに具体的な成果を上げる
ことを期待したいとしております。
次の小見出しに、再配達の削減の取組も物流業界で行われております。日本郵便の取組も、そちらの方で「はこぽす」等の取組を記載しております。
18ページの冒頭にございますとおり、関係者とも適切に連携を図りながら、これらの取組を進めていくことが期待されると記載しております。
サービスの充実のところでは、デジタル技術を融合させたデジタルメッセージサービスなどの取組なども記載させていただいております。
18ページの最後の段落にありますとおり、デジタル技術を融合させつつ、利用者利便の向上に取り組んでいくことを期待したいということを記載しております。
19ページには、郵便料金の改定と年賀の取扱いという、この３年間で行われたものがございます。割引料金の見直しやはがきの料金の改定を行ったという趣旨が記載しております。
さらに、ゆうパックに関しても、料金改定を行ったという状況も記載させていただいています。
一方、郵便利用の拡大に向けた取組として、やはり手紙やはがきに触れる機会を増やす5という意味において、20ページのところでは日本郵便の取組として、小中学校等々を対象とした様々な取組が行われて、これについては利用機会の拡大や郵便文化の維持・振興の観点からも有意義であり、引き続きの対応を期待したいとしております。
それから、金融窓口セグメントの状況ですが、20ページのイの、投信販売の充実のとこ
ろの小見出しにございますとおり、平成30年10月末現在で取扱局が1,540局、紹介局が１万8,000局強となってございます。資産形成に資する金融商品の選択肢を増やすとともに、ゆうちょ銀行等にとっても、手数料収入が見込まれる、新たなビジネスの柱となる。今後、更に多くの郵便局で取り扱えるようにすることが期待されるとしております。
21ページには、物販・不動産事業の拡充ということの記載がございます。中段にございますとおり、不動産事業については、JPタワー名古屋、博多など順調に進捗しており、収益も、少しずつではありますが、伸びている状況でございます。
22ページには「みまもりサービス」について触れております。平成29年10月から全国の直営郵便局でのサービスが開始されているところで、そのサービスの内容の充実を含めた今後の更なる事業展開を期待したいとしております。
「ウ

国際物流事業セグメントの状況」につきましては、トール社のことが書いてございまして、23ページの段落で、こうした経営改善策により、その後の業績は回復傾向であり、取組の効果が出始めている。
ただし、トール社の経営改革は途中段階なので、今後の十分な改革の成果が得られるかどうかを含め、引き続き、状況を注視したいとしております。
さらにトール社とのシナジー効果の拡大をしていくことが重要であるということ。次の段落では、同社を子会社化した効果を最大限に発揮させていくことを期待したいとしております。
次に、24ページで「エ業務改革とICT活用の推進」の中では、ドローンや自動運転車の実験を行っている日本郵便の取組であったり、オープンイノベーション型の取組を記載しております。
こういった取組をさらに推進し、業務改革に積極的に取り組むことが期待されるとしております。
中計の達成状況につきましても、平成29年度の目標である連結営業収益、連結経常利益
等々につきましては、その段落の末尾にありますとおり、平成29年度の収益状況を記載しているとおりでございます。
次の段落では、ゆうパックの黒字化の目標に関しても、この間、民営化後初の黒字ということで達成し、引き続き、今、黒字の状況を保っている状況です。
「カ今後の課題と期待」の中では、それぞれ郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少や人手不足等の課題に適切に対応すること。金融窓口事業では、収益源の一層の多様化を図ること。国際物流事業については、トール社の経営改革を着実に進め、国際物流全体での戦略的取組を推進することを、新中計に基づき進めていくことが期待されると6しております。
さらに、26ページの冒頭の段落におきましては、郵便に代わる新たな成長分野の構築は急務である。適切な経営判断の下で新たな成長分野の構築が進むことを期待したいとしております。
続いて、ゆうちょ銀行ですが「アゆうちょ銀行の限度額」のところでございます。平

成28年４月の緩和後の状況につきまして記載があります。平成28年４月に1,000万円から
1,300万円に引き上げられました。
総務省からは、一定の効果があったと評価されています。
27ページでは、所見の中で、次の緩和のことに触れられているところを引用しております。「特段の問題が生じないことが確認できれば、必ずしも株式処分のタイミングに捉われることなく、段階的に規制を緩和していくことが考えられる」としているということです。
当委員会では、特段の問題が生じたとの報告が行われていないというのが次の段落でございまして、こうした状況を踏まえると、段階的に規制緩和を行うことが適当としております。
具体的な緩和の方法につきましては次のとおりですが、前回の所見でも、単純な限度額の引上げという方法に限らず、通常貯金を限度額の管理対象から除外する案、あるいは通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定する案も検討に値するとしていると述べています。
27ページの最後から28ページに至るに当たって、現在の限度額規制については、①～⑤ということで、利用者利便等について支障が残っていると記載しております。超過者数が一時的に減少したものの、その後は増加傾向にある。あるいはタンス預金をまとめて預け入れることが困難な場合があるということで、リスク回避の観点から支障がある。それから、一時的な資金の受皿としては十分ではない。利用者にとって複雑かつ煩雑な仕組みとなっていること。郵便局側にも負担になっている。そういったことを記載しております。
この問題の本質は、流動性の大きい通常貯金と、そうでない定期性貯金を合算してコントロールするという限度額の管理の古い仕組みが放置されていることにあるということで、これを是正する必要があるということも記載しております。
前回の単純な引上げ方法についても、委員会の中でも確認をいただいたわけですが、限度額一杯に利用する少数の者だけのニーズを満たすものであることが、検証により明らかになったほか、限度額管理に関する利用者の負担や制度自体の複雑さ・分かりにくさが解消されない点で不十分であるとしています。
そういった中で、委員会でもヒアリングした中で、日本郵政から「通常貯金を限度額の管理対象から除外する方法」の実現を希望する旨が表明されています。
かねてから委員会でも述べているとおり「通常貯金を限度額の管理対象から除外する方法」は「最も多くの人々のニーズに適う」ものであるとしていたところでございます。
7

また、所見の中では、先ほども申し上げましたとおり、除外する方法とともに「通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定する方法」も同じく、限度額管理の古い仕組みを是正するものと記載しております。
一方、こういった「通常貯金を限度額の管理対象から除外する方法」に対しては、様々な御懸念あるいは御意見をいただいたところでございます。それについて記載しているパラグラフが今のところでございます。
30ページに移りまして「このため」という段落が中段にございますが、今回の限度額規制の緩和については、こうした懸念等に配慮すれば現実的に対応可能な選択肢として「通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定する方法」による具体的な措置を講じるべきと考えるとしたところでございます。
次の段落で、具体的な限度額の水準について記載があります。利用者にとってサービス
ダウンにならないよう、少なくとも現行の限度額と同一水準であることが必要であり、他方でということで、限度額管理の制度創設以来、今回、仕組みを見直すことが初めてでございますので、現行の水準という部分が利用者と郵便局の現場、双方にとって既に定着しておりますので、最もわかりやすく、受け入れやすいと考えられることから、今回は1,300
万円ずつ同額に設定することが適当であるとしております。
31ページの冒頭のところは、今回の見直しについての効果を記載しております。利用者の負担はおおむね解消され、利用者利便は大きく向上。また、郵便局等の負担も軽減されると記載しております。
一方ということで、日本郵政グループにおいては、持続可能なビジネスモデルを再構築することが必要となっているということでございますので、結論という部分につきまして、したがってということで、利用者利便に係る支障を解消する観点等から、金融庁及び総務省に対し、次の考え方を踏まえ、限度額に係る政令改正案を早期に策定することを求めたい。
ここは読み上げさせていただきますが、通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額は、それぞれ1,300
万円ずつ同額とする。
その実施時期については、平成31年４月からの実施を目指す。
日本郵政グループ及び政府に対し、以下の２点の取組を求める。
①

貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により、撤廃すること。
※給与振込口座の獲得など顧客基盤拡大を評価項目とすることを否定するもの
ではない②

将来の見直しについては、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却すること8

を条件に、通常貯金の限度額について検討すること。
としております。
「イ

低金利環境下での取組」につきましては、平成29年３月に「今後のビジネス展開」というものを、32ページの冒頭で、ゆうちょ銀行の方で取りまとめたところでございます。
この考え方に沿って、平成29年３月には、新たな「口座貸越サービス」等の認可申請を行うのと併せて、平成24年９月に認可申請をしていた個人向け貸付けや損害保険募集及び法人向け貸付けについての取下げを行っております。
小見出しである良質な金融サービスの提供というところでは、まず「資産形成のサポート」の部分につきましては、顧客の安定的な資産形成をサポートする観点から有意義であり、同社との連携のもと、引き続き積極的に取り組むことを期待したいとしております。
また「決済サービスの利便性向上」のところについても、様々な取組が33ページの冒頭まで続いてございますが、利便性向上の観点から、スマートフォンを利用した決済サービスの展開等、更なる取組を期待したいとしております。
資金運用の高度化・多様化につきましても、「国際分散投資などでより高いリターンを追求するサテライト・ポートフォリオの二つを軸に展開」しておりまして、ゆうちょ銀行
では、リスクはあるが、収益性の高い外国証券やオルタナティブ資産での運用を拡大してきているというのが次の34ページの冒頭に記載があるとおりです。
34ページの一番最後のところですが、こうした取組とともに、ゆうちょ銀行では、社外からの専門人材の採用や人材育成の強化等を通じて、態勢の整備に取り組んでいる。
次の35ページでございます。ゆうちょ銀行においては、こうした資産運用の高度化・多様化の取組について、更に充実させていくことが重要であるとしております。
それから、手数料ビジネスの強化につきましても、様々な、JP投信株式会社の設立、あるいは次の段落にございますとおり、手数料についての一部有料化など、手数料ビジネスの強化は経営基盤の充実、安定化の観点から重要であるとしております。
「ウ

地域金融機関等との連携・地域貢献等」で、35ページの下から、地方銀行等との連携で、地域ファンドへの出資を通じたエクイティ性資金を地域に供給しているという取組を記載しております。
36ページに移りますが、こうした取組による地域へのリスク性資金やエクイティ性資金の供給が呼び水となり、より多くの関係者が連携し、地域経済が再生・活性化することを期待したい。
また、地域金融機関等との連携強化ということで、ATM連携とか、そういった取組についても記載をしております。
「エ

業務改革とICT活用の推進」につきましては、36ページから37ページにかけて記載をしております。ICTを活用した取組について、幾つか記載してございまして、37ページのところで、こうした取組について、急速に進展するフィンテックの流れの中で、他の金融機関等の動向にも留意しつつ、利用者利便の向上や業務効率化をより一層推進していくこ
9

とを期待したい。そういったことも記載しております。
「オ

中期経営計画の達成状況」につきましては、38ページにわたって記載があります。

経常利益、当期純利益、いずれも達成しているところでございますし、配当性向についての目標についても達成しているとの記載をしています。
「カ今後の課題と期待」の中で、超低金利環境下での収益源の多様化等による持続可能なビジネスモデルの構築は大きな課題ということと、ゆうちょ銀行に対しては、新中計に基づき、今回の「今後のビジネス展開」の考え方に沿った形で、当委員会の指摘等を踏
まえ、できる限り具体的かつ戦略的な取組を期待したいとしています。
かんぽ生命保険につきましては、まず限度額のところでございます。限度額につきましては、４年経過した基本契約の額に算入しない部分について、300万円から1,000万円に引き上げられたということが39ページの冒頭から記載しておりますが、その引上げ後の状況につきましては、関係省庁からのヒアリングを踏まえると、保険料率の改定や商品改定に大きな影響を受けるため、現段階で、かんぽ生命保険の限度額改定の影響を見極めることは難しいと考えられる。
このため、当委員会としては、引き続き、関係省庁からの報告を受けつつ、限度額改定後の状況について注視することとしております。
その保険契約の改定状況等につきましては、下の注釈の125番のところで、かんぽ生命が二回、保険料の改定をしているとか、そういった他の民間生命保険会社の状況も注釈として記載しています。
40ページ以降につきまして「イ低金利環境下での取組」としまして、様々な、前回検証後の主な動向としまして、かんぽ生命保険の方で行われた、商品の見直しであるとか、新商品の開発状況についての記載がございます。
その一番末尾で「平成31年４月からは」というところにございますとおり、先般、委員会で意見を取りまとめていただき、昨日、認可がおりたというふうに聞いてございますが、引受基準緩和型商品であるとか、先進医療技術の特約につきましての状況についても記載させていただいたところでございます。
それから、41ページ以降で、資金運用の高度化・多様化のところで、かんぽ生命保険もマイナス金利政策の影響を受ける中で、ミドルリスク・ミドルリターンの領域を中心に運用対象を拡大している。そういったことを記載しております。
続きまして、42ページに移りますと「ウ

他の生命保険会社との連携」というところの取組で、２段落目にございますが、第一生命保険との間での業務提携の話であるとか、次の43ページにわたりますが、かんぽ生命保険、第一生命保険、ベトナムポストの協力関係
に関する覚書が締結されたということも記載しております。
次の段落にありますとおり、今後、この業務提携の内容になっている海外における事業展開なども含め、更なる取組を期待したいとしております。
「エ

業務改革とICT活用の推進」の保険料の支払い漏れという部分については、かなり10減少したという傾向も記載させていただきました。
また、保険料・保険金のキャッシュレス化の取組状況であるとか、IBM Watsonを保険金支払審査業務や、コールセンター業務への導入を開始したことについても触れております。
かんぽ生命保険においては、ICTの活用をさらに推進していくことを期待したいとしております。
続いて、44ページに行きますと、中計の達成状況がございます。中計の達成状況につきましては、新契約月額保険料という部分につきましては、平成29年度のところが414億円ということで、若干達成できていないところでございますが、当期純利益や配当性向については達成しているところと記載しております。。
それから、「カ今後の課題と期待」ですが、かんぽ生命保険では、依然として保険契約の減少傾向が続いており、その底打ち・反転が大きな課題である。人生100年時代を見据え、老後生活の長期化や医療・介護ニーズの変化に適切に対応していくことが必要である。
青壮年層のニーズに十分に応えられるよう、第三分野などの商品やサービスを充実させていくことを期待したい。新中計に基づき、保険契約の増加に向け、できる限り具体的かつ戦略的な取組を適切に推進していくことを期待したいとしております。
最後に、郵便局ネットワーク関係で、郵便局ネットワーク関係につきましての現状が最初にアのところで記載しております。45ページになりますが、郵便局ネットワークの水準は維持されているということで、ユニバーサルサービスの提供とともに、地域コミュニテ
ィの維持にも貢献しているということです。
「しかしながら」ということで、郵便局ネットワークについては、過疎地を含め、現在、日本郵政グループの経営努力によって維持されているが、今後の過疎化の進展等により、一層の経営上の負担となることが懸念される中、その確保は国民全体の課題であるとしております。
こうした状況下でということで、総務省の審議会等の取組が次の段落で記載されております。
その後の「また」以下では、議員立法で成立しました、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度の創設についても記載しております。その内容につきましても注釈で記載してあるところです。
47ページ以降で「イ震災への対応」というものがございます。当委員会でも熊本県を訪問したということで、そういった記述も47ページで記載しておりますが、48ページでは、これらの震災時における郵便局の対応は十分な評価に値すると考えられるということで、当委員会としては、求められる機能を十分発揮していくことを期待したいとしております。
さらに１段落飛ばして、当委員会はこうした考え方に強く共感するものである。郵便局
に対する期待という部分でございますが、そういった部分について、株主を初め利用者や地域社会の多くの関係者の下で、自らが担う大きな社会的な役割の発揮と上場企業として求められる経営の健全性の確保との適切なバランスに配慮しつつ、経営のかじ取りを行う
11

よう改めて期待したい。
それから「ウ

今後の課題と期待」のところで、改めてユニバーサルサービスをいかに確保していくか、極めて重要な課題であるとしております。こうした観点から、先ほど総務省や政府の取組がございましたが、そういったユニバーサルサービスの確保に係る政府の検討や取組について注視していきたいということと「郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度」については、その着実な実施を期待したいとしております。
49ページにわたりましては、自治体との関係であるとか、地域金融機関との関係につきまして、制度の柔軟な運用の見直しであるとか、更なる提携を検討することが望まれるとしております。
49ページの中段ぐらいで、過疎化等の一層の進展が見込まれる中、郵便局ネットワーク
は、国民生活を支える基盤として、今後も引き続き重要な財産である。
ユニバーサルサービスの提供におけるネットワークの水準については、しっかりとした
経営基盤があって初めて確保されるものであり、経営にはそのための不断の努力が求められるとしております。
それから、郵便局の活用という観点では、地域ごとの独自性を尊重しつつ、利用者目線に立って検討することが考えられるということを49ページの一番最後の段落から50ページ
にかけて記載しております。
50ページの次の段落では、世界でも例を見ない強靱なネットワークを構築していること。
一方で、そのネットワークを活用していくことで、自治体や地域金融機関との連携に取り組んでいけば、様々な業務を新たに行うこととなる、新たに扱うこととなれば、コストが増加することは当然である。このコスト負担については、関係者間でしっかりと検討していくことが必要であるとしております。
最後の「３おわりに」ということが50ページから51ページにかけて記載しております。

51ページに移りまして、３段落目あたりで、当委員会としては、日本郵政グループが、将来のあるべき姿を念頭に置きつつ直面する様々な経営課題に的確に対処するよう、新中計に基づき、着実に取組を続けていくことを強く期待したい。
当委員会は、これらを念頭に置き、今回の検証において指摘した事項のフォローアップ
を含め、郵政民営化の進捗状況を引き続き注意深く見ていきたい、としております。
本文は以上でございます。
あと、資料196－１は説明しませんでしたが、若干補足しておきますと、最初に【意見書の位置付けと概要】というところで、３年検証の位置づけであるとか概要を、総括的なコメントを掲載しておりまして、その後は【主なポイント】を、前回検証後の概況から、それぞれの会社の取組につきまして、今後の課題や検討についてポイントを記載しております。
また、限度額のところについては、それぞれ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険につきましては、結論の部分だけを記載しております。
12私からの説明は以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

続きまして、本日欠席されている三村委員からコメントをいただいておりますので、事務局から御紹介よろしくお願いいたします。
○北林事務局次長

私のほうから御説明させていただきます。三村委員からコメントをい

ただいております。今回まとめられた郵政民営化委員会の意見（案）について、以下のコメントをしたい。
前回の意見、平成27年４月、前回検証において指摘した課題や問題点について、着実に改善の取り組みが進められていることが認められる。
郵便・物流事業においては、郵便物数の減少傾向が続く中で安定的なユニバーサルサー
ビスの維持に向けて改善努力が続けられている。また、小口で付加価値の高い物流サービ
スに対する社会的ニーズの高まりに対して、郵便・物流サービスの量から質への転換が進められていること、さらに、国際物流事業において、将来の方向性が示されつつあることは評価できる。効率化や合理化とともに、利便性、安全性、信頼性の高さという日本郵便の郵便・物流事業の基盤強化に向けての今後の取り組みを期待したい。
金融・保険事業については、低金利（マイナス金利）という事態が続くなかで健全な事
業運営が行われている点は評価できる。ただし、人口の高齢化など社会環境が大きく変わるなかで、金融事業においては利用者の良質な資産形成の支援、保険事業においては保障
性の高い保険商品の提供など、日本郵政の金融・保険事業に対する社会的ニーズの変化にまだ十分に応えられていないことが課題といえる。
この点からすれば、今回郵政民営化委員会が提案しているゆうちょ銀行の限度額の見直しは、本来性格の異なる定期性貯金と通常貯金を別枠管理とすることで、利用者の主体的な意思決定を容易にすること、通常貯金をベースとした投資信託の購入など利用者の柔軟で質の高い資産形成に利する可能性があること、さらにゆうちょ銀行の事務負担を軽減し、顧客対応の質を高めることなどの利点が認められる。
また、保険事業に関しても、他の保険会社との連携なども含め、保障性の高い保険商品の開発に向けた取り組みを期待したい。利便性、安全性、信頼性をコアとする日本郵政の事業を発展させるために、民営化に向けた着実な取り組みが進められるとともに、組織規律の維持と一層の強化が必要である。
以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。

それでは、先ほど事務局から丁寧に御説明をいただきましたけれども、意見（案）につきまして、御意見等がございますでしょうか。どなたからでも結構でございます。
特にはございませんでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と声あり）○岩田委員長ありがとうございました。
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本意見（案）を委員会の正式な意見として決定したいと存じますが、よろしゅうござい
ますか。
（「異議なし」と声あり）○岩田委員長それでは、そのように決定することといたします。ありがとうございます。

本意見につきましては、本日中に郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に提出するとともに、公表したいと思います。また、委員会終了後、私から記者会見で発表したいと思います。
以上で本日の議題は終了いたしました。
それでは、委員の皆様から、今回の民営化委員会全般にわたりまして何かコメント、御意見、あるいは感想等がございましたらば、お願いいたします。
それでは、老川委員。
○老川委員

全体に関わる話ではないのですが、今、これからお正月で年賀郵便のシーズンになるのですけれども、いろいろテレビのニュースなどで年賀はがきの売上げについて
自爆営業と称する、ノルマという形ではないらしいのですけれども、職員がどれだけ売り
さばいたかということの成績。これを上げるために、自分で年賀郵便を買って、それを金券ショップにまた売りさばく。こういうことが現に行われているという話がいろいろ出ておりました。
これは年賀はがきが年々、売上げが減っているということで、業績を上げるために一生
懸命やっているということの裏返しなのかもしれませんけれども、しかし、せっかくの努
力がかえってそういうふうになると、相当、年賀はがきに対して、何か無理が行われているというネガティブなイメージが出て、かえって年賀郵便に対する魅力が損なわれたりな
どするのは困るというふうに思うわけで、この意見書の中にも前半の方にはがき文化の向上といいますか、自分ではがきを出す、文字を書く。そういうことが大事であるということは言うまでもないので、学校などでもそういう教育をしてくれているところもあるようなので、むしろそちらの方に力を入れてやっていくのが本当の姿であろうと思います。
余り無理な売上げ競争を職員に強いるイメージが広がらないような、そういう点について配慮していただければありがたいと思います。
○岩田委員長わかりました。

それでは、米澤委員、どうぞ。
○米澤委員

今、説明していただきました報告書に対しましては非常によくまとまっておりまして、特につけ加えることはございませんが、やはりこの間、一番印象深かったのは限度額の見直しに関する件ですので、改めて、その位置付けを日本郵政に確認しておく必要があるのかと思っております。
といいますのは、決してそれはバランスシートを拡大・膨張させるために行われている
わけではなくて、むしろそうではなくて、第１は既に説明がありましたように、利用者の利便を拡大するということと、加えて日本郵政の方でも経費の節約ということ。平たく言14

うと、コストカットです。この二点が非常に重要だということですので、そこのところを間違えないと言うとおかしいですけれども、位置付けを正しく認識して、粛々と続けていただければいいかなと思っています。以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございます。

それでは、清原委員、どうぞ。
○清原委員

ありがとうございます。

今回、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見をまとめることに加わらせていただいて大変光栄に思います。
最初に、これをまとめるに当たりまして、パブリックコメントをお寄せいただいた皆様やヒアリングの御協力をいただきました関係団体、インタビューに御協力いただいた100人以上の有識者、多くの皆様の御参加があって、この意見書がまとめられたということに感謝したいと思います。
二点目に、この間、急速な社会の変化があり、フィンテックですとか、キャッシュレス
ですとか、また、EC、電子商取引の普及による、とりわけ「ゆうパック」の需要の増加とか、超低金利時代であるとか、まさに激動の３年間に、郵政民営化の進捗があったという時代的な感覚を改めてかみしめるところです。
三点目に、私は自治体の立場なので、やはりユニバーサルサービスがこの厳しい環境下
でどのぐらい徹底されるかということが特に大きな関心事でした。今回、その中で基盤としての郵便局ネットワークの維持のための交付金あるいは拠出金というものについて、議員立法で法律が定められていることはすごい応援だと思います。これが実際に、まさに地方創生の基盤ともなりますし、実現して効果が上げられるようにしていただくことを自治体の一人として願っているところです。
この間、地域ファンドであるとか、あるいはATMの連携とか、地域の銀行との連携も進めていただいていますが、何よりも基盤としての郵便局ネットワークの維持が大きな課題だと改めて思います。
最後に、やはり利用者利便の向上ということが何よりも大きな眼目でしたから、今回、
い ろ い ろ な 検 討 の 中 で 、 通 常 貯 金 と 定 期 性 貯 金 の 限 度 額 を 別 個 に す る こ と で 、 そ れ ぞれ
1,300万円として来年の４月から施行することを提案できたことは、利用者利便の点から大いなる進捗ではないかと思っていますので、ぜひ国民の皆様にその利便性を活用していた
だいて、少しでもゆうちょ銀行を使うときのストレスが軽減されればいいと思っています。
そのことにあわせて、やはり何よりも大切なのがガバナンスだと思うのです。先ほど老川委員もおっしゃいましたように、職員が前向きに、いい形で働ける職場風土を作るとともに、外国の債券なども扱うことが多いわけですから、まさに信頼性を持ったガバナンス
で私たち国民のために、ますます企業価値を高めるような取組をしていただくことを願いたいと思います。
本日、委員長の格別の精力的なお取組でこの意見がまとまりましたことを、年末を迎え
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て本当に喜びとしておりまして、来年、この趣旨が大いに生かされることを願っています。
本当にありがとうございました。
○岩田委員長皆様、どうもありがとうございました。

私からも一言、感想を述べさせていただきたいと思います。
平成27年４月に前回の郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見を取りまとめてから、合計で63回の会合を重ねてまいりました。特に、取りまとめに向けた調査審議を本格化させましたのは平成29年の夏からということでございます。今、御指摘ありましたように、意見募集、関係団体からのヒアリング、有識者を対象としたインタビュー、地方の郵便局の視察、また、首長等との意見交換を行いながら、委員の皆様方に精力的に御議論いただきました。本年内に何とか、この意見を取りまとめることができましたことは委員の皆様の御尽力によるものと感謝を申し上げたいと思います。
また同時に、事務局の方々、南事務局長はじめ、北林次長、原田次長、それから、スタッフの方々、この間、12月に入って厳しいスケジュールだったかと思いますが、よく業務をこなしていただいて、これもこの場を借りて御礼申し上げたいと思います。
また、この意見書につきまして、特に限度額が大きな問題になりましたけれども、私、
やはり最終的に利用者である国民の皆様から、民営化してよかったと。民営化して、郵便局が本当によくなったというふうに実感していただけることが最終的には一番重要なこと
で、そこに至るプロセスとして、この限度額の問題もあったというふうに認識をしております。
そして、この限度額のいろいろ議論をして、私が一番強く感じましたのは、今、いろいろ第４次産業革命とかといいますが、もっとテックジャイアンツというものが世界経済をもしかするとドミネートするような存在になりつつあって、しかもそのテックジャイアンツというものは宅配にしても、金融にしても、大体全て日本郵政が扱っているような業務と正面から向き合うような分野で拡大してきていると思うのです。
そういう環境の中で新たなビジネスモデルといいますか、新たな成長戦略をどう構築するかということは、やはり基本的には一番重要な問題で、したがって、限度額のところでも、貯金獲得インセンティブの問題もありますけれども、新たなビジネスモデルを構築するということ。これは常に考えなければいけないことなのですが、これから第３次の売却というものを控えておりますし、それから、金融二社についても50％程度までという売却、民営化プロセスにおいて極めて重要な役割を演ずるということがますます明らかになってきたのではないかと思います。
私、今回の限度額をめぐる議論で言いますと、これから先の限度額の議論をする場合に、マーケットの判断というものが重要な役割を果たすことになる。プロセス自体がその意味ではトランスペアレンシー（透明性）が増したと思っております。全体としては、限度額の議論もいろいろな賛否両論ございましたが、まだ途中のプロセスでありますけれども、
16いい方向の結論になったのではないかと思っております。委員の方々に御礼を申し上げた
いと思います。
以上を私のコメントとさせていただきます。
それでは、事務局から何かございますでしょうか。
○北林事務局次長

次回は年明け以降になるわけなのですけれども、改めて御連絡させていただきますので、よろしくお願いします。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会いたします。
なお、後ほど、私から記者会見を行うこととしています。
本日は、ありがとうございました。

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