「2025 年日本国際博覧会 EXPO2025 デジタルウォレットパーク、マネープラザ建築・運営業務」
企画提案公募要領
2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。）の開催に向け、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下、「協会」という。）では、「キャッシュレス決済・2025年デジタルウォレット事業」において、様々なサービスの検討を進めており、会場内に設置するATM、相談所、デジタルウォレット加入者向けサービス充実のためEXPO2025デジタルウォレットパーク、マネープラザ（以下、「DW・プラザ」という。）」の企画・運営管理にあたり、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、建築・企画・運営管理業務として企画提案公募により受託事務者を募集する。
１． 業務名2025年日本国際博覧会EXPO2025デジタルウォレットパーク、マネープラザ建築・運営業務（1） 業務の主旨・目的
大阪・関西万博は、日本のデジタル化の推進、キャッシュレスの推進を目指し、会場内の施設において現金を取り扱わない全面的キャッシュレス決済を導入。来場者や会場内店舗よりキャッシュレス利用や決済に関する様々な質問が想定され、そうした質問に対する相談所としての役割、お金に関連する各種サービスの提供、また協会が提供するEXPO 2025デジタルウォレット（ミャクペ！(電子マネー)、ミャクポ！(ポイント)、ミャクーン！(NFT)など）の利用者向けのサービスとして、DW・プラザを準備するものである。
（2） 業務概要「仕様書」（別添３）のとおり（3）契約期間
契約締結日から2025年12月31日まで（予定）① 企画・運営業務：契約締結日から2025年12月31日まで② 基本・実施設計業務：契約締結日から2024年12月31日まで（予定）③ 工事監理業務：2025年１月１日から2025年３月10日まで（予定）④ 建築・内装工事：2025年１月１日から2025年３月10日まで（予定）⑤ 解体・撤去工事：2025年10月14日から2025年12月31日まで（予定）（4）委託上限額
・建築等業務（（3）②～⑤設計、工事監理、建築・内装・撤去工事）：金737,000千円（税込）
・企画・運営業務（（3）①） 契約書 ※①ｰ２ 特約条項のとおり
２． スケジュール
2024年7月22日（月）公募開始・質問受付開始・提案書受付開始

7月29日（月）質問締切

8月 1日（木）質問回答

8月 8日（木）提案書類提出締切

8月上旬（予定）

選定委員会

8月下旬（予定）

審査結果通知・最優秀提案事業者公表

8月下旬（予定）

契約締結

３．公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。（※（5）は共同企業体として有していればよい。） また、各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(1) 次の①から③までのいずれにも該当しない者であること。
① 当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者(2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 経済産業省又は大阪府若しくは大阪市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 以下の①から③のいずれかの業務を履行した実績があること。
① BIE（博覧会国際事務局）の承認のもと、国際博覧会条約に基づき開催される国際博覧会に係る計画策定業務及び会場運営管理業務の経験を有すること。
② 地方博覧会に係る計画策定業務及び、会場運営管理業務の経験を有すること。
③ 博覧会に限らず、大規模イベントなどで上記①、②と同規模かつ類似の業務を履行した実績があること。
(6) 共同企業体に係る事項① 業務形態
構成員の分担業務は協定書において明確にし、一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないようにすること。
② 代表者要件
代表者は指名を受けた企業とし、協定書においても、その旨を明らかに規定すること。
４. 応募に係る事項(1) 公募要領及び仕様書の配布① 配布期間2024年7月22日（月） から 2024年8月8日（木）まで② 配布場所、配布方法
協会ホームページからダウンロードすること。（郵送による配布は行わない）。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）③配布物
・公募要領（本紙）・企画提案書作成要領（別添１）
・契約書一式（別添２）

・仕様書（別添３）
・参加表明書(様式１)・参加資格保持誓約書(様式２)・応募金額提案書・企画・運営業務見積（様式３）※見積書を必ず添付のこと。

・事業実績申告書（様式４）・共同企業体届出書（様式５）・共同企業体協定書（様式６）
・持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）（様式７）・使用印鑑届（様式８）・持続可能性の確保に向けた誓約書（様式９）・暴力団排除条例に基づく誓約書（様式10）
・質問票（様式11）
・委任状（様式12） ※応募者が代表者又は表見代理人以外の場合は添付すること。
(2)質問の受付及び回答① 受付期間2024年７月22日（月） から 2024年７月29日（月）16時まで② 提出方法電子メール（アドレス：digitalwallet_info@expo2025.or.jp）で受付ける。
※「件名」に「【質問】2025年日本国際博覧会EXPO2025デジタルウォレットパーク、マネープラザ建築・運営業務」と明記し、質問内容を「質問票」（様式11）に記載してファイル添付すること。
※協会への質問送信後、電話でのメール到達確認は不要とする。
※質問内容に応募者名を特定できる内容を記載してはならない。
※質問内容に応募者名を特定できる内容の記載がある場合、当該質問に対する回答は行わない。
※①受付期間以外に提出された質問に対する回答は行わない。
※口頭、持参、電話、FAXによる問い合わせには応じない。
③ 質問の回答
質問への回答は、2024年8月１日（木）に、協会ホームページ【2025年日本国際博覧会EXPO2025デジタ
ルウォレットパーク、マネープラザ建築・運営業務】に掲載する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）(3) 応募書類の受付① 受付期間2024年7月22日（月） から 2024年8月8日（木）16時まで② 提出方法下記の宛先へ郵送により提出すること。（持参による提出は不可）※2024年8月7日（水）までの消印があるものを有効とする。
宛先：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 企画局企画部企画事業課 （担当：梅田）〒559-0034 大阪市住之江区南港北1丁目14-16大阪府咲洲庁舎44階
また、提出の際は、郵送と合わせて必ず受付期間中に電子メールで応募書類すべてのデータを送信すること。（送信先：digitalwallet_info@expo2025.or.jp）※メール送信量が10MBを超える場合は添付ファイルを分割して送信すること。
なお、電子メール送信後、必ず下記あてに電話を掛けメール到着の確認を行うこと。
（電話番号：06-6625-8685）※土曜日及び日曜日を除く10時から17時まで（12時から13時を除く）③ 費用の負担
応募に要する経費は、すべて事業者の負担とする。
(4) 下記の書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。なお、副本からは事業者名、社章等事業者を特定できる内容の記入を削除すること。
（企画提案に係る書類は、「企画提案書作成要領（別添１）」に留意して作成すること。）【応募時に必要な書類】① 企画提案書
ア．企画提案書（Ａ４用紙、様式自由：原本１部、副本３部、副本の電子媒体）
イ．全体概要（Ａ４又はＡ３用紙５ページ以内、様式自由：原本１部、副本３部、副本の電子媒体）
ウ．工程表（Ａ３用紙１ページ、様式自由：原本１部、副本３部、副本の電子媒体）
エ．応募金額提案書・企画・運営業務見積（様式３：原本１部、副本３部、副本の電子媒体）② 事業実績申告書（様式４：原本1部、副本３部）※履行実績を詳細に記載すること③ 共同企業体で応募の場合
ア．共同企業体届出書（様式５：原本１部）
イ．共同企業体協定書（写し）（様式６：写し１部）④ 持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）（様式７：原本１部）⑤ 参加表明書(様式１)⑥ 参加資格保持誓約書(様式２)(5) 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。
なお、協会は、応募書類を本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
(6) 応募書類の不備 応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
(7) その他① 応募は１応募者１提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
② 応募書類の提出に際しては、原本、副本それぞれ１セットずつＡ４ファイルに綴って提出すること。応募
書類は電子媒体（CD－R、DVD-R等）に格納したPDFファイル（企画提案書は副本のみ）でも提出すること。
③ 表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
＜記入例＞「2025年日本国際博覧会EXPO2025デジタルウォレットパーク、マネープラザ建築・運営業務」提案書 株式会社○○（法人名）④ 書類提出後の差し替えは認めない（協会が補正等を求める場合を除く）。
⑤ 応募書類に虚偽の記載をした事業者は本公募への参加資格を失うものとする。

５．説明会実施しない
６．審査の方法(1)審査方法① (2) の審査基準に基づき、選定委員会による審査を行い、最優秀提案事業者を決定する。
ただし、最高点が複数いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。
② 審査は、書類審査により行う（プレゼンテーション審査は行わない）。
③ 最優秀提案事業者の評価点が、審査の結果、 100 点満点中60 点以下の場合は採択しない。
なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
④ 最優秀提案事業者は特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定する。
(2)審査基準
審査票に記載の審査項目・評価対象・配点をもとに審査する。

審 査 項 目体制・実績

審 査 内 容(組織の類似業務実績・実績能力）

配点30点

・本業務に類似した実績があるか（豊富にあるかどうか）(統括管理者・主要ポストの実務実績)
・本業務に関連する知見・ノウハウ等の実務実績を十分に備えているか(安定性）
・その事業目的を逸脱しない範囲にて、未検討な業務、トラブルにも対応し事業目的を実行できる工夫がされているか
提案内容・(大阪・関西万博の方針に合致した提案）

充実度

・開催意義、テーマ、コンセプトを考慮した内容になっているか

20点(EXPO2025デジタルウォレットパーク、マネープラザ仕様書の記載項目を網羅した提案）・仕様書に記載の業務内容について全て具体的な実施方針となっているか
業務遂行

（実現性）

20点

・スケジュールは、その根拠を含めて実現可能な提案がされているか・正確で合理的な業務工程となっているか
価格点

価格点の算定式（※１(4)委託上限額「建築等業務」に係る価格）

30点

満点（30点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格※応募金額提案書記載の額にて評価する。
合計

100点

(3) 審査結果① 契約候補者が決定した後、審査結果は採択に関わらず、全提案事業者に通知する。
② 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を協会ホームページ【2025年日本国際博覧会
EXPO2025デジタルウォレットパーク、マネープラザ建築・運営業務】において公表する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）
ア．最優秀提案事業者（名称（共同企業体の場合は加えてその代表構成員名）・評価点・提案金額）
イ．全提案事業者の名称 ※50音順（共同企業体の場合は加えてその代表構成員名）
ウ．全提案事業者の評価点 ※得点順（提案事業者が２者であった場合、次点者の得点は公表しない。）
エ．最優秀提案事業者の選定理由 ※講評ポイント
オ．選定委員会委員の氏名及び選任理由(4) 審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外する。
① 選定委員会委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
② 他の提案事業者と応募した提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
③ 選定終了までの間に、他の提案事業者に対して応募書類の内容を意図的に開示すること。
④ 応募書類に虚偽の記載を行うこと。
⑤ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
(5) 契約交渉時の資格審査必要書類の提出
契約候補者は、選定委員会による審査後、以下資格審査に必要な書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。
【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】① 定款又は寄付行為の写し（１部）（原本証明すること。）② 法人登記簿謄本（１部）（発行日から３カ月以内のもの）③ 納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）
ア．本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書
イ．税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書④ 財務諸表の写し（１部：最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）
ア．貸借対照表
イ．損益計算書
ウ．株主資本等変動計算書⑤ 使用印鑑届（様式８：原本１部）⑥ 印鑑証明書（原本１部）⑦ 持続可能性の確保に向けた誓約書（様式９:原本１部）⑧ 暴力団排除条例に基づく誓約書（様式10：原本１部）※なお、契約候補者が資格審査に必要な書類を提出する場合、協会の連絡を受けてから２営業日後の17時までに提出をすること。

７．契約手続きについて契約交渉の相手方に選定された者と協会との間で、契約を締結する。（別添２）(1) 協会は、受発注者双方のコスト削減及び効率化の観点から、電子契約サービス「CECTRUST--Lightサービス」による電子契約を推進している。手続き方法の詳細については、契約候補者に対し、協会から案内する。
(2) 採択された提案については、採択後に協会と詳細を協議する。その際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
(3) 契約金額の支払いについては、受託事業者から提出された業務完了報告について、協会が検査を実施し、その検査に合格することを条件とする。
なお、④⑤工事に関しては、原則以下のとおりとする。
④建築・内装工事
2024年度に契約金額の100％を支払い可能額とし、工事完了後一括払い。
⑤解体・撤去工事
2025年度に契約金額の100％を支払い可能額とし、工事完了後一括払い。
※④⑤に係る前払いについては、各会計年度の支払い可能額の40％を上限とする。
(4) 契約締結に際して、大阪府暴力団排除条例第１１条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（様式10）を提出すること。誓約書を提出しないときは、協会は契約を締結しない。
(5) 契約締結に際して、持続可能性の確保に向けた誓約書（様式９）を提出すること。
(6) 契約候補者として決定した日から契約締結の日までの間に、失格事由要件に該当するときは、契約を締結しない。
(7) 契約候補者として決定した日から契約締結の日までの間に、公募参加資格に掲げる要件を満たさなくなったとき、また、協会が契約候補者としてふさわしくないと判断したときは、契約を締結しないことがある。
(8) 契約候補者は、契約の締結と同時に、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。（現金に代えて納付される証券を含む。）(9) (8)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。（建築・内装工事、解体・撤去工事に関しては、①もしくは②のみとする）① 契約候補者が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
② 契約候補者から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
③ 契約候補者が、過去２年の間に協会、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
④ 契約金額の年額又は総額が150万円以下であり、かつ契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑤ 国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑥ 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
⑦ 調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟、点検等を委託する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑧ 物品等を購入又は賃貸借する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
８．持続可能性の確保(1) 契約候補者は、法令の遵守、環境・人権・労働・公正な事業慣行や地域経済への配慮など幅広い持続可能性の確保に向けた取組みを推進するとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけるものとする。
(2) 契約候補者は、本契約の履行に際し、協会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」（以下「調達コード」という。）の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。
(https://www.expo2025.or.jp/wp/wpcontent/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/sustainability/202307_sus_code.pdf）(3) 契約候補者は、協会がサプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況について報告を求めるときは、開示・説明に努めるものとする。
(4) 契約候補者は、協会が調達コードの遵守状況について協会による確認・モニタリング又は協会の指定する第三者による調査の受入れを求めるときは、これに協力するものとする。ただし、契約候補者が協力に支障のあることについて正当な理由を有するときは、この限りではない。
(5) 協会が契約候補者による調達コードの不遵守を理由に改善措置を求めるときは、契約候補者は、改善に取り組み、その結果を協会に報告しなければならない。
９ その他
・提案の応募にあたっては、本公募要領、仕様書等を熟読し遵守すること。
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）及び刑法（明治四十年法律第四十五号）等を遵守すること。
・本公募に係る応募提案手続きについて協会と参加者との間で用いる言語は、日本語とする。