EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年11月13日【事業年度】

第41期(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青 山 英 生【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都大田区蒲田四丁目22番３号 住友生命蒲田ビル３F)(注)平成24年１月30日より東京支店 東京都豊島区東池袋一丁目17番８号 NBF池袋シティビル９Fが上記のように移転しております。

ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 西田ビル４F)(注)平成24年３月26日より大阪支店 大阪市中央区石町一丁目２番
８号が上記のように移転しております。
(注) 当第41期より決算期を毎年５月20日から毎年８月20日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は平成23
年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月間となっております。

1/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年８月

売上高(千円)

9,926,482

9,519,701

8,983,741

8,692,622

10,387,692

経常利益

(千円)

97,722

115,683

173,285

44,29518,446

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

44,86358,866

94,87818,823△78,572

包括利益

(千円)

─

─

─

16,912△77,396

純資産額

(千円)

2,052,008

2,050,535

2,098,701

2,064,645

1,947,238

総資産額

(千円)

4,670,397

4,521,857

4,289,988

4,250,101

4,101,656

１株当たり純資産額(円)

564.13563.72576.97567.63535.35

(円)

12.33

16.18

26.08

5.17

△21.60

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

43.9

45.3

48.9

48.6

47.5

自己資本利益率

(％)

2.2

2.9

4.6

0.9

△3.9

株価収益率

(倍)

27.2

18.0

11.7

55.1

―

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△195,308
256,817
39,256
169,392△66,568
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△127,299△114,246
150,953△235,946△24,967
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△43,679△71,307△69,608△63,069
100,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
662,865
734,127
854,729
725,105
734,128の期末残高
従業員数〔外、平均臨時(名)
224〔67〕240〔61〕
251〔66〕251〔66〕
253〔60〕
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
６ 平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。

2/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年８月

売上高(千円)

9,917,298

9,525,109

9,001,952

8,709,339

10,404,943

経常利益

(千円)

122,160

96,447144,037

43,4796,488

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

58,44945,362

76,772

17,700△79,118

資本金(千円)

294,675

294,675

294,675

294,675

294,675

発行済株式総数(株)

3,675,000

3,675,000

3,675,000

3,675,000

3,675,000

純資産額

(千円)

1,940,351

1,925,375

1,955,436

1,920,256

1,802,304

総資産額

(千円)

4,519,970

4,347,644

4,089,262

4,063,494

3,895,615

１株当たり純資産額(円)

533.43529.32537.58527.93495.50(円)

14.00( 7.00)

14.00( 7.00)

14.00( 7.00)

14.00( 7.00)

7.00( 4.00)

(円)

16.06

12.47

21.10

4.86

△21.75

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

42.9

44.3

47.8

47.3

46.3

自己資本利益率

(％)

3.0

2.3

4.0

0.9

△4.3

株価収益率

(倍)

20.9

23.3

14.4

58.6

―

配当性向

(％)

87.2

112.3

66.4

288.1

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時(名)
191〔26〕
191〔24〕194〔22〕
193〔17〕
188〔12〕
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、連結子会社への出向者及び使用人兼務役員は含んでおりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
６ 平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。

3/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和46年６月

資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名
古屋市北区西杉一丁目６番地に設立。

昭和48年４月

自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。

昭和49年４月

本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。

昭和50年８月

大阪営業所(現大阪支店)を大阪市西区に開設。

昭和52年３月

オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発販売。

昭和54年８月

本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。

昭和56年３月

東京営業所(現東京支店)を東京都豊島区に開設。

昭和60年５月

インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。

昭和63年11月

春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。

平成２年６月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現連結子会社)を設立。

平成４年10月

トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。

平成７年７月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。

平成８年９月浦和物流センターを埼玉県浦和市に開設。

平成９年10月

大阪支店を大阪市中央区に移転。

平成10年２月

株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。

平成10年９月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。

平成12年５月

名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。

平成12年６月

名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。

平成12年９月

東京支店を東京都豊島区東池袋一丁目17番８号に移転。

平成13年５月

浦和市がさいたま市に名称変更したことに伴ない、浦和物流センターを埼玉物流センターに名称変更。

平成14年１月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。

平成14年３月

本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。

平成14年５月

業務の拡大に備え、埼玉物流センターを建替。

平成14年６月

株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。

平成14年９月

株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。

平成16年２月

Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。

平成17年３月「ケイティケイ はっするネット」コンタクトセンターを開設。

平成18年４月

株式会社ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。

平成18年６月

株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。

平成18年12月「SPIS‑BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。

平成19年５月

株式会社スワットビジネスを合併。

平成20年４月

本社３階がISO27001の認証を取得。

平成21年７月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準
世界標準規格)。

平成23年４月

はっするネットFC(フランチャイズチェーン)事業を開始。

平成23年12月

E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。

平成24年１月

東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番３号に移転。

平成24年３月

大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。

4/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパック
トナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス
関連商品の販売を事業としております。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
① ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
サプライ事業(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履
歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品) 印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
・トナーカートリッジ

レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙

・磁気商品

OA機器データ記録用媒体(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等
ソリューション事業(IT商品)

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・ActCLOUDシリーズ

IaaS型パブリッククラウド

・@Securemailシリーズ

クラウド型メールセキュリティサービス

・SPIS‑BOXシリーズ

電子署名・暗号化サーバソフトウエア

・F‑Secure

インターネットセキュリティソフト

・Act mailレンタルサーバ・Actmagazine

メールマガジン配信サービス

・Actpage

ネットプロモーションAll‑in‑Oneサービス

・Act Medical

診療予約システム② 株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。
5/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

6/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アイオーテクノ

愛知県春日井市

10,000

当社がリサイクル商品(リパックトナー及びリパックリボン)を仕入れております。
100.0
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼務７名(うち従業員１名)

サプライ
事業(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントに記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年８月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)サプライ事業218〔55〕

ソリューション事業

10〔３〕

全社(共通)

25〔２〕

合計

253〔60〕(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員１名は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成24年８月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)188〔12〕

平均勤続年数(年)35.0

平均年間給与(円)7.1セグメントの名称

3,705,350

従業員数(名)サプライ事業

153〔７〕

ソリューション事業

10〔３〕

全社(共通)

25〔２〕

合計

188〔12〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、連結子会社への出向社員１名及び使用人兼務役員１名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更しました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年
８月20日の15ヶ月間となることから、12ヶ月換算にて平均年間給与を算出しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当連結会計年度は決算期変更により15ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災後の復興需要により緩やかな持ち直しの動きは見られたものの、欧州の債務危機を背景とした海外経済の減速懸念に加え、円高の長期化や原油価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような中で、当社グループを取り巻く経営環境は、企業の継続的な節約志向が買い控えにつながり、需要を喚起する各種施策を積極的に展開したものの全般的に厳しい状況となりました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,387,692千円となりました。営業利益は25,298千円、経常利益は18,446千円、当期純損失は78,572千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、企業の買い控えの影響や競合各社との販売競争の激化により売上高は計画を下回りました。
OAサプライ商品は、新品トナーカートリッジ並びに紙製品のPPC用紙、ロールペーパー、オーダー用紙の販売量が落ち込み、売上高は計画を下回りました。
その他においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の推進に伴い一般
事務用品の販売が好調であり、売上高は計画を上回りました。
これらの結果、売上高は10,061,445千円、セグメント損失(経常損失)は23,157千円となりました。
(ソリューション事業)
IT商品は、企業の災害対策や事業継続計画に向けたサーバアウトソーシング化の流れを受け、クラウド型メールセキュリティサービス「@Securemail」や、IaaS型パブリッククラウド「ActCLOUD」といったクラウド関連商品の売上高が増加いたしました。
これらの結果、売上高は326,246千円、セグメント利益(経常利益)は41,603千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9,022
千円増加の734,128千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は66,568千円となりました。収入の主な要因は、減価償却費120,551千円、売上債権の減少額139,975千円であり、支出の主な要因は、税金等調整前当期純損失108,649千円、仕入債
務の減少額121,573千円であります。

8/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,967千円となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出49,133千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は100,558千円となりました。これは、短期借入金の純増額158,000千円、配当金の支払額40,143千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノ
において、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

セグメントの名称
再生高(千円)
サプライ事業合計

前年同期比(％)
1,763,249―

1,763,249―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 決算期の変更(５月20日から８月20日)に伴い、当期は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月の変則決算となります。このため前年同期比については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりま
せん。

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

セグメントの名称
販売高(千円)
サプライ事業

前年同期比(％)

10,061,445―

ソリューション事業

326,246―

合計

10,387,692―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 決算期の変更(５月20日から８月20日)に伴い、当期は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月の変則決算となります。このため前年同期比については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりま
せん。

9/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、長引く景気の先行き不透明感から、企業のコスト削減意識は根強
く、競合他社との販売競争はますます激しくなるものと予想されます。
そのような中、当社グループの主力商品であるリサイクルトナーをはじめとするオフィス関連商品は、リピート性の高い商品であるため、お客様との継続的なお取引による安定的な売上確保が重要になってまいります。
当社グループとしてはお客様から末永くお付き合い頂ける会社として選ばれるために、販売するだけでなくお客様が必要とされるサービス・サポートを充実させ、お客様の満足とともに当社グループが成長していくことを目標としております。
また、その実現のためには柔軟に対応できる経営・管理の質を充実させることが重要であり、人材の育成
並びに変動に強い企業構造へ変革していくことが当社グループの最大の課題と考えております。

４ 【事業等のリスク】
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成24年８月20日)において当社が判断したものであります。
(1)リサイクル商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(OAサプライ商品)への業績依存度が高く、なかでも新品トナーカートリッジへの依存は売上高の29.2％を占めております。当社グループでは特定商品への依存からの脱却を図っておりますが、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動向やレーザープリンタからページ複合機への移行が急速に進んだ場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品在庫について
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンタやページ複合機の進化は目覚しく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩と速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商品やサービスが10/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)販売先の信用について
当社グループは、社内管理システムにより債権管理を行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生するおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)信頼性の維持について
当社は、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(7)人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システム障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システ
ムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成
16年12月８日、「インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とト
ナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グ
ループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しております
11/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

が、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(10)事業提携について
当社のSPIS‑BOXシリーズは、RSAセキュリティ株式会社の「RSA BSAFE Cert‑C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでおり、F‑Secure社(フィンランド)製アンチウィル
スソフトの販売事業については、日本エフ・セキュア株式会社と業務提携を結んでいます。
また、Web購買システム「ケイティケイ はっするネット」におきましては、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。
さらに、電化製品の調達先として、コスモス・ベリーズ株式会社とBFC(ベリーズ・フレンド・チェーン)加盟契約を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(11)競合について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルト
ナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生ずる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくな
り復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
契約会社名

ケイティケイ株式会社

相手方の名称
エフ・セキュア
株式会社

契約品目

契約内容

契約期間

F‑Secureアンチウィルス

最新ウィルス定義ファイルの提供及び新バージョンの利用権

平成15年８月18日締
結、特段の期間の定め無し(継続中)12/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 販売提携契約
契約会社名

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社青雲クラウン

ステーショナリー商品等

商品の仕入・保管・配送・研究開発、受発注システムの共同運営、販売、教育などの業務提携

平成15年10月16日より合意解約日まで
(継続中)

契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

ケイティケイ株式会社

EMCジャパン株式会社

RSAソフトウエアを組み入れて製品を開発するためのソフトウエア使用許諾権

平成18年12月19日より合意解約日まで
(継続中)

契約内容

契約期間

電化製品の安定供給と設置工事等に類するサービスの提供

平成22年４月６日より合意解約日まで(継続中)

ケイティケイ株式会社

相手方の名称(3) ライセンス契約

RSA BSAFE Cert‑C(4) 加盟店契約
契約会社名

相手方の名称

ケイティケイ株式会社

コスモス・ベリーズ
株式会社

契約品目

法人向け電化製品(5) 株式交換契約
当社は、平成24年８月２日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社青雲クラウン(以下「青雲クラウン」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
① 株式交換の目的
青雲クラウンは、創業137年の歴史を有し、文具事務用品及び事務機器の卸を主な業務としております。永年の信頼関係を基盤に、有力文具店・事務機店との販路は確立されており、またクラウングループの一員として文具事務機関係の仕入先とも良好な関係が構築されております。
当社と青雲クラウンとは、これまで販売提携契約を締結し、「ケイティケイ はっするネット」のロジ
スティクス戦略を推進する上で、物流面では青雲クラウンの運用する物流システムと連携、また商品の仕入においては青雲クラウンの取引するメーカーとの太いパイプを活かした幅広い調達力を活用するなど、両社の強みを補完し合う協業関係にありました。
このような中、株式交換の手法を用いて両社の経営統合を行うことにより、お客様のニーズに対し、より的確でスピーディーにお応えできる体制が構築可能となり、当社が標榜する「トータルビジネスサ
ポート」の実現に向けてさらに前進できるものと判断いたしました。
② 株式交換比率
青雲クラウンの株式１株に対し、当社株式１株を割当てます。
③ 株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」といいます。)を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
東海東京証券は、上場会社である当社株式については、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うと同時に、両社について比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似公開会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を反映させるため、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法による算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね株式交換比率を決定いたしました。
13/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④ 株式交換日
平成24年12月21日(予定)⑤ 株式交換により発行する新株式数
普通株式

2,200,000株⑥ 株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容(当該株式交換後)
資本金294,675千円

事業内容 リパックトナー、リパックリボン等のリサイクル商品の販売
印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品、文具事務用品等の販売
インターネット、カタログによる通信販売を利用した商品等の販売
インターネットを中心としたネットワーク関連商品の開発、販売

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会
社アイオーテクノにて行っており、当連結会計年度の研究開発費は18,610千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成24年８月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ134,609千円減少し、2,320,435千円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が45,001千円増加し、現金及び預金が26,349千円、受取手形及び売掛金が134,801千円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,834千円減少し、1,781,221千円となりました。これは、主に投資
その他の資産が62,424千円増加し、有形固定資産が35,227千円、無形固定資産が41,031千円それぞれ減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ148,444千円減少の4,101,656千円となりました。

14/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18,931千円減少し、2,027,027千円となりました。これは、主に短期借入金が158,000千円、賞与引当金が32,413千円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が121,573千円減
少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,106千円減少し、127,390千円となりま
した。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117,406千円減少し、1,947,238千円となりました。これは、主に利益剰余金が118,582千円減少したこと等によります。
(3) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は、「ケイティケイ はっするネット」の推進に伴う一般事務用品の販売及びIT商品のクラウド関連商品が好調であったものの、リパックトナー及び新品トナーカートリッジ、紙製品のPPC用紙、ロールペーパー、オーダー用紙の販売量が落ち込んだ結果、10,387,692千円となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、連結子会社である株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場において、リパックトナーの生産効
率化と原材料費の低減を行い、売上総利益率が上昇しました。結果、売上総利益は2,657,447千円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費節減につとめたものの、PFRSのリース料等増加しました。結果、販売費及び一般管理費は2,632,149千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益率は上昇したものの、売上高が計画を下回ったこと等により、25,298千円となりました。
(営業外損益・特別損益)
営業外収益は、主に受取助成金の増加等により16,691千円となりました。営業外費用は、東京支店、大阪支店等、事業所の移転に伴う固定資産除却損が6,048千円発生したことにより23,544千円となりました。
結果、経常利益は18,446千円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が3,191千円、特別損失は、PFRSの見直しに伴うリース解約損が121,070
千円、土地の時価下落に伴う減損損失が8,582千円、投資有価証券評価損が634千円発生いたしました。結
果、税金等調整前当期純損失は108,649千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は14,346千円となり、法人税等調整額が繰越欠損金の発生等により44,944千
円減少いたしました。結果、当期純損失は78,572千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。コンピュータサプライは、商品の寿命が短いものも多く、いつまでもコンピュータサプライ用品の需要が堅調であるとは限りません。新しい印字装置の普及に対応していくことが不可欠であると考えております。

15/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書② 当社グループが事業展開するリサイクルトナーカートリッジ市場は、同業他社との競争が激化する状
況にあります。当社は連結子会社である株式会社アイオーテクノの生産能力を増強し、生産コストの低減に力を注いでおりますが、今後、これらの同業他社との間で更なる競合の激化が起これば、「リパックトナー(リサイクルトナーカートリッジ)」の販売価格の低下が予想されます。当社といたしまして
は単なる価格競争に陥ることなく、品質マネジメントシステムの国際標準規格「ISO9001」を取得している強みを活かし、より良い品質の商品を適切な価格で提供できるよう、更なる品質改善と製造コスト改善に取り組むことが重要と考えております。
③ 当社は、顧客満足度を向上させる営業展開を重視する姿勢を取っております。営業展開にあたっては、この姿勢を貫くためにも優秀な人材を育成する必要があります。今後においては社内教育にも一層力を入れて、従業員が様々な分野での専門能力を高め、当社の営業展開に必要な質の高い人員を確保していく予定であります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載
しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。
(5) 戦略的観点からの現状と見直し
当社グループは、物販から付加価値型ビジネスへ転換し、厳しい経済環境下にあっても、永続的・安定的に発展し続けるため、収益性を重視した経営を実践するため、以下の施策を推進しております。
① リサイクルトナーで業界NO.1を目指す。
連結子会社の株式会社アイオーテクノ(駒ヶ根工場)を所有する強みを生かし、生産と販売が一体となってグループ全体のコスト競争力を高めることで市場シェアの拡大を図り、連結収益の最大化を目指しております。
② 「ケイティケイ はっするネット」で売上高の拡大を目指す。
お客様に利便性と効率化を提供する独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の導入を促進し、より多くの商品を購入する機会の極大化を図ります。さらに「ケイティケイ はっするネット」FC(フランチャイズチェーン)の加盟店との連携を強化し、売上高の拡大を目指しております。
③ クラウド関連商品で事業の拡大を目指す。
クラウド型メールセキュリティサービス「@Securemail」やIaaS型パブリッククラウド「ActCLOUD」などをIT商品の柱として、今後拡大が予想されるクラウド関連分野への事業拡大を目指しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、66,568千円の資金を使用しました。これは、主に、減価償却費が120,551千円、売上債権の減少額が139,975千円であったことと、リース解約損の計上等により税金等調整前当期純損失が108,649千円、仕入債務の減少額が121,573千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、24,967千円の資金を使用しました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出28,606千円及び無形固定資産の取得による支出20,526千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、100,558千円の資金を獲得しました。これは、短期借入金の純増額158,000千円、配当金の支払額40,143千円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、734,128千円となりました。
16/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事、システム開発資金であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は基本的に短期の借入金で調達し、土地・建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。平成24年８月20日現在、短期借入金の残高は963,772千円であり、長期借入金は9,216千円で、全て金融機関からの借入れであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載
しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を与えると考えております。
① リサイクル商品
当社グループで製造・販売している「リパックトナー(リサイクルトナーカートリッジ)」は、「市場で圧倒的に強い競争力を持つ商品」でなければならないと考えております。単に販売価格だけで競争力を持つのではなく、品質面やサービス面で圧倒的に強くなければなりません。そのためには、自社開発商品としての付加価値を活かすとともに、顧客満足度の高い品質・サービス体制の確立を目指してまいります。
② 「ケイティケイ はっするネット」
当社グループの業績拡大の鍵を握るのは、従来の営業所ネットワークの充実に伴う水平の業績拡大に、営業担当者一人当たりの営業効率を高めて業績拡大を加えることが経営上の最大課題であると認識しております。
当社グループ独自のWeb購買システムである「ケイティケイ はっするネット」の拡大は、ステー
ショナリー商品とともに幅広い一般事務用品の拡販を可能にしました。
また、当社グループの販売網強化の一環として、「ケイティケイ はっするネット」のFC(フランチャイズチェーン)の加盟店との連携を強化し、引き続き一層の事業拡大を目指してまいります。
③ IT商品クラウド型メールセキュリティサービス「@Securemail」やIaaS型パブリッククラウド「ActCLOUD」などをIT商品の柱として、今後拡大が予想されるクラウド関連分野への事業拡大を目指してまいります。

17/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は59,216千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除去、売却等はありません。
会社名

セグメント
の名称

設備の内容

株式会社
アイオーテクノ

サプライ事業

リパックトナー等の生産性向上を図るための機械装
置及び工具器具備品の購入

投資金額
(千円)

資金調達
方法

28,948

自己資金

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年８月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

従業
員数
(名)

建物
機械装置及
土地
その他
合計
及び構築物 び運搬具 (面積㎡)
全社
160,25825
本社機能32,213
1,940
19,078
213,491
(共通)
(667)
〔２〕
サプライ サプライ管理
9,995
14
本社
11,019――21,015
事業部門(―)(名古屋市東区)
ソリュー
ソリューショ
9,995
10
11,019―3,420
24,436
ション事業 ン事業部
(―)
〔３〕
名古屋支店
サプライ
163,75339
販売業務設備
36,269―205
200,228(名古屋市東区)
事業
(668)
〔３〕
駒ヶ根工場
サプライ リサイクル設
122,934
103,753―31
226,719―(長野県駒ヶ根市)
事業
備(7,130)春日井工場
サプライ リサイクル設
39,3607,756――
47,116―(愛知県春日井市)
事業
備
(372)
春日井配送センター
サプライ
98,170５
配送設備
11,353―
61
109,585(愛知県春日井市)
事業(1,246)
〔２〕
埼玉営業所
サプライ
129,376３
販売業務設備
47,6520
90
177,119(さいたま市桜区)
事業
(495)
富山営業所
サプライ
79,951
５
販売業務設備
19,124
0―
99,076(富山県射水市)
事業(2,477)
岐阜営業所
サプライ
45,194６
販売業務設備
11,378―12
56,585(岐阜県岐阜市)事業(496)
その他の営業所
サプライ―
81
販売業務設備
2,369
―
557
2,927
(９箇所)
事業
(―)
〔２〕
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア82,090千円があります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

18/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

６ 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料(建物)は以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの 年間賃借料
事業所名
セグメントの 年間賃借料
(所在地)
名称
(千円)
(所在地)
名称
(千円)
東京支店
静岡営業所
サプライ事業
11,421
サプライ事業3,225(東京都大田区)(静岡市駿河区)
大阪支店
松本営業所
サプライ事業
6,320
サプライ事業1,800(大阪市中央区)(松本市白板)札幌営業所
岡崎営業所
サプライ事業
1,571
サプライ事業2,250(岡崎市明大寺本町)(札幌市中央区)
仙台営業所
三重営業所
サプライ事業
1,950
サプライ事業1,944(仙台市太白区)(四日市市鵜の森)
千葉営業所
京都営業所
サプライ事業
1,957
サプライ事業2,533(千葉市中央区)(京都市下京区)
東京北営業所
神戸営業所
サプライ事業
855
サプライ事業2,928(東京都練馬区)(神戸市長田区)
東京中央営業所
広島営業所
サプライ事業
834
サプライ事業2,331(東京都千代田区)(広島市西区)
東京南営業所
松山営業所
サプライ事業
1,091
サプライ事業1,500(東京都大田区)(松山市小栗)横浜営業所
福岡営業所
サプライ事業
3,300
サプライ事業2,265(横浜市西区)(福岡市博多区)
浜松営業所
サプライ事業2,285(浜松市中区)(注) 上記表の年間賃借料は、当事業年度(平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間)における賃借料を記載しております。
７ 主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
数量 リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社
(名古屋市
東区)

本社及び
各営業所

サプライ事業

電算システム

３式

４〜５年間

5,580

1,536

ソリューション
事業

電算システム

１式

４〜５年間

1,260

415

全社(共通)

電算システム３式

４〜５年間

13,344

7,578

サプライ事業

営業用車両

67台

５年間

13,25629,704

ソリューション
事業

営業用車両

１台

５年間

195

433

全社(共通)

本社車両

２台

５年間

649

1,135

(注) 上記表の年間リース料は、当事業年度(平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間)におけるリース料を記載しております。

(2) 国内子会社
平成24年８月20日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

駒ヶ根工場
サプライ
55
製造設備
7,678
29,08022,13158,890(長野県駒ヶ根市) 事業
〔40〕
春日井工場
サプライ
10
製造設備
976
7,833
2,858
11,669(愛知県春日井市) 事業〔８〕(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

株式会社
アイオーテクノ

19/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

セグメントの名称

提出
会社

ソリューション
事業

設備の内容

ネットワーク機器

総額
(千円)

既支払額
(千円)

16,368―(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20/94

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

ファイナンス・
平成24年10月 平成24年11月
リース

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年８月20日) (平成24年11月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
3,675,000
3,675,000
JASDAQす。
(スタンダード)

種類

普通株式
計

3,675,000

3,675,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成18年４月18日

500
3,675
117,000(注)(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格600円 引受価額558円 発行価額468円 資本組入額234円

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

162,000

259,675

294,675(6) 【所有者別状況】
平成24年８月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
14
13
15
−
−
801
843
―
(人)
所有株式数
−
4,142
111
4,324
−
−
28,16536,742
800
(単元)
所有株式数
−
11.3
0.3
11.8
−
−
76.6
100.00―の割合(％)(注) 自己株式は37,715株あり、「個人その他」に377単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。な
お、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

21/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年８月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

加藤道明

愛知県春日井市

870

23.68

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１−16−30

400

10.88

伊藤主計

名古屋市守山区

217

5.92

村木文恵

三重県桑名市

108

2.94

加藤進策

東京都杉並区

104

2.84

厚東和寿

大阪府豊中市100

2.72

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

80

2.18

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄３−33−13

75

2.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

60

1.63

荒木 一功

埼玉県志木市

56

1.53

2,071

56.36

計

―

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
37,700普通株式
3,636,500

36,365

同上

800

―

同上

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,365―

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株を含んでおります。

22/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書② 【自己株式等】
平成24年８月20日現在
所有者の住所

自己名義所有株
式数 (株)

他人名義所有株
式数 (株)(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,700―37,7001.03―

37,700―37,7001.03

計

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

所有者の氏名又は名称(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――消去の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

37,715―37,715―

保有自己株式数

23/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株につき普通配当３円を実施いたしました。これにより平成24年２月に実施しました中間配当金(１株につき４円)と合わせ、当事業年度の年間株主配当
金は、１株につき７円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成23年12月26日
取締役会決議
平成24年11月13日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

14,549４

10,911３

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年８月

最高(円)

516

352

360

318

300

最低(円)

271

139

220

251

203

(注) １ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成23年８月10日開催の定時株主総会において、決算期を８月20日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

267

244

225

229

250

245

最低(円)

234

210

211

203

215

220

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

24/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

青山 英生

生年月日

昭和39年10月８日

略歴
昭和63年４月
平成５年３月
平成９年９月平成12年９月
平成16年９月
平成22年８月
平成22年８月
平成24年８月
平成24年11月
平成24年11月
平成10年６月
平成11年４月
平成14年８月

取締役
相談役

―

伊藤 主計

昭和14年３月19日

平成15年８月
平成18年６月
平成19年10月
平成21年６月
平成23年４月
平成24年11月
平成９年５月
平成９年８月平成14年１月
平成15年３月
平成15年８月

常務取締役

管理部長

木村 裕史

昭和29年11月19日

平成17年５月
平成18年６月
平成18年８月
平成22年８月
昭和62年５月
平成３年９月
平成９年８月
平成13年８月
平成15年８月

取締役

経営企画
部長

赤羽 聡

昭和34年10月23日

平成17年５月
平成17年８月
平成21年５月
平成21年８月
平成21年11月
平成23年２月

25/94

株式会社東海銀行入行
株式会社青雲クラウン入社
同社常務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任(現任)
当社取締役就任
株式会社アイオーテクノ取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任）
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長就任(現任)
本田技研工業株式会社常務取締役退任
株式会社アイテクノ設立
代表取締役社長就任
当社代表取締役副社長就任
株式会社アイオーテクノ
代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任
株式会社スワットビジネス
代表取締役社長就任
当社代表取締役社長サプライ、ソリュー
ション事業部統括
当社代表取締役社長サプライ、ソリュー
ション事業部統括兼経営執行会議議長
当社代表取締役社長兼営業本部長兼経営執行会議議長
当社取締役相談役(現任)
桑名商業開発株式会社退社
当社入社
当社経営企画室長
当社経営管理部長
当社取締役経営管理部長就任
株式会社アイオーテクノ取締役就任
当社取締役管理部長就任
株式会社スワットビジネス監査役就任
株式会社アイオーテクノ
監査役就任(現任)
当社常務取締役管理部長就任(現任)
信幸商会株式会社入社
当社入社
株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場長(出向)
株式会社アイオーテクノ取締役就任
株式会社アイオーテクノ常務取締役就任
当社執行役員経営企画部長
株式会社アイオーテクノ取締役就任(現任)
当社執行役員サプライ事業部長
当社取締役サプライ事業部長就任
当社取締役サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者
当社取締役経営企画部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
２

26

(注)
２

217

(注)
２

25

(注)
２

15

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

取締役

―

武井 修

昭和34年７月８日

常勤監査役

―

髙橋 省吾

昭和13年１月６日

平成元年３月
平成18年６月
平成22年６月
平成24年８月
平成24年11月
平成13年５月
平成15年６月
平成16年８月
平成19年６月
昭和34年４月
昭和62年５月
平成８年７月
平成９年１月平成12年３月

監査役

監査役

―

―

常盤 秀樹

長井 和男

昭和15年12月５日

昭和26年３月３日

平成18年６月
平成19年５月
平成22年６月
平成22年８月
平成22年８月
昭和50年10月
昭和54年５月
昭和55年４月
平成４年４月
平成13年４月
平成17年３月
平成24年11月
計

株式会社中央相互銀行入行(現株式会社愛知銀行)
株式会社青雲クラウン入社
同社管理部長
同社常務執行役員就任
同社専務取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
イビデン産業株式会社代表取締役社長
退任
株式会社勢慶映像ネットワーク
監査役就任
当社常勤監査役就任(現任)
株式会社勢慶映像ネットワーク
監査役退任
三菱商事株式会社入社
互商株式会社代表取締役就任
三菱商事株式会社化学品本部長付次長
株式会社アルク取締役営業部長就任
株式会社スワットビジネス代表取締役
就任
同社取締役会長就任
当社顧問就任
当社顧問退任
当社監査役就任(現任)
株式会社アイオーテクノ監査役就任(現任)
中日監査法人入所
公認会計士登録
財団法人日本生産性本部
監査法人東海会計社代表社員
経営再建コンサルタント協同組合理事
長(現任)
税理士登録
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
２

―

(注)
３

３

(注)
４

９

(注)
５

―

298

(注)１ 監査役 髙橋省吾及び長井和男の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成24年11月13日開催の第41回定時株主総会の終結の時から２年間
３ 平成23年８月10日開催の第40回定時株主総会の終結の時から３年間
４ 平成22年８月10日開催の第39回定時株主総会の終結の時から３年間
５ 平成24年11月13日開催の第41回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 監査役 長井和男は、平成24年11月13日開催の第41回定時株主総会の終結の時をもって退任した林崎正生の補欠として選任しております。
７ 株式会社スワットビジネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併されております。

26/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は株主のものであり、会社の目
的は株主利益の最大化である」が株式会社の原則であり、株主から会社経営の委託を受けた取締役は、株主に対して忠実義務と善管注意義務を負っているものと理解しております。取締役がこの受託責任を全うするためには、取締役の業務執行を監視する制度を整備すること及び株主に対して会社の経営状態を的確に報告することが重要であると考えております。
そこで、当社は取締役会において十分な論議を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制度の機能充実並びに開かれた株主総会の実施による株主への情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。
取締役会は、原則毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会のほかに業務遂行上の意思決定機関には、毎月１回開催の経営執行会議があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、経営執行会議は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行い、経営の具体的執行の責任を持つ機関となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により経営執行会議の審議を経た後、取締役会で決定しております。また、経営執行会議の下部組織として分化会が組織され、より具体的審議を行い、経営執行会議に答申を行っております。
なお、当社グループ間の意思の統一、情報の共有化の観点から、子会社の株式会社アイオーテクノの役員が審議内容に応じて経営執行会議のメンバーとして参加することが可能です。
経営執行会議では、使用人兼務取締役は部門長としての立場から審議に加わりますが、取締役会においては、各取締役は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、取締役相互のチェック機能が働く仕組みになっております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成されております。監査役(非常勤監査役を含む)は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行っております。また、監査役は、可能な限り
監査法人が実施する会計監査や内部監査室が実施する内部監査に同行し、監査法人や内部監査担当者との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めております。

27/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役５名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。また、社外監査役２名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識を有しており、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。当該観点から経営の監視機能という面では、取締役会、監査役会及び社外役員の制度で十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社グループの全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制(内部通報制度)」を設置する。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

28/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理部総務課)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
・取締役及び監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を策定し、当社事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。
・「管理基準」は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする「経営執行会議」において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員
行動規範」及び「リスク管理規程」はグループ全体に適用され実践される。
・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、親会社による内部監査、会計監査
人監査、監査役監査の重点実施項目とし、子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営執行会議その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。
・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。

29/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
・当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
・内部監査室は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交
換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。
(ニ)リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、社長を委員長とし、社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。
また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。具体的な取組みとしましては、平成20年４月に最新の情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO27001」の認証を取得しております。
さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。
(ホ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、平成20年１月11日に制定した「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社
員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
また、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコン
プライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理部総務課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が担当しております。内部監査室は、年度ごとに内部
監査計画書を策定し、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、社長に内部監査報告書を提出し、社長が改善が必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命令処置報告書にて報告させております。
監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査役監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査室から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。

30/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

監査役と内部監査室との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査役会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査室の実地調査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人との連携につきましては、随時、会計監査人である五十鈴監査法人との会合を行い、監査計画及び監査報告書を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び関係会社の往査に内部監査員と監査役が同行するなど、相互連携による効率かつ有効な監査を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役(イ)社外取締役及び社外監査役の果たす機能
当社は社外監査役２名の体制となっており、社外取締役は選任しておりません。当社は、社外監査役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。
(ロ)社外監査役
当社の社外監査役を２名選任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係については、該当事項はございません。なお、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社大阪証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、当該社外監査役２名を選任しております。
社外監査役髙橋省吾氏につきましては、製造業における豊富な経験及び高い専門性と見識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、内部監査室及び会計監査人とは随時会合を行い、意見交換を行っております。
社外監査役長井和男氏につきましては、公認会計士・税理士としての専門的な知識と豊富な経験等を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(ハ)責任限定契約
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役
ともに240万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。
(ニ)社外取締役を選任していない理由
社外監査役は、原則として月１回開催される取締役会はたは経営執行会議等の重要な会議に出席するなどし、取締役の意思決定及び業務執行の状況を適時監視できる体制となっており、経営の監視機能という面では、十分に機能する体制が整っていると判断し、社外取締役を選任しておりません。なお、今後、企業統治の観点から社外取締役選任の必要性が高くなった場合には、独立性の高い人物を選任する考えであります。

31/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④ 役員報酬等(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数(人)取締役(社外取締役を除く)

75,68064,420――11,260

４

監査役(社外監査役を除く)

1,870

1,650

―

―

220

１

社外役員

12,41010,950

―

―

1,460

３

(注)１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３ 平成17年８月18日開催の第34期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額20,000千円以内、監査役月額3,000千円以内であります。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(ハ)役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、役付ごとの月額報酬の上限を定め、この上限内で会社の業績や経済情勢及び在任期間等を考慮して取締役会において決定しております。また、監査役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、監査役会において決定しております。

32/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額
25銘柄 57,074千円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄
株式会社ゲオ

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

85

7,913

取引関係の強化株式会社ヤガミ

12,8476,616

取引関係の強化株式会社サガミチェーン

11,7205,579

取引関係の強化

シーキューブ株式会社

10,0952,836

取引関係の強化

株式会社中京銀行

14,0002,492

取引関係の強化キヤノン株式会社

652

2,409

取引関係の強化

旭硝子株式会社

2,000

1,936

取引関係の強化

小林産業株式会社

11,141

1,760

取引関係の強化株式会社ヤクルト本社

779

1,720

取引関係の強化

チヨダウーテ株式会社

3,311

1,705

取引関係の強化

セブン工業株式会社

15,4801,702

取引関係の強化株式会社スクロール

5,000

1,310

取引関係の強化

コクヨ株式会社

2,063

1,194

取引関係の強化株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ

3,100

1,162

取引関係の強化株式会社愛知銀行

219

971

取引関係の強化エンシュウ株式会社

9,000

873

取引関係の強化株式会社大垣共立銀行

3,000

741

取引関係の強化

第一生命保険株式会社

５619

取引関係の強化株式会社筑波銀行

540

127

取引関係の強化

三菱自動車工業株式会社

1,000

96

取引関係の強化ハイブリッド・サービス
株式会社

１

21

取引関係の強化33/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社ゲオホールディング
ス

保有目的

97

8,899

取引関係の強化株式会社サガミチェーン

13,0878,519

取引関係の強化株式会社ヤガミ

14,3297,379

取引関係の強化株式会社ヤクルト本社

907

2,991

取引関係の強化

シーキューブ株式会社

9,628

2,984

取引関係の強化

株式会社中京銀行

14,0002,716

取引関係の強化

小林産業株式会社

11,142

1,838

取引関係の強化キヤノン株式会社

652

1,811

取引関係の強化

セブン工業株式会社

18,246

1,788

取引関係の強化

チヨダウーテ株式会社

3,354

1,663

取引関係の強化株式会社スクロール

5,000

1,455

取引関係の強化

コクヨ株式会社

2,063

1,229

取引関係の強化株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ

3,100

1,140

取引関係の強化

旭硝子株式会社

2,000

1,042

取引関係の強化株式会社愛知銀行

219

1,009

取引関係の強化株式会社大垣共立銀行

3,000

855

取引関係の強化エンシュウ株式会社

9,000

639

取引関係の強化

第一生命保険株式会社

５442

取引関係の強化株式会社筑波銀行

540

153

取引関係の強化

三菱自動車工業株式会社

1,000

78

取引関係の強化ハイブリッド・サービス
株式会社

１

18

取引関係の強化(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、五十鈴監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、そのほか監査業務に係わる補助者の構成
は、公認会計士２名となっております。
指定社員・業務執行社員

太 田豊

指定社員・業務執行社員

西 野 賢 也

34/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項(イ)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000─

22,500

―

連結子会社

─

─

―

―

18,000─

22,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

35/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 決算期について
平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月20日
から８月20日に変更いたしました。
従って、当連結会計年度及び当事業年度は平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月間となっております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年５月21日から平成24
年８月20日まで)及び事業年度(平成23年５月21日から平成24年８月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

36/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

899,975
1,288,509
20,963
144,144
1,470
43,14848,59910,765△2,531

873,625
1,153,707
20,984
127,357
3,400
88,14938,786
16,720△2,298

流動資産合計

2,455,045

2,320,435

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※1

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

784,147※2

773,602△448,601△470,400

335,546
102,026

303,201
107,644※1△61,299△68,789

40,72638,854

871,590
5,074
104,492△67,756

863,977
4,095
120,770△76,453

その他（純額）36,73544,317有形固定資産合計

1,289,673

1,254,446

132,219

91,18757,514−
145,770
177,104△7,22557,07432,678164,009184,315△2,491

373,163435,587

1,795,056

1,781,221

4,250,101

4,101,656

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

当連結会計年度(平成24年８月20日)

893,927805,772※1

772,354963,772※1

リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

7,143
30,103−−309,013

8,873
2,117
325
32,413
247,172

流動負債合計

2,045,959

2,027,027

固定負債
長期借入金

※1

16,431

※1

9,216

リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

23,58826,87854,493
5,417
12,68820,425
5,879
69,247
1,572
21,049

固定負債合計139,496

127,390

負債合計

2,185,456

2,154,418

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

294,675
259,675
1,531,069△20,929294,675
259,675
1,412,486△20,929

2,064,489

1,945,907

155

1,331

155

1,331

純資産合計

2,064,645

1,947,238

負債純資産合計

4,250,101

4,101,656

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

38/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

売上高
売上原価

8,692,622
6,484,307

10,387,692
7,730,244

売上総利益

2,208,315
2,159,214

2,657,447
2,632,149

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

49,10025,298

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
助成金収入
保険配当金
作業くず売却益
その他

282
1,024
2,094
711
600
1,675
1,130
2,881

238
1,686
3,967
925
2,470
−
1,449
5,954

営業外収益合計

10,398

16,691

11,356559

13,024
6,048

営業外費用
支払利息
固定資産除却損

※3

※3

その他

3,287

4,471

営業外費用合計

15,20423,54444,29518,446

−
6,357

3,191

貸倒引当金戻入額
保険解約益

5,280
708

−
−

特別利益合計12,346

3,191

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
過年度損益修正益

※4

−

特別損失
減損損失

−

※5

8,582

投資有価証券評価損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,302
−
1,659

634
121,070−

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

2,961

130,286

53,679△108,649

32,681
1,654
520

14,346−△44,423

34,856△30,076

18,823△78,572

18,823△78,572

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

39/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

18,823△78,572△1,910

1,176
1,176

△1,910※

包括利益

16,912△77,396（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

16,912−△77,396−

40/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

294,675
−

−

当期末残高

294,675

294,675

259,675

259,675

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

41/94

294,675−−

259,675

259,675

1,563,169

1,531,069△50,923
18,823△40,010△78,572△32,100△118,582

1,531,069

1,412,486△20,883△20,929

△45

−

△45

−

△20,929△20,929

2,096,635

2,064,489△50,923
18,823△45△40,010△78,572−△32,145△118,582

2,064,489

1,945,907

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/94

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

2,066

155

△1,9101,176△1,910

1,176

155

1,331

2,066

155

△1,9101,176△1,910

1,176

155

1,331

2,098,701

2,064,645△50,923
18,823△45△1,910△40,010△78,572−
1,176△34,056△117,406

2,064,645

1,947,238

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）
前期損益修正損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

53,679△108,649

104,316
6,187
−
1,659
△9,193△3,684△8,700−△1,306
11,356559△708△6,357
103,690△18,017△24,808△9,883

120,551515
8,582−△4,96814,753−32,413△1,92513,024
6,048−−
139,975△30,143△121,573△86,610

小計

198,789△18,005

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,306△11,359△19,343

1,925△13,028△37,460

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,392△66,568△186,692
153,031△18△158,076−△32,336−△10,128
4,502△1,156993△13,791
9,935△2,209△279,459
314,831△20△28,606429△20,526△4,842△3,417
8,473△10,401
28,496△18,238−△11,684△235,946△24,967

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

43/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額−△5,772△6,029△45△51,222

158,000△7,215△10,082−△40,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,069

100,558

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△129,623

9,022

854,729
725,105

725,105
734,128

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

44/94

※

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は株式会社アイオーテクノ１社のみであります。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は季節・期間変動等の要因を平準化し、利益面における上期・下期の偏重を是正することを目的として、平成23年８月10日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を５月20日から８月20日に変更いたしました。この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月間となっております。
また、当社の連結決算日の変更に伴い、連結子会社も決算日を５月20日から８月20日に変更しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
５ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法

45/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)①建物
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
②建物以外
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８〜40年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定額を流動負債の「その他」として計上しておりましたが、当連結会計年度末は支給額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度末における流動負債の「その他」に含まれる未払賞与の金額は58,863千円であります。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額139,053千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありません。

46/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

【会計方針の変更】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)の公表
１ 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。なお、当面の間、連結財務諸表のみ適用されます。
２ 適用予定日
平成25年８月21日以降開始する連結会計年度の年度末より適用予定
３ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
営業外収益の100分の10を超えているため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
3,481千円は、「助成金収入」600千円、「その他」2,881千円として組替ております。

２ 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
47/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書は、営業外費用の100分の10を超えているため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた
3,847千円は、「固定資産除却損」559千円、「その他」3,287千円として組替ております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
(株式交換契約の締結)
当社は、平成24年８月２日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社青雲クラウン(以下「青雲クラウン」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
青雲クラウンは、創業137年の歴史を有し、文具事務用品及び事務機器の卸を主な業務としております。
永年の信頼関係を基盤に、有力文具店・事務機店との販路は確立されており、またクラウングループの一員として文具事務機関係の仕入先とも良好な関係が構築されております。
当社と青雲クラウンとは、これまで販売提携契約を締結し、「ケイティケイ はっするネット」のロジ
スティクス戦略を推進する上で、物流面では青雲クラウンの運用する物流システムと連携、また商品の仕入においては青雲クラウンの取引するメーカーとの太いパイプを活かした幅広い調達力を活用するな
ど、両社の強みを補完し合う協業関係にありました。
このような中、株式交換の手法を用いて両社の経営統合を行うことにより、お客様のニーズに対し、より的確でスピーディーにお応えできる体制が構築可能となり、当社が標榜する「トータルビジネスサポー
ト」の実現に向けてさらに前進できるものと判断いたしました。
株式交換契約の概要は、以下のとおりです。
１ 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、青雲クラウンを完全子会社とする株式交換
２ 株式交換の予定日(効力発生日)
平成24年12月21日(予定)
３ 株式交換に係る割当ての内容(株式の割当て比率)
当社は、本株式交換の効力発生日(平成24年12月21日(予定))前日の最終の青雲クラウンの株主名
簿に記載又は記録された青雲クラウン株主が所有する青雲クラウンの普通株式１株に対して、１株の当社の普通株式を割当て交付する予定です。
(株式交換により発行する新株式数)
普通株式 2,200,000株

48/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

４ 株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」といいます。)を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
東海東京証券は、上場会社である当社株式については、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うと同時に、両社について比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似公開会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を反映させるため、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法による算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね株式交換比率を決定いたしました。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年５月20日)
20,073千円

当連結会計年度(平成24年８月20日)
15,071千円

20,073千円

15,071千円

前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)

長期借入金

16,431千円

9,216千円

短期借入金

5,772千円

5,772千円

計22,203千円

14,988千円

機械装置及び運搬具計

上記に対応する債務は次のとおりです。

※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)

14,620千円

14,620千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
給料及び手当当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

625,553千円

775,502千円―

23,357千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,275千円

14,753千円

退職給付費用

27,055千円

23,672千円

運賃及び荷造費374,109千円

475,260千円

―

916千円

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

49/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
18,580千円

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
18,610千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

建物及び構築物

５千円

4,480千円

機械装置及び運搬具

―千円

868千円

その他

554千円

699千円

計

559千円

6,048千円※４ 過年度損益修正益は、税務調査の指摘に基づき、過年度に費用処理を行ったものを資産計上に修正したものであります。

※５ 減損損失
当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
東京都板橋区

用途
遊休資産

種類

金額

建物

969千円

土地

7,612千円

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、東京支店の社宅として使用しておりましたが、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
8,582千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価及び近隣売買事
例を勘案した合理的な見積額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,418千円△358千円

組替調整額
税効果調整前2,059千円

税効果額△883千円

その他有価証券評価差額金

1,176千円

その他の包括利益合計

1,176千円

50/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
期首株式数
株式数
発行済株式
普通株式
3,675,000株―株―株
3,675,000株
自己株式
普通株式
37,550株
165株―株(注) 自己株式の増加165株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

摘要

37,715株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成22年８月10日
定時株主総会
平成22年12月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

25,462千円

７円 平成22年５月20日 平成22年８月11日

普通株式25,461千円

７円 平成22年11月20日 平成23年２月４日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成23年８月10日
普通株式
利益剰余金
25,460千円
７円 平成23年５月20日 平成23年８月11日
定時株主総会

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
期首株式数
株式数
発行済株式
普通株式
3,675,000株―株―株
3,675,000株
自己株式
普通株式

37,715株

―株

―株

摘要

37,715株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成23年８月10日
定時株主総会
平成23年12月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

25,460千円

７円 平成23年５月20日 平成23年８月11日

普通株式

14,549千円

４円 平成23年11月20日 平成24年２月６日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成24年11月13日
普通株式
利益剰余金
10,911千円
３円 平成24年８月20日 平成24年11月14日
定時株主総会51/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

現金及び預金勘定

899,975千円

873,625千円

定期預金・定期積金△174,869千円△139,497千円

現金及び現金同等物

725,105千円

734,128千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月20日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

105,827

78,17327,654

車両運搬具

25,37922,227

3,151

その他

6,105

5,251

853

合計

137,312

105,652

31,659(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年８月20日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

68,581

59,634

8,946

車両運搬具

7,733

7,453

279

合計

76,31467,0889,226(2) 未経過リース料期末残高相当額

一年内20,045(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年８月20日)
9,823

一年超

13,46749

合計

33,5139,873

前連結会計年度(平成23年５月20日)

52/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
支払リース料

28,71524,417

減価償却費相当額

26,654

22,433

支払利息相当額

1,366

745

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの(マネー・マネージメント・ファンド)、業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年以内であります。

53/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成23年５月20日)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

連結貸借対照表
計上額(千円)
899,975
1,288,509

差額
(千円)
―
―

64,75264,752―

2,253,237

2,253,237―

893,927805,772
16,43130,731

893,927805,772
16,28530,731――145―

1,746,862

1,746,717

145

連結貸借対照表
計上額(千円)
873,625
1,153,707

時価(千円)
873,625
1,153,707

69,641

69,641―2,096,974

2,096,974―

772,354963,772
9,216
29,298772,354963,772
9,156
28,383――59915(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務
負債計

時価
(千円)
899,975
1,288,509

当連結会計年度(平成24年８月20日)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務

差額
(千円)
―
―

負債計
1,774,640
1,773,665
975(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
平成24年８月20日
非上場株式
13,7258,418
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
平成23年５月20日

54/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年５月20日)
１年以内
(千円)
現金及び預金899,975
受取手形及び売掛金
1,288,509
合計
2,188,484

１年超５年以内(千円)―――

５年超10年以内
(千円)
―
―
―

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成24年８月20日)
１年以内
(千円)
現金及び預金873,625
受取手形及び売掛金
1,153,707
合計
2,027,333

１年超５年以内(千円)―――

５年超10年以内
(千円)
―
―
―

10年超
(千円)

―
―
―

―
―
―

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年５月20日)
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
5,772
5,772
4,887
リース債務
7,143
7,143
7,143

４年超５年以内
(千円)
―
1,505

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成24年８月20日)
１年超２年以内
区分
(千円)
長期借入金
5,772
リース債務
8,873

４年超５年以内
(千円)
―
1,098

５年超
(千円)

２年超３年以内
(千円)
3,444
7,939

３年超４年以内
(千円)
―
2,513

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

―
652

―
―

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成23年５月20日)
区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

18,858

14,778

4,079

18,858

14,778

4,079

24,93029,197△4,267

小計

24,93029,197△4,267

合計

43,78943,976△187

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、1,302千円減損処理を行っております。

55/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年８月20日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

33,037

27,532

5,504

33,037

27,532

5,504

15,61919,251△3,632

小計

15,61919,251△3,632

合計

48,656

46,7841,872

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、634千円減損処理を行っております。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
区分

売却額
(千円)

その他
合計

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

4,502

578

―

4,502

578

―

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
区分
その他
合計

売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

8,473

3,191

―

8,473

3,191

―

(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

56/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額139,053千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)(1) 退職給付債務(千円)

165,031

164,239(2) 年金資産(千円)282,247

303,293△117,215△139,053

117,215

139,053――

差引(千円)(3) 前払年金費用(千円)(4) 退職給付引当金(千円)

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年５月21日 (自 平成23年５月21日
至 平成23年５月20日) 至 平成24年８月20日)(1) 勤務費用(千円)(注)29,503

24,105(注) 簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

57/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)

繰延税金資産
賞与引当金―千円

12,229千円

一括償却資産1,972千円

11,967千円

未払社会保険料

3,723千円

3,748千円

賞与未払社会保険料

3,577千円

1,740千円

未払事業税

2,416千円

178千円

未払賞与

28,965千円―千円

その他

8,435千円

8,921千円

計

49,089千円

38,786千円

貸倒引当金の調整

489千円

325千円

計

489千円

325千円

48,599千円

38,461千円

前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)

繰延税金負債

繰延税金資産純額(2) 固定資産

繰延税金資産繰越欠損金―千円

49,065千円

役員退職慰労引当金

21,630千円

25,660千円

投資有価証券評価損

7,029千円

6,371千円

会員権評価損4,839千円

4,281千円―千円

3,030千円

貸倒引当金

1,561千円

666千円

資産除去債務

2,161千円

555千円

減損損失

その他

926千円

8,139千円

38,149千円

97,770千円△17,340千円△20,844千円

20,808千円

76,926千円

46,769千円

49,106千円

有価証券評価差額

―千円

541千円

資産除去債務

918千円

478千円

47,687千円

50,126千円△26,878千円

26,799千円

小計
評価性引当額計
繰延税金負債
前払年金費用計
繰延税金資産純額

58/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年５月20日)

当連結会計年度(平成24年８月20日)

39.9％

―％

住民税均等割等

12.0％―％

一時差異に該当しない項目

2.5％

―％

評価性引当額の増減

10.4％

―％

のれん償却額

4.6％―％

法定実効税率
(調整)

△4.5％
―％
その他
税効果会計適用後の64.9％―％
法人税等の負担率(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
また、名古屋市市民税減税条例が平成23年12月28日に公布され、平成24年４月１日以降に終了する連結会
計年度から市民税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時
期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年８月21日から平成27年８月20日 37.7％
平成27年８月21日以降 35.3％
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,027千円減少し、法人税等調整額は1,105千円増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

59/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するためオフィス関連商品の販売を主な事業内容としており、商品・サービスの特性に基づいて「サプライ事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントにしております。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品を中心としております。「ソリューション事業」
は、インターネット等ネットワーク関連のIT商品を中心としております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年５月21日

至

平成23年５月20日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

8,443,938

248,683

8,692,622―

8,692,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

216

1,749

1,965

△1,965―

計8,444,154

250,433

8,694,587△1,965

8,692,622

セグメント利益30,802

13,63444,436△141

44,295セグメント資産2,869,062

127,458

2,996,521

1,253,580

4,250,101

減価償却費

54,44334,30688,75015,566104,316

のれんの償却額

6,187

―

6,187

―

6,187

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び55,855
12,54968,405
162,695
231,100
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

60/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

10,061,445

326,246

10,387,692―

10,387,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

784

784

△784

―

10,061,445

327,031

10,388,476△784

10,387,692

セグメント利益又はセグメント損失(△)△23,157

41,60318,446―

18,446セグメント資産2,614,584

93,026

2,707,610

1,394,046

4,101,656

63,16437,600100,764

19,786

120,551

515

―

515

―

515

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び40,947
8,799
49,746
10,66460,411
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント
資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年５月21日

至

平成23年５月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自１

平成23年５月21日

至

平成24年８月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

61/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年５月21日

至

平成23年５月20日)

至

平成24年８月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年５月21日(単位：千円)
報告セグメント
サプライ事業

ソリューション
事業

―

―

減損損失

全社・消去

合計

計
―

8,582

8,582

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年５月21日

至

平成23年５月20日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

サプライ事業

ソリューション
事業

当期償却額

6,187

―

6,187

―

6,187

当期末残高

515

―

515

―

515

当連結会計年度(自平成23年５月21日

至計

平成24年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

サプライ事業

ソリューション
事業

当期償却額

515

―

515

―

515

当期末残高

―

―

―

―

―

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要
株主

加藤道明

―

―

当社
最高顧問

(被所有)
直接 23.9

―

顧問料の
支払

14,400――(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料は、最高顧問に関する内規に基づき決定しております。

62/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要
株主

加藤道明

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
最高顧問

(被所有)
直接 23.9

―

顧問料の
支払

18,000――(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料は、最高顧問に関する内規に基づき決定しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

567円63銭535円35銭

１株当たり当期純利益金額又は5円17銭△21円60銭
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成23年５月20日)(平成24年8月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)2,064,645

1,947,238

普通株式に係る純資産額(千円)2,064,645

1,947,238

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,71537,715

3,637,285

3,637,285

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
項目(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
連結損益計算書上の当期純利益又は18,823
連結損益計算書上の当期純損失(△) (千円)
普通株式に係る当期純利益又は18,823
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)△78,572△78,572

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)

3,637,354

3,637,285(重要な後発事象)
該当事項はありません。

63/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

800,000

958,000

1.05―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,772

5,772

1.73

―

１年以内に返済予定のリース債務

7,143

8,873

―

―

16,431

9,216

1.74

23,58820,425―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

852,934

1,002,286――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成25年９月〜平成27年３月
平成25年９月〜平成29年８月(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

5,772

3,444

―

―

リース債務

8,873

7,939

2,513

1,098

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しており
ます。

64/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期
純利益又は税金等調
整前四半期(当期)純損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

第４四半期

当連結会計年度(千円)

2,071,564

4,188,300

6,321,416

8,399,300

10,387,692(千円)△24,936

19,96011,84018,389△108,649(千円)△18,096

7,652

1,873

6,125

△78,572

(円)

△4.97

2.10

0.51

1.68

△21.60(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

△4.97

第２四半期
7.07

65/94

第３四半期
△1.58

第４四半期
1.16

第５四半期
△23.28EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当事業年度(平成24年８月20日)

737,533
119,587
1,169,278
20,963
159,618
102
8,087
73,922825,006
84,2701,070,357
20,984
145,525
284
4,779

前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

9,383
32,321
188△3,26910,12924,544732△2,308

流動資産合計

2,327,717

2,189,232

未収入金

4,926

※2

固定資産
有形固定資産建物※1

728,026※1

717,715

減価償却累計額△409,116△427,691

建物（純額）

318,910290,023

構築物
減価償却累計額

30,447△24,561

29,799△25,276

構築物（純額）

5,886

4,523

車両運搬具
減価償却累計額

10,753△7,011

10,753△8,813

3,741

1,940

64,464△40,154

62,992△39,532

24,30923,459

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金

66/94

871,590863,977

1,224,438

1,183,924

515
121,783
6,327−
82,0906,302

128,625

88,39257,51429,20040

57,07429,20040

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

7,516
3,344
−
136,938
46,618107,015
1,750△7,225

2,342
12,102
32,678
154,854
28,205
118,308
1,750△2,491

投資その他の資産合計

382,711434,066

1,735,776

1,706,382

4,063,494

3,895,615

166,597
801,737

164,624
675,473

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

※2

短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

800,000
6,621
50,366
136,123
28,667−28,9938,570−
853

940,000
8,351
44,44877,092
2,064
13,44232,427
5,576
22,713
1,127

流動負債合計

2,028,530

1,987,341

20,846
5,562
23,73352,1305,417
7,017

18,3362,430−
65,0701,572
18,559

固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

67/94

114,706

105,969

2,143,237

2,093,311

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年８月20日)

294,675

294,675

259,675

259,675

259,675

259,675

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

40,54340,543

1,200,000
146,137

1,200,000
27,008

利益剰余金合計

1,386,681

1,267,552

自己株式△20,929△20,929

株主資本合計

1,920,101

1,800,972

155

1,331

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

155

1,331

純資産合計

1,920,256

1,802,304

負債純資産合計

4,063,494

3,895,615

68/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

売上高
商品売上高
IT事業売上高8,459,460
249,878

10,077,935
327,008

売上高合計

8,709,339

10,404,943

132,661
6,731,551

159,618
8,039,184

6,864,212

8,198,802

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価159,618

145,525

6,704,594

8,053,277

IT事業売上原価

163,047

207,490

売上原価合計6,867,641

8,260,767

売上総利益

1,841,697

2,144,176

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
減価償却費
賃借料
運賃及び荷造費
リース料
貸倒引当金繰入額
その他

64,530590,147
106,872−
106,587
28,096
24,742
9,868
88,82445,00982,600167,019
99,568−407,852

77,020720,764
79,602
21,598
127,489
32,93825,183
12,940109,859
51,481
96,047
209,589
153,281189
465,555

販売費及び一般管理費合計

1,821,719

2,183,542

営業利益又は営業損失（△）

19,978△39,366

233
5,024

209
23,686

営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

受取家賃

※1

業務受託料

※1

31,584
5,772

※1
※1
※1

42,867
6,747

その他

5,587

6,864

営業外収益合計

48,20180,374

69/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
営業外費用
支払利息
不動産管理費

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

10,91911,744559

固定資産除却損※2※2

12,58913,607
5,123

その他

1,475

3,198

営業外費用合計

24,70034,51943,479

6,488

−
6,357

3,191

貸倒引当金戻入額
保険解約益

5,587
708

−
−

特別利益合計12,653

3,191

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
過年度損益修正益

※3

−

特別損失
減損損失

−

投資有価証券評価損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,302
−
1,659

特別損失合計

※4

8,582
634
121,070−2,961

130,286

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

53,170△120,606

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

25,216
1,654
8,599

8,030
−
△49,518

法人税等合計35,470△41,488

当期純利益又は当期純損失（△）

17,700△79,118

70/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【IT事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

1,047

当事業年度
(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

0.6

2,779

1.3

57,501

27.4

4,906

2.3

144,369

69.0

209,556

100.0

Ⅱ 労務費
１ 給与

38,70445,760

２ 賞与

5,449

5,542

３ 法定福利費

5,320

5,828

４ 退職給付費用

483

Ⅲ 外注費

49,958

29.6

8,111

4.8

369

Ⅳ 経費
１ サーバ賃借料

16,19819,437

２ ドメイン費

6,932

7,746

３ 通信費

12,36915,358

４ リース料

9,989

15,780

５ 代理店手数料

5,388

6,144

６ 減価償却費

32,04335,533

７ その他

26,617

当期IT事業費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

IT事業売上原価

109,53765.0

168,654100.0

44,369164102

168,819

209,659

102

284

5,669

1,884

163,047

207,490

前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

１ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。

１ 原価計算の方法※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエアその他※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエアその他

同左

5,485千円
183千円

71/94

1,840千円
43千円

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

294,675
−

−

当期末残高

294,675

294,675

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

259,675

259,675

−

−

当期末残高

259,675

259,675

259,675

259,675

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

294,675

−

−

当期末残高

259,675

259,675

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

40,54340,543

−

−

当期末残高

40,54340,543

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200,000

1,200,000

−

−

当期末残高

1,200,000

1,200,000

179,360

146,137△50,923
17,700△40,010△79,118△33,222△119,128

146,137

27,0081,419,903

1,386,681△50,923△40,010

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当72/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73/94

当事業年度
(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

17,700△79,118△33,222△119,128

1,386,681

1,267,552△20,883△20,929

△45

−

△45

−

△20,929△20,929

1,953,370

1,920,101△50,923
17,700△45△40,010△79,118−△33,268△119,128

1,920,101

1,800,972

2,066

155

△1,9101,176△1,910

1,176

155

1,331

2,066

155

△1,9101,176△1,910

1,176

155

1,331

1,955,436

1,920,256△50,923
17,700△45△1,910△40,010△79,118−
1,176△35,179△117,952

1,920,256

1,802,304

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①建物
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
②建物以外
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８〜40年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

74/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(追加情報)
前事業年度末においては、従業員賞与の確定額を流動負債の「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度末は支給額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度末における流動負債の「未払費用」に含まれる未払賞与の金額は43,328千円であります。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

75/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【会計方針の変更】
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えているため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,035千円は、「固定資産除却損」559千円、「その他」1,475千円として組替ております。

【追加情報】① 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
② 株式交換契約の締結
当社は、平成24年８月２日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

14,620千円

14,620千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

未収入金

73,197千円

─千円

買掛金

134,371千円

106,839千円

76/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

受取家賃29,610千円

39,196千円

受取配当金

4,000千円

22,000千円

業務受託料

5,772千円

6,747千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
建物

当事業年度
(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

５千円

4,332千円

構築物

―千円

92千円

工具、器具及び備品

554千円

699千円

計

559千円

5,123千円※３ 過年度損益修正益は、税務調査の指摘に基づき、過年度に費用処理を行ったものを資産計上に修正したものであります。
※４ 減損損失
当事業年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
東京都板橋区

用途
遊休資産

種類

金額

建物

969千円

土地

7,612千円

当社は、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、東京支店の社宅として使用しておりましたが、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
8,582千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価及び近隣売買事
例を勘案した合理的な見積額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式

37,550株

減少株式数

165株

─株

(注) 自己株式の増加165株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

77/94

当事業年度末
株式数
37,715株

摘要

─EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年５月21日 至 平成24年８月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式

37,715株

当事業年度末
株式数

減少株式数

─株

─株

摘要

37,715株

─(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

105,827

78,17327,654

車両運搬具

24,406

21,255

3,151

その他

6,105

5,251

853

合計

136,339

104,680

31,659(単位：千円)

当事業年度(平成24年８月20日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

68,581

期末残高相当額

59,634

8,946

車両運搬具

7,733

7,453

279

合計

76,31467,0889,226(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年８月20日)

前事業年度(平成23年５月20日)
一年内20,045

9,823

一年超

13,46749

合計

33,513

9,873

78/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
支払リース料27,88524,401

減価償却費相当額

25,88022,433

支払利息相当額

1,338

745

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成23年５月20日)
区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

29,200(2) 関連会社株式―計

29,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成24年８月20日)
区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

29,200(2) 関連会社株式─

計29,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

79/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

1,497千円

11,720千円

繰延税金資産一括償却資産
賞与引当金

─千円

8,562千円

2,934千円

2,788千円

賞与未払社会保険料

2,645千円

1,218千円

未払賞与

21,384千円

─千円

未払社会保険料

その他

3,859千円

253千円

計32,321千円

24,544千円

前事業年度(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

─千円

49,065千円

20,799千円

24,096千円

490千円

8,024千円

投資有価証券評価損

7,029千円

6,371千円

会員権評価損4,839千円

4,281千円

─千円

3,030千円(2) 固定資産

繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
一括償却資産減損損失
その他

4,064千円

1,222千円

小計

37,225千円

96,091千円△17,340千円△20,630千円

19,884千円

75,461千円

42,699千円

41,762千円

評価性引当額計
繰延税金負債
前払年金費用その他
計繰延税金資産純額

918千円

1,020千円

43,617千円

42,782千円△23,733千円

32,678千円

80/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成23年５月20日)

当事業年度(平成24年８月20日)

39.9％

―％

住民税均等割等

11.7％―％

一時差異に該当しない項目

△0.5％

―％

評価性引当額の増減

10.3％

―％

のれん償却額

4.6％―％

法定実効税率
(調整)

0.7％
その他
税効果会計適用後の66.7％
法人税等の負担率(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

―％―％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
また、名古屋市市民税減税条例が平成23年12月28日に公布され、平成24年４月１日以降に終了する事業年度から市民税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時
期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年８月21日から平成27年８月20日 37.7％
平成27年８月21日以降 35.3％
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,005千円減少し、法人税等調整額は1,083千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

81/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)

１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)

527円93銭495円50銭

4円86銭△21円75銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成23年５月20日)(平成24年8月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)1,920,256

1,802,304

普通株式に係る純資産額(千円)1,920,256

1,802,304

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,71537,715

3,637,285

3,637,285

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前事業年度
項目(自 平成22年５月21日
至 平成23年５月20日)
損益計算書上の当期純利益又は17,700
損益計算書上の当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は17,700
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

82/94

当事業年度
(自 平成23年５月21日
至 平成24年８月20日)△79,118△79,118──

3,637,354

3,637,285

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
株式会社ゲオホールディングス

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)
97

8,899

株式会社サガミチェーン

13,0878,519

株式会社エッサム

10,0007,500

株式会社ヤガミ

14,3297,379

株式会社ヤクルト本社

907

2,991

シーキューブ株式会社

9,628

2,984

株式会社中京銀行

14,0002,716

小林産業株式会社

11,142

1,838

キヤノン株式会社

652

1,811

セブン工業株式会社

18,246

1,788

その他(15銘柄)

32,31910,644

124,41057,074

124,41057,074

小計
計

【その他】
投資口数等
(千口)

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

国際投信投資顧問株式会社
マネー・マネージメント・ファン
ド
小計
計

83/94

貸借対照表計上額(千円)

20,984

20,984

─

20,984

─

20,984

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

728,026

1,855

717,715427,691

25,179290,023

─

12,166
(969)
648

構築物

30,447

29,79925,276

1,215

4,523

車両運搬具

10,753429

429

10,753

8,813

1,801

1,940

工具、器具及び備品

64,464

8,238

9,709

62,99239,532

8,388

23,459

土地

871,590

─

7,612(7,612)

863,977──863,977

1,705,282

10,52230,566(8,582)

1,685,238

501,31436,584

1,183,924

のれん

25,265──

25,26525,265515

─

ソフトウエア369,849

20,254

1,897

388,207306,11759,94782,090

6,332

─

─

6,332

30

25

6,302

401,447

20,254

1,897

419,805

331,41260,48888,392

11,956

11,684

5,558

18,082

5,979

2,926

12,102

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,494

4,012

6,179

3,528

4,799

賞与引当金

─

22,713──

22,71352,13012,940──

65,070

役員退職慰労引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,269千円及び債権回収による取崩額259千円であります。

84/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,045

預金
当座預金

260,031

普通預金

422,642

定期預金

132,997

定期積金

6,500

別段預金

790
預金計

822,961

合計

825,006ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社エッサム

8,831

オザックス株式会社

5,081

セブン工業株式会社

3,987

新日本ウエックス株式会社

3,215

株式会社東京総合パック

3,094

その他 (注)

60,058
計

84,270(注)電子記録債権を含んでおります。
ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年９月満期

29,417〃10月 〃23,964〃11月 〃

16,541〃12月 〃11,046

平成25年１月 〃3,299
計84,27085/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アルペン

19,484

株式会社セイノー商事

12,303

リンナイ株式会社

10,390シャープファイナンス株式会社

8,303

横浜ゴム株式会社

8,088

その他

1,011,786
計

1,070,357

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(A)

(B)

(C)

(D)

1,169,278

10,925,190

11,024,112

1,070,357

回収率(％)(C)×100(A)+(B)

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
458

91.15

46.94

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
区分

金額(千円)

リサイクル商品

81,680OAサプライ商品

51,873

その他商品

11,971
計

145,525

ｅ 仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発関連他

284
計

284

ｆ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

社内印刷物他

3,843

その他

935
計

4,779

86/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

国際紙パルプ商事株式会社

85,909

データライン株式会社

31,749

新生紙パルプ商事株式会社

21,939日本紙パルプ商事株式会社

15,659マスコット化学紙株式会社

4,769

その他

4,595
計

164,624

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年９月満期

47,535〃10月 〃55,402〃11月 〃53,271

〃

12月 〃

8,414
計

164,624

ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社大塚商会

192,913

株式会社アイオーテクノ

106,839

ダイワボウ情報システム株式会社

40,557

ハイブリッド・サービス株式会社

35,434

株式会社イグアス

35,085

その他

264,642
計

675,473

87/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

ｃ 短期借入金
区分

金額(千円)

株式会社中京銀行

300,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

170,000

株式会社名古屋銀行

100,000

株式会社大垣共立銀行

80,000

株式会社八十二銀行

60,000その他

230,000
計

940,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

88/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

８月21日から８月20日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月20日

剰余金の配当の基準日

２月20日、８月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載URL http://www.ktk.gr.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を変更いたしました。
(1)事業年度
８月21日から８月20日まで(2)定時株主総会
11月中(3)基準日
８月20日(4)剰余金の配当の基準日
２月20日、８月20日
なお、決算期変更の経過期間となる第41期事業年度は、平成23年５月21日から平成24年８月20日までの15ヶ月間となります。また、第41期事業年度の中間配当の基準日は、平成23年11月20日となります。

89/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第40期)自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日
平成23年８月10日 東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第40期)自 平成22年５月21日 至 平成23年５月20日
平成23年８月10日 東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第41期第１四半期)自 平成23年５月21日 至 平成23年８月20日
平成23年10月３日 東海財務局長に提出(第41期第２四半期)自 平成23年８月21日 至 平成23年11月20日
平成23年12月27日 東海財務局長に提出(第41期第３四半期)自 平成23年11月21日 至 平成24年２月20日
平成24年３月30日 東海財務局長に提出(第41期第４四半期)自 平成24年２月21日 至 平成24年５月20日
平成24年７月２日 東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成24年８月２日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成24年８月２日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成24年11月１日 東海財務局長に提出

90/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

91/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年11月13日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

豊

賢

也

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成23年５月21日から平成24年８月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成24年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

92/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイティケイ株式
会社の平成24年８月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ケイティケイ株式会社が平成24年８月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

93/94

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年11月13日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

豊

㊞

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成23年５月21日から平成24年８月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成24年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

94/94