みやこ町下水道事業経営戦略
団

体

名：

みやこ町事

業

名：

公共下水道事業

策

定日：

平成29年

期 間：

平成29年度

計画

3月～

平成

38年度

１．事業概要（１）事業の現況① 施 設
供用開始年度

平成１５年

法適（全部適用・一部非適用（供用開始後年数）（１３年）適用）非適の区分(平成３０年４月１日全部適用予定）

処理区域内人口密度47.029 人/ha

流域下水道等への接続の有無

処理区数

１区

処理場数

１箇所（豊津浄化センター）

広域化・共同化・最適化実施状況②無し（豊津処理区）

平成２７年３月にみやこ町汚水処理構想を見直し、下水道計画区域１２９ｈａの削減を決定した。また集合処理区域以外については合併浄化槽を整備していくこととしました。

使用料

一般家庭用使用料体系（し尿・雑排水）世帯割

１,０８０円

世帯員割

８６４円／人の概要・考え方（雑排水のみ）

世帯割

６４８円

世帯員割

６４８円／人（１～１０人）

６,４８０円（１１～２０人）１４,０４０円

業務用使用料体系の概（２１～４０人）

２４,８４０円（４１～６０人）３８,８８０円

要・考え方（６１～１００人）

６２,４６０円（１０１～１５０人）９５,０４０円（ １５１人以上 ）１３１,７６０円
その他の使用料体系の概要・考え方
条例上の使用料（２０㎥あたり）※過去３年度分を記載

集会所等（１２５㎡）３,２４０円
平成 25 年度

3,570 円

平成 26 年度

3,670 円

平成 27 年度

3,670 円

別途業務用料金（１２５㎡以上）５,４００円

実質的な使用料（２０㎥あたり）※過去３年度分を記載-1-２,１６０円

平成 25 年度

3,520 円

平成 26 年度

3,657 円

平成 27 年度

3,488 円③組 織
上下水道課は平成２８年度現在１０人で、業務は水道事業、公共下水道事業、農業職

員

数

集落排水事業、浄化槽設置補助業務に当っています。職員給与の予算措置については、水道事業特別会計に５人、公共下水道特別会計に２人、農業集落排水事業特別会計に３人を置いている状況です。
平成１７年３月にみやこ町に合併した際、上下水道課となりました。平成２８年度

事業運営組織現在、職員数は１０人ですが、平成２９年度より業務等の見直しにより職員の削減に取り組みます。

（２）民間活力の活用等
中継ポンプ維持管理業務、処理場維持管理業務、電気計装設備点検業務、機器点検業務、廃液処理業務、産ア 民間委託

業廃棄物投棄業務を民間業者に委託しています。

（包括的民間委託を含む）

処理場等の維持管理業務の統合等や、財政課による一括発注に切り替えなど効率化を図り、施設管理運営費の削減に努めてきました。

民間活用の状況

現在の民間委託を継続しつつ、包括的民営委託等を検イ 指定管理者制度討して行く予定ですので、指定管理者制度については未検討です。
現在の民間委託を継続しつつ、包括的民営委託等を検ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ討して行く予定ですので、ＰＰＰ・ＰＦＩについては未検討です。

ア エネルギー利用

将来的には、発生汚泥の堆肥化等の資源循環活用を検(下水熱・下水汚泥・発電等） 討して行く予定です。

資産活用の状況イ 土地・施設等利用(未利用土地・施設の活用等）

未利用の土地や施設が無いため未検討です。

（３）経営比較分析表を活用した現状分析
平成２７年に策定、公表しました、平成２６年度決算「経営比較分析表を」添付しております。
この経営比較分析表は経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、本町の経年比較や他の類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の状況や課題を簡明に把握することが可能となります。

-2-２．経営の基本方針○適切で計画的な事業執行
これまでの建設投資に伴う公債費（元利償還費）の大きな負担や維持管理費の増加傾向から厳しい経営状況となっています。
限られた財政の中、適正な事業計画と財政計画を基に経営を行います。また、平成３０年度から公営企業会計を適用し独立採算性及び透明性を高め、経営状況を分かりやすく提供していく予定です。
○効率的な事業執行業務の効率化とコスト削減に積極的に取り組みます。これまでと同様に民間委託の活用により業務効率を図りつつ、将来的には包括的民間委託等により効率的な民間活用について検討していきます。
○収入の確保と負担の適正化
財政基盤の強化のため、収入の確保と一般会計との負担区分の適正化を図ります。また、収入の確保のため使用料を確実に収入すると共に、国や企業債の資金を的確に調達していきます。
使用料に係る徴収・窓口業務等においても民間委託等を検討し、使用料の収納率向上、滞納整理の強化を図ります。
○水洗化の促進公共用水域の水質保全のため、下水道未接続者へ周知等を行い、水洗化を促進していきます。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画） ： 別紙のとおり（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
管渠改築更新費を平成３１年度から過年度事業費を均等配分し補助事業を対象に計上した。
処理場については、平成２４年度に整備済みのため機械器更新費を２５年経過後から計画しているため今回の期間には入っていません。

-3-

②

収支計画のうち財源についての説明○財源の目標に関する事項
管渠改築更新事業費の財源を国庫補助金、一般会計補助金及び企業債として平成３１年度から計上しています。また、確実な使用料収納を計画しています。
○使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
収納率の向上及び水洗化の促進による増収を見込んでいますが、料金体系が人員割のため人口減少によって使用料は減収していく計画です。また、消費税増税に伴う改定を平成３１年度に計画しています。
○企業債に関する事項
建設改良費については下水道事業債を計画しています。
○繰入金に関する事項
人件費については基準外繰入、元利償還に充てる繰入分については基準内で算定しました。

③

収支計画のうち投資以外の経費についての説明○民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFI など）
包括的民間委託等の状況を踏まえ検討してまいりますが、現状では経費削減につながるかは不透明なため、過去５年間の平均から算定しました。
○職員給与費に関する事項
これ以上の職員削減は困難な状況から現在の職員数は変えずに、平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から給与費を算定しました。
○動力費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均的な費用増を加算して算出しました。
○薬品費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から費用を算出しました。
○修繕費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から費用を算出しました。
○委託費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から費用を算出しました。
○その他
平成３１年１０月予定の消費税増税に伴う費用増について、消費税見合い分を加算し算定しました。
-4-（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化・共同化・最適化に関する事項

農業集落排水事業との統合などの費用対効果について検討していきます。
改築更新費として管渠は供用開始後３１年を過ぎたものから順次更新して行く予定です。

投資の平準化に関する事項

処理場に対しては、土木５０年、機械・電気２５年と対応年数を定めて計画していますが、耐用年数を超えるものは計画期間中の１０年以内にはありません。状況を注視しながら随時、検討していきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFI など）
その他の取組②

下水道処理場へのし尿・浄化槽汚泥の投入等の施設利用を検討していく予定です。

今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組についてその他の取組③

投資活動についての、民間活力の活用は検討していません。

人口減少により使用料の減少が見込まれることから、４～５年おきに料金改定を検討する必要があると考えます。
下水道処理場へのし尿・浄化槽汚泥の投入等の施設利用を検討し収入増加策の検討をしていく予定です。
建設改良に当たっては、国の補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保を検討してまいります。

投資以外の経費についての考え方・検討状況

民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理包括的民間委託等を検討していきます。

者制度、PPP/PFI など）
計画期間中、公共下水道事業には２人の職員給与費を置いて算
職員給与費に関する事項定しておりますが、事業の重要性や業務内容の変化など必要に応じて、職員数の見直しを検討していく予定です。

動力費に関する事項

電力自由化に伴う経費削減について検討しいきます。
従来から単価契約の実施などにより経費節減に取り組んでいま

薬品費に関する事項

すが、包括的民間委託等により、より削減可能か検討していきます。

修繕費に関する事項

修繕計画を策定し計画的な修繕工事の実施と、必要な財源確保に努めます。

-5-

委託費に関する事項

その他の取組

統合できる委託業務について検討し経費の削減、効率化に努めます。
水洗化促進、収納率向上など財源確保につながる経費について費用対効果を検証しつつ取り組みます。

４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

毎年度、進捗管理（モニタリング）を行い、また、最低でも５年ごとに見直し（ローリング）を行うことによりＰＤＣＡサイクルを効果的に回して、本経営戦略の事後検証、更新を行ってまいります。

-6-みやこ町下水道事業経営戦略
団体

名：

みやこ町

事業

名：

農業集落排水事業

策

定

日：

令和

3

年

期 間：

令和

2

年度 ～

計画

3月
令和

11年度

１．事業概要（１）事業の現況① 施 設
供用開始年度

平成 2 年

法適（全部適用・一部適用（供用開始後年数）（30 年）適用）非適の区分(平成３０年４月１日全部適用)処理区域内人口密度

10.588 人/ha

流域下水道等への接処理区数

2区

処理場数

2 箇所（本町処理場・本庄処理場）

広域化・共同化・最適化実施状況②無し

続の有無（豊津処理区・犀川処理区）

平成２７年３月にみやこ町汚水処理構想を見直し、集落排水事業計画区域１１８ｈａの削減を決定しました。また集合処理区域以外については合併浄化槽を整備していくこととしました。

使用料

一般家庭用使用料体系（し尿・雑排水）世帯割

１,１００円

世帯員割

８８０円／人の概要・考え方（雑排水のみ）

世帯割

６６０円

世帯員割

６６０円／人（１～１０人）６，６００円（１１～２０人） １４,３００円

業務用使用料体系の概（２１～４０人）

２５，３００円（４１～６０人）３９，６００円

要・考え方（６１～１００人）

６３，８００円（１０１～１５０人）９６，８００円（ １５１人以上 ）１３４，２００円
その他の使用料体系の概要・考え方
条例上の使用料（２０㎥あたり）※過去３年度分を記載

集会所等（１２５㎡）３，３００円
平成 29 年度

3,670 円平成 30 年度

3,670 円

令和 元年度

3,670 円

別途業務用料金（１２５㎡以上）５,５００円

実質的な使用料（２０㎥あたり）※過去３年度分を記載-1-２,２００円

平成 25 年度

3,520 円

平成 26 年度

3,657 円

平成 27 年度

3,488 円③組 織
上下水道課は令和 2 年度現在 8 人で、業務は水道事業、公共下水道事業、農業集落職

員

数

排水事業、浄化槽設置補助業務に当っています。職員給与の予算措置については、水道事業特別会計に４人、公共下水道特別会計に２人、農業集落排水事業特別会計に２人を置いている状況です。
平成１７年３月にみやこ町に合併した際、上下水道課となりました。平成 29 年度

事業運営組織より業務等の見直しにより職員数の削減に取り組み、令和 2 年度現在、職員数は 8人となっています。

（２）民間活力の活用等
中継ポンプ維持管理業務、処理場維持管理業務、電気計装設備点検業務、機器点検業務、廃液処理業務、産ア 民間委託業廃棄物投棄業務を民間業者に委託しています。

（包括的民間委託を含む）

処理場等の維持管理業務の統合等や、財政課による一括発注に切り替えなど効率化を図り、施設管理運営費の削減に努めてきました。

民間活用の状況

現在の民間委託を継続しつつ、包括的民営委託等を検イ 指定管理者制度討して行く予定ですので、指定管理者制度については未検討です。
現在の民間委託を継続しつつ、包括的民営委託等を検ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ討して行く予定ですので、ＰＰＰ・ＰＦＩについては未検討です。

ア エネルギー利用

将来的には、発生汚泥の堆肥化等の資源循環活用を検(下水熱・下水汚泥・発電等） 討して行く予定です。

資産活用の状況イ 土地・施設等利用(未利用土地・施設の活用等）

未利用の土地や施設が無いため未検討です。

（３）経営比較分析表を活用した現状分析
平成２７年に策定、公表しました、平成２６年度決算「経営比較分析表を」添付しております。
この経営比較分析表は経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、本町の経年比較や他の類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の状況や課題を簡明に把握することが可能となります。

-2-２．経営の基本方針○適切で計画的な事業執行
これまでの建設投資に伴う公債費（元利償還費）の大きな負担や維持管理費の増加傾向から厳しい経営状況となっています。
限られた財政の中、適正な事業計画と財政計画を基に経営を行います。また、平成３０年度から公営企業会計を適用し独立採算性及び透明性を高め、経営状況を分かりやすく提供していきます。
。
○効率的な事業執行業務の効率化とコスト削減に積極的に取り組みます。これまでと同様に民間委託の活用により業務効率を図りつつ、将来的には包括的民間委託等により効率的な民間活用について検討していきます。
○収入の確保と負担の適正化
財政基盤の強化のため、収入の確保と一般会計との負担区分の適正化を図ります。また、収入の確保のため使用料を確実に収入すると共に、国や企業債の資金を的確に調達していきます。
使用料に係る徴収・窓口業務等においても民間委託等を検討し、使用料の収納率向上、滞納整理の強化を図ります。
○水洗化の促進公共用水域の水質保全のため、下水道未接続者へ周知等を行い、水洗化を促進していきます。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画） ： 別紙のとおり（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
管渠改築更新費を平成３１年度から過年度事業費を均等配分し補助事業を対象に計上した。
処理場については、平成２４年度に整備済みのため機械器更新費を２５年経過後から計画しているため今回の期間には入っていません。

-3-

②

収支計画のうち財源についての説明○財源の目標に関する事項
管渠改築更新事業費の財源を国庫補助金、一般会計補助金及び企業債として平成３１年度から計上しています。また、確実な使用料収納を計画しています。
○使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
収納率の向上及び水洗化の促進による増収を見込んでいますが、料金体系が人員割のため人口減少によって使用料は減収していく計画です。また、消費税増税に伴う改定を平成３１年度に計画しています。
○企業債に関する事項
建設改良費については下水道事業債を計画しています。
○繰入金に関する事項
人件費については基準外繰入、元利償還に充てる繰入分については基準内で算定しました。

③

収支計画のうち投資以外の経費についての説明○民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFI など）
包括的民間委託等の状況を踏まえ検討してまいりますが、現状では経費削減につながるかは不透明なため、過去５年間の平均から算定しました。
○職員給与費に関する事項
これ以上の職員削減は困難な状況から現在の職員数は変えずに、平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から給与費を算定しました。
○動力費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均的な費用増を加算して算出しました。
○薬品費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から費用を算出しました。
○修繕費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から費用を算出しました。
○委託費に関する事項
平成２８年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均から費用を算出しました。
○その他
平成３１年１０月予定の消費税増税に伴う費用増について、消費税見合い分を加算し算定しました。
-4-

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化・共同化・最適化に関する事項

農業集落排水事業との統合などの費用対効果について検討していきます。
改築更新費として管渠は供用開始後３１年を過ぎたものから順次更新して行く予定です。

投資の平準化に関する事項

処理場に対しては、土木５０年、機械・電気２５年と対応年数を定めて計画していますが、耐用年数を超えるものは計画期間中の１０年以内にはありません。状況を注視しながら随時、検討していきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFI など）
その他の取組②

下水道処理場へのし尿・浄化槽汚泥の投入等の施設利用を検討していく予定です。

今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

その他の取組③

投資活動についての、民間活力の活用は検討していません。

人口減少により使用料の減少が見込まれることから、４～５年おきに料金改定を検討する必要があると考えます。
下水道処理場へのし尿・浄化槽汚泥の投入等の施設利用を検討
し収入増加策の検討をしていく予定です。
建設改良に当たっては、国の補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保を検討してまいります。

投資以外の経費についての考え方・検討状況

民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理包括的民間委託等を検討していきます。

者制度、PPP/PFI など）
計画期間中、公共下水道事業には２人の職員給与費を置いて算
職員給与費に関する事項定しておりますが、事業の重要性や業務内容の変化など必要に応じて、職員数の見直しを検討していく予定です。

動力費に関する事項電力自由化に伴う経費削減について検討しいきます。
従来から単価契約の実施などにより経費節減に取り組んでいま

薬品費に関する事項

すが、包括的民間委託等により、より削減可能か検討していきます。

修繕費に関する事項

修繕計画を策定し計画的な修繕工事の実施と、必要な財源確保に努めます。

-5-

委託費に関する事項

その他の取組

統合できる委託業務について検討し経費の削減、効率化に努めます。
水洗化促進、収納率向上など財源確保につながる経費について費用対効果を検証しつつ取り組みます。

４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

毎年度、進捗管理（モニタリング）を行い、また、最低でも５年ごとに見直し（ローリング）を行うことによりＰＤＣＡサイクルを効果的に回して、本経営戦略の事後検証、更新を行ってまいります。

-6-