〔５〕エネルギー関連新ビジネス

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原油高が変えるエネルギー関連新ビジネス

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はじめに
エネルギー業界における規制緩和の進展は、より効率的なエネルギーシステムの構築をめぐってエネルギー間競争をもたらすとともに、新たなビジネスが登場し、ビジネスチャンスを求めて異業種からも多くの企業が参入している。オンサイト型発電ビジネスやＰＰＳ(特定規模電気事業者)、エネルギーデリバティブ等がその代表的なものである。しかし、近年の急激な原油高はこれらビジネスに戦略転換を余儀なくさせている。本稿では、規制緩和で生まれたエネルギーをめぐる新ビジネスが、原油高によりどう変わりつつあるのかについて考察する。

主任研究員

早川 三枝子ギー価格を大きく変動させるようになった。このためエネルギー・リスク管理という新しいニーズが生まれ、従来金融分野のツールであったオプションや先物等がエネルギー分野にも応用され、各種のエネルギーデリバティブ商品が登場している。

２．新ビジネスの動向

このようにエネルギー業界における規制緩和の進展とともに新しいビジネスが登場したが、ここでは代表的な①オンサイト型発電ビジネス、②ＰＰＳ、③エネ
ルギーデリバティブについて、これまでの動向を整理してみる。
①オンサイト型発電ビジネス（自家発電代行）
オンサイト型発電ビジネスは、分散型電源を用いた
１．規制緩和の進展と新ビジネス
エネルギーの供給サービスであり、需要家サイトに発電施設を設置、遠隔システムを活用した発電設備の運世界的な規制緩和の流れはエネルギー業界にも押し転管理代行が同サービスの基本である。これまで分散型電源を導入するには様々なリスクがあったことから寄せた。1994 年のガス事業法改正、翌 95 年の電気事導入は産業分野が中心であったが、業界トップのエネ業法改正に始まったわが国エネルギー業界における規制緩和は、その後も段階的に進められ、現在も進行中サーブ等が開発した、需要家に代わり自家発を設置、運転代行から燃料調達、メンテナンスまでを一貫してである。そして、この規制緩和の進展とともに新しいエネルギービジネスが次々と誕生した。
手がけ、電力会社よりも安く電力を供給するるビジネスモデルが確立されたことで、同ビジネスは大きく成
具体的には、電力業界では 95 年の事業法改正で、長し、小規模な業務用などにも大きく普及した。
卸発電事業の自由化、すなわち発電市場への参入が可能となり、ＩＰＰ（独立発電事業者）が相次いで誕生
なお、こうしたオンサイト型発電ビジネスの成長に危惧を抱いた東京電力をはじめとした電力各社も相次した。その多くは自家発で発電ノウハウを蓄積してきた鉄鋼、セメント、紙パ、化学、石油精製企業等であいでオンサイト発電子会社を設立し、需要家の離脱防止、さらには顧客ニーズへの多様な形での対応に努めった。また、特定電気事業制度が創設され自家発運用ている。その他に石油会社やガス会社系の参入も見ら代行の実施が解禁されたことから、オンサイト発電サービスも活発化した。
れる。
②ＰＰＳ（特定規模電気事業）
さらに、2000 年には小売の部分自由化(使用規模2000 キロワット以上)により、1951 年の 9 電力体制発2000 年の小売部分自由化以来、新規参入が相次いでＰＰＳの数は 23 社(電力販売実施は 14 社)にのぼって足以来、電力会社の独占下にあった電力小売事業へのいる。2005 年度の電力販売量は 110 億キロワット時参入が解禁され、誰もが特定電気事業者（ＰＰＳ）として届出することで電力小売事業へ参入可能となった。 （前年度に比べ約 1.5 倍、ただし 2005 年度から自由化範囲が 50 キロワット以上に引き下げられたことかその後自由化の範囲は段階的に引き下げられ、自由化範囲は販売電力量の 6 割以上となり、ＰＰＳの展開もら単純には比較できない）、特定規模需要(小売自由化部門)におけるＰＰＳの販売電力量の割合は 1.96％と全国に拡大している。
なっている。このうち特高受電における割合は 4.11％、一方、こうしたエネルギー業界における規制緩和の進展は、企業間の競争を激化させるとともに、エネル高圧受電は 0.43％である。
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業界の最大手は、ＮＴＴ・東京ガス・大阪ガス系のエネット、次いでダイヤモンドエナジー、イーレックスなどが続いている。市場は約 7 割が東京電力管内でであり、業務用特高需要が中心である。これらＰＰＳの電源は、自社保有電源と他社の余剰電力に大別できる。ＰＰＳ事業開始当初は余剰電力への依存が高かったが、2003 年末頃には自社保有電源が全体の 5 割近くに達した模様であり、さらに最近は自社保有電源の増設・新設に加え、ＰＰＳへの供給を前提に、単独、あるいはＰＰＳと共同で発電所建設を行う事業者も出現し、既存発電施設の余剰電力への依存度は低下傾向にある。最近の電源対策をみると、自社保有電源の開発及び自社への一部供給を前提とした電源開発への参加等、電源確保が活発化している。
③エネルギーデリバティブ
デリバティブは金融派生商品とも呼ばれ、株式、金利、為替等の金融商品から派生して生まれたものであり、価格変動のリスクをヘッジする手段として盛んに活用されている。先物取引、オプション、スワップ等のデリバティブ商品が金融工学技術を駆使して開発され、デリバティブ市場は爆発的な成長を遂げている。
その技術はリスク管理の重要性が高まったエネルギー分野にも応用され、購入する原油価格を固定化し変動リスクをヘッジする原油スワップ取引や、価格の上限を設定してプレミアム料を支払うことで原油の価格変動リスクを限定するオプション取引、さらには特定の気象現象（気温、降水量など）を指標として、天候による収益減少をヘッジする天候デリバティブなど、様々なエネルギーデリバティブ商品が開発され、エネルギー各社に活用されている。なお、こうした取引はエネルギー企業と金融機関や損害保険会社等の間で結ばれる。

発電ビジネスである。大半の事業者のビジネスモデルがディーゼル自家発を主としていたことから、燃料価格の急騰がダイレクトに事業の採算性を悪化させている。業界最大手のエネサーブの自家発電事業は顧客の敷地内にＡ重油を使った発電機を設置、電力会社よりも安い電気代を保証するビジネスで成長してきたが、燃料価格の高騰で同ビジネスの強みは薄れ、燃料重油の仕入れで損失が膨らみかねないことから、この 8 月に同事業からの撤退を発表した。また、東京電力も 3月に同社のオンサイト発電子会社のマイエナジーを燃料費の高騰で採算が悪化しているとして解散することを発表している。
ＰＰＳの状況も厳しい。最近の新規電源開発ではガス火力発電が主流となっているものの、余剰電力には石油系も多く、電源の石油系燃料への依存が高い企業
では苦戦が続いている。8 月末には販売電力量でＰＰ
Ｓ第 6 位の三井物産系のジーティーエフ研究所が灯油を燃料とする発電所の採算悪化で営業を停止した。事業は三井物産 100％出資のＧＴＦグリーンパワーに継承され、同社はバイオマス燃料等を利用した環境負荷の低い発電事業の導入も検討し事業の建て直しを図る予定である。ＰＰＳにとっては二酸化炭素の削減を想定した環境配慮型電力入札の導入という逆風もあり、経営環境はさらに厳しさを増しそうである。
前述した 3 ビジネスの中で唯一拡大基調なのがエネルギーデリバティブビジネスである。規制緩和の進展による競争激化に加え、エネルギー商品の価格変動が大きくなり、エネルギー取引のリスク管理の重要性がますます高まっていることから、そのリスクをヘッジするためのデリバティブ商品活用の必要性が高まっている。エネルギー企業各社は今後さらに活用を活発化させることが予想される。

３．原油の高騰とその影響

４．キーワードは競争促進から新技術、効率性代表的な価格指標であるＷＴＩ原油先物価格（期近）は2006年7月に77.03ドル／ﾊﾞﾚﾙと史上最高値をつけた後、やや調整的な動きを見せている。しかし、2000年には 25 ドル／ﾊﾞﾚﾙ前後であった価格は、一時的な下落あるものの上昇を続け 04 年末には 50 ドルを越し、その後も上昇を続け、この 5 年間で約 3 倍になっている。その影響は各所に現れており、規制緩和などの進展の中で成長してきたエネルギー関連の新ビジネスにも大きな影響が出ている。今後もかつての 20 ドル、30ドル台への下落は見込みにくいことから、影響はさらに大きくなることが予想される。
中でも大きな影響をこうむっているのがオンサイト

このように規制緩和の進展により誕生したエネルギー新ビジネスは、原油価格の急騰という重大な環境変化に直面して困難を余儀なくさせられている。
しかし、オンサイト型発電やＰＰＳにも活路はある。燃料電池等を利用した分散型エネルギーシステムの将来性は高いし、グリーンＰＰＳのような新ビジネスモデルも模索されている。
日本のエネルギー政策は規制緩和による競争促進からセキュリティ・温暖化対策重視へ移行しつつある。
新ビジネスのキーワードもこれからは、エネルギーの効率利用や新技術導入がポイントとなりそうである。

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