貸借対照表（平成 27 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
資産の部
科目

負債の部
金額

科目

金額

流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金
短 期 差 入 保 証 金
前払費
用
未収
入
金
未収
収
益
その他流動資産4,120,665
1,886,705
496,100
704,074
704,074
134,840
419,303391,921
27,381
6,293
303,683
16,36984,35968,85579

流 動 負 債
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
前受収益
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
1 年以内償還予定社債

1,732,865
15,28915,2893,305
419,303391,921
27,381
470,781
103,015
1,248
16,450289,430
75,54144,00094,500200,000

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
器 具 ・ 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

351,551
47,70331,836
15,86623,89923,899279,94868

固 定 負 債社
債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 受 入 保 証 金資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

721,090
300,000
402,699
5,932
10,119
2,339
5,633
5,633

関 係 会 社 株 式

221,483

出資

負債合計

2,459,590

金

2,412

関係会社出資金
社内長期貸付金
長期差入保証金

1,419
11,65042,915

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
繰越利益剰余金

純資産合計

2,012,626

4,472,216

負債・純資産合計

4,472,216

資産合計

純資産の部
2,012,626
1,000,000
109,811－109,811
902,814902,814

損

益計算

書

自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

（単位：千円）
科

目

金

営

業
収
益
受 入 手 数 料
トレーディング損益
金
融
収
益
金
融
費
用
純

営

業

収

3,528,020
739,993
2,751,882
36,14436,727

益

3,491,293

販売費・一般管理費
取 引 関 係 費人件
費
不 動 産 関 係 費
事務費
減 価 償 却 費
租税
公課
その他の販売費・一般管理費
営

業

業
雑営 業
雑外

経

常営

特
特

利
収

2,433,545
354,437
1,797,923
70,102
96,073
12,34032,16770,501益

1,057,747

益

2,238
益

外費

2,238

用

121
損

利別利
別損
訴 訟 費

額

121

益

1,059,864－

益失用

54,37354,373

税引前当期純利益

1,005,490

法人税、住民税及び事業税

103,179△504

法人税等調整額
当期純利益

902,8142株主資本等変動計算書
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

資本

その他資本剰

資本剰余金合準備金

余金

計

利益剰余金
合計

繰越利益

株主資本
合計

剰余金
平成 26 年4 月 1 日2,950,000

100,000△1,955,979△1,955,979

15,791

115,791

1,109,811

1,950,000

1,950,000－

100,000－－△1,955,979△1,955,979

残高
資本金から剰余金△1,950,000への振替準備金から剰余金△100,000への振替
剰余金の内訳科目

1,955,9791,955,979－

902,814902,814902,814

間の振替
当期純利
益
株主資本以外の項
目の事業
年度中の－

－

－－

－

－

－

△1,950,000△100,000

94,020△5,9792,858,794

2,858,794

902,8141,000,000－

109,811

109,811902,814902,8142,012,626

変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 27 年3 月 31 日
残高

3評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算差額

評価差額金等合計

平成 26 年 4 月 1 日残高

－

純資産合計

－

1,109,811

資本金から剰余金への振替－－準備金から剰余金への振替－－

剰余金の内訳科目間の振替

－

－

当期純利益

－

902,814－－－

事業年度中の変動額合計－－902,814

平成 27 年 3 月 31 日残高－－2,012,626

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

4

個別注記表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券及びデリバティブ取引）等の評価基準
及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他の有価証券
ⅰ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物 8 年～50 年、器具備品 4 年～20 年であります。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付の自己都合要支給額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
平成 27 年 3 月期の株主総会終了をもって退任する役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末までの負担額を計上しております。

5５．金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
７．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

38,340 千円

２．差入有価証券等（１） 差入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券

25,099千円
359,016千円
201,959千円（２） 差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引借証券
信用取引貸付金の本担保証券
受入保証金代用有価証券

25,099千円
359,016千円
273,307千円

３．偶発債務
主な偶発債務の内容は以下のとおりであります。
（訴訟関連）
当事業年度末において、当社に対して顧客より証券事故に関する 3 件の訴訟が提起されており、係属中であります。これらの係争にかかる損害賠償請求額の合計は 225,213 千円であります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権
71,562 千円
５．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
400,000 千円【損益計算書に関する注記】
１.関係会社との取引高
営 業 取 引 高
営業
収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営 業 外 収 益

277,863 千円
103,516 千円
1,879 千円

6

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末普通株式

139,668 株――

139,668 株

２．新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成 18 年 3 月 31 日

普通株式

4,550 株

平成 20 年 3 月 10 日

普通株式

4,220 株

平成 21 年 3 月 10 日

普通株式

3,250 株合計

12,020 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金及び投資有価証券評価損ですが、全額、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生原因は、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上によるものであります。

【資産除去債務に関する注記】
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
本店事務所及び各支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は 0.902～1.818％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高10,014 千円－千円
105 千円－千円
10,119 千円【リース取引により使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い、及びその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については社債の発7行によっております。
資金運用については短期的な預金等のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
信用取引貸付金は顧客の運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されています。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については顧客の資金運用やリスクヘッジなどのさまざまなニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については事業推進目的等で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底しております。具体的には、信用取引に関する与信管理を営業総務部、コンプライアンス部で日々行っているほか、総合企画部でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなどして管理しております。
② 市場リスクの管理
当社の市場リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理方針等に則した社内規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）を予め定めるとともに、ロスカット基準などを設けたうえで、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠等の見直しを図っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての捕捉説明金融商品の時価には市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

8２.金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注 2）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 商品有価証券(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産(6) 立替金(7) 短期差入保証金(8) 未収入金(9) 未収収益(10) 長期差入保証金

1,886,705
496,100
704,074
134,840
419,303
6,293
303,683
84,35968,855
42,915

1,886,705
496,100
704,074
134,840
419,303
6,293
303,683
84,35968,85541,371－－－－－－－－－△1,544

資産合計

4,147,131

4,145,586△1,544

15,2893,305
470,781469,220
103,015
16,450289,430
75,541500,000
5,932

15,2893,305
470,781469,220
103,015
16,450289,430
75,541500,935
2,834－－－－－－－－
935△3,098

1,899,050

1,896,886△2,163(1) 商品有価証券(2) 約定見返勘定(3) 信用取引負債(4) 預り金(5) 受入保証金(6) 未払金(7） 未払費用(8) 未払法人税等(9) 社債（1 年以内償還予定含む）(10) 長期受入保証金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）（3）商品有価証券（資産）及び（1）商品有価証券（負債）
これらの時価は公表されている市場価格により、また時価の公表されていないものは社内「時価算定基準」により適正な時価を算出しております。
（２）(10)長期差入保証金
これらの時価は、その将来のキャッシュフローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（３）(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）(10) 長期受入保証金
長期受入保証金の時価については、その将来のキャッシュフローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（５）上記以外
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

9(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、開示していない金融商品は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額① 投資有価証券（非上場株式）

68② 関係会社株式

221,483

③ 出資金

2,412

④ 関係会社出資金

1,419⑤ 社内長期貸付金

11,650【関連当事者との取引に関する注記】
1．子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

子会
社

議決権の所有関連当事者
氏名又は名称（被所有）の割合 との関係
当社が販売
キャピタル
する投資信
アセットマネ所有
託の委託会
ジメント株式直接 88.4％
社
会社
CapitalPartners
Vietnam
Consulting
Company
Limited所有
直接 90.0％

役務の受入

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

信託報酬

98,633

未収入金

7,254

業務委託報酬

179,229

未収入金

64,171

業務委託費

16,616-

取引条件及び取引条件の決定方針等（１）信託報酬については市場実勢等を勘案して決定しております。
（２）業務委託報酬及び業務委託費については提供する役務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。

10-

２.役員及び個人主要株主等
属性

議決権の所有（被所有）の割
合

氏名又は名称

役
員
及び
主要株
主

（単位：千円）

筒井 豊春

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

劣後債の引受－社債

400,000

18,000－－

当社代表取締役―

社債利息

取引条件及び取引条件の決定方針等（１）社債利息については、社債発行時において市場金利等を勘案して決定しております。

【1 株当たり情報に関する注記】
1 株当たり純資産額

14,410 円 07 銭

1 株当たり当期純利益

6,464 円 00 銭（注）1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

金額

902,814 千円

普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額― 千円

普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 利 益 金 額

902,814 千円

普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数139,668 株【重要な後発事象に関する注記】
当社は、平成 27 年 5 月 21 日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年 5 月 29 日に訴状を受領しました。
(1) 訴訟の提起の内容
原告は、当社が金融商品を販売するにあたり説明義務違反及び適合性原則違反があったとして、不法行為、債務不履行及び金融商品販売法に基づく損害賠償請求金 473,968 千円を求める訴えをおこしたものです。
(2) 今後の見通し
当社は、原告に対し説明義務を果たし、適合性原則違反はなかったものとの認識であり、これに沿った主張を行ってまいります。

11