令和２年５月26日◎田中委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（14時58分開会）

本日からの委員会は、付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託された事
件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、あす５月27日13時からの委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部の説明を受けることにします。なお、報第１号議案「令和元年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」についての説明は部長が一括して行い、課長の説明は省略したいと思いますので御了承願います。
《産業振興推進部》◎田中委員長最初に、産業振興推進部について行います。

議案とあわせて報告事項の「新型コロナウイルス感染症特別経済対策に係る組織改正について」も、部長が説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることとします。
それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。本日は時間が限られておりますので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いします。
◎井上産業振興推進部長

それでは、当部の予算議案の総括と報告事項についてあわせて説明をいたします。
まず一般会計補正予算ですが、お手元の参考資料の青のインデックス、産業振興推進部の１ページになります。当部では、地産地消・外商課から１億1,536万4,000円の増額補正をお願いしています。内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績が悪化している県内食品関連事業者に対して、国の緊急経済対策補正予算などを活用し、緊急的な支援を行うものです。詳細については後ほど担当課長から説明をいたします。
次に報告事項として新型コロナウイルス感染症特別経済対策に係る組織改正について説明をいたします。次の２ページの下半分にあるように、新型コロナウイルス感染症による
県経済への影響が長期化することを見据えて、経済対策を全庁挙げて強力に推進するため、- 1 -産業振興推進本部内に関係部の副部長をチーム員とする特別経済対策プロジェクトチームを立ち上げました。さらに、その実働組織として、計画推進課内に特別経済対策室を今月15日に設置したところです。プロジェクトチームは今月20日に１回目のチーム会を開催しています。
経済対策を進めるに当たって、資料の対策のイメージのところにフェーズ１、２、３と記載をしていますが、１から３と順を追って取り組むのではなく、フェーズ１に重点を置
きつつも、フェーズ２、フェーズ３の社会構造の変化への対応、すなわち新しい生活様式とかウイズコロナへの対応を強く意識しながら、１から３をあらゆる産業分野において同時並行的に進めていく必要があるものと考えています。そのためにその下に、各フェーズを見据えた施策の企画立案・実行と書いていますが、チームでは各部が聴取した県内経済の状況、あるいは事業者のニーズを共有し、それに対応するための施策の企画立案と実行、さらには国への政策提言などに各部の緊密な連携のもとに取り組みたいと考えています。
その際、特に３つの点が重要であると思っており、１点目は、必要な施策に抜けや漏れがないか。すなわち影響を受けている方々のニーズにしっかりと対応できているかという点。
それから２点目は、必要な施策のボリューム感。すなわち量的にそれがしっかり足りてい
るのかという点。３つ目は、施策を打つタイミング。すなわち既計上予算で今すぐ対応するもの、あるいは専決や補正予算で対応するもの。時期を逸することなく、県内事業者への支援の空白期間をつくらないように対応できているか。そういった３点を留意しつつ、議会の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会からの要請も踏まえて、これまでの施策の効果もしっかり検証し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、各部が協働して施策のバージョンアップ、そして新しい施策の構築と実行にスピード感を持って取り組んでいきた
いと考えています。
今週木曜日には２回目のチーム会を開催して、６月補正予算に向けた議論を本格化していきたいと考えています。
以上で説明を終わります。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地産地消・外商課〉◎田中委員長地産地消・外商課の説明を求めます。

◎濱田地産地消・外商課長

当課の令和２年度５月補正予算について説明いたします。新型コロナウイルス感染症により、昨年度末からの展示商談会の中止による商談機会の喪失、飲食店向け県産品の売り上げの減少など、県内の事業者は大きな影響を受けました。当課においてはこれまで、県内の量販店などへ地産地消の観点からの販売支援の提案や、飲食店が行うテークアウトやデリバリーサービスの取りまとめサイトへの支援、あわせて先週
５月21日からは３回の開催を予定している、夏場に懸念されるテークアウト品の食中毒防- 2 -止に関する講習会の開催などを行ってきました。しかしながら、なお厳しい状況に置かれている事業者の外商への取り組みに対する緊急的な支援や、新しい生活様式に対応するための取り組みへの支援が必要とされていることから、今回の補正予算計上をお願いするものです。
資料番号②の議案説明書（補正予算）の９ページ、歳出です。下の計の補正額の欄にあるように、総額で１億1,536万4,000円の増額補正をお願いしています。
内容については、右端の説明欄にある１地産外商推進事業費及び２食品加工推進事業費
ですが、赤色の地産地消・外商課のインデックスがある資料により説明いたします。１ページ目、県内食品関連事業者等への支援の資料、１つ目の地域産品販売促進緊急対策事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている県内の食品関連事
業者が、展示商談会への出展などを通じて、県産品の販路開拓に取り組む際に必要となる
旅費について支援するものです。
次の新型コロナウイルス感染症対応販売促進事業費補助金は、政府の専門家会議で示された新しい生活様式に対応した、販売の仕組みや飲食店の営業形態を推進するため、事業者が取り組むインターネットを活用した地域産品の販売促進や飲食店のテークアウト、デリバリーサービスなどの新たな仕組みの構築などに必要な経費の一部を支援しようとするものです。
これらの補助金はいずれも国の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策補正予算を活用し、新たに設置することとしています。
２ページ、輸出拡大施設整備等事業費補助金は、国の補助制度を活用し、県内食品加工事業者の輸出先のニーズやＨＡＣＣＰ等に対応した施設整備、新型コロナウイルス感染症
による輸出先国のニーズの変化や規制に対応するための施設整備や機器導入などに対して支援するものです。
区分としては、参考資料の中段に記載しているとおり、当初予算でも要求している①Ｈ
ＡＣＣＰ等対応施設整備等支援事業と、新型コロナウイルス感染症拡大対策である、国の補正予算事業を活用した②の新型コロナウイルス対策施設整備等緊急支援事業の２つがあります。まず、①の事業については、予算要求額のうち4,500万円余りを追加要求していますが、これは令和２年度当初予算の活用を予定していた事業者に対する国の補助内示額が想定より増額したことに対応するためのものです。また、②の事業については、新たに1,100万円を予算要求しています。補助事業の内容としては、新型コロナウイルス感染症による輸出先国における家庭食ニーズの高まりなどに対応するための冷凍食品の製造等に必要な施設整備や機器導入に対して支援するものであり、新たに２つの事業者が活用する予定としており、その所要額を計上しています。
以上で地産地消・外商課の説明を終わります。
- 3 -◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

部長に聞きたいんですが、新型コロナ感染症を受けて、輸出に取り組

む企業が２社あるというのはまだまだ捨てたもんじゃないと思いますが、実際問題、こういったウイルス関連のリスクを考えると、今後、海外展開を積極的に進めようというところは減ってくるんじゃないかということも含めて、聞き取りなんかでそういった意向はどう感じているのかと、今後も県の地産外商の政策として輸出をどういった位置づけで考えていくのかを庁内で議論をされているのかお尋ねしたいと思います。
◎井上産業振興推進部長

輸出に関係しては、庁内に輸出案件等情報共有会議を設けて、関係各部でさまざまな事業者への影響とか、今の輸出の動向とかを逐一議論しながら必要な対策を考えているところです。
その中で、特に食品については、最初は中国向けが水産物を中心に、すっかりとまっていましたが、今は若干戻ってきている状況です。今、特にヨーロッパ向けのユズとかユズ
加工品とかが輸出がなかなか進んでない状況ですけれども、やはり、これから事態の収束に向けて経済自体は動いてくると思っているので、引き続き輸出に向けた取り組みは加速していきたいと思っています。現地へ行ってのバイヤーとの商談はなかなか難しいと思っているので、今少し実験的にジェトロ高知と連携しながら海外のバイヤーとウエブでの商談を既に始めたりもしています。サンプルを送っておいてウエブで商談していくという取り組みを進めているので、今後６月補正あたりでそうした仕組みをさらに強化しながら、事業者としても海外へもっとチャレンジしたい方はたくさんいるので、ウエブ商談を活用してしっかりとフォローしていくことが重要だと思っていますし、先ほど課長から家庭用の食品の説明もありましたが、今回のようにニーズ自体がさまざまで、県の食品事業者として弱いのが冷凍食品とかいう部分があります。そこもしっかり手を打って、事業者が輸出できるよう、製品開発から支援もしながら、引き続き拡大に向けて努力していきたいと思っています。
◎西内（健）委員

県の産品を考えると外商は欠かせないと思うし、今後もしっかり取り

組んでもらわなければいけないと思いますが、その一方で地消で賄える部分もふやしていかないとリスクは補えないと思うので、その辺のバランスを鑑みながら提言していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
◎井上産業振興推進部長

当面、先ほど言われた地産地消の部分を関係部局と連携し、特に農業振興部、それから水産振興部と連携しながら、大きな地産地消のキャンペーンも展開をしたいと思っているので、あわせてしっかりやりたいと思います。
◎西内（隆）委員

輸出については、現状では後退ムードと思うけれども、中長期的に見た場合に、例えばＨＡＣＣＰ対応とか施設整備とか、内政の部分を今しっかりすることによって、一定落ちついたときに、ピンチはチャンスで、すぐに外に飛び出せる状況もつく- 4 -っていくという点で意義があると思います。その点、企画監にどうお考えか答弁いただきたいのと、全体のプロジェクトチームについて。これは、８部の副部長が出席されるということですが、その中には当然、感染拡大抑止についての内容も含まれてくるということでしょうか。経済活動をしていくに当たっては、ある程度、抑止的な措置、防止措置を整える必要があると考えますが。
◎澤村地産地消・外商課企画監

先ほど御指摘があったとおり、今、県内事業者の輸出対応力の強化は今後を見据えて大事なことだと思っています。そういう意味でも、輸出戦略の策定支援は昨年度から始めましたが、２年目も継続して行うし、アメリカ向けの衛生管理の支援についても３年やって、これも継続して行います。さらに、これまで残留農薬とか、いろんな問題で、国内では販売できても海外には販売できないものがあったので、最初から輸出を見据えた輸出対応型の商品づくりも支援していきたいと思うので、今後を見据えて、県内事業者の輸出対応力を強化していく取り組みを進めたいと思っています。
◎井上産業振興推進部長

特別対策プロジェクトチームの中には直接、健康政策部とかは入ってはいませんけれども、もちろん感染予防や拡大防止は、これから経済活動を進めていく上では一番大きなポイントになると思うので、それに対する支援も、経済への支援も含めてこのプロジェクトチームでは議論するし、あわせてそこで出た内容については、新型コロナウイルスの本部会議でも少し議論をしながら、さまざまな総合的な施策を進めていく必要があると思っています。
◎上田（周）委員

地場産品の販売促進の視点から、東日本大震災を受けて、全国各地で元気づけをということで、全国の町村会が首都圏で地場産品の販売フェアを何年か前にやったことがあるんですよ。市町村は結構ノウハウもできているので、コロナウイルスが一層落ちついて、ちょっと先になるかもしれませんが、そういった方向性もＰＴで検討されてると思いますがいかがですか。
◎井上産業振興推進部長

今は商社なんかもそんなに大きい展示商談会はなかなかできな

いということで、ミニ商談会やウエブ商談会が主流にはなってきていますが、今の時点ですぐに、おっしゃったように大規模な販売フェアは無理かもしれませんけれども、そこの収束も見据えながら、一般のコンシューマー向けの即売会、展示販売会みたいなものも余り大きい規模ではないにしても、これから徐々に出てくると思うので、そのあたりは次のステップとして市町村とも連携しながら取り組んでいきたいと思っています。
◎上田（周）委員

今、市町村との連携の話も出ましたが、やっぱり流域単位とか広域単位とかで、先になるけど、実現に向けてぜひ頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
◎米田委員

新型コロナウイルス感染症対応販売促進事業費補助金で、販売促進事業です

が、これは５つの事業所が一緒になって初めて１グループという対応かと思うんですが、- 5 -600万円が１件とか、500万円が１件、400万円が１件ということで、それは１グループずつという意味よね。いまいちイメージがよくわからんので、今実際に、やっているこういう事業所、あるいはこういうことを今踏み出してやっているとかいう、イメージが湧くような話をしてくれますか。
◎濱田地産地消・外商課長

資料１ページの下のところにあるんですが、例えば飲食店とか、デリバリーを絡めると、タクシー関係のところとか。また、新しいテークアウトサー
ビスやデリバリーサービスを始めることになると、広報をするのが得意なところなど、県内にあるいろいろな事業形態のところがチームを組んで、新たなテークアウトとかデリバ
リーとかいう仕組みをつくり、皆さんに周知していくことを想定している事業です。
◎米田委員

知り合いが一緒にやるのかようわかりませんけど、そういうのはコーディネートが要りますよね。５以上の事業者が、そのスキルを知っちゅうとか知ってないとか、いろいろあると思うので。そういうチームをつくってスタートするわけやね。そこら辺はどんなふうに調整されるのかと、この予算を見たら、600万円と500万円と400万円って金額
が事業によって非常に細分化されちゅうのは、何か根拠があるんですかね。
◎濱田地産地消・外商課長

コーディネートする機関については、既に県内でさまざまな取り組みが始まっていて、例えば商工会とか、市町村の役場とかがコーディネート役をすることもあるし、ある程度大手の広報関係の会社とかが音頭をとることなどがあります。
600万円、500万円、400万円という話ですが、今までそういったところのいろいろな話を聞いて、まずそれぐらいの予算の規模でお願いすれば大丈夫ではないかということで予算を見積もりました。
◎米田委員

そうやけど、上限600万円で、500万円のところもある、400万円のところもあるというたら、何か基準があるはずよね。ここは500万円、ここは400万円という予算でやるわけでしょ。どんな違いですか。
◎濱田地産地消・外商課長

これは私どもが設けたというよりは、今までヒアリングをした各事業所のグループの活動の規模を一定想定してつくったことになります。
◎米田委員

わかりました。事業者のグループの方がそういう補助でいいですよということで始めると、そういうことですね。
それで、今この販売促進事業を遠距離でやるというのは大変ですよね。一定エリア的に、近距離的なテークアウトとかデリバリーじゃないんですか。遠いところに行くとロスが非常に多いと思うんですが、そこら辺どんなイメージの事業になるんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

まずテークアウトについては、皆さんが御自身で車なりいろ

いろな手段で取りに行くということで、自宅から近いところ、あるいは出かけた途中でテークアウトしたりという、いろいろな方法があると思います。このグループですが、県内全体で、広がった仕組みをやろうとするところもあるし、ある一定、高知市に固まってや- 6 -るところも想定していますが、デリバリーについては、委員のおっしゃるとおり、遠いところに配達するのは実際には難しいと思うので、そうした面的な広がりを見せているテー
クアウト、デリバリーサービスをいかにデリバリーをできる人たちを絡めていくかは、今後の課題ですので、県も一定支援しながら仕組みの構築に努めたいと思います。
◎米田委員

コロナウイルスの体験をして、新しい販売を促進拡大していくのは非常に大事なんですけど、なかなか生活様式がそこまで変わってないし、対面で食事したり、外食とかいろいろあるわけで、高知県はやっぱりもとへ戻ろうとしますよね。そこを考えたときに、この販売促進事業は、あんまり飲食の事業がこじゃんと広がっていくものではない
ように思うんですけど、デリバリーは一定はやったりしているけど、やっぱり高知県民の生活様式からしたら、なかなかそれ以上広がらん一定のキャパはあると思うんです。参加される方はできるだけ販売の協力していろんな宣伝もして、販売を促進しよう、ふやしていこうという思いでやられてると思うんですが、きちっとそういう皆さんの思いがかなえられていくのか、少し心配があるんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎井上産業振興推進部長

これからの時代、新しい生活様式もそうですが、ウイズコロナということは常に念頭に置いて取り組む必要があると思うし、県民の意識もやっぱり多少
そっちに向いて変わっていくことも重要やと思います。実際、デリバリー利用は結構いっ
ぱいで、届けるのにすごく時間がかかることもあるし、テークアウトについても帯屋町のいろんなレストランとか居酒屋なんかが店頭でお弁当を売ったりとか苦労されているし、
そういう情報をできるだけ発信もしたい。あとデリバリーをやるに当たり先行した取り組
みとして、ハイヤーを使ってデリバリーをする仕組みをモデル的に構築したところもあるし、それをもう少し広げていく。デリバリーをやることによって例えばＭａａＳという形で、要は配車のシステムみたいなものも含めて今後活用ができることにもつながることもあるので、新しい生活様式への転換を見据えながら、事業者がこの補助金を使って新しいビジネスをやって、モデルとして取り組む一つのきっかけにしたいと、今回提案していま
す。
◎坂本委員

これらの事業展開が特に海外に及ぶことに対して、感染拡大の懸念などもあるわけですが。感染拡大の予防体制はこういうふうに組んだ上でこの事業展開をしていくというところの確認をとった上で補助対象にすると思うんですけど、どういう事業展開にしても必ず感染予防にきっちり対応して、事業展開するという、その辺はきちんとしたルール化されたものがあるんでしょうか。
◎井上産業振興推進部長

なかなかルール化まで今うちで考えてはないですけれども、国から業態別の感染予防のマニュアルが示され、ガイドラインもしっかりできているので、とにかくそれらをしっかり遵守した事業者を対象に補助していくことをやっていかないか
んとは思っています。ただ、本当に前向きに取り組もうという事業者なので、県としても- 7 -応援したいし、まずは、予防対策について、事業所がやっていることもしっかり確認はした上で補助をしていく形で考えたいとは思っています。
◎坂本委員

ぜひそこのところは十分配慮して、もしも県がこういう事業展開する中で感染になったりしたらもう元も子もないですから、きちんと対応していただきたいということをお願いしておきます。
◎加藤委員

この販路開拓事業で、海外の補助を今回提出されてますが、どんな展示会を想定してるんでしょうか。開催される予定で、そういうところに出ていけるのかどうかはどんなに検討されてますでしょうか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

現在、中止になった見本市とかありますが、延期ということで日程が再調整されて今年度中に実施されるものもあります。基本的にはそういった海外の見本市等に出展する際の旅費を想定しています。
◎加藤委員

延期されたけれども開催予定であるということで、実施時期はどんな時期を想定されてますか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

大体が年度後半に実施時期が再調整されたものが多いので、それについては今回のメニューが活用されると考えています。
◎加藤委員

今までも外商への支援策はあったと思うんですけど、今までの支援策と今回の補正とどういう違いがありますか。
◎合田副部長兼輸出振興監

旅費を支援することですが、今まで個別の事業者には補助金を出していませんでした。基本的には、自分たちが商談してそこで物を売って収入を上げるわけですから、やっぱり一定の経費を負担していただくという前提に立っているんです
けど、今回はこういう状況を踏まえて苦しい思いをしている事業者に少しでも後押ししようと、緊急的に創設するということです。
◎田中委員長それでは質疑を終わります。

以上で、産業振興推進部を終わります。
ここで５分ほど休憩いたします。再開は３時35分といたします。

（休憩◎田中委員長15時29分～15時35分）

それでは再開します。
《中山間振興・交通部》◎田中委員長次に、中山間振興・交通部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長の説明後にあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。本日は時間が限られておりますので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
- 8 -◎尾下中山間振興・交通部長

所管の提出議案について総括説明をいたします。お手元の②議案説明書（補正予算）の10ページ、交通運輸政策課から２件合わせて7,155万3,000円の増額補正予算を提出しています。
12ページ、今回の２件の補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている、バス、路面電車、タクシー、運転代行といった交通事業者を支援するものです。右端の説明欄、まず、県民の日常生活に必要な公共交通を維持するため、バス運行
対策費補助金の追加支援をお願いしています。
また、交通事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策や新サービスの展開など、新しい生活様式の実践定着に要する経費を支援することとして、道路旅客運送業等緊急支援事
業費補助金を新設するものです。事業の詳細については、後ほど担当課長から御説明いたします。
次に、④議案説明書（条例その他）の２ページ、令和元年度高知県一般会計予算の専決処分報告です。これは令和元年度一般会計の歳入として、地方譲与税や地方交付税などの額の確定に伴い、総務部財政課の調整により、その不足分について諸収入等を充てる補正を行ったものです。
８ページ、当部では、中山間地域対策課が該当し、諸収入1,109万6,000円を補正しています。
なお、この専決処分報告に関する担当課からの説明は省略いたします。
総括説明は以上です。
〈交通運輸政策課〉◎田中委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

それでは、新型コロナウイルス感染症に対応するための交通運

輸政策課の５月補正予算案について説明いたします。お手元の資料の②議案説明書、11ページをお願いします。まず、歳入予算について、右端の説明欄をごらんください。国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の3,005万3,000円は、主に路線バスの運行を支援する事業の財源に充当するものです。
その下の地域企業再起支援事業費補助金の2,766万6,000円は、タクシーを初めとする道
路旅客運送業などの事業者を支援する事業の財源に充当するものです。
次の12ページ、歳出予算は、バス運行対策費補助金の2,955万3,000円と道路旅客運送業
等緊急支援事業費補助金の4,200万円となっています。
それぞれの補助金の詳細については、赤色のインデックスの交通運輸政策課をお願いします。まず路線バスの運行に対するさらなる支援です。資料の左上に、とさでん交通の４月の利用状況を記載していますが、どの乗り物も実績が落ち込んでおり、特に高速バスと貸し切りバスの落ち込みが著しく、５月以降の需要の回復も見通せない状況にあります。
- 9 -課題としては、とさでん交通の路線バス事業は、行政からの補助金を受けても赤字であり、高速バスや貸し切りバスなどの収益で補塡する構造になっていますが、今回の新型コロナウイルスの影響でその収益が見込めず、このままでは路線バスの維持・継続が困難な状況になっているところです。
これまで県としては、複数の市町村にまたがる広域的かつ幹線的な路線バスについて、国や市町村とともに赤字補塡などの支援を行ってきました。一方で、市町村の中で完結する路線バスについては、地域内の移動手段の確保といった観点から、各市町村が路線を維持するための支援を行っています。このように、国、県、市町村が役割分担をして、日常生活に必要な路線バスの維持を支援しています。
今回の補正予算は、交通事業者の厳しい状況を踏まえて、広域的かつ幹線的な路線バスの国庫補助路線について、関係する市町村と協調して、既存のバス運行対策費補助金の追加補助を行い、事業者の運行費用の負担を軽減しようとするものです。
資料の左下、補正予算の補助対象は、実際の経常費用のうち、四国ブロックの標準となる経常費用を超える部分で、補助率は２分の１、補助先はとさでん交通としています。
国庫補助の対象となる路線バスへの補助制度は少し複雑な内容ですが、右のほうに制度の仕組みを表示しています。まず国庫補助路線の基本的なルールは、薄い緑色の矢印の範囲である経常費用の20分の11を事業者が運賃収入などの経常収益で賄うことを前提にしており、水色の矢印の範囲である経常費用の20分の９については、国と県が２分の１ずつ負担することになっています。しかし実際には、黄色の部分ですが、運賃収入が十分に得られない場合や、１便当たりの乗車人数が少ない場合、また紫色の部分になりますが、四国のほかのバス会社と比べて経常費用が高いなどといった場合には、国の補助金がカットされたり、国の補助の対象外になる仕組みです。
例えば、緑色の部分の経常収益が経常費用の20分の11を下回った場合は、その差額は義務的補助と位置づけて、関係市町村と県が２分の１ずつ負担しています。なお、この義務的補助は、平成26年度までは市町村が全額負担していましたが、平成27年度からは、県が２分の１を負担する仕組みにしています。
また、その上の密度カットと記載しているのは、その路線の１便当たりの平均乗車人数
が５人未満の場合に、国の補助金がカットされるもので、この部分は市町村が負担しています。その上の競合カットと記載しているのは、ほかの路線と重なる区間があれば、その区間の１日当たりの乗客の合計が150人を超えるなどの場合は、国の補助金がカットされるもので、この部分も市町村が負担しています。さらに一番上の紫色の部分は、バス事業者の実際の経常費用が、国が毎年定める四国ブロックの標準となる経常費用を上回っている部分で、現在の補助金のルールでは対象外となることから、事業者が負担することになり、本県で事業者負担が発生しているのは、とさでん交通のみとなっています。今回、新型コ- 10 -

ロナウイルスの影響で路線バスの赤字を補塡している高速バスや貸し切りバスの収益が見込まれないため、路線バスの維持が困難な状況なので、右端の表の上のほうに記載しているとおり、県は今回の補正予算により、この事業者負担分の２分の１の追加をして、沿線市町村も追加補助をする方向です。このように、このたびの補正予算は、新型コロナウイ
ルスの影響下でも、県民の日常生活に必要な公共交通を維持するために、交通事業者の負担を軽減することを目的としています。
次に、道路旅客運送業等緊急支援事業費補助金について説明します。次のページの資料
は、先週の18日に記者発表した補正予算の案の資料を抜粋したものです。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を目的として、新しい生活様式の実践に取り組む事業者を支援するもので、交通運輸政策課が所管する補助金は、表の右端に記載している補助金となっています。
この補助金の詳細について、次のページをお願いします。まず、現状と課題としては、
バス、路面電車、タクシー、運転代行の事業者は、利用者が大幅に減少する中でも、それぞれが感染症対策を行って事業を継続していますが、今後は感染症対策と社会経済活動が両立できる新たな仕組みづくりが求められます。こうした課題に対応するための、事業者を支援する補助金の概要ですが、予算額は4,200万円で、国の補助金と臨時交付金を活用し、補助先は記載している事業者で、補助率は４分の３以内としています。補助対象事業は、マスクや消毒液の購入などの①感染症対策事業とデリバリーサービスや新事業のＰＲなどの②販促・新サービス展開等事業で、②は、①とあわせて実施する場合に補助対象になることとし、緊急事態宣言発令日の４月７日から遡及適用をするとしています。
また、補助の上限額と下限額は記載のとおりで、下の米印に記載していますが、補助先が複数の事業を営む場合は、１事業者当たりの補助金の上限額は、複数の事業の中で最も高い上限額を適用することとしています。
以上で、交通運輸政策課の５月補正予算の案の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）議員

バスの運行対策費補助金についてですが、事業者負担分の予算として計上されている2,955万3,000円ですが、これはどういう計算で出してるんですか。とさでん交通の４月の実績の54％減り分から掛ける12とかですか。
◎岡田交通運輸政策課長

これは今年度の当初予算に既に計上している分です。今年度の計画では2,955万3,000円で、補助率は半分なので、大体6,000万円弱が、四国の標準単価を超えるであろう額とはじいています。
◎西内（隆）委員

例年の実績みたいなものから計算したということですね。そしたら、県内の他のバス事業者についてはどのような考えですか。
◎岡田交通運輸政策課長

県内の国庫補助路線が全部で16路線あります。このうち、とさ- 11 -

でん交通の国庫補助路線は10路線です。行政の補助があっても、事業者負担が生じるのは、とさでん交通のみとなっています。ほかにも東部交通とか、西南交通とかに国庫補助路線があります。その中でも、紫色の事業者負担が生じるのは、とさでん交通のみとなっています。
◎西内（隆）委員

わかりました。

もう一つ、路面電車は同じように公共交通ですが、確かに自治体間またいでないことと、県によってあったりなかったりして、四国ブロックの標準もないと思うんですが、どういう考え方になってるんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

路面電車については、行政の運行費の補助はありません。ただし、利用される方の安全安心の利用の視点からハード整備で補助があります。路面電車のいろんなレールとか、そういったハード整備について、国の補助金と県と関係の３市町、高知市、南国市、いの町が補助を出し合っています。
◎西内（隆）委員

路面事業も厳しいと思うんですけれども、こうしてほしいとかいう要

望は上がってきてないですか。
◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通からは、実際の要望としては、そういった路面電車の整備への補助金についても、いろいろ考えていただけないかという話は聞いています。
これについては、関係の高知市と南国市、いの町と協議、検討したいと思っています。
◎西内（隆）委員

整備ということですね。

最後、道路旅客運送業等緊急支援事業費補助金の、感染症対策事業と新サービス展開等事業なんですけれども、これは予防とかあるいは経済振興とは直接関係ないんですか。代
行業者にはいろんな事業者があって、例えば代行保険なんか免許を発行の瞬間だけ入ってるところがあるんですよね。公安委員会が許可を出してると思うんですが、ぜひ今後もしっかりとした事業者に生き残っていただきたいので、事業の申し込みに来る事業者に対しては、ちゃんと必要なものを事業者として備えて申請に来てるかもできれば見て、健全な代行業の育成、監督に努めていただければと思います。
◎岡田交通運輸政策課長

一応、資料にも書いていますが、県内では、運転代行業が116事業所あるので、そういった方々を対象にする補助金でもあります。補助金のいろんな申請書を受け付けるときにも教えていただいたことに気をつけて審査をして、適正な補助金の交付をしたいと思います。
◎坂本委員

一つは、とさでん交通に補助する分の補助率２分の１を沿線市町村も補助する方向で調整中ということですけども、おおむね補助する方向性が確認されているのかと、
もう一つは、先ほど説明で市町村を越えない、地域内で移動する場合にはそこの市町村が補助をするという話があり、先日の県議会のコロナウイルス感染症対策調査特別委員会で、事業者の切実な訴えがあったわけです。そういうところは、この対象にはなってなくて、- 12 -

そういうところに対して、市町村がきちんと生活路線の事業が継続できるように対応されている状況で構わないという受けとめをしてよろしいでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

まず１点目、とさでん交通への市町村の追加補助の状況です。

今のところ、高知市も協調して追加補助をするように、高知市の５月議会でもかけると聞いています。
◎坂本委員

高知市の５月議会は終わったわね。

◎岡田交通運輸政策課長

はい。

南国市とか土佐市、いの町についても、６月議会とか９月議会に、この考え方にのっとって協調補助をすることで検討しています。
あと２点目、お話のありましたバス会社ですが、これについては、早速、関係の市町村に集まっていただき、バス会社の代表も交えて協議をしています。できたら、国庫補助路線ではなくて、国庫補助路線よりは若干補助基準が緩い県の補助路線があり、そういった
県補助路線に位置づけるべく、今、関係市町村と協議を進めています。
◎坂本委員

県の補助路線に位置づけるとなると、今度は県の負担も必要になってくると思うんですけども、そうなったら、６月議会とか、市町村との間で話ができた段階で再度県の負担分を、補正を組むということになるのかが１点と、もう一つ、先ほど話のあったとさでん交通の沿線市町村で、高知市はこの５月臨時会で可決されて、ほかは６月とか９月にということですが、そこまでタイムラグがあっていいものかどうかは教えてください。
◎岡田交通運輸政策課長

まず１点目の県補助路線のことです。もし、関係市町村との協議が整えば、まず、地域の交通協議会という地元の市町村とかいろんな関係者の集まる会
議があります。そこで一旦、県補助路線としていいのかを諮った上で、調整がつけば、県補助路線としての県の負担分について県議会に補正の上程をするように考えています。
それともう１点、とさでん交通の関係市町村への議会の時期が６月とか９月でいいのかということですが、国庫補助路線のバスの運行費用について、追加の市町村補助もいただ
けるのであれば、とさでん交通としても何とかしのげると聞いています。
◎尾下中山間振興・交通部長

あわせて、今年度の当初予算で認めていただいている各補

助金についても、概算払いでなるべく早く事業者に届けることも考えているし、国のさま
ざまな助成事業についても関係団体経由で、各事業者にも届けているので、国の制度活用、
それから県の補助金の概算払いも含めて、キャッシュフローを回していただくことを考えています。
◎西内（健）委員

路線バスの運行に対する補助としての2,900万円強の部分ですが、これはどれぐらいの期間を想定した補助金なんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

実はバスの会計年度が、４月から３月までではなくて、10月から９月までと決まっているので、これは去年の10月からことしの９月までの路線バスの運- 13 -

行に対する補助金です。今回の分は、ことし９月までに必要な補助金となります。
◎西内（健）委員

高速バスとか貸し切りバスの収益で補塡している構造ということです

けども、今回のコロナウイルス感染でも、大阪のライブハウスに行くのに高速バスを利用したということもあって、今後も利用率の向上はなかなか回復しない見込みもあるし、高速バスにしても県境を移動することがすぐに解禁されても、なかなか積極的な利用が行われるかどうか不安な点もあると思いますが、今後のこの路線バスに対する補助の考え方は、部内とかでどういった方向を考えているのかはありますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

今回、コロナウイルスの感染症拡大によって、路線バスの補助事業そのものの課題が顕在化したと思います。実は昨年の11月からとさでん交通の路
線バスの再編とか、補助金のあり方については関係市町村と一緒に議論をしてきました。
最適な路線を引いていただき、それによって生じる事業者負担分、今回は国庫補助路線の事業者負担も含めて行政が支援をして、何とか継続した運行につなげなければならないという方向性を出そうとしていたので、今回の作業もスピードアップして、路線バスを将来に向けてどう支えていくか考えたいと思っています。
それから今後の路線バスとか、他のモードの回復の方向性としては、生活路線は学校が再開したので、企業活動も含めて正常化に伴い、回復してくると思っていますが、一方で、都市間交通である高速バスとか、観光や学校活動に密接にかかわる貸し切りバスについては、この感染症が全国的に落ちつくことで再開していくと思っており、高知県観光リカバ
リー戦略等の動きとか、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの動きと連動して、こちらも少しずつ上げていくことになるとは考えています。
◎西内（健）委員

四国ブロックの標準となる経常費用との差額なんかは、高知県が一番大きいとも考えられるし、今後密度カットである１便当たりの５人未満の路線をどうやって再編成していくかもあわせて考えて、公共交通、特にこの路線バスをどう維持していく
かは大きな課題だと思うので、今後もぜひ。
◎尾下中山間振興・交通部長

あわせて、今回、国土交通省に向けて緊急提言という形で、この補助金の仕組みについての改善は要望しました。方向性としては、先ほど説明した事
業者負担分を何とか国で支えていただく。もしくは、県、市町村負担分は特別交付税措置が補助対象経費内なら措置されるので、何とか事業者負担になる部分も、例えば特別交付
税措置をお願いしたいということは具体的に今後も引き続き要望もしていきたいと思っています。
◎西内（健）委員

議会としてもそこらあたりはまた、国への提言等も含めて、一緒に頑張っていければと思うので、引き続きよろしくお願いします。
◎野町委員

説明で、東部交通については、事業者負担が現在ないという話ですが、社長等に伺うと非常に厳しいので、こういうことも考えているという話をした経緯もあり、仕- 14 -

組みがいまいちわからないんですけど、要はどっかが赤字分を負担しているという意味でしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

東部交通の国庫補助路線については、資料の黄色の部分で、行政、国、県、市町村からの補助金で赤字分を補塡できている状況です。ただし、東部交通
は、国庫補助路線になってない路線も運行しているので、やはりそういった路線に対してはなかなか苦しい状況があると思います。そこについては、関係の市町村と我々とでどうしていくのかは毎年、協議はしているところですが、委員から話のありました東部交通の状況は、恐らく国庫補助路線以外の路線バスについてのことだと思います。
◎野町委員ということは、先ほど説明があった市町村路線を集めて協議をして、県路線へという話にも入っていますか。
◎岡田交通運輸政策課長

東部交通においては、実は県補助路線にも２つ入っているので、

県補助路線になっても、今度は県と市町村とで赤字補塡するので、何とかやりくりできているかと思われます。国補助路線、県補助路線以外の部分についてどうするかになると思
います。
◎野町委員

同じような話ですが、生活路線といえば、路線バス、それから路面電車、もう一つは鉄道になるんですけど、先ほど部長が説明した、当初予算の概算払いで早くというところに含まれるのかもしれませんが、土佐くろしお鉄道なんかも、乗客が非常に少なくて、例えば４月に基金からの借入金を前倒しでと発表して、運営は大変厳しいと思うんですけど。これとは直接関係ないんですが、そのあたり、土佐くろしお鉄道の現状を含めて、今こういった支援策は何か考えているのか、あるいは問題がないのかを教えていただ
きたいんですが。
◎岡田交通運輸政策課長

第三セクターの土佐くろしお鉄道についても当然厳しい状況であることは承知しています。ただ、県とか関係の市町村が基金を積んでいるので、その基金の残高が少なくなってきたら、また県と関係市町村でカバーし合うという協議を始めな
いかんとは思っています。
◎野町委員

そうすると、ごめんなはり線なんかももう基金が尽きる状況が目の前に来ているという話でもあるので、そういったところは認識をして、今後やっていくということですね。わかりました。
それと、道路旅客運送業の緊急支援事業ですが、これは４分の３というかなり高い補助率で非常に業者にとっては魅力的な、あるいは遡及もできるということですが、これについては、感染症対策の事業と、②の販促・新サービスの事業それぞれで、などなどとなってるんですけど、結構、対象事業の幅は、ここに書いてある部分からもっとあると考えてよいでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

対象は広く考えています。この資料にある②の販促・新サービ- 15 -

ス展開等事業、事業のＰＲなどとしています。などの中身ですが、例でいうと、こういうふうに感染対策をちゃんとしているといったチラシをつくった場合でも、感染症対策してるわけなので、そういうものも対象になるとか、できるだけ幅広く認める方向では考えて
います。
◎野町委員

最後に、400事業所ぐらい対象があるということですが、当然できてない事業だから、その周知はまだまだだと思うんですけど。小さいタクシー会社とかいろいろあるから、かなり周知をしないといけないと思っていますが、その点はかなり万全なことで考えていますか。
◎岡田交通運輸政策課長

例えば、ハイヤー、タクシーの関係については、法人タクシー

とか個人タクシーの協同組合があります。そこにこの補助金の周知徹底とか、できるだけ協力いただけないかという相談もしようと思っています。少しでも多くの事業者にＰＲしたいと思っています。
◎米田委員とさでん交通の10の国庫補助路線に、県と関係市町村が負担するということで、高知市議会で議論になったらしくて、県が2,900万円やに高知市はもっと出しゆうみた
いな話になって、ここの事業者負担を市町村、県が負担するというところの、ほかの市町
村の予定金額というか、案をもしよかったら出してもらいたいがと。とさでん交通のこういうケースは、今回が初めてですか。
◎岡田交通運輸政策課長

こういったケースは初めてです。以前は、四国ブロックの経費より上回ってない時代もあったので、上回ってきてからは初めての補助の事例になります。
◎米田委員

今、問題になりゆう閣議決定の地方創生の臨時交付金とかの活用は、結局、コロナウイルスとの関係で外出も自粛され、さらに、過疎で人の出入りが少なくなったという影響もありますよね。コロナウイルスの関係で、そういう交付金を活用はできるんですかね。活用したらえいと思うんですけど。
◎岡田交通運輸政策課長

この補正予算の2,955万3,000円については、国の臨時交付金を活用するように考えています。金額の下に米印で、国の臨時交付金を活用ということを書いています。
◎米田委員

それで、とさでん交通がこのままいったら資金ショートする大変な事態になるという話もちらほらされていて、そこら辺の見通しと、県が頑張ってやって、他の市町村も協調して、結局10億円出資したんですけど、新たな出資金の追加負担も含めて、そういうところへ今来ているのか、そういうことを具体的に心配事として検討されているのか、
そこら辺どんなんですか。
◎尾下中山間振興・交通部長とさでん交通のキャッシュフローについては、新たな長期借り入れをされて、それから、先ほど説明した補助金で、県と市町村による支援も受け、補助金の概算払いの要素も含んで、この状況が９月まで続くとしてシミュレーションもさ- 16 -

れていて、この補助金があればキャッシュフローは回ると聞いています。
それから今後の経営についても、コロナウイルスの感染症の影響がどこまでどのように続くのかもしっかり注視をして、関係市町村ともそれを共有し、とさでん交通とは継続して協議をしていきたい思っています。
◎米田委員

いずれにしても地方の足は、全国的に大変だと思うんですよね。そういう点では、大変な部署ですけどぜひ頑張っていただきたいということと、今、坂本委員が言われた、バスを５台持っちゅう西の事業者が新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会
で、訴えられていて、心配しゆうのは、仮にここがこれでクリアしたとしても、とさでん
交通含めて他の事業所が乗り切れるのか。働く人の解雇も含めて、社長はバス１台売りた
いけど売ったら５台を割るので営業できないと、そこまでせっぱ詰まって話されている。
ホテル、旅館とこの運輸業はもう本当に大変ですが、他の事業所の状況と支援策は、担当の部としてどんなふうに取り組まれますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

今、高知県バス協会を通して、現時点でバス事業者は、運転手を解雇するとかという状況にはないと聞いています。先ほどの繰り返しになりますが
まずは、国の支援制度を受けていただき、とにかく事業継続していただくことが大事だと思うので、国のこれからの追加の支援についても、県としてしっかり事業者に届くように、実際に手続をとれる形でフォローしていきたいと思っています。
それから、お話の事業者については、これも繰り返しになりますが、なるべく早い時期に県として市町村と一緒に支援できるように持っていくことが一つの方法なので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
◎米田委員

大変ですけど、ぜひよろしくお願いしますということと、もう一つの事業で、例えば代行業の人はなかなか大変で、組合もないし、みんなばらばらなんです。この間も、もう代行の仕事は大変だということで、緊急小口資金について、何社の方にも相談をされ、資金を受けていただいたこともあるんですけど、今回せっかくこのコロナウイルス対策で、さらにお客さんに安全をということやに、多分、個人代行業の方に周知するのは大変だと思うんですけど、個人タクシーは組合があるんですが、そこはどうするのかとぜひ周知を徹底してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

当然周知はすごく必要です。いろんな関係機関と連携してＰＲしたいと考えますし、問い合わせがまたあると思います。そのときには逐一親切丁寧に対応したいと思っています。
◎上田（周）委員

佐川町とか、いの町で運行している例の廃止路線代替バスですが、この表でいったら、事業者負担は全てその自治体で補塡していると。具体的に言ったら、北部交通とかが運行している代替バスは、先ほどからお話に出ている県の補助路線とかやないんですかね。
- 17 -

◎岡田交通運輸政策課長

北部交通は委託路線になるので、代替路線ということではないです。移動手段のかわりということで、委託運行されているものです。
◎上田（周）委員

そしたら、今話がある県の補助路線はもう全然別の分ですかね。

◎岡田交通運輸政策課長◎田中委員長県の補助路線には北部交通は入ってないです。

何点かお願いをしたいんですけれども。まず今回、道路旅客運送業等の補助金で、交通の各補助金が出たんですけれども、この今の補助の仕組みからすると、法人のタクシー会社で勤めている運転手になかなか支援が届かないと思います。逆にいえば個人タクシー業者には、言うたらドライバーにあげるんですが、勤めている運転手が３月の終わりぐらいからすごく減ってきて、給料形態が水揚げというか、どうしても金額に反映してくるので、今大変厳しいといったことも聞いて、また、これは個人タクシーの協同組合からですが、今回議会にも陳情がきている。ここらについて、これはタクシーの法人、個人含めてですが、これからどういった支援策を考えているのか、聞かせいただきたいと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

今回、補正予算で新たな補助金を創設して、その中に感染症対策事業でセパレーターカーテンというメニューも出しました。これ実は、タクシーの協同組合から要望いただいた内容を踏まえて制度化したものです。
それから、業界団体の方と話す中で、非常に関心が高い内容は、実は持続化給付金で、
例えば、今年度事業を始められた個人の方は、給付対象になってないということがありましたが、そのあたりも緊急提言の成果として認める方向になりましたし、雇用調整助成金についても、額のかさ上げが見えてきたので、タクシーの業界団体と話す中での要望については、全て緊急提言の中に盛り込んで、国の支援が受けられるよう一生懸命考えてやってきたのがこれまでやと思ってます。
それから繰り返しますが、先ほどの新しい補助金は、県はできるということで打ち出したので、まずはこの充実される国の制度等も活用して、事業継続をしていただきたいと思っています。
それから、新しい仕組みづくりについても、高知市のタクシーの若手の事業者のメンバーと一緒に、デリバリーではないですが何かできないかというやりとりも始めたので、そういう取り組みについても、市町村も一緒に入っていただいて支援をすることで、仕組みづくりのサポートもやっていきたいと思っています。
◎田中委員長

先ほど米田委員からも話があったんですけど、緊急小口資金の貸し付けなんかでも、タクシーの運転手は非常に多いとお伺いしています。形態は法人タクシーだったり、個人もあるでしょうが、運転手それぞれがこれから回復できるような、今の支援制
度をこれからも引き続きやっていただきたいという、これはもう要請ですが、お願いをしておきます。
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あわせて、とさでん交通のバスの話が今議会でも上がってますけど、当委員会での報告事項として、毎定例会だったのが、何年か前から半年に１回になったと思うんですけれども、これは委員の皆さんにもお諮りしないといけないんですが、こういう状況でまた新たに補助金をするということになれば、今まで１年間で２回にしてましたけど、また毎定例会ごとにその報告ということで資料をつけてもらえたら、今の状況はわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）◎田中委員長

よろしいですか。

それでは、６月定例会はちょうど報告があるときでしたかね。
◎岡田交通運輸政策課長◎田中委員長はい、あるときです。

６月直近の間もなくですけれども、それ以降もしばらくの間、また引き続き毎定例会ごとに業績等の報告をいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
以上で、中山間振興・交通部を終わります。
ここで５分ほど休憩とします。再開は、４時30分とします。

（休憩◎田中委員長16時23分～16時28分）

それでは再開します。
《観光振興部》◎田中委員長次に、観光振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。本日は時間が限られておりますので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
◎吉村観光振興部長

提出議案について総括説明をいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、県外との往来ですとか、一定規模のイベントの開催自粛などの制約を受けて、旅館・ホテルを初めとする県内の観光関連事業者に甚大な影響が及んでいます。このため、観光振興部では、観光基盤の維持や観光事業の早期回復に向けて、観光関連事業者の事業環境を整える支援策なども講じながら、事態の収束後には国の施策とも連動した観光キャンペーンを実施するために、必要な予算の増額
補正をお願いしています。
それでは、お手元の資料②令和２年５月高知県議会臨時会議案説明書の17ページ、観光振興部の補正予算の総括表です。左から３つ目の補正額の計欄にあるように、一般会計５月の補正予算額は８億6,753万4,000円です。
続いて青いインデックスをつけた議案参考資料の１ページをごらんください。こちらの- 19 -

資料には、事態の収束を見据えて、国の施策と連動した観光需要回復のための観光分野の一連の取り組みをあらわしています。
左上の施策の展開イメージのボックスの欄１行目に高知県観光リカバリー戦略を策定とありますが、一連の取り組みの展開の方向性を戦略として、今月中にまとめ上げて実行していきたいと思っています。
この資料の中に赤い丸でマル新と書いた事業が並んでいますが、こちらが５月の補正予算案として計上し、お願いしたい事業です。
左端には、フェーズ１から２の３つの段階を意識して施策を組み上げました。フェーズ
１については、観光分野に限らない取り組みですが、事業者が雇用や事業活動を継続できるように、国や県の補正予算などを最大限に活用していただく支援です。
中にフェーズ1.5、基盤の維持と記しましたが、こちらは事態の収束を見据えて、観光基盤の維持をしていく、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会からも意見をいただ
いた本県独自のフェーズです。このフェーズにおいて、右側の高知県観光リカバリーキャ
ンペーン協力金とか、旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金の制度を創設して、県内の旅行業者、宿泊業者などの事業環境の整備などを支援したいと考えています。またその下に、県民を対象にしたというくだりがありますが、県内の旅行業者が企画をする、県民を対象とした県内モニターツアーの企画造成に支援をするものです。その下に、仕事と休暇の両立と書いていますが、こちらは環境省の予算を活用して、右側にマル新でワーケーションとある、仕事ワークと休暇バケーションをかけ合わせた造語、ワーケーションを推進する
ために、旅館・ホテルなどの環境整備を支援します。
次にフェーズの２、需要の回復の局面です。ブルーの帯にある国のＧｏ Ｔｏ トラベル
キャンペーンは、右側の吹き出しにある事業内容で、最大で１人１泊当たり２万円の宿泊割引とか買い物クーポン券を提供するものです。この国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペー
ンに連動する形で、交通費助成を加えた本県独自のリカバリーキャンペーンを展開します。
内容は、こちらのＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンは全国展開されますので、交通費助成として上限5,000円を上乗せすることにより、観光客に本県を旅先として選んでいただける
よう、大きなアピールポイントとしたいと考えています。資料の一番下の欄にコンテンツの充実と書いていますが、こちらでは、ウエブを活用して、新たな誘客イベントの企画と連動させた新しいプロモーションコンセプト、新休日を打ち出したり、観光施設のオープンなどにあわせた、さまざまな誘客施策を今後も引き続いて検討していきたいと思っています。その右欄にＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン終了後もと書いてあるように、できれば、国のキャンペーンが終了した後も、切れ目ない施策を検討し展開することで、高知県観光のチャンスロスを挽回していきたいと考えています。
詳細については担当課長より説明いたします。
- 20 -

◎田中委員長

続いて、所管課の説明を求めます。観光政策課の議案説明とあわせて、地域観光課も説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。なお、各課長に対する質疑は、両課の説明終了後、部長の総括説明に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
〈観光政策課〉〈地域観光課〉◎田中委員長初めに、観光政策課の説明を求めます。

◎澤田観光政策課長

観光政策課の令和２年５月補正予算について説明します。資料は、②議案説明書（補正予算）の17ページで、観光政策課からは、一番上の欄、補正額にある８億5,253万4,000円の増額をお願いしています。
次の18ページは観光政策課の歳入予算です。資料左端の科目欄、中ほどにある７観光振興費補助金の補正額８億3,753万4,000円は、右の説明欄にあるように、国の地域企業再起支援事業費補助金3,000万円と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金８億753
万4,000円を活用して、後ほど説明する旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金と自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金に充当します。
続いて当課の歳出予算について説明します。次の19ページ、表の右端の説明欄１の観光振興推進事業費の１つ目、自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金は、自然・体験型
キャンペーンの実行委員会に対する補助金で、８億753万4,000円の増額をお願いしています。詳しくは後ほど議案参考資料で説明します。
次の旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金は、旅館・旅行業等に対して新設する補助金
で、4,500万円をお願いしています。こちらも後ほど参考資料で説明します。
それでは、お手元の観光振興部、青のインデックスがついた１ページ、先ほど部長が説明した横の表です。こちらは、新型コロナウイルス感染症の事態収束を見据えて、観光分
野で取り組む施策をまとめた資料です。
施策の展開イメージとしてボックスに記載している、新型コロナウイルス感染症の事態収束を見据えて本県の観光需要の早期回復を図る、高知県観光リカバリー戦略を県において策定します。この高知県観光リカバリー戦略では、本日知事が答弁したとおり、資料の左側に記載したフェーズ１からフェーズ２まで各段階で取り組むべき施策の方向性をまとめています。本来ですと、この戦略を策定した上で、施策の方向性に沿った事業を実施するための予算を提案することが丁寧な手順と考えますが、感染症拡大の影響が長引き、短期間で同時並行的に複数の施策の立案作業を進めてきたので、今回のような形になりまし
たことを御容赦願います。
まず、雇用と事業の継続を図るフェーズ１、県や国の補正予算を最大限に活用して、休業者等の支援や雇用と事業の継続を図ることです。観光需要は徐々に回復すると思われる- 21 -ので、それまでの間、観光基盤を維持するフェーズ1.5では、地域の旅行業者を支援するた
めに、県民を対象としたモニターツアーを推進します。また、県外観光客を呼び込み滞在
させ、消費を伸ばし、県内各地へと移送を担う事業者に、感染症拡大防止対策や高知県観
光リカバリーキャンペーンのＰＲなど、おもてなしの協力をお願いします。
次に、観光需要の回復を図るフェーズ２では、国が６カ月間の期間限定で実施するＧｏ
Ｔｏ トラベルキャンペーンに連動して、県外観光客を本県に旅先として選んでいただける
ように、本県独自のインセンティブ施策を追加して、アピールするリカバリーキャンペーンを展開したいと思います。さらに、新たにオープンする新足摺海洋館といった観光施設の誘客イベントなどのコンテンツの充実を図り、キャンペーンの情報とあわせてプロモー
ションを実施するといった方向性をまとめていきます。
次の２ページ上の、自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金のメニューである県内
モニターツアー造成支援事業と、その下の観光拠点等整備事業費補助金のワーケーション
受入環境整備事業については、事業を所管する地域観光課から説明をいたします。
３つ目のボックス、自然・体験型観光キャンペーン事業費の交通費用助成事業は、先ほど説明した高知県観光リカバリーキャンペーンで展開する、県内での宿泊を伴う県外の観光客を誘致する交通費用の助成事業です。助成の対象は、県外から来県する際、高速道路の利用料金や鉄道、航空機などを交通手段として使うと想定して、その経費の上限5,000
円で、11万2,000人分の助成額と事務委託料を合わせて６億9,798万4,000円を計上しました。
上限5,000円の設定に関しては、観光庁調べによる国内旅行の平均単価と本県の県内観光消費額の間に約5,000円の開きがあり、本県の県内観光消費額には、県内移動にかかる交通費のみをカウントしているので、この5,000円の開きは県外から本県までの往復にかかる交通費、移動料金と推定して設定したものです。
今議会のタイミングで本予算案を提案したのは、連動しようとする国のＧｏ Ｔｏ トラ
ベルキャンペーンは、既にさきの国会で予算が成立しており、国は最速で７月下旬の始動を目指し準備を進めているところです。本県の事業に関しては、この議会で予算を認めていただいても、スタートできるのは、例えば、コールセンターなど委託先の選定、それからツアー参加者の公募といった一連の手続に約２カ月ほどが必要と見込んでいるため、実施の時期に関しては国と同じく７月下旬ごろと考えています。国のキャンペーンに乗りおくれないように、準備期間を考慮して予算計上をお願いしました。
次に、３ページ、こちらはフェーズ1.5、観光基盤の維持で新設をお願いしたい、高知県
観光リカバリーキャンペーン協力金と旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金です。
まず左側の高知県観光リカバリーキャンペーン協力金は、１の対象事業者を、感染症拡大防止対策とキャンペーンを通じた観光客へのおもてなしに協力いただける事業者のうち、県外から観光客を呼び込んで、滞在時間の延長により消費拡大を図り、さらには県内各地- 22 -

への移送を担う業界の皆様を対象に協力金を支給したいと考えるものです。具体的には、県内に本社または本店を置く①旅行業者が約50社、②宿泊事業者、住宅宿泊事業者が約680
社、③観光バス、タクシー、レンタカー事業者が約270社、トータルで1,000社が対象となり、協力いただく内容に関しては、感染症防止対策と営業活動等を通じたキャンペーンのＰＲなど、括弧で例示しているものをイメージしています。
２の協力金の支給額は１事業者当たり10万円として、支給対象が1,000社あるので、３の事業規模は約１億円と見込んでいます。４のスケジュールですが、予算を認めていただけ
たら、直ちに事務局の設置などを行い、６月中旬に申請受け付け、６月下旬以降順次支給をしたいと考えています。
次に、資料右側の旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金です。１の対象事業者は、①の旅行業者と②の宿泊業者等として、同じく感染症拡大防止対策や新しい生活様式の対応に必要となる経費を支援したいと考えています。なお、左の協力金の対象③の交通事業者に関しては、先ほど交通運輸政策課から説明があったと思いますが、別事業で対応いたします。２番目の補助率と補助上限額については、国・県トータルで３分の４の高補助率で支援したいと考えています。補助上限額は１事業者当たり50万円を設定して、緊急事態宣言が発令された後、既に対策を講じられた事業者も対象に含むことができるように、発令日の４月７日までさかのぼって適用したいと考えています。３の補助対象事業は、感染症拡大防止対策事業と新しい生活様式に対応する新商品開発やサービスの展開、これらのＰＲ
経費などを対象にしたいと考えており、４のスケジュールとしては、協力金と併走する形になりますが、６月中旬に申請の受け付けをしたいと考えているところです。
今議会に提案したこうした事業に関しては、実行に当たり相当の事務量がふえると見込んでいるため、当課では、感染症拡大の状況を踏まえて、全国向けのプロモーションの事
業を４月当初からおくらせるなどの事務事業の見直しをするとともに、課内の事務分担の平準化も図って対応したいと考えています。また、部内の他の３課も業務を見直して、観光振興部を挙げた応援体制をとることで、観光関係事業者の努力に部として応えられるよう、総力戦で臨んでいきたいと思っています。
次に、４ページ以降で、令和元年の交通機関別の県外観光客入り込み数と県内観光消費額について報告いたします。例年は業務概要を説明する際に報告をしていますが、この時期になりましたことをおわび申し上げます。
まず、４ページの令和元年の県外観光客入り込み数の推計値です。令和元年の入り込み
数は暦年ベースですけれども、表の一番左下のとおり438万8,000人となり、第３期の産業振興計画の目標435万人を上回ることができました。過去最高となった平成30年の441万人と比べると約２万4,000人ほど減少しています。その主な要因は、利用交通機関欄の上から２つ目、航空機がＬＣＣの就航もあり、一昨年比110％と上回ったものの、次のフェリーは- 23 -

運休のため皆減、下から３つ目の客船は定員が大きい外国客船の寄港数が平成30年は31隻でしたが、令和元年は24隻と７隻減少したこと。２つで３万2,000人ほど入り込みが減少して、全体の入り込み数を押し下げる結果となりました。ちなみに、ことしの状況は、数値を把握できている高速バスが１月から４月まで累計で対前年41.2％の減少、同じく航空機
が35.4％減少しています。また、クルーズ客船も３、４月の入港がないので、本県観光にとって大変に厳しい状況です。事態収束を見据えて、速やかに反転攻勢が仕掛けられるよ
うに、先ほど資料で説明した補正予算案をぜひとも認めていただくようお願いします。
次に、令和元年の県外観光客の消費額についても報告をいたします。５ページは、県で実施している観光統計調査の概要です。この調査は、対面のアンケート方式で、（３）年４回、四半期ごとに（４）県内10カ所で観光客の消費状況などのヒアリングを行い、年間で4,000サンプルを回収しています。
次のページにこの調査結果をもとに、県外観光客による県内消費額を算出しました。左の欄の一番下が令和元年の県外観光客の総消費額です。対前年で99.3％、1,096億7,100万円となり、前年と同水準であったと考えます。客船を除く県外観光客１人当たりの消費額
は、マルＢと書いていますが、２万5,206円で、一昨年と同水準、対前年99.9％でした。この額に、先ほどの県外入り込み客数438万8,000人のうち、クルーズ客船を除くマルＡをかけて、下から３行目の客船を除く総消費額1,091億8,200万円となり、こちらも一昨年と同水準でした。すぐ下にクルーズ客船の消費額を記載していますが、先ほど報告したとおり、
外国客船の寄港数が減少しており、消費額自体も対前年比６億4,600万円減少しています。
先ほど観光総消費額が一昨年と同水準と報告しましたが、金額ベースでは７億6,400万円減
少していて、その大半85％はクルーズ客船の消費額が減少した影響です。
説明は以上です。
１カ所訂正いたします。先ほど３ページで報告した旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金の補助率が、３分の４と申し上げましたが、４分の３の誤りでしたので訂正いたします。
◎田中委員長引き続き、地域観光課の説明を求めます。

◎別府地域観光課長

引き続き、地域観光課の令和２年５月補正予算案について説明をいたします。資料は、②議案説明書（補正予算）の17ページをお願いします。地域観光課からは、補正額の欄の２段目、1,500万円の増額をお願いしています。
次に、20ページ、地域観光課の歳入です。資料左端の科目欄、中ほどにある７観光振興費補助金の補正額1,500万円は、右の説明欄にあるように、国の新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を活用して、観光拠点等整備事業費補助金に充当するものです。
続いて、当課の歳出について説明をいたします。次の21ページ、表の右端の説明欄、１の地域観光推進事業費の観光拠点等整備事業費補助金は、観光施設の整備、観光資源の磨き上げ等に対する補助金で、1,500万円の増額をお願いしています。
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詳しくは議案参考資料で説明をいたします。それでは先ほど観光政策課が説明した同じ
議案参考資料の２ページをごらんください。
まず、２段目の括弧書きの中に、マル新とついたワーケーション受入環境整備事業です。
ワーケーションとは、先ほど部長からも説明しましたが、ワーク・仕事とバケーション・
休暇を組み合わせた造語で、職場を離れて通信環境が整った観光地などでテレワークなどをしながら休暇も楽しむ働き方のことをワーケーションと呼んでいます。コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から全国的にテレワークの導入等が進んでおり、ワーケーション需要の拡大が予想されています。このような中、国の補正予算で国立公園等でワーケーショ
ンを推進するための補助事業を創出していることから、自然・体験型観光を進めている本県においても、この取り組みは有効と考え、滞在型の観光地づくりの一環として、目的・内容欄にあるように、国の補助事業も活用しながら、観光拠点等整備事業費補助金に新メニューを追加して、旅館、キャンプ場等の受け入れ環境整備を支援していきたいと考えています。補助先ですが、足摺宇和海国立公園、それから室戸阿南海岸国定公園にある市町村で２カ所程度を考えています。補助対象経費ですが、ワーケーションのためのＷｉＦｉ
環境整備や、執務室の整備、デスク等の備品購入といった経費を考えています。補助率は４分の１以内ですが、国の補助金と合わせることで４分の３以内となり、地域の旅館、ホテル等は残りの４分の１の負担で整備を行うことができるようになります。誘致に当たっては、これまで培ってきた民間企業とのネットワークも生かしながら、長期滞在が望める
ワーケーション利用者を新たなターゲットとして取り組むことができると考えています。
次に、今回、観光政策課の補正予算、自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金で計上しているフェーズ1.5の取り組み、県内モニターツアー造成支援事業について説明をいたします。同じ資料の一番上の括弧書きの中に同じくマル新とつけている県内モニターツア
ー造成支援事業です。本事業の目的・内容としては、旅行会社が行う、県民を対象とした
自然＆体験キャンペーンのモニターツアーの企画・造成に対して支援を行うことにより、比較的早期のコロナウイルス感染症の収束期において、県内観光施設等への集客を通じて、県内観光の需要回復の取っかかりにしたいと考えています。加えて、参加者のアンケート結果を事業者にフィードバックすることで観光地の磨き上げ等を図るとともに、身近な観光資源を県民に情報発信してもらうことで、さらなる誘客にもつなげていきたいと考えています。県内に本社または本店を置く旅行会社を補助先として、１旅行商品当たり10万円
以内の額を定額で補助したいと考えています。予算額としては、このたび観光政策課から増額をお願いしている自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金において、900万円を計上しており、90ツアー以上の補助を予定しています。予算を認めていただけた際には、６月上旬から補助申請を順次受け付けたいと考えています。
説明は以上です。
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◎田中委員長

それでは、観光政策課、地域観光課あわせて質疑を行います。

◎西内（隆）委員

高知県観光リカバリーキャンペーンですが、緊急事態宣言が全国で出た場合はどうなっていくのかと、それがもし高知県が対象になった場合どうなるか。それ
ぞれ２パターンあると思うのが１点。
それから、その協力金の中で「感染拡大防止対策及び」と書いてあるので、防止対策が前提になると読めるんですが、それはどういう基準なのか。旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金は、「感染防止対策や」となっています。この並びでいくと、感染防止対策事業が前提にあるべきじゃないかという気もします。だから、これをやるんだったら、１はまず大前提として２、３とかいう形になるかと思うんですが、そのあたりがどうなのか。
◎澤田観光政策課長

まず１点目の交通費用助成金に関しては、国のＧｏ Ｔｏ トラベル

キャンペーンと連動するので、国の緊急事態宣言があると、必然的にそのＧｏ Ｔｏ トラ
ベルキャンペーンがどうなっていくかという判断が出てくると思います。段階的に解除される場合もあるでしょうし、その辺の一義的な判断は、国の判断を見ながら、また個別に県でも判断していくことになると思います。
そして協力金は、ちょっとわかりにくい表現になっており大変恐縮です。左側の高知県観光リカバリーキャンペーンの協力金については、こういった対象事業者が、感染症防止
対策を、恐らくもうほとんどがやられてると思いますが、その方とあわせて、県外観光客をこの高知県観光リカバリーキャンペーン等で呼んでいただくＰＲに協力いただければ、申請行為なので、ほぼ漏れなく協力金を支給する仕組みになっていて、一方でこの緊急支援事業に関しては、例えば簡単な新商品をつくったときにお弁当の箱を買ったりとかいう備品なんかの購入にも使っていただけるとか、例えば感染症防止として受付のシールドを張っていただくとか、アルコール消毒等で少し費用が発生する場合があるので、並列で使っていただけるイメージです。必ずしも使っていただくことにはならないかもしれないん
ですが、イメージとしては両方並列で使える。ただし緊急事業費補助金は90事業者を設定をしているので、漏れなくにはならない想定です。
もう一つは、「感染症防止対策や新サービス」と、「や」を入れているので、アンド、アンド、マスト、両方ともやらなければならないということではなくて、片方でも補助対象にはしたいと考えています。
◎西内（隆）委員

この高知県観光リカバリーキャンペーン協力金については、ＰＲだから、義務ではないというのはわからんでもないけれども、旅館・旅行業等緊急支援事業費
補助金の場合は実際に受け入れるための枠組みだと思うので。これは要望になりますが、
感染拡大防止対策については既にやってるんだったらこの程度、やってないんだったら補助しますよという、ある程度マストに近い形で組み込んだほうが理にかなうと思います。
これはあくまで要望です。
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◎澤田観光政策課長

かしこまりました。御指摘の点も踏まえて、制度設計していくときに細かいところでまた検討したいと思います。
◎米田委員

１ページのＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンで、最大１人当たり２万円／泊ということで、次の２ページでは、その２万円はどこに含まれますかね。助成額と書いて、車なら１人5,000円やけど。
◎澤田観光政策課長

国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンは旅行商品全体の金額の２分の１で２万円となるので、それ以外の例えば４万円の旅行商品でしたらまだ２万円助成す
るすき間があります。したがって、こちらの5,000円については余った２万円分に対する支給額という形にイメージはなりまして。
◎米田委員

車の場合は、１台5,000円を大体11万台ちょっと出すとわかるけど、その２万円の額はここのどこへ入りますか。
◎澤田観光政策課長

申しわけございません。国のキャンペーン自体は県の予算を通らないので、予算上は計上されません。
◎米田委員

そしたら予算額６億9,000万円は、5,000円の補助の金額かね。

◎澤田観光政策課長

はい、そうです。単純で計算が合いませんけど、あとは事務経費に

なります。
◎米田委員

本会議で大石議員も言われて、新聞に出て話題にもなった自然・体験事業者

が協力金の対象になってないということで、そのかわりに何かするという答弁やったけど、ちょっと教えてもらいたいけど、例えばこの協力金は主は体験・自然型のツアーに向けた協力金なのか。高知県観光リカバリーキャンペーン協力金の支給の場合も、これは県民を対象にした自然＆体験型キャンペーンのモニターツアーやから、事業者のところへ訪問したりいろいろするわけだから、一番その人たちが旅行者の希望、期待に応えられる中身をやらんといかん。そういう意味では一番協力金を支給すべき事業者やと思いよったんで、どうして外れたのかと、本会議で質疑のあった、認められん場合はかわりにどんなにするんかね。
◎吉村観光振興部長

まず今回の協力金の制度設計に当たり、一つ要件としたのが、県外からの誘客と、それからお客様を県内隅々に招き入れる、そういう移送を行うことを要件として考えて、旅行業者、宿泊事業者、バス事業者を対象にしました。県外から誘客し、県内隅々の観光地に移送していただくための協力をお願いするという意図でこの制度を設計したので、県内を周遊していただく端緒になる仕事をしている方々を対象にしたということです。自然・体験の観光事業者は、誘導した後に受け入れて、お客様に体験プログラ
ムとか滞在体験メニューを提供するという関係性で制度設計をしたところです。体験事業
者も自然＆体験キャンペーンの担い手で、これまでにも観光拠点等整備事業費補助金を活用して、観光施設とか観光事業の創出に一緒に取り組んできたところです。
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今回、体験事業者の皆さん方には、改めてお客さんが安全安心にプログラムを楽しんでいただく安全管理ガイドラインをつくって示し、そのための事業環境の整備をしていただ
く。それから、国のほうから新しい生活様式に対応した、自然・体験観光事業者向けの感染防止に関する専門的な対応指針というものが出るので、それを受けて整備をしていただく。本会議で協力金の対象にと尋ねられた際には、安全管理ガイドラインに沿った事業環境の整備と、それから感染防止に関する対応指針に基づいて協力いただくことを考えていたので、この取り組みに対して支援の仕組みを考えていきたいということを申し上げまし
た。
◎米田委員

大体わかったような気もしますが。それやったらそうで、ちゃんと言わんといかんのと。そういうキャンペーンをリカバリーでやるから、結局、自然・体験型の事業者は、頑張ってそういうところを紹介せないかんから、グレードアップしないといかん。
また別の努力なり新たな仕事が要るわけで、そういう点ではやっぱり一緒になってより一体的に、協力金も払うて、90のツアーをつくるということで協力を仰ぐのが一番気持ちよく対応できるんじゃないか。いろんなガイドラインをつくっても、結局それは補助制度で来るので、やった分しか入らんから、協力金とはまた性格が違いますよね。
◎吉村観光振興部長

支援の仕組みを検討する際に協力金も選択肢の一つとして幅広に検討したいと考えています。
◎米田委員

わかりました。ぜひよろしくお願いします。

◎坂本委員

ちょっと関連ですが、この協力金の10万円は、いざなうような取り組みを、何かやれば協力金が10万円いくけれど、それに比べて、自然・体験型の事業者が、割と具体的に、これから検討する支援の仕組みへの何かの取り組みをしないとという感じに受けとめられたんで、もしそういうことも含めてやるなら、額についても実績に基づいた額となってくるんじゃないかと、聞きながら受けとめたわけです。いずれにしても、これから検討するということは、今回の補正には間に合わなかったけれど、次の６月議会には補正として出すぐらいのスピード感を持ってやらないと、もうこういった事業はどんどん進んでいくので、それに対して自然・体験型の事業者は手をこまねいて待つわけにもいかんと思うんですよね。そこのところをスピード感を持ってやるという決意も含めて回答いただ
けたら。
◎吉村観光振興部長

今回、自然・体験観光事業者に協力をいただきたい内容については、

自然・体験型の観光キャンペーンの実行委員会をつくっており、この実行委員会の中にも実際に県内各地で観光事業を構築し、提供しているメンバーもいるので、協力していただ
く内容について説明し、御意見もいただきながら、どういう支援の仕組みが、事業者にとっていいのか、事業の再開と事業の発展につながっていくのかというあたりをぜひ御意見も聞かせていただき、幅広にと言ったのは、ぜひ複数の企画案を立てていきたいと思って、- 28 -

その企画案をもとに予算案を立案していくわけですが、ぜひ切れ目のない施策を打ち立てて、高知県観光がチャンスロスとなった県外観光客入り込み数を特に、挽回したいと思う
ので、まずは６月補正、あるいは予備費の活用といった、さまざまな予算の組み立てを考えて編成をし、早期に準備をしていけるように取り組んでいきたいと考えています。
◎加藤委員

資料②の20ページ、地域観光課のところですが、この観光拠点のワーケーシ

ョンの1,500万円の予算が説明欄は臨時交付金で1,500万円ですが、これは環境省の事業じゃなくて、こういう表記になるんでしょうか。
◎別府地域観光課長

国からは直接、民間事業者に行くようになっていて、旅館・ホテルがなかなか苦しい状況なので、こちらの地域観光課の継ぎ足し分については、別途追加で、
この観光拠点等整備事業費補助金で、国の交付金を活用しながら、国が２分の１の補助金であり、県を通らずに、直接補助するため、県は全体の４分の１を、別途、補助する仕組みです。
◎西内（隆）委員

この統計資料の中に、消費者がどういうところにお金を落としたかというのが出てると思うんですが、体験型に対しての消費支出が読める形になってない。その他に含まれてるのかもしれませんが、できたら分けてとって、施策に対してどういう効
果が出たかというのを追っかけられる、伸び代があるかないかが見られるように、ぜひ今後のアンケートでは工夫していただけたらという要望をしたいと思います。以上です。
◎澤田観光政策課長

御指摘のとおり、体験料等はその他の部分に含まれているので、うまく分離できるかも含めて検討したいと思います。
◎田中委員長国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンと連動して県内の方のという話がありましたが、国の動きとして７月下旬ということになれば、これから約２カ月間、県内の消費をどうしていくかということが非常に重要になってくると思うんです。そんな中で、県内での観光は、特に飲食も含め、旅館とかホテルの宿泊も含めて、非常に経済的な打撃が大きいのを県内の内需で何とか消費を喚起することが、これから２カ月間、非常に重要ではないかと思うんですが、ここら辺の所見はどのようになってますか。
◎澤田観光政策課長

委員長に御指摘いただいたとおりの課題認識は持っているので、あと２カ月というタイムスケジュールの取り組みになるので、恐らくは対応できる手法が限られてくるとは思っているんですが、その中でどういったことができるかということを含めて、今検討しているところです。
◎田中委員長

検討していただきたいのと。あわせて、きょう感染者なしであれば、４月30日からですので、27日間、約１カ月間感染者なしですよね。ＰＣＲ検査も疑われる方も少なく、検査をしてない日もあるという県内の実態がある中、例えば大阪府では、緊急事
態宣言解除とともに、外出をしてくださいという知事の発言もあったようで、それはいいというわけではないですよ。ただそういう県もある中で、高知県民に対して県としてこれ- 29 -

からどうしていくのか。たちまちもう６月にもなるし、県民はこれからどうしていいのかということを戸惑っている方もいると思うんですよ。どうしても治療薬、ワクチンができないと安心感がない、そんな中でもこの２カ月というのは非常に高知県経済にとって大事な時期だと考えます。そこもあわせて、県民に対してのメッセージと、県内の需要をどう喚起するかということをあわせて、これはもう要請ですけれどもお願いをしておきたいと思います。部長よろしいですか。
◎吉村観光振興部長

フェーズ1.5のフェーズで、県内のモニターツアー造成を支援するという話もしましたが、まずは県内のお客様に県内観光をして消費もしていただきたいと、この予算を計上しました。また、県内の旅行会社の方は事業再開に向けて苦心しているので、そういう事業再開の活動にも役立ててほしいという思いがあります。県内観光を振興するための取り組みは、これから既計上予算の工夫もしながら追加的に立案をして、お諮りしながら実行していきたいと思っています。そしてそのことを、県内で自然＆体験型キャンペーンで、効果的でユニークな観光事業、滞在体験メニュー、観光施設がスタンバイをしているという県内のいわゆるインナープロモーションをぜひ力を入れて、メディアを活用したりウエブを活用して、県民に受け入れられるようなプロモーションを展開していくように準備をしたいと思います。
◎田中委員長よろしくお願いいたします。

質疑を終わります。
以上で、観光振興部を終わります。
ここで５分ほど休憩とします。再開は、５時25分です。

（休憩◎田中委員長17時18分～17時22分）

それでは再開します。
《土木部》◎田中委員長次に、土木部について行います。

それでは、議案について部長の説明を求めます。
◎村田土木部長

議案説明に入る前に、新型コロナウイルス感染症への土木部の主な対策について説明します。まず、コロナ禍による県経済への影響が拡大する中、経済回復に向けた対策をしっかり図っていく上で、公共投資の重要性、また期待度は非常に高いものと考えています。このことについては、県議会の特別委員会からも要請をいただいていて、土木部としては、県内の景気の下支えとなる県工事の早期発注について、進捗管理を徹底しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
感染予防、感染防止対策としては、土木部で所管する、のいち動物公園や春野総合運動- 30 -

公園などの県立施設、またキャンプ場や隣接する駐車場などについて、感染拡大防止のため一時閉鎖していましたが、現在は県の方針に合わせて、他県との往来自粛に伴うものについては制限を継続しつつ、そのほかは利用を再開しています。
また、建設工事などにおける感染防止対策としては、定期的な消毒やうがい、手洗いの励行など感染予防の徹底、また３密回避の徹底、受注者の申し出による工事、業務の一時中止の措置や、現場技術者等の確保の緩和などに関する取り扱いを定め、業界に対して周知してきました。一時中止についてはこれまでに工事が５件、委託業務が18件の計23件の申請があり、工期延長などの措置を講じてきました。引き続き、国など関係機関とも連携しながら、感染防止に向けた万全の対策をとるとともに、県経済の回復に向けて早期の発注に取り組みたいと考えています。
それでは、５月議会に提案している土木部の議案について説明します。③条例その他議案の５ページ、報第１号令和元年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告です。
内容については、④議案説明書の12ページをお開きください。土木部については、この12ページから16ページにかけて、土木政策課、用地対策課、河川課、防災砂防課、住宅課の５つの課において、諸収入及び財産収入の増額補正を行っています。これらは地方譲与税や地方交付税などの額の確定に伴い、諸収入及び財産収入を補正したものです。
なお、これらに関する関係課長からの説明は省略いたします。本臨時会に提出している
土木部の議案などの総括説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で、土木部を終わります。
《採決》◎田中委員長それでは、これより採決を行います。

今回は議案数２件で、予算議案１件、報告議案１件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和２年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第１号「令和元年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 31 -

◎田中委員長

全員挙手であります。よって、報第１号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）◎田中委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

それでは、あす27日水曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれにて閉会します。

（17時28分閉会）- 32 -