平成３１年度

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会

事 業 計 画 及 び 予 算 書

目

・事

・収

業

支

計

予

算

画

書

（１）社会福祉事業区分

次

Ｐ．

１

Ｐ．１３
Ｐ．１７

①法人運営事業拠点区分

Ｐ．１８②共同募金配分金事業拠点区分

Ｐ．１９③善意銀行運営事業拠点区分

Ｐ．２２④地域福祉活動事業拠点区分

Ｐ．２３⑤ボランティア活動推進事業拠点区分

Ｐ．２６⑥福祉サービス・相談援助事業拠点区分

Ｐ．２８⑦老人福祉センター事業拠点区分

Ｐ．３１⑧訪問介護事業拠点区分

Ｐ．３３（２）公益事業区分

Ｐ．３７①居宅介護支援事業拠点区分

Ｐ．３８②第２居宅介護支援事業拠点区分

Ｐ．３９（３）収益事業区分①貸室等事業拠点区分

Ｐ．４０
Ｐ．４１

事

業

計

画

平成３1 年度事業計画

事

業

方

針

本会では、「みんなで支え合い・助け合う地域づくりをすすめます」を基本理念と し 、「 社 協 は ほ っ と き ま せ ん ！ 」 を 活 動 ス ロ ー ガ ン と し た 平 成 ２ ９ 年 度 か ら の ５ケ年計画である本会地域福祉推進計画を推進しているところです。
平成３１年度においても、地域に密着した事業に取り組むとともに、地域力を支える体制づくりや自治のまちづくりを推進する尼崎市と協働・連携しながら、生活・福祉課題や社会的孤立などの地域の課題に向き合い、地域共生社会の実現に向けてこれまでの活動をより強く推進してまいります。
依然厳しい本会の財政状況を向上させるため、平成２９年度から収支改善計画を策定し推進しているところです。それに加えて、平成３０年度からは、本会を取り巻く経営上の課題に対応し、今後の経営の安定化を図っていくため、学識経験者及び本会役員からなる経営委員会を設置いたしました。主に財務状況や組織運営について協議し、平成３１年度中には、本会に取り巻く、様々な課題に対する中期経営計画の骨格を示すべく検討しているところです。
新 規 の 取 り 組 み と し て は 、 子 ど も 食 堂 へ の 支 援 の た め 、（ 仮 称 ） 尼 崎 子 ど も 食 堂
ネットワーク事務局へ参画するとともに、ファミリーサポートセンター運営事業においては、市役所本庁舎での登録を受付できるよう事業を拡充します。
更 に 、 老 人 福 祉 セ ン タ ー に お い て は 、 介 護 予 防 教 室 「 元 気 づ く り 工 房 」 や 「（ 仮称）男の料理教室」を実施し、事業の拡充を図ります。
また、在宅福祉センターでは、社協会館の移転を見据え、事業所統合について検討をし、実施に向け取り組みます。
地域福祉推進計画の重点項目である支部地域福祉推進計画を推進するとともに、ささえあい地域活動センター「むすぶ」の機能を強化し、地域福祉活動の担い手の発掘・育成や各種の団体・機関との連携を進めてまいります。
以上の取組みに加え、これまでに実施してきた各種事業についても、より一層の活性化、充実化を図ってまいります。

以下、主要な事業についてご説明いたします。

3

主 要 事 業
１．法人運営事業（１）地域福祉推進計画の進行管理
第４期地域福祉推進計画について、地域住民及び関係機関をはじめとした実
務者レベルでの計画評価委員会による進行管理を行う。
（２）役員研修の実施
単協会長向けの研修会を開催し、社協活動への理解を深め、意識啓発を図る。
（３）中期経営計画の策定
本会を取り巻く経営上の課題に対応するとともに、今後の経営の安定化を図っていくため、平成３０年度から経営委員会を設置しており、本年度は中期経営計画策定に向けた取り組み等を行う。
（４）研修プログラムに基づく人材の育成
社協職員としての資質向上を図るため、研修プログラムに基づいた人材育成を実施する。あわせて、専門性の向上のため、外部研修にも積極的に参加できるよう支援する。
（５）賛助会員の募集
社協の事業や取り組みを積極的にＰＲし、賛助会員の拡大を図る。
（６）事業継続計画（BCP）の策定
災害発生時等の非常時でも、社協が実施する事業・サービスが早期復旧し、法人の安定的運営を継続するための活動方針を示す「事業継続計画（BCP）」を策定する。
（７）改善策の検討・実施
収支及び各種事業に関する改善策について収支改善計画に基づいて、随時、実施していく。

２．共同募金配分金事業（１）老人福祉活動事業①単協等の小規模な見守り活動実施者に対し、ボランティア保険の助成等の運営の支援を行う「高齢者等見守りささえあい事業」を実施する。
②新設の単位老人クラブに対して、団体育成費を助成する。
（２）障害児・者福祉活動事業
障害児・者施設に対して、バッジ募金の実績に応じ活動費を助成する。
（３）児童・青少年福祉活動事業①優良奉仕活動子ども会に対して表彰を行い、活動の活性化を促す。
②民間保育所等の児童福祉施設に対して、バッジ募金の実績に応じ活動費を助成する。

4

③子育て中の親子の居場所であるおやこの森にて、読み聞かせや森カフェ実施のための費用を助成する。 ○新（４）福祉育成・援助活動事業①地域福祉推進計画の推進
地域福祉推進計画について、計画評価委員会を開催し、適切な進行管理を図る。
②こども食堂実施グループ向け研修会 ○新市内で活動するこども食堂の運営者及びグループ同士の交流やモチベーシ
ョン維持のために、研修会実施にかかる費用を助成する。
③啓発広報の充実
ホームページの刷新を行い、社協活動の効果的な情報発信を行う。
他に、社協だより及びふれあい回覧板の発行による啓発広報を行う。
また、本会のイメージキャラクター「あまりん」の着ぐるみによる各種事
業の参加を進め、情報発信するとともに、ミドルエイジ以下の世代への啓発媒体として、Face book 等において、社協のＰＲを行う。
④研修プログラムに基づく人材の育成
社協職員としての資質向上を図るため、研修プログラムに基づいた専門性の向上を図るとともに、人材育成を実施する。
⑤地域福祉活動への助成
各支部に対して、地域福祉の推進にかかる活動費を助成する。
（５）その他
尼崎市共同募金委員会が実施する公募配分への協力を行う。

３．善意銀行運営事業（１）善意銀行の運営
市民や団体、企業から寄付金等の預託を受け、当事者団体等の支援を必要とする団体に払い出しを行い、その活動を支援する。
また、善意銀行のチラシを作成・配布することにより、事業の周知を図る。
（２）ともしびの箱善意運動の実施
広く市民に呼びかけて善意の高揚を図るとともに、その寄付金をふれあい型老人給食サービス事業をはじめとする地域福祉活動への支援や加入促進への取り組みに活用する。
（３）尼崎市未来いまカラダポイント事業への協賛
市民の健康寿命の延伸とオリジナル体操の普及を目的として、尼崎市未来いま
カラダポイント事業に登録し、オリジナル体操の普及啓発経費に活用する。
（４）子育て支援関連事業等への配分
平成２９年度から始めたプルタブの預託により子育て支援関連事業（子ども食堂）へ配分します。他に新たな体系の寄付の検討を行います。

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４．地域福祉活動事業（１）地域福祉活動推進事業①本部事務局（地域福祉課）及び支部事務局運営業務
支部事務局においては、引き続き地域福祉活動専門員（生活支援コーディネーター兼職）を２名ずつ配置し、支部全体でコミュニティワークを推進するとともに小地域福祉活動の推進などを図っていく。また、地域包括ケアシステムの構築に向けた生活支援と介護予防の推進を図る。そのため、協議体運営による地域や各種機関、団体とのネットワークづくりを進めるほか、高齢者等の地域での生活を支えるための仕組みづくりを行う。
併せて、社協内部及び外部との連携を強化し、引き続きささえあい地域活動センター「むすぶ」を中心として地域の課題解決に取り組んでいく。
「むすぶ」
では、地域活動の担い手の養成、居場所づくり等を行い、地域のささえあい活動を支援する。
また、老人クラブをはじめとした各種団体事務局の役割も担う。
本部事務局（地域福祉課）においては、これまで取り組んできた緊急通報事
業やふれあい型老人給食サービス事業等の地域福祉事業を、支部事務局と連携を強化し推進する。
また、本部、支部及び地域でのそれぞれの活動の積極的な広報を行う。
②支部地域福祉推進計画の推進
各支部で作成した支部地域福祉推進計画に基づき、地域ごとの実情に合わせた地域福祉活動を支部事業計画に反映し、推進する。
③各地区民生児童委員協議会事務局の運営
各地区民生児童委員協議会事務局の円滑な運営と、地域の身近な窓口として、
民生児童委員との連携強化をより一層図る。
④介護予防・日常生活支援総合事業の推進「介護予防・日常生活支援総合事業」推進のため、住民が中心となってゴミ出しや買い物等を行う「訪問型支え合い活動」や住民が主体となって行うふれあい喫茶等の「高齢者ふれあいサロン」の実施数の増を図るなど、市と連携し、推進する。
（２）保健・福祉窓口業務の受託
平成３０年１月から市の委託を受けている各支所における保健・福祉窓口業
務において、引き続き各種申請受付を行う。
（３）高齢者等見守り安心事業
高齢者等見守り安心事業を各支部単位で積極的に拡大し、見守り安心委員会の立上げを行う。また、すでに取り組んでいる４３地区に対して引き続き支援を行うとともに、各支部が積極的に取り組めるよう全体調整をはじめ事業の円
滑な推進を図る。

6

（４）高齢者等見守りささえあい事業
将来、連協単位で実施している高齢者等見守り安心事業につなぐことも視野に入れ、単協等の小規模な見守り活動実施者に対し、ボランティア保険の助成等の運営の支援を行う。
（５）地域高齢者福祉活動推進事業①地域福祉サポート事業の実施
事業を実施している６地区において、地域のボランティアによるミニ・デイ
サービスを実施する。
②高齢者いきいき事業の実施
各地域において年間を通じて高齢者を対象とした各種事業を実施し、地域に根差した地域福祉活動へとつなげていく。また、今後の事業展開についての見直し・検討を行う。
（６）ふれあい型老人給食サービス事業
地域のボランティアグループが中心となり、ひとり暮らし等の高齢者を対象に、概ね週１回程度、会食や配食を行うことにより、安否確認とともにふれあいと交流を深める。
（７）緊急通報システム事業
ひとり暮らしの高齢者等の自宅に通報機器を設置し、急病や火災などの緊急事態が発生した場合の援助を行うことで、高齢者等の日常生活の安全確保と不安の解消を図る。
（８）ストップ・ザ・無縁社会への協力
県社協が行っている「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーン事業への協力を引き続き行う。
（９）日赤活動資金募集及び共同募金への協力
各地域において日赤活動資金募集及び共同募金への協力を行う。

５．ボランティア活動推進事業（１）ボランティアの発掘・養成①ボランティアのコーディネート及び相談の実施②ボランティア養成講座の充実
手話、点訳、要約筆記等の専門知識を必要とするボランティアの養成を行う。
また、次世代を担う人材確保のため、学生等の若年層を対象とした講座を開
催すると共に、登録ボランティア向けのスキルアップ講座を実施し、ボランテ
ィアの育成を図る。
③ボランティアに関する情報収集及び提供
登録ボランティア向けにボランティア情報紙「ゆうりん」を毎月発行するとともに、ボランティア募集情報「コーディネーター通信」を毎月発行する。
また、ホームページやブログを活用したボランティア活動にかかる各種の情報の発信を行う。

7

④ボランティアグループへの支援の拡大
登録ボランティアグループへの活動費の助成を行うほか、ボランティア活動に必要な資機材貸し出しや、グループ主催の養成講座への側面的支援を行う。
⑤ささえあい地域活動センター「むすぶ」との連携及び協力各支部ささえあい地域活動センター「むすぶ」と連携及び協力し、地域活動の担い手の発掘・養成を通して、地域のささえあい活動を支援する。
⑥ボランティア活動基盤の整備及び支援
ボランティア活動に関する機材の整備と、より多くの住民が活動に参加できるきっかけづくりのための交流の場を設け、運営する。
（２）子育て支援事業の実施①ファミリーサポートセンターの運営 ○拡
乳幼児の預かり等の援助を受けたい方（依頼会員）と援助を行いたい方（協力会員）との相互援助活動の調整を行う。
また、会員拡大のための説明会や協力会員の資質向上のための研修会を実施するとともに、依頼・協力会員対象の地域交流会や協力会員同士の交流会を実施する。
また、市役所本庁舎内に受付窓口を開設する。
②おやこの森の運営
育児不安の解消や情報交換、仲間づくりを目的として、親子・世代間で交流できる場の提供を行う。
③子育てささえあい事業“森カフェ”の実施
子どもの発達等により、悩みを抱える保護者を対象に月 1 回程度、保護者が交流したり、専門家によるアドバイスが受けられる場を実施する。
（３）災害時のボランティア関連事業①尼崎市災害ボランティアネットワーク連絡会会員及び行政との連携強化
災害ボランティアセンター立ち上げ（運営）訓練への参画や平時からの情報共有・交換等により、災害時に連携できるような関係性を強化していく。
また、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練時には、災害ボランティアセ
ンター設置マニュアルを点検し、訓練後改訂を行う。
②災害時の活動支援
災害時に必要に応じて情報発信等を行い、被災地支援を行うボランティアの活動を支援する。
また、災害ボランティアセンター立ち上げ（運営）訓練の実施を通して、運営に関わるボランティアの発掘を行う。

8

６．福祉サービス・相談援助事業（１）権利擁護事業①福祉サービス利用援助事業利用拡大に伴う体制整備の実施
拡○判断能力が低下し、福祉サービスの利用契約や日常の金銭管理を行うことが困難な高齢者や知的障がい者等に対して、福祉制度やサービスの利用相談・金銭管理等の支援を行う福祉サービス利用援助事業の体制整備を行い、利用の拡大を図る。
②成年後見等支援センターの運営
尼崎市が設置する成年後見等支援センターを各保健福祉センター内２ヶ所
で引き続き運営し、成年後見等にかかる相談や支援を行うとともに、市民後見人の養成、市民後見人の後見活動の支援、弁護士や司法書士による専門相談会の開催や権利擁護にかかるネットワークの構築を行う。
○成年後見制度の利用支援
本人、親族による成年後見制度の利用にかかる申立て等の相談及び支援のほか、事業者等への成年後見制度にかかる相談、支援を行う。
○市民後見推進事業の実施
市民後見人の養成を行うとともに、市民後見人の後見受任にあたり、弁護士等の専門職と連携しながら、受任調整や緊急時の対応助言、同行支援を行うなどのサポートを行う。
○権利擁護専門相談の実施
弁護士及び司法書士による成年後見制度等の権利擁護に関する専門的な相談会を開催する。（弁護士相談

年６回、司法書士相談

年１２回）○権利擁護ネットワークの構築
認知症の高齢者や知的障がい者など判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用支援や成年後見制度の普及啓発並びに市民後見人の育成等に関して、法律・保健・福祉の専門家が相互に連携し、課題解決に向けた体制の構築と仕組みづくりをすすめる。
（２）自立支援型食事サービス事業
調理が困難な高齢者に対して、給食業者を通じてバランスのとれた食事を提供することにより、高齢者の在宅生活を支援するとともに、安否確認や孤独の解消を図る。
（３）住宅改造支援事業
住宅改造が必要な高齢者や障がい者世帯に対して、住宅改造に関する相談、提案を行うとともに、必要に応じて改造費助成金の申請受付を行う。
（４）生活福祉資金貸付事業①福祉資金貸付にかかる相談、受付
障がい者世帯・低所得者世帯等に対する生業費・転宅費・療養費・自動車購入費・災害援護資金・住宅改修費等のほか、緊急小口資金の貸付にかかる相談・申込受付を行う。

9

②教育支援資金貸付にかかる相談、受付
低所得世帯に対する高校・大学・専門学校等への進学にかかる支度費及び授業料等の教育資金の貸付にかかる相談・申込受付を行う。
③総合支援資金貸付にかかる相談、受付
失業者や生活困窮者に対する生活維持に必要な費用の貸付にかかる相談・申込受付を行う。
④臨時特例つなぎ支援資金にかかる相談
住宅確保給付金利用者等に対する緊急的に必要な資金の貸付にかかる相談を行う。

７．老人福祉センター事業（１）総合老人福祉センターの管理運営①各種講座の開催
生活、教養、健康増進、介護予防に視点を置いた事業などの各種講座を開催する。
②高齢者に対する各種相談の実施
総合老人福祉センター利用者等の高齢者に対して、生活や健康、栄養等の相談を随時受け付ける。
③地域社会交流事業の実施 ○拡
講座等の受講者だけでなく、地域に開かれた施設を目指し、高齢者のつどいの場の開催やボランティア教室を実施する。
また、講座修了生が主体的に地域社会交流事業への協力を行うことにより、高齢者の自発的、積極的な社会参加の促進を図るとともに、認知症予防を目的に誰もが気軽に集える場づくりとして「なにわガーデンズカフェ」及び「うたごえ広場」を実施する。
新④「（仮称）男の料理教室」の実施 ○尼崎市の介護予防事業の一環として、男性向けの料理教室を実施する。
⑤介護予防教室「元気づくり工房」の実施 ○新
尼崎市の介護予防事業の一環として、いきいき１００歳体操をはじめとしたさまざまな体操や健康づくり、認知症予防のメニューを実践、体験できる介護予防教室を実施する。
（２）老人クラブ連合会事務局の受託
尼崎市老人クラブ連合会の事務局業務を受託し、各種事業等の企画及び実施、活動の支援を行うほか、老人クラブ事業の実施にあたり会場を提供する。
（３）老人福祉センター（鶴の巣園、千代木園、福喜園、ワークセンター和楽園）の管理運営①各種講座の開催
生活、教養、健康増進、介護予防に視点を置いた事業などの各種講座を開催する。

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②高齢者に対する各種相談の実施
老人福祉センター利用者等の高齢者に対して、生活や健康等の相談を随時受け付ける。
③ボランティアのとびら事業の実施
老人福祉センターの講座受講者や施設利用者に対し、知識や経験を活かしたボランティア活動や地域福祉活動への参加のきっかけづくりをすすめる。
④入浴事業の実施
各園において、入浴事業を実施する。
⑤介護予防教室「元気づくり工房」の実施 ○新
尼崎市の介護予防事業の一環として、いきいき１００歳体操をはじめとしたさまざまな体操や健康づくり、認知症予防のメニューを実践、体験できる介護予防教室を実施する。
（４）市受託事業の実施①老人福祉大会の開催②金婚夫婦祝福事業の実施③いきいき１００万歩運動事業の実施④徘徊高齢者家族支援サービス事業の実施

８．在宅福祉センター事業（１）要介護認定調査の受託
市から委託を受けている在宅・施設入所者への要介護認定調査業務を引き続き実施するとともに、調査業務の拡大方策を検討する。
（２）地域及び関係団体との連携強化
社協の強みである地域や関係団体との連携を強化し、介護相談や介護サービ
スの利用の支援、また学習会や研修会等への講師派遣を行うなど、介護に関する内容を中心に地域貢献を行う。そういった中で、地域包括ケアシステムの構築にも関わっていく。
（３）訪問介護事業（ホームヘルプサービス事業）所の運営①ホームヘルプサービスセンターのサービス提供体制の強化
介護保険制度の改正により介護報酬の引き下げが行われ、経営環境は厳しさを増すことが予想されるが、引き続き質の高いサービスを安定的に提供していくため、サービス提供体制の強化を図る。
②介護保険訪問介護事業及び予防訪問介護事業の実施③介護予防・日常生活支援総合事業
専門型・標準型訪問サービスの実施④障害者総合支援居宅介護及び重度訪問介護の実施⑤障害者地域生活支援事業における移動支援（ガイドヘルプ）の実施⑥外部サービス利用特定入居者生活介護（長安寮ホームヘルプ）の受託⑦自主事業（制度外）ホームヘルプサービス事業の実施

11

（４）障がい者・障がい児相談支援事業の実施
北部在宅福祉センターに設置している特定・障害児相談支援事業所において、障がい者の福祉サービス利用にかかる相談支援及びサービス等利用計画の作成を行う。
（５）子育て応援ヘルパー事業の実施
子育て中で体調不良等により家事の支援が必要な世帯等に対してヘルパーを派遣し、家事支援を行う。事業の実施にあたっては、ファミリーサポートセ
ンターとも連携し、子育て支援と家事支援の一体的な支援を図る。
（６）居宅介護支援事業所の運営①介護給付ケアプランの作成及び管理②予防給付ケアプランの作成及び管理（地域包括支援センターより受託）③要介護認定調査の受託④特定事業所として、２４時間連絡対応の実施及び定例的な会議の開催（７）第２居宅介護支援事業所の運営①介護給付ケアプランの作成及び管理②予防給付ケアプランの作成及び管理（地域包括支援センターより受託）③要介護認定調査の受託④特定事業所として、２４時間連絡対応の実施及び定例的な会議の開催（８）生活支援サポーター養成研修事業の受託
尼崎市が行う生活支援サポーター養成研修事業を受託し、市内の福祉人材の育成に努めるとともに、福祉人材不足についてハローワークとも連携し、解消に協力する。
新（９）一所化に向けた効率運営の検討および実施○
事業所を一所化し効率的運営ならびに安定した収益が図れるように検討および実施する。

９.貸室等事業の実施（１）社協会館各室の貸室
社協会館４階会議室１～３、３階大広間及び１階ホールの貸室を行う。
（２）社協会館等自動販売機の設置
社協会館及び北部在宅福祉センター利用者の利便性を図るため、飲料水自動販売機を引き続き設置する。

12

収

支

予

算

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収 事業収入事
負担金収入
入業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 その他の活動による収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
その他の活動による支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
1,900,000
1,874,000
7,298,000
7,255,000
276,916,000
275,447,000
396,666,000
407,001,000
27,455,000
29,279,000
1,948,000
2,248,000
295,881,000
318,051,000
36,529,000
36,166,000
3,321,000
3,321,000
2,575,000
2,111,000
1,050,489,000 1,082,753,000
788,087,000
822,662,000
127,240,000
129,887,000
46,216,000
50,441,000
89,979,000
88,039,000
2,459,000
2,441,000
430,000
2,840,000
1,054,411,000 1,096,310,000△ 3,922,000 △ 13,557,000

増減(A)-(B)
26,00043,0001,469,000△ 10,335,000△ 1,824,000△ 300,000△ 22,170,000
363,000
0464,000△ 32,264,000△ 34,575,000△ 2,647,000△ 4,225,000
1,940,000
18,000△ 2,410,000△ 41,899,000
9,635,000

02,000,000

002,000,000

2,000,000△ 2,000,000
18,532,000
6,553,000

0028,144,000
7,094,000

2,000,000△ 2,000,000△ 9,612,000△ 541,000

25,085,000
19,163,000

35,238,000 △ 10,153,000
19,994,000△ 831,000

19,163,000
5,922,000
0019,994,000
15,244,000
01,687,000△ 831,000△ 9,322,0000△ 1,687,000

197,882,000
197,882,000

192,938,000
194,625,000

4,944,000
3,257,000

15

備考社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目

社会福祉事業

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収
事
負担金収入
入
業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
人件費支出
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,900,000
7,298,000
276,916,000
396,666,000
24,091,000
1,948,000
152,123,000
36,529,000
3,176,000
2,299,000
902,946,000
673,148,000
127,240,000
24,918,000
89,979,000
2,459,000
430,000
918,174,000△ 15,228,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

公益事業

収益事業

3,364,000
143,758,000
145,000
143,903,000
114,414,000

276,000
3,640,000
525,000

18,011,000

3,287,000

132,425,000 3,812,000
11,478,000 △ 172,0000
700,00001,300,0000

700,000△ 700,000
18,532,000
7,298,000
6,553,000

1,300,000△ 1,300,000

32,383,000

07,298,000
2,880,000

合計
1,900,000
7,298,000
276,916,000
396,666,000
27,455,000
1,948,000
295,881,000
36,529,000
3,321,000
2,575,000
1,050,489,000
788,087,000
127,240,000
46,216,000
89,979,000
2,459,000
430,000
1,054,411,000△ 3,922,000

法人合計
1,900,000
7,298,000
276,916,000
396,666,000
27,455,000
1,948,000
295,881,000
36,529,000
3,321,000
2,575,000
0 1,050,489,000
788,087,000
127,240,000
46,216,000
89,979,000
2,459,000
430,000
0 1,054,411,000
0 △ 3,922,000

0002,000,000

002,000,0000△ 2,000,000
018,532,000
7,298,000 △ 7,298,000
6,553,000

2,000,000△ 2,000,000
18,532,000
06,553,000

032,383,000 △ 7,298,000
7,298,000 △ 7,298,000
19,163,000

25,085,000
019,163,000

16,283,000
10,178,000
0
16,100,000 △ 10,178,000
0000
172,000
0 △ 172,000

26,461,000 △ 7,298,000
5,922,000
0
0
0
0
0

19,163,000
5,922,000
00195,640,000
195,812,000

197,882,000
197,882,000

197,882,000
197,882,000

16,283,000

2,070,000
2,070,000

16

172,000
002,000,000

内部取
引消去

0
0

社会福祉事業区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収 事業収入事
負担金収入
入業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
その他の活動による支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
1,900,000
1,874,000
7,298,000
7,255,000
276,916,000
275,447,000
396,666,000
407,001,000
24,091,000
24,347,000
1,948,000
2,248,000
152,123,000
172,789,000
36,529,000
36,166,000
3,176,000
3,176,000
2,299,000
1,790,000
902,946,000
932,093,000
673,148,000
693,840,000
127,240,000
129,887,000
24,918,000
28,721,000
89,979,000
88,039,000
2,459,000
2,441,000
430,000
2,790,000
918,174,000
945,718,000△ 15,228,000 △ 13,625,000

増減(A)-(B)
26,00043,0001,469,000△ 10,335,000△ 256,000△ 300,000△ 20,666,000
363,0000509,000△ 29,147,000△ 20,692,000△ 2,647,000△ 3,803,000
1,940,000
18,000△ 2,360,000△ 27,544,000△ 1,603,0000
700,00000
700,000

700,000△ 700,000
18,532,000
7,298,000
6,553,000

0028,144,000
2,280,000

700,000△ 700,000△ 9,612,000
7,298,000
4,273,000

32,383,000
16,283,000

30,424,000
16,722,000

1,959,000△ 439,000

16,283,000
16,100,000
0172,000

16,722,000
13,702,000
077,000△ 439,000
2,398,000
0
95,000195,640,000
195,812,000

191,388,000
191,465,000

4,252,000
4,347,000

17

備考法人運営事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
単位福祉協会会費収入
賛助会費収入経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
収事務費補助金収入
入ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ設置費補助金収入
雇用関係助成金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
事
事務費支出
業
福利厚生費支出
活
旅費交通費支出
動
研修研究費支出に
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
よ水道光熱費支出
る
修繕費支出
収
通信運搬費支出
支
会議費支出
支
広報費支出
出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出
各種団体等助成金支出
負担金支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)予算額
前年度予算額(A)(B)
1,900,000
1,874,000
1,200,000
1,208,000
700,000
666,000
28,778,000
31,072,000
28,528,000
31,072,000
20,254,000
22,798,000
6,978,000
6,978,000
1,296,000
1,296,000
250,000
1,500,000
1,500,000
1,610,000
1,166,000
1,610,000
1,166,000
1,610,000
1,166,000
33,788,000
35,612,000
36,216,000
36,756,000
9,716,000
5,671,000
14,404,000
18,279,000
5,013,000
6,222,000
2,503,000
1,706,000
4,580,000
4,878,000
100,000
300,000
100,000
300,000
8,559,000
10,367,000
113,000
109,000
46,000881,000
55,00060,00087,000166,000
16,00017,0002,413,000
2,704,000
800,000
1,346,000
299,000
281,000
309,000
35,0004,000
3,000
4,013,000
4,233,000
81,00088,00078,000135,000
11,00010,00052,00060,00015,00062,00015,00066,00090,00061,00061,00025,00026,00025,00026,000280,000
280,000
280,000
280,000
30,00030,000250,000
250,000
2,459,000
2,441,000
2,459,000
2,441,000
2,459,000
2,441,000
47,614,000
50,144,000△ 13,826,000 △ 14,532,000

増減(A)-(B)
26,000△ 8,000
34,000△ 2,294,000△ 2,544,000△ 2,544,00000
250,0000444,000
444,000
444,000△ 1,824,000△ 540,000
4,045,000△ 3,875,000△ 1,209,000
797,000△ 298,000△ 200,000△ 200,000△ 1,808,000
4,000△ 835,000△ 5,000△ 79,000△ 1,000△ 291,000△ 546,000
18,000274,000
1,000△ 220,000△ 7,000△ 57,000
1,000△ 8,000△ 47,000
15,000△ 24,0000△ 1,000△ 1,000
00
0
0
18,00018,00018,000△ 2,530,000
706,000000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ事業区分間繰入金収入の 収
他 入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動に 支 その他の活動による支出
よ 出
退職共済預け金支出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)007,298,000
7,883,000
15,181,000
245,000
1,210,000
1,210,000
1,455,000
13,726,000
0△ 100,000

00
16,673,000
16,673,000
666,000
1,775,000
1,775,000
2,441,000
14,232,000
0△ 300,000

007,298,000△ 8,790,000△ 1,492,000△ 421,000△ 565,000△ 565,000△ 986,000△ 506,0000
200,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2,350,000
2,250,000

2,650,000
2,350,000△ 300,000△ 100,000

支
出

18

備考

共同募金配分金事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
予算額
前年度予算額(A)(B)
18,900,000
20,099,000
18,900,000
20,099,000
18,900,000
20,099,000

増減(A)-(B)△ 1,199,000△ 1,199,000△ 1,199,000

18,900,000
3,620,000
247,000
193,000
324,000
264,000
27,0002,000
2,036,000
44,000106,000
122,000
240,000
15,00015,280,000
15,280,000
1,149,000
14,131,000
18,900,000
020,099,000
3,701,000
84,000212,000
190,000
290,000
11,0002,000
2,506,000
38,00079,00084,000190,000
15,00016,398,000
16,398,000
1,136,000
15,262,000
20,099,0000△ 1,199,000△ 81,000
163,000△ 19,000
134,000△ 26,000
16,0000△ 470,000
6,000
27,00038,00050,0000△ 1,118,000△ 1,118,000
13,000△ 1,131,000△ 1,199,000
0

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

勘定科目
収
入

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入

事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出事
消耗器具備品費支出
業
印刷製本費支出
活
通信運搬費支出
動
会議費支出
に
広報費支出
よ
支
手数料支出
る
出
保険料支出
収
賃借料支出
支
負担金支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)19

備考共同募金配分金事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
収
一般募金配分金収入
入事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出事
消耗器具備品費支出
業
印刷製本費支出
活
通信運搬費支出
動
会議費支出
に
広報費支出
よ
支
手数料支出
る
出
保険料支出
収
賃借料支出
支
負担金支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

(単位:円)
老人福祉
障害児・者 児童・青少年 福祉育成・活動事業
福祉活動事業 福祉活動事業 援助活動事業
85,00018,0001,369,000
17,428,000
85,00018,0001,369,000
17,428,000
85,00018,0001,369,000
17,428,000
85,00080,00018,0002,000

1,369,000
241,000
143,000
33,00017,428,000
3,297,000
104,000
193,000
291,000
264,000
19,0002,000
2,036,000
24,0002,000
122,000
240,000

1,000

7,000

1,000
79,0001,000

18,00025,000

5,000
5,000
5,000

16,00016,00016,00015,0001,128,000
1,128,000
1,128,000

85,0000

18,0000

1,369,000
014,131,000
17,428,000
0

施設整備等収入計(4)

0

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)20

14,131,000
14,131,000

共同募金配分金事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
収
一般募金配分金収入
入

内部取引消去 拠点区分合計

18,900,000
18,900,000
18,900,000

18,900,000
18,900,000
18,900,000

18,900,000
3,620,000
247,000
193,000
324,000
264,000
27,0002,000
2,036,000
44,000106,000
122,000
240,000
15,00015,280,000
15,280,000
1,149,000
14,131,000
18,900,000
018,900,000
3,620,000
247,000
193,000
324,000
264,000
27,0002,000
2,036,000
44,000106,000
122,000
240,000
15,00015,280,000
15,280,000
1,149,000
14,131,000
18,900,000
0

施設整備等収入計(4)00

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出事
消耗器具備品費支出
業
印刷製本費支出
活
通信運搬費支出
動
会議費支出
に
広報費支出
よ
支
手数料支出
る
出
保険料支出
収
賃借料支出
支
負担金支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

合計

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)21善意銀行運営事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収
入

寄附金収入
ともしびの箱善意寄付金収入
善意銀行預託金収入

事
業
事業活動収入計(1)
活
事業費支出
動
消耗器具備品費支出
に
広報費支出
よ
手数料支出
支
る
助成金支出
出
収
助成金支出
支
支部運営事務費助成金支出
各種団体等助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額
前年度予算額(A)(B)
7,298,000
7,255,000
6,696,000
6,701,000
602,000
554,000

増減(A)-(B)
43,000△ 5,000
48,0007,298,000
314,000
145,000
161,000
8,000
666,000
666,000
336,000
330,000
980,000
6,318,000

7,255,000
348,000
188,000
154,000
6,000
635,000
635,000
335,000
300,000
983,000
6,272,000

43,000△ 34,000△ 43,000
7,000
2,000
31,00031,0001,000
30,000△ 3,000
46,000

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
6,046,000

05,895,0000
151,000

6,046,000△ 6,046,0000272,000

5,895,000△ 5,895,0000377,000

151,000△ 151,000
0△ 105,000

30,148,000
30,420,000

29,800,000
30,177,000

348,000
243,000

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)22

備考地域福祉活動事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
支部運営事務費補助金収入連絡協議会活動費補助金収入
単位福祉協会活動費補助金収入
地域福祉活動専門員設置補助金収入
地域福祉推進支援事業補助金収入
地域福祉啓発事業補助金収入
地区民協事務局運営補助金収入
収入

地域高齢者福祉活動推進事業補助金収入

地域広報活動推進補助金収入
受託金収入
市受託金収入生活支援ｻｰﾋﾞｽ体制整備事業受託金収入
地域福祉・保健窓口申請受付業務受託金収入

社会福祉功労者表彰式業務受託金収入

高齢者等見守り安心事業受託金収入
緊急通報事業受託金収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
事業活動収入計(1)
事
人件費支出
業
職員給料支出活
職員賞与支出動
非常勤職員給与支出に法定福利費支出
よ
事業費支出
る
諸謝金支出
収
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出連絡協議会活動費助成金支出
単位福祉協会活動費助成金支出
地域福祉活動助成金支出
老人給食活動費助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支 固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ｺﾐｭﾆﾃｨ活動推進積立預金取崩収入
他の 入 拠点区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動にその他の活動による支出
よ 支
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
194,473,000
188,299,000
194,473,000
188,299,000
61,586,000
58,928,000
900,000
900,000
1,050,000
1,050,000
12,600,000
12,684,000
35,898,000
35,898,000
500,000
500,000
1,388,000
1,388,000
30,320,000
30,320,000
46,631,000
46,631,000
3,600,000
105,239,000
106,286,000
105,239,000
106,286,000
36,823,000
36,823,000
46,441,000
46,016,000
270,000
156,000
10,708,000
10,627,000
10,997,000
12,664,000
748,000
748,000
748,000
748,000
748,000
748,000
300,460,000
295,333,000
227,411,000
224,300,000
134,461,000
134,781,000
40,172,000
41,681,000
21,076,000
16,788,000
31,702,000
31,050,000
12,460,000
13,815,000
200,000
217,000
248,000
248,000
1,241,000
1,446,000
1,073,000
1,851,000
50,00050,0001,153,000
1,857,000
254,000
251,000
937,000
1,177,000
303,000
326,000
1,234,000
1,227,000
226,000
144,000
5,336,000
4,886,000
43,00029,000162,000
106,000
727,000
679,000
727,000
679,000
70,903,000
67,876,000
70,903,000
67,876,000
900,000
900,000
1,050,000
1,050,000
12,600,000
12,684,000
51,254,000
47,734,000
5,099,000
5,508,000
311,501,000
306,670,000△ 11,041,000 △ 11,337,000(単位:円)
増減
備考(A)-(B)
6,174,000
6,174,000
2,658,000
00△ 84,000000003,600,000 H31年度新規△ 1,047,000△ 1,047,0000425,000
114,000
81,000△ 1,667,000
000
5,127,000
3,111,000△ 320,000△ 1,509,000
4,288,000
652,000△ 1,355,000△ 17,0000△ 205,000△ 778,000
0△ 704,000
3,000△ 240,000△ 23,000
7,000
82,000450,000
14,00056,00048,00048,0003,027,000
3,027,000
00△ 84,000
3,520,000 地域広報活動推進補助金を含む△ 409,000
4,831,000
296,0000000
240,000
240,000
17,524,000
17,764,000
6,723,000
6,723,000
6,723,000
11,041,0000000700,000
700,000
17,673,000
18,373,000
7,036,000
7,036,000
7,036,000
11,337,000
0
0

0
0
0
0
0
△ 460,000△ 460,000△ 149,000△ 609,000△ 313,000△ 313,000△ 313,000△ 296,000
0
0

0
0

0
0

0
0

23

地域福祉活動事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
地域福祉活動 高齢者等見守 地域高齢者福 老人給食サー
推進事業
り安心事業
祉推進事業
ビス事業
経常経費補助金収入
147,842,000
46,631,000
市補助金収入147,842,000
46,631,000
人件費補助金収入
61,586,000
支部運営事務費補助金収入
900,000
連絡協議会活動費補助金収入
1,050,000
単位福祉協会活動費補助金収入
12,600,000
地域福祉活動専門員設置補助金収入
35,898,000
地域福祉推進支援事業補助金収入
500,000
地域福祉啓発事業補助金収入
1,388,000
地区民協事務局運営補助金収入
30,320,000
地域高齢者福祉活動推進事業補助金収入
46,631,000
収
地域広報活動推進補助金収入
3,600,000
入 受託金収入83,534,000
10,708,000
市受託金収入83,534,000
10,708,000
生活支援ｻｰﾋﾞｽ体制整備事業受託金収入
36,823,000
地域福祉・保健窓口申請受付業務受託金収入
46,441,000
社会福祉功労者表彰式業務受託金収入
270,000
高齢者等見守り安心事業受託金収入
10,708,000
緊急通報事業受託金収入
負担金収入
748,000
負担金収入
748,000
その他負担金収入
748,000
事
事業活動収入計(1)232,124,000
10,708,000
46,631,000
0
人件費支出
211,213,000
5,517,000
2,705,000
業
職員給料支出123,861,000
3,626,000
1,731,000
活
職員賞与支出36,765,000
1,150,000
595,000動
非常勤職員給与支出
21,076,000に法定福利費支出29,511,000
741,000
379,000
よ
事業費支出
6,042,000
3,129,000
52,000342,000
る
諸謝金支出
104,000
21,000
収
旅費交通費支出
226,000
15,000
4,000
2,000
支
消耗器具備品費支出
198,000
813,000
1,000
15,000
印刷製本費支出
426,000
209,000
6,000
修繕費支出
50,000
通信運搬費支出
242,000
261,000
2,000
20,000
広報費支出
134,000
業務委託費支出
611,000
163,000
支
手数料支出
60,00035,0008,000
129,000
出
保険料支出
26,000719,000
37,000116,000
賃借料支出
117,000
65,0004,000
租税公課支出3,855,000
666,000
車輌費支出
15,00028,000
負担金支出
162,000
事務費支出
719,000
福利厚生費支出
719,000
助成金支出
19,898,000
1,980,000
43,926,000
5,099,000
助成金支出
19,898,000
1,980,000
43,926,000
5,099,000
支部運営事務費助成金支出
900,000
連絡協議会活動費助成金支出
1,050,000
単位福祉協会活動費助成金支出
12,600,000
地域福祉活動助成金支出
5,348,000
1,980,000
43,926,000
老人給食活動費助成金支出
5,099,000
事業活動支出計(2)237,872,000
10,626,000
46,683,000
5,441,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△ 5,748,000
82,000△ 52,000△ 5,441,000
施
設 収
整
備 入
施設整備等収入計(4)
0
0
0
0
勘定科目

等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入

収
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ｺﾐｭﾆﾃｨ活動推進積立預金取崩収入
入 拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)00240,000
240,000
12,031,000
12,271,000
6,523,000
6,523,000
6,523,000
5,748,000
00082,00082,00082,000△ 82,000
0
0

0
0

0
0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

24

0
0

0
0

0
0

52,00052,0005,441,000
5,441,000

52,000005,441,000
0
0

0
0

0
0

地域福祉活動事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目

緊急通報事業

経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
支部運営事務費補助金収入連絡協議会活動費補助金収入
単位福祉協会活動費補助金収入

10,879,000
118,000

194,473,000
194,473,000
61,586,000
900,000
1,050,000
12,600,000
35,898,000
500,000
1,388,000
30,320,000
46,631,000
3,600,000
105,239,000
105,239,000
36,823,000
46,441,000
270,000
10,708,000
10,997,000
748,000
748,000
748,000
300,460,000
227,411,000
134,461,000
40,172,000
21,076,000
31,702,000
12,460,000
200,000
248,000
1,241,000
1,073,000
50,0001,153,000
254,000
937,000
303,000
1,234,000
226,000
5,336,000
43,000162,000
727,000
727,000
70,903,000
70,903,000
900,000
1,050,000
12,600,000
51,254,000
5,099,000
311,501,000△ 11,041,000

0

0

0

0
0

0
118,000
118,000
118,000△ 118,0000000240,000
240,000
17,524,000
17,764,000
6,723,000
6,723,000
6,723,000
11,041,0000000240,000
240,000
17,524,000
17,764,000
6,723,000
6,723,000
6,723,000
11,041,000
0
0

0
0

0
0

0
0

地域福祉推進支援事業補助金収入
地域福祉啓発事業補助金収入
地区民協事務局運営補助金収入
10,997,000
10,997,000

生活支援ｻｰﾋﾞｽ体制整備事業受託金収入
地域福祉・保健窓口申請受付業務受託金収入

社会福祉功労者表彰式業務受託金収入
高齢者等見守り安心事業受託金収入

緊急通報事業受託金収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入事
事業活動収入計(1)
人件費支出
業
職員給料支出活
職員賞与支出動
非常勤職員給与支出に法定福利費支出
よ
事業費支出
る
諸謝金支出
収
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出連絡協議会活動費助成金支出
単位福祉協会活動費助成金支出
地域福祉活動助成金支出
老人給食活動費助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整
備 入
施設整備等収入計(4)
等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支
出

10,997,000

10,997,000
7,976,000
5,243,000
1,662,000
1,071,000
2,895,000
75,0001,000
214,000
432,000
628,000
120,000
163,000
71,000336,000
40,000815,000
8,000
8,000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入

収
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ｺﾐｭﾆﾃｨ活動推進積立預金取崩収入
入 拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

内部取引消去 拠点区分合計

194,473,000
194,473,000
61,586,000
900,000
1,050,000
12,600,000
35,898,000
500,000
1,388,000
30,320,000
46,631,000
3,600,000
105,239,000
105,239,000
36,823,000
46,441,000
270,000
10,708,000
10,997,000
748,000
748,000
748,000
300,460,000
227,411,000
134,461,000
40,172,000
21,076,000
31,702,000
12,460,000
200,000
248,000
1,241,000
1,073,000
50,0001,153,000
254,000
937,000
303,000
1,234,000
226,000
5,336,000
43,000162,000
727,000
727,000
70,903,000
70,903,000
900,000
1,050,000
12,600,000
51,254,000
5,099,000
311,501,000△ 11,041,000

地域福祉活動専門員設置補助金収入

地域高齢者福祉活動推進事業補助金収入
収
地域広報活動推進補助金
入 受託金収入
市受託金収入合計

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)25ボランティア活動推進事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営事業補助金収入
ボランティア活動普及・啓発事業補助金収入

ボランティアグループ活動補助金収入

県社協助成金収入
収 受託金収入入
市受託金収入ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業受託金収入
事業収入
利用料収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
非常勤職員給与支出
業
退職給付支出活
法定福利費支出
動
事業費支出
に
諸謝金支出
よ
旅費交通費支出る
消耗器具備品費支出
収
印刷製本費支出
支修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
支
広報費支出
出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入の 収
その他の活動による収入他
退職共済預け金返還金収入の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
17,747,000
17,747,000
16,747,000
16,747,000
10,908,000
10,908,000
613,000
613,000
2,436,000
2,436,000
2,790,000
2,790,000
1,000,000
1,000,000
10,600,000
5,849,000
10,600,000
5,849,000
10,600,000
5,849,000
060,000060,000443,000
474,000
443,000
474,000
443,000
474,000
28,790,000
24,130,000
24,271,000
21,683,000
9,717,000
10,524,000
3,446,000
3,161,000
8,295,000
5,566,000
056,0002,813,000
2,376,000
2,683,000
3,012,000
314,000
386,000
100,000
113,000
400,000
357,000
342,000
285,000
10,000110,000
731,000
759,000
7,000
7,000
13,00012,000149,000
129,000
86,000127,000
241,000
420,000
86,000126,000
1,000
28,000163,000
113,000
40,00040,000100,000
87,000100,000
87,0002,850,000
2,850,000
2,850,000
2,850,000
60,00060,0002,790,000
2,790,000
29,904,000
27,632,000△ 1,114,000△ 3,502,000

増減(A)-(B)

備考

0
0
0
0
0
0
0
4,751,000
4,751,000
4,751,000△ 60,000△ 60,000△ 31,000△ 31,000△ 31,000
4,660,000
2,588,000△ 807,000
285,000
2,729,000△ 56,000
437,000△ 329,000△ 72,000△ 13,000
43,00057,000△ 100,000△ 28,000
0
1,000
20,000△ 41,000△ 179,000△ 40,000△ 27,000
50,0000
13,00013,00000002,272,000
2,388,000

0

0

0

0
0
1,782,000
001,782,000
668,000
668,000004,400,000
56,00056,0004,456,000
954,000
954,000

00△ 2,618,000△ 56,000△ 56,000△ 2,674,000△ 286,000△ 286,000

668,000
1,114,000
00

954,000
3,502,000
00△ 286,000△ 2,388,000
0
0

0
0

0
0

0
0

26

ボランティア活動推進事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営事業補助金収入
ボランティア活動普及・啓発事業補助金収入

ボランティアグループ活動補助金収入

収
県社協助成金収入
入 受託金収入
市受託金収入ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業受託金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
非常勤職員給与支出
業
法定福利費支出
活
事業費支出
動
諸謝金支出
に
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
よ印刷製本費支出
る
修繕費支出
収
通信運搬費支出
支
会議費支出
支
広報費支出
出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
等
に
よ 支
る 出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の 収
他
の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)ボランティアセンター事業
17,747,000
16,747,000
10,908,000
613,000
2,436,000
2,790,000
1,000,000

子育て支援
事業

10,600,000
10,600,000
10,600,000
443,000
443,000
443,000
18,190,000
13,137,000
6,910,000
2,579,000
1,825,000
1,823,000
1,549,000
184,000
66,000263,000
235,000
10,000451,000
5,000
13,00074,00058,00028,00070,000(単位:円)
内部取引
拠点区分合計
消去
17,747,000
17,747,000
16,747,000
16,747,000
10,908,000
10,908,000
613,000
613,000
2,436,000
2,436,000
2,790,000
2,790,000
1,000,000
1,000,000
10,600,000
10,600,000
10,600,000
10,600,000
10,600,000
10,600,000
443,000
443,000
443,000
443,000
443,000
443,000
28,790,000
28,790,000
24,271,000
24,271,000
9,717,000
9,717,000
3,446,000
3,446,000
8,295,000
8,295,000
2,813,000
2,813,000
2,683,000
2,683,000
314,000
314,000
100,000
100,000
400,000
400,000
342,000
342,000
10,00010,000731,000
731,000
7,000
7,000
13,00013,000149,000
149,000
86,00086,000241,000
241,000
86,00086,0001,000
1,000
163,000
163,000
40,00040,000100,000
100,000
100,000
100,000
2,850,000
2,850,000
2,850,000
2,850,000
60,00060,0002,790,000
2,790,000
29,904,000
29,904,000△ 1,114,000△ 1,114,000
合計

10,600,000
11,134,000
2,807,000
867,000
6,470,000
990,000
1,134,000
130,000
34,000137,000
107,000
280,000
2,000
75,00028,000213,000
16,0001,000
81,00030,00052,00052,00082,00010,00048,00048,0002,850,000
2,850,000
60,0002,790,000
17,584,000
606,000

12,320,000△ 1,720,000

0

0

0

0

0
0

0
0
1,782,000

001,782,000

001,782,000

0606,000
606,000

1,782,000
62,00062,0001,782,000
668,000
668,000

1,782,000
668,000
668,000

606,000△ 606,000
0062,0001,720,000
00

668,000
1,114,000
00

668,000
1,114,000
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

27

福祉サービス・相談援助事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入地域福祉権利擁護事業補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談支援体制整備事業補助金収入

受託金収入
市受託金収入収
成年後見等支援ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
入
自立支援型食事ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
住宅改造支援事業受託金収入
県社協受託金収入
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収入
生活福祉資金貸付事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
事
人件費支出
業
職員給料支出活
職員賞与支出動
非常勤職員給与支出に法定福利費支出
よ
事業費支出
る
諸謝金支出
収
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
支
通信運搬費支出
出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入
の 収
他
の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
17,018,000
18,230,000
3,995,000
3,760,000
3,995,000
3,760,000
13,023,000
14,470,000
13,023,000
14,470,000
53,238,000
53,788,000
45,636,000
46,889,000
25,105,000
26,414,000
4,874,000
5,157,000
15,657,000
15,318,000
7,602,000
6,899,000
7,355,000
6,624,000
247,000
275,000
75,00069,00075,00069,00070,331,000
72,087,000
58,669,000
60,469,000
31,412,000
34,174,000
10,595,000
10,663,000
9,325,000
8,123,000
7,337,000
7,509,000
9,300,000
9,591,000
878,000
978,000
238,000
313,000
360,000
506,000
179,000
76,0002,000
48,000598,000
533,000
16,00017,0002,920,000
3,193,000
87,000136,000
173,000
192,000
78,000138,000
3,558,000
3,277,000
112,000
86,000101,000
98,000218,000
198,000
218,000
198,000
68,187,000
70,258,000
2,144,000
1,829,000

増減(A)-(B)△ 1,212,000
235,000
235,000△ 1,447,000△ 1,447,000△ 550,000△ 1,253,000△ 1,309,000△ 283,000
339,000
703,000
731,000△ 28,000
6,000
6,000
△ 1,756,000△ 1,800,000△ 2,762,000△ 68,000
1,202,000△ 172,000△ 291,000△ 100,000△ 75,000△ 146,000
103,000△ 46,000
65,000△ 1,000△ 273,000△ 49,000△ 19,000△ 60,000
281,000
26,0003,000
20,00020,000△ 2,071,000
315,000

0

0

0

0
0

0
0

0
0
0

0
2,144,000
2,144,000

0
1,829,000
1,829,0000315,000
315,000

2,144,000△ 2,144,000
001,829,000△ 1,829,00000315,000△ 315,000
0
0

0
0

0
0

0
0

28

備考

福祉サービス・相談援助事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入地域福祉権利擁護事業補助金収入
県社協補助金収入(単位:円)
福祉サービス 成年後見等支 自立支援型食 住宅改造支援
利用援助事業 援センター事 事サービス事
事業
3,995,000
3,995,000
3,995,000

生活福祉資金相談支援体制整備事業補助金収入

受託金収入
市受託金収入収
入7,355,000

成年後見等支援ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
自立支援型食事ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入

住宅改造支援事業受託金収入
県社協受託金収入
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収入
生活福祉資金貸付事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
事
人件費支出
業
職員給料支出活
職員賞与支出動
非常勤職員給与支出に法定福利費支出
よ
事業費支出
る
諸謝金支出
収
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
支
通信運搬費支出
出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)4,874,000
4,874,000

15,657,000
15,657,000

4,874,000
15,657,000
7,355,000
7,355,000
75,00075,00011,425,000
10,867,000
3,046,000
1,126,000
5,463,000
1,232,000
188,000
86,0008,000
23,000
2,000
8,000
5,000
18,00025,105,000
20,346,000
12,895,000
4,644,000

4,874,000
1,948,000
1,361,000
315,000

2,807,000
3,786,000
878,000
82,00097,00030,000272,000
2,787,000
21,00048,00066,00033,000218,000

13,000105,000

130,000
18,000136,000
36,0002,073,000

2,557,000
4,000
192,000

15,657,000
13,517,000
6,544,000
1,859,000
3,862,000
1,252,000
1,690,000

34,00017,00012,0001,293,000
82,00030,0008,000
73,00073,00011,128,000
297,000

88,00077,00077,00024,209,000
896,000

4,735,000
139,000

50,00050,00015,257,000
400,000

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
297,000
297,000

0
896,000
896,0000
139,000
139,0000
400,000
400,000

297,000△ 297,000
00

896,000△ 896,00000

139,000△ 139,00000400,000△ 400,000
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の 収
他
の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よ出る
その他の活動支出計(8)収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支25,105,000
25,105,000
25,105,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)29福祉サービス・相談援助事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入地域福祉権利擁護事業補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談支援体制整備事業補助金

受託金収入
市受託金収入収
入生活福祉資金貸付事業
13,023,000

5,000
18,00018,00012,858,000
412,000

17,018,000
3,995,000
3,995,000
13,023,000
13,023,000
53,238,000
45,636,000
25,105,000
4,874,000
15,657,000
7,602,000
7,355,000
247,000
75,00075,00070,331,000
58,669,000
31,412,000
10,595,000
9,325,000
7,337,000
9,300,000
878,000
238,000
360,000
179,000
2,000
598,000
16,0002,920,000
87,000173,000
78,0003,558,000
112,000
101,000
218,000
218,000
68,187,000
2,144,000

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
412,000
412,00002,144,000
2,144,000

02,144,000
2,144,000

412,000△ 412,000
002,144,000△ 2,144,000
002,144,000△ 2,144,000
0
0

0
0

0
0

0
0

13,023,000
13,023,000
247,000

247,000
247,000
13,270,000
11,991,000
7,566,000
2,651,000
1,774,000
849,000
22,000168,000
93,000254,000
16,000233,000
26,00020,00012,000

施設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の 収
他
の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よ出る
その他の活動支出計(8)収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

内部取引消去 拠点区分合計

17,018,000
3,995,000
3,995,000
13,023,000
13,023,000
53,238,000
45,636,000
25,105,000
4,874,000
15,657,000
7,602,000
7,355,000
247,000
75,00075,00070,331,000
58,669,000
31,412,000
10,595,000
9,325,000
7,337,000
9,300,000
878,000
238,000
360,000
179,000
2,000
598,000
16,0002,920,000
87,000173,000
78,0003,558,000
112,000
101,000
218,000
218,000
68,187,000
2,144,000

成年後見等支援ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
自立支援型食事ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入

住宅改造支援事業受託金収入
県社協受託金収入
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収入
生活福祉資金貸付事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
事
人件費支出
業
職員給料支出活
職員賞与支出動
非常勤職員給与支出に法定福利費支出
よ
事業費支出
る
諸謝金支出
収
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
支
通信運搬費支出
出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)合計

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)30老人福祉センター拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市受託金収入老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉大会受託金収入
金婚夫婦祝福事業受託金収入
徘徊高齢者家族支援ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入収
いきいき100万歩運動事業受託金収入
入 事業収入
参加費収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
非常勤職員給与支出
業
退職給付支出活
法定福利費支出
動
事業費支出
に
諸謝金支出
旅費交通費支出
よ水道光熱費支出る
消耗器具備品費支出
収
印刷製本費支出
支修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
支
業務委託費支出
出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出車輌費支出
負担金支出
老人福祉大会事業費支出
金婚夫婦祝福事業費支出
徘徊老人高齢者家族支援ｻｰﾋﾞｽ事業費支出

いきいき100万歩運動事業費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の 収
退職共済預け金返還金収入
他の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
218,329,000
231,444,000
218,329,000
231,444,000
2,887,000
2,887,000
48,309,000
48,623,000
159,265,000
172,252,000
337,000
337,000
1,347,000
1,301,000
476,000
565,000
5,708,000
5,479,000
22,333,000
22,458,000
22,333,000
22,458,000
1,200,000
1,500,000
1,200,000
1,500,000
1,200,000
1,500,000
246,000
150,000
246,000
150,000
246,000
150,000
242,108,000
255,552,000
142,550,000
154,586,000
78,614,000
84,534,000
25,577,000
28,415,000
16,852,000
19,109,000
1,274,000
2,224,000
20,233,000
20,304,000
96,005,000
96,485,000
14,087,000
13,461,000
44,00044,00028,497,000
29,734,000
4,843,000
5,459,000
1,117,000
1,106,000
5,743,000
5,461,000
1,160,000
1,356,000
35,00034,00027,470,000
27,514,000
1,328,000
976,000
411,000
504,000
1,885,000
1,891,000
1,045,000
973,000
328,000
148,000
70,00070,000337,000
337,000
1,347,000
1,301,000
476,000
565,000
5,708,000
5,479,000
74,00072,000461,000
421,000
461,000
421,000
430,000
2,790,000
430,000
2,790,000
239,446,000
254,282,000
2,662,000
1,270,000

増減(A)-(B)△ 13,115,000△ 13,115,0000△ 314,000△ 12,987,000
046,000△ 89,000
229,000△ 125,000△ 125,000△ 300,000△ 300,000△ 300,000
96,00096,00096,000△ 13,444,000△ 12,036,000△ 5,920,000△ 2,838,000△ 2,257,000△ 950,000△ 71,000△ 480,000
626,0000△ 1,237,000△ 616,000
11,000282,000△ 196,000
1,000△ 44,000
352,000△ 93,000△ 6,000
72,000180,000
00
46,000△ 89,000
229,000
2,000
40,00040,000△ 2,360,000△ 2,360,000△ 14,836,000
1,392,000

0

0

0

0
0
1,274,000
1,274,000

002,224,000
2,224,000

00△ 950,000△ 950,000

1,274,000
3,936,000
3,936,000

2,224,000
3,494,000
3,494,000△ 950,000
442,000
442,000

3,936,000△ 2,662,000003,494,000△ 1,270,00000442,000△ 1,392,000
003,971,000
3,971,000

5,000,000
5,000,000△ 1,029,000△ 1,029,000

31

備考老人福祉センター拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日
総合老人福祉 老 人 福 祉
センター事業 セ ン タ ー 事 業
受託金収入
51,196,000
167,133,000
市受託金収入51,196,000
167,133,000
老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
2,887,000
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
48,309,000
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
159,265,000
老人福祉大会受託金収入
337,000
金婚夫婦祝福事業受託金収入
1,347,000
徘徊高齢者家族支援ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
476,000
収
いきいき100万歩運動事業受託金収入
5,708,000
入 事業収入7,412,000
14,921,000
参加費収入
7,412,000
14,921,000
負担金収入
1,200,000
負担金収入
1,200,000
その他負担金収入
1,200,000
その他の収入166,000
80,000
雑収入
166,000
80,000
雑収入
166,000
80,000
事業活動収入計(1)59,974,000
182,134,000
人件費支出
34,010,000
108,540,000
職員給料支出
20,007,000
58,607,000
職員賞与支出5,628,000
19,949,000
事
非常勤職員給与支出
3,388,000
13,464,000
業
退職給付支出1,274,000
活
法定福利費支出
4,987,000
15,246,000
動
事業費支出
24,621,000
71,384,000に諸謝金支出
4,786,000
9,301,000
旅費交通費支出
12,00032,000
よ水道光熱費支出
5,672,000
22,825,000
る
消耗器具備品費支出
1,624,000
3,219,000
収
印刷製本費支出
400,000
717,000
支
修繕費支出
943,000
4,800,000
通信運搬費支出
462,000
698,000
広報費支出
7,000
28,000支
業務委託費支出
8,575,000
18,895,000
出
手数料支出
415,000
913,000
保険料支出
128,000
283,000
賃借料支出
989,000
896,000
租税公課支出
366,000
679,000
車輌費支出
177,000
151,000
負担金支出
50,00020,000
老人福祉大会事業費支出
337,000
金婚夫婦祝福事業費支出
1,347,000
徘徊老人高齢者家族支援ｻｰﾋﾞｽ事業費支出
476,000
いきいき100万歩運動事業費支出
5,708,000
雑支出
15,00059,000
事務費支出
144,000
317,000
福利厚生費支出
144,000
317,000
その他の支出
80,000350,000
法人税、住民税及び事業税支出
80,000350,000
事業活動支出計(2)58,855,000
180,591,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
1,119,000
1,543,000
勘定科目

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の 収
退職共済預け金返還金収入
他の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(単位:円)
内部取引
拠点区分合計
消去
218,329,000
218,329,000
218,329,000
218,329,000
2,887,000
2,887,000
48,309,000
48,309,000
159,265,000
159,265,000
337,000
337,000
1,347,000
1,347,000
476,000
476,000
5,708,000
5,708,000
22,333,000
22,333,000
22,333,000
22,333,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
246,000
246,000
246,000
246,000
246,000
246,000
242,108,000
242,108,000
142,550,000
142,550,000
78,614,000
78,614,000
25,577,000
25,577,000
16,852,000
16,852,000
1,274,000
1,274,000
20,233,000
20,233,000
96,005,000
96,005,000
14,087,000
14,087,000
44,00044,00028,497,000
28,497,000
4,843,000
4,843,000
1,117,000
1,117,000
5,743,000
5,743,000
1,160,000
1,160,000
35,00035,00027,470,000
27,470,000
1,328,000
1,328,000
411,000
411,000
1,885,000
1,885,000
1,045,000
1,045,000
328,000
328,000
70,00070,000337,000
337,000
1,347,000
1,347,000
476,000
476,000
5,708,000
5,708,000
74,00074,000461,000
461,000
461,000
461,000
430,000
430,000
430,000
430,000
239,446,000
239,446,000
2,662,000
2,662,000
合計

0

0

0

0

0
0

0
0
1,274,000
1,274,000

001,274,000
1,274,000

001,274,000
1,274,000

0
1,119,000
1,119,000

1,274,000
2,817,000
2,817,000

1,274,000
3,936,000
3,936,000

1,274,000
3,936,000
3,936,000

1,119,000△ 1,119,000
002,817,000△ 1,543,000
003,936,000△ 2,662,000003,936,000△ 2,662,000
001,741,000
1,741,000

2,230,000
2,230,000

3,971,000
3,971,000

3,971,000
3,971,000

32

訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市受託金収入生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)収
介護予防・日常生活支援総合事業収入
入事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
特定施設入居者生活介護受託金収入
介護実習収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
サービス利用計画作成費収入
利用者負担金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
賃金支出
活
非常勤職員給与支出
動
派遣職員費支出に退職給付支出よ法定福利費支出
る
事業費支出
収
諸謝金支出
支
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
支福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算額
前年度予算額(A)(B)
9,260,000
9,634,000
9,260,000
9,634,000
9,260,000
9,634,000
1,683,000
1,760,000
1,683,000
1,760,000
152,123,000
172,789,000
100,226,000
111,399,000
86,546,000
94,930,000
86,546,000
94,930,000
13,680,000
16,469,000
2,686,000
2,450,000
10,994,000
14,019,000
35,174,000
45,609,000
30,795,000
40,168,000
957,000
978,000
3,422,000
4,463,000
16,723,000
15,781,000
16,701,000
15,764,000
22,00017,00036,529,000
36,166,000
36,366,000
35,886,000
33,450,000
33,476,000
2,916,000
2,410,000
163,000
280,000
1,676,000
1,676,000
201,271,000
222,025,000
184,031,000
196,046,000
21,499,000
17,807,000
6,402,000
5,180,000
59,465,000
81,291,000
73,630,000
73,372,000
136,000
249,000
5,279,000
17,620,000
18,147,000
2,758,000
2,635,000
846,000
540,000
3,000
3,000
209,000
860,000
558,000
656,000
170,000
64,00011,0007,000
300,000
300,000
661,000
205,000
14,853,000
16,969,000
1,977,000
3,212,000
238,000
281,000
332,000
595,000
725,000
1,101,000
692,000
720,000
852,000
900,000
50,000100,000
2,063,000
2,136,000
188,000
187,000
1,822,000
1,897,000
430,000
448,000
231,000
237,000
194,000
194,000
3,382,000
3,351,000
12,00012,0001,364,000
1,284,000
264,000
265,000
12,00024,00025,00025,000201,642,000
215,650,000△ 371,000
6,375,00033

増減(A)-(B)△ 374,000△ 374,000△ 374,000△ 77,000△ 77,000△ 20,666,000△ 11,173,000△ 8,384,000△ 8,384,000△ 2,789,000
236,000△ 3,025,000△ 10,435,000△ 9,373,000△ 21,000△ 1,041,000
942,000
937,000
5,000
363,000
480,000△ 26,000
506,000△ 117,000
0△ 20,754,000△ 12,015,000
3,692,000
1,222,000△ 21,826,000
258,000△ 113,000
5,279,000△ 527,000
123,000
306,000
0△ 651,000△ 98,000
106,000
4,000
0456,000△ 2,116,000△ 1,235,000△ 43,000△ 263,000△ 376,000△ 28,000△ 48,000△ 50,000△ 73,000
1,000△ 75,000△ 18,000△ 6,000
0
31,000080,000△ 1,000△ 12,000
0△ 14,008,000△ 6,746,000

備考訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にソフトウェア取得支出
よ 支る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の経営調整積立資産取崩収入
収他
その他の活動による収入の 入
退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出によ 支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予算額
(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)0
700,000
700,00000
700,000
700,0000027,444,000
27,444,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)700,000△ 700,000
18,292,000
18,292,000
5,279,000
5,279,000
23,571,000
20,898,000
1,602,000
1,602,000
22,500,000
1,071,000
0027,444,000
32,185,000
1,634,000
1,634,000
33,819,000△ 6,375,00000700,000△ 700,000△ 9,152,000△ 9,152,000
5,279,000
5,279,000△ 3,873,000△ 11,287,000△ 32,000△ 32,000△ 11,319,000
7,446,00000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)159,171,000
159,171,000

153,938,000
153,938,000

5,233,000
5,233,000

34

備考訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日
勘定科目

収
入

受託金収入
市受託金収入生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業収入

事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
特定施設入居者生活介護受託金収入
介護実習収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
サービス利用計画作成費収入
利用者負担金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
賃金支出
活
非常勤職員給与支出
動
派遣職員費支出に退職給付支出
法定福利費支出
よ
事業費支出
る
諸謝金支出
収
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
支福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

訪問介護事業1,683,000
1,683,000
152,123,000
100,226,000
86,546,000
86,546,000
13,680,000
2,686,000
10,994,000
35,174,000
30,795,000
957,000
3,422,000
16,723,000
16,701,000
22,00036,529,000
36,366,000
33,450,000
2,916,000
163,000
1,676,000
192,011,000
177,916,000
17,687,000
4,959,000
59,465,000
73,630,000
136,000
5,279,000
16,760,000

14,853,000
1,977,000
238,000
332,000
725,000
692,000
852,000
50,0002,063,000
188,000
1,822,000
430,000
231,000
194,000
3,382,000
12,0001,364,000
264,000
12,00025,000192,769,000△ 758,000

35

生活支援ｻﾎ ﾟｰ
ﾀｰ養成事業
9,260,000
9,260,000
9,260,000

9,260,000
6,115,000
3,812,000
1,443,000

860,000
2,758,000
846,000
3,000
209,000
558,000
170,000
11,000300,000
661,000

8,873,000
387,000(単位:円)
内部取引
拠点区分合計消去
9,260,000
9,260,000
9,260,000
9,260,000
9,260,000
9,260,000
1,683,000
1,683,000
1,683,000
1,683,000
152,123,000
152,123,000
100,226,000
100,226,000
86,546,000
86,546,000
86,546,000
86,546,000
13,680,000
13,680,000
2,686,000
2,686,000
10,994,000
10,994,000
35,174,000
35,174,000
30,795,000
30,795,000
957,000
957,000
3,422,000
3,422,000
16,723,000
16,723,000
16,701,000
16,701,000
22,00022,00036,529,000
36,529,000
36,366,000
36,366,000
33,450,000
33,450,000
2,916,000
2,916,000
163,000
163,000
1,676,000
1,676,000
201,271,000
201,271,000
184,031,000
184,031,000
21,499,000
21,499,000
6,402,000
6,402,000
59,465,000
59,465,000
73,630,000
73,630,000
136,000
136,000
5,279,000
5,279,000
17,620,000
17,620,000
2,758,000
2,758,000
846,000
846,000
3,000
3,000
209,000
209,000
558,000
558,000
170,000
170,000
11,00011,000300,000
300,000
661,000
661,000
14,853,000
14,853,000
1,977,000
1,977,000
238,000
238,000
332,000
332,000
725,000
725,000
692,000
692,000
852,000
852,000
50,00050,0002,063,000
2,063,000
188,000
188,000
1,822,000
1,822,000
430,000
430,000
231,000
231,000
194,000
194,000
3,382,000
3,382,000
12,00012,0001,364,000
1,364,000
264,000
264,000
12,00012,00025,00025,000201,642,000
201,642,000△ 371,000△ 371,000
合計訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日
勘定科目
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にソフトウェア取得支出
よ 支る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の経営調整積立資産取崩収入
他 収 その他の活動による収入の 入
退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出によ 支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出る 出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

訪問介護事業

生活支援ｻﾎ ﾟｰ
ﾀｰ養成事業

合計(単位:円)
内部取引
拠点区分合計消去

0
700,000
700,00000
700,000
700,0000
700,000
700,00000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)700,000△ 700,000
18,292,000
18,292,000
5,279,000
5,279,000
23,571,000
20,898,000
1,215,000
1,215,000
22,113,000
1,458,000
00

387,000
387,000
387,000△ 387,00000700,000△ 700,000
18,292,000
18,292,000
5,279,000
5,279,000
23,571,000
20,898,000
1,602,000
1,602,000
22,500,000
1,071,00000700,000△ 700,000
18,292,000
18,292,000
5,279,000
5,279,000
23,571,000
20,898,000
1,602,000
1,602,000
22,500,000
1,071,00000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)159,171,000
159,171,000

00159,171,000
159,171,000

159,171,000
159,171,000

360公益事業区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入事
収 受取利息配当金収入
業
入
活動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
支 事務費支出る
出
収支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
143,758,000
145,262,000
145,000
145,000

増減(A)-(B)△ 1,504,000
0

143,903,000
114,414,000
18,011,000

145,407,000△ 1,504,000
127,287,000 △ 12,873,000
18,052,000△ 41,000

132,425,000
11,478,000

145,339,000 △ 12,914,000
68,00011,410,000

01,300,000

001,300,000

1,300,000△ 1,300,000

004,814,000

1,300,000△ 1,300,000△ 4,814,000

4,814,000△ 4,814,000
7,298,000△ 392,000

7,298,000
2,880,000
10,178,000△ 10,178,000
002,070,000
2,070,000

37

3,272,000

3,272,000
6,906,000
1,542,000 △ 11,720,000
001,610,000 △ 1,610,000
1,400,000
3,010,000

670,000△ 940,000

備考居宅介護支援事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入収
要介護認定調査受託金収入
入
介護予防支援受託金収入
その他の事業収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事務費支出
活
福利厚生費支出
動
旅費交通費支出に
研修研究費支出よ事務消耗品費支出
る
印刷製本費支出
収支
水道光熱費支出
支出修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にソフトウェア取得支出
よ支る出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の退職共済預け金返還金収入
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ退職共済預け金支出
出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
64,711,000
65,601,000
27,341,000
25,854,000
27,341,000
25,854,000
37,370,000
39,747,000
32,794,000
33,575,000
4,574,000
6,170,000
2,000
2,000
145,000
145,000
64,856,000
65,746,000
51,578,000
61,081,000
26,332,000
30,232,000
5,931,000
6,592,000
13,692,000
13,266,000
4,814,000
5,623,000
6,177,000
7,227,000
7,464,000
306,000
371,000
216,000
224,000
156,000
233,000
214,000
396,000
448,000
416,000
238,000
266,000
24,00084,000898,000
911,000
99,000100,000
825,000
889,000
27,00031,00057,000122,000
23,000219,000
490,000
90,0003,087,000
2,988,000
101,000
102,000
6,000
10,00012,00012,00058,805,000
68,545,000
6,051,000 △ 2,799,000

増減(A)-(B)△ 890,000
1,487,000
1,487,000△ 2,377,000△ 781,000△ 1,596,000
00△ 890,000△ 9,503,000△ 3,900,000△ 661,000
426,000△ 4,814,000△ 554,000△ 237,000△ 65,000△ 8,000△ 77,000△ 182,000
32,000△ 28,000△ 60,000△ 13,000△ 1,000△ 64,000△ 4,000△ 65,000△ 196,000
400,000
99,000△ 1,000△ 4,000
0△ 9,740,000
8,850,0000
650,000
650,00000
650,000
650,000

650,000△ 650,000

004,814,000
4,814,000

650,000△ 650,000△ 4,814,000△ 4,814,000

4,814,000
4,447,000
954,000
954,000

1,239,000
1,239,000△ 4,814,000
4,447,000△ 285,000△ 285,000

5,401,000△ 5,401,000
001,239,000
3,575,000
0776,000

4,162,000△ 8,976,000
0△ 776,000

1,035,000
1,035,000

700,000
1,476,000

335,000△ 441,000

38

備考第２居宅介護支援事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
収
その他の事業収入
入
要介護認定調査受託金収入
介護予防支援受託金収入
その他の事業収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事務費支出
業
福利厚生費支出
活
旅費交通費支出
動
研修研究費支出に
事務消耗品費支出
よ印刷製本費支出
る
水道光熱費支出
収支
修繕費支出
支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にソフトウェア取得支出
よ支る出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ退職共済預け金支出
出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
79,047,000
79,661,000
38,338,000
40,361,000
38,338,000
40,361,000
40,709,000
39,300,000
35,136,000
33,570,000
5,571,000
5,728,000
2,000
2,000
79,047,000
79,661,000
62,836,000
66,206,000
34,247,000
37,446,000
7,234,000
8,584,000
14,223,000
12,494,000
7,132,000
7,682,000
10,784,000
10,588,000
374,000
362,000
107,000
136,000
156,000
133,000
238,000
396,000
448,000
414,000
298,000
279,000
12,000159,000
959,000
993,000
99,000100,000
709,000
740,000
30,00044,00074,000
158,000
175,000
175,000
3,382,000
3,351,000
216,000
48,0003,362,000
2,945,000
127,000
133,000
6,000
10,00012,00012,00073,620,000
76,794,000
5,427,000
2,867,000

増減(A)-(B)△ 614,000△ 2,023,000△ 2,023,000
1,409,000
1,566,000△ 157,000
0△ 614,000△ 3,370,000△ 3,199,000△ 1,350,000
1,729,000△ 550,000
196,000
12,000△ 29,000
23,000△ 158,000
34,00019,000△ 147,000△ 34,000△ 1,000△ 31,000△ 14,000△ 84,000
031,000168,000
417,000△ 6,000△ 4,0000△ 3,174,000
2,560,0000
650,000
650,00000
650,000
650,000

650,000△ 650,00000

650,000△ 650,000

02,851,000
1,926,000
1,926,000

02,033,000
2,033,000

02,851,000△ 107,000△ 107,000

4,777,000△ 4,777,000
002,033,000△ 2,033,0000834,000

2,744,000△ 2,744,000
0△ 834,000

1,035,000
1,035,000

700,000
1,534,000

335,000△ 499,000

39

備考収益事業区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
予算額
前年度予算額(A)(B)
3,364,000
4,932,000
276,000
321,000

増減(A)-(B)△ 1,568,000△ 45,000

3,640,000
525,000
3,287,000

5,253,000
1,535,000
3,668,000
50,000△ 1,613,000△ 1,010,000△ 381,000△ 50,000

3,812,000△ 172,000

5,253,0000△ 1,441,000△ 172,000

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
△ 172,000

0
0
0
0

0
0
0
△ 172,000

172,0000

150,000
150,000

22,000△ 150,000

勘定科目
事業収入
事
収 その他の収入
業
入活動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
支 事務費支出る
その他の支出出収
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)40

備考貸室事業拠点区分 資金収支予算書(自)平成31年 4月 1日(至)平成32年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業収入
利用料収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事務費支出
活
事務消耗品費支出
動
印刷製本費支出に水道光熱費支出
よ修繕費支出
る支
通信運搬費支出
収出
広報費支出
支
業務委託費
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額
前年度予算額(A)(B)
3,364,000
4,932,000
3,364,000
4,932,000
276,000
321,000
276,000
321,000
276,000
321,000
3,640,000
5,253,000
525,000
1,535,000
202,000
269,000
323,000
1,100,000
166,000
3,287,000
3,668,000
80,000106,000
9,000
11,000788,000
879,000
100,000
67,00081,0004,000
3,000
2,181,000
2,221,000
30,00042,00010,0007,000
81,00079,00037,000139,000
50,00050,0003,812,000
5,253,000△ 172,0000

増減(A)-(B)△ 1,568,000△ 1,568,000△ 45,000△ 45,000△ 45,000△ 1,613,000△ 1,010,000△ 67,000△ 777,000△ 166,000△ 381,000△ 26,000△ 2,000△ 91,000△ 100,000△ 14,000
1,000△ 40,000△ 12,000
3,000
2,000
△ 102,000△ 50,000△ 50,000△ 1,441,000△ 172,000

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
△ 172,000

0
0
0
0

0
0
0
△ 172,000

172,0000

150,000
150,000

22,000△ 150,000

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)41

備考