2021年4月1日

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

令和６年２月６日
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
１ 障害福祉サービス等における横断的な改定事項• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ＜職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し

３ 日中活動系サービス（生活介護・短期入所）• 生活介護においてサービス提供時間に応じた評価を導入

等＞＜生活介護の基本報酬の見直し。なお、サービス提供時間については、個別支援計画に定めた• 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設＜地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月＞

個々の支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮を設ける＞•• 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置や「集中的支援」について評価（生活介護・施設・グループホーム等）＜基礎研修受講者を20%以上配置し、区分６かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月 等＞• 短期入所における緊急時の受け入れを更に評価＜緊急短期入所受入加算（Ⅰ）180単位 ⇒ 270単位 等＞• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化（施設等）＜医療型ケア対応支援加算【新設】120単位/日 等＞＜障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）【新設】10単位/月 等＞

４• 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない
場合の減算の導入・見直し（全サービス共通）＜虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算

等＞• 施設における10人規模の利用定員の設定• 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額（食費・光熱水費）の見直し55,500円＞＜管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化

等＞

訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護
・行動援護・重度障害者等包括支援）• 居宅介護の特定事業所加算に算定にあたり、重度障害児への対応を評価＜特定事業所加算の算定要件に重症心身障害児及び医療的ケア児への支援を追加＞• 入院中の重度訪問介護の利用について特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象に追加＜入院中の重度訪問介護利用の対象

•

区分６⇒

＜基本報酬で対応。生活介護も同様の対応＞• 施設から地域へ移行し、入所定員を減らした場合の加算を創設＜地域移行支援体制加算【新設】＞• 障害福祉現場の業務効率化（全サービス共通）

２• 施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。グループホームの見学、＜意向確認に関する指針未作成の場合の減算 5単位/日、地域移行促進加算（Ⅱ）【新設】60単位/日等＞＜栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和９年３月31日まで延長＞

54,000円 ⇒施設系・居住支援系サービス（施設入所支援・共同生活援助・自立生活援助）

地域活動への参加等を評価• 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し＜基準費用額医療的ケアが必要な者へ対応の評価（生活介護・施設・短期入所）＜人員配置体制加算（Ⅰ）利用定員20人以下 321単位/日、喀痰吸引等実施加算【新設】30単位/日 等＞

区分４以上＞

重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の見直し＜居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加

等＞• グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の評価＜自立生活支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月 等＞• 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へ見直し＜グループホームの基本報酬の見直し＞• グループホーム等において地域連携推進会議を設置し、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を義務づけ＜運営基準に規定。ただし、令和6年度は努力義務とし、令和７年度から義務化＞

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
５

８

訓練系サービス（自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練））• 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価＜個別計画訓練支援加算（Ⅰ）【新設】47単位/日 等＞• ピアサポートの専門性の評価• 児童発達支援センター等における中核機能を評価＜中核機能強化加算【新設】 22単位～155単位/日＜ピアサポート実施加算【新設】100単位/月＞

６

障害児支援

（児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）

中核機能強化事業所加算【新設】 75単位～187単位/日＞

就労系サービス（就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型
・就労定着支援・就労選択支援）• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進• 就労移行支援事業所を定員10名以上から実施可能となるよう見直し• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を＜利用定員規模

20人以上⇒

10人以上＞＜総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定

導入• 就労継続支援A型のスコア方式について、生産活動収支や平均労働時間に応じた評価となるよう項目を見直し＜就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式を見直し＞• 就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬体系に見直し＜児発・放デイの基本報酬の見直し＜入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、強度行動障害児支援加算

155単位/日 ⇒• 家族支援の評価を充実• 就労定着支援の基本報酬を就労定着率のみに応じた報酬体系に見直し

延長支援加算の見直し＜就労定着支援の基本報酬の見直し＞

1210単位/日＞• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基
本報酬を充実＜計画相談支援の基本報酬の見直し＞• 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価
100単位/月⇒ 主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）（Ⅱ）

300単位/月・100単位/月＞• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充＜医療・保育・教育機関等連携加算

家族支援加算 80単位/月４回（ｵﾝﾗｲﾝ 60単位）、

等＞

100単位/月 ⇒＜訪問支援員特別加算

679単位/日 ⇒700又は850単位/日＞• 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実

相談系サービス（計画相談支援・障害児相談支援）＜主任相談支援専門員配置加算＜事業所内相談支援加算 80単位/月１回 ⇒200又は250単位/日 等＞• インクルージョン推進の取組への評価を充実（保育所等訪問支援の充実 等）• 就労選択支援の円滑な実施のための基本報酬・人員配置基準等の設定

７＞• 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実＜就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置「6：1」の報酬体系の創設【新設】、目標工賃達成加算【新設】10単位/日 等＞＜就労選択支援サービス費【新設】等＞

150～300単位/月 等＞＜小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算 240単位/日 ⇒ｻﾃﾗｲﾄ型 +308単位/日⇒

186～320単位/日+378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定 等＞

＜障害福祉サービス等における横断的な改定事項＞○ 福祉・介護職員等処遇改善加算について○ 地域生活支援拠点等の機能の充実○ 障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像（イメージ）○ 強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実○ 障害者の意思決定支援を推進するための方策○ 障害者虐待の防止・権利擁護○ 障害福祉現場の業務効率化○ 業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化○ 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上○ 情報公表未報告の事業所への対応○ 地域区分の見直し○ 補足給付の基準費用額の見直し

目 次＜各サービスにおける改定事項＞○ 障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応○ 重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実○ 生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直 し○ 医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等○ 障害者支援施設における地域移行を推進するための取組○ グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実○ 共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し○ 自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実○ 地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等○ 就労移行支援事業の安定的な事業実施○ 就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価○ 就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価○ 就労定着支援の充実○ 新たに創設される就労選択支援の円滑な実施○ 相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策○ 児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実○ 質の高い発達支援の提供の推進○ 支援ニーズの高い児への支援の充実○ 家族支援の充実○ インクルージョンの推進○ 障害児入所施設における支援の充実

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福祉・介護職員等処遇改善加算について①【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労選択支援、自立生活援助、
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

概要○ 障害福祉現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながる
よう加算率の引上げを行う。
○ 福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員
等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
○ 就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える。

単位数※ 福祉・介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に、以下の加算率を乗じる。
加算率は、サービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
施設入所支援短期入所
療養介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

41.7%
34.3%
41.7%
38.2%
22.3%
8.1%
15.9%
15.9%
13.7%
13.8%
13.8%
10.3%
10.3%
9.6%

40.2%
32.8%
40.2%
36.7%

34.7%
27.3%
34.7%
31.2%
16.2%
6.7%
13.8%
13.8%
11.6%
9.8%
9.8%
8.6%
8.6%
7.9%

27.3%
21.9%
27.3%
24.8%
13.8%
5.5%
11.5%
11.5%
9.9%
8.0%
8.0%
6.9%
6.9%
6.3%

8.0%

13.5%
13.4%
13.4%
10.1%
10.1%
9.4%

サービス区分

就労継続支援Ｂ型
就労定着支援自立生活援助共同生活援助（介護サービス包括型）
共同生活援助（日中サービス支援型）
共同生活援助（外部サービス利用型）
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

9.3%
10.3%
10.3%
14.7%
14.7%
21.1%
13.1%
17.6%
13.4%
12.9%
12.9%
21.1%
19.1%

9.1%

7.6%
8.6%
8.6%
12.8%
12.8%
19.2%
11.8%
16.3%
12.1%
11.8%
11.8%
16.8%
14.8%

6.2%
6.9%
6.9%
10.5%
10.5%
15.2%
9.6%
12.9%
9.8%
9.6%
9.6%
14.1%
12.7%

10.1%
14.4%
14.4%
20.8%
12.8%
17.3%
13.1%

20.7%
18.7%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができる等の激変緩和措置を講じる。

5

福祉・介護職員等処遇改善加算について②
算定要件等○

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）○

新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【8.1%】

新加算（
福【8.0%】 祉・介
護職
員【6.7%】 等処
遇
改【5.5%】 善加算）※

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（生活介護の場合、介護福祉士25%

b.

以上等）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

c.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】(令和７年度)• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】（令和７年度）• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

加算率は生活介護のものを例として記載。

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【1.4%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【1.3%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4％】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【3.2%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

福祉・介護職員の基本的な待遇改
善・ベースアップ等

6

地域生活支援拠点等の機能の充実○ 障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者総合支援法の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、機能の充実を図る。
①

情報連携等のコーディネート機能の評価
地域移行支援○ 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設する。（別紙参照）【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算

500単位／月＊拠点コーディネーター1名につき100回／月を上限

自立生活援助指定特定相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

地域定着支援（地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援）
拠点コーディネーター

②

緊急時の重度障害者の受入機能の充実○ 地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。
【新設】通所系サービス 緊急時受入加算
100単位／日○ 地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する短期入所事業所において、医療的ケア児等の重度障害者を受け入れた場合に加算する。 【現行】短期入所（加算）100単位／日 ＊拠点位置づけのみ 【見直し後】短期入所（加算）200単位／日 ＊連携調整者配置※

地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に従事する者を配置することを要件に加える。（訪問系サービス等）③ 地域移行に向けた動機付け支援に係る評価○ 地域生活支援拠点等に位置づけられている障害者支援施設において、地域移行に向けた動機付け
支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合に加算する。
（１月に３回を限度）【新設】施設入所支援

地域移行促進加算（Ⅱ）

60単位／日7

拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価① 市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所が単独で配置する場合【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算

本人も家族も安心できる
地域生活

市町村

緊急時に備えた相談
緊急時の対応

整備主体
として
位置づけ

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行○ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援のサービスを同一の事業所で一体的に提供し、かつ、市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた相談
支援事業者等において、情報連携等を担うコーディネーターを常勤で１以上配置した場合。
当該相談支援事業所等の計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援にそれぞれ加算する。
＊コーディネーター１人当たり100回／月までの算定とする。

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）

基幹相談
支援センター等

基幹相談支援センター等
短期入所

指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

相談支援事業所

相談支援事業所【拠点コーディネーターの役割（例）】○ 市町村との連絡体制、基幹相談支援センターや相談支
援事業所との連携体制、市町村（自立支援）協議会との連携体制、複数法人で拠点機能を担う場合の連携体
制や伝達体制の整理等の地域における連携体制の構築○ 緊急時に備えたニーズ把握や相談、地域移行に関するニーズの把握や動機付け支援等

精神科病院

訪問系事業所

地域移行支援拠点コーディネーター
通所事業所

地域で
活動

行政機関

自立生活援助地域定着支援拠点コーディネーター

地域で
活動

入所施設

行政機関

500単位／月

体験の場＊相談支援事業所は、拠点コーディネーターの役割は地域における連携体制の構築であり、個別給付に係る支援の実施が配置の目的ではないことに留意。原則、個別給付に係る業務は行わない。
＊本報酬は法第七十七条第三項の地域生活支援拠点等の体制整備に係る加算であることから、市町村は、本報酬を理由に、障害者相談支援事業の委託料を減額することがないように留意。

拠点コーディネーターを
当該事業所に配置② 市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所等で共同して配置する場合
本人も家族も安心できる
地域生活

市町村

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行

緊急時に備えた相談
緊急時の対応整備主体として位置づけ

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）

指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

指定一般相談支援事業所
指定自立生活援助事業所

基幹相談
支援センター等○ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。） 、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援に係る複数の事業者が、地域生活支援拠点
等のネットワークにおいて相互に連携して運営されており、かつ、
市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた当該事業者又はネットワーク上の関係機関（基幹相談支援センター等）において、情報連携等を担うコーディネーターが常勤で１以上配置されている場合に、それぞれの事業所が地域生活支援拠点等の機能で担う
当該サービス費に加算する。

拠点コーディネーター

A事業所

B事業所

C事業所(＊)（＊）拠点コーディネーターは加算対象以外の事業所にも配置可。

8

障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像（イメージ）
本人も家族も安心できる地域生活

本人の希望に応じた施設から地域生活への移行

地域生活支援拠点等の主な機能

障害当事者各機関とも連携して意思決定支援を行う

サービス管理責任者等
地域移行意向確認担当者

拠点コーディネーター

障害者支援施設

在 宅
障害当事者

緊急時に備えた相談

地域移行の推進

緊急時の対応（体験の機会・場の確保等）

一人暮らし支援

強度行動障害対応強化

障害当事者

退所時の評価地域移行支援時の評価

地域移行支援導入前の取組の評価

地域移行加算地域移行促進加算Ⅰ

地域移行の意向確認
施設外利用の意向確認

アウトカム評価

共同生活援助（グループホーム）

動機付け支援↑ 連携 ↓
施設外の送迎促進

基幹相談支援センター・（市町村）障害者相談支援事業
報酬の見直し等

緊急時対応加算集中支援加算緊急時対応加算自立生活援助緊急時対応加算

地域定着支援計画相談支援地域移行支援拠点コーディネーターの配置
短期入所

自立訓練・就労支援系・生活介護等拠点登録の加算

緊急時対応加算

体験利用支援加算

緊急時対応加算

居宅介護・重度訪問支援・同行援護・行動援護等

宿泊体験・体験利用加算

計画相談支援地域移行支援（機能強化型Ⅰ又はⅡ）

地域定着支援自立生活援助＊図内の枠色について
既存の障害福祉報酬での取組
R６障害福祉サービス等報酬改定

緊急時対応加算＊障害福祉サービス等報酬の一部抜粋

↑ 連携

↓

行政機関（障害福祉・高齢・保健等）・医療等の関係機関（自立支援）協議会等の協議の場

9

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実①強度行動障害を有する者の受入体制の強化②状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援【重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）】○ 区分６以上行動関連項目10点以上の報酬区分を新設する。
○ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者の加配要件を廃止し、生活支援員に占める割合での評価とする（体制加算部分は廃止）。
（現行）基準及び人員配置体制加算の配置数に加えて配置される基礎研修修了者1人（４時間程度以上）につき、利用者５人まで算定可（見直し後）生活支援員のうち基礎研修修了者の割合が20％以上【重度障害者支援加算（短期入所）】○ 区分４,５の報酬区分を新設する。
○ 標準的な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が作成した支援計画シート等により適切な支援を行った場合の評価を新設する（基礎研修修了者の配置のみの加算部分は廃止）。
【重度障害者支援加算（共同生活援助）】○ 共同生活援助での受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変化等に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【重度障害者支援加算（共通）】○ 生活介護・施設入所支援・短期入所・共同生活援助において、行動関
連項目の合計点が18点以上の者を受入れて中核的人材が作成する支援計
画シート等により適切な支援を行った場合にさらに加算する。

○ 高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人材）が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進め、支援を行った場合の評価を新設する。※期間は３か月を限度

区分４以上かつ10点以上※実践研修修了者配置
生活介護・施設入所支援

受入・体制
１８０単位

初期
４００単位

短期入所

【新設】受入３０単位【新設】体制＋７０単位

共同生活援助

受入・体制
１８０単位

【新設】初期
４００単位【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

初期＋２００単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位

初期＋２００単位【新設】集中的支援加算
・広域的支援人材が訪問等した場合の評価

1,000単位／回（月に４回を限度）・状態が悪化した者を受け入れた施設等への評価

区分６以上かつ10点以上※実践研修修了者配置【新設】受入・体制
３６０単位【新設】初期
５００単位

受入
５０単位

【新設】体制＋１００単位

受入・体制
３６０単位

【新設】初期
５００単位

500単位／日【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

初期＋２００単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位

初期＋２００単位③行動援護における短時間の支援の評価等④重度障害者等包括支援における専門性の評価等○ ニーズの高い短時間の支援を評価する（長時間の支援は見直し）。

○ 訪問系サービスにおいて有資格者による支援を評価する。

【行動援護の基本報酬】（例）・所要時間30分以上1時間未満の場合（現行） 407単位 → （見直し後） 437単位
・所要時間5時間30分以上6時間未満の場合（現行）1,940単位 → （見直し後）1,904単位○ 特定事業所加算に以下の要件を追加する。
・医療・教育等の関係機関との連携
・行動関連項目18点以上の者の受入れ・中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の配置【新設】有資格者支援加算

60単位／日（１人１日当たり）○ 複数のサービス事業者による連携した支援を評価する。
【新設】外部連携支援加算

200単位／回（月４回を限度）

10障害者の意思決定支援を推進するための方策
意思決定支援の推進（運営基準への位置づけ）
障害者の意思決定支援を推進するため、「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、相談支援及び障害福祉サー
ビス事業等の指定基準において、以下の規定を追加する。
【取扱方針】
・ 事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。
【サービス等利用計画・個別支援計画の作成等】

・

利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

・

利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

・

相談支援専門員やサービス管理責任者が行うサービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認する。
※

障害児者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援計画の作成を推進する観点から、 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成した個別支援計画について相談支援事業者への交付を義務付け。

【サービス管理責任者の責務】
・サービス管理責任者は、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意
思決定支援が行われるよう努めなければならない。
※障害児通所支援、障害児入所施設についても、障害児及びその保護者の意思の尊重の観点から、上記に準じた規定を追加。

（参考）障害者の意思決定支援のプロセス
相談支援事業者
サービス事業者意思決定に困難を抱える者の意
思及び選好、判
断能力等の把握

計
画
原
案
作
成

サ
個ー
別ビ
支ス
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議者
会
議

利用者本人の参加
（原則）

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相談支援専門員・サービス管理責任者が、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、計画を検討※相談支援専門員によるモニタリングについて、地域移行に向けた意思決定支援や重度の障害等のため頻回な関わりが必要な者は標準より短い期間で設定が望ましい旨例示

11障害者虐待の防止・権利擁護
虐待防止措置
施設・事業所における障害者虐待防止の取組を徹底するため、障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置① 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

身体拘束の適正化○

身体拘束等の適正化の徹底を図るため、施設・居住系サービスについて、身体拘束廃止未実施減算の減算額を５単位から所定単位数の10％に引き上げ。訪問・通所系サービスについて、減算額を５単位から所定単位数の１％に見直す。

（※）施設・居住系：障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練
訪問・通所系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労
選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）（参考）身体拘束適正化措置①②③④

やむを得ず身体拘束等を行う場合、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
身体拘束適正化検討委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）○ 施設・事業所において、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき旨を障害福祉サービ
ス事業等の指定基準の解釈通知に明記。
12

障害福祉現場の業務効率化＜各種様式等の簡素化・標準化＞○

障害福祉分野における各種様式については、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、「障害福祉サービス等事業者
及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、（中略）地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書（中略）について、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成すること」、「標準様式等に関する検討結果を踏まえ（中略）電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備について検討する」とされている。
○ このため、令和５年度中にサービス類型ごとに、標準様式等を作成することとしており、標準様式等を作成後、地方公共団体に対して活用を促し、令和６年度以降、その普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこととしている。
○ また、令和６年度に「電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備」に向けた検討を実施する予定。
＜標準様式等のイメージ（指定申請の場合）＞
・現行の地方公共団体の申請様式等の構成を整理し、サービス類型を通じて共通の申請書、各サービス毎に記載が必要な事項をまとめた
付表及び添付書類の一覧を作成する。
①指定申請書本体（サービスに関わらず共通の事項を記載）②付表（各サービスごとに必要な項目を記載）③添付書類の一覧（①や②の記載事項が正しいかを確認するための挙証資料）
考えられる添付書類：登記の写し、従業員との雇用契約書、財務諸表など＜見守り支援機器導入による夜勤職員配置体制加算の要件の緩和＞○ 見守り支援機器を導入したうえで入所者の支援を行っている障害者支援施設について、夜勤職員配置体制加算の要件を緩和（現行）前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤2人以上⇒ 見守り機器を入所者数の15％以上設置：前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤1.9人以上 等＜管理者の兼務範囲の見直し・テレワークの取扱いの明確化＞○ 管理者の責務として、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を常時適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを示しつつ、訪問系サービス等の管理者について、こうした責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず兼務できる旨を示す。
○ 管理者について、管理上支障が生じない範囲内においてテレワークを行うことが可能であることを示す。また、管理者以外の職種又は業務について、テレワークについて具体的な考え方を示す。
13

業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
概要○【全サービス】

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
減算単位

業務継続計画未策定減算【新設】・100分の３に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の１に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））

算定要件○

以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・

当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。
※ 就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。

14

障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上① 感染症発生時に備えた平時からの対応＜運営基準の見直し＞〇 障害者支援施設等（障害者支援施設、グループホーム、（福祉型）障害児入所施設）について、新興感染症の発生時等に感染者の対応を行う協定締結医療機関（＊）と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めることを努力義務化〇 協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関と利用者の急変時等の対応等の取り決めを行う中で、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務化＜報酬による評価＞〇 障害者支援施設等について、感染症発生時における施設内感染を防止する観点や感染者への医療提供を迅速に行う体制を平時から構築していく観点から、以下の①～③の要件を満たしている場合に評価。（Ⅰ）① 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること② 協力医療機関等と感染症発生時の対応を取り決めるとともに、軽症者等の施設において対応可能な感染者については、協力医療機
関等との連携の上で施設において療養することが可能であること③ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること〇

医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けている場合に評価。（Ⅱ）（＊）協定締結医療機関…令和４年12月に成立した感染症法等の改正により、都道
府県は、新興感染症等の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症に係る協定を締結することとしている。

【新設】
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ） 10単位/月
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ） ５単位/月② 新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応〇

新興感染症等の発生時に、施設内で感染した障害者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大時の施設等における生活継続等の対応として、必要な体制を確保した上で施設内療養を行った場合に評価。
※ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定【新設】
新興感染症等施設療養加算 240単位

15情報公表未報告の事業所への対応
概要【全サービス】○

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービ
ス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を創設する。
○ また、施行規則において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
減算単位
情報公表未報告減算【新設】・100分の10に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の５に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービス
を除く））

算定要件
○

障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合に、所定単位数を減算する。

都道府県等による確認○

都道府県知事（指定都市又は中核市にあっては、当該指定都市又は中核市の市長）は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
16

地域区分の見直し■ 令和６年度以降の級地の設定に当たっては、引き続き、原則として、介護報酬と同じ区分とすることを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調
査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める。

さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）。
（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。
（※２）
平成30年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。

【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い
地域区分の地域と複数隣接し、その中に３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可【アⅲ に該当する事例】○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可【イ に該当する事例】○５級地以上の級地差がある地
域と隣接している場合⇒10％を選択可

17

補足給付の基準費用額の見直し
現行制度（20歳以上の障害者の場合）○ 入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少な
くとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額（54,000円）※１から所得に応じた負担限度額を控除した額を補足給付として支給する。
※１ 食事・光熱水費にかかる平均費用
補足給付の額控除後認定収入額（※２）が66,667円を超える場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝（66,667円－その他生活費の額）＋（控除後認定収入額－66,667円）
×50％

控除後認定収入額が66,667円以下の場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝控除後認定収入額－その他生活費の額

生活保護受給者（月額）54,000円※２ 一月における、収入から税、社会保険料、就労収入を控除した額○補足給付がない場合※３

食費等基準費用額
54,000円

負担額（実費負担）54,000円

10,000円

手許に残るのは10,000円

控除後認定収入月額（64,000円）
食費等基準費用額
54,000円○現行の補足給付※３
補足給付額15,000円

負担限度額（実費負担）
39,000円

その他生活費25,000円

手許に少なくとも
25,000円
残るよう調整控除後認定収入月額（64,000円）※３ 入所施設対象者（60歳未満、控除後認定収入額（月額64,000円）の場合）

基準費用額の見直し○ 基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえ「55,500円」とする。

18

障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応①通院等介助等の対象要件の見直し（居宅介護）②熟練従業者による同行支援の見直し（重度訪問介護）

居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動
支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。

○ 重度訪問介護における熟練従業者の同行支援をより評価する観点から、熟練従業者及び新任従業者の報酬について見直しを行う。

【見直し後】

①

通所系の
事業所

病院等

【見直し後】

所定単位数の85％（合わせて170％）

所定単位数の90％（合わせて180％）○ 医療的ケア等の専門的な支援技術が必要な重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援について、採用から６か月以内の新任従業者に限らず、
重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事する従業者も、熟練従業者の同行支援の対象とする。

②

通所系の事業所間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

送迎

【現行】

自宅

自宅

※②の算定がある場合のみ、①の算定を可能とする。

【新設】所定単位数の90％（合わせて180％）（支援の対象）③同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し（同行援護）
専門的な支援技術を有する人材を配置した事業所を評価できるように、加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合を追加する。
(要 件）□特定事業所加算（Ⅰ）要件①～③のすべてに適合) 所定単位数の20％を加算□特定事業所加算（Ⅱ）要件①及び②に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅲ）要件①及び③に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅳ）要件①及び④に適合所定単位数の ５％を加算①サービス提供体制の整備②良質な人材の確保⇐③重度障害者への対応④中重度障害者への対応「②良質な人材の確保」の要件の選択肢に追加
・盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている者の占める割合が20％以上④訪問系サービスの国庫負担基準の見直し○ 居宅介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を追加する。
○ 重度訪問介護の国庫負担基準について、重度障害者の単位の見直しや介護保険対象者の区分の細分化を行う。
（対象者）

[現行]

【居宅介護利用者】（対象者）[見直し後]

区分1

6,280単位

区分6

28,230単位

区分16,410単位

区分6

28,800単位

区分2

7,130単位

障害児

13,010単位

区分2

7,270単位

障害児

13,270単位

区分39,010単位

区分3

9,190単位

区分4

14,040単位

区分4

14,320単位

区分5

1,100単位

区分5

20,570単位

区分520,980単位

区分6

1,810単位※通院等（乗降）介助ありの単位※通院等（乗降）介助ありの単位【重度訪問介護利用者】[現行]【介護保険対象者】

（対象者）
区分4

28,430単位

区分5
区分6【介護保険対象者】
共通

17,340単位[見直し後]（対象者）【介護保険対象者】

区分4

28,940単位

区分４

14,620単位

35,630単位

区分536,270単位

区分515,290単位

50,800単位

区分662,050単位

区分6

22,910単位

19重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実①入院中の重度訪問介護利用の対象拡大
入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション
支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とする。
【現行】
・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分６の障害者【見直し後】
・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４・５・６の障害者②入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価
重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った
場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
【新設】入院時支援連携加算

300単位を加算（入院前に１回を限度）

入院中の重度訪問介護利用における医療と福祉の連携（イメージ）
医療と福祉の連携【医療機関との具体的な事前調整の内容】

入院前

医療機関
職員（医師、看護師、事務員等）関係者による事前調整（２）医療機関から障害福祉サービス等事業者への伝達事項
・医療機関の入院規則
・感染対策（体温等の確認、マスク装着の徹底）

障害者本人
相談支援
専門員
※福祉関係者は重度訪問介護事業所のみの場合あり。

重度訪問介護事業所
職員（サービス提供
責任者、管理者、重度訪問介護従業者)（１）障害者本人、障害福祉サービス等事業者から医療機関への伝達事項
・入院する障害者の基本情報、利用している障害福祉サービス等
・入院する障害者の障害特性等の伝達 （障害の状態、介護方法（例：体位変換、食事、排泄）など）
・障害者本人の入院中の生活・退院後の生活の希望
・重度訪問介護の制度（目的、内容）※この他、訪問介護等の関係者も参加する場合あり。

（３）医療機関と障害福祉サービス等の調整
・看護師が行う業務と重度訪問介護従業者が行う業務の確認（コミュニケーション支援の範囲の確認）
・障害特性を踏まえた病室等の環境調整や対応（ベッド等の配置など）
・重度訪問介護従業者の人数、勤務時間、勤務体制
・重度訪問介護従業者から医療機関への報告等の伝達方法

20

生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し①

基本報酬区分の見直し（サービス提供時間ごとの基本報酬の設定・福祉専門職員配置等加算の算定方法の見直し）○

基本報酬は営業時間で設定されているが、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、基本報酬の設定については、障害支援区分ごと及び利用定員規模に加え、サービス提供時間別に細やかに設定する。
○ なお、サービス提供時間については、医療的ケアが必要な者や盲ろう者など、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者等の配慮として、・ 個別支援計画に定めた標準的な支援時間で算定することを基本とすることなど一定の配慮を設ける。
・ 従業員の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算出については、サービス提供時間を考慮する。（５時間以上７時間未満の利用者は、１日0.75人として計算し、５時間未満の利用者は１日0.5人と計算する。例えば、短時間の利用者を午前・午後に分けて受け入れることも可能。）※利用定員21人以上30人以下の場合
サービス提供時間
3時間未満
３時間以上～４時間未満
４時間以上～５時間未満
５時間以上～６時間未満
６時間以上～７時間未満
７時間以上～８時間未満
８時間以上～９時間未満

区分6
449単位
575単位
690単位
805単位
1,120単位
1,150単位
1,211単位

区分5
333単位
427単位
512単位
597単位
833単位
854単位
915単位

障害支援区分
区分4
228単位
293単位
351単位
409単位
570単位
584単位
646単位

区分3
204単位
262単位
313単位
366単位
510単位
523単位
584単位

区分2以下
185単位
236単位
284単位
332単位
463単位
475単位
536単位

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
６単位/日
常勤職員が多く配置されていることや、常勤職員の勤続年数が長いことを適切に評価するため、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）と福祉専門職員配置
等加算（Ⅲ）とを併給可とする。

②

基本報酬区分の見直し（利用定員規模ごとの基本報酬の設定）○

利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進するため、障害者支援施設と同様、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬を設定する。

③

延長支援加算の拡充○

延長支援加算については、生活介護の基本報酬をサービス提供時間で８時間以上９時間未満まで設定することから、９時間以上の支援を評価する。
※ 施設入所者については、延長支援加算は算定できない。

【見直し後】【現行】（１）延長時間１時間未満の場合

61単位／日（２）延長時間１時間以上の場合

92単位／日④（１）所要時間９時間以上10時間未満の場合（２）所要時間10時間以上11時間未満の場合（３）所要時間11時間以上12時間未満の場合（４）所要時間12時間以上

100単位／日
200単位／日
300単位／日
400単位／日

食事提供加算の見直し○ 通所系サービスにおける食事提供加算について栄養面を評価しつつ経過措置を延長【令和9年3月31日まで延長】【現行】収入が一定額以下の利用者に対して、事業原則として当該施設内の調理室を使用して、食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する【見直し後】現行の要件に加え、①管理栄養士等が献立作成に関与または献立の確認を行い、②利用者ごとの摂食量の記録、③利用者ごとの体重の記録を行った場合に、所定単位数を加算する

21

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
サービス名
生活介護

障害者支援施設

短期入所

項目

改定概要

常勤看護職員等加配加算の見直し

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】定員が11人以上20人以下 28単位／日 × 常勤換算員数 等

人員配置体制加算の拡充

医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対する体制を整備するため、より手厚く人員を配置した場合の評価の拡充。
【見直し後】定員20人以下、従業者1.5:1以上 321単位／日 等

喀痰吸引等実施加算【新設】登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を実施した場合の加算を創設【新設】30単位／日

入浴支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等への入浴支援を提供した場合の加算の創設。

基本報酬の見直し（主に重症心身障害児者対応の多機能型事業所）

重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定を行うため、５人以下、６～10人以下の区分を創設。

夜間看護体制加算の見直し

入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】60単位／日＋35単位／日 × １を超えて配置した人数

通院支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等が医療機関に通院する頻度が高くなっているため、通院に係る支援を実施した場合の加算を創設。
【新設】 17単位／日

福祉型強化短期入所の類型の追加【新設】

医療的ケア児者の入浴支援等、日中のみの支援ニーズに応えるサービス類型を創設。

医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象の拡充

福祉型短期入所サービスについて、医療的ケア児者を受け入れて対応している場合や、区分
５・６以上を多く受け入れている場合に、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象とするよう見直し。

【新設】80単位／日【新設】定員５人以下・区分６・所要時間７時間以上８時間未満の場合 1,672単位／日 等【新設】福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）（障害児向け）
区分３ 977単位／日 等

医療的ケア対応支援加算 120単位／日、重度障害児・障害者対応支援加算 30単位／日
医療型短期入所受入前支援加算【新設】

医療型短期入所サービスの利用を希望する医療的ケア児者に対して、利用する前から、事前に自宅へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、新たに受け入れた場合の加算を創設。
【新設】 1,000単位／日（１回を限度）

緊急短期入所受入加算の単位数の見直し

短期入所における緊急時の受け入れについて、緊急時の受入体制構築を適切に評価する観点から緊急短期入所受入加算による評価を見直し。
【見直し後】福祉型

指定申請書類の簡略化

270単位／日、医療型

500単位／日

医療型短期入所サービスの指定申請において、介護老人保健施設の指定申請で提出している書類と同様の内容の書類がある場合、省略可能とするよう見直し。
22

障害者支援施設における地域移行を推進するための取組○ 障害者支援施設から地域生活への移行を推進するため、運営基準の見直しや、報酬の見直し・拡充を行う。

① 運営基準の見直し（地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認）〇

すべての施設入所者に対して、地域生活への移行に関する意向や施設外の日中活動系サービスの利用の意向について確認し、本人の希望に応じた
サービス利用になるようにしなければならないことを規定。

〇 また、以下の①、②の体制の整備を令和６年度から努力義務化。令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は減算の対象とする。
①地域移行及び施設外の日中サービスの意向確認を行う担当者を選任すること②意向確認の記録や意向を踏まえた個別支援計画を作成することなど、意向確認のマニュアルを作成していること【新設】
地域移行等意向確認体制未整備減算５単位／日② 基本報酬の見直し〇

利用定員の変更をしやすくするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定。
【見直し後】
【現行】
利用定員

区分6

区分5

区分4

区分3

区分2以下

40人以下

459単位

387単位

312単位

236単位

171単位

41人以上
60人以下

360単位

301単位

239単位

188単位

149単位

61人以上
80人以下

299単位

251単位

201単位

165単位

135単位

81人以上

273単位

226単位

181単位

149単位

128単位

利用定員

40人以下
41人以上
50人以下
51人以上
60人以下
61人以上
70人以下
71人以上
80人以下
81人以上

区分６

区分５

区分４

区分３

区分２以下

463単位

392単位

316単位

239単位

174単位

362単位

303単位

240単位

189単位

150単位

355単位

297単位

235単位

185単位

147単位

301単位

252単位

202単位

166単位

137単位

295単位

247単位

198単位

163単位

133単位

273単位

225単位

181単位

150単位

129単位

③ 地域生活への移行を推進するための評価の拡充〇 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合の評価の拡充。
【新設】地域移行促進加算（Ⅱ）

60単位／日〇 前年度において障害者支援施設から地域へ移行し、６か月以上地域での生活が継続している者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績を評価する加算を創設。
【新設】地域移行支援体制加算

例：利用定員が41人以上50人以下、区分６の場合

９単位／日〇 送迎加算について、障害者支援施設と隣接していない日中活動系の事業所への送迎した場合には、施設入所者を加算の対象とするよう見直し。

23

グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実①グループホーム入居中における一人暮らし等に向けた支援の充実【現行】自立生活支援加算 500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度【見直し後】（新設）自立生活支援加算(Ⅰ) １,000単位/月 ＊ 6ヶ月。個別支援計画を見直した上で支援を実施。介護サービス包括型、外部サービス利用型が対象。
（現行）自立生活支援加算(Ⅱ)
500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度。日中サービス支援型対象（新設）自立生活支援加算(Ⅲ)
80単位/日 ＊移行支援住居。3年間。介護サービス包括型、外部サービス利用型において、共同生活住居単位で実施。
※ 利用者がグループホームの継続的な利用を希望している場合や意思の表明が十分に確認できていない場合、事業所や支援者の都合による場合等については、加算の対象外。
【新設】ピアサポート実施加算
100単位/月＊自立支援加算(Ⅲ)に加算【新設】居住支援連携体制加算 35単位/月、地域居住支援体制強化推進加算 500単位/回（月1回を限度）＊移行支援住居の入居者については、自立支援加算（Ⅲ）として一括して評価。

＊自立支援加算(Ⅰ)に加算②グループホーム退居後における支援の評価【新設】退居後共同生活援助サービス費・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費【新設】退居後ピアサポート実施加算

100単位/月

2,000単位/月＊退居後3ヶ月

自立支援加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定した者が対象。

＊退居後共同生活援助サービス費、退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費に加算

１．グループホーム入居中に一人暮らし等を希望した利用者に対する支援
入居前
個別支援計画等の作成

グループホーム

３．退居後の支援

入居中

生活支援

自立支援加算（Ⅰ）
個別支援計画の見直し

・介護サービス包括型
・外部サービス利用型

一
個別支援計画を見直し人
た上で、希望する生活
グループホームを利用していく中で、個別支援会議暮に向けて住居の確保等
新たな生活の希望が出てきた場合
本人の希望する生活やら個別支援会議等の支援を受ける（６か月）（期間の定めはない）
意思について共有
し等へ
２．グループホーム入居前から一人暮らし等を希望する利用者に対する支援
入居前

グループホーム

個別支援計画等の作成・移行支援住居の定員は２人以上７人以下。

移行支援住居
個別支援会議等
利用前に本人の希望する
生活や意思について共有

退居後共同生活援助サービス費
新しい暮らしに馴染むため、一定期間、関係性のあるグループホームの職員が訪問により支援（３か月）

自立支援加算（Ⅲ）

住まいの確保グループワーク等

居住支援法人・協議会等との連携・報告

ピアサポート
実施加算

同じ目的を持った仲間と共に希望する生活を目指す住居の確保や退居後の生活に向けた支援を受ける（３年間）＊サービス管理責任者は、ソーシャルワークの専門職（社会福祉士や精神保健福祉士）を常勤専従で７：１以上で配置。
日中からの同行支援や会議体への参加等の居住の確保に関する支援、グループワークによる支援等を評価する。

退居後
ピアサポート
実施加算

居宅介護等

24

共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し①強度行動障害を有する者の受入体制の強化○

受入体制を強化するため、重度障害者支援加算の評価を拡充するとともに、利用者の状態や環境の変化に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。

【拡充】重度障害者支援加算（Ⅰ）：（受入）360単位／日 ＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日【新設】（初期）500単位／日 ＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日【拡充】重度障害者支援加算（Ⅱ）：（受入）180単位／日 ＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日【新設】（初期）400単位／日 ＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日②

基本報酬区分の見直し等○○

障害支援区分ごとの基本報酬について、重度障害者の受入れなどサービスの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直す。
世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービスの提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へと見直す。

介護サービス包括型の例（世話人の配置６:１以上）【現行】共同生活援助サービス費（Ⅲ） 区分６：583単位 区分５：467単位 区分４：387単位 区分３：298単位 区分２：209単位 区分１以下：170単位（単位／日）【見直し後】共同生活援助サービス費（Ⅰ） 区分６：600単位 区分５：456単位 区分４：372単位 区分３：297単位 区分２：188単位 区分１以下：171単位（単位／日）

特定従業者数換算方法（週40時間で換算）で利用者の数に対して一定以上の世話人又は生活支援員が加配されている事業所に対して加算する。
【新設】人員配置体制加算（Ⅰ） 区分４以上 83単位／日 区分３以下 77単位／日 ＊特定従業者数換算方法で12：1以上の世話人等を加配
人員配置体制加算（Ⅱ） 区分４以上 33単位／日 区分３以下 31単位／日 ＊特定従業者数換算方法で30：1以上の世話人等を加配

人員配置
体制加算

新基本
報酬

各種
加算
各種
加算

③ 日中支援加算の見直し○

日中支援加算（Ⅱ）について、支援を提供した初日から評価を行うなどの支援の実態に応じた見直しを実施する。

【現行】【見直し後】④

支援の3日目から算定可
支援の初日から算定可 ＊介護サービス包括型及び外部サービス利用型を対象とし、日中サービス支援型は当該加算の対象外とする。

個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い○

令和６年３月31日までとされている重度障害者の個人単位の居宅介護等の利用については、重度障害者の受入体制の確保の観点から、特例的取扱いを延長する。
その上で、居宅介護等を８時間以上利用する場合については、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

25

共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）○ 障害者部会報告書において、・ 障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入により、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。
・ 居住や生活の場であり、運営が閉鎖的になるおそれのあるサービス類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられ、介護分野の運営推進会議を参考とした仕組みを導入することが有効と考えられる。
との指摘があった。
○

これを踏まえ、運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務づける。（施設入所支援も同様）≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者
並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する
機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。

※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。

26

自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実①

対象者の明確化（自立生活援助、地域定着支援）○ 同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、本人の生活環境が大きく変わるタイミングなどに手厚い支援が必要となる場合に、サービスが利用できる対象者を明確化する。

②

基本報酬の見直し（自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援）○ 障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
○ 効果的な支援の提供が可能と認められる場合には、月１回の訪問に加えて、テレビ電話等を活用した支援が可能となるよう、サービス提供の方法を弾力化するとともに、支援の実態に応じた基本報酬区分を新設する。
自立生活援助【現行】【見直し後】

地域移行支援地域定着支援自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,558単位／月（30人未満）
自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,166単位／月（30人未満）

817単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,566単位／月（30人未満）

1,095単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,172単位／月（30人未満）

821単位／月（30人以上）【新設】

自立生活援助サービス費（Ⅲ）

【現行】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,504単位／月（Ⅱ）3,062単位／月、 （Ⅲ）2,349単位／月【見直し後】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,613単位／月（Ⅱ）3,157単位／月 （Ⅲ）2,422単位／月【現行】・体制確保費【見直し後】・体制確保費③

306単位／月

700単位／月 ＊居宅への訪問とテレビ電話等を活用した支援をそれぞれ月1回ずつ以上で算定

緊急時支援費（Ⅰ）712単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）95単位／日

315単位／月 緊急時支援費（Ⅰ）734単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）98単位／日

集中的な支援の評価（自立生活援助）○ 利用者の支援の必要性に応じて、おおむね週１回を超えて訪問による支援を集中的に実施した事業所に対する加算を新設する。
【新設】集中支援加算【新設】
集中支援加算500単位／月＊自立生活援助サービス費(Ⅰ)において、月6回以上の訪問による支援を実施した場合に加算④

1,090単位／月（30人以上）

自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅱ）

【新設】
自立生活援助（Ⅲ）

地域定着支援サービス提供体制の推進（自立生活援助）○ 併設する相談支援事業所において、地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置することで、自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準を見直す。
○ サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、配置基準を60：１とする。
○ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害福祉サービス事業者等に限定されている実施主体に係る要件を廃止する。

27

地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等①○

社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く
標準化された支援プログラムの実施と社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。
機能訓練 【一部新設】 リハビリテーション加算（Ⅰ） 48単位／日 ＊頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある者又は現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合
生活訓練 【一部新設】

個別計画訓練加算（Ⅰ）

47単位／日＊現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合② 基本報酬の見直し（生活訓練）○ 障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
生活訓練サービス費（Ⅰ）（例：利用定員が20人以下の場合）【現行】748単位／日 【見直し後】776単位／日
生活訓練サービス費（Ⅱ）（例：視覚障害者に対する専門的訓練の場合） 【現行】750単位／日 【見直し後】779単位／日 ＊機能訓練も同様
生活訓練サービス費（Ⅲ）（例：利用期間が２年間以内の場合）【現行】271単位／日 【見直し後】281単位／日③ピアサポートの専門性の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く④支援の実態に応じた報酬の見直し（宿泊型自立訓練）○○

利用者の自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等に資する観点から、ピアサポートの専門性を評価する。
【新規】ピアサポート実施加算【現行】 支援の3日目から算定可【見直し後】 支援の初日から算定可

100単位／月⑤リハビリテーション職の配置基準の見直し（機能訓練）○ 人員配置基準を見直し、看護職員、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える。（生活介護も同様）

日中支援加算について、支援を提供した初日から評価する。

⑥提供主体の拡充（機能訓練）○ 病院及び診療所並びに通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該当サービスの提供を可能とする。

高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価○ 高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する相談支援事業所を評価する。
【新設】高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）60単位／日
高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ）30単位／日＊対象者あり＊対象者なし○ 高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている通所サービスや居住サービスを評価する。 【新設】高次脳機能障害者支援体制加算
41単位／日28

就労移行支援事業の安定的な事業実施
就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し○

利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。

支援計画会議実施加算の見直し○

地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。

○

この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。

【現行】【支援計画会議実施加算】583単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【見直し後】【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）583単位／回・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）408単位／回
・利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う職業指導員、生活支援員又は就労支援員等が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。
※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

29

就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
スコア方式による評価項目の見直し○

経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目を以下のように見直し。

・ 労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
・ 生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
・ 「生産活動」のスコア項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
・ 利用者が一般就労できるよう知識及び能力の向上に向けた支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
・ 経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、指定基準を満たすことができていない事業所への対応として、新たにスコア方式に経営改善計画に基づく取組を行っていない場合の減点項目を設ける。

【現行】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

５点～８０点で評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

５点～４０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況とその活用実績により評価

０点～３５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～３５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価【見直し後】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

ー２０点～６０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価

０点～１５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～１５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価

経営改善計画

経営改善計画の作成状況により評価

ー５０点～０点で評価

利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組状況により評価

０点～１０点で評価

利用者の知識及び能力向上

５点～９０点で評価

30

就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価
平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し○○○

平均工賃月額に応じた報酬体系について、平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引上げ、低い区分の単価を引下げる。
「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえた基本報酬の設定。
多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置ができるよう、新たに人員配置「６：１」の報酬体系を創設。

(１)「平均工賃月額」に応じた報酬体系
平均工賃月額4.5万円以上3.5万円以上4.5万円未満

高工賃の事業所
を更に評価

引
上単
げ価

3万円以上3.5万円未満

基
本
報
酬

2.5万円以上3万円未満
2万円以上2.5万円未満

従業員配置６：1（新設）

定員20人以下の場合

平均工賃月額

基本報酬4.5万円以上3.5万円以上4.5万円未満

837単位/日
805単位/日

3万円以上3.5万円未満

758単位/日

2.5万円以上3万円未満
2万円以上2.5万円未満
1.5万円以上2万円未満
1万円以上1.5万円未満
1万円未満

738単位/日
726単位/日
703単位/日
673単位/日
590単位/日

1.5万円以上2万円未満
1万円以上1.5万円未満
1万円未満(２)「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系
従業員配置7.5：1

加
算

加
算

目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃が実際に向上した場合の評価。
重度者支援体制加算（現行） 22～56単位/日

20人以下

【現行】

【見直し後】

556単位/日

530単位/日

従業員配置６：1（新設）

定員20人以下の場合

定員

基本報酬

20人以下

584単位/日

ピアサポート実施加算（現行） 100単位/月
地域協働加算（現行） 30単位/日
重度者支援体制加算（現行） 22～56単位/日【目標工賃達成加算】（新設）1０単位／日
引
下単
げ価

基本報酬

定員
基
本
報
酬

定員20人以下の場合【短時間利用減算】（新設）所定単位数の70％算定
減算

利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合（個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外）

平均工賃月額の算定方法の見直し○

障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを踏まえ、平均利用者数を用いた新しい算定式を導入する。

【現行】○ 前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出
イ 前年度に支払った工賃総額を算出
ウ 工賃総額(イ)÷工賃支払対象者の総数(ア)により１人当たり平均工賃月額を算出※ただし、障害基礎年金１級受給者が半数以上いる場合は、算出した平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬算定時の平均工賃月額とする。

【見直し後】【新算定式】
年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数÷年間開所日数）÷ 12 月
※ 上記算定式の導入に伴い、現行算定方式における除外要件は廃止

31

就労定着支援の充実
基本報酬の設定等○

実施主体の追加
・ 障害者就業・生活支援センター事業を行う者を追加する。

○

就労移行支援事業所等との一体的な実施
・ 本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した
勤務時間を、就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に含める。

○

就労定着率のみを用いた報酬体系

・ 利用者数と就労定着率に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。

【現行】
利用者数
20人以下
21人以上40人以下
41人以上【見直し後】※利用者数は加味せず
就労定着率

就労定着率

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

３割以上５割未満

３割以上５割未満

３割未満

３割未満

【支援体制構築未実施減算】【新設】
所定単位数の90％算定
就労定着支援終了にあたり、企業による職場でのサポート体制や職場定着に向けた
生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合について、減算する。

定着支援連携促進加算の見直し○

地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。

○ この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】【定着支援連携促進加算】579単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・算定に当たっては、サービス管理責任者の会
議参加が必須。

【見直し後】【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）579単位／回・ 算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）405単位／回
・

利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。

※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

32

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施①○

障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援を創設する。（令和７年10月１日施行）

対象者

基本報酬の設定等○ 就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者○ 就労選択支援サービス費○ 特定事業所集中減算○ 令和７年10月以降、就労継続支援B型の利用申請前に、原則として就労選択支援を利用する。また、新たに就労継続支援A型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和９年４月以降、原則として就労選択支援を利用する。

1210単位／日
200単位／月

正当な理由なく、就労選択支援事業所において前６月間に実施したアセスメントの結果を踏まえて利用者が利用した指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型又は指定
就労継続支援Ｂ型のそれぞれの提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合について、減算する。

支給決定期間○ 原則１ヶ月

基本プロセス

１ヶ月以上の時間をかけた継続的な作業体験を行う必要がある場合は、2ヶ月の支給決定を行う。

○ 短期間の生産活動等を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等整理（アセスメント）を実施。
○ アセスメント結果の作成に当たり、利用者及び関係機関の担当者等を招集して多機関連携会議を開催し、利用者の就労に関する意向確認を行うとともに担当者等に意見を求める。
○ アセスメント結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所等との連絡調整を実施。
○ 協議会への参加等による地域の就労支援に係る社会資源や雇用事例等に関する情報収集、利用者への進路選択に資する情報提供を実施。
本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案

障
害
者
本
人

就
労
系
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
利
用
希
望

就労継続支援Ｂ型事業所

就労選択支援事業所
計
画
相
談
支
援
事
業
所

障
害
者
本
人
と
協
同

①
ア
セ
ス
メ
ン
ト

②
多
機
関
連
携
会
議

③
関
連係
絡機
調関
整等
と
の

就労系障害福祉サービス利用

④
収雇
集用
、事
情例
報等
提の
供情
等報

本人への情報提供等（随時）

計
画
相
談
支
援
事
業
所

就労継続支援Ａ型事業所
就労移行支援事業所

一般就労等

ハローワーク等
アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施

企
業
等

33

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施②
実施主体○ 就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める以下のような事業者を実施主体とする。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）による障害者職業能力開発訓練事業を行う機関等○ 就労選択支援事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めることとする。

従事者の人員配置・要件○ 就労選択支援員 １５：１以上
・ 就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。
※ 経過措置として、就労選択支援員養成研修開始から２年間は基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労
選択支援員とみなす。
・ 就労選択支援員養成研修の受講要件としては、基礎的研修を修了していることや就労支援に関して一定の経験を有していることを要件とする。
※ 基礎的研修の実施状況を踏まえ、当面の間（令和９年度末までを想定）は、現行の就労アセスメントの実施等について一定の経験を有し、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能とする。
・ 就労選択支援は短時間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要とし、サービス管理責任者の配置は求めないこととする。

特別支援学校における取扱い○

より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学校高等部の３年生以外の各学年で実施できること、
また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。

34

相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策①基本報酬等の充実 （算定要件の見直しと単位数の引き上げ）②医療等の多機関連携のための加算の拡充等⚫

⚫ 医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面や業務、連携対象の追加（訪問看護事業所）、算定回数などの評価の見直しを行う。
情報提供
通院同行
面談・会議

支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、算定要件を追加（※）した上で、基本報酬を引き上げ※「協議会への定期的な参画」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組への参画」を要件に追加
報酬区分
機能強化（Ⅰ）
機能強化（Ⅱ）
機能強化（Ⅲ）
機能強化（Ⅳ）
機能強化なし常勤専従の相談支援専門員数
４名以上
３名以上
２名以上
１名以上

サービス利用支援費 ※現行
報酬引き上げ
1,864単位
2,014単位
1,764単位
1,914単位
1,672単位
1,822単位
1,622単位
1,672単位
1,522単位
1,572単位※１ 継続サービス利用支援費、（継続）障害児支援利用援助費も同様に引き上げ※２ 複数事業所の協働による機能強化型報酬の対象事業所の追加「地域生活支援拠点等を構成する事業所」に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保し、協議会に定期的に参画する事業所」を追加

・医療機関、保育、教育 ・利用者の通院に同行し、必要な情報提供を実施
機関等との面談・会議

加算名

算定場面

現行

医療・保育・
教育機関等連
携加算

面談・会議

100単位

（新）通院同行（新）情報提供－－
各300単位－－
200・300単位
100単位

訪問、会議開催､参加

集中支援加算その他加算⚫ 主任相談支援専門員加算
地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支援事業所であって、地域の相談支援事業所に助言指導を行う場合に更に評価。
現行
100単位

改正後
（新）300単位（中核的な役割を担う相談支援事業所の場合）
100単位（上記以外）⚫ 地域体制強化共同支援加算（支援困難事例等の課題の協議会への報告）
算定対象事業所を追加（※２と同じ）（新）通院同行（新）情報提供
訪問
情報提供

・関係機関に対して文書
により情報提供を実施

改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位

※通院同行は各病院１回最大３回、情報提供は病院・それ以外で各1回算定可⚫ 要医療児者支援体制加算等
医療的ケアを必要とする障害児者等を支援する事業所を更に評価。
加算名
要医療児者支援体制加算
行動障害支援体制加算
精神障害者支援体制加算（新）高次脳機能障害者支援体制加算

現行

改正後

35単位 対象者あり：60単位
対象者なし：30単位ー⚫ 支給決定に際して市町村に提出された意思意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨周知。

③相談支援人材の確保及びICTの活用について⚫ 市町村毎のセルフプラン率等について国が公表し見える化した上で、今後、自治体の障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成等を促す方策を講じる。
⚫ 機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
⚫ 居宅訪問が要件の加算について、一部オンラインでの面接を可能とする。
⚫ 離島等の地域において（継続）サービス利用支援の一部オンラインでの面接を可能とするとともに、居宅や事業所等の訪問を要件とする加算を上乗せ等を認める。 35

１．児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実○

児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る（①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備 ②児童発達支援センターの機能・運営の強化）①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備〇

児童発達支援ｾﾝﾀｰの基準・基本報酬について、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化

・・・一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定
児童発達支援ｾﾝﾀｰが治療を併せて行う場合には、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める
３年（令和９年３月３１日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準に基づく人員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定②児童発達支援センターの機能・運営の強化〇 専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役
割を担う児童発達支援ｾﾝﾀｰについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価（中核機能強化加算）（※）①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②地域の障害児支援事業所に対するｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ機能③地域のｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの中核機能④地域の発達支援に関する入口としての相談機能〇 児童発達支援ｾﾝﾀｰが未設置の地域等において、ｾﾝﾀｰ以外の事業所が中核的な役割を担う場合に評価（中核機能強化事業所加算）
児童発達支援ｾﾝﾀｰ等を中核とした地域の支援体制の整備・強化【体制の例】
・１（又は複数）の児童発達支援ｾﾝﾀｰ
児童発達支援センター
が中核拠点型として機能を発揮
・それぞれ専門性や強みを持つ児童発
達支援ｾﾝﾀｰと地域の事業所が連携し専門的・包括的支援
市町村
関係機関て機能を発揮中核機能強化事業所
中核機能強化事業所 ・ｾﾝﾀｰが未設置の場合等に、地域の中核となる１の事業所が機能を発揮
連携・それぞれ専門性や強みを持つ地域の複数の事業所が連携して機能を発揮

児童発達支援ｾﾝﾀｰ（中核拠点型）
新設《中核機能強化加算》22～155単位／日※ 市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援ｾﾝﾀｰにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業
所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合（Ⅰ）イ＋ロ＋ハ全てに適合
55～155単位／日
体制・
取 （Ⅱ）イ＋ロ
組
44～124単位／日
要件 （Ⅲ）イ又はロ
22～ 62単位／日

基本要件

ハ 多職種連携による専門的な支援体制・取組（保育士・児童指導員、PT、OT、ST、心理、看護等）
ロ

障害児支援の専門人材の配置・取組（障害特性を踏まえた専門的支援・ﾁｰﾑ支援、人材育成等）

イ

地域支援や支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄの専門人材の配置・取組（関係機関連携・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進等）●地域における中核機関としての体制・取組
・市町村との連携体制、幅広い発達段階に対応する体制、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進体制、相談支援体制等の確保、取組内容の公表、外部評価の実施、職員研修の実施等

児童発達支援事業所・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ（中核機能強化事業所）
新設《中核機能強化事業所加算》75～187単位／日※ 市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける事業所において、専門人材を配置して、自治体や地域の関係機関等との連携体制を確保しな
がら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組
んだ場合

36

２．質の高い発達支援の提供の推進①○ 適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する（①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等 ②関係機関との連携の強化 ③将来の自立等に向けた支援の充実、④その他）①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 支援において、５領域（※）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める《運営基準》（※）「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」「人間関係・社会性」〇 ５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示す支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける

新設《支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ未公表減算》
所定単位数の85％算定 ※令和７年４月１日から適用〇 児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じて評価〇 専門的支援加算及び特別支援加算について、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施について、２段階で評価〇 基本報酬について、極めて短時間の支援（30分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける
・ 支援時間による区分は「30分以上１時間30分以下」「１時間30分超３時間以下」「３時間超５時間以下」の３区分とする（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいては、「３時間超５時間以下」は学校休業日のみ算定可）
・ ５時間（放デイ平日は３時間）を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として同加算により評価〇 自己評価・保護者評価について、実施方法を明確化する《運営基準》《児童指導員等加配加算》[現行]

児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの報酬体系（全体像）
見 直 し 後現 行

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ
加算

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ
専門的支援加算（配置）新個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅲ（不登校児童）

改

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ（要保護・要支援児童）

改 個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ（重症児・ｹｱﾆｰｽﾞの高い児）
加算

専門的支援実施加算（実施）改

専門的支援体制加算（配置）児童指導員等加配加算

特別支援加算（実施）※併算不可

改児童指導員等加配加算（配置：資格等に応じた評価）

基
本
報
酬

基
本
報
酬
1日単価

※ 図の高さは単位数とは一致しない

改（配置：経験年数等に応じた評価）

延長支援加算改 下限の設定／時間区分の創設

預かりﾆｰｽﾞに対応した支援※児発は旧個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰを包括して評価①30分以上～
1.5時間以下②1.5時間超～
3時間以下③3時間超～
5時間以下※放デイは平日は②まで、学校休業日は③まで算定可

５時間超（放ﾃﾞｲ平日
は３時間超）

理学療法士等を配置
児童指導員等を配置
その他の従業者を配置[改定後] 児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上常勤専従・経験５年未満
常勤換算・経験５年以上常勤換算・経験５年未満
その他の従業者を配置

７５～１８７単位／日
４９～１２３単位／日
３６～ ９０単位／日
７５～１８７単位／日
５９～１５２単位／日
４９～１２３単位／日
４３～１０７単位／日
３６～ ９０単位／日《専門的支援加算・特別支援加算》[現行] 〇専門的支援加算
理学療法士等を配置 ７５～１８７単位／日
児童指導員を配置
４９～１２３単位／日○特別支援加算
５４単位／回[改定後]〇専門的支援体制加算 ４９～１２３単位／日
専門的支援実施加算 １５０単位／回（原則月４回まで。利用日数等に応じて最大６回まで）（放デイは２回～６回まで）※体制加算：理学療法士等を配置
実施加算：専門人材が個別・集中的な専門的支援を計画的に実施

37

２．質の高い発達支援の提供の推進②②関係機関との連携の強化【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

関係機関連携加算について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合に評価《関係機関連携加算》［現行］（Ⅰ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し個別支援計画を作成等（Ⅱ）200単位／回（１回まで） 就学先・就職先と連絡調整

〇

［改定後］
（Ⅰ）250単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し個別支援計画を作成等（Ⅱ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等とⅠ以外で情報連携（Ⅲ）150単位／回（月１回まで）児童相談所、医療機関等と情報連携（Ⅳ）200単位／回（１回まで） 就学先・就職先と連絡調整

ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に評価（事業所間連携加算） ※併せて、障害児支援利用計画（ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝ）と個別支援計画を自治体・事業所間で共有して活用する仕組みを設ける

新設《事業所間連携加算》（Ⅰ）（中核となる事業所）500単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（連携する事業所） 150単位／回（月１回まで）※（Ⅰ）会議開催等による事業所間情報連携、家族への相談援助
や自治体との情報連携等を実施（Ⅱ）情報連携に参画、事業所内で情報を共有し支援に反映

市町村

障害児支援事業所
障害児支援事業所
新設

事業所間連携加算※ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝの場合の支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ強化

関係機関との連携強化
障害児支援事業所
こども・家庭への
包括的な支援の提供

保育所・学校等

新設

関係機関連携加算（Ⅲ）

医療機関
児童相談所
拡充
新設

等

関係機関連携加算（Ⅰ）
関係機関連携加算（Ⅱ）③将来の自立等に向けた支援の充実 【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合に評価（通所自立支援加算）〇 高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価（自立ｻﾎﾟｰﾄ加算）
新設《通所自立支援加算》60単位／回（算定開始から３月まで）※学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合

新設《自立ｻﾎﾟｰﾄ加算》100単位／回（月２回まで）※高校生（２年・３年に限る）について、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合④その他〇 事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会議の実施、支援の提供を進めることを求める《運営基準》【障害児支援全サービス】〇 令和５年度末までの経過措置とされていた児童発達支援ｾﾝﾀｰの食事提供加算について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育的な観点からの取組等を求めるとともに、取組内容に応じた評価とする見直しを行った上で、令和９年３月末まで経過措置を延長
38

３．支援ニーズの高い児への支援の充実①○ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める（①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 ②強度行動障害を有する児への支援の充実 ③ケアニーズの高い児への支援の充実④不登校児童への支援の充実 ⑤居宅訪問型児童発達支援の充実）①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

喀痰吸引等が必要な障害児に対する認定特定行為業務従事者による支援を評価する医療連携体制加算（Ⅶ）について、評価を見直すとともに、主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所においても算定可能とする《医療連携体制加算（Ⅶ）》 ［現行］100単位／日［改定後］250単位／日※主として重症児を支援する事業所の場合にも算定可能とする〇

主として重症心身障害児に対し支援を行う事業所の基本報酬について、定員による区分設定を、１人単位刻みから３人単位刻みとする。
なお、同事業所の基本報酬については時間区分創設の見直しは行わない〇

医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合に評価〇送迎加算について、こどもの医療濃度等も踏まえて評価《送迎加算》［現行］障害児 ５４単位／回
医療的ケア児 ＋３７単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬の事業所のみ算定可
看護職員の付き添いが必要【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児 ３７単位／回（※）職員の付き添いが必要（入浴支援加算）新設《入浴支援加算》55単位／回（月８回まで）※放デイは70単位／回［改定後］
障害児 ５４単位／回 重症心身障害児 ＋４０単位／回
医療的ケア児＋４０単位 又は ＋８０単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児 ４０単位／回
医療的ケア児４０単位 又は ８０単位／回

80:医療的ｹｱｽｺｱ
16点以上の場合（※）医療的ケア児については医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要（※）重症心身障害児については、職員の付き添いが必要〇〇

居宅介護の特定事業所加算の加算要件（重度障害者への対応、中重度障害者への対応）に、医療的ケア児及び重症心身障害児を追加
共生型ｻｰﾋﾞｽにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合 新設《共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ｹｱ児支援加算》
400単位／日 （※）看護職員等を１以上配置に評価（共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ケア児支援加算）②強度行動障害を有する児への支援の充実【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実する。放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、専門人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価を見直す《強度行動障害児支援加算》 ［現行］155単位／日※基礎研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援［改定後］（Ⅰ）（児基準20点以上）200単位／日（Ⅱ）（児基準30点以上）250単位／日（※放デイのみ）加算開始から90日間は＋500単位／日※実践研修修了者（Ⅱは中核的人材）を配置し、支援計画を作成し支援※このほか、放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）においても評価を充実。また、集中的支援加算（1000単位／日（月４回まで））も創設

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３．支援ニーズの高い児への支援の充実②③ケアニーズの高い児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

児童発達支援の個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、基本報酬に包括化して評価することとした上で、著しく重度の障害児が利用した場合を評価《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日［改定後］120単位／日※乳幼児等ｻﾎﾟｰﾄ調査表で食事・排せつ・入浴・移動が一定の区分に該当する児に対して支援（主として重症児除く）※重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援（主として重症児除く）〇

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実するとともに、著しく重度の障害児が利用した場合の評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日※著しく重度（食事・排せつ・入浴・移動のうち３以上が全介助）又はｹｱﾆｰｽﾞの高い（就学時ｻﾎﾟｰﾄ調査表で13点以上）児に対して支援（主として重症児除く）〇［改定後］ｹｱﾆｰｽﾞの高い障害児に支援 90単位／日
同 基礎研修修了者を配置し支援 120単位／日
著しく重度の障害児に支援 120単位／日（主として重症児除く）

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）について、こども家庭ｾﾝﾀｰやｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝに基づく支援との連携を推進しつつ、評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）》［現行］125単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相等と連携して支援〇［改定後］150単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相やこ家セン等と連携して支援

人工内耳を装用している児に支援を行った場合を評価《人工内耳装用児支援加算》［現行］445～603単位／日※主として難聴児を支援する児発ｾﾝﾀｰにおいて支援する場合［改定後］（Ⅰ）児発ｾﾝﾀｰ（聴力検査室を設置） 445～603単位／日（Ⅱ）その他のセンター・事業所 150単位／日※医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し計画的に支援〇

視覚・聴覚・言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合を評価

新設《視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算》100単位／日（視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算）④不登校児童への支援の充実【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、不登校児童に対して、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合を評価（個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ））⑤居宅訪問型児童発達支援の充実〇〇〇〇

新設《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ）》70単位／日※放デイのみ※見直し内容については、５．ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進（保育所等訪問支援の充実）等を参照

支援において５領域を全て含めた総合的な支援を提供することや、事業所の支援プログラムの作成・公表等を求める
効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定、訪問支援員特別加算の見直し、多職種連携支援加算の新設）
強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行った場合を評価（強度行動障害児支援加算の新設）
障害児の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合を評価（家族支援加算の新設）

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４．家族支援の充実〇

養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る（①家族への相談援助等の充実 ②預かりニーズへの対応）①家族への相談援助等の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】 ※保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援においても、家族支援の評価を充実〇

家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）と事業所内相談支援加算（事業所内での相談援助）について、統合し、ｵﾝﾗｲﾝによる相談援助を含め、個別とｸﾞﾙｰﾌﾟでの支援に整理して評価。きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化《家庭連携加算・事業所内相談支援加算 》［現行］《家庭連携加算》
居宅訪問 280単位（１時間未満187単位）／回（月４回まで）《事業所内相談支援加算》（Ⅰ）（個別相談） 100単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（グループ）
80単位／回（月１回まで）〇家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえた
こどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合に評価（子育てｻﾎﾟｰﾄ加算）②預かりニーズへの対応〇［改定後］《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月４回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問 300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 施設等で対面 80単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回
新設《子育てｻﾎﾟｰﾄ加算》80単位／回（月４回まで）※保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等を行った場合【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】

基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定することとあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価《延長支援加算》［現行］
延長１時間未満
同１時間以上２時間未満
同２時間以上障害児
61単位／日92単位／日123単位／日

重症心身障害児
128単位／日
192単位／日
256単位／日※営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間において支援を行った場合（人員基準により置くべき直接支援職員１名以上
を配置）

［改定後］
延長１時間以上２時間未満
同２時間以上（延長30分以上１時間未満

障害児
92単位／日123単位／日
61単位／日重症心身障害児・医療的ｹｱ児
192単位／日
256単位／日128単位／日）※基本報酬における最長の時間区分に対応した時間（児発：５時間、放ﾃﾞｲ：平日３時間・学校休業日５時間）の発達支援に加えて、当該支援の前後に預かりニーズに対応した支援を行った場合（職員２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責任者含む）を配置）

なお、延長30分以上１時間未満の単位は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定可

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５．インクルージョンの推進○ 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める（①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進 ②保育所等訪問支援の充実）①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進〇 事業所に対し、併行通園や保育所等への移行等、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画において具体的な取組等について記載しその実施を求める《運営基準》〇 保育・教育等移行支援加算について、保育所等への移行前の移行に向けた取組等についても評価《保育・教育等移行支援加算》［現行］500単位／回（１回まで）※通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合（退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合）［改定後］退所前に移行に向けた取組を行った場合 500単位／回（２回まで）
退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合 500単位／回（１回まで）
同 保育所等を訪問して助言・援助を行った場合 500単位／回（１回まで）②保育所等訪問支援の充実＜効果的な支援の確保・促進＞〇 訪問支援時間に下限を設定し、30分以上とすることを求める。事業所に対し、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組、個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携しての作成等を求める《運営基準》。ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸやｶﾝﾌｧﾚﾝｽ、関係機関との連携等においてｵﾝﾗｲﾝの活用を推進〇 訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる医療機関や児童相談所等の関係機関と連携して個別支援計画の作成やｹｰｽ会議等を実施した場合に評価（関係機関連携加算）

新設《関係機関連携加算》150単位／回（月１回まで）〇 自己評価・保護者評価・訪問先評価の実施・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける

新設《自己評価結果等未公表減算》
所定単位数の85％算定 ※令和７年４月１日から適用〇 訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、経験のある訪問支援員への評価を見直す《訪問支援員特別加算》［現行］679単位／日※保育士等、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上の職員を配置［改定後］(Ⅰ)業務従事10年以上（又は保育所等訪問等５年以上）８５０単位／日(Ⅱ)
同 ５年以上（同３年以上）７００単位／日〇

職種の異なる複数人のﾁｰﾑでの多職種連携による支援について
新設《多職種連携支援加算》200単位／回（月１回まで）評価（多職種連携支援加算）※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を含む、職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合＜ケアニーズの高い児のインクルージョン推進＞〇 重症心身障害児等の著しく重度の障害児、医療的ケア児、強度行動障害を有する児へ支援を行った場合に評価（ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算・強度行動障害児支援加算）

新設《強度行動障害児支援加算》200単位／日

新設《ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算》120単位／日※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を配置し、支援［現行］《家庭連携加算》＜家族支援の充実＞
居宅訪問 280単位〇 家族支援の評価を見直す（１時間未満187単位）／回（月２回まで）※実践研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して、支援計画を作成し、基礎研修又は実践研修修了者が支援［改定後］《家族支援加算》（Ⅰは月2回まで・Ⅱは月4回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
事業所等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 事業所等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回 42

６．障害児入所施設における支援の充実○

障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での障害児の育ちと暮らしを支える（①地域生活に向けた支援の充実 ②小規模化等による質の高い支援の提供の推進 ③支援ニーズの高い児への支援の充実 ④家族支援の充実）①地域生活に向けた支援の充実〇 移行支援計画を作成し同計画に基づき移行支援を進めることを求める《運営基準》〇 移行支援計画を作成・更新する際に、関係者が参画する会議を開催し、連携・調整を行った場合に評価（移行支援関係機関連携加算）〇 特別な支援を必要とする児の宿泊・日中活動体験時に支援を行った場合に評価（体験利用支援加算）〇 職業指導員加算について、専門的な支援を計画的に提供することを求める内容に見直す［現行］《職業指導員加算》
8～296単位／日※職業指導員を専任で配置②小規模化等による質の高い支援の提供の推進〇 できる限り良好な家庭的な環境の中で支援を行うことを求める〇 小規模グループケア加算について、
より小規模なケアとサテライト型の評価を見直す《運営基準》

新設《移行支援関係機関連携加算》
250単位／回（月１回まで）
新設《体験利用支援加算》（Ⅰ）(宿泊)700単位／日（１回３日・２回まで）（Ⅱ）(日中活動)500単位／日（１回５日・２回まで）［改定後］《日中活動支援加算》16～322単位／日※経験を有する職業指導員を専任で配置し、日中活動に関する計画を作成し支援《小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算》［現行］240単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋308単位／日※専任の児童指導員等を１以上（ｻﾃﾗｲﾄ型は２以上）配置［改定後］規模に応じて186～320単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋378単位／日※ｻﾃﾗｲﾄ型は３以上（うち２は兼務可）配置〇 基本報酬（主として知的障害児に支援を行う場合）について、利用定員規模別の報酬設定をよりきめ細かく（11人以上～40人以下の区分を10人刻みから5人刻みに）設定するとともに、大規模の定員区分について整理（111人以上の区分を削る）③支援ニーズの高い児への支援の充実〇※このほか、強度行動障害を有する児について、集中的支援加算（Ⅰ）広域的支援人材による支援：1000単位/日（月４回まで）（Ⅱ）他施設等からの受入れ：500単位/日（いずれも３月以内）も創設

強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件を整理し評価を見直すとともに、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置等を求めた上で評価を見直す《強度行動障害児特別支援加算》［現行］７８１単位／日
加算開始から90日間は＋700単位／日〇［改定後］(Ⅰ)（児基準20点以上）３９０単位／日(Ⅱ)（児基準30点以上）７８１単位／日 ※90日間＋700単位は変更なし※加配・設備要件を緩和。Ⅱについて中核的人材を配置

被虐待児に対して、関係機関とも連携しながら心理面からの支援を行った場合に評価（要支援児童加算）
新設《要支援児童加算》(Ⅰ)（関係機関と連携した支援）
150単位／回（月１回まで）(Ⅱ)（心理担当職員による計画的な心理支援）150単位／回（月４回まで）④家族支援の充実〇 入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合に評価（家族支援加算）

新設《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月２回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 施設等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回

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