（一財）北海道開発協会

令和6年度研究助成 募集のご案内（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所では、このたび令和 年度の研究助成にかかる研究を募集しています。
研究助成の概要は下記のとおりです。
記○対象とする研究北海道の地域が直面する課題の解決に向けた社会科学的分野の研究で、今後の北海道開発に積極的に寄与する研究に助成します。今年度は、以下のテーマを対象とします。
◇「人口減少地域における官民協働、連携について」
人口減少、少子高齢化が急速に進展する地域においては、生活、産業、社会活動に必要な物、サービスの提供が困難となっています。こうした課題を解決するためには、個々の活動主体の対応だけでは限界があり、例えば、診療所や介護施設、さらにはスーパー等を公設民営によって運営している事例も見られています。
こうした官民の枠を超えた多様な活動主体間（市民・NPO などを含む）の協働、連携の役割や理論などに関する研究について募集します。
令和 6 年 2 月 5 日（月）（当日消印まで有効）
個人100万円以内、グループ150万円以内（選考による）
研究助成金の交付は、令和 6 年 4 月上旬を予定しています。

○対象研究の概要○申請受付の期限○助成額○助 成 金 の 交 付

申請書の提出とお問い合わせ先
住所〒001 0011 札幌市北区北11条西宛

先

一般財団法人北海道開発協会

お問い合わせ電話

011 709 5213

FAX

011 709 5225

丁目

開発調査総合研究所

担当；中川、曽田
E-maill
当協会のURL

セントラル札幌北ビル

kenkyujo@hkk.or.jp

https://www.hkk.or.jp

一般財団法人北海道開発協会
開発調査総合研究所

Hokkaido Development Association

研究助成担当令和5年11月

令和6年度研究助成募集要領
一般財団法人北海道開発協会
１

趣

開発調査総合研究所

旨 本研究助成事業は、一般財団法人北海道開発協会（以下「当協会」という。
）の事業計画に基づき、今後の北海道開発の推進に寄与すると考えられる研究の奨励および研究者の育成を目的にして行うものです。
２

助成の対象 北海道の地域が直面する課題の解決に向けた社会科学的分野の研究で、今後の北海道開発に積極的に寄与する研究に助成します。
なお、対象とする研究についてテーマを指定することがあります。

３

助成の対象者
 北海道内の大学等高等教育機関において研究活動を行っている者および前者が組織する研究グループとします。

４

助成の期間
 助成の期間は、助成決定後から令和 7 年 3 月 31 日までとします。ただし、この期日以降にも研究を継続することが必要と判断されるものについては、研究成果の提出が次年度になることを認めます。

５

助成額
 助成額は、1 研究テーマ当たり 100 万円を限度として助成を行います。グループによる共同研究の場合は 150 万円を限度とします。

６

申請手続き
（１）大学等高等教育機関に送付するこの「募集のご案内」のほか、当協会の広報誌「開発こうほう」およびホームページ等を通じて公募します。
（2）助成を希望する研究者は、所定の申請書（様式－ 1）に必要事項を記入の上、公募期限までに当協会あてに提出するものとします。共同研究の場合は研究代表者を定め、研究代表者が所定の申請手続きを行うこととします。なお、申請書等は返却しませんので、予めご了承ください。
（3）申し込み件数は、1人（共同研究プロジェクトの場合は 1 研究グループ）
当たり 1 件とします。
（4）申請の締め切りは、令和 6 年 2 月 5 日（月）です。

７

選考方法（1）申請のあった研究テーマは、当協会開発調査総合研究所（以下「研究所」という。
）に設けた研究助成選考委員会（以下「選考委員会」という。
）で審査し選考します。
なお、必要に応じ追加資料を求め、ヒアリング等を実施することがあります。

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（2）研究助成の採否並びに助成額は、選考委員会の報告に基づき、決定します。
な お、決定にあたっては助成を受ける研究者（以下「助成研究者」という。
）に必要な条件を付することができるものとします。
（3）採否並びに助成額の通知は、決定後、研究所が直接申請者に行います。また、選考結果については、「開発こうほう」およびホームページで公表します。
８助成の方法（1）助成金は、助成研究者（グループの場合は代表者）からの所定の承諾書（様式－ 2）に基づいて支払います。また、承諾書受領後 1 ヶ月以内に、助成研究者の指定した口座に振り込みます。
（2）他の公益法人等による研究助成と重複しての助成は行いません。

９助成金の使途助
 成金の使途は、当該研究の実施に必要な経費に限ります。
（海外渡航費は対象外）※助成金の使途に関しては、別途「研究助成申請書等関係書類」の巻末に記す「助成金の使途に関する留意事項」を参照してください。

10

研究成果の報告（1）助成研究者は、令和 7 年 3 月 31 日までに所定の様式（様式－ 3）に従い、研究所が発行する研究論文集に掲載するための論文（20,000 ～ 30,000 字程度にとりまとめたもの）、概要、参考文献リストおよび決算報告書を提出するものとします。
（2）助成研究者は、助成研究の成果を学会、大学紀要および学術誌等に発表する場合には、当協会からの研究助成を受けて実施した旨を明記するものとします。
（3）
「開発こうほう」およびホームページに研究成果のレポートまたは概要を掲載します。また、当協会の主催する研究発表会、フォーラム等での発表をお願いすることがあります。
（4）研究成果は、選考委員会の意見を聞いて当協会の公益事業として出版並びに印刷物等に活用することがあります。この場合、著作権法上の承諾があったものとして取り扱うこととします。
（5）研究成果の権利および成果により生じた事故等に関する責任は、助成研究者に帰属します。

11

事故等の届け出（1）研究所は、必要に応じ、助成研究者に対し助成研究の経過報告を求めることがあります。
（2）助成決定後、助成研究者が事故等事情の変更により研究を行うことが困難になったときは、速やかに研究所にその旨の届け出をすることとします。
（3）研究所は、届け出に基づき助成研究者と協議の上、助成の決定を取り消し助成金を返還してもらうことがあります。
※当協会ホームページに掲載する「研究助成制度に関する Q&A」も併せてご覧ください。

●添付の申請書様式等一式●様式−1

 究助成申請書…………………… １p
研助成研究者経歴…………………… ２p
共同研究者経歴…………………… ３p
… ……………… ４〜７p
研究内容
（別紙1）
… … ８p
研究費用予定内訳書（別紙2）

様式−２ 承 諾書………………………… 9p
……… 10p
実施予定内訳書（別紙1）
 究助成成果報告…………… 11p様式－３ 研……… 12～14p
研究成果の概要（別紙1）…………… 15p
決算報告書（別紙2）

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参考：平成29年度〜令和₅年度に助成した研究のテーマ
年度【個人研究】【共同研究】①北 海道新幹線開業 1 年における効果 ④自然災害が地域経済に与える影響に関する分野横断的研究⑤農業従事者増加のための女性のリプロダクティブヘルスに関する分析②北 海道における「高校」が廃校した（平成）
29 年度

社会調査

市町村地域の実態と持続可能な支援 ⑥道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究
モデルの構築－「漁業」が盛んな地 ⑦遠隔地に立地する農業経営の労働力調達と経営対応域に着目して－③昭 和恐慌～戦後復興期の北海道開発と政党政治①人口減少時代における自治体の予算編 ⑤小規模都市のコンパクトシティ化と高齢者の生活支援に関する研究
成過程の研究－予算編成の質を高める ⑥北海道の農村集落の維持に資する移動型サービスモデルと生活圏の構築
方策とその効果－⑦北海道における在留ベトナム人の現状と課題－技能実習生の実態から②北 海道における「墓じまい」の現状に ⑧北海道民が総活躍できる地域社会づくりに向けたひきこもり予防体制の

30 年度

関する研究

確立に関する研究③ ICT を援用した津波防災教育システムの開発と実証研究④北海道内市町村におけるふるさと納税受入額の決定要因分析①災害時における自治体 SNS による情報 ③道路交通網を基盤とした医療資源の適正配置に係る研究

（令和）
元年度

発信に関する研究－北海道胆振東部地 ④北海道における港町の形成過程に関する研究
震における大規模停電を事例として－⑤北海道における在留外国人の現状と課題－技能実習生の産業別調査から②北海道における低所得世帯の住環境の ⑥北海道における中国語圏からの留学生および道内観光産業に就職する留実態と支援策に関する研究

学生のキャリア意識調査とキャリア形成プログラムの開発①観 光協会の機能性と DMO 化に関する ④「北海道でしか受けられないビジネスゲームを用いた起業家教育」のあ
観光地経営論的考察－ TALC 理論の視②地域共生社会における生活保障基盤の２年度り方についての研究⑤防災・減災における「共助」活動主体としての農村経済コミュニティの点から－可能性

要因研究－ 2040 年人口 400 万人時代 ⑥北海道における広域連携に関する研究を見据えた救急医療体制・生活支援施設等に関する施策について－③北海道内小規模小売業者のキャッシュレス決済方式導入に関する意識と実態の調査および分析①定住促進のための北海道における屋根雪下ろし事故に係る実態分析及び３年度意識調査を踏まえた社会システムに関する研究②遠隔画像診断技術による北海道の新たな遠隔救急医療体制の創出〔① 「移住、定住」にかかわる研究〕①−１社会的養護経験者の道内定住とパーマネンシー保証に関する研究①−２関係人口創出とワーケーションを通じた移住・定住に関する研究

４年度〔②①の分野以外の研究〕②−１利用者の多様化に向けた自然公園のリスクガバナンス体制構築について②−２道内自治体における地域防災システムの構築と政策イノベーションの実装に関する研究〔「地域交通、物流」にかかわる研究〕

５年度①次世代の自動車及び鉄道による北海道の交通・物流のカーボンニュート
ラルシナリオの分析※ 平成 14 年度〜 28 年度の研究テーマはホームページを参照。（https://www.hkk.or.jp）

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