【第 5次】

今別町 総合計画「みんな活き活き健康長寿奥津軽いまべつタウン」を目指して

平 成 28年3月

青森県今別町IMA B ETSU TOWNM essa g e

はじめに
今別町は、昨年の3月31日をもって町制施行60周
年を迎えました。
北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」が今年3月26日に開業し、本州で新幹線の駅がある町としては、日本一小さい町です。
昭和30年に今別村と一本木村が合併して今別町になり、人口は、2,961人（平成27年3月31日現在）、
半農半漁の町で津軽国定公園袰月海岸を有する風
光明媚な小さな田舎町です。
高齢化率48.9％と県下一高齢化の進んでいる町ですが、平成27年3月5日には、健康長寿のまちづくり宣言をし、町民一丸となって生活習慣病の予防を実践することを誓いました。
当町の少子高齢化の進む中、北海道新幹線開業を千載一遇のビッグチャンスととらえ、安全安心と住みよい町づくりのため次の5項目の施策を掲げ、各事業を積極的に展開しております。
•社会福祉の向上•基幹産業の振興•教育文化の振興•広域連携と新しい振興策•町行財政の健全な運営
北海道新幹線の駅舎のある町、「 新しい風」を体感できる町の実現を目指し、町民とともに頑張ります。
最後に、総合計画策定にあたり、今別町総合計画審
議会委員を始め、今回の策定にご協力いただきました
関係各位に厚くお礼申し上げます。
平成28年3月

今別町長

阿部

義治

今別町総 合 計 画

1

目 次

第1編

第１章

序 論

総合計画策定にあたって

6

第２章 計画策定の基礎条件• 第１節 町の沿革
• 第２節 自然的条件

7
7
8

第３章

計画の期間と位置づけ

9第４章

前期計画の評価

10

第2編

基本構想

CONTENTS

第１章 まちづくりの基本理念

12

第２章 今別町の将来の姿• 第１節 将来人口の予測• 第２節 産業別就業人口• 第３節 財政の現状

13
13
14
15

第３章 重点プロジェクト• 第１節 重点プロジェクトの概要• 第２節 また訪れたいまち促進プロジェクト• 第３節 住みたいまちオンリーワンプロジェクト• 第４節 みんなで創る健康活き活きタウンプロジェクト

17
17
18
19
20

第４章

基本構想体系図

21

第3編

基本計画

第１章

産業振興により地域の活力を創出し定住を促進するまち• 第１節 活力に満ちた産業の振興
１．農林畜水産業の振興
２．商工業の振興
３．雇用環境の整備• 第２節 北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」
開業を機会に交流の促進
１．観光受入施設の整備
２．新たな地域資源の開発
３．交流人口拡大に向けた取り組み
４．受入体制の整備

24
24
24
29
32
33
33
34
35
36

I MA B ET SU T OW N

第２章

地域資源を活かした交流を促進し地域活性化を推進するまち• 第１節 快適で住みやすい生活環境の形成
１．若者向け定住促進住宅の整備
２．空き家バンクの整備
３.スポーツ交流施設の整備等• 第２節 未来を担う人づくりの推進
１．学校教育の充実
２．生涯学習社会の形成
３．生涯スポーツの振興
４．青少年健全育成の推進
５．芸術・文化・国際交流の振興• 第３節 適正な土地利用の推進
１．
土地利用関連計画に基づく
均衡のとれた土地利用の推進
２．奥津軽いまべつ駅周辺環境の整備

第３章 だれもが活き活き安心して暮らせる
健康長寿のまち• 第１節 健康に暮らせる保健・医療・福祉の充実
１．保健・医療体制の充実
２．地域福祉の充実
３．子育て支援の充実
４．高齢者福祉の充実
５．障害者福祉の充実
６．社会保障制度の充実• 第２節 利便で暮らしやすい生活基盤の充実
１．市街地の整備
２．道路・交通ネットワークの充実
３．住宅の整備
４．情報化への対応
５．環境衛生対策の充実
６．上水道の整備
７．公園・緑地・水辺の整備

38
38
38
39
40
41
41
44
45
46
48
50

• 第３節 安心して暮らせる安全基盤の充実
１．消防・防災体制の充実
２．防犯対策の充実
３．交通安全の推進

75
75
76
77

第４章 効率的で健全な行財政運営のまち• 第１節 効率的な行財政運営と広域行政の推進
１．行政改革の推進
２．財政運営の健全化
３．広域行政の推進

79
79
79
81
82

50
51
53
53
53
56
57
59
61
63
65
65
66
69
70
71
72
74

実施計画

実施計画（平成28年度～平成32年度）

資料編

１．計画策定の推進体制
２．計画策定の経緯
３．諮問
４．答申
５．第５次今別町総合計画審議会委員名簿
６．第５次今別町総合計画策定委員名簿７．
第５次今別町総合計画
プラン検討委員名簿

86

92
92
94
95
97
97
98

I MA B E T SU T OW N

■第 1編

序論

第１章 総 合 計 画 策 定にあたって
第２章 計 画 策 定の基 礎 条 件
第３章 計 画の期 間と位置づけ
第４章 前 期 計 画の評 価

今別町 総 合 計 画

5

第1編

序論
【第１章】 総 合 計 画 策 定にあたって
序「第５次今別町総合計画」は、北海道

また、平 成23年3月の東 日 本 大 震 災論

新幹線「奥津軽いまべつ駅」の開業と同は、人々に大きな衝撃を与え、防災に対す時期に策定され今別町の今後のまちづくる意識や国のエネルギー政策に対するりの指針となる計画です。

考え方を一変させました。

基本構想
基本計画

前期計画である「第４次今別町総合計

新たな総合計画においては、
これらの画（後期計画）」
においては、基本構想に

社会環境の変化に対応するため、「 第４定めた政策の実現を目指して、町民の皆次総合計画（後期計画）」で取り組んでさんと共にまちづくりを進めてきたところできた事務事業の成果や課題等を再検証すが、私たちを取り巻く社会環境は急激し、平成28年度からの10年間を計画期な速さで変化しており、人口減少による地間とする施策を策定するものであり、町の域のコミュニティの崩壊危機や超高齢化

豊かな個性を活かし、町民の皆さんと行に伴う福祉・介護・医療の問題など、本政が一体となって、持続可能な魅力ある町においても様々な影響を受けています。

まちづくりを進めるものです。

■町の将来像

みんな活き活き健康長寿奥津軽いまべつタウン

実施計画

■基本理念
Ⅰ

産業を振興し将来を担うひとを育み安心して暮らせるまちⅡ

地域資源を活かし交流促進でにぎわいを創出するまち

Ⅲ みんな活き活きお年寄りと子どもにやさしいまち

■基本方向
資料編

Ⅰ

産業振興により地域の活力を創出し定住を促進するまちⅡ

地域資源を活かした交流を促進し地域活性化を推進するまち

Ⅲ だれもが活き活き安心して暮らせる健康長寿のまちⅣ

6

今 別町 総 合 計 画

効率的で健全な行財政運営のまち【第2章】 計 画 策 定 の 基 礎 条 件
町の沿革

序

第１節

村は三厩村と分離して今別村に、旧一本

年余年前平城天皇の大同2年（807年）
こ

木村は、明治23年平舘村から分離して一の地を「今淵皐内の郷」と称したのがそも

本木村にそれぞれ改称されました。

そもの始めとされています。

昭和30年3月に今別村と一本木村が合併して今別町となり、現在に至っています。

和、奥法、入間、有間）と外ヶ浜に分かれており、本町は外ヶ浜に属していました。

基本構想

鎌倉時代、
津軽は六郡
（平賀、
田舎、
鼻

論

本町の発祥は極めて古く、今から1,200

藩政時代になると、津軽六郡を廃して平賀、田舎、鼻和の三郡に分け、なお外ヶ浜はその域外に置かれました。
基本計画

その後、郡を庄と改め今別町は、田舎
一ノ庄後潟組に属することになり、この後潟組は上磯地区のうちの油川以北旧40ケ村をもって組織されました。
四代藩主津軽信政の時代に四浦、五浦の制を設けることになり、青森、鰺ヶ沢、
深浦、十三の四町を四浦として、各々町実施計画

奉行二人と補助機関が置かれました。
碇ヶ関、大間越、野内は三浦となり、町奉行が置かれ関門の事務にあたりました。
当時、蟹田、今別は二浦といわれ、町奉行は付近山林の木材の移出管掌に当たり、この行政組織は明治の世まで続きま

資料編

した。
明治4年廃藩置県が実施され、旧今別村は、蟹田5小区の、
旧一本木村は下後潟組第一大区5小区の管轄となっています。
明治21年町村制が発布され、旧今別今別町総 合 計 画

7

第1編

序論
第２節

自然的条件

序

本町は津軽半島の先端部に位置し、影響し、夏期には偏東風
（やませ）
が強く、

論

北は津軽海峡に面し、南西は五所川原市

低温により農作物に悪影響を与え、冷害（旧・ 市浦村）、東は外ヶ浜町平舘、西に見舞われやすい地域になっています。

は外ヶ浜町三厩、南は外ヶ浜町蟹田に隣

また、12月から3月までの冬期間は降接した臨海山村です。
基本構想
基本計画

町の面積は125.27㎢で、町の中心部に指定されていますが、本町は四方が山である今別川流域低地の西方を、津軽や川、海に囲まれ、四季を通して緑が美し

半島脊梁山脈の北部山塊が、東北部をく、自然環境に恵まれた地形にあります。

袴腰岳（707m）
を中心とする袴腰地塊が近隣の都市については、本町の南東部

とりかこみ、
これら山 地の標 高500m線に青森市が、南西部には五所川原市、弘あたりから、北部海岸線に向かって緩傾前市があり、広域行政で関係が深い青森

斜、半摺鉢型状の様相を呈しています。

市とは約50㎞、五所川原市は約55㎞、弘このような地形は本町の気候にも大きく

実施計画
資料編
8

雪も多く、昭和54年には特別豪雪地帯

今 別町 総 合 計 画

前市は約90㎞の距離に位置しています。

【第3章】 計 画 の 期 間と位 置 づけ
論

想・基本計画・実施計画により構成しています。

序

今別町総合計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画であり、基本構■基本構想
基本構想は、本町の将来像、将来の見通し等を明らかにし、
その実現に向けた課題、施策の大綱を基本構想示したものです。計画期間は10年とし、平成28年か

基 本 構 想ら平成37年までとします。
■基本計画
基本計画は、基本構想を受け、将来像を実現させ

基 本 計 画るために必要な施策、目標などを定めたものです。
計画期間は5年間とし、前期基本計画は平成28年
基本計画度から平成32年度まで、後期基本計画は平成33年
実 施 計 画度から平成37年度までとします。
■実施計画

実施計画は、基本計画で定めた施策をどのように実施していくかを具体的に示したものです。計画期間は5年間とします。

実施計画

平成
29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度
28年度

基本構想（計画期間10年）

後期基本計画（計画期間5年）

前期実施計画（計画期間5年）

後期実施計画（計画期間5年）

資料編

前期基本計画（計画期間5年）

今別町総 合 計 画

9

第1編

序論
【第4章】 前 期 計 画 の 評 価序

前期計画である第４次総合計画（後期「第５次総合計画」
については、限られ論

計画）の達成に向け、町民の皆さまとの協た財源で最大の効果を上げるために、前働により様々な施策を実施して参りました。

期計画を評価・検証し、将来に渡り持続

また、急激に変化する社会環境の中、可能で町民の皆さまが安心して暮らせる

財源不足により繰り越しや中止した施策

まちづくりの指針となることを目標に策定や新たに実施した施策もあります。

します。

基本構想

第１表

第４次今別町総合計画（後期計画）実施計画の状況
区

分

基本計画
実施計画
資料編

自然に恵まれた快適で生活環境の整ったまち
交通通信施設交通安全対策
防災保全対策
治山・治水
保健対策
下水道対策
し尿・ごみ処理対策
国民健康保険対策
生活環境整備対策
公園・緑地対策
健やかで生きがいのあるまち
社会福祉の向上
基幹産業の確立と創造性に富むまち
農業振興
林業振興
漁業振興
商業振興
観光開発
その他
人間性豊かな教育・文化水準の高いまち
学校教育の充実
社会教育の充実
体育・文化施設の充実
スポーツ振興地域文化の振興
生涯学習と連帯感のあふれるまち
コミュニティの推進
地域間交流の推進
国際交流の推進
行政の近代化の推進
計10

今 別町 総 合 計 画

事

計

画

51
11
4
2
1
9
0
7
7
5
5
8
8
17
4
5
3
3
2

実

施

45
7
4
1
9
7
7
5
5
8
8
14
4
2
3
3
2

済

業

数
延期中止

6
4
2

新

規

40
16
1
12
2

9

3
3

31
9
1
1
16
4
7
6

20
11
1
2
4
2
18
8
5
4
1

15
7
1
1
4
2
18
8
5
4
1

5
4

114

100

14

1

1
6
6

84

I MA B E T SU T OW N

■第 2編

基本
構想

第１章 まちづくりの基 本 理 念
第２章 今 別 町の将 来の姿
第３章 重点プロジェクト
第４章 基 本 構 想 体 系 図

今別町 総 合 計 画

11

第2編

基本構想
【第１章】 まちづくりの 基 本 理 念
序

私たちのまち今別町は、津軽半島北端

一遇のビッグチャンスとして、本町の豊か論の豊かな自然に恵まれた環境の中、昭な資源をさらにブラッシュアップして、観光

和30年の町誕生以来、町民の皆さまと共や交流人口の拡大を目指し、まちづくりにに様々なまちづくりを進めて参りました。

取り組んで参ります。

基本構想

この間、私たちを取り巻く社会環境は「第５次総合計画策定」
にあたり、今別

急激に変化しており、人口減少による地

町町民憲章を踏まえ、目指すべき町の将域コミュニティの崩壊危機や超少子高齢

来像を「みんな活き活き健康長寿奥津軽化の進展、核家族化による人と人との繋いまべつタウン」とし、３つのまちづくりのがりの希薄化、町の財政問題等着実に基本理念「産業を振興し将来を担うひと対応しなければならない課題が山積してを育み安心して暮らせるまち」、
「 地域資

います。

源を活かし交流促進でにぎわいを創出す

基本計画

今回、町民の長年の念願であった北るまち」、「みんな活き活きお年寄りと子ど

海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」が3月

もにやさしいまち」
を掲げ、将来に渡り持26日に開業致しました。
この機会を千載

続可能なまちづくりに取り組みます。

今別町町民憲章
わたしたちは、
これまで郷土をつくってこられた先輩の心を受けつぎ、自主、自立の精神のもとに、よりよい今別町をつくるため、
この憲章をかかげ、すすんで実践いたします。
実施計画

１. 健康で働き豊かなまちをつくりましょう
２. お年寄りや子どもをいたわり住みよいまちをつくりましょう
３. みんなで話し合いきまりを守るまちをつくりましょう
４. 自然を守りきれいなまちをつくりましょう
５. 教育を高め文化のまちをつくりましょう

資料編
12■町の将来像

みんな活き活き健 康 長 寿 奥 津 軽いまべ つタウン

■基本理念

Ⅰ

産業を振興し将来を担うひとを育み安心して暮らせるまちⅡ

地域資源を活かし交流促進でにぎわいを創出するまち

Ⅲ

みんな活き活きお年寄りと子どもにやさしいまち

今 別町 総 合 計 画

【第2章】 今 別 町 の 将 来 の 姿
将来人口の予測

序第１節

31日住民基本台帳）
で、この5年間で53036％）減少する推計となります。年少人口人（△15％）の人口減少となり、人口構（14歳以下）比率は5.9％、生産年齢（15成では、全人口に占める高齢者（65歳以歳～64歳 ）人 口 比 率は37.5 ％、高 齢 者上）の比率は48.9％（平成22年42.2％）（65歳以上）比率は56.6％の人口構造と年々高まっている一 方、年 少 人 口（14になると推計されます。

歳以下）
は4.9％（平成22年6.2％）と減少

本町では、様々な視点から人口減少にし、一層の少子高齢化の進行を裏付け

歯止めをかけ、将来にわたり住み慣れたる結果となっています。

地域で暮らすために、積極的な施策を講

また、将来人口推計においては、15年じていく必要があります。

■今別町の将来人口推計値
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

今別町人口

4,659人

4,058人

3,491人

2,961人

2,468人

2,158人

1,898人

14歳以下
比率

495人
10.6%

329人
8.1%

217人
6.2%

145人
4.9%

108人
4.4%

104人
4.8%

112人
5.9%

15歳～64歳比率2,810人60.3%

2,280人56.2%

1,800人51.6%

1,367人46.2%

1,031人
41.8%

839人
38.9%

711人
37.5%

65歳以上
比率

1,354人29.1%

1,449人35.7%

1,474人42.2%

1,449人48.9%

1,329人53.8%

1,215人
56.3%

1,075人56.6%※参照データ：平成12年～平成27年は、住民基本台帳データを使用。平成32年～平成42年は、今別町人口ビジョンの推計データを使用。

14歳以下

（人）
5,000

15歳～64歳

実施計画

分

基本計画

後の平成42年には町の総人口が1,898

区

基本構想

人となり、平成27年に比較し、1,073人（△

論

本町の人口は、2,961人（平成27年3月

65歳以上

4,500
4,000

1,354

3,500

1,449

3,000
2,000

1,449

2,810

1,500

1,329
2,280

1,000
500
0

資料編

1,474

2,500

1,800

1,367

1,215

1,075

1,031

495

839

329

217

145

108

104

711
112

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

今別町総 合 計 画

13

第2編

基本構想
第２節

産業別就業人口
また、平成22年の全産業における構成論

和60年の国勢調査において第１次産業

割合は、第１次産業が18.4％、第２次産の就業者数は758人でしたが、少子高齢業が27.8％、第３次産業が53.8％と、高化や産業構造の変化などにより年々減少

齢化や人口減少による担い手等の減少し、平成22年の調査結果では237人で、により第１次産業及び第２次産業従事者

昭和60年と比較して521人の減少となっが減少し、第３次産業が増加する傾向に

ています。

あります。

基本構想

序

本町は漁業を基幹産業とする町で、昭■産業別就業者数
区
就業者数
構成比

基本計画

分

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

数

2,725人

2,145人2,235人

1,750人

1,557人

1,285人

第1次産業

758人

560人

586人

315人

307人

237人

第2次産業

943人

671人

793人

651人

503人

357人

第3次産業

1,024人

914人

856人

784人

747人

691人

第1次産業

27.8%

26.1%

26.2%

18.0%

19.7%

18.4%

第2次産業

34.6%

31.3%

35.5%

37.2%

32.3%

27.8%

第3次産業

37.6%

42.6%

38.3%

44.8%

48.0%

53.8%

総

※国勢調査報告を参照

実施計画

第1次産業

第2次産業

第3次産業

（人）
3,000
2,500
2,000

1,024
914

1,500

資料編

1,000
500
0

14

今 別町 総 合 計 画

856
784

943
671
758
昭和60年

793

560

586

平成2年

平成7年

747

691

651

503

315

307

237

平成12年

平成17年

平成22年

357

第３節

財政の現状

います。

今後は、
こうした財政状況を踏まえ、行財政改革を強力に推し進めていきます

また、北海道新幹線関連工事や簡易が、長期的に存続し得る財政体質にする

水道事業の簡易水道統合事業（平成27

ためには、より一層中期的視点に立った

年度～平成28年度）等による歳出の増

財政運営に努めなければなりません。

■歳入の推移区分（千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度税

226,217229,555

222,953

223,265

221,659

地 方 交 付 税

1,534,239

1,479,557

1,512,706

1,536,689

1,475,947

金

39,852

36,486

31,522

31,98635,363

国 庫 支 出 金

344,886

225,846

230,910438,848

220,097

県

金

119,942

158,273

132,514

151,489

151,960

方

交

付

支

出
方

債

312,176

232,301

287,558

306,551476,739

その他

231,878

395,851

377,689

461,811

292,065

額

2,809,190

2,757,869

2,795,852

3,150,639

2,873,830

交付金

国庫支出金

歳

入

総

地方税

地方交付税

県支出金

地方債

その他

（千円）

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000

1,000,000

11.1%
4.3%
12.3%

14.7%
14.4%

13.5%

9.7%
4.8%

10.2%
16.6%
5.3%
7.7%

8.4%
5.7%
8.2%

10.3%
4.7%
8.3%

13.9%

1.3%

1.1%

1.0%

54.6%

53.6%

54.1%

8.1%

8.3%

8.0%

7.1%

7.7%

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

1.4%

48.8%

1.2%

資料編

1,500,000

8.3%

実施計画

地

基本計画

平成22年度基本構想

加により、さらに厳しい財政運営を強いら

地論

しく、依存財源に頼る脆弱な構造となってれる見通しです。

序

本町の財源は町税等の自主財源が乏

51.4%

500,000
0

今別町総 合 計 画

15

第2編

基本構想
■歳出の推移区分（千円）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

序
論
基本構想

人

件

費

584,536

598,582561,751

516,977

510,494

扶助費156,949

165,507

176,682

174,932

222,201

公債

費316,647

474,241

448,401

412,510359,427

物件

費343,694

323,482

314,264

328,611422,449

維 持 補 修 費32,46939,05035,11934,27635,064

補等

283,993309,172

303,406

281,907259,307

普通建設事業費509,550

303,974

339,727

741,031533,204そ他

382,303

353,418

470,808

509,505

405,079

額

2,610,141

2,567,426

2,650,158

2,999,749

2,747,225

助

費

の

歳

出

総

基本計画

人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

補助費等

普通建設事業

その他（千円）

3,500,000
3,000,000
14.6%

2,000,000

19.5%

実施計画

1,500,000
1,000,000
500,000
0

資料編
16

17.0%

2,500,000

今 別町 総 合 計 画

14.7%

13.8%

17.8%

11.8%

12.8%

24.7%

19.4%

12.0%
1.5%
12.6%

11.4%
1.3%
11.9%

18.5%

9.4%
1.1%
11.0%

9.4%
1.3%
15.4%

16.9%

6.4%

13.8%

13.1%

6.7%

5.8%

8.1%

22.4%

23.3%

21.2%

17.2%

18.6%

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

10.9%
1.2%
13.2%
12.1%
6.0%

【第3章】 重 点プロジェクト
重点プロジェクトの概要

序

第１節

論

１．
「第５次今別町総合計画」の体系と「今別町総合戦略」の位置付け「第５次今別町総合計画」
は、「今別町総合戦略」の上位となる計画で、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画となります。一方地方創生を目標とした「今別町総合戦略」
は平成27年度から平成31年度の5年間の計画で、「第５次今別町総合計画」
の一

基本構想

部計画として策定されています。
今後、両計画は、互いに連携をとりながら推進することになります。
行財政の運営

社会保障の充実

交通基盤の整備

安全基盤の整備

生活基盤の整備

基本計画◎戦略プラン

交通基盤の整備

実施計画

交流拡大・定住促進◎重点戦略◎重点プロジェクト

交流拡大・
定住促進

基本計画

保健・医療・福祉の充実◎今別町の将来像◎まちづくりの基本理念

保健・医療・
福祉の充実

基本構想

教育の充実・
文化の振興

31

実施
◎事業
計画
産業の振興

計画期間：

27

今別町
総合戦略

年間

、
（ 平成 年〜平成 年）

）

5

基本
◎政策・施策計画

教育の充実・文化の振興

10

基本 ◎今別町の将来像
構想 ◎まちづくりの基本理念

産業の振興

年、 年間

37

第5次
今別町総合計画

計画期間：
年〜平成

（ 平成
28

２．重点プロジェクトの位置付け画である「今別町総合戦略」
で掲げる重点プロジェクトを中心に推進します。
下図の通り、
まち・ひと・しごと・ものという４つの分野について、３つの重点プロジェ

実施計画「第５次今別町総合計画」
における重点プロジェクトについては、地方創生のための計

クトを設定し、本町の人口減少の抑制を目指して政策推進を図ります。

今別町総合戦略ま

地域資源の利活用
交流人口拡大3つの重点プロジェクト
また訪れたいまち促進プロジェクト 北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業を機会に交流促進を強化する

ひ と住みたいまちオンリーワンプロジェクト 魅力を感じて定住するまちを創造する

健康長寿対策
子育て支援対策

みんなで創る健康活き活きタウンプロジェクト 誰もが活き活き暮らせる健康長寿タウンをつくる

資料編

も の

ち 定住促進対策

しごと 雇用促進対策

今別町総 合 計 画

17

第2編

基本構想
第２節 また訪れたいまち促進プロジェクト
序

基本目標

基本構想

また訪れたいまち促進プロジェクト

論

・観光入込客数（5年間）
75万人
・奥津軽いまべつ駅
利用者数（5年間）
15万人

・海峡の家 利用者数
5年間累計
2,000人○修学旅行（小規模校）を対
象に集客力を強化する○オリンピック選手合宿等の誘致を推進する・文化スポーツ交流者数○文化資源である郷土芸能「荒馬」やスポーツ交流等による交流人口拡大を推進する

3件

１万人/年
・スポーツ交流施設の整備
1件

20人

実施計画
資料編
今 別町 総 合 計 画

施策の概要

集客件数

・修学旅行生
5年間累計

・今別町観光応援隊員数
5年間

基本計画
18

◆北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業を機会に交流促進を強化する

主な施策目標○スポーツ交流施設を整備し、交流人口の拡大を推進する○再訪問客数拡大を目的に
今別町観光応援隊の拡充
に努めます

第３節

住みたいまちオンリーワンプロジェクト

5件
・町外からの定住者
5年間累計
10人

40ha
・空き家バンク登録件数
5年間累計
10件
・若者向け定住促進住宅
5年間累計
10戸

2人
・いまべつ牛肥育頭数
年間
16頭

10品

○いまべつ牛の肥育頭数を拡大し、消費者への供給力を強化する○地場産品（いまべつ牛、
モズ
ク、
アワビ、ナマコ等）
を二次加工し、商品化を目指す○低所得者への経済支援を継続拡大する○東青地域の市町村が連携し「 農 業 移 住・ 新 規 就 農 サ
ポート事業」の推進による新規農業移住者の拡大を図る○ 環 境にやさしい再 生 可 能エネルギーであるメガソー
ラー、風力発電設備の推進
を図る

実施計画

・地場産品加工品の商品化数
5年間累計○定住促進住宅及び空き家の利活用による若者向け住環
境を整備する

基本計画

・町アドバイザーの設置
5年間累計○一次産業力強化のため就労環境整備を推進する

基本構想

住みたいまちオンリーワンプロジェクト

・空き家再利用件数
5年間累計

・ほ場の整備
5年間累計

施策の概要

論

◆魅力を感じて定住するまちを創造する

主な施策目標

序

基本目標

資料編

今別町総 合 計 画

19

第2編

基本構想
第４節

みんなで創る健康活き活きタウンプロジェクト論◆だれもが活き活き暮らせる
健康長寿タウンをつくる

基本構想
基本計画

みんなで創る健康活き活きタウンプロジェクト

序

基本目標

・特定健診受診率
45％
・平均寿命の延伸

主な施策目標・新幹線通学者補助
5年間累計
75人
・子育て世帯の経済支援
対象世帯数70世帯/年
・特定健診受診率
45％・頭の健康スクリーニング
参加者数
5年間累計
100人
・住民見守り・情報共有システム登録者数
5年間累計
100人

実施計画
資料編
20

今 別町 総 合 計 画

施策の概要○新幹線通学者がいる世帯への経済的支援を実施する○保育料軽減、給食費補助等
子育て世帯への経済的支援を継続拡充する○特定健診受診率の向上に努める○認知症の早期発見、早期予防相談により、高齢者の平均寿命を延伸する○子ども、
高齢者を中心に見守り及び関係する多職種の情報共有システムを整備し、安心して暮らせるまちづくりを推進する【第4章】 基 本 構 想 体 系 図
基本方向

施策の大綱

地域資源を活かした交流を促進し地域活性化を推進するまち

快適で住みやすい
生活環境の形成

商工業の振興
雇用環境の整備
観光受入施設の整備
新たな地域資源の開発
交流人口拡大に向けた取り組み
受入体制の整備基本構想

北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」
開業を機会に交流の促進

農林畜水産業の振興

論

産業振興により地域の活力を創出し定住を促進するまち

若者向け定住促進住宅の整備
空き家バンクの整備
スポーツ交流施設の整備等
学校教育の充実

未来を担う人づくりの推進

生涯学習社会の形成
生涯スポーツの振興
青少年健全育成の推進
芸術・文化・国際交流の振興

適正な土地利用の推進

土地利用関連計画に基づく均衡のとれた土地利用の推進
奥津軽いまべつ駅周辺環境の整備
保健・医療体制の充実
地域福祉の充実
子育て支援の充実
高齢者福祉の充実
障害者福祉の充実

実施計画

社会保障制度の充実
市街地の整備
道路・交通ネットワークの充実
利便で暮らしやすい
生活基盤の充実

住宅の整備
情報化への対応
環境衛生対策の充実
上水道の整備公園・緑地・水辺の整備

効率的で

健全な

行財政運営

効率的な行財政運営と広域行政の推進

消防・防災体制の充実

資料編

安心して暮らせる
安全基盤の充実のまち

みんな活き活きお年寄りと子どもにやさしいまち

だれもが活き活き安心して暮らせる健康長寿のまち

健康に暮らせる
保健・医療・福祉の充実

基本計画

地域資源を活かし交流促進でにぎわいを創出するまち

みん な 活 き 活 き 奥 津 軽いまべつタウン

産業を振興し将来を担うひとを育み
安心して暮らせるまち

活力に満ちた
産業の振興

基本目標

序

将来像 基本理念

防犯対策の充実
交通安全の推進
行政改革の推進
財政運営の健全化
広域行政の推進

今別町総 合 計 画

21

I MA B E T SU T OW N

■第 3編

基本
計画

第１章 産 業 振 興により地 域の活 力を創出し定 住を促 進するまち
第２章 地 域 資 源を活かした交 流を促 進し地 域 活 性化を
推 進するまち第３章 だれもが活き活き安 心して暮らせる健 康 長寿のまち
第４章 効 率 的で健 全な
行 財 政 運 営のまち

今別町 総 合 計 画

23

第3編

基本計画
序

【第１章】

論

第１節

産 業 振 興により地 域 の 活 力を創 出し
定 住を促 進するまち

活力に満ちた産業の振興

１．農林畜水産業の振興【現状と課題】

たハウス施設で、冬の野菜栽培が行われ基本構想

本町の総農家数と農家世帯員数はているほか、
こだわり野菜（一球入魂かぼ

年々減少を続け、平成22年には総農家

ちゃ）なども栽培され、これらは加工品に戸数282戸、農業就業者数140人となっも活用されているため、今後、作付面積ており、
このうち自給的農家戸数は175戸の拡大が課題となっています。

と、経営規模も小さく、生産性は概して低「農業離れ」の傾向が見られる中で、こいものとなっています。

れからの農業を振興していくためには、

基本計画

また、町の南西に中山山脈が連なり傾

農業者の自助努力や主体的な活動を支斜地が多いなどの立地特性から、農業

援し、地域複合経営を積極的に促進する活動等を通じ、国土の保全、水源のかんなど、農業を取り巻く環境変化に対応し養、良好な景観形成等の多面的機能のた施策が求められています。

実施計画

対応を図っていますが、今後は、人口減

また近年は、ニホンザル、カモシカ等

少や担い手の高齢化等による農業従事による野生動物の食害が甚大となってお者の減少に伴い、耕作放棄地が増加し、り、農業者の耕作意欲を大きく阻害してい自然環境に対する多面的機能の対応力るため、具体的な対策が必要となっていが低下することが懸念されます。

ます。

基幹作物である水稲は、担い手の高林業については、山林面積10,970ha

齢 化と後 継 者 不 足により作 付 面 積がのうち、ほとんどを国有林が占め、民有林

年々減 少し、平 成27年は119haと、平 成は1,539haとなっています。専業林家もな

17年 の151haに 比 較し21 ％ の 減 少 にく林家の大部分は農業との兼業であり、なっています。

5ha未満の零細経営林家が大半を占め

資料編

経営所得安定対策による転作後の水ています。
こうした現況から、林業を主とし田については、十分な管理ができずに耕た経営維持が非常に厳しい状況にある

作放棄状態にあり、農村としての環境機ため、間伐材の有効活用や森林資源を能や耕地の復元利用方法の面でも大き活かした施設整備を行う必要があります。

な問題となっています。

24

畑作では、冬期間活用されていなかっ

今 別町 総 合 計 画

畜産業については、本町ではこれまで、公共牧場の整備を継続的に実施し、漁業と提携し、なお一層組織の拡大強化

肉用牛の振興に努めてきました。平成27を図る必要があります。
【基本方針】

論

73頭が飼育されています。

序

年には、主体となる繁殖牛111頭、子牛
畜産農家の高齢化が進展する一方で◆農業生産条件の不利を補正する「多

後継者も増えており、飼育頭数について

面的機能支払制度」を実施し、適正なは、現状維持が続いています。

農業生産活動の維持を通じて、地域経済活動や生活環境の改善に努めます。

意がなされ、今後、この影響が予想される◆今別町農業経営基盤の強化の促進にため、肉用牛生産農家の負担の軽減を関する基本的な構想に基づき、地区又図るとともに、本町で特産化を目指していは地域における担い手の育成に努める「いまべつ牛」の生産・販売体制の強ます。
さらに、集落営農の今後の方向化や高品質化によるブランドの確立が必性に対する町民の合意形成、担い手

要となります。

の明確化、担い手の育成・確保の取り組みを支援します。
◆飼料用米の作付けの推進や、減農薬

まれていますが、魚介、海藻類等の水産農業を目指して、環境保全型農業への資源が枯渇してきており、漁業不振が長取り組みを一層強化します。農産物の期化する懸念があります。漁獲量と漁獲ブランド化、加工・販売体制の整備を金額をみても逓減傾向にあり、漁業従事

行い、消費者ニーズに対応した多彩な者の高齢化や後継者不足と併せ、漁家

地域農業の展開に努め、魅力ある農集落における急速な人口減少が大きな業の振興を図ります。

問題となっています。

◆耕作面積の拡大や、ほ場、農業用水

また、
これまでも漁港施設や沖合への路、農道等の充実及び水田の有効活増養殖施設の整備を図ってきましたが、用と農業経営環境の確立を目指し、農漁業経営体のほとんどが個人経営であ

業生産基盤の充実に努めます。
◆畜産業においては、排泄される糞尿の営の近代化に立ち遅れている状況です。

堆肥化や転作農地活用による飼料作

内水面漁業は、昭和54年の漁業権取物の作付等畜産農家と耕作農家の連得後、毎年稚魚の放流を継続してきまし携を推進します。
また、新幹線駅開業をたが、独自の事業展開のためには、海面

機会に、いまべつ牛の産地ブランド化

今別町総 合 計 画

資料編

り、放流事業の拡大やコストの低減化、経実施計画

で、主として沿岸小規模漁業を中心に営

基本計画

漁業については、東西20㎞の海岸線

基本構想

平成27年10月に、TPP協定の大筋合

25

第3編

基本計画
を図ります。
◆豊かな自然資源を最大限に活用した
序

交流人口の拡大を図ります。

論◆道の駅いまべつ等での販売や学校給

規就農者の希望をかなえるため、サポートセンターの設置、首都圏でのＰ
Ｒ活動、効果的支援内容の提案などを行い農業移住者・新規就農者

食・福祉施設等での利用・消費を通の拡大を図ります。

して今別町の農産物の認知度を向上

２．環境にやさしい農業の振興

させ、消費者と生産者の距離を縮め、（1）飼料用米作付の推進

安心で安全な農産物を供給できる地基本構想

産地消を推進します。
◆育てる漁業の推進により水産物の安安心・安全な飼料用米の生産による循環型農業の推進を図ります。
（2）減農薬農業の推進

定供給を図り、二次加工による六次産

消費者の食の安全ニーズの高まり

業化の推進や販路拡大を支援します。

を受けて、減農薬・減化学肥料米

さらに、若い漁業者の組織化を進め、の拡大に取り組むとともに、環境に担い手の確保に努めます。

やさしい、安心・安全な作物の生産

基本計画◆造林や間伐の促進、林道の整備拡充に取り組みます。

など林業生産基盤の整備による効率

３．農業生産基盤の整備

的林業推進を図ります。

（1）農業用施設の整備
農業の法人化や集落営農の活性実施計画【主な施策】化を図るため、農地の保全、農業用

１．次世代農業の担い手支援

水路、農道の改良・舗装などの環（1）地域における担い手の育成

境整備を行います。

集落や地区において担い手の育成を地域関係者との十分な検討を行い、認定農業者等の育成や農業法人化を支援し、就農者の所得向上に取り組みます。

資料編26（2）東青地域市町村連携による農業移住・新規就農者支援

また、有害物質を含む既存施設の処理対策に努めます。
（2）農地環境の整備
自然環境保全の観点で、町全体の取り組みとして、農地、水の環境保
全に取り組むとともに、農業生産条
件の不利を補正するため、「 多面的

東 青 地 域 市 町 村の連 携による機能支払制度」を実施し、適正な農「農業移住・ 新規就農サポート事

業生産活動を維持し、地域経済活業」の推進により、農業移住者や新動や生活環境の改善に努めます。

今 別町 総 合 計 画

また、
ニホンザル、
カモシカ等によ５．畜産業の振興

る食害対策の強化と後継者の育成（1）堆肥の有効利用

遊休農地の有効活用を検討し、農地の機能回復を図りながら、立地条件に適した作物の作付を推進します。
率活用し、地域に適した品種導入を進め、冬の野菜栽培を含めた通年農業の振興に努めます。
（4）農業経営基盤の充実にやさしい土づくりの推進と循環型農業の推進を図ります。
（2）飼料の自給確保
転作農地活用による飼料作物の作付を推進し、飼料作物の自給率向上を推進します。
（3）いまべつ牛のブランド化の推進
主力品種である黒毛和種の肥育
牛生産拡大と担い手育成に取り組
み、ＰＲ強化や販売体制強化による価値化を進め特産品の開発に努め

地場産品のブランド化を図ります。

るとともに、水稲の栽培管理技術を

６．漁業環境の整備

高め、良食味米の生産安定と、複合（1）漁業基盤の整備
沿岸海域の整備と未利用漁場のります。

開発に努め、漁港整備事業、環境整（5）ほ場の整備

備事業を推進し、漁場の汚濁防止等の漁業基盤の整備を図ります。

路等の整備を推進し、水田の汎用

また、漁業従事者の労力軽減と水化と耕作面積の拡大を推進します。

産物などの高付加価値化を促進する

４．林業の振興（1）生産基盤の整備ための共同加工施設を整備します。
（2）次世代漁業の担い手支援
漁具・漁法の近代化を推進し、を進め、良質木材の生産を図るとと作業の省力化を図り後継者の育成

もに、間伐材などを有効活用し、生に努めます。

また、森林を活用した総合的な利用を促進します。

７．つくり育てる漁業の推進

資料編

造林・保育を推進しながら、間伐

産加工や商品開発に努めます。

実施計画

地域条件に応じた区画、用排水

基本計画

農産物の加工を奨励し、高付加経営を支援し農家所得の向上を図

基本構想

また、既存のハウス施設などを効堆肥化し、耕作農家と連携して環境論（3）農業経営規模の拡大支援

畜産農家から排出される糞尿を序など生産環境の整備を図ります。

（1）海面漁業の推進
ナマコやアワビの種苗を放流する

今別町総 合 計 画

27

第3編

基本計画
ことにより、つくり育てる漁業の振興

わる案内人等の育成を図ります。

を図ります。
また、モズク、コンブ等藻

９．地産地消・食育の推進

序

場の保全活動を実施し、多様な水（1）生産者の顔が見える物産販売の促進

論

産物や幼稚魚の保育場を提供する

農林畜水産業の豊富な物産を活ことにより漁業の生産拡大と経営基用し、訪れる観光客や消費者のニー盤の強化を図ります。

ズに合った今別町ならではの名産（2）内水面漁業の振興
基本構想

アユ・イワナ・ヤマメの稚魚の放産地直結の生産者の顔が見える販

流の継続や水質汚濁防止など水辺売を行い、販路拡大を推進します。

資源の保全を図ります。
８．
グリーン・ブルーツーリズムの推進（1）関係団体連携の強化（2）学校給食、福祉施設等への地場産品の供給拡大今別町内の学校給食、福祉施設

基本計画

農 業・ 漁 業 の 体 験などグリー等への町産品の供給をより充実さ

ン・ブルーツーリズムの推進を目標

せ、安全で安心な食産品を供給できに、漁協や観光協会などと連携し、る取り組みを促進します。

本町を訪れる人々の受入体制の強（3）食文化継承のための活動支援化を図ります。
（2）受入メニューの開発と人材育成
今別町固有の自然資源を活かしたメニューの開発を推進するととも

実施計画

に、
グリーン・ブルーツーリズムに携資料編
28品を開発し、直売所などを中心に、今 別町 総 合 計 画

伝統ある優れた食文化や、地域の特色ある食文化などの継承を推進する活動を支援し、次世代に向けて「食育」を推進します。

２．商工業の振興【現状と課題】

労者が中心の企業誘致となっています。
平成15年度には誘致企業の事業所が件、平成19年度は55件あったが、平成27

撤退により、平成19年度からは1社となっ年度には48件と、年々減少しています。商ています。
本町における地場産業おこしは、近年

ものの、道路網の整備などにより商業圏

ようやく気運の盛り上がりが見られるようが拡大し、都市部など郊外型複合ショッになり、農林水産物を活用した製品づくり

ピングセンター出店により、地元商店街かの研究開発に取り組む団体やグループがらの消費者離れが進み、零細型の店舗現れてきていますが、地場産業として定着構造になっています。
また、消費者ニーズ

するにはまだまだ時間を要する状況にあの多様化に伴い、それに応えるべく諸施ります。
林産物では、
きのこ・タケノコなどの境はますます厳しいものになっています。

山菜の処理加工、海産物では、
ウニ・イ

商業は、消費者に密着した産業であカ・コンブ・ワカメなどの加工や、海藻り、人々の豊かな生活に果たす役割が極を活用した麺の販売、木材加工についてめて大きいため、商店街組織の早急な基は、ヒバ材を使用した製品開発が行われ盤整備と経営者間の連携を強化し、自立ています。
地域資源の活用による商品開発と既存り組みを促進することが課題となります。

の地場産業の振興のためには、
技術・人

北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開材・生産体制・販路などの面で、多くの業を機に、従来の中心市街地の賑わい解決すべき課題が残されています。

再生と、新幹線駅周辺の商業施設整備

今後は、基幹産業である農林畜水産

も含め、中心市街地と新幹線駅周辺の業を基軸とした地場産業の振興を図り、機能的連携を行うことが必要です。

文化・観光産業などと連携したサービスを提供するとともに、環境にやさしい再生

推移を見ると、青函トンネル関連工事の可能エネルギー設備の推進を図るなど新終了とともに閉鎖する事業所が目立ち、たな分野の起業化を推進していく必要が昭 和50年をピークに減 少しています。
ま

あります。

資料編

工業については、過去の事業所数の実施計画

的で創造に富んだ商店街の自主的な取基本計画

策を検討していますが、商業を取り巻く環基本構想

店街の形成は、今別地区に集中している論

3社ありましたが、業績不振による倒産・

序

本 町 の 商 店 数は、平 成14年 度は76

た、町の西部に企業団地を整備し企業誘致を図ってきたところですが、女性就

今別町総 合 計 画

29

第3編

基本計画
【基本方針】（3）空き店舗を活用した新たな取り組み◆中心市街地活性化のために、新幹線

町商工会等と連携して、空き店舗

序

駅周辺との回遊性を高め魅力ある商活用による地場産品の企画開発と論

店街づくりを進めます。

今別町独自商品の販売ショップ出◆商店街づくりを促進し、やる気のある商
店経営者を育成します。

店など、商店街の賑わい再生と観光客の中心商店街への誘導のための◆企業の技術水準の向上と経営基盤の取り組みを推進します。

強化を進めるとともに、本町の豊かな（4）街中回遊交通システムの構築

基本構想

地域資源を活かした起業や新規分野への参入を促進します。

中心商店街への誘客、および回遊性を高めるため、北海道新幹線◆地場産業の育成のため、公的機関と「奥津軽いまべつ駅」との間をバス

連携し、人材の育成や体制の強化を図等でつなぎ、誘客の仕組みづくりにります。

取り組みます。

◆企業誘致のための環境整備に取り組
基本計画

み、新たな企業誘致を推進します。
◆環境にやさしい再生可能エネルギーの活用について推進します。

２．商業関連情報の積極的な発信（1）地域情報の発信
本町を訪れる観光客等に対し、情報を受信するための無線通信インフラ（Wi-Fiステーション）を整 備して、実施計画

【主な施策】

まちの物産や名所ガイド、
イベント情

１．中心市街地の活性化

報など、積極的な情報発信の仕組み（1）商店街づくりの推進を構築します。

各種イベントの開催や特色のある店舗づくりなど、賑わいのある商店（1）積極的な創業支援の実施

資料編

街づくりを支援するとともに、商店街（地独）青森県産業技術センターと連携し、店舗の近代化、街路灯、などの公的機関と連携し、人材の育街区の整備を図り、消費者の利便性

成や指導体制の強化に努めるととも向上に努めます。

に、農林畜水産物などの処理加工（2）商工会活動への支援

技術の向上と生産体制の組織強化

消費者の多様なニーズに対応した
商業サービスの提供を図るため、商工会の多面的な活動を支援します。

30

３．既存企業の育成と起業の促進

今 別町 総 合 計 画を図り、販路拡大や新しい製品づくりを支援します。

（2）観光交流型ビジネスの推進の実現に向けて、受け入れ体制を整

め、
グリーンツーリズムやブルーツーリ

可能な自然エネルギーを利用したメ

ズム等の施策を支援します。

ガソーラ・風力発電設備の推進を（3）各種制度等の充実
地域の未利用資源の研究開発を図ります。
（2）住民定住化の推進
家族や友人が暮らす地元での就事業補助金」による育成・助成制

職希望者に対して、各種情報提供と度の充実に努めます。

情報収集に努め、町民が望む企業

４．企業の誘致促進

誘致の実現と、UJIターン希望者の（1）企業誘致の推進把握による人材確保を推進し、住民基本構想促進するため、「 今別町産業おこし

雇用の場の確保と地域経済の活論

備するとともに、環境にやさしい再生
序

観光交流型ビジネスを促進するたの定住化を図ります。

性化に波及効果の大きい企業誘致
基本計画
実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

31

第3編

基本計画
【現状と課題】

１．勤労者福祉制度の推進

雇用情勢が全国的に悪化している中、論【主な施策】

序３．雇用環境の整備

本町の有効求人倍率は、県平均を下回
り依然として低迷しています。一方で少子高齢化の進展、女性の社会参加、就業意識の多様化などから、労働力が集中す基本構想

る業種や就業者の働き方も変化してきています。
また、団塊の世代が大量定年を迎え、高齢者の雇用についても大きな問題となっています。
このような現状から、多様な手段によるタイムリーな雇用情報の積極的な提供に努め、併せて、能力開発、
キャリア形成の基本計画

機会が必要となっています。
また、労働環境の充実は、高い就業率、生産性につながることから、中小企
業間の福利厚生面での格差解消に努
め、勤労者が健康でゆとりある生活を実現するような支援を促進します。

実施計画

加えて、障害者、高齢者、女性の雇用の促進のため、関係機関との連携をさらに充実させるとともに、キャリア形成のための取り組みを推進します。
【基本方針】

資料編◆勤労者のゆとりある生活実現のため、勤労者福祉制度の充実に努めます。
◆高齢者、女性、障害者の雇用開発のため、関係団体、機関との連携を促進します。

32

今 別町 総 合 計 画（1）勤労者制度資金の充実
県関係機関等と連携し、町内勤労者の生活、教育資金需要に的確に対応できるよう制度の充実を推進
します。
（2）勤労者福利厚生の推進
中小企業等に働く勤労者の福利厚生の改善を促進します。
２．良好な労働環境の整備（1）雇用情報の積極的な提供
雇用情報の積極的な提供を進めるとともに、求職者の能力開発、キャ
リア形成の取り組みを進めます。
（2）労働関係機関の情報提供と町内外
雇用開発
労働関係機関との連携による障害者雇用、女性雇用を促進します。

第２節

北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業を機会に交流の促進
緊の課題です。

論【現状と課題】

人々を受入れる滞在型の施設整備が喫序

１．観光受入施設の整備
本町は、豊かな地域資源を活用し、眺
海の森林ウッドパーク、
ケビンハウス、青函【基本方針】

トンネル入口広場、海峡の家ほろづき、◆津軽国定公園袰月海岸を拠点に園地

奥津軽いまべつ駅前及び道の駅いまべ等の施設整備の強化を図ります。
◆空き家の再利用等の民泊を検討し、在型観光への転換を目指しています。

海峡の家ほろづき、
ケビンハウスを中心世界に誇る青函トンネルの入り口で、本州と北海道を結ぶ玄関口でもあり、地域的にも地形的にも豊かな自然環境やに、滞在型施設の整備を図ります。

基本構想

つなどの整備を行い、通過型観光から滞◆「奥津軽いまべつ駅」周辺に休憩施設等の整備を図ります。

観光資源に恵まれていることから、
毎年多【主な施策】の豊富な観光資源や地域性を活かし、

１．受入環境の整備

誘客を図るため施設の拡大や情報提供（1）滞在型施設の整備

サービスに努め、通過型観光から滞在型
観光への移行を検討します。

基本計画

くの観光客が訪れています。今後も本町

空き家の再利用等の民泊を検討し、海峡の家ほろづき、
ケビンハウスを中心に、訪問客の受入施設の整

暇時間の増大やライフスタイルの変化に備を進めます。
また、津軽国定公園

加え、余暇活動に対する住民意識の高ま袰月海岸を拠点に園地等の施設整りに伴い、観光に対するニーズも多様化し備に努めます。

てきており、
より良質で個性的なサービスの提供が求められています。

実施計画

また、近年の社会情勢の変化により、余（2）多世代利用型休憩施設等の検討「奥津軽いまべつ駅」周辺に、下車した人々が休憩でき、本町の観光「奥津軽いまべつ駅」が開業し、この機の始発点または終着点として利用で会を千載一遇のビッグチャンスととらえ、きる休憩施設等の整備を進めます。

従来の地域資源を再検証し、新たな観資料編

平成28年3月26日に北海道新幹線駅

光資源を加えて統合的に再構築するとともに、北海道や本州から本町を訪れる

今別町総 合 計 画

33

第3編

基本計画
２．新たな地域資源の開発【主な施策】【現状と課題】

１．地域資源の再構築

序

本町は、
女性的な美しい景観と評される（1）「奥津軽いまべつ駅」周辺環境の整備

論「津軽国定公園袰月海岸」の豊かな自然「奥津軽いまべつ駅」周辺に、観資源と、青森県無形民俗文化財に指定さ

光や体験、スポーツ施設の整備を行れ、古くから伝承されてきた郷土芸能「荒い交流人口の拡大を目指します。

馬」などの文化資源に恵まれています。
基本構想

しかし、観光スポットが点在し、「奥津軽本町を訪れる人々の利便性の向

いまべつ駅」
で下車した観光客の交通アク

上や、
町中心街、
点在する観光スポッ

セスが不十分なことや、従来の地域資源にトとの回遊性を高め、訪れる人々のついてもさらにブラッシュアップする必要が満足度向上を目指し、交通アクセスあります。

機能の向上に努めます。

今後は、本町を訪れる人々のための「奥（3）地場産品のブランド化

基本計画

津軽いまべつ駅」
周辺の整備や二次交通

地場産品（いまべつ牛、モズク、ア等の利便性の向上に努めるとともに、
観光

ワビ、ナマコ等）のPRを強化し、二次地のPR強化や地場産品の企画開発によ

加工等の商品の企画開発を推進するブランド化等を図ることも重要な課題とることにより、今別町ならではの物産なります。

のブランド化を図ります。

【基本方針】
実施計画◆「奥津軽いまべつ駅」と、点在する観光
拠点との回遊性と観光客の利便性確保のため、交通アクセス機能の向上を検討します。
◆本町のPR強化や観光地への案内機
能を充実します。

資料編34（2）回遊性と利便性の確保◆地場産品の企画開発を進め、地場産品のブランド化を推進します。

今 別町 総 合 計 画

３．交流人口拡大に向けた取り組み【現状と課題】

地域間交流を図ります。
◆国際交流の促進や外国語指導助手

北海道知内町と友好町の締結をしておに、青森県主催等の海外派遣事業へ

り、昨年25周年を迎えました。産業・ 経の積極的な人材派遣を推進し、国際感済・文化・スポーツ・学校・議会・各覚豊かな人材を育成します。

種団体等の幅広い交流が盛んに行われています。

◆北海道知内町との交流をさらに促進し、観光・研修等の交流拡大を図ります。
基本構想

郷土芸能「荒馬」
を通じて、首都圏の小学生や大学生など毎年訪れる団体が【主な施策】

増え、大川平地区と京都の大学生との交１．交流人口の拡大

流は、昨年で15周年を迎えたところです。

（1）文化・スポーツ等交流の推進
文化資源である郷土芸能「荒馬」

事業により整備した体験農園の利活用をやスポーツ等の交流を促進し、交流更に推進し、首都圏在住者との地域間交

人口の拡大に努めます。

流を推進するとともに、小中学生や町民（2）体験農園等の利活用推進

が外国文化や外国語への関心を深め、活性化施設及び体験農園等を利

国際感覚豊かな人づくりを行うための国

活用し、多様なプログラムで都市との際交流や外国語指導助手（ALT）招致事

交流を図ります。

駅」開業を機に、観光交流はもとより、文化・スポーツ等による交流をさらに促進する必要があります。

（3）修学旅行等の誘致
北海道などから修学旅行等（小規模校）の誘致を促進します。
（4）その他交流拡大施策の推進

実施計画

また、北海道新幹線「奥津軽いまべつ

基本計画

今後は、中山間地域活性化総合整備

業の継続に努めます。

論（ALT）招致事業の継続を図るととも

序

本町は、青函トンネル開通を記念して

他地域の小中学生や農林畜水産
物消費者との交流を促進するとともに、インターネットを活用し、首都圏の◆文化・スポーツ等の交流を促進し、交小中学生との交流を図ります。

資料編【基本方針】
流人口の拡大を図ります。
◆体験農園等の利活用による町外及び首都圏との交流促進に努めます。
◆修学旅行（小規模校）の誘致を促進し、

２．国際交流の推進（1）国際感覚豊かな人づくりの推進
国際感覚豊かな人づくりのための今別町総 合 計 画

35

第3編

基本計画
国際交流を促進し、小中学生の英語力強化を目指し、外国語指導助手
序（ALT）
招致事業の継続に努めます。

論（2）海外派遣事業等への参加

４．受入体制の整備【現状と課題】
本町は、青森県津軽半島北端の中央部に位置し、
青い海と豊富な緑につつまれ

青森県主催等の海外派遣事業

た自然環境に恵まれた、本州と北海道をへ積極的に人材を派遣し、国際感結ぶ青函トンネルの玄関口にあたります。

覚を醸成するとともに人材育成の強

自然豊かな環境で、将来にわたり町民化を図ります。
基本構想

３．北海道知内町との連携強化
友好町との交流拡大
北海道知内町との観光連携や修学旅行、研修イベントの受け入れ等を図り、本町と知内町の交流強化に努めます。

が安心して暮らすためには、観光の振興はもとより、産業振興による雇用の場の創
出や交流の促進による定住人口の拡大
等さまざまな活性のための施策に取り組
んでいくことが必要です。
そして、新幹線等を利用して本町を訪れる人々に対するおもてなしの人的受入

基本計画

体制の整備が重要となります。
既存の周辺環境施設としては 「道の駅いまべつ 半島ぷらざアスクル」が、平成9年に道の駅に登録され、新駅である
北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」及び津軽線「津軽二股駅」に隣接し、主要地

実施計画

方道今別蟹田線（県道14号）の沿線に位置する津軽半島北部の観光情報の発信拠点としての機能を担ってきました。
北海道新幹線の新駅開業を機に、施設内のレストランでは、地場産品のブランド化を目指している黒毛和種のいまべつ

資料編

牛ステーキや焼き肉定食、津軽海峡産の魚類を使用した海鮮丼、町の特産品のもずくうどんを提供しており、地場産品の
海の幸、山の幸のPRに努め販売促進を図っています。

36

今 別町 総 合 計 画

【基本方針】◆本町の自然・文化・歴史等に詳しい
序専門ガイドの育成を図ります。

論◆観光客等の交流人口拡大のため、人的受入体制の整備を図ります。
【主な施策】

基本構想

１．受け入れ体制の整備（1）専門ガイドの育成
本町の自然・文化・歴史等に詳しい専門ガイドの育成を図ります。
（2）人的受入体制の整備
観光スポットや物産販売、研修・合宿等の受け入れなど、本町を訪れ

基本計画

る人々の利便性向上を目指し、今別町観光応援隊の拡充に努めます。

実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

37

第3編

基本計画
序

【第2章】

論

第１節

地 域 資 源を活 かした交 流を促 進し
地 域 活 性 化を推 進 するまち

快適で住みやすい生活環境の形成

１．若者向け定住促進住宅の整備【主な施策】【現状と課題】

１．住環境の整備

本町の年少人口（0歳から14歳）
は、今別町人口ビジョンの推計によると、平成
基本構想

22年に208人あった人口が平成52年には126人まで減少すると推計されています。
ま

若者の定住を図るため住宅取得に係る支援等の整備を行います。
（2）若者向け定住促進住宅の整備

基本計画

た、生産年齢人口（15歳から64歳）につい本町の豊かな自然の魅力を感じても、平成22年に1,589人が、平成52年にて定住する若者に対し、定住促進住は550人まで減少する推計になっています。

宅の整備を図るとともに、空き家等

町民が将来にわたり、住み慣れた地域を再活用した民間主導による住宅で安心して暮らしていくためには、
若者をは供給や購入促進策等の支援を整備じめとした定住人口の増加を図り、
町を活

します。

性化していくことが重要な課題となります。
今後は、若者向け定住促進住宅の整備はもとより、
若者の住宅取得に係る支援や空き家の再活用等の住宅支援策を促進す

実施計画

ることによる若者を中心とした移住・定住策の推進が必要です。
【基本方針】◆若者向け定住促進住宅の整備を図り、若者をはじめとした定住者のための住資料編

宅取得に係る支援等を検討します。
◆ＵＪＩターン等、様々なニーズや住宅需要を把握しながら、空き家再活用等の民間開発などによる住宅の供給や購入促進策を検討します。

38（1）若者定住促進のための支援等

今 別町 総 合 計 画

２．空き家バンクの整備【現状と課題】の撤去及び有効活用策について検討します。

13.1%に達しており、昨今の人口減少や家バンク」設置、若者定住促進住宅等

高齢化の進展を受け、特に地方におけるへの再活用について検討します。

論◆空き家の売却や賃貸を仲介する「空き序

平成20年における全国の空き家率は上昇が顕著になっていくことが予測されます。
空き家については、管理不全による倒

１．空き家対策の推進（1）空き家の現状把握と対策の検討

機能低下、ごみ等の不法投棄の誘発な

本町の空き家の現状を把握し、空ど、生活環境の悪化を招く要因として社き家の撤去や有効活用について検会的な問題になっています。

討を図ります。
また、倒壊の危険性がある空き家については、空き家管理に存在する空き家を対象に実態調査を条例の制定等を行い、撤去の方策実施し、調査結果を基に空き家台帳の作等を検討します。

成やデータベース化を行うとともに、調査（2）「空き家バンク」の設置、再活用の検討

結果の分析により実情に即した条例を定

空き家の有効活用について、空きめ、空き家対策を計画し、今後の利活用

家の売却や賃貸を仲介する「空き家方針を決定していく必要があります。

バンク」設置、若者定住促進住宅等

また、放置すれば倒壊等著しく保安上

基本計画

本町においても空き家対策として、
町内

基本構想

壊等の事故、景観の阻害、防災や防犯の【主な施策】の再活用を検討します。
実施計画

危険となる恐れのある状態若しくは、著し
く衛生上有害となる状態にある特定空き家に対しては、調査を実施の上、対策計画を策定する必要があります。
今後は、空き家の状況を把握し、対策計画を基に対策を講ずるとともに、空き家

資料編の有効活用の促進を図っていく必要があります。
【基本方針】◆本町の空き家の現状を把握し、空き家

今別町総 合 計 画

39

第3編

基本計画
３．
スポーツ交流施設の整備等【現状と課題】

います。
今後は、これまでのスポーツを通じた国
際交流や国内の広域交流の実績を活か論

歴史は、昭和49年3月に「第一回町民スし、誰もが、生涯にわたってスポーツを楽キー大会」が開催され、同年4月には「今しめる環境を整えるため施設の整備を検別町スポーツ少年団」が発足しました。特討、施設運営の充実に努めるとともに、各にフェンシング競技については、昭和54

種スポーツ団体の育成・支援を通じて、年の全国高校総合体育大会において

健康で豊かな地域社会の構築を図る必

当時の今別高校フェンシング部が女子

要があります。

基本構想

序

本町のスポーツに対する取り組みの団体優勝を果たすなど、その後数々の全国・東北大会において輝かしい成績を【主な施策】

収めてきました。

１．
スポーツ交流施設の整備を図り、
オリ

基本計画

昭和50年3月に完成した当時の町立

ンピック選手等の事前合宿誘致や文

今別体育館においては、昭和52年3月に化スポーツ交流を促進するとともに、「 第29回 全 日 本フェンシング 選 手 権 大

指導者の育成及び確保に努めます。

会」、同年9月には「あすなろ国体」のフェンシング競技が開催され、その後、数々

２．町民が生涯各時期において、それぞの全国・東北規模の大会が開催されまれの体力や年齢、技術、目的に応じした。

て、主体的、継続的にスポーツに親また、スポーツ少年団による交流につい
実施計画ては、平成5年11月の日独スポーツ交流会」の実現をめざします。

や平成12年10月のフェンシングスポーツ
少年団による日韓交流など国際・国内的な交流が盛んに行われました。
しかし、現在、本町においては、著しい
人口減少により、スポーツ活動団体やグ

資料編

ループが激減したほか、町立体育館の耐震性が低く、安全が確保できないため解体され、町民のスポーツ活動の鈍化に拍車がかかる状況となり、施設整備も含めた総合的な振興計画が不可欠となって40

しむことのできる「生涯スポーツ社

今 別町 総 合 計 画

３．スポーツを通じた幅広い国際交流や国内の広域交流を推進し、交流人口の拡大を図ります。

第２節

未来を担う人づくりの推進
るなか、各学校における教育機能の一層未来を担う子供たちが、それぞれの個の充実を図るとともに、家庭・学校・地

性を伸ばしつつ、心身ともにたくましく成域社会の連携を深めながら、多様なニー長するために、学校教育の果たすべき役ズに対応するきめ細かな義務教育など、割は極めて大きなものがあります。

国の教育振興基本計画に沿った施策の推進を図っていく必要があります。

化し、保護者と子どもが住んでいる地域

近年は、不登校やいじめなどが社会的との関係が希薄になりつつあります。
そのな問題となっており、本町においても、す

結果、本来地域で学ぶべき社会的規範

べての児童生徒が元気に学校生活を送や人間関係の習得が困難な状況となっれるよう、相談や指導に努めることが必要ており、認定こども園には、人格形成の基です。
高校教育については、県立今別高等

児教育・子育てセンター的機能も求めら学校が平成19年4月に県立青森北高等

れています。今後は、認定こども園及び小学校今別校舎となり、全校生徒33名が在学校等との連携を深めながら、義務教育学しています。
今後も少子化の進行が見込まれ、児充実が図られるよう、支援していく必要が童生徒数が減少することが予想されますあります。

が、子育て世代の若者をはじめとした移住・定住者の拡大を促進するとともに、

確かな学力と、命を大切にする教育、豊充実した教育が可能な小規模校のメリッ

かな心とたくましく生きるための健康な体

トを最大限に生かすための取り組みや子や体力づくり、人間形成の基礎となる思どもたちの国際感覚醸成のための仕組

考力や判断力など必要な資質の養成、

みづくり、地域の教育力活用など地域と豊かな人間性や社会性を培うための基礎一体となり、社会全体で子どもたちの「生（基本）をしっかり身に付けさせ、自ら学きる力」
を育む教育環境を整備すること

び、自ら考える力などの「生きる力」を育が必要です。

成する教育などの充実に努めています。

また、自然災害や事件、事故の危険か開かれた信頼される学校づくりと特色ら子どもたちの安全・安心を確保すると今別町総 合 計 画

資料編

小・中学校については、子どもたちの実施計画につなげる役割として幼児教育の一層の基本計画

礎の育成のほか、新たに地域における幼基本構想

一方、家庭における生活様式が多様

論【現状と課題】のある教育活動の展開が求められてい序

１．学校教育の充実

41

第3編

基本計画
ともに、地域の避難所としての役割を学（4）幼児教育の充実校が果たしていくため、施設の耐震化や生涯にわたる人格形成の基礎を序

老朽化対策を推進することも重要な課題

培う家庭教育や幼児教育の重要性

論となります。

を踏まえ、幼稚園・保育所等における幼児教育の充実を図ります。

【主な施策】
１．学校教育環境等の整備促進（1）確かな学力を身に付けるための教
基本構想

育内容・方法の充実

全の確保
学 校 施 設は、児 童 生 徒 等 の 学
習・生活の場であるとともに、災害

基本計画

小学校では複式学級も始まること発生時には地域住民の応急避難場

から子どもたちに基礎的・基本的所ともなることから、学校施設の耐な知識・技能と思考力・判断力・

震化や非構造部材の耐震対策を含

表現力等、主体的に学習に取り組

む防災機能の強化、老朽化対策をむ態度などの確かな学力を身に付

推進します。
また、防災教育等の学けさせるため、教育内容・方法の一

校安全に関する教育や学校におけ層の充実を図ります。

る組織的取組の推進、地域社会、家（2）豊かな心の育成
子どもたちの豊かな情操や規範意識、命を大切にする心、人権を尊庭との連携の強化を図ります。
（6）教育費負担の軽減に向けた経済的
支援

実施計画

重する心、人間関係を築く力、社会

将来の町を担う人材育成のため、性、公共の精神、主体的に判断し適町外への新幹線通学者がいる世帯

切に行動する力などを育むため、道に対して通学費の補助や奨学資金

徳教育や人権教育を推進するとと貸与制度の継続など保護者の教育

もに、体験活動や読書活動、生徒指費負担の軽減を図ります。

導、青少年を取り巻く有害情報対策等の充実を図ります。
資料編（3）健やかな体の育成
学校保健、学校給食、食育の充実により、現代的な健康課題等に対応し、子どもの心身の保持増進や健康教育の推進を図ります。

42（5）学校教育における児童生徒等の安

今 別町 総 合 計 画

序

論

基本構想

基本計画

実施計画

資料編

43

今別町総 合 計 画

第3編

基本計画
２．生涯学習社会の形成【現状と課題】
序

誰もが、生涯を通じていつでもどこでも論学びたいときに学べることを目的とした

３．保健事業との連携により、健康な体を維持し、生涯学習活動や社会参加を促進するための高齢者教育を充実します。

生涯学習は、教育施設での学習はもち

基本構想

ろん、公民館などの生涯学習施設での４．各種研修などを通して、生涯学習の

芸術、文化の学習など、子どもから大人

指導者やボランティアの育成と資質

まで、自己の充実や生活の向上のための向上に努めます。

に、自己に適した方法を選んで生涯にわたって行われる学習で、心の豊かさが求

５．子どもから高齢者まで、あらゆる世められる時代の中において、
ますますその代間の学習や交流の場づくりを図

ニーズが高まっています。

り、学校教育や公民館を拠点とした

今後も、生涯各時期における学習機会を提供するとともに、参加しやすい環境づ
基本計画

くりと、学習成果を個人の成長や生活の
向上、
あるいは、
まちづくりに生かしていく
ことができるよう、推進体制の充実が求められています。
【主な施策】

実施計画

１．生涯各時期において、魅力ある学習
機会の提供に努め、町民が日常生活で必要な知識や教養を高めるための講座開設に努めます。
２．講座・講演、イベント、サークル活動

資料編
44などの情報を広報誌やホームペー
ジなどで紹介し、情報の共有化を図ります。

今 別町 総 合 計 画

地域の多様なネットワーク構築とコ
ミュニティの活性化に努めます。

３．生涯スポーツの振興【現状と課題】

２．町民が自主的・主体的にスポーツ活動の運営に参加し、多種目・多世進や体力向上に不可欠で、楽しく活動す

ポーツクラブ※」の活動を支援します。

論代の交流が図れる「総合型地域ス

序

スポーツ・レクリエーションは、健康増ることにより、気分転換や仲間づくりにも３．子どもから高齢者まで、幅広い年齢

や家事で忙しくなると、定期的に運動す層での参加につながるようスポーツ

る機会が減りますが、可能な限りスポー

情報の積極的な提供・周知を図り

ツ・レクリエーションに取り組むことが大

ます。

切です。
本町においては、著しい人口減少により、
スポーツ活動団体やグループが減少し４．スポーツ活動を通じた国際交流の基本構想

つながります。一般に学齢期を過ぎ、仕事促進を図ります。

たほか、町立体育館の耐震性が低く、安５．
スポーツ推進員をはじめ、指導者のスポーツ活動の鈍化に拍車がかかる状

育成と資質の向上、相互交流に努め況であるため、施設整備も含めた総合的ます。

な振興計画が不可欠となっています。

基本計画

全が確保できないため解体され、町民のまた、高齢者の健康維持のため、生涯にわたって健康で充実した生活を送るた
め、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽に
実施計画

スポーツ活動に親しむことができる環境整
備と指導者の確保が求められています。
【主な施策】
１．町民が生涯にわたってスポーツ・レ
クリエーション活動を「いつでも・ど資料編

こでも・だれでも」気軽に楽しめるよ
うに、町民の意識づくりと施設整備を含めた環境の充実を図ります。
※総合型地域スポーツクラブ
地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。子どもから高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまでそれぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）という特徴があります。

今別町総 合 計 画

45

第3編

基本計画
４．青少年健全育成の推進図っていく必要があります。

【現状と課題】
序

青少年教育の基礎は、家庭にあると論いっても過言ではありません。特に、乳幼１．青少年の健全な育成のために、青少

児期における親の姿勢、しつけが根本的

年自身が成長していく喜びを感じるに重要となります。

ことができるような体験活動の充実

親は、子どもの基本的な人格形成については、学校や保育サービスに依存しな【主な施策】

や社会全体で青少年を育成していく

基本構想

啓発活動を推進します。

いで、自らに責任があることをはっきり自覚し、基本的な倫理観や生活態度、社会

２．青少年健全育成関係団体、学校教規範を子どもに伝達していく責務を社会育機関及び社会教育機関との連携に対して負っていることを強く認識すべきと組織体制の充実に努め、命の尊さです。

や相手を思いやる心の醸成と、健やまた、本町のような少子・高齢化地域

かな青少年の成長を図ります。

基本計画

では、兄弟姉妹や地域の同年代の友達が少なくなり、
テレビやゲーム等に時間を

３．郷土芸能「荒馬」など地域文化活動

とられるようになり、人間関係が親子、教の場を活用し、地域交流を通じた青師と生徒、学校等限られた場所における少年健全育成を推進します。

同年齢の集団という狭い範囲に限られ、実施計画

人とのつきあい方を身につける機会が失４．放課後子ども総合プランの推進を図る。

われてきています。

（1）放課後児童クラブの平成31年度にこうしたことから、
家庭・学校・警察等関係機関が連携し、地域社会のネットワー
クを築き、地域における多様な活動の場

資料編
46

達成されるべき目標事業量
・「今別町子ども・子育て支援事業計画」のとおりとする。

を整備、充実させ、健やかで心豊かな青（2）一体型の放課後児童クラブ及び放少年の育成に努めなければなりません。

課後子ども教室の平成31年度に達今後は、郷土芸能である「荒馬」保存成されるべき目標事業量会などとの連携による地域文化活動の場

・本町には現在、放課後児童クラブはを活用し、地域交流の中で青少年が自設置されていないが、今後設置され

立性や社会性を身につけ、健やかに成た場合は、既存の放課後子ども教長できるように地域社会との連携強化を

室との一体的な運営に努める。

今 別町 総 合 計 画

（3）放課後子ども教室の平成31年度までの整備計画

児童クラブの開所時間の延長を検討していく。

論

子ども教室が整備されていることか

合は、地域の実情に応じて放課後
序・現在、すでに全小学校区に放課後・放課後児童クラブが開設された場

ら、今後も地域住民の要望等を踏まえながら継続していく。
（4）放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な、又は連携による基本構想

実施に関する具体的な方策
・放課後児童クラブが開設された場
合は、共通プログラムの企画段階から、放課後児童クラブの支援員と放課後子ども教室のコーディネーター
が連携してプログラムの内容、実施

基本計画

日等検討できるように努める。
（5）小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活動に関する具体的な方策
・運営委員会等において、余裕教室の活用状況等について定期的に協議

実施計画

を行い、
使用計画を決定、公表する。
（6）放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策
・放課後児童クラブが開設された場

資料編

合は、総合教育会議等を活用して総合的な放課後対策について協議を行う。
（7）地域の実情に応じた放課後児童ク
ラブの開所時間の延長に係る取組

今別町総 合 計 画

47

第3編

基本計画
５．芸術・文化・国際交流の振興【現状と課題】

文化の継承と、新たな文化の創造につながる町民の芸術・文化活動を促進す

序

心の豊かさを求める意識の高まりを背るとともに、北海道新幹線開業により、町論景として、地域における芸術・文化活動を訪れる交流人口が増加することを踏まの重要性が増しています。

え、観光で本町を訪れる人への
「おもてな

基本構想

地域の歴史や文化、民俗芸能についし」を推進するためのプログラムの開発、ては、生活様式の多様化や少子化の進イベントや文化交流、スポーツ大会等で行により、伝承活動が困難な状況になっ訪れる県内外の人との交流や、町内におてきています。

いては、伝統芸能、歴史文化を継承する

本町の伝統芸能である「荒馬」は、江戸時代から代々受け継がれてきたもの

ための世代間交流を推進する必要があ
ります。

基本計画

で、現在、
「 今別荒馬保存会」「 大川平荒また、公共施設のネットワーク化を図り、馬保存会」「 二股荒馬保存会」の３つの町民の生涯学習活動を支援したり、これ保存会によって伝承されています。平成

らの活動が継続して行われるよう、
イン

15年には青森県重要文化財に指定さターネットを利用した連携・交流活動のれ、町の各種イベント・保育園や学校行推進も必要です。

事に多く取り入れられ活発に活動してい国際交流については、
これからのグる状況にあり、近年、都市との交流や県

ローバル社会を生きる子どもたちにとっ内外のイベントへの参加も増えている状て、異文化を正しく理解することはとても況にあります。

重要です。国際的視野を身につけるため実施計画

大川平荒馬保存会では、廃校となったにも、就学前からの外国語教育、小中学

旧大川平小学校の校舎を利用して、「大校における外国人とのコミュニケーション

川平荒馬の里資料館」を運営しており、交流体験などを積極的に推進するほか、一層の保存・伝承活動を支援する必要

異文化に直接触れる海外派遣事業の検があります。

討も必要です。

また、本町には、青森県重要文化財指
資料編
48

定の
「青銅塔婆」「赤根沢の赤岩」などの【主な施策】

観光資源や、町指定の文化財が数多くあ

１．心を豊かにする芸術・文化が身近り、地域資源として積極的に活用しながらに感じられるよう、芸術鑑賞や発表

調査収集と保存に努めることが必要です。

の機会など、町民が幅広く芸術・文

今後は、町の歴史に培われてきた伝統化に関心が持てる事業を推進すると今 別町 総 合 計 画

ともに、文化団体の育成・支援や郷土の歴史の継承、文化財の保護・序活用を図ります。

論

２．民間ボランティアや大学等の団体・教育機関と連携し、スポーツ・芸術
文化・観光など多様な国際交流機
基本構想

会を拡充し、幅広い国際交流への参加を推進することで、町民の国際交流に対する意識の高揚を図ります。

基本計画
実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

49

第3編

基本計画
第３節

適正な土地利用の推進

序論

１．土地利用関連計画に基づく
均衡のとれた土地利用の推進【現状と課題】

また、良好な住宅・ 宅地の整備、魅力あふれる市街地の整備、総合的な道

基本構想

本町の総面積は、125.27㎢であり、森路・交通ネットワークの整備、交流・観林地域がほとんどで、山林が総面積の約

光施設の整備などを進め、交流・定住

88％を占めており、
このうち国有林は約

人口の増加、適正な産業開発、利便性の75％を占める典型的な中山間地域で、か向上などを目指した土地利用を進めてい

つ、平坦地が少ないことから、町の産業く必要があります。

振興を制約する要因となっています。
農地については、採草放牧地（77ha）【基本方針】

基本計画

を含めて5.58 ％（699ha）と少なく、耕 作◆土地利用関連計画に基づき、自然環

放棄地や遊休地等の雑種地が増加する

境に配慮した有効な土地利用、町有傾向にあります。

地の有効活用を推進します。

また、原野面積が485haと比較的多く、◆それぞれの地域の自然、歴史、文化を

野生動物の生息地等貴重な自然資源を活かし個性のある街並みを創造するた

形成しているため、計画的かつ効率的にめ街並み景観づくり計画を検討します。

利活用するなど土地の利用率向上が必◆ＵＪＩターン等の多様なニーズや住宅

要です。
実施計画

本町では、土地利用関連計画に基づ需要を把握し、宅地や住宅の供給を計画的に進めます。

き、計画的な土地利用を進めていますが、社会・経済情勢の変化や人口減少【主な施策】などに伴い、既成市街地の空洞化、農林

１．土地有効利用の推進

水産業生産環境の悪化をはじめとする（1）土地利用関連計画の策定・見直し

様々な課題を抱えています。
資料編
50

いく必要があります。

土地利用の現状、今後の動向を踏

今後は、本町の持つ豊かな自然を最まえ、町民・事業者との協働により、大限に活用し、安心・安全な食料生産

国土利用計画、農業振興地域整備

拠点を形成していくため、農地の保全・計画などの土地利用計画の策定・活用・高度利用を図るとともに、豊かな見直しを行い、総合調整を一体的に自然環境・景観・森林の保全に努めて推進します。

今 別町 総 合 計 画

（2）適正な土地利用の推進
適正な土地利用を推進するため、

序

土地利用関連計画や関連法、条例

２. 奥津軽いまべつ駅周辺
環境の整備【現状と課題】
本町の二股地区に、平成28年3月26

これらの計画に基づいた適正な規日に北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」

制・誘導、無秩序な開発行為の未が開業し、本州における北海道への玄関然防止などに努めます。

口としての位置付けや、津軽半島の広域（3）若者定住促進の推進

交通ネットワーク拠点としての今後の機能向上が期待されています。

定住促進住宅の整備を図るととも本町においては、
この北海道新幹線に、住宅支援金制度等の検討と空き「奥津軽いまべつ駅」開業を千載一遇

家の再活用の検討を推進します。

のビッグチャンスとしてとらえ、町の活性化

基本構想

若者の定住を図るため、若者向け論などの周知徹底に努めるとともに、や本町を訪れる観光客等の利便性の向上、「奥津軽いまべつ駅」
を拠点とした町
整備と充実、人が集まる場所の創設等の「奥津軽いまべつ駅」周辺の環境整備

基本計画

内の回遊性を高めるための二次交通のが重要な課題です。
今後は、道路や鉄路等を利用して本町を訪れる観光客等に対して、心のこもっ拡大を図り、文化・観光産業などと連携したサービスの提供を推進していく必要

実施計画

たおもてなしを心がけ、地場産品の販路があります。
【基本方針】
して、住民生活の利便性向上や本町を訪れる観光客等のアクセス確保のた資料編◆津軽半島の交通ネットワークの拠点とめ、
二次交通機能の整備・充実を図ります。

今別町総 合 計 画

51

第3編

基本計画
◆道路利用者に快適な休憩と多様で質（2）二次交通の整備促進の高いサービスの提供に努めます。

町民や本町を訪れる観光客等の序◆駐車場・トイレなどの「休憩機能」、道

利便性向上のため、町内巡回バス

論路及び鉄路の交通情報並びに観光情等の二次交通の整備・充実を図り、報などの「情報提供機能」、
また、地域

町内の回遊性の向上に努めます。

とのイベントを含む交流を図る「地域（3）情報発信拠点としての道の駅の役割

連携機能」の充実に努めます。

強化
道路情報・観光情報・食情報・

基本構想

遊び情報の提供に努めます。

【主な施策】
１．
「奥津軽いまべつ駅」周辺の環境整備（4）地域との連携による町の活性化（1）施設等の整備促進

地域活性化を担う重要拠点の道

基本計画

町民や本町を訪れる観光客等のの駅として、
イベント等を開催するこ

利便性向上のため、拠点性のあるとで地域との交流を図り、地域ととも

休憩施設の整備や乗降客が、触れにつくるにぎわいの場としての施設て・見て・楽しめる環境整備を行の運営に努めます。

い人が集まる場所の創設を推進します。

道の駅の3つの機能
実施計画

休憩機能

資料編
52

今 別町 総 合 計 画

地域の

情報発信

連携機能

機能

【第3章】 だれもが活き活き安心して暮らせる健康長寿のまち
健康に暮らせる保健・医療・福祉の充実

序

第１節

論

１．保健・医療体制の充実【現状と課題】
本格的な少子高齢化社会を迎え、伝は、町内の巡回バス・今別町社会福祉協議会の移送サービス「ふれあい号」
を利用している状況です。
本町の保健体制は、保健師、保健協

下し、地域住民相互の社会的なつながり

力員と保健所及び診療所等関係機関とも希薄化するなど、地域社会が変容しつの連携のもとに保健計画を策定し、健康つある中で、高齢者をはじめとした地域

教室・健康相談・訪問指導等を計画

における保健と医療のあり方がここ数年的に実施しています。

問われ続けています。

本町では、町民・地域・行政が一体となって健康づくりのための環境づくりを

健康教育・訪問指導などを通して、生活進め、町民一人ひとりの主体的な取り組

習慣病の改善や高齢者の生活機能低下

みを支援するだけでなく、誰もが少しでもの予防をはじめとする総合的な保健事業

効果的に取り組むことができるよう、国やを実施し、いつまでも健康でいられるた青森県・保健所との連携のもと「今別町

めの健康寿命を延伸させる取り組みが保健計画」
を策定し事業の効率的な実求められています。

施を図っています。

保険今別診療所１カ所、一般開業医院１

るなかで、安心して子どもを産み、子ども

カ所、歯科医院１カ所あり、人口に比較しがより健やかに育まれるためには、医療て医療機関はある程度充足しています

や福祉、教育等の諸施策の地域連携のが、専門医の不足から青森市内の医療機

もと、切れ目なく母子保健サービスが提関に依存する度合いが高くなっています。

供されることが重要です。
また、一定の質

今別町国民健康保険今別診療所につの母子保健サービスを提供するためにいては、年々高齢者が増加傾向にあるこは、地域間での健康格差の解消や、疾病とから、訪問診療等への対応が、
これかや経済的な状況等の個人や家庭環境のらの課題となります。

違い、多様性を踏まえた母子保健サービ

資料編

少子化等に伴い子育て環境が変化す

実施計画

本町の医療施設は、今別町国民健康

基本計画

また、住民の健康診査・健康相談・

また、町民の受診のための交通手段

基本構想

統的な家庭や地域の相互扶助機能が低スの展開が求められています。

今別町総 合 計 画

53

第3編

基本計画
本町における平均寿命は男性77.10【主な施策】（1）母子保健の推進ています。
こうしたことから、最終目標であ

安心・ 安全な妊娠・ 出産・ 育る健康寿命の延伸に向けて病気の一次児のための切れ目のない妊産婦・予防に重点を置き、町民の健康づくりを支

乳幼児保健対策の充実を図ります。

援していくうえで、
幼いころからの規則正し

また、子どもが主体的に取り組む

い生活習慣を確立し、
生活習慣病の予防

健康づくりの推進と次世代の健康をを行うことが重要となります。
また、生活習育む保健対策の充実を図ります。

基本構想

においては青森県や国に比べ短命となっ論

１．
保健活動の推進序歳、女性85.94歳（平成22年）であり、男性

慣病を予防するためには、町民一人ひとり基本計画

が、主体的に生活習慣を改善し、健康の各種健（検）診を受けやすい環境

維持・増進に取り組むことが大切です。

を整備し、健（検）診の受診推奨とと

さらに、保健・医療・福祉の連携によもに生活習慣の見直しなど個々のる地域包括ケアの推進と生活習慣病の健康づくりに向けた支援に努めます。

発症予防・重症化予防の対策を強化す

また、住民が主体となって取り組る必要があります。

む健康づくりや地域の住民の健康づくりへの支援などに対して、様々な関【基本方針】

係機関と連携を図りながら積極的に◆ 町 民 の 健 康 増 進 のため、保 健・ 医

支援していきます。

実施計画

療・福祉の連携による地域包括ケアの２．
医療環境の整備推進強化と生活習慣病の発症予防・（1）最適な医療の推進

重症化予防の対策強化に努めます。

胃カメラ・エコー造影検査・採◆すべての町民が生涯にわたって健康

血・心電図・レントゲン撮影・骨で元気に暮らせるよう、町民の健康意

密度測定等を定期的に行い、患者識の向上や正しい知識の普及と自主の健康状態をチェックし、最適な医的な健康づくりを促進します。

療の推進を図ります。

資料編◆安心して子供を育てられる母子保健体制の整備、生活習慣病予防、介護
予防、健康づくりの充実等に努めます。
◆保健・医療の環境整備と体制強化を
図ります。

54

（2）健康増進の推進

今 別町 総 合 計 画（2）医療機関への通院手段の確保
遠隔地区住民のための巡回バスの効率的な運行に努めます。
（3）診療情報の共有
患者の同意のもとに他の医療機関との診療情報の共有を図り、患者への最善・的確な医療サービスを序

提供するとともに、地域医療機関と論の連携強化を図ります。
３．
地域包括ケアの推進
保健・医療・福祉が連携し、町民一人ひとりの立場に立ったその人らしい生活ができるよう支援に努めます。

基本構想
基本計画
実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

55

第3編

基本計画
２．地域福祉の充実が求められます。

【現状と課題】
論会が大きく変化し、家族だけで介護や育◆地域において助け合う関係が構築さ児を行うことが難しくなってきているとともれ、誰もが安心していきいきと生活できに、地域社会における「つながり」が薄れるように、自助・相互・共助・公助をてきています。
誰もが住み慣れた地域で安つなぎ合わせた地域全体で支え合っ心していきいきと暮らし続けるためには、て行く地域福祉の構築を図ります。

地域のつながりを深め、
支え合い、
助け合

◆地域における活発な福祉活動を支ええる地域をつくっていく必要があります。

るために、各関係機関との連携強化を

基本構想

序

少子高齢化、核家族化により地域社

高齢者や障害者の生活支援だけでな図るとともに、地域住民が生活課題をく、高齢者・ 障害者・ 児童等に対する抱えた時に、声があげられる仕組み、虐待や家庭内暴力、認知症、生活困窮相談・連絡できる体制や発見する仕者等新たな課題が生まれています。行政

組みづくりの充実を図ります。

基本計画

による支援だけではなく身近な地域においても対応していくことが求められます。
ま【主な施策】

た東日本大震災以降、地域における防１．地域福祉の推進

災力の強化は大きな課題となっており、（1）地域福祉の意識を育てるため、地域

災害時の要援護者を守るための地域内

福祉の理念や地域福祉活動の重での仕組みづくりが求められています。

要性についての意識高揚・啓発を

実施計画

本町においても健やかで生きがいのあるまちづくりに向け総合的な健康づくり
体制の確立、地域福祉体制の整備、介護・自立支援の環境づくり、子育て環境の整備を推進してまいります。

資料編
56【基本方針】

図ります。
（2）地域のコミュニティの中心的な団体等へ啓発を充実します。
（3）子どもの頃から生涯にわたって地域
福祉の意識が育まれるように、幼少

今後は行政のみではなく、町民一人ひ期からの福祉実践教室の開催など、とりが福祉に積極的にかかわり、地域の教育機関や生涯学習の場における助け合い・支え合いの仕組みをつくりつ

福祉教育を充実します。

つ、その活動を充実するため、担い手とな

２．地域の助け合いの仕組みづくりる人材の発掘・育成や地域福祉活動（1）みんなで支え合う地域を作るため、団体を支援し、地域全体で支えていくこと

地域における支え合いのネットワーク

今 別町 総 合 計 画

化と活動主体への支援を行います。
（2）地域の助け合い・支え合いの活動

３．子育て支援の充実【現状と課題】
スタイルの変化などにより出生率の低下

社会福祉協議会と連携し、地域福が続いており、
これに伴う少子化の進行

祉の担い手やボランティア活動団体

は、生産年齢人口の減少による経済活の育成・支援を行います。

動の鈍化や地域社会の活力の低下、社（3）災害時における要援護者の把握を

会保障費の増大、さらには子どもの健全進め、支援体制を構築します。災害な成長に影響を与えるなど、大きな社会時に地域で支え合いができるように問題になっています。

意識啓発や訓練を行います。
３．地域における交流の場、居場所づくりの促進

本町では、町内に保育所が1施設あり、
平成16年度までは町で運営していました
が、赤字財政や少子化の進行により、平成17年度からは民間に移譲し、安心してボランティア団体等による子ども、高

子育てや子どもの健全育成ができる環

齢者、障害者や世代を超えた地域

境づくりに努めています。
また、少子化の住民の交流や憩いの場の提供を促影響により保育園利用者数60名が、平成進します。

27年4月には20名となりましたが、定住者

４．権利擁護と虐待防止が増加したため平成27年10月1日より30（1）高齢者、障害者等支援を必要とする名に増員となっています。
今後、認可保育所が認定こども園に移後見制度、利用方法等の周知を進行予定であることから、少子化の進行やめます。

保育ニーズの多様化に対応するため、子（2）誰もが安心して生活できるよう、民生育て支援の体制づくりや子供たちが安全

委員・児童委員や地域組織などとに暮らすための環境整備に努める必要

連携して高齢者、児童、障害者に対があります。
【基本方針】◆多様化する保育ニーズに対応した保資料編する虐待防止、早期発見、再発防止

実施計画

町民の権利や財産を守るため、成年

基本計画（1）地域におけるつながりをつくるため、などが行える体制を築きます。

基本構想に、地域福祉活動を充実するため、論

核家族化や共稼ぎ世帯の増加、ライフ序に参加する担い手を発掘するととも育サービスの充実を図り、子育てと仕事の両立支援に取り組みます。

今別町総 合 計 画

57

第3編

基本計画
◆子育て支援や保育サービスなどの情（2）子育て世帯への支援の充実

報を効率的・効果的に提供するため、子どもたちの健やかな成長を促す

序

地域における子育て相談・情報提供

ため、子どもの医療費助成や保育料論

体制の充実に努めます。

の軽減、給食費補助等の子育て世◆核家族や共稼ぎ家庭の子育てに対す帯への経済的支援を図るとともに、る不安や負担が軽減されるよう、認定

妊婦健診、保育の充実など子育てしこども園を中心に住民などの地域資やすい環境づくりを促進します。

源を活用しながら、子育て支援サービ
基本構想

スの充実を図ります。
【主な施策】
１．子育て支援の充実（1）保育ニーズへの対応
子育て支援事業による子育て支

基本計画

援サービスの提供や今後認定こども園に移行した場合でも、提供量の確保、定員の弾力化に対応できるよう、サービスの充実に努めます。

実施計画
資料編
58

今 別町 総 合 計 画

４．高齢者福祉の充実【現状と課題】

ともに、地域住民が支え合う仕組みを構築していくことが求められます。

序

本町の住民基本台帳人口（各年の3援する体制・仕組みづくりを整備するとる65歳以上の老齢人口は1,449人で、平画」や「今別町高齢者福祉計画及び介成22年の1,474人と比 較し25人（1.7 ％）護保険事業計画」に基づき平成24年度

減となって います。また、高 齢 化 率 がの介護保険法改正で提起された「地域

48.9％で約2人に1人が65歳以上になっで暮らす高齢者の自立を支援し、要介護ており、平成17年度より10年連続県内一状態になっても住み慣れた地域で自分ら高い高齢化率となっています。今後も高しい暮らしを続けることができるよう、住ま齢者人口が増加するとともに、高齢者のい・医療・介護・予防・生活支援が一人暮らしや高齢者世帯、認知症高齢一体的に提供されるよう地域包括ケアシ者の増加など高齢者対策は重要な課題

ステムの体制づくり」
を推進していく必要です。

があります。

年度から改正され、その中で要支援者に【基本方針】

対する予防給付が市町村の取り組む地◆高齢者自ら健康管理の意識を高め、域支援事業（「新しい総合事業」という）健康を維持・増進する場や機会の提に移行されることから、高齢者のニーズに供を図ります。
◆高齢者一人ひとりが生きがいを持っての体制づくりについて、さらに充実させて暮らすことができるよう、社会参加の促

いくことが求められます。
また、国において進を図ります。
◆地域全体で支え合う体制を整備し、必ラン）を策定し、認知症高齢者及び家族

要な介護サービスが提供され、介護やへの支援対策を推進しており、地域支援支援が必要になっても、高齢者が住み体制・介護体制の充実、認知症予防・慣れた地域で安心して生活が送れるよ

権利擁護の推進が求められています。

うに保健・医療・福祉の関係機関が今後、高齢者が安心して生活していく

連携し支援体制を推進します。

ためには、自助・相互・共助・公助を資料編

認知症施策推進５か年計画（オレンジプ

実施計画

合った多様なサービスの提供を行うため

基本計画

国においては、介護保険制度が平成27

基本構想

本町においても「今別町地域福祉計論

月31日時点）によると、平成27年におけつなぎ合わせ地域全体で支え合っていくことが必要であり、高齢者を総合的に支

今別町総 合 計 画

59

第3編

基本計画
【主な施策】

護給付の適正化などを図ります。

１．地域包括ケアの推進

４．認知症高齢者対策の推進

序（1）要介護状態となっても住み慣れた地（1）認知症に対する町民の理解を深め

論

域で自分らしく暮らし続けられるようるため、認知症について周知を図りに、住まい・医療・介護・予防・ます。

生活支援を一体的に提供する地域（2）認知症高齢者を地域で見守り支援

包括ケアシステムを、地域や各関係する認知症サポーターを養成すると機関と連携し構築します。

ともに認知症サポーターを活用した

基本構想

２．介護予防対策の充実

地域全体の見守り体制を整備しま（1）地域の交流の場となる高齢者サロン

す。
また、徘徊者の早期発見のため、や老人クラブの活動支援と参加を

近隣自治体との広域のネットワーク

促すための周知に努めます。

を構築します。

基本計画（2）介護を要する状態になるおそれのあ（3）家族介護者の心身の負担を軽減する高齢者に対し、自立した生活が送るため、勉強会や交流会などの開催れるよう、要介護状態への進行を防および内容の充実など家族介護者

止するための健康づくりや介護予防支援に努めます。

事業の充実を図ります。
（3）「新しい総合事業」への対応として
訪問介護・通所介護など多様なメ
ニューの提供に努めます。

支援体制の充実に努めます。
５．高齢者の社会参加、生きがいづくり
活動の推進

実施計画

３．介護サービスの円滑・適正な運営（1）高齢者自らの健康づくり活動や生き（1）在宅で生活する高齢者や家族介護

がいづくりを側面的に支援し、健康者を支援するため、充実した在宅福管理意識の高揚を図るとともに、心祉サービスを提供するとともに、サー身ともに健康で自立した生活が送ビスの周知、利用促進に努めます。

れるように支援します。

資料編（2）適切なサービスを提供するとともに（2）元気な高齢者の力を活用して、高齢介護サービスの質を向上させるため者の見守り事業や生活支援事業をに、関係機関の連携強化を図り、情行う仕組みづくりを推進します。

報提供に努めます。
（3）介護保険事業を円滑、適正に運営するために、
ケアプランの点検などの介60（4）認知症に早期に対応するため、相談

今 別町 総 合 計 画

序
論
基本構想

【現状と課題】
障害者の福祉サービスについては、平成15年度からノーマライゼーション※の理「かもめ共同作業所」が開設され、現在

基本計画

５．障害者福祉の充実

は今別町社会福祉協議会に委託し、地域活動支援センターとして通所者10人、指導員2人で運営されています。
今後は、高齢化に伴う身体障害者の始まり、平成18年度からは障害者自立支

増加、障害の重度化・重複化とともに、援法が施行され、障害者の自立を支える社 会 構 造の複 雑 化 等により身 体・ 知体制が強化されました。

的・精神障害者の増加も予想され、障害者の自立と社会参加を促進するため廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応には、障害者に対する町民の正しい理解

能負担を基本とする総合的な制度をつくを深めることが不可欠であり、障害があっる」という方針が示され、障害者総合支てもその人らしい生き方ができる地域社

援法が施行されました。

会の構築が必要です。

本町では、精神障害者の自立を促す

そのためには、保健・医療・福祉のため、平成3年に精神障害者家族会立の

充実と生活全体にわたって、障害者とと今別町総 合 計 画

資料編

しかし、現在は「障害者自立支援法を

実施計画

念に基づいて導入された支援費制度が

61

第3編

基本計画
もに生きるまちづくり、生きがいを持って２．障害者福祉サービス基盤の整備

社会参加できるような環境づくりに努めて（1）障害者福祉の充実

序

いくことが必要です。

障害者のニーズにあったサービス

論が提供されるよう、障害者福祉サー【基本方針】

ビス基盤の整備を図ります。
また、地◆障害者のニーズに応じた障害者福祉

域住民とのふれあいを大切にした福の実現を推進する体制づくりや環境整

祉サービスの充実を目指し、ボラン備を実施し、障害者の社会参加・自ティア活動等を支援します。

基本構想

立を支援します。
◆障害者の心身の特性や重症度に応じたサービスが受けられるように、サービス基盤の充実を図ります。

３．相談支援体制の整備（1）相談支援活動の充実
障害者福祉サービス等の適切な利用を支える相談体制を強化し、関基本計画◆障害の発生予防や早期発見、機能回係機関との連携を図ります。

復訓練など保健・医療体制の充実を

４．地域社会への参加・雇用の促進

図るとともに、障害者や家族の相談に（1）社会参加機会の拡大

応じ総合的に支援を行う体制を整備します。

障害者の文化・スポーツ活動などの参加機会を提供するとともに、参加しやすい環境整備を図ります。

【主な施策】（2）就労支援体制の整備

実施計画

１．推進体制の充実

事業者などに対して、雇用の拡大（1）福祉連携の推進に向けた啓発を行うなど障害者雇

総合的・包括的な障害者支援が実施できるように、保健・医療・福用促進法を尊重し、障害者の就労のための支援を推進します。

祉・教育・就労などの関係機関の連携強化を図ります。
また、
ボランティ
ア活動団体などとの連携を図り、福
資料編

祉ネットワークの構築を推進します。

※ノーマライゼーション
障害者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備、実現を目指す考え方。

62

今 別町 総 合 計 画

６．社会保障制度の充実【現状と課題】

相談や指導・援助を行っていく必要があります。

序

国民健康保険は、助け合い精神を基した生活が送れるよう、県と連携しながら論本とした、疾病や負傷などに対する保険給付を行う医療保険として重要な役割を【基本方針】

果たしています。

◆国民健康保険制度等の適正な運営に

本 町では、被 保 険 者 数・ 世 帯 数も努めます。
◆国民年金制度の周知と加入の促進や事業の推進や健康に対する意識の啓発

納付意識の啓発に努め、町民の生活などにより医療費を抑制し、健全な運営の安定を図ります。

に努める必要があります。

◆低所得者福祉については、県社会福

国民年金は、老後の生活を保障するた

祉事務所等と連携を強化し、町民が自めの制度で、町民の生活に欠かす事が立できるよう支援と援助を推進します。

基本構想

年々減少傾向になっています。今後、保健できないものであるとともに、病気やケガ【主な施策】

人が死亡したときなどに必要な給付を行

１．国民健康保険制度等の推進う事によって、町民の生活の安定を図る（1）保健事業の推進ことを目的にしています。

基本計画

で障害になったときや生計の中心となる

町民の健康づくりを目指し、予防事業の強化や病気などの早期発う国民年金事務が、機関委任事務から見・早期治療を推進し、医療費の法定受託事務へと見直しがされ、保険料抑制に努めます。

徴収については国が直接収納することな（2）医療費適正化の推進

ど事務分掌が変更になりましたが、引きレセプトの点検や医療費通知など

続き国との連携を図りながら相談業務をにより、医療費の適正化を推進します。

充実するとともに、無年金者・未加入者の防止を図り、制度の周知や啓発を行っ
低所得者福祉は、高齢者の一人暮ら
しや高齢者世帯が増加する中で、相談の増加、生活保護へ移行する世帯が増えています。被保護世帯が自らの力で自立（3）健全運営の確保
適正な保険税賦課及び納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努めます。
（4）普及・啓発活動の推進

資料編ていく必要があります。

実施計画

地方分権一括法の施行により、町が行

広報やパンフレットなどによる制度の普及、啓発を推進します。

今別町総 合 計 画

63

第3編

基本計画
２．国民年金制度等の推進（1）国民年金制度の周知序相談業務の充実や広報などを通論じて、制度の周知とＰＲに努めます。
（2）年金事務所との連携
年金事務所と連携・協力し、適正な加入や納付意識の啓発に努め
ます。

基本構想

また、口座振替制度等の活用による納付もれ防止を図ります。
３．低所得者福祉の推進（1）定期訪問・相談の推進
県と連携し、
訪問・相談等を推進
し、被保護世帯の生活状況、世帯が基本計画

抱える問題等の把握に努め、自立や更生の支援を図ります。

実施計画
資料編
64

今 別町 総 合 計 画

第２節

利便で暮らしやすい生活基盤の充実

本町は、東西17㎞の海岸線国道沿いと南北14㎞の今別川沿いに、今別・大川平・浜名・二股・鍋田・村元・山崎・ 大泊・ 袰月・ 砂ケ森・ 奥平部の公共施設や公的機関のある今別地区に全世帯の4割弱が集中し、小規模な商店街が形成されています。
しかし、全町的に見ると、地形的な条件から必ずしも全ての集落で同等な行政ないため、幹線道路網の確保や集会施設の整備、移動行政サービスなどをこれからも計画的に実施していく必要があります。
これまで、集落環境に関する整備で大泊地区の４地域は辺地総合整備計画
による事業も行われ、優先的に生活環境の整備等に着手されてきましたが、海岸地域においては、長期にわたる漁業不振
等や後継者不足により、人口減少傾向が一方、昨今の本町の状況として、袰月
地区を中心とした津軽国定公園袰月海岸一帯は観光開発の拠点となり、二股地た新たな集落環境の整備を図っていく必
要があります。
また、集落規模が小さいほど地域のコ
ミュニケーションが 図られ、強い連 帯 感や厚い人情、相互扶助などの優れた気風を持ち合わせており、これらの地域特性を町全体として活かし、発展させていくことが肝要です。
【基本方針】◆個々の集落がもつ、優れた条件や特性を活かし、集落間の有機的な結合を図るとともに、時代に対応した集落環境整備のため、長期的な計画の策定に努めます。
◆ＵＪＩターン促進や人口流出防止を目指し、住宅整備などによる移住・定住策の推進を図ります。
◆各地区自治会組織と連携を図り、公共施設の整備・維持管理等、適正な運営に努めます。
◆豊かな地域資源を活用し、広域交流

資料編

顕著になっています。

の立地条件や機能等を最大限に活かし

実施計画

は、二股地区・鍋田地区・奥平部から

今後は、時代の変化に応じた各集落

基本計画

サービスが受けられる状況にはなってい

しました。

基本構想

11集落が散在しています。
このうち、主な

海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」
が開業

論【現状と課題】

駅が設置され、平成28年3月26日には北序

１．市街地の整備

人口の拡大を目指します。

区は昭和63年にＪＲ津軽海峡線の乗降

今別町総 合 計 画

65

第3編

基本計画
【主な施策】

２．道路・交通ネットワークの充実

１．市街地整備等の推進【現状と課題】

序（1）住宅等整備の推進

道路は、町民の安心・安全な生活を支え、地域産業の活力や社会活動を行ため、UJIターンの拡大や人口流出

う上での基礎的な社会の基盤となるも防止を目指し、集落内の住宅整備なので、本町の交通体系は、国道280号線

どの検討を進めるとともに、町民とのと主要地方道今別蟹田線を幹線に町道

協働による移住・定住対策の推進

175路線により成り立っています。

論

将来にわたり集落機能を維持する

基本構想を図ります。
（2）公共施設整備の充実

国道については、国道280号線が町の東西を横断し、産業道路として重要かつ集落内の公共施設の整備や維持

動脈的な役割を果たしており、全線舗装

管理など、
各自治会組織と連携しながされているほか、今別バイパス、浜名バイ

ら適正な運営に努めます。

パスが完成し、車両の混雑解消や歩行者（3）広域交流の推進の安全が図られてきました。海岸方面で

基本計画

豊かな地域資源や歴史文化遺は、鬼泊トンネルから綱不知地区まで拡

産等を活用し、郷土を愛する心を育

幅整備が完了し、橋においては浜名橋、み、地域の連帯感を深めるとともに、

長川橋及び与茂内橋の整備を終え、現都市等他地域との地域間交流事業

在は奥平部と砂ケ森間の弁天崎の改良を推進します。

工事が進められていますが、大泊以東については、まだ幅員が狭く曲折した箇所

実施計画が多く、引き続き関係機関に対する早期改善を強く要望していく必要があります。
また、北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」へのアクセス道路として、津軽半島北部地域の経済的発展、国土の均衡ある発展のために努めていくことが必要です。

資料編

県道については、国道280号線から分岐して南北に縦断する主要地方道鰺ヶ沢蟹田線（通称「なかやまライン」、平成
11年に完成）及び主要地方道今別蟹田線が、地域の重要な路線であり、管内延66

今 別町 総 合 計 画

長は10,672mで全面舗装されています。

利便性を図る必要があります。

は、冬期間の路面対策として平成9年度

あり、国有林地管内のもので、それぞれに散水装置の整備が完了するなど、住民幹線道路に連結し、併用林道として幅広生活を支える幹線道路として、その機能く利用されています。各林道とも相当山の充実が図られてきました。

間奥地まで延びているため、木材の搬出等、作業を行う際は水資源の保全に努め

つ駅」開業に向け、新幹線駅への右折ながら林道の開設及び整備を行う必要

レーン整備や一部舗装補修工事など部があります。
本町の交通機関は、町内の移動につインの散水区間においては、気象状況に

いては町営の巡回バスを利用し、地域のよって凍結や路面状況の悪化による交中心都市である青森市をはじめとした町通障害が発生し、二股地区上股橋付近

外への移動についてはJR津軽線が運行の道路については、急カーブで交通事故されており、地域住民の貴重な移動手段

多発箇所の改善や、管内全路線についとして高齢化の進展に伴いその重要性てもアスファルト層の損傷箇所が多く、交が高まっています。

通安全対策として計画的な改良・補修

一方、平成28年3月26日には、北海道工事が望まれるため、更に整備要望等が

新幹線「奥津軽いまべつ駅」
が本町の二

必要です。

股地区に開業し、新たな交通体系の整町道については、実延長が72,389m

基本計画

分的整備は行われているが、
なかやまラ

基本構想

しかし、北海道新幹線「奥津軽いまべ論

農道・林道については、
総延長1,523m
序また、
主要地方道今別蟹田線について備が求められています。
このため、「奥津軽いまべつ駅」の津軽

良率46.22％）、舗装済延長47,512m（舗半島における広域交通ネットワーク拠点とし装率65.63％）と、地域住民の安心で安ての機能を向上させるとともに、住民生活

全な重要な路線として利用されています。

の利便性の向上を図るため、二次交通の幹線道路（1・2級）については、改良

整備・充実を図っていく必要があります。

実施計画

で、整備状況は改良済延長33,463m（改率が低く、その他路線については、未舗【基本方針】

線全体では、
クラックや剥離、穴等舗装損◆国道280号線や県道主要地方道今別

傷箇所も多く見受けられるため、今後は、蟹田線等の整備促進等について、関地域住民の安心・安全な道路として計係機関に働きかけます。

画的な整備に努めるとともに、利用者の資料編

装路線もあります。
また、舗装整備完了路◆町道の幹線道路（1級・2級路線）等に

今別町総 合 計 画

67

第3編

基本計画
ついて、
計画的な整備促進に努めます。

また、予測不可能な災害に備え、◆農道及び林道について、計画的に改

緊急避難道路の確保・整備を図り

序

良整備を進めます。

論◆交通ネットワークについて、青森県、周（4）農道・林道の整備

辺市町村等関係団体と連携を図り、生産性・ 能率性の高い農業生

JR津軽線及び町巡回バス等の二次交

産環境の構築のため、既設の農道通の整備・充実に努めます。

については、維持補修に努めながらまた、北海道新幹線（函館～札幌間）

改良整備を図ります。

基本構想の完成を関係機関に積極的に働きかけます。

また、林業生産性の向上とコスト低減のために、国有林地内の林道改良を働きかけるとともに、計画的【主な施策】に小規模林道を開設します。

１．道路整備等の推進

２．交通ネットワークの充実（1）国道の整備（1）町民の交通手段の確保

基本計画

国道280号線の外ヶ浜バイパスの

バス交通は、
これまで町内利用者整備促進や砂ケ森工区の早期完の他、新幹線利用者にも対応した利了、大泊地区までの拡幅改良、海岸

便性と運行の効率性を考慮した運線沿いの迂回路が無い地域の対策

行ダイヤの編成に努めながら、安全のため急勾配箇所の解消など緊急確保のための車両管理に努めます。

避難道路の整備等を関係機関に働

また、青森県、周辺市町村等関係

実施計画

きかけます。

団体と連携しながら、JR津軽線、町（2）県道の整備

巡回バス等の二次交通の整備・充

主要地方道今別蟹田線のＳ字急

実を図ります。

カーブ・ 急勾配箇所の解消、散水（2）北海道新幹線（函館～札幌間）の推進

区間の改良及び舗装補修整備促進

北海道新幹線（函館～札幌間）

について関係機関に要望します。
資料編（3）町道の整備重要路線である幹線道路（1級・の完成を関係機関へ積極的に働きかけます。
（3）除排雪の徹底

2級路線）やその他生活関連道路の

冬期間の通学路及び住民生活確維持修繕について、計画的な改良

保のため、除排雪の強化に努めます。

整備を進めます。

68

ます。

今 別町 総 合 計 画

３．住宅の整備【現状と課題】

要を見極めながら推進に努めます。
(2) 移住・定住の促進

序

公営住宅は、町民の基礎的な定住基命化計画」の策定などによる住宅需

町内の空き家を町外からの移住

んでいかなければならない課題です。

者向けに利活用し、住宅整備を図る

本 町の公 営 住 宅は、簡 易 耐 火 構 造

論盤として整備が必要であり、今後も取り組とともに、定住促進に努めます。

が44戸、中層耐火構造非木造が36戸となっており、今後、建築年数が経過し、老基本構想

朽化や耐震性など維持管理が困難となることから、平成26年度に長寿命化計画を策定して、高齢者や雪対策を踏まえた
計画的な整備に努めています。
今後、人口減少を背景として、若者をはじめとした町外からの移住・定住促進

基本計画のため、定住促進住宅等の整備や空き家の利活用を進めるなど、人口減少抑制に取り組んでいく必要があります。
【基本方針】◆公営住宅については、町民の住宅需実施計画要を把握し、計画的な建替事業を推進します。
◆町内の空き家等の状況を把握し、移住者向けの住宅に活用するなど定住促進を図ります。

資料編【主な施策】
１．定住環境の整備(1) 公営住宅の整備
公営住宅については、建替事業に計画的に取り組み、「公営住宅長寿今別町総 合 計 画

69

第3編

基本計画
４．情報化への対応【現状と課題】

ADSL回線を利用できなかった地域にも光ブロードバンド回線によるインターネット

序近年、
スマートフォンや携帯端末による接続サービスを提供することにより、地域論

インターネット利用が急激に拡大し、いつ間の情報格差の是正が図られました。

でも、どこででも、だれでもが利用できる環境が広がっています。

今後は、これまで整備してきた情報ネッ
トワーク基盤をさらに有効活用し、本町を基本構想

本町においても、町民の利用や訪れる

訪れる観光客等の利便性向上のため、観光客の利便性を考慮し、情報通信イン

無線情報通信基盤（Wi-Fiステーション）

フラの整備に取り組む必要があります。

などの整備を図るとともに、町からの情報

本町は、町内における情報伝達機能と提供をインターネットを利用するなど、ソフ

して、平成6年度と7年度に防災まちづくり

ト的な環境整備を促進していく必要があ

事業（防災無線）により整備した通信体

ります。

基本計画

制を強化し、災害の予防や情報の伝達な

また、平成23年7月に地上デジタルテレ

ど迅速・的確に行えるように対処してき

ビ放送に完全移行するため、平成21年ているところではありますが、各地区に設

12月に中継局を設置し、本放送を開始し置しているパンザマストの老朽化及びア

たが後町地区が新たな難視聴地区としナログ周波数の使用期限がせまっているて登録されたため、早急に難視聴解消にことから、計画的な更新に努めます。

向けた取り組みが必要です。

また、平成22年度には全国瞬時警報
実施計画

システム
（J-ALERT）
が整備され、津波や【基本方針】

地震などの対応に時間的余裕がない事◆ 町 民と本 町を訪れる観 光 客 等の利態が発生した場合でも、住民に緊急情便性向上のため、無線情報通信基盤

報を瞬時に伝達することができるため、
そ（Wi-Fiステーション）などの整備・拡の運用についての体制の整備・強化を充を図ります。

図っていく必要があります。
平成15年度に地域インターネット基盤
資料編
70◆地上デジタルテレビ放送の難視聴地区解消に努めます。

を整備し、光高速回線を利用して役場と◆防災無線設備の計画的な整備を行う

各施設にローカル・エリア・ネットワーク

とともに、住民への緊急情報発信体制（LAN）を敷 設して、住 民に情 報 サービの整備・強化を図ります。

スを提供してきたところです。平成22年◆これまで整備してきた情報通信基盤を度には、全町に光ファイバー網を整備し、有効活用するため、町の情報提供や

今 別町 総 合 計 画

本町の小中学校と首都圏の学校との交流について、
インターネット回線を利

本町のし尿処理については、青森地域
広域事務組合による施設の統廃合が行論

ク交流の促進に努めます。

【現状と課題】
序

用した情報提供及び学校間ネットワー

５．環境衛生対策の充実

われ、平成11年度から上磯地区クリーン【主な施策】

センターが稼働し、広域処理体制に移行

１．情報化への対応強化

しています。

（1）難視聴地区の解消

ごみ処理についても、
ダイオキシンの規制により平成14年12月以降「今別地区

放送の難視聴地区の解消に向け、

環境センター」での焼却処理ができなく国の補助金活用の周知を図ります。

なったことにより、現在は青森市に委託し（2）防災無線設備等の整備
防災無線設備の計画的な整備、住民への緊急情報発信体制の整（3）無線情報通信基盤（Wi-Fiステーション）
等の整備ているが、平成28年度以降焼却処理施設の解体・撤去が検討されているところです。
また、本町の山崎地区に設置されている最終処分施設は、前回の過疎計画では平成41年3月まで使用可能とあるが、町民と本町を訪れる観光客等の平成27年度の調査では約5年で満杯に利便性向上のため、無線情報通信

なると推計されているので、今後、施設の基盤（Wi-Fiステーション）などの整

延命等の対策が必要となります。
これまで、
ごみ減量化とリサイクル推進

また、
携帯電話の通信環境を整備について、適切な事業展開に努めてきま

し、
災害・緊急時の活用に備えます。

したが、なお一層の普及・啓蒙に努める（4）既存情報通信基盤の利活用

実施計画

備・拡充を図ります。

基本計画

備・強化を図ります。

基本構想

後町地区等の地上デジタルテレビ

必要があります。

既存の情報通信基盤を有効活用【基本方針】

中学校と首都圏の学校との交流に◆ごみの適正な収集・処理に向け、分

ついて、
インターネット回線を利用し別排出の徹底、ごみの減量・リサイク

た情報提供及び学校間ネットワーク

ル化を図るとともに、町民の環境保全

交流の促進に努めます。

意識の高揚に努めます。

資料編するため、町の情報提供や本町の小◆青森地域広域事務組合の上磯地区ク

今別町総 合 計 画

71

第3編

基本計画
リーンセンターにおける、し尿処理体制の充実を図ります。

６．上水道の整備【現状と課題】

序

本町の水道施設は、上水道と簡易水論
基本構想【主な施策】

道が2箇所（大泊地区、二股地区）、飲料

１．環境衛生対策の推進

水供給施設が1箇所（関口地区）の計4（1）ごみ処理に対する町民意識の高揚事業により給水を行っていましたが、主要

水質汚濁防止やごみ排出量抑制

な上水道及び大泊地区簡易水道と二股のための町民の意識啓蒙を行うとと地区簡易水道の浄水施設が老朽化とともに、国の補助金を利用した継続的もに、荒天時には水質事故が頻繁に起な海岸清掃や町民参加のクリーン

こることから、平成18年度に上水道を核作戦を展開します。

とした3事業を統合した変更認可を行いまた、発生の抑制、排出の抑制、
再 使 用、再 生 利 用 の４Ｒ（リヒュー「今別地区簡易水道」
として現在に至っ
ています。

基本計画

ズ・リデュース・リユース・リサイク

しかし、財政難により高額な建設費をル）に基づく廃棄物処理システムの要することから事業実施には至らず、
これ確立と産業廃棄物などの不法投棄までも水質管理に苦慮する状況が続いを防止するための対策を講じます。

たため、平成25年度に水源調査を実施し（2）し尿処理施設の充実た結果、水量・水質ともに良好な水源で

実施計画

処理浄化槽の普及による水質保あると確認できたことから、平成27年度

全を図るとともに、中間処理施設及から統合事業を進めています。本事業のび最終処分場などの施設整備に努

完成により、地域住民に対してより安全でめます。

安心な水の供給や水道施設を一元的に管理した事業運営の効率化を図ることが可能となります。
事業概要については、取水は既存施設3箇所（今別地区、大泊地区、二股地

資料編

区）の表流水を廃し、今別町全体の水源として今別地区に深井戸を新設します。
それに伴い既存取水施設や導水管は全て廃止します。浄水は既存3地区の緩速ろ
過や膜ろ過施設を全て廃止し、今別浄水

72

今 別町 総 合 計 画

「今別町簡易水道アセットマネジメ

水します。
この時、飲料水供給施設であっント計画」を策定し、既存施設の整た関口地区も新たに今別簡易水道に加備・撤去を推進します。

序

場に塩素滅菌設備を新設して全町に配また、水源の安全及び確保や災のまま使用しますが、大泊地区、二股地

害時の応急対策の整備などに努め

区、関口地区と今別地区を新たに配水ます。

管で連絡し、水圧を確保するために増圧施設を設け安定した飲料水の供給に努
下水道については未整備なため、生活排水は道路側溝を経由して、河川や海岸に流出しているのが現状です。

（2）安定した水の供給
簡易水道施設の統合に伴い、区域内の本管路整備と漏水対策等の整備を図り、安定した飲料水の供給に努めます。
（3）下水道の整備・充実
地域住民の良好な生活環境の確

水施設を整備することを対策の基本とし保と公共用水域の水質保全のためながら、浄化槽を設置していない家庭にに、合併浄化槽整備事業での整備

ついては、浄化槽の設置を促進します。
まを推進します。

た、単独浄化槽を設置している家庭につ（4）公営企業会計への移行

別の状況を勘案しながら、合併浄化槽へ

基本計画

町内全域を生活排水区域とし、生活排

いては、生活雑排水処理を進めるため個基本構想

めていく必要があります。

論

えます。配水は、既存の今別配水池をそ公営企業会計への移行に向けた整備に努めます。

の切り替えの指導をする必要があります。
実施計画【基本方針】◆上水道については、安全で安心できる水の供給、安全な水源の確保、水道施設の計画的な整備・充実に努めます。
◆下水道については、引き続き合併浄化

資料編

槽への切り替えの指導に努めます。
【主な施策】
１．上水道・下水道の整備と充実（1）上水道の計画的な整備促進

今別町総 合 計 画

73

第3編

基本計画
７．公園・緑地・水辺の整備【現状と課題】
序

公園や緑地は、身近な憩いの場、地域論のコミュニティ活動の場、子どもたちが安
心して遊べる場であるとともに、災害時には、避難場所となる重要な場所です。
また、潤いと安らぎに満ちた地域を築く
ことは、町民の願いであり、生活水準の基本構想向上による余暇の増大を背景に、生活の中にゆとりを求める傾向が強まっており、今後は、公園や学校、その他の公共施設
周辺の緑化を進め、個性的で豊かな地
域景観の形成を図ることが必要です。

基本計画【基本方針】◆公園・緑地・水辺の整備にあたって
は、町民との協働により、既存施設の適正な維持管理・計画的な整備を進めるとともに、豊かな潤いのある空間を創
出し、町民の癒しの場確保に努めます。

実施計画【主な施策】
１．公園・緑地・水辺の整備（1）豊かな地域景観の形成
公園や学校、その他の公共施設
周辺の緑化を推進し、個性的で豊

資料編
74

かな地域景観の形成を図ります。

今 別町 総 合 計 画

第３節

安心して暮らせる安全基盤の充実

人口減少や高齢化等により、消防・防災に大きな役割を果たす消防団員数がの充実と高齢化が進む状況においても継続可能な救急体制の整備・強化が求められています。
救急業務は、青森地域広域事務組合

より、近年のテロ行為などから町民を保護

が急病人、交通事故などの救急医療のするため、国民保護計画に基づき、国・ための搬送業務を行っていますが、高度

県・関係機関と連携し、緊急事態に迅

救急医療を受けるためには、本町が遠隔速に対応できる体制を整える必要があり地にあるという地理的条件、また、高齢化ます。

などの社会構造の変化による救急需要の増加から、
より専門的な知識と高度な

1市2町3村からなる青森地域広域事務技術を備えた対応が求められており、救組合による常備消防と今別町消防団に急業務の高度化に向けて、救急救命士

よる非常備消防により総合的な消防防の要請・確保、救急自動車については、

災・救急活動を行っています。

最新鋭の救急機材を搭載した高規格救

常備消防は、今別町にその分署が設

急自動車の導入など時代に即した応急置されて、水槽付消防ポンプ自動車、救処置設備の計画的な整備・強化が必要

急自動車の配備や火災予防の充実を図です。

族化の進展による高齢者の一人住まい【基本方針】の増加や地域環境の変化など災害が多◆町民の生命と財産を守るために、消防た基盤整備の推進や町民の防災への意
識高揚に努めています。

施設の整備充実を図ります。
◆消防団や自主防災組織の充実を図り、人員の確保・体制整備を推進します。
また、必要な知識・技能の習得のた員の減少や高齢化が進み、その対策がめ、訓練や講習会などを実施し団員の問題となっています。今後は、消防団の活育成・強化を図ります。

織の育成・強化を図り、複雑多様化する

資料編

非常備消防（消防団）については、団性化をさらに進めるとともに、自主防災組

実施計画

るため広報連絡車を配備し、近年の核家

基本計画

本町の消防防災体制は、昭和47年に基本構想

年々減少傾向にあり、消防・防災はもと様化・複雑化しており、それらに対応し論【現状と課題】

社会の防災・災害に対応する消防設備

序１．消防・防災体制の充実◆社会の変化に合わせた防災計画の策定に努めます。

今別町総 合 計 画

75

第3編

基本計画
【主な施策】

２．防犯対策の充実

１．消防体制の整備・充実【現状と課題】

序（1）消防施設の整備など高齢者や児童・生徒などの弱者をが狭隘で老朽化しているため建替え狙った犯罪が多発しています。
これらの町を検討します。

民生活を脅かす犯罪防止のため、地域が論

常備消防施設については、敷地

また、防火水槽、消火栓などの消防水利の整備等を計画的に進める基本構想とともに、既存施設の管理の徹底を図ります。

一体となった防犯体制を確立する必要が
あります。
本町では、
防犯関係機関・団体と連携し、防犯灯などの設置による防犯環境の整備や、防犯協会などの防犯関係団体の（2）消防体制の充実

組織の充実、防犯関係団体による水産資

基本計画

有事に際し迅速な対応が取れる

源の密漁対策等安心・安全な地域コミュ

よう、消防団員の確保に努めるととも

ニティづくりを進めるとともに、町民の防犯に、必要な知識・技能の習得及び意識の高揚を図っています。

訓練や講習などを実施し、人材の育成を図ります。

今後は、防犯関係機関・団体との連
携、防犯意識の高揚、地域コミュニティづ

２．防災体制の整備・充実

くりなどの従来の取り組みをはじめ、地域（1）防災組織体制の強化の安全は地域で守るための町民と一体と災害の発生時に、行政機関や関係
実施計画

団体、地域住民が一体となり「、今別なった防犯活動を推進していく必要があります。

町防災計画」に沿った迅速で適切な対応ができる体制の整備を図ります。
（2）防災計画の充実

資料編
76

近年は、
架空請求や児童連れ去り事件【基本方針】◆町民を犯罪から守るため、防犯関係機

社会の変化に合わせて「今別町

関・団体との連携により、町民の防犯防災計画」の随時修正を図り、非常意識の高揚に努め、地域ぐるみの自主用食料等の緊急避難対策備品は、的な地域安全活動を推進するとともに、

自主防災組織と連携を密にし計画

防犯環境の整備・充実に努めます。

的に避難所等に備蓄します。

今 別町 総 合 計 画

【主な施策】

３．交通安全の推進

１．防犯環境の整備・充実【現状と課題】
マイカーの普及により、町民の日常の移動手段は自動車への依存度が高くなっ犯活動の紹介や犯罪状況の広報等ています。
また、高齢化社会を反映して、により、町民の防犯意識の高揚を図

高齢者に係る交通事故が年々増加傾向

ります。

にあることから、事故防止に向けた地域ぐ（2）自主防犯組織の育成・支援
民による自主的な地域防犯活動を強化・促進します。
（3）防犯施設の整備

るみの交通安全意識の高揚を図る必要があります。
本町では、通勤エリアの拡大に伴い、幹線道路や住民の生活道路などの整備

基本構想

防犯協会への支援により、地域住論

防犯関係機関との連携により、防序（1）防犯意識の高揚を行い、車両の混雑解消や歩行者の安全確保など町民の利便性向上に取り組落周辺の防犯灯等を整備し、夜間むとともに、今別町交通安全対策協議会の安全確保を図ります。

を中心に、全町あげての交通安全運動の展開や、町民の自主的な活動を支援
し、安全で住みよい地域社会の実現に向

基本計画

地域住民のニーズ把握による集

け取り組んでいます。
今後は、北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」の開業により、
さらに交通量の増大
た交通安全運動をより一層推進するとともに、交通安全施設等の検討・整備が実施計画が予測されることから、町民と一体となっ必要です。
【基本方針】
関・団体と連携し、交通安全教育や啓発活動を行うことにより、町民の交通

資料編◆町民の交通安全確保のため、関係機

安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備・充実を図ります。

今別町総 合 計 画

77

第3編

基本計画
【主な施策】
１．交通安全対策の推進
序（1）交通安全運動の推進

論

関係機関・団体と連携し、町民と一体となった交通安全運動の推進を強化するとともに、児童・高齢者を対象とした交通安全教育を推進
します。

基本構想

（2）交通安全施設の整備
安全で円滑な道路交通環境を確保するために、道路標識・カーブミ
ラー等の整備を促進します。

基本計画
実施計画
資料編
78

今 別町 総 合 計 画

【第4章】 効 率 的で 健 全な行 財 政 運 営 のまち
効率的な行財政運営と広域行政の推進

序第１節

し十分に創造性を発揮し、事務・事業【現状と課題】の高度化、複雑化に対応できるよう更な
るＯＡネットワーク化等の整備、職員の養期化する円高・デフレ等厳しい経済環

成研修や効率的な行政組織・機構の構

境の中、簡素で効率的な行政システムの築に努めていく必要があります。

基本構想

バブル崩壊から続く経済の低迷や長構築が必要とされています。
本 町 の 行 政 機 構 は、4課2室 及び 議

【基本方針】

会、教育委員会、選挙管理委員会、監査◆今別町第５次総合計画に基づく計画的委員会の各事務局からなっています。

な行政運営を進めるとともに、行政評価の仕組みづくりと改善、今別町過疎

では、平成26年度までの5年間において、地域自立促進計画との連携を図りなが定年退職の補充抑制、職員の適正配置、ら、
成果の高い事業実施に努めます。

計画的職員の採用及び事務・事業の見◆行政運営の中心となる職員の資質の直しにより9人削減する計画により67人と向上を図るとともに、町民の期待に応しており、平成26年4月1日現在では62人えられる柔軟で効率的な行政運営体

で、計画より5人多く削減されています。

制を確立します。
◆ＩＣＴの積極的な活用を図り、事務・少ないため、今後は社会人枠を設け採用

事業の効率化や町民サービスの向上

する等、適正な組織構成、効率的な定員に努めます。

の管理を図ります。
【主な施策】

ニーズの多様化に伴い、行政事務の効１．計画的な行政の推進

率化を推進するため、庁舎内の事務のＯ（1）第５次総合計画に基づいた行政のＯＡネットワーク化が実現されていない状
況です。

推進
今別町第５次総合計画に基づいた計画的な行政運営を進めるため、今後は、
厳しい財政状況を十分に考慮

下位計画である「今別町総合戦略」

しながら、急激に進展する社会情勢に対や「今別町過疎地域自立促進計画」

今別町総 合 計 画

資料編

Ａ化を部門別に整備しているが、完全な実施計画

職員構成は、中間層の職員が極めて

基本計画

平成22年度策定の定員適正化計画

また、社会経済の急激な変化、町民論

１．行政改革の推進

79

第3編

基本計画
と連携を図りながら、進捗管理を行活用を進め、町民サービスの向上にい、
財政見通しと整合性をとりながら

努めます。

序

実効性のある計画推進に努めます。

論（2）効率的な行政運営の推進
事務事業の必要性や効果などを評価する行政評価システムに積極的に取り組むとともに、町民との協働や町民の視点に立った行政改革の基本構想推進に努めます。
２．組織体制の充実（1）柔軟な組織管理
組織機構の簡素化や効率化を図るため、時代や町民ニーズに合った柔軟な行政機構・執行体制の確立

基本計画に努めるとともに、職員定数の適正な管理を推進します。
（2）職員資質の向上
一般研修・特別研修・派遣研
修をはじめとする諸研修の実施・派遣により、職員の能力開発を図り

実施計画

ます。
（3）人事・給与事務の適正な執行
行政課題や需要の変化に対応した組織機構の見直しを行い、より効
果的で適正な組織機構と人員体制の確保を図ります。

資料編

３．行政機能の向上（1）町民サービスの向上
事務・事業のＯＡネットワーク化
推進や共有化を推進し、行政事務の効率化を図るとともに、
ＩＣＴの利

80

今 別町 総 合 計 画

２．財政運営の健全化【現状と課題】

政の健全化を推進します。
◆国・県の支援事業や過疎対策事業

0.147（ 平成26年度）と財政力が弱く、厳のための各種特例措置の優先的な活しい財政運営となっており、地方交付税

用と、地方交付税の有効活用に努め、を含む依存財源に頼らざるを得ない財財源の合理的・効率的・計画的な政構造となっています。

運用を図ります。

論

債をはじめとする過疎地域自立促進

序

本 町の財 政 状 況は、財 政 力 指 数は

財政構造の弾力を示す経常収支比【主な施策】

が、平成26年度決算では91.6％と、いま１．
自主財源の確保

だ硬直状態が続いています。

（1）税収の確保と収納率の向上

基本構想

率は、公債費の減少で年々減少している

町税の適正・公平な課税と収納来負担比率は、北海道新幹線関連工事

率向上のために、庁内関係各課によ等の大規模な事業を施行してきたこともる定期的な情報交換や、県と連携しあり、共に上昇する見込みとなっています。

た地方税徴収対策を図ります。

また、青森地域広域事務組合が実施（2）使用料・手数料の適正化
使用料・手数料については、定易水道統合事業（平成27年度～平成28

期的な見直しを行い、受益者負担年度）、道の駅事業歳入補てん等に伴うの適正化を図ります。

一部事務組合負担金及び特別会計繰

２．財源の効率的な活用

出金が増加する見込みです。

（1）国・県支援事業の活用

今後は、町税や使用料、受益者負担

主要事業の実施にあたっては、費等の歳入の見直しを図り、自主財源の確用対効果を十分検討し、できる限り保に努めるとともに、補助金の見直しや国・県の支援事業を活用します。

経費の節減等の歳出の抑制を図り、効率的な政策を実施するための財源確保に（2）過疎債等の有効活用
町債については、有効な財政措置を受けられる過疎債の有効活用と、将来の公債費負担を十分考慮【基本方針】◆歳出経費の徹底的な見直しを行うとともに、町税等の歳入の確保を図り、財し、適正な公債運用を図ります。

資料編努める必要があります。

実施計画

したデジタル化事業、簡易水道事業の簡基本計画

財政健全化指標の実質公債比率、将（3）経常経費の削減
施設管理費の抑制や経費削減・

今別町総 合 計 画

81

第3編

基本計画
合理化等、徹底した経費削減を図ります。
序

３．財政運営の適正化

論（1）計画的な財政運営の推進

３．広域行政の推進【現状と課題】
町の広域行政については、昭和45年度に青森市及び東津軽郡3町3村を構成

基本構想

中期的な財政計画の策定にあたっ

市町村として国から市町村圏の指定をては、「今別町第５次総合計画」「、今受け、昭和46年に、地域住民の生活向上

別町総合戦略」「、今別町過疎地域と圏域の一体的発展を図ることを目的に自立促進計画」との整合性を図りなが「青森地域広域市町村圏計画」
を策定

ら、財源の有効配分に努めます。

しました。

（2）健全な公営企業経営の推進

以来、社会経済情勢の変化に対応し、的確な経営分析に基づく経営基

昭和56年、昭和61年、平成2年と4次にわ盤強化を図り、公営企業の健全性たる改定を行い、「ふるさと市町村圏」の確保に努めます。

モデル圏域に選定されたことから「青森地
域ふるさと市町村圏計画基本構想」
並びに

基本計画

「同前期基本計画」が策定されました。
本町の果たす役割として、圏域北部における農林水産物の供給基地として、
また、恵まれた自然を活かした広域観光
ネットワーク基地としての役割を果たすことが期待されています。

実施計画

今後は、本町における人口減少抑制を目指し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住を促進するための積
極的な広域行政連携を強化する必要が
あります。

資料編

【基本方針】◆青森地域広域事務組合等との連係強化に努めるとともに、人口減少抑制のための移住・定住促進を図ります。

82

今 別町 総 合 計 画

【主な施策】
１．広域行政の推進
序（1）青森地域広域圏の発展強化論

青森地域広域事務組合等の既存
広域組織の連携をさらに強化するとともに、人口減少の抑制や町民ニーズの動向を見極めながら、新たな連携・協力体制の整備に努めます。

基本構想
基本計画
実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

83

I MA B E T SU T OW N

実施
計画

平成28年度～平成32年度

今別町 総 合 計 画

85

実施計画
事業名・内容

序

第１章

実施年度

年度区分
28 29 30 31 32

産業振興により地域の活力を創出し定住を促進するまち論

基盤整備 農業
ほ場整備事業・二股 Ａ＝ 26ha
・大川平 ・今別町

H28 ～ H32○

基盤整備 農業
水田農業指導車購入
・自動車購入 1 台

町

H28

○

漁業協同
組合

H28 ～ H32

漁港施設
漁港整備事業（負担金）
・今別、一本木漁港

県

H28 ～ H32

観光又はレクリエーション
海峡の家増築工事
・設計管理委託料 ・工事費

町

H29

観光又はレクリエーション
海峡の家駐車場舗装工事
・測量委託 ・工事費

町

H28

○

観光又はレクリエーション
海峡の家道路補修工事
・測量委託 ・工事費

町

H28

○

観光又はレクリエーション
袰月見晴台整備工事
・設計委託料 ・工事費

町

H29

○

観光又はレクリエーション
袰月見晴台駐車場整備工事
・測量委託料 ・工事費

町

H29

○

観光又はレクリエーション
海峡の家外壁塗装工事
・塗装工事費町

H28○

観光又はレクリエーション
海峡の家外灯設置工事・工事費 2 基

町

H28

○

観光又はレクリエーション
鋳釜崎観光施設整備事業
・工事費

町

H29

過疎地域自立促進特別事業
地域共通商品券発行事業
・今別町商工会が発行する地域共通商品券により、景気減速に伴う個人消費の低迷を打開し、町内経済の活性化を図ることを目的とする。

商工会

H28 ～ H32○

過疎地域自立促進特別事業
商工振興事業
・売り上げが減少している商店に、販売向上と地場産品の消費拡大を図ることによる事
業の持続化を図ることを目的とする。

商工会

H28 ～ H32

過疎地域自立促進特別事業
地域資源を活用した食産業振興事業
・特産品であるいまべつ牛の肥育頭数を増やすことにより、供給量の安定化を目指すとともに、いまべつ牛のブランド化を目指す。

町

H28 ～ H32

基盤整備 水産業
漁業振興事業
・水産資源拡大事業（補助金）

基本構想
基本計画
実施計画
資料編
86

事業主体

今 別町 総 合 計 画

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

備考

事業名・内容

実施年度

年度区分
28 29 30 31 32

備考

地域資源を活かした交流を促進し地域活性化を推進するまち

序

第２章

事業主体

学校教育関連施設 給食施設
給食センター給食車
・２トン車 １台

町

H32

集会施設､ 体育施設等
体育施設建設事業
・設計委託 ・工事費

町

H28 ～ H30○

集会施設､ 体育施設等
関口集会施設整備事業
・設計管理委託料 ・建築工事費

町

H28

○

過疎地域自立促進特別事業
きらめきフロンティア推進事業
・小中学校のパソコンを整備し、その利活用によって過疎地域の中で最新情報を取得し、都市部との情報格差の是正を図る。

町

H28 ～ H32

過疎地域自立促進特別事業
放課後子ども教室推進事業
・放課後時間における子どもたちの安全で安心な活動拠点を設け、地域住民とのふれあいや異年齢児童が一緒に活動することで思いやりや協調性、前向きに生きていく力など豊かな心をはぐくむことを目的とする。

町

過疎地域自立促進特別事業
荒馬保存育成事業
・県の無形民俗文化財に指定されている今別町の伝統芸能「荒馬」の保存・伝承活動を支
援する。

保存会

○

○

○

○

○

H28 ～ H32

○

○

○

○

○

H28 ～ H32

○

○

○

○

○

基本計画

○

基本構想

○

論

○

実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

87

実施計画
事業名・内容

序
論
基本構想
基本計画
実施計画
資料編
88

事業主体

実施年度

年度区分
28 29 30 31 32

第３章 だれもが活き活き安心して暮らせる健康長寿のまち
市町村道 道路
大泊１号線防風柵新設工事
・工事費

町

H28

○

市町村道 道路
大泊１号線外舗装補修工事
・設計委託 ・工事費

町

H28 ～ H31○

市町村道 道路
大川平下町１号線道路改良工事
・工事費 ・設計委託料

町

H28

○

市町村道 その他
除雪ステーション建設工事
・工事費

町

H31

市町村道 その他
鍋田関口線融雪溝整備工事
・設計委託料 ・工事費

町

H30 ～ H31

市町村道 その他
町道橋りょう修繕工事・工事費 ・設計委託料

町

H28 ～ H32

電気通信施設等 防災行政用無線施設
デジタル防災行政無線整備事業
・機器整備工事

町

H30

電気通信施設等 防災行政用無線施設
パンザマスト建替工事
・工事費

町

H28 ～ H29○

電気通信施設等 その他の情報化のための施設
情報通信ネットワーク整備事業
・ホームページ更改工事 ・サーバ更改工事

町

H28、H31○○

自動車等 自動車
巡回バス購入（更新）・小型バス（29 人乗１台）

町

H28、H31○○

過疎地域自立促進特別事業
橋梁長寿命化修繕計画策定事業
・道路橋梁や老朽化により点検が必要な道路
橋梁の調査を行い、損傷箇所等を確認し、修繕計画を策定する。

町

H28

○

町

H28 ～ H39○○町

H28 ～ H32

○

○

○

○

町

H28

○

消防施設
消防本部分団新築工事
・設計委託料 ・工事費

広域消防

H29 ～ H31

○

○

○

消防施設
小型動力ポンプ付積載車購入事業
・小型動力ポンプ付積載車購入

広域消防

H28 ～ H32○○○

過疎地域自立促進特別事業
道路管理システム整備事業
・地域住民の安心安全な道路環境を維持する
ため、道路台帳のデータ化を図る。
その他
二次交通整備事業（負担金）
水道施設 簡易水道
今別浄水場改良工事
・設計管理委託料

今 別町 総 合 計 画

・工事費

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

備考

事業名・内容

事業主体

実施年度

年度区分
28 29 30 31 32

備考

H29 〜

過疎地域自立促進特別事業
合併浄化槽設置事業
・町内の公共用水域の水質汚濁を防止し、良好な環境の河川や海を将来に向かって維持するために、し尿と家庭の生活雑排水の処理が同時にできる合併処理浄化槽の普及促進を図り、地域の更なる環境改善を目指すものとする。

町

H28 ～ H30

過疎地域自立促進特別事業
公共施設修繕等事業町

H28 ～ H32

高齢者福祉施設 その他
福祉バス購入（更新）・47 人乗り １台

町

H30

過疎地域自立促進特別事業
今別診療所業務支援事業
・周辺市町村と連携して医療体制の確保を図る。

町

H28 ～ H32

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

基本構想

広域消防

論

消防施設
今別分署新庁舎建設事業（負担金）
・今別分署新庁舎建設

序第３章 だれもが活き活き安心して暮らせる健康長寿のまち

○
○

○

○

基本計画
実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

89

90

I MA B E T SU T OW N

資料編

今別町 総 合 計 画

91

資料編
１．計画策定の推進体制
序
論

承

町

議

認

答 申

会

町

策定指示

企画課

基本構想

策 定 委 員 会

絡諮問

総合計画審議会（町民代表）

各部署施設の長

素案提出

素案調整

連

プラン検討委員会

基本計画
実施計画
資料編
92

原案提出

案

原案調整

提

長

各部署推薦

現状分析
素案作成

２．計画策定の経緯
平成27年

9 月 1日

第５次今別町総合計画策定指示

9 月 2日基本構想・基本計画・実施計画素案策定開始 （企画課）

11月30日プラン検討委員委嘱

12月 1 日各種データ作成開始 （プラン検討委員）

12月 4 日第1回 プラン検討委員会開催

11月30日策定委員委嘱

12月21日

第2回 プラン検討委員会開催

今 別町 総 合 計 画

平成28年
1 月12日プラン検討委員会から策定委員会へ基本構想・基本計画・実施計画
序		 素案を提出
第1回策定委員会開催

2月 8日

第2回

策定委員会開催

2月8日

策定委員会から町長へ基本構想・基本計画・実施計画原案を提出

2月8日

総合計画審議委員会委嘱

		 第1回論

1 月21日総合計画審議会開催

第2回

総合計画審議会開催（第５次今別町総合計画（案）を諮問）

2 月22日

第3回

総合計画審議会開催（第５次今別町総合計画（案）を答申）

2 月15日

今別町議会全員協議会に第５次今別町総合計画（案）
を提案

3月1日

第428回

基本構想

2 月16日

今別町定例議会で承認

基本計画
実施計画
資料編

今別町総 合 計 画

93

資料編
３．諮問
序
論

今企第

243

号

平成28年2月15日
第５次今別町総合計画審議会
会長

相

内

利

男

殿
今別町長

阿

部

義

治

基本構想

第５次今別町総合計画『基本構想（案）』・『基本計画（案）』・『実施計画（案）』
について
（諮問）

基本計画

第５次今別町総合計画（案）がまとまりましたので、今別町総合計画審議会条例により貴審議会の意見を求めます。

実施計画
資料編
94

今 別町 総 合 計 画

４．答申

阿

部

義

治

殿

論

今別町長

序

平成28年2月22日
第５次今別町総合計画審議会
会長

相

内

利

男

第5次今別町総合計画（案）
について
（答申）

いて審議した結果、概ね妥当と認めます。

基本構想

平成28年2月15日付け、今企第243号により諮問された「第5次今別町総合計画」につ計画の実現に向けて、下記の事項について特段の配慮をお願いします。
記
計画の推進について
第5次今別町総合計画は、町の最上位に位置する計画であります。
この計画の重要性を認識し、将来像として掲げられている「みんな活き活き健康

基本計画

１

長寿奥津軽いまべつタウン」実現を目指し、不断の努力を望みます。
２

開かれた町政の推進についてれた町政を目指すことを望みます。

３

実施計画

町民全体のまちづくりを推進するため、情報公開を積極的に推進し、公正で開か基幹産業の振興について
若者の流出による人口の減少や、農漁業従事者の高齢化などにより基幹産業は衰退しています。農業・漁業の活性化対策を明確に示し、「今別ブランド」
の開発な

４

資料編

ど積極的な取り組みを望みます。
教育環境の整備について今後も人口が減少し、若者が進学や就職を求めて町を離れることは事実であるが、学校教育において確かな学力を身につけ、豊かで健やかに育った当町出身の今別町総 合 計 画

95

資料編
子どもたちが、将来各地域で様々な職種で幅広く活躍することは、町の誇りであります。
これからも町全体で「子どもたちの豊かな情操や社会性など」
を育んでいくことを
序

望みます

論

５

福祉の充実について
健やかで生きがいのあるまちづくりに向け、総合的な健康づくり体制の確立、地域福祉体制の整備、高齢者や障害者の介護・自立支援の環境づくり、子育て環境の推進を望みます。

基本構想

６ 「北海道新幹線奥津軽いまべつ駅」開業について
北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開業は、町の活性化のための千載一遇のビッ
グチャンスです。地元産品を用いた食の提供、土産品や特産品の開発あるいは、広域的観点に立った観光の推進などを求めます。

基本計画

７

引き続き財政基盤の整備を図ることが重要であり、現在の厳しい財政状況を改善するため、更なる行財政改革への取り組みを強く望みます。

実施計画
資料編
96

財政基盤の整備について

今 別町 総 合 計 画

５．第 5 次今別町総合計画審議会委員名簿
体

名

役

今別町社会福祉協議会

会

職

名
長

氏

名
作

4 号委員

副会長

清

5 号委員

田

邊

学識経験者

水

信

学識経験者

大

宮

勝

則

5 号委員

員

長

福

士

直

治

1 号委員

今別町議会産業建設常任委員会

委

員

長

明

田

平

苗

1 号委員

今別町教育委員会

委

員

長

相

内

利

男

2 号委員

今別町農業委員会

会

長

相

内

啓

紀

3 号委員

今別町商工会

会

長

中

嶋

久

彰

4 号委員

今別町観光協会

会

長

佐

藤

英

輝

4 号委員

竜飛今別漁業協同組合

組

長

野

土

一

公

4 号委員

今別町地区総代連絡協議会

会

長

阿

部

修

一

4 号委員

今別町民生委員協議会

会

長

石

岡

多江子

4 号委員

事務局

企画課長
企画次長

平
佐

山
渡

茂
慶

合

会長

基本計画

委

基本構想

今別町議会総務文教常任委員会

論

考

春

備

序

団

樹
剛

６．第 5 次今別町総合計画策定委員名簿
所

属

総務課

参

事

武

知

活

憲

新幹線対策室

参

事

小

野

成

治

企画課

課

長

平

山

茂

樹

町民福祉課

課

長

小

鹿

康

弘

産業建設課

課

長

太

田

幸

則

出納室

室

長

本

郷

光

成

教育課

課

長

綿

谷

広

巳

今別診療所

事

長

島

中

一

道の駅いまべつ

駅

長

山

田

基

事務局

企画課長
企画次長

平
佐

山
渡

務

氏

名

茂
慶

備

考

座長

資料編

名

実施計画

職

樹
剛

今別町総 合 計 画

97

資料編
７．第 5 次今別町総合計画プラン検討委員名簿
序

所

論
基本構想
基本計画

職

名

氏

産業建設課

次

長

五十嵐

康

彦

総務課

総務担当

次

長

嶋

中

拓

実 （議会事務局）

総務課

総務担当

次

長

岩

渕

総務課

税務担当

次

長

小

鹿

輝

美

新幹線対策室

次

長

川

村

一

樹

町民福祉課

次

長

平

山

治

門 （今別診療所）

町民福祉課

次

長

山

崎

真

直

産業建設課

次

長

相

内

教育課

次

長

中

嶋

正

文

出納室

次

長

綿

谷

敏

明

道の駅いまべつ

主

幹

高

橋

峰

子

居宅介護支援事務所

主

幹

五十嵐

妙

子

地域包括支援センター

看

護

師

中

嶋

直

美

町民福祉課

保

健

師

三

橋 あゆみ

事務局

企画課長
企画次長

平
佐

山
渡

実施計画
資料編
98

今 別町 総 合 計 画

属

名

備

考

座長

健

一

茂
慶

樹
剛

町章
町章は、
「 今別」という文字を図案化したもの
で、「今」を円形で囲み、「別」は、清く正しい協和を目指す町民の意思を表すとともに、青函トンネルを通して本州と北海道を結ぶ鉄道、自動車道、人道の三道を表現したものです。
青函トンネルの入口の町、今別らしいデザインになっています。

今別町町民憲章

昭和47年3月27日制定

私たちは、これまで郷土をつくってこられた先輩の心を受けつぎ、自主、自立の精神のもとに、よりよい今別町をつくるため、この憲章をかかげ、すすんで実践いたします。

1. 健康で働き、豊かなまちをつくりましょう。
2. お年寄りや子どもをいたわり、
住みよいまちをつくりましょう。
3. みんなで話し合い、きまりを守るまちをつくりましょう。
4. 自然を守り、
きれいなまちをつくりましょう。
5. 教育を高め、文化のまちをつくりましょう。

町の花・鳥・木町 の 花【きく】「きく」は、日本では、古くから高貴な花として尊ばれ、春のさくらに対して、秋を代表する草花として親しまれています。中国でも、隠君子、不老長寿の霊草とされています。

町 の 鳥【かもめ 】「かもめ」は、魚の群れを追って海上を群れ飛ぶ優雅な海鳥。灰白色の長い翼を広げてしなやかに空を舞い、磯場に羽を休める姿は、海辺のいたるところで見られ、町民にとっても馴
染み深い鳥です。津軽海峡に面し、海に親しん
できた今別町では、かもめがにぎわう町として、町の鳥に制定しました。

町 の 木【ヒバ】
ヒバは、ヒノキ科アスナロの和名で、建設材料
として、強度、耐久性に優れ、芳香と木目細やかな美しさが特徴です。津軽藩時代、今別は、ヒバの積出港としてにぎわい、今も町の山林に広く分布しています。150〜200年もの年月を厳冬の地で風雪に耐え、たくましく育つ
様は、町民気質に一脈通ずるものがあります。

第５次今別町総合計画「みんな活き活き健康長寿奥津軽いまべつタウン」
を目指して● 発行日／平成28年3月● 発 行／今別町● 編 集／今別町企画課〒030-1502 青森県東津軽郡今別町大字今別
字今別167番地
ＴＥＬ

0174-35-3012●ＵＲＬ／http://www.town.imabetsu.lg.jp