《参考資料》

（27年度予算額 １２,７１７百万円）

文化芸術立国実現に向けた文化プログラムの推進 28年度要求額 １７,７４３百万円
趣旨「文化芸術立国」の実現のために，２０２０年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ２０１９の機会を活かすとともに，それ以降も多様な文化芸術活動の発展や，文化財の着実な保存・活用を目指し，組織委員会等と連携して，
２０１６年秋から全国津々浦々で文化プログラムを推進。本年７月に文化庁の基本構想を策定。

文化プログラムを「文化力プロジェクト（仮称）」として推進【「文化力プロジェクト（仮称）」の数値目標】
・20万件のイベント ・5万人のアーティスト ・5000万人の参加 ・訪日外国人旅行者数2000万人に貢献

三つの枠組みと推進体制■我が国のリーディングプロジェクトの推進■自治体、民間とタイアップした取組✔日本の顔となるクリエイティブな文化芸術活動✔文化芸術の人材育成の強化、他分野との融合によるイノベーションの創出を促進✔文化財、文化芸術による地域活性化に関する事業等の文化庁事業を推進✔民間や地方公共団体の活動を牽引

28年度概算要求事項（主な事項）
１ リーディングプロジェクトの推進

・実行チーム等推進体制の整備、リーディングプロジェクト事業

2020年
文化芸術立国の実現

東京大会

文化力プロジェクト（仮称）の実施
・リーディングプロジェクトの実施
・地方公共団体、民間とタイアップした取組の推進・民間、地方公共団体の取組を推進
・文化芸術アソシエイツ(仮称)の活動

ラグビーワールドカップ

2019年●文化プログラムキックオフ

リオ大会

文化力プロジェクト（仮称）に向けた準備
・ロゴ等の公募、認定基準・ガイドライン策定、認定主体の公募
・リーディングプロジェクトの検討
・タイアップ事業の公募、準備
・多言語化等の基盤整備
・文化芸術アソシエイツ(仮称)の認定 等

2016年

スポーツ文化ワール
ドフォーラム2015年

14,859百万円

2,478百万円①国立文化施設の環境整備
・バリアフリー、多言語対応、観覧環境の整備②多言語対応等による訪日外国人対応等（一部再掲）
・文化芸術活動、文化財等の多言語化対応②地方・民間が主体の取組
・地域の魅力ある文化芸術の取組や担い手の育成等
・芸術団体や劇場・音楽堂等によるトップレベルの舞台芸術活動等
・芸術文化の世界への発信
・地域の核となる美術館・博物館の取組①国が主体の取組
・メディア芸術祭等の国主催芸術祭の取組
・文化財海外交流展等の国主催の展覧会の取組

スケジュール✔我が国の多様な文化芸術を継承，発展させる全国津々浦々の文化芸術に関する取組を支援３ 文化プログラム推進のための基盤整備

1,308百万円

２ 国が地方自治体、民間とタイアップした取組支援■民間、自治体主体の取組を支援リーディングプロジェクトの推進概（ 新 規 ）
28年度要望額 １,３０８百万円

要①文化プログラムに向けた推進体制の整備「文化力プロジェクト（仮称）」の実行チームを民間のゼネラルプロデューサー、企画、広報、地域・大学連携、ファンド・レイジングのプロデューサー、文化芸術分野別のディレクター等で構成し、プロジェクトの認定、広報・ＰＲ活動、地方自治体や民間との連携等を推進。
②ジャパンリーディングプロジェクト事業実行チームのプロデューサーやディレクターを中心として、リーディングプロジェクトの企画立案を行い、現代舞踊、伝統芸能、工芸、文化財、メディア芸術等の文化芸術資源を活用した、日本の顔となるクリエイティブな文化芸術活動を戦略的・効果的に発信する事業を実施。

文化力プロジェクト（仮称）推進体制

３０５百万円■文化力プロジェクト（仮称）事業の認定
・ガイドラインに基づき申請受理、認定ロゴマーク付与■文化力プロジェクト（仮称）認定実務公募■ポータルサイト構築・運用■地方自治体、大学、民間等との連携・調整■文化芸術アソシエイツ等の全国展開
等

文化力プロジェクト（仮称）実行チーム
プロデューサー（連絡調整）

文

プロデューサー（地域・大学連携）

化
庁

運営委託

■民間のリーディングプロジェクトへの協賛、連携

プロデューサー（ファンド・レイジング）

ゼネラルプロデューサー■文化力プロジェクト（仮称）の国内外の広報・ＰＲ
・シンポジウム、プロジェクトビデオ作成
・キックオフへの情報発信、イベント等（リオほか）■文化力プロジェクト（仮称）の評価・調査研究

プロデューサー（広報）事務局（チーム員）
文化庁、自治体、
民間で構成

プロデューサー（企画）

民間等団体において運営事務を受託

ジャパンリーディングプロジェクト事業

ディレクター（5～10人）■ジャパンリーディングプロジェクト事業

１，００２百万円✔ 広域・分野横断型、人材育成型、文化拠点創出型等、地方公共団体、民間団体等と共同したプロジェクトを実施。（年間１０件程度）✔ プロジェクトの映像を撮影、ライブラリー化。記録映像、番組化等、様々な媒体に変換し、国内外にＰＲ。（直前１年間に順次放映等）

広域･分野横断型プロジェクト（例）日本文化再発見プロジェクト

人材育成型（例）プロジェクトスクール事業（仮称）

文化拠点創出型（例）日本文化拠点創出プロジェクト～日本の伝統文化を国際交流を通じて再価値化～地域課題の解決を図る地域創造人材の育成～～日本を代表する文化拠点の形成～
日本文化において、世界に打ち出していける分野を戦略的に選択し、リーディングプロジェクトして、国内外に積極的に発信。

A市
B町

ヨーロッパ

日本の伝統文化（民話、仮面劇、人形劇等）
C町

アジア

アメリカ

日本全国だけでなく世界各国で様々な形で根付いている共通の文化（民話、人形劇、仮面劇等）を通じて日本文化を再発見する国際イベントを開催

Ａ町

Ｂ市

観光客の減少市街地の活性化▼▼

問題解決プロジェクト「温泉街を舞台とした展覧会」
活躍
派遣

・・・・

問題解決プロジェクト「空き店舗アートセンター構想」
活躍
派遣

プロジェクトスクール事務局（国内各地から実践者登録）

・演劇（歌舞伎）、和装、工芸、伝統芸能、現代舞
踊等
世界に向け、文化サミット、ビエンナー
レ的な国際発信事業を創出
復興の姿とともに発信

（ 27年度予算額 ４０１百万円）
28年度要求額 ４３１百万円

戦略的芸術文化創造推進事業
趣旨

芸術文化振興上の課題解決のため推進することが必要な公演、展示等の芸術活動について、着実で機動的な実施を図る
ため、公演・展示等の要件（分野、内容、開催地域、対象者、参加者、実施上の留意点等）を国が示し、芸術団体、関係機関等から企画提案を受け、選考した活動について、国が芸術団体等に委託して実施。
これにより、我が国の文化芸術の水準の向上と国民の鑑賞機会の充実を図り、「文化芸術立国」の推進に資する。

事業内容
課題の選定

要件の提示

【芸術文化振興上の課題例】○ 実演芸術の世界水準への向上と世界へのアピールが求められている。
○ 地方での優れた実演芸術の鑑賞機会が少ない。
○ 新たな観客層の開拓・育成が十分行われていない。
○ 地方の芸術団体等のレベルアップが必要。
要件の提示○ 障害者の優れた芸術作品の展示が不十分。
○ オリンピック・パラリンピックを見据えた場合、海外からの訪日者に対し、我が国の文化活動情報や魅力的な公演が十分に発信されていない。
･･･etc企画の提案・実施【想定される要件の例】○ 世界的な指導者等を招へいした公演の実施、世界的な評論家を招待した論評の世界への発信○ 地方における優れた公演の実施○ 観客層の掘り起こしや観客の育成につながる新
たな取組を行う公演等の実施○ 地方の芸術団体等による東京公演の実施○ 障害者の優れた芸術作品の試行的展示等の実施○ 海外から公演情報を検索、チケット購入まで可
能なシステム整備のための調査研究を実施

企画公募による事業実施【効果】○我が国の芸術文化の水準が世界的なものに高まる→ 世界への日本文化の普及とインバウンド拡大○国民の優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実→
居住地域による鑑賞機会の格差の縮小○観客層の拡大 → 入場料収入の増 → 公演数や質の向上 → 観客層拡大といったプラスのスパイラル効果○障害者の芸術作品の実態把握・展示の推進→
障害者の芸術活動の充実○我が国の文化を理解する外国人が増加する → 世界に敬愛される文化の国として「世界の文化交流のハブ」となる

文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業（ 27年度予算額 ２,６２１百万円）
28年度要求額 ３,２９６百万円

２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会を、スポーツのみならず文化の祭典として、日本全国で特色ある文化活動が行われる大会にするとともに、同大会終了後も文化芸術による地域の活性化など、その成果が継承されるよう、地方公共団体が行う、地域の文化資源等を活用した計画的な文化芸術活動や、全国津々浦々で文化事業を実施するための文化施策推進体制の構築を促進する取組を支援
補助率：1/2を上限に支援

支援対象の文化芸術活動
文化芸術で地域を活性化する取組
地域の様々な魅力ある文化芸術を再生又は創生し発展させる取組や、大学との連携による文化芸術の創造発展につながる取組をはじめ、地域の文化芸術の担い手の育成につながる取組【取組例】
・ 地域の音楽、踊り、演劇の公演、ワークショップ、
アウトリーチ・ メディア芸術の展示、地域の文化資源を活用した現代 支援件数：都道府県 33事業
アート展
・ 地域の大学教員、学生、卒業生 市町村 78事業等によるオペラ、オーケストラ
公演、美術展地域の文化施策推進体制の構築を促進する取組
新規
専門性を有する組織を活用した文化芸術政策の企画立案・遂行、地域の文化芸術活動への助成、調査研究等を実施する体制の構築を促進する取組への支援や、「文化力プロジェクト(仮称)」の認定・統括を行うコミッショナーの配置、「文化芸術アソシエイツ(仮称)」の活用を促進する取組
支援件数：７事業

文化芸術創造都市の取組
文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む文化芸術創造都市の取組
支援件数：9事業【取組例】
・国際的な芸術祭、音楽祭、写真展【支援内容】
・当該組織の運営費や調査研究費等

訪日外国人が鑑賞・体験できる取組
多言語対応等により日本人に限らず訪日外国人でも鑑賞・体験できる文化事業
支援件数：
都道府県 4事業
市町村
13事業

新国立劇場との連携公演

石川県「吹奏楽の日」

効果

文化芸術による地域活性化

新国立劇場が制作する世界水準の公演の鑑賞事業
や、新国立劇場において地域のプロの芸術団体が行う公演
支援件数：10事業

地域文化の国際発信

札幌国際芸術祭2014オープニングプログラム 旋回するノイズ
提供：創造都市さっぽろ・国際芸術祭実行委員会

文化の力による心の復興の取組
東日本大震災の被災地における、実演芸術の鑑賞等を通じた心の安らぎと活力の向上を図る取組
支援件数：19事業

インバウンドの増加

文化事業の企画・実施能力の向上

（ 27年度予算額
28年度要望額

舞台芸術創造活動活性化事業

３,１５２百万円）
４,１３３百万円

分野の特性に応じた舞台芸術創造活動に対する新たな助成システムの導入や、文化プログラムの推進等に対応した芸術団体の機能強化への支援を行い、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

１ 舞台芸術創造活動支援

効 果

芸術各分野ごとに、それぞれの特性に応じた、最適で、かつきめ細やかな助成システムへの転換を推進する。
音 楽 分 野オーケストラ、オペラ 入場料収入連動型
芸術水準の向上を図るとともに、芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術を提供するため、入場料収入に応じた支援を行う。
 自主公演における入場料収入に対し、100％を基準として助成額を決定（年間団体支援） 年間団体支援

オーケストラ １２団体、 オペラ ６団体

合唱、室内楽 等

舞 踊 分 野 創造活動経費支援型

 我が国舞台芸術の更なる水準向上 年間団体支援
バレエ
８団体
現代舞踊等 ５団体

 創造活動におけるマネジメント能力強化

 公演事業支援

 優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実

６件

演 劇 分 野 創造活動経費支援型
 年間団体支援

１７団体

 公演事業支援３８件

 国民の芸術活動への積極的な参加意識の醸成

 創造活動経費支援型
芸術団体の芸術水準の向上となる公演の中でも、特に企画性の高い
意欲的な芸術活動について、創造活動に対する支援を行う。
 創造活動に要する経費を対象に助成額を決定（年間団体・公演事業支援）
 年間団体支援 ５団体 ／公演事業支援 ８件

２ 機能強化専門人材支援
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文化プログラムの推進や、障害者、
インバウンドへの対応等について、明確な達成目標を設定した上で、機能強化に必要な事業を企画・実践する専門人材の配置を支援する。
 ガバナンスの優れている芸術団体を対象に、その機能強化のための専門人材配置に必要な経費を支援 支援人数４０名※前年度「トップレベルの舞台芸術創造事業」の継承事業

伝統芸能／大衆芸能分野
 創造活動経費支援型
 年間団体支援２１団体

 公演事業支援４件

 世 界 に 誇 れ る舞 台
芸術の創造 持続可能な芸術活動の展開
 国内外 への優 れた
舞台芸術の発信 国民生活の質的向上

劇場・音楽堂等活性化事業
現状と課題 現在の我が国では、如何に地域のコミュニティを再生し、地域の活性化を確保していくのかが、大きな課題。
 我が国の文化施設の多くは、多目的利用・貸館公演が中心で、劇場・音楽堂等としての機能の発揮が不十分。
 実演芸術団体の活動拠点が大都市に集中、相対的に地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ない。

（ 27年度予算額 ３,０００百万円）
28年度要求額 ３,３５０百万円

 平成２４年６月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布・施行。
 同法において、劇場・音楽堂等は、文化芸術の継承・創造・発信の場、人々が共に生きる絆を形成する地域の文化拠点として規定。
 また、劇場・音楽堂等の事業等に対する支援を行うなど、国が取り組むべき事項を明確にし、環境整備等を進めることが規定。

我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業、
劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し、総合的に支援。
活動別支援事業

特別支援事業

地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が主体となり、地域住民や団体等とともに行う実演芸術の創造
発信（公演事業）や人材養成事業、普及啓発事業を活動単位で支援。
７０件
 ［支援件数］：公演事業
人材養成事業 ４０件
普及啓発事業 ４０件
 ［支援内容］：事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援

我が国の実演芸術の水準を向上させる牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う、国際水準の実演芸
術の創造発信（公演事業）や、専門的人材の養成事業、普及啓発事業を総合的に支援。

（支援施設数：１５施設）

 ［支援内容］：事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、等）を支援。
 ［支援内容］：事業実施に必要な経費の二分の一を
上限に支援
新規

日本全国津々浦々で文化プログラムの実施を推進し、日本の魅力を発信するため、本事業等で自主公演として作成してきた公演等を活用し、外国人も鑑賞できる公演として行う巡回公演に対し支援。

劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進し、国民がその居住する地域に関わらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、
実演芸術団体が企画制作する巡回公演に対し支援。
 ［支援件数］：大型公演
２件
通常公演
６０件
 ［支援内容］：巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援

 ［支援件数］：長期巡回公演
３件
短期巡回公演１０件
 ［支援内容］：公演実施に必要な経費のうち、旅費、運搬費、翻訳料及び字幕表示板の賃借料を支援

 我が国の実演芸術の水準向上
劇場・音楽堂等において自主的・主体的実演芸術活動が行われる環境を醸成するため、各種情報提供、調査研究及び研修を実施。
 ［研修内容］：アートマネージメント研修、等（支援件数：３公演）

実演芸術巡回公演支援事業

劇場・音楽堂等間
ネットワーク構築支援事業

劇場・音楽堂等基盤整備事業

共同制作支援事業

 全国的な劇場・音楽堂の活性化
 地域コミュニティの創造と再生

外国人受入環境整備委託事業

新規

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、プログラムの多言語化や観光関連団体との連携等、劇場・音楽堂等における外国人の受入環境を諸外国の事例なども検証し整備することで、外国人の受入モデルの仕組みを構築する。
 ［実施件数］：１０件

芸術文化の世界への発信と新たな展開
趣（ 27年度予算額 ９６２百万円）
28年度要求額 ９６２百万円

旨
舞台芸術や現代アートなど、我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術活動の活性化、芸術水準の向上を図り、我が国の芸術文化の国際競争力を高める。

事業概要
音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術や映画、現代アートなど各分野における我が国の優れた芸術文化を世界に発信するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバルの開催、海外の芸術団
体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
国際フェスティバル開催支援

国際共同制作支援（舞台芸術）（舞台芸術、現代アート、映画）

我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援

我が国で開催される海外発信力のあるフェスティバル等に対して支援（例）東京国際映画祭

海外国際フェスティバル・展覧会
参加出展等支援（舞台芸術、現代アート）

現代アートの海外発信の推進（現代アート）

海外で開催されるフェスティバルや展覧会への参加や出展等を支援

我が国の現代アートの海外展開に関するシンポジウムの開催、現代アートの国際情勢、国際展開に関する調査研究を実施（例） アヴィニョン演劇祭（フランス）、ヴェネチアビエンナーレ（イタリア）
アートバーゼル（スイス）

事業の実施
【効果】
○我が国の芸術文化の世界的な評価が高まる○世界における我が国の文化のプレゼンス向上○国民が優れた芸術文化に触れる機会の充実→→→

世界への日本文化の普及とインバウンド拡大
世界市場のシェアの拡充 → 日本ブランドの向上
芸術文化への理解増進→ 心豊かな生活（ 27年度予算額 ８４８百万円）
28年度要求額 ９１２百万円

日本映画の振興

多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり、かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を図る。

日本映画の創造・交流・発信

要求額 ７５１百万円 （６８７百万円）①日本映画製作支援事業【601百万円】
優れた日本映画の製作活動に対する支援
・字幕制作・音声ガイド制作(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画、各43作品)(拡充)②ロケーションに係るデータベースの運営 【16百万円】
各地フィルムコミッションの持つ情報を集約したデータベースを作成しインターネット上で公開⑤全国映画会議【15百万円】
映画界をとりまく課題等に関して関係者が意見交換を行う
シンポジウムの実施⑥アジアにおける日本映画特集上映事業 【31百万円】
アジア諸国において日本映画の特別上映や人材育成につながる交流事業を実施③文化庁映画賞 【10百万円】⑦「日本映画情報システム」の整備 【7百万円】

・日本映画界で顕著な業績をあげた者の顕彰
・優れた文化記録映画作品の顕彰及び上映会

日本映画に関する情報を集約したデータベースを作成しインターネット上で公開④海外映画祭への出品等支援 【71百万円】
日本映画の海外映画祭への出品に対する支援

自律的な創造サイクルの確立
人材の育成と社会的認知の向上

若手映画作家等の育成
要求額 １６１百万円 （１６１百万円）

映画フィルムの保存・継承
我が国の映画フィルムの保存・継承①短編映画作品支援による若手映画作家の育成 【120百万円】
ワークショップや実際の短編映画作品の制作を通して、若手映画作家
等に映画製作に必要な技術・知識の習得機会を提供②映画関係団体等の人材育成事業の支援 【41百万円】
映画製作現場における学生の実習（インターンシップ）受入れの支援

東京国立近代美術館フィルムセンター

メディア芸術の振興（ 27年度予算額
28年度要求額

９８９百万円）
１,１２９百万円

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
また、メディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するもの。

メディア芸術の一層の振興のため、「創造・発信支援」と「人材育成支援」を充実
創造・発信支援

人材育成支援898百万円（757百万円）

232百万円（232百万円）

文化庁メディア芸術祭等事業
435百万円（355百万円）
メディア芸術祭・メディア芸術の総合フェスティバルとして、優れた作品を顕彰
・メディア芸術祭20周年企画展の開催（拡充）・障害者とメディア芸術に係る調査研究の実施（新規）

メディア芸術連携促進等事業
337百万円（287百万円）
・作品の所在情報等（データベース）の運用・活用
・各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組
みへの支援による相互連携（10件→20件 拡充）
・連携共同事業等（新領域創出、調査研究等）について、産・学・館（官）の連携・協力による実施

メディア芸術人材育成等支援事業
232百万円（232百万円）

メディア芸術クリエイター育成支援事業
22百万円（16百万円）
・若手クリエイターが行うメディア芸術作品の創作活動を支援

Ｍｗめ
メディア芸術祭地方展
・地方において優れたメディア芸術作品の鑑賞機会を提供するため、総合的な展示・上映等を行う
展覧会を開催（3箇所→4箇所 拡充）

若手アニメーター等人材育成事業
アニメーション映画製作支援
127百万円（116百万円）

海外メディア芸術祭参加出展
・海外のメディア芸術関連フェスティバル等において、メディア芸術祭受賞作品をはじめとする我が国の優れた作品の展示・上映等を実施

・我が国の優れたアニメーション映画の製作活動に対する支援。（16作品）
・字幕・音声ガイド制作（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画、各7作品）（拡充）

210百万円（210百万円）
・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・ト
レーニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施※ 27年度まで実施していた海外メディア芸術クリエイター等招へい事
業(6百万)は、メディア芸術クリエイター育成支援事業に統合

（ 27年度予算額 ２９８百万円）
28年度要求額 ２９８百万円

文 化 庁 芸 術 祭 事 業
昭和21年度
第１回文部省芸術祭開催
終戦直後の荒れ果てた焼土に、いち早く芸術の祭典の花を咲かせることで、国民生活に再建の希望と勇気を送り込むことを狙いに、芸術家や芸術団体、興行会社の参画を得て第1回芸術祭を開催
演劇、音楽、舞踊、能楽の各ジャンルから120余の公演が芸術祭主催公演として参加

昭和22年度（第2回）

昭和28年度（第8回）

演劇、音楽、舞踊、古典芸術の各部門で参加公演を募り、優れた公演には文部大臣賞（個人賞、団体賞）を授与

参加部門にレコードが加わる

平成14年度
第1回舞台芸術フェスティバ
ルを開催

平成19年度

昭和50年（第30回記念）
昭和30年度（第9回）

舞台芸術フェスティバルを芸術祭に統合この年より、祝典に皇太子同妃両殿下御臨席

参加部門にテレビが加わる

平成８年度（第51回）

昭和23年度（第3回）
参加部門に映画と放送（ラジオ）の2部門が加わる

平成７年度
第50回記念芸術祭
祝典に天皇皇后両陛下御臨席参加公演の開催地に新たに大阪が加わる平成17年度
第60回記念芸術祭開催

平成15年度（第58回）
参加公演を関東と関西の2地域に分けて開催

主

催

公

演

◆開催地

東京、大阪等の大都市での開催◆祝典

国際音楽の日記念行事（10月1日）
皇太子殿下行啓◆企画公演 企画委員会が企画する伝統芸能及び現代舞台芸術の優れた公演を実施

参加公演・参加作品
■
文
化
の
一
極
集
中
の
是
正

■
文
化
芸
術
の
国
際
化
の
進
展

■参加公演
◆演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の４分野◆優れた成果を上げた団体・個人に文部科学大臣賞
各分野 大賞２件、優秀賞2件、新人賞２件■参加作品◆放送部門（ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ､ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ､ﾗｼﾞｵ）◆レコード部門◆優れた成果を上げた放送番組に文部科学大臣賞
放送部門
大賞３件、優秀賞・個人賞9件
レコード部門 大賞１件、優秀賞３件

（ 27年度予算額 ２４３百万円）
28年度要求額 ２４３百万円（２７年度予算額 ２４３百万円）

国 民 文 化 祭
目的

全国各地で国民の行っている各種の文化活動を全国規模で発表し、競演し、交流する場を提供する「国民文化祭」を開催することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促進し、併せて地方文化の発展に寄与する。

事業の内容◇総合フェスティバル
アマチュア文化活動の新たな発展の方向性を示す内容とする。
◇シンポジウム
アマチュア文化活動、地域文化活動等を含めた日本文化の動向について広く国民の関心を喚起するとともに、その振興のあり方を探る。
◇分野別フェスティバル
全国各地の民俗芸能、民謡、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踊、邦楽、文芸、美術及びお茶、お花などの生活文化等の分野ごとに、県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を行う。
◇国際交流事業
文化団体等を海外から招へい又は海外へ派遣し、相互交流を行い、多様な日本文化を発信する。
※ 平成28年度開催地：愛知県

総合フェスティバル・開会式（国民文化祭・あきた2014）期待される効果
国民文化祭の開催

・総合フェスティバル
開会式・閉会式・パレード
・分野別フェスティバル
・シンポジウム
・国際交流等

・アマチュアの発表機会の確保
・実演芸術等の鑑賞機会の提供
・地域文化・伝統産業等の担い手の発掘
・地域文化の全国への発信

・県内のアマチュア文化活動の活発化、裾野拡大
・地域の文化団体等のレベルアップ、活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上、文化の全国発信
・地域経済活性化・観光集客の向上

全国高等学校総合文化祭（ 27年度予算額 ８３百万円）
28年度要求額 ８３百万円

事業の目的
各都道府県代表の高校生による、芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより、芸術文化の振興に資する。

全国高等学校総合文化祭
優秀校東京公演○全国高等学校総合文化祭
において演劇、日本音楽及び郷土芸能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。

全国高等学校総合文化祭

高等学校文化部活動指導者養成事業○文化庁、開催地都道府県、開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として、総合開会式、パレード、部門別事業、国際交流事業を実施。

○高等学校における文化部活動の更なる充実を図るため、部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施。

◇開催部門
演劇、合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽、日本音楽、吟詠剣詩舞、郷土芸能、マー
チングバンド・バトントワリング、美術・工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、弁論、小倉百人一首かるた、新聞、文芸、自然科学 ほか※平成28年度開催地：広島県○部活動で外部指導者等が効果的な指導を行う事例集を作成。

期待される効果◇全国の高校生が集い、交流し、刺激し合う場を設けるとともに、文化部活動の環境を充実させることにより、高校生の創造活動の水準が向上し、将来の日本文化の担い手の育成に寄与。
◇高校生を大会運営に主体的に参加させることにより、高校生の責任感を育み、豊かな人間形成を促進。
◇「文化部のインターハイ」として、全国の高校生の文化部活動の活性化に大きく貢献。

新進芸術家グローバル人材育成事業業
趣

旨

事業概要

効

（ 27年度予算額 １,４８０百万円）
28年度要求額 １,４８０百万円

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演や展覧会出展などキャリアアップにつながるような機会を提供するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用し、アートマネジメント人材や作品を鑑賞するものと作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーターの育成を図る。
更に、国内外の実演家、プロデューサ、アートマネジメント人材等の人的交流の促進を図ることにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成するとともに我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ
・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供する。
統括芸術団体による人材育成事業

芸術系大学等連携における新進芸術家等人材育成

・若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、
ワークショップ・セミナー等の実施

・芸術系大学と芸術団体が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施

特色ある文化活動推進

芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成

・若手芸術家等を対象とした、複数の文化芸術の融合又は新しい分野の文化芸術の創造に資する公演等の実施

・芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント
人材、ファシリテーターを育成する事業の実施

現代日本文学の海外発信基盤整備

実演芸術連携交流の推進

・現代日本文学の翻訳・出版、翻訳コンクール等の実施

・国内におけるインターンシップや国内外の著名なプロ
デューサ等による国際会議等の開催 等果○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上

新進芸術家海外研修制度（ 27年度予算額 ３５１百万円）
28年度要求額 ３５１百万円

世界に羽ばたく次世代を担う芸術家の養成

昭和42年度より実施
平成2６年度までに３，２５５名が制度を活用（平成13年度までは、芸術家在外研修事業 により実施）【派遣実績】
平成２０年度１５４名、平成２１年度１０９名、平成２２年度 ９６名
平成２３年度 ６４名、平成２４年度 ８８名、平成２５年度 ７９名
平成２６年度 ８１名＜これまでの主な派遣者＞
奥谷 博 (美術：洋画
絹谷幸二 (美術：洋画
我が国の将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、美術、音楽、 佐藤しのぶ(音楽：声楽
舞踊、演劇、映画、舞台美術等、メディア芸術の各分野の若手芸術家等
諏訪内晶子(音楽：器楽に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供する。
森下洋子 (舞踊：バレエ
野田秀樹 (演劇：演出【研修期間】 1 年（350 日～200 日、高校生研修含む）
野村萬斎 (演劇：狂言師
2 年（700 日）、3 年（1050 日）
崔 洋一 (映画：監督
特別（80 日）鴻上尚史 (演劇：演出
平山素子(舞踊：ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ
短期（２０～４０日）の５ 種類
酒井健治 (音楽：作曲
長塚圭史 (演劇：演出【支給対象】 往復航空運賃・支度料・滞在費（日当・宿泊料）
萩原麻未 (音楽：ピアノ

昭和42年度)
昭和52年度)
昭和59年度)
平成6年度)
昭和50年度)
平成４年度)
平成6年度)
平成8年度)
平成9年度)
平成１３年度)
平成16年度)
平成２０年度)
平成21年度)（ 27年度予算額 ５,１１２百万円）
28年度要求額 ５,２３６百万円

文化芸術による子供の育成事業
文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供することは子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う上で大きな効果。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任感等の育成に大きな効果。

義務教育期間中の子供たちに対し、国として、質の高い文化芸術に触れる機会を、２回 （「現代実演芸術」「伝統芸能」各１回）以上提供する。

■

より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。

■

１ 巡回公演事業

２ 芸術家の派遣事業

国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディ
ネート。

■

■

事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。

■

合同開催を奨励し、効率的により多くの児童・生
徒に実演芸術の鑑賞・体験機会を提供。

■

 公演種目 巡回公演数

１４ 種目
１，８６０ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う

 学校公募型
 NPO法人等提案型

１，４００ 件程度
１，４５０ 件程度

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

３ コミュニケーション能力向上事業
学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。

芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。
 学校公募型
 NPO法人等提案型

１００ 件程度
１００ 件程度

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる伝統文化親子教室事業（ 27年度予算額 １,２００百万円）
28年度要求額 １,４８２百万円■ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成２７年５月閣議決定）
次代を担う子供たちに豊かな創造性，感性等を育むため、できるだけ幼い頃から、伝統文化や文化財に親しむ機会を充実■ 第2期教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援■ 経済財政運営と改革の基本方針201５（平成２７年６月閣議決定）
文化芸術立国を目指し、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」を踏まえ、子どもの文化芸術体験機会の確保

事業概要
目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝
えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養することを目的とする。
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施分野：民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊のほか、茶道、華道などの生活文化も対象
補助金額：予算の範囲内において定額
対象経費：指導者等への謝金・旅費、会場・用具の借料、教材費等
実施方法：文化庁から、全国の伝統文化関係団体を対象に募集を行い、有識者の審査を経て実施団体を決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供＜支援教室数＞

平成2８年度
約４,000教室程度

子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室

かけがえのない文化財の保存・活用・継承等（27年度予算額 ４４,４７８百万円）
28年度要求・要望額 ４９,５５８百万円

文化財を次世代へ確実に継承するために、適切な修理・整備や防災・防犯対策等への支援を行うとともに、日本遺産などの地域の文化財の魅力を国内外に発信する取組や、観光振興政策と連動した地域活性化の取組を推進する。

（１）文化財総合活用戦略プランの強化

11,558百万円（ 8,367百万円）

日本遺産の認定を促進するとともに、地域の文化財群の一体的な公開活用を推進するための情報発信、設備整備等の取組を行う自治体等への支援を継続するほか、地域の文化財群の魅力を海外へ効果的に発信するための事業に対する重点的な支援を実施する。

（２）文化財の適切な修理等による継承・活用等＜石寺の山なり茶園＞
日本遺産 日本茶８００年の歴史散歩（京都府和束町）

33,646百万円（ 32,681百万円）

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、
防災・防犯対策等に対する支援を行う。

（３）文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等
4,355百万円（ 3,431百万円）
広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行う。

＜檜皮葺の屋根葺替を実施＞
国宝 清水寺本堂（京都府京都市）文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない
国民的財産であり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等
国の指定、選定、登録文化財等の数
約27,100件（平成27年8月1日現在）

指定等された文化財の修理等指定等された文化財の管理指定等された文化財の活用重要文化財等の修理などに対する国の補助

防災・防犯設備の設置などに対する国の補助

史跡等の整備・活用、
無形文化財等の伝承、鑑賞・体験機会の充実等

次世代へ
の継承

文化財総合活用戦略プランの強化（27年度予算額 ８,３６７百万円）
28年度要求・要望額 １１,５５８百万円＜文化庁＞
文化財総合活用戦略プランによる文化財群の一体的な活用推進及び海外への魅力発信○日本遺産魅力発信推進事業○文化遺産を活かした地域活性化事業○地域の核となる美術館・博物館支援事業○文化財建造物を活用した地域活性化事業○歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業○地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

１．日本遺産の認定促進●日本遺産の認定件数を２０２０年度までに１００件程度とすることを目指し、
平成２８年度は１５件の新規認定を目指す。

・ホームページや案内設備の多言語化を推進し、地域の文化財群の魅力を効果的に国内外へPR
・他省庁の施策と連携し、インフラや受入環境を含めた一体的な整備を実施●日本遺産（地域型）の認定要件の１つとしている「歴史文化基本構想」の策定支援件数を拡充。

２．地域の文化財群の魅力を効果的に発信する取組への重点支援●文化庁・観光庁共同で開催する「文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議」において、文化財の魅力をわかりやすく外国人観光客に伝えるための表現上の留意点等について検討。

・周辺地域を含めた文化財群の総合的・一体的な整備・活用を推進し、観光振興と地域経済の活性化を図る●地域在住の外国人等とも共働した、地域の文化財群の魅力を海外へ効果的に情報発信するための総合的な取組について、新たに「海外発信モデル事業」として支援。
連
携展示施設の整備、多言語化【支援メニューの複合的活用の例】＜観

光 庁＞観光案内所の機能強化、Wi-Fi環境整備、周遊バスの実証運行などの観光客の受入環境整備＜国土交通省＞交通インフラの整備、無電柱化などの周辺環境整備

地域が関係省庁の支援メニューを複合的に活用することで、観光資源を活かした魅力あるまちづくりと地域活性化を実現

無電柱化

（ 27年度予算額 ８０７百万円）
28年度要求額 １,６９９百万円

日本遺産魅力発信推進事業
概 要

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」に認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化・観光振興を図る。
従来型の文化財行政ポ

個々の遺産ごとに、いわば「点」として指定
国宝・重要文化財

甲冑

寺社・
仏閣

城郭

遺跡

史跡・名勝

伝統
芸能
⇒地域の魅力が十分に伝わらない

イ

ン

ト

○文化財群のパッケージとして、「地域型」と「ネットワーク（シリアル）型」の２タイプを想定○自治体に対し、日本遺産に関する情報発信等に係る支援策を用意 するほか、ハード面に関する事業をメニュー化○文化庁による日本遺産ブランドの発信

無形文化財
民俗文化財

○国交省、観光庁をはじめ関係省庁と 連携・協力し、省庁横断的に支援。

事 業 内 容日本遺産（Japan Heritage)①情報発信、人材育成事業
・日本遺産コーディネーターの配置
・多言語ＨＰ、パンフレットの作成
・ボランティア解説員の育成等

地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信
外部
有識者
の意見

寺社・
仏閣
ストーリー

甲冑

伝統
芸能
文化庁
による認定

③公開活用のための整備に係る事業・ストーリーの理解に有効なガイダンス機能の強化
・周辺環境等整備（トイレ・ベンチ、説明板の設置等）

城郭
灯（あか）り舞う半島 能登～熱狂のキリコ祭り～

私たちの町には、
こんなストーリーがあるのよ②普及啓発事業・発表会、展覧会、ワークショップ、
シンポジウムの開催
・日本遺産ＰＲイベント（国内外）の開催

日本遺産プロモーション事業
・日本遺産全体のシンポジウムの開催 ・地域活性化イベントへの参加
・地域のニーズにあった専門家の派遣

遺跡⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進。 尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市ストーリーとは・・・・・地域に根ざし世代を超えて受け継がれている内容
・歴史的魅力発信のための明確なテーマ設定
・単なる歴史や文化財の説明になっていないこと

文化遺産を活かした地域活性化事業（27年度予算額 ２,１４７百万円）
28年度要求・要望額
２,９６９百万円（２７年度予算額 ２,１４７百万円）
２８年度要望額 ２,９６９百万円

事業概要：目的
１．地域の文化遺産次世代継承【要望】地方公共団体が策定する、文化遺産を活用した地域活性化を推進する特色ある総合的な取組に関する実施計画に盛り込まれた事業を支援
２．歴史文化基本構想策定支援
地方公共団体が、地域の文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く把握し、その周辺環境を含めて、総合的に保存・活用し、観光資源を有効活用するための基本的な構想として「歴史文化基本構想」を策定・改訂するための事業を支援
３．世界文化遺産活性化「世界文化遺産｣に登録された地域に対して、情報発信・普及・保護活動の取組等について支援し、観光資源の活用を推進。観光庁とも連携
４．日本の歴史・伝統文化情報発信推進（新規）【要望】地方公共団体等が、地域の文化財に対する外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報発信や体制整備等の取組をモデル事業として支援

取組内容◆地域の文化遺産次世代継承◆歴史文化基本構想策定支援

静岡県掛川市の三社祭礼囃子
保存・継承事業で子供への実
技・演技指導等を行うとともに、子供の練習成果発表を併せて実施

文化財の悉皆調査等の実施やその結果を踏まえて、関係部局や地域住民等と協力して「歴史文化基本構想」を策定するための有識者会
議の開催、シンポジウムの開催等を実施（三社祭礼囃子の発表の様子）◆世界文化遺産活性化◆日本の歴史・伝統文化情報発信推進

世界文化遺産に登録された地域の観光振興と活性化を図るため、情報発信・普及・保護活動等を支援

地域の文化財に対する外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報発信や体制整備等を行うためのモデル事業を実施（富岡製糸場と絹産業遺産群）（関連文化財群の実地調査）（ＨＰやパンフレットの多言語化）

地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業（ 27年度予算額
１,３１３百万円）(新規)
２８年度要求額
１，３３８百万円
28年度要求額 １,３３８百万円

日本語■文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成27年5月22日閣議決定）
美術館，博物館，図書館等が，優れた文化芸術の保存・継承，創造，交流，発信の拠点のみならず，地域の生涯学習活動，国際交流活動，ボランティア活動や観光等の拠点としても積極的に活用され，地域住民の文化芸術活動の場やコミュニケーションを通じた絆づくり，感性教育，地域ブランドづくりの場としてその機能・役割を十分に発揮できるよう，次の施策を講ずる。
■経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）
文化芸術立国を目指し、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」を踏まえ、文化芸術活動に対する効果的な支援、「日本遺産」など魅力ある日本文化の発信、メディア芸術の振興、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等に取り組む。
■日本再興戦略 改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）
我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を外国人旅行者に対して十分に伝えるため、ICTの活用を含め、英語での分かり易い解説表示の在り方・ポ イント等を検討するとともに、文化財の英語での情報発信に対する支援を行う。

English

簡体中文
繁体中文
한국어

事業目的

地域に存する文化財の活用、観光振興、多言語化による国際発信、国際交流、地域へのアウトリーチ活動、人材育成等、美術館・歴史博物館を活用・強化する取組を支援することによって、美術館・歴史博物館が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。

１

事業内容
２

３

Español
Français
Portugués
DeutschItalianoрусский
‫ﺍﻟﻠﻐﺔ ﺍﻟﻌﺮﺑﻴﺔ‬地域文化の振興と国際発信①地域に存する文化財の活用 【８０百万円】
・地域に存する文化財の総合把握、情報連携
・地域に存する文化財を活用するためのコミュニティー形成等
・情報発信、相互連携を目的としたデータベース化②美術館・歴史博物館を核とする観光振興 【１３０百万円】
・美術館･博物館の情報発信、相互連携
・ユニークベニューの促進③多言語化による国際発信 【３００百万円】
・外国語による展示解説や館内案内板表示の充実・強化
・インターネットを活用した情報発信の充実・強化
・外国語対応可能な人材の確保等

地域と共働した創造活動の支援 【４２３百万円】
地域へのアウトリーチ活動、ボランティア交流、学芸員等の招へい・派遣，障害者の芸術活動支援，子供を対象とした取組等を支援

美術館・歴史博物館重点分野の推進支援 【４００百万円】
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち，美術館・歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援（事業例）
地域文化財の保全（事業例）
美術をテーマとした体験型ゲーム■補助事業者
美術館・歴史博物館を中心とした実行委員会等■補助金額
予算の範囲内において定額

■積算件数

１２９件

（参考）
地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業
平成２７年度 ： ９４件

文化財建造物等を活用した地域活性化事業（ 27年度予算額 １,１００百万円)
28年度要求額 ７６９百万円【重点戦略３】文化芸術の次世代への確実な継承、地域振興策等への活用
文化財の特性や適切な保存に配慮しつつ、多様な手法を用いて積極的な公開・活用を行い、広く国民が文化財に親しむ機会を充実する。

【事業の概要】対象：重要文化財（建造物）
目的：外観及び公開範囲の部分を、健全で美しい状態に回復することで、国内外の人々に美しい日本の旅を提供する。

取り組み事例

美しい日本探訪のための文化財建造物活用事業（新規）

軸部や小屋組等の構造に関わる部位に影響を及ぼさない外観及び公開範囲の仕上げに関わる部位の回復

茅葺屋根の劣化（茨城県・坂野家住宅表門）

漆喰仕上の剥落（島根県・木幡家住宅米蔵）

・下地組や軒付に損傷がない
茅葺屋根の、腐朽部分の茅の交換、間隙部への茅の補充、
緩んだ部分の締め直し、棟の作り直し等。
・土壁の、中塗りの修繕や漆喰上塗
りの塗り直し。
・彩色の剥離・剥落した部分の補筆や、漆塗の部分の漆がけ。
等

登録有形文化財（建造物）常陸太田市郷土資料館（梅津会館）

公

開

活

用

事

業

目的：文化財建造物等の公開・活用の充実を図るため、多言語化等に対応した展示、便益、管理のための施設・設備の整備に対して支援する。

取り組み事例

対象：重要文化財（建造物）
登録有形文化財（建造物）
重要伝統的建造物群保存地区• 平成26年11月再OPEN• 地域の女性のワークシェア
リングによる運営• 多様なイベントの開催
東御市海野宿伝統的建造物群保存地区 滞在型交流施設 Une Noix
・平成26年7月OPEN
平成27年７～９月の宿泊予約はほぼ満室

（ 27年度予算額 ２,４７５百万円）
28年度要求額 ４,０５９百万円

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業＜事業内容＞ 歴史的に由緒ある史跡等について、整備中・整備後に地域の中でどう活かすか（『活用』）を念頭に置きつつ、来訪者目線で修復・復元等の整備を行い、地域の「たから」として、史跡等の価値の再発見・ 継続的な魅力
発信につなげることにより、地域の活性化・アイデンティティの醸成とともに観光振興を図る。

『活用』を意識した整備！

保存・修復整備☆適切な保存整備☆修復過程の公開☆整備への住民参加

保存と活用の整備基本計画整備計画の策定に当たっては広く外部の意見を反映！

歴史的建造物の復元整備☆地域のシンボルの創生

小学生等による葺き石体験講座（昼飯大塚古墳）

ガイダンス施設・案内板等の設置
復元建物
（熊本城）
上：馬具櫓
左：続塀

☆来訪者の理解の向上☆外国語表記など国際化に対応ガイダンス施設（釜蓋遺跡）
石垣修復（小峰城）○史跡等の魅力を更にＵＰさせて、 未来へ継承！
○史跡等を活かしたまちづくりにより 地域の活性化・観光振興を実現！

地域の特色ある埋蔵文化財活用事業（ 27年度予算額 ５２４百万円）
28年度要求額 ７２４百万円＜事業内容＞ 出土した埋蔵文化財について、単に収蔵・保管するだけではなく、地域住民が慣れ親しみ理解を深められる
よう、ハード・ソフトの両面からの取組を相互に関連させつつ、相乗効果をもたらすよう一体的な運用を行い、埋蔵文化財の活用を通じた地域の活性化・観光振興を図る。
埋蔵文化財センター設備整備（ハード事業）

埋蔵文化財の理解促進・普及活用（ソフト事業）～埋蔵文化財の活動拠点に～～埋蔵文化財に慣れ親しむ～

魅力的な展示施設整備

廃校・空き教室を転用

収蔵品の活用、出前授業等の実施

既存の収蔵庫を改修

外国語による情報発信

地域と連携した体験学習の実施

シンポジウム等の開催

積極的な利用、展示構成への提言

埋蔵文化財の『見える化』

埋蔵文化財の価値や魅力の再発見

埋蔵文化財を『体感』

地域の特色ある埋蔵文化財の価値や魅力を国内外に発信することを通じて、郷土愛の醸成、
地域アイデンティティの構築、地域の活性化・観光振興を実現。

文化財の適切な修理等による継承・活用等（27年度予算額 ３２,６８１百万円）
28年度要求額 ３３,６４６百万円

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
＜主な施策＞◆建造物の修理等

10,796百万円（ 10,206百万円）

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
◎近代化遺産等重点保存修理事業 1,203百万円（ 843百万円）
明治以降に建造された煉瓦や鉄筋コンクリート造等の非木造建造物（近代化遺産）については、従来の伝統的な木造建造物とは修理方法や修理周期などの考え方が異なることから、平成27年度より重点的に文化財ごとの状況に応じた保存修理を企画・実施。

◆美術工芸品の修理等

1,132百万円（

1,132百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための修理や、盗難等により所在不明となることや自然災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対する補助を行う。

◆伝統的建造物群基盤強化

1,517百万円（＜修理が終わった仏像から順次公開する＞
重要文化財
妙法院木造千手観音立像（京都府京都市）

1,202百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、
定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。
※前年度「伝統的建造物群の保存修理等」◆史跡等の保存整備・活用等

18,560百万円（ 18,525百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

＜観光客の賑わう伝統的建造物群＞
竹原市竹原重要伝統的建造物群保存地区（広島県竹原市）

計画的な文化財の修理及び防災・防犯設備等の整備を実施し、文化財を次世代へ確実に継承する。

国宝重要文化財建造物保存修理強化対策事業（ 27年度予算額 ７,５０７百万円）
28年度要求額 ７,６０７百万円

適切な修理周期を目指して修理竣工件数を確保

文化財修理の抜本的強化

89件

木造文化財建造物等の価値を損なうことなく次世代へ継承する
ため､保存修理を実施する。
文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく、構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資するものである。
28年度は以下の修理竣工を実現する予算を確保（保存修理件数:63件(うち根本修理:8件))
中期的には適切な周期（根本修理:平均150年、維持修理:平均30年）の実現を目指す。

63件
74件
維持修理

55件

根本修理

8件
28年度

15件
目標値

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

150年

建築

300年

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による

根本修理

低▽

修理周期を適切な150年周期へ！

遅れた根本修理

根本修理

維持修理

維持修理

維持修理

文化財としての価値

維持修理

△高

根本修理 150年周期

木工事 小屋組補修 国宝 知恩院本堂（御影堂）（京都府）

伝統的建造物群基盤強化（ 新 規 ）
28年度要求額 １,５１７百万円

伝統的建造物の保存と改修

調 査

防災施設

災害に強い
まちづくり

買 上
地区全体の保存と安全性を
向 上 さ せ る 事 業

耐震対策

伝統的建造物群
基盤強化事業※前年度（伝統的建造物群の保存修理等 １，２０２百万円）

社 会 基 盤 として
体 系 的 に捉 え 直 す

保存修理

文化の継承

地区の安全

地域の再生

観光の振興

伝統的建造物群保存地区

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え直し、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

史跡等の保存整備・活用等（27年度予算額 １８,５２５百万円）
28年度要求額 １８,５６０百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
◆天然記念物緊急調査
事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等保存管理計画策定
事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体◆天然記念物再生事業

38百万円（ 27百万円）
補助率：５０％200百万円（ 120百万円）
補助率：５０％120百万円（ 100百万円）

事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

250百万円（ 222百万円）

名勝「青岸寺庭園」（滋賀県米原市）

事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆重要文化的景観保護推進事業

263百万円（ 263百万円）

事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等

特別史跡「五稜郭跡」の石垣修理（北海道函館市）

3,219百万円（ 2,978百万円）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆名勝調査

15百万円（15百万円）

事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 3,421百万円（4,025百万円）

重要文化的景観「蕨野の棚田」（佐賀県唐津市）

事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存
修理、防災対策等
補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆史跡等の買上げ

11,034百万円（10,775百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％

史跡「斐太遺跡群（釜蓋遺跡）」
ガイダンス施設（新潟県上越市）

（ 27年度予算額 455百万円）
28年度要求・要望額 567百万円

アイヌ関連施策の推進①

アイヌ文化振興等事業

210百万円(207百万円)

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人である（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構が実施する次の事業に対して補助を行う。
◆ アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）◆ アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）◆ アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）◆ 伝統的生活空間の再生事業（伝承者育成）②

国立のアイヌ文化博物館（仮称）の整備及び運営準備

アイヌ古式舞踊の披露（アイヌ文化フェスティバル）

357百万円(248百万円)

国立のアイヌ文化博物館（仮称）の整備については、『アイヌ文化の復興等を促進する「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針』（平成26年6月閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2015」に基づき着実に推し進める。 平成２８年度は、基本設計（建築・展示）に基づき実施設計（建築・展示）を取り纏める。また、平成27年度より北海道札幌市に開設した国立のアイヌ文化博物館（仮称）設立準備室において、展示業務（基本展示・企画展示・テーマ展示）、展示資料の収集・保存・管理業務、ミュージアムネットワーク事業等の開館準備を行う。

展示構成◆総合展示室・・・「①基本展示室」 「②テーマ展示室」 「③子供向け展示室」「④シアター」から構成◆特別展示室・・・各種の企画に柔軟に対応することができ、テーマ
展示室と一体となった利用が可能

閣議決定の内容

白老町位置図◆ ナショナルセンターとして北海道白老町ポロト湖畔に「民族共生の象徴となる空間」を設置◆ 中核施設として国立のアイヌ文化博物館（仮称）、国立の民族共生公園（仮称）を設置◆ アイヌの遺骨を集約、管理する施設を設置◆ 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開（慰霊施設は前倒し）

整備スケジュール
平成２７～２８年度 博物館・展示の設計
平成２９～３１年度 建設工事（展示工事）
平成３２年度

開館予定
ポロト湖畔とアイヌの伝統的家屋

無形文化財等の伝承・公開等（ 27年度予算額 １,２４６百万円）
28年度要求額 1,５４１百万円

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具の製作・修理等の文化
財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る必要がある。
重要無形文化財「能楽」（１）無形文化財の伝承・公開

606百万円( 606百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

526百万円( 250百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有
形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形民俗文化財「京都祇園祭の山鉾行事」

409百万円( 390百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保等に対して補助等を行う。
選定保存技術「表具用手漉和紙（宇陀紙）製作」
保持者 福西正行氏

アーティスト・イン・レジデンス活動を通じた
国際文化交流促進事業
目 的
現状（ 27年度予算額
28年度要求額

１１０百万円）
１４１百万円

国内外の芸術家等が一定期間滞在し様々な交流を通して創作活動を行う場・機会や将来の創造活動等に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス（AIR）活動の機能を強化し、国内外の活動団体等の連携協
力関係を強化していくことで、国内外の芸術家等との双方向の国際文化交流が継続的に行われる状況を創出する。
海外のAIR団体等との交流が萌芽

国内AIR

・海外のＡＩＲ団体から交換
プログラム、情報交換の要望
・日本アーティストの招へい
要望
・共同制作や日本での滞在
制作受入先の相談＜課題＞
・国内ＡＩＲ団体の活動内容等の情報共有
・海外ＡＩＲ団体との情報交換機会の拡大
・ＡＩＲ専門人材の育成

次の段階

海外のAIR団体等との日常的かつ、継続的な
交流が実現
海外AIR

国内

・国内のＡＩＲ団体と海外のＡＩＲ団体とが双方でアーティストを受入・派遣
・日本アーティストの海外での活動(作品発表等) 機会の拡大
・国内のＡＩＲ団体の認知度向上

国内ＡＩＲ団体の連携を促進

国内のアーティスト・イン・レジデンス団体に対する活動支援

事業内容

国内外のアーティスト等が一定期間滞在して行う創作活動（制作、リサーチ、意見交換など）のサポート及び創造活動につながるアウトリーチ活動（作品発表、セミナー、ワークショップ等の交流事業、大学等の他機関と連携して行う交流事業）を実施する国内ＡＩＲ団体を支援。
〇双方向プログラム促進支援
海外ＡＩＲ団体とパートナーシップ協定等により行う双方向交流プログラム（アーティスト等の受入・派遣）を支援。
〇牽引プログラム促進支援
海外のアーティスト等を積極的に受け入れており、今後の双方向交流への発展が見込まれる国内ＡＩＲ団体が行うプログラムを支援。

国内のアーティスト・イン・レジデンス団体の連携促進
国内外のＡＩＲ団体のネットワークを形成するために、国内のＡＩＲ団体の連携会議の開催、国際会議等への専門家の派遣、専門スタッフ研修等を実施。

 我が国のアーティスト・イン・レジデンスが、国境を越えたアーティスト等の交流の場として機能 我が国のアーティスト等の海外における創作活動等の機会が拡大 アーティスト・イン・レジデンス団体のネットワークが形成

文化遺産オンライン構想の推進（ 27年度予算額 １０３百万円）
28年度要求額 １１４百万円◇文化遺産オンラインの概要
文化遺産オンラインは、①全国の博物館・美術館等の所蔵品（国宝・重文を含む）、②国指定文化財（史跡名勝天然記念物、歴史的建造物、無形文化財、民俗文化財等）について、概要・画像・所在地等の情報を国内外に広く発信することを目的に、文化庁が整備・運営するポータルサイト。

◇現状と課題全国の博物館・美術館においては、収蔵品のデジタル・アーカイブ化が人員、経費等の問題から遅れている。文化遺産オンラインにおける、現段
階での情報提供館も１６０館にとどまっており、近年あまり増加していないため、デジタル・アーカイブ化の支援を行い、文化遺産オンラインへの登録件数を増加させる必要がある。また、海外への情報発信に役立つ多言語サイトや旅行者が気軽に検索できるスマートフォン等で利用できるシステムの構築、さらに現在のシステムのセキュリティ強化等を行う必要がある。

◇文化遺産オンライン構築作業計画
28年度(2016)

29年度(2017)

30年度(2018)

31年度(2019)

32年度(2020)

博物館所蔵情報掲載
国指定文化財
画像掲載
多言語サイト構築
スマートフォン
サイト構築
普及啓発◇平成２８年度事業内容①ポータルサイトの整備・運用【継続】 ポータルサイトの維持・管理・システム改修②登録情報制作業務委託事業【継続】 提供館の所蔵品情報のデジタル・アーカイブ化等を支援③普及啓発活動【継続】オンラインの登録や利活用の推進に資する普及活動を実施

（ 27年度予算額 １５０百万円）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 28年度要求額 １５１百万円
地域日本語教育実践プログラム
プログラム（Ａ）〈日本語教育の実施〉〈人材の育成〉〈教材の作成〉（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめた報告・成果物の提供を行う。
教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

日本語教育に関するノウハウを有していなかったり，指導する人材がいないため教室を開設できなかった
自治体に対する支援を行う。

（支援の内容）○アドバイザー派遣○日本語教室の立上げ○日本語指導者の育成

文化庁

地域日本語教育
コーディネーター研修（東西２か所）

外国人の円滑な社会生活の促進

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

○日本語教育に初めて取り組む自治体支援

日本での生活に必要な日本語を習得

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を講じていく必要○地域資源の活用・連携による総合的取組「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム
案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

標準的なカリキュラム案

地域日本語教育
スタートアッププログラム

プログラム（Ｂ）○「標準的なカリキュラム
案」等の活用による取組

成果の
普及

新規

背景・
課題

地域における日本語教育プログラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等，地域日本語教育を推進する中核的人材に対する研修を実施。
本事業の範囲

国立文化施設の機能強化等

28年度要求・要望額（ 27年度予算額）
国立文化施設の機能強化 27,216百万円（25,693百万円）
国立文化施設の整備
11,907百万円（ 7,202百万円）

国立文化施設（国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
◆『経済財政運営と改革の基本方針2015について』（平成27年6月30日閣議決定）
文化芸術立国を目指し、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」を踏まえ、文化芸術活動に対する効果的な支援、「日本遺産」など魅力ある日本文化の発信、メディア芸術の振興、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等に取り組む。

１．国立文化施設の機能強化

２７,２１６百万円○運営費交付金展覧・公演等事業等の実施、収蔵品及び観覧・鑑賞環境の充実、多言語化やバリアフリー化の推進など、国立文化施設における機能強化を図る。
・国立美術館運営費交付金
７,８６０百万円
・日本芸術文化振興会運営費交付金
１０,４９３百万円
・国立文化財機構運営費交付金
８,８６３百万円

２．国立文化施設の整備

１１,９０７百万円

来観者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため、基幹施設等（空調施設、舞台設備等）の改修等を行う
・国立美術館施設整備費
４,６０５百万円
東京国立近代美術館ﾌｨﾙﾑｾﾝﾀｰ電気設備改修工事等
・日本芸術文化振興会施設整備費
３,７０２百万円
国立劇場等大規模化改修実施計画策定等
・国立文化財機構施設整備費
３,６００百万円
奈良文化財研究所本館建替工事等

文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究事業
現状（ 27年度予算額 ８３百万円）
28年度要求額 １１３百万円

 これまで保存の対象とされてこなかった歴史的・文化的価値のある文化関係資料が多数ある
 保存するための仕組みが構築されていないため、散逸・消失の危機にある
 所在情報が把握できていないため、活用することができない

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法を確立することが必要
歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することのないよう、
アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用を図るための望ましい仕組みの在り方について調査研究を行う

文化関係資料アーカイブ検討会
検討会の開催シンポジウムの開催

委託研究の実施

各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項について検討

アーカイブの構築に向けた実践的調査研究

アーカイブ中核拠点形成モデル事業

テレビ、ラジオの脚本・台本ファッショングラフィック

音楽関係資料

プロダクト

写真フィルム

各分野の中核拠点の形成をモデル的に支援目録の作成・公開、デジタル化の試行的実施（アーカイブの運営、共同利用の促進等）

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法の確立

（ 27年度予算額 ２,５４４百万円）
28年度要求額 １,１５９百万円

被災文化財の復旧等
一般的な文化財補助事業

被災文化財の復旧等事業

国指定等文化財全般を対象に、その維持・継承を図る

東日本大震災により被害を受けた国指定等文化財の保存・修復に特化して実施

・経年劣化に伴う文化財の保存修理
・伝統的な技芸・行事の伝承・公開
・史跡指定地の公有化など補助事業により被災文化財の早急な保存・修復を推進し、被災地の復興を支援する＜被災した文化財の例＞

補助対象事業①建造物②史跡・名勝・天然記念物③伝統的建造物群
桜川市真壁伝統的建造物群保存地区（茨城県桜川市）

史跡・小峰城跡（福島県白河市）

（27年度予算額 ３０８百万円）
28年度要求額 ３０３百万円

被災ミュージアム再興事業― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―1. 事業概要■東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策＞（２）地域における暮らしの再生＞⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や 方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

東日本大
震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面資することを目的とする。
東松島市埋蔵文化財収蔵庫

石巻文化センター■補助対象事業

2. 作業の例● (１)被災資料を修理するための事業● (２)被災資料の整理・データベース化を行う事業●応急措置●一時保管のための輸送●冷凍保存●燻蒸、真空凍結乾燥● (３)被災資料の収蔵場所を確保する事業● (４)その他 (応急措置、包材や収蔵棚の整備等)■補助事業者
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４●修理（脱塩、汚泥の除去）●調査、目録作成●包材の調整●仮保管場所の確保

０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却