洲本市地球温暖化対策実行計画

平成24年度温室効果ガス排出量実績（報告）１．温室効果ガス排出量
平成24年度における洲本市地球温暖化対策実行計画に基づいた事務及び事業に伴い排出された活動量及び温室効果ガス排出量は、次のとおりとなっています。
活動量
調査項目

単位

ガソリン
灯油
軽油
燃料使用量
Ａ重油
ＬＰガス
都市ガス
電気使用量
公用車の走行量
浄化槽によるし尿及び雑排水の処理
自動車用エアコンディショナーの使用

合平成19年度（基準年度）
Ｌ
76,847.1
Ｌ
46,993.1
Ｌ
20,132.3
Ｌ111,942.0kg
69,780.7㎥
18,873.0
kWh8,072,169.7km
1,040,664.7
人
5,106.6
台
184.0

平成24年度
78,499.1
48,986.8
20,903.3
106,825.0
74,582.9
21,210.0
6,864,317.8
966,587.9
4,482.6
206.0

計

温室効果ガス排出量（kg-CO2）
平成19年度
平成24年度
平成24年度
19年度比
増減率（基準年度）
構成比
1,652.0
178,289.50
182,115.70
3,826.20
5.5%
2.1%
1,993.7
117,821.54
122,778.28
4,956.74
3.7%
4.2%
771.0
53,130.20
55,140.60
2,010.40
1.7%
3.8%-5,117.0
305,650.60
291,678.10 -13,972.50
8.7% -4.6%
4,802.2
209,746.72
224,184.57
14,437.85
6.7%
6.9%
2,337.0
38,019.83
42,726.06
4,706.23
1.3% 12.4%-1,207,851.9 2,728,385.30 2,320,132.40 -408,252.90 69.6% -15.0%-74,076.8
7,528.227,092.34-435.88
0.2% -5.8%-624.093,750.20
82,289.59 -11,460.61
2.5% -12.2%
22.0
3,588.00
4,017.00
429.000.1% 12.0%
3,735,910.11 3,332,154.64 -403,755.47 100.0% -10.8%
19年度比

項目別構成比

平成24年度の温室効果ガス排出量合計では、項目別排出量内訳（平成24年度）

対基準年度比10.8％の減少となっています。
電気使用量による温室効果ガス排出量が全体の69.6％を占め、燃料全体（ガソリン、灯浄化槽
2.5%
公用車
0.2%

自動車用
ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮ ガソリン
ﾅｰ 0.1% 5.5% 灯油
3.7%油、軽油等）の割合が27.6％となっています。

軽油
1.7%

Ａ重油
8.7%
LPｶﾞｽ
6.7%

対基準年度比の削減量

電気69.6%

都市ガス
1.3%

403,755.47kg-CO2 とは、吉野杉が１年間に吸収する二酸化炭素量では２５ｍプールだと

６１，６４２本
５０５．８杯※1kg-CO2=0.509m3※25mプール容積 25m*13m*1.25m=406.3m3※住宅の柱が一本取れるような吉野杉が１年間に吸収するCO2の量 6.55kg-CO2/年

２．項目別の温室効果ガス排出量＜二酸化炭素(CO2)を排出するもの＞「ガソリン使用量」における排出量は、対基準年度比2.1％の増加となっています。
鮎原診療所、情報課など使用量が減少している施設がありますが、サルビア、消防防災課などで使用量が増加しているため、全体では増加となっています。
「灯油使用量」における排出量は、対基準年度比4.2％の増加となっています。小路谷火葬場、サルビアなど使用量が減少している施設がありますが、庁舎での冬季における石油ストーブの使用量が増加しているため、全体では増加となっています。
「軽油使用量」における排出量は、対基準年度比3.8％の増加となっています。管財課のマイクロバスによる使用量が大きく減少していますが、消防施設の消防車、環境整備課のパッカー車等による使用量が増加しているため、全体では増加となっています。
「Ａ重油使用量」における排出量は、対基準年度比4.6％の減少となっています。サルビアでの使用量が増加していますが、市民交流センターの温水プールにおける使用量が大幅に減少しているため、全体では減少となっています。
「ＬＰガス使用量」における排出量は、対基準年度比6.9％の増加となっています。
これは、学校給食、サルビア等によるＬＰガス使用量が増加したためです。
「都市ガス使用量」における排出量は、対基準年度比12.4％の増加となっています。
これは、学校給食及び洲本庁舎でのガスストーブの使用量が増加したためです。
最も排出量の多い「電気使用量」は、対基準年度比で15.0％減少しております。減少の大きな要因は、庁舎等各施設での節電効果、平成22年度で各小中学校に設置した太陽光発電システムによるもの等が挙げられます。
＜メタン(CH4)・一酸化二窒素(N2O)を排出するもの＞「公用車の走行量」における排出量は、対基準年度比5.8％の減少となっています。
農地整備課、消防施設、健康増進課の走行量が増加していますが、その他では、乗合せや自転車の使用等による効率的な車両運行により減少しているため、全体では減少しています。
「浄化槽によるし尿及び雑排水の処理」における排出量は、対基準年度比12.2％の減少となっています。市営住宅に居住している人数の減少、小中学校の生徒数、保育所等の園児数の減少が主な要因です。
＜ハイドロフルオロカーボン類(HFCS)を排出するもの＞「自動車用エアコンディショナーの使用」における排出量は、対基準年度比12.0％の増加となっています。これは、庁舎、消防施設、福祉施設での公用車台数が増加しているためです。

３．まとめ平成20年度より「洲本市地球温暖化対策実行計画」の取り組みを進めてきましたが、同実行計画は平成24年度で計画期間を満了しました。
平成20年度から平成24年度までの５年間で、平成19年度を基準年度とし温室効果ガス総排出量を６％以上削減することを目標とした各年度の取組結果は次のとおりとなりました。
・平成20年度

11.4％の減少

・平成21年度

14.6％の減少

・平成22年度

0.6％の減少・平成23年度

5.6％の減少・平成24年度

10.8％の減少

過去５年間による実績の平均では、8.6％の減少となり目標の６％を達成しています。
目標達成の主な要因は、本市の事務・事業活動から発生する温室効果ガス総排出量のおよそ７割を占める電気使用量の削減が挙げられます。平成20年度、平成21年度においては、水道ポンプによる電気使用量が大幅に減少しましたが、平成22年度では水道施設を所管していた水道課が、淡路広域水道企業団となり実行計画の対象施設から外れたこともあり全体でもわずかな減少に留まっていました。しかし、平成23年度からは、東日本大震災の影響等による電力不足に備え、全庁的に節電に取り組んだ結果、大幅な削減に繋がりました。震災を契機に節電に対する意識や理解が高まり、現在も照明の間引きや不要な照明の消灯、冷暖房温度の適正設定といった取り組みが各施設において継続されています。このような状況ではありますが、業務の増大・複雑化に伴う、電気の使用機械は増加傾向にあると考えられるため、省エネルギー型の機器を順次導入することに加え、計画に基づく取り組みを徹底するなど、今後も職員一人ひとりの取り組みによって資源の使用節減に努めなければなりません。
燃料使用量については、本計画に基づく取り組みを継続して推進し、さらなる環境負荷の低減に努めるとともに、省エネルギー・新エネルギー設備及び低公害車の導入などを進める必要があります。
本計画は、市の事務・事業に係るものであり、計画の推進には職員一人ひとりの取り組みが重要となります。今後も職員の意識高揚を図るとともに、地球温暖化対策の取り組みを進めるため、第１期の実績を振り返り、これまでの取り組みを継承・発展させた「第２期洲本市地球温暖化対策実行計画」の策定に取り組んでいきます。