平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社あじかん
2907
ＵＲＬ http://www.ahjikan.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）中谷 登

上場取引所

問合せ先責任者（役職名） 取締役

（氏名）樋口 研治

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

平成28年６月30日

業務推進本部長

定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

東082-277-7010（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期百万円
39,82737,269（注）包括利益

28年３月期

営業利益
％
6.9
4.4

％
191.9
42.5

155百万円 （△71.6％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
30.75
32.89

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
461
158

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
9百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
437
△17.6
234
△6.5
530
96.8
250
215.4
548百万円 （48.1％）

自己資本
当期純利益率％2.3
2.5

27年３月期

総資産
経常利益率
％
2.4
2.9

売上高
営業利益率
％
1.2
0.4

△35百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
18,557
18,65928年３月期
10,143百万円

28年３月期27年３月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
1,133
27年３月期
1,064

自己資本比率

百万円
10,143
10,07927年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△469
△818

１株当たり純資産円 銭
1,332.77
1,324.33

％
54.7
54.0
10,079百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△529
△399

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,446
1,316

２．配当の状況

27年３月期28年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
12.00
12.00

合計
円 銭
12.00
12.00

－

0.00

－

12.00

12.00

29年３月期（予想）

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
36.5
39.0

％
0.9
0.9

百万円
91
91

16.6

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）19,500

1.4

250

128.3

250

82.6

100

143.4

13.14

通期

40,500

1.7

950

105.9

900

105.7

550

135.0

72.26

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.21「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期7,700,000株
88,961株
7,611,039株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
39,599
6.7
413
242.5
27年３月期37,129
4.1
120
293.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
29.41
35.58

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期7,700,000株
88,961株
7,611,039株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
401
△25.4
223
△17.4
537
120.4
270
221.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
17,94718,044
28年３月期9,735百万円

百万円
9,735
9,647
27年３月期

自己資本比率％54.2
53.5
9,647百万円

１株当たり純資産円 銭
1,279.16
1,267.55

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）19,500
2.0
200
61.4
60
44.1
7.88
通期
40,500
2.3
900
124.3
500
123.4
65.69

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
7
8
9
9
9
9
10
11
12
12
14
14
15
16
18
19
19
19
21
22
23
24
25
26
27
29
29
30
30
32
33
35
35
37
37
38
38

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善傾向から緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした世界景気の下振れや原油価格下落の影響などから、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格が高値で推移したことに起因した一部商品の値上がりにより個人消費に弱さが残るなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』」をテーマとした第10次中期経
営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
（営業部門）
営業部門におきましては、「年末年始」、「恵方巻」などの季節的なイベントに合わせた販売促進活動や、主要都
市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加えて、北海道、沖
縄、甲信越、北陸などの新規エリアでの拡販体制の強化や、宮崎営業所移転などによる営業拠点整備を進展させました。
その他、日本の食文化を次世代へと伝承し、当社の主力製品である巻寿司用具材の需要を広く創造するために「ＭＡＫＩＺＵＳＨＩ倶楽部」を立ち上げ、Webサイトの開設や、巻寿司教室の開催など、広報活動を強化してまいりました。
これらの活動を通じて、国内では、主にスーパーマーケットやコンビニエンスストア、弁当業態において、厚焼玉
子、刻みきんしなどの玉子焼類に加え、蒲鉾類、味付かんぴょう・しいたけ類、野菜加工品などの惣菜、弁当具材を中心として、安定した需要を維持できた結果、売上高を大幅に伸張させることができました。
また、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた、「ごぼう茶関連事業」につきましては、焙煎工場において「健康食品ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）」の認証を取得したほか、広告宣言を強化した効果により定期購入顧客が大幅に増加し、当社事業の新たな柱に育ちつつあります。
これらの結果、外部顧客に対するセグメント売上高は39,827百万円（前連結会計年度比6.9％増加）となりました。
利益面では、同業他社との販売・価格競争に加えて、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が一時期に上昇することもありましたが、玉子焼類を中心とした自社製造製品の売上が大幅に拡大し、セグメント利益は3,287
百万円（前連結会計年度比22.3％増加）となりました。
（生産部門）
生産部門におきましては、鶏卵価格の高止まりに加え、第３四半期まで継続した円安や需給の関係から椎茸、干瓢、魚肉すり身価格が高値で推移するなど、当社主要原材料価格は、前連結会計年度以上に上昇いたしました。また、副材料・補助材料も依然として高値で推移しており、グループ全体の製造コストを押し上げる要因となりました。しかしながら、玉子焼類やごぼう素材を中心とした自社製造製品の売上拡大により、高い生産稼働率を維持できたことに加え、省エネ活動、生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力、原油価格下落に伴う工場ユーティリティコストの低減などにより、製造原価率は前連結会計年度以下に抑えることができました。
他方、フードディフェンス（食品防御）に関する考えのもと、日本国内における各工場において、監視カメラを始め、工場内への入退室管理システムなどの導入を実施したほか、食品安全のための規格である「FSSC22000」の認証取得に向けた準備を進めてまいりました。
研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した製品開発を強化する目的で、営業部門を始めとした関連部門との連携を深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、厚焼玉子や刻みきんしなどのリニ
ューアル品に加え、ごぼう素材を中心とした野菜加工品などの新製品を市場へと投入してまいりました。

- 2 -㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、業績に鑑み全社的に抑制する方針で進めてまいりましたが、売上高の拡大に伴う物流費や販売促進費などの変動費、「ごぼう茶関連事業」の広告宣伝強化、営業拠点の整備など次期成長拡大に繋がる戦略的な経費に加え、マイナス金利や株価下落の影響などにより、退職給付費用が大幅に増加したことで、販売費及び一般管理費全体では8,841百万円（前連結会計年度比7.9％増加）となりました。
（営業利益・経常利益）
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ303百万円増加し、461百万円（前連結会計年度比191.9％増加）となりました。
営業外損益面におきましては、営業外収益は、為替予約の決済差益や持分法による投資利益などにより、405百万円（前連結会計年度比10.9％減少）となりました。一方、営業外費用は、支払利息や為替予約の時価評価損などにより、429百万円（前連結会計年度比422.0％増加）となりました。
この結果、経常利益は、437百万円（前連結会計年度比17.6％減少）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、固定資産除却損の計上額が減少したことにより、前連結会計年度の８百万円の損失（純額）から５百万円の損失（純額）へと減少いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、432百万円（前連結会計年度比17.3％減少）となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、234百万円（前連結会計年度比6.5％減少）となりました。
なお、当連結会計年度における分類別、エリア別の売上高は以下のとおりであります。
（分類別売上高）
製品売上高につきましては、当社グループの主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類が年間を通じ好調に推移したため、29,159百万円（前連結会計年度比8.5％増加）となりました。
他方、商品売上高につきましては、常温食品や冷凍・冷蔵食品を中心に需要が増加し、10,668百万円（前連結会計
年度比2.5％増加）となりました。
前連結会計年度
セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

玉子焼類

11,45830.7

12,476

31.3

108.9

味付かんぴょう・しいたけ類

2,980

8.0

3,171

8.0

106.4

蒲鉾類

1,818

4.9

1,923

4.8

105.8

自社企画ブランド品

7,433

20.0

7,841

19.7

105.5

営業部門

その他

3,173

8.5

3,746

9.4

118.1

26,863

72.1

29,159

73.2

108.5

常温食品

2,267

6.1

2,396

6.0

105.7

冷凍・冷蔵食品

8,117

21.8

8,252

20.7

101.7

製品計

その他

20

0.0

19

0.1

96.9

商品計

10,405

27.9

10,668

26.8

102.5

合

37,269100.0

39,827

100.0

106.9

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（エリア別売上高）
地域別に見ますと、西日本エリアでは、中食市場への深耕開拓や沖縄地区での新規開拓を進めるとともに、各種イベントに合わせた販売活動などを積極的に行ってまいりました。この結果、販売・価格競争などもありましたが、売上高は19,065百万円（前連結会計年度比4.4％増加）となりました。
東日本エリアにおきましては、新製品やリニューアル品を軸にスーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、平成25年５月に開設いたしました札幌駐在所（現 札幌出張所）などでの新規開拓に加え、甲信越や北陸地方など新規エリアでの販売体制を強化してまいりました。これらの結果、売上高は18,967
百万円（前連結会計年度比6.2％増加）となりました。
なお、前連結会計年度まで東西の両エリアに配賦しておりました、ごぼう関連製品および海外販売などの売上高につきましては、当連結会計年度よりその他に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
前連結会計年度
セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

西日本エリア

18,25849.0

19,065

47.9

104.4

東日本エリア17,85847.9

18,967

47.6

106.2

その他

1,152

3.1

1,794

4.5

155.8

37,269100.0

39,827

100.0

106.9

営業部門

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、国内景気は緩やかながら回復基調が継続するものと思われますが、食品業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として根強く、デフレ環境からの脱却にはある程度の時間を要するものと思われます。こうした状況の中、当社グループが主力としております中食市場は、比較的堅調に推移するものと見込んでおりますが、為替相場や原材料価格の動向に不安定要素があることや、同業他社との販売・価格競争がさらに激しさを増すなど、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。
そうした状況において、当社グループは、平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ２０”を策定し、その実現に向けて、第９次中期経営計画（平成25年３月期～平成27年３月期）を遂行してまいりました。その総括、ならびに、内外環境変化の見通しを踏まえ、第10次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）を策定し、当期よりスタートさせております。その基本戦略は、国内市場における「継続的需要創造」、中
国事業、および海外販売事業の拡大による「グローバル事業の展開」、独創的な商品開発、品質保証の高度化による「ブランド価値の向上」で、また、基本戦略にもとづく重点施策“営業基盤の拡充と市場開拓”遂行のため、第10次
中期経営計画期間内に、新工場の建設・稼働を予定しております。
次期、平成29年３月期におきましては、国内市場への取り組み強化、中国国内販売およびごぼう事業の拡充、新技術を活用した玉子焼類や新規事業向け製品の開発・導入、製造原価・仕入原価の低減、営業粗利率の改善、経営ロス
コストの削減、販売体制・物流体制の再編、食品安全マネジメントシステムの高度化に注力してまいります。
以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高40,500百万円（当連結会計年度比1.7％増加）を見込んでおります。他方、利益面では、営業利益は安定した売上高の拡大や利益構造の改善などを踏まえ950百万円（当連結会計
年度比105.9％増加）、これに営業外損益を加えた経常利益は900百万円（当連結会計年度比105.7％増加）、親会社株式に帰属する当期純利益は550百万円（当連結会計年度比135.0％増加）をそれぞれ見込んでおります。

- 4 -㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①

当連結会計年度の概況（連結財政状態）（百万円未満切捨て）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

総資産18,65918,557△102

純資産
自己資本比率10,07954.0％

10,143
54.7％

64
0.7％

1,324.33円

1,332.77円

8.44円

１株当たり純資産（連結キャッシュ・フローの状況）（百万円未満切捨て）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,064
△818

1,133
△469

69
348

財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額

△399
10

△529
△3

△130
△13

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

△142
1,316

130
1,446

273
130

借入金期末残高

3,559

3,215

△344

② 資産、負債及び純資産の状況（資産の増減）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、18,557百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、9,600百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加342百万円、現金及び預金の増加130百万円、流動資産のその他に含まれる為替予約の減少414百万円、商品及び製品の減少116百万円、原材料及び貯蔵品の減少51百万円などであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、8,957百万円となりました。これは、減価償却の進行による固定資産の減少要因はありましたが、主に生産設備の増強投資、メンテナンス投資により残高が増加したためであります。
（負債の増減）負債合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、8,413百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、7,127百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加160百万円、未払金の増加131百万円、未払消費税等の減少169百万円、未払法人税等の減少143百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、1,286百万円となりました。主な増減要因は、退職給付に係る負債の増加93百万円、長期借入金の減少254百万円などであります。
（純資産の増減）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、10,143百万円となりました。これは剰余金の配当による減少91百万円、為替換算調整勘定の減少59百万円、その他有価証券評価差額金の減少23百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上234百万円が主な増加要因となったためであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、54.7％となりました。

- 5 -㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信③

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,446百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は1,133百万円（前連結会計年度比6.5％増加）となりました。これは、法人税等の支払385百万円などによる資金の流出要因もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上432百万円に加え、減価償
却費572百万円などが主な内容となっております。
投資活動の結果、使用した資金は469百万円（前連結会計年度比42.6％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。
財務活動の結果、使用した資金は529百万円（前連結会計年比32.7％増加）となりました。これは、長期・短期借入金の減少344百万円（純額）や、配当金の支払91百万円、リース債務の返済66百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より344百万円減少し、3,215百万円となっております。
④

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

50.5

54.6

52.7

54.0

54.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

35.8

34.2

29.4

30.2

30.6

－

2.4

9.5

3.5

3.0

－

39.0

12.5

33.1

40.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い**

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*

キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお*ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
第48期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主のみなさまへ適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、安定的な利益を確保し、当社の事業規模の拡大と収益性向上の原資となる内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、安定
的かつ継続的に行う前提で、配当性向や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、経営成績に鑑み、普通配当で１株当たり12円とさせていただく予定であります。
一方、次期の配当金につきましては、為替相場や原材料価格の動向に不安定要素があることや同業他社との価格競争など、引き続き厳しい経営環境となる可能性があることから、普通配当で１株当たり12円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考
えております。

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平成28年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
①

主要原材料の市況変動について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、
自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達
価格や調達量に影響を受ける可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価
格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

為替相場の変動による影響について当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③

年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④

業界動向及び競合などについて
当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。
また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
⑤

食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。
これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管理システム（HACCP）」に加え、「食品安全マネジメントシステム（ISO22000）」を構築し対処してまいりました。
また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面を強化をする目
的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」の認証取得に向けた取り組みを実施しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥

事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化
してまいりました。
当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザなどの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりでありま
す。
区分
生産部門
製造、生産

営業部門
販売、卸売

主要製商品

主要な会社

玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風
味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶など

当社、山東安吉丸食品有限公司

寿司用具材、惣菜類

愛康食品（青島）有限公司

農産物（ごぼうなど）

株式会社あじかんアグリファーム

玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風
味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶、海当社、山東安吉丸食品有限公司、

苔、食用油、生姜、揚げ、調味料、水産加工品、調理冷凍食品など

味堪（広州）餐飲管理有限公司

農産物（ごぼうなど）

株式会社あじかんアグリファーム

酒類（日本酒など）

当社、味堪香港有限公司、
味堪（広州）餐飲管理有限公司

以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

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平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。
特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。
この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。
これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。
平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ２０”においては、売上高の目標を
年商 500億円、経常利益率の目標を４％以上としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、東日本エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。
平成22年３月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんＶ２０”の中では、その方針のもと『独創的な技
術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。
その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。

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平成28年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
第10次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。
① 営業基盤の拡充と市場開拓
a. 既存市場のシェア・アップ
b. 国内新規市場開拓、中国国内市場開拓、海外販売拡大
c. ごぼう事業、ヘルスフード事業の拡充② 商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化
a. 玉子焼、魚肉すり身加工品の競争力向上
b. さらなる新基軸製品、新規事業向け製品の開発
c. 中国生産品の競争力向上③ 利益構造の改革
a. 営業粗利率の改善
b. 製造原価・仕入原価のさらなる低減
c. 販売管理費比率の抑制
d. 営業所の損益分岐点の引き下げ
e. 経営ロスコストの削減④ 全社供給体制の強化と効率化
a. 生産・物流体制の整備 …

成長戦略への対応

b. エリア販売体制と物流体制の再編
c. 全社供給体制の最適化⑤ 経営効率・経営品質の向上
a. あじかんブランド品の品質管理体制強化
b. 販売システムの再構築 … 成長戦略への対応
c. 採算管理力の向上- 10 -

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平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

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平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※４ 1,326,179※４ 1,456,914

4,439,350
2,291,045
6,203
1,024,910
62,74384,053
137,177
451,010△73,891
9,748,782

4,781,614
2,174,600
10,851
973,173
12,65374,225138,086
21,562△43,3879,600,296

1,884,705
1,219,024
208,199
3,371,100
71,302
9,147※２,※３,※４ 6,763,480

1,893,377
1,255,315
263,934
3,371,100
75,948
7,617※２,※３,※４ 6,867,293

84,36945,48135,964
165,815

64,42831,12334,419129,971955,249
3,286－※１ 1,189,177△166,085
1,981,627
8,910,923
18,659,706

918,276
3,497
3,250※１ 1,061,749△27,014
1,959,759
8,957,024
18,557,321

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平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※４ 2,525,402※４ 2,685,460※４ 2,744,000※４ 2,654,000

58,017510,203
252,599
340,236
232,000
25,844
407,587
7,095,891

59,941
642,136
108,995
365,973
269,000
31,484
310,395
7,127,385※４ 815,000※４ 561,000

94,235
370,589
111,497
48,05243,4501,500
1,484,325
8,580,216

78,463
390,659
205,366
49,167－1,500
1,286,157
8,413,543

1,102,250
1,098,990
7,298,823△64,300
9,435,763

1,102,250
1,098,990
7,441,539△64,300
9,578,479

309,122151
428,690△94,238
643,726
10,079,489
18,659,706

285,171△20,058
369,084△68,898565,298
10,143,777
18,557,321

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平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取手数料
長期為替予約評価益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期為替予約評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

37,269,237

39,827,699※１,※３ 28,916,257※１,※３ 30,524,959

8,352,980

9,302,740※２,※３ 8,194,967※２,※３ 8,841,452

158,012461,288

2,041
16,406394
3,444
168,240－
229,291
35,198455,017

2,876
18,123
825
3,343
－
9,020
327,434
43,733405,357

33,189－35,756
13,242
82,188530,841

28,520394,830－
5,679
429,031437,615※４ 8,034※４ 5,035

8,034
522,807
286,166△13,680
272,485
250,322250,3225,035
432,579
232,395△33,863
198,531234,048
234,048

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

250,322

234,048

116,793△1,254
126,401
14,80041,768※１ 298,509△23,950△20,210△45,160
25,340△14,445※１ △78,427

548,831

155,620

548,831－

155,620－

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

1,102,250

利益剰余金

1,098,990

自己株式

7,126,457

株主資本合計△64,300

13,375
1,102,250

1,098,990

9,263,397
13,375

7,139,833△64,300

9,276,773

当期変動額
剰余金の配当△91,332△91,332

親会社株主に帰属する当期
純利益

250,322250,322

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

158,989－

158,989

1,102,250

1,098,990

7,298,823△64,300

9,435,763

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

192,328

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
1,405

260,521

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△109,039

345,216

純資産合計

9,608,614
13,375

192,328

1,405

260,521△109,039

345,216

9,621,990

当期変動額
剰余金の配当△91,332

親会社株主に帰属する当期
純利益

250,322

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－116,793△1,254

168,169

14,800298,509298,509

当期変動額合計

116,793△1,254

168,169

14,800298,509457,499

当期末残高

309,122151

428,690△94,238

643,726

10,079,489- 16 -

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,250

利益剰余金

1,098,990

自己株式

7,298,823

株主資本合計△64,300

9,435,763

当期変動額
剰余金の配当△91,332△91,332

親会社株主に帰属する当期
純利益

234,048

234,048

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

142,715－

142,715

1,102,250

1,098,990

7,441,539△64,300

9,578,479

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

309,122

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
151

428,690

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△94,238

643,726

純資産合計

10,079,489

当期変動額
剰余金の配当△91,332

親会社株主に帰属する当期
純利益

234,048

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△23,950△20,210△59,606

25,340△78,427△78,427

当期変動額合計△23,950△20,210△59,606

25,340△78,427

64,287

当期末残高

285,171△20,058

369,084△68,898565,298

10,143,777- 17 -

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平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

522,807580,440
30,0303,000
25,844
20,132△10,277△13,164
35,756△18,448
33,1898,034△249,490△99,699△103,986
10,35849,853
272,465△123,690
973,154
91,424
1,064,578

432,579
572,752
39,63137,0005,640
20,07093,869△166,855△9,020△20,999
28,5205,035△350,155
140,434
162,065
16,51733,546△169,644
648,124
1,519,110△385,318
1,133,792△8,722△788,664△32,602
25,900△14,028△818,116△8,876△446,777△22,606
20,999△12,549△469,810△600,000
800,000△410,000△32,173△65,662△91,401△399,237
10,277△142,499
1,458,679※１ 1,316,179－
100,000△444,000△27,855△66,313△91,438△529,607△3,639130,734
1,316,179※１ 1,446,914

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平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司の4社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の1社であります。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産当社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 19 -

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平成28年３月期 決算短信
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 20 -

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平成28年３月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 21 -

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平成28年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
その他（出資金）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

379,728千円

379,787千円※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

10,746,723千円

11,066,856千円※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
建物
工具、器具及び備品合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

123,026千円
930

123,026千円
930

123,957

123,957※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

定期預金
建物及び構築物

10,000千円
731,305（

690,736千円）

10,000千円
720,644（

682,169千円）

機械及び装置工具、器具及び備品

444,2687,889（（

444,268
7,889））

409,101
7,760（（

409,101
7,760））

1,545,400（ 1,280,572）

1,545,400（ 1,280,572）

2,738,864（ 2,423,467）

2,692,907（ 2,379,604

）

土地
合計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金

10,000千円
1,984,000
735,000

合計

2,729,000
上記のうち（当連結会計年度（平成28年３月31日）（ 1,840,000千円）（

10,000千円
1,974,000

645,000）

461,000（ 2,485,000）

2,445,000）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

- 22 -（ 1,830,000千円）（

415,000）（ 2,245,000）

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平成28年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至△12,451千円

14,385千円※２．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
給料手当

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

1,652,584千円

1,689,380千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

138,000
22,871

159,000
27,862

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

204,967
20,132

303,217
23,3708,844
2,075,917△33,8092,187,112

貸倒引当金繰入額
荷造運賃※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至332,479千円

338,386千円※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

2,157千円

機械装置及び運搬具

5,405

1,749

471

2,954

8,034

5,035

工具、器具及び備品
計- 23 -

331千円

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平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

153,448千円△43,129千円－－

税効果調整前153,448△43,129

税効果額△36,654

19,178

その他有価証券評価差額金

116,793△23,950

当期発生額△2,035△29,068

組替調整額

－

－

△2,035△29,068

781

8,857

△1,254△20,210

126,401△45,160

組替調整額

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

－

－

組替調整額

30,03039,631

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

30,03039,631△15,229△14,290

14,80025,34041,768△14,445

298,509△78,427

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 24 -

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平成28年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,700,000－－

7,700,000

7,700,000－－

7,700,000

88,961－－

88,961

88,961－－

88,961

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）91,332

12.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

91,332

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
12.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

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平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,700,000－－

7,700,000

7,700,000－－

7,700,000

88,961－－

88,961

88,961－－

88,961

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）91,332

12.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）91,332

利益剰余金

12.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,326,179千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,456,914千円

預金期間が３ヵ月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

1,316,179

1,446,914- 26 -

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平成28年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品の製造及び販売を事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売を担う営業部門と製品の生産を担う生産部門のセグメントから構成されており、「営業部門」及び「生産部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

37,269,237－

37,269,237－

37,269,237

4,332

11,609,459

11,613,792△11,613,792－

37,273,570

11,609,459

48,883,030△11,613,792

37,269,237

セグメント利益又は損失（△）

2,686,801△153,517

2,533,284△2,375,271

158,012セグメント資産7,935,349

6,038,228

13,973,578

4,686,128

18,659,706

58,200422,490

480,690

99,749580,440

持分法適用会社への投資額－

379,728

379,728－

379,728

有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,158390,202404,361

94,741

499,103

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,375,271千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,404,617千円及びたな卸資産の調整額12,451千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,686,128千円、減価償却費99,749千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額94,741千
円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

39,827,699－

39,827,699－

39,827,699

1,672

12,738,620

12,740,293△12,740,293－

39,829,372

12,738,620

52,567,993△12,740,293

39,827,699

セグメント利益又は損失（△）

3,287,204△125,563

3,161,640△2,700,352

461,288

セグメント資産7,604,154

6,227,034

13,831,188

4,726,133

18,557,321

59,178423,987

483,163

89,589572,752

持分法適用会社への投資額－

379,787379,787－379,787

有形固定資産及び無形固定資産の増加額142,248454,818

597,067

76,483

673,551

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,700,352千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,683,944千円及びたな卸資産の調整額△14,385千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,726,133千円、減価償却費89,589千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額76,483
千円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 28 -

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,324.33円

１株当たり当期純利益金額

32.89円

１株当たり純資産額（注）１.

30.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）(自至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

250,322

234,048－－

250,322

234,048

7,611,039

7,611,039

普通株主に帰属しない金額（千円）

２.

1,332.77円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,079,489

10,143,777－－

10,079,489

10,143,777

7,611,039

7,611,039（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は平成28年５月13日開催の臨時取締役会において、以下のとおり新工場建設に係る設備投資計画を決議いたしました。
（１）設備投資の目的
売上高拡大に伴う生産能力の増強（２）設備投資内容
茨城県牛久市に保有する土地に新たな工場を建設するものであり、投資予定額は約30億円を見込んでおります。
（３）設備投資の時期
平成28年10月
平成29年10月（４）設備投資の効果

着工予定
竣工予定

今般の設備投資により、当社グループの生産能力は当連結会計年度に比べて20％程度増加する見込みであります。

- 29 -

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
出資預け金
敷金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,169,742
28,135
4,505,067
2,116,334
6,203
619,149
54,04678,765
142,647
465,153△74,399
9,110,846

1,138,563
27,233
4,688,755
2,126,749
10,851
681,535
10,29672,558142,801
72,203△43,6908,927,858

1,484,272
74,692
911,835
3,558
193,001
3,371,100
71,302
7,128
6,116,890

1,528,359
72,758984,472
2,842
246,200
3,371,100
75,948
7,071
6,288,754

84,36945,481
129,850

64,42831,123
95,551

955,249
30,00052,113
1,030,638
163,365885
251,974
62,717
199,222
27,211
79,955△166,085
2,687,248
8,933,990
18,044,836

918,276
30,00052,0551,030,638
27,014
1,249
264,92962,717
193,118－
81,878△27,0142,634,863
9,019,169
17,947,027

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(平成28年３月31日)

146,2132,324,308
2,300,000
444,000
58,017
508,662
305,712
246,540
271,407
36,849232,000
25,84480,586
6,980,141

108,779
2,513,042
2,300,000
354,000
59,941
637,826
331,21098,898102,471
48,360269,000
31,484142,256
6,997,271

815,000
94,23587,920－370,589
48,0521,500
1,417,298
8,397,439

561,000
78,46326,928106,288
390,659
49,1671,500
1,214,009
8,211,281

1,102,250

1,102,250

1,098,990
1,098,990

1,098,990
1,098,990

200,812200,812

6,589,000
411,368
7,201,181△64,300
9,338,121

6,739,000
393,880
7,333,693△64,300
9,470,633

309,122151
309,274
9,647,396
18,044,836

285,171△20,058
265,112
9,735,746
17,947,027

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期商品仕入高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取手数料
長期為替予約評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期為替予約評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 32 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

26,763,292
10,366,091
37,129,384

28,991,987
10,607,353
39,599,340

1,748,965
365,704
10,854,637
9,289,133
8,850,779
1,678,593
437,740
28,992,886
8,136,498

1,678,593
437,740
11,837,830
9,819,136
8,892,774
1,769,948
356,800
30,539,326
9,060,014

8,015,814
120,6838,646,634
413,379

2,274
16,406394
3,444
168,240
229,830
34,495455,086

2,297
52,367825
3,343－
311,368
43,319413,52232,028－
5,818
37,847537,922

28,520394,830
2,381
425,732
401,168

6,288
6,288
531,633
275,352△14,553
260,798
270,835

4,700
4,700
396,467
205,732△33,109
172,623
223,844

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,102,250

利益剰余金

1,098,990

資本剰余金
利益準備金
合計
1,098,990

200,812

別途積立金
6,589,000

218,489

7,008,302

13,375

13,375

231,865

7,021,678

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

利益剰余金
合計

繰越利益剰
余金

6,589,000

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

270,835

270,835

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

179,503

179,503

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

6,589,000

411,368

7,201,181

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△64,300

9,145,242

192,328

1,405

193,734

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

13,375△64,300

9,158,618

純資産合計

9,338,977
13,375

192,328

1,405

193,734

9,352,353

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

270,835

270,835－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

116,793△1,254

115,539

115,539－

179,503

116,793△1,254

115,539

295,042△64,300

9,338,121

309,122151

309,274

9,647,396- 33 -

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,589,000

411,368

7,201,181

150,000△150,000－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

223,844

223,844

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

150,000△17,488

132,511

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

6,739,000

393,880

7,333,693

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△64,300

9,338,121

309,122151

309,274

純資産合計

9,647,396

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

223,844

223,844－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,950△20,210△44,161△44,161－

132,511△23,950△20,210△44,161

88,350△64,300

9,470,633

285,171△20,058

265,112

9,735,746- 34 -

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置４～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法- 35 -

㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3）ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

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㈱あじかん（2907）
平成28年３月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準
第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は平成28年５月13日開催の臨時取締役会において、新工場建設に係る設備投資計画を決議いたしました。
なお、詳細については、５.連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）を参照ください。

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平成28年３月期 決算短信

７．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役会長 足利政春（相談役就任予定）

・新任監査役候補
大西知之（現・退任予定監査役（常勤）監査役原本学③（常勤）監査役

監査室長）

就任予定日
平成28年６月29日- 38 -