2023 年８月１日
各位
株式会社 HALVO ホールディングス
代表取締役社長 兼 COO 永原 一佳

監査等委員会設置会社への移行および役員人事、定款一部変更に関するお知らせ

当社は、2023 年７月 27 日臨時株主総会において、2023 年８月１日効力発生を条件として、現在の「監査役設置会社・監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行することをご承認いただきました。またこれに伴い定款の一部変更及び役員の人事をご承認いただきましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.監査等委員会設置会社への移行⑴移行の目的取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、「監査等委員会設置会社」へ移行することを決定いたしました。
⑵移行の時期
2023 年７月 27 日（木）臨時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただきましたので、2023 年８月１日（火）効力発生として移行いたします。
２．定款一部変更⑴変更の目的①事業目的の追加
事業の拡大と今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条に事業目的を追加するとともに、これに伴う条数等の変更を行うものであります。
②監査等委員会設置会社への移行
上記１．⑴のとおり監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。

⑵変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
⑶移行の時期
2023 年７月 27 日（木）臨時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただきましたので、2023 年８月１日（火）効力発生として移行いたします。
３．監査等委員会設置会社に移行した後の役員人事⑴取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
氏名

新役職名

旧役職名

山崎 喜一郎代表取締役会長兼 CEO同左

永原 一佳

代表取締役社長兼 COO同左

柳生 良治

専務取締役兼 CTO

同左風間 麻衣子

取締役兼 CFO

同左

山崎 壮一郎

取締役

同左

岡田 仁陽

社外取締役

同左

手塚 貞治

社外取締役

同左

※社外取締役 清水敏男は、任期満了につき退任いたしました。

⑵監査等委員である取締役
氏名

新役職名

旧役職名

仲村渠 千鶴子

社外取締役

監査等委員

常勤監査役

三井 高尚

社外取締役

監査等委員

社外監査役

村中 誠

社外取締役

監査等委員

社外監査役
以上

【別紙】
現行定款
第１章 総第１条（商変更案則号）

第１章 総第１条（商（条文省略）
第２条（目的）則号）（現行どおり）
第２条（目的）

当会社は、次の事業を営む会社（外国会

当会社は、次の事業を営む会社（外国会社社を含む。）、組合（外国における組合に相当を含む。）、組合（外国における組合に相当すするものを含む。
）その他これらに準ずる事業るものを含む。）その他これらに準ずる事業体

体の株式又は持分を所有することにより、当の株式又は持分を所有することにより、当該該会社等の経営管理を行うことを目的とす会社等の経営管理を行うことを目的とする。

る。

⑴

⑴

水処理施設、水質改善装置等に関する設水処理施設、水質改善装置等に関する設計、施工、維持管理、コンサルティング等の業

計、施工、維持管理、コンサルティング等の業

務

務

⑵

⑵ 水処理施設、水質改善装置、高効率水処

理資材等の輸出入、売買等の業務

理資材等の輸出入、売買等の業務⑶⑶ 水処理施設で使用される機器類及び薬品資材の売買等の業務

資材の売買等の業務⑷⑷ 水処理、水質改善等のプラント運営、監理、コンサルティング、リサイクル及び処理

理、コンサルティング、リサイクル及び処理に関する事業に関する事業⑸ バイオマス燃料、敷料、土壌改良材、油吸⑸ バイオマス燃料、敷料、土壌改良材、油吸着材等の加工製造、売買等の業務

着材等の加工製造、売買等の業務⑹ 家畜糞、食品残渣等の堆肥化、肥料化、電⑹ 家畜糞、食品残渣等の堆肥化、肥料化、電力化、飼料化等リサイクル及び処理に関する力化、飼料化等リサイクル及び処理に関する事業

事業⑺ 農業に関する資材の製造、売買、輸出入、⑺ 農業に関する資材の製造、売買、輸出入、コンサルティング等の業務

コンサルティング等の業務⑻ 防災用品等の製造、売買、輸出入、コンサ⑻ 防災用品等の製造、売買、輸出入、コンサ

ルティング、管理等の業務

ルティング、管理等の業務⑼⑼

等の業務、清掃等の関連業務

造園緑化に関する設計、施工、維持管理

水処理施設、水質改善装置、高効率水処
水処理施設で使用される機器類及び薬品
水処理、水質改善等のプラント運営、監

造園緑化に関する設計、施工、維持管理等の業務、清掃等の関連業務⑽⑽

ンタル等の業務

緑化及び水処理に係る資機材の売買、レ緑化及び水処理に係る資機材の売買、レンタル等の業務⑾ 花卉、観葉植物、培養土、肥料その他園芸⑾ 花卉、観葉植物、培養土、肥料その他園芸

資材、製品の生産、輸出入、売買、レンタル等

資材、製品の生産、輸出入、売買、レンタル等の業務の業務⑿ 土木、建築の設計、施工、監理、資材売買⑿ 土木、建築の設計、施工、監理、資材売買

等の業務

等の業務

⒀

⒀ 凝集剤、特殊活性炭及びその他環境整備用薬剤の製造、販売、研究及び開発用薬剤の製造、販売、研究及び開発

⒁

⒁

資材の販売

環境整備用資材及び水インフラに関する凝集剤、特殊活性炭及びその他環境整備
環境整備用資材及び水インフラに関する資材の販売⒂⒂

買及び仲介業務

測量事業並びにこれに附帯する不動産売測量事業並びにこれに附帯する不動産売買及び仲介業務⒃ 土系舗装材の製造、販売、研究、開発及び（新設）

コンサルティング等の業務⒄ 労働者派遣事業⒃⒅ 前各号に附帯関連する一切の事業

労働者派遣事業⒄ 前各号に附帯関連する一切の事業第３条（本店の所在地）
第３条（本店の所在地）（現行どおり）（条文省略）
第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、（新設）次の機関をおく。
⑴ 取締役会⑵ 監査等委員会⑶ 会計監査人第５条（公告の方法）（現行どおり）

第４条（公告の方法）（条文省略）

第２章 株
第２章 株

式
第６条（発行可能株式総数）

第５条（発行可能株式総数）（現行どおり）（条文省略）
第７条（株券の不発行）第６条（株券の不発行）（現行どおり）

式

（条文省略）第８条（株式の譲渡制限）第７条（株式の譲渡制限）（現行どおり）（条文省略）
第９条（相続人等に対する株式の売渡し請求）第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求）（現行どおり）（条文省略）
第10条（基 準 日）第９条（基 準 日）

（現行どおり）（条文省略）
第11条（募集株式の発行）
第10条（募集株式の発行）（現行どおり）（条文省略）
第12条（株主名簿管理人）
第11条（株主名簿管理人）（現行どおり）（条文省略）
第13条（株式取扱規程）
第12条（株式取扱規程）（現行どおり）（条文省略）
第３章 株主総会
第３章 株主総会
第14条（招第13条（招集）集）（現行どおり）（条文省略）
第15条（招集手続の省略）
第14条（招集手続の省略）（現行どおり）（条文省略）
第16条（議第15条（議長）長）（現行どおり）（条文省略）
第17条（決第16条（決議）議）（現行どおり）（条文省略）
第18条（株主総会の決議の省略）
第17条（株主総会の決議の省略）（現行どおり）

（条文省略）
第19条（議決権の代理行使）
第18条（議決権の代理行使）（現行どおり）（条文省略）
第20条（株主総会議事録）
第19条（株主総会議事録）（現行どおり）（条文省略）
第４章 取締役、代表取締役及び取締役会
第４章 取締役、代表取締役及び取締役会第21条（取締役の員数）
第20条（取締役の員数）
当会社の取締役は、３名以上とする。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、３名以上とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、３名（新設）以上とする。
第22条（取締役の選任）第21条（取締役の選任）

取締役は、監査等委員である取締役とそれ取締役は、株主総会において、議決権を行以外の取締役とを区別して、株主総会におい使することができる株主の議決権の３分の１て、議決権を行使することができる株主の議以上を有する株主が出席し、その議決権の過決権の３分の１以上を有する株主が出席し、半数によって選任する。

その議決権の過半数によって選任する。

２．取締役の選任は、累積投票によらない。

２．取締役の選任は、累積投票によらない。
第23条（取締役の任期）第22条（取締役の任期）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役の任期は、選任後２年以内に終了すの任期は、選任後１年以内に終了する事業年る事業年度のうち最終のものに関する定時株度のうち最終のものに関する定時株主総会の主総会の終結の時までとする。

終結の時までとする。
（削除）

２．補欠又は増員で選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後（新設）２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第24条（代表取締役及び役付取締役）
第23条（代表取締役及び役付取締役）

当会社は、取締役会の決議によって、取締

当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中か役の中から代表取締役１名以上を定め、そのら代表取締役１名以上を定め、その内１名を内１名を社長とする。

社長とする。
２．必要に応じて、取締役会の決議をもって、取２．必要に応じて、取締役会の決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中か締役の中から取締役会長１名、取締役副会長、ら取締役会長１名、取締役副会長、専務取締役専務取締役及び常務取締役各若干名を定めるこ及び常務取締役各若干名を定めることができとができる。

る。
第25条（業務執行）第24条（業務執行）（現行どおり）（条文省略）（削除）
第25条（取締役会の設置）
当会社に取締役会を置く。
第26条（取締役会の招集権者及び議長）
第26条（取締役会の招集権者及び議長）（現行どおり）（条文省略）
第27条（取締役会の招集通知）
第27条（取締役会の招集通知）（現行どおり）（条文省略）
第28条（取締役会の決議）
第28条（取締役会の決議）（現行どおり）（条文省略）
第29条（取締役会の決議の省略）
第29条（取締役会の決議の省略）
取締役が取締役会の決議の目的である事項

取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全につき議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁記録により同意の意思表示

員が書面又は電磁記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

役会の決議があったものとみなす。ただし、（削除）

監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
第30条（取締役会議事録）
第30条（取締役会議事録）（現行どおり）（条文省略）
第31条（取締役の報酬等）
第31条（取締役の報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、価として当会社から受ける財産上の利益（以監査等委員である取締役とそれ以外の取締役下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議をとを区別して、株主総会の決議をもってこれもってこれを定める。

を定める。

（削除）
第５章 監査役及び監査役会（削除）
第32条（監査役及び監査役会の設置）
当会社に監査役及び監査役会を置く。
（削除）
第33条（監査役の員数）
当会社の監査役は３名以内とする。
（削除）
第34条（監査役の選任）
監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する。
（削除）第35条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株

主総会の終結の時までとする。
２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の残存期間とする。
（削除）
第36条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（削除）
第37条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、その期間を短縮することができる。
２.監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（削除）
第38条（監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（削除）
第39条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（削除）
第40条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（削除）
第41条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。
第５章 監査等委員会（新設）
第32条（常勤の監査等委員）（新設）

監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
第33条（監査等委員会の招集通知）（新設）

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
第34条（監査等委員会の決議の方法）（新設）

監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数をもって行う。
第35条（監査等委員会の議事録）（新設）

監査等委員会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。
第36条（監査等委員会規程）（新設）

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 会計監査人

（新設）第37条（会計監査人の選任方法）
会計監査人は、株主総会において選任する。

（新設）

第38条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終（新設）了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第39条（会計監査人の再任）
会計監査人は、前条の定時株主総会におい（新設）て別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第40条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等については、代表取締（新設）役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章 計
第６章 計算算第41条（事業年度）

第42条（事業年度）（現行どおり）（条文省略）
第42条（剰余金の配当）第43条（剰余金の配当）（現行どおり）（条文省略）
第43条（中間配当）
第44条（中間配当）（現行どおり）（条文省略）
第44条（剰余金の配当等の除斥期間）（現行どおり）

第45条（剰余金の配当等の除斥期間）（条文省略）
（付則）
（新設）

第１条

定款の変更は、2023年８月１日に効力を生じるものとし、同日をもって本付則を削除する。
制定・改正履歴

制定・改正履歴

制定 2017 年１月 24 日

制定 2017 年１月 24 日

改正 2017 年６月 29 日

改正 2017 年６月 29 日

改正 2017 年 12 月 14 日

改正 2017 年 12 月 14 日

改正 2019 年 10 月 29 日

改正 2019 年 10 月 29 日

改正 2020 年２月３日

改正 2020 年２月３日

改正 2020 年９月１日

改正 2020 年９月１日

改正 2020 年 10 月 19 日

改正 2020 年 10 月 19 日

改正 2021 年４月１日

改正 2021 年４月１日

改正 2022 年６月 21 日

改正 2022 年６月 21 日

改正 2022 年 10 月 25 日

改正 2022 年 10 月 25 日
改正 2023 年８月１日