副会長挨拶

新たな役割を担う水コンサルタントへの想い
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会副会長（日本水工設計株式会社／代表取締役社長）

１．はじめに細洞克己

うに川遊びをして“きれいな水”と触れ合う環境で育ちました。川の水生物を捕獲し、魚は食し、時には飼育し新年あけましておめでとうございます。昨年６月の総ていました。また、神岡は水の豊かな町として上水道が会で新たに副会長に就任いたしました日本水工設計株式できるまでは山水、湧き水から水を引いて各家で利用し会社

細洞克己です。
今回執筆の機会を頂きましたので、ていましたので、山水と上水道の２つの蛇口がある家が自己紹介も兼ねて、今後の水コンサルタントへの想いを数多くあります。町中の各所に住民が共同で利用するた述べさせていただきます。

めの水屋があり、今でも野菜を洗ったり冷やしたりと利私は、これまで下水道施設小委員、下水道情報小委員長、災害時支援委員長の立場で各委員会において活動し用され、住民が顔を合わせる「よりどころ」として大切に受け継がれています。て参りました。今後は、副会長として、協会活動が有意一方で私が小学生の頃、大変ショッキングな出来事が義なものとなるよう微力ではございますが、尽力して参ありました。それは、鉱山の排水（カドミウム）の影響りたいと思います。皆様にはご支援とご協力を賜ります

で、農業用水や生活用水として利用していた下流側の住ようよろしくお願い申し上げます。

民に対し、日本四大公害病と言われるイタイイタイ病の２．自己紹介（水への想い）
私は、昭和37年に岐阜県飛騨地方の飛騨市（旧神岡町）原因の町となったことでした。当時は、まだ幼く理解できていませんでしたが、成長と共に水には水質が重要であることが知識として備わったことを覚えています。

で生まれました。飛騨と言えばどのようなイメージを持

大学では宮大工である先祖の影響で、ものづくりをやたれるでしょうか。飛騨地方は、「木の国・山の国」と言ろうと土木業界を目指しました。しかし、東京で生活をわれ、日本を代表する山々に囲まれています。また、冬始め、水道橋から大学への通学途中にある神田川を見て、は２ｍ程度の雪が積もる雪国です。日本の原風景が残る「こんなに汚い川があるのか」という水に対して人生２度この地域に訪れる人も多く、飛騨地方の人口が約14万人目の大きなショックを受けました。毎日の通学途中で神に対して、飛騨高山の年間観光客数は約 300 万人、飛騨田川を目にするたびに「やはり、水をきれいにする仕事市、下呂市、白川村を含めると、さらに多くの観光客でに就こう」という決心を固め、教授に相談したところ「水賑わっています。最近ではドラマやアニメで取り上げらコンサルタント」を紹介され、自分の仕事は「これだ」れる機会も増え、知名度も上がっています。と確信したことが思い出されます。

水の視点で言えば、山々が蓄えた大量の雪解け水は幾筋もの源流となり、美しい滝や渓谷の数々を作り出して

３．VUCA の時代と水コンサルタントいます。飛騨の清らかな流れは、神通川水系の宮川や高世の中は、VUCA の時代に入ったと言われています。

原川、木曽川水系の飛騨川など、田畑や町を豊かに潤し、経済やビジネス、個人のキャリアに至るまで、ありとあ人々の暮らしを支えてきました。飛騨川には分水嶺もあらゆるものが複雑さを増し、将来の予測が困難な状態にり、季節ごとに緑と清流が織りなす美しい景色は、いつあります。例えば、新型コロナウイルスの流行や、地球の世も人々の心を癒し、未来に残したい貴重な世界とな温暖化に伴う気候変動や異常気象、自然災害など、予測っています。

が困難な事象が次々と起こっています。また、グローバ

私が生まれた神岡町は、飛騨としては特殊な街、鉱山の町として栄えてきました。最近では、世界最大のニュルな流れに目を向けても地域紛争など、世界政治が先行き不透明、経済状況も不安定となっています。

ートリノを観測する施設（スーパーカミオカンデ）があ日本が抱える社会問題として、環境、資源、労働、教る街として広く知られ、その観測により二人のノーベル育など多岐にわたりますが、その中でも大きな課題とし賞を輩出したことでも有名な場所です。て、「少子高齢化」による「人口減少社会」に伴う財政難

神岡の中心部には高原川が流れ、幼少期には毎日のよ

4や、労働人材不足、後継者不足による技術の消失、企業の倒産、そして、地方都市においては「消滅可能性都市」

ので、水コンサルタントとして安心・安全な水を確保すと呼ばれる課題も顕在化しつつあります。また、労働形るために、PFAS 処理について、そろそろ準備を進める

態においては、人材の流動性も高まり、今後、世界や日時期と感じています。

本の社会、個人にどう影響を及ぼしていくか、全てを見通すことは難しくなってきています。

（２）今後の災害時の対応について（主要行動３）

上下水道施設は重要なインフラであり、サスティナブ

水コン協では、大規模な災害が発生して各自治体の上ルな施設として健全に機能を維持し、高度化を実現しな下水道施設が被災した場合、施設の早期復旧が図れるよがら走り続けなければなりません。VUCAの時代を柔軟う、自治体の要請で災害時支援協定を締結しています。に対応するには、予測可能な課題に対して事前に策を講

現在、水コン協では、自治体等と 72 件の協定を締結

じ、現状の施設を最大限活用し、官民が持つ力量の最適（2023.11.1 現在）し、その内、11 件の協定が都道府県お化を図りながら事業を進めることが必要です。

よび管内市町村を対象とする一括協定となっています。

このように社会環境が大きく変化している中で、水コ

これは、協定対象の自治体に換算すれば、465 となりま

ンサルタントの役割は、基盤となる技術力を高め、そしす。現在も協定締結を望む問い合せも多く、今後も増えて伝承し、必要な技術開発を継続的に進めることであるることが予想されます。水コン協では、自治体や会員会と考えます。さらに、産学官の様々な視点、ステークホ社を対象として、限られた時間の中で効率良く災害査定

ルダーとの事業展開における横串的な役割を担った連携

資料を作成するために災害時支援マニュアル（下水道版）構築や、新技術の適用性の評価、新たな事業領域の拡大

2018 年版を策定していますが、それだけでは網羅しきれを担うことなどが挙げられます。常に先見的な視野を持ない、様々な課題を抱えているのも事実です。

ちながら進化・変化させ、業界全体をリードする立場となることが求められています。

４．水コンサルタントの今後の役割と課題

今後、取り組むべき課題としては、限られた時間の中での災害査定資料作成の簡素化、効率良く復旧作業を実施するための関係機関との連携強化、近年多発する水害時の早期復旧や水道施設を対象とした災害時支援マニュ

水コン協では、先のビジョンに基づいた最終期間「第アルの策定、協会会員が少ない地域で広域災害が起きた三期中期行動計画（2022-2024）」の達成を目指していま場合の迅速な対応方法の確立、災害時支援者の継続的なすが、次のビジョンを考える時期に来ています。今後は育成、自治体と協会会員の実践的な災害時訓練の実施な次のビジョンに向けて、この10年間の変化や施策の達成

ど、やるべきことが山積しています。そして、これらの状況を整理し、また、水コンサルタントの上下水道事業課題を解決するための行動が求められています。に係る領域も広がっていますので、新たな視点で研鑽を継続しつつ、次世代を見据えて動き出すことが重要と考（３）カーボンニュートラル（主要行動４）

えています。次のビジョンにも勘案すべき、トピックス

国では、2050 年のカーボンニュートラル（CN）の実について、中期行動計画の「10の主要行動」に当てはめ、現と共に、2030 年度の温室効果ガス削減目標について今後の課題や方向性を整理してみました。

2013年度比で46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。そして、「グリ（１）PFAS について（主要行動２）ーンイノベーション下水道」を下水道事業の目指すべき

このところ、PFAS（有機フッ素化合物）が、話題に姿として位置づけています。2050 年の CN 実現への脱炭なっています。PFAS は、多くの科学的性質を持つこと素化の取組みは持続可能な経済社会に作り変える絶好のから、あらゆる製品の高性能化・高機能化に役立てられ契機とも言えます。ていますが、その一方で、人体や環境に対しての有害性

水コンサルタントは、これまでの脱炭素化の提案に加が指摘され、世界的な環境問題として注目を集めていまえ、新たに多様な主体との連携や総力が結集できるようす。国内では健康影響について十分な知見がありません

リーダーシップを発揮し、CN の実現に向け、積極的にが、環境省は来年度から健康への影響について研究を本推進する役目を担う必要があります。そして、脱炭素化格化する方針であり、今後明らかになると思われます。

を下水道経営改善や地域活性化へ繋げ、また、下水道の現在、国内では PFAS の水質管理目標値を定め、監視プレゼンス向上を図ることで人材や資金を惹きつける好を続けてきましたが、目標値を超えるケースが多くの地循環へと繋がる提案が大切です。

域で見られ、一部の自治体では粒状活性炭による低減処

CN 実現のために、従来の地域社会と連携した効率的理が行われており、海外では既に PFAS の処理設備の導な創・再エネの推進、処理法の省エネ化に加え、新たな入が進められてきています。

提案として、B-DASH など新技術開発への参画、温暖化国内の動向にもよるかもしれませんが、健康への影響ガス発生の抑制などの開発・普及、ICT・AI 等を活用しが明らかになってからでは、対応が後手に回ってしまう

た効率的な運転管理による省エネ化、汚泥肥料利用の促

5進、セメント使用量の低減やリユース材料の活用、構造業特有のリスクを抽出し、両者合意のもと官民のリスク物の長寿命化、ZEB 化、取り組み状況の見える化など、分担を定めていくことが重要です。

寄与するところが幅広くあります。

ウォーターPPP 導入においては適切な情報開示が求め

水コンサルタントとして、常に様々な先進的取組み等られます。自治体側では、資産状況や課題を整理して実に目を光らせ、自治体への支援や情報提供を行うことが施方針などに反映し、利害関係者や住民に対する事前説求められます。

明により、PPPへの理解を得る必要があります。一方で、事業者側には、様々なリスクに対応できるよう事前に把（４）上下水道業界の DX 化（主要行動５）

握、整理し、長期運営を効率良く適切に実施する仕組み

国では、ICT・IoT 化の推進に 2015 年頃から取り組みの提案が求められます。そして、コンサルタントだけで始め、土木・建築業界では３次元測量や BIM/CIM、ウはなく、建設会社やメーカー、維持管理会社、さらに、ェアラブルカメラを用いた無人化施工などが積極的に活状況に応じてシンクタンクや金融・法務関係者などを加用されていますが、上下水道業界ではまだまだ遅れていえた企業間の連携が必要不可欠です。その中で、水コンるのが現状です。

サルタントは色々な場面で、リーダーシップ、また、企

水コンサルタント業界においては、コロナ禍以前、蓄積データやリアルタイムデータを用いて管路や設備の劣業間の調整役となって事業推進を行う重要なポジションが求められます。

化予測、降雨予測や水処理施設の運転制御などが行われ先行するコンセッション事業等においては、大手のコてきました。最近、web方式による会議が普及するなど、ンサルタントが参画していますが、今後ウォーターPPPIoT 化が広がり、BIM/CIM や AI の活用にも取り組んでの取り組みが加速すると事業者側の担い手不足が懸念さいます。AIの活用として、管路や設備の劣化予測精度のれます。この事業において、特に地域の課題に精通して向上、リアルタイムハザードマップなど、効果的な活用いる地域コンサルタントとの連携・協働が重要になりまが明確になりつつあります。

すので、それぞれの立ち位置で議論し、スムーズに適応

今後、水コンサルタントにおいても、さらにBIM/CIMを普及させ、根付かせなければなりません。上下水道業
界全体で設計から施工、維持管理を効率的に実施するには、上流側である水コンサルタントが普及に向けて加速させる重要なポジションにあると言えます。

していく必要があります。

５．おわりに
これまで、今後、対応すべき主要なトピックスを記載しましたが、もう一つ大きな動きとして、水行政の国交

最近、話題の生成AIは、技術者不足を補うツールとし省移管（水質に関する業務は環境省）が 2024.4.1 に迫り、て非常に注目され、当社でも活用方法について様々な議水道管理行政は大きな転換期（60 年振りの機構改革）を論が進行中です。使用に際しては、一定のルールを作る迎えることになります。水道と下水道の体制は、一元化必要がありますが、ベテラン技術者からの技術継承に用されることになりますが事業の特性や文化の違いがありいるなど、有益なツールになる可能性を期待しています。

ました。これまでの水コンサルタントは、上下水道事業

今後、AI に代替させる業務とそうではない業務を区分の両方に関わっていましたが、例えば、設計手法、災害し、そうしたノウハウを業界全体で共有していくこが、時の対応など、類似性があるものの、あまり双方で共有より効果的であると考えています。

されていませんでした。今後は、国の水行政一体化により、相互の枠に捉われず、お互いの強み・弱みを理解し（５）ウォーターPPP（主要行動６）て両事業が効率的・効果的に実施できるよう、一体的な国ではPPP/PFI推進アクションプランとして、2023年取り組みのギアを上げ、関連団体へ提案を行うことが望度から 10 年間で 30 兆円の事業規模を目標としています。

まれます。一方で、水道版 B-DASH プロジェクトの創設

上工下水道分野では、新たな事業方式であるウォーターに伴い、新技術の開発を加速させ、益々、上下水道の連PPP を示し、2031 年度までに 225 件の導入を図ろうとし携が図ることが必要です。ています。2027年度以降の汚水管改築の国費支援要件化に向けて導入が加速していくでしょう。

VUCAの時代を乗り切るためには、産学官がさらに連携し、また、水コンサルタントの業務領域の拡大ととも

しかし、この事業を推進するためには、数多くの課題に、協会会員同士の連携を図る必要があります。そして、があるのも事実です。例えば、性能発注が基本となりま今後も上下水道事業を牽引する立場として、新たな提案すが、仕様発注寄りの契約形態になることも想定されるをしながら重要な役割を担えるよう、水コンサルタント

ので、民間のノウハウや柔軟性がうまく活かせるようには研鑽することが欠かせません。

考えなければなりません。また、事故や要望、苦情などの対応の評価、人口や水量の変化、雨天時浸入水、道路陥没など、他分野と共通するリスクに加え、上下水道事

6これらの想いを持って今後も皆様とともに協会活動に尽力して参りますので、よろしくお願いいたします。