令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

広島都市学園大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84広島都市学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．広島都市学園大学の建学の精神

広島都市学園大学建学の精神「心技一体」

広島都市学園大学は、学校法人古沢学園の一員として，本学園の建学の精神である「心技一体」の精神のもと、平成 21(2009)年 4 月に開学した。
本学の設置母体である古沢学園は、昭和 53(1978)年 4 月に設置者古澤敏昭によって広島市中区中島町において広島経営学院が開設されたことに始まる。昭和 62(1987)年 4 月には、
学校法人古沢学園が創立され、その後、自動車工学、社会福祉、介護福祉、製菓などの分野の専門学校経営を通じて、社会に求められる即戦力となる人材を輩出してきた。
さらに、平成 21(2009)年には、医療従事者の人材不足の問題や高齢化社会の要請に応えるべく、新たに広島都市学園大学健康科学部看護学科が創立され、平成 25(2013)年には、リハビリテーション学科が増設されるなど、高等教育の充実が一層図られ、人材育成による社会貢献を果たしてきている。
本学園では、広島経営学院設立時より「心技一体」を建学の精神とし、知識及び技術・技能を習得し、精神的にも豊かで、健全なる身体を備えた若者の育成に努めてきた。心・技・体が一体となって三位渾然とした、幅広い知識と能力を身につけ、知識および技能を礎とし、博愛精神やヒューマニズムに満ちた慈愛をもち、共に協力して創造していく喜びと感動を追究し、飛躍につながるたゆまぬ探究をする人材を育成していくことが､創立当初よりの変わらぬ目標である。本学も古沢学園の一員として、「心技一体」を建学の精神とし､全ての人に豊かな人生を送って欲しいと願い、生命の誕生から幼年期、少年期、青年期、壮年期を経て終末期（死を迎える）に至る人生の各過程において、博愛精神に満ち慈愛を持って人に関わっていくことのできる人材の育成に尽力している。

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２．広島都市学園大学の教育理念

広島都市学園大学の教育理念「調和・啓発・創造」

本学の設置母体である古沢学園の教育理念は、「調和・啓発・創造」である。知識基盤社
会において、日本国内はもとより国際的にも活躍していく人間は、個々の能力・人格を認め合う精神的調和のとれた人間でなくてはならない。そして精神的調和のとれた人間は、その能力・人格を自己啓発および相互啓発によりさらに高められ、「今日は昨日よりも、明日は今日よりも勝る」という確信をもとに成長を続け、先見性・創造性・独創性を備え判断力の優れた人間形成を成し遂げていくのである。古沢学園は、「調和・啓発・創造」を理念として掲げ、「心技一体」の建学の精神を一貫して教育してきている。
本学も古沢学園の一員として、これを継承し、開学当初から「調和・啓発・創造」を広島都市学園大学の教育理念としている。この教育理念に則り、教養と専門的な知識を研鑽することで自らの精神を整え、専門的な知識を基盤とした他者との交流や国際交流などをとおして、お互いの能力や人格を認め合い、さらに、自らの能力や人間性を深めるために
自己啓発、相互啓発により自立し、自己変革を遂げてゆくために、他者と協働し、創造していく人材の育成を目指している。広島都市学園大学は、今後もこの教育理念を堅持し実践していく。

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３．広島都市学園大学の使命・目的
広島都市学園大学の目的
本学は、「心技一体」という建学の精神を継承し、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、及び応用的能力を培うことにより、人を愛する豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を育成し、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

本学の目的は、設置母体である古沢学園の建学の精神及び教育理念を基盤とし、「本学は、「心技一体」という建学の精神を継承し、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、及び応用的能力を培うことにより、人を愛する豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を育成し、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
」（「広島都市学園大学学則」第１条）と定めている。
また、本学において養成を目指す人材像及び教育目標は以下の通りである。
＜養成を目指す人材像＞（１）平和なこころと豊かな人間性を持った人材（２）実践能力に優れた人材（３）時代の変化に合わせて地域社会・国際社会に貢献できる人材＜教育目標＞（１）慈愛ある社会人として、自律した幸せな人生を創出できる能力を培う。
（２）人間を広い領域から捉え人を愛する心と専門技術を統合できる能力を培う。
（３）未来の担い手として、専門知識と生命の尊厳や人間尊重を基本とする実践ができる能力を培う。
（４）将来専門職業人として、新たな価値を創造できる能力を培う。
（５）地域社会・国際社会と協働し、人々の健康生活のニーズや社会的ニーズに対応できる能力を培う。
研究目標としては、本学の目的に則り、「地域・日本社会だけでなく国際社会にも貢献す
る、保健・医療・福祉分野における研究を促進していくこと」を掲げている。国際的に研究をリードする研究者を揃えるため、そのような研究者を育てていくために、平成 30 年 4月に大学院修士課程を設置する等、研究環境の整備に努めてきた。また今後は大学院博士後期課程の設置も視野に現在、準備を進めている。

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４．広島都市学園大学の個性・特色
広島都市学園大学の個性・特色「開かれた大学づくり」「医療・福祉・教育分野での地域社会への貢献」

本学は平成 21 年 4 月に広島県広島市南区宇品西五丁目に健康科学部看護学科を有する大学として開学した。宇品キャンパスがある宇品地区は、人口約 117 万人の広島市（政令指定都市）の中心に位置し、宇品港を中心とした古くからの港町に加えて、埋立地を中心にここ数年間で大型商業施設、ホテル、高層マンションなどが急増し、目覚ましく発展している地域である。
本学は、この好立地環境を活かした“開かれた大学づくり”により、少子高齢社会における「医療」「福祉」「教育」の “知の拠点”として地域社会の発展に貢献していくことを目指している。また“開かれた大学”として地域に根付いていく中で、学生が学内での学習だけでなく地域住民との豊かな人間関係の形成をはかることを促すことにより、本学の目指している豊かな心と幅広い知識・技能を身に付けた実践的人材の育成とともに地域の更なる活性化に貢献できると考えている。
健康科学部看護学科では、開かれた大学づくりの取り組みとして、開学当初より、地域住民
対象の健康セミナーの開催や宇品公民館主催の公開講座への教員の出講等を通じて地域住民の健康づくりに寄与してきている。また、公衆衛生看護学実習の一環として、平成 25 年度から宇品地区の民生委員や老人クラブの協力のもとに、高齢者の健康調査やその結果に基づく健康教育を担当教員の指導のもとに実施するなど、地域とのかかわりを活用した実践的教育に取り組んでいる。
平成 26(2014)年度に開設した子ども教育学部子ども教育学科では、開設 2 年目から附属施設として「こどもケアセンター」を設置、運営している。「こどもケアセンター」では、現場経
験の豊かな教員が中心になって、子育て親子の交流、子育ての学習や気軽な相談活動など、宇品地区とのネットワークを作り、大学のもつ専門性を地域に開放し、地域貢献活動を進めている。また、「こどもケアセンター」は、今後継続的に、「こどもケア」の研究拠点として、時代とともに変化する社会の新たなニーズに応じた「ケア」について探究し、その研究成果を人材養成並びに地域に還元していく役割を担うことを目指している。
平成 30(2018)年度には言語聴覚専攻科を開設したが、開設と同時に言語聴覚研究所を併設し、研究所内に相談室を設けた。相談室では、言語聴覚士が、主に近隣の子育て世代を対象に、就
学前の子どもの言語・コミュニケーションに関する相談を行い、必要に応じて訓練などの支援サービスを行なっている。
また、先述の通り、宇品キャンパスが所在する宇品地区は、新築マンションの急増に伴う若い子育て世代の増加による保育ニーズが急激に高まっている。その対応として、本学宇品キャ
ンパスの敷地内に大学附属の保育園を令和 2(2020)年 4 月より開設し、近隣地域の待機児童解消の一翼を担うことで、地域の持続的発展に貢献できるよう努めている。

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 53(1978)年 4 月に設置者古澤敏昭によって広島市中区中島町において広島経営学院が開設され、その翌年 4 月に広島経営学院専門学校が設置された。昭和 62(1987)年 4 月には、学校法人古沢学園が創立され、その後、自動車工学、社会福祉、介護福祉、製菓などの分野の専門学校経営を通じて、社会に求められる即戦力となる人材を輩出してきた。
さらに、平成 21(2009)年には、医療従事者の人材不足の問題や高齢化社会の要請に応えるべく、新たに広島都市学園大学健康科学部看護学科が創立され、平成 25(2013)年には、リハビリテーション学科が増設されるなど、高等教育の充実が一層図られ、人材育成による社会貢献を果たしてきている。
本学園では、広島経営学院設立時より「心技一体」を建学の精神とし、知識及び技術・技能を習得し、精神的にも豊かで、健全なる身体を備えた若者の育成に努めてきた。心・技・体が一体となって三位渾然とした、幅広い知識と能力を身につけ、博愛精神や人間愛に満ちた慈愛をもち、共に協力して創造していく喜びと感動を求めて、たゆまぬ努力を惜しまない人材を輩出していくことが、創立当初よりの変わらぬ目標である。
本学園の教育理念は、「調和・啓発・創造」に集約される。知識基盤社会において、日本
国内はもとより国際的にも活躍していく人間は、個々の能力・人格を認め合う精神的調和のとれた人間でなくてはならない。そして精神的調和のとれた人間は、その能力・人格を自己啓発および相互啓発によりさらに高められ、「今日は昨日よりも、明日は今日よりも勝る」という確信をもとに成長を続け、先見性・創造性・独創性を備え判断力の優れた人間形成を成し遂げていくのである。古沢学園は、「調和・啓発・創造」を理念として掲げ、「心技一体」の建学の精神を一貫して教育してきている。
現在本学園は、平成 21 年に開学した広島都市学園大学健康科学部看護学科（学年定員100 名、総定員 400 名）、平成 25 年に開設した同学部リハビリテーション学科（理学療法学専攻 60 名、作業療法学専攻 40 名、総定員 400 名）、平成 26 年に開設した子ども教育
学部子ども教育学科（学年定員 78 名、総定員 312 名）、平成 30 年に開設した大学院保健学研究科保健学専攻（修士課程）（定員 10 名、総定員 20 名）、並びに言語聴覚専攻科（学年定員 40 名、総定員 80 名）および 6 校の専門学校を運営している。これにより、商業、工業、文化教養、教育･社会福祉、衛生、医療など多方面からの社会的ニーズに応える人材養成を行っている。本学園が設置するいずれの学校においても共通して、学生が幅広い知識と高い能力を身につけ、深い専門知識と技術を応用して新たな価値を創造する能力を高めるとともに、博愛精神やヒューマニズムを有する人材として育つことを目指している。
そして、建学の精神「心技一体」の下、健全な身体と思想をもち合わせた人間性豊かな人
材を養成することを通じて社会貢献を果たすべく邁進している。
なお、本学の主たる沿革は、次の通りである。

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広島都市学園大学

学校法人 古沢学園 の沿革
昭和４９年 千代田経営研究所付属の経営教室として発足
昭和５３年 広島経営学院と称し、専門学校として認可される
昭和５４年 広島経営学院専門学校と改称する
昭和６２年 広島経営学院専門学校１号館 校舎完成
学校法人として認可される
昭和６３年 広島工学院専門学校１号館 校舎完成
平成 元年 広島工学院専門学校 開校
広島工学院専門学校（自動車工学科）が運輸大臣指定校２級ガソリン・ジーゼル
自動車整備士養成施設〔実技試験免除〕となる
平成 ２年 広島工学院専門学校１号館 増築
広島工学院専門学校（建築工学科）が広島県認定二級・木造建築士受験資格認
定校〔実務経験１年〕となる
平成 ３年 広島経営学院専門学校が労働大臣指定教育訓練校となる
広島経営学院専門学校２号館（情報教育センター）校舎完成
平成 ４年 広島工学院専門学校２号館 校舎完成
広島経営学院専門学校が実務教育出版と提携する
広島経営学院専門学校が通産省情報化人材育成連携機関委託校となる
平成 ５年 広島工学院専門学校（電気・電子工学科）が郵政大臣認定校工事担任者アナログ・
デジタル総合種養成施設〔基礎免除〕となる
平成 ６年 広島健康福祉技術専門学校 校舎完成
平成 ７年 広島健康福祉技術専門学校 開校
広島健康福祉技術専門学校（介護福祉士科）が厚生大臣指定介護福祉士養成施
設（国家試験免除）となる
広島経営情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校 校舎完成
広島工学院専門学校西風新都校 校舎完成
平成 ８年 広島工学院専門学校（建築工学科）が広島県認定二級・木造建築士受験資格認定
校〔実務経験０年〕、通産省認定１級建築施工管理技士受験資格認定校〔実務経験５年〕、通産省認定２級建築施工管理技士受験資格認定校〔実務経験２年〕となる
広島工学院専門学校（電気･電子工学科）が通産省指定校第２種電気工事士〔学科・実技とも免除〕となる
広島経営情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校 開校
広島工学院専門学校西風新都学校 開校
広島工学院専門学校西風新都校（電気・電子工学科）が郵政大臣認定校工事担
任者アナログ・デジタル総合種養成施設〔実技試験免除〕となる
広島工学院専門学校西風新都校（自動車整備工学科）が運輸大臣指定校２級ガ
ソリン・ジーゼル自動車整備士養成施設〔実技試験免除〕となる
平成 ９年 広島工学院専門学校（建築工学科）が建設省認定 1 級建築士受験資格認定校〔実務経験４年〕となる
広島工学院専門学校西風新都校（土木測量工学科）が建設省認定１級土木施工管理技士受験資格認定校〔実務経験５年〕となる
広島工学院専門学校西風新都校（土木測量工学科）が建設省認定２級土木施工管理技士受験資格認定校〔実務経験２年〕となる
平成１０年 広島工学院専門学校西風新都校（土木測量工学科）が通産省指定校火薬類取扱保安責任者指定校〔火薬学免除〕となる
広島工学院専門学校（電気・電子工学科）が建設省認定 1 級電気施工管理技士
受験資格認定校〔実務経験５年〕となる
広島工学院専門学校（電気・電子工学科）が建設省認定２級電気施工管理技士
受験資格認定校〔実務経験２年〕となる
広島工学院専門学校（土木測量工学科）が建設省認定 1 級造園施工管理技士受
験資格認定校〔実務経験５年〕となる
広島工学院専門学校（土木測量工学科）が建設省認定２級造園施工管理技士受
験資格認定校〔実務経験２年〕となる

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平成１１年 広島工学院専門学校（自動車整備工学科を除く学科）と広島工学院専門学校西風
新都校を合併し、広島工学院専門学校となる
なお、広島工学院専門学校 自動車整備工学科は広島自動車整備専門学校へと校名変更広島工学院専門学校が、郵政省認定工事担任者アナログ・デジタル総合種養成施設〔試験免除〕となる
広島医療保健専門学校 校舎完成
広島製菓専門学校 校舎完成
平成１２年 広島医療保健専門学校 開校
広島医療保健専門学校（理学療法学科・作業療法学科）が厚生労働大臣指定理学療法士、作業療法士養成施設となる
広島製菓専門学校 開校
広島製菓専門学校（洋菓子科・製菓衛生師科）が厚生労働大臣指定製菓衛生師養成施設となる
平成１４年 広島医療保健専門学校（精神保健福祉学科）が厚生労働大臣指定精神保健福祉士
一般養成施設となる
広島経営情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校を広島工学院専門学校へ統合する
平成１５年 広島自動車整備専門学校（一級自動車整備学科）が国土交通省指定１種小型整備
自動車整備士養成施設〔実技試験免除〕となる
平成１７年 広島医療保健専門学校（保育介護福祉学科）が厚生労働大臣指定介護福祉士養成施設〔国家試験免除〕となる
広島健康福祉技術専門学校（社会福祉学科）が厚生労働大臣指定社会福祉士養成施設となる広島工学院専門学校が（一級自動車整備学科）が国土交通省指定校 1 級小型整
備自動車整備士〔実技試験免除〕となる
広島工学院専門学校を専門学校 広島工学院大学校へと校名変更
広島自動車整備専門学校を専門学校 広島自動車大学校へと校名変更
平成１８年 専門学校 広島工学院大学校 電気・デジタル通信学科が総務省認定工事担任者
AI・DD 総合種〔実技試験免除〕となる
平成１９年 広島医療保健専門学校（精神保健福祉学科 通信課程）が厚生労働大臣指定精神保健福祉士短期・一般養成施設となる
広島経営学院専門学校を広島 Law&Business 専門学校へと校名変更
広島健康福祉技術専門学校を専門学校 福祉ﾘｿｰｽｶﾚｯｼﾞ広島へと校名変更
平成２０年 広島医療保健専門学校（社会福祉学科）が厚生労働大臣指定社会福祉士一般養成施設となる。
平成２１年 広島都市学園大学開学 健康科学部看護学科開設（4 月より）
平成２５年
健康科学部リハビリテーション学科開設（4 月より）
平成２６年
子ども教育学部子ども教育学科開設（4 月より）
平成２８年 広島製菓専門学校 新校舎移転（広島市中区加古町）
平成３０年 広島都市学園大学大学院 保健学研究科開設（4 月より）専攻科 言語聴覚専攻科開設（4 月より）
広島医療保健専門学校（精神保健福祉学科 昼間課程）、（精神保健福祉学科通信課
程 短期・一般養成施設）並びに（社会福祉学科 通信課程 一般養成施設）を専
門学校 福祉リソースカレッジ広島へ移転
専門学校 福祉リソースカレッジ広島（精神保健福祉学科 昼間課程）並びに精神保健福祉学科 通信課程 短期・一般養成施設）が広島県知事指定精神保健福祉士養成施設へ、（社会福祉学科 通信課程）が広島県知事指定社会福祉士一般養成
施設となる
令和 ２ 年 広島都市学園大学附属保育園開園（4 月より）
令和 ３ 年 広島都市学園大学子ども教育学部子ども教育学科 特別支援教育コース増設

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2．本学の現況
・大学名
広島都市学園大学
・所在地
宇品キャンパス

広島県広島市南区宇品西 5-13-18

西風新都キャンパス

広島県広島市安佐南区大塚東 3-2-1

・学部構成
健康科学部

看護学科
リハビリテーション学科

子ども教育学部

子ども教育学科（広島都市学園大学大学院）
保健学研究科

保健学専攻（修士課程）（専攻科）
言語聴覚専攻科8広島都市学園大学

・学生数、教員数、職員数（学部・学生数）
健康科学部

子ども教育学部

看護学科

405 人

リハビリテーション学科

392 人

子ども教育学科

156 人（大学院・学生数）
保健学研究科

7人

保健学専攻（専攻科・学生数）
13 人

言語聴覚専攻科（教員数（学部）
）
教授

29 人

准教授

24 人

講師

14 人

助教

8人
75 人

計

2人

助手

（職員数）
正職員

30 人

嘱託

0人

パート（アルバイト含む）

1人

派遣

1人
32 人

計

9

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性「幅広い知識と能力を身につけ、知識および技能を礎とし、博愛精神やヒューマニズムに満ちた慈愛をもち、共に協力して創造していく喜びと感動を追求し、飛躍につながるた
ゆまぬ研究をする人材を育成していく。」との考えから、本学の建学の精神を「心技一体」と定め、現在まで受け継いでいる。この建学の精神に基づき、本学の使命及び目的、並びに教育目標は学則に明確に定められている【資料 1-1-1、1-1-2】。「心技一体」の精神及び使命・目的のもとに策定された「知識、道徳的、及び応用的能力を培うことにより、人を愛する豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を育成し、地域及び国際社会の発展に寄与する。」という教育目標を実現するため、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針、
卒業時の達成目標）並びにカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の 方針）を構築
し、基礎と臨床の統合型カリキュラムを編成している。また、「心技一体」の精神は、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針） にも明確に反映されており、求める人材像を呈示している。 本学の「建学の精神」並びに「3 つのポリシー」は、本学ホームページ
等により公表しており【資料 1-1-5】、「大学案内パンフレット」「学生便覧」等にも明確に示されている【資料 1-1-3、1-1-4】。また、教職員の入職時に配付する「新任教職員の手引き」において、本学の「建学の精神」「使命・目的」並びに「3 つのポリシー」が明確に示されている【資料 1-1-6】。
1-1-②

簡潔な文章化本学の「建学の精神「使命・目的」並びに「教育目標」は、具体的かつ簡潔な表現で文章化し学則に定めている【資料 1-1-1、1-1-2】。これに加え学部・学科ごと、研究科ごとの教育研究上の目的を学則に定めている【資料 1-1-1、1-1-2】。さらに、これらを「学生便覧」「新任教職員の手引き」に掲載することにより【資料 1-1-4、1-1-6】、学生および教職員の理解を高めている。
1-1-③

個性・特色の明示

先述の通り、本学は、「心技一体」の精神のもと、「知識、道徳的、及び応用的能力を培うことにより、人を愛する豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を育成し、地域

10

広島都市学園大学

及び国際社会の発展に寄与する。」という教育目標を基調としている。これらは、学則に明示するとともに【資料 1-1-1、1-1-2】、各学科並びに研究科の「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」いわゆる「三つのポリシー」にも具体的に明示し、「学生便覧」を通じて学生、教職員に周知している【資料 1-1-7】。
本学の目指す人材像について、初年次からの意識付けを目的とし、全学科において 1 年
次の必修科目として「建学の精神」を配置し、本学創業者自らが講義を行っている。また
それと連動した授業科目として全学科 1 年次・2 年次対象の「コミュニケーション技法」（合宿研修形式）を必修科目で配置している。これら 2 科目を通じて、本学の建学の精神・理念を学ぶとともに、人間としての基本的な生活習慣の形成や幅広い人間関係のあり方、
コミュニケーションの大切さ、人への思いやり、責任感、行動力などの豊かな人間性の涵養することが本学の個性・特色となっている【資料 1-1-8〜資料 1-1-10】。
1-1-④

変化への対応本学の使命・目的及び教育目標は、『心技一体』という建学の精神に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知識、道徳的、及び応用的能力を培うことにより、人を愛する豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を育成し、地域及び国際社会の発展に寄与することである。これは社会情勢への変化に対して、普遍的に対応し得るものであるが、これを具体化した三つのポリシーは、社会の変化の状
況によって、変わり得ると考える。本学では社会の動向を注視しながら検討し、3 学科において、令和 4(2022)年度に三つのポリシー並びに教育課程の見直しを行った。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】 学生便覧 p.12「広島都市学園大学学則」第 1 条【資料 1-1-2】 学生便覧 p.68「広島都市学園大学大学院学則」第 2 条【資料 1-1-3】 大学案内 p.3【資料 1-1-4】 学生便覧 pp.1-8【資料 1-1-5】 本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・三つのポリシー
https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 1-1-6】 新任教職員の手引き pp.1-3【資料 1-1-7】 学生便覧 pp.4-8「三つのポリシー」【資料 1-1-8】 看護学科 講義概要 p.11、p.26【資料 1-1-9】 リハビリテーション学科 講義概要 p.15、pp.38-39【資料 1-1-10】子ども教育学科 講義概要 p.11、p.14（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持し、社会情勢や社会の要請に基づき、必要に応じ教育目的の適合性などを多様な方法を用い、全学的に見直しを図っていく。

11

広島都市学園大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学則において、本学の「教育研究上の目的」並びに各学部・学科等の「教育研究上の目的」が学則上に定められている【資料 1-2-1、1-2-2】。これらを基に、全学並びに各学部等の三つのポリシーが策定されている【資料 1-2-3】。これらの策定・見直しにあたっては、教育職員で組織する学科教員会議やワークショップ等で議論がなされ、教授会、学部長会で審議【資料 1-2-4、1-2-5】を経た後に理事会の承認を得るものとしている。これらのプ
ロセスには、役員、教育職員のほか事務職員がそれぞれの役職に応じた段階で参画してい
る。
1-2-②

学内外への周知

大学の建学の精神「心技一体」はホームページや大学案内パンフレットに掲載し【資料1-2-7、1-2-8】、学内外に周知している。学生へは、入学式での総長ならびに学長挨拶で説明され、初年次の必修科目「建学の精神」「コミュニケーション技法」における大学創業者による講話を通じて理解を深めている。教職員ヘは、年頭の挨拶ならびに年度初めの挨拶（辞令交付式）の年 2 回、総長ならびに学長が建学の精神を踏まえたその年度の課題について説明を行うことで、理解と支持を得ている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的、教育目的等の中長期的な計画への反映という点に関しては、中長期的な事
業展開の一環として、これまで設置してきた学部・学科等すべてにおいて本学の使命・目的及び教育目的を具体化したものである。例えば、平成 30（2018）年度に開設した大学
院保健学研究科における設置趣旨は大学の使命・目的、教育目的等に沿った内容となっている【資料 1-2-9】。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、大学全体の三つのポリシーに加え、各学科・研究科においてそれぞれ三つのポリシーを定めている。これら三つのポリシーは、本学の建学の精神並びに使命・目的を第三者が分かりやすいように具体化したものとなっている【資料 1-2-7】。三つのポリシー
は、令和 4(2022)年度に社会の動向を注視しつつ、建学の精神等も踏まえ、3 学部間で整12

広島都市学園大学

合性を図りながら見直しを行った。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学学則等に規定する目的及び使命等を踏まえ、2 学部 1 研究科 1 専攻科の教育組織を設置している。本学では、大学部長会、学部教授会、大学院保健学研究科委員会、学科教
員会議、学科教務委員会、学科国家試験対策委員会【資料 1-2-4、1-2-5、1-2-6、1-2-10、
1-2-11、1-2-12】など教育に係る事項を審議する委員会を設置している。大学の最高意思決定機関である大学部長会において、各学部等ならびに事務局の役職者が委員として出席又は陪席し、学部間の意思疎通が図られているとともに、全学的な体制が整っており、教育研究組織の構成と整合性はとれていると考える。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】 学生便覧 p.12「広島都市学園大学学則」第 1 条、第 5 条【資料 1-2-2】 学生便覧 p.68「広島都市学園大学大学院学則」第 2 条【資料 1-2-3】 学生便覧 p.4-8「三つのポリシー」【資料 1-2-4】 大学部長会規程【資料 1-2-5】 教授会規程【資料 1-2-6】 研究科委員会規程【資料 1-2-7】 本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー
https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 1-2-8】 大学案内 pｐ.3-4【資料 1-2-9】 大学院保健学研究科 設置趣意書（抜粋）【資料 1-2-10】各学科教員会議規程【資料 1-2-11】各学科教務委員会規程【資料 1-2-12】各学科国家試験対策委員会規程（※健康科学部のみ）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神をはじめ、目的等については、学内外における理解及び支持を得ており、学内外への公表についても十分に行うことができている。また、三つのポリシーを、これらの目的等に沿って策定している。現在、高等教育機関において必要なことは、社会の変化に柔軟に対応して変革できる体制である。その体制に求められる要素は、変革に対して全構成員が同じベクトルを向いて活動していくための学内コンセンサスの仕組みである。今後、大学部長会、学部教授会、研究科委員会、各種委員会及び事務組織が、それぞれの役
割の中で、効果的に機能するよう、継続的な点検・評価と的確な情報発信を行っていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的は、明確に定められ、学内外に周知されている。
「心技一体」の建学の精神は、現在まで脈々と受け継がれ、社会の要請や時代の変化に応じた教育研究活動を推進している。

13

広島都市学園大学

以上のことから基準 1「使命・目的等」の基準は満たしているものと判断する。

14

広島都市学園大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

大学の使命・目的、学科ごとの教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学生募集要項において明記している【資料 2-1-1】。その上で、本学の広報担当職員および教員の高校訪問やオープンキャンパス、高校教員に向けての大学説明会その他広報活動を通じて、高校教職員、保護者、受験生に対し、本学のアドミッション・ポリシーを理解していただくよう周知を図っている。さらに、学生便覧、大学ホームページにも掲載することで、在学生はもとより、幅広い層への周知も図っている【資料 2-1-2、2-1-3】。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
入学試験委員会【資料 2-1-4】を中心とした試験実施本部により、入学者選抜の実施・運営を行っており、各入学者選抜の実施要項を作成するとともに、事前に教職員に対する入試説明を行うなど、「入学者受入れの方針」に沿った入学者選抜の組織が整備され、公正かつ厳格な実施体制の下に入学者選抜を行っている。 また、入試問題の作成は、入学試験委員会が中心となって、相互点検・校正等の作業を実施する体制をとっている。
また、学部において受け入れる学生に求める学習成果（学力の三要素）を示すため、 ア
ドミッション・ポリシーを具現化できるよう、どのような評価方法を多角的に活用するのか等について「アドミッション・ポリシー チェックリスト」を策定し、受験生に周知している【資料 2-1-5】。
【研究科】
保健学研究科の入学者選抜については、第 1 回（9 月）、第 2 回（2 月）、第 3 回（3 月）の 3 回を実施している。出願にあたっては、志望分野の担当教員との事前相談を求め、一般選抜入学試験では、外国語科目［英語］、小論文［各志望領域に関わるテーマ］、面接及び研究計画書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。社会人選抜入学試験については、小論文［各志望領域に関わるテーマ］、面接及び研究計画書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している【資料 2-1-6】。志願者は、志望領域に関連した職業に就いているケースがほとんどである。 そのため、長期履修制度について、入試説明会等において積極的に説明を行うことに努めている。

15

広島都市学園大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜・社会人特別選
抜や、大学院の各選抜方法の多様化や試験日を複数に設定するなど、 入学希望者の選択肢を広げることで、多様な学生の受入れに努めている。
【学部】
過去 5 年間の入学定員と入学者及び入学定員充足率の推移を表 2-1-1 に示す。過去 5 年間の学士課程における全学の入学定員充足率（平均比率）は 86％となっている。入学者数については学部間の偏りがあり、健康科学部においては、入学定員充足率（平均比率）は101％であり、例年安定した入学定員を確保している一方、子ども教育学部子ども教育学科の慢性的な入学定員未充足の状況は改善されていない。子ども教育学科における学生募集
及び広報活動は、大学運営における重要事項の一つとして位置づけており、入試・広報課、
子ども教育学科広報委員会が密に連携し、効果的な学生募集・広報活動に関する情報交換
や具体的な方策の検討をしている。その中で、子ども教育学科においては令和元(2019)年
度に「教育改革プロジェクト」を策定し【資料 2-1-7】、その内容を高校訪問、オープン
キャンパス、高校向け大学説明会、ガイダンス等の様々な場所・機会において、発信するよう努めている。その甲斐あって、子ども教育学科の入学者数は、令和 2 年度から徐々にではあるが、改善しつつある。
ここ 3 年間、入学定員充足率は、大学全体で、85～91％で推移している。今後も引き続き、入学定員充足率向上のため、入試制度の改革等、入学者確保を図っていく必要があると判断している。

16

広島都市学園大学

表 2-1-1 過去 5 年間の学部入学者数の推移（単位：人）
入学定

学
部
名

学
科
名

項目

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

員に対

年度

年度

年度

年度

年度

する平
均比率

看護
健康
科学

入学者数(A)

102

97

94

110

103

入学定員(B)

100

100

100

100

100

入学定員充足率（A/B）

102%

97%

94%

110%

103%

入学者数(E)

82

110

102

104

101

入学定員(F)

100

100

100

100

100

入学定員充足率（E/F）

82%

110%

102%

104%

101%

入学者数（I)

184

207

196

214

204

入学定員（J)

200

200

200

200

200

入学定員充足率（I/J）

92%

104%

98%

107%

102%

入学者数(A)

36

34

39

40

41

入学定員(B)

78

78

78

78

78

入学定員充足率（A/B）

46%

44%

50%

51%

53%

入学者数（I)

36

34

39

40

41

入学定員（J)

78

78

78

78

78

入学定員充足率（I/J）

46%

44%

50%

51%

53%

入学者数（K）

220

241

235

254

245

入学定員（L)

278

278

278

278

278

入学定員充足率（K/L）

79%

87%

85%

91%

88%

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

健康科学部計

子ども

子ども

教育

教育

子ども教育学部
計

合 計

101%

100%

101%

49%

49%

86%

【研究科】
大学院については、慢性的な入学定員未充足の状況が続いている（表 2-1-2 参照）。入
試広報課と保健学研究科が連携し、要因分析を行なった結果、その要因を、基盤となる学部等からの進学率が低調に推移していることが影響していると判断し、その改善策として、
令和 4(2022)年度より本学卒業生（本法人が運営するグループ校の卒業生も含む）を対象とした給付型奨学金制度を新設し【資料 2-1-8】、それを積極的に PR し始めており、今後はその効果が期待される。

17

広島都市学園大学

表 2-1-2 過去 5 年間の大学院入学者数の推移（単位：人）
入学定

研
究
科
名

専
攻
名

項目

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

員に対

年度

年度

年度

年度

年度

する平
均比率

保健

入学者数(A)

7

4

2

3

2

入学定員(B)

10

10

10

10

10

入学定員充足率（A/B）

70%

40%

20%

30%

20%

入学者数（I)

7

4

2

3

2

入学定員（J)

10

10

10

10

10

入学定員充足率（I/J）

70%

40%

20%

30%

20%

保健学

学

合 計

36%

36%

◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】 学生募集要項 p.10
【資料 2-1-2】 学生便覧 p.4-8「三つのポリシー」【資料 2-1-3】 本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー
https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 2-1-4】 入学試験委員会規程【資料 2-1-5】 アドミッション・ポリシー チェックリスト【資料 2-1-6】 大学院学生募集要項 p.3、p.5【資料 2-1-7】 広島都市学園大学子ども教育学部 新時代ビジョン・プロジェクト【資料 2-1-8】 大学院入学奨励奨学金規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、引き続き大学案内、学生募集要項、大学ホーム
ページ等に明示しつつ、オープンキャンパスや出張講義の他、参加者数を限定したキャン
パス見学会等、受験生と接する機会を積極的に利用し、広く周知するよう努める。さらにアドミッション・ポリシーに沿った方法により適切に運用できているか検証を重ねていくよう努め、全てのステークホルダーに対して、より的確に周知できるよう工夫を行う。
また、入学者の確保については、入学定員を確保できていない学科や大学院について、さらなる入試・広報課と当該学科・研究科が密に連携し、募集戦略の協議を行い、入学定員の充足に努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

18

広島都市学園大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜入学前教育・リメディアル教育＞
本学は、全学的に、入学前からの学修支援体制の構築を図っている。具体的な支援内容を以下に示す。
（ＨＣＵe ラ－ニング）
本学は、入学前より、国語、数学、英語、理科、社会の５教科の基礎・基本を効率よく学び直すことができる e-Learning 学修教材「ラインズドリル

ＨＣＵe ラーニング」を導入している。
入学予定者全員に対し、基礎学力を身に着けさせるべく、入試・広報課職員が「ＨＣＵe
ラーニング ベーシック」の受講を促し、受講中においては、各学科学習支援室の教員が学習状況をモニタリングし、その情報を学科で共有し、入学後の指導に活かしている。入学後は、各学科の学修支援室の教員が中心となって、リメディアル教育を実施している。
１年次は主に入学前の教材（「ＨＣＵe ラーニング

ベーシック」）を引き続き活用し、基礎学力を強化、２年次以降は、キャリアサポート委員会（子ども教育学科は、キャリア指導委員会）、国家試験対策委員会が中心となり、「ＨＣＵe ラーニング
ＣＵe ラーニング

レベルアップ」「Ｈ

ＳＰＩ」を、国家試験や教員採用試験、保育士・公務員試験の他、一般就職試験対策として活用している【資料 2-2-1】。
＜看護学科＞
本学では、学生の生活指導も含めて、主として授業外での学修支援を行う体制としてチ
ューター制度を採用している。これは、3 学科に共通の制度であるが、制度の運用については、学科ごとの特徴の違いを踏まえ、各学科にゆだねている。看護学科では、専任教員
全員がチューターの役割を担い、授業担当の教員や教務担当の職員との情報共有を通じて
学生一人ひとりの学修状況を把握した上で、担当学生とのコミュニケーションを通じてさ
まざまな学修相談、学習指導を行っている。また、保護者との教育懇談会において、個々の学生の性格、学習態度を含めて保護者に家庭での教育協力を依頼する際にもチューター
が中心的役割を果たしている。また、看護学科は、卒業要件を満たす授業の履修のほかに国家試験受験対策が重要な意味を持つため、チューターは国家試験受験対策を行う学生の相談、指導を行うことも重要な役割となっている。平成 27(2015)年度から、看護学科ではチューター制度実施要領を作成し、それに基づき運用している【資料 2-2-2】。
学科運営上の工夫としては、学科の管理運営機関である看護学科教員会議での審議をス
ピーディに進めることを目的として、看護学科教授会議・領域代表者連絡調整会議を適宜開催している。看護学科教員会議は、各種委員会報告、教務に関わる事項、臨地実習に関わる事項など看護学科の管理運営に関わる様々な事項を審議することとなる。一方、当該会議の構成員は、助手も含め看護学科専任教員全員であり、32 名（令和 4 年度現在）の大所帯となっていることから、重要な審議事項については、看護学科教授のみで構成する看護学科教授会議において事前に十分に検討したうえで、看護学科教員会議に諮ることとし

19

広島都市学園大学ている。また、重要な審議事項のうち、専門科目の領域間での授業内容の調整や臨地実習計画に関わることは、各領域代表者を構成員とする領域代表者連絡調整会議において事前に検討を行っている【資料 2-2-3】。このように、組織的な学修支援をスピーディかつ効果的に行うための運営上の工夫に努めている。
授業に対する支援体制として、看護学科は、学内演習授業及び臨地実習授業実施において、専任助手に加えて非常勤演習助手を採用し、活用している。
オフィスアワー制度は、全学的に実施している【資料 2-2-4】。看護学科で各教員のオフィスアワー一覧は、大学ホームページ内からアクセス可能な学生掲示板等に掲載し、学生に周知している。
中途退学者への対応は、学生に対する学修指導、生活指導と併せて、最初の窓口は各チ
ューターとしている。中途退学に至る理由としては、退学願の書類上は、学習意欲の喪失、
経済的理由、進路変更、健康上の理由などとなっているが、その背景にはいくつかの理由が重なっているため、各チューターは担当している学生の成績や履修状況に関するデータや自らが把握している学修面、生活面に関する情報等を含めた総合的な分析を行いながら学生の相談、指導に当たっている。
退学願提出に至る過程においても繰り返し面談を行い、学部長、学科長の協力を得ながら退学を回避する方策を模索すると共に、本人にとって最適な選択ができるように指導を行っている。また、中途退学者や留年者の発生を予防する対策の一つとして、上記した教育懇談会を毎年 1 回は開催することにしているが、授業の出席状況や履修の進捗状況からみて注意が必要な学生については、保証人との面談を随時行うことにしている。
過去 5 年間の入学年度別の中途退学者数並びに入学年度別の退学率の推移は表 2-2-1 の通りであり、当面の課題は退学率を 10％未満に抑制することである。
表 2-2-1 看護学科退学者数等の推移（過去 5 年間）（単位：人）
2017

2018

2019

2020

2021

入学

入学

入学

入学

入学

入学者数

95

102

97

94

110

1 年次

4

2

3

1

3

2 年次

4

9

2

4

3 年次

1

5

3

4 年次

3

1

計

12

17

8

5

3

退学率（%)

12.6%

16.7%

8.2%

5.3%

2.7%

年度進行中

年度進行中

年度進行中

留年 1 年目
留年 2 年目
留年 3 年目

20広島都市学園大学＜リハビリテーション学科＞
リハビリテーション学科においても、専任教員全員がチューターの役割を担い、授業担
当の教員や教務担当の職員との情報共有を通じて学生一人ひとりの学修状況を把握した上で、担当学生とのコミュニケーションを通じてさまざまな学修相談、学習指導を行っている。また、保護者との教育懇談会において、個々の学生の性格、学習態度を含めて保護者に家庭での教育協力を依頼する際にもチューターが中心的役割を果たしている。リハビリ
テーション学科では、このチューターに加えて各学年に担任を置いて、学年別の情報共有による適切な学生指導ができるよう配慮している。
また、卒業要件を満たす授業の履修のほかに、臨床実習、国家試験への対策が重要な意
味を持つため、チューターはこれに関する学生の相談、指導を行うことも重要な役割となっている。臨床実習は実習委員会、国家試験対策は国家試験対策委員会が中心になって年間スケジュールを組んで計画的に進めている。その中で、具体的な支援内容として、全教員による臨地実習前の実技指導、レポート作成指導は 2 年次の見学実習より実施し、国家試験対策の模擬試験の作成や採点の実施についてもチューターが指導の一翼を担うよう計画されている。
授業に関する支援体制としては、リハビリテーション学科では、実技を伴う演習および実習科目において、複数の教員を配置し実践技能向上の強化を支援している【資料 2-2-5】。
リハビリテーション学科においても、上述の通りオフィスアワー制度を実施し、学生の学修支援に活用している。
過去 5 年間の入学年度別の中途退学者数並びに退学率は表 2-2-2 の通り推移しており、当面の課題は看護学科と同様に、入学年度別の退学率を 10％未満に抑制することである。
なお、中途退学者や留年者への対応は、学生に対する学修指導、生活指導と併せて、最初の窓口は各チューターとしている。

21

広島都市学園大学

表 2-2-2 リハビリテーション学科退学者数等の推移（過去 5 年間）（単位：人）
2017

2018

2019

2020

2021

入学

入学

入学

入学

入学

入学者数

101

82

110

102

104

1 年次

3

2

6

2

6

2 年次

4

1

7

9

3 年次

5

0

3

4 年次

2

3

留年 1 年目

1

留年 2 年目
留年 3 年目
計

15

6

16

11

6

退学率（%)

14.9%

7.3%

14.5%

10.8%

5.8%

年度進行中

年度進行中

年度進行中

国家試験対策については、
国家試験対策委員会が中心になって実施している【資料 2-2-6】。
＜子ども教育学科＞
子ども教育学科においても、学生の学修を中心とする大学生活の支援を行う体制としてチューター制度を採用している。子ども教育学科におけるチューター制度として、学生 8名程度につき 1 名の専任教員がチューターの役割を担い、定期的に個人面談を行うとともに、各授業担当教員や教務委員・学生指導委員の教員や事務職員と連携し、情報を共有し、学修を中心とした大学生活における相談・指導を行っている。また、全専任教員と事務職員が協力し、学生に対し、卒業・免許・資格取得・質の高い教師や保育士を保証し、一貫性を持った履修指導ができるように、履修指導マニュアルを作成し、共有する機会を持っている【資料 2-2-7】。
学期のはじめには、ガイダンスを行い、全専任教員により学生の学修をバックアップする体制をとっている。さらに、教職実践演習・保育実践演習授業担当者の協力のもと、履
修カルテ・保育士課程ポートフォリオを活用し、学期ごとに学生が自ら学びを振り返り、関連科目を理解し、免許及び資格に関する科目の自己点検及び評価をし、目的を持った履修ができるように支援・指導している【資料 2-2-8、2-2-9】。
1 年前期の終わりには、学生が自らのキャリアを見通して、1 年後期からのコース選択を行うことができるよう、コース選択のための履修説明会を開催している【資料 2-2-10】。それを受けて、具体的に、教員採用試験および保育士採用試験の対策講座を開設し、4年間のスケジュールを組み、計画的に進めている
学生一人一人に対して、学科が組織的に学修支援を行うため、学生の学修及び授業支援に関わる個別の情報（高等学校時代の情報、進路希望状況、年間目標等）について、チュ

22

広島都市学園大学

ーターが各担当学生の「学生調書」【資料 2-2-11】を作成することを通じて収集し、その情報を教職員で共有している。
子ども教育学科においても、オフィスアワー制度を実施している。子ども教育学科においては、それぞれの教員研究室に、一週間の時間割や研修日やオフィスアワーの時間が記載されたシートを掲示し、学生が訪問・相談できる体制を整え対応している。
子ども教育学科の開設年度からの入学年度別の中途退学者数並びに退学率の推移は表
2-2-3 の通りである。2017 年度入学生の退学率が 10％を超えているが、その他の入学年度生における退学率は概ね良好である。今後は、退学率 0％を目指し、より手厚い学生支援を行っていけるよう努めていきたい。なお、中途退学者や留年者への対応は、健康科学部と同様に学生に対する学修指導、生活指導と併せて、最初の窓口は各チューターとしている。
表 2-2-3 子ども教育学科退学者数等の推移（2014 年度～2021 年度）（単位：人）

入学者数

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

入学

入学

入学

入学

入学

入学

入学

入学

16

30

36

55

36

34

39

40
0

1 年次

0

0

2

1

2

1

0

2 年次

0

1

0

3

0

0

1

3 年次

0

0

0

2

0

0

4 年次

0

0

0

1

0

計

0

1

2

7

2

退学率（%)

0.0%

3.3%

5.6%

12.7%

5.6%

留年 1 年目
留年 2 年目
留年 3 年目
1

1

2.9%

2.6%

0.0%

年度進行中

年度進行中

年度進行中

◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】本学ウェブサイト＞「HCU e ラーニング」バナー
https://www.hcu.ac.jp/【資料 2-2-2】 チューター制度実施要領【資料 2-2-3】 教育研究実施体制図【資料 2-2-4】 宇品キャンパス学生手帳 ｐ.32
【資料 2-2-5】 リハビリテーション学科講義概要 p.99 技術演習系科目(例)【資料 2-2-6】 リハビリテーション学科国家試験対策委員会規程【資料 2-2-7】 履修指導マニュアル【資料 2-2-8】 履修カルテ【資料 2-2-9】 保育士課程ポートフォリオ

230広島都市学園大学【資料 2-2-10】 コース選択のための履修説明会配布資料【資料 2-2-11】学生調書（様式）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年入学者の基礎学力の低下が懸念されており、各学科から特に専門科目を学修する際に支障をきたす学生がいるとの切実な声もあり、数年前から、各学科単位で学習支援セン
ターを開設した。学生への学修支援について特に基礎学力の向上については、学習支援センターにおいて、「入学前教育」をはじめ、どのような方法を用いて基礎学力の向上を図るかについて検討されてきている。まだまだ学修支援体制としては、先進的な大学から学
ぶところは多くあることから、今後は、その取り組みについて情報収集を行い、各学科の学習支援センター、教務委員会間が連携し、検討していくことで、学修支援体制の向上に努めていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備＜看護学科＞
看護学科では、学生全員が看護師になることを希望している。基本的には 2 年次前期での基礎看護学実習、3 年次後期での各領域での実習、4 年次での課題別統合実習など教育課程内の授業科目での病院及び施設等での臨地実習を体系的に行っており、これらの授業
がキャリア教育の要となっている。
臨地実習は、実習委員会が中心となって実習計画を策定し、それに基づき、計画的に実施している【資料 2-3-1】。また、より良い臨地実習が行えるよう、学生に配布する「臨地実習要網」は 2 年次、3 年次、4 年次と学年に合わせてそれぞれ作成しており、毎年看護学科教員全員で協力して内容を見直し、常に実状に応じたものに更新している【資料 2-3-2】。
看護学科では、学生のキャリア形成において、卒業要件を満たすだけでなく国家試験への合格が重要な意味を持つため、国家試験対策委員会が主体となって国家試験対策を計画的に進めている【資料 2-3-3】。具体的には、2・3・4 年次生を対象に、国家試験対策実施
計画を立案し【資料 2-3-4】、実施している。その方法は、教育課程による授業以外の時間を活用し、各学年に応じて既習内容を基に、学内で独自に作成した模擬試験及び全国の学生を対象とした全国統一模擬試験（業者）を適切に組み込み計画立案し、実施後は迅速に採点して、その結果や全国レベルでの評価を各学生及びチューターに返却し、学生の学修状況に応じた指導を行える配慮を行っている。特に、4 年次生には、年間の国家試験対策計画を実施しながら、11 月から 2 月の国家試験受験までの期間について、2～3 日／週，
国家試験強化対策集中講義・模擬試験対策計画を立案し、全教職員の協力を得ながら国家

24

広島都市学園大学試験に対応した学力の充実を図っている。
学生の就職活動にかかわるサポートは、キャリアサポート委員会が主体となって、年間スケジュールを策定し、それに基づき、就職ガイダンス等のイベントを計画的に実施している【資料 2-3-5】。具体的な支援活動として、就職ガイダンス、就職試験の為の面接・マナー講座、「就活マニュアル」の作成等を行っている。また、毎年度 4 月に、４年次生を対象とした進路希望調査を実施し、学生の進路希望状況等を細かく把握し、就職支援に役立てている【資料 2-3-6、2-3-7、2-3-8】。
＜リハビリテーション学科＞
リハビリテーション学科では、学生全員が理学療法士及び作業療法士になることを希望している。基本的には 2 年次前期での臨床見学実習、3 年次後期での臨床評価実習、基礎臨床実習、3 年次後期及び 4 年次での総合臨床実習など教育課程内の授業科目での病院及び施設等での実習を行っておりこれらの授業がキャリア教育の要となっている。また、それら臨床実習に臨むにあたっては臨床実習指導（含演習）という授業科目があり医療倫理や接遇等について学ぶ機会を提供しておりその授業もキャリア教育を実施している。
リハビリテーション学科は、看護学科と同様に学生のキャリア形成において、卒業要件を満たすだけでなく国家試験への合格が重要な意味を持つため、国家試験対策委員会が主体となって国家試験対策を計画的に進めている【資料 2-3-9、2-3-10】。その方法は、教育課程による授業以外の時間を活用し、各学年に応じて既習内容を基に、学内で独自に作成した模擬試験及び全国の学生を対象とした全国統一模擬試験（業者）を適切に組み込み計画立案し、実施後は迅速に採点して、その結果や全国レベルでの評価を各学生及びチュー
ターに返却し、学生の学修状況に応じた指導を行える配慮を行っている。特に、4 年次生には、国家試験対策委員会が主体となり年間の国家試験対策計画を実施するとともに、全教職員にも全面的な協力を得て国家試験に対応した学力の充実を図っている。
学生の就職活動にかかわるサポートは、キャリアサポート委員会が担っている【資料2-3-11】。
＜子ども教育学科＞
子ども教育学科では、まず 4 月と 9 月に学生オリエンテーションを行い、大学での学修と単位の上限などの説明を行うとともに、進路希望及び進路に関する悩みや自己課題等についてのヒアリングを行っている。
ヒアリングの結果は、キャリア指導委員会が情報整理を行い、以後の取組に活かすとともに、学科教員会議で教員間での情報の共有化を図り、チューターによる個別面談につないでいく。この面談では、免許・資格取得のために必要な授業科目・単位数やコース選択
等について、個々の学生の悩みや進路希望状況に応じたキャリア形成に資するアドバイスを行う。
子ども教育学科は、教育課程内に「キャリア教育」科目を配当している【資料 2-3-12】。
「キャリア教育」は、Ⅰ～Ⅳまで年次ごとに組まれているが、授業担当者で話し合って、系統的にキャリア意識の形成やキャリア知識の獲得ができるように計画し、実施している。
また、授業科目「学びのベーシック（１）」では、授業の一環として、保育園、幼稚園、小25

広島都市学園大学

学校を訪問し、保育・教育活動を見学している【資料 2-3-13】。
また、学部内では実習委員会、学生指導委員会、チューターと連絡を密にしており、さらに会議で最新の情報を共有するようにしている【資料 2-3-14】。
「採用試験対策講座」については、キャリア指導委員会が、4 年間の流れを計画し、それに基づき実施している【資料 2-3-15】。
また、学生が採用試験に向けて自己学習を進めるために希望職種に応じた 4 年間計画に基づく e ラーニングを整備し、チューターをはじめ教員が個々の学びの進捗把握と個別指導を適宜行っている【資料 2-3-16】。
とりわけ、3 年次の後期（9 月）からは実習、授業科目、対策講座等との関連性を示した志望職種別の 1 年間の学びプランを配布して志望実現に資するよう指導している【資料2-3-17】。
キャリア指導委員会の活動が、学生のキャリアデザインの支援につながるよう、学生の実態を踏まえた目標を設定し、課題解決を図る組織編成と月別年間計画を策定している。
また、年 2 回の調査結果は経年的にも評価し、PDCA のサイクル化が図れるよう努めている。
以上のように、3 学科ともに教育課程内及び教育課程外でのキャリア教育のための支援体制並びに就職・進学に対する相談・助言体制は、適切に整備され、運営されている。
◇エビデンス集【資料 2-3-1】 看護学科実習委員会規程【資料 2-3-2】 看護学科臨地実習要網【資料 2-3-3】 看護学科国家試験対策委員会規程【資料 2-3-4】 国家試験対策実施計画【資料 2-3-5】 看護学科キャリアサポート委員会規程【資料 2-3-6】 看護学科キャリアサポート年間スケジュール【資料 2-3-7】 学生進路希望調査用紙【資料 2-3-8】 就活マニュアル【資料 2-3-9】 リハビリテーション学科国家試験対策委員会規程【資料 2-3-10】リハビリテーション学科国家試験対策実施計画【資料 2-3-11】リハビリテーション学科キャリアサポート委員会規程【資料 2-3-12】子ども教育学科 講義概要 pp.156-159【資料 2-3-13】子ども教育学科 講義概要 p.15
【資料 2-3-14】子ども教育学科キャリア指導委員会規程【資料 2-3-15】教員・保育士等採用試験対策講座 年間予定表【資料 2-3-16】 e ラーニング年間計画【資料 2-3-17】志望実現プラン（小学校教諭・幼稚園教諭・保育士）

26

広島都市学園大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職の実績は全体的に順調に推移しているが、近年、第一志望の施設への就職を果たせない学生が増えている傾向が見られる。本学と同学科の養成校の増加していることから、
今後は、県内だけでなく県外を含め就職先開拓を強化したい。子ども教育学科では、増加傾向にある教育系保育系専門職以外の就職先（一般企業、一般公務員、警察官・消防士等）
への指導体制を強化したい。また新型コロナ後において、新しい就職活動の様式が求められてきている。これらに対応するため、キャリアに関するサポートを必要とする学生との多様なコミュニケーション手段の確保を実施する。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援（学生サービス、厚生補導のための組織）
学生サービスおよび厚生補導のための組織として、本学では各学科にの下に「学生委員会（子ども教育学科においては、「学生指導委員会」）を設置し、学生指導に関すること、学生の厚生に関すること、その他学生生活に関 することを協議・立案し、その遂行にあたっている。「学生委員会」は、学科において選出され大学部長会で承認された教員、保健室職員および学生課長をもって構成され、定例で会議を開催している【資料 2-4-1】。一方、学生サービスおよび厚生補導業務を遂行する事務組織として、事務局に学生課 を設置している。学生課は、学生委員会業務の補助、生活相談、課外活動、退学・休学・復学・除籍等の学籍異動、各種証明書の発行、各種奨学制度、アパート・アルバイト紹介、ボラ
ンティア、学生保険など、学生生活に関係するさまざまな業務を担当し、学生の自立に向けた支援をしている。
（学生に対する経済的支援）
学生に対する経済的支援として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、地方公共団体、医療機関等の各種奨学金を随時、奨学金専用掲示板などで周知を図り、希望者には学生課が窓口となって諸手続きを行っている。また、本学が独自に設けている 以下の制度を運用することで、学生生活を経済面でサポートしている。
さらに、令和 2（2020）年においては、新型コロナウイルス感染症による緊急学生支援策として、遠隔授業の環境整備や資料の印刷等にかかる費用の一部を支援するため、全学部生に一律 50,000 円を給付した。

27

広島都市学園大学（ア）特待生制度
受験生の進学機会を確保するため、大学入学共通テスト利用入試（前期日程）、一般入試(前期日程)、学校推薦型入試、総合型選抜または学校推薦型選抜（前期）、それぞれにおいて一定の基準を満たした者を入学特待生として認定し、授業料半額免除など授業料免除を行なっている【資料 2-4-2】。
（イ）古沢学園優遇制度
本人が本学園の卒業生または在籍していた（除籍は除く）者、または本人の両親兄弟姉
妹が本学園の卒業生の者全員を対象に、入学金全額を免除している【資料 2-4-2】。
（ウ）学費減免制度
本学に在学する学生の内、修学に熱意があるにもかかわらず、経済的理由により学費納入が著しく困難になった学生を援助し、修学を継続させることを目的に学費の一部の免除を行なっている【資料 2-4-2】。
対象者は、学業成績が優秀であると認められる本学に在籍する学生で、次のいずれかに該当する者である。
・学費負担者（保護者等）の死亡、疾病等により、授業料の納入及び学生生活が困難になった者
・家計急変により、授業料の納入及び学生生活が困難になった者
・災害により、学費負担者（保護者等）の住居等が滅失または毀損し、授業料の納入及び学生生活が困難になった者
・その他の事情により、授業料の納入及び学生生活が困難になった者（エ）大学院支援制度
本学大学院への進学を支援するため、本学をはじめとする本学園グループ校卒業生に対して授業料の 5 分の 2 にあたる額を給付型奨学金として給付している【資料 2-4-3】。本
制度は、古沢学園優遇制度と併用できるため、対象者は入学金全額も免除される。
（学生の課外活動への支援）
本学のクラブ・サークル等の課外活動は学生の自治組織である秀友会の下で運営されており【資料 2-4-4】、そこには通常の体育系および学術文化系のクラブ・サークルだけでなく、各学科の専門内容と関連したクラブ・サークルも存在している。各団体には顧問として 教育職員が配置され、活動支援の中心的な役割を担っている【資料 2-4-5】。秀友会の運営は学生のみで構成された執行委員会が担うが、教職員で構成される秀友会支援委員
会が助言・指導を行う仕組みとなっている【資料 2-4-4】。課外活動への支援全般、活動の承認については秀友会支援委員会と学科学生委員会が連携し、これらが中心となって行い、学生課がその窓口を担当している。地域の人々に開かれた課外活動として、11 月 j 上
旬の土日には毎年度大学祭が開催されているが、この大学祭は学生の自治組織である秀友会執行委員会により運営される。秀友会支援委員会ならびに学科学生委員会は、執行委員会による企画立案の報告を受け、必要があれば助言・指導を行い、また何か問題が生じた

28

広島都市学園大学

場合には常に支援できる体制を整えている。さらに開催当日は安全管理の観点から、秀友会支援委員会ならびに学生委員会による巡視を実施する。大学祭終了後には、執行委員を中心に反省会を実施し、次回開催に向けた改善点の検討を行い、秀友会執行委員会に報告
し、改善点について大学として取り組む必要がある場合は対応できるような体制となっている。
（学生の健康管理）
学生の心身の健康管理については、保健室及び学生相談室（カウンセラー室）を宇品キ
ャンパス、西風キャンパスの両方に整備し、保健室には、各キャンパスに専任の看護師を1 名、学生相談室には、非常勤の臨床心理士を 1 名配置し、学生の利用に供している。学生相談室における、過去 5 年間の年間相談件数の推移は、表 2-4-1、表 2-4-2 の通りである。
表 2-4-1 保健室の年間利用件数の推移（5 年間）（単位：件）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

宇品キャンパス

40

66

76

52

41

西風新都キャンパス

24

24

283

133

166

※西風新都キャンパス保健室は、専任職員が常駐することとなったのは令和元年度以降

表 2-4-2 学生相談室の年間利用件数の推移（5 年間）（単位：件）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

宇品キャンパス

17

19

55

26

20

西風新都キャンパス

12

12

31

24

38

さらに、保健室、学生相談室に加えて、健康管理を組織的に行う組織として、各学科に感染対策委員会を設置している【資料 2-4-6】。感染対策委員会のメンバーは、学科から選出され、大学部長会で承認を受けた学科教員と保健室職員で構成される。感染対策委員
会は、保健室と連携して、学内や病院実習での感染予防対策などを検討するとともに、新型コロナウィルス、インフルエンザをはじめとした感染対策への速やかな対応を行っている。また、 学内においてインフルエンザ予防接種も行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】 各学科学生委員会規程（子ども教育学科は、学生指導委員会規程）【資料 2-4-2】 本学ウェブサイト＞学生生活・進路＞奨学金制度等
https://www.hcu.ac.jp/carier/syogaku.html【資料 2-4-3】 広島都市学園大学 大学院入学奨励奨学金規程【資料 2-4-4】 学生便覧 pp.99-101「広島都市学園大学秀友会規程」第 3 条【資料 2-4-5】 クラブ・サークル一覧29広島都市学園大学【資料 2-4-6】 各学科感染対策委員会規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も新型コロナウイルス感染症による影響は続くものと考えられ、経済的な問題がさらに拡大し、学業の継続が困難になる学生が増加することも考えられる。そのため、常に学生の修学状況を確認することにより適切な援助を行えるようにする必要がある。また、
令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度の新入生は入学後も遠隔講義が続いたため、学生同士のコミュニケーションが例年になく困難な状態となった。このような状況の中で孤独を感じるが、誰にも相談できないで抑鬱状態となる学生が増加することも考えられる。そのような学生が経済的にも困難になるなど複数の問題が重なった際、心身ともに疲弊して学業継続困難となりうるであろう。例年も実施していることであるが、さらに注意深く、学生の状況に関する情報収集を行い、学生が安心して健康に学業を継続していくことができるよう支援していく。

30

広島都市学園大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、広島市の南区、安佐南区にそれぞれ 2 キャンパスを有しているが、各キャンパ
スとも、大学設置基準を満たしている。各キャンパスの校舎の主な施設は、一般講義室の他に実習室、演習室、情報処理演習室など教育研究に必要な設備を整え、有効に活用している。
運動場及び体育施設についても必要な設備を整え、有効に活用している【資料 2-5-1】。
収容人数が 100 人を超える中講義室以上の教室では、設置モニターについて、プロジェ
クター型大型ビジョンに加え、教室の中間の設置を行うことで、学生はどの位置に座っても授業で使用するパワーポイント、映像等が見えやすくなる環境を整備している。中講義
室以上の講義室には常時パソコンを設置することで、教員が授業にあたり、ノートパソコ
ンを自前で準備する必要がなく、またセッティングに時間を要する必要がないよう工夫している。
また、新型コロナウィルス感染拡大を契機として、各キャンパスの校舎の全フロアにWi-Fi 中継機を設置し、令和 2(2021)年度中に、ほぼ全館で Wi-Fi 対応できる環境を整備した。さらに、「Zoom」年間ライセンスを 30 以上契約、ならびに iPad を 30 台以上導入
し、教員、学生双方がキャンパス内外の様々な場所に置いて同時双方向型遠隔授業を行え
る環境整備を行った。
また、
広島県補助金ならびに文部科学省補助金を活用し【資料 2-5-2】、
遠隔授業と対面授業を組み合わせるハイブリット授業を促進するため、オンライン授業の教育効果を最大限に引き出せる設備を導入した。具体的には、 分授業を実施する際、教員のいる教室外で受講している学生も、対面で受講している学生と同等の臨場感・一体感を感じられる環境構築を目指し、遠隔講義システム「HD コム」ならびに関連設備を整備した。
本学における各キャンパスの耐震改修は、全て終了している。
学内の警備については、各キャンパスともに校舎施設は夜間の有人警備を基本として警備業者に委託している。平日の昼間は職員による声掛け等により事件や事故の未然防止を図っている。
消防機器や非常放送設備の機器等の点検は、消防法に基づき年 2 回実施している。さらに全学生及び全教職員を対象とした防火訓練を定期的に実施し、全学生を対象として警察署の方による防犯対策講座を年 1 回行っている。

31

広島都市学園大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（図書館）
図書館は、運営主体として附属図書館運営委員会を置いている【資料 2-5-3】。図書館の整備・運営は、開学当初から看護学科完成年度までは、大学設置申請時の計画に基づき計
画通りに実施されてきが、平成 25（2013）年度のリハビリテーション学科開設に伴い、新たに整備計画（4 年間）を策定し直した。また、平成 26（2014）年度の子ども教育学部開設、平成 30(2018)年度の大学院保健学研究科ならびに言語聴覚専攻科の開設の度に計画に修正を行い、その計画に基づき運営がなされていた。しかし、コロナ禍における学生の学修スタイルの変化に伴う学生の図書館に対する利用ニーズは明確に変化している。このことを踏まえ、令和 4(2022)年度において、図書館運営委員会では、新たな中期計画（5年間）の策定に向けて協議・検討を進めている。
（情報システム施設）（１）キャンパス内ネットワーク(LAN)
本学は、宇品キャンパス、西風新都キャンパスの 2 キャンパスで構成されているため、各キャンパス間をネットワークで接続し、外部への接続口としてプロバイダーと契約しネットワークの集約を行っている。ネットワークは VLAN で構成されており、セキュリティを高めている一方、容易な構成変更を可能としている。機器構成は冗長化構成となっており障害発生時にもネットワークの遮断が発生しない設計となっている。
（２）キャンパス内ネットワーク環境(Wi-Fi)
先述の通り本学 2 キャンパスすべてにおいて無線 LAN 環境が利用可能となっている。
（３）サーバー環境
サーバー類はデータセンターのホスティングサービスを利用し外部（学外）に構築している。学内でのサーバー運用と比較して圧倒的なコスト削減が可能となり、安定した電源供給や空調設備が整った環境での運用は、機器の安定運用と故障率の低減を実現している。
また、サーバー環境は仮想化を採用することで、ハードウェア障害時でもサービスが停止しない構成となっている。
（４）情報演習室とパソコン設置環境
2 キャンパスには情報教育のための教室を備え、それぞれに一定数のパソコン端末やプ
リンターを設置している。この他に、自習室、図書館などにも設置している。大学院については、大学院生一人につき一台のパソコン端末を準備し常時使用できる環境にある。
（５）アプリケーション・ソフト
本学に設置しているパソコン端末（教員研究室、事務室、学生用情報演習室、図書館）には、Microsoft Office（Word、Excel、PowerPoint、Access 等）、Adobe Photoshop Elements
15、ブラウザ、学内システム利用ソフトを導入している。また、すべてのパソコンにウィ
ルス駆除ソフトウェアとしてを導入し、外部サービスとして Microsoft Office365、ウィ

32

広島都市学園大学

ルス駆除ソフトウェアを契約しており、本学の全教職員・全学生は Microsoft Office（Word、
Excel、PowerPoint、Access）、並びにウィルス駆除ソフトウェアを自身の端末にダウンロード可能となっている。
遠隔授業ならびに対面授業の補助を目的として、現在、授業支援ツールとして「C-learning」を導入しており、Zoom 等と併用しつつ対面・遠隔授業ともに活用している。
（６）リモートアクセスサービス
学外（自宅等）から学術データベース等の資源を利用できるリモートアクセスサービス
を、限定的ではあるが稼働している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学の校舎内は、各学部設置時からバリアフリーな建築設計を行なっており、自動ドア、エレベータ、障害者用トイレ、スロープなどを整備している。
また、今年度に設けられた全学的な障害学生支援会議【資料 2-5-4】が中心となり、計画的に施設・設備の整備に取り組む予定である。
また、各施設設備の維持管理は、法令に基づいて定期的に保守点検を実施しており、点検時に判明した不備等については迅速に対応し、安全性の確保に努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業が行われる教室の学生数は、教室の収容定員範囲内に収まっており、パソコンを利用した授業、実技演習室を利用した授業、実習室を利用した授業では、複数開講するなどの運用を行なっている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】 本学ウェブサイト＞大学案内＞施設案内
https://www.hcu.ac.jp/guide/facilities.html【資料 2-5-2】 各補助金交付決定通知書【資料 2-5-3】 広島都市学園大学附属図書館運営委員会規程【資料 2-5-4】 障害学生支援会議規程（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎や各施設・設備については、大学設置基準に示された基準を上回って整備しており、学修や学生生活に支障を生じないよう維持・管理、運用している。今後さらに学
修環境の充実を図っていく。特に、バリアフリー化については、今年度に設けれらた障害学生支援会議が中心となり、施設の移動困難な箇所や車椅子での利用も可能なトイレ等を調査してバリアフリーマップを作成・周知することが喫緊の課題である。それと同時に、障害学生支援会議が主体となり、計画的に施設・設備の整備に取り組む必要がある。
図書館の学術情報資源については、ICT の進化に対応し、電子書籍、電子ジャーナル・
データベース数等も毎年、見直しを進めながら今後さらに充実を図っていく。

33

広島都市学園大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見や要望の把握は、チューターが中心となって行っている。
チューターはオフィスアワーを含め、日常的に学生と意見交換ができている。また、教務課職員、学生課職員は多くの場面で学生対応の窓口となることから、学生との対話の基礎となる人間関係が築けており、チューターに直接言いづらい意見や要望はこれら事務職員
を通じて把握する機会を持っている。
また、2 年次に行う「大学生活満足度調査」と卒業時に行う「卒業時調査（入学満足度
調査）」は、大学への学生の意見・要望を把握する方法である【資料 2-6-1、2-6-2】。これ
ら調査には、教務、学生生活等に関わる教職員のサポート体制への満足度等、さらに自由
記述欄も設けて、学生からの意見や要望をくみ上げ、学科毎に集約し学生委員会、教務委
員会を中心に対応策を検討したうえで、適宜、全学組織で情報共有を行い、全学的なサポート体制の改善に生かしてく仕組みとなっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

入学時に、医務室が「健康調査票」により【資料 2-6-3】、学生の心身の健康や日常生活の状況、修学上の支援や相談希望の有無について集約し、医務室職員を中心として、チューター、保健師及び臨床心理士が連携しながら、要望への対応を行っている。また、チューターによる面接やオフィスアワーをとおして、経済面の状況や修学支援上の奨学金貸与の要望を把握し、学生課と連携して支援を行っている。さらに、先述の通り、「学生生活満足度調査」には、教職員のサポート体制への満足度等、さらに自由記述欄も設けて、学生からの意見や要望をくみ上げ、学科毎に集約し学生委員会、教務委員会を中心に対応策を検討したうえで、適宜、全学組織で情報共有を行い、全学的なサポート体制の改善に生か
してく。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

先述した「学生生活の満足度調査」等で学修環境に関する施設や設備についての満足度を問うほか、自由記述欄を設けて、学生からの意見・要望をくみ上げている。

34

広島都市学園大学◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】 学生生活満足度調査（2 年次）アンケート項目【資料 2-6-2】 卒業時調査（入学満足度調査）アンケート項目【資料 2-6-3】 健康調査票（様式）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活の満足度調査」等によって学生からの意見、要望を把握し、必要な支援の実
施や改善に役立てる取り組みは、今後も継続していくが、その設問項目については、コロナ禍以降において、急激に変化している学修環境の実情等に対応した調査となるよう継続的に改善していく必要がある。

［基準 2 の自己評価］
本学の建学の精神に則り策定されたアドミッション・ポリシーに基づいて、適切な入学者選抜を実施し、本学で学ぶ資質を備えた学生の受入れに努めている。 入学した学生に対しては各学科においてチューター制によりサポートする体制を整備している。また、教育研究及び学生支援に関する事項を主として審議する委員会には、担当事務職員が陪席し、教員組織との協働を図っている。教育課程内で実施される、施設見学や臨地実習、教育実
習をインターンシップとして捉え、各学科独自のキャリア支援を行っている。また、教育
課程外では、各学科のキャリアサポート委員会が学生の社会的、職業的な自立を図るためのキャリア支援を行っている。 学生サービス、厚生補導のための組織として、各学科の学生指導委員会や保健室、学生課が連携して学生の経済的支援及び精神的支援を実施している。その他にもオフィスア ワー等、学修指導を中心に生活指導に至るまで十分な支援を行っている。 学修環境に関しては大学設置基準を上回るだけでなく、学生、教職員の安全と利便性を第一に、学生の意見も取り入れながら、逐次充実を図っている。 学生の様々な意
見・要望を把握するために、学生生活満足度調査、卒業時調査を実施し、これらの取り組みで得られた意見・要望を関係部局等で検討し、改善に向けた対応を行っている。
以上のことから基準 2「学生」の基準は満たしていると判断する。

35

広島都市学園大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【学部】
本学では、建学の精神「心技一体」、教育研究の使命・目的を踏まえ、大学としてのディ
プロマ・ポリシーを策定している。そして、それらに基づき各々の学科でディプロマ・ポ
リシーを策定している。 ディプロマ・ポリシーは学生便覧、大学ホームページに掲載するとともに【資料 3-1-1、3-1-2】、年度初めに実施するガイダンス等において、学生に周知している。なお、令和 3(2021)年度において、看護学科における、令和 3（2021）年 4 月改正
施行(令和 4 年度の入学生から新カリキュラムの適用)の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」、またリハビリテーション学科における、令和 2(2020)年 4 月改正施行の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」への対応から、2 学科においてカリキュラム改定を行った。一方、子ども教育学科においても、教育職員免許法施行規則の改正に伴い、カリキュラムの改定を行った。これに伴い、各学科においてディプロマ・ポリシーの見直しを行った。見直しにあたっては、教育職員で組織する学科教員会議やワークショップ等で議論がなされた後、教授会、学部長会で審議を経ることで、所属する教職員がそれぞれの段階において、見直しのプロセスに関ることができている。
【研究科】「広島都市学園大学大学院学則」に明示された「大学院研究科の教育研究上の目的」を踏まえた各研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、大学ホームページに掲載し、周知している【資料 3-1-2】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部】
単位認定基準については、履修及び単位認定に関する内容を各学部履修規程に示している【資料 3-1-3、3-1-4】。更に授業科目ごとに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修の到達目標を示し、到達度を評価するための評価基準及び評価方法を担当教員が策定してシラバスに掲載している【資料 3-1-5】。履修及び単位認定に関する内容は、各学科の特徴を踏まえ、それぞれの学科において内規を定めている。具体的には、「健康科学部履修規程の取扱

36

広島都市学園大学

いに関する内規」「健康科学部看護学科の授業科目を履修するための留意事項」「子ども教育学部子ども教育学科履修規程の取り扱いに関する内規」、を定めている【資料 3-1-6】。
これら内規は、「学生便覧」に記載し、年度始めに履修ガイダンスを実施して説明している。
進級基準については、本学は単位制をとっているため、休学した場合を除き 4 年次まで
留年がない。ただし、健康科学部 2 学科の学外実習科目の履修は、医療現場での“いのち”に関わる実習科目であるため、実習内容の前提となる既学修内容が到達度評価において、一定の基準に達していることが必要となる。そのため、前提となる先行要件を内規に定めている。
具体的には、「健康科学部看護学科における臨床実習科目等を履修するための要件」「健康科学部リハビリテーション学科における臨床実習を履修するための要件」、を定めている【資料 3-1-7】。これら先行要件は、先述の履修に関わる内規と同様に、「学生便覧」に記載し、年度始めに履修ガイダンスを実施して説明している。
卒業認定基準については、卒業要件を「広島都市学園大学学則」第 26 条に示し、学生には履修ガイダンス等で周知している【資料 3-1-8】。卒業が認められた者には、学則第 27条及び「広島都市学園大学学位規程」に基づき学位（学士）が授与される【資料 3-1-9】。
【研究科】
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準を「広島都市学園大学大
学院学則」「広島都市学園大学大学院学位規則」に明示している。また、入学時のオリエンテーションにおいて、周知している【資料 3-1-10、3-1-11】。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部】（単位認定基準の厳正な適用）
単位認定は学則及び履修規程に則り行われている。年間行事予定表で予め定めた期間に履修登録を行った授業科目を履修し、各科目の 3 分の 2 以上の出席をもって定期試験の受
験資格を得ることが出来る（但し、看護学科「看護展開科目群」は 5 分の 4 以上。学外実
習科目は、実習時間数の 5 分の 4 以上。）。定期試験は、筆記試験・ レポート試験・実技等により行う。授業科目担当教員は、予めシラバスに示した学修の到達目標・評価方法・評価基準に基づいた評価を行い、成績評価が 100 点満点で 60 点以上の者に単位を与える【資料 3-1-3、3-1-4】。なお、本学入学前に他大学等で修得した単位については、学則第 25
条及び「広島都市学園大学既修得単位等の認定の取扱いに関する内規」に基づき単位認定を行っている【資料 3-1-12】。
（卒業認定基準の厳正な適用）
ディプロマ・ポリシーに沿った学修成果を修めた者に卒業が認定され、学位が授与される。卒業の認定は、学則第 26 条及び第 27 条に基づき行われる。学則に定める授業科目及び単位数を修得した者について学科教員会議での審議の後、学部教授会及び大学部長会の議を経た上で学長が卒業を認定する【資料 3-1-8】。

37広島都市学園大学（GPA(Grade Point Average)の活用）
GPA は、「学生手帳」に示す通り【資料 3-1-13】、適用除外科目を除くすべての授業科
目を対象として算出し、学生個別の成績表に半期ごとに示している。活用については、教員・学生双方が学修状況の把握や、学修計画の見直しに用いている。また各学科選択コー
ス・課程の履修者の選考や奨学金受給者選考の参考資料、卒業時の受賞者・成績優秀者の選考などの参考資料として学科ごとに活用している。GPA は、学内限定の教職員専用ホームページで情報共有されているため、各チューター等が担当学生の学修成果の点検に活用
している。
【研究科】
科目の責任者が試験等によって履修科目の単位認定を行っている。学位論文の審査と最終試験は、「広島都市学園大学大学院学位規程」で定める「審査委員会」で行う【資料 3-1-11】。
「審査委員会」は学位論文ごとに設けられ、本学の専任教員 3 人以上で構成される。「審査委員会」は、審査結果を「研究科委員会」に報告する。「研究科委員会」による審議を経て、 学長が修了認定を決定している。学位論文が満たすべき水準と審査項目は、「広島都市学園大学院学位論文審査基準」として【資料 3-1-14】、大学ホームページで公表している【資料 3-1-15】。審査委員の体制と審査の方法は、「広島都市学園大学大学院保健学
研究科保健学専攻（修士課程）の学位論文の審査実施要項」として【資料 3-1-16】、大学
ホームページで公表している【資料 3-1-5】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】 学生便覧 pp.4-8「三つのポリシー」【資料 3-1-2】 本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー
https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 3-1-3】 学生便覧 p.46「健康科学部履修規程」第 7 条〜第 10 条
【資料 3-1-4】 学生便覧 p.59「子ども教育学部履修規程」第 10 条〜第 13 条
【資料 3-1-5】 各学科 講義概要
【資料 3-1-6】 学生便覧 p.48、p.64「各学科履修等に関わる内規」【資料 3-1-7】 学生便覧 p.50、p.53「健康科学部各学科における先行要件」【資料 3-1-8】 学生便覧 p.17「広島都市学園大学学則」第 26・27 条【資料 3-1-9】 広島都市学園大学学位規則【資料 3-1-10】学生便覧 p.71「広島都市学園大学大学院学則」第 28・29 条【資料 3-1-11】広島都市学園大学大学院学位規程【資料 3-1-12】学生便覧 p.91「広島都市学園大学既修得単位等の認定の取扱いに関する内規」【資料 3-1-13】宇品キャンパス学生手帳 p.20、西風新都キャンパス学生手帳 p.46
【資料 3-1-14】広島都市学園大学大学院学位論文審査基準【資料 3-1-15】本学ウェブサイト＞専攻科・大学院＞大学院における学位論文に係る評価に当たっての基準
https://www.hcu.ac.jp/graduate/gr_kijun.html

38

広島都市学園大学【資料 3-1-16】広島都市学園大学大学院保健学研究科保健学専攻(修士課程)の学位
論文の審査要項（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
本学の各学科において、ディプロマ・ポリシーに共通して謳っている「平和への希求」「教養・人間性」「多職種連携」「探究心」は専門的知識・技術とともに本学の理念を実現するための重要な教育内容であることから、学生に対しその重要性を更に広く深く周知していく。
社会情勢や社会の要請に応じて、ワークショップ等で継続的なディプロマ・ポリシーの見直しを図り、必要に応じて各基準の改善を行っていく。
【研究科】「広島都市学園大学大学院学則」に明示された「目的」を踏まえ、社会情勢や社会の要請を考慮し、研究科委員会にてディプロマ・ポリシーの継続的な見直しを行なっていく。
また、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、研究科委員会にて、単位認定基準、修了認定基
準の継続的な見直しを行い、周知と厳正な運用に努めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部】
本学では、建学の精神「心技一体」、教育研究の使命・目的を踏まえ、大学としてのカリ
キュラム・ポリシーを策定している。そして、それらに基づき各々の学科でディプロマ・
ポリシーを策定している。 ディプロマ・ポリシーは学生便覧、大学ホームページに掲載するとともに【資料 3-2-1、3-2-2】、年度初めに実施するガイダンス等において、学生に周知している。なお、令和 3(2021)年度において、看護学科における、令和 3（2021）年 4 月改正施行(令和 4 年度の入学生から新カリキュラムの適用)の「保健師助産師看護師学校養成所

指定規則」、またリハビリテーション学科における、令和 2(2020)年 4 月改正施行の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」への対応から、2 学科においてカリキュラム改

39広島都市学園大学定を行った。一方、子ども教育学科においても、教育職員免許法施行規則の改正に伴い、カリキュラムの改定を行った。これに伴い、各学科においてカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。見直しにあたっては、教育職員で組織する学科教員会議やワークショップ等で議論がなされた後、教授会、学部長会で審議を経ることで、所属する教職員がそれぞれの段階において、見直しのプロセスに関ることができている。
【研究科】「広島都市学園大学大学院学則」に明示された「大学院研究科の教育研究上の目的」を踏まえた各研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、それを達成するためのカリキュラム・
ポリシーを策定し、大学ホームページに掲載し、周知している【資料 3-2-2】。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部】
各学科のディプロマ・ポリシーと関連付けてカリキュラム・ポリシーを策定しており、両者の一貫性を確保している。また、その関連性を明確にするため、カリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシーの対応表を作成することで、カリキュラム・ポリシーに沿って配置された各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係を明示している【資料 3-2-3】。
【研究科】
大学院各研究科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を考慮しており、また、令和 3(2021)年度においてカリキュラム改正を検討する際、研究科長がディ
プロマ・ポリシーとの関連性を示した資料を専任教員全員に配布した上で【資料 3-2-4】、協議を行い、見直しを実施している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部】（教育課程の体系的編成）
各学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って科目が設置され、個々の科目の位置づけが体系的に編成されている。
健康科学部看護学科のカリキュラム・ポリシーは、「全学カリキュラム・ポリシー」と学科の使命・目的に基づき、設定され、それを達成するために、教育課程を「教養科目」「看護基幹科目」「看護展開科目」の 3 つに区分している。看護展開科目群は「基礎看護学」「専門看護学」「看護学統合」（「保健師課程」※保健師課程選択者のみ）の 4 領域に区分し、段階的に体系的な学修が可能となるように教科目を配置している。
健康科学部リハビリテーション学科のカリキュラム・ポリシーは、「全学カリキュラム・ポリシー」と学科の使命・目的に基づき、設定され、それを達成するために、教育課程を「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」の 3 つに区分している。理学療法学専攻の専門分野は「基礎理学療法学」「理学療法管理学」「理学療法評価学」「理学療法治療学」「地域理学療法学」「代替療法」「臨床実習」「研究法」の 8 領域に区分し、各分野が有機的に学修できるよう教科目を配置している。作業療法学専攻の専門分野は「基礎作業療

40

広島都市学園大学

法学」「作業療法管理学」「作業療法評価学」「作業療法治療学」「地域作業療法学」「代替療法」「臨床実習」「研究法」の 8 領域に区分し、各分野が有機的に学修できるよう教科目を配置している。
子ども教育学部こども教育学科のカリキュラム・ポリシーは、「全学カリキュラム・ポ
リシー」と学科の使命・目的に基づき、設定され、それを達成するために教育課程を「基礎教養科目」「専門基礎科目」「専門発展科目」の 3 つに区分し、各分野を有機的に学修できるよう科目を配置している【資料 3-2-5】。
（シラバスの整備）
科目担当教員が作成するシラバスは、科目の概要、学修の到達目標、授業計画、成績評
価方法・項目・基準等が、学生にわかりやすいように具体的に明示されている。科目担当
教員に配布される「シラバス作成の手引き」には主要項目の記載方法等が分かりやすく説
明されている【資料 3-2-6】。各教員が作成したシラバスは、各学科長が点検し、カリキュラム・ポリシーとの整合性について確認している。またシラバスは、冊子として配布するとともに本学ホームページでも公開している。
（単位制度の実質を保つための工夫）
単位制度の実質を保つための工夫として、科目の過剰登録を防ぐことを目的に、健康科学部は履修規程第 3 条、子ども教育学部は履修規程第 6 条にお いて、学生が 1 年間に登録できる単位数を定めている【資料 3-2-7】。健康科学部は 56 単位、子ども教育学部は 48単位と定めている。
ただし学修意欲に溢れ、なおかつ優れた成績を修めた学生については、各学科での審議を経た上で、上限を超える履修を認めることがある。また１単位の実質的な時間数については、学則第 21 条において示し【資料 3-2-8】、各学科のシラバスの最初の頁に「授業時間外の学修」に必要性について提示することにより、学生が単位に見合った学修内容を理解しやすいようにしている【資料 3-2-9】【研究科】
研究科委員会において、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が編成されている。令和 3(2021)年度においてカリキュラム改正を検討する際、研究科長がディプロマ・ポリシ
ーとの関連性を示した資料を専任教員全員に配布した上で【資料 3-2-4】、協議を行い、見直しを行った。
3-2-④

教養教育の実施【学部】
本学の学士課程は専門職業人の養成に特化しており、学部学科ごとに養成する専門職に必要となる教養教育を実施してはいるが、全学部学科に共通する教養教育を実施するうえ
での考え方として、本学の建学の精神である「心技一体」がある。
看護学科における教養教育の位置づけとしては「設置趣意書」の中に、「教養教育は、一般教養を身につけ学生の人格形成の根幹となるものであり、「心技一体」の本学の理念に則り、未来を担う一人の人間として、人間性豊かな人材を養成するために、看護学士課程教41

広島都市学園大学

育の基盤として位置付ける。
」と記述している【資料 3-2-10】。
リハビリテーション学科における教養教育の位置づけとしては設置趣意書の中で、「質の高い教養教育を行うことにより、幅広い教養と豊かな人間性を備えた人材を育成する」としている【資料 3-2-11】。子ども教育学科における教養教育の位置づけとしては「設置趣意書」の中に、「本学の建学の精神である「心技一体」が示すように、教養教育では、心身ともに健康であり、自然や環境に関心をもち、豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を養成していく。さらに、さまざまな人とのコミュニケーションをとおして多様な文化や社会を理解するとともに市民として社会的責任を果たすための態度を身につけた人材を養成する。
」と記述している【資料 3-2-12】。
即ち、3 学科ともに、教養教育においては、修得した知識と優れた技術を統合できる能力を身につけるための基盤として、幅広い教養と豊かな人間性を育むことに主眼を置いている。このことは、大学全体のカリキュラム・ポリシーにおいて教養教育（教養科目）の実施方針を示し、この方針に基づき各学科のカリキュラム・ポリシーにおいて学科ごとの教養教育（教養科目）の位置づけを具体的に明示することで、学生に周知している。
本学は、各学科が責任をもち、それぞれのカリキュラム・ポリシーに則り、教養科目を配置しているが、教養教育科目 2 科目「建学の精神」「コミュニケ－ション技法」は、本学の建学の精神の中核といえる「幅広い教養と豊かな人間性」を育むうえで重要な科目と位置づけ、全学部学科において必修科目に配置し、創業者自らがこれら 2 科目の授業を担当することで、学部学科によらず、本学の建学の精神「心技一体」を実現しうる人材の養成を図っている。
教養教育の実施体制は、先述のとおり、各学科に委ねており、各学科の教務委員会が「教養科目」における授業科目及び担当教員の配置等について検討している。これらの検討事
項は、学部教授会、大学部長会の議を経ることで、本学全体のカリキュラム・ポリシーとずれが生じていないか等の検証を行ったうえで決定している。
【研究科】
大学院では、「共通科目」を、研究者としての“教養科目”と位置付け、修論作成・発表に必要となる基礎的知識・技術の修得を目指す授業科目を配置している（英語論文読解力・研究方法・研究倫理・プレゼン技術・統計分析等）【資料 3-2-13】。
これらは、研究科運営委員会において、授業内容・方法が適切か、定期的に検証・見直しを図っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（FD 推進委員会の取組み）
教授方法の改善を進めるための組織体制については、「FD 推進委員会規程」に基づき、FD 推進委員会を設置している【資料 3-2-14】。教授方法の工夫については、例年、FD 推
進委員会を中心に以下のように取り組んでいる【資料 3-2-15】。
・教員間での授業の相互参観・授業公開を実施。授業設計のコツや展開の方法などテ
クニカルな要素と同時に、授業運営上の問題となっている事柄について解決策を見42

広島都市学園大学出すことで授業改善に役立てる。
・学生授業評価アンケートを年 2 回実施している。アンケート結果は、教員にフィードバックされ、この評価に対する担当教員（専任教員）の自己点検・評価がＦＤ推進委員会に提出され、次年度の授業改善に取り組んでいる。
・FD 研修会については年に 1～3 回程度実施し、①教員の教育技法（学習理論、授業法、討論法、学業評価法、教育機器利用法、メディア・リテラシー の習熟）の改善、②アセスメント（学生による授業評価、同僚教員による教授法評価、教員の諸活動の定期的評価） ③大学教職員の倫理規程と社会的責任の周知、などの内容を中心に研鑽を積んでいる。
（アクティブ・ラーニングへの取組み）
本学では、多くの授業で、グループワーク、ディベート、PBL(問題解決型学習)、プレ
ゼンテーション、演習・実習などのアクティブ・ラーニングを取り入れることにより、主体的に学習し表現する学生あるいは専門職業人の育成に努めている。
各学科において、それぞれの教育課程に沿って学内実習・演習や臨地実習等をはじめとする アクティブ・ラーニングとしての性格を持つ科目を実施している。
具体例は以下の通りである。
＜看護学科＞
１・２年次の「コミュニケーション技法」では、１・２年合同でグループワークを実施
し、基本的な生活や集団の中における良好なコミュニケーションについて学ぶ。1 年次「看護学基礎演習１」では、スケッチや人体模型等を使用し、グループワークによる演習等を中心に実施する。2 年次「看護学基礎演習Ⅱ」では、臨床で遭遇する頻度の高い疾患を中心に、ケーススタディを用いた問題演習を実施する。3 年次「看護学総合演習１」では、事例を用い、適切な看護援助の実施をシミュレーション学修により学ぶ。
「看護学総合演習
Ⅱ」では、事例検討、状況設定問題をグループワーク、ディスカッションを通して演習する。また 2 年次から本格的に始まる専門領域ごとの「学内技術演習科目」では、グループ
ワークによる学修が主体となっている。さらに、4 年次の「看護学研究」は、ゼミナール
形式での学修である。ゼミごとにグループワークを行なった上で、各学生が研究テーマに沿った研究活動の一連の流れを体験し、パワーポイント等を用いてプレゼンテーションを行い、ディスカッションを通して、研究活動への理解を深める科目となっている。
＜リハビリテーション学科＞
１年次の「フレッシュマン SGL（Small Group learning)」では、チューターごとに少人数グループ分けして、選択したテーマについてゼミナール形式で学習する。必要に応じて医療・保健・福祉の現場でのフィールドワークを行う。コミュニケーション技法Ⅰ・Ⅱ
では、１・２年合同でグループワークを実施し、基本的な生活や集団の中における良好なコミュニケーションについて学ぶ。3 年次では、理学療法専攻で実施する「臨床実習学内演習」や作業療法専攻で実施する「臨床技能演習」では OSCE（客観的臨床能力試験）を実施し、臨床評価実習、臨床総合実習を踏まえ、検査測定・評価の目的を理解する。理学43

広島都市学園大学

療法専攻 3・4 年次で実施する「問題解決型実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、リハビリテーションの対象となる主な症例のケーススタディをゼミナール形式で学習する。作業療法専攻３年次には、「生活支援計画論」を実施し、生活をどのように支援するのか、アセスメントとマ
ネジメントを実践するための方法を学ぶ。
＜子ども教育学科＞
1 年次と 2 年次と連続して行う「コミュニケーション技法」では、江田島市の青少年交
流の家において 2 泊 3 日の宿泊行事を行っている（令和 2(2020)年度以降は新型コロナ感染症の蔓延により宿泊行事は行わず、大学を会場として 3 日間で行っている）。1、2 年生
混合のグループ単位による諸企画を 2 年生が中心になって、PDCA サイクルによって企画から運営まで相互に綿密なコミュニケーションをとりながら執り行う能力を高める授業を行っている。また、1 年生の「学びのベーシック」では子どもに関する専門職の現場見学を採り入れ、そこから将来の職業に対する課題を明らかにしたり、その解決に向けての学び方を探ったりする方法について、少人数制のチューターによるきめ細かい指導を行う。
これは、3 年次でのゼミによる「特別研究Ⅰ」及び 4 年次でのゼミによる「卒業研究」へと繋がるようにし、仲間と相互に意見交流しながら、自ら課題を見付け解決していけるよ
うな学習方法を大切にしながら、4 年間の学びの集大成としての卒業研究に集約されるよ
うにしている。
またほぼすべての学生が教員免許や保育士資格を取得するため、3 年次以降は現場での教育実習や保育実習を経験する。大学においては実習の事前事後指導を通してグループ内
で相互に課題を確認し合い、成果発表会（実習報告会）を通して、下級生たちと共に実習のあり方について事例的に考察を深められるような機会としている。

◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】 学生便覧 pp.4-8「三つのポリシー」【資料 3-2-2】 本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー
https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 3-2-3】ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応表【資料 3-2-4】本学大学院カリキュラム改正に向けて【資料 3-2-5】 学生便覧 p.23-44「広島都市学園大学学則」別表 1～4【資料 3-2-6】 シラバス作成の手引き【資料 3-2-7】 学生便覧 p.46「広島都市学園大学健康科学部履修規程」第 3 条、
p.58「広島都市学園大学子ども教育学部履修規程」第 6 条【資料 3-2-8】 学生便覧 p.16「広島都市学園大学学則」第 21 条
【資料 3-2-9】 各学科 講義概要 目次「1 単位修得するのに必要な学修時間数について」【資料 3-2-10】広島都市学園大学健康科学部設置認可申請書の『設置の趣旨等を記載した書類』pp.17【資料 3-2-11】広島都市学園大学健康科学部設置認可届出書の『設置の趣旨等を記載した書類』p.15

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広島都市学園大学【資料 3-2-12】広島都市学園大学子ども教育学部設置認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」p.33【資料 3-2-13】学生便覧 p.75「広島都市学園大学大学院学則」別表 1【資料 3-2-14】FD 推進委員会規程【資料 3-2-15】令和 3 年度 FD 活動推進実績報告書（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性の見直しを定期的に行い、強化することで本学の目指す教育をブラッシュアップする。今後は、概ね実施している対象
項目をもとにアセスメント・ポリシーを策定し、これに基づきカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの更なる整合性を図っていく。また、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業のさらなる充実化を全学的に図るべく、このテーマでの FD 研修会を強化していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部】
本学が実施している学修成果の点検・評価の方法と、その結果のフィードバック体制についてを以下に示す。
（学生の学修状況に基づく学修成果の点検・評価及びフィードバック）「単位取得状況」「GPA」「学位取得状況」「退学・除籍状況」「休学・復学状況」「留年状況」「修業年限 期間内の卒業状況」「授業改善アンケート結果」から、学生の学修状況を把握し、学修成果を点検・評価している。
「単位取得状況」「GPA」については、個々の授業科目の履修の結果として、カリキュ
ラム・ポリシーに沿った学修が進められているかを点検・評価する指標としている。これ
らの指標は、各学期の成績確定後に、教務課においてデータをまとめ、「成績一覧表」「GPA一覧表」を作成している。各学科の学科長ならびに教務委員会は、作成された資料を確認することで、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。教務委員会は【資料 3-3-1】、これら資料を点検・評価し、課題を整理したうえで、学科の全教員へ周知する

45

広島都市学園大学

ことにより、学科全体で情報共有を行っている。
「学位取得状況」については、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を身に付けたかを点検・評価する指標としている。この指標は、卒業判定時に教務課において「卒業要件充足者等一覧」を作成している。学科教務委員会、学科教員会議、学部教授会、大学部長会においてこれらの一覧を確認することで、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。
「退学・除籍状況」「休学・復学状況」「進級・留年状況」については、カリキュラム ポ
リシーに沿って、計画的に学修が進められているかを点検・評価する指標としている。
「退学・除籍状況」並びに「休学・復学状況」の指標については、学生課において「学生異動状況一覧」を作成している。大学部長会議においてこの一覧を確認することで、1 年間の総退学者数・休学者数を把握し、在籍学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。
「留年状況」並びに「修業年限期間内の卒業状況」の指標については、「学位取得状況」
確認時において、学科教務委員会、学科教員会議、学部教授会、大学部長会において「卒業要件充足者等一覧」を確認することで、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。
これら指標に基づき、点検・評価した結果は、各学科の学科長の指示のもと、学科教務委員会が主体となり、学修指導、履修指導の改善に活用している。
学生による「授業評価アンケート結果」については、個々の授業科目の学修状況の結果として、カリキュラム・ポリシーに沿った学修が進められているかを点検・評価する指標としている。この指標については、専任教員に対しアンケート結果をフィードバックした
のち、教員から提出された「自己点検・評価」を、FD 推進委員会が取りまとめ、分析・評価し、FD 研修会等の FD 推進活動を通じた改善につなげている。このように、「授業評
価アンケート結果」に基づき、点検・評価した結果については、各教員が授業 改善に活用するとともに、大学全体の教育内容・方法の改善に活用している【資料 3-3-2】。
また、本学の「授業評価アンケート」は、授業運営方法に関する教員への評価だけでな
く、学生自身の当該授業への学修環境・行動を測る質問項目も設定している。調査項目は、「この授業のために指定された教科書等は購入したか」、「この授業のために予習・復習を行ったか」、「授業中、私語など他人に迷惑をかけなかったか」、「この授業への出席状況は？」といった 4 項目である。これらの項目は、教務課において学科・学年ごとに集計し、各学科長に提出している。学科長は、学年ごとのマクロ的傾向を踏まえた、学生の学修支援のエビデンスに活用している。
（免許・資格取得状況に基づく学修成果の点検・評価及びフィードバック）「国家試験合格状況（健康科学部）」「免許・資格の取得状況（子ども教育学部）」から、免許・資格取得状況等を把握し、学修成果を点検・評価している。
「国家試験合格状況（健康科学部）」「免許・資格の取得状況（子ども教育学部）」については、ディプ ロマポリシーに照らして期待される進路に必要とされる資質・能力の修得状
況を点検・評価する指標としている。「免許・資格の取得状況（子ども教育学部）」の指標

46

広島都市学園大学

については、卒業判定時に子ども教育学部教務課において「免許・資格要件充足状況」を作成している。学科教務委員会、学科教員会議、学部教授会においてこれらの状況を確認することで、学修成果を点検・評価している。「国家試験合格状況（健康科学部）」の指標については、看護学科においては看護師国家試験、リハビリテーション学科においては、
理学療法士国家試験ならびに作業療法士国家試験の合格状況を試験結果発表時に国家試験対策委員会が確認し、学修成果の点検・評価を行っている。これら点検・評価した結果については、各学科の学科長の指示にもとづき、担当の委員会が、学修指導、履修指導の改善に活用している【資料 3-3-3】。
（就職状況に基づく学修成果の点検・評価及びフィードバック）「進路状況（就職・進学）」「教員採用試験・公立保育士採用試験合格状況（子ども教育
学部）」から、就職状況等を把握し、学修成果を点検・評価している。これらについては、
ディプロマ・ポリシーに照らして期待される進路に必要とされる資質・能力を身に付けたかを点検・評価する指標としている。
「進路状況（就職・進学）」の指標については、健康科学部では、各学科キャリアサポー
ト委員会が「就職及び進路一覧」を作成するとともに、個別の進路状況、進路決定に至るまでの経過等について学科教員会議において報告し、学科全体で情報共有を行い、学修成
果を点検・評価している。子ども教育学部では、「教員採用試験・公立保育士採用試験合格状況」、「進路状況（就職・進学）」について、キャリア指導委員会が情報管理を行い、経過等について学科教員会議において報告し、学科全体で情報共有を行い、学修成果を点検・評価している。これら各学科卒業生の進路等情報は、全学キャリアサポートセンターで取りまとめられ、一元管理されている。点検・評価した結果については、各学科の教育内容・方法、学修指導、進路指導の改善に生かしている【資料 3-3-4、3-3-5】。
また、本学の卒業生のほとんどは卒業時に取得する免許・資格（看護師・理学療法士・作業療法士・小学校教諭・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）に直接関わる職業に就いている。それら就職先の多くは、本学の実習先や本学教員と研究活動等において関わりのある機関・施設であることから、「就職先の企業アンケート」を実施するのではなく、教員が就職先に訪問した際や、実習指導者連絡会議、バイザー会議を開催した際において、就職先の職員の方へ本学卒業生の状況・評価を直接にヒアリングすることで、就職先の生の声を吸い上げている。これらの情報は、キャリアサポート委員会に報告され、検討の上、学修指導の改善に活かしている。
【研究科】「単位取得状況」については、各学期の成績確定後に、大学院教務課においてデータをまとめ、「成績一覧表」を作成している。研究科委員会は、作成された資料を確認すること
で、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。
「修士論文作成の進捗状況」については、終了までに 3 回の修士論文中間発表会での報告を義務付けており、当該の大学院生と大学院専任教員が参加することで、学修成果の評
価結果を定期的にフィードバックし、指導方法の改善を 図っている。
「休学・復学状況」「留年状況」「長期履修制度による長期履修状況」の指標については、

47

広島都市学園大学

大学院教務課において「在籍者状況一覧」を作成している。年度初めの研究科委員会においてこの一覧を確認することで、学生の状況を把握し、在籍学生の学修状況に基づく学修
成果を点検・評価している。なお、研究科においては、開設以来。退学・除籍者は出ていない。
「進路状況（就職・進学）」については、開設以来、入学者は全員社会人であり、大学院修了後も全員現職での勤務を継続している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】各学科教務委員会規程【資料 3-3-2】令和 3 年度 FD 活動推進実績報告書【資料 3-3-3】看護学科・リハビリテーション学科の各国家試験対策委員会規程【資料 3-3-4】看護学科・リハビリテーション学科の各キｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ委員会規程【資料 3-3-5】子ども教育学科キャリア指導委員会規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学修成果の点検・評価を行うとともに、点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしていく。また、現在、次年度からの運用を目指し、
アセスメント・ポリシー策定の準備を進めている。
［基準 3 の自己評価］
本学の建学の精神や使命・目的等、学部・各学科の教育研究上の目的等に沿い、それぞれディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、それに即した体系的な教育課程の編成と、法令の改正や関係省庁の指針に従いカリキュラムの適切な改正ができている。
学生の学修状況は、期末試験後速やかに採点、報告され、学生自身による学修進度の確認と以降の履修計画に供されるほか、年度末には学科単位で、速やかに学生の単位修得状
況や国家試験の合格率、就職率等から学修成果の点検・評価を行ったうえで、上位組織である大学部長会、学部教授会において全学的に情報共有を行なえている。 また、実施される授業は、学生による授業評価アンケート調査の結果や FD での研修のみならず、免許・資格取得状況、就職状況も加味した上で、フィードバックして改善されている。
以上のことから基準 3「教育課程」の基準は満たしていると判断する。

48

広島都市学園大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長任用規程第 3 条において、「学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を統督する。」としており【資料 4-1-1】、学長には大学を統括して運営にあたる権限と責任が付託されている。学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として教学部長並びに各学部長を置き、権限の適切な分、責任の明確化を行っている（副学長については、「大学学則」第 43 条において【資料 4-1-2】、置くことができるとしているが、現在は置いていない。）。教授会は、教授会規程第 5 条において、教育・研究に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学・卒業・休退学、厚生補導・賞罰、成績評価・卒業判定など教学事項に関する重要事項を審議し、審議結果を大学部長会に報告することとしている【資料 4-1-3】。
学長は、教授会の審議結果について、大学部長会での審議の上、意思決定を行っている。
教授会での審議事項を精査または協議・検討するために、大学部長会、教授会の下部組織として、各種委員会を設置している【資料 4-1-4】。以上のことから、学長のリーダーシッ
プが適切に確立・発揮できる体制となっている。大学部長会を通じて、各種委員会から上申された重要事項が審議または報告されることになり、学長が教学関係のすべての業務を把握できる仕組みとなっている。また、各種委員会のうち重要な委員会の委員長は学長指名となっており、学長の意思が委員会に反映されることになる.
小規模大学として迅速な意思決定が長所であるが、理事長、副理事長、学長、事務局長、学部長及び学科長等からなる「大学部長会」は、原則として月 1 回開催されており、【資料 4-1-5】、法人と大学の連携は適切に確保できている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長任用規程において、学長の職務について、大学の校務をつかさどり、所属職員を統督するとしており【資料 4-1-1】、学長には大学を統括して運営にあたる権限と責任が付託されている。副学長については、「大学学則」第 43 条において、置くことができるとしているが【資料 4-1-2】、現在は置いていない。副学長の職務に関しては、「副学長任用規程」
第 2 条に定め【資料 4-1-7】、学長の任務を助け、校務を掌理することとしている。教学部長の職務に関しては、「教学部長任用規程」第 2 条に定め【資料 4-1-8】、学長の任務を助け、本学の教育の改善及びその推進に関すること、並びに学生の生活全般への支援及び指導に関することを掌理することとしている。学部長の職務については、「学部（学科長）任49

広島都市学園大学用規程」第 2 条に定め【資料 4-1-9】、学長の命を受け、学部に関する校務をつかさどることとしている。学科長については、「学部（学科長）任用規程」第 2 条第 2 項に定め、学部長の命を受け、学科に関する校務をつかさどることとしている。なお、学長・教学部長・学科の選考については、「学長任用規程」「教学部長任用規程」「学部長（学科長）規程」に則り【資料 4-1-1、4-1-6～4-1-8】、適切に行っている。 以上のことから、大学の意思決定の権限と責任、並びに学長・教学部長・学部長・学科長の組織上の位置付け及び役割は明確になっており、機能している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人古沢学園事務組織規則」で各部署の業務と権限及び責任を定め【資料 4-1-9】、
教職員に明示している。課長級以上の事務職員は、大学の管理運営機関である大学部長会に毎回陪席することとしている。また、事務職員は、所属する部局の業務に関わる委員会
における事務を担っていることから、全教職員間で情報共有ができている。

◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】 学長任用規程 第 3 条【資料 4-1-2】学生便覧 p.20「広島都市学園大学学則」 第 43 条
【資料 4-1-3】 教授会規程 第 5 条【資料 4-1-4】 広島都市学園大学 教育研究実施体制図【資料 4-1-5】 令和 3 年度 大学部長会開催状況【資料 4-1-6】 副学長任用規程 第 2 条【資料 4-1-7】 教学部長任用規程 第 2 条【資料 4-1-8】 学部(学科長)任用規程 第 2 条【資料 4-1-9】 学校法人古沢学園事務組織規則（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働を図って効果的に大学運営ができており、学長がリーダーシップを発揮する体制が整っているが、社会経済情勢が急激に変化するなかにあって、一層、強力に推進するためには教職員の資質・能力の向上が必要不可欠であることから、今後、FD・SD 活動を積極的に推進し、人材育成に努める。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

50

広島都市学園大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員組織は、大学設置基準、各種免許・資格関係の認定基準等に規定される必要専任教員数を確保し適切に配置している。
子ども教育学部子ども教育学科に開設されている教職課程（小学校教諭、幼稚園教諭、特別支援学校教諭）の専任教員数は、教職課程認定基準を満たしている。同様に、子ども学科において取得できる保育士資格についても、それぞれ指定保育士養成施設指定基準に定める基準を満たしている（下表参照）。
（幼稚園教諭の教職課程認定基準上の必要専任教員数と本学の教員数（入学定員 78 名））
教職課程認定基準上の必要専任

科目区分

教員数

領域に関する専門的事項「保育内教育の基礎的理解に関す

容の指導

る科目

法」及び

「保育内容の指導法」及「教育のび道徳、総合的な学習の基礎的理時間等の指導法及び生徒

解に関す指導、教育相談等に関す

る科目等」

る科目
計

本学の専任教員数

4 人以上（うち、教授 1 人以上）

4 人（うち、教授 1 人）

1 人以上

3 人（うち、教授 2 人）

1 人以上

1 人（うち、教授 1 人）

4 人以上（うち、教授 1 人以上）

5 人（うち、教授 4 人）

（小学校教諭の教職課程認定基準上の必要専任教員数と本学の教員数（入学定員 78 名））
教職課程認定基準上の必要専任

科目区分

教員数

教科に関する専門的事項「各教科

教育の基礎的理解に関す

の指導法」

る科目

及び「教育

道徳、総合的な学習の時の基礎的間等の指導法及び生徒指理解に関導、教育相談等に関する

する科目

科目

等」

「各教科の指導法」
計

本学の専任教員数

6 人以上（うち、教授 1 人以上）

7 人（うち、教授 3 人）

1 人以上

3 人（うち、教授 2 人）

1 人以上

1人

1 人以上

1 人（うち、教授 1 人）

4 人以上（うち、教授 1 人以上）

6 人（うち、教授 4 人）

51

広島都市学園大学（特別支援学校教諭の教職課程認定基準上の必要専任教員数と本学の教員数（入学定員 10 名））
教職課程認定基準上の必要専任

科目区分

教員数（1 人以上は教授）

本学の専任教員数

特別支援教育の基礎理論に関する科目

1 人以上

1 人（教授）特別支援教育領域に関する科目①

1 人以上

1人

特別支援教育領域に関する科目②

1 人以上

1 人（教授）（指定保育士養成施設指定基準上の必要専任教員数と本学の教員数（入学定員 78 名））
指定保育士養成施設指定基準に定める本学の専任教員数

必要専任人教員数
8人

18 人

専任教員の採用、昇任については、「教育職員選考規則」、「教育職員選考規則取扱内規」及び「広島都市学園大学教育職員昇任及び採用の審査に係る運用に関する申し合わせ」を規定し、平成 25（2013）年度より運用している【資料 4-2-1～4-2-3】。
教員評価に関しては、「教員個人評価基準」及び「教員個人評価実施基準」を規定化しており、これらに基づき、専任教員が年間の教育研究活動の実績等について所属長に自己申告書を提出することとしている【資料 4-2-4、4-2-5】。
教員の確保と配置、並びに昇任等については、上述のとおり教育目的と教育課程に即し厳正かつ適切に行われている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 活動については、規程も定めて FD 推進委員会を組織している【資料 4-2-6】。教員の研修は、内部研修として、FD 活動の一環として毎年定期的に実施している。外部研修
としては、個人の希望あるいは大学として必要と認めた場合に指名制で実施している。
FD 活動としては、まず「学生授業評価アンケート」の実施が挙げられる。アンケート
結果は、教員にフィードバックされ、この評価に対する担当教員のコメントがＦＤ推進委
員会に提出され、次年度の授業改善に取り組んでいる。
2 つ目として、授業技術・運営等の工夫・開発を目的として、教員間の授業参観を制度化している。参観者は所定様式による報告書を作成し、FD 委員会は当該報告書を取り纏め、全学で共有している。
また、FD 研修会は、SD 研修会との合同開催も含めて、例年、年間 1～3 回程度の研修会を実施している。

◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】 教育職員選考規則【資料 4-2-2】 教育職員選考規則取扱内規52広島都市学園大学【資料 4-2-3】 教育職員承認及び採用の審査に係る運用に関する申合せ【資料 4-2-4】 教員個人評価規則【資料 4-2-5】教員個人評価実施基準【資料 4-2-6】ＦＤ推進委員会規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員確保と配置については、今後も関係基準を遵守した上で、適切な配置を継続できるように努める。教員の職能開発については、着実に進めているが、その効果については共有できていない面もある。特に、研修実施後の効果測定等、実質を担保するため効率的か
つ綿密な仕組みづくりに努めたい。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

大学は事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部も対象として年１〜2 回程
度のスタッフ・ディベロップメント(SD)研修会を開催しており、大学運営に関わる職員の資質と能力の向上に取り組んでいる。学内における SD 研修会の企画・運営は、事務局の総務課が担当しているが【資料 4-3-1】、FD と合同で開催する場合もある。FD と合同で研修会を開催する場合においては、FD 推進委員会と総務課が協働で企画・運営を行うこととしている。過去 3 年の SD 研修会開催状況は以下のようになっている。

53

広島都市学園大学

ＳＤ研修会のテーマ等（過去 3 年）
年度

年月日

対象

テーマ

令和元(2019)

2019 年 11 月 24 日

全教職員

新技術産業についての理解を深める～教育分
野における e スポーツの可能性について～2020 年 2 月 10 日

全教職員

「大学を取り巻く環境変化と大学改革について」～高等教育政策、高大接続、そしてガバナンス～（FD 研修会と合同開催）

令和 2(2020)2021 年 4 月 24 日

全教職員

遠隔授業実施のための研修会

令和 3(2021)

2022 年 1 月 13 日

全教職員

遠隔授業システムを活用した対面・遠隔ハイブ
リット授業ならびに遠隔会議の効果的実施研修会

2022 年 3 月 15 日

全教職員

～25 日
2022 年 3 月 27 日

性の多様性と大学の支援(オンデマンド形式)（FD 研修会と合同開催）

事務職員

障害等を抱える学生への支援に関する研修会～合理的配慮についての理解を深める～

大学事務局では、毎日行なっている朝の打ち合わせ(朝礼)において情報の共有化を図り、各自の職務に関わる資質と能力向上への取り組みに繋げている。事務職員の情報の共有化
としては、毎日の朝礼において各自がその日の業務等を報告・発表することにより各自の進捗状況が確認できる体制となっている。新規に採用された事務職員は、新任の教員同様に新任教職員研修会に出席しており、建学の精神、本学の教育目的と理念、管理運営と組織などについて学んでいる。
このように本学は、大学の使命・目的達成のため SD をはじめとする大学運営に関わる職
員の資質と能力向上に取り組み、職員を適切に配置しており、業務遂行の体制を構築している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】 広島都市学園大学 事務局事務分掌表 p.1（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行された大学設置基準の一部改正により、事務職員・事
務組織はこれまで以上に積極的な役割を担い、大学全体の機能を強化し、総合力を発揮す
ることが求められている。教員・事務職員の垣根を越えた教職協働の取り組みを推進していかなければならない。限られた組織体制において、教職員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮できるよう適正な人事、組織編成を心掛けるとともに、高度な知識や対応力の修得に向けて、 教員・職員との合同研修会の開催や外部研修への自主参加の支援など、職員の能力開発を一層推し進めていくよう、さまざまな機会を効果的に活用しながら研鑽を深めていきたい。

54

広島都市学園大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員組織は、大学設置基準、各種免許・資格関係の認定基準等に規定される必要専任教
員数を満たす教員を確保しているが、特に看護学科においては、臨地実習において学生グ
ループごとに張り付きでの指導を基本とするため、教員の指導に係る拘束時間が他学科と比較して長くなる傾向にある。そのため、看護学科では、常勤の専任助手を 2 名配置すると同時に、非常勤の演習実習助手を適切に配置する等の措置を講じることで【資料 4-4-1】、
専任教員の研究活動時間の環境整備に努めている。
研究環境として、専任教員には、研究資材の保管・整理に必要な空間をもち、ネット
ワーク環境も整った研究室が用意されている。
研究時間については、専任教員に対し、教授・准教授は、原則として週 4 日を出校日として所定の時間内に授業、研究および学生指導、並びに委員会等学内運営業務等にあたることとしたうえで、週 1 日を、研修日として認め、その日は時間と場所を選ばずに研究に専念する時間を確保できるようにしている。なお、講師・助教には、隔週で 1 日を研修日として認めている【資料 4-4-2】。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究倫理全般について、「「人を対象とする研究」倫理ガイドライン」「研究
倫理審査委員会規程」に定めている【資料4-4-3、4-4-4】。研究倫理審査委員会は、本学教員及び大学院生が実施する調査・研究において、対象者の尊厳、人権の尊重等の倫理的観点及びそれらに係る科学的観点から適切に行われるか否かを審査する。倫理委員会の審査を受けようとする教員及び大学院生は、審査請求を行い、審査委員会は、上記規則に則り、厳正な審査を行っている。
研究活動上の不正行為防止については、平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めている【資料 4-4-5】。 研究倫理教育として、教員に対しては、独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」の受講を求め、受講後は、総務課研究支援担当部署へ修了証書の提出を求めている。
大学院生に対しては、
令和 4(2022)年度より、授業科目「研究者の倫理」を新たに設け、1 年次の必修科目とすることで、院生の研究倫理意識の向上を図っている【資料 4-4-6】。 公的研究費の不正使用防止については、平成 19(2007)年 2 月 15 日文部科学大臣決定（平成 26(2014)年 2 月
18 日改正）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン （実施基準）」に

55

広島都市学園大学

基づき、「公的研究費の管理・監査体制方針」「公的研究費の運営管理体制」「公的研究費取扱要項」「公的研究費の不正使用防止対策取扱要領」等を定め、適切な運用に努めている【資料 4-4-7】。
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員個人に対する研究環境の整備として、大学の経費から研究費として、専任教員（教授・准教授・講師・助教）に対し、個人研究費（教授・准教授 年額 40 万円、講師・助教 年
額 30 万円）が支給されている。学外の競争的資金については、科学研究費助成事業等への申請を専任教員に促しており、「外部資金獲得に役立つ資料」を継続的に収集・整理し、その資料一覧を専任教員に配布している【資料 4-4-8】。
このように、研究活動を研究費の面で支援し、また奨励している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】 非常勤演習実習助手名簿【資料 4-4-2】 新任教職員の手引き p.2【資料 4-4-3】 「人を対象とする研究」倫理ガイドライン【資料 4-4-4】 研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-5】 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-6】 大学院保健学研究科 講義概要 p.6「研究者の倫理」【資料 4-4-7】 広島都市学園大学における公的研究費の管理・監査体制方針等【資料 4-4-8】 外部資金獲得に役立つ資料一覧（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、研究環境を更に整えていくために、教職員から研究環境に関する要望を聞き、内容を整理し、関係部局と調整の上、研究環境の改善に努めていく。また、研究支援や外部資金獲得のためのノウハウの蓄積が、未だ十分に行われていないことを踏まえ、より実効性のある対策が定められるように努めたい。
［基準 4 の自己評価］
学長は、教授会や各種委員会等における協議・検討内容の教学等に関わる情報をスムー
ズに吸い上げることができる体制が整っており、リーダーシップを適切に発揮するための体制は確立されている。大学運営を補佐する教学部長、並び各学部長には組織上の役割と責任を明確にし、権限の適切な分を行っている。教授会下の主要な各種委員会には教員とともに職員が陪席し、教職協働による教学マネジメントの適切な運用を図っている。教員の配置については、適切な基準・手続きにより行っている。FD 研修、SD 研修会は、組織的、計画的に実施しており、教育内容・方法、業務の改善・向上にいかしてしている。また、研究支援に関しては、研究環境を整備する一方、不正防止に係る各種規程の制定と倫理委員会の審査など研究倫理の厳正な運用を行っている。
以上のことから基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると判断する。

56

広島都市学園大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

寄附行為には、役員及び理事会、評議員会に関する事項、資産及び会計に関する事項等、組織運営に関する基本事項を規定しており、これに従って適正に経営を行っている。理事
会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として位置付け、「学校法人古沢学園寄附行為」に基づき事業を執行している【資料 5-1-1】。本法人の健全な経営と発展、教育研究機能の向上のため、監事を置いている。監事は「学校法人古沢学園 監事監査規則」に基づき理事会に出席して意見を述べ、評議員会で監査実施報告を行う職務を担っている【資料 5-1-2】。
監事による監査のほか、「学校法人古沢学園 内部監査規則」に規定する業務監査、財務監
査を定期的、臨時的に実施しており【資料 5-1-3】、本法人が委託する独立監査人（監査法人）との連携・協力による適切な監査が実施されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「広島都市学園大学学則」において、本学の使命・目的として、第 1 条に「本学は、『心技一体』という建学の精神を継承し、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、及び応用的能力を培うことにより、人を愛する
豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を育成し、地域社会及び国師ア社会の発展に寄与する。
」と定めている。この使命・目的を組織全体として実現するため、それぞれの部局の業務が成り立っている。また、日々の業務とは別に、組織の発展のため、「中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」を策定している。また、この中期計画の内容は、併設校の中期計画とあわせて、本法人の毎年度の事業計画に反映している【資料 5-1-4】。
毎年度の事業計画の策定にあたっては、当該年度開始前に評議員会の意見を聴いた後、理事会で決議している。当該年度終了後には、事業計画の進捗・達成状況を事業報告書として取りまとめ【資料 5-1-5】、理事会での決議を経た後、評議員会へ報告し、意見を求めている。以上のことから、中期計画に基づき、毎年度の事業計画・事業報告書の作成を行っており、PDCA サイクルを機能させながら、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行
っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、「エネルギー等の適正利用に関する行動指針」を制定し、大学ホームページ内にある学生掲示板等への掲載、教室等への掲示を行うことで学生及び教職員にエネルギーの適正利用による省エネルギー活動の実施や、用紙の使用量削減やリサイク

57広島都市学園大学

ル使用による廃棄物の削減について周知徹底を図っている【資料 5-1-6】。
人権問題については、人権問題委員会の設置、ハラスメントガイドラインの策定周知を通じて人権、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント及びセクシュアルハラスメ
ントに対応している【資料 5-1-7、5-1-8、5-1-9】。
安全への配慮については、古沢学園全体を対象とした「危機管理規程」が定められており、本学もこれに準じて対応している【資料 5-1-10】。また、行事、イベント等の都度、この危機管理規程に基づき、安全への危機管理マニュアルを作成して学生の安全に配慮している。
個人情報の保護に関わる規程としては「個人情報保護基本方針」並びに「個人情報保護に関する規則」が定められており、情報を取り扱う上での安全性確保については、「個人情報保護に係る安全対策手順」として情報システム利用に当たっての安全管理対策が定められている。これらはいずれも学園全体を対象とした規程として定められており、本学の教職員も個人情報の取り扱いにおいてこれらを遵守している【資料 5-1-11、5-1-12、5-1-13】。
また、教職員や学生の学内ＬＡＮやインターネットの利用が進む中で、ユーザーとしての情報セキュリティ意識の徹底を図るため、関連規程等を整備、運用している【資料 5-1-14、
5-1-15、5-1-16】。
なお、令和 2(2020)年 1 月下旬からの国内の新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために、大学全体として、状況に先んじた対策に取り組む必要性があると判断し、早急に新型コロナウィルス対策本部を設置した【資料 5-1-17】。対策本部主導のもと、各学科感染対策委員会と保健室職員が連携して、各チューター教員からの学生への注意喚起、ホーム
ページや掲示等による注意喚起、マスクの着用、消毒用アルコールの設置、飛防止のパネルの設置、教職員の勤務体制の見直し等の具体的対応策を策定・実施しするなど大学全体で対策に取り組んでいる。
以上、環境保全、人権、安全への配慮については、学園全体として定められている規定に則って誠実に対応している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】 学校法人古沢学園寄附行為【資料 5-1-2】 学校法人古沢学園監事監査規則【資料 5-1-3】 学校法人古沢学園内部監査規則【資料 5-1-4】 令和 4 年度 事業計画書【資料 5-1-5】 令和 3 年度 事業報告書【資料 5-1-6】 広島都市学園大学 エネルギー等の適正利用に関する行動指針【資料 5-1-7】 人権問題委員会規程【資料 5-1-8】 学校法人古沢学園セクシャルハラスメントの防止等に関する規則【資料 5-1-9】 ハラスメントガイドライン【資料 5-1-10】学校法人古沢学園危機管理規程【資料 5-1-11】学校法人古沢学園個人情報保護基本方針【資料 5-1-12】学校法人古沢学園個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-13】学校法人古沢学園個人情報保護に係る安全実施手順

58

広島都市学園大学【資料 5-1-14】情報システム運用基本方針【資料 5-1-15】情報システム運用基本規程【資料 5-1-16】情報システム運用・管理規程【資料 5-1-17】広島都市学園大学新型コロナウイルス対策本部設置規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持は、引き続き、理事会の機能の強化を図り、機能的な業務執行体制の充実に努めていく。使命・目的の実現への継続的努力は、中期計画に基づき、毎年度の事業計画・事業報告書の作成を通じて、PDCA サイクルを機能させながら、使命・目的の実現に向けて、継続的に社会情勢等の変化へ対応していく。環境保全、人権、安全への配慮については、各規程を定期的に見直すと同時に、危機が生じた際の指示・命令系
統を組織内で共有化することを図り、危機管理体制が適切に機能することに努めていく。
さらに、令和 2(2020)年 1 月からの国内での新型コロナウィルス感染症の拡大防止への本学の対応は、地元自治体、文部科学省、厚生労働省などの情報に応じて、学生や教職員への感染予防に努めており、この感染症が終息するまで継続的にこの措置を講ずることとしている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、6 人の理事で構成されている。構成員に学外理事 2 人を含み、社会の変化やニーズを踏まえて意思決定できる体制となっている【資料 5-2-1】。理事会は定例開催される決算、予算理事会の他、理事長が法人本部の助言に基づき必要と考える時期に随時理事会を開催しており、令和 3(2021)年度の理事 6 人の出席率は平均 94.4%となっている【資料 5-2-2】。理事会のメンバーである理事長及び副理事長は、大学における最高意思決定機関である部長会の構成員となっており【資料 5-2-3】、大学経営における法人本部と大学の意思決定に整合性が保たれる仕組みになっている。本学の業務執行が円滑に行われている。理事の選任は、寄附行為及び寄附行為施行細則の定めに沿って厳正に行われている。
事業計画は、理事会にて内容を審議し、評議員会の意見を聴いたうえであらためて理事会にて審議して承認する手続きとしている。事業計画は当年度内に実行し、実行した結果は事業報告として集約のうえ、次年度 5 月の理事会での審議を経て、同月の評議員会へ報告している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】 学校法人古沢学園役員名簿【資料 5-2-2】 令和 3 年度 理事会出欠状況【資料 5-2-3】 令和 4 年度 大学部長会構成員名簿59広島都市学園大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する機関であることから、引き続き、社会の変化、社会のニーズを踏まえてすみやかに意思決定を行い、大学のすみやかな職務執行につなげる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

先述のとおり、法人の管理運営機関として、理事会がある。理事会は 6 人の理事で構成されている。理事には、理事長、副理事長、総合企画部長が含まれている【資料 5-3-1】。
一方、大学の管理運営機関として、大学部長会がある。大学部長会の構成員には、理事長、副理事長、法人総合企画部長が含まれている【資料 5-3-2】。理事長、副理事長、法人総合企画部長が理事会と学部長会のいずれにも参加していることから、意思決定において、法人及び大学の意思疎通と連携は適切に実行できている。
組織の意思決定は、学内規則に従って審議・調整を行い、理事会が最終判断を行う運用としている。学内規則の制定及び改正、廃止についても、組織の意思決定に関わる重要な
規則は、理事会が最終判断を行っている。理事長の業務基準は、寄附行為において規定している【資料 5-3-3】。理事長のリーダーシップを補佐する体制として、副理事長及び専門学校運営・総合企画の担当理事を置くことで、理事会での決定がスムーズに学校運営に反映できる体制を整えている。また、学園の重要な戦略を検討する際は、理事会の諮問委員会として経営戦略委員会を設け、協議を行い、その結果を理事会に提言する体制を整えている【資料 5-3-4】。本委員会は、理事長が議長となり、検討内容に適したメンバーを選定・招集することができることとしており、社会情勢の変化に柔軟に対応した戦略策定をスムーズに検討できる仕組みとなっている。
教職員の提案などをくみ上げる取組みとして、大学運営の中核を担う大学部長会においては、学科教員会議をはじめとする各種委員会での協議事項が報告事項や意見要望事項として適宜伝達されている。これにより、学科毎の教育活動状況や教育改善提案等の情報を素早く汲み上げている。以上の仕組みにより、リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営が行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（法人及び大学の相互チェック体制）
教授会での審議事項は大学部長会に答申され、大学部長会で審議される。大学部長会で審議された重要事項は、更に、理事会の議を経て最終決定されることとなっている。一方、

60

広島都市学園大学

先述の通り、理事会のメンバーである理事長及び学園長は、大学における最高意思決定機関である部長会の構成員となっており、これら各機関がスムーズに相互チェックすることが可能の体制整備ができている。よって、適切な意思決定がスピーディに行われるよう、
相互チェックは適切に機能している【資料 5-3-5】。
（監事の専任）一方、こうした体制に基づく意思決定のチェック機関として監事、評議員会を設置している。監事の選考に関しては、寄附行為の定めに従い適切に選考しており、現在 2 名がその任に当たっている。監事の職務は寄付行為に定めており、職務のなかに、法人の業務若
しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度に監査報告を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出することとしている。監事は、理事会及び評議員会に常時出席している。令和 3(2021)年度の理事会、評議員会への出席率は、ともに 100％である【資料 5-3-6】。
（評議員の専任及び評議員会の運営）
評議員の選任は、寄附行為に基づき適切に行っている。評議員会は、理事会の諮問機関として、寄附行為に基づき、予算及び事業計画、借入金、寄附行為の変更等について協議を行うこととしている【資料 5-3-3】。評議員会は、寄附行為に基づき、定期開催を行っている。また、理事長が必要と認めた場合には、臨時に開催している。令和 3(2021)年度の評議員会の出席率は、平均 84.6％である【資料 5-3-6】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】 学校法人古沢学園役員名簿【資料 5-3-2】 令和 4 年度 大学部長会構成員名簿【資料 5-3-3】 学校法人古沢学園寄附行為【資料 5-3-4】 経営戦略委員会規程【資料 5-3-5】 広島都市学園大学 教育研究実施体制図【資料 5-3-6】 令和 3 年度 理事会/評議員会 開催及び出欠状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園においては、理事会、大学部長会等において、法人と大学の円滑なコミュニケー
ションと迅速な意思形成を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。
今後、永続的な学園運営を行っていくためのガバナンス強化は当然であるとして、教職員全員が大学運営の当事者としての意識を持ってそれぞれの業務に取り組むことが、本学の特色や独自性に繋がり、健全な学園運営を促すと考える。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定

61

広島都市学園大学

基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 21 年度から 4 年間は、大学設置申請時に策定した財務計画に基づき運営を行い、その後は、その都度中長期の財務計画の見直しを行いながら運営してきている。これまでのところ健全経営を維持できているが、子ども教育学部子ども教育学科においては入学定員の確保が未だ実現していないことから、今後の財務状況に対して影響が出てくる可能性がある。私立学校を取り巻く環境が著しく変化する中、将来に向けての財務基盤の安定を図るべく、大学の評価向上、収入の増強策、 経費削減等のために、あらゆる業務の見直しによる効率化や改善を継続して進めている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の主な収入は令和 3(2021)年度決算で、事業活動収入の 80.8%を占める学生生徒等納付金、19.2%の補助金等で構成されている。事業活動収入から事業活動支出を引いた基
本金組入前当年度収支差額は 2 億 4,058 万円の収入超過となった。過年度の推移をみると
平成 30(2018)年度では 2 億 4,303 万円、令和元(2019)年度では 3 億 9,861 万円、令和 2(2020)
年度では 2 億 2,112 万円の収入超過であり、安定した水準を維持している。総資産から総負債を引いた正味財産は令和 3(2021)年度で前年度より 2.4 億円増の約 96 億円である。また、自己資本比率は前年度より 1.6%増の 85.8%である【資料 5-4-1】。このことから着実に内部留保ができて安定した財務基盤が確立できおり、教育 研究目的を達成するための必要な経費が確保され、収支のバランスを確保しているといえる。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】令和 3 年度 事業報告書 pp.18-24（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、今後も継続的に安定した経営と健全な財務状況を確保していくために、収入が経営の根幹となる。そのため安定した入学者の受け入れが学生納付金の増額に直結するので、今後さらに安定的な入学者確保に努める。そしてこのことは法人全体の財務基盤を安定に直結するので、今後も財務分析の検証を進めるとともに、学生にとって魅力ある大学づくりに向かって継続的に努力していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

62広島都市学園大学

5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、法人本部において一括して行っており、一部小口現金出納に関わる処理事
務はあるが、大学事務局としては本部の指示通り伝票作成を行うのが役割となっている。
本部での会計処理については、「学校法人会計基準」や本学園の定める「経理規程」等に従って適正に行っている。また、処理内容については、定期的に公認会計士のチェック、指導を受けて適正性の確保を図っている【資料 5-5-1】。補正予算については、期末近くになって決算数値の見通しが立つ段階になって、予算との乖離の大小にかかわらず、すべての科目について予算額の見直しを行い、補正予算を編成している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、公認会計士による定期的な監査を受けており、厳正に実施している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人古沢学園経理規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準をはじめとする関係法令に則った適切な会計処理を継続して行うため、定期的な点検を行うとともに経理部職員の会計知識の向上を図っていく。今後、監査法人・
監事・内部監査室の三者による連携・情報共有がより一層重要になると思われるため、定期的な連絡会議等を設けるなど、より密な連携・情報共有できる仕組みづくりを行っていく。
［基準 5 の自己評価］
本学は、関係法令を遵守し、法に基づき「寄附行為」をはじめとした諸規程を定め、規定に従い職員が職務を遂行することで、経営の規律と誠実性は保たれている。 理事会及び評議員会は確実に開催されており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が適切に機能している。また、大学の管理運営機関である大学部長会の構成員には、理事会の構成員である理事長、副理事長、法人総合企画部長が含まれており、意思決定において、大学と法人の意思疎通を円滑に行う体制は構築されている。 監事による監査も会計監査・
業務監査ともに監査法人との意見交換や事務局内の担当部署と連携しながら実施されており、監査報告も理事会・評議員会で 適切に行われている。 財務運営は、中期経営計画に沿って毎年度の 事業計画及び予算編成方針を策定しており、財務基盤の安定に向けて経営努力を続けている。
以上のことから基準 5「経営・管理と財務」の基準は満たしていると判断する。

63

広島都市学園大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の内部質保証を担保するうえで、「広島都市学園大学自己点検及び評価に関する規程」第 2 条に「本学の教育研究水準の向上と活性化に寄与するために、教育、研究および管理運営について、自己点検および評価を行う。」と定め、自主的・自律的に自己点検・評価を行うことで、教育研究水準の向上と活性化を促し、本学の使命及び目的の達成につながるよう努めている【資料 6-1-1】。
自己点検・評価の実施においては、現在、関連規程を設けて図 6-1-1 の通り自己点検運
営委員会を中心とした自主的・自律的点検を行う体制をとっている【資料 6-1-2】。

自己点検・評価室

自己点検運営委員会

点検評価実施委員会

・以下の委員会の運営及び調整
・点検評価活動に関する他大学、関連諸機関の情報収集・分析

・自己点検及び評価実施に係る方針及び計画の策定
・各部局から提出された自己点検報告書の評価、改善の指摘及び勧告
・自己点検及び評価結果の外部公表

認証評価委員会

FD推進委員会

・全学を対象とする自己点検・評価の実施
・学部及び事務局を対象とする自己点検・評価の実施
・授業評価、教育環境改善のためのアンケート実施
・点検・評価実施報告書の作成、自己点検運営委員会への報告
・自己点検運営委員会からの改善指摘・勧告に対する対応

・FD活動及びSD活動に関する自己点検・評価
・全学教職員を対象とするファカルティ・ディベロップメントの実施
・教員と学生の教育環境改善に資する交流活動の企画・実施
・教育・研究の両面にわたる支援及び環境整備
・教育・研究助成等に係る支援・認証評価のための委員会。必要に応じて設置・認証評価のための自己点検評価報告書の作成

図 6-1-1 自己点検・評価に関わる組織体制◇エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】広島都市学園大学自己点検及び評価に関する規程【資料 6-1-2】広島都市学園大学自己点検及び評価に関わる規程一式（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・自己評価の結果を改善・向上につなげる内部質保証の組織及び責任体制は整備されており、継続して内部質保証に取り組んでいく。

64

広島都市学園大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

平成 21(2009)年 4 月に大学を開学して以降の 4 年間は、毎年度、文部科学省の「履行状況調査」への対応と併せて都度自己点検を行ってきた。平成 25(2013)年度からは、体制を整えた上での自己点検・評価を実施しており、平成 27(2015)年度においては、（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、評価機構が定める大学基準に基づき認証を得ている。
本学の規程では自己点検・評価の周期についての定めはないが、PDCA サイクルを回しながら継続的改善を図るという意味から、毎年 1 回の実施が必要であると判断し、組織的に自己点検・評価を実施している。自己点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書を作成
し、Web サイト上で公表されており、自己評価結果の共有化が図られている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価活動においては、日本高等教育評価機構の評価基準及び評価項目を参考に自己点検・評価を行い、この際、根拠資料に基づいた自己点検・評価を重視し、報告書を作成している。自己点検・評価活動においては、前述した自己点検・評価に係わる組織
体制（図 6-1-1 参照）に則り、点検評価実施委員会が主体となって自己点検・評価を実施している。その際、点検評価実施委員会のメンバーに対し根拠資料に基づいた自己点検評
価を行うことを周知徹底することで、委員会メンバー全員が客観的データに基づいた点
検・評価を実施することを意識できるよう努めている【資料 6-2-1】。
自己点検・評価に必要な基礎となるデータの把握・収集は、自己点検・評価室が窓口となって行っている。また、自己点検・評価の実施主体である点検評価実施委員会においても、委員会メンバーがそれぞれの担当項目において、必要なデータを適宜収集している。
これら収集したデータは、点検評価実施委員会メンバー内でその共有に努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】自己点検・評価の実施手順

65広島都市学園大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施については、関係する委員会を中心に、継続して実施していきたい。一方で、自己点検・評価にあたっては、調査やデータの収集と分析が不可欠となるため、自己点検・評価室と各種委員会及び関係部署との連携を強化する。ただ、現在は、室長を始め、事務局職員が兼務する形で担当していることから、将来的には専属の職員を常駐させ 学内情報の一元化を深化させていきたい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

自己点検・評価の結果の活用については、規程上、上に示した図 6-1-1 の各組織が対応する体制となっている。まず、自己点検・評価室が整理・作成、自己点検運営委員会に報告され、改善策等の検討が行われる。その後改善策の対応については、点検評価実施委員
会、FD 推進委員会等を通じて行われることになっている。平成 24(2012)年度までは、自己点検・評価室及び大学部長会が Plan・Do・Check・Action サイクル（以下、「PDCA サイ
クル」という）の中心的機能を果たしていたが、平成 25(2013)年度以降は、自己点検・評価の結果は、本来の仕組みに戻って、全学委員会である点検評価実施委員会、FD 推進委員
会等を通じて各学部・学科を巻き込んだ改善活動を実施していくしくみを確立した【資料6-3-1】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】広島都市学園大学 自己点検・評価の流れ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
評価結果を PDCA サイクルに活用していく仕組みは確立している。今後は、自己点検運営
員会を中心としたこの体制を運用しながら、より良いものにブラッシュアップをしていく
ことで、評価結果をフィードバックする仕組みの有効性を高めていく。

66

広島都市学園大学［基準 6 の自己評価］
本学における内部質保証のための自己点検・自己評価は、大学の使命・目的に即して、「広島都市学園大学自己点検及び評価に関する規程」第 2 条に「本学の教育研究水準の向上と活性化に寄与するために、教育、研究および管理運営について、自己点検および評価を行う。」と定め、点検評価実施委員会が主体となって、自己点検・評価室がそれを補助する部署として機能させながら実施されている。
自己点検評価は、規程の確認、アンケート調査、大学運営に関わる基礎データの作成、関係部署へのヒアリング等、を通じて得られた客観的データに基づいて、自己点実施されており、評価結果は情報の共有と情報提供が行われている。
このように、内部質保証のための組織の整備、責任体制が確立されており、自己点検・
自己評価の仕組みが PDCA サイクルにより構築、実践されることから、内部質保証の機能性が確保されている。
以上のことから基準 6「内部質保証」の基準は満たしていると判断する。

67

広島都市学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献
A－1．大学が保有する知的資源の地域社会への提供
A-1-①

地域との連携・地域への貢献方針の明確性と具体的取組み

A-1-②

地域で活躍する人材の育成と輩出による地域貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域との連携・地域への貢献方針の明確性と具体的取組み

本学は、学則第 1 条において、「地域社会の発展に寄与する」ことを目的とすると明示
するとともに【資料 A-1-1】、本学が養成を目指す人材像として、「時代の変化に合わせて
地域社会・国際社会に貢献できる人材を育成する」と掲げている【資料 A-1-2】。また、大学案内においても、本学創業者のメッセージとして、「地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを明言し【資料 A-1-3】、広島県内の高等学校から多くの学生を受け入れている【表A-1-1】。
表 A-1-1 本学入学者における広島県出身者数の推移（過去 5 年間）（単位：人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学者数

220

241

235

254

245

うち、広島県出身者数

187

205

193

216

210

広島県出身者割合

85.0%

85.1%

82.1%

85.0%

85.7%

一方、本学宇品キャンパスにおいて、地域の子育て親子に交流の場を提供する常設オー
プンスペースとして平成 26(2014)年 4 月に開設した「子どもケアセンター」では、その目的として「みんなでつくりたい、地域のつながり」を掲げ【資料 A-1-4】、大学の地域貢献事業として、子育て支援に取り組んでいる。
「子どもケアセンター」は、年間を通じて、平日 10：00～15：00 まで開室し、常駐する保育士資格を持った子育てアドバイザーが来室した 3 歳未満児とその保護者を対象に、日々のあそびや活動をサポートしている。加えて、定期的に、読み聞かせ、食育、あそびの講習会やリトミック等の交流会を開催している。さらに、食の相談や子育て相談の定期実施、また、不定期であるが、本学の専任教員（心理師、保健師、看護師、作業療法士等）
がその専門性を活かした健康相談・発達相談を行っている。子育てについての多様のありかたについて、さまざまなアプローチからの支援を行っている。これらの活動は、近隣地
域の子育て世代から非常に好評を博しており、毎年多くの親子が来室してくれていた。しかし、令和 2(2020)年 1 月以降は、新型コロナ感染症拡大の影響により、開室日数を大幅

68

広島都市学園大学に減らさざるを得ない状況が続いていた。昨年度からは、コロナ感染拡大防止の措置として、開室時の利用者数を制限しながら実施している。自由に利用できていたコロナ前と比較して、利用者数は激減しているものの、制限枠内では安定的に推移している。開設初年
度から令和 3(2021)年度までの年間来室者（組）数は図 A-1-1 の通りである。

5,000

4,568
4,000

3,000

4,807

3,951

3,656

2,946

2,000

来室者(組)数
1,156

1,000

919

0

図 A-1-1 子どもケアセンター 年間来室者(組)数の推移(平成 27 年度～令和 3 年度)

本学西風新都キャンパスにおいても、平成 31(2019)年 10 月に開設した「言語聴覚研究
所付属相談室」においては、大学の地域支援活動事業と位置づけ、主に近隣地域に住む子どもを対象に、ことばの遅れや発音の問題などに対しての相談支援に取り組んでいる【資料 A-1-5】。本相談室の目的は 2 つあり、①地域貢献として、ことばの問題を持つ地域の方々の相談機関として、言語聴覚士である教員が対応することによって、大学が地域貢献を担う、②専攻科学生の臨床見学の場として、言語聴覚専攻科の学生がより身近に臨床を感じ、教員が言語聴覚士として働く姿を通して、地域の専門職者として即戦力となりうる人材の育成する、ことであり、開室日時は、平日 9：00～17：00 で、事前予約制で行っている。
開設初年度から令和 3(2021)年度までの年間相談件数は図 A-1-2 の通りである。

69

広島都市学園大学

50

48

40

40
34

30

相談件数(件)

20
10
0
令和元年度

令和2年度

令和3年度

図 A-1-2 言語聴覚研究所付属相談室 年間相談件)数の推移(令和元年度～令和 3 年度)

このように、本学は、使命・目的の一つである「地域社会の発展への寄与」について、人材育成のみならず、対外的な活動においても実現できるよう努めている。
A-1-②

地域で活躍する人材の育成と輩出による地域貢献

本学における健康科学部看護学科の過去 3 年間の広島県内への就職者数の推移は、表
A-1-2 の通りである。
表 A-1-2 看護学科における広島県内就職者数の推移（過去 3 年間）（単位：人）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

新卒就職者数856872

うち、広島県内への就職者数

61

50

48

71.8%

73.5%

66.7%

広島県内への就職割合

健康科学部リハビリテーション学科の過去 3 年間の広島県内への就職者数の推移は、表
A-1-3 の通りである。
表 A-1-3 リハビリテーション学科における広島県内就職者数の推移（過去 3 年間）（単位：人）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

新卒就職者数9679

68

うち、広島県内への就職者数

74

71

59

77.1%

89.9%

86.8%

広島県内への就職割合

子ども教育学部子ども教育学科の過去 3 年間の広島県内への就職者数の推移は、表 A-1-4の通りである。

70

広島都市学園大学

表 A-1-4 子ども教育学科における広島県内就職者数の推移（過去 3 年間）（単位：人）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

新卒就職者数3439

34

うち、広島県内への就職者数

29

32

31

85.3%

82.1%

91.2%

広島県内への就職割合

以上の結果から、学部・学科を問わず、本学卒業生の多くが例年安定して、本学が所在する広島県内に就職し、地域を担う専門職人材として活躍していることが分かる。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】 学生便覧 p.12「広島都市学園大学学則」第 1 条【資料 A-1-2】 学生便覧 p.3「広島都市学園大学の使命・目的(人材養成目標)」【資料 A-1-3】 大学案内 p.4【資料 A-1-4】 子どもケアセンター いーぐる ホームページ
https://www.hcu.ac.jp/eagle/index.html【資料 A-1-5】 広島都市学園大学 言語聴覚研究所付属相談室 ホームページ
https://hcu.ac.jp/st_consult/index.html（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学には、地域医療の臨床現場、地域社会での教育現場に携わった多くの教員や、地元（地方）において専門性を生かした就職を目指す学生が在籍している。本学は、このような人的資源を活用し、今後とも、地域の課題を解決し、地域発展に役立つ教育研究活動の継続的改善を図っていく。
［基準 A の自己評価］
本学は、学則をはじめ、様々な施策等において地域貢献の方針を明確にし、地域社会のニーズにこたえる人材育成が組織的に行われている。また、卒業生の多くが地域医療を担う人材として確実に輩出できていると評価する。
開学時より、地域に開かれた大学として、地域との関係性を重視し、地域住民及び関係機関との関係性を構築することで、地域のもつ課題解決を明確化し、その解決に向けた研究活動を着実に進めていると評価する。
以上のことから基準 A「地域連携・社会貢献」の基準は満たしていると判断する

71広島都市学園大学

Ⅴ．特記事項
1．建学の精神を基調とした本学ならではの教育
建学の精神「心技一体」を基調とした本学ならではの教育が本学の個性・特色である。
授業科目「建学の精神」は、全学科において 1 年次前期の必修科目であり、15 回のオムニ
バス科目ではあるが、そのうち 8 回を本学園ならびに本学の創業者自らが教鞭に立ち、本学の建学の精神の本質的な意味について理解を深めるとともに、 授業の中にアクティブ・
ラーニングも組み入れ、学生自身が目指す人材とは、一体どのようなものであるかといった本質を深く捉え直す作業を通して、その精神を体得していく科目となっている。さらに、後半 7 回の授業では、日本の伝統文化として代々受け継がれてきた「茶道」「華道」をそれぞれの師範を招き、これら伝統文化を体験することを通じて、和の精神と作法を学ぶ。
本科目は、これら一連の学修を通して、より良い技術とは、技術力のみではなく、それを用いる人とその健康な体が調和されることで、はじめて社会にとって貢献しうる技術となることを、入学初年時の段階で体感してもらうことを主旨としている。
さらに、「建学の精神」と同様に全学科必修科目である「コミュニケーション技法」を
1 年次・2 年次に配置し、「建学の精神」で理解を深めた「心技一体」を踏まえ、それぞれの学部・学科の教育目標ならびに教育内容を改めて見つめ直す機会を設けている。それと併せて、本科目では、3 日間の合宿研修を行い（令和 2 年度・令和３年度は、コロナ禍の影響により学内研修で代替した。）、他者との共同生活に適応し、人間関係を深めつつ、
自己表現力の基礎を学修することを通じて、ディプロマ・ポリシーの一つである「自分の考えを積極的に話せて人とコミュニケーションをとれる」ための素養を身につけてもらう
ことを目標としている。
2．ひろしま人間教育研究センターの活動「ひろしま人間教育研究センター」は、学生が現場の優れた教師たちと共に実践的・多角的な授業づくりの視点をびあうための「授業づくり研究」の拠点をめざして、平成 27
年 4 月に、本学宇品キャンパスの子ども教育学部内に設置した。
本センターは、平和・人権重視の「ひろしま教育」、教えるための知識・技術のみならず、子どもたちとつながり、保護者やさまざまな教育関係者とつながる人間力を育てる「人間教育」を統一した先進的な学びを、卒業生、学生、学外の教育者、本学教員とともに探究する活動を行なっている。活動内容は、主に小学校での授業研究を中心に、「研究交流提携事業」を積極的に推進している。授業力の向上をめざす現場教師へ指導助言を提供するとともに小学校教師をめざす本学科生も授業研究に参画し、教師としての資質向上に努めている。具体的活動として、年 2 回（夏期・冬期）ほど、「授業づくり合同研究会」を開催している。学（トル）研究交流提携校との授業研究会、授業観察、教員との交流の成果・課題を持ち寄り、分析・検討を行なっており、教育行政との関係構築や、学校間連携の仲立ちなどの機能を果たしている。また、本学卒業生が主体となって、「授業実践研究交流会」を定例（毎月）で開催しており、卒業生が教育現場で日々感じている悩みを出し合ったり、新たにやってみたいことを交流したりしながら、各自が関心を持って実践したことについて語りあう場を提供することで、卒業生へのアフターケアの役割も担っている。
他方で、本学周辺の小学校や子ども食堂でのボランティア活動に学生を積極的に派遣するなど、配慮を要する児童の居場所となっている小学校や施設とのケアマネジメント的な役割も果たしており、地域貢献の一端を担っている。

72

広島都市学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条○本学の目的は、広島都市学園大学学則（以下、「大学学則」という。）
第 1 条に規定している。

該当
基準項目
1-1

本学の学部（健康科学部、子ども教育学部）については、大学学第 85 条○則第 4 条に規定している。また、学部の教育研究の目的は、 大学

1-2

学則第 5 条に規定している。
第 87 条
第 88 条
第 89 条
第 90 条○○－○学則 10 条で明記している。

3-1

学則 18 条で、第 18 条の 2 で明記している。

3-1

該当なし（早期卒業は設けていないため）

3-1

学則第 12 条で明記している。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 43 条で明記している。

4-1
4-2

第 93 条
第 104 条
第 105 条
第 108 条○○－－

学則第 46 条で明記している。

4-1

学則第 27 条、学位規程第 2 条で明記している。

3-1

該当なし（履修証明プログラム等は未設置）

3-1

該当なし（短期大学は未設置）

2-1

学則第 2 条に自己点検・評価等について明記し、自己点検・評価
第 109 条○

結果を大学ウェブサイトで公表している。また、認証評価機関（（公財）日本高等教育評価機構）による認証評価を政令で定める期間

6-2ごとに受審し、「適合」していると認定された。(平成 27 年度)
学則第 3 条で明記し、教育研究等の状況を大学ウェブサイトで公第 113 条○第 114 条○

学則第 43 条、第 44 条で明記している。

第 122 条○○

学則第 18 条の 2、学生募集要項で明記している。

2-1

学則第 18 条の 2、学生募集要項で明記している

2-1

第 132 条表している。

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 10 条に修学年限、第 7 条、第 8 条に学年・学期・休業日、
第 4 条に組織、第 4 章に教育課程・学習の評価、第 6 条に収容定
第4条○

員、第 10 章に職員組織、第 3 章、第 6 章に入学・退学・転学・休学、第 5 章に卒業、第 8 章に授業料・入学料・その他の学費、第 7

3-1
3-2

章に賞罰について明記している。寄宿舎の明記はしていない。
第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条
第 143 条第 146 条

－

該当なし

3-2

○

学則第 35 条で明記している。

4-1

○
○
○

担当部署において備えている。

3-2

教授会規程第 7 条で明記している。

4-1

学則第 10 条で明記している。

3-1

73

広島都市学園大学

第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条
第 162 条第 163 条第 163 条の 2
第 164 条

－
－
－
○
－
－
－
－
○
－
○
○
－

該当なし

3-1

該当なし

3-1

該当なし

3-1

学則第 12 条で明記している。

2-1

該当なし

2-1

該当なし

2-1

該当なし

2-1

該当なし

2-1

学則第 18 条の 2、学生募集要項で明記している。

2-1

該当なし

2-1

学則第 8 条で明記している。

3-2

学則第 39 条、科目等履修生規程で明記している。

3-1

該当なし

3-1
1-2

第 165 条の 2○

三つの方針は、大学、学部、学科ごとに定め、大学院については

2-1

専攻ごとに定めている。教育課程の編成及び実施に関する方針と

3-1

卒業の認定に関する方針の一貫性を確保している。

3-2
6-3

学則第 2 条で自己点検・評価について明記し、自己点検および評第 166 条○

価委員会規程においてその実施体制を明記し、評価項目を定めて6-2実施している。
1-2
第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に2-1定められた 9 項目を本学ウェブサイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 27 条で明記している。
学則第 18 条の 2 で編入学の資格を明記し、第３年次に入学することを認めている。
学則第 18 条の 2 で編入学の資格を明記し、第３年次に入学することを認めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

該当
基準項目

本学は大学設置基準の規定に基づき設置し、大学設置基準を必要

6-2

最低基準と確認し、その水準の向上に努めている。

6-3

学則第 1 条に大学の目的、第 5 条に学部、学科の目的を明記して

1-1

いる。

1-2

入学者選抜は、学則第 3 章、入学者選抜規則で定め、入学試験委
員会を置き、適切な体制を整えて行っている。

2-1

本学の管理運営機関である大学部長会に事務局長が構成員として第 2 条の 3○

参画するほか、教務委員会、学生委員会、就職委員会をはじめ、主要な委員会は事務局の担当課が事務担当として陪席するよう組2-2織している。
学則第 4 条に学部及び学科の組織を定めている。大学全体及び学第3条○

部の種類と規模に応じた設置基準上必要な専任教員を置き、教育研究上適当な規模内容を有している。

74

1-2

広島都市学園大学

第4条

○

第5条

－

学則第 4 条に学部及び学科の組織を定め、大学設置基準上必要な教員組織、教員数を満たしている。

1-2
1-2

該当なし

1-2
第6条

－

3-2

該当なし

4-2
専任教員数は、大学設置基準を満たしている。校務運営上の組織
第7条○を定め組織的な連携体制を確保し、責任の所在を明確にしている。
教員の年齢構成については、採用選考の際に配慮している。

第 10 条

○第 10 条の 2○

主要授業科目は、専任教員が担当している。

3-2
4-2
3-2
4-2

実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員を教務委員会の委員に任命するなど、教育課程の編成の責任を担うよう努めて

3-2

いる。
3-2

第 11 条－

該当なし

第 12 条○専任教員は全て、専ら本学における教育研究に従事する者である。

第 13 条○

専任教員数は、大学設置基準第 13 条を満たしている。

第 13 条の 2○

第 14 条○

教育職員選考規則で明記している。

第 15 条○

教育職員選考規則で明記している。

第 16 条○

教育職員選考規則で明記している。

第 16 条の 2○

教育職員選考規則で明記している。

第 17 条○

教育職員選考規則で明記している。

第 18 条○

学則第 6 条で明記している。

第 19 条○

第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○○

第 22 条4-2

学長任用規則第 2 条で明記し、学長候補者の選定を定め、選任にしている。

大学全体、学科、研究科毎でカリキュラム・ポリシーを定め、体系的に教育課程を編成している。

3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2

該当なし
学則別表のとおり、必修科目、選択科目に分け、適切に教育課程を編成している。

3-2

学則第 19 条で明記している。

3-1

学則第 20 条で明記している。

3-2

学則第 20 条で１年間の授業期間を原則として 35 週にわたること
第 23 条○とし、学則第 8 条で学年を分けて学期を 2 学期とすることを定め

3-2

ている。
第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2

授業計画に基づき、適当な人数となるよう、クラス数や教室を設けている。
学則第 20 条の 2 で明記している。
シラバスに授業の方法、内容、授業計画、成績の評価方法等を明

75

2-5
2-2
3-2
3-1

広島都市学園大学

示している。各学部の履修規程に定める成績評価基準に従い適切に行っている。
広島都市学園大学自己点検および評価に関する規程で明記し、教3-2

第 25 条の 3○

第 26 条

該当なし

3-2

学則 22 条、第 23 条で明記している。

3-1

各学部の履修規程で明記している。

3-2

該当なし

3-1

学則第 24 条で明記している。

3-1

学則第 24 条の 2 で明記している。

3-1

学則第 25 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2

－
○
○
－
○
○
○
－

該当なし

3-2

第 31 条○

学則第 39 条、科目等履修生規程で明記している。

第 32 条

学則第 26 条で明記している。

3-1

第 33 条

○
－

該当なし

3-1

第 34 条○校地は、教育にふさわしい環境を有している。校舎の敷地には、

2-5

第 35 条○○○○

第 27 条
第 27 条の 2
第 27 条の 3
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 36 条
第 37 条
第 37 条の 2
第 38 条○

第 39 条－－○

第 39 条の 2
第 40 条育内容等の改善のための組織的な研修等を実施している。

3-3
4-2

3-1
3-2

学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
運動場は、大学設置基準の要件を満たしている。

2-5

校舎等施設は、大学設置基準の要件を満たしている。

2-5

校地の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

校舎の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

図書等の資料、図書館の施設設備及び職員については、適正に整2-5備・配置している。
該当なし

2-5

該当なし

2-5

機械、器具及び標本については、適正に備えている。

2-5

それぞれのキャンパスの校地に必要な施設及び設備を整えてい

2-5

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○事務を遂行するため専任の職員を置く事務組織を設けている。

第 42 条○学生の厚生補導をおこなう組織を設けている

第 42 条の 2○る。
教育研究にふさわしい環境を整えている。
大学等の名称は、大学として適当で、教育研究上の目的にふさわしいものである。

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制として、教職員で組織するキャリアセンターを置き、各学科のキ

2-3ャリアサポート委員会等との有機的な連携を図っている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3 の2
第 43 条
第 44 条
第 45 条○計画的に FD・SD 研修を実施している。

4-3

－

該当なし

3-2

－
－
－

該当なし

3-2

該当なし

3-1

該当なし

3-1

76

広島都市学園大学

3-2

第 46 条－

該当なし

第 47 条

該当なし

2-5

該当なし

2-5

該当なし

2-5

該当なし

3-2

該当なし

4-2

該当なし

4-2

該当なし

1-2

第 58 条

－
－
－
－
－
－
－
－

該当なし

2-5

第 60 条－

該当なし

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 57 条

4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条
第 10 条
第 10 条の 2

○
○
－

該当
基準項目

学則第 27 条で明記している。

3-1

学位規程第 3 条に明記している。

3-1

該当なし

3-1

学則、学位規程、学生便覧等に必要な事項を定め
第 13 条○ている。学位に関し必要な事項は学則改正時に文部科学大臣に報告

3-1

している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

法令に則り、運営基盤の強化、教育の質向上及び運営の透明性確

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

寄附行為第 35 条で明記し、遵守・実行している。

第 35 条○

寄附行為第 5 条で明記している。

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条

○
○
○
○
○
○
○
○

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 44 条の 2保に努めている。
法令に則り、理事、監事、評議員、職員等本法人の関係者に特別の利益供与をしていない。

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1
5-2
5-3

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に則り、運営してい

5-2

る。

5-3

寄附行為第 15 条で明記している。

5-2

寄附行為第 7 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条

5-2で明記している。

5-3

寄附行為第 6 条、第 7 条、第 8 条で明記している。

5-2

寄附行為第 7 条で明記している。

5-2

寄附行為第 10 条で明記している。

5-2

寄附行為第 18 条で明記している。

5-3

寄附行為第 20 条で明記している。

5-3

寄附行為第 21 条で明記している。

5-3

寄附行為第 22 条で明記している。

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任は私立学校法に則る。

5-2

77

広島都市学園大学

5-3
第 44 条の 3○

役員の第三者に対する損害賠償責任は私立学校法に則る。

第 44 条の 4○

役員の連帯責任は私立学校法に則る。

第 44 条の 5○

一般社団・財団法人法の規定の準用に適切に対応している。

第 45 条○

寄附行為第 42 条で明記している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 31 条で明記している。

5-4
6-3

○
○

寄附行為第 33 条で明記している。

5-3

第 47 条

寄附行為第 34 条で明記している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 36 条、役員報酬規程で明記している。

第 49 条○○

寄附行為第 38 条で明記している。

5-1

寄附行為第 35 条で明記している。

5-1

第 46 条

第 63 条の 2

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条
第 100 条
第 102 条

○
○
○

該当
基準項目

大学院学則第 2 条で明記している。

1-1

大学院学則第 5 条で明記している。

1-2

大学院学則第 14 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

○
○
○
○
○
○

該当
基準項目

大学院学則第 14 条で明記している。

2-1

該当なし

2-1

該当なし

2-1

該当なし

2-1

該当なし

2-1

該当なし

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は大学院設置基準の規定に基づき設置し、大学院設置基準を

6-2

必要最低基準と確認し、その水準の向上に努めている。

6-3

第1条

○

第 1 条の 2○

大学院学則第 2 条で明記している。

第 1 条の 3○

大学院学則第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条で明記している。 2-1

第 1 条の 4

○

第2条

○
－

第 2 条の 2

保健学研究科委員会には、事務局長、総務部長、大学院教務課事
務職員が陪席し、教員と事務職員が連携して職務を行なっている。

1-1
1-2

2-2

大学院学則第 5 条で明記している。

1-2

該当なし

1-2

78

広島都市学園大学

第3条

○

第4条

－

第5条

○

第6条

○

第7条

○

大学院学則第 2 条に目的を明記している。大学院学則第 12 条に修

1-2

業年限を明記し、標準修業年限を 2 年と定めている。
該当なし

1-2

大学院学則第５条に、研究科及び専攻を明記している。大学院の1-2基本となる組織として適当な規模内容を有している。
学院学則第 6 条に保健学専攻 1 選考を置くことを明記している。

1-2

保健学研究科は、健康科学部と適切な連携を図り、目的にふさわ

1-2

しいものとなるよう配慮している。
1-2

第 7 条の 2

－

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

－

3-2

該当なし

4-2

第8条

○

教員数は、大学院設置基準を満たしている。大学院の教員は学部3-2の教員が兼ねており、教育研究上支障を生じていない。運営にお4-2

いては、組織的な連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう留意している。教員の年齢構成については、採用選考の際に配慮している。
3-2

第9条○

大学院学則第 21 条で明記しており、基準教員数を満たしている。

第 10 条

大学院学則第 7 条で明記している。

2-1

第 11 条○○

大学院学則第 22 条で明記している。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 23 条で明記している。

第 13 条○

大学院学則第 24 条で明記している。

第 14 条○

大学院学則第 24 条の 2 で明記している。

3-2

シラバスに授業の方法、内容、授業計画、成績の評価方法等を明

3-1

4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

示している。評価並びに修了の認定基準は大学院学則第 26 条、第第 14 条の 2○27 条、第 28 条に定め、適切に実施している。また、学位論文に係る評価に当たっての基準として学位論文審査基準を定めて行っている。

第 14 条の 3○

FD 推進委員会規程に基づき、FD 推進委員会を設置し、研修等を計画的に実施している。

3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則は、大学設置基準を準用し、大学院に読み替えて策定

2-5

している。

3-1
3-2

第 17 条○－

第 19 条○

第 20 条○

第 16 条

第 21 条○

大学院学則第 28 条で明記している。

3-1

該当なし

3-1

教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室2-5等を備えている。
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

研究科及び専攻の種類に応じ、図書のほかに、学術雑誌、電子ジ

2-5ャーナル、データベース、視聴覚資料、電子書籍などを備えている。

79広島都市学園大学○○

大学院は、学部、大学附置の施設及び設備を一部共用している。

2-5

各キャンパスで必要な施設・設備を整えている。

2-5○

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 22 条の 4○

研究科等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

第 23 条－

該当なし

第 24 条

該当なし

2-5

該当なし

3-2

第 26 条

－
－
－

該当なし

3-2

第 27 条－

該当なし

第 28 条－

該当なし

第 29 条－

該当なし

第 30 条－

該当なし

第 30 条の 2

該当なし

3-2

該当なし

3-2

該当なし

3-1

該当なし

3-1

該当なし

2-5

該当なし

3-2

第 34 条の 3

－
－
－
－
－
－
－

該当なし

4-2

第 42 条○事務を遂行するため専任の職員を置く事務組織を設けている。

第 42 条の 2－

該当なし

第 22 条
第 22 条の 2
第 22 条の 3

第 25 条

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3
2-3

大学院に係る情報公開として整理し、募集要項やウェブサイト等

第 42 条の 3○

第 43 条計画的に FD・SD 研修を実施している。

4-3

第 45 条

○
－

該当なし

1-2

第 46 条－

該当なし

で明示している。

2-4

2-5
4-2

専門職大学院設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

80

広島都市学園大学

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

81広島都市学園大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

－
○
－

第5条
第 12 条

大学院学則第 29 条に修士の学位を授与すること、大学院学則第 28条に修了要件を定めている。

該当
基準項目
3-1

該当なし

3-1

大学院学位規程第 6 条第 3 項で明記している。

3-1

該当なし

3-1

大学通信教育設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

82

広島都市学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

83

広島都市学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
・学校法人古沢学園寄附行為
大学案内
・広島都市学園大学 大学案内
・広島都市学園大学大学院 大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
・広島都市学園大学学則
・広島都市学園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・広島都市学園大学 学生募集要項
・広島都市学園大学大学院 学生募集要項
学生便覧
・広島都市学園大学 学生便覧
事業計画書
・学校法人古沢学園 令和 4 年度事業計画
事業報告書
・学校法人古沢学園 令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど(アクセスマップ)・広島都市学園大学 大学案内ｐ.46(キャンパスマップ)
・宇品キャンパス学生手帳 pp.40-42
・西風新都キャンパス学生手帳 pp.68-71
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-2】と同じ・学校法人古沢学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・学校法人古沢学園役員・評議員名簿 (令和 4 年 5 月 1 日現在)
役員・評議員名簿は【資・令和 3 年度 学校法人古沢学園理事会・評議員会出欠状況
料 F-6】に収載
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
・計算書類及び監査報告（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
・令和 4 年度 看護学科 講義概要
・令和 4 年度 リハビリテーション学科 講義概要
・令和 4 年度 子ども教育学科 講義概要
・令和 4 年度 保健学研究科保健学専攻 講義概要
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・大学全体の三つのポリシー、看護学科の三つのポリシー、リハビリテーション学科の三つのポリシー、子ども教育学科の三
つのポリシー、保健学研究科保健学選考の三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

84

広島都市学園大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学生便覧 p.12「広島都市学園大学学則」第 1 条【資料 F-5】に収載【資料 1-1-2】

学生便覧 p.68「広島都市学園大学大学院学則」第 2 条【資料 F-5】に収載【資料 1-1-3】

大学案内 p.3【資料 F-2】に収載【資料 1-1-4】

学生便覧 pp.1-8【資料 F-5】に収載【資料 1-1-5】

本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・三つのポリシー
https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 1-1-6】

新任教職員の手引き pp.1-3【資料 1-1-7】

学生便覧 pp.4-8「三つのポリシー」【資料 F-5】に収載【資料 1-1-8】

看護学科 講義概要 p.11、p.26【資料 F-12】に収載【資料 1-1-9】

リハビリテーション学科 講義概要 p.15、pp.38-39【資料 F-12】に収載【資料 1-1-10】

子ども教育学科 講義概要 p.11、p.14【資料 F-12】に収載

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学生便覧 p.12「広島都市学園大学学則」第 1 条、第 5 条【資料 F-5】に収載【資料 1-2-2】

学生便覧 p.68「広島都市学園大学大学院学則」第 2 条【資料 F-5】に収載【資料 1-2-3】

学生便覧 p.4-8「三つのポリシー」【資料 F-5】に収載【資料 1-2-4】

大学部長会規程【資料 F-9】に収載【資料 1-2-5】

教授会規程【資料 F-9】に収載【資料 1-2-6】

研究科委員会規程【資料 F-9】に収載

本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー【資料 1-2-7】https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 1-2-8】

大学案内 pｐ.3-4【資料 1-2-9】

大学院保健学研究科 設置趣意書（抜粋）【資料 1-2-10】

各学科教員会議規程【資料 F-9】に収載【資料 1-2-11】

各学科教務委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 1-2-12】

各学科国家試験対策委員会規程（※健康科学部のみ）【資料 F-9】に収載【資料 F-2】に収載

85

広島都市学園大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生募集要項 p.10

【資料 F-5】に収載【資料 2-1-2】

学生便覧 p.4-8「三つのポリシー」【資料 F-5】に収載【資料 2-1-3】

本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー
https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 2-1-4】

入学試験委員会規程【資料 2-1-5】

アドミッション・ポリシー チェックリスト【資料 2-1-6】

大学院学生募集要項 p.3、p.5
広島都市学園大学子ども教育学部 新時代ビジョン・プロジェ
クト
大学院入学奨励奨学金規程【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 F-9】に収載【資料 F-4】に収載【資料 F-9】に収載

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

本学ウェブサイト＞「HCU e ラーニング」バナー【資料 2-2-2】

https://www.hcu.ac.jp/
チューター制度実施要領【資料 2-2-3】

教育研究実施体制図【資料 2-2-4】

宇品キャンパス学生手帳ｐ.32【資料 2-2-5】

リハビリテーション学科 講義概要 p.99 技術演習系科目(例)【資料 F-12】に収載【資料 2-2-6】

リハビリテーション学科国家試験対策委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 2-2-7】

履修指導マニュアル【資料 2-2-8】

履修カルテ【資料 2-2-9】

保育士課程ポートフォリオ【資料 2-2-10】

コース選択のための履修説明会配布資料【資料 2-2-11】

学生調書（様式）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

看護学科実習委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 2-3-2】

看護学科臨地実習要網【資料 2-3-3】

看護学科国家試験対策委員会規程【資料 2-3-4】

国家試験対策実施計画【資料 2-3-5】

看護学科キャリアサポート委員会規程【資料 2-3-6】

看護学科キャリアサポート年間スケジュール【資料 2-3-7】

学生進路希望調査用紙【資料 2-3-8】

就活マニュアル【資料 2-3-9】

リハビリテーション学科国家試験対策委員会規程【資料 2-3-10】

リハビリテーション学科国家試験対策実施計画【資料 2-3-11】

リハビリテーション学科キャリアサポート委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 2-3-12】

子ども教育学科 講義概要 pp.156-159【資料 F-12】に収載【資料 2-3-13】

子ども教育学部 講義概要 p.15

【資料 F-12】に収載【資料 2-3-14】

子ども教育学科キャリア指導委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 2-3-15】

教員・保育士等採用試験対策講座 年間予定表【資料 2-3-16】

e ラーニング年間計画【資料 2-3-17】

志望実現プラン（小学校教諭・幼稚園教諭・保育士）【資料 F-9】に収載【資料 F-9】に収載【資料 F-9】に収載

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

各学科学生委員会規程（子ども教育学科は、学生指導委員会規程）86【資料 F-9】に収載

広島都市学園大学【資料 2-4-2】

本学ウェブサイト＞学生生活・進路＞奨学金制度等
https://www.hcu.ac.jp/carier/syogaku.html【資料 2-4-3】

広島都市学園大学 大学院入学奨励奨学金規程【資料 2-4-4】

学生便覧 pp.99-101「広島都市学園大学秀友会規程」第 3 条【資料 2-4-5】

クラブ・サークル一覧【資料 2-4-6】

各学科感染対策委員会規程【資料 F-9】に収載、【資料 2-1-8】と同じ【資料 F-5】に収載【資料 F-9】に収載

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

本学ウェブサイト＞大学案内＞施設案内
https://www.hcu.ac.jp/guide/facilities.html【資料 2-5-2】

各補助金交付決定通知書【資料 2-5-3】

広島都市学園大学附属図書館運営委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 2-5-4】

障害学生支援会議規程【資料 F-9】に収載

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活満足度調査（2 年次）アンケート項目【資料 2-6-2】

卒業時調査（入学満足度調査）アンケート項目【資料 2-6-3】

健康調査票（様式）87広島都市学園大学

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

学生便覧 pp.4-8「三つのポリシー」【資料 F-5】に収載

本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー【資料 3-1-2】

https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html【資料 3-1-3】

学生便覧 p.46「健康科学部履修規程」第 7 条〜第 10 条

【資料 F-5】に収載【資料 3-1-4】

学生便覧 p.59「子ども教育学部履修規程」第 10 条〜第 13 条

【資料 F-5】に収載【資料 3-1-5】

各学科 講義概要【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-6】

学生便覧 p.48、p.64「各学科履修等に関わる内規」【資料 F-5】に収載【資料 3-1-7】

学生便覧 p.50、p.53「健康科学部各学科における先行要件」【資料 F-5】に収載【資料 3-1-8】

学生便覧 p.17「広島都市学園大学学則」第 26・27 条【資料 F-5】に収載【資料 3-1-9】

広島都市学園大学学位規則【資料 F-9】に収載【資料 3-1-10】

学生便覧 p.71「広島都市学園大学大学院学則」第 28・29 条【資料 F-5】に収載【資料 3-1-11】

広島都市学園大学大学院学位規程【資料 F-9】に収載【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】

学生便覧 p.91「広島都市学園大学既修得単位等の認定の取扱いに関する内規」【資料 F-5】に収載

宇品キャンパス学生手帳 p.20、西風新都キャンパス学生手帳
p.46
広島都市学園大学大学院学位論文審査基準
本学ウェブサイト＞専攻科・大学院＞大学院における学位論文【資料 3-1-15】に係る評価に当たっての基準
https://www.hcu.ac.jp/graduate/gr_kijun.html【資料 3-1-16】

広島都市学園大学大学院保健学研究科保健学専攻(修士課程)の学位論文の審査要項

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】

学生便覧 pp.4-8「三つのポリシー」【資料 3-2-3】

https://www.hcu.ac.jp/guide/mokuhyo.html
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応表【資料 3-2-4】

本学大学院カリキュラム改正に向けて【資料 3-2-5】

学生便覧 p.23-44「広島都市学園大学学則」別表 1～4【資料 3-2-6】

シラバス作成の手引き【資料 3-2-7】【資料 F-5】に収載

本学ウェブサイト＞大学案内＞本学の目的・3 つのポリシー

学生便覧 p.46「広島都市学園大学健康科学部履修規程」第 3条、p.58「広島都市学園大学子ども教育学部履修規程」第 6 条【資料 F-5】に収載【資料 F-5】に収載【資料 F-5】に収載【資料 3-2-13】

学生便覧 p.16「広島都市学園大学学則」第 21 条
各学科 講義概要 目次「1 単位修得するのに必要な学修時間数について」
広島都市学園大学健康科学部設置認可申請書の『設置の趣旨等を記載した書類』pp.17
広島都市学園大学健康科学部設置認可届出書の『設置の趣旨等を記載した書類』p.15
広島都市学園大学子ども教育学部設置認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」p.33
学生便覧 p.75「広島都市学園大学大学院学則」別表 1【資料 3-2-14】

FD 推進委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】88【資料 F-12】に収載【資料 F-5】に収載

広島都市学園大学【資料 3-2-15】

令和 3 年度 FD 活動推進実績報告書

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

各学科教務委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 3-3-2】

令和 3 年度 FD 活動推進実績報告書
看護学科・リハビリテーション学科の各国家試験対策委員会規
程看護学科・リハビリテーション学科の各キｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ委員会規
程子ども教育学科キャリア指導委員会規程【資料 3-2-15】と同じ【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】

89【資料 F-9】に収載【資料 F-9】に収載【資料 F-9】に収載

広島都市学園大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学長任用規程 第 3 条【資料 F-9】に収載【資料 4-1-2】

学生便覧 p.20「広島都市学園大学学則」 第 43 条

【資料 F-5】に収載【資料 4-1-3】

教授会規程 第 5 条【資料 F-9】に収載【資料 4-1-4】

広島都市学園大学 教育研究実施体制図【資料 4-1-5】

令和 3 年度 大学部長会開催状況【資料 4-1-6】

副学長任用規程 第 2 条【資料 F-9】に収載【資料 4-1-7】

教学部長任用規程 第 2 条【資料 F-9】に収載【資料 4-1-8】

学部(学科長)任用規程 第 2 条【資料 F-9】に収載【資料 4-1-9】

学校法人古沢学園事務組織規則【資料 F-9】に収載

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教育職員選考規則【資料 F-9】に収載【資料 4-2-2】

教育職員選考規則取扱内規【資料 F-9】に収載【資料 4-2-3】

教育職員承認及び採用の審査に係る運用に関する申合せ【資料 F-9】に収載【資料 4-2-4】

教員個人評価規則【資料 F-9】に収載【資料 4-2-5】

教員個人評価実施基準【資料 F-9】に収載【資料 4-2-6】

ＦＤ推進委員会規程【資料 F-9】に収載

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

広島都市学園大学 事務局事務分掌表 p.1

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

非常勤演習実習助手名簿【資料 4-4-2】

新任教職員の手引き p.2【資料 4-4-3】「人を対象とする研究」倫理ガイドライン【資料 F-9】に収載【資料 4-4-4】

研究倫理審査委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 4-4-5】

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 F-9】に収載【資料 4-4-6】

大学院保健学研究科 講義概要 p.6「研究者の倫理」【資料 F-12】に収載【資料 4-4-7】

広島都市学園大学における公的研究費の管理・監査体制方針等【資料 F-9】に収載【資料 4-4-8】

外部資金獲得に役立つ資料一覧

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広島都市学園大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人古沢学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人古沢学園監事監査規則【資料 F-9】に収載【資料 5-1-3】

学校法人古沢学園内部監査規則【資料 F-9】に収載【資料 5-1-4】

令和 4 年度 事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-5】

令和 3 年度 事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-6】

広島都市学園大学 エネルギー等の適正利用に関する行動指針【資料 5-1-7】【資料 F-9】に収載【資料 5-1-9】

人権問題委員会規程
学校法人古沢学園セクシャルハラスメントの防止等に関する規則
ハラスメントガイドライン【資料 5-1-10】

学校法人古沢学園危機管理規程【資料 F-9】に収載【資料 5-1-11】

学校法人古沢学園個人情報保護基本方針【資料 F-9】に収載【資料 5-1-12】

学校法人古沢学園個人情報の保護に関する規則【資料 F-9】に収載【資料 5-1-13】

学校法人古沢学園個人情報保護に係る安全実施手順【資料 F-9】に収載【資料 5-1-14】

情報システム運用基本方針【資料 F-9】に収載【資料 5-1-15】

情報システム運用基本規程【資料 F-9】に収載【資料 5-1-16】

情報システム運用・管理規程【資料 F-9】に収載【資料 5-1-17】

広島都市学園大学新型コロナウイルス対策本部設置規程【資料 F-9】に収載【資料 5-2-1】

学校法人古沢学園役員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-2】

令和 3 年度 理事会出欠状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

令和 4 年度 大学部長会構成員名簿【資料 5-1-8】【資料 F-9】に収載【資料 F-9】に収載

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人古沢学園役員名簿【資料 5-3-2】

令和 4 年度 大学部長会構成員名簿【資料 F-10】と同じ、【資料 5-2-1】と同じ【資料 5-2-3】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人古沢学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-4】

経営戦略委員会規程【資料 F-9】に収載【資料 5-3-5】

広島都市学園大学 教育研究実施体制図【資料 2-2-3】と同じ【資料 5-3-6】

令和 3 年度 理事会/評議員会 開催及び出欠状況【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

令和 3 年度 事業報告書 pp.18-24【資料 F-7】に収載

学校法人古沢学園経理規程【資料 F-9】に収載

5-5．会計
【資料 5-5-1】

91広島都市学園大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

広島都市学園大学自己点検及び評価に関する規程【資料 F-9】に収載【資料 6-1-2】

広島都市学園大学自己点検及び評価に関わる規程一式【資料 F-9】に収載

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

自己点検・評価の実施手順

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

広島都市学園大学 自己点検・評価の流れ

92広島都市学園大学

基準 A．地域貢献・社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．．大学が保有する知的資源の地域社会への提供【資料 A-1-1】

学生便覧 p.12「広島都市学園大学学則」第 1 条【資料 A-1-2】

学生便覧 p.3「広島都市学園大学の使命・目的(人材養成目標)」 【資料 F-5】に収載【資料 A-1-3】

大学案内 p.4【資料 F-2】に収載

子どもケアセンター いーぐる ホームページ【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 F-5】に収載

https://www.hcu.ac.jp/eagle/index.html
広島都市学園大学 言語聴覚研究所付属相談室 ホームページ
https://hcu.ac.jp/st_consult/index.html※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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