株式会社寿エンタープライズ
指定地域密着型通所介護及び指定第１号通所事業事業所運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、株式会社寿エンタープライズが開設するデイサービスセンター北本（以下、「事業所」という。
）が行う指定地域密着型通所介護及び指定第１号通所事業の事業（以下、「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態、要支援状態及びそれに準ずる者に当たる利用者（以下、「要介護者等」という。
）に対し、適正な指定地域密着型通所介護及び指定第１号通所事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２

事業は、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、日常生活上の必要な世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センター及びその他の居宅サービス事業者、その他の保健医療サービス事業者及び福祉サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称、所在地、事業単位及び定員は、次のとおりとする。
（１）名

称 デイサービスセンター北本（２）所 在 地 北本市緑三丁目 16 番地（３）事業単位 １単位（４）定員 18 人（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １人
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため、必要な指揮命令を行う。
（２）生活相談員

２人以上

生活相談員は、利用者及び家族等からの相談に応じ、職員に対する技術指導、事業計画の作成、関係機関との連絡調整を行う。
（３）看護職員 ２人以上
看護職員は、利用者の日々の健康状態のチェック、保健衛生上の指導や看護を行う。また、介護職員として配置される場合がある。
（４）介護職員 ２人以上
介護職員は、利用者の入浴、食事等の介助及び援助を行う。
（５）機能訓練指導員 ２人以上

機能訓練指導員は、機能の減衰を防止するための訓練を行う。
（６）調理員 １人以上
調理員は、献立に基づき、食事を調理し、配膳を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。
（但し、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。
）（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
（３）サービス提供時間 午前 9 時 30 分から午後 4 時 45 分までとする。
（サービス提供の留意事項）
第６条 事業の留意事項は次のとおりとする。
（１）事業の提供に当たっては、次条第１項に規定する地域密着型通所介護計画又は第１号通所事業計画書（以下、「地域密着型通所介護計画等」という。
）に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営む上で必要な援助を行う。
（２）従業者は、事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（３）事業の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
（４）事業の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。
特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。
（地域密着型通所介護計画等の作成）
第７条

管理者は、利用者の置かれている環境や心身の状況及び移行等を踏まえて、機能訓練等の目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画書等を作成する
ものとする。

２ 管理者は、上記の地域密着型通所介護計画書等を作成した時は、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明するものとする。
３

地域密着型通所介護計画書等の作成にあたり既に居宅サービス計画書が作成されている場合には、その内容に沿って地域密着型通所介護計画書等を作成するものとする。

４

従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画書等に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況を説明し記録する。

（事業の内容）第８条 事業の内容は次のとおりとする。
（１）食事の提供（２）入浴（一般浴、機械浴）（３）日常生活動作の機能訓練（４）健康状態チェック（５）送迎

（利用料及びその他の費用の額）
第９条

事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労省大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。

２ その他の費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
（１）次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う送迎に要する費用
通常の事業の実施地域を超えた地点から片道１キロにつき 片道 50 円
（２）食事代１食あたり（おやつ・デザート代含む） 620 円（３）おむつ代（介護度や使用する者により異なる） 実費（４）その他利用者個人で利用・消費するものについて 実費
３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、北本市の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 11 条 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１）サービスの利用に当たって主治の意思からの指示事項等がある場合には、申し出ること。
（２）サービスの利用に当たって、体調不良等によって事業の提供に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（緊急時とうにおける対応方法）
第 12 条 事業の手教に当たる者は、サービス提供時に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うと共に、速やかに主治の医師に連絡する等、適切な処置を行うこととする。
（非常災害対策）
第 13 条 事業所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第 14 条 事業所は、事業の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。
２

提供した事業に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

３

提供した事業に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って改善を行う。

４

提供した事業に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

（事故発生時の対応）

第 15 条 利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員とうに連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
３ 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（個人情報の保護）
第 16 条 利用者又はその家族の個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いにためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

（地域との連携）
第 17 条 事業の運営に当たっては、地域住民、地域包括支援センター又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流を図るものとする。
（暴力団の排除）第 18 条 事業所は、事業の実施に当たり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員及び北本市暴力団員排除条例（平成 24 年北本市条例）に規定する暴力団員密接関係者を、その運営に関与させないものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 19 条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後６か月以内（２）継続研修 随時
２ 従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３

従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、株式会社寿エンタープライズ代表取締役と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。