121●院生自主企画シンポジウム

地域デモクラシーと議会改革
̶ 分権時代の自治体議会を考える ̶

実行委員会代表

朝倉健太（NPO・地方行政研究コース院生）■趣旨■
2000 年の分権改革は自治体改革と同時に議会改革の幕開けとなりました。2006 年に栗山町、2008
年には三重県が議会基本条例を定め、議会改革に取り組んでいます。しかし、こうした改革を行う議会はまだ少数であり、多くの議会では改革が進んでいません。夕張市の財政破綻に見られるように、
いまの自治体は未曾有の財政危機を抱えています。そのさなか「居眠り議会」のままでいいのでしょうか。この機会にいま一度「議会・議員の果たすべき役割」をテーマに、分権時代における議会のあり方をみなさんと一緒に考えたいと思います。
まず、基調講演として議員・首長を経験した西寺氏から、『自律自治体の形成と議会改革』をテー
マに議会改革・住民と議会のあり方等の問題提起を行っていただきます。
その後、パネルディスカッション形式で、問題提起に対する回答と自身の議会改革のシナリオを現職議員のみなさんから語っていただきます。

司会をつとめさせていただきます

さま自身の思いを語っていただき、参加者の龍谷大学法学研究科修士課程の朝倉と申し皆さんとともに議会のあり方について一緒ます。それでは開会に先立ちまして、社会人に考えてまいりたいと思います。

朝倉

院生であります経済学研究科の矢杉からご挨拶を申し上げます。
矢杉

本日はお忙しい中、多数おいでいた

私たち市民が議員の方々と一緒になって、社会をどのように変えていくかを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいた

だきありがとうございます。このシンポジウします。

ムは NPO・地方行政研究コースの院生が、朝倉

それでは第Ⅰ部「自律自治体の形成

毎年、自主的に企画運営を行っております。

と議会改革」と題して前多治見市長の西寺雅

今年のテーマは「地域デモクラシーと議会改也さんから基調講演をお願いいたします。西革」と題しまして、地方分権時代にありまし寺さんは 1971 年、多治見市議員に当選され、て、自治体議会のあり方について考えたいと

5 期務められまして、その後、多治見市長に思います。今回は西寺・前多治見市長と 3 名当選され、3 期を務められました。それではの現職議員の方をお招きし、本音で議員の皆西寺さん、よろしくお願いいたします。

地域デモクラシーと議会改革（西寺）

第Ⅰ部

123

基調講演

自律自治体の形成と議会改革
西寺
西寺雅也（にしでら

雅也（前・多治見市長）

まさや）

1944 年大阪市生まれ。1968 年名古屋大学理学部卒。1971 年多治見市議会議員に初当選。以後通算
5 期多治見市議。1995 年多治見市長に初当選。以後 3 期市長。2007 年名古屋学院大学客員教授就任、その後、山梨学院大学特任教授に就任。

自律自治体になるための三つの条件

らせてしまったかが大きな問題だといっています。自治体がある意味でていたらくで、

皆さん、こんにちは。一昨年 4 月ま自律的な行政運営をできないという状況でで多治見市長を 3 期務めさせていただきましあるがために、国が自治体の財政をコントロ

た西寺と申します。今日は龍谷大学大学院のールするために健全化法をつくったと考え皆さんの自主シンポということで講師におると、今の自治体の状況というのは財政が危招きにあずかりまして、いい機会を与えてい機である以上に、存在そのものが危機である

ただけたなと思っております。

と思っていて、それを変えていかないといけ

西寺

今日のタイトルが「自律自治体の形成と議ないと思ったわけです。

会改革」となっておりますが、自律自治体と

たとえば、昨日までは非常に財政状況がよいうことを強調したいと前から考えておりかった愛知県の自治体をみましても、トヨタました。地方分権が始まった時、自治体の自自動車のおかげで財政的に豊かだった自治

立・自律を進めないといけない、といつも職体が、ある時、トヨタの本社が外国にいって員にも話していました。市長を 3 期で辞める

しまうということだって起きるかもしれな

時、実は我々が多治見市でやってきたことはい。豊かであると思っていた自治体にも、い自立も大切ですが、それ以上に大切な自律をつ危機がくるかもしれない。あるいは大阪府

めざしてきたのだなと気づきました。
「自律」

下ではいろんな工場が撤退して、まちそのもとは自分で自分の行為を規制すること。まのが空洞化している。門真、守口とか大阪市

た、外部からの制御から脱して、自身の規範の周辺にあって比較的豊かであった自治体に従って行動すること、とありますが、今のでさえ、いつ危機が来るかわからない。そう

時代状況からいって「自律」が大変重要なこした事態に対応する能力を自治体が持ってとであると、市長を辞めてから一層強く思っいないとすれば、それが大きな問題であるとています。

思っているわけです。

最近、皆さんにお話する時、例として引く市長を辞める時に、自律自治体に行きつくのは総務省が財政健全化法をつくりました

きっかけを作ることはできたのだなと考えが、自治体が、なぜあのような法律を国に作たのは二つのことを実行できたという確信

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

124ができたからです。一つは、政策全体を総合選択が行われるという問題があるわけです。

計画でコントロールする仕組みをつくり、そ首長自身、選挙が近づくと、ある地域の支持して、それを機軸に行政の運営全体をコントを取り付けなければといったことが起こる

ロールするシステムをつくりあげることがと、その地域に建物を建てるとか道路の整備できたこと。二つ目に市長を辞める直前でしをするとか、補助金を出したりする。総合計

たが、市政基本条例をつくることができたこ

画に関係なく予算をつけてしまったりする。

と。この二つの事柄をなし遂げることができ

また、首長が自分を支持してくれる政党の議て「ああ、自分が目指していたことは、実は員からの圧力で新しい政策をポンと予算化

自律ということだったんだな」と気がついた

してしまう。そうしたことが重なれば、総合わけです。

計画自体が崩れていってしまう、そうしたこ

最近、もう一つ重要なことがあったんだととが頻繁に起きるわけです。これは私が就任

思うことは、財政の数値目標を早い時期からする前の多治見市の市政運営の仕方を見て掲げて財政を健全化することができたこと

いて、反面教師的に気がついたわけです。恣

です。この 3 つを多治見市で行うことができ

意的な政策選択をやってはいけないと。

た。財政の健全化のために数値目標を掲げ

もう一つ総合計画に基づかない政策選択て、それをクリアすることを忠実におこなっということは、財政の担当者が予算査定の過てきた。その延長上に、まだ全国で多治見市

程で政策選択してしまっていることを意味

だけの条例ですが、「健全な財政に関する条

します。財政担当者にとって問題なのは、カ

例」（財務条例）ができ、その条例で自ら財ネの入と出のつじつまがあうということで政の健全化を維持する。この 3 つの原則をつあって、政策がどうなるのかではないというくりあげたというのが、多治見市でやってきことです。財政担当者にとって政策の優先順

た自律的な自治体のやり方だったというこ

位とは、その市政にとって何が重要度をもっとです。

た政策であるか、ではなく、あくまで施策にかかる必要な経費がどの位いるかどうかが総合計画を基軸に行政全体をコントロールする問題なのです。そういう財政主導の予算編成が行われてしまう。
これは国の財務省が圧倒的な権力を握っ

まず総合計画についてですが、総合計画にて予算を決めていく過程と同様で、圧倒的多書いたことはきちんとやる、書いてないこと

数の自治体において現実に行われている。こは一切やらないという、単純なことを実行しれが大きな問題であると考え、予算編成の過たことです。行政のことを知らない人からす程を変えることを目指したのです。総合計画

ると「そんなことはあたりまえじゃないか」

をきちんと実施していこうとすると予算編と思うのでしょうが、実はそれを自治体とい成の問題は避けて通れない。予算をどのよううのはやれないでいる。ほとんどの自治体に定めていくか。今までのような財政主導でが、この単純なことができない。

はなく、政策主導の予算編成をしなければ、総合計画をつくる時、なぜそうしたかといいますと、行政の内部で極めて恣意的に政策

たぶん役所の内部システムは変わらないだ
ろうと思ったわけです。

地域デモクラシーと議会改革（西寺）125

総合計画をつくると「総花的である。財政しない計画ということになります。「総合計の裏付けもないのに過大な計画をつくり、結画は行政の計画だ」ということになってしま

局飾りものになってしまう」という話がよくいます。ここでいう「行政」は政治家である

出てくるんですが、実はそれは市民から見る首長を含まない意味での行政ですが、北川さと、行政に対する不信感になります。総合計ん（北川正恭 元三重県知事）がよくいう「役画を信用しなくなる。それをどう変えていく

人の作文だ」ということになってしまう。従かという意味でも財政と総合計画をリンク

来通りのことをやっておれば、そういうことさせないといけないというのは大きなことになってしまう。昔、自治省が「こういう形だと思います。この予算編成過程を変えていでつくれ」とマニュアルを示したのですが、くために総合計画と財政をきちんとリンク

それが前期 5 年、後期 5 年の 10 年計画だっさせることが絶対に必要だと考え、その改革たのです。自治省の考えた総合計画のマニュをすることをしました。

アルは首長抜きの「お役人の作文」だったと

しばしば首長は、「自分がつくった総合計

いうことに気づくわけです。

画でもないのに、なぜ実施しないといけない

総合計画は市の計画ではなく、役所の計画んだ」と平気で言ったりします。総合計画はだと皆も思っている。首長もこういうふうにスパンの長い計画なので、総合計画の途中でぶれていくのは「自分の計画でない」と思っ当選した首長は総合計画をはじめから無視てしまうからで、結果的に総合計画は無視さする。最近では自分のマニフェストに基づいれる、いらないという人が出てくるのです。

て行政の運営指針、改革指針を首長がつく

そこで、多治見市では 4 年毎に総合計画をる。役所の中にはもともと総合計画があり、つくったり、見直しをしていくことにしまし

もう一つ首長が提示したマニフェストに基た。きちんと総合計画と首長の任期を合わせづく方針・指針ができてしまう。ダブルスタ

ることを行ったわけです。

ンダードになってしまうことがある。こうし計画をつくる時には、セクション毎に政策たことを起こさないようにするためには、総をあげてきます。そして、あげてきたもの全合計画を必ずその首長の任期のうちに見直体を計画の中に書いて「これが計画ですよ」

したり、つくり変えるようにしなければいけと公表する。公表すると各担当者は自分たちない。このことも多治見市では決めて実行しが出してものをまた自分のところに引き取てきました。

って、道路建設課だと、これだけのリストがたいがいの自治体では、総合計画は 10 年

あるから自分のところに持ち帰って仕事を

間の計画をつくり、前期 5 年、後期 5 年と分する。隣の部課との関係とかはおかまいなし

けて総合計画をつくってきたわけですが、こに、自分たちのところの政策だけしか見ていのやり方ですと、首長の任期は 4 年ですからない。総合計画全体の考え方や横断的に行わ

1 年のズレが生じてきます。1 年ずつズレてなければならないことが視野に入ってこな

いくと総合計画をつくって辞める首長も出い。

てくれば、次の首長は前の人がつくった総合総合計画をつくる際にも行政全体の中で計画で仕事をする。そういうことになってしほとんど政策の選択をしてない。それぞれのまう。そうなるとはじめから「政治」が介入部課ができもしないものも含め、挙げておか

126

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

ないとひょっとしたら「やれ」という話になら、この減った財源の分は仕事を減らさない

ると困るのでリストを挙げておく。こういうといけないことになります。行政にとってしのを寄せ集めて計画をつくれば、当然、総合

んどい話なのですが、事務事業の徹底した見計画に載っている政策自体、膨らんでしま

直しが必要になります。

う。過大な計画になってしまう。セクション

これからの自治体の経営を考えた時に、財ごとに政策が羅列されているので、この部分源が増える見込みはありません。どんどん減

だけを自分の課に持ち帰る。あとは関係なしっていく中で、どうやって事務事業を選択しという話になる。総合計画に基づいて政策全ていくかは大きな課題になるわけです。政策体を見るということを職員たちはやらなく選択をするということは、もちろん企業と違なる。総合計画はまさに飾り物になってしまって、必ず利害関係者、既得権者が一つひといます。実際に総合計画に「環境への配慮をつの事業にいる。補助金をカットすること

きちんとしろ」と書いてあったとしても「そも、たとえ金額が少額であっても補助金を受れは環境課の仕事であって、うちは関係な

けている人から見れば大きなことです。事業い」という話になる。

や補助金のカットは、いろんなところで市民

もともと総合計画が政策選択を経て、庁とか業者と行政との間にトラブルが発生す

内、市民の委員会、議会の合意を得て、政策る状況になる。それをなおかつ乗り越えてい体系としてつくられているわけではなく、行

かない限り、行政は立ちいかないのでやらざ

政の中のいろんな事業が寄せ集めされて総るをえないのです。

合計画に載っているというのが実態です。誰では、どうやって政策を選択するか。優先も総合計画で行政をコントロールしような

順位をつけていかざるをえない。事業 A 、んて考えなくなってしまう。それではだめだ

事業 B、事業 C があったとして、なぜ優先

から、しっかり政策を選択しようと考えまし

順位が ABC の順で、A と B は実施するのにた。

C はやめてしまうのか、きちんと市民に説明

多治見市の場合、こういう新しいつくり方

しないといけない。逆に言うと総合計画に挙をしたのは第 5 次総合計画からですが、そのげてある政策全体を、きちんと皆に明示され4 年後に後期計画を出発させましたが、基本ていて、どういう選択をしたのかが市民に伝構想の中に財政計画も入れることにしまし

わらないと合意の形成ができない時代になた。しかも、財源が徐々に減少する財政推計ってきたわけです。ですから右肩下がりで財を入れたわけです。財政規模が右肩上がりの政が縮んでいく時、政策をどういう選択をし時、財源が増えた分は事務事業を増やせばいたかを示しうるのは総合計画しかないわけいのですが、財政規模が縮小していく時、財で、総合計画をきちんとつくって、政策をコ源が減っていく状況では、その分事業を減ら

ントロールすることを考えないといけない。

さなければならない。実際は今までになかっそういう時代に入ったということです。

た新しい事業もやらないといけないから、財

毎年、予算編成の過程で「お金がないから源の減少分以上に事業を減らさなければな

これをやめた」といつまでもやっていれば、らない。先にのべたように総合計画と財政を

市民と行政との間は、いつまでたっても不信リンクさせて管理しようとしてきましたか

感はなくならない。しかも財政主導で予算編

地域デモクラシーと議会改革（西寺）127

成をやっていると窓口の職員は「財政が予算では「必要ない」と拒否されました。行政側を切ったのでできません」というだけです。

にとっては基本計画をいちいち議会に諮る

説明責任を果たしていないにもかかわらず、のは手間なんですが、敢えて行政側から提案

財政の責任にする。それは市民と窓口の話かしたのですが、議会側が蹴ってしまいまし

らしても説明責任を果たしていない。そこでた。「議会が議決に加わることによって行政は合意形成をするなんてことはできない。行

と共犯者になってしまう」という発想です。

政と市民との間の溝はどんどん深まっていそのようなわけで、多治見市では議会の議決

くことになってしまう。総合計画で政策の背を私の時代には得ることができなかった。

景をきちんと示して、どういう形で進めていところが、実は議会も気がついたんです

くのかを示さなければ、市民は納得しないだね。首長がマニフェストを掲げて選挙を行いろう。財政との関係をきちんと位置づけない当選する。すると、「マニフェストで選挙をと市民に信用されないということが大きなやって当選したことでオーソライズされた問題です。

のだから、何でもやっていい」となってしまう。そうすると議会は認めたくないことでも総合計画と議会「市長のマニフェストに載っている事業だから」と認めざるをえないといったことが起き総合計画と議会の関係ですが、基本構想はてきたのです。そのために必ず市長のマニフ

議会の議決案件ですから、議会にかけられ

ェストの政策を市の政策にするためには総る。しかし総合計画を審議する時には「基本合計画の基本計画に掲げることになります。

構想」とともに「基本計画」を資料として出議会で基本計画を議決することになれば、そすんですが、基本計画については議決案件にこでマニフェストについての議論をできるなっていない。基本構想だけが議決される。

ようになる。

そのため基本計画は、正式には決定されたわ

マニフェストの政策でだめなものがあれけではなく、行政が恣意的につくりあげたこ

ば、議会が否決・修正すればいいわけで、そとになります。

こでマニフェストのチェックに使える。基本

多治見市では基本計画を変える時は、まず計画を議決案件にすることがマニフェスト

役所の中で合意形成する。それから総合計画をチェックすることに使えるとわかったのの市民委員会で承認を得る。そして議会の議です。その結果、基本計画は議決案件になっ決を得る。この 3 段階を踏まないと基本計画たのです。ですから、今は基本計画を変えるを変えることができない仕組みにしました。

時には、この 3 段階を踏んで変える。首長が実は「しました」と言いましたが、私の市長「総合計画を変えたい、これをやりたい」と在任中はなっていませんでした。行政側からなると、行政だけで基本計画を変えて行って基本計画も議決案件に加えようと提案しましまうことは多治見市ではできません。3 段

したが、議会側が拒否しました。私も元は議階を踏んで市民と議会の合意形成の手続き員をしていましたので、議員の立場からするを踏んでおこなわなければなりません。

と「なんで基本計画を議決案件にしないの

それから、多治見市では成績評価に目標管か」と思うのですが、なぜか多治見市の議会

理制度を使っています。それぞれの部や課の128

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

組織目標に何を入れるか。組織目標の中で優とになります。

先度が高いのは、その部や課がその年度に行

他の自治体より優れていると言われていうことが決められている総合計画（実行計

るのは、市政運営の原則の中でも特に重要な画）の事業を行うことです。人事考課の面かものについては個別に条例化することを市らも総合計画で進めていく。総合計画に載っ

政基本条例の中にうたったことです。情報公ていることをきちんと実施していくことを開、個人情報保護などはどこの自治体にもあ支援する形になっています。

りますが、それ以外に市民投票条例、市民参加条例とか、実際に制度が確立しているか、

市政基本条例について確立しつつあるものについては、個別に「市民投票条例を実施することができる」と市政

もう一つは市政の基本的な原則を定めよ

基本条例の中に定めておくということが他うということです。市政基本条例はつくろうの自治体の条例との大きな違いだと思いまと思えば、全国でもたくさんありますので、す。そこで一つ、図を説明したいと思います

適当に集めてきて 1 週間もあれば法律に精通が、これは多治見市民の皆さんに市政基本条

した職員ならつくることはできます。でも、例の説明を行った時、職員がつくった図でそれではだめだといって、時間をかけて作り

す。

ました。

主権者はあくまでも市民です。その市民か条例はできても中身がないのでは意味がら信託を受けて議員・長が選ばれる。二元代ない。時間はかかっていい、これまで積み重表制ですので二つの機関が並立します。主権

ねてきた結果が、市政基本条例になったとい者である市民の信託を受けて議員・長が選ばう形にしないといけない。市政基本条例を先れ、それによって議会と行政が構成される。

につくるのではなく、それに先行する行政運

しかし、現実には 4 年に一度選挙をやった途

営、自治体の運営そのものをきちんと質的に端に主権者たる市民の存在はどこにいって高めておくことが必要だという気持ちで作しまったのやらという話になる。それではいってきました。これからいわゆる自治基本条

けない。日常的には市政運営は議会と行政で例を作ろうと考えているところでもそうす行っていますが、どのような原則に基づいてべきであると思います。

市政運営を行おうとしているかを明らかに

行政改革大綱は第 5 次までつくったのです

する必要がある。そこで、主権者たる市民とが、行政改革大綱はリストラ計画の側面も当

市政に日常的にかかわっている議会・行政の然含まれていますが、それ以外に行政の質を間の約束ごと、契約として市政基本条例を定変えていくために、たとえばオンブズパーソ

めようという位置づけをしたわけです。

ン条例をつくるとか、説明責任をきちんと果

職員についても、こういう構造の中で長のたさないといけないということを常に行政補助機関として市の職員はいるわけです。職

改革大綱の中でうたって、それを実行してい員たちの頭の中ではわかっているかもしれ

くということを積み重ねてきていました。あませんが、日常的には長の補助機関の職員とる意味、これまでの成果をきちんと条例に定は考えていない。たまたまそこに市役所があめる形で市政基本条例をつくったというこったから就職したという職員が圧倒的に多地域デモクラシーと議会改革（西寺）129

い。市民から信託を受けた長の補助機関であ画に載っていないからやりません」と答えるという意識で仕事をしている人たちはほる。総合計画を厳しくコントロールしている

とんどいないと言ったほうがいいのではなことが議員は気に入らない現実があったわ

いかというくらい、この構図は忘れ去られてけです。「西寺という市長が、総合計画をガいます。この市政に日常的に携わっている人

チガチに決めてしまって俺たちに介入の余と主権者たちとの約束ごととして市政基本地がない。市政基本条例のような厳しいこと

条例を定めるということです。

を言ってもらっては議員が動く場所がない」と議員は考えていたわけです。

首長・議会の関係はいかにあるべきか

総合計画で政策選択をする局面であっても、市政基本条例をつくる時でも、議会と議以上の 3 つの要件をクリアしながら自律的論を厳しくやって互いに乗り越えて決めてな自治体をつくっていくということをめざいく過程が大事なことだろうと思うわけでしたのですが、実は市政基本条例は最初、議す。それは市民との合意形成の意味からも、会に出した時、賛成者が一人もいなくて廃案

行政側と議会との間のきちんとした議論がになったのです。再度出し直して、今度は全あってはじめて、議会が議決をすることによ

員賛成で可決されたんです。これに象徴されってはじめて市民との合意形成の基盤、素地

るように、議会と行政でやりあいながら、しができるということであり、議会がそっぽをかもきちっと議論を高めていってやるとい向いていて行政と市民の中だけで合意が形

う時間がないわけです。行政が一方的に、首成できるとは思えないわけです。しかし私が長が一方的につくって押し通したというの市長をやっている時代には、多治見市の行政が実態なんです。私が辞めて市長が交代したと議会の間で、そういう生産的なことが行わ

ら後で気がついたという話があって、マニフれたかというと疑わしいということになっェストの話もそうですが、市政基本条例が役ていたわけです。

に立つかどうか、つくった本人はそれに基づ

一般的な議会の話ですが、ほとんどの議員

いて仕事をしているので違和感がないけれ

は地域の推薦、団体推薦をもらって、そこがど、変わってしまうと、市民参加が疎かにな

選挙母体となって出てきている人たちが圧るとか、いろんなことが出てくる。市政基本

倒的多数です。地域や団体にどうやって利益条例にちゃんと書いてある、今までやってきを還元するか、どう利益誘導するかというのたのに無視しているということがわかれば、が議員活動のベースになっている。議員の存議会の人たちも「それはおかしいじゃない

在理由はそういうものだという議員が多数か」と積極的に発言するようになるというも派を占めています。

のであろうと。逆に市政基本条例を市民にも上に述べたように総合計画でどんどん政

使ってもらわないといけないと思いますが。

策を削っていくと、議員としては困るわけで総合計画で政策の選択を厳しくしてきちす。議員を選んでいる市民も悪いわけです

んと実施するということは、議員が地域からが、ただ同じ地域に住んでいるからという理要請があって口利きで「こんなことをやって由で応援をするといったことが頻繁に行わくれ」と役所に行く。職員が「それは総合計

れています。市政に必要な人というのを見極

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

めて選挙に臨んでいるわけではないというた活動はあっても、日常的に緊張感を持ってことがあるわけです。

議会と長が向き合うことはない。議員たちか

今までの議会が、そういう多くの議員によらいろんなことが提案される、議会から新しって占められてきた。与党、野党という話にい政策の提案もなかなか出てこない。情報のなるのですが、もともと二元代表制ですか

流れから言えば一方通行なのです。議会は行ら、与党、野党というのはありえない話のは政が出した議案を審査し、議決する、99％がずです。あくまでも機関としては機関対立主

そうです。多治見市の例でも議員が出した条義といわれるように二つの機関が並立して例はありますが、それは議会に関連する条例

いるわけで、議員が与党の議員といったことで、それ以外は、12 年間で一本も提案されはありえないことです。議員内閣制の国政とていません。議会で議決されるのは全部、行は違います。しかし皆、「与党」になる。そ政から出した案件といってもいいのです。

れは野党化したら自分の地域のことを長や行政がやってくれなくなるという恐れがあ

討論の「ひろば」としての議会をって、議員が権力になびいてくることになります。長の方も議会運営がスムーズにいった

その背景には議員同士で公式の場で議論方がいいので、議員に「分け前」を配って調するシステムがないということがあります。

整することが日常的に起こってくる。互いに議員同士で議論をする努力をしないで、議員擦り寄っていく結果になる。そういう実態がが行政から一方的に流れてくる情報に基づ

現実に普通の自治体にあることです。

いて議決しているというのが現実なんです。

2001 年にオンブズパーソン条例を出した

議員がどんどん条例を出してきたら、行政ら、その時も 1 対 26 で否決されたのです。

も大変な緊張を強いられるでしょう。議員同

その時、言われたことは「多治見市政始まっ士が議論して政策をつくっていくシステムて以来の条例の否決だ」と。それまで条例をを考えていくことがされていない。しかも、否決することは全くなかったわけです。一度

日本では政党の地域組織が地域政策を提示

否決すると、議員も気が楽になったのか、否することは、まずありません。多治見市で決も辞さずという変な話になったのですが。

12 年間にどの政党からも地域政策が提示さそれ以来、多治見市では行政と議会の間の緊れたことはない。議会の会派からも地域政策

張関係が生まれてきたと思っています。

が上がってくることはないわけです。行政は一般に、一定の緊張感を持って、考え方がいやでも地域課題を解決するために、政策づ違うという対立をはらみながら、議会と行政くりをやらざるをえない。そうした積み重ね

が緊張感を持って議論することは大切なこによって、一方的に行政が強くなっていく。

とだと思いますが、現実の議会ではなかなか

結果的に行政が政策をつくって、これを議会そうした緊張関係が保たれることはありまに認めろということになっている。

せん。

ですから、まず議員が自分たちの議論の場

逆にいうと初めから対立していて、予算もをつくることが必要ですし、PDCA（plan-

副市長の人事案件までも否決するとか、徹底

do-check-act cycle）と言われますが、もと的に嫌がらせするという意味での野党化しもと PDCA サイクルは企業にはあてはまり

地域デモクラシーと議会改革（西寺）

ますが、自治体にはそうではありません。議

131

ています。

会で決定するという行為がないと行政は動

また、情報公開についても、議会は行政にけない。しかし、行政に携わるものからするは要求するが、行政には議会から要求されまと実感としては PDCA サイクルをほとんどすが、自らの情報公開は極めて甘いというこ

行政だけでやっている感じなのです。

とがあります。ひどいのは政務調査費の領収

自治体の政策には予算にしても、条例にし書を公開しない。政務調査費の最後の決済はても「決定する」という行為が必ずいるわけ

長がやっています。それに公開でやらない会です。これを行うのが議会である。しかし、議もいくつもあって、何の記録も残らない。

行政が政策をつくり、執行して、評価も自分

また、行政と議員だけで話がされてしまう、たちでやり、もちろん市民参加を進めていま決定されてしまうこともあるわけで、それもすが、議会抜きでやっているというのが実感

重要な問題です。

なのです。実は PDCA 各段階に議会がどん

極度に市民参加を認めることを嫌うとい

どんかかわることが必要です。多治見市ではう意識が議員の中にあります。議員は市民の「決定」の段階の前に情報を提供すると議会「代表」であることには違いないのですが、側が事前審査になるので「議論はしない」と

市民は議員に白紙委任状を渡したわけでは

いって議論しないのです。計画する、企画すない。常に議員が、市民や地域の課題を議員るところにも、かかわらない。執行段階でも、が掌握しているわけでもない。あるいは議員

かかわらないということが起きている。最選挙の候補者があらゆる問題に対して、自ら初、PDCA の P（Plan）の段階がどういうの立場を明確にしているわけでもありませところから政策づくりが始まっているかかん。当選してから起きる案件もあるわけで、ら、最後の見直しに至るまで議員がかかわっそれについて議員が「俺は市民の代表だからてチェックする。ことに評価こそ議会がやら俺たちに任しておけ」ということは本来言えないといけないのに、それがやられていなないはずです。しかし、議員の中には代表意い。決算委員会がありますが、そこで政策評識が強い人がいて「俺たちは代表なんだか価をやっているとは思えない。各段階においら、俺たちで決めてあたりまえだろう」といて議会がどうかかわるか、この流れをどうやう意識が強い。それで市民がかかわってくるって議員が把握するかということは、これかのを嫌がる議員がけっこうたくさんいる。

らの問題だと思います。

議会に市民参加をやっていこう、行政の方

栗山町の条例の中に、この PDCA 各段階

はどんなレベルでも、今は市民参加なしで行について、行政側がきちんと開示するように政は成り立たないと思っていますし、現実にという条文があります。これは大きなこと

市民参加を深化させていこうと努力していで、各段階で議員がどうかかわっていくかとる。行政の方は吸収しているのに、議会の方いうことの出発点が、あの条例にあるようは個人プレーなのです。そこをどう変えてくに、PDCA の全容を議員に（市民に、といかというのも大きな課題です。そのことによう意味ですが）、きちんと示していくことが、って議会は活性化すると思いますが、変な代

これから必要だと思います。このことが議員

表意識が災いして、市民参加をやらないといにとって、もちろん重要なことになると思っう問題があります。

132

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

今まで述べたことを変えていくのは議会

市民から信用されなくなる。存在理由まで問が合議体であるために、首長が行政を改革す

われることになりかねないというのが現状るよりも難しい部分がある。私は議員をやっだろうと思います。

ていましたが、一人ぼっちだったわけです。

ただ、いろいろな自治体で議会改革をしな

私が発言したことの影響力は極めて小さい。

いといけないという動きは出てきています。

20 年間議員をやって、いつも言い続けても北海道の栗山町を先頭に、議会基本条例を定変わらないという部分があるのですが、誰かめて議会改革にチャレンジしている自治体

が問題提起して動かそうとしないと変わらも増えてきましたので、そのあたりが希望だ

ない。今日はそういう話をパネルディスカッ

ろうなと思います。「議会基本条例を持ってションでは、出していただけると思います。

ないと恥ずかしいな」とならないと具合が悪

一人の議員からでいいから、何とか今の議いなというふうに思っております。これで私会を変えていくという方向に動き出さないの話を終わらせていただきます。どうもありと、ますます行政側の力が強くなり、議会はがとうございました。