アクションプラン
（ＤＸ推進計画）

2022 年４月策定
2023 年４月改定
2024 年４月改定

本アクションプランでは、ＤＸ推進計画で定めた３つのめざす姿の実現に向けた取組内容を取りまとめます。
取組状況は毎年度フォローアップを行い、社会情勢の変化、デジタル技術の進展、取組の進捗状況等を踏まえて、見直しや追加等を行います。

めざす姿項目(1) デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上① 遠隔臨場の標準化による効率的で細やかな施工監
理② デジタルデータを活用し取組名

番号

・遠隔臨場の実施①-1

・DX ルーム（遠隔対応拠点）の整備①-2

・ＡＩ診断活用システムの検討・開発②

・社会インフラに関するデータ活用支援③

・被災箇所調査システムの運用④-1

・兵庫県災害遺跡情報データベースの運用④-2

たインフラ長寿命化対策の優先度の判断③ データを効果的に活用するための基盤整備④ 災害情報のリアルタイムでの発信・共有⑤ WEB を活用した研修・見学 ・各種研修や見学会のオンライン化（オンデ会によるサービス機会の⑤マンド化含む）

向上⑥ いつでもどこでもオンライン申請(2) デジタル活用による働き方
改革の推進⑦ 内部業務のデジタル化による迅速で効率的な業務の遂行⑧ デジタル技術を活用した・各種技術者更新申込や各種研修の受付等の⑥-1

申請手続きのオンライン化
・オンラインワンストップ相談窓口の開設⑥-2

・勤怠情報のデジタル化⑦-1

・出土品整理業務のデジタル化⑦-2

・工事監理システムの構築・運用⑦-3

・テレワークシステムの運用⑧

・ICT 施工研修やドローンを活用した災害調⑨-1

新たな働き方の推進(3) デジタル技術を自在に使いこなせる人材の育成⑨ 今すぐ使えるデジタル技術に関する研修の実施

査研修の実施・らくらく点検システムに関する出前講座の⑨-2

実施⑩ 最先端のデジタル技術の習得と蓄積

・ICT 活用工事の工事監理の積極的な受託と⑩-1

技術情報の蓄積
・BIM/CIM 活用工事への参画と３次元モデル⑩-2

作成に関する技術情報の蓄積
・ドローン操作技術者研修の受講⑩-3

・DX 資格の取得促進⑩-4

【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上①

遠隔臨場の標準化による効率的で細やかな施工監理①－１

遠隔臨場の実施

概要：現場の立会や段階確認をインターネットを活用して遠隔地から実施
導入後

導入前

・現場まで行く必要あり・立会確認に伴う待ち時間が発生するなど業
務が非効率
ＣＴＣ

・現場まで行く必要なし（移動時間の削減）
・移動リスクの低減や業務の効率化
・いつでも、どこでも現場の立会が可能
ＣＴＣ

現場技術員

現場立会・段階確認

現場技術員

現場技術員

現場従事者

遠隔臨場による立会・段階確認

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

工事等件数（34件／年）（57件／年）（50件／年）（50件／年）【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上①

遠隔臨場の標準化による効率的で細やかな施工監理①－２

DXルーム（遠隔対応拠点）の整備

概要：多数の職員で遠隔臨場やリモート工事見学会を実施できる執務環境を整備
導入内容

○活用例
・現場立会（遠隔臨場）
・工事検査・工事打合せ・リモート会議
・現地のリアルタイム中継
・リモート工事見学
DXルーム

2023年度

2022年度
整備完了

2024年度

運用

1

2025年度【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上②

デジタルデータを活用したインフラ長寿命化対策の優先度の判断②

ＡＩ診断活用システムの検討・開発

概要：点検写真及び橋梁諸元等のデジタルデータを活用し、ＡＩにより床版橋の損傷状況を評価・健全度を診断
導入後

導入前

2022年度
仕様検討

2023年度

2024年度

2025年度

方針再検討【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上③

データを効果的に活用するための基盤整備③

社会インフラに関するデータ活用支援

概要：県・市町が保有する社会インフラに関するデータを有効活用するための環境基盤を整備
導入内容

・社会基盤施設総合管理シ
ステムや市町橋梁マネジ
メントシステム等に蓄積されたデータの効果的な活用に向けて調査･検討を進め、必要に応じてシステムの改修に取り組む

引用元：兵庫県：ひょうご社会基盤整備基本計画

2022年度
調査・検討・調整

2023年度

2024年度システム改修システム運用

2

2025年度【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上④

災害情報のリアルタイムでの発信・共有④－１

被災箇所調査システムの運用

概要：災害発生直後に実施する被災箇所調査において、現地からリアルタイムに情報発信できるシステムを運用
導入前

導入後

・現地で被災状況を野帳に記載し事務所で電子化・電子化後に共有

・現地で被災状況をシステムに直接入力
・位置情報や写真等も即座に共有

メモを転記

調査結果をメモ

現地で調査結果を入力

システムに入力
現地での被災状況調査

帰庁後調査結果を入力

2022年度

2023年度

試行拡大（11市町）

現地での被災状況調査

2024年度

調査結果を即座に共有

2025年度
本格運用

試行拡大（希望する全市町）【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上④

災害情報のリアルタイムでの発信・共有④－２

兵庫県災害遺跡情報データベースの運用

概要：災害痕跡情報を電子化しインターネットに公開することで、防災・減災対策に活用
導入後

導入前

・災害痕跡情報は報告書にのみ記載

・災害痕跡情報をインターネットに公開することで防災・減災対策等に有効活用
防災･減災対策に活用

地形や地層のなか

防災意識の向上
人の記憶や思いのなか
遺跡のなか

歴史資料のなか

災害痕跡情報のありか

2022年度

引用元：奈良文化財研究所

2023年度

2024年度

全国規模のシステム（奈良文化財研究所等）への参画・公開方法等運用の試行

3

2025年度
本格運用【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上⑤

WEBを活用した研修・見学会によるサービス機会の向上⑤

各種研修や見学会のオンライン化（オンデマンド化含む）

概要：各種研修や見学会等をインターネットを活用してオンライン化
オンライン化後

オンライン化前○見学会
・現地まで行く必要あり
・工事現場に隣接など、危険な場所も存在
・一度に一現場のみ見学が可能
・新型コロナへの対策が必要○見学会
・場所を選ばず見学可能
・一度に複数現場の見学が可能
・安心してゆっくり見学○研修・研修会場まで行く必要あり
・研修時間は固定○研修（オンデマンド型含む）
・在宅勤務等での受講が可能
・好きな時間の受講や繰り返し受講が可能
オンデマンド型研修

現場研修

2023年度

2022年度

映像配信の模式図

2024年度

2025年度オンライン化の推進
研修システムの設計・構築

研修システムの運用【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上⑥

いつでもどこでもオンライン申請⑥-1 各種技術者更新申込や各種研修の受付等の申請手続きのオンライン化
概要：下水道排水設備工事責任技術者等の更新申込や各種研修の受付等の申請手続きをインターネットを活用してオンライン化（クラウドサービスの導入）
導入前

導入後・センター等まで行く必要あり・センター等まで行く必要なし（移動時間削減）⇒遠隔・非接触型への働き方改革対応
・勤務時間に関係なく申請可能
・受付処理業務の効率化

・申請時間は勤務時間内に限定
・受付処理業務が煩雑

2022年度システム設計2023年度
システム選定・試行導入

2024年度システム運用

42025年度【めざす姿（１）】デジタル活用による県・市町等へのサービス水準の向上⑥

いつでもどこでもオンライン申請⑥-2 オンラインワンストップ相談窓口の開設
概要：現在、市町からの問い合わせにセンター職員が回答しているワンストップ相談窓口を、新たにAI技術を活用して自動回答するシステムとして構築
システム改修前

システム改修後・パソコンにて、いつでもシステムに直接問い合わせ
・ＡＩが質問に自動回答

・市町の職員がセンターのワンストップ相談
窓口に問い合わせ・窓口が内容に応じて、各担当職員に振り分け
・担当職員からの回答を問い合わせ者に送付

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度システム運用システム改修システム運用【めざす姿（２）】デジタル活用による働き方改革の推進⑦

内部業務のデジタル化による迅速で効率的な業務の遂行⑦－１

勤怠情報のデジタル化

概要：職員の勤怠情報をデジタル化、オンライン化することで在宅勤務にも対応
導入後

導入前

・出勤簿への押印
・休暇欠勤、超勤命令は紙で管理・打刻による出退勤時刻の電子化
・休暇欠勤、超勤命令の申請・承認・管理の電子化
・在宅勤務時でも対応可能

・在宅勤務関連は出勤時に対応

2022年度

2023年度

2024年度システム運用

5

2025年度【めざす姿（２）】デジタル活用による働き方改革の推進⑦

内部業務のデジタル化による迅速で効率的な業務の遂行⑦－２

出土品整理業務のデジタル化

概要：出土品復元後の図化作業に3Dスキャナー、3DCADを活用等
導入後

導入前

○手書きによる図化作業
・図化作業に職人技が必要
・手作業のため時間も労力も必要○電子化による図化作業
・3Dスキャナーによる出土品のトレースや3DCADによる作図により作業の効率化・作成した3Dモデルの市町支援への活用○空中写真測量データが未活用○空中写真測量データの活用
・ドローン空撮データを3次元化し、広報資料（『ひょうごの遺跡』）等へ活用○遺物整理室でデータの共有が不可○情報ネットワーク化によるデータ共有

2023年度

2022年度
必要機材の情報収集

2024年度機材の調達・試行運用

2025年度

本格運用【めざす姿（２）】デジタル活用による働き方改革の推進⑦

内部業務のデジタル化による迅速で効率的な業務の遂行⑦－３

工事監理システムの構築・運用

概要：インターネットを活用して、現場で基準図書を確認したり、写真や日報をリアルタイムにアップできるシステムを構築
導入前

導入後

・現場（工事検査時含む）で膨大な基準図書の確認が困難
・現場から帰庁後に報告書等を作成し、電子施工管理システムで県に報告

・モバイルＰＣを活用し、現場で基準図書を確認
・現場で報告書等を容易に作成でき、電子施工管理システムを通じて県に迅速に報告できるシステムを構築

膨大な基準図書2022年度
共通仕様書の電子化

2023年度

2024年度システム構築のための環境整備等の検討

6

2025年度システム基本設計、開発

【めざす姿（２）】デジタル活用による働き方改革の推進⑧

デジタル技術を活用した新たな働き方の推進⑧

テレワークシステムの運用

概要：新型コロナの感染拡大防止や、時間・場所を有効活用できる新たな働き方に対応するためテレワークシステムを運用
導入内容

新型コロナの感染拡大の防止や、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方に対応するため、ICT（情報通信技術）を利用し、テレワークシステムを運用
・在宅勤務：自宅が就業場所
・モバイルワーク：いつでも、どこでも仕事が可能
・施設利用型勤務：サテライトオフィス等

在宅勤務

施設利用型勤務

モバイルワーク
引用元：総務省ＨＰ

2023年度

2022年度
拡張検討

2025年度

2024年度

必要に応じて機器調達

システム運用【めざす姿（３）】デジタル技術を自在に使いこなせる人材の育成⑨

今すぐ使えるデジタル技術に関する研修の実施⑨－１

ICT施工研修やドローンを活用した災害調査研修の実施

概要：ICT施工に関する研修やドローンを活用して被災箇所調査を実施するための研修の実施
導入内容〇ICT施工研修
発注者として必要なＩＣＴ活用工事の基本的知識を習得
・工事監理のポイント
・工事検査 など

〇ドローンを活用した災害調査研修
被災箇所調査におけるドローンによる空撮能力を習得
・ドローンの概要
・ドローンによる写真測量の基礎知識
・ドローン操縦体験 など
2022年度・ICT施工研修参加者数（ -）・災害調査研修参加者数（51人／年）

ドローンを活用した災害調査研修

2023年度

2024年度

2025年度（30人／年）（-人／年）（30人／年）（-人／年）（30人／年）（-人／年）

7【めざす姿（３）】デジタル技術を自在に使いこなせる人材の育成⑨

今すぐ使えるデジタル技術に関する研修の実施⑨－2 らくらく点検システムに関する出前講座の実施
概要：市町職員を対象として、らくらく点検システムに関する出前講座を実施
導入内容

ＩＣＴを活用した橋梁点検システム「らくらく点検システム」について出前講座を開催し、市町職員が行う橋梁点検をサポート※「らくらく点検システム」：
管理橋梁に係る諸元・点検履歴・補修履歴等が登録された「市町橋梁マネジメントシステム」と連携しており、デジタル技術の活用により、市町職員を支援するシステム。

出前講座で市町職員に説明するセンター職員

らくらく点検システムを活用した直営点検支援の状況

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度（新規開催１市町、計７市町）（新規開催２市町、計９市町）（新規開催２市町、計１１市町）（新規開催２市町、計１３市町）【めざす姿（３）】デジタル技術を自在に使いこなせる人材の育成⑩

最先端のデジタル技術の習得と蓄積⑩－１

ICT活用工事の工事監理の積極的な受託と技術情報の蓄積

概要：県や市町のICT活用工事を優先的に受託し、技術情報の蓄積と共有を実施
導入内容〇技術情報の蓄積
・ICT活用工事を優先的に受託・ICT活用工事特有の技術情報を蓄積
・先進事例を積極的に情報収集〇技術情報の共有
・工事監理担当職員を対象に勉強会を開催
3次元点群データによる施工管理

2022年度

2023年度

2024年度・ICT工事受託件数 （3件／年）
・勉強会 （２回／年）（ 23件／年）（ - 回／年）（20件／年）（ - 回／年）

8

ICT活用工事現場研修

2025年度（20件／年）（ - 回／年）

【めざす姿（３）】デジタル技術を自在に使いこなせる人材の育成⑩

最先端のデジタル技術の習得と蓄積⑩－２

BIM／CIM活用工事への参画と３次元モデル作成に関する技術情報の蓄積

概要：センター職員がBIM／CIM活用工事や研修会に参加し、３次元モデル作成に関する技術情報の取得と蓄積を実施
導入内容〇BIM／CIM活用工事への参画等
・県が試行する「竹野道路BIM/CIM」への参画
・先進事例の情報収集（北近畿豊岡自動車道等）○３次元モデル作成技術の習得と蓄積・ドローン空撮データから３次元モデルの作成
・LiDAR測量による３次元モデルの作成
3Dモデルの作成（砂）八多川3Dモデルの作成（ドローン空撮データ）

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

研修会（受講者数４人／年）（受講者数12人／年）（受講者数-人／年）（受講者数-人／年）【めざす姿（３）】デジタル技術を自在に使いこなせる人材の育成⑩

最先端のデジタル技術の習得と蓄積⑩－３

ドローン操作技術者研修の受講

概要：センター職員が工事監理や被災箇所調査で活用できるドローンの高度な操縦技術等を習得
導入内容〇レベル２飛行スキルの習得
・工事監理（工事状況把握、工事説明資料）
・被災箇所調査〇操縦ライセンス二等資格の取得※航空法改正に伴う国家資格（国土交通省）※第三者のいる上空以外の地域を飛行可能

レベル２飛行の位置づけ（国土交通省）

2022年度
二等資格（所有者0人／年）

2023年度

2024年度

2025年度（所有者1人／年）（所有者-人／年）（所有者-人／年）9【めざす姿（３）】デジタル技術を自在に使いこなせる人材の育成⑩

最先端のデジタル技術の習得と蓄積⑩－４

DX資格の取得促進

概要：DXに関する知識・能力向上や他団体のDX推進に対する適切なアドバイスを実施するため、センターのDX担当職員がDX関連資格を習得する。
導入内容〇DX関連資格
・DX検定™
（日本イノベーション融合学会ITBT検定委員会）
・デジタルトランスフォーメーション検定（DXオフィサー、DX推進アドバイザー）（一般財団法人 全日本情報学習振興協会）など
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度－

資格取得率 150%

資格取得率 100%

資格取得率 100%

10