平成３１年度（令和元年度）事業計画の解説
平成３１年４月１日～令和２年３月３１日
認定特定非営利活動法人
全国就労支援事業者機構

本年度、全国就労支援事業者機構（以下「全国機構」という。
）及び各都道府県就労支援事業者
機構（以下「都道府県機構」という。
）は、全国的ネットワークでの就労支援事業を展開して１０年目を迎える。
全国機構は、会員による会費を中心に事業資金を確保し、これを基に全国機構自ら及び都道府県機構を通しての刑務所出所者等に対する就労支援事業を推進している。会員の拡大に加え、一般社団法人日本経済団体連合会のご協力のもと、二種法人（企業）会員の中から就労支援事業強化のため会費増額をいただいた企業が３２社あり、会費総額は年間５，７００万円を超える結果となった。
都道府県機構に支払う事業費も約６，２９４万円（平成３０年度実績）と順調に伸びている。
助成額に占める会費の割合も約９０％と年々上昇しているが、助成の全てを会費で賄うまでには至っていない。今後とも、二種会員等の確保に努めていく必要がある。
再犯防止に対する期待が高まる中、出所者等に対する就労支援の意義・重要性はさらに高まっている。平成２６年１２月１６日に政府の犯罪対策閣僚会議において再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」が決定され、２０２０年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用する企業の数を３倍（約１，５００企業）にするという数値目標が掲げられた。平成
２９年１２月には、国の再犯防止推進計画が策定され、就労支援に関し、〇新たな協力雇用主の開拓確保、〇協力雇用主に対する情報提供、不安・負担の軽減など支援の充実、〇就職後の職場定着のためのフォローアップの充実などの７つの取組みを官民一体となって推進していくことが示されている。
そのような情勢の中で、都道府県機構においては、保護観察所、ハローワーク等との連携を一層密にし、就労支援事業の拡大強化に努めているところである。また、法務省の委託事業である「更生保護就労支援事業」を受託し、出所者等に対する就職援助や協力雇用主開拓を実施している都道府県機構が２０機構あり、地方公共団体から各種の就労支援事業を任されている機構も少なくない。
全国機構においても「刑務所出所者等就労支援事業」（厚生労働省）を受託し、職場体験講習、トライアル雇用、就職セミナー、事業所見学会、出所者等専用求人開拓等の就労支援事業全般にわたる事業を行ってきた。また、法務省の補助金に基づく「身元保証事業」も実施しているところである。
今後とも、全国及び地方の機構に対する期待に応えるため、関係機関との連携強化のもと、機構間の全国ネットワークをさらに充実して、出所者等の雇用を拡大するための取組みを積極的に展開していく所存である。
Ⅰ 会費収入の拡充
二種法人（企業）会員を中心に、会費の拡充を図り、４００万円の増額を目標とする。

Ⅱ 実雇用の拡大
上記のとおり、現に雇用する協力雇用主の数を２０２０年までに１，５００社にする政府目標が立てられている（平成３０年１２月末現在で９９３社）。この目標の達成に貢献するため、次の点に留意して実雇用企業数の拡大を見据えた積極的効果的な取組みを展開する。
１ 協力雇用主に対する求人勧奨、採用活動に対する支援（求職情報の提供、受刑者等との面接旅費の助成）を推進する。特に、出所者等の雇用経験のない協力雇用主への支援を充実する。
２ 刑務所出所者等に対して、協力雇用主情報の提供、履歴書の作成支援、面接への同行、面接旅費の助成、就職に必要な経費（作業服、工具の準備等）の助成など就職に向けての支援に努める。出所者等の中には、職業経験のない者、職業意欲の低い者など就職上の困難性のある者が少なくないことから、適切な求職活動ができるようきめ細かな指導援助を行う。
３ ハローワーク、矯正施設等と連携して、出所者等と求人企業のマッチングや就職相談会などの取組みを強化する。就職セミナー、職場体験講習、事業所見学会等についても、求人者及び求職者の出会いの場としての機能を活用する。
４ 求職者の希望する職種、就業場所等に即した協力雇用主開拓に努める。
５ 法務省が主唱する「就労支援強化月間（毎年１月～３月）」においては、１，５００社達成を目標に、①無職者のうち、特に就労経験のない保護観察対象者、転職を繰り返している保護観察対象者等に対する就労支援の強化、②これまで雇用実績のない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働き掛けを行い、その求人による就労促進、を具体的な取組み項目としており、国と一体となって、月間中の実雇用の拡大に向けて取り組んでいく。
Ⅲ 都道府県機構に対する連絡、助成等の連携の強化
１ 都道府県機構が行う就労支援事業については、上記Ⅱの取組みに対する支援のほか、取組みの基盤となる以下の事業対する支援を行う。
（１）協力雇用主の登録の推進（２）協力雇用主に対する研修、矯正施設見学、就職相談会等の案内、求職動向・各種支援施策の情報提供、求人申込み等についてのハローワークへの取次ぎなど雇入れを助長するための支援サービス。
（３）就労支援事業推進に必要な以下の情報の把握、登録、整理及び提供①

登録協力雇用主情報②

協力雇用主からの求人情報③

就労支援対象者からの求職情報④

雇用を促進するための支援措置等の情報（４）出所者等を雇い入れる協力雇用主に対する助成及び雇用定着支援などのフォローアップ。
なお、就労奨励金制度等の公的助成と重複しないよう効率的な取組みに努める。
（５）刑務所出所者等に対する職業能力開発、生活自立、職場定着指導などの指導援助。
（６）官民一体となった就労支援事業の取組みへの連携協力。
２ 未だ事業推進体制が十分でない都道府県機構に対しては、次のような支援を行う。
（１）事務費等必要な費用の確保。
（２）就労支援事業を実施する専任スタッフが配置されていない都道府県機構において、当該事業スタッフの確保。 ※１３機構を限度として全国機構が専任スタッフの配置を助成する。
（３）全国機構とのメールによる連絡体制の整備等ネットワークの確立。

Ⅳ 身元保証事業の実施
刑務所出所者等の就労を支援するため、法務省の補助金に基づいて更生保護法人日本更生保護協会及び全国の一時保護事業を営む更生保護法人と連携し、身元保証事業を実施する（見込み件数：２，１５８件）。なお、身元保証の利用希望が高いことを踏まえ、国の補助金枠以外に希望がある場合は、１００件を限度に無償で実施することとする。
また、無職非行少年等を雇用する事業主に対する身元保証事業である高知県の「高知県見守り身元保証制度」、福岡県の「福岡県就労身元保証制度」及び長野県の「長野県就労身元保証制度」の事業を受託し、円滑な実施に努める。
（見込み件数：７件）
Ⅴ 顕彰事業
都道府県機構等の組織運営、就労支援事業に多大な功績のあった者に対して表彰状又は感謝状を贈呈し、その功績を広く周知する。
Ⅵ 就労支援事業の広報啓発等
１ 広報啓発
協力雇用主確保のための広報資材などを作成し、これらを活用して各種業界団体、企業等に支援を働きかけるとともに、ホームページその他の媒体を通じて積極的に広報し、就労支援事業の必要性について社会の理解を求める。
また、マスコミへの掲載の働きかけを行い、就労支援の必要性、重要性についてより多くの国民の理解、協力が得られるよう努める。
２ 研究事業等
更生保護関係団体又は刑務所出所者の就労支援に関連する団体と協働して、農林業等の分野における新たな就労支援事業との連携を推進する。
Ⅶ 自立支援事業等の実施
１ 農業等の職業訓練を行うために法務省が設置する沼田町就業支援センター（少年院仮退院者が入所）及び茨城就業支援センター（刑務所仮釈放者が入所）の各訓練その他公共職業訓練・求職者支援訓練の修了者に対し、訓練の成果を生かして就職・自立する際に必要な費用の助成を行う。
（見込み件数：２０件）
２ 資格取得等助成事業の実施
沼田町就業支援センターにおける運転免許取得費用の助成事業及び農業体験セミナー等参加旅費援助事業を実施する。
（見込み件数：１６件）

Ⅷ 厚生労働省の刑務所出所者等就労支援事業の受託実施
平成３０年度に引き続き標記事業を受託し、次により各事業の適正な実施を行う。
１ 協力雇用主等支援事業の実施
東京都、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県において、協力雇用主等に対し、①啓発・支援業務（出所者等の雇用の周知啓発、求職情報や各種援助措置に関する情報などの提供、出所者等の雇用管理に関する助言等）、②求人開拓業務（出所者等専用求人の開拓と開拓後のフォローアップ）、③情報収集業務（出所者等の雇用に関する要望、雇用後の就労状況など就労支援に必要な情報の収集・分析）の事業を実施する。本事業は、当該地域の都道府県機構に再委託する。
（目標開拓求人数：７，２００人）

２ 職場体験講習委託費の支給
出所者等のうち就業経験が乏しい者、就労に不安のある者等の就職の実現に資する職場体
験講習を実施する事業主に委託費を支給する。
（支給予定件数：３０件）
３ 職場体験講習受講援助費の支給
上記２の講習を受講する出所者等に対し受講援助費（受講手当及び通所手当）を支給する。
（支給予定件数：３０件）
４ 試行雇用助成金の支給
出所者等を受け入れることについて不安感等を除去し、雇用に取り組むきっかけづくりを進めるためにトライアル雇用を行う事業主に、最長３か月、各月４万円を限度にした助成金を支給する。
（支給予定件数：３００件）
５ セミナー及び事業所見学会の実施
出所者等の就労意欲の喚起等を図るための就職セミナー及び事業所見学会を実施する。
これらを実施するための講師謝金その他を支出する。（支給予定件数：１００件）
以上の方針に基づき、東京都書式第８号により事業計画書を作成する。