平成18年４月 1日から
平成19年３月31日まで

第73期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社

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1/4

当社立川工場全景

新立川航空機株式会社 立川工場
東京都立川市高松町１丁目100番地
電話 (042）529−1111（代)JR中央線「立川駅」徒歩約10分
多摩都市モノレール「高松駅」前○敷 地 面 積○建 物 面 積○主要テナント― (0) ―

140,000㎡(東京ドームの約３倍)
93,000㎡
日 本 通 運 株 式 会 社
株 式 会 社 ジ ャ ム コ
多 摩 運 送 株 式 会 社
株式会社トーメンエレクトロニクス
帝 三 製 薬 株 式 会 社
財団法人東京顕微鏡院

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2/4

第 73 期 報 告 書
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、平成18年４月１日から平成19年３月31日に至る当社第73期報告書をお届けし、ご報告申しあげます。

事 業 概 況当期におけるわが国経済は、雇用･賃金の増加に支えられ出遅れていた個人消費も持ち直しの兆しが見え、景気は緩やかな安定成長の軌道を維持しているといわれております。
当社の事業部門におきましては、航空機部品関係は取引先であります石川島播磨重工業株式会社の工場移転が完了いたしました
ので、前倒しの受注がなくなり売上高は減少し、暖房機も減少いたしましたが、食器洗浄機及び製紙装置の受注量の増大により売上高は増加しましたので、事業部門の売上高は1,316百万円（前期比1.7％増）となりました。
不動産部門におきましては、テナントの合理化、統廃合や立川工場８号棟の改修に伴う賃料の減少等が影響し売上高は1,503百万円（前期比6.1％減）となりました。
この結果、当期の売上総額は2,819百万円（前期比2.6％減)、経常利益は916百万円（前期比17.6％減)、当期純利益は前期特別利益として計上いたしました関係会社株式売却益等がありませんでしたので557百万円（前期比70.1％減）の減収減益となりました。
当社は、生産の効率化と不動産の有効活用を目的に平成19年３月末までに航空機部品部門の立川工場から江ノ島工場への移転を終了させ事業部門の一本化を行いました。
これにより、事業部門の業務の効率化を図り、人、物、金の資産の有効活用と責任の明確化を行い、また、今後航空機部品関係の加工設備を充実させること等により受注量の拡大を目指してまいります。
― (1) ―

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3/4

さらに、品質の向上により顧客満足度を向上させるために本年10月のISO9001（国際品質規格)、及びJISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得を目指しております。
不動産部門におきましては、客先のニーズに沿って老朽化した空き建物の高層化を進め賃貸面積を増加させることで増収を図ってまいります。
なにとぞ、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 19 年 ６ 月
代表取締役社長

石― (2) ―戸敏雄

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庶1.

株

主総4/4

務会

平成18年６月27日東京都立川市高松町１丁目100番地において、第72回定時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
報告事項

第72期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
営業報告書、貸借対照表及び損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

第72期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

第４号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

以上は、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
2.

株

式事項（平成19年３月31日現在）(1) 株式総数、資本金発行可能株式総数

16,000,000株

発行済株式総数

11,008,152株（自己株式20,717株を除く｡)

資

本

金

551,443,450円(2) 株式、株主の移動
当期中の名義書換件数

101件

当期中の名義書換株数

5,885,310株

当期末現在の株主総数

1,972名(前期末比1,107名減）― (3) ―〆≠●001_0293001301906.doc
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貸 借 対 照 表
（平成19年３月31日現在）（単位：円）
科目（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
未 収 賃 貸 料
有価証券
原材料
仕掛
品
前払費用
未収
収
益
未収
入金
未 収 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
長 期 性 預 金
その他
貸 倒 引 当 金流

資

産合計

金

額

7,932,992,939
5,621,488,718
27,297,880
560,570,444
11,997,901
1,000,509,127
2,991,401
138,933,641
21,878,060
6,612,829
5,395,543
531,617,500
4,248,800
1,751,090△ 2,299,995
9,438,896,207
2,108,930,073
1,672,104,666
235,059,772
111,831,359
5,199,848
32,253,806
52,480,622
4,691,622
675,486
1,673,761
2,342,375
7,325,274,512
4,607,981,249
886,898,092
30,077,371
1,800,000,000
1,917,800△ 1,600,000科

流

目金（負 債 の 部）
動 負 債
支払
手形

878,423,947
255,842,131
38,174,449

買掛

金

未

払金

39,198,108

用

113,380,267

繰 延 税 金 負 債

14,088,787

前 受 賃 貸 料

149,643,169

未

払費

金

7,010,497

設備関係支払手形

261,086,539

定872,703,760

預
固額

り
負債

長 期 未 払 金

46,992,000繰 延 税 金 負 債

417,798,305

退職給付引当金

271,342,929

長期預り保証金

136,570,526

負債

合

計

1,751,127,707（純 資 産 の 部）
株

主資

資
資本

本
本

剰

余

14,595,015,894
金

551,443,450

金68,035,418

資 本 準 備 金
利自益剰余金利 益 準 備 金

137,860,863

その他利益剰余金

13,860,509,375

別 途 積 立 金

12,000,000,000

繰越利益剰余金

1,860,509,375

己△ 22,833,212

株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

17,371,889,146― (4) ―

68,035,418
13,998,370,238

1,025,745,545
1,025,745,545

純 資 産 合 計

15,620,761,439

負債・純資産合計

17,371,889,146

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損 益 計 算 書
（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：円）

科

目

製 品 売 上 収 入製品売上高製 品 売 上 原 価製 品 売 上 総 損 失賃
貸
収入
賃
貸料
収
入
賃 貸 資 産 管 理 費
賃 貸 収 入 総 利 益
総利益合
計
販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受
受
雑利

外取

経

配
収
常

額

1,316,250,899
1,350,436,290
34,185,391
1,503,218,932
600,833,367
902,385,565
868,200,174
240,551,574

益

収
利

取

金

627,648,600

益
当利

24,603,835
263,157,852
1,137,862

息金
入益

288,899,549
916,548,149

特別利
益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
物 件 移 転 補 償 金
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
役 員 退 職 功 労 金
税 引 前 当 期 純 利 益

419,539
6,389,400
13,719,830
7,530,100
114,589,250
43,483,000
9,000
150,000
13,681,800

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期

等
純調

整利

48,967,713
166,258,262

額益― (5) ―

28,058,869

171,913,050
772,693,968
215,225,975
557,467,993

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3/10

株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：円）
株
資
資本金

平成18年３月31日残高

本

剰

主余金

利

資本準備金 資本剰余金合計

551,443,450

68,035,418

資利
準68,035,418

本益

剰

余金

その他利益剰余金

備

利益剰余金合計益
金 別途積立金 繰 越 利 益
剰 余 金

137,860,863 10,500,000,000

3,035,220,522 13,673,081,385

当期変動額
剰余金の配当(注)△ 220,179,140 △ 220,179,140

役員賞与(注)△

別途積立金の積 立 ( 注 )1,500,000,000 △1,500,000,000

0

当期純利益

557,467,993

557,467,993

0 1,500,000,000 △1,174,711,147

325,288,853

12,000,000 △

12,000,000

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期変動額(純額)
当期変動額合計000

平成19年３月31日残高

551,443,450

68,035,418

68,035,418

株

主
自己株式

平成18年3月31日残高△21,173,242

資137,860,863 12,000,000,000

本 評

価・換

その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計14,271,387,011

931,778,899

算1,860,509,375 13,998,370,238

差

額

等

評価・換算差額等合計

純資産合計

931,778,899 15,203,165,910

当期変動額
剰余金の配当(注)△ 220,179,140△ 220,179,140

役員賞与(注)△△

別途積立金の積 立 ( 注 )

0

当期純利益
自己株式の取得

12,000,000

0557,467,993△

1,659,970△557,467,993

1,659,970

株主資本以外の項 目 の 当 期変動額（純額)△1,659,970

93,966,646

93,966,646

93,966,646

93,966,646

417,595,529

当期変動額合計△

1,659,970

323,628,883

93,966,646

平成19年３月31日残高△

22,833,212

14,595,015,894

1,025,745,545

1,025,745,545 15,620,761,439(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― (6) ―

12,000,000〆≠●001_0293001301906.doc
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4/10

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によって関連会社株式おります。
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
市場価格のないもの 評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品評価基準は低価法、評価方法は先入先出法によっております。
原材料
評価基準は低価法、評価方法は移動平均法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜38年
機械装置
13年
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 退職給付引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

― (7) ―

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5/10

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる(1) リース取引の処理方法
もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ(2) 消費税等の会計処理っております。

5. 重要な会計方針の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、15,620,761,439 円であります。
追加情報(役員退職給与引当金）
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年５月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（内規を含む）の廃止を決議したことにより、平成18年６月27日開催の定時株主総会において、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。
これに伴い、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額46,992,000円は「長期未払金」として表示しております。
(貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
3,904,754,465円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
50,735円
金銭債務
2,831,660円
3. 取締役、監査役に対する金銭債務
金銭債務
46,992,000円
4. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当事業年度の末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
223,178円
支払手形35,213,849円
設備関係支払手形
6,521,740円― (8) ―

〆≠●0

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6/10(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
関係会社株式売却代金

1,251,512円
32,365,853円
239,826,360円
14,069,830円(株主資本等変動計算書に関する注記）
1.
2.
3.

当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
11,028,869株
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
20,717株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種 類

配当金の総額(円)平成18年６月27日
普通株式 220,179,140
定時株主総会

１株当たり配当額(円)20（注)基準日効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月27日(注)１株当たり配当額は普通配当10円、特別配当10円であります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成19年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
220,163,040円② １株当たり配当額20円③ 基準日
平成19年３月31日④ 効力発生日
平成19年６月27日
なお、配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。

― (9) ―

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7/10(退職給付に関する注記）
1.

退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

2.

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△

年金資産残高402,436,514 円
161,170,956

未積立退職給付債務△

前払年金費用241,265,558
30,077,371

退職給付引当金△ 271,342,929(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用に関する事項
勤務費用

28,731,704 円

退職給付費用合計

28,731,704(税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税△ 37,798,365 円
退職給付引当金
98,170,956
役員退職慰労長期未払金
19,121,045
投資有価証券評価損
43,753,363
その他
31,603,833
繰延税金資産合計
154,850,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 586,737,924
繰延税金負債合計△ 586,737,924
繰延税金負債の純額
431,887,0922.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 13.2
その他
0.1
税効果会計適用後法人税等の負担率
27.9― (10) ―〆≠●001_0293001301906.doc
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8/10(リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額
19,980,000 円
減価償却累計額相当額
13,608,000
期末残高相当額
6,372,000(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超合 計

3,348,000 円
3,024,000
6,372,000(注)未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.

4.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法

3,996,000 円
3,996,000 円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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9/10(関連当事者との取引に関する注記）
1． 親会社及び法人主要株主等(単位：円)
属性

議決権等の会社等
関連当事者 取引の所有(被所有)の名称との関係
内容
割合

取引金額
(注3)

科目

所有 被所有産業機械の当社製品の割合 割合
販売他
268,593,698 売掛金販売(％) (％)
(注1)
石川島播
主要株主
磨 重 工 業直接 直接有償支給原(会社等)㈱
0.0 12.6 有 償 支 給 原材料の購入
材料の購入
間接
(注2)
1.5
役員の兼任
賃借料他
２名

9,826,847 買掛金

153,905

―

期末残高
(注3)

112,480,613

3,416,430―

取引条件及び取引条件決定方針等(注1) 産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
(注2) 原材料の購入については、石川島播磨重工業㈱により算定された価格により、有償支給されております。
(注3) 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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2． 兄弟会社等(単位：円)
属

性会社等の名称

主要株主(会社等)が 議 決 権石 川 島 汎の 過 半 数用 機 サ ーを 所 有 しビス㈱ている会社等〃㈱アイ･エイチ･アイフォイト
ペーパーテクノロジー

議決権等の関連当事者 取引の所有(被所有)との関係
内容
割合

取引金額
(注3)

科目

産業機械
当社製品のの 販 売 他 600,346,432 売掛金
販売
(注1)
なし

なし

暖 房 設
石川島汎用
備・新設
機サービス
工事
㈱社製品の(注2)
購入

9,900,000―

期末残高
(注3)

209,866,726―

その他

30,500 未払費用

32,025

産業機
当社製品の 械 の 販
販売
売
(注1)

239,542,483 売掛金

179,162,942

取引条件及び取引条件決定方針等(注1) 産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
(注2) 暖房設備新設工事については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注3) 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,419円２銭
50円64銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考：本計算書類中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

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員(平成19年３月31日現在)

代表取締役社長

石戸

敏

雄

取締役

山本

重

年

取締役

加藤

正就

取締役

川本

長

功

取締役

下

條良

明

常 勤 監 査 役

佐

藤

浩監

査役

花房

宏監

査役

齊藤監査役

吉田― (14) ―

大海豊

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株 主 メ モ事 業 年 度
期末配当金の基準日
定時株主総会基準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで
３月31日
６月
毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主といたします。
この他、必要がある時はあらかじめ公告して定めます。
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/
株式上場取引所 株式会社東京証券取引所（第２部）
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社 本店
事務取扱場所 〒100−0005 東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル３階)[お問い合わせ先] フリーダイヤル0120−49−7009 電話(03)3212−4611(代表)
同 取 次 所 中央三井信託銀行の本店および全国各支店
株 券 喪 失 登 録 株券を紛失された方は、上記株主名簿管理人において株券喪失登録の手続きを行うことができます。株券喪失登録請求を行いますと、株券喪失登録簿に喪失株券の記号番号等が登録されて閲覧に供され、１年間喪失登録の抹消がなければ、当該株券は失効し、新しい株券の交付を受けることができます。株券喪失登録に要する費用は、10,500円に加えて喪失登録株券１枚につき525円です。
〈諸届用紙のご請求〉
住所変更・改印等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書
および株式名義書換請求書等の諸届出に使用いたします用紙のご請求につきましては、上記へお問い合せいただくほか、次の方法もご利用になれます（24時間、土・日・祝日もお受けいたします)。
［電話を利用した自動音声応答による受付］
フリーダイヤル0120−16−5805［インターネットによる用紙のご請求］
東京証券代行株式会社のホームページにおいて、用紙の印刷およびインターネットメールによる用紙のご請求がご利用になれます。
http://www.tosyodai.co.jp

口座振込による配当金のお受取りのご案内
次回以降の配当金について、より早く、確実にお受け取りいただくために、銀行預金口座または郵便貯金口座（通常預金口座）への振込による配当金のお受取りをお勧めいたします。お手続きをご希望の株主様は、｢配当金振込指定書（用紙のご請求については上記「株主メモ」欄をご参照ください｡)｣ に、お振込先などの必要事項をご記入､ご押印のうえ、当社株主名簿管理人の東京証券代行株式会社へご提出ください。
なお、ご請求の時期により、お手続きにお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
― (15) ―新立川航空機株式会社

本社〒190 ─8688

東京都立川市高松町１丁目100番地
電話（042）529 ─ 1111（代表）